現代商学専攻
令 和 ６年 度

履
修

令和６年度

案
内

履修案内

047-8501

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1-3

小樽商科大学

小樽商科大学大学院 商学研究科現代商学専攻

北海道国立大学機構

小 樽 商 科 大 学 大 学 院
商学研究科現代商学専攻

2024/02/14

10:34:04

北海道国立大学機構 小樽商科大学-

２０２３年４月1日発行

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目
Ⅰ

次

学年暦・行事予定表
現代商学専攻学年暦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
令和 6 年度

Ⅱ

行事予定表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

大学院商学研究科現代商学専攻
1．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3．現代商学専攻の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

11(1) 博士前期課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12(2) 博士後期課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

博士前期課程17【令
令和 6 年度授業開講科目】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1．教育課程の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

2．履修要件及び進級要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

3．課程修了の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
4．北海道大学大学院との単位互換制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
5．専攻間における授業科目の履修制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
6．履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
7．教育職員免許状（専修免許状）の取得について・・・・・・・・・・・・・33
8．対話型ビジネス価値共創人材養成プログラム・・・・・・・・・・・・・ 35
9．博士前期課程授業科目のナンバリングについて・・・・・・・・・・・・・37

Ⅳ

博士後期課程49【令
令和 6 年度授業開講科目】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1．教育課程の内容と特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

50(1) 教育研究分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
50(2) 論文指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．履修要件及び課程修了の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
3．履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
4．博士後期課程授業科目のナンバリングについて・・・・・・・・・・・・・57

Ⅴ

共通 事項
1．学習

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63(1) 授業と授業科目の履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
63

63(2) 単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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(4)成績評価の統一基準
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 試験
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
63(5)
成績評価の内容に質問、または異議があった場合について
・・・(4) 成績評価の統一基準
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
64(6)
GPA 制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 成績評価の内容に質問、または異議があった場合について
・・・
64
(7)
学位論文執筆要領
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) GPA
制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
65(8) 学位論文執筆要領
既修得単位の認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7)
67(9) 既修得単位の認定
長期履修学生制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8)71(10) 長期履修学生制度
研究室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
71
2．その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10)
研究室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
71(1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学費等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
72
2．その他

(2) 学費等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
図書館の利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
72
(1)
(3)
情報総合センターの利用について・・・・・・・・・・・・・・・
72(2) 図書館の利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 情報総合センターの利用について・・・・・・・・・・・・・・・
各種願い出・届け出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
72(3)(5) 各種願い出・届け出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
73
(4)
(6)
諸証明書の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
73(5) 学生証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 諸証明書の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学院掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
73(6)(8) 大学院掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保健管理センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
73
(7)
(9)
学生教育研究災害傷害保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・
73(8) 保健管理センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 学生教育研究災害傷害保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
74
(9)

Ⅵ
Ⅵ
①

74
規程関係(10) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
規
程 関係
小樽商科大学大学院学則②
小樽商科大学学位規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77① 小樽商科大学大学院学則
小樽商科大学大学院学則③
小樽商科大学大学院商学研究科履修細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98② 小樽商科大学学位規程
小樽商科大学学位規程④小樽商科大学大学院長期履修学生規則
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106③ 小樽商科大学大学院商学研究科履修細則
小樽商科大学大学院商学研究科履修細則⑤
大学院学則第 27 条第 1 項ただし書による在学期間の短縮を適用する場合の取り扱い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111④ 小樽商科大学大学院長期履修学生規則
小樽商科大学大学院長期履修学生規則113⑤ 大学院学則第27条第1項ただし書による在学期間の短縮を適用する場合の取り扱い
大学院学則第 27 条第 1 項ただし書による在学期間の短縮を適用する場合の取り扱い⑥
小樽商科大学大学院商学研究科の専攻間における授業科目の履修に関する要項
・・115⑥ 小樽商科大学大学院商学研究科の専攻間における授業科目の履修に関する要項
小樽商科大学大学院商学研究科の専攻間における授業科目の履修に関する要項⑦
研究指導計画書に関する申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116⑦ 研究指導計画書に関する申合せ
研究指導計画書に関する申合せ⑧
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文審査会要項
・・・・・・・・・・・・・118⑧ 小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文審査会要項
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文審査会要項⑨
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文及び課題研究の審査基準
・・・・・・・119⑨ 小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文及び課題研究の審査基準
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文及び課題研究の審査基準⑩
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文・課題研究最終試験審査基準
・・・・・120⑩ 小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文・課題研究最終試験審査基準
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文・課題研究最終試験審査基準⑪
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文・課題研究コース別審査基準
・・・・・121⑪ 小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文・課題研究コース別審査基準
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文・課題研究コース別審査基準⑫
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画審査会要項
・・・・・・・・・123⑫ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画審査会要項
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画審査会要項⑬
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画書審査基準
・・・・・・・・・124⑬ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画書審査基準
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画書審査基準⑭
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査会要項
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査会要項
・・・・・・・・・・・125⑭
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査会要項⑮
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査基準
・・・・・・・・・・・・126⑮ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査基準
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査基準⑯
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文審査会要項
・・・・・・・・・・・・・127⑯ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文審査会要項
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文審査会要項⑰
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文及び最終試験審査基準
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文及び最終試験審査基準
・・・・・・・・129⑰
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文及び最終試験審査基準

Ⅶ
Ⅶ

講
義室
室・
・ゼ
ゼミ
ミ教
教室
室及
び研
研究
究室
室配
配置
置図
図、
、札
札幌
幌サ
サテ
テラ
ライ
イト
ト
講義
及び

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Ⅰ 学年暦・行事予定表32400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

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学 年 暦Ⅰ. 現代商学専攻学年暦
２０２４年度前期
４月 ４日（木）

入学式・オリエンテーション

４月

６日（土）・７日（日）・２０日（土）・２１日（日）

４月

８日（月）

前期授業開始４月１２日（金）６月３日（月）～

７月

７日（日）定期健康診断履修登録締切日
６月

７日（金）履修取消期間
本学創立記念日

７月１２日（金）学位論文提出締切日（９月修了）

７月２３日（火）・２４日（水）・３０日（火） 補講日
７月３１日（水）～８月

８月

９月２４日（火）９日（金）～

８日（木）９月２０日（金）前期期末試験
夏季休業
学位記授与式（９月修了）

２０２４年度後期
９月２５日（水）１０月

後期授業開始２日（水）後期科目履修登録変更締切日

１１月１２日（火）～１１月１８日（月）履修取消期間１２月２５日（水）～

冬季休業

１月

５日（日）

１月１６日（木）

学位論文提出締切

１月１７日（金）臨時休業

１月１８日（土）～

１９日（日）

大学入学共通テスト

１月２１日（火）・２２日（水）補講日

１月２８日（火）～後期期末試験

２月

３月１７日（月）６日（木）学位記授与式

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令和6年度 行事予定表【現代商学専攻】
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

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20

21

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23

24

25

26

27

28

29

30

/

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

/

1

1

1
履
修
登
録
締
切
日

2

2

2

2

2

3

3

3

3

3

定
期
健
康
診
断

1
前
期
授
業
開
始

1

定
期
健
康
診
断

定
期
健
康
診
断

定
期
健
康
診
断

大
学
院
生

大
学
院
生

大
学
院
生

大
学
院
生

7
火
5
追
悼
式

8
水
5

9
木
5

10
金
4

11
土

12
日

13
月
4

14
火
6

15
水
6

16
木
6

17
金
5

18
土

19
日

20
月
5

21
火
7

22
水
7

23
木
7

24
金
6

25
土

26
日

27
月
6

28
火
8

29
水
8

30
木
8

31
金
7

7
金
8

8
土

9
日

10
月
8

11
火
10

12
水
10

13
木
10

14
金
9

15
土

16
日

17
月
9

18
火
11

19
水
11

20
木
11
緑
宵
祭

21
金
10
緑
丘
祭
・
緑
宵
祭

22
土

23
日

24
月
10

25
火
12

26
水
12

27
木
12

28
金
11

29
土

30
日

/
/

緑
丘
祭

緑
丘
祭

20
土

21
日

22
月
13

23
火

27
土

28
日

29
月
15

30
火

31
水

補
講
日

25 26
木 金
月14 15
補 月
講 曜
日 授
業
を
行
う

23
金

24
土

27
火

4

ーー
ョョ

シ

5
月

1
土

2
日

4
土

5
日

6
月

憲
法
記
念
日

み
ど
り
の
日

こ
ど
も
の
日

振
替

3
月
7

4
火
9

5
水
9

6
木
9

（（

3
金

短
9 期
月修
修了
了申
者請
締
切
日

6
月

））

履修取消期間3日(月)～7日(金)
2
火
13

3
水
13

4
木
13

5
金
12

6
土

7
日

8
月
12

9
火
14

10
水
14

11
木
14

創
立
記
念
日

7

12 13
金 土
13
学
9位
月論
修文
了提
者出
締
切
日

14
日

（（

1
月
11

15
月

16
火
15

17
水
15

18
木
15

19
金
14

））

2
木
4

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1
水
4

））

））

ン

海
の
日

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月

4
昭
和
の
日

（（

月

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入新
学入
式生
オ
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テ

（（

2

（（

1

24
水

補
講
日

学位論文（執筆計画書・事前審査
用草稿等）締切（13日（金））

1
木

2
金

3
土

4
日

5
月

6
火

7
水

8
木

9
金

10
土

11
日

12
月

山
の
日

振
替

11
水

12
木

13
火

14
水

15
木

16
金

8
月

前期期末試験
7月31日(水)～8月8日(木)
1
日

9

2
月

3
火

4
水

5
木

6
金

7
土

17
土

18
日

19
月

20
火

21
水

22
木

25
日

26
月

28
水

29
木

学
位
論
文
閲
覧
開
始

論成
文績
審提
査出
報締
告切
書日
締/
切学
日位

30
金

31
土

学
位
論
文
審
査
報
告
書
配
布

夏季休業8月9日(金)～9月24日(火)
8
日

9
月

10
火

修
了
判
定
会
議

13
金

14
土

15
日

16
月
敬
老
の
日

17
火

18
水

19
木

20
金
学
位
記
授
与
式

21
土

22
日

23
月

秋
分
の
日

振
替

24
火

25
水
1
後
期
授
業
開
始

26
木
1

27
金
1

28
土

29
日

30
月
1

/
/

※

9
月
修
了

月

夏季休業8月9日(金)～9月24日(火)632400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

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夏季休業8月9日(金)～9月24日(火)

月

1
金
6

4
金
2

2
土

3
日

4
月

文
化
の
日

文
化
の
日
振
替

1
1
月

5
土

6
日

7
月
2

8
火
2

9
水
3

10
木
3

11
金
3

12
土

13
日

14
月

15
火
3

16
水
4

17
木
4

18
金
4

19
土

20
日

21
月
3

22
火
4

23
水
5

24
木
5

25
金
5

26
土

27
日

28
月
4

29
火
5

30
水
6

31
木
6

15
金
8

16
土

17
日

18
月
6

19
火
8

20
水
9

21
木
9

22
金
9

23
土

24
日

25
月
7

26
火
9

27
水
10

28
木
10

29
金
10

30
土

/
/

24
火
13

25
水

26
木

27
金

28
土

29
日

30
月

31
火

仕
事
納
め

本
学
休
業
日

本
学
休
業
日

本
学
休
業
日

本
学
休
業
日

本
学
休
業
日

本
学
休
業
日

ス
ポ

ーー

1
0

2
3
水 木
2
2
締後
切期
日科
目
履
修
登
録
変
更

学 年 暦

1
火
1

ツ
の
日

5
火
6

6
水
7

7
木
7

8
金
7

9
土

10
日

11
月
5

12
火
7

13
水
8

14
木
8

勤
労
感
謝
の
日

履修取消期間11月12日（火）～18日(月)
1
日

3
火
10

4
水
11

5
木
11

6
金
11

7
土

8
日

9
月
9

10
火
11

11
水
12

12
木
12

1
2

13 14
金 土
12
短
3期
月修
修了
了申
請
締
切
日

15
日

13
月

15
水
15

（（

2
月
8

16
月
10

17
火
12

18
水
13

19
木
13

20
金
13

21
土

22
日

23
月
11

））

月

冬季休業
冬季休業
12月25日(水)～12月26日(火)～
1
水

2
木

3
金

元
日

本
学
休
業
日

本
学
休
業
日

1
月

4
土

5
日

6
月
12

7
火
14

8
水
14

9
木
14

10
金
14

11
土

12
日

14
火
15

成
人
の
日

冬季休業
～1月5日(日）
1
土

2
日

3
月

4
火

5
水

3
月

4
火

5
水
修
了
判
定
会
議

19
日

20
月
13

臨
時 大学入学
休
共通
業
テスト

21
火
補
講
日

22
水

23 24
木 金
月14 15
補 月
講 曜
日 授
業
を
行
う

25
土

26
日

27
月
15

28
火

29
水

30
木

31
金
学
位
論
文
締
切

学位論文（執筆計画書・事前審
査用草稿等）締切（16日（木））

後期
後期
期末試験
期末試験

8
土

9
日

10
月

11
火
建
国
記
念
の
日

12
水

13
木
論成
文績
審提
査出
報締
告切
書日
締/
切学
日位

14
金
学
位
論
文
閲
覧
開
始

15
土

16
日

17
月

18
火

19
水

20
木

21
金
学
位
論
文
審
査
報
告
書
配
布

22
土

23
日
天
皇
誕
生
日

24
月
天
皇
誕
生
日
振
替

25
火
前
期
入
学
試
験

26
水

27
木

28
金

/
/

/
/

/
/

6
木

7
金

8
土

9
日

10
月

11
火

12
水

13
木

14
金

15
土

16
日

17
月
学
位
記
授
与
式

18
火

19
水

20
木
春
分
の
日

21
金

22
土

23
日

24
月

25
火

26
水

27
木

28
金

29
土

30
日

31
月

後期期末試験
1月28日（火）～
2月6日(木)
3
月

18
土

7
金

2

2
日

17
金

6
木

月

1
土

16
木
15
学
位
論
文
提
出
締
切
日

【前期授業日程の注意事項】【後期授業日程の注意事項】●4月4（木）：入学式後、オリエンテーションを行う。
●4月8日（月）：前期授業開始●7月7日（日）：創立記念日●7月12日（金）：学位論文提出締切日（9月修了者）●7月23日（火）、24日（水）、7月30日（火） 補講を行う。
●7月25日（木）：月曜授業を行う。
●7月31日（水）～8月8日（木） 前期定期試験期間●8月9日（金）～9月24日（火） 夏季休業期間●8月16日（金） 成績提出締切日・学位論文審査報告書締切日●8月19日（月） 学位論文閲覧開始●8月30日（金） 学位論文審査報告書配布●9月4日（水） 修了判定会議●9月25日（水）から授業を行う。
●12月25日（水）～1月5日（日） 冬季休業期間●1月16日（木） 学位論文提出締切日●1月21日（火）、22日（水） 補講を行う。
●1月23日（木） 月曜日分の授業を行う。
●1月28日（火）～2月6日（木） 後期定期試験期間●2月13日（木） 成績提出締切日・学位論文審査報告書締切日●2月14日（金） 学位論文閲覧開始●2月21日（金） 学位論文審査報告書配布●3月5日（水） 修了判定会議-----注意事項----※「補講」とは担当教員の所用により休講となった科目について行う講義を指す。

7

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Ⅱ 大学院商 学 研
究科現代商学専攻

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Ⅱ

大学院商学研究科現代商学専攻

１．沿革

現代商学専攻本学商学研究科は、経営管理専攻（修士課程）として昭和 46 年（1971 年）に設置され、その後、平成 16 年度（2004 年度）にアントレプレナーシップ専攻（専門職大学院）を設置するとともに従来の経営管理専攻を現代商学専攻へと名称変更し、２専攻体制へと整備・拡充されました。アントレプレナーシップ専攻がビジネスに関する実践的能力を育成する職業人養成の役割を担うのに対して、現代商学専攻は学部教育を基礎として社会科学
諸分野の研究テーマを追求する「テーマ研究型」大学院としての役割を担うこととしました。
平成 19 年度（2007 年度）には、現代商学専攻に博士後期課程が設置されました。その結果、博士前期課程は、博士後期課程に進学を希望して入学してくる大学院生のニーズに応えるカリキュラム（博士後期進学類）と、これまでのように学部教育と接続する形で、幅広い研究分野での大学院教育を受けた上で社会のさまざまな領域で活躍しようとする大学院生のニーズに応えるカリキュラム（総合研究専修類）とに再編されています。

２．目的『小樽商科大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する人材の育成を目的とする。
』（大学院学則第 1 条）
『現代商学専攻は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うための組織的、体系的な教育課程の下で特定のテーマについて研究を指導する
博士課程とする』（大学院学則第 6 条）

３．現代商学専攻の概要(1)博士前期課程○目的
博士前期課程は、大学院教育の基礎の上に立って、現代の多様で豊富な内容をもつに至った商学分野において、広い視野と深遠な学術研究に基づいた教育を行うことを目的としています。具体的には、研究者養成の基礎としての役割を担い、また社会の各方面で、専門的知識に裏打ちされた深い見識と指導力を発揮するような人材を養うことを目指してい11

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ます。
○特色
近年・社会からのニーズは多様であり、社会科学の中でもとりわけ経済学、商学、法学、情報科学についての関心が高まってきています。そのため、提供する教育内容を拡大し、社会の多様な方面で活躍し得る高度な専門的知識・能力を有する人材の育成を目的として、
経済理論研究や日本及び国際経済の分析に関連する「経済学コース」、グローバルなビジネ
スを対象にした分析と体系化に関連する「国際商学コース」、専門的体系的な企業法務に関連する「企業法学コース」及び企業や社会の情報・マネジメントに関連する「社会情報コース」の 4 コースを設け、それぞれのコースには、明確な教育目標に沿う履修モデル例が掲げられています。
また、教育職員免許法に規定する免許状「高等学校教諭専修免許状」（英語・商業）及び「中学校教諭専修免許状」（英語）授与の所要資格を取得させるための課程認定を得、英語や商業の専修免許状を取得しようとする人にも応えています。
本専攻では、世界各国から数多くの留学生も本専攻で学んでおり、国際色豊かで刺激的な教育研究環境になっています。
○博士前期課程のアドミッション・ポリシー①社会科学諸分野の研究を深く追求し、研究者を目指す人②生涯教育の一環としてテーマ研究を行おうとする人③高度な英語コミュニケーション能力を身につけ、社会科学の専門知識を国際的に活かそうとする人
④高等学校教諭等の専修免許状（英語・商業）を取得することで、専門分野における深い学識と高度な技能を教育現場で活かそうとする人(2)博士後期課程○特色
博士後期課程は、特定のテーマについて研究を深め、研究成果を博士論文に結実させる「テーマ研究」型大学院です。
流通、金融、経営及び会計という「商学」の領域を中核とし、ビジネスの環境や諸制度に関する理解と研究を深める科目群、最新のビジネス・ツールに関する科目群を配置し、ビジネスの複合性、多様性を理解し、研究を進めます。
博士論文は、理論、制度、環境及びツール等のバランスのとれた理解を前提に、複数の教員によりきめ細かな指導を行います。こうした教育課程は博士の学位の質を保証するも
のです。

12

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○博士後期課程のアドミッション・ポリシー
複合的で多様な現代ビジネスの諸問題を深く研究し、博士（商学）の学位保有者たる教育研究者あるいは高度職業人として国際社会及び地域に積極的に貢献しようとする意欲あ現代商学専攻る者を広く受け入れます。
○博士後期課程が養成しようとする人材①博士レベルの高度専門職としてのアナリストやコンサルタント②環境、観光、福祉、医療等の地域振興の課題に関する政策立案、企画、マネジメントを担う地域振興のリーダー（知識基盤社会を支える高度な知的素養を備えた地域リーダー）③ビジネススクール（商学・経営系専門職大学院）教員④日本のビジネスに通暁し、国際的に通用する博士として、国際的（特にアジア諸国）に活躍する教育研究者

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Ⅲ 博士前期課程

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１．博士前期課程（１）令和６年度授業開講科目
担 当 教 員

配当年次

開講時期等

２
２
２
２
２

武部 エイミー研究指導教員於 保
淳
武部 エイミー寺 坂 崇 宏

１
１
１
１
１

前期
前期
後期
前期
前期

（経済学コース）
ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
計量経済学Ⅰ
計量経済学Ⅱ
経済史

２
２
２
２
２
２
２

中
白
小
廣
木
木
平

島
田
寺
瀬
戸
戸
井

大
康
寛
健
大
大

輔
洋
彰
一
道
道
進

１
１
１
１
１
１
１

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期

（国際商学コース）
現代市場システム論
国際市場戦略Ⅰ
国際市場戦略Ⅱ
経営史
経営組織論
財務会計論Ⅰ
管理会計論Ⅰ
異文化コミュニケーションの基礎Ⅰ
異文化コミュニケーションの基礎Ⅱ
英語教育のための言語学
基 本
日英語の対照言語学
言語教育論
科 目
応用言語学の基礎
言語文化論
初級ビジネス英語

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

高

橋

史

早

田
井
田
川

力
秋
世
孝
龍
友

勇
娟
界
和
哉
和

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

前期
非開講
前期
後期
後期
前期
前期
後期
非開講
前期
前期
前期
前期
後期
後期

（企業法学コース）
行政法研究（基本）租税法研究（基本）憲法研究Ⅰ（基本）憲法研究Ⅱ（基本）刑事法研究（基本）国際法研究（基本）民法研究Ⅰ（基本）民法研究Ⅱ（基本）民法研究Ⅲ（基本）商法研究Ⅰ（基本）商法研究Ⅱ（基本）商法研究Ⅲ（基本）知的財産権法研究（基本）
労働法研究（基本）

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

アカデミック・トレーニン
グ 科目

授

業

科

目

名

王
戴
木
石
岡
石

西 口 純 代淳
於 保
クランキー ショーン
真実
三ツ木
朱
易 安
(非) 浦 島久

坂 東 雄 介小 倉 一 志
真也子
菅沼
博 一
張
岩 本 尚 禧
伸
橋 本
誠一郎
多木
河 森 計 二
才
國

原
武

慶
英

道
生

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

前期課程

単位

研究方法論
研究方法論（※）
学術英語Ⅰ
学術英語Ⅱ
統計学

区 分

非開講
非開講
前期
前期
前期
前期
前期
非開講
前期
前期
前期
非開講
前期
前期

※研究方法論は異文化理解の学生は武 部 エ イ ミ ー教員が、それ以外のコースの学生は指導教員が担当する。

17

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区 分

授

業

科

目

名

２
２
２
２
２
２
２
２
２

ジョーダン チャールズ

人文・社会科学特講ａ
人文・社会科学特講ｂ
人文・社会科学特講ｃ
自然・健康科学特講ａ
自然・健康科学特講ｂ
自然・健康科学特講ｃ
外国語演習ａ（ドイツ語）
外国語演習ｂ（フランス語）
外国語演習ｃ（中国語）
外国語演習ｄ（スペイン語）
外国語演習ｅ（ロシア語）
外国語演習ｆ（韓国語）

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

（経済学コース）
公共経済学
産業組織論
労働経済学
金融経済学
国際経済学
国際金融
近代経済学説史
計算機経済学

２
２
２
２
２
２
２
２

（国際商学コース）
現代商学Ⅰ
現代商学Ⅱ
金融システム論
中小企業論
経営戦略論
労務管理論
財務会計論Ⅱ
管理会計論Ⅱ
会計学特講

２
２
２
２
２
２
２
２
２

（社会情報コース）
マネジメントサイエンスⅠ
マネジメントサイエンスⅡ
意思決定論
科 目
社会測定Ⅰ
情報システム論Ⅰ
情報システム論Ⅱ
コンピュータサイエンスⅠ
コンピュータサイエンスⅡ
知識科学

発

展

科

目

担 当 教 員
片
小
小
橋

基 本

コース
共 通
科 目

単位
２
２
２
２

社会保障法研究（基本）国際経済法研究（基本）法学総合研究Ａ
外書講読

桐
林
倉
本

片

岡

沼
三
三
加
佐

澤
浦
谷
地
山

中
西

村
永

由
友
一

喜
彦
志
伸

駿
政
克
和
太
公

信
宜
史
一
一
史
亮

片山昇・沼田ゆかり
木 将 史
尾 形 弘 人嘉 瀬 達 男石 井
登
山 田 久 就
權
恩 熙

（非）鈴

佐
土
中

野
居
村

博
直
健

之
史
一

柴
廣

山
瀬

千
健

里
一

江

頭

鈴
中

木
浜

進

和

宏
隆

加 賀 田 和 宏
市
乙
市

原
政
原

啓
佐
啓

善
吉
善

配当年次

開講時期等

１
１
１
１・２

前期
前期
通年
前期

１
１
１
１
１
１
１
１
１

前期
非開講
前期
非開講
前期
後期
後期
前期
前期

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

後期
前期
非開講
非開講
非開講
後期
前期
前期
後期
前期
前期
後期

２
２
２
２
２
２
２
２

後期
後期
後期
非開講
前期
前期
非開講
前期

１・２
１・２
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２

非開講
前期
後期
非開講
前期
非開講
後期
後期
後期

18

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区 分

授

業

科

目

名

異文化研究と英語教育
文学と英語教育
教材開発論
テスト評価論中級ビジネス英語研 究
指 導

担 当 教 員２２２
２
２

高 橋 優 季朱
易 安
ｸﾗﾝｷｰ ｼｮｰﾝ
小 林 敏 彦

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

坂
小

東
倉

雄
一

介
志

張
岩

本

博
尚

一
禧

橋 本
伸
多木
誠一郎
河 森 計 二
才
國
片
小
岩
張

原
武
桐
林
本

津

慶
英
由
友
尚
博

道
生
喜
彦
禧
一

（社会情報コース）
地域システム論Ⅰ
地域システム論Ⅱ
社会測定Ⅱ
組織情報論Ⅰ
組織情報論Ⅱ
アプリケーションデザイン論Ⅰ
アプリケーションデザイン論Ⅱ
情報システム戦略論Ⅰ
情報システム戦略論Ⅱ
知識情報論Ⅰ
知識情報論Ⅱ
社会情報特別研究

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

大

研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ
研究指導Ⅲ

２
２
２

研究指導教員
研究指導教員
研究指導教員晶

小 泉 大 城
阿部
孝太郎
平

沢

尚

毅

深

田

秀

実

木
木

村
村

泰
泰

知
知

配当年次
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

開講時期等

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２

非開講
非開講
後期
後期
非開講
後期
後期
非開講
後期
前期
後期
非開講
後期
後期
後期
後期
前期
通年

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２

前期
非開講
前期
後期
非開講
前期
非開講
後期
非開講
前期
後期
非開講

１
２
２

後期
前期
後期

非開講
前期
後期
前期
後期

前期課程

（企業法学コース）
行政法研究（発展）租税法研究（発展）憲法研究Ⅰ（発展）憲法研究Ⅱ（発展）
刑事法研究（発展）国際法研究（発展）民法研究Ⅰ（発展）民法研究Ⅱ（発展）民法研究Ⅲ（発展）
商法研究Ⅰ（発展）
商法研究Ⅱ（発展）商法研究Ⅲ（発展）発 展
知的財産権法研究（発展）
労働法研究（発展）科 目
社会保障法研究（発展）国際経済法研究（発展）
法律学特論
法学総合研究Ｂ

単位※研究指導Ⅱが２年次前期に不合格の場合は、次期の履修時期は２年次後期となり、研究指導
Ⅲは３年目前期の履修となる。

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博士前期課程
１．教育課程の概要
本課程は、体系的・組織的な教育課程を編成し、専門的な商学研究者としての能力開発だ
けでなく知識基盤社会で活躍する人々の学修需要にも応えるようなカリキュラムとしています。以下にその概要を示します。
○博士後期進学類と総合研究専修類の区別
博士（商学）の学位を取得した上で、大学や研究機関等において商学の分野で専門的な研究者となるために博士後期課程への進学を目指す学生と、前期課程で修了し、修士（商学）の学位を取得し、高度な専門知識を身につけた上で、社会のさまざまな分野において活躍す
ることを目指す学生（他大学の博士後期課程への進学希望者を含む）それぞれの進路及びニーズに合わせた学習・履修方法を確保するために、「博士後期進学類」と「総合研究専修類」
を設けています。
○コース制
博士後期進学類を希望する学生は、国際商学コースに所属します。総合研究専修類を希望する学生は、学部教育との接続性も考慮したうえで幅広い分野での研究能力を発展させることができるように、経済学コース、国際商学コース、企業法学コース、社会情報コースの４コースから選択して所属することになります。
○科目区分及び配当年次の設定
各コースにおける体系的、積上式の学習を可能とするために、授業科目を「アカデミック・
トレーニング（以下「ＡＴ」という。）」、「基本科目」、「発展科目」、「コース共通科
目」及び「研究指導」に区分し、それぞれ配当年次を設定しています。博士後期進学類では、科目区分毎の所要単位について厳格に設定していますが、総合研究専修類では、学生の多様なニーズに応じた履修を可能とするために科目区分毎の所要単位は極力弾力的なものとしています。
・「アカデミック・トレーニング（ＡＴ）」
テーマ研究における基本的な素養を涵養するための授業科目群です。
「研究方法論」は、テーマ研究を行うために必要な基本的なスキル（各分野における研究の進め方、学術論文の執筆方法、文献の読み方、プレゼンテーションの方法等）を教授する

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ための科目であり、続く「研究指導Ⅰ～Ⅲ」と合わせてテーマ研究指導を構成します。博士後期進学類の学生は必修になります。
・「基本科目」
４コースの各分野における基礎理論又は基本的な知識を教授するための授業科目群です。
・「発展科目」
基本科目の修得に基づいて、能力をさらに発展させ、視野を広げるための授業科目群です。
学問分野によっては、基本科目と並行して学習することも可能です。

前期課程

・「コース共通科目」
社会科学諸分野の研究を進めていく上で随時必要となる文化、社会、科学技術、環境、自然科学等の関連分野の知識を習得するための授業科目群です。
・「研究指導」
テーマ研究を完成させるための科目群です。
○授業科目の２単位化
すべての授業科目を２単位としています。これによって、従来通年４単位での開講を基本としていた場合と比べて、より多様な履修計画の策定が可能となっています。大学院生の履
修選択の幅を広げ、体系的、積上式の学習にふさわしい履修計画に基づいて学習できるようになると同時に、多様な分野の履修をすることも、特定の分野をより深く学習することも、大学院生のニーズに応じて可能となっています。
○体系的・組織的な研究指導
深い知識と理論に基づいて特定のテーマを研究する「テーマ研究型」大学院としての現代
商学専攻の位置づけに鑑み、テーマ研究指導を体系的、組織的に行えるように編成しています。
・「研究指導Ⅰ」（１年後期）、「研究指導Ⅱ」（２年前期）、「研究指導Ⅲ」（２年後期）により構成され、正副指導教員制により研究指導教員が担当します。
・博士後期進学類においては、１年前期にＡＴ科目の「研究方法論」（２単位）を必修とし、「研究指導Ⅰ～Ⅲ」と合わせてテーマ研究に関する指導を行います。総合研究専修類の場合は、学生が「研究方法論」（２単位）を履修すれば同様に取り扱います。
・「研究指導Ⅱ」は、各コースの「修士論文審査会」における中間報告を含みます。

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○学位論文
・総合研究専修類の学生については、学位（修士）論文に代えて、「特定の課題についての研究成果」（以下「課題研究」という。）の提出を認めます。
・各コースに設置される「修士論文審査会」は、「研究指導Ⅱ」の修了時に研究計画の中間報告会を開催し、所見をまとめ学生に提示します。中間報告は「研究指導Ⅱ」の単位認定の要件とします。
・「修士論文審査会」は、提出された修士論文・課題研究の審査及び最終試験を行い、両方の結果にもとづいて、合否の判定を行います。
・各コースは「修士論文・課題研究審査基準」を制定し、それに従って審査を行います。
・「最終試験」は、修士にふさわしい能力、学習成果を見極めるためのもので、口頭又は筆記によって行います。
○

カリキュラム図（博士後期進学類）（総合研究専修類）

修士論文

修士論文（課題研究）

最終試験

最終試験

修 了 時

コ

２年後期

研究指導Ⅲ
展

２年前期

発展科目
発

ス

・
共

科
目

研究指導Ⅲ

｜

発

研究指導Ⅱ
展

ｺｰｽ共通

研究指導Ⅱ

通

科目
科

・

基
科

１年後期

本

目

研究指導Ⅰ

基本科目

研究指導Ⅰ

・

・

科
目
目

１年前期

Ａ
Ｔ

Ａ

Ｔ

A

T

研究方法論

22

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２．履修要件及び進級要件（履修上の配当年次は開講科目表を参照のこと）○進学類と専修類への所属
博士前期課程国際商学コース所属の学生は、１年次の履修計画書を提出する時に博士後期進学類（以下「進学類」という。）と総合研究専修類（以下「専修類」という。）のい
ずれかの類への所属を専攻長に届け出ます。なお、経済学コース、企業法学コース及び社
会情報コースの学生は、専修類に所属します。
○進学類から専修類への変更
進学類の学生が、専修類への変更を希望するときは、研究指導Ⅰ終了時に変更願書を専前期課程

攻長に提出することにより認められることがあります。
但し、専修類の学生は、進学類への変更は認められません。
○進学類①進学類の学生は国際商学コースに所属し、次の通り単位を修得しなければなりませ
ん。

科

目 区 分

アカデミック・トレーニング
基本科目

単

位 数

４単位以上

考

研究方法論２単位を含む

１０単位以上国際商学コース基本科目から６単位

１０単位以上国際商学コースから４単位を含む

コース共通科目
発展科目

備

を含む

研究指導Ⅰ

２単位

必修（配当年次 １年後期）

研究指導Ⅱ

２単位

必修（配当年次 ２年前期）

研究指導Ⅲ

２単位

必修（配当年次 ２年後期）

計

３０単位以上アカデミック・トレーニング科目群から②進学類の学生が２年次に進級するためには、ア４単位（研究方法論２単位を含む）と研究指導Ⅰ（２単位）を含め 16 単位以上を修得しなければなりません。
この要件が満たせない場合は、２年目において学位論文の提出はできませんので、大学院の修了が１年以上延期されることになります。
○専修類①専修類の学生は、経済学コース、国際商学コース、企業法学コース及び社会情報コースのいずれかに属し、次のとおり単位を修得しなければなりません。

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科

目 区 分

アカデミック・トレーニング

単

位 数

備

考

２４単位以上基本科目
コース共通科目
発展科目
研究指導Ⅰ

２単位

必修（配当年次 １年後期）

研究指導Ⅱ

２単位

必修（配当年次 ２年前期）

研究指導Ⅲ

２単位

必修（配当年次 ２年後期）

計

３０単位以上研究指導Ⅰを含め 16 単位以上 を修得し②専修類の学生が２年次に進級するためには、研なければなりません。
この要件が満たせない場合は、２年目において学位論文の提出はできませんので、大学院の修了が１年以上延期されることになります。
○進学類・専修類の共通事項①本学の学部４年次において、学部学生による大学院科目履修制度により現代商学専攻
博士前期課程の授業科目を本専攻に入学する前に履修し、試験に合格している者については、大学院教務委員会が認めた場合に、当該授業科目の単位数を、大学院学則第 12条第２項に定める入学前の既修得単位等で認定できる単位数と合わせて 15 単位を限度として、修得単位に算入することができます。
②研究指導Ⅱは、修士論文審査会において研究計画の中間報告を行わなければ単位を修得することはできません。また、研究指導Ⅲは、研究指導Ⅱを修得していなければ履修することはできません。

③２年次前期に履修した研究指導Ⅱが不合格の場合は、次期の履修時期は２年次後期となり、研究指導Ⅲは３年次前期の履修となります。

３．課程修了の要件
本課程に２年以上在学し、前掲の進学類と専修類のそれぞれの履修要件に従って 30 単
位以上を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者は、課程修了となり修士（商学）の学位が授与されます。
○短期履修制度
２年未満の在学で短期修了できる制度があります。この場合、２年次配当科目の履修と修士論文の提出を認めますが、30 単位以上修得しなければなりません。なお、進学類の学2432400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

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生は研究方法論と研究指導Ⅰの計４単位分を、専修類の学生は研究指導Ⅰの２単位分を他の科目の単位で充たす必要があります。
この適用を希望する者は、研究指導教員の承認を得て短期修了願を研究科長に提出し、その認定を受けなければなりません。
前期修了予定者：6 月 19 日まで、後期修了予定者：12 月 13 日まで○学位論文
修士論文を提出しようとする者は、研究指導Ⅰ・Ⅱを修得し、かつ、研究指導Ⅲを履修
していなければなりません。

前期課程

○課題研究
専修類に所属する学生は、修士論文に代えて、特定の課題についての研究成果（以下「課題研究」という。）を提出することができます。
課題研究を提出しようとする学生は、研究指導Ⅰ又は研究指導Ⅱ終了時に研究指導教員の承認を得た上で、課題研究の提出願を教務課に提出してください。
課題研究の提出を認められた学生が課題研究を提出しようとする場合は、研究指導Ⅲを履修していなければなりません。
○最終試験
最終試験は、所定の単位を修得し、かつ学位論文（課題研究を含む）を提出した者について、口答又は筆答により行います。
○研究指導における修士論文等審査の実施予定日程等①修士論文中間報告（研究指導Ⅱ履修者）
７月から８月上旬に各コースが実施します。また、報告資料の提出期限は各コースで設定され、通知されます。
②修士論文等審査（研究指導Ⅲ履修者）
９月修了の場合：修士論文等提出期限
修士論文等審査日程
３月修了の場合：修士論文提出期限７月 12 日（金）７月 17 日（水）～８月８日（木）１月 16 日（木）（博士後期進学類 １月９日（木））修士論文等審査日程

１月 21 日（火）～２月６日（木）（博士後期進学類 １月 10 日（金）～17 日（金））2532400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

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４．北海道大学大学院との単位互換制度
本大学院では、北海道大学大学院経済学研究科及び同大学院法学研究科との間で、単位互換制度があり、当該年度の開講科目（演習を除く）を履修し、単位を修得することができます。
この場合の身分は、北海道大学大学院経済学研究科及び同大学院法学研究科の特別聴講学生となります。この制度を利用するために、追加で授業料を支払う必要はありません。
(1)履修方法
聴講を希望するときは、あらかじめ当該科目担当教員（北海道大学大学院）の了承を得て、所定の手続き経て許可を受けなければなりません。
なお、希望する科目については、それぞれの履修計画に基づき研究指導教員の指導を受けて申請してください。

(2)単位数聴講する科目の修得単位は、他の大学院での履修単位及び専攻間における授業科目履修制度等と合わせて 15 単位を超えることはできません。
修得した単位は、修了所要単位に算入されます。

５．専攻間における授業科目の履修制度
本大学院では、現代商学専攻博士前期課程とアントレプレナーシップ専攻との間で、教育上有益と認められる場合に、他の専攻の授業科目を履修することができる制度があります。
(1)履修方法
同制度の手続き方法は、前期科目の履修に係る場合には３月下旬、後期科目の履修に係る場合には９月下旬に掲示等によりお知らせします。
希望する科目がある場合には、研究指導教員の承認を得た上で所定の手続きを行い、許可を受けなければなりません。
(2)単位数・履修時期履修できる単位数は、４単位を超えることはできません。また、他の大学院での履修単位等と合わせて 15 単位を超えることはできません。
修得した単位は、修了所要単位に算入されます。
履修時期は、１年次後期からとなります。

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６．履修モデル『履修モデル』は、各コースに明確な教育目標を設定できるよう設けているものです。履
修方法については、基本的には、『履修モデル』にとらわれるものではありませんが、教育研究目的上の目安として設定されていますので、研究指導教員の指導を受けて履修登録してください。
○現代商学専攻博士前期課程「経済学コース」履修モデル例
博士前期課程で学んだことを活かして、経済社会の様々な分野で活躍されるみなさん（総前期課程

合研究専修類）には、１年次において、経済学の基本的な研究手法を学ばれた後に、１年次及び２年次で、さまざまな分野の授業科目からそれぞれ、５ないし３科目程度を選択して学ぶことをすすめます。
これらの授業科目で学ぶことは、修士論文を執筆する上で、大いに役立つことでしょう。
総合研究専修類の幅広い研究分野での研鑽を行う場合でも、経済学の基本的な分析手法を身につけておくことは、とても大切なことです。
１年次履修科目

モデル例

２年次履修科目

幅広い研究分野での研鑽をミクロ経済学Ⅰ

公共経済学

目指す方のための履修モデ

マクロ経済学Ⅰ

産業組織論

ル（総合研究専修類）

計量経済学Ⅰ

国際経済学

統計学

労働経済学
金融経済学

上記の科目に加えて経済学

国際金融コース及び他コースから５

近代経済学説史

科目程度選択計算機経済学
経済史
及び他コースから３科目程度選択

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○現代商学専攻博士前期課程「国際商学コース」履修モデル例
 『国際商学コース』は、流通、マーケティング、金融、経営学、会計学、異文化理解とコ
ミュニケーション等の関連科目により、研究志向の体系的教育や研究指導を行います。
 履修モデルは、「総合研究専修類」と「博士後期進学類」に区分され、それぞれの履修モ
デル例として「グローバル市場とビジネス」、「経営と管理」、「会計と経営」「異文化理解とコミュニケーション」があります。
「異文化理解とコミュニケーション」の授業科目は基本
的に英語で行われ、実践的な英語能力の向上や教育職員免許状（英語専修免許状）の修得が可能です。
 ＊その他の授業科目においても、外国人留学生に対応するために、英語による授業を一部提供しています。
①博士後期進学類
モデル例

グローバル市 場と
ビジネス

主要科目
研究方法論
学術英語Ⅰ
統計学
現代市場システム論
国際市場戦略Ⅰ
国際市場戦略Ⅱ
金融システム論
現代商学Ⅰ
現代商学Ⅱ
経営史

関連科目
学術英語Ⅱ
経営組織論
中小企業論
労務管理論
国際経済学
国際金融
初級ビジネス英語
中級ビジネス英語

経営と管理

研究方法論
学術英語Ⅰ
統計学
経営史
経営組織論
中小企業論
労務管理論
現代市場システム論
管理会計論Ⅰ

学術英語Ⅱ
国際市場戦略Ⅰ
国際市場戦略Ⅱ
財務会計論Ⅰ初級ビジネス英語
中級ビジネス英語
商法研究Ⅰ（基本）
労働法研究（基本）知的財産権法研究（基本）
意思決定論

会計と経営

研究方法論
学術英語Ⅰ
統計学
財務会計論Ⅰ財務会計論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
管理会計論Ⅱ
会計学特講

学術英語Ⅱ
現代市場システム論
金融システム論
経営史
経営組織論
租税法研究（基本）商法研究Ⅰ（基本）商法研究Ⅱ（基本）2832400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

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②総合研究専修類
モデル例

グローバル市 場と
ビジネス

会計と経営

関連科目

研究方法論
学術英語Ⅰ
現代市場システム論
国際市場戦略Ⅰ
国際市場戦略Ⅱ
金融システム論
現代商学Ⅰ
現代商学Ⅱ

学術英語Ⅱ
統計学
経営史
経営組織論
中小企業論
労務管理論
財務会計論Ⅰ
管理会計論Ⅰ初級ビジネス英語
中級ビジネス英語
国際経済学
国際金融
人文・社会科学特講

研究方法論
学術英語Ⅰ
統計学
経営史
経営組織論
中小企業論
労務管理論

研究方法論
学術英語Ⅰ
財務会計論Ⅰ財務会計論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
管理会計論Ⅱ
会計学特講

前期課程

経営と管理

主要科目

学術英語Ⅱ
現代市場システム論
国際市場戦略Ⅰ
国際市場戦略Ⅱ
財務会計論Ⅰ
管理会計論
初級ビジネス英語
中級ビジネス英語
商法研究Ⅰ（基本）
労働法研究（基本）知的財産権法研究（基本）意思決定論
学術英語Ⅱ
統計学
現代市場システム論
金融システム論
経営組織論
商法研究Ⅰ（基本）商法研究Ⅱ（基本）


モデル例

主要科目

関連科目

異文 化理解とコ ミュニケーション

研究方法論
学術英語Ⅰ
異文化コミュニケーションの基
礎Ⅰ
英語教育のための言語学
応用言語学の基礎
言語教育論
テスト評価論
教材開発論

学術英語Ⅱ
異文化コミュニケーションの基礎Ⅱ
異文化研究と英語教育
文学と英語教育
日英語の対照言語学
言語文化論
初級ビジネス英語
中級ビジネス英語

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○現代商学専攻博士前期課程「企業法学コース」履修モデル例『企業法学コース』は、企業法学の研究手法を身につけることにより、企業法務に関する高度職業人養成に資する専門的教育を提供するとともに、（他大学の）博士課程進学に必要な研究教育も提供する点に特色があります。
履修モデルは、専攻する法分野等を勘案して、各大学院生のニーズに応じて設定することになりますが、概略以下のようになります。また、いずれの場合でもこれに加え修士論文の執筆・提出が必要です。
①研究者を志望する場合のモデル（例）
専攻分野
専攻科目
行政法

民法

商法

行政法研究
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ

関連科目
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
民法研究Ⅰ
労働法研究
商法研究Ⅰ
刑事法研究
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
国際経済法研究②高度職業人養成及び資格試験等を目指す場合のモデル（例）
専攻科目
関連科目
専攻分野
商法研究Ⅰ
民法研究Ⅰ
企業法務等
商法研究Ⅱ
国際経済法研究
商法研究Ⅲ
公務員等

憲法研究Ⅰ

民法研究Ⅰ
行政法研究

その他資格試験等

憲法研究Ⅰ

民法研究Ⅰ
刑事法研究

発展科目
社会保障法研究

国際経済法研究
知的財産権法研究

労働法研究

発展科目
知的財産権法研究
憲法研究Ⅱ
民法研究Ⅱ
国際法研究
行政法研究
商法研究Ⅰ
社会保障法研究30

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○現代商学専攻博士前期課程「社会情報コース」履修モデル例

モデル例

主要科目

前期課程

『社会情報コース』は、社会や組織における情報システムの企画、開発、活用などに関する諸問題や課題を解決するための実践的能力を養うことを目的として、計画科学、経営科学、
情報科学およびコンピュータソフトウェア応用等の高度な教育と研究指導を行うことに特色があります。
履修モデル例として、「社会計画」、「ビジネス情報」、「計算機科学」の 3 つを提供します。
「社会計画」モデルは、社会システムについて、それが目的とする適切な状態へ導くために必要な数理的理論の基礎から応用までを扱います。具体的には、社会調査を通じて、データを収集し統計的に処理し、数理モデルに基づき、適切な方策を見出します。
「ビジネス情報」モデルは、経営や行政などの組織において、適切な戦略を立案することができる人材を育成することを目的とします。そのために、どのように情報を収集し、分析するのか、それを事業計画の中にどのように組み込むのかを研究します。さらに、立案された計画をどのように組織間で協調しながら、円滑に遂行して行けば良いかを探求します。
「計算機科学」モデルは、コンピュータサイエンスを通じ、コンピュータは何ができて何ができないか、作業をさせるためには何をどこまで指示する必要があるのか、作業はどのく
らいの時間がかかると見積もるべきか、ということを正しく理解し、その知識や技術を後々の業務や研究・開発活動に有効活用できる人材の育成を目指します。
関連科目
計量経済学Ⅰ
計量経済学Ⅱ
公共経済学

社会計画

地域システム論Ⅰ
地域システム論Ⅱ
マネジメントサイエンスⅠ
マネジメントサイエンスⅡ
意思決定論
社会測定Ⅰ
社会測定Ⅱ

ビジネス情報組織情報論Ⅰ
組織情報論Ⅱ
アプリケーションデザイン論Ⅰ
アプリケーションデザイン論Ⅱ
情報システム戦略論Ⅰ
情報システム戦略論Ⅱ
マネジメントサイエンスⅠ
マネジメントサイエンスⅡ

情報システム論Ⅰ
情報システム論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
管理会計論Ⅱ

情報システム論Ⅰ
情報システム論Ⅱ

計算機科学

コンピュータサイエンスⅠ
コンピュータサイエンスⅡ
アプリケーションデザイン論Ⅰ
アプリケーションデザイン論Ⅱ
知識科学
知識情報論Ⅰ
知識情報論Ⅱ

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○学部  年次生で大学院科目を履修し、大学院を  年間で短期修了する履修モデル
 
 大学院進学を目指す学部学生をグローバルな人材として育成するため、早期に英語による大学院教育に接する機会を提供するための履修モデルです。
①「国際経済ビジネス」履修モデル（短期修了の例）
※経済学コース所属（英語での授業が可能な科目）
学部４年次
学術英語Ⅰ

２単位 ミクロ経済学Ⅱ ２単位

ミクロ経済学Ⅰ２単位 マクロ経済学Ⅱ

２単位

マクロ経済学Ⅰ２単位小   計

 ６単位 小   計

４単位

大学院１年次２単位２単位 中級ビジネス英語

研究方法論

２単位

２単位 研究指導Ⅲ

金融経済学
国際経済学

２単位 国際金融

２単位 



国際市場戦略ⅠRUⅡ２単位 

異文化コミュニケーションの基礎Ⅰ ２単位
２単位

現代商学Ⅰ

２単位

研究指導Ⅱ
小   計

１６単位  小   計

４単位総   計
２２単位 総   計②「グローバル市場とビジネス」履修モデル（短期修了の例）
※国際商学コース所属（英語での授業が可能な科目）

 ８単位

学部４年次
学術英語Ⅰ

２単位 学術英語Ⅱ

２単位

国際経済学

２単位 現代商学Ⅰ

２単位

国際市場戦略ⅠRUⅡ２単位小   計

 ６単位 小   計

４単位

大学院１年次研究方法論

２単位 経営史

国際金融

２単位 初級ビジネス英語

２単位

現代市場システム論２単位 中級ビジネス英語２単位

労務管理論

２単位 研究指導Ⅲ

現代商学Ⅱ

２単位 

研究指導Ⅱ

２単位 

２単位２単位
小   計

１２単位  小   計

８単位総   計

１８単位 総   計

１２単位

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③「異文化理解とコミュニケーション」履修モデル（短期修了の例）※国際商学コース所属（英語での授業が可能な科目）※英語の教員免許状（専修免許状）の取得が可能な履修モデル
学部４年次
学術英語Ⅰ

２単位 異文化 コミュニケーションの基礎Ⅱ

異文化コミュニケーションの基礎Ⅰ

２単位

言語教育論

２単位

応用言語学の基礎

２単位

計

８単位

小

計

２単位

前期課程

小

２単位

大学院１年次
研究方法論

２単位 学術英語Ⅱ

２単位

英語教育のための言語学

２単位 日英語の対照言語学

２単位

異文化研究と英語教育

２単位 言語文化論

２単位

教材開発論

２単位 研究指導Ⅲ

２単位

テスト評価論

２単位

研究指導Ⅱ

２単位

小

計

１２単位

総

計

２０単位

小
総

計
計

８単位
１０単位

７．教育職員免許状（専修免許状）の取得について
現代商学専攻では高等学校における教科『商業』と高等学校及び中学校における教科『英語』の教員免許状（専修免許状）を取得できる教育を実施しております。

(1)高等学校教諭 教員免許法第５条別表第１により１種免許状（商業）を取得した方本専攻を修了し、当専攻で必要な科目を履修し、単位を取得すれば高等学校教諭専修免許状（商業）を取得できます。

(2)高等学校教諭 教員免許法第５条別表第１により１種免許状（英語）を取得した方本専攻を修了し、当専攻で必要な科目を履修し、単位を取得すれば高等学校教諭専修免許状（英語）を取得できます。

(3)中学校教諭 教員免許法第５条別表第１により１種免許状（英語）を取得した方本専攻を修了し、当専攻で必要な科目を履修し、単位を取得すれば中学校教諭専修免許状（英語）を取得できます。
※ 教員免許取得に必要な科目は次の表を参照ください。

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◎ 教員免許取得に必要な科目○ 高等学校教諭専修免許状（商業）
下表の科目から２４単位以上修得すること。
区分

選

択

必 修 科 目

単位 区分

選

択

必 修 科 目単位

ミクロ経済学Ⅰ

２

経営組織論

２

ミクロ経済学Ⅱ

２

労務管理論

２

マクロ経済学Ⅰ２

財務会計論Ⅰ

２

教

マクロ経済学Ⅱ

２ 教

財務会計論Ⅱ

２

科

計量経済学Ⅰ

２ 科

管理会計論Ⅰ

２に

計量経済学Ⅱ

２ に

管理会計論Ⅱ

２

関

公共経済学

２ 関

現代商学Ⅰ

２

す

産業組織論

２ す

現代商学Ⅱ

２

る

労働経済学

２ る

中小企業論

２

科

金融経済学

２ 科

経営戦略論

２

目

国際経済学

２ 目

会計学特講

２

国際金融

２

行政法研究（基本）

２

経済史

２

行政法研究（発展）２

近代経済学説史２

租税法研究（基本）２

計算機経済学２

租税法研究（発展）２

現代市場システム論

２

憲法研究Ⅰ（基本）２

国際市場戦略２

憲法研究Ⅰ（発展）２

金融システム論２

憲法研究Ⅱ（基本）

２

経営史

２

憲法研究Ⅱ（発展）２

国際法研究（基本）２

刑事法研究（基本）２

国際法研究（発展）２

刑事法研究（発展）２

民法研究Ⅰ（基本）２

法学総合研究Ｂ

２

民法研究Ⅰ（発展）

２

外書講読

２

民法研究Ⅱ（基本）２

地域システム論Ⅰ

２

民法研究Ⅱ（発展）２

地域システム論Ⅱ

２

民法研究Ⅲ（基本）

２

意思決定論

２

民法研究Ⅲ（発展）

２

社会測定Ⅰ

２

商法研究Ⅰ（基本）

２

社会測定Ⅱ

２

商法研究Ⅰ（発展）

２

知識科学

２

商法研究Ⅱ（基本）２

組織情報論Ⅰ

２

商法研究Ⅱ（発展）２

組織情報論Ⅱ

２

商法研究Ⅲ（基本）２

アプリケーションデザイン論Ⅰ

２

商法研究Ⅲ（発展）２

アプリケーションデザイン論Ⅱ

２

知的財産権法研究（基本）２

情報システム戦略論Ⅰ

２

知的財産権法研究（発展）２

情報システム戦略論Ⅱ

２

労働法研究（基本）２

マネジメントサイエンスⅠ

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18:35:18

教  労働法研究（基本）

２ 教  マネジメントサイエンスⅡ

２

科  労働法研究（発展）

２ 科  知識情報論Ⅰ

２

に

社会保障法研究（基本）

２ に

２

関

社会保障法研究（発展）

２ 関  情報システム論Ⅰ

２

す

国際経済法研究（基本）

２ す  情報システム論Ⅱ

２

る

国際経済法研究（発展）

２ る  コンピュータサイエンスⅠ

２

科

法律学特論

２ 科  コンピュータサイエンスⅡ

２目

法学総合研究Ａ２ 目  社会情報特別研究２

知識情報論Ⅱ 人文・社会科学特講

２

自然・健康科学特講

２２

 外国語演習２

前期課程

 統計学
○ 高等学校教諭専修免許状（英語）○ 中学校教諭専修免許状（英語）
下表の科目から２４単位以上修得すること。 区 分

選 択 必 修 科 目

単 位 区 分

選 択 必 修 科 目
初級ビジネス英語単 位

教  異文化研究と英語教育

２ 教

科  文学と英語教育

２ 科  英語教育のための言語学２
２

に  異文化コミュニケーションの基礎Ⅰ

２ に  日英語の対照言語学 ２

関  異文化コミュニケーションの基礎Ⅱ

２ 関  言語教育論

２

す  言語文化論

２ す  教材開発論

２

る

応用言語学の基礎

２ る

学術英語Ⅰ

２

科

テスト評価論２ 科  学術英語Ⅱ２目

中級ビジネス英語 

２ 目



８．地域社会課題を解決する対話型ビジネス価値共創人材養成のための価値創
発から社会実装までの一貫教育プログラム
2024 年度から神戸大学と和歌山大学と連携し、様々な利害関係者との創造的な対話を通じて、地域や社会における課題の解決に貢献できる対話型ビジネス価値共創人材の養成を目的とするプログラムを提供します。本プログラムでは、課題解決のためのアイデアや価値の創発から社会実装までを対象とした一貫教育プログラムを構築し、実際の地域/社会の課
題を見出し、それをビジネスの視点から解決できる人材を養成します。本プログラムへの参加を希望する学生は、前期に開講される経営学特殊研究（対話型価値共創）を受講してください。
本プログラムの修了要件は、価値創発科目群、社会実装科目群、プロジェクト科目群からなる 3 つのカテゴリーから各 1 科目以上を履修し、合計 10 単位以上を取得する必要があります。現代商学専攻の修了要件とは異なりますので、研究指導教員又は大学院係とよくご相談のうえ、受講を決めてください。

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８．対話型ビジネス価値共創人材養成プログラム
対話型ビジネス価値共創⼈材養成プログラム

3-3-8 のファイル参照

神戸大学や和歌山大学と連携し、対話型価値創造のスキルを身に着け、地域ͬ社会課題をビジネスの視点から解決する

価値共創人材を目指すプログラム
現代商学
区分

開講

価値創発科目群

時期

アントレプレナーシップI（エシカル・アントレプレナーシップ）
基礎

発展

前期

ビジネスシミュレーション【昼間】

集中

2単位

○

小樽（対面）

備考
アントレプレナーシップ専攻
アントレプレナーシップ専攻/
2024.8.10～8.25※本プログラム受講希望者必須

アントレプレナーシップII（アントレプレナー・ファイナンス）*

前期

2単位

○

小樽（対面）

アントレプレナーシップ専攻

経営学特殊研究（ビジネスにおけるリベラルアーツ）【昼間】

前期

2単位

○

神戸

現代経営学応用研究（価値創造の諸相）

前期

2単位

×

神戸

特別講義II（ソーシャルビジネスと事業創造）

後期

2単位

○

小樽（対面）

アントレプレナーシップ専攻

統合科目III（グローバルマネジメント）

後期

2単位

○

小樽（対面）

アントレプレナーシップ専攻

統合科目IV（戦略的CSR）

後期

2単位

○

小樽（対面）

アントレプレナーシップ専攻

1単位

○

神戸


2024.6.4～2024.7.23

後期

経営倫理

集中
前期
集中
後期
前期
集中
後期
集中
後期
集中

開講

社会実装科目群

時期
前期

現代経営学応用研究（ファミリービジネス）

集中
前期

2単位

○

神戸

2単位

○

神戸

1単位

○

神戸

1単位

○

神戸（対面）

2024.11.2～12.21○

神戸（対面）

2024.10.26～12.14

単位数

開講

1単位

○

提供大学

三菱UFJ銀行/2024.5.4～5.25
2024.4.7～7.13

1単位○神戸（対面）

1単位○

神戸

経営管理特殊研究（イノベーション・マネジメント）【昼間】

前期

2単位

○

神戸

観光文化研究A【昼間】

前期

2単位

×

和歌山

特殊講義I（問題解決能力の開発）

後期

2単位

○

小樽（対面）

1単位

○

神戸

後期

現代経営学応用研究（M&A戦略）

集中備考

神戸（対面）

前期

集中

2024.4.6～4.27

1単位

経営管理特殊研究（リーダーシップ）【昼間】経営学特殊研究（起業家的思考と行動法則）

和歌山のみ
アントレプレナーシップ専攻
日本M＆Aセンター/2024.10.8～


経営学特殊研究（人的資本経営）【昼間】

後期

2単位

○

神戸

インソース

経営学特殊研究（地域課題と経営）【昼間】

後期

1単位

○

神戸

神戸市

経営データ科学特殊研究（データ社会と経営）【昼間】

後期

1単位

○

神戸

経営管理特殊研究（対話型価値共創と組織づくり）【昼間】

後期

1単位

○

神戸

観光経営研究A【昼間】

後期

2単位

○

和歌山

Tourism Management Research A（M)【昼間】

後期

2単位

○

和歌山

観光地域研究A【昼間】

前期

2単位

×

和歌山

和歌山のみ

Tourism and Culture ResearchA（M)【昼間】

後期

2単位

×

和歌山

和歌山のみ

単位数

開講

2単位

×

開講

プロジェクト科目群

時期

経営学特殊研究（BVCCインターン）
発展

提供大学

神戸・小樽・和歌山（オンデマンド）

現代経営学応用研究（ビジネス・プランニング）

区分

小樽（対面）○

現代経営学応用研究（アントレプレナーシップ）

現代商学

×

1単位

現代経営学応用研究（アントレプレナー・ファイナンス）

発展

開講

2単位

前期

経営データ分析特殊研究（M＆Aデータ分析演習）【昼間】

区分

単位数

経営学特殊研究（対話型価値共創）

現代経営学応用研究（エフェクチュエーション）

現代商学

前期

経営学特殊研究（グローバル経営演習）

提供大学
神戸・小樽・和歌山

備考
2025年度から開講



×

神戸

2025年度から開講

BVCC演習（地域経営）*

2単位

×

小樽

現代商学専攻/2025年度から開講

フィールドワーク演習

2単位

×

和歌山

2025年度から開講*小樽商科大学提供科目※プログラムの修了要件は、3つのカテゴリーから少なくとも各１科目以上履修し、合計10単位以上を修得すること。
※プログラム詳細についてはmanaba等を参照のこと。

36

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11:19:16

９．博士前期課程授業科目のナンバリングについて（１）科目ナンバリングとは科目ナンバリングとは、大学の授業で展開されている科目に番号付けを行い、科目の水準や順次性を示すものです。
科目ナンバリングの目的は、教育内容を可視化し、科目間の連携や科目内容の難易を容易に理解できるようにすることを目的としています。
（２）ナンバリングの形式
ナンバリングの形式については、アルファベット６文字と数字４桁の組み合わせで作成しています。
ＡＢＣ＿Ｄ＿ＥＦ １２３４ としています。
すなわち、Ａ① ＡＢＣ＿Ｄ＿ＥＦが大分類（学位、専攻・コース・科目区分等）

前期課程② １の部分が配当年次等③ ２の部分が中分類④ ３の部分が小分類⑤ ４の部分が言語コード
でそれぞれ構成しています。
（３）大分類について①アルファベットの最初の３文字（ＡＢＣの部分）については、学位の略称であるＭＡＳとし、現代商学専攻博士前期課程の授業科目であることがわかるようにしています。
②次のＤの部分（アルファベットの４文字目の部分）は、コース等を示しています。
経済学コースはＥ、国際商学コースはＣ、企業法学コースはＬ、社会情報コースはＭ、コース共通科目はＩで示しています。
③その次のＥＦの部分（アルファベット５文字・６文字目の部分）は、講座等を示し、英語表記２文字を充てています。
１）アカデミックトレーニング：ＡＴ
２）基礎経済学：ＢＥ３）応用経済学：ＡＥ
４）商学：ＳＣ
５）経営学：ＢＡ
６）会計学：ＡＣ
７）異文化理解とコミュニケーション：ＥＮ
８）基礎法：ＢＬ
９）企業法：ＣＬ
10）計画科学：ＭＳ11）組織情報：ＯＩ
12）社会情報：ＳＩ13）入門及び特講科目等：ＢＴ
14）人文社会科学特講：ＨＳ
15）自然健康科学特講：ＮＨ
16）外国語演習 a（ドイツ語）：ＧＲ
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18:35:19

17）外国語演習ｂ（フランス語）：ＦＲ18）外国語演習ｃ（中国語）：ＣＨ
19）外国語演習ｄ（スペイン語）：ＳＰ20）外国語演習ｅ（ロシア語）：ＲＬ21）外国語演習ｆ（朝鮮語）：ＫＲ22）研究指導：ＳＥ（４）数字（４桁）コードについて①千の位 ５＝１年次及び１・２年次配当科目
６＝２年次配当科目②百の位 学問分類を示しています。
③十の位 上記、百の位の下位分類を示しています。
④一の位 言語コードです。
１＝日本語で行う授業
２＝英語で行う授業
３＝日本語及び英語のバイリンガル授業、受講者決定後に使用言語（日本語又は英語）を決定する授業
４＝英語以外の外国語で行う授業
５＝その他（例えば日本語とドイツ語のバイリンガル授業など）

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（５）科目ナンバリングの一覧表について
現代商学専攻博士前期課程の授業科目ごとのナンバリングコードは、以下のとおりです。
① 経済学コース

区 分
ＡＴ科目

授 業 科 目

単位

研究方法論

2

配当

ナンバリングコード

年次

大分類

中小分類等

１

MAS_E_AT

5113

統計学

2

１

MAS_E_AT

5311

基本科目

ミクロ経済学Ⅰ2

１

MAS_E_BE

5113

基本科目

ミクロ経済学Ⅱ

2

１

MAS_E_BE

5123

基本科目

マクロ経済学Ⅰ2

１

MAS_E_BE

5133

基本科目

マクロ経済学Ⅱ

2

１

MAS_E_BE

5143

基本科目

計量経済学Ⅰ2

１

MAS_E_BE

5313

基本科目

計量経済学Ⅱ

2

１

MAS_E_BE

5323

基本科目

経済史

2

１

MAS_E_BE

5211

発展科目

公共経済学

2

２

MAS_E_AE

6513

発展科目

産業組織論

2

２

MAS_E_AE

6413

発展科目

労働経済学

2

２

MAS_E_AE

6521

発展科目

金融経済学

2

２

MAS_E_AE

6613

発展科目

国際経済学

2

２

MAS_E_AE

6423

発展科目

国際金融

2

２

MAS_E_AE

6623

発展科目

近代経済学説史2

２

MAS_E_BE

6213

発展科目

計算機経済学2

２

MAS_E_BE

6313

研究指導

研究指導Ⅰ

2

１

MAS_E_SE

5113

研究指導

研究指導Ⅱ

2

２

MAS_E_SE

6123

研究指導

研究指導Ⅲ

2

２

MAS_E_SE

6133

前期課程

ＡＴ科目

●千の位 ５＝１年次及び１・２年次配当科目、６＝２年次配当科目●百の位 ＡＴ科目（ＡＴ）：１＝研究方法論、２＝学術英語、３＝統計学：１＝理論経済学、 ２＝経済学説・経済
基礎経済学（ＢＥ）及び応用経済学（ＡＥ）
史、 ３＝経済統計、 ４＝経済政策、５＝財政・公共経済、 ６＝金融・ファイナンス
研究指導（ＳＥ）：１＝研究指導●十の位 上記、百の位の下位分類●一の位 言語コード：１＝日本語、２＝英語、３＝日本語及び英語のバイリンガル、４＝英語
以外の外国語、５＝その他

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18:35:20

② 国際商学コース

区㻌 分㻌

授㻌 業㻌 科㻌 目㻌

ナンバリングコード㻌

単

配当㻌

位㻌

年次㻌

大分類㻌

中小分類等㻌

ＡＴ科目㻌

研究方法論㻌

㻞㻌

１㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻭㼀㻌

㻡㻝㻝㻡㻌

基本科目㻌

現代市場システム論㻌㻞㻌１㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻯㻌

㻡㻝㻝㻝㻌

基本科目㻌

国際市場戦略Ⅰ㻌㻞㻌１㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻯㻌

㻡㻞㻝㻟㻌

基本科目㻌

国際市場戦略Ⅱ㻌㻞㻌１㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻯㻌

㻡㻞㻞㻟㻌

基本科目㻌

経営史㻌

㻞㻌

１㻌

㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻮㻭㻌

㻡㻞㻝㻝㻌

基本科目㻌

経営組織論㻌

㻞㻌

１㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻮㻭㻌

㻡㻝㻝㻝㻌

基本科目㻌

財務会計論Ⅰ㻌㻞㻌

１㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻭㻯㻌

㻡㻝㻝㻝㻌

基本科目㻌

管理会計論Ⅰ㻌㻞㻌

１㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻭㻯㻌

㻡㻞㻝㻝㻌

発展科目㻌

現代商学Ⅰ㻌

㻞㻌

１・２㻌

㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻯㻌

㻡㻠㻞㻡㻌

発展科目㻌

現代商学Ⅱ㻌

㻞㻌

１・２㻌

㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻯㻌

㻡㻠㻟㻡㻌

発展科目㻌

金融システム論㻌㻞㻌２㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻯㻌

㻢㻟㻝㻝㻌

発展科目㻌

中小企業論㻌

㻞㻌

１・２㻌

㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻮㻭㻌

㻡㻝㻞㻝㻌

発展科目㻌

経営戦略論㻌

㻞㻌

１・２㻌

㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻮㻭㻌

㻡㻝㻟㻝㻌

発展科目㻌

労務管理論㻌

㻞㻌

１・２㻌

㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻮㻭㻌

㻡㻝㻡㻞㻌

発展科目㻌

財務会計論Ⅱ㻌㻞㻌

１・２㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻭㻯㻌

㻡㻝㻞㻝㻌

発展科目㻌

管理会計論Ⅱ㻌㻞㻌

１・２㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻭㻯㻌

㻡㻞㻞㻝㻌

発展科目㻌

会計学特講㻌

㻞㻌

２㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻭㻯㻌

㻢㻝㻝㻝㻌

研究指導㻌

研究指導Ⅰ㻌

㻞㻌

１㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻱㻌

㻡㻝㻝㻡㻌

研究指導㻌

研究指導Ⅱ㻌

㻞㻌

２㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻱㻌

㻢㻝㻞㻡㻌

研究指導㻌

研究指導Ⅲ㻌

㻞㻌

２㻌㻹㻭㻿㼋㻯㼋㻿㻱㻌㻢㻝㻟㻡㻌

●千の位 ５＝１年次及び１・２年次配当科目、６＝２年次配当科目●百の位 ＡＴ科目（ＡＴ）：１＝研究方法論、２＝学術英語、３＝統計学
商学（ＳＣ）：１＝流通・マーケティング、 ２＝国際マーケティング・貿易、３＝金融、 ４＝総合商学
経営学（BA）：１＝経営学、 ２＝経営史・学説史
会計学（AＣ）：１＝財務会計、 ２＝管理会計、 ３＝監査
研究指導（ＳＥ）：１＝研究指導●十の位 上記、百の位の下位分類●一の位 言語コード：１＝日本語、２＝英語、３＝日本語及び英語のバイリンガル、４＝英語
以外の外国語、５＝その他

40

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③ 国際商学コース（異文化理解とコミュニケーション）区 分

授 業 科 目

単配当

ナンバリングコード

位

年次

大分類

中小分類等

ＡＴ科目

研究方法論

2

１

MAS_C_AT

5115

ＡＴ科目

学術英語Ⅰ

2

１

MAS_C_AT

5212

学術英語Ⅱ

2

１

MAS_C_AT

5222

基本科目

異文化コミュニケーションの基礎Ⅰ

2

１

MAS_C_EN

5312

基本科目

異文化コミュニケーションの基礎Ⅱ

2

１

MAS_C_EN

5322

基本科目

英語教育のための言語学

2

１

MAS_C_EN

5112

基本科目

日英語の対照言語学

2

１

MAS_C_EN

5122

基本科目

言語教育論

2

１

MAS_C_EN

5132

基本科目

応用言語学の基礎

2

１

MAS_C_EN

5142

基本科目

言語文化論

2

１

MAS_C_EN

5152

基本科目

初級ビジネス英語

2

１

MAS_C_EN

5512

発展科目

異文化研究と英語教育

2

１・２

MAS_C_EN

5412

発展科目

文学と英語教育2

１・２

MAS_C_EN

5212

発展科目

教材開発論

2

１・２

MAS_C_EN

5612

発展科目

テスト評価論2

１・２

MAS_C_EN

5622

発展科目

中級ビジネス英語2

１・２

MAS_C_EN

5522

研究指導

研究指導Ⅰ

2

１

MAS_C_SE

5115

研究指導

研究指導Ⅱ

2

２

MAS_C_SE

6125

研究指導

研究指導Ⅲ

2

２

MAS_C_SE

6135

前期課程

ＡＴ科目

●千の位 ５＝１年次及び１・２年次配当科目、６＝２年次配当科目●百の位 ＡＴ科目（ＡＴ）：１＝研究方法論、２＝学術英語、３＝統計学
異文化理解とコミュニケーション（ＥＮ）：１＝言語学・英語学、 ２＝英文学、３＝
英語コミュニケーション、４＝異文化理解、 ５＝ビジネス英語、６＝教材開発・テス
ト評価論
研究指導（ＳＥ）：１＝研究指導●十の位 上記、百の位の下位分類●一の位 言語コード：１＝日本語、２＝英語、３＝日本語及び英語のバイリンガル、４＝英語
以外の外国語、５＝その他

41

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18:35:21

④ 企業法学コース

区 分

授 業 科 目

ナンバリングコード

単

配当

位

年次

大分類

中小分類等

ＡＴ科目

研究方法論

2

１

MAS_Ｌ_AT

5115

基本科目

行政法研究（基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5211

基本科目

租税法研究（基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5221

基本科目

憲法研究Ⅰ(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5231

基本科目

憲法研究Ⅱ(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5241

基本科目

刑事法研究(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5511

基本科目

国際法研究(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5311

基本科目

民法研究Ⅰ(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5611

基本科目

民法研究Ⅱ(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5621

基本科目

民法研究Ⅲ(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5631

基本科目

商法研究Ⅰ(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＣＬ

5611

基本科目

商法研究Ⅱ(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＣＬ

5621

基本科目

商法研究Ⅲ(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＣＬ

5631

基本科目

知的財産権法研究(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＣＬ

5711

基本科目

労動法研究(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＣＬ

5421

基本科目

社会保障法研究(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＣＬ

5431

基本科目

国際経済法研究(基本）2

１

MAS_Ｌ_ＣＬ

5315

基本科目

法学総合研究Ａ

2

１

MAS_Ｌ_ＢＬ

5811

基本科目

外書講読

2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5821

発展科目

行政法研究(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5255

発展科目

租税法研究(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5261

発展科目

憲法研究Ⅰ(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5271

発展科目

憲法研究Ⅱ(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5281

発展科目

刑事法研究(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5521

発展科目

国際法研究(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5321

発展科目

民法研究Ⅰ(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5641

発展科目

民法研究Ⅱ(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5651

発展科目

民法研究Ⅲ(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5661

発展科目

商法研究Ⅰ(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＣＬ

5651

発展科目

商法研究Ⅱ(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＣＬ

5661

発展科目

商法研究Ⅲ(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＣＬ

5671

発展科目

知的財産権法研究(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＣＬ

5721

発展科目

労動法研究(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＣＬ

5451

発展科目

社会保障法研究(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＣＬ

5461

発展科目

国際経済法研究(発展）2

１・２

MAS_Ｌ_ＣＬ

5325

発展科目

法律学特論

2

１・２

MAS_Ｌ_ＢＬ

5831

発展科目

法学総合研究Ｂ

2

２

MAS_Ｌ_ＢＬ

6811

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研究指導

研究指導Ⅰ

2

１

MAS_Ｌ_SE

5115

研究指導

研究指導Ⅱ

2

２

MAS_Ｌ_SE

6125

研究指導

研究指導Ⅲ

2

２

MAS_Ｌ_SE

6135●千の位 ５＝１年次及び１・２年次配当科目、６＝２年次配当科目●百の位 ＡＴ科目（ＡＴ）：１＝研究方法論、２＝学術英語、３＝統計学：１＝基礎法学、 ２＝公法学、 ３＝国際法学、 ４
基礎法（ＢＬ）及び企業法（ＣＬ）＝社会法学、５＝刑事法学、 ６＝民事法学、 ７＝新領域法学、 ８＝法学総合研究・
外書講読・法律学特論
研究指導（ＳＥ）：１＝研究指導●十の位 上記、百の位の下位分類●一の位 言語コード：１＝日本語、２＝英語、３＝日本語及び英語のバイリンガル、
４＝英語以外の外国語、５＝その他

前期課程
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⑤ 社会情報コース

区 分

授 業 科 目

ナンバリングコード

単

配当

位

年次

大分類

中小分類等

ＡＴ科目

研究方法論

2

１

MAS_Ｍ_AT

5115

基本科目

マネジメントサイエンスⅠ

2

１

MAS_Ｍ_ＭＳ

5211

基本科目

マネジメントサイエンスⅡ

2

１

MAS_Ｍ_ＭＳ

5221

基本科目

意思決定論

2

１

MAS_Ｍ_ＭＳ

5231

基本科目

社会測定Ⅰ

2

１

MAS_Ｍ_ＭＳ

5311

基本科目

情報システム論Ⅰ

2

１

MAS_Ｍ_ＯＩ

5211

基本科目

情報システム論Ⅱ

2

１

MAS_Ｍ_ＯＩ

5221

基本科目

コンピュータサイエンスⅠ

2

１

MAS_Ｍ_ＳＩ

5211

基本科目

コンピュータサイエンスⅡ

2

１

MAS_Ｍ_ＳＩ

5221

基本科目

知識科学

2

１

MAS_Ｍ_ＳＩ

5411

発展科目

地域システム論Ⅰ

2

１・２

MAS_Ｍ_ＭＳ

5241

発展科目

地域システム論Ⅱ

2

１・２

MAS_Ｍ_ＭＳ

5251

発展科目

社会測定Ⅱ

2

１・２

MAS_Ｍ_ＭＳ

5321

発展科目

組織情報論Ⅰ2

１・２

MAS_Ｍ_ＯＩ

5111

発展科目

組織情報論Ⅱ2

１・２

MAS_Ｍ_ＯＩ

5121

発展科目

ｱﾌﾟﾘｹ-ｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ論Ⅰ

2

１・２

MAS_Ｍ_ＯＩ

5411

発展科目

ｱﾌﾟﾘｹ-ｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ論Ⅱ

2

１・２

MAS_Ｍ_ＯＩ

5421

発展科目

情報システム戦略論Ⅰ

2

１・２

MAS_Ｍ_ＯＩ

5231

発展科目

情報システム戦略論Ⅱ

2

１・２

MAS_Ｍ_ＯＩ

5241

発展科目

知識情報論Ⅰ2

１・２

MAS_Ｍ_ＳＩ

5111

発展科目

知識情報論Ⅱ2

１・２

MAS_Ｍ_ＳＩ

5121

発展科目

社会情報特別研究

2

２

MAS_Ｍ_ＢＴ

6311

研究指導

研究指導Ⅰ

2

１

MAS_Ｍ_SE

5115

研究指導

研究指導Ⅱ

2

２

MAS_Ｍ_SE

6125

研究指導

研究指導Ⅲ

2

２

MAS_Ｍ_SE

6135●千の位 ５＝１年次及び１・２年次配当科目、６＝２年次配当科目●百の位 ＡＴ科目（ＡＴ）：１＝研究方法論、２＝学術英語、３＝統計学
計画科学（ＭＳ）：１＝計画数学、 ２＝社会システム工学、 ３＝統計科学
組織情報（ＯＩ）：１＝人文社会情報学、 ２＝情報システム学、 ３＝社会システム工学、 ４＝情報デザイン
社会情報（ＳＩ）：１＝知能情報学、 ２＝ソフトウェア、 ３＝数理情報学、 ４＝認
知科学５＝情報ネットワーク、 ６＝応用情報学、 ７＝情報と職業入門及び特講科目等（ＢＴ）：１＝社会情報入門、 ２＝情報処理基礎、 ３＝社会情報特論
研究指導（ＳＥ）：１＝研究指導●十の位 上記、百の位の下位分類●一の位 言語コード：１＝日本語、２＝英語、３＝日本語及び英語のバイリンガル、４＝英語
以外の外国語、５＝その他

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⑥ コース共通科目（一般教育、言語センター）区 分

授 業 科 目

ナンバリングコード

単

配当

位

年次

大分類

中小分類等

人文・社会科学特講ａ

2

１

MAS_Ｉ_ＨＳ

5111

コース共通科目

人文・社会科学特講ｂ

2

１

MAS_Ｉ_ＨＳ

5121

コース共通科目

人文・社会科学特講ｃ

2

１

MAS_Ｉ_ＨＳ

5131

コース共通科目

自然・健康科学特講ａ

2

１

MAS_Ｉ_ＮＨ

5111

コース共通科目

自然・健康科学特講ｂ

2

１

MAS_Ｉ_ＮＨ

5121

コース共通科目

自然・健康科学特講 c

2

１

MAS_Ｉ_ＮＨ

5131

コース共通科目

外国語演習ａ（ドイツ語）

2

１

MAS_Ｉ_ＧＲ

5115

コース共通科目

外国語演習ｂ（フランス語）

2

１

MAS_Ｉ_ＦＲ

5115

コース共通科目

外国語演習ｃ(中国語）2

１

MAS_Ｉ_ＣＨ

5115

コース共通科目

外国語演習ｄ（スペイン語）

2

１

MAS_Ｉ_ＳＰ

5115

コース共通科目

外国語演習ｅ（ロシア語）

2

１

MAS_Ｉ_ＲＵ

5115

コース共通科目

外国語演習ｆ（朝鮮語）

2

１

MAS_Ｉ_ＫＲ

5115

前期課程

コース共通科目●千の位 ５＝１年次及び１・２年次配当科目、６＝２年次配当科目●百の位 １＝人文社会科学特講ａ～ｃ、 ２＝自然・健康科学特講ａ～ｃ、 ３＝外国語演習ａ～ｆ●十の位 上記、百の位の下位分類●一の位 言語コード：１＝日本語、２＝英語、３＝日本語及び英語のバイリンガル、４＝英語
以外の外国語、５＝その他

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Ⅳ 博士後期課程

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２ ． 博 士 後 期 課程
（１）令和６年度授業開講科目
科目区分

担

当

教

員

配当年次 開講時期等

現代マーケティング特論
現代流通システム特論
現代国際マーケティング特論

２
２
２

鈴

木

和

宏

１
１
１

前期
非開講
後期

組織
マネ
ジメ
ント
教育
研究
分野

現代経営組織特論
現代企業組織法務特論
ビジネスと経済制度
労務管理特論
産業集積特論

２
２
２
２
２

(非） 加

藤 敬 太
多木 誠一郎
江 頭
進
金
鎔 基
林
松 国

１
１
１
１
１

後期
前期
前期
前期
後期

企業
情報
戦略
教育
研究
分野

現代財務会計情報特論
現代管理会計情報特論
現代情報システム特論
情報技術特論
計画数理特論

２
２
２
２
２

乙
深
沼

政
田
澤

佐
秀
政

吉
実
信

１
１
２
１
１

非開講
後期
前期
後期
非開講

現代
ビジ
ネス
の理
論と
制度
教育
研究
分野

ビジネスのための経済分析
統計分析特論
ビジネス法務特論
ビジネスにおける情報活用特論
保険とリスク

２
２
２
２
２

佐

野

博

之

小
平
中

林
沢
浜

友
尚

彦
毅
隆

１
１
２
２
１

後期
非開講
後期
後期
前期

博士論文執筆計画
博士論文指導Ⅰ
博士論文指導Ⅱ
博士論文指導Ⅲ４２２２

研究指導教員
研究指導教員
研究指導教員
研究指導教員

１～２
２
３
３

１後、２前
後期
前期
後期

演習

授

業

科

目

プラート・カロラス

後期課程

単位

現代
商学
教育
研究
分野

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博士後期課程
１．教育課程の内容と特色(1) 教育研究分野
本課程では、ビジネスの複合性、多様性を理解させると共に理論、制度、環境、及びツール等のバランスのとれた理解を前提にテーマ研究を進めるという本課程の理念を実現するために、次の４つの教育研究分野と演習を設けております。
①現代商学教育研究分野
本分野は、流通、マーケティング及び金融論等の最狭義の商学に関する教育研究分野です。
②組織マネジメント教育研究分野
本分野は、組織経営に関する教育研究分野であるが、伝統的な経営学の領域に限定せず、組織の法制度的側面についても教育研究する分野です。
③企業情報戦略教育研究分野
本分野は、伝統的な会計情報の領域にとどまらず、情報システム構築及び情報処理や情報活用の最新のツールや手法を教育研究する分野です。
④現代ビジネスの理論と制度教育研究分野
本専攻の特徴ともいえるビジネスの複合性、多様性を理解するとともに理論、制度、環境及びツール等のバランスのとれた理解を前提に研究が進むように授業科目を配置した
教育研究分野です。

(2) 論文指導①博士論文執筆計画（プロスペクタス）「博士論文執筆計画」では、まず理論研究、実証研究、事例研究、歴史研究等の基本的研究スタイルに関する研究方法論を複数教員により教授します。講義の後、学生は指導教員の下で研究テーマに関する先行研究の読解、適切なアプローチの選択、参考資料やデー
タの収集方針など総合的な研究指導を受け、５枚程度の博士論文執筆計画書（プロスペクタス）を作成し、博士論文執筆計画審査会に提出します。
博士論文執筆計画審査会では、博士論文執筆計画書審査基準に基づき執筆計画の妥
当性及び論文執筆に必要な基礎知識を評価します。
②博士論文指導「博士論文指導」は、正副指導教員が博士論文執筆を総合的に指導しますが、進捗過程に応じて「博士論文指導Ⅰ」（２単位）、「博士論文指導Ⅱ」（２単位）、及び「博士論文指導Ⅲ」（２単位）に分割し、博士論文執筆に向けて体系的、組織的指導を行います。
「博士
論文指導Ⅰ」では、オープン形式の中間報告会を開催し、教員及び他の学生からのアドバイスを受けます。
「博士論文指導Ⅱ」では、博士論文事前審査会を博士論文執筆計画審査会と同様の要領
で設置・開催し、博士論文の完成可能性を審査します。博士論文事前審査会の審査に不合

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格となった場合は、改めて博士論文事前審査会の審査を受けなければなりません。
「博士論文指導Ⅲ」では、博士論文審査会を開催し、提出された博士論文を審査すると共に、当該学生がビジネスの複合性、多様性を理解していると同時に、理論、制度、環境及びツール等のバランスのとれた学識を身につけているという本課程の理念にふさわしい博士であるかを評価する「最終試験」を行います。

２．履修要件及び課程修了の要件
本課程に３年以上在学し、下表に示す年次配当に従って講義 10 単位以上、演習（博士論
文執筆計画及び博士論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの計 10 単位）を修得し、かつ必要な論文指導を受けたうえで、博士論文の審査及び最終試験に合格した者には、博士（商学）の学位を授与します。

学 年 時 期

講 義 （１０単位以上）

１ 年 前 期

複数の教育研究分野から１０単

後 期 位以上取得

演 習 （１０単位以上）

博士論文執筆計画（４単位）

後期課程（博士論文執筆計画審査会の審査

２ 年 前 期

合格要）
博士論文指導Ⅰ（２単位）

後 期（中間報告会）
博士論文指導Ⅱ（２単位）

３ 年 前 期

（博士論文事前審査会の審査合格
要）後 期

博士論文指導Ⅲ（２単位）（博士論文審査会の審査合格要）（最終試験の合格要）【履修上の注意事項】①

博士論文指導博士論文指導を受けるためには、講義科目 10 単位以上と博士論文執筆計画４単位を修得していなければなりません。
② 博士論文
博士論文を提出する場合には、博士論文指導Ⅰ、博士論文指導Ⅱを修得し、かつ、博士論文Ⅲを履修していることが必要です。
③ 最終試験
最終試験は、所定の単位を修得し、かつ、学位論文を提出した者について、口頭又は筆答により行います。

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【博士論文審査等の実施予定日程】① 博士論文執筆計画審査会
執筆計画書提出期限
７月 12 日（金）執筆計画審査会開催

７月 17 日（水）～８月８日（木）② 博士論文中間報告会
中間報告書提出期限

１月 16 日（木）中間報告会開催

１月 21 日（火）～２月６日（木）③ 博士論文事前審査会
博士論文草稿提出期限 ７月 12 日（金）事前審査会開催

７月 17 日（水）～８月８日（木）④ 博士論文審査会
博士論文提出期限

１月 16 日（木）

博士論文審査会開催

１月 21 日（火）～２月６日（木）5232400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

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３．履修モデル
本後期課程は、体系的コースワークと組織的な博士論文指導により、幅広い学識と高度な研究能力を備えた博士にふさわしい自立した教育研究者を養成します。
特に、高度な研究能力を活かした次の①～④に示すような分野で活躍する人材を積極的に育成します。
教育研究目的上の目安として、修学計画を立てる上で活用してください。
①博士レベルの高度専門職としてのアナリストやコンサルタントを養成
地元銀行職員が、金融の立場から地元経済の活性化に貢献するためには企業法務の専門知識も不可欠であり、大学院修士修了の知識を基に改めて博士後期課程で研究しようと考え、経営のみ
ならず法学、経済学も学べ、また札幌サテライトで行われる昼夜開講制授業によって働きながら学べる本学大学院現代商学専攻博士後期課程に入学した。
博士課程修了後は、企業法務にも精通した財務アナリストとして活躍し、金融の立場から地元経済の活性化に貢献している。
授業科目

後期課程

学年

演 習

１年前期
企業経営を見る目

１年後期を養うために左記
現代経営組織特論
３科目を履修現代財務会計情報特論「現代化された会
ビジネスのための経済分析
社法」下での企業行
現代企業組織法務特論
動を理論的に分析（８単位） する目的で左記１

博士論文執筆計画
（４単位）

科目を履修

指導教員の下で「会社法の現代化」を、副指導教員の下で企業行動の経済学的分
析手法を学び、企業法規制の経済分析の視点から博士論文執筆計
画を執筆「経済規制」の法制

２年前期

ビジネス法務特論
度を理解するため（２単位） に左記１科目を履

審査会合格

修

博士論文指導Ⅰ
（２単位）

２年後期

博士論文指導Ⅱ
（２単位）

３年前期

審査会合格

博士論文指導Ⅲ
（２単位）

３年後期

分析モデルの開発

資料・データ収
集・解析および論
文草稿執筆

論文清書

審査会・
最終試験合格（１０単位）（１０単位）

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②環境、観光、福祉、医療等の地域振興の課題に関する政策立案、企画、マネジメントを担う地
域振興のリーダー（知識基盤社会を支える高度な知的素養を備えた地域リーダー）
医療法人の幹部事務職員が、医療法人経営に必要な能力を高めるために本学ビジネススクールへ入学し、ＭＢＡを取得した。医療・介護サービスの需要は高まっているが、北海道のように人口が広域に分散している地域での医療・介護サービスの展開にはマーケティングの発想とＩＴの活用が不可欠と考え、札幌サテライトで行われる昼夜開講制授業によって働きながら学べる本学
大学院現代商学専攻博士後期課程に入学した。
博士後期課程修了後、ＩＴにも強く博士号をもつ医療経営の専門家として、他の法人への助言
サービスも行い、また各種審議会の委員を務めるなど医療・介護サービスに関する地域リーダーとして活躍している。
学年

授業科目

演

習

マーケティングの１年前期

発想とそれを活か

現代マーケティング特論

び医療経営に対す
るＩＴの可能性を現代経営組織特論
１年後期

す組織のあり方及学ぶために左記３

情報技術特論科目を履修

保険とリスク（８単位）

指導教員の下で主としてマ

博士論文執筆計画（４単位）

ーケティングに関する理論研究を進め、副指導教員の下

医療過誤等の防で企業や自治体等の組織に止・対応は重要な

おけるＩＴ活用事例を調査

経営課題と考え左記１科目を履修
ＩＴの活用による医療・介護

医療経営における

２年前期

現代情報システム特論

ＩＴ活用の研究の（２単位）

ために、左記の１

審査会合格

から博士論文執筆計画を執
筆

科目を履修

博士論文指導Ⅰ

２年後期

サービスの質の向上の観点（２単位）ＩＴ活用事例のフィールド
調査と分析モデルの開発

博士論文指導Ⅱ
（２単位）

３年前期

審査会合格

分析モデルに基づく資料整
理・解析および論文草稿執筆

博士論文指導Ⅲ
（２単位）

３年後期

論文清書

審査会・
最終試験合格（１０単位）（１０単位）

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③ビジネススクール（商学・経営系専門職大学院）教員
コンビニ本部の幹部職員が、ビジネススクールに入学し、「道内コンビニのプライベートブランド(PB)開発」というプロジェクトペーパーをまとめた。さらに、商業・マーケティングの理論をより精緻に習得したいと考え、商学経営のみならず情報学も学べ、また札幌サテライトで行われる昼夜開講制授業によって働きながら学べる本学大学院現代商学専攻博士後期課程に入学した。
博士後期課程修了後、博士論文を出版した。流通分野の実務家研究者として注目を集め、ビジ
ネススクール開校を目指す大学へ、実務家教員として転身した。
学年

授業科目

演

習

１年前期
組織論・マーケティン
グ理論を習得するた

現代マーケティング特論

めに左記３科目を履

現代流通システム特論

修

現代国際マーケティング

商品開発のあり方、ま特論

た、海外販路開拓のた

PB開発戦略に関する
欧米の先行研究を指博士論文執筆計画

導教員の下で読解、（４単位）

また副指導教員の下

後期課程

１年後期

現代経営組織特論

で、国際ビジネス戦略について学び PB（８単位） めの戦略を学ぶため

開発と市場情報によに左記１科目を履修

るニーズ収集の視点から博士論文執筆計
画を執筆

２年前期

ビジネスにおける情報活

流通業の情報化につ

用特論

いて分析するために

審査会合格（２単位） 左記１科目を履修
博士論文指導Ⅰ

２年後期

（２単位）

分析モデルの開発

博士論文指導Ⅱ（２単位）
３年前期

資料・データ収集・解析および論文草稿執

審査会合格

筆

博士論文指導Ⅲ
（２単位）
３年後期

審査会・
最終試験合格（１０単位）

論文清書（１０単位）

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④日本のビジネスに通暁し、国際的に通用する博士として、国際的に（特にアジア諸国）に活躍する教育研究者
博士前期（若しくは修士）課程において、日本企業のクオリティー・コントロール・サークル(QCC)の活動を対象に研究し、修士論文にまとめた学生が、さらにこの研究をアジアの経済発展のために役立てようと本学大学院現代商学専攻博士後期課程に入学した。
博士課程修了後は、アジア地域のビジネススクールに採用され、教育研究活動を通じて QCC の普及に貢献している。
学年

授業科目

演

習

QCC に必要な経１年前期

営管理と情報のあり方を学ぶた

労務管理特論めに左記２科目

現代管理会計情報特論
ビジネスのための経済分析
（６単位）
１年後期

指導教員の助言に基づき、を履修
QCC の現地化を検討するために

先行研究のサーベイ、基本

論文執筆計画的な理論モデルの構築、仮（４単位）説の設定を行い、仮説の検

左記１科目を履証に必要な事例データの修

収集方法を考える。博士論

QCC に必要な情情報技術特論（２単位）

文の構成を博士論文執筆

報システム構築

計画にまとめる。

について学ぶた２年前期

現代情報システム特論

めに左記２科目

（２単位）

審査会合格

を履修

博士論文指導Ⅰ

２年後期

（２単位）

３年前期

先行研究のサーベイ部分を執筆する。理論モデルを考案もしくは選択する。

博士論文指導Ⅱ

事例データを収集し、得ら（２単位）れた結果を解釈し、現実の審査会合格

ビジネス社会への含意について議論する。

３年後期（１０単位）

博士論文指導Ⅲ

全体の構成を考えながら、（２単位）最終的な形式を整えて執審査会・最終試験合格筆する。

（１０単位）

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４．博士後期課程授業科目のナンバリングについて（１）科目ナンバリングとは科目ナンバリングとは、大学の授業で展開されている科目に番号付けを行い、科目の水準や順次性を示すものです。
科目ナンバリングの目的は、教育内容を可視化し、科目間の連携や科目内容の難易を容易に理解できるようにすることを目的としています。
（２）ナンバリングの形式
ナンバリングの形式については、アルファベット６文字と数字４桁の組み合わせで作成しています。
すなわち、Ａ
ＡＢＣ＿Ｄ＿ＥＦ １２３４ としています。
① ＡＢＣ＿Ｄ＿ＥＦが大分類（学位、専攻・コース・科目区分等）② １の部分が配当年次等③ ２の部分が中分類④ ３の部分が小分類⑤ ４の部分が言語コード

後期課程

でそれぞれ構成しています。
（３）大分類について①アルファベットの最初の３文字（ＡＢＣの部分）については、学位の略称であるＤＯＣとし、現代商学専攻博士後期課程の授業科目であることがわかるようにしています。
②次のＤの部分（アルファベットの４文字目の部分）は、授業科目担当教員の所属コース
等を示しています。
経済学コースはＥ、国際商学コースはＣ、企業法学コースはＬ、社会情報コースはＭ、演習はＳで示しています。
③その次のＥＦの部分（アルファベット５文字・６文字目の部分）は、講座等を示し、英語表記２文字を充てています。
１）基礎経済学：ＢＥ２）応用経済学：ＡＥ
３）商学：ＳＣ
４）経営学：ＢＡ
５）会計学：ＡＣ
６）基礎法：ＢＬ
７）企業法：ＣＬ
８）経営と情報：ＭＩ９）博士論文執筆計画、博士論文指導：ＤＤ

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（４）数字（４桁）コードについて①千の位 ７＝１年次及び１・２年次配当科目
８＝２年次配当科目
９＝３年次配当科目②百の位 学問分類を示しています。
基礎経済学（ＢＥ）及び応用経済学（ＡＥ）：１＝理論経済学、 ２＝経済学説・経済史、 ３＝経済統計、 ４＝経済政策、 ５＝財政・公共経済、 ６＝金融・ファイナンス
商学（ＳＣ）：１＝流通・マーケティング、 ２＝国際マーケティング・貿易、
３＝金融、 ４＝総合商学
経営学（ＢＡ）：１＝経営学、 ２＝経営史・学説史
会計学（ＡＣ）：１＝財務会計、 ２＝管理会計、 ３＝監査基礎法（ＢＬ）及び企業法（ＣＬ）：１＝基礎法学、 ２＝公法学、 ３＝国際法
学、 ４＝社会法学、 ５＝刑事法学、 ６＝民事法学、 ７＝新領域法学
経営と情報（ＭＩ）：１＝社会システム工学、 ２＝人文社会情報学、 ３＝情報システム学
博士論文執筆計画、博士論文指導（ＤＤ）：１＝博士論文執筆計画・博士論文指導③十の位 上記、百の位の下位分類を示しています。
④一の位 言語コードです。
１＝日本語で行う授業
２＝英語で行う授業
３＝日本語及び英語のバイリンガル授業、受講者決定後に使用言語（日本語又は英語）を決定する授業
４＝英語以外の外国語で行う授業
５＝その他（例えば日本語とドイツ語のバイリンガル授業など）

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（５）科目ナンバリングの一覧表について
現代商学専攻博士後期課程の授業科目ごとのナンバリングコードは、以下のとおりです。

ナンバリングコード
区 分

授 業 科 目

単

配当

位

年次

中小
大分類

分類
等

現代商学教育
研究分野

組織マネジメント教育研究分野

教育研究分野

現代ビジネスの理論と制度教育研究分野

2

１

DOC_C_SC7115

現代流通システム特論

2

１

DOC_C_SC7125

現代国際マーケティング特論

2

１

DOC_C_SC7215

現代経営組織特論

2

１

DOC_C_BA7111

現代企業組織法務特論

2

１

DOC_L_CL

7615

ビジネスと経済制度

2

１

DOC_E_AE7113

労務管理特論2

１

DOC_C_BA

7121

産業集積特論2

１

DOC_C_BA7131

現代財務会計情報特論

2

1

DOC_C_AC7115

現代管理会計情報特論

2

１

DOC_C_AC7215

現代情報システム特論

2

２

DOC_M_MI8325

情報技術特論2

１

DOC_M_MI7315

計画数理特論2

１

DOC_M_MI

7115

ビジネスのための経済分析

2

１

DOC_E_BE7113

統計分析特論2

１

DOC_E_BE7311

ビジネス法務特論

2

２

DOC_L_CL

8415

2

２

DOC_M_MI

8215

ビジネスにおける情報活用特論

演習

保険とリスク2

１

DOC_C_SC7325

博士論文執筆計画

4

１～２

DOC_S_DD7115

博士論文指導Ⅰ2２

DOC_S_DD8125

博士論文指導Ⅱ2

３

DOC_S_DD9135

博士論文指導Ⅲ

2

３

DOC_S_DD

9145

後期課程

企業情報戦略

現代マーケティング特論●千の位 ７＝１年次及び１・２年次配当科目、８＝２年次配当科目、９＝３年次配当科目●百の位 基礎経済学（ＢＥ）及び応用経済学（ＡＥ）：１＝理論経済学、 ２＝経済学説・経済史、 ３＝経済統計、４＝経済政策、５＝財政・公共経済、 ６＝金融・ファイナンス

商学（ＳＣ）：１＝流通・マーケティング、 ２＝国際マーケティング・貿易、 ３＝金59

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融、 ４＝総合商学：１＝経営学、 ２＝経営史・学説史
経営学（BA）
会計学（AＣ）：１＝財務会計、 ２＝管理会計、 ３＝監査基礎法（ＢＬ）及び企業法（ＣＬ）：１＝基礎法学、 ２＝公法学、 ３＝国際法学、 ４＝社会法学、５＝刑事法学、 ６＝民事法学、 ７＝新領域法学
経営と情報（ＭＩ）：１＝社会システム工学、 ２＝人文社会情報学、 ３＝情報システ
ム学
博 士 論 文 執 筆 計 画 、 博 士 論 文 指 導 （ DD ）： １＝博士論文執筆計画・博士論文指導●十の位 上記、百の位の下位分類●一の位 言語コード：１＝日本語、２＝英語、３＝日本語及び英語のバイリンガル、４＝英語以外の外国語、５＝その他

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Ⅴ 共通事項

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Ⅴ

共通事項

１．学習
(1)授業と授業科目の履修方法①時間割・履修計画書
授業科目は、年度ごとに開講科目を決定し、時間割を編成します。学生は、この時間割に基づいて授業を受けることとなりますが、履修については、あらかじめ専攻の研究指導
教員の指導を受けた上で、それぞれの履修計画により、履修計画書を研究科長に提出し、履修登録をしなければなりません。
履修登録をしなかった科目については、受講や受験はできません。たとえ受講、受験をしても無効となり、単位は修得できません。
なお、一度、単位を修得した科目は、再度履修することはできません。
②授業の欠席・休講
授業に欠席する場合は、授業担当教員に必ず連絡してください。
なお、教員の都合等による休講、また、それに対する補講等については、教員と受講者との調整により行なってください。それによらない場合には manaba コースニュースにより通知します。

(2)単位①単位の認定（科目修了の認定）

共通事項

当該科目を受講し、科目試験を経て合格した場合には単位を認定し、学業成績票によって成績を通知します。
②学業成績の評価は、次の基準によって行なわれます。
秀１００点～９０点

優

８９点～８０点

良

７９点～７０点

可不可

合 格

６９点～６０点
５９点以下・・・・・・不合格

成績評価は、授業への出席、授業への参加度、提出課題の評価及び定期試験または最終レポートを総合的に判断して行ないます。
※同一科目を複数教員が担当した場合は、総合評価により単位が認定されます。

(3)試験
科目試験は、定期試験として前期（７月下旬）と後期（２月上旬）の２回にわたって実63

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施されますが、科目によっては随時試験を行なう場合もあります。
試験の実施方法は、すべて担当教員の方針によることとなっており、筆答もしくはレポートによるものが通例です。

(4) 現代商学専攻

成績評価の統一基準について

本専攻で開講されるすべての科目において秀・優・良・可及び不可の５段階の統一的な成績評価基準を設定し、評価基準の共通化を図っています。

標語（評点）

評価基準

秀 （100～90）

個々の科目について秀でた理解力及び応用力を有している

優 （89～80）

個々の科目について優れた理解力及び応用力を有している良 （79～70）

個々の科目について良い理解力及び応用力を有している

可 （69～60）

個々の科目について理解力及び応用力を有している不可（59～0）

個々の科目について十分な理解力又は応用力を有していない

なお、経済学コースや社会情報コースには、より詳細な評価基準が示されていますので、HP をご確認ください。

(5)成績評価の内容に質問、または異議があった場合について
成績評価の内容を質問したい場合、または疑問がある場合は、まずは、教務課に問合せをしてください。また、問合せた結果、さらに疑問がある場合は、教務課を通じて再度質問をしてください。質問の受付期間は、原則、成績公開後７日以内（修了判定等に関係する場合は３日以内）となります。
なお、成績評価に対する質問は、成績への疑問に明確な根拠がある場合に限り、単に再評価を願い出るのみで疑問の内容を具体的に示していないものや、いわゆる救済目的、懇願的な内容のものは受付けません。
具体の事例は次のとおりです。
●受付できる事例
a）成績の誤記入等、明らかに授業担当教員の誤りであると思われるもの。
b）シラバスに記載されている成績評価の基準及び方法に照らして、明らかな誤りがあると思われるもの。

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●受付できない事例a）担当教員に情状の考慮を求めるもの。
（修了に関わる（この単位があれば修了できる）、
等）
b）他の学生との対比上の不満を訴えるもの。（友人は 80 点だが、なぜ自分は 70 点なのか、等）c）具体的な根拠がなく、その評価になった理由のみを問い合わせるもの。
（がんばったと思うのだが、どうして 60 点なのか、等）※明確な根拠の提示がある場合は受付します。
なお、成績に対する質問を行った学生は、授業担当教員からの回答に対して異議がある場合は、別に定める「成績評価に対する異議申立書」(以下「異議申立書」という。)
を現代商学専攻教務委員会委員長あてに提出することにより、異議申立ができます。
異議申立の受付期間は、当該学生が質問に対する回答を受理した日から起算して、原則として３日以内とします。

(6)ＧＰＡ制度
ＧＰＡ制度の概要は下記の表に示すとおりですが、５段階の成績評価のもとに、ＧＰ
Ａ（Grade Point Average）を算出し、表示することで学修の到達度をより明確に示し、自らの履修管理に責任を持ち、履修登録した科目を自主的、意欲的に学修することを目的としています。

共通事項①ＧＰＡ評価
合否区分

合

格

不合格
履修取消

評

価

評

点

グレードポイント秀（Ａ）

１００点～９０点

４

優

（Ｂ）

８９点～８０点

３良（Ｃ）

７９点～７０点

２可（Ｄ）

６９点～６０点

１

５９点以下

０

不可 （Ｆ）Ｗ（Withdrawal）

ＧＰＡ計算対象外②ＧＰＡの算出方法
ＧＰＡとは、１単位当たりの成績の平均値を示すものです。ＧＰＡを以下のとおり計算し、そのＧＰＡを各人に通知します。
算出式：4.0×秀の修得単位数＋3.0×優の修得単位数＋2.0×良の修得単位数＋1.0×可の修得単位数
総履修登録単位数（「不可」の単位数を含む）

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（注１）ＧＰＡの計算は、小数点第３位を四捨五入するもととする。
（注２）「履修取消「Ｗ」は、計算式に含みません。
（注３）「総履修登録単位数」には、不合格科目を再履修し、合格の評価を得た場合及び再履修の結果再び不合格の評価があった場合の、それぞれ再履修前の不合格評価については、通算のＧＰＡには算入しません。ただし、年度ごとに算出するＧＰＡにはそれぞれ算入します。

③履修取消制度「履修取消制度」とは、授業を受けてみたものの、授業内容が勉強したいものと違っていた場合や、授業に付いていけるだけの知識が不足していた場合など、そのままでは単位を修得することが難しく、不合格となることでＧＰＡが下がることを回避するための特別な制度で、ＧＰＡ制度導入に伴い導入されたものです。
このため、「履修取消」を申請し、履修を放棄した科目は、修了や進級、就職などいかなる理由があっても、その学期において履修取消の申請を取り消し、履修を復活させることはできませんので、間違いのないようにしなければなりません。
履修取消をした科目は、翌年度に再び履修登録することができますので、必要に応じて履修登録してください。なお、履修取消をした科目についてはＧＰＡの算出の対象外となります。
「履修取消」は、前期及び後期の指定された期間中に学務情報システム（キャンパス・スクエア）の『履修取消』から申請を行います。履修登録のように、申請期間中に自由に登録・変更を行えるものではありません。一度履修取消申請をした科目は、その申請を取り下げることができませんので、よく考えて申請を行ってください。
令和 6 年度

前期開講科目：６月３日（月）～６月７日（金）令和 6 年度

後期開講科目：11 月 12 日（火）～11 月 18 日（月）※集中講義を含め、履修取消の申請期間、手続方法など詳細については、manaba でお知らせします。
また、定期試験期間中に実施する試験（定期試験に準ずるものを含む。）を次に該当する理由で欠席した者は、所定の書類に欠席の理由を証明する書類を添え、該当する試験の終了後、原則として３日以内に教務課大学院係に届け出、教務委員長の承認を得た場合、欠席した当該科目の履修を取り消すことができます。
＊天災による事故＊本人の負傷又は病気＊二等親内の親族の忌引き
＊教育実習

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欠席の理由を証明する書類は次のとおりです。
欠

席

事

由

①天災等による事故証明する書類
被災を証明できる書類又はその写し、通常利用している電車、バスの事故による遅延の証明書等②本人の負傷又は病気

安静治療・隔離を要し、又は登校不能な状態である旨を明記した医者の診断書③二等親内の親族の忌引き死亡を証明するもの、例えば死亡診断書の写し、保証人による書面等（葬礼状など証明する書類）④教育実習

教育実習生受入承諾書の写し(7)学位論文執筆要領
学位論文の作成要領について一般的な原則を記述しますが、論文の形式は専攻分野ごとに、用語、文献の引用方式、記号の利用等に差があるので、指導教員の指示に従うこと。

提出期限
前期、後期それぞれ提出期限が違いますので十分注意すること。学位論文は、manaba の
該当年度の「学位論文提出用」コースのレポートから PDF 形式で提出し、同コースのアン
ケートから進路決定届提出や図書返却等の確認を行うこと。詳細は後日 manaba で連絡す

共通事項

る。
なお、表紙のみ、あるいは、目次程度又は序章程度といった論文とは認めがたい学位論文
は、受理しない。

用紙規格等
パソコン等で作成する場合の用紙の規格、体裁及び１ページの文字数等については、指導教員の指示に従うこと。

表紙
表紙には、論文のタイトル、学生番号、氏名、指導教員名及び提出年度（2024 年度提出）を記すこと。タイトル等は、成績原簿に記入され、成績証明書等に必要となるので、正確に書くこと。副題を付ける場合には、その左右を棒線で挟む。
なお、表紙のタイトル全部を『』で囲んではいけない。

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「はしがき」と「目次」「はしがき」（「まえがき」「序」）には、テーマを選択した動機等を書く。指導や助言を受けた人たち、調査等に協力した人たちに対する謝辞もここに書く。ただし、「はしがき」は省略してもよい。
「はしがき」と「あとがき」の両方を書くことは、学位論文の場合、概して不適当です。
「目次」は、「表紙」又は「はしがき」の次の用紙に書く。必要に応じて、「表目次」、「図目
次」を別に付け加えてもよい。

本

文（１）文体は、「・・・である」の形とし、なるべく簡潔な文章とする。
（２）新しい章は、新しいページから始める。
（３）章題と文章、あるいは章題と節題の間は１行あける。
（４）章（節）の番号と章（節）題の間は、１マスあける。
（５）各節の間は、２行あける。
（６）新しいパラグラフの初めは、１マスあける。
（７）句読点等は、１字とする。ただし、行末の句読点は、「ブラサゲ」として、マスの欄
外に書き、次行の始めにはもっていかない。また、句読点の次のマスをあけてはいけない。
（８）数式は、必ずしもマスや行にこだわらず見やすいように余裕をもって書いてよい。
（９）文章の中の欧字と算用数字は、原則として、２字で１マスとする。
（10）欧文イタリック文字は、単語の下又は文章の下にアンダーラインを引いて示す。

図

表

表とグラフは、番号と見出しを付け、本文との対応を明らかにする。原稿用紙と同じサイズになるように、グラフ用紙や集計用紙に書いて、そのまま１ページ分としてとじ込むとよい。
「別表」として論文の末尾にまとめることもできる。サイズが小さいときは、原稿用紙の当該箇所に張り付けてもよい。
図表には、資料の出所を明記しなければならない。他の文献等の図表のコピーをそのまま利用することは、特別の場合を除いて避けるべきである。

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「注」説明の補足や引用・参照を示すため、注を用いる。注の付け方としては、脚注や後注等がある。
指定原稿用紙では、「脚注」を付けることができる。ただ一つの注を３ページ以上に分けることは不適当であるから、長い注については、工夫が必要である。後注として注を各章の終わりにまとめて書いてもよい。このとき、注番号は、各章ごとに１から始めてよい。
なお、注の中に注を書いてはいけない。
引用文献、参考文献及び引用
論文作成において、文献の参照と引用の明示は、最も注意すべき点である。文献からの引用には、必ず「 」（欧文引用のときには“ ”）を付け、その文献を番号のついた注等で明示する。
注番号は、例えば、「・・・である。
（注 １）」、「・・・である。（１）」等のように書く。
なお、原典自体の中に「 」（又は“ ”）が含まれる場合は、原典中「を『」 （又は“”）』（又は‘ ’）に代える。

要約して引用する場合は、原文の文意を損なわないようにし、さらに、要約引用の範囲が分かるように、出典と引用箇所（例えば、注を用いて）を明示する。
「孫引き」は、できるだけ避けて、原典に当たってチェックすべきであるが、やむを得ない場合は、再引用であることを明記する。
引用文献、参考文献は、注番号を明示した上で、脚注部分に記載するか又は論文末尾（又は各章末尾）に一括して記載する。

共通事項

文献記載の原則は、次のとおりである。

・和書

著者名『書名』、出版社名、出版年
又は、著者名『書名』（出版社名、出版年）
引用ページを明示する場合には、この後に引用ページを書く。
＜例＞小宮隆太郎・天野明弘『国際経済学』、岩波書店、1972 年、p.10
藤瀬浩司『資本主義世界の成立』（ミネルヴァ書房、1980 年）、56 ページ
翻訳書の場合にも、＜例＞Ｊ．ブーヴィエ（井上隆一郎訳）『ロスチャイルド』（河出書房新社、1960 年），
第３章Ｒ．Ａ．Ｍｕｎｄｅｌｌ,Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ,
ＮｅｗＹｏｒｋ：Ｍａｃｍｉｌｌａｎ,1968,（渡辺・箱木・井川訳『国際経済学』,
ダイヤモンド社,1971 年）
等が通常の形式である。

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・和雑誌の中の論文（及び論文集の中の一つの論文）
著者名「論文名」，『雑誌名』第△△巻，第△△号（発行年）
著者名「論文名」，編集名『書名』出版社名，出版年
又は、
著者名「論文名」，『書名』（編集名）出版社名，出版年等とする。
＜例＞関口尚志「イングランド銀行バーミンガム支店」，『経済学論集』（東京大学）第 47
巻第２号，××ページ
岡田純一「近代経済学とスミス」，経済学史学会編『国富論の成立』，岩波書店，
1976 年，p.345．（複数ページの場合、pp.345～351.）

・洋書及び洋雑誌の中の論文
著者名，書名(注 1),出版地：出版社,出版年
著者名,“論文名”,雑誌名,Vol．巻数,No.,号数（発行年）等とする。
ただし、出版地：出版社を（ ）に入れることもある。
また、“論文名,”雑誌名の代わりに“論文名” ,雑誌名とすることも多い。
著者名は、Ａ.smith とする場合と、Smith,Ａ.とする場合の両方があるが、著者名が二つ以上並ぶ（共著）場合に、二人目以降の人名については、Ａ.Smith（または Adam Smith）のようにファースト・ネームを先に書くのが一般である。
雑誌の No.号数は、しばしば省略する。また、Vol.及び No.の代わりに vol.及び no.とすることも多い。
これらについては、標準的な図書及び雑誌を参照して、最も適当と思われるものを選択した上で、統一して使用する。
さらに、op.cit.,loc.cit.,ibid（又は Ibid.,）(注 2)等もよく利用される。辞書等で意味を調べて、誤用しないことが必要である。
（注１）書名、雑誌名についているアンダーラインは、イタリックを使用せよという指示である。
（注２）op.cit.,loc.cit.,ibid., は、引用によってローマン体を使うかイタリック体を使うかによって変わる。
＜例＞

op.cit.,（前掲の意味）で、前掲が論文名であればローマン体、前掲が書名、雑誌名であればイタリック体を使用する。loc.cit.、（上記引用文中）、ibid.、（同上）も同様である。
なお，ibid.,については、先頭にくるときは、Ibid.,のように大文字となる。

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・参考文献斉藤孝著『増補学術論文の技法』（日本エディタースクール出版部、初版 1977 年、増補1988 年）
米国現代語学文学協会編（原田敬一訳編）『ＭＬＡ新英語論文の手引き』（北星堂書店、第２版、1986 年）
トウラビアン著（高橋作太郎訳）『英語論文の書き方』（研究社出版、1982 年）(8)既修得単位の認定
本大学院に入学する前に他の大学院において修得した授業科目について、教育研究上有益と認められるときは、その修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）
が本大学院の開設科目に該当する場合は、15 単位を限度に本大学院の授業科目の履修により修得したものとみなし、修了要件の単位として認定する制度があります。

(9)長期履修学生制度
長期履修学生制度とは、特別の事情で、通常の学生よりも１年間に修得可能な単位数が限られ、通常の修業年限（前期課程２年、後期課程３年）で修了することが困難であると考える者に対して、申請に基づき大学が審査し、標準修業年限を超えた在学をあらかじめ認めた上で在学し、計画的に修了することを認める制度です。
詳しくは後掲「小樽商科大学大学院長期履修学生規則」を参照してください。

(10)研究室（後掲「令和６年度講義室・ゼミ室配置図」参照）

共通事項

博士前期課程及び後期課程の学生は、３号館４階の研究室を利用できます。机・椅子・ロッカー・書棚が使用できます。研究室の鍵を貸与しますので、管理については個人が責任を持って行なってください。パソコンとプリンターは共用の備品ですので、節度をもって使用するよう心がけてください。
なお、研究室の開室時間は、３号館の開館時間と同じですのでご注意ください。

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２．その他(1)学費等
①授業料
区

分
大学院

金

額

535,800 円（年額）〔注〕 授業料の額が改定された都度、在学生に適用される制度（スライド制）が適用されます。
②授業料の免除、徴収猶予
授業料の納付が著しく困難であると認められる場合には、選考の上、授業料を免除する制度や、授業料の納付を所定の期日まで猶予する制度があります。
詳細は、OUC ガイドブック「３ 経済生活」に記載しております。
③奨学金
人物・学業がともに優秀かつ健康であって、経済的理由のため修学が困難であると認められる者に対しては、選考の上、日本学生支援機構の奨学金が貸与される制度があります。
区分
博士前期課程博士後期課程

第一種

第二種（有利子）

5 万円、8 万 8 千円の中か5 万円、8 万円、10 万円、13 万円、15 万円

ら選択の中から選択8 万円、12 万 2 千円の中か5 万円、8 万円、10 万円、13 万円、15 万円

ら選択の中から選択(2)図書館の利用について
附属図書館は、本学の学生であれば誰でも利用できます。
本学の学生証が、図書館利用 ID カードになっていますので利用手続きは不要です。
学生証は、入館及び貸出等の際に必要となりますので、常時携帯願います。
各種データベース、電子ジャーナルなどの利用方法等については、附属図書館利用案内（パンフレット）、附属図書館ホームページ及び図書館カウンターでご確認ください。

(3)情報総合センターの利用について
情報総合センターは、本学の学生であれば、入学手続時の申請により誰でも利用できます。
実習室の利用方法、利用時間等の詳細は、情報総合センター利用案内、情報総合センターホームページ及び情報総合センター２階事務室でご確認ください。

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(4)各種願い出・届け出
休学、退学等をする場合は、事前に学生センターへ願い出て許可を受けなければなりません。
① 休学願
病気その他特別の理由により、３ヶ月以上修学が困難な場合は、休学することができます。休学期間中は、授業料が免除されます。ただし４月以降に休学する場合は３月下旬までに、10 月以降に休学する場合は９月下旬までに休学願を提出しなければ、授業料は免除されません（詳細は manaba コースニュースにてお知らせします）。なお、授業料を完納していなければ休学はできません。
休学期間は、在学期間に算入されません。また、休学は通算して博士前期課程は２年、博士後期課程は３年を超えることができません。
② 復学願
休学期間が終了すると、自動的に復学になります。ただし休学期間中にその理由が消滅し、復学する場合には所定の様式により願い出て許可を受けなければなりません。
③ 退学願
やむを得ない理由により退学しなければならない場合は、退学願を提出してください。
ただし授業料を完納していなければ、退学はできません。４月以降退学する場合は前期分の授業料を、10 月以降退学する場合は後期分の授業料を支払わなければ退学できません
ので、前期分の授業料、後期分の授業料が発生する前に退学願を提出してください。

(5)学生証

共通事項

学生証は、入学年度の４月に交付します。交付された学生証は最短修了年限まで使用しますので、取り扱いに注意し、学生証裏面の注意事項にご留意ください。

(6)諸証明書の発行
各種証明書（在学証明書、成績証明書、修了見込証明書、健康診断書、学割証）の発行は学生センター内の証明書自動発行機から発行します。証明書自動発行機は学生証がなければ使用できませんので注意してください。使用のためのパスワードの初期設定は学生番号になっています。必ず、パスワードを変更した上で利用して下さい。

(7)大学院掲示板
各連絡事項は、manaba のコースニュースにより行ないますので留意してください。

(8)保健管理センター
学生の健康管理は主に保健管理センターが担当しています。
・定期健康診断73

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学校保健法等に基づき毎年春に実施します。この健康診断は個人の健康管理上重要な役割を果たしていますので、すべての学生が必ず毎年受診してください。実施についての
詳細は、ホームページや manaba 等でお知らせいたします。

(9)学生教育研究災害傷害保険
この保険は、大学における教育研究活動中の不慮の災害事故により身体に傷害を被った
場合に、その被害を救済するための制度です。この制度の加入手続きは学生センター窓口で行なっています。

(10)その他①自動車・自動二輪等での通学について
構内の入構を許可された学生以外の自動車による通学は、禁止しています。なお、自動二輪車及び原動機付自転車による通学は、特段の許可を必要としませんが、専用駐輪場以
外の駐車は禁止しています。
「学生入構許可証」の申請・交付時期は、年２回（４月、10 月）を予定しています。詳しい日程については、manaba のコースニュースでお知らせします。
②大学内での喫煙について
本学ではタバコを吸わない人の受動喫煙による身体への被害を防止するため、大学構内での喫煙は屋内屋外に関わらず全面禁止としています。

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Ⅵ 規程関係

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① 小樽商科大学大学院学則(昭和 46 年 4 月 1 日制定)
昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行昭和  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行平成  年  月  日施行令和元年  月  日施行

令和  年  月  日施行

令和  年  月  日施行

令和  年  月  日施行

令和  年  月  日施行

令和  年  月  日樽大学則第  号 令和  年  月  日樽大学則第  号

令和  年  月  日樽第学則第  号 



規程関係

第  章 目的
目的 
第  条 小樽商科大学大学院 以下「大学院」という。 は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与する人材の育成を目的とする。
第  章 組織
研究科 
第  条 大学院に次の研究科を置く。
商学研究科
課程 
第  条 大学院における課程は，博士課程及び専門職学位課程とする。

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2

博士課程は，前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
(専攻)

第 4 条 研究科に次の専攻を置く。
現代商学専攻アントレプレナーシップ専攻(学生定員)
第 5 条 研究科の学生定員は，次のとおりとする。
研究科の名称
専攻
商学研究科

収容定員 入学定員

現代商学専攻博士前期課程

20 名

博士後期課程

9名

10 名
3名

アントレプレナーシップ専攻専門職学位課程

70 名

35 名

第 3 章 現代商学専攻の教育課程等(博士課程)
第 6 条 現代商学専攻は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うために組織的，体系的な教育課程の下で特定のテーマについて研究を指導する博士課程とする。
(授業科目)
第 7 条 現代商学専攻の授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
2

前項に規定するもののうち，授業科目の単位数については，その開講する年度により変更することがある。

3

別表に規定する授業科目のほか，臨時講義又は特別講義を開設することがある。単位等については，その都度これを定める。
(研究指導教員の指導)

第 8 条 現代商学専攻において，学生が履修する授業科目の選択に当たっては，あらかじめ当該専攻の研究指導教員の指導を受けなければならない。
(授業の方法等)第 9 条 現代商学専攻における授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれか
により又はこれらの併用により行うものとする。
2

現代商学専攻は，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を多様なメディ
アを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
(他の大学院における授業科目の履修等)

第 10 条 現代商学専攻において，教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づ
き，別に定めるところにより，学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，15 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，学生が，外国の大学院に留学する場合，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科

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学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合並びに国際連合大学の教育課程の授業科目を履修する場合について準用する。
(他の大学院等における研究指導)第 11 条 現代商学専攻(博士前期課程に限る。)において，教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，別に定めるところにより，学生が他の大学院
又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)
第 12 条 現代商学専攻において，教育上有益と認めるときは，学生が当該専攻に入学する
前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履
修生として修得した単位を含む。)を，当該専攻に入学した後の当該専攻における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，編入学，転学等を除き，当該専攻において修得した単位以外のものについては 15 単位を超えないものとし，第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定により当該専攻において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。
(在学期間の短縮)

第 12 条の 2 現代商学専攻は，前条第 1 項の規定により博士前期課程に入学する前に修得した単位(学校教育法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該博士前期課程において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により当該博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲の期間，当該博士前期課程に在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該博士前期課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
(成績評価基準等の明示等)
第 13 条 現代商学専攻は，学生に対して，授業及び研究指導の方法並びに内容，1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

現代商学専攻は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，

規程関係

客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 14 条 現代商学専攻においては，授業及び研究指導の内容並びに方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 4 章 アントレプレナーシップ専攻の教育課程等(専門職大学院)
第 15 条 アントレプレナーシップ専攻は，革新的ビジネス・モデルを構想し事業へと展開できるビジネスイノベーター，及び企業経営におけるマネジメント能力を高めビジネス・チャンスを創出し得るビジネス・リーダーを育成するために，当該分野に応じた柔軟で実践的な教育を行うことができるよう，専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省
令第 16 号)に定める専門職大学院とする。

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(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 16 条 アントレプレナーシップ専攻においては，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施し，実務家教員等の教育能力の向上を図るものとする。
(授業科目)
第 17 条 アントレプレナーシップ専攻の授業科目及び単位数は，別表の定めるところによる。
2 前項に規定するもののうち，授業科目の単位数については，その開講する年度により変更することがある。
3

別表に規定する授業科目のほか，臨時講義又は特別講義を開設することがある。単位等については，その都度これを定める。
(授業の方法等)

第 18 条 アントレプレナーシップ専攻においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は他方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
2

アントレプレナーシップ専攻は，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることが，十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる授業について，行うことができるものとする。
(成績評価基準等の明示等)

第 19 条 アントレプレナーシップ専攻は，学生に対して，授業の方法及び内容，1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

アントレプレナーシップ専攻は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，
客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(履修科目の登録の上限)

第 20 条 アントレプレナーシップ専攻は，学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とする。
(他の大学院における授業科目の履修等)
第 21 条 アントレプレナーシップ専攻において，教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，別に定めるところにより，学生が他の大学院において履修した授業
科目について修得した単位を，20 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，学生が，外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(入学前の既修得単位等の認定)
第 22 条 アントレプレナーシップ専攻において，教育上有益と認めるときは，学生が当該専攻に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を，当該専攻に入学した後の当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，編入学，転学等の場合を除き，当該専攻において修得した単位以外のものについては，前条第 1 項及び第 2 項

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の規定により当該専攻において修得したとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。
(在学期間の短縮)
第 23 条 アントレプレナーシップ専攻は，前条第 1 項の規定により入学する前に修得した単位(学校教育法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該専攻において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により教育
課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して標準修業年限の 2 分の 1 を超えない範囲の期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該専攻に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
第 5 章 履修方法，教育方法の特例等(履修方法，単位の修得等)
第 24 条 本章で定めるもののほか，履修方法，単位の修得その他必要な事項は，商学研究
科履修細則(以下「細則」という。)で定める。
(教育方法の特例)
第 25 条 教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(教育職員の免許状取得)
第 26 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，第 7 条別表に定める博士前期課程授業科目から教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 前項の規定により取得できる教員の免許状の種類及び免許教科は次のとおりとする。
免許教科
免許状の種類
専攻
中学校教諭専修免許状
現代商学専攻高等学校教諭専修免許状

英語
商業
英語

第 6 章 課程の修了及び学位の授与(博士前期課程の修了要件)
第 27 条 博士前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年(2 年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，かつ，当該専攻が定める規程関係

授業科目のうち 30 単位以上を修得し，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の場合において，当該課程の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
(博士後期課程の修了要件)

第 28 条 博士後期課程の修了要件は，当該課程に 3 年以上在学し，20 単位以上を修得 し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
2 本学の博士後期課程退学者のうち，「博士論文指導 III」のみを未修得のまま退学した
後，再入学した者については，博士論文の審査及び最終試験に合格した期をもって修了させることができる。
(専門職学位課程の修了要件)

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第 29 条 専門職学位課程の修了要件は，アントレプレナーシップ専攻に 2 年(2 年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，当該専攻が定める授業科目のうち 43 単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了するものとする。
(学位の授与)第 30 条 博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
2 博士後期課程を修了した者には，博士の学位を授与する。
3
4

専門職学位課程を修了した者には，経営管理修士の学位を授与する。
前 3 項に関する必要な事項は，小樽商科大学学位規程(昭和 46 年 4 月 1 日制定)の定めるところによる。
第 7 章 入学，退学，転学及び休学(入学の時期)

第 31 条 入学の時期は，学年の始めとする。
2

前項の規定にかかわらず，博士後期課程の入学の時期は，学年又は第 2 学期の始めとする。
(入学の資格)第 32 条 博士前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する資格を有する者とする。
(1) 学校教育法第 83 条第 1 項に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16
年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)
(8) 大学に 3 年以上在学し，又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し，本学の大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者(9) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより，当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したと本学の大学院において認めた者

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(10) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したと本学大学院が認めた者(11) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(12) 本学の大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 才に達したもの
2 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する資格を有する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を取得した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を取得した者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(6) 本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 才に達したもの(入学の志願)第 33 条 入学志願者は，所定の期日までに入学願書に所定の書類及び検定料を添えて学長に提出するものとする。
(入学者の選考)
第 34 条 入学志願者の選考は，学力検査及び健康診断等を行い，出身大学長の提出する調査書の成績等を総合して行う。
(入学の手続)第 35 条 前条の選考に合格した者は，所定の期日までに入学料を納め，指定書類を提出す
るものとする。

規程関係(学部・大学院(博士前期課程及び専門職学位課程)5 年一貫教育プログラム)
第 36 条 本学の学部・大学院(博士前期課程及び専門職学位課程)5 年一貫教育プログラムに所属する学生が，小樽商科大学学則(平成 8 年 5 月 8 日全部改正，以下「本学学則」という。)第 41 条の規定により早期卒業し，引き続き現代商学専攻博士前期課程又はアン
トレプレナーシップ専攻に進学する場合は，第 34 条の規定にかかわらず入学者の選考は行わない。
2 前項の学部・大学院(博士前期課程及び専門職学位課程)5 年一貫教育プログラムに関する必要な事項は，別に定める。
(入学の許可)第 37 条 学長は，第 35 条に規定する入学手続を完了した者について入学を許可する。
(休学)

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第 38 条 疾病その他やむを得ない理由により修学できないときは，許可を得て休学することができる。
2 疾病のため修学が不適当と認められた者に対しては，休学を命ずることがある。
3 休学の理由が消滅したときは，許可を得て復学することができる。
4 休学の期間は，博士前期課程及び専門職学位課程は 2 年を，博士後期課程においては 3
年を超えることができない。
5 休学の期間は，在学年数に算入しない。
(退学)
第 39 条 疾病その他の理由により退学しようとする者は，願い出て許可を受けなければな
らない。
(再入学)
第 40 条 退学した者が再入学を願い出た場合は，当該専攻教授会の議を経て許可すること
がある。
(転学)
第 41 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは，願い出て許可を受けなければならない。
2 他の大学の大学院から本大学院に転学しようとする者があるときは，欠員のある場合に限り，当該専攻教授会の議を経て許可することがある。
(標準修業年限)
第 42 条 博士課程の標準修業年限は 5 年とし，博士前期課程の標準修業年限は 2 年とする。
2

専門職学位課程の標準修業年限は，2 年とする。
(標準修業年限の特例)

第 43 条 前条第 2 項の規定にかかわらず，専門職学位課程の標準修業年限は，教育上の必要があると認められるときは，学生の履修上の区分に応じ，別に定めるところにより，その標準修業年限は，1 年以上 2 年未満の期間又は 2 年を超える期間とすることができる。
2

前項の場合において，1 年以上 2 年未満の期間とすることができるのは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
(在学年限)

第 44 条 博士課程は，博士前期課程にあっては 4 年を，博士後期課程にあっては 5 年を超えて在学することはできない。
2

専門職学位課程は，
第 42 条第 2 項及び前条に規定する標準修業年限の 2 倍を超えて 在学することはできない。
(長期にわたる教育課程の履修)

第 45 条 大学院は，別に定めるところにより，学生が，特別の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，課程を修了することを希望す
る旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
第 8 章 検定料，入学料及び授業料(検定料，入学料及び授業料)
第 46 条 検定料，入学料及び授業料の額並びに徴収方法は，別に定める。

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第 47 条 学長が特別の事由があると認めた者については，入学料の全部若しくは，一部を免除し，又はその徴収を猶予することができる。
第 48 条 学長は，本学の学生が引き続き大学院に進学する等の場合にあっては，別に定めるところにより検定料及び入学料を徴収しないことができる。
(科目等履修生等の授業料等)
第 49 条 科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究学生の検定料，入学料及び授業料については，別に定める。
第 9 章 教員組織
(教員組織)
第 50 条 大学院には，その教育研究上の目的を達成するため，必要な教員を置くものとする。
2

大学院は，教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し，組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。

3

現代商学専攻の教員は，教育研究上支障を生じない場合には，本学の学部等の教員等がこれを兼ねることができる。

4

前項の専攻には，第 1 項に規定する教員のうち，その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる教員を文部科学大臣が別に定める数置くものとする。

5 アントレプレナーシップ専攻には，第 1 項に規定する教員のうち，その担当する専門分
野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を，文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
6

前項に規定する専任教員は，大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 9 条に規定する教員の数に算入できないものとする。

7 第 5 項に規定する専任教員のうちには，文部科学大臣が別に定めるところにより，専攻分野における実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者を含むものとする。
第 10 章 外国人留学生，科目等履修生，研究生，特別聴講学生及び特別研究学生(外国人留学生)
第 51 条 外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学大学院に入学を規程関係志願する者があるときは，選考のうえ外国人留学生として入学を許可する。
2

外国人留学生に関する必要な事項は，別に定める。
(科目等履修生)

第 52 条 大学院において，本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可する。
2 科目等履修生に関する規則は，別に定める。
(研究生)
第 53 条 大学院において，特定の研究課題について研究することを志願する者があるときは，選考の上，研究生として入学を許可する。
2

研究生に関する規則は，別に定める。
(特別聴講学生)

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第 54 条 他の大学院に在学する者で，大学院の授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該他の大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
2 特別聴講学生に関する必要な事項は，別に定める。
(特別研究学生)
第 55 条 他の大学院に在学する者で，現代商学専攻において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
2

特別研究学生に関する必要な事項は，別に定める。
第 11 章 雑則(学則等の準用)

第 56 条 この学則に定めるもののほか，大学院に関し必要な事項は，本学学則等を準用する。
附則

この学則は，昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 58 年 4 月 1 日施行)

この学則は，昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 59 年 4 月 1 日施行)

この学則は，昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 60 年 4 月 1 日施行)

この学則は，昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 60 年 4 月 1 日施行)

この学則は，昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 62 年 5 月 13 日施行)

この学則は，昭和 62 年 5 月 13 日から施行し，昭和 62 年 4 月 1 日から適用する。
附則(昭和 63 年 4 月 1 日施行)

この学則は，昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 2 年 10 月 24 日施行)

1

この学則は，平成 2 年 10 月 24 日から施行する。

2

昭和 63 年度，平成元年度及び平成 2 年度の入学者にあっては，なお従前の例による。
附 則(平成 3 年 12 月 11 日施行)
この学則は，平成 3 年 12 月 11 日から施行する。

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附則(平成 4 年 4 月 20 日施行)

この学則は，平成 4 年 4 月 20 日から施行し，平成 4 年 4 月 1 日から適用する。
附12

則(平成 4 年 10 月 28 日施行)

この学則は，平成 4 年 10 月 28 日から施行する。
平成 4 年度以前に入学した者に係る教育課程及び履修方法は，この学則による改正後の学則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 5 年 2 月 8 日施行)

この学則は，平成 5 年 2 月 8 日から施行する。
附則(平成 5 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 5 年 12 月 8 日施行)

この学則は，平成 5 年 12 月 8 日から施行する。
附則(平成 6 年 2 月 9 日施行)

この学則は，平成 6 年 2 月 9 日から施行する。
附則(平成 6 年 12 月 21 日施行)

この学則は，平成 6 年 12 月 21 日から施行する。
附則(平成 7 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 7 年 5 月 22 日施行)

この学則は，平成 7 年 5 月 22 日から施行し，平成 7 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 7 年 7 月 12 日施行)

規程関係

この学則は，平成 7 年 7 月 12 日から施行する。
附則(平成 8 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 9 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 10 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 10 年 4 月 1 日施行)

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この学則は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 10 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 10 年 5 月 13 日施行)

この学則は，平成 10 年 5 月 13 日から施行する。
附則(平成 10 年 10 月 21 日施行)

この学則は，平成 10 年 10 月 21 日から施行する。
附則(平成 11 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 11 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 11 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年 4 月 1 日施行)
12

この学則は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
平成 11 年度以前に入学した者に係る教育課程及び履修方法は，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 13 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附12

則(平成 13 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
平成 12 年度以前に入学した者が，改正後の学則に規定する授業科目(以下「新授業科目」という。)を履修しようとする場合において，別に定めるところにより，既に修得した授業科目と対応する新授業科目は履修できない。
附則(平成 14 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 14 年 6 月 26 日施行)

この学則は，平成 14 年 6 月 26 日から施行する。
附1

則(平成 16 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

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2

平成 15 年度以前に入学した者に係る教育課程，履修方法及び修了要件は，この学則による改正後の学則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

この学則による改正前の経営管理専攻は，改正後の学則第 4 条の規程にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

4 第 5 条に規定する収容定員は，同条の規定にかかわらず平成 16 年度から平成 17 年度までは次のとおりとする。
商学研究科

5

平成 16 年度 平成 17 年度

経営管理専攻20 名－

現代商学専攻10 名

20 名

アントレプレナーシップ専攻

35 名

70 名

合計

65 名

90 名

第 44 条第 4 項に規定する専任教員は，専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令
第 16 号)附則第 2 項の規定に基づき，平成 25 年度までの間，第 44 条第 5 項の規定にかかわらず，同条同項に規定する教員の数の 3 分の 1 を超えない範囲で，大学設置基準第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第 9 条に規定する教員の数に算入することができるものとする。
附12

則(平成 17 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
平成 17 年 3 月 31 日以前に入学した者は，この学則による改正後の学則の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附12

則(平成 17 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
平成 17 年 3 月 31 日以前に入学した者は，この学則による改正後の学則の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附則(平成 17 年 6 月 22 日施行)

附

規程関係

この学則は，平成 17 年 6 月 22 日から施行する。
則(平成 17 年 11 月 9 日施行)

この学則は，平成 17 年 11 月 9 日から施行する。
附12

則(平成 19 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
平成 19 年 3 月 31 日以前に入学した者に係る教育課程，履修方法及び修了要件は，この学則による改正後の学則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附1

則(平成 19 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

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2

平成 18 年度以前に入学した者に係る教育課程，履修方法及び修了要件は，この学則による改正後の学則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3

この学則による改正前の学則第 3 条第 1 項に規定する修士課程は，改正後の学則第 3 条
第 1 項の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に在学する当該課程の学生が在学しな
くなる日までの間存続するものとする。

4

第 5 条に規定する収容定員は，同条の規定にかかわらず，平成 19 年度から 21 年度まで
は次のとおりとする。
商学研究科

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度

現代商学専攻修士課程

10 名

－

－

現代商学専攻博士前期課程

10 名

20 名

20 名

現代商学専攻博士後期課程

3名

6名

9名

アントレプレナーシップ専攻専門職学位課程

70 名

70 名

70 名

合計

93 名

96 名

99 名

附

則(平成 19 年 12 月 26 日施行)

この学則は，平成 19 年 12 月 26 日から施行する。
附則(平成 20 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 2 月 6 日施行)

この学則は，平成 24 年 2 月 6 日から施行し，平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 24 年 4 月 1 日施行)
この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附12

則(平成 24 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
平成 23 年度以前にアントレプレナーシップ専攻に入学した者に係る教育課程，履修方
法及び修了要件は，この学則による改正後の学則にかかわらず，従前の例による。

3

平成 23 年度以前にアントレプレナーシップ専攻に入学した者について，改正後の学則に規定する授業科目(以下「新授業科目」という。)を履修しようとする場合は，別に定めるところにより，既に修得した授業科目と対応する新授業科目は履修できない。

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附則(平成 25 年 10 月 1 日施行)

この学則は，平成 25 年 10 月 1 日から施行し，平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附12

則(平成 28 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
平成 28 年 3 月 31 日以前にアントレプレナーシップ専攻に入学した者に係る教育課程，
履修方法及び修了要件は，この学則による改正後の学則の規定にかかわらず，従前の例による。
附則(平成 28 年 6 月 20 日施行)

この学則は，平成 28 年 6 月 20 日から施行し，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 29 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 10 月 1 日施行)

この学則は，令和元年 10 月 1 日から施行する。

規程関係

附

則(令和 2 年 4 月 1 日施行)

この学則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 2 月 24 日施行)

この学則は，令和 3 年 2 月 24 日から施行する。
附則(令和 4 年 4 月 1 日施行)

この学則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附
1則(令和 4 年 4 月 1 日施行)

この学則は，平成 28 年 6 月 20 日から施行し，令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

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令和  年  月  日以前にアントレプレナーシップ専攻に入学した者に係る教育課程，履修方法及び修了要件は，この学則による改正後の学則の規定にかかわらず，従前の例による。
附 則 令和  年  月  日樽大学則第  号  この学則は、令和  年  月  日から施行する。
 令和  年  月  日以前にアントレプレナーシップ専攻に入学した者に係る教育課程、
履修方法及び修了要件は、この学則による改正後の学則の規定にかかわらず、従前の例による。
附 則 令和  年  月  日樽大学則第  号 
この学則は、令和  年  月  日から施行する。
附 則 令和  年  月  日樽大学則第  号 
この学則は、令和  年  月  日から施行する。

第  条別表○現代商学専攻博士前期課程
科目区分
アカデミック・トレーニング

授業科目名

2

1

学術英語 I2

1

学術英語 II

2

1

統計学

2

1

(経済学コース)

基本科目

単位 配当年次

研究方法論





ミクロ経済学 I

2

ミクロ経済学 II2

1

マクロ経済学 I21

マクロ経済学 II2

1

計量経済学 I2

1

計量経済学 II

2

1

経済史

2

(国際商学コース)



1

1


現代市場システム論

2

1

国際市場戦略 I
国際市場戦略 II

2
2

1
1

経営史

2

1

経営組織論

2

1

財務会計論 I2

1

管理会計論 I

2

1

異文化コミュニケーションの基礎 I

2

1

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2

1

2

1

日英語の対照言語学

2

1

言語教育論

2

1

応用言語学の基礎

2

1

言語文化論

2

1

初級ビジネス英語21(企業法学コース)



行政法研究(基本)2

1

租税法研究(基本)21

憲法研究 I(基本)21

憲法研究 II(基本)2

1

刑事法研究(基本)21

国際法研究(基本)21

民法研究 I(基本)21

民法研究 II(基本)21

民法研究 III(基本)21

商法研究 I(基本)21

商法研究 II(基本)21

商法研究 III(基本)2

1

知的財産権法研究(基本)21

労働法研究(基本)2

1

社会保障法研究(基本)21

国際経済法研究(基本)2

1

法学総合研究 A

2

1

外書講読

2

1・2

(社会情報コース)

マネジメントサイエンス I

2

1

マネジメントサイエンス II

2

1

意思決定論

2

1

社会測定 I

2

1

情報システム論 I

2

1

情報システム論 II

2

1

コンピュータサイエンス I

2

1

コンピュータサイエンス II

2

1

知識科学

2

1

人文・社会科学特講

21

自然・健康科学特講

2

1

外国語演習

2

(経済学コース)

発展科目

公共経済学



規程関係

コース共通科目

異文化コミュニケーションの基礎 II
英語教育のための言語学

1


2

2

93

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産業組織論

2

2

労働経済学

2

2

金融経済学

2

2

国際経済学

2

2

国際金融

2

2

近代経済学説史2

2

計算機経済学22(国際商学コース)



現代商学 I2

1・2

現代商学 II2

1・2

金融システム論

2

2

中小企業論

2

1・2

経営戦略論

2

1・2

労務管理論

2

1・2

財務会計論 II2

1・2

管理会計論 II

2

1・2

会計学特講

2

2

異文化研究と英語教育

2

1・2

文学と英語教育

2

1・2

教材開発論

2

1・2

テスト評価論2

1・2

中級ビジネス英語2

1・2(企業法学コース)



行政法研究(発展)2

1・2

租税法研究(発展)2

1・2

憲法研究 I(発展)2

1・2

憲法研究 II(発展)2

1・2

刑事法研究(発展)2

1・2

国際法研究(発展)2

1・2

民法研究 I(発展)2

1・2

民法研究 II(発展)2

1・2

民法研究 III(発展)2

1・2

商法研究 I(発展)2

1・2

商法研究 II(発展)2

1・2

商法研究 III(発展)2

1・2

知的財産権法研究(発展)2

1・2

労働法研究(発展)2

1・2

社会保障法研究(発展)2

1・2

国際経済法研究(発展)

2

1・2

法律学特論

2

1・2

法学総合研究 B229432400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

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20:00:15

研究指導(社会情報コース)

地域システム論 I

2

1・2

地域システム論 II2

1・2

社会測定 II2

1・2

組織情報論 I2

1・2

組織情報論 II2

1・2

アプリケーションデザイン論 I

2

1・2

アプリケーションデザイン論 II

2

1・2

情報システム戦略論 I

2

1・2

情報システム戦略論 II2

1・2

知識情報論 I2

1・2

知識情報論 II2

1・2

社会情報特別研究22

研究指導 I2

1

研究指導 II

2

2

研究指導 III2

2

修士論文(課題研究を含む)
最終試験
○現代商学専攻博士後期課程
教育研究分野現代商学教育研究分野

組織マネジメント教育研究分野

2

1

現代流通システム特論

2

1

現代国際マーケティング特論2

1

現代経営組織特論2

1

現代企業組織法務特論

2

1

ビジネスと経済制度

2

1

労務管理特論2

1

産業集積特論2

1

現代財務会計情報特論

2

1

現代管理会計情報特論

2

1

現代情報システム特論

2

2

情報技術特論2

1

計画数理特論2

1

2

1

統計分析特論2

1

ビジネス法務特論22

ビジネスにおける情報活用特論

2

2

保険とリスク2

1

博士論文執筆計画

4

1～2

博士論文指導 I

2

2

現代ビジネスの理論と制度教育研究分野 ビジネスのための経済分析

演習

単位 配当年次

規程関係

企業情報戦略教育研究分野

授業科目名現代マーケティング特論95

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博士論文指導 II

2

3

博士論文指導 III

2

3

博士論文
最終試験
第  条別表○アントレプレナーシップ専攻
授業科目名

単位 配当年次〔基本科目，必修〕



経営戦略 I2

1・2

マーケティング I2

1・2

経営組織 I2

1・2

アカウンティング I2

1・2

ファイナンス I

2

1・2

アントレプレナーシップ I

2

1・2〔基礎科目，選択必修〕

ビジネスシミュレーション

2

1・2

経営戦略 II2

1・2

マーケティング II2

1・2

経営組織 II2

1・2

経営組織 III2

2

アカウンティング II2

1・2

アカウンティング III

2

2

ファイナンス II2

1・2

ビジネス法務 I

2

1・2

経済学・分析手法 I2

1・2

経済学・分析手法 II

2

1・2

経済学・分析手法 III22

地域経済・経営 I2

1・2

地域経済・経営 II2

1・2

地域経済・経営 III

2

2

ビジネス英語 I2

1・2〔発展科目，自由選択〕

統合科目 I2

2

統合科目 II

2

2

統合科目 III2

2

統合科目 IV

2

2

アカウンティング IV

2

2

ファイナンス III

22

ビジネス法務 II

2

2

アントレプレナーシップ II

2

2

96

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アントレプレナーシップ III

2

2

ビジネス英語 II2

2

ビジネス英語 III2

2

特殊講義 I2

1・2

特殊講義 II

2

2

特殊講義 III2

1・2

特殊講義 IV2

1・2

特殊講義 V2

1・2〔実践科目，必修〕



ビジネスプランニング I

2

1

ビジネスプランニング II

2

2

ケーススタディ I

2

1

ケーススタディ II

2

2〔ビジネスワークショップ，必修〕 ビジネスワークショップ2

2

リサーチペーパー

1

2



規程関係
97

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② 小樽商科大学学位規程(昭和 46 年 4 月 1 日制定)
改正 昭和 50 年 9 月 11 日施行 昭和 54 年 4 月 1 日施行
平成元年 4 月 1 日施行

平成 3 年 12 月 11 日施行

平成 9 年 4 月 1 日施行

平成 10 年 3 月 5 日施行

平成 10 年 11 月 4 日施行 平成 11 年 4 月 1 日施行
平成 16 年 4 月 1 日施行

平成 18 年 2 月 21 日施行

平成 19 年 4 月 1 日施行

平成 21 年 4 月 1 日施行

平成 25 年 7 月 10 日施行 平成 26 年 3 月 6 日施行
平成 27 年 4 月 1 日施行

令和元年 5 月 1 日施行

令和元年 5 月 13 日施行(趣旨)
第 1 条 学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条，小樽商科大学学則(以下「学則」という。)第 40 条第 3 項及び小樽商科大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第 30条第 4 項の規定に基づく小樽商科大学(以下「本学」という。)が授与する学位に関する必要な事項は，この規程の定めるところによる。
(学位の種類)第 2 条 本学において授与する学位の種類は，学士，修士及び経営管理修士及び博士とする。
2 前項の学位に付記する専攻分野は，次のとおりとする。
学士(商学)
修士(商学)
経営管理修士(専門職)
博士(商学)(学位授与の要件)
第 3 条 学士(商学)の学位は，本学を卒業した者に授与する。
2

修士(商学)の学位は，本学大学院博士前期課程を修了した者に授与する。

3

経営管理修士(専門職)の学位は，本学大学院専門職学位課程を修了した者に授与する。

4 博士(商学)の学位は，本学大学院博士後期課程を修了した者に授与する。
(修士又は博士の学位授与に係る学位論文の提出)
第 4 条 修士の学位論文(博士前期課程の学位論文をいい，課題研究を含む。以下同じ。)
及び博士の学位論文(博士後期課程の学位論文をいう。以下同じ。)は 1 編とし，商学研究科長(以下「研究科長」という。)に提出するものとする。
2

博士の学位論文については，その要旨を添え，本文と要旨の電子ファイルとともに提出するものとする。

3 第 1 項の学位論文には，参考として他の論文を添付することができる。
(学位論文審査の付託)第 5 条 研究科長は，前条第 1 項に規定する学位論文を受領したときは，修士論文審査会
又は博士論文審査会にその審査を付託しなければならない。
(最終試験)

98

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第 6 条 博士前期課程及び博士後期課程の最終試験は，学位論文の審査終了後又は審査時，当該論文を中心として関連のある科目について行うものとする。
(学位論文審査員の報告)
第 7 条 審査員は，学位論文の審査及び最終試験を終了したときは，その結果を専攻教授
会に文書をもって報告しなければならない。
(専攻教授会の審議)
第 8 条 専攻教授会は，前条の報告に基づき，修士又は博士の学位授与の可否を審議する。
(学長への報告)第 9 条 専攻教授会は，前条の審議をしたときは，その氏名，学位論文審査の要旨，最終試験の成績及び審議の結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
(学位の授与)第 10 条 学長は，学則第 40 条第 1 項に基づき卒業を認定した者に，学士の学位を授与し，学位記を交付する。
2

学長は，前条の報告により合否を決定し，合格と決定した者に，修士又は博士の学位を授与し，学位記を交付する。

3

学長は，大学院学則第 30 条第 3 項に基づき専門職学位課程を修了したと認めた者に，
経営管理修士の学位を授与し，学位記を交付する。
(学位の名称)

第 11 条 学位を授与された者が，その学位の名称を用いるときは「学士(商学)小樽商科大学」，「修士(商学)小樽商科大学」，「経営管理修士(専門職)小樽商科大学」及び「博士(商学)小樽商科大学」とするものとする。
(修士論文審査会)
第 12 条 現代商学専攻教授会は，第 5 条の学位論文審査を付託するために，修士論文審査会の審査員として，当該専攻の教育を担当する専任教員のうちからその学生の研究指導
教員を含め 3 名以上の審査員を選出し，研究科長は，修士論文の審査及び最終試験に関する事項を委嘱するものとする。
2

前項の審査員には，修士論文審査会が必要と認めた場合は，その論文題目に関連する科
目の担当教員及び本学以外の大学院又は研究所等に所属する教員又は研究員を加えることができる。

規程関係

3 修士論文審査会が必要と認めた場合は，第 1 項及び第 2 項で定めた審査員とは別に，修士論文の審査に関し，学外の学識者を修士論文アドバイザーとして加えることができる。
4

修士論文審査会について必要な事項は，別に定める。
(博士論文審査会)

第 13 条 現代商学専攻教授会は，第 5 条の学位論文審査を付託するために，博士論文審査会の審査員として，当該専攻の博士後期課程の教育を担当する専任教員のうちから 4 名
以上(ただし，その学生の研究指導教員 2 名以上を含む)を選出し，研究科長は，博士論文の審査及び最終試験に関する事項を委嘱するものとする。ただし，審査員には，少な
くとも 1 名は他の研究分野の教員を含めるものとする。
2 研究科長は，学位論文審査上必要と認めた場合に，前項の審査員として次の各号に掲げる者を現代商学専攻教授会に推薦することができる。

99

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(1) 本学の他の専攻又は本学以外の大学院若しくは研究所等に所属する教員若しくは研究員(2) 前項の審査員と同等の能力を有すると認められる者
3

博士論文審査会について必要な事項は，別に定める。
(学位論文要旨等の公表)

第 14 条 博士の学位を授与したときは，当該学位を授与した日から 3 ケ月以内に，当該学位論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨を本学学術成果コレクションを利用して公表する。
(学位論文の公表)
第 15 条

博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該学位論文の全文を本学学術成果コレクションによりインターネットを利用して公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，
この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事由がある場合には，研究科長の承認を受けて，当該学位論文の全文に代えて，その内容を要約したものをインターネットを利用して公表することができる。この場合，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，本学の協力を得て，本学
学術成果コレクションの利用により行うものとする。
(学位の取消)第 16 条 学長は，学位を授与された者が，不正の方法により学位を受けた事実が判明した
とき又はその名誉を汚す行為があったときは，学部教授会又は専攻教授会の議を経て当該学位を取り消すことができる。
(学位記の様式)
第 17 条 学位記の様式は，別紙様式 1，様式 2，様式 3 及び様式 4 のとおりとする。
附 則
この規程は，昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 50 年 9 月 11 日施行)

この規程は，昭和 50 年 9 月 11 日から施行する。
附

則(昭和 54 年 4 月 1 日施行)

この規程は，昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成元年 4 月 1 日施行)

この規程は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 3 年 12 月 11 日施行)

この規程は，平成 3 年 12 月 11 日から施行する。
附則(平成 9 年 4 月 1 日施行)

100

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この規程は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 10 年 3 月 5 日施行)

この規程は，平成 10 年 3 月 5 日から施行する。
附則(平成 10 年 11 月 4 日施行)

この規程は，平成 10 年 11 月 4 日から施行する。
附則(平成 11 年 4 月 1 日施行)

この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附12

則(平成 16 年 4 月 1 日施行)

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この規程施行の際，現に在学している者の学位に関する取り扱いについては，なお従前の例による。
附 則(平成 18 年 2 月 21 日施行)

1
2

この規程は，平成 18 年 2 月 21 日から施行する。
この規程施行の際，現に大学院商学研究科経営管理専攻に在学している者の取り扱いについては，なお従前の例による。
附 則(平成 19 年 4 月 1 日施行)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし，平成 19 年 3 月 31 日以前に入学した者については，なお従前の例による。
附則(平成 21 年 4 月 1 日施行)

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附
1

規程関係

2

則(平成 25 年 7 月 10 日施行)

この規程は，平成 25 年 7 月 10 日から施行し，平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
改正後の学位規程第 14 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，平成 25 年 3 月 31 日以前に博士の学位を授与した場合については，
なお従前の例による。

3

改正後の学位規程第 15 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与された者について適用し，平成 25 年 3 月 31 日以前に博士の学位を授与された者については，
なお従前の例による。
附則(平成 26 年 3 月 6 日施行)

この規程は，平成 26 年 3 月 6 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日施行)

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

101

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附則(令和元年 5 月 1 日施行)

この規程は，令和元年 5 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 5 月 13 日施行)

この規程は，令和元年 5 月 13 日から施行する。
別紙様式 1
学位記
[略]

102

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大学印

Otaru University of Commerce
It is hereby attested that the person
named below has fulfilled therequirements of the master's degree.
学

月Upon the foregoing attestation
the person named below has been
admitted to the degree of Master ofArts in Commerce
Name:

位

日

Birthdate:Degree Awarded:Master of Arts in
Commerce

氏 名

Field of Study:(Date of degree) (Signature)記

氏（ 生 年 月 日 ）小 樽 商 科 大 学 長
名

本 学 大 学 院 商 学 研 究 科 現 代 商 学 専 攻 の 博 士 前 期 課 程 を 修 了 し た の年

で 修 士 （ 商 学 ） の 学 位 を 授 与 す る

印

別紙様式２

(The Name of President)
President,Otaru University ofCommerce

規程関係

生
103

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大学印

Otaru University of Commerce
It is hereby attested that the person
named below has fulfilled the requirements of the Doctoral degree.
学

月Upon the foregoing attestation the
person named below has been
admitted
to the degree of Doctor of Philosophy
in Commercial Science.

位

日

Name:
Birthdate:

氏 名

Degree Awarded: Doctor of Philosophy in Commercial Science記

氏（ 生 年 月 日 ）小 樽 商 科 大 学 長
名

本 学 大 学 院 商 学 研 究 科 現 代 商 学 専 攻 の 博 士 後 期 課 程 を 修 了 し た の年

で 博 士 （ 商 学 ） の 学 位 を 授 与 す る

印

別紙様式３

(Date of degree) (Signature)(The Name of President)
President,Otaru University of Commerce

生10432400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

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大学印

Otaru University of Commerce
It is hereby attested that the person
named below has fulfilled therequirements of the master's degree.
学

号
年
月
日

Upon the foregoing attestation
the person named below has been
admitted to the degree of Master ofBusiness Administration
Name:
Birthdate:
位

氏 名

氏

Degree Awarded:Master of Business
Administration(Date of degree)(Signature)(The Name of President)
President,Otaru University of記

名（ 生 年 月 日 ）小 樽 商 科 大 学 長

Commerce

生

規程関係

印

本 学 大 学 院 商 学 研 究 科 ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ 専 攻 の 専 門 職 学 位 課 程

修 専 第を 修 了 し た の で 経 営 管 理 修 士 （ 専 門 職 ） の 学 位 を 授 与 す る

別紙様式４

105

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18:35:41

③ 小樽商科大学大学院商学研究科履修細則(平成 21 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 26 年 4 月 1 日施行 平成 27 年 4 月 1 日施行
平成 28 年 4 月 1 日施行 平成 29 年 4 月 1 日施行
令和 3 年 5 月 14 日施行 令和 4 年 1 月 12 日施行(通則)
第 1 条 小樽商科大学大学院商学研究科の履修に関する事項は，小樽商科大学大学院学則(以下「学則」という。)に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。
(研究指導教員等)
第 2 条 現代商学専攻に所属する学生は研究指導教員名を，当該教員の了解を得て届け出なければならない。
2

アントレプレナーシップ専攻に所属する学生の履修指導教員に関する取扱いは，別に定める。

3 研究指導教員及び履修指導教員の決定は，所属する専攻教授会が行う。
(履修科目の届出等)
第 3 条 学生は，研究指導教員又は履修指導教員の指導を受けて，当該学年において履修しようとする授業科目を定め，指定の期間中に所定の様式により所属する専攻長に届け出なければならない。
2 前項により授業科目履修の承認を受けたものについて，履修を取り消す場合は，第 1 学期及び第 2 学期から開講する授業科目について，それぞれの所定の期間内に届け出なけ
ればならない。
(試験)第 4 条 試験は，学期末又は学年末に行う。ただし，平常の成績又は研究報告により成績を評価することを妨げない。
第 5 条 追試験及び再試験は，原則としてこれを行わない。ただし，所属する専攻教授会が特に認めたときは，追試験を行うことがある。
(成績)
第 6 条 授業科目の試験又は研究報告の成績は，秀(100 点～90 点)，優(89 点～80 点)，良(79 点～70 点)，可(69 点～60 点)及び不可(59 点以下)に分け，可以上を合格とする。
(現代商学専攻博士前期課程の履修方法)
第 7 条 現代商学専攻博士前期課程に所属する学生は，入学時に博士後期進学類(以下「進学類」という。)と総合研究専修類(以下「専修類」という。)のいずれかに所属するものとする。
2

進学類に所属する学生は，国際商学コースに属し，次のとおり単位を修得しなければな
らない。
単位数

科目区分

備考

アカデミック・トレーニング 4 単位以上 研究方法論 2 単位を含む
基本科目

10 単位以上 国際商学コース基本科目から 6 単位を含む

コース共通科目
発展科目

10 単位以上 国際商学コースから 4 単位を含む

106

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3

研究指導 I

2 単位

必修

研究指導 II

2 単位

必修

研究指導 III

2 単位

必修

計

30 単位以上

専修類に所属する学生は，経済学コース，国際商学コース，企業法学コース及び社会情報コースのいずれかに属し，次のとおり単位を修得しなければならない。
科目区分
単位数
備考
アカデミック・トレーニング 24 単位以上
基本科目
コース共通科目
発展科目

4

研究指導 I

2 単位

必修

研究指導 II

2 単位

必修

研究指導 III

2 単位

必修

計

30 単位以上

学則第 27 条第 1 項ただし書きに規定する者については，2 年次配当科目の履修及び修士
論文提出資格を認め，進学類に所属する学生は研究方法論及び研究指導 I の 4 単位を，専修類に所属する学生は研究指導 I の 2 単位を他の科目の修得によって代替できるものとする。

5

本学の学部 4 年次に，学部学生による大学院科目履修制度により，現代商学専攻博士前期課程の授業科目を本専攻に入学する前に履修し，試験に合格している者については，
大学院教務委員会が認めた場合に，当該授業科目の単位数は，学則第 12 条第 2 項に定める入学前の既修得単位等で認定する単位数と合わせて 15 単位を限度として，第 2 項及び第 3 項の修得単位に算入することができる。

6 進学類に所属する学生が 2 年次に進級するためには，アカデミック・トレーニング科目
群から 4 単位(研究方法論 2 単位を含む)と研究指導 I(2 単位)を含め 16 単位以上を，専修類に所属する学生が 2 年次に進級するためには，研究指導 I(2 単位)を含め 16 単位以上を修得していなければならない。
7

前項の進級要件により 1 年次に留年した者が，次年度の第 1 学期又は第 2 学期で前項の規程関係

進級要件を充足した場合，その学期の在学をもって，次々年度での 2 年次への進級を認める。なお，年度途中の進級は行わない。
8 研究指導 II は，修士論文審査会において研究計画の中間報告を行わなければ単位を修得することができない。また，研究指導 III は研究指導 II を修得していなければ履修することができない。
(現代商学専攻博士後期課程の履修方法)
第 7 条の 2 現代商学専攻博士後期課程に所属する学生は，次のとおり単位を修得しなければならない。
教育研究分野
現代商学

単位数

備考

10 単位以上 複数の教育研究分野から修得

組織マネジメント
企業情報戦略107

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現代ビジネスの理論と制度

2

演習

10 単位

計

20 単位以上

必修

複数の教育研究分野から 10 単位以上を修得し，かつ，博士論文執筆計画審査会の行う
博士論文執筆計画の審査に合格しなければ，博士論文指導 I，博士論文指導 II，博士論
文指導 III を履修することができない。

3

博士論文指導 I は，研究計画の中間報告を行わなければ単位を修得することができない。

4 博士論文指導 II は，博士論文事前審査会の審査に合格しなければ単位を修得することができない。
5 博士論文執筆計画審査会及び博士論文事前審査会については，別に定める。
(学位論文)
第 8 条 現代商学専攻博士前期課程に所属する学生で修士論文を提出しようとする者は，研究指導 II を修得し，かつ，研究指導 III を履修していなければならない。
2 現代商学専攻博士後期課程に所属する学生で博士論文を提出しようとする者は，博士論
文指導 I，博士論文指導 II を修得し，かつ，博士論文指導 III を履修していなければならない。
3 学則第 27 条第 1 項ただし書きに規定する者が，修士論文を提出する場合は 30 単位以上を履修していなければならない。
4

修士論文又は博士論文は，研究指導教員の指導を受けて指定の期日までに提出するものとする。
(課題研究)

第 9 条 現代商学専攻博士前期課程専修類に所属する学生は，修士論文に代えて，特定の課題についての研究成果(以下「課題研究」という。)を提出することができる。
2

課題研究を提出しようとする学生は，研究指導 I 又は II 終了時に研究指導教員の承認を得た上で，課題研究の提出願を現代商学専攻教務委員会に提出するものとする。

3 課題研究の提出を認められた学生は，課題研究を提出しようとする場合には，研究指導
II を修得し，かつ，研究指導 III を履修していなければならない。
(最終試験)
第 10 条 現代商学専攻に所属する学生の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，学位論
文(課題研究を含む)を提出した者について，口答又は筆答によりこれを行う。
(類の変更)
第 11 条 現代商学専攻博士前期課程進学類に所属する学生が，専修類への変更を希望する
ときは，研究指導 I 終了時に変更願出書を現代商学専攻長に提出するものとする。
2
3

変更の決定は，コースの承認を経た上で現代商学専攻教授会にて行う。
専修類に所属する学生の進学類への変更は原則として認めない。
(アントレプレナーシップ専攻の履修方法)

第 12 条 アントレプレナーシップ専攻に所属する学生は，次のとおり単位を修得しなければならない。
区分

単位数

基本科目

12 単位

基礎科目

12 単位以上

備考
必修

108

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18:35:43

発展科目

8 単位以上

実践科目

8 単位

必修

ビジネスワークショップ 3 単位

必修

43 単位以上

計2

アントレプレナーシップ専攻に所属する学生が 2 年次に進級するためには，次のとおり単位を修得し，かつ成績上位科目の 18 単位(基本科目 8 単位，基礎科目 6 単位及び実践
科目 4 単位)について，GPA 値が 2.00 以上でなければならない。
区分
単位数
備考

3

基本科目

8 単位以上基礎科目

6 単位以上

実践科目

4 単位

計

18 単位以上

前項の進級要件により 1 年次に留年した者が，次年度の第 1 学期又は第 2 学期で前項の進級要件を充足した場合，その学期の在学をもって，次々年度での 2 年次への進級を認める。なお，年度途中の進級は行わない。

4

アントレプレナーシップ専攻に所属する学生がビジネスワークショップを履修するた
めには，基本科目 12 単位及び実践科目 8 単位を修得し，かつビジネスワークショップを履修する学期までに全体の GPA 値が 2.00 以上でなければならない。

5 ビジネスワークショップは，原則として修了を予定する年度の第 2 学期に履修しなければならない。
6

学生は，実践科目を除く既に単位を修得した授業科目で，「可」の評価を受けた科目について，当該科目の再履修をすることができる。ただし，この場合の再履修した科目の履修取消はできない。

7 前項によって再履修した場合，当該科目の再履修前の成績は無効となる。
(他の専攻における授業科目の履修等)
第 13 条 現代商学専攻博士前期課程及びアントレプレナーシップ専攻において，教育上有益と認めるときは，他の専攻との協議に基づき，学生が他の専攻における授業科目を認めることができる。
2

前項において修得した単位は，当該専攻における修了に必要な単位に算入することがで

規程関係

きる。
3 他の専攻における授業科目の履修等については，別に定める。
(雑則)
第 14 条 この細則の改正は，当該専攻教授会の議を経て行う。
附則

この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附12

則(平成 26 年 4 月 1 日施行)

この細則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
平成 25 年度以前に入学した者に係る履修方法等は，この細則による改正後の細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

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附則(平成 27 年 4 月 1 日施行)

この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附12

則(平成 28 年 4 月 1 日施行)

この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
平成 27 年度以前に入学した者に係る履修方法等は，この細則による改正後の細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則(平成 29 年 4 月 1 日施行)

この細則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 5 月 14 日施行)

この細則は，令和 3 年 5 月 14 日から施行し，令和 3 年 4 月 1 から適用する。
附則(令和 4 年 1 月 12 日施行)

1

この細則は，令和 4 年 1 月 12 日から施行し，令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

2

令和 2 年度以前に入学した者に係る履修方法等は，この細則による改正後の細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

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④ 小樽商科大学大学院長期履修学生規則(平成 16 年 6 月 9 日制定)
改正 平成 19 年 4 月 1 日施行 平成 30 年 4 月 1 日施行(趣旨)
第 1 条 小樽商科大学大学院学則(以下「学則」という。)第 45 条の規定に基づき，学生が特別の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する者(以下「長期履修学生」という。)に関する取扱いについては，この規則の定めるところによる。
(資格)
第 2 条 本学大学院に，長期履修学生として申請できる者は，本学大学院の学生(以下「在学生」という。)又は本学大学院が行う入学試験に合格した者(以下「入学予定者」という。)のうち特別の事情にある者とする。
(延長の期間)第 3 条 長期履修学生として，修業年限を超えて履修をできる期間の限度は 2 年とし，1 年を単位として認めることができる。
(授業料)
第 4 条 長期履修学生としての授業料の額は，別に定めるところによる。
(申請手続)
第 5 条 長期履修学生を希望する者は，長期履修学生申請書及び特別の事情にあることが確認できる書類を専攻長に提出しなければならない。
2 申請書類の提出期限は，次のとおりとする。
(1) 入学予定者は，入学手続き案内で定めた日まで。
(2) 在学生は，修了を予定する年度を除き 2 月末日まで。
(長期在学期間の変更)
第 6 条 長期履修学生が在学中，認められた長期在学期間の延長又は短縮を希望する場合
は，次に掲げる書類を，修了を予定する年度を除き 2 月末日までに専攻長に提出しなけ
ればならない。ただし，長期在学期間の変更は，1 回限りとする。
(1) 長期在学期間変更申請書(2) その他本学大学院が必要と認めた書類

規程関係

(許可)
第 7 条 長期履修学生又は長期在学期間の変更に対する許可は，教務委員会の議を経て，専攻長が決定する。
(雑則)
第 8 条 この規則に定めるほか，申請資格，申請手続きなどの長期履修学生に関して必要な事項は，教務委員会が別に定める。
附則

この規則は，平成 16 年 6 月 9 日から施行し，平成 16 年度入学者から適用する。
附則(平成 19 年 4 月 1 日施行)

この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

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附則(平成 30 年 4 月 1 日施行)

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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⑤ 大学院学則第 27 条第 1 項ただし書による在学期間の短縮を適用する場合の取り扱い(平成 10 年 2 月 26 日制定)
改正 平成 11 年 7 月 28 日施行 平成 16 年 4 月 1 日施行
平成 19 年 4 月 1 日施行

1

平成 21 年 5 月 26 日施行

小樽商科大学大学院学則第 27 条第 1 項ただし書きによる在学期間の短縮の適用に関しては，この取り扱いによるものとする。

2 「優れた業績を上げた者」とは，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 入学前の既修得単位等の認定により，履修する単位が 22 単位以下の場合で，かつ，現在の研究の成果が優れている者(2) 修士の学位を既に有しており，かつ，現在の研究の成果が優れている者(3) 専攻分野と関連する学部での成績が全て優以上又はそれに準じる成績であり，かつ，
現在の研究の成果が優れている者
3

在学期間の短縮の適用を受けようとする学生は，短期修了願(様式 1)を指導教員の承認を得て，前期修了予定者にあっては 6 月末日まで，後期修了予定者にあっては 12 月末日までに研究科長に提出しなければならない。

4

研究科長は，教務委員会の議を経て，在学期間短縮の適用の可否について認定する。
附

則

この取扱いは，平成 10 年 2 月 26 日から施行する。
附則(平成 11 年 7 月 28 日施行)

この取扱いは，平成 11 年 7 月 28 日から施行する。
附則(平成 16 年 4 月 1 日施行)

この取扱いは，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 4 月 1 日施行)

この取扱いは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

規程関係

附

則(平成 21 年 5 月 26 日施行)

この取り扱いは，平成 21 年 5 月 26 日から施行する。

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様式１
平成

年

月

日

短 期 修 了 願

小樽商科大学大学院商学研究科 殿
学生番号氏名
大学院学則第２４条第１項ただし書きによる在学期間特例の適用を申請いたします。
１．申請理由２．取得済学位（修士以上）
３．履修状況 本年度履修科目（
（
（

） （
） （
） （

）
）
）

４．本学において提出予定の学位論文の概要

指導教員による所見
指導教員氏名

添付書類(1)履歴書（別紙様式）(2)大学又は大学院での成績証明書(3)学位取得証明書(4)既習得単位認定書

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⑥ 小樽商科大学大学院商学研究科の専攻間における授業科目の履修に関する要項(平成 21 年 2 月 12 日制定)
第 1 目的
この要項は，小樽商科大学大学院商学研究科履修細則第 13 条第 3 項に基づき，現代商学専攻博士前期課程とアントレプレナーシップ専攻の協議により教育上有益と認められる場合に，学生が当該専攻間において他の専攻における授業科目を履修することに関する必要な事項を定める。
第 2 授業科目
各専攻が提供する授業科目は，次に掲げるものとする。
(1) 現代商学専攻博士前期課程
科目区分「アカデミック・トレーニング科目(研究方法論を除く)，基本科目，発展科目」における現代商学専攻教務委員会が提供を承認した授業科目(2) アントレプレナーシップ専攻
科目区分「基礎科目，発展科目」におけるアントレプレナーシップ専攻教務委員会が提供を承認した授業科目
第 3 履修の時期
履修の時期は，現代商学専攻の学生にあっては 1 年次後期からとし，アントレプレナ
ーシップ専攻の学生は 2 年次前期からとする。
第 4 履修手続き
授業科目の履修の手続きは，別に定める。
第 5 単位当該専攻の学生が，他の専攻の授業科目を履修し，修了所要単位に算入できる単位は4 単位以内とし，当該修得単位数は，大学院学則第 10 条第 1 項及び第 21 条第 1 項に定める他の大学院における授業科目の履修等の単位数に含めるものとする。
第 6 授業の実施形態
この要項による授業は，当該専攻の実施形態により行う。ただし，授業担当教員が認める場合は，必要に応じて変更することができる。
第 7 その他
この要項に定めるもののほか，専攻間における授業科目の履修に関しては，現代商学

規程関係

専攻教務委員会及びアントレプレナーシップ専攻教務委員会の協議により定める。
附

則

この要項は，平成 21 年 2 月 12 日から施行する。

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⑦

研究指導計画書に関する申合せ
令和 3 年 2 月 1 日 現代商学専攻教務委員会承認（趣旨と基本的考え方）
大学院生に対する研究指導は、テーマの専門性、個別性のため指導教員による一対一指導の役割が大きくなる。一対一指導は柔軟で高度な指導ができる一方、透明性の観点からリスクもある。とはいえ、透明性を高めるため、学部授業のように授業内容の可視化を進めるのは、専門性、個別性と両立しないことも多い。本学の博士後期課程では、複数教員の関与、最終論文審査だけではなく、執筆計画、中間報告、事前審査の各段階で複数教員による進捗評価を制度化し、こうした課題に対応している。それを踏まえ、今回は博士前期課程にも、類似のしくみを充実させたい。現行の修士論文中間報告会を複数教員による進捗評価制度として明確に位置づけるとともに、テーマ選定と研究指導計画作成、中間報
告、最終論文審査の各段階をそれぞれ研究指導Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに連動させ、体系づける。
1． 研究指導教員は、大学院現代商学専攻博士前期課程の 2 年次に進級する学生に対して、別紙様式 1 により研究指導計画書を作成し、研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の研究指導の計画を明示するものとする。
2． 研究指導計画書は、研究指導Ⅰが終了する 1 年次の 2 月末までに指導する学生ごとに作成する。
3． 指導教員は、次の手順で研究指導計画書を作成する。
① 指導教員は、1 年次後期開講の研究指導Ⅰにおいて学生の研究テーマの具体化を指導し、その成果をもとに、2 年次の研究指導Ⅱ及びⅢにおける１年間の研究指導計画を作成のうえ記入する。
② 指導教員は研究指導計画書を学生に明示する。
4． 指導教員は、作成された研究指導計画書を作成期限までに教務課大学院係に提出するものとする。
5．2 年次前期の研究指導Ⅱの終盤には、それまでの研究成果と今後の計画を中間報告会で報告させ、学生が複数教員によるコメントとアドバイスをふまえ研究指導Ⅲへ繋げるものとする。
6．学生の研究計画に重大な変化があり研究指導計画を変更すべき理由が生じた場合は、改めて別紙様式により研究指導計画書を教務課大学院係に提出するものとする。
附 則
この申合せは、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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（別紙様式１）

研究指導計画書
学 生 番 号
所

学生氏名

属 □現代商学専攻博士前期課程（）コース

正 指 導教 員
副 指 導教 員
研 究 題 目研究指導計画（指導教員が記入）

令和

年

月

規程関係

【提 出 年 月 日】

日

【指導教員署名】
正指導教員
副指導教員

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⑧小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文審査会要項(平成 19 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 21 年 4 月 1 日施行 平成 25 年 4 月 1 日施行
平成 27 年 4 月 1 日施行

この要項は，小樽商科大学学位規程第 6 条第 4 項に定める修士論文審査会について定めるものとする。
第 1 修士論文審査会
小樽商科大学大学院商学研究科現代商学専攻博士前期課程の経済学コース，国際商学コース，企業法学コース及び社会情報コースに，修士論文審査会(以下「審査会」という。)
を設置する。
第 2 審査会業務
審査会は，次に掲げる事項を実施する。
(1) 研究指導 II 終了時の中間報告(2) 修士論文及び課題研究(以下「修士論文等」という。)の審査(3) 最終試験
第 3 学位論文審査員
1

審査会は，第 2 第 2 号及び第 3 号を実施する場合，小樽商科大学学位規程第 6 条により学位論文審査員(以下「審査員」という。)を選出する。

2

審査員の決定は，専攻教授会で行う。

第 4 修士論文等審査1

審査員は，修士論文等の審査結果の合否を教務課に通知する。

2 修士論文等の審査基準は，別に定める。
第 5 最終試験
1

審査員は，最終試験の合否を教務課に通知する。

2

最終試験の審査基準は，別に定める。
附

則

この要項は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし，平成 19 年 3 月 31 日以前の現
代商学専攻に所属する学生は，なお従前の例による。
附則(平成 21 年 4 月 1 日施行)

この要項は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 4 月 1 日施行)

この要項は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日施行)

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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⑨ 小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文及び課題研究の審査基準(平成 19 年 4 月 1 日制定)
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文審査会要項第 5 により，修士論文及び課題研
究の審査基準について定めるものである。
1

修士論文の審査基準
経済学コース，国際商学コース，企業法学コース及び社会情報コース(以下「各コース」という。)が定めた学術論文としての基準を満たしていること。

2 課題研究の審査基準
課題研究は，学術論文の形式はとらないが修士論文と同等のものであり，各コースが定めた基準を満たしていること。
附則

この申し合せは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし，平成 19 年 3 月 31 日以前の
現代商学専攻に所属する学生は，なお従前の例による。

規程関係
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⑩ 小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文・課題研究最終試験審査基準(平成 20 年 4 月 1 日制定)
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文審査会要項第 6 により，修士論文・課題研究
最終試験の審査基準を定めるものである。
(最終試験)
1

最終試験は，次に示す事項について筆答試験又は口答試験により行う。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識を有するか(2) 当該専攻分野に関連する分野の基礎的知識を有するか(審査評価)

2

小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文審査会(以下「審査会」という。)による評価
は，修士論文又は課題研究の審査及び最終試験について，それぞれ合格又は不合格とする。審査会は，学生に適切な助言指導を行うとともに，不合格とされた学生に対しては，
その理由を説明する。
(研究指導 III の成績評価)

3 研究指導 III の成績評価は，審査会で修士論文又は課題研究の審査及び最終試験の両方が合格とされた学生について，研究指導教員が小樽商科大学大学院商学研究科履修細則
第 6 条に基づき，秀，優，良，可のいずれかの評価を行う。
附則

この基準は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

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⑪ 小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文・課題研究コース別審査基準(平成 20 年 4 月 1 日制定)
小樽商科大学大学院現代商学専攻修士論文及び課題研究の審査基準の 1 及び 2 に基づき，各コースが定めた修士論文及び課題研究の審査基準を示す。
１ 経済学コース（修士論文・課題研究審査基準）(1) 論文テーマの重要性（論文テーマの学術的・社会的意義及び貢献が明確に意識されているか）(2) 論述の一貫性（テーマに沿って問題が適切に設定され，論述が一貫し，結論が明確に述べられているか）(3) 先行研究及び関連研究に関する理解（計画されている研究テーマに関する先行 研究及び関連研究が十分に渉猟され，適切に理解されているか）(4) 研究方法の妥当性（研究方法は，テーマ及び問題設定にふさわしいものか，ま た，
資料・データの取り扱いや分析結果の解釈は妥当か）(5) 独創性（テーマ，問題設定，研究方法又は結論等に評価すべき独創性があるか）(6) 体裁（引照が適切に行われ，学術論文としての体裁が整っているか）
２ 国際商学コース（修士論文審査基準）(1) 論文テーマの重要性（論文テーマの学術的・社会的意義及び貢献が明確に意識されているか）(2) 論述の一貫性（テーマに沿って問題が適切に設定され，論述が一貫し，結論が明確に述べられているか）(3) 先行研究及び関連研究に関する理解（計画されている研究テーマに関する先行研究及び関連研究が十分に渉猟され，適切に理解されているか）(4) 研究方法の妥当性（研究方法は，テーマ及び問題設定にふさわしいものか，また，資料・データの取り扱いや分析結果の解釈は妥当か）(5) 独創性（テーマ，問題設定，研究方法又は結論等に評価すべき独創性があるか）

規程関係(6) 体裁（引照が適切に行われ，学術論文としての体裁が整っているか）
以上の審査事項において修士論文としての所要の水準に達していることが必要である。
（課題研究審査基準）
課題研究の審査基準は修士論文の(1)から(5)の基準に準ずる。
３ 国際商学コース（異文化理解）（修士論文審査基準）(1) 学術論文としての体裁が整っているか。
(2) 論文テーマの重要性。
(3) 先行研究に対する理解。
(4) 既存研究に加えられる新しい貢献があるか。
(5) テーマに沿って問題の設定が適切になされ、論述が一貫し、結論が明確に述べられ
ているか。

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(6) 文献や資料の収集及び読解程度。
（課題研究審査基準）(1) 課題研究の目的が明確に示されているかどうか。
(2) 研究項目と目的の関連性が明確で、論理的に示されているかどうか。
(3) 学問的及び教育実践的（職業的）伸長を裏付けるものであるかどうか。
(4) 研究成果に応用性があるかどうか。
(5) 成果物のレイアウトと読みやすさ。
４ 企業法学コース（修士論文審査基準）(1) 学術論文としての体裁が整っているか（文献等の出典の表示方法の適切性等）。
(2) 論文テーマの学術的･社会的意義及び貢献が明確に意識されているか。
(3) 計画されている研究テーマに関する先行研究及び関連研究が十分に渉猟され,適切に理解されているか。
(4) テーマ,問題設定,研究方法又は結論等に先行研究に加えられる新しい貢献があるか(5)か

テーマに沿って問題が適切に設定され,論述が一貫し,結論が明確に述べられている（課題研究審査基準）
課題研究は,学術論文の形式はとらないが修士論文と同等のものであり,課題研究の審査は、上記修士論文の審査基準(2)乃至(5)を準用して総合的に評価する。

５ 社会情報コース（修士論文審査基準（合格の要件））
当該論文の研究領域において必要とされる次の項目の一部または全部について学術論文（実証に基づく科学論文等）としての水準に達していること。
(1) 独創性（狭義の独創性（オリジナリティー）のほか、新規性、時事性等の広義の新しさの観点を含む）(2) 内容（テーマに関連する事柄の網羅性、掘り下げの程度等）(3) 有用性（一般化可能性、応用可能性、経済性等）(4) 記述の的確性（章建て等の構成の適切さ、読みやすさ、正確さ、手続きの再現可能性、簡潔さ、必要な程度の詳細さ等）(5) レビュー（内外の既存研究・関連文献調査が十分であること等）(6) その他当該分野で必要とされる事柄（課題研究審査基準（合格の要件））
当該研究の領域において必要とされる、前項各項目の一部または全部について学術的研
究（実証に基づく科学研究等）としての水準に達していること。

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⑫ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画審査会要項(平成 19 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 26 年 3 月 6 日施行 平成 27 年 4 月 1 日施行

この要項は，小樽商科大学大学院商学研究科履修細則第 7 条の 2 第 5 項に基づき，学生の博士論文執筆のための研究計画を指導する博士論文執筆計画審査会(以下「執筆計画審査会」という。)について必要な事項を定めるものとする。
第 1 執筆計画審査会
執筆計画審査会は，以下の審査員より組織する。
(1) 研究指導教員 2 名以上(2) 現代商学専攻教授会から選出された当該専攻の博士後期課程の教育を担当する専
任教員 2 名以上
第 2 審査員主査
主査は，前記 1 の審査員の互選により選出する。
第 3 博士論文執筆計画書
執筆計画審査会は，博士論文執筆計画を履修している学生に，博士論文執筆計画書を別に指定する時期までに提出させる。
第 4 執筆計画審査会の開催
執筆計画審査会は，1 回以上開催するものとし，博士論文執筆計画に関する学生の口頭による報告，審査員との質疑応答及び審査員の指導助言を行うものとする。また，執筆計画審査会は公開するものとする。
第 5 博士論文執筆計画書の評価
執筆計画審査会は，別に定める博士論文執筆計画書審査基準に基づき博士論文執筆計
画書を審査し，評価を行うものとする。
第 6 審査結果の報告
執筆計画審査会は，評価結果を現代商学専攻教授会に報告するものとする。
附則

この要項は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 26 年 3 月 6 日施行)

規程関係

附

この要項は，平成 26 年 3 月 6 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日施行)

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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⑬ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画書審査基準(平成 19 年 4 月 1 日制定)
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画審査会要項第 5 により，博士論文執筆計画書審査基準を定めるものである。
(審査事項)
1

博士論文執筆計画書は，次に示す事項について審査する。
(1) 論文テーマの重要性(論文テーマの学術的・社会的意義及び貢献が意識されているか)(2) 論文の構成(計画されている論文構成が適切か)(3) 研究方法の妥当性(計画されている研究方法は妥当か)(4) 研究の実施可能性(研究計画は実施可能か)(審査評価)

2

小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文執筆計画審査会(以下「審査会」という。)による評価は，合格又は不合格とする。審査会は，学生に適切な助言指導を行うとともに，不合格とされた学生に対しては，その理由を説明する。
(博士論文執筆計画の成績評価)

3

博士論文執筆計画の成績評価は，審査会で合格とされた学生について，研究指導教員が小樽商科大学大学院商学研究科履修細則第 6 条に基づき，秀，優，良，可のいずれかの評価を行う。
附則

この基準は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

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⑭ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査会要項(平成 19 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 26 年 3 月 6 日施行 平成 27 年 4 月 1 日施行

この要項は，小樽商科大学大学院商学研究科履修細則第 7 条の 2 第 5 項に基づき，学生の博士論文草稿等を審査し指導する博士論文事前審査会(以下「事前審査会」という。)について必要な事項を定めるものとする。
第 1 事前審査会
事前審査会は，以下の審査員より組織する。
(1) 研究指導教員 2 名以上(2) 現代商学専攻教授会から選出された当該専攻の博士後期課程の教育を担当する専
任教員 2 名以上
第 2 審査員主査
主査は，前記 1 の審査員の互選により選出する。
第 3 博士論文草稿等
事前審査会は，博士論文指導 II を履修している学生に，博士論文草稿等を別に指定する時期までに提出させる。
第 4 事前審査会の開催
事前審査会は，1 回以上開催するものとし，博士論文草稿等に関する学生の口頭による報告，審査員との質疑応答及び審査員の指導助言を行うものとする。また，事前審査
会は公開するものとする。
第 5 事前審査会の評価
事前審査会は，別に定める博士論文事前審査基準に基づき博士論文草稿等を審査し，評価を行うものとする。
第 6 審査結果の報告
事前審査会は，評価結果を現代商学専攻教授会に報告するものとする。
附則

この要項は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 26 年 3 月 6 日施行)

規程関係

附

この要項は，平成 26 年 3 月 6 日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日施行)

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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⑮ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査基準(平成 19 年 4 月 1 日制定)
小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査会要項第 5 により，博士論文事前審査基準を定めるものである。
(審査事項)
1 博士論文草稿等は，次に示す事項について審査する。
(1) 論文テーマの重要性(論文テーマの学術的・社会的意義及び貢献が明確に意識されているか)(2) 論述の一貫性(テーマに沿って問題が適切に設定され，論述が一貫し，結論が明確に述べられているか)(3) 先行研究及び関連研究に関する理解(計画されている研究テーマに関する先行研究
及び関連研究が十分に渉猟され，適切に理解されているか)(4) 研究方法の妥当性(研究方法は，テーマ及び問題設定にふさわしいものか，また，
資料・データの取り扱いや分析結果の解釈は妥当か)(5) 独創性(テーマ，問題設定，研究方法又は結論等に評価すべき独創性があるか)(6) 体裁(引照が適切に行われ，学術論文としての体裁が整っているか)(審査評価)
2 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文事前審査会(以下「審査会」という。)による評価は，合格又は不合格とする。審査会は，学生に適切な助言指導を行うとともに，不合格とされた学生に対しては，その理由を説明する。
(博士論文指導 II の成績評価)
3

博士論文指導 II の成績評価は，審査会で合格とされた学生について，研究指導教員が小樽商科大学大学院商学研究科履修細則第 6 条に基づき，秀，優，良，可のいずれかの評価を行う。
附則

この基準は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

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⑯ 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文審査会要項(平成 19 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 21 年 10 月 28 日施行 平成 26 年 3 月 6 日施行
平成 27 年 4 月 1 日施行

令和元年 6 月 5 日施行

この要項は，小樽商科大学学位規程第 13 条に基づき，学生の博士論文の審査及び最終試験を行う博士論文審査会(以下「論文審査会」という。)について必要な事項を定めるものとする。
第 1 論文審査会
論文審査会は，以下の審査員より組織する。
(1) 研究指導教員 2 名以上(2) 現代商学専攻教授会から選出された当該専攻の博士後期課程の教育を担当する専
任教員 2 名以上(少なくとも 1 名は他の教育研究分野の教員を含める)(3) 研究科長は，学位論文審査上必要と認めた場合に，(1)及び(2)の審査員として次に掲げる者を現代商学専攻教授会に推薦することができる。
・

本学の他の専攻又は本学以外の大学院若しくは研究所等に所属する教員若しくは研究員

・(1)及び(2)の審査員と同等の能力を有すると認められる者

第 2 審査員主査
主査は，前記第 1(1)及び(2)の審査員がこれを互選する。
第 3 博士論文
論文審査会は，博士論文指導 III を履修している学生に，博士論文を別に指定する時期までに提出させる。
第 4 論文審査会の開催
論文審査会は，論文審査を，博士論文に関する学生の口頭による報告，審査員との質疑応答により行うものとする。また，論文審査会は公開するものとする。
第 5 論文審査会の評価
論文審査会は，別に定める博士論文審査及び最終試験基準に基づき博士論文を審査及び試験し，評価を行うものとする。

規程関係

第 6 審査結果の報告
論文審査会は，評価結果を現代商学専攻教授会に報告するとともに，審査報告書を作成し，本学学術紀要『商学討究』に掲載するものとする。
附則

この要項は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 10 月 28 日施行)

この要項は，平成 21 年 10 月 28 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 6 日施行)

この要項は，平成 26 年 3 月 6 日から施行する。

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附則(平成 27 年 4 月 1 日施行)

この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和元年 6 月 5 日施行)

この要項は，令和元年 6 月 5 日から施行する。

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⑰

小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文及び最終試験審査基準(平成 19 年 4 月 1 日制定)

小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文審査会要項第 5 により，博士論文及び最終試
験の審査基準を定めるものである。
(審査事項)
1

博士論文は，次に示す事項について審査する。
(1) 論文テーマの重要性(論文テーマの学術的・社会的意義及び貢献が明確に意識されているか)(2) 論述の一貫性(テーマに沿って問題が適切に設定され，論述が一貫し，結論が明確に述べられているか)(3) 先行研究及び関連研究に関する理解(計画されている研究テーマに関する先行研究
及び関連研究が十分に渉猟され，適切に理解されているか)(4) 研究方法の妥当性(研究方法は，テーマ及び問題設定にふさわしいものか，また，
資料・データの取り扱いや分析結果の解釈は妥当か)(5) 独創性(テーマ，問題設定，研究方法又は結論等に評価すべき独創性があるか)(6) 体裁(引照が適切に行われ，学術論文としての体裁が整っているか)(最終試験)

2 最終試験は，次に示す事項について筆答試験又は口答試験により行う。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識を有するか(2) 当該専攻分野に関連する分野の基礎的知識を有するか(語学を含む)(審査評価)
3 小樽商科大学大学院現代商学専攻博士論文審査会(以下「審査会」という。)による評価
は，博士論文審査及び最終試験について，それぞれ合格又は不合格とする。審査会は，学生に適切な助言指導を行うとともに，不合格とされた学生に対しては，その理由を説明する。
(博士論文指導 III の成績評価)
4

博士論文指導 III の成績評価は，審査会で博士論文審査及び最終試験の両方が合格とされた学生について，研究指導教員が小樽商科大学大学院商学研究科履修細則第 6 条に基
づき，秀，優，良，可のいずれかの評価を行う。

規程関係

附

則

この基準は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

129

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Ⅶ

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1302024/02/13

18:35:49

Ⅶ 講義室・ゼミ室 及び研究室配置図・ 札幌サテライト

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１号館 （研究棟）
学内配置図

令和5年度 講義室・ゼミ室配置図（2023.3現在）
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18:35:50

32400185_otarushodai_r6_rishu#honbun#1-134.indd

133

２

至
２
号
館

㻱㼂

㻠㻜㻟
杉山

㻱㼂

㼃㻯
（男）

WC（女）

㼁㻼

㼁㻼

㻰㻺

自然科学実験室

１０２
講義室

㼃㻯

㻱㼂

㼁㻼

㻞㻥㻢
籏本

㻞㻥㻟
内田

㻞㻥㻡

㻞㻥㻠
猪口

㻟㻝㻜
石川
（友）

㻟㻝㻠

３０７
講義室

㻟㻝㻞
佐野

㻠㻜㻣
講義室

４０６
講義室

生物学
実験室

WC（女）

㼃㻯
（男）

㻝㻥㻠
沼田

室

化学
化学実験 研究室

㻝㻥㻝
片山

心理学 暗室
玄関 実験室杉山 準備室

機器
分析
室

㻝㻥㻟

㻝㻥㻞

至
図
書
館

㻞㻜㻣㻭 㻞㻜㻣㻮 㻞㻜㻣㻯 㻞㻜㻣㻰
菅沼
田中 西口

㼃㻯
（男） グローカルラウンジ 㻞㻜㻤㻭 㻞㻜㻤㻮
Ⅱ

WC（女）

㻞㻥㻞

㻞㻜㻝
㻞㻜㻟 㻞㻜㻡㻭 㻞㻜㻡㻮 グローカルラ
石川
ウンジⅠ
池田 多木 金（業）

←情報総合センターへ

㻱㼂

㻞㻥㻜

小林（敏）

㻞㻥㻝

※ϰ号館改修工事期間のみ（Z͘ϱ͘ϭϬ～

３０５
講義室

３０８
講義室

院生
院生研究室
研究
Ａ
室Ｂ

WC（女）

㼃㻯
（男） 㻠㻜㻠㻭 㻠㻜㻠㻮
才原 後藤

㻰㻺

至
１
号
館

㻠㻜㻡

㻰㻺

ＢＬ１／３０３
講義室

㻞㻜㻞 資料 㻞㻜㻢
羽村 室 松家

㻟㻜㻢

㻠㻜㻞㻮
江頭

㻠㻜㻝
講義室

３０１
講義室

㻟㻜㻞
中村
（健）

㻠㻜㻞㻭
高橋
(優)

至
２
号
館

至
１
号
館

㻠㻜㻤
阿部

㼁㻼

①

玄関

㼁㻼

ＷＣ ＷＣ
(男 （女）
）

倉庫

㻰㻺 㼁㻼

ＷＣ ＷＣ
(男 （女））

学生起業サ
ポートルーム

㻰㻺 㼁㻼

㻠㻝㻝
何でも相談
室

㻰㻺 㼁㻼

㻞㻜㻥㻭
大津

㻟㻜㻣㻮

３号館

㻟㻝㻝
小林
（友）

㻞㻜㻥㻯

１０５
講義室

１０４
講義室

㻞㻜㻥㻮
白田

２１０
講義室

㻟㻜㻥
坂東

４１３
講義室

㻟㻝㻣
加地

㻟㻝㻢㻭
須永

㻠㻝㻥
乙政

㻠㻝㻞
鈴木
（和）

㻝㻜㻢
橋本

㻞㻜㻥㻱
小泉

㼃㻯

㻝㻜㻥
張

㻝㻜㻤
小野
塚

㻰㻺

㻠㻝㻤
片桐

㻠㻞㻜
石井
（孝）

㼃㻯

㼃㻯

㻟㻞㻝
㻟㻞㻟
堺
土居
ｱﾝﾄﾚ

２１４
講義室

㻟㻝㻥
廣瀬

㻟㻝㻢㻮 㻟㻝㻤
中島 ﾌﾟﾗｰﾄ

㻝㻝㻝

㻝㻝㻜
沼澤

㼃㻯

㻝㻝㻟 㻝㻝㻡
近藤 小倉

㻝㻝㻞
國武

㼁㻼

㼁㻼

㼁㻼

至
４
号
館

㻰㻺

至
４
号
館

㻰㻺

㻟㻞㻣
王

㻟㻞㻞
小林
（広）

１１４ＵＲ

２１３AL
講義室

㻟㻞㻡
寺坂

㻟㻞㻜
深田

㻠㻞㻝㻭 㻠㻞㻝㻮 㻠㻞㻟 㻠㻞㻡㻭 㻠㻞㻡㻮 㻠㻞㻣林
ジョーダ
片岡 長村 木田 平井
ン
（松）

㻠㻝㻢
㻠㻝㻠
高橋
三ツ木
（周）

㻞㻜㻥㻲 㻞㻝㻝㻭 㻞㻝㻝㻮 㻞㻝㻝㻯
河森 三浦 市原 松本

㻞㻝㻞㻭 㻞㻝㻞㻮
柴山 宮田

㻟㻝㻡
天野

機械
室

㻠㻝㻣
木村

非常勤 㻝㻜㻣
講師 加賀
控室
田

㻞㻜㻥㻰
三谷

㻟㻝㻟
岩本

㻠㻝㻡
佐山

㻠㻝㻜
赤塚

令和6年度 講義室・ゼミ室配置図（2024.3現在）

講義室など

133

2024/02/28

16:20:23

１階

２階

３階

４階

⑤

２階

１号館

警務
員室

正門

⑤

１階

キャリア支
援室

廊下

②

多目的
ルーム

ミーティン
グ室

グローカル
戦略推進
センターコ
ラボルーム

研究室

研究室

研究室

ＷＣ

１階

③

４号館

㼃㻯
（男）

③

㼃㻯

１６０CL
講義室

１６０CL
講義室

４号館

体育館へ

４号館

２
２階

㻞㻡㻢
小林（敏）
㻞㻡㻤
籏本

多目的
ルーム
多目的
ルーム

ＷＣ
㻞㻡㻞
内田
㻞㻡㻠
猪口

至
３
号
館

事務棟

保健管理
センター

２５１
講義室

自習
室

学生
カウン
ター

キャリア
支援室

②

３号館 （講義棟）
４号館 （講義棟 ・ 研究棟）
５号館 （講義棟）

機械室

④

５号館

２号館 （情報総合センター，言語センター，CGS産学官連携部門）

１号館 （研究棟）

３号館①○は玄関位置を示す

附属図書館

廊下

大学会館

２号館

２号館

学内配置図

ALサポートセン
ター（会議室）

ALサポー
トセンター

④

㼃㻯
（男）
㼃㻯
（女）

１７１AL
講義室

㼃㻯
（男）
㼃㻯
（女）

㼁

㻰

玄関

㼁

㼁

㻰

㻰㻺
㻱㼂

㻱㼂

㼁㻼

１７４AL
講義室

１７２AL
講義室

㻱㼂

㻰㻺

㼁㻼

２７４AL
講義室

２７２AL
講義室

㻱㼂

㻰㻺

㼁㻼

３７０ＣＬ
講義室

CGS教育
支援部門

㼃㻯
（男）
㼃㻯
（女）

㼃㻯
（男）
㼃㻯
（女）

４７０ＣＬ
講義室

㼁㻼

㻰

５号館

１階

２階

３階

４階

小樽商科大学札幌サテライト

⼩樽商科⼤学札幌サテライト〠060-0005 札幌市中央区北５条⻄５丁⽬７番地sapporo55ビル３F
TEL：(011)218-6377 FAX：(011)218-6378
134

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1342024/02/13

18:35:51

北海道国立大学機構 小樽商科大学-

２０２４年４月1日発行

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4-62024/02/14

10:34:04

現代商学専攻
令 和 ６年 度

履
修

令和６年度

案
内

履修案内

047-8501

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1-3

小樽商科大学

小樽商科大学大学院 商学研究科現代商学専攻

北海道国立大学機構

小 樽 商 科 大 学 大 学 院
商学研究科現代商学専攻

2024/02/14

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