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開催期日
平成31
年

受講日数

定

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１日

100名

3月 15日

１日

1
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特集●外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等の調査結果（概要版）
平成30年10月 環境省環境再生・資源循環局

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行 政 情 報●平成30年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う
場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する施行規則第12条の7の16第1項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）平成30年10月24日環廃適発第1810242号・環循規発第1810248号
重大事故を未然に防ごう！タイヤ・ホイールは、しっかり点検、正しく整備。
国土交通省!
事業主の皆さまへ「働き方」が変わります!
2019年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されます
厚生労働省・中小企業庁

事 業 報 告●14

クローズアップ①～④●

18

危機管理委員会先進事例調査●

24第26回 株式会社富山環境整備
次世代育成支援対策推進法に係る行動計画・女性活躍推進行動計画

事 業 案 内●35

新規入会会員紹介●

38

会 員 紹 介●リマテック株式会社

40

バックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
Cl46
廃棄物法制等普及促進シリーズ

編 集 後 記●

表紙写真提供：リマテック株式会社 本社大阪工場〒596－0015 大阪府岸和田市地蔵浜町11番地の１

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特集
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外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果 （概要版）
平成30年10月

環境省 環境再生･資源循局

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「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等の調査結果（フルボリューム版）」
及び「プラスチック資源循環戦略素案」は本会のホームページからダウンロードしていただけます。
・外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等の調査結果（フルボリューム版）

http://www.
env.
go.
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p/pr
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/f
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es
/j
p/110124.
pdf
・「プラスチック資源循環戦略素案」のダウンロード先

http://www.
env.
go.
jp/counci
l
/03r
ecycl
e/y031203/y031203d1.
pdf
また、関連資料として本紙■ページのクローズアップ２に11月５日に本会会員企業対象に実施した「中国の輸入規制に伴う影響に関するアンケート調査について（結果報告）」
を掲載しております。どうぞ合わせてご覧ください。

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見直そう！安全衛生活動

産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が非常に多い業界です。平成28年度厚生労
働省「労働災害動向報告」によれば、廃棄物処理業における労働災害の発生頻度は道路貨物運送業と比べて3倍、建設業と比べると5倍となっています。また、全業種に比べより重篤な災害の割合も高くなっています。
このような状況を踏まえ、公益社団法人大阪府産業資源循環協会では、産業廃棄物処理業界
における労働災害の削減に向けて本会では平成29年度からの3年間を期間とする「公益社団法人大阪府産業資源循環協会における労働災害防止計画」を策定し、さまざまな安全衛生活動推進に取り組んでいます。

安全衛生活動に取り組もう！

セミナーや研修会に参加しよう！

安全衛生管理体制を整備しよう
労働災害防止のための基本活動（５S運動・指差呼称・保護具の適切な着用）を実践しよう
安全衛生規程を作成しよう
安全衛生状況をチェックしよう
ヒヤリ・ハット体験を共有しよう
リスクアセスメント活動に参加しよう

リスクアセスメント推進研修会
演習コース
平成30年7月19日（木） 午後大江ビル13階
労働災害発生の予防的手段と位置付けられる
リスクアセスメントの演習を行います。

規程作成体験コース
平成30年9月13日（木） 午後大阪産業創造館
実際にパソコンを使って「労働安全衛生規程」を作成します。

安全衛生事業資料を活用しよう！
「産業廃棄物処理業に関するBCP策定ガイドライン」「産業廃棄物処理業におけるヒヤリ・ハットの事例分析（第2版）」「廃棄物収集作業マニュアル（第2版）」

産業廃棄物処理業におけるBCP策定セミナー
基礎コース
平成30年11月15日（木） 午後大江ビル13階
BCPの基本について、実例を交えながら
詳しく解説します。

応用コース
平成31年1月17日（木） 午後大阪産業創造館
実際にパソコンを使ってBCPの文書を作成します。

廃棄物収集作業向上研修会
平成31年3月8日（金） 午後
大江ビル13階
産業廃棄物処理業現業従事者やその管理者の実務能力の向上を図ります。

※いずれも
ずれも
協会オリジナルの資料です

公益社団法人 大阪府産業資源循環協会

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行政情報
環循適発第1810242号
環循規発第1810248号
平 成 30年 10月 24日
都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長 殿
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（公印省略）
廃棄物規制課長（公印省略）

平成30年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う
場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）
平成30年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成30年環境省令第20号。以下「特例省令」という。）が、平成30年
10月24日に公布され、同日施行された。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
制定の趣旨
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、被災地域においては、膨大な量の廃棄物が発生しており、それらの中には、家屋等の損壊により、コンクリートの破片等が一般廃棄物として排出されたものが大量に含まれている。そのため、これらのコンクリートの破片等の迅速かつ円滑な処理を進めるための特例措置を講じたものである。

第一

第二

制度の内容
安定型最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「令」という。）第７条第14号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場をいう。以下同じ。）の設置者が、当該安定型最終処分場において平成30年北海道胆振東部地震により特に必要となった
一般廃棄物の処理を行う場合については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第15条の２の５第１項の規定に基づき都道府県知事に届け出ることにより、法第８条第１項の許可を受けないで、当該安定型最終処分場を一般廃棄物処理施設として設置することができ、安定型産業廃棄物（令第６条第１項第３号イに規定する安定型
産業廃棄物をいう。以下同じ。）と同様の性状を有する一般廃棄物を処理することができることとしたこと（特例省令第２条第８号）。

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なお、法第15条の２の５第１項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもって足りる（同条第２項）。
１

特例省令の対象となる場合について特例省令の対象は、安定型最終処分場の設置者が、その処理施設において、平成30年北海道
胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に限定されていること。平
成30年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合とは、北海道の区域内の市町村の委託を受けて平成30年北海道胆振東部地震により生じた一般廃棄物の処理を行う場合のほか、当該市町村の指揮監督の下にこれらの処理を行う場合をいうこと。したがって、安定型最終処分場の設置者から法第15条の２の５第１項の届出があった場合には、当該届出をした者に対し、北海道の区域内の市町村との処理に係る契約書等を確認する等、当該届出に係る処理が平成30年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場
合に該当することを確認した上で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。）第12条の７の17第４項の受理書を交付すること。

２

特例安定型最終処分場において処理できる一般廃棄物について特例省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された安定型最終処分場（以下「特例安定型最終処分場」という。）において処理できる一般廃棄物は、安定型産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物（当該特例安定型最終処分場に係る法第15条第１項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものであるものに限る。）に限定されていること。
具体的には、以下のからまでのいずれにも該当する一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。）であること。
平成30年北海道胆振東部地震により生じた一般廃棄物（北海道の区域内において生じたものに限る。）
 次のいずれかに該当する一般廃棄物① 廃プラスチック類② ゴムくず③ 金属くず④ ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（廃石膏ボードを除く。）⑤ コンクリートの破片その他これに類する不要物
 次に掲げるものが混入し、又は付着しないように分別された一般廃棄物であって、当該分別後の保管、運搬又は処分の際にこれらのものが混入し、又は付着したことがないもの① 令別表第五の下欄に掲げる物質。具体的には、以下の物質をいうこと。
水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、有機燐化合物、
六価クロム化合物、砒素又はその化合物、シアン化合物、ポリ塩化ビフェニル、トリクロ
ロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、一・二―ジクロロエ
タン、一・一―ジクロロエチレン、シス―一・二―ジクロロエチレン、一・一・一―トリ
クロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン、一・三―ジクロロプロペン、チウラム、
シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン又はその化合物、一・四―ジオキサン及びダ
イオキシン類


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行政情報
②
③

有機性の物質建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹きつけられたもの若しくは石綿を含むもの（次に掲げるものに限る。）又は当該材料から除去された石綿
ア 石綿保温材
イ けいそう土保温材
ウ パーライト保温材
エ 人の接触、気流及び振動等によりアからウまでに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材

工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物について、安定型産業廃棄物
以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法としては、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合における安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法」（平成10年環境庁告示第34号）を参考にされたいこと。なお、(
3)③の「当該材料から除去された石綿」には、家屋等の損壊によりはく離した石綿を含むこと。
３

特例安定型最終処分場に係る維持管理基準等について
特例安定型最終処分場については、当該処分場において処理した一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物最終処分場の維持管理基準及び廃止基準が適用されること（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和52年総理府・厚生省令第１号）第２条第４項）。また、当該処分場の設置者に課せられる維持管理情報の公表・記録の閲覧の義務の履行に当たっては、当該施設において処理する一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物とみなされた一般廃棄物に係る維持管理情報についてもあわせて公表・閲覧する必要があること（規則第12条の７の18）。

４

特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物に係る処理基準について
特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物については、一般廃棄物の処理基準が適用されること（令第３条第３号）。

５

特例省令の有効期間について
本特例省令は、平成32年９月30日に失効すること。そのため、特例省令の失効後、特例安定型最終処分場を法第15条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の埋立処分の用に供する場合には、法第８条第１項の一般廃棄物処理施設の設置許可を受ける必要があること。

第三その他
平成30年北海道胆振東部地震により生じた一般廃棄物の適正処理を確保するため、特例安定型最終処分場に対して、定期的に報告徴収・立入検査を実施されたいこと。実施に当たっては、
北海道の区域内の市町村との処理に係る契約書等の関係書類、維持管理情報の記録及び実際に処理されている一般廃棄物の種類の確認等により、法第15条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の処理が適正に行われているかどうかを確認すること。当該届出に係る一般廃棄物以外の一般廃棄物の処理が行われている等、不適正な処理が行われていることを確認した場合には、積極的かつ厳正に行政処分を実施されたいこと。

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その他の相談窓口

・働き方改革 ～一億総活躍社会の実現に向けて～ のダウンロード先

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事

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報

告

Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪産業資源循環協会が実施・協力した事業等（平成30年９月～
平成30年11月）の概要を紹介します。

第26回廃棄物処理先進事例調査
日 時 平成30年９月７日（金曜日）
場 所 ㈱富山環境整備
詳細は本誌24ページに掲載

産業廃棄物処理業におけるリスクアセス
メント研修会（規程作成コース）
日
場
内

時
所
容

平成30年９月13日（木曜日）14時00分
大阪産業創造館／パソコン実習室「産業廃棄物処理業におけるモデル安全
衛生規程及び解説」最新版及び「安全衛生規程作成支援ツール」を用いて、参加
企業の事業内容に沿った安全衛生規程の作成を体験。併せて、安全衛生チェック
リストやヒヤリ・ハットデータベース等
安全衛生活動支援ツールの活用方法等も
紹介。

講

師

全国産業資源循環連合会講師
大田修平氏

参加者数

21名

平成30年度
電子マニフェスト操作体験セミナー
日時

第３回 平成30年９月19日（水）10時00分
第４回
同上
14時00分
第５回 平成30年11月28日（水）10時00分
第６回
同上
14時00分場
所 大阪産業創造館／パソコン実習室
参加者数 合計73名
内
容 電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験講
師 辻岡 昌子（事務局事業主任）

平成30年度環境衛生功労者大阪府知事表彰
日 付
場 所
受賞者

平成30年11月７日（水曜日）10時30分
エル・おおさか/エル・シアター
田中 公治（理事）

表彰式風景

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受賞された田中公治理事（左）。
誠におめでとうございます。

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廃棄物不適正処理巡視事業
日 付
場 所
参画者

日 付
場 所
参画者

日 付
場 所
参画者

平成30年10月２日（火曜日）
泉南地域
池辺
充（収集運搬部会員）
池辺 俊介（アルファー・ケミカル㈱）内海 浩子（事務局調査担当）
平成30年10月18日（木曜日）大阪市
白坂 悦一（収集運搬部会員）
伊山 雄太（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）
平成30年11月28日（水曜日）
泉北地域
宮川 基次（収集運搬部会員）
中 真一郎（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）

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講

師

参加者

時
所
容

平成30年10月17日（水曜日）10時
大阪私学会館
電子マニフェストシステムの概要説明

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操作（基本設定、登録、照会等）の説明
日本産業廃棄物処理振興センター
インストラクタ 森野 孝弘氏
47名

奈良県産業廃棄物協会平成30年度産業廃棄物処理実務者研修会（基礎コース）
日
場
内

時
所
容

講

師

平成30年10月19日（金曜日）13時00分
橿原市商工経済会館７階／会議室
産業廃棄物処理の基礎
産業廃棄物の委託処理と委託契約
産業廃棄物管理票（マニフェスト・帳簿）
龍野 浩一（事務局次長）

全国産業資源循環連合会近畿地域協議会
日
場
議

時
所
題

平成30年度
第２回電子マニフェスト導入実務研修会
日
場
内

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参画者

平成30年10月26日（金曜日）15時00分
奈良ホテル新館４階／若草の間
最近の災害廃棄物処理の動向について
廃プラスチックなどの中国輸入規制の影
響に関するアンケート調査実施について
産業廃棄物処理業への外国人技能実習生の対象職種認定について
全国産業資源循環連合会活動について
片渕 昭人（会長）

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰
日
場

付
所

平成30年11月16日（金曜日）13時45分
ホテル日航金沢４階／鶴の間

表彰式風景

受賞者

高島 浩司
（理事兼危機管理委員副委員長）

受賞された高島浩司理事（左から３番目）。
誠におめでとうございます。

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浜野
白坂
井出
國中
松田
辻岡

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廣美（副会長）悦夫（副会長）保（副会長）
賢吉（名誉会長兼顧問）
裕雄（専務理事兼事務局長）
昌子（事務局事業主任）

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産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ策定啓発セミナー（基礎コース）
日
場
内

時
所
容

一般市民向け不法投棄防止等PR事業
日
時
場
所
実施内容

参 画 者

平成30年11月３日（土曜日）11時00分
大阪府咲洲庁舎１階／フェスパ
廃棄物の不法投棄防止や海洋投棄防止のＰＲを目的に、エコグッズ作製や、パネル展示や啓発クイズのスタンプラ
リーを実施
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
福原 睦美（事務局総務主任）
内海 浩子（事務局調査担当）

講 義 １

講 義 ２

参加者数
ペットボトルキャップと再生ガラスでメモ立て作り

関電パワーテック廃棄物処理に関する
研修会
日
場
内

時
所
容

講

師

平成30年11月８日（木曜日）13時30分
関電パワーテック
環境保全に関する法体系
廃棄物処理法の概要
産業廃棄物の委託処理
龍野 浩一（事務局次長）

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平成30年11月15日（木曜日）13時30分
大江ビル13階／第５・６会議室
前半は災害等発生時おける迅速な対応
や経済的損失の抑制により、事業継続を可能とするＢＣＰ策定のポイントと企業防災の解説。後半はＢＣＰを策定した員企業による実際に運用された上での事例報告事業継続計画（ＢＣＰ）策定のすすめ～緊急事態に負けない会社づくり～
講 師 ミネルヴァベリタス㈱コンサルタント 高柳 潤氏

廃棄物処理企業におけるＢＣＰ策定の進捗報告
講 師 木材開発㈱営業部次長 東野 敏昭氏
39名

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第３回さんぱいフォーラム（KAWARU）～SDGs
世代の環境ビジネス～
日
場

時
所

平成30年11月22日（木曜日）13時30分
大阪産業創造館４階／イベントホール
詳細は次号に掲載

第８回大阪マラソンに伴って生じる
産業廃棄物の回収協力
日内

付 平成30年11月25日（日曜日）
容 3
2,000人が参加する第８回大阪マラソンで使用されるコーステープやペット
ボトル、ビニール製カッパ等、大量の産業廃棄物を本会の会員企業９社によるボランティアで、回収から処分までが行われました
協力企業 合同衛生㈱、㈱さつき、㈱ジェイ・ポー
ト、㈲新垣商店、信和商事㈱、㈱大建工業所、㈱浜田、㈱布施興業、㈱マルサン（50音順）

信和商事㈱

㈱浜田

㈱ジェイポート

㈱マルサン

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ク ローズ ア ップ

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平成30年12月

会

員

各

位
公益社団法人大阪府産業資源循環協会
会

長

片

渕

昭

人

大阪府北部地震に伴い生じた災害廃棄物の処理に係る
茨木市、摂津市及び豊中市への協力並びに台風21号等に伴い生じた災害廃棄物の処理に係る
島本町への協力について（経緯及び終了のご報告）

平素から本会の事業運営にご理解とご協力を賜りお礼申し上げます。
さて、本年６月18日に発生した大阪府北部地震及び９月４日に上陸した台風21号等に伴い生じた災害廃棄物につきまして、平成18年３月に大阪府との間で締結している「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書」に基づき、８月以降、茨木市、摂津市、豊中市及び島本町から順次大阪府経由でその処理に係る協力依頼がございました。
これを受け、ご協力いただく処理業者の選定にあたっては、本会作成の「災害時復旧活動
協力規程」中、依頼元が位置する北大阪支部所管地域に事業場があり、かつ、昨年８月に本会が実施した「災害時の協力・支援体制整備のための施設等に関する調査（情報提供）」に回答をいただいた会員であって、当該会員に対する説明会において本会が提示する条件に対し、了解を得た処理業者等とさせていただきました。
各市町に対する協力概況を、以下のとおりご報告申し上げます。

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茨木市に対する協力
実施
内容

平成30年８月20日（月）から継続中
茨木市環境衛生センターグラウンド（災害廃棄物集積場）の運営・管理
茨木市環境衛生センターグラウンドからの災害廃棄物の搬出・運搬
災害廃棄物の処理・処分（レンガ等・瓦等、畳等、木くずを除く）
数量 収集運搬 2799.
31トン（石材・石1
23.
91トン、ブロック等コンクリート類738.
73トン、がれき類混合物・がれき混じり土砂1207.
59トン、レンガ等・瓦等654.
58トン、畳等8.
33トン、木くず66.
17トン）／10月30日時点
処分
2
070.
23トン（石材・石123.
91トン、ブロック等コンクリート類738.
73ト
ン、がれき類混合物・がれき混じり土砂1207.
59トン）／10月30日時点

摂津市に対する協力
実施
内容

平成30年10月５日（金）から平成30年10月11日（木）まで
摂津市リサイクルプラザ（災害廃棄物集積場）の運営・管理
摂津市リサイクルプラザからの災害廃棄物の搬出・運搬
災害廃棄物の処理・処分
数量 収集運搬 51.
79トン（ブロック等コンクリート類8.
18トン、がれき類混合物43.
61
トン）
処分
51.
79トン（ブロック等コンクリート類8.
18トン、がれき類混合物4
3.
61
トン）

豊中市に対する協力
実施
内容

平成30年10月９日（火）から平成30年10月12日（金）まで
豊中市環境部旧北部事業所跡地からの災害廃棄物の搬出・運搬
災害廃棄物の処理・処分（レンガ類・瓦等を除く）
数量 収集運搬 39.
18トン（石材・石18.
57トン、ブロック等コンクリート類8.
77トン、レンガ類・瓦等5.
44トン、がれき類混合物6.
4トン）
処分
33.
74トン（石材・石18.
57トン、ブロック等コンクリート類8.
77トン、がれき類混合物6.
4トン）

島本町に対する協力
実施
内容

平成30年10月24日（水）から平成30年10月29日（月）まで
島本町役場中庭駐車場・島本町残土置場（災害廃棄物集積場）の運営・管理
島本町役場中庭駐車場・島本町残土置場からの災害廃棄物の搬出・運搬
災害廃棄物の処理・処分
数量 収集運搬 76.
58トン（木くず（生木）46.
49トン、金属くず等混合物4.
9トン、廃プラその他不燃系破砕物19.
03トン、コンクリートガラ6.
16トン）
処分
7
6.
58トン（木くず（生木）4
6.
49トン、金属くず等混合物4.
9トン、廃プラその他不燃系破砕物19.
03トン、コンクリートガラ6.
16トン）

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平成30年度不適正処理防止啓発グッズのためのイラスト選考結果のお知らせ
本会では大阪府民に向けた啓発活動の一環として「廃棄物のリサイクルや不法投棄の撲滅」をテーマにノベルティグッズ（タンブラー）を製作・頒布を行っております。府民の方の環境問題に関心を高めていただく契機になることを期待し、そのノベルティグッズに掲載するイラストを
平成30年６月１日から10月26日までの間、一般公募いたしました。
この度、厳選なる審査を行い各賞の受賞者が決定いたしましたのでご報告いたします。今年は11月22日に開催いたしました「さんぱいフォーラム」でも来場者に投票していただき、その投票結果を勘案して「委員長・さんぱいフォーラム賞」を決定いたしました。
回を重ねるごとに応募数が増え、作品のレベルも上がってきております。６回目を迎える今回の公募では応募数が650点もありました。皆様からの多数のご応募に心から感謝申し上げます。

優 秀 賞

嵐山つゆ花さんean L
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中川路友梨さん

技 能 賞

中島也実さん

委員長･さんぱいフォーラム賞

藍さん

秀賞（子供部門）

福田

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３

平成30年度精励従事者表彰受賞者のご紹介
本会では会員企業において、産業廃棄物処理業に従事する方を表彰する「精励従事者表彰制度」
を設けております。
表彰の対象（表彰規程より） 産業廃棄物処理業における現業、営業又は事務等に10年以上従事した満35歳以上の者のうち、本会が認定する廃棄物管理士の資格を付与されたもの
会員企業の推薦を受けた方を本会組織広報委員会において厳正に審査致しました結果、以下の方々の受賞が決定いたしました。誠におめでとうございます。皆様の今後のますますのご活躍をお祈り申し上げます。
㈱エンタープライズ山要
大阪クリーンテック㈱大阪クリーンテック㈱大阪ベントナイト事業協同組合㈱小野商店
関西クリアセンター㈱関西クリアセンター㈱関西興産㈱㈱関電パワーテック㈱関電パワーテック㈱関電パワーテック㈱関電パワーテック
北口建設工業㈱北口建設工業㈱北口建設工業㈱北口建設工業㈱北口建設工業㈱
合同衛生㈱
合同衛生㈱
合同衛生㈱
合同衛生㈱
合同衛生㈱
合同衛生㈱
合同衛生㈱
㈱興徳クリーナー㈱興徳クリーナー
㈱さつき
㈱さつき

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1222 Cl安達 宗宏氏阿部 憲次氏白井 健一氏賀戸 貴之氏益信行氏
鳫野 征典氏柴野 公雄氏岸本 道夫氏八田 尚樹氏堀内 正樹氏大和 一司氏吉本仁氏
河野 優子氏髙田 正彦氏中山 和秀氏橋本 正英氏
前村
満氏
海老原善博氏小田 朋輝氏小野 博之氏樫本 正博氏上村 篤志氏久保 義治氏矢野 公彦氏荒木 清隆氏森隆志氏坂田 克之氏高野純氏㈱ＧＥ㈱ジェイ・ポート㈱ジェイ・ポート㈱ジェイ・ポート
㈲新垣商店
大栄環境㈱
大栄環境㈱
㈱大建工業所
大幸工業㈱
㈱ダイトク
㈱ダイトク
㈱ダイトク
㈱ダイトク
㈱ダイトク
㈱ダイトク
㈱ダイトク
㈱ダイトク
㈱ＤＩＮＳ堺㈱ＤＩＮＳ堺㈱南海興業㈱ハーモセレ㈱ハーモセレ
㈱浜田
㈱浜田
平和興業㈱
柾木工業㈱
松崎商事㈱

森實 典子氏大島 朝子氏丹野 謙二氏宮
一馬氏
中村 直行氏三井 庸造氏山田 禎子氏山田 雄一氏重信 忠司氏
川本肇氏
出口明氏
永井 順子氏中谷 圭子氏古西 卓治氏松井由紀枝氏村司 憲明氏森正氏
大脇宏一郎氏室賀 英治氏藤田 英伸氏原田 憲治氏吉野 純一氏村越 まり氏吉村 洋一氏山下 貴生氏大森 誠二氏黒木 真也氏

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４

労働安全衛生に関する啓発用ハンドブックを作成します（平成31年度完成予定）
本会では、昨年度から３か年にわたり労働災害防止計画（以下「計画」といいます）を策定し、産業廃棄物処理業における労働安全衛生の向上に資する各種事業の取組と強化に努め、平成31年度には、①死亡者数をゼロにする、②休業４日以上の死傷者数を平成24～26年の実績平均に比して20％以上減少させる、とする目標を掲げています。
その一環といたしまして、目下、危機管理委員会では、労働安全衛生に関する啓発を趣旨とす
るハンドブックの作成を企画しています。作成にあたっては、指導監督庁や関係機関・団体等による協力・助言を得ながら、これを進めて参りますが、会員の皆様におかれましてもアンケート
その他の情報・資料提供に関するご協力のお願い等をさせていただくことがあるかもしれません。
その折には、産業廃棄物処理業界の労働安全衛生向上のためとご理解の上、積極的にご協力を賜れれば幸いでございます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

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危機管理委員会先進事例調査
平成30年９月７日（金）本会危機管理委員会の先進事例調査として、富山県富山市婦中町にある株式会社富山環境整備を訪問する機会を得ました。
株式会社富山環境整備では平成29
年12
月に「次世代育成支援対策推進法に係る行動計画」
を、平成30年４月には「女性活躍推進行動計画」を策定、労働環境の充実や雇用環境の改善を図られ、人材確保・人材育成を積極的に進められています。より良い人材の確保、働き続けられる労働環境の整備はわれわれ産業廃棄物処理業界にとっては喫緊の課題であり、それについて調査を行いました。

第26回

■概

要

代表取締役
資 本 金
年
商
社
員
創
業
所 在 地
事業所面積

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1224 Cl株式会社 富山環境整備

松 浦 英 樹2,000万円
97億円（2017年度）
390名
昭和47年（1972）（本社・吉谷事業所）富山県富山市婦中町吉谷３－３
約75ヘクタール（東京ドーム16個分）

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事業内容

産業廃棄物収集運搬 産業廃棄物中間処分業 産業廃棄物最終処分
一般廃棄物収集運搬 一般廃棄物中間処分業 一般廃棄物最終処分
プラスチック再生（リサイクル） プラスチック製品製造 木製品製造
道路維持修繕工事 一般土木工事 各種槽内清掃 農作物・花卉栽培
計量証明事業
収集運搬
車両56台を保有
処理品目
産廃17品目、特管10品目
低濃度ＰＣＢ廃棄物に関する広域認定を受け、全国各地の運搬要請に対応する。
産業廃棄物処理業 破砕・選別・焼却（焼却能力：144ｔ／日、発電併用焼却施設1,500kwh）
最終処分（埋立容積：8,973,
520、埋立面積：231,
300㎡、予定期間：平成50年）■沿革

昭和47年10月
昭和48年12月
昭和49年５月
昭和60年12月
昭和63年２月
平成４年５月
平成５年10月
平成５年12月
平成７年３月
平成10年８月
平成11年９月
平成12年４月
平成12年８月
平成12年９月
平成13年３月

平成14年11月
平成19年５月
平成20年３月
平成20年11月
平成21年１月
平成22年４月
平成22年７月
平成23年２月
平成23年４月
平成24年６月
平成25年２月
平成27年06月

トヤマロードサービスを個人創業
有限会社富山環境整備に社名変更
産業廃棄物収集運搬業取得
産業廃棄物処分業取得
産業廃棄物安定型処分場（旧処分場）設置
株式会社富山環境整備に社名変更
産業廃棄物最終処分場（第１期処分場）設置
産業廃棄物最終処分場（第２期処分場）設置
産業廃棄物圧縮・減容施設設置
一般廃棄物処理施設設置（圧縮・減容施設）
産業廃棄物選別施設設置
産業廃棄物破砕・選別施設設置（婦中町吉谷）
一般廃棄物処理施設設置（圧縮・結束施設）
プラスチック再製品化施設（リバース工場）設置
汚泥・残土再資源化施設（選別・分級・脱水）設置
一般廃棄物処理施設設置（再材料化施設）
産業廃棄物再材料化施設設置
産業廃棄物圧縮・減容（ラージベール）施設設置
産業廃棄物最終処分場（第３期管理型処分場）設置
生物処理・中和施設設置
キレート・吸着処理施設設置
発電併用焼却施設（リバースパワー）設置
特別管理産業廃棄物処理業取得
汚染土壌処理業取得
自動車リサイクル法施設認定
計量証明事業登録
優良産業廃棄物処理業認定
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器無害化処理大臣認定
低濃度ＰＣＢ廃棄物無害化処理大臣認定
次世代施設園芸施設竣工

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株式会社富山環境整備の人材確保、人材育成の取組みは以下の通りです。
株式会社富山環境整備では、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るために行動計画を策定し富山労働局に届出をされました。

平成29年12月25日

株式会社富山環境整備行動計画【基本方針】
従業員が仕事と生活の調和を図り、従業員全員が働きやすい環境を整備することによって従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
【計画期間】
平成30年１月１日～平成32年12月31日【計画内容】≪子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備≫
目標１：職場環境を見直し、女性が就労しやすく活躍できる職場環境形成を図る。
＜対策＞
平成30年１月～ 職場環境の確認、調査
平成30年５月～ 職場環境の改善の実施≪働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備≫目標２：年次有給休暇の取得数を前年度より１日の増加を図る。
＜対策＞
平成30年１月～ 年次有給休暇の取得状況の把握、人員配置状況の把握
平成30年３月～ 労働環境の改善を図る。
平茂30年５月～ 年次有給休暇取得促進を周知する。
≪次世代育成支援対策に関する事項≫
目標３：従業員の家族を対象とした職場見学会の実施。
＜対策＞
平成30年１月～ ニーズを調査し、検討開始
平成30年９月～ 見学会を定期的に実施

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また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が職業生活において、その希望に十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、以下の行動計画を策定されました。

平成30年４月20日

株式会社富山環境整備行動計画
女性の活躍の推進を行うため、次のような行動計画を策定する。
１．計画期間 平成30年４月１日～平成32年３月31日までの２年間
２．内容
目標１：女性の平均勤続年数を６年以上にする。
＜対策＞●過去５年以内に入社した女性の人数が７割以上を占めるため継続勤務できる環境を整備する。
●なんでも相談室を開設し、仕事の相談等上司以外にいつでも気軽にできるような環境を構築する。
目標２：育児のための時間を取得しやすくする。
＜対策＞●結婚、妊娠、出産、育児及び介護等の事由により、女性社員が会社を退職することなく、継続して就労することを定着させるとともに、仕事と育児の両立を支援する体制を整える（業務をチーム化し、休暇を取得した場合はチーム内でフォローできる体制を構築することで、休みやすい環境づくりに取り組む）
目標３：月一度のノー残業デーの実施を呼びかけ、所定外労働を削減する。
＜対策＞●掲示板や社内グループウェアにより定期的にノー残業デーを作り社員への通知を行い、所定外労働の削減を推進する。

併せて、せっかくの機会ですので、吉谷事業所を見学させていただきました。同社は、約75ヘクタールの広大な敷地内で破砕・選別・中和・凝集・脱水・焼却、最終処分を同敷地内で迅速に完結させる国内でも稀な処理施設です。全国からの低濃度ＰＣＢ廃棄物についても手広く受入をされています。また廃棄物
由来の資源利用としてはリバース事業の再生プラスチックパレットの製造と焼却排熱を利用した発電併用焼却施設の電気・温水を利用した次世代施設園芸の栽培施設などの取組みにも力を入れています。

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■株式会社富山環境整備 吉谷事業所の施設

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再資源化原料製造施設・再資源化製品製造施設
破砕・選別施設
低濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設

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最終処分場（管理型）
発電併用焼却施設
次世代施設園芸による園芸栽培施設

Ｂ、破砕・選別施設■混合廃棄物、建設系廃棄物等の選別を行っている。
選別分類
リサイクル可能物「廃プラスチック」、「金属くず」、「コンクリート」、「良質石膏ボード」。
焼却可能な可燃物、再利用できない不燃物に分ける。

■ハンマー破砕機で150㎜以下に破砕、振動スクリーンで20㎜以下のものを篩分け、風力選別機で20㎜以上のものに選別。（破砕選別能力：1,216ｔ／日 18,000ｔ／月）
取扱廃棄物品目
廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、
金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、
がれき類。

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「可燃物」は、自社発電併用焼却施設の発電とトランスヒートコンテナによるサーマルリサイクルに、「廃プラスチック」は、自社リバースシステムの原料化（マテリアルリサイクル）と他社サーマルリサ
イクルの燃料として固形燃料を製造販売。「金属くず」は、他社銑鉄再生原料、「その他不燃物」は自社
最終処分場に埋立処分。
Ｄ、微量ＰＣＢを含む低濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設
2012年から微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理に係るＰＣＢ廃棄物処理を手掛け、2015年実績7,950.
9ｔの委託処理を行う。（2012年９月～2015年３月）

写真：低濃度PCB保管施設

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Ｉ、発電併用焼却施設（リバースパワー）
処理能力：144t／/日（24時間稼働）
中間処理間施設から発生する可燃物や残渣のほか、汚泥、廃油、動植物性残渣なども混合して焼却。
焼却はロータリーキルン
方式で行われ、廃熱を利用して発電し、冷却・脱硝・集塵することで大気汚染の主な原因となる排ガス中のダイオキシン類や窒素酸化物などの有害物質を除去します。廃棄物の焼却で得られた廃熱を利用して最大約1,500kwhの発電を行い、自社施設の施設園芸などに利用。
E、最終処分場（管理型）

埋立面積：231,
300㎡（平米）
埋立容積：8,
973,
520
（立米）
埋立計画は平成50
年度まで埋立可能としている。
種
類：燃えがら、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物
性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、政令13号廃棄物（石綿含有産業廃棄物含む）、 自動車等破砕物（ＡＳＲ）
遮 水 工：掘削面に保護マット／遮水マット／保護マット／遮水シート／遮光マット／保護土（50セン
チ厚）の６層構造
浸出水処理：活水汚泥処理など最適な処理方法で処理し、処理水については、焼却炉の冷却水として使用する。
Ａ－１、（再資源化原料製造）リバース原料製造施設
リバースシステム原料製造工場では、一般家庭から分別回収した容器包装材を破砕・洗浄・圧縮してリバース製品に合わせた原料を加工する施設です。
■（軟質系ペレットミル処理）圧縮・減容（造粒）施設
プラスチック製容器包装又は廃プラスチック類のうち、かさ比重が小さい軟質系のプラスチックを主に処理する施設で、破砕・洗浄・乾燥・造粒し、ペレットミルを製造。リバース製品
原料用として使用。

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■（成型物フレーク化処理）破砕・洗浄施設
プラスチック製容器包装又は廃プラスチック類のうち、かさ比
重が大きい硬質系のプラスチック（成型物）を主に処理する施設で、破砕・洗浄・乾燥し、フレークを製造。リバース製品原
料用として使用。

■（発砲スチロールインゴット化処理）破砕・圧縮施設
プラスチック製容器の白色トレイ又は、廃プラスチック類の発砲スチロール等を主に処理する施設で、破砕・圧縮し、ポリス
チレンのインゴットを製造。インゴットはペレット化されポリスチレンの原料用に再利用。

■（ＲＰＦ）加工燃料 廃プラスチック圧縮・減容施設
廃プラスチック圧縮・減容施設は廃プラスチックの固形燃料化を目的とした施設で、廃棄物の中のプラスチック類を圧縮・減容し、固形燃料（ＲＰＦ）に加工。工業用ボイラーの燃料に利用。

■廃プラスチック容器包装圧縮・結束施設
容器包装リサイクル法に基づいて市町村が回収したペットボト
ル及びペットボトルを除くその他プラスチック製容器包装のベール化（圧縮・梱包・保管）施設。プラスチック製容器包装の再商品化業務への円滑化と推進。

■廃プラスチック類圧縮・減容（ラージベール）施設
受入れた廃プラスチック類の飛散防止及び減容化施設。再資源化施設等で有効利用。現在３つの工場が稼働しています。

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Ａ－２、（再資源化製品製造）リバースパレット生産施設
リバース製品製造施設は、自社再資源化原料100％原材料としたリバースパレット製造の一貫した自社生産体制により年間最大80万枚の生産能力がある。
■製造工程
プラスチックを溶融機で220℃～250℃に（ゲル化）溶かし、プレス成型器にゲル化した原料プラスチッ
クを投入、プレス成型器（3000ｔ：５機）・射出機（1,800ｔ：２機、1,200ｔ：２機）で圧縮成型後、ゴム打ち、溶接機、完成検査を経て完成する。

写真：再生パレットと軽量敷板

K、次世代施設園芸導入による園芸施設栽培施設

農林水産省「次世代施設園芸導入加速支援事業」は、施設の大規模化・集約化によるコスト削減、Ｉ
ＣＴ（情報通信技術）を活用した高度な環境制御技術で安定した収穫量の実現、地域雇用の創出、化石燃料からの脱却により施設園芸を次世代に向かって発展させることを目的としており、古谷事業所では廃棄物処理の焼却排熱を利用した発電施設併用焼却施設の電力・温水リバースエネルギー活用により化石燃料からの脱却を図っている。またＩＣＴ技術を使った高床式水耕栽培・（温度・湿度・CO２濃度の調整を行う）加湿栽培システムにより周年にわたる安定的な収穫を行える。

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写真 フルーツトマト（フルティカ）の水耕栽培施設■設備・施設概要
温室及び冷暖房設備 28棟（４ヘクタール）
種苗供給施設 ２棟
出荷調整施設 １棟
廃棄物由来の焼却発電ボイラーと熱電供給システム（トランスヒートコンテナ）I■園芸栽培品種○フルーツトマト（フルティカ）
作付面積：2.
8584ha
目標収量：505ｔ○花卉（ラナンキュラス・トルコキキョウ）
作付面積：1.
2ha
目標収量：143万本■質疑応答
Ｑ１ 安全教育・安全対策についてどのように行っていますか？
Ａ１ 安全衛生委員会を設置して月１回開催。
場内の安全パトロールは専属の安全係員が随時巡回の実施。
リスクアセスメント等の専門教育はコンサルタントを招き、専門家の意見を取り入れ毎年行っています。基本的な安全教育は事業部毎、社員教育も同様に事業部毎に行っています。
Ｑ２
Ａ２

工場内の清掃をどのように行って居りますか？
１日の三交代勤務就業時の最後に都度、清掃を行い常時場内環境を保っている。

Ｑ３
Ａ３

産廃業のイメージアップについて、次世代に向けた産廃業事業者としての将来展望は？
地元と保全協議会を設け年３回の報告を行い、地元の意見を積極的に取り入れています。
アグリ事業を通じて会社の認知度も上がり見学者も２日に１件のペースで増えて居ります。
子供達にも解りやすい工場案内の説明に務めています。
アグリ事業の展開は地元雇用の創出と地場産業としての展開と最終的にはアグリ事業と連携したレストラン経営を目指す。

■最後に「働き甲斐」のある職場実現に向けた取り組みとしての人材確保・人材育成・女性活躍の推進の働き改革などは、これまでの廃棄物処理業のマイナスイメージを払拭し、産廃業界の目指す新たな方向性であると深く感銘を受けました。また、昨今、プラ輸入資源化に向けて課題が多い昨今、自社内施設で廃棄物由来の廃プラスチックの原材料から再生パレット製造までを一貫して行えるリバースシステムの強み、廃棄物由来のエネルギーを有効利用した農作物の次世代施設園芸の数々の事業など、今後のわれわれの業務の展開を考えるうえで、大変参考になりました。
公益社団法人大阪府産業資源循環協会危機管理委員会の施設見学会につきましては業務多忙にもかかわらず懇切丁寧な説明を頂き、また施設をご案内頂いた営業本部 部長 中山様、営業課課長 河村様、
石坂様に心より感謝申し上げます。
文：野村興産株式会社

佐々木智寅

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115■あなたのイラストがタンブラーになる／
募集受付中
10月４日
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116■「大型車車輪脱落事故防止キャンペーン」
のお知らせ
Vol
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117■平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について（周知依頼）
10月16日Vol.
118■平成30年度産業廃棄物処理業におけるＢ
ＣＰ策定啓発セミナーの開催について（ご案内）
10月17日Vol.
119■産業廃棄物処理業の景況動向調査について10月24日Vol.
120■平成3
0年度産業廃棄物処理業界への暴力
団介入防止のための講習会について（ご
案内）
Vol
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121■平成30年度最低賃金金額の改定について

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10月26日Vol.
122■外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
10月30日Vol.
123■「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について（環境省）
10月31日Vol.
124■平成30年北海道胆振東部地震により生じた災害廃棄物に係る特例省令の施行につ
いて
11月５日
Vol
.
125■中国の輸入規制に伴う影響に関するアン
ケート調査について（お願い）11月19日Vol.
126■安全衛生活動の現状調査のお願い
11月26日Vol.
127■平成30年度ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する説明会（ご案内）

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事

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内

Business Prospectus
産業廃棄物処理業におけるBCP策定啓発セミナー（応用コース）
平成31年１月17日（木）14時00分～16時00分

大阪産業創造館 パソコン実習室
大阪市中央区本町1－4－5

協会発行の「産業廃棄物処理業に関するBCP策定ガイドライン」に収録されたテンプレートを使って、実際にBCPの文書を作成するセミナーを開催いたします。パソコンをおひとりに１台ご用意し、それぞれの会社に合わせて作成したBCPの文書は会社へお持ち帰りいただきます。参加費は会員企業
は無料、非会員企業はお一人につき2,000円です。申込方法は詳細が決まり次第、弊会ウェブサイト
でご案内致します。
（公社）大阪府産業資源循環協会ウェブサイト http://www.
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電子マニフェスト操作体験セミナー
平成31年２月５日（火）10時00分、14時00分

大阪産業創造館 パソコン実習室
大阪市中央区本町1－4－5

これから電子マニフェストの導入を検討されている方、導入して間もない方を対象に、電子マニフェストのデモシステムを使用し、基本的な操作方法をご説明いたします。パソコンを一人一台ご用意いたしますので、実際の画面を見ながら、操作性や電子マニフェスト利用のメリットを体験していただ
きます。参加費は会員、非会員ともに無料です。
ＪＷＮＥＴウェブサイト http://www.
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産廃塾
平成31年２月６日（水）13時30分（公社）大阪府産業資源循環協会

会議室

廃棄物処理に関する法務を中心に、参加者の方々が持ち寄られた日常業務で生じる疑問や課題等を参加者同士が意見交換を行い、他社の取組みや問題解決方法を学び、相互の資質向上を図っていただ
くことを目的とした研修です。参加費は会員企業は無料、非会員企業はお一人につき2,000円（税込）です。申込方法は詳細が決まり次第、弊会ウェブサイトでご案内致します。
（公社）大阪府産業資源循環協会ウェブサイト http://www.
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共生の森植樹祭
平成31年３月９日（土）時間未定

堺第7－3区※南海本線石津川駅から送迎バスあり

産業廃棄物処分場 堺第７－３区で府民・ＮＰＯ・企業・行政等の協働により、多様な生き物がす
む自然豊かな「共生の森づくり」の活動の一環として、府民の皆さんが森に成長していく苗木たちを植える「植樹祭」を開催します。参加ご希望の方は弊会までお問合せ下さい。
（公社）大阪府産業資源循環協会 TEL 0669434016

廃棄物収集作業向上研修会
平成30年３月８日（金）時間未定

大阪市中央区農人橋1－1－22 大江ビル13階

より安全に廃棄物を収集運搬するためには、どのようなことに注意して運搬を行うか等を学んでいただく研修会です。参加費は会員企業は無料、非会員企業はお一人につき2,000円（税込）です。申込方法は詳細が決まり次第、弊会ウェブサイトでご案内致します。
（公社）大阪府産業資源循環協会ウェブサイト http://www.
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新規入会会員紹介
正 会 員

平成3
0
年1
0
月～平成3
0
年1
1
月に入会した会員

株式会社 アールエスケー
代 表 者
住
所
電 話 番 号
業 務 内 容尾 﨑
健〒567-0865 大阪府茨木市横江2－6－1
3
072－636－6677
ＦＡＸ番号072－636－6699
収集・運搬業（積替保管含む）・中間処理業

株式会社 ケーシーエス
代 表 者
住
所
電 話 番 号
業 務 内 容片 渕 昭 人〒596-0817 大阪府岸和田市岸の丘町2－2－1
5
072－443－8723
ＦＡＸ番号
072－489－301
3
収集・運搬業

工和建材 株式会社
代 表 者
住所
電 話 番 号
業 務 内 容坂 本 泰 規〒596-0801 大阪府岸和田市箕土路町2－1
7－1
1
072－445－5797
ＦＡＸ番号
072－445－7650
収集・運搬業

ＲＴＴ株式会社
代 表 者
住所
電 話 番 号
業 務 内 容久 永勇〒592-8331 大阪府堺市西区築港新町4－2－4
072－280－0672
ＦＡＸ番号072－280－0073
収集・運搬業

賛助会員

有限会社 橘金属
代 表 者
住所
電 話 番 号
業 務 内 容橘重 久
〒532-0025 大阪府大阪市淀川区新北野2－1－1
06－6301－4404
ＦＡＸ番号
06－6302－1
492
廃棄物再生事業、自動車解体業

あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社大阪支店
代 表 者
住
所
電 話 番 号
業 務 内 容ean Life 2018.
1238 Cl

川 口 哲 司〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4－1－7－3階
06－6267－8760
ＦＡＸ番号
06－6267－8755
損害保険及び生命保険代理店事業

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成30年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数
が従来の1
5点から2
0点に引き上げられました。 本会は平成1
8年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」、平成2
9年10月12日に大阪市と「災害時における廃棄物の処理等の協力に関する協定」、平成3
0年４月27日に堺市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」、平成30年５月28日に泉佐野市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」を本会ウェブサイトからダウンロードもしくは、本会にお問合せの上、ご入手していただき、必要事項をご記入のうえ、協会へ申請してください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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Member

会員紹介
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代表取締役社長

籔
哲
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会 社 名

リマテック株式会社

住岸和田市地蔵浜町1
1
番地の1

所

代表者名

籔

従業員数

哲

之

32名

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インタビュー

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代表者役職

代表取締役社長

会社設立日

昭和49年1
1
月

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本社・大阪工場：岸和田市地蔵浜町11番地の１
メタン発酵施設：岸和田市臨海町16番１
堺 Ｓ Ｃ 工 場：堺市西区築港新町４丁２番４
藤 原 事 業 所：（太平洋セメント株式会社 藤原工場内）
三重県いなべ市藤原町大字東禅寺1361－１
南 港 事 業 所：（関西電力株式会社 南港発電所内）
大阪市住之江区南港南７丁目
事 業 内 容：産業廃棄物処理
再資源化事業
廃棄物資源化プラントの設計、製作および販売
廃棄物再資源化のエンジニアリング業務等
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沿

革

1951年９月
1974年11月
1983年３月
1988年３月
1993年６月
1993年７月
1996年７月
1998年８月
1999年３月
2000年７月
2000年11月
2006年５月
2007年３月
2008年11月
2009年10月
2010年４月
2010年６月
2011年１月

大阪湾で漁業を営む創始者が大阪浚渫株式会社を設立創業
商号を「近畿環境興産株式会社」に変更
大阪工場ＲＦプラント完成 ＲＦ事業スタート
九州工場ＲＦプラント完成
中華民国高雄にＲＦ技術を移転
大阪新工場完成
韓国ウルサンにＲＦ技術を移転
九州新工場完成
大阪工場I
SO14001：1996年度版の認証取得
九州工場I
SO14001：1996年度版の認証取得
環境報告書「REMATEC 2000」創刊
世界初の商用亜臨界プラント堺ＳＣ工場完成
堺ＳＣ工場I
SO14001認証取得
環境省よりエコ・ファースト企業として認定
大阪工場、九州工場、堺ＳＣ工場OSHMSを認証取得「リマテック株式会社」へ社名変更「ＲＴＴ株式会社」を設立
大阪工場産業廃棄物収集運搬事業を分社化し、「ＲＴＴ株式会
社」へ継承

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2011年８月
2013年１月
2013年９月
2014年１月
2014年４月

2015年８月
2016年３月

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東北支社を開設「リマテックホールディングス株式会社」を設立「リマテック東北株式会社」を設立
海外現地法人「REMATEC＆KSN Thailand」を設立「リマテック九州株式会社」を設立
持株会社（リマテックホールディングス株式会社）体制に移行
各事業を吸収分割等により継承
・九州工場の事業を分社化し、「リマテック九州株式会社」へ継承
・「リマテック東北株式会社」を「リマテックＲ＆Ｄ株式会社」へ社名を変更、及び大阪技術本部の事業を継承「リマテック東北株式会社」を新たに設立
メタン発酵施設ＭＦパワー１号の運転開始 バイオガス発電事業スタート
リマテック株式会社・株式会社関西再資源ネットワーク・株式会社マルサンの各営業部門を分離統合した「株式会社レックス」を設立

IN T E R V IE W

処理困難物を代替燃料にリサイクル
御社事業の概要を教えてください。
籔 ：当社はリマテックグループの一員として、産業廃棄物処理・再資源化事業を中心に、再資源化プラン
トの設計・製作・販売やエンジニアリングを行う事業会社です。また、グループとして環境修復事業も展開しており、海難事故での原油流出や大規模災害
によって発生した災害廃棄物へも対応します。そのほか、各種タンク・ピットなどのクリーニングサー
ビスも提供していますよ。
事業拠点としては、本社・大阪工場（大阪府岸和田市）、メタン発酵施設（岸和田市）、堺ＳＣ工場（堺市）のほか、太平洋セメント㈱藤原工場内に藤原事業所（三重県いなべ市）、関西電力㈱南港発電所内に南港事業所（大阪市）。グループ全体で見ま
すと、大分県臼杵市にリマテック九州㈱、岩手県大船渡市にリマテック東北㈱があり、物流部門のＲＴＴ㈱も併せ、幅広い地域に対応可能な体制となっております。
中核となるのは、 廃棄物から石炭代替燃料
（Re
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）を製造する「ＲＦ事業」です。
本社工場施設外観
当社独自の特許技術により、廃油などの液物だけでなく、固形物や粉体まで、幅広い廃棄物を原料にセメント焼成用補助燃料へと再資源化し、これをセメント工場等に納入しています。

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籔

ＲＦプラント全景

当初は大阪湾の廃油処理から出発したと聞いています。
：前身となる近畿環境興産㈱は、漁業関係者だった創業者が大阪湾の海洋汚染を憂い、主原因である廃油・廃液の処理をする
べく1974年に設立しました。高度経済成長の最中、回収した廃油・廃液のリサイクルをしようと技術開発に取り組み、ＲＦの製造技術を確立。1983年にはＲＦ事業を開始しています。
ＲＦ事業の特徴は、特許技術によりさまざまな産廃・特別管
理産廃の受け入れが可能な点です。大阪工場の許可品目は、産廃では燃え殻（廃活性炭に限る）、汚泥、廃油、廃酸、廃アル
カリ、廃プラスチック類、動植物性残さ、ばいじん。特管産廃
では汚泥、廃油、廃アルカリとなっています。また、廃棄物同士のミキシングによって再資源化するため、排ガスや廃水が発生しません。製品のＲＦは石炭代替燃料ですから化石燃料の使用抑制とCO２の排出抑制にもつながりますし、その燃え殻もセ
メント原料になりますから、リサイクル率も高く、全体として、
環境負荷の低いエコなリサイクルシステムになっています。

技術開発で時代のニーズを先取りするＲＦの製造はどんな形で行われているのでしょうか？
兼平 ：実際の製造フローとしては、まず廃棄物の分析を行い、ふるいで不適物を除去しつつ、液体、粉体、汚泥など性状ごとにタンクやピットへ受け入れます。分析結果をもとに混合割合を計算し、一次ミキサーで混練、二次ミキサーで仕上げの混練を行い、さらに篩機で異物を除去したうえで再度分析し製品スペックに適合したものが最終製品となります。
特に力を入れているのは、事前分析の部分ですね。ＲＦはミキシングによる成分調整で製造しますから、原料となる廃棄物の性状チェックは疎かにできません。当社では最新の分析機器を導入し、しっかりとした技術的な裏付けのもとでＲＦ製造に取り組んでいます。
ＲＦ（再生された燃料）籔

新しい技術の開発にも積極的です。
：これまでも、世界初の商用亜臨界プラントや、メタン発酵プラントなどを実現してきました。当グ
ループは「技術をコアに、地球資源である物質を無駄なく効率よく循環させることによって、持続可能な社会の構築に貢献する」ことを経営理念としていますから、技術の研鑽と技術開発への挑戦は社
風かもしれませんね（笑）。当社開発部門には、常時４～５人の研究員が在籍しており、多様な分野の技術開発を行っています。
やはり、技術開発は時代を先取りしてこそだと思いますし、とにかく幅広くたくさんの種を用意す
ることが重要でしょう。ですから当社では、社内で技術発表会を開き、研究部門と他部門が意見を交わすことでビジネスシーズを見つけ、事業へと結びつけています。

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企業の活動全体でも、新しい試みを多くされていますね。
籔 ：環境報告書やＣＳＲレポートなどの発行、
エコファー
スト企業認定など、廃棄物業界では早い時期から取り組んできました。やはり、廃棄物を扱ううえで社会的な信頼を得ることは不可欠です。一方、廃棄物業者の活動は外部から見えにくい部分があり、業界のイメージはなかなか改善していないのが実情でしょう。そうしたイメージを変える意味でも、当社は情報公開を徹底し、I
SO14001（環境マネジメントシ
ステム）やOSHMS（労働安全衛生マネジメントシ
インタビューに同席していただいた環境安全室室長の深田雅史氏（左）と製造部部長の兼平康弘氏（右）ステム）の取得にもいち早く取り組みました。
直近では、当社を含む近隣の同業３社の営業部を総合した㈱レックスを設立しました。各社の既存インフラとネットワークを駆使して、顧客に効率的で付加価値の高い資源循環を提供しています。

地域に信頼される企業を目指して籔

東日本大震災津波による復興支援に対して岩手県知事から贈られた感謝状

信頼という意味では、災害廃棄物処理への支援も多く手掛けていらっしゃいます。
：先ほど申し上げた通り、当社は海洋汚染からの環境回復からスタートしています。その後も1995年の阪神・淡路大震災で発生した震災廃棄物の処理や、1999年に発覚した岩手・青森県境不法投棄事案の原状回復事業などを手掛け、災害廃棄物や大量廃棄物の処理に関する知見を蓄積してきました。
なかでも契機となったのは、2011年３月に発生した東日本大震災からの復興プロジェクトでしょうか。県境廃棄物処理でご縁のあった岩手県から要請を受け、大船渡市や陸前高田市などの災害廃棄物処理に取り組みました。私自身も４月に現地へ入りましたが、津波のためにほとんどのがれきが海水をかぶっており、塩分が問題となってなかなか処理が進められない状況でした。社員が知恵をしぼり
災害廃棄物の選別や除塩を行うプラントの提案し、実際の作業にも携わることになったんです。
実際の作業では、がれきとともに海産物の廃棄物が問題でした。被災地域には水産加工場が多く、現場に残された廃棄物には海産物製品もたくさんあったのですが、地震発生から時間が経っていたため腐敗し、臭気がひどくて。そのままでは処理できないので、当社スタッフが手作業で袋詰めしてから処理する
こととしました。現場としてはきつい作業でしたが、だからこそ地域の皆さんからの信頼を得られたと感じます。

東日本大震災の震災廃棄物処理後も復興工事や企業の生産活動から発生する産業廃棄物をセメント工場で資源として循環する工程の一部を
担当

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その後も2014年の熊本地震や広島土砂災害などで貢献されました。
深田：やはり、廃棄物処理は社会のインフラです
から、社会的な課題に挑戦して地域に貢献することが重要なミッションだと考えています。
今般の西日本豪雨や、立て続いた台風による被害に対しても積極的に貢献すべく、被災自治体などに技術提案をしています。特に広島県に関しては、2014年の豪雨災害からの復旧をお手伝いした経験がありますから、しっかりとした支援をしたいですね。

籔

今後の抱負をお願いします。
：基盤となるＲＦ事業では、製品のさらなる高品質化を進めます。時代の変化とともにニーズも変化していますから、顧客がより信頼できるものを安定的に供給できるよう、プラントから改善していきたいところです。環境回復事業に関しても、もちろん災害や公害は起きないに越したことはありませんが、いざというときに頼ってもらえるよう、地域の皆さんから信頼を得ていきたいですね。そのためにも品質の高い仕事をし、社会に役立つ企業として認知していただくべく努力を続けて参ります。

わが社のホープ！
氏

名

所

属

（頑張っている従業員の紹介）

阪

口

久

製造部

係長

士

2007年の入社から11年目となります。製造部係長とし自己紹介て奮闘する日々が続いておりますが、自分自身はもちろん部下の知識面や技術面のスキルアップ・レベルアップを図り、「人間力」の向上に努めております。今後も一人一人の「人間力」を高めることで信頼される企業になれるよう尽力する所存です。

会社から
の一言

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今、気候変動・資源の枯渇・人口問題など、日本だけでなく地球全体の問題として社会が目まぐるしく変動している時代です。日本の企業や私たちの業界が10年、20年先どのようになっているのかを想像し、今何をしなければならないかをよく考え、一歩踏み出さないといけない難しい時期でもあります。貴殿が今取り組んで頂いている「人間力」の向上は、自社にとって重要な課題と認識しており、引き続き取り組んでいただき突き進んでください。貴殿の情熱と強い意志で新たな時代に対応できる会社の基盤を築いてくれることを期待しております。

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主催 公益社団法人全国産業資源循環連合会
共催 公益社団法人大阪府産業資源循環協会、他

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後援 環境省

キャリアアップを考えている方に必須の試験です !

産業廃棄物処理検定～廃棄物処理法基礎～

産業廃棄物処理検定に合格すると…

試験日時

平成31
年 2月1
7日（日）
1
0時00分～1
1
時30分

場

所
こくみんかいかん

國民會館 武藤記念ホール
大阪市中央区大手前2－1－2
國民會館住友生命ビル12階
大阪メトロ（地下鉄）・京阪電車「天満橋」駅から徒歩3分※上記の他に全国1
1か所で同時開催

日頃から産業廃棄物処理に携わっている排出事業者や処理事業者の従業員の方を対象としています。合格者には合格証明書カードが交付され、お客様やクライアントからの要望に対して、より効果的で的確な提案をすることができる、廃棄物を適正に処理する上できちんとした知識を備えた人材であることの証明となります。
試験範囲

大阪会場定員

1
40名
受 講 料

7，020円（税込）

廃棄物の種類、排出事業者責任、
委託契約、マニフェスト、帳簿、保管基準、処理基準等に関する法
令の基礎【申 込 方 法】連合会ホームページからのウェブ申し込み

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【受 付 期 間】平成3
0年12月5日～平成31年1月18日（受付期間中であっても定員になり次第、受付締切）【お問合せ先】（公社）全国産業資源循環連合会 検定試験担当
TEL03－3224－081
1 FAX03－3224－0820

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①第１回さんぱいフォーラム（
ＭＡＭＯＲＵ）
終了報告②廃棄物処理制度の見直しの
方向性（
意見具申）
③産業廃棄物処理の現地確認

産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言
平成 年３月 環境省
産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会①水銀廃棄物に係る廃棄物処理法施行
令等の改正概要について②食品廃棄物の不正転売事案について（総括）③排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト

年３月日公布）

日閣議決定）●有害使用済機器の保管等に関するガイドライン●平成 年改正廃棄物処理法Ｑ＆Ａ集（第１版）平成29

年３月環境省①第２回さんぱいフォーラム（ＭＥＧＵＲＵ）
終了報告②廃棄物処理法施行令の改正③バーゼル法施行令の改正

TEL.
06－6943－401
6

連絡先：公益社団法人 大阪府産業資源循環協会●廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の見直しに関する意見●第３回地球環境保全のための
３Ｒ推進フォーラム

●待ったなし加速する
ＰＣＢ廃棄物の処理

（平成

年４月

①廃棄物処理法改正案（平成②廃棄物処理法施行規則改正第74号（平成30年9月28日発行）

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第73号（平成30年6月11日発行）

第72号（平成30年3月26日発行）

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第71号（平成29年12月1日発行）

バックナンバーのご案内●食品廃棄物の不正転売防止に関する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアル

BACK

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第70号（平成29年9月26日発行）
第69号（平成29年6月9日発行）

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第68号（平成29年3月25日発行）
第67号（平成28年11月25日発行）
第66号（平成28年9月14日発行）



第65号（平成28年6月10日発行）
第64号（平成28年3月25日発行）

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「地域における３Ｒ社会の未来」

HPでご覧頂けます

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廃棄物法制等普及促進シリーズ ３●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ２●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ １●通知で見る廃棄物処理法

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５●廃棄物収集作業マニュアル

廃棄物法制等普及促進シリーズ ４●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ●汚染土壌処理の法規と実態

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ●廃棄物処理先進事例
調査報告書

廃棄物法制等普及促進シリーズ（地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム実施報告書）●地域における３Ｒ社会の未来

廃棄物法制等普及促進シリーズ●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

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初版 2012年5月1日発行 第2版 2016年3月1日発行

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初版 2011年12月1日発行 第2版 2015年12月1日発行

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さんぱいフォーラム。「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」。
私が大阪産廃協会青年部の部会長を仰せつかっていた３年前、任期の中で一番大きな規模の事業を請け負うことが決まった。
まず初めにしたことは、就任したフォーラム委員長と２人で夜遅くまで、あーでもない、
こーでもないとフォーラムの柱となる方向性を話し合った。
そして出てきたのが「地域社会の持続可能性」。
これは、私たち青年部が請け負う以前に行われていたフォーラム事業の、結論として出てきた言葉。本当に偶然でした。
もうこれしかないと会議で提案し、３年計画で「MAMORU」「MEGURU」「KAWARU」、
毎年のキーワード（テーマ）を変え開催することになった。
テーマは決まっていても、日々変わる世の中の動きにアンテナを張りながら、１年目、２年目と、プログラムや出演者の選定など、本当に大変な事業だった。
そして先日開催された３回シリーズの最終回。テーマは「KAWARU」。
大阪府産業廃棄物協会から、大阪府産業資源循環協会に団体名が変わったのも何かの縁。
国連が提唱したSDGsという方向性を産廃業界に当てはめて考える内容だったが、恥ずかしながら、フォーラムで取り上げられるまで、全く知らない言葉だった。SDGsという言葉を知った途端に、あらゆる場所でSDGsに取り組んでいる企業や団体の情報が入ってくる。
本当にいい勉強になったが、本フォーラムにおいて、私のハイライトは別にある。
私は司会を務めていたが、全てのプログラムを終え、「最後にフォーラム委員長より挨拶を～」と、アナウンスをしている時、私の目の前に座っていたフォーラム委員長は、姿勢を正し、目をつぶって、大きく深呼吸をしていた。そこに３年間やり切った委員長の、様々な想いの全てが凝縮されているようで少し感慨深いものがあった。そして、フォーラムはきっかけの一つでしかないが、間違いなく次世代を引っ張る青年部のメンバーが、会社をを、そして業界をもっと良くしようと、本気で行動を起こしたとき、本当に「KAWARU」日がく
ると思う。
尾

崎

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編集

公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
組織広報委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
委
員
委
員
委
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事 務 局

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実佐大
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※京都府産業廃棄物協会は平成31年１月１日より「京都府産業資源循環協会」へと協会名が変わります。

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