医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔石川県〕（※平成30年8月１日現在）
項目

勤務環境の改善・向上

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

日本医業経営コンサルタント協会
石川県支部【℡076-260-1778】

医療労務管理相談コーナー（石川労働局委託事業）

人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーが医療機関等を訪問し、勤務環境の改善・向上に向けた相談・助言等を無料で実施します（電話による相談も可）。また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図ります。

石川県健康福祉部医療対策課
医療指導グループ【TEL：076-225-1433】

石川県医療労務環境改善支援センター

医療機関が自主的に勤務環境改善に取り組むにあたり、問題抽出から計画策定などを行う医療勤務環境マネジメントシステムの活用を支援します。

厚生労働省石川労働局
職業安定部職業対策課【℡076-265-4428】

人材確保等支援助成金

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成を行い、人材の確保・定着を支援します。

石川県健康福祉部医療対策課
管理・看護グループ【TEL：076-225-1431】（委託先：（公社）石川県看護協会 【TEL：076232-3573】）

看護職員勤務環境改善支援事業

県内の病院に対する看護職員の勤務環境改善（WLB)の普及活動。

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

平成28年度又は平成29年度において「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」に規定する限度時間（限度基準 月45時間、年360時間等）を超える内容の時間外・休日労働に関する協定（36協定）において特別条項を締結している事業場を有し、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者がいる中小企業事
業主が、平成30年度又は平成31年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行った場合、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等を始めとした労働時間等の設定の改善の取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【申込締切：平成30年12月3日】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

中小企業事業主が、事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバル導入に関する就業規則等の作成・変更や労務管理担当者に対する研修等の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【申込締切：平成30年12月3日】

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小企業事業主が、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等を始めとした労働時間等の設定の改善の取組の実施に要した経費の一部を助成します。また、労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主が、週所定労働時間を2時間以上短縮して週40時間以下とした場
合、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等を始めとした労働時間等の設定の改善の取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【申込締切：平成30年10月1日】

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して取組の実施に要した経費を助成します。
【申込締切：平成30年8月31日】

業務改善助成金

事業場内最低賃金が時間給で1,000円未満の中小企業事業主が、予め事業実施計画を策定し、事業場内で使用する労働者の中で最も低い時間給を一定以上引き上げ、それに伴って業務改善を目的とした労働能率の増進に資する設備・器具導入等を行った場合にその経費の10分の7（常時使用する労働者が企業全体で30人以下の場合は4分の3）を助成します。
（（下限10万円、上限50万円～100万円（賃金引き上げ額及び引き上げる労働者数によって上限額は異なります。））【申込締切：平成31年1月31日】

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

テレワークを新規で導入又は試行的に導入している中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入や運用、テレワーク勤務に関する就業規則等の整備等の取組を実施した場
合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。
【申込締切：平成30年12月3日】

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上等）を満たす喫煙室等の設置（改修も含む）を行う中小企業事業主に対し、その助成対象経費の2分の1（飲食店については3分の2）、上限100万円を助成します。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

助成金の対象となる事業所内保育施設の新規計画の認定申請受付を停止しているため、記載を省略します。
新たに事業所内保育施設の設置等を行う場合は、企業主導型保育事業（内閣府）による助成制度の活用をご検討ください。
◆企業主導型保育事業 助成金申請の問合せ先：公益社団法人児童育成協会 両立支援事業部（電話：03－5766－3801）

両立支援等助成金（出生時両立支援コース（男性労働者の育児休業））

男性が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によって男性に育児休業（子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上））を取得させた事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース（育児目的休暇））

子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を新たに導入し、男性が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組みます。その取組によって男性に育児目的休暇（子の出生前6週間または出生後8週間以内に合計して8日以上（中小企業は5日以上））を取得させた事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成し、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース（育休取得時・職場復帰時））

労働者の育児休業取得及び職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した中小企業事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース（代替要員確保時））

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事
業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース（職場復帰後支援））

育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、新たな制度導入等の支援に取り組んだ中小企業事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して具体的に取り組み、目標を達成した事
業主に一定額を助成します。

厚生労働省石川労働局
雇用環境・均等室【℡076-265-4429】

多様な働き方が可能な環境の整備
テレワーク相談センター【℡0120-91-6479】

厚生労働省石川労働局
労働基準部健康安全課【℡076-265-4424】

厚生労働省石川労働局
雇用環境・均等室【℡076-265-4429】

項目

就業の促進

キャリアアップ・人材育成

問い合わせ先助成金・相談事業等名

概要（公社）石川県看護協会【TEL：076-225-7771】

ナースセンター事業

看護職員の求人、求職斡旋や情報提供、訪問看護に対する研修等を実施。

（株）人材情報センター【ＴＥＬ：076-263-6663】

未就業看護職員再就業研修事業

未就業看護職員の再就業を促進するために、再就業前の体験研修（１４日以内）を実施し、より希望に沿った再就業になるよう支援。

マザーズハローワーク金沢（ハローワーク金沢 マザーズコーナー）【℡076-261-0026】「マザーズコーナー」による無料相談

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

石川県健康福祉部地域医療推進室
地域医療・医師確保グループ【TEL：076-225-1449】

地域医療人材バンク

石川県内での勤務を希望する医師に、求人情報を登録している医療機関を紹介し、就業を支援。

石川県健康福祉部地域医療推進室
地域医療・医師確保グループ【TEL：076-225-1449】（委託先：（公社）石川県医師会 【TEL：076239-3800】）

女性医師就業継続支援事業

石川県医師会内に女性医師支援センターを設置し、女性医師の子育てと仕事の両立を支援するための相談事業やセミナーの開催、情報提供を実施。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成します。

人材開発支援助成金

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

厚生労働省石川労働局
職業安定部職業対策課【℡076-265-4428】

次世代育成支援対策推進法に基づく認定または特例認定を受け、認定マーク「くるみん」または特例認定マーク「プラチナくるみん」を付与された企業は、子育てサポート企業であるこくるみんマーク、プラチナくるみんマークの取得とをアピールすることができ、企業のイメージアップ、人材確保等につながります。また、認（次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大定または特例認定企業は、ハローワークによる重点的なＰＲや公共調達における加点評価臣の認定）などのメリットが受けられます（加点評価については、調達機関へお問い合わせください。）。

厚生労働省石川労働局
雇用環境・均等室【℡076-265-4429】
その他

えるぼしマークの取得（女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定）

女性活躍推進法に基づく認定を受け、認定マーク「えるぼし」を付与された企業は、女性活躍推進事業主であることをアピールすることができ、企業のイメージアップ、人材確保等につながります。また、認定企業は、ハローワークによる重点的なＰＲや公共調達における加点評価などのメリットが受けられます（加点評価については、調達機関へお問い合わせください。）。
事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております（メ石川産業保健総合支援センター【℡076-265-3888】

メンタルヘルス対策等産業保健に関する相談及び ンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援対策等）。また、石川県内には、5か所の地域産支援等業保健センターがあり、労働者50人未満の事業場を対象に、医師による面接指導や健康診断実施後の意見聴取、事業場への訪問による健康相談等を行っております。