証券コード

第

22

期

3769

定時株主総会
招集ご通知

開催
日時

平成27年12月20日（日曜日）
午前10時

開催
場所

東京都渋谷区南平台町16ー17
住友不動産渋谷ガーデンタワー1階
ベルサール渋谷ガーデン

議 決 権 行 使 期 限

平成27年12月18日(金曜日)午後６時まで
決議事項

目次
第22期定時株主総会招集ご通知 …

1

第1号議案

剰余金処分の件

株主総会参考書類……………………

3

第2号議案

定款一部変更の件

連結計算書類………………………… 29

第3号議案

取締役12名選任の件

事業報告……………………………… 12
計算書類……………………………… 32
監査報告書…………………………… 35

証券コード 3769
平成27年12月４日

株主各位

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
代表取締役社長

相 浦 一 成第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
平成27年12月18日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげ
ます。

１．日
２．場

記

敬

具

時 平成27年12月20日（日曜日）午前10時
所 東京都渋谷区南平台町16-17
住友不動産渋谷ガーデンタワー 1階 ベルサール渋谷ガーデン(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

３．目的事項
報告事項 １．第22期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役12名選任の件
以 上1◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://corp.gmopg.com/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://corp.gmo-pg.com/ir/）に掲載させていただきます。
◎株主総会終了後、当社経営陣による事業方針等についての説明会の開催を予定しておりますので、是非ご出席賜りますようご案内
申しあげます。

招集ご通知インターネットによる議決権行使のお手続きについて

株主総会参考書類

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い
申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成27年12月18日（金曜日）の午後６時まで受け付けいたします
が、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

事業報告
連結計算書類

２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

計算書類

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告書

４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）
2

株主総会参考書類■ 議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第22期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
1 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円、総額668,491,200円

2 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年12月21日

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1)平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、現行定款第28条及び第36条の規定の一部を変更するものであります。
なお、現行定款第28条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
(2)迅速かつ機動的な資本政策及び配当政策の立案並びに実行を図るため、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とすべく、変更案のとおり第37条を新設し、併せて同条の一部と内容が重複する現行定款第９条を削除するものであります。
(3)株主様に対する経営成果の利益還元となる配当は、極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越し、現行定款第38条を変更し、併せて同条の一部と内容が重複する現行定款第39条を削除するものであります。
(4)前各項の変更に伴う条数の変更を行うものであります。

3

招集ご通知２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
行

定

款

変

（自己の株式の取得）
第９条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
第10条～第27条（条文省略）

更案（削除）

第９条～第26条（現行どおり）

第29条～第35条

第28条～第34条（現行どおり）

第37条

第36条

監査報告書

（監査役の責任免除）
第35条（現行どおり）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

計算書類（監査役の責任免除）
第36条（条文省略）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（条文省略）

連結計算書類（取締役の責任免除）
第27条（現行どおり）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

事業報告（取締役の責任免除）
第28条（条文省略）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（条文省略）

株主総会参考書類

現(下線部分は変更箇所を示しております。)（現行どおり）

4

株主総会参考書類

現

行

定

款

（新設）

（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年９月30日
とする。
（新設）

変

5

（条文省略）

案（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日、３月31日、６月30日、９月30日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第39条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすること
ができる。
第40条

更

（剰余金の配当等の決定機関）
第37条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。

（削除）

第39条

（現行どおり）

招集ご通知第３号議案

取締役12名選任の件

候補者番号

く まが い熊谷

株主総会参考書類

取締役全員12名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。

ま さと し正寿（昭和38年７月17日生）－株

所有する当社の株式数■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

相浦

い っせ い一成（昭和37年７月19日生）

所有する当社の株式数

1,000,100株

計算書類

2

あいのうら

連結計算書類

候補者番号

事業報告

１

平成 ３ 年 ５ 月 ㈱ボイスメディア（現ＧＭＯインターネット㈱） 代表取締役社長
平成 11 年 ９ 月 ㈱まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ㈱） 代表取締役社長
平成 12 年 ４ 月 同社取締役
平成 13 年 ８ 月 ㈱アイル（現ＧＭＯクラウド㈱） 代表取締役会長
平成 14 年 ４ 月 ＧＭＯリサーチ㈱ 取締役会長（現任）
平成 15 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン㈱（現ＧＭＯインターネット㈱） 代表取締役会長兼社長㈱アイル（現ＧＭＯクラウド㈱） 取締役会長（現任）
平成 16 年 ３ 月 ㈱paperboy＆co.（現ＧＭＯペパボ㈱） 取締役会長（現任）
平成 16 年 12 月 当社取締役会長
平成 19 年 ３ 月 ㈱まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ㈱） 取締役会長
平成 20 年 ５ 月 ＧＭＯインターネット㈱ 代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）
平成 21 年 ４ 月 ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱ 取締役会長（現任）
平成 23 年 12 月 当社取締役会長兼社長
平成 24 年 12 月 当社取締役会長（現任）
平成 26 年 12 月 ㈱ネクシィーズ 社外取締役（現任）
平成 27 年 3 月 ＧＭＯアドパートナーズ㈱ 取締役（現任）■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

監査報告書

昭和 61 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
平成 12 年 ４ 月 当社代表取締役社長
平成 15 年 12 月 ㈱エムティーアイ 取締役
平成 18 年 ３ 月 ＧＭＯインターネット㈱ 取締役
平成 23 年 12 月 当社代表取締役ＣＥＯ
平成 24 年 12 月 当社代表取締役社長（現任）
平成 26 年 ３ 月 ＧＭＯインターネット㈱ 専務取締役（現任）6株主総会参考書類

候補者番号

む らま つ村松りゅう

竜（昭和45年４月８日生）

所有する当社の株式数

248,900株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

３

候補者番号

平成 ６ 年 ４ 月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ） 入社
平成 11 年 12 月 ㈱ペイメント・ワン 代表取締役
平成 13 年 ５ 月 同社代表取締役最高経営責任者
平成 16 年 12 月 当社常務取締役経営企画室長
平成 19 年 12 月 当社専務取締役経営企画室長
平成 21 年 10 月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌
平成 22 年 10 月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
平成 22 年 11 月 当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌
平成 22 年 12 月 当社取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌
平成 24 年 10 月 当社取締役副社長企業価値創造戦略統括本部本部長（現任）い そざ き礒崎

さとる

覚（昭和35年10月31日生）

所有する当社の株式数■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

４7

昭和 59 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
平成 10 年 １ 月 同社システム部長
平成 18 年 １ 月 同社理事金融セクターデリバリー担当
平成 19 年 ７ 月 同社執行役員アプリケーション・イノベーション・サービス担当
平成 21 年 ４ 月 同社執行役員ITSデリバリー担当
平成 23 年 ９ 月 当社上席執行役員システム本部担当
平成 23 年 10 月 当社上席執行役員システム本部本部長
平成 23 年 12 月 当社常務取締役システム本部本部長
平成 24 年 10 月 当社常務取締役システム本部本部長兼ＩＴ戦略企画室長
平成 24 年 12 月 当社専務取締役システム本部本部長兼ＩＴ戦略企画室長
平成 25 年 ２ 月 当社専務取締役システム本部本部長
平成 26 年 12 月 当社取締役副社長システム本部本部長（現任）

－株

ひ さ

だ

久田

招集ご通知

候補者番号

ゆ うい ち雄一（昭和33年12月８日生）

所有する当社の株式数－株

５

昭和 59 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
平成 ５ 年 １ 月 同社金融機関営業統括本部営業課長
平成 13 年 １ 月 同社金融機関営業統括本部営業部長
平成 21 年 ７ 月 同社理事営業部長
平成 24 年 １ 月 同社理事副事業部長
平成 24 年 ５ 月 当社上席執行役員営業本部担当
平成 24 年 10 月 当社上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長
平成 24 年 12 月 当社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
平成 27 年 ５ 月 当社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長兼ＴＬ事業推進室長
平成 27 年 10 月 当社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長（現任）
き

む ら

木村

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

や すひ こ泰彦（昭和38年３月28日生）

所有する当社の株式数

53,700株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
連結計算書類６

昭和 59 年 ３ 月 朝日クレジット㈱（現㈱セディナ） 入社
平成 13 年 12 月 当社入社
平成 14 年 10 月 当社監査室長
平成 16 年 10 月 当社管理部長
平成 17 年 12 月 当社取締役管理部長
平成 22 年 10 月 当社取締役管理本部本部長兼管理部長
平成 24 年 10 月 当社取締役コーポレートサポート本部本部長兼プロヴィジョン統括部長
平成 25 年 10 月 当社取締役コーポレートサポート本部本部長
平成 27 年 10 月 当社取締役コーポレートサポート本部本部長兼請求精算室長（現任）

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者番号

お おし ま大嶋

ただし

正（昭和38年８月15日生）

所有する当社の株式数

33,100株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

７

候補者番号

昭和 63 年 ４ 月 日産チェリー東京販売㈱（現日産プリンス東京販売㈱） 入社
平成 12 年 ２ 月 当社入社
平成 15 年 10 月 当社営業部長
平成 18 年 11 月 当社営業統括部長兼事業開発部長
平成 18 年 12 月 当社取締役営業統括部長兼事業開発部長
平成 19 年 １ 月 当社取締役営業統括部長
平成 19 年 ８ 月 当社取締役営業部門管掌
平成 20 年 12 月 当社取締役営業本部本部長
平成 22 年 10 月 当社取締役カスタマーサービス本部本部長
平成 23 年 10 月 当社取締役加盟店本部本部長兼加盟店業務部長
平成 24 年 10 月 当社取締役カスタマーディライト推進本部本部長兼加盟店業務部長
平成 26 年 10 月 当社取締役カスタマーディライト推進本部本部長
平成 27 年 10 月 当社取締役（現任）
平成 27 年 11 月 ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ㈱ マーケティング部担当（現任）
む らか み村上と もゆ き知行（昭和47年11月６日生）

所有する当社の株式数

22,200株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

８9

平成 11 年 ４ 月 ㈱ネットエンズ（現エヌシーアイ㈱） 入社
平成 12 年 ８ 月 当社入社
平成 18 年 11 月 当社営業第一部長
平成 20 年 10 月 当社カスタマーサポート部長
平成 20 年 12 月 当社カスタマーサービス部長
平成 22 年 10 月 当社営業本部本部長兼東京営業部長
平成 22 年 12 月 当社取締役営業本部本部長兼東京営業部長
平成 24 年 10 月 当社取締役イノベーション・パートナーズ本部ソリューション第一営業部長
平成 25 年 10 月 当社取締役イノベーション・パートナーズ本部副本部長兼ソリューション第八営業部長
平成 26 年 10 月 当社取締役イノベーション・パートナーズ本部西日本営業統括担当副本部長
兼ソリューション第十営業部長
平成 27 年 10 月 当社取締役（現任）
平成 27 年 11 月 ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ㈱ 代表取締役社長（現任）候補者番号

真一（昭和43年３月11日生）

所有する当社の株式数－株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ３ 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
平成 24 年 ７ 月 同社第一金融サービス事業部金融ソリューション・デリバリー部長
平成 25 年 ２ 月 当社執行役員システム本部IT戦略企画室長
平成 25 年 10 月 当社上席執行役員システム本部副本部長兼ITサービス部長
平成 26 年 12 月 当社取締役システム本部副本部長兼ITサービス部長
平成 27 年 10 月 当社取締役システム本部ITサービス統括部長兼ITサービス部長（現任）あ らいゆ うす け新井悠介（昭和53年７月14日生）

所有する当社の株式数

5,300株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 13 年 ４ 月 旭日電気工業㈱ 入社
平成 14 年 ２ 月 当社入社
平成 17 年 ５ 月 イプシロン㈱（現ＧＭＯイプシロン㈱）平成 18 年 １ 月 同社代表取締役社長（現任）
平成 26 年 12 月 当社取締役（現任）

お

な

ぎ

小名木

ま さ

取締役

連結計算書類

候補者番号

杉山

事業報告

10

し んい ち

株主総会参考書類

９

す ぎや ま

招集ご通知

候補者番号

や

正也（昭和21年12月28日生）

所有する当社の株式数

4,000株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

計算書類

11

昭和 45 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
平成 ６ 年 ３ 月 同社取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長
平成 10 年 ４ 月 同社常務取締役金融システム事業部長
平成 12 年 ４ 月 同社専務取締役サービス事業担当
平成 14 年 ４ 月 同社取締役副社長営業部門担当
平成 16 年 10 月 当社顧問
平成 17 年 ２ 月 ㈱日本総合研究所 副社長執行役員
平成 18 年 ６ 月 ㈱ジェイス（現㈱日本総研情報サービス） 社外取締役
平成 18 年 ７ 月 ㈱日本総研ソリューションズ（現㈱JSOL） 代表取締役社長兼最高執行役員
平成 19 年 12 月 当社取締役（現任）
平成 20 年 12 月 ㈱エムティーアイ 社外取締役（現任）
平成 23 年 ６ 月 ㈱JSOL 顧問
平成 23 年 ６ 月 ㈱日本総合研究所 顧問

監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者番号

さ

と う

佐藤

あ き

お

明夫（昭和41年２月４日生）

所有する当社の株式数－株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

12

平成 ９ 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 15 年 ３ 月 佐藤総合法律事務所 開設（現任）
平成 17 年 ４ 月 駿河台大学大学院法務研究科（法科大学院） 兼任講師
平成 17 年 ６ 月 ㈱アミューズ 社外監査役
平成 19 年 ３ 月 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱（現ＧＭＯクラウド㈱）平成 19 年 ６ 月 インフォテリア㈱ 社外監査役
平成 19 年 ９ 月 クリック証券㈱（現ＧＭＯクリック証券㈱） 社外監査役
平成 19 年 11 月 当社顧問
平成 20 年 ３ 月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役（現任）
平成 20 年 12 月 当社取締役（現任）
平成 24 年 １ 月 ＧＭＯクリックホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
平成 24 年 ４ 月 慶應義塾大学ビジネス・スクール 講師（現任）
平成 25 年 ６ 月 ㈱東京都民銀行 社外監査役
平成 26 年 10 月 ㈱東京TYフィナンシャルグループ 社外取締役（現任）
平成 27 年 ６ 月 ㈱きらやか銀行 社外取締役（現任）

社外監査役（現任）(注) １．候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
２．候補者相浦一成氏は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱の専務取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
３．その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．候補者小名木正也氏及び佐藤明夫氏は社外取締役候補者であり、小名木正也氏及び佐藤明夫氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．小名木正也氏及び佐藤明夫氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
(1) 小名木正也氏につきましては、日本アイ・ビー・エム㈱で取締役副社長を務めた経歴を有しており、当社と係わりのある金融関連、サービス事業において第一線で活躍され、最終的にはすべての営業部門を統括したその経験と幅広い知識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
(2) 佐藤明夫氏につきましては、弁護士としての幅広い知識や経験をもとに、法務の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
６．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の社外取締役である小名木正也氏及び佐藤明夫氏と当該責任限定契約を締結しております。
両氏の再任をご承認いただいた場合、当社は両氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

以

11

上

提供書面

招集ご通知

事 業 報 告（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項
1 事業の経過及び成果

株主総会参考書類

当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費が改善傾向にある一方、中国経済下振れの波及リスクなど海外景気に対する懸念より、景気の持ち直
しペースは緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進いたしました。
当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMO PAYMENTGATEWAY PTE. LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを行っております。

事業報告
連結計算書類

当社グループは、お客様の業態・規模・課金形態に対応し幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度末の稼動店舗数は、平成26年９月末比9,834店舗増加の59,559店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は好調に推移いたしました。
■ 稼動店舗数推移
稼動店舗数（店）32,062

38,94944,32849,725

計算書類

平成23年９月末 平成24年９月末 平成25年９月末 平成26年９月末 平成27年９月末
59,559(注) 稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数は含みません。

監査報告書

BtoC EC市場、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金分野において、当社及びGMOイプシロン㈱が提供している決済代行サービスは好調に推移いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。同社の当連結会計年度の売上高は1,865,762千円（前年同期比19.8％増）となりました。

12

事業報告

公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払いの継続課金分野においては、クレジ
ットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っており、当連結会計年度においては平成27年４月１日より都税のクレジットカードでのお支払手続きが行える公式ウェブサイト「都税クレジットカードお支払サイト」（https://zei.tokyo）の運営を開始いたしました。
また、当社は、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通して、後払い型の決済手段「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25
年５月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。
一方、決済代行サービスに付帯するサービスとして、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス（MSB）を提供しております。当連結会計年度においては「早期入金サービス」の大幅なリニューアルを実施し、平成27年８月１日より提供開始いたしました。
海外事業に関しては、東南アジア５拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジ
アを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「GMO-PG Global Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
また、中長期的に20％以上の経常利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行いました。当連結会計年度においては、平成27年６月９日開催の当社取締役会において、㈱三井住友フィナンシャル
グループ、㈱三井住友銀行、及び当社親会社であるGMOインターネット㈱と資本業務提携契約の締結並びに㈱三井住友銀行とGMOインターネット㈱を割当先とした第三者割当による新株式の発行を決議し、資本業務提携契約については６月９日付けで締結し、第三者割当による新株式の発行については６月25日に7,999,931
千円の払込が完了しております。

13

招集ご通知株主総会参考書類

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,030,892千円（前年同期比25.3％増）、営業
利益2,977,270千円（前年同期比20.2％増）、経常利益3,000,455千円（前年同期比18.7％増）、当期純利
益1,853,449千円（前年同期比22.3％増）となりました。売上高の内訳はイニシャル売上526,652千円（前年同期比7.1％減）、ランニング売上は「GMO-PG送金サービス」の提供開始や「GMO後払い」の伸長等に
より4,839,648千円（前年同期比21.3％増）、加盟店売上は好調なオンライン課金分野に加え、平成27年８月からマルチペイメントサービスの内容を拡張するために、新たな決済サービスを稼動し、業務内容にあわせて、加盟店売上の一部の計上時期を、従来の決済代金の振込時点から、決済サービスの提供時期である決済処
理時点に変更したことによる影響やマネーサービスビジネス（MSB）の収益貢献等により3,664,591千円（前年同期比38.4％増）となっております。

事業報告

営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受に加え、平成24年９月期より実施していた決済処理能力強化のためのデータセンター移転が平成26年９月期に完了したことによる売上原価の減少要因がある一方、「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は1,919,836千円（前年同期比33.7％増）となりました。また販売費及び一般管理費は、人員増加による人件費の増加があったものの、継続的なコスト削減などにより4,133,784千円（前年同期比25.5％増）となりました。
営業外損益については、為替差益や持分法適用関連会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の業績拡大による持分法による投資利益が発生したこと等により91,961千円の営業外収益を計上する一方、第三者割当増資
による新株の発行にかかる弁護士費用等により68,777千円の営業外費用を計上し、売上高経常利益率は33.2％になりました。

連結計算書類■ 営業利益■ 売上高（単位：百万円）

9,030

7,205

第22期

2,977

3,000

2,527

2,476

第21期

■ 当期純利益■ 経常利益（単位：百万円）

第22期

第21期

（単位：百万円）

1,853

1,515

第22期

第21期

監査報告書

第21期

（単位：百万円）

計算書類

また特別利益として、業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パートナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、一部の提携先企業が上場企業に買収されたこと等に伴い株式を売却したことによる投資有価証券売却益30,766千円、GMOフィナンシャルゲート㈱の増資に伴う持分変動利益26,196千円を計上しております。

第22期

14

事業報告

２ 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は453百万円で、その主なものはサーバー等の有形固定資産と自社利用のソフトウェアであります。
３ 資金調達の状況
当社は、平成27年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行し、これにより7,999百万円の資金調達を行いました。
４ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
５ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
６ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
７ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
８ 対処すべき課題
対処すべき課題としては、以下の３点を重要視しております。
❶情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報漏洩を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキ
ュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013 (国内規格JIS Q
27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることが客観的に判定されております。

15

招集ご通知株主総会参考書類

また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.0に完全準拠しており、当社のサービスは、この基準要件である「安全なネットワークの構築と維持」「カード会員データの保護」「脆弱性管理プログラムの整備」「強固なアクセス制御手法の導入」「ネットワークの定期的な監視及びテスト」「情報セキュリティポリシーの整備」を満たしております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプ
ライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マ
ネジメントシステムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
さらに、不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

事業報告
連結計算書類❷システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラ
ミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

計算書類❸業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

監査報告書
16

事業報告

９ 財産及び損益の状況
区

第22期
第19期
第20期
第21期
(当連結会計年度)(平成24年９月期) (平成25年９月期) (平成26年９月期)(平成27年９月期)(千円)
4,708,097
5,764,085
7,205,542
9,030,892(千円)
1,764,325
2,047,552
2,527,793
3,000,455(千円)
960,761
1,217,025
1,515,788
1,853,449
(円)
28.01
35.38
43.92
52.60
(千円)
14,834,683
21,298,239
24,613,058
41,831,736(千円)
4,972,926
5,633,820
6,815,379
16,186,351(円)
144.25163.12
197.15435.78

分

単位

売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
１株当たり純資産額(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、自己株式数を控除して算出しております。
２．平成25年９月期、平成26年９月期及び当連結会計年度の１株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については、配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。
３．当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
４．当社は、平成27年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。

■ 売上高■ 経常利益■ 当期純利益

１株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：円）

9,030

3,000

1,853

2,527

7,205
1,764

5,764

1,515

2,047

1,217
960

4,708

28.01
第19期

第20期

第21期

第22期

第19期

第21期

第22期

第19期

■ 総資産

■ 純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

21,29841,831

第19期

１株当たり純資産額（単位：円）

16,186

4,972

第20期

第20期

24,613

14,834

17

第20期

35.38

第21期

第22期

5,633

144.25163.12

第19期

第20期

6,815

435.78197.15

第21期

第22期

43.92

第21期

52.60

第22期

招集ご通知10 主要な事業内容（平成27年９月30日現在）❶クレジットカード等の決済代行サービスの提供❷上記に付帯する一切のサービスの提供

株主総会参考書類

11 重要な親会社及び子会社の状況

事業報告❶親会社との関係
当社の親会社はＧＭＯインターネット㈱で、同社は当社の株式19,186,100株（議決権比率51.6％）を保有
しております。
当社はＧＭＯインターネット㈱と㈱三井住友銀行に対し、平成27年６月25日付でそれぞれ1,336,500株と1,250,800株の第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」）を行いましたが、本第三者割当増資によるＧＭＯインターネット㈱の保有割合の変更はありません。
なお、当社はＧＭＯインターネット㈱との間に営業上の取引関係があります。

連結計算書類❷親会社等との間の取引に関する事項
ア 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社等のグループ会社と営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含
め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。
本第三者割当増資につきましては、発行価額は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、本第三者割当増資に係る平成27年６月９日開催の取締役会決議の直前営業日までの１ヶ月間の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を採用しました。
イ 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
取締役会における本第三者割当増資実施に関する議案の審議及び決議は、利害関係を有しない取締役によってなされており、支配株主と利害関係のない社外監査役２名から、本第三者割当増資の決定が少数株主にとって不利益なものでないと判断される旨の意見書も入手しております。
また、本第三者割当増資によって当社が得る手取金は、㈱三井住友銀行他との資本業務提携に基づき設立
する合弁会社の設立のための出資資金であること、マネーサービスビジネス拡大に伴う増加立替資金または運転資金確保のための資本増強であることから、当社としてはこれにより業績の拡大を通じた企業価値の向上を図ることができると考えております。以上のことから、当社取締役会としては、当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。

計算書類❸重要な子会社の状況
当社の議決権比率

98百万円

100.0％

各種決済代行サービスの提供

GMO ペイメントサービス㈱100百万円

100.0％

後払い決済手段の提供

GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

994百万円

100.0％

地域統括法人
海外決済代行サービスの提供

イ

プ

シ

名
ロ

ン

主要な事業内容
監査報告書

資本金
㈱

会 社
GMO

❹企業結合の成果
当社の連結子会社は６社、持分法適用会社は２社であり、当連結会計年度の売上高は9,030,892千円（前年
同期比25.3％増）、当期純利益は1,853,449千円（前年同期比22.3％増）となりました。
18

事業報告

12 主要な営業所（平成27年９月30日現在）
当社

本社：東京都渋谷区、大阪：大阪市北区、福岡：福岡市中央区㈱

本社：東京都渋谷区

GMO ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス ㈱本社：東京都渋谷区

GMO

イ

プ

シ

ロ

ン

13 使用人の状況（平成27年９月30日現在）❶企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

309（2）名32名増(注) １．使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末に比べ32名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

❷当社の使用人の状況
使用人数
261（2）名前事業年度末比増減
30名増

平均年齢

平均勤続年数

34.3歳(注) １．使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数には、当社から社外への出向者（53名）を除いております。
３．使用人数が前事業年度末に比べ30名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

14 主要な借入先の状況（平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
15 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

3.7年

招集ご通知２. 会社の株式に関する事項（平成27年９月30日現在）
102,400,000株

２ 発行済株式の総数

37,140,900株

３ 株主数

株主総会参考書類

1 発行可能株式総数

2,850名

４ 大株主

Ｇ

Ｍ

Ｏ

主

ン

タ

名

持株比率

％

行

1,250,800

3.36

成1,000,100

2.69

日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)882,300

2.37

Ｊ Ｐ Ｍ ＣＪＡＳＤＥＣＯ Ｐ Ｐ Ｅ Ｎ Ｈ Ｅ Ｉ Ｍ Ｅ Ｒ
ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ

710,900

1.91

資産管理サービス信託銀行㈱(証券投資信託口)

533,400

1.43

Ｓ Ｔ Ａ Ｔ Ｅ
Ｓ Ｔ Ｒ Ｅ Ｅ Ｔ
Ｂ Ａ Ｎ Ｋ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505041

370,000

0.99

Ｓ Ｔ Ａ Ｔ Ｅ
Ｓ Ｔ Ｒ Ｅ Ｅ Ｔ
Ｂ Ａ Ｎ ＫＡ Ｎ Ｄ
Ｔ Ｒ Ｕ Ｓ Ｔ
Ｃ Ｏ Ｍ Ｐ Ａ Ｎ Ｙ

359,855

0.96

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

345,000

0.92

相

浦

一

ＯＦ

ＮＯＲＷＡＹ

計算書類㈱

連結計算書類6.51

事業報告

2,421,000

銀

ト株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口)
友

ッ

数

51.66

住

ネ

株

19,186,100

井

ー

持
㈱

三

イ

株

監査報告書

(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,500株）を控除して計算しております。

20

事業報告

３. 会社の新株予約権等に関する事項
１ 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
２ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

21

招集ご通知４. 会社役員に関する事項
１ 取締役及び監査役の氏名等（平成27年９月30日現在）
取

正寿

代 表 取 締 役 社 長
取 締 役 副 社 長
取 締 役 副 社 長
常
務
取
締
役
取
締
役
取
締
役

相
村
礒
久
木
大

浦
松
崎
田
村
嶋

一

成
竜
覚
一
彦
正

取

締

役

村

上

知

行

取
取
取

締
締
締

役
役
役

杉
山
新
井
小 名 木

真
悠
正

一
介
也

取

締

役

佐

藤

明

夫

役
役

神
鈴

田
木

康
章

弘
洋

査

雄
泰

役

安

田

昌

史

監

査

役

飯

沼

孝

壮

監

査

役

池

田

和

夫

監査報告書

査

ＧＭＯインターネット㈱取締役副社長グループ代表補佐・グループ管理部門統括
ＧＭＯクラウド㈱ 社外取締役
ＧＭＯペパボ㈱ 社外監査役
ＧＭＯリサーチ㈱ 社外監査役
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ 社外取締役
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱ 社外監査役
ＧＭＯクリックホールディングス㈱ 社外取締役
税理士法人飯沼総合会計 代表社員㈱やまやコミュニケーションズ 社外監査役㈱荻野屋 社外監査役

計算書類

監

連結計算書類谷監
査会

担当及び重要な兼職の状況
ＧＭＯインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表
ＧＭＯインターネット㈱ 専務取締役
企業価値創造戦略統括本部本部長
システム本部本部長
イノベーション・パートナーズ本部本部長
コーポレートサポート本部本部長
カスタマーディライト推進本部本部長
イノベーション・パートナーズ本部西日本営業統括担当
副本部長兼ソリューション第十営業部長
システム本部副本部長兼ＩＴサービス部長
ＧＭＯイプシロン㈱ 代表取締役社長㈱エムティーアイ 社外取締役
佐藤総合法律事務所 弁護士
ＧＭＯクラウド㈱ 社外監査役㈱ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役
ＧＭＯクリックホールディングス㈱ 社外取締役
慶應義塾大学ビジネス・スクール 講師㈱東京TYフィナンシャルグループ 社外取締役㈱きらやか銀行 社外取締役

事業報告

熊

勤

役

名

長

常
監

締

氏

株主総会参考書類会社における地位(注）１．取締役杉山真一氏及び新井悠介氏の両氏は、平成26年12月21日開催の第21期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
２．取締役小名木正也氏及び佐藤明夫氏の両氏は社外取締役であります。
３．監査役鈴木章洋氏、安田昌史氏及び池田和夫氏の三氏は社外監査役であります。
４．取締役小名木正也氏及び佐藤明夫氏の両氏と監査役鈴木章洋氏及び池田和夫氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役安田昌史氏及び監査役飯沼孝壮氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

22

事業報告

２ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給 人

員

支

給

額

取
締
役
(う ち 社 外 取 締 役 分)

10 名
（2）

228,341千円（10,050）

監
査役(う ち 社 外 監 査 役 分)

4
（2）

25,462（13,110）

合
(う

14
（4）

253,803（23,160）

ち

社

外

役

員

計
分)

(注) １．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額47,685千円を支払っております。
２．上記のほか、平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会において承認された当事業年度における役員報酬BIP信託引当金の繰入額は50,000千円であります。（取締役9名に対し50,000千円）
３．取締役の報酬限度額は、平成26年12月21日開催の第21期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成25年12月22日開催の第20期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬等の額には以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金の繰入額46,200千円（取締役9名に対し44,000千円（うち社外取締役1名に対し600千円）、監査役4名に対し2,200千円（うち社外監査役2名に対し900千円））
６．上記のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は62,828千円であります。
７．期末現在の人員数は取締役12名、監査役５名であります。上記の支給人員との相違理由は、無報酬の取締役2名、監査役1名がそれぞれ存在しているところによるものであります。

３ 社外役員に関する事項❶他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小名木正也氏は、㈱エムティーアイ社外取締役を兼務しております。
なお、当社と㈱エムティーアイとの間に特別な関係はありません。
・取締役佐藤明夫氏は、佐藤総合法律事務所弁護士、ＧＭＯクラウド㈱社外監査役、㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役、ＧＭＯクリックホールディングス㈱社外取締役、慶應義塾大学ビジネス・ス
クール講師、㈱東京TYフィナンシャルグループ社外取締役及び㈱きらやか銀行社外取締役を兼務しております。
なお、当社と佐藤総合法律事務所、ＧＭＯクラウド㈱、㈱ポーラ・オルビスホールディングス、ＧＭＯク
リックホールディングス㈱、慶應義塾大学、㈱東京TYフィナンシャルグループ及び㈱きらやか銀行との間に特別な関係はありません。

23

招集ご通知株主総会参考書類・監査役安田昌史氏は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱取締役副社長グループ代表補佐・グループ管理部門統括、ＧＭＯクラウド㈱社外取締役、ＧＭＯペパボ㈱社外監査役、ＧＭＯリサーチ㈱社外監
査役、ＧＭＯアドパートナーズ㈱社外取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱社外監査役及びＧＭＯクリックホールデ
ィングス㈱社外取締役を兼務しております。
なお、当社とＧＭＯインターネット㈱、ＧＭＯクラウド㈱、ＧＭＯペパボ㈱、ＧＭＯリサーチ㈱、ＧＭＯ
アドパートナーズ㈱、ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱及びＧＭＯクリックホールディングス㈱との間に特別な関係はありません。
❷当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

役

小名木

正

也

当事業年度に開催された取締役会21回のうち20回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。また取締役会の場に限らず、必要に応じて事業上のアドバイスを行っております。

取

締

役

佐

藤

明

夫

当事業年度に開催された取締役会21回のうち18回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

鈴

木

章

洋

当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席し、また監査役会
12回のうち10回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行ってお
ります。

監

査

役

安

田

昌

史

当事業年度に開催された取締役会21回のうち18回に出席し、また監査役会
12回のうち7回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

池

田

和

夫

連結計算書類締事業報告

取

当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席し、また監査役会
12回のうち12回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行ってお
ります。

計算書類

❸責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役並びに各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

監査報告書
24

事業報告

５. 会計監査人の状況
氏名または名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任監査法人トーマツ

17,000千円

その他－(注）１．当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は17,000千円であります。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
３．監査役全員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

25

招集ご通知６. 業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類＜業務の適正を確保するための体制の概要＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要
課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリング及
び検証を行うと共に、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期各部毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。
⑤取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団
体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を
推進する。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

事業報告

27

⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査役の業務補助のために、監査役スタッフを置くこととする。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査役スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループでは、監査役が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
当社の取締役または使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査役に報告する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築している。
⑩前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
(2)監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとする。
⑪当該監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設けている。
⑬財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

招集ご通知＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

株主総会参考書類

リスク管理に対する取り組み
リスク管理規程に基づき、当社グループのリスクを抽出・評価のうえ、期初である平成26年10月にリスク管理委員会を開催し、リスク毎の管理策を検討しました。以後、四半期毎にリスク管理活動のモニタリングを実施することでリスク管理を徹底しました。
職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を毎月１回開催し、各取締役の管掌部門の月次業績のレビューを行いました。

事業報告

コンプライアンスに対する取り組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、当社グループの役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。

株

主 総

会

選任・解任

選任・解任

（取締役 12名）
選定・解職・監督

連携

代表取締役社長

監査

監査役会（監査役 ５名）

選任・解任

連携
指示

内部監査室

会計監査
連携

監査報告書

各部

監査

計算書類

取締役会

報告

連結計算書類監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人または内部監査室との会合を定期的に実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図りました。

会計監査人（監査法人）

28

連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年９月30日現在）
科
資産の部

目

流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計
29

金

(単位：千円)

額

38,469,492
30,152,630
2,117,007
2,293,947
1,062
617
2,303,428
67,830220,805
1,156,824
341,591△186,253
3,362,243
215,497
73,55949,37392,564
934,81124,707
12,217
119751,499
146,267
2,211,935
1,437,144
139,047
343,047
1,443
25,5452,570
223,818
64,863△25,545
41,831,736(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科

目

金

額

負債の部
流動負債

買掛金

リース債務
未払金

未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金

前受収益

賞与引当金

役員賞与引当金
その他

固定負債

リース債務

長期預り敷金保証金

役員報酬BIP信託引当金

負債合計

25,448,186
985,850
45,2671,911,844
795,544
73,10848,69821,184,305
1,573

337,334
58,700
5,959

197,198
67,060
10,138120,000

25,645,385

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

新株予約権

純資産合計
負債純資産合計

16,067,842
4,711,021
4,970,942
6,651,114△265,236
116,382
134,960△18,578
2,126

16,186,351
41,831,736

科

目(単位：千円)

金額
9,030,892
1,919,836
7,111,055
4,133,784
2,977,270

2,148

56,962
2,148
3,055,268

監査報告書

1,295,625△91,075

68,7773,000,455

計算書類

30,76626,196

91,961

連結計算書類

1,802
3,541
13,67445,317
4,441

事業報告

7,716
5,271
20,724
1,218
1,050
13,97815,58622,0304,385

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
賃貸費用
株式交付費
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）

1,204,550
1,850,718△2,7301,853,449(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
30

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）(単位：千円)

株主資本
平成26年10月１日期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計708,118

968,040

5,315,707△264,723

6,727,143

4,002,902

4,002,902

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,005,804

剰余金の配当△518,041△518,041

当期純利益

1,853,449

1,853,449

自己株式の取得

△513

△513

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

4,002,902

4,002,902

1,335,407△513

9,340,698

平成27年９月30日期末残高

4,711,021

4,970,942

6,651,114△265,236

16,067,842

その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
平成26年10月１日期首残高

64,821

16,68581,506

3,774

2,956

6,815,379

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,005,804

剰余金の配当△518,041

当期純利益

1,853,449

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△513
70,139△35,263

34,876△1,647△2,95630,272

連結会計年度中の変動額合計

70,139△35,263

34,876△1,647△2,9569,370,971

平成27年９月30日期末残高

134,960△18,578

116,382

2,126（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
31－ 16,186,351

貸借対照表（平成27年９月30日現在）
科

額

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託引当金
負債合計

17,542,281
900,139
45,267
902,689
515,354
20,14445,736
14,757,513
4,011
299,267
46,2005,959
203,40267,06016,342120,000
17,745,684

純資産の部
14,368,237
4,711,021
4,970,942
4,970,942
4,951,509
4,951,509
4,951,509△265,236
91,96591,965
1,008
14,461,211
32,206,896

監査報告書

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

計算書類(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

目

連結計算書類

28,481,702
21,363,261
1,865,792
2,293,947
596
609
2,303,428
61,231
179,804
137,663
290,131△14,764
3,725,194
213,835
73,55947,712
92,564
831,002119674,876
12,217
141,386
2,403
2,680,355
641,655
1,410,083
343,047
1,443
10,1902,401
223,276
58,448△10,190
32,206,896

科

事業報告

流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

金

(単位：千円)

株主総会参考書類

資産の部

目

招集ご通知

計算書類

32

計算書類

損益計算書（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
為替差益
受取手数料
雑収入
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
賃貸費用
株式交付費
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33(単位：千円)

金額
6,749,727
1,439,313

5,310,413
3,462,637
1,847,776
2,807
4,817
314,951
1,218
1,050
33,83425,25281,012
3,948
4,030
19,161
33,113
46,61330,7662,148
825,922△82,202468,893

102,919

2,213,750
30,7662,148

2,242,367
743,720
1,498,646

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）(単位：千円)

株主資本

資本金

平成26年10月１日期首残高

資本準備金708,118

968,040

4,002,902

4,002,902

利益剰余金
そ
の
他
利 益 剰 余 金

自己株式

株主資本合計△264,723

5,382,340

株主総会参考書類

資本剰余金

繰 越 利 益剰余
金3,970,904

事業年度中の変動額
8,005,804

剰余金の配当△518,041△518,041

当期純利益

1,498,646

1,498,646

自己株式の取得

△513

事業報告

新株の発行

△513

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
4,002,902

4,002,902

980,604△513

8,985,896

平成27年９月30日期末残高

4,711,021

4,970,942

4,951,509△265,236

14,368,237

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
64,821

2,656

純資産合計
5,449,818

計算書類

平成26年10月１日期首残高

新株予約権

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

事業年度中の変動額
新株の発行

8,005,804

剰余金の配当△518,041

当期純利益

1,498,646

自己株式の取得△513
27,144△1,647

事業年度中の変動額合計

27,144△1,647

9,011,393

平成27年９月30日期末残高

91,965

1,008

14,461,211

監査報告書

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

25,497（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
34

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中平成27年11月12日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務 執 行社 員
指定有限責任社員
業 務執 行 社員

公認会計士 中

塚

髙

橋

公認会計士

篤

亨

㊞

史

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成26
年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以35

上招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

平成27年11月12日

株主総会参考書類

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務 執 行社 員
指定有限責任社員
業務 執行 社 員

公認会計士 中

塚

髙

橋

公認会計士

篤

亨

㊞

史

㊞
事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上36

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年11月16日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
監

査

役

社外監査役

神
鈴
安
飯
池

田
木
田
沼
田

監査役会

康
章
昌
孝
和

弘
洋
史
壮
夫

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以

37

上

メ

モ

開催会場

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