行︵傍線の部分は改正部分︶○ 新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針︑環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令︵平成十年建設省令第十六号︶︵抄︶

現︵計画段階配慮事項の選定︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒

正︵計画段階配慮事項の選定︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒

イ・ロ ︵略︶
４〜６ ︵略︶改

一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に 掲 げ る も のを 除 く ︒ 以下 同 じ ︒︶
イ ︵略 ︶
二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げる も のを 除 く ︒ 以 下同 じ ︒ ︶イ・ロ ︵略︶
４〜６ ︵略︶第十四条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 第二項の場合において︑当該都道府県知事は︑前項の規定による当イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

イ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

第十四条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 第二項の場合において︑当該都道府県知事は︑前項の規定による当- 1 -︵ 環 境 影響 評 価 の 項目 の 選 定︶
第 二十 一 条 ︵ 略 ︶ロ
２・３︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶第二十条 事業者は︑対象新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項
目並びに調査︑予測及び評価の手法を選定するに当たっては︑計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要と認める範囲内で︑当該選定に影響を及ぼす対象新都市基盤整備事業の内容︵以下この条︑次条第二項及び第三項︑同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項︑第二十三条︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条並びに第三十二条において﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象新都市基盤整備事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下この条︑次条において読み替えて準用する第五条第四項︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する
第八条第三項︑第二十七条及び第三十二条において﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に掲げる情報を把握しなければならない︒
一 ︵略︶二 地域特性に関する情報
イ 自 然 的 状況〜
︵略︶
一般環境中の放射性物質の状況
︵略 ︶
︵略︶

該市町村長の意見を勘案するとともに︑第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者の見解を記載した書類がある場合には︑当該書類に記載された意見及び見解に配意するよう努めるものとする︒
５・６ ︵略︶︵環境影響評価の項目の選定︶
第二十一条 ︵略︶︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶第二十条 事業者は︑対象新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法を選定するに当たっては︑計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要と認める範囲内で︑当該選定に影響を及ぼす対象新都市基盤整備事業の内容︵以下この条︑次条第二項及び第三項︑同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項︑第二十三条︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条並びに第三十二条において﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象新都市基盤整備事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下この条︑次条において読み替えて準用する第五条第四項︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する
第八条第三項︑第二十七条及び第三十二条において﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に掲げる情報を把握しなければならない︒
一 ︵略︶二 地域特性に関する情報
イ 自然的状況
〜
︵略︶
﹇新設﹈
ロ ︵略︶
２ ・ ３ ︵ 略︶

該市町村長の意見を勘案するとともに︑第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者の見解を記載した書類がある場合には︑当該書類に記載された意見に配意するよう努めるものとする︒
５・６ ︵略︶(7)(1)

(6)

(1)

(6)

- 2 -

イ〜ハ ︵略︶
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予 測 及び 評 価 さ れる べ き 環境 要 素

２・３ ︵略︶
４ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

二イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

２・３ ︵略︶
４ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵次号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素
四５・６︵略︶︵略︶

イ・ロ ︵略︶四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素︵次号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶
五 一般環境中の放射性物質について調査︑予測及び評価されるべき
環 境要 素イ 放 射線 の 量
５・６ ︵略︶︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶
第二十二条 対象新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価の手法は︑事業者が︑次に掲げる事項を踏まえ︑選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする︒
一〜六 ︵略︶

イ・ロ﹇新設﹈︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶
第二十二条 対象新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価の手法は︑事業者が︑次に掲げる事項を踏まえ︑選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする︒
一〜六 ︵略︶

- 3 -

﹇新設﹈
︵略︶

２

七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については︑
放 射 線 の 量 の変 化 を 把握 で き るこ と ︒
︵略︶

粉じん等
〜建設工事に伴う副産物

環境要素の区分︵略︶

影響要因の区分

参考項目

２

参考手法
予測の手法

︵ 略︶

一 予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二 予測地域
調査地域のうち︑粉じん等の拡散の特性を踏
ま え て放 射 線 に係る環境影響を受けるおそれがあると認められ

︵略︶

調査の手法

別表第一 参考項目︵第二十一条関係︶︵別紙参照︶
別表第二 参考手法︵第二十三条関係︶

︵略 ︶

調査の手法

別 表第 一 参考 項 目 ︵ 第二 十 一 条 関係 ︶︵別紙参照︶
別表 第 二 参 考 手 法 ︵ 第二 十 三 条 関係 ︶
参考項目

︵略 ︶

環境要素 影響要因の 区分の 区分
粉 じん 等〜 建 設工
事に伴う副 産物
放射線の 建設機械
量︵粉じ の稼働
ん 等の 発生に伴うも の︶一 調 査 す べき情報
イ 放射線の量の 状 況ロ 気 象の 状
況二 調 査 の 基本
的 な手 法文 献 そ の他の 資料 及 び 現
地 調 査 に よる
情 報の 収 集 並

参考手法

予測の手法

︵略︶

- 4 -

び に当 該 情 報の 整 理 及 び解析三 調査地域
粉じ ん 等 の拡 散 の 特性 を踏まえて放射線に係る環境
影 響 を 受 ける
お それ が あ ると認められる
地域
四 調 査地 点
粉じ ん 等 の拡散の特性を踏まえて調査
地 域に お け る
放 射 線 に 係る
環 境影 響 を 予
測 し ︑ 及 び評
価 する た め に
必 要 な 情報 を
適 切か つ 効 果
的 に 把握 で きる地点
五 調査 期 間 等
粉 じ ん 等の拡 散の 特 性 を
踏 ま え て 調査
地 域に お け るる地域
三 予測地点粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四 予測対象時期
等
建設機械の稼働による放射線に係る環境影響が最大となる時
期- 5 -

資材及び機械の運搬に用いる 車両 の運行

放 射線 に 係 る
環 境 影 響 を予測 し︑ 及 び 評
価 す る た めに
必 要な 情 報 を
適 切 か つ効 果的に把握できる 期 間︑ 時 期
及び時間帯
一 調 査す べ き
情報イ 放射線の量 の 状況
ロ 気象の状況
二 調査 の 基 本
的な手法
文 献そ の 他の 資 料 及 び現地 調査 に よ る
情 報 の 収集 並
び に当 該 情 報の 整 理及 び 解析
三 調査 地 域
粉 じ ん 等の拡 散の 特 性 を
踏 ま え て 放射
線 に係 る 環 境一 予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二 予測地域
調査地域のうち︑粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
三 予測地点粉じん等の拡散の特性を踏ま
えて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握でき- 6 -影 響を 受 け る
おそれがあると 認め ら れ る地域
四 調査地点粉 じ ん 等の拡散 の 特 性を
踏 ま えて 調 査
地域における放 射線 に 係 る
環 境 影 響 を予測 し︑ 及 び 評
価 す る ため に必 要な 情 報 を
適 切 かつ 効 果的に把握できる 地点
五 調 査 期 間等
粉 じん 等 の拡 散 の 特 性を踏 まえ て 調 査
地 域 に おけ る
放 射線 に 係 る
環 境 影響 を 予測し︑及び評価 する た め に
必 要 な 情 報を適 切か つ 効 果
的 に 把 握 できる 期間 ︑ 時 期

る地点
四 予測対象時期
等
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による放射線に係る環境影響が最大となる時期- 7 -放射線の 雨水の排量︵水の 水
濁 りの 発生に伴うもの ︶及 び時 間 帯
一 調 査 す べき情報
放 射 線 の量の 状況
二 調 査 の 基本的 な 手法
文 献 そ の他の 資料 及 び 現
地 調 査 に よる
情 報の 収 集 並び に 当 該情 報の 整理 及 び 解析
三 調査地域
雨 水を 排 水する公共用水域
四 調査地点
雨水 を 排 水する地点
五 調 査 期 間等
雨 水 の排 水によ る 放 射線に 係る 環 境 影
響 を 予 測 し︑及 び評 価 す る
た め に 必 要な
情 報を 適 切 か

一 予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二 予測地域
雨水を排水する公共用水域
三 予測地点
雨水を排水する地点
四 予測 対 象 時 期
等工事による放射線に係る環境影響が最大とな
る時期

- 8 -

放 射線 の 造 成工 事
量︵建設工事 に 伴う 副 産物に係るもの︶

つ 効果 的 に 把
握 で き る 期間
及 び時 期一 予測の基本的な手法
建設工事に伴う放射性物質を含む副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二 予測地域
対象新都市基盤整備事業実施区域
予測対象時期
三等
工事期間
備考
一〜七 ︵略︶八 この表において﹁放射線の量﹂とは︑空間線量率等によって把握さ れ るも の を い う ︒備考
一〜七 ︵略︶新[設 ]- 9 -