平成 28 年 9 月

平成２９年度税制改正要望

一般社団法人 日本船主協会

重点要望事項
日本商船隊は船舶運航事業者（オペレーター）と船主（オーナー）が協調して安定的な海上輸送を提供することで、わが国の経済活動と国民生活を支えている。その中でオーナーはオペレーターに対し適時適切に船舶を供給することで日本商船隊の競争力維持・船隊規模の確保の一翼を担うとともに、船舶の建造を通じ、地域経済やわが国造船所・舶用工業などを含む海事クラスターの発展に貢献している。
日本商船隊の国際競争力を維持するために、オペレーター・オーナーにとって必要不可欠な以下の制度について、当協会は重点要望事項としてその実現を求める。

１．外航船舶の特別償却制度の延長
本制度（外航環境負荷低減船 日本船舶 18／100、外国船舶 16／100）は平成
29 年 3 月末をもって期限が到来する。
本制度は、オーナーが国際競争力のある船舶を新たに建造し、日本商船隊に適時適切に船舶を供給できる体制を整備するのに必要不可欠であり、現行制度を延長すべきである。

２．外航船舶の圧縮記帳制度（特定事業用資産の買換特例）の延長
本制度（船舶から船舶：譲渡差益の 80％を圧縮記帳）は平成 29 年 3 月末をもって期限が到来する。
本制度は、オーナーが国際競争力のある船舶の代替建造（リプレース）を適切に実施することで日本商船隊の維持に貢献するとともに、円滑に事業を継続するために是非とも必要な制度であることから、現行制度を延長すべきである。

３．トン数標準税制の拡充
トン数標準税制は、1996 年以降主要海運国で次々と導入され、世界標準となっている。わが国においてはオペレーターを対象として平成 21 年 4 月から日本船舶に対し同税制の適用が開始され、平成 25 年度税制改正により準日本船舶（オペレーターが海外子会社を通じて実質的に保有する一定の要件を満たした船舶）に対象が拡充されたが、全運航船を対象とする諸外国の制度に比べ著しく劣るものとなっている。
国際競争条件の均衡化に向けて、本制度の更なる拡充が必要である。あわせて、現下のような海運不況を経ても、持続可能な仕組みを導入することが必要である。

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海運関係事項
１．中小企業投資促進税制の延長本制度（30／100 の特別償却または 7／100 の税額控除）は、平成 29 年 3 月末をもって期限が到来するが、中小船主の内航貨物船の代替建造を促進する観点から、本制度を延長すべきである。

２．地球温暖化対策税の還付制度の延長
内航海運、一般旅客定期航路事業の用に供した軽油または重油などの燃料に係る還付措置については平成 29 年 3 月末を以て適用期限を迎えるが、環境性能に優れた輸送機関である船舶によるモーダルシフトを推進することにより地球温暖化対策を促進させる上で不可欠であることから、本制度を延長すべきである。

３．とん税、特別とん税の廃止または軽減
外航船舶はとん税、特別とん税の他、船舶固定資産税、入港料等を重複して負担している。入港による応益負担は当然のことであるが、これらの公租公課は諸外国に類例のない重複賦課である。港湾の国際競争力強化および物流コストの軽減の観点から、本税の廃止または軽減を求める。

４．内航船の燃料油に係る石油石炭税の特例措置の創設
内航海運業は国内太宗貨物（主要産業基礎資材）の 8 割以上のシェア（トンキロベース）を占めるなど、産業活動の円滑化だけでなく国民生活の安定に大きく寄与している。さらに、わが国は京都議定書で約された温室効果ガスの一つである CO2 の削減など環境負荷低減の見地から現在、国を挙げてモーダルシフトを促進している。これらを円滑に進めるためには、内航燃料油について、石油石炭税の実質非課税措置（還付制度）の導入が是非とも必要である。

５．船員の支払給与に係る法人事業税の課税標準の特例措置の創設
外形標準課税に係る付加価値割の課税標準の算定に当たり、船舶の乗組員に対して支出される報酬給与額を算定方法から控除するよう求める。

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国際課税
１．タックスヘイブン対策税制の見直し（１）特定外国子会社につき、留保所得のある子会社のみならず欠損金のある子会社も合算の対象とすること
現在のタックスヘイブン対策税制は欠損金の合算が認められず、留保所得のある子会社のみ日本において課税するという著しく公正さを欠いた制度となっている。実質上親会社と一体である特定外国子会社については、欠損金のある子会社も合算の対象とすべきである。
（２）欠損金繰越期限（7 年間）の撤廃
現在の制度では過去 7 年間の欠損金に限り、当期の所得計算上当該欠損金を損金算入できるが、長期欠損法人の税制上の救済措置として繰越期間を撤廃すべきである。
（３）軽課税国の判定基準の引下げ
平成 27 年度改正において、タックスヘイブン税制の判定基準が 20%以下から 20%未満に引き下げられた。しかしながら、軽課税国の判定基準については、諸外国の法人実効税率の動向を踏まえ、15%未満に引き下げることが必要である。
（４）適用除外の非適用業種から「船舶の貸付」を外すこと
現在の制度では、たとえ実態のある会社でも、業種が「船舶の貸付」であれば、軽課税国に存在するだけで特定外国子会社と見なされてしまう。実体のある海外子会社であれば、タックスヘイブン対策税制対象外とすべきである。
（５）移転価格税制上定義されている国外関連者から、タックスヘイブン対策税制が適用される特定外国子会社を除外すること
移転価格税制上、国内の法人と国外関連者（法人）間との取引価格を通常価格に引き直すため、第三者取引価格の算出が必要とされるが、特定外国子会社は合算課税の対象となっているため、所得の移転とはならず、課税上の弊害はない。従って、移転価格税制上定義されている国外関連者の対象範囲から、タックスヘイブン対策税制が適用される特定外国子会社を除外すべきである。

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（６）特定外国子会社等である孫会社からの配当の二重課税を控除すること
平成 22 年度税制改正により過去 2 年までの間接特定課税金額は二重課税排除措置が講じられたが、保有形態が直接／間接に拘わらず特定外国子会社として課税される仕組みは同じでありながら、配当については措置が異なるのは不合理である。保有形態が直接／間接にかかわらず二重課税が起こらない仕組みとするべきである。
（７）部分課税対象金額の益金算入における二重合算の排除
適用除外要件を満たす特定外国会社が一定の資産性所得を有する場合、現在の制度では、持株割合が 10％未満の子会社等から受け取る配当は部分課
税対象金額として合算課税の対象となるが、当該子会社等が合算対象の特定外国子会社である場合には、その配当が益金算入の対象となるために二重課税が発生する。外国子会社合算税制の趣旨からみても二重課税は排除すべきであり、特定外国子会社が他の特定外国子会社から配当を受ける額は、特定所得の対象から除外すべきである。
（８）特定所得の対象としている保有割合基準は、保有する特定外国子会社ではなく、内国法人の直接・間接保有割合とすること
資産性所得を合算課税とする趣旨や「他社の経営方針に影響力を保持することを目的としないもの」として持株割合を 10％未満とした理由からすると、特定外国子会社ではなく、内国法人の保有割合で判定すべきである。
（９）特定所得のうち配当については、配当等の額の 5％は控除する費用とみなすこと外国子会社配当益金不算入制度においては「配当額の 5％は費用に相当」とする一方、特定所得の計算においては費用とみなされないのは一貫性に欠けるため、特定所得のうち配当についても、配当等の額の 5％は控除する費用とみなすべきである。

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２．移転価格税制の見直し（１）租税条約締結国との移転価格課税の場合、更正前には必ず相互協議を経る制度とすること
現在の制度では一時的にせよ二重課税を強いる制度であるため、租税条約締結国との移転価格課税の場合、相互協議を経た上でないと、更正できない制度にすべきである。
（２）移転価格税制上定義されている国外関連者の条件にある出資割合を 50％以上ではなく 50％超とすること
現在は 50％以上という条件だが、出資割合が 50％ずつの場合は支配権があるわけではないため、国外関連者には含めるべきではない。

３．外国子会社配当益金不算入制度の見直し（１）外国子会社配当益金不算入制度の対象となる持分保有要件を 25％以上から 15％以上に引き下げること
海外投資については企業の国際的競争力の向上の観点からも重要となっているが、一案件毎の投資金額も大きく 25％以上の持分を取得することは困難な面も多い。従い、二重課税の排除という制度本来の趣旨に照らし持分保有要件を引き下げるべきである。
（２）内国法人が特定外国子会社等から受ける配当は、特定課税対象金額の制限期間に関わらず、益金不算入とすること
現在の制度では、配当支払いの 10 事業年度前までに発生した特定課税対象金額しか益金不算入が認められないが、その制限を撤廃すべきである。

４．外国税額控除制度の見直し（１）一括限度方式の堅持
国際的二重課税の排除方式の一つとして外国税額控除を採用しているわが国においては、企業のグローバル化・複雑化に対処するため、また課税ベース、課税及び控除のタイミングを判断する際に、各国の制度の相違が存在する以上、それらのミスマッチを緩和するためには、一括限度方式の維持が不可欠である。

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（２）控除限度超過額の損金算入制度の創設① 控除限度超過となった外国法人税は繰越か損金算入の選択を認めること② 繰越期間内に控除できず、控除不能が確定した繰越外国法人税は損金算入を認めること
現在の制度では、外国にて支払った税額の控除限度超過額が恒常的に発生しているが、控除限度額を超過のために控除できない外国税額は損金にも算入できないため、海運会社の海外展開に関わるコストの増加、国際競争力の低下を招いている。国際的二重課税の排除の観点から、上記の損金算入制度が必要である。
（３）控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間の廃止
外航海運業では多額の外国税を恒常的に納めており、所得の発生時期と租税の納付時期の差等により、控除されるべきわが国法人税と対応関係にないことから 3 年間の期限では控除しきれない場合が多い。国際的二重課税の排除の観点から、控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間制限の撤廃が必要である。
（４）地方税から控除未済となった金額の還付制度の創設① 地方税から控除未済となった金額は、法人税と同様に還付すること② 還付が認められない場合は、少なくとも損金算入を容認すること
控除対象外国法人税額が多いため、地方税の過年度の控除余裕額を利用する場合に、当期の地方税の法人税割の金額を超えることがあるが、現在の制度では、当該控除未済の金額が還付されず、将来 3 年間控除未済額として繰越される。地方税においても、国税と同様控除未済となった金額については還付制度の導入が是非とも必要である。

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企業税制
１．法人実効税率のさらなる引き下げ
平成 28 年度改正において法人実効税率は、平成 30 年度までに 29.74%まで段階的に引き下げられることとなった。しかしながら、わが国の法人実効税率は依然として OECD 諸国や近隣アジア諸国の平均に比べて依然として高い水準であり、企業の競争力を削ぐ要因となっているため、国際的な整合性がとれる水準までさらに引き下げていくことが必要である。
一方、法人実効税率引き下げに関連し、代替財源の一部として、租税特別措置の見直しが引き続き取り沙汰されているが、わが国の将来を支えるために必要なもの、国際競争条件の均衡化を実現させるために不可欠なものは、維持・拡充すべきである。

２．連結納税制度等の改善（１）グループ内の寄付金の容認
平成 22 年度改正において、100％グループ内の内国法人間の寄附金については、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入となった。しかしながら、従来の制度では支払い側の処理として一般寄附金枠までの損金算入が可能であったものが、改正後は一律損金不算入とされている。
寄付金を支払う会社と受け取る会社の課税所得の状況によっては、グループ全体として、結果的に税金費用が増大することがありうる。よって、100％グループ内の内国法人間の寄附金について、従来どおり、一般寄付金枠までの損金算入が認められるべきである。
（２）連結納税子会社の連結納税適用開始前・加入前に子会社で発生した欠損金の持込制限の廃止
平成 22 年度税制改正において、連結納税適用以前の子会社欠損金は当該法人の所得を限度(特定連結欠損金)として繰越控除が一部可能となったが、その効果は少ない。さらに個別／連結欠損金の二重管理、控除限度額計算などの複雑化により事務負担が増加するなどの問題もあるため、連結納税子会社の連結納税適用開始前・加入前に子会社で発生した欠損金の持込制限を廃止すべきである。

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（３）連結対象に特定外国子会社（100％）も認めること100％支配の合算課税の対象となった特定外国子会社については、外国法人とはいえ親会社と経済的一体が認められるので、課税対象となる連結グループ全体の所得に加えられるべきものであり、連結納税の範囲を拡張することにより、内国法人の企業活動の活性化に資することができる。

３．欠損金の繰越期間の無期限化
平成 28 年度改正において、平成 27 年度の改正を見直し、平成 30 年度以後に開始する事業年度において生じた欠損金の繰越期間について 9 年から 10 年に延長された。しかしながら、諸外国では無期限の国も多いため、長期欠損法人の税制上の救済措置として繰越期間の撤廃が必要である。

４．欠損金の繰戻還付不適用措置の廃止
法人税法では前事業年度の利益に対して当期の欠損金の繰り戻しを行い、還付を受けることが認められているが、租特法により平成 4 年以降不適用措置が継続されている。欠損法人の救済措置として不適用措置の廃止が必要である。

５．受取配当の益金不算入割合の引上げ
受取配当金への課税は、法人段階で課税済みの所得の分配に対する課税である。
二重課税排除の観点から、法人の受取配当金における益金不算入割合を引き上げるとともに、負債利子控除を廃止すべきである。
（平成 27 年度税制改正において、持株比率 5％以下は 20％、5％超 1/3 以下は 50％、1/3 超は 100％と益金不算入の割合が改正された。）

６．退職給与引当金制度の復活
退職給与引当金は、連結納税制度導入による税収減の補完として平成 14 年度
税制改正にて廃止されたが、当該制度は固定費の平準化に欠かすことのできないものであり、復活させることが必要である。

７．税務上の取扱いに係る申告前の事前確認制度の導入
納税者の権利保護の明確化に資するため、事前確認制度を導入すべきである。

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８．100％内国子会社の株式消滅損の損金算入を認めること
平成 22 年 10 月以降、100％内国子会社の清算にあたり、青色欠損金の引継ぎが認められた一方、子会社株式の消滅損は認められなくなった。青色欠損金額以上の損を抱えている会社もあり、子会社株式消滅損も認めるべきである。

９．減価償却費、各種引当金・準備金、圧縮記帳積立金等の各種項目における税法での損金経理・利益処分経理要件の撤廃
会計と税務が分離していく流れの中で、会計で処理したものしか認められないとする損金経理要件・利益処分経理要件は不合理であり、撤廃すべきである。

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