事務連絡

令和６年３月２９日

各都道府県

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和５年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（改訂版）の送付について介護保険行政の円滑な運営につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、 介護保険事業費補助金及び地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）（ただし、令和４年度以前の予算分を執行する場合に限る）を活用し事業を実施していただいており、また、本日「「令和５年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について」（令和６年３月２９日老発０３２９第３号厚生労働省老健局長通知）にて実施要綱の一部改正をお示ししたところです。
今般、別添のとおりＱ＆Ａ集の改訂版をとりまとめましたので送付いたします。貴都道府県において本事業の運営にご活用していただければと存じます。
本事業の適切な運用にご協力いただけますようお願い申し上げます。

※下線部は変更点

令和５年度

令和６年３月新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
Ｑ＆Ａ集（改訂版）
厚生労働省老健局
No.

1 ． 対象事業所 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 ～ 26

2 ． 対象経費

・・・・・・・・・

27 ～ 57

3 ． 自費検査・・・・・・・・・

58 ～ 67

4 ． コーディネート事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・68 ～ 71

5 ． その他

72 ～ 80・・・・・・・・・

1 ページ

令和５年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 Ｑ＆Ａ集（１．対象事業所）
Ｎｏ

質 問

R51

※下線部は変更点

回 答「職員に感染者が発生した」の「職員」に施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども 施設内で勤務する委託業者職員や派遣会社社員なども含めて差し支えありません（ボランティア含めて差し支えないか。また、利用者に接する職員であることなどの要件はあるか。

は除く）。また、利用者と接する等の要件はありません。

職員が感染した場合は、常勤、非常勤職員を問わずに対象事業所として取り扱って良いか。ま2 た、委託契約している厨房職員や清掃職員が感染者となった場合も対象事業所として取り扱って 差し支えありません。ただし、ボランティアの方は対象外です。
良いか。

3 (削除）（削除）

対象事業所・施設等の要件である感染者の発生や感染者と接触があった者（感染者と同居してい4る場合に限る。以下同じ）への対応について、自身が感染者であることや同居している者が感染 医療機関や保健所からの証明書の提出は必要とはしておりません。（例えば、事業所等から感染者であることの証明書を医療機関や保健所から入手し、事業所等から当該証明書の提出を求める となった経緯等の簡単な報告を求めることにより確認を行っている例があります）
必要があるか。

56

同一建物に複数事業所があり、複数事業所を兼務している職員が感染者となった場合は、兼務している複数事業所はすべて感染者が発生した対象事業所として取り扱って良いか。

基本的にはお見込みのとおりで差し支えありませんが、例えば、明らかに当該職員が感染期間前に一方の事業所のみに勤務して他方の事業所では勤務を行っていなかったなど、実態に即してご判断ください。

実施要綱３（１）ア（ア）①に定める「職員に感染者と接触があった者が複数発生し、職員が不足した場合を含む」であるが、複数は２名以上で良いか。

お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（ア）①に定める「職員に感染者と接触があった者が複数発生し、職員が不7足した場合を含む」であるが、職員の感染者と接触があった者の発生については同時期に発生して職員が不足した場合であるか。別々の時期に職員の感染者と接触があった者が１名ずつ発生し同時期に感染者と接触があった者が複数発生し、職員が不足する場合を想定しています。て、その都度、職員不足が生じた場合は、該当しないことになるのか。
8

実施要綱３（１）ア（ア）①について、「利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業 利用者に感染者と接触があった者が発生したのみでは、３（１）ア（ア）①の対象事業所・施設所・施設等」とあるが、利用者に感染者と接触があった者が発生したのみの場合は該当するか。 等に該当しません。

2 ページ

ＮｏR5

質 問

回 答

実施要綱３（１）ア（イ）の対象となる事業所について、短期間のサービス提供をした場合（例9 えば実績として１回）であっても対象事業所の条件を満たす場合は、対象事業所として取り扱って良いか。

対象事業所としては差し支えありませんが、例えば、ご指摘の実績１回のみの場合など、補助内容や程度が当該実績に対して適切な内容となっているかご確認ください。

感染者の発生したB施設に、Ａ施設の職員を応援職員として派遣すると実施要綱３（１）ア

A施設内において感染者と接触があった者に対応している場合は、実施要綱３（１）ア（ア）の10 （ウ）の対象となるが、派遣先で応援職員が感染者と接触があった者に対応した場合、Ａ施設補助対象の施設となりますが、派遣先の事業所・施設等で応援職員としてA施設の職員が濃厚接は、実施要綱３（１）ア（ア）の対象施設となるか。

触者に対応した場合は、A施設は実施要綱３（１）ア（ア）の補助対象施設とはなりません。

実施要綱別添３の基準単価表において、実施要綱３（１）ア（ア）、（イ）、（ウ）については、それぞれ基準単価まで助成できるとある。また、実施要綱３（１）ア（イ）において
11「（ア）①以外の通所系サービス事業所」とあるが、通所系サービス事業所において、例えば、4月に感染者が発生し、（１）（ア）に該当して助成を受け、９月に（１）（イ）に該当する訪お見込みのとおりです。

問サービスを提供した場合は、9月時点では（１）（ア）に該当しないため、助成することができると考えて良いか。
例えば、特別養護老人ホーム内で感染者や感染者と接触があった者が発生した場合に、同一施設内に併設する短期入所、通所介護、訪問介護等の他のサービスについては、同一空間を共有して12いる場合は、すべて併設するサービスについても感染者や感染者と接触があった者が発生した事業所として考えて良いか。
また、感染者が発生した事業所の同一敷地内に併設された事業所も感染者が発生した事業所と見なされるか。

同一空間を共有しており、感染者等が当該空間を利用していた場合など明らかに併設事業所にも感染の影響が疑われる場合に限り、併設するサービスについても感染者が発生した事業所として差し支えありません。同一敷地であっても、感染者等が当該空間を利用しておらず、他の職員や利用者を経由しても併設する他の事業所への感染が疑われない場合、同一空間を共有していない
場合は、感染者が発生した事業所とすることはできません。

共生型サービスの指定を受けている事業所において、例えば、職員が新型コロナウイルスに感染13したり、利用者のうち介護サービス、障害福祉サービス又は共生型サービスのいずれかの利用者が感染した場合、介護の助成事業と障害の助成事業のどちらを申請可能なのか。二重申請となら共生型サービスを前提とするならば、そのように取り扱って差し支えありません。

なければ事業所の選択によりいずれかの事業を申請可能か。
141516共生型サービスの指定を受けている事業所の取り扱いについて、対象経費に重複がなければ、介護分と障害分で各々基準単価の上限までの補助金交付を認めると考えて良いか。

助対象経費について重複申請がなされないよう、事業所への周知や関係部署との緊密な連携をお願いします。

本体事業所とサテライト事業所がある場合であるが、それぞれが別に指定を受けていれば、別事業所として取り扱うと考えて良いか。
(１）緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業の該当する事業所(※１～※４）について、高齢者生活支援福祉センター(生活支援ハウス)は補助対象外か。

お見込みのとおりです。なお、同一の事業所が介護と障害それぞれの補助申請を行う場合は、補差し支えありません。
お見込みのとおりです。

3 ページ

Ｎｏ
R5

質 問

回 答

定員が定められていない空床利用型の短期入所生活介護事業所や短期入所療養介護事業所で感染17 者が発生した場合、基準額を算出するにあたり、それぞれの定員についてはどのように考えれば 「前年度の一月当たり平均利用者数」×「基準単価」で基準額を算出ください。
よいか。
補助対象事業所について、地域包括支援センターは、本補助事業においても対象となるか。実施18

要綱別添３の注１に、「介護予防ケアマネジメントを実施する事業所は居宅介護支援事業所と同じとする」とあるため、本事業の対象とすることは可能か。また、基準単価は居宅介護支援事業

お見込みのとおりです。

所の金額を採用することになるか。
1920

実施要綱３（１）ア（ア）②「感染者と接触があった者に対応した」とは、電話連絡等で健康状態を確認する等では足らず、直接、サービスを提供する必要があると解釈してよいか。
実施要綱３（１）ア（ア）②について、感染者と接触があった者に対応した通所系サービス事業所は該当しないという理解でよいか。

お見込みのとおりです。
お見込みのとおりです。

実施要綱３（１）ア（イ）「感染を未然に防ぐために代替措置をとった場合」とあるが、感染者21 が発生した場合には（イ）の区分では対象とならず、（ア）①の区分として対象となるという整 お見込みのとおりです。
理でよいか。
「近隣自治体」については、地域における新型コロナウイルスの流行状況に応じて、市町村単位
実施要綱３（１）ア（イ）中の「（近隣自治体～に限る））」は具体的にどのような状況を指す やそれよりも大きな範囲など、適宜都道府県において判断して差し支えありません。また、「感22 のか。特に「感染者が発生している場合」というのは、陽性者が１人でも発生している場合でも 染者が発生している場合」についてはお見込みのとおりですが、具体的な期間は定めておりませよいのか、陽性者の判明があってからどのくらいの期間までを指すのか。

ん。当該地域で感染者が発生又は感染症が流行し、通常形態での通所サービスの提供が困難と考えられる場合は対象として差し支えありません。

実施要綱３（１）ア（イ）として補助を受けたのちに陽性者が発生した通所系の事業所について
23 は、改めて（ア）①の区分で申請が可能であると解釈してよいか。またその場合、補助上限額お見込みのとおりです。

は、３（１）イとしての補助上限額とは別に（ア）①としての補助上限額となるのか。

実施要綱３（１）ア（イ）について、一部の利用者については通常の通所サービスを提供し、他24 の一部の利用者については居宅を訪問してサービスを提供するといった形態をとる事業所は該当するか。

休業している事業所を対象としており、利用者が希望する場合に居宅を訪問してサービス提供する場合は対象となりません。

実施要綱３（１）ア（イ）について、「（近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生して25いる場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合に限る）」とあるが、当該事業所では職員及び利用者に感染者や感染者と接触した者が発生していなくても他の要お見込みのとおりです。

件を満たしていれば対象事業所となるのか。

4 ページ

Ｎｏ
R5

質 問

回 答

対象経費の記載において、実施要綱３（１）イ（ウ）に該当する事業所・施設等において、「感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保」と記載されている

26 が、「感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所」は、当 お見込みのとおりです。
該事業所において感染者が発生していない場合でも、感染症の拡大防止の観点から必要であれば補助対象となるか。

5 ページ

令和５年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 Ｑ＆Ａ集（２．対象経費）
Ｎｏ

質 問

R5

※下線部は変更点
回 答

基本的には発生した感染者等の療養期間・待機期間の間において生じたもののうち、感染状況等
27

実施要綱の事業の目的に「職場環境の復旧」に必要な経費とあるが、感染者の発生後どの程度の を踏まえた適切な範囲内のかかり増し経費が対象となります。その他実施主体が必要と認める場内容や期間に発生した経費を対象とするべきか。

合には、当該感染者の発生等との関係が確認できる範囲でご判断いただいて差し支えありません。

感染者数や感染期間等に比べて、追加的な緊急雇用や割増賃金・手当、衛生用品の購入費用等の ご指摘のような場合、申請内容や感染状況等をよくご確認いただいた上で、例えば管内の他の事
28 申請内容が過大であると思われる場合、実施主体が必要と考える範囲で補助を認めることとして 業所・施設等における感染の日数や人数、補助状況の例も参考にするなど実施主体が認める適切よいか。

な範囲で補助を行ってください。

実施要綱３（１）イの対象経費について、（１）ア（ア）の対象事業所であれば、感染者の発生
29

や感染者と接触があった者の対応に伴って要した経費を対象とし、感染者の発生や感染者と接触があった者への対応が行われる以前に要した経費（例えば、あらかじめ購入した衛生用品にかかお見込みのとおりです。

わる経費）は対象とならないと考えて良いか。
実施要綱３（１）イの対象経費について、「緊急雇用にかかる費用」において人材募集の広告費
30 用、派遣会社からの人材派遣に係る経費、新たに職員を雇用した際の職員の給与は対象としてみなすことができるか。

31

対象経費として差し支えありませんが、感染者の発生等に対応するために必要となった緊急雇用に係るもののみが対象となり、通常時を想定した人材確保のための募集費用が含まれないようにしてください。感染収束後にも活用できるような人材募集のパンフレット作成費などは対象外です。

実施要綱３（１）イ（ア）の「緊急雇用にかかる費用」について、新型コロナウイルスに感染し 職員の退職に伴い新たに雇用された職員の基本給与については介護報酬が充てられるものと考えた職員が退職したため、その者に代わる新たな職員を雇用した場合の基本給与は補助対象か。

られるため、対象外となります。

実施要綱３（１）イの対象経費であるが、派遣元から派遣先へ応援職員を送ったことにより派遣元施設で欠員が生じたため、人材派遣会社等を通じて臨時的に人員を確保した場合であるが、人材派遣会社との契約として２ヶ月ないし３ヶ月といった中・長期的な期間でしか契約ができない
32

場合、感染者が発生した事業所へ応援終了後も、人材派遣会社との契約期間が終了するまでの間、派遣元施設において追加的人件費が発生し続けることとなる。
このような場合に、人材派遣会社との契約期間が終了するまでの間の追加的人件費についても、コロナ対応の中で不可抗力により発生したかかり増し経費として、補助対象と考えて差し支えな本来欠員が解消された日以降は臨時的に確保した人員は不要となるため、当該期間は補助算定対象期間から除外する必要がありますが、やむを得ずご指摘のようなケースが生じた場合、必要最低限の範囲で欠員解消日以降も対象として差し支えありません。ただし、不要に長期契約とならないよう都道府県において必要に応じて派遣会社等に契約状況や最小契約期間等の確認を行い、やむを得ないと認められる範囲を補助対象としてください。

いか。
33

感染者が発生し休業している通所介護事業所について、休業によりパート職員を自宅待機させている期間の賃金は補助対象経費として認められるか。

補助対象外の経費となります。

6 ページ

Ｎｏ
R5
3435

質 問

回 答

感染者が発生した事業所・施設等において、本事業の補助申請をするための資料作成や手続で生じた事務職員の割増賃金・手当は、補助対象となるか。

令和５年４月以降に感染者が発生し、当該発生に関して例えば令和６年３月以降に割増賃金・手当を支給した場合、当該手当は補助対象となるか。

感染者の発生や感染者と接触があった者への対応により生じた追加的業務に係る労働の対償として使用者が支払う職員の割増賃金や手当であれば、補助対象となります。慰労金や自宅療養に対する補償手当など見舞金や給与補償のようなものは対象外です。

実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」のうち、新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当については、「日額による支給の場合には１日あたり４千円を補助上限とし、１月36 あたり２万円を限度額とする。また、月額又は時給による支給の場合には１月あたり２万円を補助上限の限度額とする。」と定められているが、支給額以外に留意すべき点はどのようなものが考えられるか。また、超過勤務手当について、水準や上限額の定めはあるか。

36-2

補助対象となります。

新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当の補助に当たっては、感染者に直接対応した職員が支給対象となっているか、感染者数と比較して支給される職員人数が過剰となっていないか等、感染者数に応じた適切な支給内容となっているかという点に留意してご判断ください。
超過勤務手当については、感染症の発生に伴い通常時に比べてかかり増しとなった部分（通常時の超過勤務手当を上回る部分）の相当額が対象となります。

新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当について、１月あたりの限度額が設けられて 月を跨ぐ場合には、対応した期間に属する月数に２万円を乗じた金額が限度額となります。
いるが、月を跨いで対応した場合の限度額はどのように考えるのか。

（例えば、10/15～11/10まで対応した場合、４万円（２月×２万円）が限度額となります。）

新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当の上限設定については、「令和５年10月１日36-3以降に支給された」ことが対象となっているが、10月に支給された手当であっても、９月以前の労務に対して支払われていることが明確に判断できる場合には上限設定の対象から除き、実費分補助対象として取り扱って差支えありません。

を補助してもよいか。
37

職種や業務内容に応じて新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当を２種類以上支給している場合、全て補助対象となるのか。

38 （削除）39（削除）

実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、所要額が基準額を上回る場合でも補助対象と認められるか。

当該手当の合計額が、補助上限額の範囲内であれば補助の対象として差し支えありません。

補助の要件を満たした上で、国に協議（個別協議）し、承認を受けた場合、基準額を上回る場合でも補助対象と認められます。ただし、この場合であっても、新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当については、当該手当の補助上限額を超えることは認められません。

7 ページ

Ｎｏ

質 問

R5
4041
42

回 答

実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、感染者の発生時において、超過勤務手当のどの範囲が補助対象となるのか。

本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となるため、感染者の発生していない通常時において生じる超過勤務手当に係る費用は補助対象外となるため、当該費用は除外する必要があります。

緊急時の人員不足を補う際の割増賃金や手当等により発生する事業所の社会保険料等は補助対象となるのでしょうか。

事業所負担の増額分であれば、対象として差し支えありません。

実施要綱３（１）イ（ア）の「損害賠償保険の加入費用」について、どのような保険内容のもの 感染者の発生等に対応するため介護人材を緊急雇用した場合に、当該者によるサービス提供時のが補助対象となるのか。

事故等に対する損害賠償保険を想定しています。
対象事業所・施設等において、その要因が解消するまでの間に要する消毒、清掃費用に限り補助対象となます。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。

43

実施要綱３（１）イ（ア）の「介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用」について、どの ＜具体例＞ような費用が補助対象となるのか。

清掃業務の委託費用、リネンサプライ等のクリーニング費用、対象事業所・施設等となった要因が解消されるまでの間に係る事業所・施設等の消毒、清掃に必要な物品（使い捨ての箒・ちりとり、雑巾、ごみ袋、消毒シート、消毒液等）の購入費用（ただし、要因解消以降にも使用できるものや抗菌を目的とする消毒は対象外（消毒・清掃機器、繰り返し使用可能なごみ箱、バケツなど）

実施要綱３（１）イの対象経費について、「介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用」
44

は、「介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用」の委託経費だけなく、事業者が自社で実施した際の消毒・清掃に要する需用費や自社で行ったことに伴う超過勤務手当等は、対象経費となるか。

当該発生した感染にかかる消毒・清掃分に限り対象経費として差し支えありません。当該感染以外に使用される分が含まれる場合は除外してください。（超過勤務手当については割増賃金・手当の規定でみることが可能です）

実施要綱３（１）イの対象経費の⑥に、訪問サービスの提供に必要な車や自転車のリース費用、45 通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用という記載があるが、購入の お見込みのとおりです。購入の場合は対象となりません。
場合は対象経費とはならず、リース費用のみが対象となると考えて良いか。
訪問系サービス事業所（A事業所）において職員に感染者が発生したため、利用者への訪問を別の訪問サービス事業所（B事業所）に対応してもらうこととした。

A事業所からB事業所に対して利用者を訪問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場合

46 B事業所の職員に追加的な業務が発生したことに伴い、A事業所からB事業所に対して利用者を訪 の経費は補助対象外となります。なお、B事業所の職員がA事業所に応援派遣され、A事業所の利問した際に要した人件費相当分を謝金として支払う場合は、実施要綱３（１）イ（ア)の経費と用者に必要な支援を行った場合は、必要なかかり増し経費の対象となります。

して取り扱うことができるのか。

8 ページ

Ｎｏ

質 問

R5

回 答

対象経費の帰宅困難職員の宿泊費に「ウィークリーマンションの賃貸料」も含まれるか。（職47 員・利用者ともに感染者が発生し、職員を自宅から通わせるのを避けるためにウィークリーマンションを借りることを想定）

48

49

賃貸物件に係る経費については、帰宅困難期間に限定して契約する等、都道府県が利用状況を確認できるのであれば、当該期間の経費については、補助対象として差し支えありません。なお、帰宅困難期間外の宿泊分や水道・光熱費、寝具代等については、対象経費として認められません。

職員の家族が陽性となったため、感染を避ける目的で職員が宿泊施設を利用したが、「宿泊費対象となりません。感染者への対応を行った職員が、当該職員の自宅の家族への感染を予防する（帰宅困難職員）」の対象となるか。

目的の場合に対象となります。

職員が宿泊した際、法人内の規程で「日当」として支給することになっているが、「日当」は対象となるのか。

対象となりません。「宿泊費」のみが対象となります（食事代等は対象となりません）。
対象事業所・施設等において、その要因が解消するまでの間に生じた感染性廃棄物処理に要する費用に限り補助対象となります。このため、要因解消以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備えて購入するものは補助対象外となります。

50

実施要綱３（１）イ（ア）の「感染性廃棄物の処理費用」について、どのような費用が補助対象となるのか。

＜具体例＞
処理業務委託費用、対象事業所・施設等となった要因が解消するまでの間に係る廃棄物処理に必要な物品（当該感染に関係する廃棄処理に使用するごみ袋、ブルーシート、テープ等）の購入費用（ただし、要因解消以降にも使用できるもの（繰り返し使用可能なごみ箱等）や当該感染と関係のない廃棄物に係る処理費用は対象外）①については、当該感染者又は感染者と接触があった者の発生時等において、当該発生等への対応期間に使用するであろう量に対し、事業所・施設等で保有する在庫量では不足することが見込まれる場合を想定しています。よって、十分な保有量があり在庫の不足が見込まれない場合は補助対象とはなりません。
実施要綱３（１）イ（ア）の「感染者又は感染者と接触があった者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用」について、
51②については、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生用品であって、感染等が①「在庫の不足が見込まれる」とは、どのような状況を想定しているのか。

発生した際に多量に消費するマスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロ②「衛生用品」とは、どのような物が補助対象となるのか。

ス、ドライシャンプー、消毒液、防護具着用用テープ等などといった防護具等や消毒用品を想定③「購入費用」について、どのくらいの購入量が補助対象となるのか。

しています。体温計やパルスオキシメーター、パーテーション、ポータブルトイレ、ブラシ、バケツなどといった器具や備品、おむつ、氷枕、消臭スプレー等などは補助対象外となります。
③については、見込まれる不足量分（当該発生等への対応期間に使用するであろう量ではありません）が補助対象となります。

9 ページ

ＮｏR5
52

質 問

回 答

実施要綱３（１）イ（ア）⑤感染者又は感染者と接触があった者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用について対象となるのは、在庫の不足が見込まれる場合に限られるのか。例えば、陽性者が発生したが法人の在庫で十分対応でき、かつその後も不足がない場合は対お見込みのとおりです。

象外となるのか。
53 （削除）54（削除）

感染者が発生した事業所（Ａ事業所）に同一法人の別事業所（Ｂ事業所）の職員が応援に行った ご指摘の場合のＢ事業所は、実施要綱３（１）ア（ウ）の対象事業所として、派遣により発生し場合、当該応援職員に対する割増賃金は別事業所（Ｂ事業所）への補助として認められるか。

たかかり増し分に係る割増賃金の補助を受けることが可能です。

応援職員の派遣に関して以下については対象経費となるか。
55①派遣職員が派遣前に行うＰＣＲ検査①補助対象外の経費となります。

②派遣後ＰＣＲ検査を行う場合にその結果がでるまでの間、自宅に帰ることができない場合のホ ②「職員派遣に係る宿泊費」として差し支えありません。
テル宿泊代

56 都道府県で雇用する会計年度任用職員など事務的経費は助成の対象とはならないか。
57

本事業では対象外となります。

介護サービス事業所・施設等における感染者の発生等に対応するため、都道府県が負担する衛生用品の購入費や施設設備の借上料等については、助成の対象とはならないか。

本事業では対象外となります。

10 ページ令和５年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 Ｑ＆Ａ集（３．自費検査）
ＮｏR558

質 問回 答対象事業所の要件である感染者であるが、PCR検査の陽性者又は抗原検査の陽性者をさすのか。 感染者については、PCR検査のほか抗原検査（いずれも自費検査含む）により陽性となった方をまた、自費検査の陽性者も含まれるか。

指します。

実施要綱別添１の２に「感染者と同居する職員」とあるが、ここでいう「同居」とは住民票上の59 世帯又は住所が同一である場合を指すか、それとも実態としての同居を指すか。また、同居の期間や同居者の要件はあるか。
6061※下線部は変更点

実施要綱別添１の２①に「～又は感染拡大地域における」と記載があるが、「感染拡大地域」とは具体的にどの程度の範囲で、誰がいつ定めるものを想定しているのか。

期間等の要件は定めていませんが、同居とは実態で判断してください。（単に住民票は同じであっても、別居していて全く接触機会が無いなどは含まれません）「感染拡大地域」とは、具体的な定義はありませんが、例えば、同一又は隣接市町村内などにおける新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて適宜都道府県において判断して差し支えありません。

自費検査の費用の補助に対して、実施要綱別添1の要件があるが、例えば、PCR検査キットや抗PCR検査キットや抗原検査キットの購入して自費検査を行う場合は、要件を満たす該当者に行う原検査キットを購入して検査を行う場合の購入経費も対象経費に含まれるのか。また、別添1の分の購入経費に限り対象となります。なお、別添1の要件を満たさない場合（要件を満たさない要件を満たさない場合は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費は補助対象とならないと 者・場合に使用、一定数事前に購入するなど）は、PCR検査キットや抗原検査キットの購入経費考えて良いか。

は補助対象となりません。
別添１に規定する対象施設等において感染者が発生した場合には、行政検査として扱われる場合

62

一定の要件に該当する自費検査費用について、介護施設等の職員又は利用者に感染者が発生した は対象外となります。
場合、その後の検査は補助対象とはならないのか。

なお、当該施設等内に感染者はおらず、職員又は利用者が感染者と接触した者となった場合については、別添１の全ての要件を満たす場合は、補助対象として差し支えありません。

63

感染者が発生した施設において、当該施設の職員又は利用者の一部を行政検査ではなく本補助制度を利用して検査を行うことは可能か。

行政検査の対象となった場合については補助対象外となります。

自費検査費用について、実施要綱別添１の２の最後の※では、「なお、感染者が確認された場合64には、行政検査として扱われる場合は、本事業の対象とはならない。」とあるが、要件に該当したうえで、自費検査を行った結果、陽性者が確認された場合、この陽性者が確認されたところまお見込みのとおりです。

でに行った自費検査の費用が助成対象となると考えてよいか。
65

自費検査費用については「介護施設等」が対象となっているが、介護施設等と同一の空間で実施される介護サービス（併設の通所介護など）の職員、利用者については助成対象となるか。

自費検査の補助対象は、別添１に記載のある対象施設等に限られます。

11 ページＮｏ質 問R5

回 答66 （削除）（削除）

感染者発生施設へ応援職員を派遣し、当該応援職員が自施設に戻る場合において、当該職員につ67

感染者が発生した施設等に応援職員を派遣するにあたり、派遣元への復帰の際、任意で当該応援職員に対してＰＣＲ検査を行う場合の検査費用は補助対象となるか。

いて、施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、実施要綱別
添１の２（助成の内容及び要件）の①及び②に該当する場合は、当該自費での検査費用（１回の派遣につき１回の検査に限る）を助成対象として差し支えありません。

12 ページ令和５年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 Ｑ＆Ａ集（４．コーディネート事業）
Ｎｏ

質 問

回 答

関係団体と連携はしつつも、関係団体への委託ではなく、自治体が直接応援職員派遣の調整を行68 う仕組みとし、損害賠償保険の加入も自治体が行っている場合に、自治体で発生している経費については、コーディネート事業として基金の本事業を財源とすることは可能か。
69※下線部は変更点

実施要綱３（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業の補助基準額は、都道府県ごとに設定されるのか。

実施要綱では「関係団体に委託又は補助」としており、自治体が直接コーディネートを行う場合の経費は本事業の対象とはしておりません。

コーディネート事業については都道府県ごとの基準額はありません。

実施要綱３（２）緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業において、研修事業を介護
70 サービス事業所・施設等の関係団体でなく、ノウハウがあるＮＰＯ法人感染症医療センター等に 差し支えありません。
委託することは可能か。
71「緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業」の対象経費について委託先団体が派遣にあたって加入する傷害保険料、派遣職員用のPCR検査キット購入経費は含まれるか。

コーディネート事業の対象経費として、ご指摘の経費は対象となりません。

13 ページ令和５年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 Ｑ＆Ａ集（５．その他）
Ｎｏ

質 問

R5

※下線部は変更点
回 答

72 （削除）（削除）

73 （削除）（削除）

74 （削除）（削除）

75 （削除）（削除）

76 （削除）（削除）【別添２】感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用について、施設内療養を行うこと
77 になったために生じる緊急雇用や割増賃金などの費用は、実施要綱本文３（１）イ（ア）a．で申請するのか、それとも同cの中で対応するのか。

施設内療養を行った場合においても、緊急雇用や割増賃金など、実施要綱本文３（１）イ（ア）a．の対象経費に該当する費用については、３（１）イ（ア）a．で申請します。

78 本事業について、指定都市や中核市が事業を実施することも可能か。

都道府県以外の地方公共団体が都道府県からの助成を受けて事業を実施することも可能です。

79 指定都市や中核市が本事業を実施する場合、費用の一部を当該市が負担することは可能か。

一部の費用を当該市が負担し、残りの費用を基金の財源から助成することも可能です。

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Ｎｏ

質 問

R5

回 答

80 （削除）（削除）【別添２】感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用について、「追加補助について81は、小規模施設等は１施設あたり200万円、大規模施設等は１施設あたり500万円を限度額とする」とされているが、令和５年度事業における限度額は、令和３年度以降の通算での助成額か、令和５年度内の助成額での判断になります。

令和５年度内の助成額のいずれかで判断するのか。
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用について、令和５年５月８日以降は、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月17日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
82事務連絡）に基づき行った高齢者施設等への調査において、全ての要件を満たす高齢者施設等に限り補助することとしていたが、「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体補助の対象にはなりません。

制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月15日付け厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策本部ほか連名事務連絡）に基づく高齢者施設等への調査において、全ての要件を満たした高齢者施設等については補助の対象としてよいか。

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