政令第三百四十八号
関税法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の二第六項、第七条の九、第四十三条の三第一項、第六十二条の三第一項、第六十二条の十及び第六十八条の規定、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第七条の三第一項ただし書、同条第六項及び同法第七条の六第三項において読み替えて準用する同法第七条の三第四項、同法第七条の三第七項（同法第七条の六第四項及び第七条の八第三項において準用する場合を含む。）、第七条の六第一項ただし書、第七条の八第一項、第二項、第四項及び第五項、第七条の九第三号並びに第八条の七の規定、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第二号イの規定並びに経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）第二条第一号、第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）の一部を次のように改正する。

（関税法施行令の一部改正）
第一条

第四条の二第一項第七号中「第十号及び第十一号」を「第十一号及び第十二号」に改め、同項中第十二特例申告貨物について、第六十一条第一項第二号ニに規定する場合において同号の便益の適用を受号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。
十けようとするときは、同号ニに規定する日英特恵輸入証明書の発給を受けている旨

第四条の二第五項中「次条第一項第十号」を「次条第一項第十一号」に、「第十一号」を「第十二号」に改める。

第四条の十二第二項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号の次第六十一条第一項第二号ニに規定する日英特恵輸入証明書（許可済特例申告貨物に係る同号の便益に次の一号を加える。
八の適用がある場合に限る。）

第四条の十二第七項の表第四条第二項及び第三項の項中「及び第三項」を削り、同表第七条第一項の項国税関係帳簿書類（関税関係帳簿書類（を削り、同表第六条第五項第一号の項の次に次のように加える。
第七条第一項

第三十六条の三第八項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第五十一条の十二第七項」を「第五十一条の十二第八項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第六十一条第一項第次の一項を加える。
７二号ニに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「英国協定」という。

）附属書二―Ａ（関税の撤廃及び削減）第三編（日本国による関税の撤廃及び削減）第Ｂ節（特定の原産品についての関税上の特恵待遇を適用するための制度）第一款（第Ｂ節についての注釈）３及び４の規定に基づき、同号ニに規定する日英特恵輸入証明書を当該貨物の輸入申告の日の属する年度の翌年度の六月三十日までに、税関長に提出しなければならない。この場合において、当該日英特恵輸入証明書は、当該承認の申請の際に提出されたものとみなす。

第五十一条の四第四項中「第三十六条の三第八項」を「第三十六条の三第九項」に、「規定を」を「規定を読み替えて」に、「（第八項」を「（第九項」に改める。

第五十一条の十二第八項中「第三十六条の三第八項」を「第三十六条の三第九項」に、「規定を」を「規定を読み替えて」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第六十一条第一項第の一項を加える。
７二号ニに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、英国協定附属書二―Ａ（関税の撤廃及び削減）第三編（日本国による関税の撤廃及び削減）第Ｂ節（特定の原産品についての関税上の特恵待遇を適用するための制度）第一款（第Ｂ節についての注釈）３及び４の規定に基づき、同号ニに規定する日英特恵輸入証明書を当該貨物の輸入申告の日の属する年度の翌年度の六月三十日までに、税関長に提出しなければならない。この場合において、当該日英特恵輸入証明書は、当該承認の申請の際に提出されたものとみなす。

第六十一条第一項第二号中「又は日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定」を「、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定又は英国協定」に改め、同号ロ中「附属書四第三規則４⒜」を「附属書四（運用上の証明手続）第三規則（原産地証明書の提示）４⒜」に改め、同号に次のように加える。

９ニ

当該貨物が英国協定附属書二―Ａ（関税の撤廃及び削減）第三編（日本国による関税の撤廃及び削減）第Ｂ節（特定の原産品についての関税上の特恵待遇を適用するための制度）の規定に基づき関税の譲許が同節の規定により算出される数量を限度として定められている物品に該当するものであることにつき証明を必要とするものである場合にあつては、当該貨物が当該譲許の便益の適用を受けることができる物品に該当することを証する書類（第九項及び第十項において「日英特恵輸入証明書」という。）第六十一条に次の二項を加える。

日英特恵輸入証明書は、当該日英特恵輸入証明書に係る貨物の輸入申告の日の属する年度の翌年度の六月三十日までに、税関長に提出しなければならない。この場合において、当該日英特恵輸入証明書は、第三十六条の三第七項（第五十条の二において準用する場合を含む。）及び第五十一条の十二第七項の場合を除き、当該輸入申告の際に提出されたものとみなす。

財務大臣は、日英特恵輸入証明書に係る物品について、当該物品に係る英国協定附属書二―Ａ第三編第Ｂ節に規定する規定の実施に関して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、必要な説明を10求め、及び意見を述べることができる。

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措置法施行令の一部改正）
第二条

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の第十条の二に次の一号を加える。
十九協定（以下「英国協定」という。）

英国協定

第十条の四第一項に次の一号を加える。
四英国協定

第十条の四第二項に次の一号を加える。
四英国協定

第十条の四第三項に次の一号を加える。
六

第十条の四第四項に次の一号を加える。

六

英国協定

第十四条第四項、第十六条第二項及び第十九条第四項中「環太平洋包括的及び先進的協定」の下に「又は英国協定」を加え、「当該」を「それぞれ当該」に改める。

第十九条の二ただし書中「及び四十五の項」を「、四十五の項及び五十二の項」に、「別表第一の三十六の項、四十三の項及び五十の項において」を「以下」に改める。

受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「英国協協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を別表第一の五十一の項の中欄に掲げる経済連携適用牛肉」という。）の輸入数量及び英国協定適る同項の下欄に掲げる物品（以下「欧州連合協定定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受け別表第一の三十七の項の中欄に掲げる経済連携協第十九条の三の表に次のように加える。

定適用牛肉」という。）

別表第一の五十二の項の中欄に掲げる経済連携定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受け別表第一の三十八の項の中欄に掲げる経済連携協用牛肉の輸入数量の合計数量

協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用をる同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び同表の別表第一の五十三の項の中欄に掲げる経済連携定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受け別表第一の三十九の項の中欄に掲げる経済連携協受ける同項の下欄に掲げる物品

五十二の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用をる同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び同表の欄に掲げる物品の輸入数量の合計数量受ける同項の下欄に掲げる物品

五十三の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を

別表第一の五十四の項の中欄に掲げる経済連携

同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び英国協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける

別表第一の四十の項の中欄に掲げる経済連携協定

欄に掲げる物品の輸入数量の合計数量受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表に

び第十九条の七第五号において「英国協定適用受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表及協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を別表第一の五十五の項の中欄に掲げる経済連携

おいて「英国協定適用ホエイ粉」という。）

定適用ホエイの輸入数量の合計数量

る同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び英国協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受け別表第一の四十一の項の中欄に掲げる経済連携協適用ホエイ粉の輸入数量の合計数量

協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を

別表第一の五十七の項の中欄に掲げる経済連携

おいて「英国協定適用オレンジ」という。）

受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この表に協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を

別表第一の五十六の項の中欄に掲げる経済連携

る同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び同表の定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受け別表第一の四十三の項の中欄に掲げる経済連携協定適用オレンジの輸入数量の合計数量

る同項の下欄に掲げる物品の輸入数量及び英国協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受け別表第一の四十二の項の中欄に掲げる経済連携協ホエイ」という。）

受ける同項の下欄に掲げる物品

五十七の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品の輸入数量の合計数量

第十九条の四第三項中「別表第一の三十七の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下「欧州連合協定適用牛肉」という。）又は同表」を「欧州連合協定適用牛肉、別表第一」に、「に係る法」を「又は英国協定適用牛肉に係る法」に、「第一項第一号中「合計輸入数量」とあるのは「別表第一の三十七の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける同項の下欄に掲げる物品（以下この項及び次項第四号において「欧州連合協定適用牛肉」という。）の輸入数量」と、同項第二号及び第三号並びに」を「第一項及び」に、「「欧州連合協定適用牛肉の」を「、「欧州連合協定適用牛肉の」に、「それぞれ」を「、英国協定適用牛肉に係る同条第一項に規定する政令で定める期間について準用するときは、第一項及び前項第四号中「合計輸入数量」とあるのは、「欧州連合協定適用牛肉の輸入数量及び英国協定適用牛肉の輸入数量の合計数量」とそれぞれ」に改める。

英国協定

英国協定に定められた税率第十九条の六に次の一号を加える。
五英国協定

英国協定適用牛肉又は英国協定適用ホエイであつて、農林水産大臣が英国協定の規定に第十九条の七に次の一号を加える。
五基づき英国協定に定められた条件に該当するものと認めて告示したもの

第十九条の八第一項中「又はアメリカ合衆国協定適用牛肉」を「、アメリカ合衆国協定適用牛肉又は英国協定適用牛肉」に改め、同条第三項中「及び四十六の項の中欄」を「、四十六の項、五十二の項及び五十三の項の中欄」に、「それぞれ」を「、同表の五十二の項及び五十三の項の下欄に掲げる物品に係る輸入基準数量を算出する場合における修正対象物品の輸入数量について準用するときは、同条第二項中「法第七条の三第七項の規定により算出する同条第四項に規定する」とあるのは「別表第一の五十二の項及び五十三の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品（以下この項において「英国協定適用豚肉等」という。）に係る法第七条の八第一項に規定する輸入基準数量を算出する場合における同条第三項において準用する法第七条の三第七項の規定により算出する法第七条の八第一項に規定する修正対象物品の」と、「法の別表第一の六に掲げる物品」とあるのは「同表の三十八の項及び三十九の項の中欄に掲げる経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける当該各項の下欄に掲げる物品（以下この項において「欧州連合協定適用豚肉等」という。）」と、「同表の一三の項から一四の二の項まで及び二一の項に掲げる物品にあつては、当該数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）」とあるのは「英国を原産地とするものに係る当該各年の輸入数量（英国協定の効力発生の日前の期間に係るものに限る。以下この項において同じ。）を除く。）及び英国協定適用豚肉等の貿易統計に計上された当該各年の数量と欧州連合を原産地とするものに係る当該各年の輸入数量（欧州連合協定の効力発生の日前の期間に係るものに限るものとし、英国を原産地とするものに係る当該各年の輸入数量を除く。以下この項において同じ。）及び英国を原産地とするものに係る当該各年の輸入数量との合計数量」と、同項ただし書中「同表に掲げる物品に」とあるのは「英国協定適用豚肉等に」と、「同表に掲げる物品の統計計上数量を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて年ごとに集計した同条第四項ただし書に規定する各年の数量」とあるのは「英国協定適用豚肉等の統計計上数量を、統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて年ごとに集計した欧州連合協定適用豚肉等の同条第四項ただし書に規定する各年の数量（英国を原産地とするものに係る当該各年の輸入数量を除く。）及び統計計上数量が貿易統計に計上される方法に準じて年ごとに集計した英国協定適用豚肉等の当該各年の数量と欧州連合を原産地とするものに係る当該各年の輸入数量及び英国を原産地とするものに係る当該各年の輸入数量との合計数量」とそれぞれ」に改め、同条第四項中「環太平洋包括的及び先進的協定」の下に「又は英国協定」を加え、「当該」を「それぞれ当該」に、「の下欄」を「、五十二の項及び五十三の項の下欄」に改める。

第十九条の九中「又は四十九の項」を「、四十九の項又は五十六の項」に改める。

第十九条の十第一項中「又はアメリカ合衆国協定適用牛肉」を「、アメリカ合衆国協定適用牛肉又は英国協定適用牛肉」に改める。

英国協定

英国協定に定められた税率

第十九条の十一に次の一号を加える。
四英国協定

英国協定第二章（物品の貿易）第Ｂ節（内国民待遇及び物品の市場アクセス）第二・九第三十一条の二に次の一号を加える。
三

条４⒜から⒞まで（修理及び変更の後に再輸入される産品）に規定する作業又は工程

五十二

五十一

英国協定

英国協定

英国協定

豚肉調製品

豚肉

牛肉

別表第一に次のように加える。

五十三

その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量課税価格が基準価格未満の豚肉のうち令和四年四月一日以後に輸入申告

ら翌年三月三十一日までに輸入申告がされるもの

関税率表第○八○五・一○号の二に掲げる物品のうち毎年十二月一日かの二十五％以上四十五％未満のもの

その他のホエイのうち乳たんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の二十五％未満のもの

英国協定

英国協定

英国協定

英国協定

五十四五十五五十六五十七がされるもの

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正）
第三条二十号）の一部を次のように改正する。

別表第五三号の三中「又は同条第七項」を「、同条第七項の規定による同号ニに規定する日英特恵輸入証明書（以下「日英特恵輸入証明書」という。）の提出又は同条第八項」に改め、同表第五五号中「締約国品目証明書の提出」の下に「、同令第五十条の二において準用する同令第三十六条の三第七項の規定による日英特恵輸入証明書の提出」を加え、「第三十六条の三第七項」を「第三十六条の三第八項」に改め、同表第五六号の二中「又は同条第七項」を「、同条第七項の規定による日英特恵輸入証明書の提出又は同条第八項」に改める。

経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三（経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令の一部改正）第四条百九十四号）の一部を次のように改正する。
第二条に次の一号を加える。

四定

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協第四条第一項中「及び第三号」を「、第三号及び第四号」に改め、同条第二項第二号中「第二条第三号」の下に「及び第四号」を加える。

第六条第二項中「及び第三号」を「から第四号まで」に改め、同条第三項第二号中「第二条第三号」の則下に「及び第四号」を加える。
附

この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日から施行する。