ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

半期報告書（第14期中）自至平成18年10月１日
平成19年３月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号(941765)

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

32

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

33(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

42

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

43

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

44［中間監査報告書］

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月22日【中間会計期間】

第14期中（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年10月１日

相浦至

平成19年３月31日）

経営企画室長一成

経営企画室長村松

村松

竜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

売上高

(千円)

－

781,227

980,246

1,305,157

1,629,951

経常利益

(千円)

－

253,393361,200

295,828

535,350

中間（当期）純利益(千円)－

141,843

215,252

30,173

304,302

純資産額

(千円)

－

2,108,866

2,393,386

1,965,547

2,273,144

総資産額

(千円)

－

3,677,436

5,428,175

2,923,716

4,324,110

１株当たり純資産額(円)－

24,903.72

28,035.84

93,038.37

26,677.35(円)－

1,677.59

2,524.26

1,587.01

3,591.05

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額(円)－

1,652.31

2,511.68

1,556.88

3,547.47

自己資本比率

(％)

－

57.3

44.1

67.2

52.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－

704,203

1,195,117

536,492

1,396,227

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△148,843△188,084△374,125△291,451(千円)－△1,415△93,074

1,213,00776

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高(千円)－

2,795,157

4,260,029

2,241,170

3,346,069

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

－
(－)

61
(3)

72
(2)

48
(2)

69
(2)

１株当たり中間（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第12期中については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成17年11月18日付で１株につき４株の株式分割を行っております。

- 1 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

売上高

(千円)

545,631

767,993

941,843

1,295,320

1,596,546

経常利益

(千円)

116,534

252,209345,202

296,115530,074

中間（当期）純利益又は中間純損失(△)(千円)△166,304

140,750

199,344

30,550299,206

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

152,394

648,581655,241

647,843

649,491

発行済株式総数(株)

17,375.2

84,684.8

85,372.8

21,127.2

85,212.8

純資産額

(千円)

556,968

2,108,149

2,372,759

1,965,924

2,268,425

総資産額

(千円)

1,237,643

3,576,005

5,198,583

2,832,924

4,205,863

１株当たり純資産額(円)

32,055.39

24,895.25

27,794.22

93,056.21

26,621.97

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金(円)△9,590.79

1,664.66

2,337.71

1,606.84

3,530.91

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額(円)－

1,639.57

2,326.05

1,576.33

3,488.06

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

1,250

自己資本比率

(％)

45.0

59.0

45.6

69.4

53.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

111,903

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△310,630

－

－

－

－

(千円)

7,294

－

－

－

－

(千円)

674,306

－

－

－

－

(人)

50
(6)

61
(3)

72
(2)

48
(2)

69
(2)

額(△)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以後については営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。
４．当社は、平成17年11月18日付で１株につき４株の株式分割を行っております。
５．第12期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

- 2 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

72(2)
合計

72(2)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（外数で記載しております。

）

２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）72(2)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -

）外数で記

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国の経済環境は、企業収益が改善し高水準で推移する中、設備投資が引き続き増加し、個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にあるなど、緩やかに景気拡大しました。このような中、当社グループの事業が立脚する市場背景も順調に推移しました。
まず、消費者向け電子商取引市場は、モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
また、クレジットカード業界は、電子商取引の堅調な推移とクレジットカードのポイントプログラムなどの利便性を背景に、今までクレジットカードが利用されていない生活に密着した支払い分野への適応が進捗しております。
例えば、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税や固定資産税などの公金、他にも家賃、病院、自動車学校、
さらには投資信託のクレジットカード払いに向け、金融商品取引法などの法制改正の準備も進んでおります。他
方、利便性を背景にクレジットアプリケーションを搭載した電子マネー（非接触ICカード）の普及が堅調に推移しており、今後ますますクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a 加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力いたしました。
また、モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などを行う既存店舗の決済件数が増加いたしました。
さらに、GMOインターネットグループが展開し急増中の格安ネットショップ開設サービス「メイクショップ」な
どの決済部分においても、当社グループであるイプシロンのマルチ決済サービスの導入が進み、GMOインターネ
ットグループとのシナジー効果が増しております。
以上の結果、楽天市場以外の稼動店舗数は平成18年9月末比1,359店舗と順調に増加し、決済処理件数及び金額も増加いたしました。
なお、楽天グループにおける決済機能の内製化の方針変更に伴い、楽天市場のクレジットカード決済に関し「RCard Plus」部分を平成19年4月1日以降業務受託範囲から除外することに伴う移行準備等のため平成19年1月以降
順次店舗数が逓減した結果、楽天市場分の稼動店舗数は平成18年9月末比354店舗の増加にとどまりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の稼動店舗数は、平成18年9月末比1,713店舗増加の22,958店となりました。
[稼動店舗数推移]
稼動店舗数（店）平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

平成18年9月末

平成19年3月末

4,501

6,837

16,53021,245

22,958b 新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金、公金、その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社グループは、将来のビジネスの布石・基盤とするべく新規サービスの開拓に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、水道料金や自動車税などの公金のクレジットカード納付をASPで可能にする自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化いたしました。
平成19年２月５日に東京都水道局の水道料金の収納、平成19年２月９日に藤沢市の軽自動車税の収納、平成19年
３月26日に大阪府の電子申請の手数料の収納、さらに平成19年３月22日に日本郵政公社のフレーム切手の販売に、当社サービスの採用が決定いたしました。
c 加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、電子マネー関連サービスや早期入金サービスをはじめとした、決済業
務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、代表加盟サービスにおいて、加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスを本格的に開始いたしました。
また、非接触ICカード関連分野、いわゆる「電子マネー」関連市場の取り組みを強化いたしました。株式会社ソニーファイナンスインターナショナルとの「eLIO」展開による提携に加え、株式会社NTTドコモが平成19年4月2日より開始した「おサイフケータイ®」を決済媒体とする新たなクレジットサービス、「iD（アイディ）」のネ
ット決済対応にあわせ、当社のクレジットカード決済システムを株式会社NTTドコモとシステム接続いたしまし- 4 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

た。これにより当社のサービスを利用するEC事業者への「iD」ネット決済のサービス提供が可能になりました。
なお、「eLIO」決済サービス、「iD」ネット決済、早期入金サービスはいずれも、当社付加価値サービスの対価として売上代金に対する手数料を通常の手数料に加算していただくため、加盟店売上の増加が見込まれます。
②中期的成長のための経営基盤を確立するため、システム基盤の拡充改善を進めました。
今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、及びサーバー群の更改を継続いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は980,246千円（前年同期比25.5%増）、経常利
益は361,200千円（前年同期比42.5%増）、中間純利益は215,252千円（前年同期比51.8%増）となりました。
また、当中間連結会計期間の売上高経常利益率は、前中間連結会計期間の32.4%から36.8%に上昇いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ913,959千円増
加し、当中間連結会計期間末には、4,260,029千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,195,117千円（前年同期は704,203千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益361,168千円の計上と預り金1,033,729千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は188,084千円（前年同期は148,843千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,369千円、無形固定資産の取得による支出88,680千円、投資有価証券の取得による支出19,955千円、預り保証金の返還による支出17,303千円及び敷金の支出12,021
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は93,074千円（前年同期は1,415千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額104,420千円、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入11,345
千円によるものであります。

- 5 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載
しておりません。
(2）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

品目別

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

100,076

100.9

ランニング売上（千円）

721,653

121.1

加盟店売上

（千円）

158,516

183.7

合計

（千円）

980,246

125.5（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

楽天株式会社

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

117,638

15.1

158,49016.2

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、完了したもの
は、次のとおりであります。
当社において、前連結会計年度末に計画しておりましたネットワークシステムの大幅な信頼性の向上を達成するための新規ネットワークの構築については、平成19年３月に完了しております。

- 7 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

256,000
計

256,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式85,372.8

85,372.8

東京証券取引所（マザーズ）－

計85,372.8

85,372.8－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

- 8 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

34（注）１

34（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

544（注）１、２

544（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）71,875（注）２

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年12月16日から

新株予約権の行使期間

平成26年12月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

71,87535,938

同左

同左

（注）２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数- 9 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第７回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）200190（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

200

190（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）543,182

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年12月21日から

新株予約権の行使期間同左

平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

543,182271,591

同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会決議、平成18年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 10 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第８回新株予約権）
中間会計期間末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

296（注）１286（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

296（注）１286（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）453,028

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年12月21日から

新株予約権の行使期間

平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

453,028
226,514

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3）その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 11 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

160.0

85,372.8

5,750

655,241

5,749

915,163

平成18年10月１日～
平成19年３月31日（注）（注）新株予約権の行使(5）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

44,62452.27

相 浦

東京都渋谷区

3,200

3.75

東京都港区浜松町２-11-３

2,121

2.48

1,351

1.58

一 成

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４-20-３

恵比寿ガーデンプレイスタワー）

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１-２-10

593

0.69

辻 本

東京都世田谷区

472

0.55

東京都中央区晴海１-８-11

462

0.54

397

0.47

兵庫県西宮市3900.46

神戸市中央区加納町２-９-12-202

350

0.41

53,96063.21

昌 義

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
モルガン・スタンレー証券株式会社
荒 屋

東京都渋谷区恵比寿４-20-３

恵比寿ガー

デンプレイスタワー
純 市

株式会社ライナス
計－- 12 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4

完全議決権株式（その他）

普通株式 85,367

端株

普通株式

85,367

－

1.8

－

－

発行済株式総数

85,372.8－－

総株主の議決権－

85,367－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4

－

4

0.00

4

－

4

0.00

GMOペイメントゲー 東京都渋谷区道玄坂
トウェイ株式会社
１－９－５
計

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

275,000

266,000

250,000

236,000

222,000

210,000

最低（円）

189,000

201,000

203,000

194,000

185,000

166,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間
会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 14 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．商品

3,660,029

2,546,069

217,880

269,338

244,916

104

176

62

４．貯蔵品

251

125

243

５．前渡金

19,41856,354

19,618

６．前払費用

12,531

16,482

15,861

７．繰延税金資産

23,342

33,71827,147

８．未収入金

8,657

9,949

8,571

－

700,000

900,000

3,419

4,266

6,082

貸倒引当金

△8,025△10,198△9,796

流動資産合計

3,172,736

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ2,895,157

86.3

4,740,24187.3

3,758,776

86.9

90,535

2.1

208,870

4.8

265,9286.2

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

14,252(2）工具器具備品

72,21423,87086,4662.3

104,098

18,549127,969

2.4

71,986

２．無形固定資産(1）特許権

136

109

122

(2）商標権

3,124

3,765

2,862

(3）ソフトウェア

106,681

180,432

142,382(4）連結調整勘定

49,414－

48,114(5）のれん

－46,813－(6）その他

2,301

161,658

44,646

4.4

275,768

5.1

15,387

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

90,000122,955

103,000(2）従業員長期貸付金

1,793

809

1,306

(3）破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる
債権

1,624

3,798

2,072

160

2,028

72

(5）敷金保証金

68,81287,74576,662(6）繰延税金資産

95,80970,65784,887

貸倒引当金△1,624(4）長期前払費用

固定資産合計
資産合計

256,575

7.0

504,700
3,677,436△3,798284,1965.2

13.7

687,934

12.7

565,333

13.1

100.0

5,428,175

100.0

4,324,110

100.0- 15 -△2,072

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/06/19 15:04:01

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

32,28140,96837,708

２．未払金

82,46855,88557,090３．未払法人税等

95,302

142,639

184,183

４．未払消費税等

13,063

16,75428,742

５．前受金

2,069

2,524

2,432

６．預り金

1,308,698

2,728,247

1,694,518

７．前受収益

1,166

－

1,598

８．賞与引当金

16,21842,03023,739

－

2,090

－

９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,551,267

42.2

3,031,139

55.8

2,030,012

46.9

固定負債
１．預り保証金

17,303

固定負債合計17,303

0.5

3,649

0.1

20,9520.5

1,568,570

42.7

3,034,789

55.9

2,050,965

47.4

負債合計

3,649

20,952（資本の部）
Ⅰ

資本金648,581

17.6

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

908,504

24.7

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

556,281

15.1

－

－

－

－

Ⅳ

自己株式

△4,500

△0.1

－

－

－

－

資本合計

2,108,866

57.3

－

－

－

－

負債資本合計

3,677,436

100.0

－

－

－

－

１．資本金

－

－

655,24112.1

649,49115.0

２．資本剰余金－－

915,163

16.9

909,41321.1

３．利益剰余金－－

827,48115.2

718,739

16.6

４．自己株式－－△4,500△0.1△4,500△0.1

株主資本合計

－－2,393,386

44.1

2,273,144

52.6

純資産合計

－

－

2,393,386

44.1

2,273,144

52.6

負債純資産合計－－

5,428,175

100.0

4,324,110

100.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本- 16 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

781,227100.0

980,246

100.0

1,629,951

100.0

Ⅱ

売上原価

134,566

17.2

153,324

15.6

279,28717.1

646,660

82.8

826,92184.4

1,350,663

82.9

399,995

51.2

468,26847.8

827,38550.8

246,66531.6

358,65236.6

523,277

32.1

16,031

1.0

3,958

0.3

535,350

32.8

10,1190.6

525,23032.2

220,92813.5

304,302

18.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

9,115

2,536

14,501

２．受取配当金

364

17

536

３．受取賃借料

213

213

426

４．その他

239

Ⅴ

9,931

283

1.2

3,050

0.3

567

営業外費用

１．新株発行費

2,891

－

－

２．株式交付費

－

154

3,219

３．その他

312

経常利益
Ⅵ

3,203

0.4

253,393

32.4

348

502

0.1

361,200

36.8

739

特別損失

１．固定資産除却損
２．本社移転費用

※２

4,655
4,331

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

91,635

法人税等調整額

10,927中間（当期）純利益

32
8,986

1.1

244,406

31.3

－

5,788
32

0.0

361,16836.8

138,256
102,56213.1

141,843

18.2- 17 -

7,659

4,331

202,884
145,91514.8

215,25222.0

18,044

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

907,766

１．ストックオプション権利行使に伴う新株の発行
Ⅲ

737

737
908,504

資本剰余金中間期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高414,437

141,843

１．中間純利益Ⅲ

141,843556,281

利益剰余金中間期末残高

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144

5,750

5,749

－

－

11,50011,500

剰余金の配当（千円）（注）－－△106,511－△106,511△106,511

中間純利益（千円）－－

215,252－

215,252

215,252

5,750

5,749

108,741－

120,241

120,241655,241

915,163

827,481△4,5002,393,386

2,393,386

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

（注）平成18年12月の定時株主総会における剰余金処分項目であります。
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成17年９月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計647,843907,766

414,437△4,5001,965,547

1,965,547

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

304,302－304,302304,302

1,648

1,647

304,302－

307,597

307,597

649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144（千円）
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

- 18 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利
益

244,406

361,168

525,230

減価償却費

19,09536,561

50,217

連結調整勘定償却額

1,300

－

2,600

－

1,300

－

4,615

20,41914,354△9,479△2,554△15,037

為替差損益（差益：△）

△42

△1

△46

新株発行費

2,891

－

－

株式交付費

－

154

3,219

4,655

32

5,788

△21,689△26,148△49,173

△79

4

△30

前渡金の増減額（増加：△）△2,473△36,736△2,673

未収入金の増減額（増加：△）

3,501△1,3773,588

仕入債務の増減額（減少：△）△40,745

3,259△35,317

預り金の増減額（減少：△）

532,827

1,033,729

918,647

7,935△17,646

29,269746,719

1,372,165

1,450,637

のれん償却額
引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

その他
小計
利息及び配当金の受取額

9,479

2,554

15,037

法人税等の支払額△51,995△179,602△69,446

営業活動によるキャッシュ・フロー704,203

1,195,117

1,396,227- 19 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－－△100,000

定期預金の払戻による収入－－

100,000

有形固定資産の取得による支出△49,419△49,369△90,846

無形固定資産の取得による支出△34,817△88,680△119,285

投資有価証券の取得による支出△80,000△19,955△93,000

投資有価証券の償還による収入

50,000－50,000△67,769△12,021△75,619

敷金の支出
敷金の返還による収入

15,376937

15,376

預り保証金の返還による支出－△17,303－

預り保証金の受入による収入

17,303－

20,952482△1,692970△148,843△188,084△291,451

1,368

11,3452,860－△104,420－△2,783－△2,783△1,415△93,07476

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2007/06/19 15:04:01

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式の分割による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差
額

42

1

46

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）553,986

913,959

1,104,898

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,241,170

3,346,069

2,241,170

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,795,157

4,260,029

3,346,069※１- 20 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

１社

連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン株式会社

２．持分法の適用に関する事項

同左

連結子会社の名称
同左

非連結子会社及び関連会社がない（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

連結子会社の数

同左

連結子会社の名称
同左

同左

同左

同左

連結子会社であるイプシロン株式ため該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算

連結子会社であるイプシロン株式日（決算日）等に関す会社の中間決算日は９月30日であ会社の決算期は３月31日でありまる事項

ります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現す。連結財務諸表の作成に当っては、連結決算日現在で実施した仮在で実施した仮決算に基づく中間決算に基づく財務諸表を使用して財務諸表を使用しております。

おります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産

商品

商品

商品

個別法による原価法

同左

同左

貯蔵品
個別法による原価法

貯蔵品
同左

貯蔵品
同左

(2）重要な減価償却資産① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産の減価償却の方法

定率法

同左

同左

② 無形固定資産② 無形固定資産

主な耐用年数建物
工具器具備品

６～15年
４～15年

② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却

市場販売目的ソフトウェア
同左

市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計
上
自社利用ソフトウェア

同左

社内における利用可能期間

同左(３～５年)に基づく定額法
上記以外のもの

上記以外のもの定額法(3）重要な引当金の計上基準

同左① 貸倒引当金

上記以外のもの同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同左

同左② 賞与引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう

ち当中間連結会計期間に対応

ち当連結会計年度に対応するする見積額を計上しておりま

見積額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産す。
外貨建金銭債権債務は、中間期末又は負債の本邦通貨日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算への換算の基準

算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理ししております。

ております。

同左- 21 -

外貨建金銭債権債務は、期末日のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）(5）重要なリース取引のリース物件の所有権が借主に移転

処理方法

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

2007/06/19 15:04:01（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

同左

要な事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書に

５．中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計算

フロー計算書（連結キ

書における資金（現金及び現金同おける資金（現金及び現金同等ャッシュ・フロー計算書）における資金の範等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で囲であり、かつ、価値の変動についあり、かつ、価値の変動についてて僅少なリスクしか負わない取得

僅少なリスクしか負わない取得日

日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりまから３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

す。

- 22 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）―――――（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会見書」（企業会計審議会

平成14年８月９平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）

年10月31日

平成15

企業会計基準適用指針第６号）

を当中間連結会計期間から適用しておりまを当連結会計年度から適用しております。

す。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日―――――（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基
準委員会

企業会計基準平成17年11月29日

企業会計基準第４号）を当中間連結会計期間から適用して第４号）を当連結会計年度から適用しておりおります。
これによる損益に与える影響はありません。

ます。

―――――

これによる損益に与える影響はありません。
―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を当連結会計年度から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,273,144千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
―――――

―――――

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日

実務対応報告19号）を当連結会計年度から適用しております。
これに伴い、従来「新株発行費」として表示
しておりましたが、当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）―――――

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「のれん」と表示しておりま
す。

―――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「のれん償却額」と表示しております。

- 23 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
23,250千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,111千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
36,859千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま（自至※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

す。

す。

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

給与手当

136,337千円

給与手当

171,717千円

給与手当

296,473千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

16,218千円
4,072千円

賞与引当金繰入額

42,030千円

貸倒引当金繰入額

3,421千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

23,739千円
6,994千円

業務委託費

48,634千円

業務委託費

25,657千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建物

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品2,898千円

工具器具備品合計※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建物

32千円

2,898千円

1,756千円

工具器具備品4,655千円

ソフトウェア合計（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至1,871千円
1,018千円
5,788千円

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

4

－

－

4

4

－

－

4

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年12月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

1

3

－

4

1

3

－

4

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加64,085.6株は、株式分割（１：４）による増加63,381.6株、ストックオ
プションの権利行使による増加704株であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式106,511

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定

2,895,157千円（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定

預入期間が３ケ月を超△100,000千円
える定期預金

預入期間が３ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

関係会社預け金

2,795,157千円

現金及び現金同等物（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（平成18年９月30日現在）

3,660,029千円

現金及び預金勘定

2,546,069千円△100,000千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△100,000千円

700,000千円
4,260,029千円

関係会社預け金
現金及び現金同等物

900,000千円
3,346,069千円（注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯ （注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯ
インターネット㈱並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用すること

インターネット㈱並びにその関係会社各を目的とした「キャッシュマネジメントを目的とした「キャッシュマネジメント

サービス」により、ＧＭＯインターネッ

サービス」により、ＧＭＯインターネッ

ト㈱へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託

ト㈱へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。

している資金であります。

- 25 -

社の資金を一元化して効率活用すること

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）（自至減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品10,361

10,189172

工具器具備品52,818

9,683

43,134

工具器具備品52,8184,401

48,416

合計

10,361

10,189172

ソフトウェア86,106

15,78670,320

ソフトウェア86,106

7,175

78,931

合計

138,925

25,469113,455

合計

138,925

11,577

127,347

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内

182千円

１年内

26,705千円

１年内26,236千円

１年超

－千円

１年超

88,557千円

１年超

102,028千円

合計

182千円

合計

115,262千円

合計

128,264千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,181千円
1,112千円
9千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

15,181千円
13,892千円

支払リース料
減価償却費相当額

14,015千円
12,862千円

支払利息相当額

2,179千円

支払利息相当額

2,000千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期へ同左同左の配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 26 -（減損損失について）
同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

90,000当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

122,955

前連結会計年度（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

103,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

- 27 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

2007/06/19 15:04:01

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年８月25日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

ストック・オプション数（注）

普通株式 2,160株

付与日

平成15年12月25日開催の定時株主総会決議

１名
17名

平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

外部協力者

１名

取締役
使用人

２名
８名

普通株式

96株

普通株式

848株

平成12年10月30日

平成15年12月27日

平成16年12月16日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

平成14年１月１日

平成17年１月１日

平成18年12月16日

平成18年12月31日

平成25年12月25日

平成26年12月15日

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権

権利行使期間

取締役

５名

17名

使用人
顧 問

40名
１名

200株

普通株式

300株

取締役

１名

使用人

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

平成19年12月21日

平成19年12月21日

平成27年12月20日

平成27年12月20日

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成12年９月29日付の株式併合（10：１）、平成12年12月６日付の株式分割（１：３）、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。

- 28 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

192

－

－

付与
分割による増加（注）

－
－

－
－

－
576

200
－

300
－

失効
権利確定

－
－

－
－

64
－

－
－

3
－

－

－

704

200

297

前連結会計年度末
権利確定

152
－

24
－

－
－

－
－

－
－

分割による増加（注）
権利行使

456
608

72
96

－
－

－
－

－
－

失効
未行使残

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

未確定残
権利確定後

（株）

（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。これに伴い新株予約権等の目的となる株式の数が増加しております。
②

単価情報
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権

権利行使価格（円）

3,447

12,50071,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）330,428425,000

－

－

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。権利行使価格は分割後の金額で記載、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。

- 29 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日

至

平成18年３月31日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 30 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

24,903.72円

１株当たり純資産額

28,035.84円

１株当たり純資産額

26,677.35円

１株当たり中間純利益金額

1,677.59円

１株当たり中間純利益金額

2,524.26円

１株当たり当期純利益金額

3,591.05円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

1,652.31円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり

2,511.68円

3,547.47円

当期純利益金額

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につ当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。

き４株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなりま

たり情報については、以下のとおりとなります。

す。

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

23,259.59円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23,259.59円

１株当たり当期純利益金額

396.75円

396.75円

潜在株式調整後１株当たり389.22円

389.22円

当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

141,843

215,252

304,302－－－141,843

215,252

304,302

84,551.95

85,273.24

84,738.99－－－

普通株式増加数（株）

1,293

427

1,041

（うち新株引受権及び新株予約権）(1,293)(427)(1,041)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権１種類（新株予約新株予約権２種類（新株予約新株予約権２種類（新株予約調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

権の数

権の数

権の数

200個）

- 31 -

496個）

497個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

１．新株予約権（ストックオプション）の発

―――――

行
当社は、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付で当社取締役、従業員及び顧問に対して、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与をしております。
その概要は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式300株(2）新株予約権の数
300個(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり453,028円(5）新株予約権の付与対象者
当社取締役５名、当社従業員40名
当社顧問

１名

(6）新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで(2）【その他】
該当事項はありません。

- 32 -（自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）―――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．商品

2,734,653

3,385,097

2,368,852

214,440

261,451

243,086

104

176

62

４．貯蔵品

251

125

243

５．前渡金

19,41856,354

17,946

６．前払費用

12,531

16,41715,755７．繰延税金資産

23,342

33,71827,147

８．未収入金9,392

10,9699,562－

700,000

900,000

９．関係会社預け金
10．その他
貸倒引当金

3,225

8,948

13,539△7,971△10,058△9,763

流動資産合計Ⅱ

3,009,386

84.2

4,463,200

85.9

3,586,432

85.3

固定資産
１．有形固定資産※２(1) 建物

14,252

23,87018,549(2) 工具器具備品

66,494

99,69566,924

有形固定資産合計

2.2

80,747

2.4

123,566

2.0

85,474

２．無形固定資産(1) 特許権(2) 商標権(3) ソフトウェア(4) その他
無形固定資産合計

136

109

122

3,124

3,765

2,862

105,438

160,803131,360

2,301

44,646

15,3873.1

111,000

4.0

209,325

3.6

149,733

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

90,000122,955

103,000(2) 関係会社株式

118,295

118,295

118,295(3) 従業員長期貸付金

1,793

809

1,306

(4) 破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる
債権

1,624

3,773

2,072

160

2,028

72

68,81287,74576,662(5) 長期前払費用(6) 敷金保証金(7) 繰延税金資産

95,80970,65784,887

貸倒引当金△1,624△3,773△2,072

投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計

374,870

10.5

402,4917.7

384,2239.1

566,618

15.8

735,383

14.1

619,43114.7

3,576,005

100.0

5,198,583

100.0

4,205,863

100.0- 33 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/06/19 15:04:01

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

31,85340,22637,393

２．未払金

81,83655,48956,346

95,122

142,459

184,093

13,063

16,16028,742

３．未払法人税等
４．未払消費税等

※１

５．前受金

2,069

2,524

2,432

６．預り金

1,209,222

2,522,190

1,583,139

７．前受収益

1,166

－

1,598

８．賞与引当金

16,21841,03422,739

－

2,090

－

９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,450,552

40.5

2,822,174

54.3

1,916,484

45.6

固定負債
１．預り保証金

17,303

固定負債合計
負債合計

3,649

20,952

17,303

0.5

3,649

0.1

20,9520.5

1,467,855

41.0

2,825,824

54.4

1,937,437

46.1

648,581

18.2

－

－

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

908,504

資本剰余金合計Ⅲ－
908,504

25.4

－
－

－

利益剰余金
１．中間未処分利益

555,564

利益剰余金合計Ⅳ－
555,564

15.5

－
－

－

自己株式

△4,500

△0.1

－

－

－

－

資本合計

2,108,149

59.0

－

－

－

－

負債資本合計3,576,005

100.0

－

－

－

－

－

－

655,24112.6

649,49115.4

909,41321.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

915,163－－

909,413915,16317.6

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－

806,854714,020－－806,85415.5

714,020

17.0

－

－

△4,500△0.1△4,500△0.1

株主資本合計

－－2,372,759

45.6

2,268,425

53.9

純資産合計

－

－

2,372,759

45.6

2,268,425

53.9

負債純資産合計－－

5,198,583

100.0

4,205,863

100.0

４．自己株式- 34 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

767,993100.0

941,843100.0

1,596,546

100.0

Ⅱ

売上原価

132,187

17.2

149,351

15.9

273,67317.1

635,806

82.8

792,49184.1

1,322,873

82.9

394,52251.4

457,97948.6

815,05551.1

241,283

31.4

334,51135.5

507,818

31.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

14,1301.8

11,193

1.3

26,214

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

3,203

0.4

502

0.1

3,958

0.2

252,20932.8

345,20236.7

530,074

33.2

8,986

1.1

32

0.1

10,1190.6

243,22231.7

345,170

36.6

519,95432.6

220,748

13.9

299,206

18.7

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

91,545

法人税等調整額

10,927138,166
102,47213.4

中間(当期)純利益

140,75018.3

前期繰越利益414,814－－

中間未処分利益

555,564－－- 35 -

7,659

202,704
145,825

15.4

199,34421.2

18,044

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

2007/06/19 15:04:01

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成18年９月30日

残高649,491

909,413714,020△4,5002,268,425

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,50011,500

剰余金の配当（千円）（注）－－△106,511－△106,511△106,511

中間純利益（千円）－－

199,344－

199,344

199,344

5,750

5,749

92,833－

104,333

104,333

655,241

915,163806,854△4,5002,372,759

2,372,759（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

（注）平成18年12月の定時株主総会における剰余金処分項目であります。
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年９月30日

残高

647,843907,766

414,814△4,5001,965,924

1,965,924

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

299,206－

299,206

299,206

1,648

1,647

299,206－

302,501

302,501

649,491

909,413714,020△4,5002,268,425

2,268,425（千円）
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

- 36 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評(1) 有価証券

価方法

（自
至

(1) 有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券

子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券
時価のないもの同左(2）たな卸資産

同左(2）たな卸資産

商品

商品

商品
個別法による原価法
貯蔵品

同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

個別法による原価法(1）有形固定資産

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）たな卸資産

方法

（自
至

子会社株式
同左

時価のないもの

２．固定資産の減価償却の当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

同左

同左

主な耐用年数建物
工具器具備品

６～15年
４～15年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア

市場販売目的ソフトウェア

市場販売目的ソフトウェア

同左

同左

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計
上
自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

同左

社内における利用可能期間

同左（３～５年）に基づく定額法
上記以外のもの

上記以外のもの

定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

上記以外のもの同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に充てる

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度に対応する見積

ため、将来の支給見込額のう
ち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

見積額を計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間期末の本邦通貨への換算基日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算

準算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理しております。

しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

めの基本となる重要な事項- 37 -

同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意

資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会見書」（企業会計審議会

平成14年８月９平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15日））及び「固定資産の減損に係る会計基準

年10月31日

年10月31日の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第６号）

を当事業年度から適用しております。

を当中間会計期間から適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

平成15

企業会計基準適用指針第６号）―――――（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基
準委員会

企業会計基準平成17年11月29日

企業会計基準第４号）を当中間会計期間から適用しており第４号）を当事業年度から適用しておりまます。
これによる損益に与える影響はありません。

す。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――

―――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会
月９日

平成17年12

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を当事業年度から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,268,425千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
―――――

―――――

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日

実務対応報告19号）を当事業年度から適用しております。
これに伴い、従来「新株発行費」として表示
しておりましたが、当事業年度から「株式交付費」として表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 38 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相前事業年度（平成18年９月30日）※１．消費税等の取扱い

※１．

―――――

同左

殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
21,537千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
45,080千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
34,486千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益の主なもの※１．営業外収益の主なもの
受取利息

8,514千円※１．営業外収益の主なもの
受取利息

2,453千円

受取利息

有価証券利息

600千円

受取手数料

8,240千円

有価証券利息

600千円

受取配当金

364千円

受取賃借料

213千円

受取配当金

536千円

受取手数料
受取賃借料

4,200千円
213千円

受取手数料
受取賃借料

10,200千円
426千円※２．営業外費用の主なもの
新株発行費※２．営業外費用の主なもの
2,891千円※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損

13,886千円※２．営業外費用の主なもの

株式交付費

154千円

※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損

株式交付費

3,219千円※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損

建物

2,898千円

建物

2,898千円

工具器具備品1,756千円

工具器具備品1,871千円

4,655千円
4,331千円

ソフトウェア
合計

1,018千円
5,788千円

本社移転費用

4,331千円

合計
本社移転費用
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産工具器具備品

32千円

４．減価償却実施額
7,928千円
10,518千円

有形固定資産無形固定資産４．減価償却実施額
16,031千円
19,119千円

有形固定資産無形固定資産22,350千円
26,475千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

4

－

－

4

4

－

－

4

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数（株）

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式（注）

1

3

－

4

合計

1

3

－

4

（注）普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。

- 39 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

工具器具備品10,361

10,189172

工具器具備品52,818

9,683

43,134

工具器具備品52,8184,401

48,416

合計

10,361

10,189172

ソフトウェア86,106

15,78670,320

ソフトウェア86,106

7,175

78,931

合計

138,925

25,469113,455

合計

138,925

11,577

127,347

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内

182千円

１年内

26,705千円

１年内26,236千円

１年超

－千円

１年超

88,557千円

１年超

102,028千円

合計

182千円

合計

115,262千円

合計

128,264千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

1,181千円

額及び減損損失
支払リース料

15,181千円

額及び減損損失
支払リース料

14,015千円

減価償却費相当額

1,112千円

減価償却費相当額

13,892千円

減価償却費相当額

12,862千円

支払利息相当額

2,179千円

支払利息相当額

2,000千円

支払利息相当額

9千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま

同左

同左

せん。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 40 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

24,895.25円

１株当たり純資産額

27,794.22円

１株当たり純資産額

26,621.97円

１株当たり中間純利益金額

1,664.66円

１株当たり中間純利益金額

2,337.71円

１株当たり当期純利益金額

3,530.91円

潜在株式調整後１株当たり

1,639.57円

中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,326.05円

潜在株式調整後１株当たり

3,488.06円

当期純利益金額

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報について定した場合の前事業年度における１株当たりは、以下のとおりとなります。

情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
23,264.05円

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

8,013円85銭

23,264円05銭

潜在株式調整後１株当たり

１株当たり中間純損

１株当たり当期純利

失金額

益金額

2,397円70銭
なお、潜在株式調整

401円71銭
潜在株式調整後１株

後１株当たり中間純

当たり当期純利益金

利益金額について額は、潜在株式は存在するものの１株当た

401.71円

当期純利益金額

394.08円

394円08銭り中間純損失であるため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

140,750

199,344299,206－－－

140,750

199,344299,206

84,551.95

85,273.24

84,738.99－－－

普通株式増加数（株）

1,293

427

1,041

（うち新株引受権及び新株予約権）(1,293)(427)(1,041)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権１種類（新株予約新株予約権２種類（新株予約新株予約権２種類（新株予約整後１株当たり中間（当期）純利益の算

権の数

権の数

権の数

200個）

定に含めなかった潜在株式の概要- 41 -

496個）

497個）

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2007/06/19 15:04:01（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１．新株予約権（ストックオプション）の発行（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）―――――

当社は、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付で当社取締役、従業員及び顧問に対して、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与をしております。
その概要は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類
及び数
普通株式300株(2）新株予約権の数
300個(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり453,028円(5）新株予約権の付与対象者
当社取締役５名、当社従業員40名
当社顧問

１名

(6）新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで(2）【その他】
該当事項はありません。

- 42 -（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）―――――

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2007/06/19 15:04:01

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月22日関東財務局長に提出。

- 43 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

2007/06/19 15:04:01

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2007/06/19 15:04:01

独立監査人の中間監査報告書

平成18年６月15日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2007/06/19 15:04:01

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月21日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2007/06/19 15:04:01

独立監査人の中間監査報告書

平成18年６月15日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成17年10月1日から平成18年9月30日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/半期報告書/2007-03-31

2007/06/19 15:04:01

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月21日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年10月1日から平成19年9月30日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。