公立大学法人名桜大学

年

度

計

画

【令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月】

令和 5 年 4 月 1 日（令和 5 年 12 月 27 日改定）
公立大学法人名桜大学
目 次

第 1 大学の基本的目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 2 中期目標・中期計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 3 第 3 期中期計画を策定するにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ．地域創生に関する目標
1 地域貢献活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1A 地域資源を活用した教育研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1B 地域の教育課題の解決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1C 地域の健康課題の解決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1D 地域の言語・歴史・文化の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 地域連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2A 既存枠組みの活用と成果の可視化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2B 新たな地域連携プラットフォームの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ．魅力ある大学づくりのための目標
3 時代の変化に対応した教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3A 教育研究組織の改編・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3B 教育プログラムの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3C ステークホルダーとの連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

Ⅲ．教育に関する目標
4 特色ある教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4A 学士課程教育等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4B 大学院課程の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4C 教育の国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
5 教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5A 教学マネジメントの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5B 3 つの方針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86 多様な学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

多様な学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87 学生支援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
7A 学修支援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
7B 学生生活の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
8 キャリア形成支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

キャリア形成支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Ⅳ．研究に関する目標
9 特色ある研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

特色ある研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

10 研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1010研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1011 研究成果の還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
11

研究成果の還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅴ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
12 内部統制機能の実質化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
12

内部統制機能の実質化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

13 業務の改善・効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1213

業務の改善・効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

14 大学機能を支える人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1214

大学機能を支える人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

15 リスクマネジメントの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
15A ハラスメント防止・対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
15B 災害等の有事における危機管理への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
15C 個人情報を始めとする情報管理への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
15D コンプライアンスの遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
Ⅵ．財務に関する目標
16 安定的な財務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
16A 効果的な予算編成及び経費の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
16B 財務基盤の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
17 資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1417

資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

18 環境配慮への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1518

環境への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅶ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
19 法人運営全般の改善及び広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
19A 法人評価と認証評価を通じた改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
19B 情報公開と広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅷ．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅸ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅹ．重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅺ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅻ．積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第1

大学の基本的目標

名桜大学は、1994 年 4 月に北部 12 市町村と沖縄県により設立された公設民営の私立大学として開学し、2010 年 4 月に北部広域市町村圏事務組合が設立する公立大学法人に移行した。「平和」「自由」「進歩」を建学の精神とし、世界平和の維持と構築に貢献するとともに「平和」発信の使命を果たし、社会的抑圧からの解放を実現するための言論・信条・学問の「自由」を尊重し、国際的な教育研究を通して学術の「進歩」と社会の福祉に貢献できる国際教養人と専門家を育成することを教育目標としている。
建学の精神を実現するために、第 3 期中期目標においては、第 2 期中期目標の成果、北部地域の課題、将来の社会変化を踏まえた上で、名桜大学の強みを活かした教育、研究、地域貢献を推進する。

第2中期目標の期間

令和 4 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日

第3中期計画の期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日

第 3 期中期計画を策定するにあたって

名桜大学は「平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献する」を建学の精神とし、専門的知識を備えた国際社会で活躍できる人材の育成を教育目標としています。
本学は、平成 22 年に公立化し、これまで 2 期にわたる中期計画を実施してきました。その中で学生参画型のピアサポート制度を整備し、リベラルアーツ教育を推進・展開してきました。また、
海外交流協定大学を拡充し、交換留学の活性化を図る等、国際教養人を育成する教育目標の達成に取り組み、成果をあげてきました。教育研究環境の整備・充実としては、大学院（博士後期課程及び修士課程）の設置、学生会館及び図書館の増改築等があげられます。地域貢献については、設立
団体と連携し、地域における学生の学びの構築、奨学金等による学生支援制度、さらに地域住民に対する健康支援活動も進めてきました。
このように、本学は地（知）の拠点として、有為な人材の育成、名護市を中心とした北部 12 市町
村の発展に貢献してきました。
これからの高等教育機関には、持続可能な開発目標（SDGs）の推進、AI や IoT 技術をベースとする Society5.0、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、人生 100 年時代の到来等、急速に変化する社会情勢を見据えた取り組みが求められています。第 3 期中期計画においては、高等教育のグランドデザインに基づく教育改革を実施し、建学の精神に基づく教育プログラムをさらに推進するとともに、地域貢献活動を強化することで北部地域の課題解決に取り組みます。
公立大学の使命を果たすべく、本学設立団体である北部広域市町村圏事務組合をはじめ、本学に関わる様々なステークホルダーの期待に応えられるよう、大学運営を戦略的に推進していきます。

1

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画

.

Ⅰ．地域創生に関する目標
1
1＜地域貢献活動の推進＞

1A ＜地域資源を活用した教育研究＞
地域の多様な資源を活用した教育研究活動を推進する。さらに、地域課題解決に取り組む学生を支援し、地域からの寄付講座等を大学に呼び込み、地域人材の育成・定着を図る。
＜実施項目＞
1A-1

地域の多様な資源を活用した教育研究活動を推進

し、地域課題解決に取り組む学生を支援する。

2

1A-1 地域の多様な資源を活用した新たな教育研究活動を実施し、可視化する。

1A-2

地域からの寄付講座等を大学に呼び込む。

1A-2 寄付講座等を大学に呼び込むための方策を立
てる。

1A-3

地域人材の育成・定着を図る。

1A-3 地域人材の育成・定着の評価指標を作成する。

1B ＜地域の教育課題の解決＞
地域の教育課題を解決するために、高大接続の推進、北部地域の教員養成と研修機会の提供、学生による教育支援活動の推進、シニアシ
ティズン・リカレント教育（※1）の推進に取り組む。
＜実施項目＞
1B-1

地域の教育課題を解決するために、高大接続の推進

及び入試改革に取り組む。
1B-2

地域の教育課題を解決するために、北部地域の教員養成と研修機会を提供する。

1B-3

地域の教育課題を解決するために、学生による教育支援活動の推進に取り組む。
1B-4

地域の教育課題を解決するために、シニアシティズ

ン・リカレント教育の推進に取り組む。

3

1B-1 高大接続事業の成果と課題を検証し、改善策を立てる。
1B-2 教育委員会等と連携し、地域の教員養成に関する課題を抽出した上で、効果的な研修のあり方を検討する。
1B-3 学生による児童・生徒への学習支援活動状況を把握し、課題の抽出・検討を行う。
1B-4 リカレント教育の定義づけを行い、事業化に向けたビジョンを立てる。

1C ＜地域の健康課題の解決＞
地域の健康課題を解決するために、プロジェ
クト健診、健康支援活動等を通して健康支援人
材育成に取り組む。
＜実施項目＞
1C-1

地域の健康課題を解決するために、プロジェクト健診に取り組む。
1C-2

地域の健康課題を解決するために、健康支援活動を

継続する。
1C-3

地域の健康課題を解決するために、健康支援人材育

1C-1
COI-NEXT に基づくやんばるプロジェクト
健診を継続する。
1C-2 教員・学生ボランティアの地域支援活動内容を可視化する。
1C-3 地域健康支援ボランティアの育成を継続する。

成に取り組む。

2

1
4

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画＜地域貢献活動の推進＞

1D ＜地域の言語・歴史・文化の保全＞
時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問
分野の研究に対して必要な資源を確保する。特に、地域の言語・歴史・文化を保全するために、ディアスポラ（※2）を研究するセンターの開設・運用、琉球文学大系の編集・発行、湧川文庫（※3）の保全と活用に取り組む。
＜実施項目＞
1D-1

地域の言語・歴史・文化を保全するために、沖縄ディアスポラ研究センターの開設と運用に取り組む。
1D-2

地域の言語・歴史・文化を保全するために、琉球文学大系の編集・発行に取り組む。
1D-3

地域の言語・歴史・文化を保全するために、湧川文庫の保全と活用に取り組む。

2
5

1D-1 沖縄ディアスポラの学際的研究を始動し、WUB との連携・協力関係を進める。
1D-2 引き続き琉球文学大系の編集と刊行に取り組む。
1D-3 附属図書館は、湧川文庫の悉皆調査を継続し、保管・整理作業をさらに進める。

＜地域連携の強化＞

2A ＜既存枠組みの活用と成果の可視化＞
地域連携を強化するため、大学コンソーシア
ム沖縄（※4）、沖縄県・北部地域などを主とした
既存の枠組みを有効活用するとともに、活動成果の可視化を推進する。
＜実施項目＞
2A-1

大学コンソーシアム沖縄、沖縄県・北部地域等を主とした既存の枠組みを有効活用する。

2A-2

地域連携を強化するため、大学コンソーシアム沖

縄、地域連携活動の成果を可視化する。

62A-1 大学コンソーシアム沖縄、沖縄県・北部地域等を主とした地域連携に関する既存の枠組みの有効活用に向けて検討し、実施案を作成する。
2A-2 地域連携活動の実態を調査し、情報を地域連携機構に集約し整理・統合する。

2B ＜新たな地域連携プラットフォームの構築＞
地域連携を強化するため、将来の社会変化、
地域のビジョンを共有し、地域課題の解決策を議論・実行する「地域連携プラットフォーム」（※5）の枠組みを構築する。地域連携コーディネーターを採用し、プラットフォームを稼働させる。
＜実施項目＞
2B-1

地域連携を強化するため、将来の社会変化、地域の

2B-1-1 達成済み。

ビジョンを共有し、地域課題の解決策を議論・実行する「地域連携プラットフォーム」の枠組みを構築する。

2B-1-2 地域の課題や地域住民のニーズの把握を行う。
2B-1-3 地域連携プラットフォームの構築の準備を
行う。

2B-2

地域連携コーディネーターを採用し、プラットフォームを稼働させる。
（プラットフォーム推進室構築）

2B-2 地域連携コーディネーターを採用し、地域連
携プラットフォーム構築等に向けた取り組みを開始する。

3

【用語解説】：文部科学省資料、本学資料のほか、インターネット情報から作成。
※1 リカレント教育：
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。
※2 ディアスポラ：
しばしば離散民、故郷喪失者と訳され、個人の事情ではなく戦争や政治弾圧などの背景により集団で移民せざるを得ない
歴史をもった人びととその子孫を指してきた。近年はより幅広く移民と同義にも使用されることがある。
※3 湧川文庫：
湧川 清栄氏（生没1908 年～1991 年）

沖縄県国頭郡今帰仁村勢理客に生まれる。1920（12 才）に渡布。ハワイ大学政治学科を卒業し東京大学法学部政治学科に留学する。 戦中・戦後米国にあって日本のために活躍するとともに、自力で収書にも努めて、他大学のほか名桜大学には2 万余冊を寄贈した。
※4 大学コンソーシアム沖縄：
沖縄県内の大学が、相互に建学の精神を尊重しつつ、有機的連携により教育研究を一層充実発展させ、また産学官の連携により地域社会の活性化と発展に貢献することを目的とする。
※5 地域連携プラットフォーム：
中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、複数の大学等と地方公共団体、産業界等とが恒常的に対話し、連携を行うための体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築が提言された。
各地域において、大学等、地方公共団体、産業界等が連携し、地域社会のビジョンや高等教育を取り巻く現状と将来像について共有・理解を図り、お互いの立場を越えて恒常的に議論を交わすことができるプラットフォームの構築が図られるよう、文部科学省では、各地域における検討の参考としてガイドラインが策定された。

4

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画

Ⅱ．魅力ある大学づくりのための目標
3
7＜時代の変化に対応した教育改革＞

3A ＜教育研究組織の改編・整備＞
時代の変化に応じて、教育研究組織の改編・整備を図る。
＜実施項目＞
3A-1

国際学群を国際学部に名称変更し、国際文化学科と国際観光産業学科を新設する。また、人間健康学部に健
康情報学科を新設する。
3A-2

大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）を新設する。

83A-1 国際学部（国際文化学科、国際観光産業学科）
及び人間健康学部健康情報学科の教育課程を運用する。
3A-2 大学院スポーツ健康科学研究科（修士課程）の開設に向けて、教育環境の整備を行う。また、文部科学省からの補正申請への対応を行う。

3B ＜教育プログラムの整備＞
時代の変化に応じて、新しい教育プログラムを計画的に整備し実施する。
＜実施項目＞
3B-1

時代の変化に応じて、建学の精神を具体化したリベ

ラルアーツ教育を策定、実施する。
3B-2

オンライン授業の活用及びクォーター制導入により、教育の多様性と研究交流を促進する。

3B-1 建学の精神を具体化したリベラルアーツ教育（※1）
を検討する。
3B-2-1 オンライン授業を活用し、時代の変化に対応した新しい教育プログラムを整備する。
3B-2-2 国際化を推進するため、世界的に普及しているクォーター制（※2）について検討する。

3B-3

9

英語・中国語等の外国語力を卒業要件とする。

3B-3 英語・中国語等の外国語力に関する卒業要件の見直しを進める。

3C ＜ステークホルダーとの連携強化＞
卒業生を含めたステークホルダー（※3）との連
携及びサポート体制を構築し、教育プログラムの評価と改善を図る。
＜実施項目＞
3C-1

卒業生を含めたステークホルダーとの連携及びサポート体制を構築する。

3C-1-1 卒業生を含めたステークホルダーとの連携
及びサポート体制を構築する。
3C-1-2 卒業生の活躍を地域に発信するための方策を検討する。

3C-2

教育プログラムの評価と改善を図る。

3C-2 卒業生を含めたステークホルダーとの意見交換会で実施するアンケートを作成する。

5

【用語解説】：文部科学省資料、本学資料のほか、インターネット情報から作成。
※1 リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する学芸を意
味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（facultyof arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional
schools）における職業系諸科に対する一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、リベラル・
アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。

※2 クォーター制：
クォーター制では約 2 か月で授業が完結する。そのため、集中的な学習が期待できる。また、クォーター制では 1 年間
を 4 回に分けて授業を行うため、柔軟な履修計画の立て方が可能になる。

※3 ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。

6

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画

Ⅲ．教育に関する目標
410＜特色ある教育の推進＞

4A ＜学士課程教育等の充実＞
大学の特色を活かした学士教育課程・専攻科
教育課程・教職課程を編成し、実施する。
＜実施項目＞
4A-1

大学の特色を活かした学士教育課程・専攻科教育課

程・教職課程を編成し、実施する。

4A-1-1 国際学部（国際学群）の特色を活かした学士
教育課程を実施し、改善を図る。
4A-1-2 人間健康学部の特色を活かした学士教育課程を実施し、改善を図る。
4A-1-3 助産学専攻科の特色を活かした教育課程を実施し、改善を図る。
4A-1-4 大学の特色を活かした教職課程を実施し、改善を図る。

4A-2

数理・データサイエンス・AI 認定プログラムを申請し、実施準備を進める。

11

4A-2 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム
認定（※1）リテラシーレベルの運用と改善を行いつ
つ、応用基礎レベルの申請に向けて準備する。

4B ＜大学院課程の充実＞
研究者・高度職業人を育成するために、大学の特色を活かした大学院修士課程・博士前期課
程・博士後期課程を編成し、実施する。
＜実施項目＞
4B

研究者・高度職業人を育成するために、大学の特色を活かした大学院修士課程・博士前期課程・博士後期課程

4B-1 大学院国際文化研究科（修士課程）の特色を活かした教育課程を実施し、改善を図る。

を編成し、実施する。

4B-2 大学院国際文化研究科（博士後期課程）の特色を活かした教育課程を実施し、改善を図る。
4B-3 大学院看護学研究科（博士前期課程）の特色を活かした教育課程を実施し、改善を図る。
4B-4 大学院看護学研究科（博士後期課程）の特色を活かした教育課程を実施し、改善を図る。
12

4C ＜教育の国際化＞
グローバル教養プログラムを編成するとともに、留学生の受け入れ・派遣を促進する。
＜実施項目＞
4C-1

グローバル教養プログラムを編成する。

4C-1 グローバル教養プログラムの基本方針をもとに、実施計画を検討する。

4C-2

留学生の受け入れ・派遣を促進する。

4C-2 協定方針の見直しに従い、留学生の受け入れ・派遣を促進する。

7513

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画<教育の質の向上>

5A ＜教学マネジメントの推進＞「名桜大学教学マネジメント方針」を策定した上で、学生の学修成果の評価に基づき、柔軟に教育の内容や方法を改善する。さらに教員の教育能力及び学生の学修能力の向上を図る。
＜実施項目＞
5A-1「名桜大学教学マネジメント方針」を策定する。

5A-1 「名桜大学教学マネジメント方針」に従い、実施体制等の規定を整備する。

5A-2

学生の学修成果の評価に基づき、柔軟に教育の内容

5A-2 学生の学修成果の評価に基づき、ディプロマ・
ポリシーの達成度を評価した上で、柔軟に教育内容や方法の改善策を実施する。

や方法を改善する。

5A-3

14

教員の教育能力及び学生の学修能力の向上を図る。

5A-3 教員の能力向上及び学生の学修能力の向上を目指す。

5B ＜3 つの方針の見直し＞
学生の学修成果の評価結果に基づき 3 つの方
針の見直しを行う。
＜実施項目＞
5B-1

学生の学修成果の評価結果に基づき 3 つの方針の見直しを行う。

615

5B-1 現状の 3 つの方針の課題を明らかにした上で、新しい 3 つの方針と評価方法のあり方を検討する。

＜多様な学生の確保＞

6＜多様な学生の確保＞
効果的な学生募集活動を行うとともに、多様な学生を受け入れるための入学者選抜の方法を検討し実施する。特に沖縄県・北部地域出身の入学者受入れの方法を検討し実施する。
＜実施項目＞
6-1

効果的な学生募集活動を行う。

6-1 従来の学生募集活動を継続しながら、さらに効
果的な学生募集活動を計画する。

6-2

多様な学生を受け入れるための入学者選抜の方法を検6-2 多様な学生を受け入れるための入学者選抜の方法を検討する。

討し実施する。
6-3

沖縄県・北部地域出身の入学者受入れの方法を検討し実施する。

6-3 沖縄県・北部地域出身の入学者受入れの方法を
検討する。

8

7
16

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画＜学生支援の実施＞

7A ＜学修支援の実施＞
個々の学生に対する履修指導を改善するとともに、学生ピア（※2）による学生支援・学修支援を推進する。
＜実施項目＞

17

7A-1

個々の学生に対する履修指導を改善する。

7A-1 個々の学生に対する履修指導を改善するために、現状把握をした上で、ナンバリング・カリキュ
ラムマップ・履修モデルを整備する。

7A-2

学生ピアによる学生支援・学修支援を推進する。

7A-2 学習支援活動の効果指標を検討しつつ、学生
ピアによる学生支援・学修支援を推進する。

7B ＜学生生活の支援＞
優秀な学生や経済的に困窮する学生に対する奨学金制度や授業料減免制度を改善するとともに、障がいのある学生の支援を継続し、学生を対象としたハラスメント防止策を実施する。
＜実施項目＞
7B-1

7B-1 優秀な学生や経済的に困窮する学生に対する全ての奨学金制度のあり方を見直しつつ、新しい授業料減免制度を実施する。

優秀な学生や経済的に困窮する学生に対する奨学金

制度や授業料減免制度を改善する。

7B-2

障がいのある学生の支援を継続する。

7B-2 障がいのある学生の支援を継続する。

7B-3

学生を対象としたハラスメント防止策を実施する。

7B-3 学生を対象としたハラスメント防止策を実施
する。

8
18

＜キャリア形成支援の充実＞

8＜キャリア形成支援の充実＞
教職員と学生が協働して学生のキャリアを形成できる場を教育課程や正課外で創り出し、個々の学生に対応したキャリア形成支援を実施する。
＜実施項目＞
8-1

8-1 キャリア支援策を見直しつつ、教職員と学生が協働して学生のキャリアを形成できる場を教育課
程や正課外で創り出す。

教職員と学生が協働して学生のキャリアを形成できる場を教育課程や正課外で創り出す。

8-2

8-2 個々の学生に対応したキャリア形成支援を実施するために、電子ポートフォリオ等も含めて支援の仕組みを検討する。

個々の学生に対応したキャリア形成支援を実施する。

【用語解説】：文部科学省資料、本学資料のほか、インターネット情報から作成。
※1

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定：
学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、かつ、数理・データサイエンス・AI を適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定及び選定して奨励することにより、数理・データサイエンス・AI に関する基礎的な能力の向上を図る機会の拡大に資することを目的とする。

※2 学生ピア：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は、同僚、仲間を意味する。

9

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画

Ⅳ．研究に関する目標
919＜特色ある研究の推進＞

9＜特色ある研究の推進＞
教員個人の多様な関心に基づく自発的・独創的な学術活動を推進するとともに、建学の精神を実現するために、大学の特色を活かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域ニーズを汲み取った研究を推進する。
＜実施項目＞
9-1

教員個人の多様な関心に基づく自発的・独創的な学術活動を推進する。

9-1-1 各教員は多様な関心に基づく自発的・独創的な学術活動を推進し、外部資金の獲得（科研申請等）に取り組む。
9-1-2 既存の研究支援を継続するとともに、その進捗状況を確認し成果を公表する。

9-2

建学の精神を実現するために大学の特色を活かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域ニーズを汲み取

9-2 個人研究費及び学内競争的資金による助成の評価を行い、次年度に向けての課題を明確化する。

った研究を推進する。

1020＜研究水準の向上＞

10 ＜研究水準の向上＞
研究環境や支援体制の充実化を図るために、
公正な研究活動を推進し、評価・改善する体制を確立する。また、リサーチ・アドミニストレーター（URA）（※1）を採用する。
＜実施項目＞
10-1

研究環境や支援体制の充実化を図るために、公正な研究活動を推進し、評価・改善する体制を確立する。

10-1-1 サバティカル制度 （※2）を効果的に運用しつ
つ、次年度に向けて改善に取り組む。
10-1-2 適正な研究活動及び不正防止のための取り組みを推進する。
10-1-3 研究倫理審査の実施による研究活動の推進を図る。
10-1-4 研究活動を推進する環境を整える。

10-2

リサーチ・アドミニストレーター（URA）を採用する。

10-2 URA の採用を通して、次年度以降の学内研究推進機能を強化する。

10

11
21

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画＜研究成果の還元＞

11 ＜研究成果の還元＞
研究成果を可視化・公表し、地域社会へ還元する取り組みを推進するために、学術誌の発
行、学会・シンポジウムの開催に加え、地域ニーズにあわせた効果的な研究成果の還元の方法について検討し実施する。
＜実施項目＞
11-1

研究者総覧を見直し、研究者情報及び研究成果を可11-1 新たな研究者総覧の評価を実施する。

視化・公表の方法を検討し、改善、実施、評価する。
11-2

地域社会へ還元する取り組みを推進するために、学術誌の発行、学会・シンポジウム等を開催する。

11-3

地域ニーズにあわせた効果的な研究成果の還元の方法について検討し実施する。

11-2 紀要 2 誌を発行するとともに、そのあり方を見直す。また、学内研究助成の成果発表及び公開講座を実施する。
11-3 地域ニーズにあわせた効果的な研究成果の還元のため、リポジトリの現状の把握及び学内助成を受けた報告書のリポジトリでの公開を推進する。

【用語解説】：文部科学省資料、本学資料のほか、インターネット情報から作成。
※1 リサーチ・アドミニストレーター（URA）：
大学等において、研究者とともに（専ら研究を行う職とは別の位置付けとして）研究活動の企画・マネジメント、研究
成果の活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材。
※2

サバティカル制度：
大学などで、研究等のため、長期間付与される有給休暇。

11

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画

Ⅴ．業務運営の改善及び効率化に関する目標
1222＜内部統制機能の実質化＞

12 ＜内部統制機能の実質化＞
理事長、学長のリーダーシップに基づき、適切な大学経営及び運営を行う。また、ガバナンスを強化するため監事等との意見交換や内部監査の適切な実施により、内部統制機能の実質化を図る。
＜実施項目＞
12-1

理事長、学長のリーダーシップに基づき、適切な大学経営及び運営を行う。
12-2

ガバナンスを強化するため監事等との意見交換や内部監査の適切な実施により、内部統制機能の実質化を図
る。

13
23

12-1 理事長、学長のリーダーシップに基づき、適切な大学経営及び運営を行う。
12-2 理事長と監事の意見交換を行うとともに、内部
統制システムに関する規程に基づき、内部統制機能の実質化を図る。

＜業務の改善・効率化＞

13 ＜業務の改善・効率化＞
健全で機動的・弾力的な大学運営を推進する
ため、時代に即した組織体制について適宜、見直しを行う。
また、学外有識者や専門家の意見を踏まえ、大学運営や業務の改善・効率化を進める。さらに、学内会議等について、ステークホルダーの活用を推進する。
＜実施項目＞
13-1

健全で機動的・弾力的な大学運営を推進するため、時代に即した組織体制について適宜、見直しを行う。
13-2

学外有識者や専門家の意見を踏まえ、大学運営や業

13-1 組織体制について課題を抽出し、見直しを行う。
13-2 大学運営や業務の改善・効率化を進める。

務の改善・効率化を進める。
13-3

学内会議等について、ステークホルダーの活用を推

進する。

14
24

13-3 学外有識者や専門家及びステークホルダーの活用を推進する。

＜大学機能を支える人材育成＞

14 ＜大学機能を支える人材育成＞
大学運営の質の向上を図るため、適切な人事制度の下、多様で有為な教職員を計画的に採用し、適正な人事配置及び管理を行う。また、研修や人事交流を通して人材を育成する。
＜実施項目＞
14-1

大学運営の質の向上を図るため、多様で有為な教職員を採用する新たな制度を導入し、運用する。
14-2

適切な人事制度の下、教職員を計画的に採用し、人事配置及び管理と評価を行う。
14-3

各種研修の実施や外部研修等への参加、及び人事交流を通して人材を育成する。

14-1 クロスアポイントメント制度（※1）の運用を開始する。
14-2 適切な人事制度の下、多様で有為な教職員を計画的に採用し、人事配置及び管理を行う。
14-3 教職員の知識・技能の習得及び向上を図るた
め、各種研修の実施や外部研修等への参加、及び人事交流を行う。

12

15
25

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画＜リスクマネジメントの強化＞

15A ＜ハラスメント防止・対策の徹底＞
ハラスメント等の人権侵害の発生防止を通して、安全・安心な就学・就業環境を維持・向上させる。また、教職員及び学生の人権に対する意識向上に向けた取り組みを促進する。
＜実施項目＞
15A-1

ハラスメント等の人権侵害の発生防止を通して、

安全・安心な就学・就業環境を維持・向上させる。
15A-2

教職員及び学生の人権に対する意識向上に向けた取り組みを促進する。

26

15A-1
う。

人権擁護委員会に関する規程等の整備を行

15A-2 ハラスメント等の人権侵害防止に向けた研修や啓発活動を実施する。

15B ＜災害等の有事における危機管理への対
応＞
災害、事故及び感染症等の不測の事態に組織的かつ機動的に対応する体制を整え、防災・非常時における備えを強化する。
＜実施項目＞
15B-1

災害、事故及び感染症等の不測の事態に組織的かつ機動的に対応する体制を整える。

15B-2

27

防災・非常時における備えを強化する。

15B-1 災害を想定した避難訓練等を実施し、課題や有効性を検証する。また、災害関連情報を収集し、危機管理マニュアルの点検を継続的に行う。
15B-2 不 測 の 事 態 に 備 え る た め 、 事 業 継 続 計 画（BCP）の策定を行う。

15C ＜個人情報を始めとする情報管理への対
応＞
個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、啓発活動や運用管理等の情報セキュリティ（※2）
を強化する。
＜実施項目＞
15C-1

個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、啓発活動を行う。

15C-2

個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、運用管理等の情報セキュリティを強化する。

28

15C-1 個人情報の取り扱い及び情報セキュリティに関する啓発活動、研修を行う。
15C-2 情報資産の保全方法について、災害等による脅威を想定した点検を行い、必要に応じて管理体制を見直す。個人情報の取り扱い及び情報セキュリテ
ィに関する啓発活動、研修を行う。

15D ＜コンプライアンスの遵守＞
適正な法人運営を行うため、教職員の法令及び学内規則の遵守を徹底する。
＜実施項目＞
15D-1

適正な法人運営を行うため、教職員の法令及び学内規則の遵守を徹底する。

15D-1 教職員の規範意識を向上させるため、啓発活動を行うなど取り組みを強化する。

【用語解説】：文部科学省資料、本学資料のほか、インターネット情報から作成。
※1 クロスアポイントメント制度：
研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである。
※2 情報セキュリティ：
一般的には、情報の機密性、完全性、可用性を確保及びコンピュータやインターネットを安全に、安心して使うための対策を行う。

13

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画

Ⅵ．財務に関する目標
1629＜安定的な財務運営＞

16A ＜効果的な予算編成及び経費の削減＞
予算の弾力的・効率的な執行に努めるとともに、スクラップアンドビルドを推進し、業務等の合理化により経費の抑制を図る。
＜実施項目＞
16A-1

予算の弾力的・効率的な執行に努める。

16A-1 各事業の予算執行状況を四半期毎に確認し、効率的執行を促す。また、財務分析や予算ヒアリン
グを実施・査定することにより、効率的、効果的な予算編成・予算配分を行う。

16A-2

スクラップアンドビルドを推進し、業務等の合理

16A-2 大学の将来構想を踏まえ、中長期的視点で事業等のスクラップアンドビルドを推進し、業務等の合理化により経費を抑制する。

化により経費の抑制を図る。

30

16B ＜財務基盤の構築＞
安定的な大学運営を維持するため、志願者、入学者の確保及び教育研究資金等の外部資金の確保に努める。
＜実施項目＞
16B-1

安定的な大学運営を維持するため、志願者、入学者の確保に努める。
16B-2

安定的な大学運営を維持するため、教育研究資金

等の外部資金の確保に努める。

16B-1 進学ガイダンス、新規開拓を含めた県内外の高校訪問を積極的に行う。
16B-2-1 産官学等との連携を図り、受託事業、受託研究等の外部資金の獲得に努める。
16B-2-2 大学の特色ある教育研究を推進するために、競争的外部資金の獲得に努める。

1731＜資産の有効活用＞

17 ＜資産の有効活用＞
中長期的展望による施設整備計画に基づき、既存施設及び情報システム等の効率的な維持管
理・更新と長寿命化に向けた取り組みを推進する。
＜実施項目＞
17-1

中長期的展望による施設整備計画に基づき、既存施設及び情報システム等の効率的な維持管理・更新を行

17-1-1 ネットワーク更改を計画的に実施し、安定運用を図る。

う。また、長寿命化に向けた取り組みを推進する。

17-1-2 本部棟を講義棟として使用するため、本部棟の劣化状況等を踏まえて、必要な機能回復の改修及び講義室へ改修するための設計を開始する。
17-1-3 令和 4 年度に引き続き、学部改組及び学科新設に伴う新施設の建築工事を計画的に推進する。
17-1-4 外部への施設等の有償貸与を継続的に促進する。
17-1-5 施設の有効活用の観点から、指定管理施設の管理のあり方について、前年度に引き続き、名護市
及び設立団体と協議を行う。

14

18
32

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画＜環境配慮への取り組み＞

18 ＜環境への配慮＞
省エネルギーや省資源化等を通して、環境へ配慮した取り組みを促進する。
＜実施項目＞
18-1

省エネルギーや省資源化等を通して、環境へ配慮した取り組みを促進する。

18-1 消費電力の見える化システムを活用して、教職員及び学生に対し省エネルギー意識啓発活動を推
進する。

15

中期計画及び実施項目

令和 5 年度（令和 4 年度から令和 9 年度）

年度計画

Ⅶ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
33

19 ＜法人運営全般の改善及び広報活動＞
19A ＜法人評価と認証評価を通じた改善＞
法人評価や認証評価等を活用した自己点検・評価を行い、教育研究及び組織運営の改善に取り組む。
＜実施項目＞
19A-1

第 3 期中期計画及び年度計画の進捗管理を行い、次年度計画に反映させる。
19A-2

認証評価を受審し、評価を受ける。

19A-2 看護学分野別認証評価の令和 6 年度受審に向けて、自己点検・評価を実施し、自己点検・評価
報告書の草案（3 月）を提出する。

19A-3

ステークホルダーを構成員の一部とした教育研究

19A-3 ステークホルダー委員会（仮称）の開催に向けて準備を進める。

外部評価委員会の設置を検討する。

34

19A-1 第 3 期中期計画を着実に実施するため、年度計画に関する進捗管理を適切に行う。

19B ＜情報公開と広報活動＞
大学情報を一元化し、意思決定に活用する。
また、積極的かつ戦略的な広報活動を行う。
＜実施項目＞
19B-1

大学情報を一元化し、意思決定に活用する。

19B-1 教育・学修・研究データの一元管理システム
を構築・改修を続け、大学の現状を把握することにより改善に繋げる。

19B-2

積極的かつ戦略的な広報活動を行う。

19B-2 中期的な広報戦略を策定しつつ、法人情報や教育、研究、地域貢献の各種活動についてホームページ、刊行物を活用して、広く社会へ発信する。

16

Ⅷ．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
1

予算（令和 5 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩目的積立金取崩
計
区

3,474
1,313
45
5
28
30
78
4,973

分

金

額

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

1,211
1,899
295
1,568
4,973

計

2

収支計画（令和 5 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
3,447
経常費用
3,447
業務費
2,849
教育研究経費
956
人件費
1,893
一般管理費
295
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
303
収益の部
5,581
経常収益
3,153
運営費交付金収益
1,983
授業料等収益1,100
寄附金等収益37
補助金等収益
5
財務収益
0
雑益
28
臨時利益
2,428
純利益
2,134
総利益
2,134
「臨時利益」の 2,428 百万円は、地方独立行政法人会計基準の改訂に伴う
資産見返負債の収益化額である。

-1-

17

3

資金計画（令和 5 年度）（単位：百万円）
区

分

金

6,663

資金支出
業務活動による支出

1,779

投資活動による支出

4,226

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

659
6,663

資金収入
業務活動による収入

4,848

運営費交付金収入

3,474

授業料等収入1,313

寄附金等収入37

補助金等収入

5

その他収入

20

投資活動による収入

1,126

財務活動による収入0689

前年度繰越金Ⅸ

額

短期借入金の限度額

1

短期借入金の限度額 5 億円

2想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画なし。

Ⅺ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅻ

積立金の使途
第 2 期中期計画期間中に生じた積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本と

する。

-2-

18