Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）2015 年 9 月

ウクライナ情勢に関連する国際保護の必要性について－更新 III

ウクライナにおける最近の情勢
1. 2015 年 1 月にウクライナにおける国際保護に関する見解が更新されて以来1、ウクライナ
政府によって登録された国内避難民の数は倍以上に増え、146 万人となった2。2015 年 2 月に新たに停戦合意が結ばれたにも関わらず、接触ライン上や非政府支配地域における紛争の激化が継続して報告されており3、市民の安全に関する懸念や国際的に認められた人権の深刻な侵害につながった4。2015 年 9 月 1 日に発効した更なる停戦合意の結果、戦闘は目に見えて減少したが、治安状況は依然として緊迫している。その他にもウクライナでは、景気悪化、激しいインフレ、通貨の下落、労働市場の悪化が顕著である。国内避難民に関する法令の枠組みが不十分であることが国内避難民に悪影響を与え続けており、基本的なサービスを含む国の支援に国内避難民がアクセスすることが困難となっている。ドネツク州およびルハンス
ク州の非政府支配地域の住民に関する追加的な安全上のリスクとしては、戦闘継続に起因す
る安全上のリスク、移動の自由および支援提供に対する制限、食糧や医薬品を含む商品の移動の制限がある5。これからの寒い季節、また、紛争の継続により、人道的ニーズはさらに高まっていくであろう。

UNHCR, International Protection Considerations Related to the Developments in Ukraine – Update II, 15
January 2015, http://www.refworld.org/docid/54c639474.html（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、「ウクライナ情勢に関連する国際保護の必要性－更新 II」、2015 年 1 月 15 日、
http://www.unhcr.or.jp/html/protect/pdf/International_Protection_Considerations_related_to_developments_in_
Ukraine_UpdateII_JPN.pdf）
2
ウクライナ社会政策省は統一データベースの国内避難民の登録件数が 2015 年 7 月 7 日現在で 146 万件に達していると発表している。UNHCR は登録件数に関する統計の更新情報を定期的に受けている。
3
Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE) Special Monitoring Mission to Ukraine, daily
updates at http://www.osce.org/ukraine-smm/daily-updates（ウクライナにおける欧州安全保障協力機構（OSCE）特別監視団、毎日更新、http://www.osce.org/ukraine-smm/daily-updates）
4
Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR), Report on the Human Rights Situation in
Ukraine: 16 February to 15 May 2015, paras 6-8, 26, http://www.refworld.org/docid/55cb487b4.html（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、「ウクライナにおける人権状況報告書（2015 年 2 月 16 日から 5 月
15 日）」、第 6 段落～第 8 段落、第 26 段落、http://www.refworld.org/docid/55cb487b4.html）（以下、「OHCHR、『ウクライナにおける人権状況報告書』、2015 年 5 月 15 日」）
5
同上
1

1

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）2. 2015 年 2 月 12 日にミンスク合意の実施に係る包括的措置6が採択されたことにより、ウ
クライナ東部での戦闘は激しさ・規模ともに著しく縮小した7。しかしながら、情勢は依然として不安定なままである8。ウクライナ東部では 2014 年 4 月中旬から 2015 年 8 月中旬の間に少なくとも 7,883 人（軍人および市民）が死亡し、17,610 名が負傷した9。また、政府支配地域および非政府支配地域の両方の紛争地域において、地雷や不発弾による死傷者も出ていると報告されている10。殺害・拷問に関する新たな申立てに加え、紛争のすべての当事者による違法な自由の剥奪、誘拐、強制労働、窃盗、身代金の要求、強奪の事例が同地域の接触
ライン付近で活動する人権監視団により記録されている 11 。非政府支配地域では表現・集会・宗教の自由の行使が抑圧されていると報告されており12、とりわけ、特定の宗教集団に

6

OSCE, Package of Measures for the Implementation of the Minsk Agreements, 12 February 2015,
http://www.osce.org/cio/140156（欧州安全保障協力機構（OSCE）、「ミンスク合意の実施に係る包括的措置」、2015 年 2 月 12 日）
7
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日、第 7 段落、第 20 段落～第21 段落。2015 年 8 月 26 日の三者コンタクト・グループの安全保障に関する作業部会の協議での仲介
で 2015 年 9 月 1 日の時点で新たに停戦を実施することが合意されたことにより、ウクライナ東部における戦闘は著しく減少した。
8
同上、第 20 段落～24 段落。また、ウクライナにおける OSCE 特別監視団、毎日更新（http://www.osce.org/ukrainesmm/daily-updates）も参照のこと。
9
OHCHR, Report on the Human Rights Situation in Ukraine: 16 May to 15 August 2015, paras 24-27,
http://www.refworld.org/docid/55efe41f4.html（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書（2015
年 5 月 16 日～8 月 15 日）」、第 24 段落～第 27 段落、
http://www.refworld.org/docid/55efe41f4.html）。（以下、「OHCHR、『ウクライナにおける人権状況報告書』、2015 年 8 月 15 日」。）これはウクライナにおける国連人権監視団（HRMMU）が利用可
能なデータに基づき算出した保守的な推定値である。これらの合計には、ウクライナ当局が発表した
ウクライナ軍の死傷者、MH17 便の犠牲者 298 名、ドネツク州・ルハンスク州の州当局が報告したウ
クライナ政府支配地域で死傷した市民、地元の医療機関が報告した「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の支配地域における市民および武装集団構成員の死傷者が含まれる。地域や期間によっては情報が欠けており、また、総体的に過小報告がなされていることから、このデータは不完全なものである。HRMMU は実際の死者数はさらに多いと考えている。二つの報告日の間に死傷者数が増加していることは、その間に死傷者が発生したことを必ずしも意味しない。そうした死傷者は報告された日以前に発生したが、特定の報告日に記録された可能性もある。
10
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」2015 年 5 月 15 日、第 22 段落。また、AFP,
Lurking Landmines Threaten Lives, Livelihoods in Ukraine, 8 April 2015, http://news.yahoo.com/lurkinglandmines-threaten-lives-livelihoods-ukraine-154746480.html （AFP 通信、「潜む地雷がウクライナでの生存・生活を脅かす」、2015 年 4 月 8 日、http://news.yahoo.com/lurking-landmines-threaten-liveslivelihoods-ukraine-154746480.html）、UNICEF, Children Killed and Injured by Landmines and Unexploded
Ordnance in Eastern Ukraine – UNICEF, 31 March 2015, http://www.unicef.org/media/media_81398.html（国連児童基金（UNICEF）、「ウクライナ東部で地雷や不発弾により子どもが死傷－UNICEF」、2015
年 5 月 31 日）も参照のこと。
11
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日
12
同上、第 65 段落～第 73 段落、第 76 段落～第 80 段落。

2

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）対する迫害行為も報告されている13。政府支配地域においても、分離主義やテロ行為の容疑をかけられた者に対する人権侵害について懸念が表明されている14。
3. 接触ライン付近の一部の地域では電気、ガス、水道などの基本的サービスへのアクセスについて引き続き問題が発生していると報告されている15。とりわけ、ルハンスク州の非政府支配地域にいる 470,000 人以上（子ども 118,000 名を含む）は安全な飲み水を得るのが困難な状況にあると報告されている 16 。また、非政府支配地域内の紛争地域の住民のおよそ30%が食糧不足に苦しんでいると報告されている。非政府支配地域では多くの基本的な食料品の価格が政府支配地域の倍近くまで高騰している17。2015 年 6 月時点で、非政府支配地域
13

Center for Civil Liberties and International Partnership for Human Rights in the framework of the Civic
Solidarity Platform, When God Becomes the Weapon, Persecution Based on Religious Beliefs in the Armed
Conflict in Eastern Ukraine, April 2015, http://ccl.org.ua/wp-content/uploads/2013/07/When-God-BecomesThe-Weapon_6May2015_closed-for-editing.pdf（市民連帯プラットフォームの枠組みにおける市民的自由・国際協力センター、「神が武器になる時－ウクライナ東部での武力紛争における宗教的信仰に基づく迫害」、2015 年 4 月、http://ccl.org.ua/wp-content/uploads/2013/07/When-God-Becomes-TheWeapon_6May2015_closed-for-editing.pdf）
14
恣意的で非公表の拘禁、分離主義あるいはテロ行為の容疑をかけられた者の強制失踪に関する申立ての継続、ウクライナの武装勢力や法執行機関に拘束された者に対する不当な取扱いや拷問に関する申立てについて、人権監視団は 2015 年 5 月に懸念を表明した。また、「統一賛成派」の活動家による違法な活動がウクライナの法執行機関によって容認されているという事実についても懸念が表明されている。さらに、ウクライナ軍や法執行機関職員による人権侵害の申立てについて捜査が行われていないことに関しても懸念が表明された。OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015
年 5 月 15 日、第 13 段落、第 133 段落。また、Amnesty International, Ukraine: Overwhelming New
Evidence of Prisoners Being Tortured and Killed amid Conflict, 22 May 2015,
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/05/ukraine-new-evidence-prisoners-tortured-and-killed-amidconflict/（ アムネスティ・インターナショナル、「ウクライナ－紛争の最中、受刑者が拷問・殺害されていることの驚くべき新証拠」、2015 年 5 月 22 日、https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/05/ukraine-new-evidence-prisoners-tortured-and-killed-amidconflict/）も参照。2015 年 4 月に起こった新ロシア派ジャーナリストと反対派の主要な政治家の殺害事件によっても懸念が強まった。また、The Guardian, Pro-Russia Journalist Shot Dead in Kiev, 16 April
2015, http://www.theguardian.com/world/2015/apr/16/pro-russiajournalist-shot-killed-ukraine-kiev-olesbuzyna. （ガーディアン紙、「新ロシア派のジャーナリスト、キエフで銃殺される」、2015 年 4 月 16日、http://www.theguardian.com/world/2015/apr/16/pro-russiajournalist-shot-killed-ukraine-kiev-olesbuzyna ）も参照。
15
UNHCR, Participatory Assessment Conducted by UNHCR and Partners in Donetsk Region, Ukraine, May
2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526 （UNHCR、「UNHCR とウクライナのドネツク地域による参加型合同調査」、2015 年 5 月、
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）
16
UN News Centre, Ukraine: UNICEF Appeals for Help to Restore Damaged Water Facilities for 1.3 Million
People, 14 July 2015, http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51418（国連ニュースセンター、「ウクライナ－ユニセフが破損した給水施設の復旧のため、支援を呼びかける」、2015 年 7 月 14日、http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51418）
17
World Food Programme (WFP), Ukraine Food Market Update - 3, April - May 2015,
http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/wfp276287.pdf（世界食糧計画（WFP） 、「ウクライナ食品市場更新版 4 月 3 日」、2015 年 5 月、
http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/wfp276287.pdf）。また、WFP, Global Food Security

3

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）住民の 52%が医薬品の不足を報告しており18、そうした地域で出回っている医薬品の大部分
は住民にとって手が届かないものであった19。とりわけ慢性疾患を抱える者にとって事態は深刻であると報告されており、8,000 名の HIV 感染者は抗レトロウイルス薬やオピオイドの危機的な不足に見舞われている20。また、財産に対する被害も深刻であり、雇用へのアクセ
スも一層困難になっている21。雇用機会や生計の手段が得られない中で、これから冬に向けて適切な住居の必要性の他、暖房費や基本的ニーズに対する追加支援の必要性がますます高まるであろう。
4. 2015 年 3 月、ウクライナ議会はドネツク州・ルハンスク州の一部の地区および居住地を「一時的に占領された領土」とする決議第 254 -VIII 号を採択した22。ドネツク・ルハンスク
地域の事実上の当局は並列的な法的枠組みや（「警察」、「検察」、「裁判所」、「オンブズマン事務所」を持つ）司法行政制度の構築に踏み出したと報告されている。「省庁」の組織としての枠組みを作り、安全保障、外務、内務、市民の保護、労働、医療、教育、社会保Update: Tracking Food Security Trends in Vulnerable Countries, April-June 2015,
http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/wfp275824.pdf（WFP、世界食糧安全保障、「更新版脆弱な国における食の安全の傾向を追う」、2015 年 4 月～6 月、
http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/wfp275824.pdf）。さらに、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日も参照。
18
Kyiv International Institute of Sociology and Aid Help Humanitarian Center, Analysis of Humanitarian Needs
in Donetsk and Luhansk Regions, June 2015, electronic materials on file with UNHCR（キエフ国際社会学研
究所・人道支援センター、「ドネツク州およびルハンスク州における人道支援ニーズの分析」、2015
年 6 月、UNHCR 保有の電子資料）
19
同上
20
AFP, 8,000 HIV Patients at Risk in Eastern Ukraine: UN Envoy, 20 July 2015, https://uk.news.yahoo.com/8000-hiv-patientsrisk-eastern-ukraine-un-025333407.html（AFP 通信、「ウクライナ東部で 8000 人の HIV
感染者が危険にさらされている－国連使節」、2015 年 7 月 20 日、https://uk.news.yahoo.com/8-000-hivpatientsrisk-eastern-ukraine-un-025333407.html）。また、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日も参照。
21
参加合同調査を通じて UNHCR が入手した情報。
22
ウクライナ語の原文は、http://zakon3.rada.gov.ua/laws/show/254-viii で入手可能。また、2015 年 6 月
3 日、「一時に占領された領土における人および貨物の通過に関する管理強化のための『ウクライナの一時的に占領された領土における権利および自由ならびに法制度の確保について』の法律の改正に関する」法第 2004-a 号案がウクライナ議会に提出された。ウクライナ語の原文は、http://w1.c1.rada.gov.ua/pls/zweb2/webproc4_1?pf3511=55432 で入手可能。この法案により、2014 年 4 月にクリミアについて採択された「ウクライナの一時的に占領された領土における権利および自由なら
びに法制度の確保について」の法律の規定が、ドネツク州・ルハンスク州の一定の地域に拡大される。法案は政府支配地域と非政府支配地域の間の人と貨物の移動に対する管理を強化しようとするものであり、人の移動ついての特別許可制度について規定し、人道援助を除くすべての貨物の移動を禁止している。より制限の少ない代替法案が 2015 年 6 月 17 日に議会に提出された。法第 2004-a-1 号「ウクライナの一時的に占領された領土における権利および自由ならびに法制度の確保について」（ウクライナ語の原文は、http://w1.c1.rada.gov.ua/pls/zweb2/webproc4_1?pf3511=55611 で入手可能）。
この法案は法第 2004-a 号と比べてより制限が少なく、許可証なしでの人の移動を規定し、個人が所
有物や車両を輸送することを認め、（軍需物資などの多くの例外はあるが）貨物の移動も認めており、人や貨物の移動を簡易化している。

4

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）障、環境といった分野での統治を統制するために、「法律」や「細則」が可決されている23。
こうした法律や細則の一部において、保護に関する重大な懸念が生じている24。
5. クリミア自治共和国で 2014 年にウクライナの許可を得ずに行われた住民投票以降25、2015 年 1 月 1 日現在、ロシア連邦の法的枠組みがクリミア全土で適用されている26。人権監
視団は、表現の自由および平和的集会に対する権利を含む人権に対する制限やクリミアにおけるロシアの事実上の当局に反対する人々に対する威嚇や嫌がらせについての懸念を報告している27。
6. 2014 年 3 月 21 日のロシア連邦の連邦憲法によると、クリミア自治共和国とセヴァスト
ポリ市に永住しているウクライナ市民および無国籍者は、離脱の可能性も残されていたが、自動的にロシア連邦の市民権を獲得した28。これにより、多くのクリミア市民がロシア連邦

非政府支配地域での法的進展は、http://dnr-sovet.su/zakonodatelnaya-deyatelnost/prinyatye/zakony/、
https://nslnr.su/zakonodatelstvo/normativno-pravovaya-baza/で入手可能。
24
以下の子どもに関するセクション（11 頁～12 頁）を参照。
25
2014 年 3 月 27 日の国連総会決議第 68/262 号は、クリミアにおける住民投票はウクライナが認めたものではないことに留意し、また、クリミアの地位に関するいかなる変更も認めないよう各国に呼びかけた。United Nations General Assembly, Resolution Adopted by the General Assembly on 27 March 2014:
68/262. Territorial Integrity of Ukraine, 1 April 2014, A/RES/68/262,
http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/68/262（国連総会、「2014 年 3 月 27 日付け
国連総会決議第 68/262 号ウクライナ領土の一体性」、2014 年 4 月 1 日、A/RES/68/262,
http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/68/262）
26Agreement between the Russian Federation and Republic of Crimea on Inclusion of Crimea in the RussianFederation（「ロシア連邦へのクリミア編入に関するロシア連邦とクリミア自治共和国の合意」）（ロシア語の原文は、http://kremlin.ru/events/president/news/20605 で入手可能）の第 6 条に従って適用。
27
Crimean Field Mission on Human Rights, Brief Review of the Situation in Crimea (March 2015), 21 April
2015, http://crimeahr.org/wp-content/uploads/2015/05/Obzor_KPM_Mart_2015_final.pdf（人権に関するクリ
ミア現地ミッション、「クリミア状況に関する簡易報告（2015 年 3 月）」、2015 年 4 月 21 日、
http://crimeahr.org/wp-content/uploads/2015/05/Obzor_KPM_Mart_2015_final.pdf）
8 頁から 12 頁を参照。また、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15
日、Crimean Field Mission on Human Rights, Brief Review of the Situation in Crimea (May 2015), 24 June
2015, http://crimeahr.org/wpcontent/uploads/2015/06/Crimea_Field_Mission_Review_May_2015_ENG.pdf（人権に関するクリミア現地ミッション、「クリミア状況に関する簡易報告（2015 年 3 月）」、2015 年 6 月 24 日、
http://crimeahr.org/wpcontent/uploads/2015/06/Crimea_Field_Mission_Review_May_2015_ENG.pdf）8 頁～
9 頁も参照。
28
Federal Constitutional Law of the Russian Federation, On the Acceptance of the Republic of Crimea into theRussian Federation and the Creation of New Federal Subjects – the Republic of Crimea and the City of Federal
Significance Sevastopol（ロシア連邦憲法、「クリミア共和国のロシア連邦への編入とロシア連邦の新たな連邦構成主体の設立－クリミア共和国とセヴァストポリ特別連邦市」）。2014 年 4 月 18 日までにロシアの市民権から離脱し、永住権を持ったウクライナ市民としてクリ ミアに居住することを選ぶことができた。しかし、ウクライナ市民権の保持を希望した者は、 ロシア市民権の取得を拒否す
るために必要な書類を提出するまでに 1 ヶ月しか与えられず、手続に関する情報が容易に入手できず、そうした申請を処理できるロシア連邦移民サービス局（FMS）の数が限られていたため、ウクラ
イナ市民権の保持を阻むような困難に直面したと報告されている。加えて、同申請を処理できるロシ
23

5

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）の市民権を獲得したと考えられている。市民権を獲得しなかった者は外国人とみなされ、医療サービスなどの公共サービスにアクセスする際や雇用へのアクセス29、資産に関する契約の締結に際して30困難に直面していると報告されている。ウクライナ政府は、たとえロシア
連邦の市民権を獲得していても、クリミアやセヴァストポリ市に居住しているウクライナ国
民を依然としてウクライナ市民とみなしている。クリミア市民がウクライナの旅券や各種書類を取得または更新するためには、ウクライナ本土へ渡航しなければならない31。しかし、クリミアとウクライナ本土の間の移動の自由は制限されている。2014 年 12 月末にはウクラ
イナ本土とクリミアを結ぶ電車・公共バスの交通は一時停止し、以来再開されていない32。
しかしながら、非公式の民間交通機関はウクライナ本土とクリミアの間で運行を続けている。

ア連邦移民サービス局（FMS） の数が限られていた。UNHCR にはロシア市民権の取得を拒否した者の数についての情報はない。
29
Crimean Field Mission on Human Rights, Brief Review of the Situation in Crimea (March 2015), 21 April
2015（人権に関するクリミアに関する現地ミッション、「クリミア状況に関する簡易報告（2015 年 3月）」、2015 年 4 月 21 日）17 頁～18 頁。ロシア語の原文は、http://crimeahr.org/wpcontent/uploads/2015/05/Obzor_KPM_Mart_2015_final.pdf で入手可能。
30
OSCE, Thematic Report Freedom of Movement across the Administrative Boundary Line with Crimea, 19June 2015, http://www.osce.org/ukraine-smm/165691（OSCE、「クリミアとの行政上の国境を越えた移動の自由に関する報告書」、2015 年 6 月 19 日、http://www.osce.org/ukraine-smm/165691）
31
同上
32
OSCE, Thematic Report Freedom of Movement across the Administrative Boundary Line with Crimea, 19June 2015, http://www.osce.org/ukraine-smm/165691（OSCE、「クリミアとの行政上の国境を越えた移動の自由に関する報告」、2015 年 6 月 19 日、http://www.osce.org/ukraine-smm/165691）。2015 年 1 月
30 日、クリミアに隣接するウクライナ本土の地域において国境管理体制が導入された（Cabinet of
Ministers of Ukraine, Resolution No. 38 of 30 January 2015 On Certain Issues of Strengthening of Ukraine’s
National Security Level（ウクライナ内閣府、2015 年 1 月 30 日付け決議第 38 号、「ウクライナの国家安全保障レベルの強化における諸問題について」。ウクライナ語の原文は、http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/38-2015- %D0%BF で入手可能。2015 年 6 月には、「一時的に占領された領土についての法」 （2014 年ウクライナ制定法第 1207-VII 号第 10 条「ウクライナの一時的に占領された領土における権利および自由ならびに法制度の確保について」、2014 年 4 月 15 日、 ウク
ライナ語原文は http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/1207-18、非公式訳はhttp://www.refworld.org/docid/5379ab8e4.html で入手可能）に加えて、ウクライナ当局はクリミアとの行政上の境界線を越える特別手続きを導入した。新しい手続きでは、外国人や無国籍者がクリミアや
セヴァストポリ市を出入りするための許可を受けるための根拠および許可の発給のための手続きが規定された（Cabinet of Ministers of Ukraine, Resolution No. 367 of 4 June 2015 On Approval of the Procedureof Entry and Exit from and to Temporarily Occupied Territory of Ukraine（ウクライナ内閣府、2015 年 6 月
4 日付け決議第 367 条「ウクライナの一時的に占領された領土の出入りのための手続きの承認について」）ウクライナ語原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/367-2015-%D0%BF で入手可能）。この新しい手順はクリミアを去ろうとする外国人や 16 歳以下の子どもにも影響を与えている（OSCE,
Thematic Report Freedom of Movement across the Administrative Boundary Line with Crimea, 19 June 2015,
http://www.osce.org/ukrainesmm/165691（OSCE、「クリミアとの行政上の国境を越えた移動の自由に関する報告」、2015 年 6 月 19 日、http://www.osce.org/ukraine-smm/165691））。また、Crimea SOS,
Analysis of the Procedure on Entry and Exit to Crimea, June 2015, available in Russian at
http://krymsos.com/2015/06/22/analiz-poriadka-viezda-i-vyezda-iz-kryma（クリミア SOS、「クリミアへの出入りの手続きに関する分析」、2015 年 6 月、http://krymsos.com/2015/06/22/analiz-poriadka-viezda-ivyezda-iz-kryma（ロシア語）））も参照のこと。

6

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）外国人や無国籍者がクリミアに出入りする場合は、ウクライナ当局の許可を得る必要がある
33
。

国内避難
7. ウクライナ当局の報告では、2015 年 9 月 7 日時点で 146 万人が避難民として登録されている34。大多数が、ドネツク州やルハンスク州内のウクライナ政府が支配する地域（52%）など紛争地域と接する地域やハルキフ州、ドニプロペトロフスク州、ザポリージャ州、キエ
フ市内に居住している。高齢者が登録された国内避難民全体の 59%、子どもが 13%近くを占めていると報告されている。また、避難民の約 4%が障がいを持つ35。この情報は、多くの国内避難民に特別なニーズがあることを示唆している。
8. 登録制度からは帰還や国内での二次的な移動についてのデータを得ることができないた
め、帰還民数の正確な統計を入手することは依然としてできない。モニタリング報告やインタビューによると、一般的に帰還する者は、帰還が可能な治安状況となった際、窃盗や没収から財産を守り、移動できないまたは移動を望まずに取り残されていた家族を訪問するために帰還する36。国内避難民は春から夏にかけても農業に従事するために帰還している37。国内避難民の中には、政府支配地域における財政的手段の欠如から、非政府支配地域に帰還する者もいる。しかしながら、ウクライナの国内避難民のほとんどが、安全面・政治面の状況が依然として不安定なため、故郷に帰らないという選択をしている38。
9. 2014 年 10 月、内閣府は決議第 509 号を採択し39、社会政策省により運営される国内避難民の統一登録制度が確立された。国内避難民の登録数は増加しているが、避難民の一部は国内避難民としての登録に際して行政上の障害に直面している。その例として、必要な書類を

OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日
社会政策省から入手した数値
35
同上
36
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日
37
UNHCR, Participatory Assessment Conducted by UNHCR and Partners in Dnipropetrovsk Region, Ukraine,
April 2015, http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526（UNHCR、「UNHCR とドニプロペトロフスク（ウクライナ）のパートナーによる参加型合同調査」、2015 年 4月、http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）
38
国内避難民によって UNHCR およびパートナー機関に報告された情報
39
Cabinet of Ministers of Ukraine, Resolution No. 509 of 1 October 2014 On Registration of InternallyDisplaced Persons from the Temporarily Occupied Territory of Ukraine and Anti-Terrorist Operation Area（ウクライナ内閣府、2014 年 10 月 1 日付け決議第 509 号「ウクライナの一時的に占領された領土および対テロ軍事作戦地域からの国内避難民の登録について」）。ウクライナ語の原文は、http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/509-2014-%D0%BF で入手可能。
33
34

7

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）持たない者40（とりわけロマのような少数派集団に属する者）41、非政府支配地域で出生証明書が発行された新生児などが挙げられる42。実際においては、登録することの利益に関する情報がないために登録しない者や、援助の対象とならないことから登録する理由がないと考え、登録しない国内避難民もいる43。また、徴兵44を恐れる者、雇用や賃貸市場での差別を恐れる者、登録が政治的姿勢の現れであるとみなされることによって非政府支配地域にい40

Brookings-Bern Project on Internal Displacement, Off to a Shaky Start: Ukrainian Government Responses toInternally Displaced Persons, 13 May 2015, http://www.refworld.org/docid/55704ae04.html（国内避難民に関するブルッキングス・ベルン・プロジェクト、「不安定なスタート－ウクライナ政府の国内避難民への対応」、2015 年 5 月 13 日、http://www.refworld.org/docid/55704ae04.html）8 頁～10 頁、16～18頁。
41
OSCE Office for Democratic Institutions and Human Rights (ODIHR), Situation Assessment Report on Romain Ukraine and the Impact of the Current Crisis, August 2014, http://www.osce.org/odihr/124494（OSCE 民主
制度・人権事務所（ODIHR）、「ウクライナのロマと現在の危機の影響に関する情報分析報告」、2014 年 8 月、http://www.osce.org/odihr/124494）34 頁。また、Internal Displacement Monitoring Centre(IDMC), IDP Registration in Ukraine: Who’s in? Who’s out? And Who’s Counting? 19 March 2015,
http://www.internaldisplacement.org/blog/2015/idp-registration-in-ukraine-whos-in-whos-out-and-whoscounting（国内避難民モニタリングセンター（IDMC）、「ウクライナにおける国内避難民の登録－誰が登録され、誰が登録されないのか、または、誰が集計するのか」、2015 年 3 月 19 日、
http://www.internaldisplacement.org/blog/2015/idp-registration-in-ukraine-whos-in-whos-out-and-whoscounting）も参照。2014 年 10 月の統一登録制度の設立から 2015 年 8 月の内閣府による決議採択まで、国内避難民として登録するための適格要件に地理的制限があり、それが特定の地域出身の国内避難民の登録においてもう一つの障壁となっていた。特に、ウクライナ内閣府の決議第 509 号に基づいて、特定の地域の社会政策局は国内避難民登録に地理的要件を適用していた。こうした要件を適用するにあたり、社会政策局は政府の支配下にないまたは部分的に政府の支配が及んでいない場所・居住地の一覧を含む 2014 年 11 月 7 日付けの内閣府令第 1085 号を参照していた。一覧にない居住地から避難してきた国内避難民は登録を拒否されていた（政府支配地域内の接触ライン付近からの国内避難民も同様）。OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日および OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日を参照。2015 年 8 月、国内避難民の登録手続きを規定する細則が改正され、地理的要件は撤廃された。Cabinet of Ministers of Ukraine,
Resolution No. 636 of 26 August 2015（ウクライナ内閣府、2015 年 8 月 26 日付け決議第 636 号）を参照。ウクライナ語原文は、http://zakon1.rada.gov.ua/laws/show/636-2015-%D0%BF で入手可能。
42
非政府支配地域で生まれた新生児には、病院の証明書をもとに、政府支配地域で出生証明書が発行される。しかし、非政府支配地域の病院の証明書に事実上の当局の印が押されている場合、そうした証明書は政府支配地域では認められず、出生証明書が発行されない。UNHCR, Ukraine Situation:
UNHCR Operational Update, 22 May - 8 June 2015, http://www.refworld.org/docid/55cc51494.html（UNHCR、「ウクライナ情勢－UNHCR オペレーショナル・アップデート」、2015 年 5 月 22 日～6
月 5 日、http://www.refworld.org/docid/55cc51494.html）3 頁
43
UNHCR, Ukraine: Protection Strategy, June 2015, 15 June 2015,
http://www.refworld.org/docid/55eeb9794.html（UNHCR、「ウクライナ－保護戦略（2015 年 6 月）」、2015 年 6 月 15 日、http://www.refworld.org/docid/55eeb9794.html）2 頁、第 2.4 段落
44
UNHCR, Participatory Assessments Conducted by UNHCR and Partners in Dnipropetrovsk, Zaporizhia,
Kharkiv and Severodonetsk, April-May 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526（UNHCR、「UNHCR とドニプロペトロフスク、ザポリージャ、セベロドネツクのパートナーによる参加型合同調査」、2015
年 4 月～5 月、http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）

8

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）る親族や資産に悪影響を与えることを恐れる者もいる45。概して、様々な理由により登録ができなかった国内避難民や登録しないことを選んだ国内避難民は、国による国内避難民のための財政支援46や通常の社会福祉制度47にアクセスできていないことが報告されている。支援を提供する前に国内避難民の証明書の提出を求める人道支援のアクターもいる48。
10. 2015 年 3 月、内閣府は国内避難民の登録手続きを改正する新しい決議を採択した49。この改正決議は、法執行機関による国内避難民の居住地の確認の他、居住地に住んでいないことが発覚した場合に登録を抹消する権限について規定していた。その結果、8,000 人以上の
国内避難民が決議で想定されていた政府からの委託による「抜き打ち検査」時に不在であったことから、登録証明書の「取り消し」を受けたと報告されている50。ある場所で登録抹消を受けた後に他の場所での登録をすることは困難であることから、この決議によって移動の自由の制限に関する懸念が生じている51。国内避難民の大多数が最初の避難先での援助や雇45

OSCE Special Monitoring Mission to Ukraine, Thematic Report: The Impact of the Crisis in Ukraine on its
Western Regions, http://www.osce.org/ukraine-smm/148241?download=true（ウクライナにおける OSCE 特別監視団、「報告書－ウクライナ危機の西部への影響」、http://www.osce.org/ukrainesmm/148241?download=true）11 頁～12 頁
46
Cabinet of Ministers of Ukraine, Resolution No. 505 of 1 October 2014, On Providing Monthly Targeted
Financial Support to Internally Displaced Persons from the Temporarily Occupied Territory of Ukraine andAnti-Terrorist Operation Area to Cover Housing Expenses, Including Utilities（ウクライナ内閣府、2014 年
10 月 1 日付決議第 505 号「ウクライナの一時的に占領された領土および対テロ軍事作戦地域からの国内避難民に対する光熱費を含む住宅費を賄うための毎月の財政支援の提供について」）。ウクライナ語の原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/505-2014-%D0%BF で入手可能。同決議では、避難先の社会保障局で登録を済ませた国内避難民に対して 6 ヶ月間に渡る毎月の送金が計画されている。
47
2014 年 11 月 7 日、ウクライナ内閣府は決議第 595 号 On Aspects of State Funding of Public Institutions,Social Payments to Population and Support to Some Enterprises and Organizations of Donetsk and Luhansk
Regions（「公共施設、社会的費用への国家資金ならびにドネツク・ルハンスク地域における企業および団体へのサポートについて」）を採択した。ウクライナ語の決議原文は、
http://zakon1.rada.gov.ua/laws/show/595-2014-%D0%BF で入手可能。この決議によって、年金や社会保障費の支払いを含む、非政府支配地域への国家予算支出が政府の支配が戻るまでの間停止され、登録済の国内避難民のみが社会扶助の需給を再開できることとなった。また、2014 年 11 月 5 日の内閣府決議第 637 号 On Social Payments to Persons Displaced from Temporarily Occupied Territory of Ukraine andAreas of Anti-Terrorist Operation（「ウクライナの一時的に占領された領土および対テロ軍事作戦地域
からの国内避難民に対する社会的費用の支払いについて」）（ウクライナ語の原文はhttp://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/637-2014-%D0%BF で入手可能）では、老齢年金、障がい年金、国家給付金、あらゆる種類の社会扶助および社会的補償、国家予算からの物質的援助は、国内避難民登録の証明書により確認されることを条件に、実際の居住地で支払われるとされている。
48
UNHCR が入手した情報。
49
Cabinet of Ministers of Ukraine, Resolution No. 79 Some Aspects of Issuance of Certificates to Persons
Displaced from Temporarily Occupied Territory of Ukraine and Districts of Anti-Terrorist Operation, 4 March
2015（ウクライナ内閣府、決議第 79 号「ウクライナの一時的に占領された領土および対テロ軍事作
戦地域からの国内避難民へ証明書を発行に関するいくつかの側面について」）。ウクライナ語の原文は、http://zakon1.rada.gov.ua/laws/show/79-2015-%D0%BF/paran2#n2 で入手可能。
50
UNHCR が社会政策省から入手した情報。
51
Kharkiv Human Rights Protection Group (KhPG), New Government Ruling Makes Life for Displaced People
Even Harder, 13 March 2015, http://www.khpg.org/en/pda/index.php?id=1426107016（ハリコフ人権擁護グループ（KhPG）、「政府の新たな決定は避難民の生活をより苦しいものにしている」、2015 年 3 月

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）
用機会の欠如が原因で、最初の避難後、最低でも一度は再び移動したと報告していることから、このことについては特に懸念される52。

国外避難
11. 国外避難しているウクライナ人が最も多いのはロシア連邦である。ロシア連邦移民局（FMS）提供のデータによれば、2015 年 8 月 4 日時点で 383,300 人のウクライナ人が国際保護を申請し53、さらに 528,200 人がその他の形態の合法的な滞在許可を申請した54。ウクライ
ナ国籍の者による国際保護の申請数は、他の欧州諸国でも増加している。2014 年 1 月 1 日
から 2015 年 7 月 31 日の間に、ドイツで 5,613 件、イタリアで 4,546 件、ポーランドで 3,900
件、スウェーデンで 2,221 件、フランスで 2,211 件の申請を含む 24,000 人近くのウクライナ人 が EU 諸国で国際保護を申請した55。ベラルーシは 2015 年 8 月 27 日時点で 1,250 件の申請を受けている。また、ウクライナ国籍の者は他国でその他の形態の滞在許可も申請しており、その数はベラルーシで 125,200 件、ポーランドでは 67,400 件となっている56。

人権状況および避難の理由
12. 非政府支配地域および接触ライン付近の紛争地域（政府支配下の地域を含む）の住民
は、依然として避難を余儀なくされている。人々が避難する理由は様々であり、継続する爆撃による一般的な危険57、武装集団に対する恐怖、住居や資産の破壊、水・電気・暖房の不足、限定的な医療や教育へのアクセス、生計の機会の欠如等が挙げられている58。ドネツク
州・ルハンスク州の非政府支配地域における政府による社会保障給付や諸サービスの提供の一時停止も、追加的な避難の増加、とりわけ特別なニーズがある者の避難の増加につながっていると報告されている59。

13 日、http://www.khpg.org/en/pda/index.php?id=1426107016）。UNHCR が入手した情報によると、国内避難民の証明書の認証は、新たな滞在地の移民サービスによる国内避難民の居住地の認証次第だという。新たな居住地での再登録の難しさと所要時間について懸念がある。
52
保護モニタリングを通して UNHCR が入手した情報。政府によるデータが存在しないため、
UNHCR は登録抹消された国内避難民の数に関する情報を保持していない。
53
この数値には一時的庇護および難民の地位の申請数が含まれる。
54
他の形態の合法的な滞在には、ロシア市民権もしくは「同胞」帰還プログラム（ロシア連邦に家族のつながりがある外国市民のための統合および支援計画）、定住および永住許可（ロシア連邦に既に少なくとも 6 ヶ月合法的に滞在している外国人に付与される）が含まれる。
55
各国の庇護当局によって UNHCR に報告された公式な数値
56
2015 年 8 月末時点で各国の庇護当局によって UNHCR に報告された公式な数値。
57
UNHCR が入手した情報によると、非政府支配地域における治安情勢は場所によって異なるが、武力衝突や爆撃が散発的に起こる接触ライン付近の住民については特に懸念がある。
58
UNHCR とパートナー団体が入手した情報。
59
Assessment Capacities Project (ACAPS), Global Emergency Overview Snapshot 15-21 July 2015, 21 July
2015, http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/geo_62.pdf（アセスメント・キャパシティ・プ

10Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）13. クリミアの人々もロシアの学校制度で子どもが教育を受けることを望まないなど、様々な理由でクリミアを離れている。また、ロシア軍での兵役義務が自身や子どもに課されることを恐れて避難した者もいる60。一部のグループは特に、宗教の自由や表現・集会・結社の自由に対する権利の違法な制限のリスクにさらされていると報告されている61。例えば、地元の事実上の当局は宗教団体やその宗教の自由の権利の行使に対する統制を引き続き強化しており、ウクライナ正教会、エホバの証人、イスラム教徒等の宗教団体の活動はさらに厳しい統制を受けていると報告されている62。また、クリミアでロシアの事実上の当局に反対する政治的見解を表明しているとみなされるクリミアのタタール人は、集会の自由に対する制限に直面していると報告されている63。このことが、タタール民族がクリミアから避難する追加的理由の一つとなっていると報告されている64。

国内避難民の移動の自由ならびに市民的、政治的、経済的、社会的権利へのアクセス
14. 2014 年 11 月以降、ウクライナ当局は政府支配地域と非政府支配地域の接触ラインを越える個人・交通機関・貨物の移動を制限する一連の法案を可決した。2015 年 1 月時点で、接触ラインを越える双方向への移動の際には許可が必要である65。この手続きによりあらゆる
個人の移動の自由は厳しく制限されることとなり、紛争地域を離れたり、家族を訪問したり、ロジェクト（ACAPS）、「世界の緊急事態概説寸評（2015 年 7 月 15 日～21 日）」、2015 年 7 月 21日、http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/geo_62.pdf）109 頁
60
UNHCR とパートナー団体が入手した情報。
61
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日
62
Crimean Field Mission on Human Rights, Brief Review of the Situation in Crimea, June 2015,
http://crimeahr.org/wpcontent/uploads/2015/08/Crimea_Field_Mission_Review_June_2015_Eng.pdf（人権に関するクリミアの現地ミッション、「クリミアの状況に関する簡潔な報告書」、2015 年 6 月、
http://crimeahr.org/wpcontent/uploads/2015/08/Crimea_Field_Mission_Review_June_2015_Eng.pdf ）例えば、クリミアのタタール人 4 名がヒズブ・タフリール（Hizb-ut-Tahrir）に関与したとの容疑で拘束されているとの報告がある。容疑は明らかにイスラム教の教義に忠実に従う者はヒズブ・タフリールと関係しているとの容疑がかけられ得るという考えに基づくものであり、偏見に満ち、政治化されたものであると地元住民は報告している。
63
Crimean Field Mission on Human Rights, Brief Review of the Situation in Crimea, June 2015,
http://crimeahr.org/wpcontent/uploads/2015/08/Crimea_Field_Mission_Review_June_2015_Eng.pdf（人権に関するクリミアの現地ミッション、「クリミアの状況に関する簡潔な報告書」、2015 年 6 月、
http://crimeahr.org/wpcontent/uploads/2015/08/Crimea_Field_Mission_Review_June_2015_Eng.pdf）例えば、クリミアのタタール人は、タタールの国旗制定記念日を祝うのを妨げられているとの報告がある。また、2015 年 6 月には多数のタタール人がクリミア・タタール人の追放を追悼する集会を主催
または集会に参加したとして行政法違反とされ、罰金刑に処されたと報告されている。
64
同上
65
Security Service of Ukraine (SSU), Order No. 24 of 22 January 2015, Temporary Procedures for Control
over Movements of Individuals, Vehicles and Goods along the Contact Line in Donetsk and Luhansk Regions,
http://www.sbu.gov.ua/sbu/control/eng/publish/article?art_id=136040&cat_id=35317 （ウクライナ保安庁（SSU）、2015 年 1 月 22 日付け庁令第 24 号、「ドネツク・ルハンスク地域内の接触ラインに沿った
個人、車両、商品の移動の管理に関する暫定手続き」、
http://www.sbu.gov.ua/sbu/control/eng/publish/article?art_id=136040&cat_id=35317http://www.sbu.gov.ua/sbu/control/eng/publish/article?art_id=136040&cat_id=35317）

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）所有物を確認したり、（とりわけ春から夏の季節に）農作業や生計に関連するその他の活動に従事したりする能力が制限されている66。規則の不正規な適用や検問所での電子許可証シ
ステムの障害により長い列ができ、車両や乗客を乗せたバスは検問所で数時間から数日待機しなければならず、その間は水や衛生設備へのアクセスがないことが多い67。報告によると、許可の取得が困難なことが理由で、野原や森林を通り抜けて検問所を迂回しようとする市民もいるという。これによって市民は地雷や爆発性戦争残存物の危険にさらされることになり、不正規な方法で接触ラインを越えようとした際に死傷した者もいるとの報告もある68。
15. 2015 年 6 月 12 日に採択された許可制度の修正案69によって、インターネットでの申請
および電子許可証の発行が可能になった。しかし、この場合、申請者のインターネットへのアクセスが必要になる。また、引き続き遅れも報告されている。さらに、改正された暫定命
令では緊急事態においては許可取得の要件を免除しているが、そのような状況下で接触ライ
ンを越えられるかどうかは検問所職員の裁量に任されている70。その他の新規定によって食糧や医薬品などの商品の非政府支配地域への輸送がさらに制限されている71。報告によると、

66

OSCE, Thematic Report: Protection of Civilians and their Freedom of Movement in the Donetsk and Luhansk
Regions, http://www.osce.org/ukraine-smm/156791（OCSE、「報告書：市民およびドネツク・ルハンツ
ク地域における移動の自由の保護」、http://www.osce.org/ukraine-smm/156791）
67
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日、第 61 段落。UNHCR が入手した情報によると、検問所に衛生施設がないため、検問所に並んでいた人が付近の林に仕掛けられたブービー爆弾によって負傷している（2015 年 6 月以降、5 人が負傷）。
68
Atlantic Council, 27 July 2015, Ukraine’s IDP Crises Worsens as Local Attitudes Harden,
http://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/ukraine-s-idp-crisis-worsens-as-local-attitudes-harden（大西洋評議会、2015 年 7 月 27 日、「地域の姿勢が硬化するにつれ、ウクライナの国内避難民がさらなる危機に直面」、http://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/ukraine-s-idp-crisis-worsens-as-localattitudes-harden）。また、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日も参照。
69
SSU Order No 415 of 12 June 2015, Temporary Procedures for Control over Movements of Individuals,
Vehicles and Goods along the Contact Line in Donetsk and Luhansk Regions, available in Ukrainian at
http://officevp.sfs.gov.ua/media-ark/newsark/202298.html（SSU、2015 年 6 月 12 日付け庁令第 415 号、「ドネツク・ルハンスク地域内の接触ラインに沿った個人、車両、商品の移動の管理に関する暫定手続き」。ウクライナ語の原文は http://officevp.sfs.gov.ua/media-ark/newsark/202298.html、英語の抜粋はhttp://www.sbu.gov.ua/sbu/control/en/publish/article;jsessionid=532D46944C49E0D23AFF3D57327F76AC.ap
p1?art_id=136879&cat_id=35317 で入手可能。改善点には、緊急事態には無許可で紛争地帯を離れる可能性、子どもおよび刑期を終えた受刑者が接触ラインを越える際の手続き規定、ルハンスク州での追加の輸送回廊、自家用車について別個の許可証が必要ではなくなったことが含まれる。
70
UNHCR が入手した情報によると、電子許可証を申請し、取得する手続きは最短で 10 日を要し、また、手続き完了から接触ラインを渡ってよいという確認を受け取るまでに最長で 14 営業日待たなけ
ればならない。さらに、高齢者や経済的に困難な状況下にある者は、電子申請に必要なコンピュータ
ーやインターネットにアクセスすることが困難な場合もある。
71
議会は 2015 年 7 月 17 日、Presidential Law No. 2109а, On Introduction of Amendments to Certain
Legislative Acts of Ukraine Regarding the Procedure of Movement of Goods to the Area or from the Area of
Anti-Terrorist Operation（大統領令第 2109-a 号「対テロ軍事作戦地域への商品の移動の手続きに関す
る一部のウクライナ制定法の改正案を導入することについて」）（ウクライナ語原文は、
http://w1.c1.rada.gov.ua/pls/zweb2/webproc4_1?pf3511=55628 で入手可能）を採択した。国際的人道アク

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）これにより非政府支配地域での人道的状況は急激に悪化し、食糧や医薬品、そして衛生用品
といった生活必需品が深刻に不足している72。執筆時点では、事実上の当局による登録用件の不確実性により、非政府支配地域への人道的支援アクターのアクセスも妨げられている73。
子どもや 60 歳以上の高齢者には人道支援が提供されているが、無職の成人（21-60 歳）は支援の対象となっておらず、その多くが非政府支配地域での支援の不足や雇用機会の欠如が原因でますます脆弱な立場に置かれている74。6 月 12 日の修正案によって政府支配地域と非政
府支配地域間の公共交通が禁止され、接触ラインを越える人の移動がますます妨げられるようになった75。
16. 2014 年 10 月 20 日ウクライナ議会は、「国内避難民の権利と自由の保障の確保」に関する 法律（「IDP 法」）を採択し、同法は 2014 年 11 月 22 日に施行された76。同法は、差別や強制的な帰還からの保護、自主帰還の支援、住居登録や雇用、6 か月間の無料宿泊施設の提供を含む社会・経済的サービスへのより容易なアクセスなどを含む幅広い問題に対応している。また、同法は国内避難民の社会統合に関する政策を構築するよう政府に義務付けているが、執筆時点では起草の段階である77。
17. しかしながら、IDP 法は様々な細則の可決を条件とするものであり、様々な規定の施行に対する規制が施行される可能性がある。内閣は過去に登録、社会的支援、雇用・起業、教育、その他の国内避難民に特有の問題を対象とした決議を採択したが、一方でそれ以外に関してはまだ決められていない78。当初の段階で IDP 法に合致していなかった決議は、国内避ターによる非政府支配地域への人道支援は現在一時停止されているが、アフメトフ基金やロシア連邦
による人道支援が提供されている。
72
OCHA, Ukraine Situation Update No. 6, 10 July 2015,
http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/ocha_ukraine_situation_update_27_june__10_july_2015.pdf （国連人道問題調整事務所（OCHA）、「ウクライナ状況 更新 6」、2015 年 7 月
10 日、http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/ocha_ukraine_situation_update_27_june__10_july_2015.pdf）
73
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日
74
保護モニタリングを通して UNHCR が入手した情報。OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報
告書」、2015 年 8 月 15 日も参照。
75
UNHCR 入手情報によると、全ての者が検問所経由の移動の自由において困難に直面している。出入りするために長い列に並ばねばならず、また、検問所までしか交通手段がないため、徒歩で境界線を越え（最大で 15km の距離）、その後、その先へ行くための交通手段を探さなければいけない。
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日も参照。）
76
No. 1706-VII of 20 October 2014, On Ensuring Rights and Freedoms of Internally Displaced Persons（2014年 10 月 20 日付け第 1706-VII 号、「国内避難民の権利と自由の確保について」。英語仮訳は、
http://unhcr.org.ua/attachments/article/1231/IDPlawENG%20(3).doc で入手可能。
77
国家統合計画が現在、社会政策省によって起草されている。
78
ウクライナ内閣府が採択した決議第 213 号、第 505 号、第 509 号、第 535 号、第 595 号、第 471号、第 473 号（例示的に列挙）は、ウクライナ内閣府公式サイト（http://www.kmu.gov.ua/）で公開されている。現在の懸念として、国内避難民の定義にウクライナで永住権を有する無国籍の個人や外国人が含まれていないこと、国内避難民の登録が過度に複雑であること、国内避難民の証明書の有効期限が限られていること、国内避難民としての登録が拒否された者のための異議申立て制度が有効でな
いこと、受け入れコミュニティへの統合に十分な状況ではないことがあげられる。2015 年 5 月、議13

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）難民の保護のための法的枠組みの一貫性を高める目的で、政府によって改正されている79。
国内避難民に対する 6 か月間の無料宿泊施設の提供といったその他の規定は、規制条項の欠如や地元・地域当局への財源不足が原因となり、まだ実施されていない。
18. 2015 年 3 月、政府は国内避難民のための経済的支援プログラムを延長した80。このプログラムは 2014 年 10 月に設けられたものであった81。しかしながら、ほとんどの場合、支給額は住居、食糧、衣類、医療費、その他の生活費をまかなうのに十分な額ではないと報告されている82。また、経済的援助を受けられるのも一定の期間に限られており、援助へのアクセスには多くの行政的、実務的な障壁があるため83、多くの国内避難民は基本的ニーズの充足において引き続き深刻な財政的困難に直面している84。加えて、非政府支配地域内におけ

会は法案第 2166 号「国内避難民の権利と自由の保障の強化を目的とした一部のウクライナ法の改正について」の第 1 回審議を行った。この草案はこの制定法に積極的な修正を加えることを提案している。ウクライナ語の法案は http://w1.c1.rada.gov.ua/pls/zweb2/webproc4_1?pf3511=54093 で入手可能。
79
上記の通り（脚注 40 を参照）、国内避難民法では国内避難民とみなされ得る者の定義に地理的制
限は設けられていない一方で、当初は国内避難民の登録は政府によって「一時的に占領された領土」と定義された特定の地域から来た者に限定されていた。
80
Cabinet of Ministers of Ukraine, Resolution No. 212 of 31 March 2015, On Amendments to Procedure on
Providing Monthly Targeted Financial Support to Internally Displaced Persons from the Temporarily Occupied
Territory of Ukraine and AntiTerrorist Operation Area to Cover Housing Expenses, Including Utilities（ウクライナ内閣府、2015 年 3 月 31 日付け決議第 212 号、「ウクライナの一時的に占領された領土および対テロ軍事作戦地域からの国内避難民に対する光熱費を含む住宅費を賄うための毎月の財政支援の提供のための手続きの改正について」）。ウクライナ語の原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/212-2015-%D0%BF で入手可能。
81
Cabinet of Ministers of Ukraine, Resolution No. 505 of 1 October 2014, On Providing Monthly Targeted
Financial Support to Internally Displaced Persons from the Temporarily Occupied Territory of Ukraine andAnti-Terrorist Operation Area to Cover Housing Expenses, Including Utilities（ウクライナ内閣府、2014 年
10 月 1 日付け決議第 505 号、「ウクライナの一時的に占領された領土および対テロ軍事作戦地域からの国内避難民に対する光熱費を含む住宅費を賄うための毎月の財政支援の提供について」）ウクライ
ナ語の原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/505-2014-%D0%BF で入手可能。
82
同上。この決議の下、一世帯 2,400UAH を上限として、就労年齢の国内避難民は一人あたり 442 ウ
クライナ・フリヴニャ（UAH）、就労年齢でない国内避難民（高齢者や子ども）は 884UAH、障がいのある国内避難民は 949UAH を 6 ヶ月間毎月受給する。これらの金額は、最低生活水準をはるかに下回っている。ウクライナの最低生活水準に関する情報は、
http://search.ligazakon.ua/l_doc2.nsf/link1/SH000419.html で入手可能。
83
2015 年 6 月 15 日、ウクライナ内閣府は、国家による国内避難民への財政支援の手続きに関する一
連の改正案を、財政支援が「Oschadbank」の支店からのみ支払われることを条件に、採択した。ウク
ライナ語の原文は、http://www.kmu.gov.ua/control/ru/cardnpd?docid=248287221 で入手可能。財政支援
へのアクセスが困難になっているもう一つの理由として、地方移民サービスによる国内避難民の居住地の認証が必須であることがあげられる。これは国家の支援政策を受けるための前提条件になっている。この手続きは 2015 年 3 月に決議案第 79 号につながった。決議は、
http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/79-2015-%D0%BF で入手可能。
84
UNHCR, Participatory Assessments Conducted by UNHCR and Partners in Dniporpterovsk, Zaporizhia,
Severodonetsk, Kharkiv, Kyiv and Mariupol, April-May 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526. （UNHCR、「UNHCR とドニプロペトロフスク、ザポリージャ、セベロドネツク、キエフ、マリウポリのパートナーによる参14

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）る財産の損害・破壊についての補償は予定されていない85。このことは、非政府支配地域の銀行口座にアクセスできないこととあいまって、国内避難民の置かれている状況をさらに複雑なものにしている。多くの国内避難民は、政府が支給する財政援助も、持ってくることができたであろう貯金も既に使い果たしてしまっている86。
19. 政府支配地域へ避難をした者に対する援助を目的としたコミュニティ団体がいくつか設立され、市民社会によって様々な努力が行われている。そうした団体は国際社会からの援助を受けているが、持続可能性の問題や十分な支援を提供するための資源の不足といった課題に直面している。国内避難民は雇用やアパートの他、小学校や中学校の定員などの乏しい資源を受け入れ社会の住民と奪い合っていると感じている。国内避難民にとって住居へのア
クセスが主要な懸念事項の一つであり、避難によって多くの街で賃貸価格が急激に上がり、受け入れ社会の反感を招いている。このことが雇用や住居の面87での国内避難民に対する差
別の他、社会的緊張、国内避難民に対する非難や一般的差別につながっており、国内避難民の多くが社会への統合に苦労している88。政府支配地域では現在、（特別なニーズを有する
国内避難民を含め）国内避難民に宿泊施設を提供する政府プログラムは存在しない。国内避難民の大多数が賃貸物件に住んでおり、その他の者は家族や友人と暮らしたり、ごく一部の者は集団施設で暮らしている89。非政府支配地域の国内避難民には事実上の当局が出資する集団施設内の住居を提供されるか、空室のアパートの一室を提供され、光熱費のみ負担するよう求められる90。

加型合同調査」、2015 年 4 月～5 月、
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）
85
2015 年 8 月 5 日現在、紛争地域の住民について、資産の損害・損失に対する補償に関する制定法はウクライナには存在しない。法案第 2167 号では、国内避難民に対するそのような補償のための規定が作られている。ウクライナ語の原文は、http://w1.c1.rada.gov.ua/pls/zweb2/webproc4_1?pf3511=54094
で入手可能。
86
UNHCR, Participatory Assessments Conducted by UNHCR and Partners in Dniporpterovsk, Zaporizhia,
Severodonetsk, Kharkiv, Kyiv and Mariupol, April-May 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526. （UNHCR、「UNHCR とドニプロペトロフスク、ザポリージャ、セベロドネツク、キエフ、マリウポリのパートナーによる参加型合同調査」、2015 年 4 月～5 月、
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）。入手された情報によると、支給される毎月の財政支援は住居やその他の基本的なニーズに関連する費用をまかなうためのものとされている。
87
保護モニタリングやフィールド訪問を通して UNHCR が入手した情報。
88
UNHCR, Participatory Assessment Conducted by UNHCR and Partners in Kyiv, April-May 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526（UNHCR、「UNHCR とキ
エフのパートナーによる参加型合同調査」、2015 年 4 月～5 月、
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）
89
半数以上（例えば、REACH の調査によると、ハルキウ地域では約 57.2％、ドネツク地域では52.5%）の国内避難民が賃貸住宅で暮らしている。その他は家族や友人の元で暮らしている（例えば、ハルキウ地域では約 25.6％、ドネツク地域では 22.8%）。残りは集団施設に滞在している（例えば、ハルキウ地域では約 7.4%、ドネツク地域では 14.5%）。
90
非政府支配地域のモニタリングを通して UNHCR が入手した情報。

15

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Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
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Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）20. 政府は国内避難民への援助を拡大し、社会統合を促進するために、法律・規制の整備を進めている。2015 年 7 月、政府は細則を改正し、これにより非政府支配地域からの国内避難民は失業手当を申請しやすくなった91。また、政府は同じく 2015 年 7 月に 2015 年から2016 年の「国内避難民の雇用問題解決に向けた活動計画（Plan of Action for Resolution of
Employment Problems of IDPs）」も採択した92。この活動計画では、国内避難民に関連する雇用や生活手段に関する懸念に対処するための更なる規制措置についてのロードマップが記されている。2015 年 8 月 25 日、ポロシェンコ大統領は「人権に関する国家戦略（National
Strategy on Human Rights）」を承認した。これには人権に関する国家政策の主要な目標の概要が記されており、政府支配地域における避難民や紛争の影響を受けた者の保護についても言及している93。

特別なニーズを有する者
21. 国内避難民の中でも、移動に困難が伴う者およびその他の障がいを持つ者、定年前の年齢の者、女性が家長の世帯、とりわけ支援してくれるような家族や受け入れコミュニティがない高齢者といった特定の区分に該当する者は基本的ニーズの充足にあたり、特別な障害に直面するとの報告がある94。これらのグループにとって、特別なニーズを持つ者専用の受け入れ施設や社会支援制度の欠如により、すべての国内避難民が直面するような一般的な障壁がさらに深刻なものとなる95。移動が困難な者のための住居の欠如がとりわけ問題である
96。ウクライナ全域で住居・教育・雇用機会へのアクセスが多くの国内避難民にとって困難な中で、障がいを持つ避難民はこの点においてとりわけ大きな障壁に直面している97。

Cabinet of Ministers of Ukraine, Resolution No. 473 of 8 July 2015（ウクライナ内閣府、2015 年 7 月 8 日
付け決議第 473 号）。ウクライナ語の原文は、http://www.kmu.gov.ua/control/uk/cardnpd?docid=248314703 で入手可能。UNHCR もモニタリングを通してこの情報を入手している。
92
計画には、失業した国内避難民への支援も含まれている。ウクライナ語の原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/505-2015-%D0%BF で入手可能。
93
Decree No. 501/2015 adopting the National Human Rights Strategy（国家人権戦略を採択する法令第501/2015 号）。ウクライナ語の原文は、http://www.president.gov.ua/documents/5012015-19364 で入手可能。
94
UNHCR, Participatory Assessments Conducted by UNHCR and Partners in Dnipropetrovsk, Zaporizhia,
Severodonetsk, Kharkiv and Kyiv, April-May 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526（UNHCR、「UNHCR とドニプロペトロフスク、ザポリージャ、セベロドネツク、キエフ、マリウポリのパートナーによる参加
型合同調査」、2015 年 4 月～5 月、
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）
95
東部で紛争が起こる前も、建物へのアクセス可能性が限定的であること、労働市場で差別があること、裁判所へのアクセスが欠如していること、教育機関へのアクセスが限定的であることにより、ウクライナにおける障がい者の状況は悪かったと報告されている。ウクライナ・ヘルシンキ・グルー
プ、「ウクライナの人権－2013 年」、http://helsinki.org.ua/index.php?id=1398092466）
96
UNHCR は地方自治体レベルでまとめられた入居可能な住居の一覧表を確認している。障がい者を受け入れる準備が出来ている家主や集団施設の数はわずかである。
97
OHCHR, Report on the Human Rights Situation in Ukraine, 15 February 2015,
http://www.refworld.org/docid/55115a7d4.html, para. 55（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告91

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）22. 脆弱な立場にある国内避難民の中でもいくつかの区分に該当する者は、政府による脆弱性基準に含まれていない。例えば、定年前の者は国家の年金の受給資格はないが、雇用市
場では年齢の高い労働者を雇いたがらず、差別を受けている。その結果、財政的手段を一切持たない場合もある。そのような者を政府による国内避難民の登記から見つけ出すことは容易でない98。
23. 非政府支配地域で孤立しており移動が困難な者（例えば高齢者や障がいを持つ者）はとりわけ脆弱である。非政府支配地域（とりわけ農村部や政府支配地域の接触ライン付近）
において社会サービスが停止していることから、これらの人々は長期間に渡って援助を受けられない状態に置かれる可能性がある。介護施設で暮らす者も危険にさらされていると報告されており、ストレスに関連した病気、栄養失調、施設によっては医薬品不足による死亡率が上昇しているとの報告がある99。高齢の国内避難民や障がいを持つ国内避難民は、以前は補助金の対象となる投薬治療にアクセスできた者もいるが、避難先地域の医療予算ではそのような補助金がないことから補助金に必ずしもアクセスできず、投薬治療が手が届かないものとなっていると報告されている100。また、国内避難民に対する救命薬の供給の中断や不足も報告されている101。障がいを持つ国内避難民に影響を与えるその他の懸念事項としては、移動が困難な者の防空施設へのアクセスの欠如や権利やサービスに関する情報へのアクセスの欠如があり、後者はとりわけ視覚・聴覚障がいを持つ者にとっては深刻で、結果として支援へのアクセスも困難になることがある102。
24. 2014 年 12 月 1 日から、政府は非政府支配地域におけるウクライナの支配が回復するま
で年金およびその他の社会保障費の支払いを一時停止している103。多くの障がい者や高齢者にとってそれらが唯一の収入であったことから、支払いの断絶はそうした人々の食糧や医薬品などの生活必需品を入手する能力に深刻な影響を与えた。国家による手当てを受け取るには非政府支配地域から政府支配地域に移住しなければならなかったため、このことは避難の増加にもつながった。政府の決断は行政控訴裁判所で審議され、支払いの一時停止は違法で書」、2015 年 2 月 15 日、http://www.refworld.org/docid/55115a7d4.html、第 55 段落）。また、
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日も参照。
98
参加型合同調査を通して UNHCR が入手した情報。
99
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日。また、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日も参照。
100
モニタリングや合同調査を通して UNHCR が入手した情報。
101
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日
102
合同調査を通して UNHCR が入手した情報。
103
The Cabinet of Ministers of Ukraine, Resolution No 595 of 7 November 2014, On Some Issues of Financing
Budget Institutions, Paying Social Benefits and Providing Financial Support to Individual Enterprises andOrganizations in Donetsk and Luhansk Regions（ウクライナ内閣府、2014 年 11 月 7 日付け決議案第 595号、「ドネツク・ルハンスク地域における予算部門への資金調達、社会保障の支払い、個々の企業および組織への財政支援提供における諸問題について」）。ウクライナ語の原文はhttp://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/595-2014-%D0%BF で入手可能。

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Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）あるとされた104。しかし、本報告書の執筆時点では、政府が控訴裁判所の判決に対して上訴している105。年金受給者は 2015 年 4 月以降、「ドネツク人民共和国」（DNR）および「ルガンスク人民共和国」（LPR）の事実上の当局から年金支払いを受けているとの報告がある
106。非政府支配地域では、国内避難民としての登録は年金需給のために必須ではないが、年金は非政府支配地域における年金基金事務所によって毎月ロシアルーブルで支払われる107。
25. 女性の置かれている状況は、とりわけ懸念されている。ウクライナの国内避難民の保護・援助を目的とした法律および政策では、ジェンダーに関連する特別な脆弱性について認められていない。性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）の事例が政府支配地域への避難中
および避難後の両方で報告されている108。物質的支援や金銭と引き換えに兵士と性的関係を持つ女性についての報告もある109。さらに、ウクライナにおける家庭内暴力の危険性も、継続する紛争や経済状況の悪化を背景として、急激に高まっていると報告されている。トラウ
マを負って兵役から帰還した男性が家庭内暴力の増加の一因であると報告されている110。

104

Kyiv Administrative Court of Appeal, decision No. 826/18826/14 of 2 April 2015（キエフ行政控訴裁判
所、2015 年 4 月 2 日付け判決第 826/18826/14 号）。ウクライナ語の原文はhttp://reyestr.court.gov.ua/Review/43438378 で入手可能。
105
Novorossia Today, Court Verdict Obliging Ukrainian Government to Resume Paying of Retirement Pensions
to the Dwellers of Donbass will be Appealed Against, 3 April 2015, http://novorossia.today/court-verdictobliging-ukrainian-government-toresume-paying-of-retirement-pensions-to-the-dwellers-of-donbass-will-beappealed-against/（ノボロシア・トゥデイ、「ドンバスの住民への退職年金の支払い再開を政府に命じた判決に対し、政府が不服申し立てをする模様」、2015 年 4 月 3 日、http://novorossia.today/courtverdict-obliging-ukrainian-government-toresume-paying-of-retirement-pensions-to-the-dwellers-of-donbasswill-be-appealed-against/）。また、Korrespondent, Court Decision on Pension Payments to Donbas Residents
Will Be Appealed in the Court,（コレスポンデント、「ドンバスの住民への年金支払いに関する判決に対し、不服申し立てがなされる模様」も参照。ウクライナ語の原文は、http://korrespondent.net/ukraine/3499207-reshenye-po-vyplate-pensyi-zhyteliam-donbassa-obzhaluuit-v-sude で
入手可能。
106
ドネツク人民共和国の「年金基金」によると、同共和国の支配地域に住んでいる 523,000 人の年金受給者は 2015 年 7 月にルーブルでの年金支払いを受けたという。ルガンスク人民共和国における数
値は入手できていない。
107
非政府支配地域での保護モニタリングを通して UNHCR が入手した情報。政府支配地域では登録済みであるが、非政府支配地域で年金を申請する者に対しては個別に対応がされているが、通常は補足書類の提出を求められる。
108
政府支配地域内にある非政府支配地域との接触ラインでの参加型合同調査を通して UNHCR が入手した情報。
109
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日
110Radio Free Europe/Radio Liberty, ‘Men Return Completely Changed': Ukraine Conflict Fueling Surge in
Domestic Violence, 26 August 2015, http://www.rferl.org/content/ukraine-conflict-domesticviolence/26979064.html（ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティ、「『男達は完全に変わって戻ってきた』－ウクライナの紛争が家庭内暴力の急増に油を注いでいる」、2015 年 8 月 26 日、
http://www.rferl.org/content/ukraine-conflict-domestic-violence/26979064.html）。 Newsweek, Crisis in
Ukraine Leads to a Spike in Domestic Violence, 23 April 2015, http://europe.newsweek.com/crisis-ukraineleads-spike-domesticviolence-324441 （ニューズ・ウィーク、「ウクライナ危機が家庭内暴力の急増を招いている」、2015 年 4 月 23 日、http://europe.newsweek.com/crisis-ukraine-leads-spikedomesticviolence-324441）。

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http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）26. ウクライナは男性、女性、子どもの人身売買の出身地、通過地点、目的地となる国であり、国内避難民は、経済的困難と受け入れ社会とのつながりが希薄であることが原因で、とりわけ搾取の対象となりやすい111。

子ども
27. 子どもは避難の衝撃をもろに受けることが多く、たくさんの子どもが紛争によりトラウマを負い、専門的な心理社会的援助を必要としていると報告されている。国内避難民に関する法的枠組みの欠如が避難による影響を受けた子どもの状況をさらに悪化させている。例
えば、非政府支配地域で生まれた子どもは政府支配地域においてウクライナの出生証明書を取得するのが困難である。出生証明書の取得の基礎となる病院の証明書に「DPR」や「LPR」との印があった場合、政府支配地域では認められないことが多いためである112。
28. 国内避難民の子どもの中には、学校の同級生に汚名を着せられていると報告している者もいる113。非政府支配地域において高校を卒業をした者は、ウクライナの文部科学省は非政府支配地域で発行された高校卒業証書を認めていないため、政府支配地域の大学への入学が難しいと報告している114。

OSCE Special Monitoring Mission to Ukraine, Gender Dimensions of SMM’s Monitoring: One Year of
Progress, 22 June 2015, http://www.osce.org/ukraine-smm/165806; （OSCE ウクライナ特別監視団、「ジェンダーの観点から見る特別監視団のモニタリング－発展の一年」、2015 年 6 月 22 日、
http://www.osce.org/ukraine-smm/165806）。IOM, Statistical Report “Combating Trafficking in Human
Beings”, 31 March 2015, http://www.iom.org.ua/en/combating-human-trafficking （国際移住期間（IOM）、「統計報告書『人身売買との闘い』」、2015 年 3 月 31 日、http://www.iom.org.ua/en/combating-humantrafficking。OHCHR, Report on the Human Rights Situation in Ukraine, 15 February 2015,
http://www.refworld.org/docid/55115a7d4.html, para. 63 （OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 2 月 15 日、http://www.refworld.org/docid/55115a7d4.html、第 63 段落）。
112
UNHCR, Ukraine Situation: UNHCR Operational Update, 22 May - 8 June 2015,
http://www.refworld.org/docid/55cc51494.html（UNHCR、「ウクライナ情勢―UNHCR オペレーショナ
ル・アップデート」、2015 年 5 月 22 日～6 月 8 日、http://www.refworld.org/docid/55cc51494.html）3 頁
113
UNHCR, Participatory Assessments Conducted by UNHCR and Partners in Dnipropetrovsk, Zaporizhia,
Kharkiv, and Severodonetsk, April-May 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526（UNHCR、「UNHCR とドニプロペトロフスク、ザポリージャ、セベロドネツクのパートナーによる参加型合同調査」、2015
年 4 月～5 月、http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）
114
2014 年 10 月 14 日付けの指令第 1/9-535 号では、クリミアと非政府支配地域で発効された教育関係
文書は法的に有効ではないとされている。指令では、ウクライナの教育修了証書を得るためには、政府支配地域で登録をし、試験を受ける必要があるとされている。OSCE Special Monitoring Mission to
Ukraine, Situation Update, 23 June 2015, http://www.osce.org/ukrainesmm/166601（OSCE ウクライナ特別監視団、「情勢更新」、2015 年 6 月 23 日、http://www.osce.org/ukrainesmm/166601）。また、UNHCR,
Participatory Assessment Conducted by UNHCR and Partners in Severodonetsk, April 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526. （UNHCR、「UNHCR とセベロドネツクのパートナーによる参加型合同調査」、2015 年 4 月、
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）も参照。しかし、ウクラ
イナ政府は非政府支配地域出身の学生の教育へのアクセスを容易にするための対策を講じている。例
111

19

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）29. 非政府支配地域では学校で軍事教育が導入されており、子どもの軍事化に関する懸念も表明されている115。ドネツク人民共和国の事実上の当局は常勤雇用が可能な年齢を 14 歳に引き下げる「法律」も導入した。これにより、避難民である子どもが、ますます経済的に弱い立場に置かれている結果、児童労働に従事したり、その他の人権侵害を受けたりする危
険性が高まっており、とりわけ懸念が生じている116。

少数派
30. 紛争開始以降、およそ一万人のロマの人々がウクライナ東部の居住地からの避難を強いられたと推計されている117。多くのロマが身分証明書を所持したことがないため、しばしば国内避難民として登録できず、政府の援助やサービスにアクセスできない。ロマの国内避難民の間では、国内避難民の登録の重要性と利点に関する認識が一般的に欠けている118。国内避難民のロマは、多様な差別や非難の結果、社会においてかなり周辺化されている。身体的暴力の報告に加え、メディアを通じた反ロマの政治論の標的になっている119。受け入れ社会の住民が他の国内避難民に対するのと同じ寛容性をロマの国内避難民に対して見せる可能性は低いと報告されており、その結果、多くのロマの国内避難民は雇用や住居を探すにあたり、追加的な障壁に直面する120。

えば、非政府支配地域出身の学生のために、登録期間を延長したり、大学の試験の時間枠を拡大したりしている。）
115
Kyiv Post, In Russian-Occupied Donetsk, Debate Heated over Use of Child Soldiers in War against Ukraine,
6 July 2015, http://www.worldaffairsjournal.org/content/russian-occupied-area-ukraine-potentially-using-childsoldiers（キエフ・ポスト、「ロシア支配下のドネツクでは、ウクライナとの戦争での子ども兵士の使用に関する議論が白熱している」、2105 年 7 月 6 日、http://www.worldaffairsjournal.org/content/russianoccupied-area-ukraine-potentially-using-child-soldiers）
116
非政府支配地域の法的展開については、http://dnr-sovet.su/zakonodatelnayadeyatelnost/prinyatye/zakony/、https://nslnr.su/zakonodatelstvo/normativno-pravovaya-baza/を参照。また、Donetsk News Agency, Parliament Allows Child Labour from 14 Years, 29 May 2015, http://dannews.info/politics/parlament-dnr-razreshil-legkij-trud-dlya-podrostkov-s-14-let.html （ドネツク通信社、「議会、14 歳からの児童労働を認める」、2015 年 5 月 29 日、http://dan-news.info/politics/parlament-dnrrazreshil-legkij-trud-dlya-podrostkov-s-14-let.html）も参照。
117
WHO, WHO and Partners Increase Focus on Roma Population in Ukraine, 23 April 2015,
http://www.euro.who.int/en/countries/ukraine/news/news/2015/04/who-and-partners-increase-focus-on-romapopulation-inukraine（世界保健機関（WHO）、「WHO とパートナーはウクライナのロマ系住民にさらに焦点を置く」、2015 年 4 月 23 日、
http://www.euro.who.int/en/countries/ukraine/news/news/2015/04/who-and-partners-increase-focus-on-romapopulation-inukraine）。
118
UNHCR, Protection Monitoring Report, Northern Donetsk Region, July 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article. （UNHCR、「保護モニタリング報告書－北ド
ネツク地域」、2015 年 7 月、http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article）。
119
OSCE, Roma Youth as Agents for Change, New Challenges in Ukraine, 8 April 2015,
http://www.osce.org/odihr/150141. （OSCE、「変化の主体としてのロマの若者－ウクライナの新たな挑戦」、2015 年 4 月 8 日、http://www.osce.org/odihr/150141）。
120
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日、第 81 段落。UNHCR,
Participatory Assessment Conducted by UNHCR and Partners in Dnipropetrovsk, April 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526. （UNHCR、「UNHCR と20

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）31. クリミアのタタール人はロシアの事実上の当局による恣意的な逮捕、家宅捜索、虐待的な尋問、過激主義を助長したとの告発、その他の不寛容の現れである行為を受ける危険にさらされていると報告されている121。
32. 非政府支配地域における多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ個人の状況について特に懸念が表明されている。そのような個人はクリミアにおいて深刻な危険に直面しているとの報告もある122。社会において幅広い差別を受けているため、国内避難民となった多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ個人は援助にアクセスするにあたり、追加的な障壁に直面する可能性が高い。
33. プロテスタントやエホバの証人を含む宗教的少数派も、非政府支配地域で迫害に直面していると報告されており、礼拝施設が武装した者に占拠され123、礼拝の参加者が拉致・殴打されている124。

動員と徴兵

セベロドネツクのパートナーによる参加型合同調査」、2015 年 4 月、
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）。
121
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日
122
LGBTI Human Rights Nash Mir Center and Council of LGBT Organizations of Ukraine, From Despair to
Hope, http://www.gay.org.ua/publications/lgbt_ukraine_2014-e.pdf（LGBTI 人権ナッシュ・ミール・セン
ターおよびウクライナ LGBT 組織評議会、「絶望から希望へ」、
http://www.gay.org.ua/publications/lgbt_ukraine_2014-e.pdf）
123
5 月 20 日に発表された声明では、ドネツク人民共和国の代表が「容赦なく宗派と戦う」とし、東方正教会、カトリック教会、イスラム教、ユダヤ教以外の宗教を一切認めないと宣言した。
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 8 月 15 日、第 83 段落～第 84 段落。また、Jehovah’s Witnesses, Religious Buildings Seized in Eastern Regions of Ukraine, 13 February 2015,
http://www.jw.org/en/news/legal/by-region/ukraine/donetsk-luhansk-religious-buildings-seized/（エホバの証
人、「ウクライナ東部で宗教施設が接収」、2015 年 2 月 13 日 http://www.jw.org/en/news/legal/byregion/ukraine/donetsk-luhansk-religious-buildings-seized/、NPR, Ukrainian Protestants Say Religious
Intolerance Rising in Donetsk, 29 March 2015, http://www.npr.org/2015/03/29/396128363/ukrainianprotestants-say-religious-intolerance-rising-in-donetsk（NPR、「ウクライナのプロテスタント、『ドネツクでの宗教的不寛容が高まっている』」、2015 年 3 月 29 日、
http://www.npr.org/2015/03/29/396128363/ukrainian-protestants-say-religious-intolerance-rising-in-donetsk）
も参照。
124
Jehovah’s Witnesses, Targeted for Religious Beliefs in Eastern Ukraine, 10 July 2015,
http://www.jw.org/en/news/legal/byregion/ukraine/religion-persecution-jw-beliefs/; （エホバの証人、「ウクライナ東部で宗教的信仰を理由に標的に」、2015 年 7 月 10 日、
http://www.jw.org/en/news/legal/byregion/ukraine/religion-persecution-jw-beliefs/）。また、Center for Civil
Liberties and International Partnership for Human Rights in the framework of the Civic Solidarity Platform,
When God Becomes The Weapon, Persecution Based on Religious Beliefs in the Armed Conflict in Eastern
Ukraine, April 2015, http://ccl.org.ua/wp-content/uploads/2013/07/When-GodBecomes-TheWeapon_6May2015_closed-for-editing.pdf. （市民連帯プラットフォームの枠組みにおける市民的自由・
国際協力センター、「神が武器になる時－ウクライナ東部での武力紛争における宗教的信仰に基づく迫害」、2015 年 4 月、http://ccl.org.ua/wp-content/uploads/2013/07/When-God-Becomes-TheWeapon_6May2015_closed-for-editing.pdf）も参照のこと。

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）34. 2014 年に開始された 18 歳から 26 歳までの男子の大規模な動員は、2015 年も引き続き行われた125。双方において捕虜に対する戦争犯罪が報告され126、また、同国人の殺害が起こる可能性が高い内戦に参加することへの反対など、さまざまな要因によって徴兵に対する抵抗が高まっている。訓練と装備が不十分な中で戦場に送られることに対する恐怖を報告する者もいる127。また、国内避難民は、元隣人と対面する可能性の高い出身地域での軍務に召集される可能性についての懸念をあげており、また、ウクライナ軍のために戦うことにより、社会から疎外され、いつか故郷に帰ることが実質的にできなくなるかもしれないとおそれている。また、故郷で戦うことによって、残った家族が危険にさらされる可能性もある128。徴兵実務は地域によって異なるが、報告によると、政府は徴兵や動員から逃れようとする者の訴追を強化しており129、特定の地域では強制的措置が取られているとの報告もある130。動員2015 年 1 月中旬、ウクライナ議会はポロシェンコ大統領の命令を承認した。その命令は、過去に動員経験のある軍事要員の部分的な動員解除を宣言し、3 つの「波」に分けられた部分的な徴兵制あるいは「動員」を導入するものであった。Law No. 113- VIII of 15 January 2015 On Approval of theDecree of the President of Ukraine “On Partial Mobilization”（2015 年 1 月 15 日付け法第 113- VIII 号、「『部分的な動員について』のウクライナ大統領令の承認について」）。ウクライナ語の原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/113-19 で入手可能。
Decree of the President of Ukraine No. 15/2015 of 14 January 2015 On Partial Mobilization（2015 年 1 月 14日付けウクライナ大統領令第 15/2015 号、「部分的な動員について」。ウクライナ語の原文はhttp://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/15/2015 で入手可能。
126
Amnesty International, Ukraine: Overwhelming New Evidence of Prisoners Being Tortured and Killed amid
Conflict, 22 May 2015, https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/05/ukraine-new-evidence-prisonerstortured-and-killed-amid-conflict/（ アムネスティ・インターナショナル、「ウクライナ－紛争の最中、受刑者が拷問・殺害されていることの驚くべき新証拠」、2015 年 5 月 22 日、https://www.amnesty.org/en/latest/news/2015/05/ukraine-new-evidence-prisoners-tortured-and-killed-amidconflict/）127
Foreign Policy, The Draft Dodgers of Ukraine, 18 February 2015, http://foreignpolicy.com/2015/02/18/thedraft-dodgers-ofukraine-russia-putin（外交政策、「ウクライナの徴兵拒否者」、2015 年 2 月 18 日、
http://foreignpolicy.com/2015/02/18/the-draft-dodgers-ofukraine-russia-putin）。
128
保護モニタリングを通して UNHCR が入手した情報。
1292014 年 7 月 1 日から 2015 年 7 月 1 日までで、徴兵や動員の忌避者に対する刑事事件が 661 件記録されている。判決は、http://www.reyestr.court.gov.ua で入手可能。徴兵・動員忌避に対する罰則は 2 年から 5 年だが、たいていの場合、1 年から 2 年の執行猶予期間付きで刑の執行が保留される（したがって、徴兵・動員忌避について有罪判決を受けた者が刑期の全期間、刑に服するわけではない）。
2015 年 4 月 17 日時点で、既に採用されている兵士の脱走、無断欠勤、忌避に対する刑事事件が 3,000件以上提起されている。OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日。
130
政府関係者がハルキウの公共の場で召還状を配布しているとの報告がある。リヴィウで交通係警官
が車を止め、召還状を配布したり、キエフの民間企業に政府関係者が訪れ、経営者側が従業員の徴兵事務所への出頭を強制するように圧力をかけたりしているという。Komsomolskaya Pravda in Ukraine,В погоне за планом: на какие уловки идут военкомы, отлавливая призывников, 15 June 2015,
http://kp.ua/politics/503192-v-pohone-za-planom-na-kakyeulovky-ydut-voenkomy-otlavlyvaia-pryzyvnykov（ウクライナのコムソモリスカヤ・プラウダ、В погоне за планом: на какие уловки идут военкомы,отлавливая призывников 、2015 年 6 月 15 日、http://kp.ua/politics/503192-v-pohone-za-planom-nakakyeulovky-ydut-voenkomy-otlavlyvaia-pryzyvnykov ）を参照。2015 年の部分的動員の第一波は 1 月に始まり 90 日間続いた。第二波は 4 月に始まり 60 日間続いた。第三波は 2015 年 6 月 19 日に始まり 60
日間続いた。UNHCR が入手した情報によると、このような強制的措置は現在は中止されていると報告されている。
125

22

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）を恐れ、ロシア連邦を経由して、または、公式検問所を避けようとしながら非政府支配地域から逃れる男性もいると報告されている131。
35. 徴兵対象年齢であるドンバス出身の避難民男性が、徴兵を回避しようとしているとみなされ、一部の政府支配地域での反感に直面しているとの報告がある132。また、西ウクライナに住む国内避難民の家族で、徴兵対象年齢の男性がいる家族は、受け入れ社会から支援を得たり、不動産を借りたり、職を探したりするにあたり、困難に直面していると報告している133。
36. 通常の徴兵制に関するウクライナの法的枠組みは、非軍事的または軍事的な緊急事態において制限される可能性があるが、ウクライナで登録される宗教団体の構成員について宗教的理由に基づく良心的兵役拒否および代替役務を規定している134。しかしながら、緊急動員で召集された個人については代替役務に関する明確な規定はなく135、個人の信仰に反して入隊させられる危険性がある。現在の内戦の文脈における一連の緊急動員で召集された良心的兵役拒否者の信仰を、多くの場合、徴兵事務所は無視しているとの報告がある136。
37.

軍動員手続きに関するウクライナの法律は、緊急動員期間中の軍隊への召集について免除

非政府支配地域でのアセスメントをを通して UNHCR が入手した情報。
OSCE, Thematic Report: Impact of the Crisis in Ukraine on its Western Regions, 30 March 2015,
http://www.osce.org/ukrainesmm/148241 （OSCE、「報告書－ウクライナ危機の西部への影響」、2015
年 3 月 30 日、http://www.osce.org/ukrainesmm/148241）
133
UNHCR, Participatory Assessments Conducted by UNHCR and Partners in Dnipropetrovsk, Zaporizhia,
Severodonetsk and Kharkiv, April-May 2015,
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526（UNHCR、「UNHCRとドニプロペトロフスク、ザポリージャ、セベロドネツク、ハルキウのパートナーによる参加型合同調
査」、2015年4月～5月、
http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）。
134
Law No. 1975-XII of 12 December 1991 On Alternative (Non-Military) Service, Articles 1 and 2（1991 年
12 月 12 日付け法第 1975-XII 号、「代替（非軍事的）役務について」、第 1 条および第 2 条。ウクラ
イナ語の原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/1975-12 で入手可能。
135
Law No. 3543-XII of 21 October 1993 On Mobilizational Preparedness and Mobilization（1993 年 10 月 21
日付け法第 3543-XII 号、「動員準備と動員について」。ウクライナ語の原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/3543-12 で入手可能。
136
宗教の自由研究所（The Institute of Religious Freedom）は、代替役務へのアプローチは国全般でかなり異なっていると報告している。多くが非常に制限的であり、良心的兵役拒否者に対する兵役忌避者としての刑事訴追を伴うものである。Institute of Religious Freedom, Alternative (Non-Military Service):
Path of Reforms or Verdicts, 10 September 2015,
http://www.irs.in.ua/index.php?option=com_content&view=article&id=1596%3A1&catid=37%3Aart&Itemid=
64&lang=ru（宗教の自由研究所、「代替役務（非軍事的役務）：改革への道か判決への道か」、2015
年9月10日、
http://www.irs.in.ua/index.php?option=com_content&view=article&id=1596%3A1&catid=37%3Aart&Itemid=
64&lang=ru）。緊急動員で召集された宗教的理由による良心的兵役拒否者への代替役務の適用は、2015年6月23日、民事および刑事事件のためのウクライナ高等特別裁判所によって認められた（ウクライナ語の判決文は、http://reyestr.court.gov.ua/Review/45855629で入手可能）。裁判所はウクライナ憲
法および欧州人権裁判所の関連判決を参照し、「動員の際に代替役務のための手続きが欠如していることは、良心的兵役拒否者を兵役忌避者として刑事訴追する根拠とはなり得ない」とし、そして「兵役に付くことを拒否することにより宗教的信条を守ることについて、個人を刑事訴追することは、人権および基本的自由の保護のための欧州条約の第9条に反する」と判断した。
131
132

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）を受けることのできる者の区分のリストを規定している137。2015 年 7 月 24 日、関連法が改正され138、全日制の学生、大学院生、大学院を修了している大学や研究機関の教員および研究員、高校教員などその他の教育機関の教員について免除が規定された。
38. 執筆時点までに、非政府地域において男性の総動員が行われたとの報告は見られなかった。
しかしながら、2015 年 8 月中旬、地域住民（主に軍での経歴がある男性）が兵站部で登録のみを行うよう求める通知を受け始めた139。非政府支配地域での監視団から得た情報によると、現段
階では動員は任意で行われているという。非政府支配地域において子どもが検問所の警備を含む軍務に就いているとの報告があり、これに関して懸念が表明されている140。ルガンスク人民
共和国では、18 歳以下の男性が、それが収入を得る唯一の方法であると考え、軍に入隊したと報告されている141。

地方選挙への参加
39. 国内避難民は国政選挙において選挙権を有する。しかしながら、2015 年 7 月に議会で可決されたウクライナ法第 1706-VII では142、2015 年 10 月 25 日に予定されている地方選挙において国内避難民の参加が制限されている143。この法律によると、投票権の行使をするためには選挙区の永住者である必要がある。ほとんどの国内避難民がまだ現在居住している選挙区で永住者の地位を確立しておらず、その権利は事実上はく奪されている。この法律は国内避難民が受け入れ社会の統治に参与することを妨げる可能性があるため、独立アナリストは1993 年 10 月 21 日制定法第 3543-XII 号「動員準備と動員について」は、国家機関に勤める者、地方自治体、動員期間中に除外される企業・機関・団体、6 ヶ月毎に発行される証明書に基づき健康上の理由のため兵役を務めるのにふさわしくないとみなされる者、18 歳以下の子ども 3 人以上の養育者、18 歳以下の子どもを持つ片親家庭の親、深刻な障がいを抱える子どもの養育者、孤児および親の世話を受けられない子どもの法的後見人および里親、重篤な上場の配偶者および親の介護者、国会議員は動員時に免除されるとしている。
138
Law No. 570-VIII of 24 July 2015（2015 年 7 月 24 日付け法第 570-VIII 号）。ウクライナ語の原文は、http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/570-19 で入手可能。
139
非政府支配地域でのモニタリングを通して UNHCR が入手した情報。
140
OSCE Special Monitoring Mission to Ukraine, Latest from OSCE Special Monitoring Mission (SMM) to
Ukraine based on Information Received as of 19:30 (Kyiv time), 28 May 2015, 29 May 2015,
http://www.osce.org/ukraine-smm/160931 （OSCE ウクライナ特別監視団、「OSCE ウクライナ特別監視団 19：30（キエフ時間）時点での最新情報、2015 年 5 月 28 日」、2015 年 5 月 29 日、
http://www.osce.org/ukraine-smm/160931）
141
OHCHR, Report on the Human Rights Situation in Ukraine, 15 August 2015（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015年8月15日）第92段落
142
Law No. 2831-3 of 14 July 2014 On Local Elections（2014 年 7 月 14 日付け法第 2831-3 号、「地方選挙について」）。ウクライナ語の原文は、http://w1.c1.rada.gov.ua/pls/zweb2/webproc4_1?pf3511=55377
で入手可能。
143
Parliament of Ukraine, Resolution No. 645-VIII of 17 July 2015 On Setting Scheduled Elections of Deputies
of Local Councils and Village, Town and City Mayors in 2015（ウクライナ議会、2015年7月17日決議第645-VIII号、「地方評議会の議員、村長、町長、市長の選挙日程を設定することについて」。ウクラ
イナ語の原文は、http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/645-19で入手可能。
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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）この法律がウクライナの憲法や法律に反しているとして非難している144。国内避難民は、参加ができないことについて不満を表明している145。

国際保護を求めるウクライナ国民および常居者－個別の庇護および難民認定手続
40. 国際保護を申請するウクライナ出身者のあらゆる申立ては、現行の庇護または難民認
定の枠組みに従い、公正かつ効率的な手続で処理されるべきである146。現在の状況以前に申請が却下された個人の中には、現在の状況が状況変化とみなされるべき場合もあり、新たに庇護申請がなされた場合には考慮される必要がある。政治活動家および宗教活動家、ジャー
ナリスト、少数派、人権擁護者など最近の情勢に関与した人々による国際保護の申請には、
特別な注意が払われる必要がある。ウクライナ人の中には軍に徴兵されることへの恐怖に関連して国際保護を申請する者もいる147。該当するプロフィールを有する者は、（帰属された）
政治的意見や他の難民条約上の根拠を理由に難民条約に従って国際保護を必要としている可能性がある。

144

Informator.Ig.ua, New Law for IDPs: With a Stamp but Without a Vote, 29 July 2015,
http://informator.lg.ua/?p=108611（Informator.Ig.ua、「国内避難民のための新しい法律：印はあるが、投票権はない」、2015年7月29日、http://informator.lg.ua/?p=108611）。2015年8月12日、この制定法の修正案が議会に提出された。この修正案は国内避難民は選挙人リストに加えられ、地方選挙での投票が認められる旨、規定している。原文は、http://w1.c1.rada.gov.ua/pls/zweb2/webproc4_1?pf3511=56262
で入手可能。
145
UNHCR がモニタリングおよび参加型合同調査を通して入手した情報。
146
適用可能な枠組みには、1951 年難民の地位に関する条約（1951 年 7 月 28 日、国連条約集第 189号、137 頁、http://unhcr.or.jp/html/treaty_1951.html）および難民の地位に関する議定書（1967 年 1 月
31 日、国連条約集第 606 号、267 頁、 http://unhcr.or.jp/html/treaty_1967.html）、難民および補完的保護を必要とする人々に関する EU 資格指令（第三国国民又は無国籍者の国際保護の受益者としての資格、難民または補助的保護を受ける資格のある者の統一した地位、および付与される保護内容についての 基準に関する 2011 年 12 月 13 日付けの欧州議会・欧州理事会指令（改）、2011 年 12 月 13 日、
http://www.refworld.org/docid/4f06fa5e2.html）が含まれる。ウクライナからの難民申請者が他の地域で国際保護を求めた際には、他の地域的枠組みが適用される。その例として、OAU 条約（アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規定する条約（1969 年 9 月 10 日、国連条約集第 1001 号、45 頁、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36018.html）およびカルタヘナ宣言（中央アメリカ、メキシ
コおよびパナマにおける難民の国際保護に関する会議における難民に関するカルタヘナ宣言、1984
年 11 月 22 日、 http://www.unhcr.or.jp/protect/committee/37.html）があげられる。（OAU 条約とは異なり、）カルタヘナ宣言は法的拘束力のない地域的な文書だが、同規定における難民の定義は、とりわけ 14 か国の国内法に取り込まれていることからわかるように、地域において特別な地位を獲得している。）
147
そのような申請の裁定に関しては、UNHCR、「国際保護に関する ガイドライン第 10 号：1951 年
難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)と 1967 年難民の地位に関する議定書の両方またはいずれか一方の文脈における兵役に関連した難民申請」、2013 年 12 月 3 日、HCR/GIP/13/10/Corr.1、
http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/guideline10.pdf を参照。

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）41. いかなる申請も個別に検討され、個々の案件に特有な状況が考慮されるべきである。
1951 年条約第 1 条 F 項に定める除外の対象となる行為に関与した者がいる可能性もある148。
そのような場合、国際難民保護からの除外の理由となり得る犯罪への個人的責任に関するあらゆる問題点を、注意深く審査する必要がある。

国内避難あるいは移住の選択可能性
42. 国内避難または移住の選択可能性（IFA/IRA）の適用可能性に関する分析は、提案された IFA/IRA の「関連性」および「合理性」の分析を必要とする149。ウクライナの現況下では、
IFA/IRA が最近の出来事の影響を受けていないウクライナの地域の個人に関連する可能性がある150。
43. IFA/IRA の選択肢が関連するとみなされた場合、個別の事例ごとに申請者個人の状況を考慮しながら、IFA/IRA が「合理的」であるか否かを判断しなくてはならない151。本人の状況を鑑みて、当該申請者が移動した地域において不当な困難を強いられることなく、比較的
通常の生活を送ることが可能かどうかを評価するために、多くの要素を考慮する必要がある。
例えば、国内移住の候補に挙がっている地域の安全・治安状況、当該地域における人権の尊重、そして経済的自立の可能性などの要素が含まれる152。上述の所見と関連する理由により、個人の状況によっては「合理性」の基準が満たされない場合もある。
44. IFA/IRA の候補地の合理性を評価するにあたって考慮すべき要素には、当該申請者が国内避難民のような状況に陥る可能性があるという事実が含まれる。そのような結果の合理性を評価するために、当該個人への累積的影響に加え、以下の点を考慮する必要がある。

UNHCR、「国際保護に関するガイドライン 第 5 号：除外条項の適用；1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 F」、2003 年 9 月 4 日、CR/GIP/03/05、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857684.html
149
決定権者は、移住に関する分析が特定のケースにおいて関連していることを立証する責任を負う。関連しているとみなされる場合、候補となる地域を特定したり、当該申請者にとってその候補地が合理的であることを証明したりすることは、関連性を主張している当事者が担っている。
UNHCR、「国際保護に関するガイドライン第4号：1951年難民の地位に関する条約第1条A(2)と1967
年難民の地位に関する議定書の両方またはいずれかの一方における『国内避難または移住の選択可能性』」、2003年7月23日、HCR/GIP/03/04、http://www.refworld.org/pdfid/3f2791a44.pdf、第33段落から第35段落を参照。UNHCRは、IFAの適用が補完的保護の該当性を決定する際に考慮される場合も、同様の分析が適用可能であると考えている。
150
IFA/IRA が関連するには、候補となっている地域は実際に、安全かつ合法的にアクセス可能でなければならない。さらに申請者が国家もしくはその官憲から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有している場合、政府の支配下にある地域における IFA/IRA の考慮は適切でないと推定される。申請者が非国家迫害主体による迫害を恐れている場合、提案された地域において申請者を追跡する能力と国家が保護を提供する能力が考慮されなければならない。UNHCR、「国際保護に関するガイドライン第 4 号」、第 9 段落から第 21 段落を参照。
151
UNHCR、「国際保護に関するガイドライン第 4 号」、第 25 段落～第 26 段落
152
同上、第 24 段落、第 27 段落～第 30 段落
148

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）a）生計手段へのアクセス
45. 政府が限定的な支援プログラムを導入している一方で、上記で言及したように、年齢、ジェンダー、健康状態、障がいといった理由から特別なニーズがある者を含む多くの個人や家族のニーズを満たすには、その援助の範囲および規模は不十分なものである。食糧の価格や光熱費の高騰と雇用への限定的なアクセスにより、国内避難民は更なる課題に直面している153。労働市場における国内避難民に対する差別や一部の雇用者による国内避難民の搾取が報告されており、たとえ健康で障がいを持たない国内避難民であっても、自身および家族の基本的ニーズを満たすのは困難である154。
b）住居へのアクセス
46. 飽和状態の住宅市場、政府により提供される住宅の欠如、国内避難民を受け入れている多くの地域における家賃の上昇により、国内避難民の住居に関する選択肢は不足している。
入居可能な住居は劣悪な状態にあり、多くの場合、冬季の気候条件には完全に不適切な状態となる。報告によると、政府から支給される財政支援は上昇する家賃をまかなうには不十分であると報告されており、また、限られた期間しか支給されない155。
c）医療へのアクセス
47. 医療ニーズを持つ国内避難民は特別な困難に直面する。年金受給者は投薬治療について補助金を受けられた可能性もあるが、地元当局の医療予算は国内避難民を対象としていな
いために、避難先ではそうした投薬治療にアクセスができないことが多く、基礎的な医薬品が手が届かないものとなっている156。HIV 感染者や薬物耐性結核の患者のための薬がウクラ
イナで不足しており、そのような病気の患者は救命薬にアクセスできない可能性がある157。

153

Radio Free Europe/Radio Liberty, Live Blog: Ukraine in Crisis, 16 July, 2015,
http://www.rferl.org/contentlive/liveblog/26805126.html（ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバテ
ィ（Radio Free Europe/Radio Liberty）、「ライブ・ブログ－ウクライナ危機」、2015年7月16日、
http://www.rferl.org/contentlive/liveblog/26805126.html）。また、WFP, Market Update on Ukraine, April –May 2015, http://documents.wfp.org/stellent/groups/public/documents/ena/wfp276287.pdf （国連世界食糧計画（WFP）、「ウクライナの市場情報」、2015年4月～5月、
http://documents.wfp.org/stellent/groups/public/documents/ena/wfp276287.pdf）も参照。
154
UNHCRとパートナーに対する報告。国内避難民が仕事を見つけることができたとしても、雇用主
は避難民の切迫した経済状況を知っていることから、受け入れコミュニティの他の人よりも賃金が低いと報告されている。
155
IRIN, Displaced Ukrainians Face Housing Crises, 22 June 2015,
http://www.irinnews.org/report/101659/displaced-ukrainiansface-housing-crisis（IRIN、「避難したウクライ
ナ人が住宅危機に直面する」、2015年6月22日、http://www.irinnews.org/report/101659/displacedukrainiansface-housing-crisis）
156
参加型合同調査の際にUNHCRに報告された。
（http://unhcr.org.ua/en/?option=com_content&view=article&layout=edit&id=1526）。
157
Al-Jazeera America, War in Ukraine Threatens to Worsen HIV Crisis, 26 January 2015,
http://america.aljazeera.com/articles/2015/1/26/war-in-ukraine-threatens-to-worsen-hiv-crisis.html（アルジャジーラ・アメリカ、「ウクライナでの戦争がHIVの危機を悪化させる可能性がある」、2015年1月26日、http://america.aljazeera.com/articles/2015/1/26/war-in-ukraine-threatens-to-worsen-hiv-crisis.html）。保27

Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）また、拷問、暴力、トラウマの経験者への専門的な医療または心理的サービスは、コストが高く、限られているため、一般的には受けることができない158。
d）その他の基本的なサービスへのアクセス
48. （ロマを含む）必要な身分証明書を持たない者のような特定の集団は、国内避難民の登録から除外されている。登録をしていない避難民は、政府資金による財政援助も行政サービスも受けることができない。
e）統合における障壁
49. 差別および国家の経済状況の悪化が一因となって、国内避難民が避難先に定着するにあたり困難が生じている159。家族やコミュニティによる支援の欠如がこの困難を一層厳しいものにしている。国内避難民に対する反感が受け入れ社会に一定程度存在するが、その理由の一つとして、国内避難民が親ロシア的な政治的忠誠心を持っているとみなされているという事実が挙げられる。仕事や住居のような乏しい資源をめぐる競争や、経済的苦境の中にいるかもしれないの他のウクライナ人には与えられていない援助を国内避難民が受けているという認識が原因の一つとなり、賃貸・雇用市場において更なる非難や差別が生じている160。

護モニタリングおよびクラスター間の情報交換によってUNHCRが入手した情報。また、AFP, Ukraine
Faces Looming HIV Treatment Shortage, 27 May 2015, http://reliefweb.int/report/ukraine/ukraine-faceslooming-hiv-treatment-shortage（AFP、「ウクライナは迫り来るHIV治療法の不足に直面している」、
2015年5月27日、http://reliefweb.int/report/ukraine/ukraine-faces-looming-hiv-treatment-shortage）、UPI,
UN Envoy Reports 8000 HIV-AIDS Patients at Risk in Eastern Ukraine Due to Blockade, 20 July 2015,
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2015/07/20/UN-envoy-reports-8000-HIVAIDS-patients-at-riskin-eastern-Ukraine-due-to-blockade/4951437410052/（ユナイテッド・プレス・インターナショナル（UPI）、「東ウクライナで8000人のHIV-AIDS患者が封鎖のために危険にさらされていると国連特使が報告」、http://www.upi.com/Top_News/World-News/2015/07/20/UN-envoy-reports-8000-HIVAIDSpatients-at-risk-in-eastern-Ukraine-due-to-blockade/4951437410052/）。
158
OCHA, Ukraine Situation Report No. 27, 13 February 2015,
https://www.humanitarianresponse.info/system/files/documents/files/UKRAINE_SituationReport_130215.pdf（OCHA、「ウクライナ状況報告書第27号」、2015年2月13日、https://www.humanitarianresponse.info/system/files/documents/files/UKRAINE_SituationReport_130215.pdf）。また、WHO, WHO Increases Humanitarian Efforts as Crisis in Ukraine Continues, 17 February 2015,
http://reliefweb.int/report/ukraine/whoincreases-humanitarian-efforts-crisis-ukraine-continues（WHO、「ウクライナでの危機が継続している中、WHOは人道的取り組みを強めている」、
http://reliefweb.int/report/ukraine/whoincreases-humanitarian-efforts-crisis-ukraine-continues）も参照。
159
OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2015 年 5 月 15 日
160Internews Europe, Understanding Information and Communication Needs Among IDPs in Eastern Ukraine:
Trapped in Propaganda War. Abandoned. Frustrated. Stigmatized., February 2015,
http://www.internews.org/sites/default/files/resources/Internews_IDPS_EasternUkraine_2015-02-11.pdf（インターニュース・ヨーロッパ、「東ウクライナにおける国内避難民の情報およびコミュニケーションのニーズを理解する－プロパガンダ戦争に捕らえられ、見捨てられ、不満がたまり、汚名を着せられている」、2015 年 2 月、
http://www.internews.org/sites/default/files/resources/Internews_IDPS_EasternUkraine_2015-02-11.pdf）。

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Provisional Translation（日本語仮訳）
Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）50. 前節の情報を踏まえ、UNHCR は、IFA/IRA の合理性を評価するために、以下の集団の個別的特性に特に注意する必要があると考える。
a）女性（特に第 25 段落目から第 26 段落目を参照。）
b）子ども（特に第 27 段落目から第 29 段落目を参照。）
c）障がい者（特に第 7 段落目、第 21 段落目、第 23 段落目から第 24 段落目、第 45
段落目を参照。）d）ロマ（特に第 30 段落目を参照。）
e）多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ者（特に第 32 段落目を参照。）
f）徴兵対象年齢の男性とその家族（特に第 34 段落目から第 38 段落目を参照。）

ウクライナ国民および常居者による後発的申請
51. ウクライナ国民による後発（sur place）的な庇護申請は、複数の EU 加盟国およびロシア
連邦を含む数カ国で横ばい状態が続いている161。同時に、多くのウクライナ人（または元ウ
クライナ常居者） はウクライナにおける混乱や暴動が激化する前に、留学や就労など他の滞在資格や査証、そしてロシア連邦の査証免除体制の恩恵を受けていたため162、後発的申請の数はさらに増加する可能性がある。このような背景に対応するため、可能かつ適当である
ならば、これらの居住資格や査証を必要な限り延長することを UNHCR は推奨している。当然、そのような手配の利益を受けている者も、本人が希望しているのならば庇護申請の機会を妨げられるべきではない。

ウクライナの「安全な出身国」としての指定
52. 現在の状況において、UNHCR はウクライナを「安全な出身国」として指定することは適当でないと考える。各国はウクライナを「安全な出身国」リストから除外するべきである。それに応じて、UNHCR は各国政府に対し、ウクライナ国民やウクライナの常居者による国際保護申請について、（執行停止効果のない異議申立て手続きを含む）手続的保障が制
UNHCR が入手した情報。
例えば、ロシア連邦移民サービス局によると、2015年7月時点で、ウクライナ国籍の者は、査証なしの体制に基づいて、ロシア連邦内の滞在期間をさらに90日延長できる。
http://www.fms.gov.ru/press/news/news_detail.php?ID=152773を参照。ロシア連邦大統領府人権・市民社会評議会（Human Rights and Civil Society Council）によると、ウクライナのドネツク州およびルハン
スク州を去ったウクライナ人の多くはまだ拡大された法的地位を通じて滞在を正規化できていないためにこの決定はなされた。評議会は、こうしたウクライナ国籍者に一時的庇護を申請をするよう薦めている。それにより、ロシア連邦での一年間の滞在権と就労許可を得ることができる。
http://president-sovet.ru/presscenter/news/read/2611/を参照。
161
162

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Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）限された迅速手続きを適用しないよう、また、それらの者を他の国際保護申請者とは異なる
処遇の対象としないよう求めている。

難民および庇護申請者（第三国国民）
53. 紛争に関連した進展の結果、第三国国民もウクライナを離れることを選択または強いられるかもしれない。これらの人々の中には、ウクライナにおいて難民認定されたり、補完的保護を受けたり、庇護申請者として登録されたりした者もいる可能性がある。アフガニス
タン国籍者およびシリア国籍者は、ウクライナにおける庇護申請者および難民の中で最も数の多いグループの一つである163。ウクライナは現在も第三国出身の難民や国際保護を必要とするその他の人々の通過国や目的国となっている。これらの人々がさらに移動した場合、国際保護の申請が考慮されるよう、国内の庇護手続きで審査されるべきである。加えて、他の国で国際保護を求める前にウクライナに居住し、ウクライナにおいて国際保護申請をしなかった、または、まだ国際保護申請をしていない第三国国民や無国籍者がいる可能性もある。
UNHCR は、こうした人々も国際保護を求めた国の国内庇護手続きで審査されることを推奨している。

ウクライナの安全な第三国としての指定
54. UNHCR は、各国がウクライナをいわゆる「安全な第三国」として指定したり、もしくは その指定を維持することは適切ではないと考える。「安全な第三国」としての指定により、国際保護申請が本案審理を経ることなく、受理不能とされたり、手続的保障が制限された迅速手続きで処理されたりする可能性がある。UNHCR は最近の混乱以前においても、国内庇護制度の弱点を認識した上で、ウクライナは安全な第三国として考慮されるべきではな
いとみなしていた164。UNHCR は以前ウクライナに居住していた、または、ウクライナを経由した第三国国民が庇護申請を行った場合、完全な手続的保障が置かれた公正で効率的な手続きによって審査されるよう、各国に要請する。

163

See UNHCR, Asylum Trends 2014: Levels and Trends in Industrialized Countries,
http://www.unhcr.org/551128679.html, http://unhcr.org/54aa91d89.html（UNHCR、「UNHCR2014 年度庇
護統計－先進諸国における難民申請の暫定統計」、http://www.unhcr.org/551128679.html、
http://unhcr.org/54aa91d89.html）および付録（エクセル表、
http://www.unhcr.org/statistics/2014AsylumTrends.zip、http:/www.unhcr.org/statistics/mid2014stats.zip）を参照。UNHCR が入手した最新の詳細な統計。
164
UNHCR, Ukraine as a country of asylum. Observations on the situation of asylum-seekers and refugees in
Ukraine, July 2013, http://www.refworld.org/docid/51ee97344.html （UNHCR、「庇護国としてのウクラ
イナ、ウクライナにおける難民申請者および難民の状況に関する見解」、2013 年 7 月、
http://www.refworld.org/docid/51ee97344.html）

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Original: UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations
Related to the Developments in Ukraine – Update III, 24 September 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/56017e034.html [accessed 3 March 2017]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail.（当文書は仮訳であり、正文は英語とします）第三国国民と再入国協定について
55. 現在の状況において、UNHCR は二国間または地域的再入国協定の条項に基づく、第三
国国民のウクライナ帰還に関して注意を払うよう助言する。再入国協定は通常、その対象から庇護申請者や国際保護の必要がある者を適用の対象から除外している。しかし、「安全な第三国」としての指定に伴い、そのような協定が第三国国民に適用される場合には、申請の結果、国際保護を申請する機会が得られなかった者や、公平な手続きにおいて本案審査を受けることができなかった者がウクライナに送還される可能性がある。

UNHCR の見解の更新および見直し
56. UNHCR の見解は、状況の進展に伴い見直され、また必要に応じて更新される。
UNHCR
2015 年 9 月

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