令和3年6月28日発行

阪南産業株式会社

特 集①新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた産業廃棄物処理業者が活用できる支援策②太陽電池モジュールの
適正なリユース促進ガイドライン

八尾工場

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

講習会試験日

近畿地区日程表（午前）9：50開始

新規
産業廃棄物
収集運搬試験
受講料¥30,500

更新

産業廃棄物
特別管理産業廃棄物処分試験（※1）
収集運搬試験
¥48,700¥46,600

特別管理産業廃棄物処分試験（※2）

収集運搬試験

処分試験（※3）

特別管理産業廃棄物管理責任者試験¥68,800¥19,900¥25,200¥13,800

兵庫会場：
25日
（午後）
26日
（午後）

兵庫会場：
25日
（午前）
26日
（午前）

大阪会場：
2日
（午前）
3日(午前）
滋賀会場：
9日
（午前）
(午後）
奈良会場：
22日
（午後）

大阪会場：
2日
（午後）
3日
（午後）
奈良会場：
22日
（午前）
京都会場：
京都会場：
23日
（午前）
23日
（午後）
24日
（午後）
24日
（午前）
大阪会場：
23日
（午後）
24日
（午後）
奈良会場：
23日
（午後）

大阪会場：
23日
（午前）
24日
（午前）
奈良会場：
23日
（午前）

7月

大阪会場：
27日
（午前）
28日
（午前）

兵庫会場：
6日
（午後）
7日
（午後）
滋賀会場：
29日
（午後）
30日
（午前）

兵庫会場：
6日
（午前）
7日
（午前）
大阪会場：
27日
（午後）
28日
（午後）
滋賀会場：
29日
（午前）

8月

和歌山会場：
兵庫会場：
3日
（午前）
25日
（午後）
兵庫会場：
26日
（午前）
24日
（午前）
26日
（午後）

和歌山会場：
3日
（午後）
4日
（午前）

和歌山会場：
4日
（午後）

9月

京都会場：
8日
（午後）
9日
（午前）
兵庫会場：
29日
（午後）
30日
（午前）

京都会場：
8日
（午前）
10日
（午後）
兵庫会場：
大阪会場：
28日
（午後）
8日
（午後）
9日
（午後）
29日
（午前）
兵庫会場：
28日
（午前）
30日
（午後）

大阪会場：
8日
（午前）
9日
（午前）
京都会場：
9日
（午後）
10日
（午前）

10月

大阪会場：
13日
（午後）
14日
（午前）

大阪会場：
13日
（午前）
奈良会場：
22日
（午前）
（午後）

大阪会場：
12日
（午前）
14日
（午後）

大阪会場：
10日
（午後）
京都会場：
26日
（午前）
（午後）

大阪会場：
10日
（午前）
11日
（午後）

大阪会場：
15日
（午後）
16日
（午前）

兵庫会場：
大阪会場：
14日
（午後）
15日
（午後）
15日
（午前）

兵庫会場：
14日
（午前）
15日
（午前）
大阪会場：
16日
（午後）

兵庫会場：
19日
（午前）
20日
（午前）

大阪会場：
13日
（午後）
14日
（午後）
兵庫会場：
19日
（午後）

大阪会場：
13日
（午前）
14日
（午前）
兵庫会場：
20日
（午後）

2月

大阪会場：
2日
（午後）
3日
（午後）

和歌山会場：
9日
（午前）
（午後）
京都会場：
17日
（午後）
18日
（午後）
兵庫会場：
18日
（午後）

京都会場：
17日
（午前）
18日
（午前）
兵庫会場：
18日
（午前）

3月

京都会場：
1日
（午後）
2日
（午後）

大阪会場：
9日
（午後）
10日
（午後） 大阪会場：
滋賀会場：
10日
（午前）
10日
（午後）
11日
（午後）

大阪会場：
9日
（午前）
滋賀会場：
10日
（午前）
11日
（午前）

2021年

5月

6月

2021年

定

員

１日

50名

11月19日㈮１日

50名

12月 3日㈮１日

50名

1月28日㈮１日

50名

3月18日㈮

１日

50名

OMMビル

京阪電鉄
天満橋駅
14番出口

地下鉄谷町線
天満橋駅3番出口
合同庁舎3号･1号館

●●●

谷町1丁目
谷町2丁目

12月

2022年

1月

土佐堀通

●●●

大手前

●●●

大阪会場：
3日
（午前）

大阪会場：
2日
（午前）

ファミリー
マート

國民會館

●●●

大阪城

10月 1日㈮

大阪会場：
11日
（午前）

上町筋

50名

駐車場

１日

京阪シティーモールⓅ谷町地下

8月20日㈮武藤記念ホール

谷町筋

2022年

受講日数

大阪市中央区大手前2-1-2
國民會館住友生命ビル12階
TEL06-6941-2433
Ｎ

開催期日

國民會館

兵庫会場：
24日
（午後）
25日
（午前）

大阪会場：
12日
（午後）

11月

開催場所

（午後）13：30開始

京都会場：
1日
（午前）
2日
（午前）

※地下駐車場は南側より入庫（※1）新規産業廃棄物処分試験に追加して新規収集運搬試験を受験することができます。
（※2）新規特別管理産業廃棄物処分試験に追加して新規特別管理産業廃棄物収集運搬試験を受験することができます。
（※3）更新処分試験に追加して更新収集運搬試験を受験することができます。
講習会：
「講義」は事前に各自会社や自宅等でオンラインで受講し、「修了試験」は上記日程表に記載した試験会場に来場して受験する２段階形式の講習会となります。
講習会の申込はインターネット申込みのみです。
詳細は講習会主催者のＪＷセンターのサイト

https://www.jwnet.or.jp をご覧ください。

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特集①●新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた産業廃棄物処理業者が活用できる支援策 

２

特集②●太陽電池モジュールの適正なリユース促進ガイドライン

11

行 政 情 報●

22

事 業 報 告●50

⃝高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について（令和３年３月５日事務連絡）⃝食品循環資源利用飼料の安全確保に係る遵守指導の徹底について（令和３年３月９日２消安第5815号）⃝ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分等の実施について（令和３年３月29日環循規発第21032921号・環循施発第2103291号）⃝「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について（令和３年３月29日基発0329第４号）⃝水銀廃棄物ガイドライン第３版の公表について（令和３年３月30日事務連絡）⃝石綿含有廃棄物等処理マニュアルの第３版の公表について（令和３年３月30日事務連絡）⃝新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（令和３年４月２日環循適発第2104021号・環循規発第2104021号）⃝廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について（令和３年４月５日環循適発第2104051号・環循適発第2104051号）⃝行政処分の指針について（令和３年４月14日環循規発第2104141号）⃝新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた産業廃棄物処理業及び特別管理産業
廃棄物処理業等の許可事務等の取扱いについて（令和３年４月16日事務連絡）⃝令和３年４月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（令和３年４月26日事務連絡）⃝【産業廃棄物処理業者対象】令和３年度政府支援策一覧

クローズアップ①●役員改選による令和３年６月以降の理事・監事のご紹介51

クローズアップ②●大阪府産業資源循環協会表彰受賞者等のご紹介52

クローズアップ③●令和３年度年度無災害表彰受賞事業所のご紹介

53

クローズアップ④●環境イラストコンテスト2020選考結果のお知らせ
事 業 案 内●

バックナンバーのご案内●⃝Clean Life54
58

会 員 紹 介● 阪南産業株式会社

編 集 後 記●

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62


⃝よくわかるシリーズ

68⃝廃棄物法制等普及促進シリーズ

71

表紙写真提供：阪南産業株式会社 八尾工場
〒581-0092 大阪府八尾市老原9－53

2021.6 Clean Life

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特集①
１

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新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた
産業廃棄物処理業者が活用できる支援策

経営相談

全国1,050拠点に、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置。御相談の内容に応じて、無料で専門家を派遣。
【経営相談窓口一覧】
平日の御相談https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

土日・祝日の御相談https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

２ 資金繰り支援２．
１ 政府系融資
要件

担保

上限

金利

その他

日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロ
ナウイルス感染症特別貸付・危機対応融資※

売上高５％減に該当する中小企
業者等

無担保

６億円（中小事業 ）、 8000万 円（国民事業）

当初３年間、基準
金 利 か ら0.9％ 引下げ（中小事業の場 合1.11％ か ら
0.21％、国民事業の場合1.26％から
0.36％に）特別利子補給制
度の適用があれば、実質無利子

商工中金による
危機対応融資※売上高５％減に該当する中小企
業者等

無担保

６億円

当初３年間、基準
金 利 か ら0.9％ 引下げ（1.11％から
0.21％に）特別利子補給制
度の適用があれば、実質無利子日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロ
ナウイルス対策
マル経融資※

売上高５％減に該当する小規模
事業者

無担保

別枠
1,000万円

当初３年間、基準
金 利 か ら0.9％ 引
下 げ（1.21％ か ら
0.31％に）特別利子補給制
度の適用があれば、実質無利子日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰
りに著しい支障を来し、又は来すおそれがある
中小企業者

要相談

7.2億円（中小事業 ）、4,800万 円（国民事業）

基準金利（貸付期
間・担保の有無等
により変動）※ 既往債務の借換えも可能

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Clean Life 2021.6

CL【お問合せ先】
資金繰り全般：中小企業金融相談窓口

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0570－783183

日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付：
平日のご相談日本公庫：0120－154－505
沖縄公庫：0120－981－827
土曜日のご相談日本公庫：0120－327790（中小事業）、0120－112476（国民事業）
沖縄公庫：0120－981－827
商工中金による危機対応融資：商工組合中央金庫相談窓口（平日・土曜）0120－542－711
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資（日本公庫（沖縄公庫）の本支店又はお近くの商工会・商工会議所）
特別利子補給制度（実質無利子）：（独）中小企業基盤整備機構

https://tokubetsu-riho.jp/

セーフティネット貸付
平日
日本公庫事業資金相談ダイヤル：0120－154－505
沖縄公庫事業資金相談ダイヤル：0120－981－827
土曜
日本公庫：0120－327790（中小事業）、0120－112476（国民事業）、
沖縄公庫：0120－981－827
２．
２

信用保証
要

件

枠上限

保証率

セーフティネット保証４号

同 月 比 売 上 高20％減等した中小企業者

2.8億円（５号と同枠）100％

セーフティネット
保証５号

同月比売上高５％減等した中小企業者

2.8億円（４号と同枠）80％

危機関連保証同 月 比 売 上 高15％減等した中小企業者

2.8億円
（別枠）

100％

その他
これらの保証を都道府
県等による制度融資で利用した場合に、売上高の減少幅等の一定の要件を満たせば保証料・金利が減免

なお、信用保証料の事業者負担を引き下げる制度として、次の①及び②がある。
①「伴走支援型特別保証制度」（売上減少15％以上等の要件を満たした中小企業者等が金融機関による継続的な伴走支援を受ける場合に信用保証料の事業者負担を引下げ）が創設②「経営改善サポート保証」（経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき）における信用保証料の事業者負担を引下げ【お問合せ先】
資金繰り全般：中小企業金融相談窓口

0570－783183

セーフティネット保証・危機関連保証：お近くの信用保証協会
信用保証料の事業者負担については、中小企業庁ウェブサイト：
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

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２．
３ その他
⃝都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援協議会が、資金繰りのリスケジュール計画策定を支援。
【お問合せ先】
中小企業金融相談窓口

0570－783183

最寄りの中小企業再生支援協議会⃝小規模企業共済に加入している者について、特例緊急経営安定貸付、延滞利子の免除、掛金の納付期限の延長、掛金月額の減額等が可能。
⃝経営セーフティ共済に加入している者について、共済金の償還（返済）期日の繰下げ、一時貸付金の返済猶予、掛金の掛止め、掛金月額の減額、掛金の納付期限の延長等が可能。
【お問合せ先】（独）中小企業基盤整備機構共済相談室

平日９:00～18:00

（電話）050－5541－7171⃝日本政策投資銀行（ＤＢＪ）商工中金 による 危機対応融資の実施や、資本性劣後ローンの提供。
【お問合せ先】
日本政策投資銀行お問い合わせ先（新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口）

0120－598－600
商工組合中央金庫相談窓口 0120－542－711

３

一時支援金
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出・移動自粛の影響を受けている（具体的には、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、当該地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている）中小法人等（売上が50％以上減少）に上限60万円（個人事業者等は上限30万円）を支給。
【お問合せ先】
一時金特設サイト：https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
一時支援金事務局 相談窓口：

申請者専用 TEL 0120－211－240
ＩＰ電話等から：03－6629－0479

４

設備投資・販路開拓支援

４.１ 中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業 ・ 団体等（売上高が10％以上減少している中小企業等）に、設備費等を補助（補助額最大１億円、補助率最大２／３）。さらに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出 ・ 移動自粛等により影響を受けたことにより売上高が30％以上減少した中小企業等に対しては緊急事態宣言特別枠で補助（補助額最大1,500万円、補助率最大３／４）。
【お問合せ先】
事業再構築補助金特設サイト：https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金事務局コールセンター（土日祝日を除く）：

ナビダイヤル：0570－012－088

4Clean Life 2021.6

IP電話用：03－4216－4080

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4.２

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生産性革命推進事業
補助対象事業

対象

ものづくり補助金

新製品・サービス開発や生産プロセスの改善等のための設備投資等

中小企業・小規模事業者等※低感染リスク型
ビジネス枠

上に加えて、広告宣伝 ・
販売促進費も対象

持続化補助金販路開拓等※低感染リスク型
ビジネス枠

一部に感染防止対策（消毒、衛生管理等）に要する費用を含めることができる。

ＩＴ導入補助金

ＩＴツール導入による業
務効率化等

補助上限
1000万円

補助率
中小１／２、
小規模２／３

２／３

小規模事業者等

中小企業・小規模事業者等※低感染リスク型
ビジネス枠

50万円

２／３

100万円

３／４

30～450万円

１／２

テレワーク対応類型は30～150万円

２／３※通常枠のほか、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するための「低感染リスク型ビジネス枠」が存在。

【お問合せ先】
事業全体（独）中小企業基盤整備機構ポータルサイト（https://seisansei.smrj.go.jp）
ものづくり補助金
ものづくり補助金事務局（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）050－8880－4053（除土日祝）
持続化補助金（通常枠）
全国商工会連合会（http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r１h/）
03－6670－2540
日本商工会議所（https://r１.jizokukahojokin.info/）
ＩＴ導入補助金サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（https://www.it-hojo.jp/）0570－666－424（※IP電話等からお問合せの場合は042－303－9749）（除土日祝）

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４.３ 設備資金貸付利率の特例⃝日本政策金融公庫等の各貸付制度の利用に当たって、生産性向上に資する設備投資（付加価値額の向上）に係る適用利率については、通常の適用利率から、当初２年間さらに0.5％引下げ。たとえば、「環境・エネルギー対策資金」は、廃棄物処理施設の整備等に利用可能。
【お問合せ先】
平 日
日本公庫事業資金相談ダイヤル：0120－154－505
土曜

沖縄公庫事業資金相談ダイヤル：0120－981－827
日本公庫：0120－327790（中小事業）、0120－112476（国民事業）、
沖縄公庫：0120－981－827

４.４ サプライチェーン改革⃝サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
 ①生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備又は②一時的な需要増によって需給がひっ迫する製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備を行おうとする大企業・中小企業等に補助。
【お問合せ先】
みずほ情報総研（株）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局：
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/supplychain/index.html 03－6825－5476⃝海外サプライチェーン多元化等支援事業
企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に補助。
【お問合せ先】（独）
日本貿易振興機構 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局：
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain 03－3582－5410

５ 経営環境の整備
５.１ 事業承継・事業引継ぎ推進事業
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資・販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ等の士業専門家の活用費用の一部を補助。
【お問合せ先】
最寄りの事業引継ぎ支援センター（https://shoukei.smrj.go.jp/contact/）

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５.２ 中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業⃝（新型コロナ対策資本性劣後ローン）日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関等からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。
【お問合せ先】
日本公庫：平日→0120－154－505、土曜→0120－327790（中小）0120－112476（国民）
沖縄公庫：平日・土曜→0120－981－827
商工中金：平日・土曜→0120－542－711⃝（官民連携ファンド）中小企業経営力強化支援ファンド及び中小企業再生ファンドによる出資等。
【お問合せ先】中小企業金融相談窓口：0570－783183

５.３ テレワーク
テレワークにかかる専門家からの指導・助言の事業が存在。このほか、テレワーク用通信機器の導入等に係る助成が存在。税制面でも中小企業の設備導入を全額損金算入することが可能。
【お問合せ先】
テレワーク相談センター
電話：0570－550348（ナビダイヤル） メール：sodan@japan-telework.or.jp

５.４ 医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助。具体的には、感染性廃棄物処理に要する費用も含まれ得る。
【お問合せ先】
厚生労働省医政局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問い合わせ窓口：
0120－786－577（平日９：30～18：00）

５.５ 輸出入手続関連
輸入承認証、輸出許可証等の有効期限の延長の申請が可能に。
【お問合せ先】
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/01_gaitame/coronavirus.html

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６ 雇用・労働関連
６.１ 雇用調整助成金の特例
助成率の引上げ、教育訓練を実施した場合の加算額の引上げなどの拡充のほか、受給要件の緩和。さら
に、申請手続も簡素化。
【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問合せに対応
0120－60－3999（受付時間9：00～21：00（土日・祝日含む））

６.２ 産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成。
【お問合せ先】
厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
コールセンターでも産業雇用安定助成金に関するお問合せに対応
0120－60－3999（受付時間9：00～21：00（土日・祝日含む））

６.３ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、支援金・給付金を支給。
【お問合せ先】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120－221－276（受付時間8：30～20：00（月～金）、8：30～17：15（土日祝））

６.４ トライアル雇用助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により離職（シフトの減少により実質的に離職と同様の状態にある方も対象）を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望す
る求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成。
【お問合せ先】
厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html
最寄りの都道府県労働局またはハローワーク

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６.５ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の支援
臨時休業等をした小学校等に通う子ども等の世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対し、賃金相当額を助成。個人で仕事をしている場合にも支給制度あり。
【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター：
0120－60－3999（受付時間9：00～21：00（土日・祝日含む））

６.６ 両立支援等助成金
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成。
【お問合せ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）６.７ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者
が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成。
【お問合せ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）６.８ 労災保険給付の取扱い業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象（感染リスクが高いと考えられる労働環境下の業務に従事していた場合は、個別に業務との関連性を判断）【お問合せ先】（下記「５ 労災補償」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署
労働保険適用・徴収、労災保険相談ダイヤル 0570－006031（月～金 8：30～17：15）

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７ 税・社会保険・公共料金
７.１ 税⃝所得税等の税務申告・納付期限の延長、納税猶予の特例、個別の事情がある場合の国税及び地方税の納付猶予制度
⃝欠損金の繰戻し還付（適用対象を中堅企業にも拡大）⃝固定資産税等の軽減【お問合せ先】
国税については「国税庁」で検索
地方税に関する具体的なお問合せはお住まいの都道府県・市区町村へ
固定資産税等の軽減については中小企業税制サポートセンター：03－6281－9821

７.２ 社会保険⃝厚生年金保険料等の猶予⃝厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定【お問合せ先】
・厚生年金保険料については、最寄りの年金事務所へ
・国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度、介護保険料についてはお住まいの市区町村のそれぞれの担当部局へ
・厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定については、ねんきん加入者ダイヤルへ
0570－007－123（ナビダイヤル）
03-6837－2913（050から始まる電話でお掛けになる場合）

７.３ 電気・ガス料金
電気・ガス料金の支払猶予等【お問合せ先】
契約されている電気・ガス事業者へ

７.４ ＮＨＫ放送受信料の免除
持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約について、受信料を２か月免除。
【お問合せ先】
本社所在地のNHK放送局「ご相談窓口」
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html

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特集②

太陽電池モジュールの
適正なリユース促進ガイドライン
令和３年５月環境省

１．はじめに
１．１ ガイドライン策定の経緯と目的
１．２
１．３
１．４

用語集
ガイドラインの適用範囲
ガイドラインの活用方法

２．ガイドライン策定における基本的な考え方と留意点
２．１ ガイドライン策定における基本的な考え方
２．２

ガイドライン活用時における基本的な留意点

３．リユース品の条件
３．１ 太陽電池モジュールをリユース品として取扱う上での法律上の責務
３．２ 製品情報・外観の観点に関する条件
３．３ 正常作動性の観点に関する条件
３．４ 梱包・積載状態の観点に関する条件
３．５ 中古取引の事実関係及び中古市場の観点に関する条件
別紙：太陽電池モジュールの適正なリユース促進ガイドラインチェックシート（案）１．はじめに１．
１ ガイドライン策定の経緯と目的（１）本ガイドライン策定の経緯
太陽光発電設備は、エネルギー自給率の向上や、気候変動問題の対策の観点から、1990年代から導入が開始されました。2000年代には、2009年に再生可能エネルギー利用割合基準制度（ＲＰＳ制度）が導入され、さらに 2012年に固定買取価格制度（ＦＩＴ制度）が開始され、導入量が急増しました。これに伴い 2030 年代後半にはＦＩＴ制度の買取期間が終了した太陽電池モジュールの排出が本格化することが見込まれています。一方で現在においても、災害等によって、一部で排出が始まっています。
このため、環境省では、平成25年度以降、経済産業省と連携して、太陽光発電設備のリユース ・ リサ
イクル・適正処分に関する検討会やワーキンググループを設け太陽電池モジュールの撤去、運搬、リユー
ス・リサイクル、及び処分までの一連の工程に関する現状分析や今後の方向性に関する検討を進めています。
資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避、また、将来的な放置や不法投棄の防止、有害物質の適正処理等の観点から、太陽電池モジュールのリユース・リサイクル、適正処分の一体的な推進が必要不可欠です。
このような状況の下、太陽電池モジュールの延命や資源の有効利用の手段の一つとしてリユースの推進が期待されていますが、リユースと称して使用できないものを海外へ輸出する不適正輸出の可能性や、リユース可能であるにもかかわらず処分されるケースもあるといった問題があります。
そのため、令和２年度より、環境省において「太陽光発電設備のリユース促進検討委員会」を開催し、太陽電池モジュールのリユース品としての客観的な状態、流通できるための条件や対処すべき事項について検討し、不適正な輸出を防止するとともに、適切なリユースを促進するためのガイドラインを策定しました。

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（２）本ガイドライン策定の目的
本ガイドラインは、太陽電池モジュールをリユースしようとする際、関係する事業者がリユース品として必要な状態とそれを確認、証明する方法を示すことにより、太陽電池モジュールの不適正なリユースを防止するとともに適切なリユースを促進することを目的とします。
太陽電池モジュールの売手は、本ガイドラインに従って確実にリユースできるものを買手へ関連情報とともに受け渡し、買手はそれが本ガイドラインに即したものであることの確認を通じて、リユースに適した太陽電池モジュールが国内及び国外のリユース市場で流通することを目指すものです。
１．
２ 用語集
本項では、本ガイドラインにおいて使用されている用語を解説します。
表－１
用

語

本ガイドラインにおける用語の解説
説

明

売手

中古太陽電池モジュールを販売しようとする者。

買手

売手から中古太陽電池モジュールを購入しようとする者。

発電性能の検査【検査の例】⃝I-V（電流・電圧）曲線測定：
太陽電池モジュールに電流を流して性能を確認する検査。検査では電流値・電圧値の変化が測定 ・ 解析、グラフ化され、正常な I-V曲線は滑らかな形状、異常があるときは、多くの場合 I-V曲線に乱れが出るため、不具合のある太陽電池モジュールが発見される。
⃝EL（エレクトロルミネセンス）検査：
太陽電池モジュールに電流を流して発光させ、特殊カメラで撮影、目視では識別できないクラック（亀裂）、コネクターの断線及び接続不良などの不良箇所を特定するための検査。不具合があれば EL発光の強度が低下し、画像に明暗で表示される。

絶縁性能の検査【検査の例】⃝目視検査明るい所で目視により、表面の亀裂、接続不良、内部の腐食、接着不良等において、不適正がないか確認する。
⃝絶縁抵抗測定：
絶縁不良又は劣化による感電や漏電などの危険性がないかを確認するため、高い電圧を印加して抵抗を測定する。

１．
３

ガイドラインの適用範囲

本ガイドラインが対象とするのは、太陽電池モジュール、太陽電池モジュールと一体的にリユースされるジャンクションボックス及び接続ケーブル等です。パワーコンディショナーや接続箱は、本ガイドラインの対象としていません。

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１．
４ ガイドラインの活用方法
本ガイドラインの想定される使用者の視点別に整理したガイドラインの活用方法例を表－２に示します。
表－２

読者視点別に整理した本ガイドラインの活用方法例

想定される使用者

ガイドラインの活用方法例
事業撤退、災害等により太陽電池モジュールを廃棄・リユースを検討

ア．所有者・発電事業者

する場合に、本ガイドラインに基づき、リユース品として扱うことが適当か否か判断の一助とする。また、リユース品としての客観的な状態、流通できるための条件や対処事項について確認する。
所有者や発電事業者が事業撤退、災害等により太陽電池モジュールを

イ．中古太陽電池モジュールを販売しようとする
者

廃棄・リユースを検討する場合に、本ガイドラインに基づき、リユー
ス品として扱うことが適当か否かの判断の一助とする。また、リユー
ス品としての客観的な状態、流通できるための条件や対処事項について確認し、検査や梱包等の適切な対処方法に従う。

ウ．解体・撤去事業者

解体・撤去事業者やメンテナンス事業者は、太陽電池モジュールが廃棄される場合に、本ガイドラインに基づき、リユース品として扱うことが適当なものの客観的な状態を確認する。必要に応じて、所有者や発電事業者へリユース可能品の有無を伝達する。

エ．リユース品の購入者

本ガイドラインに基づき、売手の太陽電池モジュールがリユース品として扱うことが適当か否かの判断の一助とする。

なお、輸出される太陽電池モジュールの水際対策にあたる税関職員等が、リユースに適さず廃棄物となってしまうおそれのある太陽電池モジュールを特定する際に本ガイドラインを参照することも可能です。
２．ガイドライン策定における基本的な考え方と留意点
２．
１ ガイドライン策定における基本的な考え方
既存のリユース品判断基準（「使用済み電気 ・ 電子機器の輸出時における中古品判断基準（平成26年
４月１日運用開始）」）が太陽電池モジュールにも適用されますが、本ガイドラインは、太陽電池モジュー
ルの製品特性を踏まえて、当該リユース品判断基準をより具体的に特化した内容とするものです。
本ガイドラインは、上記の既存基準を参考にしながら太陽電池モジュールの［Ａ］製品情報 ・ 外観、［Ｂ］正常作動性、［Ｃ］梱包・積載状態、［Ｄ］中古取引の事実関係及び中古市場についての各要素を示
し、リユース促進の観点からリユース品としての客観的な状態、流通できるための条件や対処事項を示したものです。
２．
２

ガイドライン活用時における基本的な留意点

本ガイドラインの活用する際の基本的な留意点を以下に示します。
ア．本ガイドラインでは、売手又は買手がその条件や対処事項に基づいて、リユース品であるかを把握するものとします。一方で、売手又は買手が、【参考資料１～３】で示しているような詳細な検査を行うことで、より正確な性能や安全性を把握する取組も推奨されるものとします。
イ．日本国内でリユースされる太陽電池モジュールについては、リユース促進の観点からリユース品として扱うことが適当な機能や条件を最低限有することを示すものであり、具体的な状態や条件は取引者間の合意によって決められることを前提とします。
ウ，海外へ輸出しリユースされる太陽電池モジュールについては、輸出者が廃棄物ではなく、リユース品としての機能を有することを自ら証明し、リユース品として利用されることを示すものとします。

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３．リユース品の条件
３．
１ 太陽電池モジュールをリユース品として取扱う上での法律上の責務（１）古物営業法への対応
太陽電池モジュールをリユース品として扱う場合には、古物営業法（昭和二十四年五月二十八日法律第百八号）の遵守が求められます。
＜古物営業法の基本的事項＞●「古物商」、「古物市場主」、「古物競りあっせん業者」の分類に従い、古物市場が所在する都道府県の都道府県公安委員会ごとに営業許可を受けること。
●古物の取引を行うたびに、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類に記載し、又は電磁的方法により記録をすること。
（２）処理する際の廃棄物処理法への対応
太陽電池モジュールを処理（リサイクル、埋立処分等）する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第 137号）（以下「廃棄物処理法」という。）の遵守が求められます。
＜廃棄物処理法の基本的事項＞●太陽電池モジュールがリユースに適さず、廃棄物となった場合には、排出事業者が廃棄物処理法に基づいた適切な処理を行うこと。
※廃棄物処理法に基づいた、太陽電池モジュールの適切な処理については、｢太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）｣
2018年12月 環境省 http://www.env.go.jp/recycle/ga２.pdfを参照すること。

３．
２ 製品情報・外観の観点に関する条件
条件＜製品情報＞
リユース品の状態が把握できる製品情報（①メーカー、②型式、③年月情報（製造年月・設置年月・撤去年月）、④排出由来・要因、⑤中古太陽電池モジュールの販売事業者名等）が提供されていること。
＜外観状態＞
・ガラスの割れ、セル・タブ線・バスバー電極のずれ、外観の焦げキズ、バックシートの破れ、ケーブルの断線、アルミフレームの変形、ジャンクションボックスの接続不良や絶縁不良等の故障につながる要
因がないこと。▶【参考写真－１～４】
・使用に支障をきたす程度の汚れがないこと。
対処事項＜製品情報＞
・製品情報を記録し、売手、買手間で確認可能な状態としておくこと。
＜外観状態＞
・外観の状態を記録し、かつその事実を確認できる書類を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
・外観の状態を確認し、使用に支障をきたす汚れがある場合は、太陽電池モジュールの洗浄を実施すること。

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【解説】
⇒適正なリユース品であることを客観的に示すために、製品、外観状態に関する情報は取引者間や税関等による確認、検査のために参照できるように用意しておくことが必要です。また、製品に問題があることが判明した場合の対応について取引者間で事前に確認しておくことが必要です。
⇒明るい所で外観を目視検査により、不適正（表面の亀裂、接続不良、内部の腐食、接着不良等）がなく、絶縁性を有していることを確認することが重要となります。
⇒新古品（未使用品）であっても、保管や輸送中に劣化、破損している可能性があることから、基本
的に外観状態の確認を実施しますが、製品の状態に応じての対応となります。
⇒外観状態の確認の実施単位、方法については、排出状態に応じて売手の任意又は買手の指示によります。
⇒太陽電池モジュールの使用、保管、輸送時等に付着した汚れは、洗浄が必要です。

参考写真－１ リユース可能なものの例
ガラスの割れがなく接続や絶縁不良等故障につながる要因がないことを確認する

参考写真－２ リユース不可なものの例
ガラスの割れがある場合はリユース品とみなされない

参考写真－３

参考写真－４

リユース可能なものの例

ジャンクションボックスが正常に設置されており、断線を防止するためにケーブルを固定している

リユース不可なものの例

ジャンクションボックスが外れている

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３．
３ 正常作動性の観点に関する条件
条件＜発電性能＞
・リユース品としての発電性能を有すること。
＜絶縁性能＞
・絶縁性を有すること。
対処事項＜発電性能＞
・発電実績記録又は保守点検記録（直近数か月分等）を用意、又は記録がない場合は発電性能の検査を行った上で記録し、確認できる書類を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
・発電性能を示す記録、内容に責任を負う売手の名前・名称、連絡先を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
【海外輸出時のみ】
・当該製品の使用に際し、必要な発電用付属品（例：コネクタ）が欠損している場合は、その付属品名と現地での調達可能性の説明を記録し、求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
＜絶縁性能＞
・絶縁性に関する目視検査記録又は絶縁性能検査結果等を確認できる書類を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
・絶縁性を示す記録、内容に責任を負う売手の名前・名称、連絡先を求めに応じて提出可能な状態にして
おくこと。
【解説】
⇒リユース品としての発電性能と絶縁性能は、太陽電池モジュールの基礎的な要素であるため、性能を有していることを示すことが必要となります。
⇒性能検査について、解体前にメンテナンス業者などに相談し現地で実施することで検査費用が安価となる場合があり、リユース品として流通しやすくなる可能性があります。
＜発電性能＞
・災害時に水没、落雷等直接被害を受けたものは、被害状況を確認の上、発電性能に係る記録が存在していても、必要に応じて発電性能の検査が必要です。
・検査の実施単位、方法については、排出状態に応じて売手の任意又は買手の指示する方法とします。
・検査の方法としては、太陽電池モジュールの状態に応じて、I-V等の詳細な検査の前段階として効率的に太陽電池モジュールの状態を把握する方法としてのインピーダンス測定やより詳細な発電性能を把握する方法としての I-V等の検査も推奨されます。
▶【参考資料－１、２】＜絶縁性能＞
・明るい所における目視検査により、不適正（表面の亀裂、接続不良、内部の腐食、接着不良等）がなく、絶縁性を有していることを確認する。ただし、絶縁性能に関する記録又は絶縁性能検査結果
等においても確認することが望まれます。
・絶縁が十分に施されていない場合、感電等のリスクがあるため十分に注意する必要があります。
・災害時に水没、落雷等直接被害を受けたものは、被害状況を確認し絶縁性能に係る記録が存在していても、必要に応じて絶縁性能の検査の実施が望まれます。
▶【参考資料 －３】
・検査の実施単位、方法については、排出状態に応じて売手の任意または買手が指示する方法となります。

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参考資料－１ 発電性能の検査例（I－V検査）○検査手順
・太陽電池モジュールを発電状態にして、電流値・電圧値の変化を測定・解析しI－V特性カーブを表示します。
・表示されるI－V特性カーブの緩やかさの度合い、段差、変形等により太陽電池モジュールの電流や電圧低下等異常の有無を確認します。
・太陽電池モジュールが発生する現場にて持ち運び可能な測定器によりI－V特性を検査することもあります。

I－V検査実施時の参考写真

I－V検査実施時の参考写真（発生現場での実施例）

参考資料－２ 発電性能の検査例（ＥＬ検査）○検査手順
・太陽電池モジュールに電流を流して発光させ特殊カメラで撮影します。
・撮影画像からクラックや、断線・接続不良などの不具合があればＥＬ発光の強度が低下し、画像に明暗で表示されます。

ＥＬ検査実施時の参考写真

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参考資料－３ 絶縁性能の確認例（絶縁検査）○検査手順
・水槽を用いた検査の場合、太陽電池モジュールを水槽へ投入し、電圧を印加して絶縁抵抗値を測定します。
・太陽電池モジュールが発生する現場にて持ち運び可能な測定器により絶縁抵抗値を検査することもあります。

絶縁検査の参考写真（水槽を用いた絶縁抵抗検査の例） 絶縁検査の参考写真（発生現場での絶縁抵抗検査の例）

３．
４ 梱包・積載状態の観点に関する条件
条件
・積み込み時、輸送時、積み降ろし時の破損等で、リユース品としての性能に支障が生じることを防止するため、適切な荷姿等であること。
▶【参考写真－５、６】・発電しない梱包状態であること。
対処事項
・荷崩れしないように梱包、積載、保管しておくこと。
・発電しないように発電面を遮光している状態としておくこと。
【海外輸出時のみ】
・梱包、積載、保管状況を写真等に記録し、かつその梱包・積載状態の写真を、求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
【解説】⇒積み込み時、輸送時、積み降ろし時に太陽電池モジュールが破損することを防ぐため、適切に梱包等を行う必要があります。
太陽電池モジュールは、パネル面に太陽光が当たると発電し、感電を引き起こす可能性があるた
め、パネル面に太陽光が当たらないよう、発電面を下向きにする、遮光の役割を果たす部材を利用するなどの対処をする必要があります。
⇒海外輸出する場合は、長時間にわたる海上輸送や悪路による輸送が想定されることから国内流通よりも慎重な対応が必要です。また、途中で破損した場合に責任の所在を明らかにするため、梱包、積載、保管状況等を写真に記録する必要があります。

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参考写真－５ 適切な梱包状態の例
荷崩れによる破損を防ぐために十分な結束、保護がされている

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参考写真－６ 不適切な梱包状態の例
梱包が十分でないため、破損する可能性がある

３．
５ 中古取引の事実関係及び中古市場の観点に関する条件
条件
・契約条件が明確化されていること。
【海外輸出時のみ】・リサイクル又は廃棄処分されずに、リユース品として取引される事実関係が確認されること。
・輸出先国において、リユース品の市場が形成されており、リユース目的で販売されることが確認されること。
対処事項
・取引の事実関係が確認される書類には、保証事項などの契約条件を記載しておくこと。
【海外輸出時のみ】・取引の事実関係が確認される書類には、少なくとも １.リユース品の販売に関する内容（取引価格に関する情報を含む）、２.部品取りされない旨を記載し、かつ書類を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
・輸出先又は再輸出先国においてリユース販売する者の名称・所在・連絡先・販売店の写真を記録し、求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。（英文以外は、その翻訳（日本文又は英文）を提示できるよう配慮すること）【解説】⇒太陽電池モジュールが実際にリユース品として利用される取引であることが必要です。
⇒取引においては、保証事項などの契約条件を明確にし、トラブルを未然に防止する必要があります。
⇒輸出される太陽電池モジュールについては、輸出先にて確実にリユースされ、リサイクル又は廃棄処分されないことを示すリユース品の出荷先（国 ・ 事業者）、販売先、利用用途、契約及び価格等の取引情報を、売手の責務として用意する必要があります。なお、これらの情報が確定していない場合でも予定の記載が必要であり、輸出先でリユースされないものは、廃棄物処理法の対象となる可能性があります。

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別紙：太陽電池モジュールの適正なリユース促進ガイドライン
太陽電池モジュールをリユース品として取扱う上での法律上の責務

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チェックシート（案）
古物営業法への対応
処理・処分する際の廃棄物処理法への対応

項目

条

件

（リユース品の売手が実施すべき）対処事項（※売手が行うもの。買手も参照できるものとして整理）

Ａ
製品情報・外観＜製品情報＞
・リユース品の状態が把握できる製品情報（①メーカー、②型式、③年月情報（製造年月・設置年月・撤去年月）、④ ・製品情報を記録し、売手、買手間で確認可能な状態としておくこと。
排出由来・要因、⑤中古太陽電池モジュールの販売事業者
名等）が提供されていること。
＜外観状態＞
・ガラスの割れ、セル・タブ線・バスバー電極のずれ、外観・外観の状態を記録し、かつその事実を確認できる書類を求めに応じの焦げキズ、バックシートの破れ、ケーブルの断線、アルて提出可能な状態にしておくこと。
ミフレームの変形、ジャンクションボックスの接続不良や・外観の状態を確認し、使用に支障をきたす汚れがある場合は、太陽
絶縁不良等の故障につながる要因がないこと。⇒【参考写
電池モジュールの洗浄を実施すること。
真】・使用に支障をきたす程度の汚れがないこと。

Ｂ＜発電性能＞
・リユース品としての発電性能を有すること。

・発電実績記録又は保守点検記録（直近数か月分等）を用意、又は記録がない場合は発電性能の検査を行った上で記録し、確認できる書類を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
・発電性能を示す記録、内容に責任を負う売手の名前・名称、連絡先を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。

正常作動性【海外輸出時のみ】
・当該製品の使用に際し、必要な発電用付属品（例：コネクタ）が欠損している場合は、その付属品名と現地での調達可能性の説明を記録し、求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。

＜絶縁性能＞
・絶縁性を有すること。

・絶縁性に関する目視検査記録又は絶縁性能検査結果等を確認できる書類を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
・絶縁性を示す記録を示す記録、内容に責任を負う売手の名前・名称、連絡先を求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。

Ｃ
梱包・積載状態・荷崩れしないように梱包、積載、保管しておくこと。
・積み込み時、輸送時、積み降ろし時の破損等で、リユース ・発電しないように発電面を遮光している状態としておくこと。
品としての性能に支障が生じることを防止するため、適切【海外輸出時のみ】な荷姿等であること。⇒【参考写真】
・発電しない梱包状態であること。
・梱包、積載、保管状況を写真等に記録し、かつその梱包・積載状態の写真を、求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
・取引の事実関係が確認される書類には、保証事項などの契約条件を記載しておくこと。

Ｄ
中古取引の事実関係
及び中古市場20

・契約条件が明確化されていること。

【海外輸出時のみ】・取引の事実関係が確認される書類には、少なくとも１.リユース品【海外輸出時のみ】の販売に関する内容（取引価格に関する情報を含む）、２.部品取り・リサイクル又は廃棄処分されずに、リユース品として取引されない旨を記載し、かつ書類を求めに応じて提出可能な状態にしされる事実関係が確認されること。
ておくこと。
・輸出先国において、リユース品の市場が形成されており、 ・輸出先又は再輸出先国においてリユース販売する者の名称・所在・
リユース目的で販売されることが確認されること。
連絡先・販売店の写真を記録し、求めに応じて提出可能な状態にしておくこと。
（英文以外は、その翻訳（日本文又は英文）を提示できるよう配慮すること）

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●「古物商」「古物市場主」、「古物競りあっせん業者」、の分類に従い、古物市場が所在する都道府県の都道府県公安委員会ごとに営業許可を受けること。
●古物の取引を行うたびに、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類に記載、または電磁的方法により記録をすること。
●太陽電池モジュールがリユースに適さず、廃棄物となった場合には、排出事業者が廃棄物処理法に基づいた適切な処理を行うこと。

備

考

チェック

―

□

・明るい所で外観を目視検査により、不適正（表面の亀裂、接続不良、内部の腐食、接着不良等）がなく、絶縁性を有していることを確認することが重要となる。
・新古品（未使用品）も保管や輸送中に劣化、破損している可能性があることから、基本的に外観チェックを実施するが、製品の状態に応じた対応となる。
・検査の実施単位、方法については、排出状態に応じて売手の任意又は買手が指示による。

□

・災害時に水没、落雷等直接被害を受けたものは、被害状況を確認の上、発電性能に係る記録が存在していても、必要に応じて発電性能の検査の実施が必要となる。
・検査の実施単位、方法については、排出状態に応じて売手の任意又は買手の指示による。
・IV等の検査を行うことでより詳細な発電性能を把握する取組も推奨される。⇒【参考資料】□

・明るい所における目視検査により、不適正（表面の亀裂、接続不良、内部の腐食、接着不良等）がなく、絶縁性を有していることを確認する。ただし、絶縁性能に関する記録又は絶縁性能検査結果等においても確認することが望まれる。⇒【参考資料】
・絶縁が十分に施されていない場合、感電等のリスクがあるため十分に注意する。
・災害時に水没、落雷等直接被害を受けたものは、被害状況を確認し絶縁性能に係る記録が存在していても必要に応じて絶縁性能の検査の実施が望まれる。
・検査の実施単位、方法については、排出状態に応じて売手の任意又は買手が指示による。

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行政情報

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事 務 連 絡
令和３年３月５日

公益社団法人
全国産業資源循環連合会

御中
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課（公印省略）

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について（周知）

日頃より、環境行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度PCB廃棄物」という。）については、国が全額出資した特殊会社である中間貯蔵 ・ 環境安全事業株式会社（以下「JESCO」 という。） を活用
し、地元の理解と協力の下、全国５か所の処理施設を活用して処理が行われているところです。ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）においては、JESCOの処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の１年前を処分期間の末日として規定しています。北九州事業地域の変圧器、コンデンサー等については平成31年３月末日までに処理が完了しており、今後は大阪事業地域の変圧器、コンデンサー等及び北九州・大阪・豊田事業地
域の安定器、汚染物等が令和３年３月末に処分期間末を迎えるなど、他の事業地域においても順次処分期間が到来することとなります。
この度、 これまで各都道府県 ・ 各政令市において行われてきた管内における未処理の高濃度
PCB廃棄物等を網羅的に把握するための掘り起こし調査における、変圧器、コンデンサー、安定器等のPCB廃棄物の主な発見事例について整理を行うとともに、北九州事業地域において上記の処理完了後に発見され、継続保管となっている事例についても主なものについて整理を行いました（別添）。
つきましては、別添も参照の上、貴団体が自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくようお願いします。
また、貴団体の会員団体に対し、別添も参照の上、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくことを周知徹底していただくようお願いします。

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ADMINISTRATION INFORMATION＜添付資料＞
別添１：掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例
別添２：計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例＜参照先＞○ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full９.pdf○ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページ）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/○中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホームページ
http://www.jesconet.co.jp/＜問い合わせ先＞○PCB特別措置法又は電気事業法に基づく手続き等に関する問い合わせ先
参照先のパンフレット12ページに記載○JESCOへのPCB廃棄物の登録、委託契約等に関する問い合わせ先
JESCO登録担当Tel：03－5765－1935○本事務連絡に関する問合わせ先
環境省環境再生・資源循環局PCB廃棄物処理推進室
担当：松岡
TEL：03－6457－9096

添付資料の別添１（掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例）及び別添２（計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例）は本会ウェブサイト
（行政情報 令和3年3月5日付）からご覧いただけます。

http://www.o-sanpai.or.jp
⃝詳細

⃝別添１

⃝別添２

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２消安第5815号
令和３年３月９日

都道府県畜産主務部長

殿農林水産省消費・安全局
畜水産安全管理課長

食品循環資源利用飼料の安全確保に係る遵守指導の徹底について（依頼）
平素から飼料の安全確保に御尽力いただき誠に感謝申し上げます。
御承知のとおり、食品循環資源の飼料利用における安全確保対策の強化については、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の改正省令が昨年公布され、本年４月１日付けで施行されます。
アフリカ豚熱、豚熱等の豚の家畜伝染病対策において、加熱処理等が必要な食品残さとそれ以外とを適切に分別し、加熱処理等が必要な食品残さについては適正な加熱処理等を行う上で、改正省令で措置される食品循環資源利用飼料の安全確保に係る加熱処理等の新基準の遵守は非常に重要なものとなります。
新基準の詳細については、「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドラインの策定について」（２消安第2496号農林水産省消費 ・ 安全局長通知。以下「新ガイドライン」という。）、農林水産省ホームページ等によりお示ししてきたところであり、また、貴管内の関係者への周知及び指導については、「食品循環資源利用飼料の安全確保に係る遵守指導の徹底について（依頼）」（令和２年９月29日付け２消安第2852号農林水産省消費 ・ 安全局畜水産安全管理課長通知。以下「指導徹底通知」という。）等によりお願いしているところですが、円滑な施行に向け、下記に御留意の上、今一度周知及び指導の徹底をよろしくお願いいたします。

記
１

新基準への対応が必要な事業者の把握
肉を扱う事業所等から排出される食品循環資源を受け入れ、飼料を製造する事業者は、原料排出者の把握、加熱処理等の必要性の確認、適正な処理の実施等、新基準への対応が必要になります。指導徹底通知の記の３において、貴管内における新基準への対応が必要な事業者の把握と報告をお願いしましたが、報告いただいた事業者の他にも新基準への対応が必要な事業者がないかどうかについて、引き続き把握に努めていただきますようお願いします。仮に、新基準への対応が必要な事業者が新たに判明した場合は、制度の改正について周知するとともに、迅速な対応について指導をお願いします。

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ADMINISTRATION INFORMATION

２

新基準への対応に係る周知及び指導
新ガイドラインの第３の３（７）により、対象事業者に対し「食品循環資源利用飼料製造事業
場適合状況確認届」（以下「確認届」という。別添参照。）の提出を求めており、また、確認届の提出があった事業者のリストについて、毎週当課から全都道府県に共有しているところです。
貴管内の確認届提出対象となる事業者について、引き続き把握に努めていただくとともに、確認届を提出していない事業者が判明した場合には、早急に適合状況等を自己確認の上、確認届を提出するよう促すなど、周知及び指導をお願いします。

【問合せ先】
農林水産省

消費・安全局

畜水産安全管理課 粗飼料対策班
吉戸（よしと）、渡邊
TEL：03－3502－8702

別添は本会ウェブサイト（行政情報 令和3年3月9日付）からご覧いただけます。

http://www.o-sanpai.or.jp

詳細

参考：環境省通知（R2.8.26）

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環循規発第21032921号
環循施発第2103291号
令 和 ３ 年 ３ 月 2 9 日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長（公印省略）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長（公印省略）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分等の実施について（通知）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力いただいている
ところ、感謝申し上げる。
さて、平成28年８月に施行されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律第34号）において、処分期間内の適正かつ確実な処理のため、種々の措置がなされたところである。
同法による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）に基づく行政処分等の実施に関する留意事項については、「ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分等の実施について（平成29年
10月２日付環循規発第1710024号 ・ 環循施発第1710021号環境省環境再生 ・ 資源循環局廃棄物規制課長 ・ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知）」において通知していたところであるが、平成30年３月末日に、北九州事業エリアの変圧器 ・ コンデンサーに関し、全国で最初に処分期間の末日を迎え、具体の対応が進んでいることを踏まえ、平成30年７月に必要な見直しを行ったところである（平成30年７月31日付環循規発第1807313号 ・ 環循施発第1807313号
環境省環境再生 ・ 資源循環局廃棄物規制課長 ・ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知）。今
般、法の適正な運用に向けて、改めて必要な見直しを行ったため通知する。
各都道府県・政令市におかれては、別添記載の事項に留意しつつ、法の適正な運用にご協力いた
だきたい。また、個別事案の対応に当たっては、必要に応じ、各地方環境事務所と連携いただくよ
うお願いする。

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なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。また、本通知をもって、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分等の実施について（平成30年７月31日付環循規発第1807313号・環循施発第1807313号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長・
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知）」は廃止する。

別添は本会ウェブサイト（行政情報

令和3年3月29日付）からご覧いただけます。

http://www.o-sanpai.or.jp
詳細2021.6 Clean Life

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基発0329第４号
令和３年３月29日

関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」
等の一部改正について
石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省
告示第277号。以下「告示」という。）については、令和２年７月27日に告示されたところであり、令和５年10月１日から施行することとされています。また、告示第１条第２号に規定する「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」については、令和２年８月４日付け基発0804第３号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の関連通知において、これに該当する者の解釈を示しているところです。
今般、下記のとおり関連通知の一部を改正しましたので、ご了知いただきますようよろしくお願
いいたします。

記１ 令和２年８月４日付け基発0804第３号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」の改正について
改正後
第１・ 第２ 略
第３ 細部事項
１ 略
２ 関連告示関係（１）略（２）分析調査者告示
ア 第１条第２号に規定する「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」は、次の①から⑤までに掲げる者であること。

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改正前
第１・ 第２ 略
第３ 細部事項
１ 略
２ 関連告示関係（１）略（２）分析調査者告示
ア 第１条第２号に規定する「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」は、次の①から④までに掲げる者であること。

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ADMINISTRATION INFORMATION① 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるＡランク若し
くはＢランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者②～④ 略⑤ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「 石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物
等の 建材中の 石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者
イ 略
（３）
・（４）略

① 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価
事業」により認定されるＡランク又はＢランクの認定分析技術者
②～④

略

（新設）

イ 略
（３）・（４）略２ 令和２年９月１日付け基発0901第10号「石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について」の改正について
改正後

改正前

１ 厚生労働大臣が定める者（第１条関係）（１）略（２）告示第１条第２号の「同等以上の技能及び知識を有すると認められる者」は、

１ 厚生労働大臣が定める者（第１条関係）（１）略（２）告示第１条第２号の「同等以上の技能及び知識を有すると認められる者」は、次のアからオまでに掲げる者であること。
ア 公益社団法人日本作業環境測定協会
が実施する「石綿分析技術評価事業」
により認定されるＡランク若しくはＢ

次のアからエまでに掲げる者であること。
ア 公益社団法人日本作業環境測定協会
が実施する「石綿分析技術評価事業」
により認定されるＡランク又はＢラン

ランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者イ～エ 略
オ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会がクの認定分析技術者
イ～エ 略
（新設）

実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無
及び程度を判定する分析技術」の合格者
２～４略

２～４略

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事
務
連
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令和３年３月30日

各都道府県・政令市産業廃棄物主管部（局） 御中
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

水銀廃棄物ガイドライン第３版の公表について（事務連絡）

廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げます。
さて、水銀廃棄物については、平成29年８月に発効した水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）において、環境上適正な方法で管理することが求められています。
我が国では、同条約を担保するため、これまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）等を改正し、水銀廃棄物の処理基準等を定めたほか、水銀廃棄物ガイドラインを作成・改定し、国内における水銀廃棄物の適正処理の確保に努めてきたところです。
昨年末には、水俣条約の規定に基づき水銀使用製品の製造等が原則禁止とされたことから、今後水銀の需要が減少し、国内で処理しなければならない水銀廃棄物が増加することが見込まれており、水銀廃棄物の適正処理を一層推進していく必要があります。
このような背景を踏まえ、専門家から技術的助言を得た上で、水銀廃棄物ガイドラインを改定
し、廃水銀等処理物の埋立処分方法に関する技術的事項の具体化等を行いました。
貴職におかれましては、水銀廃棄物の適正処理を推進するため、事業者の指導等において引き続き当該ガイドラインを参考としていただくとともに、当該ガイドラインの事業者への周知等に努めていただきますよう、お願い申し上げます。
添付資料（環境省ウェブサイトにも掲載しています。）
・水銀廃棄物ガイドライン第３版
・水銀廃棄物ガイドライン改定に係る新旧対照表
http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/index.html＜連絡先＞
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
担当：寺西、伊藤TEL：03－5501－3157（直通）E-mail：hairi-tekisei@env.go.jp

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別紙

水銀廃棄物ガイドライン第３版の主な改定箇所
第３版の公表に当たり、廃水銀等処理物の埋立処分方法に関する技術的事項の具体化等を行った
ところ、主な改定箇所としては以下のとおりです。

■「3.2.1 排出事業者の役割・責務」⇒廃水銀等の固型化方法等について、最終処分業者まで情報が伝達される必要がある旨を追記■「3.7.1 最終処分基準」⇒雨水浸入防止のための容器構造物（廃水銀等処理物を収めるもの）の外枠及び不透水層を設計・施工する際の、措置の例や留意事項について追記⇒容器構造物を埋め立てる際の位置及び措置の例や留意事項について追記⇒容器構造物の埋立後の雨水浸入防止に関する更なる追加的措置をコラムにおいて例示⇒容器構造物について、具体的な条件下における設計の計算をコラムにおいて例示し、その計算例の詳細を別添資料に記述■「3.7.2 最終処分場の維持管理」⇒埋め立てた廃水銀等処理物の記録等が廃止の申請の際に必要である旨及び記録等の書面の例を追記し、廃止後も土地所有者において保管されることが望ましい旨を追記⇒個別の状況や協議等による最終処分場内外における追加的なモニタリングの実施について追記■「3.7.3 最終処分場の廃止」⇒廃水銀等処理物が埋立処分されている管理型最終処分場の廃止に当たって、雨水浸入防止措置に関する考え方を追記⇒最終処分場の跡地への自然災害等による影響を想定し、埋め立てた廃水銀等処理物の記録等が廃止後も適切に取り扱われることが望ましい旨を追記

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事
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令和３年３月30日

各都道府県・政令市産業廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

石綿含有廃棄物等処理マニュアルの第３版の公表について（事務連絡）
廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げます。
石綿を含む産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137号。以
下「廃棄物処理法」という。）により処理基準が定められており、吹付け石綿や石綿含有保温材等が廃棄物となったものは特別管理産業廃棄物である廃石綿等とされ、その他の石綿含有建材が廃棄物となったものは上乗せの規定が設けられている産業廃棄物である石綿含有産業廃棄物とされています。
今般、建築物等の解体等を行う際の石綿の飛散を防止することを目的とする大気汚染防止法（昭和47年法律第57号）が令和２年に改正され、全ての石綿含有建材が規制対象となりました。具体的には、従来の石綿含有吹付け材や石綿含有保温材等に加えて、新たに石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材（以下「塗材」という。）の区分が設けられ、さらに石綿含有けい酸カルシウム板第１種については解体等工事において石綿含有成形板等のうち特に石綿等の粉じんを比較的多量に発生等させる原因となるものと位置づけられました。
これまで塗材については、施工当時に吹付け工法により施工されたものであれば、廃棄物となったものは廃石綿等に該当し、吹付け以外の工法により施工されたものであれば、廃棄物となったものは石綿含有産業廃棄物に該当するとされていました。また、石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、その他の石綿含有成形板等と同様に、廃棄物となったものは石綿含有産業廃棄物とされていたところです。
そこで今般の大気汚染防止法の改正内容に応じて、廃棄物処理法における当該石綿含有建材が廃棄物になったものについて、石綿の飛散性に係る評価試験を実施するとともに、専門家からの技術的助言を得た上で、その規制方針を検討しました。さらに、その検討結果等を踏まえて石綿含有廃棄物等処理マニュアルを改定しました。
貴職におかれましては、石綿を含む廃棄物の適正処理を推進するため、事業者の指導等において引き続き当該マニュアルを参照いただくとともに、当該マニュアルの事業者への周知等に努めていただきますよう、お願い申し上げます。
添付資料（環境省ウェブサイトにも掲載しています。）
・石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）
・石綿含有廃棄物等処理マニュアル改定に係る新旧対照表
http://www.env.go.jp/recycle/waste/asbestos/index.html

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別紙

石綿含有廃棄物等処理マニュアル第３版の主な改定箇所
第３版の公表に当たり、主な改定箇所としては以下のとおりです。
＜第１章 総則＞■「１.１ 目的」
⇒今回の改定の検討に至った背景として、大気汚染防止法や石綿障害予防規則の改正があった
旨、特に大気汚染防止法において全ての石綿含有建材が規制対象になり、石綿含有仕上塗材が新たに区分され、石綿含有けい酸カルシウム板第１種が石綿含有成形板等の中で別途定められた旨などについて説明を追記■「１.２ 定義」
⇒石綿含有吹付け材や石綿含有保温材等が廃棄物となったものの定義について、解体等対策徹底
マニュアル１）の記載も踏まえて更新⇒石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは石綿含有廃棄物になることを示しつつ、石綿含有成形板が廃棄物となったものより比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものである旨を注記⇒石綿含有けい酸カルシウム板第１種が廃棄物となったものは石綿含有廃棄物になることを示しつつ、石綿含有成形板が廃棄物となったものの中でも比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものである旨を注記⇒石綿含有廃棄物が排出される解体等工事において廃棄される石綿が付着しているおそれのある用具又は器具の廃棄物の取扱いについて追記しつつ、付着物は石綿含有廃棄物の中でも比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものである旨を注記⇒石綿含有廃棄物が「石綿をその重量の0.1％を超えて含有するもの」とされている考え方について明記（「3.1解体時等の留意点」でも再掲）⇒これまでの石綿含有廃棄物は、主に「がれき類」、「ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず」に該当していたところ、石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは「汚泥」に該当する可能性がある旨を追記⇒石綿含有廃棄物に定義上該当しない石綿含有家庭用品の廃棄物について、過去の通知等を紹介しつつ、コラムとして記述⇒廃棄物処理法施行令に定められる「石綿建材除去事業」が、大気汚染防止法に定められる「届出対象特定工事」に該当する旨などについて説明を更新＜第２章 計画＞■「２.２ 石綿有無の事前確認」⇒大気汚染防止法や石綿障害予防規則における石綿の事前調査に関する記載や石綿含有建材に関する情報を更新・追記
１）
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和３年３月。厚生
労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・大気環境局大気環境課作成。
）

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■「２.４ 処理経路」⇒石綿含有廃棄物の排出時においても飛散防止措置が必要であることを明記⇒石綿含有廃棄物が木材その他の有機繊維を含んだ廃棄物や汚泥等の安定型産業廃棄物以外の廃棄物に該当する場合は、管理型最終処分場又は遮断型最終処分場で処分する必要があることを明記（「６.１＜第３章最終処分」でも再掲）

排出＞■「３.１ 解体時等の留意点」⇒大気汚染防止法、石綿障害予防規則、解体等対策徹底マニュアルの改正等の内容を更新⇒解体等の作業場から搬出後の廃棄物保管場所までの移動において、搬出時に講じた飛散防止措置が保持されること、廃棄物の破砕・切断等を行わないこと等により、石綿の飛散が生じないようにすることを追記■「３.３ 飛散防止」⇒石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは、石綿含有廃棄物の中でも石綿の飛散性が比較的高
いおそれがあり、さらに廃棄物の性状から袋の破損等により流出する蓋然性が高いことから、排出時に耐水性のプラスチック袋等により二重でこん包する旨を注記⇒こん包の前に固型化、薬剤による安定化等の措置を講ずることが望ましい旨を追記＜第４章 収集・運搬＞■「４.２ 分別収集・運搬の基準」⇒石綿含有仕上塗材が廃棄物になったものは二重こん包のまま運搬すること、石綿含有けい酸カ
ルシウム板第１種が切断・破砕されて廃棄物になったものや除去時に用具又は器具等に付着した石綿含有廃棄物についても、こん包して廃棄物の露出がないようにすることを追記＜第６章最終処分＞■「６.２ 受入れ」
⇒こん包等の飛散防止措置が講じられた石綿含有産業廃棄物を目視等により検査を行う際は、廃棄物がこん包容器等から飛散することがないように留意することを追記⇒最終処分業者が受け入れる石綿含有廃棄物の最大径に上限を設けることは、解体等工事や埋立処分に至るまでの保管・処理において石綿の飛散を生じさせる原因となる可能性があるため、極力控えることが望ましい旨を追記■「６.４ 埋立方法」⇒こん包されて搬入された石綿含有廃棄物は、袋又は容器等に入れたまま埋立を行うようにする
旨や埋立時に重機等によりその袋又は容器等を破損しないよう留意する旨を追記＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
担当：寺西、吉田TEL：03－5501－3157（直通）E-mail：hairi-tekisei@env.go.jp

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環循適発第2104021号
環循規発第2104021号
令 和 ３ 年 ４ 月 ２ 日
都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃 棄 物 規 制 課 長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）
廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力を頂き御礼申し上げる。
さて、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下単に「ワクチン」という。）については、当該感染症のまん延予防のため、全国的な接種を実施していくこととされているところである。接種の実施に当たっての役割分担としては、市町村が医療機関等との委託契約、医療機関以外の接種会場の確保及び運営、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築等を行うこととされており、実施に協力する医療機関等はワクチンの接種に係る業務を実施することとされている。そのよ
うにして行われるワクチンの接種に伴って排出される廃棄物（以下「ワクチン接種の廃棄物」という。
）の取扱いについて留意いただきたい事項を下記のとおり整理した。
貴職におかれても、下記事項について御了知の上で、貴管内市町村、廃棄物処理業者及び排出事業者に周知いただき、円滑な廃棄物処理の実施に遺漏なきようお願い申し上げる。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一 都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）の役割について
都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）（以下「都道府県等産業廃棄物部局」という。）におかれては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第４条第２項において、「都道府県は、（中略）当該都道府県の区域内における産業
廃棄物の状況をはあくし、産業廃棄物の適正な処理が行なわれるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。」とされていること及び「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に係る手引き（厚生労働省策定）」において、都道府県はワクチンの接種の実施に係る複数市町
村にまたがる調整事項について必要に応じて助言を行い調整し、市町村におけるワクチンの円滑な接種について必要な協力を行うとされていることに鑑みて、ワクチン接種の廃棄物が適正かつ円滑に処理されるよう必要な措置を講じられたい。
具体的には、次の事項に留意されたい。

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・管内の市町村においてワクチンの接種を担当する部局（以下「市町村ワクチン担当部局」という。）や産業廃棄物処理業者からの、廃棄物の該当性、廃棄物の取扱い方法、実施体制に応じた排出事業者の考え方等について相談に応じるとともに、必要な判断等を適切に行うこと。
・管内の市町村においてワクチン接種の廃棄物の処理体制が構築されるよう、管内の市町村ワク
チン担当部局からの産業廃棄物処理業者の確保等の相談に応じること。
・特に、既存の医療機関以外にもワクチンの接種を実施する会場が分散されて設置されることが想定されることから、産業廃棄物処理業者の有する処理能力を効率的に運用するためにも、市町村をまたぐ収集・運搬のルート構築等が必要になることが考えられるため、必要に応じてその調整に係る助言や支援等を行うこと。
・産業廃棄物処理業者の確保に当たっては、今後、各々の市町村のワクチンの供給量や供給時期、接種の実施体制等が明らかになるにしたがって、それらに応じた適切な処理能力が確保されることが必要であり、一部の市町村がワクチンの供給量や時期に見合わない過剰な処理能力を事前に確保していたり、局所的な過不足が起こっていたりすることが確認された場合には、必要な調整に係る助言や支援等を行うこと。
・産業廃棄物処理業者の確保や調整等の対応に当たっては、都道府県の産業廃棄物処理に係る協会とも十分に連携を図ること。
・万一、現行の許可を有する産業廃棄物処理業者だけでは処理能力の確保が困難である等の状況が起こる又は予見されることにより、緊急に生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずるために特に必要があると認められる場合は、産業廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例の活用も検討すること。
・都道府県を越える広域的な処理の調整や以上に掲げる事項を行うに当たって支援等が必要な事
項がある場合は、環境省に相談をすること。
第二 廃棄物の該当性について
感染性廃棄物は、病院等の医療関係機関等において医療行為等により発生するもので、感染性病
原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれがある廃棄物が該当するものである。
ワクチンの接種は、既存の医療機関以外の会場においても実施されることが想定されている。既
存の医療機関以外の会場について、新たに診療所として開設する場合には、そうした会場は医師等が医業等を行う場所として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）別表第１の４の項の中欄ロに掲げる診療所に該当するものと考えられる。
また、既存の医療機関による居宅等への訪問診療や市町村が確保した会場における巡回健診等1として実施する場合には、診療所の開設手続は要しない。しかしながら、注射針等の鋭利な廃棄物については、特に感染性の危険が高いと判断されるため、巡回健診等の場合には、その市町村が確保した会場を廃棄物処理法上の診療所に相当する場所とみなすこと等によって感染性廃棄物として処理することとし、居宅等への訪問診療の場合にも、医療機関等により回収され、医療機関等から排出されること等によって感染性廃棄物として処理することが望ましい。
なお、ワクチンの接種においては、注射針、シリンジ（注射筒）、ワクチンのバイアル（容器）、
ガーゼ、その他手袋等の防護具等が排出されると考えられる。その中で、注射針等の血液等が付着する廃棄物は感染性廃棄物に該当すると考えられるが、その他の廃棄物についても、血液等の付着のおそれがあることやワクチンの接種作業を効率的に進めようとする中で廃棄物を混同するおそれ36

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ADMINISTRATION INFORMATIONがあること等に鑑みて、現場の医師等の判断も踏まえつつ、全て感染性廃棄物として取り扱い、一括に廃棄物容器に梱包し処理委託することは妨げないものとする。
都道府県等産業廃棄物部局におかれては、以上を参照しつつ、各々の接種の実施体制や会場における実運用等の個別の事情に応じて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることなく適正かつ円滑に処理されるよう指導されたい。
第三 ワクチン接種の廃棄物の処理に係る基準や留意事項について
ワクチン接種の廃棄物は感染性廃棄物に該当することが考えられるため、その場合、廃棄物処理
法施行令第６条の５に規定する特別管理産業廃棄物に係る処理基準及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第８条の13に規定する特別管理産業廃棄物保管基準を遵守し、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成30年３月。以下「感染性廃棄物処理マニュアル」という。）２基づいて対応する必要がある。そのうち、排出事業者においては、特に次の事項に留意の上で、廃棄物処理法に基づき適切に処理及び保管が行われるよう指導されたい。
・感染性廃棄物は、密閉でき、収納しやすく、損傷しにくい廃棄物容器に梱包して排出すること。
・特に、注射針等の鋭利なものについては、プラスチック製容器等の耐貫通性のある堅牢な廃棄物容器を用いること。
・感染性廃棄物の保管場所は、周囲に囲いが設けられ、当該廃棄物の保管場所である旨等を表示した掲示板が掲げられ、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのないよう仕切りを設けること等の必要な措置が講じられていること。
・腐敗するおそれのある感染性廃棄物が混入している場合にあっては、容器に入れ密閉すること、冷蔵庫に入れること等腐敗の防止のために必要な措置が講じられていること。
また、適正かつ円滑な処理を行うためには、各処理工程において産業廃棄物処理業者の処理能力を効率的に運用することが必要であり、特に廃棄物容器内の感染性廃棄物が少量の状態でむやみに密封され、排出される廃棄物容器の数を増加させることは処理のひっ迫を引き起こすおそれがあることから、排出事業者において次の事項に留意されるよう併せて周知されたい。
・発生する感染性廃棄物が少量である場合は適当な大きさの容器を選択すること。
・既存の医療機関において、ワクチンの接種の実施と並行して通常の診療等が行われる場合、ワクチン接種の廃棄物とその他の感染性廃棄物を梱包する廃棄物容器を区別することは、廃棄物
容器内の感染性廃棄物が少量の状態で排出されることにつながるため、区別しないことが望ましいこと。
・産業廃棄物処理業者と収集の頻度や量等についてよく相談すること。
なお、廃棄物処理法第11条第２項の規定により、市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができることを踏まえ、市町村においては、ごみ焼却施設等の保有状況やワクチン接種の廃棄物やその他感染性廃棄物の処理状況等を考慮し、特別管理産業廃棄物に係る処理基
準や感染性廃棄物処理マニュアルに基づく対策を遵守できることを確認の上、当該施設において、緊急避難措置として必要な間、当該廃棄物を受け入れて処理することも考えられる。
第四排出事業者の考え方についてワクチンの接種の実施体制を整備するに当たって、市町村と医療機関との間の契約は、市町村によって異なることで複雑化することを避けるため、全国統一様式の契約書により原則として集合契2021.6 Clean Life

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約の形で契約を行うこととされている。
集合契約の場合においては、既存の医療機関が市町村からの委託を受けてワクチンの接種の実施を既存の医療事業の一環として行うものであることから、医療機関が排出事業者に該当すると考えられる。
また、集合契約には参加せず、市町村ごとに独自の契約によって、ワクチンの接種の実施体制が多様になることも考えられる。そうした場合にあっても、ワクチンの接種は、既存の医療機関又は新規にその会場において診療所を開設する医療機関等により実施されるものであり、ワクチン接種の廃棄物もその医療機関等の医療事業に伴って排出される廃棄物であることから、基本的にはその医療機関等が排出事業者に該当するものと考えられる。
具体的な実施体制における考え方として、例えば、市町村が会場を診療所として開設する場合は、市町村長が診療所の開設者となり、市町村が医療事業を実施する医療機関等としてワクチン接種の
廃棄物の排出事業者に該当することが考えられる。また、例えば、市町村が手配した会場であっても、市町村から委託を受けた医療機関が新たに診療所を開設して実施する場合又は市町村から委託を受けた医療機関の巡回健診等として実施する場合は、基本的には当該委託を受けた医療機関が医療事業を実施する者として、ワクチン接種の廃棄物の排出事業者に該当することが考えられる。
都道府県等産業廃棄物部局におかれては、以上の基本的な考え方や例を参照しつつ、実際の契約形態やそれに基づく実施体制等の個別の事情に応じて、いずれの者が排出事業者に該当するかについて適切に判断されたい。
いずれの場合においても、ワクチン接種の廃棄物が適正に処理されるため市町村が主体的に関与するよう要請されたい。
第五 処理に係る費用負担等について
ワクチンの接種の実施に係る費用負担については、国が必要な財政措置を講ずることとされている。通常の医療機関等でワクチンの接種を行う際に基本的に必要となる費用として、接種１回当たりの費用単価（以下「接種費用単価」という。）が設定され、接種の実績に応じて国から市町村に交付されることとなっており、通常のワクチンの接種において排出されるワクチン接種の廃棄物の処理費用も接種費用単価に含まれているところである。
集合契約の形で契約を行った医療機関には、ワクチン接種の廃棄物の処理費用が含まれた接種費用単価に基づいて市町村から支払われることとされているため、その医療機関から産業廃棄物処理
業者に処理費用が支払われることが想定される。集合契約以外の契約形態の場合においては、その個別の形態に応じて市町村又は市町村から委託を受けた医療機関から産業廃棄物処理業者に処理費用が支払われることとなる。
いずれの場合にあっても、産業廃棄物処理業者が実施する廃棄物の処理や廃棄物容器の調達等に対して適切な費用が支払われることが必要であり、さらに、既存の医療機関においてワクチン接種の廃棄物とその他の感染性廃棄物を梱包する廃棄物容器を区別しないことが望ましいこと等の本通知第三に示した留意事項等に沿った対応が可能なように費用が明確に精算できる等、柔軟に対応できるものとなることが望ましい。
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以上

１ 「医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」（平成７年11月29日健政発第927号厚生省健康政策局長通知）に定める巡回健診等をいう。ワクチンの接種に関する巡回健診等の取扱いについては以下のURLを参照すること。 https://www.mhlw.go.jp/content/000744488.pdf
２ http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual１.pdf

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環循適発第2104051号
環循規発第2104051号
令 和 ３ 年 ４ 月 ５ 日
各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃 棄 物 規 制 課 長

廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について（通知）
廃棄物行政の推進については、かねてより御尽力いただいているところである。
さて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第８条第１項若しくは第15条第１項の許可又は第９条の３第１項若しくは第９条の３の３第１項の届出（以下「設置許可等」という。）により廃棄物処理施設を設置する者（以下「許可施設等設置者」という。）が、当該設置許可等に基づき設置した廃棄物処理施設を撤去し、新たに廃棄物処理施設を設置する、いわゆる廃棄物処理施設の更新に係る手続については、「廃棄物処理制度の見直しの方向性」（平成29年２月14日中央環境審議会）によって、「施設を更新する際の許可の申請に係る事務処理について、環境負荷が低減する場合の手続の簡略化を検討するとともに、更新許可手
続が事業者の円滑な事業の促進を阻害することのないように必要な措置を検討していくべきである」との意見具申があったところである。今般、改めて下記のとおり通知するので、貴職におかれては、下記の事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。
また、平成26年６月23日付け環廃産発第14062313号環境省大臣官房廃棄物 ・ リサイクル
対策部産業廃棄物課長通知「産業廃棄物処理施設に係る許可の際の生活環境影響調査書の取扱いについて（通知）」は廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一 廃棄物処理施設の設置許可等について
設置許可等は、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。 以下「令」という。）第５条又は第７条に規定される廃棄物処理施設を「設置しようとする者」が受けなければならないものであるから、設置許可等の時点では、当然に当該設置許可等に係る廃棄物処
理施設は存在せず、ゆえに、設置許可等を有することと当該設置許可等に係る廃棄物処理施設が存在することは、個別に考慮されるべきであると解される。
このため、廃棄物処理施設の更新に当たり、設置許可等に基づき設置された廃棄物処理施設を廃止し撤去したとしても、当該設置許可等までもが廃止されたとは解されない。

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第二 同一の廃棄物処理施設に更新する場合の手続
許可施設等設置者が、これまで設置していた廃棄物処理施設を撤去し、設置許可等と同一に廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、第一のとおり当初の設置許可等はなお有効であることか
ら、改めて設置許可等を受ける必要はない。
ただし、この場合であっても、法第８条第１項又は第15条第１項の許可により廃棄物処理施設を設置する者は、改めて設置した廃棄物処理施設について、法第８条の２第５項又は第15条の２
第５項に規定する使用前検査を受け、都道府県知事又は政令市長によって当該許可に係る法第８条第２項又は第15条第２項の申請書に記載された設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、当該施設を使用することはできない。
なお、更新した廃棄物処理施設に係る基準の適用は、これまで設置されていた廃棄物処理施設に適用されていた経過措置によらず、その時点で効力を有する基準とその経過措置に照らし、改めて判断されたい。また、第三以下も同様である。
第三 廃棄物処理施設の一部を同一のものに交換する場合の手続
廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。
以下「規則」という。）第５条の２第３号又は第12条の８第３号に掲げる設備並びにその他の設
備及び部品等（以下「廃棄物処理施設の一部」という。）で構成されるが、これらを同一のものに交換する場合は、当初の設置許可等に係る法第８条第２項第４号から第７号まで又は第15条第２項第４号から第７号までに掲げる事項の変更を伴わないため、法第９条第１項若しくは第15条の２の６第１項に規定する変更許可申請若しくは法第９条の３第８項に規定する変更届出又は法第９条第３項（第９条の３第11項、第９条の３の３第３項又は第15条の２の６第３項で準用する場合を含む。）に規定する軽微変更届出（以下「変更に係る手続」という。）を要さない。
第四 同一ではない廃棄物処理施設に更新する場合の手続
許可施設設置者が、これまで設置していた廃棄物処理施設を撤去し、これと同一ではない廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、なお有効である当初の設置許可等に係る法第８条第２項第４号から第７号まで又は第15条第２項第４号から第７号までに掲げる事項を変更することとなるた
め、変更しようとする内容に応じて、変更に係る手続を要する。
よって、既に当初設置許可等と同一の廃棄物処理施設が製造されていない場合にその後継施設に更新する場合、同型ではあるものの部品が異なることによって同一とはみなされない廃棄物処理施設に更新する場合、又は同一ではないが環境負荷の低減が可能な施設に更新する場合等について
は、処理能力の増大を伴ったとしても、規則第５条の２、第５条の９の２、第５条の10の９又は第12条の８に規定する設置許可等を要しない廃棄物処理施設の軽微な変更に該当すれば、更新後遅滞なく当該軽微な変更を都道府県知事又は政令市長に届け出れば足り、もって生活環境影響調査等の手続を要さない。
第五 廃棄物処理施設の一部を同一ではないものに交換する場合の手続
廃棄物処理施設の一部を同一ではないものに交換する場合は、当初設置許可に係る法第８条第２項第４号から第７号まで又は第15条第２項第４号から第７号までに掲げる事項の変更を伴うため、変更しようとする内容に応じて、変更に係る手続を要する。

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環循規発第2104141号
令和３年４月14日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長

行政処分の指針について（通知）

産業廃棄物行政については、かねてから御尽力いただいているところであるが、今般、平成30
年３月30日付け環循規発第18033028号をもっ て通知した「行政処分の指針について（通知）」について、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第37号）により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法
律第137号）の一部が改正され、令和元年12月14日から施行されていること等を踏まえ、必要な内容の見直しを行い、別添のとおり「行政処分の指針」を取りまとめたので通知する。
また、平成30年３月30日付け環循規発第18033028号環境省環境再生 ・ 資源循環局廃棄物規制課長通知「行政処分の指針について（通知）」は廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

別添は本会ウェブサイト（行政情報

令和3年4月14日付）からご覧いただけます。

http://www.o-sanpai.or.jp
詳細2021.6 Clean Life

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事
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令和３年４月16日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた産業廃棄物処理業
及び特別管理産業廃棄物処理業等の許可事務等の取扱いについて
産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可に当たっては、事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要とされており（廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。）第10条第２号ロ、第10条の５第１号ロ（２） 及び第２号ロ（２）、 第10条の13第２号のハ並びに第10条の17第１号ロ（３）及び第２号ロ（３））、その具体的内容が「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業
並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）」（令和２年３月30日環循規発第2003301号環境省環境再生 ・ 資源循環局廃棄物規制課長通知。以下「許可事務通知」という。
）等において示されてきたところである。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出自粛等の影響により、産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業（以下単に「産業廃棄物処理業」という。）を営む者の中には、一時的に経営に深刻な影響が出ているものも見られるところである。このような特殊な事情を踏まえ、産業廃棄物処理業に係る許可事務等における経理的基礎に係る要件の取扱いを下記のとおり取りまとめたので連絡する。

記
許可事務通知第１の４の（６）においては、産業廃棄物処理業の許可における事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎の意義として、「利益が計上できていること又は自己資本比率…が10パーセントを超えていること及び申請に係る事業の将来の見通しについて適切な収益が見込まれると判断できるものであること…が望ましい」ことが示されている。一方で、これらの条件を満たさない場合であっても容認される余地があること及び「経理的基礎を有さないと判断するに当たっては、金融機関からの融資の状況を証明する書類、中小企業診断士の診断書等を必要に応じて提出させ、また、商工部局、労働経済部局などの協力も求めるなどして、慎重に判断すること」も42

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あわせて示されているところであり、特に、今般の新型コロナウイルスの感染拡大のような特殊な状況においては、単に経理上の数値を機械的に要件に当てはめることのみで許可に関する判断を行うべきではない。
すなわち、経理的基礎を有するか否かの判断に当たっては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に直接又は間接に起因して経営状況が悪化しているとしても、感染症の終息後には経営状態が速やかに回復する可能性があること、政府及び地方公共団体による各種の支援措置が利用できる可能性があること等を踏まえ、許可事務通知にあるとおり、金融機関からの融資の状況を証明する書類、中小企業診断士の診断書等も活用して、単に経理上の数値が悪化していることのみを理由に許可を与えないこととするのではなく、より実質的かつ柔軟な判断を行うよう努められたい。
なお、二以上の事業者のうちそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者の基準（規則第８条の38の３第６号）及び産業廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準（規則第12条の２の３第２号）に係る「経理的基礎」についても、産業廃棄物処理業の許可事務等における取扱いの趣旨を踏まえて同様に対応されたい。

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令和３年４月26日

各都道府県・政令市
一般廃棄物行政主管部（局）御中
産業廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃 棄 物 規 制 課

令和３年４月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について
廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げます。
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策については、「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）」（令和２年１月22日付け環循適発第2001225号・環循規発第2001223号環境省環境再生・資源循環局長通知）において「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル１」（平成30年３月）に基づく対策について通知したことを始めとして、令和２年９月７日には、廃棄物処理業者のみならず、排出者や地方公共団
体を始めとする関係主体も対象に含めた上で、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下において、排出時の感染防止策、適正な処理のために講ずべき対策、処理体制の維持のためにとるべき措置等について取りまとめ、「『廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン２』について（通知）」（令和２年９月７日付け環循適発第2009074号 ・ 環循規発第2009072号環境省環境再生・資源循環局長通知）により通知したところです。
今般、 令和３年４月23日付けで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項に基づき東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を区域として、同年４月25日から５月11日までを期間とした緊急事態宣言が発出されました。また、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県及び沖縄県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。
）とされていたところ、４月23日付けで愛媛県が追加され、これら７県における実施の期間が５月11日までとされたところです。これらに伴って別添のとおり、内閣官房新型コロナウイルス
感染症対策推進室から事務連絡が発出されました。
こうした状況にあっても、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定）において廃棄物の処理業者その他の廃棄物の処理に関わる事業者は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として位置付けられていることから、引き続き新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。
このことを踏まえ、緊急事態措置の対象となる区域や重点措置区域を始めとする感染拡大が見られる地域におかれましては、より一層廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に実施されますよう、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」、新型コロナウ
イルスに係る廃棄物対策のチラシ及び動画、地方公共団体における各種対策事例３、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａ４、その他これまで通知した内容５について、

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貴管内廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村に改めて周知いただき、貴管内の廃棄物の適正な処理及び処理業務の安定的な継続に遺漏なきようお願いいたします。
特に、廃棄物処理業を安定的に継続するに当たっては、危機管理体制や感染防止策、事業継続に必要な人員及び物資の確保等をあらかじめ検討することが有効であると考えられることから、新型
コロナウイルス感染症を対象とした廃棄物処理事業継続計画を策定することについて、改めて貴管
内廃棄物処理業者及び市区町村へ周知を行っていただき、市区町村においては廃棄物処理業者と協力の上で早急な検討が実施されるよう働きかけをお願いいたします。
また、今般、新型コロナウイルス感染症のまん延予防のため当該感染症に係るワクチンの接種が実施されているところであり、当該ワクチンの接種に伴って排出される廃棄物（以下「ワクチン接
種の廃棄物」という。）の処理については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）」（令和３年４月２日付け環循適発第2104021号 ・環循規発第2104021号環境省環境再生 ・ 資源循環局廃棄物適正処理推進課長 ・ 廃棄物規制課長通知）により留意事項等を整理して通知したところですので、ワクチン接種の廃棄物の円滑な処理の実施についても遺漏なきようお願いいたします。
なお、同通知記の第一において、「都道府県を越える広域的な処理の調整や以上に掲げる事項を行うに当たって支援等が必要な事項がある場合は、環境省に相談をすること。」としていたところです。ワクチン接種の廃棄物の都道府県内の処理体制の構築・維持に当たっては、ワクチンの接種の実施を進める市区町村、管轄する都道府県・政令市の産業廃棄物行政主管部（局）及び都道府県の産業廃棄物に係る協会で連絡調整の場を設けることも考えられますが、その際には環境省も支援等をいたしますので、各地方環境事務所に御連絡ください。
さらには、ワクチン接種の廃棄物だけでなく、その他の感染性廃棄物や宿泊療養施設等から排出される新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物も含めて、都道府県を越える広域的な処理の調整が必要な場合や、適正かつ円滑な処理に支障が生じる又はそのおそれが予見される場合においても、前広に御相談、情報共有等をくださいますようお願いいたします。
また、令和２年11月27日付けの事務連絡において、一般廃棄物処理に携わる関係者（市区町村職員、委託業者、許可業者等）でクラスターが発生した場合には市区町村から廃棄物適正処理推進
課に御連絡を頂くよう、貴管内市区町村に御周知をお願いし、産業廃棄物処理業者でクラスターが発生した場合には都道府県・政令市から廃棄物規制課に御連絡を頂くよう、貴管内産業廃棄物処理業者に御周知をお願いしていたところですが、その御連絡を頂くに当たっては、各地方環境事務所
も宛先に加えてくださいますようお願いいたします。さらに御連絡の際には、環境省において状況等を把握の上で必要な検討を実施するため、そのクラスターの感染源や感染経路に関する保健所等の見解、今後実施される感染防止対策、廃棄物処理の継続に係る今後の対応等についても、可能な範囲で情報提供をお願いいたします。
なお、感染拡大防止のためには接触機会の低減を図ることが重要であり、特に緊急事態措置区域
及び重点措置区域では「出勤者数の７割削減」を目指すとされていることから、これを機に、各廃棄物行政主管部（局）におかれても、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤の促進等による出勤者数の抑制や、申請 ・ 届出等のオンライン（電子メールを含む。）や郵送による実施について、一層推進していただくようお願いいたします。
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２
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４
５

https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual１.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/202009corona_guideline.pdf
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronaqa/index.html
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronatsuchi.html

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行政情報

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【産業廃棄物処理業者対象】

補助

補助
委託

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税制

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ADMINISTRATION INFORMATION

令和３年度政府支援策一覧

税制

税制

補助

補助

補助

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労災情報
行政情報

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融資

補助

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INDUSTRIAL
ADMINISTRATIONACCIDENT INFORMATION

その他

経営革新等支援機関
国

その他

経営革新等支援機関
経済産業大臣環境省

環境再生・資源循環局

廃棄物規制課2021.6 Clean Life

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事

業

Business

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報

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告

Information

ここでは、公益社団法人大阪産業資源循環協会が実施・協力した事業等（令和３年４月～
令和３年６月中旬）の概要を紹介します。

春の臨時なにわさんぱい塾（産業廃棄物処理業基礎知識セミナー）

大阪府不適正処理対策会議（市町村連絡部会・取締対策部会・啓発部会）

日
場

方
日
内

時
所

内

容

講

師

令和３年４月28日（水曜日）15時00分
オンライン研修（ZOOM、YouTube Live）
講義「産業廃棄物処理業の基礎知識」
質疑応答
片渕 則人（組織広報委員）
龍野 浩一（事務局長）

式
時
容

書面開催
令和３年５月19日（水）意見提出
令和３年度大阪府産業廃棄物不適正処理防止推進事業計画（案）について
令和３年度大阪府産業廃棄物不適正処理防止推進強化月間事業（６月期）について大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議設
置規約（改正案）について
その他

春の臨時
なにわサンパイ塾

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１

役員改選による令和3年6月以降の理事・監事のご紹介
令和3年6月11日開催の第９回定時総会において任期満了にともなう役員改選が行われ、以下の理事及び監事が選任されました。任期は令和５年の定時総会終結時までです。また同日開催の臨時理事会で新理事による互選が行われ会長、副会長、専務理事及び常務理事が選定されました。

（代表理事）

会

長

片

渕

昭

人

株式会社興徳クリーナー 代表取締役

非常勤

副会長

浜

野

廣

美

大阪ベントナイト事業協同組合 代表理事

非常勤

副会長

井

出

保

株式会社アイデックス 代表取締役社長

非常勤

副会長

濵

田

篤

介

株式会社浜田 代表取締役

非常勤

専務理事

龍

野

浩

一

公益社団法人大阪府産業資源循環協会 事務局長

常

勤

常務理事

河

野

伴

弥

公益社団法人大阪府産業資源循環協会

常

勤

理

事

福

部

忠

株式会社ダイカン 執行役員

非常勤

理

事

赤

澤

健

一

グッドホールディングス株式会社 代表取締役社長

非常勤

理

事

垣

中

清

忠

アクティヤマト株式会社 代表取締役

非常勤

理

事

塩

見

賴

彦

株式会社レックスＳＲ 代表取締役社長

非常勤

理

事

田

中

公

治

株式会社南海興業 代表取締役

非常勤

理

事

高

島

浩

司

株式会社共英メソナ 代表取締役

非常勤

理

事

國

中

賢

一

株式会社国中環境開発 代表取締役社長

非常勤

理

事

谷

正

剛

木材開発株式会社 代表取締役

非常勤

理

事

樋

口

かのこ

株式会社樋口商店 代表取締役社長

非常勤

理

事

中

條

寿

一

リマテックホールディングス株式会社 取締役副社長

非常勤

理

事

下

田

守

彦

大栄環境株式会社 執行役員 社長室室長

非常勤

理

事

高

好

健

二

阪南産業株式会社 専務取締役

非常勤

監

事

白

坂

悦

夫

株式会社布施興業 代表取締役

非常勤

監

事

山

田

浩

介

山田法律事務所 弁護士

非常勤（業務執行理事）（業務執行理事）

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２

大阪府産業資源循環協会表彰受賞者・受賞企業のご紹介
弊会では会員のうち、産業廃棄物の適正処理の確保、不法投棄の防止及び資源循環等の取組みに顕著な功績のあった法人又は個人を、また安全衛生活動の推進により労働災害の減少に努めた産業廃棄物処理業者及びその役員・従業員を表彰する制度を設けております。弊会表彰規程に基づき厳正に審査した結果、以下の方々のご受賞が決定いたしました。誠におめでとうございます。皆様の今後の更なるご活躍をお祈り申し上げます。
なお、例年であれば弊会定時総会において表彰式を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から昨年度に引き続きは表彰式を中止し、賞状及び記念品の送付をいたしました。

功労者表彰

優良従事者

小林

中谷

一郎 氏

 （適正処理推進協議会 収集運搬部会 副部会長）

優良事業所表彰
一般部門

株式会社小野商店
辻義設備工業株式会社
平和興業株式会社

建設部門

株式会社井本興業
株式会社エイシン
株式会社田中浚渫工業

実 氏 （株式会社ジェイ・ポート）鎌田

省三 氏 （共英産業株式会社）川端

寿能 氏 （株式会社ジオメイク）

吉田洋巳 氏 （株式会社ケーシーエス）

松田

紗織 氏 （北大阪清掃株式会社）山田謙造 氏 （株式会社ヒガシトゥエンティワン）

日高

直治 氏 （北大阪清掃株式会社）

丹波

紀暁 氏 （株式会社大建工業所）

篠原

宗 氏 （株式会社レックスＲＦ）

北岸

誠 氏 （株式会社ジオメイク）

安全衛生活動優良役員・従業員表彰

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先山

憲志 氏 （株式会社興徳クリーナー）尾田

勝利 氏 （有限会社アルファフォルム）

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ク ローズ アップ令和 3 年度

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年度無災害表彰受賞事業所のご紹介

弊会では会員企業において安全衛生活動の推進により労働災害の減少に努めた産業廃棄物処理業者及びその役員・従業員を表彰し、もって、産業廃棄物処理業に係る安全衛生の高揚と労働災害の防止に寄与す
ることを目的とした安全衛生表彰要綱を設けております。
弊会安全衛生表彰要項に基づき厳正に審査致しました結果、以下の事業所の受賞が決定いたしました。
誠におめでとうございます。皆様の今後ますますのご活躍をお祈り申し上げます。

年度無災害表彰
有限会社アルファフォルム
株式会社エンタープラズ山要
株式会社共英メソナ
株式会社興徳クリーナー
株式会社堺りんかいアスコン
株式会社ジェイ・ポート
株式会社浜田有限会社阪南サービス

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環境イラストコンテスト2020選考結果のお知らせ
持続可能な循環型社会の形成や地球環境の保全の大切さなど、問題意識を高める契機となることを願い、「環境イラストコンテスト2020」を実施いたしました。従前は一般応募のほか、学校授業で取り組んでの応募や、エコイベントでの子ども達からの応募も多数ありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校授業の短縮やエコイベントの中止が相次ぎ、 応募数の激減を心配していたところ、286点もの応募がありました。ご応募いただいた皆様に心から感謝申し上げます。
この度、厳選なる審査の結果、各賞の受賞者が決定いたしましたのでご報告いたします。

優秀賞（年齢不問）

上杉優人さん （専門学生）

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優秀賞（中高生部門）優秀賞（中高生部門）

松岡桃子さん（高校生）安藤史栞さん（高校生）

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優秀賞（小学生以下部門）

安永篤史さん（小学生）

技能賞（手描き部門）川口

春さん（高校生）

技能賞（デジタル部門）

吉山秀佳さん（専門学生）

環境トレンドキーワード賞

NGUYENさん（専門学生）

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Clean Life オンラインのバックナンバー
令和３年

Vol.376■（環境省作成）リチウムイオン電池の適正分別


３月17日

啓発資料についてVol.368■厚生労働省からの周知依頼

４月６日①事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について②令 和 ３ 年「STOP ！ 熱 中 症

クールワークキャンペーン」の実施について
３月22日



Vol.369■（大阪府からのお知らせ）感染拡大防止に向けた取組みについて（令和３年３月22日以降）
Vol.370■食品循環資源利用飼料（エコフィード）の加熱処理等の新基準に係る再周知について
Vol.371■2021年度「許可・特責講習会」の開催について
３月30日



Vol.372■（大阪府からのお知らせ）感染拡大防止に向けた取組みについて（令和３年４月１日以降）
３月31日



Vol.373■（大阪府統計課からのお知らせ）「令和３年経済センサス‐活動調査」を実施します！
４月１日

Vol.374■（厚生労働省）令和３年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
４月５日

Vol.375■「 石 綿 含 有 廃 棄 物 等 処 理 マ ニ ュ ア ル（ 第 ３版）」および、「水銀廃棄物ガイドライン（第３版）」の公表について

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Clean Life 2021.6



Vol.377■（低炭素関係）脱炭素社会構築のための資源循
環高度化設備導入促進事業（公募期間延長）
Vol.378■「低炭素社会実行計画における実態調査等報告書」についてVol.379■＜大阪府からのお知らせ＞新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について（令和３年４月５日～５月５日）
Vol.380■（環境省）新型コロナウイルス感染症に係るワ
クチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理に
ついて
４月８日



Vol.381■（環境省）プラスチックリサイクル設備等の導入計画に係る調査アンケートへのご協力のお願
い
４月12日



Vol.382■＜大阪府からのお知らせ＞新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について
Vol.383■（厚生労働省）「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正
について
４月13日

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Vol.384■（環境省）新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

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Vol.385■（環境省）廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続きについて
４月15日



Vol.386■（環境省）新型コロナウィルス感染症に伴う各種支援制度について
４月22日

Vol.387■（環境省）新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたテレワーク等の推進について
４月26日



Vol.388■（環境省）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた許可事務の取扱いについて
４月28日



Vol.389■（低炭素関係）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の公募について
Vol.390■（低炭素関係）脱炭素社会構築のための資源循
環高度化設備導入促進事業について
Vol.391■＜大阪府からのお知らせ＞新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について
Vol.392■（環境省）令和３年４月の緊急事態宣言を踏ま

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Vol.405■（環境省）新型コロナウイルス関連_出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
Vol.406■（環境省）新型コロナウイルス感染症対策の基
本的対処方針の変更等について
５月25日



Vol.407■（低炭素化関係）廃棄物エネルギーの有効活用
によるマルチベネフィット達成促進事業の公募
について
６月２日



Vol.408■（低炭素化関係）低炭素型ディーゼルトラック
普及加速化事業の公募について
Vol.409■令和３年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動についてVol.410■＜大阪府からのお知らせ＞新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について
６月４日

Vol.411■（環境省からご協力のお願い）新型コロナワク
チン職域接種の要望に関するアンケート調査の実施について（依頼）えた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の６月９日

円滑な処理等について

Vol.412■（大阪労働局）職場における熱中症予防対策の

５月７日



Vol.393■2021年度廃棄物管理士講習会の実施について
Vol.394■公益社団法人全国産業資源循環連合会に対し環境大臣より表彰状及び感謝状が授与されました
５月10日



Vol.395■振興法案ブックレットダイジェスト版の配信についてVol.396■石綿飛散防止対策に係る説明会の開催について
Vol.397■＜大阪府からのお知らせ＞新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた取組について
５月13日

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ためのポータルサイトについて
Vol.413■（環境省）新型コロナワクチン職域接種の申請受付開始についてVol.414■マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
Vol.415■（低炭素化関係）省エネルギー設備投資に係る利子補給金の公募開始について
Vol.416■大阪市主催「発注工事における電子マニフェス
ト使用促進に関する説明会」のご案内

Vol.398■「行政処分指針」の改訂のお知らせ
５月14日



Vol.399■（環境省）新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた出勤者数の削減について
Vol.400■（厚生労働省）緊急事態宣言の発出を踏まえた
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
Vol.401■（厚生労働省）令和２年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
Vol.402■（環境省）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく行政処分等の実施について
５月19日

Vol.403■（低炭素関係）繰り越し ・ 省ＣＯ２型リサイク
ル等高度化設備導入促進事業の公募について
Vol.404■産業廃棄物処理業の景況動向調査について

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Prospectus

新型コロナウィルス感染症拡大を受けた7月以降の協会対応について
新型コロナウィルス感染防止のため、弊会ではご来所の皆様及び弊会職員の安全を優先した上で、業務を行ってまいります。ご迷惑をお掛けいたしますがご理解いただけます様、お願い申し上げます。また、感染状況によっては変更することがありますので、最新情報は弊会ホームページでお確かめください。

産業廃棄物の新規・更新許可講習会及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会について
令和２年度に引き続き、新型コロナウィルス感染予防に配慮した講習会が実施されます。まず事前にインターネットでオンライン講義を受講（視聴）し、試験のみを指定日時に会場にご来場して受験していただく二段階形式の講習会です。試験日は本紙の裏表紙に掲載しております。詳細は講習会主催者であるＪＷセンターのホームページをご覧ください。
※この講習会の申し込み方法は、JWセンターのホームページでのインターネット申し込みのみです。電話、書面による申込みはできませんので予めご了承願います。
ＪＷセンター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）https://www.jwnet.or.jp

廃棄物管理士講習会について
受講者席の間隔を広げるため、定員を100名から50名に減らして実施しております。なお、状況により定員は変更いたします。講習会日程は本紙の表紙裏面をご覧ください。
※昨年までと会場が変わります。大阪メトロ（地下鉄）・ 京阪電車「天満橋」駅から徒歩３分の國民會館（武藤記念ホール）です。

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新規入会会員紹介
正 会 員

令和３年３月～令和３年５月に入会した会員

ＳＢＳ三愛ロジスティクス
代

表

住

者

今

泉

哲

所

〒143-0003

司
東京都大田区京浜島１－２－６

電話番号

03－6316－2300

業務内容

収集運搬業、中間処理業（破砕・切断）

名神工業
代

表

住

株式会社
者

八

田

邦

裕

所

〒561-0841

大阪府豊中市名神口1－16－12

06－6863－6355

業務内容

収集運搬業、中間処理業（破砕）



代

表

住

者

越

田

達

所

〒555-0021

株式会社

近畿ふそう

也
大阪府大阪市西淀川区歌島3－1－5

06－6477－3111

業務内容

トラック・バス、産業エンジンなどの開発、設計、製造、売買、輸出入、その他取引業

代

表

住

ＦＡＸ番号

06－6473－4096

環境企画
者

中

真一郎

所

〒590-0985 大阪府堺市堺区戎島町2－53-1 キッコービル401号室

電話番号

072－242－6432

業務内容

古物商、環境関連業務、リサイクル製品販売、環境コンサルタント、廃棄物コンサルタント

退会会員



正 会 員

Clean Life 2021.6

06－6867－2318

電話番号

株式会社

60

ＦＡＸ番号

令和３年３月～令和３年５月に入会した会員

三菱ふそうトラック・バス

名

ＦＡＸ番号

電話番号

賛助会員

社

株式会社

ＦＡＸ番号

072－242－6462

令和３年３月～令和３年５月に退会した会員

賛助会員
近畿電電輸送㈱㈱セイカ

社

名あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス㈱㈱エックス都市研究所㈱栄サービス

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役員

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Member

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阪南産業株式会社

会 社 名

会員紹介

住

所

大阪府大阪市住之江区平林北2丁目8番23号

代表者名

高 好 章 二

代表者役職

代表取締役

Information

従業員数

41名

会社設立日

昭和43年12月10日

S

O

H

I

T

R

Y

※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、リモートでの取材を行いました。

本社
及び第２工場
第 ３  工  場
積替保管所
八  尾  工  場
事  業  内  容

阪南産業株式会社

章

代表取締役

高 好
二

インタビュー62

Clean Life 2021.6

Ｕ

Ｒ

沿

革

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大阪府大阪市住之江区平林北2丁目8番23号
大阪府大阪市住之江区平林北2丁目9番134号
大阪府大阪市住之江区平林北2丁目7番40号
大阪府八尾市老原9丁目53号
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物中間処理業
製紙及びボード用木材チップ製造販売
古材販売
http://hannan-sangyo.co.jp/

昭和34年： 高好務が個人事業として和歌山市内で木材チップ製造業を創業
昭和35年： 大阪市に移転
昭和43年： 阪南産業㈱設立
昭和45年： 第１工場を住之江区に開設
昭和48年： 第２工場を住之江区に開設
昭和59年： 第３工場を住之江区に開設
平成 3年： 積替保管所を住之江区に開設
平成16年： 大阪府 廃棄物再生事業者 木くずの再生登録
平成17年：	社団法人全国産業廃棄物連合会地方優良事業所表彰受賞
平成20年： 古材.com web事業部開始
平成20年： エコアクション21 認証・登録
平成25年： 太陽光発電所 兵庫県淡路市352kw開設
平成26年：	公益社団法人大阪府産業廃棄物協会優良事業所表彰（建設部門）受賞
平成27年： 近畿建設リサイクル表彰（再生部門）会長賞受賞
平成27年： 太陽光発電所 兵庫県宍粟市514kw開設
平成28年： 太陽光発電所 兵庫県たつの市1190kw開設
平成30年： 大阪市 一般廃棄物再生利用業指定証 取得

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I N T E R V I E W“木材チップ製造業”として半世紀御社の概要をお聞かせください。
高好：当社は1959年の創業以来、一貫して木材チップの製造を中心に事業展開してきました。木くず、解体廃材、建築廃材、製材廃材、生木、木パレットなど、さまざまな木質資源を回収してチップ化。製紙メーカーの紙・パルプ
や、 ボードメーカー のパーティクル
ボードなどの原材料とするほか、木質
バイオマス発電施設の燃料としても出荷しています。 現在は、 全体で月間8000ｔのチップを製造しています。
 創業当初は有償で廃材を買い取ってチップ製造を行っていましたが、時代の流れとともに廃棄物・リサイクルの関連法が整備され、各種業許可などが必要になったため、合わせて中間処理業許可などを取得してきた……という形です。その意味で、私たちも廃棄物処理業というより“木材チップ製造業”という意識が強いですね。
 拠点も、その流れに合わせて整備してきました。当社は大阪市住之江区に木材チップの製造風景

製造施設として第１～第３工場、積替保管所の４施設を保有していますが、かつてこの辺りには製材所が多く立地していたんです。最も古い第１工場は、周辺の製材所から材を買い取ってチップ製造をしていたのが、そもそもの成り立ちです。その後、家屋解体材からのチップ製造に参入する際に第２工場を整備し、主に柱材を取り扱いました。そこからさらに、家屋解体材が増加したため第３工場を増設して、第２工場では扱い切れなかった板材なども処理できる態勢を整えた次第です。積替保管所として積み替え保管許可を取得しており、重機を使って混載物から木くずや有価物等の仕分けなどを行っています。
リサイクルのフローは？
高好：各工場で共通していますが、まずは受け入れた木質系廃棄物を重機で前捌きをして、異物の確認をしたうえ、材の種類や出荷先別などで分別します。続いて、チッパーやシュレッダーといった切削や破砕加工を行い、ふるい機で粒度を揃え、磁選機と金属探知機で鉄非鉄を除去して、製品のチップとなります。品質の良いものは製紙用チップ及びボード用チップなどとしてマテリアルリサイクルされ、品質が届かないものは燃料用チップとしてサーマルリサイクルされる形です。割合として、およ
そ６割がマテリアル向け、４割がサーマル向けでしょうか。
 ただ、最近ではさまざまな新しい建材が登場しており、マテリアル原料には適さないものが増えている感覚はありますね。例えば樹脂系のものを貼り付けたもの、あるいは接着剤で貼り合わせた合板

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I N T E R V I E W
や集成材など。内装解体の現場からよく出てくる印象がありますが、やはり、家屋の建築構造が昔とは変わってきているのが大きな要因です。かつての住宅はほとんどが木材でできていましたが、最近ではそういった家は少なくなりました。
新しい建材へは、どのように対応しているのでしょうか？
高好：大前提として、サーマル向けとマテリアル向けでは処理費が違うため、引き受ける段階である程度は分別されています。そのうえで、オペレーターの判断により前捌きの段階で除いたり、あるいはコンベア上で目視でピックアップしたりして、歩留まりの向上を図っていますよ。

新たに八尾工場を整備
４つの拠点に加え、新たに八尾工場を整備中とうかがっています。
高好：はい。すでに施設は完成しており、現在申請中の許可も、７月初旬には取得できる見通しです。狙いとしては、第一に利便性の向上ですね。当社の顧客は東大阪やその以北にも多く、以前から、従来の拠点が集まる住之江より内陸部に拠点を置きたいと考えていたんです。そうしたなかで、ご縁あって八尾に用地を確保でき、整備を進めました。
 機能としては、完全にチップ製造工場として整えています。導入する装置は先ほど申し上げた木くず破砕用のシュレッダー、 ふるい、磁選機と金属探知機といった基本的なものを揃えました。新たな工夫としては、金属探知機を従来施設よりも強力なものを採用
し、チップの品質向上を図っていること。また、簡易型の風力選別機を採用することで、構内の粉塵を抑え、作業環境を改善する狙いも あ り ま す。 ま ず は 処 理 能 力
100ｔ ／ 日 未 満 で 許 可 を 取 得
し、初年度は月間2000ｔの処理を目標としています。
八尾工場内

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拠点ができることで、商圏も広がります。
高好：その辺りは、新しい工場の立ち上げに向けて、いままさに努力しているところです。既存の顧客への告知はもちろん、ネット利用、ポスティング、もちろん訪問営業なども含めて、ローラー作戦のよ
うに広く、地道に当たっています。また、オープンキャンペーンも考えていますよ。まずは既存も新規も含めた顧客の皆さんに、新工場の存在とその利便性を知ってもらい、立ち寄るきっかけを作っていくのが大事かなと。処理料金は従来の拠点と同一設定ですし、周知活動で早く認知を広げ、使ってもらったうえで評価していただければ……と。
 木くずの処理は、どうしても市況に左右されますし、価格競争になる時期もあります。また、処理自体もシンプルですので他社との差別化も難しいのが実情です。そうしたなかで、当社を選んでいただくためには、顧客の利便性を図り、ニーズにできるだけ応えられるよう意識しています。その一環として、営業時間の延長や予約制による夜間受け入れなどにも取り組んでいますが、そうした積み重ねが顧客の信用につながれば嬉しいですね。
老舗としての信頼感も高いものがあります。
高好： やはり、こうしたことに裏技はなくて、地道に時間を掛けて信頼を積み重ねていくしかありません。特にチップの売り先については、先代から引き続き、大手のお客様と取引していただいて、これまでの当社の歴史が積み上げてきた信頼の大きさを感じますし、その信用を崩さないよう努めていく
ことが重要です。

コロナ禍で変化するチップ市場に対応
最近のチップの市場動向は？
高好：2018年の大阪北部地震や西日本豪雨、2019年にも令和元年豪雨など、自然災害の発生でここ
２～３年ほどは家屋解体が多かったため、その影響で一昨年は“チップ余り”の状況がありました。
加えて、ちょうど同時期に大手パルプメーカーの受け入れ停止や、消費増税をきっかけとした建て替えの増加も重なって、当社でも処理にかなり忙しい状況となりましたし、オーバーフローのした分の保管場所の確保などに苦慮しました。
 その反動かもしれませんが、昨年や今年は家屋解体がやや停滞している印象があります。代わって、コロナ禍で飲食店などの撤退が増えているため、普段より店舗などの内装解体が増加しつつある、といったところでしょうか。売り先でも、テレワークやＤＸ（デジタル ・ トランスフォーメーション）により紙の需要が減っているとの話もあり、間接的な影響は受けています。一方で、近年では木質バイオマス発電所が数多く稼働しており、燃料チップに関しては出し先に困らない状況もあります。ですから、現在は必要に応じてサーマル向けとマテリアル向けのバランスを調整しつつ、売り先のニーズに応えている状況です。

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I N T E R V I E W古 材リユースも手掛けていらっしゃいます。
高好：店舗の雰囲気づくりの一環で、内装などに古材を使いたいというニーズに応えるべく始めたものです。チップにしてしまうより、良い材であれば素材として使っ たほうがエコということで、2014年には「近畿建設リサイク
ル表彰」をいただきました。現在は新規出店が少なくなっていますが、コロナ後のニーズを期待したいところです。
人
 材育成や労働安全対策の取り組み
は?
高好：人材育成については、大阪府産業資源循環協会の研修やセミナーを利用しているほか、継続勤務している社員には、会社負担で重機などの免許取得を進めています。労働安全衛生の取り組
みでは、月ごとのミーティングでヒヤリハットを全員で共有し、解決策を話し合うようにしています。また、工場内の危険箇所の対策についても、現場からの提案に適時対応して改善を図っています。

古材を外観に使用

台湾での施工例。古材のニーズは海外からも寄せられている。

今後の抱負を。
高好：まずは、今般稼働する八尾工場の立ち上げをしっかりと進めることに注力し、 ３年後をめどに処理能力
200～300ｔ／日へと引き上げていきます。受け皿が増えれば、顧客にも声を掛けやすくなりますしね。
会社全体としては、当社は法人化から今年で52年目になりますが、さらに半世紀を超えて100年企業を目指したい。そのために、顧客に信頼され、必要とされる企業となるよ
う努力して参ります。
本日はありがとうございました。

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わが社のホープ！
氏

名

所

属・役

職

自

己

介

紹

（頑張っている従業員の紹介）

政

岡

重

営

業

樹

私は、2018年10月に営業職として入社し今年で３年目を迎えます。入社当時は、台風21号の被害の影響で家屋解体業者さんの搬入車両が工場周辺にあふれていました。先輩の営業社員と共に交通整理を行い、木くず搬入の受付業務を通して、お取引のお客様を覚えていきました。
現在は営業として、お取引先へ訪問し、お客様のご要望に応えられるよう日々対応しております。
また弊社は2021年７月上旬八尾空港の北側に新しく八尾工場を開設する予定です。
今まで北河内、中河内、南河内方面からご来店い
ただいていたお客様には近くなり利便性が高まると思います。弊社のご利用がなかったお客様にも広く知っていただけるようアピールしていけたらと考えています。
今後の目標は、お取引先で積込み等のお役に立ちたいと思い、リフトの免許を取得することです。
まだまだ未熟ですが、これからも様々な技術や知識を習得し会社の一員として貢献できるように、またお客様に顔を覚えていただけるよう、頼りにされるよう一層努力していきたいと考えています。

会社から
の一言

政岡重樹さんは未だ入社後３年弱程度ですが、既に、社内での人望、営業マンとしてのスキル、知識ともに、ベテラン社員の域に達しており、ここ数年の新戦力として最も注目度の高い人物です。八尾新工場を支えるだけでなく、阪南産業の営業を支える人材となってくれる事を期待しています。

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この記事が発行されるころには7月23日からのオリンピックが開催されるかどうかは決断されていると思います。世界のワクチン接種率は色々なデータがあり、一概には言えないけど人数で判断するならアメリカ、中国が突出して多いようです。日本は世界でも著しく接種率が低いようでオリッンピック開催国の責任義務を果たしているとは思えないですね。日本は印鑑の文化のせいなのか官庁や大企業の一部では決済するにあた
り、押印が何人にも回覧されて膨大な時間がかかっているのが現状であります。
近年はDX問題（2030年に644万人の人出不足） が取り出されてきているようです。その背景には少子高齢化による労働人口減少があります。すでに女性のへの就労支
援、シニアに向けた定年延長、外国人就労のための制度改正など官民ともに対策に取り組んでいるそうですが、644万人の人出不足の半分程度しか確保できないと云われております。
デジタル改革による生産性の向上への期待は高まり企業も単純作業の自動化やリモー
トワークに取り組んでおりますが、ある会社では社員から不満がでてリモートワークをやめたところがあるようです。社員達からどのような不満が出たのかと聞くと中間管理職がやることがなくなってしまい、彼らの反対で断念したそうです。人は慣れ親しんだ
習慣を変えることを嫌う人も多いです。こういった抵抗も予測した上で不退転の覚悟でデジタル変革に取り組んでいく企業こそが時代を先導することになるのではないでしょうか。
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組織広報副委員長

田中公治

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Clean Life vol.83
編集72

Clean Life 2021.6

公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
組織広報委員会

委 員 長

高

好

健

二

委

員

北

本

かおり

副委員長

田

中

公

治

委

員

渋

谷

和

委

員

伊

山

雄

太

委

員

髙

田

実佐大

委

員

尾

崎

正

孝

委

員

福

田

勝

委

員

片

渕

則

人

事 務 局

福

原

睦

義

美

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

講習会試験日

近畿地区日程表（午前）9：50開始

新規
産業廃棄物
収集運搬試験
受講料¥30,500

更新

産業廃棄物
特別管理産業廃棄物処分試験（※1）
収集運搬試験
¥48,700¥46,600

特別管理産業廃棄物処分試験（※2）

収集運搬試験

処分試験（※3）

特別管理産業廃棄物管理責任者試験¥68,800¥19,900¥25,200¥13,800

兵庫会場：
25日
（午後）
26日
（午後）

兵庫会場：
25日
（午前）
26日
（午前）

大阪会場：
2日
（午前）
3日(午前）
滋賀会場：
9日
（午前）
(午後）
奈良会場：
22日
（午後）

大阪会場：
2日
（午後）
3日
（午後）
奈良会場：
22日
（午前）
京都会場：
京都会場：
23日
（午前）
23日
（午後）
24日
（午後）
24日
（午前）
大阪会場：
23日
（午後）
24日
（午後）
奈良会場：
23日
（午後）

大阪会場：
23日
（午前）
24日
（午前）
奈良会場：
23日
（午前）

7月

大阪会場：
27日
（午前）
28日
（午前）

兵庫会場：
6日
（午後）
7日
（午後）
滋賀会場：
29日
（午後）
30日
（午前）

兵庫会場：
6日
（午前）
7日
（午前）
大阪会場：
27日
（午後）
28日
（午後）
滋賀会場：
29日
（午前）

8月

和歌山会場：
兵庫会場：
3日
（午前）
25日
（午後）
兵庫会場：
26日
（午前）
24日
（午前）
26日
（午後）

和歌山会場：
3日
（午後）
4日
（午前）

和歌山会場：
4日
（午後）

9月

京都会場：
8日
（午後）
9日
（午前）
兵庫会場：
29日
（午後）
30日
（午前）

京都会場：
8日
（午前）
10日
（午後）
兵庫会場：
大阪会場：
28日
（午後）
8日
（午後）
9日
（午後）
29日
（午前）
兵庫会場：
28日
（午前）
30日
（午後）

大阪会場：
8日
（午前）
9日
（午前）
京都会場：
9日
（午後）
10日
（午前）

10月

大阪会場：
13日
（午後）
14日
（午前）

大阪会場：
13日
（午前）
奈良会場：
22日
（午前）
（午後）

大阪会場：
12日
（午前）
14日
（午後）

大阪会場：
10日
（午後）
京都会場：
26日
（午前）
（午後）

大阪会場：
10日
（午前）
11日
（午後）

大阪会場：
15日
（午後）
16日
（午前）

兵庫会場：
大阪会場：
14日
（午後）
15日
（午後）
15日
（午前）

兵庫会場：
14日
（午前）
15日
（午前）
大阪会場：
16日
（午後）

兵庫会場：
19日
（午前）
20日
（午前）

大阪会場：
13日
（午後）
14日
（午後）
兵庫会場：
19日
（午後）

大阪会場：
13日
（午前）
14日
（午前）
兵庫会場：
20日
（午後）

2月

大阪会場：
2日
（午後）
3日
（午後）

和歌山会場：
9日
（午前）
（午後）
京都会場：
17日
（午後）
18日
（午後）
兵庫会場：
18日
（午後）

京都会場：
17日
（午前）
18日
（午前）
兵庫会場：
18日
（午前）

3月

京都会場：
1日
（午後）
2日
（午後）

大阪会場：
9日
（午後）
10日
（午後） 大阪会場：
滋賀会場：
10日
（午前）
10日
（午後）
11日
（午後）

大阪会場：
9日
（午前）
滋賀会場：
10日
（午前）
11日
（午前）

2021年

5月

6月

2021年

定

員

１日

50名

11月19日㈮１日

50名

12月 3日㈮１日

50名

1月28日㈮１日

50名

3月18日㈮

１日

50名

OMMビル

京阪電鉄
天満橋駅
14番出口

地下鉄谷町線
天満橋駅3番出口
合同庁舎3号･1号館

●●●

谷町1丁目
谷町2丁目

12月

2022年

1月

土佐堀通

●●●

大手前

●●●

大阪会場：
3日
（午前）

大阪会場：
2日
（午前）

ファミリー
マート

國民會館

●●●

大阪城

10月 1日㈮

大阪会場：
11日
（午前）

上町筋

50名

駐車場

１日

京阪シティーモールⓅ谷町地下

8月20日㈮武藤記念ホール

谷町筋

2022年

受講日数

大阪市中央区大手前2-1-2
國民會館住友生命ビル12階
TEL06-6941-2433
Ｎ

開催期日

國民會館

兵庫会場：
24日
（午後）
25日
（午前）

大阪会場：
12日
（午後）

11月

開催場所

（午後）13：30開始

京都会場：
1日
（午前）
2日
（午前）

※地下駐車場は南側より入庫（※1）新規産業廃棄物処分試験に追加して新規収集運搬試験を受験することができます。
（※2）新規特別管理産業廃棄物処分試験に追加して新規特別管理産業廃棄物収集運搬試験を受験することができます。
（※3）更新処分試験に追加して更新収集運搬試験を受験することができます。
講習会：
「講義」は事前に各自会社や自宅等でオンラインで受講し、「修了試験」は上記日程表に記載した試験会場に来場して受験する２段階形式の講習会となります。
講習会の申込はインターネット申込みのみです。
詳細は講習会主催者のＪＷセンターのサイト

https://www.jwnet.or.jp をご覧ください。

令和3年6月28日発行

阪南産業株式会社

特 集①新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた産業廃棄物処理業者が活用できる支援策②太陽電池モジュールの
適正なリユース促進ガイドライン

八尾工場