中期目標の達成状況に関する評価結果

北海道教育大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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3

≪本文≫

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5≪判定結果一覧表≫

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15

北海道教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）－ 人が人を育てる北海道教育大学 －「北海道教育大学憲章」のもと，第一期中期目標期間の「大学再編」の成果と課題を踏まえ，学士課程及び修士課程の学位の質を保証する教育体制を実現する。そのために教員組織の抜本的改革，カリキュラム改革，大学院改革を進め，学校現場や地域の課題につながる実践的な研究を推進するとともに，学生支援を充実させ，「常に学生を中心とした（Students-first）」大学を目指す。
今後の北海道の小・中学生の推移や教員採用数の動向を踏まえ，大学全体の学生定員の見直しを含めて，北海道教育委員会と連携しながら，教育学部としての機能の在り方を不断に見直しつつ，次の５点に重点を置き，教育大学としての特色化を図る。
・ 教職大学院をはじめとして，教育に関する高度な専門的職業人と人間地域科学・
芸術・スポーツに関する専門的知識技能を持ち幅広い教養を備えた職業人の養成を目指す。
・ へき地・小規模校教育など学校現場や地域の課題の解決となる教育研究を重点的に進めることにより，国際的にも意義のある教育研究を実現する。
・ 地域の教育研究の拠点として，教育委員会等と連携し，教員免許状更新講習・地域連携事業等を積極的に推進し，「北海道になくてはならない大学」を目指す。
・ 国際化を経営戦略の一つの柱として位置づけ，学生の海外教育プログラムを開発
し，留学生の積極的な受入れ，教育研究交流を組織的に進めるとともに，理数科教
育等での国際協力事業を推進する。
・ 大学と一体となった附属学校の運営を推進し，学生の教育研究の場として積極的に活用するとともに，先導的・実験的な教育研究を実現する。

１

北海道教育大学は，４つの師範学校を前身とし，道内５都市（札幌市，旭川市，釧路市，函館市，岩見沢市）に５つのキャンパスを持つ教員養成大学として出発し，教育界を中心に多くの人材を輩出してきた。教員需要の低下に伴い，教員養成課程の一部を教員以外の職業分野の人材や高い教養と柔軟な思考力を身に付けた人材を養成することを目的とした新課程への改組が行われ，教員養成課程の入学定員を縮小した。平成 18 年には，キャンパスごとの人材養成を明確に区分し教員養成を札幌校，旭川校，釧路校に置き，新課程を函館校，岩見沢校に置いた。平成 24 年度に発表された「大学改革実行プラン」（文部科学省）を受け，新課程を全国で初めて発展的に解消し，平成 26 年４月，函館校に国際地域学科，岩見沢校に芸術・スポーツ文化学科を設置した。

２ 平成４年，札幌分校及び岩見沢分校の連携のもと，大学院教育学研究科を設置し，函館，旭川，釧路の各分校でも順次整備を行い，平成 11 年には５分校に大学院の３専攻 11
専修を置いた。平成 14 年には学校臨床心理専攻を設置し，平成 20 年には専門性の高い教員を養成するため教職大学院として高度教職実践専攻を設置した。
３ 教員養成課程の改革についても，ミッションの再定義を踏まえつつ，「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」（文部科学省，平成 25 年６月）や北海道の教育課題にも留意し，学校教員の質向上に責任を果たすための取組を開始するために，「北海道教育大
学教員養成改革の基本方針」をまとめ（平成 26 年１月 28 日），その改革を具体に進める1

北海道教育大学

組織として「教員養成改革推進本部」を設置して（「北海道教育大学教員養成改革推進本
部設置要項」制定，平成 26 年３月 11 日），教員養成改革に着手した。
４

北海道教育大学は「人間と地域の成長・発展を促す大学」として，質の高い実践的な教員と，教育マインドを持った地域振興・地域文化振興を担う人材を養成し，地域の発展に寄与することを新たな使命として掲げている。

[個性の伸長に向けた取組]○ 教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革を目指し，以下の取組を実施した。
・ 大学と学校現場を双方向遠隔授業システムでつなぎ，アクティブ・ラーニングの手法により学校現場の課題を学ぶ「学校臨床研究」「教職実践研究」を開発した。
（関連する中期計画）計画１－１－２－４
・ 教科やキャンパスを越えた教科横断型組織を編成し，そこでの教員の専門性を活かしながら，本学の特色ある食育や持続可能な開発のための教育等の授業内容を取り入れた「生きる」をテーマとした新たな授業科目を開設した。
（関連する中期計画）計画１－２－１－２
・ 大学教員に附属学校における研修を義務化する「新任大学教員研修プログラム」
及び「教員現職研修プログラム」を実施した。
（関連する中期計画）１－２－２－２
・ ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を進めるため，「教員養成改革推進外部委員会」「学生の声を取り入れた授業・教育課程評価委員会」を設置した。
（関連する中期計画）計画１－１－１－５・ 高い語学力と豊かな国際感覚を身につけた教員を養成する「グローバル教員養成プログラム」を開始した。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１
・ 教育実習に臨む段階での質保証として，「教育実習前検定」「教育実習前支援アンケート」から成る「教育実習前 CBT(Computer Based Testing)」を開発した。
（関連する中期計画）１－１－２－５[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災後，国立大学協会を通じた物資支援や東日本大震災子どもの学び支援ポー
タルサイトを利用した物資支援，学生のボランティア活動への経費補助や，被災学生への支援，防災教育等の取組を実施してきた。
学生の被災地でのボランティア活動に活動経費を補助（2,000 円／日）し，福島県の子どもたちが長期休暇を北海道で過ごす「ふくしまキッズ」に協力大学として学生ボランティ
アを派遣し，従事学生に活動経費を補助（1,000 円／日）したほか，学生の移動経費を補助した。これらの学生ボランティア支援には，平成 24 年度から平成 27 年度まで総額約 6,100千円を支出している。
被災学生への支援として，入学料や授業料の減免（関連計画番号１－３－１－２）を実施したほか，被災学生による自身の体験談を伝える紙芝居の反響を受け, 防災教育における研修及び教育現場での教材として使用できるよう DVD 化を行う（関連計画番号３－１－１－２）等の取組を実施した。

2

北海道教育大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、北海道教育大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

不十分

1

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

3

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

3

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

3

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

3

② 国際化に関する目標

おおむね
良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

3

北海道教育大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

大学教員の実践的指導力の育成及び強化を図るため、新任大学教員研修プログラム及び教員現職研修プログラムを開発している。新規に採用した大学教員を対象に、附属学校での研修を義務化した新任大学教員研修プログラムを平成 26 年度に試行し、平成 27
年度から実施している。また現職大学教員を対象に、学校現場が直面する課題の把握・解決に向けた研修プログラムである教員現職研修プログラムを平成 27 年度から試行するなど、附属学校等を活用したファカルティ・ディベロップメント（FD）プログラムに取り組んでいる。（中期計画 1-2-2-2）

改善を要する点○ 国際交流協定大学５校を対象とした外国人留学生特別選抜（秋季入学試験）を平成 23
年度から導入し、また留学生に対する日本語教育に取り組んでいるものの、英語による授業・指導体制の導入については検討段階にとどまっており、十分にはなされていない。
（中期計画 1-1-4-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 東日本大震災後、国立大学協会を通じた物資支援や東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイトを利用した物資支援、学生のボランティア活動への経費補助や、被災学生への支援、防災教育等の取組を実施してきた。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

4北海道教育大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した３項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に認定された３計画を含む。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○入学前教育の推進
中期目標（小項目）「学位授与の方針を明確にし、それに基づいた教育を実施する。」について、推薦入試合格者を対象に課題を課し添削を行うなど、入学前教育を実施している。また対象者にはアンケート調査を実施し、それを参考に課
題内容及び取組方法の手引書となる入学前教育の進め方を作成している。このほか必要に応じ、高等学校レベルの学力を補うため、各教科専門で補習教育を取り入れた授業を実施している。（中期計画 1-1-1-2）○ステークホルダーと連携した教育課程の改革
中期目標（小項目）「学位授与の方針を明確にし、それに基づいた教育を実施する。」について、ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を実現する
ため、教員養成改革推進外部委員会及び学生の声を取り入れた授業・教育課程評
価委員会を設置し、両委員会において授業・教育課程に関する点検及び評価を実施するとともに、外部委員会は札幌校及びボランティア派遣校において授業視察

5北海道教育大学や教員との懇談会の実施、他大学における教員養成の状況を視察するなど、ステークホルダーと連携し取組を進めている。（中期計画 1-1-1-5）○４大学連携による先導的実践プロジェクトの実施
中期目標（小項目）「特色ある多様な教育内容・方法を実現する。」について、平成 24 年度から国立教員養成系単科大学のうち北海道教育大学（H）、愛知教育大学（A）、東京学芸大学（T）及び大阪教育大学（O）の４大学で、大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築（教員養成ルネッサンス・
HATO プロジェクト）を実施している。HATO プロジェクト推進のため、４大学による教員養成開発連携機構を設立し、各大学に教員養成開発連携センターを設置し、３部門・全 16 プロジェクトの事業を遂行している。各大学の教育研究の特性を活かして推進する先導的実践プロジェクトについて、北海道教育大学が中心的な活動拠点として、小学校英語教育の指導力向上プロジェクト、へき地・小規
模校プロジェクト、演劇的手法による教員養成課程の学生並びに現職教員のコミュニケーション能力育成プロジェクトを実施している。へき地・小規模校プロジ
ェクトでは、全国の大学で活用可能な、複式教育に関する手引書及び映像教材の開発・発信に取り組んでいる。（中期計画 1-1-2-3）○双方向遠隔授業システムによる大学と附属学校等との連携
中期目標（小項目）「特色ある多様な教育内容・方法を実現する。」について、双方向遠隔授業システムで大学と学校現場をつなぎ、附属学校等の授業分析を絶えず行う、課題解決型の授業科目である「学校臨床研究」を開発している。
また、教育実習や、１年次から３年次における体験活動を通し、課題を設定し、実践的な研究に取り組み卒業研究につなげる「教職実践研究」を開発している。
（中期計画 1-1-2-4）○教育実習前 CBT の開発
中期目標（小項目）「特色ある多様な教育内容・方法を実現する。」について、教育実習前に修得すべき知識等の確認を行う教育実習前検定と、教育実習に参加する意欲等を喚起する教育実習前支援アンケートをコンピューター上で実施する教育実習前 Computer Based Testing（CBT）を開発している。教育実習前支援
アンケートについては、ソーシャルスキル、学習意欲及びメタ認知の視点から学生にコメントを付しフィードバックするもので、一定の成績向上の効果が示されており、教育実習に臨む学生の質保証を図る体制を整えている。
（中期計画 1-1-2-5）

6

北海道教育大学（改善を要する点）○英語による授業・指導体制の導入
中期目標（小項目）「国際化推進の一環として、留学生を積極的に受け入れる。」のうち、中期計画「修士課程で秋季入学制度を導入し、大学院生の受入れに関して、現地での入学試験の体制、留学生が行う TA 制度、日本語教育の体制を充実させるとともに、英語による授業・指導体制を導入する。」について、国際交流協定大学５校を対象とした外国人留学生特別選抜（秋季入学試験）を平成
23 年度から導入し、また留学生に対する日本語教育に取り組んでいるものの、英語による授業・指導体制の導入については検討段階にとどまっており、十分にはなされていない。（中期計画 1-1-4-1）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した３項目のうち２項目
は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○各校の特色を反映した教員養成カリキュラム開発の実施体制の整備
中期目標（小項目）「課程・学科の人材養成の目的に沿った全学一体の教育組
織を編制する。」について、入学生の質確保等という観点からの検討を重ね、社会や地域の要請に応じるため、平成 26 年度に新課程を発展的に解消し、入学定員を 45 名減じた上で、函館校に国際地域学科、岩見沢校に芸術・スポーツ文化学科を新設している。平成 27 年度は教員需要の動向も踏まえ、教員養成課程の専攻及び入学定員を変更するなど、全学的に教育組織の見直しを行っている。このような改組により、各校の特色を反映した教員養成のカリキュラム開発を実施できる体制を整備している。（中期計画 1-2-1-1）

7

北海道教育大学（特色ある点）○教科横断型組織の編成
中期目標（小項目）「課程・学科の人材養成の目的に沿った全学一体の教育組
織を編制する。」について、教科横断型組織を編成し、教員に必要な資質、学習指導要領の理念等を踏まえ、「生きる」をテーマとした、双方向遠隔授業システ
ムを利用する新たな授業科目を平成 28 年度から開講する準備を行い、教科やキャンパスを越えた協力体制の強化を図っている。（中期計画 1-2-1-2）○FD 活動の体系化
中期目標（小項目）「教員の教授能力を高める活動を組織的に展開して、教育の質を改善する。」について、平成 22 年度に全学、各校、その他自主的なファカ
ルティ・ディベロップメント（FD）活動を体系化し、北海道教育大学におけるFD 活動の実施体制を掲げるアクションプランを策定し、全学的なワークショップの開催等を通じて、ディプロマ・ポリシーを踏まえた内容にシラバスを充実するとともに、学生の授業評価のアンケート結果を各教員の教育実績の自己評価に反映する取組を実施している。平成 25 年度は、教育改善調査を行い、当該結果をウェブサイト上で公開することで、教育実績に対する自己評価を含んだ PDCA サイ
クルを確立し､授業改善を図っている。（中期計画 1-2-2-1）○附属学校等を活用した教員の実践的指導力の育成・強化
中期目標（小項目）「教員の教授能力を高める活動を組織的に展開して、教育の質を改善する。」について、大学教員の実践的指導力の育成及び強化を図るた
め、新任大学教員研修プログラム及び教員現職研修プログラムを開発している。
新規に採用した大学教員を対象に、附属学校での研修を義務化した新任大学教員
研修プログラムを平成 26 年度に試行し、平成 27 年度から実施している。また現
職大学教員を対象に、学校現場が直面する課題の把握・解決に向けた研修プログラムである教員現職研修プログラムを平成 27 年度から試行するなど、附属学校等を活用した FD プログラムに取り組んでいる。（中期計画 1-2-2-2）

8

北海道教育大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生への経済的支援の充実
中期目標（小項目）「学生に対する学習支援、自主的活動支援及び経済支援を充実させる。」について、平成 22 年度前期分から大学独自の授業料免除枠を新設
し､経済的困窮度の高い学生を対象とした授業料全額免除を行うほか、平成 23 年
度以降は東日本大震災における被災学生を対象として、入学料・授業料の全額免除を実施している。また、平成 26 年度からは学内ワークスタディを実施すること
で、より一層の支援を行うなど、幅広い経済的支援を行っている。
（中期計画 1-3-1-2）（特色ある点）○学生ボランティア活動の支援
中期目標（小項目）「学生に対する学習支援、自主的活動支援及び経済支援を充実させる。」について、東日本大震災被災地において学生のボランティア活動が行われており、福島県の子どもたちが長期休暇を北海道で過ごす、ふくしまキッズの協力大学として学生ボランティアを派遣している。これらの学生ボランテ
ィア活動に係る移動経費等の経費支援も併せて実施している。
（中期計画 1-3-1-3）

9

北海道教育大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○理数科教育内容・方法の研究・開発
中期目標（小項目）「学校現場や地域の課題解決につながる研究を推進し、成果を地域社会のみならず世界に発信できる水準を目指す。」について、理科教育
では、「21 世紀型実践的指導力を有した理科教員の養成・支援プログラム開発―
みずみずしい感性を持った子どもたちを育てるために―」をテーマに研究を推進
し、小中学校の現職教員等向けに理科の解説実験書を刊行している。また、国際協力機構（JICA） 集団研修初等理数科教授法で、解説実験書の英語版を配付し、国際協力支援を行っている。数学教育では、「算数・数学の授業づくりに関する研究」をテーマに研究を進め、授業過程に即した実施のポイントや工夫等を具体的に記載した冊子を作成している。これらの取組により、理数科教育の教育内
容・方法を研究・開発し、現職教員や JICA 集団研修等で活用されている。
（中期計画 2-1-1-3）

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北海道教育大学（特色ある点）○学校現場や地域の課題解決につながる研究の推進
中期目標（小項目）「学校現場や地域の課題解決につながる研究を推進し、成果を地域社会のみならず世界に発信できる水準を目指す。」について、学長裁量経費により、平成 22 年度から平成 24 年度に、学力低下、コミュニケーション力の低下等の学校教育の課題を実践的に解決する研究プロジェクト等３件のプロジ
ェクトを実施している。平成 25 年度以降は学内公募により２件のプロジェクトに予算を配分しており、金融教育プロジェクトや、学士力向上プログラムの開発を行っている。さらに、複式学級における学習指導の指針の作成等を行うへき地・
小規模校教育等４件のプロジェクトを実施しており、北海道の特色を活かし、教育現場のニーズを反映した教育内容・方法を実現する取組を推進している。
（中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究専念制度の活用促進
中期目標（小項目）「中期目標期間の研究を機動的に推進し、研究環境を整備するために学術研究推進室を中心としたマネジメント体制を確立する。」について、研究専念制度を、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）では、毎年度 10 名以上の教員が利用しており、更なる活用を促進するため、４学期制等による研究時間の確保に向けた検討やシミュレーション等を実施している。
これらの取組により、教員の教授能力や研究能力等の向上を目的に、外国の大学等において中期目標に沿った調査・研究を行う長期在外研究員支援制度を策定す
るなど、制度を整備している。（中期計画 2-2-1-3）

11

北海道教育大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教員免許状更新講習における地域の拠点としての取組
中期目標（小項目）「現職教員の資質能力の向上と、子どもがよりよく育つ環
境づくりに貢献する。」について、北海道教育大学内に北海道地区６国立大学で組織する教員免許状更新講習実施体制の事務局を設置し、道内の国立大学の教員免許状更新に係る事務手続きのすべてを一元化している。また、北海道教育委員会と連携し、北海道内の受講対象者数等を基に講習会の開設計画を作成し、職種に対応した講習の開設等の調整を行っている。さらに学外の講習会場の開設や講習会の開講時間を夜間から昼間に変更し、受講機会の確保や利便性の向上に取り組むなど、教員免許状更新講習における地域の拠点となっている。
（中期計画 3-1-2-1）

12

北海道教育大学（特色ある点）○へき地・小規模校教育への貢献
中期目標（小項目）「現職教員の資質能力の向上と、子どもがよりよく育つ環
境づくりに貢献する。」について、へき地・小規模校教育では、教育委員会等と連携し、へき地校体験実習を実施しており、平成 27 年度は 126 名の学生を派遣している。また、北海道立教育研究所等との合同研修会を開催することで情報交換や研究協議を行っている。さらに、学内の学生・教員や現職教員を対象として、体験実習の成果と課題を発表し、学校教育の今後の在り方を協議する、へき地・小規模校フォーラムを毎年実施している。（中期計画 3-1-2-2）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○サモアの初等理数科教育の展開の推進
中期目標（小項目）「「国際戦略室」を設置し、「国際化推進基本計画」を策定し、国際交流・協力事業を積極的に展開する。」について、平成 26 年度から、JICA の草の根技術協力事業（パートナー型）のサモア独立国初等理数科教育における問題解決型授業の展開に参加し、専門家を派遣し、延べ 714 名のサモアの教員が参加するワークショップ、模擬授業、研究授業等を計 52 回実施している。これにより、日本の問題解決型授業手法等、理数科教育に関する技術移転を行うな
ど、サモアの初等理数科教育の展開を推進している。（中期計画 3-2-1-2）

13

北海道教育大学（特色ある点）○派遣留学の推進
中期目標（小項目）「「国際戦略室」を設置し、「国際化推進基本計画」を策定し、国際交流・協力事業を積極的に展開する。」について、教員養成課程を置
く札幌校、旭川校、釧路校では、高い英語力を修得するとともに、留学を通して国際感覚を磨き、グローバル化を推進するリーダーを養成することを目的とした
グローバル教員養成プログラムを平成 27 年度から実施している。語学力向上に向けた取組及び留学へのサポート体制を整備するため、e-learning 等による学習環境の整備や、留学アドバイザーの配置等により、派遣留学を推進している。
（中期計画 3-2-1-1）○事務職員の英語リテラシー向上への取組
中期目標（小項目）「「国際戦略室」を設置し、「国際化推進基本計画」を策定し、国際交流・協力事業を積極的に展開する。」について、事務職員の英語リ
テラシーを向上させるため、英語力向上プロジェクトとして、海外語学研修、
TOEIC-IP テスト、英語研修を実施し、語学力の更なる向上や海外大学における業
務等を通し、国際的な視野の養成に努めており、平成 27 年度には 23 名が英語研修を受講している。（中期計画 3-2-1-3）

14≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
学位授与の方針を明確にし、それに基づいた教育を実施する。
入学者受入の方針、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
1-1-1-1 針を確立し、明確な成績評価基準に基づいた教育を実施し、学位を授与する。

おおむね
良好

教養教育を改善し、入学前教育、補習教育、初年次教育とともに体系的に実施する。

おおむね
良好

1-1-1-2

1-1-1-3 北海道地区の国立大学と連携し、教養教育を充実させる。

おおむね
良好

学長直轄の外部委員会を設置し、授業評価及び教育課程評価を
1-1-1-5 行うことにより、北海道教育委員会等のステークホルダーと密接に協力し教育課程改革を促す仕組みを構築する。

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

特色ある多様な教育内容・方法を実現する。
学士課程において、へき地・小規模校教育、特別支援教育、食育、理数科教育、環境教育、小学校外国語活動、地域支援実践等、北海道の特色を活かしながら特色ある教育内容を重点的に
1-1-2-1
推進するとともに、専門職学位課程及び学校臨床心理専攻を中心に、教育現場のニーズを反映した教育内容・方法を実現す
る。

おおむね
良好

本学独自の広域圏授業をはじめとするICT等を活用する教育方法を改善し、実践する。

おおむね
良好

1-1-2-2

特色ある点

おおむね
良好

単位の実質化を実現するために、CAP制、GPA制度、シラバスの作成と活用、厳格な成績評価等の一体的運用を推進する。

1-1-1-4○

おおむね良好

東京学芸大学、愛知教育大学及び大阪教育大学との連携を推進
し、全国の教員養成教育の諸課題に対応するための機構を設置
1-1-2-3
し、その下に活動拠点としてのセンターを置き、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする。

良好

特色ある点

○

教員養成課程の学生に実践的な指導力を修得させるための授業
を、第３期から開講するため、次の取組を第２期中に完成させる。
①附属学校等の授業分析を不断に行う等の課題解決型の授業を
1-1-2-4
設計・構築する。
②附属学校・拠点校等で実践的な指導法や学校の課題を学び、大学において理論的・分析的な省察を行い、実践的な学士論文につながる「卒業前実践研究（仮称）」を設計・構築する。

おおむね
良好

特色ある点

○

第３期から教員養成課程の学生が、教育実習に必要な知識や技
1-1-2-5 能を修得した上で教育実習に参加できるよう、「教育実習前知
識・技能テスト（仮称）」を第２期中に完成させる。

おおむね
良好

特色ある点

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

15

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

入学者受入の方針に基づくより適切な入試を実現し、安定的に入学学生を確保
する。

おおむね
良好

質の高い入学学生を確保するために、現行入試制度全般を検証
1-1-3-1 し、改善するとともに、学部・大学院の課程・学科・専攻に即したきめ細かい入試広報を実施する。

おおむね
良好

エデュケーション・カフェや出前授業等を通じて中・高校生の1-1-3-2 教育・研究への関心を喚起するなど、キャリア教育を支援する
ため中・高等学校との連携を深める。

おおむね
良好

国際化推進の一環として、留学生を積極的に受け入れる。
修士課程で秋季入学制度を導入し、大学院生の受入れに関して、現地での入学試験の体制、留学生が行うTA制度、日本語教
1-1-4-1
育の体制を充実させるとともに、英語による授業・指導体制を
導入する。

不十分

北海道地区の国立大学と連携し、入学前の留学生を対象とした準備教育に取り組む。

おおむね
良好

1-1-4-2

課程・学科の人材養成の目的に沿った全学一体の教育組織を編制する。

おおむね
良好

課程・学科の人材養成の目的を達成するために、全学一体の教1-2-1-1 育組織の編制方針を定め、協力体制のもと、全学一体の責任ある教育組織を構築する。

良好

優れた点

教員養成課程は、小学校教員養成や特別支援教育などを目的としたプログラムの編成にあたり、教科やキャンパスを越えて協
1-2-1-2
力し、教職、教科教育、教科専門が一体となった教育体制を構
築する。

おおむね
良好

特色ある点

教員の教授能力を高める活動を組織的に展開して、教育の質を改善する。

○

改善を
要する点

おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標

○

不十分

おおむね
良好

1-2-2-1

教育活動の評価の利用を含め、全教員による授業改善の実施体
制を充実させ、教育の質の恒常的改善を行う。

おおむね
良好

特色ある点

1-2-2-2

教員養成を担う教員の専門性向上のため、附属学校等を活用したFDプログラムを開発する。

良好

特色ある点

自学・自習環境を中心に教育環境を充実させる。

おおむね
良好

1-2-3-1

ICTを活用できる環境及び自学・自習環境等、教育環境を整備す
る。

おおむね
良好

1-2-3-2

学生の自学・自習を推進するため、図書館の蔵書・学習環境等を整備し、学習支援の場としての図書館を充実させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生に対する学習支援、自主的活動支援及び経済支援を充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-1

電子ポートフォリオの活用を含め指導教員（アカデミック・ア
ドバイザー）による学習支援体制を充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-2

授業料免除基準枠にとらわれず、必要に応じて学長裁量により、経済的理由から就学困難な学生を支援する。

良好

16

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

おおむね
良好

特色ある点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

1-3-1-3 課外活動等の学生の自主的な活動を支援する。

おおむね
良好

快適で安全な学生生活環境を整備する。
1-3-2-1 学生寮を整備し、管理運営体制を見直す。

おおむね
良好

学生の生活上及び心身の健康上の問題の解決に向けて、学生相談体制を充実させるとともに、教育大学生としての倫理観、遵
1-3-2-2
法精神、人権侵害及び薬物使用の防止等に関する教育・広報活動を徹底する。

おおむね良好

就職率を向上させるために就職支援を拡充する。
キャリア支援員による学生の就職支援や学生の就職意識向上の1-3-3-1 ための施策を充実させ、指導教員（アカデミック・アドバイザー）による継続的な就職支援を行う。
（Ⅱ）

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
学校現場や地域の課題解決につながる研究を推進し、成果を地域社会のみならず世界に発信できる水準を目指す。

おおむね
良好

必要な資源を重点的に投入し、学校現場や地域の課題解決につながる研究プロジェクトを推進する。

おおむね
良好

特色ある点

「へき地・小規模校教育」をはじめ、「食育」、「環境教2-1-1-2 育」、「特別支援教育」に関する研究を重点的に支援して、本学の特徴的な研究を創造する。

おおむね
良好

特色ある点

小・中学校の理数科教育について、教育内容・方法を研究・開2-1-1-3 発し、その成果を現職教員研修など学校教育支援や国際協力に
活かす。

良好

優れた点

研究成果の社会への還元のため、シンポジウム、研究成果報告
2-1-1-4 会を積極的に開催するとともに、国際会議等の開催・出席に積極的に関わる。

おおむね
良好

2-1-1-1

おおむね良好② 研究実施体制等に関する目標
中期目標期間の研究を機動的に推進し、研究環境を整備するために学術研究推
進室を中心としたマネジメント体制を確立する。

おおむね
良好

学術研究推進室に、「研究支援コーディネータ（仮称）」を配
2-2-1-1 置し、各種研究助成や研究動向に関わる情報、研究環境改善に資する情報等を専門的に収集して、本学の研究を推進する。

おおむね
良好

学術研究推進室が中期計画に関わる研究チームを統轄し、研究費を戦略的に配分して研究を推進する。

おおむね
良好

2-2-1-2

研究専念制度の活用を促進するため、研究時間確保や研究費支2-2-1-3 援等の方策と併せて制度の見直しを行い、必要に応じて改善する。
2-2-1-4

研究の質の向上のため、研究活動の自己点検評価を実施し、評価結果を踏まえて研究活動の見直しを行う。

17

良好
おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅲ）

中期計画
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
北海道の実態を踏まえた社会貢献を一層効果的に進める。

おおむね
良好

「北海道地域教育連携推進協議会」を積極的に活用し、北海道の教育課題に、より具体的・継続的に取り組み、その成果を普3-1-1-1
及させるとともに、各校長会・教育関係団体との連携を推進する。

良好

相互協力協定先や地域コンソーシアムとの活動を深め、学校支3-1-1-2 援・地域教育支援などの諸事業を展開し、社会貢献に関わる事
業を体系化し、事業の成果を普及させる。

おおむね
良好

現職教員の資質能力の向上と、子どもがよりよく育つ環境づくりに貢献する。

おおむね
良好

教員免許状更新講習を積極的に実施するとともに、教育委員会
3-1-2-1 や他大学と連携し、北海道の教員免許状更新講習の連絡・調整において、積極的な役割を果たす。

良好

優れた点

へき地・小規模校教育、食育、小学校外国語活動などの学校教3-1-2-2 育の諸課題について、教育委員会や教育研究所、学校と協働して北海道の実情に応じた実践的な取組を展開する。

おおむね
良好

特色ある点

本学教員の教育研究活動に基づく学習の場を積極的に提供するなど、地域社会の発展に貢献する。

おおむね良好

地域の教育・文化の拠点として、公開講座や出前授業、講師派
遣やボランティアの派遣などに積極的に取り組むとともに、北3-1-3-1
海道教育委員会主催事業等の地域ぐるみの教育活動に積極的に
参画する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 国際化に関する目標「国際戦略室」を設置し、「国際化推進基本計画」を策定し、国際交流・協力
事業を積極的に展開する。

おおむね
良好

「国際化推進基本計画」に基づき、留学生数を年間120人にする
3-2-1-1 ことを目指すとともに、学生の派遣、教育研究交流・国際会議を積極的に推進する。

おおむね
良好

特色ある点

良好

優れた点

おおむね
良好

特色ある点

3-2-1-2

文部科学省・JICA・JICE等と協力して、理数科教育を中心に国際協力事業を推進する。

3-2-1-3 海外研修など、教職員の英語力向上プロジェクトを推進する。

18

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革を目指した計画を進めている。教科横断型組織を編成し、教員に必要な資質、学習指導要領の理念等を踏まえ、「生きる」をテーマとした、双方向遠隔授業システムを利用する新たな授業科目を平成28年度から開講する準備を行い、教科やキャンパスを越えた協力体制の強化を図っている。また、双方向遠隔授業シス
テムで大学と学校現場をつなぎ、附属学校等の授業分析を絶えず行う、課題解決型（１） の授業科目である「学校臨床研究」を開発するとともに、新規に採用した大学教員を対象に、附属学校での研修を義務化した新任大学教員研修プログラムを平成26
年度に試行し、平成27年度から実施するなど、附属学校等と連携した活動を行っている。さらに教育実習前に修得すべき知識等の確認を行う教育実習前検定と、教育実習に参加する意欲等を喚起する教育実習前支援アンケートをコンピューター上で実施する教育実習前Computer Based Testing（CBT）を開発し、教育実習に臨む学
生の質保証を図る体制を整えている。

19