「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」（総税市第66号）から地場産品基準関連部分抜粋（問17〜問29）

的にでも支出している場合には、「地方団体が現に支出した額」に含まれるものであること。
問１５ 「支出の名目にかかわらず、当該地方団体が支出した額が当該返礼品等の数量又は内容に影響するものである場合」（告示第４条第１号）に該当する
ような具体例はどのようなものか。
○ 例えば、調達費用とは別に「送料」（実費として支払われた分を除く。
）や「サービス向上費」等の名目で、返礼品事業者に対して支払いが行われ、当該経費が実質的に返礼品等を調達するための費用に充当されることによって、調達費用の名目で支払われた額のみによって調達する場合よりも多くの数量の返礼品等の調達が行われる場合等が該当する。
問１６

複数の返礼品等を一括して調達する場合、調達費用の算出方法如何。

○

複数の返礼品等を一括して調達する場合には、当該返礼品等の調達に要した費用の額の合計額を、個別の返礼品等ごとにその数量又は内容に応じて按分すること。

（地場産品基準）
問１７ 「当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの」（告示第５条第２号）とは、どのようなものを指すのか。
○

当該原材料が「主要な部分」と言えるかどうかについては、当該原材料を用いて作られる加工品等の重量や付加価値のうち半分を一定程度以上上回る割合が当該原材料によるものであること等により判断し、ふるさと納税の募集に際し、その旨をポータルサイト上等に明記すること。
○ 具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。
（認められると考えられる例）
・ 区域内で生産された牛乳や果物を 100%使用して、区域外で製造されたジェラート
・ 区域内で生産された酒米を 100%使用して、区域外において醸造した地酒
・ 区域内の事業者が 100%自社で栽培したリンゴを使用して、区域外の工場で加工したリンゴジュース
・ 原材料の柑橘のうち９割以上に区域内で生産された柑橘を使用したジュース（認められないと考えられる例）
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・ 製造に用いる牛乳のうち区域内で生産された牛乳を約１割使用した、区域外製造のアイスクリーム
・ 区域内で生産された醤油・ポン酢を使用した、区域外で加工されたもつ鍋・水炊き
・ スチール缶の原材料となる鉄を区域内で製造し、そのスチール缶を使用したビール
問１８ 「当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの」（告示第５条第３号）とは、どのようなものを指すのか。
○

当該工程が「主要な部分」と言えるかどうかについては、当該工程を経て完成した当該返礼品等の重量や付加価値のうち、半分を一定程度以上上回る割合が当該工程によるものであること等により判断し、ふるさと納税の募集に際し、その旨や区域内で行われた工程の詳細をポータルサイト上等に明記すること。
○ また、製造、加工その他の工程によって相応の付加価値が生じていると判断するためには、関税法施行規則（昭和 41 年大蔵省令第 55 号）において、実質的な変更を加える加工又は製造に該当しない例として以下のとおり列挙していること等を踏まえること。
（参考）実質的な変更を加える加工または製造に該当しない例
・ 輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作
・ 単なる切断・ 選別・ 瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること
・ 改装・ 仕分け・ 製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること
・ 単なる混合・ 単なる部分品の組立て及びセットにすること○

具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。

（認められると考えられる例）
・ 区域内の事業者が区域外で生産された原材料を使用し、区域内で加工・品質保守を一元管理し、当該事業者の自社製品として販売しているもの
・ 区域外で生産された豚肉を、区域内で切断・調理・袋詰めしている豚肉加工品
・ 区域外で生産された原材料を用いて、区域内の醸造所において醸造した酒・ 区域外で生産されたグラス等に、商品価値の主要な部分である伝統的な螺鈿（らでん）細工や漆芸を区域内において区域内事業者が施した工芸品
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（認められないと考えられる例）
・ 海外で生産し、区域内事業者が検品を行っているラジオ
・ 区域外で生産されているが区域内の茶商が監修しているペットボトルのお茶・ 区域内事業者がパッケージしている区域外で生産されたフルーツ
・ 区域外で生産されたビールに、当該団体オリジナルのシールを貼ったもの
・ 区域外から調達したブロック肉を、区域内で単なる切断・パック詰めした精肉
問１８の２ 「ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限る」（告示第５条第３号）とあるが、認められない例にはどのようなものがあるのか。
〇

例えば、輸入した海外産の牛肉を区域内で熟成させたものや、県外で収穫した玄米を区域内で精白したものを提供することは認められない。

問１９ Ａ団体において、製品に係る企画立案まで行い、Ｂ団体で当該製品を製造・組立等する場合、告示第５条第３号に該当するものとして、当該製品をＡ団体の返礼品として良いか。
〇 企画立案を行っているという要素のみでは「類するもの」に該当するとは考えられず、当該基準に該当するものではない。
問２０ 「返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。
）」（告示第５条第４号）とは、どのようなものを指すのか。
○

当該市区町村から直接流通経路に乗せることが現実的に困難である場合に限って該当するものであって、単に、他の市区町村で製造されたものと同じ配送業者がまとめて配送していることや同じ事業者が別々の市区町村で生産していることといった要素のみで、当該基準に該当するものではない。
○ 具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。
（認められると考えられる例）
・ 当該地方団体の区域を含む複数の地方団体の区域を管轄する JA に区域内で生産された米を出荷して、当該 JA が区域外で生産された米とブレンドし「○○米」として出荷されたもの
・ 区域内で生産後、複数の地方団体を管轄する JA に出荷しており、流通構造上、近隣の団体で生産された茶葉と混在することが避けられない茶葉
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・ 区域内で肥育後、近隣の複数団体を管轄すると畜場でと畜するため、流通構造上、近隣の団体で肥育された牛肉と混在することが避けられない牛肉（認められないと考えられる例）
・ 区域内で生産されたものと区域外で生産されたものを全国の店舗で区別なく取り扱っているアイスクリーム
問２１ 「地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なもの」（告示第５条第５号）とはどのようなものを指すのか。
○

返礼品等自体が地方団体の広報の目的で生産されたものである必要があり、一般に流通している物品の本体やパッケージに単に団体等のロゴをプリントしたものや、PR リーフレットを同封したものは、当該基準に該当するものではない。
○ また、かつての産地であったことや、今後○○の町として売り出そうとしていること、当該区域の出身者等ゆかりの者に関連したものであること、市内に事業所が存在していること、事業者と連携協定を結んでいることといった要素のみで、当該基準に該当するものではない。
○ 具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。
（認められると考えられる例）
・ 当該地方団体のゆるキャラグッズ
・ 当該地方団体を PR するためのオリジナルのポストカード
・ 当該地方団体をホームとするスポーツチームの応援グッズ（認められないと考えられる例）
・ かつて玩具の一大産地であったことから区域内に所在する協同組合に加盟しているが、現在では区域内に工場がなく区域外で製造する玩具・ 区域内で創業した事業者が区域外で生産する即席麺・ 当該区域の出身者であるパティシエが区域外で製造する洋菓子
・ 包装紙に当該地方団体名が記載されているだけのもの
・ 区域外で製造している電子機器類の待受け画面に、当該地方団体の名称やゆるキャラ等を表示させたもの
・ アウトドアブランドと連携協定を結び、当該ブランドと当該地方団体がコラボレーションしたロゴを印字した区域外で製造するアウトドアグッズ
・ ゴルフによる町おこしの一環として、区域外で製造されたゴルフ用品に当該地方団体のキャッチコピーを印字したもの
・ 市のシンボルマークに使われた色を取り入れた限定カラーのルアー
13問２２ 「前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること」（告示第５条第６号）とは、どのようなものを指すのか。
○ 「当該返礼品等に附帯する」と言えるかどうかについては、使用目的等において、一般的に地場産品が主たるもの、地場産品以外のものが附帯するものであることが社会通念上明らかであるかどうかにより判断する。
○ 「当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上である」と言えるかどうかについては、提供されるもの全体の調達に要する費用のうち、７割以上の割合が当該返礼品等に係る調達に要する費用であることにより判断する。
○ ふるさと納税の募集に際しては、上記の旨をポータルサイト上等に明記すること。また、ポータルサイト等における募集の際には、地場産品が主たるもの、地場産品以外のものが附帯するものであることが明白な募集を行うこと。
○ 具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。
（認められると考えられる例）
・ 区域内で製造されたそばと区域外で製造されたそばつゆのセット
・ 区域内で生産された野菜の詰合せと区域外で製造されたバーニャカウダソースのセット
・ 区域内で製造された曲げわっぱの弁当箱と区域外で製造された弁当箱の収納袋のセット（認められないと考えられる例）
・ 区域外で生産された商品と当該地方団体の PR 冊子をセットにしたもの
・ 区域外で製造されたビールと区域内で生産されたタオルをセットにしたもの
・ 海外製のタブレット端末に区域内を探索できるアプリをあらかじめダウンロードしたもの
・ 区域内で製造したタオルケットと海外製の空気清浄機をセットにしたもの
・ 区域内で採取したハチミツと海外製のフライパンをセットにしたもの
問２３ 当該地方団体を訪れるための旅行券は、地場産品として認められるか。
「その他これに準ずるもの」（告示第５条第７号）に該当するのか。
○

区域内を訪れるための航空券等の交通手段のみを単独で提供する場合は、「区域内において提供される役務」及び「その他これに準ずるもの」のいずれにも該当しない。
○ 区域内において提供される役務と、区域内を訪れるための航空券等の交通14

手段を組み合わせた返礼品等は、当該区域内において提供される役務が、当該返礼品等全体の主要な部分と認められる場合に限り、「その他これに準ずるもの」に該当するものである。
○ 具体的には、寄附者が当該地方団体を訪れて、区域内で宿泊することを条件とする旅行券や旅行クーポンは、これに該当する。
○ なお、区域内で提供される役務が宿泊以外であっても、上記考え方に基づき、区域内を巡る観光ツアーや、区域内におけるレジャー体験などが当該返礼品等全体の主要な部分と認められる場合には、第７号に該当するものとして差し支えない。ただし、区域内における役務が食事の提供のみである場合や、区域内の滞在が短時間となる観光ツアー・レジャー体験など一時的な役務の提供にとどまるものは、これに該当しない（これらの役務の提供を受けるための通常の価格が交通手段の通常の価格を上回る場合を除く。）。
問２４

区域外で提供される役務については、地場産品と認められる場合はないのか。

○

区域外で提供される役務であっても、「当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のある」場合には、「その他これに準ずるもの」として地場産品と認め得るものがある。
○ 具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。
（認められると考えられる例）
・ 地域の特産品を PR するための区域外のアンテナショップ内の飲食スペース
において、区域内で生産された野菜や肉をふんだんに使ったメニューを提供
・ 区域内の事業者が車いす用に製作した着物を区域外で提供（レンタル以外の工程はすべて区域内で行っているもの）（認められないと考えられる例）
・ 区域内において旅館経営している事業者が都内において経営している店
舗で使用可能な食事券
・ 区域内で肥育されたブランド牛を扱う首都圏等の高級な飲食店において使用できるグルメポイント・ 区域内に教室を設ける講師が、区域外の受講者を対象にオンラインで実施する英会話等のレッスン

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問２４の２ どのような場合に「当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気」として地場産品基準に適合するか。（告示第５条第７号の２）○ ふるさと納税指定制度において、「返礼品等そのものが地域における雇用の創出や新たな地域資源の発掘等、当該地域経済の活性化に寄与するものであることが必要」との考え方により地場産品基準を定めている趣旨に鑑み、①地域資源を活用して、区域内で発電された電気であって、②電気の供給契約において、区域内で発電された電気を提供することが明示されている場合には、地場産品基準に適合するものとして扱うこととする。
なお、その際、③返礼品等として寄附者に提供する電気の総量は、当該電気に係る区域内の発電量の範囲内とする。
○

具体的には、
上記①については、・ 発電事業者と小売電気事業者間における電気の調達契約等及びトラッキング付非化石証書※１により、当該地方団体の区域内の発電所において地域資源を活用して発電された電気と認められること、
上記②については、・ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）及び「電力の小売営業に関する指針」※２に基づき小売電気事業者と寄附者間の供給契約書面上で「○○地域産」など産地価値に訴求していること、

上記③については、・ 返礼品等として寄附者に提供する電気の総量は、この調達契約等及びトラッキング付非化石証書において表示されている区域内の発電量の範囲内とすること、などを満たす場合には、地場産品基準に適合するものと考えられる。
※１

トラッキング付非化石証書

エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成 22 年経済産業省令第 43号）第４条第１項第２号に規定する非化石証書であって、電気の発電場所が記載されているもの。
※２「電力の小売営業に関する指針」（平成 28 年１月制定 令和５年４月１日最終

改定 経済産業省）38 頁『ⅵ）「○○地域産電力」や「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする場合においてのみ問題となるもの』参照

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問２５ 「市区町村が近隣の他の市区町村と共同で前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの」（告示第５条第８号イ）とは、どのようなものを指すのか。
○

地場産品については、単独の市区町村の区域内のものとして確立されているものもあれば、地域資源が豊富ではない市区町村が区域を越えた一定の圏域において他の市区町村と共同で取り扱うものもあるため、こうした地域における実情を踏まえ、近隣の市区町村同士が共同で共通の返礼品等として取り扱う場合を規定したものである。
○ したがって、他の市区町村の同意なく、当該他の市区町村の地場産品を返礼品等として取り扱う場合には、該当しない。
○ 「近隣」に該当するかどうかについては、地理的に近隣であって、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市区町村を基本とし、これに該当するか否かについて、関係市区町村において、地域の実情を踏まえて適切に判断すること。
○ 以上を踏まえ、具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。
（認められると考えられる例）
・ 近隣の複数の地方団体が連携し、共同で開発したオリジナルの特産品を、当該複数の地方団体が共通して取り扱うもの
・ 連携中枢都市圏に参加する複数の地方団体が同意の上、それぞれの地場産品を組み合わせて提供するもの（認められないと考えられる例）
・ 生産している市町村の同意を得ずに提供している、区域外で生産された県の伝統工芸品である革製品
問２６ 「都道府県が当該都道府県の市区町村と連携し、前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの」（告示第５条第８号ロ）とは、どのようなものを指すのか。
○

地場産品については、単独の市区町村の区域内のものとして確立されているものもあれば、地域資源が豊富ではない市区町村が区域を越えた一定の圏域において他の市区町村と共同で取り扱うものもあり、その際、市区町村同士で連携する場合のほか、都道府県が当該都道府県内の市区町村をとりまとめて、共通の返礼品等として取り扱うよう主導することも考えられる。
○ この場合も、関係する市区町村の同意があることが必要であり、都道府県が中心となって、関係市区町村の合意形成のための調整に努めること。
○ 具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。

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（認められると考えられる例）
・ 県内全域の特産物について、県が音頭を取って県内全市町村と連携し、県全域の特産品として、共通の返礼品等として取り扱うもの
・ 県内の一定の圏域（歴史的、文化的に関連の深い地域等）内の市町村共通の特産品だが、現在はある市町村でのみ作られているものを、県の主導の下、共通の返礼品等として取り扱うもの
問２７ 「都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの」（告示第５条第８号ハ）とは、どのようなものを指すのか。
○

地場産品については、単独の市区町村の区域内のものとして確立されているものもあれば、地域資源が豊富ではない市区町村が区域を越えた一定の圏域において他の市区町村と共同で取り扱うものもある。
○ こうした地域における実情を踏まえ、区域内において生産されていること等の項目には該当しないが、当該地方団体の区域を含む地域資源として、広く一般国民から相当程度認識されている物品である場合には、地場産品として認め得る場合もあると考えられる。
○ このような場合に該当するかどうかについては、単一市区町村の判断によるのではなく、都道府県が区域内の市区町村の意見を集約した上で、複数の市区町村において共通の地域資源として相当程度認識されている物品を認定することが必要であることとしている。
○ この場合も、都道府県が中心となって、関係市区町村の合意形成のための調整に努めること。
○ 具体的な例として考えられるものは、以下のとおり。
（認められると考えられる例）
・ 当該都道府県の区域内の地域資源として、商標登録が行われていて、現にその名称が広く知られている等、広く一般国民から当該都道府県の地域資源であると相当程度認識されている物品○認定を受けた物品を「当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの」としているのは、都道府県による認定を受けた物品であれば、認定を受けた区域内の全ての市区町村が同じ返礼品等を扱う必要はないこととしているものであり、都道府県に認定された物品を取り扱う事業者が一部の市区町村にのみ存在しているような場合においても柔軟な対応を可能としているものである。
○ なお、都道府県が認定する場合又は認定を変更する場合は、その都度速やかに、総務省へ報告いただくこととしている。

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問２８ 「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するもの」（告示第５条第９号）とは、どのようなものを指すのか。
○

災害により、生産者が他地域に避難している状態が継続している場合等、返礼品等の提供が不可能である場合において、寄附者に当該地方団体の特産物を思い出してもらうことや、返礼品等の提供をきっかけに、当該地方団体の特産物の生産の再開への支援を呼びかける等の目的から、提供が不可能になった返礼品等の代替品を当該地方団体の返礼品等として取り扱うことが考えられる。
○ 「災害」の範囲について特に限定はしていないが、一定期間以上に渡って地域の特産品が生産できないことが見込まれるような、相当程度大きな被害が生じるケースを想定している。
○ なお、被災地支援を目的としたものであっても、被災団体以外の団体が、被災団体の地場産品を提供することについては、「類するもの」には該当しない。

問２９ 姉妹都市や友好都市、返礼品等の提供を目的とした協定の締結相手の団体の特産物等は、地場産品と考えられるか。
○

姉妹都市や友好都市、返礼品等の提供を目的とした協定の締結相手の団体の特産物等であるという要素のみでは、告示に掲げられたいずれの項目にも該当しないため、地場産品とは認められない。

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