別紙資料１

休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究
1 運営団体南原バレーボールクラブ・ジュニアバドミントンク
ラブ・RUNバドクラブ・エイトクラブ

2 主な事業概要①休日の部活動を地域スポーツ活動へ移行②クラブの組織化③運営委員会の設置

3 拠点校

山形市立第六中学校

属性

生徒数

単一地域スポーツクラブ

695 人

部活動数（運動部）

17

4 事業連携に至るまでの経緯〇クラブが立ち上がるまでの経緯
・学校全体の生徒数は多いが、校外のクラブで活動する生徒が多く、部員数がギリギリの状態で活動している部活動が複数ある。
・顧問教員の部活動指導による負担増
・持続可能な学校部活動の在り方について検討する必要性が出てきた。
・クラブの立ち上げ（保護者会が中心となりクラブとして活動・地域の単一スポーツクラブがスポ少登録してクラブとして活動）〇生徒の地域スポーツ活動が実施されるまでの経緯
・管理職より、当該顧問へ説明（４回）
・当該クラブ指導者・保護者役員へ説明（5回・５部それぞれ１回）
・１月

地域スポーツ活動開始〇クラブ指導者の確保について・学校が委嘱している外部指導者を、クラブの指導者として委嘱

5 連携している部活動
男子バレーボール部

部員数

9人

顧問数

2人

兼職兼業

0人

女子バレーボール部

部員数

10 人

顧問数

2人

兼職兼業

0人

男子バドミントン部

部員数

25 人

顧問数

1人

兼職兼業

0人

女子バドミントン部

部員数

22 人

顧問数

2人

兼職兼業

0人

女子ソフトテニス部

部員数

18 人

顧問数

2人

兼職兼業

0人

6 地域スポーツ活動における活動場所
男子バレーボール部

山形六中体育館

女子バレーボール部

山形六中体育館

男子バドミントン部

山形六中体育館

女子バドミントン部

山形六中体育館

女子ソフトテニス部

南小体育館（冬期間）別紙資料１
7 アンケート調査より（対象：当該部活動の生徒・保護者・学校・顧問・クラブ）（成果）〇地域スポーツ活動に対する満足度について
生徒 ６６．７％
保護者 ８３．３％
学校で委嘱している外部コーチが、クラブの指導者として活動していることが満足度につながっている。
〇時間外勤務時間における部活動指導時間
当該顧問の時間外における部活動指導時間平均（1カ月当たり）
6月１２１４分 →１月５００分 ４割以上削減 (※コロナの影響により、計画通り実施できていない）〇顧問教員は、休日の活動には参加しない体制が整った。
指導者との連絡調整がやや大変になる面はあるものの、休日にやすめることがありがたい。

（課題）▲地域移行（部活動改革）への理解
クラブ指導者、保護者等から理解いただくまで、かなりの時間を要した。
良い事業だということは感じるが、詳細についてわからないことが多い。（保護者・指導者）
行政からの周知があると、もっと円滑に実施することができるのではないか。（保護者）▲指導者の確保について部活動の外部指導者とは立場が違い、責任も重くなるため、今の指導者が辞めてしまったら継続していけるか懸念がある。
▲クラブの体制整備
加入の在り方、会費、保険の加入等、部活動と地域スポーツ活動のすみ分けの整理が必要▲活動場所の確保
他の部活動との兼ね合いもあるが、もう少し学校の施設を使用できると、活動しやすいし、送迎等も必要なくなる。

8 実践研究を通しての感想
主に、シーズンオフの技能向上から取り組んでみたが、既存のクラブの醸成と指導者の方々からの理解を得ることに時間を要した。また、部活動・スポーツ活動の休止期間が断続的に長期間にわたって行われたため、ほぼ計画通り行うことができなかった。
学校が委嘱している外部指導者にクラブの指導者として依頼したが、これまでほとんど部活動に対してボランティア的な考えで関わっていただいていたことや、部活動とは学校が担うべき、といった考えがあることから、「部活動とは違う、地域スポーツ活動として活動」していただくことに、なかなか理解を得るのが困難であった。

休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究
1 運営団体さけがわ友遊C'love

属性

2 主な事業概要①クラブの組織化（体制整備・人材育成）②学校部活動と総合型クラブの役割の明確化③ガイドラインの作成

3 拠点校

鮭川村立鮭川中学校

生徒数

4 事業連携に至るまでの経緯〇クラブが立ち上がるまでの経緯
・生徒数の減少→部活動の再編検討（学校・教育委員会）

総合型地域スポーツクラブ

72 人

部活動数

4別紙資料１
・教員の減少による顧問教員の負担増→クラブと連携を検討
・学校と連携して学校にある部活動種目のスポーツ教室を開設（学校は部活動再編を検討）
・生徒はクラブへ入会（任意）し、部活動のない日はクラブで活動〇生徒の地域スポーツ活動が実施されるまでの経緯
・職員会議で校長より教職員へ周知（R2.3月）
・職員会議で校長より教職員へ周知（4月）・学校がPTA総会で保護者へ説明（クラブ同席）（4月）・・・事前にPTA役員にも周知
・学校・クラブ・教育委員会の打ち合わせ（４月・12月）
・当該部活動関係者での運営委員会開催（5月・9月）
・クラブ・学校の打ち合わせ（9月、12月）
・学校と教育委員会の打ち合わせ（兼職兼業について）（9月）・10月

地域スポーツ活動開始

・総括会議（職員会議においてクラブ、教育委員会が研究の成果課題、次年度へ向けての取組みについて報告）（2月21日予定）〇クラブ指導者の確保について・学校が委嘱している外部指導者を、クラブの指導者として委嘱
・４人の教員が兼職兼業届を出して、クラブの指導者として登録。
実際にクラブの指導者として活動した２人は、地域スポーツ活動への指導に対する謝金等をもらって活動している。もう２人は活動の実績がないため、謝金の支払いは発生していない。

5 連携している部活動
野球部

部員数

9人

顧問数

2人

兼職兼業

1人

バドミントン部

部員数

18 人

顧問数

3人

兼職兼業

0人

バレーボール部

部員数

6

顧問数

3人

兼職兼業

1人

人

6 地域スポーツ活動における活動場所
野球部

鮭川中学校グラウンド

バドミントン部

鮭川中学校体育館、公共施設

バレーボール部

鮭川中学校体育館、公共施設

7 アンケート調査より（対象：当該部活動の生徒・保護者・学校・顧問・クラブ）

別紙資料１（成果）〇地域スポーツ活動に対する満足度について
生徒 ８５．４％
保護者 ７７．８％
学校で委嘱している外部コーチが、クラブの指導者として活動していることから、良い関係が築けており、満足度につながっている。
〇休日の地域スポーツ活動について
さけがわ友遊C’loveがコーディネーター的役割を果たしており、学校・保護者に対して制度等について説明をしているので、スムーズに事業が進んでいる。
〇鮭川村教育委員会との連携
学校施設の開放やバスの利用（クラブの練習試合等でも利用可能）等、行政側の支援体制もあることから、安心してこれまでと同等、もしくはそれ以上の活動ができている。
〇時間外勤務時間における部活動指導時間
当該顧問の時間外における部活動指導時間平均（1カ月当たり）
6月 １，２２０分 → １１月 ６８８分 ４割以上削減
休日の出勤がなくなり、部活動指導における業務の負担軽減につながっている。
★★★生徒のニーズ、教員の働き方改革 ⇒ 効果大！！

（課題）▲顧問とクラブとの連絡調整について顧問とクラブ指導者の練習計画や練習試合等の調整等に負担感を持っている。
▲大会引率について中体連主催以外の大会においても、学校の教員が引率しなければならない現状がある。
※大会要項に教員の引率が参加条件として記載されているものがある。
▲指導者の確保について各クラブに複数の指導者が確保されないと運営が厳しい。
部活動の外部指導者とは立場が違い、事故等が起きた場合を考えると責任が重くなるため、なり手がいない。
▲兼職兼業について兼職兼業（2人）の実態があり、部活動の延長と捉えている生徒・保護者が多い▲施設のカギの取扱いについて
学校の施設を利用する場合の、カギの取扱いについて▲地域スポーツ活動の趣旨や目的等ついて、生徒・保護者へ伝えきれていない▲クラブ側の事務作業量の増加・・・人員不足

8 実践研究を通しての感想
生徒・教員の減少に伴い部活動削減に至った際、生徒の運動離れ等に対応するため、学校が「総合運動部」の設置を行った。その指導にあたるため、当クラブより指導者を派遣し、指導を行った。大会前にはコンディショニング指導を行い生徒の身体のケアも併せて開催し、学校側のクラブに対する認識が深まったと捉えられる。