2016年9月21日号
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情報提供資料

経済調査部

2016年9月21日号

Focus

日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定し金融緩和を強化【図1】 日銀が金融緩和の新たな枠組みを決定、長短金利を誘導目標に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
量マネタリーベース｢オーバーシュート型コミットメント｣

長期国債
質買入れ

短期金利

日銀当座預金の政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利適用

長期金利

10年国債利回りをゼロ%程度で推移するよう長期国債を買入れ2%の「物価安定の目標」を目指し、安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。

ETF買入れ従来の政策変更点

年間約80兆円増加

消費者物価（除く生鮮食品）前年比が、安定的に2％を超えるまで拡大方針を継続。

年間約80兆円
平均買入残存期間：7-12年

年間80兆円の買入れペースをめど。
ただし平均残存期間の定めは廃止。
また、新型オペを導入（指値オペの導入・固定金利の資金供給オペレーションの実施期間を1年から10年に延長）。

年間約6兆円

マネタリーベースの残高は消費者物価（除く生鮮食品）の前年比がJ-REIT買入れ 年間約900億円

安定的に2%を超えるまで、CP等買入れ拡大方針を継続。

注）2016年9月21日「金融緩和強化のための新しい枠組み」。 出所）日本銀行より当社経済調査部が作成

日本 株価と為替相場（2016年）

日銀の金融政策の新旧比較

日銀の金融緩和の新たな枠組み「イールドカーブ・コントロール」【図2】 債券・株式市場は新たな緩和策を好感、国債市場は長短金利差拡大

社債買入れ

金利

3.2兆円の残高維持
平均残存期間：1-3年以下買入れ額は据え置き。うち3.0兆円は3株価指数に連動するETF、残り2.7兆円はTOPIXに連動するETFを対象とする。
据え置き
据え置き

2.2兆円の残高維持 据え置き

政策金利残高▲0.1%の適用金利据え置き注）2016年9月21日時点。ETFは上場投資信託、REITは不動産投資信託。
出所）日本銀行

19,20018,80018,40018,00017,60017,20016,80016,40016,00015,60015,20014,800（日経平均株価、円）
マイナス金利の導入を決定(1月29日)
17,905（2/1）

ETF買入れ増額(3.3→6兆円)を決定(7月29日)
17,613（4/25）
17,156（9/5）

16,017（1/21）
14,865（2/12）

14,864（6/24）（ドル円相場、円／ドル）

122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98

121.69（1/29）

英国民投票で英国のEU（欧州連合）離脱を選択（6月24日）
111.45（5/30）

110.99（2/11）
107.49（7/21）
105.55（5/3）
99.02（6/24）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

注）直近値は2016年9月21日。高安表示はザラ場。
出所）Bloomberg

日本 国債利回り1.5 （%）
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.60.5
10年
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4
2年-0.5
2016/01 2016/03

40年

-0.3
（2016年7月29日）

2016/05

2016/07

2016/09（年）

注）直近値は2016年9月21日。
出所）Bloomberg

日銀は9月20-21日の金融政策決定会合で、異次元緩和のもとでの「総括的な検日銀の新たな金融緩和強化の枠組み決定をうけて、金融市場は株高・円安・長証」を行った上で、金融緩和強化のための新しい枠組みとして「長短金利操作付 期金利上昇に反応しました。21日の日経平均株価は315円高の16,807円で引け、き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。主な内容はⅠ.長短金利操作を行 ドル円相場は一時1ドル102円79銭に円安が進みました（図2）。また、マイナスう「イールドカーブ・コントロール」を新たな枠組みの中心に据える、Ⅱ.消費者 金利の深堀りが見送られたため銀行株が急伸、また政策変更を好感し保険株、不物価上昇率が安定的に2%の物価目標を超えるまで、マネタリーベースの拡大を継 動産株も上昇しました。円安をうけ輸出株も買われほとんどの業種が上昇してい続する「オーバーシュート型コミットメント」を採用する、の2点です（図1左）。 ます。今回、日銀が上場投信（ETF）買入れについて年間5.7兆円のうち2.7兆円の対象をTOPIX連動型のETFとしたことも、金融株上昇に影響した模様です。
Ⅰについては、①短期金利は日銀当座預金の政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用、②10年物国債利回りが概ね現状のゼロ%程度で推移するよう買入れ実
日銀は今後、①短期政策金利の引き下げ、②長期金利操作目標の引き下げ、③施、買入れ額は現状（年間約80兆円）を維持、ただし平均残存期間の定め（従来7- 資産買入れ拡大、④マネタリーベースの拡大ペース加速により追加緩和を継続す12年）を廃止、なお長期国債以外の資産買入れについては従来の額を継続します る事になります。マイナス金利が拡大すれば業績不安により銀行株には売り圧力（図1右）。Ⅱは、2%の物価安定の目標実現を目指し、安定的に持続するまで今回 が高まる可能性がありますが、一方でイールドカーブの急勾配化により運用収益導入した金融緩和を継続します。この方針により、あと1年強でマネタリーベース が改善し、こうした圧力を緩和するとの見方もできます。当面は日銀の追加緩和、対GDP比率は現在の約80%から100%（約500兆円）を超える見込みとしています。
緩やかな米利上げを織り込み円安・株高傾向が継続する見通しです。（向吉）裏面の留意事項等を必ずご覧ください。

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特別レポート 2016年9月21日号

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