緊急度判定基準

最終改定

平成１１年８月 ５日
平成２９年３月２９日

国営計第１０２号
国営計第１１１号

この基準は、国土交通省官庁営繕部が官庁施設の営繕計画の緊急度を判定するための基準として制定したものです。
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緊急度判定基準

緊急度判定基準

１．目的
この基準は、各省各庁の長から送付された営繕計画書に関して個別の意見を述べるための緊急度判定に係る技術的事項を定め、その客観性を確保することを目的とする。

２．新営計画に対する緊急度判定基準
新営事業に係る営繕計画（以下「新営計画」という。）の緊急度は、当該新営計画について、次に定めるところによって算定した新営計画の評点に応じて、それぞれ次の表に 定 め る 評 語 に よ り 表 す も の と す る 。た だ し 、継 続 事 業 に 係 る も の に あ っ て は 、「 継 続 」とする。
（１）計画理由別の評点の算定
計画理由別の評点は、入居予定官署ごとに、その計画理由の要素について、既存施設の更新（既存施設の不具合等により施設を建築することをいう。）の場合は別表１の、新規施設の建築の場合は別表２の計画理由の項に掲げる計画理由のいずれかに分類し、これらの表に定めるところにより、それぞれ評点を算定する（複数の計画理由の要素が一の計画理由に該当する場合にあっては、最も高い評点となるもの。ただし、（２）の計画理由別の評点が最も高い評点とならない場合は、この限りでない。）。
（２）入居予定官署別の評点の算定
入居予定官署別の評点は、入居予定官署ごとに、計画理由別の評点が最も高い計画理由（ 別 表 １ の 備 考 欄 に 当 該 計 画 理 由 を 主 要 素 と し な い こ と が 定 め ら れ て い る も の 及 び 同
欄 に 定 め ら れ た 主 要 素 と し な い 条 件 に 該 当 す る も の を 除 く 。同 点 の も の が あ る 場 合 に あっ て は 、そ の い ず れ か ）を 主 要 素 、そ れ 以 外 の 計 画 理 由 を 従 要 素 と し 、主 要 素 の 評 点 の値 に 、 従 要 素 の 評 点 に 10 分 の １ を 乗 じ て 得 た 値 の 合 計 を 加 え て 得 た 値 と す る 。
（３）新営計画の評点の算定
新 営 計 画 の 評 点 は 、入 居 予 定 官 署 別 の 評 点 を 当 該 入 居 予 定 官 署 の 必 要 延 べ 面 積 に 応 じて 加 重 平 均 を し て 求 め た 値（ 入 居 予 定 官 署 が 一 の 場 合 は 、そ の 入 居 予 定 官 署 別 の 評 点 の値 ）と す る 。こ の 場 合 に お い て 、当 該 新 営 計 画 が 、合 同 庁 舎 計 画 に 基 づ く も の で あ る と
き は 10 点 、特 定 国 有 財 産 整 備 計 画 に 基 づ く も の で あ る と き は 10 点 を そ れ ぞ れ 加 算 す るものとする。

国土交通省大臣官房官庁営繕部

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評語

特Ａ

定義

新営計画の評点

特に緊急を要する。

１００点以上Ａ

緊急を要する。

９０〃

Ｂ至急実施すべきである。

８０〃

Ｃできるだけ早く実施した方がよい。

７０

〃

Ｄ

必要は認めるが急がなくてよい。

６０〃

Ｅ必要ない。

６０点未満

３．修繕計画に対する緊急度判定基準
修繕計画に係る営繕計画（以下「修繕計画」という。）の緊急度は、当該施設の不具合の状況に照らして、次の表に定めるところによって判定した評語により表すものとする。ただし、継続事業に係るものにあっては、「継続」とする。

評語

定義

Ａ

緊急を要する

Ｂ

至急実施すべきである

Ｃ

急がなくてよいＤ

施設特別整備実施基準に該当しないもの

備考
１「緊急を要する」とは、次のいずれかに該当する場合とする。
① 地盤の沈下等により主要構造部の障害が著しく、緊急に補強等の措置が必要なもの② 常時執務又は常時通行に供している部分で、部材のはく落等により人身事故のおそれのあるもの③ 屋根、外壁、外部建具等からの漏水があるもの
通 常 の 降 雨 時 に お い て 執 務 室（ 法 務 局 の 書 庫 を 含 む 。）、電 算 室 、電 気 室 、電話交換室等に漏水があり、部分補修が不可能なもの④ 条例、行政指導等により改善を求められているもの（し尿浄化槽の改設、便 所 の 水 洗 化 、飲 用 不 適 格 と 判 定 さ れ た 給 水 設 備 の 改 設 、老 朽 化 の た め 機 能低下した消火設備等）
国土交通省大臣官房官庁営繕部

緊急度判定基準⑤ 設備の主要機器で老朽化が著しく、故障が頻発する状態にあるもの
腐触等により漏水の著しい給水設備又は汚水排水設備で部分補修が不可能
なもの⑥ その他特に緊急を要し、要求年度内に実施する必要があるもの
２「施設特別整備実施基準に該当しないもの」とは、施設特別整備に関する営繕計画書のうち計画内容が施設特別整備実施基準に該当しないものとする。

国土交通省大臣官房官庁営繕部

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別表１

既存施設の更新の場合

計画理由

内容

評点施設の老朽（現存率）

１００

９０

８０

７０

５０％以下

６０％以下

７０％以下

８０％以下

０．５５以下０．６０以下０．６５以下老朽

経年、被災等により構造耐力
構造耐力の著しい低下 が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの

狭あい

庁舎面積（面積率）

０．５以下

借用期限が切れ即刻立退が必要なもの立退要求がある場合
借用返還

分散

５０

４０

０．７０以下０．７５以下０．８０以下

期限付き立退要求のもの

借料が高額等の事情により返還すべき場合

緊急に返還すべきもの

事務能率低下、連絡困
難２ヶ所以上に分散、相互距離が１km以上で(同一敷地外)､業務上著しく支障があるもの

区画整理等施行中周囲が区画整理等施行済みでで早く立ち退かな当該施行分のみ未施行となっいと妨害となるもているものの都市計画の進捗

６０

なるべく速やかに返還すべきもの
２ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で(同一敷地外)､業務上非常に支障があるもの

同一敷地内に分散、業務上支 相互距離は、通常利用する道路の延長とす障があるものる。
次に該当する場合は、主要素と従要素に区分した上で得られる評点（従要素の場合は評点の10分の1。該当する理由がない場合は0点）
区画整理等が計画決定済みで に、次のいずれかを加算し、当該計画理由のあるもの評点とする。
・シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事業等の全てが整備済みの場合は7点、少なくとも全てが建設に着手済みの場合は4点
都市計画的にみて地域性上好 ・地方公共団体の施設と合築整備（同一又はましくないもの又は防火地域 隣接する敷地に増築により一体的に整備する若しくは準防火地域にある木 場合を含む。以下同じ。）をするもので、そ造建築物で延焼のおそれがあ の合築整備が確実な場合は、4点るもの
・地域防災へ貢献する取組が確実に行われる
場合は、4点

区画整理等が事業決定済みであるもの（年度別決定済
み）

都市計画的にみて地域性上著しい障害のあるもの又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が著しく高いもの

立地条件の不良
地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が不可能に近いもの施設が不備、かつ運用による災害時における必要機 代替ができないため、業務の能に係る施設の不備
遂行が著しく困難なもの又は人命の安全確保が困難なもの
必要施設の不備（災害時における必要 施設が不備のため業務の遂行機能に係る施設の不備 が著しく困難なもの
を除く）
地盤の不良

防災機能に係る施設の不備

施設の不備

採光、換気不良法令等に基づく整備

法令等

都市計画的にみて地域性上障害のあるもの又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が高いもの位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公衆に非常に不便を及ぼしているもの
地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困難なもの

位置の不適

敷地等の関係で増築が可能な場合は、主要素としない。

なるべく速やかに返還すべきもの

地域連携

地域性上の不適備考
気象条件の極めて過酷な場所にある場合は、左記に基づく評点に10点加算する。

位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公衆に不便を及ぼしているもの

位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの
地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの施設が不備、かつ運用による代替が十分できないため、業 改修により対応できる場合は、主要素としな務上好ましくないもの又は人 い。
命の安全上好ましくないもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの

施設が不備のため業務の遂行が困難なもの

施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの

法令による基準よりはるかに低いもの

法令による基準より相当低いもの施設が不備のため業務上好ま敷地等の関係で増築が可能な場合は、主要素しくないもの又は来庁者の利としない。
用上著しく支障があるもの
法令による基準以下であるも主要素としない。の国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は、主要素としない。

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

備考
１ 「現存率」とは、官庁建物実態調査の結果による。官庁建物実態調査を行っていない施設については、実情を踏まえて評点を付す。
２ 「面積率」とは、「現有延べ面積／必要延べ面積」により算出する。
ここで、現有延べ面積及び必要延べ面積は、執務面積、会議室等の附属面積、設備関係面積、交通部分面積及び各官署の固有業務に関係した諸室面積を含み、車庫、渡り廊下等を除く面積とする。
一般事務庁舎の必要延べ面積は、別表３により算出する。ただし、積み上げにより適切に必要延べ面積を算出している場合は、当該必要延べ面積によることとする。

別表２

新規施設の建築の場合

計画理由

内容

法令等

法令等に基づく整備

評点

100
法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

9080

新たな行政需要新たな行政需要に対応 当該行政需要への対応が特にした整備緊急を要するもの

当該行政需要への対応を至急すべきもの

機構新設

機構新設に伴う整備整備を行わない場合は、業務の遂行が著しく困難なもの

整備を行わない場合は、業務の遂行が困難なもの

7060
当該行政需要への対応の必要性は認められるが急がなくてよいもの
整備を行わない場合は、業務の遂行に支障を来すもの

5040

備

考

整備を行わない場合は、業務上好ましくないもの
国土交通省大臣官房官庁営繕部

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別表３

一般事務庁舎の必要延べ面積の算定式

営繕計画書の1,500 ㎡ 以 上

900 ㎡ 以 上

300 ㎡ 以 上

300 ㎡ 未 満

非木造庁舎

7.4Ｎ＋0.4Ｎ

7.4Ｎ×1.1 ＋0.4Ｎ

7.4Ｎ×1.2＋0.4Ｎ

7.4Ｎ×1.3 ＋0.4Ｎ

木造庁舎

7.1Ｎ＋0.4Ｎ

7.1Ｎ×1.1 ＋0.4Ｎ

7.1Ｎ×1.2＋0.4Ｎ

7.1Ｎ×1.3 ＋0.4Ｎ

所要面積

備考
１「 N」 と は 、 新 営 一 般 庁 舎 面 積 算 定 基 準 に 基 づ く 換 算 人 員 と す る 。

２

各官署の固有業務に関係した諸室がある場合には、その面積を必要延べ面積に加算する。

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