中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

九州大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 24－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
九州大学は、世界中の人々から支持される質の高い高等教育を一層推進するために制定した九州大学教育憲章、及び、より善き知の探求と創造・展開の拠点として、人類と社会に真に貢献する研究活動を促進していくため制定した九州大学学術憲章に則し、創立 100 周年を期に基本理念として「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証し、常に未来の課題に挑戦
する活力に満ちた最高水準の研究・教育拠点となる」ことを掲げた。この基本理念のもと定めた、6 つの骨子*からなる「九州大学アクションプラン」の実現に向け、本学は第三期中期目
標期間に躍進する。
本学は、強み・特色をもつ研究分野を軸として先端・融合研究や卓越した学術研究を行う研
究教育機構等の整備に取り組むとともに、新研究領域創成・発展に向けた環境を整え研究の多様性を涵養する。加えて、全学を挙げた徹底した国際化のため、戦略的改革で未来へ進化する
トップグローバル研究・教育拠点創成（SHRE-Q）に取り組み、活力に満ちた世界水準の研究・教育拠点の形成を目指す。さらに、科学技術イノベーションを牽引することによって、産学官民の強力な連携を進め地域創生に貢献する。
また、教育システムの国際化を推進するため新学部を設置し、入試改革により高い学習意欲を持つ優秀な学生を受け入れ、自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能
力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。
病院では、高度な医療の提供、医療連携の推進及び先端的医療技術の開発により、地域医療・国際社会へ貢献する。
キャンパス整備では、伊都キャンパスへの移転を計画的に推進・完了するとともに、箱崎地区などの跡地処分を推進し、世界最高水準の教育・研究・診療を支える環境・基盤整備に取り組み、安全・安心・快適な環境を実現する。
アクションプランの実現に向けて、全学一体となった自律的改革を進め、大学の機能を強化していく。
*【アクションプラン（骨子）】Ⅰ． 世界最高水準の研究とイノベーション創出
Ⅱ． グローバル人材の育成
Ⅲ． 先端医療による地域と国際社会への貢献
Ⅳ． 学生・教職員が誇りに思う充実したキャンパスづくり
Ⅴ． 組織改革
Ⅵ． 社会と共に発展する大学

１．教育については、文理にわたる基礎的知識と課題解決のための学際的な思考力、課題を発見しその解決のために自律的に学び続ける能力と姿勢、異なる価値観を有する人達と良好な関係を築いて協働できる外国語運用能力を含むコミュニケーション能力を備えた人材を育成す
るとともに、高い水準の教育成果を維持している。
２．研究については、専門分化した学術分野の推進とともに学術分野の融合と統合による新たなフロンティアの開拓や、世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分野の更なる高みを目指し、世界最高水準の研究拠点となるよう重点支援し、人類が直面している課題解決に繋がる最先端研究、新しい社会システムの提案や実証実験を積極的に進めている。

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３．教育研究組織の高度化と柔軟な編成を目指して、本学独自の「学府・研究院制度」、「大学改革活性化制度」、「５年目評価、10 年目以内組織見直し」制度等を活用し、教育・研究組織の有機的な連携や改革を断行している。
４．社会連携・社会貢献については、水素エネルギー研究や社会情報基盤に関する研究に見られるように、オープンイノベーションの中核となり、産学官民の強力な連携を進めることで地域創生に貢献している。
５．国際化については、多種多様な学生の海外派遣・受入プログラムの充実、世界最高水準の研究者の招へい等の取組を通じて、世界的研究・教育拠点にふさわしい教育の国際化、国際交
流、学生交流、国際的産学官連携を推進している。
６．学術情報基盤については、世界的研究・教育拠点としての水準に見合った新中央図書館の設
立や附属図書館の充実、学術情報発信機能の強化、安全で安心な情報環境整備などの取組を体系的に推進している。
７．附属病院については、地域と国際社会に開かれた我が国の中核的医療機関として社会に貢献するとともに、世界トップレベルの高度先進医療を提供している。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教員配置、カリキュラム、海外留学等必須化及び新たな入試制度の特徴を持つ新学部・共創学部を設置した。
（関連する中期計画 1-2-1-1）○ 障害学生の長期履修制度と在学期間延長制度の開始、障害者支援のためのアクセシビリティリーダーやピア・サポーター学生制度、「九大国際村構想」による留学生居住環境の向上に向けた取組を実施した。
（関連する中期計画 1-3-1-2）○ 「オール九大」で取り組む研究教育機構としてのエネルギー研究教育機構とアジア・オセ
アニア研究教育機構の創設、エネルギー研究教育機構での再生エネルギーに関する国際共同研究や社会実装に向けた企業・自治体との共同研究の推進、研究を教育に活かす取組等、アジア・オセアニア研究教育機構設置における学内プログラムの活用による組織形成、幅広い
ネットワークづくりを行った。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○ 海外の大学等から研究者（研究ユニット単位）を招へいし組織的・継続的な研究交流を推進した。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○ エネルギー研究教育機構、アジア・オセアニア研究教育機構および本学の研究上の強みとなる組織に「大学改革活性化制度」による教員ポスト再配置などで重点支援した結果、複数の先進的な研究成果が生み出された。
（関連する中期計画 2-1-1-3）○ URA による科学研究費補助金や大型外部資金申請時の支援、海外 URA との交流、本学 URA 制
度の見直しを行った。
（関連する中期計画 2-2-1-1）

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○ 図書館 TA（Cuter）が、図書館職員と協働して各種 e-learning 教材を開発し Moodle で公開した。また、Web 上の学習ガイド作成の取組が「第５回図書館レファレンス大賞」にて図書館振興財団賞を受賞した。
（関連する中期計画 4-2-1-1）○ 本学貴重資料等画像データの国際規格 IIIF（International Image Interoperability
Framework）導入及び二次利用自由化や、オープンアクセス方針の運用開始とそのアドボカシ
ー活動及び体制の整備により、オープンサイエンスを推進した。
（関連する中期計画 4-2-1-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「基幹教育」を基盤とした、学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや国際化への対応（関連する中期計画 1-1-1-1）○ グローバル社会で活躍できる人材を養成する新学部設置に向けた取組（関連する中期計画 1-2-1-1）○ 本学の強みを活かした研究教育活動を組織化する研究教育機構（仮称）の設置（関連する中期計画 2-1-1-1）○ 共同利用・共同研究拠点の実績を基盤とした連携強化（関連する中期計画 2-1-1-5）○ 大学の戦略的システム改革における I2CNER の機能強化（関連する中期計画 2-1-1-6）○ スーパーグローバル大学創成支援の事業推進（関連する中期計画 4-1-3-1）○ サイバーセキュリティ基本法に沿った高度情報通信基盤の整備と構成員のサイバーリテラ
シの向上（関連する中期計画 4-2-1-4）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、九州大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ４】
上回る成果が得られている３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

１

【 ３】

１

【 ３】

１

【５】
顕著な成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１
１【４】
上回る成果が得られている【】なし

Ⅳ その他の目標

２【 ３】
達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】１【３】達成している【 ３】

１ グローバル化に関する目標

達成している

２ 学術情報基盤に関する目標

達成している【 ３】

３
１※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
①学士課程

判定
【４】

1．「アクティブ・ラーナー」及び「骨太のリーダ

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて成し、優れた実「中期計画を実施している」

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

ー」の育成を目指した「基の実施により、小項目を達成

幹教育」を開始し、学生がしている。

自ら学び自らを育てる教育

・の実践に努めてきたことを素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「学内外の教職員を対象と基盤として、学部教育を通した職能開発研修の実施」が貫したカリキュラムの見直優れた点として認められるな

しや全学的な国際化への対ど「優れた実績」が認められ応を進める。

る。
≪特記事項≫（優れた点）○

学内外の教職員を対象とした職能開発研修の実施
先進的な教育手法を広く学内外に提供するため、平成 28

年度に設置した基幹教育院次世代型大学教育開発センターで

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は、文部科学省の認定を受けた教育関係共同利用拠点として、教職員を対象としたアクティブ・ラーニング教室、イノ
ベーション教育セミナー及びカリキュラム設計担当者養成プ
ログラム等の職能開発のための研修、シンポジウム等を開催している。平成 28 年度から令和元年度の４年間で 79 件開催
し、学内外から延べ 3,324 名が参加している。（中期計画 11-1-2）（特色ある点）○共創学部の設置
自らが課題を発見し、他者と協働して課題解決やイノベー

ションの創出に取り組むことができるグローバル人材を育成するため、文理の壁を越えた幅広い学び、課題解決学習及びチーム型学習を取り入れた実践的な協働学習、１年次の習熟レベル・能力別クラスによる徹底した語学学習、海外大学への留学等の必須化及び留学生とのクラスシェアのようなカリキュラムを特徴とする共創学部を平成 30 年度に設置している。（中期計画 1-1-1-3）○

学習支援システムによる学習サポート「アクティブ・ラーナー」の育成に寄与するため、基幹教

育院ラーニングアナリティクスセンターでは、e-learningシステム（Moodle）、ポートフォリオシステム（Mahara）、デ
ジタル教材配信システム（BookQ）の３つにより構成する「M2B（みつば）学習支援システム」の利用にともなって蓄積される大規模な学習ログデータに基づいて教育ビッグデー
タを構築し、リアルタイムできめ細かな教育または学習サポートを行うための分析・可視化アプリケーションの研究開発を行っている。このラーニングアナリティクスの取組を行っている点が評価され、「第 13 回 e ラーニングアワード
2016」において、「データドリブンな教育改善を支援する
M2B システム」というタイトルで「第１回 IMSJapan 賞最優秀賞（日本 IMS 協会）」などを受賞している。
（中期計画 11-1-2）○

芸術工学部におけるコース制の導入
芸術工学部は、多様な専門性の修得や人間の特性とデザイ

ン思考教育の充実を図る新たな人材育成のため、令和２年度より、現行の５学科制を１学科５コース制に改組している。
コース制により、個々のカリキュラムを学部として一元的に設計・運営することが可能となり、分野横断的な教育プログ

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ラムの実施や、デザイン領域の変化や学生のニーズにも柔軟に対応可能となっている。
（中期計画 1-1-1-1）●

ルーブリック評価活用の促進
授業科目の到達目標を評価の観点とするルーブリックを基本形として自動生成するシラバスシステムを導入し、全学でのルーブリックの導入率は、令和元年度から令和３年度末にかけて 72.8％（全 5,011 科目のうち 3,649 科目）から、87.4％（全 5,437 科目のうち 4,754 科目）まで向上している。（中期計画 1-1-1-1）
小項目 1-1-2②大学院課程判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

2．英語のみで修了が可

成し、優れた実「中期計画を実施している」

能な国際コースの設置や博績を上げている以上であり、かつ、中期計画

士課程教育リーディングプの実施により、小項目を達成

ログラムの実施など、本学している。

の研究能力を活かした教育・を推進してきたことを踏ま素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「「ダ・ヴィンチプログラ

え、高度な専門知識・能力

ム」実施に向けたコースの開の育成と、グローバル社会設」が優れた点として認めらで求められる研究者像に対れるなど「優れた実績」が認応した教育を実現する。

められる。
≪特記事項≫（優れた点）○「ダ・ヴィンチプログラム」実施に向けたコースの開設
自己の専門性を超えて新たな価値を創造・提案する能力を育成するトランスリテラシー教育を基調としたオーダーメイ
ド型カリキュラムの学位プログラム「ダ・ヴィンチプログラ
ム」実施に向けて、博士課程教育リーディングプログラムの事後評価において S 評価となった「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」で培った教育の成果等を活かし、令和元年度から「分子システムデバ
イスダ・ヴィンチコース」を関係４学府専攻に置き、プログ
ラムを発展的に継続している。
（中期計画 1-1-2-1）（特色ある点）○

ダ・ヴィンチプログラムの進展
今後の大学院教育改革に係る中長期的な方針を示す「大学院教育改革指針」を、教育改革推進本部を中心に策定し、同

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指針で提言した「特定の専門性を学問基盤としつつも、柔軟
かつ機動性のあるオーダーメイド型の学位プログラム」を実現するため、研究科等連係課程に独自の観点を加えた学位プ
ログラムとしてダ・ヴィンチプログラムを構築し、卓越大学
院プログラムにおける活用をはじめ、ダ・ヴィンチプログラ
ムを全学的に推進していく予定にしている。
（中期計画 1-12-1）○

TA 制度を活用した大学教員の養成
令和元年に教育の質の向上と保証、学生の指導力の向上及び学生への経済的支援を目的として、Teaching Fellow（TF）、Advanced TA（ATA）、Basic TA（BTA）の３つの階層に区分した新ティーチング・アシスタント（TA）制度を導入
し、TF については修士・博士後期課程科目の教育補助と教育実践の経験を通して、学部・大学院における学習支援（教員の指導の下、一部の授業を担当単独実施可）を行えることとしている。教育改革推進本部において、将来大学教員を目指す学生に身に付けるべき教授スキルや知識を教える大学教員準備講座を改編し、TF を志望する学生に対する大学教員養成プログラム（PFFP：Preparing Future Faculty
Program）の開発を行い、令和２年度から「大学の授業をデザインする」を開講している。
（中期計画 1-1-2-2）

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（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
これまで「GPA 制度の導判定
【３】入」、「科目ナンバリングの中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

導入」、「カリキュラムマッ

以上であり、かつ、中期計画

プの作成」等、国際的に通の実施により、小項目を達成

用性を持つ教育システムのしている。

構築に取り組んできたが、 ≪特記事項≫
今後は、教育システムのさ （特色ある点）
らなる向上のため、教育組 ○グローバル人材を育成するため設置した共創学部は、21織の充実とシステム改革に取り組む。

共創学部でのグローバル人材育成の研究院等から文理の枠を超えた 70 名超の多様な教員を専
任教員・科目担当教員として配置し、専任教員のうち26.1％を外国人教員が占めている。また、海外留学等を必須化するにあたり、留学に係る教員の配置、学生の経済的負担軽減のための総長裁量経費を原資とした学部独自の経済支援制度、専攻教育科目の原則クォーター化等の取組を行っている。（中期計画 1-2-1-1）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下において、遠隔授業の開講にあたり、教員、学生用のマニュアルの日本語・英語での作成、教務的観点からの Q&A や障害のある学生への配慮等に関するガイドライン等の整備を行い、関係教職員や学生有志のサポート組織による SNS 等での質問対応の体制を整えている。また、AI を活用した 24 時間対応の学生窓口や障害学生に対応した遠隔授業システムの整備を進めている。令和２
年度春学期に行った学生アンケートの結果では、オンライン
授業が対面授業を「代替できていた」とする回答（41％）
が、「できていなかった」とする回答（17％）の２倍以上となっている。また、「代替できていた」と回答した１年次学生の割合（20％）が、２年次以上の学生の割合（53％）の半分以下となっていること等について、「授業等の在り方検討

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WG」を設置し、今後の授業をどのように運営および改善していくかの検討を行っている。
（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1「キャンパスライフ・健

判定【３】

康支援センター」及び「学中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

生支援センター」等、全学以上であり、かつ、中期計画の教育組織と連携した学生の実施により、小項目を達成

支援体制を構築してきたこしている。

とを活かしながら、より充 ≪特記事項≫
実した学生支援に努め、学 （特色ある点）
生が本義である学習や学生 ○

学生支援体制を充実させるため、「アクセシビリティリー

生活に専心し、自らの成長を実感できる環境を構築する。

障害学生支援の改善

ダー育成協議会」へ参加し、アクセシビリティリーダー育成
課程の授業科目を開講しており、平成 28 年度から令和元年
度にアクセシビリティリーダーとして受講生延べ 76 名（１級 36 名、２級 40 名）が同協議会から認定されている。また、障害者支援ピア・サポーター学生制度を創設し、毎年度
30 名前後の学生が、パソコンノートテイク等の支援活動や手話研修、車椅子ガイドヘルプ講習会等の活動を行っている。（中期計画 1-3-1-2）●

新型コロナウイルス感染症下における経済援助
独自の経済支援策として学業継続の更なる支援を実施するための基金を令和２年度に設置し、その寄附金を原資に、学業の継続に困難をきたしていた、令和２年度は 465 名、令和３年度は 117 名の学生に対し、10 万円の学業継続給付金（総額 5,820 万円）の給付を実施している。また、令和２年度は独自の経済支援策として、一時的に経済的支援を必要とする約 15,000 名の学生に対し、３万円の緊急学生支援金の給付（総額４億 5,000 万円）を実施している。（中期計画 13-1-1）

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●

メンタルヘルスケアのためのスマートフォン用アプリの開発
新型コロナウイルス感染症拡大による学生のメンタルヘル
スケアに有用なスマートフォン用アプリケーション（QMentalAPP）を開発し、令和３年５月から日本語版アプリ
を、令和４年１月から英語版アプリを App Store 及びGoogle Play から無料配信している。（中期計画 1-3-1-2）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
国立大学としては最も早判定【３】

くから AO 入試を導入し、中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」「21 世紀プログラム」を以上であり、かつ、中期計画

実施するなど、新たな取組の実施により、小項目を達成

を積極的に進めてきた実績している。

をもとに、アドミッション ≪特記事項≫
センターの充実を図り、新 （特色ある点）
たな入試制度を開発、実施 ○する。

新入試 QUBE の導入
入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価するため、大学適応力重視型入試（21 世紀プログラム入試発展型）、加速学習型入試（高大連携を重視した新たな推薦入試）、国際経験・英語力重視入試（国際経験・英語力に自信のある学生を対象とした帰国子女入試の拡大型）及び記述
学力重視型入試（知識・技能の習得状況を重視した学力型入試）の４類型に区分した「新入試 QUBE」を平成 29 年度に他の学部に先駆けて共創学部で実施している。また、アドミッ
ションセンターを中心とした共創学部における「新入試QUBE」の検証も踏まえ、新たな入試手法について全学 FD の開催及び各学部への説明・資料提供・協議等を行い、複数の学部において新たな入学者選抜方法を実施している。（中期計画 1-4-1-1）

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●

新型コロナウイルス感染症下でのオンライン入試の実施
新型コロナウイルス感染拡大に対応して、アドミッション

センターと入学試験実施委員会が連携して大学としての方針
及びオンライン面接のガイドラインを作成し、令和２年度実
施の総合型・学校推薦型選抜では、19 の募集単位でオンラ
イン試験（面接、実技、論述）を導入して４割の 268 名が受験している。(中期計画 1-4-1-1）●

オンラインによるオープンキャンパスの実施
新型コロナウイルス感染拡大に対応して、オープンキャン

パスをオンラインで実施したことにより、国内のみならず、
中国、米国、韓国、台湾等の海外からの参加があり、参加者
は令和元年度の 1.8 万人から令和３年度には 5.6 万人へと３倍に増加した。(中期計画 1-4-1-1）

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Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
地域社会、国際社会、学判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて術コミュニティの要請に応成し、優れた実「中期計画を実施している」

えながら自律的に変革し、績を上げている以上であり、かつ、中期計画

常に未来の課題に挑戦するの実施により、小項目を達成

活力に満ちた最高水準の研している。

究・教育拠点となることを・目指して学術研究を行って素とし、総合的に判断した結果、「共同拠点における研究のきた。これまでの研究の成推進」が優れた点として認め果等に立脚し、多様性（学られるなど「優れた実績」が術分野の多様性を活かした国際連携）、発展性（アジア戦略の成果に基づく世界
展開）、重層性（研究大学
としての層の厚い研究・教育）という本学の強み・特また、特記事項を判断要認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

共同拠点における研究の推進
５つの共同利用・共同研究拠点において、共同利用研究参加者の延べ人数が平成 28 年度 3,067 名から令和元年度

色をさらに伸張させ、世界 7,017 名へと増加しており、論文数についても平成 28 年度
的研究・教育拠点にふさわ 405 本から令和元年度 925 本に増加している。
しい世界最高水準の卓越した学術研究を行う。

産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点のマス・フォア・
インダストリ研究所では、HPC グラフ解析国際ベンチマーク

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九州大学

コンテスト「Graph500」で令和元年度に９連覇を達成している。
多階層生体防御システム研究拠点の生体防御医学研究所では、平成 28 年度にトランスオミクス医学研究の推進に不可欠なタンパク質の大規模精密定量法（iMPAQT）の開発に成功
し、平成 30 年度には受託サービスを開始している。また、新たに開発したエピゲノム解析技術を発展させたクロマチン
挿入標識法は複数の企業にライセンシングされ、国際的に活用されている。
応用力学共同研究拠点の応用力学研究所では、将来的に核融合発電を行う上で必須となる発電炉での安定な電気出力に生かしうる定常プラズマ運転の研究成果として、１時間 55
分の球状トカマクプラズマ維持という世界最長の長時間放電に成功している。
物質・デバイス領域共同研究拠点の先導物質化学研究所では、あらゆる有機物のなかでも最大の誘電率を示す液晶物質を発見し、研究成果は Advanced Materials（IF=25.8）等に掲載されている。
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点の情報基盤研
究開発センターでは、スーパーコンピュータシステム ITO を
平成 30 年度から正式運用している。また、学生活動の一つである九州大学起業部から起業したメドメイン株式会社のコ
ア技術である病理画像診断ソフト開発に関して、ITO を用いて自動診断に必要な大量の機械学習処理を行い、研究実績を
プレス発表している。（中期計画 2-1-1-5）●

カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
2（I CNER）の研究活動
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER）では、国際共著論文比率が平成 27 年度の 37.5％
から、令和元年度は 48.8％に、更に令和３年度は 55.5％と、平成 27 年度比で約 1.5 倍になるなど、国際的な研究拠点としてエネルギー関連研究が進展して、令和２年度に WPIアカデミー拠点に認定されている。また、ムーンショット型
研究開発事業「“ビヨンド・ゼロ”社会実現に向けた CO2 循環システムの研究開発」の採択、学内共同教育研究センター「ネガティブエミッションテクノロジー研究センター」の設置、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」の設置など、大型研究資金の獲得や研究体制の強化を実現してい

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九州大学

る。（中期計画 2-1-1-6）（特色ある点）○エネルギー分野における国際共同研究の推進
エネルギー研究教育機構が先導するエネルギー分野の研究

では、工学と理学の学際研究による洋上での浮体式エネルギーファームの実現や、文理融合研究による燃料電池の研究開発を推進している。また、世界トップレベルの大学等と研究交流を実施するため、アジア・オセアニア地域の大学等から研究者を招へいするプログラム「Progress100（特定分野・
戦略地域チャレンジ型）」を活用し、平成 28 年度から令和元
年度にかけて、20 か国 65 機関より 274 名の海外研究者を招へいして国際共同研究を実施し、120 本の共著論文を投稿している。特にエネルギー分野においては Journal of theAmerican Ceramic Society、物質・材料分野では Journalof American Chemical Society などの学術誌に複数の論文を投稿しているほか、招へいした研究者による講演・シンポ
ジウム・学会を 260 回開催している。（中期計画 2-1-1-2）○

共同拠点の連携による学際領域研究の推進
学内の５つの共同利用・共同研究拠点が連携し、質の高いデータと優れた数学的理論・方法論、及び最先端のデータ解
析・計算法を駆使した Trans-Disciplinary Science（汎オミクス）を開拓し、新学術・科学領域の開拓と国際的拠点の形成を推進するため、汎オミクス計測・計算科学センターを設置している。
（中期計画 2-1-1-5）○

新型コロナウイルス感染症に係る研究
特別な蚕を用いた、新型コロナウイルス感染症のワクチン候補となるタンパク質発現の研究開発に研究費の重点配分を行うなど、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発並びに治療薬開発に係る研究を進め、それらは、新型コロナウイル
ス感染症のヒト細胞への侵入を防ぐ既存薬の同定、タンパク質のアミノ酸配列のみから治療薬候補を高速に見つけ出す人
工知能の開発、大学発ベンチャーによる新型コロナウイルス
タンパク質抗体測定サービス、経口ワクチンの開発等の成果つながっている。（中期計画 2-1-1-3）

-15-

九州大学

（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
これまでに確立したリサ

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

ーチ・アドミニストレータ

成し、優れた実「中期計画を実施している」

ーをはじめとする高度専門績を上げている以上であり、かつ、中期計画

職制度の一層の整備・拡充の実施により、小項目を達成を図り、研究者の研究時間している。

を確保し、個々の研究者の・持つ意欲・能力が最大限に素とし、総合的に判断した結果、「女性研究者の採用の促発揮できる研究支援体制を進」が優れた点として認めら強化する。また、女性研究れるなど「優れた実績」が認者の活躍促進につながる環境整備や女性研究者比率の増加などの実績を基盤として、意思決定過程へのさらなる女性の参画を推進するとともに、若手研究者、外また、特記事項を判断要められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

女性研究者の採用の促進
女性研究者の活躍促進のため、同居を望む研究者同士の夫婦を、同時または連続して採用する「配偶者帯同雇用制度」

国人研究者の積極的登用を を平成 29 年度に創設している。また、エルゼビア社のツー行い研究人材のダイバーシ ルを活用して男女別論文業績分析を行い、「女性枠設定によティを一層高める。

る教員採用・養成システム」で採用された教員の業績について、女性の採用・昇進に関する無意識のバイアスの存在を明らかにして、その結果を「世界社会科学フォーラム（WSSF）」で発表している。「女性枠設定による教員採用・養成システム」における取組と男女別論文業績分析結果が評価され、平成 30 年度に第５回澤柳政太郎記念東北大学男女共同参画賞を受賞し、令和元年度には科学技術振興機構（JST）「第１回輝く女性研究者活躍推進賞（ジュンアシダ
賞）」を受賞している。（中期計画 2-2-1-2）（特色ある点）○

女性・若手研究者の育成
女性及び若手人材の上位職並びに管理職への登用を加速的

-16-

九州大学

に進めるため、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を機に、世界トップレベルのグローバル教員育成研修を２年間実施し、目標レベルに到達した教員を上位職へ昇任させる制度「ダイバーシティ・スーパーグローバル教員育成研修（SENTAN-Q）」を令和元年度に開始している。
（中期計画 22-1-1、2-2-1-2）

-17-

九州大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
産業界・行政・民間と連判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて携し、共同研究等を推進し成し、優れた実「中期計画を実施している」てきた。産学官民連携機能

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

をさらに強化するとともの実施により、小項目を達成に、世界最先端の教育・研している。

究・診療に基づくイノベー

・ションを創出する。

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「大学発ベンチャー創出の支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

大学発ベンチャー創出の支援
ベンチャー企業創出を目指す学生の活動として九州大学起業部を平成 29 年度に設立し、令和元年度に起業したメドメ
イン株式会社に続き数社が会社登記を行っている。なお、これらの学生ベンチャーの中から、日本オープンイノベーショ
ン大賞における文部科学大臣賞等を受賞する学生ベンチャーも出てきている。
また、大学発ベンチャー事業シーズ育成支援プログラム（九大ギャップファンド）を創設し、平成 29 年度から令和元年度にかけて 30 件の支援を行い、７社が起業している。
なお、この 30 件のうち３件については、九州地区の大学・企業・銀行・経済団体で構成する外部機関である「九州・大学発ベンチャー振興会議」が実施する「九州・大学発ベンチ
ャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）」にも採択され、支援を受けている。
（中期計画 3-1-1-2）

-18-

九州大学

（特色ある点）○

企業ニーズに沿った共同研究の推進
企業との組織的な共同研究体制を構築する組織対応型連携を推進するため、学術研究・産学官連携本部産学官連携推進
グループが、大学シーズと企業ニーズのマッチングを行い、企業が求める研究目的に沿ったコーディネート活動を実施している。令和元年には企業訪問の実績（ライフサイエンス系
企業 97 社、材料化学系企業 85 社）に基づき、伊都キャンパ
スにおいて第１回オープンイノベーションワークショップを開催し、企業等から 344 名（149 団体）、学内から 123 名の計 467 名が参加しマッチングイベントや個別面談を 20 件実施している。（中期計画 3-1-1-2）○

共同研究での経費負担の見直し
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（イノベーション促進産学官対話会議）に基づき、共同研究等に係る直接経費、間接経費の見直しを行い、算定根拠明確化、費用負担適正化を図るため、共同研究等を担当する教員の本
来業務（教育・研究）の補完等に要する研究担当教員充当経費を平成 30 年度から導入している。平成 30 年度から令和元
年度に研究担当教員充当経費の件数は 24 件から 127 件に増加し、充当経費は 530 万円から 2,858 万円に増加している。
また、研究担当教員充当経費の導入促進、共同研究等の活性化及び受入額の増加促進を図るため、教員に対するインセン
ティブとして「共同研究等活動表彰」を令和元年度から実施している。
（中期計画 3-1-1-1）○

有機 EL 発光材料の実用化
学内共同教育研究センターである最先端有機光エレクトロニクス研究センターにおいて、第三世代の有機 EL 発光材料
である熱活性化遅延蛍光（TADF）材料の開発に成功したことを受け、同材料の実用化を担うスタートアップ企業、株式会
社 Kyulux を平成 27 年に設立し、令和元年度現在総額約 50億円の資金を調達したうえで、実用化に伴う技術の特許に関して、権利者である九州大学と実施許諾等を締結している。
（中期計画 3-1-1-2）

-19-

九州大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
海外拠点等を活用し、学判定【３】

生交流、国際協力等を積極

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

的に展開してきた。これま以上であり、かつ、中期計画での取組を基盤に、トップの実施により、小項目を達成

グローバル研究・教育拠点している。

に向けて、戦略的な国際交 ≪特記事項≫（特色ある点）流を展開する。
○

海外との教育研究交流の推進「世界社会科学フォーラム（WSSF）」や QS-APPLE（QS

Asia Pacific Professional Leaders in Education）などの国際学会・会議を全学体制で開催し、海外大学との交流を促進している。また、研究者交流においては日英 12 大学による RENKEI（Japan-UK Research Education Network forKnowledge Economy Initiatives）や日スウェーデン 15 大学
による MIRAI の国際コンソーシアム、学生交流においては国際共同教育プログラムである文部科学省「大学の世界展開力強化事業」タイプ A（キャンパス・アジア）や日韓米による「アジア太平洋カレッジ」を通じて、海外の大学との教育研究交流を進めている。（中期計画 4-1-1-2）

-20-

九州大学

小項目 4-1-2
海外へ留学する日本人学

判定【３】

生の増加に向けたこれまで中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の取組等をさらに発展さ以上であり、かつ、中期計画

せ、トップグローバル研の実施により、小項目を達成

究・教育拠点に向けての質している。

の高い学生交流を戦略的に ≪特記事項≫（優れた点）
展開する。
○

海外留学の促進日本人学生の国際的視野の涵養のため、海外留学支援制度「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本
代表プログラム～」について、学生向け説明会を開催し、申請書のチェックや二次試験対策等のサポートを行った結果、
平成 28 年度及び令和元年度は採用者数が全国第１位とな
り、令和元年度までの採用者数累計 189 名は全国第４位となっている。また、平成 29 年度から主に学部１年生を対象としたファーストステップ語学研修を毎年実施するなどの取組
により、交換留学を含む海外留学者総数は、平成 28 年度の
1,101 名から令和元年度には 1,820 名に増加しており、海外派遣プログラム数は、平成 28 年度の 44 件から平成 30 年度の 60 件へと増加している。（中期計画 4-1-2-2）（特色ある点）●日本留学海外拠点連携推進事業の推進
日本留学海外拠点連携推進事業の Web サイトに動画配信ページを追加して動画 100 本を作成するなど、情報発信を強化
するとともに、アンカラオフィス、カイロオフィスを活用したリクルート活動として、21 か国の学生を対象にそれぞれ
オンライン留学相談会等を実施し、令和２年度は合計 20 回で延べ 700 名程度、令和３年度は合計 77 回で延べ 6,000 名程度が参加している。
また、これまでの英語による情報発信に加え、多言語（トルコ語・アラビア語・ペルシャ語）による情報発信により、SNS のフォロワー数は令和元年度から令和３年度の間で5,000 名増加し、リーチ数は令和元年度の 600 件から令和３
年度は 275,000 件と大幅に増加している。(中期計画 4-1-21）

-21-

九州大学

小項目 4-1-3
大学改革と国際化を全学判定【３】的に推進し、様々な取組に

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

よる相乗的な協働効果によ以上であり、かつ、中期計画

り世界トップレベルの教育の実施により、小項目を達成

研究活動を実施し、世界大している。

学ランキング等を指標とし ≪特記事項≫（特色ある点）て国際的評価を向上させ●る。

事務職員の英語運用力向上
英語運用力基準を満たす事務職員の割合の向上を図るた

め、語学研修や海外研修等の取組を実施した結果、令和３年度には TOEIC600 点以上を有する事務職員数が 553 人まで増加し、３人に１人が英語対応可能な状況となるなど、業務の国際化を推進する事務体制の整備が進んでいる。
（中期計画
4-1-3-1）（２）学術情報基盤に関する目標（中項目 4-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学術情報基盤に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-2-1
ICT を活用した教育・研

判定【３】

究・修学活動の支援体制を

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

充実してきた。これまでの以上であり、かつ、中期計画

取組をさらに充実させ、世の実施により、小項目を達成

界的研究・教育拠点としてしている。

の教育・研究・学修活動を ≪特記事項≫
支えるための学術情報基盤 （特色ある点）の整備を推進する。

○

公開画像データへの国際規格の導入
貴重資料等の画像データのユーザビリティ及び国際流通性を向上させるため、画像データを公開する九大コレクションに国際規格 IIIF（International Image Interoperability
Framework）を導入し、対応する画像をアプリケーションに制約されず、IIIF に対応した画像ビューア上で一律に扱えるようにしている。また、貴重資料等の公開画像について、

-22-

九州大学

規程整備により、申請不要かつ無償で、改変・商用利用も含めた自由な利用を可能としている。
（中期計画 4-2-1-2）●

新型コロナウイルス感染症下での電子ブックの充実
コロナ禍への対応として、寄附金等を活用して学生向け電子ブックを重点的に整備し、学部生が最も利用する Maruzen
eBook Library については、令和元年に比べ、令和２年は約2.4 倍、令和３年は約 2.5 倍（令和元年:17,825 回、令和２
年:42,105 回、令和３年：44,540 回）に利用回数が増加している。
（中期計画 4-2-1-1）●

学生のサイバーリテラシーのための教育
高度なスキルを持つサイバーセキュリティ人材育成のため、米国の SYPRIS ELECTRONICS 社によるサイバーセキュリ
ティ教育演習システム「SyprisCyberRange」を平成 28 年４月に導入し、サイバーセキュリティ演習コースとして全学的に開講しており、専門的な知識がなくても理解できる科目として、令和２、３年度の２年間では全学部から 324 名が受講している。
（中期計画 4-2-1-4）

-23-

九州大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.36
うち現況分析結果加算点

【３】

0.11

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

①学士課程
1．「アクティブ・ラーナー」及び「骨太のリーダー」の育成を目指した「基幹教育」を開始し、学生が自ら学び自らを育てる教育の実践に努めてきたことを基盤として、学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや全学的な国際化への対応を進める。
中期計画1-1-1-1（◆）

学士課程【１】アクティブ・ラーナー育成の取組を充実・発展させるため、カリキュラムを点検し、必要に応じた見直しを実施するとともに、外国語による授業等を増加させる。教育に係る3つのポリシーを再検証し、平成28年度より各授業でのルーブリック評価の活用を進めるとともに、平成28年度入学生よりGPA2.0以上を卒業の目安とした厳格な成績評価を行う。
中期計画1-1-1-2

学士課程【２】主体的な学びや実践的技能を涵養する教育機会を拡大するため、新たな双方向型教育や体験型教育を実施するとともに、全学的なラーニング・ポートフォリオを導入する。
中期計画1-1-1-3

学士課程【３】「骨太のリーダー育成」のため、国際的な教育プログラムを平成30年度までに開発・実施する。このため、柔軟なカリキュラム編成を可能とし、留学や海外短期プログラムへの参加を容易にする目的で4学期制を導入する。
小項目1-1-2②大学院課程2．英語のみで修了が可能な国際コースの設置や博士課程教育リーディングプログラムの実施など、本学の研究能力を活かした教育を推進してきたことを踏まえ、高度な専門知識・能力の育成と、グローバル社会で求められる研究者像に対応した教育を実現する。
中期計画1-1-2-1

大学院課程【４】グローバル化への対応や社会の要請に基づく人材養成などへの対応を進めてきた大学院カリキュラ
ムの実質化を図るため、国内外の大学とのダブル・ディグリー及びジョイント・ディグリープログラム等を積極的に開発する。また、博士課程教育リーディングプログラムの成果に基づく大学院教育プログラムを発展させる。
中期計画1-1-2-2

大学院課程【５】平成30年までに将来大学教員を目指す学生に倫理観、指導力等を育む教員養成プログラムを開発・実施する。加えて、大学院における教育環境のグローバル化を推進するため、平成31年度までに外国語を用いて行う授業の割合を20%程度まで高める。

-24-

2.50

【４】

九州大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

これまで「GPA制度の導入」、「科目ナンバリングの導入」、「カリキュラムマップの作成」等、国際的に通用性を持つ教育システムの構築に取り組んできたが、今後は、教育システムのさらなる向上のため、教育組織の充実とシステム改革に取り組む。
中期計画1-2-1-1（★）（◆）

【６】国際通用性を持つ教育システムの構築に取り組んできた実績を活かし、グローバル社会で活躍できる人材を養成するという目的で、平成30年度までに新学部を設置する。
中期計画1-2-1-2【７】部局での教育と大学全体の教育改革の有機的な連携を実現し、教育の質の向上を目指す司令塔的役割を担うことを目的として、新たな教育動向の調査研究、教育手法開発等を行う教育改革組織を設置する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1「キャンパスライフ・健康支援センター」及び「学生支援センター」等、全学の教育組織と連携した学生支援体制を構築してきたことを活かしながら、より充実した学生支援に努め、学生が本義である学習や学生生活に専心し、自らの成長を実感できる環境を構築する。
中期計画1-3-1-1【８】学生生活をより豊かなものとするために、学生の学習・生活環境の整備や奨学育英制度を充実する。特にキャンパス移転完了までの間は、分散キャンパスの現状を踏まえて、学生の利便性に配慮した支援を行う。
中期計画1-3-1-2（★）

【９】障害の多様化、深刻化する学生のメンタルヘルス問題等の新たな課題や留学生の住居、就職に関する問題への対応のため、アクセシビリティ教育の充実や学生のピアサポートを推進するなど、学生支援体制の改善・充実に取り組む。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

国立大学としては最も早くからAO入試を導入し、「21世紀プログラム」を実施するなど、新たな取組を積極的に進めてきた実績をもとに、アドミッションセンターの充実を図り、新たな入試制度を開発、実施する。

中期計画1-4-1-1【10】新学部の設置に併せ、新たな入試制度の開発を行うとともに、アドミッションセンター機能の充実・強化、新たな入試手法の研究開発、入試改革に対応した求める人材像を含むアドミッション・ポリシーの見直しを開始する。

-25-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【３】

九州大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目2

【５】

研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
4.30

顕著な成
果が得ら うち現況分析結果加算点
れている

【５】

0.30

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.83

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

地域社会、国際社会、学術コミュニティの要請に応えながら自律的に変革し、常に未来の課題に挑戦する
活力に満ちた最高水準の研究・教育拠点となることを目指して学術研究を行ってきた。これまでの研究の成果等に立脚し、多様性（学術分野の多様性を活かした国際連携）、発展性（アジア戦略の成果に基づく世界
展開）、重層性（研究大学としての層の厚い研究・教育）という本学の強み・特色をさらに伸張させ、世界的研
究・教育拠点にふさわしい世界最高水準の卓越した学術研究を行う。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）

【11】新たな学術領域を切り拓くために、世界的に本学の強み・特色として評価を受けているエネルギーを始めとした研究分野を連携・融合させ、様々な角度から課題解決に取り組む研究教育機構（仮称）を創設する。
中期計画2-1-1-2（★）

【12】ミッションの再定義等で明らかにされた化学、エネルギー、環境、物質・材料分野、数理科学、大規模コホート研究、生命科学分野等の本学の強みをさらに発展させるため、海外の大学等から研究者（研究ユニット単位）を招へいし組織的・継続的な研究交流を推進する。
中期計画2-1-1-3（★）

【13】世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分野を世界最高水準の研究拠点となるように「大学改革活性化制度」等により重点支援し、世界に誇り得る先進的な研究成果を生み出していく。

中期計画2-1-1-4【14】人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究を推進し、学際・異分野融合のチーム型研究のモデルとなる研究領域を創出する。
中期計画2-1-1-5（◆）

【15】本学の強みや特色の重点化に対する貢献及び他分野との連携・協力を積極的に推進するため、中核的研究拠点である共同利用・共同研究拠点の機能と活動を充実させる。
中期計画2-1-1-6（◆）

【16】本学の強み・特色を有する、世界トップレベル研究拠点であるカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所におけるエネルギー関連の研究分野等においてイリノイ大学等と連携し、研究体制を整備するとともに最先端の研究を推進する。併せて、海外の世界トップレベルの大学から外国人研究者を招へいし、世界最高水準の国際共同研究を実施する。また、自然科学とくに理論系、数学系および人文社会科学系など多様な分野との連携・協力を積極的に推進し、学内の英知を集結することにより、研究体制のさらなる充実を図る。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

これまでに確立したリサーチ・アドミニストレーターをはじめとする高度専門職制度の一層の整備・拡充を図り、研究者の研究時間を確保し、個々の研究者の持つ意欲・能力が最大限に発揮できる研究支援体制を強化する。また、女性研究者の活躍促進につながる環境整備や女性研究者比率の増加などの実績を基盤として、意思決定過程へのさらなる女性の参画を推進するとともに、若手研究者、外国人研究者の積極的登用を行い研究人材のダイバーシティを一層高める。
中期計画2-2-1-1（★）

【17】研究者の学術研究活動の支援を行うために、研究推進職（いわゆるリサーチ・アドミニストレーター）
等の拡充を図るとともに、研究者の多様性を促進するために若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を継続的に育成・支援する。

-26-

【３】

九州大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-2-1-2

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【18】女性研究者の積極的な採用と教授及び管理職への登用に努めるとともに、新たに伊都キャンパスに設置する男女共同参画推進拠点を中心に、女性研究者の支援やキャリア教育・相談活動等を充実させ、研究と育児等の両立が実現できる環境整備を行うことにより、女性研究者比率を15％以上に増加させる。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

産業界・行政・民間と連携し、共同研究等を推進してきた。産学官民連携機能をさらに強化するとともに、世界最先端の教育・研究・診療に基づくイノベーションを創出する。
中期計画3-1-1-1【19】大学シーズの実用化、産業界の課題の解決、社会問題の解決を3つの柱とする本学の産学官民連携を推進する機能を整備・強化する。具体的には、産学官民連携機能を支える事務支援体制を整備するとともに技術流出防止マネジメント体制等を構築する。
中期計画3-1-1-2【20】産業界や自治体等のニーズや課題に的確に対応する共同研究（組織対応型連携プロジェクトを含む。）・受託研究を実施し、産学官民連携を推進する。また、大学、研究機関、産業界、自治体等との連携を強化し、本学の強みを活かしたイノベーション創出プロジェクトを推進する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

海外拠点等を活用し、学生交流、国際協力等を積極的に展開してきた。これまでの取組を基盤に、トップグ
ローバル研究・教育拠点に向けて、戦略的な国際交流を展開する。
中期計画4-1-1-1【21】学生交流及び教育研究交流を活性化させるため、平成30年度までに既存の各海外拠点における機能の明確化や今後の海外拠点の整備計画を作成するほか、アジア、オセアニア等に第二期中期目標
期間中に新規設置している研究教育拠点を活用し、機能に応じた国際交流を実施する。

中期計画4-1-1-2【22】グローバル人材を育成するため、日英産学連携スキーム「RENKEI」等による国際的な大学等コン
ソーシアムや各国の学長会議など、海外の大学との国際的なネットワークを目的別に活用して、魅力ある学生交流や研究交流の機会を増やす。
中期計画4-1-1-3【23】海外への技術協力や日本エジプト科学技術連携センターをはじめとした海外大学支援、また途上国の人材育成のため、新たに整備する国際協力に従事できる教員のデータベースを活用しながら、学内の国際協力プラットフォームで協力体制を検討・再構築し、国際協力活動を実施する。

-27-

【２】

4.00

3.00

【４】

【３】

九州大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目4-1-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【24】大学内の国際化を進展させるため、国内外での戦略的なリクルート活動、多様なプログラムの実
施、国際交流や留学生への支援体制の整備と拡充を行うなどにより、留学生を受け入れ、全学生数に対する留学生数の割合を16%以上とする。
中期計画4-1-2-2【25】日本人学生の国際的視野の涵養のため、入学時からの留学紹介、学内の交流事業の活性化、語学力向上の取組等を行い、交換留学や海外インターンシップに参加させるなど、日本人学生の海外体験の機会を増やす。
小項目4-1-3

大学改革と国際化を全学的に推進し、様々な取組による相乗的な協働効果により世界トップレベルの教育研究活動を実施し、世界大学ランキング等を指標として国際的評価を向上させる。
中期計画4-1-3-1（◆）

【26】スーパーグローバル大学創成支援「戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・教育拠点創成(SHARE-Q)」事業の目標達成に向け、教育・研究の国際化の推進とこれらを支えるガバナンス改
革を遂行し、構想調書に掲げた9つのShareの相乗的・協働効果によりグローバル・ハブ・キャンパスを創成する。また、全学的な国際化を支える事務職員等の能力向上のひとつとして、英語運用力基準を満たす
職員の割合を向上させる。これらによる教育研究の成果をレピュテーションの向上につなげるとともに、世界大学ランキングトップ100を念頭においたレピュテーション・マネジメント戦略を策定する。

中項目4-2
学術情報基盤に関する目標
小項目4-2-1

ICTを活用した教育・研究・修学活動の支援体制を充実してきた。これまでの取組をさらに充実させ、世界的研究・教育拠点としての教育・研究・学修活動を支えるための学術情報基盤の整備を推進する。

中期計画4-2-1-1（★）

附属図書館【33】図書館において、教育組織等との連携、学生協働をすすめ、グローバル化に対応した学修・教育の支援を拡充する。
中期計画4-2-1-2（★）

附属図書館【34】各学問分野の学術情報の整備、情報サービス機能の拡充をすすめるとともにオープンサイエンスを推進する。
中期計画4-2-1-3

附属図書館【35】箱崎キャンパスからの図書館移転を完了させ、国際化拠点図書館として新たな中央図書館を伊都
キャンパスに整備するとともに、附属図書館の組織・運営体制を再構築する。
中期計画4-2-1-4（◆）

情報統括本部【36】世界的研究・教育拠点としての教育研究推進のため、強靭なサイバーセキュリティ環境を構築し、安全で安心な高度情報通信基盤の整備を促進する。また、国内外の大学連携組織との連携による情報
通信環境の強化及び人材育成を行う。特に、学生および教職員のサイバーリテラシの向上に取り組む。

-28-

2.00

【３】

海外へ留学する日本人学生の増加に向けたこれまでの取組等をさらに発展させ、トップグローバル研究・教育拠点に向けての質の高い学生交流を戦略的に展開する。
中期計画4-1-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【３】

【２】

九州大学
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-29-