2022 年 10 月 17 日～
世論調査（ANN）、改憲、那覇市長選、軍拡、統一協会、中国
ANN 世論調査 岸田内閣支持率が過去最低を更新
ANN2022/10/17 06:12
この週末に行われた ANN の世論調査で、岸田内閣の支持率は33.1％で、政権発足以来、最も低くなりました。
調査は 15 日、16 日に行いました。
岸田内閣の支持率は 33.1％、不支持は横ばいの 40.9％で、先月に続いて支持を上回りました。
また、世界平和統一家庭連合・旧統一教会の宗教法人の資格取
り消しについて、「取り消すべき」が 56％、「取り消す必要はな
い」が 23％でした。
政府が現在の健康保険証を再来年秋に廃止し、マイナンバーカ
ードと一体化させると発表したことについては、
賛成と反対がともに 44％でした。
自衛隊が敵のミサイル発射基地などを攻撃できる能力、いわゆ
る「反撃能力」については「持つべきだ」が 60％、「持つべきではない」が 27％でした。
ANN POLL 世論調査
報道 2022/10/17 06:12
2022 年 10 月調査【調査日】 2022 年 10 月 15・16 日（土・日曜日）【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）【対象】 全国 18 歳以上の男女 1959 人【有効回答率】 54.0%
内閣支持率
あなたは、岸田内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 33.1%前回比-3.1
支持しない 40.9%前回比-0.1
わからない、答えない 25.9%前回比+3.2
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できるから 20.6%
支持する政党の内閣だから 31.8%
政策に期待が持てるから 5.6%
大臣の顔ぶれが良いから 0.7%
他の内閣より良さそうだから 30.4%
その他 8.3%
わからない、答えない 2.7%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できないから 9.0%
支持する政党の内閣でないから 9.9%
政策に期待が持てないから 52.6%
大臣の顔ぶれが良くないから 9.8%
他の内閣の方が良さそうだから 1.2%
その他 13.5%
わからない、答えない 4.0%
政党支持率
党 名

支持率

（％）

比

自民党

44.5%

0.7

立憲民主党

10.0%

-0.2

公明党

3.4%

0

日本維新の会

7.4%

0.9

国民民主党

2.0%

0.6

共産党

3.3%

-0.3

れいわ新選組

1.6%

0

社民党

0.9%

0.3

NHK 党

0.5%

0.4

参政党

1.7%

1.2

その他

1.4%

0

支持する政党
はない

19.9%

-3.3

安倍元総理の国葬
政府は、9 月 27 日に、安倍元総理の国葬を行いました。あな
たは、国葬の実施を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 30%
評価しない 57%
わからない、答えない 13%
細田議長の国会などでの説明
衆議院の細田博之議長は、旧統一教会との関係について、2 度、文書で明らかにしました。あなたは、さらに国会や記者会見で説明する必要があると思いますか、必要はないと思いますか？
必要がある 63%
必要はない 24%
わからない、答えない 13%
山際大臣の辞任
山際大志郎経済再生担当大臣は、自民党による調査が終わった後に、指摘を受けて、
旧統一教会との新たな関係を認めています。
あなたは、山際議員が大臣を辞めるべきだと思いますか、辞める必要はないと思いますか？
辞めるべきだ 52%
辞める必要はない 30%
わからない、答えない 18%
世界平和統一家庭連合の宗教法人資格
岸田総理は、世界平和統一家庭連合･旧統一教会の宗教法人の前 回

1

わからない、答えない 13%※調査結果は四捨五入しているため合計が 100%にならないことがあります。

資格取り消しについて、信教の自由を保障する観点から、慎重に判断する考えを示しています。あなたは、資格を取り消すべきだと思いますか、取り消す必要はないと思いますか？
取り消すべきだ 56%
取り消す必要はない 23%
わからない、答えない 21%
健康保険証とマイナンバーカードの一体化
政府は、現在使われている健康保険証を再来年の秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替えると発表しました。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか？
賛成 44%
反対 44%
わからない、答えない 12%
新たな物価高・経済対策
岸田内閣は、電気料金の負担を軽くするなど、新たな物価高･経済対策の検討を始めました。あなたは、新たな経済対策に、期待しますか、期待しませんか？
期待する 52%
期待しない 40%
わからない、答えない 8%
円安への円買い介入
今年になって円安が急速に進み、政府は 24 年ぶりに円買い介入を行いました。あなたは、この対応を評価しますか､評価しま
せんか？
評価する 42%
評価しない 34%
わからない、答えない 24%
全国旅行支援12 月下旬までの期間限定で、全国で旅行料金の一部を割り引
く「全国旅行支援」が始まりました。あなたは、この政策は、必要だと思いますか、必要ないと思いますか？
必要だ 50%
必要ない 43%
わからない、答えない 8%新型コロナ対策としてのマスク
あなたは新型コロナ対策としてのマスクについて、
今後どうしたいと思いますか？次の 4 つからお考えに近い 1 つを選んで下さい。
常に着けたい 13%
できるだけ着けたい 46%
なるべく着けたくない 30%
常に着けたくない 9%
わからない、答えない 3%
反撃能力｢反撃能力｣について伺います。政府は、北朝鮮による相次ぐミ
サイル発射などをうけ、自衛隊が敵のミサイル発射基地などを攻撃できる能力を持つべきかどうかの検討を急ぐとしています。
あなたは、「反撃能力」を持つべきだと思いますか、持つべきではないと思いますか？
持つべきだ 60%
持つべきではない 27%

岸田内閣、発足 1 年 支持率は最低 40％…「聞く力」どうなった？ 不支持率も最高 50% 世論調査を分析
withnews 10/15(土) 7:04 配信
岸田文雄内閣は 10 月 4 日に発足 1 年を迎えました。しかし、1～2 日に実施した朝日新聞の全国世論調査（電話）では、内閣支
持率はこれまでで最低の 40％、不支持率は最高の 50％を記録しました。安倍晋三元首相の国葬や、宗教団体の「世界平和統一家
庭連合（旧統一教会）」の問題などが政権を直撃したためですが、岸田首相が高らかに掲げた「聞く力」が色あせた様子も調査から浮かび上がりました。
（朝日新聞記者・君島浩）

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との電話会談を終え、取材に応じる岸田文雄首相＝2022 年 10 月 6日、首相官邸、上田幸一撮影＝朝日新聞© withnews 提供「分からない」内閣から「嫌われる」内閣に
1 年前の誕生直後の岸田内閣の支持率は 45％。朝日新聞が現行方式の世論調査に切り替えた 2001 年の小泉内閣以降、発足直後の内閣支持率では最低でした。
一方で、私たちが呼ぶところの「DK」は 35％を占め、この 20
年間で最高となりました。DK とは「支持する」「支持しない」以外で態度を明らかにしない人のことで、英語の「（I） don'tknow」の略称からそう呼称します。

「どんな人か分からない」「答えられない」と首をかしげた人がかなりの数にのぼったことを裏付けます。
DK は年明けまで 3 割前後を行き来しましたが、その後、次第に減少。代わりに支持率が徐々に上がり、政権発足 7 カ月後の 5 月には 59％にのぼりました。
7 年 8 カ月の最長政権となった第 2 次安倍政権でも発足から 6カ月半後の支持率は 59％で、その後の 7 年間はそれを上回った
ことがないことを考えると、異例の上昇ぶりです。
Q:岸田内閣を支持しますか。支持しませんか【支持する】／【支持しない】／【DK＝その他・答えない】
21 年 10 月（4～5 日）＝45％／20％／35％
10 月（19～20 日）＝41％／26％／33％
11 月＝45％／27％／28％
12 月＝49％／23％／28％
22 年 1 月＝49％／21％／30％
2 月＝45％／30％／25％
3 月＝50％／25％／25％
4 月＝55％／29％／16％

2

5 月＝59％／26％／15％
7 月＝57％／25％／18％
8 月＝47％／39％／14％
9 月＝41％／47％／12％
10 月＝40％／50％／10％＊コンピューターで無作為に電話番号を作成し、調査員が電話をかける RDD 方式で調査。22 年 10 月調査は、固定電話 548 人（回答率 54％）、携帯電話 900 人（同 42％）
、計 1448 人の有効回答を得た。
4 月の調査で首相の国会や記者会見での受け答えについて聞いたところ、「大いに好感を持つ」は 4％と少ないものの、「ある程度好感を持つ」が 53％と半数を超えたのが印象に残っています。
「好感を持たない」は「あまり」32％、「全く」7％にとどまり、野党第 1 党の立憲支持層でも「ある程度好感を持つ」が 5 割を占めました。
ソフトなイメージ、広く薄い好感に下支えられた岸田政権は、7月の参院選で大勝しました。
国政選挙が向こう 3 年なく、首相にとっては世論を気にせず、枕を高くして眠れる「黄金の 3 年間」が到来したはずでした。
しかし、好事魔多し。安倍元首相の国葬や旧統一教会を巡る対応への批判などが高まり、支持率は急落。DK も 10％に減り、不支持率は 50％に達しました。
第 2 次安倍政権で不支持率が 50％台を初めて記録したのは政権発足から 5 年半近く経ってからでした。
退陣直前の20年7月の不支持率も50％だったことを考えると、岸田政権も危機的状況に陥りつつあると言えるかもしれません。
「分からない」内閣から半年で「嫌われない」内閣に成長したものの、1 年後には「嫌われる」内閣に転じてしまいました。
聞く力「発揮している」を「思わない」が逆転
調査ではこうした変化の底流にあるものが、浮かび上がってきました。
10 月調査で、岸田首相は政策を実行する上で、人の意見に耳を
傾ける
「聞く力」
を発揮していると思うかどうか、尋ねたところ、「発揮していると思う」と答えた人は 34％で、「そうは思わない」の 58％が上回りました。
昨年 12 月の調査で同じ質問をした際には、「発揮している」は48％で、「そうは思わない」の 29％より多かったので、逆転したことになります。
Q：岸田首相は、政策を実行する上で、人の意見に耳を傾ける「聞く力」を発揮していると思いますか。そうは思いませんか。
【発揮していると思う】／【そうは思わない】
22 年 10 月＝34％／58％
21 年 12 月＝48％／29％＊その他・答えないは省略。昨年 12 月調査は、固定電話 472 人（回答率 49％）、携帯電話 846 人（同 42％）
、計 1318 人の有効回答を得た。
第 2 次安倍政権とその後の菅義偉政権の 9 年近くには、ややもすると、両首相の「上から目線」「高飛車」と受け取れる言動が批判されることもありました。
これに対し、岸田首相はポスト安倍を争った 20 年 9 月の総裁選
で「聞く力」をアピール。

首相就任後も「丁寧な説明」や「対話」を繰り返してきました。
しかし、有権者は首相が看板としている「聞く力」に疑念を膨らませているようです。
支持政党別にみると、10 月に自民支持層では聞く力を「発揮している」は 54％で、昨年 12 月の 66％に比べると、明らかに減りました。
10 月に立憲支持層では 80％、無党派層では 66％が「そうは思わない」と答えました。
Q：岸田首相は、政策を実行する上で、人の意見に耳を傾ける「聞く力」を発揮していると思いますか。そうは思いませんか。
【発揮していると思う】／【そうは思わない】《自民支持層》
22 年 10 月＝54％／39％
21 年 12 月＝66％／16％《立憲支持層》
22 年 10 月＝12％／80％
21 年 12 月＝39％／41％《無党派層》
22 年 10 月＝25％／66％
21 年 12 月＝36％／35％
昨年 12 月の調査では、立憲支持層で 39％対 41％、無党派層で36％対 35％と伯仲していたのと比べると、首相の唱える「聞く力」はすっかり化けの皮がはがれた、との思いを強めている人が少なからずいる、と考えられます。
「壊れたテープレコーダー」繰り返す？
岸田内閣、菅前内閣のそれぞれ内閣発足 1 年間の岸田首相と菅前首相のぶら下がり取材の回数を比較した朝日新聞の記事によると、菅内閣は計 126 回だったのに対し、岸田内閣は計 172 回でした。
時間では海外でのぶら下がり取材を除くと、菅前首相は計約 7 時間だったのに対し、岸田首相は倍以上の約 15 時間半にのぼりました。
菅氏は安倍氏と同様、官僚の用意した答弁メモを読み続けたり、質問に正面から答えなかったりして「壊れたテープレコーダー」と批判されたこともありましたが、岸田首相の説明も「繰り返し」「はぐらかし」ばかりでは、同様のそしりを免れません。
言語が明瞭なだけでなく、意味も意志も意欲も明瞭な「語る力」。
それを求めるのは国民にとって、ないものねだりなのでしょうか。
選挙制度見直しへ改憲を 格差是正、人口以外も配慮―自民・森山氏
時事通信 2022 年 10 月 17 日 17 時 24 分

自民党の森山裕選対委員長＝９月２６日、衆院議員会館
自民党の森山裕選対委員長は１７日、福岡市で講演し、衆院小選挙区の「１票の格差」是正に関し、「人口だけではなく、地域
性やいろんなことを配慮しながら定数を定めることができるよ3うに、憲法改正を急ぐことが非常に大事だ」と述べた。
森山氏は、自民党の改憲４項目が選挙区割りや定数の設定に当たり、行政区画や地域の一体性などを「総合的に勘案」すると盛り込んでいることを踏まえ、「地方からもしっかりと（議員を）選べるようにすることも大事なことだ」と強調。
「衆院と参院の役割をどうしていくのかもしっかり考えておく必要がある」
とも
指摘した。

首相、旧統一教会の調査検討 17 日の予算委で表明の見通し
共同通信 10/15(土) 22:12 配信

岸田文雄首相岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏
まえ、17 日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれ
ば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が 15 日、明らかにした。調査が実際に行われた
場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。
政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。

那覇市長選に新人２氏 オール沖縄と自公系が対決
時事通信 2022 年 10 月 16 日 17 時 29 分

那覇市役所
任期満了に伴う那覇市長選が１６日告示され、立候補の届け出を締め切った結果、
元沖縄県議の翁長雄治氏（３５）＝立憲民主、
共産、れいわ、社民推薦＝と、元副市長の知念覚氏（５９）＝自民、公明推薦＝の無所属２新人による争いが確定した。投開票は２３日。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する
玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢が推す翁長氏と、自公系の知念氏による一騎打ち。
過去の那覇市長選でオール沖縄の支援を受けてきた現職の城間幹子市長は今回、知念氏支持に回る。
オール沖縄現職が自公系支援 「信頼感がある」―那覇市長選
時事通信 2022 年 10 月 12 日 20 時 05 分

知念覚氏（左）と握手を交わす那覇市の城間幹子市長（右）＝１２日午後、那覇市

任期満了に伴う那覇市長選（２３日投開票）で、２期で引退す
る現職の城間幹子市長は１２日、元副市長で無所属新人の知念覚
氏＝自民、公明推薦＝を支援すると正式に表明した。城間氏は同日、記者団に「信頼感があり、まいた種の事業を進めてくれる」と理由を説明した。
城間氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」陣営の支援で当選。今年９月の知事選では現職の玉城デニー氏を全面支援し、自公推薦候補らと対決した。
那覇市長選には、
オール沖縄から元県議で無所属新人の翁長雄
治氏＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝も出馬を表明。雄治氏は、城間氏を後継指名した前任の市長でオール沖縄をまとめた故雄志前知事の次男で、城間氏に支援を求めていた。

4

旧統一教会、政府調査へ 宗教法人法「質問権」を初適用
日経新聞 2022 年 10 月 15 日 21:31
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り宗教法
人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。
宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階
で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。これまでこの権限を使った事例はない。
結果次第では教団の解散命令の請求につながる可能性もある。
同法に基づく解散命令の要件は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著
しく逸脱した行為をしたこと」などがある。質問や報告要求はその疑いがある場合などに発動できる。
政府が 9 月 5 日に開設した旧統一教会に関する電話窓口への相談は同月 28 日までで 2200 件超にのぼった。解散命令を発動する要件に該当の疑いがあるとして質問権の行使を文部科学省の宗教法人審議会に諮問する方向で調整する。
岸田文雄首相が近く旧統一教会の被害者救済について方針を表明する見通しだ。
霊感商法での高額寄付を取り消しやすくする消費者契約法の改正、相談体制の強化と合わせた柱とする。
消費者庁の有識者検討会も宗教法人法の質問権の行使を提言に盛り込む見通しだ。
質問権を巡っては旧統一教会側が質問に応じない場合、問題の解決まで時間が経過してしまう懸念があるとの見方も野党から出ている。
「魔の 1 週間」回避も 岸田内閣支持率は菅前内閣以下に 予
算委で山際氏追及必至、続く「瀬戸際の日々」
神奈川新聞 2022/10/14

首相官邸に入る岸田文雄首相＝１４日午前、東京・永閣僚の国際会議出席に伴う予算委員会の開催先送りで生じた国会審議の「空白の一週間」が 13 日に幕を閉じた。衆院小選挙
区定数の「10 増 10 減」などを巡る政局も取り沙汰されたが、「へたに官邸が動かなかった」（自民党幹部）ことで「魔の一週間」（同）は避けられたという。
◆「菅さん越え」その一方で、報道各社の内閣支持率は低下の一途だ。7～10 日に実施した時事通信の調査では 27.4％となり、菅義偉内閣の最低値（29.0％）を下回った。内閣に「ついに菅さん越えか」（官
邸スタッフ）と衝撃が走った。
週明け17 日からは衆参の順で4 日間ぶっ通しの予算委員会に突入する。
旧統一教会との関係の深さが指摘されている山際大志郎経済再生担当相（衆院 18 区）が野党から追及されるのは必至
で、任命権者の岸田文雄首相にとっても「瀬戸際の日々」（同）が続く。
◆「延長戦」「安倍さんのところは延長戦か」。首相周辺によると、安倍晋三元首相の派閥会合があった 13 日、「後継会長選びは先送り」との報告を受けた岸田首相は感想を漏らした。周辺は「派閥分裂など当面の政局が避けられたことにほっとした様子だった」と付言した。
首相が安堵（あんど）の表情を見せたのは、自民内を 2 分しかねない衆院小選挙区の定数見直しに決着の見通しが立ったからだ。そこに至るまでは緊迫が続いた。当初は 11 日の党内部会審議で決着予定だったが、参加議員からは意見が上がり続けた。
中座した県関係議員は「神奈川は（定数）2 増だが、減る県の先生も多い」と言葉少なに語り、「きょうは打ち切って 12 日に再開」との報を聞いた創価学会幹部が「解散総選挙になるのか」と懸念するほど、審議のムードは重かった。

田町
政府は１４日、安倍晋三元首相の国葬経費について、当初想定を下回る約１２億４０００万円だったと発表した。
近く検証作業に着手し、実施手続きのルール化も検討する。ただ、野党は１７日からの衆参両院予算委員会で岸田文雄首相を厳しく追及する構えで、思惑通り国民の理解につなげられるかは見通せない。
「国葬を執り行うために必要十分なものだった」。松野博一官
房長官は記者会見で、経費についてこう強調。併せて、憲法学者
ら有識者のヒアリングを通じて論点を整理する検証と、国会での手続きを中心とするルール化を急ぐ考えを示した。
政権内には、内閣支持率が低迷する中、一連の取り組みをアピールし、世論の批判をかわす思惑がある。首相は１３日夜のＢＳ
フジ番組で「多くの声を聞きながら丁寧に謙虚に向き合っていきたい」と強調した。
政府は１４日の衆院予算委理事会でも経費を報告。
自民党の古川禎久与党筆頭理事は記者団に「支出を抑える現場の努力があったのだろう」と評価した。だが、国葬に対する世論の批判は経費の多寡だけが要因ではなく、参院幹部は「国民の理解を得られる
かは分からない」と漏らした。
野党は納得していない。
立憲民主党の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「経費に民間警備会社が含まれていないのはずさんだ」と反発。政府が当初想定を下回った理由について、外国要人の滞在日数が短かったためと説明していることを踏まえ、「外交的な意義が小さくなった」と酷評した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「（国葬決定の）入り
口から説明が足りなかった」と批判。その上で「説明責任は首相にある」と訴えた。
献花に列、反対集会も 「開催当然」「強制許せぬ」―安倍氏県民葬
時事通信 2022 年 10 月 15 日 20 時 33 分

立民との共闘、継続も 選挙協力は否定―維新・馬場氏
時事通信 2022 年 10 月 16 日 11 時 21 分
日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日放送のＢＳテレ東番組
で、
立憲民主党と進める国会での共闘を来年の通常国会で続けることはあり得るとの認識を示した。
「次の通常国会でも政策限定の共闘をする可能性はゼロではない」と述べた。
立民と維新はこれまでに、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の法整備や感染症法改正案の対案づくりなど、政策面を中心に８項目について連携することで合意している。
一方で馬場氏は、立民との選挙協力について「これからも他党と協力することは衆院選においてはあり得ない」と強調。次期衆院選の獲得議席数で野党第１党になる目標を改めて掲げた。
番組
は１３日に収録された。

安倍晋三元首相の県民葬会場で献花する
人々＝１５日午後、山口県下関市

安倍晋三元首相の県民葬が１５日開かれた山口県下関市の会場では、献花に訪れた人が長蛇の列を作り、「最後の別れ」を惜しんだ。一方、付近では市民団体が反対集会を実施。開催の是非をめぐっては９月の国葬同様、地元でも賛否が分かれた。

費用・手続き、国民理解見えず 政府、国葬検証アピールも時事通信 2022 年 10 月 15 日 07 時 11 分

5

献花に訪れた下関市のパート佐野喜久美さん（７１）は「何度か直接お会いしたが、とにかく気さくで優しい人だった」と悲痛な表情。福岡市から訪れた会社員の女性（３１）は「国と地元のために命を懸けた安倍氏を県民葬で送り出すのは当然」と語った。
北九州市在住の韓国人留学生の権赫寅さん（２４）は、安倍氏について「旧統一教会の問題もあり、韓国内でも複雑な評価」とした上で「世界的にも興味深い政治家。哀悼の意を表したい」。
下関市役所前では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動しものせき実行委員会」
が集会を開き、約８０人が「県民葬反対！」と書かれた横断幕などを掲げ一斉に声を上げた。
山口県教育委員会は県民葬に当たり、県立学校に半旗を掲げるよう通知している。実行委の熊野譲共同代表（６９）は「弔意を強制して私たちの内心の自由に踏み込んでくることだけは絶対に許してはならない」と訴えた。
安倍氏地元で県民葬 昭恵夫人「豊かな６７年だった」―山口
時事通信 2022 年 10 月 15 日 19 時 58 分

安倍晋三元首相の山口県民葬で、黙とうする参列者ら＝１５日午後、山口県下関市

安倍晋三元首相の県民葬が１５日、地元山口県下関市の「海峡メッセ下関」で執り行われた。県や自民党県連などで組織する葬儀委員会と、安倍家、後援会が主催。喪主の昭恵夫人は安倍氏について「多くの出会いがあり、支えられた豊かな６７年の人生だ
ったと思う」と、約２０００人の参列者に謝意を述べた。
祭壇は、山が連なり三方を海に囲まれた山口の自然をイメージし、安倍氏が目指した「開かれた美しい日本」を表現。会場では黙とうの後、生前の活動をまとめた映像が流された。
追悼の辞では、葬儀委員長の村岡嗣政知事が「常に郷土に温かい思いを寄せてくださった」と感謝。友人代表の伊藤昭男後援会
長は、地元事務所に１万人以上の献花があったと説明し、「多くの方々に愛された」と惜しんだ。細田博之衆院議長らも追悼の辞を寄せた。
元首相県民葬に安倍派８０人が参列 塩谷氏「岸田政権支える」―自民
時事通信 2022 年 10 月 15 日 18 時 14 分
自民党安倍派の国会議員約８０人が１５日、山口県下関市で行われた安倍晋三元首相の県民葬に参列した。この後、塩谷立会長
代理は記者団の取材に応じ、「今は国難的状況にわが国はある。
派としてもしっかりそれに対応して岸田政権を支え、日本の政治に貢献することが基本的な方向だ」と述べた。

6

野田聖子大臣、旧統一教会が政策へ影響「あったんだな」…自民党議員で初めて認める
2022.10.08 14:44FLASH 編集部

野田聖子衆院議員
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員の癒着関係が明らかになるにつれ、教義が政治に影響を及ぼしているのではないかという疑念が高まっている。
とくに、家族やジェンダー、
性的少数者をめぐる与党の政策と、教団の掲げる理念とのあいだには共通点が多い。
旧統一教会と自民党の“結託”は、複数の自治体での「家庭教育支援条例」の制定や、「家庭教育支援法」の法制化を求める地方議会への陳情において明らかになっている。
そして、「名称変更」に教団が関係しているのではないかと疑いをもたれているものがある。2023 年 4 月に設置される「こども家庭庁」だ。少子化が進むなか、実効的な子供政策を、省庁を超えておこなうことを打ち出すものだ。
「子供を社会の真ん中に」という理念を掲げる「こども家庭庁」
は当初、「こども庁」という名称だった。それが、2021 年 12 月の閣議決定の直前、「子育ての基盤は家庭」「家庭も支援の対象になることを強調する必要がある」
といった与党内の意見から、「家庭」の 2 文字が加わった。これは教団の働きかけによるものではないかという声が上がっている。
実際、教団の関連団体である国際勝共連合のホームページでは、「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました」と記載されている。
また、同団体が発行する月刊誌『世界思想』（2022 年 1 月号）の記事「家庭再建を軸にした子供政策を」にはこう書かれている。
「未来を担う子供たちの最善を追求することが、わが国にとって最重要課題であること自体に異論はない。問題は、これらの議論の中核に来るべき『家庭再建』
が不当に軽視されていることだ。
それどころか『家庭』という言葉自体を消し去る動きになっている。象徴的なのが『子ども庁』という名称それ自体だ。当初
は『子ども家庭庁』という名称だったが、被虐待児にとって家庭は安全な場所ではないという理由で『家庭』の文字が削除されてしまった」「子供政策は、家庭再建とセットで考えるべきである。その意味
で『子ども庁』の名称を『子ども家庭庁』に戻すとともに、『親の学び』『親になる学び』を進める家庭教育支援法の制定を最重要政策とするべきだ」
同誌が発行された 2021 年 12 月は、「こども家庭庁」が閣議決定される前だ。まさに「家庭」を重視し、その言葉を入れようとした自民党保守派の主張と一致する。政治部記者が語る。
「『こども家庭庁』への名称変更には、『親が変われば子も変わる』『親になるための学び』『親としての学び』を掲げる『親学』の提唱者・高橋史朗氏の主張が大きく関わっているとされています。
高橋氏は、閣議決定前に自民党の勉強会で講演をおこない、

『こども庁』に『家庭』を入れるべきと訴えたことが明らかになっています。
『親学』は、安倍晋三元首相を会長に超党派の推進議員連盟までつくられ、全国に広がっている家庭教育支援条例や、法制化が目指されていた家庭教育支援法の考え方の基盤になっています。
さらに、名称変更に旧統一教会の意向が関わっているのではないかと指摘する声も上がっています。
明石市の泉房穂市長がその可能性についてツイートすると、実業家のひろゆき氏がそれを拡散して賛同の姿勢を見せ、また前東京都知事で国際政治学者の
舛添要一氏は『家庭という言葉を入れれば教会票が取れるという保守派の考えがある』という発言をしています。
もっとも、自民党保守派と教団の価値観は多くが合致します
が、名称変更に教団の関与があったかどうかは、自民党は明らかにしていません」
自民党は所属議員に旧統一教会とのつながりがあったことは認めているが、岸田首相は 8 月 10 日の会見で「旧統一教会が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と述べている。
だがついに、党内から教団が政策に影響を及ぼしたことを示
唆する声が上がった。

ます」
その理由をこう説明する。
「志を共にする政治家への応援の見返りとして、私たちは政治家に便宜供与をお願いしたことはありませんし、それを受けたこともありません。
私たちの目指す国作りに近い政治信条を持っている政治家を純粋に応援したにすぎません」“相思相愛”だった自民党から三下り半を突きつけられたことに納得がいかないという旧統一教会側。では、今後は自民党との関係をすっぱり断つのかと思いきや…。その問いには、さらに語気を強めてこう断言する。
「家庭連合及び友好団体の職員個々人が、日本国民としてこうした権利（注・参政権や請願権）を行使する限り、自民党であろうとそれ以外の政党であろうと、政治家が特定の団体の構成員と一切の関わりを持たないなどということは、実際には実行不可能
であると理解しています」
さらに、今後の選挙の応援についても、「時の流れとともに事態は変わります。友好団体としては臨機応変に対応します」と、事態が鎮静化すれば“復縁”するとし、自民党との縁は切らないままでいる意向を示した。
教団は 9 月 22 日、記者会見を開き、過去に過度な献金があったとして、今後は指導を徹底すると表明した。
一方で 29 日、テレビ番組での弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、弁護士 3 人とテレビ局 2 社を名誉毀損で提訴。
教団は安倍晋三元首相銃撃事件以降の糾弾を跳ね返すべく“反撃”に出ている。その矛先は、メディアだけに向いているわ
けではないようだ。
自民党議員のなかで関係修復を願い出た議員がいるかを問うと「相手のあることなので詳細は控えたい」と回答する一方で、「まだ統一教会との関係が表面化していない議員がいるか」と聞
くと、「団体と関わりのある議員はほかにもいらっしゃると思います」と、隠れたままの“関係議員”の存在を明言したのだ。
統一教会側のこうした回答を、ジャーナリストの有田芳生氏
が解説する。
「付き合いのある議員がまだいるというのは本当でしょう。麻生太郎氏など、1980 年代から交流のある議員がいるのは事実ですから、ほかにも教団と関係がある議員の存在を仄めかしたいのだと思います。そのうえで、『関係を断つことはできない』というのもまた、彼らの本音でしょう。
これからも“隠れキリシタン”のように、政治と宗教の関係は続いていくのだと思います」
まるで「腐れ縁」のような自民党と旧統一教会の関係。きれい
さっぱり別れることなど、とうていできそうにない。
写真・長谷川 新( 週刊 FLASH 2022 年 10 月 18 日・25 日合併号 )( SmartFLASH )【旧統一教会】関連団体幹部が自民党の“断絶宣言”に「絶対に縁は切らない」…“隠れ関係議員”を仄めかす衝撃回答
2022.10.05 06:00FLASH 編集部【画像あり】自民党では官房副長官ら 12 人の接点を追加公表細田博之衆院議長は、教団関連団体の会合に複数回出席したことを文書で認めた「指摘されている政治家との関わりの内容も、祝電や会合への参加をはじめ、
すべて通常のお付き合いの範疇を超えていない関係であって、
法的・倫理的にもなんら問題がないものばかりです。
私たちは微動だにしません」
そう主張するのは、旧統一教会関連団体の幹部だ。
岸田文雄首相が自民党議員に対し、「旧統一教会とは、今後一切の関わりを持たないように」との通達を出したことについて、激しく反論した。
自民党は 9 月 8 日、党所属国会議員 379 人のうち半数近くにあたる 179 人が、旧統一教会となんらかの接点があったとする
調査結果を公表した。
茂木敏充幹事長は「社会的に問題が指摘されている団体との関係を断つ。党の方針に従えない場合は、同じ党では行動できない」とまで言い切った。
はたして旧統一教会は、こうした自民党の対応をどう思っているのか。本誌が関連団体幹部に質問をぶつけると、匿名と書面での回答を条件に自民党に対する恨み節を爆発させた。
自民党の「関係解消宣言」には、こう抗議する。
「『社会的に問題が指摘されている団体』という定義が明確でなく、さらに、それよりも定義が不明確な『関連団体』との関係断絶も迫る自民党のこのたびの決定には、
強い疑問と違和感を覚え

安倍派、会長空席のままで「清和会がここまで没落するとは」「決められない派閥」「解散すれば？」の厳しい声
2022.10.13 18:32FLASH 編集部

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10 月 13 日、自民党最大派閥の安倍派（97 人）の総会で、塩谷立会長代理は、安倍晋三元首相の死去後、空席のままだった会
長ポストを今後も当面、置かないことを表明した。
塩谷氏はこの日の総会で「新しい体制を考えていたが、まだちょっと時期尚早の状況だ。
無理にやるとおかしな方向に行きかねないということで、ていねいに時間をかけようという結論に達した」と述べた。派内の一部に、塩谷氏を新会長に推す声もあった
が、支持は広がらなかった。
「当初は、安倍氏の国葬を区切りとして、13 日にも塩谷新会長が決まる予定でした。ただ、当選 3～4 回の『安倍チルドレン』
から、塩谷新会長選出に反対する声があがっていました。
安倍氏は、生前、会長候補として下村博文元文部科学相、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、松野博一官房長官の 4 人の名をあげています。この 4 人がけん制しあったうえ、参議院安倍派からは世耕弘成参院幹事長を会長に推す声もあがり、収拾がつかなくなりました。
安倍氏に代わるリーダーがいないことの裏返しでもあり、このままでは 3～4 のグループに分裂する可能性もあります」（政治
記者）
安倍氏の国葬が終わっても後継者が決まらないことに、SNS
では、厳しい声が寄せられている。
《会長になれる人がいないなら、解散してはどうでしょうか。誰かに人が集まるから派閥じゃないの？》《国葬が終わっても派閥代表出せんとか決められなさ過ぎって思われるだけやろ》《まさか清和会がこんな没落する日が来るなんて。
。
。
》《ふりだしに戻りましたよ。むしろ他派閥からは「いつまで昔の看板掲げてるんだ」と舐められるだけかと》
10 月 15 日に山口県下関市でおこなわれる安倍元首相の県民葬には、安倍派の議員 80 人が出席の意向を示している。安倍派
元会長の細田博之衆院議長らが弔辞を述べる予定だ。
1991 年、晋三氏の父で元幹事長の安倍晋太郎氏が死去した際も、当時の安倍派は激しい跡目争いと分裂騒動に見舞われた。このまま後継が決まらなければ、当時の二の舞になりかねない。
( SmartFLASH )の努力を続けると述べた。その上で「台湾問題を解決するのは、中国人であり、中国人が決める」と強調。平和的な統一ができな
かった場合を念頭に、武力行使を排除しないと力を込めた。 また、外国勢力や台湾独立を目指す者たちに対し、「必要なすべての対応をとるオプションを留保する」とも述べ、「祖国の完全統
一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と強い言葉で語った。会場からは、しばらく拍手が鳴りやまなかった。

習氏「台湾への武力行使の放棄、決して約束しない」党大会会場
は拍手
朝日新聞デジタル 10/16(日) 13:17 配信

中国共産党大会が開かれている人民大会堂=2022
年 10 月 16 日、北京、金順姫撮影
16 日の中国共産党大会での政治報告で、習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）は今後の台湾政策について、平和的な統一に向けて最大限の努力をするとしつつ、「決して武力の使用を放棄することはしない」と述べた。
前回 2017 年の党大会では、武力の使用については触れていなかった。 習氏はまず、台湾との経済、文化交流を進めるため

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