原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基準及び実施基準についてのガイドライン
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）2012 年

UNHCR は、難民の地位に関する 1951 年の条約第 35 条及び 1967 年の議定書第 2 条とあいまって 1950 年の国連難民高等弁務官事務所規程に掲げられた委任事項にしたがい、「庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基準及び実施基準についてのガイドライン」を発出する。本ガイドラインは、「庇護希望者の拘禁に関する適用可能な判断の基準と尺度についてのガイドライン」（1999 年 2 月）に代わるものである。
本ガイドラインは、政府、議員、法律実務家、審査官（司法機関を含む）、並びに、拘禁・庇護に関わる問題について活動しているその他の国際機関及び国内機関（非政府組織、国内人権機関及び UNHCR 職員を含む）を対象として指針を示すことを企図したものである。
本ガイドラインの原文（英語）は、以下よりオンラインで入手できる。
http://www.unhcr.org/refworld/docid/503489533b8.htmlⒸ UNHCR 20121

原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

目次
適用範囲........................................................................................................................................... 4
用語法............................................................................................................................................... 5
UNHCR拘禁ガイドライン............................................................................................................. 7
ガイドライン 1． 庇護を求める権利は尊重されなければならない。.................................. 8
ガイドライン 2． 人身の自由及び身体の安全並びに移動の自由に対する権利は、庇護希望者にも適用される。.................................................................................................................... 9
ガイドライン 3． 拘禁は、法律にしたがって、かつ法律に基づいた許可を受けて行なわれなければならない。.................................................................................................................. 10
ガイドライン 4． 拘禁は恣意的であってはならず、かつ、いかなる拘禁の決定も、以下のガイドラインにしたがった、当該庇護希望者に特有の状況の評価に基づいて行なわれなければならない。 ............................................................................................................................. 11
ガイドライン 4.1 拘禁は例外的措置であり、正当な目的がある場合にのみ正当化できる。
................................................................................................................................................ 11
4.1.1
4.1.2
4.1.3
4.1.4

公の秩序を保護するため..............................................................................................11
公衆の健康を保護するため ..........................................................................................13
国の安全を保護するため..............................................................................................13
拘禁の正当化事由にはならない目的 ...........................................................................13

ガイドライン 4.2 拘禁は、それが必要であり、あらゆる事情に照らして合理的であり、かつ正当な目的に比例している場合にのみ、用いることができる。............................... 14
ガイドライン 4.3 拘禁の代替措置が検討されなければならない。 ................................ 14
ガイドライン 5． 拘禁は差別的であってはならない。....................................................... 17
ガイドライン 6． 期間の定めのない拘禁は恣意的拘禁であり、拘禁期間の上限が法律によって定められているべきである。 ........................................................................................... 18
ガイドライン 7． 拘禁及び拘禁延長の決定は、最低限の手続的保障措置に服さなければならない。..................................................................................................................................... 19
ガイドライン 8． 拘禁の環境は人間的な、かつ尊厳のあるものでなければならない。.. 21
ガイドライン 9． 特定の庇護希望者の特別な事情及びニーズが考慮されなければならない。
.................................................................................................................................................... 23
ガイドライン 9.1 トラウマまたは拷問の被害者 .............................................................. 232

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ガイドライン 9.2 子ども.................................................................................................... 23
ガイドライン 9.3 女性........................................................................................................ 25
ガイドライン 9.4 人身取引の被害者または潜在的被害者 ............................................... 25
ガイドライン 9.5 障がいのある庇護希望者...................................................................... 25
ガイドライン 9.6 高齢の庇護希望者 ................................................................................. 26
ガイドライン 9.7 レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーまたはイ
ンターセックスである庇護希望者 ....................................................................................... 26
ガイドライン 10． 拘禁は、独立の監視及び査察の対象とされるべきである。............... 27
付属文書A：拘禁の代替措置........................................................................................................ 28
有用なリンク集.............................................................................................................................. 31
文末注............................................................................................................................................. 323

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はじめに
1. 人身の自由及び身体の安全に対する権利が基本的人権であることは、恣意的拘禁の国際的禁止に反映されており、また移動の自由に対する権利によって裏付けられている。本ガイドラインは、
非正規な移住によって各国の庇護制度に一連の現代的課題がつきつけられていること、及び、国家には、難民及び人権に関する基準にしたがうことを条件として、国民以外の者による自国領域への入国及び滞在を管理する権利があること1を認めつつ、庇護希望者の拘禁に関する国際法の現状を反映させたものである。本ガイドラインは以下のことを企図している。
(a) 各国政府に対し、拘禁の要素をともなう庇護・移民政策の立案及び実施に関する指針を示すこと。
(b) 裁判官を含む審査官に対し、個別ケースにおける拘禁の必要性を評価する際の指針を示すこと。
2. 拘禁にともなう苦難に鑑み、また難民及び人権に関する国際法・国際基準にしたがい、庇護希望者の拘禁は通常は回避されるべきであり、かつ最後の手段であるべきである。庇護を求めること
は不法行為ではないので、この権利を行使する者に対して課されるいかなる自由の制限も、法律で定められ、注意深く限定され、かつ速やかな再審査の対象とされなければならない。拘禁を行なう
ことができるのは、それが正当な目的を追求するものであり、かつ、必要性及び比例性の要件の双方を満たしていると個別ケースごとに認定された場合のみである。庇護を求める権利の尊重には、庇護希望者のために、開かれた、人道的な受入れ態勢（安全な、尊厳のある、人権と両立する処遇を含む）を整備することも含まれる2。
3. 各国政府が非正規な移住に対応するためには、政府が抱く懸念及び当該庇護希望者の特有の事
情を正当に考慮する、様々な――拘禁以外の――方法がある3。実のところ、拘禁が非正規な移住に対する何らかの抑止効果を有しているという証拠はない4。そのような効果の有無に関わらず、抑止を目的とする拘禁政策は、拘禁の必要性に関する個別判断に基づいていないため、国際人権法上は一般的に不法である。人権基準の遵守を確保することとは別に、各国政府は、拘禁の代替措置に関する最新の調査研究（その一部については本ガイドラインでも触れている）に照らして自国の拘禁政策・実務を見直すよう奨励される。UNHCRには、拘禁代替措置プログラムの立案に関して各国政府を援助する用意がある。

適用範囲
4. 本ガイドラインは、庇護希望者及び国際保護を求めるその他の者の――出入国管理関連の理由による――拘禁に関する国際法の現状を反映したものである。本ガイドラインは、難民及び国際保護が必要であると認定されたその他の者についても、これらの者が例外的に出入国管理関連の理由で拘禁される場合には、適用される。本ガイドラインは庇護を求める無国籍者についても適用されるが、庇護を求めていない無国籍者5、国際保護が必要であると認定されなかった者6またはその他の移民の状況は具体的には対象としていない。ただし、ここで詳しく述べた基準の多くはこれらの者にも準用される場合がある（このことは、特に、移住・移動先の国等で恣意的に拘禁される危険性が高まっている、難民ではない無国籍者について当てはまる）。本ガイドラインは、刑事犯罪を理由に収監される庇護希望者または難民については対象としていない。

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用語法

拘禁
5. 本ガイドラインの適用上、「拘禁」（収容／detention）とは、庇護希望者が随意に離れることを許されない閉鎖された場所における自由の剥奪または監禁（confinement）をいう。このような場所には、刑務所、または特に拘禁施設、閉鎖的なレセプション・センターもしくは留置のために建設されたセンター・施設が含まれるが、これに限られるものではない。
6. 拘禁場所の運営は、公の当局が行なう場合もあれば、民間契約業者が行なう場合もある。行政
上または司法上の手続きによって監禁が許可されていることもあれば、「適法な」権限の有無に関わらず監禁が行なわれることもある。拘禁または全面的監禁は、自由の剥奪の一方の極に位置するものである（図 1 参照）。出入国管理の文脈で課される、移動の自由に対するその他の制限も、同様に国際基準に服さなければならない7。自由の剥奪（拘禁）と、そこまでに至らない移動制限との区別は「程度または強度の差であって、性質または実質の差ではない」8。本ガイドラインでは拘禁（全面的監禁）についてより詳しく見ていくが、全面的監禁に至らない措置についても部分的に扱う。
7. 拘禁が行なわれる可能性のある場所は、陸海の国境、空港の「国際区域」9、島10、船舶11、閉鎖型難民キャンプ、自宅（自宅拘束）など様々であり、域外12で行なわれることさえある。特定の拘禁場所がどのように呼ばれているかに関わらず、重要な問題は、庇護希望者が事実上その自由を剥奪されているか否か、及びこのような自由の剥奪が国際法にしたがって適法であるか否かという点である。

自由 → 自由の制限 → 拘禁
図１13

拘禁の代替措置
8. 「拘禁の代替措置」（alternatives to detention）は法律用語ではないが、本ガイドラインでは、
多くの条件または移動の自由の制限に服することを条件として、庇護希望者がコミュニティ内で在留することを認めるいずれかの法律、政策または実務を指す短縮表現としてこれを用いる。拘禁の代替措置には移動または自由に対する様々な制限をともなうものもある（また、拘禁の諸形態に分類できるものもある）ため、これも人権基準に服さなければならない（図 2 参照）

庇護希望者
9. 「庇護希望者」（asylum-seeker）とは、本ガイドラインでは、難民の地位に関する 1951 年の5原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
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条約及び 1967 年の議定書（「1951 年条約」）14またはいずれかの地域難民文書15における「難民」の定義にしたがって難民申請を行なっている者のほか、補完的、補足的または一時的形態の保護を求めているそれ以外の者16をいう。本ガイドラインが対象とするのは、難民認定手続き及び受理可
能性審査手続き、事前スクリーニング手続きまたはこれに類する他の手続きにおいて申請が検討されている最中の者である。本ガイドラインは、国際保護の要請について司法審査を求める権利を行使している最中の者にも適用される。

無国籍者
10. 「無国籍者」（stateless person）とは、国際法上、「いずれの国家によっても、その法律の実施において国民とみなされない者をいう」と定義される17。庇護申請中の無国籍者とは、1951 年
条約上の難民としての地位18または他の形態の国際保護を得ようとしている無国籍者を指す。

6

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UNHCR 拘禁ガイドライン
ガイドライン 1． 庇護を求める権利は尊重されなければならない。
ガイドライン 2． 人身の自由及び身体の安全並びに移動の自由に対する権利は、庇護希望者にも適用される。
ガイドライン 3． 拘禁は、法律にしたがって、かつ法律による許可を受けて行なわれなければならない。
ガイドライン 4． 拘禁は恣意的であってはならず、かつ、いかなる拘禁の決定も、以下のガイド
ラインにしたがった、当該庇護希望者に特有の状況の評価に基づいて行なわれなければならない。
ガイドライン 4.1 拘禁は例外的措置であり、正当な目的がある場合にのみ正当化できる。
ガイドライン 4.2 拘禁は、それが必要であり、あらゆる事情に照らして合理的であり、かつ正当な目的に比例している場合にのみ、用いることができる。
ガイドライン 4.3 拘禁の代替措置が検討されなければならない。
ガイドライン 5． 拘禁は差別的であってはならない。
ガイドライン 6． 期間の定めのない拘禁は恣意的拘禁であり、拘禁期間の上限が法律によって定められているべきである。
ガイドライン 7． 拘禁及び拘禁延長の決定は、最低限の手続的保障措置に服さなければならない。
ガイドライン 8． 拘禁の環境は人間的な、かつ尊厳のあるものでなければならない。
ガイドライン 9． 特定の庇護希望者の特別な事情及びニーズが考慮されなければならない。
ガイドライン 10． 拘禁は、独立の監視及び査察の対象とされるべきである。

7

原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ガイドライン 1． 庇護を求める権利は尊重されなければならない。
11. すべて人は、迫害、深刻な人権侵害その他の深刻な危害からの庇護を他国に求め、かつこれを他国において享受する権利を有する。したがって、庇護を求めることは不法な行為ではない19。さらに、1951 年条約は、庇護希望者が遅滞なく当局に出頭し、かつ、不法に入国しまたは不法にいることの相当な理由を示すことを条件として、不法な入国または滞在を理由として庇護希望者に刑罰を科してはならないと定めている20。庇護を求める権利を行使するにあたり、庇護希望者は、事前の許可なくある国の領域に到着・入国することを余儀なくされる場合が多い。このように、庇護希望者の立場は、入国のための正式な法的要件を遵守できる立場にはないことがあるという点で、通常の移民の立場とは根本的に異なる場合がある。庇護希望者は、例えば、迫害に対する恐怖や避難の緊急性ゆえに、必要な書類を避難の前に取得することができないこともある。これらの要素は、庇護希望者がしばしばトラウマ性の事件を経験しているという事実とともに、非正規な入国または滞在を理由として移動の自由を何らかの形で制限することについて判断する際、考慮する必要がある。

8原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
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ガイドライン 2． 人身の自由及び身体の安全並びに移動の自由に対する権利は、庇護希望者にも適用される。
12. 人身の自由及び身体の安全21並びに移動の自由22に対する基本的権利は、すべての主要な国際的・地域的人権文書で言明されており、また法の支配に立脚する法制度の必要不可欠な要素である。
高等弁務官の活動に関する執行委員会（ExCom）は、庇護希望者の拘禁について多くの機会に取り上げてきた23。これらの権利は原則として、出入国管理上の地位、難民・庇護希望者としての地位
その他の地位に関わらず、すべての人間に適用される24。
13. 1951 年条約第 31 条は、
非正規に入国しまたは滞在してきた難民（及び庇護希望者）
について、遅滞なく出頭し、かつ不法な入国または滞在の相当な理由を示した場合には刑罰を科してはならな
い旨、特に定めている。同条はさらに、このような難民（または庇護希望者）に対しては必要なもの以外の移動の制限を課してはならず、かつ、このような制限は、その滞在が合法的なものとなるまでの間、または当該難民（または庇護希望者）が他の国への入国許可を得るまでの間に限って課することができる旨、定めている25。1951 年条約第 26 条はさらに、領域内に合法的にいる難民についての、移動及び居住地選択の自由について定めている26。庇護希望者は、この規定の受益者としての観点からは、領域内に合法的にいるものと考えられる27。
14. これらの権利――庇護を求める権利、非正規な入国または滞在について刑罰を科されない権利
並びに人身の自由及び身体の安全並びに移動の自由に対する権利――をあわせて理解すれば、庇護希望者の拘禁は最後の手段であるべきであり、自由を認めることが標準的対応でなければならないということになる。

9原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ガイドライン 3． 拘禁は、法律にしたがって、かつ法律に基づいた許可を受けて行なわれなければならない。
15. いかなる拘禁または自由の剥奪も、国内法にしたがって、かつ国内法による許可を受けて行なわれなければならない28。国内法に一致しないあらゆる自由の剥奪は、国内法上も国際法上も不法なものとなる。同時に、拘禁の適法性について判断する際に第一義的に考慮されるのは国内法であるとはいえ、国内法が「常に、自由の剥奪の正当性を評価する際の決定的要素であるとは限らない」
29。特に、検討されなければならない具体的要素の一つに、人がその自由を恣意的に剥奪されることの防止という根本的目的がある30。
16. 拘禁に関する法律は法的安定性の原則に一致していなければならない。そのためには、とりわけ、当該法律及びその法的効果が予見可能かつ予測可能なものであることが必要である31。拘禁を認める法律は、たとえば遡及効果を有するものであってはならない32。拘禁が認められる理由を国内法で明示的に特定しておけば、法的安定性の要件が満たされることになろう33。
17. 恣意的な拘禁からの保護を目的とした法律上の保障が不十分である（拘禁の期間の上限が定められていない、または拘禁を争うための効果的救済措置にアクセスできない等）場合も、拘禁の法的有効性が問われることになりうる34。

10原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
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ガイドライン 4． 拘禁は恣意的であってはならず、かつ、いかなる拘禁の決定も、以下のガイド
ラインにしたがった、当該庇護希望者に特有の状況の評価に基づいて行なわれなければならない。
18. 人の移住・移動の文脈で行なわれる(外国人の)拘禁自体は国際法上禁じられておらず、人身の自由に対する権利も絶対的なものではない35。ただし、国際法では不法な拘禁（ガイドライン 3 参照）及び恣意的な拘禁を禁じる相当数の保障措置が定められている。「恣意的であること」とは、不法であることのみならず、不適当であること、正義に反すること及び予測可能性が欠けていることの諸要素も含むものとして幅広く解釈されるべきものである36。恣意的にならないようにするた
め、いかなる拘禁も、それが必要であり、個々の案件のあらゆる事情に照らして合理的であり、かつ正当な目的に比例していなければならない（ガイドライン 4.1 及び 4.2 参照）37。さらに、強制性または侵害性がより低い手段を検討しない場合も、拘禁が恣意的なものとなる可能性がある（ガイドライン 4.3）。
19. 拘禁の決定は、基本的人権の一つとして、正当な目的に即した拘禁の必要性についての、詳細かつ個別的な評価に基づいて行なわれなければならない。スクリーニングまたは評価のための適当なツールはこの点について審査官の指針となりうるし、そこでは特定カテゴリーの庇護希望者の特別な事情またはニーズを考慮することが求められる（ガイドライン 9 参照）。このような決定の指針とされるべき要素としては、庇護手続きの進行状況、予定している最終目的地、家族やコミュニ
ティとのつながり、法令等の遵守状況及び性格を示す過去の素行、並びに、逃亡のおそれ、または法令等を遵守する積極的意思及びその必要性に関する理解の表明などがある。
20. 拘禁の代替措置（ガイドライン 4.3 及び付属文書A）との関係で、コミュニティへの措置の水準及び適切性は、庇護希望者の状況と、コミュニティに対する何らかの危険性との比較衡量に基づいて判断されなければならない。個人及び／またはその家族と適当なコミュニティとのマッチング
も、あらゆる評価（必要な及び利用可能な支援サービスの水準に関する評価を含む）の一部として行なうことが求められる。全件拘禁または自動的に行なわれる拘禁は、個別ケースにおける拘禁の必要性の審査に基づいていないため、恣意的な拘禁となる38。
ガイドライン 4.1 拘禁は例外的措置であり、正当な目的がある場合にのみ正当化できる。
21. 拘禁は、正当な目的がある場合に、例外的に用いることができるのみである。そのような目的がなければ、たとえ入国が違法に行なわれたとしても、拘禁は恣意的なものと考えられることにな
ろう39。拘禁の目的は、法令で明確に定められていなければならない（ガイドライン 3 参照）40。
庇護希望者の拘禁については、個別ケースで拘禁が必要となることもありうる 3 つの目的が存在する。すなわち公の秩序、公衆の健康または国の安全であり、これは一般的には国際法に即したものである。
4.1.1 公の秩序を保護するため
逃亡を防止するため及び／または協力拒否の可能性がある場合
22. 特定の庇護希望者が逃亡し、またはそれ以外の形で当局への協力を拒否する可能性があると考える有力な理由があるときは、個別ケースで拘禁が必要になることもありうる41。このような拘禁

11原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)の必要性の全般的評価に際して比較衡量の対象とすべき要素としては、例えば、過去に協力しもし
くは協力を拒否した経緯があるか、過去に放免もしくは保釈の条件を遵守したかもしくはこれに違反したか、家族もしくはコミュニティのつながりもしくはその他の支援ネットワークが庇護国に存在するか、申請の基本的要素に関する情報を積極的に提供しようとしているかもしくはこれを拒否しているか、または、申請が明らかに理由のないものもしくは濫用であると考えられるか等が考えられる42。誠実な庇護希望者である者が誤ってこのような拘禁の対象とされることがないようにするため、スクリーニング及び評価のための適切な手法を整備しておく必要がある43。
明らかに理由のない申請または濫用であることが明白な申請を対象とする早期手続き（accelerated
procedures）との関係で
23. 明らかに理由のない申請または濫用であることが明白な申請を対象とする早期手続き（accelerated procedures）に関連する拘禁は、法律で規制されていなければならず、また比例性の考慮から要求されるとおり関連する様々な利益の比較衡量に基づいて行なわれなければならない
44。早期手続きに関連するいかなる拘禁も、「明らかに理由のない」または「濫用であることが明白」であると判断されるケースにのみ適用されるべきであり45、また拘禁された者は本ガイドラインに掲げた保護を受ける資格を有する。
第一次人定・安全確認のため
24. 身元が確定されていない場合もしくは身元について争いがある場合、または安全上のリスクの兆候がある場合には、第一次人定及び安全確認を行なうために最低限の期間の拘禁が認められることもある46。同時に、拘禁は、身元の立証または安全確認の実施のために合理的努力が行なわれている間に留められなければならず、また法で定められた厳格な期間制限を超えてはならない（後述）。
25. 庇護希望者が、不法な入国または非正規な移動（身分証明書類を保持せずに渡航することを含む）について正当と認められる理由を有していることが多い47点に留意し、出入国管理関連の規定
では、庇護希望者による提出を合理的に期待できる身分証明書類の量及び質について非現実的な要求を課さないようにすることが重要である。また、書類がない場合、他の情報を通じても身元を立証することはできる。書類を提出できないことを理由に、協力する積極的意思がないと解釈し、または不利なセキュリティ評価を行なうべきではない。出身国でいかなる書類も入手できないために書類を保持しないまま到着した庇護希望者は、それだけを理由として拘禁されるべきではない。むしろ、審査の対象としなければならないのは、書類がないこともしくは書類を破壊したことまたは偽造書類を保持していることについて庇護希望者が自然かつ合理的な説明をできるか否か、庇護希望者に当局を欺く意図があったか否か、または庇護希望者が身元確認手続きへの協力を拒否するか否かという点である。
26. 身元確認目的の拘禁については、厳格な期間制限を課す必要がある。書類がないことは、期間の定めのない拘禁または長期の拘禁につながる可能性があり、現にこのような拘禁の主要な原因の一つとなっているためである。
27. 国籍は身元の一部であることが通例だが、その審査は複雑であり、無国籍の庇護希望者に関する限り、適正な手続きで進められるべきである48。

12原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
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予備面接の文脈において、国際保護の申請の根拠となっている要素であって拘禁を行なわなければ入手できないものを記録するため
28. 予備面接の文脈において、国際保護の申請の要素を記録するため、最初の限られた期間、庇護希望者を拘禁することは認められる49。ただし、このような拘禁が正当と認められるのは、拘禁しなければこのような情報が入手できない場合のみである。その際には、庇護を求める理由について
庇護希望者から必要不可欠な事実関係を聞き出すことになるが、通常、申請の本案に関する判断にまで踏みこむことはない。一般原則――庇護希望者の拘禁は最後の手段である――に対するこの例
外を利用して、難民認定手続き全体を通じての、または無期限の拘禁を正当化することはできない。
4.1.2 公衆の健康を保護するため
29. 個別の庇護希望者を対象とする健康診断の実施は、一定期間の監禁の正当な根拠となる場合がある。ただし、これが個別ケースにおいて、または特定の伝染病もしくは流行性疾患の際の予防措置として正当と認められることが条件である。出入国管理の文脈では、このような健康診断は、入国と同時に、または入国後可能な限り早期に実施される場合がある。このような理由による監禁または移動制限の期間の延長は、それが治療のために正当化され、かつ有資格の医療従事者による許可がある場合以外には行なわれるべきではなく、このような事情がある場合でも治療が終了するときまでに限られるべきである。このような監禁は、診療所、病院、または空港／国境地帯の特に指定された医療センター等の適切な施設で行なわれなければならない。有資格の医療従事者のみが、司法的監督に服することを条件として、第一次健康診断の範囲を超える、健康上の理由によるさらなる監禁を命じることができる。
4.1.3 国の安全を保護するため
30. 政府は、国の安全を脅かす特定の個人を拘禁しなければならないこともあるかもしれない50。
何が国の安全にとっての脅威であるかを判断するのは第一義的には政府の権限分野であるとはいえ、とられる措置（拘禁等）は、本ガイドラインの基準、特に、拘禁が必要であり、脅威に比例しており、非差別的であり、かつ司法的監督に服しなければならないという基準に合致したものでなければならない51。
4.1.4 拘禁の正当化事由にはならない目的
31. 正当な目的で行なわれるものではない拘禁は、恣意的拘禁となろう52。いくつかの例を以下に掲げる。
不法な入国に対する処罰として及び／または庇護申請を抑止する目的で行なわれる拘禁
32. ガイドライン 1 及び 2 で指摘されているとおり、人が庇護を求めていることだけを理由とす
る拘禁は、国際法上、合法性を欠く53。庇護希望者が不法に入国しまたは滞在していることは、国家に対し、拘禁または移動の自由に対するその他の制限を実施する権限を自動的に与えるものではない。将来の庇護希望者を抑止すること、または申請を開始した者に対して申請の継続を思い留ま13原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
らせることを目的として行なわれる拘禁は、国際的規範に合致しない。さらに、非正規な入国または滞在に対する懲罰的な――例えば刑事上の――措置または懲戒的制裁としての拘禁は、認められない54。このような拘禁は、1951 年条約第 31 条にいう刑罰にあたるのとは別に、国際人権法に違反する集団的懲罰に相当する場合もある55。
追放を理由とする庇護希望者の拘禁
33. 一般原則として、庇護手続きが進められている最中の庇護希望者を、退去強制を目的として拘禁することは合法性を欠く。難民申請に関する最終決定が行なわれるまで、退去のために庇護希望者を拘束する理由はないためである。退去強制目的の拘禁は、最終的に庇護申請についての判断が下され、かつ申請が認容されなかった後でなければ行なうことができない56。ただし、特定の庇護希望者が、自分の退去につながるであろう追放または退去強制の決定を遅延させまたは妨げることだけを目的として不服申立てまたは庇護申請を行なったと考える理由があるときは、当局は、申請の審査中の逃亡を防止するため――当該個別ケースにおいて必要性及び比例性を有すると判断される限りで――拘禁を検討することができる。

ガイドライン 4.2 拘禁は、それが必要であり、あらゆる事情に照らして合理的であり、かつ正当な目的に比例している場合にのみ、用いることができる。
34. 拘禁の必要性、合理性及び比例性については、個別ケースごとに、最初の時点で、また時間の経過とともにその都度、判断されることになる（ガイドライン 6 参照）。庇護希望者を拘禁する必要性についての評価は、拘禁の目的（ガイドライン 4.1 参照）、及び、あらゆる事情を踏まえた上での当該拘禁の全般的合理性に照らして行なわれなければならない。合理性に関する評価では、当該庇護希望者のケースにおいて特別なニーズまたは考慮事項がある場合、これについての評価も必要である（ガイドライン 9 参照）。比例性の一般原則により、人身の自由及び身体の安全並びに移動の自由に対する権利を尊重することの重要性と、これらの権利を制限しまたは否定することの公共政策上の目的との均衡を図る必要がある57。当局は、個別ケースで追求される目的を達成するために厳格に必要とされる限度を超える、いかなる措置もとってはならない。必要性及び比例性の基準に照らした検討においては、さらに、当該庇護希望者に適用でき、かつ当該個別ケースにおいて有効となると思われる措置であって、強制性または侵害性がより低いもの（すなわち拘禁の代替措置）が存在するか否かの評価も必要となる（ガイドライン 4.3 及び付属文書A参照）。
ガイドライン 4.3 拘禁の代替措置が検討されなければならない。
35. 出頭要件を課すことからコミュニティにおける構造化された監督及び／またはケースマネジ
メント・プログラムに至るまでの拘禁の代替措置（付属文書A参照）を検討することは、拘禁の必要性、合理性及び比例性に関する全般的審査の一環である（ガイドライン 4.2 参照）。このような検討を行なうことにより、庇護希望者の拘禁が最初の手段ではなく最後の手段となることが確保される。庇護希望者の特有の事情に照らして、同じ目的を達成するための、侵害性または強制性がより低い手段は存在しないことが示されなければならない58。したがって、個別ケースごとに、拘禁の代替措置の利用可能性、実効性及び適切性についての検討を行なう必要がある59。

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原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
36. 拘禁と同じように、拘禁の代替措置も、人身の自由または移動の自由に対する恣意的な制限を回避するため、法令によって規律されなければならない60。法的安定性の原則により、これらの代替措置の適正な規制が求められる（ガイドライン 3 参照）。法的規則においては、利用可能な様々な代替措置、その使用を規律する判断基準、並びに、これらの代替措置の実施及び執行を担当する
当局（複数の場合もある）が明記・説明されていなければならない61。
37. 庇護希望者の自由を制限する拘禁の代替措置は、その人権に影響を及ぼす可能性があるので、人権基準（独立機関による個別ケースの定期的再審査を含む）に服さなければならない62。拘禁の代替措置の対象とされた者は、適用可能な、実効的な苦情申立て制度及び救済措置に、時機を失す
ることなくアクセスできる必要がある63。拘禁の代替措置は、理論的に利用可能であるだけでは足りず、実際にアクセス可能なものでなければならない。
38. 特に、拘禁の代替措置は代替的形態の拘禁として用いられるべきではなく、また放免の代替措置となるべきでもない。さらに、庇護希望者の移動の自由の制限をともなわない、通常の開放型受入れ態勢の代用となるべきでもない64。
39. 拘禁の代替措置を立案するに際しては、国が、最小限の介入の原則を遵守するとともに、とりわけ弱い立場におかれた集団（子ども、妊婦、高齢者、障がいのある者またはトラウマを経験している者など）の特有の状況に細心の注意を払うことが重要である（ガイドライン 9 参照）65。

居所の指定

↓

↑

登録及び／または書類の預託

コミュニティへの放免
／監督

自宅軟禁

↓

↑

↓

出頭条件

拘禁

保証金／保釈金

→

→

電子タグに
よる監視
↓

自由

図２66

40. 拘禁の代替措置は、庇護希望者の特有の事情により、登録及び／もしくは書類の預託・引渡し、保証金・保釈金・身元引受人、出頭条件、コミュニティへの放免及び監督、居所の指定、電子的監
視または自宅軟禁（これらの代替措置の一部に関する説明は付属文書A参照）を含む、様々な形態をとることがある。そこで課される移動の自由その他の自由の制限には強弱が設けられる場合があり、この点では均等ではない（図 2 参照）。電話による報告及び他の現代的技術の活用は、特に移動が困難な庇護希望者にとっては優れた実務例ととらえることができる67が、他の形態の電子的監視――腕輪・足輪など――は、特にその使用に犯罪に関わるスティグマ（烙印）がともなうことから過酷と考えられ68、可能な限り避けられるべきである。
41. 最良の実務例は、以下のような場合に代替措置がもっとも有効であることを示している。
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Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
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庇護手続全体を通じて、庇護希望者が尊厳、人間性及び尊敬の念をもって取り扱われること。
庇護希望者に対し、拘禁の代替措置に関わる権利義務及び義務に違反した場合どうなるかについて、早い段階で明瞭かつ簡潔な情報提供を行なうこと。
庇護希望者が庇護手続全体を通じて法的助言にアクセスできること。
庇護希望者が、十分な物的支援、居住施設その他の処遇態勢を提供され、または自立のための手段（労働権を含む）にアクセスできるようにされること。
庇護希望者が、自己の庇護申請に関する個別的ケースマネジメント・サービスから利益を得られること（さらに詳しい説明は付属文書A参照）69。

42. 書類の整備は、庇護希望者（及びその家族の構成員全員）がコミュニティにおける居住権を証明できるものを保持しているようにするための、拘禁の代替措置プログラムにおける必要な特徴の一つである。書類はまた、（再）拘禁の対象とされないための保障措置としても機能するほか、庇
護希望者が居住先を借り、また適用可能なときは雇用、保健ケア、教育その他のサービスにアクセ
スできやすくすることにもつながりうる70。拘禁の代替措置の様々な態様及びその他の補足的措置に関するさらなる情報は、付属文書Aに記載されている。

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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ガイドライン 5． 拘禁は差別的であってはならない。
43. 国際法は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、出生または他の地位（庇護希望者または難民としての地位等）に基づく拘禁または移動制限を禁じている71。この禁止は、たとえ緊急事態における逸脱が行なわれている場合であっても適用される72。国家が「特定の国籍」の者に拘禁を科す場合にも、人種差別の非難を免れない可能性がある73。庇護希望者は、最低限、このような理由による拘禁について争う権利を有する。
国は、この点について、国民と国民でない者との間または国民でない者同士の間で区別を設ける客
観的かつ合理的根拠があったことを示さなければならない74。

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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ガイドライン 6． 期間の定めのない拘禁は恣意的拘禁であり、拘禁期間の上限が法律によって定められているべきである。
44. ガイドライン 4.2 で述べたとおり、比例性の基準は、最初の拘禁命令及び拘禁延長の双方について適用される。拘禁期間によっては、他の点では合法的な拘禁の決定が比例性を欠き、したがって恣意的とされることもありうる。出入国管理の目的で行なわれる無期限拘禁は、国際人権法上、
恣意的拘禁である75。
45. 庇護希望者は必要な期間を超えて拘禁されるべきではない。正当化事由がもはや有効ではなくなったときは、庇護希望者は直ちに放免されるべきである（ガイドライン 4.1）76。
46. 恣意的な拘禁が行なわれないようにするため、拘禁期間の上限が国内法で定められているべきである。期間の上限の定めがなければ、特に無国籍の庇護希望者の場合等に、拘禁が長期化し、場合によっては無期限に続く可能性がある77。拘禁期間の上限が適用されないようにするため、いったん庇護希望者の放免を命じ、ほどなくして同じ理由により再拘禁を行なうことはできない。

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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ガイドライン 7． 拘禁及び拘禁延長の決定は、最低限の手続的保障措置に服さなければならない。
47. 庇護希望者は、拘禁される見込みがある場合及び拘禁されている最中に、以下の最低限の手続的保障を受ける資格を有する。
(i) 逮捕または拘禁のときに、拘禁の理由78及び当該拘禁命令に関連する自己の権利（再審査手続きを含む）を、当該庇護希望者が理解する言語及び用語で知らされること79。
(ii) 法的代理人を依頼する権利について知らされること。同様の状況に置かれた国民が無償の法的援助を利用できる場合、庇護希望者に対してもこのような援助が提供されるべきである80。
当該援助は、被拘禁者が自己の権利について理解する一助とするため、逮捕または拘禁後可能な限り早期に受けられるようにすることが求められる。弁護人と庇護希望者との面会は、弁護士・依頼人間の秘匿特権原則の対象とされなければならない。弁護人は、依頼人及び依頼人について作成された記録にアクセスし、かつ、安全な、秘密の守られる環境で依頼人と接見することができなければならない。
(iii) 拘禁決定についての審査を受けるため、司法機関または他の独立機関に速やかに引致されること。理想的には、このような審査は自動的に行なわれるべきであり、また庇護希望者を拘禁する旨の最初の決定から 24～48 時間以内に第一次審査が行なわれるべきである。審査機
関は、最初に拘禁を行なった当局からは独立していなければならず、かつ、放免を命じ、または放免条件を変更する権限を有していなければならない81。
(iv) 拘禁に関する第一次審査が行なわれた後も、裁判所または独立機関において、拘禁を継続する必要性についての規則的かつ定期的な再審査が行なわれなければならない。庇護希望者及びその代理人は、当該再審査に出席する権利を有する。優れた実務例においては、司法機関が拘禁する権利を最初に確認した後、1 カ月が経過するまでは 7 日ごとに再審査が行なわれ、その後は法律の定める期間の上限に達するまで毎月再審査が行なわれている。
(v) (iii)及び(iv)の再審査に関わらず、拘禁の合法性について、いかなる時点においても、自らまたは代理人を通じて裁判所において争う権利は尊重されなければならない82。拘禁の合法性を立証する責任は関係当局にある。ガイドライン 4 で強調したように、当局は、当該拘禁に法的根拠があること、必要性、合理性及び比例性の原則にしたがって当該拘禁が正当と認められること、及び、当該個別ケースにおいて、同じ目的を達成するための、侵害性がより低い他の手段が検討されたことを立証しなければならない。
(vi) 拘禁された者は庇護手続きへのアクセスを認められなければならず、拘禁が、庇護希望者による申請手続きの継続の妨げとなるべきではない83。庇護手続きへのアクセスは現実的かつ実効的なものでなければならず（裏付け資料の提出期間の設定が被拘禁者にとって適当なものであることを含む）、また法律面・言語面の援助が利用可能とされるべきである84。拘禁されている庇護希望者に対し、庇護手続き及び自己の権利に関する正確な法的情報が提供されることも重要である。
(vii) UNHCRと相互に連絡をとれること85。利用可能な国内難民支援機関その他の機関（オンブズマン事務所、人権委員会またはNGOを含む）へのアクセスも適宜認められるべきである。
これらの機関の代表者と秘密に通信する権利が保障され、かつ、このような連絡のための手段が利用可能とされるべきである。
(viii) 一般的なデータ保護及び秘密保持に関する原則は、庇護希望者に関する情報（健康問題に関するものを含む）との関連でも尊重されなければならない。
(ix) 非識字の事実は可能な限り早期に発見されるべきであり、非識字の庇護希望者が「書面等の提出」（submissions）を行なえるようにするための仕組み（法律家、医師、面会者との面

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会または苦情申立ての要請など）が整備されるべきである86。

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ガイドライン 8． 拘禁の環境は人間的な、かつ尊厳のあるものでなければならない。
48. 庇護希望者は、拘禁された場合、以下の最低限の拘禁環境を享受する資格を有する。
(i) 拘禁を合法的に行なえるのは、拘禁場所として正式に承認された場所においてのみである。
警察の留置房における拘禁は適当ではない87。
(ii) 庇護希望者は、尊厳をもって、かつ国際基準にしたがって処遇されるべきである88。
(iii) 出入国管理関連の理由による庇護希望者の拘禁は、懲罰的性質のものであるべきではない89。
刑務所（prisons）、拘置所（jails）、及び、刑務所もしくは拘置所として設計されまたは運営されている施設は用いないようにするべきである。庇護希望者がこのような施設に拘禁されるときは、一般受刑者から分離することが求められる90。刑法犯を対象とする基準（受刑者用制服の着用、拘束具の使用など）は適当ではない。
(iv) 被拘禁者の氏名及び拘禁場所並びにその拘禁について責任を負う者の氏名は、関係者（親族及び弁護人を含む）が容易に利用できかつアクセスできる登録簿に記載しておかなければならない。ただし、このような情報へのアクセスについては、秘密保持の問題との比較衡量を図る必要がある。
(v) 男女共用施設では、男女は、同一の家族単位に属している場合を除いて分離されるべきである。子どもも、親族を除く成人から分離することが求められる91。可能であれば、家族向けの宿泊施設が提供されなければならない。家族用宿泊施設は、一部の家族（特に子どもを連れて単身で渡航してきた父親）が、何らの代替措置もないために独房に拘禁されることの防止にもつながる。
(vi) 必要なときは、心理カウンセリングを含む適当な治療が提供されなければならない。医学的対応が必要な被拘禁者は、適当な施設に移送するか、拘禁場所に適切な施設が存在する場合には施設内で治療するべきである。被拘禁者に対しては、到着後可能な限り速やかに、かつ有能な医療専門家の手によって、健康診断及び精神保健診断を行なうことが求められる。被拘禁者は、拘禁中、心身の健康（well-being）に関する定期的診断を受けるべきである。拘禁の結果として心理的及び身体的影響に苦しむ被拘禁者は多いため、定期的診断は、たとえ到着時にそのような症状が見られなくとも行なうことが求められる。医学上または精神保健上の問題が見られたときまたは拘禁中にこのような問題が現れるようになったときは、当事者に対し、適当なケア及び治療を提供しなければならない（放免の検討を含む）。
(vii) 拘禁中の庇護希望者は、希望する場合、親族、友人並びに宗教団体、国際機関及び／または
非政府組織と（可能であれば電話またはインターネット等も通じて）定期的接触を図り、かつこれらの者による面会を受けることができるべきである。UNHCR へのアクセス及び
UNHCR によるアクセスは保障されなければならない。このような面会を可能にするための便益が利用可能とされるべきである。このような面会は通常、秘密の守られる環境で行なわれるべきであるが、安全及び治安に関わるやむをえない理由があって別段の対応が正当と認められる場合、この限りではない。
(viii) 屋内外における毎日のレクリエーション活動を通じて何らかの運動を行なう機会が、外気及び自然光を含む適切な屋外空間へのアクセスとともに、認められるべきである。女性及び子どもに合わせた、かつ文化的要素を考慮に入れた活動も必要とされる92。
(ix) 自己の宗教を実践する権利は守られなければならない。
(x) 拘禁中の庇護希望者に対しては、ベッド、気候にふさわしい寝具、シャワーの設備、基礎的
衛生用品及び清潔な衣服のような基礎的必需品が提供されなければならない。拘禁中の庇護希望者は、施設の安全な管理と合致する方法で、自分自身の衣服を着用し、かつシャワー室

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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
(xi)

(xii)
(xiii)

(xiv)
(xv)

(xvi)

(xvii)(xviii)およびトイレにおけるプライバシーを享受する権利を有する。
年齢、健康状態並びに文化的／宗教的背景にふさわしい、栄養価の高い食料が提供されなけ
ればならない。妊婦または授乳中の女性のための特別食も利用可能とされるべきである93。
調理施設及び食堂施設は、衛生及び清潔に関する基本的規則を尊重したものでなければならない。
庇護希望者は、可能であれば（例えば新聞、インターネット及びテレビを通じて）読書用資料及び時宜を得た情報にアクセスできるべきである。
庇護希望者は、拘禁期間に応じた適当な教育及び／または職業訓練にクセスできるべきである。子どもは、その地位または拘禁期間に関わらず、少なくとも初等教育にアクセスする権利を有する94。子どもの教育は、地元にある施設外の学校で行なわれるのが望ましい。
庇護希望者をある拘禁施設から他の施設へ頻繁に移送することは、特に法的代理人へのアクセス及び法的代理人との接触を妨げる可能性があるため、行なわれるべきではない。
非差別的な苦情申立て機構（または不服申立て手続）を整備して95、拘禁担当機関及び独立機関または監督機関に対し、直接または内密に苦情を提出できるようにしなければならない。
苦情提出手続き（期限及び上訴手続きを含む）は、様々な言語で提示しかつ被拘禁者が受け取れるようにするべきである。
被拘禁者に対応するすべての職員は、庇護、性及びジェンダーに基づく暴力96、トラウマ及び／またはストレスの徴候の発見、並びに、拘禁に関わる難民法上及び人権法上の基準に関するものを含む、適切な研修を受けるべきである。職員と被拘禁者の比率は国際基準を満たすものでなければならず97、また行動規範への署名及びその尊重を図ることが求められる。
民間契約業者については、このような業者に対し、拘禁者の福祉を考慮する法律上の義務を課すことが優れた実務例として挙げられてきた。ただし、責任ある国の当局が国際難民法または国際人権法上の義務を外部委託することはできず、国際法上、当該当局が依然として責任を負うこともまた明らかである。したがって、国は、監視及び責任確保のための十分な独立機構の整備等を通じ、配慮義務が履行されなかった場合には委託契約その他の業務協定を終了することも含めて、民間契約業者の活動を実効的に監督できるようにしなければならない98。
拘禁中に生まれた子どもは、国際基準にしたがって出生後直ちに登録し、かつ出生証明書を発行しなければならない99。

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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ガイドライン 9． 特定の庇護希望者の特別な事情及びニーズが考慮されなければならない。
ガイドライン 9.1 トラウマまたは拷問の被害者
49. 庇護を求める経験をすることにより、また避難の原因となった事件がしばしばトラウマ性のものであることにより、庇護希望者は、心理的疾患、トラウマ、抑うつ、不安、攻撃性並びに他の身体的、心理的及び情緒的影響を示す場合がある。拘禁の必要性に関する審査においては、このような要素が比較衡量の対象とされなければならない（ガイドライン 4 参照）。拷問及び他の深刻な身
体的、心理的または性的暴力の被害者に対しても特別な注意を向ける必要があり、これらの被害者は一般的には拘禁されるべきではない。
50. 拘禁には、前述の疾患及び症状を悪化させ、かつ引き起こしさえする可能性が存在し、現にそのような事態が生じてきた100。このことは、たとえ庇護希望者が拘禁時に何の症状も示していなかった場合でも、あてはまる場合がある101。拘禁は深刻な影響をもたらすことから、被拘禁者の身体的及び精神的状態の評価が、有資格の医療従事者によって、最初の段階で、かつその後も定期的に、行なわれる必要がある。このような者に対しては適当な治療が提供されなければならず、また医師による報告書が拘禁の定期的再審査に提出されなければならない。
ガイドライン 9.2 子ども
51. 本ガイドラインに掲げた拘禁関連の一般的原則は、子どもに対してはなおさら適用される102のであり、子どもは原則としてまったく拘禁されるべきではない。国連・子どもの権利条約（CRC）
では、子どもに関連する国際法上の具体的義務が示されており、また子どもの保護に関わる多数の指導原則が掲げられている。
z 子ども（子どもの庇護希望者及び難民を含む）に関するすべての行動において、子どもの最善の利益が第一義的に考慮されなければならない（CRC 第 3 条及び第 22 条）。
z 人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障がい、出生もしくは他の地位を理由とする差別、または子どもの親、法定保護者または家族構成員の地位、活動、表明した意見もしくは信念に基づく差別が行なわれてはならない（CRC 第 2 条）。
z 一人ひとりの子どもが、生命、生存及び可能な限り最大限の発達に対する基本的権利を有する（CRC 第 6 条）。
z 子どもは自己の意見を自由に表明する権利を保障されるべきであり、またその意見は子どもの年齢及び成熟度にしたがって「正当に重視」されるべきである（CRC第 12 条）103。
z 子どもは、家族統合に対する権利（特に CRC 第 5 条、第 8 条及び第 16 条）及び親の意思に反して親から分離されない権利（CRC 第 9 条）を有する。CRC 第 20 条第 1 項では、一時的もしくは恒久的にその家庭環境を奪われた子ども、または子ども自身の最善の利益にかんがみてその家庭環境に留まることが認められない子どもは、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する旨、定められている。
z CRC 第 20 条第 2 項及び第 3 項では、締約国が、自国の国内法にしたがい、このような子どものための代替的養護を確保するよう求められている。このような養護には、特に、里親委託、または必要なときは子どもの養護のための適当な施設への措置を含むことができる。選択肢の検討にあたっては、子どもの養育において継続性が望ましいこと並びに子どもの民族的、宗教

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的、文化的及び言語的な背景について、正当な考慮が払われなければならない。
CRC 第 22 条では、締約国が、難民の地位を求めている子どもまたは難民と認定されている子どもが、保護・養育者の有無に関わらず適当な保護及び援助を受けることを確保するために適当な措置をとるよう、求められている。
CRC 第 37 条では、締約国に対し、子どもの拘禁が最後の手段として、かつもっとも短い適当な期間でのみ用いられることを確保するよう、求められている。
拘禁との関係で子どもを親から分離することが避けられない場合、親及び子どもの双方が、他方の所在に関する重要な情報を国から提供される権利を有する。ただし、このような情報が子どもに悪影響を及ぼす場合、この限りではない（CRC 第 9 条第 4 項）。

52. 全体として、子どもの庇護希望者（家族の中にいる子どもを含む）とのやりとりにおいては、
子どもの最善の利益を第一義的に考慮しながら、ケアの倫理――法執行の倫理ではなく――を旨とする必要がある。子どもが著しく弱い立場に置かれている事実は、子どもが「不法外国人」である
事実よりも優先して考慮されなければならない104。国は、「それぞれの児童保護制度の枠組みにおいて、子どもの最善の利益について判断するための適当な手続きを活用するべきである。このような手続きにおいては、子どもの十分な参加が差別なく促進され、子どもの意見が年齢及び成熟度にしたがって正当に重視され、関連する専門分野の審査官が関与し、かつ、最善の選択肢を評価するためにあらゆる関連の要素の比較衡量が図られなければならない」105。
53. 親に同伴している子どものケースでは、代替的養護のためのあらゆる適当な手配が検討されるべきである。これは特に、拘禁が子どもの福利（その身体的及び精神的発達を含む）に及ぼす有害な影響について豊富な記録が蓄積されていることによる。子どもを親または主たる保護・養育者とともに拘禁するかどうかについては、とりわけ、家族(訳注：統合)への権利及び家族全体の私生活に対する権利、子どもにとっての拘禁施設の適切性106並びに子どもの最善の利益との比較衡量が図られなければならない。
54. 一般的原則として、保護・養育者のいない子どもまたは主たる保護・養育者から離れてしまった子どもは拘禁されるべきではない。子どもに保護・養育者がいないこともしくは子どもが主たる保護・養育者から離れてしまったこと、または子どもの移民としての地位もしくは在留資格のみを理由として、拘禁を正当化することはできない107。可能であれば、このような子どもは放免され、庇護国にすでに在留している家族構成員の養育に委ねられるべきである。これが不可能な場合、権限のある児童養護当局が、子どもが適当な監督を受けることを確保しながら、里親委託または入所施設への措置等の代替的養護の手配を行なうことが求められる。入所施設への措置または里親委託
は、より長期的な解決策が検討されている間、子どもの適切な発達（身体的及び精神的発達の双方）のための必要を満たすものでなければならない108。また、第一義的目的は子どもの最善の利益でなければならない。
55. 子どもの庇護希望者の年齢が正確に鑑別されるようにすることは、多くの状況下で具体的に現れる課題であり、このためには人権基準を尊重する適当な鑑別手法の活用が必要である109。不十分な年齢鑑別は子どもの恣意的拘禁につながる可能性がある110。また、成人を子どもとともに拘禁することにもつながりうる。年齢及びジェンダーにふさわしい居住施設が利用可能とされなければな
らない。

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56. 拘禁された子どもは成人と同一の最低限の手続的保障を享受するが、これらの手続的保障は子どもの特有のニーズに合わせて修正されるべきである（ガイドライン 9 参照）。保護・養育者のいない子どもまたは主たる保護・養育者から離れてしまった子どもに対しては、独立かつ有資格の後見人及び法的助言者を任命することが求められる111。拘禁中、子どもは教育を受ける権利を有するが、このような教育は、放免後の教育の継続を容易にするため、拘禁施設外で行なわれるのが最適である。子どもの精神的発達に不可欠であり、かつストレス及びトラウマの緩和にもつながる、レクリエーション及び遊び（他の子どもとともに行なうものを含む）のための対応をとることも求められる（ガイドライン 8 も参照）。
57. 子どもを直ちに放免し、かつ他の形態の適当な居住先に措置することを可能とするため、庇護の優先的処理を含むあらゆる努力が行なわれるべきである112。
ガイドライン 9.3 女性
58. 一般的原則として、妊婦及び授乳中の母親はどちらも特別なニーズを有しており、拘禁されるべきではない113。代替措置を手配するにあたっては、女性の特有のニーズも考慮するべきである（性及びジェンダーを理由とする暴力及び搾取からの保護措置を含む）114。特に女性及び／または家族のための独立施設が用意されていない場合、拘禁の代替措置を追求する必要があろう。
59. 女性の庇護希望者の拘禁が避けられない場合、女性特有の衛生上のニーズを満たすための便益
及び用具が必要となる115。女性警備員・看守の利用が促進されるべきである116。女性の被拘禁者に対応する業務に任命されたすべての職員は、女性のジェンダー特有のニーズ及び人権に関する研修を受けることが求められる117。
60. 拘禁されている女性の庇護希望者から虐待の報告があった場合、直ちに保護、支援及びカウン
セリングを提供するとともに、権限のある独立の当局が、秘密保持の原則を全面的に尊重しながら（女性がその夫／パートナー／その他の親族とともに拘禁されている場合も含む）、その主張について調査を実施しなければならない。保護措置をとるにあたっては、報復のおそれを特に考慮するべきである118。
61. 拘禁されている女性の庇護希望者が性的虐待を受けたときは、妊娠という結果が生じた場合も含めて適当な医学的助言及びカウンセリングが与えられなければならず、また必要な身体的・精神的保健ケア、支援並びに法的援助が提供されなければならない119。
ガイドライン 9.4 人身取引の被害者または潜在的被害者
62. 人身取引または再度の人身取引の防止は、個別ケースでそれが正当と認められない限り、拘禁の総括的理由として用いることはできない（ガイドライン 4.1 参照）。人身取引の被害者または潜在的被害者（特に子どもを含む）に対しては、安全な施設その他のケア態勢を含む拘禁の代替措置が必要となることもある120。
ガイドライン 9.5 障がいのある庇護希望者

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Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
63. 障がいのある庇護希望者は、本ガイドラインに掲げられた諸権利を差別なく享受できなければならない。そのためには、国が、拘禁に関する方針及び実務に、このような庇護希望者の具体的な必要条件及びニーズに合わせた「合理的配慮」または修正を加えなければならないこともある121。
恣意的な拘禁を回避するために、このような庇護希望者を迅速かつ体系的に特定・登録することが必要である122。代替措置を手配するときは、身体的制約のある者を対象とした電話による報告義務など、このような庇護希望者の具体的ニーズに適合した対応をとらなければならない場合もある。
一般的原則として、長期にわたる身体的、精神的、知的及び感覚的機能障がい123がある庇護希望者
は、拘禁されるべきではない。また、出入国管理手続きは、移動の自由に対する障がい者の権利を促進するためにこれが必要な場合も含めて、障がいのある人にとってアクセスしやすいものでなければならない124。
ガイドライン 9.6 高齢の庇護希望者
64. 高齢の庇護希望者は、その年齢、脆弱性、移動能力の低下、心理的・身体的健康その他の状態を理由として、特別のケア及び援助を必要とする場合がある。このようなケア及び援助が提供されない場合、高齢の庇護希望者の拘禁は不法となる可能性がある。代替措置の手配にあたっては、このような庇護希望者の特有の事情（身体的及び精神的福利を含む）を考慮しなければならない125。
ガイドライン 9.7 レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーまたはイ
ンターセックスである庇護希望者
65. レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーまたはインターセックスである庇護希望者を拘禁する場合に、このような庇護希望者が暴力、不当な取扱いまたは身体的、精神的もしくは性的虐待のおそれにさらされず、また該当する場合には医療ケア及びカウンセリングにアクセスできることを確保するための措置が必要になることがある。拘禁施設職員、及び、拘禁施設に関係する官民両部門の他のすべての職員が、国際人権基準並びに平等及び差別の禁止の原則（性的指向またはジェンダー・アイデンティティとの関連も含む）についての研修を受け、かつこれらの点について適性を有するようにするための措置についても同様である126。このような庇護希望者の安全を拘禁中に確保できない場合、放免、または拘禁の代替措置への移送が検討されなければならない。これとの関連で、独房監禁は、このような庇護希望者を管理しまたはその保護を確保するための適当な方法ではない。

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原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ガイドライン 10． 拘禁は、独立の監視及び査察の対象とされるべきである。
66. 出入国管理拘禁制度が国際法上の諸原則に一致することを確保するためには、出入国管理拘禁センターが、国内的及び国際的な独立機関による調査及び監視に対して開かれていることが重要である127。このような調査及び監視としては、秘密保持及びプライバシーの原則を尊重しながら被拘禁者と定期的に面会すること、及び、事前に予告することなく査察のための訪問を行なうことなどが挙げられる。条約上の義務及び関連の国際保護基準にしたがい、UNHCRによるアクセス128、並びに、拘禁または人道的取扱いに関わる権限を有する関連の国際機関及び地域機関によるアクセス
129が可能とされなければならない。監視の目的で市民社会関係者及びNGOにアクセスすることも、適宜促進されるべきである。同様に、いかなる代替措置プログラムにおいても、独立の立場からの透明な評価及び監視が重要な側面となる130。
67. 女性被拘禁者の拘禁及び処遇の状態を監視することとの関連では、いかなる監視機関にも女性のメンバーが含まれていなければならない131。

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原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

付属文書 A：拘禁の代替措置
拘禁の代替措置には様々なものがあり、以下、これについて概観する。組み合わせて用いられる代替措置もあるほか、本文で示しているように、人身の自由または移動の自由に対する制限が他の措置よりも強いものもある。以下のリストは網羅的なものではない。
(i) 書類の預託または引渡し：庇護希望者に対し、身分証明書及び／または旅行証明書（旅券など）を預託しまたは引き渡すよう求められる場合がある。この場合、その庇護希望者に対しては、領域内での滞在及び／またはコミュニティへの放免を許可する、代わりの書類が発行されなければならない132。
(ii) 出頭条件：特定の庇護希望者に対し、出入国管理当局その他の当局（例えば警察）に定期的に出頭することが、難民認定手続中の条件として課される場合がある。このような出頭は定期的に求められることもあれば、庇護審判その他の公的期日にあわせて設定されることもあろう。出頭は、コミュニティ内監督態勢の枠内で、NGO または民間契約業者に対して行なうよう求めることもできる（vii 参照）。
ただし、過度に煩雑な出頭条件を課すことは協力拒否につながる可能性があり、積極的にしたがおうとしている庇護希望者の意思を逆にくじきかねない。例えば、出頭のために庇護希望者やその家族に対して長距離の移動や自己負担による移動が求められる場合、条件を満たせないことによる協力拒否につながり、経済的立場を理由とする不公正な差別が生じる可能性もある133。
義務的出頭の頻度は、時間の経過とともに――自動的にまたは申請に応じて――少なくされることになろう。これは、課される条件が引き続き必要性、合理性及び比例性の基準を満たすようにするために必要である。出頭条件の強化または他の制限の追加を行なう場合、これは、追求されている目的に比例し、かつ、例えば逃亡のおそれの高まりに関する客観的か
つ個別的評価に基づくものでなければならない。
(iii) 居所の指定：庇護希望者を放免する際、その地位に関する判断が行なわれるまで、特定の住所または特定の行政区域内に居住することが条件とされる場合がある。庇護希望者に対し、指定された行政区域の外に行きたい場合は事前に承認を得ること、または同一の行政区域内
で住所を変更したときは当局に通知することが求められる場合もある。家族との再統合または親族及び／もしくは他の支援ネットワークとの緊密な接触134を促進するような居住先を承認するため、努力が行なわれるべきである。施設の規則にしたがうことを条件として、指定された開放型の受入れ施設または庇護施設に住むことが居所指定の条件とされる場合もあるかもしれない（iv参照）。
(iv) 開放型・準開放型の受入れセンターまたは庇護センターでの居住：開放型・準開放型の受入れセンターまたは庇護センターに居住することを条件として放免することは、居所の指定（前掲 iii 参照）のもう一つの形態である。準開放型のセンターでは、適正な施設運営のため、門限や出入りの際の署名など、若干の規則を課すことができる。ただし、これが拘禁の一形態となることがないよう、センター内外における一般的な移動の自由は守られるべきである。
(v) 保証人／身元引受人の用意：もう一つの代替的取決めとして、庇護希望者が保証人／身元引受人を立てるというものがある。保証人／身元引受人は、庇護希望者が公的期日及び審判に出席し、または放免条件で指定されたとおりに出頭するようにする責任を負う。庇護希望者が出席・出頭しなければ、保証人／身元引受人に対して何らかの罰――もっとも一般的なの

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原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
は一定額の罰金の徴収――が科される場合がある。保証人は、たとえば家族構成員、NGOまたはコミュニティ・グループであってもよい。
(vi) 保証金／保釈金の供託を条件とする放免：この代替措置は、すでに拘禁されている庇護希望者が放免・保釈を申請できるようにするものである。あわせて、上述した(ii)-(v)のいずれの条件を課すこともできる。庇護希望者が保釈を真に利用できるようにするために、保釈審判
は自動的に行なわれるのが望ましい。そうではない場合、庇護希望者に対して保釈を利用できる旨を告知しなければならず、また保釈手続きはアクセスが容易で実効的なものでなければならない。保釈をアクセスしやすいものとする上で、弁護人選任権は重要な要素の一つである。保証金の額は、庇護希望者が置かれている特有の状況を踏まえた合理的な水準に設定されなければならず、保釈制度が絵に描いた餅にすぎなくなるほど高く設定されるべきではない。
保釈金／保証金及び保証人／身元引受人の制度は、保有資金が限られている者、またはそれまでコミュニティとのつながりがなかった者にとって差別的なものとなる傾向がある。したがって、保釈金／保証金及び保証人／身元引受人の制度が存在する場合、政府は、庇護希望者に対していかなる資金の供託も求めない選択肢を模索するよう奨励される。たとえば、
NGOが保証人となることを条件として（前掲v参照）、または政府との協定に基づき、NGOを身元引受人とする「保釈」を行なうことも考えられよう135。NGO等を関与させるこのよ
うな制度においては、査察及び監督のような、虐待や搾取が行なわれないようにするための保障措置も整備しなければならない。あらゆる場合に審査しなければならないのは、保証金の支払いまたは保証人／身元引受人の指定が、当該個別ケースにおいて条件の遵守を確保するために必要か否かという点である。庇護希望者に対し、保証金の支払いや保証人／身元引受人の指定を一律に求め、それが不可能な場合には拘禁する（または拘禁を継続する）という対応は、当該制度が恣意的であり、かつ個別の事情にあわせた適合が図られていないことをうかがわせる。
(vii) コミュニティ内監督態勢：コミュニティ内監督態勢とは、庇護希望者及び家族を放免し、一定の支援及び指導（すなわち「監督」）を受けながらコミュニティで生活できるようにする
一連の実践をいう。支援態勢としては、地元で居住先、学校または仕事を見つけるための支
援や、場合によっては物品、社会保障給付金その他のサービスを直接提供することなどがありうる。「監督」の側面は、庇護希望者がコミュニティで自由に生活している間、開放型・準開放型の受入れ施設もしくは庇護施設で、または関連のサービス事業者の事務所で行なうことが考えられる。監督は庇護希望者の放免条件である場合もあり、したがって、その一環としてサービス事業者または出入国管理当局その他の関連の当局に別途出頭しなければならないことがある（ii 参照）。
監督は、利用可能なサービスについての情報は庇護希望者に提供されるもののこれに参加する義務は課されないなど、任意とされる場合もある。コミュニティ内監督の一環としてケースマネジメントが行なわれることもある（次節参照）。

補足的措置その他の考慮事項
ケースマネジメント
ケースマネジメントは、拘禁の代替措置について成功を収めているいくつかの政策及びプログラ

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原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ムの重要な要素の一つに、また望ましい庇護制度の一つの側面に挙げられてきた。ケースマネジメ
ントとは、庇護希望者の地位に関する解決が図られている間、十分な情報に基づく意思決定、地位に関する時宜を得た公正な解決並びに庇護希望者の対処機制及び福利の向上に焦点を当てながら、庇護希望者及び庇護申請を支援・管理するための戦略である136。このような政策は、庇護手続きへの建設的関与と遵守／協力率の向上につながってきた。
ケースマネジメントは統合的プロセスの一環であり、庇護手続きの早い段階に始まって、難民としての地位もしくはその他の合法的滞在資格が認められるか、退去強制が行なわれるまで継続する。
これは、庇護希望者一人ひとりに、当該ケース全体に責任を負う「ケースマネジャー」を配置するという考え方である。ケースマネジャーの責任には、庇護手続き（並びに該当する場合にはその他の移民手続き及び／または帰還手続き）について、放免の際の条件について、及び協力を拒否したらどうなるかについての、明確なかつ一貫した情報及び助言を提供することも含まれる。これはそれ自体独立したプロセスではあるものの、成功している拘禁の代替措置プログラムの要素の一つに挙げられてきた。すべての関係者間における透明性、積極的情報共有及び良好な協力関係も、関係する庇護希望者の間で信頼感を高め、遵守率の向上につながることが示されている137。
職員が有する一連のスキル及び個性職員が有する一連のスキル及び個性も、代替措置の成否を左右しうる。職員の採用及び研修については、職務内容に適合した研修、講座及び／または資格認定等を通じ、十分な対応がとられなけ
ればならない138。行動規範、または職員の行動に関するその他の規則は、拘禁措置及び拘禁の代替措置の重要な側面となりうる。
NGO または民間契約業者が運用する代替措置
代替措置が非政府組織または民間組織によって運用される場合、関連の政府機関との間で法的に拘束力のある協定を締結するとともに、その遵守状況を政府、独立の国内査察機関及び／または国際機関（UNHCRなど）が恒常的に監視するようにしなければならない。協定では、各機関の役割及び責任並びに苦情申立て及び査察のための態勢について定めるとともに、条件が満たされない場
合の協定終了についても規定されることになろう。重要なのは、厳密に必要とされる以上に制限的な措置を利用したくなる誘因が協定に含まれないようにすることである。代替措置の運営・実施において非政府組織または民間組織が果たしている役割にも関わらず、また望ましい実務においては
このような組織に対して被拘禁者の福祉を考慮する法律上の義務が課される場合もあるとはいえ、人権法上及び難民法上の基準が満たされることを確保することについては、依然として国が国際法上の責任を負う。人身の自由または移動の自由に制限を課す決定を国以外の組織が行なうことはけっしてしてはならない139ことに、重要な点として留意しておかなければならない。
条件違反に関する命令の執行手続きにおいて非政府組織または民間組織がどのような役割を果たすか（不在または逃亡について当局に報告して対応を求めることなど）は、様々である。ただし、これらの組織が執行手続きに参加する必要はない。

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原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

有用なリンク集
本ガイドラインの原文（英語）は以下の URL より入手できる。
http://www.unhcr.org/refworld/docid/503489533b8.html
Refworld の拘禁特集ページ
http://www.unhcr.org/refworld/detention.html
難民・無国籍関係諸条約記念 UNHCR 専門家会合（2010～2011 年）の総括的結論集
http://www.unhcr.org/4fe31cff9.html
UNHCR
http://www.unhcr.org

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原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

文末注
1 国連・自由権規約委員会「一般的意見第 15 号：規約上の外国人の地位（General Comment No.15: The Position of

Aliens under the Covenant）」（1986 年 4 月 11 日）5 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/45139acfc.html。欧州評議会・欧州人権裁判所のMoustaquim v. Belgium 事件判決（1991 年、申請No.26/1989/186/246）43 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b7018.htmlおよびVilvarajah and Others v. the United Kingdom事件判決（1991 年、申請No.45/1990/236/302-306）103 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b7008.htmlも参照。
2 特に、国連高等弁務官事務所（UNHCR）・高等弁務官の活動に関する執行委員会（ExCom）「個別の庇護制度の文脈における庇護希望者の受入れに関する結論（Conclusion on Reception of Asylum-seekers in the Context ofIndividual Asylum Systems）」No.93(LIII)（2002 年）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3dafdd344.html参照。
執行委員会の諸結論は、UNHCR, A Thematic Compilation of Executive Committee Conclusions（第６版、2011
年 6 月）http:// www.unhcr.org/refworld/docid/3dafdd344.htmlでも主題別に参照できる。
3 UNHCR「難民保護と難民・移民の混在：10 カ条行動計画（Refugee Protection and Mixed Migration: The 10-Point
Plan in Action）」（2011 年 2 月）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4d9430ea2.html。
4 A. Edwards, Back to Basics: The Right to Liberty and Security of Person and “Alternatives to Detention” of
Refugees, Asylum-Seekers, Stateless Persons and Other Migrants, UNHCR Legal and Protection Policy
Research Series( 翻 訳 版 あ り ), PPLA/2011/01.Rev.1 （ 2011 年 4 月 ） 1 頁
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4dc935fd2.html（「拘禁の見通しによって非正規な移民が抑止され、または庇護を求めようとする者が思いとどまるという経験的証拠はない」）（以下「Edwards, Back to Basics: The Right toLiberty and Security of Person and “Alternatives to Detention”」 ）。このことは、国連「移民の人権に関する特別報告者の報告書（Report of the Special Rapporteur on the Human Rights of Migrants）」（Francois Crepeau）
A/HRC/20/24（2012 年 4 月 2 日）8 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/502e0bb62.htmlでも改めて指摘されている。
5 他国で庇護を求めている無国籍者と、市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966 年、自由権規約）第 12 条第4 項で想定されている意味での「自国」に居住している無国籍者とは、明確に区別することが必要である。後者には、ある国（しばしば出生国）を長期的に常居所としてきた者が含まれる。このような無国籍者は、「自国」にいることをもって当該国に入国しかつ留まる権利を有しており、このことは当該無国籍者の国内法上の地位にも重要な影響を及ぼす。拘禁が認められる事由を規律する規則は、二者で同じではない（ガイドライン 4.1）。前者については、本
ガイドラインに示す事由が適用されることになろう。しかし、「自国」に居住している無国籍者の拘禁をこれらの事
由によって正当化しようとすれば、多くの場合、恣意的かつ不法な拘禁（期間の定めのない拘禁を含む）となろう。
拘禁と無国籍者の問題についてさらに詳しくは、UNHCR「無国籍に関するガイドライン第 2 号：無国籍者の認定手続（Guidelines on Statelessness No. 2: Procedures for Determining whether an Individual is a Stateless Person）」
HCR/GS/12/02（2012 年 4 月 5 日）59-62 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f7dafb52.html参照。
6 「『国際保護が必要であると認定されなかった者』（persons found not to be in need of international protection）という文言は、国際保護を求めた者であって、公正な手続きにおいてその主張が正当に検討された後、1951 年条約に掲げられた基準を根拠として難民の地位を得る資格があるとも、国際法上の他の義務もしくは国内法にしたがって国際保護が必要であるとも認定されなかった者をいうと解される」。UNHCR執行委員会「国際保護が必要であると認定されなかった者の帰国・送還に関する結論（Conclusion on the Return of Persons Found Not to be in Need ofInternational Protection）」No. 96 (LIV)-2003、前文第 6 段落http://www.unhcr.org/3f93b1ca4.html参照。
7 後掲注 22 参照。
8 Guzzardi v. Italy事件（1980 年）における欧州人権裁判所判決（申請No.7367/76）93 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/502d42952.html参照。
9 Amuur v. France事件（1996 年）における欧州人権裁判所判決（No.19776/92）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b76710.html。
10 例えばGuzzardi v. Italy事件判決（前掲注 8）参照。
11 例 え ば 、 Medvedyev v. France 事 件 （ 2010 年 ）に おける欧 州人権裁判所 判決（申請 No.3394/03 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/502d45dc2.html およびJ.H.A. v. Spain事件における国連・拷問禁止委員会（CAT）の見解（CAT/C/41/D/323/2007、2008 年 11 月 21 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a939d542.html
参照。
12 「域外」拘禁とは、特に、庇護申請者を他国の領域に移送して拘禁すること（当該国との協定に基づいて行なわれる場合を含む）をいう。当該拘禁場所における人権基準の遵守について移送元の国がどのような責任を負うかは、様々な要素によって決定されることになろう。例えば、UNHCR「難民の地位に関する 1951 年の条約及び 1967 年の議定書に基づくノン・ルフールマンの義務の域外適用に関する助言的意見（Advisory Opinion on the Extraterritorial
Application of Non-Refoulement Obligations under the 1951 Convention relating to the Status of Refugees and32

原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
its 1967 Protocol）」（2007 年 1 月 26 日）http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/45f17a1a4.pdf参照。
13 Edwards, Back to Basics: The Right to Liberty and Security of Person and “Alternatives to Detention”（前掲注4）図 1。
14 難民の地位に関する議定書（1967 年）による改正を受けた、難民の地位に関する条約（1951 年、「1951 年条約」）
第 1 条(A)(2)。
15 特に、アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規律する難民条約（1969 年、「OAU条約」）第I条(2)、難民に関するカルタヘナ宣言（中米、メキシコ及びパナマにおける難民の国際保護に関する学術会議、1984 年、「1984 年
カルタヘナ宣言」）結論 3 参照。
16 特に、欧州連合「国際保護の受益者としての第三国国民または無国籍者の資格、難民または他の方法による国際保護を必要とする者の統一的地位及び与えられる保護の内容についての基準に関する、2011 年 12 月 13 日の理事会指令 2011/95/EU（改定）（Council Directive 2011/95/EU of 13 December 2011 on Standards for the Qualification of

Third-Country Nationals or Stateless Persons as Beneficiaries of International Protection, for a Uniform Status
for Refugees or for Persons Eligible for Subsidiary Protection, and for the Content of the Protection Granted(recast) ）」（2011 年 12 月 20 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f197df02.html、欧州連合「避難民の大量流入の際に一時的保護を与える際の最低基準ならびにこのような者の受入れおよびその結果の負担における加盟国間の均衡のとれた努力の促進についての措置に関する、2001年7月20日の理事会指令2001/55/EC（Council Directive

2001/55/EC of 20 July 2001 on Minimum Standards for Giving Temporary Protection in the Event of a Mass
Influx of Displaced Persons and on Measures Promoting a Balance of Efforts Between Member States in
Receiving such Persons and Bearing the Consequences Thereof ） 」 （ 2001 年 8 月 7 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ddcee2e4.html参照。
17 無国籍者の地位に関する条約（1954 年、「1954 年無国籍条約」）第 1 条。さらに詳しくはUNHCR「無国籍に関するガイドライン第1号：無国籍者の地位に関する1954年の条約第1条第1項における『無国籍者』の定義（Guidelines

on Statelessness No. 1: The Definition of “Stateless Person” in Article 1(1) of the 1954 Convention relating to the
StatusofStatelessPersons ） 」 HCR/GS/12/01 （ 2012
年
2
月
20
日 ）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f4371b82.html参照。
18 1951 年条約第 1 条(A)(2)第 2 段落。
19 世界人権宣言（1948 年）第 14 条、米州人権条約（1969 年）第 22 条第 7 項、人及び人民の権利に関するアフリカ
憲章（1981 年、「アフリカ人権憲章」）第 12 条第 3 項、人の権利及び義務に関する米州宣言（1948 年、「米州人権宣言」）第 27 条、欧州連合基本権憲章（2000 年、「EU基本権憲章」）第 18 条。
20 1951 年条約第 31 条。
21 例えば、世界人権宣言第 3 条・第 9 条、自由権規約第 9 条、米州人権宣言第 1 条・第 25 条、アフリカ人権憲章第6 条、米州人権条約第 7 条、人権及び基本的自由の保護のための欧州条約（改正）（1950 年、「欧州人権条約」）第
5 条、EU基本権憲章第 6 条参照。
22 例えば自由権規約第 12 条は、領域内に合法的に滞在している者について移動の自由および居住地選択の自由に対する権利を保障するとともに、自国を含むいかなる国からも離れる権利を保障している。また、アフリカ人権憲章第12 条、米州人権条約第 22 条、欧州人権条約第 2 条、条約およびその第 1 議定書にすでに含まれているもの以外の若干の権利および自由を確保するための欧州人権条約第 4 議定書（1963 年）第 2 条、EU基本権憲章第 45 条参照。
23 UNHCR執行委員会「難民および庇護希望者の拘禁に関する結論（Conclusion on Detention of Refugees andAsylum-Seekers）」No. 44 (XXXVII)（1986 年）(b)項http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae68c43c0.html参照。
また、特にUNHCR執行委員会結論No. 55 (XL)（1989 年）(g)項、No. 85 (XLIX)（1998 年）(cc)、(dd)および(ee)項、
ならびにNo. 89 (LI)（2000 年）第 3 段落も参照（いずれもhttp://www.unhcr.org/3d4ab3ff2.html）。
24 国連・自由権規約委員会「一般的意見第 18 号：差別の禁止（General Comment No. 18: Non-discrimination）」（1989 年 11 月 10 日）1 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/453883fa8.html、同「一般的意見第 15 号：規約上の外国人の地位」（前掲注 1）。
25 1951 年第 31 条第 2 項は次のとおり定める。「締約国は、1 の規定に該当する難民の移動に対し、必要な制限以外の制限を課してはならず、また、この制限は、当該難民の当該締約国における滞在が合法的なものとなるまでの間または当該難民が他の国への入国許可を得るまでの間に限って課することができる。締約国は、1 の規定に該当する難民に対し、他の国への入国許可を得るために妥当と認められる期間の猶予およびこのために必要なすべての便宜を与える」。UNHCR「難民の国際保護に関する世界協議：1951 年条約第 31 条に関する総括的結論（改定版）（Global

Consultations on International Protection: Summary Conclusions on Article 31 of the 1951 Convention Revised）」（ジュネーブ専門家円卓会議、2001 年 11 月 8-9 日、「UNHCR世界協議総括的結論：1951 年条約第 31条」）3 項http://www.unhcr.org/419c783f4.pdf参照。また、UNHCR「難民の国際保護に関する世界協議／第 3 部会：
個別の庇護制度の文脈における庇護希望者の受入れ（処遇基準を含む）（Global Consultations on International

Protection/Third Track: Reception of Asylum-Seekers, Including Standards of Treatment, in the Context of33

原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
Individual Asylum Systems）」EC/GC/01/17（2001 年 9 月 4 日、「UNHCR世界協議：庇護希望者の受入れ」）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3bfa81864.htmlも参照。
26 1951 年条約第 26 条は次のとおり定める。「締約国は、合法的にその領域内にいる難民に対し、当該難民が同一の事情のもとで一般に外国人に対して適用される規制に従うことを条件として、居住地を選択する権利および当該締約国の領域内を自由に移動する権利を与える」。無国籍者の地位に関する 1954 年の条約第 26 条にも同一の規定が置かれている。
27 UNHCR「『合法的滞在』－解釈に関する覚書（“Lawfully Staying” - A Note on Interpretation）」（1988 年）
http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/42ad93304.pdf、「UNHCR世界協議：庇護希望者の受入れ」（前掲注 25）3項http://www.unhcr.org/refworld/docid/3bfa81864.html。
28 例えば、自由権規約第 9 条第 1 項は、「何人も、法律で定める理由および手続によらない限り、その自由を奪われない」と明示的に定めている。
29 Lokpo and Toure v. Hungary事件（2011 年）における欧州人権裁判所判決（申請No.10816/10、終局決定）21 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e8ac6652.html。
30 前掲。欧州人権裁判所は次のように述べている。「加えて、審理対象期間中の拘禁が、関連規定の趣旨、すなわち人がその自由を恣意的なやり方で奪われることの防止と両立するという条件が満たされなければならない」
31 Bozano v. France 事 件 （ 1986 年 ） に お け る 欧 州 人 権 裁 判 所 判 決 （ 申 請 No.9990/82 ） 54 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4029fa4f4.html、H.L. v. United Kingdom事件（2004 年）における同裁判所判決（申請No.45508/99）114 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/502d48822.html。またDougoz v. Greece事件（2001 年）における同裁判所判決（申請No.40907/98）55 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/3deb8d884.htmlも参照（法律は、「恣意的となるすべての危険性を回避するため、十分にアクセス可能でありかつ精確でなければならない」）。
32 法律が遡及効果を有してはならないという一般原則は、特に刑事訴追、逮捕または拘禁との関連で、ほとんどの法域において十分に確立されている。たとえば、「いかなる者も、現行法で定める理由および手続による場合を除き、その自由を奪われない」旨の規定を置く、米州人権宣言第 25 条参照。Amuur v. France事件判決（前掲注 9）53 項も参照。
33 これは、国連・恣意的拘禁に関する作業部会（WGAD）「人権委員会第 56 会期に対する報告書（Report to theFifty-sixth session of the Commission on Human Rights）」E/CN.4/2000/4（1999 年 12 月 28 日）付属文書II・協議結果第 5 号http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/3b00f25a6.pdfに掲げられた勧告である。
34 Louled Massoud v. Malta 事 件 （ 2010 年 ） に お け る 欧 州 人 権 裁 判 所 判 決 （ 申 請 No.24340/08 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4c6ba1232.html。
35 自由権規約第 9 条は、公の緊急事態の場合には逸脱の対象とすることができる。ただし、「事態の緊急性が真に必要とする」ことが条件であり、かつ「その措置は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に抵触してはならず、
また、……差別を含んではならない」（自由権規約第 4 条）。A v. Australia事件における自由権規約委員会の決定（通報No.560/1993、1997 年 4 月 3 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b71a0.htmlでも、庇護申請者の拘禁が慣習国際法で禁じられていることを示唆する根拠はないと認定されている（9.3 項）。
36 Van Alphen v. The Netherlands事件における自由権規約委員会の決定（通報No.305/1988、1990 年 7 月 23 日）
5.8 項http://www.ohchr.org/Documents/Publications/SDecisionsVol3en.pdf。
37 前掲およびA v. Australia事件決定（前掲注 35）9.2-9.4 項（比例性について）。
38 例えば、A v. Australia事件決定（前掲注 35）、C v. Australia事件における自由権規約委員会の決定（通報No.900/1999、2002 年 10 月 28 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f588ef00.html参照。
39 A v. Australia事件決定（前掲注 35）9 項。
40 WGAD「人権理事会第 10 会期に対する報告書（Report to the Tenth Session of the Human Rights Council）」
A/HRC/10/21（2009 年 2 月 16 日）67 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/502e0de72.html。地域文書の中には、
出入国管理上の拘禁事由を明示的に限定しているものもある。例えば、欧州人権条約第 5 条(f)は次のように定める。
「何人も、法律で定める理由および手続による場合を除き、その自由を奪われない。……(f) 許可を得ずに入国するのを防ぐための、または退去強制もしくは犯罪人引渡しの手続がとられている者の合法的な逮捕または拘禁」
41 A v. Australia事件決定（前掲注 35）9.4 項。
42 UNHCR執行委員会「難民および庇護希望者の拘禁に関する結論」（前掲注 23）(b)項。
43 International Detention Coalition (IDC), There are Alternatives, 2011, Introducing the Community
Assessment and Placement Model, available at: http://idcoalition.org/cap/handbook.
44 R (on the application of Suckrajh) v. (1) Asylum and Immigration Tribunal and (2) The Secretary of State for

the Home Department 事 件 に お け る 英 国 控 訴 院 判 決 （ EWCA Civ 938 、 2011 年 7 月 29 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e38024f2.html。
45 UNCHR執行委員会「明らかに理由のないまたは濫用にあたる難民申請または庇護申請の問題に関する結論

34

原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)（Conclusion on the Problem of Manifestly Unfounded or Abusive Applications for Refugee Status or Asylum）」
No.30(XXXIV)-1983（1983 年 10 月 20 日）(d)項http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae68c6118.html。
46 UNHCR執行委員会「難民および庇護希望者の拘禁に関する結論」（前掲注 23）(b)項。
47 例えば、UNHCR執行委員会「すでに保護を受けている国から不正規に移動する難民および庇護希望者の問題（Problem of Refugees and Asylum-Seekers who Move in an Irregular Manner from a Country in Which They
Had Already Found Protection）」
No.58(XL)（1989 年）
http://www.unhcr.org/3ae68c4380.html参照。
また、「UNHCR
世界協議総括的結論：1951 年条約第 31 条」（前掲注 25）も参照。
48 UNHCRおよび人権高等弁務官事務所（OHCHR）「庇護希望者、難民、移民および無国籍者の拘禁の代替措置に関する世界円卓会議：総括的結論（Global Roundtable on Alternatives to Detention of Asylum-Seekers, Refugees,
Migrants and Stateless Persons: Summary Conclusions）」（2011 年５月、「世界円卓会議総括的結論」6 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e315b882.html。また、UNHCR「無国籍に関するガイドライン第 2 号：無国籍者の認定手続き（Guidelines on Statelessness No.2: Procedures for Determining Whether an Individual is aStateless Person）」HCR/GS/12/02（2012 年 4 月 5 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f7dafb52.htmlも参照。
49 UNHCR執行委員会「難民及び庇護希望者の拘禁に関する結論」（前掲注 23）(b)項。
50 国の安全の意味については、国連人権委員会「市民的及び政治的権利に関する国際規約の制限条項及び逸脱条項に関するシラクサ原則（The Siracusa Principles on the Limitation and Derogation Provisions in the International
Covenant on Civil and Political Rights ） 」 E/CN.4/1985/4 （ 1984 年 9 月 28 日 ） 29-32 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4672bc122.html参照。
51 例えば、A. and others v. the United Kingdom事件（2009 年）における欧州人権裁判所判決（申請No.3455/05）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/499d4a1b2.html参照。
52 欧州人権裁判所のBozano v. France事件判決（前掲注 31）、Shamsa v. Poland事件（2003 年）判決（申請
Nos.45355/99 and 45357/99）http://www.unhcr.org/refworld/docid/402b584e4.html、Gonzalez v. Spain事件（2008年）判決（申請No.30643/04）http://www.unhcr.org/refworld/docid/502e31e42.htmlおよびAmuur v. France事件判決（前掲注 9）参照。
53 1951 年条約第 31 条、「難民としての地位の付与及び取消しのための加盟国における手続きについての最低基準に関する 2005 年 12 月 1 日の欧州連合理事会指令 2005/85/EC（European Union Council Directive 2005/85/EC of 1

December 2005 on Minimum Standards on Procedures in Member States for Granting and Withdrawing
Refugee Status）」第 18 条第 1 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/4394203c4.html。
54 WGAD「人権理事会第 7 会期に対する報告書（Report to the Seventh Session of the Human Rights Council）」
A/HRC/7/4（2008 年 1 月 10 日）53 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/502e0eb02.html（「不法な入国の犯罪化は、不法な出入国の管理および規制に関わる国家の正当な利益を超えており、不必要な〔したがって恣意的な〕拘禁につながる」）。
55 米州人権条約第 5 条第 3 項、アフリカ人権憲章第 7 条第 2 項、EU基本権憲章第 5 条第 3 項。
56 欧州人権裁判所のLokpo and Toure v. Hungary事件判決（前掲注 29）、R.U. v. Greece事件（2011 年）判決（申請No. 2237/08）94 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f2aafc42.html参照。また、S.D. v. Greece事件（2009年）における欧州人権裁判所判決（申請No. 53541/07）62 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a37735f2.html
も参照。欧州人権裁判所は、追放目的の拘禁は庇護申請に関する最終的判断が行なわれた後でなければ行なうことができないと判示してきた。また、UNHCR「Alaa Al-Tayyar Abdelhakim v. Hungary事件における国連難民高等弁務官事務所の意見書（Submission by the Office of the United Nations High Commissioner for Refugees in the Caseof Alaa Al-Tayyar Abdelhakim v. Hungary ） 」 （ 申 請 No.13058/11 、 2012 年 3 月 30 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f75d5212.html、同「Said v. Hungary事件における国連難民高等弁務官事務所の意見書（Submission by the Office of the United Nations High Commissioner for Refugees in the Case of Saidv. Hungary）」（申請No.13457/11、2012 年 3 月 30 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f75d5e72.htmlも参照。
57 欧 州 人 権 裁 判 所 の Vasileva v. Denmark 事 件 （ 2003 年 ） 判 決 （ 申 請 No.52792/99 ） 37 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/502d4ae62.htmlおよび Lokpo and Toure v. Hungary事件判決（前掲注 29）。
58 C v. Australia事件決定（前掲注 38）8.2 項。
59 例えば Sahin v. Canada, (Minister of Citizenship and Immigration) 事件判決（[1995] 1 FC 214 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b6e610.html参照。また、WGADの見解No.45/2006（A/HRC/7/4/Add.1、2008 年 1 月 16 日）25 項http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/7session/reports.htm、WGAD「移民および 庇 護 希 望 者 の 状 況 に 関 す る 法 的 見 解 （ Legal Opinion on the Situation regarding Immigrants andAsylum-seekers ）」E/CN.4/1999/63 （69 項「外国人が行政拘禁の代替措置から利益を得る可能性」）
http://ap.ohchr.org/documents/alldocs.aspx?doc_id=1520 およびWGAD「人権理事会第 13 会期に対する報告書

35原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)（Report to the Thirteenth Session of the Human Rights Council）」A/HRC/13/30（2010 年 1 月 15 日）65 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/502e0fa62.htmlも参照。
60 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）2 項。
61 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）20 項。
62 人権基準に含まれる他の権利としては、プライバシーに対する権利（世界人権宣言第 12 条、自由権規約第 17 条第1 項、CRC第 16 条第 1 項、アフリカ人権憲章第 11 条、米州人権宣言第 5 条、欧州人権条約第 8 条、EU基本権憲章
第 7 条）、家族生活に対する権利（世界人権宣言第 12 条・第 16 条第 3 項、自由権規約第 23 条第 1 項、社会権規約
第 10 条第 1 項、1951 年条約第 12 条第 2 項、難民および無国籍者の地位に関する国連全権会議「難民および無国籍者の地位に関する国連全権会議最終文書（Final Act of the United Nations Conference of Plenipotentiaries on the
Status of Refugees and Stateless Persons ） 」 A/CONF.2/108/Rev.1 （ 1951 年 7 月 25 日 ） 勧 告 B
http://www.unhcr.org/refworld/docid/40a8a7394.html、アフリカ人権憲章第 18 条、米州人権条約第 17 条第 1 項、
米州人権宣言第 6 条、欧州人権条約第 2 条・第 8 条、EU基本権憲章第 9 条）、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いの禁止（自由権規約第 7 条、拷問等禁止条約第 1 条、欧州人権条約第 3 条、米州人権宣言第 25 条、EU基本権憲章第 4 条、米州人権条約第第 5 条、アフリカ人権憲章第 5 条）などが挙げられる。
63 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）31 項。
64 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）19 項。
65 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）21 項。
66 Edwards, Back to Basics: The Right to Liberty and Security of Person and “Alternatives to Detention”（前掲注4）1 頁。
67 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）21 項。
68 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）21 項。
69 Edwards, Back to Basics: The Right to Liberty and Security of Person and ‘Alternatives to Detention’, above
note 4; International Detention Coalition, There are Alternatives, A Handbook for Preventing Unnecessary
Immigration Detention, 2011, available at: http://idcoalition.org/cap/handbook/.
70 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）24 項。
71 1951 年難民条約第 3 条、世界人権宣言第 2 条、自由権規約第 2 条、社会権規約第 2 条第 2 項、児童の権利に関する条約（CRC）第 2 条、移住労働者権利条約第 7 条および障がい者権利条約第 5 条ならびに諸地域文書（米州人権宣言第 2 条、米州人権条約第 24 条、欧州人権条約第 14 条、EU基本権憲章第 21 条およびアフリカ人権憲章第 2 条・
第 3 条等）。
72 いかなる逸脱も、差別的理由に基づいて行なうことはできない（自由権規約第 4 条）。同様の規定は、欧州人権条
約第 15 条および米州人権条約第 27 条にも置かれている。1951 年条約第 8 条も参照。
73 人種差別撤廃委員会「一般的勧告第 30 号：国民でない者に対する差別（General Recommendation No. 30:
Discrimination against Non-Citizens ） 」 A/59/18 （ 2004 年 1 月 10 日 ） 19 項
http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/0/e3980a673769e229c1256f8d0057cd3d。人種差別撤廃委員会は、国家に対し、
特に、（とりわけ恣意的拘禁の文脈において）市民でない者の安全を尊重し、かつ、難民および庇護希望者のためのセンターにおける環境が国際基準を満たすことを確保するよう求めている。
74 例えば退去強制手続きにおいては、国民には自国に留まる権利があり、追放することはできないという意味で、国民と国民でない者との間に区別を設けることが正当と認められる場合もある（Moustaquim v Belgium事件（1991 年）
における欧州人権裁判所決定（13 EHRR 802）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b7018.html）。Agee v. UK事件（1976 年）における欧州人権委員会決定（7 DR 164）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4721af792.htmlも参照。
75 自由権規約委員会のA v. Australia事件決定（前掲注 35）9.2 項、Mukong v. Cameroon事件決定（通報No.458/1991、1994 年 7 月 21 日）9.8 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ae9acc1d.html。
76 A v. Australia事件決定（前掲注 35）9.4 項、WGAD「人権理事会第 13 会期に対する報告書」（前掲注 59）61 項、
WGAD「人権委員会第 56 会期に対する報告書」（前掲注 33）付属文書II・協議結果第 5 号（原則 7）。Massoud v.
Malta事件判決（前掲注 34）も参照。
77 WGAD「人権理事会第 13 会期に対する報告書」（前掲注 59）62 項。また、UNHCR「無国籍に関するガイドラ
イン第 3 号：国内に在留する無国籍の地位（Guidelines on Statelessness No. 3: The Status of Stateless Persons at
the National Level）」HCR/GS/12/03（2012 年 7 月 17 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/5005520f2.html
も参照。
78 自由権規約第 9 条第 2 項、米州人権条約第 7 条第 4 項、欧州人権条約第 5 条第 2 項およびアフリカ人権憲章第 6条。
79 さらに詳しくは、WGAD「人権委員会第 56 会期に対する報告書」（前掲注 33）付属文書II・協議結果第 5 号参照。
80 1951 年条約第 16 条第 2 項。

36

原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
81 A v. Australia事件決定（前掲注 35）およびC. v. Australia事件決定（前掲注 38）。
82 自由権規約第 9 条第 4 項、米州人権条約第 7 条第 6 項、欧州人権条約第 5 条第 4 項、米州人権宣言第 25 条第 3 段

落、米州人権条約第 7 条第 6 項、アフリカ人権憲章第 6 条・第 7 条、欧州人権条約第 5 条。例えば自由権規約第 2 条
第 3 項、米州人権条約第第 25 条、欧州人権条約第 13 条も参照。
83 UNHCR執行委員会常任委員会会議用資料（Conference Room Paper）「庇護希望者および難民の拘禁：枠組み、問題および推奨される実務（Detention of Asylum-Seekers and Refugees: The Framework, the Problem andRecommended
Practice ） 」 EC/49/SC/CRP.13 （ 1999
年
6
月 ） 図
2
http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/47fdfaf33b5.pdf。
84 UNHCR執行委員会「難民および庇護希望者の拘禁に関する結論」（前掲注 23）(c)項。さらに詳しくは、「UNHCR
世界協議総括的結論：1951 年条約第 31 条」（前掲注 25）およびI.M. v. France事件における欧州人権裁判所判決（申請no.9152/09、2012 年 2 月 5 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f2932442.html参照。
85 UNHCR執行委員会結論第 85(XLIX)号（1998 年）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae68c6e30.html。また、
WGAD「人権委員会第 56 会期に対する報告書」（前掲注 33）〔訳者注／注 76 と同様〕付属文書II・協議結果第 5号、WGAD「人権委員会第 55 会期に対する報告書（Report to the Fifty-fifth Session of the Commission on Human
Rights）」E/CN.4/1999/63（1998 年 12 月 18 日）69-70 項（原則 3、6、7、8、9 および 10 参照）も参照。
86 さらに詳しい情報は、UNHCR「年齢、ジェンダーおよび多様性の主流化（Age, Gender and Diversity
Mainstreaming）」EC/61/SC/CRP.14（2010 年 5 月 31 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4cc96e1d2.html
参照。
87 Abdolkhani and Karimnia v. Turkey (No.2) 事件（2010 年）における欧州人権裁判所判決（申請No.50213/08）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4c5149cf2.htmlは、難民が警察本部の地下に 3 カ月間拘禁されていたことを理由に欧州人権条約第 3 条違反を認定した。
88 自由権規約の第 7 条（拷問及び残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱いの禁止）、第 10 条（人道的な拘禁環境に対する権利）および第 17 条（家族生活及びプライバシーに対する権利）など、拘禁環境に特に関連する人権規定は多い。国連「あらゆる形態の拘禁又は収監の下にあるすべての者の保護のための諸原則（Body of Principles for
the Protection of All Persons under any Form of Detention or Imprisonment）」（1988 年 12 月 9 日の総会決議
43/173）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f219c.html、国連「被拘禁者の処遇に関する最低基準規則（ Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners ） 」 （ 1955 年 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36e8.html、国連「自由を奪われた少年の保護のための規則（Rules for theProtection of Juveniles Deprived of their Liberty ） 」 A/RES/45/113 （ 1990 年 12 月 14 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f18628.htmlも参照。
89 米州人権委員会「移民の人権、国際基準およびEU帰還指令（Human Rights of Migrants, International Standards
and the Return Directive of the EU ） 」 決 議 03/08 （ 2008 年 7 月 25 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/488ed6522.html、Abdolkhani and Karimnia v. Turkey事件判決（前掲注87）。
90 WGAD「人権理事会第 7 会期に対する報告書」（前掲注 54）。
91 Muskhadzhiyeva and others v. Belgium事件（2010 年）における欧州人権裁判所判決（申請No.41442/07）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4bd55f202.htmlでは、特に、成人向けに設計された通過施設に子どもを拘禁す
ることは、欧州人権条約第 3 条に違反する非人道的なまたは品位を傷つける取扱いに相当するのみならず、不法な拘禁ともなると判示された。
92 国連「女性被拘禁者の処遇および罪を犯した女性のための社会内処遇措置に関する規則（Rules for the Treatment
of Women Prisoners and Non-Custodial Measures for Women Offenders）」（バンコク規則）A/C.3/65/L.5（2010年 10 月 6 日）規則 42 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4dcbb0ae2.html。
93 バンコク規則（前掲）規則 48。
94 1951 年条約第 22 条、世界人権宣言第 26 条、社会権規約第 13 条・第 14 条、CRC第 28 条、女性差別撤廃条約第10 条。
95 国連総会「犯罪および権力濫用の被害者のための正義に関する基本原則宣言（Declaration of Basic Principles ofJustice for Victims of Crimes and Abuse of Power ） 」 A/RES/40/43 （ 1985 年 11 月 29 日 ）http://www.un.org/documents/ga/res/40/a40r034.htm。
96 UNHCR執行委員会「難民女性および国際保護に関する結論（Conclusion on Refugee Women and International
Protection）」No.39(XXXVI)（1985 年）http://www.unhcr.org/3ae68c43a8.htmlおよび同「危機に瀕する可能性のある女性および女子に関する結論（Conclusion on Women and Girls at Risk）」No.105(LVII)（2005 年）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/45339d922.html。
97 欧州評議会「拷問防止委員会の諸基準（Committee on Prevention of Torture Standards）」（2010 年 12 月）
http://www.cpt.coe.int/en/documents/eng-standards.pdf。
98 国連「ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）」A/HRC/17/31

37

原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)（2011 年 3 月 21 日）5 項、世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）14 項。
99 CRC第 7 条第 1 項および自由権規約第 24 条第 2 項。また、UNHCR執行委員会「子どもの難民に関する結論（ Conclusion on Refugee Children ） 」 No.47(XXXVIII) （ 1987 年 ） (f) お よ び (g) 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae68c432c.html、国連人権理事会「子どもの権利に関する決議（Resolution on
Rights of the Child ） 」 A/HRC/19/L.31 （ 2012 年 3 月 20 日 ） 16(c) 項 お よ び 29-31 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/502e10f42.html、同「出生登録措置およびすべての者がすべての場所で法律の前に人として認められる権利に関する決議（Resolution on Action on Birth Registration and the Right of Everyone
to Recognition Everywhere as a Person Before the Law ） 」 A/HRC/19/L.24 （ 2012 年 3 月 15 日 ）http://ap.ohchr.org/documents/dpage_e.aspx?si=A/HRC/19/L.24 も参照。
100 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）10 項。
101 Jesuit Refugee Service - Europe (JRS-E), Becoming Vulnerable in Detention, June 2010, available at:
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ec269f62.html参照。
102 本ガイドラインの適用上、子どもは「18歳未満のすべての者」と定義される（国連・児童の権利に関する条約（CRC、
1990 年）第 1 条）。国連・自由を奪われた少年の保護のための規則（前掲注 88）も参照。
103 UNHCR「子どもの最善の利益認定―保護およびケアのための情報シート（Best Interests Determination
Children - Protection and Care Information Sheet ） 」 （ 2008 年 6 月 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/49103ece2.html、UNHCR「子どもの最善の利益の認定に関するガイドライン（ UNHCR Guidelines on Determining the Best Interests of the Child ） 」 （ 2008 年 5 月 ） 20 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/48480c342.html、UNHCR「UNHCR・BIDガイドライン実施のためのフィー
ルド・ハンドブック（Field Handbook for the Implementation of UNHCR BID Guidelines）」（2011 年 11 月）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e4a57d02.html、UNHCR「国際保護に関するガイドライン第 8 号：難民の地位に関する1951 年条約第1 条(A)2 及び第1 条(F)並びに／又は1967 年議定書に基づく子どもの庇護申請（Guidelines

on International Protection No. 8: Child Asylum Claims under Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention
and/or 1967 Protocol relating to the Status of Refugees）」HCR/GIP/09/08（2009 年 12 月 22 日）5 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b2f4f6d2.html（「UNHCR・子どもの庇護申請に関する国際保護ガイドライン」）、CRC〔国連・子どもの権利委員会〕「一般的意見第 6 号：出身国外にあって保護・養育者のいない子ども及び主たる保護・養育者から離れてしまった子どもの取扱い（General Comment No. 6: Treatment of Unaccompanied
and Separated Children Outside their Country of Origin ） 」 CRC/GC/2005/6 （ 2005 年 9 月 1 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/42dd174b4.html。
104 Muskhadzhiyeva and others v. Belgium事件判決（前掲注 91）。
105 「危機に瀕する可能性のある子ども（Children at Risk）」に関するUNHCR執行委員会結論No.107 (LVIII)（2007年）G(i)項http://www.unhcr.org/refworld/docid/471897232.html、UNHCR・子どもの庇護申請に関する国際保護ガ
イドライン（前掲注 103）。また、International Detention Coalition (IDC), Captured Childhood: Introducing a New

Model to Ensure the Rights and Liberty of Refugee, Asylum-Seeking and Irregular Migrant Children Affected by
Immigration Detention（2012 年）http://idcoalition.org/wp-content/uploads/2012/03/Captured-Childhood-FINAL-June-2012.pdf 、 IDC,
Child Sensitive Community Assessment and Placement Model
http://idcoalition.org/ccap-5step-model/も参照。
106 Popov v. France 事件（2012 年）における欧州人権裁判所判決（申請No.39472/07 and 39474/07 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f1990b22.html。
107 前掲。
108 子どもの処遇態勢については、
UNHCR「子どもの難民：保護およびケアに関するガイドライン（Refugee Children:
Guidelines on Protection and Care）」（1994 年）92 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3470.html参照。
また、WGAD「人権理事会第 13 会期に対する報告書」（前掲注 59）60 項は、「拘禁の代替措置が利用可能である
ことにかんがみ、保護・養育者のいない未成年者の拘禁が、拘禁は最後の手段としてのみ用いることができると定めた〔CRC〕第 37 条(b)第 2 文の要件に合致する状況を想定することは困難である」としている。Mitunga v. Belgium
事 件 （ 2006 年 ） に お け る 欧 州 人 権 裁 判 所 判 決 （ 申 請 No.13178/03 ） 103 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/45d5cef72.htmlも参照。
109 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）7 項、UNHCR「保護・養育者のいない子どもの庇護希望者への対応における方針および手続きに関するガイドライン（ Guidelines on Policies and Procedures in Dealing with
Unaccompanied Children Seeking Asylum）」（1997 年 2 月）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3360.html、
UNHCR・子どもの庇護申請に関する国際保護ガイドライン（前掲注 103）。
110 UNHCR「保護・養育者のいない子どもの庇護希望者への対応における方針および手続きに関するガイドライン」（前掲）。
111 子どもの言語および文化に精通した成人も、馴染みのない環境に一人でいることによるストレスおよびトラウマを38

原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
緩和させられる場合がある。
112 CRC「一般的意見第 6 号：出身国外にあって保護・養育者のいない子ども及び主たる保護・養育者から離れてしまった子どもの取扱い」（前掲注 103）61 項。
113 バンコク規則（前掲注 92）も参照。
114 例えば、人身取引によって国内に連れてこられた女性が尊厳をもって生きる権利を保護するための特別措置を整備する必要があろう。
115 バンコク規則（前掲注 92）規則 5。
116 バンコク規則（前掲注 92）規則 19。
117 バンコク規則（前掲注 92）規則 33(1)。
118 バンコク規則（前掲注 92）規則 25(1)。
119 バンコク規則（前掲注 92）規則 25(2)。
120 OHCHR「人権および人身取引に関して奨励される原則および指針（Recommended Principles and Guidelines on
Human
Rightsand
Human
Trafficking）」
E/2002/68/Add.1
参照
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/Traffickingen.pdf。
121 障がいのある人の権利に関する国際条約（2008 年、障がい者権利条約）第 14 条。
122 UNHCR「障がいのある難民およびUNHCRによる保護および援助を受けているその他の障がい者に関する結論（Conclusion on Refugees with Disabilities and Other Persons with Disabilities Protected and Assisted by
UNHCR）」No.110 (LXI)（2010 年）(c)、(f)、(h)、(j)項http://www.unhcr.org/refworld/docid/4cbeaf8c2.html。
123 前掲執行委員会結論の前文第 3 段落で用いられている文言。
124 障がい者権利条約第 18 条第 1 項(b)。
125 例えば、欧州連合・欧州連合理事会「加盟国における庇護希望者の接受についての最低基準を定める 2003 年 1 月
27 日の理事会指令 2003/9/EC（Council Directive 2003/9/EC of 27 January 2003, Laying Down MinimumStandards for the Reception of Asylum Seekers in Member States ） 」 第 17 条 第 1 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ddcfda14.html参照。
126 性的指向およびジェンダー・アイデンティティとの関連における国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則（Yogyakarta Principles on the Application of International Human Rights Law in relation to Sexual Orientation
and Gender Identity ） 」 （ 2006 年 ） 、 原 則 9 （ 拘 禁 時 に 人 道 的 に 取 扱 わ れ る 権 利 ）
http://www.yogyakartaprinciples.org/index.html。
127 OHCHR, Chapter V, (pp. 87-93) of the Training Manual on Human Rights Monitoring, Professional Training
Series n°7, 2001, available at: http://www.ohchr.org/Documents/Publications/training7Introen.pdf; OHCHR,

Istanbul Protocol, Manual on the Effective Investigation and Documentation of Torture and Other Cruel,
Inhuman or Degrading Treatment or Punishment, Professional Training Series no. 8, 2001, available at:
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4638aca62.html; Association for the Prevention of Torture, Monitoring
Places of Detention: A Practical Guide, 2004, available at: http://www.apt.ch.
128 関連する条約の規定としては、UNHCR事務所規程第 8 段落（1951 年条約第 35 条・第 36 条ならびに 1967 年議定書第 2 条に掲げられた、国際保護に関するUNHCRの任務の遂行に関してUNHCRと協力する国家の義務もあわせて参照）、アフリカ人権憲章第 45 条、欧州連合「第三国国民又は無国籍者の、難民又は他の方法による国際保護を必要とする者としての認定及び地位並びに与えられる保護の内容についての最低基準に関する2004 年4 月29 日の理事会指令2004/83/EC（Council Directive 2004/83/EC of 29 April 2004 on Minimum Standards for the Qualificationand Status of Third Country Nationals or Stateless Persons as Refugees or as Persons Who Otherwise Need
International Protection and the Content of the Protection Granted ） 」 第 35 条
http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4157e75e4.pdf。
129 監視または査察の機能を有する国際機関、地域機関および国内機関としては、拷問等禁止条約の選択議定書（2002

年、OPCAT）にしたがって設置された拷問防止小委員会及び国内防止機構など、様々なものが存在する。国内機構には、国内防止機構、国内人権機関、オンブズマンおよび／またはNGOが含まれる。
130 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）25 項。
131 バンコク規則（前掲注 92）。
132 1951 年条約第 27 条、世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）24 項。
133 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）22 項。
134 家族生活および個人的生活に対する権利については前掲注 62 参照。
135 Edwards, Back to Basics: The Right to Liberty and Security of Person and “Alternatives to Detention”（前掲注4）1 頁。
136 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）29 項。
137 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）30 項。

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原文：UNHCR, “Guidelines on the Applicable Criteria and Standards relating to the Detention of
Asylum-Seekers and Alternatives to Detention” (2012)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
138 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）31 項。
139 世界円卓会議総括的結論（前掲注 48）14 項。

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