Challenging Tomorrowʼs Changes

CTCグループCSR
REPORT2012

トップコミットメント

IT の発展が、社会の課題を解決する。

代表取締役社長

菊地 哲

2 0 1 2 年 6月、新たに代 表 取 締 役 社

ステークホルダーの皆 様の声に耳を本業を通じて社会のなかで果たすべ

長に就 任いたしました。7 千 人もの社傾けながら、より積極的に「挑戦する」

き役 割も、ますます 大きなものになり員を預かる立場として、その責任の重文化を育てていきたいと思います。

つつあると感じます 。

さを改めて心に刻みつつ進んでいかなくてはならないと、決意を新たにしているところです。

社会の持続性に貢献するその 最たるものは、I Tを通じた持続可能な社会への貢献です。人口爆発
によるエネルギーの枯 渇 が 世 界 的な

当 社 の「ＣＴＣ」という社 名 には 、

近年のITの急速な発達と広がりに課題となった20世紀を経て、私たちは「Challenging Tomorrow's Changes」

は、目を見張るものがあります。
日本の今 、価 値 観そのものの根 本 的な転 換−−変化を誘発するとともに、明日の変

オフィスで現在のようなコンピュータがを迫られています。そのようななかで、化に挑 戦 するという意 味 が 込められ一般的に使われ始めたのはわずか20

I Tは世 界が抱えるさまざまな課 題 解ています。特に、動きの激しいIT業界に年ほど前のことですが、いまやEメール

決に向けて、非常に大きな可能性を擁おいては、変化を後追いするのではな

やインターネットは私たちの生 活に欠する分野だと思うのです。

く、半 歩でも変 化の先を行くことが 肝か せない存 在となりました。それととたとえば、エネルギー使用量の削減。

要です。今後も、お客様をはじめとするもに、私たちCTCグループがITという仮想化技術の進歩によるシステムイン

01 CTC Group CSR REPORT 2012

フラの効 率 化で、お客 様の業 務 遂 行

アップをはじめとして、に必要なコンピュータの台数を大幅にお客様のBCP（事業減らすことができるようになったほか、

継続計画）構築や危

当社のデータセンターそのものの省エ

機管理体制の強化ネ化もさらに進めています。大きな関心をお 手 伝 い することが集まる再 生 可 能エネルギーについで、社会への「安全・ても、風力や太陽光による発電設備の安 心 」の 提 供にも資最適地選定のための気象情報解析、することができると考発電量や需要を予測しての需給体制えています。

の最 適 化など、私たちの技 術が活かせる場は、さらに広がっています。
また、私たちの生活は現在、ITを利さらに、テレワーク
システムの導入など、人々の多様な働き方を用したさまざまなシステムに支えられて実現する上でもITは大きな力になりまにも、多様な働き方を実現するためのシおり、それが混乱・停止した場合に社す。年齢や性別、国籍、家庭の事情など

ステムが不可欠です。
当社自身も積極的会に与えるダメージは 計り知 れませも異なるさまざまな人 材が、それぞれにそうした環境整備を進め、社会でリーん。データセンターでのデータバックの力を最大限に発揮できる環境づくり

ドする存在になりたいと考えています。

私たちは本業を通じて、

持続可能な社会の実現に貢献します。

長期的視点に立った
被災地支援をこそであり、会 社の一 員として誇りに思います。

あることは言うまでもありません。
社員にはまず 、それぞれが知 識や一方で、被災地への支援において技術力、開発力をさらに磨いて、お客2011年の東日本大震災発生の直後

は、こうした素早い立ち上げとともに、様に頼られ、信頼される存在となることにも、CTCグループでは多くの社員がそれをどう継続させていくか、そして次を求めたい。そしてそのために、幅広

不眠不休で、
システムや通信体制復旧の段階へと移行させていくかが大きない経験や知見、
グローバルな視野を持などの 作 業にあたりました。そうした課題です。そうした観点から、被災地でつ一 方で、「この 分 野ならこの 人 」と

体 制 がスムーズにできたのも、「本業

買い物に苦労されている方々に便利な

いってもらえるような「奥の深いプロ」
をを通じて社会に貢献する」という意 識環境をご提供したいと、地元のスーパー

目指してほしいと思います。

が 会 社 全 体に広く浸 透していたから

マーケットに、弊社のネットスーパークラ

さらに、社員一人ひとりが、意見を言ウドサービスをご利 用いただき、ネット

い合え、仕事が楽しい、好きだと言える

スーパー開設への支援を行なうなど、会社、家庭も大切にしながら楽しんで

新たな試みもスタートさせました。

働けるような「良い風の吹く」企業文化

「復興」
とは、
１年、2年といった短いを育てていきたい。
もちろんそれと同時スパンで完了するものではありません。

に、社員だけではなくお客様や株主、だからこそ長期的な視点に立って、継取引先など、あらゆるステークホルダー

続できる支援を続けていきたいと考えに価値を提供し、よい影響をもたらすています。

ことができるような会社でありたいし、

社員一人ひとりが「奥の深いプロ」にまた、そうした取り組みを支える、何より重 要な存 在 が 社 員 一 人ひとりであり続けられると確信しています。
本レポートには、そのための私たちの試みや想いがいっぱいに詰まっています 。ぜひご一 読いただき、ご意 見をお寄せください。

CTC Group CSR REPORT 201202

CTCグループの概要
CTCの会社情報会

社

創

名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称CTC）

資

本

金

21,763百万円

立 1972年4月１日

社

員

数

7,162名（CTCグループ）※

容コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、
ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、
科学・工学系情報サービス、サポート、その他

本 社 所 在 地 〒100-6080 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
霞が関ビル

事

業

内

代表取締役社長 菊地 哲

※2012年3月31日現在

主要グループ会社と事業内容
シーティーシー・テクノロジー株式会社（略称CTCT）

CTCファシリティーズ株式会社（略称CTCF）

保守･運用・監視サービス、
システム･ネットワーク各種サポートサービス、ネット
ワーク・ファシリティ構築、オフィス移転・統合、IT関連教育

コンピュータセンター（横浜、神戸、大手町、渋谷、目白坂）のビル施設運営管理
業務

CTCシステムサービス株式会社（略称CTCS）

シーティーシー・ビジネスサービス株式会社（略称CTCBS）

システム運用管理サービスを中核事業とし、衛星通信・放送運用サービス、ソフト
ウェア開発サービス、ソリューションサービスを提供

ＣＴＣグループ会社からの職能業務（人事・総務・情報システム関連）の受託、およびWEBコンテンツの企画制作・保守運用と広告媒体の企画制作

シーティーシー・エスピー株式会社（略称CTCSP）

ファーストコンタクト株式会社（略称FCC）

ネットワーク/セキュリティ関連機器、ストレージ関連機器・ソフトウェア、その他周辺機器などの販売、およびこれら事業に関わるコンサルティング・導入/構築・サポート

サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス、教育・研修サービス、マニュ
アル作成サービス、アウトバウンドサービス、バックオフィスサービス

シーティーシー・ラボラトリーシステムズ株式会社（略称CTCLS）
製薬・化学・食品業界向けコンピュータ・ネットワークシステムの提供、ソフ
トウェア受託開発、保守サポート、各種実験サービスの仲介

シーティーシー・システムオペレーションズ株式会社（略称CTCSO）
オープン系システムのインフラ運用サービスの提供

売上高推移（連結）アサヒビジネスソリューションズ株式会社（略称NAiS）
システム開発・保守・運用、ITコンサルティング等全般

株式会社ひなり（特例子会社）
CTCグループ会社向けマッサージ、美化清掃業務、業務に関連する衣類等の洗濯サービスおよび農業付帯の軽作業の請負等

業種別売上高構成比（連結）
その他

（億円）

4,000
3,000

金融／保険

2,903

2,830

9.0 ％

2,977

商業／運輸
公共

2,000

2009

2010

2011

5.4 ％

電気

（2011年度）

人員構成（連結）
その他

（人）

7,045

4.5 ％

製造等
16.6 ％（年度）

社員数推移（連結）
8,000

通信／放送
31.0 ％

8.6 ％情報サービス19.5 ％

1,000
0

5.4 ％

7,134

7,162

カスタマー
エンジニア

6,000

コンサルタント・営業

840人 990人
536人（11.7％） （13.8％）（7.5％）

4,000
システムエンジニア

4,796人2,000
0（67.0％）

2009

03 CTC Group CSR REPORT 2012

2010

2011

（年度）

（2011年度）

CONTENTS
CTCグループ CSR REPORT 2012

01 トップコミットメント

ステークホルダーとの関わり

03 C TCグループの概要
04 目次 編集方針
05 C TCグループと社会との関わり

18 ● 基本的な考え方
19 ● お客様との関わり
21 ● 社員との関わり
23 ● 地域社会との関わり（社会貢献）C TCグループのCSR

07
08
09

●

理念体系

CSR方針

●

2011年度 CSRアクションプランレビュー●

2012年度 CSRアクションプラン

24 環境報告
25 データ集
26 第三者意見書〈特集〉ITで社会を支える

11 特集1 クラウド型ネットスーパーで被災地の「食のライフライン」復興を支援
15 特集2 保守・運用という使命
17 ガバナンス

報告対象期間2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）※一部上記対象期間後の情報も含まれます

編集方針
報告対象範囲CTCおよびグループ会社と社 会 的 責 任 に 関する 情 報 をわ かりやすく開 示し、ステー ク

発行時期

2012年8月

ホ ルダーの方々とのコミュニケーション を図 ることを目的に、お問い合わせ先伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称CTC）
CSR・セキュリティ統括部

CTCグループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組み

2007年より、CSR（Corporate Social Responsibility）
レポー
トを発行しています。
3.11の東日本大震災から約1年半、社会インフラとしてのI Tの役割に対する期待が高まっている折、2012年報告書で所在 地：〒100-6080 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル
電話：03-6203-5009

FAX：03-5512-3062

eメール：csr̲proj@ctc-g.co.jp

URL:http://www.ctc-g.co.jp/

は、CTCグループの本業であるITの力を通じて、社会インフラをいかに支えているのかを「特集」や「お客様との関わり」などのページを通じてご紹介しています。

皆 様からのご意 見を今 後のレポートやC S R 活 動に活かしていくため、本レポートをお読みいただいたご感想やご意見を上記お問い合わせ先にお寄
せいただければ幸いです。

本レポートの作成にあたり、「 環境報告ガイドライン（2007年
版）」（環境省）、および「サステナビリティ・レポーティング・ガイド
ライン2006」（ Global Reporting Initiative）を参考にしています。

カーボンオフセット量
この印刷物
1冊あたり

CO2排出量352.7g

CTC Group CSR REPORT 201204

CTCグループと社会との関わり
CTCグループは、情報技術を活用し、お客様を通じて社会基盤を支えています。

公 共 機 関 サ ービス

構造、熱流動解析システム等を利用した
航空機の最適設計支援

人々の生活の利便性向上のために
公共機関においてもITを活用することにより、市民生活の利便性向上に役立っています。たとえば、落とし物をしてしまった場合、インター
ネットを利用して遺失届を出したり、遺失物の検索・照会をスピーディ

インターネットでの航空券予約システムに行なうことにより、持ち主への返却率向上につながっています。

セキュアな学内外
ネットワークの構築

道路・鉄道を対象とした受託解析・コンサルティングの提供

コンビニエンスストア

スーパーマーケット

日々の買い物を便利に欲しい物を欲しい時に買えるサービスの構築

ガソリンスタンド向け
オンラインPOSシステム

商品マスタ情報をもとに受発注をつかさどる
情報システムにより、皆様の求める商品が過不足なくそろい、いつでも作りたてのお弁当が用意できるようになりました。

食品から日用品まで即日配達するネットスーパーのシステ
ムをトータルサポート。生活に必要なものをすぐに注文・入手できるので、毎日の買い物が便利になります。

オ フィス

企業の事業継続のためにITシステムがさまざまな社会インフラに組み込まれている現代、ひとつの障害が、社会に与える影響は甚大です。企業のシステムを
安全・安心に利用いただけるよう、見守り続けています。

24時間３６５日の保守・運用体制

皆様と企業を結ぶ窓口となる
コンタクトセンターの構築

05 CTC Group CSR REPORT 2012

エ ネ ル ギ ー・環 境

社会の安全・安心のために
21世紀に入り、
地球温暖化、
大規模自然災害、エネルギー問題など多くの課題がますます顕在化してきました。風力発電の適地選定、気象情報を用いた省エネルギー、大型構造物の耐震、原子力設備の安全解析など、
私たちは科学技術を用いて社会の安全・安心に貢献しています。

レ ストラ ン「食」の安全のために皆様へ安全な「食」をお届けするために、生産から物流・販売にいたるまでのサプライチェーンにおける全工程の情報管理をサポートしています。

海上災害対応のためのITシステムの提供

気象情報分析等で最適航路を支援

クライアント統合ソリューションでセキュリティと利便性を両立

モ バ イル 端 末（ 携 帯 電 話 ／ ス マ ートフォン ）モバイル通信サービスの安全性／利便性向上
携 帯 電 話 ／ス マートフォン をはじめとす る モ バイル（移動体）通信サービスの高度化、セキュリティ強化などに貢献しています。高速で安定的なデータ通信サー

銀行

ビス、社会問題でもある有害コンテンツの制御、ある

金融機関のネットサービス構築

いはウイルス対策などのセキュリティサービスの仕組
みづくりも私たちの仕事です。

金融機関のホームページにアクセスすることにより、従来は営業時間内に店頭や電話でしか受けられなかった情報提供
やさまざまなサービスが、時間を問わず自宅や外出先で受けられるようになりました。

家庭デ ー タ セ ンター

テレワークシステムの構築
オフィスだけでなく、自宅で働くテレワーク※など、多様

クラウド 時代のインフラを支えるな働き方を促進するための技術提供を行なっています。

皆様の生活やダイナミックな社会活動に不可欠な情報システムインフラを提供している※テレワーク：情報通信技術を利用して、勤務時間やオフィスの場所に制約されず柔軟に仕事ができるという労働形態のひとつ※のがデータセンターです。大災害にも耐えうる堅牢な施設・ネットワークと、
２４時間３６５
日ノンストップ運用で、大規模ネット社会の安全・安心なシステム基盤を提供しています。
※クラウド（コンピューティング）：コンピュータリソースの所有・管理などの制約を意識することなく、
インターネットを通じて大規模なシステム資源を柔軟に活用する利用形態

CTC Group CSR REPORT 201206

CTCグループのCSR
2006年の経営統合を機にCTC理念体系およびCTCグループ行動基準を策定しました。
これにもとづき、CSR方針（CTCグループが目指す社会と私たちの役割）を2007年に策定しました。
CTC理念体系

CTCプリンシプル「Challenging Tomorrow's Changes」の志を持って、私たちは、
確固たる価値観（Value）のもとに、明確なる使命（Mission）を実行し、目標（Vision）の達成に挑戦し続けます。
WEB

理念体系の詳細はホームページをご覧ください
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/philosophy.html

CSR 方針CTCグループが目指す社会と私たちの役割

CTCグループは、社会の情報インフラシステムを支え、育む企業グループです。
これまで、その技術と製品・サービスをお客様に提供することによって情報化社会の構築と発展に貢献してきました。
これより私たちは、
未来の情報化社会はどうあるべきかをよく考え、お客様をはじめ、多様なステークホルダーとの対話を通じて、情報インフラシステムをより社会に役立つものに進化させ、すべての人々がITの恩恵を享受できる社会を創造することを目指します。
そのようにして、ITの力で持続可能な社会を次世代に引き継いでいくことがCTCグループのCSRです。

07 CTC Group CSR REPORT 2012

2011年度 CSRアクションプランレビュー
CTCグループでは、事業グループ／グループ会社単位で毎年CSRアクションプランを策定し、取り組んでいます。
2011年度の各アクションプランのレビューは下記のとおりです。
なお、2012年度からアクションプランの策定とレビューの方法を見直し、次ページに詳細を報告しています。
2011 年度アクションプラン

2011 年度レビュー① スマートフォンビジネスを中心に通信各社への技術支
援を継続② モバイル通信関連の新規サービス/技術開拓（データ
オフロード、デバイスマネジメントなど）を継続する
ほか、震災対策としてBCP(事業継続計画)、省電力
ソリューションを推進

リモートでデバイ① スマートデバイス業務利用におけるリスク対策として、
ス管理を行なうdeviceSAFEの商用サービスを開始② 次世代通信規格LTEの実現を含めた技術支援を各通信事業者へ実施するとともに、急増するトラフィックへの対策ソリューションとして屋外WiFi製品、キャッシュ、DPI※、ポリシー制御などの販売促進活動を実施① 金融業界における法規制強化対応への支援② 金融SOIT（Service Orientation of IT）によるプライ
ベートクラウドの提供、および独自のパブリッククラ
ウドの提供により、金融機関の業務効率化を図り、環境負荷低減に貢献③ 金融機関における震災対応として、在宅勤務のための
仮想デスクトップインフラ構築や、データセンターを利用したDR※サイト構築① ソルベンシー規制、バーゼル規制、IFRSなど、法規制強化による膨大な計
算処理を大量・高速計算基盤導入で支援② 大手銀行においてインフラ統合コンサルティングから大規模仮想化基盤構築までを実施し、大幅な業務効率化を達成③ 大手銀行、保険会社において、災害対応のためのDR ※ サイト構築や仮想デスクトップインフラを提供

エンタープライズ
システム事業グループ「クラウド」「仮想化/IT統合」
ビジネスを推進し、年間の受注ベースで2010年度比増を目標

2010年度のような大型案件受注がなかったこともあり、年間受注ベースでは2010年度比減となり未達成

CTCLS*

薬の研究・開発を効率化し、生産管理を改善、および安全性を確保するソリューション提供のさらなる推進創薬研究システム、品質保証システム、安全性情報管理システムの提供を通じ、新薬の開発、製薬の品質向上、市販後の副作用の早期発見などに貢献「 品質向上」「 グリー① お客様のシステム全般を見直し、
ン I T 」をキ ーワ ードに 省 電 力 / 省ス ペ ース / ハイパ
フォーマンスな機器やシステム、クラウドの提案と導入活動を実施② お客様の帳票電子化による紙削減、配送コスト削減、
コールセンター効率化に貢献する提案と導入支援活動を実施① サーバ仮想化ならびにサーバ集約化を、最新のシステムやプライベート
クラウド環境でお客様にサービス提供する提案を実施、一部開発に着手。
「環境負荷の低減」「安全・安心」なシステムの実現により、お客様のＩ
Ｔコス
ト削減にも貢献
② 帳票電子化の提案促進により、ユーザ件数5件(累計11件)の導入を実現

地球環境、エネルギー、防災等の分野で、専門技術とシミュレーション技術をベースとした、ソリューション（エネルギー・環境/低エネルギー・最適化/構造物の長寿命化・防災等の分野）の提供を強化

地震、津波に関する防災関連のシミュレーションを2010年度以上に実施
し、社会のニーズに対応。
また、地域の効率的なエネルギー利用を支援する
クラウドサービス「E-PLSM」をリリース① 仮想化ホスティングサービス提供による顧客の消費電力削減への寄与② BCP（大震災）対応の更新③ 節電対応（電気事業法第２７条対策）および省エネ機
器更新④ お客様へのサービス品質向上① 2011年4月から神戸コンピュータセンターでも仮想化ホスティングサー
ビスを開始し、全体で年間500サーバ超の移行を実施し、顧客の消費電力削減に貢献② 東日本大震災での対応を活かし、データセンターの事業継続計画書の更新を完了。自家発電機関連の強化を進めるとともに、各部署でＢＣＰ対応
手順書を整備③ 電気事業法第27条対策として冷凍機、空調用ポンプ、ＵＰＳ等を高効率機種に更新するとともに、ＮＡＳ電池放電、氷蓄熱放熱、空冷チラー冷房稼
働、不要サーバ電源停止、空調温度設定見直し、蛍光灯の間引き等の施策により、使用可能電力上限値に対して15％以上の削減を実施④ システム運用部署で「ISO9001：2008」拡大認証を取得。
ＫＹ（危険予知）
研修への積極的参加を推進し、全体で860名が受講。
全データセンター出席のトラブル対策委員会を毎週開催し、ヒューマンエラー削減の目標を達成① コールセンター運用におけるお客様の預かり情報（個人情報含む）管理の強化② お客様コールセンターの安定運用のため、BCPの強化① すべての部署でISMS認証を取得することを目標としてセキュリティ活動を強化し、2012年1月31日に認証を取得② 老朽化したＰＢＸ※を2012年1月に新システムに更改し、サービスを開始① お客様へのサービス品質向上② BCPへのさらなる取り組み（節電・停電）

ミドルウェア保守顧客満足度の向上① ハードウェア保守におけるSLA※の遵守、および保守部材品質向上などの活動により、2010年度以上の安心を提供② 1.東日本大震災による被災顧客システムの早期復旧のため、エンジニアを増員派遣
2.夏季節電対策を立案。輪番操業顧客支援の保守体制を確立し、サービスを継続

担当部署 / グループ会社

情報通信システム
事業グループ

金融システム事業グループ流通システム事業グループ（ＮＡｉＳ*を含む）

科学システム事業部

クラウド
プラットフォーム
事業グループ（CTCS*、CTCF*を含む）

FCC*

保守・運用サービス事業グループ（CTCT*、CTCSO*を含む）※DPI（Deep Packet Inspection）：インターネットの利用者とサーバの間でやりとりされるパケットの制御情報を第三者が検査する技術※DR（Disaster Recovery）：自然災害や人為災害などで被害を受けたコンピュータ
システムを、速やかに復旧すること※ＰＢＸ：企業等で内線電話同士の接続や、加入者電話網やISDN回線などの公衆回線への接続を行なう機器※SLA：サービスレベルに関する合意① 仮 想 化・統 合 化 、クラウド、災 害 対 策 、環 境 関 連ソ
リューション等、最新技術を用いた提案・支援の強化
Ｉ※ における品質等管理の強化② 製品・サービス・Ｓ

クロスファンクション
グループ※SI（System Integration）：情報システムの企画、構築、運用などを一括して行なうこと（CTCSP*を含む）「SOIDEAL for Private Cloud」「Cloudage FaaST」「Cloudage Backup
① 1.
サービス」
「SMB向け無停止型プラットフォームワンストップサービス」「IQcloud Sync」等、仮想化・統合化、クラウド、災害対策、環境によりやさしいIT製品、環境関連ソリューションの提案および技術支援を実施
2.改正省エネ法対応ソリューション「ecoFORTE EMSサービス」の販売を開始(従来のサービスに、EMS：エネルギーマネジメントサービスを付加)② 1.製品・サービス・ＳＩ※ における品質等管理強化と標準化推進による、品質・生産性およびサービスレベルの維持向上に貢献
2.RoHS指令等環境関連規制について、製品ベンダーの対応状況の確認
を実施* は各事業グループ主管のグループ会社（P.03参照）
CTC Group CSR REPORT 201208

2012年度 CSRアクションプラン

CSRアクションプランの見直しと新CSR目標について
20 1 1 年 度まで、各 事 業グループ／グループ会 社ごとにC S R
アクションプランおよびレビューを掲載していましたが、2011度の第三者意見において、「 CSRアクションプランが実務的な項目になってしまっており、レビューを読んでも、定性的または定量的にも、C S Rの観 点から十 分な達 成 度が実 現しているのか、わかりにくい印象です」というご意見をいただきました。
そこで今 回 、C S Rアクションプランの策 定とレビューの方法に

新ＣＳＲ目標1

社会の環境負荷低減に貢献する

ついて見 直し、特にC T Cグループが 社 会 へ 与える影 響をよりわかりやすく示すように工夫をしました。
まずは、CTCグループとして、新たに3つの柱となるCSR目標を策定。各事業グループ／グループ会社が、この3つの目標を踏まえたそれぞれのC S Rアクションプランを立 案しました。それらのCSRアクションプランを整理・集約し、CTCグループとして何に取り組むのかをまとめたのが、右記の2012年度CTCグループCSR
アクションプランです 。各 事 業グループ／グループ会 社のC S R
アクションプランにもとづき、各部がそれぞれ、さらに具現化したアクションプランを掲げています。

２０１２年度CTCグループアクションプラン

クラウド関連ビジネス、
省電力ソリューションの提供

データセンター事業における省エネルギーへの取り組み

それらを1年間かけて遂行し、年度終了時点で各部の達成状
況をCSRアクションプランごとに集計し、レビューを実施します。

■ CTCグループアクションプランの策定とレビューのプロセス

策定プロセス

レビュープロセス

CTCグループCSR目標

各部アクションプラン
達成状況報告事業グループ／グループ会社
アクションプラン

各部アクションプラン

各部達成状況を
CTCグループ
アクションプランごとに整理・集計

各部アクションプランを
CSR目標ごとに整理・集約

CTCグループ
アクションプランCTCグループ※
アクションプランレビュー※アクションプランごとの達成部署数の比率で評価を実施

09 CTC Group CSR REPORT 2012

スマートコミュニティ
関連ビジネスへの取り組み

新ＣＳＲ目標

2

新ＣＳＲ目標3

社会の安全・安心を支える

便利で豊かなくらしを支える

２０１２年度CTCグループアクションプラン

２０１２年度CTCグループアクションプラン

システム・サービス品質のさらなる向上DR（ディザスタリカバリ）関連サービスをはじめとしたBCP構築の支援

お客様における
ガバナンス強化の支援

スマートデバイスの利便性、安全性向上のための技術・サービスの提供

ビッグデータ、スマート関連等、最新のITソリューションの提供

お客様のビジネス変革、
ワークスタイル変革を支援

CTC Group CSR REPORT 201210

ITの力で、CTCグループはいかに社会インフラを支えているのか̶̶。2つの特集記事をお届けします1

ITで社会を支える

特集

クラウド型ネットスーパーで被災地の「食のライフライン」復興を支援

注文 手配
お届け 出荷東日本大震災被災地の「買い物難民」の現状
東日本 大 震 災では、多くの街 が 失われ 、広 範 囲にわ

過 疎 化・高 齢

たってあらゆるライフラインが断絶しました。電気・ガス・水

化が進み、
もとも

道などが復旧した後も、商店の損壊や交通の問題により、と日々の 買 い 物

生活に必要な食料すら近隣では買えないという「食のライに苦労する人がフライン」が断たれたままの地域は多く残ります。

少なくなかったこ

こうした非常時に際し、「お客様の暮らしを守る」
ことを最の 地 域 では 、マ優先に掲げているのが、岩手県・宮城県の沿岸部を中心

イヤの店舗が閉に14店舗を展開する地元のスーパーマーケット・マイヤで鎖し、生 活 必 需す。1960年のチリ地震津波の翌年品の自家用車がに、地域の復興を目指して誕生し津 波 で 流され 、たマイヤは、その50年後にあたる

多くの住民が「買い物難民」となりました。マイヤは出張販

2011年、地震と津波による大きな売や移動販売車での商品の供給に取り組むとともに、震被害を受け、主力の大型店2店

災から1年あまりの間に、5軒もの新規店舗を開設、地元の舗を含む6店舗が全壊。
「 再創

人々の暮らしのために奔走してきました。それでもなお、買業」
として二度目のスタートをい物に不自由をしている方々が多くいます。
「 店舗に足を切ることとなりました。

運ばなくても買い物ができる仕組みが不可欠だと思いまし株式会社マイヤ代表取締役 社長

米谷 春夫 様11 CTC Group CSR REPORT 2012た。いずれはやらなければならないと考えていたネットスー
パーの必要性を強く感じました」とマイヤ社長・米谷春夫
氏は振り返って語ります。

東日本大震災で甚大な被害を受け、1年以上が過ぎても依然として不便な生活を強いられている被災地
住 民 の 方々。C T C はクラウド サ ービ ス を活 かし、N T T 東 日 本とともに、地 元 スー パ ーマー ケットのネットスーパー開設を支援してきました。被災地において、食料品など日々の買い物が困難な「買い物難民」をなくすための環境づくりに、事業と社会貢献の両面から取り組んでいます。

クラウド型ネットスーパーサービスの開発と提供
このようななか、CTCはマイヤ向けに、クラウド型ネット

NTT東日本のタブレット型情報端末「光iフレーム2」やパスーパーサービスのシステムを開発。2012年7月、津波にソコンを利用し、マイヤのお客様は自宅にいながらにして、より壊 滅 的 被 害を受けた岩 手 県・大 槌 町で、まずは、本

いつでも簡単に買い物ができ、最短3時間で購入したものサービスの提供を開始。手軽にインターネット接続ができる、を受け取ることができるようになりました。

■ CTCの「ネットスーパーサービス」のしくみ

光iフレーム2

CTCの「ネットスーパーサービス」
CTCの「ネットスーパーサービス」は、
ネットスーパーに必要なすべてのシステムを月額で提供するクラウドサービスです。1店舗から最短3ヵ月の導入期間でスタートが可能です。
収支シミュレーションなどネットスーパー事業化支援から、決済、物流、広告宣伝までトータルでサポート。
ＣＴＣならではの強固なセキュリティとユーザビリティの高いシステムで、お客様のネットスーパー運営を強力にサポートします。

被災地で本当に求められる支援を目指して
このプロジェクトはそもそも、CTCのお客様であるNTT

サービス「ネットスーパーサービス」のリリースに向け、

東日本の発 案により始まりました。光iフレーム2を利用し準備を進める最中にありました。
「 CTCにとっても、
これかて、被災地の通信インフラの復旧や生活に必要な情報配ら力を入れていこうとするサービスの最初のプロジェクト

信に取り組んでいたNTT東日本は、復興に向けた社会を、社 会 貢 献として行なう意 義は大きいものでした」と、

貢 献 活 動として、さらに何 かできないかと検 討していま

C T Cの営 業 担当者・石田雄 太は当時を振り返ります 。

した。N T T 東日本は、岩 手 支 店を通じて交 流のあった

N T T 東日本とマイヤに対し、そのネットスーパー参入への想いを後押し

C T C 両 者の目的

CTC
情報通信システム第1本部
情報通信営業第1部

しようと、2011年夏、CTCにパートナーとして協働を呼びと強みがぴたりと

石田 雄太

かけたのです。

一致し、この復興

ネットスーパーのシステムを自社開発するコスト負担は支 援プロジェクト

非 常に大きく、マイヤのような地 域 特 化 型のスーパーにに 向 け た パ ートは対応が難しいのが現実です。CTCは、ネットスーパー

ナーシップが生まに必 要なす べてのシステムを月額で提 供 するクラウドれました。

3社協働によるプロジェクト開始が決定
2011年秋、NTT東日本とCTCはマイヤへの提案のため岩手県大船渡市の本社を訪れました。

高 齢 者をメインターゲットにした光 iフレーム2は、使いやすさと手 軽さに定 評 があります 。光 iフレーム2を実 際に高齢のお客様が多いマイヤでは、PCを利用するネット

手にしてみて、マイヤの米谷社長や同社のシステム担当・スーパーは敷 居が高く
「 使ってもらえないのでは」という

新沼達央執行役員も、その操作性の高さに大きな期待を懸念を第一に抱えていました。それに対し、
もともと主婦や持ちました。
「ネットスーパーの便利さはご利用いただいて

CTC Group CSR REPORT 2012

12

1

特集

クラウド型ネットスーパーで被災地の「食のライフライン」復興を支援

初めて実感していただけるもの。
これなら、お客様が最初にぶつかる『注文の仕方がわからない』という壁を乗り越
えられるのではと感じました」と新沼氏は語ります。
さらに、
C T Cのクラウドサービスを利 用することで、自社にネット

東日本電信電話株式会社
ブロードバンドサービス部
アライアンス推進担当
担当課長

山上 功 様スーパーのシステムを持たずにすむことも、マイヤにとっては、大きなメリットでした。復興支援として、CTCはシステムの構築・カスタマイズ費用を一部負担することと、150台の
光iフレーム2を無料提供することを申し出ました。

守ることはマイヤの使 命です 。N T T 東日本さんとC T C

事 業 的メリットや 支 援 体 制を勘 案し、マイヤはネット

さんの力添えにより、震 災 後の厳しい状 況のなかにあり

スーパー開設を決意。
米谷社長は「採算をとるのが難しいとながらも、スタート地点に立つことができました」
と当時の

見られ、
これまで踏み株式会社マイヤ
執行役員
営業サポート部
統括マネージャー

新沼 達央 様

想いを語ります。

切 れなかったネット

また、N T T 東日本のサービス開 発 担当・山 上 功 氏もスーパー事業への参「お客様のニーズに応えたいマイヤさん、利便性の高い光入ですが、買い物にiフレーム2を被 災 地 救 済に役 立てたい当社 、ネットスー

不自由するお客様がパーサービスの最初の事例を求め、かつ復興支援にも意

多くいるなか 、食 の欲があったCTCさん。それぞれの想いと目的が合致した

ライフラインをからこそ、よい形での協 働 体 制がつくれたのだと思います」と道のりを振り返りました。

多くの人の想いを乗せた複合的なプロジェクトの試行錯誤
2 0 1 2 年 2月、サービス開 始に向けた本 格 的な開 発をスタート。

「高齢の方や主婦の方が使いやすいよう、できるだけシン

本プロジェクトに関わる担当者はCTCだけでも約20名。

プルで感 覚 的に操 作できるイ

CTC社内では、
ネットスーパーサービスの主管システムを構

ンターフェイスにこだわりまし

築・開発するチームと、マイヤ向けに導入をするチームが、た」と話すのは、
アプリケーショ

部署を越えてともに業務にあたる体制

ン開 発に携わる伊 藤 かおる。

をとりました。担当エンジニアである「もともと標準機能でないサー

保田恵見は「複数の企業の複数

ビスも、お客様からの声を受けの部門が関わる案件だけに、情て標準化を検討することがあ

報共有の難しさと重要さを感ります。時間・コストなどの制限じました。話し合った内 容はがあるなかでも、できるだけごできるだけドキュメントに残要望に応えたいんです」と開発への熱意を語ります。

し、社内では週に1度会議を開 催 、社 外の関 係 各 社とも密に連絡を取りきめ細かく対応するなど、
プロジェクト全体

CTC
ソリューションビジネス推進本部
ソリューション開発部

伊藤 かおる

NTT東日本のサービス開発担当・松浦佑季氏も、「復興にCTC
情報通信システム第1本部
基盤技術第1部

保田 恵見

向けて被災地の住民の方が本当に便利に感じていただけるようなサービスを目指したい。
それと同時に地場スーパーであるマイヤさんがスムーズに進むよう最大限気を配りました」と話します。

のビジネス拡大につなげられればよいと思い

この複合的なプロジェクトに、担当者はそれぞれの想いをます」と被災地への想いを語りました。

胸に挑みました。
「東京から大船渡市のマイヤ本部に足を運
ぶたびに、沿岸部の甚大な津波被害を目のあたりにしました。マイヤさんとこの地域のために、少しでも役に立ちたいと思いながら、プロジェクトを進めてきました」と保田は言います。
13 CTC Group CSR REPORT 2012

東日本電信電話株式会社
ブロードバンドサービス部
アライアンス推進担当

松浦 佑季 様

消費者の「食」を支え続けるためにマイヤのネットスーパーは、
まずは店舗・地域を絞ったトライアル運用を進め、中長期的には他の地域へのサー
ビス拡 大を見 込んでいます 。ネットスーパーは消 費 者の毎日の「食」を預かるものであり、一度始めたら止めることはできず、そのためにもビジネスとして確立させる必要がCTC
ソリューションビジネス
推進本部

竹内 正治

あります。
「 利 益 が出なければ継 続は難しくなります 。長 期にわの提供だけでなく、収益シミュレーションや商圏分析、配送

たって消 費 者 のくらしを安 定させるため、私たちもまたエリアの策 定 から、業 務 設 計 、決 済 、物 流 、会 員 集めの真 剣に提 案していかなければならないと感じています 。

広告宣伝まで、ネットスーパーを新事業とするべくトータル

当 社にとって本プロジェクトは最 初の事 例であり、今 回に顧 客ビジネスを支 援できるのが特 長です 。
また、ネット次第でサービス全体の流れが変わると言えます。責任はスーパーシステムの自社開発が難しいスーパーマーケット

重いですが、同時に大きなやりがいもあります」。そう語るに対し、導入形態、店舗展開に合わせ効果的なソリュー

石田の言葉は、
プロジェクトに関わる多くのCTC従業員のションを提 供 することもできます 」とC T Cの強みを語りま

想いを代表しています。

す。本プロジェクトでも、それを活かしマイヤのネットスー

米谷社長は、地方のスーパーマーケットが抱えるもうひパー展開を継続的、総合的に下支えしていきます。

とつの課題を明かしました。
「 大手スーパーマーケットなど

被災地に限らず、全国に広がる買い物難民は推定約の進出により、マーケット競争は年々熾烈になっています。

600万人。地元スーパーの閉鎖や交通手段の欠如、高齢・

ネットスーパーサービスへの着手は、生き残りをかけた戦い

子育て中などによる身体的・時間的な制約などがその背へのひとつの切り札でもあるのです」

景にあります。被災地支援からスタートしたCTCのネット

それに対し、CTCのネットスーパーサービスの主管部担当である竹内正治は、「 当社のサービスは、単にシステム

スーパーサービスは、大きな社会的要請のもと、さらなる展（文中の企業名は敬称略）
開を進めていきます。

CTCグループらしい被災地支援を目指して〜社員ボランティアによる光iフレーム2説明会〜
今回のネットスーパーサービスでは、マイヤのお客様
は光iフレーム2を使って買い物ができますが、まず、
光iフレーム2そのものを使いこなしていただく必要があります。この地域で買い物に困っている方々には年配の方も多く、新たな情報機器を利用することへの壁

社員ボランティアの声があります。それを解消するために、光iフレーム2の操作方法や実際の買い物の仕方を、CTCの社員ボラン
グループとして本業につながるボランティア活動です。

CTC
エンタープライズビジネス第２本部
アライアンス営業部

この呼びかけに賛同した社員は、社内のボランティア

海鉾 多恵子

ティアがレクチャーすることにしました。まさに、CTC支援制度を利用して仮設住宅での説明会や店内でのイベントに 参 加 。ネットスー パ ー の 利 用 を希 望する
方々に、直接話しかけながら、利用方法を説明しました。7月1日のサービス利用開始日に、早速ネットスー
パーサービスを利用されたお客様からは、「 重い物を運ぶのが大変だったので助かりました」というお声をいただきました。今後も、このような活動に社員の参加を積極的に呼びかけ、CTCグループらしい被災地支

地元住民の方と一緒に買い物シミュレーションを行
ないながら、ネットスーパーの説明をさせていただ
きました。短時間でしたが、利用者様と触れ合うこと
で、製品の使い勝手などについて直接意見を聞くことができ、また利用者目線で教える難しさなど、勉強になることが多くありました。利用者様の生の声を聞くという今回の貴重な体験を、システム提供側として、日々の業務に活かしていきたいと思います。

援および社会貢献活動を進めていきます。

CTC Group CSR REPORT 201214

ITで社会を支える特集

2

保守・運用という使命

保守

カスタマーエンジニア（CE）という仕事

CTCテクノロジー株式会社
東京カスタマーサポート第2部
城南第2グループ

小野 詩枝「一番難しく重要だと思うのは、お客様とのコミュニケー

システム導入などの契約に結び付いたこともあるんです」

ションですね。技術的なことなら社内サポートにも頼れます

現 在 、同じ地 域を担 当 する城 南 第２グループのメンが、お客様のところにお伺いして対応するときは自分ひとり

バー15名のなかで、女性は1人だけ。特に不便や不利をなので、CTCグループの代表という気持ちで臨みます」。

感じたことはないという小野ですが、「 女性としての視点もそう語るのは 、システムの 保 守・運 用を主 業 務とする

活かして仕事ができれば」との想いもあると話します。
「たグループ会社、CTCテクノロジー（株）（CTCT）の小野詩枝。

とえば、普通なら気付きにくい、細かい部分にまで目配りが同社にCEとして勤務して7年目になります。

できるCEになりたいんです」。
自分なりの日々の課題を胸

同社と保守契約を結ぶお客様からのトラブル連絡を受に、今日もお客様のもとを飛び回っています。

け、電話やメールで状況を確認。必要に応じて現場に向かい、システムの交換や調整を行ないます。
「 24時間いつでも対応」という契約のお客様、業務の関係上夜中にしお客様の声

か作業を行なえないお客様も多いため、週に１回は夜間シフトでの勤務。必要不可欠なシステムが多いということもあり、緊急の夜間作業が入ることも珍しくありません。
入社直後は、深刻なトラブルに直面されているのか単なるお問い合わせなのか、お客様の「緊急度」
を読み間違え、的 外れな対 応をしてしまったことも幾 度か。
「当初は、即座に回答する自信のなさもあり、ついメールに頼りがちだったのですが、トラブルの状況を把握するにはやはり直接お客様から話を伺うことが重要だと思いいたり、今はできるだけ電話でのご連絡を心がけています」「1人でシステム交換をこなせただけで嬉しかった」新人の時期を経て、最近では、お客様のために「それ以上のこと」ができないか、と常に考えるように。
システム交換の際も、ほかにお困りのことなどないか、できるだけお客様の声に耳を傾けるようにしています。
「 疑問などにお答えしてお客様の不安を解消できたときは、少しは役に立てたかなと嬉しくなるし、ご要望をCTC本社の営業に伝えて、そこから新しい
15 CTC Group CSR REPORT 2012

頼もしく感じる
存在です
センチュリーメディカル株式会社
情報システムグループ
ICTチーム チーム長

林 由紀子 様小野さんにはCEとして、4年ほど当社のネットワー
クシステム保守に携わっていただいています。当初
は自信のなさが見え隠れする部分もありましたが、年に1回、作業のための訪問でお会いするたびに、着実に技術を向上させ、自信を付けていらっしゃると感じていました。今では頼もしささえ感じるほどで、絶大な信頼を寄せています。
当社のネットワークシステムを支えているのは、決して派手ではないけれど確実に業務をこなしてくれる、小野さんのようなCEの方たちの存在だと思います。今後もサポートをよろしくお願いいたします。

CTCグループが提供する「社会を支えるITサービス」のなかでも、お客様にもっとも近い位置で業務をしているのが、納入後のシステムの保守や運用業務。決して派手なポジションではありませんが、 ITで社会基盤を支える という意味で、お客様のシステムを安定稼働させることは重要な使命であり、その責務は重大です。日々地道に活躍する担当者たちの姿を追いました。

運用

サテライト
コントローラという仕事
CTCシステムサービス
株式会社
情報通信システム
運営本部

野瀬 圭史

（写真提供：スカパーJSAT株式会社）の多くが機能しなくなるなか、「アンテナさえあればどこでもつながる」通 信衛星が、テレビや電話の回線として大き日本で唯 一の有 料 多チャンネル放 送・衛 星 通 信 事 業

な役割を果たしました。野瀬も、そうした環境を整えるため者のスカパーＪＳＡT株式会社。
同社の横浜郊外の敷地に立のシステム変更に奮闘。
「自分の仕事の社会的な意義を、つ、大 小さまざまのパラボラアンテナ。
「このアンテナに、より強く認識した」と言います。

宇 宙 空 間の通 信 衛 星 から、衛 星の姿 勢や搭 載 機 器の「スカパーJSAT様のサービス提供環境を守り、衛星を

温度など１機につき数千種類を超えるデータが送られて常に安定稼動させる役割の重要性を改めて感じました。

きます 。それを監視・解析し、衛星の安定稼働を保つのがそのために何をすればいいのか、どうすればより運用がス

私たちの役割です」。同社の衛星管制センターに常駐し、13ムーズになるのか、考え続けている毎日ですね」。そう語る

機の通信衛星の運用管理にあたるＣＴＣシステムサービス

口調に、熱意と自信があふれています。

（株）（ＣＴＣＳ）の野瀬圭史（勤続６年目）は説明します。
オペレーティングルームにずらりと並ぶモニターに、次々と映し出される通 信 衛 星 からの情 報データ。それをもとお客様の声に、衛星の状態を確認し、必要に応じて制御指令を出し、コントロールしていきます。異常があれば、スカパーJSAT
社 が 提 供 する通 信・放 送サービスの中断などの大きなトラブルにつながる可能性もあるため、シフトを組んでの
2 4 時 間 、3 6 5日の監 視 体 制 。
「 最 新 型の衛 星では、障 害レベルの異常はほとんど起こりません。それでも、4人１組のチームで13機の衛星を同時に監視するので、気が抜けません」
それと並行して取り組むのが、各衛星の定期チェックや
地上側システムなどの改善業務。当初は「毎日変わり映えのしない仕 事 、という想いもあった」と振り返る野瀬ですが、「 経験を積んで『できること』が増え、自分で『次に何をやるか』を考えられるようになると同時に、仕 事の 面 白 み が 増してきた」と話します。
さらに、東日本大震

高い技術力と豊かな経験を活かして
スカパーJSAT株式会社
横浜衛星管制センター長

篠塚 重隆 様CTCSさんには、当社のサービスの根幹になるシス
テムの運用を担っていただいているわけですが、シス
テム技術をきちんと持っている方たちだな、といつも感じています。
「高度なシステム運用」
とは、
「安定して
いて信頼が高く、効率的でバランスの取れた運用」ということだと思うのですが、その実現のために、一緒に知恵を出して、常に改善を重ねてくれている。高い技術力と豊かな経験の賜物だと思います。
新しい分野だけに、今後も衛星通信をめぐる環境には大きな変化が押し寄せてくるでしょう。
「 同じ船に乗った仲間」として、今後も協力しながら、その変化を一緒に乗り越えていっていただければと思っています。

災の際には、通信手段

CTC Group CSR REPORT 201216

ガバナンス

体 制と主な取り組み
これからも、お客様からお預かりした情報を安全に取りコーポレートガバナンス体制

扱うことを最優先に、新たな脅威に対してさらなる施策を実施していきます。

「CTC理念体系」の具現化を目指し、全役員・社員が企業倫理と遵法精神にもとづいた企業活動を遂行するため、社外取締役や弁護士などの独立役員を含む監視・監

コンプライアンス

督機能を組み込んだガバナンス体制を構築しています。

ＣＴＣグループにおいては、
コンプライアンスを経営の重（下記体制図を参照）

要課題のひとつと位置付け、行動基準をはじめ各種規程を制 定しています 。体 制として、チーフコンプライアンス

リスク管理と内部統制

オフィサー（CCO）の任命、社長（経営会議）の諮問機関としてＣＳＲ委員会の設置、各部にコンプライアンス責任者

企業の存続と継続的な発展には内部統制が不可欠と（各部署長）、グループ会社にコンプライアンス統括責任の認識から「内部統制委員会」を設置しています。
また、CTCグループのリスクを総合的に管理するため、者を任命し、強化を図っています。
また内部通報制度（ヘル「リスク管理委員会」を設置し、基本方針・ルールを「リスクプライン）を導 入しコンプライアンス違 反の低 減・防 止に管理基本規程」に定めています。

努め、教育・研修を通じてコンプライアンスの浸透・定着を図っています。

これらの委員会は社長の諮問機関として、今後も運営内容の継続的な見直し・改善を行なっていきます。

BCM（事業継続管理)の取り組み
情報セキュリティの施策

現在、
「震災」
と
「 新 型インフルエンザ」を対 象に事 業

CTCグループでは、情報漏えい対策の一環として、IT継続対策を講じています。前者については３つのサービス

によるセキュリティ対策を実施しています。例をあげると、（保守サービス・運用サービス・データセンターサービス）と

１．ハードディスクに暗号化が施された持ち出し専用PCの本社機能について、後者については事業グループ単位で、それぞれＢＣＰ（事業継続計画）を策定しています。

利用

このうち震災対策におけるＢＣＰについては、2011年の２．
シンクライアント（記憶装置を持たない端末）の導入
３．URLフィルタリングによるアクセス制御

東日本大震災での経験を踏まえ、必要な見直し・改善を

４．携帯端末、
スマートフォン、
タブレット端末からのモバイル

実施しています。今後発生し得るさまざまなリスクやその変化に対処できるよう、継続的な見直しと維持管理体制

接続ツールの導入の整備を進めていきます。

などを実施しています。
■コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任・解任
取締役会 取締役：13名（うち社外取締役1名）

選任・解任

監視・監査

監査役会 監査役：4名（うち社外監査役2名）

選任・解任
選任・解任

代表取締役社長

監査室

経営会議（社長の諮問機関）

会計監査

会計監査人
（2012年6月22日現在）

17 CTC Group CSR REPORT 2012

ステークホルダーとの関わり

基 本的な考え方
企 業はさまざまなステークホルダーとの関わりのなかで事 業 活 動を行なっています が 、C T Cグループにおい

株主・投資家てもステークホルダーとの良好な関 係を維 持 、発 展させることで、持 続 可 能な社 会の創 造に貢 献していきます 。
また、私たちを取り巻く地 球 環 境も大 変 重 要なステークホルダーです。地球温暖化や資源枯渇、生態系破壊などの地球規模の課題に対しても、「 今私たちにできること」に積極的に取り組んでいきます。

株主で構成される株主総会は、CTCグループにおける最高意思決定機関です。当社は株主総会の判断に従い経営を行なっています。
CTCグループがバランスの取れた経営を行なうためには、社会の多くの分野の方々に投資をいただくことが非常に重要です。透明性の高い経営のため、今後も適時適正な情報開示に努めていきます。

お客様
C TCグループのお客様は、直接

サプライヤ

お 取 引いた だいてい るお 客 様と、そのお 客 様の 製 品、サービ

すべての サプライヤは、ともにスを利用されるエンドユーザの革新的なソリューションやサー方々です。システム開発 やI T機

ビスを開発・維持していく大切

器 販 売、保守、運 用など情 報 技なビジネスパートナーです。密術の提供により、直接のお客様

接にコミュニケーションを取り、を通じて、通信、製造、金融、流通

健 全 な パ ートナ ーシップ を 築などの社会基盤を支えています。

き、互いに発展するよう努めてお客様とのコミュニケーション

います。システム開発においてを密に行ない、常にエンドユーザ

は、お客様の貴重な情報を取りの視点に立ちながら、社会の要扱うため、開発 パートナーの 情請に的確に応える、高品質かつ報セキュリティ管理体制の定期

利便性の高い製品・サービスを的な確 認 や 現 場 訪 問 等を行な提 供することで、お 客 様とともい、セキュリティレベル の 維 持に持続可能な社会の基盤づくりに努めています。また、主要なITに貢献していきたいと考えます。

機器メーカーとは定期的な品質会議を通し、製品の品質向上に取り組んでいます。

社員

ITソリューションを提供するCTCグループでは、社員こそ

地域社会が会社の最大の財産です。社員一人ひとりが成長し、能力を最大限発揮し、自己実現できる働きやすい職場環境のCTCグループは地域社会の一員として、人材や知識、整備と、社員が豊かで健康的な生活を送ることができる

情 報、技術などの資 源を活用して、豊かでゆとりのよう労働環境の充実、改善を図っています。具体的には、ある社会の実現を目指し、「 環境保全」「 人材育成／

公平性・納得性の高い人事諸制度、人材採用／人材リテン

教育」「 社会福祉」「 地域への参加」「 文化活動」など

ション／人材育成強化、ダイバーシティ推進、社員の健康の 分 野 に お いて 、社 会 貢 献活動を積極的に行なっ支援を基本方針に定め、さまざまな施策を進めています。

ています。

CTC Group CSR REPORT 201218

ステークホルダーとの関わり

お 客様との関わりのフェーズにおいて、最 適なソリューションを提 供してワンストップ・ITサービスを提供います。

C T Cグループは、総 合 力を兼ね備えたソリューション

プライムコントラクターとして、企 業 成 長に合わ せてプロバイダとして、
フロント系基幹システムの開発やオー

将 来どのような機能とパフォーマンスが必要かを見極め

プン系システムの大 規 模インフラ構 築をはじめ、データて、
きめ細やかな提案を行ないます。そして、刻々と変化センターを活 用したアウトソーシングサービス、仮 想 化するお客様のビジネスをしっかりとサポートし、お客様のクラウドサービスの提供など、ITライフサイクルのすべて

ニーズにワンストップでお応えします。

保守・運用、データセンター

開発・構築、導入・移行
お客様の問題解決や新たなビジネ
ス展開のために、CTCグループでは多彩なソリューションやサービスを揃えています。
優 れ た S E 技 術 力とプ ロジェクト
マネジメントにより、インフラシス
テムの構築、アプリケーションの開発・導入やカスタマイズなどを遂行します。システム導入や移行の際には、事前の準備と分析を十分に行ない、リスクを最小限に抑えています。
さらには、お客様が新しいシステ
ム をス ムーズ に 運 用 できるよ うに、教育・サポートなどをきめ細かく提供しています。

CTCグループでは、全国約100ヵ所のサポート拠点と5ヵ所のデータセンターを中核として運用サービスを提供しています。近年、特にクラウドサービスに力を入れています。
重要な社会基盤やお客様のビジネスを支えるシステム
を安定稼働させるため、社員教育をはじめ充実したメ
ンテナンスサポート体制を整備し、お客様のさまざまなニーズに応えています。災害などに対処するBCP（事業継続計画）面についても、お客様と常時連携し、強化しています。

保守・運用

データ
センター

導入・移行

CTCのビジネスモデル
開発・構築

企画・設計
調達・購買

19 CTC Group CSR REPORT 2012

ビジネス
戦略

ビジネス戦略、企画・設計、調達・購買
ビジネス戦略では、お客様の要望に沿って戦略を立て、プランをご提案します。すでにサービスを提供している既存のお客様については、
常 時 、要 望 や 課 題 などを把 握し、
改 善 や 発 展 的 な 提 案 に つ な げています。
企画・設計では、ビジネス戦略で立てたプランにマルチベンダーとして、使いやすさや社会的有用性を考慮に入れた、競争力のある最適なシステムを提案しています。
また、製品の調達・購入については価格や納期はもとより、社会的・環境的側面も重視して選定しています。

事例紹介

MDPC 様海上安全に向けた
ワンストップ・ITサービス

海上災害対応のためのITシステムを提供
船舶事故による油・有害物質の流出、湾岸地域の
東京湾のコンビナート火災（2011年3月）の様子※

コンビナート火災などの海上災害が発生した際に、現場に駆けつけて消火・防除活動や現場の安全確保をなのだと言います。

担う、独立行政法人 海上災害防止センター（MDPC）。

彼らの仕事を支えるのが、2007年からCTCが提船舶会社やコンビナート所有事業者と契約を結び、供しているさまざまなITシステム。各地の港湾の特徴

24時間体制で海の危機管理にあたっています。

や消火・防除機材などについてのデータを管理し、平

「災害対応の現場は、何を犠牲にして何を守るのか

時の準備体制を強化するとともに、災害発生時にはという優先順位の選択の連続。安全性はもちろん、環現 場 か ら 送 ら れてくる 最 新 情 報 を共 有し、次 な る

境への影響、対応のスピード…あらゆるリスクを比対 応の決定につなげられるようにする。CTCは、より

較して、より小さいほうを選択することが求められま

迅速かつ的確な災害対応

す」。そう語るのは、MDPCの防災部長を務める萩原を、I T を通じて 下 支 えして貴浩氏。危険を恐れ過ぎては的確な対応ができないいるのです。

し、無 駄 なリス クに 身 をさらすことが あってもな らない。まさにぎりぎりの判断が常に求められる現場

独立行政法人海上災害防止センター
防災部長

萩原 貴浩 様東京湾で活動するMDPC様※現場と同じ目線に立って改善を重ねるはすぐさま現場に直行し、消火や油の除去作業にあたりました。サーバが設置されているCTCの横浜コ災害現場で写真や動画を撮影し、基幹システムにンピュータセンターは、自家発電などを利用して通常共有するなどの作業を担うのは、主に各地の港湾事

通り稼働し、MDPCの緊急活動を支えることができ業者など提携先の職員たち。CTCの科学システム事ました。一方で新しい課題も見えてきたと言います。

業 部 で 開 発 を担 当 する 保 坂 正 文 は 、M D P C が 提 携「あまりにシステムをがっちりつくりこんでしまうと、非事業者とともに実施する災害対応訓練に30回以上

常時には逆に使いづらいこともある。現在、MDPC様

参 加 。徹 底して 現 場 の 目 線 に 立ち な が ら、システムからの要望も取り入れながら改善を進めているとこの改善を進めてきました。
「 もちろんITに詳しい人ばろです」。そう話すのは、同部・営業担当の今野吉海。

かりではありませんから、いかに簡単でわかりやすい「お客様の常に半歩先を見ながら、よりよい提案を続仕組みを提供できるかがポイント」と語ります。

けていきたいですね。有事対応の一角を担っている

2011年3月の東日本大震災の際には、東京湾と仙台港で大規模なコンビナート火災が発生、MDPCという緊張感が、大きなやりがいになっています」
萩原氏はCTCについて、「 我々の業務への理解を深めながら、『 一緒にやろう』という姿勢で取り組んでくれることに、非常に感謝している。今後は、消防や警察はもちろん、行政や企業、NPOなど、あらゆる立場の人が チーム として協働できるような、国としての危機対応体制の構築に尽力していきたい。CTCさんに

科学システム事業部
社会基盤営業部

今野 吉海

科学システム事業部
科学システム開発部

保坂 正文

も、より多様な角度からの提案をいただくなど、一層の力を貸していただければと思います」と語ります。

※写真提供：独立行政法人 海上災害防止センター

CTC Group CSR REPORT 201220

ステークホルダーとの関わり

社 員との関わり

社員研修の充実組合との定例ミーティングを設け、法改正や処遇面などについての意見交換を行なっています。
また、社員家族

CTCは、入社内定の段階から新入社員・管理職にいたる向けのオフィスツアーを毎年実施し、社員の家族が会社まで、先 端 技 術 分 野や語 学・ビジネススキルといった幅

や仕事についての理解を深められる機会を設けています。

広い内容の独自教育プログラムを整備しています。
また、

2011年度は10家族27名の家族が参加し、大変好評で

社内ローテーションや海外への派遣といった多様な経験した。今後もこれらの活動を継続していく予定です。

機会を与えることにより、社員の成長を支援しています。

社員家族向けオフィスツアー

社内研修に参加する社員

社員とのコミュニケーション

多様な人材の活躍支援
企 業の成 長には、国 籍 、性 別 、年 齢 、障がいの有 無 、
価 値 観 やライフスタイルの 違いといった「 多 様 性＝ダイ

社員の満足度向上のためには、会社と社員とのコミュ

バーシティ」を認 め 合い、それぞれの 社 員 が 最 大 限にニケーションの充実が不可欠です。その一環として、労働能 力を発揮していくことが重要です。CTCグループでは

21 CTC Group CSR REPORT 2012

この考え方にもとづき、管理職をはじめ、男性、女性すべての社員の意識変革を図るとともに、ダイバーシティを推進するための制度の周知徹底を目指し、女性、外国人、障がいのある方などを積極的に採用しています。

多様な働き方のできる職場環境
2 0 1 0 年 4月、在 宅 勤 務 制 度を導 入しました 。妊 娠 、
育児、介護など、それぞれの事情に合わせた多様な働き方を支援し、働き方の選択肢の拡大を図っています。

グローバル化への対応

2 0 1 1 年 度は、子 育て中の先 輩 社 員との情 報 交 換の場「 育 児 座 談 会 」を開 催しました。

企 業 の 国 際 展 開につれて、C T C のビジネス活 動もグローバルベースでの対応が求められています。
このような流れを受けて、社員の語 学 力向 上はもとより、海 外 研
修を通じた国 際 感 覚の醸 成や外 国 籍・海 外 留 学 経 験のある社員の積極採用に取り組んでいます。

障がい者雇用の促進
障 がいのある方 が自分 の 能 力を活 かして働 ける環
境をつくろうと、C T Cは2 0 1 0 年 4月に株 式 会 社ひなりを
設 立しました。ひなりの事 業には2つの柱があり、ひとつ

育児座談会

東日本大震災特別支援制度

は C T Cグループ 向 け の マッサ ージ 、清 掃 、ランドリー

東日本 大 震 災のボランティア活 動に参 加 する社 員をサービスの提供、
もうひとつが農作業の請負業務です。

支 援 するため 、特 別 休 暇と活 動 補 助 金を付 与 する特

ひなりで、連携農家の生産物・加工品を利用したノベル

別 制 度を設けました。2 0 1 1 年 度 、特 別 休 暇は延 べ 1 0 1

ティ商 品・贈 答 品をC T Cグループ 向 けに 販 売したり、

名 、補 助 金は延 べ 1 1 4 名の社 員が 利 用しました。2 0 1 2

社 会 福 祉 施 設 に 寄 付 することで 、C T C の 障 が い 者

年 度も本 支 援 制 度を継 続 実 施しています 。

雇 用 の 取り組 みについて 広く知ってもらう機 会となっています 。
今 後も、障 がいのある方 が 働きやすい環 境を整える

社員ボランティアの声とともに、就 業 機 会の創出に努めます。
エンタープライズビジネス第2本部
公共ビジネス推進担当部長
業務推進チーム チーム長

中島 淑乃

ひなり社員による農作業の請負業務

労働環境改善への取り組み
社員の健康管理や労務管理は、経営に欠かせない重要課題です。CTCでは、定期健康診断の実施はもとより、長期休暇の取得を推進、長時間労働削減の取り組みに力を入れています。今後も生産性の向上を図りつつ、さら

東日本大震災後、多くの人が「今、自分のするべきことは何か」を考えたのではないでしょうか。
子どもたちに手がかからなくなった私は、「まずは自分の目で状況を確かめたい」と思い、週末の震災ボラン
ティアに参加することを考えました。会社のボラン
ティア支援制度を知り、利用させてもらうことにしました。6月、陸前高田市と大槌町に入り、甚大な被災状況に理不尽な想いで胸がいっぱいになりました。
先日約1年ぶりに訪れると、がれきの分別作業をした河原は菜の花が咲き、自然の姿を取り戻していました。
しかし、人工の構造物は集積場の巨大な山として目に飛び込んできました。今必要なことは、がれき処理と人の心であると強く感じました。被災地
では、依然としてボランティア活動が必要とされています。被災された方々が未来について考える意欲を取り戻されることを願っています。

なる労働環境の整備に努めます。

CTC Group CSR REPORT 201222

ステークホルダーとの関わり

地 域社会との関わり（社会貢献）

エコ& ハローキャンペーン

補助犬育成支援

大 阪 支 店 で は 、2 0 1 0 年 から社 員 が 始 め た エコ&

C T Cグループは、障がい者の社 会 参 加をサポートすハローキャンペーン※ の活 動により、車 椅 子を特 別 養 護るために、公益財団法人日本補助犬協会の活動を支援

老人ホームに寄贈しています。

し、寄付やパピーウォーカー ※を担っています。CTCTでこれ からも寄 贈 する車 椅 子をは 、補 助 犬 協 会 で 販 売している寄 付 金 付きの 補 助 犬

着 実に増やし、高 齢 者や身体

キーホルダーをカプセルトイの不自由な方々にご利 用いた（ガチャガチャ）で 社 内 販 売

だくのを楽しみに、活動を続けするよう工 夫し、全 額を日本ていきます。

補 助 犬 協 会に寄 付していま※オフィス内で廃棄されるアルミ缶を一定量集めると、車 椅 子に交 換で車椅子を寄贈するCTC社員
きる飲料販売業者主催の運動

す 。社 員に補 助 犬 育 成 支 援を身 近に知ってもらうよい 機会となっています。

ファミリーハウス※盲導犬候補の子犬を約10ヵ月間、家族の一員として迎えるボランティア CTCTに設置されているガチャガチャ

CTCグループの社会貢献として注力している活動の社員の声ひとつが、難病の子どもとその家族のための滞在施設を共著者からのコメント

運営している認定NPOファミリーハウスへの支援です。
寄付や物品寄贈、定期的なパソコンのメンテナンス、施設への生活用品の搬送や清掃など、安心かつ安全で気持
ちよく過ごせる施設の維持を目指して、社員が積極的に関わっています。

私 たち は 、仕 事 での 知 識 を活 かして「 V M w a r e
View仮想デスクトップシステム構築ガイド」を著し、この出版印税全額を「桃・柿育英会 東日本大震
災遺児育英資金」に寄付することにしました。自分たちの想いが有効に活かされて、少しでも被災地の子どもたちの未来への糧となるのであれば、これ以上嬉しいことはありません。
（2012年7月）

情操教育支援CTCグループでは、情操教育支援の一環として、いくつかの取り組みを実施しています。CTCでは毎年、千代田区立
九段中等教育学校の総合学習に協力し、生徒の受け入れを実施しています。CTCTでは2011年12月、千代田区の富士見
わんぱくひろばで、小学校1〜3年生の子どもたち30名を対象に、
静電気実験教室を実施しました。 実験教室の様子
23 CTC Group CSR REPORT 2012

①

②

③

④

● 著作者 ①ヴイエムウェア株式会社 ② クラウドソリューション

岡 浩太郎 様

営業第１部

志茂 吉建

③ データセンターサービス ④ エンタープライズ
クラウドビジネス技術部
企画開発部

村上 政志

清水 亮夫

環境報告

体 制と主な取り組み

環境マネジメント体制
C T Cグループでは、C T C 理 念 体 系に則した環 境 方
針 を定 め 、環 境 マネジメント体 制を構 築しています 。

データセンターにおける節電の取り組み「グリーン・グリッド データセンター・アワード2011」
優秀賞を受賞

ISO14001の認証を12年間継続して取得しており、環境

CTCは、米国に本部を置く、データセンターやIT機器改善活動はCSR委員長のもと、環境管理責任者を中心のエネルギー 効 率 改 善を推 進 する非 営 利 団 体 T h eに、各 事 業グループおよびグループ会 社の環 境 責 任 者Green Grid主催の「グリーン・グリッド データセンター・（部署長）と4 3 3 名の正・副エコリーダによってグループ

アワード2011」の優秀賞を受賞しました。本アワードは、
日本

全 体に展 開されています 。I S O 1 4 0 0 1の認 証は全 国 主

国内でデータセンターを運用する団体・企業のエネルギー

要15ヵ所のオフィス拠点と2ヵ所のデータセンターで取得

効率改善に向けた取り組みや改善活動の継続性に対してしており、さらに拡大するよう進めています。

表 彰されるものです 。C T Cは、データセンターの省エネ
ルギー指 標であるP U E ※を用いた見える化に加え、ナトリ

本業を通じた取り組み

ウム硫黄電池や氷蓄熱式空 調システムによる夜 間 低 温
外気を利用した冷熱製造により、電力使用のピークシフト

CTCグループは以下2つの方向から、お客様の環境負を実践。2011年夏に発動された電力使用制限令に伴う荷を低減することを実現し、ひいては社会全体の環境問

電 力 削 減目標 達 成で大きな効 果を上 げました。この取題の解決に貢献したいと考えています。

り組 みは 、地 球にやさしい 省 エネルギーの 新しい 方 向性を示しており、国 際 的にも注目に値 すると、高く評 価Green by IT

Green of IT

情報・通信技術の活用に

サーバやPC、ネットワー

よって人や物の移動を減ク機器などIT機器自体やらし、業務効率や生産性

データセンターでの消費を高め、社会全体の環境

電力量を削減します

されました。

負荷を減らします

IT企業として本業を通じた取り組みを推進するため、各 部 署で環 境目標を立てて四 半 期ごとに実 施 状 況 のレビューを行なったり、社員一人ひとりの環境意識の向上のために、全グループを対象としたeラーニングによる環境
教育や内部監査員養成のための外部講習を毎年実施しています。
また、お客様のグリーン調達の要請に応えるべ
く努めています。節電はもとより、資源のリサイクル、生物
多様性の保全についても継続的に活動しています。

表彰を受けるCTC社員※Power Usage Eﬀectivenessの略で、
データセンター全体の消費電力におけるサーバなどのIT機器の消費電力

CTC Group CSR REPORT 2012

24

データ集
人事関連データ（CTC単体）
社員数、平均勤続年数

障がい者雇用率
2009年度

2010 年度

2011年度男性

3,395人

3,285人3,320人

女性

576人

609人

572人

計

3,971人

3,894人

3,892人

平均勤続年数

9.7年

10.2年

10.8年

社員数

2009年度

2010年度

2011年度

定量目標

1.61%

1.52%

1.94%

法定1.8%

障がい者雇用率※各年度6月1日基準にて算出

平均年休取得実績
2009年度

2010年度

2011年度

平均年休付与日数

19.2日

19.4日

19.4日

平均年休取得日数

12.2日

12.7日

13.2日

平均取得率

63.5%

65.5%

68.1%

2009年度

2010年度

2011年度

30人

41人

47人

※各年度3月31日基準にて算出

新入社員採用状況
2009年度

2010年度

2011年度

定量目標

新入社員数

145人

94人

77人

−

（うち女性社員数）

35人

25人

18人

20%

（うち外国籍社員数）

9人

2人

8人

5%

※各年度3月31日基準にて算出

その他休暇取得実績※各年度4月1日基準にて算出

育児休業制度

延べ研修実施人数（正社員）、1人あたり平均研修時間

1人

4人

2人

2009年度

2010年度

2011年度

短時間勤務制度（うち男性取得）

33人

33人

44人

研修人数（延べ総数）

63,416人

84,567人

84,803人看護休暇制度

99人

75人

85人

平均研修時間（1人あたり）

約62時間

約54時間

約54時間

介護休業制度

1人

2人

1人

2009年度

2010年度

2011年度

6人

4人

181人

※各年度3月31日基準にて算出※各年度3月31日基準にて算出

女性管理職比率

在宅勤務制度利用者実績数
2009年度

2010年度

2011年度女性管理職数

22人

24人

23人

利用者数

（同比率）

2.9%

3.1%

2.9%

※2011年度は夏季節電対応を含む※各年度3月31日基準にて算出

オフィスおよびデータセンターにおける環境データ
オフィス

2009年度実績

2010年度実績

2011年度実績

電力使用量

20,595千kWh

20,379千kWh

18,232千kWh（CO2換算）6,875t

6,625t

6,516t※対象範囲は各年度のISO14001認証取得拠点のオフィスの合計
2011年度の対象範囲：ISO14001認証を取得しているオフィス14拠点（霞が関本社、大崎、九段、九段南、赤坂、半蔵門、駒沢、名古屋、大阪、本町、福岡、豊田、葛西、新木場）※CO2の換算係数は各年度の電力会社の係数を使用
2011年度：0.375/0.311/0.473/0.385(東京電力/関西電力/中部電力/九州電力、単位:t-CO2 /千kWh）※2011年度は、2010年度エネルギー使用実績に対し、原単位（エネルギー使用量÷人員数を延床面積で割った数値）で1％削減を目標としており、対2010年度比△11%で目標を達成（2011年度実績:54,478、2010年度実績:61,199）

データセンター2009年度実績

2010年度実績

2011年度実績

エネルギー使用量

29,400ｋL

30,393ｋL

30,240ｋL（CO2換算）47,093ｔ

45,689ｔ

45,245ｔ

2012年度目標
2011年度原単位実績（エネルギー使用量÷サーバ消費電力量）の1%削減※対象範囲はデータセンター5拠点のうち、横浜、神戸、大手町、目白坂に限定（自社でエネルギーコントロールができない渋谷は低減目標が設定できないため除外）※CO2換算係数は、各年度の電力会社の係数を使用
2011年度：0.375/0.311（東京電力/関西電力、単位：t-CO2 /千kWh）※データセンターでは、総エネルギー使用量に占めるサーバ使用分（PUE）が、20１0年度2.03から2011年度1.94に下がり、4.4％減で1％以上の目標を達成

25 CTC Group CSR REPORT 2012

第三者意見書藤沢 久美 氏
シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
社会起業家フォーラム 副代表
法政大学ビジネススクール 客員教授

経済や経営についての幅広い見識を持ち、現在はマスメディアとネットメ ディアの 連 携 によ る 新しい 社 会 的 事 業 の 育 成 活 動 に取り組んでいる。情報通信審議会委員、内閣府新IT戦略会議専門評価委員など多くの公職を務める。

冒頭で、菊地哲新社長が、「 私たちても、現 実と格 闘している知 恵をおすが、貢献し喜んでいただくことで、は本業を通じて、持続可能な社会の持ちの方々が、その知恵をもとに、ビ喜んで代金をお支払いいただくこと

実 現に貢 献します 」と語られていま

ジネスを拡大し、より多くの人々のたが 、まさに経 済 活 動 の 原 則です かすが、本年度のCSRレポートは、
まさ

めに働くことができる時代です。そしら、そろそろCSRレポートと業績を示にそのことを体 現しているように思て、その実現に不可欠なのが、情報

すレポートを一体化しても良い時期います。誌面の多くを、社員の方々の通信技術であり、CTCの皆さんの存なのではないでしょうか 。利 益を上働く姿や声に割 かれており、目に見在であることを、読 者は改めて知る

げることと、貢献することを分けて考えにくいエンジニアリングの仕事が、こととなったのではないでしょうか。

える時代を終えなくてはいけません。

誰にでも体感できる工夫がなされてまた、保 守・運 用といった裏 方のいます。登場される社員の方々の表仕事にもしっかりと光を当て、その意

以上のように、本年度のCSRレポート

情も生き生きとされており、社会貢献

味と意 義を社 員の 方 の 声を通じては、大きな飛躍を感じる仕上がりとなっが掲げられているだけのモットーでお伝えされており、働く方々の仕事にていました。
それでもあえて、一言苦言

はなく、実現されているモットーであ対する責任感と使命感を感じます。

を申し上げれば、CTCグループのCSRることを実感します。

働くこととは、苦 役ではなく、社 会の方針と2011年度のアクションプランの役に立つことであることを当レポート

レビューのページの内容です。全体とは教えてくれます。

して生き生きとした息吹を感じるページ

中でも被 災 地におけるネットスー
パーサービスは、現場と格闘してい構 成の中で、この２ページだけが 、る草 の 根 の 人々す べてが 、体 験をこうした本 業に対 する一 人ひとり

生命力を感じません。新設の２０１２年

通じて身につけた知恵や知識をシスの社 員の方々の真 摯な姿 があってのアクションプランのページのとおり、改テム技術によって普遍化し、情報革初めて、本業以外への社会貢献行動

善を進めていらっしゃることを十分に命の本質である「すべての人々に社に意味が出てきますし、研修や多様評価させていただいた上で、さらに来会参加の機会を与えること」
を実現

な国籍の方々や障がい者の方々へ

年は、社 員 が日々口ずさめるようなしています。
システムソリューションのの就 労 機 会の提 供など、社 員が 腕

CSR方針と、誰が読んでもその達成を仕事とは、
まさにこのことと言わんばを磨くためのサポートを用意されるこ感じられるようなアクションレビューを、かりの 素 晴らしい 実 例 かと思 いまとの意味が深まります。一人ひとりの実現していただけたらと願います。

す。
２０世紀は、経済的・物質的に規成長が、社会への貢献をさらに高め繰り返しとなります が 、本 年 度の模が大きいものが強いという風潮がていくことであることを痛感します。

レポートは、読んでいてワクワクするありましたが、情報革命後の２１世紀貢献することというと、ボランティア

ものが随所にありました。多くの方々

は、経済的・物質的に規模が小さくという印象を持つ方もいらっしゃいまに読んでいただきたいと思います。

CTC Group CSR REPORT 201226