株式会社 西京銀行
2023年度「お客さま本位の業務運営方針」に対する取組状況の報告～

一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～目次
１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供①②③④⑤⑥

当行の考えるお客さまの最善の利益の追求
お客さまのライフプランに寄り添ったコンサルティングの体制
企業文化としての定着の取組
商品ラインアップの充実、整備
利益相反にかかる管理
金融商品仲介業務に関する取組状況＜共通KPI＞① 投資信託の運用損益別お客さま比率② ファンドラップの運用損益別お客さま比率③ 投資信託預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン④ 投資信託預かり残高上位20銘柄⑤ 外貨建保険の運用評価別お客さま比率⑥ 外貨建保険預かり残高10銘柄のコスト・リターン⑦ 外貨建保険預かり残高10銘柄

２．お客さまにとって分かりやすい情報の提供①②③④

手数料等の明示
目的が明確なお客さま向けツール（外貨建て運用・証券仲介・NISA）
重要情報シートの活用
高齢者のお客さまに対する募集

３． お客さま本位のコンサルティングの実践①②

アフターフォローの実施状況お客さま向けセミナーの実施状況、金融講義・金融授業等の実施状況

４． お客さま本位の営業活動に向けた態勢整備①②

行員向け研修・勉強会の実施状況、FP資格保有者数
お客さま本位の業務運営委員会等での検討状況

1１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供① 当行の考えるお客さまの最善の利益の追求⚫ 当行では、お客さま本位の業務運営として、お客さま利益の実現を最優先に考え、お客さまニーズに合致する、お客さまにふさわしい商品・サービスの提供に努めます。
⚫ 特に、高齢者率の高い山口県では相続や年金などライフプラン、ライフステージに関わる事項のご相談が多いという地域特性を踏まえ、ライフプランに寄り添った、専門性の高いコンサルティングを、十分時間を掛けて行ったうえで、お客さまにふさわしいソリューションの１つとしての商品・サービスの提供に取り組んでいます。

2

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供② お客さまのライフプランに寄り添ったコンサルティングの体制⚫ 2023年度は、お客さまの様々なニーズにお応えできるよう、以下のコンサルティング体制で取り組みました。
⚫ 資産運用コンサルティング担当者として所定の研修課程を修了した預かり資産担当者（マネーアドバイザー）を特定の店舗に配属しました。
⚫ 2024年5月以降の全店コンサルティング型店舗へのリニューアルに向けて、2023年4月より、「内勤」「年金アドバイザー」の係分けを撤廃し、金融等にかかわる総合コンサルを行う「フィナンシャルコンシェルジュ」を新設しました。

担当者の名称

担当業務

人数

マネーアドバイザー

資産運用・相続に伴う相談業務

38名

フィナンシャルコンシェルジュ

金融等にかかわる総合コンサル

191名

3

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供■ コンサルティング型店舗への全店舗リニューアル⚫ 資産運用、相続、年金等、多岐にわたるお客さまのご相談事に対応するため、コンサル人員を増員するとともに、山口県内全店舗（県庁支店除く）をカウンターレスの「コンサルティング型店舗」へリニューアルしました。
⚫ 店舗レイアウトは、カウンターを無くし、個別相談スペースを拡充させるなど、“地域に開かれたオープンで居心地の良い店舗”をリニューアルコンセプトに、カフェ風インテリアを採用し、ゆったりとリラックスしてご利用・ご相談いただける空間にしています。
⚫ お客さま利益の実現を最優先に考え、 お客さまのご相談にきめ細かく応対するとともに、積極的な情報提供を行います。

4

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供■ アイザワ証券との包括的業務提携⚫ 2023年11月22日に西京銀行の公社債および投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務にかかるお客さまの証券口座に関する権利義務をアイザワ証券に承継しました。
⚫ アイザワ証券とは2019年3月より、ワンストップで銀行と証券の金融サービス等を提供する銀証共同店舗をスタートさせ、現在6店舗で展開中です。
⚫ お客さまの資産背景や具体的な運用ニーズ等に応じて、当行およびアイザワ証券の双方で資産運用サービスをご提供しています。

5

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供⚫ 商品のご提案にあたっては、以下の項目を『顧客カード』に記載いただき、あるいはヒアリングさせていただいたことを踏まえ、商品を選定し、提案します。
＜項目＞
・お客さまの資産状況
・取引経験
・投資方針
・目的およびニーズ
・お客さまのライフプラン
・高齢者であることや、相続・資産承継等のニーズなどお客さまの属性など③ 企業文化としての定着の取組⚫ お客さまの最善の利益を追求するためには、お客さま本位の業務運営の考え方が、当行行員の間に企業文化として定着するよう、継続的に周知徹底を図ることが必要と考えます。
⚫ お客さま本位の業務運営にかかる職業倫理の保持・醸成のため、コンプライアンスに関する研修を全行員向けに６回、預かり資産担当者向けに5回実施しました。

6

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供④ 商品ラインアップの充実、整備⚫ お客さまのライフプランに寄り添ったコンサルティングを行うことで明確になる、お客さまの多様かつ高度化する資産運用ニーズに最適な商品を提供できるよう、変化する社会情勢等も踏まえ商品ラインアップの充実、整備に努めています。
⚫ 昨今の資産形成・資産運用に対する意識が高まってきている中、個人年金保険料控除を利用したいお客さまのニーズに対応するため、平準払定額個人年金保険を導入しました。
生命保険ラインアップ（2024年3月末時点）
一時払保険

平準払保険

商品数

商品数比率比率

変額保険

00%

終身保険

621%

貨

定額保険

00%

定期保険

311%

建

終身保険

542%

収入保障保険

414%

合計

542%

医療保険

932%

変額保険

217%

ガン保険

414%

貨

定額保険

18%

介護保険

27%

建

終身保険

433%

合計

28-

合計

758%

合計

12-円て

外て

7１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供⑤ 利益相反にかかる管理⚫ 当行は、法令等に従い、当行の「利益相反管理方針」の概要を公表しています。その利益相反管理方針に従い、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行しました。
⚫ 当行は、特定の運用会社と資本関係等の特別な関係はありません。また、当行の営業職に対する業績評価上、特定の商品販売が他の商品の販売より高く評価されることはありません。
⚫ 商品・サービスの導入にあたっては、特定の商品提供会社に偏ることやお客さまの利益を不当に害することのないよう、当行が定める検討事項（商品性等の評価、リスク評価、利益相反にかかる評価等）について専門委員会で協議のうえ、お客さまの多様なニーズにお応えできる金融商品・サービスを選定します。商品導入後も、特定の金融商品において合理的理由のない販売が行われていないか、外貨建て一時払保険等においては、目標（ターゲット）到達型保険の目標到達後の取組みにおいて不適切な取組みが行われていないか等、取扱商品の適切性について定期的な検証を行います。

利益相反管理方針
１．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法「利益相反」とは、当行または当行のグループ会社とお客さまの間、ならびに、当行または当行のグループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
①お客さまの不利益のもと、当行または当行のグループ会社が利益を得ている状況が存在すること②①の状況が、お客さまとの間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客さまから頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理責任者により、適切な特定を行います。

8

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供

２．類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

３．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統括部署を設置し、グループ会社全体の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組合せて講じることにより、利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、社内において周知・徹底します。

(1)情報隔壁の設置による部門間の情報遮断(2)対象取引および当該お客さまとの取引の一方または双方の条件または方法の変更(3)対象取引または当該お客さまとの取引の一方の中止(4)お客さまへの利益相反の開示(5)情報共有者に対する監視

４．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当行および以下に掲げる当行のグループ会社です。
株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
きらら債権回収株式会社
株式会社西京システムサービス

9１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供⑥ 金融商品仲介業務に関する取組状況⚫ アイザワ証券との包括的業務提携に基づく同社の金融商品仲介取扱分および楽天証券の金融商品仲介取扱分を合算した実績を掲載しています。
⚫ 2024年3月末現在、金融商品仲介口座は28,264口座、NISA口座は19,283口座。
預かり残高は534億円、NISA預かり残高は93億円となります。
⚫ 2024年1月に開始された新NISA制度等により、仲介口座数およびNISA口座数は大幅に伸長しています。
仲介口座数（うちNISA口座数）（件）

預かり資産残高（うちNISA残高）
（百万円）

10

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」の内容
2022年6月に金融庁より公表された「投資信託の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を成果指標として、公表します。
① 投資信託の運用損益別お客さま比率◼ 投資信託を保有しているお客さまに、基準日時点の運用損益を示した指標です。
②ファンドラップの運用損益別お客さま比率◼ ファンドラップを保有しているお客さまに、基準日時点の運用損益を示した指標です。
③-1 投資信託預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン◼ 設定後５年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄について、銘柄毎および預かり残高加重平均のコストとリターンの関係を示した指標です。
③-2 投資信託預かり残高上位20銘柄のリスク・リターン◼ 設定後5年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄について、銘柄毎および預かり残高加重平均のリスクとリターンの関係を示した指標です。
④ 投資信託預かり残高上位20銘柄◼ 2024年3月末現在、設定後5年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄です。
11

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供① 投資信託の運用損益別お客さま比率⚫ 2023年度は株式相場上昇等の影響を受け、投資信託の運用損益がプラスとなったお客さま比率は、92.1％となりました。
■運用損益がプラスリターンのお客さまの割合
2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末割合

※
※
※
※

基準日は2024年3月末
アイザワ証券・楽天証券の金融商品仲介口座による個人のお客さまの取引が対象
運用損益は各年3月末時点で投資信託残高に対するトータルリターンで計算
基準日時点までに全部売却・償還されたものは対象外

61.7%

35.7%

92.1%

12

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供② ファンドラップの運用損益別お客さま比率⚫ 2023年度は株式相場上昇等の影響を受け、ファンドラップの運用損益がプラスとなったお客さま比率は、100％となりました。
■運用損益がプラスリターンのお客さまの割合
2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
割合

※
※
※

基準日は2024年3月末
アイザワ証券・楽天証券の金融商品仲介口座による個人のお客さまの取引が対象
運用損益は各年3月末時点での評価金額＋累計払戻金額－累計払込金額で計算

99.9%

54.2%

100.0%

13

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供③－1 投資信託預かり資産残高上位20銘柄のコスト・リターン
2024年3月末時点における平均コストは2.30%（前年比+0.04％）、平均リターン16.35%（前年比+3.38％）となりました。
コスト・リターン分布図（2024年3月末時点）

コスト・リターン分布図（2022年3月末時点）

高

高

リ
ターン

リ
ターン

低低

低コスト

高

コスト・リターン分布図（2023年3月末時点）

低コスト

コスト・リターン（加重平均値）の推移

コスト

高

リ
ターン

高リターン

2022年3月末

2.38%

20.11%

2023年3月末

2.26%

12.97%

2024年3月末

2.30%

16.35%

低※ 基準日は、2022年3月末、2023年3月末、2024年3月末の時点※ 対象銘柄：預かり資産残高上位20銘柄（設定後5年以上）

低コスト

高14

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供③－2 投資信託預かり資産残高上位20銘柄のリスク・リターン
2024年3月末時点における平均リスクは17.79%（前年比+0.38％）、平均リターンは16.35%（前年比+3.38％）となりました。
リスク・リターン分布図（2022年3月末時点）

リスク・リターン分布図（2024年3月末時点）

高高リ
ターン

リターン

低低

低リスク

高

リスク・リターン分布図（2023年3月末時点）

低リスク

リスク・リターン（加重平均値）の推移
リスク

高

リ
ターン

高リターン

2022年3月末

16.17%

20.11%

2023年3月末

17.41%

12.97%

2024年月末

17.79%

16.35%

低※ 基準日は、2022年3月末、2023年3月末、2024年3月末の時点※ 対象銘柄：預かり資産残高上位20銘柄（設定後5年以上）

低リスク

高15１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供④ 投資信託預かり残高上位20銘柄（2024年3月末）⚫ 2024年3月末現在、設定後5年以上の投資信託の預かり残高20銘柄は下記の通りです。
投資信託預かり残高20銘柄（2024年3月末）
NO.

ファンド名

①

インベスコ

②

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信③

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信④

Ｊ－ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型）⑤

コスト

世界厳選株式オープン＜為替Ｈなし＞（毎月決算型）

リスク

リターン

2.56%

19.39%

15.71%

Ｄコース

2.39%

17.18%

23.15%

Ｂコース

2.39%

17.29%

23.28%

1.76%

14.76%

2.54%

日本好配当リバランスオープン

1.57%

16.08%

16.76%⑥

インベスコ世界厳選株式オープン＜為替Ｈなし＞（年１回決算型）

2.56%

19.35%

16.05%⑦

ＭＳグローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）

2.64%

13.12%

15.28%⑧

ＭＨＡＭ株式インデックスファンド２２５

0.55%

17.01%

15.33%⑨

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

2.39%

17.74%

12.98%⑩

フィデリティ・日本成長株・ファンド

2.34%

15.61%

12.74%⑪

ベトナム・ロータス・ファンド

2.83%

28.10%

16.94%⑫

たわらノーロード

0.10%

17.20%

19.90%⑬

ピクテ・バイオ医薬品Ｆ（毎月決算型）為替ヘッジなしコース

2.75%

16.48%

10.21%⑭

ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド

2.34%

9.65%

8.07%

⑮

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）

2.53%

24.26%

20.42%⑯

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

2.42%

17.24%

5.26%⑰

イーストスプリング・インド株式オープン

2.61%

22.02%

16.20%⑱

ＨＳＢＣインドオープン

2.86%

23.67%

16.23%⑲

Ｊ－ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（年２回決算型）

1.76%

14.89%

2.52%⑳

ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型）

1.87%

7.29%

6.61%

残高加重平均（■）

2.30%

17.79%

16.35%

Ｃコース

先進国株式

※ 基準日は、2024年3月末現在※ 対象銘柄：預かり資産残高上位20銘柄（設定後5年以上）

為替ヘッジなし年１16

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI」の内容
2022年1月に金融庁より公表された「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」を成果指標として公表します。

⑤ 外貨建保険の運用評価別お客さま比率◼ 外貨建保険を保有しているお客さまに、購入時以降のリターンを算出し、全てのお客さまを100％とした場合のリターン別のお客さま分布を示した指標です。
⑥ 外貨建保険預かり残高10銘柄のコスト・リターン◼ 外貨建保険の各銘柄について、平均コスト（各契約について、保険会社が支払う代理店手数料のうち、新契約手数料率と継続手数料率を年率換算）と平均リターン（各契約の購入時以降のリターンを年次換算）を図表上に示した指標です。
⑦ 外貨建保険預かり残高10銘柄（2024年3月末）◼ 202４年3月末現在、設定後５年以上の外貨建保険の預かり残高10銘柄です。

17

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供⑤ 外貨建保険の運用評価別お客さま比率⚫ 2023年度は為替相場上昇の影響を受け、外貨建保険の運用損益がプラスとなったお客さま比率は、73.4％となりました。

■運用損益がプラスリターンのお客さまの割合
2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末割合※ 基準日は2024年3月末※ 当行の外貨建保険による個人のお客さまの取引が対象※ 運用損益は各年3月末時点で外貨建保険残高に対するトータルリターンで計算※ 基準日時点までに全部解約されたものは対象外

41.8%

38.1%

73.4%

18

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供⑥ 外貨建保険預かり残高10銘柄のコスト・リターン⚫ 預かり残高10銘柄の平均コストは0.87％（前年比▲0.03％）、平均リターン2.61％（前年比+1.58％）となりました。
コスト・リターン分布図（2024年3月末時点）

コスト・リターン分布図（2022年3月末時点）

高高リ
ターン

リ
ターン

低低

低コスト

高

コスト・リターン分布図（2023年3月末時点）

低コスト

コスト・リターン（加重平均値）

高コストリターン

低低コスト

高高リターン

2022年3月末

0.94%

0.23%

2023年3月末

0.90%

1.03%

2024年3月末

0.87%

2.61%

19

１．お客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの提供⑦ 外貨建保険預かり残高10銘柄（2024年3月末）⚫ 2024年3月末現在、設定後5年以上の外貨建保険の預り残高10銘柄は下記の通りです。
外貨建保険預かり残高10銘柄（2024年3月末）
No.

商品名

コスト

リターン

①

たのしみ、ずっと

0.91%

2.75%

②

しあわせ、ずっと

0.79%

1.45%

③

ロングドリームＧＯＬＤ２

1.06%

5.49%

④

えがお、ひろがる

0.96%

0.96%

⑤

シリウスプラス

0.10%

3.55%

⑥

ロングドリームＧＯＬＤ

0.74%

1.69%

⑦

三大陸

0.33%

2.35%

⑧

しあわせ、ずっとNZ

0.89%

1.31%

⑨

シリウスデュアル

0.11%

3.45%

⑩

アテナ0.26%

2.59%

0.87%

2.61%

残高加重平均（■）※ 基準日は、2024年3月末現在※ 対象銘柄：預かり資産残高上位10銘柄（設定後5年以上）

20

２．お客さまにとって分かりやすい情報の提供① 手数料等の明示⚫ 当行では、お客さまへご提供する金融商品において、以下の項目をお客さまにお伝えすべき「重要な情報」と考えています。
－ 商品毎の収益や損失等のリスク、手数料、商品のリスク特性等を考慮した販売を想定するお客さま属性、利益相反の可能性等⚫ 対面での商品説明や商品比較を行う際には、『外貨建て商品での資産運用をご検討のお客さまへ』『重要情報シート』および『契約締結前交付書面』等を提示し、お客さまにご負担いただく費用について分かりやすく説明しています。

② 目的が明確なお客さま向けツール（外貨建て運用・証券仲介・NISA）

21

２．お客さまにとって分かりやすい情報の提供③ 重要情報シートの活用⚫

重要情報シートとは、お客さまに対して内容・リスク・手数料等の情報を簡潔に分かりやすく提供し、比較を容易にするための資料です。

⚫

販売会社の基本情報・取扱商品・商品ラインアップ等を記載した「①金融事業者編」と商品の内容・リスクと運用実績・費用を記載した「②個別商品編」に分かれています。

⚫

当行の使用する重要情報シート（個別商品編）にはパッケージ化の無い旨等を記載しています。

⚫

重要情報シートにおいては、商品組成会社が想定する顧客属性も特定・公表しており、お客さまの属性に合致した商品であることを明確にした上で、販売・推奨します。

22

２．お客さまにとって分かりやすい情報の提供④ 高齢者のお客さまに対する募集⚫ 日本証券業協会が作成したガイドライン「高齢顧客に対する勧誘による販売について」に基づき、ご高齢のお客さまに対する募集については、より丁寧な意思確認等を行っています。

当行における主な対応（2024年３月末現在）①高齢者を75歳以上とし、80歳以上のお客さまをより慎重に対応する高齢者とする。
②高齢者のお客さまへの勧誘・販売にあたっては、適合性の原則に基づき、慎重な対応が求められ、「勧誘可能な商品」と「勧誘留意商品」の範囲を選定するものとする。
③リスク性商品(勧誘可能商品を含む)の販売は、約定前に内部管理責任者または営業責任者が面談もしくは電話をし、申込内容の確認を行うものとする。
④75歳以上の高齢者のお客さまに「勧誘留意商品」の勧誘を行う場合は、内部管理責任者の事前承認を必要とする。
⑤80歳以上の高齢者のお客さまに「勧誘留意商品」を勧誘行う場合 (上記④に加え、以下の対応を行っています)
・原則、翌日以降の受注とする。
・受注は販売担当者以外の内部管理責任者または営業責任者が行うものとする。
・内部管理責任者が約定後に約定結果を連絡するものとする。
・勧誘留意商品取引があるお客さまを対象に、継続的状況把握の必要性が求められ、営業店の役席または内部管理責任者がアフターフォローを実施するものとする。

■勧誘留意商品・・・下記「勧誘可能な商品」として定める商品以外の商品「勧誘可能な商品」(※日本証券業協会ガイドライン参照)①比較的変動が小さく、仕組が複雑でなく、換価性が高い商品
・日本円建終身保険②周知性の高い商品、時々刻々価格が変動する商品
・外貨定期預金23

３．お客さま本位のコンサルティングの実践

お客さま本位のコンサルティングの実践として、P3の「②お客さまのライフプランに寄り添ったコンサルティングの体制」のほか、以下の①②を実施しています。

① アフターフォローの実施状況⚫ 金融商品・サービスの販売後、一定の基準を設けて、保有商品の運用状況説明やお客さまの意向や状況の変化等に応じたポートフォリオ、ライフプランの見直し提案等を行っています。
実施基準
定例内容
保有商品のリスク許容度やご年齢等に応じて定期的なアフターフォローを実施⚫ 2023年度は、ファンドラップ・劣後債・外貨建て保険等を保有されている高齢のお客さまを対象に定例アフターフォローを実施しました。
アフターフォローの実施状況

2021年度
実施人数

406名

2022年度
1,650名2023年度
246名

24

３．お客さま本位のコンサルティングの実践②－１ お客さま向けセミナーの実施状況⚫ 2023年度は、地域のお客さまの関心の高い『NISA制度』『資産運用』等をテーマにした個別セミナーを計61回開催し、延べ1,761名のお客さまにご参加いただきました。

お客さま向けセミナー(人）

25

３．お客さま本位のコンサルティングの実践②－２ 金融講義・金融授業等の実施状況⚫ 地域のお客さまの金融リテラシー向上に資する取組みの一環として、提携証券会社と連携し、地域のお客さまや学生を対象とした金融講義・金融授業・職場でのライフプランセミナー等を開催しています。
⚫ 2023年度は計6回開催し、延べ720名のお客さま・生徒さまにご参加いただきました。

26

４．お客さま本位の営業活動に向けた態勢整備① 行員向け研修・勉強会の実施状況、FP資格保有者数⚫ 2023年度は、全行員向けのコンプライアンスに関する研修に加え、アメリカの金融引き締めが終結を迎え株価上昇局面にある事等から、預かり資産販売担当者向けに為替市場の動向等に関する研修を開催しました。計92回、延べ4,557名の行員が参加しました。
⚫ 専門性のある高度なコンサルティング力を有し、お客さまのニーズにあった商品・サービスを分かりやすく提供できる人材を育成するため、FP1級～FP3級の資格取得を奨励しています。
行員向け研修・勉強会

FP資格保有者数
(人）

(人）

27

４．お客さま本位の営業活動に向けた態勢整備② お客さま本位の業務運営委員会等での検討状況⚫ 昨今の資産形成・資産運用に対する意識が高まってきている中、個人年金保険料控除を利用したいお客さまのニーズにお応えするため、平準払個人年金保険の導入について協議しました。

⚫ 月次で、特定の金融商品において合理的理由のない販売が行われていないか、外貨建て一時払保険等においては、目標（ターゲット）到達型保険の目標到達後の取組みにおいて不適切な取組みが行われていないか等、取扱商品の適切性について定期的な検証を行いました。
⚫ 2024年1月から導入された新NISA制度等、お客さまの関心の高いセミナーの開催、金融リテラシー講座の開催等、地域への情報提供が積極的に行われているかの検証を行いました。

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