○厚生労働省令第百八号

地域における医療及び介護の総合 的な確 保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）の一部の 施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、地域における医療及び介護の 総合

厚生労働大臣塩崎恭久的な確保を推進するための関 係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省 令の整 備に関する省令を次のように定め る。
平成二十六年九月二十五日

医療に関する選択の支援等（第一条―第一条の十）
医 療の安全の確保（第一条の十一―第一条の十三）「第一章第一章の二

医総則（

地域における医療及び介護の総合的な確保 を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関 する省令

「第 一章第一章の二を医療法施行規 則（昭 和二十三年厚生省令第五十号）の一部を次のように改正する。

（医療法施行規則の一部改正）
第一条

目次中一頁

第一条）

第一章の三に 、「第四章の二第一章の四第一章の三病医医療計画（第三十条の二十病院、診 療所及び助産所の開設（第一条の十四―第七条）」

療に関する選 択の支援等（第一条の二―第一条の十）療の安全の確保（第一条の 十一― 第一条の十三）

医療計画（第三十条の二十八― 第三十条の三十三）基本方針（第三十条の二十七の二）

第四章の二の二「第四章の二院、診療所及び助産所の開設（第一条の十四― 第七条）」

八―第 三十条の三十三）」を地域における病床 の機能の分化及び連携の推進（第三十に、「第三十条の三十三の二」を「第三十条の三十三の八―第四章の二の三条の三十三の二―第三十条の三十三の七）」第三十条の三十三の 十」に改める。

二頁

第一条の二を第一条の二の二とする。

第一条中「医療法（昭和二十三年法律 第二百 五号。以下「法」という。）」を「法」に改め、同条を第一条の二とする。

第一章の三を第一章の四とし、第一章 の二を 第一章の三とし、第一章を第一章の二とし、同章の前に次総則

医療法（昭和二十三年法 律第二百五号。以下「法」という。）第一条の二第二項の厚生労働 省令

第一章の一章を加える。

第一条

四三

二

一

前各号に掲げる場所のほか 、医療 を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第一老人福祉法第二十九条第一項に規 定する有料老人ホーム

老人福祉法第二十条の六に規定す る軽費老人ホーム

老人福祉法第二十条の五に規定す る特別養護老人ホーム

老人福祉法（昭和三十八年法律第 百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム

で定める場所は、次のとおりとする。

五三頁

条の二第二項に規定する医療提供施設以外の場所
第九条の二十第一項第六号ハを削る。

第三十条の三十三の二第一項中「第三 十条の 十二第一項第八号」を「第三十条の十七第一項第八号」に改め、同条第二項中「第三十条の 十二第一項」を「第三十条の十七第一項」に改め、「昭和六十年法律第八十八号」の下に「。次条におい て「労働者派遣法」という。」を加え、同条第三項中「第三十条の十二

法第三十 条の十五第二項の厚生労働省令で定める者は、同条第一項各号に掲 げる第一項」を「第三十条の十七第一 項」に改め、第四章の三中同条を第三十条の三十三の九とし、同条 の前に次の一条を加える。
第三十条の三十三の八事務を適切、公正かつ中立に実施でき る者として都道府県知事が認めた者とする。

法 第三十 条の十二第一項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる とお地域にお ける病 床の機能の分化及び連携の推進

第四章の二を第四章の二の二とし、同 章の次に次の一章を加える。
第四章の二の三（病床の機能の区分）
第三十条の三十三の二四頁

慢性期機能急性期の患者に 対し、 当該患者の状態の早期安定化に向けて、診療密度の特に高急性期の患者に対し 、当該 患者の状態の早期安定化に向けて、医療を提供するもの（

急性期を経過した患 者に対し、在宅復帰に向けた医療又はリハビリテーションの提供

長期にわたり療養が 必要な患者（長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意ンの提供を集中的に行うものを含む。）

常生活における基本的動作を行う能力をい う。）の向上及び在宅復帰を目的としたリハビリテーショを行うもの（急性期を経過した脳血管疾患 、大腿骨頚部骨折その他の疾患の患者に対し、ＡＤＬ（日回復期機能前号に該当するものを除く。）

急性期機能い医療を提供するもの

高度急性期機能りとし、その定義は当該各号に定める とおり とする。
一二三四

識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患 者、難病患者その他の疾患の患者を含む。）を入院させるもの（法第三十条の十二第一項第一 号の厚 生労働省令で定める日）

五頁

第三十条の三十三の三法第三十 条の十 二第一項第一号の厚生労働省令で定める日は、同項の規定による報告（第三十条の三十三の六において 「病床 機能報告」という。）を行う日の属する年の七月一日とする。

法第三十 条の十二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、六年間とする。

（法第三十条の十二第一項第二号の厚 生労働 省令で定める期間）
第三十条の三十三の四法第三十 条の十二第一項第四号の厚生労働省令で定める事項は、構造設備及 び人（法第三十条の十二第一項第四号の厚 生労働省令で定める報告事項）
第三十条の三十三の五

病床機能 報告は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法より 、一員の配置その他必要な事項とする。
（報告方法）
第三十条の三十三の六一

レセプト情報による方法

ファイル等に記録する方法

年に一回、十月一日から同月三十一日 までに行うものとする。

二六頁

２３

前項第一号の「ファイル等に 記録す る方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて病床機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び 集計を 行う者（以下この項及び次項において「受託者」という。

）を経由する方法（この場合における 受託者 への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うも書面を交付する方法

つて調製するファイルに情報を記録したも のを交付する方法

磁気ディスクその他これに準ずる 方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもられたファイルに当該情報を記録する方法

じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、 当該情 報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備え送信者の使用に係る電子計算機に 備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通のとする。）をいう。
イロ

ハ第一項第二号の「レセ プト情 報による方法」とは、受託者を経由する方法（この場合における受 託者への報告は、療養の給付及び公費負担 医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項に規定 するレ セプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条七頁

第一項及び高齢者の医療の確保に関す る法律 施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条
第三項の規定による方法を活用して行 われる ものとする。）をいう。
（報告事項の変更）

法第三十 条の十二第二項の厚生労働省令で定めるときは、同条第一項に規定する

法第三十条の十二第二項の規 定による報告は、前条第一項の規定により厚生労働大臣が定める方 法にする。

定により報告した基準日後病床機能と 異なる病床の機能区分に係る医療の提供が必要と判断したときと病床機能報告対象病院等の管理者が、 地域における医療の需要の実情その他の実情を踏まえ、同項の規第三十条の三十三の七２より行うものとする。

基本方針

第四章の次に次の一章を加える。
第四章の二

厚 生労働 大臣は、法第三十条の三の二の規定により、法第三十条の十二第一 項に（厚生労働大臣による情報提供の求め ）第三十条の二十七の二八頁

規定する病床機能報告対象病院等の開 設者又 は管理者に対し、第三十条の三十三の六第二項に規定する受託者（以下この条において「受託者 」とい う。）を経由して、同項に規定するファイル等に記録する方法又は同条第三項に規定するレセプ ト情報 による方法により受託者に報告された情報の提供を求めるものとする。

第三十条の二十八の二中「第三十条の 四第二項第十号」を「第三十条の四第二項第十一号」に改める。

第三十条の二十九第一号中「第三十条 の四第二項第九号」を「第三十条の四第二項第十号」に改め、同条第二号中「第三十条の四第二項 第十号」を「第三十条の四第二項第十一号」に改める。

第三十条の三十中「第三十条の四第二 項第十一号」を「第三十条の四第二項第十二号」に改める。

法第三十 条の十九第三項の厚生労働省令で定める者は、同項に規定する地域 医療第四章の三に次の一条を加える。
第三十条の三十三の十支援事務を適切、公正かつ中立に実施 できる者として都道府県知事が認めた者とする。ただし、医師についての職業紹介事業の事務を委託す る場合にあつては職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項又は第三十三条 第一項 の許可を受けて職業紹介事業を行う者に限り、医業についての労九頁

働者派遣事業の事務を委託する場合に あつて は労働者派遣法第五条第一項の許可を受け、又は同法第十六条第一項の規定により届出書を提出 して労 働者派遣事業を行う者に限る。

第三十五条第一項中「第五十七条第四 項」を 「第五十七条第五項」に改め、同条第二項中「又は寄附行為」を削る。
附則第五十一条中「（昭和三十八年法 律第百三十三号）」を削る。
附則に次の五条を加える。
（移行計画の認定）

良質な医療を提供す る体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十 八年移行計画は、附則様式 第二に よるものとする。

移行計画認定申請書に移行計画を添付 して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

人（平成十八年改正法附則第十条の二 に規定する経過措置医療法人をいう。）は、附則様式第一による同項に規定する移行計画をいう。以下 同じ。）が適当である旨の認定を受けようとする経過措置医療法

法律第八十四号。以下「平成十八年改 正法」という。）附則第十条の三第一項の規定により移行計画（

第五十六条２一〇頁

３

二一

平成十八年改正法附則第十条の七 の資金 の融通のあつせんを受ける見込み

出資者による持分の放棄又は払戻 しの見 込み

合併の見込み平成十八年改正法附則第十条 の三第 二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

三（移行計画に添付する書類）

平成十八年改正法附 則第十条の三第三項第一号に掲げる定款には、同条第一項の認定を 受け一直近の三会計年度（法第五十三条 に規定する会計年度をいう。）に係る貸借対照表及び損益計算書

社員総会の議事録

平成十八年改正法附則第十条 の三第三項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとす る。

する。

平成十八年改正法附則第十条 の三第三項第二号に規定する出資者名簿は、附則様式第三によるも のとる旨を記載しなければならない。

第五十七条

２３二（移行計画の変更）

一一頁

平成十八年改正法附 則第十 条の四第一項の規定により移行計画の変更の認定を受けようとす

四三二一

その他参考となる書類

社員総会の議事録

平成十八年改正法附則第十条の三 第一項の認定を受けたことを証明する書類の写し

変更前の移行計画の写し

変更後の移行計画移行計画の趣旨の変更を伴わ ない軽微な変更は、平成十八年改正法附則第十条の四第一項の変更 の認

五

前項の移行計画変更認定申請 書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

変更認定申請書を厚生労働大臣に提出 しなけ ればならない。

る認定医療法人（同項に規定する認定 医療法 人をいう。以下同じ。）は、附則様式第四による移行計画

第五十八条

２３

定を要しないものとする。

平成十八年改 正法附 則第十条の四第二項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりと する。

（移行計画の認定の取消し）第五十九条一二頁

平成十八年改正法附則第十条の三 第一項 の認定を受けた日から三ヶ月以内に、当該認定を受けた旨

四三二

認定医療法人が平成十八年改正法 附則第十条の四第一項の規定に違反したとき。

認定医療法人が不正の手段により 移行計画の認定を受けたことが判明したとき。

認定医療法人が合併により消滅し たとき 。

認定医療法人が合併以外の理由に より解 散したとき。

一五

認定医療法人が平成十八年改正法 附則第十条の八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたの定款の変更について、法第五十条第一項の認可 を受けなかつたとき。

六とき。

平成十八年改正法附則 第十条の八の報告をしようとする認定医療法人は、次の各号に掲げ る期（厚生労働大臣への報告）
第六十条

間に係る附則様式第五による実施状況 報告書を、当該各号に定める日までに厚生労働大臣に提出しなけ

平成十八年改正法附則第十 条の三 第一項の認定（以下この号及び次号において「認定」という。）ればならない。
一一三頁

２３

二を受けた日から同日以後一年を経過する日までの 期間する日

認定を受認定を受けた日から起算して一年三月を経過認定を受けた日以後一年を経過す る日の 翌日から同日以後一年を経過する日までの期間けた日から起算して二年三月を経過する日

前項のほか、認定医療法人は 、平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けた旨又は新医療法人（平成十八年改正法附則第十条の 二に規定する新医療法人をいう。）へ移行する旨の定款の変更について、法第五十条第一項の認可を受 けた場合にあつては、当該認可を受けた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告 しなければならない。この場合において、認定医療法人は、附則二一

社員総会の議事録

定款変更の認可書の写し変更後の定款及び当該変更に係る 新旧対照表

様式第五による実施状況報告書に次に 掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。

三前二項のほか、認定医 療法人 は、出資者による持分の放棄その他の処分があつた場合にあつては 、当一四頁

４

該処分のあつた日から三月を経過する 日まで に、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、認定医療法人は、附 則様式 第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、二一その他持分の処分の詳細を明らか にする書類

附則様式第六による出資持分の状 況報告書

出資者名簿厚生労働大臣に提出するものとする。

三

前項の場合において、出資者 による持分の放棄があつたときは、認定医療法人は、前項各号の書 類に加えて、附則様式第七による出資持分 の放棄申出書も添付しなければならない。
附則様式第一から附則様式第七までを 次のように定める。

一五頁

別表第一中「別表表一（第一条関係） 」を「 別表第一（第一条の二関係）」に改める。

外国医師等が行う臨 床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和六十 二年（外国医師等が行う臨床修練に係 る医師 法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部改正）第二条
厚生省令第四十七号）の一部を次 のように改正する。
題名を次のように改める。

外国医師等が行う臨床修練等に係 る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則
題名の次に次の目次及び章名を付する 。

第一章

臨床修練及び臨床教授等（第 四条―第十一条）

総則（第一条―第三条）

目次

第二章

雑則（第十二条）

総則

第三章
附則
第一章一六頁

第一条の見出しを「（病院等の指定等 ）」に 改め、同条中「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」 を「外 国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」に、「第二条第四号」 を「第二条第五号の規定による病院又は診療所の指定及び同条第十三号医学又は歯学を履修する課程を置 く大学に附属する病院

法第二条第十三号の厚生労働 省令で定める病院は、次に掲げる病院とする。

な連携体制が確保された診療所とする 。

法第二条第五号の厚生労働省 令で定める診療所は、同号の規定により指定を受けた病院との間で緊密」に改め、「当該病院」の下に「 又は診療所」を加え、同条に次の三項を加える。
２

３
一医療法（昭和二十三年法律第二百 五号）第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称すること

法第二条第十三号の規定に より指 定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保された病院

条第一項に規定する国立高度専門医療研究 センター

高度専門医療に関する研究等を行 う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第四についての承認を受けた病院

二三四一七頁

４

第二項の診療所が法第二条第 五号の 規定による指定を受ける場合又は前項第四号の病院が法第二条第十三号の規定による指定を受ける場合 には、 緊密な連携体制を確保する病院の管理者の同意書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第二条中「第二条第四号の規定により 指定し た病院」を「第二条第五号に規定する臨床修練病院等」に、「指定病院」を「臨床修練病院 等」に改め、「という。）」の下に「又は同条第十三号に規定する臨床教授等病院（以下「臨床教授等病 院」という。）」を加え、「臨床修練」を「同条第四号に規定する 臨床修練（以下「臨床修練」という。 ）又は同条第十二号に規定する臨床教授等（以下「臨床教授等」と いう。）」に改める。

第三条中「指定病院」を「臨床修練病 院等及び臨床教授等病院」に改め、「臨床修練」の下に「又は臨床教授等」を加える。

臨床修練及び臨床 教授等

第三条の次に次の章名を付する。
第二章

第四条の見出し中「許可」を「 臨床修 練の許可」に改め、同条第二項第一号中「限る。」の下に「次条一八頁

第二項第一号において同じ。」を 加え、 同項第四号を削り、同項第五号中「能力を」の下に「前項に規定する者又は臨床修練病院等の開設 者が」 を加え、同号を同項第四号とし、同項中第六号を第五号とし、同項第七号中「とする病院」を「と する臨床修練病院等」に、「病院ごと」を「臨床修練病院等ごと」に、「指定病院」を「臨床修練病院等 」に改め、同号を同項第六号とし、同項第八号中「とする病院」を「とする臨床修練病院等」に、「指定 病院」を「臨床修練病院等」に改め、同号を同項第七号とし、同項中第九号を第八号とし、同条第四項中 「第二項第八号」を「第二項第七号」に改める。
第五条を次のように改める。
（臨床教授等の許可の申請手続等）

法第二十一条の三第一項 の規定により臨床教授等の許可を受けようとする者は、様式第一号 によ一

外国において医師又は歯科 医師に 相当する資格を有することを証する書面の写し

旅券の写し、住民票の写しその他 の身分を証する書類の写し

前項の申請書には、次 に掲げ る書類を添えなければならない。

る申請書を厚生労働大臣に提出しなけ ればならない。

第五条

２

二一九頁

三

外国において医師又は歯科医師に 相当す る資格を取得した後、十年以上、診療に従事したことを明

臨床教授等を行うのに必要な医学 又は歯 科医学に関する知識及び技能を有することを証する書類

らかにする書類
四

患者に与えた損害を賠償する能力 を前項 に規定する者又は臨床教授等病院の開設者が有することを許可証用写真一葉

責任者の承諾書臨床教授等を行おうとする臨床教 授等病院の長及び受入れに関する業務を統括管理する臨床教授等

期間及び受入れに関する業務を統括管理す る臨床教授等責任者の氏名を記載した臨床教授等計画書

臨床教授等を行おうとする臨床教 授等病院の名称並びに臨床教授等病院ごとの臨床教授等の分野、を含む。）の診断書（前項に規定する者が 自ら作成したものを除く。）の中毒者であるかないかに関する事項を記 載した医師（外国において医師に相当する資格を有する者

視覚、聴覚、音声機能若しくは言 語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへん証する書類

五六七八九二〇頁

４３

臨床教授等外国医師又は臨床 教授等 外国歯科医師（以下「臨床教授等外国医師等」という。）は、臨第一項の申請書には、手数料 の額に 相当する収入印紙をはらなければならない。

床教授等計画書に記載した事項に変更 を生じ たときは、直ちに変更後の臨床教授等に係る第二項第八号の承諾書を添えて届け出なければなら ない。
第五条の次に次の三条を加える。

法第三条第二項第一 号ロ及び第二十一条の三第二項第一号ロの厚生労働省令で定める者 は、（法第三条第二項第一号ロ及び第二十 一条の三第二項第一号ロの厚生労働省令で定める者）
第五条の二出入国管理及び難民認定法（昭和二十 六年政令第三百十九号）第七条の二第一項の規定により証明書が交付されている者とする。
（臨床修練の許可の有効期間に係る更 新の申請手続）

法第三条第六 項の規 定により許可の有効期間の更新を申請しようとする者は、様式第二 号に前項の申請書には、次 に掲げ る書類を添えなければならない。

よる申請書を厚生労働大臣に提出しな ければならない。

第五条の三２二一頁

３三二一

有効期間を更新することについて 正当な 理由があることを明らかにすることができる書類

法第四条第一項の臨床修練許可証 （第六 条及び第七条第一項において「臨床修練許可証」という。）

第四条第二項第一号、第四号及び 第六号 から第八号までに掲げる書類

第一項の申請書には、手数料 の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
（臨床教授等の許可の有効期間に係る 更新の申請手続）法第二十一条の七第 一項において読み替えて準用する法第三条第六項の規定により許可 の有第五条第二項第一号、第五号及び 第七号から第九号までに掲げる書類

前項の申請書には、次に掲げ る書類を添えなければならない。

ない。

効期間の更新を申請しようとする者は 、様式第二号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければなら第五条の四２
一

法第二十一条の七第一項において 読み替えて準用する法第四条第一項の臨床教授等許可証（次条及有効期間を更新することに ついて 正当な理由があることを明らかにすることができる書類

び第七条第一項において「臨床教授等許可 証」という。）

二三二二頁

３

第一項の申請書には、手数料 の額に 相当する収入印紙をはらなければならない。

第六条中「法第四条第一項の臨床修練 許可証 （以下「許可証」という。）」を「臨床修練許可証及び臨床教授等許可証」に、「様式第二 号」を「様式第三号」に改める。

第七条第一項中「臨床修練外国医師等 」の下 に「又は臨床教授等外国医師等」を加え、「、許可証」を「、臨床修練許可証又は臨床教授 等許可証（以下「許可証」という。）」に改め、同条第二項中「様式第三号」を「様式第四号」に改める 。

第八条第一項中「臨床修練外国医師等 」の下に「又は臨床教授等外国医師等」を加え、同条第二項中「様式第四号」を「様式第五号」に 改め、同条第三項及び第四項中「臨床修練外国医師等」の下に「又 は臨床教授等外国医師等」を加える。

第九条中「臨床修練外国医師等」の下 に「又は臨床教授等外国医師等」を、「、臨床修練」の下に「又は臨床教授等」を加える。
第十条及び第十一条を次のように改め る。
（総括臨床修練指導医等及び総 括臨床 教授等責任者）

二三頁

臨床修練病院等の長は、 当該臨 床修練病院等における臨床修練の円滑な実施を図るため必要があ

臨床教授等病院の長は、当該 臨床教授等病院における臨床教授等の円滑な実施を図るため必要がある

歯科医又は総括臨床修練指導者として 選任す るものとする。

ると認めるときは、臨床修練指導医等 のうち から一人を総括臨床修練指導医若しくは総括臨床修練指導

第十条２と認めるときは、臨床教授等責任者の うちから一人を総括臨床教授等責任者として選任するものとする。

臨床修練外国医師等は 、様式第六号により、臨床修練病院等の長及び厚生労働大臣に対し 、当（臨床修練証明書）
第十一条

該臨床修練外国医師等が法に基づき臨 床修練を行つた旨の証明を求めることができる。

雑則

第十一条の次に次の章名を付する。
第三章

第十二条を次のように改める。

第八条第四項に 規定す る返納の期限が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第 九十（期限の特例）第十二条二四頁

一号）第一条第一項に規定する行政機 関の休 日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
第十三条から第十六条までを削る。
様式第一号から様式第六号までを次の ように 改める。

二五頁

様式第七号から様式第九号までを削る 。

労働者派遣事業の適 正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十 一年（労働者派遣事業の適正な運営の 確保及 び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部改正）第三条
労働省令第二十号）の一部を次の ように改正する。

第一条第一項第一号中「第三十条の十 二第一項」を「第三十条の十七第一項」に改める。

（厚生労働省の所管する法令の規 定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技 術の厚生労働省の所管す る法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情 報通信の技利用に関する省令の一部改正）
第四条

術の利用に関する省令（平成十七 年厚生労働省令第四十四号）の一部を次のように改正する。

別表第一表二外国医師等が行う臨床修 練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）の項中「 外国医 師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 」を「外国医師等が行う臨床修 練等に 係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」に改め、「第十一条 第一項」の下に「及び第二十一 条の六 」を加える。

二六頁

高度専門医療に関す る研究等を行う独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 （平（高度専門医療に関する研究等を 行う独 立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部改正）
第五条

成二十二年厚生労働省令第三十八 号）の一部を次のように改正する。

外国医師等が行う臨床修練等に係 る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則第一条第一項

第十八条第一項第十号を次のように改 める。
十厚生労働省組織規則 （平成十三年厚生労働省令第一号）の一部を次のように改正する。

（厚生労働省組織規則の一部改正 ）第六条

第十四条第二項第二号中「外国医師の 臨床修練」を「外国医師等の臨床修練及び臨床教授等」に改め、「病院」の下に「又は診療所」を 加え、「、臨床修練の許可及び臨床修練指導医の認定」を「並びに 臨床則修練及び臨床教授等の許可 」に改 め、「こと」の下に「（他課の所掌に属するものを除く。 」) を加え る。
附（施行期日）

二七頁

１２３４

この省令は、平成二十六 年十月一日から施行する。
（経過措置）

平成二十六年における第 一条の規定による改正後の医療法施行規則（以下この項において「新規則 」という。）第三十条の三十三の三に 規定する病床機能報告に係る新規則第三十条の三十三の六第一項の規定の適用については、同項中「同月 三十一日」とあるのは、「十一月十四日」とする。

この省令の施行の際現に あるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という 。）に より使用されている書類は、この省令 による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現に ある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使 用することができる。

二八頁