平成２５年度
番号12

所管部局

県央振興局

県央振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）農林部
諌早湾干拓営農支援センター

農林部
諌早湾干拓堤防
管理事務所

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

諫早湾干拓営農支援センター会議室賃貸
借現在、諫早湾干拓営農支援センターに設置している会議室は、平成20年度から5ヵ年のリース契約に基づきコマツハウス株式会社九州支店が設置しているものである。
平成25年3月のリース終了に伴い、現会議室を撤福岡市博多区中呉服町１−５ 去し同程度の施設を新たにリース契約する場合と、コマツハウス株式会社
現施設を撤去せず再リースする場合とを比較するた
1,060,500
九州支店
め、新たにリース契約する場合として２者より参考見
支店長 佐々木要介
積もりを徴したところ、Ａ社が7,500,000円、Ｂ社が5,423,000円であった。
このことから、再リースする場合の方が明らかにコストの低減が図られるため、平成20年度からの現契約相手方である、コマツハウス株式会社九州支店を契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

諫早湾干拓堤防通信制御設備保守点検業
務委託

本業務は、諫早湾干拓堤防の排水門操作等を行なう上で重要な、通信制御設備の機能保持を目的として機器、装置及び各種データ処理など、ハード及びソフト面に至る全般の保守点検を行うものである。
当該設備及びソフトウエアについては、平成７年度から平成１０年度にかけて㈱東芝で製作・据付が行われ、平成１２年度から㈱東芝が保守点検を行っている。
福岡市中央区長浜２−４−１ 平成２４年１２月に、㈱東芝以外の国内水管理制
東芝通信インフラシステムズ 御システムメーカー等8社（県内2社含む）に対してこ7,801,500
株式会社九州営業所の業務を実施できるかどうか調査を行った結果、県所長 木下 淳三郎
内業者1社の「システムに関係しない電球などの交換や、機器の目視点検などの簡易的な点検は行える」と、他の7社については、保守点検（ｼｽﾃﾑ不具合等対応（機器故障等含む））は行えないとの回答であった。
このため、平成２２年度より、㈱東芝の保守・補修（修理）業務に関し、「東芝通信インフラシステムズ㈱」へ業務委嘱された、「東芝通信インフラシステムズ㈱九州営業所」と随意契約を行いたい。

第１６７条の２
第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

345

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
管理課

建設部
用地課

建設部
河港課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

田結港海岸環境施設（緑地等）管理委託

一般県道諫早外環状線道路改良工事（諫早インター工区、長野〜栗面工区）（用地取得業務委託）

半造川樋門等操作管
理委託

部局名： 県央振興局

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早市東小路町７−１
諫早市長 宮本 明雄①安全管理体制の必要性
・港湾管理者は、港湾の適正な維持管理を行なう責めに任じられている。
・管理瑕疵がないとするためには、構造、用途、場所、利用状況等の諸条件を統合し、通常予想される危険が防止できる適度の措置が必要である。
②営造物の安全確保と危険の未然防止
・施設の設置又は管理の瑕疵による事故の発生を防ぐためには、維持補修工事の物的補完と、使用規制等の人的補完の両面により安全の確保を図る必要がある。
以上により、上記施設は直営で管理すべきであるが、行政責任がある市町に委託することで、その維持管理の適正化を図ることができる。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市元船町１７−１
38,199,000 長崎県土地開発公社
理事長 江口 道信・用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により、民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
・県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

諫早市東小路町７−１
諫早市長 宮本 明雄

本業務は、河川堤防に設置されている逆流防止目的の樋門１６箇所で、点検整備及び洪水時の操作を行うものである。
河川管理施設である樋門の管理は河川管理者が自ら行うことが原則だが、職員の配置状況等から直営での管理が困難なため委託するものである。
委託先については、河川法第９９条により地元市町村に限られており、諫早市が唯一の相手方となる。
なお、大雨の際に水防活動や住民への避難勧告等の責任を担うのは水防管理団体である諫早市であり、市に委託することで樋門の操作が必要となる洪水時においても迅速かつ確実な対応が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号契約金額（円）3,150,000

2,691,797

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

67

所管部局

県央振興局

県央振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
道路第二課

農林部
農村整備課

契約締結日

H25.4.16

H25.4.18

契約の名称

一般県道諌早外環状線道路改良工事（監督補助業務委託）

丸田地区区画整理実施設計業務委託（その２）部局名： 県央振興局
契約金額（円）

17,115,000

8,505,000

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設技術研究センター
理事長 中村 正

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市大黒町９−１７
長崎県土地改良事業団体
連合会
会長 宮本 正則

・区画整理の設計は、換地計画を十分考慮して行わなければならない。
・土地改良事業団体連合会は、土地改良換地士を保有し、農地の区画整理などの換地業務を実施できる県内で唯一の団体である。
・区画設計の設計を行うにあたり、地元との信頼関係の構築に基づき個人情報を長期に渡り管理することとなるが、土地改良事業団体連合会は、地域に精通しており、関係市町、土地改良区等の信頼を得ている。

第１６７条の２
第１項第２号

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

89

所管部局

県央振興局

県央振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農林部
土地改良課

建設部
道路第一課

契約締結日

H25.5.7

H25.5.16

契約の名称

川棚地区・中山下地区積算参考資料作成
業務委託

一般県道多良岳公園線他１線道路災害防除工事（監督補助業務委託）

部局名： 県央振興局

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市大黒町９−１７
長崎県土地改良事業団体
連合会
会長 宮本 正則

・土地改良事業団体連合会（土改連）は、２１市町及び８７土地改良区等を会員とする公益法人である。
・県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。（県とＡＲＩＣは使用許諾契約を締結）
・県は、積算システムに県独自の機能を付加し、土改連と共同で保守運用しており、本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。（土改連も使用許諾契約を締結）
・土改連は、九州農政局、九州各県で構成する農業農村整備事業に関する公共工事の品質確保に関する協議会の「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」に応募審査を経て、設計、積算、工事監督等の発注関係事務を行うことができる発注者支援機関として認定されている。
・以上により積算業務を受託できるのは、公益法人で発注者支援機関にも認定されている土改連に限定され、使用許諾契約に基づく守秘義務も有することから、土改連と随意契約１者見積もりとする。

第１６７条の２
第１項第２号

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設7,035,000
技術研究センター
理事長 中村 正

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号契約金額（円）

2,877,000

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号101112

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農林部
用地管理課

農林部
農道課

建設部
道路第二課

契約締結日

H25.5.21

H25.6.3

H25.6.19

部局名： 県央振興局

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

諫早市小豆崎町５７６番地
16,978,500 小豆崎土地改良区
理事長 久本 純造

土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、当該地区の換地事務を受託できうる唯一の法人で、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

基幹農道川棚西部地区１号橋梁積算参考資料作成業務委託

長崎市大黒町９−１７
長崎県土地改良事業団体
3,150,000連合会
会長 宮本 正則

・土地改良事業団体連合会（土改連）は、２１市町及び８７土地改良区等を会員とする公益法人である。
・県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。（県とＡＲＩＣは使用許諾契約を締結）
・県は、積算システムに県独自の機能を付加し、土改連と共同で保守運用しており、本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。（土改連も使用許諾契約を締結）
・土改連は、九州農政局、九州各県で構成する農業農村整備事業に関する公共工事の品質確保に関する協議会の「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」に応募審査を経て、設計、積算、工事監督等の発注関係事務を行うことができる発注者支援機関として認定されている。
・以上により積算業務を受託できるのは、公益法人で発注者支援機関にも認定されている土改連に限定され、使用許諾契約に基づく守秘義務も有することから、土改連と随意契約１者見積もりとする。

第１６７条の２
第１項第２号

県央振興局建設部
積算技術業務委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者などへの情報漏えい
大村市池田2丁目1311番3
防止及び設計書作成に使用する県の積算システム
財団法人長崎県建設技術研 （プログラム及びデータ）の流出防止が必要である。
11,235,000究センター
このため、建設業者から資金面や人事面などで直理事長 中村 正
接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

契約の名称

小豆崎地区換地計画（処分）事務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号13141516

所管部局

県央振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農林部
用地管理課

県央振興局

農林部
農村整備課

県央振興局

農林部
用地管理課

県央振興局

建設部
道路第一課

契約締結日

H25.7.1

契約の名称

丸田地区換地計画（処分）事務委託

部局名： 県央振興局

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

西海市西海町川内郷110613
2,541,000
西海町土地改良区
理事長 郡 勝寿土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に詳しく、当該地区の換地事務を受託できうる唯一の法人で、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

第１６７条の２第１項第２号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H25.8.5

田尻地区排水機場通
信施設整備工事

長崎市川口町１０−２
3,675,000 協和機電工業㈱代表取締役 坂井 秀之

本年6月に指名競争入札にて入札を行ったが入札不調であったため、7月に一般競争入札にて再度入札を行った。しかしながら、再度入札においては、応札者が1者のみで、入札取りやめとなった。以上のことから、今後同様の競争入札に付しても入札が成立するかどうかは不確定で、速やかな事業執行が見込まれないことから随意契約を行うものである。
随意契約の相手方は、上記の指名・一般の両方の競争入札に応札した唯一の業者である協和機電工業㈱とする。

H25.8.16

目代地区換地計画（処分）事務委託

諫早市東小路町７−１
14,091,000
諫早市長 宮本 明雄

諫早市は地元の状況に詳しく、所有権等の権利事務などを調整する換地事務を受託できるため、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第１６７条の２
第１項第２号

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者などへの情報漏えい防止及び設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止が必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面などで直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

H25.10.9

平成25年度 県央振興局建設部積算技術業務委託

3,255,000

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設技術研究センター
理事長 中村 正※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号171819

所管部局

県央振興局

県央振興局

県央振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

農林部
農道課

建設部
道路第一課

建設部
道路第一課

契約締結日

契約の名称

部局名： 県央振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
本業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものである。
県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。長崎
県土地改良事業団体連合会（土改連）はＡＲＩＣと使用許諾契約を締結し積算システムを有しており、本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。

地方自治法施行令適用条項

基幹農道川棚西部地
H25.10.11 区２号橋梁積算参考資料作成業務委託

長崎市大黒町９−１７
長崎県土地改良事業団体
3,990,000連合会
会長 宮本 正則

一般国道２０７号電線共同溝整備工事（通H25.10.30
信系引込管路・連系管路）

本工事は無電柱化推進計画により電線共同溝を整備している区間であり、利用者個々への電線管路の布設のうち官地部を施工するものである。（民地部は電線管理者が施工する。）
無電柱化推進計画においては、引込管路は官地福岡市博多区東比恵2-3-7部・民地部一体の工事であるため、施工管理およびエヌ・ティ・ティ・インフラネット
33,612,600
路面の掘り返しを極力減らす目的から官地部の工㈱九州支店事を電線管理者に委託契約できることとなっている。
支店長 山本隆宣（電線共同溝マニュアル）
そのため、長崎県土木部道路維持課は、平成１９年 ２月に、電線管理者である、西日本電信電話株式会社と基本協定を結び、引込管路工事の施工を委託している。

第１６７条の２
第１項第２号

一般国道２０７号電線共同溝整備工事（電H25.11.12
力系引込管路・連系管路）

本工事は無電柱化推進計画により電線共同溝を整備している区間であり、利用者個々への電線管路の布設のうち官地部を施工するものである。（民地部は電線管理者が施工する。）
無電柱化推進計画においては、引込管路は官地部・民地部一体の工事であるため、施工管理および路面の掘り返しを極力減らす目的から官地部の工事を電線管理者に委託契約できることとなっている。
（電線共同溝マニュアル） このため、長崎県土木部道路維持課は、平成１３年 ３月に、電線管理者である、九州電力株式会社長崎支店と基本協定を結び、引込管路工事の施工を委託している。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎市城山町3-19
九州電力㈱26,024,787長崎お客さまセンター
センター長 東誠二

第１６７条の２第１項第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

2021

所管部局

県央振興局

県央振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
道路第一課

建設部
河港課

契約締結日

契約の名称

主要地方道諫早飯盛線他１線交通安全施H25.12.27
設等整備工事（監督補助業務委託）

H26.2.14

大村線松原・竹松間３０ｋ３３４ｍ付近郡川河川改修工事に伴う郡川Ｂ外１予備設計

部局名： 県央振興局

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大村市池田２−１３１１−３
公益財団法人長崎県建設5,670,000
技術研究センター
理事長 中村 正

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号福岡市博多区博多駅前
三丁目２５番２１号
50,056,000
九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長 唐池恒二

本業務は、郡川河川改修事業に伴う鉄道橋改築工事に先立ち鉄道橋梁の設計等を実施するものである。改築工事の対象となる鉄道橋の施設管理者は九州旅客鉄道株式会社である。設計等の実施では現地調査等で営業運転を行っている鉄道事業用地内への立入りが必要となるうえ、鉄道橋改築工事
全般にわたって施行条件を決定する権限が運行の安全確保の観点から九州旅客鉄道株式会社にあるため、当該会社のみが唯一の委託できる相手方である。

第１６７条の２
第１項第２号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円