２０２4年度

事 業 計 画 書

公益社団法人 日本キャンプ協会

2024年度
公益社団法人日本キャンプ協会
事業計画

2024年度 公益社団法人日本キャンプ協会 基本方針

１

キャンプの活動を発展させ、広めていく事業(公益目的事業1)

２

よりよいキャンプを実現する指導者養成の事業(公益目的事業2)８

キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業(公益目的事業3)

１１

法人事務

１２

2024年度
公益社団法人日本キャンプ協会
基本方針
数年にわたり猛威をふるったコロナ禍は、私たちの生活スタイルに様々な変化をもたらしました。コロナ禍前には考えられなかった、オンラインによる会議や研修会は、今や当たり前になり、遠隔地の人とも簡単にアクセスできるようになりました。しかし、いつでも簡単につながれる、便利な世の中にはなりましたが、画面上のつながりは実体験を伴わない分、表面的で何か物足りなさや十分な満足感を得られにくいことが多くなりました。こうした危機感を背景に、最近では、豊かな人間性を育むためには、コミュニケーション能力や共感力等の重要性が見直され、体験することの大切さがあらためて問われる時代にシフトしつつあるようです。日本キャンプ協会においても、こうした社会状況をふまえ、時代の変化にあわせた事業展開や組織改革を継続することは、もはや避けては通れない現実であると言えます。2024年度の事業策定にあたり、日本キャンプ協会は、次の基本方針に基づき運営を進めます。

1) 「社会の隅々までキャンプを届けよう」のさらなる実現に向けて、全ての人々の命と人権を尊重するキャンプ活動を推進します。
2) 4年目を迎えたビジョン2025は、中間年の評価をふまえて、アクションプランの一部見直しを行い、目標達成に向けて取り組みを継続します。
3) 事業3か年戦略については、会員サービスの向上を目指し、新たな資金の獲得、事務局機能のデジタル化を推進します。
4) 拡大する事業の精査（集中と選択）を進め、質の高い事業を展開します。
5) 役員改選期にあたり、新たな役員体制・委員会の編成を行い、安定した協会運営に努めます。
6) ビジョンと事業戦略の実現のために、職員体制の整備と見直しを行います。

リアルとバーチャルのバランス化を図ることは、決して容易なことではありませんが、事業によっては、オンラインの特性も活かしつつ、もともと私たちが大切に培ってきた体験活動の素晴らしさをしっかりと事業の中核に位置付け、新しい時代におけるキャンプの可能性を探究し続けたいと思います。社会的にも組織的にも様々な課題はありますが、今こそ「豊かな人間性を育む組織キャンプ」の社会的な役割を再認識しながら、キャンプが持つ無限大のチカラを信じ、その使命をあらためて「社会の隅々まで届ける」働きをなすために、公益法人としてより多くの皆様と連帯して、日本キャンプ協会の2024年度の歩みをスタートします。

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キャンプの活動を発展させ、広めていく事業（公益目的事業1）

キャンプの活動を発展させ、広めていく事業では、キャンプがもつ様々なチカラを世の中に発信し、キャンプの素晴らしさを体験できる機会を提供します。朝霧野外活動センター・都道府県キャンプ協会・課程認定団体との連携、他団体や企業等と共同し、「ビジョン2025」の実現のために、キャンプの可能性を社会に伝える効果的な広報を行います。

１． キャンプに関連する情報の発信及び相談業務
会報誌『CAMPING』の発行、Webサイト、SNS、メールマガジン等を活用し、キャンプ情報の発信と収集に努める。特に、キャンプインフォメーションセンターでは、キャンプに関心のある市民、他団体、行政、企業、マスコミ等からの相談に対応し、キャンプ文化の醸成のための支援を行う。

(１) 会報誌『CAMPING』の発行
キャンプの教育的・社会的意義の考察、キャンプに関する最新情報、キャンプ指導者養成講習会、キャンプのイベント情報等を、会員、野外教育関係者、広くキャンプに関心のある人々にも伝えるために、会報誌『CAMPING』を年4回季刊発行する。デジタル版（PDF）については会員ページに公開し、新年度より紙媒体と並行して閲覧できるよう順次準備する。また、会報誌の公益性を高めるために、スポーツ振興くじの助成金交付申請の手続きを行う。
・独立行政法人日本スポーツ振興センターに助成金交付を申請(2024年1月に申請済み)

NO.

208

209

210

211

発行日

4月15日

7月15日

10月15日

1月15日

発行部数：約10,000部／回(２) Webサイト及び公式Facebookページの運用
WebサイトとSNSの活用を進め、国内外の野外教育やキャンプに関する新着情報やトピックスを幅広く発信する。Webサイトの会員ページに、都道府県キャンプ協会の会報誌を掲載する。
Webサイト：https://www.camping.or.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/ncaj.sns(３) メールマガジンの配信
会員やアウトドアに関心ある一般の方を対象に発行するメールマガジン「CAMPING News」は、引き続き優良な情報を届けられるよう随時改善の検討を行う。
発行回数：毎月1回発信
購読者数：毎月約2,100人（202３年平均）(４) キャンプインフォメーションセンター
キャンプインフォメーションセンターには、社会からキャンプに関する様々な相談が寄せられている。公益法人として協会の専門性を活かし、ビジョンの推進につながる運営を積極的に展開する。

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２． 静岡県立朝霧野外活動センターの運営(野外活動実践の場の提供)
静岡県立朝霧野外活動センター（以下「センター」という）は、日本キャンプ協会、静岡県キャンプ協会、静岡県キャンプカウンセラー協会、子どもの体験活動サポートセンターの野外教育関係４団体が協働し、日本キャンプ協会グループとして2007年度（平成19年度）からの指定管理を行っている。センターは教育委員会社会教育課が所管する施設で、今年度は指定管理業務を開始して第４期目の５年目、期間全体では18年目を迎える。「社会の隅々までキャンプを届けよう」の拠点として、これまでの経験と実績を活かし、静岡県内外の社会教育団体及び学校団体等が実施する多様な活動を支援し、野外活動の拠点施設としての役割を果たす。また、日本キャンプ協会の野外活動実践の場として、子どもを対象とした長期の組織キャンプを中心に、県内外の人々を対象とした活動及び自主事業を提供し、キャンプ並びに自然体験活動の普及と振興に努める。さらに、今年度は第４期の最終年度となるので、今期の総括を行うとともに、それをもとに次期５年間の指定管理獲得を目指す。

(１) 自然体験活動事業等の実施
静岡県に提案した指定管理期間(５年)の事業計画に沿って、様々な人々に向けた自然体験活動の機会を提供する。2024年度は、主に以下の３点について取り組む。
1) 青少年、家族、アウトドアスポーツの愛好家、野外活動の指導者等、多様な対象に向けた事業を展開し、キャンプの魅力を伝える場とすることで、キャンプ事業の創造と推進を図る。（アクションプラン②）
2) 外部評価委員会からの要望により検討を重ね、昨年度より事業計画にない新規事業１つを、自主事業として実施することとした。今年度は、事業数全体を事業計画どおりの18事業になるよう整理する。
3) 大学生や小中学校の教員等、野外活動に関わる方を対象としたに向けた指導者養成事業を開催する。
それぞれの事業において、キャンプの案内人の役割を担うキャンプインストラクターを、県協会との連携のもと養成する。（アクションプラン①）

青少年自然体験事業（静岡県委託事業）
事 業 名
朝霧高原サマーキャンプ～つながろう 富士山～

日

程対

７月７日
８月８日～16日

象

備

小学校５年～中学校３年生

事前研修

考

本研修

野外教育指導者養成事業（静岡県委託事業）
事 業 名
野外活動プログラム実習

長期キャンプ指導者養成講習会

日

程対

象

備

考

利用団体の担当者及び指導者

８月18日～19日
６月15日～16日
７月14日～15日
８月８日～16日
10月19日～20日
2025年２月９日～11日

野外教育指導者養成講習会

3

専門学校生
短大生
大学生
野外教育に興味のある人
青少年団体の指導者
教育関係者

全4回参加が必須
8月8日～16日は朝霧高原サマーキャンプと並行開催

県民自然体験事業（自主事業）
事 業 名

日

程対象

備

あさぎりで遊ぼう

４月21日
７月６日
2025年２月24日

家族・小グループ

ちょっといい春感じませんか

４月27日～28日

家族・小グループ

９月７日～８日
ナヴィゲーションスポーツ・
キャンプin朝霧

家族・小グループ

ステキな秋をあなたに

10月５日～６日

家族・小グループ

オリエンテーリングin 朝霧

11月23日～24日

家族・小グループスケートキャンプ

11月１日～２日
12月13日～14日
2025年１月10日～11日
2025年１月17日～18日
2025年２月14日～15日
2025年３月14日～15日

家族・小グループ

プラネタリウムと星空探訪

2025年３月７日～８日

家族・小グループ考「朝霧マウンテンオリエンテーリング」と「はじめてのナヴィゲーションス
ポーツ」2事業を同時開
催施設開放事業（自主事業）
事 業 名

日

程対象

備考プラネタリウム一般開放

原則毎月第３日曜日
春休み・冬休み期間

家族・小グループ①13:00～14:15②15:00～16:15

スケート一般開放

11月～３月の原則日曜日
春休み・冬休み期間

家族・小グループ①13:00～15:00②15:30～17:30

スケートフェスティバル
in あさぎり

11月３日

朝霧カーニバル

11月10日

どなたでも静岡県「体験の風をおこそう」事業

11月～３月の水曜日又は木曜日

センター周辺の小学校(５校)と中学校(２校)に通う児童生徒及びその家族

15:30～17:00

家族・小グループ

2025年３月９日

あさぎりっ子スケートクラブ

社会問題に対応した事業（自主事業）
事 業 名
朝霧高原ホッとキャンプ

日

程対2025年２月15日～16日
2025年３月15日～16日

4象

不登校児童・生徒
引きこもりがちな青年

備考自然環境保全に配慮する事業（自主事業）
事 業 名
走れば山が美しくなる日

程対

通年 事業開催時

象

事業参加者

備考インターネットによる啓発を中心に実施する(２) 受け入れ事業の支援（アクションプラン①）
２０２４年度は、３２０団体47,000人を受入れの目標とする。これらセンターを利用する社会教育団体及び学校団体に対して、実地踏査や事前の利用打ち合わせも含めて、それぞれの団体の利用目的や団体の状況に応じたきめ細かい支援をする。各活動の運営方法、計画の立て方、実地踏査の行い方、安全管理と危機管理の方法及び実際のプログラム運営の支援等、研修の実施にあたって必要となる事柄について、個別に対応し、利用団体の実施する研修活動が、より効果的なものとなるようにサポートする。
特に教員に対して組織キャンプの魅力を体験的に理解できる研修会を実施し、利用団体(学校)が実施する研修が、より安全で充実した活動になるよう支援する。

(３) プログラム開発（アクションプラン②）
2023年度（令和５年度）にオリエンテーリング、ウォークラリー、サイクリング等のコースの見直しや資料の更新、自然観察プログラムの作成等を行ったので、今年度は、それらを利用団体に提供しながら改良を加えて精度を高め、立地を生かしたより良いプログラムを提供できるようにする。併せて、次期指定管理者の募集の際に、これらのプログラムを具体的な提案として示すことができるよう準備する。

(４) 地域との協働（アクションプラン③）
1) これまでに、隣接する富士丘地区をはじめ、近隣地域と深めてきた信頼関係のもと、近隣区民が進めている朝霧高原地域の振興等の取り組みに参画する。
2) 地域の住民や周辺施設の職員等を招いて地域懇談会を開催し、センターの運営状況を説明するとともに、センターの運営に関する意見や提言を募り、運営に生かす。
3) センターの敷地の地権者である富士宮市上出財産区が設立60周年を迎えるので、その記念行事の開催に協力する。

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３． 地域の関係団体との連携
青少年教育団体、社会教育団体、NPO法人、教育機関、行政機関、民間企業等と連携し、青少年の育成及びキャンプの普及活動を展開する。また、中央青少年団体連絡協議会賛同団体として運営に協力し、教育関連団体のネットワークを拡充する。
・Webサイトによる各種情報の共有、発信、指導者の派遣（公益目的事業1-1）
・課程認定団体による青少年の育成やキャンプ指導者の養成（公益目的事業2－1）
・青少年教育に関するイベント、研修の開催（公益目的事業3-1）
・日本レクリエーション協会との相互加盟による共同事業の推進

４． 青少年教育団体との連携
青少年教育団体であるボーイスカウト日本連盟、ガールスカウト日本連盟、日本YMCA同盟、東京YWCA、日本キャンプ協会の5団体は、定期的に懇談会を行い、情報交換と事業連携を図りながら、キャンプや自然体験活動の普及と振興に努める。

５． 国内外の情報の収集と提供
日本キャンプ協会が加盟する国際キャンプ連盟（ICF）、アメリカキャンプ協会（ACA）をはじめとした海外のキャンプ関係団体とのネットワークを活用して、国内外のキャンプ情報の収集と発信をする。

(１) 国外情報の提供
海外で行われるキャンプ会議、国際大会、イベント、セミナー、海外のキャンプ最新情報、感染症対策等を紹介し、WebサイトやSNS、CAMPING、メルマガ等を通じて、国内に広く情報発信をする。
・ICFアカデミーやニュースレターの紹介等
・アメリカキャンプ協会年次総会(ACA National Conference)
日 時：2025年2月中旬(２) 国内情報の海外への発信
日本のキャンプ事情をはじめ、日本のキャンプ指導者養成制度、調査や研究成果、安全対策等を広く世界に紹介し、世界のキャンプ文化の発展に貢献する。

６． 都道府県キャンプ協会との事業連携 ～「ビジョン2025」 4年目（実行の年）～
日本キャンプ協会の中期事業計画である「ビジョン2025」を全国の都道府県キャンプ協会と連携し、アクションプランを推進する。
・アクションプラン①人材の育成－キャンプ愛好者の拡大（指導者養成の強化、グッドキャンパーキャンペーン等）

・アクションプラン②キャンプ事業推進－新しいキャンプの創造（多世代応援、多チャンネル連携、社会的課題対応、地域独自色発揮、SDGs協調）

・アクションプラン③組織基盤の強化－都道府県キャンプ協会と日本キャンプ協会の自立（SNSの活用、デジタルネイティブ世代の参画促進、独自の会員制度等）

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(１) ブロック別キャンプミーティングの支援（各ブロック年1回）「ビジョン2025」の推進のために、全国6つのブロックにおいて開催するキャンプミーティングの支援を継続する。都道府県キャンプ協会が実施している、アクションプランの取り組みについて実践発表を行い、ブロック内のキャンプ活動の普及や振興に協力する。

７． 「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンの実施
キャンプを楽しく有意義な活動にするためには、キャンプをする一人ひとりの安全意識を高めることが常に求められる。安全なキャンプを行うために、安全対策委員会と都道府県キャンプ協会、課程認定団体が協力して、全国一斉キャンペーンを展開する。
・キャンプ安全の日：2024年7月21日(日) ※7月第3日曜日
・キャンペーン期間：2024年7月1日(月)～8月31日(土)８． 都道府県キャンプ協会に対するキャンプ用品・用具の配備
都道府県キャンプ協会の事業で使用するテントは、経年劣化により定期的な更新が必要となる。キャンプの普及事業が、継続して安定的に実施することを目的に、日本宝くじ協会の助成金を受けて、キャンプや講習会、イベント等で使用するキャンプ用品、用具の配備を各都道府県協会の要望の変化に対応しつつ行う。
・一般財団法人日本宝くじ協会に助成金交付を申請(2023年10月に申請済み)

９． グッドキャンパーキャンペーンの実施
日本のキャンプ人口はキャンプブームにより急増したが、一部のキャンパーによるルール違反や迷惑行為のトラブル、危険な行動による事故等が続いており、社会問題化している。キャンパーがキャンプに関する基礎知識を深め、自ら行動を律し、安全にキャンプができるように支援するグッドキャンパーキャンペーンを、都道府県キャンプ協会、課程認定団体、賛助団体、関係団体、行政機関、アウトドアメーカー等と共同して、継続実施する。
・グッドキャンパーキャンペーン第2弾：2024年6月1日（土）～7よりよいキャンプを実現する指導者養成の事業（公益目的事業2）

よりよいキャンプを実現するための指導者養成事業は、日本キャンプ協会の根幹をなす事業です。誰もがキャンプを手軽にできる時代が到来し、キャンプの指導者はますます必要な存在として注目されています。これからも、社会に求められるリーダーを育てる「人づくり」を目的に、キャンプ指導者養成事業の拡充を図り、「ビジョン2025」の実現のために、キャンプの案内人の養成に努めます。

１． 公認指導者養成(１) キャンプインストラクターの養成初級資格であるキャンプインストラクターの養成は、都道府県キャンプ協会および課程認定団体と連携して実施し、「ビジョン2025」4年目の目標である1,900人の養成を目指す。
・オンライン等を活用した講習会の導入を支援する。
・CI登録率、更新率の向上のために具体的な方策を実行する。

(２) キャンプディレクター2級の養成中級資格であるキャンプディレクター2級の養成は、都道府県キャンプ協会および課程認定団体と連携して実施し、「ビジョン2025」4年目の目標である110人の養成を目指す。
・関係団体に対し推薦制度の活用を奨励する。
・全国各地で講習会の安定開催を目指し、講師派遣等の支援を行う。

(３) キャンプディレクター1級の養成上級資格であるキャンプディレクター1級の養成は、日本キャンプ協会が主催して実施し「ビジョン2025」の目標である50人の養成を目指す。推薦制度の利用促進やオンライン講習を継続しつつ、上級資格に相応しい質の高い指導者養成を展開する。
▽オンライン講習
日 程：2024年11月22日（金）～24日（日）会 場：オンライン開催▽集合講習
日 程：2024年12月13日(金)～15日(日)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター(４) キャンプディレクター1級検定会
キャンプディレクター1級の検定会は、集合形式の検定会に戻し、キャンプディレクター1級指導者に求められるマインドとスキルの検定を日本キャンプ協会が主催して実施する。
▽集合検定
日 程：2025年1月25日(土)～26日(日)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター
日 程：2025年2月8日（土）～9日（日）会 場：関西エリア

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２． キャンプ指導者・団体の審査・認定・更新と目標数（１）キャンプインストラクター新規資格申請者の審査・認定数

目標 1,900人（２）キャンプディレクター2級新規資格申請者の審査・認定数

目標110人（３）キャンプディレクター1級新規資格申請者の審査・認定数

目標50人（４）キャンプインストラクター指導者資格の更新数

目標 3,890人（５）キャンプディレクター指導者資格の更新数

目標 2,180人（６）新規課程認定団体の審査・認定数

目標

10団体

３． 指導者養成のためのテキスト発行
キャンプ指導者を養成するために、今年度は、現行の『キャンプ指導者入門』、『キャンプディレクター必携』のテキストを発行する。テキストの改訂については、2024年度に資格制度の見直しを検討し、2025年度以降の改訂を目指す。

４． 課程認定団体指導者研修会
キャンプインストラクター養成講習会およびキャンプディレクター2級養成講習会を主催する課程認定団体を対象に、カリキュラム、講習方法の説明、講習会の企画、運営、事務手続き等についての研修会を開催する。
日 程：2024年4月20日(土)対 象：午前：事務担当向け、午後：講師担当向け
会 場：オンライン開催

５． 都道府県キャンプ協会指導者研修会
全国の都道府県キャンプ協会の指導者を対象に、各協会の運営状況等を共有し、効果的な指導者養成、安定した協会運営を支援するための会議・研修会を行う。
（１）都道府県キャンプ協会指導者研修会

日 程：2024年6月9日(日)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター
６． 課程認定団体の増強への取り組み
課程認定団体の増強は、これまでの大学、専門学校、野外教育団体等に限定せず、高等学校、観光業等、キャンプに係る新たな分野も視野に入れ、募集対象の拡大を図る。

７． 指導者養成制度の改定と活用
現行の指導者養成制度は、2006年に運用が始まり17年が経過した。この期間、キャンプを取り巻く社会情勢は大きく変化しており、カリキュラム、養成方法、登録条件等、時代に相応しい制度に改定を行う。指導者養成制度を活用したキャンプ愛好者へのアプローチも引き続き検討する。

８． 教育現場との新たな協働
スポーツ庁が主導し、学校の部活動を地域クラブ活動に移行する施策は、体験型キャンプが種目として位置付けられている。これまでの知見を活かし、教育現場との協働の可能性（地域クラブ活動団体や人材バンクの登録）について継続して検討する。

9９． 指導者会員が活動する機会の提供
日本キャンプミーティングやキャンプカンファレンス、各種講習会や研修会等日本協会が主催する事業に指導者会員が活動する機会を提供する。

10キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業(公益目的事業3)

キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業は、キャンプ事業の普及と振興にとって、これからも欠くことができない重要な事業です。国内外で行われているキャンプの実践や研究についての調査、情報の収集、整理を行い、実践者、研究者に関係資料の提供を行います。蓄積した情報については、分かりやすく社会へ伝え、キャンプの社会的な意義がより高まる活動を展開します。キャンプに関心のある人が、出会い、互いに学び合い、実践できる場を支援し、キャンプ文化を育むための働きを継続します。

１． 第28回日本キャンプミーティングの開催
日本全国で活躍しているキャンプ関係者、アウトドア関係者が、日頃の実践や研究の成果を発表し、参加者同士が学び合い、ネットワークを構築することができる機会を提供する。
日 程：2024年 11月9日（土）会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター

２． 定期刊行物 『キャンプ研究』『キャンプ研究』は規程を改定し、研究論文や実践報告に加え、新たに研究ノート、実践紹介の種別を追加し、学術的にも実践的にも参考になる刊行物としてリニューアルする。また、SDGsの取り組みの一環として、印刷物の発行を終了し、デジタル版のWeb公開に切り替える。
第28卷 発行日：2025年3月31日

３．安全に関する啓発活動
キャンプを安全に行うための情報提供(ハンドブック、小冊子)は、時代に相応しいものに、順次改訂または新規開発を行う。「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンにおいては、安全に関する最新情報を提供し、安全なキャンプ活動の継続を支援する。この他、キャンプにおける事故事例の収集・検討を行う等、キャンプの安全に関する質の向上に向けた取り組みを継続して行う。

４．キャンプ・カンファレンスの開催
キャンプディレクター1級・2級指導者の新たな学びと研鑽の場として、キャンプ×〇〇をテーマにしたキャンプ・カンファレンスを新たに実施する。

日 程：2024年6月26日(水)、10月9日(水)、11月9日（土）会 場：オンライン開催

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法人事務
事業3か年戦略（2022～2024年度）の評価をふまえ、実態に即した規程の見直しを引き続き行い、各事業委員会の会議の在り方やその任務の見直し、運営の効率化を図りながら、健全な協会運営の構築に努める。同様に、都道府県キャンプ協会と協働して「ビジョン2025」を推進し都道府県キャンプ協会と日本キャンプ協会の組織基盤の強化と自立を目指す。
１． 諸会議の開催(１)定時社員総会：2024年6月8日(土)(２)理事会：2024年5月24日(金) / 2025年3月14日（金）(３)執行理事会(年10回程度)(４)運営委員会 / 実行委員会等
各会議体は、基本方針事業計画に基づき、理事会(執行理事会)からの任命により、定められた期間において、事業計画の目的を達成するために、責任と権限を与えられて、協議と運営を行う。また、執行理事会との連携を図るために、随時、執行理事会に提案、報告等を行う。
名

称

ビジョン推進委員会（公1）目

的ビジョン2025の推進
グッドキャンパーキャンペーンの推進

CAMPING編集委員会（公1）CAMPINGの企画、編集

朝霧野外活動センター運営委員会（公1）

センターの運営に関する検討と協議
課程認定団体指導者研修会の企画、運営

指導者養成委員会（公2）

キャンプディレクター1級養成講習会、検定会の企画、運営
指導者養成制度の検討

研修・研究委員会（公3）

安全対策委員会（公3）総務委員会（法人総務）

キャンプミーティング、キャンプカンファレンスの企画、運営
キャンプ研究の発行に関する査読、審査、編集
キャンプの安全に関する検討、提言、啓発
事業計画・予算の編成、執行状況のチェック
人事等の協議、決済、承認
都道府県キャンプ協会の支援

地域連携委員会（法人総務）

各ブロックの連携事業の検討
各ブロック会議の議題確認等
都道府県協会指導者研修会の企画、運営※執行理事会をはじめ、各運営委員会および実行委員会で作業を分担して行う。

※地域連携委員会は、ビジョン2025の事業推進のために、必要に応じて、ビジョン推進委員会と合同で開催する。
※原則的に全てオンライン開催とする。
※タスクチームは必要に応じて別途定める。

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(５) 他団体と共同で行う事業に関するもの
名称

青少年教育5団体連絡協議会
中央青少年団体連絡協議会世話人会

目

的

5つの青少年教育団体が定期的に情報交換を行い、協力してキャンプや自然体験活動の普及と振興を図る
文部科学省との意見交換会、研修会、新年互礼会等

２． 都道府県キャンプ協会との連携
都道府県キャンプ協会と日本キャンプ協会が相互に自立するために、ブロック内外の連携を推進し、有益な情報の提供を図り、それぞれの実情に合わせながら効果的な事業活動を支援する。
（１）都道府県キャンプ協会指導者研修会

日 程：2024年6月9日(日)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター（２）ブロック別キャンプミーティングの支援（年1回）、ブロック会議の出席（年2回程度）
・ビジョン2025の推進、情報共有とコミュニケーションの促進（３）都道府県キャンプ協会の行う諸事業の支援
・Webサイト用サーバー及び専用メールアドレスの提供
・Webサイトの会員ページに都道府県キャンプ協会の会報誌を掲載
・会報同封サービスの提供
・各種情報の提供、都道府県協会事務局相談会（個別巡回）等

３． 日常法人事務煩雑になりがちな事務局業務を見直し、効率化のために、アウトソーシングや新たなシステムの導入等の検討を行う。また、会員情報管理に関する、個人情報の保護、漏えいが起こらないよう、セキュリティの強化を図る。予算管理を徹底し、持続可能な組織運営と公益法人の使命の1つである公益目的事業を行うために、必要な経理的基礎および技術的能力の向上と体制づくりに努める。
(１)会員情報管理(２)会費等徴収、Web決済サービスの導入の検討(３)事業方針、事業計画、予算管理、規程の改定(４)経理業務、インボイス制度への対応(５)事業運営管理(６)寄付金、助成金事務(７)人事、採用、労務管理、職員研修(８)渉外事務(９)庶務13

〒１５１‐００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３-１
国立オリンピック記念青少年総合センター内
TEL：０３-３４６９-０２１７ FAX：０３-３４６９-０５０４
Ｅｍａｉｌ：ｎｃａｊ＠ｃａｍｐｉｎｇ.ｏｒ.ｊｐ

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