【ご参考資料】

2018年6月15日
野村アセットマネジメント株式会社「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」
2017年8月末以降のパフォーマンスについて

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」が実質的に投資する外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）」（以下、PIMCOインカム戦略）の2017年8月末以降のパフォーマンスについてご説明申し上げます。
（以下は、外国投資信託受益証券の運用の指図に関する権限を委託しているピムコジャパンリミテッドによる提供情報を基に作成しています。）

ポイント 2017年8月末以降、米金利上昇を背景にPIMCOインカ
ム戦略は、2017年前半と比較して低調なパフォーマンスと【PIMCOインカム戦略※と各資産のパフォーマンス推移（米ドルベース）】
期間：2014年12月末～2018年5月末、日次なった一方、米国ハイイールド社債や米国国債と比較すると

130

安定的な値動きとなりました。

120

 今回の米利上げ局面の着地点（上限値）は、過去の利上げ局面と比べて、低位にとどまるとみられるほか、景気拡大局
面も終盤を迎えている可能性を考慮すると、長期間にわたって金利が大幅に上昇する可能性は限定的と見られます。

 足元では慎重に「攻め」の姿勢を講じる方針。金利上昇を受けた利子収入の増加は、今後のパフォーマンスの安定化に寄与すると考えられます。

110

2017年8月末

2014年12月末=100として指数化
米国ハイイールド
社債（左軸）PIMCOインカム
戦略（左軸）

4.0%
3.5%

米国国債
（左軸）

3.0%

100

2.5%

90

2.0%
1.5%

80
＜ご参考＞米国10年国債利回り（右軸）

70
14/12

15/8

16/4

16/12

17/8

1.0%
18/4
（年/月）

※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
米国国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブ
インデックス
米国ハイイールド社債：ICE BofAML US High Yield Index
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
1/12

パフォーマンス要因分解（2017年8月末～2018年5月末）：

米国政府関連債の下落が重石になるも、多様な債券セクターからプラスを積み上げ、+0.79％のパフォーマンス
 金利上昇の向かい風に加え、一部の債券セクター
では景気拡大を既に織り込み、割高感もみられる
足元の環境においては、特定の債券セクターに集中投資を行なうことは避け、幅広い債券セクターから投資機会を追求することが重要と考え、運用を行ないました。
 2017年8月末以降、金利上昇の影響を受けや
すい米国政府関連債が主なマイナス要因となりました。
 一方、米国非政府系住宅ローン担保証券や先進国債券（除く米国）などの幅広いセクターでバラン
スよくリターンを積み上げた結果、2017年8月末から2018年5月末のPIMCOインカム戦略のパフォー
マンスは+0.79%（米ドルベース、費用等控除前）となりました。

パフォーマンス比較【PIMCOインカム戦略※のパフォーマンス要因分解（米ドルベース、費用等控除前）】
期間：2017年8月末～2018年5月末
リターン

3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
-0.5%
-1.0%
-1.5%
-2.0%

+0.79%■ バンクローン■ 新興国債券（社債含む）■ ハイイールド社債■ 先進国債券（除く米国）■ 証券化商品（除く住宅ローン担保証券）■ 米国非政府系住宅ローン担保証券■ 米国政府関連債■ 米国政府系住宅ローン担保証券■ 投資適格社債■ 為替戦略■ その他の債券等◆ 合計※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとにPIMCOが試算したものです。
（出所）PIMCO作成（2016年12月末～2018年5月末）：

2017年8月末以降のパフォーマンスは、金利上昇の影響から2017年前半と比較して低調に
 2017年9月以降、米国長期金利の大幅な上昇
や米通商政策を巡る不透明感などを背景に、金融市場は値動きの大きい展開となりました。債券
市場では、金利リスク（デュレーション）が相対的に大きい米国国債は下落した一方、米国ハイイー
ルド社債についても2018年2月以降は上値が重い状況となりました。
 このような環境のもと、 2017年8月末から2018
年5月末のPIMCOインカム戦略のパフォーマンスは+0.79%（米ドルベース、費用等控除前）と2017年前半と比較すると低調な状況でした。
 一方で、過度なリスクの取得を控え、幅広い債券セクターに分散投資を行なっていたため、米国ハイイールド社債や米国国債などの単独の債券セクターと比較すると、PIMCOインカム戦略の値動きは安定的でした。

112
110
108
106

【PIMCOインカム戦略※と各資産のパフォーマンス推移（米ドルベース）】
期間：2016年12月末～2018年5月末、日次
米金利低下

米金利上昇

2016年12月末＝100として指数化
米国ハイイールド
社債（左軸）

新興国債券
（左軸）

（%）
3.4
3.2
3.0
2.8

PIMCOインカム
戦略（左軸）
米国投資適格社債（左軸）

104

2.6

102

2.4
米国国債
（左軸）

100

2.2

＜ご参考＞米国10年国債利回り（右軸）

98
16/12

17/6

2.0
17/12

（年/月）

※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
米国国債、米国投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合
インデックスのサブインデックス
米国ハイイールド社債：ICE BofAML US High Yield Index
新興国債券：JPモルガンEMBIG Diversified
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
2/12

金利見通し： 米国長期金利の当面の推移は3%を中心としたレンジを予想
 過去の利上げ局面においては、米国政策金利の着地点（上限値）と米国長期金利の上限が同水準になる傾向がありました。したがって、今後の米国長期金利の上昇余地を考えるうえでは、米国政策金利の着地点が鍵となります。
 2018年6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の発表では、今回の景気サイクルにおける利上げの着地点は約3%と予想しております。一方、足元の米国長期金利は、すでに同水準まで上昇したことから、金利水準の調整はかなり進んでいると考えることが可能です。
 PIMCOでは、米国長期金利について当面の推移は3%を中心としたレンジになると予想しています。これまで、PIMCOインカム戦略の重石となっていた金利上昇の余地は限定的と考えています。

【米国主要金利の推移】
期間：1995年1月2日～2018年5月31日、日次（%）
10
米国10年国債利回り

8

米国政策金利（FF金利誘導目標中心値）
FOMCメンバー予測の中央値
米国政策金利の着地点予想

6
4
2

米国政策金利（FF金利誘導目標上限値）

0

95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17（年）
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

経済見通し： 景気は2018年にピークを迎え、2019年以降は徐々に減速する可能性
 リーマン・ショック以降続く景気拡大局面は、10年目に突入しました。米財政拡大などを背景に、景気拡大は長期化の様相を示しています。ただし、2018年は、堅調な経済成長が予想されるものの、2019年以降は、徐々に成長率が減速する可能性もあります。
 景気の先行指数である米国ISM（サプライマネジ
メント協会）製造業景況感指数は、足元で60近辺と高い水準となりました。しかし、過去40年間の同指数を振り返ると、60を超えるとピークアウ
トすることが多く、今後の景気拡大余地が限定的である可能性があります。
 また、米国のGDP（国内総生産）の約7割を占める個人消費についてもピークアウトの兆候が見られます。足元の米国貯蓄率は、リーマン・ショック以前の過剰債務、過剰消費問題の水準近辺まで低下しています。貯蓄の切り崩しに伴う個人消費の増加は徐々に低下する懸念もあります。

【米国ISM製造業景況感指数の推移】
期間：1978年1月～2018年4月、月次

80

ISM製造業景況感指数は60を超えるとピークアウトする傾向

60
40
20
78/1

中東湾岸 メキシコ アジア通貨危機
危機 ロシア危機
危機

88/1

ITバブル
崩壊

98/1

08/1

（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

（%）
15

チャイナ
ショック
欧州債務
危機

18/1
（年/月）

【米国貯蓄率の推移】
期間：1978年1月～2018年3月、月次

過剰債務
過剰消費問題10

過去40年の最低水準に再び近づき、貯蓄の取り崩しは徐々に限界に

5
0
78/1

88/1

98/1

08/1

（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

18/1
（年/月）

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
3/12

金利リスク： 短期的には金利上振れリスクも残るなか、PIMCOインカム戦略は金利リスクを低位で調整【米国金利とPIMCOインカム戦略※1のデュレーションの推移】
期間：2007年4月末～2018年4月末、月次 今後1年間の米国長期金利は3%を中心としたレ （年）
ンジでの推移が見込まれる一方、短期的には財政
PIMCOインカム戦略の
7
デュレーション（左軸）6
拡大やインフレ率の上昇などを背景に、金利が上5振れするリスクも残存しています。
4
 足元のPIMCOインカム戦略では、短期的な金利3上昇に備え、変動利付債などを活用することで金2利リスク（デュレーション）を低位に抑制しています。

1
0

7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
16/4（年/月）

米国債券のデュレーション（左軸）

米国10年国債利回り（右軸）

07/4

10/4

13/4

※1 米国籍PIMCOインカム戦略、費用等控除前（2007年4月末～2014年3月末）、PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前（2014年4月末～2018年4月末）。
米国債券：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
＊デュレーションは、金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標です。
（出所）バークレイズ、ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

ポジション： 引き続き「守りの資産」を重視しつつ、「攻めの資産」を選別的に追加
 PIMCOインカム戦略では、一部のリスク性資産が高値圏にあることを意識し、米国政府関連債など高格付債を中心とした「守りの資産」を4割前後保有し、市場の価格変動に対する備えを行ないました。
 一方、景気が悪化した際も下値が底堅いと思われるセクターを中心に、慎重に「攻め」の対策も講じました。具体的には、
バランスシートが健全化し、金利上昇の恩恵を受けやすい金融債や、変動金利かつ担保付きであるため金利上昇への耐性を備える米国非政府系住宅ローン担保証券などを積み増しました。
【PIMCOインカム戦略※2の資産別配分の推移】
期間：2017年8月末～2018年4月末

120%

80%
60%
40%
20%
0%

守りの資産

■ ハイイールド社債■ 新興国債券（社債含む）■ 米国非政府系住宅ローン担保証券■ バンクローン■ 投資適格社債■ 証券化商品（除く住宅ローン担保証券）■ 先進国債券（除く米国）■ 米国政府系住宅ローン担保証券■ 米国政府関連債■ その他の債券等

攻めの資産

100%

-20%
17/8

17/12

18/4（年/月）※2 PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）＊構成比は、債券部分から算出しております。
（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
4/12

米国非政府系住宅ローン担保証券：変動金利、担保付きで、今後も良好なパフォーマンスが期待 「攻めの資産」のなかでも、PIMCOインカム戦略が引き続き選好している債券セクターが米国非政府
系住宅ローン担保証券です。
 足元では、住宅価格の上昇に加え、個人がローンの返済を着実に行なっていることから、担保の不動産価値に対するローンの残債が低下しており、住宅ローン担保証券の裏付け資産が健全化しています。
 同証券は、良好な景気環境下では住宅市場の回復に伴い価格の上昇が見込めます。また、担保付きであることから、景気が悪化した際にも相対的に下値を抑制する特徴があります。
 さらに、変動利付債であることから、金利上昇に対しても耐性を備えています。

【米国の住宅ローン債務／不動産価値比率の推移】
期間：2007年1月～2018年3月、月次

130%
120%
110%
100%
90%
80%
70%
60%
07/1

信用力の低い顧客向け
住宅ローン債務／不動産価値比率

信用力の高い顧客向け
住宅ローン債務／不動産価値比率

09/1

11/1

13/1

15/1

（出所）LoanPerformanceのデータを基にPIMCO作成

17/1
（年/月）

＜ご参考＞トランプ米大統領がPIMCOのリチャード・クラリダをFRB副議長に指名
 トランプ米大統領は、2018年4月にPIMCOのス
トラテジストであるリチャード・クラリダをFRB（米連
邦準備制度理事会）の副議長に指名しました。
 クラリダは、PIMCOが2014年から提唱している「ニュー・ニュートラル（米国政策金利の着地点は金融危機以降に大幅に低下）」という見通しを形成した際の議論を主導した人物です。
 FRBの副議長に就任するためには、上院の承認が必要ではあるものの、就任した場合は「ニュー・ニュートラル」の見通しをもつ人物が、パウエル議長
率いるFRBの理論的支柱になる可能性もあります。

リチャード・クラリダ

PIMCO経済予測会議の様子

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
5/12

リターンの要因分解：金利上昇による利子収入の増加はパフォーマンスの安定化へ寄与
 PIMCOインカム戦略の収益は、債券の価格変動と利子収入に分解することができます。価格変動は、金利の変動等に伴い上下する一方、利子収入は時間とともに積み上がります。
 金利上昇を背景にPIMCOインカム戦略※1の平均最終利回り（米ドル為替取引後ベース※2、課税前）は5.4%（2018年4月末現在）と1年前から約1%上昇しました。今後も利子収入がパフォーマンスの安定化に一層寄与すると予想されます。
【PIMCOインカム戦略※1のリターンの要因分解（米ドルベース、費用等控除前）】
期間：2017年1月～2018年4月、月次

累積価格変動（月次）

3.0%

1.5%

2.8%

1.0%

0.5%

2.6%

0.5%

0.0%

2.4%

-0.5%

2.2%

1.5%
1.0%

価格変動（左軸）

米国10年国債利回り（右軸）

-1.0%
17/1

17/7

2.0%
18/1 （年/月）+

累積利子収入（月次）

累積リターン

10%
8%

利子収入

＝

0.0%

-0.5%
-1.0%

価格変動
累積リターン

6%
4%

利子収入

2%
0%

17/1

17/7

18/1（年/月）

17/1

17/7

18/1（年/月）※1 PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）※2 米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ただし、総資産の10%以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・上記の最終利回りは、ファンドの組入債券等(現金を含む）の最終利回りをその組入比率で加重平均したものです。
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとにPIMCOが試算したものです。
・「リターン」の内訳は「累積価格変動」 と「累積利子収入」からなり、「リターン」の変動要因を示したものです。
（出所）PIMCO作成

利子収入の積み上げ：長期投資で力を発揮する利子収入の力
 短期的には、市場変動に伴う債券の価格変動の影響が大きくなる傾向があります。一方、長期でみると常にプラスで積み上がる利子収入の影響が大
きく、金利変動などの市場変動の影響は平均化される傾向があります。
 PIMCOインカム戦略についても、中長期ではリターンに占める利子収入の割合が大きくなっています。
過去3年間保有していた場合のリターンが全てプラスであることに加え、リターンの水準にも大きなバラ
つきはみられません。
 当ファンドに長期で投資することにより、利子収入の積み上げによる恩恵を受けることができると考えられます。

【米国籍PIMCOインカム戦略※3の保有期間別のリターン※4（年率、米ドルベース、費用等控除前）】
1年間保有した場合のリターン
期間：2008年3月末～2018年4月末、月次

40%
30%
20%
10%
0%
-10%
07/3

10/3

13/3

16/3（年/月）

3年間保有した場合のリターン
期間：2010年3月末～2018年4月末、月次

40%
30%
20%
10%
0%
-10%
07/3

10/3

13/3

16/3（年/月）※3 米国籍PIMCOインカム戦略、費用等控除前※4 2007年3月末から2018年4月末の月次データを基に、基準月まで一定期間保有した場合の年率リターンです。
当ページでは、1年間、3年間にわたり資産を保有したと仮定し、各基準月時点でどの程度のリターンが得られたかをシミュレーションしています。
例えば、2018年4月末の年率リターンは、2018年4月末までに、1年間保有した場合、3年間保有した場合の年率換算したリターンを表示しています。
（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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＜ご参考＞分散投資の意義を改めて考える 米国での景気拡大局面が終盤に近付いているとみられる一方、景気悪化への転換点を予測することは困難です。こうした環境下において、複数の資産を併せ持つ分散投資をすることで、多様な景気シナリオに備えることが重要です。
 PIMCOのリスク分析システムを使用してシミュレー
ションした各資産の1年間（2018年2月末2019年2月末）のリターンの予測値は、以下の通りです。
 好景気が続き、米国長期金利が上昇（3%→4%）した場合、米国長期国債のリター
ンは-4%程度となるものの、好調な米国株式のリターンで補うことができる水準だと予測されます。
 一方、景気が悪化した場合は、米国株式は10～20％程度下落する可能性があります。しかし、金利が大幅に低下（3％→1％）することで米国長期国債のリターンは+20%程度になると予測され、米国株式のリターンによるマイナスを一部補うことも可能であると見られます。
 異なる景気局面で強みを発揮する複数の資産を併せ持つことで、多様な景気シナリオ下でも、ポートフォリオ全体の下値を抑制しつつ、着実なリターンを獲得することにつながると考えられます。

【異なる景気シナリオにおけるリターンの試算】
好景気で金利が1%上昇した場合（1年間）

景気が悪化し金利が2%低下した場合（1年間）

20%

20%

10%

10%

0%

0%

-10%

-10%

-20%

-20%
米国長期国債

米国株式

米国長期国債

米国株式

米国長期国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブイン
デックス（米国国債7-10年）
米国株式：S&P500株価指数（配当込み）
・上記は、1997年以降の米国長期国債と米国株式の共分散データを基に、PIMCOのリスク分析システムを使用してシミュレーションした各資産の今後1年間（2018年2月末-2019年2月末）のリターンの予測値です。
（出所）PIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

今後とも「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」をご愛顧賜りますよう宜しくお願いいたします。
以上＜当資料で使用した市場指数について＞●ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブ
ルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
●「ICE BofAML US High Yield Index SM/®」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
●JPモルガンEMBIG Diversified（JP Morgan Emerging Market Bond Index Global Diversified）は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージン
グ・マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
●S&P500株価指数は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標です。

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【ファンドの特色】● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
※

為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））

為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関
債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、
ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンク
ローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、
外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
平成38年4月16日まで（平成28年4月22日設定）「Aコース」「Bコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●スイッチング（2018年6月現在）
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.8144％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間で ◆信託財産留保額
スイッチングが可能です。
（ご換金時、※販売会社によ っては、一部または全部のスイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合がスイッチングを含む）あります。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券
応じて異なりますので、表示することができません。
取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。

◆設定・運用は

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第48号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

○

○

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

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○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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