― 専制政治への道を許してはならない
はじめに － いま起こっている事態………………………… 1
第１ 小選挙区制と衆院比例定数の削減………………………… 1
１ 小選挙区・比例代表並立制
２ 比例定数削減が生み出すもの
３ 国会と議会制民主主義の変容
４ 政権と政権党の一体化による専制政治への道
第２ 小選挙区制の１６年………………………… 8
１ 政治改革と小選挙区制
２ 構造改革・海外派兵と小選挙区制
３ 政権交代が投げかけるもの
第３ 比例定数削減のねらいと本質………………………… 11
１ 二大政党制と国家改造
２ 国家改造の停滞と挫折
３ ０９年総選挙の意義と限界
４ 国民の視点に立って第４ 比例定数削減は許されない………………………… 17
１ 比例定数削減は日本国憲法に反する
２ ウエストミンスター・モデルには重大な問題がある
３ 比例定数削減は世界の趨勢に反する
おわりに － 事態は切迫している………………………… 22
資料 比例定数削減シミュレーション………………………… 23
比例議席の配分（０５年、０９年）
並立制のもとの総選挙
関係年表（八次審答申から政権交代まで）

自

由

法

曹

団

本意見書は、自由法曹団の小選挙区制・政党法に反対する活動や構造改革と改憲・海外派兵をめぐるさまざまな活動を踏まえ、自由法曹団常任幹事会や「国会改革」
・衆院比例定数削減阻止対策本部の論議を経て取りまとめた。取りまとめは、第１、第２を田中隆、第３を松井繁明、第４を福山和人が担当し、田中が全体の調整と編集にあたっている。

はじめに － いま起こっている事態
政治改革がふたたび動き出そうとしている。
８０年代末から９０年代前半にかけて、政治改革と小選挙区制をめぐる攻防が展開された。全国の弁護士で構成する自由法曹団は、１０数次にわたる意見書・報告書を発表し、広範な人々とともに小選挙区制阻止のたたかいを展開した。
１９９４年（平成６年 以下、年号は西暦の下２桁で表記する）１月の政治改革法（小選挙区制・政党助成法など）の強行から１６年、構造改革が強行されて深刻な格差社会が生み出され、世界の趨勢に反する自衛隊海外派兵も常態化した。こうした国家改造の進展は、多様な民意を切り捨てて「虚構の多数」を生み出し続けた小選挙区制なしには考えられない。
０９年８月の総選挙で、政権党だった自民・公明両党は歴史的な敗北を喫し、民主党を中心とした連立政権が成立した。総選挙の結果は、構造改革と自衛隊海外派兵に狂奔した路線への断罪であり、国家改造そのものに見直しを要求する本質をもっている。
にもかかわらず、政権党となった民主党は、衆議院比例定数の８０議席削減を提唱して民意の歪曲をいっそう拡大しようとし、「国会改革」
によって強権政治への道をさらに強めようとしている。これは「未完の改革」となっていた政治改革の完遂をめざす、「第二次政治改革」と言うべきものである。
こうした事態が現実のものとなれば、総選挙に託した国民の願いは裏切られ、国民不在の専制政治が現出することになるだろう。
本意見書は、こうした事態のもとで急きょ取りまとめたものであり、① 比例定数削減と「国会改革」が生み出すものをシミュレートすること（第１）② 政治改革が強行された背景とそれからの１６年の総括を試みること（第２）③ 民主党が強行しようとしている改革のねらいと本質を考察すること（第３）④ 日本国憲法と世界の趨勢のもとでの比例定数削減の問題点を検証すること（第４）を主眼としている。

第１ 小選挙区制と衆院比例定数の削減――民主党マニフェストが提起する比例定数８０削減が強行されたとき、国会にどのような事態が引き起こされるか、先行して進められようとしている「国会改革」と結びついたとき、どのような政治が行われることになるか。
１ 小選挙区・比例代表並立制
９４年１月に政治改革法（小選挙区制・政党助成法など）が強行されて以来、衆議院の選挙制度には小選挙区・比例代表並立制が採用されている。定数４８０議席を、小選挙区
１

選挙で３００議席、比例代表選挙で１８０議席を選出する制度である。
(1) 小選挙区選挙
全国を３００の小さな選挙区に細分した小選挙区選挙では、有権者は候補者に投票し、各選挙区から１人だけの議員を選出する。第２位以下の候補者への投票は議席に反映されないから膨大な死票が生まれ、第１党は得票率をはるかに超える議席（超過議席）を獲得することになる。小選挙区制とは、民意を歪曲して「虚構の多数」を生み出すことを本質とした選挙制度である。
小選挙区議席は、まず１議席を都道府県に割りあてた残余を人口比例で配分しているため、「ローカル県」の「１票の価値」が制度的に大きくされており、２倍を超える「１票の格差」が生み出されている。０９年１２月２８日、大阪高等裁判所は、こうした投票価値の不平等を違憲とする判決を宣告している。
なお、細川内閣が提出した法案では小選挙区２５０、比例２５０だったが、自民党との談合修正で小選挙区３００、比例２００に変更され、２０００年には比例が１８０に削減された。それだけ民意の歪曲が拡大されてきたことになる。
(2) 比例代表選挙
比例代表選挙は、有権者は政党に投票し、得票数に応じて政党に配分する議席数が算出され（計算方法はドント式）、政党が提出しておいた名簿で当選者を決定する。小選挙区制による民意の歪曲を緩和し、多様な民意を反映するために導入されたが、１１のブロックに分割されているため、定数の少ない選挙区では少政党は議席を獲得できない。
なお、小選挙区候補者を比例代表の名簿に登載し（重複立候補）、落選した場合に惜敗率（当選者に迫った割合）の順で当選させる制度が導入されたため、「小選挙区落選議員の復活当選のステージ」の感を呈している。
(3) ５回の総選挙
並立制のもとで、９６年１０月（第４１回）から０９年８月（第４５回）まで５回の総選挙が行われ、０５年までは自民党を中心とした政権、０９年は民主党を中心とした政権が生み出された。
いずれの総選挙でも政権党は多くの超過議席を獲得しており、５回の総選挙によって、民意の歪曲による超過議席に支えられた政権を生み出し続けたことになる（総選挙での各政党の得票率・得票数・議席は、表「並立制のもとの総選挙」を参照）。
２ 比例定数削減が生み出すもの(1) 多様な民意の反映は「ムダ」！
２００９年８月の総選挙での民主党のマニフェストには、「税金のムダづかいの一掃」のひとつとして「国会議員の定数削減」が掲げられ、「具体策」として「衆議院の比例定数を８０削減する」と明記されている。そのとおりになれば、衆議院は小選挙区３００、比例２

代表１００の議席で構成されることになり、細川内閣法案では５０％だった比例代表が２５％にまで圧縮されることになる。
こうなれば、多様な民意を反映させるために導入された比例代表選挙の定数はいっそう
切り縮められることになり、ほとんど単純小選挙区制と変わらないことになる。民主党マニフェストは、多様の民意な反映そのものを「ムダ」として切捨て、民意を歪曲する単純
小選挙区制に「純化」させようとしていると考えざるを得ない。
(2) ０５年と０９年の総選挙
郵政選挙で自民党が圧勝した０５年９月と、構造改革批判などで民主党が圧勝した０９
年８月の総選挙は、対照的な結果となった。２つの総選挙での、主要政党の獲得議席は以下のとおりである（表「並立制のもとの総選挙」参照 カッコ内が次の政権の与党）。
【０５年】 自民２９６ 民主１１３ 公明３１ 共産９ 社民７ 国民４ 他２１【０９年】 自民１１９ 民主３０８ 公明２１ 共産９ 社民７ 国民３ 他１３０５年総選挙での自民党の得票率（比例）は３８．１８％、民主は３１．０２％、０９
年総選挙では自民２６．７３％、民主４２．４１％であった。どちらの選挙でも、第１党の得票率は４０％前後であり、前政権も現政権も「虚構の多数」によってつくられた政権であることには変わりはない。０９年総選挙で自民党から民主党に約１１％の票が移動した結果、民主党は約２００議席を伸ばして圧勝した。小選挙区制による超過議席が、自民党から民主党に移ったためである。
こうした「虚構の多数」を生み出しながらも、これらの総選挙では、公明党、共産党、
社民党、国民新党などの第３党以下の政党も、比例を中心に一定の議席を獲得した。この４党の得票率、議席、議席占有率の合計は以下のとおりである。
【０５年】 得票率＝２７．７４％ 議席＝５１ 議席占有率＝１０．６３％【０９年】 得票率＝２４．４８％ 議席＝４０ 議席占有率＝ ８．３３％
この４党は、得票率にははるかにおよばないものの国会に一定の地歩を占め、かろうじて多様な民意を国政に反映させる役割を果たしてきた。
(3) 小選挙区３００、比例１００のシミュレーション
比例定数を１００にして、０５年と０９年の得票によるシミュレーションを行うと、主要政党の獲得議席は以下のとおりになる（詳細は、表「比例定数削減シミュレーション」
を参照）。
【０５年】 自民２６６ 民主 ８８ 公明１９ 共産３ 社民３ 国民２ 他１９【０９年】 自民 ９４ 民主２７４ 公明１０ 共産４ 社民３ 国民３ 他１２
このシミュレーションにあたっては、比例定数１８０を現在と同じブロックのもとで１００に圧縮し（各ブロックの定数は、比例配分で算出）、圧縮した定数をもとにドント式
でブロックの議席数を算出している（それぞれの選挙区への適用結果は、表「比例議席の配分 ０５年」「比例議席の配分 ０９年」を参照。グリーンの地紋が削減後も配分され３

る議席であり、ブルーの地紋の議席は削減によって切り捨てられることになる）。
(4) 削減は第３党以下を直撃
定数を削減すれば、民主・自民両党も獲得する議席は減少するが、第１党は議席占有率が増加し、第２党の議席占有率はほとんど変わらない。これに対して、比例代表を中心に議席を獲得していた第３党以下の政党は、致命的な打撃を受ける。
比例定数１００議席のシミュレーションでは、公明党、共産党、社民党、国民新党の合計は、０５年９月で２７議席、６．７５％、０９年８月で２０議席、５％となる。５１議席から２７議席（０５年）、４０議席から２０議席（０９年）と獲得議席は半減し、議席占有率も少なくなる。この「圧縮効果」は小さな政党であるほど顕著であり、公明党は比
例議席が２分の１、共産党は３分の１、社民党は３分の１かゼロ、国民新党はゼロである。
０９年総選挙で、３００万票を超える得票（比例代表 ４．２７％）を得た社民党は比例３議席を獲得したが、シミュレーションでの比例議席はゼロである。得票率４．２７％とは、４００議席を比例配分すれば１７議席になる得票であり、１００議席の比例配分でも４議席にはなる。１１ブロックに細分されたもとでの比例定数の削減は、これだけの議席を得ている政党の議席を人為的に抹消することになるのである。
しかも、比例定数の削減は「小選挙区中心の総選挙」の様相をいっそう強めることになり、「死票回避」の意識によって比例代表選挙でも第１党、第２党に投票を誘導する効果（小選挙区効果）を引き起こす可能性が大きい。そうなれば、シミュレーション以上に小さな政党に厳しい結果をもたらす可能性も否定できないのである。
３ 国会と議会制民主主義の変容
単純小選挙区制に限りなく傾斜した比例定数削減は、与野党や国会のあり方に決定的と言っていい変容をもたらすことになる。
(1) 第３党以下の制度的抹殺
自民党と民主党への「二大政党化」が進行するもとで、比例代表を中心に議席を獲得してきた第３党以下の政党は、「二大政党」に収斂されないさまざまな意見・要求を国政に反映する政党として、それぞれの役割を果たしてきた。
共産・社民両党は、自衛隊海外派兵に反対し、新自由主義的構造改革に真っ向から反対する政党として、平和憲法の擁護や生活と権利の擁護を願う国民的要求の「受け皿」となってきた。また、国民新党は、保守主義的立場から市場原理主義に反対する政党として、
構造改革で切り捨てられる地域社会や階層の批判世論の「受け皿」となってきた。他方、財界は、自民・民主両党を、構造改革の推進、自衛隊海外派兵の容認、明文改憲への志向という同質の二大政党として育成しようとしている。このようななかで、こうした少数政党が果たしてきた役割の重要性は、あらためて確認されるべきだろう。
比例定数の削減は、第３党以下の政党が比例議席を獲得することを著しく困難にする。
４

その結果、少数政党は制度的に淘汰されていくことになる。このことは、財界が育成・支配する、自衛隊海外派兵・明文改憲路線や構造改革路線を容認・推進する同質の二大政党の国会支配をいっそう強化することに、ならざるを得ないのである。
(2) 第２党の対抗力の減殺
自民党や民主党にとっても、定数削減は深刻な影響をもたらすだろう。
民意を歪曲して虚構の多数を生み出す小選挙区では、支持を失った政党には「地すべり的な敗北」が起こらざるを得ない。その「地すべり的敗北」をかろうじて食い止め、敗北した政党に議席を獲得させてきたのが比例代表選挙であった。０５年９月総選挙の民主党、
０９年８月総選挙の自民党がその実例である。
また、自民党や民主党は、重複立候補を採用して小選挙区で落選した議員の復活当選をはかってきた。この重複立候補には国民の批判も強く、比例代表選挙の本来の意味を失わせる問題点をはらんでいるが、ベテラン議員や小選挙区で健闘した議員の「返り咲き」に活用されてきたこともまた事実である。
比例削減によって、敗北した政党（＝第２党）が得票率に応じた議席を確保する道が狭められ、有力議員等の復活当選の道を封じられることによって、野党は対抗力を著しく削ぎ取られることになる。議員（候補）からすれば、重複立候補による復活当選の機会が半減することを意味しており、小選挙区で敗北した議員（候補）は、「ムダ」として淘汰されていくことになるだろう。
優勝劣敗を徹底する比例定数削減が生み出すのは、第２党の対抗力の減殺と議員（候補）の「使い捨て」にほかならない。
(3) 政権党絶対優位の国会
構造改革や自衛隊派兵に反対する政党を淘汰し、野党の議席を切り縮めた衆議院では、政権党が絶対優位のポジションを確保することになる。比例定数削減によって、第１党に超過議席を与える小選挙区制の機能が、いっそう露骨になるからである。
０９年総選挙で圧勝した民主党の議席占有率は６４．１７％で単独３分の２には達しておらず、自民党が圧勝した０５年総選挙でも、議席占有率６１．６７％と単独３分の２には達しなかった。比例定数１００議席のシミュレーションでは、０９年と同じ得票で民主党の議席占有率は６８．５０％に達し、３分の２を超えている。０５年でも自民党の議席
占有率は６５．５％に達しており、実際に行われれば保守系無所属の取り込みなどで３分の２を超える可能性は大きい。
衆議院で３分の２を超えた政権党は、仮に参議院で与野党が逆転していても衆議院での再議決で法案を強行できる。このことは、他の政党との連立を必要とせず、野党のみならず参議院すら無視できる絶対的なポジションを、政権党に与えることを意味している。
(4) 議会制民主主義の死滅
比例定数の削減は、国会のあり方や役割に深刻な影響を与えることになる。
５

自衛隊海外派兵反対や構造改革反対を掲げ、真っ向から対決する論戦の機会は、ますます奪われることになる。こうした声を反映した少数政党の議席は、ますます稀少になるからである。地域や階層の要求を背景にした野党の追及は重要な意味を持っているが、こうした論戦もまた活性化することはない。敗北した第２党などの野党は、復活当選の道も封じられて対抗力を大幅に奪い取られるからである。さらに、政権党が３分の２を超える議席を獲得すれば、参議院での論戦も最終的には意味を持たないことになる。
こうした結果、国会の役割は、政権党が提案する法律案や予算案に「お墨つき」を与えるだけのものになり、「無風の国会」が人為的につくり出されることになる。そうなれば、国会での論戦を通じて法案や予算案などの内容や問題点を明らかにし、国政の方向を決す
るという議会制民主主義は死滅したに等しい。
これは、国会と国会議員の存在意味が失われていくことを意味している。
４ 政権と政権党の一体化による専制政治への道(1) 「国会改革」が生み出すもの
連立を組む社民党や国民新党の強い反対もあって、比例定数削減はまだ動き出してはいない。だが、定数削減と同じ本質を持つ「国会改革」はすでに進行しつつある。
ａ 官僚答弁の禁止 内閣法制局長官の答弁者からの排除「政治主導」を掲げて公務員（官僚）を国会から排除し、憲法解釈を政権に委ねて恣意的解釈と運用を可能にするもの。
ｂ 民主党議員の議員立法抑制、国会質問の排除
政府と政権党の一体化を理由に、民主党議員の自主的な活動を抑制する。内閣に議案提案権を独占させ、国会を議案の追認機関に純化させることになる。
ｃ 請願・陳情の民主党本部一元化
個々の民主党議員を介した請願・陳情を封じ込むとともに、野党を通じた請願・陳情の意味も失わせる。国民の請願権への不当な制約・介入である。
ｄ 通年国会化、委員会定数の削減、常任委員会の連日開会化
国会審議の加速化・機動化を口実に、法案などの慎重な検討を不可能にし、国会を政府提出法案の自動追認機関にしてしまう。
実行の段階はさまざまであるが、これらの「国会改革」は、公務員（官僚）を国会から排除し、政権および政権党（具体的にはその執行部）の権限を著しく拡大するものある点では共通している。
(2) 政権と政権党一体化による専制政治
比例定数削減は政権党の絶対優位を生み出し、国会を議案に追認を与えるだけの機関に変容させる。
「国会改革」は、公務員（官僚）を国会から排除するとともに、議員活動や国民の請願権行使を政権党執行部の一元的管理のもとに置こうとする。
６

この２つの改革は、本質的に同じ「論理」に立脚している。
小選挙区制に傾斜した総選挙で直接国民に選択された政権党は、「国政を委ねられたもの」として政権（内閣）を組織しすべての権力を行使する。政権党と一体化した政府（内閣）が議案提案権を事実上独占し、政権党が支配する国会はその議案をすみやかに可決する。政権党に権力を託した国民は、政権党が構成する政権の権力行使を観客として見守っていればいい。そうすれば、これで激動する内外の情勢に機敏に対応できる政治の断行が可能になる・・・これがその「論理」と言っていい。
この「論理」のもとでは、国民には総選挙で政権党を選び出す役割しか予定されておらず、政権党が構成する政権（内閣）には絶対的な権力が保障される。政権党にそれほど巨大な権能を認めれば、政党活動を執行部の一元管理のもとにおかざるを得ないことも必然だろう。
「国会改革」と比例定数削減が生み出すものは、政権と政権党の一体化による専制政治にほかならないのである。
(3) 民主政治の理念への背反
比例定数削減や「国会改革」を導く「論理」は、総選挙とは政権を選択するためのものであり、選挙で選択された政権党は国民に全面的に政治を託されたとする。民主政治の理念に照らして、この考え方は正しいだろうか。総選挙を経た国民は、政権党（あるいは政権党が構成する政権）に、政治を白紙委任したことになるだろうか。
国政選挙で選出されるのはあくまで「全国民を代表する」（憲法第４３条）国会議員であり、選挙の目的は「国権の最高機関」（憲法第４１条）の国会を生み出すことにある。
議院内閣制が採用されているために政権党も総選挙で決まることにはなるが、内閣総理大臣の指名は国会の役割の一部にすぎない。国会と国会議員には、国会での審議や国政調査などを通じて民主政治を発展させる積極的な役割が期待されているのである。
政権党に票を投じたのは国民の一部（ほとんどは投票数の半数未満）であり、小選挙区制に傾斜すればするほどこの傾向は強くなる。また、政権選択とは結びつかない参議院選
挙などによって、総選挙と異なる政策選択が行われることも少なくない。総選挙での支持をもって、政策の実行が白紙委任されたなどとは、とうてい言えないのである。
現実的に考えても、国民の投票は政策を支持してのものとは限らず、まして「マニフェストのすべてを理解し、支持したうえでの投票」など稀有のことだろう。また、情勢の変化や地域の実情との関係で、政策の実行を再検討すべき事態も発生するに違いない。
国会に求められているのは、刻々と移り変わる社会状況のもとで、国民の要求に即した
適切な政治が行われることであり、国民は決して政権党への白紙委任などしていない。
政権と政権党の独裁を導く「論理」は、民主政治の理念に真っ向から背反しているのである。

７

第２ 小選挙区制の１６年――小選挙区制を導入した政治改革はどのようななかで強行されたか。政治改革法
強行から１６年、小選挙区制のもとでどんな政治が展開されたか。０９年８月の総選挙による政権交代はなにを投げかけたか。
１ 政治改革と小選挙区制(1) 小選挙区制の浮上
９４年１月の政治改革法の強行によって小選挙区・比例代表並立制が採用されるまで、衆議院には中選挙区制が採用されてきた。全国を中選挙区に区分し、それぞれの選挙区から３人ないし５人の議員を選出する制度である。小政党の議席獲得も可能であるため、多様な民意が反映しやすい性格をもち、「準比例代表制」とも言われてきた。
８０年代終盤、小選挙区制導入を中心とする政治改革の策動が浮上した。背景にあったのは、アメリカ主導で展開されていた経済の国際化・グローバリゼーションと、この国の大企業の多国籍企業化であり、主導したのは財界であった。
８９年６月、財界・連合・マスコミ幹部が中心となった第八次選挙制度審議会が発足し、９０年４月には第一次答申（衆議院への小選挙区制導入など）、
同年７月には第二次答申（政
党助成など）が発表された。
(2) 小選挙区制をめぐる攻防
審議会答申を受けて、歴代内閣は政治改革法案（小選挙区制・政党助成法案など）を提出し続け、小選挙区制に反対する国民的な反対運動も広範に広がった。
ａ 海部内閣
９１年７月 法案（並立制）提出。全野党反対。１０月に廃案。
ｂ 宮沢内閣
９３年４月 法案（単純小選挙区制）提出。社会・公明両党、対案（併用制）提出。
６月 内閣不信任案可決、衆議院解散。廃案。８月に細川連立内閣成立。
ｃ 細川内閣
９３年９月 法案（並立制）提出。自民党、対案（単純小選挙区制）提出。
１１月 衆議院・政府法案可決。
９４年１月 参議院・逆転否決。両院協議会決裂。
衆議院議長あっせんによる「総・総協定」により法案蘇生。成立。
財界・連合が推進運動を展開し、ジャーナリズムが「改革推進」を叫ぶなかで、共産党をのぞくすべての政党が推進に転じることになった。そのもとでも、法案は２度廃案とな
り、最後の細川内閣法案も参議院での否決－両院協議会決裂と、本来の道筋が尽きたあとの「深夜の密室談合」によってしか成立させられなかった。改革推進勢力の執念を示すと
８

ともに、民主政治の擁護をめざした反対運動の底力も示したものと言えよう。
(3) 国際化に対応した政治のための小選挙区制「今日、我が国は、山積する国内的諸問題の解決を迫られており、また国際的にも、世界の平和と繁栄のための積極的貢献を求められている」。
小選挙区制導入を提唱した第八次
選挙制度審議会第一次答申の冒頭の一節である。
「山積する国内的諸問題の解決」とは、多国籍企業化した大企業が国際競争を勝ち抜くための新自由主義路線への転換であり、「世界の平和と繁栄のための積極的貢献」とは湾岸戦争を機に進められていた自衛隊海外派兵の推進である。小選挙区制導入を中心にした政治改革のねらいがこうした国家改造にあることを、審議会答申はあけすけに語っていたのである。
審議会答申が、グローバリゼーションに対応した国家改造を実現するために提起した選挙制度改革のビジョンは、① 衆議院議員選挙は、政権の獲得、政策の実現をめざして政党間の政策の争いを中心として行われるべき② 責任ある政治が行なわれるために政権が安定するようにすること、政権が選挙の結果に端的に示される国民の意思によって直接に選択されるようにすること（などが求められ）、③ 時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要というものであった（いずれも、第一次答申より抽出）。
「民意の集約」「政権の安定」「選挙による政権の直接選択」といった要求を満たす選挙制度として選ばれたのが小選挙区制であり、比例代表を並立することによる「民意の反映」
は、はじめから「つけたし」にすぎなかったのである。
(4) 政党のあり方の変容「政党本位の選挙や政治」を掲げる政治改革は、政党のあり方にも及んでいた。
① 比例代表のみならず小選挙区でも政党による候補者名簿の提出が原則となったこと（無所属での立候補は認められるが政党候補との間に選挙運動の差別がある）② 政党助成金が導入されたこと（２５０円×総人口 ０８年＝３１９億円 得票率と議席によって配分 共産党以外の政党が受領）。
③ 得票率２％か国会議員５人の要件を持たさない政党には、国政選挙への参加、企業・団体献金の受領、政党助成金の受領が認められないことなどがそれにあたる。
これらは、政党管理や小政党排除に道を開くとともに、政党助成金などの政党財政を握り、候補者決定権を独占する政党執行部の権限を拡大する性格をもっていた。
これが、「国会改革」がねらう政権と政権党への権限集中の「原型」と言っていい。
９２ 構造改革・海外派兵と小選挙区制(1) １９９４年から２０１０年へ
９４年１月の政治改革法強行から１６年が経過した。
小選挙区比例代表並立制による総選挙が５回実施され、細川・羽田・村山・橋本・小渕・
森・小泉・安倍・福田・麻生・鳩山と、１１の政権が誕生した。うち、細川・羽田の両政
権と鳩山政権は非自民の連立政権、その他の政権は自民党が中心となった連立政権であった（村山政権は社会党首班）。
１１の政権のすべてが連立政権であったこと、多くの政権が不安定で短期間のうちに交代したことなど、審議会答申が求めた「政権の直接選択」や「政権の安定」がそのとおり実現したわけではない。だが、小選挙区制の１６年間は、グローバリゼーションに対応した新自由主義路線への転換・構造改革と、アメリカの「反テロ戦争」に追随した自衛隊海外派兵・明文改憲の策動が、暴風のように吹き荒れた１６年間であった。
国際化に対応した「果断な政治」を実現するために、財界を中心とする勢力が推進した政治改革は、国家改造への道筋をつけたのである。
(2) 構造改革と自衛隊海外派兵・明文改憲
政治改革に続いて、行政・財政・税制・地方自治・雇用・教育・福祉・医療・治安・司法などあらゆる分野で構造改革が推進された。橋本政権の「６大改革」（９７年）で実行の方向が打ち出され、小渕政権による地方分権一括法等の強行で枠組みが固められ（９９年）、
小泉政権（０１年～０６年）や安倍政権（０６年～０７年）によって全面的かつ急進的に推進されたのが、構造改革の大筋の展開である。新自由主義にもとづく構造改革が、深刻な格差社会を現出させたことは、すでに歴史的な事実となっている。
「９・１１事件」（０１年）を機に「反テロ戦争」が引き起こされ、戦火はアフガニスタ
ンからイラクに拡大した。小泉政権は、「テロ特措法」（０１年）、イラク特措法（０３年）を強行して戦地への自衛隊派兵に踏み切り、有事法制や国民保護計画で臨戦態勢も整備された。憲法９条を焦点とした明文改憲の策動が強められ、「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍政権によって改憲手続法が強行された（０７年）。
これが構造改革と改憲・海外派兵の概要である（詳しくは巻末の年表を参照）。
(3) 政治改革と構造改革・海外派兵
構造改革と海外派兵の強行を支えたのは、
政治改革が生み出した政治システムであった。
９６年総選挙から０５年の郵政選挙まで、自民党の得票率（比例代表）は３０～４０％
であり、ほとんど選挙で３分の１の支持しか獲得できていない。その自民党が５０％近くの議席（０５年は６０％超の議席）を獲得し、連立を組む公明党などの議席を加えて過半
数（０５年は３分の２超）の議席を確保したのは、「虚構の多数」を生み出して第１党（政権党）に多くの超過議席を保障する小選挙区制だったためである。
１０さらに、政党をめぐる改革で強まった党内統制によって党内の反対意見が封じ込まれたこと、政治改革以来の「改革こそ正義」というイデオロギーが支配的であったことなども、構造改革や海外派兵の強行を可能にする大きなインパクトとなった。
小選挙区制を中心とする政治改革が生み出したものは、亀裂と分断を拡大した深刻な格差社会であり、平和憲法を破壊する自衛隊海外派兵の常態化だったのである。
３ 政権交代が投げかけるもの
０９年８月の総選挙は、格差社会を生み出した構造改革などへの憤りが噴出した選挙であり、その憤激が生活擁護を掲げた民主党に勝利をもたらし、政権交代を実現させた。１
１％の得票の上乗せで２００議席を増加させる圧勝となったのは、小選挙区制のもとで第１党となった民主党に膨大な超過議席がもたらされたためである。
だが、そのことは、今回の政権交代が小選挙区制だから実現したことを決して意味しない。０９年総選挙では、小選挙区でも、比例代表でも、民主党の得票率は自民党を１０％
以上うわまわっている。これだけはっきりとした逆転が発生すれば、どのような選挙制度のもとでも、民主党が第１党となり政権交代が実現することになるのである。
では、政治改革が行われず、小選挙区制が採用されていなかったらどうなったか。
国民の要求をそれなりに反映し、地方・地域の声を受け止めざるを得ない中選挙区制が維持されていたら、構造改革はあれほどの犠牲をもたらす前に、もっと早い政策転換か政権交代で阻止されていたに違いない。平和憲法を無視し、国民の声にも世界の趨勢にも背反した自衛隊海外派兵も、できなくなったはずである。国民の反対を押し切って、「痛みの伴う改革」を強行しようとした財界などの支配層は、そうした危険があるからこそ、民意を集約して「虚構の多数」を生み出す政治改革・小選挙区制を先行させたのである。
政治改革が先行した結果、構造改革の犠牲は極限まで拡大し、自衛隊海外派兵の矛盾も深刻になった。矛盾が露呈してそうした政治が否定されたいま、求められているのは政治改革が生んだ小選挙区制そのものへの見直しであって、比例定数の削減ではない。
これが小選挙区制１６年の総括でなければならないのである。

第３ 比例定数削減のねらいと本質――民主党は比例定数８０削減を掲げ、「国会改革」をおこなうための法案を提出しようとしている。民主党はなぜ比例定数削減などをめざすのか。そのねらいと本質をどう見るべきなのか。
１ 二大政党制と「国家改造」(1) 「ムダの節減」と「政権交代可能な選挙制度」は理由にならない
民主党のマニフェストで比例定数削減の「理由」としてあげられているのは、「ムダの削減」であった。しかし、８０議席の削減によって生みだされる経費の削減額は年間約５４１１

億円である。９２兆円もの国家予算のなかでは微々たるものにすぎない。国民の思想信条の自由を侵し、政党と国民とのあるべき関係を切断する政党助成金の約３２０億円を廃止すれば、その節減効果は５倍以上にのぼる。
「ムダの削減」は理由にならない。
民主党は、最近では、「より政権交代可能な選挙制度」をあげるようになった。では、民主党は本気で「より政権交代可能な制度」をめざしているのだろうか。現に政権を掌握しているのは民主党である。その政権政党が、政権の交代すなわちみずからの退陣を早める
ために定数削減を求めるとは、考えられない。民主党の真のねらいは別のところにあるとみなければならない。
自民党にさらに壊滅的打撃をあたえ、あわせて少数政党の徹底的な排除をめざすこと―ここに民主党の真のねらいがあるとみるべきだろう。
(2) 財界・大企業の二大政党制への要求
こうした民主党のねらいは、９０年代以降すすめられてきた、財界主導の二大政党制実現の方向に沿うものである。
財界・大企業が求める二大政党制では、２つの大政党が併存するだけでなく、その２つの政党の間で、政党の体質および軍事・外交・国家体制などに関する基本政策の同質性が保たれなければならない。政権が腐敗や失政によって退陣に追いこまれる事態は避けがた
いが、政権交代による政治的「混乱」を回避するには、政権の交代が同質性のある２大政党の間で行われなければならないからである。
そのために最ものぞましい選挙制度は単純小選挙区制である。
次に、２つの大政党以外の政党は徹底的に排除されねばならない。
基本政策が同質の二大政党制のもとでは、しばしば国民大衆の要求が抑えこまれ、ときには不満が噴出することがありうる。このような国民の要求や不満を、２つの大政党以外の政党が吸収し、代表するようなことになると、二大政党制が揺らぎかねない。大政党側
も、その一方（または双方）が少数政党の主張や政策を取り入れざるをえなくなり、そうなれば、財界・大企業が期待する安定した政治の継続が危うくなる。それを防ぐために、少数政党を徹底的に排除しなければならないことになるのである。
少数政党の排除に最も有効な手段もまた、単純小選挙区制である。それに限りなく接近する比例定数の削減も相当程度に「有効」なことは、すでに見てきたとおりである。
(3) 国家改造のための二大政党制
財界・大企業がめざしてきた二大政党制はしかし、それ自体が目的ではない。特定の政治目的を達成するための手段なのである。では、財界・大企業は、二大政党制という手段
をつうじてなにを実現しようとしてきたのだろうか。
第１に、新自由主義経済にもとづく国家改造である。
アメリカが支配するグローバリズム経済のもとで、財界・大企業は、税制・社会保障・雇用・医療・開発など、あらゆる分野で規制から免れ、最大限の利益を追求できる体制を
１２

つくりあげることを目標としている。あらゆる分野で展開された構造改革は、この目標を達成するためのものである。
第２に、アメリカの軍事戦略にもとづく米軍再編にしたがって、日本の軍事大国化、米軍基地の拡大・高機能化、自衛隊の恒常的海外派兵体制、そのための憲法改悪などをめざす国家改造である。
大多数の国民のつよい反対を押し切って、アフガニスタン戦争支援のために海上自衛隊
艦艇をインド洋に派遣し、陸上自衛隊・航空自衛隊をイラク戦争へ参戦させたことや、明文改憲と結びつく教育基本法の改悪や改憲手続法の制定を強行したことなどは、そのあらわれにほかならなかった。
(4) 国家権力そのものの改造
しかしそのためには、二大政党制だけでは不十分である。首相を頂点とする政権に強大な権力を集中し、迅速・果敢に政策を実現する国家体制をつくりあげなければならない。
国家権力そのものの改造が必要なのである。
そのためになにが必要か。
第１に、国政選挙、とりわけ衆議院議員選挙を「政権選択選挙」の枠のなかに押し込めてしまうことである。
「政権選択選挙」とはなにか。２つの大政党がそれぞれのマニフェスト（政権公約）を掲げて争い、わずかな得票差でも、第１党が「虚構の多数」で政権を確保する。国民はマ
ニフェストにもとづいて政権を選択した以上、（解散がないかぎり）
４年間は政権党にすべてを委ねたことになるのだから、政権党がマニフェストの範囲でいかなる政策を実行しようと異議を申し立てるべきものではない。議会もまた、選挙の結果にしたがって内閣総理大臣を選出することが唯一の機能であって、政権の政策実行を妨げるような機能をもつべきではない。このような政治を可能にするための改革をおこなわなければならない。
第２に、こうした「政権選択選挙」を実現するには、選挙制度としては単純小選挙区制が最も望ましく、比例定数の削減はその理想に近づく道である。この結果として少数政党が壊滅することは、たんに「やむを得ない」ことなのではなく、むしろ「望ましい」ことである。
第３に、国会の機能をいちじるしく制約し、国会の地位を低下させることである。
民主党が提起する「国会改革」（内閣法制局長官をふくむ官僚答弁の禁止、会期不継続原則の廃止または通年国会制、常設委員会の定例日の廃止など）は、そのためのものである。
(5) 憲法と議会制民主主義を蹂躙
こうした議論はしかし、とてつもない暴論である。憲法が予定する議会制民主主義とはまったく背反するものだからである。
なによりも、主権者である国民が参加する国政選挙はそもそも、たんなる「政権選択」のためだけにあるのではない。議院内閣制をとるこの国の選挙に「政権選択」の面がある
１３

ことは否定できない。しかし、選挙によって選出された議員で構成する国会は、たんに首相の選出だけではなく、政権や官僚の行為や責任を監視し、ときどきの国民の要求や不満を国政に反映させる機能をも持たなければならない。これは当然のことである。
つぎに、選挙制度は、現代のように価値観の多様化した社会において、多様な国民の意
識を正確に反映するものでなければならない。
「正当に選ばれた国会における代表者」（憲法前文）とは、まさにこのことを意味している。それに対し、単純小選挙区制（それに近接する「比例定数削減」）は、「みせかけの多数」と「みせかけの少数」をつくりだし、多様な国民意識の正確な反映を歪めるものでしかない。まして人為的に少数政党の抹殺をはかることなどは許されない。
さらに、「国権の最高機関」である国会は、たんなる首相選出機能だけをもつ機関ではない。予算、条約、法案などの審議をつうじて、政権や官僚の行為とその責任をただし、国民の多様な要求や不満を国政に反映させる機能を有するものである。民主党のいう「国会改革」はこれらの機能を否定することにおいて、憲法違反と言うべきである。
２ 国家改造の停滞とその挫折(1) 未完の改革
国家改造を推進する側からすれば、国家改造はいまだ途上にあると言わざるをえない。
① 二大政党制は完成したとはいえず、国家権力の改造はこれからの課題である。
② 消費税率の引上げによって財界・大企業の負担を軽減させ、財政の安定をはかろうとする策謀は、国民の根強い反対に直面している。
③ 市区町村のような基礎的自治体を現在の約１８００から約３００にまでに減少させ、その上に道州制をつくろうとする「地方分権」計画は、いまだ青写真すらできていない。
④ 子どもを競争と選別にまきこみ、一部のエリートと多数の愛国心だけをもつノンエ
リートとに峻別する教育改革も、教育基本法改悪を成立させたものの、その現実化
は思うにまかせない状況にある。
⑤ 非正規労働者の搾取による利益追求の道も、国民的支持をうけた労働者階級の激し
い抵抗に直面している。
⑥ 目的や期間が限定される特措法による海外派兵を、海外派兵恒久法に切り替えるも
くろみも、いまだ実現していない。
これでは、推進側から見れば「国家改造いまだ成らず」とならざるを得ないだろう。
(2) 重大な挫折への直面
それだけではない。強力に推進したにもかかわらず、ここ数年、国家改造は重大な挫折を経験してきた。
まず、新自由主義にもとづく構造改革路線にたいする国民的批判が、財界・大企業と旧
１４

自公政権に集中したことである。大企業が正規労働者を低賃金の非正規労働者に代替することによって巨額の内部留保を積み上げる一方、絶対的貧困層が拡大し固定化された。年
金、医療、介護、社会保障制度の改悪によって、最低限のセーフティーネットも破壊された。０８年９月以降の世界同時不況のなかで、とりわけ日本経済のうけた打撃は大きく、国民の不満は高まるばかりである。
つぎに、アメリカに追随して海外に派遣した自衛隊もあいついで撤退を余儀なくされてきた。０６年６月、イラク派兵の陸上自衛隊が、名古屋高裁の違憲判決をうけて０８年１２月には同じく航空自衛隊が、それぞれ撤退した。インド洋に派遣された海上自衛隊も今
年１月のテロ特措法の期限切れで撤退する。残るのは、ソマリア沖に「海賊対策」として派遣されている海上自衛隊だが、これもみるべき成果をあげていない。
さらに、明文改憲策動の挫折である。
「戦後レジームからの脱却」を叫んだ安倍政権は、
０７年５月に改憲手続法を強行採決で成立させたものの、同年７月の参議院議員選挙での惨敗をうけて退陣した。改憲手続法強行から１年半になるが、憲法審査会は開会できていない。０９年８月の総選挙では、改憲を主唱していた自民党議員が大量に落選した。
国家改造を推進する側が、この停滞と挫折をのりこえて、国家改造の再生と強化をはかろうとするのもまた、当然であろう。
３ ０９年総選挙の意義とその限界
それにしても、である。
これまで国家改造をすすめてきた財界や、野党となった自民党が国家改造の再生と強化を主張するのは理解できる。だが、０９年８月の総選挙で大勝した民主党が、なぜ国家改造を急ぐのかは、とうてい理解できない……これがおおくの国民の実感であろう。
この問題を考えるには、０９年総選挙の結果を冷静に分析することが必要となる。
(1) 民主党勝利の要因
０９年総選挙における民主党勝利の要因について、さまざまな分析がおこなわれてきたが、つぎの２点に集約されるだろう。
第１に、国民は必ずしも民主党の政策（マニフェスト）を全面的に支持したのではなく、自公連立政権による政治へのつよい不満・反発が国民を民主党への投票にかりたてた。国民の不満・反発の主なものは、構造改革による貧困と格差の拡大・固定化とアメリカに追随した明文改憲をふくむ軍事大国化路線にむけられたものであった。
第２に、民主党が事実上の「政策転換」をおこなったことによって国民の支持を拡げた
ことも事実である。
民主党は構造改革を提唱し、「自民党よりうまくやる」と公言してきた政党である。
その民主党が、０７年の参議院選挙と０９年の総選挙では、「生活第一」「コンクリートから人へ」などのスローガンを掲げ、子ども手当の大幅増額、農家にたいする所得補償な
１５

どの具体的政策を提起した。また、日米関係を従属から対等に移行させることを提唱し、普天間基地の県外または国外移転を主張した。これが国民の支持を集めたのである。
このような「政策転換」は一見すると、構造改革や対米従属の路線から決別するものであるかのようにみえる。しかし、はたしてそうなのだろうか。
(2) 民主党と国家改造
民主党はもともと構造改革の徹底と改憲を掲げてきた政党である。そのことは、さまざ
まな公式文書から明らかである。
これまで見た民主党の「政策転換」はしかし、この基本方針からの転換を示すものではない。民主党自身が、従来の基本方針（たとえば改憲を主張する「憲法提言」など）の撤回や廃棄を表明したことは一度もない。
選挙に際してのマニフェストの記載において、「政策転換」を前面に押し出し、従来の基本方針を後景にしりぞけたにすぎないのである。
一定の「政策転換」で国民の支持を集め政権党となった以上、基本政策たる国家改造と軍事大国化路線を実行するのに、なんの遠慮がいるものか―。これが民主党執行部の本音であろう。鳩山政権が最初にむかえる２０１０年の通常国会で、最大のテーマを「国会改革」としていることが、そのなによりの証左といわなければならない。
もちろん、この夏の参議院選挙や１１年のいっせい地方選挙を控えているもとで、民主党にもジレンマはあるだろう。
「政策転換」のもとで当選してきた民主党議員のなかには、
構造改革に真剣に反対しようとしている議員も数多くいるに違いない。また、国家改造や軍事大国化の道を単純に突き進めば、「生活第一」や「日米対等」のスローガンを信じた国民からの批判や反発が出かねないのである。
しかしそうはいっても、民主党が比例定数の削減や「国会改革」を強行し、これらを基礎にした国家改造の道を進もうとしていることは、まぎれもない事実である。そのことはまた、民主党の歴史や本質にてらして少しも不思議なことではない。
民主党がこのまま比例定数の削減に突き進むなら、民主党こそが最も強力な国家改造の推進者となって国民と敵対していくことにならざるを得ないのである。
４ 国民の視点に立ってこれまでのことをもう一度、国民の視点に立って考えてみよう。
０９年総選挙は、民主党の勝利であったが、ある意味では国民の勝利でもあった。
戦後はじめて、国民の力によって長期にわたる自民党政治を退陣に追い込んだのだから、民主党政権にたいする国民の期待や要望が大きいのもよく理解できる。国民の権利や世界の平和を実現する政治をすすめるよう民主党政権に求めてゆくことは、当面する最も重要な課題である。
しかし、そのこととは別に、いま民主党が押しすすめようとしている比例定数の削減や国家改造の本質がどこにあるかを冷静に判断しなければならない。それはすでに述べてき１６

たように、国政にたいする国民の意思や要求を人為的に遮断し、少数政党を排除し、憲法判断を政権が独占するものである。憲法が予定する民主主義の全否定にひとしい。いかに民主党であろうと、このような政治が許されてよいはずがない。
国民はいま、みずからの力で政治を変えられることを確信するにいたった。その確信にもとづいて、民主党に「民主主義をまもれ！」、「民主主義を否定する比例定数の削減や国家改造をただちに中止せよ！」と求めてゆく時がきているのではないだろうか。
国民はいま、みずからが選んだ政権が、たちまち国民無視の強権政治を展開しようとしているのを目のあたりにするという、激烈な政治状況を経験している。この経験をのりこ
えて民主主義を守りきったなら、この国の民主主義はいっそう強力な存在として立ちあらわれることになるだろう。

第４ 比例定数削減は許されない――小選挙区制は、日本国憲法のもとでの選挙制度として妥当するだろうか。ウェ
ストミンスター・モデル（イギリス型議院内閣制）は民主政治の「模範」となるものだろうか。世界の選挙制度はどのようになっているのだろうか。
１ 比例定数削減は日本国憲法に反する(1) 日本国憲法と選挙制度
日本国憲法は、普通選挙や秘密投票、衆参両議院の議員の任期等を規定する以外は、国会議員の選挙制度について具体的な定めをおいていない。第４７条で「選挙区、投票の方
法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と規定しているから、一見すると、選挙制度については広範な立法政策に委ねられているかにも見える。
しかし、日本国憲法は、前文第１項において「主権が国民に存することを宣言」するとともに、日本国民が「この憲法を確定する」ものであること、すなわち国民主権の原理と主権者たる国民が憲法制定権者であることを謳っている。
さらに前文第１項後段は、「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と規定し、国民主権と代表民主制の原理を宣言している。
このような日本国憲法の国民主権原理と代表民主制の統治構造からすれば、国会議員の選挙は主権者である国民が自らの代表者を選ぶという最も重要な権能の行使であるから、選挙制度は立法府が自由裁量で制定、変更できるものではなく、憲法の国民主権原理に照らしてその適否が検証されねばならない。
(2) 創生期における国民主権原理
国民主権原理は近代市民革命によって成立したが、その創生期においては、「国民」とは具体的に実在する国民ではなく、抽象的理念としての「全国民」とされていた。そのため、
１７

国民に主権があるといっても、実在する国民が政治の決定権を持つという意味ではなく、政治の正当性の淵源が理念型としての「全国民」にあるという理念的意味に過ぎないと理解されていた。
そこでは実在する民意と議会の意思との一致は問題とされなかったし（政治的代表）、高額納税者の成人男性だけが選挙権を持つという制限選挙についても国民主権に反しないとされた。
(3) 現代における国民主権原理
その後、資本主義の発達に伴って、貧富の差の拡大や恐慌の発生、相次ぐ世界戦争を経る中で、各国の民衆は自らの要求を実現するための政治参加を求めて、普通選挙運動を強力に進めていくことになる。このようなたたかいによって、普通選挙、平等選挙、直接選挙が近代的な選挙制度の原則となり、国民の政治参加が進んでいった。
また普通選挙によって大衆が政治参加するようになると、大衆的基盤を持つ大衆政党が出現し、国民の要求を政治に反映させる重要な役割を担うようになっていく。選挙は政党が公約を示して有権者の支持を争う場となり、議員は再選を望む限り公約を無視することはできなくなった。
こうして実在する民意と議会の意思との一致を問題としない古典的な国民主権原理は過去のものとなった。現代における国民主権原理は、現実に生活する国民が政治の主人公であり、国民の生身の意思によって政治は決定されなければならないという理念に発展を遂げた。そこでは国民意思と議会意思の事実上の類似性が重視され（社会学的代表）、国民の多様な意思をできる限り忠実に反映する選挙制度が要請されるのである。
(4) 日本国憲法は民意が反映する選挙制度を要請している
日本国憲法の国民主権原理も、このような現代的発展を踏まえて理解されるべきである。
憲法前文が冒頭に掲げた「日本国民は、正当に選ばれた国会における代表者を通じて行動し」とは、主権者国民の意思を正しく反映した「代表者」による政治を要求したものと考えねばならないのである。
さらに、憲法は、普通選挙制度の保障（１５条３項、４４条但書）にとどまらず、公務
員の選挙権のみならず罷免権まで国民固有の権利として保障するとともに（１５条１項）、
憲法改正に際して国民投票を要件とし（９６条）、最高裁裁判官を国民審査により罷免しうる（７９条２項）など、国民が直接政治的意思決定に参加する制度を保障している。
このように、憲法は、実在する国民の具体的意思によって政治が決定されなければならないとする現代の国民主権原理に立っており、国民の多様な意思が忠実に反映される選挙制度を要請している。そのような要請を最も満たすのは比例代表制であるが、政治改革以前に採用されていた中選挙区制も多様な民意が反映しやすい性格をもっている。
他方、単純小選挙区制は、膨大な死票を生み出して民意を切り捨てる一方で、民意の歪曲により「虚構の多数」を不可避的に生み出す制度であって、現代的な意味での国民主権
１８

原理には相容れない制度である。
衆議院の比例定数削減は、事実上、単純小選挙区制と変わらない制度に変容させるものであり、このような企てが日本国憲法の要請に反することは明らかである。
２ ウェストミンスター・モデルには重大な問題がある(1) ウェストミンスター・モデル促進の動き
民主党は、度重なる訪英調査を実施して、ウェストミンスター・モデルと称されるイギ
リス型議院内閣制に倣った「国会改革」を強行しようとしている。いわゆるマニフェスト
選挙や党首討論、官僚答弁の禁止等もその一環をなすものであるが、その根幹をなすのは、
二大政党制を基礎とした小選挙区選挙により、国民の多数派が直接かつ明確に政策プログ
ラム（マニフェスト）と政策実行者（首相）を選択するという統治システムである。
衆議院憲法調査会おいて、髙橋和之東京大学教授（当時）が「国民が、選挙を通じて、『政策プログラム』とその実行主体である『首相』とを一体のものとして事実上直接に選ぶ議院内閣制の直接民主制的な運用形態である『国民内閣制』モデルが適当ではないか」との参考人発言を行うなど、ウェストミンスター・モデルを促進しようとする動きがある（衆議院憲法調査会報告書 ０５年４月）。
このような立場は、多党制・比例代表制では、最終的な政治プログラムが政党間の連立協議で決定されることになるため（媒介民主政）、国民が参加できないと批判する。その一方で、二大政党制・小選挙区制を、選挙における国民の選択肢は限定されるが、選挙を通じて国民が政治プログラムを直接選択できると評価し（非媒介民主政）、そうした「国民による政治」が通常「国民のための政治」を生み出すはずと、民主主義の名において正当化するのである。
(2) ウェストミンスター・モデルの問題点
ウェストミンスター・モデルを、民主主義の観点から正当化することはできない。
第１に、ウェストミンスター・モデルの立脚点は、「国民の多数派」が政治プログラムを選択できる点にあるとされるが、母国であるイギリスにおいて、戦後、政権党が過半数の得票率を得たことは一度もない。日本でも、郵政選挙で大勝した自民党は４７．７７％、０９総選挙で大勝した民主党も４７．
４３％の得票率に止まったのであって、「国民の多数派による選択」という前提自体が幻想に過ぎない。
第２に、もう一つの立脚点は、国民多数派が「政策プログラム」を直接選択できる点にあるとされるが、それが成り立つためには、政党の政策プログラムの間で明確な対立・競争があり、投票が政党の政策プログラムの選択という形でなされることが必要となる。ところが、本家のイギリスではブレア率いる労働党政権と野党の保守党がいずれもイラク戦争に賛成する等、二大政党の政策プログラムが近似化した。日本でも民主党と自民党の政策に「大差ない」という回答が６７％を占め（２００９年３月発表の朝日新聞世論調査）、
１９

いわば「中華Ａ定食か中華Ｂ定食か」の選択（小松浩立命館大学教授）と喝破される程度の差しかないのであって、「政策プログラムの選択」という前提は画餅にすぎない。
第３に、政党の政策プログラムは様々な政策をワンパッケージで示すものであり、有権者には政策毎の個別的選択権はない。にもかかわらず、ひとたび選挙で勝つと全ての政策が承認されたかのように政策が実施されるおそれがある。しかも小選挙区制の場合、与党は得票率を大幅に超える過剰議席を得るため、反対意見を封殺して独裁的に政策が強行される危険が強い。そのことは本家イギリスでも「選挙による独裁」と批判されているとおりである。
第４に、国民の意見・要求は必ずしも二大政党に収斂するわけではない。二大政党によって代表されない世論は必ず存在するのに、それを人為的に二大政党に集約しようとすると、膨大な棄権という病理現象を生み出すことになる。そのことは、民主・共和の二大政党制を基礎に小選挙区制を採るアメリカの連邦下院選挙において、任期４年の大統領選挙と同時に行われる総選挙では投票率５０％台、２年ごとの中間選挙では３０％台に落ち込
んでいること、年収１万５０００ドル以下の低所得者層の投票率は１０％前後に止まっていること等に端的に現れている（「法と民主主義」２００９年４月号・杉原泰雄「『１００
年に一度の危機』と憲法・序説」）。
「国会議員であれ地方議員であれ、独任制でなく合議制の代表制度であり、しかもかなりの数の定数を用意するのは、制度内在的に『多様な民意』の反映を不可欠の前提にしているのではないか」、「端的に言って『政権選択』のためならば何百もの代表を選出する必
要はなかろう」（森秀樹名古屋大学教授＝当時 「法律時報」２０００年２月号２９～３０頁）とされるとおり、日本国憲法が多様な民意を議会に反映する選挙制度を予定している
ことは明らかだろう。
３ 比例定数削減は世界の趨勢に反する(1) 小選挙区制を採用するのは一部の国
現代の国民主権原理は、政治の主人公は国民で、現実に存在する国民の具体的意思によって政治が決定されなければならないという理念として発展しており、国民の多様な意思が忠実に反映される選挙制度を要請している。
だからこそ、世界的に見れば比例代表制が大きな流れになっており、単純小選挙区制または小選挙区制中心の国はごく一部に限られる。すなわち日本を除くＯＥＣＤ加盟２９カ国とロシア、シンガポールを加えた３１カ国中、下院の選挙区の全てが小選挙区制という国は、英、米、仏、カナダ、オーストラリアの５カ国にとどまっている。小選挙区比例代
表並立制を採用するメキシコと韓国を加えても７カ国にすぎない（国立国会図書館調査及び立法考査局刊「レファレンス」Ｎｏ．６７１『諸外国の下院の選挙制度』より）。
(2) 小選挙区制から比例代表制への動き
２０

１９９０年代以降、これまで小選挙区制を採用してきた国々においても、それを見直す
動きが活発化している（大山礼子「比較議会政治論－ウェストミンスター・モデルと欧州
大陸型モデル」岩波書店）。
例えば、１９３５年以来、労働党と国民党の二大政党が議席をほぼ独占し、小選挙区選挙で勝利した政党が単独多数内閣を形成してきたニュージーランドでは、１９９３年に選挙制度の抜本的改正を問う国民投票が行われ、圧倒的多数の支持によりドイツ型の比例代
表制（小選挙区比例代表併用制）が導入された。
ウェストミンスター・モデルの本家であるイギリスでも、見直しの動きが進んでいる。
労働党は、１９９７年の総選挙におけるマニフェストに「小選挙区制に代わる比例性を有する代替案を勧告するための独立委員会の設置と選挙制度に関するレファレンダム（国民投票）の実施」を掲げ、これにもとづき「選挙制度に関する独立委員会」（通称「ジェンキ
ンズ委員会」）が設置され、９８年には小選挙区制に比例代表制の要素を加味した混合制度への変更を勧告する報告書が提出された。
また、地方分権の是非を問う１９９７年の住民投票によって新設が決まったスコットランド議会とウェールズ議会では、１９９９年の第１回選挙以降、小選挙区比例代表の混合制（並立制）が採用されるに至っている。１９９８年の住民投票に基づいて復活したロンドン議会でも２０００年の選挙以降、同様の混合制が採用されている。さらに、イギリス
はＥＵ諸国の中で、唯一小選挙区制によるＥＵ議会選挙を行ってきたが、１９９９年の選
挙から比例代表制に変更された。
このように、「小選挙区制の国イギリス」というイメージと異なり、今日のイギリスでは
単純小選挙区制を採っているのは下院議員選挙と一部の地方議会議員選挙のみで、それ以外の選挙では比例代表の要素を取り入れた選挙制度が採用されている。そのことを無視して、イギリスをモデルに単純小選挙区制に近づけようとする議論は、世界の流れに逆行す
るものである。
(3) いわゆる「ムダ論」について
今日の議員定数削減論は、国民の役に立っていない国会議員に多額のコストをかけるのは税金のムダだから、厳しい財政事情を考慮すると削減すべきは当然であるという点を一つの論拠としている。
だが、衆議院議員を８０名削減して節約できる公金は約５４億円に過ぎない。ムダを省くというのであれば、政党交付金年間約３２０億円を廃止すべきである。もともとこの制
度は企業団体献金禁止を名目に創設されたにもかかわらず、現在も企業団体献金は禁止されていない。民主党や自民党が莫大な企業献金を受けながら、政党交付金をも二重に受け取っているのはきわめて背信的である。
そもそも日本の国会議員の数（衆議院４８０、参議院２４２）は諸外国と比べても決して多いものではない。各国の人口１０万人あたりの国会議員数は以下のとおりであり、日２１

本の国会議員数は人口比で見るとほぼ最下位に近いレベルである。
スウェーデン ３．８３人 フィンランド ３．７９人 ノルウェー

３．６０人

デンマーク

３．２９人 イギリス

２．２８人 イタリア

１．６０人

カナダ

１．２５人 ドイツ

０．８１人 韓国

０．６２人

日本

０．５７人 アメリカ

０．１７人
（国立国会図書館の資料をもとに算定）

民主党がモデルとするイギリスは２．２８人であり、日本の０．５７人はいまでもイギ
リスの４分の１でしかない。また、最下位のアメリカは政治的権限の大半が州政府にある連邦国家であって、必ずしも同列に論じられない。これらに目をつむり、ことさら「ムダ」を言い立てて議員定数削減を唱えるのは、まやかしの議論である。
本来、どれだけの国会議員が必要かは、国土の大きさや人口、地理、産業、国民意識等、様々な事情を総合的に検討して、議員が主権者たる国民の要求や意見を汲み上げて議会に反映させるためには、どの程度の数が適正かという観点から慎重に決すべき問題である。
そのような慎重な検討を抜きにして、しかも多様な民意の反映という機能を果たす比例部
分の定数を削減するというのは、結局、「ムダ」を口実に多様な民意の切り捨てを狙っていると言うほかない。このような乱暴極まりない議論はとうてい認められるものではない。
日本国憲法のみならず、世界の趨勢から考えても、多様な民意を切り捨てる衆院比例定
数の削減は、許されるものではないのである。

おわりに － 事態は切迫している
定数削減問題はまだまだ先だろう……こう考えている人が多いのではないだろうか。
確かに、すぐに定数削減法案が登場することはないだろう。だが、「国会改革」が着々と進められようとしているのは事実であり、７月の参議院選挙の結果しだいではいつ削減法案が登場してもおかしくない状況になる。また、政治改革を「未完の改革」と考える財界などは、単純小選挙区制や強権政治の実現に向けて、着々と準備を進めている。比例定数
削減は、「国会改革」とともに、いまこのときの切迫した問題なのである。
他方、政治改革が登場したときといまでは、状況は決して同じではない。
改革の美名のもとに生み出されたのは、膨大な不安定雇用労働者であり、地域と教育の荒廃であり、社会的弱者を切り捨てる格差社会であった。平和憲法のもとで、いつのまにか自衛隊が戦地におもむき続けるという事態も現出した。
そうした政治を可能にしたのが、「虚構の多数」を生み出し続けた小選挙区制だったこともすでに明らかである。
国民がそんな政治を認めていないことを示したのが、０９年８月の総選挙であった。とすれば、さらなる民意の歪曲やいっそうの強権政治を、国民が認めることなどあり得ない。
日本国憲法の理念と主権者国民の意思に照らして、比例定数削減や強権政治は許されてはならないのである。
２２

議席

票

議席

票

153

400議席比例配分

30

94

-25

107

比例定数100議席

議席計

議席と議席率の差

400議席比例配分

55

18,810,217

64

27,301,982

119

議席

票

議席

票

自民党

議席計

比例代表

小選挙区

-30

０９年総選挙266

議席と議席率の差

47

296

77

25,887,798

219

32,518,390

議席計

比例定数100議席

議席計

比例代表

小選挙区

自民党

０５年総選挙

52

民主党

124

-25

88

36

113

61

221

26.73%-1.29%

23.50%

30.00%

24.79%

30.56%

170

-34

274

53

308

87

26.73% 29,844,799

21.33%

38.68% 33,475,334

38.18%

4.83%

66.50%

47.00%

61.67%

42.78%

38.18% 21,036,425

73.00%

47.77% 24,804,787

民主党

42.41%

4.33%

68.50%

53.00%

64.17%

48.33%

42.41%

73.67%

47.43%

31.02%-1.54%

22.00%

36.00%

23.54%

33.89%

31.02%

17.33%

36.44%

11.45%-1.88%

2.50%

10.00%

4.38%

11.67%

11.45%

0.00%

1.11%

13.25%-1.71%

4.75%

11.00%

6.46%

12.78%

13.25%

2.67%

1.44%

28

-5

4

4

9

9

4,943,886

02,978,354

共産党

29

-6

3

3

9

9

4,919,187

04,937,375

共産党

7.03%

-0.88%

1.00%

4.00%

1.88%

5.00%

7.03%

0.00%

4.22%

7.25%

-1.13%

0.75%

3.00%

1.88%

5.00%

7.25%

0.00%

7.25%

17

-4

3

0

7

4

3,006,160

3

1,376,739

社民党

20

-4

3

2

7

6

3,418,948

1

996,007

社民党

4.27%

-0.71%

0.75%

0.00%

1.46%

2.22%

4.27%

1.00%

1.95%

5.04%

-0.71%

0.75%

2.00%

1.46%

3.33%

5.04%

0.33%

1.46%

7

0

3

0

3

0

1,219,767

3

730,570

国民新党

9

-2

2

0

4

2

1,483,647

2

432,679

国民新党

1.73%

0.13%

0.75%

0.00%

0.63%

0.00%

1.73%

1.00%

1.04%

2.19%

-0.33%

0.50%

0.00%

0.83%

1.11%

2.19%

0.67%

0.64%

3

0

1

0

1

0

528,1711

220,223

新党日本

10

-1

0

0

1

1

1,643,506

0137,172

新党日本

0.75%

0.04%

0.25%

0.00%

0.21%

0.00%

0.75%

0.33%

0.31%

2.42%

-0.21%

0.00%

0.00%

0.21%

0.56%

2.42%

0.00%

0.20%

＊「400議席比例配分」は全定数（400)を比例得票率で比例配分したもの。端数があるため合計が400とはならない。

＊「議席と議席率の差」は、シミュレーションの数値－実際の数値。

46

-11

10

10

21

21

8,054,007

0782,984

公明党

53

-12

19

11

31

23

8,987,620

8

981,105

公明党

比例定数削減シミュレーション

17

-1

4

2

5

3

3,005,199

2

615,244

1.00%

2.00%

1.04%

1.67%

4.27%

0.67%

0.87%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

4.27%

-0.04%

みんなの党

0

0

0

0

0

0

みんなの党

5

0

7

1

7

1

958,049

6

3,100,249

計

300

0.64%

0.79%

4.75%

1.00%

3.96%

0.56%

300

1.36%

0.29%

1.75%

1.00%

1.46%

0.56%

400

-80

400

100

480

180

1.36% 70,370,255

2.00%

4.39% 70,581,679

計

400

-80

400

100

480

180

0.64% 67,811,069

6.00%

4.79% 68,066,292

諸派・無所属

3

0

19

1

19

1

433,938

18

3,258,777

諸派・無所属100.00%0.00%

100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%0.00%

100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%

比例議席の配分（０５年）

北海道

除数

自民党

民主党

公明党

共産党

新党大地

940,7052

1,090,727

1

368,55282

470,3534

545,3643

184,2765

3313,5688

363,5767

122,851

80,45750,882

144,6464

235,176

92,13860,34338,162

108,485

272,682

定数180

8

3

3

定数100

5

2

2

東北

除数
1

自民党
1,901,595

民主党
1

1,748,165

6

社民党

1

152,646

433,938

120,686

76,323

216,9691

1

620,638共産党
6

325,176社民党
13

362,523

国民新党
11

244,93314

2

950,7983874,0834

310,319

162,588

181,2628

3633,8655

582,7227

206,879

108,392

120,841

81,644

4475,3998

437,0419

155,160

81,294

90,631

61,233

5

380,31910

349,633

13

124,128

65,03572,50548,987

6

316,93314

291,361

103,440

54,19660,42140,822

7

271,656

249,738

88,66346,45451,78934,990

定数180

14

6

5

1

定数100

8

4

3

1

北関東

除数

自民党

民主党

公明党

1

共産党

122,4671社民党

2,892,780

12,260,717

2

937,3456

477,95820

2

1,446,390

3

1,130,359

4

468,67313

238,979

161,99011

3964,2605

753,5727

312,448

159,319

107,993

98,317

4723,195

8565,17910

234,336

119,490

80,99573,7385

578,5569452,143

14

187,469

95,59264,79658,990

6

482,130

11

376,78616

156,224

79,66053,99749,1597413,25415

322,960

19

133,906

68,28046,28342,136

8

361,59817

282,590

117,168

59,74540,49736,8699

321,42020

251,191

104,149

53,10635,99832,772

10289,278

226,072

93,73547,79632,39829,495

定数180

20

9

7

2

定数100

11

6

4

1

除数

自民党

民主党

公明党

12

323,979

新党日本

1

南関東

1

共産党

18

147,4761社民党
12

294,952

3,510,617

1

2,439,549

2

1,007,504

6566,94522

2

1,755,309

3

1,219,775

4

503,752

13

283,473

222,377

154,92612

3

1,170,206

5

813,1838

335,835

22

188,982

148,251

103,2844

877,6547

609,88710

251,876

141,736

111,188

77,463

5702,1239

487,91015

201,501

113,389

88,951

61,970

6

585,103

11

406,59218

167,917

94,491

74,126

51,642

7

501,517

14

348,50721

143,92980,992

63,53644,2648

438,82717

304,944

125,938

70,86855,59438,731
34,42816309,851

9

390,06919

271,061

111,945

62,99449,41710351,06220

243,955

100,750

56,69544,47530,985

11

319,147

221,777

91,59151,54040,432

28,168

定数180

22

10

7

3

1

定数100

12

6

4

1

1

除数

自民党

1

2,665,417

172

1,332,709

9

3

888,4724

666,354

5
6

民主党
1

公明党

共産党

1

社民党
9

2

820,126

6

586,0173

981,1134

410,06313

293,009150,3915654,0758273,375

195,339

100,261

96,676

7490,55611

205,032

146,504

75,19672,507533,08310

392,44514

164,025

117,203

60,15658,005444,23612

327,038(17)

136,688

97,67050,13048,338

7

380,77415

280,318

117,161

83,71742,96941,432

8

333,177(16)

245,278

102,516

73,25237,59836,253

9296,157

218,025

91,125

65,11333,420

17

7

6

2

1

定数100

9

4

3

1

1

除数

自民党

民主党

公明党

1

1,665,553

1

1,414,392

2

403,20311

2

832,7773

707,1964

6

3555,1845

471,4644

416,3887353,598

5

333,111

10

282,8786

277,592

共産党(18)

290,027
145,01432,225
1

社民党

国民新党

293,045

272,649

300,140

201,602

146,523

136,325

150,0706

134,401

97,68290,883100,0479

100,801

73,261

68,16275,03580,64158,60954,53060,02848,84145,44250,023

235,7328

300,782

新党日本

1,962,225

定数180

北陸信越

444,753

新党日本

1

東京都

67,201

定数

11

5

4

削減

6

3

3

5

1
公明党

2

241,3711

11

1

比例議席の配分（０５年）

東海

除数

自民党

民主党

公明党

共産党

1

3,066,048

1

2,766,443

2987,2906

502,50121

2

1,533,024

3

1,383,222

4

493,6451412

3

1,022,016

5922,148

7

329,09721

4

766,5128

691,6119

5613,21010553,2896

511,00812

7

438,0078

新党日本

300,574

327,768

251,251

150,287

163,884

167,500

100,191

109,256

246,823

125,625

75,14481,942

11

197,458

100,500

60,11565,554

461,07415

164,548

83,75050,09654,62816395,206

17

141,041

71,78642,93946,824383,25618

345,80519

123,41162,81337,572

40,971

9

340,67220

307,383

109,699

55,83333,39736,41910306,605

30,057

32,777

276,644

98,72950,250

定数180

21

9

8

3

定数100

12

6

5

1

近畿

国民新党

除数

自民党

民主党

13

1

公明党

共産党

社民党

新党日本

1

4,003,209

1

3,157,556

2

1,626,678

4

1,051,949

8

619,8831529

22,001,605

3

1,578,778

5

813,33910

525,97519309,942

210,45416

3

1,334,403

6

1,052,519

7542,226

16

350,65029

206,628

140,3034

1,000,802

9789,38912

406,67025

262,987

154,971

105,2275

800,64211

631,511

14

325,336

210,390

123,977

84,182

6

667,20213

526,25918

271,113

175,325

103,314

70,151

7

571,88717451,07921

232,383

150,278

88,55560,1308500,40120

394,695

26

203,335

131,494

77,48552,6149444,80122

350,840

28

180,742

116,883

68,876

46,76810

400,32124

315,756

162,668

105,195

61,98842,091

11

363,92827

287,051

147,880

95,63256,35338,264

12

333,601

263,130

135,557

87,66251,65735,076

定数180

29

11

9

4

3

1

定数100

16

6

5

3

1

1

中国

除数

自民党

民主党

共産党

公明党

社民党

420,908

1

国民新党

1

1,537,080

1

1,196,971

2

658,7024

247,073

215,636

330,54611

2768,5403

598,4865

329,351

10

123,537

107,818

165,27363

512,360

6

398,9907

219,567

82,35871,879110,1824

384,2708299,243

164,676

61,76853,90982,637

5

307,416

11

239,394

131,740

49,415

43,127

66,1096

256,180

199,495

109,784

41,17935,93955,091

定数180

11

5

3

2

定数100

6

3

2

1

四国

除数

自民党

民主党

821,7461

711,9272

317,5756

2

410,8733355,9644

3

3273,9156

237,3094

205,437

177,982

定数180

6

3

2

定数100

3

2

1

九州

除数

自民党

民主党

共産党
5

社民党

175,994

119,089

158,788

87,99759,545

105,858

58,66539,696

79,39443,99929,7721公明党

12,883,048

1

2,287,753

2

1,240,007

21

2

1,441,524

3

1,143,877

5

12

3

961,016

6

762,5847

4

720,7628

571,93812

5

576,610

11

457,5516

480,508137

411,864178360,38119

9

320,33921

10288,305共産党

社民党

451,158

620,0049

225,579

303,504

153,727

413,33616

150,386

202,336

102,485

310,002112,790

151,752

76,86414

248,001

90,232

121,40261,491

381,292

18

206,668

75,193

101,168

51,242326,822

20

177,144

64,451

86,71543,922285,969

155,001

56,39575,87638,432

254,195

137,779

50,12967,44534,162

228,775

124,001

45,11660,70130,745

21

9

7

3

定数100

12

5

4

2

15

607,008

国民新党

4

定数180

9

1

公明党

1

23

10

1

1
1

定数100でも議席を獲得
定数180では議席を獲得したが、定数100では喪失
議席配分を受けられる得票があったが、当選できる候補者がいなかったため配分されず。
配分を受けられる政党に当選できる候補者がいなかった結果、配分を受けた議席。

307,454

比例議席の配分（０９年）

北海道
8
5

除数

自民党

1

805,895

2

1,348,318

民主党
1

354,886公明党

2402,948

6

674,1593

177,443

7

共産党

社民党

新党大地

241,345

113,562

433,122

幸福実現党

新党本質

20,276

120,673

56,781

7,399

216,561

10,138

3,700

5

3

268,632

449,4394

118,295

80,44837,854

144,374

6,759

2,466

4

201,474

337,0808

88,72260,33628,391

108,281

5,069

1,850

5

161,179

269,664

70,97748,26922,712

86,624

4,055

1,480

定数180

8

2

4

1

定数100

5

1

3

東北
14
8

1
1

除数

自民党

1

1,491,761

22,433,836

1

516,6882745,8815

1,216,918

民主党
3

258,344公明党

157,601

共産党

158,318

みんなの党

幸福実現党

241,445

36,295

120,7233

497,2548

811,2794

172,229

105,067

18,148105,545

80,482

4

372,940

11

608,4596

129,172

12,09878,80079,15960,361

5

298,352

486,767

9

9,074

103,338

63,04063,32748,2896

248,627405,639

7,259

10

86,11552,534

52,77340,241

7

213,109347,691

6,049

12

73,81345,02945,23434,492

8

186,470

5,185

304,230

64,58639,40039,57930,1814,537

7315,201社民党
14

316,635139165,751

270,426

57,41035,02235,182

26,8274,033

10149,176

243,384

51,66931,52031,664

24,1453,630

11135,615

221,258

46,97228,65528,785

21,9503,300

12124,313202,820

43,05726,267

26,386

20,1203,025

13

114,751

187,218

39,74524,24624,357

18,5732,792

14106,554

173,845

36,906

22,514

22,617

17,2462,593

1599,451

162,256

34,44621,013

21,10916,096

2,420

定数180

14

4

7

1

1

1

定数100

8

3

4

1
社民党

国民新党

新党日本

みんなの党

274,030

99,354

68,191

597,025

235,569

137,015

49,67734,096

298,513

23,434

285,045

157,046

91,343

33,11822,730199,008

15,622

7

213,784

117,785

68,50824,83917,048149,256

11,7179

171,027

94,22854,806

19,871

13,638

119,405

9,373

11

142,52278,52345,672

16,55911,36599,5047,811

14122,162

67,305

39,147

14,193

9,742

85,2896,695

396,57216

106,892

58,892

34,254

12,4198,524

74,6285,858

216,215

352,50918

95,01552,34930,448

11,0397,577

66,3365,207

10

194,593317,25820

85,513

47,11427,403

9,935

6,819

59,703

4,687

24,912

9,032

6,199

54,275

4,261

除数

自民党

1

1,945,933

2

3,172,577

1

855,134

6

471,13820

2972,9675

1,586,289

3

427,56715

11

3

648,6448

1,057,526

4

4

486,48312

793,1445

389,18717

634,5156

324,32219

528,7637

277,990453,2258

243,242

9

北関東

民主党

公明党

共産党

11

176,903

288,416

77,73942,831

定数180

20

6

10

2

1

定数100

11

3

6

1

幸福実現党
10

46,867

1
1

除数

自民党

1

2,233,560

2

3,695,159

1

862,4277

601,299

新党日本

みんなの党

79,792605,358

22

2

1,116,780

5

1,847,580

3431,21417

300,650

184,877

51,49639,896

302,67912

3

744,52091,231,720

4

287,4764

558,39013

923,7906

215,607

22,081

200,433

123,251

34,331

26,597201,786

14,721

150,325

92,43925,74819,948151,340

11,041

5446,712

16

739,0328

6372,260

19615,860

10

172,485

120,260

73,951

20,59815,958121,072

8,832

143,738

100,21761,626

17,165

13,299100,8937

319,080

527,8807,360

14123,204

85,90052,822

14,713

11,39986,4806,309

8279,195

9248,173

461,895

15

107,80375,162

46,21912,874

9,974

75,6705,520

410,573

18

95,82566,811

41,084

11,444

8,866

67,262

10
11

4,907

223,356

369,516

21

86,24360,13036,975

10,2997,979

60,536

4,416

203,051

335,924

22

78,402

54,66433,614

9,363

7,254

55,0334,015

12

186,130

307,930

71,86950,10830,813

8,583

6,649

50,447

3,680

定数180

22

6

11

2

1

1

定数100

12

3

6

1

1

東京都
17
9

公明党

民主党

共産党

公明党

20

11

44,162

1
1

自民党

社民党

国民新党

新党日本

みんなの党

1,764,696

2

2,839,081

1

717,1996

665,462

299,032

86,046

100,381

419,9032

882,3485

1,419,541

3358,600

15

332,731

149,516

43,02350,191

209,952

17,834

3

588,232

9946,360

4

239,066

221,82199,677

28,682

33,460139,968

11,8894441,17412

709,7707

179,300

166,366

74,75821,51225,095

104,9768,917

5352,93917

567,816

10

143,440

133,092

59,806

17,20920,076

83,9817,133

6

294,116

473,180

11

119,533

110,91049,83914,341

16,73069,9845,945

7252,099405,58314

102,457

95,06642,71912,292

14,34059,9865,095

8220,587354,885

16

89,65083,18337,37910,756

12,54852,4884,458

33,226

9,561

11,15346,656

3,963

共産党

9

196,077

315,453

79,68973,940

5

8

2

1

定数100

9

3

4

1

1

6

369,754

1

17

11

12

除数

定数180

北陸信越

社民党

幸福実現党

国民新党
102,992

南関東

民主党

13

除数

自民党

1

1,333,082

2

2,007,770

民主党
1

333,084公明党

2666,5415

1,003,885

3

8

1

共産党

社民党

国民新党

新党日本

幸福実現党

274,816

225,992

240,333

73,61432,312

166,542

137,408

112,996

120,167

36,807

16,156
10,77111

3444,3617

669,257

4

111,028

91,60575,331

80,111

24,5384

333,27110

501,943

6

83,271

68,70456,49860,083

18,4048,078

5

266,616

401,5548

66,61754,96345,19848,067

14,7236,462

6222,180

334,628955,51445,80337,66540,056

12,2695,385

7190,440

286,824

47,58339,25932,28534,333

10,516

4,616

定数180

11

4

6

1

定数100

6

2

4

幸福実現党
13

35,667

比例議席の配分（０９年）
除数

自民党

1

2,182,422

2

3,864,328

1

891,1586

486,974

21

2

1,091,211

5

1,932,164

3

445,57915

12

3

727,4749

1,288,109

4

4545,606

12

966,0827

5436,48416

772,8668

6363,737(20)

644,0557

311,775

8
9

東海

民主党

公明党

共産党

社民党

国民新党

新党日本

みんなの党

264,957

130,21272,485404,411

243,487

132,479

65,10636,243202,206

28,611

297,053

162,325

88,31943,404

24,162

134,804

19,074

222,790

121,744

66,23932,553

18,121

101,103

14,306

178,232

97,39552,991

26,042

14,49780,882

11,444

10

148,526

81,162

44,16021,702

12,081

67,4029,537

552,047

11

127,308

69,56837,851

18,602

10,35557,773

8,175

272,803

483,041

14

111,395

60,872

33,12016,277

9,061

50,551

7,153

242,491

429,37017

99,01854,10829,44014,4688,054

44,935

6,358

13

幸福実現党

(18)

57,222

10

218,242

386,433(19)

89,116

48,697

26,496

13,021

7,249

40,441

5,722

11

198,402351,303(21)

81,01444,27024,087

11,837

6,590

36,7655,202

12

181,869

322,027(22)

74,26340,581

22,08010,851

6,040

33,7014,769

13

167,879

297,256

68,551

37,46020,381

10,016

5,576

31,109

定数180

21

6

定数100

12

4

近畿
29
16

(6)

12

2

(11)

7

(2)

1

0

(1)

1

除数

自民党

国民新党

新党日本

改革クラブ

みんなの党

1

2,592,451

2

4,733,415

1

1,449,170

5

1,067,443

8411,092

169,380

133,708

58,141

465,591

2

1,296,226

6

2,366,708

3

724,58512533,72216

205,546

84,69066,85429,071

232,796

40,265

3864,15010

1,577,805

4

483,05719

355,814(29)

137,031

56,46044,56919,380155,197

26,843

4648,11314

1,183,354

7

362,293(28)

266,861

102,773

42,34533,427

14,535

116,398

20,132

5

518,49018

946,6839289,834(33)

213,489

82,21833,876

26,742

11,628

93,118

16,106

6432,075(22)

788,90311

241,528

177,907

68,51528,23022,285

9,690

77,59913,422

7

370,350(26)

676,20213

207,024

152,492

58,727

24,197

19,101

8,306

66,513

11,504

8

324,056(31)

591,67715

181,146

133,430

51,387

21,173

16,714

7,268

58,19910,066

9288,050(34)

525,935

17

161,019

118,605

45,677

18,82014,856

6,460

51,7328,948

10259,245473,34220

144,917

106,744

41,10916,93813,371

5,814

46,5598,053

11235,677

430,310(23)

131,743

97,04037,372

15,39812,155

5,286

42,3267,321

12

216,038

394,451(25)

120,764

88,95434,258

14,115

11,142

4,845

38,7996,711

13199,419364,109(27)

111,475

82,111

31,622

13,02910,285

4,472

35,8156,195

14

185,175

338,101

103,51276,24629,364

12,099

9,551

4,153

33,257

11,292

8,914

3,876

31,03915

172,830

定数180

29

9

定数100

16

4

民主党

公明党

315,561
(7)

11

共産党

96,611
5

(13)

8

自民党

1

1,388,451

2

1,704,242

1

555,5523

11

2

694,226

4

852,1213

6

3

462,8177

568,0814

347,1139426,0615

277,690

6(24)

27,406
(3)

1

0

(1)

2
共産党

社民党

国民新党

幸福実現党

244,761

156,291

208,208

32,319277,776

122,381

78,146104,104

16,1605

185,184

81,58752,097

69,403

10,7738

138,888

61,19039,07352,052

8,080

340,848

10

111,110

48,952

31,25841,642

6,464

231,409

284,040

11

92,59240,794

26,04934,701

5,387

7

198,350

243,463

79,36534,96622,32729,744

4,617

定数180

11

4

6

1

定数100

6

2

3

1

除数

自民党

民主党

公明党

1

719,5942

973,0381

293,2046

2359,7974

486,5193

3

3

239,865

324,346

5

定数180

6

2

3

四国

定数100

民主党

社民党

71,163
(4)

2

除数

中国

公明党
6

共産党

社民党

幸福実現党

150,171

94,55819,507

146,60275,08647,2799,754

97,73550,05731,519

6,502

6

1

3

1

2

除数

自民党

民主党

1

2,352,372

2

3,073,035

1

1,225,505

4

425,276

21

2

1,176,186

5

1,536,518

3

612,75310

212,63812

3784,124

7

1,024,345

6

408,50217

4

588,09311

768,2598

5

470,47414

614,6076

392,06218

7336,053

20

8

九州

4,402
(1)

公明党

共産党

社民党
16

480,257

国民新党
13

みんなの党

幸福実現党

183,2420

54,231

240,129

91,621

0

27,116

141,759

160,086

61,0810

18,077306,376

106,319

120,064

45,811

0

13,5589245,101

85,05596,05136,6480

10,846512,17312

204,251

70,87980,04330,5400

9,039

439,00515

175,072

60,75468,60826,1770

7,747

294,047

384,129

19

153,188

53,16060,032

22,905

0

6,779

9

261,375

341,448

21

136,167

47,25353,362

20,360

0

6,026

10

235,237

307,304

122,551

42,52848,02618,324

0

5,423

定数180

21

7

9

3

1

1

定数100

12

4

6

2

定数100でも議席を獲得
定数180では議席を獲得したが、定数100では喪失
議席配分を受けられる得票があったが、当選できる候補者がいなかったため配分されず。
配分を受けられる政党に当選できる候補者がいなかった結果、配分を受けた議席。

幸福実現党

(21)

80,529

5,752
5,369
(1)

並立制のもとの総選挙（第４１回～第４５回）
第４１回
９６
（Ｈ

８）

１０／２０

自民党
小選挙区
比例代表

新進党

得票 21,836,096 15,812,326

率

共産党

社民党

さきがけ

民革連

7,096,765

1,240,649

727,644

149,357

その他

27.97%

10.62%

12.55%

2.19%

1.29%

0.26%

得票 18,205,955 15,580,053

8,949,190

7,268,743

3,547,240

582,093

18,844

計

3,663,919 56,528,422
6.48%

100.00%1,417,077 55,569,195

32.76%

28.04%

16.10%

13.08%

6.38%

1.05%

0.03%

2.55%

100.00%

橋本政権

小選挙区

169

96

17

2

4

2

1

9

300

最初の並
立制選挙

比例代表

70

60

35

24

11

0

0

0

200

239

156

52

26

15

2

1

9

500

47.80%

31.20%

10.40%

5.20%

3.00%

0.40%

0.20%

1.80%

100.00%

計率38.63%

民主党
6,001,666

議席

率
第４２回
００
（Ｈ１２）
０６／２５

森政権

自民党
小選挙区
比例代表

率

保守党

自由党

1,230,464

2,053,736

12.08%

3.80%

2.02%

3.37%

6,719,016

5,603,680

247,334

6,589,490

11.23%

9.36%

0.41%

11.01%

1.52%

4

7

4

21

300

15

0

18

0

180

25.18%

12.97%

177

80

7

比例代表

56

47

24

議席

100.00%

127

31

20

19

7

22

21

480

26.46%

6.46%

4.17%

3.96%

1.46%

4.58%

4.38%

100.00%民主党

43.85%

公明党

共産党

社民党

保守新党

無所属の会

886,507

4,837,952

1,708,672

791,588

497,108

1.33%

0.84%

36.66%

1.49%

8.13%

2.87%

得票 20,660,185 22,095,636

8,733,444

4,586,172

3,027,390

その他

計2,877,066 59,502,373
4.84%

100.00%0 59,102,827

34.96%

37.39%

14.78%

7.76%

5.12%

0.00%

100.00%

小泉政権

小選挙区

168

105

9

0

1

17

300

マニフェ
スト選挙

比例代表

69

72

25

9

5

0

180

237

177

34

9

6

17

480

49.38%

36.88%

7.08%

1.88%

1.25%

3.54%

100.00%

計率100.00%233

得票 26,089,326 21,814,154

率

20

8.12%

911,634 59,844,601

48.54%
自民党

比例代表

計

2.02%

28.31%

小選挙区

その他

4,940,890 60,882,471

7,762,032

第４３回

１１／０９

社民党
2,315,234

27.61%

率

（Ｈ１５）

共産党
7,352,855

得票 16,943,425 15,067,990

率40.97%

公明党
1,231,753

小選挙区

計

０３

民主党

得票 24,945,807 16,811,732

議席

率
第４４回
０５
（Ｈ１７）
０９／１１

自民党
小選挙区
比例代表

民主党

得票 32,518,390 24,804,787

率

共産党

社民党

国民新党

新党日本

981,105

4,937,375

996,007432,679

137,172

36.44%

1.44%

7.25%

1.46%

0.64%

0.20%

得票 25,887,798 21,036,425

8,987,620

4,919,187

3,418,948

1,483,647

1,643,506

率47.77%

公明党

その他

計

3,258,777 68,066,292
4.79%

100.00%433,938 67,811,069

38.18%

31.02%

13.25%

7.25%

5.04%

2.19%

2.42%

0.64%

100.00%

小泉政権

小選挙区

219

52

8

0

1

2

0

18

300

郵政選挙

比例代表

77

61

23

9

6

2

1

1

180

与党圧勝

計

296

113

31

9

7

4

1

19

480

61.67%

23.54%

6.46%

1.88%

1.46%

0.83%

0.21%

3.96%

100.00%

議席

率
第４５回
０９
（Ｈ２１）
０８／３０

自民党
小選挙区
比例代表

民主党

得票 27,301,982 33,475,334

率

共産党

社民党

国民新党

みんなの党

782,984

2,978,354

1,376,739

730,570

615,24447.43%

1.11%

4.22%

1.95%

1.04%

0.87%

得票 18,810,217 29,844,799

8,054,007

4,943,886

3,006,160

1,219,767

3,005,199

その他

計

3,320,472 70,581,679
4.70%

100.00%6,526,232 70,370,255

26.73%

42.41%

11.45%

7.03%

4.27%

1.73%

4.27%

9.27%

100.00%

小選挙区

64

221

0

0

3

3

2

7

300

与野党逆転 比例代表

55

87

21

9

4

0

3

1

180

119

308

21

9

7

3

5

8

480

24.79%

64.17%

4.38%

1.88%

1.46%

0.63%

1.04%

1.67%

100.00%

麻生政権
政権交代

計

率

38.68%

公明党

議席率＊与党の比例得票率、議席獲得率（小選挙区・比例代表）と「過剰議席」（比例配分との格差）
総選挙

与党

比例得票率

比例配分

獲得議席計

第４１回

橋本政権

選挙後政権
自民

（社）（さ）

40.43%

202

256

51.20%

54

第４２回

森政権

自民

公明

41.70%

200

271

56.46%

71

第４３回

小泉政権

自民

公明

49.73%

239

271

56.46%

32

第４４回

小泉政権

自民

公明

51.43%

247

327

68.13%

80

第４５回

鳩山政権

民主

社民

48.42%

232

318

66.25%

86

保守

国新

議席率

過剰議席

【関係年表 八次審答申から政権交代まで】
１９９０年
１９９１年
１９９２年
１９９３年
１９９４年
１９９６年
１９９９年
２０００年
２００１年

第八次選挙制度審議会答申。イラク、クウェート侵攻。国連平和協力法案・廃案。
海部内閣政治改革法案、廃案。ソ連崩壊、湾岸戦争。
ＰＫＯ法成立、陸上自衛隊・カンボジアへ。
宮沢内閣不信任案可決。第４０回総選挙。細川内閣成立（７党１派連立）。
政治改革法案強行（深夜の密室クーデター）、北朝鮮核疑惑、読売新聞社・改憲案。
。橋本６大改革（９７年）。
第４１回総選挙。橋本政権（社・さ閣外協力）
周辺事態法・憲法調査会設置法・盗聴法・国旗国歌法・地方分権一括法など成立。
衆参両院に憲法調査会。第４２回総選挙。森政権（自・公連立）。
４月 小泉内閣成立（自・公連立）。アメリカ・ブッシュ政権は１月
９月 「同時多発テロ」（９・１１事件）。アフガン報復戦争（１０月）。
１１月 「テロ」特措法成立。補給艦隊インド洋へ。
２００２年 ９月 アメリカ「国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）。
２００３年 ３月 米英軍、イラク攻撃開始。中央教育審議会最終報告（教育基本法改正）。
６月 有事３法成立。イラク特措法、労働者派遣法改正（製造業派遣解禁等）成立。
１１月 第４３回総選挙（マニフェスト選挙へ）。
２００４年 ２月 陸海空３自衛隊イラク派遣。陸上自衛隊・サマワに駐屯。
６月 有事１０案件（国民保護法など）成立。年金改革法成立。
１２月 新「防衛計画の大綱」（テロなどの脅威に対応）。
この年 言論表現活動への刑事弾圧が相次ぐ（立川・国公法堀越・葛飾事件など）。
２００５年 １月 日本経団連「わが国の基本問題を考える」（９条２項と９６条の改憲）。
４月 衆参両院憲法調査会・報告書。
９月 第４４回総選挙（自民圧勝、郵政選挙）。郵政改革法成立。
１１月 自民党大会・新憲法草案（自衛軍の海外侵攻、責務・秩序の重視）採択。
２００６年 ５月 米軍・自衛隊再編合意（２＋２）
。
６月 高齢者医療法（後期高齢者医療制度）成立。
９月 安倍内閣成立（自・公連立）。
「教育再生会議」設置（１０月）。
１２月 教育基本法「改正」、防衛省昇格法成立。
２００７年 １月 日本経団連「希望の国、日本」。安倍首相「戦後レジームの脱却」。
５月 改憲手続法成立。
６月 教育三法、米軍再編特措法、イラク派兵延長法など成立。情報保全隊問題発覚。
７月 参議院選挙で自民党惨敗（「レジーム脱却」路線の断罪、構造改革の矛盾露呈）。
９月 安倍内閣総辞職。福田内閣成立（自・公連立）。
１１月 「テロ」特措法期限切れ、補給艦隊インド洋から帰還。
この間 格差社会、貧困・窮乏が社会問題化。構造改革への批判が急速に強まる。
２００８年 １月 新「テロ」特措法、参議院で否決、衆議院再可決で成立。
４月 名古屋高裁・イラク派兵違憲判決。陸・空自衛隊イラクから撤退（６月、１２月）。
９月 福田内閣総辞職。麻生内閣成立（自・公連立）。
この間 サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機。世界同時不況。
２００９年 １月 アメリカ・オバマ政権成立。核廃絶演説（４月）。
３月 ソマリア沖に護衛艦派兵。グアム協定（２月）。
５月 北朝鮮、核実験。Ｐ３Ｃ哨戒機ジブチ派遣。海賊対処法成立（６月）。
８月 第４５回総選挙（自民党歴史的惨敗 構造改革への断罪）。
９月 鳩山内閣成立（民主・社民・国民連立）。政権交代。
２０１０年 １月 新「テロ特措法」期限切れ。補給艦隊インド洋から帰還。

―― 専制政治への道を許してはならない―――――――――――――――――――――――――
２０１０年 １月１４日
編 集

自由法曹団「国会改革」
・衆院比例定数削減阻止対策本部

発 行

自由法曹団

〒112-0002 東京都文京区小石川２－３－２８－２０１
Tel 03-3814-3971 Fax 03-3814-2623
URL http://www.jlaf.jp/―――――――――――――――――――――――――