中期経営計画2026（2024年度～2026年度）

2024年5月14日
証券コード7305

目次

１．中期経営計画2023の振り返り
２．長期ビジョン
３．中期経営計画2026
3.1 基本戦略
3.2 事業戦略
3.3 財務・投資戦略
3.4 サステナビリティ©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

1売上高・営業利益
 売上高は目標達成したものの、営業利益は資源高や慢性的な人手不足による工期遅れの発生等が影響し、最終年度の2023年度は目標を下回った
営業利益の推移

売上高の推移(億円)(億円)

464500目標
400365実績

407420435 44550
目標

実績

40350

300

30200

20100

1000
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

4633252720711

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved2営業利益率・ROE 最終年度の2023年度のみ、営業利益の減少に伴い営業利益率、ROEとも目標を下回った
営業利益率の推移
12%

目標ROEの推移
12%

実績

目標

10.0%

実績

9.4%

10.1%

8.3%

8%

8%
5.9%

6.2%

5.2%

4.6%
4%

2.0%

4%

3.1%

0%
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

6.1%

6.3%

5.0%

3.4%

0%
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

3

重点施策
【製造・販売力の強化と収益力の向上】
方針

主な実績

課題

生産体制強化 ステンレス新鋼種の生産体制を確立
 生産工程の見直しにより、生産効率を向上
 IoT技術を活用し、溶接条件のデータベース化を推進

 工場の生産性向上
 工場設備更新・刷新
 AI・IoT活用による電子化、工場自動化

販売体制の強化 新製品の生産体制を確立し、新規販路を拡大
 顧客サービス力の向上を目的に、営業支援ツールを導入

 さらなる販路・シェア拡大
 海外販売の強化 グループ営業体制構築

製販一体による収益力向上

 顧客要望により、グリーン鋼材の生産体制を確立し、販売量増加に寄与
 製販での情報共有により、個別製品の収益力を改善

 利益率の改善
 グループ全体での製販一体実現©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

4

重点施策
【経営基盤の強化】
方針

主な実績

グループ力の強化

 健康保険の全社一本化を実現し、グループ企業統治を強化
 定期昇給や賞与支給率を標準化し、グループ連携を強化

財務体質の強化 子会社であるアラヤ特殊金属の借入を新家工業が一本化し、グループ資金管理効率を向上
 配当性向を50%に変更、ROE目標水準やPBR達成時期を明確化し、財務戦略・方針を構築

人材の育成と積極的な人材投資、多様な人材の活用 中途採用を積極的に行い、戦略的な採用を実施
 職種別や年齢別の研修体系を構築し、体系的な研修制度を構築
 育児休暇や介護休暇など各諸手当の見直しを実施し、働きやすい環境や制度を整備©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

課題 グループ経営体制の確立
 グループの管理部門統一
 グループ全体の情報一元管理
 DXのロードマップ策定

 事業ポートフォリオマネジメント
 在庫管理の強化 女性管理職の登用
 人的資本経営の推進

5

重点施策
【ESG課題への取り組み】
方針

主な実績

課題

E：環境課題への対応

 設備更新時にエコ対応にし、省エネへの取り組みを強化
 会議体での紙資料を削減し、ペーパーレス化を推進

S：社会的課題への対応

 在宅勤務制度導入や育児介護に対する支援制度を拡充し、働き方改革推進とワークライフバランスを実現 自転車競技日本代表チームへの機材協力や、世界トップレベル選手の競技活動をサポート

 働きやすい職場環境推進

G：ガバナンス課題への対応

 機関投資家とのIRミーティングを積極的に行い、ステークホルダーとの関係を強化
 取締役会実効性評価アンケートを実施し、取締役会の実効性を向上

 個人投資家との関係強化
 グループガバナンス構築
 取締役の研修強化©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved 脱炭素への取組のさらなる推進 付加価値製品の開発強化

6

１．中期経営計画2023の振り返り
２．長期ビジョン
３．中期経営計画2026
3.1 基本戦略
3.2 事業戦略
3.3 財務・投資戦略
3.4 サステナビリティ©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

7環境認識と事業機会10年後を見据えた経営環境変化（メガトレンド）
経済環境の変化

消費者の変化 国内需要は人口減少により縮小  脱炭素関連需要の増加
 グローバルは人口増加により拡大  顧客需要の多様化、小ロット化
 ASEAN等、新興国需要の増加
 トレンドの短期化
グローバル競争の変化
 安価な海外製品の流入
 地政学リスクの高まり
 国内企業のBCP需要の高まり

当社にとっての事業機会製品の高機能・高付加価値化
 国内需要は減少、海外との競争により輸出も減少、構造変化が顕在化
 価格競争に陥らない競争力のある高機能・高付加価値製品の提供が必要

技術革新の進展 カーボンニュートラル等
環境関連技術の進展
 デジタル技術の進展

環境・社会課題対応需要の増加
 脱炭素、循環型社会の移行に向けた世界規模での環境関連技術への需要高まり
 AI・IoT等、デジタル技術革新への対応も必要

ESG・SDGsへの関心高まり

新規参入・代替品の脅威

グローバル市場の拡大

 脱炭素・排出権取引
 再生・省エネルギー政策
 サステナビリティへの関心高まり

 流通業者など他業種からの参入
 他素材へのシフト

 新興国需要によりグローバルでは需要は増加©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved8

長期ビジョン

モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える。
～変化と変革により世の中のニーズに応えるソリューション製造業としての地位を確立～

長期ビジョン2033基本方針
成長戦略

経営基盤（コア事業）強化

１．研究開発の強化・促進•

１．工場刷新グループ研究開発の強化、新規ビジネスの推進

２．M＆A戦略•

水平・垂直統合による事業領域拡大、技術・販路獲得

３．グローバル戦略•

インドネシア現法を起点としたASEAN市場の開拓•

主要工場の刷新、生産能力・販路の拡大、コスト削減

２．デジタルトランスフォーメーション•AI・IoT活用による工場自動化、業務効率化

３．資本効率改善•

事業ポートフォリオマネジメント、不動産の方針明確化

環境（E）社会（S）ガバナンス（G）の視点

グループ経営・ガバナンス強化、脱炭素推進、多様な人材確保と育成、DX（グループ情報一元管理）©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

9価値創造プロセス
メガトレンド
社会課題■人口動態の変化■グローバリゼーション■環境負荷低減、脱炭素社会の実現■再生・省エネルギー政策への対応

INPUT■技術革新の進展■AI・IoT等、デジタル技術革新への対応

ビジネスモデル 製造資本企業理念

 知的資本

マテリアリティ• 国内・海外の製造拠点• 環境負荷低減、循環型社会の実現に貢献する製品

 財務資本• 健全な財務体質• 安定した収益構造

ROE：10.0％以上

長期ビジョン2033• 連結社員数 513人
• 多様な人材 自然資本

営業利益率：10.0％以上創出する価値『モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える。』～変化と変革により世の中のニーズに応える
ソリューション製造業としての地位を確立～（2033年度）

 人的資本• 顧客基盤• 国内販売・配送網

OUTPUT
経済価値• 加工技術の蓄積 社会・関係資本■ワークスタイル・ライフスタイルの変化■サステナビリティへの関心の高まり

中期経営計画

環境価値
CO₂排出量 46％減
（2030年度、2013年度対比）

経営基盤強化成長戦略

社会価値

研究開発の強化・促進

工場刷新

M＆A戦略

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ

女性管理職比率 5％

資本効率改善男性育児休業取得率 80％

グローバル戦略

ESGの視点
コーポレート・ガバナンス

取締役会出席率 90％コンプライアンス研修実施率90％（2026年度）

お客さま
環境対応製品の開発により、お客さまの脱炭素、省エネ化等に貢献

株主・投資家
長期ビジョン、中期経営計画の実行により企業価値を向上

従業員
新たな価値を創出する人材の育成、魅力的な職場環境を整備

地域社会
地域社会との共生、地域社会への貢献

価値創造の循環による持続的な企業価値向上©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

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１．中期経営計画2023の振り返り
２．長期ビジョン
３．中期経営計画2026
3.1 基本戦略
3.2 事業戦略
3.3 財務・投資戦略
3.4 サステナビリティ©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

11中期経営計画2026の位置づけ
 中期経営計画2026は長期ビジョン2033にて掲げる『ソリューション製造業としての地位を確立』に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置づける
2030-2032年度
中期経営計画2027-2029年度
中期経営計画中期経営計画2026
経営基盤強化と成長戦略の基盤構築

 主要工場の設備を順次刷新、生産能力・販路の拡大、コストの削減
 研究開発の強化、新規ビジネスの推進 インドネシア市場の調査・把握、現法の販売・生産体制見直し
 グループ一体経営、ガバナンス強化

ビジネスモデル変革推進

2033年度
長期ビジョン2033

ソリューション製造業としての地位を確立

 脱炭素関連製品開発
 社会課題解決企業
経営基盤確立と成長戦略実行  グローバルでの事業拡大
 研究開発・新規事業の強化・促進 垂直・水平統合のためのM＆A インドネシア現法からのASEANへの販売強化
 グループ情報一元管理によるDX

環境（E）社会（S）ガバナンス（G）の視点
バックキャスティング©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

12

本中期経営計画の基本方針
基本方針

経営基盤強化と成長戦略の基盤構築

経営基盤強化（鋼管、ステンレス事業）営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築（自転車事業）新商品投入とコスト削減による黒字転換（工場刷新）将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化（不動産）不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善（DX）グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定

成長戦略の基盤構築（鋼管、ステンレス事業）新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討（海外戦略）インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓（研究開発）グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携

サステナビリティ（ESG）（マテリアリティ）マテリアリティとKPIの設定（E：環境）二酸化炭素排出量の削減（S：社会）人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底（G：ガバナンス）グループ経営体制の強化©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

13財務計画・目標【連結経営指標計画・目標】（百万円）

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

2034年3月期

売上高42,70045,60046,700-

営業利益

2,200

2,900

3,500

営業利益率
10.0％以上

経常利益

2,400

3,100

3,700-

当期純利益

1,700

2,100

2,600-

ＲＯＥ

5.1%

6.4%

7.7%

10.0%以上

6.0～8.0％

資本コスト
ＰＢＲ

0.7倍

0.8倍
©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

6.0～8.0％
1.0倍

1.0倍超
14

１．中期経営計画2023の振り返り
２．長期ビジョン
３．中期経営計画2026
3.1 基本戦略
3.2 事業戦略
3.3 財務・投資戦略
3.4 サステナビリティ©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved15事業ポートフォリオの方針
高 今後は成長性と収益性の2軸で事業ポートフォリオを管理し、全社視点で経営資源を最適化＜将来の成長ドライバーとして長期視点で育成＞
海外事業

売上高成長率（PT.ARAYA STEELTUBE INDONESIA）

ASEAN需要の開拓

グループ研究開発・新規事業開発

M＆Aによる水平・垂直統合（収益機会増強、販売チャネル獲得、コスト削減）（新家工業）

環境・社会課題対応＜中長期的に成長性と収益性を向上＞＜収益性を向上させ、資本効率改善＞自転車事業（新家工業）

収益性改善
低低

不動産賃貸事業（新家工業）
時価利回り向上、各物件の方針明確化

鋼管事業（新家工業、大栄鋼業）

ステンレス事業（新家工業、アラヤ特殊金属、ステンレスパイプ工業）
収益性©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

工場刷新（生産能力拡大、コスト削減、生産性向上）

DX（AI・IoT活用、グループ製販一体、生産性向上）

高16

鋼管事業
 マーケットシェア拡大を図り、より強固な収益基盤を構築
 主力製品の拡販を推進し、紐付きユーザーの開拓に注力
戦略

内容

シェア拡大
エリア別での拡販と増産

 積極的な設備投資を行い生産能力の強化
 顧客要望に対応した生産可能品種の拡大
 軽量形鋼の新規製造販売の開始
 開発部と連携し、新規顧客の開拓

水平・川下戦略
M＆Aの活用 新たな製品・販路・技術の獲得
 二次加工技術強化による製品・販売チャンネル拡大 新規ユーザー開拓に向けた情報収集
 M&Aも視野に入れた情報収集・検討

競争力の強化
生産方法の深化とイノベーション 設備強化による生産可能範囲の拡大
 グリーン鋼材の積極的活用
 高付加価値製品の製造・開発
 金型自社設計での独自ロールフォーミング技術深化
 生産管理におけるDX化の推進©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

ロールフォーミング技術•

丸く造管されたパイプを、後段ロールにより、丸形、正方形などの形状に成形

17

ステンレス事業
 ステンレス需要の新規開拓とグループとしての製販・技術開発における連携を強化
 流通加工での付加価値向上により競争力を強化
戦略

内容

表面処理技術（BEP工法）
•営業強化
エリア拡大

 東日本エリアの市場開拓
 パイロット型営業拠点の新設によるエリア開拓
 ユーザー直結型製品の開発

競争力の強化
付加価値向上 配送センターによる加工・切断等、流通加工での付加価値向上
 適材適所の人員配置と人材育成の強化

コスト削減

 生産効率の改善
 共同配送による配送コスト削減
 サプライチェーン強化とグループ間シナジーの活用©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

指紋・手垢が目だたない、電解研磨をベースとした新しくクリーンなステンレス表面を生成する工法

18

海外戦略
 インドネシア現法 PT.ARAYA STEEL TUBE INDONESIA（ASTI）へ積極的な設備投資と人材を投入し、インドネシア、ASEAN市場を開拓
戦略

内容

ASEAN市場開拓
エリア拡大

 インドネシア市場の調査
 ローカル販売開始
 現法営業・製造力の強化
 グループや外部（日系商社等）との連携強化

競争力の強化
付加価値向上コスト削減

ASEAN市場の開拓

 グループ内技術の活用
 現地人材の育成
 二次加工の設備導入
 生産効率の改善
 国内、海外を含めた原材料仕入れソースの見直し
 積極的な設備投資

PT.ARAYA STEEL TUBE INDONESIA©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

19

自転車
 上位機種中心に新商品を投入、商品ラインナップの充実とともに販売促進活動も強化
 生産効率改善によるコスト削減にも同時に取り組むことで利益体質への転換を図る戦略内容

営業強化
販売量の底上げ 中位から上位までの商品ラインナップを揃えることで販売量の底上げを図る
 代理店向けの販売促進活動の強化

開発
商品ラインナップ見直し

 アラヤ・ラレー・ポリゴンブランド
別開発による差別化 中上位機種のラインナップを拡充予定（4機種開発中）

コスト削減

 生産効率の改善
 生産委託先の切替による粗利改善
 低利幅モデルの販売停止

ブランド戦略
高価格

競技モデルの投入

趣味性の高いモデル投入

ファッション©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

上位機種投入競技用

販売量の底上げ

低価格

20

工場刷新
 将来に向けた工場ごとのコンセプトや方向性を明確化
 投資や生産体制の見直しにより、現状とのギャップを埋めることで全社視点で工場刷新を進める工場

コンセプト・方向性【鋼管事業拡大の基幹工場】

関西工場
千葉工場





国内量産工場の根幹を担い、相互に補完しあう東西の2拠点
積極的な設備投資を行ない、最大生産能力を増大させることで売上・販路の拡大、収益性を向上
安全面を考慮した設備導入と厚生施設の刷新、職場環境の改善を図る
低炭素社会実現に向けて、省エネ機器への更新、グリーン電力、グリーン鋼材等の採用を推進
AI・IoT活用による省力化の推進【研究開発の拠点・紐付き製品の製造工場】
名古屋工場

 ユーザーと直結した（紐付き）製品の製造工場
 あらゆる分野で製品化までの時間を短縮するための開発部門を新設し、イノベーションを製造分野に取り込み、新しいものへの挑戦を行う【自転車用部品・ステンレス製品の製造工場】

山中工場

 創業品種である自転車部品の国内唯一の製造工場
 確立されたステンレス製品の製造技術により、国内のステンレス製造を集約する事で更なる収益性を向上©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

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研究開発
 競争力強化、新たな成長分野獲得のためグループ全体の研究開発専門部署を設置
 自社だけでなく、外部と連携して研究開発を行うことで、オープン・イノベーションの実現を目指す
戦略

研究開発
専門部署設置

研究開発への積極投資

内容
 新家工業内にグループ全体の研究開発を担う開発部新設

 研究開発費の大幅な増額
 社会課題、環境関連技術開発への積極的な投資

オープンイノベーション推進【社外関係先】【グループ内】新家工業

全体統括
研究開発推進

取引先

アラヤ特殊
金属
ステンレス
パイプ工業

開発部

（新家工業内）大学

大栄鋼業

オープンイノベーション

 グループ内企業連携強化
 取引先・大学・研究開発機関との連携強化

グループ内調整

ASTI©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

社外連携

研究開発機関22

不動産事業 グループで所有する不動産を有効活用するため、新家工業に不動産専門部署を新設
 賃貸用不動産や子会社所有不動産を一元管理し、収益性と資産効率を改善する戦略

不動産の有効活用

収益性の向上本社不動産内容
 不動産専門部署を新設
 担当役員任命
 グループ所有不動産を専門部署が一元管理
 CRE戦略の立案
 賃貸用不動産について、賃料交渉を強化
 各物件の収益性を向上させ、資産効率を改善

 本社不動産の方向性を検討

今後の不動産事業の体制
交渉

新家工業
不動産部署（新設）交渉

不動産情報を一元管理新家工業

アラヤ
特殊金属

ステンレス
パイプ
工業

借主

大栄
鋼業

不動産業者

 グループが所有する不動産情報を新家工業に新設する不動産専門部署にて一元管理
 グループ内で不動産を有効活用するほか、賃貸不動
産についも、不動産市況に応じた賃料交渉を専門部署が行い資産効率を改善©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

23

１．中期経営計画2023の振り返り
２．長期ビジョン
３．中期経営計画2026
3.1 基本戦略
3.2 事業戦略
3.3 財務・投資戦略
3.4 サステナビリティ©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved24キャピタルアロケーション
 営業キャッシュフローと政策保有株式等の売却代金を原資として、今後10年間で積極的な投資を行う
2024～2026年度（次期中計）

営業キャッシュフロー

経営基盤強化（コア事業）

成長戦略投資

借入・資産圧縮等

サステナビリティの実現に向けた投資

株主還元

2027年度~2033年度

30億円

150億円

20億円

50億円

 生産能力向上・販路の拡大、生産体制再構築、DXの推進 グループ体制再編

 工場刷新、新ラインの導入等
 グループ全体のDX推進 研究開発強化、新規ビジネス推進 海外事業拡大

 海外事業拡大
 M＆A、資本提携、アライアンス

10億円

40億円

 脱炭素・環境関連研究開発
 人的資本投資

 脱炭素・環境関連設備の導入
 人的資本投資

総還元性向100％（配当性向50％以上）

配当性向50％ 自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元の実施
 不動産等のキャッシュインを活用した下限配当100円の実施©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

 自己資本の過度な積み上げを抑制し、適宜株主還元の実施を検討

25

株主還元方針 2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する
 また、不動産セグメント等のキャッシュインを活用して、下限配当100円を実施する
連結配当性向の推移

配当金額の推移
円

155

150

60%

51.0%

12040%

10065504520

155
100

期末配当

中間配当07520

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
配当総額
（百万円）

361

417

670

21.8%
16.2%

20%

5520

28.2%

0%
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

865©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

26

１．中期経営計画2023の振り返り
２．長期ビジョン
３．中期経営計画2026
3.1 基本戦略
3.2 事業戦略
3.3 財務・投資戦略
3.4 サステナビリティ©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved27マテリアリティ
 社会課題を幅広く洗い出したうえで、企業理念や長期ビジョン2033達成に向けて特に重要性の高い社会課題をマテリアリティとして設定したESGE

S

G

マテリアリティ

具体的な取組み







グループ研究開発機能強化、積極投資
製品の長寿命化
軽量化による資源の有効活用
CO2排出量ゼロの移動手段である自転車供給
生産設備の効率改善
燃料転換による削減
省エネ活動によるCO２の削減

人的資本経営の推進
持続可能なサプライチェーン構築
DXの推進
魅力ある職場環境の実現
安全衛生推進地域との共生、地域社会へ貢献









ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
新たな価値を創造する人材の採用・育成
パートナーシップの強化
品質・サービスの信頼性向上
グループ情報の一元化、AI・IoTの活用
ワークライフバランス、多様な働き方の推進
安全衛生推進活動
社会貢献活動 コーポレート・ガバナンスの実効性強化
 リスク管理・コンプライアンス強化
 資本効率の最適化






グループ経営体制の強化
経営の効率化、透明性の向上
業務執行の監督機能の一層の強化
内部統制、監査機能の強化
事業ポートフォリオ管理の高度化

 社会課題の解決
 低炭素社会への移行
 自然環境の保全

©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

関連するSDGs28

マテリアリティのKPI
ESG

マテリアリティ

二酸化炭素排出量（Scope1、2)

社会課題の解決E

46%減（国内）

脱炭素社会への移行（2030年度、2013年度対比）

自然環境の保全
人的資本経営の推進
持続可能なサプライチェーン構築
S

男性育児休業取得率80%（2026年度）

DXの推進

DXのロードマップ策定 （2026年度）

魅力ある職場環境の実現
地域との共生、地域社会への貢献
コーポレート・ガバナンスの実効性強化G

5%

女性管理職比率

リスク管理・コンプライアンス強化

取締役会出席率90%

コンプライアンス研修実施率

資本効率の最適化

90%（2026年度）©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved29E（環境）二酸化炭素排出量
 2026年度までに国内CO₂排出量（Scope1・2)を2013年度比で30％削減
 カーボンニュートラル社会の実現をリードし、企業の競争力に変えていく【CO₂排出量の実績と目標】【対象と取組み】（単位：t-CO₂）

9,285
7,506

カーボンニュートラルの推進
非化石エネルギー、再生可能エネルギーの採用拡大• 製造設備の省エネルギー化推進（トップランナー方式への更新）• 照明機器の100％LED化
•

▲30％
6,500

▲46％

環境対応型製品の開発・供給
実質ゼロ
2013年度実績（基準）

2021年度
実績

2026年度目標

2030年度目標

2050年度目標©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved••

環境対応関連製品の開発“CO₂排出量ゼロ”の自転車供給

30

S（社会）人的資本経営
 多様な人材がプロフェッショナルとして成長し、活躍できる魅力的な企業へ変革
人材育成体系の高度化••••

人材採用・確保

人材育成プログラムの構築
女性リーダー・幹部育成プログラム導入
DX教育の強化
社内副業制度の導入••••

経営戦略と連動した人材ポートフォリオ計画策定
専門人材、女性リーダーのキャリア採用
海外人材採用強化
採用広報の充実
働きやすい職場環境

ダイバーシティ＆インクルージョン•••••••

女性の管理職積極登用
外国人、シニア人材の活用
職場研修実施による意識啓発

育児・介護支援制度充実、男性の育休取得促進
社内のデジタル化推進
リモートワークの推進
従業員エンゲージメントサーベイの導入

人事制度の充実•••

インテグリティ

グループ人事制度の統一
短時間勤務導入
従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入•••

企業理念、長期ビジョン、中期経営計画の浸透
グループ内の意思決定プロセス、情報の透明性向上
コンプライアンスプログラム導入・研修実施©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved31

S（社会）安全衛生管理
 職場における全従業員の安全と健康を確保
 法令を遵守し、作業環境の快適化を推進
基本方針

1.
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4.
5.

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



安全衛生推進

疾病予防と早期発見【社長パトロール】

具体的な内容重点活動項目
労働災害防止対策

完全無災害の達成
設備面からの安全へのアプローチ
リスクを抽出し、職場環境の改善を図る
健康増進のための措置
快適な職場環境の形成のための措置



労使合同による安全パトロールを実施し、安全対策は全社での最優先取り組みであることを周知基本となる管理職による日々の安全パトロールを強化作業の要所要所で指差し呼称を実施し、習慣化を目指す
リスクアセスメントを実施し、是正改善案を策定することで職場環境を改善【安全衛生教育】

設備安全ミーティングを開催し、全工場での情報共有や有効な設備投資を実施
安全衛生委員会を通して、全社的な情報共有と水平展開
統一的な安全衛生教育を実施するため、全新入社員を対象に集合研修を開催
作業環境測定の実施と保護具着用の徹底
定期健康診断による疾病の早期発見と、メンタルヘルスの推進による心と体の健康づくり©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved32

G（ガバナンス）グループ一体経営の推進 グループ体制を見直し、グループ一体経営を推進する
 グループ経営資源の最適化によりグループシナジーを発揮し、グループ利益を最大化
経営資源・基盤期待するシナジー

グループ経営資源の最適化

事業

 グループ連携強化による収益機会の増加
 グループ共同仕入・購買によるコスト削減
 グループ内での役割明確化による営業コスト削減

技術・ブランド 技術・ノウハウのグループ内共有 ARAYAブランドを活かした信頼獲得

人材 グループ全体での人員再配置による人員最適化
 スキルの伝承、人材育成

コーポレート グループ戦略機能強化
 管理部門やシステムなど、経営基盤の共有

財務 グループファイナンス、余剰資金の有効活用©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved33

G（ガバナンス）グループ体制
 新家工業内にグループ全体を管理・統括する本社機能を設置
 財務・経理、人事・総務、情報システム、監査・リスク管理などの管理部門をグループ本社機能として集約し、グループガバナンスを強化し、オペレーションコストを最小化【グループ体制・グループ本社機能】
グループ本社機能

事業会社方針・予算

ビジョン・戦略・事業計画

グループ管理・統括（新家工業経営企画部）
研究開発・インキュベーション（開発部）（財務・経理）新家工業

グループ管理部門（人事・総務） （情報システム） （監査・リスク管理）

アラヤ特殊金属

ステンレスパイプ工業©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

大栄鋼業

ASTI
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G（ガバナンス）グループガバナンス強化
グループ経営企画会議の設置

コンプライアンス、リスク管理強化

 グループ全体および各社の戦略・方針について協議するためのグループ経営企画会議を設置
 中期経営計画の進捗状況についてモニタリン
グし、目標達成に向けグループ経営メンバーで議論

 グループ全体のコンプライアンス、リスク管理について議論・検討するための委員会を設置
 グループ社員全員へのコンプライアンス研修実施により、コンプライアンス重視の業務運営を行う

サステナビリティ委員会の設置

取締役のトレーニング強化

 持続可能な社会の実現に向け、グループ横断的かつ長期的な視点で、サステナビリティについて議論・検討する委員会を設置
 マテリアリティの検討やKPIの進捗状況もモニタリング

 取締役会の実効性向上に向けた、社内・社外取締役のトレーニングを強化
 取締役に求められる役割を理解し、取締役としての資質を習得・向上するための研修・トレーニングを提供©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved35

G（ガバナンス）コーポレートガバナンス体制
株主総会
新家工業
監督

役員指名委員会
役員報酬委員会（新設）グループ経営企画会議

取締役会代表取締役社長

執行経営企画会議グループ内部監査室

監査等委員会

会計監査人（新設）グループサステナビリティ委員会（新設）グループコンプライアンス委員会（新設）グループリスク管理委員会

業務執行取締役
執行役員

監督

子会社
取締役会

監査役

会計監査人

執行

社長
業務執行取締役©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

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DX戦略
 グループ全体の情報を一元管理し、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革する（DX目的：経営情報の見える化、意思決定の迅速化・効率化、グループシナジー創出）
 グループ全体のシステム統一・活用に向けたDXロードマップ策定から着手する
グループ全体のDXロードマップイメージ
影響範囲
社会

DXによるデータドリブンの企業運営へ変革

顧客
グループ

個社

デジタイ
ゼーション

デジタルトランス
フォーメーション

デジタライ
ゼーション

ビジネスモデルの変革

ビジネスフロー・プロセスの電子化

グループ全体の営業・製造プロセスのデジタル化。顧客起点の価値創造に向けビジネスモデルを変革

営業・製造プロセスをデジタル化

業務の電子化
アナログ・物理データをデジタルデータ化

STEP1

STEP2

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STEP3

ステップ37MEMO©ARAYA INDUSTRIAL CO.,LTD. All Right Reserved

38ディスクレーマー
本資料は投資家の参考に資するため、新家工業株式会社（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として作成したものです。本
資料に記述されている業績予想ならびに将来予測は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。よって、その完全性を保証するものではなく、様々な要因の変化で実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
以上を踏まえた上で、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
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