【2023 年 4 月 1 日実施】電気需給約款（特別高圧・高圧）

附 則

出光グリーンパワー株式会社

附 則
１．電気需給約款附則の実施期日
この電気需給約款附則は、２０２３年４月１日から実施いたします。

【2023 年 6 月 27 日実施】電気需給約款（特別高圧・高圧）

別 表

需給開始日が 2023 年 10 月 1 日以降のお客様に適用

出光グリーンパワー株式会社

別 表
１. 燃料費等調整（１）

燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は、燃料費調整額、離島ユニバーサルサービス調整額によって算定いたします。

（２）
イ

燃料費調整
燃料費調整額の算定（イ） 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価
格Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価
格Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
また、供給エリアごとのα、βおよびγの値は、以下のとおりといたします。
北海道電
東北電力
東京電力
中部電力
北陸電力
力エリア
エリア
エリア
エリア
エリア
α
0.19460.02470.00330.00000.0380β0.08270.25730.40010.43810.0702γ
1.00810.89120.62410.55451.2641

αβ
γ

関西電力
エリア
0.01400.34830.7227中国電力
エリア
0.0406
0.09821.2015

四国電力
エリア
0.08450.06991.1962

九州電力
エリア
0.00530.18611.0757

なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（ロ） 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ⅰ)１キロリットル当たりの平均燃料価格がａ円を下回る場合

燃 料 費ロの基準単価＝（ａ円－平均燃料価格）×調整単価
1,000(ⅱ)１キロリットル当たりの平均燃料価格がａ円を上回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（平均燃料価格－ａ円）×ロの基準単価1,000

また、供給エリアごとのａの値は、以下のとおりといたします。
北海道電
東北電力
東京電力
中部電力
北陸電力
力エリア
エリア
エリア
エリア
エリア
a
89,50085,40064,90042,00079,300a

関西電力
エリア
27,100中国電力
エリア
75,400四国電力
エリア
80,300九州電力
エリア27,400（ハ） 燃料費調整単価の適用
燃料費調整額は、その１月の使用電力量に(ロ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
なお，燃料費調整単価が(ロ)(ⅰ)により算定される場合は、燃料費調整額を差し引くものとし、燃料費調整単価が(ロ)(ⅱ)により算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。
ロ

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、供給エリアごと、電圧ごとの値は以下のとおりといたします。
北海道電 東北電力
力エリア
エリア
特別高圧供給 18 銭 3 厘 20 銭 6 厘の場合
高圧供給
18 銭 8 厘 21 銭 3 厘の場合
関西電力
エリア
15 銭 6 厘

特別高圧供給の場合
高圧供給
15 銭 8 厘の場合
（３） 離島ユニバーサルサービス調整イ

東京電力
エリア
14 銭 5 厘

中部電力
エリア
19 銭 3 厘

北陸電力
エリア
17 銭 4 厘

15 銭 0 厘

19 銭 6 厘

17 銭 7 厘

中国電力
エリア
20 銭 0 厘

四国電力
エリア
15 銭 0 厘

九州電力
エリア
12 銭 8 厘

20 銭 5 厘

15 銭 4 厘

13 銭 0 厘

離島ユニバーサルサービス調整額の算定（イ） 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格 ＝ Ａ × α
Ａ ＝ 各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
α ＝ 1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価
格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。
（ロ） 離島ユニバーサル調整単価
離島ユニバーサル調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(ⅰ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格がａ円を下回る場合
離島ユニバーサル
サービス調整単価＝（ａ円－離島平均燃料価格）×ロの離島基準単価
1,000(ⅱ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格がａ円を上回り、かつ、ｂ円以下の場合
離島ユニバーサル
サービス調整単価＝（離島平均燃料価格－ａ円）×ロの離島基準単価
1,000(ⅲ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格がｂ円を上回る場合
離島平均燃料価格は、ｂ円といたします。
また、供給エリアごとのａおよびｂの値は、以下のとおりといたします。
北海道電
東北電力
東京電力
中部電力
北陸電力
力エリア
エリア
エリア
エリア
エリア
ａ
79,30079,30061,600ｂ
119,000
119,000
92,400

ａｂ

関西電力
エリア
-

中国電力
エリア
79,300119,000

四国電力
エリア
-

九州電力
エリア
79,300119,000（ハ） 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，（５）のとおりといたします。

（ニ） 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量に(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)(ⅰ)により算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)(ⅱ)または(ロ)(ⅲ)により算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものといたします。
ロ

離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、供給エリアごと、電圧ごとの値は以下のとおりといたします。
1 キロワット時 北海道電 東北電力
東京電力につき力エリア
エリア
エリア
特別高圧供給1厘
1厘の場合高圧供給
1厘
1厘の場合

特別高圧供給の場合
高圧供給の場合
（４）

中部電力
エリア
-

北陸電力
エリア
0厘

-0厘

関西電力
エリア
-中国電力
エリア
1厘

四国電力
エリア
-九州電力
エリア
3厘

-1厘

-3厘

適用期間
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間、各離島平均燃料価格算

定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は、以下の通りといたします。
平均燃料価格算定期間
離島平均燃料価格算定期間※
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

燃料費調整単価適用期間
離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間
その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の７月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等※

上表における離島ユニバーサルサービス調整の適用外：東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリア、四国電力エリア（５）

燃料費等調整単価のお知らせ
当社は，燃料費調整単価，離島ユニバーサルサービス調整単価によって算定した燃料費等調整単価をお知らせいたします。

２．再生可能エネルギー発電促進賦課金（１）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第３６条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をお知らせいたします。

（２）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

(３)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，予備電力の場合，その１月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。
）
までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

３. 平均力率の算定式（１）平均力率の算定式は、次の通りといたします。ただし、有効電力量の値が零となる場合の平均力率は、８５％とみなします。
平均力率＝

有効電力量
２
(有効電力量 )２＋（無効電力量）

100（パーセント）（２）平均力率の単位は 1 パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。
（３）有効電力量及び無効電力量の単位は、それぞれキロワット時、キロバール時とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
２ の計算によってえた値につ
また、平均力率の算定において (有効電力量)２＋（無効電力量）
いては、小数点以下第 1 位で四捨五入することにより小数点以下の端数を処理するものといたします。

４. 自家発補給電力の使用及び計量（１）定期検査および定期補修の時期
お客さまの自家用発電設備の定期検査および定期補修は、原則として夏季および冬季以外に行うものとします。この場合、毎年度当初にお客さまと当社で協議のうえあらかじめ実施の時期を定め、その１ヶ月前に再度協議のうえ確認するものとします。
（２）自家発補給電力の使用の申し出
自家発補給電力の使用にあたっては、お客さまより前々営業日までに使用開始の時間と使用終了の時間を当社に連絡いただくものといたします。ただし、事故時その他やむをえない場合は、使用開始後速やかに当社に連絡いただくものとします。
（３）自家発補給電力の使用の確認
当社は、お客さまの最大需要電力が常時供給分の契約電力を超えた場合は、お客さまの自家用発電設備の発電記録等により、自家発補給電力を使用しなかったことが客観的に確認できた場合を除き、自家発補給電力を使用されたものとします。
また、お客さまの最大需要電力が常時供給分の契約電力を超えなかった場合は、自家発補給電力の使用について申し出されたときであっても、自家発補給電力を使用されなかったものとします。
（４）自家発補給電力の使用電力量の決定
常時供給分と同一計量される場合の自家発補給電力の使用電力量は、下記イ及びロの方法で決定いたします。
イ 基準の電力の決定
自家発補給電力使用の前３日間の自家発補給電力使用時間帯における常時供給分の平均電力を基準の電力として決定するものとします。ただし、使用前３日間の操業状態が平常でない場合は、使用前の平常操業の３日間における常時供給分の平均電力を基準として決定するものとします。
ロ 自家発補給電力の使用電力量の決定
自家発補給電力の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、イで定めた基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いた値とします。