平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月5日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL http://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 阿久津 郁夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 深澤 仁
四半期報告書提出予定日
平成26年11月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東TEL 044-435-3000
平成26年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円％

42,05739,071

7.6
6.6

6,707
5,047

32.9
18.2

7,080
5,767

22.8
30.5

4,895
3,725

31.4
31.1

27年3月期第2四半期 4,706百万円 （△29.3％） 26年3月期第2四半期 6,656百万円 （127.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

円銭

109.1883.21

108.91
83.16(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第2四半期
162,973
26年3月期
155,859（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 139,905百万円

143,602139,96226年3月期 136,453百万円％

円銭

85.8
87.5

3,119.13
3,044.24

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭24.00
30.00円銭円銭

―

28.00

52.00

―

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日(平成26年11月５日)公表いたしました「剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想に関するお知らせ」をご覧下さい。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期87,700
16.5
12,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭24.7

12,8004.38,800

16.6

196.19

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q27年3月期2Q

46,600,000 株 26年3月期
1,746,150 株 26年3月期
44,838,140 株 26年3月期2Q

46,600,000 株
1,776,486 株
44,776,195 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）における世界経済は、中国経済の成長鈍化は見られるものの、米国では景気回復が継続し、ユーロ圏においても景気の持ち直しが続くなど、総じて回復傾向を維持しました。また、日本経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境は持続的な改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような情勢の下、当企業集団は、３カ年の中期計画「tok中期計画2015」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。
材料事業は、スマートフォンやタブレット端末の堅調な需要に支えられ、売上は前年同期を上回りました。また、装置事業におきましては、三次元実装市場向け装置の新規受注を獲得しましたが、同市場の本格的な立上がりは、依然として遅れており、売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は420億57百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は67億７百万円（同32.9％増）、経常利益は70億80百万円（同22.8％増）、四半期純利益は48億95百万円（同31.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア・北米地域向けを中心に引き続き最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、売上は前年同期を上回り好調に推移しました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストでは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに需要環境の変化から、売上は低調に推移しました。また、高密度実装材料は、アジア地域向けを中心に好調に売上を伸ばし、当部門の売上高は241億27百万円（同4.5％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、アジア地域における需要拡大を背景に売上は好調に推移し、当部門の売上高は163億４百万円（同14.2％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は405億57百万円（同8.0％増）、営業利益は84億６百万円（同19.3％増）となりました。
（単位：百万円）②

前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

37,543

営業利益

7,045

増減額

増減率

40,557

3,013

8.0％

8,406

1,360

19.3％

装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、アジア地域を中心に新規受注を獲得したものの、三次元実装市場の本格的な立上がりは依然として遅延しており、売上は前年同期を下回りました。
この結果、装置事業の売上高は15億15百万円（同3.0％減）となりました。また、営業損失は前年同期比２億83百万円改善したものの１億88百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減額

増減率

売上高

1,563

1,515

△47△3.0％

営業損失(△)△472△188283－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

- 2 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,629億73百万円で、前連結会計年度末に比べ71億14百万円増加いたしました。
流動資産は23億１百万円増加いたしましたが、これはたな卸資産が８億40百万円減少したものの、現金及び預金が17億66百万円、受取手形及び売掛金が14億32百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては48億13百万円増加いたしましたが、これは企業年金制度の一部変更に伴う処理等により退職給付に係る資産が11億58百万円、設備投資等により有形固定資産が28億29百万円、無形固定資産が４億63百万円、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産のその他が４億14百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は、193億70百万円で、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加いたしましたが、これは未払法人税等が１億78百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が23億35百万円、設備未払金の増加等により流動負債のその他が３億98百万円、長期未払金の増加等により固定負債のその他が８億１百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は、1,436億２百万円で、前連結会計年度末に比べ36億39百万円増加いたしましたが、これは配当金の支払12億60百万円や、為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が３億72百万円減少したものの、四半期純利益48億95百万円の確保があったことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年10月29日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想数値から変更しておりません。
なお、為替相場は105円／$を想定しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
１.（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が200百万円増加し、利益剰余金が129百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
２.（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、同実務対応報告第20項に基づき、適用初年度の期首より前に締結された当社「従業員持株ESOP信託」に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（２）追加情報１．（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成26年４月１日に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による622百万円の特別利益を当第２四半期連結累計期間に計上いたしました。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表および連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度346百万円、当第２四半期連結会計期間287百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度179千株、当第２四半期連結会計期間148千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間227千株、当第２四半期連結累計期間164千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 4 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産長期預金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

53,371
16,623
5,038
2,057
3,350
2,961
△154
83,24755,137
18,056
3,9882,222
3,394
2,902
△153
85,54915,52829,04844,577649

17,411
29,99447,406
1,112

18,000
896
8,806
△318
27,384
72,611
155,859

18,000
2,054
9,221
△371
28,90577,424
162,973東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,744
1,988
1,633
5,011
14,377

8,079
1,809
1,746
5,409
17,045

93
1,424
1,518
15,896

99
2,226
2,325
19,37014,64015,207103,162△3,280129,730

14,64015,207
106,928△3,221
133,554

2,406
2,936
1,380
6,723
83
3,425
139,962
155,859

2,901
2,324
1,123
6,350
134
3,563
143,602
162,973東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

39,071
24,93014,141
9,094
5,047

42,05725,745
16,311
9,604
6,707

114
77
302
420
914

45
75
313
108
543

154
－
40
194
5,767

4
161
4
170
7,080

－
0
0

622
0
622

214
11
－
225
5,542
1,667
△71
1,595
3,946
220
3,725

15
22
0
37
7,665
2,060
410
2,470
5,194
298
4,895

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
租税公課
新工場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,946

5,194

547
2,139－
23
2,710
6,656

495
△728
△256
1
△487
4,706

6,180
476

4,522
183

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,542
1,241
214
△802
16
△87－－
△192
△442
11－△993
1,438
821
△823
1,275
7,219
190
△1,655
△14
5,740

7,665
1,661
1552
115
－
△1,548
5
△121
138
22
△622
△1,670
674
2,406
△688
1,364
9,470
126
△2,120△297,447△237△7,116△132△3,0004,500△53△6,039△40△3,927△503△3,0003,000△66△4,537△1,076△330
3△1,403
1,057△645
43,181
42,535△1,257△45494
△809
△333
1,767
39,15740,925

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）固定資産除却損
退職給付制度改定益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計売上高外部顧客への売上高

37,543

1,527

39,071－39,071

セグメント間の内部売上高または振替高

03535

△35－

計

37,543

1,563

39,106△3539,071

セグメント利益または損失（△）

7,045△4726,572△1,5255,047（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,525百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,525百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、214百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

40,557

1,499

42,057－42,057セグメント間の内部売上高または振替高

－

1616

△16－

計

40,557

1,515

42,073△1642,057

セグメント利益または損失（△）

8,406△1888,217△1,5106,707（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。

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