※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（ アスザックフーズ株式会社（様式第３号））

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテゴリ【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本

経営トップが積極的に関与し、女性・障がい・外国人の雇用比率を上げる取組を行っている。外国人比率は13.5％（65名）となり、昇進もしている。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本セクハラ・パワハラ・マタハラは重大な人権侵害である旨を社内報にて毎年全員に周知している。相談窓口を本社総務部に設置し、いつでも相談できる旨を社内報で毎年全員に周知している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

残業管理システムを導入し、長時間労働者のデータが見える化されている。人事チームは確認し警告するシステムとなっている・総務チームは長時間残業者の情報を産業医に報告するとともに長時間労働者と産業医での面談打診を行っている。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

毎月外国人労働者と意見交換会を実施し、適切な処遇や労働環境の整備、生活環境すべての面において整備を行っている。

基本

毎月、安全管理担当者による工場内安全巡回、産業医による工場内巡回を実施。本社担当者による管理者への安全講習会、新入社員や中途採用者への雇入れ時安全講習を実施し、記録を残している。

3

基本

毎月、全社員は就業時間内で上司との面談が設定されており、各自の抱えている問題を相談できる機会を設けている。ストレスチェックを実施し、ストレス度が見える様になっている。

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

女性活躍推進法に積極的に取り組み、登用率目標を策定している。高齢者雇用についても積極的に取り組んでいる。長野県「社員の子育て応援宣言！」に登録されている。「次世代育成支援対策推進法」の認定を受けている。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

階級ごとの研修・新人研修・メンタリング研修・OJT研修・数値研修他多くの研修を計画し開催している。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

パートタイム労働法や労働契約法等び改正内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿って社内規定を更新している。

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレン
ジ【予定】健保連へ「健康企業宣言」を行う予定。「銀の認定」取得後健康経営優良法人認定を取得する。市の健康づくり研究会に毎年多くの弊社社員を参加させ、健康教育を行っている。

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

ISO14001を取得し、環境目標の中に廃棄物の削減を掲げ取り組んでいる。廃棄物として捨てていたものを再利用する取り組みを進めている。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

毎月の使用燃料・電力量から排出した温室効果ガスの量を把握している

7.3

13

基本算定ツールにて温室効果ガスの排出量を把握している。ならびに削減計画を策定している。

7.2
7.3

12.4 13.3【労働安全衛生】
人 ・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
権・
労【メンタルヘルス】
6 働・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
5

環
境 【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)
16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

85.5

8.5

3

10.2
10.3

910.2
10.3

811.6 12.4

14.1

環境14

【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本

チェック項目

取組
レベル

カテ
ゴ
リ

法令等で規制されている有害化学物質について安衛法、化審法等最新情報を入手し更新があれば、社内環境会議にて使用の有無と使用量削減に向けて取り組む様にしている。
【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

環境に配慮した、製品、サービスの提供（フリーズドライの特性を生かし、賞味期限を長く保てる製品の提供）を通じて生物多様性保全に配慮している

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

製造工程中の廃棄ロス削減取り組み実施
・廃棄量削減のために製品を廃棄せず、社内消費を実施・廃棄品を原料として再利用する取り組み実施

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレン
ジ・排水処理設備を強化し、クリーンな水の排出を行っている。
・設備冷却水の循環を行い、水の再利用を行っている。

チャレンジ

ISO14001を取得している。

HPで環境基本方針等開示している。

18

環 【環境マネジメントシステム】
境 ・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

3.91236.3

11.6 12.4

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 176.61512.5

14.1

6.4
6.6

3.9671213.3

1415141519【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
ジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン
ジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ

22

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

特許、商標等知的財産権の取得とデータベース内で期限についても管理を行っている。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本

特定個人情報取り扱い規定を作成し、体制を整備している。

16

弊社事業では関連がない。

16

公正25 な事業
慣
26
行

【予定】

12.6

・太陽光パネルの増設を進めていく。
・バイオマス燃料の使用を拡大させていく。
・CO2フリー電気の購入

7.2

13

再生紙を利用している。

【予定】

13

就業規則に汚職・贈収賄禁止の方針が明記されている。

16
16.5

【予定】就業規則に不正競争行為に関する方針を明記する。

16【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン
ジ

27

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ

【予定】

【予定】今後取引先との対話を通じ、人権侵害等の防止などの取組状況について確認をしていく。

28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

基本

【予定】

【予定】2024年9月に「パートナーシップ構築宣言」を作成していく計画を立案し、現在申請に向けて活動している。

【非該当】

12.28.28.3539881091012131415161717

チェック項目【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

取組レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

基本

FSSC22000の認証を取得しており、仕組み化している。

基本

FSSC22000の認証を取得しており、仕組み化している。

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン
ジ

食品製造時間を短縮させ、使用電力を減らすよう取り組んでいる。

32【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
ジ

包装に使用するフィルムの紙化を行い、減プラ製品の開発を行っている。

33【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

基本地域協定を締結し、環境に配慮した活動を行っている。

4チャレン
ジ

環境ボランティアで、近隣のゴミ拾いを定期的に行っている。

4チャレン
ジ

地元産の野菜や果物を使用した商品を県内・全国販売を行っている。

89892930

製品 【品質保証】･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

サー
ビ
31 ス社
地会
域 【社会貢献活動】
貢34
貢 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献
献・【地域資源】
35
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している3.912.4961234567899101213141511121314151112141517141517111112161336【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本

経営理念を明文化している。
また、経営目標を基に事業部目標・組織目標・個人目標を決め。報告会で報告している。

37【法令遵守】・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

法令遵守を朝礼で唱和している。環境に関する事項は年1回法令順守評価を実施し、違反が無いか確認を行っている。

16

38【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

総務チームで統括担当する。ISO環境マネジメント推進事務局を設け、諸事項に対応している。

16

取引先各社との定期的な会合や面談を実施している。
近隣地域の自治会の区長と定期的な情報交換をし、意見交換を行っている。消費者がいつでも問い合わせできるようHPに問い合わせページを設け対応している。

16

ISOの一環としてリスクを評価し、トップマネジメントが参加する環境会議で共有している。

1616【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼ 基本組
す影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）
織体【リスクマネジメント】
チャレン
40 制
ジ
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している
39

41【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組ん
でいる

チャレン
ジ

CSRの考え方と経営方針は合致しており、経営方針の運用を図ることでCSR活動とし対応に取り組んでいる。

42【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ

BCP対策は災害マニュアルを作成し、運用している。緊急時の連絡網が構築されており、定期的な防災訓練等行われている。

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ

後継者候補がいる。
後継者育成計画に準じて実施されている。

9891717111313.1

171617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678

910 11 121314 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定