東京都立産業技術高等専門学校授業料軽減及び選択的学習活動支援制度実施要綱

平成30年6月29日付30総総企第262号（一部改正）令和2年3月30日付31総総企第878号（一部改正）令和2年７月17日付２総総企第571号（一部改正）令和４年12月16日付４総総企第494号（一部改正）令和６年３月29日付５総総企第688号（目的）
第一条 この要綱は、東京都立産業技術高等専門学校（以下「都立高専」という。）に在学する学生を対象に、家庭の経済状況が教育の格差につながることのないよう、保護者等の収入の状況に応じて行う、授業料負担の軽減（以下「授業料軽減制度」という。）及び選択的学習活動にかかる経費の支援（以下「選択的学習活動支援制度」という。
）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（特定運営費交付金の充当）
第二条 授業料軽減制度及び選択的学習活動支援制度（以下「本制度」という。
）の実施に要する経費には、東京都公立大学法人運営費交付金交付要綱（平成17年3月23日付16大管総第1328号）第３条第３項の規定に基づき、東京都（以下「都」という。）が東京都公立大学法人（第三条を除き、以下「法人」という。
）に交付する特定運営費交付金を充当するものとする。
２

法人は、前項に規定する経費に加え、特定運営費交付金の予算の範囲内で、本制度の実施に関する事務の執行に要する費用のうち知事が認める費用（以下「事務費」という。
）に特定運営費交付金を充当することができる。

（制度の対象者）
第三条 本制度は、次の各号のいずれにも該当する者を対象とする。
一

都立高専に在学する学生のうち、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号。以下「法」という。
）第３条に規定する高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する者又は東京都立産業技術高等専門学校学び直し支援金交付要綱（平成28年3月31日付27総総企第892号）第１条に規定する学び直し支援金の支給を受ける資格を有する者
二次のアからウまでに掲げる学生の区分に応じ、それぞれアからウまでに定める要件に該当する者ア

当該年度の４月に入学した者（４月から６月までの対象資格の認定時）
推薦に基づく選抜又は都内在住者を対象とした学力検査に基づく選抜により入学を許可された者

イ

当該年度の４月に入学した者（７月から翌年６月までの対象資格の認定時）-1-アに定める要件に該当する者のうち、次の（ア）又は（イ）に該当するもの（ア）入学日以降申請時まで引き続いて保護者（本人に対し親権を行う者（原則として父母。ただし父母のいずれかがいない場合は父又は母のいずれか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は未成年後見人（法人を除く。
））をいう。以下同じ。
）と同居している者で、東京都の区域内に住所を有するもの（イ）入学日以降申請時まで引き続いて東京都の区域内に住所を有する者で、次のａからｄまでのいずれかに該当するもの（父母のいずれとも同居していない場合は、家族構成及び学生と父母の住所が異なる理由等を記載した申請書を提出した者に限る。ウ（イ）に該当する者についても同様とする。
）ａ

父母のいずれか一方又は父と母が行方不明で、父母のいずれか一方又は三親等内の親族等と同居している者
ｂ 父母のいずれか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のいずれか一方又は三親等内の親族等と同居している者
ｃ 父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のいずれか一方又は三親等内の親族等と同居している者
ｄ その他、学生と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者
ウ ア及びイ以外の者
次の（ア）又は（イ）に該当する者（ア）当該年度の前年度の１２月３１日以降申請時まで引き続いて保護者（在学中に学生が成年年齢に達した場合には、成年年齢に達する日より前の日における保護者を指す。
）と同居している者で、東京都の区域内に住所を有するもの（イ）当該年度の前年度の１２月３１日以降申請時まで引き続いて東京都の区域内に住所を有する者で、イ（イ）のａからｄまでのいずれかに該当するもの
三

法第４条に規定する就学支援金受給資格の認定申請時又は法第１７条に規定する保護者等（法第３条第２項第三号の保護者等をいう。以下同じ。
）の収入の状況の届出時（東京都立産業技術高等専門学校学び直し支援金交付要綱第３条第２項に基づく手続時を含む。以下「支援金受給資格認定申請時等」という。
）における保護者等の収入の状況が、別表第１の左欄に掲げる区分に該当する者（対象となる制度）
第四条

前条の規定に該当する者は、別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる制度の対象とする。

（対象資格の認定）

-2-

第五条

第三条の規定に該当する者が本制度による授業料負担の軽減又は選択的学習活動にかかる経費の支援を受けようとするときは、法人を通じて、知事に対し本制度の対象となる資格を有することの認定を申請し、その認定を受けなければならない。
２

前項の申請は、原則として支援金受給資格認定申請時に、次に掲げる事項を記載した申請書に住民票等（当該学生及び保護者の住所及び続柄を明らかにすることができる区市町村の長の証明書その他の書類をいい、申請日前１月以内に発行されたものとする。
）を添付して行うものとする。

（１）申請者の氏名、生年月日及び住所（２）保護者の氏名、生年月日及び住所（３）申請者と保護者の続柄（４）その他必要な事項
３

前２項に定めるもののほか、対象資格の認定等については、就学支援金の取扱いに準じて処理するものとする。

（授業料軽減制度）
第六条

法人は、都から交付を受ける特定運営費交付金を、授業料軽減制度の対象となる資格の認定を受けた者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとし、その額は、別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

（選択的学習活動支援制度の支援対象経費）
第七条 選択的学習活動支援制度の支援の対象は、次に掲げる要件を全て満たす経費とする。
一

都立高専の教育活動に係る保護者等が負担する経費のうち、学生の希望により生じる選択的学習活動に参加するために必要な経費であること。
二

都立高専校長が、当該活動を都立高専の取組として位置付けて実施するために作成した実施計画に基づき、当該学生に必要な選択的学習活動として指定した次に掲げるいずれかの経費であること。
ア

学力向上等を目的とした資格試験又は検定試験等に伴う経費

イ

宿泊行事等に係る経費

ウ

その他知事が必要と認めた経費

三

参加を希望する者（選択的学習活動支援制度の対象となる資格の認定を受けた者（以下「対象資格認定者」という。
）以外の学生を含む。
）の申込手続等の全部又は一部を都立高専が学生に代わって行う選択的学習活動に係る経費であること。
四原則として法人が対象資格認定者に代わって支払うことが可能な経費であること。

（選択的学習活動支援制度の実施計画）
第八条

法人は、前条第二号の規定により都立高専校長が作成した、当該年度に選択的学習活動支援制-3-

度の対象としようとする選択的学習活動の実施計画を、別に定める期日までに知事へ報告するものとする。
２

前項により報告した実施計画に変更が生じたときは、法人は、その旨を速やかに知事に報告しなければならない。

（選択的学習活動支援制度による経費の充当）
第九条

法人は、都から交付を受ける特定運営費交付金を、対象資格認定者の選択的学習活動に係る経費の支払いに充当するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第六条に規定する経費を法人が対象資格認定者に代わって支払うことができない場合において、対象資格認定者から申出があった場合は、法人は、対象資格認定者に対し、当該経費に相当する金銭を支給することができるものとする。この場合において、法人は、対象資格認定者から領収書及び受験票等を徴して、選択的学習活動が行われたことを確認するものとする。

３

選択的学習活動支援制度により支援する額は、対象資格認定者１人について、年度ごとに30,000円を上限とする。

（事務の委託）第十条

都は、本制度の実施に関する事務の一部を法人その他当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものに委託することができる。

（事務費の対象）
第十一条

第二条第二項に規定する事務費は、別表第２に掲げるもののうち、本制度に関する事務の執行に要した費用とする。

（実施状況の報告）第十二条 法人は、当該年度における本制度の実施状況を、別に定める期日までに、知事に報告するものとする。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年７月１日から適用する。

（旧要綱の廃止）
２

東京都立産業技術高等専門学校授業料軽減及び選択的学習活動支援制度実施要綱（平成29年5月11日付29総総企第145号）は廃止する。
附 則-4-

この要綱は、令和２年４月１日から適用する。

附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和２年７月１日から適用する。

附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、決定の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

（東京都立産業技術高等専門学校多子世帯支援制度実施要綱の廃止）
２

東京都立産業技術高等専門学校多子世帯支援制度実施要綱（令和２年３月31日付31総総企第887号）は、廃止する。

別表第１（第三条、第四条及び第六条関係）対象となる制度

授業料軽減制度において特定運営費交付金を弁済に充てる額（月額）54,300円未満（非課税である場合を含む。）

選択的学習活動支援制度―

154,500円以上304,200円未満

授業料軽減制度

9,650円

304,200円以上

授業料軽減制度

19,550円

算定基準額（高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第112号）第１条第２項に規定する額）

別表第２（第十一条関係）
時間外勤務手当共済費（賃金に係る社会保険料）
賃金
旅費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費及び光熱水費）
役務費（通信運搬費、保管料及び手数料）
委託料
使用料及び賃借料
その他、本制度に関する事務の執行に必要な経費として知事が認める経費-5-