令和５年度愛知県立津島北高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方⑴ 本校の基本認識
本校は、あらゆる教育活動を通して、生徒の豊かな心を育み、夢や希望がかなう教育を推進している。具体的には、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活し、生徒一人一人が集団の一員としての自覚と自信を深めることができるよう、学習や部活動、体験活動等を通して人間的に成長できる取組の充実を図る。
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から早期発見・早期対応に努め、家庭や専門機関と連携を図りながら、学校全体で組織的に指導に当たる。
⑵ いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
⑶ いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
Ⅱ いじめ防止対策組織について ～いじめを起こさないために～⑴ 組織についていじめに関する問題を、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、以下のいじめ防止対策組織を設置する。
ア「いじめ対策委員会」≪役割≫・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案
・「対応支援チーム」との連携による校内体制の構築
・校内研修の企画と実施
・いじめ防止のための年間計画の作成と実施や本基本方針の検証と見直し≪メンバー≫
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、教育相談係、学年主任、特別支援コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー
1イ「対応支援チーム」≪役割≫
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）への対応
・いじめ事案に関する生徒情報などの集約
・いじめ事案発生時の初期対応≪メンバー≫
委員会が、事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行わせる。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員（正副担任・部顧問・教科担当等）を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。
⑵ 具体的な取組について
学校の方針
未然防止

学校としての取組

ア 現職研修等を活用し、全ての ○クレペリン検査【生徒指導部】

保護者・地域との連携○公開授業の実施

教職員がいじめに対する共通理 ○相談室やスクールカウンセラー （4 月）
解をもち、適切に対応できる力を養う。の周知【保健厚生部】○「相談だより」の発行（各学期）

イ 教育活動全体を通して、道徳【保健厚生部】○学校評議員への学校行事・授業の公開

教育・人権教育の充実、体験活 ○公開授業を設定（4 月）【教務部】 ○生徒・教職員と動・就業体験の推進を図る。

○個人面談の実施【全学年 4 月】

協同したボランウ 公開授業を積極的に行い、授 ○健康調査の実施【保健厚生部】

ティア活動等の業改善を進め、分かりやすい授 ○学習・生活実態調査の実施【進路業づくりに努める。

実施指導部】

エ 体罰はもとより教職員の言動 ○人権週間での取組がいじめを助長することのない→人権講話、情報モラル教育(12よう、指導の在り方に細心の注月)【生徒指導部】

意を払う。

○1 年生オリエンテーション(4月)○保健講話【保健厚生部】○体育祭、文化祭【生徒会】

早期発見

ア 教職員は、生徒のささいな兆 ○教育相談委員会【保健厚生部】○保護者会

候から、いじめを積極的に認知 ○「いじめアンケート」の実施（年 (7 月、12 月)するように努める。

３回…6 月、11 月、2 月）【生徒イ いじめを認知またはいじめの指導部】

疑いがある場合は、速やかに「いじめ対策委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的な「いじめアンケート調査」（年３回）の実施や教育相談の充実を図る。

2点検
検証
見直し

各年度の取組については下の【ＰＤＣＡサイクル図】により検証す○学校関係者評価る。

委員会で「自己【ＰＤＣＡサイクル図】評価」の評価を行う。

Ｐ いじめ防止の年間計画の策定
Ｄ 取組の実施
Ｃ「取組評価アンケート」（７月、12 月）、「学校評価（中間評価）」の実施（９月、２月）
Ａ「取組評価アンケート」「学校評価（中間評価）」の結果についていじめ対策委員会で検証（９月、２月）※「取組評価アンケート」は全教職員対象に実施する。

Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応） ～いじめが起きたら～⑴ 発見・通報を受けた際の対応
初期対応

①報告

教職員（対応支援

生徒チームが中心（保護となり、迅速者等）

・担任、副担任・部顧問・教科担当②当面の方針を定め、チームでいじめを受けた生徒の支援を開始

①状況報告

教職員

（いじめ対策委員会が中心

生徒・担任、副担任・部顧問・教科担当

応）校長

いじめ対策委員会②いじめの認知・県教育委員会
への報告（保護対応支援チーム者等）※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。となり、解消に至るまで対いじめ対策委員会③校長へ報告し、いじめ対策委員会の開催を依頼に対応）

解消に向
けた対応

対応支援チーム④指導③関係生徒への支援や指導の方策を検討（外部機関との連携を積極的に検討）

生徒指導部

支援

※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

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外部機関

①状況報告教職員解消後の事後対応（いじめ対策委員会が中心となり、見守りと再発防止

いじめ対策委員会

・担任、副担任・部顧問②見守りの状況を確認

・教科担当（関係生徒への支援や指導の継続）

生徒対応支援チーム（保護④外部専門家を加え、事案の背景を者等）分析し、再発防止策を検討③見守り

・教職員への校内研修
・本方針や年間指導計画の見直し
・いじめが起きた集団への全体指導策を実施）⑵ いじめられた生徒・保護者への対応
ア 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
イ 生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
⑶ いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容によりいじめ対策委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
カ いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際は、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
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ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
Ⅳ 重大事態への対応⑴ 重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
⑵ 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。
年間指導計画
月取組等

未然防止

早期 点検
発見 検証

学校いじめ基本方針に関する校内研修の実施〇健康調査の実施〇〇

クレペリン検査の実施〇〇

個人面談の実施〇〇

新入生オリエンテーション〇

５相談だより発行〇

６

いじめアンケートの実施

７

取組評価アンケートの実施〇

学校評価（中間評価）の実施〇

４９101112１〇

いじめ対策委員会の開催〇〇

相談だより発行〇〇

学習・生活実態調査の実施〇〇

いじめアンケートの実施〇〇

保健講話の実施

〇

人権講話

〇

取組評価アンケートの実施〇

相談だより発行〇

いじめアンケートの実施
２〇〇〇

学校関係者評価委員会の開催〇

いじめ対策委員会の開催〇

5〇〇