海外ニュース
オーストラリア

文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

顔認識技術の適切な利用に向けて● CHOICE ホームページ https://www.choice.com.au/facialrecognitionlaw

https://www.choice.com.au/consumers-and-data/data-collection-and-use/how-your-data-is-used/articles/kmart-bunnings-and-the-good-guys-using-facial-recognition-technology-in-store● UTS ホームページ https://www.uts.edu.au/human-technology-institute/explore-our-work/facial-recognition-technology-towards-model-law

3 社の調査を開始した。3 社は調査終了まで顔認識機スマホやドアのロック解除にも使われている顔認

能付き CCTV の稼働を停止している。

識・認証技術だが、CHOICE（オーストラリア消費者協会）
が国内の主要小売業者 25 社を調査したところ、生体認証技術の発展と普及に現行の個人情報保護大手3社が入店時の客を顔認識機能付きのCCTV（監法は追い付いていないため、新たに適切な法律が必視カメラ）で撮影・保存していたと明らかにした。店

要だとCHOICEはいう。前述の調査でも76％がその側は各社サイト上のプライバシーポリシーや入口のような法規制に賛同している。このほど人間工学の小さな看板に表記しており、問題行動を起こした人

専門家らは、顔認識技術の悪用を防ぎ、公共利益に資物を特定して盗難を防ぎ、顧客に安全な環境を提供するイノベーションを促進するためのモデル法を発するためだと説明する。だが、CHOICE が一般世帯表した。各用途の人権リスクのレベル評価に基づきに調査したところ、76％が CCTV に気づかず、78％リスク管理や禁止事項等が定められ、小売店での使が店側のデータ管理の安全性を心配し、65％がマー用はハイリスク評価で厳しく制限されている。

ケティングなど別目的に流用されるのではないかと

CHOICEは国民のプライバシーを守るために、こ懸念していた。CHOICEは個人情報の過剰収集で重の機会を逃さずモデル法に基づく法案を議会に提出

大 な 個 人 情 報 保 護 法 違 反 だ と し て、こ の 問 題 をするよう政府に働きかける請願書への署名運動を進OAIC（オーストラリア情報委員会）に付託、OAIC はめている。

アメリカ

鶏肉などによる食中毒を減らすために● CR ホームページ https://www.consumerreports.org/health/salmonella/usda-proposes-declaring-salmonella-an-adulterant-in-chicken-a2358792635/● USDA ホームページ https://www.fsis.usda.gov/inspection/inspection-programs/inspection-poultry-products/reducing-salmonella-poultry/proposed2022 年 8 月、USDA-FSIS（農務省食品安全検査局）

者は警告を受けるだけで販売しても違法ではない。

は生の鶏肉にパン粉を付けた冷凍食品のサルモネラ

最近の CR（コンシューマーレポーツ）の調査では鶏菌規制基準を導入する方針を示した。これにより、菌ひき肉の約 30％からサルモネラ菌が見つかり、そのが規定以上検出された場合は販売禁止となり、製品約 90％が毒性の強い血清型の菌株であったという。と さつ

今回の規制案は、屠殺前検査、菌量レベルや血清回収される。その規制枠組み案が発表された。
CDC（疾病予防管理センター）によると、年間約135型別測定データの処理場や加工施設への提供などを万人がサルモネラ菌感染症に罹患し 420 人ほどが亡実施し、汚染された製品が市場に出回らないよう最くなっている。ほとんどが食品を介した感染で、そ終製品に規制力のある規格基準を実装する。USDAの 23％以上を家禽（鶏、七面鳥など）が占める。HHSは生産・加工業者によるサルモネラ菌抑制管理の強（保健福祉省）による国の目標ではサルモネラ菌感染化を期待しており、2024 年の制定をめざしている。

者数を 10 万人当たり 11.5 人以下としており、それCR は今回の規制案を歓迎するとともに、サルモり かん

か きん

ネラ菌感染症を避けるために生の鶏肉を扱う際にはに従い USDA は感染者数の約 25％減をめざす。
現行の鶏肉加工施設の検査では、鶏肉全体の約●ほかの食品に触れさせない ●水洗いしない（二次10％、各部位の約 15％、鶏ひき肉の約 25％までは汚染予防）●調理後は手や調理道具をせっけん、温水サルモネラ菌の検出が許され、これを超えても事業で洗う ●十分に加熱調理する、などと助言している。

2022.12
国民生活23

海外ニュース

文 / 岸 葉子Kishi Yoko

80 歳以上のペデレック事故防止が急務

ドイツ●ドイツ保険協会 保険者事故研究所ホームページ https://www.udv.de/udv/themen/unfallrisiko-pedelec-85682●商品テスト財団ホームページ https://www.test.de/Unfaelle-mit-E-Bikes-5923236-0/ない人でも長距離移動が可能なことから、危険なイ

日本の電動アシスト自転車に相当する乗り物のこメージを持つ人も多い。とを、ドイツではペデレック（Pedelec）と呼ぶ。ペデレックの人気は年々高まっており、年間販売台数はところが、調査の結果、ペデレック走行中の事故の2014 年の約 48 万台から、2021年には約 200 万台とリスクは、通常の自転車と比べて必ずしも高くはな大きく増加した。自転車全体の販売台数の約 43％をいことが分かった。ただし、事故を起こしやすい年齢占める。それに連動して増えているのが、ペデレック層が 2 つあるのだという。18 ～ 34 歳の若年層と 75走行中の事故である。連邦統計局によると、2014 年歳以上の高齢層である。その要因として、前者は自己は負傷者 2,181 人、死亡者 39 人だったのに対し、の能力を過大評価し、リスクを冒す傾向があること、

2021 年は負傷者 16,887 人、死亡者 131 人に上ると後者はペデレックに限らず、自転車全般の取り扱いいう。

が困難となる可能性が指摘された。

こうしたなか、ドイツ保険協会の事故調査部門で特に、80 歳以上が事故を起こすと、死亡・重傷とある保険者事故研究所が、ペデレック事故に関するなる確率が高いことから、対策が急務だという。その調査報告書を公表した（2022 年 7 月）
。事故のリスクためには、講習会に参加して運転能力を高めること、を評価するに当たり、走行距離も考慮したのが特徴

ヘルメットをかぶること、高齢者に合う車体の選択・である。ペデレックはスピードが出やすく、体力の購入に関する助言・啓発が重要だとしている。

オーストリア

中身をこっそり減らす手口に相次ぐ苦情●消費者情報協会ホームページ https://konsument.at/shrinkflation-weniger-fuers-gleiche-geld/65806

https://konsument.at/lebensmittel-check

ウクライナ戦争の影響もあり、EU 諸国では食品の者』2018 年 2 月号では、サイズが小さくなっていた値上げが止まらない。価格は据え置きのまま、商品のトイレットペーパーを取り上げたことがある＊ 2。さサイズ・容量を小さくする実質値上げも目立つ。VKI

らに、価格や内容量に変化はないが、安い原料等に変（オーストリア消費者情報協会）が連邦社会・保健・介更することで品質が低下する「スキンプフレーション」

護・消費者保護省の協力により運営する「食品チェッも登場している。例えば、ポテトチップスの揚げ油ク」メール箱＊1には、価格も包装も以前と変わらなを、ヒマワリ油からパーム油に変更するなどである。

いのに、中味が減っていたという苦情が相次いでい外見的には変化がないことから、よほど注意深い消る。例えば、「菓子が小さくなった」「ヨーグルトの容費者でなければ、気づきにくいのが特徴である。

量が減った」「ソーセージが 1 本少なくなった」など、VKI は、実質値上げ自体は禁止されていないとしさまざまである。このような手口は「シュリンクフ

つつも、事業者は内容物の減少を消費者に分かりやレーション」（英語の造語）と呼ばれており、ドイツ語すく表示すべきだとする。消費者に対しては、普段圏でも用語が浸透してきた。

から 100g や 1kg 当たりの価格を比較するなど、隠れた値上げを見破る力を身に付けるよう助言してい消費者に気づかれないように、中身をこっそりとる。

減らす手法は食品に限らない。VKI の月刊誌『消費＊1

ウェブ版「国民生活」
2019 年 5 月号「海外ニュース」参照  https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201905_08.pdf

＊2

ウェブ版
「国民生活」
2018 年 5 月号「海外ニュース」参照

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201805_08.pdf
2022.12
国民生活24