INDEX
くらしに寄りそった情報伝達とは

巻頭言
メディアとの向き合い方について ……内田 樹 1

BACK NUMBERS
季刊号
2022 秋号（第 41 号）

2022 夏号（第 40 号）

特集
2022 年総会記念シンポジウム
協同のネットワークを地域でどう創るか

特集
個性を認め合える社会とは総論
基本的人権と向き合う

2022.09.25 発行

2022 春号（第 39 号）

2021（第 38 号）

特集
コロナに克つⅡ〜つながりを紡ぎ続ける
座談会
大学生のいま−オンラインと大学

特集
発電を通じた地域活性化への挑戦
総論
エネルギー問題を自分事として考える

2022.03.25 発行

総論 メディアとの付き合い方を考える ……2

01 メディアの成り立ちから考える情報との向き合い方 ……佐藤 卓己・聞き手 浮網 佳苗 3
02 ファクトチェックは公正な情報伝達に役立つか ……楊井 人文 13

特集 くらしに寄りそった情報伝達とは…… 23

01 環境に関する情報との向き合い方
物言えぬ被害者たちの声を代弁するダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 ……横川 珠里 24
02 読者とともに成長してきた『週刊金曜日』〜今、メディアは何を求められているのか〜 ……下門 直人 28
03 ラジオを通じた多文化・多民族共生へのとりくみ ―神戸・長田からの挑戦 ……山野 薫 34
04 わかりやすさを生む、支援する、スローコミュニケーションの取り組み：知的障害者のニーズに即した情報伝達を目指して ……小田巻 友子 39
05 コミュニティ・アーカイブから考えるメディアと私の関わり方〜「３がつ 11 にちをわすれないためにセンター」への取材をもとに〜 ……長島 洋介 46

2022.06.25 発行

2021.12.25 発行

2021（第 37 号）

2021（第 36 号）

特集
2021 年総会記念シンポジウム
東日本大震災と協同組合−これまでとこれからの10 年を見据えて−

特集
生協入門

2021.09.25 発行

2021.06.25 発行

2021（第 35 号）

2020（第 34 号）

特集
手ざわりある情報技術の使い方
総論
AI を多面的に考える

特集
コロナに克つ〜つながりと協同の新たな地平へ
座談会
コロナ禍のもとでのくらしと生協

2021.03.25 発行

くらしと協同をたずねて

2020.12.25 発行

01 誰もが有機農産物を食べることができる社会を目指して―人と人を繋ぐオーガニックスペース「からふる」― ……横川 珠里 53

書評
01 『報道現場』望月 衣塑子 著 ………池上 亜美 57
02 『中学生から知りたいウクライナのこと』小山 哲・藤原 辰史 著 ………岩男 望 59

研究所ニュース 季刊『くらしと協同』からのお知らせとお願い …… 61
投稿規定 …… 62
バックナンバー／編集後記 …… 63

食や農の問題をはじめ、くらしに関わる重要な情報が主要メディアのニュースからは抜け落ちてしまう傾向にあり、報じないメディアに失望したくなりますが、その特性を理解すれば、メディアの現状は何ら不思議なことではないのだなと一歩引いて考えることができるかもしれません。テレビや新聞などの主要メディアのあり方を変えることはなかなか難しいですが、くらしを第一に考えた情報伝達に取り組む人々が発信する情報にもっと関心を持ち、そうした情報を普段から取得する習慣をつけておくことが大事なのだろうと感じます。今号の刊行に向けてご協力くださったすべての方に心より感謝申し上げます。（浮網佳苗）

季刊 くらしと協同

2022 冬号（第 42 号）2022 年 12 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

巻頭言

巻頭言

メディアとの向き合い方について
内田 樹（凱風館館長・神戸女学院大学名誉教授）というお題を頂いた。これを「メディア・リテラシーとは何か？」に読み換えて私見を記したい。
「メディア・リテラシー」は「メディアから伝えられる情報の真偽を判定する能力」のことではない。そう思っている人がいるかも知れないが、そんな能力を持っている人はいない。私たちは世界で起きているほとんどの出来事について、何が起きているのかをよく知らないからである。この世のできごとのほとんどについて、私たちはそれが起きた文脈も、誰の言い分に理があるのか、対処法も知らない。
情報そのものの真偽を判定する能力はないけれども、私たちは自分がどの情報を選択的に受信すべきかは分かる。それで十分だと思う。私たちが受信する必要のない情報の真偽なんかはっきり言って「どうでもいい」からである。
どうやって「受信すべき情報」と「受信する必要のない情報」を選択できるのか、怪訝に思う方もおられるだろうが、実は人間は誰でもその能力をすでに発揮したことがあるのである。
母語の習得がそれである。私たちは赤ちゃんのとき、母語をまったく理解しない状態から母語の習得を始めて、短期間のう
ちにその熟練した話者になる。それができるのは、自分に語りかける人たちからの暖かい波動を繰り返し受信しているうちに、「自分はこの暖かい波動の宛先である」ということを確信するからである。「私がメッセージを聴く」のではない。「ここにメッセ―ジの宛先がある。それが〈私〉だ」という順序で私たちは自我を立ち上げる。
「私」なるものがまず自存していて、それがメッセージを聴いたり、聴かなかったりするわけではない。
周りを行き交う無数のシグナルのうちから私たちは「自分宛てのメッセージ」とそうではないものを聞き分けることができる。コンテンツが意味不明であっても、その宛先が私かそうでないかはすぐに分かる。そして、私は「自分宛てのメッセージ」
だけに用事がある。さしあたりそれだけが私にとって意味のあるものであって、それ以外のものは単なる「ノイズ」である。
ただし、私の言う「ノイズ」は「偽命題」
とか「嘘」とか「フェイク」という意味ではない。宇宙の真理を語ったものでも、「私宛てでないもの」
は悪いけれどノイズである。
私宛てであることが確信できたメッセー
ジに対して、私は真剣になる。それがどれほど難解であっても、全力を尽くして、解読しようとする。容易な接近を許さぬほどに難解なものであるほどむしろ真剣になる。その解読作業を通じて、私たちは見知らぬ他者からの、理解も共感も絶した、前代未聞のメッセージの正当な受信者となり、やがてそれをおのれの血肉として、自分を創り上げるのである。
そのメッセージは私宛てか、そうではないのか。それを判断する力を私は「メディア・リテラシー」と呼んでいる。個人的な定義だが、しばらくはこれで通すつもりである。

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

メディアとの付き合い方を考える
１. メディアの成り立ちから考える情報との向き合い方
佐藤 卓己
２. ファクトチェックは公正な情報伝達に役立つか
楊井 人文

私たちは日々の生活において、新聞・
テレビ・ラジオ・インターネットなどの様々なメディアから多くの情報を得ています。特に SNS といわれるソーシャ
ル ネ ッ ト ワ ー キ ン グ サ ー ビ ス（Social
Networking Service）を通じて、それらを利用する人々同士が、様々な情報の交換や交流を行う機会が年々多くなってい
るといえます。
パソコンやスマートフォン等の普及にともない、こうした SNS 等から手軽に情報を入手できるようになった反面、膨大な情報にいつでも触れ得ることができる環境が整っているがゆえに、情報に対する感度が知らぬ間に鈍くなっていくという危険性があるといえます。
ここでいう感度の鈍りとは、メディアから発信される様々な情報に、常に触れ得ることができる環境に身を置き続けてしまうことによって、メディアから発信されることのみが本当と捉え、メディアの俎上に上がってくる情報以外の情報の存在や、そうした情報に目を向けるエネ
ルギーが減退していくことを表します。
もう少し荒っぽい言葉でいえば、そうしたことそのものを行っていくことが、段々と「面倒」になっていくともいえ2ます。
私たちは様々なメディアと付き合っていく中で、こうしたメディアに上ってこない情報の存在を考える習慣と、上ってこない情報にアクセスするルートを「自ら汗をかいて」見つけていくことが、日々の生活において大事なことではないかと考えます。
技術の発達により、労力をかけず、様々なメディアを通じて多様な情報に触れることができる環境があるということは、
恵まれたことではありますが、一方でその溢れる情報の波を自身で乗りこなすた
めには、情報を的確に理解、解釈して行動に移していくことが必要となります。
総論では、こうしたメディアが持つ特性をはじめ、メディアのあり方や受け手の情報との向き合い方について、多様な論点を提示して述べて頂きました。本号を通じて私たちの生活に大きな影響を与えるメディアのあり方や接し方について、様々な観点から考えていく一助になれば幸いです。
（本研究所研究員 片上 敏喜）

総論

総論

メディアとの付き合い方を考える

メディアとの付き合い方を考える

メディアの成り立ちから考える
情報との向き合い方佐藤 卓己

京都大学大学院教育学研究科 教授
聞き手：浮網 佳苗（日本学術振興会 特別研究員 PD）

言葉から紐解く
メディアの成り立ち【浮網】まずは基本的なことについて伺いたいのですが、そもそもメディアとはどのような起源をもっていて、いかなる役割を担ってきたのでしょうか。
【佐藤】現在使われている、テレビや新聞、雑誌を示す「メディア」という言葉はアメリカ英語であり、第二次世界大戦後まではイギリス英語にはなかった言葉です。もちろんドイツやフランスでも「メディア」は新聞や放送を指す言葉ではありませんでした。第二次大戦後にアメリカの広告業界で新聞、雑誌、ラジオを指して「マスミディ
ウム」と表現されるようになり、その「ミディウム」の複数形である「メディア」が広告業界で使われるようになった結果、ヨーロッパや日本にも広まっていったのです。
今日私たちが使う「メディア」という言葉の意味には、フラッシュメモリのような情報を伝達するもの全てを含みますが、本来のメディアは広告媒体のことなのです。
さらにいえば、ラジオはアメリカでは広告媒体でありメディアでしたが、イギリスでは CM のない公共放送である BBC は広告
媒体ではないことから、メディアではありませんでした。ドイツやフランスでも公共放送なので同様です。したがって、メディ

アはもともと広告媒体を指し示していたということを原点に考えると、メディアに対する見方は変わってきますよね。たとえメディアが私たちの知りたい情報を伝えていないとしても、売りたい側の意図がメディ
アには反映されるわけだから、それは広告を出している側の要求と、情報を知りた
い側の要求がマッチしていないということです。
私が執筆した教科書『現代メディア史』
は、基本的に 19 世紀以前はほとんど扱っていません。なぜなら、メディア史は近代資本主義が成立して、広告媒体が登場して以後の歴史だからです。

『現代メディア史』
佐藤卓己著（2018）岩波書店

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

さらに、「メディア」という言葉の意味
が広告媒体だとすれば、「情報」という言
葉もまた異なった意味をもっていました。
「情報」という漢字は和製漢字で、日本で作られたものが中国に輸出されたため、中国の辞書には日本由来の漢字だと書かれています。私が大学院時代には、中国人に対して「情報研究をしています」と言うのは危険なことだと言われました。なぜなら、中国語で「情報」とはインテリジェンス、
すなわちスパイ活動を意味したからです。
例えば現在でも、アメリカの CIA（Central
Intelligence Agency）は中央情報局と言うし、映画『007』シリーズに出てくるイギ
リスの SIS（Secret Intelligence Service）、
MI6（Military Intelligence 6）は秘密情報部と言いますよね。
「情報」という漢字は明治時代の陸軍で敵情報告の略語として作られた漢字なのです。「情報」は英語のインテリジェンス（intelligence）の訳語だったのですが、第一次世界大戦時にはインフォメーション（information）の訳語としても当てられるようになります。イギリスでは、対ドイ
ツ・プロパガンダのための役所として、ミニストリー・オブ・インフォメーション（Ministry of Information） が 創 設 さ れ ま
したが、プロパガンダという戦争の情報を扱っているということから、1918 年に日本の外務省はこれを「情報省」と訳したわけです。こうして 1920 年代以降、英和辞
典にはインフォメーションの訳語に「情報」という軍事用語が用いられるようになりました。戦前は内閣情報部や情報局など、基本的に日本の役所の名前で「情報」がつく
ものはすべて軍事関係でした。
ところが戦後、日本には軍隊が存在しなくなったので、「情報」という言葉をビジネスに転用してしまったのです。労

4働省の官僚出身の学者である増田米二
は、『インフォメーション・ソサエティ（TheInformation Society）』というタイトルで英語の本を出版していますが、情報社会という意味のこの英語は日本人が作った言葉なのです。まさに戦後の日本人の語感に軍事と切り離された「情報」が存在していたからこそ、「情報社会」という言葉が成立しえたわけです。
「情報社会」という言葉を中国語に置き換えると、それはまさに監視社会やスパイ社会のような気味が悪いイ
メージにしかなりません。
メディアは、第一次大戦以後の総力戦体制の社会システムのなかで発達してきました。第一次大戦までアメリカは債務国でしたが、大戦中の大半は中立を維持し戦場にならなかったため、世界の経済の中心がヨーロッパからアメリカに移っていき、大衆消費社会が成長しました。そのなかで「マスメディア」という言葉ができたわけです。
私たちがマスコミと略す「マスコミュニ
ケーション」という言葉も、起源をさかのぼれば 1939 年の第二次大戦の勃発の時期と重なります。もちろん「マス」や「コミュニケーション」という言葉自体は古くから存在する英語ですが、両者を合わせた「マスコミュニケーション」の公的な使用例が確認できるのは、1939 年にドイツがポーランドに侵攻した直後にコロンビア大学で開かれた、マスコミュニケーションセミ
ナーです。
これは、アメリカのロックフェラー財団の後援によるセミナーで、ファシズム、ナ
チズムのプロパガンダに対抗するために、われわれはマスコミュニケーションの研究をしなければならないと事務局長のジョン・マーシャルは主張していました。つまり、敵が行っていることはプロパガンダであり、われわれが行っているプロパガンダ

総論

はマスコミュニケーションだという主張です。プロパガンダという言葉はすでに第一次大戦でかなりネガティブな意味を帯びるようになっていたので、そのイメージを払拭するために「マスコミュニケーション」という新しい言葉を作り出したのです。
以上のことを踏まえると、メディア、情報、マスコミという概念はすべて、第一次大戦と第二次大戦の戦間期に成立したもので、それ以前にさかのぼることはできません。その意味で、現在のメディアは総力戦体制の産物であるといえます。

総力戦とメディアの関係【浮網】皮肉なことに戦争は今の私たちが享受する様々な社会制度や文化を生み出してきたという歴史がありますが、メディアもまたその一つなのですね。
【佐藤】人々が情報を共有して同じような行動を取らなければならないという、切羽詰まった状況は基本的に戦争以外にはないですよね。厳密にいえば、総力戦以外にはないというべきでしょう。つまり、第一次大戦以前の戦争では職業軍人が戦場で戦って、市民は日常生活を送っていたのに対し、総力戦という概念が登場して初めて、国民が一丸となって一つの情報を共有する必要が生じてきた。まさにメディアやマスコミとはそうした時代の産物なのです。
【浮網】メディアが過去の総力戦のなかで生まれてきたものだと考えると、今の私たちがイメージするメディアとは随分と違うものに見えます。
【佐藤】確かにそう見えるかもしれないけ

メディアとの付き合い方を考える

れど、実際は違わないのかなと私は思っています。つまり、今の私たちの社会は総力
戦体制を踏まえた社会なのです。だからみんなマスクをしているわけですよね。政府が屋外ではマスクを外そうと呼びかけてい
るにもかかわらず、街でも大学のキャンパ
スでもみんなマスクをしている。中国のゼロコロナはおかしいと言われますが、日本も相当おかしいと思いますけどね。
【浮網】イギリスに住む人がアジア諸国を見たとき、コロナ対策に関しては日本と中国は同じように見えると言っています。今の日本には、個人の自由が抑制され、全員が同じ方向を向かなければならないという、戦前の状況を彷彿とさせる雰囲気を感じます。
【佐藤】中国は総力戦の経験が十分でないので、法律や処罰、監視によってでなけれ
ば、マスクをつけさせることができない社
会なのです。これに対し日本は、総力戦の経験があるから、情報を流すだけでみんなマスクをしてしまうのだと思います。

フェイクニュースがあふれる社会【浮網】佐藤先生のご著書『流言のメディ
ア史』では、フェイクニュース自体は今に始まったことではなく、昔から存在していたと述べられていて非常に興味深いです。
フェイクニュースを含めメディアのもつ特性の大部分は現在と変わらないのだろうと感じます。
【佐藤】戦前、ほとんどの人々は新聞に正しいニュースが掲載されているなんて思っていなかったんですよ。例えば、戦前には5

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

公務員や企業幹部の任免が発令前に噂されても、実際には噂だけで任免されなかった
ときに「新聞辞令」だと表現しました。この言葉は、噂にすぎないということを意味するときに使われていました。また、明治大正期には、職業を新聞記者と名乗ると誰も下宿を貸してくれなかったので、別の職業を名乗らないといけなかった。まさにヤクザのような扱いを受けていたのです。

『流言のメディア史』
佐藤卓己著（2019）岩波書店

ところで、1937 年の日中戦争が始まる前の日本には日刊紙が何紙あったと思いますか。1,200 紙です。その後、1938 年から 41 年にかけて戦時統合というかたちで、小さな新聞をまとめて県紙・ブロック紙・全国紙が作られました。なぜ県紙を作る必要があったかというと、その理由は二つあって、一つは検閲しやすくなるからです。
1,000 以上も新聞があったら、検閲に多くの人員を投入する必要があり大変ですが、
1 県 1 紙だったら数人で検閲が可能です。
もう一つの理由は、新聞という情報媒体の地位向上のためです。それまでは小さな新聞社どうしが競合していたのが、県に 1紙しかないとなれば選択の余地がなくな
り、宣伝をしなくても新聞が売れるように6なる。経済的に安定した優良企業になったわけです。そのなかで新聞記者も非常に安定した職業になっていき、サラリーマン化が急速に進みました。以前は、小規模新聞社に勤めている記者はヤクザな仕事だと見られていたのに対し、戦後以降、きちんとしたホワイトカラーとして認知されるようになったのです。
少なくとも戦前において人々は、新聞に書いてあることは正しいという認識は全くもっていませんでした。皮肉なことですが、戦時中に軍部が新聞に書いてあること、つまり「大本営発表」は正しいから信じようと煽った結果、多くの人は新聞に書いてあることは正しいと思うようになったのです。だから、新聞に書いてあることは正しいと日本人が考えるようになったのは戦後の話であって、戦前においては新聞には不確かなことやデマが多いというのが常識だったのです。
【浮網】では、庶民はどうやって確からしい情報を得ていたのでしょうか。
【佐藤】新聞に書いてあったことが噂話として出てくると、「でも私の知り合いからはこういう話を聞いた」というように別の情報が出てくる。噂話というのは、真実を見つけようと情報を集めるなかで生まれてくるものです。
旧ソ連では、「真実」を意味する『プラウダ』という共産党の機関紙がありましたが、人々は『プラウダ』に真実は書かれていないと思っていました。では何が一番重要になってくるかというと噂話です。どういうネットワークにおいて誰の言葉が信用できるのかということが大事なのです。

総論

メディア論とジャーナリズム論の違い
ところで、ジャーナリズム論とメディア論の違いはご存じでしょうか。ジャーナリ
ズム論は、基本的に記事に記載された内容の真偽を議論します。これに対し、メディア論は内容よりも記事の影響力を問題にします。もともとは広告媒体のため、影響力がなければ広告の意味がないですから。記事の影響力の大小は、その内容を人々が信じるか疑うかによって決まります。つまり、ジャーナリズム論では真偽が問われるけれ
ど、メディア論では信疑が問題になるのであり、この点がメディアを考えるうえで非常に重要です。
それゆえ、ジャーナリズム論では、フェイクニュースは批判されるべきもので、な
くさなければならないとされます。だけど、誤報をなくすことができるかというと、不可能でしょう。起こり得ることには対処できますが、あってはならないことに対処することはできません。そうすると、「正しいことを伝えなければいけない」「ジャーナリストは公正・中立でなければならない」と道徳を一生懸命説くだけになってしまう
ので、こうした議論はあまり生産的でないと思います。
他方、メディア論は影響を問題にするので、フェイクニュースも実は十分研究対象になります。事実よりも嘘のほうが影響力が大きいのであれば、なぜそのようなことが起こるのかを考えるのがメディア研究です。また、正しいか間違いかの真偽で物事を考えてしまうと、受け手は責任を放棄できます。メディア側が嘘を伝えれば、私た
ちはだまされたのだから被害者であり罪に問われないと。しかし、メディア論的に信疑を問うならば、受け手にも責任が伴ってメディアとの付き合い方を考えるきます。嘘の情報をなぜ疑わなかったのかと私たちは問われれば、それを信じたいと思ったからだと答えるしかないのです。
それゆえ、ジャーナリズム論よりもメディア論のほうが受け手に責任を問う学問であると私は思っています。ジャーナリズ
ム論的にフェイクニュースを排除しようとすることは、受け手に責任を問わないという意味で、受け手のリテラシーを高めることにはならないでしょう。だから、『流言のメディア史』において、フェイクニュー
スは古くから存在したし、無くなることもなければ、無くそうとすること自体が一定の危険性をもっていると書いたのです。
【浮網】フェイクニュースを今のメディアが抱える課題と捉えるべきではないということでしょうか。
【佐藤】かつての冷戦期は「真実の時代」
であり、西側諸国でも東側諸国でも、互いが真実を伝えていると主張し合っていました。確かにトランプ氏のような人が当選する「ポスト真実」の時代は問題ですが、現在のロシアや中国のように、国家権力が認めたこと以外は言ってはいけないという状
況は実に息苦しい社会であることに間違いはないでしょう。
こうした「真実の社会」に対して、虚偽の情報が SNS などのメディアを通じて大量に流布している社会を異常で不幸な社会と考えることはできないと思います。歴史を振り返れば、人間はそう簡単に正しい情報を手に入れることはできなかった。だか
らこそ、噂や流言の力は大きかったのです。
多くの人々が新聞やラジオ、テレビは正しいことを伝えると信じるようになった期間は非常に短く、50 年にも満たないぐらいです。人類の歴史を考えれば実に短い。こ7

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

うした見方ができることが歴史を学ぶことの意味だと思います。

ウクライナ戦争とメディア【浮網】日本におけるウクライナ戦争に関するニュースを見ていると、西側諸国の視点に偏っており、ロシア対ウクライナ、ロ
シア対西側諸国のような、もっぱら善悪二元論の枠組みで報じられています。また、テレビで解説している専門家も地政学や軍事戦略の分野の方がほとんどです。その地域が辿ってきた歴史や戦争を引き起こした社会構造についてはあまり知ることができません。この点についてどのようにお考えでしょうか。
【佐藤】確かに、戦争に関するメディアの報道は、軍事戦略や被災者のインタビューが中心で、歴史や戦争が発生した構造的な問題にはあまり触れません。でもそれは、メディアが広告媒体だと考えれば、仕方のないことといえます。例えば、爆撃によって人々が嘆き悲しんだり、子どもが亡くなったりしているニュースであれば私たちは涙して見ますが、ウクライナ地域の政治史やこの地域の複雑な国境の歴史を解説されても、それを見続ける人がどれだけいるのでしょうか。
メディア論では、人に焦点をあてて報道することをエピソード型フレーム、歴史的背景や社会構造を説明することをテーマ型フレームと呼びます。実際、YouTube な
どでは、人々がアクセスする動画は 3 分、
長くて 5 分のものであって、30 分や 1 時
間の動画は、よほどの暇がないと見ないでしょう。そうなると、特定の人物にスポットを当てるエピソード型フレームがメディ

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ア報道の主流となっていきます。時間的余裕がなくても見ることができ、なんとなくニュースが分かった気になるからです。しかし、それは非常に危険なことでもあります。
例えば若者の貧困問題を扱うときに、ある大学生の生活に焦点をあてれば、それなりのニュースにはなりますが、こうしたエピソード型のフレームではその人の自己責任の問題に帰せられてしまいがちです。一方、テーマ型のフレームで雇用状況や社会の賃金体系などについて丹念に説明しようとすれば、5 分や 10 分の尺には収まりきらないでしょう。だからどうしてもニュースはエピソード型のフレームとなってしまいます。
戦争報道に話を戻すと、ウクライナのニュースを多くの人に見てもらうためには、ロシアの空爆で追われた人にインタビューをして、「ロシアは許せない」と答えてもらうような、エピソード型のフレームが最適なのです。これに対し、ロシアは
これまで歴史上何度も侵略を受けてきた背景があり、国境の問題は非常に複雑だという内容をテーマ型で報じたとしても好まれないでしょう。もちろんそうしたテーマのニュースがないわけではないですが、それを見る人は限りなく少ないと思います。
【浮網】では、ウクライナ戦争に関して、
日本と欧米では報じ方に違いはありますか。
【佐藤】日本のメディアは、ヨーロッパほど距離が近くないこともあり比較的冷静に報道していると感じます。これに対し、BBC のニュースを毎日見ていると、非常に感情的な報じ方をしていると思うことが何度もあります。かつてフォークランド紛争時には、「我が軍」ではなく「イギリス

総論軍」と呼んで非常に客観的な報道だといわれましたが、今のウクライナ戦争に関しては、BBC のカメラがロシア軍や親ロシア派の側から映した映像は一切出てこない。
ところが、フランスのニュースは親ロシア派側に記者を入れて、親ロシア派側からの映像も流しています。その意味で、最近の BBC は全然客観的ではないと感じています。
日本の場合、今回の戦争は遠いウクライ
ナで起こっているからメディアはある程度客観的に報道できますが、台湾で有事となれば、とても客観的に報道することはできないと思います。もちろん現在の日本の戦争報道がそもそも客観的かどうかといえば、明らかにウクライナ寄りではありますよ。ただ、ロシアが勝つようなことになると当然中国の今後の出方にも関わってくるので、日本の国益を考えれば、ロシアが負けるほうがいいと個人的には私も考えています。
多くの人がこのように戦略的に考えているのであれば安心できますが、ウクライナの人々がかわいそうだという感情に基づいて動いているのであれば、逆に不安になりますね。なぜなら感情は冷めやすいからです。東アジアの戦争で日本は参戦国にはならないけれど、補給路を提供し難民の受け入れを担うことになるとすれば、今注目するべきはポーランドです。難民が百万人単位で流れ込んできて、NATO からの弾薬や武器の経由地になっている。こうした状
況にあるポーランドの世論がどのように変化するのか、つまり何百万人ものウクライ
ナの難民を温かく受け入れようという世論が果たしていつまで続くのだろうかという
不安を私自身は感じています。この点は注視していかなければならないでしょう。

メディアとの付き合い方を考える【浮網】難民受け入れ国であるポーランド
では、人々の間に疲れが見え始めているとも聞きました。
【佐藤】エピソード型フレームでは、そうした側面は報じられません。かわいそうな人たちに援助をしない、あるいは彼らを切り捨てるというエピソードを私たちは見た
くないですから。逆にそういう側面こそテーマ型フレームでの説明が必要なのですが、メディアは広告媒体で、アクセス数を最大化することが目的なので、見てもらえるものを作らざるを得ないのです。
【浮網】報道の内容が見る側の感情に訴えかけるものに集中してしまい、本来私たちが知るべき情報がそこからどんどん抜け落
ちていくという状態が生じているのであれ
ば、それはまさに商業主義を帯びたメディ
アが社会のあり方を歪ませてしまっているといえるのではないでしょうか。
【佐藤】確かに歪んでいるけれども、逆に歪んでいない社会がかつてあったでしょうか。歴史的に見れば、もっと歪んでいた社
会を人類は生きてきたのですから。メディ
アは真実を伝えるものであるという神話を信じていれば、現状が歪んで見えます。私はそもそもメディアを疑っていますが、歪んでいない社会も存在しないと思います。
正義派のジャーナリストは不純物のない真空状態の世界を想定しているのかもしれま
せんが、現実の世界は不純物を含むあいまいな状況が普通のことであって、真実とフェイクを簡単に切り分けることは難しいのです。こうした現実があることを認識しないと、物事をバランスよく見ることはで
きません。

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

報道自由度ランキングが意味するもの【浮網】『流言のメディア史』のなかで述べられている「ヒトラーの悪魔化」のお話しが大変興味深いと感じました。これもまた、現在においてプーチンという人物にことさらに焦点をあてて報じる手法と重なります。
【佐藤】これもエピソード型フレームとテーマ型フレームの議論で説明できますよね。特定の人物のエピソードとしてこの戦争を語るほうが多くの人々の注目を集めることができます。それに対し、なぜロシア
でプーチンのような独裁者が登場し、それに代わるべき指導者が存在しないのかという、テーマ型フレームで議論しようとすると、非常に複雑になってしまい、メディア
としての影響力を保つことができなくなるでしょう。
歴史家がナチスのホロコーストはなぜ起こったのかということを様々な仕方で説明してきたにもかかわらず、ヒトラーという独裁者がすべて悪いと一言で説明されたほうがはるかに明確だと私たちには映ります
よね。だから後者が好まれるわけですが、そこから取りこぼされるものは非常に多いと思います。
【浮網】歴史がニュースのなかで語られな
いのは、まさに先ほどお話しされたように、短く語ることができないからだということですが、であれば私たちもすぐに短く語られることを望まず、すっきりとわかろうとしなくていいんじゃないかと思ってしまいます。物事は複雑であり、まずはそのままの状態を受け止めて、そこから私たちはど10うやって考えていこうかとする、とても丁寧な作業が必要であるにもかかわらず、一瞬でわかりたい、すぐに理解したいという欲求は非常に危険だと感じます。
【佐藤】確かに危険ではあるけれど、テー
マ型フレームで説明をじっくり聞くことができるためには、時間的にも精神的にも余裕のある生活を送っている必要があります。そうでなければ、やはりすぐわかりた
いと思ってしまうでしょう。民主党政権のときに「決められない政治」だと批判されましたが、見方を変えれば、「決められない政治」に耐えられるような社会のほうが、余裕があるといえます。急いで決断して決めなければならない社会は危機的な状態にあるのです。
メディアがアクセス数を増やすことだけを念頭に、エピソード型フレームでしかニュースを報じない社会というのは、メディアが悪いのか、あるいは余裕のない社
会が悪いのか、これはニワトリと卵の関係に似て答えるのが難しい問いです。ただ、社会がメディアの機能を作っているので、社会の求めに応じて広告媒体は動いていると考えるのが自然です。「メディアは社会を作る」と広告代理店の人は考えているかもしれませんが、やはり社会のほうがメディアを作っていると考えるべきでしょう。だからこそ、社会をどのようにして余裕のある状態に変えていくのかが重要なのです。
そう考えるから、世界の報道自由度ランキングが示すものは、メディアの取材の自
由度とはあまり関係がないと私は思っています。実はゆとりのある国のランキングなんですよ。貧しい国や格差のある国は大概ランキング下位です。日本が下がってきたのは、日本が豊かな社会から貧しい社会に総論なってきたからであって、国による言論統制のレベルとはおそらく関係がないでしょう。日本と香港の順位はほぼ同じ程度でしたが、中国共産党が香港メディアをあれほど統制していることを考えれば、同程度だったはずはないのです１。しかし、日本
社会と香港社会の心の余裕や経済的豊か
さは以前は同程度だったと私は思っています。
【浮網】確かに上位の国は北欧諸国が占めていますね。日本の場合、民主党政権時には 11 位にまで順位をあげていますが、これはどのように理解したらよいでしょうか。
【佐藤】もちろんジャーナリストが亡くなったり、投獄されたりした場合も数値化されますが、それ以上に、ジャーナリストが去年に比べてどう変化したかという意識調査の側面があるので、彼ら自身が抱いた印象によって結果は大きく左右されます。民主党政権時には内閣支持率が急落したこと
で政権を批判しやすい空気が醸成されたり、記者会見のオープン化が公約に掲げられていたりしたので、現実にはそれほど自由化されたわけではないのに、報道が「自由化」されたという印象を抱きやすかったのです。また、期待値が高い国ほど低い順位となってしまう傾向があり、先ほどの日
本と香港の順位がそれほど大きく変わらなかったのも、香港のジャーナリストの期待値は日本のジャーナリストの期待値ほど高くないため、数値としては同程度になってしまったのです。

身につけるべき
メディア・リテラシーとは

メディアとの付き合い方を考える【浮網】先生は『流言のメディア史』において、「マスメディアの責任をただ追及していればよかった安楽な『読み』の時代はすでに終わり、一人ひとりが情報発信の責任を引き受ける『読み書き』の時代」だと述べておられますが、そうであればなおさら、私たちは既存メディアだけに頼るのではなく、くらしに関わる、私たちが知るべき情報を私たち自身の手で社会に発信していく取り組みが求められるのではないかと感じます。フェイクニュースの排除を政府や権力者が実行すれば情報統制になりますが、私たち市民が行ったらどうでしょうか。
その過程は、市民一人一人が、情報が信じられるものか否かを考える力を養っていく作業だと思います。市民がメディアのあり方に影響を与えていくことはどのようにお考えでしょうか。
【佐藤】そうした取り組み自体は否定しま
せんが、気をつけないといけないのは、強い市民を前提にしないことです。「万能な市民」とウォルター・リップマン（1889-1974
年、アメリカのジャーナリスト）は言いま
したが、これが意味するのは正しい知識を得れば正確に何でも判断できるという市民です。しかし、現実にはそのような人は少なくて、正しい情報をもっていたとしても間違った判断をすることは当然あります。
情報よりも感情を優先しがちなのが私たち
人間の性質であり、そうした理想的な強い市民を前提にすると、挫折し幻滅に至る可能性が高いだろうと思います。
そもそも、フェイクニュースの排除をそう簡単にできると思うこと自体が危険です。一般の人が真実かどうかを容易に判断できるわけがありません。やはり私たちはわかりたがる脳をもっているし、子どもの頃から受験勉強で正解を見出すことを訓練

11

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

されているから、早くわかりたいという思いは強い。だから簡単な問いを選んでしまう傾向にあって、テーマ型フレームでじっ
くり考えることは誰にでもできることではないのです。
さらに、人種差別や性差別、ヘイトなどの書き込みが SNS 上にあふれ、これらを削除しようと試みられていますが、削除する側の人間は、こうした内容を読んで果た
して精神的にダメージを受けないのでしょうか。人を侮蔑したり人間の尊厳を侵した
りするような発言を削除する作業は、非常につらい感情労働ですよね。例えば、SNS
上のポルノ映像は、フィリピンなどの現地労働者によって削除されているのですが、そのような映像ばかり見させられていることで彼らは気分が悪くなって 2、3 カ月で辞めていきます。こうした労働は貧しい国で行われていますが、アメリカやヨーロッパで行われていたら、きっと人権問題になるでしょう。
人間にはこうした限界があるため、AIが削除していくことになるでしょうが、これもまた危険だと思います。特定の単語や単語の組み合わせを自動的に削除していく
ような手法は、文化の創造性を脅かす可能性が出てきます。そこで、重要になってくるのが、読まない、書かない、読み飛ばす力です。ヘイトや誹謗中傷のような内容を書かないで無視することができる力が必要なのです。私はこれを「ネガティブ・リテ
ラシー」と呼んでいますが、リテラシーとは読み書き能力で、読み書きできることが素晴らしいとされがちだけれど、むしろ今の時代はその逆の力が重要だという意味です。
人間はわかりたがる脳をもっているので、答えのすぐ出る問いに飛びつく傾向にありますが、わからない状態に耐えられる12

ことこそ、今求められている力なのです。
つまり、何が真実なのかわからない状況のなかで、私たちは様々な流言や噂話を聞くことで社会的に合意できるおおよその真実を見出してきたのであり、それがこれまでの人間の歴史です。今こそ負の読み書き能力である「ネガティブ・リテラシー」を身につけるべきです。大学自体が効率を求めて短期間で成果の出る研究を重視しがちな状況で、この力が人文的な想像力の源泉だということをもう一度思い直す必要があるでしょうね。
【浮網】資本主義社会に生きる限り、メディ
アの性質を理解し、うまくつきあっていかなければならないですね。情報を鵜呑みにしたり、すぐに答えを求めたりするのではなく、わからないことに「耐える力」こそ大事だというご指摘がとても印象的でした。大変貴重なお話しをありがとうございました。
（参考文献）
佐藤卓己『流言のメディア史』岩波書店、2019年。
――『現代メディア史 新版』岩波書店、2018年。

注１2020 年、2021 年、2022 年 の そ れ ぞ れ の 順 位 は以下の通り。香港は 80 位、80 位、148 位。日本は 66 位、67 位、71 位。（World Press Freedom
Index を参照）

総論

総論

メディアとの付き合い方を考える

メディアとの付き合い方を考える

ファクトチェックは公正な情報伝達に役立つか
楊井 人文

ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）事務局長、弁護士

ファクトチェックとは「フェイクニュース」―この言葉は多くの人が聞いたことがあるでしょう。かつて、流行語大賞トップテンに選ばれたこともありました。ちょうど 5 年前の 2017 年暮れのことです。当時の選評には、こう書かれていました。
ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。２０１６年のアメリカ大統領選挙では「ローマ法王がトランプ候補の支持を表明」「クリントン候補がテロ組織に資金を渡した」など、
いかにも報道サイトっぽい雰囲気のウェ
ブサイトに掲載され、それがあたかも事実のように拡散した。（清原聖子・明治大学准教授の解説）
一方、「ファクトチェック」の方はどうでしょうか。聞いたことがないか、耳にしたことはあっても具体的なイメージがわかないという人が多いかもしれません。
ファクトチェックとは、「社会に広まった情報や言説が正確かどうかを、事実に基づいて明らかにする営み」を言います。一言でいえば「真偽検証」となります。
情報が爆発的に広がるようになった現代において、ファクトチェックは公正な情報伝達のために役立つのか。

まず、ファクトチェックとはどういう活動なのか、具体的な例をあげて説明しておきたいと思います。

事実確認とファクトチェックの違い
み な さ ん も ご 存 知 の と お り、2022 年
FIFA ワールドカップ（W 杯）で、日本
代表は予選リーグでドイツと対戦し、大金星をあげました。実はこの試合の直後、ツイッター上で一本の投稿がまたたく間に拡散しました。
「日本、ドイツに勝利（103 年ぶり 2 度目）」

サッカー日本代表が W 杯でドイツに勝利した直後に拡散したツイッター投稿（2022 年 11 月 24 日）

約 16 万人がいいね！をクリックし、3万人以上がリツイートしました。
この情報は事実でしょうか。
103 年前といえば 1919 年、第一次世界大戦でドイツが敗戦国となり、連合国側で13

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

参戦した日本が戦勝国となった年です。日本がドイツとサッカーで対戦して勝利した
わけではありませんでした。スポーツ専門
メディアによると、これまで公式の国際試合（A マッチ）で日本はドイツに勝った
ことは一度もなかったとのことです。
この情報を発信した人物は、愉快犯的に流したのか、ジョークのつもりで発したのか、意図は定かではありません。
ツイッター上では、すぐにこの情報のトリックに気づいた人もいたようですが、試合直後の興奮状態だったせいか、鵜呑みにした人が続出しました。なんと、勝利直後に放送されたラジオ番組でも「日本がドイツに勝ったのは 103 年ぶり」と書かれたリスナーのお便りを疑うことなく読み上げてしまったのです。そして翌週の番組で「そうした事実は確認できませんでした。取り消してお詫びいたします」と訂正する事態となりました。
もし、番組スタッフがこのお便りに書かれた内容が事実に基づいているかどうかを確認していれば、次のいずれかの対応になっていたでしょう。
⑴お便りの内容を読み上げると誤報になってしまうため、番組では取り上げない。
⑵お便りを取り上げないだけでなく、「日本がドイツに勝ったのは 103 年ぶり 2 度目」という誤情報が出回っていることについて、「事実関係はこうなので、この情報は誤りですよ」と番組のリスナーに知らせる。
⑴をしただけでは、メディア自身の誤報を防ぐにとどまり、誤情報を信じてしまった人の誤解を解くことはできません。しかし、⑵まで踏み込んで行えば、鵜呑みにしていたリスナーは認識の誤りに気付くこと

14ができます。さらに、出回った誤情報を自主的に訂正したり、注意を喚起したりする
動きも広まったかもしれません。
メディアとしては最低限、⑴の対応をとるべきであることはいうまでもありません
が、⑵の方が社会にとってはベターな対応と言えるのではないでしょうか。
⑴のように、ある情報を発信するに先立って、その情報が事実かどうかを確認す
る作業のことを、一般に「事実確認」といいます。信憑性に疑いがなく、裏付けのある事実と、事実かどうか確定していない事
柄を切り分けることが基本になります。メ
ディアに限らず、あらゆる情報発信を行う
主体がこの基本的な作業を軽視し、怠った
ときに、自らの“事実誤認”により“誤報”を発してしまうことになります。
それに対して、⑵のように、事実確認にとどまらず、正確な事実とともに、問題となっている情報は「誤り」であることなど、検証結果の提示まで行う活動を「ファクトチェック」（fact-checking）といいます。
その主眼は、第三者の事実誤認や誤った情報発信について踏み込んで修正することにあります。
事実確認があらゆる情報発信における基本的な作法で、いわば「基礎編」だとすれ
ば、ファクトチェックは第三者検証を目的

水害の虚偽画像に関するファクトチェック記事（2022 年 9 月 27 日、リトマス／ litmus-factcheck.jp より）

総論とした情報発信で、いわば「応用編」といってもよいでしょう。

ファクトチェックの世界的な広がりこれまで伝統的なメディアでは、取材等による事実確認を踏まえて、報道や情報発信を行ってきました。5 年ほど前までは、
日本のメディア業界では、「事実確認」と「ファクトチェック」の区別がついていな
い人が大半で、第三者検証としてのファク
トチェック活動が世界で広がっていたこともほとんど知られていませんでした。
実は、ファクトチェック活動は、インターネット黎明期から始まっていました。
ファクトチェック専門メディアの先駆け
は、1994 年から活動を始めたスノープス（snopes.com）です。プロのジャーナリス
トではない、アメリカの一般市民が都市伝説など様々なジャンルの情報の真偽を検証して有名になりました。
2003 年にはペンシルベニア大学の研究所を拠点に、ファクトチェックドット・オ
ルグ（factcheck.org）が設立され、主に政治家の発言の真偽を検証する活動を始めています。フロリダ州の地方紙が 2007 年に設立したポリティファクト（politifact.

トランプ米大統領（当時）の日本に関する発言をファ
クトチェックした記事（2018 年 3 月、politifact.com より）

メディアとの付き合い方を考えるcom） は、2008 年 ア メ リ カ 大 統 領 選 挙
でのファクトチェック活動の功績を評価され、ジャーナリズムの最高峰とされる
ピューリッツァー賞を受賞しました。
こうして 21 世紀初頭、アメリカでは大統領など主要な政治家の言説をファクトチェックする活動が盛んになりました。
やがてイギリスのフルファクト（fullfact.
org、2009 年設立）をはじめ、各国にファクトチェック団体が広がり、ネット情報のファクトチェックも重視されるようになりました。
2014 年には、ロンドンに各国の代表的なメンバーが集まって初の国際サミット（Globalfactchecking Summit、 略 称 Global Fact）
が開かれ、国際ファクトチェックネットワー
ク（International Fact-Checking Network、
IFCN）が結成されます。
このように、いわゆる「フェイクニュー
ス」が流行語になり、誤情報問題がクローズアップされるよりも前から、ファクト
チェック活動は世界で広がっていたのです。
IFCN によると、今日、ファクトチェッ
ク活動は少なくとも 65 カ国、80 以上の言語圏で行われています。
私は、2017 年の第 4 回 Global Fact（開催地スペイン・マドリッド）に初めて参加
しましたが、その時に韓国でも数多くのメ
ディアがファクトチェックに取り組んでいることを知り、衝撃を受けたことをよく覚えています。韓国はアジアの中でも最もファクトチェックが盛んに行われている国のひとつで、2023 年の第 10 回 Global
Fact の招致にも成功しています。韓国のファクトチェック事情は、後ほど改めて詳しく説明します。
その前に、なぜ私がファクトチェックに取り組むようになったか、なぜ日本でそれ15

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）を普及する活動を始めたのかをお話したいと思います。

メディアの報道をファクトチェックした理由
日本では近年まで、ファクトチェックを実践しているメディアがほとんどありませんでした。日本で先駆けとなったのが、メディアの報道の正確性を第三者検証する「GoHoo」（ゴフー）です。2012 年に私が創設したもので（運営団体名は一般社団法人日本報道検証機構）、2016 年、世界のファクトチェックサイトを調査しているアメリ
カ・デューク大学の研究室に日本で初めて認定、登録されました。
活動を始めるきっかけは、東日本大震災
における福島第一原発事故でした。放射能をめぐって多くの根拠不明な情報が飛び交うなか、メディアも誤報を出すなど報道への信頼が大きく揺らぎ、危機感を抱いたのです。
当時、私は新聞記者を経て弁護士になって 3 年目くらいでした。特に新聞メディアには、報道が事実に基づいているかどうかを第三者の立場から検証する制度・システ
ムがなく、メディア側も誤報の防止・是正に消極的だったことに問題意識を抱いていました（当時も現在も、放送業界には
BPO ＝放送倫理・番組向上機構という第三者検証機関がありますが、新聞業界にはありません）。
そこで、社会的影響力の大きな全国紙メ
ディアの報道を中心に、誤報がないかどうかをチェックする第三者検証機関を立ち上げることにしたのです。
「GoHoo」のサイトでは、評価や推測を交えることなく、外部から検証可能な事実に基づいているかど

16

うかについて記事内容を検証し、誤報と判定した記事を一覧できるようにしました。
特に重視したのは、対象とする全国紙メディアを偏りなく同一の基準で検証することと、事実と証拠を詳しく明示して検証結果を発表することでした。
狙いは、メディアが誤報問題にきちんと向き合い、報道品質と信頼性を高めるよ
う、業界の取組み・改革を促すことにありました。ネット上で真偽不明な情報が広がる時代になり、ジャーナリズムを担う大手
メディアまでもが信頼性が損なわれるようになると、いよいよ人々の間で事実認識が共有できなくなり、民主主義の危機を迎えるのではないか。ネット全盛の時代だからこそ、メディアの役割と責任はますます重要になってくるはずだ、と考えたのです。
もちろん、メディア側もそれなりに、報道品質を高めるための努力、誤報を防ぐた
めの内部チェック体制を整備するといった取組みをしてきたことは事実です。それでも、誤報を出したときに積極的に訂正し、読者に説明する姿勢があったとはいえません。オープンな形での検証を怠り、報道の信頼性を傷つけることが繰り返されてきました。

筆者が運営していたメディアの誤報を検証したサイト「GoHoo」（2013 年）

総論

私の念頭にあったのは、アメリカを代表するニューヨークタイムズ紙などの「訂正コーナー」（Corrections）でした。毎日、紙面で比較的目立つ決まった位置に、複数の訂正がまとまっており、記事の誤りを見つけた時の情報提供先まで載せていたのです。訂正をなるべく目立たせずに小さく載せている日本の新聞慣行とはまるで正反対
で、こうした誤報と訂正情報をオープンにする姿勢こそが、「公正な」報道機関として読者の信頼を得るために必要だと考えたのです。
ですから、私が「GoHoo」を運営していた当時、講演などでいつも強調していたことは、「メディアが誤報を出すのは避けられない。問題は誤報を出したときの対応で、誤魔化さずにきちんと訂正し、教訓としているかどうかだ」ということでした。
プロの記者でも、多忙な業務に加え、人間がもつバイアスゆえに、現実には間違いや思い込みを完全になくすことはできない。ただ、過ちがあったとき、誤解を与える報道をしてしまったときは、「正確な事実はこうでした」と明確に説明し、誠実に正確な事実を届けようとしてこそ、公正な報道機関として読者の信頼を勝ち得るはずだ、と。
このように、当時の目的は大手メディアの報道品質の向上を促すことであり、「ファ
クトチェック」を掲げて活動していたわけではありませんでした。
で す が、「GoHoo」 で 行 っ て き た 報 道
内容の検証する手法そのものは、世界で広がりつつあったファクトチェック（factchecking）と瓜二つであったことがわかったのです。
ただ、当時、日本でファクトチェック記
事を出していたのは「GoHoo」以外にほとんどなかった中で、影響力を増したネットメディアとの付き合い方を考える

情報も含むより広範なファクトチェックが必要ではないか、そのためにも、日本においてもっとこの活動の認知度を高め、より多くのメディア、団体が担い手になる必要があるのではないか、と考えるようになりました。

世界標準のファクトチェックを日本に広める取組み
イギリスの EU 離脱の是非をめぐる国民
投票やトランプ氏が出馬したアメリカ大統
領選があった 2016 年。この年を代表する単語に「Post-truth」（ポスト真実＝事実がないがしろにされる現象を意味）という単語が、最も権威がある英語辞典の一つとして知られるオックスフォード辞典に選ばれました。このことに象徴されるように、世界的に誤情報・偽情報問題の重要性が認識されるようになった年でした。
ネット情報の流通に圧倒的な影響力をもつようになったプラットフォーマーといわれる IT 企業の社会的責任が問われるようになり、フェイスブック（Facebook）が世界各国のファクトチェックメディアと提携する計画を明らかにしたのもこの年の暮れです。
そうした世界的な機運の中で、日本でもファクトチェックの認知向上を図るべく、様々な分野の研究者やジャーナリストの賛同を得て、2017 年 6 月に旗揚げしたのが「ファクトチェック・イニシアティブ」
（FIJ）
です。
その発足記者会見には想定以上に多くのメディアが参加し、日本でも関心が高まりつつあることを実感したものです。FIJ は、
日本を代表するプラットフォーマーである
スマートニュース（SmartNews）の支援

17くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

市民との協働で運用しているファクトチェック支援システム（FIJ サイト：fij.info より）を受けて活動を始めました。
FIJ が取り組んできた活動の柱は以下の3 つです。
⑴ファクトチェックの認知・信頼の向上
海外のファクトチェック関係者を招いたシンポジウムやセミナーを通じて、
IFCN が主導する世界標準のファクト
チェック活動の最前線を紹介してきたほか、国内のメディア・団体が実施した
ファクトチェック結果を一覧できるアプリ（FactCheck Navi）を運営しています。
⑵メディア・企業・市民との連携
主に国政選挙の機会にファクトチェック
プロジェクトを各メディア・団体に呼びかけて実施したほか、新型コロナに関連するファクトチェック特設サイト
を Yahoo! などの大手ニュースプラット
フォームに掲載してもらったり、市民・

18

学生らファクトチェックアソシエイトとともに疑義言説（ファクトチェックの対象となり得る真偽不明な情報）をモニタリングして、各メディア等と共有したりしてきました。
⑶ファクトチェック支援システムの開発・運用
ファクトチェック団体の活動を支援する
ために、産学協同で疑義言説を自動的に収集するシステムや、ファクトチェック
担当記者に疑義言説を提供するデータ
ベースシステムを開発し、運用してきました。
詳細は FIJ の公式サイトで詳しく説明しているので、そちらをご覧いただければと思いますが、FIJ の活動を経て、ファクト
チェック記事を出すメディア・団体はかな
り増えてきました。これまでに確認された

総論

メディアとの付き合い方を考える

ファクトチェック記事数の推移（FIJ 事務局調べ・提供）

だけで、新聞社を含めて少なくとも 17 のメディア・団体がファクトチェックを発表しました。
最近、日本テレビが、地上波としては初
めて、看板ニュース番組「news zero」などでファクトチェックを取り上げるようになったことも注目すべき動きです。日曜日に単発で「ザ・ファクトチェック」という特番も放送され、ご覧になった方もいるかもしれません。
FIJ が発足した 5 年前は、日本の大手メディア幹部でさえ、ファクトチェックとは何なのか正確に理解しておらず、一から説明しなければならない状況でした。コロナ
禍の 2020 年以後はファクトチェック記事が増え、目にする機会も増えてきたことから、そうした誤解もかなり減ってきましたが（日本で行われたファクトチェックの結果の多くは、FIJ が運営する「FactCheck

Navi」で確認できるようになっています）、
恒常的にファクトチェックを専門的に行う体制をもったメディアはまだそう多くはありません。
国際的な基準で恒常的にファクトチェッ
クを行っている団体として、国際的な非政府団体 IFCN に認証されたのは、世界で100 を超えていますが、日本ではまだゼロです。G20 の国々で、一つの団体も IFCNの認証を受けたことがないのは、ロシア、
中国、サウジアラビア、そして日本の 4 カ国だけなのです。
この違いは何なのかとよく聞かれます
が、偽情報問題に対する危機意識の違い（日本語圏は他の言語圏と異なり閉ざされた環境にある）、ファクトチェック専門部署を設置している伝統メディアの有無（日本ではまだ専門部署を持つメディアが存在しない）、ファクトチェック専門団体の資金力の差（海外で大型の寄付や助成金で活動しているところが多い）などが挙げられます。

19

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

ファクトチェックの担い手は市民へ
これまで、伝統メディアや専門団体が、いわばプロフェッショナルとして担ってきたファクトチェック活動について説明してきましたが、市民が担うファクトチェック
活動も増えてきているので紹介したいと思います。
アジアでは近年、台湾や韓国でファクト
チェック活動が盛んになっており、市民の担い手も増えています。
台湾では、メディアや専門団体がいくつもある一方で、「cofacts」という市民参加
型ファクトチェックサービスが普及しています。これは LINE 上で展開しているもので、寄せられた真偽不明な情報について
ボランティアの市民ファクトチェッカー約2000 人が検証し、データベースに登録されます。LINE の利用者が、ある言説の真偽を確認したいとき、「cofacts」に質問す
ると、市民ファクトチェッカーが検証済みだとそれが解答され、未検証だと市民ファ
クトチェッカーに検証が委ねられる仕組みです。台湾は中国語圏なので、中国大陸か
らも様々な偽情報の脅威にさらされていると言われており、市民の危機意識が強いのだと思われます。
韓国では、市民がファクトチェックの成果を競い合うコンテストが行われています。主要なテレビ局が合同して開催しているもので、私は 2019 年の第 2 回コンテス
トに招待されて参加したのですが、いろい
ろな職業の市民がファクトチェック記事を出品して、優秀賞の授与は各テレビ局の社長が行うという本格的なものでした。
2021 年からは「ファクトチェックネット」（factchecker.or.kr） と い う 市 民 参 加 型 のファクトチェック団体（財団法人）が発足

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韓国のファクトチェックコンテスト授賞式の模様（2019 年 10 月、ソウル、筆者撮影）

し、毎月ファクトチェックアワードの授与が行われています。
韓国では、テレビ局もファクトチェック
番組を定期的に放送しています。テレビなどを通じて市民の認知度が高いことが、こ
うしたコンテストイベントを可能にしているのだと思われます。国立ソウル大学ファクトチェックセンターに 30 以上の新聞、テレビ等のメディアが加盟し、学生のインターンがメディアのファクトチェック活動を下支えしていると言われています。

韓国・ソウル大学ファクトチェックセンター等を招いて開催した FIJ のセミナー（2020 年 1 月 11 日）

また、Twitter もユーザー個人が投稿に対するファクトチェックを行い、その結果について他のユーザーから高評価を受ければ、問題の投稿にファクトチェック結果が総論

特別に表示する仕様を導入しています。電気自動車テスラの創業者イーロン・マスク
氏が買収する前からこのサービスは試験的に行われていましたが、マスク氏は今後これを本格的に展開するとの考えを示し、12月から「Community Notes」（コミュニティノート）という新機能が世界で使えるようになったと発表しました。今後この機能を通じて、日本でもより多くの一般市民がファクトチェックに参加するようになるかもしれません。
では、現時点で市民はどのように参加したり貢献したりできるのでしょうか。いろいろな方法がありますので、最後にその説明をしたいと思います。

メディアとの付き合い方を考えるます。
◯ FIJ を通した情報提供
FIJ が運営する「FactCheck Navi」（ファ
クトチェック・ナビ）を通じて複数のファ
クトチェック団体に情報提供を行うこともできます。寄せられた情報をもとにファク
トチェックを行われると、その検証結果
が FactCheck Navi に掲載される仕組みになっています。

FIJ が運営している FactCheck Navi（navi.fij.info）

Twitter が 12 月から本格導入した Community Notesの一例。ユーザーによるファクトチェック結果が目立つ形で表示されている（１）情報提供を通じた参加「真偽不明な情報」を特定してファクト
チェッカーに情報提供することが考えられます。具体的には以下の 3 つの方法があり◯ 個別のファクトチェック団体への情報提供
ファクトチェックを行っているメディ
ア・団体では、個別に情報提供フォームを設けているところがいくつかあります（現在確認されているのは、バズフィードジャ
パン、リトマス、日本ファクトチェックセンター）。提供先を特定して情報提供を行
いたいときは、それぞれのサイトで情報提供を行うとよいでしょう。

21

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）◯ FIJ ファクトチェックアソシエイトとして参加
FIJ では情報収集活動などに参加する
ファクトチェックアソシエイトが学生を中
心に約 30 名います。彼らはファクトチェッ
ク団体への情報提供を担っており、FIJ のシステムを活用して恒常的に情報交換に関わることができます。
◯ Twitter でつぶやく
Twitter を使っている方であれば、この情報は事実と異なるのではないか、根拠が定かでないのではないかという疑問があればつぶやいていただくだけでも構いません。FIJ ファクトチェックアソシエイト
が Twitter 上の投稿をチェックしているので、そうした情報を見つけることになるでしょう。
（２）ファクトチェック団体への参加
上記のような情報提供だけでなく、実際にファクトチェック記事を発表する専門記
者「ファクトチェッカー」になりたいという方は、ファクトチェック団体が記者を募集していれば、それに応募することが考えられます。ただ、現在はほとんどのファク
トチェッカーが非常勤で活動しており、育成にもコストがかかります。資金力に乏しい団体が多いこともあり、一般募集はめったに行われていないようです。
（３）ファクトチェック団体への支援
最後に、ファクトチェック団体は独立性が重視されるためほとんどが非営利で、資金力が厳しいところばかりです。単発もし
くは継続的な寄付を求めている団体に寄付したり、会員になる等を通じて支援することも考えられます。
現在、寄付等を受け付けている非営利型

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ファクトチェック団体は「インファクト」（InFact）、「リトマス」（いずれも私は正式メンバーではありませんが、スタートアップを支援しました）、「日本ファクトチェッ
ク セ ン タ ー」（JFC） で す。FIJ は フ ァ ク
トチェックそのものを行う団体ではありま
せんが、FIJ も寄付を受け付けており（認定 NPO 法人として寄付者は税制優遇の対象）、他団体への協力支援事業のために使われます。
ファクトチェックは、民間主導で、政府や大企業から独立性を保って、公正になされてこそ意味があります。政府や大企業から強い影響を受けてしまうと、検閲や情報統制の道具になってしまう危険性もあります。最近、防衛省が「フェイクニュース対策」を本格的に始めるとも相次いで報道されました。
情報環境とともに安全保障環境も大きな変化を迎えている今、市民社会がファクト
チェック活動を支える仕組みをどのように築き、強化していくかという大きな課題が横たわっているのです。

メリッサ・フレミング事務次長（写真左）ら国連関係者と日本のファクトチェック関係者との意見交換会。国連も偽情報問題への関心を高めている（2022
年 12 月 6 日 ©UNICTokyo/ Ichiro Mae）

特集

くらしに寄りそった情報伝達とは特集
くらしに寄りそった情報伝達とは
私たちの生活において、様々な情報を提供してくれるメディアはなくてはな
らない、「インフラ」のような存在と化しています。しかし、メディアは私た
ちのくらしに関わる情報をどの程度まで詳細に伝えることができているのでしょうか。
総論で佐藤氏が指摘しているように、メディアは「広告媒体」であり、影響力の最大化が第一の目的だという性質があります。そのため、基本的に主要メディ
アが報じるニュースは、商業主義に合致し、一瞬の熱狂を煽り、注目を集めるよ
うな内容に偏ってしまう傾向にあります。また、メディアの存続にとって不利に働くかもしれないニュースは避けられるという事態も生じえます。その結果、私たちが知るべき事柄が必ずしも報じられなかったり、マイノリティの人々に配慮した情報や情報伝達の仕方が見落とされていたりすることも考えられます。
そこで、本特集では、くらしに寄りそった情報伝達に関して、市民自身の手で発信しようと取り組んでいる事例を５つ紹介します。
特集１では、環境ホルモンという私たちの心身の健康に多大な影響を及ぼす物
質に関する情報発信に取り組む、NPO
法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策
国民会議」を取り上げます。

特集 2 で紹介するのは、「週刊金曜日」というジャーナリズム誌で、大手メディ
アではなかなか報じられないニュース
を、市民の視点に立って報じてきた貴重な独立系メディアの実践に迫ります。
特集 3 は、阪神・淡路大震災をきっかけに開局したラジオ局「FM わぃわぃ」の取組みに注目します。地域に密着し、多様な国籍や文化的背景をもった人々が共生できることを目指した情報発信を実践しています。
特集 4 で取り上げるのは、知的障害者が適切に情報を得ることができるための工夫であるスローコミュニケーションの取組みです。「FM わぃわぃ」と同じく、多様な人々の状況に合った適切な仕方
で情報を届けることの重要性が示されることでしょう。
最後に、東日本大震災に関わる情報を記録・保存し、次世代に発信していく「せんだいメディアテーク」による試みを紹介します。災害は報道されなくなると私たちも忘れてしまう傾向にあるので、そうならないための市民参加型の取組みが今まさに求められています。
くらしに寄りそった情報に対して、私たち自身が関心を持ち、関わろうとすることが結果的にメディアのあり方を変えていくのではないかと考えています。
（本研究所研究員 浮網 佳苗）

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

特集

くらしに寄りそった情報伝達とは環境に関する情報との向き合い方

横川 珠里 （日本大学大学院 生物資源科学研究科 博士前期課程 ）︱物言えぬ被害者たちの声を代弁するダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

01

JEPA のニュースレター

24

はじめに
NPO 法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（以下 JEPA）が設立された 1998 年 9 月
当時は、ダイオキシン問題も環境ホルモン問題も非常に大きな社会的関心を集めていた。しかし、現在では「環境ホルモン」と聞いて、それがどのようなものか、説明できる日本人はどれほどだろうか。
私たちは口から摂取する、皮膚や粘膜から入る、
呼吸によって取り込むという３つの経路から環境ホルモンにばく露しているとされる１。殺虫剤は、神経細胞同士の信号をかく乱して神経の働きを麻痺させる作用によって虫を殺す。虫も人間も神経の働きは大変よく似ているため、殺虫剤の有効成
分は、虫は死んでも人には影響が出ない量に設定されているが、そのような少ない量でも子どもの神経発達に影響を与えるという疫学調査が出ている。そのような状況にも関わらず、日本では環境ホルモンや農薬などの適切な規制が行われていな
い。かつては注目を浴びていた環境ホルモン問題
がなぜ取り上げられなくなったのか、世界では規制が進んでいるにも関わらず、日本はこのままで良いのか、国民一人ひとりの意識を改めるためにも、本稿では、環境ホルモンが注目されなくなった理由を切り口に、JEPA が考える現在のマスコ
ミの姿、環境ホルモンに対する思いを紹介したい。

身の回りの環境ホルモン
NPO 法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 (2015)『環境ホルモン最新事情 赤ちゃんが危ない』より引用

特集

JEPA の概要
１．起源
JEPA 設立の契機は、JEPA の代表理事である中下裕子氏が主催する女性弁護士の勉強会である。シーア・コルボーン氏らによる環境ホルモン汚染を啓発した“Our
Stolen Future”を翻訳した『奪われし未来』という本を読み進める中で、危機感を持ったことが設立へと繋がっていく。JEPA が考える環境ホルモン問題の重要性は二つある。
一つは、環境ホルモンの犠牲者たちにある。環境ホルモンの犠牲者たちは、自分の子どもを含め今後生まれてくる子どもた
ち、物言えぬ野生動物たちである。被害者として声を上げることができない。だから
こそ、被害が発生する前に声を上げる、物言えぬ犠牲者たちの声を代弁する組織として活動を行っているのである。
二つ目は、予防原則２に基づく政策提言である。政策提言には（科学的な）情報や世界の規制状況等が根拠となる。そのような情報を集め、様々な分野の専門家や法律家と市民とが協力することにより政策提言を取りまとめ、それを国会議員や行政に発信する。あわせて政策決定に関与する政治家等に対して具体的な働きかけをするロ
ビー活動を行っている。日本において、市民団体がロビー活動を行うことは少ない
が、外国ではロビー活動の結果によって、政策が決定するというプロセスは多くみられており、日本でもそのような活動によって現場の実状に即した政策決定に至る環境を目指している。
２．取り組み設立当時は、名前にもある通り、ダイオキシン問題に取りかかった。官房長官交渉を行うことや、各地で起こっていた市民

くらしに寄りそった情報伝達とは運動の声を吸い上げ、ダイオキシン対策に特化した法律の立法提言を行った結果、議員立法で法制化が実現した。中下氏は、「残された問題はあるが、相当に成功した事例と言えるのではないか。」と話す。
しかし環境ホルモン問題に関しては、現在に至っても日本では規制らしい規制は何も導入されていないのが現状である。環境ホルモンに関しては未だ不明なことが多くある。その規制の枠組みが固まるまでに相当時間がかかる。その間に、個別物質の中で危険だと思うものについて取り上げ、それに対する具体的な対策を提言していく、ということを重ねて今日に至っている。JEPA は、学際的な様々な分野の人々が発起人となり、予防原則に基づいた適切な政策を早期に政府に講じ、環境ホルモンなど有害化学物質の専門家と法律家が手を組み、被害が発生する前に食い止める、ということを目的として取り組みを行っている。

環境ホルモン問題は
なぜマスコミに取り上げられなくなったのか
１．産業界の戦略としての反動攻勢
環境ホルモン問題がマスコミに取り上げられなくなった理由の一つとして、JEPAの見解としては、産業界による波動攻勢戦
略が働いているのではないかという。ダイ
オキシン問題に関しては、日本で問題が起こった 1998 年当時、世界的に規制が進んではいたが、日本においてはまだ規制がなかった。そのような状況で日本での規制が急速に進んだ背景には、ダイオキシン問題に関しての情報がマスコミを通じて一気に拡散され、国民の関心が高まり、その勢いのまま規制される、という流れがあった

25

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

が、それに対抗して環境ホルモンが空騒ぎだったと、企業や御用学者が宣伝した経緯がある。また、“ネオニコチノイドが哺乳類の脳にも影響を及ぼす可能性がある”という研究結果を論文に出した木村－黒田氏
は、「政府が認可している農薬などの化学物質に対して、可能性だけで有害性を主張することに対し、政府官僚や企業からの反発や圧力が大きい。」と話す。EU では対
象化学物質に関わる学術論文が発表されると政府関連機関が評価を行い、科学的に立証されずとも有害性の可能性があれば実際に規制を行う予防原則のスタンスをとっている。しかし日本では、急性毒性については規制されたものの、慢性毒性、複合影響など新しい毒性については予防原則の観点からの規制は行われていない。
２．調査熱心な記者の人材不足
加えて、日本のダイオキシン問題は、当時放送されていた報道番組「ニュースス
テーション」が取り上げた報道内容がきっかけとなって様々な情報が発信されていた。しかし、科学的根拠が明確でない情報を発信することで損害賠償請求を受ける可能性が高まったことから、損害賠償にならない正確な記事を書くためには、従来以上に対象の調査を行い、知識を得る必要が出てきた。しかし、そうした調査を行い、情報を発信することができる記者がかな
り少なくなっていると話す。一例として、
JEPA に取材に来てくれるものの、その取材内容が記事になることはなかったということがあった。非常に重要な情報であるにも関わらず、そうした情報が取り上げられないことによって、日本の対策の遅れにも繋がっていることに警鐘を鳴らす。

26

３．大切なのは市民の自立
そのような状況に加え、市民運動の力が弱いことも懸念される。多くの人々に情報を発信する最前線の一人である記者の背中を押し、予防原則に基づいた記事を書くことができるような力になり得ていないのではないだろうか。こうした点について、中下氏は、「正しい情報を自分たちで探して、発見して、取り込んで、そして行動に繋げて発信していくということが、日本国民一人ひとりの、市民の自立である。そこを目指していかない限り、社会変革というのはあり得ないと思っている。」と指摘する。
また、JEPA では様々な情報を多様な形で発信し続けている。環境ホルモンをはじめ、ニュースレターやパンフレットを作成し、集めた情報をできるだけ分かりやすく
発信するという取り組みを続けている。

JEPA が発行しているパンフレットの一例。
ホームページ上で無料公開している。

特集

くらしに寄りそった情報伝達とは

今後の課題

おわりに

JEPA で署名運動を行うととても反応が良く、「知らなかった、いい勉強になった。」「自分たちは今まで受け手だったけれども、
こういうことの活動もできるんだっていうのが分かって良かった。」という声を聞くが、その後それがどのような活動に結び付いているのかまでは把握できていない現状があるという。単に情報を発信していくというだけではなく、具体的な行動提起に繋がるような形で、問いかけていく、情報を広げていく必要があると語る。
日本では深刻な少子化が社会問題になっており、その原因は日本における女性の社会的待遇がいまだに男性に比べて低いこと、子どもを持つ親への経済的・社会的支援が不足し、家庭内でも女性だけに負担が多いことなど多様な要因があるが、環境ホ
ルモンばく露により精子減少や女性の生殖機能への異常により不妊が多いことが科学的に明らかになっている。JEPA では、環境ホルモンの生直系への悪影響、不妊問題についても取り組んでおり学習会など HPで発信している。
加えて中下氏は、「この有害化学物質の問題というのは直接的に次世代の子どもに影響を及ぼしてしまう。環境問題に関して、子どもに責任を負わせるわけにはいかない。」と強く主張する。科学が分かっていないことが多くある。それが分かるようになるまでに時間が必要となる。そのため、その間にも予防原則に立って被害発生を防止する政策の働きかけを続けていかなくてはならない。分からないから、何も危険が出ていないから問題がないというのではない。そうでないとこれからの子どもたちを守ることができない。

持続可能な開発目標（SDGs）が叫ばれ、持続可能な社会を目指す取り組みが各地で行われている。何をもって持続可能とするのか、その定義は曖昧であり、着地点が不安定な面もあるが、まだ声を上げることができない子どもたちのために、今、何ができるのか、被害が出る前に（もう既に目に見えて被害が発生している面もあるが）、
国民一人ひとりが考え、自らが情報を獲得していく必要があるだろう。そのためには、
まずデータをクリアに見る力をつける必要がある。インターネットが普及し、情報が溢れる現代社会において、発信元が明確で、根拠がはっきりしているデータを獲得することは難しく、面倒に感じることもあるだろう。しかし、その情報がどこから出ているのか、政府が出している情報にも、何か意図があるのではないか、全てを疑うわけではないが、まずはクリアな情報を獲得し、そこから自分で考え、行動に移していくことが、現代社会において重要ではないだろうか。
この度、インタビューに応じてくださり、
JEPA の活動内容やダイオキシン問題・環境ホルモン問題についてお話いただいた、
JEPA の中下裕子代表理事をはじめ、木村－黒田純子理事、水野玲子理事、田坂興亜
氏、植田武智氏には深く感謝申し上げます。
注１
２

NPO 法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 (2015)『環境ホルモン最新事情 赤ちゃんが危ない』p.13
化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方。

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

特集

くらしに寄りそった情報伝達とは～今、メディアは何を求められているのか～

下門 直人 （京都橘大学経営学部 ）読者とともに成長してきた『週刊金曜日』

02

はじめに
トランプ氏が勝利した 2016 年のアメリカ大統
領選挙では、一見本物のように見えるフェイク
ニュースが非常に大きな影響力を持ったことは日本でも話題になった。また最近ではロシアによるウクライナ侵攻に関するフェイクニュースについても連日のように問題となっている。
フェイクニュースがここまで影響力を持つようになった背景として、インターネットやスマートフォンの普及、それとともに著しい発展をみせている SNS や YouTube、TikTok などの動画共有サイトなどの存在が考えられよう。こうしたSNS や動画共有サイトを一つのメディアとして捉えた場合、その普及は誰もが気軽に投稿できるという利点がある一方、新聞やテレビでは当たり
前になされるファクトチェックがないまま情報が拡散されるという欠点を抱える。
また近年では、自分が知りたい情報だけ知ることができれば問題ない、自分とは異なる主張や意見については聞きたくない、と考える人々が増加傾向にあり、いわゆる確証バイアスやフィルター
バブルと呼ばれる現象が社会的な問題となっている。このような自分と異なる意見の人とわかり合
うための議論や努力を放棄する態度が、昨今話題となっている分断社会の一因となっているのではないだろうか。
本稿では、こうした現状を踏まえ、現代のメディアとして何が求められているのか、ということについて、政治や企業へのタブーがないことをモットーとする『週刊金曜日』を題材に考えてみたい。

『週刊金曜日』の創刊
週刊金曜日 編集長 文聖姫氏

28

『週刊金曜日』は株式会社金曜日から発刊されている週刊誌である。近年、書籍や新聞等の電子版の普及、SNS を通じた情報収集の流れが主流

特集となりつつあり、大手出版社の雑誌であっても休刊や廃刊が相次ぐなかにあって、『週刊金曜日』は 1993 年の創刊から約 30 年も続く貴重なジャーナリズム誌である。雑誌が取り上げる主なテーマは政治・経済・社会に関する時事問題や歴史認識、環境問題など硬派な内容であるにもかかわらず毎号
約 2 万５千部発行されている。決して大きな雑誌ではないかもしれないが人々の情報へのアクセスや収集方法が多様化する現代社会においても『週刊金曜日』のようなジャーナリズム誌に対する強いニーズが存在し続けていることが伺える。
『週刊金曜日』という少し変わった雑誌
名は、1930 年代においてファシズムの台頭に対抗するために成立したフランス人民戦線が発行した週刊紙『Vendredi』（ヴァンドルディ：フランス語の金曜という意味）に由来する。つまり、『週刊金曜日』という雑誌名には市民とともに民主主義や平和をつくっていくという強い思いが込められている。
また雑誌誕生のもう一つの源流として、
戦後の日本社会の言論において大きな影響を与えた雑誌『朝日ジャーナル』が深くかかわっている。朝日新聞社発行の『朝日ジャーナル』は、1960 年代から 1970 年代
にかけて盛んだった学生運動や市民運動を積極的に取り上げ、政治や社会問題に対する関心が高かった当時において売上を大きく伸ばした。しかし、その後、発行部数の低迷から 1992 年に休刊（実質的には廃刊）となった。
この『朝日ジャーナル』が大事にしてきたジャーナリズムの精神を引き継ぎつつ、現代において必要とされるメディアを改めてつくりたいと考えたメンバーが集まり創刊されたのが『週刊金曜日』である。このような背景から、『週刊金曜日』の初代編

くらしに寄りそった情報伝達とは

集委員は朝日ジャーナルに関わりの深かったメンバーである石牟礼道子氏や井上ひさし氏、久野収氏、椎名誠氏、筑紫哲也氏、
本多勝一氏であった（写真 1、2 参照）。

写真 1：週刊誌として発刊する準備としてパイロッ
ト版として発刊された『月刊金曜日』

写真 2：『週刊金曜日』創刊号（1993 年）

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市民に寄り添った
ジャーナリズム誌を目指して
ジャーナリズム誌として『週刊金曜日』
が大事にしていることは、政治や大企業などの権力に対する向き合い方と人々の暮ら
しや生活へのまなざしである。特に、新聞やテレビなどの大手のメディアではスポンサーとの関係や政府・政治家との距離感の問題から取り上げにくいテーマ・問題に対しても忖度することなく、真正面から切り込んだ記事を掲載できるという特徴は、昨今の日本社会の状況を踏まえると貴重な存
在といえよう。
例えば、そうした姿勢が分かる最近の記
事として、統一教会と接点があったと考えられる議員全員への取材や質問票への回答
に関する記事が挙げられる（2022 年 8/19
号、8/26 号等）。どの議員や議員秘書からどのような回答があったかということや、無回答などの状況も含めて事細かに明らかにしている。またそれ以外にも、大手メディ
アではほとんど取り上げられていない環境
汚染の問題として、空調大手のダイキン工業社の淀川製作所周辺から検出された有機フッ素化合物である PFOA（ペルフルオ
ロオクタン酸）の問題についても、調査報
道 NPO 法人の Tansa から記事提供を受けながら継続的に掲載している。
また雑誌以外では、食品を中心に添加物
や農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集などの点から商品の安全性について検証している「買ってはいけない」シリーズや、大手メディアではなかなか取り上げることが難しい電通を真正面から論じた『電通の正体』
をはじめとした「巨大企業の正体」シリーズなどの書籍も刊行している。
これらの雑誌や書籍に共通していることは、人々の暮らしや生活に密接に関わって30いるものの、大手メディアではあまり取り上げられないがゆえに個々人では知りえな
い情報や事実を示し、その事実が示す内容
や実態について丁寧に解き明かし、読者が自分たちで考える材料を提供してくれる点である。
そのような姿勢のメディアとして存続できた背後には『週刊金曜日』を支えてきた読者の存在がある。より具体的に言えば、政治や大企業などの権力に対して、綿密な取材に基づきながら真正面から切り込んでいく姿勢を崩さずに 30 年間も雑誌を発行し続けることができた大きな理由は、広告収入に頼らない自由な経営を行えたこと、そしてそれを支える熱心な定期購読者がいたことである。

大切な読者とのつながり『週刊金曜日』が熱心な読者に支えられていることを象徴していると感じられるのが毎号掲載される読者の投書コーナーである。雑誌としてはそれに多くの誌面を割いており、現在では「言葉の広場」として読者からの投書や論考などを 4 ページほどにわたり掲載している。その内容は、月ごとに「健康」や「新型コロナ」、「戦争」、「映画」などある程度テーマが与えられているが、読者による自由なコメントや感想、時
勢や日々の生活に根差した内容の意見なども掲載されており、読者にとって自由に自分の考えや意見を発することができる一つの場となっている。
興味深い点として、『週刊金曜日』は創刊からしばらくの間、読者による投書の紹介が表紙の裏と目次の直後に数ページも記載され、雑誌として何よりもまず読者の声を紹介することを前面に押し出したレイア

特集

ウトとなっていた。創刊当時から読者とのコミュニケーションを大事にしていたことが伺える（写真 3・4 参照）。
さらに、全国の読者による『週刊金曜日』の読者会が自発的に開催されており、そこで出された感想やコメント、議論の内容なども巻末に紹介されている。読者がどのように記事の内容を受け止めているかが共有できるような仕掛けがつくられている。コ
メントの中には記事に対する肯定的な意見のみならず批判的な意見や号によっては厳しいコメントなども紹介されている。
このような雑誌を通じた読者とのコミュ
ニケーションは読者に対する編集部のオープンな姿勢と同時に、読後に感想や意見を送ったり、自発的に読者会を開催したりす（写真 3・4）『週刊金曜日』の創刊号の表紙の裏（上）と目次の次ページ（下）に掲載されている読者からの投書。

くらしに寄りそった情報伝達とはる熱心な読者の存在があってはじめて成立するものであろう。このような読者と編集部のやり取りが雑誌の創刊以来 30 年ちかく続いている。

編集方針と雑誌づくり『週刊金曜日』は誌名のとおり週刊誌であるため常に複数号の企画が同時に動いている。そのような頻度で出版される『週刊金曜日』の企画や編集において特に重視していることの一つとして「多事争論」という考え方がある。多事争論とは、初代編集委員の一人である筑紫哲也氏が大事にしていたことで、様々な問題に対する意見や考え方に対して、まずは否定せずに、どのような意見も取り入れていこうとする考えである。編集部では多様な意見や考えについてまずは受け入れ、そして侃々諤々の議論をおこない、最終的に他社にはない週刊金曜日としての独自の見解を示しながら、読者に考えてもらうための材料を提供しようという姿勢を大事にして雑誌をつくっている。
そのため、一般的に左翼系の雑誌として捉えられる傾向にあるが、編集部としては
そのような意図はなく、「こう見るべき」、「この視点から捉えるべき」というような一方的なものの見方にならないよう取り上げるテーマに関して基本的に両論併記を心掛けている。つまり、取り上げる社会問題に対して週刊金曜日としての視点や見解を示しつつも、それに対するカウンター意見も掲載し、それをどう読み、どう捉え、どう考えるかは読者に委ねられている。
こうした週刊金曜日の編集姿勢がよく現れている最近の記事として、ロシアによるウクライナ侵攻に関する特集記事の一つと31

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

して掲載されたクレア・デイリー欧州議
会議員の演説がある。デイリー議員は欧州議会の左翼政党「変革をめざす独立派（Independents 4 Change）」に所属するア
イルランド出身の議員である。その演説の内容は、ロシアのウクライナ侵攻に対しては断固反対しつつ、その一方でアメリカや西側ヨーロッパ諸国などによるウクライナ
への武器供与や経済制裁は平和をもたらさず、ウクライナやロシアの普通の人々を苦しめ、犠牲を増やすだけだという批判である。武力によるウクライナ侵攻を行うロシ
アに対しさらなる武力で対抗しても平和は実現せず、より多くのウクライナ人の犠牲者が生まれるだけであり、欧州議会はロシアと交渉による平和への道を模索するために全力を尽くすべきだというのが演説の主な内容である。（2022 年 4 月 22 日号）
このデイリー議員の演説以外にもメキシ
コのサパティスタによる「ゼレンスキーも否、プーチンも否、戦争を止めよ」というすべての戦争に反対する反戦論を特集記事として掲載している（2022 年 4 月 15 日号）。
これらの記事は、アメリカ・西側ヨーロッ
パ、あるいは NATO とロシアの対立構造を前提とした単純な善悪二元論的な捉え方をベースとした報道を行うメディアが大半を占める日本にあって際立っている。また各国のウクライナへの武器供与やロシアへの経済制裁に対する疑問の声や平和を実現するために本当に必要なことは何か、ということを本気で議論するためにはとても重要な論点や見解を提示しているように思う。
さらにこうした国際情勢や国内政治・経済以外にも、地域で暮らす人々の小さな声を拾い上げることにも力を入れている。そうした地方で生じている社会問題や時事問
題などについてはその地域のフリーライ

32

ターなどからの情報提供が記事につながることが多いようである。例えば、下関で起きた産業廃棄物の不法投棄に関する地域のニュースや三重の洋上風力発電の反対運動など、住民の生活や暮らしにとっては重要な問題であっても全国規模では表面化しないようなニュースはその地域の読者の情報提供から記事につながっている。

（写真 5・6）週刊金曜日の編集部の様子。

雑誌を支える読者と今後の展望
熱心な読者による定期購読に支えられている『週刊金曜日』であるが、現在、既存の読者層の高齢化という問題に直面している。2023 年に 30 周年を迎えるが、その主な読者層は 60 代～ 70 代であり、1993 年の創刊当時からの読者がそのまま現在の主特集

要な読者層という構造になっている。したがって、読者とともに雑誌が成長してきたともいえる一方、読者の世代交代が進んでおらず、現在の週刊金曜日は読者層の拡大、言い換えれば若年層や現役世代の読者をいかに増やすかということが喫緊の課題となっている。
そうした状況を踏まえ、最近では若年層や現役世代に向けたアプローチも行われ始めている。例えば、紙媒体に比べ割安な週刊金曜日の電子版「デジタル金曜日」の発行や Twitter を活用した広報や宣伝といっ
たことも積極的に行っている。ただ現状では目立った読者層の拡大には至っていない。そこで編集部では、『週刊金曜日』の次の 30 年に向けて、今の 20 代、30 代との接点を増やし、彼らの関心やニーズに基づいたコンテンツの充実化を図れるよう、『週刊金曜日』らしさは残しつつも、変革
すべきところは変えていくことを計画して
いる。

おわりに

くらしに寄りそった情報伝達とはように感じられた。読者の投書に表れているように自分たちも『週刊金曜日』をつくっている一員なのだと思えるような仕掛けと、それを実際に支えるコアなファン（読者）の存在は『週刊金曜日』の大きな強みであろう。この雑誌と読者との関係は、マーケティングでも着目される消費者参加型の商品開発や価値共創にも通じるように思われる。読者が自分も参加しながら雑誌がつくられているという実感を持てるような仕掛けは若年層が関心を持つ一つのきっかけになるのではないだろうか。こうした若年層へのアプローチを仕掛けると同時に、その上で「見たいものしか見ない」、「自分と異なる意見は聞きたくない」と考える人々
をも議論に巻き込んでいけるようなメディ
アが今求められているように感じる。

＜謝辞＞
本稿の執筆にあたり、校了日当日にもかかわらず快く取材に応じてくださった『週刊金曜日』編集長の文聖姫氏には心より感謝申し上げます。

本稿では創刊から 30 年を迎えようとす
る『週刊金曜日』が、いかなる時代背景に創刊され、これまでどのような思いや考えに基づいてつくられてきたかをみてきた。
特に、創刊当時から大事にしている多事争論や小さな声をひろうという考えが現在の雑誌づくりにおいても受け継がれ、さらに読者に深く考えてもらうための材料を『週刊金曜日』独自の視角から提示することにこだわってきたことがわかる。
また『週刊金曜日』は、これまで紙媒体が中心だったこともあり読者層の高齢化という問題を抱えているものの、その一方で、読者との関係は非常に強く結びついている33

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

特集

くらしに寄りそった情報伝達とは―神戸・長田からの挑戦

山野 薫 （近畿大学生物理工学部 助教 ）ラジオを通じた多文化・多民族共生へのとりくみ

03

インタビューの様子

34

神戸市長田区に拠点を置く「FM わぃわぃ」は、阪神・淡路大震災をきっかけに開局したラジオ局である。紆余曲折を経て、現在はインターネット
のみの配信となっているが、その根底には、情報伝達という事業を通じて多様な人々が住まう長田の街をより住みやすい地域にしたい、との強い思いがある。どのようなポリシーに基づき、どのよ
うな番組作りや情報提供を行っているのか、現場の様子を「FM わぃわぃ」代表理事の金千秋さんに伺った。

「FM わぃわぃ」の概要と現在までの展開「FM わぃわぃ」が開局したきっかけは、1995
年の阪神・淡路大震災の直後にまでさかのぼる。
当時、神戸市長田区周辺には、すでに韓国・朝鮮やベトナム、フィリピン、南米などにルーツを持つ在日外国人が比較的多く暮らしていた。震災直後の混乱と避難生活においては、日本語が得意でないことから、必要不可欠な生活情報を得ることができず、不安を抱えながら暮らす人々が多数存在した。そのようなことを背景に、韓国・朝鮮語
および日本語による震災情報と朝鮮民謡などを放送しようと JR 新長田駅近くの韓国学園の関係者や有志が 95 年 1 月 30 日にミニ FM １ 局「FM ヨボセヨ」を開局した。その後、韓国・朝鮮語以外の言語でも情報提供をしようと、95 年 4 月 16 日
「FM ユーメン」、96 年 1 月 17 日に正式免許をもつコミュニティ放送局２「FM わぃわぃ」へと形を変え、韓国・朝鮮語だけでなく、ベトナム語や、
フィリピン出身者に向けたタガログ語・英語、中国語、南米出身者に向けたスペイン語、そして広く地域住民に向けて日本語による放送を行うよ
うになった。
放送局のコンセプトは、「多文化・多民族共生のまちづくり」である。開局時は震災関連情報や

特集

災害情報を中心に、生活に必要な情報を扱っていたが、現在は、地元・長田区を中心とした地域情報を提供するとともに、在日外国人との交流をテーマにした様々な番組を展開している。日本語以外の言語で作成する番組では、その言語を母語あるいは親の母語とするなど、何らかのルーツや関わりを持つ人が出演や制作の中心となり、当事者として語っている。
2016 年にコミュニティ放送を終了し、以降はインターネットによるオンデマン
ド配信やポッドキャスト配信、YouTube
Live 配信を行っている。
運営組織としては、1996 年にコミュニ
ティ放送局「FM わぃわぃ」となった際に「株式会社 FM わぃわぃ」を設立した。当時の放送法では、株式会社でなければ放送免許を取得できなかったためである。その後、放送法が改正され、NPO 法人でも放送免許が取得可能になったため、運営組織
は 2012 年に NPO 法人となった。

くらしに寄りそった情報伝達とは一方で、この間に放送法がコミュニティ
FM に対して求める条件がかなり厳しくな
り、一般の FM 放送や AM 放送に近い設備や資金力を求めるようになった。同局では、コミュニティ FM とは地域のために地域の人々の声を届け、地域を活性化させるためのものであると考え、放送法に対するアンチテーゼの意味も込めて、2016 年に放送免許を返上した。2016 年 4 月以降、
インターネットを唯一のツールとして放送事業を行っている。
なお、同局の運営には、立ち上げ時より、
在日コリアンなど多様なルーツをもつ人々
が複数参画してきた。運営組織としては、
そのようなメンバーに重要な役職を依頼したいと常々考えていたが、こちらも法的規制との関係から、長い間叶えることができなかった。インターネット配信であれば、法制度が求める要件もさほど厳しくないため、現在は運営組織の理事にラテン系や韓国系の人々が名を連ねている。
また、現在は NPO 法人として運営しているため、豊富な資金力を持つ広告主や行政からの安定的なバックアップ等はなく、みんなの声を届けるメディアとしての会員
会費や様々な助成金を獲得して活動費に充てている。

阪神・淡路大震災の経験から得たもの、
FM わぃわぃが大切にしてきたものスタジオ前の看板。複数の言語で「歓迎」と書かれている。

阪神・淡路大震災の発生直後、避難先や家族の連絡先を知らせる貼り紙が町中にあふれた。しかし、その中にはコリアンの名前やアルファベット表記の名前はほとんど見当たらず、在日外国人の安否確認には、

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

日本人のそれ以上に時間と手間を要していた。在日の人々も、避難所がどのように開設されるか、あるいは、誰がどこへ避難しているかといったことのおおまかな理解はしていたが、実際に避難所を訪れても貼り紙から家族や友人の名前を見つけられないことも少なくなかった。これには、多くの人々が通名を使用し、貼り紙にも本名を書かなかったということが大きく関係している。当時、在日外国人との共生を目指した
人権教育はもちろん広く行われていたが、社会の空気として、本当の意味での平等は実現されていなかったのではないだろうか。特に、在日外国人を含む弱い立場にあると自覚している人々は、そのような空気にはとても敏感で、差別の誘発や自らの人権が脅かされることがないよう通名や日本名を使用する場面が増えていた。
以上のような状況のなかで、多言語によるラジオ放送を行うことは、すぐに思いついたわけではなかったという。避難所で多数の人々がひとつのラジオを囲んでいる様子を見て、ラジオから母語で呼び掛けることによって、安否が分かっていない在日外国人とも連絡がつくようになるのではないかと着想を得た。今となっては、無線など
特定の人向けのものではなく、ラジオという公共のツールを使用して、大丈夫ですか、と呼びかけたことや、国籍に関係なくどこでどのようなサポートが受けられるのかという案内を行ったことが、大きな安心につながったのだと考えている。特に非常時においては、情報の有無が心理的な側面も含めて状況を大きく左右するため、誰に対してどのようなサポートがあるのかを自らで情報収集できる、という点は重要だった。
このような震災時の経験から、同局では単に多言語で情報提供をするということだ
けでなく、「全ての人に対して人権を認め36ること」も重視している。誰もが自由に、自分自身の人権を守れるようになることを局全体の目標でありかつ目的としている。
そのためにも、災害時だけでなく、日頃から、自分自身が分かる言葉で、必要な情報を入手できるような環境づくりに注力しており、それゆえ、在日コリアンには韓国・朝鮮語で、ベトナム人にはベトナム語での案内が不可欠だと考えている。
加えて、ラジオという公的メディアから
多言語での放送を行ったことは、それを耳にした同じ地域に住まう人（特に日本人）にとっても、同じ地域の中に多様な人の暮らしがあると意識させることにつながったといえる。

インターネットラジオという選択
阪神・淡路大震災からの約 30 年の間に、放送方法も運営組織もゆるやかに形を変えてきた同局だが、現在のインターネットの形となり、得たものもあれば失ったものもある。
インターネットにして得たものは、Web検索の履歴が可視化されるため、世界中のどこにリスナーがおり、どのような情報を求めているのかが顕著に見えるようになったことである。同局では HP において、各番組のタイトルをそれぞれの言語で示している。そのため、外国から外国語で Web検索された場合にも検索結果に反映されるようになっている。そのため、例えば台風がやって来るなどという場合には、過去に台風情報を扱ったベトナム語番組の視聴数が急増することがある。その番組では、今日明日の台風の進路を伝えてはいるが、加えて、台風対策としてどのような備えをし特集ておくべきかといったことも説明している。たとえ放送は過去のものであっても、台風対策についての情報は今すぐに生かせるものであるため、台風のたびにアクセスがあるという状況になっている。このように、誰がどのような情報を欲しているのかが目に見えるようになったことは、インターネットの大きなポイントだと考えている。さらには、Facebook や Podcast によるチャット機能の利用や、zoom で繋いで海外の状況を見聞きしながら配信できる点
も、より多様な視点から物事を考えることを促進している。例えば、インフルエンザが流行する季節には、zoom でペリー人医師とつなぎ、スペイン語で直接医師に説明してもらうということを行っている。その説明に対して即座にチャットで質問が来ることも多い。
同局では、今、目の前で起きていることを伝えるのも大切ではあるが、それだけではなく、目の前で起きていることがどういうことなのかを理解するための知識を、いつでも提供できるようにしておくことも重要だと考えている。社会全体として即時性にこだわる風潮があるが、特定の情報が必要な時に、きちんとアクセスできる環境を作っておくことも、メディアの役割のひとつだと言える。
一方で失ったものは、やはりラジオ波をなくしてしまったことである。例えば、目の不自由なリスナーからは、本来の FM
波によるラジオの方が扱いやすいとの意見が寄せられ続けている。同局でも、多様な
人々に情報を届けるには、多様なツールが必要であり、インターネットですべてが解決できる訳ではないと考えているだけに、不便を感じるリスナーに対しては、申し訳
なさやもどかしさを抱えている。

くらしに寄りそった情報伝達とは

神戸・長田を住み続けたい街にするために、
今、目指していること
現在、FM わぃわぃでは局が企画した番組だけでなく、外部からの持ち込み企画も受け付けている。ただしその際には、保健、医療又は福祉の増進、子どもの健全育成、
経済活動の活性化、国際協力など、定款に示す 17 の分野のいずれに該当するのかを
発信者自身に選択してもらい、自分の企画や意見は定款のどれにあたるのかを自身で確認するという作業を行ってもらうことにしている。これは、単にメディアを通して情報を拡散するということだけではなく、この話題は社会のどのような問題と関連しているのかを理解した上で発信してもらう
ことに重きを置いているからである。
このことは、同局が「各々が気付きを増やし、気付きを得た人はさらに別の人に向けて発信をしていく」ということを近年の課題としているからである。これは言語の壁の問題だけでなく、目の見えない人の場
合や、耳の聞こえない人の場合はどうすればよいか、あるいは、小さな子どもや、高齢者とともに暮らす人はどうすればよいか、など多様な人々が同じ地域内で自分の生活を守るために、暮らしの中に存在するあらゆる課題に対して掲げているテーマである。同じ地域に多様な人々が暮らすという状況は、今後、より加速する。その時に、お互いが納得のいく生活が送れるようにするためには、あらゆる立場の人々が話し合
い、自分が気付いたことを地域のなかで広げていくということが求められる。したがって、取材されたから語るということではなく、気付いた人が自分自身の言葉として語れるような社会であるべきであり、また、そのための門戸を開いておくことが、

37

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

メディアの役割であるとも捉えている。これには、例えば震災のような特定の事象や事件を経験していない人々が、番組を聞いたり、外国人の団体や地域の人々から聞き取ったことをもとに、経験していない立場として考え気付いたことなども含まれる。
同局は、災害支援や国際協力のためのNPO ではなく、ラジオをひとつのツールとして、あらゆる人々がともに暮らすまちづくりへの貢献を、震災時より行ってきた。
ここで言う「まち」とは、誰にとっても住
みやすく、住み続けたい場所のことである。
この地域で育った子どもたちが、何かの機会に他の場所へ移ったとしても、やはりここに戻りたい、あるいは、住み続けたいと思えるような地域となること、そしてそのためのツールとして「FM わぃわぃ」があれば、と考えている。
震災からの 20 ～ 30 年で街の様子は大きく変わり、これからのメディアは、その時々の街や人々の様子を記録・発信するだけでは不十分だと感じている。あらゆる人にとって、長田を住み続けたい街にしていく
ためには、必要なことを歴史から学び、新たな展開へ繋げるためのアクションを積極的に起こさなければならない。そのためにも、様々な言語で、様々な表現で、様々なテーマで話し合い、地域の中から、前述のような「気付き」を引き出し、広げるための試行錯誤は惜しまない。
開局時は、神戸・長田に住まう外国にルーツを持つ人々に災害情報や生活情報を提供することに主眼があったが、その地域においてどのような生活をし、自分たちはどういう暮らしを送りたいのかを考えるという点では、「FM わぃわぃ」の活動は現在まで一貫している。自らが暮らす地域のことを考える上では、国籍はほとんど関係がなく、隣人のことをどれだけ慮れるのか

38

といったことの方が重要なのだろう。

注
１
２

ミニ FM とは、電波法に規定する免許を要しない無線局のうち、微弱電波で FM 放送の周波数帯を使用して放送するもののこと。
コミュニティ放送局とは、市区町村内の一部の地域において、地域に密着した情報を提供する
ため、平成４年１月に制度化された超短波放送
局（FM 放送局）のこと。空中線電力が 20 Ｗ以下で必要な放送エリアをカバーできる必要最小限のものと定められており、総務大臣の免許を受けて運用される民間の放送局である。

特集

特集

くらしに寄りそった情報伝達とはくらしに寄りそった情報伝達とは：知的障害者のニーズに即した情報伝達を目指して

小田巻 友子 （立命館大学経済学部 准教授 ）わかりやすさを生む、支援する、スローコミュニケーションの取り組み

04

はじめに
2013 年の障害者総合支援法、2016 年の障害者差別解消法の施行を受けて、障害者の社会参加や就労を促し、当事者の意思が適切に反映された生活が送れるように支援することが一層謳われるようになった。しかし、障害者の社会参加や就労を進めるためには、彼らに必要な情報をわかりやす
い形で届けなければならない。当事者の自己選択や自己決定は、必要な情報保障があってこそ成り立つものである。そのような考えの下、知的障害者向けのわかりやすい情報を発信することを目的
として、知的障害にかかわるさまざまな支援者や研究者が集まり、2016 年に一般社団法人スロー
コミュニケーション（以下、スローコミュニケー
ションと記す）が設立された。スローコミュニケー
ションの活動内容は、わかりやすいニュースの配信のほか、企業や官公庁・福祉事業所などの文書をわかりやすくする支援、知的障害者向けに情報発信する場合の提案や助言、知的障害者を理解するための啓発事業、知的障害者が自分たちのくら
しや支援、虐待防止、将来のことを考えるワーク
ショップの企画・運営など多岐にわたっている。
本稿では、スローコミュニケーションの設立にかかわった役員１名へのインタビューに基づき、スローコミュニケーションの取り組みを紹介する。そして、知的障害者だけでなく、わかりづらさに悩む人たちへの情報保障を行う上でのヒントをつかむとともに、わかりづらさをどのように乗り越えていくかについて考察していく。

『ステージ』の創刊から
スローコミュニケーション設立へ
ニュースの編集作業風景( 出所 ) スローコミュニケーション提供。

スローコミュニケーションの前身と言えるのが、知的障害者にとってわかりやすい新聞をつくろうとして始まった『ステージ』の発刊である。

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

知的障害者の親の会である「社会福祉法
人全日本手をつなぐ育成会」（以下、育成会）が主体となり、1990 年代から知的障害者の権利擁護運動が進められた。その流れの中で、育成会において本人部会が結成された。同時期に、スウェーデンで、障害者や移民など言語上のハードルがある人向けにわかりやすくニュースを届ける、『８
SIDER』と呼ばれる新聞が日常的に発刊されているという情報が入ってきた。そこ
で、誰もがわかりやすい新聞をつくろうと、
本人部会のメンバー及び当時毎日新聞記者であったスローコミュニケーション代表の野澤和弘氏が中心となり、1996 年に創刊されたのが『ステージ』である。このステージという名称には、社会的に光があたることがなかなかない人たちが主役を演じ、次の段階へ進むために一休みする場所という意味が込められている。
ステージでは、編集段階から知的障害のある当事者がかかわっていた。そのため、どのような表現が当事者にとってわかりづ
らいのか、どのような言葉が知られていな
いのかといったノウハウが次第に蓄積されていった。その蓄積の中で、ステージでは、文章的な平易さと、視覚的なわかりやすさの両方を追求しながら原稿を作ってきた経緯がある。具体的には、1 文は 30 字以内
を目安とする、四字熟語を使用しない、カタカナ語・アルファベットの略称は間違いがおこらないように気を付ける、といった
経験則的なルールが見いだされていった。
また、読み手の視線の移動にも気を配り、文章を途中で区切ることで意味をとりやすくするなどの工夫をしている。
もちろん、新聞各社が発行している「子ども新聞」などといった、フリガナがふられた読みやすい子ども向けの媒体は既に存在している。しかし、それらは大人の知的40

障害者が欲しているニーズに合致した情報源ではない。30 歳の知的障害者であれば、
たとえ、言語的な理解が年相応でなかったとしても、大人としての興味や関心事があり、自らの生活にかかわる情報を欲しているのである。このように、大人の知的障害者にとって必要な情報が当事者に適した形で提供されていないという社会課題から生まれてきたのが『ステージ』であった。
しかし、母体であった育成会が 2014 年に社会福祉法人の事業を停止したことにより、ステージも事業を停止することとなった。そして、2016 年に有志とステージにかかわっていた知的障害者らで、同様の媒体を作りたいという思いから、一般社団法人スローコミュニケーションを設立した。
スローコミュニケーションの活動の担い手としては、法人の役員 5 名、ステージ発刊
時からかかわっている知的障害者ら、毎週ニュースを作ってくれている若手のボラン
ティア団体である。

写真１ ステージの紙面（出所）スローコミュニケーション提供。

わかりやすい媒体をつくり、わかりやすさを支援する活動
スローコミュニケーションの活動は大きく分けて 2 つある。1 つ目はわかりやすい特集

媒体を普及する活動である。スローコミュ
ニケーションでは、週 1 回のニュースやコ
ラム記事等を配信している。ニュースの作成にあたっては、まずボランティア団体が原稿を作成する。次に、スローコミュニケー
ションの構成員である役員や知的障害のある当事者が原稿に目を通し、コメントをつける。最後に、原稿に音声をあてるボラン
ティアが加わり、ニュースが配信される。
ニュースは、スローコミュニケーションの
ウェブサイトのほかに、専用のアプリでも閲覧することができる。
スローコミュニケーションでは、そのほ
かにも、公的機関や福祉事業所から依頼を受けてわかりやすいパンフレットなどを作成している。

くらしに寄りそった情報伝達とはや民間事業者からの依頼に応じて、講演やワークショップを通してわかりやすいものをつくるノウハウを提供している。あるいは、既に作成された文書にたいして、わかりやすくするための助言をするといった、後方支援を行っている。
この後方支援のベースになっているのが、これまでの研究および実践に基づいて
スローコミュニケーションによりまとめられた、『「わかりやすさ」をつくる 13 のポイント』という冊子である（写真３）。

写真３『「わかりやすさ」をつくる 13 のポイント』（出所）スローコミュニケーション提供。

写真２ アプリを使用した場合のニュース画面（出所）スローコミュニケーション提供。

さらに、わかりやすい文章を書く際のツールとして活用できるのが、スローコ
ミュニケーションのウェブサイトで公開している「言い換え検索」である。文章をいれると、知的障害者が聞いたり、目にしたりするときに意味がとりづらい言葉を赤色
でピックアップし、言い換え例を提示してくれる。また、文章内の漢字の使用率をカウントし、長文はオレンジ色で強調することで、わかりやすく修正するヒントを提示してくれる（図１）。

2 つ目は、わかりやすさをつくる人を支援する活動である。具体的には、公的機関

41

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

図１

言い換え検索の使用例

政府は、自営業やフリーランスの人向けに、現金を受け取ることのできる制度の創設に向けて検討に入った。

政府は、自営業 や フリーランス の人向けに、現金を受け取ることのできる制度の 創設 に向けて 検討 に入った。

背景がオレンジ色の文は長すぎるようです。ひとつの文に対し 30 文字以内

言い換えを検索するが、望ましいです。
赤色の言葉 は難しい言葉です。言い換え例を参考に言い換えてみましょう。

言い換え詳細

漢字使用率

文章内の漢字使用率は39％です。漢字使用率は 30% 以内が望ましいです。

難解語

難易度

よみがな

言い換え例・アドバイス

検討

★★☆☆☆

けんとう

（どうするか）考える

▲

自営業

★★☆☆☆

じえいぎょう（会社などに 入らないで）個人で 仕事をしている

▲

創設

★★★☆☆

そうせつ

新しく作り出す▲フリーランス★★★★☆

ふりーらんす会社に入らないで 仕事をする人▲（出所）スローコミュニケーションウェブサイト。

活動に対する認知の広がりと公的機関との協働
スローコミュニケーションの配信するニュースは、記事によっては 1000 を超える閲覧がある。ニュースについては、スロー
コミュニケーションウェブサイトのトップページや SNS での告知、法人役員が講師を務める講演会や研修会での紹介など、積極的な広報も行っている。また、支援者を通じて、あるいは当事者自身で探して、ス
ローコミュニケーションのニュースにたどり着く場合があるという。加えて、特別支援学校で教材として使用されたり、ニュースを印刷して掲示したりする事業所があるなど、スローコミュニケーションの活動に対する認知は教育・社会福祉の現場で徐々42に広がっている。
一方で、スローコミュニケーションは、各自治体との協働も行っている。とくに横浜市とは、スローコミュニケーション設立
後に、障害福祉サービス情報のわかりやす
さに関する共同研究を進めてきた。その後も、同市のわかりやすい情報媒体の作成の一部を担った。横浜市は外国にルーツのある人が非常に多く暮らす都市であり、市として外国人向けの「やさしい日本語」による情報提供にも積極的に取り組んでいる。
そのような背景もあり、障害福祉領域の枠を超えた情報提供も多くなされている。その一例として、スローコミュニケーション
では横浜市 DV 相談支援センター案内チ
ラシのわかりやすい版等を受託作成している。その他の自治体とも、スローコミュニ

特集

ケーションは、わかりやすい情報媒体を協働で作成してきた。これらの背景としては、
2016 年 4 月に障害者差別解消法が施行され、公的機関や民間事業者に対して合理的配慮の提供が求められるようになったことが挙げられる。
また、2019 年の読書バリアフリー法や2022 年の障害者情報アクセシビリティ・
コミュニケーション施策推進法の施行も相まって、公的機関の 1 つでもある図書館では、従来の視覚や聴覚障害に特化したサービスだけでなく、知的障害者向けのサービスの拡充が進められている。知的障害者向けのサービスとしては、わかりやすい利用案内の作成や読みやすい本の配架、コミュ
ニケーションボードを利用した窓口対応、音声に連動してテキストがハイライトされるマルチメディアデイジー図書１の活用などが挙げられる。スローコミュニケーショ
ンは、図書館のこれらの展開に応じて、助言やワークショップ等を開催することもある。
知的障害者にとって読みやすい本としては、スウェーデンが発祥の LL ブックの導入が進められている。LL ブックとは、知的障害や自閉症等により文字を読むことに困難がある人でも、興味をもって楽しめ
るわかりやすい本のことである。LL はス
ウェーデン語の lättläst の略で、「やさしく読みやすい」を意味している。2017 年に出版された写真版 LL ブックである『はつ恋』では、表情がわかりやすい写真とピクトグラフが用いられ、恋愛ストーリーを楽しめる構成になっている（藤澤「LL,
ブッ
クについて」）。スローコミュニケーション
でも、2021 年に一人暮らしやグループホームで生活を始める人に向けて『ひとりだち』というタイトルの LL ブックを執筆している。生活や仕事、お金のことなど自らにかくらしに寄りそった情報伝達とはかわる物事についてイラストを使い、視覚的にわかりやすいように説明をしている点が特徴である。

図２

LL ブック『はつ恋』（出所）藤澤 ,「LL ブックについて」。

写真４

LL ブック『ひとりだち』（出所）スローコミュニケーション提供。

43

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

知的障害者の意思決定を引き出すために
障害当事者に合わせた方法での情報伝達
は、当事者の意思決定を促す第一歩である。
それでは、スローコミュニケーションの活動
は、当事者による意思決定を促す上でどのように寄与していると解釈できるだろうか。
第一に、障害特性に合わせた方法での情報伝達により、当事者が身の回りの出来事について関心をもったり、提供された情報を将来の意思決定に役立てたりすることが挙げられる。たとえば、知的障害者の中には、選挙について理解しないまま 18 歳を迎える人もいる。そのような場合、スロー
コミュニケーションの記事を通じて選挙権の行使の仕方について学ぶことで、自らの意思を実現して活動していくことに役立てることができる。
第二に、一般就労の場で障害のある人とない人の間のコミュニケーションを促進することが挙げられる。知的障害者は、世の中にある多くの情報をそのままの形では受け取りづらい。そのため、例えば職場で周囲の人が話題にしていることが理解できな
かったり、コミュニケーションをとろうとしても皆の話の輪に入りづらかったりする場合がある。スローコミュニケーションのニュースやコラムなどの記事は、世の中にある情報を知的障害者に受け取りやすい形に変更したものである。それらを、就労をはじめとしたさまざまな場で活用してもらうことにより、人と人とのコミュニケー
ションをとりもつことが可能となる。
第三に、各種の記入用紙をわかりやすくすることを支援することにより、当事者の意思を反映した支援体制を実現できることが挙げられる。自治体や福祉事業所の障害者にかかわる申請書類の多くは、代理記入

44が認められている。しかし、これらの書類をわかりやすく変更することにより、本人もその書類が自らにかかわる書類だと気づくことができる。たとえば、事業所の契約書類であれば、従来家族が中身について詳細な説明を受けて決定をし、本人は書類にサインするだけということもあった。しかし、わかりやすい説明書を使って、本人に一つ一つ丁寧に説明することで、自分はこ
うしたい、このような支援を受けたいという本人の意思をこれまで以上に反映することができるようになる。そのような意味で、
スローコミュニケーションの活動は、本人の意思をできる限り反映しながらの当事者・家族・職員の共同決定を助けるものであるといえる。

おわりに
この春、バスに乗車できない女性に出会った。なかなかバス停から発車しないバスの車内でふと外をみると、女性が乗車口付近にずっと立っていた。さっと一人の乗客が進み出て女性に声をかけながら手を出すと、女性はその乗客の手をとって乗車した。そこで初めて、この女性はバスに乗りたかったのだと私は気づかされた。別の日も同じようになかなか乗車しない女性に対して、私は車内から「乗りますか？」と声をかけた。返答はなく、周囲も発車できな
いバスにざわつき始めた。諦めかけたその時、おもむろに手を出してみると、女性は私の手をとって乗車した。やはり女性はバスに乗りたかったのだと私は確信した。観
察してみると、女性は毎回車内の決まった場所に立ち、決まったバス停で障害者手帳をかざして降りていく。その日からは同じ
ようなやり取りが繰り返された。時折、私特集以外の乗客や運転手が声をかけて女性が乗車することもあった。
早朝のバスには登校や出社を控えた乗客が多く、発車しないバスや女性へのフラス
トレーションが見え隠れした。女性は乗車時の段差が怖いのかもしれない、誰かに手助けされることがルーティーンとなっていて乗車できないのかもしれない。しかし、女性は一言も言葉を発しない。知的障害の場合は、当事者が自らのニーズや困りごとを言葉で表現するのが難しいという特徴をもつ。そのため、両者の間にコミュニケー
ションが成立しない場合、知的障害者はますます遠い存在になっていく。
本来、コミュニケーションとは自ら相手に歩み寄ることではないだろうか。相手がこちらの意図を理解していないと決めつけるのではなく、まずは自らの伝え方に問題はないか、相手が何らかの意志表示をしていないかよく観察してみることが重要である。
スローコミュニケーションはこうした知的障害のある人とない人たちの間に橋をかける活動を展開している。わたしたちはお互いにわかりづらい存在だという事実を受け止めて、わかりづらさを取り除く工夫をこらすべきである。それは障害者だけでな
く、外国にルーツを持つ人や子どもや高齢者など、わかりづらさに悩む人たちを含めた共生社会の第一歩となるはずだ。

くらしに寄りそった情報伝達とは20 日。
藤 澤 和 子「LL ブ ッ ク に つ い て 」『 樹 村 房 』
https://jusonbo.co.jp/llbook/#03, 参 照
日 :2022 年 11 月 15 日。
星野敏康（2016）「そもそもデイジーって？」『 ノ ー マ ラ イ ゼ ー シ ョ ン： 障 害 者 の 福祉』日 本 障 害 者 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 協
会 , 36 (1) ,pp.44-46。

注
１

音声とテキストだけでなく、図表や数式までシンクロさせることにより、視覚障害者だけでなく、文字を読むことに困難を抱える人たちを支援することができる「マルチメディアデイジー」の導入がすすめられている。アメリカや北欧では国家的な予算によりデイジー図書が整備され、教育分野で広く活用されている（星野 ,2016,p.45）。

謝辞
本稿の執筆にあたり、一般社団法人スローコミュニケーション副理事長の打浪文子氏にインタビューのご協力をいただきました。ここに記して感謝申し上げます。
（参考文献）
ス ロ ー コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン , https://slowcommunication.jp/, 参 照 日： 2022 年 11 月

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

特集

くらしに寄りそった情報伝達とはコミュニティ・アーカイブから考えるメディアと私の関わり方

11にちをわすれないためにセンター」への取材をもとに～

長島 洋介 （ ラボラトリオ株式会社マネージャー・奈良女子大学なら学研究センター協力研究員）

～「３がつ

05

「せんだいメディアテーク」の外観（ホームページより引用）

46

誰もが記録の主体になれる時代にアーカイブは、一般的に個人や組織が活動する中で作られる様々な記録（文章、映像、音声、製作物、アート等）を収集・保管する活動・場所を示すと捉えられる。簡易的に分類すると、図書館は書籍等を、美術館は芸術品等、博物館は歴史を示す記録等、報道メディアは記事（文章・映像）等、目的に応じた記録を“アーカイブ（収集・蓄積）”
し、時に利活用（発信・展示）している。
こうしたアーカイブ活動は、司書・学芸員・報道記者といった各分野の専門家が担うものであると認識されている。しかし、記録という行為に着目すると、誰もが生活の中で営んでいるものである。そして、それらの記録物は蓄積され、時には個人がホームページ等で発信することも増えている。乱暴な表現になるが、誰もが何らかのレベル
で、広い意味でのアーカイブ製作者だとも言える（公開・非公開を問わなければ）。
こうした社会・組織単位のアーカイブと個人単位のアーカイブの狭間に、「コミュニティ・アー
カイブ１」があるといえる。ここでいうコミュニ
ティは地域コミュニティを指すだけでなく、興味
関心・属性等によるものも想定される。コミュニ
ティ・アーカイブというワードが使われ始めたのは比較的近年ながら、本質的にはコミュニティによる／コミュニティのためのアーカイブであり、古くから営まれてきたものと言える。例えば、各地に残る石碑群は未だに多くの情報を私たちに残すアーカイブ形態のひとつといえる。
本号のテーマと照らし合わせると、「メディア・情報との向き合い方」の中には、情報を享受するだけでなく、情報を生み出す主体としての向き合い方も含まれるはずである。そこで、本稿では「コミュニティ・アーカイブ」という誰もが記録者・発信者・利活用者になりうるメディア形態に注目
し、情報との向き合い方を考えたい。この目的に沿って、今回は東日本大震災を契機に開設された

特集「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」の皆様に話を伺うことにした。

3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター
東日本大震災後、東北地方を中心に様々なアーカイブが生まれており ２、「3 がつ11 にちをわすれないためにセンター（以下、わすれン！）」もその一つとなる。「わすれン！」は宮城県仙台市の生涯学習施設「せんだいメディアテーク」内にあり、記録や発信を通じて震災に向き合う人と一緒に活動を続けている。市民、専門家、アーティスト、スタッフが協働し、映像、写真、

くらしに寄りそった情報伝達とは

音声、テキストなど様々な記録の活用を通じて、復旧・復興のプロセスを蓄積、発信していくプラットフォームとなっている。
2022 年現在まで、プロ・ノンプロによる様々な震災伝承のための記録が蓄積・利活用されているが、極めて具体的な経験である東日本大震災を通じて「わすれン！」を立ち上げ、取り組む過程でコミュニティ・
アーカイブという言葉と出会い、アーカイ
ブ活動とはどういうものであるのか、探りながら取り組まれている。こうした特徴は、地域に根ざした草の根・参加型のコミュニ
ティ・アーカイブであると言えよう。
主な「わすれン！」の活動は、様々な人が関わり、アーカイブ作成する「記録と収集」活動と、WEB アーカイブ（図１、２）

図１.「わすれン！」HP トップ画像（2022/12/9 時点）https://recorder311.smt.jp/

47

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

図２. WEB ライブラリー「キーワード」https://recorder311.smt.jp/tag/やライブラリー、展示、二次利用等の「記録の利活用」活動に分けられる。前者については、多くは経験・スキルを持たない市
民（ノンプロ）の参加を重視しているため、取材機材・スタジオスペース（編集や配信）
・スキル取得支援等、サポート体制が整えられている。
ただし、参加者に対して、「わすれン！」
として指示をすることはなく、各個人の動機に基づく参加・活動が重んじられている。
それゆえに、参加申込に当たっては、その動機ややりたいことを詳しく聞くこともある。あくまで参加者の主体的な活動が担保され、将来的に協働できるような雰囲気・場づくりが試みられている。そのため、自分たちの住んでいた地域を自分たちの手で記録に残したいという動機があれば、機材
または編集技術がないという場合でも、ス
タッフがサポートする。時に、専門家・アーティストとのマッチングを行い、講習などの具体的な個別支援をすることもあるという。
また、非営利の震災伝承活動に限定し、記録物を自由に使える権利をシェアしていくことが「わすれン！」で記録を預かる上

48

での決め事にされている。メンバー間はもちろん、第三者から二次利用の申請があった場合にも貸し出しており、そのため、記録を預かる際、著作権はあくまで記録者に残しながら、非営利の伝承活動に関する「包括的利用許諾書」を取り交わしている。また、肖像権の問題も発生しうるため、協力者に肖像権使用許諾書を書いてもらうための、自由に活用できるフォーマットが用意されている。ただし、震災直後の記録など、肖像権処理がされていない場合には、時にはコミュニティの方に閲覧してもらい、ＮＧとなった記録は公開から除く等の個別対応にも注力されていた。個々人でできる範囲を超えている部分もあるため、相談を受けながら安心して記録・利活用できる環境
づくりがなされている。
以上に見られるように、「わすれン！」では参加希望者・参加者のニーズを聞き取りながらサポートすることを通じて、今では自分で撮影ができる、編集もできるメンバーが育っている。参加者の中には、当時から現在まで活動している人もいれば、10年という年月を経て震災と向き合うことができ、参加に至る人もいるということ
である。

特集

このように元々の趣旨が担保される場づくりが丁寧になされている。前提として、参加する個々人に「記録したい動機」があるからこそ、自主的に撮影・編集に取り組んだり、時に必要な技術を身に付けたり、記録上のルールも守られたりと、「わすれン！」活動全体の風土が作られている様子が感じ取れた。

くらしに寄りそった情報伝達とはるという声に応えたものとなっていた。このように、「現在（録音時点）における語り」に焦点を当てられたコンテンツが共生している「わすれン！」というアーカイブ環境
からは、記録が本来もつ豊かさに立ち返らせてくれる可能性を感じとれよう。

「わすれン！」の現在
震災から 10 年の月日が流れ、多くの記録が集まってきている一方で、被災地を取り囲む状況も大きく変化し、活動の振り返りがなされていた。その中で、数多の記録を如何に埋もれさせずに、多くの人に触れてもらうか、その利活用は大きなテーマにあげられているという。記録の利活用に向けた取り組みはこれまでもなされてきたが３、新たな取り組みも絶えず模索されている。まずは、記録の保管・貸出に加えて常設展示スペースを備えた「わすれン！
資料室」として、より身近に触れることができるスペースが設置された（図 3）。また、Twitter で過去の記録を掘り起こして紹介する「わすれン！バックナンバーズ」などの試みも行われている。
いったん 10 月末で終了したということだが、これは数々の記録に新たな光を当てるとともに、「わすれン！」の活動を途切れさせないことを企図したものだという。
その他、2019 年から「わすれン！録音小屋」という取り組みも始まった。これは、館内に 2 人ほどが入れる小屋を設置し、その中で震災に関して語り合い、録音・アー
カイブ化していく活動である。これは、時間の経過に伴って震災の話をする機会が減
る中で、まだ語れていないことが数多くあ

図 3. わすれン！資料室（HP 写真より）

図４. 展示スペースと「わすれン！録音小屋」（HP 写真より）

震災から 10 年も！ 10 年しか？
震災を記録する／語るには、本人にも何らかの痛みを伴うことがありうる。震災直後から記録に赴く人がいる一方で、10 年という歳月を経て、語れるようになった人がいるのはそのためかもしれない。「自分が何かを語れる立場にない」と無力感を感49

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

じていた子供が成長し、記録・発信活動をはじめることもあれば、震災時に遠方に住んでいた人がいちどの帰郷を契機に記録作品を始めたこともあるそうだ。これらは、これまで向き合えずにいた贖罪の気持ちが記録や創作といった形で昇華されているのかもしれない。いずれも 10 年という月日の大きさを感じるエピソードである。
先にも軽く触れているが、震災から 10年が経過する中で、世間的にも一区切りとされつつある。そのため、社会から「わすれン！」がこれからどうなっていくのか、問われる時期に差し掛かっている。時が流れ、確かに参加者数のみに着目すると減り続けており、資料件数も他の施設・機関に比べると多くはないかもしれないという。
しかしながら、社会全体としてはどうしても現在に目が向けられがちな中で、先にあげたエピソードは大きな問いを社会に投げかけてきているように感じる。
「わすれン！」が取り組むアーカイブス
は、資料の物量・質以上に、記録する取り組み、市民における動機をもった活動そのものを如何に公共の場で蓄積していくことができるか、に力点が置かれていると言える。このように目に見える成果としての記録だけでなく、その記録・収集・発信の中で培われているプロセスに目を向けると、「わすれン！」自体が時に社会の流れとは異なる個々の人の意識の変遷に寄り添い、それを記録する媒体になっている姿が見えてくる。

生涯学習としてのコミュニティ・アーカイブ
また、「わすれン！」を運営する「せんだいメディアテーク」は、前述通り、市の50

生涯学習施設である。一般的な市民セン
ター等と比べると、図書館などの機能が複合的に備わる大きい枠組みを持っており、市民による市民のためのメディアシステムの場のような施設になっているという。その中に「わすれン！」があるわけであり、そのために、市民が記録活動を行う上で、時には問題に直面しながらも主体的に取り組むことを重んじ、それをサポートするという基本スタイルが通底されていた。肖像権等、慣れないことでも自ら取り組み、悩
みや相談したいことが生じたら、「わすれン！」がしっかりと受け止める。そうした
市民の実践を促進する場が目指されていた。
震災に関わらず、多くのボランティア活動の源泉には「何かの役に立ちたい」「何かに役立ててほしい」という思いがあり、「わすれン！」はそうした個々人の思いを尊重する仕組みになっている。ただし、誰もが自身の意思や動機が明確に／具体的になっているわけではなく、自分の本当の目的を見いだせるか、それをサポートできるのか、という点は課題意識の一つにあるという。生涯学習の観点から眺めた時、単に地場の記録収集に留めず、地域住民、特に「わすれン！」の場合には震災と関わり・接点を持ち続けたいという意思をもった人たちが何かを学んでいける状況を作る／維持することが根本にあり、結果としてアーカイブが成立するという流れが汲み取れた。
このように、生涯学習をもとに改めて活動を読み解くと、メディアリテラシーの育成という観点からは、情報を適切に読み解
くだけではなく、記録者・表現者・発信者としての向き合い方まで、参加者が学べる環境が構築されていると見受けられた。こうしたコミュニティで育まれるアーカイブ
が維持・発展をしていく上で、参加者のス
キルをサポートするだけではなく、各時点

特集

での思いや熱量に寄り添える仕組みが求められると感じる。

コミュニティ・アーカイブの課題・可能性
あくまで「わすれン！」というひとつの活動からになろうが、最後にメディアとしてのコミュニティ・アーカイブの課題・可能性を伺った。
まず、すべての被災地が同等に報じられたわけではく、どうしても取りこぼされてしまう地域が存在する中で、やはり土地ごとに、そこで生活を営んでいた人の実感があって初めて生み出される記録の大切さを痛感しているという。そこで、個人的な視点で記録されてきたものを多くの人に伝えるために、個人性を守りながら、どう語り継いでいくとよいか、試行錯誤が続けられている。
また、実践者になることの大切さが改めて語られた。発信する、記録する立場になってこそ、初めて見える景色がある。流暢に語れなくなることもあろうが、実践者となることで見え方（解像度）が変わり、他者が抱える色々な葛藤を感じ取れる感受性も身につく。そして、情報から見えてくる想像のあり方も育まれていく。それは、普通に生活している上でも、他の人を想像する上で、密接に関わるはずだという。
そして、一般的にアーカイブは保存・蓄積するものという認識が強い中で、そこにある様々な時間感覚をどのように保ち続けていくか、という点も指摘された。個人が、他者も製作プロセスも挟まず、リアルタイ
ムに様々な情報を世に出せる時代である一方で、公共における東日本大震災を契機に設立されたアーカイブの中にはすでに停止

くらしに寄りそった情報伝達とはしたものもある。日本人に限らず、漠とした「将来」「未来」という言葉を、具体的な数値としてイメージするときに、100 年、200 年を考えて、それに基づいた技術や制度設計が（ことコミュニティの活動を支える公的機関には）必要であろう。デジタル時代だからこそ、未来に向けて何かを残すために、長い時間感覚で未来を想像することを今の時点で如何に意識できるか。アー
カイブを創る立場からの大切な問いを伺
い、取材を終えた。

取材を終えて「わすれン！」への取材を通じて、コミュ
ニティ・アーカイブという観点から、メディ
アと “ 私 ” のこれからの関係性について、多様な見立てができる可能性を感じとることができた。記録（ある時点では語りつく
せないものも含めて）をその軌跡とともに残せることは、自分たちの振り返り、新しい発見の可能性を未来につなぐことにもなろう。それは、公私を跨ぐ“共”的な空間（コモンズ）であるからこそ連鎖を引き起こすものであるのかもしれない。その際、学び合いという視点が加わることで、絶対的な答えがない社会状況の中で、記録を作り合う参加者の方と共に試行錯誤がなされ、そうしたプロセスが重視されている点は示唆に富んでいる。
このように自らのメディアとの関わり方について、記録から発信までのプロセスの中で改めて位置づけ直すことができれば、より豊かな「市民による市民のためのメ
ディアシステム」が構築されるのではないだろうか。その際、「わすれン！」のように、コミュニティ・アーカイブ自体が持つ思想・美学が必要になってくるように思わ51

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

れる４。
【謝辞】本稿は「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」の皆様（小川氏・佐藤氏・白川氏）へのオンライン取材により執筆しました。ご協力いただいた皆様への感謝とともに、文責は筆者にあることを添えさせていただきます。

注
１

例えば、「コミュニティ・アーカイブをつくろう
佐藤・甲斐・北野 , 2018, 晶文社）」「特集 コミュ
ニティ・アーカイブ（2018, デジタルアーカイブ
学会誌 2 巻 4 号）」
２ 例えば、コミュニティアーカイブとしての東日
本大震災アーカイブ―オープンデータ連携による利用性の向上（杉本、三原、永森 , 2018, デジ
タルアーカイブ学会誌 2 巻 4 号）
３ イベント展示に加えて、二次利用の促進に向け、2015 年には活動報告書、2020 年には目録形式の資料カタログなども作成されてる
４ 「2021 年 4 月美術手帖：アーカイヴの創造性」な
どでは、アーカイブが持ちうる創造性への言及もなされている52

くらしと協同をたずねてくらしと協同をたずねて誰もが有機農産物を食べることができる社会を目指して―人と人を繋ぐオーガニックスペース「からふる」―

横川 珠里（日本大学大学院 生物資源科学研究科 博士前期課程）
はじめにや取り組みを紹介したい。

日本の有機農業の取り組み面積は過去10 年で約 5 割拡大している。しかしその農産物を買い支えているのは、生協の組合員等、自ら積極的に環境問題に関する情報を獲得している一部の消費者に限られているのではないだろうか。まだ有機農産物を食べたことがない消費者のハードルを下げ、有機農産物を口にする一歩として、このからふるは大きな役割を果たすのではないだろうか。そこで今回は「からふる」を運営されているコープ自然派おおさかの松尾由美氏、奥村由香氏にお話しをお聞きした。インタビューを進めていく中で、この拠点が醸し出す雰囲気、言葉では表しがた
い空気感、そして不思議と繋がっていく人と人との結びつきを感じたため、本稿では、
人と人の繋がりを焦点に、からふるの思い

取材風景

からふるの環境
１．からふるが目指すもの「誰もが有機農産物を食べることができる社会」を目指し、その活動拠点として創業 100 年を超える金物屋をリノベーショ
ンして「オーガニックスペース からふる」
を立ち上げた。オーガニックの食べものを食べるというだけでなく、そういう暮らしができる社会を目指す。“誰もが”来られる場所をつくりたいという思いがある。は
じめは表にカフェをつくり、まずは何か美味しいものを食べたり飲んだりしてもら
い、この場所を知ってもらいたいという思
いから立ち上げた。オープンした 2 年前はコロナ禍真っ盛りであり、不安も多く、苦しい面もあったという。しかし今では、多くの問い合わせが入ってきている。口コミ
が口コミを呼び、からふるが人と人を繋いでいる。
２．からふるを構成しているもの
松尾氏は、「元々のオーナーの歴史があり、その上に成り立っているが故のご縁が多くある。」と話す。正面の外観にはかつての金物屋で使用していたふすまやサッシ等を解体し、できる限り元からある材料を活用した。壁紙や天井の柱からも昔の雰囲

53くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

気が感じられる。

所々に木の温もりを感じ、建物の中にいるのにも関わらず、不思議と自然に囲まれているような落ち着きがある。そのような環境の中で運営しているからこそのご縁が多くみられる。

からふるの取り組み
１．からふるサポーター’s カフェ
からふるサポーター’s カフェ ２ では、金物屋の商売で使っていた木箱を組み直したヘリン
ボーン模様の玄関扉は、からふるのシンボリック的な存在になっている

店内の外壁は、コープ自然派の組合員を対象に寄付を募り、資金を出して頂くお返しの一つとして、壁塗り体験を提供した。
2020 年 5 月 30 日・31 日に 30 名が参加して行われた壁塗り体験では、100% 自然素
材の壁材「微風（そよかぜ １）」を使用してプロの左官屋の指導のもと行われた。子どもたちをはじめ、大人たちも夢中になり、左官屋さながらに塗り進め、あっという間に作業が終わったという。

壁塗り体験の様子

54

からふるにお客さんとして食べに来ていた方が、「実は自分もカフェをやりたい。でも毎日営業したり、自分で場所を借りて開店するのは難しいから、月 1、2 回とかでやれたら…」と思っていた方や、ゆくゆくは自分のお店を持つための練習であった
り、経験を積みたい、という思いをもった方が、カフェの営業を行っている。実際に来たお客さんの知り合いに、からふるサ
ポーター’s カフェが行っている活動内容を紹介し、そうした紹介から組合員になってもらえるというプロセスも多いという。
コープ自然派の考え方に共鳴した人たちが社会で活躍していく、その過程の一助になれば嬉しいと話す。
また同カフェの取り組みとして、キッチンを借りてくれる人には、コープ自然派のプライベートブランドの基本調味料（醤油、お酒、みりん、砂糖、塩など）を無料で提供している。調味料は顕著に料理の味に反映されるものであり、食べに来てくれたお客さんが調味料に興味を持ってくれると、購入にも繋がる。加えて調味料以外の食材もコープ自然派のものを使用し、コープ自然派の食材を実際に食べ、体感してもらっている。こうした取り組みを通じて、オーガニックの美味しさや心地よさを体感できる空間を作り出している。身体に良い食品くらしと協同をたずねてについて学習する、勉強することも大切だ
が、実際に自分が食べて経験することで、定期的に購入していく力にも繋がっているといえる。
現在サポーターとなっているのは以下の 2 店舗である。その他にも個人利用のカフェ運営が数軒ある。

める手仕事カフェは待ち合わせ場所としても活躍し、その型にはまらないゆるさが魅力の一つである。イベント等の告知は生協の機関紙やインターネット、インスタグラ
ムがメインと、規模が大きいものではない
が、人が人を呼び、輪が広がっている。

〇身体に優しいゴハンとおやつ yamamino
初代のサポーターであるカフェポタジェ
を営んでいた方の友人。
無農薬玄米を 100% 使用したパンや有機野菜のプレートランチ、グルテン・卵・乳製品フリーのスイーツを提供している。
yamamino の 営 業 時 間 は 毎 週 金 曜 日
11:00 ～ 15:00（ラストオーダー 14:30）。
〇ナチュラルワインバー naname
かつてからふる向かいのバルの店長をしていたことがあり、コープ自然派の組合員に。
長年の夢を叶え、現在はナチュラルワイ
ンの醸造を自らが行っている。
naname の営業時間は毎週木曜日ランチ（12:00 〜 14:00）毎週木曜、土曜 ワインバー（17:30 〜 22:00）。
２．小さいスペースであるからこその魅力
コロナ禍でオンラインでの配信が増えている中、操作方法が分からない、家では見ることができず、取り残されてしまいそうな方々に向けた拠点としても活用される。
また、月に 1 回程度、小さな上映会を開催
し、社会的課題を学ぶことができる作品を上映している。上映後のシェアタイムも大切にしていて、からふるが持っている雰囲
気、小さいスペースであるからこその魅力が活かされている。各自が手仕事を持ち込
み、おしゃべりしながらゆったり作業を進施設の名称とロゴマークは組合員からアイデアを広く募り「からふる」と命名
ロゴマークは若草色で太陽や草木などをデザインしているからふるが大切にしていることからふるニュースレターは、コープ自然派の組合員ではない人も対象に発行されている。そのため、“押し付けないけど知ってもらいたい情報”の発信を心がけている。
“駄目”、“危ない”とやみくもに不安を与えるのではなく、ポジティブなメッセージを発信している。松尾氏は「本当は危ないことの中身をついつい言いたくなる。でもそれは学習会などに参加してくれたら分かる。間口は広くありたい。」と話す。
また、今回拠点を立ち上げる際に譲れなかったと話すのが託児スペースの設置である。からふるでは組合員活動の会議やイベ55くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

ントもひんぱんに行われているが、いつでも託児を付けることができる。託児スタッ
フもコープ自然派の組合員であり、子育て中の身でも活動できる仕組み、“誰もが”活躍できる拠点として託児スペースは譲れない条件だった。

おわりに
本稿では、“繋がり”という表現を用いてからふるの魅力をお伝えした。誰もが有機農産物を食べることができる社会を目指して設置されたオーガニックスペース からふる。有機農産物を実際に食べることができ、自分の舌で素材の良さを感じ、それが人と人との繋がりによって広がっていけば、組合員だけではない消費者、そして生産者を買い支えるきっかけになりえるだろう。何年も前から拠点づくりを目指していたが、中々思うような場所に出会えていな
かったにも関わらず、予想していなかったところから環境が人を呼び、人が人を呼び、巡り巡って人々を支えている。からふるは
その繋がりの中で今後も発展していくに違いないだろう。
この度のインタビューに応じてくださり、コープ自然派おおさか・からふるの取り組みについてお話いただいた、コープ自然派おおさかの松尾由美氏、奥村由香氏に深く感謝申し上げます。

注
１

２

56

微風は脱臭・調湿効果がある白い竹炭とゼオラ
イトを FC 剤（無機イオン化合物）で結合している。通常、接着にはセメントが使われるが、
FC 剤を使用することで調湿効果がある。
からふるサポーター’s カフェは、からふるでの
カフェの営業を通じて、からふるの考えやコー
プ自然派の理念・商品について伝える協力をいただいているコープ自然派おおさかの組合員さんのお店である。

書評

書評 01
望月 衣塑子 著『報道現場』KADOKAWA/2021 年 10 月刊 /272 ページ /900 円＋税
ISBN 978-4-040-82394-2

評者：池上 亜美奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科博士前期課程

私たちが情報を得るための手段は変化しつつ

聞記者』を原案とした、2019 年公開の映画「新ある。以前はラジオや新聞などが主な情報源で聞記者」が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受あったが、現在はテレビだけでなくインター

賞したことも記憶に新しい。

ネットなどを通じた情報の入手が主な手段とい本書は全部で七章の構成となっている。「男う人も多いのではないだろうか。特にインター

女平等や格差の是正、持続可能性……社会が大ネットを利用して情報を得る際は、掲載されてきな転換期を迎える中で、報道機関もそれまでいる情報のソースはどこなのか、どのように入の常識や取材方法を日々、アップデートするこ

手された情報なのか、信頼できる情報なのか、とが求められている。巨大な力を持つように吟味する必要がある。

なった SNS との向き合い方も重要だ。そんな全国大学生協連全国院生委員会が 2020 年秋

端境期にある取材現場について描いてみようとに実施した「第 11 回全国院生生活実態調査」

思った」と望月氏は述べる。取り上げた問題にでは、政治や社会の情報を入手する際によく利関して丁寧な説明がなされており、政治や社会用するメディア（複数回答）として、「ニュー問題に関する知識がなくとも読み進めることがスサイト・まとめサイト」（61.2％）の回答ができる。取材現場に目を向けることで、メディ最も多く挙げられた。また最も信頼がおけるメアについて考える際に参考になる書籍の一つとディアとしては、「ニュースサイト・まとめサして本書を紹介させていただきたい。

イト」が 26.9％、「テレビ」が 19.0％、「Twitter」

第一章、第二章では実際の報道現場の様子がが 13.9％を占める結果となった。大学院生で描かれ、取材方法の問題点などが指摘されていあっても、政治や社会の情報に関して、自分かる。第一章は「会見に出席できなくなった」と

ら情報を得ようとする機会は少ないと考えられ題し、首相官邸での菅氏の定例会見の様子からる。このような今だからこそ、メディアとの付始まる。エスカレートする質問制限、他の記者

き合い方を問い直す必要があるのではないだろからの同調圧力、記者と政治家の関係性……なうか。その際、情報源となる取材現場について

ど、望月氏の実体験が鮮明に語られている。

目を向けることも、メディアについて考える際の有効な手段の一つである。

第二章「取材方法を問い直す」では、権力者から情報を引き出し、取材を進めることで隠さ今回紹介する『報道現場』の著者・望月衣塑

れた事実を突き止める取材方法が紹介されてい子氏は、東京新聞の記者である。官房長官時代る。具体例として、黒川検事長と記者らによっの菅義偉氏との会見でのやり取りの印象が強いて緊急事態宣言下で行われた「賭けマージャンという人もいるだろう。望月氏の著作である『新事件」が取り上げられ、これまで記者の間では

57

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

当たり前とされていた取材方法ではいけないとる。森氏による女性蔑視発言問題もメディアにいう、望月氏の危機感が示される。この章では、よる指摘をきっかけに、SNS では抗議があふれ、記者と市民の感覚の差が指摘されている点が非テレビでもネットの怒りの渦に巻き込まれるか

常に興味深い。記者の間では取材対象者との距のように連日報道された。ウィシュマさんの死

離を縮めることで報道する事実をつかむことはに関する一連の報道は、日本における外国人の当然のこととされるが、市民にとっては「記者

労働問題、人権問題について考えるきっかけに

は取材相手といつもこんなことをしているのなったのではないだろうか。

か、このようにしてネタをとっているのか」というように感覚の違いがみられるという。

先日、筆者はとある用事で出張の機会があり、手配された繁華街のホテルに宿泊した。フロン第三章以降では、メディアで大きく報じられ

トは外国人スタッフ一人きりで何人もの宿泊客

た「日本学術会議問題」「日本オリンピック委の対応に追われていた。客室もホコリや髪の毛員会（JOC）の臨時評議員会森喜朗氏による女が目立ち、シャワールームは水垢だらけという性蔑視発言」「名古屋出入国在留管理局に収容空間で過ごさなければならなかった。全国旅行されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サ

支援の影響でどこも満室であったため、悲惨なンダマリさんの死亡」……などのトピックが盛

レビューが寄せられたこのホテルしか予約でき

り込まれている。紙幅の都合上、ここでは第五なかったそうだ。この滞在を通して、現代社会章と第六章を取り上げたい。

における問題の一端が見えた気がした。雇用さ第五章「ジェンダーという視点」では、社会れていた外国人スタッフに対して、業務上の適は男性優位の状況の中、男女平等に対する意識

切な教育も、労働に見合った賃金も、与えられは、特に若い人を中心に日に日に高まっている、ていなかった可能性は考えられないだろうか。

と望月氏は述べる。そのような社会変化を実感「私たちの住む社会や政治が、民主主義といする代表的な出来事として、森喜朗氏による女うものを追い求める限りは、ジャーナリズムと性蔑視発言後の一連の騒動と自民党内の女性蔑いう機能は、必要不可欠だ」と望月氏が述べる視について紹介されている。

ように、媒体は変化しても事実を伝える・権力

第六章では、外国人の労働問題に加えて、者の不正をチェックする機能は残り続ける。報ビザの滞在期間が過ぎてしまった非正規滞在

道の取材方法や望月氏の意見に必ずしもすべて（オーバーステイ）の外国人が収容される施設・に賛同できるわけではないが、民主主義の中で地方出入国在留管理局（入管）の問題が取り上権力者が隠したい事実に向き合い、オープンにげられている。フィリピン人女性・A さんとのする役割を担うメディアの存在は非常に重要だ

出会いをきっかけに、外国人の労働問題を追っと考える。

ていたところに、名古屋出入国在留管理局に収市民側も報道内容の一面だけを見て信じるの容されていたウィシュマさんの死亡の話が飛びではなく、報道による問題提起を受け止め、自込んでくる。本書では、日本社会を支えるオーら考え、情報を多面的に捉えようとする努力がバーステイの労働者の存在、日本の入管におけ必要である。

る収容者への扱い、そしてウィシュマさんの死

いち市民として、社会の問題を知り知らせ、をめぐる法務大臣の対応などが記述されている。

考え、話し合い、行動することの必要性を再認

第五章、第六章のみならず、第三章以降の各識するために参考となる一冊として、本書をお章に共通しているのは、報道によって私たち市民に問題提起がなされているということであ58

すすめしたい。

書評

書評 0 2
小山 哲・ 藤原 辰史 著

『中学生から知りたいウクライナのこと』
ミシマ社 /2022 年 6 月刊 /208 ページ /1600 円＋税
ISBN 978-4-909-39471-2

評者：岩男 望京都大学大学院農学研究科博士後期課程

本書は、2022 年 2 月 24 日のロシアのウクラ

じり合い衝突してきた地域であることや、ロシ

イナ侵攻を受け、本年 6 月、オンラインイベン

アとウクライナが強い緊張を抱えた関係性を持トで行われた講義と対談、そして書き下ろしの

ち続けてきたことを指摘する。また、現在のウ

寄稿をもとに緊急出版された。ポーランド史をクライナの領域は、かつてポーランド領であっ専門とする小山哲氏、そして食と農の現代史をた場所も多く、これまでにウクライナ難民を受専門とする藤原辰史氏の両者が、ウクライナを入れているポーランドとウクライナの間に対立めぐる歴史的背景の分析を軸としてさまざまながあったことも示される。このように、ポーラ

観点からウクライナ侵攻について論じる全 5 章

ンド側の観点から歴史を見ることで、様々な視からなる一冊である。

点から地域を見ることの必要性が浮き彫りにさ第 1 章では、筆者らが発起人となり活動をれている。

行っている「自由と平和のための京大有志の会」

続いて、藤原氏から大国に挟まれた小さなが侵攻の二日後に発表した「ロシアによるウク国々に目を向ける歴史観の重要性が示され、関ライナ侵略を非難し、ウクライナの人びとに連係の複雑さを理解しないままに状況を単純な二帯する声明」が示されている。これは、のちに項対立図式と捉えて判断を下す態度への疑問が

第 4 章で語られるように、私たちが日常生活で呈される。また、1932 年から 1933 年にかけて用いる言葉で表現された、ロシアによる侵略にウクライナ地域で起きた「ホロドモール」とい対する強い非難と、ウクライナの人びとや戦争

われる人為的な大飢饉について言及し、「ヨーに反対する人びととの連帯を示す声明である。

ロッパのパンかご」ともいわれる豊かな土壌を

なお、声明文は複数の言語に翻訳され、同会のもつウクライナの農業・食の歴史の観点から分

ウェブサイトにて見ることができる（注１）。

析することの重要性が述べられている。

第 2 章では、本書の基礎となる歴史学が現在

第 4 章では、オンラインイベントでの対談とのウクライナを巡る事態を理解するためにどの質疑応答の内容がまとめられている。まず筆者

ような意義を持つのか、歴史的背景の理解がな

二名の対談形式で、第 1 章で示された声明文作

ぜ必要であるのかという理由が説明されている。

成の背景が語られる。同会から発せられた声明

第 3 章では小山氏より、ポーランドからみた

文は、できるだけ専門用語を避け、日常生活で「地域としてのウクライナ」を巡る中東欧の複使われる言葉で表現されており、ロシアによる雑な関係性が宗教、言語など複数の観点から詳侵略に対する強い非難と、複雑な歴史的背景に述されている。本章では中世まで歴史をさかの対する考えが圧縮された内容となっている。さぼり、ウクライナが複数の宗教や政治勢力が交らに、ロシアに対する経済制裁に加わるなどす59

くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

でに戦争の当事者となっている日本において、い。しかし、本書は、ウクライナを巡る現状は

今回の悲劇が武装強化を推し進める論へと繋げ

ロシアとの単純な対立ではなく、複雑な歴史的られていることに対する異議が述べられる。ま背景を経て起こっているということを学ぶ入口

た、質疑応答の箇所では、簡単に答えが出ないとなる一冊になるといえる。加えて、第 5 章で状況についての質問に対して筆者の誠実な応答

示される読書案内（192 頁）もさらなる学びにがなされている。

役立つであろう。また、自由と平和のための京第 5 章では、声明文について、様々な立場に大有志の会のタイムライン（注 2）では、現在置かれているウクライナの人びとに関して、声に至るまでのウクライナに関する情報が随時明を発する側が「普通の暮らし」のあり方を一アップされており、密度の濃い情報に触れるこ方的に想定しているようにも読めるという批判とができる。

を受けた筆者らが、改めて人びとの暮らしの中

そして、本書に通底する筆者の考えは、本誌にある構造的暴力に着目する。ウクライナで暮のテーマでもある日常生活の「くらし」から考らす人々、そしてウクライナに関係する人々はえるという態度にもとづいたものである。同会

構造的暴力のもとに置かれており、その構造的から出された声明文では、ウクライナの人々の暴力の理解のためにも歴史的背景への理解が不日常が一方的に破壊されたことへの非難から始可欠である。そして、弱い立場にある人々が苦められている。ウクライナの人々が生活を破壊しめられるのが戦争であり、その歴史が繰り返される様子を報じるニュースによって感情を揺されているという意味で、強い非難がなされてさぶられながらも、離れた地域に暮らす私たちいる。

は日常生活を送り続けている。歴史が繰り返し

以上、本書の内容を概観してきたが、ここでてきた問題のひとつは、戦場から離れた地域にタイトルに含まれる、「中学生から知りたい」

暮らす人々の当事者意識や「胸の痛み」が持続という言葉の意味に触れておきたい。筆者が本しないことではないかと藤原氏は指摘する。悲書において意図したのは、専門家だけでない幅劇に対して一時は胸を痛めたものの関心を失っ

広い読者が理解できるような書き方をするといていった人々が、日常を破壊され一生痛みを抱うことであり、「知識をカジュアルダウンしてえ続ける人々を置き去りにして自らの日常を回

わかりやすく伝える、とは少し異なった方向」

復し、第二の暴力の加担者になっていくことをで、「むしろ、私たち大人の認識を鍛え直す」

避けたいという思いが本書には込められている（6 頁）という意味が込められている。たしか（3-4 頁）。

に、第 3 章における地域としてのウクライナのウクライナ侵攻開始から 10 ヶ月が経った今、歴史を詳述する内容は特に難解である。本書で本書を通して、自分の胸の痛みは持続しているは、歴史的な視点での報道の少なさについてもだろうかと問い直さねばならない。

触れられているが、ここで示されるような複雑な歴史は、受け手の感情に訴えかけるような、
わかりやすく簡潔な表現で情報を伝える性質をもつメディアでは言及しきれない内容も含んでいる。「中学生から知りたい」というタイトルを見て、現在のウクライナを巡る状況についての簡潔な説明を求めて本書を手に取り、その期
待が裏切られたと感じる読者もいるかもしれな

60

注 1：「ロシアによるウクライナ侵略を非難し、ウクライナの人びとに連帯する声明」（URL：
https://www.kyotounivfreedom.com/
solidarity_with_ukraine/）
注 2：「生きのびるために ウクライナ・タイムライン」（URL：https://www.kyotounivfreedom.com/
ukraine_timeline/）

研究所ニュース

研究所ニュース

季刊『くらしと協同』からのお知らせとお願い〇カラー化のお知らせ
季刊誌『くらしと協同』をお読みいただきありがとうございます。
これまで『くらしと協同』では表紙を除いて、白黒印刷で発行してまいりました。
写真、図表の掲載において、白黒印刷では微妙なところが表現できない、また取材原稿でのリアルな場面が伝わりにくいなどがありました。
この度、発行にご協力いただいている編集・印刷関係のご尽力により、発行コストを抑えつつ紙面カラー化を実施することができました。
今後ともくらしと協同の研究所の季刊誌として紙面の充実をすすめてまいります。会員、読者のみなさんの応援をよろしくお願いいたします。
〇お読みいただいた「声」をお寄せ下さい
今回発行の『くらしと協同』冬号（2022.12.25 発行）より、読者のみなさまからの「声」をお寄せいただくために、従来の折り込みハガキの投函に代わり、アンケートフォームを設置いたしま
した。
パソコンからはもちろんのこと、スマホからもご意見、感想をお寄せいただくことができます。
『くらしと協同』読後の感想、ご意見、関心のあるテーマ、などお気軽に「声」をお寄せ下さい。
いただいた「お声」は編集会議で共有し、今後の発行に生かしてまいります。

〈ご意見、ご感想をお聞かせください！〉
今号よりアンケートハガキに代わりまして、フォームを設置いたしました。
研究所へのご意見ご要望、「くらしと協同」のご感想やご意見をお聞かせください。
編集部一同、お待ちしております。
パソコンからは https://forms.gle/6aZV1secMk7C5gDE9 へ
スマホやタブレットからは、右記の QR コードを読み取ってご利用ください。

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くらしと協同 2022 冬号（第 42 号）

投稿規定

１．本誌は、くらしと協同に関する調査研究などの成果を掲載する。
２．本誌への投稿は、上記の領域に関わる「研究論文」「研究ノート」「史料紹介」「事例報告」等とする。ただし審査により区分を変更することがある。
なお、原稿は掲載時に、他誌に未発表であることを厳守する。
（１）原稿の字数制限は以下の通りとする。
１）論文
20,000 字以内
２）その他
原則として 14,000 字以内（２）原稿の体裁
１）A ４用紙に横書き、40 字× 35 行で印字する。
２）年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」（カタカナ）を使用する。
３）英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合はそのことを明確にし、同じ略字の場合に半角または全角を統一して使用する。
４）注は文末脚注とし、本文中の注は上付で、通し番号とする。
（３）図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。なお、グラフを Excel 等のソフトで作成している場合は、そのグラフの作成に使った元データも添付する。
また、図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
（４）原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関および連絡先（現住所、電話番号、E-mail）を明記する。原稿本文には執筆者名、所属機関を記さない。
（５）投稿者は、電子メールもしくは郵送で研究所へ投稿する。電子メールの場合は、原稿一式のデータファイルを電子メールに添付する。郵送の場合は、プリントア
ウトした原稿４部と原稿データをおさめた CD 等を両方提出する。提出する原稿のファイルは、「MS-Word（バージョン 2000 以降）」とし、グラフなどのデー
タファイルがある場合、それも原稿データとは別に添付する。写真を使用する場
合は、MS-Word 内に枠で場所を示し、写真データは jpg 形式で別途添付する。
３．投稿された原稿は、研究所事務局が受領し、編集委員会において投稿の受理を決定する。受理の決定後、編集委員会が指定する複数の審査員の査読を得て、その結果を基に、編集委員会において掲載の可否、区分、掲載号を決定する。審査の過程において、投稿者に原稿の加筆・修正をもとめることがある。
４．原稿送付先はくらしと協同の研究所事務局とする。
５．提出された原稿ならびに CD 等は原則として返却しない。
６．原稿料は支払わない。
７．著者に本誌 5 部と抜刷 30 部を無料で進呈する。
８．本規定にない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。
９．『くらしと協同』に掲載される原稿の著作権について、著作者は当該論文の複製及び公衆送信・伝達をくらしと協同の研究所に対して許諾したものとみなす。く
らしと協同の研究所が複製及び公衆送信・伝達を第３者に委託した場合も同様とする。この許諾は、『くらしと協同』の刊行にかかわる目的に限定し、著作権は著作者に帰属する。
（付則）
１. 本規定は 2012 年６月 25 日から実施する。
2014 年３月 20 日一部改正
2022 年 12 月 20 日一部改正

INDEX
くらしに寄りそった情報伝達とは

巻頭言
メディアとの向き合い方について ……内田 樹 1

BACK NUMBERS
季刊号
2022 秋号（第 41 号）

2022 夏号（第 40 号）

特集
2022 年総会記念シンポジウム
協同のネットワークを地域でどう創るか

特集
個性を認め合える社会とは総論
基本的人権と向き合う

2022.09.25 発行

2022 春号（第 39 号）

2021（第 38 号）

特集
コロナに克つⅡ〜つながりを紡ぎ続ける
座談会
大学生のいま−オンラインと大学

特集
発電を通じた地域活性化への挑戦
総論
エネルギー問題を自分事として考える

2022.03.25 発行

総論 メディアとの付き合い方を考える ……2

01 メディアの成り立ちから考える情報との向き合い方 ……佐藤 卓己・聞き手 浮網 佳苗 3
02 ファクトチェックは公正な情報伝達に役立つか ……楊井 人文 13

特集 くらしに寄りそった情報伝達とは…… 23

01 環境に関する情報との向き合い方
物言えぬ被害者たちの声を代弁するダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 ……横川 珠里 24
02 読者とともに成長してきた『週刊金曜日』〜今、メディアは何を求められているのか〜 ……下門 直人 28
03 ラジオを通じた多文化・多民族共生へのとりくみ ―神戸・長田からの挑戦 ……山野 薫 34
04 わかりやすさを生む、支援する、スローコミュニケーションの取り組み：知的障害者のニーズに即した情報伝達を目指して ……小田巻 友子 39
05 コミュニティ・アーカイブから考えるメディアと私の関わり方〜「３がつ 11 にちをわすれないためにセンター」への取材をもとに〜 ……長島 洋介 46

2022.06.25 発行

2021.12.25 発行

2021（第 37 号）

2021（第 36 号）

特集
2021 年総会記念シンポジウム
東日本大震災と協同組合−これまでとこれからの10 年を見据えて−

特集
生協入門

2021.09.25 発行

2021.06.25 発行

2021（第 35 号）

2020（第 34 号）

特集
手ざわりある情報技術の使い方
総論
AI を多面的に考える

特集
コロナに克つ〜つながりと協同の新たな地平へ
座談会
コロナ禍のもとでのくらしと生協

2021.03.25 発行

くらしと協同をたずねて

2020.12.25 発行

01 誰もが有機農産物を食べることができる社会を目指して―人と人を繋ぐオーガニックスペース「からふる」― ……横川 珠里 53

書評
01 『報道現場』望月 衣塑子 著 ………池上 亜美 57
02 『中学生から知りたいウクライナのこと』小山 哲・藤原 辰史 著 ………岩男 望 59

研究所ニュース 季刊『くらしと協同』からのお知らせとお願い …… 61
投稿規定 …… 62
バックナンバー／編集後記 …… 63

食や農の問題をはじめ、くらしに関わる重要な情報が主要メディアのニュースからは抜け落ちてしまう傾向にあり、報じないメディアに失望したくなりますが、その特性を理解すれば、メディアの現状は何ら不思議なことではないのだなと一歩引いて考えることができるかもしれません。テレビや新聞などの主要メディアのあり方を変えることはなかなか難しいですが、くらしを第一に考えた情報伝達に取り組む人々が発信する情報にもっと関心を持ち、そうした情報を普段から取得する習慣をつけておくことが大事なのだろうと感じます。今号の刊行に向けてご協力くださったすべての方に心より感謝申し上げます。（浮網佳苗）

季刊 くらしと協同

2022 冬号（第 42 号）2022 年 12 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）