公益財団法⼈⽇本国際問題研究所

研究レポート
欧州研究会 FY2021-10 号 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇

「研究レポート」は、⽇本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の⾒解を表明したものです。なお、各研究会は、「研究レポート」とは別途、研究テーマ全般についてとりまとめた「研究報告書」を公表する予定です。

国際秩序の動揺とフランスのインド太平洋への関与
宮下雄⼀郎 法政⼤学教授
はじめに冷戦終焉後の国際政治は、アメリカの⽐較優位の時期を経て間もなく、中国の著しい台頭に特徴づけられる時期を迎えた。
そうした中国に対する脅威認識からインド太平洋という概念が誕⽣し、⽇本はその旗振り役となってきた。程なくしてインド太平洋概念はヨーロッパでも理解され、欧州連合(European Union, EU)は独⾃のインド太平洋戦略を持つようになった。2021 年
9 ⽉ 16 ⽇、「インド太平洋地域における協⼒に関する EU 戦略」が欧州委員会と EU の外務・安全保障政策上級代表によって発表された。内容は、貿易、気候変動、漁業、デジタル分野での連携、イノベーション協⼒など政治から経済まで多岐にわたるが、以上の諸課題に通底しているのは台頭する中国への強い警戒⼼である。
この EU のインド太平洋戦略の策定に中⼼的な役割を果たしのが、EU 唯⼀の「インド太平洋アクター」と呼びえるフランスである。そのフランスが 2022 年 1 ⽉ 1 ⽇、輪番制の EU 理事会の議⻑国となった。2 ⽉ 22 ⽇、フランスの⾳頭で開催されたのがインド太平洋閣僚会合であり、EU 加盟 27 か国のほか、⽇本やインドをはじめとした同地域の国家も参加し、合計 60 か国が参加することとなった。
実際にはインド太平洋概念に関する EU の姿勢は加盟国ごとに異なる。そもそもインド太平洋の地理的な範囲に関して、加盟国のなかで⼀致しているわけではない。さらに中国に関しても、EU 加盟国はそれぞれの国益に基づいた対応をとっている。こうした状況を踏まえたうえで、フランスのインド太平洋地域への関与について考察していきたい。

フランスとインド太平洋︓拠点としてのニューカレドニア

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2022/3/31フランスが「アジア太平洋」から「インド太平洋」への概念シフトを受け⼊れ、中国の台頭に懸念を抱いている理由は明確である。それはフランスがインド洋と太平洋に領域を持っている国家だからであり、両地域のアクターだからだ 1。そうしたフランスにとって両海洋にまたがる秩序を構築することは国益に合致することであり、インド太平洋概念の普及によって最も恩恵を受ける「⻄側」の国家の⼀つがフランスであるといえよう。
なかでもニューカレドニアはフランスの特別共同体に属し、領域の規模、ニッケルなどの資源、漁場としての豊かさ、そしてオセアニア地域の重要な拠点であるがゆえに、フランスのインド太平洋地域の要である。⻑らく先住⺠のカナックとフランスやその他の地域から⼊植してきた⼈々との間で激しい対⽴があり、暴動に発展し、独⽴を問う住⺠投票も⾏われた。独⽴志向が強いのはカナックであるが、すでにそれ以外の住⺠が⼈⼝統計のうえで上回り、独⽴を問う投票といっても、もはやフランス政府が結果を⼼配する段階にはない。
しかし中国がカナックの独⽴志向に関⼼を⽰したことで、フランス政府は神経質になった。中国は、政府間組織である「メラネシア先鋒グループ」のバヌアツ共和国にある拠点の建設に資⾦援助を⾏った。これにニューカレドニアの独⽴を求める政治団体であるカナック社会主義⺠族解放戦線(Front de nationale kanak et socialiste, FLNKS)が加盟しているのだ。反植⺠地主義の⾊彩が濃厚な組織として出発した FLNKS は、中国が影響⼒を及ぼすのに絶好の場である 2。
むろん、ニューカレドニアの独⽴派も中国のこうした思惑に無頓着なわけではない。だが、フランスから独⽴した場合の仮定の話として、フランス本国との経済的なつながりの切断を補完する相⼿として中国を⾒据えている点に注意を要する。かつてほどではな
いものの、ニューカレドニアはニッケルの重要な供給国であり、そこで産出されるニッケルの 70％以上が中国に輸出されている 3。
ニューカレドニアはすでに経済的に中国に⼤きく依存しているのだ。そしてバヌアツをはじめ、周辺のオセアニアの島嶼国は中国からの経済援助に依存している。2019 年 9 ⽉にはソロモン諸島とキリバスが台湾と断交し、中国と国交を樹⽴した 4。フランスからしてみれば、インド太平洋における拠点のニューカレドニアに、中国の経済的な影響に続いて政治的な影響が強まり、結果的に勢⼒圏に組み込まれる可能性を危惧し、潜在的な脅威として映っているのだ。

ヨーロッパにおけるインド太平洋に関する諸々の問題
このようにフランスにとってインド太平洋の現状維持は切実な問題なのだが、その「現状」は決して安⼼できるものではない。ロシアのウクライナ侵攻によっても、変わらない国際政治の⻑期的な動向がある。それはアメリカと中国が⼆⼤パワーとして存在し続けることである。ロシアについては、実際に軍事⼒を⾏使し、その「実⼒」が透けて⾒えたことで、パワーとしての限界が⾒えてきたように思われる。核兵器の使⽤をちらつかせることは、短期的な恐怖を与えつつも、より⼩さな軍事⼒の相⼿国に対し、抑⽌以上の効果をちらつかさなければいけないような事態に陥っていることを⽰しているといえよう。
フランスが恐れているのは、⽶中⼆極化の世界が固定化され、そうした構造のなかで国家として歩むことである。いわば、それを阻⽌するために EU を巻き込もうとしているのである。フランスがイニシアティブをとった EU のインド太平洋戦略もそうした⽂脈でとらえられている。フランス国⺠議会の外交委員会が作成したレポートには、そのことが明記されている。「インド太平洋に関与することで、フランスとヨーロッパは世界的パワーとしての地位を維持し続けようとしているのである」という記述は、これ以上ない表現でそうしたパワーとしての地位を構築する意志を表現している 5。
ところが、EU としてインド太平洋戦略を持つようになっても、加盟国の戦略に対する熱意には温度差がある。フランスと同じく、インド太平洋戦略を策定したドイツとオランダは通商⾯からのインド太平洋への関⼼の度合いがより濃厚であり、中国をより安全保障上の懸念材料とみなすフランスのような視点とは⼀線を置いている。
そうしたフランスといえども、あくまでも⽶中の⼆極化を恐れているのであり、決して「反中国」を標榜しているわけではない。だが、ル・ドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相が⾔及したように、中国は協調相⼿としてよりも、より⼀層「体制的ライバル」としての側⾯が強まり、国際法や⺠主主義の遵守を前提とした国際秩序を構築したいという側⾯がフランスでは強まっている 6。
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2022/3/31またフランスのインド太平洋戦略は兵器である。インド太平洋地域でもフランスの潜⽔艦を導⼊予定であったオーストラリアは「上客」のはずだったが、それが破談となり、失望が広がった。これは 12 隻の潜⽔艦を購⼊するという以上に、「仏豪両国の⻑期的な戦略的関係」を期待したうえでの契約であり、そうした戦略が失敗したのだ 7。
つまりフランスのインド太平洋戦略も安全保障に終始するわけではなく、通商⾯の思惑を含めたものであり、だからこそオーストラリアとの安全保障上の関係構築に停滞が⾒られたフランスにとって、同地域最⼤の兵器の輸出先であるインドの「最⼤のパートナー」としての重要性がより⼀層鮮明になったのだ。さらにフランスは、両国が戦略的⾃律を希求し、中国との対決を忌避する点において類似していると考え、同じような国際政治観を有しているととらえている 8。ようするに、国際政治の帰趨が⽶中のみによって規定される世界を拒否するという思いを共有しているというわけだ。
インドに続くかたちでフランスにとって重要なパートナーとなったのが⽇本であり、「戦略的なパートナーシップは締結していないものの特別なパートナーシップは締結」したのである。⽇仏外務・防衛閣僚会合を開催し、連携を深めている 9。フランス軍にとって、2021 年はインド太平洋地域でのこれまでの活動史上画期的な年であり、それを象徴するのが同年 5 ⽉に九州で実施された⽇⽶仏の共同訓練である。⽇本国内でフランス軍が訓練に参加したのは初めてであった。上陸と戦闘を軸とした訓練であり、尖閣諸島周辺での中国の動きを踏まえた場合、⽇本にとっても画期的な共同訓練であった 10。
フランスはインド太平洋戦略を持ち、EU として戦略を持つに際しても主導的な役割を果たした。さらに、インド太平洋での軍事的なプレゼンスも確実に増しており、戦略は具体的な活動として実施されている。とはいえ、中国を⾒据えた現状のインド太平洋の国際政治のなかでは抑⽌の段階にあるからこそ活動できるのであり、実際の危機に際しての⾏動となれば話は別である。たしかに、⼈権と⺠主主義の遵守に代表される「価値の国際政治」の枠組みでは、フランスは厳しい⽴場をとっている。その⼀⽅で、マクロン(Emmanuel Macron)⼤統領が 2018 年 5 ⽉、ニューカレドニアのヌメアを訪問した際の演説で述べたように、「中国はパートナーでなければならない」というのもフランスの⽴場である 11。協調と対⽴を内包しているのが国際政治における緊張した⼆国間関係であり、フランスの姿勢は当たり前のことではある。だが、世界レベルでの活動を希求するなかでインド太平洋に関与し、実際にその領域的な根拠を持ったフランスについて考える際には、あくまでも「ヨーロッパに基盤を置くインド太平洋パワー」であるという実像を念頭に置くべきであろう。

おわりにフランスにとってインド太平洋をめぐる問題は国際政治の問題であると同時に国内政治の問題でもある。ニューカレドニアは2021 年 12 ⽉ 21 ⽇の住⺠投票で 96.5％の圧倒的多数で独⽴を拒否した。ただ、この結果には注釈が必要である。結果が⾒えていたこともあり、独⽴派は投票に⾏かないよう⽀持者に訴え、それが守られたかたちで実施されたからだ。ニューカレドニア内の住⺠の分断に経済格差も伴い、依然として課題が多い。マクロン⼤統領は投票結果を受けた演説のなかで、ニューカレドニアがフランスにとどまることで安⼼しつつも、格差解消に向けた取り組みの必要性を訴えた 12。2020 年のニューカレドニアの失業率は 13.3％であった 13。
ヨーロッパから遠く離れたニューカレドニアがフランスの領⼟であり、そこに格差の問題が顕在であるということは、国際政治の舞台で植⺠地帝国の影が残っていることを⽰す。とはいえ、それはあくまでも「影」であり、特別共同体として共和国の⼀⾓を占め、住⺠は⺠主主義の政治体制を享受している。
それでも中国はこうした「影」を⾒逃さず、そこに⼊り込む隙を⾒出そうとしたのである。経済的にはすでに⾜場を築いており、ニューカレドニアを含め、中国抜きのオセアニア地域というのは考えにくい。それが経済にとどまる限り、地域の恩恵となるのであろうが、そこに中国の勢⼒圏的な発想に基づき、政治的側⾯が強くなった場合、フランスの警戒⼼はより⼀層増すであろう。マクロンは前
述のニューカレドニアの独⽴を問う投票結果を受けた演説のなかで、「再編の過程の真只中にあり、強い緊張の下にあるインド太平洋地域におけるニューカレドニアの位置付けを構築しなければならない」と論じ、中国を意識したと思われる発⾔を⾏った。「この⽇本国際問題研究所
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太平洋の地域はフランスの空間(espace national)」であるという表現には、インド太平洋においてフランスがアクターとして存在感を⽰すことへの強い意欲がうかがえる 14。
マクロン⼤統領はフランス、並びに同国の基盤である EU が国際政治アクターとして⾃律し、⽶中両国に集約されない、協調主義に基づく国際秩序を構築することを理想としているといえよう。⼤国間協調主義の流れに位置していると考えてよい。そうした
理想と持ち前の⾏動⼒から世界の多様な地域に関⼼を持ち、決して国際政治上の最重要課題とはいえないものの、インド太平洋地域に関⼼を寄せてきた。時代状況の変遷に伴う必要性も加わり、これまでにない関⼼の的となっており、インド太平洋地域選出の元⽼院(上院)議員など 7 名が『ル・モンド』紙に連名でマクロンを評価する記事を掲載した。この記事を読むと、マクロンにとどまらず、フランスの多くの政治エリートが国際政治アクターとしてのフランスの埋没を懸念していることが分かる。フランスはインド太平洋地域の外交上の対⽴が軍事衝突に進展することを防ぐ役割を果たせると 7 名は主張する。地域に均衡をもたらし、国際法とマルチラテラリズムの尊重に基づく秩序の構築につながるというわけだ。そのためにもニューカレドニアのみならず、フランス領ポリネシ
ア、あるいはインド洋のレユニオン島の経済を活性化させ、⼤学教育を充実させることで外国の学⽣を呼び込み、さらには環境に関する同地域での研究を活性化させることの重要性も指摘している。マクロン⼤統領の 5 年間の任期によって、インド太平洋地域への関⼼が⾼まったとして評価しつつ、次の 5 年間の任期でさらなる活性化が必要であると訴えている 15。
フランスの⼤統領が誰であれ、ロシアのウクライナ侵攻によってルールに基づく理想的な国際秩序が揺らぐなか、広⼤な領域に及ぶものの、⼤国の思惑が交錯するインド太平洋を安定させることは喫緊の課題となるであろう。

1 このテーマに関連した最新のまとまった論稿として、次の研究がある。合六強「AUKUS の誕⽣とフランスのインド太平洋関与の⾏⽅」、⽇本国際問題研究所研究レポート(2021 年 11 ⽉ 18 ⽇)、URL: https://www.jiia.or.jp/researchreport/europe-fy2021-05.html (2022 年 3 ⽉ 25 ⽇閲覧)
2 "L'ombre de la Chine plane sur le troisième référendum en Nouvelle-Calédonie, " Le Monde, 4 octobre
2021. URL : https://www.lemonde.fr/idees/article/2021/10/04/l-ombre-de-la-chine-plane-sur-letroisieme-referendum-en-nouvelle-caledonie_6097007_3232.html (2022 年 3 ⽉ 25 ⽇閲覧)
3 "Nickel: comment la Chine impacte la production de la Nouvelle-Calédonie, " Franceinfo : le portail desOutre-mer, 15 décembre 2021. URL : https://la1ere.francetvinfo.fr/nickel-comment-l-economie-chinoiseimpacte-la-nouvelle-caledonie-1181461.html (2022 年 3 ⽉ 25 ⽇閲覧)
4 この点に関しては、⽶中関係の観点から太平洋島嶼国について論じた次の論稿が参考になる。村上政俊「新たな⽶中対⽴－太平洋島嶼国－」、東京財団政策研究所論考(2020 年 3 ⽉ 30 ⽇)。URL︓
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3374 (2022 年 3 ⽉ 25 ⽇閲覧)
5 Rapport d'information déposé en application de l'article 145 du Règlement par la commission desAffaires étrangères en conclusion des travaux d'une mission d'information constituée le 3 mars 2021 sur «l'espace indopacifique : enjeux et stratégie pour la France » et présenté par Mme Aude Amadou et M.
Michel Herbillon (Députés), p. 62. URL: https://www.assembleenationale.fr/dyn/15/rapports/cion_afetr/l15b5041_rapport-information.pdf (2022 年 3 ⽉ 26 ⽇閲覧)
6 Ibid., pp. 65-66.
7 Ministère des Armées, Rapport au Parlement sur les exportations d'armement de la France 2020 (juin2020), p. 11. URL : https://www.vie-publique.fr/sites/default/files/rapport/pdf/274475.pdf (2022 年 3 ⽉26 ⽇閲覧)
8 Rapport d'information, op.cit., p75.
9 Ibid., pp. 75-76.
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10 Ibid., p.73. 「仏軍初参加、⾃衛隊・⽶軍と離島防衛訓練 中国にらむ」『⽇本経済新聞』(2021 年 5 ⽉ 9 ⽇)。
URL: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA293WA0Z20C21A4000000/ (2022 年 3 ⽉ 26 ⽇閲覧)
11 "Discours du Président de la République, Emmanuel Macron, sur la Nouvelle-Calédonie à Nouméa, 5mai 2018," URL : https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2018/05/05/discours-du-president-de-larepublique-emmanuel-macron-sur-la-nouvelle-caledonie-a-noumea
12 "Déclaration de M. Emmanuel Macron, président de la République, concernant le troisième votesurl'accession à l'indépendance de la Nouvelle-Calédonie, à Paris le 12 décembre 2021. "URL : https://www.vie-publique.fr/discours/282877-emmanuel-macron-12102021-nouvellecaledonie (2022 年 3 ⽉ 28 ⽇閲覧)
13 "Enquête « Emploi 2020» : le chômage en hausse, " (26 octobre 2021), Gouvernement de la NouvelleCalédonie.
URL : https://gouv.nc/actualites/26-10-2021/enquete-emploi-2020-le-chomage-enhausse#:~:text=On%20compte%2016%20100%20ch%C3%B4meurs,%25%20l'ann%C3%A9e%20pr%C
3%A9c%C3%A9dente). (2022 年 3 ⽉ 28 ⽇閲覧)
14 "Déclaration de M. Emmanuel Macron, président de la République, concernant le troisième votesurl'accession à l'indépendance de la Nouvelle-Calédonie, à Paris le 12 décembre 2021. "15 "Tribune « Les territoires français de l'Indo-Pacifique doivent être une priorité du prochain
quinquennat, » " Le Monde, le 22 février 2022.
URL : https://www.lemonde.fr/idees/article/2022/02/22/les-territoires-francais-de-l-indo-pacifiquedoivent-etre-une-priorite-du-prochain-quinquennat_6114705_3232.html (2022 年 3 ⽉ 29 ⽇閲覧)

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