平成２０年度

第１回

奈良県長寿医療制度懇話会
資料

平成２０年９月２５日
奈良県後期高齢者医療広域連合

目
Ⅰ

次

長寿医療制度の概要

１

長寿医療制度及び広域連合について・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１（１）長寿医療制度の目的・奈良県後期高齢者医療広域連合の設立の経緯について（２）広域連合と市町村の事務内容（３）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運営の仕組み(平成20年度)（４）奈良県後期高齢者医療広域連合の組織（５）奈良県後期高齢者医療広域連合議会の概要

２

被保険者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６（１）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者（２）被保険者証（保険証）（３）一部負担金の割合

３

保険料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８（１）保険料賦課の基本的枠組み（２）保険料の決まり方（３）保険料率の算定について（４）保険料の軽減措置について（５）保険料の減免制度について（６）保険料の納付方法（７）保険料を滞納した場合

４

長寿医療制度で受けられる給付について・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６

５

後期高齢者の健康診査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７

Ⅱ

長寿医療制度施行後の状況・制度の見直しについて

１

制度施行後の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８（１）長寿医療制度施行後の状況（２）平成20年度の制度の広報（３）住民・被保険者からの問い合わせ状況

２

長寿医療制度の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２（１）長寿医療制度施行後の国の主な動向について（２）高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等の対策●●

ケース別保険料計算例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３１
年金収入別保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３２

Ⅰ

長寿医療制度の概要

１

長寿医療制度及び広域連合について（１）長寿医療制度の目的・奈良県後期高齢者医療広域連合の設立の経緯について
少子高齢化が急速に進み、老人医療費の増大が見込まれる中で、国民皆保険による医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、平成18年6月、医療費適正化の総合的な推進、新たな長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設などを主な内容とする医療制度改革関連法として、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)が公布されました。
これに伴い、平成20年4月から「老人保健法」は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、75歳以上の後期高齢者等を対象とする独立した医療保険制度(後期高齢者医療制度)が創設されることとなりました。
また、市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を平成18年度末までに設けることとされました。
このため、奈良県においても、平成20年4月以降、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の事務を処理するため、「奈良県後期高齢者医療広域連合」を設立することとなりました。
設立に向けては、平成18年9月1日に奈良県内の20市町村長を委員とする「奈良県後期高齢者
医療広域連合設立準備委員会」(会長:奈良市長)を設置し準備を進めてきましたが、平成19年3月10日をもって広域連合が設立の運びとなりました。

（経過措置）-1-

〈 参考 全国・奈良県一人あたり老人医療費の推移 〉
全国

奈良県

S５８
S５９
S６０
S６１
S６２
S６３
H１
H２
H３
H４
H５
H６
H７
H８
H９
H１０
H１１
H１２
H１３
H１４
H１５
H１６
H１７

443,010
461,448498,637
523,033
548,680
567,930
593,606
608,983
633,841
661,440
684,627
719,244752,169
781,643
789,853
800,694
832,108
757,856
756,618
736,512752,721780,206
821,403

398,414422,182456,315
477,118
508,042526,739553,284
574,153
603,728
624,744649,758
680,479
709,984
725,612728,062
727,842764,378
722,290
723,778
708,940
730,684
762,733
804,813H１８832,373822,339

・全国一人あたり医療費：厚生労働省保険局「老人医療事業年報」から
・奈良県一人あたり医療費：奈良県福祉部保健福祉課「老人保健（医療）事業状況」から〈 参考 人口ピラミッドの変化（２００５、２０３０、２０５５）平成18年中位推計 〉

注：2005 年は国勢調査結果。総人口には年齢不詳人口を含むため、年齢階級別人口の合計と一致しない。

-2-

（２）広域連合と市町村の事務内容
広域連合と県内各市町村の事務については、「高齢者の医療の確保に関する法律」第４８条
及び「奈良県後期高齢者医療広域連合規約」にもとづき、下記のとおり業務内容が分担されています。

（３）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運営の仕組み(平成20年度) )◎ 財政運営の仕組み
医療制度改革大綱（抄）● 財源構成は、患者負担を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援（約4割）のほか、高齢者から広く薄く保険料（1割）を徴収する。
● 現役世代からの支援は、国保（約4,200万人）・被用者保険（約7,100万人）の加入者数に応じた支援とする。
【対象者数】

75歳以上の後期高齢者 約1,300万人【後期高齢者医療費】 11.4兆円
給付費 10.3兆円 患者負担1.1兆円-3-◎ 国・都道府県による財政リスクの軽減
医療制度改革大綱（抄）● 運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。
● 広域連合の財政リスク軽減については、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みとする。このため、広域連合に対する高額な医療費等についての国・都道府県による財政支援、国・都道府県も拠出する基金による保険料未納等に対する貸付・交付の仕組みを設ける。また、保険料の年金からの特別徴収（天引き）を導入する。

(注1)現役並み所得者については、老人保健法と同様に公費負担(50%)はないため、実質的な公費負担率は46%、後期高齢者支援金の負担率は44%となる。
(注2) 国保及び政管健保の後期高齢者支援金について、各々50%、16.4%の公費負担があり、また、
低所得者等の保険料軽減について公費負担があり、これらを含めた公費負担率は58%となる

-4-

２

被保険者について（１）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者◎

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者は・・・
奈良県内にお住まいの◇ 75 歳以上の方すべて◇一定の障害があると広域連合が認定した 65 歳から 74 歳までの方

これまで国保や被用者保険の被保険者であった方や､被扶養者であった方も平成 20 年 4
月 1 日以降（平成 20 年 4 月 1 日以降に 75 歳の誕生日を迎えられる方は、誕生日以降）はそれぞれの保険から脱退し､長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者となります｡
Q：会社の健康保険に加入していた本人が後期高齢者医療制度に加入することになるが、７４歳までの健康保険に加入していた家族（被扶養者であった者）は、どの保険に加入することになるのか？
A：国民健康保険に加入することになります。国民健康保険側での緩和措置が設けられています。

※ 被用者保険の被扶養者（65 歳以上）が国保に加入することになった場合、２年間後期高齢者の緩和措置と類似の緩和措置（応能保険料は賦課しない、被保険者均等割を半額等）を講じる。

◎

加入手続きについて
・75 歳以上の方は届出をすることなく、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に加入になります。

・障害認定を受けている 65 歳以上の方
平成 20 年 4 月以降も広域連合の認定を受けたものとみなされ、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者となります。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）における障害認定の取り下げ申請をすることで、
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）を脱退し、国保や被用者保険に加入することができます。

（２）被保険者証（保険証）
保険証は被保険者一人に一枚交付され、紫色のカード型です。

-6-◆ 医療機関の窓口で自己負担分を負担して受診します。
◆ 通常は 1 割負担ですが、現役並みに所得のある世帯の被保険者は 3 割負担です。
◆ 被保険者証に自己負担割合が記載されています。

（３）一部負担金の割合
医療機関で受診時の窓口でお支払いいただく一部負担金は原則 1 割 、現役並み所得者は3 割 となります。
◎ 3 割負担の方＝現役並み所得者とは◇ 住民税課税所得 ※ が 145 万円以上ある被保険者◇ 住民税課税所得が 145 万円以上ある被保険者と同じ世帯にいる被保険者（

同一世帯の後期高齢者被保険者のうち一人でも住民税課税所得が 145 万円以上の方がいる

場合、その世帯の被保険者は（現役並みに所得のある世帯ということで）3 割負担になります。）※ 住民税課税所得とは所得額（収入額－必要経費）

住民税の諸控除から（基礎控除・扶養控除・社会保険料控除等）（年金受給者は年金収入－公的年金等控除）を差し引いた金額をさします。

◎

基準収入額申請によって自己負担割合が３割負担から１割負担に変わる場合
3 割負担の方のうち、次に該当する方は、申請し、認定を受けると、1 割負担となります。
◇ 同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方がお一人のみの場合、被保険者本人の年収の合計が３８３万円未満◇ 同一世帯に後期高齢者医療被保険者の方が複数いる場合、すべての被保険者の年収の合計が５２０万円未満※ 経過措置
課税所得 145 万円以上、かつ年収 383 万円以上の被保険者であって、同一世帯に属す
る７０～74 歳の方も含めた年収が 520 万円未満の方については、申請し、認定を受けると、平成 20 年 8 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までの間、高額療養費の算定における自己負担限度額が、1 割負担の一般の方と同じ額となります。

-7-

３

保険料について（１）保険料賦課の基本的枠組み
保険料率は、広域連合区域内では均一を原則とします。
① 保険料の算定・賦課は広域連合が行い、徴収は市町村が行います。
② 保険料は、すべての被保険者個人単位で算定・賦課されます。
③ これまで職場の健康保険などの被扶養者で保険料を納付していなかった方にも保険料が賦課されます。
（加入月から 2 年間、保険料の軽減措置があります。）（２）保険料の決まり方
保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。

所得割額
均等割額

＋

【 （総所得金額等－基礎控除額 33 万円）

＝

保険料額

× 所得割率 】① 所得割額は、被保険者本人の基礎控除後の総所得金額（旧ただし書方式）をもとに、所得割率をかけた額となります。
※年金収入のみの被保険者の場合、収入額が１５３万円以下の場合、所得割はかかりません。

② 均等割は、被保険者全員に課せられます。
ただし、所得の低い方などについては、被保険者均等割が軽減されます。
③ 一人ひとりの保険料額には、賦課限度額が設けられます。
賦課限度額は、所得の高い方には応分の負担をお願いし、中間所得層の方の負担が、できるだけ抑えられるようにするとういう考え方のもと、年額５０万円に設定されています。

-8-

※国保の場合約６割が所得割負担、長寿（後期高齢者）医療の場合、約半分の３割が所得割を負担している者となり、国保と比べ傾き（所得割率）がきつくなる。限度額を低く設定すればするほど傾きがきつくなるた
め、中間所得層の負担をできるだけ抑制

均等割し、負担能力の高い方には応分の負担をお
願いする。

◎

平成 20 年度及び 21 年度の 2 カ年における奈良県内の保険料率については以下のとおりです。
均等割額

所得割率

均一保険料率 (下記以外の市町村)

39,900円

7.5%

山添村

34,300円

6.5%

曽爾村

35,800円

6.8%

下北山村

34,800円

6.6%

上北山村

34,700円

6.6%

不均一保険料率※ 不均一保険料率 : 1 人あたりの老人医療費が奈良県内の平均に比べ一定以上低い市
町村は、制度施行後 6 年間に限り、均一保険料率よりも低い保険料率を設定します。

（３）保険料率の算定について
保険料率は、広域連合条例により、定められています。
医療給付費の１０％分と保健事業分、その他給付費（葬祭費）の財源は、基本的に保険料で賄われます。
広域連合では、制度の安定した財政運営を確保するため、保険料の均等割額と所得割額を、医療給付等に要する費用の見込額に照らし、概ね２年を通じ財政の均衡を保つことができる
ように設定します。
（平成１９年１１月に開かれた奈良県後期高齢者医療広域連合議会で条例
議決）

-9-

【費用（医療給付費等）】

１０％が保険料負担

原則保険料負担【財源構成（支援金・普通調整交付金・定率公費負担等）】（約１０％）①

保険料収納必要額
広域連合の医療費等の給付に要する費用や保健事業、審査支払手数料、葬祭費など制度運営に必要な見込額から、国・県・市町村の負担金などの収入を差し引いて保険料収納必要総額を算出します。
○ 保険料収納必要額（Ⅰ）費用計
＝2,322 億 6 千百万円 －（Ⅱ）収入計

249 億 3 千 7 百万円-10-2,073 億 2 千 4 百万円

②

予定保険料収納率※

保険料の未収があれば、保険料賦課総額が確保できないため、保険料収納必要額を予定収納率で割り戻し、保険料賦課総額を算出をします。

※

県内介護保険料の収納実績をもとに試算。

○ 予定保険収納率・・・９８％③

保険料賦課総額の算出○ 賦課総額
249 億 3 千 7 百万円（保険収納必要額） ÷ 98％（予定保険料収納率）≒ 254 億 4 千 6 百万円④

保険料率の算出※

保険料賦課総額を、所得割総額、被保険者均等割総額に按分します。

※

均等割と所得割の率は、「１：所得係数」となります。

この率で按分することになりますが、全国平均の所得水準（所得割５５３，０８４円）で、調整交付金が調整されるため、均等割と所得割の率は、全国平均の所得水準「１：１」となります。奈良県の所得係数は「1.06」です。
均等割額の総額 ： 所得割額の総額 ＝ １ ： １．０６（所得係数）
●

所得割率

＝

所得割総額

●

被保険者均等割額＝

÷

旧ただし書総所得

均等割総額

÷

-11-

被保険者数

≒

４８ ： ５２◎ 保険料算定基礎データ（平成 20 年・21 年の 2 年単位）
〈積算〉

（単位：百万円）（単位：百万円）

保険料での

項

目

金 額

項

負担率（原

目

金 額

則）

保険料収納必要額

230,10710%財政安定化基金拠出金

207

100%

予定保険料収納率（％）

保健事業に要する費用

683

100%

保険料賦課総額

審査支払手数料

758

100%

葬祭費

506

100%

給付費等総額費
用計（Ⅰ）

232,261

収

53,389

所得係数

調整交付金

16,711

被保険者数

都道府県負担金

18,143

市町村負担金17,623

後期高齢者交付金101,357

平成２０年度・２１年度
被保険者数見込数

入101
0

都道府県補助市町村補助
広域連合補助その他
計（Ⅱ）

207,324■保険料 １人当たり平均 軽減後年額

７２，８００ 円（軽減前年額

８３，４００円）○均等割額

３９，９００ 円

○所得割率

７．５％

-12-

98%
25,446

その他の項目

国庫負担金

国庫補助

24,937（Ⅰ－Ⅱ）

1.06
305,278 人

（４）保険料の軽減措置について◎ 所得に応じた保険料の減額について①

所得の少ない世帯に属する被保険者については、被保険者均等割額を軽減（②

7 割・5 割・2 割軽減）します。

軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額等をもとに、次の基準により判定します。
軽減割合

世帯の所得合計額

７割軽減

３３万円（基礎控除額）以下の世帯

５

割軽減

２

割軽減

３３万円（基礎控除額）＋

２４．５万円×被保険者数（被保険者である

世帯主を除く）の世帯
３３万円（基礎控除額）＋３５万円×被保険者数※ 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減判定の対象となります。
※ 国民健康保険と同様、年金収入につき公的年金等控除を受けた方について、特別控除（15 万円）を適用します。

50 万円
所得割賦課ライン

7 割軽減

5 割軽減

2 割軽減

２３８万円

-13-

◎ 職場の健康保険などの被扶養者であった方に対する激変緩和措置
・ 職場の健康保険などの被扶養者であった方で保険料負担がなかった方も保険料を納めることになりますが、負担軽減のため 次のような特別措置があります。
① 制度加入時から 2 年間、所得割は課されず、被保険者均等割額が 5 割軽減されます。
② ただし、保険料凍結措置として、平成 20 年度中に限り、次のとおりとします。
・平成 20 年 4 月から 9 月の 6 ヶ月間は、保険料が免除されます。
・平成 20 年 10 月から平成 21 年 3 月までの 6 ヶ月間は均等割額が 9 割軽減されます。
(所得割は課されません) (年度途中での加入・脱退等による、月割計算する方を除きます。)
この措置に該当する平成 20 年 4 月 1 日からの被保険者については、平成 20 年度の年間の保険料が 1,900 円になります。

（５）保険料の減免制度について◎ 次のような特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の減免を受け取られる場合があります。
① 震災、風水害、火災などの災害により住宅、家財等について著しい損害を受けた場合。
② 世帯の生計を主として維持できる方が、死亡・長期入院・事業又は業務の休廃止・失業したことなどの事情により、所得が著しく減少した場合。

③ 刑事施設などへ拘禁され、給付の制限が行われている場合など。

（６）保険料の納付方法◎ 保険料は、原則として年金から天引きされます。（特別徴収）
ただし、・年金額が年額 18 万円未満の方・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の 2 分の 1 を超える方については、納付書や口座振替等によりお住まいの市町村へ個別に納めます。
（普通徴収）
また、職場の健康保険などの旧被保険者本人の方も平成 20 年 9 月までは普通徴収となります。
◇ 年金天引き（特別徴収）
・ 特別徴収の方には、４月上旬に仮徴収額決定通知書を送付します。
※特別徴収の場合、7 月からですと年度末までの納期が短く、1 回に天引きされる額が高額になりやすいため、7 月の確定を待たずに一昨年前の収入額から算定した「仮」の保険料額を 4 月・6 月・8 月に天引きさせて頂くことを「仮徴収」といいます。4 月に市町村から仮徴収額のお知らせをします。

-14-

・ 保険料の根拠となる前年の収入額は、住民税の決定を受け、毎年 6 月に決まり、7月に年間保険料が確定するので、7 月に本徴収額決定通知書を送付します。
仮徴収

特別徴収
納付時期

本徴収

４月

６月

８月

１０月

１２月

２月

（１期）

（２期）

（３期）

（４期）

（５期）

（６期）

◇ 個別納付（普通徴収）○年金から天引きされない方は、個別に納めます。
・ 市町村から送付の納付書で納める方法と、手続き後口座振替で納める方法があります・ 普通徴収の方には、7 月中旬に普通徴収決定通知書及び納付書を送付します。

普通徴収

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

納付時期

１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

（７）保険料を滞納した場合
1. 保険料の納付が困難なとき
事情により、保険料の納付が困難なときは、市町村の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）担当窓口で納付についての相談をしていただくこととなります。
2. 保険料の滞納を続けていると災害など特別な事情のある方を除いて、保険料を滞納し続けたり、また、納付相談にも応じない方には、次のような措置をとることになります。
o

短期被保険者証の交付
通常の被保険者証よりも有効期限が短い短期被保険者証を交付します。

o

被保険者資格証明書の交付
保険料の納付が可能であるにもかかわらず、一年以上滞納している方は、被保険者証を返していただき、代わりに「被保険者資格証明書」を交付することになります。（診療費は、いったん全額自己負担となります）※ 被保険者資格証明書については、Ｐ２４ 「７．資格証明書の運用」参照

-15-

４

長寿医療制度で受けられる給付について◎ 老人保健と同様の医療給付が受けられます。
○ 病気やけがの診療を受けたとき（療養の給付）
病気やけがで医療機関にかかるときは、医療費の１割負担（現役並み所得者は３割負担）で受診できます。

○ 入院したときの食事代（入院時食事療養費の支給）入院したときは食費の標準負担額を自己負担します。

○ 療養病床に入院したときの食事代・居住費（入院時生活療養費の支給）
療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。

○ 療養費の支給
急病などで保険証を持たずにお医者さんにかかったときや、コルセットなどの医療用具を購入したときなどは、いったん全額自己負担しますが、あとから申請して認められると自己負担分以外が療養費として支給されます。

○ 高額療養費の支給
1 ヶ月に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合は、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

○ 医療と介護の新しい合算制度（高額医療・高額介護合算制度）
今までは、医療保険と介護保険の制度毎に、自己負担の毎月の限度額を設定されていましたが、平成 20 年 4 月から、これらに加え、両制度の自己負担を合計した額についても限度額を設定し、この限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が支給されます。

○ 葬祭費の支給被保険者が亡くなられたとき、葬祭を行った方に対して、葬祭費として 3 万円が支給されます。

-16-

５

後期高齢者の健康診査について

奈良県後期高齢者医療広域連合は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者を対象として、糖尿病などの生活習慣病を早期発見し、必要に応じて治療を受けていただくために、「後期高齢者の健康診査」（健診）を実施します。

◎ 実施主体について
健康診査の実施は、住民の利便性を考慮し、広域連合から市町村へ委託します。

◎ 基本的な健診項目◎ 健康診査の費用
健康診査を受診される方は、健康診査の費用として、５００円を自己負担していただ
きます。ただし、市町村によっては、自己負担が異なることがあります。

-17-

Ⅱ

長寿医療制度施行後の状況・制度の見直しについて

１

制度施行後の状況（１）長寿医療制度施行後の状況① 被保険者数の推移
４月

５月

６月

被保険者数（月末日現在）

143,531 人

143,717 人

143,911 人

６５歳から７４歳（再掲）

6,048 人6,001 人5,980 人

② 医療費の状況
療養給付費（総費用額）
４月

５月

６月

医科

7,845,745,320 円

8,141,789,800 円

8,035,823,500 円

歯科336,823,890 円

325,267,770 円

336,853,190 円

調剤

1,164,964,390 円

1,148,749,780 円

1,112,945,610 円

食事・生活療養費

282,679,214 円

296,630,312 円

289,976,010 円

訪問看護23,641,900 円

26,204,400 円

29,298,300 円

9,653,854,714 円

9,938,642,062 円

9,804,896,610 円

計（２）平成20年度の制度の広報
市町村
広 報 紙

６月

保健事業（健診）〃

７月

保険料（確定賦課、普通徴収）

〃

〃

保険証

〃

９月

保険料（被扶養者）

ホームページ

制度全般

説明会等の実施

被保険者・住民への説明、相談

-18-

広域連合
ポスター

６月

保険証（Ａ２版）

被保険者:７月（保険パンフレット証発送時に同封）

制度総合版（Ｂ６版 ２０Ｐ）

４，０００部
市町村・医療機関

１８万部 被保険者・市町村

市町村:６月新聞折込広告８月５日

保険料軽減対策等（Ｂ4 版 両面）

58 万部

９回実施
被保険者・団体等 （4/５、５/１９、5/３１、6/４、6/５、6/１７、6/２３、７/１８、９/１）
への説明

今後の予定
（１０/３、1１/１７、1１/２１）

ホームページ

随時更新

４月１日リニューアル

パンフレット１０月

制度総合版（Ａ４版 ４Ｐ）

１２万部 市町村

パンフレット１２月

医療費適正化

５万部 市町村

パンフレット

３月

制度総合版

4月11日

官房長官記者会見、舛添大臣

新聞広告

４月１５～２０日

制度周知 突き出し広告

テレビ

4月17日

政府広報番組「ご存知ですか」（舛添大臣出演）

テレビ

4月20日

政府広報番組「そこが聞きたい！ニッポンの明日」（舛添・今後の予定２０万部 被保険者・市町村

国政府インター
ネットテレビ大臣出演）
メールマガジン

4月24日

福田内閣メールマガジン 舛添大臣寄稿

ラジオ

4月26日

政府広報番組「栗村智のHAPPY!ニッポン!」（舛添大臣インタビュー）

新聞広告

6月28日

「長寿医療制度について、改めてご説明させて下さい。」
軽減対策含む １５段全面広告

新聞広告

7月23日

制度改善のお知らせ（納付方法の変更、保険料軽減）
７段記事下広告

テレビ

8月10日

政府広報番組「そこが聞きたい！ニッポンの明日」（舛添
大臣出演）

リーフレット

９月１・２日ホームページ

随時更新

制度説明、制度改善 Ｂ４ ４Ｐ 新聞折込

-19-

県
広報紙

７月

県民だより「８月からの新しい保険証はどうなりますか」

県政出前トーク

８回実施（参加者数：３７０人）（4/14、４/30、5/19、5/23、6/18、6/20、8/6、8/20）
今後の予定（１０/4、1０/２１）

行 政 相 談 員へ の３回実施（参加者数：１２０人）

相談支援

８/２５、８/２７、９/1

ホームページ

随時更新

6月12日に公表された政府与党の改善策等（３）住民・被保険者からの問い合わせ状況◎ 電話による問い合わせ件数◇ 集計期間① ４月１～９日

１５～１８日問い合わせ件数②

７月１４～20 日
問い合わせ件数

２６・２７日 １5 日間

6６８件
２２～２６日28 日～8 月 1 日

１７日間

6０３件

◇ 主な問い合わせ内容
３月中旬から下旬（国、広域連合による新聞折込広告・被保険証送付）制度に関すること・被保険者証に関すること
４月上旬～中旬（仮徴収額決定通知・年金振込通知・年金天引き開始）
保険料・徴収に関すること
７月上旬～下旬（保険料決定通知書・年度更新の被保険者証送付）
保険料・徴収に関すること、追加軽減策について◇ 問い合わせ内容
・保険証のサイズ、保険証の文字が小さい
被保険者証に関すること・保険証が紙で薄い、カードケースが欲しい
・保険証が届かない

保険料・徴収 ・保険料は、どんな計算で決まるのかに関すること・（4 月）保険料仮徴収決定通知書が分かりにくい・（7 月）保険料決定通知書が分かりにくい・４月の年金は、２，３月分なのになぜ保険料が引かれるのか-20-

・社会保険の被扶養者の保険料軽減について、国保（組合）が対象にならないことの説明がわかりにくい・年金から天引きされていると思っていたが、天引きされていない
・自分は、特別徴収なのか、普通徴収なのか分からない
保険料・徴収に関すること・年金特別便が来ている（年金の問題が解決しない）にも関わらず年金
特徴するのはどんなものか（普通徴収の範囲の拡大後）・年金天引きから口座振替の対象となるか、また申し込み方法は。
・（７月）新たな軽減策の対象となるか
・社会保険料控除について
・高齢者担当医を決めてしまうと他の医療機関には受診できないのか給付に関すること・高額療養費などの給付はどうなるのか
・保険料の算定が個人単位であるが、自己負担割合の判定が、75 歳以
上の世帯単位であるのはなぜか
・制度施行のパンフレット（国、県、中央会、市町村広報）に統一性がない

その他

・パンフレット等で専門用語が多く、わかりづらい・長寿医療制度の内容について
・今まで大腸がん検診等を受けられたが、今後はどうなるのか

-21-

２

長寿医療制度の見直しについて（１）長寿医療制度施行後の国の主な動向について◎ 通称の決定
福田首相の指示により、制度の通称を「長寿医療制度」と決定（４月１日）◎「長寿医療制度」実施本部の設置（４月４日～開催）
・目的

後期高齢者医療制度に関し、身近で親しみやすいものとするため、新たに「長寿医療制度」と呼称するとともに、十分な周知を図り、円滑な制度運営を行うために実施本部を設置

・メンバー

厚生労働大臣（本部長）、厚生労働事務次官、総務事務次官、厚生労働省及び総務省の関係局長等

計１１名◎ 制度の改善への動き及び対応
６月１２日

政府・与党の見直し方針として「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」を決定（「長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会」）
１．保険料の軽減（平成２０年度の対策）① ２０年度については、７割軽減世帯のうち８月まで年金から支払っている方については、１０
月からは保険料を徴収しないこととする。なお、７割軽減世帯で納付書等で納めていただく方についても、同等の軽減措置を講ずる。（８．５割軽減。月額保険料は全国平均で約１，００
０円→約５００円)②

所得割を負担する方のうち、所得の低い方（年金収入 153 万円から 210 万円程度までの被保険者）について、平成２０年度は、所得割額を原則一律５０％軽減とする。
（２０年度に実施するかどうかは、広域連合に委ねる。）（平成２１年度以降の対策）① ７割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入８０万円以下（その他の各種所得はない）の世帯について、９割軽減とする。
② 所得割を負担する方のうち、所得の低い方（年金収入153万円から210万円程度までの被保険者）
について、所得割額を５０％程度（※所得に応じて軽減率を変えることも検討）軽減する措置を講ずる。
③ このような措置を講じてもなお保険料を支払えない事情がある方については、個別減免も含め、市町村におけるきめ細かな相談体制を整備する。
④ 以上の財源措置については、システム改修経費等の取扱いや概算要求基準との関係を含め、政府・与党の責任において適切に対処する。

-22-

（平成２１年度以降の対策

年金収入でみた軽減イメージ）

２．普通徴収の対象者の拡大
年金からの保険料徴収については、以下の場合、申し出により普通徴収ができることとする。
① 国保の保険料を確実に納付していた者（本人）が口座振替により納付する場合② 連帯納付義務者（世帯主又は配偶者）がいる者(年金収入が 180 万円未満の者)でその口座振替により納付する場合

３．終末期相談支援料及び後期高齢者診療料
６月２５日 中医協に終末期相談支援料の算定凍結を諮問・答申
７月 １日 相談支援料の算定を凍結 相談支援料、後期高齢者診療料ともに、中医協において検証作業に着手

４．広域連合と市区町村の役割と責任分担制度についての広域連合及び市区町村の果たすべき役割と責任分担を明確に規定する。さらに、国、都道府県、広域連合、市区町村を通じて一層の広報活動を行うとともに、特に保険料に関する相談対応について、市区町村の役割を明確にする。

５．自治体独自の医療費助成事業や人間ドック費用への助成事業
これらの事業は、自治体独自の事業であることから、それぞれの自治体において、その実情も勘案しつつ、高齢者の方々に対する十分な情報提供や理解を得るための取組みを含め適切な対応を求める。また、広域連合や市区町村の創意工夫による健康増進への取組みを促進する。

６．事務事業実施に当たっての分かりやすい説明、見やすい印字等
本制度に基づく各種事務事業の実施に当たっては、分かりやすい説明、見やすい印字など-23-

に心がけるべきであり、例えば、保険証の切替え時期には、印字を大きく変更するなど高齢者の方々に十分配慮すべきである。

７．資格証明書の運用
資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。それ以外の方々に対しては、従前通りの運用とし、その方針を徹底する。

＜今後、与党においてさらに検討すべき課題＞（１） 保険料軽減判定を個人単位で行うことについては、他制度との関連も含めて引き続き検討し、早急に結論を得る。また、世帯内で個々人が加入する保険が異なること等加入関係の変化に伴う問題についても、併せて検討する。
（２） 保険料の年金からの徴収の対象要件（年金額 18 万円以上）の引上げやいわゆる被扶養者の年金からの徴収の是非等そのあり方については、他制度への波及等も含めて引き続き検討する。
（３） 70 歳から 74 歳の医療費自己負担増（１割→２割）及び被用者保険の被扶養者の保険料負担についての平成 21 年４月以後の扱いについては、昨年 10 月の与党高齢者医療制度に関するプ
ロジェクトチームのとりまとめを踏まえ、引き続き検討する。
（４） 都道府県の関与の在り方について検討する。

９月

９日「今後さらに検討すべき課題」とされた項目のうち、被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策及び長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う問題について
１． ７０歳から７４歳の医療費自己負担増（１割→２割）及び被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策について（１） これらの措置については、７月１７日に本プロジェクトチームにおいて、平成２１年度も実施が必要であるとしたことを踏まえ、８月２９日に政府・与党によって決定された「安心実現のための緊急総合対策」に盛り込まれたところである。具体的には、これらの措置をいずれも平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間、継続することとする。
なお、平成２２年度以降の取扱いについては、本プロジェクトチームにおいて引き続き検討する。

（２） 上記の措置に係る予算については、平成２０年度において保険料の誤徴収が生じたこと等に鑑み、予算措置を早期に明確にして準備期間を確保する観点から、「安心実現のための緊急総合対策」の内容を踏まえ現在編成作業が進められている補正予算に適切に計上す
る。

-24-

２．長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う問題について（１） 月の途中で７５歳となり長寿医療制度に移行する場合、移行前後の医療保険制度においてそれぞれ自己負担限度額を支払い、限度額が２倍になるという問題が生じうる。これについては、従前と同様の限度額となるよう、７５歳に到達した月において、移行前後の医療保険制度における自己負担限度額をそれぞれ本来額の２分の１に設定することとし、平成２１
年１月から実施する。
なお、平成２０年４月以降についても、この方針に沿って同様の取扱いとすることとし、具体的な事務手続等をさらに詰める。

（２） 長寿医療制度の創設に伴い、一部の方については、世帯構成及び収入が変わらないにもかかわらず新たに現役並み所得者と判定され、自己負担割合が１割から３割となるという問題がある。これについては、従前と同様１割負担のままとすることとし、平成２１年１月から実施する。

-25-

（２）高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等の対策◎

保険料の軽減対策について（平成２０年度）
４月からの長寿医療制度の施行状況等を踏まえ、制度の円滑な運営を図るため、国は、長

寿医療制度の見直し方針として、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」を、６月１２日に決定し、保険料の軽減と納付方法が見直しされました。
特に、平成２０年度の経過的な保険料軽減策等については、各広域連合において速やかな実施が求められており、当広域連合としても、国の方針に従い、２０年度における追加的な保険料の軽減措置を実施するため、平成２０年 7 月、広域連合議会において、保険料条例を改正しました。

◎

所得の少ない被保険者についての軽減措置の拡大① 均等割額（３９，９００円）の軽減措置の拡大
・７割軽減世帯の均等割額を約８．５割軽減とします。
軽減割合
7 割軽減

世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等が下記の方 対象者数
が対象になります。
「基礎控除額(33 万円)」を超えない世帯
軽減後の額

約 8．5 割軽減（人）

１１，９００円

7 割軽減となる被保険者。
軽減後の額

４３，５３０５，７００円（ 7 割軽減後の被保険者均等割額に１／６を乗じて100 円未満の端数があればこれを切り捨てた額に、3を乗じて得た額が均等割額となる）

5 割軽減「基礎控除額(33 万円)＋24．5 万円×世帯の被保険者数(被保険者である世帯主は除く)」を超えない世帯

2 割軽減

２，７８５

「基礎控除額(33 万円)＋35 万円×世帯の被保険者
６，９０９数」を超えない-26-

② 所得割額の軽減
対象者数

所得割の少ない方について、所得割額を 50％軽減する。

（人）

保険料の所得割を負担する方のうち、所得の低い方（保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が 58 万円以下の方）について

９，６９３

は、所得割を 50％程度軽減する。

〈 軽減のイメージ 〉
夫婦世帯の例（妻の年金収入１３５万円以下の場合）

50 万円
所得割賦課ライン

50％軽減

7 割軽減

5 割軽減

2 割軽減

２３８万円

8.5 割軽減

-27-

２１１万円

◎

軽減措置の拡大による保険料の変化等

２０年度長寿医療保険料■

県内負担増市町村数※

軽減措置

軽減措置

拡大前

拡大後

Ａ

Ｂ

Ｂ-Ａ

年金７９万円

11,9005,700▲6,20000

年金２０１万円

67,90049,900▲18,000

10

年金４００万円

212,000

212,000

0

7

7

軽減額

軽減措置

軽減措置

拡大前

拡大後

７５歳以上単身世帯■ 夫婦世帯 ： ともに７５歳以上（妻の収入は基礎年金など７９万円）■

年金７９万円

23,80011,400▲12,400

00

年金２０１万円

99,80081,800▲18,000

51

年金４００万円

251,900

251,900

0

15

15

夫婦世帯 ： 夫７５歳以上、妻７５歳未満（妻の収入は基礎年金など７９万円）■

年金７９万円

11,9005,700▲6,20000

年金２０１万円

67,90049,900▲18,000

30

年金４００万円

212,000

212,000

0

13

13

同居世帯
（７５歳以上＋子供夫婦※※子供夫婦の夫が世帯主）

年金７９万円

39,90039,9000

15

15

年金２０１万円

75,90057,900▲18,000

171

年金４００万円

212,000

212,000

0

18

18「県内負担増市町村数」とは、当該モデル世帯において、平成２０年度の長寿医療制
度の保険料が、平成１９年度の国保の保険料と比べて負担が増加している世帯の県内の
市町村数

-28-

厚生労働省
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査結果（概要）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

減少する世帯
割合
79%
73%
82%
75%
73%
79%
76%
78%
87%
87%
54%
69%
44%
70%
69%
72%
68%
68%
82%
74%
72%
81%
59%
79%
77%
73%
81%
70%

奈良県

81%

82%

和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国計

75%
82%
79%
73%
74%
62%
87%
52%
67%
52%
61%
68%
76%
64%
64%
78%
63%
36%
69%

79%
84%
83%
79%
77%
67%
89%
58%
83%
77%
67%
72%
79%
71%
73%
84%
73%
61%
75%

都道府県

軽減策導入後
82%
76%
83%
75%
74%
80%
78%
79%
87%
88%
70%
73%
71%
71%
71%
73%
71%
72%
84%
77%
75%
82%
62%
80%
79%
75%
83%
74%

【ポイント】○ 75歳以上の者がいる市町村国
保世帯のうち、長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減少する世帯割合は全国で69%○ 与党PTによる軽減策（H20の対策）を導入すると全国の軽減（注） 割合は、後期高齢者がいる市町村
国保世帯のうち後期高齢者医療制度創設によって保険料が減少するものの割合-29-

◎ 保険料の納付方法について（普通徴収の拡大）
これまで保険料を年金から天引き（特別徴収）により納付していただいている方、または１０月より年金天引きで納付予定となっている方のうち、以下のいずれかの条件を満たす方については、口座振替で保険料を納付することが可能となりました。
①国民健康保険の保険料（税）を、この２年間、滞納なく納めていただいていた方→

ご本人の口座から振替が可能となります。

②年金収入が年１８０万円未満の方で、代わりに納める世帯主、または配偶者がいる方→

世帯主または配偶者の口座からの振替が可能となります。

所得税及び個人住民税の社会保険料控除について
長寿医療制度において、保険料の徴収方法は原則として年金からの特別徴収となっております。この場合、その保険料の納付については年金の受給者自身であるため、年金受給者に社会保険料控除が適用されます。上記②の要件を満たす方については、年金からの特別徴収に代えて、世帯主または配偶者の口座からの振替が可能となります。その場合の社会保険料
控除は、口座振替により保険料を支払った世帯主または配偶者に適用されます。（保険料を支払った方の所得税及び個人住民税の負担額が下がる場合があります。）

-30-

●

ケース別 保険料計算例

ケース①

後期高齢者単身世帯（７６歳）
収入は年金のみで、年金収入額は201万円の場合

所得割算定所得軽減判定所得
保険料額

ケース②

年金収入額201万円－年金控除額120万円＝81万円（所得額）
81万円－基礎控除額33万円＝48万円（旧但し書き所得）
48万円×7．5％＝36,000円（所得割額）
36,000円×1/2 = 18,000円（今回の見直し軽減後の所得割額）
201万円－120万円－特別控除15万円＝66万円（2割軽減に該当）
39,900円－39,900円×0．2＝31,920円（均等割額）

31,920円（均等割額）＋18,000円（所得割額）＝49,900円（100円未満切り捨て）

後期高齢者夫婦2人世帯（夫80歳、妻75歳）
夫：年金収入201万円、妻：年金収入79万円の場合

所得割算定所得

夫：201万円－120万円＝81万円（所得額）
81万円－33万円＝48万円（旧但し書き所得）
48万円×7．5％＝36,000円（所得割額）
36,000円×1/2=18,000円（今回の見直し軽減後の所得割額）
妻：79万円－79万円＝0円（所得額）
0円（旧但し書き所得）軽減判定所得夫：201万円－120万円－15万円＝66万円
妻：79万円－79万円＝066万円＋0円＝66万円（2割軽減に該当）夫婦ともに２割軽減

均等割額

夫：39,900円－39,900円×0．2＝31,920円（均等割額）
妻：39,900円－39,900円×0．2＝31,920円（均等割額）

夫の保険料額31,920円（均等割額）＋18,000円（所得割額）＝49,900円（100円未満切り捨て

妻の保険料額31,920円（均等割額）＋0円（所得割額）＝31,900円（100円未満切り捨て）

ケース③

後期高齢者夫婦（夫80歳、妻78歳）と世帯主である息子（50歳）と同居
夫：年金収入201万円、妻：年金収入79万円、世帯主：給与収入700万円の場合

所得割算定所得

夫：201万円－120万円＝81万円（所得額）
81万円－33万円＝48万円（旧但し書き所得）
48万円×7．5％＝36,000円（所得割額）
36,000円×1/2=18,000円（今回の見直し軽減後の所得割額）
妻：79万円－79万円＝0円（所得額）
0円（旧但し書き所得）軽減判定所得201万円－120万円－15万円＝66万円（夫）79万円－79万円＝0（妻）700万－190万円（給与所得控除額）＝510万円（世帯主）
66万円＋0円＋510万円＝576万円（軽減に該当しません）
夫：39,900円（均等割額）
妻：39,900円（均等割額）

夫の保険料額39,900円（均等割額）＋18,000円（所得割額）＝57,900円

妻の保険料額39,900円（均等割額）＋0円（所得割額）＝39,900円-31-

年金収入別保険料（単身世帯）
所得割率

7.5%

39,900円

均等割額※ 単身世帯の本人の収入が年金のみの場合

（年額）

所得割額
公的年金 公的年金等控除額 旧ただし書き所得
控除後所得額
収入額(基礎控除後) 軽 減 率

均等割額
軽減率

保険料額

0

0

0

0

5,700

5,700

180,000

0

0

0

5,700

5,700

500,000

0

0

0

5,700

5,700

800,000

0

0

0

5,700

5,700

5,700

5,700

-

1,000,000

00

0 8.5割

1,200,000

0

0

0

5,700

5,700

1,530,000

330,000

0

0

5,700

5,700

1,600,000

400,000

70,000

2,625

5,700

8,300

1,680,000

480,000

150,000

5,625

5,700

11,3001,700,000

500,000

170,000

6,375

31,92038,2001,730,000

530,000

200,000

7,500

31,92039,4001,800,000

600,000

270,000

10,12531,92042,0001,925,000

725,000

395,000

31,92046,7001,930,000

730,000

400,000

31,92046,9002,000,000

800,000

470,000

17,62531,92049,5002,010,000

810,000

480,000

18,00031,92049,9002,030,000

830,000

500,000

18,75031,92050,6002,080,000

880,000

550,000

20,62539,90060,5002,110,000

910,000

580,000

21,75039,90061,6002,200,000

1,000,000

670,000

50,25039,90090,1002,380,000

1,180,000

850,000

63,75039,900103,600

2,400,000

1,200,000

870,000

65,25039,900105,100

2,500,000

1,300,000

970,000

72,75039,900112,600

3,000,000

1,800,000

1,470,000

110,250

39,900150,100

3,500,000

2,250,000

1,920,000

144,000

39,900183,900

4,000,000

2,625,000

2,295,000

172,125

39,900212,000

4,500,000

3,040,000

2,710,000

203,250

39,900243,100

5,000,000

3,465,000

3,135,000

39,900275,000

5,500,000

3,890,000

39,900306,900

6,000,000

4,315,000

軽減な
3,560,000
し3,985,000

298,875

39,900338,700

6,500,000

4,740,000

4,410,000

330,750

39,900370,600

7,000,000

5,165,000

4,835,000

362,625

39,900402,500

7,500,000

5,590,000

5,260,000

394,500

39,900434,400

8,000,000

6,045,000

5,715,000

428,625

39,900468,500

8,441,755

6,464,667

6,134,667

460,100

39,900500,000

8,500,000

6,520,000

6,190,000

464,250

39,900500,000

9,000,000

6,995,000

6,665,000

499,875

39,900500,000

9,500,000

7,470,000

7,140,000

535,500

39,900500,000

50%

14,81315,0002割

軽減な
235,125
し
267,000※ 被用者保険の被扶養者については、保険料凍結措置により、平成20年度は年額1,900円（不均一地区を除く）となります。
※ 均等割の軽減判定は、世帯の構成や被保険者と世帯主の総所得金額の合計により変わります。
※ 所得割の軽減判定は、被保険者の所得により変わります。

-32-

年金収入別保険料（夫婦二人世帯）
所得割率

7.5%

均等割額 39,900円※ 夫婦ともに長寿医療制度の被保険者であり、夫の収入が年金のみ、妻の収入が年金８０万円の場合
(年額）
夫の保険料
公的年金
収入額

妻の保険料

旧ただし書き所
所得割額
得(基礎控除後) 軽 減 率

均等割額
軽 減 率

保険料額 所得割額

均等割額
軽 減 率

保険料額

夫婦の
保険料
の合計

0

0

0

5,700

5,700

0

5,700

5,700 11,400

180,000

0

0

5,700

5,700

0

5,700

5,700 11,400

500,000

0

0

5,700

5,700

0

5,700

5,700 11,400

800,000

0

0

5,700

5,700

0

5,700

5,700 11,400

1,000,000

00 8.5割

5,700

5,700

0 8.5割5,700

5,700 11,400

1,200,000

0

0

5,700

5,700

0

5,700

5,700 11,400

1,530,000

0

0

5,700

5,700

0

5,700

5,700 11,400

1,600,000

70,000

2,625

5,700

8,300

0

5,700

5,700 14,000

1,680,000

150,000

5,625

5,700

11,30005,700

5,700 17,000

1,700,000

170,000

6,375

19,95026,300019,95019,900 46,200

1,730,000

200,000

7,500

19,95027,400019,95019,900 47,300

1,800,000

270,000

10,125

19,95030,000019,95019,900 49,900

1,925,000

395,000

14,813

19,95034,700019,95019,900 54,600

1,930,000

400,000

15,00031,92046,900031,92031,900 78,800

2,000,000

470,000

17,62531,92049,500031,92031,900 81,400

2,010,000

480,000

18,00031,92049,900031,92031,900 81,800

2,030,000

500,000

18,75031,92050,600031,92031,900 82,500

2,080,000

550,000

20,62531,92052,500031,92031,900 84,400

2,110,000

580,000

21,75031,92053,600031,92031,900 85,500

2,200,000

670,000

50,25031,92082,100031,92031,900 114,000

2,380,000

850,000

63,75031,92095,600031,92031,900 127,500

2,400,000

870,000

65,25039,900 105,100

039,90039,900 145,000

2,500,000

970,000

72,75039,900 112,600

039,90039,900 152,500

3,000,000

1,470,000

110,250

39,900 150,100

039,90039,900 190,000

3,500,000

1,920,000

144,000

39,900 183,900

039,90039,900 223,800

4,000,000

2,295,000

172,125

39,900 212,000

039,90039,900 251,900

4,500,000

2,710,000

203,250

39,900 243,100

039,90039,900 283,000

5,000,000

3,135,000

235,125

39,900 275,000

039,90039,900 314,900

5,500,000

3,560,000 軽減なし

267,000

39,900 306,900

039,90039,900 346,800

6,000,000

3,985,000

298,875 軽減なし

39,900 338,700

0 軽減なし39,90039,900 378,600

6,500,000

4,410,000

330,750

39,900 370,600

039,90039,900 410,500

7,000,000

4,835,000

362,625

39,900 402,500

039,90039,900 442,400

7,500,000

5,260,000

394,500

39,900 434,400

039,90039,900 474,300

8,000,000

5,715,000

428,625

39,900 468,500

039,90039,900 508,400

8,441,755

6,134,667

460,100

39,900 500,000

039,90039,900 539,900

8,500,000

6,190,000

464,250

39,900 500,000

039,90039,900 539,900

9,000,000

6,665,000

499,875

39,900 500,000

039,90039,900 539,900

9,500,000

7,140,000

535,500

39,900 500,000

039,90039,900 539,900

-

50%

5割

2割

5割

2割

※ 被用者保険の被扶養者については、保険料凍結措置により、平成20年度は年額1,900円（不均一地区を除く）となります。
※ 妻は、年金収入が80万円であることから、所得割額がかかりません。
※ 均等割の軽減判定は、世帯の構成や被保険者と世帯主の総所得金額の合計により変わります。
※ 所得割の軽減判定は、被保険者の所得により変わります。

-33-