未就学児保育料貸付制度の手引き

社会福祉法人

茨城県社会福祉協議会

福祉人材・研修部（人材自立育成担当）〒310-8586 茨城県水戸市千波町 1918茨城県総合福祉会館内３階

目

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次

未就学児保育料貸付制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・１（１）目的（２）実施主体（３）貸付対象・条件等（４）貸付額・貸付期間等（５）貸付方法（申込み・決定）（６）貸付金の交付（７）貸付契約の解除（８）貸付の休止（９）返還について（10）返還の猶予（11）返還債務の免除（12）届出の義務（13）留意事項

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手続きに必要な提出書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

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資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)社会福祉法人茨城県社会福祉協議会保育士修学資金等貸付規程(２)様式集１

未就学児保育料貸付制度の概要（１）目的
保育士の離職防止及び保育士資格を有するが保育士として勤務していない者の再就職支援を図るため、未就学児をもつ保育士の子どもの保育料の一部を貸付けることにより、県内の保育人材の確保を図ることを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。
（３）貸付対象・要件等
平成 28 年４月１日以降、「保育所等一覧」（下表参照）の施設等種別欄に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。
）に勤務する次の①、②のいずれかの要件を満たす保育士が貸付対照となります。
ただし、保育士として週 30 時間以上勤務することを原則とします。
① 未就学児をもつ保育士で、茨城県の保育所等に新たに勤務する者② 茨城県内の保育所等に雇用されている、未就学児をもつ保育士で、産後休暇又は育児休業から復帰する者【保育所等一覧】
法令・通知等
第7条
児童福祉法

学校教育法

就業前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
子ども・子育て支援法

第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの、及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
第６条の３第 13 項に規定され、第 34 条の 18第１項の規定による届出を行ったもの
第６条の３第７項に規定された、第 34 条の 12第１項の規定による届出を行ったもの
第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務または第 39 条第１項に規定する業務を目的とするものであって、第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17条第１項の認定を受けていないもののうち、右記に示すもの

第１条

施設等種別
保育所
幼保連携型認定こども園
家庭的保育事業
小規模保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

病児保育事業
一時預かり事業
地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室、家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園
認定こども園に移行を予定している幼稚園

第２条第６項

認定こども園第 30 条第１項第４号

離島その他の地域において特例保育を実施する施設

（４）貸付額、貸付期間等① 下記の金額を上限として貸付けします。
（貸付期間１月あたりの未就学児の保育料の半額１年間）（上限 2.7 万円）② 貸付利子は無利子です。
③ 連帯保証人が１人必要です。
（貸付希望者が未成年の場合は法定代理人）（５）貸付方法（申込み・決定）① 貸付の申込み
申請書等必要な書類（Ｐ.４、２-（１） 手続きに必要な提出書類等申請するとき参照）をすべて揃え、県社協へ提出してください。
② 貸付の審査・決定
県社協において申込内容を審査し、貸付の可否を決定し、結果を申請者へ通知します。
（６）貸付金の交付貸付契約に基づき、貸付金は年に４回（毎回月額３ヶ月分ごと）指定の口座に振り込みます。
（６月、９月、１２月、３月）ただし、初回分については、貸付契約締結後となります。
（７）貸付契約の解除
貸付の決定または交付を受けている者が下記のいずれかに該当するときは、貸付けの契約を解除します。
① 貸付を辞退したとき② 死亡したとき③ 心身等の故障のため就労を継続する見込みがなくなったと認められるとき④ 退職したとき⑤ その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（８）貸付の休止
貸付を受けている者が疾病またはその他の理由により休職したときは、事実が発生した日の属する月の翌月から復職した日の属する月まで、貸付は休止します。
（９）返還について① 次のいずれかに該当する場合は貸付金を返還していただきます。
ア 貸付契約が解除されたとき
イ 県内の保育所等において保育士の業務に従事しなかったとき
ウ 県内において保育士の業務に従事する意思がなくなったとき
エ 保育士業務以外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき② 返還期間、返還方法等を記載した修学資金等返還計画書を提出してください。
③ 返還は、貸付を受けた期間の２倍に相当する期間内に行ってください。
④ 返還の方法は、月賦、半年賦、又は一括のいずれかの方法とし、返還事由が発生した翌月から、返還が始まり金融機関から納入していただきます。
⑤ 正当な理由がなく、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、年 5.0 パーセントの延滞利子が生じます。
⑥ 返還期間、返還方法等を記載した「修学資金等返還計画書」（第９号様式）を提出してください。

（10）返還の猶予
次の場合は貸付金の返還を猶予することができますので、相談してください。
① 県内の保育所等において保育士の業務に従事しているとき（別表の返還猶予又は返還免除を受けることができる保育所等一覧参照）② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還が困難と認められるとき※上記②の猶予期間は、いずれの場合も保育業務等に従事したとはみなされません。
（11）返還債務の免除① 返還債務が免除となるとき
ア 県内の保育所等の指定施設において２年間引き続き保育士業務に従事した場合。なお、次の場合も従事しているものとみなします。
・災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。
（当該業務従事期間には算入しない。
）
・従事する事業所の法人における人事異動により、貸付を受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
イ 保育士の業務に従事している期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合② 返還債務の一部が免除されるとき死亡し、又は心身の障害その他特別の事情により貸付けを受けた資金を返還することができないと認められるとき。
（12）届出の義務
次の①から④に該当する場合は届出が必要です。定められた様式により速やかに届出てくだ
さい。
① 借受人または連帯保証人の住所・氏名・勤務先その他重要な事項に異動があったとき「異動届」（第 16 号様式）
② 勤務先を休職、復職、停職、退職したとき「勤労状況変更届」（第 19 号様式）
③ 勤務先を変更したとき「業務従事先等変更届」（第 13 号様式）及び、「業務従事期間証明書」（第 14 号様式）
④ 借受人が死亡したとき「借受人死亡届」（第 20 号様式）
（13）留意事項
貸付の可否は必ず審査があり、審査の結果、貸付できない場合があります。

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手続きに必要な提出書類等（１）貸付申請・決定・申請するとき
事項

提出書類名

様式等

備考

申請チェックリスト
未就学児保育料貸付申請書
貸付けを申請するとき

第２号様式

保育士登録証の写し
住民票

市町村が発行するもの

未就学児の保育料を確認できる書類
連帯保証人関係
・印鑑登録証明書
・所得証明書等

保育料決定通知書
等

雇用証明書

第５号様式

修学資金等借用証書

第７号様式

振込口座申込書

別様式

印鑑登録証明書（申請した本人）

市町村が発行するもの

世帯全員（続柄）が記載されているもの（個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）の記載のないもの）

市町村が発行するもの

保育所等が作成・貸付が決定したとき貸付けが決定したとき（２）変更事項がある場合に提出するもの
変更事項
借受人および保証人の住所・氏名・連絡先等の変更
連帯保証人を変更する
とき

提出書類名

様式等異動届第 16 号様式

住民票等変更があったことを確認できる書類

市町村が発行するもの

連帯保証人変更届

第６号様式

印鑑登録証明書
市町村が発行するもの

備考＊変更後の連帯保証人に係るもの

所得証明書
貸付を辞退するとき

修学資金等辞退届

第８号様式

貸付契約解除のとき

修学資金等返還計画書

第９号様式

返還猶予を希望するとき（災害・疾病等）

修学資金等返還猶予申請書

第 11 号様式

借受人死亡届第 20 号様式

除籍証明書 等

市町村が発行するもの死亡したとき金融機関から返還金を納付してください。

貸付期間中の場合は、貸付けは終了となります。

（３）返還猶予を希望する場合に提出するもの
事項

提出書類名

指定する保育業務に従事しているとき

修学資金等返還猶予申請書

第 11 号様式

業務従事届

第 12 号様式

修学資金等返還猶予申請書

第 11 号様式

災害・疾病等により業務に従事できないとき

様式等

備考

医師の診断書、罹災証明書等を添付（４）返還猶予の事由に変更があった場合などに提出するもの
事項
業務従事先を変更した
とき

提出書類名

様式等

備考

業務従事届

第 12 号様式

新勤務先で証明

業務従事先等変更届

第 13 号様式

業務従事期間証明書

第 14 号様式

旧勤務先で証明

提出書類名

様式等

備考

業務従事期間証明

第 14 号様式

修学資金等返還免除申請書

第 15 号様式

業務従事期間証明

第 14 号様式

修学資金等返還免除申請書

第 15 号様式（５）返還免除申請するときに提出するもの
事項
貸付条件に定める勤務を終えたとき退職により、業務に従事しなくなったとき（貸付期間以上、保育士の業務に従事したとき）（６）貸付金を返還する場合に提出するもの
事項

提出書類名

様式等

返還するとき

修学資金等返還計画書

第９号様式

返還計画変更するとき

修学資金等返還計画変更届

第 10 号様式

退職により、業務に従事しなくなったとき

修学資金等返還計画書

第９号様式

業務従事期間証明

第 14 号様式

修学資金等返還計画書

第９号様式

修学資金等返還免除申請書

第 15 号様式（業務従事期間が貸付期間未満のとき）

災害・疾病等により業務に従事できなくなったとき

備考

医師の診断書、罹災証明書等を添付（７）その他事項
休職・停職となったとき

提出書類名

様式等

備考

就労状況等変更届

第 19 号様式

勤務先で証明資料（１）社会福祉法人茨城県社会福祉協議会保育士修学資金等貸付規程（２）様式集