貸 借 対 照 表
平成２３年３月３１日現在
科目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預
受
取
手売掛
原材
仕掛
貯蔵
繰 延 税 金 資
その貸
倒
引
当

固 定 資 産有形固定資産
建
構
築機
械装車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土リース
資
建
設
仮勘
無形固定資産借地
施設
利用

投資その他の資産
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
長期貸付
繰 延 税 金 資
その資産

合

計額
千円

科

目（負債の部）流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
未払金
短期
借入金
リース
債
務
未 払 消 費 税 等
未払費
用
前
受金
設 備 工 事 支 払 手 形
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

金形
金
料品品
産
他
金

7,827,165
1,759,852
131,336
1,613,971
244,719
2,716,826
48,814
678,021656,523△22,900

物
物
置具品
地
産
定

5,557,317 固 定 負 債
5,116,204
長期
借入
金
933,864
リース
債
務39,904
退 職 給 付 引 当 金
580,730
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
9,678
72,5892,695,569
負 債 合 計783,235
631

権権

9,032
（純資産の部）
5,300 株 主 資 本
3,732
資本金式
金
金産
他

432,080
55,50050,50823,326220,251
82,495
13,384,482

金

額
千円

7,564,061
345,057
2,000,294
110,060
2,152,000
142,686
266,355
477,384
1,113,682
15,711
630,293
10,40034,200265,935
1,305,229
260,000
641,172
288,566
115,4908,869,291

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金

4,515,191
900,000
3,615,191
3,615,191
118,008
3,497,183

純 資 産 合 計

4,515,191

負債・純資産合計

13,384,482-（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

損益計算書平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで

科目

金

額
千円

売

上千円

高11,452,529

価9,280,305

益

2,172,223

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,291,963

売

上売

原
上営
営

業

外総利

業
収利

益

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑営

業

収
外

支費

利
損

経特

特別利

7,660

益

0

息

47,951

失29,848

常利

益

益
47,535固 定 資 産 売 却 益323

損77,799810,120

関 係 会 社 清 算 益

別7,661用払

雑880,259

47,858

失

資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額

34,200固 定 資 産 除 却 損

850

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
法
当人

税
期等
純調

整
利額

35,050822,929295,300
1,986

益（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

297,286
525,643

株主資本等変動計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

平成22年3月31日残高

900,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

118,008

2,971,540

3,089,548

3,989,548

3,989,548

525,643525,643525,643525,643525,643525,643525,643525,6433,497,183

3,615,191

4,515,191

4,515,191

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

平成2３年３月3１日残高

900,000118,008（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び
関 連 会 社 株 式

・・・・・・・・・

移動平均法による原価法

時価のあるもの・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

時価のないもの・・・・・・・・・

その他有価証券
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）
原 材 料
仕 掛 品

・・・・・・・・・・・・・

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）

貯 蔵 品・・・・・・・・・・・・・

最終仕入原価法

・・・・・・・・定率法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・（リース資産を除く）

ただし、一部の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

無形固定資産・・・・・・・・・・・・定額法

リース資産・・・・・・・・・・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金・・・・・・・・・・・

販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率等に基づき、必要見込額を計上しております。

工事損失引当金・・・・・・・・・・・

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金・・・・・・・・・・・

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

・・・・・・

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法・・・・・・・(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 外貨建債権の為替変動リスク(3)ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理・・・・・・・消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
・資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより当事業年度の税引前当期純利益は、34,200千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は34,200千円であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,241,426 千円

２．受取手形割引高2,150,000 千円

３．関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

39,969 千円
123,621 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高仕入

高

営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）

393 千円
1,088,486 千円
292,666 千円

1,800 千株

１．当期末日における発行済株式の数（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品保証引当金

254,639 千円

棚卸資産評価損

176,077 千円

有形固定資産償却超過

124,214 千円

退職給付引当金

116,581 千円

預り金

91,211 千円

未払費用（賞与）

85,648 千円

役員退職慰労引当金

46,658 千円

その他

85,539 千円

繰延税金資産小計

980,567 千円

評価性引当額△ 2,303 千円

繰延税金資産合計

978,264 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

79,992 千円

繰延税金負債合計

79,992 千円

繰延税金資産の純額

898,272 千円（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）
属 性

議決権の所
関連当事者
会社等の名称 有（被所有）との関係
割合

取引の内容

法人

三菱重工業㈱ 被所有

船体品、特殊主要製品の販売

直接10％

株主

取引金額

科目

期末残高

1,874,765 売掛金

275,968

鋼素材等の販売（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２） 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

1,759,852

1,759,852－(2)受取手形及び売掛金

1,745,307

1,745,307－

23,32626,080(2,345,351)(2,345,351)－(5)未払金(110,060)(110,060)－(6)未払消費税等(266,355)(266,355)－(2,294,686)(2,294,686)－(8)長期借入金(260,000)(245,502)△ 14,497(9)長期リース債務(641,172)(652,634)

11,462(3)長期貸付金(4)支払手形及び買掛金(7)短期借入金及び短期リース債務(*)負債に計上されているものについては、（2,754）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債利回りの利率で割り引いて算定した方法によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5）未払金、（6）未払消費税等、並びに(7)短期借入金及び短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金、並びに(9)長期リース債務
長期借入金及び長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)関係会社株式（貸借対照表計上額 55,500千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額50,508千円）は市場価額が無く、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難を認められるため、上表には含まれておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

2,508 円 44 銭

２．１株当たり当期純利益

292 円 02 銭

（重要な後発事象に関する注記）
１．借入金に関する事項
当社は、以下のとおり長期借入金の新規借入を行っております。
目
的 ； 事業構造の改革資金及び金利上昇リスクの回避
借 入 額；

2,300,000千円

借 入 先；

三菱東京ＵＦＪ銀行他6金融機関等

借入時期；

2011年4月