2024 年 6 月 1 日改定

電力供給契約重要事項説明書
下記の事項を十分にお読みください。
電気事業法の規定に従い、当社とお客さまとの間の電力供給契約について重要な事項を説明いたします。
その他詳細の約款についてはサービスサイト掲載の内容を必ずご確認ください。
■本紙が対象とする契約種別は以下のとおりです。
（契約種別の名称は「ブランド名＋プラン名」となっております。
）
ブランド名

泉州でんき/百万石でんき/阪神でんき/京都でんき/宮城でんき/岡山でんき/つくばでんき/新潟でんき/札幌でんき/相模でんき/日本介護でんき/日本子ども応援でんき/佐賀でんき/日本物流でんき/播州でんき/福岡でんき/千葉でんき/北摂でんき/中華でんき/名古屋でんき/熊本でんき/三重でんき/筑後でんき/秋田でんき/河内でんき/信州でんき/日本建設工務店でんき/東葛でんき/鹿児島でんき/滋賀でんき/富士でんき/
愛媛でんき/群馬でんき/岩手でんき/栃木でんき/クリニックでんき/やまとでんき/宿泊でんき/成田でんき/どうぶつでんき/島根でんき/岐阜でんき/福島でんき/山梨でんき/常陸でんき/宮崎でんき/鳥取でんき/地域創生でんき/業種応援でんき/埼玉でんき/茨城でんき/兵庫でんき/店舗のでんき/事務所のでんき

プラン名

ビジネスプラン M・F/シンプルプラン M・F/ビジネスプラン M プラス・F プラス/シンプルプラン M プラ
ス・F プラス/従量オフィスサポートプラン M・F /従量店舗サポートプラン M・F /従量飲食店サポートプ
ラン M・F /シンプルオフィスサポートプラン M・F /シンプル店舗サポートプラン M ・F /シンプル飲食店
サポートプラン M・F /動力プラン M・F /低圧セットプラン M・F /動力オフィスサポートプラン M・F /動力店舗サポートプラン M・F /動力プラン M プラス・F プラス/パックプラン M プラス・F プラス/パックオ
フィスサポートプラン M・F /パック店舗サポートプラン M・F /パック飲食店サポートパック M・F

電気供給約款・電気供給約款別冊

掲載URL: https://chiikisosei.co.jp/company/yakkan_list/

株式会社地域創生ホールディングス
小売電気事業者 光ウエストゲートビル(契約当事者)

お問い合わせ窓口

小売電気事業者登録番号 A0253〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1 丁目 4-10

代表取締役 髙栁 祐太

電話

0570-099-959

受付時間

受付時間 10：00～18：00(月～土) ※日曜・祝日は非営業日

E メール support@chiikisosei.co.jp※停電・緊急時は一般送配電事業者の連絡先をご案内いたします。
申込方法

書面、WEB ページまたはお電話によるお申込み

供給電圧

100V/200V
東日本 50Hz /

周波数

計量方法
初回事務手数料

西日本

60Hz（静岡県の富士川と新潟県の糸魚川あたりを境に、

下記、■初回事務手数料に定める金額

小売供給に料金表記載のとおり。ただし、一定期間料係る料金金の割引を行うことがあります。

東側を東日本、西側を西日本としています）

原則検針・計量日の属する月の末日。
請求締日

契約期間

一般送配電業者設置の電力量計により計量

ただし、末日が営業日でない場合には、前営業日。

料金適用開始の日から、契約種別に応じて、1 年後
または 3 年後（供給開始月を含めた 12 ヵ月または契約容量

申込用紙等の別紙または当社が指定する
WEB ページに記載のとおり。

36 ヵ月）の日の属する月の末日まで※当社の電気供給サービスを既にご利用いただいているお客さまがプラン変更をする場合、契約期間は変更前のプランの料金適用開始の日から起算いたします。
契約更新の取扱 自動更新あり

契約種別

申込用紙等の別紙または当社が指定する
WEB ページに記載のとおり。

■供給開始予定日
1.供給開始日は、当社にてお申込みを受け付けた日から供給に必要な手続き(計量メーターの取替え等)が完了した後の最初の検針日となります。
2.当社へのお申し込み前から既に電気の使用を開始している場合は、その使用を開始した日を供給開始日といたします。
■料金の支払い方法・支払期日
支払い方法
1

クレジットカード

支払日はカード会社によって異なります。

2

預金口座振替・ゆうちょ銀行払込

支払日は原則として毎月 27 日になります。

3

その他

その他のお支払方法については、当社規定によりご指定いただける場合がありま

支払期日
原則として
請求締日の
翌月末日

す。
4

債権譲渡

当社は、お客さまに対する電気料金債権を、当社が指定する第三者に譲渡する場合があります。

■名称の末尾が「F」または「F プラス」であるプランに適用する支払繰延特約
1.一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場取引における、毎月 1 日からその月の末日までの期間に係るエリアプライス（お客さまの供給地点が属する供給区域のもの）の平均値（以下「JEPX エリアプライス平均値」といいます。
）が一定の基準単価を上回った場合に、電気料金の一部の支払期日を繰り延べるものとします。
2. 繰延金額は、以下の算定式によって求められる金額とします。
繰延金額

使用電力量 ×（JEPX エリアプライス平均値※1－基準単価※2）×（1＋消費税率）※1 N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用する繰延金額は、N＋1 月の検針日の前日が属する月の 1 日から末日までの期間に係る JEPX エリアプライス平均値に基づき算定します。
※2 基準単価は、別途当社の電気供給約款別冊においてお客さまの供給区域ごとに定めるものとし、当社は毎月 1 日時点において、基準単価の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものとします。なお、N 月 1 日時点の改定の場合、その年の N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後の基準単価により算定する繰延金額の適用を開始します。
3.本特約に基づく支払繰延の実施に係る手数料として、以下の算定式によって求められる金額の繰延手数料をお支払いいただきま
す。
繰延手数料

繰延金額 × 1 パーセント

4.N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に係る繰延金額の支払期日は、N＋3 月の検針日から N＋4 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金の支払期日と同日とします。なお、繰延手数料の支
払期日は、その算出の基となる繰延金額の繰延後の支払期日と同日とし、当社はこれらを合算して請求するものとします。
5.供給契約が終了するときは、当社は、未請求の電気料金について繰延を適用しないものとし、既に適用している繰延金額及びこれに基づく繰延手数料のうち未請求のものについては、供給契約の終了日が属する算定期間分の電気料金に一括して合算し、請求するものとします。

■遅延損害金
お客さまが料金または工事費等の支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて、その算定の対象となる料金または工事費等の金額に年 14.6 パーセントの割合（年当たりの割合は、平年に属する日については 365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については 366 日当たりの割合とします。)を乗じて算定した金額（但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。
）の遅延損害金を申し受けることがあります。この場合、原則としてお客さまが遅延損害金の算定の対象となる料金または工事費等を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
■ご請求金額・ご使用量のご確認
毎月のご請求金額・ご使用量は、「マイページ」にてご確認できます。請求締日の翌月中旬頃に更新されます。
※請求明細の郵送を希望される場合は、有料で発行いたします。
■スマートメーターへの取り替え
1.お客さまの電気メーターがスマートメーターでない場合には、受給開始にあたり、送配電事業者の委託を受けた工事会社の者がスマートメーターに取り替えに伺います。
（受給開始後、取り換える場合もございます。
）
2.取り替えにかかる費用は原則かかりませんが、ご契約内容により立ち合いや停電を伴う作業になる場合がございます。
■初回事務手数料
お客さまのプランに応じて、以下の初回事務手数料をお支払いいただきます。
ビジネスプラン M・F/シンプルプラン M・F/動力プラン M・F/低圧セットプラン

お申し込み 1 地点毎に 3,850 円（税込）

M・F/動力オフィスサポートプラン M・F/動力店舗サポートプラン M・F のお客さをお支払いいただきます。

まビジネスプラン M プラス・F プラス/シンプルプラン M プラス・F プラス/従量オ

初回事務手数料はありません。

フィスサポートプラン M・F/従量店舗サポートプラン M・F/従量飲食店サポート
プラン M・F/シンプルオフィスサポートプラン M・F/シンプル店舗サポートプラ
ン M・F/シンプル飲食店サポートプラン M・F/動力プラン M プラス・F プラス/パ
ックプラン M プラス・F プラス/パックオフィスサポートプラン M・F/パック店
舗サポートプラン M・F/パック飲食店サポートパック M・F のお客さま■附帯サービス＜サポートパック＞
1.従量オフィスサポートプラン M・F/従量店舗サポートプラン M・F/従量飲食店サポートプラン M・F/シンプルオフィスサポート
プラン M・F/シンプル店舗サポートプラン M・F/シンプル飲食店サポートプラン M・F/動力オフィスサポートプラン M・F/動力店
舗サポートプラン M・F/パックオフィスサポートプラン M・F/パック店舗サポートプラン M・F/パック飲食店サポートパック M・
F のお客さまは、附帯サービスとして、匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「匠 W&P」といいます。
）が提供する「オフィスサポートパック」、「店舗サポートパック」または「飲食店サポートパック」（以下、総称して「サポートパック」といいます。
）を割引料金にて利用することができます。なお、サポートパックの利用契約はお客さまと匠 W&P の間で締結される
ものとします。その他附帯サービスに関する詳細は以下のとおりです。
2.サポートパックのサービス内容は、匠 W&P が定める「オフィスサポートパック利用規約」、「店舗サポートパック利用規約」または「飲食店サポートパック利用規約」（以下、総称して「サポートパック利用規約」といいます。
）の規定のとおりとし、お客さ
まはサポートパックの利用にあたり、当該サポートパック利用規約に同意の上、その定めに従うものとします。なお、サポート
パック利用規約は、匠 W&P の各サービス概要 WEB ページ（■オフィスサポートパック：
https://takumiwp.co.jp/service/officesp/）（■店舗サポートパック：https://takumiwp.co.jp/service/tenposp/ ）（■飲食店サポートパック：https://takumiwp.co.jp/service/inshokusp/）にてご確認いただけます。

3.サポートパックの利用開始日は、電気の供給開始日の属する月の翌月 1 日とします。

4.お客さまは、お客さまと匠 W&P との間のサポートパックの利用契約に基づく金銭債権の全部を、当該金銭債権を取得した時点で
匠 W&P が当社に対して譲渡すること、及び、当該債権譲渡に基づき、当社または当社の業務委託先がお客さまに対して、5 の附
帯サービス料金を請求することに同意するものとします。なお、この場合において、匠 W&P 及び当社は、当該債権譲渡に関する
お客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
5.お客さまのプランに応じて、以下の附帯サービス料金をお支払いいただきます。
従量オフィスサポートプラン M・F/従量店舗サポート＜2023 年 10 月 31 日以前にお申込みのお客さま＞

プラン M・F/従量飲食店サポートプラン M・F/シンプ

3 に定めるサポートパックの利用開始日が属する月から起算して 6 ヵ

ルオフィスサポートプラン M・F/シンプル店舗サポー

月目までは無料、7 ヵ月目以降は月額 3,278 円（税込）とします。

トプラン M・F/シンプル飲食店サポートプラン M・F/

＜2023 年 11 月 1 日以降にお申込みのお客さま＞

パックオフィスサポートプラン M・F/パック店舗サポ

3 に定めるサポートパックの利用開始日が属する月から起算して 3 ヵートプラン M・F/パック飲食店サポートパック M・F

月目までは無料、4 ヵ月目以降は月額 3,278 円（税込）とします。

のお客さま
動力オフィスサポートプラン M・F/動力店舗サポート

月額 3,300 円（税込）とします。

プラン M・F のお客さま【匠 W&P における通常料金：月額 4,378 円（税込）】
6.お客さまは、契約期間中であっても、サポートパック利用規約の規定に基づいてサポートパックの利用契約を解約することができるものとします。但し、一度解約した附帯サービスを元に戻すことはできず、別途オプションサービスとしてサポートパックを契約する場合には、5 に定める通常料金からの割引は適用されないものとします。
7.お客さまと当社との供給契約が終了した場合、お客さまと匠 W&P との間のサポートパックの利用契約は、サポートパック利用規約の規定にかかわらず、供給契約が終了した日の属する月の末日付にて終了します。なお、この場合、サポートパックの利用契約の終了に係るお客さまの手続きは、別途当社が定める場合を除いて当社が代行するものとし、お客さまはあらかじめこれに同意するものとします。

■附帯サービス＜長期割オプション＞(2024 年 6 月 1 日以降適用)
1.13 の 2（附帯サービス）の定めを有する電気供給約款に基づき、事業としてまたは事業のために供給契約を申込むお客さまであって、従量電灯の契約種別のお客さまは、お客さまの任意により選択的に、以下の内容の長期割オプションを供給契約に附帯することができます。
2.長期割オプションは、60 ヶ月間当社からの電力の受給を継続いただくことを条件に、以下に定める起算日が属する月から起算
して 12 ヶ月目までの料金のうち、基本料金または最低料金を無料とするサービスです。
3.長期割オプションの起算日は、お客さまが供給契約のお申込みと同時に長期割オプションの適用を申込む場合は料金適用開始の日とし、すでに供給契約を締結したお客さまが契約期間中に長期割オプションの適用を申込む場合、当該お申込みの日が属する月の翌月の検針日とします。
4.前述の起算日から起算して 60 ヶ月間が満了する前に供給契約が終了する場合、後述の「■違約金」に記載の契約解除料または解約事務手数料とは別途、追加的に設定される契約解除料として、供給契約の終了時までに長期割オプションを適用した基本料金または最低料金相当額の全額をお支払いいただきます。
※更新月での供給契約の解約であっても、長期割オプションに係る契約解除料が発生する場合があります。
5.長期割オプションのみを解約することはできません。

■契約更新の取扱
1.契約期間満了日の 15 日前までにお客さまから当社に対して供給契約の終了または変更の申し出がない場合は、同一条件にて自動的に契約が更新されます。

2.契約期間満了日の 1 ヶ月前までに当社からお客さまに対して供給契約の終了または変更の申し出をしない場合は、同一条件にて自動的に契約が更新されます。
■契約の解約1.契約期間中に、お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は、原則として、希望する終了日の 20 日前までに、当社に通知していただきます。
2.当社は、電気供給約款 43（解約等）に定めるとおり、お客さまが料金を支払期日までに支払わない等その他の解約事由に該当する場合には、供給契約を解約することがあります。また、当社は、解約希望日の 1 ヶ月前までにお客さまに対して通知することにより、供給契約を解約することができるものとします。
■違約金
1.お客さまのプランに応じて、以下の契約解除料及び解約事務手数料をお支払いいただきます。
ビジネスプラン M・F/シンプルプラン M・F/動力オフ

更新月(供給開始月(供給契約が更新された場合には、更新された月)ィスサポートプラン M・F/動力店舗サポートプラン

から起算して 36 ヵ月目とその翌月を指すものとします。)を除き、

M・F/動力プラン M・F のお客さま

契約期間内に解約となる場合、契約解除料として 9,800 円（不課税）をお支払いいただきます。

ビジネスプラン M プラス・F プラス/シンプルプラン M

更新月(供給開始月(供給契約が更新された場合には、更新された月)プラス・F プラス/従量オフィスサポートプラン M・Fから起算して 36 ヵ月目とその翌月を指すものとします。)を除き、

プラス/従量店舗サポートプラン M・F/従量飲食店サポ

契約期間内に解約となる場合、契約解除料として 9,800 円（不課ートプラン M・F/シンプルオフィスサポートプラン税）と解約事務手数料として 3,850 円（税込）をお支払いいただき

M・F/シンプル店舗サポートプラン M・F/シンプル飲食ます。

店サポートプラン M・F/動力プラン M プラス・F プラス/パックプラン M プラス・F プラス/パックオフィス
サポートプラン M・F/パック店舗サポートプラン M・
F/パック飲食店サポートパック M・F のお客さま
ただし、以下の理由の場合を除きます。
●建替により解約する場合で、建替後も当社とご契約いただく場合●その他お客さまの責に帰さない事由で解約する場合

2.お客さまが、契約電力、契約電流または契約容量を新たに設定し、または増加された後 1 年に満たないで供給契約を終了させる
場合で、当社と一般送配電事業者との、託送供給等約款に基づく接続供給に係る料金および工事費の精算金額の支払いを求められた場合には、お客さまは、当社の請求に応じ、当該精算金額に相当する金額を当社にお支払いいただきます。
■料金調定の方法
毎月当社がお知らせする前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間または当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間、一般送配電事業者が設置した記録型計量器の値に基づき電気料金の算出を行います。
■契約に関わる注意事項
1.当社へお申し込み前にご利用されていた小売電気事業者等（以下「旧事業者」といいます。）との間で締結された契約内容に、違約金等の解約に係わるお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、当社へお申し込み手続後または供給開始後に上記違約金等を請求される場合があります。また、以下の旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス等について、当社へのお申し込みによる供給事業者の変更を以て失効またはご利用停止となる場合があります。
●特典およびポイントサービス
係るサービス等●割引メニューまたは割引サービス●各種照会サービス●その他旧事業者との取引に

2. 当社はお客さまへ電気を供給するために、一般送配電事業者との間で託送供給等約款に基づき接続供給契約を締結いたします
が、お客さまには、当該一般送配電事業者が託送供給等約款に定める需要者に関する事項を遵守いただきます。お守りいただけな
い場合、当社はお客さまの供給契約を解約する場合があります。詳細は電気供給約款および託送供給等約款をご参照ください。
（以下、重要部分抜粋）●検針等の作業や保安の確保の観点から必要な場合において、一般送配電事業者の社員または一般送配電事業者が委託した業者が敷地内に立ち入らせていただくことについて、正当な理由ない限り承諾すること●一般送配電事業者の供給設備に故障等の障害が発生、またはお客さまの設備の故障や火災などにより、一般送配電事業者の供給設備に影響をおよぼす恐れがあると認めた場合には、一般送配電事業者に通知すること
3.お客さまが以下の事項に適合すると当社が判断した場合、当社は解除日の15日前までに書面での通知をした上で契約を解除することがあります。
●お客さまが電気料金（この契約以外の電気料金を含みます）を当社の定める支払期限を経過してなお支払われない場合●お客さまが電気供給約款により支払を要する電気料金以外の債務を支払わない場合等電気供給約款に違反した場合●お客さまが反社会的勢力であると判明した場合、もしくは反社会的勢力と判断される状態となった場合●託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者によりお客さまに対する電気の供給が停止されている場合
4.当社は料金改定（単価・算出方法の変更等その他のお客さまの料金にかかわる変更をいい、以下同じとします。）をする場合があります。料金改定を行う場合は、料金改定の理由および内容等に応じて当社が適当と判断する時期までに書面またはホームペー
ジにて通知するものとします。万が一、料金改定に同意いただけない場合は、料金改定を行う際に当社がお客さまに対して通知する内容・条件にて解約いただくことができます。
5.供給開始に当たって、一般送配電事業者からお客さまに供給するために必要な設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた等の場合には、その費用について、電気供給約款に基づき、お客さまに当社の指定する方法により支払いいただきます。また、お客さまにその負担で施設していただく場合がございます。詳細は電気供給約款をご参照ください。
■計量器・配線その他の工事に関する費用負担について
赤線部分は一般送配電事業者の所有設備ですので、工事や修理の際には費用負担は原則ありません。
それ以外の敷地内機器および設備における工事や修理の際お客さまのご負担となります。

■電力供給廃止時に関わる注意事項
電気を停止することにより，設備の破損に繋がったり，お客さまがお困りになるケースがあります。
●凍結するおそれのある地域の廃止：凍結防止帯が動作しなくなることで給水管が凍結し破裂する可能性があります。
凍結により温水器本体が破損する可能性があります。（このような場合は，給水管水抜きの実施などをお願いします。）●マンション等の共用灯の廃止：エレベーターに閉じ込められることや防犯システム・自動ドアオートロック等が作動しなくな
ること、また、屋上等の給水タンクへの水の汲み上げ用ポンプが動作しなくなる可能性があります。
●人口呼吸器、酸素吸入器などの医療機器等を使用している場合、廃止による電気の供給が止まることで影響がある可能性があります。

■電源調達調整費について
電源調達調整費とは、以下の通り定める燃料費調整額及び調達調整費の総称をいい、各契約種別における料金にその加減を適用するものとします。
1.燃料費調整燃料費調整とは、その月の使用電力量に、電気供給約款別表8（燃料費調整）(1)に基づき算出される平均燃料価格に応じて以下に基づき算出される燃料費調整単価を乗じた金額（以下「燃料費調整額」といいます。
）（ただし、最低料金の設定があるご契約の場
合、最低料金の燃料費調整額は、最低料金に適用される基準単価に基づき算出される燃料費調整単価といたします。また、この場
合の電力量料金の燃料費調整額は、その月の使用電力量から最低料金に適用される電力量を差し引いたものに燃料費調整単価を適用して算定いたします。
）を、その月の料金に加算または減算をする制度です。なお、管轄エリアごとの「基準燃料価格」「基準単価」は下表のとおりです。管轄エリアごとの「燃料費調整適用係数」についてはサービスサイト掲載の電気供給約款別冊をご確認ください。
（掲載URLは本書冒頭をご参照ください）。
No.

平均燃料価格

燃料費調整単価の算出式

燃料費調整額の加減

11キロリットル当たりの平均燃料価（「基準燃料価格」－「平均燃料価格」）×「基準単価」

料金から燃料費調整額

格が基準燃料価格を下回る場合

÷1,000 × 燃料費調整適用係数を減算します。

1キロリットル当たりの平均燃料価（「平均燃料価格」－「基準燃料価格」）×「基準単価」

料金に燃料費調整額を格が基準燃料価格を上回る場合

÷1,000 × 燃料費調整適用係数

加算します。

2(1)最低料金に(2)(1)以外の適用される基準単価

基準単価

37,200円－円

0.197円/kWh

東北エリア

31,400円－円

0.221円/kWh

東京エリア

44,200円－円

0.232円/kWh

中部エリア

45,900円－円

0.233円/kWh

北陸エリア

21,900円－円

0.161円/kWh

関西エリア

27,100円

2.475円※10.165円/kWh

中国エリア

26,000円

3.680円※20.245円/kWh

四国エリア

26,000円

2.154円※30.196円/kWh

九州エリア

27,400円－円

0.136円/kWh

管轄エリア

基準燃料価格北海道エリア

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年1月1日から3月31日まで

その年の5月の検針日から6月の検針日の前日まで

毎年2月1日から4月30日まで

その年の6月の検針日から7月の検針日の前日まで

毎年3月1日から5月31日まで

その年の7月の検針日から8月の検針日の前日まで

毎年4月1日から6月30日まで

その年の8月の検針日から9月の検針日の前日まで

毎年5月1日から7月31日まで

その年の9月の検針日から10月の検針日の前日まで

毎年6月1日から8月31日まで

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日まで

毎年7月1日から9月30日まで

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日まで

毎年8月1日から10月31日まで

その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日まで

毎年9月1日から11月30日まで

翌年の1月の検針日から2月の検針日の前日まで

毎年10月1日から12月31日まで

翌年の2月の検針日から3月の検針日の前日まで

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

翌年の3月の検針日から4月の検針日の前日まで

毎年12月1日から翌年の2月28日まで（翌年が閏年となる場合は、翌年の2月29日まで）※1 1契約につき最初の15キロワット時まで※2 1契約につき最初の15キロワット時まで※3 1契約につき最初の11キロワット時まで

翌年の4月の検針日から5月の検針日の前日まで

※上記、燃料費調整単価適用期間の表のとおり、N月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される燃料費調整単価は、N月の4ヶ月前の月の1日からN月の2ヶ月前の月の末日までの3ヶ月間において算定した平均燃料
価格に基づき、算定されるものとします。
※当社は、毎月1日時点において、燃料費調整適用係数の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。なお、N月1日時点の改定の場合、その年のN月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後の燃料費調整適用係数により算定する
燃料費調整単価の適用を開始するものといたします。

2.調達調整費
調達調整費とは、一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場取引における、毎月1日からその月の末日までの期間に係るエリアプライス(お客さまの供給地点が属する供給区域のもの)の平均値（以下「JEPXエリアプライス平均値」といいます。
）に、「調達単価係数」を乗じた数値（以下「調達単価」といいます。
）に応じて、当社が還元または追加請求を行う調整費をいいます。なお、管轄エリアごとの「調達単価係数」や、以下の「還元基準値」および「追加請求基準値」については、サービスサイト掲載の電気供給約款別冊をご確認ください。

No.
1

2

3

調達単価
「還元基準値」未満の場合「還元基準値」以上「追加請求基準値」以下の場合「追加請求基準値」を超える場
合

調達調整費
下記により算定する調達調整費（還元）をお客さまに還元いたします。
（還元基準値－調達単価）×使用電力量（kWh）×100％×（1＋消費税率）
調達調整費は0円とします。
下記により算定する調達調整費（請求）を料金に追加してお客さまに請求いたします。
（調達単価－追加請求基準値）×使用電力量（kWh）×100％×（1＋消費税率）※当社は、毎月1日時点において、調達単価係数、還元基準値および追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。なお、N月1日時点の改定の場合、その年のN月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後の調達単価係数、還元基準値および追加請求基準値により算定する調達調整費の適用を開始するものといたします。
※N月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される調達調整費は、N＋1月1日からN＋1月末日までの期間に係るJEPXエリアプライス平均値に基づき算定した調達単価によって算定するものとします。
※N月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金（以下、本項において「対象電気料金」といいます。
）に適用される調達調整費の還元または請求は、対象電気料金の請求にて相殺または合算することで行うものとします。
なお、調達調整費の還元額が対象電気料金の金額を超過する場合、当該超過分を次月の電気料金の請求にて相殺することで還元するものとし、その後も同様とします。
※当社は、当社の裁量により、調達調整費(還元)および調達調整費(請求)について、電気供給約款の定めに従い、事前にお客さまに通知することで以下対応を行うことができるものとします。
調達調整費（還元）：●調達調整費の還元を分割にて行うこと。
調達調整費（請求）：●調達調整費の請求を分割にて行うこと。●上記に基づき算定した調達調整費の一部または全部を請求しな
いこと。
※供給契約が終了する場合、当社は、供給契約が終了した日時点において還元または請求していない調達調整費の合計金額（以下「未履行調達調整費額」といいます。
）を、上記の定めにかかわらず、最終の料金の請求時に一括して還元または請求いたします。なお、未履行調達調整費額を還元する場合で、かつ未履行調達調整費額が最終の料金の請求時の金額を超過した場合の当該超過額の清算は、電気供給約款25（保証金)(7)(8)の定めを準用し行います。
※その他の詳細は、サービスサイト掲載の電気供給約款における調達調整費に係る規定に定める内容をご確認ください。

■安定供給維持費について（2024年4月検針日以降に使用される電気に適用）
安定供給維持費とは、容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める以下の金額をお客さまが使用する電気の料金において請求するものをいいます。
安定供給維持費のkW単価または月額については、サービスサイト掲載の電気供給約款別冊または「安定供給維持費に係る単価等通知書(仮)」（名称を問わず、当社が適当と判断した方法により、当社からお客さまに対して安定供給維持費に関連する事項を通知するものを指し、以下同じとします。
）にて事前にお客さまに開示します。
No.

1

2

対象のお客さま電気料金の構成に 「最低料金」を含まないお客さま

安定供給維持費の算定式
料金の算定期間の初日における契約電力(kW)(※1) ×当社がお客さまの供給区域ごとに定めるkW単価 (※2)×（1＋消費税率）※基本料金に準ずる日割計算を適用いたします。

電気料金の構成に 「最低料

当社がお客さまの供給区域ごとに定める月額 ×（1＋消費税率）金」を含むお客さま※日割計算をいたしません。

●調整金について
当社は、お客さまにお支払いいただく安定供給維持費の総額と、当社が実際に負担する容量拠出金の総額とに差額が生じた場合に、その事由に応じて以下の種別の調整金の請求または還元を行うことができるものとします。
シェア変動調整

小売電気事業者のシェア変動を踏まえて電力広域的運営推進機関が行う容量拠出金の月次精算に伴う調整金

金をいいます。

年次再算定調整

小売電気事業者の新規参入や倒産、容量提供事業者への経済的ペナルティの発生等を踏まえて電力広域的運

金

営推進機関が行う容量拠出金の年次精算に伴う調整金をいいます。

調整金の金額は、以下のいずれかの算式により算定します。
なお、調整金の請求または還元は、その調整の大元となる安定供給維持費の請求を受けたお客さまか否かに関わりなく、その算定の基となる容量拠出金の精算内容が電力広域的運営推進機関から当社に対して通知された日の属する月をN月として、N＋2月の検針日からN＋3月の検針日の前日までの期間（以下「調整金適用期間」といいます。
）において電気の供給が生じた供給地点を対象として適用します。
No.

1

2

対象のお客さま電気料金の構成に 「最低料金」を含まないお客さま

調整金の算定式
調整金適用期間の初日における契約電力(kW)(※1) ×当社がお客さまの供給区域ごとに定める kW 単価 ×（1＋消費税率）※基本料金に準ずる日割計算を適用いたします。

電気料金の構成に 「最低料

当社がお客さまの供給区域ごとに定める月額 ×（1＋消費税率）金」を含むお客さま※日割計算をいたしません。

調整金のkW単価または月額については、サービスサイト掲載の電気供給約款別冊または「安定供給維持費に係る単価等通知書(仮)」にて事前にお客さまに開示します。
また、調整金の請求または還元は、調整金適用期間において使用される電気の料金の請求にて相殺または合算することで行うものとします。調整金の還元額が、調整金の相殺を行う電気料金の金額を超過する場合、当該超過分を次月の電気料金の請求にて相殺することで還元するものとし、その後も同様とします。

※ 当社は、当社の裁量により、調整金の請求または還元について、当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知することで、調整金の全部または一部の請求または還元を分割にて行うことができるものとします。
※ 供給契約が終了する場合、前述の超過分の繰越または請求・還元の分割の結果、供給契約が終了した日時点において請求または還元を完了していない調整金の合計金額（以下「未履行調整金額」といいます。
）については、当社は、最終の電気料金の請求時に一括して請求または還元するものとします。なお、未履行調整金額を還元する場合で、かつ未履行調整金額が最終の電気料金の請求金額を超過した場合の当該超過額の清算は、電気供給約款25（保証金)(7)(8)の定めを準用し行います。

※1 契約電流(A)については10Aを1kWに、契約容量(kVA)については1kVAを1kWに、それぞれ換算して適用いたします。
※2 当社は、毎月1日時点において、安定供給維持費に係るkW単価または月額の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。なお、N月1日時点の改定の場合、その年のN月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から改定後のkW単価または月額により算定する安定供給維持費の適用を開始するものといたします。
※ 各金額の単位は0.01円とし、その端数は小数第3位以下を切り捨てるものとします。
※ その他の詳細は、サービスサイト掲載の電気供給約款における安定供給維持費に係る規定に定める内容をご確認ください。

個人情報の取り扱いについて
当社にご提出いただいたお客さまの個人情報［氏名、住所、電話番号等連絡先情報および小売供給等契約の契約番号、供給地点に関する情報（託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給地点特定番号、託送契約
高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設
備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止処置方法）等］は、当社および小売電気事業者・一般送配電事業者・
電力広域的運営推進機関による託送供給契約または発電量調整供給契約の締結・変更または解約、小売供給契約または電気供給契約の廃止取次、供給地点に関する情報の確認、電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査
その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行、およびこれらに付帯する事業・業務等のために適正な管理により共同で利用することがあります。
また、当社および当社グループ会社(当社の親会社、当該親会社の連結子会社、持分法適用会社、関係会社、関連会社を含
みます。)、その他協力会社等で取扱う各種商品・サービス・キャンペーン・イベント等のご案内・ご提供・販売等、およびこれらに付帯する事業・業務等のために適正な管理のもと利用すること、および当該利用のために提供することがあります。
開示・提供する場合には、個人情報の保護措置を講じるものとし、また、第三者への開示・提供に関して、お客さまの申し出がある場合、第三者への開示・提供を停止させていただきます。なお、開示・提供方法は、ＡＳＰサービスを利用した提供、
電子メールによる提供およびクラウドサービスを利用した提供とします。

クーリング・オフに関するお知らせ（法人のお客さまおよび個人のお客さまのうち営業のためにもしくは営業としてお申し込みいただいたお客さまは除きます。）

1.お客さまが訪問販売または電話勧誘販売で契約された場合、本書を受領された日を含めて8日を経過するまでは、書面または電磁的記録（電子メール等）により無条件で申し込みの撤回または契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力はお客さまが書面または電磁的記録（電子メール等）による通知を発した時（郵便消印日付や送信日時等）から発生します。
2.この場合、①

当社は申し込みの撤回または契約の解除に伴う損害賠償および違約金の支払いを請求いたしません。

②

既に契約に基づき電気が提供されたときにおいても、当社は当該電気に係る対価その他の金銭の支払を請求いたしません。

③

お客さまがすでに対価の一部または全部を支払っている場合は、当社は速やかにその全額を返還いたします。

④

お客さまは、契約に係る電気の提供に伴いお客さま等（特定商取引に関する法律第9条第1項または同法第24条第1項の申込者等をいいます。）の土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。

3.上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより、お客さまが誤認し、または当社が威迫したことにより、お客さまが困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面をお客さまが受領された日を含めて8日を経過するまでは、書面または電磁的記録（電子メール等）によりクー
リング・オフを行うことができます。
4.クーリング・オフを行う場合は、下記連絡先まで必要事項をご記載のうえ書面または電磁的記録（電子メール等）にてご送付ください。なお、Eメールによる通知の場合は、翌営業日までに受付完了メールを返信いたします。受付完了メールの返信が無い場合は当社のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
名称：株式会社地域創生ホールディングス
住所：〒171-0022

受付窓口

東京都豊島区南池袋 2-49-７

E メール：support@chiikisosei.co.jp

池袋パークビル 3F