中国軍事力白書 2009 年版について

米国国防総省長官官房編「中華人民共和国の軍事力・2009 −議会向け年次報告書−」

2009 年 7 月
日本国際問題研究所

はしがき
本書は、平成 21 年度に米国国防長官府が米国議会に提出した「中華人民共和国の軍事力」
についての年次報告書に基づき、谷口智彦氏（慶応義塾大学大学院 SDM 研究科特別招聘教授）がこれを要約するとともに、世界の動向をも踏まえて同氏ご自身の見解をまとめたものです。
近年、中国は大きな変化を遂げています。中国は昨年 8 月に北京オリンピックを成功裏に終わらせ、30 年に及ぶ改革開放政策の成功をアピールしました。その直後米国に端を発した金融危機は、「100 年に一度の危機」として世界中に深刻な影響を及ぼしていますが、中国は 4 兆元にのぼる
大型の景気刺激策を早期に策定し、政府が今年の目標として掲げる 8％の成長の達成は危ぶまれるものの、「まずまずの成長を保っている」と世界銀行は評価しています。さらに、昨年 5 月の台湾での国民党政権の発足以降、中台関係も進展をみせてきているところです。
一方で、近年の中国の軍事力は、豊かな経済力を背景にした量的な拡大だけではなく、中国の国際社会でのプレゼンス強化を狙ったグローバルな展開へと質的な変化を遂げつつあります。中国は外洋型海軍の建設を念頭に、パキスタンやミャンマーなどに補給拠点を構築しているうえに、
昨年 12 月にはソマリア沖での海賊対策として中国海軍の艦艇 3 隻を派遣し、遠洋での初の作戦任務につきました。また、昨年末に中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海に侵入し、本年 3 月には中国艦艇が南シナ海での米海軍海洋調査船への妨害活動を行うなど、強硬な姿勢を示しています。さらに、本年に入り中国は空母建造の意思をより明確に表明するようになりました。
中国の軍事力の動向にこれまで以上に注視していく必要が出てきていることは明らかです。
当研究所では、中国の軍事力について日本の識者にも理解を深めて頂く目的で、平成 19 年度
及び平成 20 年度の過去 2 年間にわたり、「中華人民共和国の軍事力」についての年次報告書を和文に翻訳してきました。本年度は、今年 3 月に提出された年次報告書と過去 2 年間の報告書との間に重複する箇所が多くあることから、相違点に焦点をあてた形での最新の年次報告書の要旨を作成することにいたしました。その結果、谷口氏に極めて情報量の多い、また貴重な示唆を含む本書をとりまとめて頂くことができました。中国の軍事力の動向を理解するために、多くの方々に、是非、本書を活用して頂きたく存じます。
なお、本書に盛り込まれた見解は、当研究所の意見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の執筆や取りまとめにご尽力、ご協力いただいた谷口智彦氏ならびに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 21 年 7 月
財団法人 日本国際問題研究所
理事長

野上

義二

目

中国軍の役割に歴史的変化が中国の将来軍事戦略とは
白書の構成

次

....................................................................................................... 1............................................................................................................... 2...................................................................................................................................... 4

エグゼクティブ・サマリー――問題意識をコンパクトに示す...................................... 4

第二サマリーふうのコラム――本年版に加わった新たな要約...................................... 4第一章

尖閣の領有権は係争案件 ?

第二章 「網電一体戦」に危機感..................................................................................... 5.......................................................................................... 6第三章

日本近海米空母が直撃される ?

第四章

空母開発の現状第五章

台湾有事のシナリオ分析

第六章

対前年比の変化............................................................................. 7...................................................................................................... 10...................................................................................... 11...................................................................................................... 11

スペシャル・トピック「中国のグローバルな軍事的関与」 .............................................. 13
総評・日本の課題........................................................................................................................ 15

“中国軍事力白書”2009年版について
米国国防総省長官官房編「中華人民共和国の軍事力・2009 ―議会向け年次報告書―」
中国軍の役割に歴史的変化がペンタゴン・米国国防総省は、中国軍事力を評定する白書 1 を連邦議会宛て毎年提出し、公刊している。本年版 2 は軍事力「透明性」のささやかな向上など、中国側における肯定すべ
き傾向に一定の認知を与える一方、中国軍の役割にひとつの質的変化が訪れたことを留意し、警戒しようとしている。
もはや中国は、自国の軍事力を地理的にはアジアに局限し、目的的には狭義の自国周辺安全保障を図るためだけの存在としておくことをやめた。
いまや名声の獲得や政治力の増大、資源の確保といった種々外交目的に資さしむべく、北京は軍事力及び軍事資源をグローバルに用いようとするに至った。――まさしくこの新傾向を指摘したところに、本年版白書最大の特徴がある。
しかもこのトレンドにはそれ自体の好循環があると見るのか、次のようにも語られる（54 頁）。
――中国が進めるグローバルな軍事的関与とは、外交関係改善、自国イメージの向上強化、中国の台頭に対し他国が寄せる懸念の緩和を図ることによって、国力の増大を狙おうとするものである。その結果世界大に広がる中国軍の活動は、最新兵器の調達を通じた軍備の高度化をもたらすほか、運用経験を充実させ、マネジメントに関わる重要な知見や運用思想、訓練技法における充実を中国軍にもたらすものでもある。

すなわち中国軍と外部世界との交渉が質量とも厚みを増せば増すほど、装備や練度が向上するという相互作用が働くようになる。ひとたびこの循環に入ると、能力向上の習熟曲線は傾斜をぐんと上げていく――そんな姿が想定されているかに見える。
中国経済の利害得失は世界の四隅に及ぶ。国益の保全と伸長も、世界規模で図らねばならない。これを映して中国はその軍事力に、グローバルな拡大の方向性を与えるに至った。このことを特筆した点に、本年版の主眼はあると言い換えてもよい。
これまで米国は中国軍と、もっぱら北東アジアにおいて出会ってきた。かかる地域的に局限的な視角と文脈において中国軍事力を捉えようとすることは、もはや有効たり得ない。そこを明確に打ち出した一点をもって、本年版は歴史的意義をもつといえる（下表）。

1

http://www.defenselink.mil/pubs/pdfs/China_Military_Power_Report_2009.pdf でダウンロードできる。刊行は法律による義務。もとソ連につき同様の年次報告が義務とされていた。対象を中国に変え刊行が始まったのは2000
年度法律106-65による。
2
2009年3月25日刊
1

中国軍の…

これまで

今後

役割

狭義の自国・周辺安全保障

政治・経済における重層的国益の保全と伸長

地域

国境周辺とりわけ北東アジア

広く海洋、グローバル

中国の将来軍事戦略とは
本白書が示す上述の問題意識を最もよく表しているのは第二章、17-19 頁の一節「将来の軍事戦略に関する議論（PRC Debates on Future Military Strategy）」である。今回新たに付加されたセクションで、そのこと自体がここに力点の所在があることを物語る。これを読むことが本年版の理解を容易にする便法と思われるので、以下に訳出してみる（便宜のため原文にない
中見出しを付け加えてある）。
軍の将来に関する内部討議

すなわち地域の防衛を主眼としてきた地上部隊に、今後は「地域横断的機動性」が必要だとされる。そ中国の経済成長と発展は国際社会の持続的安れには臨機の編成が可能（task-organized）で機定、海外市場と資源への確実なアクセスに依存して動的な戦闘単位を設けねばならず、空陸の統合運用

おり、その依存度は増しつつある。

を改善する必要がある。

この依存関係を念頭に、中国の軍民戦略専門家

長距離展開能力や戦略的空輸、派遣兵力への兵は、軍事組織の役割如何について議論しだしている。

站や急襲能力、さらには特殊作戦の力も必要だとさ

中国の政治的・経済的利益を広い意味で守るため、れる。

軍は何をすべきか考えようというのである。

昨今中国軍は平和維持、人道支援、救難の分
野で海外展開しつつあり、中国の地上部隊が限定●資源、金融も軍の保護対象的規模で遠征作戦に従事する事態がこの先いつの（中略）中国国防白書はつとに 2006 年版で安全時点かで実現するかもしれない。

保障の与件につき表現を一歩進め、「安全保障上のこうした新たなミッションならびにタスクをどう軍事ドク問題が山積しつつある分野は、エネルギー、資源、トリンとして整合し、資源の配分につなげ、編成の金融、情報ならびに国際輸送路の多岐にわたる」と変化や危機対応策の策定をもたらしていくべきか、目述べた。

下中国軍は種々検討中のようだ。例えば海軍内部でそれが 2008 年版になると「戦略的資源、戦略

は、将来の海軍戦略について議論が生じているかに的ロケーション、さらに戦 略 的 支 配 権（strategic

見える。

dominance）をめぐる角逐はより程度を深めた」とさ自国を称して「シーパワー」と呼び、「海上におけれる。ゆえに中国軍の主たる課題を「国家の安保とる権益を保全する」ため「強力な人民海軍」が必統一を守り抜くことに加え、国家発展に資す利益を要だと述べたのは胡錦濤主席だった。2006 年、中確保すること」にあるとする。

国共産党の海軍委員会総会で演説した際、出てきとりわけ軍組織内部では、地上部隊作戦行動の何た表現だ。

を重んじるかについて見直しが進んでいる。
2

●第一列島線を超えてなことは本国防衛に加え海洋権益の防衛が新たな胡氏に限らない。その他多くの指導者や軍の文献

戦略コンセプトとなりつつあるということであり、それには近年、中国の経済力、政治力は海へのアクセス、

沿って軍事力近代化が進もうとしているということだ。

海洋利用の如何に左右されると指摘してきた。その同様の動きは空軍内部にもある。2008 年 7 月に意味からも、精強な海軍が必要だという。中国海軍

出た中国空軍内部文書が説くところによると、「いま内部にはこうした議論を反映してか、新路線を打ち出や我が国益は着実に拡大しつつある。 周辺地域のそうとする向きもある。

安全保障環境にも変化が見られ、かかる中、空中

すなわち従前の方針に従えば、中国海軍とはまずならびに宇宙を舞台とした争闘は熾烈の度を増した。

もって第一列島線域内での沿岸防衛作戦と台湾危

空の安全保障には国益保護のためより重大な戦略機への備えを重視する路線に立っていた。「オフショ的必要性がかかっている」。

ア・アクティブ・ディフェンス（近海防御戦略）」と呼そのような位置づけを踏まえた上、同文書はこの先ばれる路線だが、これに代わる新方針として一部が論中国空軍に次の如く新たな任務、拡大する任務が加じ始めたのは「遠海防御（Far Sea Defense）」とわると見ている。

いう方向である。

――中国領土上空制空権の確保。 中国海洋権

この新方針は精密攻撃能力を多次元的にもとうと益監視能力の確保。「敵対勢力による宇宙からのハするものであるが、考えられている領域はもはや第一ラスメント」に対する防衛能力。国家の尊厳と主権、列島線内、ないし中国が言うところの 200 海里領海

権利と利益を守る能力の充実。

内に留まらない。それらを超えたエリアを想定している。

●海外投資対象は空軍が守る

そこに守るべき国益があるというのであるから、中国の安全保障戦略には縦深性がさらに一枚加わったこ――中国の海外投資対象に対し空から安全保障とになる。

を提供すること。 交通運輸、科学的探査その他中かかる戦略を主張する立場からは、軍艦にも大国経済近代化に資す事業に対し同様にすること。

型中型おのおの相当数が新たに必要だということ――台湾有事の備え。 分離一派とテロリストそのになり、航空母艦搭載航空戦力や進化を遂げた

他犯罪者集団に立ち向かう作戦支援。領土の一体

C4ISR（Command, Control, Communications,

性と社会の安定の保全。国民と財産の保護。

Computers, Intelligence, Surveillance and――敵航空勢力の打破。中国の航空防衛力を確

Reconnaissance/ 指揮・統制・通信・コンピューター・

かならしめ、戦時は統合運用のよろしきを図ること。

情報・監視・偵察）の能力、足の長い支援船がもっと必要だとされる。

● 2020 年までに空母数隻を実際、中国海軍が検討しつつあるのは、2020 年までに複数の航空母艦とその関連艦船を建造するということだ。この方向には他国との対峙を招くとして学者の中に案じる向きもないではないが、「遠海防御」を心がけると決するか否かにかかわらず、ひとつ確か3

白書の構成刊行回数を重ねるに従い章立てや構成は旧版を踏襲する場合がまま見られるようになった。当年版の特色をつかむには、前回との異同を見るのが手っ取り早い。以下、旧版（2008 年版＝
以下同）に比べ変化のない記述については必要な限りでしか触れない。関心の焦点は本年版に現れた新しい記述を追い、米国の関心を明らかにするところにある。
●エグゼクティブ・サマリー ――問題意識をコンパクトに示す
例年巻頭に置かれる要約部分の書き方を比較してみると、表現の変化に当年の強調点が滲み出ているのがわかる。
本年版の場合それは①中国軍近代化の宇宙やサイバー世界への広がり②台湾に対する威力誇示の意味合い③生まれ始めた海外戦力投射能力を注目するものとなっている。
なかでも本年版が目を向けるのは、従来から中国軍が進める「anti-access/area-denial（接近阻止・領域拒否）」能力の充実に加え、「核戦争、宇宙戦争、サイバー戦争」能力をもつことが中国軍近代化の目玉となっているという事実であり、そのことがとりもなおさずアジア太平洋を超える意味合いを持ちつつある現実である。
またサマリーは中国軍近代化が台湾に対しもつ意味として「正式の（de jure）独立宣言を出させないようにする」ことはもとより、「両岸関係をゆくゆくは北京に有利な条件で解決せざるを得ぬよう、台湾に圧力をかける」ことにあるとした。
背後には、両岸軍事バランスが中国側有利へ決定的に傾斜しつつあるとする危機意識がある。中国は威力において圧倒することによって、言わば戦わずして台湾を併呑する能力をつけよ
うとしているとの認識だ。
他方でサマリーは、中国軍が示しつつある国際活動に対しアンビバレントな目を向ける。すな
わち「平和維持、人道援助、救難、海賊対策」など「国際社会が責任を負う分野」で「協力的に貢献しつつある」として中国軍の活動に一定の肯定的評価を与えたうえ、これがすなわ
ち「戦力投射」を可能とし、資源外交、領土紛争を有利に進める上で効果をもつともしており、中国軍の海外展開がはらむ両義性に極めて慎重な態度を保持している。
●第二サマリーふうのコラム ――本年版に加わった新たな要約
以上では個別関心事項の細目について語り足りないと思ったか、本年版では 2 頁分のサマリーを別立てコラムとして本文の前に挿入し、理解を促している。当欄が取り上げた細目を見ると、中国軍近代化の現状――とそれへの米国の問題意識がより細かく浮き彫りになる。
具体的に言及された項目とは順に①経済成長を上回る防衛費の増大②核抑止力の強化と戦略攻撃能力の向上③接近阻止・領域拒否能力の改善④地域全域を覆う通常攻撃戦力の充実
4⑤電磁波をめぐる主導権の追求⑥引き続き残る能力限定要因⑦台湾海峡におけるミリタリーバラ
ンスの移動・大陸側への力のシフト――の 7 点だ。
留意すべきは第一に核戦力への評価であろう。白書は「攻撃に対する残存性を向上させた
中国の核戦力は、全米大都市のほとんどに深刻な損害を及ぼし得る」と指摘する。
「残存性」とは攻撃に耐え反撃力を温存する能力をいい、具体的には「移動型・固形燃料型」のミサイルに加え潜水艦発射タイプの核戦力（これらは所在が特定されにくく、残存性において優る）が加わったことを指す。
それによって中国は全米大都市のほとんどに対し脅威を与える存在になったというのであるか
ら、米国は今、旧ソ連相手に戦ったと同種のゲームを中国を対手に競わねばならなくなりかけている。冒頭に近く、これを強調しているところに白書の危機意識を読み取れる。
次いでとりわけ日本にとって重大な意味をもつのは上で④として示した「地域全域を覆う通常攻撃戦力の充実」である。米国艦船を狙った攻撃能力の向上に多大の関心を払っているところ、
ならびに台湾を超え、近隣諸国に及ぼす「威圧の手段」が顕著に充実しつつあると見ているところは、日米同盟と日本の安全にとって見過ごせない意味をもつので、以下この項を訳出しておく。
――2000 年以来、中国は通常弾頭搭載弾道ミサイルの増強を続けてきた。初期においてこそ、台湾に対する通常弾頭装備の短距離弾道弾（SRBM）攻撃能力をつけることに主眼を置いたものであったが、充実を経たこれらミサイル群は今日、中国にとって威圧手段の最たるものに数えられるに至っている。その対象は台湾に留まらない。近隣諸国をも威圧しようとするものである。2000 年、中国南東部に連隊規模の部隊が 1 つあるだけだった SRBM の勢力はその後台湾の対岸において拡大を続け、今日その規模は 7 個大隊、ミサイル基数にして 1050-1150 基に達している。かつこれら SRBM 群に
通常弾頭搭載中距離弾道ミサイルシステムを加える増強策も進行中だ。ここでいう中距離弾道弾とは、対艦弾道ミサイルと、少なくも二種類の地上ならびに空中発射可能な対地巡航ミサイルなどを指す。これらに加え能力の向上した戦闘機と爆撃機、夜間ならびに洋上飛行における熟練度の向上とが相俟って、中国軍は今や地域的攻撃、洋上の攻撃阻止において一層の能力を有するに至った。

上述した危機意識――対艦弾道ミサイル整備、近隣威圧力向上に対する――は、後述のとおり第三章で新しい図版を用いながらさらに書き込まれている。やや先取り的に記しておくと、白書がここで言うとおり、中国のミサイルはもはや「台湾向け」だとだけ考えるべきでない。地域に威を轟かせる意味合いを既にもっている。
●第一章

尖閣の領有権は係争案件 ?

以下個別章立ては例年のスタイルを踏襲している。

すなわち初めに第一章において、中国が見るところの自国を取り巻く与件を整理し、そこから戦略的ニーズを探ろうとする。
石油輸入元として大きい国がサウジアラビア、アンゴラ、イランという順であることや、それら諸国から買う石油が多くはマラッカ海峡周辺を通らざるを得ないことなどの指摘がある。
5

この章（第一章）では与件の分析として、中国が抱える領土紛争についてのコラムが加わった。
その記述によると「尖閣列島の所有をめぐっては中国と日本がいまだに係争状態にある」とされる。
日本政府は尖閣の支配をいかなる意味でも係争案件とみなしていないから、ここは注意と穏当を欠く書きぶりだと言わざるを得ない。
第一章は今回「未来を望見し（Looking to the Future）」と題する項目を新設し、章末に置いた。中国軍の役割につき中国内部にディベートがあるのを紹介するところは中国に理解を示
そうとする態度の表れと見受けられる。
議論がどうあれ、中国の戦略に大きな変化があり得るとしたら、それは 18 回党大会（2012 年）を経て第 5 世代の新指導層が実権を握った後のことだろうというのが白書の見立てだ。
ちなみにこの見方は日本でも一定の共感を得るであろう。2012 年に指導的立場につく世代とは 1960 年前後の生まれ。1976 年の文革終了後に社会経験を積んだ層となる。この世代の登場によって、中国に何らかの方針転換があり得るとする見方は我が国専門家たちの間でも多数を占めている。
●第二章 「網電一体戦」に危機感 「中国の軍事戦略とドクトリン」という章題は旧版と同じ。
概観、軍事戦略指針に関する記述や、「攻めをもって守りとなす」、「率先して事を行い、敵を殲滅する」などの引用も旧版と変わらない。
白書が中国のドクトリンとして掲げるのは上述引用の表現に盛り込まれた「積極防衛」という思想であり、海上戦、地上戦、航空戦おのおのの戦略が概観されている。この部分も旧版とそう大きく違わない。
記述が充実した、というより整理されたのはまず「宇宙戦」に関してで、ここは旧版で別の箇所に登場した中国の軍事文献を再び引照しつつ、戦略思想に一層の尖鋭さが生まれた事実を特筆している。引用は次のようなもので、旧版にも現れたものではあるが依然として訳出に値しよう。
――宇宙における「衝撃と畏怖（shock and awe3）」攻撃の目的とは敵の抑止にある。敵を挑発し戦闘におびき寄せることにはない。それゆえ攻撃目標は限定的で精密でなくてはならず、重要な情報発信源、指揮・統制センター、通信のハブなどが目標となる。相手組織がもつ運用系統の構造を震撼させ、それによって、敵政策指導層に多大の心理的衝撃を与えるものとなろう。

上述部分に続けて本年版が「網電一体戦（Integrated Network Electronic Warfare）」
についての記述をもってきたのは、それゆえ自然の流れと言わねばならない。
ペンタゴンは中国軍が電磁戦によって敵神経系統の破壊を目指しているところに先進的発想の存在を認め、その発展をつとに注目してきた。この点日本ではいまだ国民的リテラシーの一部を3

引用文献（中国国防大学刊行著作物）の原表記が分からないが仮にこの通りだったとすると、米軍が対イラク攻撃の当初用いたドクトリン（開戦当初に火力、攻撃力を集中し敵の反撃意欲自身を削ごうとする）の呼び名を借用した形。発想において同じくするものだからか。

6

なしているとは言い難く、米国がもつ危機意識の度合いとの間にズレがあると言わざるを得ない。
そこでこの新たに挿入された短い一項を以下訳出しておく4。
――中国軍事文献が強調するところによれば、戦闘開始当初段階で電磁的な覇権を掌握することは、戦場における成功を確かならしめるうえで最も重要な課題をなす。中国軍には「網電一体戦」という造語があり、敵の戦闘能力・戦力投射能力を支える情報ネットワークシステム妨害のため、電子戦力、コンピューターネットワークの運用と物理的打撃力を、一体として用いることを指す。将来における統合運用の姿を論じる際にも、この「網電一体戦」が「統合一体運用」の基幹をなすとされる。これらは電磁スペクトルを掌握制覇することを中国軍が作戦思想の中心に据えていることを示唆するものだ。

以上第二章ではとくに宇宙戦・電子戦に関する注目度が俄然高まったことを指摘できるけれども、この章で最も目立つのは中国軍の将来戦略に関しまとまった記述を加えたところである。当
該部分は先にほぼ全文を訳出してあるのでここでは記述の重複を避ける。
なお本章には「統合運用の進展（Evolution of Joint Operations）」と題する旧版にはなかったコラムがある。囲み記事は各年版で内容を異にするところだが、中国軍の統合運用が四川大地震に対処した経験などを活かし幾分の進展を見たとしているのは新しい。
●第三章 日本近海米空母が直撃される ?

題名は「戦力近代化の目標と趨勢」で、旧版に同じ。概観、接近阻止・領域拒否能力、戦略的能力――その小項目としての核戦力と、宇宙・対宇宙戦力（これにはさらに小項目として偵察、測位システム、有人宇宙計画・月探査計画、
通信利用、小型衛星利用、衛星攻撃兵器）、ならびに情報戦力、次いで「戦力投射・台湾を超える近代化」と題する項目が続く流れも、旧版と差はない。
ただし以下の各点は新しく、日本との関連においてとりわけ甚大な意味合いがあり、注目を要する。
1) 通常弾頭搭載対艦弾道ミサイルの役割については、これを第二列島線（日本列島を超えグアムまで覆う西太平洋水域）段階において既に米艦艇攻撃能力をもつものとして、旧版がつとに言及するところだった。本年版では以下のように中国側文献によりながら、一層の危機感を表出している。
――第二砲兵兵団向け 2004 年刊文書にある通り、対艦弾道ミサイルはその弾頭に「目標をとらえて対象物を貫通する付属弾」を搭載することができる。これは「敵艦載機、艦橋その他損害を生じやすく重要な場所を破壊」しようとするもので、これを中国が手中にした場合、中国は地域紛争において先制能力ならびに威力をもって行動を抑止する選択肢を身につけることとなろう。その意味合いには格別のものがある。

4

類似の指摘は旧版では別の箇所に置かれていた。ロジックを整除した結果の移動と思えるが、ここを重視しようとする姿勢に変化はない。

7

これが言外に言わんとしているところを思い描くに、横須賀を出港したばかり、あるいはグアム
方面から台湾海峡を目指して航行中の米原子力空母が中国から飛来した対艦弾道ミサイルの攻撃を受け、その付属弾に甲板を突き破られ格納庫の航空機を破壊、ないし艦橋構造物を破砕される――といった可能性を絵柄として想像できる。中国の接近阻止能力の向上に対する米軍の危機意識が見てとれるところで、ミサイル防衛の意義を改めて想起せしめるものでもあろう。
そのことを印象付けようとしてであろう、本章は、中国側文献から拾ったとおぼしい次のような図版を新たに掲げた（白書 21 頁）。図は明確に、（米）航空母艦を標的としている。高い最終誘導能力を発揮し、全速移動中の空母に命中する様を描いたものだ。
本来高い戦力投射能力を持つ在横須賀米空母に対し、中国が一段高位の接近阻止力を持とうとしている。図はそれを語って不気味な説得力をもつ。

2) 通常弾頭による精密攻撃能力の増強について、その規模がアップデートされたり、新たな数字が付け加わったりしている。
例えば足元では台湾両岸関係に歴史的歩み寄りが進んでいるかに見えるけれども、射程1000 キロメートル以内で台湾向けと目される短距離弾道ミサイルの数は本年版の記述によれば
着々増加を続けている。旧版において 990-1070 基とされた同ミサイルの数は、今回 1050-1150に更新され、なおかつ年 100 基以上のペースで増加中だとされた。
我が国にとってより深刻な意味合いをもつのは次の点である。すなわち本白書によると、旧版では 50-250と見積もられていた DH-10 対地巡航ミサイルの基数が、どうやら 2008 年 4 月時点
8

で 150-350 へ著増している。同様に、その発射基数は 20-30 から 40-55 に増えたとみられる（白書巻末統計）。DH-10 は 1500 キロメートル超の射程をもち、日本列島全体を覆う。日本ならびに在日米軍に対する威圧の能力が、着々と増強されつつあるわけである。
太平洋の対岸にある米国から中国のこの能力を叙述するには「接近阻止（anti-access・遠方から来る敵を防衛線内に入れさせないこと）」という用語に妥当性があろうが、常時間断なく中国攻撃能力のレンジ内にいる日本にとってはむしろ正確な認識を阻む。「領域拒否（area-denial・
防衛線内にある敵に自在な行動を許さないこと）」という用語は艦船など移動する軍事アセットについて言うにふさわしい。中国がもつ巡航ミサイルの日本にとっての意味合いとは、文字通り「威力を持って圧しようとすること（coercion）」だととらえるべきだろう。
これら通常戦力のカバレッジは、中国を中心として放射図にしてみると意想外の広範に及ぶ。
そのことを本年版は次のような図版を新たに挿入し、印象づけようとしている。

中国から見て日本とインドが直接威圧の対象となっていることを本図は雄弁に物語っている。

93) また本年版ではこの章で、中国に隣接するインドとロシア、中央アジアに対する中国の警戒感を叙述する。印中間には貿易はじめ経済関係の進展に加え領土問題に関する数次の対話や年次軍軍対話の定例化、3 次にわたった共同軍事演習など前進がみられることを指摘しながらも、中国はインドの台頭がもつ戦略的影響に懸念をもっていることを述べたのち、中国西部に配備していたミサイルを一新、液体燃料核弾頭搭載可能中距離弾道ミサイルに代え、今日
固形燃料タイプの発展型となっていることを記している。「有事の際国境地域に兵力を空から投入するプラン」も策定中ではないかとみている（ロシアと中央アジアについては割愛する）。
●第四章

空母開発の現状 「戦力近代化のための資源」と題する本章本文の記述は、旧版とほぼ同一である。にもかかわらず注目すべきは、航空母艦開発の現状について旧版と同様
囲み記事にしつつ、より詳述に努めていることだ。以下に該当コラムを訳出しておく。
――中国には空母の研究設計プログラムが存在している。旧ソ連クズネツォフ級空母ワリヤーグの改修
は、同プログラムの一環である。2006 年初頭、第 11 次 5 カ年計画が発表されて以来、国営メディ
アが高位の政府ないしは軍の公式発言だとして空母建造の意向があることを伝えてきた。
それが 2008 年 12 月になると中国国防省スポークスマンで上級大佐・黄雪平の発言が世に出る。発言とは「中国には広大な海洋がある。海の防衛を確かなものとし、沿岸海域における主権を堅持するとともに、国家としての海洋における権利と国益を確保していくことは、中国軍がになうべき至上の責務である」とした上で、中国は海軍現有勢力に航空母艦一隻を加えることを「真剣に検討しつつある」と述べたもの。黄はその動機について「航空母艦こそは一国全体の国力を象徴するものであり、当該国海軍の優位性のシンボルである」からだと言う。
この発言に先立つ 2008 年 11 月、国防省外事弁公室主任（局長級）で少将の銭利華は「偉大な軍事力をもつ国家ならどこでも、一隻空母を持つのが夢である」と述べ、「空母を持っているかどうかが問題なのではなく、それで何をしようとするかが肝心」だとも語っている。
ロシア製艦載戦闘機 Su-33 の調達に中国は依然関心を有している。ワリヤーグは今なお大連のドックで改修中（で、Su-33 を載せるべき船は当面ないの）だが、この関心には変わりがない。2006 年
10 月、ロシアの報道は中国がそうした戦闘機を最大 50 機、25 億ドルで購入するプランについて初期段階の交渉が中ロ間で進行中だということを示唆した。もっとも戦闘機購入契約については今に至るも何も発表されていない。
また報道によれば、中国海軍は、空母発着固定翼機の操縦に当たる海軍パイロット 50 名の訓練計画を始める断を下したとされる。伝えられるところでは、同訓練計画は 4 年間に及び、その後実際に機体を艦載した状態の訓練が続くといい、その際には改修後の（旧艦名）ワリヤーグが使われることとなるようだ。中国政府内外にもっぱらある見方に従えば、2015 年より前に中国が実任務をこなす空母と付随艦船――国産の――を保有することはない。ただしこの見立ては修正を要することとなるかもしれない。
中国の造艦能力は変化を遂げているし、空母建造計画に対する外国からの協力がどの程度となるかとも係わってくるからである。中国海軍の思惑は、2020 年までに複数の空母を造ろうというものだ。
10周知の如く、ドックに入って修繕する期間、任務海域への往復途上の期間を計算に入れると、空母を単艦もっているだけでは実用に役立たない。中国側が「複数」もちたいと言うのはこれを踏まえてのことであろう。
またここに言及がある艦載機パイロットの訓練とは、空母をもつ上で常に枢要の位置を占める。
ノウハウに蓄積のない中国は、要員育成のためどこか外国の助力を仰がなければならない。上記引用の末尾近く、空母建造のスケジュールが「外国からの協力」度合いによって変わるとあるのはそのような事情を指すものと思われる。
まさしくその艦載機要員の訓練を請け負いそうな国は、各種報道によるとワリヤーグを中国に引き渡した国、ウクライナと目され、既に教育を始めたとの報もある。但し同国のティモシェンコ首相
は、「訓練をしてはいない」と否定した 5。
●第五章

台湾有事のシナリオ分析 「戦力近代化と台湾海峡の安全保障」という章題は旧版と同じ。台湾有事の際、中国が取るであろうさまざまな攻撃方法について簡単なシナリオ分析をする章である。記述の中身はほとんど旧版と同一である。
●第六章

対前年比の変化

旧版白書以来本年版までの中国に①戦略②台湾海峡③中国軍の規模・配置・能力④ドクトリン⑤先進技術調達努力⑥台湾軍にとっての挑戦⑦非対称戦能力の各項目でどんな変化があったかを、新版はここで一章を起こし、まとめてみようとしている。
もともと年鑑百科的意味をもつ本章各項を見ていくことは網羅的・煩雑にわたりすぎる。ここでは特に注目すべき点に絞り内容を紹介してみる。
1) 中国の「透明性」向上に一定の評価 中国軍側の国防白書 2009 年版に「透明性と開示度に一定の前進（limited improvements in transparency and openness）」があったと一応の評価を与えた。
2) 中国海軍ソマリア派遣に言及

2008 年 12 月、中国海軍が 2 隻の駆逐艦ならびに 1 隻の補給艦をアデン湾に送り海賊防止活動を始めたことに言及、「中国に接する西太平洋を超えた地域における初めての作戦展開」だと評した。
3) 両岸関係について 台湾新政権発足後の両岸関係を、白書は緊張が緩む状態だとして評価する一方、中国側には相応した軍備縮小の動きがまるでないことを指摘している。
4) 世界で最もアクティブなミサイル計画 「中国は陸上発射の弾道ならびに巡航ミサイルについて
世界で最も活発な計画を実行している」としたうえ、白書の各章で出てきたミサイルをめぐる現状を集約、改めて網羅している。

5

来日時3月26日、都内で同首相が講演した際、評者の問いに答えたもの。

115) 海南島海底基地 旧版で「新たな衛星発射基地 6 を建設中」として紹介された海南島が、新版ではマスコミ報道に依りながら「新しい海軍基地」の建設も進むところとして言及されている。記述は以下の通り、空想科学小説の一シーンを思わせないではない。
――基地はどうやら弾道ミサイル搭載攻撃型潜水艦、最新鋭戦闘艦の両方を何隻かずつ収容するに十分な規模をもつ。港には海底施設がある。この港のおかげで中国海軍には、死活的に重要な国際シーレーンに直接出て行くことができるようになる。のみならず、海底施設からは潜水艦が誰にも気づかれず
出て行くことも潜在的に可能となる。出て行けばそこはすぐ南シナ海の深海部だ。

海底潜水艦基地が海南島に完成しようとしている。最近同島周辺海域で米国海軍の情報収集活動が中国側「漁船」から露骨なハラスメントに遭う事態が発生していることは、その海底基地なるものを秘匿し続けようとする中国側の意思を裏書するものかもしれない。
6) 上でカッコに括った「漁船」とは、民間人の姿を借りた軍事集団の一員で、これを白書は民兵（海の場合は海上民兵・militia, naval militia）と呼びその海上活動に初めて言及した 7。
2009 年 3 月、米海軍情報収集艦 USNS Impeccable に露骨な妨害を加えたのは、トロール船乗組員を装った海上民兵とおぼしき集団である。

6

これは本章（第六章）の記述によると「長征5型」ロケットの打ち上げ施設となる模様。すでに建設は2008年中にスタートしている。ちなみに開発中の長征5型は米アポロ計画が使用したサターン5型などリタイアしたものを除き現に使われている中ではスペースシャトルが使うものを上回り世界最大のロケットとなる見込み。地球を回る低周回軌道、静止軌道に対し従来の倍以上重い物体を投入できるという。

7「民兵」一般について本年版白書は第二章で囲み記事を設け詳しい紹介に努めている。それによると中国国民のう
ち18歳から35歳までの男性で、現役軍事任務に就いていない者はすべて、理屈の上では民兵組織に属すことになっている。任務や組織度は一概に言えず、中にはコンピューターネットワークの作戦、運用に従事する者もあると指摘している（13頁）

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ちなみに米海軍提供の写真（上掲・著作権なし）は、くだんの「漁船」に乗る中国人がインペッ
カブルの曳航する音響機を長尺のフックで引っ掛けようとしているところを捉えている。
7) 米 FBI が 2008 年出したステートメントを引きつつ、中国諜報機関が米国にとって今後長期にわたり「顕著な脅威」となることを指摘したほか、米国政軍機関への浸透を図る外国諜報組
織すべての中で、中国は最もアグレッシブだとする米国専門家筋を引用している。
●スペシャル・トピック「中国のグローバルな軍事的関与」 巻末に設けられた本章は、本年版のいわば「特集」記事である。
中国軍はつとに、ごく狭い意味での本土防衛専担組織であることをやめている。年間百基ず
つ、日本列島全域、インド全域を覆うミサイルを増やし、接近阻止・領域拒否・ないし威圧の能力を日に日に高めている。海外への派遣、他国との交流など対外関与が増し、それとともに中国軍の性質も変化してきた。
世界大に拡大した中国経済の交易関係や権益、投資の生む利益を保護しようとする動機に駆り立てられつつ、中国軍は狭義の軍事目的を超越した広義国益に奉仕し、これを強化する任務を追求する組織として、脱皮を遂げつつある。その課題には資源外交上の目的はもとより、国家としてのブランド・マネジメントまで含まれるに至り、活動範囲も文字通りグローバルに、世界の四辺に広がりつつある。
小論は冒頭で、本年版白書の特徴を、上述の新傾向を明示したところにあると指摘しておいた。
これを具体例で示すのが、「特集」の意図と窺える。
以下にそのいくつかを掲げるけれども、その気になれば民主主義的抑制と均衡からフリーな組
織にはかなり重点的な活動が可能なことが知れよう。
1) 曹剛川前国防大臣は 2008 年 3 月までの在任期間 5 年の間に少なくとも24 カ国を訪問した。
後任の梁光烈は 2008 年だけで外国要人との面会を 20 回以上重ねた。
2) 2008 年現在、中国軍軍事アタシェは 96 カ国に少なくとも267 人派遣されている。2005 年に比べアタシェの数は 47 名以上増加した。中国に軍事アタシェを置く外国の数も、2006 年の79 カ国から 2008 年の 94 カ国へ顕著に増加した。
3) 外国と共同演習を実施する場合が増えている。共同演習の多くはテロ予防という触れ込みだが、対テロとほぼ無縁。二国間の演習を毎年実施する相手国にはロシア、インド、パキスタン、タイがあり、多国間演習の相手には上海協力機構加盟国などがある。
4) 中国は国連平和維持活動（PKO）に目下 1800 人の要員を出している。国連 PKO 参加経
験のある者は延べ 1 万人以上に上り、参加した活動は 18 に及ぶ。もっぱら工兵、兵站、医療業務に従事する段階を経て戦闘要員ならびに高級士官を送り始めている。これとは別に、中国は文民警察官延べ 100 人超をハイチにおける国連安定化ミッションへ派遣してきた。
135) 加えて近年は、必ずしも安全とは言えない条件のミッションにも進んで要員を送ろうとする姿勢を見せつつある。2006 年、レバノンで中国人 PKO 要員が 1 名殺された。その後、中国はレバノン派遣要員数をむしろ増やしたし、2007 年 11 月にはスーダンのダルフールにもアフリカ連合を支援するため工兵 300 名を派遣した。
以上についての行文はこれを称賛も揶揄もしないもので、その筆致は極めて価値中立的である。かわって、「特集」は以下のように中国の武器取引にも目を向ける。

特集が最後に掲げるグラフは上のようなもので、中国製武器の買い手がどんな国かを示している。パキスタン向けが 4 割に近い。インドへの牽制、シーレーンへのアクセスなど多様な戦略的意味合いがここには含まれていよう。それ以外の国々を眺めると、大抵は資源輸入元であるか、
海上輸送路への浸透上重要と目される国々である。偶然ではありえまい。
これとは別に白書は本文で「不安定地域への武器売却」と題した節を設け、ジンバブエ、イラン、スーダンに対し中国が何をしたか述べている。
最後に、本章「特集」末尾の段落（白書末尾の段落でもある）を以下のように訳出しておく。
――中国の地域的利益、国際的利益は拡大しており、複雑さを増している。それにつれ、中国軍の国際関与も広がりをもっていくことだろう。なかんずく、平和活動、人道援助・救難、共同演習の分野
で中国軍は国際的関わりを強めていくであろう。かかる関与の意義とは、これを通じて軍近代化を推進することに加え、中国の国家としての政治的関係拡大、中国の台頭に対する恐怖心の緩和、さらには中国の国際的影響力――とりわけアジアにおける――の向上を図るところにある。しかしながら、懸念対象の国々や不安定な地域に向けて中国諸組織が武器を売る場合、それは地域と世界の安定を害すものである。

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総評・日本の課題
白書には米国の危機意識が滲み出ていた。
台湾をめぐる制空権は、もはや台湾側に十全とはいえない。通常戦力による接近阻止・領域
拒否能力（これは対象エリア内に常在する日本などにとっては恒常的威圧能力）は、台湾との関係改善など目先の動きと全く無関係に、着々進展している。
航空母艦が象徴する旧来のプラットフォームに対しては、この接近阻止・領域拒否能力が強い抑止力となるよう心がけつつ、中国軍は同時に次世代の戦争観に立脚し、宇宙と電磁波を存分に活用しようとする姿勢において、依然侮り難いものがある。
このような中国軍が秘密主義を墨守し、国際公共財マネジメントに一顧だにくれぬ類の利己主
義者・秩序攪乱者に徹しているのであればまだしも、そうではない。
本年版白書は中国が軍事面で一定の透明性、開放度をつけつつあることを認める。さらに一章を起こして中国の国際関与を特集し、国際秩序のフリーライダーばかりに留まってはいない姿も記さざるを得なかった。
中国と中国軍とはことほどさように、一筋縄でいかない国であり、軍である。
事実、中国がこの頃では苦難を伴う平和維持活動に率先参加しつつあると白書が記す時、それができていないどこかの同盟国を想起せざるを得ない。日本への当てこすりだとまで行間を深読みする必要はないけれども、日本がこなすべき宿題は多く、容易ではない。
＊
まずは本白書が打ち出した危機意識に対する共鳴版が日本国内にないようでは、同盟国同士に共通言語がないにも等しい。
事実はといえば中国がいかに全面的な軍近代化を遂げようとしているか、なかんずくその通常戦力による威圧力がどこまで進化しており、電磁戦、宇宙戦能力の増強にどれだけ腐心しているかといった白書が強調するもろもろについて、我が国の感度、認識は十分と言うにほど遠い。
これを高めておかなくてはならない。海南島の海底で進む事態など、まるで SF TVドラマ「サンダーバード」みたいじゃないかと、面白がっていられる話ではないのである。
これをこなしつつ、集団的自衛権を「保有するし、行使もできる」よう、早々に解釈を変え、外務大臣か防衛大臣に国会審議の場で答弁させればよい（閣議決定や総理談話は不要）。た
だし先々朝令暮改となる惧れを廃すには、強くて安定的な内閣が必要となる。
いまのトレンドの延長上には、日中ミリタリーバランスが総じて中国側に大きく傾きかねない事態を想定するほかないけれども、集団的自衛権が実効化された場合、それによって暗示的に強化される日米同盟の総合力は、中国に対する強い抑止力をなすはずである。
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とまれ、以上見てきたように本白書は中国軍の変化する姿を切り取り、これを新しい視角から眺
め、いままでになかった定義によってその役割を解釈しようとする意欲を見せた点で、多くの読者を獲得するに値する。
あえて不足を言えば、分析の目線が太平洋から西を眺めるそれに留まっていることだ。
このアングルから外れるものとは、例えばモルジブやスリランカに対する中国の浸透ぶりである。
パキスタンの Gwadar 港や、バングラデシュ、ミャンマーなどにおいて、中国が海上輸送路へのアクセスをもとうとどんな攻勢をかけているかである。つまりはインドの戦略家たちが、まざまざと見ている中国と中国軍の濃くなる影である。
ただしこれらの分析はペンタゴンだけでなし得るものではないかもしれず、また、試みてくれと米国にねだるべき筋合いの話でもない。
望むらくは東京に、インド洋における中国軍の動向をどう見るか、インドや日本、豪州など海洋
国家間の連携がどう日米、米豪同盟を補完できるかなど多様な論点について、オープンな討論が相当頻度で実施される知的空間があるとよい。その際、本白書の内容など当然にして共通の前提となっていなければならない。東京にそのような空間をつくりたいものである。

お断り
筆者は軍事分析を専門のなりわいとする者ではない。にもかかわらず小論作成の機会を与えてくれた日本国際問題研究所の関係各位に感謝申し上げたい。作成過程で防衛省内局の専門家に助言を仰いだ。記して感謝するものだが、あるに違いない誤認や用語の誤用はその責めを筆者に帰す。また以上に表明された分析、評価、意見のことごとくは筆者一個に属し、筆者が過去に属したか、現在属したり、関わりをもっているいかなる組織のそれとも完全に無縁である。

（谷口 智彦 8）8慶應義塾大学大学院SDM研究科特別招聘教授、明治大学国際日本学部客員教授、東海旅客鉄道顧問、前外務副報
道官

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