事業所における自己評価結果（公表）

平成31年3月 実施

事業名：児童発達支援みつばち
チェック項目

はい いいえ 工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

自由遊びの時には広い①

利用定員が指導訓練室等のスペースとの関係で適切である。

部屋を使い、十分に体〇を動かすことができるようにしている。

環
境・② 職員の配置数は適切である。

体

基準配置は満たしているが、個別支援が必要な場合〇もあるので常時あと１～２名は必要。

生活空間は、本人にわかりやすく構造制化された環境になっている。また、障整③ 害の特性に応じ、事業所の設備等は、備バリアフリー化や情報伝達等への配慮〇

バリアフリー化が不十分。

が適切になされている。
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせ④ る環境になっている。また、子ども達〇の活動に合わせた空間となっている。
業務改善をすすめるためのPDCAサイ⑤ クル（目標設定と振り返り）に広く職

毎日活動終了後に振り〇返りを実施。

員が参画している。
保護者等向け評価表により、保護者等⑥に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業〇務改善につなげている。

事業所向け自己評価表及び保護者

業向け評価表の結果を踏まえ、事業務改⑦

善所として自己評価を行うともに、その結果による支援の質の評価及〇び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している。
第三者による外部評価を行い、評⑧ 価結果を業務改善につなげてい〇る。

⑨

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している。

〇

月１回、内部で学習会を開催している。

アセスメントを適切に行い、子ど⑩

もと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援〇計画を作成している。
子どもの適応行動の状況を図るた⑪ めに、標準化されたアセスメント〇ツールを使用している。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供ニーズに応じて家族支すべき支援」の「発達支援（本人支援⑫及び移行支援）」、「家族支援」、〇「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択さ援や地域支援の内容は計画書の様式をガイドラインの項目に合わせて修正入れ込むようにしていする。

る。

れ、その上で、具体的な支援内容が設定されている。

⑬

適

⑭

児童発達支援計画に沿った支援が行われている。

活動プログラムの立案をチームで行っている。

〇〇

週１回の支援会議で検討している。

切な支⑮

活動プログラムが固定化しないように工夫している。

〇

援の提供希望に応じ、個別活動子どもの状況に応じて、個別活動と集⑯団活動を適宜組み合わせて児童発達支〇

援計画を作成している。

や集団活動を組み合わせている。

支援開始前には職員間で必ず打ち合わ⑰ せをし、その日行われる支援の内容や〇役割分担について確認している。

支援終了後には、職員間で必ず打ち合⑱わせをし、その日に行われた支援の振り返りを行い、気付いた点を共有して〇いる。

日々の支援に関して記録をとるこ⑲ とを徹底し、支援の検証・改善に 〇つなげている。

定期的にモニタリングを行い、児⑳ 童発達支援計画の見直しの必要性を判断している。

〇

振り返りをし毎日記録している。

障害児相談支援事業所のサービス担当㉑ 者会議にその子どもの状況に精通した〇最もふさわしい者が参画している。

母子保健や子ども・子育て支援等㉒ の関係者や関係機関と連携した支町の担当課や保育園、〇幼稚園、小学校等と連援を行っている。

携している。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援㉓

している場合）地域の保健、医該当児なし。環境整備や訪問型も含め今後受け入れ療、障害福祉、保育、教育等の関を検討。

係機関と連携した支援を行っている。
（医療的ケアが必要な子どもや重症心関㉔

機や該当児なし。

場合）子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている。

係
関

身障害のある子ども等を支援している移行支援として、保育所や認定こども㉕

支援内容等の情報共有や協議のための関係機関連携

園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）〇等との間で、支援内容等の情報共有とい。

相互理解を図っている。

保護

移行支援として、小学校や特別支援学者㉖ 校（小学部）との間で、支援内容等の 〇学校見学時に同席するなどしている。

情報共有と相互理解を図っている。と他の児童発達支援センターや児童発達の連会議を開催しているが、移行支援としての実績はな㉗

支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を県連合会に加盟し、情〇報を得たり研修に参加している。

受けている。

携保育所や認定こども園、幼稚園等㉘ との交流や、障害のない子どもと地域開放を実施したが、なかなか地域の子どもたち〇との交流場面をつくれなかった。

活動する機会がある。
（自立支援）協議会子ども部会や㉙ 地域の子ども、子育て会議等へ積〇参加の機会がなかった。

極的に参加している。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え㉚ あい、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている。

〇

活動終了後にその日のポイントを絞って伝え、やりとりができるような環様子を伝えている。

境設定が必要。

保護者の対応力の向上を図る観点か㉛

ら、保護者に」対して家族支援プログ
ラム（ペアレントトレーニング等）の支援を行っている。

〇 1回のみ実施。

継続的に実施していくことが必要。

㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている。

〇

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及㉝

び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら〇支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている。

定期的に、保護者からの子育ての悩み㉞ 等に対する相談に適切に応じ、必要な〇助言と支援を行っている。

保護者

父母の会の活動を支援したり、保護者保護者懇談会を年2回実 実施しているが参加者が少ない現状であり、もっと㉟ 会等を開催する等により、保護者同士 〇施。の連携を支援している。

出席していただける設定が必要。

への子どもや保護者からの相談や申し入れ説について、対応の体制を整備するとも明㊱ に、子どもや保護者に周知し、相談や〇相談を実施しているが、日程調整等が計画的にでき申し入れがあった場合に迅速にかつ適責ておらず周知が不十分。

切に対応している。

任等

児発管による定期的な面談の他に心理士による発達定期的に会報等を発行し活動概要や行㊲ 事予定、連絡体制等の情報を子どもや毎月1回「おひさま通〇信」を発行している。

保護者に対して発信している。

㊳

個人情報の取扱いに十分注意している。

〇

障害のある子どもや保護者との意㊴ 思の疎通や情報伝達のための配慮

視覚的な媒体を使用するなどしているがまだまだ不〇十分であるので、もっと配慮が必要。

をしている。
事業所の行事に地域住民を招待す㊵ る等地域に開かれた事業運営を図っている。

〇

企画はしているが十分浸透していない。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュア
ル、感染症対応マニュアル等を策定㊶ し、職員や保護者に周知するとともマニュアルの周知や保護者とともに訓練を実施する〇

工夫を行っていく。に、発生を想定した訓練を実施している。

非常災害の発生に備え、定期的に㊷ 避難、救出その他必要な訓練を避難訓練を年2回実施。それ以外に日頃から紙芝居等〇での意識喚起が必要。

行っている。
事前に、服薬や予防接種、てんか㊸ ん発作等の子どもの状況を確認し時

食物アレルギーのある子どもにつ㊹ いて、医師の指示書に基づく対応

応該当児なし。

がされている。の対認。ている。

非常保護者との面談時に確〇㊺

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している。

〇

虐待を防止するため、職員の研修㊻ 機会を確保する等、適切な対応を〇している。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に㊼ 決定し、子どもや保護者に事前に〇児童発達支援計画に記載をしていないことがある。

十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している。

〇この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。