にっぽん子ども・子育て応援団衆議院 2021 政党アンケート

子ども・若者・子育て家庭支援政策に関するアンケート回答
設問１ 2021 年アピールで掲げた政策提言をご参照いただき、貴政党の政策課題のうち、子ども・若者・子育て家庭支援において、優先すべき重要なものを３つ、理由とともに挙げてください。

子供・若者を取り巻く状況は、深刻さを増しています。児童生徒の自殺者数は過去最悪となり、児童虐待やいじめの問題は益々悪化しています。新型コロナウイ
ルス感染症により、子供・若者に係る問題が顕在化しました。こうした強い危機感に基づき、自由民主党においては、「こども・若者」輝く未来創造本部を設置し、「こどもまんなか」という考え方の下、行政や事業者の立場からではなく、子供の視点・目線で、子供たちが生まれる前の段階から、産まれ、育ち、学ぶ、それぞれの段階ごとに光を当て、子供政策を作り直すための議論を進め、本年 6 月には「「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議」を取りまとめたところです。
優先順位をつけることなく、全ての項目に対して総合的に対応することが必要であると考えております。
優先課題①
０歳から高校３年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」として一人あたり一律10 万円相当の支援を行う。
理由
公明党は、「子どもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、教育費の無償化など数多くの施策を実現してきました。一方で、コロナ禍が長期化するなか、子どもたちや子育て家庭に、そのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから推察されます。
例えば、臨時休校や学校行事の中止・延期・縮小などで、子どもたちは様々な影響を受けており、精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も精神的な負担が増えているほか、在宅が増えたことで家事・育児の負担や食費・光熱費等の出費が増加しており、家計が苦しいとの指摘もあります。
コロナ禍を克服し、力強い日本の再生を成し遂げる、その主役は未来を担う子どもたちであり、次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など日本社会の活力と発展につながります。
公明党はこうした考え方に基づき、子どもたちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、０歳から高校３年生まで、子ども一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」を衆院選の公約に掲げました。
優先課題②「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に充実
理由
少子化の加速や、児童虐待、いじめなど、子どもと家庭を巡る様々な課題が多様化・深刻化していることから、ライフステージや子どもの成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要です。

誰もが安心して子どもを生み育てられる社会、十分な教育を受けられる社会の構築に向けて、子育て・教育を国家戦略に据えて、支援策を充実します。
例えば、出産費用が年々増加傾向にあるため、出産育児一時金（現在４２万円）を増額します。
また、十分に支援が行き届いていない０～２歳児のいるご家庭には、産後うつ等を防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、家事・育児支援を拡充します。
さらに、０～２歳児の保育料や、私立高校授業料、大学など高等教育の無償化についても、段階的に対象拡大をめざします。
優先課題③「子ども基本法」を制定し、「子ども家庭庁」や「子どもコミッショナー」を創設
理由
子どもの幸せを最優先する社会をめざして、子どもの権利を保障するための法律として「子ども基本法」（仮称）を制定するとともに、子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、意見、監視、勧告等を行う機関として「子どもコミッショナー」（仮称）を設置します。あわせて、地方自治体において、子どもに関連する人や子ども自身からの苦情申し立てに対応し、必要な救済を行うオンブズマン制度を推進します。
また、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、子どもと家庭を総合的に支えていくための司令塔機能を担う新しい行政組織として「子ども家庭庁」（仮称）を創設します。
優先課題①
子ども・子育て予算の倍増
理由
日本の家族関係政府支出の対 GDP 比は、欧州諸国と比べると半分程度です。立憲民主党は、子ども・子育て政策を強力に推進するため、子ども・子育て予算の倍増が必要だと考えています。
優先課題②
子ども・子育てや教育にかかる経済的支援の拡充
理由
社会全体ですべての子どもの育ちを支えるという理念の下、生まれる前から若者まで切れ間のない支援が必要です。
具体的には、以下のような内容を考えています。
・出産に関する費用の無償化
・児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次までの対象拡大
・義務教育の学校給食無償化
・高校の授業料無償化の所得制限を撤廃
・国公立大学の授業料の半額引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充
優先課題③
困難を抱える女性支援法の制定
理由
DV や性犯罪被害、家族破綻、貧困、障がい、社会的孤立など、さまざまな困難を抱えた若年女性が増えているにもかかわらず、法律の狭間にあって適切な支援を受けにくい

状況が指摘されています。切れ目なく人生のそれぞれの段階で適切な支援が受けられるよう、包括的な体制を構築します。
優先課題①
教育に関わる経済的負担の軽減
理由
教育を受ける権利は経済的事由で制約されてはなりません。コロナ危機は、子どもたちや学生の学び、教育にも深刻な打撃となりました。日本の教育への公的支出は先進国最低水準です。憲法に定められている義務教育無償の原則にたち、“教育にお金をかけない政治”を根本から改めることが必要です。また、高等教育の高学費は看過できません。政府は「受益者負担」と言いますが、高等教育は、学んだ学生が社会の各分野の働き手になるわけで社会全体が「受益者」です。無償化こそめざすべきです。
優先課題②
安心して働き、子育てできる社会に・男女がともに子育てできる雇用のルールをつくる
理由
女性は、男性の長時間労働を支えるために家族的責任をより重く担うことが当然とされ、第 1 子の妊娠・出産で女性労働者の半数以上が仕事をやめています。男性も、子育て世代の 30 代男性 6 人に 1 人が週 60 時間以上働き、子育てに参加したくてもできない状況です。異常な長時間労働をなくし、家族的責任を持つ労働者は男女を問わず、単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止、看護休暇や育児介護休業制度を拡充、残業は本人同意を原則とするなど、男女がともに子育てできる雇用のルールづくりが急務です。
優先課題③
子どもの命と健康を守り、子育ての不安を解消
理由
子どもの自殺は過去最多になっています。コロナ禍で親も子どもたちも在宅時間が増え、家庭内 DV が増加しました。家庭が居場所と感じられず、息苦しい思いをしている子どもたちも多くいます。昨年児相が対応した虐待相談件数は 20 万 5,029 件（5・8％増）と、集計を始めてから 30 年連続で最多を更新しました。子どもの命が脅かされる事態が広がっています。子育ての不安を解消する相談支援体制、社会的養護の環境の拡充など、子どもたちの命と健康を守る施策の拡充が急がれます。
優先課題①
コロナ危機を乗り越えるための子ども・若者・子育て家庭への支援策
理由
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は未曽有の危機です。子ども・若者の育ちを保障し、子育て家庭を支える施策は喫緊の課題です。
優先課題②
子どもに対する暴力、虐待を根絶する
理由

コロナ下、子どもに対する暴力、虐待が急増しています。子育て世帯や若者の孤立を防ぐことが必要です。自治体の子育てや若者施策の強化、児童相談所の体制強化、社会的養護などの取り組みを拡充強化し、子どもの生命を守ることは急務です。
優先課題③「子どもの権利基本法」（仮称）の制定と子ども庁の創設
理由
日本は 1994 年に「子どもの権利条約」を批准しましたが、国内法の整備は遅れています。同権利条約の精神が児童福祉法に盛り込まれる改正は 2016 年でした。総合的な子ども・子育て施策を展開するために、さらに「子どもの権利基本法」（仮称）の制定と子ども庁の創設を車の両輪として推進すべきと考えます。
優先課題①
教育無償化の実現
理由
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。0歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化をめざします。待機児童については、ベビーシッターの利用料を補助します。義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。学校給食の無償化、学費以外にかかる副教材、修学旅行などの学年費を無償化し、義務教育課程の金銭負担をゼロにします。
優先課題②
児童手当の拡充等
理由
日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当について、現行15歳までのところ、18歳まで引き上げます。給付額も一律で月1万5000円とします。子ども3人で計1000万円を支援します。部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。
優先課題③「教育国債」の創設
理由
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費であり、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年 5 兆円、10 年間で 50 兆円発行し、文教・科学技術振興費の対 GDP 比を倍増させます。
優先課題①
教育の無償化
理由
家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるようにする必要がある。
優先課題②

子どもの貧困対策
理由
コロナ禍で特にひとり親が困窮している。また養育費の不払いが社会問題化している。
優先課題③
ICT化
理由
コロナ禍を契機としてオンライン教育体制が急速に進んでいる。効果・課題をしっかりと検討し、コンテンツの充実やきめ細やかな ICT端末の有効利用、学力格差の是正や教員の勤務環境の改善策を講じていく必要がある。
優先課題①
子どもの貧困をなくす
理由
すべての子どもに、毎月3万円の児童手当を18歳まで。（今の2倍）
優先課題②
学費無償化
理由
社会に出る若者にとって数百万円の貸与型奨学金の負担は大きな足かせとなり、少子化対策にも大きなハードルとなる。
優先課題③
インクルーシブ教育の実践
理由
障害のある子と健常児がともに常に同じ教室で学ぶことにより、お互いを知る機会が生まれ、共生社会の実現につながる。