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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年12月25日
経済調査室

2024年は米欧など主要国は利下げ、日銀は金融政策正常化が焦点か● 半導体製造業の復調は製造業回復の前触れか● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

ISM製造業景気指数と米半導体企業売上50（ポイント）（%）

40★は特に注目度の高いイベント

70

12/25 月

65

30

★

60

20
10

55 拡大

0

50 ⇩

-20
-30
-40
-50
2014

★

（日）

45 縮小
40

米国半導体売上(左軸、前年比、3カ月平均)※3カ月先行し表示

ISM製造業景気指数(右軸)

2018

2020

2022

（日）

2024 （年）（米）

注）米国半導体売上はSemiconductor Industry Association (半導体産業協会、SIA)の集計する米国の半導体製造企業の売上を集計したもの。直近値は半導体売上が2023年10月、ISM製造業景気指数が同年11月。
出所）SIA、米供給管理協会(ISM)より当社経済調査室作成（米）■ 日銀金融政策決定会合は政策維持を決定（米）

低下、米ドルは主要通貨に対して軟調で、対円では一時141円台となりました。先週注目された12月日銀金融政策決定会合では政策据え置き(変更なし)が全会一致で決定
まで円安進行するなど、市場ではマイナス金利解除の思惑も相応に高まっていたことから揺り戻しとみられる動11月 小売業販売額（前年比）
10月：+4.1%、11月：（予）+5.0%
11月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
10月：▲1.5%、11月：（予）+0.9%
新規失業保険申請件数（週間）
12月16日終了週：20.5万件
12月23日終了週：（予）21.0万件

12/29 金

先週の金融市場は、日米欧の主要株価が上昇、金利はされています。直後の為替相場では米ドル円が145円目前

金融政策決定会合における主な意見（12月18-19日分）

12/28 木

35
30

2016

植田日銀総裁 講演（経団連審議員会）
クリスマス（市場休場）

12/27 水

⇧

-10

（日）
（米）

12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：55.8、12月：（予）51.0

12/31 日12月 製造業PMI（政府）
11月：49.4、12月：（予）49.8
12月 非製造業PMI（政府）
11月：50.2、12月：（予）50.3

★

（中）

★

（中）

1/3

水

★

（米）
（米）

★

（米）

FOMC議事録（12月13日-14日分）
11月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
10月：873.3万人、11月：（予）875.0万人
12月 ISM製造業景気指数
11月：46.7、12月：（予）47.1

きもありました。しかし、その後は今週25日の植田日銀総裁の講演や、27日公表予定の12月日銀会合の主な意見への注目が増すにつれて再び円高基調となっています。
年末年始を控えた金融市場では市場参加者が細ることで流動性が低下するなか、株式市場や為替相場の値動きが大きくなる可能性があることに注意が必要でしょう。

■ 2024年は世界的に利下げと選挙が相場の注目点
日銀が緩和の出口を探る一方、主要国ではインフレ率の低下などから2024年の利下げ期待が高まっています。

1/4

木

（米）

新規失業保険申請件数（週間）
12月30日終了週：（予）NA

1/5

金

★

（米）

★

（米）

12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+19.9万人、12月：（予）+15.0万人
12月 ISMサービス業景気指数
11月：52.7、12月：（予）52.5

特に米国ではインフレは鈍化しつつあるものの、労働市場が底堅く個人消費が堅調に推移しており、低迷が続いていた製造業景況感には改善の兆しもみられ、利下げの時期や幅を巡ってFRBは難しいかじ取りを迫られる見通しです(図1) 。また、政治面では2024年1月の台湾総統選挙を皮切りに米大統領選などの重要な選挙が多数予定されており、世界の政治動向にも注目が集まります。
本年も大変お世話になりました。次号は2024年1月9日

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

号です。皆様、良いお年をお迎え下さい。（清水）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年12月25日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月22日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50033,169.05

198.500.60

2,336.43

4.15

0.18

37,385.97

80.80

0.22

4,754.63

35.44

0.75

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,992.97

179.051.21

477.600.99

0.21

16,706.18-45.26▲0.27

7,697.51

121.151.60

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,914.78-27.78▲0.94

3,152.26

26.12

0.84

992.28

-8.61

▲0.86

騰落幅

騰落率%

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

12月22日40,000（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

37,385NYダウ

35,00033,16930,00025,000日経平均株価20,00016,70615,000DAX®

10,0005,000
2019/1/1

256.180.37

0.14

1,789.75-21.08▲1.16

12月22日

騰落幅

6.0

0.626

-0.0823.901-0.0145.0

1.969-0.0442.476-0.0733.549-0.1782.895-0.1043.505-0.1832021/1/1（年）

2023/1/1● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

4.0

3.901

3.0
2.0

ドイツ

1.0

3.214

0.092

4.039

-0.10712月22日騰落幅

騰落率%142.410.26

0.18

156.791.93

1.25

180.860.68

0.38

107.27

1.05

0.99

96.82

1.64

1.72

89.59

1.37

1.55

19.959-0.009▲0.04

107.552

0.865

0.81

0.91970.00230.25

1.7113-0.0007

▲0.04

4.852

-0.046▲0.95

1.5458-0.0222

▲1.42

7.716

-0.027

▲0.35

8.386

0.131

1.59

29.305

0.519

1.80

12月22日

騰落幅

騰落率%

73.56

2.13

2.98

2,059.60

33.60

1.66

1.969
0.626

0.0

日本

-1.0
2019/1/1

2021/1/1

2023/1/1（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
156.79150
1.7
142.41ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.1010
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2019/1/1
2021/1/1
2023/1/1
注）上記3図の直近値は2023年12月22日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年12月15日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月25日号

日本 日銀は現状の金融政策を維持、為替市場は円安にふれ株価は上昇■ 貿易収支は2カ月連続で赤字【図1】輸出数量指数はアジア向けを中心に低調
日本 輸出数量（各国、地域）

11月の貿易統計（原系列）によると、輸出額は前年比▲ 0.2% （ 10 月 +1.6% ） 、 輸 入 額 は 同 ▲ 11.9% （ 同▲12.5%）、貿易収支は▲7,769億円（同▲6,610億円）となり、2カ月連続で貿易赤字となりました。世界経済減速（2020年=100）

140
130

によって、輸出金額が減少したことが要因となりまし120

た 。 な お 、 季 節 調 整 値 で 貿 易 収 支 は ▲ 4,089 億 円 （ 同110▲5,013億円）となり、貿易赤字は縮小。また、輸出数量

100（季節調整値）は前月比▲5.6%（同▲1.1%）と2カ月連

90

続で減少しました（図1）。主要地域すべてで減少し、米80

国向けが同▲9.0%、EU向けが同▲9.0%、アジア向けが同

70▲4.9%と大きく減少しました。20日にダイハツの品質不

60

EU

アジア
総合

アメリカ

正問題が報じられたことから、今後自動車の輸出鈍化に2015

伴う鉱工業生産の下振れの可能性に注意が必要です。

注） 直近値は2023年11月。

2017

2019

（年）
2023

2021

出所）財務省より当社経済調査室作成■ 消費者物価コアコア前年比は高い伸び【図2】消費者物価コア前年比は鈍化も高水準

11月の全国消費者物価コア（生鮮食品を除く総合）は
前 年 比 +2.5% と 10 月 の 同 +2.9% か ら 鈍 化 し ま し た （ 図2）。内訳を見ると、政府の電気・ガス激変緩和対策事業
による値引き効果により、電気代が同▲18.1%、ガス代が同▲11.6%と下落幅が拡大したことがインフレ率の押し下げに寄与しました。一方、コアコア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は同+3.8%（10月同+4.0%）と前月から伸び率が縮小したものの、高水準を維持しています。12月の日銀金融政策決定会合では金融緩和策の維持が全員一致で決定されました。物価の高止まりが日銀の金融政策正常化を後押しし、2024年前半にはマイナス金利が解除される可能性があると見ています。

日本 消費者物価（生鮮食品除く）前年比と要因分解
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0

（%）

消費者物価（生鮮食品除く総合）

教養娯楽サービス
その他

生鮮食品除く食料
通信

エネルギー

（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

注） 直近値は2023年11月。対象は全国。

■ 日銀の金融緩和維持を受け株価は上昇

出所）総務省より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週末比で+0.6%と上昇。業種別【図3】株価は堅調に推移したが足元の円高がブレーキに見ると電気・ガスが軟調だった一方、海運、パルプ・

日本 TOPIXと米ドル円相場（円/ドル）（ポイント）

紙が好調でした。日銀が金融緩和政策維持を決定したことを受けて為替市場では円安が進行し、輸出企業を中心

2,600に株価を押し上げました。

2,400

2023年の株式相場は円安や堅調な企業業績を背景に上昇し、バブル崩壊後の戻り高値を更新しました（図3）。

170

2,200

160
TOPIX（左軸）

2,000

12月の日銀短観では、2023年度下期企業の収益計画は下150方修正されたもののTOPIXの予想EPSは拡大しており、

1,800

リビジョン・インデックスはプラスです。2024年もバブ

1,600

ル崩壊後の戻り高値の更新が期待されます。為替市場では足元円高が進行し、株価は上値の重い展開となりました。2024年においても日銀による金融緩和政策正常化の観測が高まる中で円高トレンドが継続した場合、株価の重しになる可能性に注意が必要です。（本江）

180

1,400

140
130

米ドル円相場（右軸）

1,200
2023/01

2023/07（年/月）
2024/01120注） 直近値は2023年12月22日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月25日号

米国 S&P500は8週連続で上昇、11月PCEの鈍化が利下げ期待を後押し■ 早期利下げ期待による株高基調が継続【図1】市場は2024年3月の利下げ開始を織り込む

先週のS&P500は前週比+0.8%と8週連続で上昇しました。米連邦準備理事会(FRB)の複数高官から12月米連邦

米国 FF金利の市場予想(金利先物)
140

(%)

公開市場委員会(FOMC)後の早期利下げ観測をけん制する発言が散見されました。しかし、市場に対する影響は限120

られ、11月PCEデフレーターが鈍化した事もあり、利下

100

げ期待による株高基調が維持されました。金利先物市場
では2024年3月FOMCの利下げ開始が織り込まれ(図1)、712月22日時点

5

12月15日時点

460

FOMCで示された見通しとの乖離は開いたままです。

40

3
2

20

11月PCEデフレーターは総合が前年比 +2.6%( 前月比▲ 0.1%) 、 コ ア ( 食 品 ・ エ ネ ル ギ ー 除 く ) が 同 +3.2%( 同

0

1
2024年
1/31 3/20(年/月) 06/12 7/31 9/18 11/7 12/18

5/1注） 直近値は2023年12月22日。利上げ確率は1回=100%として表示。

+0.1%)と鈍化しました。財はサプライチェーン改善で前年比マイナスが続き、サービスは住居費の上昇が依然目出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】コアインフレ率の6カ月前比年率は2%割れ

立ちますが、住居除くコアサービスは前月比+0.1%と2カ米国 コアPCEデフレーター

月連続で低い伸びとなりました。物価モメンタムを表す
コアインフレ率の6カ月前比年率は2%を下回っており、

7

2%目標に向けたディスインフレが進展しています(図2)。

6

他方、11月実質個人支出は前年比+2.7%(前月比+0.3%)

5と底堅く推移しました(図3)。内訳は耐久財が同+6.7%(同4+0.9%) 、非耐久財が同+2.0%( 同+0.3%) 、サービスが同

8

6

80

2024年末までに6回の利下げが想定されています。12月■ 11月もディスインフレが進展(回)

棒グラフ：利下げ確率(左軸)線グラフ：累積の利下げ回数(右軸)

(%)

前年比

3

+2.2%(同+0.2%)となりました。生活必需品や年末商戦の値引きの他、11月以降の株価急騰による資産効果等も寄26カ月前比年率与したとみます。米アトランタ連銀が公表する2023年10-112月期実質GDP(推計値)は前期比年率+2.3%と7-9月期の0
2012

驚異的な伸びから減速も、潜在成長率を上回る景気拡大が続いている事を示唆しています。もっとも、先行きの

2014

2016

2022

(年)

2024

出所）米BEAより当社経済調査室作成【図3】個人消費は依然底堅い
米国 実質個人支出、実質可処分所得■ 底堅い景気とインフレ鈍化の共存が鍵
今週は年末の閑散相場になると予想されますが、年明

140

けは注目材料が目白押しです。3日に12月米FOMC議事録130が公表され、パウエル米連邦準備理事会(FRB)が「本会120合で利下げのタイミングを議論した」と発言した事もあり、利下げ開始時期を巡る議論が焦点です。米景気指標

110
100

日に12月雇用統計、12月ISMサービス業景気指数が予定90されます。11月までの米景気指標は早期利下げ期待を正(2019年末=100)

実質個人支出は3日に12月ISM製造業景気指数、11月雇用動態調査、580

当化する内容だったと言え、当面のリスク資産は底堅く推移する可能性があります。ただし、景気再加速によるディスインフレの途絶や、利上げ効果に伴う景気悪化懸念など景気変動リスクには注意が必要です。（田村）2020

注） 直近値は2023年11月。コアは食品・エネルギー除く。

個人消費は労働市場の減速やコロナ禍で生じた過剰貯蓄の消失、ローン金利負担増等で減速するとみています。

2018

実質可処分所得
70
2012

2014

2016

2018

2020

2022

(年)

2024

注） 直近値は2023年11月。
出所）米BEAより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月25日号

欧州 一段と強まる早期利下げ期待、年明けの12月インフレ指標に注目■ 英国の11月インフレ率は予想以上に低下、一段と強まる利下げ観測【図1】英国の11月インフレ率は大きく減速も、
サービスインフレ率は依然として高水準

20日に公表された英国の11月消費者物価指数は、前年(%)

比+3.9%と事前予想(同+4.4%)以上のインフレ減速を示し

25(図1)、11月時点の英国中央銀行(BOE)見通し(同+4.6%)を

20

英国 消費者物価指数（前年比）
食品・飲料

も大きく下回る結果となりました。エネルギー価格は同▲17.1%と下落幅をさらに広げ、エネルギー･食品･アル15

コール･タバコを除くコア物価も同+5.1%と伸び率が鈍10化。非エネルギー工業製品価格は主要分野すべてにおい

非エネルギー
工業製品
サービス

5

て前年比伸び率が鈍化し、BOEが重視するサービス価格
も前年比+6.3%と、航空運賃や文化サービス料金等の下0

落が影響して、BOE見通し(同+6.9%)を下回りました。

-5

総合

コア
(年)

2018

インフレの減速基調が幅広い項目に亘って広がりつつ

2020

2022

注）直近値は2023年11月。

ある状況が確認されたことから、先週の英国金融市場で出所）ONSより当社経済調査室作成

は、同国でのディスインフレ圧力が強まっているとの見方が広まり、BOEによる早期利下げ期待が急速に強まり【図2】英国サービス業PMIは2カ月連続で｢50｣越えとなり、需要回復を示唆ました。8割を超える確率で5月利下げを見込み、3月利下げを予想する確率も5割に接近。リスク選好姿勢の強英国 購買担当者景気指数（PMI）(指数)

まりから、金利低下･株価上昇が大きく進みました。

70

過性かどうかを見極める必要があると指摘し、サービス
インフレ高止まりへの警戒を背景にタカ派姿勢を維持しました。しかし、英国のサービス価格は依然として相当に高水準で推移。英国の12月サービス業PMIは2カ月連

製造業

60

BOEは12月政策委員会で、最近のインフレ下振れが一
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50

40

総合

30

続で中立水準である｢50｣を上回り(図2)、需要回復を示唆

20

し、企業の利益確保意欲が再度強まる可能性は拭いきれ

10

ずにいます。市場の3月利下げ期待は未だ時期尚早とみ

0

サービス業

2018

られ、物価･賃金動向を注視する展開は続きそうです。

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2023年12月。

■ ドイツ企業の価格見通し指数は上昇

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

19日に公表されたユーロ圏の11月消費者物価指数(確【図3】ドイツ

報値)は速報値から概ね変わらず、域内での広範囲に亘るインフレ減速を改めて確認する結果となりました。英国で予想以上のインフレ鈍化が確認されたことも相まっ

(指数)

80

て、先週の欧州金融市場でも、欧州中央銀行(ECB)への70

早期利下げ期待は強まり、金利低下･株高の様相となり60ました。しかし、ユーロ圏のインフレ基調を巡る不透明50

感も拭いきれずにいます。ドイツのifo経済研究所の調査40によると、ドイツ企業の12月の価格期待指数は再び上昇30(図3)。ユーロ圏内で景気低迷がより顕著な同国においても、値上げを計画している企業が再び増加しつつある状況を反映しました。年明けの4日にはドイツの12月消費者物価指数(速報値)、5日にはユーロ圏の12月消費者物価指数(速報値)が公表予定。市場の早期利下げ期待を保つ
結果となるか、その動向が注目されます。(吉永)

景気低迷にかかわらず、値上げを計画する企業は増加の模様
ドイツ ifo経済研究所調査（企業の価格期待指数）

サービス業

20

製造業

10
0
-10
2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2023年12月。
出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月25日号

フィリピン 10月の緊急利上げを経て利上げサイクルは終焉か【図1】緊急利上げ後は2回連続で金利を据え置き■ 2回連続で政策金利を据え置き(%)

インフレが再燃し10月に緊急利上げに追い込まれた

10

フィリピン。しかし、その後物価は落ち着き、当局は2回

9連続で政策金利を据え置きました。

注）政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2023年12月22日

8

今 月14 日、 フィ リピ ン 中央銀 行 (BSP) は政策金 利を76.5%に維持しました(図1)。政策声明は、インフレ上振れ

6

リスクを警戒しつつ累積利上げ効果が浸透しつつあると5指摘。利上げサイクルはひとまず終了したとみられま4す。声明は、インフレ見通し対する上振れリスクは極め3て大きいとし、(a)交通運賃や(b)電力料金や(c)燃料価格の2上昇を列挙。インフレ押し下げ要因としては、(d)世界景
気の回復力の弱さ、(e)エルニーニョ現象(による雨不足)の影響を緩和するための政府の措置を挙げました。BSP

上限金利
政策金利

1

下限金利

0
2011

は、来年の物価予想(リスク調整済)を+4.2%(従来+4.4%)へ引き下げ(再来年は+3.4%に維持)。また、直近の聞き取り調査では来年と再来年のインフレ予想の中央値が物価目標圏内に収まるなど期待インフレ率が安定しつつあることを指摘しました。声明は、これまでの調整(利上げ)が経済に浸透しており、コア物価の軌道が低下していると指摘。｢(利上げの)効果が経済に浸透するよう金利を維持する｣との前回声明の記述を改めました。

■ 来年秋以降に利下げ開始を見込む
物価は9月に急伸した後2カ月連続で鈍化。11月の総合
消費者物価は前年比+4.1%(10月+4.9%)と、9月の+6.1%より急減速しました(図2)。食品が同+5.8%(同+7.1%)へ鈍化。コメが同+15.8%(同+13.2%)と高止まったものの、野菜が同▲2.0%(同+11.9%)へ反落しました。自動車用燃料も同▲8.9%(同▲4.5%)へ下げ幅を広げました。コア物価政策金利(日次)

BSPの政策声明は、今後必要に応じて｢金融政策を調整｣できるように備えると記述。｢金融引き締めを再開｣できるように備えるという前回の文言を修正しており、物

2017

2019

2021

2023 (年)【図2】コア物価上昇率は8カ月連続で鈍化(%)
消費者物価の前年比 (月次)10注）直近値は2023年11月
9
8
総合物価
7
6
5
4
3
2
コア物価
1
0
-1
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】燃料小売価格は今年2-7月に低下

燃料小売価格 (日次)

(ﾍﾟｿ)

120
100

価高の再燃等に伴って追加利上げが必要になる可能性は低下したと考えている模様です。なお、今年2月から7月

2015出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloombergより当社経済調査室作成

は同+4.7%(同+5.3%)と8カ月連続で低下。同物価は、9月の総合物価の一時的な上昇の影響を受けませんでした。

2013

灯油

注）リッター当り価格
直近値は2023年12月14日

80にかけては燃料の小売価格が低下(図3)。その反動(ベース効果)で来年2-7月の総合物価は前年比+4%台半ばから後半へと押し上げられる見込みです。BSPは総合物価上昇率の一時的な加速が期待インフレ率を押し上げることを警戒し、利下げを急がない見込み。当面は政策金利を据え置きつつ、インフレが沈静化するのを粘り強く待つでしょう。BSPは物価の沈静化を確認した上で来年秋以降に利下げを始め、再来年末にかけて現在6.5%の政策金利を4.5%前後へと引き下げると予想されます。（入村）

60
40
軽油

20
0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023 (年)出所）フィリピン燃料省、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

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投資環境ウィークリー 2023年12月25日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/18 月
（日）

（米）
（独）

日銀 金融政策決定会合（～19日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
12月 NAHB住宅市場指数
11月：34、12月：37
12月 ifo企業景況感指数
11月：87.2、12月：86.4

12/22 金
（日）
（日）

（米）

12/19 火
（日）
（米）
（加）
（豪）

植田日銀総裁 記者会見
11月 住宅着工･許可件数（着工、年率）10月：135.9万件、11月：156.0万件
11月 消費者物価（前年比）
10月：+3.1%、11月：+3.1%
金融政策決定会合議事要旨（12月5日分）

12/20 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（英）
（中）

11月 貿易収支（通関ベース、速報）
10月：▲6,610億円、11月：▲7,769億円
11月 訪日外客数（速報）
10月：251.7万人、11月：244.1万人
11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：379万件、11月：382万件
12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：101.0、12月：110.7
12月 消費者信頼感指数（速報）
11月：▲16.9、12月：▲15.1
1月 GfK消費者信頼感指数
12月：▲27.6、1月：▲25.1
11月 消費者物価（前年比）
10月：+4.6%、11月：+3.9%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：4.20%→4.20%

12/21 木
（米）

（米）
（米）
（米）

（加）
（他）
（他）

7-9月期 実質GDP（確報、前期比年率）
4-6月期：+2.1%
7-9月期：+4.9%（改定：+5.2%）
11月 景気先行指数（前月比）
10月：▲1.0%、11月：▲0.5%
12月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
11月：▲5.9、12月：▲10.5
新規失業保険申請件数（週間）
12月9日終了週：20.3万件
12月16日終了週：20.5万件
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.5%、10月：+0.7%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→6.00%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：40.00%→42.50%

（米）

（米）

（米）
（米）
（米）

（英）

12/31 日

金融政策決定会合議事要旨（10月30-31日分）
11月 消費者物価（全国、前年比）
総合 10月：+3.3%、11月：+2.8%
除く生鮮 10月：+2.9%、11月：+2.5%
除く生鮮･エネルギー
10月：+4.0%、11月：+3.8%
11月 個人所得･消費（前月比）
所得 10月：+0.3%、11月：+0.4%
消費 10月：+0.1%、11月：+0.2%
11月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 10月：+2.9%、11月：+2.6%
除く食品･エネルギー
10月：+3.4%、11月：+3.3%
11月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
10月：▲0.6%、11月：+0.8%
11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：67.2万件、11月：59.0万件
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
11月：61.3、12月：69.7（速報：69.4）
12月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先11月：+4.5%、12月：+3.1%（速報：+3.1%）
5-10年先11月：+3.2%、12月：+2.9%（速報：+2.8%）
11月 小売売上高（前月比）
10月：0.0%、11月：+1.3%

12/25 月
（日）
（米）

（日）
（日）
（日）
（米）

（中）

11月 失業率
10月：2.5%、11月：（予）2.5%
11月 有効求人倍率
10月：1.29倍、11月：（予）1.30倍
11月 企業向けサービス価格（前年比）
10月：+2.3%、11月：（予）+2.4%
11月 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
10月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
9月：+3.9%、10月：（予）+5.0%

1/1

月
ニューイヤーズデー（市場休場）

1/2

火

（米）

11月 建設支出（前月比）
10月：+0.6%、11月：（予）+0.5%
11月 マネーサプライ（M3、前年比）
10月：▲1.0%、11月：（予）▲1.0%
12月 製造業PMI（財新）11月：50.7、12月：（予）NA
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：49.4、12月：（予）NA

（欧）
（中）
（伯）

1/3

水

（米）
（米）

FOMC議事録（12月13日-14日分）
11月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
10月：873.3万人、11月：（予）875.0万人
12月 ISM製造業景気指数
11月：46.7、12月：（予）47.1
12月 失業者数（前月差）
11月：+2.2万人、12月：（予）+2.0万人
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：56.0、12月：（予）NA
12月 トルコ 消費者物価（前年比）
11月：+61.98%、12月：（予）+64.95%

（米）
（独）
（印）

1/4

木

（米）

12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+10.3万人、12月：（予）+10.5万人
新規失業保険申請件数（週間）
12月30日終了週：（予）NA
12月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
11月：+2.3%、12月：（予）+3.8%
12月 サービス業PMI（財新）11月：51.5、12月：（予）NA

（米）
（独）
（中）

1/5

金

（日）

12月 消費者態度指数
11月：36.1、12月：（予）36.5
12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+19.9万人、12月：（予）+15.0万人
平均時給（前年比）
11月：+4.0%、12月：（予）+3.9%
失業率
11月：3.7%、12月：（予）3.8%
12月 ISMサービス業景気指数
11月：52.7、12月：（予）52.5
11月 生産者物価（前年比）
10月：▲9.4%、12月：（予）▲8.6%
12月 消費者物価（前年比、速報）
総合 11月：+2.4%、12月：（予）+2.9%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
11月：+3.6%、12月：（予）+3.4%
12月 失業率
11月：5.8%、12月：（予）5.9%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+1.2%、11月：（予）+0.2%（米）

金融政策決定会合における主な意見（12月18-19日分）

12/28 木
（日）
（日）
（米）
（米）

11月 小売業販売額（前年比）
10月：+4.1%、11月：（予）+5.0%
11月 鉱工業生産（速報、前月比）
10月：+1.3%、11月：（予）▲1.6%
11月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
10月：▲1.5%、11月：（予）+0.9%
新規失業保険申請件数（週間）
12月16日終了週：20.5万件
12月23日終了週：（予）21.0万件

12/29 金
（米）

（米）
（欧）
（欧）

（加）

12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：55.8、12月：（予）51.0

12月 製造業PMI（政府）
11月：49.4、12月：（予）49.8
12月 非製造業PMI（政府）
11月：50.2、12月：（予）50.3

（米）

（他）

12/27 水（日）

（中）

植田日銀総裁 講演（経団連審議員会）
クリスマス（市場休場）

12/26 火（日）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（伯）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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