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会長室から、こんど～です◇

経営まめ知識：『インターネット オブ シングス経営』について◇

いまさら聞けない相続税の仕組みシリーズ

2015

Vol.141

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たいせい通信平成27年8月号

会長室から、こんど～です
東京は猛暑日が毎日続き、記録更新していますが、熊本の暑さも負けていません。
めちゃめちゃ暑いです！！
皆様どうぞ夏ハデなどしないように体調管理にご注意くださいませ。
今日は中小企業の役員報酬について考えてみました。
給与所得控除が見直しされている中で役員報酬の決め方は大変になってきています。

現行

平成28年分

平成29年分

上限が適用される給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

上記のように所得控除が減額されるという事は税金が高くなるという事です。
せっかく役員も前もって決算後3か月以内に株主総会を開き、賞与を支給し、それが損金に算入できるようになったのに個人の税金が上がるならば考えますよね？
法人税は所得800万円までは15％、それ以上は25.5%、それが２７年からは23.9％に下がります。
でも消費税は上がります。そうなると個人で税金払うよりも法人税で払った方がお得となります。
ですが、あまり役員報酬を下げると役員退職金を支給しようと思う時に、創業から頑張ってこのくらいは退職金を貰いたいなと思っても、給与金額が計算の基礎になるので難しい・・・。
国は取り漏れないようになっています。
一応役員報酬については、適正な職務執行の対価であるか？
恣意的な支給や利益調整としての支給については損金算入は認めない。となっていますが、そのすみわけは何とも難しいので、役員は定期同額給与（途中で上げたり下げたりできない、利益調整できない）になっています。
ただ止むを得ない事情による改定は出来ない事はありませんし、業績悪化などの場合は改定できます。
しかし財務状況、資金繰りの悪化、などが生じたとしても利益調整のみを目的として、減額改定は出来ないとなっています。
業績悪化の減額が認められる例は、多額の損害賠償金などの支出が生じた場合や、借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の減額をせざるを得ない場合など、いろいろあります。
これから決算を迎える企業の皆さん役員報酬の改定については、よく協議して所得税の計算などをして決める事をお勧めします。
ありがとうございました。

(株)大成経営開発会長近藤記
たいせい通信平成27年8号

経営まめ知識：『 I o T ：インターネット オブ シングス経営 』についてみなさま如何お過ごしでしょうか？？？いま東京ですが、先日36度の気温の日に熱中症になりかけました。
ベトナム・九州よりヒートアイランド現象でしょうか？東京が、毎年一番暑く感じます。
ところで大成経営でも熱中症になりそうなくらい現場が、ヒートアップしています！！というのもクライド導入5年目。来期のクラウドシステム変更・更新の会議とその後の運用が始まるからです！！ICT（情報通信技術）経営とそして今考えている事は、IoT（インターネット・オブ・シングス）経営です。
目的は、お客様との付加価値の高い仕事に時間を多く割くために、バックヤードを支えるICTを有効活用する事により時間当りの生産性を上げるためです。
IoTとは、一言でいえばすべての物や事をインターネット化するという意味です。コンピューターなどの情報通信機器（インターネット）でセンサーなどを通して（オブ）すべての物や事（シングス）を繋げ、それを経営システムとして導入するという事です。
最近企業が開発にしのぎを削っている段階ですが、IoT経営の方法で色々と考案実用されて来ています。
基本的パターンとして以下のような内容です。
1、IoTで気象情報などの環境を知り、それを経営システムとして活かす方法。
農業林業漁業・衣食住産業などあらゆる産業へ活かせる可能性があります。
2、IoTで人や動物の動きを知り、それを経営システムとして活かす方法。
すべての事業に影響する人や機械の動きなどを検知できますので、全産業へ広がる可能性があります。
3、IoTで位置を知り、それを経営システムとして活かす方法。
人・動物・機械など万物の位置を知る事が出来ますので、全産業で活用される可能性があります。
4、IoTで鍵やドアなどの開閉を知り、それを経営システムとして活かす方法。
鍵・ドア・窓・引出しなどの開閉を知る事が出来ますので、全産業で活用される可能性があります。
その他いろいろと考案開発中です。機械と機械を繋ぐ（M2M）ことも出来ますので、新たなビジネスの機会も創り出してきています。IoTビジネスおよび経営は、どこまで広がるのかと言われているくらいです。また
IoTは、世の中を革命的に変化させる可能性があります。
この様な時代になってくると、森羅万象が繋がりますので、怖いくらいです。
弊社も来年クラウドシステム更新を迎えますが、IoT経営を如何に弊社の経営に導入するかを勉強中です。
色々と弊社のビジネスのシステムとして導入する事は、間違いなしです。
最後になりましたが、まだまだ暑い日が続きます。体をご自愛ください。
みなさまの益々のご発展をお祈りします。

東京事務所にて会議長ブログ：自由人石本の毘沙門天世界放浪記
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是非読んでください！

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たいせい通信平成27年8月号

いまさら聞けない相続税の仕組シリーズ「保険料贈与プランにご注意」
平成27年1月からの相続税の基礎控除引下げを受け、節税対策や事業承継対策などという言葉が皆様の耳にも多く届いているかと思います。
そんな中、生命保険契約を利用した「生命保険料の贈与プラン」も相続対策として注目されています。祖父母から孫、両親から子へと保険料相当額を贈与、保険料負担者を孫や子として、保険事故発生時(死亡時)には、一時所得課税になるという事により、課税を安くするという方法です。相続税の課税税率より一時所得((受取保険金-既払保険料)*1/250万円の課税税率が低いという前提で加入されていると考えます。
さて、この「生命保険料の贈与プラン」には、注意点がありまして、“保険料相当額を贈与する”という所に論点があります。
贈与という行為は、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意志を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とされています。ようするに“やった側は、やりました”“もらった側はもらいました”としなければならないという訳です。
この贈与について問題になった裁決が過去にありました。
原処分庁は、「本件保険契約の実質の契約者、保険料の実質の負担者は亡○○であると認められ、保険料に見合う金員の贈与があったと認めるに足る証拠は存在しない事から、本件保険金及び保険の権利は、相続税法第3条の規定に該当し相続税の課税対象となる。」と更生処分をしました。
認定事実ですが、●本件保険契約に係る保険料は、亡○○の普通口座から引き出されていた。

●

本件相続の開始約10年前に、本件保険契約は、亡○○が死亡したときの相続税を支払うために契約した旨を亡○○から聞いていたが、請求人らは、本件相続の開始までは本件保険契約の証券を受領しておらず、本件保険契約の内容を知らなかった。

●

請求人らは、平成15年8月7日に亡○○から株式2,700株及び現金1,500万円の贈与を各々受け、平成15年分の贈与税の申告を行っているが、本件保険契約に係る保険料相当額の金員については贈与財産の対象としていなかった。 とある。

国税不服審判所の判断は、●亡○○から請求人らに本件保険契約に係る保険料相当額の金員の贈与があったとは認められない。とした。

理由として、●相続が発生するまで、保険契約の内容も知らなかった。

贈与は契約である事から、受取った方の受贈の意志が認められない。
●

保険料支払いの手続きを請求人がする事が一切なかった。

●

平成15年分の贈与税の申告において、保険料相当額の贈与の申告をする意志が一切見受けられなかった。

●

平成15年分の贈与税の申告を含め、贈与税の申告が一度も行われなかった。とあります。

このように保険料相当額の贈与が成立するかは“贈与があった事実”がポイントです。
①毎年の贈与契約書②過去の贈与税の申告書 ③所得税の生命保険料控除 の状況なども重要となります。

岡村泰編集後記：暑い…。毎年こんなことを言っている気がしますが、本当に暑いです。とうとう日本国内でも、40度近い気温を記録する日も珍しくなくなったようです。このままだと観測史上最高に暑い夏の記録を更新してしまいそうです。みなさん、こまめに水分補給をし熱中症にならないように気をつけましょう。汗で失われた塩分の補給も忘れずに！

たいせい通信平成27年8月号