「環境影響評価の基本的事項に関する点検の結果」に対する意見募集の結果について
１．意見の提出状況
提出件数：13件（意見総数７１件）
２．意見の概要及び意見に対する考え方
意見の概要
意見に対する考え方
第二種事業の判定基準について
報告書では、「スクリーニングの意義を関係者に十分に 第二種事業は、法律において第一種事業（必ず法理解されるよう所用の取 り組みが必要」と書かれていま 手続を要する事業）の種類に該当するものであって、すが、これでは極めて不十分です。
第一種事業に準ずる規模であるもののうち、環境影
対象地域で、既に大気汚染などが環境基準を超えてい 響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかのる場合、「対象事業による付加量が極めて小さい」と評価 判定を行う必要があるものとされています。従って、している例が殆どです。その地域が環境基準を超えて汚 第二種事業の判定基準として、「既存の環境汚染が1 染されているのは、過去において、これと同じ論理で事業 緩和されるか否か」を要件とすることは、現行の法律が行われてきたためです。
の規定に鑑み困難であると考えております。
これでは「人の健康を保護し、生活環境を保全するため」に設定された環境基準は無意味です。
このような場合には、対象事業によって既存の環境汚染が緩和されるか否かが環境アセス実施の要件とすべきです。
スクリーニングについて、法改正は必要でないものの、 制度に関する事項については法律において規定さその理念が理解されるような取り組みが必要としている れており、基本的事項で規定できる事項の枠外であが、後で文句がでていずれ第一種と同じことになるとの心 ると考えております。
配から事業者に実施意思がないので、理解を求めるだけ
では成果が期待できない。その根本には、一種と二種と2 を規模要件で規定することがあるので、むしろカナダなどで実施されている「クラス事業アセス」のように、これまでの実績から二種の事業枠を別に用意するのはどうだろうか。また、韓国のように、スクリーニングの段階で「差し戻し」の判断をすることができるようにするのはどうか。
基本的事項において、必要な「原則」や「基準」を第二種事業についての判定は、予防原則に基づき、かつ恣意性が入らないようにすべく、基本的事項に「原則」 示すことは重要なことと考えておりますが、一方で基と「基準」を詳細に規定するべき。原則は「予防原則」であ 本的事項はその性格上（すべての事業種ごとの主務るはずである。このことを「基本的事項」にも明記すべき 省令が踏まえるべき事項を定めるもの）、個別具体的3 である。
な基準を詳細に規定することは難しいとの制約もあります。なお、予防の考え方については、環境影響評価
制度全体がその趣旨も踏まえたものとして設けられているものと考えております。
基準は予防原則を具体化するものであるべきである。こ
第二種事業は、法律において、環境影響の程度がこでは、事業のうち環境影響のないことを証明できない場 著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定が行わ
合、とすべきである。すなわち、環境影響のないことを証 れる必要があるものとして規定されており、「環境影響明できないものは、必ず環境影響評価を実施することを があるか否か」や「環境基準に関する指標が現状より「基本的事項」に定めるべきである。
悪化するかしないか」の観点からの判定の考え方を以下の基準を全て満たすべきである。(1)規模要件以上 基本的事項において位置付けることは困難であるとの事業のうち、環境影響のないことを証明できる場合以 考えております。
外は第二種事業にすべきである。(2)環境基準に関する
4 指標については、現状より悪化しないことを証明できる場
合以外は第二種事業にすべきである。
影響がないことと、影響があるかどうか分からないこととは全く異なるが、従来はこの区別を曖昧にしてきたと考えられる。影響があるかないか、あるいは特殊な影響判断を行う地域にあたるか否かの判定は、当該地域または施設に影響が及ばないことを証明できるか否かで判断する
よう基本的事項に明文化すべきである。

1

・環境影響を受けやすい地域として列記されているものに 第二種事業は、法律において、第一種事業の事業
ついては、それらが影響地域（当該地域または施設に影 の種類に該当するものであって、第一種事業に準ず響が及ばないことを証明できる範囲以外）に存在すれば る規模を有するもののうち、環境影響が著しいものと必ず第二種事業にすべきである。
なるおそれがあるかどうかの判定を行う必要があるも・環境保全の観点から法令等により指定された地域又は のとされております。
対象が存在する場合は、それらが影響地域（当該地域または施設に影響が及ばないことを証明できる範囲以外）に存在すれば必ず第二種事業にすべきである。
・既に環境が著しく悪化し、又はそのおそれが高い地域が存在する場合については、当該事業の影響地域（当該5 地域または施設に影響が及ばないことを証明できる範囲
以外）に、過去５年間に環境基準を超える指標が１つでもあった地域（既に対策が取られて今後は基準を超える可能性がないことが科学的に証明できる場合を除く）は必ず第二種事業とすべきである。
・この他、影響地域（当該地域または施設に影響が及ばないことを証明できる範囲以外）に公共事業計画、あるいは民間であっても当該環境指標に何らかの寄与をする施設建設計画があるものについては全て第二種事業とすべきである。
環境影響評価項目の範囲について
気象の項目、すなわちその地域の気象観測によるデー 調査地域の気象に関する情報の収集等についてはタの収集を是非項目としてあげていただきたい。
現行の基本的事項においても規定されていると考え地形等を改変（埋め立て）すれば、温度場や風の場が ております。また、近くの気象台等の観測データを利大きく変わります。これがそれぞれの地域の気象特性を 用することが必ずしも適当ではない場合に当該データ作ったり、他の場所に影響を与えたりいたします。評価項 が利用されないよう、基本的事項の趣旨を徹底してい目に大気質は有りますが、この場合の大気質は、主に汚 くことが重要であると考えております。なお、気象環境
染物質の排出による拡散に必要な大気状態の調査・評 の変化が生態環境に与える影響については、今後の6 価にあたって必要な気象観測です。汚染質の排出などを 研究課題であると考えております。
除いて、開発などによる気象環境場への影響などの評価を行う場合、実際に開発が行われているその場所の気象観測を行ってデータを収集するのではなく、主に近くの気象台等が観測しているデータを使っていることが多いです。気象環境の変化が生態系へ与える影響は非常に大きいものであり、現地の気象データを収集して評価すると言うことは非常に重要なことと考えます。
評価項目に、「人間」もしくは「人の健康」を加えること。
環境影響評価法における調査等が行われるべき環
国や自治体の各種統計を見ても、大気汚染によると考 境要素の区分の一つとして規定されている「環境の自えられる疾病やぜん息患者が増加しつつある。その傾向 然的構成要素の良好な状態の保持」に区分される項
は、とりわけ大都市圏において顕著である。人間も自然 目については、環境基本法第十四条第一号に規定すの一部であり、これを除外しているのは合点がいかない。 る「人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、・・・環境の7
自然的構成要素の良好な状態の保持」の確保を旨として、人の健康、生活環境及び自然環境に及ぼす影響を把握するため調査等を行うこととされております。
従って、「人の健康」の視点も、評価項目として位置付
けられているものと考えております。
調査、予測、評価に関する一般的事項について
基準達成型からベスト追求型に変更されたということであ ベスト追求型アセスへの転換については、現行の基るが、依然として環境基準第一の実態である。「可能な限 本的事項においても明確に規定されているものと考り回避あるいは低減する。」を実行させ、検証する仕組み えておりますが、今後より一層の運用改善に向けたを記載する必要があると思う。「可能な限り」の解釈が「ベ 取組が必要と考えております。
8 スト追求」ではなく「できるだけの限界設定」ではないかと思われる。「ベスト追求」であることを明記して欲しい。
基本的事項では、事業者の消極性向、逃避性向的対応を許さない規定を明記しなければ、「ベスト追求型」は実現が困難である。

2

一の（４）で、「（調査地域の）気象、水象等の自然条件及 選定項目に係る環境要素の現状に関する情報としび人口、産業、土地または水域利用等の社会条件に関 て、人の健康状況と密接に関連する大気質等が調査9 する情報を・・・」とありますが、この中に、「対象地域の人 対象として位置付けられているものと考えておりまの健康状況」を加えて頂きたいと思います。
す。
一の（５）で「数理モデルによる数値計算、模型等による「過去の類似資料による統計的因果関係の解析」に
実験、既存事例の引用または解析により・・・」に加えて、 ついては、現行の基本的事項において「既存事例の10 「過去の類似資料による統計的因果関係の解析」を加え 引用または解析」の一部として位置付けられるものとて頂きたいと思います。
考えております。
一の（６）で「事業者により実行可能な範囲内で・・・」では 事業者の恣意性による問題については、環境影響
恣意的に判断される恐れがあるので、「その時点で確立 評価手続を通じた様々な主体の関与によって対応す11 されている手法の範囲内で・・・」と書き換えて頂きたいと ることが重要であると考えております。
思います。
それまで環境面で疲弊していた地域での再開発事業に 御指摘のように、環境がより良い状態に変化するよより、緑地規制や総合設計制度などで規定された規模を うな場合も含めた環境の状態の変化も幅広く環境影
12 超えて緑地を整備する場合などにおいて、それを積極的 響評価において検討対象とされるようにすることが重に評価することで、都市環境の改善に資するようにするこ 要と考えております。
とを提案します。
環境基準を定めている各指標をはじめ、当該事業で負荷 環境影響評価の項目や調査等の手法については、が発生すると考えられる指標（明らかに負荷がない指標 法律において、環境基本法第十四条各号に掲げる事
以外）についてできるだけ広く評価を実施し、現状をでき 項の確保を旨として、既に得られている知見に基づき、環境影響評価を適切に行うために必要であると認るだけ正確に把握することを明記すべきである。
環境を現状より悪化させないことを最も重要な原則として められるものを主務省令で定めることとされておりま
13 明記すること。具体的には環境基準を定めている各指標 す。なお、「環境を現状より悪化させてない」ことは重をはじめ、当該事業で負荷が発生すると考えられる指標 要な事項と考えており、現行の基本的事項においてもについて、悪化しないことを、基本的事項に原則として明 評価手法の選定に関する留意事項や環境保全措置
指針において、環境影響の回避の観点からの評価や記すべきである。
対策の検討の必要性が規定されております。
「自然的構成要素」に係る項目の調査等の基本的な方針について
人の健康を保護する視点から、大気汚染の予測・評価に 「予測の対象となる時期」において、必要に応じて供当たっては、年間平均値のみではなく、影響が大きくなる 用後の影響が最大となる時期も予測時期に設定され14 季節にも予測する。そのほか、必要に応じて短時間予測 る必要があることを基本的事項において新たに明確も実施して影響の程度を評価することが必要です。
にすることを考えております。
「動植物、生態系」に係る項目の調査等の基本的な方針について
生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全について 影響地域の全ての種について悪影響が及ばないか
15 は、当該影響地域の全ての種について、悪影響を及ぼさ 否かについて把握することは、科学的知見の限界等ないことを示すべきである。
の観点からも困難であると考えております。
「自然との触れ合い」に係る項目の調査等の基本的な方針について新たに追加を考えている利用状況については、必ず「触れ合い活動の場」の調査方法について、利用状況を加えるよう言及したことを歓迎します。ただし、利用状況 しも利用者の量だけでとらえることを想定したものでを利用者の量だけでとらえず、その地域における存在価 はなく、利用形態・内容・時期等の様々なものを含む
値という側面を調査する手法を構築していただきたいと ものとして考えており、存在価値についても必要に応じて調査等が行われるものと考えております。
思います。
ＣＶＭ手法などを用いた既往調査によれば、都市緑地
16 や里山、河川敷などの環境に対する評価は、利用者よりも、それを借景として享受している人の方が積極的に評価しているケースが少なくないことが知られています。「触れ合い活動の場」の保全が焦点となる場合は、幅広い利用の概念から積極的に調査するように促していただきた
いと思います。
「環境への負荷」に区分される項目の調査等の基本的な方針について
温室効果ガスについて、地球温暖化防止の対策が急務
環境影響評価における事業者による評価として、実となっている状況で、環境影響評価法の適用を受ける新 行可能より良い技術を取り入れているか否かの観点
設設備は、温室効果ガス排出量削減において、トップラン からの評価が、現行の基本的事項において位置付け
17 ナーであってほしい。 既存の施設の同業形態のトップラ られております。
ンナーの温室効果ガス排出量原単位をもとに、判断基準を決定し評価する必要がある。
3

二の（４）「・・・温室効果ガスの排出量などを把握して、調 御指摘の影響要因についてはいずれも重要なもの
査、予測、評価を行う」とされていますが、道路建設や発 と考えており、今後の検討課題として考えております。
電施設建設事業などでは、「対象事業の工作物等が一定 なお、事業者が調査等を行うことを妨げるとの趣旨での時間が経過した後に撤去・廃棄することとなる場合、こ はありません。
18 れらも影響要因として抽出する必要がある。」のは勿論、自動車交通による温室効果ガスの排出量や建設事業に用いる資材（鉄鋼やセメントなど）の生産時に排出された温暖化ガスの調査を行うようにして頂きたいと思います。
・環境への負荷については、温室効果ガス排出量と廃棄 ・温室効果ガス及び廃棄物については、第一義的に物等が規定されている。いずれも何をどういう目標で、ど は発生量（廃棄物についてはリサイクル量、最終処分
ういう基準で評価するのか極めて不十分であり、白紙委 量の観点も含め）のより一層の低減の観点からの評任に近く、問題である。
価が重要と考えております。
・温室効果ガス排出量は、工事中及び供用後の排出量 ・また、廃棄物に含まれるおそれのある有害物質につが、あげられた代替案（事業を実施せずもっぱら需要抑 いては、必要な場合には「環境への負荷」の観点のみ制で対処した場合、および自治体の長や住民等あるいは ならず、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保19 その推薦する専門家などより提案された代替案を含む） 持」の観点から大気質や水質等への影響について環の中で最小になるものを原則として選択することとすべき 境影響評価が行われる必要があることは現行の基本である。
的事項においても位置付けられているものと考えてお・廃棄物については単に最終処分量の質量または体積 ります。に換算するだけで、最終処分の質、中間処理を問わないのではなく、廃棄物に関する負荷を有害物質を中心に全て比較検討すべきである。
標準項目、標準手法について
参考項目・参考手法への名称変更よりも、オーダーメード 標準項目・標準手法については、それらがメリハリ型を尊重して、縛りを全く外したほうがよりベターではない 付けを妨げているとの指摘がある一方で、法施行以来、項目等の選定について大きな混乱を生じさせなか。
かった効果があったとの指摘（技術検討委員会にお20ける）もあることから、メリハリ付けを妨げないことを前提に、参考となる情報は引き続き「参考項目・参考手法」として事業者に示すことが適切と考えております。
「標準項目」「標準手法」の名称が強い縛り感を持たせる メリハリの効いた的確な環境影響評価に向けて必として、「参考項目」「参考手法」と改めるとしているが、技 要な取組を推進していきたいと考えております。
術指針はともかくとしても、問題発生の根幹になっている
21 事業別マニュアルの販売を止める位の措置が必要ではないか。そして、マニュアルにこだわらない「はみ出し運用」の既存事例を環境省が公表して、メリハリのある弾力的運用を推奨する位の措置が望まれる。
事業の工事の実施および供用にあたり、負荷増加になり 環境影響が懸念される要因は、幅広く環境影響評
うるもの全てを対象とすべきである。環境基準を定めてい 価の対象となりうると考えておりますが、悪化する環る各指標をはじめ、当該事業で負荷が発生すると考えら 境指標が一つもないこととなるケースは実態上想定し22 れる指標全てについて、事業を実施した場合とそれ以前 にくいと考えております。悪化する可能性のある項目
を全ての環境指標について比較し、悪化する指標が一つ については、事業者により環境保全措置の検討が行もないことを確認することである。
われるものと考えております。

4

項目・手法の選定について
工作物の撤去・廃棄に伴って懸念される環境影響の把 汚染されている土壌に対象事業が立地することによ
握、地域特性の時系列変化などについて言及されたこと る環境影響については、これまでも環境影響評価のを歓迎します。これらに関連して、撤去・廃棄される工作 対象となっております。なお、事業者は地域特性の把物が建造される以前からの土壌汚染の可能性について、 握に当たり、現在の情報のみならず過去の動向を把
土地の環境履歴を過去の土地利用図などから把握する 握する必要があることを、基本的事項において新たにことを推進するよう提案します。
明確にすることを考えております。
大都市部では、激甚な大気汚染などの公害問題を経験した1970年代に、公害発生源型工場の郊外移転を促進するために、当該工場の跡地買収事業が自治体により23 積極的に取り組まれました。この時代には、市街地土壌汚染対策の必要性についての認識が十分に形成されておらず、土壌汚染の有無を確認せずに買収し、公営住宅などの他用途に転用されたケースが相当数あると考えられます。
もしこのような土地で、重金属などの土壌汚染が潜在していた場合、工事過程などで暴露し、水や周辺大気に拡散する可能性があります。それを把握する第一歩として土地の環境履歴のレビューは重要です。
対象事業の実施後に当該対象事業の目的に含ま撤去・廃棄をアセス項目選定の対象としているのは、時期をえたものであり、これによりダムの撤去、廃棄物処分 れる工作物の撤去等が行われることが予定されてい24 場の再生が対象になる。これを機会に、原発撤去への環 る場合に、当該撤去等に係る影響について環境影響評価が行われるよう、基本的事項において新たに明境影響評価へのより強い介入を考えていただきたい。
確にすることを考えております。
追加または補充のアセスの義務づけについては、
地域特性の時系列的変化であるが、道路事業の場合
は、都市計画決定から事業化まで40〜50年はざらであ 基本的事項で規定できる事項の枠外であると考えてる。また、アセス開始から併用まで10〜15年は通常の経 おります。
過である。この間に社会情勢や環境情勢は変化してい25 る。しかし、この時系列的変化はアセスやアセス後の事業に反映されていない。これらの場合は追加か、補充かのアセスを義務づけることを基本的事項に盛り込むべきと考える。アセスの客観性を確保する上で必須のことである。
事業特性に関し、当該事業に関する「利用可能な最良の 現行の基本的事項において、実行可能なより良い技術」を明記すべきである。当該技術の記述に故意又は 技術が取り入れられているか否か等の方法により、過失で事実と異なるものがあった場合は評価し直しと明 環境影響を回避・低減するための検討が必要である
記すべきである。また、あえて「利用可能な最良の技術」 ことが規定されております。また、評価については、そ26 を使用しない場合はその理由を示させること、理由は物 の結果に至った根拠や検討経緯についてが明らかに理的な支障であって、金額は理由にならないことを明記 される必要があることを、基本的事項において新たに明確にすることを考えております。なお、御指摘の評すべきである。
価し直しについては、基本的事項で規定できる事項の枠外であると考えております。
予測手法の選定について
予測対象にした時期や期間については、現行の基「予測の対象となる時期」も明記すること。
空港の存在による潮流変化の予測等、数値シミュレー
本的事項の「予測の前提条件の明確化」において、そ27 ションによっても、中長期的な予測は技術的に可能であ れらの内容や根拠について明確にする必要があるもるところ、予測対象にした時期、期間をまず明記させるべ のに含まれているものと考えております。
きである。
予測手法について、 「・・・地域特性を勘案し、・・・」として 地域特性を勘案し、適切な予測方法を選定する必いますが、実際には地域特性に関係なく、一律に予測手 要があることについては、現行の基本的事項におい法が選ばれています。例えば、大都市の超高層ビル群の ても規定されているものと考えております。
28 ストリート・キャニオンにおいても、高尾山などの山谷複雑地形でも、一律に定常型プリューム・パフモデルによって数値計算が行われています。従って、地域特性を寄り
具体的に記述して下さい。

5

予測の前提条件の明確化に関して、他のコンサル会社
現行の基本的事項の「予測の前提条件の明確化」
あるいは専門家においても追証的計算が可能な程度に、 において規定されている事項が明確にされることによ
原単位や計算手法の内容、トライアル計算の過程、初期 り、より具体的に予測方法の内容が明らかになるもの
条件の設定内容などを詳細に記載させることを明記すべ と考えております。
きと考えます。
理由：住民側の専門家において数値モデルの妥当性を検証しようにも初期条件や原単位、計算手法などの記載が省略されていると追証が不可能であり、アセス法の住
民参加の趣旨が技術面から制限されることになります。
29
このような現状では、数値シミュレーションという手法そのもの及びその結果に一般住民は懐疑的にならざるを得ません。数値シミュレーションでは誤魔化しが容易と揶揄されても仕方ないと思われます。 アセス技術としては今後
ますます数値シミュレーションが多用されていく方向になると思われますが、予測の前提条件の明確化を「追跡的計算が可能な程度」など抜本的に厳しく規定し、信頼性のあるレベルを早急に確保していくことが必要と考えます。
予測の前提条件の明確化について、「予測の手法の特地域特性を勘案し、適切な予測方法を選定する必徴及び適用範囲、予測の前提になる条件、予測に用いた 要があることについては、現行の基本的事項におい原単位及びパラメータ等・・・」とありますが、例えば、海面 ても規定されております。なお、予測モデルの限界に上と陸面上では地表の凹凸度も熱的条件も大きく違いま ついては、現行の基本的事項の「予測の前提条件の30 す。こういう立地条件に適用するオフショアモデルを用い 明確化」の規定において、予測の手法の特徴及びそないで、相変わらず定常型のプリューム・パフモデルが用 の適用範囲についても明らかにすることが規定されております。
いられています。
多様な予測手法の中から適切なものを選ぶことそして
各予測モデルの適用限界を記述して下さい。
いわゆる感度分析については、その必要性を基本予測にあたっての前提条件、原単位、パラメータの明示に関する点検結果は適切である。予測があたらないの 的事項において新たに明確にすることを考えておりま
は、予測手法の稚拙よりも前提となる計画緒元の不確実 すが、それがより積極的に行われるよう必要な取組を
31 によるところが多く、感度解析はもっと積極的に導入すべ 推進していきたいと考えております。
きであると考える。なお、周年調査において、会計年度と自然の季節変動との乖離が問題を起こしていることは点検結果の示す通りである。
バックグラウンド濃度の予測などについて、科学的予測 基本的事項の規定に基づき、いわゆるバックグランに行政の環境保全計画による大気汚染物質の削減計画 ドを適切に設定（国や地方公共団体による施策等のなどを用いることは不適切です。これまでに行われた道 効果を見込む場合にはその施策等の内容を十分に32 路環境アセスメントでは予測結果が大幅にはずれたこと 明らかにすることとされている）されるよう、引き続きその理由に事業者自身がこのような削減計画が計画通り の趣旨を徹底していきたいと考えております。
に行われなかったことを挙げています。
将来の環境の状態の設定のあり方について、問題は「国 現行の基本的事項の規定に基づき、バックグランド
又は地方公共団体による・・・保全措置の効果を見込む を適切に設定（国や地方公共団体による施策等の効場合には、当該措置等の内容を明らかにできるよう整理 果を見込む場合にはその施策等の内容を十分に明らされるものとする。」の「効果」と「措置」の科学的・社会
かにすることとされている）されるよう、引き続きその的・政治的妥当性である。大気汚染公害等の削減計画 趣旨を徹底していきたいと考えております。なお、国（環境基本計画等関係政策や対策）等の未達成事実にも や地方公共団体は自らが策定した計画等の達成に関わらず、これらの「効果」と「措置」が正当性を与えられ 向けた最大限の取組が必要であることは当然のことており、これが「アワセメント」としてアセス制度の不信頼 と考えております。
なお、環境保全措置についてその効果が明らかにさ33 性の根源となっている。
「効果」の程度及び内容については、そもそも「不確実」な れる必要があることは、現行の基本的事項においてものであるから、「効果がない場合」から「効果があるとし も位置付けられております。
てその程度の段階的程度」と複数の予測とその段階に応じた「保全措置」とその「効果」を明記するよう基本的事項
において明記すべきと考える。
環境影響評価の合理的科学性が関係住民等から信頼されることが環境影響評価の今後の命運を左右するものであることを自覚されたい。

6

（予測の前提について）予測に当たっての前提条件については、その内容
・現在、予測にどのような前提を行うか、それを全て記載 及び妥当性を明らかにできるよう整理される必要があするかどうかは事業者の裁量に任されており、極めて問 ることが、現行の基本的事項において規定されており
題である。
ます。
・予測の前提（交通量、生産量など）を全て明らかにする
予測の対象となる時期については、工事段階においては影響が最大となる時期に設定される必要があ
34 ことを基本的事項に明記すべきである。
・基本原則として、事業（工事、供用の双方）の環境負荷 ることが現行の基本的事項に規定されており、供用後の上限量を評価することとし、従って予測値は事業の工 においても、定常状態に加え、設定可能であれば影事負荷、供用後の利用量の最大値を前提とすることを明 響が最大となる時期に設定されるよう、基本的事項に記すべきである。事後評価でこの値を超えた場合は環境 おいて新たに明確にすることを考えております。
影響評価に欠陥があったとみなすべきである。
（最大負荷の予測について）
予測の対象となる時期については、工事段階にお・評価で、工事や供用の一部しか評価されないようでは いては影響が最大となる時期に設定される必要があ問題である。当面の工事がたとえ一部であるとしても、そ ることが現行の基本的事項に規定されており、供用後の後の追加工事・供用で予測される最大負荷も評価すべ においても、定常状態に加え、設定可能であれば影きである。
響が最大となる時期に設定されるよう、基本的事項に・当該地域の環境負荷の発生源別要因分析を行い、交おいて新たに明確にすることを考えております。
35
通量、生産量などの変化が生じた際にどのような影響が また、環境影響評価の段階で事業の一部のみの供あるかを事前に明らかにすべきである。
用が予定されている場合には、これによる影響が懸・予測対象時期は通年とし、最も条件の悪い時期を必ず 念される時期も必要に応じ予測時期に設定されるよう調査時期の中に含むべきである。
基本的事項において新たに明確にすることを考えております。
評価手法の選定について
現行の基本的事項においても、環境基準との整合評価の手法の選定に関し、環境基準や環境の目標値と性について検討が必要であることが規定されておりまの整合性について厳格な対応をさせること。
大気汚染等、すでに環境の基準が超えているにも拘わら すが、さらに環境影響の回避・低減に係る評価の必ず準備書等で「地域への影響は軽微である」等と閣議決 要性が規定されています。環境基準の達成について
定アセスのときのような評価を行い、計画の強行が図ら は、事業者はもちろんのこと、国や地方公共団体も最36 れている事例があまりに多い。これでは、人の健康はも 大限の取組を推進する必要があると考えております。
ちろん環境への影響は免れない。また行政の大気汚染 なお、環境影響評価制度において、事業計画を認め対策も進まない。将来の地域の目標値が、明確に環境基 ない基準を明示することは制度の趣旨に鑑み難しい
準を下回るとか、他の発生源との間で汚染排出量削減の ものと考えております。
取引する等しない限り、原則として計画を認めないようにすべきである。
悪化する環境指標が一つもないこととなるケースは（環境を悪化させない原則とその手段）
・事業を実施した場合とそれ以前を全ての環境指標につ 実態上想定しにくいと考えておりますが、評価項目にいて比較し、悪化する指標が一つもないことを確認すべ ついては、現行の基本的事項を踏まえ、事業者によりきである。また、事業を実施した場合に、国や自治体の定 実行可能なより良い技術が取り入れられているか否37 める環境基準を全ての環境指標が満たすことを確認すべ かについて検討が行われるものと考えております。
きである。環境基準を超えなければ問題ないとするような評価を許さないよう、すなわちそのような発想の主務省令ができないよう、基本的事項に厳格に書き込むべきである。
建造物の構造・配置の在り方等を含む幅広い環境（代替案について）保全対策を対象として複数案を検討することについて
・代替案は必ず記載すべきである。
・環境保全措置以前に、事業全体に対する代替案を複数 は、現行の基本的事項の位置付けられております。ま38 示し、そのなかには事業を実施せずかつ需要増加を放置 た、事業を実施しないことについては、現行の基本的する場合、実施せずかつ需要増加を抑制する場合を含 事項において、「将来の環境の状態の設定のあり方」
めるべきである。また代替案の環境負荷を全ての環境指 において、いわゆるバックグランドとして検討することが位置付けられていると考えております。
標について比較すべきである。

7

環境保全措置の検討の考え方について「環境保全措置指針に関する基本的事項」のなかで、「ノー・ネット・ロス」については、その考え方は代償「ノー・ネット・ロス」の考えを明示する。
措置の検討に当たり重要なものであると考えています
特に生物多様性確保の観点からは、これがノー・ネット・ が、「ネット」に関する具体的な定量化の方法等につロス(生息地としての環境の価値を、事業前後で減らさな いては必ずしも我が国では一般化されていないことかい)を意味するものなのかどうかが、これまで明確ではあ ら、今後、環境影響評価に関する技術基盤整備の一りませんでした。基本的事項を解説した「逐条解説環境 環として必要な検討を進めていくことにしたいと考えて影響評価法」(環境庁環境影響評価制度推進室監修、おります。
ぎょうせい、1999年)においても、ノー・ネット・ロスという言
39 葉が使われていません。こうしたこともあり、環境保全措置という場合、特に代償措置をどの程度まで実施することが必要かを巡り、関係者間に混乱が生じています。わが国では、自然環境の量的減少、質的劣化が依然として続いています。基本的事項の見直しはおおよそ５年に１回しかありません。生物多様性のこれ以上の減少を止め、わが国を持続可能な社会とするため、環境省として、環境の価値の「ノー・ネット・ロス」を、基本的事項において明示する必要があります。
「環境保全措置指針に関する基本的事項」のなかで、ハ
ＨＥＰを始め、数理モデル等による定量的な生態系
ビタット評価手続き(HEP)を生態系の予測手法として例示 の予測手法の開発と普及に向けた取組の必要性はする。
技術検討委員会においても指摘されており、今後、環数ある定量的な生態系の予測手法のなかでも、HEPが特 境影響評価に関する技術基盤整備の一環として、必にすぐれている理由としては、①潜在的な環境価値（ハビ 要な検討を進めていくことにしたいと考えております。
タット価値）を評価対象としていること 、②時間軸を考慮した評価であること、③シンプルで分かりやすいこと、④
状況に応じて、簡易なものから高度なものまで様々な評
価レベルを選ぶことができること 、などが挙げられます。
生態系の予測手法については、これで十分というところまで手法が開発されるのを待って導入するという考え方
40 は適切ではなく、また現実的でもありません。委員会報告で指摘されたHEP自身、1976年にアメリカ合衆国魚類野
生生物局で開発されたあと、連邦政府、州政府等によって、それを実際に利用し、そこから得られた知見を数理モ
デルにフィードバックし、モデルの修正が常に加え続けられて今日に至っています。事業関係者においては、不完
全であることに留意しつつ利用し、そしてベストな環境保全措置の検討を行っています。日本の環境影響評価技
術を向上させるという観点からも、HEPを、生態系の予測手法として例示するよう、環境省として、この機会に踏み込む必要があります。
「生態系の定量評価」
御指摘のとおり、生態系の定量的な評価（例えば、その導入が急務とされているが、これについては小規模 ＨＥＰ）については、その手法の確立に向けて、十分なな事例への適用が公表されているだけである。大規模事 検討が必要であると考えております。
業における実施例を早く示し、結果を見せることが大事である。沖縄での陸上・海岸部での開発への適用が試金石となろう。代償措置が最後の手段であることを強調しているのは適切であるが、30年放置したため鳥の楽園となった木曾岬干拓地の例（方法書平成13年、準備書平成1741年）にみるように、急いで移植したりする代償措置が最善かどうかも考えてよいのではないか。この点で、代償措置の先行試行や事後調査との連携を指摘しているのは適切である。ただし、HEPは特定の種の定量的評価に役立
つものの、競争・すみ分け関係のある複数の同位種がある場合への適用が難しく、結果として多様な種からなる生態系が扱えるかどうかが問題ではないか。

842

一の（２）及び二の（２）に書かれている「事業者により実事業者の恣意性による問題については、環境影響
行可能な範囲内で」という文言は、事業者の恣意的判断 評価手続を通じた様々な主体の関与によって対応すに左右される恐れが大きいし、実際上事業者が「実行不 ることが重要であると考えております。
可能」と判断する場合が多いので、「その時点で確立されている手法の範囲内で・・・」と書き換えて頂きたい。

事業内容の具体化の過程で検討された環境保全措置の 事業特性に関する情報については、事業内容の具検討経緯や内容の記載を求めているのは妥当である
体化の過程で検討された様々な環境保全の配慮がが、「計画案自体の絞込み過程の記載」が必要であろう。 ある場合には、その検討経緯や内容についても含まれる必要がある旨を基本的事項において新たに明確43にすることを考えており、これにより環境保全の観点からの計画案の絞り込み過程の記載が可能であるものと考えております。
・代替案（の一部）としてあらゆる環境保全措置を検討す 建造物の構造・配置の在り方等を含む幅広い環境保全対策を対象として複数案を検討することについてべきである。
・環境保全措置には、（１）事業を実施せずかつ需要増加 は、現行の基本的事項においても位置付けられておを放置する場合、（２）事業を実施せずかつ需要増加を抑 ります。また、事業を実施しないことについては、現行制する場合、の２点は必ず含めるよう、基本的事項で指 の基本的事項の「将来の環境の状態の設定のあり方」において、いわゆるバックグランドとして検討する示すべきである。
・利用可能な最良の技術を全て検討するよう、基本的事 ことが位置付けられております。
44
項で指示すべきである。コストは排除の理由にはしないこ また、現行の基本的事項においては、実行可能なよとを明記し、利用不可能という場合は物理的に適用不可 り良い技術を取り入れられているか否か等について検討すること等により、環境影響が回避・低減されて能なことを証明させるべきである。
いるか否かを評価することとしており、その検討を通じて利用可能なより良い技術の観点からの検討も行われるものと考えております。
回避以外の、低減、代替については検討委員会も注文を 回避・低減・代償のプライオリティや、代償措置は回避・低減を優先的に検討した上でそれでもなお残る環つけているが、その順位が運用に完全に活かされるよう、低減、代替について事業者が提案する場合、それより 境影響について検討が行われるべきものとの考え方
高位の措置（回避など）が不可能なことを証明させること について、今後とも周知を図っていくこととしたいと考45 を基本的事項に書き込み、主務省令に必ず規定されるよ えております。
うにすべきである。また、事業者がそのような提案を行い、住民や専門家からより高位の措置（回避など）の案が示された場合には特段の問題がなければコストのいかんに関わらず採用することとすべきである。
代償措置の考え方について「ミティゲーション・バンキング」については、代償措「環境保全措置指針に関する基本的事項」のなかで、生物の多様性を確保するうえで、回避・低減を検討したうえ 置の検討に当たりユニークな仕組みであると考えられでなお残る環境影響に関する対策として、ミティゲーショ ますが、今後の研究等の進展状況を踏まえ、必要な検討を進めていくこととしたいと考えております。
ン・バンキングの仕組みが有効であることを示す。
代償措置の効果の不確実性を補うという観点、また、特46 に生物多様性確保という観点から、事業地域が存する地域全体として、又は我が国全体として、生物多様性を確保するため、回避・低減を検討したうえでなお残る環境影
響に関する対策として、ミティゲーション・バンキングの仕組みが有効であることを、環境省として、基本的事項において示す必要があります。

9事後調査について
ニの（３）および（６）「不確実性の程度」に関しては不確実 予測の不確実性が大きい場合等において、環境へ性が大きい場合、事後調査で環境影響が著しいことが明 の影響の重大性に応じ事後調査の必要性が検討さらかになった場合の措置を定める必要があります。
れることが、現行の基本的事項に位置付けられております。また、事後調査の結果により環境影響が著しい
47
ことが明らかとなった場合の措置（対応方針）を明らかにする必要があることについても、位置付けられております。
「環境影響評価の段階で適切かつ十分な環境保全措置
制度を適切に運用していくことが重要と考えておりまをすることが基本であり、安易に事後調査に頼ることは適 す。
48 当ではない」は極めて重要な指摘である。事業者が事後調査に逃避しているのが、現実の実態である。
事後調査結果と保全措置に関係住民等は大きな関心と新たな手続きに関する事項は、基本的事項で規定
期待を持っている。これに応えうるよう手続きを整備する できる事項の枠外であると考えております。
49 こと。環境影響評価手続きと同様に、説明会・意見書・見解書・評価書等の手続きを設定すること。
・事後調査・評価は、現行規定のように「予測の不確実性 ・事後調査については、その実施がより幅広く検討さが大きい場合」という例外的とも受け取れる表現では問 れるようにするため、基本的事項において、それが行題である。事後評価は事前評価の検証のためにも必ず われることとなる場合の例示を増やすことを考えてお実施すべきである。また、事後評価は単なる調査でしか ります。なお、事後調査の具体的な方法については、も１度だけ時期限定で実施するのではなく、事前評価と 環境影響評価の項目や地域特性等に応じて多様で比較可能なように１年間実施し、回数も１年おきなど頻繁 あると考えられることから、基本的事項において画一に行うよう、確実に主務省令に記載させるために基本的 的な規定は位置付けておりませんが、事後調査を行事項で具体的に指示すべきである。
うに当たってあらかじめ明らかにされるよう、現行の基・事前評価を実施しない項目について事後評価で環境負 本的事項においても規定されております。
50 荷が認められた際には、当該負荷は事業による悪化とみ ・事業実施後に、環境保全上の支障が生ずる場合なすことを基本的事項で具体的に指示すべきである。
は、事前評価の実施の如何にかかわらず、対応され・事前評価の値は当該地域の事実上の環境基準値とみ るべきものと考えております。
なし、予測を上回った場合（事前評価を実施しない項目に ・現行の基本的事項において、改善措置（緊急措置）
ついて事後評価で環境負荷が認められた場合を含む）に を位置付けることは困難であると考えております。
はただちに改善措置（緊急措置）をとるべきである。改善措置の発動要件は事前に決めておくよう基本的事項で指示し、具体的措置または要件がない場合は環境大臣は供用停止と解し、停止を求めるべきである。
その他
基本的事項に関する告示を改正するに当たっては、現在 基本的事項は、事業種ごとの主務省令を通じて方法書審査等のアセス手続きを進めている事業に対して 個々の事業に反映されることとなりますが、主務省令
51 は適用除外とすべきであり、今後アセス手続きを開始す における「適用除外」に関する事項については、今る事業に対しては一定の準備期間を設けていただきた 後、主務省令の見直しに際して、必要に応じ、検討が行われることとなります。
い。
原子力安全・保安院が実施した「発電所に係る環境影響 基本的事項については、「発電所」事業を含むすべ評価における項目削除・手法簡略化の考え方(規制改革 ての法対象事業種を対象にした横断的な事項を規定
推進3か年計画(再改訂)関連)について」（2004年 3月31 するものであり、特定の事業種に関連する事項を基52 日公表）の結果を考慮するとともに環境負荷低減を目的 本的事項において個別に盛り込むことは、必ずしも適とした設備更新事業などに対するアセス手続きの簡略化 当ではないと考えております。 また、アセス手続き自について、具体的に検討する必要性についても組み入れ 体の簡略化については、基本的事項で規定すべき事
項の枠外であると考えております。
ていただきたい。
方法書が確定した時点における住民への周知手続を新
新たな手続きに関する事項については、基本的事設すべき。住民は準備書縦覧までアセス情報が得られな 項で規定すべき事項の枠外であると考えております。
53 いこととなる。また、提出した意見の反映状況がわからな
いまま、アセスが進行することとなる。

10

地域特性に関する情報の把握（過去動向、将来計画）、国による環境影響評価の手法等の標準化について
触れ合い活動の場の調査（利用状況）などの追加により は、事業者による創意工夫のある、メリハリの効いた情報の収集整理作業が相当程度増加すると予想されま 効果的な環境影響評価の促進を妨げるものと考えてす。
おり、必ずしも適切な取組とは考えておりません。簡また、地域特性の時系列的変化を踏まえた調査情報・調 略化の取組については、それが適切な場合には創意査手法の選定、対象事業の環境への寄与と対象事業が 工夫の一環として事業者により積極的に行われること
実施されない場合の将来環境の状態区別、予測の不確 が望ましいと考えております。なお、地方公共団体に
54 実性の前提条件の違いによる予測結果のばらつき検討 よる地域特性に関する情報整備については今後取組などにより事業者の負担が相当大きくなることが予想され が必要と考えております。
ます。
これらのことから、負担軽減施策として、国における手法
等の標準化、簡略化の取組み、自治体における地域特性に関するデーターベースの充実と公表などを積極的に進めていただきたい。
事後調査の知見を始めとする、多くの科学的知見をアセ 事後調査に関する知見をはじめ様々な技術情報にス技術の改善に活用するための仕組を環境省で作って ついては、その整備や普及に向けての取組が必要と55 ほしい。各コンサルや住民からの意見を受け付けるよう 考えております。
な組織作りが必要。
「オーダーメイド」「ベスト追及」「検討プロセスをわかりや 今後とも環境影響評価制度やその運用についてのすく明記」といった重要なキーワードが位置づけられたこ 充実・強化に向けて必要な取組を進めていきたいと考とを大いに歓迎します。この方向において見直しが行わ えております。
れ、実践に反映されることを願います。
これが実践されるためには、事業者における環境配慮の姿勢の強化、コンサルタントにおける技術や環境マイ56 ンドの向上が図られるように、国としても対策を強化していただきたいと思います。
また、ＮＧＯの立場としては、従来の重箱の隅をつつくような議論ではなく、この点検結果にあるような視点から、
より建設的な意見が形成できるように研鑽していく必要を感じています。その意味でも、ＮＧＯを対象としたアセス制度に関する研修の機会を充実することを要望します。
アセスの図書をわかりやすく記述することなど、コミュニ 環境影響評価におけるコミュニケーション技術につケーションの改良について触れられていることは評価しま いて基本的事項に位置付けることは、その性格上難す。しかし、コミュニケーションは調査予測とともにアセス しいと考えておりますが、検討委員会報告で指摘されの両輪をなすものでありながら、実態として軽視されてい ているとおり、コミュニケーションの重要性は十分に認るという問題意識を持つ立場からは、もっと事業者やコン 識しており、今後ともその開発・普及に努めていきた
サルタントのメンタリティーを高める位置づけが必要だと いと考えております。
57 考えています。そこで、コミュニケーション技術に関して、「事業の種類に拘わらず横断的に基本となるべき事項」のひとつの柱に位置づけて、そのあり方を示すことを要請します。 すでに『参加型アセスの手引き』（平成14年）
において、コミュニケーション技術のあり方が具体的に示されていますので、その活用を期待します。
ＮＯ２の環境基準が日平均値の９８％値で判断されてい 重要な御指摘と考えておりますが、環境影響評価法
ますが、この基準が経験則で作られて以来２７年を経て の枠外であると考えております。
いるにも拘わらず、一度も見直されていません。日平均
値がよいのか年平均値がよいのかを含めて再検討する必要があります。
58 道路からの騒音の環境基準も幹線道路近接空間などと言う概念はあいまいであり、見直す必要があります。
これらは直接には、環境影響評価法の問題ではありませんが、密接な関係を持つ環境基本法として検討課題だと思います。

11

方法書の形骸化
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規本点検結果では触れていないが、計画が未確定なまま 定できる事項の枠外であると考えております。
方法書を公表する悪しき実例が続いており、これが方法書の形骸化を助長している。内容が余り固定化しない前でも方法書をだすようにとの環境省のアドバイスがあると聞くが、今問題になっているのは「調査・予測・評価の手59 法が未定な場合は、これらの項目だけを記載してよい」を「計画の内容が未定な場合」に拡張解釈しているところにある。このあたりの明文化が必要ではないか。また、方法書公表と準備書と公表との時間間隔が、たとえば半年しかないように異常に短いのは、方法書の形骸化の表れであり、調査が済んでから方法書を出すのがその理由である。
審査の問題
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規方法書の段階での審査について、環境省が直接口を出 定できる事項の枠外であると考えております。
すことはできないのは明らかであるが、「事例に基づいての参考意見の公表」といった形での介入があってもいい
60 ではないか。特に、事業者が内部で「技術検討委員会」といった機関によるお墨付きをえてから公表するのは、環境影響評価の手続きの精神からみて好ましくなく、廃止を要望すべきではないか。これに関連して、地方公共団体
における審査会の運用についての指針が必要である。
基本的事項で規定できる事項の枠外であると考えアセス実施者の資格検定については、環境影響評価は
個人技術者の能力よりもチームとしての能力が問われて ておりますが、検討委員会報告でも指摘されていると61 いるのであるから、第三者機関によるコンサルタント企業 おり、コンサルタントの技術力の向上は重要な課題での「格付けチェック」の方がより効果をもつのではないか。 あると考えております。
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規（コンサルタントの技術レベルの向上）
・これまでの全ての公共事業について、評価を行ったコン 定できる事項の枠外であると考えております。
サルタントを公表すべきである。
62 ・事業の開始時（方法書以前）に、担当するコンサルタント
名と、当該コンサルタントがこれまでてがけた評価を一覧にして公表すべきである。
基本的事項で規定できる事項の枠外であると考え住民等への情報提供についての指摘は適切であり、すでに方法書のインターネットへの公表、準備書・評価書の ておりますが、検討委員会報告でも指摘されているとCD-ROMによる配布などの事例があるので、これの普及 おり、一般の方々等への情報提供等に関する取組を
63 のための措置が望まれる。いくつかの地方公共団体でド 進めていきたいと考えております。
キュメンテーションの指針を定めているが、これには上記のIT化、説明会・公聴会の運用指針を含む「市民参加型
環境アセスメント」のマニュアルが必要であろう。

12

（住民等への情報提供等）
基本的事項で規定できる事項の枠外であると考え・現状では、住民に方法書、準備書、評価書等を見せな ておりますが、検討委員会報告でも指摘されているといためと見られるような、縦覧施設を絞り、コピーも取ら おり、住民等のより一層の理解の促進、技術基盤のせないような非常識な運用が随所で行われている。これ 整備、住民等への情報提供等に関する取組を進めてを改め、方法書、準備書、評価書等は縦覧期間開始後 いきたいと考えております。
（縦覧期間終了後を含む）いつでもインターネットで公開するとともに（公開しない場合は手続き違反とすべき）、希望者には求めに応じてただちにコピーを提供する制度とすべきである。自治体より、著作権を主張する者がいて公開の妨げになっているとの意見があると今回資料に掲載されている。法令に関する文書に著作権を主張して公開を拒むような事態を排除するため、公開の制度化を求める。
64 ・環境影響評価は住民や専門家の監視が極めて重要である。必要な情報は基盤として国・自治体が日頃から整備、提供しておくべきである。（１）環境基準を定めている
指標については、環境省及び自治体はできるだけ調査地点を増やし、結果を住民に公表し、また住民や専門家の求めに応じて過去の時系列データをいつでも提供可能にしておくべきである。（２）環境基準未達成地域、各生物の種別の生息域、学校、保育所、病院、老人福祉施設などの所在、気象条件の特殊な地域（逆転層が発生する場
所など）の情報を整理し、住民に日頃から提供しておくべきである。
・これまでの経験を蓄積し、公開することは重要である。
閣議アセス以降、これまで行われた全ての環境影響評価
について、評価書等を公表すべきである。
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規基本的事項に定められたアセスの対象になる事業の規模を引き下げるべきである。あるいは特に環境への影響 定できる事項の枠外であると考えております。
を考慮すべき事業内容を個別に選定すべきである。
65 理由としては、現在のアセスでは世論が求めるだけの環境保護を各種事業において実現することは困難であると思われるため。
現在のアセスがどれだけ効果をあげているか個別の事
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規例について検討した場合、その困難の原因にたいしては 定できる事項の枠外であると考えております。
たして基本的事項の点検やＳＥＡでことたりるかという疑問がある。まずアセスが健全に稼働するためにはその事
業主と地域住民が対等の力関係にあるが理想的である。事業の規模が拡大するほどにこの関係は崩れ、結果
代償処置に頼らざるを得ない。また地域特性としてコンセ
66 ンサス以前から同意のできあがっている場合もある。こうした場合そもそも環境に配慮することは困難である。
国民がこの環境影響評価にもとめているものはそもそも事業者がコンセンサスをうるためだけののツールではな
いと思われる。自然は地域のものでもあり不特定多数の国民のものでもあるということに答える必要があると考える。
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規（対象事業の拡大）
・国が許認可を行わない事業も、環境影響が大きければ 定できる事項の枠外であると考えております。
無条件に対象とすべきである。
・施行令に定められた第一種事業、第二種事業の規模要67件が巨大で、事業の大半が法の適用対象外というものがある（例えば廃棄物処分場）。第一種事業の規模要件は少なくとも当該事業の平均規模まで引き下げる必要がある。

13

（環境影響評価の意味・位置づけについて）
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規
環境影響評価を、工事を前提としたマニュアルとして行う 定できる事項の枠外であると考えております。
68 のではなく、事業を行うか否か、行うとしたらどの案がいいのかを選択する重要な意思決定手段と位置づけるべきである。
（基本的事項と主務省令の仕分けについて）
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項と主基本的事項と事業官庁の技術指針を定める主務省令と 務省令の関係については、法律で明らかにされておの区分けとして、評価を行うか否かの重要な判定基準、 り、基本的事項で規定できる事項の枠外であると考え追加の環境保全措置を行うか否かの重要な判定基準、 ております。
69 については基本的事項で定め、事業官庁の定める技術指針に評価を行うか否か、追加の環境保全措置を行うか否か、などをゆだねないこと。事業官庁の定める技術指針は、具体的にどのような追加環境保全措置により環境基準を達成するか、などを定めること。
（事後評価と事前評価の比較及び改善措置）
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規
事前予測は、排出等に関しては当該事業に係る新たな 定できる事項の枠外であると考えております。
排出基準、予測した濃度、騒音などは環境基準とみなし、供用後はあらゆる手段をもってそれを達成するようにすべきである。事後評価で上回った際の措置をどうとるかは環境影響評価の質を保つためにも、地域の環境をまもるためにも不可欠である。事前予測をいい加減にし、事後に評価値を超えたが特に対処はしない、などという70 ような運用を許す余地があってはならない。事業中あるいは事後評価で、各環境指標が事前予測値を上回った
場合（事前評価を実施しない項目について事後評価で環境負荷が認められた場合を含む）の緊急対応と発動要件を事前に定めるべきである。緊急対応を行ってもなお予
測値以下にならない場合には供用停止とするよう求めるべきである。とりわけ、環境基準を達成できない場合にはただちに供用停止を求めることを記載しておくべきである。
重要な御指摘と考えておりますが、基本的事項で規（環境影響評価における「時のアセス」）
一定期間（たとえば３年）たって完成しないもの、および気 定できる事項の枠外であると考えております。
象や生態、それに関連する人間活動の要素に変更があったと見なされるものは、自動的に環境影響評価手続
きを最初からやり直すべきである。後者の判断を事業者
71 や主務官庁が自らするとは考えにくいので、住民等や専門家が指摘し、新設する第三者機関（注 事業者や業界団体、事業者の顧問等をつとめる学者の入る利害調整機関ではない）もしくは中央環境審議会の審議を経て環境大臣が認めたものとすべきである。

14