「地域建設産業のあり方検討委員会」
報告書
（概要版）

平成 24 年 2 月「地域建設産業のあり方検討委員会」

「地域建設産業のあり方検討委員会」報告書概要
１．検討委員会として指摘したい事項
建設企業の活動は地域住民の生命や財産を守ることに直結している。例えば、建設企業が整備する堤防は、大雨による洪水発生時には、大切な家族の生命、苦労して購入した持家、思い出のこもった品物の数々を水害から守ってくれる。また、建設企業が整備する道路等は、地域の経済活動を支える大動脈として機能する。そして、建設企業が作り上げるビルや家屋は住民の生活や企業活動を支える箱となる基盤であり、その良し悪しは、住民生活や企業活動の効率性や創造性を大きく左右するといっても過言ではない。
そして、東日本大震災における建設企業の献身的な活動の例からもわかるように、ひとたび災害が発生すれば、建設企業は、地域の地質等の自然条件や病弱で歩行困難な老人の所在等の社会条件に関する土地勘をフルに生かして、真っ先に現場に駆けつけるとともに住民の生命・財産を守るために昼夜兼行の徹夜作業を厭わず必死の活動を続ける。
建設投資がピーク時に比べて半減する状況において、こうした地域を支える建設企業が、存亡の危機に立たされているといっても過言ではない。そして、東日本大震災をきっかけに国民の防災意識が高まっており、防災において建設企業の果たす役割についても期待が大きくなっているが、地域に詳しい建設企業が撤退することによって災害への適切な対応を行うことができない災害対応空白地帯が生じる等様々な課題が生じている。
本委員会は、厳しい状況に置かれている建設産業について、全国レベルのみならず都道府県レベルにおいてもきめ細かく検討し、提言してほしいという関係者からの強い要望に応え、昨年度から活動を実施した。本年度は特に、北海道と香川県の関係者の協力を得て、入札契約制度、新分野進出などの課題について学識経験者、業界関係者等が検討を行い、提言を行うものである。本委員会の検討の成果が、地域における建設企業の士気を少しでも鼓舞し、地域の発展に貢献できることを切に期待している。

-1-

2．検討委員会の提言（抜粋）（1）地域において建設企業が果たす役割①地域の建設企業は、建設工事を行うための巨大で高額な資機材を保有し、災害等必要性が生じた場合に即活用できるような状態にメンテナンスを常に行うとともに、その資機材を動かすノウハウを身に付けたオペレーター等の人材を雇用し続けている。地域を守り、創造していく強い使命感を地域の建設企業は有し、命がけで地域を守っていることを忘れてはならない。
②地域を維持するための業務は、被害の履歴、地形の特徴や危険度、歴史や社会的側面等地域の実情に精通する人材がいるとともに、地域社会における人脈等を活用して組織的な活動が迅速にできる建設企業により行うことができる。地域外の建設企業はこうした業務を円滑に行えるものではなく、仮に地域外の企業が地域内に拠点を持ったとしてもすぐに能力を持てるようにはならない。
③高齢化や過疎化が進む等地域社会が大きく変化しつつある。こうした中で建設企業は地域経済の主要な担い手として期待され続けている。建築物やインフラの整備、維持・修繕等の建設関係分野で主要な役割を果たすこととなるが、二地域居住、国際観光、海外からの投資等の新たな流れを踏まえ、新たな地域社会を切り開く先兵としての役割を建設企業は期待される。
④建設企業がインフラ整備等を通じて得た地域の自然環境、人間関係等の社会環境に関する情報、知見等を活用することにより地域づくりがより地域住民のニーズに合ったものとなる。建設企業が培ってきた地域における土地勘、地域づくりの DNA を活用することが非常に重要である。
⑤災害時に国民の生命や財産を守るとともに、インフラや建築物等地域の経済活動の基礎を創造する地域の建設企業は必要不可欠である。建設業は建築物やインフラを作るだけでなく住民を助け・守る機能を果たしている。
⑥過当競争により地域の自然環境や社会条件に通じた建設企業が共倒れし、存在しなくなることは国民生活の悪化につながる。こうした懸念は、特に人口が減少しており、経済の建設工事依存度が高い地域において高まっている。

-2-

⑦地域の建設企業による災害対応等の地域貢献は、建設工事の受注により巨額の収益を上げているので当然であるという誤った認識を国民が持っている面もある。行政、業界団体等の関係者が連携を強め、こうした誤解を解消するための対応を早急に行うべきである。
⑧また、建設企業は民間発注者からの色々な要望に応え、創造力溢れる民間主導の地域づ
くり、都市づくりの主要な担い手となっていることを忘れてはならない。特に、大震災を踏まえ、今後の国土のあり方を改めて問い直し、安全で安心できる国土の再構築に向け必要な社会資本の整備を確実に実行するとともに、災害時の国民の命や財産を守るために建設企業の果たす役割は大きい。
（2）地域にとって重要な建設企業を育成する入札契約制度①地域の維持管理等が将来にわたって持続的に行われるよう、入札制度においても担い手確保に資する工夫が必要である。
②まず第一に災害対応、除雪、インフラの維持管理といった地域維持事業に係る経費の積算において待機時間の発生等実態に即した適切な費用計上を行うことが必要である。
③また、新規施設等の建設工事と同様に一般管理費が確保できるような積算とすることも重要である。
④契約は、適正な競争のもと、透明性の高い契約手続を通じて行うべきことは言うまでもない。地域に不可欠な維持管理を適切に行い得る担い手の確保が困難となるおそれがある場合には、施工の効率化と施工体制の安定的確保の観点から、地域の実情をふまえつつ契約方式を工夫することが考えられる。
⑤例えば、道路や河川の維持管理等の複数の工事を一括してまとめて発注する、多年度に渡って発注する、一般競争入札ではなく指名競争入札により発注するというものが考えられる。
⑥一括契約のイメージ例としては次の通りである。①雪寒地域において、通常の維持管理業務と除雪業務を一括受注し、年間を通じて人や機械を遊ばせることなく効率的に使う。

-3-

②道路巡回と河川巡視を一括受注し、１台のパトロール車・運転手で両方の業務を効率的に行う。（車両１台、運転手１名減で両方の業務を行うことができる。
）③道路の A 区
間と B 区間を一括受注し、1 台の除草車で両方の業務を効率的に行えるようになる。
（作業時間は延長となるが作業員 1 名減、除草車 1 台減）⑦①～③の業務を個々の企業ではなく地域維持事業の実施を目的とした新タイプの建設共同企業体と複数年契約する。これにより地域社会の維持や災害対応空白地帯の発生防止に資することができる。
⑧この地域維持型建設共同企業体については平成 23 年 11 月 11 日の中央建設業審議会において基本的な枠組みが決定されたところである。地域の建設企業が継続的な協業関係を確保し、地域の維持管理が安定的に行われていくことに貢献する制度のひとつとして期待するとともに、制度運用上の課題があれば適切に対応することが必要である。
⑨こうした工夫を行うことにより、予算が削減される中で老朽化施設が増加し維持管理コストが増える状況の中で、管理の効率化を図り、地域に精通し、技術力を有する維持業者の確保を図ることができる。また、受注者の構成企業間の協力体制により、例えば、機械やオペレーターの相互融通が可能、路線単位に縛られず面的に作業が可能となり業務が集中発生した時も対応可能となるメリットもある。さらに発注者にとっても、エリア内の業務が一体的に行われることにより、当該エリアの状況把握が徹底され、不測の事故の防止、的確な維持管理と応急対応、受注者の責任感の醸成等のメリットを期待できる。
⑩なお、包括発注により発注ロットが大きくなり、積算上の諸経費率が逓減する可能性があること、包括発注により発注本数が減少し、受注機会が減少するといった課題への対応が必要である。
⑪また、技術者の実績等企業から消費者に対し必要な情報が開示されることを前提に地域にとって必要な建設企業に対する適切な評価が必要である。具体的には、①必要な機材、人員を確保できる企業、②地域の災害履歴や危険度等について知見を有する企業、③大規模災害発生時等に地域においてリーダーシップを発揮できる企業等に高い評価を与えるべきである。企業の評価に当たっては明確な基準、客観性・透明性が重要である。

-4-

⑫いずれにしても地域社会の存続に必要な技術者や機材等を恒常的に確保している企業が、必要な時だけ調達する企業よりも有利となるような企業評価の仕組みがより重要となる。
（3）人材確保①過剰供給構造の中で建設企業の粗利が 16～18％と不変であることは、外注費や労務費において建設企業の職員の賃金をカットしていることに他ならず、少なくとも労務費や外注費の中に入っている職人の賃金を材料費と同じように縮減することは慎むべきである。
②建設企業の人材育成については若年層の不足のほか社会保険の未加入等様々な課題が存在する。社会保険の未加入については、制度上下請企業の保険加入状況を確認・指導することが求められていないこと等から下請企業の保険未加入状態が改善していない。行
政においても保険加入状況を網羅的にチェックする仕組みとなっておらず、社会保険担当部局との連携も行われていない。このため、行政による制度的チェックや建設業担当部局と社会保険部局間の連携を強化する、下請企業の保険加入状況を知り得る立場にある元請企業による下請指導を強化する等の対応を図り、社会保険の加入を徹底するべきである。
③建設企業の職員には、複雑な図面を読みこなし巨大かつ複雑な建設機械を操作する知力、体力だけではなく、地域住民との用地交渉や工事に関する苦情処理を行うといった地域づくりへの情熱が求められ、こうした人材を確保することが望ましい。経営者の側でも地域づくりに向けた長期的なビジョンを積極的に提示していくことが必要である。
（4）新たな事業分野への展開
１）新分野進出の留意点①これまでの建設企業による新分野進出に関する様々な経験及び今回得られた知見から建設業の新分野進出における留意点を挙げる。
進出しようとする分野についての情報を事前に十分調査し、それに基づく経営戦略を立案する。

事業の実施に必要な技術的ノウハウはもとより、関連する制度等に熟知する必要がある。



基本的に受注産業である建設業と異なり、販路や顧客の確保に関する計画が重要である。



事業が軌道に乗るまでの期間の資金計画を立案し、本業の経営まで危うくなるような-5-事態を避ける。
事業の拡大に伴い、資金ショートを避けるとともに、必要な人材育成に努める。



新分野進出においては経営者の意志決定が重要であり、事業にかける熱意とともに冷静な判断が求められる。

２）新分野進出に対する行政の支援①5.1 で述べたように、建設企業の新分野進出は、地域にとっても一企業のビジネス展開に止まらない意義があると考えられ、そこに行政が支援する意味も見出される。これまでの支援策として事業の初期段階における資金援助が一定の効果をあげているが、新分野への進出後の事業継続を含めた支援を継続することが求められている。
②建設業の新分野進出においては、１）で挙げた留意点があり、建設企業の取り組みを支えるためには、資金的な支援に加え、新分野事業に関する情報・ノウハウの提供や経営に関するアドバイスなど様々な支援が有効である。これらの支援の強化と建設企業に対する支援メニューの周知が求められる。
③新分野進出は、建設企業にとってはリスクを伴うものである。行政が支援施策により後押しする以上はその結果をフォローアップしていく必要がある。新分野進出の実態と支援施策の効果の把握を行い、効果的な支援のあり方について適宜見直していく必要がある。
３）地域のリーダーとしての建設企業①新分野進出をビジネスとしてドライに割り切るのではなく、地域に対する貢献と考えている企業（経営者）は多い。地域の基幹産業であることに加え、建設業の経営者の多くは従来から地域経済のリーダー的な存在である。超高齢社会・人口減少社会を迎え産業振興と雇用の確保はどの地域においても重要な課題である。行政、企業、住民が協働で地域振興を図ることが求められるが、その際に上記のような意識の建設企業は重要なプレーヤーになると思われる。
②地域貢献の意識の高い建設企業が新分野事業に取り組むことは地域振興の観点でも効果が期待でき、地域ブランドの確立や地域資源を活用した特色のある事業を行政や他業種と連携して推進することなど新たな試みが期待される。

-6-４）建設業に関連する新たな事業展開①PFI/PPP や維持管理分野など今後の成長が見込まれる市場は建設企業にとって新たな活躍の場となり得るが、建設企業には新事業展開に向けたノウハウが十分に蓄積されていない。このため、今後、成長が見込まれる市場に建設業が進出していくために必要となる企画、立案、調整能力の底上げやノウハウの蓄積を進めていくことが必要である。
②地域における問題意識を共有するため建設産業団体や地方公共団体などの関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら異業種との連携により立ち上げて地域活性化に資する事業を支援する必要がある。支援内容としては、地域での連携に向けた合意形成、専門家による指導、職員の研修、連携事業の実施に当たっての障害除去、資機材の確保・活用、販路開拓、広報、事業の試行的実施、地域建設業の活性化方策の策定等が考えられる。
③今後公共施設のストックが増加することに鑑みれば、建設企業を公共施設のストックマネジメントを行える主体として育成するという視点が重要であり、金融業、不動産業との連携も考えられる。このため、建設企業の新事業展開への継続的な支援を行う体制を構築し、建設企業が新たなノウハウの取得・蓄積及び、優れた新事業展開への資金調達を可能とする施策をとるべきである。

-7-