はじ め に
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）はデジタル産業における日本を代表する業界団体として、当業界と日本経済の発展に重要な役割を担っている団体です。前身である組織の発足から75年が過ぎた今では、電子部品やデバイス、電子機器やITソリューション
といったデジタル社会を支える企業のみならず、デジタルを活用する産業の企業も幅広く参画する団体へ変貌し、業種・業界を超えて、社会課題の解決に取り組む団体へと進化しています。
なかでも調査統計事業は、重要な柱の事業の1つであり、電子情報産業の幅広い製品分野の市場動向をタイムリーに把握して、会員各社をはじめとする内外企業の事業計画立案に役立つデータを提供する羅針盤の役割を担っています。これらを内外に広く紹介するため、このたび『調査統計ガイドブック2024-2025』を発行しました。第1章
ではJEITAの森を俯瞰する「データで見る電子情報産業」、第2章では統計分類とともに業界統計を紹介する「調査統計事業概要」、第3章
では各分野別のレポートのトピックスを紹介する「分野別市場動向」を1冊にまとめました。本誌に掲載している統計データや調査統計レポー
トが、皆様のお役に立ちますと幸いです。
JEITAは、ITソリューションサービスや電子機器、それを支える電子部品や半導体などの電子部品デバイスを中核として、デジタルテク
ノロジーの創出と事業環境の整備、グローバルでの産業競争力強化に取り組むとともに、Society 5.0の実現を目指しています。その実現のためには、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速が急務であり、会員ならびに政府•関係機関と緊密に連携して、社会課
題の解決、日本経済の活性化、そして未来の社会や暮らしに貢献してまいります。今後ともJEITAの活動につきまして、ますますのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
一般社団法人 電子情報技術産業協会
事業推進部 調査統計担当／統計連絡会

1

CONTENTSC H A P T E R 1 データで見る電子情報産業
CPS/IoTで変わる社会・産業を繋ぐ、支える、「電子情報産業」（就業者数）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
我が国の製造業で主要な位置を占める「電子・電機」業界（設備投資額と研究開発費）・ ・・・・・・・・・・・・・・ 6
電子情報産業の世界生産状況 〜世界生産見通しと日系企業の位置づけ〜・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7-8
電子情報産業における注目分野 〜生成AIの拡大による社会変革〜・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9-10
我が国の製造業における電子工業（ハードウェア）の国内生産・輸出入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
我が国の海外現地法人の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
官庁統計データの掲載について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

C H A P T E R 2 調査統計事業概要
調査統計事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
統計参加募集と参加のメリット・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
調査統計・年間イベントスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
電子情報産業の分類と調査統計データの種類 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17-18
業界統計データの紹介と発表スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19-20「DISH」の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

C H A P T E R 3 分野別市場動向
電子機器分野01 AV&IT機器の世界市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
02 民生用電子機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
03 ケーブルテレビ関連機器の市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
04 受信システム機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
05 パーソナルコンピュータの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
06 移動電話の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
07 サーバの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29-30
08 端末装置の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31-32
09 プリンターの世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33-34
10 入力装置の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
11 監視カメラの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
12 産業用電子機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
13 医療機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
電子部品・デバイス分野
14 電子部品の世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39-40
15「第10版 電子部品技術ロードマップ」20周年記念号・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
16 スイッチング電源の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
17 センサの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43-44
18 半導体（半導体素子／集積回路）の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
19 ディスプレイデバイスの市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
ソリューションサービス分野
20 ソリューションサービスの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47-48
各調査統計レポート一覧 INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49-52
レポート購入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

2

COMPLIANCE

調査統計事業は、JEITAの事業の中でも大変重要な活動と位置付けられています。
これらのデータは、内外の関係者にとって貴重な資料であり、業界の透明性と公開性を確保する上でも大切な事業となっています。
これらの活動にあたっては、市場の公正かつ⾃由な競争を阻害することのないよう十分な注意を払い、会員が安心して活動ができる環境を整えるために定められている「JEITA競争法コンプライアンス指針」
を十分尊重し、これを遵守しています。

JEITA競争法コンプライアンス指針
https://www.jeita.or.jp/japanese/assets/pdf/overview/compliance.pdf

3

1

CHAPTER

データで見る
電子情報産業4

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

CPS/IoTで変わる
社会・産業を繋ぐ、支える、「 電子情報産業」
PICK
UP!

我が国の全産業就業者数 6,745万人
うち、電子情報産業の就業者数 297万人
ITの応用分野があらゆる産業に拡大、豊かな社会や暮らしを支える電子情報産業
ITの応用分野が、産業機器から社会インフラ、さらには家庭分野にまで、社会のあらゆる分野に拡がりつつあります。CPS/IoT（サイバー空間と現実空間の情報連携）
により、さまざまな産業が繋がることで、電子情報産業は新たな価値を生み出し、あらゆる社会課題の解決に貢献していきます。

全産業就業者数 6 , 7 4 5 万人

電子情報産業の就業者数 ・・ ・ ・ ・ 2 9 7 万 人
ハードウェア（ 電 子 工 業 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ 8 5 万 人● 情 報 通 信 機 械 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21万 人● 電 子 部 品デ バイス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 64万 人

ソリューションサービス ・ ・ ・ ・ 2 1 2 万 人

C P S / I o Tで繋がる産 業
金 融

流 通

サービス

155 万人1, 081 万 人

2, 840 万 人● 金融・保険業● 小売業・卸売業● 医療・福祉業● 輸送用機械● 放送業・通信業● 倉庫業● 農業等一次産業● 電気機械

● 映像・音声・● 宅配便業● 教育・学習支援業● 生産用機械● 宿泊・飲食業● 素材金属● 生活関連・娯楽業● 食料品● 学術研究● その他… 155万人… 1,041万人… 28万人… 12万人製 造
9 6 9 万人※

… 910万人※… 135万人… 202万人… 65万人… 344万人… 70万人… 398万人… 282万人… 225万人… 134万人… 256万人社会インフラ官公需

4 0 6 万人

2 5 3 万人

… 28万人● 公務向け… 253万人

文字情報制作業… 39万人● 運輸・郵便業… 309万人● 電気・ガス・

熱供給・水道業… 30万人… 283万人● その他… 505万人※電子情報産業を除く
出典：総務省労働力調査（2023年・暦年）5我が国の製造業で主要な位置を占める「電子・電機」業界
PICK
UP!

高い水準にある設備投資額・研究開発費
我が国の研究や設備投資をリードする「電子・電機」
技術革新のスピードが速い「電子・電機」
では、研究開発に対する投資が積極的に行われています。
製造業における「電子・電機」の研究開発費ウェイト（2023年・年度）
は19%を占めています。また、
設備投資額ウェイト（2023年・暦年）は20%で、我が国の研究や設備投資をリードする基幹産業であるといえます。
※電子工業に電気機械を加えたものを「電子・電機」と定義しています。

製造業における

食料品 2%「電子・電機」の研究開発費ウェイト

石油・石炭 0%
鉄鋼 1%
化学 6%

（2023年・年度）

出典：総務省 科学技術研究調査
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm

その他機械 20%

医薬品 9%
金属製品 1%
非鉄金属 1%

その他の製造業 1%

汎用機械 2%

生産用機械 5%

総額
15兆1,306億円

輸送用機械 27%

業務用機械 5%

電 子・電 機 19 %2兆 9, 921億円

電気機械 6%
情報通信機械 5%

電子部品・デバイス・電子回路 8%
食料品 7%

製造業における

その他の製造業 21%「電子・電機」の設備投資額ウェイト（2023年・暦年）

化学 15%

出典：財務省 法人企業統計調査
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm

石油・石炭 1%

総額
19兆2,193億円

輸送用機械 16%

鉄鋼 5%
金属製品 4%電 子・電 機 2 0 %3兆 8, 098億 円

汎用機械 1%
生産用機械 6%
業務用機械 4%

情報通信機械 13%

6

電気機械 7%

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

電子情報産業の世界生産状況〜世界生産見通しと日系企業の位置づけ〜
PICK
UP!

世界全体の生産額は、生成AIをはじめとするデジタル化への投資拡大により、2023年から回復して2024年はプラス成長

世界生産見通し■ 世界生産／日系企業生産の金額推移（ドルベース）

2023年は対前年3%減の3兆3,826億ドルとマイナスを見込みましたが、2024年は対前年9%増の3兆6,868億ドルとプラ
ス成長へ回復する見通しです。ウクライナやイスラエル紛争に端を発する燃料・原材料価格の高騰から個人消費にも影響し、テレビ・スマートフォン・パソコン等が減少、半導体・電子部品等も縮小となりました。今後は、各国で生成AIをはじめとする革新的なテクノロジーを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められ、社会や企業・産業の変革と経済成長を同時に実現するための動きが進むことから、ソリューションサービスの需要

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

拡大が見込まれます。また、自動車の電装化や環境製品向けの■ 分野別構成比の変化（2013年→2023年）

需要増などから半導体・電子部品等の伸長が期待できます。
【世界生産額】

2023年3兆3,826億ドル（対前年3%減）
2024年3兆6,868億ドル（同9%増）

分野別構成比の変化
2013年から2023年までの変化を分野別の構成比で見ると、半導体分野が3,056億ドルから5,201億ドルに、ソリューション
サービス分野が7,225億ドルから13,137億ドルに伸びており、
その結果、世界生産額における構成比は、この10年間で半導体分野は2ポイント、ソリューションサービス分野は8ポイント上昇しています。

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

日系企業の状況
日系企業の生産額は、2013年の3,882億ドルから減少し、
2023年には2,863億ドルと、2013年比では約7割の規模に留まっています。日系シェアを見ると、2013年には全体で15%を占めていましたが、2023年には8%となる見込みです。背景には界で高成長の分野における日系企業の伸びの低さなどがあげられます。

日系企業生産8%

海外企業生産92%8%
計8%
電子情報産業 計
33%
電子部品
電子部品
20%
AV機器
20%
AV機器
15%
その他電子機器15%
その他電子機器
コンピュータ10%
コンピュータおよび情報端末
10%および情報端末
半導体
8%
半導体
8%
ディスプレイデバイス
6%
ディスプレイデバイス
6%

電子情報産業

日系企業生産
8%

世界生産額
世界生産額
3兆3,826億ドル
3兆3,826億ドル
2023年
2023年
（見込み）
（見込み）

海外企業生産海外企業との競争激化によるシェア低下や、インターネット動画
92%

配信サービス普及によるAV機器分野での市場自体の縮小、世■ 日系企業のシェア（2023年）

ソリューションサービス
5%
ソリューションサービス
通信機器

3%
0

5

5%

通信機器
10

3%
15 20 25 30 35
0
5 10 15 20

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

733%

25 30 35

日系企業生産は、デジタル化投資の加速により、
PICK ソリューションサービスが伸長、また、電子部品・デバイスのUP!
生産回復が見込まれることからプラス成長の見通し
日系企業の世界生産見通し
2023年の日系企業生産額（海外生産分を含む）は、円

ソリューションサービスが拡大、電子部品・デバイスも回復す

安により価格競争力が高まった電子機器が安定的に推移、ることから、2024年は41兆5,638億円（同5%増）
を見通し

データ活用の高度化による進展でソリューションサービスがました。

増加したものの、海外での個人消費停滞の影響を受けた電子部品・デバイスが減少したことで39兆6,843億円（対前年1%減）と見込んでいます。今後は、新たな価値創出に向けたDXの取り組みが加速することでこの1冊でさらにわかる！

「電子情報産業の世界生産見通し（赤本）」
電子情報産業の世界生産見通し調査結果（2023年見込み、2024年見通し）を金額ベースでまとめた冊子です。世界の中での日系企業の位置づけ、国内生産の状況を分かりやすく解説しました。なお、世界生産の動向については、ドルベースで総括を行いました。
主要目次
総論：世界生産、日系企業生産、国内生産、日系シェア、地域別生産・需要ウェイト
各論：電子情報産業を代表する16品目についての分析
薄型テレビ、映像記録再生機器、撮像機器、カーAVC機器、携帯電話、サーバ・ストレージ、
パソコン、プリンター、イメージスキャナ/OCR、電子タブレット端末、電気計測器、医用電子機器、
電子部品、ディスプレイデバイス、半導体、ITソリューションサービス（以上16品目）

ここがポイント！
発編

行：2023年12月

集：調査統計委員会（総合政策部会）

会員・会員外共：6,600円
体

裁：A4判 40ページ

2007年の初版発行以来、今回で17版目を数える通称「赤本」。
JEITAの総力を挙げて毎年年末にとりまとめている見通し。
電子情報産業のグローバルな今を切り取り、データで足元の状況を分析した画期的な一冊。

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）8デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

電子情報産業における注目分野〜生成AIの拡大による社会変革〜
PICK
UP!

AIが対応可能なタスクが人間に近づき、識別や分類、予測、判断といった領域から⽣成領域へ広がる

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2023

背景
近年、AI技術の発達により、ChatGPTなどを代表とするています。14回目となる今回の調査では、生成AIに焦点を高度なAIツールが登場し、社会的に大きな注目を集めてい

あて、ユースケースや課題を整理するとともに、世界と日本ます。生成AIは研究開発や製品の設計など、さまざまなビジ

における生成AI市場の中長期見通しならびに利活用分野別ネスの変革を実現しており、さらに各分野において誰もがAI

動向、ハードウェア市場への影響について調査し、今後、生をより手軽に使えるようになりつつあります。先に日本で開成AIの利活用により、私たちの社会や生活がどのように変催されたG7のデジタル・技術大臣会合でも国際ルール形成

化していくのかをまとめました。

に向けて検討がスタートしています。生成AIは平和的かつ上手に制御して利用することで人類の言語活動や知的創作活【対象範囲】生成AIを構成するビジネスレイヤを「生成AI基盤モデル」「生成AI関動を補完し、私たちの生活に大きく寄与することが期待されし対象とした。

■ 生成AI市場の需要額見通し（世界）

連アプリケーション」「生成AI関連ソリューションサービス」の3階層に分けて定義■ 生成AI市場の需要額見通し（日本）

画像差し替え画像差し替え出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2023

9

PICK
UP!

生成AIの活用により、変化が期待できる利活用分野
および生成AIの影響をうけるハードウェアとは

AIは、人と社会および文化の発展に寄与するものであり、積極的に利活用す■ 生成AIの利活用とユースケース

べきと思われます。既に社会のさまざまな場面で、AIの利活用が広まり、誰もがAIをより手軽に使えるようになりつつあります。生成AIの登場でさらにAIの進化は続き、人間は作業の効率化、創作活動の拡大など、さまざまなメリットを今以上に享受できるようになります。今後もビジネスや芸術、科学など人や社会がより豊かに、創造性をより発揮するために利活用されることが期待されています。生成AIの利活用により変化が期待できる8つの利活用分野に焦点をあて、各分野毎に、2030年までの世界・日本需要額見通しをとりまとめました。
生成AIを利活用する場面で人との結節点になるのが、音声やデータを入出力する際に必要なスマートフォンなどのインプットデバイス、自然言語文から■ 生成AIの影響をうけるハードウェア

制御コードを生成し自律制御を行うドローンやロボットなどのアウトプットデバ
イスです。また、生成に必要な膨大なデータを処理し、AIを学習・運用するために必要になるデータセンターには、サーバやストレージなどのインフラが不可
欠です。生成AIの発展にともないハードウェアの需要も影響をうけます。ここでは影響をうけるハードウェア11品目を抽出し、品目毎に、2030年までの世界・日本需要額見通しをとりまとめました。
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2023

この1冊でさらにわかる！

「注目分野に関する動向調査2023」
電子情報産業の強みやITと連携した新しい市場の創出が期待される分野を把握するため、2010年より赤本を補完する調査としてスタート。今回は、「 生成AIの拡大による社会変革」を取り上げました。

ここがポイント！
世界／国内における生成AI市場、利活用分野別市場、ハードウェア別市場の3市場に関する数値化にチャレンジし、中長期見通しを纏めました。そのほか、生成AI市場拡大のロードマップ
や普及促進に向けた取り組み、各国の地域別構成比の変化と各国の政策や法制度も整理されています。また、利活用分野において、今後期待される
「金融」
「製造」
「公共」の3分野は、具体的な未来像とユースケースを描きました。
発編

行：2023年12月

集：調査統計委員会（総合政策部会）

会員・会員外共：3,300円
体

裁：A4判 8ページ

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）10

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

我が国の製造業における電子工業（ハードウェア）の国内生産・輸出入状況
PICK
UP!

電子工業の国内生産は、2023年累計は10兆6,992億円、
前年比マイナスとなるものの、3年連続で10兆円規模を維持

2023年の国内生産動向
2023 年における電 子 工 業の国 内 生 産 額は、10 兆

プラスとなったものの、電子部品デバイス部門はマイナ

6,992億円、対前年比0.4%減となりました。電子工業

スとなりました。

では、自動車のEV化や自動運転支援機能の進展で電子■ 電子工業（分野別）国内生産額推移

部品・デバイスの生産増に寄与し、さらにカーボンニュー（兆円）

トラル推進の流れの中で世界的にも環境対応が進むことで、パワー半導体や発光ダイオードなど製品の省エネに必要な半導体の需要は好調に推移しています。しかしながら、海外での個人消費の低迷により、スマートフォ
ンやノート型パソコン向けでの需要減少が大きく、電子部品・デバイスの輸出減少を背景に低調となりました。
電子工業を製品部門別に見ると、AV機器部門（前年比113.4%増）と情報通信機器部門（前年比104.2%増）
は
出典：経済産業省生産動態統計

電子工業輸出入は、2013年以来、輸入超過の状態が続く
電子工業の輸出における2023年累計は12兆3,553

億円、前年比0.5%減と2年連続で15兆円を超える結果

億円、前年比1.3%減となりました。輸出構成比では、電となりました。輸入の構成比では、電子機器カテゴリー

子部品デバイスが約80%を占めている状況です。

のウェイトが54%を占めており、海外生産品の輸入が拡大しています。

電子工業の輸入における2023年累計は15兆2,049■ 電子工業（分野別）輸出額推移■ 電子工業（分野別）輸入額推移

（兆円）

（兆円）

出典：財務省貿易統計

出典：財務省貿易統計

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）11我が国の海外現地法人の動向
我が国の海外現地法人の売上高は増加、電気機械※のPICK占める割合は、輸送機械に次いで大きく12%を占めていますUP!
※電気機械に情報通信機械と電子部品・デバイスを加えたもの■ 海外現地法人の売上高（構成比）
食料品・たばこ
4%

繊維
1%

その他
4%

木材･パルプ･紙･紙加工品
1%

化学
7%

窯業・土石
2%
鉄鋼
2%
非鉄金属
2%
金属
1%

輸送機械の内訳

輸送機械
55%

1兆2,516億$
2023年
前年比1%増汎用・生産用・
業務用機械
9%

電気機械の内訳

電気機械
12%
輸送機械部品・
付属品
33%

電子部品・デバイス
39%

電気機械器具38%

輸送機械器具67%

情報通信機械器具
23%

6, 941億$
2023年
前年比9%増1,504億$2023年
前年比6%減出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省■ 我が国の北米現地法人売上高の状況■ 我が国の中国現地法人売上高の状況

北米現地法人売上高（2023年仕向け先構成比）

中国現地法人売上高（2023年仕向け先構成比）

出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省

出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）

12

官 庁 統 計 デ ータの 掲 載 に つ い て

日本の電子工業（ハードウェア）の生産輸出入データを毎月掲載
日本の電子工業（ハードウェア）の生産・輸出入について、官庁統計データを
毎月JEITAのホームページに掲載しています。官庁統計のデータは、わが国の産業政策を検討する際の基本データとなっています。

電子工業の生産実績表（翌々月の第3週頃）（経済産業省生産動態統計による）電子工業の輸出入実績表（財務省貿易統計による）・ 輸出（翌々月の第1週頃）

・ 輸入（3カ月後の第1週頃）※年報修正等には対応していません。

記載例：生産実績表

JEITA 統計ホームページ

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/13

2

CHAPTER

調査統計
事業概要

14

調査統計事業概要

調査統計事業について
JEITAでは、総合政策部会

さまざまな調査統計事業を実施しています。

情報・産業システム部会

AVC部会

電子部品部会

ディスプレイデバイス部会

半導体部会

各製品別部会での活動が、木の幹や、葉や葉脈に至る細部まで細かく見つめて深く分析する活動とするならば、世界生

AV機器
産業用
電子機器

産見通しの活動は、製品別の木々があつ
まり、大きな森としての産業界を見つめる活動です。
JEITAでは、各製品別部会の調査統計事業を総括し、内外に広くアピールすコンピュータ
情報端末

電子部品

電子情報産業の世界生産見通し

ディスプレイ
デバイス

るため世 界 生 産 見 通しを毎 年とりまと
め、年末に発表しています。

ソリューション
サービス

半導体

統計参加募集と参加のメリット
統 計 参 加 募 集 各業界統計では、参加会社を募集しています。
JEITAの会員企業で、製品の販売／生産を行っている企業であれば、業界統計に参加することができます。
また、業界統計の中には、JEITA会員企業以外でも参加できる統計もあります。
（各統計規約・実施要領に定められています。）

参 加 の メリット ● 集計日に提出品目の集計結果をフィードバック● 社内で自社動向と業界動向の比較が可能● 経営資料／事業計画の作成等の基礎資料として利用可能 など

統計データは、幅広く活用できます。

【担当部署一覧】● 民生用電子機器国内出荷統計、パーソナルコンピュータ国内出荷統計、受信システム機器国内出荷統計、

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計、タブレット端末国内出荷統計、ドライブレコーダー出荷統計、
産業用電子機器受注／出荷統計、サーバ出荷統計、情報端末関連機器出荷統計・・・・ 事業推進部（情報産業担当）● 電子部品グローバル出荷統計、電子材料生産統計・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（電子部品担当）● 携帯電話国内出荷統計、センサ・グローバル状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（調査統計担当）● ソリューションサービス市場規模調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（情報産業担当、調査統計担当）

問い合わせ先一般社団法人 電子情報技術産業協会 事業推進部 調査統計担当まで
15

調査統計・年間イベントスケジュール
統計・イベント時期

統計・レポート・イベント

5月

講演会・イベント 新会長就任会見（記者会見）

6月

統

計

発

表 WSTS春期市場予測 発表

統

計

発

表 サーバ年度実績 発表

講演会・イベント 情報端末フォーラム
（東京）

7月

レ ポ ー ト 発 行 端末装置に関する調査報告書 発行

プリンターに関する調査報告書 発行
入力装置に関する調査報告書 発行～

8月

監視カメラ出荷統計データ集 発行
調査統計ガイドブック 発行
統

計

発

表 ソリューションサービス市場規模調査 発表

9月

統

計

発

表 ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計

統

計

発

表 センサ・グローバル状況調査

10月

講演会・イベント CEATEC

11月

統

計

発

表 WSTS秋期市場予測 発表

講演会・イベント Inter BEE
統計

発

表 電子情報産業の世界生産見通し 発表（記者会見）

12月

レ ポ ー ト 発 行 電子情報産業の世界生産見通し 発行

1月

講演会・イベント 電子情報産業の世界生産見通し講演会
（東京）

2月
3月

注目分野に関する動向調査 発行

講演会・イベント AV&IT機器世界需要動向講演会（オンライン）レ ポ ー ト 発 行 AV&IT機器世界需要動向 発行
レ ポ ー ト 発 行 主要電子機器の世界生産状況 発行

統

計

発

表 民生用電子機器国内出荷統計

パーソナルコンピュータ国内出荷統計
産業用電子機器受注/出荷統計

毎月発表

携帯電話国内出荷統計
電子部品グローバル出荷統計
電子材料生産統計
統計

発

表 タブレット端末国内出荷統計

サーバ出荷統計

四半期毎発表情報端末関連機器出荷統計
ドライブレコーダー出荷統計

半期毎発表

統

計

発

表 受信システム機器国内出荷統計

16

調査統計事業概要

電子情報産業の分類と調査統計データの種類
項

目

電子情報産業（世界生産：468.8兆円／日系生産：39.7兆円）※2023年見込み
電子工業（286.7兆円／31.2兆円）
電子機器（167.0兆円／14.4兆円）

AV機器（15.3兆円／3.1兆円）

薄型テレビ、映像記録再生機器、撮像機器、音声機器、カーAVC機器

通信機器（68.0兆円／2.1兆円）
放送装置、固定通信装置、携帯電話・スマートフォン、基地局通信装置、

海上航空移動通信装置、業務用無線装置、レーダ装置、無線位置測定装置、
ITS関連装置、有線通信装置

情報通信機器（151.7兆円／11.4兆円）

コンピュータおよび情報端末（64.6兆円／6.5兆円）
インフレームコンピュータ、サーバ、パソコン、ネットワークストレージ、

磁気ディスク装置、ディスプレイモニタ、プリンター、イメージスキャナ、OCR、電子タブレット端末、金融端末装置、流通POS端末、ハンディターミナル、キオスク端末装置

その他の電子機器（19.1兆円／2.8兆円）
電気計測器、医用電子機器、業務用映像装置、電子応用装置、事務用機械

電子部品・デバイス（119.8兆円／16.8兆円）
電子部品（29.7兆円／9.7兆円）

ディスプレイデバイス（17.9兆円／1.0兆円）

半導体（72.1兆円／6.0兆円）

受動部品（コンデンサ、抵抗器、トランス、コイル他）、
接続部品（スイッチ、コネクタ他）、

変換部品（音響部品、センサ、アクチュエータ他）、

その他の電子部品（電子回路基板、電源部品、高周波部品他）

液晶デバイス、その他のディスプレイデバイス

半導体素子、

集積回路（メモリ、マイクロ、ロジック、アナログ、混成集積回路）、

その他の半導体（オプトエレクトロニクス、センサ）

ソリューションサービス（182.1兆円／8.5兆円）
SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス

17

統計・レポートの名称

掲載データの種類

2023年／年規模

公開時期

世界生産
（金額）

468兆8,246億円※1

電子工業の生産実績表
電子工業の輸出実績表

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）10兆6,992億円
12兆3,554億円

毎月
毎月

民生用電子機器国内出荷統計

国内出荷（台数・金額）

1兆1,232億円

毎月

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計

国内出荷
（金額）

電子情報産業の世界生産見通し

電子工業の輸入実績表

受信システム機器国内出荷統計

ドライブレコーダー統計

AV&IT機器世界需要動向

主要電子機器の世界生産状況

日系企業生産（金額）

輸入（台数・金額）

国内出荷
（台数）
国内出荷
（台数）
世界需要
（台数）
世界生産
（台数）

携帯電話国内出荷統計

国内出荷
（台数）

産業用電子機器受注／出荷統計

総需要
（金額）

携帯電話国内出荷統計

主要電子機器の世界生産状況

39兆6,843億円※1

15兆2,049億円－

373億円※5
－
－
－

12月

毎月

半期毎
年度毎
半期
2月
3月

－

毎月

6,914億円

毎月

国内出荷
（金額）

2,477億円

世界生産
（台数）

－

3月
3月

パーソナルコンピュータ国内出荷統計

国内出荷（台数・金額）7,657億円

毎月

サーバ出荷統計
情報端末関係各出荷統計

総出荷（台数・金額）グローバル出荷（台数）2,315億円※2
－

四半期毎
四半期毎

プリンターに関する調査報告書

世界市場
（台数）

タブレット端末国内出荷統計

端末装置に関する調査報告書
入力装置に関する調査報告書

主要電子機器の世界生産状況

国内出荷
（台数）

総出荷
（台数・金額）
総出荷（台数・金額）
世界生産（台数）

産業用電子機器受注／出荷統計

総需要
（金額）

電子部品グローバル出荷統計－

1,284億円※2
－

773億円

－

四半期毎

6月
6月
6月
3月

3,451億円

毎月

グローバル出荷（金額）

4兆3,368億円

毎月

センサ・グローバル状況調査※半導体、モジュール、ユニット、装置を含む

グローバル出荷（台数・金額）

2兆4,684億円

毎年

電子工業の生産実績表（液晶素子・電子管）

国内生産（台数・金額）電子工業の輸入実績表（ディスプレイデバイス・電子管）

輸入（台数・金額）監視カメラ出荷統計データ集

スイッチング電源の生産状況

電子工業の輸出実績表
（電子管）

総出荷
（台数・金額）

世界生産
（金額）

輸出
（台数・金額）電子工業の生産実績表（半導体素子・集積回路）

国内生産（台数・金額）電子工業の輸出入実績表（半導体素子・集積回路）

輸入（台数・金額）電子工業の輸出入実績表（半導体素子・集積回路）
WSTS半導体市場予測

ソリューションサービス市場規模調査

268億円

1兆803億円※46月

3年毎

7,424億円

毎月

690億円

毎月

296億円

毎月

3兆659億円

毎月4兆5,717億円

毎月

輸出（台数・金額）

4兆8,589億円

世界市場
（金額）

73兆9,747億円※3

グローバル売上（金額）

8兆3,732億円※2

毎月6月、12月

年度毎※四捨五入の関係で内訳と合計値が合わない場合があります。 ※1：見込み ※2：年度実績 ※3：掲載はM$表記を円換算 ※4：2020年度実績 ※5：2021年度実績

18

調査統計事業概要

業界統計データの紹介と発表スケジュール
毎月発表

半期毎発表

民生用電子機器国内出荷統計

受信システム機器国内出荷統計【映像機器、音声機器、カーAVC機器】

テレビ受信アンテナ、能動機器、受動機器の国内出荷台数を発表。

▶ 翌月の第4週頃▶ 10、4月頃

薄型テレビ、DVD/BDビデオ、デジタルビデオカメラ、カーナビ
ゲーションシステム等の台数とカテゴリー毎の金額を毎月タイム

世界半導体市場統計（WSTSによる関連統計）

リーに発表、AV機器の国内市場動向を把握するのに最適な統計。
経済指標のひとつとして高い評価を得ています。

▶ 6、12月頃

半導体の世界統計、年2回春と秋に見通しとともに発表していま

パーソナルコンピュータ国内出荷統計

す。半導体の世界市場を把握するのに最適です。

▶ 翌月の第4週頃

デスクトップパソコン、ノートパソコンの台数・金額を毎月タイムリーに発表、パソコンの国内市場動向を把握するのに最適な統計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。
年度毎発表

産業用電子機器受注／出荷統計▶ 翌々月の第3週頃

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計▶ 9月頃

放送装置、固定通信装置、基地局通信装置、移動局通信装置、無線応用装置、業務用映像装置、超音波応用装置、電気計測器のケーブルテレビ関連機器の国内出荷金額を発表。

受注／出荷状況を毎月タイムリーに発表、世の中にデータが少な
い、産業用の電子機器の動向を把握するのに最適な統計です。

ソリューションサービス市場規模調査▶ 8月頃

携帯電話国内出荷統計

ソリューションサービスの売上計上実績があったJEITA正会員39▶ 翌々月の第2週頃

社の統計。DX関連（民需、社会インフラ、官公需）の国内売上、種携帯電話、スマートフォンの台数を毎月タイムリーに発表、携帯類別（SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス）の電話6社 ※の統計。携帯電話の国内動向を把握するのに最適な統

国内売上、利活用分野別（金融、流通、サービス、建設、製造、社計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。

会インフラ、官公需）の国内売上、海外売上で集計して、調査結果※2024年度参加会社数は公表しています。なお、2023年度分調査より、国内売上に占め

電子部品グローバル出荷統計

るDX関連のビジネスモデル別（デジタルソリューションサービス、▶ 翌々月の月末頃

デジタルプラットフォーム）調査も実施しました。

電子部品の出荷を製品別／地域毎に毎月タイムリーに発表しておセンサ・グローバル動向調査

り、電子部品のグローバル動向の把握に最適。世界の電子機器▶ 9月頃

動向把握の先行指標としても、評価が高い統計。

センサデバイス、センサモジュール、センサユニット、センサ装置、

電子材料生産統計

センサシステムまで全てのセンサを対象とした、JEITA内外の71▶ 翌々月の月末頃

社の統計。測定原理別／需要部門別／地域別／種類別で計上しており、調査結果は、すべて有償頒布しています。学術的にも価電子材料の国内生産額と重量（指数）を毎月タイムリーに発表。

値の高い統計です。

19

四半期毎発表

ドライブレコーダー出荷統計

情報端末関連機器出荷統計

ドライブレコーダーの国内出荷台数を発表しています。

プリンター、イメージスキャナのグローバル出荷を把握、金融端末▶ 7、10、1、4月頃▶ 7、10、1、4月頃

装置、流通POS端末装置、ハンディターミナル、OCRの国内出荷を把握して発表しています。

タブレット端末国内出荷統計▶ 7、10、1、4月頃

使用済みパソコンの回収実績（PC3Rによる関連統計）

タブレット端末の国内出荷台数を発表。
※キャリア向けに出荷したタブレット端末は含んでいません。

▶ 7、10、1、4月頃

サーバ出荷統計

パソコンのリサイクルでの回収実績を報告しています。

▶ 7、10、1、4月頃

IAサーバの台数・金額を発表、価格帯別のデータも併せて発表している。国内でのサーバ動向を把握するのに最適な統計です。

各業界統計では、参加会社を募集しています。
JEITAの会員企業で、製品の販売／生産を行っている企業であれば、業界統計に参加することができます。参加企業へは、集計日に集計結果をフィードバック、社内で自社動向と業界動向の比較や経営資料／事業計画の作成等に幅広く活用することができます。また、業界統計の中には、JEITA会員企業以外で参加・ご協力いただける企業を募集している統計

問 い 合 わせ 先

一般社団法人 電子情報技術産業協会
事業推進部 調査統計担当までもあります（各統計規約・実施要領に定められております）。詳しくはお問い合わせください。

【担当部署一覧】● 民生用電子機器国内出荷統計、パーソナルコンピュータ国内出荷統計、受信システム機器国内出荷統計、

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計、タブレット端末国内出荷統計、ドライブレコーダー出荷統計、
産業用電子機器受注／出荷統計、サーバ出荷統計、情報端末関連機器出荷統計・・・・ 事業推進部（情報産業担当）● 電子部品グローバル出荷統計、電子材料生産統計・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（電子部品担当）● 携帯電話国内出荷統計、センサ・グローバル状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（調査統計担当）● ソリューションサービス市場規模調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（情報産業担当、調査統計担当）■ JEITA統計ホームページでは、電子情報産業の業界統計データを公開しています。

JEITA 統計ホームページ https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/20

「 DISH 」の 紹 介※JEITA正会員向け

日本の電子工業の生産輸出入データを1991年から検索ができる
JEITA統計データベースシステム「DISH」は、JEITAが正会員企業の皆様向けに提供をしている官庁統計のデータベースです。日本の電子工業の生産輸出入
データを品目別に1991年から月別／四半期別／年別に検索することができます。
また、輸出入データについては、地域別の検索も可能となっており、年報修正や事後修正等にも対応しています。

ご利用方法

JEITA 正会員用のサイトより「無料」
でご利用いただけます。
（最初にご登録が必要です）

JEITA 正会員用サイト

https://www.jeita.or.jp/kaiin/

21

3

CHAPTER

分 野 別
市場動向

22

■■ 電 子 機 器 分 野

01 AV&IT機器の世界市場動向
2028年までのAV&IT機器の世界市場を展望

PICK
UP!

■ 世界のフラットパネルテレビ需要動向見通し

2023年のフラットパネルテレビの世界需要は前年比
98.0%の2億1,001万台となりました。COVID-19の世（千台）

250,000

界的流行の影響が弱まり、在宅時間が減少したことや、
日本、北米、西欧、中国を中心にスマートフォンによる動200,000

画視聴との競合が強まり需要が減少しました。
2024年以降、新興国では経済成長とともに需要が微

150,000

増すると見込まれるものの、引き続き世界的に映像機器の多様化が進み、特にスマートフォンによる動画視聴と100,000の競合が強まることで、世界全体の需要は横ばいを見込みました。

50,0000

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年
出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】AV&IT機器世界需要動向～2028年までの展望～
PC・タブレット事業委員会およびカーエレクトロニクス事業委員会の協力のもと、AVC部会が実施している「AV&IT機器世界需要動向調査」の報告書。2028年までの需要動向とともに解説を掲載しています。調査対象地域を世界、日本、中国、北米、西欧、
中南米、東欧・中東・アフリカ、アジア・オセアニアとし、詳細なデータをまとめました。
主要目次■ 世界需要動向
・ テレビ放送受信機器（4K対応テレビ、8K対応テレビなど）
・ 録画再生機器（ブルーレイディスク、DVDなど）
・ 音声機器（スピーカサラウンドシステム）
・ IT機器（パーソナルコンピュータ、タブレット端末）
・ カーAVC機器（カーナビゲーションシステム、カーオーディオ、ドライブレコーダー）■ 資料編
・ 地域別データ
発行：2024年2月

会

員：11,000円

編・ 品目別データ

集：AVC部会

会員外：27,500円
体

裁：A4判 52ページ

ここがポイント！
1991年の初版発行以来、今年で34版目を数える通称「黒本」。
地域別、品目別で世界の需要動向がわかります。

問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

23

PICK
UP!

■■ 電 子 機 器 分 野

02 民生用電子機器の市場動向
4K（対応）
テレビの累計出荷台数が2,000万台を突破

2023年の4K（対応）テレビは2,431千台（前年比

JEITAでは2017年7月分から有機ELテレビの国内

90%）、3,402億円（同90%）と推移しました。

出荷実績を発表しています。発売開始から2024年3月

2023年の薄型テレビ全体に占める4K（対応）テレビ

までの累計出荷台数は2,976千台、 累計出荷金額はの台数構成比は56%、金額構成比は83%となり、引き7,444億円となりました。

続きテレビ市場のけん引役となっています。2011年の発売開始から2024年3月までの4K（対応）
テレビの累計※2018年3月までの「薄型テレビ」
、
「4K
（対応）
テレビ」
には、有機ELテレビ

出荷台数は20,061千台となりました。

は含まれていません。

■ 4K（対応）
テレビ累計出荷台数（千台）

25,00020,00015,00010,0005,000

0〜2016年

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月 2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年3月

出典：JEITA 民生用電子機器国内出荷統計

問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）24

■■ 電 子 機 器 分 野

03 ケーブルテレビ関連機器の市場動向
PICK
UP!

地域に広がるケーブルテレビのインフラ

ケーブルテレビの加入世帯数と普及率■ 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
加入世帯数
（万世帯）

普及率
（%）

3,500
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000

54

52.2
50.6
（合計）

3,055
94

52.3

52.4

52.5

52.5

50.7

50.8

51.0

51.1

3,117

3,138

3,091
95

88

92

3,162
83

2,800

2,961

2,996

3,025

3,050

3,079

48

44

42

2,600
2,500

50

46

2,900

2,700

52

H31.3末

R2.3末

R3.3末

R4.3末

普及率

R5.3末

40

出典：総務省「ケーブルテレビの現状」
令和5年11月版より

普及率（RF方式のみ）
加入者世帯数 IPマルチキャスト方式
加入者世帯数 RF方式

統計データの紹介
ケーブルテレビ関連機器統計調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1458&ca=14

問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

25

PICK
UP!

家庭でテレビを受信するために必要な機器の出荷動向

受信システム機器の市場動向(2)能動機器■ 実績概況

増幅器（ブースタ）、ヘッドエンド、光伝送機器、コン

2023年度は、テレビ受信アンテナ、受動機器ともに大幅減少となり、能動機器は、減少となりました。

バータ、電源供給器、その他の能動機器■ 受信システム機器の定義(3)受動機器
混合器、分配器・分岐器、直列ユニット、分波器、保安テレビ放送波を受信し、テレビ受信機（VTR・DVD・器、その他の受動機器

STBを含む）まで放送波を伝送するシステムに用いられるアンテナと機器類ならびに、ケーブルテレビシステム■ 2023年度受信システム機器 出荷実績

におけるテレビ信号（高周波信号）送出装置や屋外・屋

単位：千本、千台

内伝送路に使用される機器類をいいます。

数量(1)テレビ受信アンテナ（地上放送受信用）

前年度比
（%）

テレビ受信アンテナ

590

88.4

能動機器

1,378

83.2

受動機器

6,577

85.6

室内アンテナ、FMアンテナ、UHFアンテナ、その他のアンテナ（八木式以外の地上デジタルアンテナなど）

出典：JEITA 受信システム機器統計※ただし衛星アンテナは除きます。

統計データの紹介
受信システム機器統計調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/system/

この1冊でさらにわかる！

「受信システムハンドブック2022」
受信システム事業委員会・受信システム調査普及専門委員会において、「 受信システ
ムハンドブック 2022」を作成しました。2018年12月に開始したBS・110度CSによる
4K･8K衛星放送（新4K8K衛星放送）の受信システム等について、Q&A形式でわかりやすくまとめたものです。広くご活用ください。
受信システムハンドブック2022は、JEITAホームページからダウンロードできます。
https://home.jeita.or.jp/page_file/20221109134227_9zRLup52qF.pdf

ここがポイント！
・新4K･8K衛星放送を視聴するには・4K･8Kって何？
・新4K･8K衛星放送のチャンネル発編

行：2022年11月

・受信設備に関するQ&A・JEITAのマーク登録制度に関するQ&A
・電波漏洩に関するQ&A 等

新4K・8K衛星放送を宅内で受信するための方法について、展示会やセミナー等でお客様からいただきました質問についての答えをまとめました。

集：受信システム事業委員会
問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

26■■ 電 子 機 器 分 野

04 受信システム機器の市場動向

■■ 電 子 機 器 分 野

05 パーソナルコンピュータの市場動向
PICK
UP!

GIGAスクール関連の買い替えが集中、大幅な需要拡大を見込む

2023年の需要は前年比98.0%の926万台となりま構想関連（2020年から2021年）
からの買い替え需要がした。2023年はノート型でリモートワーク関連需要増加

喚起されると見込まれます。2024年から2025年にかけの反動により需要減少する一方、Windows7サポートて需要は増加に転じ、特に、GIGAスクール関連の買い終了の需要増加（2019年）からの買い替え需要が喚起

替え需要が集中する2025年は高い成長率で推移する

されたことで微減となりました。今後は、GIGAスクールと見込まれます。

■ パーソナルコンピュータ日本市場の需要見通し■ モバイルノート型比率

18,000100%

15,00014,500
11,10012,000
9,000

80%

9,450

9,260

60%
40%

6,000

20%

3,000
0

2020年

2021年

ノート型
デスクトップ型

2022年

0%

2023年

出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

2020年

ノート型・その他

2021年

2022年

2023年

出典：JEITA パーソナルコンピュータ国内出荷実績

モバイルノート型

統計データの紹介「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」
1．国内のカテゴリー毎のPC出荷台数と金額を毎月発表。PCの国内市場動向を把握するために最適な統計
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/（内訳）
デスクトップ：オールインワン／単体 ノート：モバイルノート／ノート型・その他

2．統計参加会社

Apple Japan（同）、NECパーソナルコンピュータ（株）、セイコーエプソン（株）、Dynabook（株）、パナソニック コネクト
（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）
ユニットコム、レノボ・ジャパン（同）「タブレット端末国内出荷実績」
1．国内のタブレット端末の出荷台数を四半期毎に発表
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/tablet/

2．統計参加会社

NECパーソナルコンピュータ（株）、シャープ（株）、Dynabook（株）、パナソニック コネクト
（株）、
富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）
ユニットコム、レノボ・ジャパン（同）

この1冊でさらにわかる！
【ダウンロード版】AV&IT機器世界需要動向〜2028年までの展望」
パーソナルコンピュータとタブレット端末の2028年までの世界の需要展望と日本市場の需要展望を掲載

問い合わせ先：PC・タブレット事業委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

27

PICK
UP!

携帯電話国内出荷統計～日系企業（JEITA会員企業）7社 ※の統計～

2023年度累計（2023年4月～2024年3月）の携帯電話

フォンは4,904千台（同比52.7%）となりました。なお、2020

国内出荷台数は6,516千台（前年比56.5%）、うち、スマート

年度累計のスマートフォン比率は75.3%となっています。

■ 携帯電話国内出荷台数推移■ スマートフォン比率推移

出典：JEITA 移動電話に関する市場調査報告書

PICK
UP!

出典：JEITA 移動電話に関する市場調査報告書

注目市場に関するヒアリング調査

今後成長が期待される市場動向※2023年度参加会社数

ヒアリング 調 査 先 計 3カ所

注目市場として、中古端末市場やIoT市場の現在の① MMDLabo（株）…日本の中古スマートフォン端末ユーザの購買動向動向を調査する為、MMDLabo株式会社、 株式会社②（株）Belong

Belong、株式会社ソラコムの3社へテーマ毎にヒアリン…中古端末販売現場の取り組み

グを行い、調査結果を纏めました。

③（株）
ソラコム

…IoTサービス全体の中で自社の果たす役割とサービス事例

この1冊でさらにわかる！

「移動電話に関する市場調査報告書～混沌の時代に対峙するスマートフォン市場～」
移動電話WGでは、移動電話の市場動向の把握、業界統計の整備、市場における課題の把握と対応や新規需要の創造および市場育成を目的として活動を行い、その結果を本報告書にまとめました。業界統計だけでは把握できない国内総需要台数を推計するとともに、2028年までの⾒通しをまとめています。また本WGで実施した販売店調査は
コロナ禍の市場の状況について消費者の意識調査等の結果や、新たな注目市場として
中古端末市場やIoT市場の現在の動向をヒアリングし、調査結果をまとめました。
主要目次■ ⽇本市場における移動電話の将来に関する調査
・ 移動電話の⽇本市場（内需）
動向
・ 携帯電話の国内出荷（統計実績）
動向■ 世界市場における移動電話の現状と将来に関する調査
・ 移動電話の世界市場動向■ 移動電話を取り巻く⽇本市場の現状に関する調査
発

行：2023年3月

会

員：11,000円

編

集：移動電話WG

会員外：22,000円
体

裁：A4判 56ページ

・ 販売店の現状調査（ドコモショップ・ソフトバンクショップ、auショップ等）
・ 調査対象店舗における動向 ・ 各店舗のトピック ・ 各販売店の回答一覧
・ 注目市場に関するヒアリング調査
・中古端末市場ヒアリング①（MMDLabo（株）） ・中古端末市場ヒアリング②（（株）
Belong）
・IoT市場ヒアリング（
（株）
ソラコム）
問い合わせ先：移動電話WG ［担当］事業推進部（調査統計担当）

28■■ 電 子 機 器 分 野

06 移動電話の市場動向

■■ 電 子 機 器 分 野

07 サーバの市場動向～データセンターへの投資などにより、今後も継続的な需要に期待～

PICK
UP!

IAサーバは、より高機能なサーバシステムが求められ、幅広い用途で今後も需要の中心となる見込み

2023年度のIAサーバの出荷動向
ITプラットフォームの需要の中心であるIAサーバは、台数

台数では、300万円以上クラスで大幅に増加しましたが、は前年を下回り、193,751台（前年度比86%）となった一100万円以上300万円未満、25万円以上50万円未満、25方、金額は前年を上回り、2,315億円（同1 1 4 % ）となりま

万円未満クラスで大幅な減少となり、全体の対前年度比でした。3 0 0 万 円 以 上クラスは 台 数 で 1,095台（前年度比は大幅な減少となりました。金額では300万円以上クラスで219%）、金額で95億円（同178%）と台数・金額ともに大大幅な増加となったほか、全ての価格帯で増加となり、全体幅に増加しました。100万円以上 300万円未満クラスは台で大幅な増加となりました。

数では、10,103台（前年度比85%）、金額で315億円（同110%）と台数は大幅に減少し、金額は大幅に増加しました。50万円以上100万円未満クラスでは、台数で59,207
台（前年度比102%）、金額で1,059億円（同120%）と台数は微増し、金額は大幅に増加し■ 2023年IAサーバ出荷実績ました。25万円以上50万円未満クラスでは、台数で79,305
台（前年度比88%）、 金額で45,188億円（同108%）と台数は大幅に減少し、金額は増加しました。25万円未満クラスでは、台数で44,041台（前年度比69%）、金額で393億円（同102%）と台数は大幅に減少
し、金額は微増しました。

統計データの紹介「サーバ出荷実績」
IAサーバの国内出荷実績を四半期ごとに公表しています。
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/server/index.html

29

市場を取り巻く現状

2024年度のサーバ市場の見通し

世界的なエネルギー問題や環境問題などによる不確実性はサーバ市場は、2021年度は落ち込みが見られましたが、2023

ますます増大しており、複雑化する社会課題の解決に向けて、

年度は高機能化が求められたことによる単価アップの影響で、台デジタル化の推進による社会変革が進みつつあります。生産性向上や価値創造などへの対応から新たに生まれるワーク
ロードに最適に対応するべくサーバ需要も堅調に推移すると思われます。さらに、生成AIの急速な普及により、業務適用へ数は減少となりつつも、金額ベースでは増加となりました。
特 に AIソリューションに 対 応 す べく、GPGPU（ Generalpurpose computing on graphics processing units）
機能の搭載や、メモリ増により、さらに高機能なサーバ需要が見込まれます。

の流れも加速すること、
また、クラウドを活用したシステム・サー
ビスの拡大に対応したデータセンター構築・増強の動きが活発に推移することからも、サーバ需要の拡大に期待します。

ITプラットフォームの更なる需 要が 期 待できる分 野・領 域●ビッグデータの高速解析や人工知能（AI）による新たな価値創造
への取り組み● サーバの高速処理による、よりリアルタイムな在庫管理や工場
ラインの工程管理や検査管理● 5Gなど通信インフラの整備やIoTデバイスの浸透に伴うデータ量の増加など市場変化への対応●クラウドを活用したシステム・サ－ビスの拡大に対応するデータセンター構築・増強● 社会や市場からの要請による、高度なサイバーセキュリティへの対応●システム運用効率化に向けたサーバ統合・仮想化からシステム
統合への取り組み拡大

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】ITユーザトレンド調査（2023）
2004年からITプラットフォームのユーザ需要を調査するために、ITトレンド調査を実施しています。これは、アンケートにより、ユーザ回答を得ており、経年で需要変化を見ることができます。
2023年度も調査実施いたしました。
ITユーザトレンド調査（2023）
は、JEITAホームページからダウンロードできます。
https://home.jeita.or.jp/it/publications/2311.html

ここがポイント！

発

行：2023年11月

体

裁：A4判 51ページ

編

集：JEITA ITプラットフォーム事業委員会

IT活用におけるトレンドの変化と直近のサーバ・ストレージ購入動向を抽出することで、ITプラッ
トフォームの市場背景、影響要因等を捉えております。併せて、この10年余りの間に浸透したク
ラウド、IoTといったネットワークベースでのIT利用、コロナ禍によって急拡大したリモートワー
ク／業務のオンライン化、さらには「生成AI」を中心とした、AIの利活用意向について分析することを目的としております。

問い合わせ先：ITプラットフォーム事業委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

30■■ 電 子 機 器 分 野

ビッグデータの高速解析やAIによる新たな価値創造、
PICK システム運用効率化に向けたサーバ統合・仮想化から
UP!
システム統合への取り組み拡大による需要拡大に期待

■■ 電 子 機 器 分 野

08 端末装置の市場動向～業務の要、金融端末、流通POS端末、ハンディターミナルの出荷動向～

PICK
UP!

流通POS端末は、コロナ禍を乗り越え、小売業のシステム投資が活発化し、省力化・無人化ソリューションへの需要が高まっている

金融端末装置（ハードウェア・ソフトウェア）
金融端末装置の出荷動向
2023 年 度 の 金 融 端 末 装 置 全 体 の 国 内 出 荷 実 績 は 、
ハードウェア、ソフトウェア合計で、約839億円（前年度比291%）でした。そのうちハードウェアが金額で約721億円（前年度比349%）、ソフトウェア金額は約119億円（前年度比144%）でした。これまでの下落傾向から一旦落ち着きを見せていたが前年度を大きく上回る実績になりました。

14ポイント減）
でした。
2023年5⽉、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移⾏し、社会はウィズコロナからアフターコロナに転換し、⼈の往来、社会・経済活動の回復による経済効果が期待されましたが、世界的な物価⾼影響が続き、国内個⼈消費
は⼒強さを欠きました。
しかし、2024年度は新券への改刷が予定され、既存機器

金融端末装置における主要製品別の動向の改造を含む更改により2023年度の出荷は⼤幅に伸⻑しハードウェアの出荷⾦額については、ATM／CDが前年ました。また、⾦融商品・サービスを横断的に取り扱うことが度⽐299%で前年度から⼤幅増、テラーズマシンは前年度できる⾦融サービス仲介業が2021年に認められるなど新⽐98%で前年並み、現⾦処理機は前年度⽐967%と前年度

たな動きも進む中、中期的には制度案件をきっかけとした投を⼤きく上回る結果となりました。

資拡⼤が⾒込まれます。その⼀⽅で、営業店舗を中⼼としたソフトウェアは、前年度⽐144%と前年度を上回る結果と⾦融端末分野は、削減や汎⽤化により今年度以降は改刷のなり、出荷⾦額に占めるソフトウェア⽐率は14%（前年度⽐

反動減もあり⼤幅な回復は⾒込めないと予想しています。

流通POS端末装置
2023年度の流通POS端末の出荷動向は約25.4万台となり、2022年度に対し142%の結果となり

POSシステム市場における2023年度のPOS端末出荷ました。キャッシュレス決済の推進取り組みにより、導入店舗

台数実績は約10.8万台、2022年度に対し113%でした。

が増えたことや、従来の通信手段であったISDN回線および2020年度から2022年度にかけて10万台を割り込んでいま

3G回線のサービスの終了に伴い端末の入替需要が始まっしたが、3年ぶりに10万台を超える結果となりました。これは、たと考えられます。今後のカード決済端末の出荷台数は、

世界的な半導体不足が解消され、生産活動の抑制が緩和さ2023年度と同様2024年度から2026年度までは継続してれてきたことに加え、コロナ禍を乗り越え日本経済が緩やか

需要が増加していく見通しとなりました。

な回復基調を取り戻したことで、小売業のシステム投資が活発化し、需要の回復に繋がっていると考えられます。また、2023年度のセルフチェックアウトシステムの出荷台数は約■ POS端末出荷台数実績推移（年度別）（台）

3.8万台と、2022年度に対し133%の結果となったことも同じ理由と考えられます。セミセルフやフルセルフ方式のPOS導入の増加がさまざまな業種・業態で活発化しています。

POS端末の出荷見通し
今後のPOS端末の出荷見通しは、2024年度から2026
年度は継続して増加していくと見通されました。カード決済
端末市場における2023年度のカード決済端末の出荷台数

31

（年度）

出典：JEITA 端末装置に関する調査報告書

■■ 電 子 機 器 分 野

PICK
UP!

金融・流通・運輸・製造などの業務におけるIT投資の動向をはかる指標

ハンディターミナル
2023年度のハンディターミナルの出荷動向
2023年度のハンディターミナルの出荷動向実績は、台数99,833（前年度比85%）、金額84憶円（同98%）となりました。また、輸出では台数26,527台（同76%）、金額14億円■ 国内全体台数

標準型（ノートパッド型含）
スキャナ一体型（台）

140,000
120,000
100,000（同73%）となりました。

80,000

カテゴリー別の動向

60,000

各カテゴリー別にみると「スキャナ一体型」の国内出荷は、台数で前年度比4%減少、金額では3%減少しました。
「標準型（ノートパット型を含む）」の国内出荷は、台数は40,00020,000

増減なし、金額も増減なしでした。

0

2020

2021

2022

2023 （年度）

出典：JEITA 端末装置に関する調査報告書

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】端末装置に関する調査報告書
金融・流通・運輸・製造など、さまざまな業種で、業務の省力化・効率化の促進に貢献してきた端末装置の出荷動向についてとりまとめています。端末装置の機能については、利用者側から各業務に最適な機器の要求があり、メーカーはそれを実現すべく長年努力してきました。本報告書
では、各端末装置の出荷実績を分析するとともに中期での出荷見通しについてとりまとめています。また、技術や市場に関するトピックス調査についても併せて実施し、とりまとめています。

ここがポイント！
第1部

金融端末装置・ ハードウェア、ソフトウェアの動向
・ 製品別の動向（ATM/CD、テラーズマシン、現金処理機等）
・トビックス調査

第2部
発編

行：2024年7月

集：金融端末専門委員会、

流通POS端末専門委員会、ハンディターミナル専門委員会

会

員：5,500円

体

裁：A4判 106ページ

会員外：11,000円

流通POS端末装置

・ POS端末製品別の動向（無線POS、PC-POS、セルフチェックアウトシステム）・ カード決済端末の動向
・ PC-POSのアプリケーション動向調査

第3部

ハンディターミナル・ カテゴリー別の動向（スキャナ一体型、標準型）
・ 業種別の出荷動向（流通・運輸・製造・倉庫／物流・電気／ガス／水道等）

問い合わせ先：情報端末事業委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）32

■■ 電 子 機 器 分 野

09 プリンターの世界市場動向
PICK
UP!

2026年プリンター世界市場に占める新興国地域市場の割合は55%見通し

プリンター市場動向■ 2026年までの世界方式別プリンター市場見通し（台数）2022 年からの部 品 不 足や物 流 逼 迫といったサプライ

インクジェット（千台）

100,000

電子写真単機能機

電子写真複合機

チェーン問題は解消されて製品供給体制は整ったが、コロナ
禍からの在宅需要のピークアウト、中国をはじめとする世界的な景気減速の影響を受けて、2023年のプリンター世界市
場実績は前年から減少の8,729万台（前年比93%）
となりま
した。

75,00050,0002026 年のプリンター世 界 市 場は、2023 年 比 98 %の
25,0008,513万台（CAGR※ -0.8%）と見通しました。

2023年の方式別市場実績

0(1)インクジェットプリンター

2023年

2026年
出典：JEITA プリンターに関する調査報告書

2023年のインクジェット方式の全世界市場は5,644万台（前年比91%）となりました。地域別では日米欧先進国地域の市場が2,979万台（前年比90%）、BRICSに代表される新■ 地域別インクジェットプリンター世界市場見通し
（台数）
（千台）

北米

60,000

西欧

日本

中国

アジア・パシフィック

その他

興国地域における2023年市場台数は2,665万台（前年比45,00092%）となりました。

(2)電子写真プリンター
2023年の全世界の電子写真プリンター市場は3,086万台

30,000（前年比96%）となりました。
地域別では、先進国地域が1,222万台（前年比98%）、

15,000

新興国地域が1,864万台（同95%）となりました。
新興国地域は世界市場の60%となりました。
モノクロ／カラー別では、モノクロが2,139万台（前年比90%）と減少し、カラーが947万台（同114%）と増加した結果、カラー比率は前年の26%から31%へと上昇しました。
SFP／MFP ※ 別では、SFPが1,091万台（前年比87%）と

0

2023年

2026年
出典：JEITA プリンターに関する調査報告書■ 地域別電子写真プリンター世界市場見通し
（台数）
（千台）

35,000

北米

西欧

日本

中国

アジア・パシフィック

その他

大幅に数を減らす一方で、MFPが1,995万台（同102%）と微増しました。

26,250M F Pをモノクロ／カラー別にみると、モノクロM F Pは1,200万台（前年比94%）と減少しましたが、カラーMFPは17,5002022年の679万台（同133%）から2023年は795万台（同117%）へと更に数を伸ばしました。

8,750

0

※CAGR：年平均成長率※SFP：単機能機、MFP：複合機

33

2023年

2026年
出典：JEITA プリンターに関する調査報告書

(2)電子写真プリンター(1)インクジェットプリンター
コロナ禍による在宅需要の高まりにより2020年に市場市場規模がコロナ禍前の2019年のレベルを超えるのはは一旦持ち上がったが、2021年に再び減少に転じて以降、厳しく、2026年世界市場は3,094万台（CAGR +0.1%）の2026年に向けてもこの市場漸減傾向は続く見通しです。

規模になると見通しました。
2026年のモノクロ／カラー別では、モノクロが2,078万台

2 0 2 6 年 の 全 世 界 のインクジェットプリンター 市 場 は（CAGR -1.0%）、カラーが1,017万台（同 +2.4%）になる

5,418万台（CAGR -1.3%）と見通しました。
先進国地域と新興国地域で分けてみると、先進国地域がと見通しました。カラー比率は33%となります。

2,670万台（CAGR -3.6%）、新興国地域が2,749万台（同2026年のSFP／MFP別では、SFPが1,032万台（CAGR+1.0%）と見通しました。これにより、世界市場に占める新-1.8%）、MFPが2,062万台（同 +1.1%）となり、MFP率は興国地域の割合は51%となり、日米欧先進国地域を上回る

67%に達すると見通しました。
2026年の世界市場を先進国地域と新興国地域別で見る事となります。

と，先進国地域が1,204万台（CAGR -0.5%）、新興国地域が1,890万台（同 +0.5%）と見通しました。新興国地域が世界市場に占める割合は61%となります。

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】プリンターに関する調査報告書
プリンター専門委員会（プリンター市場分科会・プリンター技術分科会）の2023年度の調査成果をとりまとめた報告書。プリンターの2023年の世界市場規模を調査するとともに、2026年までの見通しについて、プリンターの各方式別・地域別に市場動向を分析しました。また、2023年に発売されたプリンター新製品の調査を実施し、製品動向・技術動向について分析を行いました。

ここがポイント！
オールカラーで、多数のデータや分析グラフを掲載、分かりやすく解説した渾身の一冊。

第1部

プリンター市場に関する調査報告

日系シェア75%※を誇るプリンター統計を基礎とし、世界市場の動向をプリンターの専門家がデータを基に解説。

発

行：2024年7月

会

員：11,000円

・ 方式別、地域別の動向を分析。

裁：A4判 256ページ

第2部

編

集：プリンター専門委員会

会員外：22,000円
体・ 世界市場台数について、2023年の動向分析と3カ年見通しを掲載。
※JEITA世界生産見通し2023によるプリンター技術に関する調査報告＜2023年新製品発売数＞
電子写真、インクジェット、感熱・熱転写、ドットインパクトプリンターの技術動向を詳細に分析。

問い合わせ先：プリンター専門委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

34■■ 電 子 機 器 分 野

2026年までの方式別市場見通し

■■ 電 子 機 器 分 野

10 入力装置の市場動向～イメージスキャナとOCRの総出荷動向～

PICK
UP!

2026年のイメージスキャナ台数、2023年比4%増加の見通し
2023年のOCR市場、金額ベースで2022年比約17%増加

イメージスキャナ市場動向概要

バーヘッドスキャナが大量に出荷されたものとOCR専門（1）2023年の市場規模（国内出荷および輸出を合わせた総出荷）委員会では考えています。
「ソフトウェアタイプ」は、金額ベースで約25%減の約

2023年のイメージスキャナの出荷実績は、台数で約9億円となっています。2022年は新型コロナの影響で、252万台（前年比19%減）、金額では約697億円（前年

名刺を受け取ってOCRを掛けることやハンコレスによる比14%減）と、台数・金額ともに減少という結果となり紙の領収書や請求書をOCRする用途が減った半面、AI-ました。フラットベッドスキャナ（A3以下／50,000円以OCRとしての用途拡大、eKYC ※1でのOCR機会の増加

下のフラットベッド）は、前年比で台数は19%減、金額があり、結果として微増傾向となっていましたが、2023

は10%減となりました。主に業務で紙文書の電子化や年はその反動により一時的に需要が落ち込んだと考え

OCRなどに使用されるドキュメントスキャナは、前年比でています。さらに、製品単価が低下しサブスクリプショ

台数は20%減、金額で15%減となりました。

ンや課金サービスなどの料金体系の変更が進んできて（2）2026年までの出荷見通し（国内出荷および輸出を合わせた総出荷）いると推測します。
「ソリューションサービス」は金額ベースで、約2%増の約23億円となりました。ソリューション

2026年のイメージスキャナの見通しは、台数では約

サービスは、より業務に適した形でのシステム開発や保262万台（2023年比4%増）、金額では約676億円（同守サービスなどが堅調な市場を形成しているものと考え3%減）と見通しました。このうちドキュメントスキャナは、られます。

2023年と比べて台数で9%増、金額で2%減となる見通

2026年のOCR市場は、金額ベースで約76億円と見通しです。一方、フラットベッドスキャナは、2023年と比べてしました。タイプ別では、「デバイスタイプ」
は台数ベース

台数で11%減、金額で13%減の見通しとなりました。

で約1.2万台、金額ベースで約48億円、「ソフトウェアタ
イプ」は金額ベースで約11億円と見通しました。
「デバイ

OCR市場動向概要

スタイプ」は、2024年以降、大型機から小型機へのシフ

2023年（2023年1月から12月）のOCR市場は、金額

トが見込まれるものの、分散化による台数増加を見込み、ベースで約76億円となっており、2022年比で約17%増

金額ベースでは微増すると見通しました。
「ソフトウェア

という結果になりました。
「デバイスタイプ」は、台数（本タイプ」
は2024年以降、製品単価が低下しサブスクリプ数）ベースで約9千台（本）となり2022年比で約213%

ションや課金サービスが更に展開されることが予想され増、金額ベースでは、約43億円で約25%増となりましますが、AI-OCRとしての用途拡大も見られることから、た。台数・金額とも増加しており、特に台数の増加が大き

横ばい傾向と予測しています。
「ソリューションサービス」

くなりました。

は、2024年以降は、システム開発が不要な製品／サー
ビスへの期待、ユーザが導入しやすい製品が求められて2022年は新型コロナの影響により対面による窓口業
務で用いられるオーバーヘッドスキャナの出荷が減りまいることから、緩やかな減少傾向を見通しました。

したが、2023年は新型コロナも収束し、反動によりオー※1 eKYC（electronic Know Your Customer）：各種サービスや取引において必要となる本人確認（身元確認）
をオンラインで行う仕組み。

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】入力装置に関する調査報告書

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=915&cateid=6
問い合わせ先：情報端末事業委員会／イメージスキャナ専門委員会、OCR専門委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）35

11 監視カメラの市場動向■■ 電 子 機 器 分 野～安心・安全を担う機器の出荷動向～

監視カメラ出荷統計

PICK
UP!

～日系企業（JEITA会員企業）
8社の統計～

2023年における監視カメラの国内出荷数量は、41万

監 視 カ メ ラ 統 計【 定 義 】

3千台（前年比110.4%）となり、2年ぶりのプラスとなり● 主として監視用システムに使うよう設計されたテレビカメました。国内出荷金額は、169億円（同112.8%）となり、ラ。ただし、赤外線等を利用した暗視カメラは特殊型とし4年ぶりのプラスとなりました。

て、監視用には含まない。
● IPカメラ「LANインタフェース（100BASE-TX/10BASE-T、

監視カメラは、日系企業が製品を多く製造している主TCP/IP）とWEBサーバ機能を内蔵することにより、LAN、力の機器となっており、これからの拡がりが大いに期待

インターネットなどに直接接続し、ネット上に映像を配信すできる製品分野となっています。また、これまでに、報道ることができるカメラ、ネットワークカメラ、WEBカメラと関係や関係の外部団体などからデータ利用要望が多く

も呼ぶ」
を含む。

寄せられていたことを受け、会員企業の協力のもと、ダ● 監視用システムとは、人間の目に代わって、危険な場所、環ウンロード版でのデータの頒布が実現したものです。内境の悪い場所などの状況をテレビカメラで撮影し離れた場

外で広くご利用いただければ幸いです。

所へ伝送路を通してビデオモニタに写し出すシステム。
（道
路監視、トンネル内監視、生産ライン監視、店舗監視等）■ 監視カメラ国内出荷台数推移
（千台）

600
600
500
500

前年比(%)■ 監視カメラ国内出荷金額推移

国内出荷

（億円）

300
300

97%
97%
110%
110%

93%
93%

110%
110%

200
200

60%
60%

300
300

150
150

200
200

100
100

100
100

5050

0 0

2019年
2019年

国内出荷

106%
106%

250
250

79%
79%

400
400

前年比(%)

2020年
2020年

2021年
2021年

2022年
2022年

0 0

2023年
2023年

2019年
2019年

2020年
2020年

93%
93%

99%
99%

2021年
2021年

出典：JEITA 産業用電子機器統計

2022年
2022年

113%
113%

2023年
2023年

出典：JEITA 産業用電子機器統計

このデータでさらにわかる！

【ダウンロード版】監視カメラ出荷統計データ集2023年版
安⼼・安全を担う電⼦機器として、産業⽤電⼦機器の中でも成⻑著
しい監視カメラについて、監視カメラ実績の時系列的な推移を把握するため「監視カメラ統計」の調査結果の内、監視カメラ市場の全体像を把握するためのデータとして「総出荷」「国内出荷」「輸出」のデータをダウンロード版にて提供しています。
（PDFデータ 18ページ）
頒価 会

員 11,000円

会員外 22,000円

産業社会システム調査統計専⾨委員会／事業推進部

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=912&cateid=1
問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）36

■■ 電 子 機 器 分 野

12 産業用電子機器の市場動向～産業分野の動向を毎月把握するために最適な統計～

PICK
UP!

産業用電子機器 受注統計

～日系企業（JEITA会員企業）43社の統計～

2024年3月の概況②業務用映像装置は、受注計で、前年同月比0.2%増の①受注計で、前年同月比36.0%増の1,240億円となりま

171億72百万円となりました。

した。うち、放送装置84億9百万円（同32.3%減）、固③超音波応用装置は、受注計で、前年同月比6.0%減の定通信装置212億60百万円（同38.6%増）、基地局通

206億80百万円となりました。

信装置165億64百万円（同33.0%増）、移動局通信装④電気測定器は、受注計で、前年同月比20.3%減の44

置161億46百万円（同41.0%減）、無線応用装置616

億76百万円となりました。

億21百万円（同160.9%増）となりました。

■ 産業用電子機器受注額推移【品目別／過去2年間グラフ】

棒グラフ＝金額（単位：百万円）、

折れ線グラフ＝前年同月増加率（単位：%）

出典：JEITA 産業用電子機器統計

JEITAホームページでさらにわかる！
JEITAホームページにて、詳細を掲載しています。
品目別の過去2年間分データ推移のグラフも掲載しています。

「産業用電子機器

受注統計」「産業用電子機器出荷統計」

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/order/2024/03.html

https://home.jeita.or.jp/page_file/20240521125208_u3oJ0LOXsK.pdf

問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）37

～医療機器に関する公的統計の紹介～

医療機器総出荷額5兆2,799億円、
うち医用電子機器は7,338億円

PICK
UP!

■ 2022年総出荷額に占める各分野の構成比

2022年の医療機器の総出荷額（国内＋輸出）は、5兆2,799億円（前年比100.8%）とプラスとなりました。

2022年医療機器総出荷額5兆2,799億円

うちJEITAに関連する医用電子機器の品目は7,338

7.3%
2.3%

億円で、①医療用X線装置等7.3%、②超音波診断装置

医用電子機器7,338億円

4.3%

等2.3%、③医用測定器4.3%となっております。
※厚生労働省 薬事工業生産動態統計は、総務省統計委員会の審議を経て、2019（平成31）年１月分調査から調査方法が大幅に変更されました。
調査概要や製品別の調査結果詳細については厚労省薬事工業生産動態統

86.1%

計調査をご覧ください。

厚生労働省■ ①医療用X線装置等■ ②超音波診断装置等

薬事工業生産動態統計■ ③医用測定器

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/105-1.html■ その他

出典：厚生労働省 薬事工業生産動態統計

医療機器に関する公的統計の目的と特徴について
1．厚生労働省

薬事工業生産動態統計

薬事統計は、医薬品、医薬部外品、医療機器および再生医療等製品に関する生産（輸入）の実態等を明らかにすることを目的として毎月調査を実施しており、医薬品医療機器法に規定する、全国の医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品を製造販売する主たる事務所を調査対象とし、その全数が客体となっています。
【調査事項】
医薬品、医薬部外品、医療機器および再生医療等製品に関する生産（輸入）金額および数量、出荷金額および数量、月末在庫金額および数量【特徴】非常に細かい医療機器区分で確認することができます。このため、医療機器メーカーをはじめとした多くの企業が利用しています。

2．財務省貿易統計
貿易統計は、外国貿易等に関する統計基本通達に基づいて作成および公表される統計であり、貿易の実態を正確に把握し、各国の外国貿易との比較を容易にすることができる。分類に当たっては、統計品目番号（HSコード）が利用されています。
【特徴】

HSコードを基に、世界各国の状況を比較することができます。

3．経済産業省生産動態統計
生産動態統計は、経済産業省生産動態統計調査規則別表に掲げる鉱産物および工業品を生産する者であって生産品目別に掲げる範囲に属する事業所等に対し、毎月行われている標本抽出調査。
【特徴】

産業全体の中で、医療機器分野の動向を把握することができる。当協会が発表する「電子情報産業の世界生産見通し」では、
本統計の数値を用いています。
※各統計の定義・数値等に関するお問い合わせは、所管の官庁へ直接お問い合わせください。
問い合わせ先：ヘルスケアインダストリ部会 ［担当］市場創生部（ヘルスケア担当）

38

■■ 医
電療
子 機 器の分市
野場 動 向

13 医療機器の市場動向

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

14 電子部品の世界市場動向～電子部品グローバル出荷統計から読み解く～

PICK
UP!

2023年度のグローバル出荷額は4兆4千億円
通年では前年度比同額

2023年度の電子部品グローバル出荷額■ 電子部品グローバル出荷額推移

2023年度のグローバル出荷額は4兆4千億円、前年比100%でしたが、ドル換算では94%の結果となりました。
2023年度は欧米での金融引き締めによる景気減
速や、中国での不動産危機、対中輸出の抑制などにより、世界経済の成長は鈍化しました。このような状
況の中、電子部品需要もスマートフォン市場の在庫調整は一巡したとみられるものの、パソコンやデー
ターセンター向けサーバの生産低迷、や自動車市場
では欧米のEV車へのシフトに遅れが見え始め、力強い回復ではありませんでした。

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

品目別構成比■ 品目別の電子部品グローバル出荷額（ホームページ掲載）
その他の
電子部品
13%

2023年度の品目構成
比は、コンデンサやインダクタなどの受動部品が

変換部品
16%

48%、次いでスイッチやコネクタ 等 の 接 続 部

受動部品
48%

地域別構成比2023年度の地域別構
成比では、中国が34%と最大構成となっており、次いで日本が23%、アジア
他が20%となっています。

品

アジア他
20%

目

日本
23%

別

欧州
11%
米州
12%

中国
34%

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

2023年度累計

2月

前年比
（%）

金額
（億円）

世界計

3,619

110

（日本）

732

106

1,801
1,262

抵抗器

3月

4月-3月

前年比
（%）

金額
（億円）

前年比
（%）

金額
（億円）

3,181

98

3,657

100

43,814

99

743

102

836

98

10,000

110

115

1,539

100

1,766

105

20,818

99

115

1,085

101

1,238

106

14,493

98

153

104

141

90

152

91

1,859

92

トランス

40

91

38

84

42

89

510

91

インダクタ

319

124

249

107

302

112

3,588

113

その他

26

101

25

87

30

111

366

83

接続部品

834

109

749

93

870

94

10,273

95

スイッチ

349

110

320

94

357

92

4,273

102

コネクタ

481

108

424

93

508

96

5,954

90

その他

3

102

3

92

4

82

45

102

変換部品

537

98

498

94

580

100

7,035

101

音響部品

27

113

22

100

20

83

305

108

センサ

209

117

192

105

212

103

2,439

100

アクチュエータ

300

88

283

88

347

100

4,290

100

その他の電子部品

445

111

393

103

439

94

5,686

108

電源部品

218

100

201

91

223

80

2,794

102

高周波部品

226

125

191

119

215

115

2,892

115

コンデンサ

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

1月
金額
（億円）

受動部品

接続部品
23%

品が23%、 変換部品が16%となっています。

2023年度
電子部品出荷額
（億円）

前年比
（%）

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計39

～昨年に引き続き2023年度も自動車が通信機器を上回り最大構成比に～電子部品の用途別構成比
2023年度の電子部品の用途別構成比は、年々その存在■ 用途別構成比推移（%）

感を高めてきた自動車の割合がさらに上昇し、2014年度の調査開始以来最大の構成比を今年度もさらに更新しました。
自動車（39.7%）と通信機器（26.5%）の2分野で、電子部
品需要の約66%を占め、電子部品の主要な用途市場となっています。
自動車は、環境対応によるxEV化や先進運転支援システ
ム（ADAS）拡大普及とともに、今後はソフトウェア・デファイ
ンド・ビークル（SDV）化も予想され、電子部品搭載数の更なる増加が見込まれます。
通信機器では、インフレによる消費マインドの冷え込み、買い換えサイクルの長期化等により、スマートフォン向けの需要は伸び悩みました。
PC・周辺機器は、コロナの巣ごもり需要の反動による生産の減少や、積み増していた部品在庫の調整により、出荷（年度）が実需を下回りました。

出典：JEITA 電子部品短期動向調査

統計データの紹介「電子部品グローバル出荷統計」
JEITA電子部品部会参加企業を中心に「57社が参加するグローバル出荷統計」
では、毎月総出荷額を品目別、地域別に集計しています。
電子部品をグローバルな視点で幅広くカバーする統計としてタイムリーに毎月発表しています。
参加会社を募集しており、JEITA会員企業以外でも無料で参加いただけます。
統計概要

ここがポイント！

・ 参加社数：57社（2023年度）

電子部品の日系シェアは約33%と高いため、グローバルな・ 調査頻度：毎月実施

電子機器の先行指標としても価値が高い統計となっています。
参加会社には、毎月のデータを蓄積し、時系列で多様な切り口の分析を支援する簡易ソフトも配布中です。
自社データと比較することで、業界動向のベンチマークとして、・ 出荷金額総計：約4.4兆円、日系電子部品の45%相当をカバー（2023年度）
・ 調査対象：53品目／5地域（需要地）

https://home.jeita.or.jp/ecb/information/info_stati.html

活用いただけます。

「電子部品短期動向調査」
電子部品の用途別構成比について四半期毎に調査・電子部品部会のホームページで発表しています。
電子部品調査統計委員会の参画会社から提出された、連結ベースの電子部品の用途別出荷額を構成比で表した統計。
https://home.jeita.or.jp/ecb/info/usage.html
問い合わせ先：電子部品部会 ［担当］事業推進部（電子部品担当）

40■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

電子部品のマーケットが見える

PICK
UP!

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

15 「第10版 電子部品技術ロードマップ」20周年記念号～電子部品技術の現在・過去・未来を俯瞰する～

PICK
UP!

超スマート社会（Society 5.0）の実現に貢献する
電子部品の動向

電子部品部会／部品技術ロードマップ専門委員会で発刊してきました。10版目を迎える本ロードマップは、は、2019年に発刊した「電子部品技術ロードマップ」を

20周年記念号と位置づけ「電子部品技術の現在・過去・

全面改訂し、『第10版

未来を俯瞰する」
をテーマに、過去20年から今後20年の電子部品技術ロードマップ 』を取りまとめました。

時間軸を捉え4つの章で構成しております。

「電子部品技術ロードマップ」は、これまで隔年で編纂

この1冊でさらにわかる！

「第10版 電子部品技術ロードマップ」20周年記念号
主要目次■ 第1章：過去20年・10年の振り返り■ 第2章：注目するフィールド		・「環境・エネルギー」

		・「スマートモビリティ」

		

・
「宇宙」

		

・
「医療」

■ 第3章：電子部品の技術動向
		・インダクタ、コンデンサ、抵抗器、EMC部品、

			 通信デバイス・モジュール、コネクタ、入出力デバイス、			 センサ、アクチュエータ、電子部品材料、発光デバイス■ 第4章：2040年の電子部品の展望（20年後の注目技術分野）

ここがポイント！

「第10版 電子部品技術ロードマップ」
第1章では、「 過去20年・10年の振り返り」、第2章では、「 注目するフィールド」
として、今後の電子部品業界の発展に影響を与えるフィールドを選定し「環境・エネルギー」「スマートモビリティ」
「宇宙」
「医療」
を取り上げ解説しております。第3章の「電子部品」では、「 電子部品技術：基礎編」で編纂した11の電子デバイ
ス・材料について10年ロードマップとして技術動向を解説しております。加えて第4章にて、「電子部品技術の未来を語る」
として20年後の電子部品技術を語るうえで重要と思われる三つの分野「量子・光・テラヘルツ」の動向を掲載しております。
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=847&cateid=4「電子部品技術ロードマップ：基礎編」（第2版）
長年に渡り使われ、汎用的になってきた電子部品技術の解説書の位置付けとして公開中の、「電子部品技術：基礎編」
について、ご要望のあった冊子版とPDF版を準備し提供を開始しました。
■冊子版

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=904&cateid=4■ダウンロード版

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=905&cateid=4■電子ブックhttps://home.jeita.or.jp/ecb/ebook/

問い合わせ先：電子部品部会 ［担当］事業推進部（電子部品担当）

41

PICK
UP!

部品の入手難は続くが、省エネ化の加速を背景に、半導体製造装置やFA機器の需要増が見込まれプラス成長

右のグラフは、電源部品事業委員会が作成した冊子

機器の需要増を背景に、更なる景気の持ち直しが期待「スイッチング電源の現状と動向2022」に掲載したスされます。

イッチング電源の世界生産および日系メーカーの生産■スイッチング電源の世界生産額および日系企業の生産額の推移推移を示したものです。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急日系生産金額（億円）

速に落ち込んだものの、国や地域によるばらつきを伴い

世界生産
海外生産
国内生産

つつも、総じて緩やかながら回復基調にあります。

世界生産金額（億円）

日系企業生産

日本国内においても、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大により、2020年に入って以降停滞が続いていましたが、世界経済と同様に持ち直しつつあります。
今後の見通しですが、依然として電子部品や半導体の2,712

入手難は続くと見込まれますが、カーボンニュートラルに

2,399

2,500

718

669

2,622

2,692

2,768

2,845

2,925

3,007

721

741

761

783

805

3,091

端を発した省エネ化の加速に伴い、自動車をはじめ船舶
や航空機などの「燃焼」
によってエネルギーを確保してい

811

702

827

た機器の電動化により一層の拍車がかかり、また、半導体製造装置や医療機器、FA（Factory Automation）

出典：JEITA スイッチング電源の現状と動向

この1冊でさらにわかる！

「スイッチング電源の現状と動向2022」
本書は、スイッチング電源の業界について知りたいと考えている方、メーカーの技術者、スイッチング電源の販売店、学生などを対象に、総括的な知識整理と理解の一助となる
よう、概要、用途・技術分類、市場状況、使用例、技術動向、安全、環境等について図表・写真などを用いて分かり易く解説しています。
主要目次
第1章

スイッチング電源とは

第6章

スイッチング電源の採用・使用にあたって

第2章

スイッチング電源の生産状況

第7章

スイッチング電源の環境対応と第3章

スイッチング電源の技術関連動向

第4章

スイッチング電源の分類

第8章 メーカー一覧

第5章

スイッチング電源の使用例［本書2022年度版は2019年版の改訂版です］

安全への取り組み

ここがポイント！
発

行：2022年4月

会

員：2,200円

編

集：電源部品事業委員会

会員外：3,300円
体

裁：A4判 55ページ

第2章の「スイッチング電源の生産状況」について最新の統計データに基づいて新たに予測を行い、2027年までの世界の生産額を予測しました。

また、2020年から2024年までの日系電源メーカーの「市場分野別構成比」について分析しました。その他の項目については、軽微な見直しを行なっています。

問い合わせ先：電源部品事業委員会 ［担当］事業推進部（電子部品担当）

42■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

16 スイッチング電源の市場動向

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

17 センサの市場動向～データ収集を担うキーデバイス、センサのグローバル出荷動向～

PICK
UP!

2023年のセンサ・グローバル出荷額は、2兆4,684億円と2兆円を超え、堅調を維持

2023年のセンサ・グローバル出荷動向■ センサ世界出荷金額推移（2009年〜2023年）

2023年におけるセンサ・グローバル出荷数量は、264億8,860万個、対前年比3%増、金額は、2兆4,684億円、同比10%増となりました。

（億円）
30,00022,47918,49020,00015,00010,0002023年の回答会社数：71社

7,901

8,585

8,839

9,792

11,23917,525

18,790 18,886 18,659 18,440 19,030

13,1735,000
0

日系の主要なセンサ企業が参加する統計

2009年

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

第1回【センサ種類毎の回答会社数】
・ 光度センサ
22社 ・ 磁界センサ
17社
・ 温度センサ
22社 ・ 音･超音波センサ
6社
・ 圧力センサ
19社 ・ 化学・バイオセンサ 11社
・ 慣性力センサ 18社 ・ その他のセンサ
10社
・ 位置センサ

24,68425,000

第2回

第3回

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査■ センサ種類別金額推移（億円）

24,68425,00019社

22,479

合計
その他センサ

20,000センサ種類別の動向

18,49018,790 18,886 18,659

17,52518,44019,030化学センサ
音･超音波センサ

15,000

種類別の2023年金額構成比は、光度センサ77%、圧力
センサ6%、温度センサは5%となっており、光度センサが大きなウェイトを占めています。

磁界センサ

13,173
11,239位置センサ

10,000慣性力センサ
圧力センサ

5,000

温度センサ
光度センサ

センサ需要部門別の動向

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

需要部門別の2023年金額構成比で最大構成は、通信機

2021

2022

2023（年）

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

器・スマートフォン用で63%となっており、次いで自動車・交通用が13%、産業用が8%となりました。

■ 2023年需要部門別金額構成比

センサ仕向地別の動向

コンピュータ・情報端末
1%

仕向地別の2023年金額構成比は、米州向け37%、中国向け32%、日本向け15%、アジア・パシィフィック向け12%となっています。

その他
4%

家電・住宅設備用
2%
AV機器用
5%
医療用
4%
産業用
8%

センサ形状別の動向
形状別の2023年金額構成比は、センサデバイス（単体
センサ）75%、センサモジュール・センサユニット23%、セン自動車・交通用13%

スマートフォン・通信機器用
63%

シングシステム・センサ装置2%となっており、デバイスとモジュールで全体の98%を占めています。

MEMSセンサモジュールの規模
MEMSセンサモジュールの2023年の規模は、1,545億円となりました。

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

センサ・グローバル状況調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/sensor/index.html

43

CPS/IoT社会におけるセンサの位置づけ

センサ世界需要額と日系企業
センサは、私たちの回りのさまざまな事象をデータに変換す増と見通しました。2014年の日系金額シェアは47%、種類

るためのキーデバイスであり、あらゆる機器に搭載されていま別に日系シェアの高いセンサは、サーミスタなどの温度セン

す。家電機器やインターネットの入口端末をはじめ、今後は自サで72%、イメージセンサなどの光度センサで67%、角度や動車・鉄道・船舶・航空などの交通システム、機械・化学・農業・

長さや距離などを測定する位置センサで37%となりました。

土木・エネルギーなどの産業ビジネス、医療・防災
住宅・防犯などの生活環境、宇宙・ロボットなどのハ■ センサ位置づけ

イテク領域においても広く普及と浸透が見込まれています。さらに、1台の機器に搭載されるセンサの種類や個数も増大していきます。来るCPS/IoT
社会では、センシングの重要性はますます高まり、センサの巨大な需要形成が見込まれています。
2025年における世界需要額は9兆318億円（2014年から年平均11%増）で、そのうち日系企業の出荷額は3兆7,929億円、同年平均10%
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2015

この1冊でさらにわかる！

「注目分野に関する動向調査2015」
2015年度の注目分野では、センサを取り上げました。センサ・グローバル状況調査（センサ統計）をベースにセンサの位置づけと世界需要額見通しをまとめています。研究機関などからの問い
合わせや転載依頼も多いホットな調査です。センサ統計と合わせて、内外での市場分析等にデー
タを広くご活用ください。

ここがポイント！
上記の冊子版にて使用したデータをご自身でグラフ加工したい方向けにダウンロード版を頒布しています。JEITAでは本誌掲載データのグラフ加工データの転載を許可しています。

上級編
ダウンロード版

注目分野に関する動向調査2015・PDF版～01ウェアラブル端末、02ワイヤレスモジュール、03センサ～（世界需要見通しデータ編付き）
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=606&cateid=1
ダウンロード版

発

行：2015年12月

会

員：2,200円

編

集：調査統計委員会

会員外：3,300円
体

裁：A4判 8ページ

JEITAセンサ・グローバル状況調査／センサ世界出荷2016年実績・サマリ品目データ
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=694&cateid=1※さらに、研究者向けとして、センサ・グローバル状況調査の集計結果（全品目データ）
を頒布しています。
詳しくは事務局までお問い合わせください。

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）

44■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

PICK
UP!

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

18 半導体（半導体素子／集積回路）
の市場動向

PICK
UP!

生成AIの普及によるデータセンター増強等の設備投資の活性化、EV化による半導体市場拡大に期待

世界生産動向
2023年における半導体の世界生産額は72兆895億展によるIT投資向けの需要も期待できることから2024円（5,201億ドル）、世界生産額に占める日系企業生産

年はプラス成長を見通しました。
（電子情報産業の世界の割合は約8%にあたる6兆97億円で、このうち国内生生産見通し2023年12月発表）

産は2兆9,154億円で日系企業の国内生産比率は約49%と見込みました。

■ 半導体の世界生産額推移（億ドル）

車載半導体（MCUやアナログ製品、パワーデバイス等）の供給不足はほぼ解消し、電気自動車（EV）や運転支援機能（ADAS等）搭載
車の増加は半導体需要を大きく底上げしています。しかし、経済の不透明感から最終消費は振るわず、パソコンやスマートフォンなど
需要減少はメモリをはじめとする半導体の減少につながったことから2023年はマイナスを見込みました。今後は、生成AIの急速な普及により、データセンター増強に向けた設備投資の活性化、EV化による半導体搭載率の拡大が見込まれます。また、デジタル化の進
出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

日系企業の生産動向
円安の継続により、半導体製品の海外での日系企業生産8%■ 日系企業シェア

価格競争力は高まっています。 特にカーボン

うち、
国内生産
49%

ニュートラル推 進の流れの中でIGBTなどパワー半導体や発光ダイオードなど製品の省エ
ネに必要な半導体の需要は好調に推移してい世界生産額
72兆895億円
2023年
（見込み）

ます。一方、経済不安から電子機器需要は軟調、マイナスに転じていることから2023年は微減となる見込み。今後は、経済不透明のリス
クはあるものの、生成AIを活用したDXの波は
自動車や産業向け、特に流通・物流、製造、金海外企業生産92%

融等への展開で更に進むことから半導体需要を押し上げ、2024年はプラス成長を見通しました。
（電子情報産業の世界生産見通し2023

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

年12月発表）問い合わせ先：半導体部会 ［担当］事業推進部（半導体担当）

45

PICK
UP!

自動車のEV化の進展に伴う車載用ディスプレイの大画面化、タッチパネル等を採用した高付加価値化が期待

2023年におけるディスプレイデバイスの世界生産額

ンなどの需要が減少しています。また、スマートフォン向は17兆9,145億円（1,293億ドル）、世界生産額に占め

けでは、ハイエンド端末の価格上昇から買換サイクルのる日系企業生産の割合は約6%にあたる1兆399億円

長期化の傾向もあります。

で、このうち国内生産は8,093億円、日系企業の国内生

今後は、オンラインコミュニケーションの増加に伴う産比率は約78%と見込みました。巣ごもり特需の反動

中型サイズのIT向けディスプレイの需要増加、自動車の減の影響が続いています。紛争ならびに燃料や商品価EV化の進展に伴う車載用ディスプレイの大画面化、タッ

格高騰による経済の不透明感が強く、個人消費の停滞

チパネル等を採用した高付加価値化が期待できます。

からの買い控えも加わり、テレビ、パソコン、スマートフォ（電子情報産業の世界生産見通し）

レポート紹介「Display Vision」の紹介
ディスプレイデバイス（DD）部会では、10年後に向けディルコミュニケーション、スマートホーム、モビリティ、スマートシ

スプレイの姿や必要な技術等について取り纏めた「Display

ティ・教育）
に関する大学の先生等の有識者ヒアリングやKDIC

Vision」を策定いたしました。

サマーデザインスクール実施等によりディスプレイ産業は今後

2020年1月に公開いたしました「Display Vision 2030」

も成長が継続することを確認いたしました。また、ディプレイ技

中間報告の検討を継続し術は、市場・用途の変化に伴い、さまざまな性能／機能が求め(1)ディスプレイ産業は今後も成長が継続すると予測られ、最適なディスプレイに進化することを確認いたしました。

(2)日本に強みのある技術シーズも多数あることを確認

今後は、ニーズとシーズのマッチングの探索・推進、ディス(3)ディスプレイと半導体・デジタル産業戦略とのシナジーを確認

プレイ産業界における川下、 川上側との連携強化やLCD、との最終結論に至りました。

OLEDに加え、マイクロ光学素子、レーザ、LEDなどの次世代

デジタルイノベーションの変革例の一つとしてメタバースを

ディスプレイの技術検討の推進を検討していく予定です。

注目し、政府機関の政策や白書等を踏まえ映像・ディスプレイ

「Display Vision」
は、https://home.jeita.or.jp/device/の活用機会についてヒアリングを中心に調査を実施いたしましcommittee/pdf/Display_Vision.pdf をご参照願います。

た。より広範囲の視点からの調査を行うため、京都大学デザイ
ンイノベーションコンソーシアム（KDIC）と連携を行い用途（映像・ディスプレイの活用機会）について有識者へのヒアリングを行いました。更に、京都大学サマーデザインスクール（KDIC共催）
へ実施者として参加し、
主に学生視点にて映像・ディスプレイの活用機会について調査を実施いたしました。技術については、有識者ヒアリング、学会の状況等を踏まえ取り纏めを実施いたしました。
ディスプレイは、「 文部科学省令和2年版科学技術
白書－科学技術による未来予測の取組－」および「内閣府JST ムーンショット型研究開発事業」から今後、
HMIの核となり拡大することを予感し、4分野（モバイ問い合わせ先：ディスプレイデバイス部会 ［担当］事業推進部（ディスプレイデバイス担当）

46■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

19 ディスプレイデバイスの市場動向

■■ ソ リュー ション サ ー ビ ス 分 野

20 ソリューションサービスの市場動向～DX関連・ビジネスモデル市場のベンチマーク～～

PICK
UP!

2023年度のソリューションサービスの市場規模は、
海外売上を含み8兆3,732億円と8兆円を超え、堅調

ソリューションサービス市場規模
当協会では、ソリューションサービス市場の時系列的な推移における「製造」の分野において、環境変化への対応強化、を継続的に把握することを目的とし、「JEITAソリューションサー

技能継承や人材不足への対策、脱炭素への取り組み、サプ

ビス市場規模調査」を実施しています。本調査結果はJEITAのライチェーン改革等への投資が増えたことで堅調な成長を会員企業のうち、ソリューションサービスに関する売上計上が維持しました。

ある企業39社から回答を得て、取りまとめたものです。
2023年度における国内企業のソリューションサービス市
場規模は、8兆3,732億円（前年度比105.4%）となり、その■ ソリューションサービス
市場規模
出典：JEITA
ソリューションサービス市場規模

うち、日本向けの売上は、6兆5,988億円（同108.2%）
と大

海外売上

21.2%
2023年度
8兆3,732億円

幅なプラス成長となりました。プラス成長の背景には、民需

PICK
UP!

国内売上

78.8%

デジタルソリューションサービス（日本向け売上）は、
前年比20.4%増の1兆11億円と、二桁成長となる

DX関連・ビジネスモデル別の動向
今回より日本売上に占めるDX関連の売上をビジネスモデ■ 日本売上に占めるDX関連・ビジネスモデル別
デジタルソリューションサービスの売上
（億円）

ル別に、
「デジタルソリューションサービス」と「デジタルプラットフォーム」の2つに分けて調査を行いました。今回特に好調だったのは、デジタルソリューションサービスで、2022年度
8,318億円から2023年度1兆11億円（前年比120.4%）へ二桁成長し、また割合としては、2022年度の39.8%から51.6%と、12ポイント上昇と大きく成長する結果となりました。

出典：JEITA ソリューションサービス市場規模

D X 関 連のソリューションサービス
データを活用したビジネスおよびDX（デジタルサービスを含む）にかかわるソリューション
サービス（SI 開発、ソフトウェア、アウトソーシン
グ・その他サービス）全体。対象となるDX関連のシステムおよびサービス例は右記のとおり。

● DXと定義しているソリューションに関わる売上（コンサル、SI、クラウドサービス等）● クラウドを活⽤した新規システム● データの利活⽤のためのシステムやサービス（AI、機械学習、IoTにおけるデータ収集・分析等）● 競争⼒強化と収益の拡⼤のためのデジタルビジネスや顧客とのコミュニケーションを実現するサービス●「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の要素により形成される情報基盤

デジタルソリューションサービス● ユーザ企業の経営変革のコンサルティングを起点に、デジタル技術を活用したシステム構築、アジャイル型開発やDevOpsを活用し、データマネジメントを活用した絶え間ない変革を支援するSI● ユーザ企業自らがデジタル技術を活用できるようにする支援を含む（内製化支援やアジャイル開発受託、デジタル人材育成、共創等）●	自社のDXのために開発したソリューションや、デジタルでしか実現できないサービスを、他社にサービスとして提供● SaaS（ERP、業種特化型、業務共通、SCM）● 業務特化型サービス（弁護士支援 AI、河川水位検知 IoT、住民向け公共サービス等）● 競争優位性を確保するためのサービス

47

利活用分野別では、海外向けを除くと、「 製造業」が1兆5,444億円（構成比23.4%）で最大構成比を占めました。次いで「金融」が1兆5,307億円（構成比23.2%）、「官公需」が1兆3,942億円（構成比21.1%）と続きました。また、種類
別では、「 SI開発」が3兆6,054億円、「ソフトウェア」は5,379億円、「アウトソー
シング・その他サービス」
は2兆4,555億円となりました。
■ 利活用分野別
ソリューションサービス市場規模（金額構成比）出典：JEITA ソリューションサービス市場規模

ソリューションサービスの定 義（ 種 類 別 ）① SI開発コンサルテーションからシステム構
築を含むもので、通常、上流工程から下流工程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までのSI全体

その他 5.3%②ソフトウェア
個別プログラムを除く製品としての社会インフラ 12.4%

製造 23.4%

プログラム全般、オペレーティング
システム（OS）、ミドルウェア、アプ

官公需 21.1%

2023年度
6兆5,988億円

リケーションパッケージ等

金融 23.2%■ 民需■ 社会インフラ■ その他

ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウド

建設 0.4%
流通 6.6%③アウトソーシング・
その他サービス

サービスを含むアウトソーシング

サービス 7.6%

サービス等

ソリューションサービス市場規模調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/solution/index.html「日米デジタル経営調査」の結果を発表～米国企業に比べて日本企業のデジタル経営への取り組みは遅れを取っている～
ソリューションサービス事業委員会、情報政策委員会、ITプラッ

デジタル経営に取り組む日本企業への提言

人以上の民間企業のIT部門以外の管理職・経営幹部に対して、

デジタル「経営」であることの理解▼ ▼ ▼トフォーム事業委員会は、IDC Japanと共同で、従業員数が300

日本企業の実態に即した人材施策と組織変革

Webアンケートを実施しました。

「米国企業だからできる」という考え方を捨てる

・ 実施時期：2023年10月～11月
・ 回答数：日本257社、米国300社■ IT投資が増える理由

調査結果のポイント● 日本企業は主に「効率化のためにデジタルを活用しており（右図）、半数以上の日本企業が長期的なデジタル戦略を有しています。デジタル戦略と経営戦略が一体化している日本企業

は「攻め」の目的が明確でデータドリブン経営による成長を指向しています。

● 日本企業のデジタル人材育成は、テクノロジー部門、ビジネ

ス部門ともに既存従業員の再教育が中心で、外部からの採用や買収などを活用する米国企業とは異なります。日本の労働市場状況を考えると、より幅広い人材調達戦略が必要です。

■ リリース文https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2024/0306.pdf© 2024 JEITA / IDC Japan

問い合わせ先：ソリューションサービス事業委員会／調査統計委員会 ［担当］事業推進部

48■■ ソ リュー ション サ ー ビ ス 分 野

利活用分野別・種類別の動向

各調査統計レポート一覧 INDEX（ 購⼊⽅法は、P53をご確認ください）2024年8月末時点のレポート一覧
No.

類

1

全

般

電子情報産業の世界生産見通し2023（2023年12月）

冊

子

6,600円

6,600円2

全

般ダウンロード版 電子情報産業の世界生産見通し2023・PDF版／
数表・過去データ推移（大分類2006年〜掲載）（赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

3

全般

注目分野に関する動向調査2023 ～01 生成AIの拡大による社会変革、02 生成AIの利活用とユースケース、03 生成AIの影響をうけるハードウェア市場〜（2023年12月）

冊

子3,300円

3,300円4

全

般ダウンロード版 注目分野に関する動向調査2023 ～01 生成AIの拡大による社会変革、02 生成
AIの利活用とユースケース、03 生成AIの影響をうけるハードウェア市場〜（2023年12月）（世
界需要見通しデータ編付き）

データ

11,000円

22,000円

5電子機器

移動電話に関する市場調査報告書～混沌の時代に対峙するスマートフォン市場～（2023年3月）

冊

子

11,000円

22,000円

6

電子機器

ダウンロード版 移動電話に関する市場調査報告書～混沌の時代に対峙するスマートフォン市場～（2023年3月）

データ

11,000円

22,000円

7

電子機器

ダウンロード版 AV&IT機器世界需要動向～2028年までの展望～・PDF版／数表（各製品需要データ（エクセル）
付）（2024年2月）

データ

11,000円

22,000円

8

電子機器

ダウンロード版

民生用電子機器国内出荷データ集2022（2022年12月）

データ

1,980円

3,960円9

電子機器

ダウンロード版

サーバに関する市場調査報告書（2023年7月）

データ

5,500円

11,000円

★ 10

電子機器

ダウンロード版

プリンターに関する調査報告書（2024年7月）

データ

11,000円

22,000円

★ 11

電子機器

ダウンロード版 情報端末装置に関する市場調査報告書～プリンター、ディスプレイ、イメージスキャナ、OCR〜（2023年7月）

データ

11,000円

22,000円

★ 12

電子機器

ダウンロード版 入力装置に関する調査報告書～イメージスキャナ、OCR～（2024年7月）

データ

5,500円

11,000円

★ 13

電子機器

磁気記憶装置に関する調査報告書（2017年7月）

冊

子

5,500円

11,000円

★ 14

電子機器

ダウンロード版 端末装置に関する調査報告書～金融端末、流通POS端末、ハンディターミナル端末〜（2024年7月）

データ

5,500円

11,000円

★ 15

電子機器

医療機器調査報告書2009年〜2013年～世界49ヵ国の輸出入統計～（2015年3月）

冊

子5,500円

11,000円

16

電子機器

ダウンロード版

データ

11,000円

22,000円

17

電子部品
デバイス

2028年までの電子部品技術ロードマップ～超スマート社会（Society 5.0）の実現に貢献する電子部品の動向～（2019年3月）

冊

子8,800円

13,200円

18

電子部品 「第10版 電子部品技術ロードマップ」
20周年記念号
デバイス ～電子部品技術の現在・過去・未来を俯瞰する～（2022年3月）

冊

子

11,000円

16,500円

19

電子部品
デバイス

ダウンロード版

データ

20

電子部品
デバイス

スイッチング電源の現状と動向2022（2022年4月）

21

電子部品
デバイス

ダウンロード版

22

電子部品
デバイス

スマホの中をのぞいてみよう（2015年10月）

★

★

★

★

題

冊子／
データ

分

名

監視カメラ出荷統計データ集2023（2024年7月）

主要電子機器の世界生産状況 2018年〜2020年（2020年6月）

冊

2024年度版 実装技術ロードマップ（2024年7月）

PDF無償頒布

子

2,200円

3,300円データ

22,000円

44,000円

冊

49

会員価格
（税込） 一般価格（税込）

子

小冊子無償頒布バックナンバーについては、JEITAホームページにて購⼊受付をしているレポートの一覧になります。

他にも在庫があれば、頒布を⾏っているレポートもありますので、JEITAサービスセンターまでお問い合わせください。
No.

分

類

題

バック ナン バー

冊子／
データ

名

会員価格
（税込） 一般価格
（税込）

23

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2023（集計結果・全品目データ）
測定原理別、需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

24

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2022（集計結果・全品目データ）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別、測定原理別

データ

27,500円

55,000円

25

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2021（集計結果・全品目データ）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別、測定原理別

データ

27,500円

55,000円

26

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2020（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

27

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2020（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

28

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2019（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

29

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2019（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

30

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2018（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

31

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2018（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

32

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2017（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

33

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2017（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

34

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2016（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

35

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2016（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

36

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式1－測定原理別

データ

220,000円

440,000円

37

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式2－需要部門別

データ

55,000円

110,000円

38

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式3－仕向地別

データ

27,500円

55,000円

39

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式4－センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

40

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

41

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2012
電子部品（サマリ版品目データ）
デバイス （2012年12月）

データ

11,000円

22,000円

50

No.

題

バック ナン バー

冊子／
データ

名

会員価格
（税込） 一般価格
（税込）

分

類

42

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2022

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

43

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2021

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

44

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2020

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

45

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2019

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

46

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2018

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

47

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2017

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

48

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2016

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

49

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2015

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

50

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2014

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

51

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2013

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

52

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2012

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

53

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2011

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

54

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2010

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

55

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2009

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

56

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2008

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

57

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2007

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

51

No.

題

バック ナン バー

冊子／
データ

名

会員価格
（税込） 一般価格
（税込）

分

類

58

全

般

注目分野に関する動向調査2022 ～01 社会のデジタルイノベーションの加速、02 デジタル
イノベーションによる新市場創出、03 デジタルイノベーションが拓く未来像〜（2022年12月）

冊

子3,300円

3,300円59

全般注目分野に関する動向調査2021 ～01 カーボンニュートラルの実現に向けて、02「グリーン×デジタル」の社会実装、03「グリーン×デジタル」
で貢献する未来像〜（2021年12月）

冊

子

2,200円

3,300円60

全般注目分野に関する動向調査2020 ～01 ITリモートによるニューノーマル創出、02 ITリモート
市場の拡大、03 ITリモートの未来像と貢献〜（2020年12月）

冊

子

2,200円

3,300円61

全般注目分野に関する動向調査2019 ～01 5Gの進展とCPS/IoT市場の拡大、02 ローカル
5Gによる需要創出、03 5Gの実用化がもたらす未来像〜（2019年12月）

冊

子

2,200円

3,300円62

全

般注目分野に関する動向調査2018 ～01 車の進化を支える電装機器、02 CASEからみた
注目デバイス、03 モビリティの未来像〜（2018年12月）

冊

子

2,200円

3,300円63

全般注目分野に関する動向調査2017 ～CPS/IoTの利活用分野別世界市場、トピックス①流通・物流、トピックス②医療・介護〜（2017年12月）

冊

子

2,200円

3,300円64

全般注目分野に関する動向調査2016～ロボット・移動ロボット、人口知能（AI）、豊かな暮らしの未来像〜（2016年12月）

冊

子

2,200円

3,300円65

全般注目分野に関する動向調査2015～ウェアラブル端末、ワイヤレスモジュール、センサ〜（2015年12月）

冊

子

2,200円

3,300円66

全般注目分野に関する動向調査2014～サイバーセキュリティ、セキュリティ機器、202X年 街・東京 セキュリティ未来像〜（2014年12月）

冊

子

2,200円

3,300円67

全般注目分野に関する動向調査2013～M2M/IoT、M2M/IoT 利活用分野、カーエレクトロニクス／カーインフラ〜（2013年12月）

冊

子

2,200円

3,300円68

全般注目分野に関する動向調査2012～ヘルスケア・メディカル、センサ、JEITAセンサ・グローバル状況調査～（2012年12月）

冊子

1,048円

2,095円69

全般

電子情報産業の世界生産見通し2023（赤本詳細版）～各社アンケート集計結果～（2023年12月）

冊子

110,000円

220,000円「 J E I T A 電 子 図 書 館 」の ご 案 内 ※正会員向け「JEITA電子図書館」
を2022年10月にオープンいたしました。
JEITAの長い歴史の中で積み上げられてきた業界活動の集大成や成果である、出版物等（刊行物や報告書等）
を「JEITA図書館」として公開することになりました。昭和34年（1959年）
から現在までの出版物等を検索してご覧いただけます。ぜひご活用ください。

https://www.jeita.or.jp/kaiin/library/52レポ ート購 入 方 法■ 政府刊行物センターでの取り扱い「★」印のある資料については、政府刊行物センター（霞が関）
にて取り扱いをしています。
全官報のホームページからもお申し込みいただけます（一般価格での取り扱いのみ）。
全官報HP

https://www.gov-book.or.jp/※書店様のご注文につきましては、全官報までお問い合わせください。

■ JEITAホームページ「刊行物」のページからの申し込み
JEITA HP「刊行物」

https://www.jeita.or.jp/japanese/public/※別途、送料が必要になります。

【お問い合わせ先】 JEITAサービスセンター

E-mail：support@jeita.or.jp

53

—— 禁 無 断 転 載 ——調査統計ガイドブック2024-2025- Executive Summary 発⾏：一般社団法人 電子情報技術産業協会〒100-0004 千代⽥区大手町1-1-3 大手センタービル
編著：事業推進部 調査統計担当／統計連絡会

デザイン：株式会社 ユー・プランニング

Copyright© JEITA 2024 All Rights Reserved54