甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱

(趣旨)
第１条

この要綱は、すべての市民が多様な性を認め合い、個人が尊重され、誰もがいきいきと自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指し、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

パートナーシップ

互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行っている、又は継続して共同生活を行うことを約した、一方又は双方が性的少数者（性的指向が必ずしも異性愛のみでない者又は性自認が出生時の性と異なる者をいう。）である２人の者の関係をいう。
(２)

宣誓

市長に対し、パートナーシップにある者の双方がパートナーであることを宣誓することをいう。
(対象者)
第３条

宣誓をすることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。
(１)

パートナーシップにあること。

(２)

宣誓する日（以下「宣誓日」という。）において双方が民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年であること。
(３)

次のいずれかに該当すること。

ア

双方又はいずれか一方が市内に住所を有していること。

イ

双方又はいずれか一方が宣誓日から３箇月以内に市内への転入を予定していること。

(４)

双方に配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者で同居している者を含む。）がいないこと。
(５)

双方が宣誓をしようとする相手の他にパートナーシップにある者がいな

いこと。
(６)

民法第７３４条から第７３６条までに規定する婚姻をすることができな- 1 -い関係でないこと。ただし、双方がパートナーシップに基づき養子縁組をしている、又はしていたことにより同条に規定する婚姻をすることができない関係に該当する場合はこの限りでない。
(宣誓の方法)第４条

宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。）及びパートナーシップの宣誓に関する確認書（様式第２号。以下「確認書」という。）に必要事項を自署し、次に掲げる書類（第１号及び第２号の書類は、宣誓日前３箇月以内に発行されたものに限る。）を添え、市長に宣誓をして提出しなければならない。ただし、自署することが出来ないときは、当該宣誓をしようとする者の立会いの下で職員が必要事項を記入するものとする。
(１)

住民票の写し(２)

戸籍謄本その他配偶者がいないことを証明できる書類(３)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

２

前項各号に掲げる書類は、宣誓をしようとする者の一方又は双方が外国籍を有する等の理由によりこれを提出できない特別の事情があると認められるときは、市長が適当と認める書類をもってこれに代えることができる。

３

宣誓をしようとする者が市内に住所を有することを予定している者である場
合は、宣誓日から起算して３箇月以内に当該者に係る住民票の写しを提出しなければならない。

４

宣誓をしようとする者は、宣誓する日時等について事前に市と調整するものとする。

（本人確認）
第５条

市長は、前条第１項の規定により宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げるいずれかの書類の提示を求めるものとする。
(１)

個人番号カード

(２)

旅券

(３)

運転免許証

(４)

前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等であって、宣誓をしようとする者本人の顔写真が貼付されたもの(５)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める書類- 2 -(宣誓書受領証等の交付)
第６条

市長は、第４条第１項に規定する方法により宣誓がされた場合において、第３条各号に掲げる全ての要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓をした者の双方に対し、パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証（様式第３号）及びパートナーシップ宣誓書等受領証（様式第４号）（以下「宣誓書受領証等」という。）を当該宣誓をした者に係る宣誓書及び確認書の写しとともに交付する。
(宣誓書受領証等の再交付)
第７条

前条の規定により宣誓書受領証等の交付を受けた者（以下「宣誓者」という。）は、当該宣誓書受領証等について、紛失、毀損、汚損等の事由が生じたときは、市長に対し、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第５号。
以下「再交付申請書」という。）を提出してその再交付を申請することができる。
２

市長は、前項の規定により再交付申請書の提出を受けたときは、これを審査し、第１１条の規定により宣誓書が保存されている限り、宣誓書受領証等を再交付するものとする。

(宣誓書記載事項の変更)
第８条

宣誓者は、宣誓書及び確認書の記載事項に変更があった場合は、パートナーシップ変更・解消届（様式第６号）に、その事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項のパートナーシップ変更・解消届の提出を受けたときは、変更内容を確認した後に、宣誓書受領証等を交付するものとする。

(宣誓書受領証等の返還)
第９条

宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ変更・解消届（様式第６号）を市長に提出するとともに、宣誓書受領証等を返還しなければならない。
(１)

宣誓者の意思によりパートナーシップが解消されたとき。

(２)

宣誓者の双方が市外に転出したとき。

(３)

宣誓者の一方が死亡したとき。

(４)

前各号に掲げるもののほか、市長が宣誓書受領証等の返還が必要と認めるとき。

- 3 -(通称の使用)
第１０条

宣誓をしようとする者又は宣誓者は、宣誓書受領証等において、通称（氏名以外の呼称であって、社会生活上通用しているものをいう。）と氏名との併記を希望するときは、宣誓書及び確認書又は再交付申請書に、氏名及び通称を記入しなければならない。
２

市長は、前項の規定により、宣誓をしようとする者又は宣誓者が、宣誓書及び確認書又は再交付申請書に氏名及び通称を記入したときは、宣誓書受領証等に氏名及び通称を併記するものとする。

(宣誓書の保存)第１１条

市長は、宣誓書を１０年間保存するものとする。

(他の自治体との連携)
第１２条

市長は、宣誓制度の趣旨に鑑み、宣誓者の利便性を向上するため、協定を締結する等他の市区町村及び都道府県と連携することができるものとする。
（その他）第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（令和３年１１月２６日告示第１７２号）

この要綱は、令和３年１２月１日から施行する。
附則（令和５年１２月２８日告示第１８４号）

この告示は、公布の日から施行する。

- 4 -様式第１号（第４条関係）

パートナーシップ宣誓書
私たちは、甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱に基づき、互いを人生のパートナーとすることを宣誓します。

年月日

宣誓者（自署）宣誓者（自署）

ふりがな

ふりがな

氏

氏

名

名

（通称）

（通称）

住

住

所

生年月日

年月日

所

生年月日

- 5 -年月日

様式第２号（第４条関係）（宛先） 甲州市長

パートナーシップの宣誓に関する確認書
甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱に基づくパートナーシップの宣誓をするにあたり、次のとおり確認事項欄に記載した内容が事実と相違ないこと及び同要綱の規定を遵守することを確認します。
年

月日

ふりがな

ふりがな

（通称）

（通称）

氏名

氏名

確認（□に「✓」をつける。）

要綱の規定
第３条第１号（パートナーシップにあること）

第３条第２号（成年であること）

第３条第３号（市内に住所を有すること又は市内への転入を予定しているこ□

該当します。

□該当します。

□ 該当します。
※転入予定の場合
転入予定者・年月日・・と）第３条第４号及び第５号（独身であること）

第３条第６号（近親者でないこと）□該当します。

□該当します。

氏名、住所、確認事項に変更が生じた場合は、速やかに市長へ届け出てください。
なお、宣誓者の一方又は双方が市内に転入を予定してい □る場合は、３箇月以内に該当する者の住民票の写しを提出してください。

- 6 -

年
年

月
月

確認しました。

日日様式第３号（第６条関係）（表）
宣誓書受付番号【第号】

パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証

ふりがなふりがな

氏 名
（通称）

氏 名
（通称）

住

住

所

生年月日

年月日生

宣誓日

年月日

所

生年月日

年月日生

甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱第４条第１項の規定に基づきパートナーシップの宣誓をされ、パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書を受領したことを証明します。
市は、多様な性を認め合い、個人が尊重され、誰もがいきいきと自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指しています。
お二人が、互いを人生のパートナーとして自分らしく活躍されることを期待しています。
年月日
甲 州 市 長※本受領証を使用する際には、裏面の注意事項を参照してください。

- 7 -印

様式第３号（第６条関係）（裏）注意事項
１ この受領証は、甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱の趣旨に従って、使用すること。
２ 宣誓者は、次のいずれかに該当する場合には、市長に届け出ること。
（１）住所、氏名その他宣誓時に提出した宣誓書及び確認書の記載事項に変更があったとき。
（２）パートナーシップが解消されたとき。
（３）双方が市外に転出したとき。
（４）一方が死亡したとき。
３ ２（２）、（３）、（４）に該当する場合には、この証明書を市長に返還すること。
この受領証の提示を受けられた方へ
甲州市では、すべての市民が多様な性を認め合い、個人が尊重され、誰もがいきいきと自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、この受領証を発行しています。
市民や事業者の皆様には、このパートナーシップの趣旨を十分にご理解いただき、ご協力いただきますようお願いします。
なお、受領証を提示したお二人の関係について、本人の同意なく口外することのないようご注意ください。
１「甲州市パートナーシップ宣誓制度」とは互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行っている、又は継続して共同生活を行うことを約した、一方又は双方が性的少数者である２人が、市長に対し宣誓し、市長がパートナーシップ宣誓書受領証等を交付する制度です。
２ この受領証は、甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱に基づき市長に対してパートナーシップの宣誓を行った２人の者に交付されます。
転入予定について市内に住所を有せず、転入予定の場合には、転入予定者氏名及び転入予定日を記載
転入予定者 氏名（転入予定日年月日）

転入予定者 氏名（転入予定日年月日）

通称名を使用した宣誓について戸籍上の氏名（外国人等の場合は、これに準ずるもの）を記載（ふりがな）
氏

名（通称名）
戸籍上の氏名- 8 -様式第４号（第６条関係）（表）
パートナーシップ宣誓書等受領証
甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱第４条第１項の規定に基づく宣誓書及び確認書を受領したことを証します。
宣誓日
年月日 交付日年月日
宣 誓 者 氏名
住所
生年月日
年月日生
宣 誓 者 氏名
住所
生年月日
年月日生
宣誓書受付番号【第号】
甲州市長
印

（裏）
この受領証の提示を受けられた方へ
甲州市では、すべての市民が多様な性を認め合い、個人が尊重され、誰もがいきいきと自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、この受領証を発行しています。
市民や事業者の皆様には、このパートナーシップの趣旨をご理解いただき、ご協力をいただきますようお願いします。
なお、受領証を提示したお二人の関係について、本人の同意なく口外することのないようご注意ください。
戸籍上の氏名（通称名を使用している場合）- 9 -様式第５号（第７条関係）年月日

パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（宛先）甲州市長
甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱第７条第１項の規定に基づき、パートナーシップ宣誓書受領証等の再交付を申請します。
宣誓者（ふりがな）
氏
名
通称名の場合、戸籍上の氏名再交付を求めるもの（□に「✓」をつける。）□パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証□パートナーシップ宣誓書等受領証窓口に来た方（宣誓者のいずれかに限る。）
住所

氏

名

連 絡

先甲州市

電話番号
メールアドレス

再交付を申請する理由（□に□紛失□毀損又は汚損「✓」をつける。）□その他（）- 10 -

様式第６号（第８条、第９条関係）年月日

パートナーシップ変更・解消届（宛先）甲州市長
甲州市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱第８条第１項及び第９条の規定により、次のとおり変更・解消があったので届け出ます。
宣誓者（ふりがな）
氏
名
通称名の場合、戸籍上の氏名

窓口に来た方（宣誓者）
住所

氏

名

原 因 日

年月日

変更内容※１
解消した理由※２（□に「✓」をつける。
）
連 絡 先□ パートナーシップの解消※３□ 双方が市外へ転出□ 一方が死亡
電話番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※１ 変更後の事項が記載された書類（住民票（３箇月以内に発行されたもの）の写し等）を提出してください。
※２ パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証及びパートナーシップ宣誓書等受領証を返還してください。
※３ この届をひとりで提出される場合は、パートナーが下記の事項を記入する必要があります。
住所氏

名

連絡先

電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

- 11 -