▽「立憲民主党」が 5.8％、▽「国民民主党」が 1.1％、▽「公明党」が 3.8％、▽「共産党」が 3.4％、▽「日本維新の会」が 3.0％、▽「社民党」が 0.6％、▽「特に支持している政党はない」が 38.3％でした。

2019 年 7 月 1～2 日
世論調査(NHK)、参院選（憲法他）
参院選の投票「必ず行く」49％ ＮＨＫ世論調査
NHK2019 年 7 月 1 日 19 時 11 分
今月４日に公示される参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調
査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は 49％と、前回３年前の選挙の同じ時期より低くなっています。
ＮＨＫは、参議院選挙を前に、先月 28 日から３日間、全国の 18
歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 3806 人で 54％に当たる 2049 人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は 45％と、１週間前の調査から３ポイント上がりました。一方、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって 31％でした。
今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が 19％、「ある程度関心がある」が 46％、
「あまり関心がない」が 23％、「まったく関心がない」が６％でした。
参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が49％、「行くつもりでいる」が 30％、
「行くかどうかわからない」
が 12％、「行かない」が６％でした。
調査方法が異なり単純には比較ができないものの、「必ず行く」と答えた人は、前回３年前の選挙の同じ時期と比べ、11 ポイン
ト低くなっています。
投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ、「社会保障」が 32％で最も多く、次いで、「経済政策」が 20％、「消費税」が 19％、「外交・安全保障」が９％、「憲法改正」が６％、「原子力政策」が３％でした。
今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が21％、「野党の議席が増えたほうがよい」が 29％、「どちらともいえない」が 42％でした。
ことし 10 月に、消費税率が 10％に引き上げられます。
これについて、「賛成」が 25％、「反対」が 37％、「どちらともいえない」が 32％でした。
今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が 27％、「改正する必要はない」が 30％、
「どち
らともいえない」が 33％でした。
投票先を選ぶ際、公的年金をめぐる問題をどの程度考慮するか聞いたところ、「大いに考慮する」が 23％、「ある程度考慮する」
が 44％、「あまり考慮しない」が 16％、「まったく考慮しない」
が６％でした。

9 条への自衛隊明記に反対 55％ 参院選候補に政策アンケート
2019/7/2 07:12 (JST)共同通信社
共同通信社は第25 回参院選の立候補予定者を対象に政策アン
ケートを実施し、6 月 30 日までに 269 人から回答を得た。憲法改正を巡り、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起する 9 条への自衛隊明記に 55.4％が反対し、賛成とした 30.1％を大幅に上回った。
改憲論議の是非を聞くと「必要」
が 62.5％で、「不要」の 30.5％の倍以上となった。参院選後に優先すべき政策課題（複数回答）で最多だったのは社会保障改革の 54.6％。憲法改正は 7.1％にとどまった。
自民党の 9 条改憲案には公明党候補の 46.2％が反対を選択。
自民との温度差が明確となった。
公明・山口代表 「議論できる環境作りを」 改憲議論の争点化に疑問
毎日新聞 2019 年 7 月 1 日 18 時 14 分(最終更新 7 月 1 日 18時 44 分)インタビューに答える公明党の山口那津男代表＝東京都新宿区で 2019 年 7 月 1 日、滝川大貴撮影
公明党の山口那津男代表は1 日、報道各社のインタビューで、
安倍晋三首相が参院選で憲法改正議論の是非を争点化する考えを示していることについて「『議論しない』と公然と主張する政党はあまりない。有権者には響かないのではないか」と疑問を呈した。その上で、衆参両院の憲法審査会で改憲議論が停滞していることを踏まえ、「与野党で議論できる環境作りに努力すべきだ」と訴えた。
山口氏は、党としては現行憲法を評価した上で、必要があれば「加憲」する立場だと強調。憲法改正に前向きな勢力として、自ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率はNHK2019 年 7 月 1 日 19 時 44 分
各党の支持率は、▽「自民党」が 34.9％、

1

民党や日本維新の会と合わせて「改憲勢力」とされることに関し「同じ憲法改正でも、今の憲法は良くないから変えるべきだとの主張もある。ひとくくりに改憲勢力 3 分の 2 というのもピンとこない」と指摘した。
また、自民党が掲げる自衛隊明記や、公明党が公約に例示した
災害時の国会議員の任期延長などの改憲項目は「具体的に改憲案として示すレベルには議論が熟していない」として、今後議論を深める必要があるとした。
【村尾哲】

改憲実現へ閣外協力も 自民・下村本部長
産経新聞 2019.7.2 00:08
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１日のＢＳ－ＴＢＳ
番組で、改憲実現へ他党との協力を幅広く模索したいとの考えを示した。大連立に触れた先月の発言の真意を聞かれ「閣内連立もあるし、閣外協力もある」と言及した。公明党が不快感を示していることを踏まえ、自公連立について「公明党を外すことはあり得ない」とも語った。
下村氏の言及に対し、同じ番組内で公明党の西田実仁参院幹事長は「憲法問題には与党も野党もない」と述べ、連立と絡めた考え方を疑問視。国民民主党の渡辺周副代表は「あり得ない」と否定した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長も懐疑的な見方を示した。

公明・山口代表、改憲論議「争点にならず」 消費増税後も景気安定
日経新聞 2019/7/2 2:00
公明党の山口那津男代表は 1 日の日本経済新聞などのインタビ
ューで、憲法改正を議論する姿勢を参院選で問うとした安倍晋三
首相の訴えについて「争点としての熟度が浅い。議論しないと公然と主張する政党はあまりない」と述べた。参院選後、改憲に前向きな勢力だけで議論することにも「数の力で押し切るのは良くない」と語った。

＜参院選＞首相、明言を避ける ９条改憲時の自衛隊任務範囲
東京新聞 2019 年 7 月 1 日 朝刊
安倍晋三首相（自民党総裁）は三十日夜、インターネット動画
中継サイト「ニコニコ動画」番組で、憲法九条に自衛隊を明記する自民党案について、自衛隊の任務や権限が変わるかどうか問われ、明言を避けた。
「私は党の議論に参加していない。国会の憲法審査会で議論してほしい」と求めた。
参院選の公示を前に、与野党の六党首が参加した初の討論会で語った。首相は自ら提案した九条への自衛隊明記案について、自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁している。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の改憲条文案でも、同じように自衛隊の任務や権限は拡大しないのか聞いたが、首相は「厳密な解釈をしなければいけない。
私が言ったことと全く同じだと言い切ることはできない」とした。
憲法解釈の変更と安全保障関連法の施行で、自衛隊は他国を武力で守る集団的自衛権の行使をはじめ、世界中で米軍を支援できるようになった。共産党の志位和夫委員長は「（自衛隊を明記すると）九条二項が死文化し、海外で無制限の武力行使が可能になる。こうした方向は断固反対だ」と明言した。
改憲論議を巡っては、自民、公明、日本維新の会の改憲三党が憲法審査会での議論を求めたのに対して、立憲民主、国民、共産の野党三党は議論する環境にない、などと主張した。
首相は「条文を示して国民的議論を深めるのは私たちの責任。
前に進むのか、全く進まないのかを問うのが参院選だ」と指摘。
公明党の山口那津男代表は「議論が進んでいないのは残念」と語った。維新の松井一郎代表も「改憲発議する中身について議論する形をつくってほしい」と求めた。
立民の枝野幸男代表は、
投票の利便性を高める国民投票法改正について「ＣＭ規制が大きな争点。
審議拒否しているのは与党だ」と反論した。
社民党の又市征治党首は体調不良により欠席した。 （清水俊介、中根政人、山口哲人）

公明党の山口那津男代表
衆参両院の憲法審査会の改憲論議は野党が消極的で停滞しており、首相は野党の姿勢を批判している。公明党は論議を認めるものの、山口氏は「議論できる環境を与野党で整えていくことが重要だ」と力説した。
参院選は「政治の安定か混乱かが争点になる」と、自公政権への信任が問われるとの見解を示した。
10 月の消費税率10%への引き上げ後も景気の落ち込みは防げると主張した。軽減税率の導入や駆け込み需要の反動減対策で「経済の下支えは期待できる」と強調した。立憲民主党など野党側にある増税凍結の主張も批判した。自公と旧民主党の合意に触れ「今になって消極的な態度を取るのは背信的だ」と述べた。
獲得議席目標は「7 選挙区全員と比例代表で 6 人以上の計 13 議席以上」とし、勝敗ラインは「与党で過半数」と述べた。
老後資産が 2000 万円必要だとした金融庁金融審議会報告書には「年金制度は安定している」と制度を不安視する野党側の姿勢を非難した。
公明・西田氏「憲法だけで連立はない」 BS 番組で
日経新聞 2019/7/1 22:20
公明党の西田実仁参院幹事長は 1 日の BS-TBS 番組で、憲法改正を巡る連立政権の是非について「憲法は大事だが、そこだけで連立を組むという問題ではない」と否定した。
「憲法は与野党ではない。与党だから同じことを言うわけではない」とも語った。
憲法を巡る連立は自民党の下村博文憲法改正推進本部長が 6 月に「党議拘束を外したり、改憲に向けて大連立を組んだりするのも考え方だ」と指摘した。下村氏は 1 日の同番組で「改憲を前向きに議論するスキームを考えてもよいのではないか」と語った。

【公約特集】自民 早期の憲法改正目指す
産経新聞 2019.7.1 23:25

2

【前文】
新しい時代が幕を開けた。急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。こうした課題に立ち向かい、新しい時代の日本を創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ。強い経済、地方創生、災害に強い国創り、全ての世代が安心できる社会保障への改革、そして、国益を確保する外交。国民とともに、新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ。
【外交・安全保障】●Ｇ２０大阪サミット（２０カ国・地域首脳会議）
議長国として、貿易や環境など世界の課題解決に結束を促す●自由で公正な貿易、誰もがアクセスできる良質なインフラ、信頼あるデータ流通など、２１世紀の新たなルールづくりを主導●米、豪州、インドなどとの連携を強化し、「自由で開かれたイ
ンド太平洋」など地球儀を俯瞰する外交●北朝鮮に対し、国際社会と結束して圧力を最大限高め、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、
拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す●わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向け、ロシアと平和条約締結交渉を加速●沖縄の基地負担軽減のため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を推進【経済再生】●成長戦略、生産性革命、人づくり革命などの政策を総動員してＧＤＰ６００兆円経済を実現、成長と分配の好循環を創り上げる●第４次産業革命で最大の資源となる「データ」を利活用するため、司令塔として「デジタル市場競争本部（仮称）」を設置●ロボットやＡＩ（人工知能）、５Ｇなどの技術をあらゆる産業
や国民生活に取り入れ、
人手不足や少子高齢化などの課題を解決●デジタル経済の公平・公正なルールづくりを進める●中小・小規模事業者を固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロなどで支援●最低賃金は地域経済や中小企業の実情などに配慮しつつ、引き
続き年率３％程度を目途として、
名目ＧＤＰ成長率に配慮しつつ引き上げ、全国加重平均で１０００円を目指す●原子力規制委員会から規制基準に適合すると認められた場合
は立地自治体などの理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める●財政再建を着実に実行し、２０２５年度の国・地方を合わせた
基礎的財政収支の黒字化を目指す●全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、
今年１０月に消費税率を１０％に引き上げる【社会保障】●支える側と支えられる側のリバランスを通じ、人生１００年時
代にふさわしい社会保障制度の構築●在職老齢年金の廃止・縮小、「１３０万円の壁」など社会保険の適用ルールの見直しとともに、高齢期の多様な就業機会の確保
や中途採用、副業・兼業を推進●厚生年金の適用拡大や年金受給開始時期の選択肢の拡大、私的年金の活用促進●就職氷河期世代の人への就職支援・生活支援の充実と勤労者皆社会保険の実現●児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法を着実に施行し、虐待を生み出さない環境づくり【安全・環境】●高齢運転者による交通事故防止対策の強化や子供の通行路の安全確保●海洋ごみ対策を推進し、３０年までに使い捨てプラスチックの２５％排出抑制●３０年度温室効果ガス２６％削減、５０年８０％削減、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現【地方創生・農林水産業】●東京から地方へ移住して起業・就業する際に最大３００万円を支給する制度などを活用し、ＵＩＪターンによる起業・就業者を創出●日米物品貿易協定については、
１８年９月に日米首脳間で過去の経済連携協定で約束した内容が「最大限」と確認されたことを踏まえ対応【復興・防災】●東日本大震災から８年、地震・津波被災地域の復興は２０年度
までにやり遂げる●７兆円規模の「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策」を着実・迅速に実施【憲法改正】●国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化●改正の条文イメージとして（１）自衛隊の明記（２）緊急事態対応（３）合区解消・地方公共団体（４）教育充実－の４項目を提示●憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論を活発に行う。
衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す
野党統一候補「自衛隊違憲とは任期中に国会で言わない」枝野代
表毎日新聞 2019 年 6 月 30 日 22 時 09 分(最終更新 6 月 30 日 22
時 09 分)立憲民主党の枝野幸男代表は 30 日のネット党首討論（ドワン
ゴ、ヤフーの共催）で、参院選の改選数 1 の 1 人区で一本化された野党候補について「現行憲法の集団的自衛権は違憲である点について一致をしている」としたうえで、「自衛隊そのものが憲法違反であるという主張は、少なくとも今回当選して 6 年間は国会で言わないと一致した、と理解している」と述べた。安倍晋三首相が「候補者を 1 人に絞るなら、自衛隊が合憲か違憲かという最も大切な点は統一すべきではないか」と主張したことに対して、答えた。
野党、沖縄で共闘アピール＝「辺野古」争点化、政権は及び腰－
参院選【１９参院選】

3

時事通信 2019 年 07 月 01 日 17 時 44 分

3 党首がそろって演説するのは初めて。社民党の照屋寛徳国対委員長らも参加し、共闘をアピールした。

参院選を前に街頭演説する（左から）共産党の志位和夫委員長、社民党の照屋寛徳国対委員長、
立憲民主党の枝野幸男代表、
国民民主党の玉木雄一郎代表＝１日午後、那覇市立憲民主、国民民主、共産、社民各党幹部が１日、沖縄県庁前
でそろって街頭演説し、参院選（４日公示、２１日投開票）での野党共闘をアピールした。４党は沖縄選挙区に統一候補を擁立。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対で足並みをそろえ、昨年の沖縄県知事選、４月の衆院沖縄３区補選に続く勝利につなげたい考えだ。
立憲の枝野幸男代表は演説で、辺野古沿岸部で政府が進める埋め立て工事を批判。
「戦後民主主義の矛盾はもはや限界を超えている。
沖縄からまっとうな民主主義を取り戻すのろしを上げよう」と呼び掛けた。共産の志位和夫委員長も「辺野古の新基地はもうやめて、基地のない沖縄をつくろう」と訴えた。
演説会には国民の玉木雄一郎代表、社民の照屋寛徳国対委員長らも参加。枝野氏はこの後、記者団に「沖縄は野党と市民が連帯
して戦う
（共闘の）
発祥の地だ。
この流れは全国に広げていける」と語り、沖縄を含む改選数１の１人区での勝利に期待を示した。
一方、自民党は沖縄選挙区に日本青年会議所出身の新人を擁立、地域振興策を政策の軸に据えた。
県民の反発が強い基地問題に注目が集まるのは避けたいのが本音で、今のところ安倍晋三首相（自民党総裁）の応援予定は決まっていない。知事選と補選では現地で陣頭指揮を執った菅義偉官房長官も、今回は沖縄入りしない意向だ。
◇沖縄基地問題に関する各党公約〔自民〕普天間飛行場の辺野古移設を着実に進める。
〔公明〕嘉手納以南の土地返還、訓練の県外分散移転などを通じて負担軽減を実現する。
〔立憲〕工事を中止し、普天間返還交渉を行い、粘り強く成果を求める。
〔国民〕辺野古埋め立ては中止し、現行の移設計画は見直す。
〔共産〕辺野古新基地建設を中止。普天間基地の無条件撤去を求める。
〔維新〕普天間の負担軽減と日米地位協定見直し。
〔社民〕
普天間の即時運用停止と閉鎖・撤去、移設断念を求める。
野党 3 党首が共闘アピール、沖縄 国会閉幕後初2019/7/1 13:08 (JST)7/1 13:10 (JST)updated 共同通信社
立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長の野党 3 党首が 1 日、参院選沖縄選挙区（改選数 1）の野党統一候補を応援するため、那覇市の沖縄県庁前で街頭演説した。国会閉幕で参院選が事実上スタートした後、

4

沖縄県庁前で街頭演説する野党 3 党首ら。右から国民民主党の玉木代表、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、社民党の照屋国対委員長＝
1 日午後、那覇市
枝野氏は「野党が力を合わせて自民党を倒し、沖縄からまっとうな民主主義を取り戻すのろしを上げていこう」と訴えた。玉木氏は「正直な政治を取り戻すため参院選は負けるわけにはいかない」と強調。志位氏は「野党共闘の発祥は沖縄だ」と呼び掛けた。
野党４党 那覇で辺野古移設工事の中止訴える
NHK2019 年 7 月 1 日 16 時 32 分

参議院選挙の公示を３日後に控え、野党４党の党首らは、１日、那覇市でそろって街頭演説し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事の中止などを訴えました。
この中で、立憲民主党の枝野代表は、「沖縄の皆さんは、基地問
題で、民主主義の矛盾を体験せざるをえない中で過ごしているが、その矛盾はもはや限界を超えている。
それが辺野古での土砂の投入ではないか。
夏の政治決戦を境にまっとうな民主主義に変えていかなければならない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「私たちは、辺野古の基地工事の中止と計画の見直しを決め、日米地位協定の改定案を取りまとめた。
おかしな政治を改め、正直な政治を取り戻すため、野党がそろって、心合わせのスタートを沖縄から始めて、大きなうねりを全国に届けよう」と述べました。
共産党の志位委員長は、「辺野古の新基地はやめて、普天間基地を返還させ、基地のない沖縄を作ろう。何度となく、県民が新基地建設はいらないと審判を下したにもかかわらず、
辺野古の埋め立てをやめようとしない。これで民主主義の国と言えるのか」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は、「参議院選挙は、消費税や 2000
万円年金問題などの争点があるが、辺野古の美ら海を埋めて、巨大な新基地を造らせるかどうかが問われている。
新基地建設反対と普天間基地の即時無条件閉鎖と返還のために戦っていく」と述べました。

た。
自民党は参院選に勝利すれば秋の臨時国会で憲法改正の議論を加速させる構えだ。立憲民主党や国民民主党が参院選公約に「憲法の議論を進める」と掲げたこともプラスに働くとみる。日
本維新の会を除く野党は 9 条改正で自衛隊を明記する自民案に反対だ。
与野党の政策責任者は 1 日、大阪市内で開いた関西プレスクラブ主催の討論会に出席した。
自民党は憲法改正を参院選公約の重要項目の一つに位置づけた。
岸田文雄政調会長は「議論を進めていくことを訴える。国会で議論する姿をしっかりと見てもらう」と述べた。公明党の石田祝稔
政調会長は「議論は進めていくべきだ」としつつも「スケジュー
ルありきではない」と語った。

消費増税めぐり与野党論戦＝参院選控え、大阪で討論会【１９参院選】
時事通信 2019 年 07 月 01 日 18 時 01 分

討論会後の写真撮影に応じる与野党政策責任者ら。左から維新の馬場伸幸幹事長、国民民
主の泉健太、公明の石田祝稔、自民の岸田文雄、立憲民主の逢坂
誠二の各政調会長、共産の笠井亮政策委員長＝１日午後、大阪市
内
与野党の政策責任者らは１日、４日公示の参院選を前に大阪市で開かれた討論会で、１０月に予定される消費税増税などをめぐり論戦を交わした。自民、公明両党は消費税率１０％への引き上げについて理解を求めたのに対し、野党各党は反対の考えを示した。
自民党の岸田文雄政調会長は「人口減少、人生１００年時代において、全世代型の社会保障制度をしっかりとつくっていくために消費税増税をお願いしたい」と強調した。
これに対し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「実質賃金が下がっている状況での消費税増税は凍結すべきだ」と主張。国民民
主党の泉健太政調会長も「（増税は）きわめて危険だ」と述べた。
共産党の笠井亮政策委員長は日銀が発表した６月の全国企業
短期経済観測調査（短観）で景況感が悪化したことに触れ、「こんな時の増税は無謀だ」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸幹事長
も「増税の前に身を切る改革だ」として、国会議員の定数削減や歳費削減などを優先すべきだと唱えた。
公明党の石田祝稔政調会長は野党側が参院選で年金制度の争点化を図っていることに関し、「争点にすべきではない」と主張した。

安倍晋三首相は「議論をするのか、しないのかを問うのが参院選だ」と位置づけている。各党公約をみると、7 党のうち共産、社民両党を除く 5 党は憲法を議論することを容認した。
自民は「早期の改憲をめざす」と明記した。連立を組む公明は時代や価値観の変化に応じて新たな規定を加える「加憲」の方針を記した。
維新は「各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、衆参憲法審査会をリードする」と公約した。教育無償化など 3 項目の改憲
原案も公表している。
立民は首相による衆院の解散権の制約や知る権利の尊重を挙げて「国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進める」とした。
国民民主は立民と同様に解散権制約や新しい人権などについて「国民とともに議論を深める」と掲げた。国民民主の泉健太政
調会長は討論会で「国民のためによいものであれば改正の可能性は十分ある」と話した。
共産、社民両党は改憲そのものに反対だ。
首相がこだわっているのは 9 条の改正だ。
立民や国民民主は 9 条に自衛隊を明記する自民案に反対だ。立民は公約で「憲法 9 条の改悪や解釈改憲には明確に反対」と鮮明にした。国民民主も「国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま自衛隊を明記すべきでない」と指摘した。
国会論議を進めるなら立民などの対応も無視できない。
改憲論議

憲法論議、5 党が容認 2019 参院選
2019/7/2 2:00 日本経済新聞 電子版

参院選（4 日公示―21 日投開票）を前に与野党の論戦が始まっ

5

をする衆参両院の憲法審査会は与野党の筆頭幹事である自民、立民両党の話し合いで運営が決まる。
先の通常国会では国民投票法
改正案の採決に立民が応じず、実質的な改憲論議はできなかった。
憲法審では国民投票法改正案の扱いが決まっていない。2018 年の通常国会から継続審議となっている。
改正案に盛り込んでいな
いテレビ CM の規制強化を巡り与野党の折り合いがつかず、対立が続く。決着しなければ改憲論議も進まない。
改憲案の国会発議に必要となる 3 分の 2 の議席は衆院で 310、参院は 164（現在 162）になる。衆院は自公だけでクリアしているが、参院では維新などを含めてギリギリの状況だ。
首相は参院選後、維新や無所属など改憲論議に前向きな野党の一部勢力との連携を模索し、9 条改正に慎重な公明との協議も進めようとしている。
秋の臨時国会で改憲論議を進める環境をつくれるかどうかは 3
分の 2 の確保が前提だ。
それに野党側はどこまで対抗するのか。
参院選の結果は改憲を巡る与野党の「秋の攻防」を左右する。
参院選公示を前に討論会 消費税率の引き上げなどで論戦
NHK2019 年 7 月 1 日 19 時 22 分
参議院選挙の公示を３日後に控え大阪市では「関西プレスクラブ」
主催の討論会が開かれ、各党の政策責任者らが 10 月の消費税率の引き上げなどをめぐって議論を交わしました。
自民党の岸田政務調査会長は「全世代型の社会保障制度をつくる
ため消費税の増税を訴えており、景気への影響はしっかり考えていかなければならない。
一つ一つの数字に振り回されるのではな
く、全体の景気の動向を見ながら円滑な導入に向けて努力していかなければいけない。需要を創出する予算を的確に執行し、景気の動向に配慮しながら打つべき手を次々と考えていく」と述べました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は「最低賃金を引き上げ、個人消費の力を高めることによって、景気の回復につなげていくことが重要だ。家計の医療や介護などの支出に上限を設けて、子育てや教育に投資することで暮らしの安心を取り戻し、回復させることを目指したい」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は「児童手当の増額や家賃補助、介護や保育の現場の方々の待遇改善、最低賃金の引き上げなど、まずは家計を集中的に支援する中で、経済を回していかないといけない。デフレから脱却していない状況で、いま消費税を上げるのは反対だ」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「子どもからお年寄りまで全世代に安心してもらえる社会保障を実現したい。
国民の暮らしを守るた
め、安定した政治を作っていく。アベノミクスの評価は 80 点で満点から 20 点足りないので、さらに地方創生に力を入れてもらいたい」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「消費税を増税して、年金を減らすというのは、とんでもないことだ。10％増税はきっぱりと中止し、税金は大企業と富裕層が応分の負担をすることで財源を作り、暮らしを応援する」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「消費税率 10％への引き上げに伴6

う軽減税率は全く効果がない。
低所得者層や低年金の方に対する施策を打っていかなければ、ひどい跳ね返りがくるのではないか」と述べました。
一方、社民党の吉川幹事長はＮＨＫの取材に対し、「年金の切り下げを含め、生活の悪化は現実のものになっている。アベノミク
スを中止し、生活者の視点に立った経済政策に転換すべきだ」と述べました。
参院選公示まで３日 与野党各党の動きは
NHK2019 年 7 月 1 日 19 時 40 分
参議院選挙の公示まであと３日。安倍総理大臣は、外交日程など
公務をこなしました。一方、野党４党の党首らは、そろって街頭演説を行いました。
安倍総理大臣が公務に精を出す中、自民党の岸田政務調査会長は、討論会で、「令和の時代になって、初めての日本の国政選挙だ。
新しい時代をどう切り開いていくのか、どんな姿をその先に見ているのか、こうした国家像、全体像をしっかりと選んでもらいたい。実現可能性、整合性、あるいは全体のバランス、こういったものも含めて、全体の姿を見てもらう。政治や経済、安定をしっ
かりと進めていく」と述べました。
公明党の山口代表は、報道各社の取材で、「与党として政治の安定を確保して内外の重要課題を乗り越えていきたい。
政治の安定
か混乱かが争点になると思う。与党で過半数確保という、安倍総理大臣と同じ目標を掲げて戦いたい」と述べました。
対する野党４党の党首らは、沖縄でそろって街頭演説を行いました。
立憲民主党の枝野代表は「数を議会の中で持っているから、たま
たま今権力を持っているから、だからお一人お一人、主権者である皆さんの声に耳を傾けなくてよいなんていうそんな民主主義
はまやかしだ。この夏の政治決戦を境にして、まっとうな民主主義へと変えていかなければならない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「辺野古基地の工事の中止と計画の見直しを党内で決めて、
日米地位協定改定案を取りまとめさせていただいた。おかしな政治を改め、正直な政治を取り戻すために沖縄からスタートし、大きなうねりを全国に届けよう」と述べました。
共産党の志位委員長は「県民が新基地建設はいらないという審判を下したにもかかわらず、政府は辺野古の埋め立てをやめようとしない。これで民主主義の国と言えるのか。安倍政権にさよならをして、基地のない沖縄を作ろう」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「辺野古の新基地建設反対、普天間基地の即時無条件の閉鎖と返還のために戦っていきたい」と述べました。
一方、日本維新の会の松井代表は、報道各社の取材で「10 月の消費税率の引き上げをなんとか凍結したい。今、増税をしたとこ
ろでお金が本当に必要なところにまわるのか」と述べました。
色あせるアベノミクス＝異次元緩和、行き詰まり－問われる安倍政権【１９参院選】
時事通信 2019 年 07 月 01 日 13 時 52 分

参院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果が大きく問われることになる。
第２次政権が発足した２０１２年末以降、アベノミクスは円安や株高を通じ企業収益を改善させるなど、一定の成果を挙げてきた。しかし、エンジン役を担う日銀の「異次元緩和」は、副作用が無視できなくなるなど、行き詰まりつつある。米中貿易摩擦を背景に世界経済の失速も懸念される中、日銀に政策余力は乏しく、安倍政権の金看板は色あせ始めている。
◇自画自賛
政府が６月下旬に取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方
針２０１９」、通称「骨太の方針」。冒頭で経済の低迷や深刻なデ
フレ、
社会の閉塞
（へいそく）
感など政権発足時の問題を列挙し、アベノミクスで「こうした局面を打開することに成功した」と高らかにうたい上げた。

日本銀行の黒田東彦総裁（左）と握手する安倍晋三首相＝２０１８年４月、首相官邸
実際、この６年余りで名目ＧＤＰ（国内総生産）は１割伸び、５０兆円以上拡大。企業収益は過去最高水準で、失業率は２％台前半の水準にまで低下している。
マイナス圏に沈んでいた物価上
昇率も１％近辺まで上昇し、日本経済は「デフレではない状況」（安倍晋三首相）を実現した。
原動力となったのは日銀の異次元緩和だ。
黒田東彦総裁は１３
年３月に就任するや、デフレ脱却へ２年で２％の物価上昇を目指すと宣言し、
大規模な国債購入を柱とする金融緩和策の導入を発表。日銀からあふれ出した大量のマネーは円安を促し、「未曽有の円高で締め上げられてきた」（大手自動車会社社長）という輸出企業の収益は急回復した。
第２次安倍政権発足時は１万円程度だった日経平均株価も２万円台を維持して推移する。
◇痛む地銀

しかし、６年を超えて続く異次元緩和は、その副作用も深刻化している。長引く超低金利環境は、預金と貸出金の金利差で稼ぐ金融機関の収益を直撃。
中でも人口が減少する地方を基盤とする
地域金融機関の収益悪化は著しく、
１９年３月期は７割の地銀が減益となった。
今年４月には日銀自らが、１０年後には６割近くの地銀が最終赤字に陥る可能性を指摘。第二地方銀行協会の藤原一朗会長（名古屋銀行頭取）は会見で「日銀の緩和で銀行経営が苦しくなっている」と率直に訴えた。収益悪化は地方経済にも悪影響を与えか
ねない。
一方で、
好調だった日本経済は明らかに転換点に差し掛かった。
激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速は、輸出や設備投資の減少を通じて日本の景気を後退させる恐れがある。
金融市場の見立て通り、米国が利下げに踏み切り円高が進めば、自動車など日本の輸出企業の収益にマイナスとなる。
１０月の消費税率引き上げ
が国内消費を冷え込ませるとの懸念も根強い。
とはいえ、頼みの日銀も、もはや日本経済の失速を食い止めるだけの「有効な緩和策は限られている」（東短リサーチの加藤出
チーフエコノミスト）のが実情だ。異次元緩和に依存して戦後最長とみられる景気拡大期を謳歌（おうか）してきた安倍政権は、
参院選後、経済政策の再構築を迫られることになりそうだ。
自民党議員に野党攻撃の冊子配布 出所不明、身内からも批判や困惑
2019/7/1 16:49 (JST)共同通信社

自民党本部が国会議員に配布した冊子に掲載された立憲民主党の枝野代表のページのイラスト
自民党本部が参院選を前に、党所属の全国会議員に演説資料として配布した冊子が話題になっている。
野党やメディアを「攻撃」
するインターネット上のコラムをまとめたもので、サイトの運営組織や執筆者は不明。
所属議員からも批判や困惑の声が上がっている。
党本部は 6 月 11 日、「野党や一部メディアで誤った情報を発信することが度々見受けられる。
報道では語られていない真実を伝える内容」との文書を添付し、各議員事務所に配布した。
約 140

参院予算委員会で答弁する日本銀行の黒田東彦総裁（右）。左は安倍晋三首相＝２０１８年３月１４日、国会内

7

ページの冊子は「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」とのタイトルで、ネットメディア「テラスプレス」が編集している。
装備品移転で安保協力 日越首脳、交渉開始に合意
2019/7/1 22:42 (JST)共同通信社
安倍晋三首相は 1 日昼、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と官邸で会談し、日本からの防衛装備品輸出などを通じた安全保障分野の協力強化に向け、防衛装備品・技術移転協定の交渉開始に合意した。日本で 4 月に始まった外国人労働者の受け入れ拡大を踏まえ、人的交流の活性化も申し合わせた。
装備品協定は、安倍政権が東南アジアで進める安保協力の一環。
既にフィリピン、マレーシアと締結し、インドネシアとも交渉を進めている。会談では安倍首相が交渉開始を提起し、フック氏が「国防・安保分野で協力を進めたい」と応じた。
オスプレイ、特殊作戦飛行隊に＝部隊増員、運用能力強化も－米軍横田基地
時事通信 2019 年 07 月 01 日 18 時 31 分

クラーディ氏は「この地域の安定と平和に関与していく」と意
気込みを語った。同氏は５月末に就任した。在沖縄米軍トップの
沖縄地域調整官を兼ねる。
第３海兵遠征軍は、
朝鮮半島有事などの緊急事態に備えた即応部隊。
元衆院議員の松本善明氏死去 共産党国対委員長を務める
2019/7/1 17:30 (JST)7/1 17:32 (JST)updated 共同通信社

死去した松本善明氏
元共産党国対委員長の松本善明（まつもと・ぜんめい）氏が 6
月 24 日午後 10 時 13 分、老衰のため埼玉県所沢市の病院で死去
したことが分かった。93 歳。大阪市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男猛（たけし）氏。後日、お別れの会を開く予定。共産党が 1 日、明らかにした。
東大在学中に共産党に入党。1949 年に福島県で列車が転覆し機関士ら 3 人が死亡した戦後最大の冤罪事件といわれる松川事件や、皇居前広場でデモ隊と警察が衝突した 52 年の「血のメーデー事件」などを弁護士として担当した。
衆院議員を通算 11 期務めた。死別した最初の妻は、絵本作家のいわさきちひろさん。

取材に応じるＣＶ２２オスプレイの第２１特殊作戦中隊長のジェイソン・ホック中佐
（中央）
＝１日、
横田基地（東京都福生市など）
米軍横田基地（東京都福生市など）で１日、配備中の空軍ＣＶ
２２オスプレイの部隊を、
特殊作戦群の分遣隊から飛行中隊に再編する式典が行われた。人員増に伴うもので、整備部隊も発足。
配備機数に変更はないが、運用能力が強化され周辺自治体の基地負担が増す可能性がある。
ＣＶ２２は２０１８年１０月に横田基地に正式配備。
現在５機を運用中で、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に拠点を置く第３５３特殊作戦群の傘下にある。再編により、分遣隊から第２１
特殊作戦中隊に格上げされた。指揮系統は変わらない。
式典で、中隊長を務めるジェイソン・ホック中佐は「同盟国との連携を強化し、救助活動や緊急事態に即応態勢を取り続ける」と述べた。記者団の取材に「人員が増え中隊に必要な規模に達した。任務に変更はない」と説明。
「航空機を運用する上で、必ず安全を最優先にしている。できるだけ人口の多い地域を避け、訓練は承認された地域で行う」と語った。
米軍機の安全確保求める 防衛相、米司令官と会談
産経新聞 2019.7.1 17:49
岩屋毅防衛相は１日、在日米海兵隊（司令部・沖縄）を統括す
る第３海兵遠征軍司令官のクラーディ中将と防衛省で会談し「今後とも安全な運用や地元への配慮をよろしくお願いしたい」と米軍機の安全性確保を求めた。日米同盟については「かつてないほど強固だ」と強調した。

8