四 半 期 報 告 書(第25期第２四半期)

デジタルアーツ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160(代表)【事務連絡者氏名】

管理部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-6045【事務連絡者氏名】

管理部

小西 勲

【縦覧に供する場所】

株式会社

東京証券取引所

2019年７月１日

道具

登志夫

小西 勲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第25期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第24期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

2,764,121

2,764,132

5,841,287

経常利益

(千円)

1,040,094

1,092,042

2,630,963

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

992,118

745,308

1,961,276

四半期包括利益又は包括利益(千円)

993,385

742,414

1,977,567

純資産額

(千円)

7,056,222

8,464,528

7,802,894

総資産額

(千円)

9,142,459

10,534,056

9,859,347

(円)

71.39

53.40

141.11

(円)

71.23

51.80

140.80

(％)

76.7

80.0

78.7

(千円)

1,377,254

1,364,312

3,091,862(千円)△405,034△82,042△908,784(千円)△180,581△79,602△429,712(千円)

4,624,034

6,763,180

5,569,172

第24期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第25期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

58.77

33.16

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時(2019年11月８日)現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策を背景として、雇用情勢・所得環境は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織、国家機関を狙った標的型攻撃による脅威が多様化・高度化していることに加え、セキュリティ人材が不足する等、企業等の組織が直面する課題は拡大しており、ユーザー側では困難となったセキュリティ運用の外部委託やセキュ
リティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速しております。また、2019年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行され、企業等の組織に「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が求められる状況となったことを背景として、在宅勤務やサテライトオフィス等、オフィス外のセキュリティ環境整備が急務となり、セキュリティと「働き方改革」の両立が新たな課題となっております。
このような状況を受け、当社グループは、お客様の規模に関わらず、安全なインターネット環境を享受できるソ
リューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.
５の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の実現を目指しながら拡販に努めました。加えて、2019年６月より「FinalCode」 Ver.６の提供を開始致しました。 Ver.６では既存ユーザーや潜在的なお客様からの要望が高かったファイルの自動暗号化機能を実装し、セキュリティリテラシーに関係なく、自動で瞬時にファイルが暗号化される環境を実現すると共に、社内閲覧ユーザーの無償化や購入ライセンス数に応じたボリュームディ
スカウントを導入し、より多くのユーザー様に、より運用しやすい環境で、より強固に「FinalCode」を活用して頂
け る こ と と な り ま し た 。 さ ら に、「DigitalArts@Cloud」 に つ い て は、 ラ イ ン ア ッ プ に 「FinalCode@Cloud」「Chat@Cloud」を加え、セキュリティを意識させない『無菌室』化された世界を、クラウドでも実現致しました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したイ
ンターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされています。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等との連携により、スマートフォン向け「i-フィルター」の普及に貢献致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,764,132千円(前年同期比100.0％)となりました。また、利益面につきましては、前連結累計期間に実施致しました、海外戦略の見直しに伴うグループ再編による経営
資源の選択と集中効果により収益性が改善し、営業利益は1,096,974千円(前年同期比105.9％)、経常利益は
1,092,042千円(前年同期比105.0％)となりました。前連結累計期間の米国子会社清算に伴う税金費用の抑制効果の反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は745,308千円(前年同期比75.1％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては特に、働き方が多様化し、タブレットやノートパソコン等の会社支給端末を社外に― 3 ―持ち出し、業務を行うことが増加しており、場所・場面を問わずWebアクセス制御が可能となる「i-FILTER」ブラウ
ザー＆クラウドの売上が拡大致しました。また、当第１四半期にリリース致しました「FinalCode」 Ver.６も順調に売上が拡大致しました。一方で、高度な標的型攻撃対策が可能となる「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５につきましては、新規案件の獲得が一定程度進みました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,538,887千円(前年同期比108.4％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましても、主力製品である「i-FILTER」および「m-FILTER」について、前連結会計年度からの継続案件等を中心に案件獲得が進みましたが、前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注案件の反動減により、公共向け市場全体としては前年同期に対して売上高が減少致しました。一方で、ICT化により教育現場は変革期を迎え、１人あるいは少人数の生徒が１台のタブレットを活用できる環境整備が進んでおり、タブレット端末
に対して高度なセキュリティ対策が可能となるだけでなく、学習に最適な環境構築が可能となる情報提供サービスが付加された「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドの売上が拡大致しました。第３四半期以降に、引き続き拡大が見込まれる「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドのみならず、「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５等の主力製品についてもさらに拡販を進めてまいります。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、970,463千円(前年同期比87.5％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き、拡大する青少年のスマートフォン利用に対してフィルタリング導入が進んだこと、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売が順調に推移したこと等により、売上が成長致しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、254,781千円(前年同期比108.0％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ674,709千円増加し、10,534,056千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,194,008千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,075千円増加し、2,069,528千円となりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が63,916千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ661,633千円増加し、8,464,528千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,194,008千円増加
し、6,763,180千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,092,446千円及び減価償却費382,093千円の計上をしたこと等により、1,364,312千円の収入(前第２四半期連結累計期間は1,377,254千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入があったものの、無形固定資産の取得等により、82,042千円の支出(前第２四半期連結累計期間は405,034千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの、配当金の支払等により、
79,602千円の支出(前第２四半期連結累計期間は180,581千円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ― 4 ―りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は317千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,036,000

計

45,036,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月８日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,133,000

14,133,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

14,133,000

14,133,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,133,000―

713,590―

700,222― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

道具

登志夫

住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数
(株)
に対する
所有株式数
の割合(％)

東京都港区2,502,956

17.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,627,800

11.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

732,600

5.21

ＤＡＭ株式会社

東京都港区南青山１丁目３－１

710,000

5.05

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTONSSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM( 常 任 代 理 人 ： 香 港
上海銀行東京支店 カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

460,100

3.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８－11

364,000

2.59

GOVERNMENT OF NORWAY( 常 任 代 理 人 ：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

258,693

1.84

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044(常任代理人：株式会社みずほ
銀行 決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)

234,700

1.67

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT( 常 任
代理人：香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

232,2241.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－11

199,300

1.42

7,322,373

52.10

計

―

(注) １

道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の信託業務に係る株式は364,000株であります。
５ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式は199,300株であります。
６ 上記の他、自己株式78,920株を所有しております。
７ 2019年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
(1) 三井住友信託銀行株式会社から、2019年７月４日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

― 7 ―氏名又は名称
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(％)

東京都港区芝公園一丁目１番１号

471,500

3.34

東京都港区赤坂九丁目７番１号

466,800

3.30

938,300

6.64

住所

―

(2) アセットマネジメントOne株式会社から、2019 年９月６日付で、大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
アセットマネジメントOne
株式会社
計

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
―

― 8 ―

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(％)

956,900

6.77

956,900

6.77

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

78,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,045,300

単元未満株式

普通株式

8,800

―

―

14,133,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

140,453――

140,453―② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
デジタルアーツ
株式会社

所有者の住所

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
一丁目５番１号

78,900―78,9000.6―

78,900―78,9000.6

計(注)

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

新株予約権の行使により自己株式が153,400株減少し、当第２四半期会計期間末日における所有株式数の合計
は、78,900株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役

管理部長 兼 経営企画部長

氏名赤澤(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性―名（役員のうち女性の比率

―％）

― 9 ―

栄信

退任年月日
2019年９月30日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

6,169,172
1,172,515
299,968290
87,8637,729,809

7,363,180
963,773－
171
80,887
8,408,012

261,087249,679

1,044,163
367,390
1,411,553
456,896
2,129,537
9,859,347

1,357,505
65,382
1,422,888
453,475
2,126,043
10,534,056

22,744
330,672
128,192
1,225,258
303,4942,010,363

18,311
371,121132,053
1,289,175
212,560
2,023,222

45,444645
46,0892,056,452

45,660645
46,3052,069,528

713,590827,730
6,518,256△306,939
7,752,637

713,590
966,497
6,846,544△104,268
8,422,363

8,499
8,499
23,587
18,1697,802,894
9,859,347

6,018
6,018
18,38917,756
8,464,528
10,534,056

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
未払配当金除斥益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,764,121
526,6392,237,481※
1,201,223
1,036,257(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,764,132
630,4072,133,724※
1,036,750
1,096,974

538
108
622
1,973
702
3,945

448
15
350
－
474
1,288

－
108
108
1,040,094

6,220
－
6,220
1,092,042

1,679
1,679

404
404

0
2,200
2,200
1,039,573
45,960993,6130－01,092,446
347,551
744,895

1,494

△413

992,118

745,308― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
993,613(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
744,895△228△228
993,385△2,480△2,480742,414

991,890
1,494

742,828△413― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,039,573
327,802
20,663△538
0△466△1,6792,200
207,182△464△6,407
5,411
27,073
41,998△5,648
1,656,700
698△280,143
1,377,254

1,092,446
382,093
3,861
△448
0
6,321
△404
－
271,666
118△4,235△23,525
7,928△67,865
4,790
1,672,746
628△309,063
1,364,312△32,559△373,425－
950△405,034△18,502△363,540
300,000－△82,042

13,805△10△194,376△180,581
5,952
797,591
3,826,443
4,624,034

336,643－△416,245△79,602△8,6591,194,008
5,569,172
6,763,180

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

給与手当329,263千円

308,036千円

賞与引当金繰入額

71,191

71,689(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

5,224,034千円

7,363,180千円△600,000△600,000

4,624,034

6,763,180― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

194,389

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月30日
取締役会

普通株式

250,20318

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月25日

利益剰余金

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月24日
定時株主総会

普通株式

417,02030

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月29日
取締役会

普通株式

351,352

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自４月１日至2018年４月１日

至

2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自2019年９月30日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 16 ―

2019年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

71円39銭53円40銭992,118

745,308－－

992,118

745,308

13,897,287

13,957,694

71円23銭51円80銭－－30,387430,315(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)新株予約権
2015年11月12日決議
潜在株式の数 226,500株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2016年11月10日決議
潜在株式の数 791,400株

新株予約権
2016年11月10日決議
潜在株式の数 377,200株

2018年２月16日決議
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,228,100株
潜在株式の数 1,349,600株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………

351,352千円(ロ)１株当たりの金額…………………………………

25円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月３日(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社

道具

登志夫

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長道具登志夫は、当社の第25期第２四半期（自 2019年７月１日

至 2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷