循環型社会拠点施設計画について
住民説明資料

平成１６年にしはりま環境事務組合

１ ごみ処理広域化について【説明】○国では、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出を削減するため、
・平成 9 年 1 月、「ごみ処理に伴うダイオキシン類の削減対策について」（厚生省生活衛生局水道環境部長通知） を発し、また、・同年 5 月には「ごみ処理広域化計画について」（厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）を示して、ごみ処理の広域化を推進していく方針を明らかにしました。
○これらの通知の中で、広域化の必要性として、・ダイオキシン類削減対策として、新たに建設されるごみ焼却施設は、原則として全連続炉とし、安定的な燃焼状態のもとに焼却を行うため、必要な焼却施設の規模を確保する必要があること。
・マテリアルリサイクルの推進として、リサイクル可能物を広域的に集めることにより、リサイクルに必要な量が確保される場合があるので、これによりマテリアルリサイクルを推進するとともに、焼却量の減量化を図ること。
・サーマルリサイクルの推進として、ごみ焼却施設を全連続式とすることにより、ごみ発電等の余熱利用を効率的に推進することができること。サーマルリサイクル推進の観点からは、焼却能力３００ｔ／日以上とすることが望ましいこと。
・公共事業のコスト縮減として、可能な限りごみ処理施設を集約化し、広域的に処理することにより、コスト縮減を図る必要があること。
等があげられています。
さらに、広域化のブロック区割りについて、地理的条件、社会的条件を勘案しつつ、可能な限り焼却能力３００ｔ／日以上（最低でも１００ｔ／日以上）の施設を設置できるよう広域ブロック化することとの方針が示されています。
○県では、この国の方針を受けて、平成 10 年 4 月、市町における施設整備に係る方針として、・ごみの再資源化を推進するため、不燃物又は可燃物の再資源化事業を行うリサイクルプラ
ザ、リサイクルセンター、資源ごみ保管施設等の再資源化施設の整備を促進すること・新たに建設されるごみ焼却施設については、原則として１００ｔ／日以上の規模を持つ全連続炉とすること
・発電等エネルギーの有効利用の観点から、可能な限り３００ｔ／日以上の規模が確保されるよう施設整備を進めること等を示した「兵庫県ごみ処理施設整備基本方針」が定められました。
○このように、ごみ処理の広域化は、ダイオキシン類削減対策とともに、ごみをマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの循環資源として利用促進を図るという積極的な意義があります。
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２ １１町ごみ処理広域化・１００ｔ／日以下の国庫補助対象について【説明】○国・県においては、ダイオキシン類の排出抑制等の環境保全対策に加えてサーマルリサイクルの推進、コスト縮減等の観点から、可能な限り焼却能力 300ｔ／日以上（最低でも 100ｔ／日以上）の全連続式ごみ焼却施設が望ましいとの方針を示しています。
○宍粟郡５町については、ＲＤＦ（ごみ固形燃料化）施設の更新を考えていましたが、固形燃料の受け入れ先が不透明であるため、国・県の方針に沿って、近隣市町との広域化の可能性（地理的条件や施設建設時期の整合性等）についての検討、また、広域化の可能性がある場
合はその具体化の追究を行うこととして、平成１３年２月に宍粟郡５町代表から西播磨６町循環型社会推進協議会会長に１１町広域化の検討の要請があり、同年１１月に宍粟郡５町長から６町協議会正副会長に対して１１町広域化の申し入れがなされました。
○宍粟郡５町の当時の認識としては、国が平成１２年度から、例外的に、地理的条件や施設建設時期の不一致により広域化の取り組みが困難であるといった特殊事情を抱える市町村の施設整備要請に対応するため、100ｔ／日未満の規模の施設整備についても国庫補助を認めていることは承知していました。
○しかし、宍粟郡５町のケースは６町との広域化の可能性があることから、例外的に補助対象とされる特殊事情があるとは認められないとの認識を持っておりました。
こうした認識のもと、ごみ処理の１１町広域化について、環境保全対策、コスト縮減、エネルギーの有効利用を検討・協議した結果、ごみ処理を１１町へ広域化して、循環型社会拠点施設（ごみ溶融等処理施設・リサイクルプラザ）を共同設置し、その竣工予定を平成２０年３月とすることに合意、１１町の各町議会で協議の上、平成１４年３月に、西播磨６町循環型社会推進協議会を西播磨１１町循環型社会推進協議会（※）に改編いたしました。
（※ 新宮町、上郡町、佐用町、上月町、南光町、三日月町、山崎町、安富町、一宮町、波賀町、千種町の町長、議会議長２２名で構成）

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３ ごみ処理広域化と市町合併の枠組について【説明】
一般廃棄物は、住民の日々の生活から発生するものであり、市町村は、固有事務としてこれを安定的、継続的に処理し、住民生活の安定を保証する責務を有しています。
西播磨１１町では、それぞれその重大な責務を果たしていくため、行政効率等も慎重に考慮のうえ主体的に協議を行うとともに、各町議会の議決を経て「にしはりま環境事務組合」を設立し、市町合併の枠組みとは別に、共同してごみ処理に取組んでいくことを決定しました。
今後、各地域で進められる市町合併協議の中では、一般廃棄物の処理責務をいかに果たしていくべきかということも大きな論点となることが予想されますが、民生安定を基本に賢明な判断がなされることと考えています。

４ 建設予定地を播磨科学公園都市第２工区にした建設候補地選定の経緯について【説明】（１）総論○ごみの広域処理施設の建設候補地の選定については、学識経験者による専門委員会の指導・助言を受けて、選定方式（※）の策定、また、当該方式に基づく複数候補地からの段階的な絞込みなど、慎重な検討、選定を行いました。
※「建設候補地選定手順及び選定基準」（平成 13 年度西播磨 6 町循環型社会推進協議会）○その最終結果が、現在、予定地としている播磨科学公園都市第２工区北側エリアであり、播磨科学公園都市を前提に置いた検討を行ったものではありません。
（２）選定方法① ６町広域化施設の候補地選定○「選定手順及び選定基準」に基づき、3 次にわたる選定手順を経て、6 町全域から候補地の絞込みを行いました。
第１次選定 ： 候補地を各町３ヶ所選定（６町×３ヶ所＝１８ヶ所。候補地選定基準による）

第２次選定 ： 第１次選定で抽出した各町３ヶ所の候補地から、各町１ヶ所ずつ、選定（６町×１ヶ所＝６ヶ所。土地利用規制など６項目の評点評価）

第３次選定 ： 第２次選定で選定した６候補地から、最も評価の高い候補地を選定（１ヶ所。立地要因、安全性、経済要因、環境要因に係る 11 項目の評点評

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○こうした選定による絞り込みの結果、三日月町域の新都市第２工区候補地が適地であるとする評価が得られました。
これは、次の総合評価による。
・用地の広さ、形状が適切である。
・建設候補地が、民家、集落に近接していない。
・６町の中央に位置し、収集運搬効率が良い。
・丘陵地域で、排気ガスの拡散条件が良好であること。
② 11 町広域化施設の候補地選定○11 町広域化施設の建設候補地選定については、西播磨６町の建設候補地（三日月町域新都市第２工区内）と、宍粟郡の次期施設の建設候補地（山崎町土万地内）の２候補地について評点評価を行い、専門委員会の審議を得て、新都市第２工区候補地を適地に選定された。（「選定手順及び選定基準」の第 3 次選定と同じ手法）
これは、次の総合評価による。
・建設候補地が、民家、集落に近接していない。
・ごみ搬入車両の集落内通過の影響が少ない。
・丘陵地域で、排気ガスの拡散条件が良好であること。
○この選定を踏まえ、土地所有者・開発者である県企業庁に対して用地の協力を要望し、企業庁の協力が得られたことから、三日月町域の新都市第２工区北側に建設予定地を確保いたしました。

候補地選定の手順
比較

項目

選

定

第①自然公園、農用地、保安林にあたらないこと

各町 3 ヶ所

一②埋蔵文化財がないこと

× 6町

次

③民家、集落に隣接していないこと→ 18 ヶ所選④敷地造成工事が可能な地形であること

定⑤現在もしくは過去に廃棄物処理関連施設があった場所でないこと⑥ゴルフ場ではないこと⑦搬入道路が確保できること⑧貴重な植物群落、地形等の場所でないこと

第二次①土地利用規制各町 1 ヶ所（農用地、農業振興地域、保安林、宅地造成規制区域）②土地の安全性

× 6町→ 6 ヶ所4

選（地滑り等危険区域）

定③埋蔵文化財との距離④住居の近接⑤搬入道路の整備（新設、既存道路の拡幅、集落内通過等）⑥収集運搬効率（各町からの加重平均距離）

第①立地要因三（施設用地面積・形状、土地利用規制、収集・運搬効率、搬入道路

次の整備、埋蔵文化財の近接、住居の近接、住民のアクセスのしや選すさ）

定

②安全性

6 ヶ所 → 1 ヶ所

（造成法面の規模、地滑り等危険区域の指定等）③経済要因（造成工事等の工事に必要な費用）④環境要因（排ガスの影響 ： 地形的な拡散条件）（廃棄物搬入車両の影響 ： 搬入道路が集落の内、脇の通過等）

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５ 企業庁が播磨科学公園都市に建設予定地を受け入れた理由について【説明】（企業庁及び西播磨県民局の見解）
同施設は、住民生活にとって必要不可欠の施設でもあり、地域の喫緊の課題であることから、西播磨１１町の強い要望を受け、将来の土地利用に影響を及ぼさないと見込まれる位置であれば、地域への協力の観点から区域内（第２工区北側）を予定地とすることは止むを得ないと判断し了解したものです。
（別添「１．播磨科学公園都市の整備について」参照）。
今後、「にしはりま環境事務組合」が、住民の方々とも十分な意見交換を行いながら、播磨科学公園都市の素晴らしい環境を損なわず、新都市に相応しい施設として計画策定・整備を図る努力がなされてゆくものと考えており、県としても、必要な指導等を適時行っていきたいと考えています。
別添「１．播磨科学公園都市の整備について」
播磨科学公園 都市については、経済情勢が長期にわたり低迷している状況下において、当初計画時の想定より、企業等の立地が進んでいない状況でありますが、県及び企業庁としても、県施設の立地を進めるとともに、積極的に企業誘致活動を行うなど、地元市町の協力を得ながら、新都市の熟成に努めています。
播磨科学公園都市の基盤整備については、今後は、ハード面の整備に加えソフト面の充実を図っていくことが、重要と考えていますが、この都市の強みは、ＳＰｒｉｎｇ－８など核となる施設があること、また基盤整備をほぼ整えていることではないかと思います。
県では、都市内の研究機関のもつ先端科学技術を産業と融合していくために、県有ビームラインの設置や研究支援体制の充実など科学技術都市としての整備を進めていますが、新たな展開として、県立粒子線 医療センター、総合リハビリテーションセンターブランチや西播磨地域 養護学校の立地等、医療・健康・福祉等のコンセプトでの整備も図りつつ、県、企業庁で全力を挙げて整備促進に取り組んでまいります。
県民局としても、西播磨地域全体の発展のため、この都市の熟成は重要課題と考えており、企業庁をはじめ都市内の機関と連携・協力し、まちづくりに取り組んでいきたいと考えています。

6６ 施設計画・建設の責任団体とその運営について【説明】○このたび設立した「にしはりま環境事務組合」は、新宮町、上郡町、佐用町、上月町、南光町、三日月町、山崎町、安富町、一宮町、波賀町、千 種町の１１町を関係町として、事務組合規約の１１町の議会議決を経て、１１町が共同で知事に設立許可申請を行い、知事の許可を得て設立する特別地方公共団体であり、事務組合が法的に責任団体となります。
にしはりま環境事務組合は、１１町域に係る一般廃棄物（ごみ）処理計画の策定及び一般廃棄物処理施設と関連施設の建設並びに運営に関する共同事務を処理します。
○西 播磨 １１町 等によるこれまでの検 討や議論 は、行政 、議会 、専 門 有 識者 、住民 等の参画と協働による取り組みの精神に立って行ってきました。
今後、インターネット・ホームページ等を通じて、一層迅速、的確な情報提供を行うなど透明化を推進するとともに、住民等に対して、適時、適切、丁寧な説明を行い、また、住民等から提言を受け付けるなど、参画と協働による取り組みを進めます。
（２）透明な議論① 議会を含む協議・検討
ⅰ）西播磨テクノポリス建設推進３町協議会（昭和 59 年 2 月発足）
構成 ： 新宮町、上郡町、三日月町の各町長、各町議会議員４名
ⅱ）西播磨６町ごみ処理広域化推進協議会(平成１２年２月設置)
西播磨６町循環型社会推進協議会（平成１３年２月上記を改称）
構成 ： 西播磨６町の各町長、各町議会議長
ⅲ）西播磨１１町循環型社会推進協議会（平成１４年３月改編）
構成 ： 西播磨１１町の各町長、各町議会議長
ⅳ）にしはりま環境事務組合（平成１５年８月２９日知事許可）
組合執行者：管理者１名 副管理者１０名
組合議会：１１町の議会議長及び議会選出議員１名 計２２名
② 住民の参画と協働ⅰ）西播磨６町ごみ処理広域化検討委員会(平成１２年８月設置)
西播磨６町循環型社会検討委員会（平成１３年２月上記を改称）
目的 ： 施設の建設、運営に関し、住民への情報公開、住民意見の反映
構成 ： 学識経験者若干名（２名）
６町の公募住民 18 名(各町３名）ⅱ）西播磨１１町循環型社会検討委員会（平成１４年５月上記ⅰを改編）
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目的 ： 上記ⅰに同じ
構成 ： 学識経験者若干名（２名）
11 町の公募等住民 33 名(各町３名）ⅲ）建設予定地周辺地域連絡協議会（平成１４年１０月設置）
目的 ： 施設に関し、調査計画、建設、周辺地域の生活環境への影響、周辺地域への配慮等について連絡協議
構成 ： 組合管理者（地元町長）
周辺地域集落代表 各集落若干名(6 集落 12 名。各集落正副区長 2 名）
地元町行政 若干名（三日月町助役等）、組合事務局③ 専門有識者の指導・助言
ⅰ）循環型社会拠点施設整備専門委員会（平成 13 年 7 月設置）
目的 ： 循環型社会拠点施設の整備について専門的見地からの助言
構成 ： 学識経験者（８名）
技術審査小委員会 ： 平成 15 年９月に処理方式選定、機種選定等に関して専門的助言を得るために「技術審査小委員会」を、設置。

ⅱ）地域振興施設計画策定委員会（平成 15 年 2 月設置）
目的 ： ごみ処理施設の排熱エネルギー等の利用、リサイクルプラザの住民参画協働機能などと連携する地域振興に資する施設計画の策定
構成 ： 学識経験者 （７名）
循環型社会検討委員会代表 （５名）
建設予定地連絡協議会代表 （３名）
資 源エネルギー有効 利用 専門 部会：平成１５年１１月、資源エネルギーの利用に関する検 討のため、「資源エネルギー有効利用専門部会」を設置。

７ 施設計画について【説明】○にしはりま環境事務組合では、循環型社会拠点施設（ごみ溶融等処理施設・リサイクルプラザ）の整備計画について、専門的見地からの指導を得るため学識経験者で構成する専門委員会及び同委員会内に、処理方式・機種選定に関して専門的に指導を得るために、技術審査小委員会を設置し、その指導助言の基に、また、１１町域の公募等により住民選出委員等で構成する循環型社会検討委員会の意見具申を得ながら計画策定を進めています。
施設基本計画を策定した後に、施設計画は、広報誌、ホームページ等で情報公開を致します。
また、専門委員会の会議概要は、ホームページ等で情報公開を行っています。
8８ 環境への影響について【説明】○一般廃棄物処理施設の設置には、廃棄物処理法に基づき、あらかじめ生活環境影響調査の実施が義務づけられています。
平成１４年１０月から１年間にわたり現況調査を実施しており、現在は、その取りまとめを行っており、予測・分析を経て報告書を作成、条例の規定に基づいて生活環境影響調査報告書の縦覧、住民説明会の開催、住民の意見書（生活環境上の見地）の提出等によって意見聴取、見解書の作成等を行います。
○事務組合は、法に基づく規制物質に対しての遵守義務を負っています。
また、法規制基準を上回る自主管理基準の設定等について、学識経験者ら専門家による専門委員会で検討します。
なお、将来発生するかもしれない未規制の物質については、追跡調査・規制項目への検討について国が対応していますので、国の動向を踏まえて、対応してまいります。
○ごみ処理施設からの環境負荷抑制のため、大気汚染防止法では、ばいじん及びﾀﾞｲｵｷｼﾝ類について施設の能力規模ごとに排出基準が設定されている。国の基準が施設規模毎に設定されているのは、施設の規模に応じて、相応する技術的対応を求め、環境負荷の増大を抑制していこうとの趣旨である。この排出基準によってごみ処理施設は大型化するに連れ、高度な技術的対応が要求されることになります。
この場合の技術的対応とは、排出削減のためのハードとしての技術のみならず、その運用や、施設全体としての操業管理も含まれている。
環境負荷物質（ばいじん・ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類）排出法基準と施設規模
焼却能力(１炉当たり)ばいじん

ダイオキシン類

２炉構成

計画 施 設

大気汚染防止法

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ特措法

連続炉のの適用

新設

新設

施設規模

既設g/m3Ｎ

既設

ng-ＴＥＱ/ m3Ｎ

４ｔ／ｈ以上192t 以上

0.040.080.1

1２ｔ／ｈ以上

96t 以上0.080.15

1５４ｔ／ｈ未満

192t 未満

１１町施設

２ｔ／ｈ未満96t 未満

６町施設

0.150.25

５10３町施設

注１） 中央環境審議会大気部会排出抑制専門委員会による平成１１年１０月「ダイオキシン類の排出抑 制対策のあり方について」の報告によれば、排出基 準の設定について、

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新設の大規模施設については「実施可能な最善の技術的対応」を考慮し、既設施設や中小規模の施設については「その対応能力も考慮して設定する」ことが適当であるとし、排出基 準を上記のとおり分類している。この中で示 されるとおり、施設の規模はその技術的能力により大中小に分類されている。
注２） 環境省は、平成１３年度から、ごみ焼却施設の処理規模が原則５ｔ／日以上で１００ｔ／日未満の施設については、広域化計画に位置付けられ、かつダイオキシン対策が十分に講じられている整備事業であることを補助要件としている。
○西播磨地域に当てはめると、排出基準は、１１町広域化施設については、３町規模、６町規模の施設より厳しい基準が適用されることになります。

〔排出基準〕
11 町の施設規模と３町（６町も同じ）の施設規模の対比
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類（DXN） ・・・ １／５（基準 １ng‐TEQ／㎥ N）
ばいじん・・・・・・約１／２（基準 0.08g／㎥ N）○事務組合では、現在、１１町広域化施設について、この排出基準より一ランク上位の排出基準（DXN 0.1）を満たし、更に自主目標の設定・達成に向けて、処理方式・技術の選定検討を行っています。
（現在、専門委員会、技術審査小委員会の指導を受けながら検討中。）
これは、「ハードとしての技術のみならず、その運用や、施設全体としての操業管理」も含めて、11 町共同取組みの優位性を認識し、具体化を図るものです。

10９ 処理方式について【説明】○処理方式について、組合では、「公害・環境汚染を起こさない施設」、「安全・信頼のシステム」、「自然環境との調和」等の観点から、最適な処理方 式を慎重に選定検討を行っていくこととして、「循環型社会拠点施設 整備専門委 員会」を拡充するとともに（全体８名）、専門委員会に「技術審査小委員会」（５名で構成）を設置し、平成１５年９月から本格的な検討が行われています。
○今後、次の処理方式について、メーカー・アンケート調査等を行いながら技術審査小委員会、専門委員会の指導・助言を得ながら慎重に絞り込んでいく予定です。
＜処理方式＞
・ストーカ炉 ＋ 灰溶融炉
・流動床式熱分解ガス化溶融炉
・キルン式熱分解ガス化溶融炉・シャフト式熱分解ガス化溶融炉
・溶融ガス化改質炉
なお、「ストーカ炉＋灰溶融炉」は、ストーカ炉で焼却し、焼却炉とは別に焼却灰や飛灰を、電気又は燃料で溶融する方式で、「ガス化溶融炉」とは、可燃分をガス化、そのガスを燃焼させた熱を利用して焼却灰等を溶融する方法で、いずれも多くの地域で導入が図られています。
○「焼却灰等の溶融固化」が必要な理由
国では、一般廃棄物の溶融固化について、平成１０年３月に（厚生省生活衛生局水道環境部長通知）「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進について」を発し、「一般廃棄物の高温による溶融固化については、1200℃以上の温度でダイオキシン類を分解し、その削減に有効であるとともに、廃棄物の減容化に資するものである。
また、溶融固化により得られた固化物（溶融スラグ）は、路盤材やコンクリート骨材などに利用することも可能であり、この場合には、最終処分場の延命化に一層効果的である。」としています。
このため、国庫補助事業としては、一般廃棄物 （ごみ）を溶融処理する方式又は焼却方式については、原則として、焼却灰及び飛灰のリサイクル・減量化を図るための溶融固化設備を有していることが条件とされています。
○「安全・信頼のシステム」を施設設計の基本として、誤作動の防止を始め、緊急時においては処理施設を緊急停止し環境への影響がないように迅速に対応できるシステムを導入することとしています。
○また、施設設置に際しては、防災関係官庁、町、地域住民と協議の上、災害事故などへの対応マニュアルを策定することとしています。
○更に、万一、施設の原因による汚染が発見された場合、組合の責任において原状復帰に当るとしています。
11

１０ 運搬車両対策について【説明】○関係町、事務組合における収集運搬車両の現状は、２ｔ車が主体ですが、車両の大型化、低公害車両の導入等の収集運搬対策を行うことにしており、検討を行い、収集運搬対策の策定を踏まえ、住民説明を行います。

１１ 広域化による建設費、運営費、及び運搬費のコスト比較について【説明】○高度な処理機能を付加した小規模なごみ処理施 設を各市町等が個別に整備するよりも、共同でごみ処理施設を整備する方が、ごみトン当たりの建設費、維持費は軽減されます。
（スケールメリット）。
○３町フレーム、６町フレームでは、１１町の計画に比べ、６町フレーム、３町フレームによる整備は、建設費、維持管理費、運転要員とも傾斜的に増大していくことが見込まれる。
１１町広域化は、３町フレーム、６町フレームと比較して最も行政効率が高く、構成自治体の財政に最も負担の少ない整備手法と考えられます。
３町フレーム ： テクノ 3 町、佐用郡、宍粟郡の単位で施設を整備
６町フレーム ： 西播磨６町、宍粟郡の単位で施設を整備）○なお、収集運搬コストに関しては、現状、新宮町、上郡町、佐用郡広域行政事務組合、山崎町・安富町事務組合、一宮町・波賀町事務組合、千種町の６団体で収集運搬が行われているが、１１町広域化施設整備後においては、収集運搬組織の統合、収集運搬車両の大型化等によるコスト縮減の検討とともに、合わせて環境負荷の低減化対策の検討を進めることしています。

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表1.ごみ排出量
単位ｔ/dｔ/d
単位ｔ/dｔ/d
単位ｔ/dｔ/d

1日排出量（平成26年度）
焼却対象ごみ1日排出量（平成26年度）
焼却対象ごみ1日排出量（平成26年度）
焼却対象ごみ

新宮町
28.2
17.9
上月町
7.6
4.8
波賀町
7.54.8

上郡町
30.1
19.1
南光町8.8
5.6
千種町
6.6
4.2

佐用町
14.7
9.3
山崎町
23.6
15.0
合計
152.9
96.9

三日月町
5.6
3.6
安富町
8.2
5.2

内新都市

1.0
0.7
一宮町
12.0
7.6

表2.各検討フレームの比較（1）３町フレームで整備
可燃ごみ処理量
施設規模
施設建設費
維持管理費
運転要員数

テクノ３町 佐用郡４町 宍粟郡５町
合計
３町施設のｔ/d
37.6
22.6
36.7
96.9 １町当たり
ｔ/d52
3150
133億円
52
3150
133
17.3億円/年
1.3
0.8
1.2
3.3
0.4
人
1616
16
48
5.3
テクノ３町での三日月町は新都市分のみで整備、残りは佐用郡４町で整備(2)６町フレームで整備
可燃ごみ処理量
施設規模
施設建設費
維持管理費
運転要員数ｔ/dｔ/d億円
億円/年
人

西播磨６町

宍粟郡５町

60.2
82
66
1.9
1636.75050
1.2
16(3)11町フレームで整備
西播磨１１町

可燃ごみ処理量
施設規模
施設建設費
維持管理費
運転要員数ｔ/dｔ/d億円
億円/年人

１１町施設の96.9 １町当たり
13279.2
7.2
2.2
0.2
161.5

表３．試算単価数値
３０ｔ以上６０ｔ未満施設
６０ｔ以上９０ｔ未満施設
９０ｔ以上１２０ｔ未満施設
１２０ｔ以上施設

建設費
維持・補修費万円/t円/t
10,00012,0008,000
11,000
7,000
9,000
6,000
8,000

13

合計

96.9
132
116
3.1
32

６町施設の
１町当たり

110.3
2.7

１２ エネルギー利用計画（地域振興施設計画）について【説明】にしはりま環境事務組合では、循環型社会拠点施設の整備に関連して、ごみ溶融等処理施設の廃熱エネルギー等の利用、リサイクルプラザの住民協働機能などと連携する地域振興に資する施設計画の策定について、学識経験者並びに住民 代表で構成する「地域振興施設計画策定 委員会」を設置して、計画策定を進めています。
計画策定を経て、施設計画については、にしはりま環境事務組合の広報誌、ホームページ等で公開いたします。
また、策定委員会の会議概要は、ホームページ等で情報公開を行っています。

１３ 住民説明について【説明】○廃棄物処理法では、地元住民の意向が反映され、廃棄物処理施設が生活環境の保全に充分配慮されたものとなるよう、廃棄物処理施設の設置に調査の実施が義務づけられ、平成１０年６月から施行されています。
○生活環境影響調査計画の検討（ア：大気汚染①施設の稼働に伴う排出ガスの影響②廃棄物運搬車両の自動車排気ガスの影響

イ：水質汚濁ウ：騒音、振動、悪臭）において、施設建設に伴い、生活環境に影響の恐れのある区域を地元説明範囲としています。
本事業による影響が最も広い範囲に及ぶと考えられる大気汚染でみると、本事業では最新技術の排ガス処理施設を計画していることから大気汚染物質の排ガス濃度は極めて低いため、また計算上最も高い濃度が出現するのは、概ね半径１ｋｍあまりの位置と想定されます。
○光都２丁目戸建住宅地域は、住宅地が建設予定地から約４ｋｍ以上離れており、本事業による影響が最も広い範囲に及ぶと考えられる大気汚染でみると、最新技術の排ガス処理施設を計画していることから大気汚染物質の排ガス濃度は極めて低いため、極めて影響程度が小さいと考えられます。今後、詳細な調査、分析を行い、その結果を明らかにすることにしています。
また、光都２丁目戸建住宅地域は、主要な走行ルートから離れており、廃棄物運搬車両の影響については、自動車排気ガスや交通騒音・振動の影響はないと考えていますが、このことについても、今後、詳細な調査、分析を行い、その結果を明らかにすることにしています。
ついては、住民・事業者・行政の協働で循環型社会の構築することに、住民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
なお、本計画に関する説明会は、上記の考え方で進めてきましたが、今後はご要望に応じて適時説明会を開催しますので、ご理解ご協力を頂きますようお願いいたします。
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１４ 一般廃棄物処理並びにダイオキシン類対策について○本組合が事業主体となって推進しています循環型社会拠点施設の整備計画について、日頃は、格別のご理解とご協力をいただき、また、貴重なご意見をいただき、厚くお礼申し上げます。
○循環型社会拠点施設の整備計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年１２月法律第１３７号）第４条に規定する国及び地方公共団体の責務、ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年７月法律第１０５号）第３条に規定する国及び地方公共団体の責務に基づき、地方公共団体の責任を果たすために取り組むものであります。
○一般廃棄物は、住民の日々の生活から発生するものであり、市町村は、固有事務としてこれを安定的、継続的に処理し、住民生活の安定を保証する責務を有しています。
○一般廃棄物処理施設は、住民生活に必要不可欠な主要な公共施設であり、施設計画は、住民の生活の安定を保証するため行政の責任を果たそうとするものです。
○この施設整備計画について、説明責任を果たし、皆様のご理解を得ることも、行政の責務であると考えていますので、皆様の一層のご理解ご協力をお願いいたします。

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