So ci a l Se curi ty Pro gra m s
Throughout th
the World-1997
Social Security Administration
Office of Research, Evaluation and Statistics
Research Report #65
SSA Publication №13-11805
August 1997

世界各国の社会保障制度 1997
米国社会保障庁 刊
監訳 国立社会保障・人口問題研究所

平成 11 年 3 月

本書は、米国社会保障庁が３年に一度刊行している Social Security Programs Throughout
the World の 1997 年版（http://www.ssa.gov/statstics/ores_home.html）の翻訳である。
国立社会保障・人口問題研究所では、社会保障庁調査統計室の許可を得て「各国要覧の手引き」と日本を含む６カ国（アメリカ・フランス・ドイツ・イギリス・スウェーデン）について翻訳した。本内容は、研究所のホームページ(http://www.ipss.go.jp)においても公表される。
照会先：総合企画部第３室（厚生省代表 03-3503-1711 内線 4413）

目

次

各国要覧の手引き･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3◆調査対象とした制度の種類･･･････････････････････････････････････････････････ 3◆制度概要の構成･････････････････････････････････････････････････････････････ 6◆老齢・障害・遺族年金･･･････････････････････････････････････････････････････ 7◆疾病および出産手当････････････････････････････････････････････････････････14◆労働災害補償･･････････････････････････････････････････････････････････････19◆失業保障制度･･････････････････････････････････････････････････････････････21◆家族手当制度･･････････････････････････････････････････････････････････････24◆本書の利用者の皆さんへ････････････････････････････････････････････････････26
本書のために情報の提供を受けた国および地域･･････････････････････････････････27
日本 (JAPAN) ････････････････････････････････････････････････････････････････31
老齢・障害・遺族年金･･････････････････････････････････････････････････････31
疾病および出産手当････････････････････････････････････････････････････････35
労働災害補償･･････････････････････････････････････････････････････････････38
失業保障･･････････････････････････････････････････････････････････････････40
家族手当（給付）･･････････････････････････････････････････････････････････41
フランス (FRANCE) ･･････････････････････････････････････････････････････････43
老齢・障害・遺族年金･･････････････････････････････････････････････････････43
疾病および出産手当････････････････････････････････････････････････････････47
労働災害補償･･････････････････････････････････････････････････････････････49
失業保障･･････････････････････････････････････････････････････････････････52
家族手当（給付）･･････････････････････････････････････････････････････････53
ドイツ (GERMANY) ･･････････････････････････････････････････････････････････57
老齢・障害・遺族年金･･････････････････････････････････････････････････････57
疾病および出産手当････････････････････････････････････････････････････････60
労働災害補償･･････････････････････････････････････････････････････････････63
失業保障･･････････････････････････････････････････････････････････････････65
家族手当（給付）･･････････････････････････････････････････････････････････67
スウェーデン (SWEDEN) ･･････････････････････････････････････････････････････69
老齢・障害・遺族年金･･････････････････････････････････････････････････････69
疾病および出産手当････････････････････････････････････････････････････････73
労働災害補償･･････････････････････････････････････････････････････････････76
失業保障･･････････････････････････････････････････････････････････････････77
家族手当（給付）･･････････････････････････････････････････････････････････79

ⅰイギリス (UNITED KINGDOM) ････････････････････････････････････････････････81
老齢・障害・遺族年金･･････････････････････････････････････････････････････81
疾病および出産手当････････････････････････････････････････････････････････86
労働災害補償･･････････････････････････････････････････････････････････････89
失業保障･･････････････････････････････････････････････････････････････････91
家族手当（給付）･･････････････････････････････････････････････････････････92
アメリカ (UNITED STATES) ･･････････････････････････････････････････････････95
老齢・障害・遺族年金･･････････････････････････････････････････････････････95
疾病および出産手当････････････････････････････････････････････････････････98
労働災害補償･････････････････････････････････････････････････････････････101
失業保障･････････････････････････････････････････････････････････････････103
家族手当（給付）･････････････････････････････････････････････････････････105

ⅱ

第１部

各国要覧の手引き

各国要覧の手引き
本報告書では、世界の社会保障制度の際だった特徴を説明する。しかし、社会保障制度自体が存在しない、あるいは社会保障法に関する情報を公布していない国あるいは地域は除外した。ここにあげたデータは、1997 年１月の時点、あるいは最新の情報を入手した時
点で効力を持つ法律に拠るものである。国名は、アメリカ国務省が使用している名称を使用した。
利用した情報のほとんどは、国際社会保障協会（ISSA）がアメリカ社会保障管理局をス
ポンサーとして毎年行っている「概況と傾向に関する調査」の中で集められたものである。
情報提供者の ISSA に深く感謝の意を表する。
その他の情報源として、政府発行の出版物や定期刊行物、あるいは社会保障機関、外国大使館、国会図書館の法律図書館より提供された文書を使用した。また、在外アメリカ大使館の労働担当大使館員および労働報道官からもたいへん貴重な情報を得ることができた。
さらに、ILO 事務局および米州社会保障委員会、経済開発協力機構、欧州共同体、世界銀行、国際通貨基金、米州開発銀行等の国際機関、さらに各国の社会保障担当官や、アメリカの社会保障の専門家の方々も重要な情報源となった。（情報を提供してもらった国および地域のリストを XXix ページに掲載した。）
本要覧には、それぞれの国家の社会保障システムの主な特徴をあげてある。しかし、公的セクターによる制度、あるいは農業従事者、集団農場労働者、自営業者など特定のグループのための共済制度などについては詳しく紹介しなかった。また、民間の保険に関しては、強制加入を定めていたり、公的な制度の代わりに選択できると定めている国であっても詳しくは触れなかった。
また、二国間あるいはそれ以上の国家間の国際社会保障協定についても省略した。ただし、このような協定により、各国要覧で紹介した国内法による保障範囲や保険料、給付規定などが変わることもあり得る。
要覧という形式では、簡潔さが何よりも重要となるため、専門用語を定め、すべての国に対し、統一された用語を使用した。これらの専門用語は、簡潔さと同時に比較を容易にするために使用したものであり、各国における概念や用語の定義とは異なる可能性があることをおことわりしておく。

◆調査対象とした制度の種類
本報告書で使用した「社会保障」という用語の定義を明らかにしておく。社会保障とは、所得能力の一時的喪失あるいは完全な喪失に対する保障、および結婚、出産、死亡等により発生する費用に対する助成を個人に対し、法的に保障する制度のことを指す。子どもを養育する世帯に支給される各種手当もこの定義に含まれる。

3

被保険者およびその扶養家族は、通常、老齢、障害、死亡、疾病および出産、労働災害、および失業による所得喪失の場合は、損失分あるいはその一部を補償するための現金給付というかたちで保護を受ける。その他、各種サービス、一次的入院、医療、リハビリテー
ションなど、現物給付というかたちでも提供されている。
所得の損失を補うために現金を給付する制度は通常、「所得維持制度」と呼ばれる。一方、各種サービスの費用を負担したり、受給権者に直接提供する制度を「現物給付制度」と呼んでいる。
所得維持制度として現金給付を行う制度として、大きく３つの種類に分類することができる。（すなわち被用者が加入する）「職域（被用者）制度」、（一般国民が加入する）「基礎（国民）制度」、および「資力調査による給付制度」である。前者の２制度では、被保険者とその扶養家族および遺族は、給付を受ける権利を付与される。資力調査による給付は、受給者の所得や資産を一定の基準に基づいて判定し、給付を決定する。
職域制度は、年金、その他の定期的な給付に対する受給資格を、被用者の場合は雇用期間、自営業者の場合は自営の期間を基準として決定する。家族手当や労災補償の場合は、雇用関係の有無を基準とする。年金（基本的に長期給付）および失業、疾病、出産、労災等を事由とする定期的な給付（基本的に短期給付）の給付額は、通常、これらの所得喪失の理由となる事態が発生する以前に得ていた収入額に比例している。このような制度では、その費用の全額あるいは大部分を、被用者、労働者、あるいは両者の保険料（普通は所得に比例した額）によってまかなう。そして、特定の集団に属する労働者およびその雇用主
は強制加入となっているケースが多い。このような制度は「社会保険制度（方式）」と呼ばれる。
社会保険方式の制度でも、労働者、とくに自営業者に対しては任意加入としているケースも見受けられる。また、任意加入の促進を図るため、政府が補助金を出していることもある。
したがって、形式上は政府がすべての給付を保証する最大の保険者であると言える。大多数の国の政府は、職域制度やその他の社会保障制度の財源調達に関与している。その方法として、(1)被保険者である被用者に支払われた給与額の合計の一定割合を基準として歳出予算額を算定し、一般歳入から拠出する、(2)各制度にかかる費用の一部あるいは全額を負担する、(3)各保険組織の赤字を補填する補助金を交付する、といったものがある。また、場合によっては、低賃金労働者の保険料を政府が肩代わりするというケースもある。以上に述べた負担とは別に、政府は公務員が加入する制度の下で雇用主としての義務を負う。
社会保障のための拠出金およびその他の収入は、独立した基金としてプールされ、政府の会計では独立した項目として扱われる。（社会保障の財源調達における政府の役割について、詳しくは「老齢・障害・遺族年金」の中の「財源」の項目を参照のこと）「皆保険制度」は、demogrant 制度とも呼ばれ、収入、雇用の有無、資産などに関する条件を設けず、国民あるいは居住者に定額の現金給付を行う制度である。通常、一般歳入

4

からの拠出で運営されるこの制度は、一定の居住年数を持つ住民であれば誰でも申請できるという意味で「基礎的」と考えられている。この制度による給付には、一定の年齢に達した人に支給される老齢年金、障害を負った労働者に支給される障害年金、寡婦・寡夫・遺児などに支給される遺族年金のほか、各種の家族手当が含まれる。基礎制度による社会保障制度には、それに上乗せする報酬比例制度が組み合わされていることが多い。基礎制
度は、その費用のほとんどを所得税によってまかなうが、労働者や雇用主からの保険料を財源の一部としている国もある。
「資力調査による給付制度」は、生存権の保障に必要とされる水準を設定し、個人ある
いは世帯の資力が水準に達しているかどうかを調査して受給権を決定する制度である。給付は、困窮者あるいは低所得者から申請があった場合に限られる。給付額や種類は、個々のケースを行政官が判断し、法律の範囲内で決定する。
資力調査、困窮度調査、所得調査等の位置づけ、および親族による扶養の優先度などは、国によって大きく異なる。このような制度は、社会年金、平等化給付、その他さまざまな類似名称で呼ばれているが、その費用はおもに一般歳入から拠出されてきた。
資力調査による給付制度が唯一の、あるいは主要な社会保障制度となっている国はまれである。多くの国では、資力調査を要する制度から所得に比例した給付を受けられる拠出制の制度への転換が進んでいる。さらに、資力あるいは所得調査による給付制度も社会保険事務所が運営することが多くなっている。この種の制度は、被用者として保険に加入していない者、あるいは職域制度による給付が少なく、本人や家族の資力を利用しても生存権を保障したり、特定のニーズを満たすのが不可能な者を対象としている。資力調査による給付制度は、国レベルで運営されていることもあるが、地域レベルで運営されているもののほうが多い。
本報告書では、全国的な資力調査による給付制度が職域制度を補足するかたちで存在す
る場合は、そのような制度があるという事実には言及するが、制度そのものの内容までは説明を付していない。しかし、資力調査による給付制度が唯一の、あるいは主要な社会保障制度となっている場合は、その詳細を紹介した。
各国の概要の中で、その他の分類の方法として、「強制民間保険」、公的な組織が運営する「共済組合」、そして「使用者の補償義務」の３つの概念をあらわす用語が使われている。
「強制民間保険」は、社会保険制度以外の選択肢として、あるいはそれを補うものとして導入されている制度である。被用者から（あるいは被用者と雇用主の双方から）強制的に徴収した保険料を財源として運営され、被用者個人に各種の保障を提供する。被用者は、そのための管理費を支払わなくてはならない。また、障害や遺族に対する保障は含まれず、それぞれ別個のプランに加入する必要がある。
公的な「共済組合」は、発展途上国に多い制度であるが、基本的に、被用者の賃金から天引きされる保険料に雇用主からの拠出金をあわせて財源とする強制積立制度である。保5

険料は、専用の基金にプールされ、被用者一人一人のために積み立てられる。将来、不測の事由が発生した場合に、給付される。給付は、利子分を加算した一時金として支給されるのが普通だが、受給権者が年金で受け取ることを選択したり、遺族が年金として受給することが可能な場合もある。
「使用者の補償義務」とは、労働者を保護するために、労働法規によって、特定の事由が発生した場合、使用者が労働者に対して直接、現金やサービスを給付することを義務づけていることを指す。この場合の給付には、(1) 高齢者あるいは障害者に対する慰労金の給付、(2) 医療、有給の疾病休暇、あるいは両方の給付、(3) 出産手当あるは家族手当の給付、(4) 労災の場合の短期および長期の現金給付と医療給付、(5) 解雇の場合の所得保障の給付、などがある。このような規定は、各雇用主が直接、被用者に対する給付の義務を負うため、拠出金を共同基金としてプールしておくことができない。雇用主は、その保障義務に対して、責任保険をかけることができ、雇用主の責任保険への加入を法律で義務づけている国もある。

◆制度概要の構成
各国要覧で最初に取り上げているのは、「老齢・障害・遺族」に関する保障制度である。
これらの制度による保障は、通常、年金として終身あるいは長期にわたって支給される。
このことから、一般的に、長期的リスクに対する保障と呼ばれている。（これに対し、疾病、出産、労災、失業などによる一時的な労働不能状態は、短期的リスクとして区別される。後者は、それぞれの項目で取り扱う。）これらの制度は、複数の組織が同一の基金に資金をプールして共同で運営し、支給要件や給付内容も共通していることが多い。
「老齢・障害・遺族に対する保障」という項目の中で取り上げた規定の１つめが、老齢
あるいは恒久的な退職による所得損失を保障するための年金および一時金に関するものである。これらは、通常、一定の年齢に達していることを条件に給付される。有償活動を完全に、あるいはほとんど停止することを条件としている国がある一方、退職しているかど
うかにかかわらず、一定の年齢になれば支給する国もある。
長期的リスクに対する保障の２つめが、障害に対する保障である（「障害」ではなく「廃疾」という言葉を使っている国もある）。障害とは、一般的に、職業に関係のない負傷あるいは病気により、長期間にわたって労働能力をほぼ完全に喪失した状態と定義されている。（労働中の怪我および職業病による障害は、通常、別の制度で補償される。この制度による給付は、「労働災害補償」の項目で取り扱う。）
年金の３つめのタイプが、被保険者たる労働者あるいは年金受給者が死亡した時に、その扶養家族に対して支払われるものである。（労災の被害者の遺族は、労災補償制度により年金が支給される。）
次に大きな項目として取り上げたのが、「疾病および出産手当」である。これには、(1) 職
業に関係のない短期間の疾病および怪我による所得損失に対する保障、(2) 出産休暇中の所

6得損失に対する保障、および(3) 治療・出産に必要とされる。（上述のように、労働中の怪
我や職業病に対する同様の補償は、「労働災害補償」の項で取り上げる。）
異なる種類の給付を「疾病および出産」という１つの項目にまとめた理由は、１つには、どちらもある意味で短期間の労働不能状態に対する補償と考えられるからである。また、どちらも共通の財源と運営機関をもつ１つの制度のもとで給付が行われていることがほとんどだからである。多くの国で、この疾病および出産に対する医療給付と、それに関連す
る現金給付を、社会保障制度の柱としている。（一部の国では、出産手当金は、家族手当の一部として取り扱われている。）しかし、医療サービスが、社会保険制度とは別個の国
民健康保険制度を通じて提供されている国もしばしば見受けられる。このような二元的な制度になっている場合は、概要中にそのように示した。
概要の中で扱った３つめの項目が、「労働中の怪我あるいは職業病」を原因として労働能力を喪失したり、死亡したりした場合の補償制度である。これらの制度では、通常、労働不能期間の長さや遺族の年齢により、短期給付と長期給付のうちのどちらかに決められる。労災補償はほぼ 100 パーセント、現金給付と医療給付を提供する。労災補償は、その他の社会保障制度とは直接、関係のない別個の制度で給付されている国がほとんどだが、スペインのように、全般的な社会保障制度の中の特別規定として労災補償を位置づけている国もある。「労働災害補償」の項目では、どちらのケースも取り扱っている。
４つめの大きな項目が失業に対する保障である。これについては、その他の社会保障制
度から独立した、雇用サービスと深い関わりを持つ制度になっている国もあれば、失業障制度がその他の分野の保障を定めた社会保障制度の一部となっている国もある。後者の場
合、雇用サービスの一環として失業の認定や求職支援を行う。
各国の概要の最後の項目が「家族手当」である。この制度の目的は、幼い児童を養育している世帯に対し、子どもの養育によって増大した生活費の少なくとも一部を補填する手当を支給し、世帯の収入を増やすことである。この分野は、その他の社会保障制度の一部として組み込まれている場合もあるし、完全に独立の制度として存在している場合もある。

◆老齢・障害・遺族年金
・保障（適用）範囲：
社会保障制度による保障の範囲は、また制度の種類や施行期間、国の経済状況などによって決定される。その国に居住するすべての人を対象とするケースもあれば、逆に首都や特定の地区に居住する賃金労働者や給与所得者のみに限定しているケースもある。
皆保険制度（demogrant 制度）は、原則として、その国の全住民を対象に、老齢・障害・世帯主の死亡といった事態が起きた場合の保障を提供するものである。年金の受給権者は、長期間の居住あるいは国籍といった、いくつかの条件を満たさなければならない場合もある。外国人は除外されることがほとんどであるが、国家間で相互協定が結ばれていれば、受給権を認められる。

7

職域制度の保障範囲は、制度の施行期間によって決まることが多い。歴史的に見ると、
まず、政府の被用者および軍人に対する保障が始まり、次に商工業の被用者、そして実質的にはほぼすべての賃金労働者および給与所得者まで、一般的な同一の制度で保障されるようになっていった。したがって、軍人および文民両方を含む公務員、教師、公共事業団
体の職員、企業あるいは専売業者は、元からある別の制度で保障を受けている。
民間企業に勤める労働者の一部、たとえば、鉱山労働者、鉄道労働者、船員などは、特別な職域制度が組織されていることが多い。このような制度は、一般的な制度より支給条件が緩やかで、給付額も多いのが普通である。それぞれの制度による保障の種類や範囲は、職種がかかえる危険の種類や程度、経済発展におけるその業種の重要性、制度の運営母体の経済力および政治力といった要因によって決まることが多い。
管理が困難とされるグループ（家内労働者、奉公人、日雇い労働者、農業従事者、および自営業者など）は、初めは保障対象から除外されていたが、現在では、独自の制度、あるいは一般的な制度を通じて、このグループの労働者にも保障が提供されるようになってきている。たとえ無職であっても、任意加入の道が開かれており、将来的な年金受給権を維持しておくだけの保険料を負担すれば、相応の保障を受けられるようになっている。いくつかの制度では、出産・育児休暇をとる女性や、強制保険によってカバーされない自営業者に対する任意の保障プランが用意されている。先進諸国のうち、最近、社会保障制度の整備が行われた国では、独立した産業別保障制度や農業向け保障制度を発達させる段階を経ずに、全国的に統一された制度を発足させたケースもある。
発展途上国の多くでも、徐々に、保障範囲が広がってきている。とりわけ発展の初期段階にある国では、人口の大部分がいまだに、貨幣不使用、大家族や部族単位を基本とする経済体制の中で生活している。社会保障の第一段階では、まず賃金労働者および給与所得者に対して、老齢による所得喪失、そして次に障害による所得喪失の補償が行われる。
これは、しばしば共済組合のかたちをとり、そのほとんどが政府および民間部門の賃金
労働者や給与所得者に対する保障を行うものである。労働者の収入や企業規模により適用除外されることもある。一定水準以上の収入がある被用者は強制加入を除外されるという規定のある制度では、任意加入するかどうか選択できることになっているものもある。
・財源：
老齢・障害・遺族年金を支える財源は、通常、３種類ある。まず、被用者が保障対象賃金・給与のうち、一定の割合で負担するもの、雇用主が支払い給与額から一定の割合で負担するもの、そして政府による負担金、の３つである。
（共済組合や国民保険ではなく）社会保険方式をとる年金制度のほとんどは、少なくとも一部の費用を被用者と雇用主双方の保険料でまかなっている。多くは、上記３つの財源すべてから費用を調達する。保険料は、給与や賃金に一定の割合を乗じて算出し、その最高額は決まっている。おおむね雇用主の負担がもっとも重くなっている。

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政府の負担分は、一般歳入から拠出されるのが普通であるが、時には特別目的税や物品税（たとえば、タバコ税やガソリン税、酒税等）を財源とすることもある。政府負担金の使われ方はさまざまである。たとえば、費用全体のうちに一部（たとえば事務費など）を負担する、赤字を補う、あるいは１つの制度の運営費全額を融資することもある。一時金、あるいは雇用主と被用者による拠出金と制度の実際の運営費の差額を補填するかたちで、補助金が交付されることがある。多くの国では、低所得者の保険料を減額したり、免除したりしている。低所得者に対する給付は、一般歳入からの拠出あるいは雇用主負担で行われる。
各拠出者の負担率は、定率の場合も累進的な場合もあるが、後者の場合は、賃金額に比例して増加するか、賃金クラスに応じて調整される。基礎制度と所得比例制度の両方を持
つ国で、基礎制度が政府の歳入からの拠出で運営されていない場合には、それぞれの制度ごとに負担率が異なることもある。また、週ごとに定額の保険料を支払うことになっている基礎年金制度もある。この場合、収入の大きさに関係なく、年齢および性別が同じ場合
は全労働者が同じ率で負担する。ただし、自営業者は、通常、賃金労働者や給与所得者よりも高い負担率となっており、雇用主の拠出がない分を負担することになっている。
多くの国では、管理運営上の理由から、複数の種類の保障を供給するのに１つの社会保障制度の中で保険料を徴収していることが多い。この保険料でカバーされるものとして、
疾病手当、労災補償、失業手当、家族手当に加え、各種の年金もこの保険料でまかなわれている場合もある。
一部の国の基礎制度は、政府の一般歳入からの拠出を唯一の財源がとしている。住民や国民の保険料は、国税法で定められた課税所得に対する一定割合となっていることが多い。
多くの国では、政府の一般歳入からの拠出によって、資力調査を必要とする付加給付の一部あるいは全額をまかなっている。
保険料率は、賃金や給与の全額にかかるのではなく、一定の額を限度として適用されるのが一般的である。高額所得者は賃金の一部が非課税となるが、同時に、給付額を決定する際に査定の対象となることもない。しかし、給付額を決定する際には所得限度額が適用されるが、保険料率の決定には適用されないというケースもわずかながら見受けられる。
いくつかの国では、実収入に保険料率をかけて算定した保険料ではなく、所得額のレベル、
すなわち賃金クラスごとに定額の保険料を徴収している。
・支給要件：
老齢年金の受給には、通常、次の支給要件を満たしていなければならない。それは、一定の年齢に達していること、および保険料納付済み期間あるいは被保険者として雇用されてきた期間が一定期間以上あることの２つである。その他の一般的な条件として、完全に、
あるいは実質的に有償活動を停止していることがあげられる。国によっては、居住年数や国籍を支給要件に加えている場合もある。

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老齢年金は、一般に 60〜65 歳から支給が開始される。いくつかの国では、一定の期間（通常 30〜40 年）以上、勤続した労働者に対し、年齢にかかわらず長期労働給付を支給している。1970〜80 年代においては、年金受給開始年齢の引き下げを求める世論に押され、各国でこの問題が主要な政策課題となった。近年は、緊縮予算のため、年齢条件を厳しくした国も増加している。
女性の受給開始年齢を男性と同じにしている制度が多いが、女性のほうが平均寿命が長いにもかかわらず、男性よりも早く満額年金を受給できる制度もある。男女の受給開始年
齢の違いは５年であることが多い。最近は、世界的な傾向として、男女による退職年齢の差をなくす動きが見られる。
年金制度の多くは、正規の退職年齢に達する前に、任意に退職の時期を選択することを認めている。最高で５年間、通常よりも早く年金の受給を請求することができるが、その場合、給付額は減額されるのが普通である。もし、次にあげる条件が１つ以上当てはまる
場合は、正規の退職年齢前であっても満額の年金を支給している国もある。すなわち、(1) 特に難易度の高い職種、健康を害する可能性のある職種、あるいは危険な職種に就いていた場合（たとえば、地下炭坑労働者など）、(2) 定年退職間際に自主退職以外の理由で失業した場合、(3) 身体的および精神的に疲弊している場合（障害とは区別される）であり、時に、(4) 特に長期間の加入期間がある場合も含まれる。
制度によっては、被保険者としての雇用期間が基準に満たない労働者には、正規の退職
年齢以降に老齢年金を支給する場合もある。その他の制度では、正規の退職年齢以降も継続して働いている場合は、給付額が増額される。
基礎制度は、最低の雇用期間や被保険者期間を定めていないことが多い。しかし、ほとんどの制度では、最低の居住期間が定められている。
いくつかの制度では、被用者が障害、失業、兵役、教育、育児、あるいは職業訓練など、故意によらない事由で必要とされる被保険者期間を満たせない場合でも、その期間を免除
期間として認定している。一方、このような期間を認定せず、必要な最低被保険者期間に満たない年数に比例して、給付が減額されるといった制度もある。もし、被保険者期間が数年しかない場合、保険料を全額払い戻したり、被保険者期間に応じて手当や所得の一部が支給されるケースもある。
社会保険制度の大半は、受給権者が完全に、あるいは実質的に有償活動を停止していることを条件としている。退職調査が行われ、その結果、有償活動が継続している場合には、その収入の大きさ、場合によっては労働時間の長さに応じて、給付の一時停止や減額が行われることがある。基礎制度では、年金の受給資格として、このような有償活動の停止を要求するものは少ない。共済制度では、労働者が被保険者として雇用されていた職を離れるか、他国・他地域へ移転する場合に限って、給付が行われる。
一部の国では、いろいろな免除制度があり、結果として、年金受給者の中には、退職に関する制限を受けない者が出てくる。例えば、労働者が年金受給の最低年齢以降も働き続10

け、さらに一定の年齢に達したあとは、退職調査を一切受けることなく、年金を受給できる。あるいは、長期間にわたる被保険者期間がある被用者に対しても、同様である。人手不足の職種についている場合も、やはり退職調査が免除される。
障害年金は、おもに最低限の労働期間あるいは被保険者期間を満たす者が生産能力の喪失した場合に支給される。通常、完全障害と認定されて給付を受けられるのは、労働者の従前の職業に従事する能力の３分の２以上が喪失された場合である。この点に関しては、
３分の１としているものから 100％としているものまで、さまざまな制度がある。
障害年金を受けるための最低被保険者期間は、通常、老齢年金を受けるための最低被保険者期間よりも短く設定されている。保険料納付済み期間、あるいは被保険者として雇用されていた期間が３〜５年というのがもっとも一般的である。通常の疾病手当の中の無制限の保障として障害年金を支給している国もある。
障害年金の受給には、年齢制限が課される場合がある。ほとんどの制度では、最低年齢を 10 代に設定しているが、社会保険に加入できる最低年齢あるいは雇用が許されている最低年齢としていたり、児童手当が支給される最高年齢としている制度もある。最高年齢は、正規の退職年齢であることが多く、その年齢に達すると、障害年金から老齢年金に切り替えられる。
遺族年金の受給は、ほとんどの制度で、死亡者が年金受給者であったか、最低限の被保険者期間を満たしていることを条件としている。障害年金の給付規定と同じであることが多い。しばしば死亡者の配偶者や遺児に対しても、年齢制限等、いくつかの条件が課される。
・老齢年金の給付内容：
老齢年金は、だいたいどの国の制度でも報酬比例制であり、定期的に支給が行われるのが普通である。しかし、中には、従前の所得とはまったく関係なく、基礎年金として全国民に定額の年金を支給する国もある。また、定額の基礎年金に上乗せする報酬比例制度を持つ国もある。共済制度では、雇用主および被用者の保険料に利子を加えた金額を、一時金のかたちで払い戻すのが普通である。
報酬比例の制度では、ほぼ例外なく「標準報酬」を基礎に給付額が決められる。標準報
酬は、国によって、各種の付加給付を加えた所得総額から算定される場合も、純所得額から算定される場合もある。さらに、実際の所得額ではなく、賃金クラスを基準とする国もある。いずれの場合も、職種によって、あるいは、運営管理の簡便さから、各段階における中間点を求めて所得に等級づけし、その等級によって算定される。
働きはじめの収入の少ない時期、あるいは適用対象となる所得がない時期（失業あるいは兵役などによる）があるために標準報酬が低くなってしまう場合、およびインフレによる物価・賃金の上昇があった場合には、いくつかの方法によって標準報酬額を補正する。
１つは、所得が低かった期間（所得がまったくない期間も含む）を低いほうから一定の期11間を適用除外するという方法である。多くの制度では、標準報酬算定の対象となる期間を被保険者期間の最後の数年に限定したり、所得が高かった一定期間のみを対象としている。
一方、その国の平均賃金や物価の変動に合わせて過去の所得を再評価し、全期間の所得を対象とする制度もある。また、一定の期日までの想定賃金を定める方法もある。さらには、賃金や物価の変動に応じて、労働者の所得を自動的にスライドさせるシステムを開発している国もある。
給付額は、さまざまな計算方法を用いて決定される。法定の最低保障額のかわりに、最低被保険者期間を満たしていれば、加入期間の長さにかかわらず、標準報酬に対する一定の割合（例えば、35％とか 50％）を支給するという制度もある。もっと広く使われている
方法は、標準報酬の 30％というように基本的な割合を支給し、それに加えて被保険者期間の年数、あるいは最低被保険者期間を超えた期間の年数に対し、１〜２％の増額給付を行うというものである。いくつかの国では、加重給付方式がとられており、所得の大きい労働者より所得の低い労働者のほうが高率の給付を受けられるようになっている。
ほとんどの制度では、給付額の上限を定めている。多くは、適用期間の所得の上限額を設定することで、給付額が制限されるようになっている。その他のケースでは、給付額自体に上限を設けたり、標準報酬に対する給付率の上限（例えば 80％）を定めたりしている。
あるいは、以上の方法を組み合わせて使っている制度もある。
ほとんどの制度で、妻あるいは子に対する加算を給付している。妻に対する給付は、基本給付額の 50％以上ということが多いが、一部の国では、妻が一定の年齢に達している場
合、子どもを養育している場合、障害を持っている場合といったように制限を課している。
この加算給付は、妻に扶養されている障害を持つ夫に対しても支給される場合がある。
最低給付額は、最低の標準的な生活を維持するのに必要な金額とされるのが普通だが、この目標が達成されていないケースも多い。人数が多い世帯が有利になるのを防ぐが給付上限額は、制度の財政的安定を目的として、しばしば遺族給付を含む全給付を制限するのに使われる。（遺族年金の項を参照）
国によっては、物価あるいは賃金の変動を反映するため、給付額の補正が自動的に（しばしばこれを「ダイナミックに」という用語で表現する）行われる。その他の国では、この補正は、完全に自動的に行われるのではなく、年金額が適当かどうか諮問委員会あるいはその他の運営団体によって定期的に調査が行われ、政府に給付額改定を進言する。給付額の改定には、通常、議会の承認を必要とする。
・障害年金：
ほとんどの制度では、職業とは関係のない原因により、恒久的な障害を負った場合の給付規定は、老齢年金の給付規定に類似している。完全障害の場合は、ほぼ同じ規定が適用される。給付額は、標準報酬の一定割合で支給されるケースが多い。完全障害の場合の増額や扶養家族加算も、老齢年金の規定とだいたい同じである。完全障害を負った者に対し

12

ては、日常的に介護が必要な場合、通常、基本給付の 50％に当たる常時介護手当が支払われることがある。部分的な障害の場合は、給付要件を満たす者に対し、一定の割合で減額された手当が給付される。また、リハビリテーションや機能訓練を供給する制度もある。
いくつかの国では、難易度の高い職種、危険な職種で働く労働者には、一般の受給者よりも高率の給付を行っている。
・遺族年金：
被保険者あるいは年金受給者の遺族に対する定期的な給付も、ほとんどの制度が行っている。ただし、一時金の支給しかない制度もある。遺族給付は一般的に、死亡者が受け取っていた年金額、あるいは受給開始年齢まで生存していたか、障害を負った場合に受け取るはずだった年金額の一定割合である。
遺族年金は、ほとんどの制度で、特定の条件を持つ寡婦に対して支払われる。給付額は、死亡者の年金額の 50〜75％と定めている制度がほとんどだが、中には、100％を支給する制度もある。死亡した夫が必要とされる被保険者期間を満たしていれば、終身にわたり寡婦年金を受け取ることができる国もある。しかし、寡婦手当の支給は、寡婦が幼児を養育している場合、一定の年齢に達している場合、あるいは障害を持っている場合に限定するという規定のほうが一般的である。
終身年金は、通常、老齢あるいは障害を持つ寡婦に支給される。子どもを養育している
場合は、若い寡婦にも支給されるが、その場合は、子どもが一定の年齢を超えたら、支給が停止されるのが普通である。ただし、それ以前に寡婦自身が一定の年齢に達するか、障害を負った場合は、この限りではない。寡婦が再婚した場合も、寡婦手当の支給は打ち切られる。この場合、最後に一時金が支給されることがある。死亡者の離婚した配偶者に対しては特別の規定が設けられている。遺児手当の年齢基準は、ほぼ児童手当と同等である。
多くの国で、遺児が在学中である場合、技術習得中である場合、あるいは労働不能の場合には、基準年齢が高く設定されている。また、いくつかの国では、遺児が障害を持っている場合は、労働不能状態が続いている期間は、年齢制限を課さないことになっている。ほ
とんどの遺族給付の制度では、「半遺児」（父母のどちらかが死亡した場合）と「完全遺児」（両親とも死亡した場合）を区別している。後者に対しては、通常、半遺児に対する給付より 50〜100％多く支給されるのが普通である。国によっては、遺児に対して、家族手当の制度による特別手当を支給するところもある。
いくつかの制度では、被保険者あるいは年金受給者の寡夫に給付を行う場合もある。この場合、寡夫には、妻に経済的に扶養されており、妻の死亡時に障害を持っているか、老齢年金の受給年齢に達しているという条件がつく。給付額の算定方法は、通常、寡婦に対する給付を同じである。
その他の近親者、例えば、両親や祖父母に対して遺族給付を支給する制度も多いが、ここの給付は、しばしば受給資格を持つ寡婦・寡夫・遺児が場合に限られる。受給資格のあ13

る遺族で分配する給付額の上限は、通常、死亡者に対する年金額の 80〜100％となっている。
・所掌機関：
制度の運営は、一般的に準自治組織や基金にまかされている。これらの機関は、政府の関係省庁により全般的な監督を受けることが多いが、それ以外は、労働者、雇用主、および政府の代表者で構成される３部会制の役員会を長として自主独立の運営を行う。機関によっては、労働者と雇用主の代表、あるいは労働者と政府の代表による２部会制の役員会が運営を行っているところもある。職業別の保険、あるいは賃金労働者と給与所得者と自営業者で異なる保険がある場合は、それぞれ独立の組織あるいは基金が運営を行うのが普通である。まれに、政府の関連省庁が直接、所掌しているケースもある。

◆疾病および出産手当
疾病に対する給付には、通常、２種類ある。１つは、短期の病気により仕事に就けない場合に支払われる現金給付であり、もう１つは、治療・入院・薬剤等の医療サービスの現物給付である。いくつかの国では、女性被用者が出産した場合、出産日の前後に支給する出産手当を独立の制度として設けているが、ほとんどの国では、出産手当を疾病手当の一部として運営している。
疾病手当、出産手当は、健康保険と同じ社会保障分野として運営されていることが多い。
各国要覧で、この２つを同じ項目で取り上げたのは、そのためである。
健康保険が直接、政府、あるいはその外部機関により施行されており、その費用が主として政府の一般歳入によってまかなわれている場合でも、現金給付の制度は、給与から天引きされる保険料を財源とする保険方式で運営されることが多い。そして、しばしば、その他の社会保障制度、たとえば老齢年金や障害年金に組み込まれている場合もある。しかし、健康保険制度が民間の施設や基金によって運営されている国では、これらが独立の制度として発達しているという傾向が見られる。独自の医療機関を持つ制度では、両方のタ
イプの給付を運営している場合が多い。
・保障（適用）範囲：
疾病給付の制度でカバーされている人口比率は、おもにその国の経済発展の成熟度により、大きく異なっている。医療給付と現金給付が同じ社会保障分野の中で運営されている国では、両者の保障範囲はほぼ同一となっている。多くの国、とくに発展途上国では、健康保険は一部の地域の被用者しかカバーしていないということも多い。制度を新しく創設する場合、まず、首都や中心地域で導入し、次第にその他の地域に拡大していくというのが、通常のプロセスである。いくつかの国では、農業従事者が労働人口の大部分を占めているにもかかわらず、疾病手当およびその他の健康保険制度から除外されている場合があ14

る。（国が供給する保健サービスとは別の）健康保険制度が存在する国では、一定の限度額以下の収入しかない労働者はほとんどが強制加入を義務づけられている。その他の労働者、例えば、自営業者などは、通常、任意加入となっている。高額所得者は、強制加入、任意加入のどちらか、あるいは両方の保険から適用除外される国が多いが、その場合でも、何らかの任意加入の選択肢が残されているのが普通である。
多くの国では、年金受給者、およびその他の社会保障制度の受給権者も医療給付の対象としている。しかし、その他の国では、年金受給者も医療給付の費用の一部あるいは全額に対し、年金額の一定割合または一定の保険料を支払うことになっている。特定の職種の労働者、例えば、鉄道従業員、船員、公務員などのための専用の保険制度が存在している場合もある。
医療保障が社会保険ではなく、国による保健サービスの一環として提供される場合、実質上、全住民を保障するのが原則であるが、外国人に対しては、多少の制限を課す場合もある。
・財源：
多くの国では、疾病給付の財源は、その他の社会保険の財源と統合され、被用者および雇用主からは１種類の保険料しか徴収していない。しかし、被用者および雇用主が、疾病
および出産に対する医療給付と現金給付を行う独立した制度に直接、賃金の一定割合（上限あり）を拠出しているケースのほうが一般的である。中には、政府も補助金というかた
ちで費用を負担している国もある。住民に対する医療給付が（通常、国民健康保健サービ
ス等の制度を通じて）供給されている場合は、政府がその費用のほとんどを一般歳入からまかなうのが普通である。
・支給要件：
一般的に、疾病給付の受給権者として認定されるためには、有給の雇用関係を持つ労働者が発病のために労働能力を喪失し、雇用主から定期的な賃金や疾病休暇手当を受給していないことが要件となる。ほとんどの制度は、受給を請求する場合に最低限の被保険者期間、あるいは受給の対象となる発病の以前に働いていた期間など、認定の条件として最低期間を定めているが、このような期間に関する規定を廃止した国もある。
疾病手当で現金給付を受給するために必要とされる最低期間は、制度によって１カ月未満から６カ月以上までさまざまである。出産手当を受給する場合は、疾病手当よりも長い期間を要求されることが多い。一般的には、事由の発生した日時にごく近い期間、例えば、直前の６カ月とか 12 カ月といった期間に限られている。医療給付の場合は、資格認定に要する最低期間を設けていない制度がほとんどである。最低期間を設けている場合でも、たいていは現金給付より短い期間となっている。被用者本人に対する医療給付だけでなく、その扶養家族にも医療給付を行っている制度では、この２種類の受給権者に対して異なっ15

た条件を課すことはほとんどない。一部の制度は、扶養家族への医療給付に対し、最低被保険者期間を長く設定している。
・現金給付：
疾病手当の現金給付は、通常、現在の標準報酬の 50〜75％で、しばしば扶養家族加算が付加される。しかし、ほとんどの制度では、給付額の上限を設定したり、保険料および給付額の算定の基礎となる対象所得に上限を設けることで、結果的に給付額を制限しているのが普通である。受給権者の入院費が社会保険制度から支払われている場合は、給付額が減額されることがある。
現金給付の制度では、ほとんど２〜７日の待機期間を設けている。つまり、病気あるいは怪我が数日で治癒してしまった場合は、給付は受けられないし、労働不能期間が長期にわたる場合でも、最初の数日間は補償されないということである。しかし、一定期間（通常２〜３週間）障害が継続した場合は、待機期間にまでさかのぼって給付されるという制度もある。このような待機期間があることで、所得の喪失が比較的小さい短期の疾病・障害に対する給付申請が除外され、運営費および給付費が抑制されるという効果がある。
１つの疾病あるいは障害に対する給付期間、または１年間で受給できる期間は、通常、
26 週間までに限定されていることが多い。しかし、それ以上の期間支給されたり、期間の制限を設けていない制度もある。個々のケースに応じて、最高 39〜52 週まで延長することを運営機関に認めている国もある。ほとんどの国では、疾病手当の給付期間が過ぎてなお労働不能状態が継続している場合は、障害給付が支給される。
出産手当は、通常、出産の前後の一定の期間のみ支給される。ほぼどの制度にも、出産手当の受給期間中の女性は、仕事をしてはならないという規定がある。また、出産前後の医療は、通常、制度が提供する医療機関で受けなければならないとされている。いくつかの国では、仕事を持つ男性が、出産後、仕事を再開する母親に代わって、家で新生児を養育する場合にも出産手当が支給される。また、一定年齢未満の病児の介護のために退職する親（通常は母親）も、現金給付を受けられる。
所得の中で出産手当の現金給付に充てられる割合は、国によって大きく異なるが、疾病
手当とだいたい同じくらいであることが多い。しかし、賃金の 100％を出産手当として支給する国もある。給付は、通常、出産予定日の６週間前から出産後８週間までとなっている。
規定の出産手当に加えて、その 20〜25％に相当する乳児手当が支給される国もある。これは、最高で６カ月以上支給される。また、新生児用品の購入費を補助したり、新生児用品そのものを現物支給する制度もある。さらに、子どもを１人出産するごとに、出産一時金を支給する国もある。被保険者たる男性の妻は、通常、この一時金を受給することができる。家族手当制度の中でも同様の給付が行われることがある。

16

・医療給付：
医療給付には、少なくとも、一般開業医による治療、入院の一部、主要な薬剤が含まれるのが普通である。専門家によるサービス、手術、出産介護、歯科治療の一部、より広い範囲の薬剤、医療機器なども給付される場合がある。さらに、患者の移動および在宅看護等のサービスも給付されることがある。
保健サービス費用の給付は次のような方法で行われる。ます、(1) 公的制度あるいはその運営組織からサービスの提供者に対する直接的な支払い、(2) 患者に対する償還、および(3)
医療サービスの直接提供、の３つである。これらは、組み合わせを変えたり、多少の変更を加えたりして、異なる種類のサービス費の支給に用いられる。
直接的に支払う制度では、社会保険制度あるいは公的医療保障制度が直接、サービスの提供者に対して報酬を支払うため、患者はまったく、あるいはほとんど直接、費用を負担する必要がない。サービスに対する報酬は、通常、開業医や病院といったサービスの提供
者、あるいはその代表者との契約に基づいて支払われる。報酬は、サービスごとの料金で支払われることもあるし、一定のグループの患者に対して提供されたサービスに対する人
頭報酬、あるいは給与というかたちで支払われることもある。
償還方式は、患者が初期費用を支払い、あとから治療にかかった全費用、あるいはその一部を払い戻してもらうシステムである。通常、請求金額の一定割合、あるいは提供可能なサービスの種類ごとの定額というように、払い戻し金の上限が決められている。費用の上限は、サービスの提供者が請求書を発行する時、あるいは患者が払い戻しを請求する時に設定される。後者のケースでは、請求金額のほんの一部しか償還されない場合がある。
医療サービスの直接提供とは、社会保障制度あるいは政府が医療機関を所有・運営するということである。このような医療機関のスタッフは、通常、給与で報酬を受け取ることが多い。直接提供方式では、政府が公的または民間のサービス提供者と契約を結んでサービスを提供してもらう場合もある。患者は、ほとんどのサービスに対し、費用を払う必要がない。ただし、社会保障制度の保険料の一部が保健サービスに充てられている可能性がある。
ほとんどすべての国民健康保健制度では、少額の自己負担を患者に求めている。これは、自己負担を課すことによって、患者が不必要な受診を控えるようになると考えられるためである。つまり、患者は、治療費の一部をサービスの提供者に支払うか、社会保険組織に支払うか、あるいは治療費を負担するかわりに、払い戻し金が減額される、というかたちで費用を負担するわけである。直接提供方式は、基本的に、全人口に無料で医療サービスを提供することを建て前としているが、患者は通常、各処置、各処方箋、あるいは入院１日にかかる費用のうちの一定割合を負担することが義務づけられている。
医療給付を受けられる期間を限定していない制度もあるが、その他は１つの疾病につき、おおよそ 26 週間というように最長期間を定めている。社会保険で支払われる入院期間のみ制限を課している制度もある。給付期間に制限を設けている制度でも、条件によっては延17長することが可能である。
ほとんどの国では、働く女性が妊娠した場合、出産の前後および分娩時に必要な出産介護も医療サービス制度のもとで供給されている。分娩介助に対する手当は、助産婦による介助に限定されていることもあるが、難産の場合には医師の介助も対象となる。マタニティーホームまたは病院における介護、および主要な薬剤も必要に応じて支給される。出産介護を提供する場合にも、上述の医療サービスを提供するのと同じ方法が用いられる。
・被扶養者に対する医療給付：被保険者に対する医療給付が社会保険によって提供されている場合は、同等のサービス
が被保険者の配偶者あるいは低年齢の子（時に、被保険者と同居し、扶養されている大人
や若い近親者）にも提供されることが多い。一般的に、被保険者である男性のの妻には出産介護が供給される。
しかし、国によっては、被扶養者に提供される医療サービスは、被保険者たる労働者あ
るいは世帯主に提供されるサービスに比べて、制限されていることがある。例えば、被扶養者に対しては、保障される入院の最長期間が短かったり、薬剤費など特定のサービスの費用に対する自己負担率が高いといった差を設けている。
・所掌機関：
疾病および出産手当の制度は、しばしば老齢・障害・遺族給付の制度を運営している組織と類似した組織によって運営されていることが多い。この制度は、何らかの社会保険機構で運営されるのが一般的である。いくつかの制度では、社会保険組織が医療機関を所有・運営し、制度で提供する医療サービスの一部あるいは全部を供給している。
国民健康保険制度を持つほとんどの国では、制度の実質的な運営は、準自治組織、非政府組織である健康保険基金あるいは健康保険組合にまかされていることが多い。適用対象の労働者はすべて、こうした基金の１つに加入しなければならない。
こうした基金は通常、設立に際し、政府の認可が必要であり、いくつかの基準を満たし
ていなくてはならない。労働者は、運営団体を選ぶ選挙に参加し、国によっては雇用主側からも選出する場合がある。基金は、上限額および下限額の範囲内で保険料を徴収する。
基金の経費あるいは加入者の数に応じて、政府から補助金が降りる場合もある。
通常、基金が提供する現金給付の最低保障額（時には、最高保障額も）や医療サービスの内容などは、国内法によって規定されている。時に、法律の枠内であれば、どのような給付やサービスをするかを基金自身が決定することもできる。そして、通常、各地域の医療サービス提供者と契約を結んで、加入者に対する医療給付を実施する。
それ以外の国では、政府の関連省庁が、国民健康保険という制度を通じて医療給付の実質的な責任を負っていることが多い。医療サービスの提供に関する運営上の責任と、現金給付の運営責任は、しばしば別個のものと考えられる。後者は、その他の社会保障の分野

18でも広く使われる。

◆労働災害補償
社会保障制度の中でも、もっとも歴史が長くもっとも一般的な労働災害補償制度は、労業務上の怪我および職業病に対する補償を与えるものである。
・制度の種類：
基本的には２つの種類に分けられる。１つは、公的な基金による社会保険制度であり、もう１つは法で定められた民間または半官半民によるさまざまなかたちの制度である。労災補償制度がある国のほとんどは、制度を中央政府の公的基金により運営している。基金は、より大きな範囲の社会保障制度の一部である場合も、そうでない場合もある。適用を受ける全雇用者が公的保険者に保険料を支払い、保険者は雇用者に補償金を支払う。
アメリカをはじめ、おもに民間の制度に依存している国々では、業務上の災害に備えて雇用者が被用者に保険をかけることを義務づけている。これらの国の中でも、民間の保険制度しかない国がいくつかある。その他の国では、公的な基金はあるが、雇用者は民間保
険か公的基金かを選択することができるようになっている。
民間保険会社あるいは相互保険会社による労災補償プランの保険料は、通常、各企業または各産業における過去の労災事故発生状況により異なってくる。また、補償額もさまざまである。中には、過去の事故発生状況による評価をやめ、全雇用者が１つの制度に加入し、同一の保険料を支払う制度にしている国もある。
その他、労働者補償法により、雇用者に被災者本人あるいはその遺族に直接、補償を支払う責任を課しているだけの国もある。このような法律の適用を受ける雇用者は、労働災
害事故が発生した際に自己資金で補償を支払うか、民間保険あるいは相互保険に任意に加入し、労災事故の発生に備えて雇用者自身を保障することになっている。
・保障（適用）範囲：
労働災害補償制度では、一般的に賃金労働者および給与所得者を対象とし、自営業者は除外されることが多い。先進工業国の中には、事実上、全被用者を対象とする制度を持つ国もある。しかし、多くの国では、農業従事者は全員除外、あるいは動力駆動の機械を扱う者のみを対象としている。制度によっては、零細企業の被用者を除外しているものもある。
・財源：
労災給付の費用は、被用者が労災で被害を受けた場合、雇用者が責任を負うべきであるという伝統的な考え方に基づき、主として雇用者の保険料でまかなう。しかし、労災補償制度の特定の給付が他の社会保険制度の下で行われる場合は、費用は被用者、雇用者、お19

よび政府からの拠出でまかなわれることが多い。また、通常の公的医療扶助制度が業務上の疾病に対する医療給付を行っている場合もある。
・労災補償の給付内容：
労災補償制度で提供されるのは、現金給付および医療給付である。現金給付は、一時的な休業補償、恒久的な完全障害に対する補償、恒久的な部分障害に対する補償などに分けられる。一般的に、受給資格の認定に被保険者期間や雇用期間の長さを条件にしないことが多い。労働災害の概念は徐々に広がってきており、現在は多くの国で通勤・帰宅途中の事故も補償するようになっている。
休業補償給付は、労働災害により労働不能の状態になった時点から支給されることが多いが、１〜３日の待機期間を設けている制度もある。給付は、通常、労働不能状態の期間に応じ、一定期間（例えば、26〜52 週）支給される。労働不能状態が一定期間よりも長引く場合は、休業補償から恒久障害補償へ切り替える場合もある。休業手当と恒久障害給付の額が同じ場合、（恒久障害給付への切り替えではなく）休業補償給付の期間を延長して支給する制度もある。
休業補償給付は、ほとんどの制度で、労働者が障害を受ける直前の期間に得ていた平均
所得の一定割合（一般的には、最低３分の１あるは２分の１）となっている。給付額を算定する基礎となる所得額には、上限が設けられていることが多い。労災補償制度の休業補
償給付は、おおむね一般的な疾病に対する補償よりもかなり高額である。いくつかの制度
では、労働者が入院すると給付が減額される。
労働災害補償で支給される現金給付の２つめが、恒久的な完全障害を負った場合の補償である。労働者が恒久的に、かつ完全に労働能力を喪失しているとの医師の診断があれば、休業補償の期間終了後、すぐに支給されるようになるのが普通である。一般に、完全障害
補償は、障害の状態が変化しない限り、生涯にわたって支給される。しかし、中には少数だが、数年間の賃金に相当する額の一時金を支給するだけという制度もある。
完全障害補償給付は、障害を負う以前の労働者の平均所得の３分の２から４分の３で、一般的な休業補償よりも多少高く設定されていることが多い。さらに、一般的な疾病に対する給付と異なり、通常、障害を負う前までの雇用期間によって給付率が変わるということがない。扶養家族がいる場合、あるいは常時、介護が必要となった場合には、しばしば加算して給付される。このようなケースでは、給付額が従前の収入を超えることもあり得る。いくつかの国では、技能習得中であったり、働き始めて間もない労働者が、業務上の怪我または病気によって恒久的に障害を負った場合は、推定生涯賃金に基づいて基本給付額を決定する。この方法により、働き始めの低賃金で生涯の給付額が決まってしまうという問題が解決される。
現金給付の３つめが、恒久的な部分障害に対する給付である。これは、労働者が労働能力あるいは所得能力の一部を喪失した場合に支給されるものである。給付額は、労働能力20

喪失の程度に応じて、完全障害に対する給付の一定割合とするのが一般的である。あるいは、一時金のかたちで支給される場合もある。通常、部分障害に対する給付額は完全障害の場合よりも少額であり、障害の種類ごとに給付額が等級表で定められているのが普通である。いくつかのシステムでは、障害が、一定の等級（例えば、20％）以下である場合は、定期的な給付をまとめて一時金として支給することもある。
被災労働者は、現金給付とは別に医療、入院、リハビリテーション等の現物給付も受けられる。ほとんどの場合は無料で受けられ、一般的な疾病に対する医療給付より受けられるサービスの種類も多い。医療給付は、通常、回復するまで、あるいは症状が安定するまで支給されるが、サービスの期間やそれにかかる費用によっては、無料で受けられない国もある。
・遺族給付：
ほとんどの労災補償制度には、遺族に対する補償も含まれている。これは、慣例上、寡婦、障害のある寡夫、一定年齢までの遺児に支給される。寡婦は、年齢によらず、本人の死亡あるいは再婚まで支給される。近親の遺族からの補償請求がない場合は、死亡者に扶養されていた両親やその他の親族も受給権者として認められることが多い。被保険者期間に関する条件は設けられていない。
遺族給付は、労働者が死亡直前に得ていた所得の平均、あるいは死亡時に受け取っていた（または、将来受け取るはずだった）年金額の一定割合である。通常、一般の社会保障制度の遺族補償よりも給付額は大きく、被用者として保険に加入していた期間で給付額が変わることはない。寡婦に対しては、労働者の平均所得の３分の１から２分の１、半遺児に対して２分の１、完全遺児に対しては３分の２というのが一般的である。遺族全員に対する合計給付額には、上限が設けられていることが多い。
しかし、すべての国で、遺族への補償が給付されているわけではない。いくつかの国では、この制度における遺族とその他の社会補償制度における遺族を区別していないし、労働者の所得の一定期間分を一時金として支給するだけの国もある。葬祭費はほとんどの制
度で支給されている。給付額は、一定額の場合もあるし、労働者の所得の一定割合とされている場合もある。
・所掌機関：
雇用者に対して保険加入を義務づけていない、あるいは民間保険が利用可能である国と、保険料の徴収および給付の支払いを公的な組織あるいは基金が全面的に行っている国とでは、労災補償制度の運営業務が大きく異なる。

◆失業保障制度
おもに工業国が持っている失業保障制度は、通常、強制加入の制度であり、保障範囲も21かなり広い。いくつかの制度では、資力調査や所得調査を行い、給付対象を制限している。
評定の給付に加え、政府機関あるいは雇用者から一時金が支給される国もある。このほか、労働者を解雇した場合、雇用者は解雇補償を一時金で支払うことを義務づけている国も多い。
・保障（適用）範囲：
上述したような強制加入の失業保障制度の約半分は、産業分野を問わず、被用者の大部分を保障しているが、その他の制度では、商工業の被用者に限定している。一定以上の収入がある給与所得者を除外している制度も少数ある。一部の制度には、臨時雇用の季節働
限定の被用者に対する特別な規定がある。特別な職種に限定した保障制度もいくつかの国で見られる。例えば、もっとも典型的な例として、建設労働者、港湾労働者、鉄道従業員、船員などがあげられる。
任意加入の保険制度もあるが、労働組合が失業保険基金を持っている業種に限られている。通常、適用を受ける産業の組合員は強制加入であり、非組合員へは任意加入の道が開かれている。保険に加入していない労働者（例えば、新卒者や自営業者など）が失業した
場合は、政府の補助金による失業者支援給付の受給権が与えられることもある。
・財源：
一般に、失業保障の財源調達方式は、その他の社会保障制度と同様、あらかじめ規定された保障賃金に対する一定割合の保険料を徴収するというものである。しばしば政府からも補助金が交付され、とくに給付が延長される場合は、補助金によってまかなわれることが多い。
失業保険の保険料は、被用者と雇用者が同率で分担することが多いが、雇用者が全面的に負担することもある。さらに、政府の補助金がかなりの比重を占めている制度もあり、中には全費用の３分の２を政府の補助金でまかなっているところもある。資力調査による失業者支援給付は、全費用を政府が負担しており、雇用者、被用者とも保険料を支払うものはない。
・給付の支給要件：
失業手当を受けるには、自主退職以外の理由による失業で、最低限の保険料納付済み期間、あるいは被保険者としての雇用期間を満たしていなくてはならない。失業する直前の年度のうちの６カ月間を最低条件としている制度がもっとも多い。しかし、工業国の中には、学校を卒業したばかり学生で、労働経験がまったくなくても、就職先が見つからない
場合に失業手当の受給資格を認める国もある。これは、とくに不況期には、学生から社会人への移行をスムーズにする役割を果たす。
ほとんどすべての失業保険制度および失業者支援制度に、申請者は仕事をする意思と能22

力を持っていることという条件がある。したがって、労働能力を失った場合、あるいはその他の理由で紹介された仕事を受けられない場合は、受給資格を認められないのが普通である。通常、失業者は、職業安定所で求職のための登録をし、給付を受けている間は定期的に安定所に出頭しなければならない。このように失業手当と就職斡旋を連動させておくことで、失業者に事前に就職情報を提供し、適切な仕事が見つからない場合にのみ、手当を支給することを可能にしているのである。
通常、適切と認められる仕事を正当な理由なく辞退すると、一時的または完全に支給を停止される。いずれの制度でも、失業者には「適切な」仕事を紹介しなければならない、と定めている。「適切な仕事」の定義にはいろいろあるが、一般的な基準として、従前の所得と比較した場合の賃金の高低、通勤距離、従前の職種との関連性、本人の能力や資格、そして危険な業務や健康に害を及ぼす可能性のある業務の有無などが考慮される。
失業者が上述したような給付条件をすべて満たしていても、一時的あるいは完全に受給資格を剥奪されることがある。正当な理由なく自主退職した場合、違法行為が原因で解雇された場合、労働争議に参加して業務の運営を妨げ、それが原因で失業した場合はだいた
いどの制度でも受給資格を認めていない。受給資格の剥奪の期間には幅があり、数週間の場合もあれば、永久に剥奪されてしまうこともある。
・失業手当の給付内容：
給付は通常、失業直前の平均賃金の一定割合で、週ごとに支給される。定率制の代わりに、賃金クラスによって算定する制度もある。基本給付は、平均賃金の 40〜75％と設定されている国が多い。算定の基礎となる所得額や給付額には上限が設けられており、算定対象となる所得の幅がかなり狭められる可能性がある。
従前の賃金に比例した額ではなく、一定額を支払う制度もある。この場合は、通常、家族の有無や、時に労働者の年齢によって給付額が異なるだけのことが多い。労働者が世帯主である場合は、基本給付に加えて配偶者や子どもに対する加算給付が支給される。加算
給付も、定額制の場合と、平均所得のやや高率にした一定割合で算定する場合とがある。
一般に、給付が支給されるまでには数日間の待機期間が設けられている。これは、多数の細かな申請を処理する事務的な負担を軽減するためである。待機期間は、３〜７日としている制度がほとんどである。制度によって、給付申請のたびに待機期間を設けていたり、給付申請は１年に１度だけといった制限があったりする。季節労働者など特定の職種の労働者の場合は、待機期間が通常より長くなっているケースもある。
ほとんどの国では、給付を継続的に受けられる期間を限定している。このため、短期間しか仕事をしていない労働者の場合は、失業手当を受給できる最長期間が短縮される可能性がある。逆に長期の被保険者期間がある労働者の場合は、規定の最長期間よりもかなり延長できるとする制度もある。
通常の給付期間が終わった場合でも、資力や所得が一定水準以下であれば、引き続き何23

らかの支援給付を受け取ることができる。受給者は、職業安定所に登録したり出頭したりすることが求められる。失業保険の制度がなく、支援給付の制度しかない国の中には、支給期間の制限がないところもある。また、いくつかの国では、定年退職間際になって失業した労働者を失業者としての登録をやめ、通常の老齢年金を支給することを定めている。
・所掌機関：
失業保険制度の運営は、政府の関連省庁が行っている場合もあれば、通常、被保険者、雇用者、および政府の３者の代表によって運営されている自治組織が行っている場合もある。
失業保険と就職斡旋の両制度は、非常に密接な関係を持ちながら運営されている。このため、求職の登録をした労働者でなければ、給付を受けられないようになっている。同時に、失業手当というインセンティブによって、失業者に登録と定期的な出頭を促し、就職斡旋サービスの効果をあげることに役立っている。
失業保険制度と就職斡旋制度は、とくに地域の職業安定所のように、給付申請や給付の支払いなど実際的な事務が行われるレベルで、運営を一本化している国が多い。しかし、登録事務は地域の職業安定所が行い、給付事務は別の保険事務所が行うという国もある。
失業者に対し、所得保障としての失業手当を支給する以外に、各国政府はさまざまな失業対策および失業防止対策を講じている。例えば、政府の雇用安定機関が産業界に対して、再訓練の費用や斜陽産業、リストラが進んでいる産業の労働者の配置替え費用を補助するなどの働きかけをし、労働力の業種間・地域間の流動性を高めたり、経済発展および技術革新による失業を最低限に抑えるというのが典型的な方策である。そのほかにも、失業率の高い地域への雇用を促進するために、税制優遇措置をはじめとするインセンティブを産業界に与えたり、季節労働者の失業が増える時期に雇用を創出するために、予算を割り当てたりしている。

◆家族手当制度
この報告書では、おもに子どものいる世帯に対する現金給付というかたちの家族手当制
度を対象とした。いくつかの国では、家族手当として、通学手当、出産手当、妊娠手当、児童に対する保健サービス、そして時には大人の被扶養者に対する手当なども支給している。
多くの工業国の家族手当制度は、19 世紀にヨーロッパで一部の大企業が大家族をかかえる労働者に対し、割増賃金を払うようになったのを起源としている。家族手当という概念は徐々に広まり、1923〜1930 年代になって、ヨーロッパ諸国が制度として法制化した。しかし、今日、運用されている制度はほとんど、第二次世界大戦後に法制化されたものである。

24

・制度の種類および保障（適用）範囲：
家族手当制度には、全国民を対象にする基礎制度と、職域関連の制度の２種類がある。
前者は、原則として、一定数の子どもがいる国内在住の家族にはすべて手当を支給することになっている。後者は、賃金労働者ならびに給与所得者を対象としているが、中には自営業者も対象とする制度もある。数は少ないが、特定のグループに属する無業者も対象とする制度もある。ほとんどの職域制度では、生計を同じくする子どものいる被保険者は、定年退職後や一時的な休職中で、疾病、失業、労災、障害、その他の補償を受給している場合でも、家族手当の支給を停止しない。また、社会保険の受給権者が死亡した時に、寡婦に対して手当を支払う場合もある。
・財源：
上記の２種類の家族手当制度は、財源調達方式の違いによる。基礎制度では、通常、その全費用を政府の一般歳入からの拠出でまかなう。逆に、受給資格に雇用状態が関連してくる制度では、全費用あるいは費用の大部分を雇用者からの保険料でまかなうことが多い。
保険料は通常、支払い給与額の一定割合である。雇用者の保険料で全費用をまかなえない
場合、政府からの補助金で不足分をうめるのが一般的である。ほとんどの制度は、被用者に保険料の拠出を求めていないが、一部には自営業者には保険料の拠出を求めている制度もある。
・給付の支給要件：
受給資格は、通常、世帯の人数、時には世帯の収入で決められる。多くの制度では、第一子が生まれた時から家族手当の支給を開始する。いくつかの国では、労働者に子どもがなくても、妻が無業だったり、妻以外に扶養している大人がいれば、家族手当を支給している。
子どもが１人しかいない場合は、受給資格を認めないという国もある。子どもの年齢に関しては、さまざまな条件があるが、通常は在学の最終年齢、あるいは雇用可能な最低年齢と連動していることが多い。ほとんどの場合、両者は一致しており、だいたい 14〜18
歳の間となっている。しかし、多くの制度では、学業、技能習得、職業訓練を継続している場合は、年齢制限が延長される。障害児の場合は、継続して教育が受けられるように、
さらに年齢制限を延長したり、給付期間に制限を設けていない国が多い。
・家族手当の給付内容：
すべての子どもに同額を給付する制度と、子どもが増えるごとに給付額を増やす制度と、逆に増えるごとに１人当たりの給付額を減らす制度とあるが、その違いは、制度の歴史やその創設意図を反映するものである。例えば、家族手当制度が育児支援として創設されたのか、人口増加の刺激策として創設されたのかによって、給付体系は大きく違ってくる。

25ほとんどの国では、世帯中の子どもの数に関係なく、すべての子どもに一律の手当を支給しているが、その他の国では、１人増えるごとに増額して支給する。例えば、５人めの子
どもは、１〜２番めの子どもよりもかなり高額な給付を受けることになる。逆に子どもが１人増えるごとに、手当を減額したり、給付を停止したりする国も少数ながら存在する。
さらに、家族手当（および世帯内の扶養家族に対する優遇税制）を返金勘定やその他の逆所得税方式に変えたり、補完したりしている国もある。
・所掌機関：
家族手当を全世帯に支給し、その費用を政府の一般歳入から拠出している国では、政府の関連省庁が運営を行っていることが多い。おもに被用者の家族に対して支給し、雇用者の保険料で費用をまかっている国では、半自治組織が運営し、公的な機関が監督をするのが一般的である。制度の財政面は、平等化基金が運営していることもある。その場合、まず雇用者が被用者に賃金とともに家族手当を支払う。各企業は、拠出義務のある保険料の合計から家族手当分を差し引いて、その不足分を基金の地方事務所において精算する。次に、地方事務所と、その地方事務所を監督する広域事務所の間でも、超過分あるいは不足分のみ精算するという処理が行われる。こうして、被用者に何人子どもがいても、全雇用者の保険料を一律に維持することが可能なのである。これはまた、家族手当があることにより、子どものいる労働者に対して雇用差別が行われるのを防ぐ仕組みともなっている。

◆本書の利用者の皆さんへ
本報告書は、1997 年１月現在、あるいは最新の情報を入手した時点で効力を持つ法律に関連して、米国社会保障管理局が提供を受けた情報に基づいて書かれたものです。
もし、誤りがあったり、最新の情報をお持ちの場合は、ご一報ください。また、コメント、関連資料や法規のコピーなどもお送りいただければ幸いです。宛先は：Office of Research, Evaluation and Statistics
Social Security Administration
500 E street SW., 9th floor
Washington, D.C. 20254-2760
United States of America
あるいは E メールで：barbara.e.kritzer@ssa.gov
までお願いいたします。

26

本書のために情報の提供を受けた国および地域
アルジェリアアンドラ公国アンティグア-バルブダ（バーブーダ） アルゼンチン

ーストラリア

オーストリア

バハマ

ベリーズ
ァソ

ベナン（ベニン）共和国

カメルーン

カナダ

ロンビア

コスタリカ

デンマーク

ドミニカ

ピア

フィジー

リシア

レバノン

コートジボアールエクアドル

インドネシアカザフスタン

国

ネパール

オマーン

ルーマニア

グレナディン諸島
シンガポールーダン

ニダード・トバゴ
ルグアイ

ベトナム

エストニア

エチオ

ガーナ

ギ

ハンガリー

ア

ジャマイカ

マラウィ

モーリシャスメキシコ

ニュージーランド
パナマ

ルワンダ

スウェーデン
西サモア

チェコ

香港

イタリア

パラグアイ

スイス

台湾

トルクメニスタン
ザンビア

27

スペイン

タンザニア
ウガンダ

ノ

ポルトガ

シエラレオネ
スリランカ

タイ

イギリス

ジンバブエ

モナコ公

セントヴィンセント-

セルビア-モンテネグロ

南アフリカ共和国

ラトビア

ナイジェリアフィリピン

セントキッツ-ネヴィス

セネガル

イエメン

ペルー

日本

マレーシア

ミクロネシア連邦
ニジェール

コ

キプロス

ドイツ連邦

ガイアナ

イスラエル

中国

ルクセンブルグ

スロベニア

チュニジア

ガンビア

チリ

リトアニア

サウジアラビア

スワジランド

赤道ギニア

ギニア

大韓民国

キューバ

ブルキナフ

キルギスタン

パキスタン

スロバキア

ブルガリア

ベルギー

クウェート

オランダ

ロシア連邦

ガボン

イラン

ケニア

マーシャル諸島

ル

エルサルバドル

ガーンジー

ベラルーシ

中央アフリカ共和国

クロアチア

グアテマラ

マルタ共和国
ルウェイ

ブラジル

カーボベルデ共和国

リヒテンシュタイン

モロッコ

バーミューダフランス

インド

ジャージー島

バルバドス

フィンランド

グレナダ

イスランド

バーレーン

オ

ス

トーゴ

トリ

アメリカ

ウ

第２部

各国制度の概要（６ヶ国抜粋）日 本 (JAPAN)
老齢・障害・遺族年金
最初の法律：1941 年制定（労働者年金保険法）
現行の法律：1944 年制定（旧厚生年金保険法）、1959 年制定（国民年金保険法）、1985
年（年金法改正）。２層構造の制度：１階層部分−−全国民を対象とした国民年金制度（定額制）；２階層部分−−被用者年金保険あるいはその他の職域年金制度（報酬比例制）
制度の種類：社会保険
為替レート：１米ドル＝111.64 円●保障（適用）範囲＜国民年金＞：20〜59 歳の国民。60〜64 歳（特例として 65〜69 歳）を対象とした任意保険、および海外在住の 20〜64 歳の日本国民。
＜厚生年金＞：商工業の事業所の被用者。船員を含む（事業所に被用者保険と同等あるいはそれ以上の保障制度があれば、被用者保険への加入は免れる）。
その他の職域年金制度には、公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合などがある。
●財源＜国民年金＞
・被保険者：被用者本人およびその被扶養配偶者は、職域年金各制度の保険料として被用者が負担。
その他の被保険者：月額 12,800 円（1997 年４月１日より）。月額 400 円の付加保険料を納めると、付加年金を支給。
・事業主：職域年金各制度の事業主負担分
・政府：給付費の３分の１および事務費31＜厚生年金＞・被保険者：30 等級に分けられた標準報酬額の 8.675％。鉱山労働者および船員は 9.575％。
特別保険料としてボーナスの 0.5%。適用除外の場合は所得額の 8.145〜8.175％。
・事業主：被保険者と同じ・政府：事務費
保険料および給付額算定の基礎となる標準報酬額は、１月当たり最高 59 万円、最低９万2000 円。
●支給要件＜国民年金＞
・老齢基礎年金：被保険者が 65 歳に達しており、保険料納付期間が 25 年以上あること（被用者の被扶養配偶者については、本人が保険料を納付していた期間プラス被用者保険に加入している被用者と結婚している期間を含む）。60〜64 歳からの繰り上げ支給可。その場合、給付額は減額される。66 歳以降の繰り下げ支給の場合は増額される。
・障害基礎年金：１級障害は、完全に所得能力を失い、つねに介護が必要とされる障害状態。２級障害は、日常生活に著しく支障をきたす障害状態。
20 歳から障害が発生した時点までに被保険者期間があり、その期間の３分の２以上が保険料納付済みあるいは免除期間で満たされていること。
・遺族基礎年金：死亡時に老齢基礎年金の受給権者であったか、20 歳から死亡時までに被保険者期間があり、その期間の３分の２以上が保険料納付済みあるいは免除期間で満たされていること。
＜厚生年金＞
・老齢厚生年金：被保険者が男性の場合は 60 歳、女性は 59 歳（海上労働者および鉱山労働者は 56 歳）に達しており、国民年金の被保険者期間を含み、25 年以上の保険料納付期間があること。
・障害厚生年金：１級および２級障害に関しては国民年金と同じ。３級障害は、２級よりも障害の程度が低い場合。
・遺族厚生年金：死亡時に厚生年金保険の被保険者であったか、老齢年金あるいは障害年

32

金の受給権者であった場合に支給。
●老齢年金の給付内容
注意：

老齢、遺族、障害年金の給付額は 1997 年４月１日現在の数字。

＜国民年金＞
・老齢基礎年金：保険料を完納した場合（480 カ月）、年額 78 万 5500 円。付加保険料を納付していた場合は、200 円×被保険者期間の月数の付加年金が加算される。
支給開始年齢を 60〜64 歳に繰り上げた場合は減額、66 歳以降に繰り下げた場合は増額される。
＜厚生年金＞
・老齢厚生年金：平均標準報酬月額の 0.75%×被保険者期間の月数。60〜64 歳の被保険者
は、被保険者期間中、月額 1,625 円が加算される。
60〜64 歳で、雇用が継続している場合、給付額は減額される（年金月額の 80％と標準報酬月額の合算が 22 万円以下の場合は 20％の減額、22 万〜34 万円であれば所得２円につき１円減額、34 万円を超える場合は、34 万円を超えた金額が減額される）。
・扶養者加算：配偶者には、年額 22 万 6000 円、第１子および第２子にはそれぞれ 22 万
6000 円、第３子以降は１人につき７万 5300 円が加算される（子が 18 歳に達する年度の終わりまで。子に障害がある場合は 20 歳に達する年度の終わりまで）。
給付額の改定：国民年金の老齢基礎年金については物価スライド、厚生老齢年金については、賃金スライドで給付額の改訂が行われる。
●恒久的な障害に対する保障（手当）＜国民年金＞
・障害基礎年金：障害の等級に応じ、１級の場合は年額 98 万 1900 円、２級の場合は年額
78 万 5500 円。
・扶養家族がいる場合の加算：第１子および第２子に対してそれぞれ 22 万 6000 円、第３子以降は１人につき７万 5300 円が加算される（子が 18 歳に達する年度の終わりまで。子に障害がある場合は 20 歳に達する年度の終わりまで）。
＜厚生年金＞
・障害厚生年金：１級の場合は、老齢年金額の 125％および扶養者に対する加算給付。２33

級の場合は、老齢年金額および扶養家族に対する加算給付。３級の場合は、老齢年金額（最低保障額は年額 58 万 9100 円）。
・障害手当金：受給するはずの厚生老齢年金額の 200％。最低保障額は、117 万円。一時金なので物価スライドの対象にならない。
・扶養者加算：老齢年金と同じ。ただし１級および２級障害の場合のみ支給。
給付額の改定：両年金とも、毎年、自動的な物価スライドが行われる。
●遺族年金＜国民年金＞
・遺族基礎年金：死亡者の妻には年額 78 万 5500 円、子に対しては、上記老齢基礎年金の扶養者加算の項を参照。両親とも亡くした子の場合、妻に対する給付額と扶養者加算額の合算を、遺児全員で均等に分配。
・死亡一時金：保険料納付済み期間の長さにより、12 万円〜32 万円の間で支給される。
＜厚生年金＞
・遺族厚生年金：被保険者であった被用者に支払われる年金額の 75％。
・遺族の範囲：（受給権の高い順に）妻（年齢制限無し）、子（18 歳に達する年度の終わりまで。障害がある場合は 20 歳に達する年度の終わりまで）、両親（55 歳以上）、孫（18歳に達する年度の終わりまで。障害がある場合は 20 歳に達する年度の終わりまで）、祖父
母（55 歳以上）。
・扶養者加算：老齢厚生年金の扶養者加算と同じ。子がいない場合は、被保険者の死亡時に妻が 35 歳以上であれば、妻が 40 歳から 65 歳になるまで、年額 58 万 9100 円が加算される。
給付額の改定：両年金とも、毎年、自動的な物価スライドが行われる。
●所掌機関
・厚生省年金局：両制度の全体的な監督を行う。
・社会保険庁：全国的な運営実務を担当する。
・都道府県福祉課年金係および社会保険事務所：両制度の保険料徴収および年金給付に関34

わる実務を担当する。

疾病および出産手当
最初の法律：1922 年制定（健康保険法。実施は 1927 年より）、1938 年制定（国民健康保険法）
現行の法律：1958 年・ 1995 年（国民健康保険法の改正）および 1984 年・ 1994 年（健康保険法の改正）制度の種類：２元的な社会保険制度。国民健康保険は医療保障、被用者健康保険は現金給付および医療保障を行う。
●保障（適用）範囲＜国民健康保険＞：地方自治体（市町村）単位で組織された制度で、各種被用者保険ある
いはその他の保険制度に加入していないすべての住民が加入。
＜被用者健康保険＞：５名以上の従業員を擁する商工業の事業所の被用者が加入（政府管掌保険あるは健康組合管掌保険）。
・その他の被用者向けの任意保険あり。
・ 70 歳以上、船員、私立学校教職員、公務員には別の制度あり。
●財源＜国民健康保険＞
・被保険者：被保険者本人およびその世帯の所得および資産に応じ、世帯当たり年額 53 万円を超えない範囲で、国民健康保険税（保険料）の額が決められる。1996 年度の年間保険料平均は、被保険者１人当たり７万 4202 円、世帯当たり 15 万 8580 円。
低所得者あるいは低所得世帯と認定された場合、市（町村）運営の健康保険の場合、低所得者あるいは低所得世帯と認定された場合、40〜60％の保険料減免が認められる。その他の場合でも、20％の減免が認められることがある。
・事業主：負担なし
・政府：医療費の 50％、事務費、および補助金35

＜被用者健康保険＞
・被保険者：40 等級に分けられた標準報酬額の 4.3％（組合管掌保険の 1995 年度平均は3.631%）。特別保険料として、ボーナスの 0.3％。
・事業主：標準報酬額の 4.3％（組合管掌保険の 1995 年度平均は 4.70%）。特別保険料として、被保険者のボーナスの 0.5％。
・政府：給付費の 13.0%、老人保健費の 16.4%、事務費（組合管掌保健の場合は負担せず）。
合計で被用者負担分の約５分の２。
保険料および給付額算定の基礎となる標準報酬額は、１月当たり最高 98 万円、最低９万2000 円。
●支給要件＜国民健康保険＞
・医療給付：市町村の住民であること＜被用者保険＞
・疾病手当、出産手当、および医療給付：被保険者たる被用者。疾病および出産手当については、離職前の 12 カ月間保険料を納めていれば、離職後も一定期間は継続して受給権を持つ。医療給付は、同一受給権者につき、治療開始日から最高５年間給付される。
●疾病および出産手当の給付内容＜国民健康保険＞：法定の現金給付はないが、一部の保険者は支給。
＜被用者健康保険＞：
・疾病手当金：等級別に定められた標準報酬日額の 60％を支給。３日間の待機期間後、最高６カ月あるいは疾病が直るまで支給される。
・出産手当金：標準報酬日額の 60％を分娩前 42 日間（多子の場合は 70 日間）、分娩後56 日間支給。疾病手当金を受け取っている場合は、支給停止あるいは減額支給となる。その他、出産育児一時金として 30 万円が支給される。
●被保険者本人に対する医療給付・療養給付（国民健康保険および被用者健康保険）：保険者と契約し、保険者から医療報36酬を受け取る医院、病院、薬局等の保険医療機関・保険薬局において受ける医療サービス（一部の保険者においては、独自に医院や病院を持ち、直接医療サービスを提供している）。
治療、手術、入院、看護、歯科治療、分娩介護（難産の場合のみ）、および薬剤が含まれる。
＜国民健康保険＞：
・被保険者は、かかった治療費の 30％を自己負担する。負担額は、同一疾病に対する治療につき、１カ月当たり最高６万 3600 円（低所得世帯は３万 5400 円）まで。
・期間：無期限・入院の場合は、食事代の一部として１日当たり 760 円を負担する（低所得世帯は 90 日
間は１日当たり 650 円、それ以降は１日 500 円を負担）。
・ 70 歳以上（寝たきりの場合は 65〜70 歳）の老人には特別の規定あり。入院の場合は、
食事代の一部として１日当たり 760 円を負担する。低所得者と認定された老人は１日当たり 650 円、入院日数が 90 日を超える場合は１日当たり 500 円を負担する。老齢福祉年金の受給者は、２カ月を超える入院の場合、１日当たり 300 円を支払い、自己負担分はない。
＜被用者健康保険＞：
・被保険者は、かかった治療費の 10％を自己負担する。負担額は、同一疾病に対する治療につき、１カ月当たり最高６万 3600 円（低所得世帯は３万 5400 円。過去 12 カ月に３回最高額を支払っている場合は、３万 7200 円で、低所得世帯は２万 4600 円）まで。
・期間：無期限・入院の場合は、食事代の一部として１日当たり 760 円を負担する（低所得世帯は 90 日
間は１日当たり 650 円、それ以降は１日 500 円を負担）。
●被扶養者に対する医療給付＜国民健康保険＞
・被扶養者に対する療養給付：被保険者と同じ＜被用者健康保険＞
・被扶養者に対する療養給付：被保険者と同じ。ただし、患者は治療費の 30％（入院の場
合は 20％）、最高で月額６万 3600 円まで自己負担分する。

37

・葬祭費：標準報酬月額に相当する額。最低額 10 万円●所掌機関
・厚生省保険局：両保険制度の監督を行う。
＜国民健康保険＞：
・市町村：各地域における運営実務を担当する。
・国民健康保険組合：自営業者向け制度を運営する。
＜被用者健康保険＞
政府管掌健康保険：
・社会保険庁：全国的な運営を担当する。
・都道府県の保険課および社会保険事務所：各地域における運営実務を担当する。
組合管掌健康保険：
・都道府県の保険課および 1815 の健康保険組合：加入者である被用者の地域のおける運営実務を担当する。単独の事業所で組織された組合の場合は、独自に保険料や保障内容を決定し、運用することができる。

労働災害補償最初の法律：1911 年制定
現行の法律：1947 年、1980 年、および 1986 年制定
制度の種類：強制適用の社会保険●保障（適用）範囲
以下にあげる任意保険あるいはその他の共催組合に加入していない商工業の事業所の被者。
・従業員５人未満の農林漁業団体の被用者のための任意保険・船員および公務員のための
共済組合。
●財源
・被保険者：負担せず

38

・事業主：過去３年間の事故発生状況に応じて、支払い給与額の 0.6%〜14.4%
・政府：国庫予算内で補助金を交付●支給要件
・労働災害補償：最低被保険者期間の規定なし●一時的な障害に対する補償・休業保障給付：３日間の待機期間後、給付基礎日額の 60％を支給。特別加算として給付基礎日額の 20％が加算される（待機期間の３日間は事業主が給付基礎日額の 60％を支給す
る）。
・最低補償額：１日当たり 4240 円重い障害の場合は、19 カ月めから、上記の補償から障害等級に応じて基礎日額の 245〜313 日分に相当する額が給付される疾病補償年金への切り替えが行われる。さらに、年間のボーナス額から算定される特別加算が支給される。
・給付額の補正：賃金の変動に応じて毎年自動的にスライドが行われる。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・疾病補償年金：障害等級の重いもの（１〜７等級）に関しては、障害の等級に応じて１年間につき給付基礎日額に 131 日〜313 日をかけた額が支給される。
・障害補償一時金：159 万〜342 万円および労働者の年間ボーナス額に応じた特別加算が支給される。障害等級の軽いもの（８〜14 等級）に関しては、給付基礎日額の 56〜503 日
分相当額に、障害の等級に応じて８万円〜65 万円を足した額が支給される。
・介護補償給付（１〜２等級の障害の場合）：常時介護が必要な状態の場合は、月額 10 万5080 円。部分的に介護が必要な状態の場合は、月額５万 2540 円（家族が介護する場合は、それぞれ５万 7050 円と２万 8530 円になる）。
●被用者本人に対する医療給付・療養補償給付：治療、手術、入院、看護、歯科治療、薬剤、医療器具、移動費をカバー。
●遺族給付・遺族補償年金：死亡者に扶養されていた家族の人数に応じて、給付基礎日額の 153〜245
日分相当額および遺族補償一時金 300 万円とボーナス額に応じた加算額の合算が支給され39る。
・遺族の範囲：妻、子、両親、祖父母、孫、および死亡者に扶養されていた兄弟姉妹（妻以外の受給権者には、年齢および障害の有無などの制限条件がある）。
・一時金（遺族補償年金の受給権者がいない場合）：死亡者の所得の最高 1000 日分相当額に 300 万円を加算した額。被扶養者以外の遺族に支給。
・葬祭料：29 万 5000 円と給付基礎日額の 30 日分との合計、あるいは給付基礎日額の 60
日分のうち、大きいほうの金額を支給。
●所掌機関
・労働省：全体的な監督および運営を行う。
・労働省労働基準局の労災管理課：各地域の労働基準監督署を通じて、運営実務を担当する。

失業保障
最初の法律：1947 年制定
現行の法律：1975 年および 1994 年制定
制度の種類：社会保険●保障（適用）範囲
以下にあげる任意保険あるいはその他の共済組合に加入していない全事業所の被用者。
・従業員５人未満の農林漁業団体、その被用者のための任意保険（65 歳以上の被用者、および年間の雇用期間が４カ月未満の季節的労働者を除く）。
・日雇労働者、船員、および公務員のための共済組合。
●財源・被保険者：所得の 0.4%（季節的労働者および建設業労働者も同じ）
・事業主：支払い給与額の 0.75%（季節的労働者および建設業労働者は、それぞれ
0.95%,10.5%）40・政府：給付費の 25%、事務費●支給要件・失業給付：離職前 12 カ月間のうち、保険料納付済み期間が６カ月以上あること（病気、疾病、出産、および就職が困難な場合には離職前 48 カ月間のうちの６カ月）。
・公共職業安定所に登録すること、労働の意思と能力があること、４週間ごとに職業安定所に出頭すること。
・自己理由による退職ではない場合、重大な違法行為があった場合、紹介された適切な職業への就職を断った場合、推奨される訓練に参加しない場合は、１〜３カ月間の支給停止。
●失業手当の給付内容
・基本手当：所得の 60〜80%（低所得者は高比率）。最低日額 3390 円、最高日額１万 660
円
・不況業界の求職者に対する手当、疾病手当、技術習得手当、寄宿手当、機器購入のための手当、移転費手当などの加算手当あり。
・７日間の待機期間後、保険料納付済み期間、年齢、再就職の可能性等に応じて、年間 90〜300 日まで（短期雇用の被用者の場合は、90〜210 日まで）支給（45 歳未満で再就職が困難な場合は 240 日、45〜65 歳は 300 日。短期雇用の被用者の場合は、45 歳未満で 180
日、45〜65 歳で 210 日）。
●所掌機関
・労働省：全体的な監督を行う。
・労働省職業安定局：全国的な運営を担当する。
・都道府県の労働課雇用保険係および公共職業安定所：各地域における運営および保険料の徴収を行う。

家族手当（給付）最初の法律：1971 年制定（児童手当）
現行の法律：1981 年、1985 年、1991 年、および 1994 年制定

41

制度の種類：事業主負担および社会扶助による２元的制度●保障（適用）範囲
３歳未満の児童１人以上と生計を同じくする住民●財源・被保険者：負担せず・事業主：費用の 70％（給与の約 0.11%）
・政府：被用者に関しては、国が 20%、都道府県が５％、市町村５％を負担。自営業および無職の場合は、国が 66.6%、都道府県が約 16.7%、市町村が約 16.7%を負担。
●支給要件
・家族手当：前年度の世帯収入が４人家族で 377 万 2000 円未満である時。被用者および公務員の場合は、世帯収入が４人家族で 600 万円未満である時。
●家族手当の給付内容
・児童手当：第１子および第２子に対しては月額 5000 円、第３子からはそれぞれ月額１万円。
●所掌機関
・厚生省：同省児童家庭局を通じて監督を行う。
・都道府県福祉課保険係および社会保険事務所：保険料の徴収を行う。
・市町村：給付事務を担当する。

42

フランス (FRAN
RANCE)
CE)
老齢・障害・遺族年金
最初の法律：1910 年制定
現行の法律：1945 年、1967 年、1971 年、1975 年、1980 年、1982 年、1988 年、1993
年、1994 年、および 1995 年制定
制度の種類：社会保険制度および強制加入の補足退職年金制度
為替レート：１米ドル＝5.16 フラン●保障（適用）範囲
・すべての被用者は一般制度でカバーされる。
・農業・鉱業・鉄道・電力公社の被用者および公務員、船員、農業以外の自営業者、農業
自営業者は各種特別制度でカバーされる。
・無職の世帯主（老齢年金のみ）、障害者を介護している非被用者、および海外で雇用されている被用者は任意加入の制度でカバーされる。
・一定の家族手当を受給している女性（下記、家族手当の項参照）および障害者を介護している者は強制加入の老齢年金制度でカバーされる。
●財源・被保険者：
年金対象所得の 6.55％に、配偶者に支給される寡婦（夫）手当として全所得の 0.1％が加算される。さらに、普遍的社会保障拠出金（CGS）として、全収入の 95％の 3.4％分（そのうち１.1％が家族手当に充てられる）を負担。
ただし、CGS については、98 年から 7.5％に引き上げられた。そのかわり、疾病保険における被保険者の保険料率は、5.5％から 0.75％とされた。
・事業主：社会保険料算定基礎限度額の 8.2％および支払い給与総額合計の 1.6％
・政府：各種補助金
保険料および給付額算定の基礎となる最高所得額は、１月当たり１万 3720 フラン。

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障害保障および遺族手当は、疾病手当および出産手当制度により支給される（下記参照）。
●支給要件
・老齢年金：
満額支給の要件は、被保険者が 65 歳（障害者あるいは子どもを持つ女性労働者の場合は60 歳）に達しており、保険料納付済み期間が 150 四半期以上あること。これは保障所得額の 50％に相当する。
保険料納付済み期間が 150 四半期に満たない場合は、年金額は比例減額が行われる（150に足りない分の１四半期につき 150 分の１減額）。
満額支給は、154 四半期の保険料納付済み期間があれば、60 歳からでも支給される（1997年現在）。
受給に必要な被保険者期間は毎年、延長され、1943 年以降に生まれた退職者への支給が開始される 2003 年１月１日までに 160 四半期への延長が予定されている。
その時点で 154
四半期に満たない場合は、比例減額に加えて、年金額から追加減額が行われる。追加減額
は、154 に満たない四半期数と 65 歳までの月数を基準に決定される（追加減額の最高額は25％）。
年金は、相互協定を結んでいる国であれば、海外でも受給できる。
・障害年金：
被保険者が 60 歳未満であること。
職種に関係なく、労働能力の３分の２以上を喪失した場合に支給される。
労働能力の喪失前に 12 カ月の保険加入期間があり、喪失前の３カ月で 200 時間、その期間を含む 12 カ月で合計 800 時間の労働時間があること。
・遺族年金：
55 歳以上で、被保険者との間に子どもがいない場合は、２年以上の婚姻期間があること。
受給者本人の年間収入が７万 8853 フラン未満であること。
・配偶者に対する遺族手当（寡婦（夫）手当）：
55 歳未満で、扶養児童がおり、受給者本人の収入が１四半期間につき１万 1524 フラン
未満であること。
●老齢年金の給付内容
・老齢年金：
年齢および被保険者期間に応じて、2008 年１月１日までの期間（1994 年１月から 2007
年 12 月 31 日までの期間で、算定基準となる年数は生まれた年によって 11〜24 年となる）

44

で従前賃金のうち最も高い 25 年間（1947 年以来、補正されている）の平均賃金の 25〜50％が支給される。
仮に、2003 年１月１日までの期間に各保険制度において被保険者期間が 160 四半期以上ある場合、障害がある場合、65 歳に達している場合、子どものいる女性労働者の場合、あるいは退役軍人の場合は、補正平均給与の 50％が支給される（1994 年１月１日から必要となる四半期の数は、１年に一四半期づつ延長され生まれた年によって 150 四半期から 160
四半期となる）。
満額支給は、一般制度において 150 四半期の被保険者期間がある場合。それ以外は、被保険者期間の四半期数によって減額される。
退職前の仕事から完全に離れた時点から年金の支給が開始される。その後、別の仕事につくことは可能。
最低額：一般制度において被保険者期間が 150 四半期以上ある場合は、50％比率で算定された年金が３万 8524.90 フラン未満であってはならない。それ以外は、被保険者期間の長さに応じて減額される。
最高額：保険料算定基準となる最高所得額の 50％（８万 2320 フラン）・配偶者加算（所得制限あり）：
一般制度の被保険者期間が 150 四半期間以上あった場合、65 歳（障害者の場合は 60〜
64 歳）の配偶者に対し、年額 4000 フランの加算給付がある。それ以外は、比例減額される。
・児童加算：被保険者が３人の子どもを扶養している場合、年金額の 10％が加算される。
・老齢加算：低所得者と認定された年金受給者は、単身者であれば年間２万 4050 フランが加算される（夫婦に対しては３万 9612 フラン加算）。
・老齢手当：低所得者と認定された年金受給者で、65 歳以上（障害者の場合は 60 歳）で、配偶者がなく、年間収入４万 2193 フラン（夫婦の場合、年間７万 3906 フラン）を限度に、年額 2 万 4050 フラン（夫婦の場合、3 万 9612 フラン）が加算される。
・老齢被用者手当：低所得者と認定され、年金受給資格のない高齢労働者に、年額１万 7147
フランが支給される。
・常時介護手当：年額１万 7147 フラン

45

給付額の改定：年金額は、物価スライドが行われる。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・障害年金：職業上の活動がまったく不可能な場合、最も賃金の高かった 10 年間の平均賃金の 50％で、最高額は年間８万 2320 フラン。
・部分的な障害の場合：職務の一部を遂行できない場合、最も賃金の高かった 10 年間の平均賃金の 30％で、最高額は年額４万 9393 フラン。
・最低額：年額１万 7147 フラン
・常時介護加算：年額６万 7158〜８万 2320 フラン
・障害手当：低所得層の年金受給者に対して、年額１万 7147 フラン支給。
・老齢被用者手当：低所得で、障害がある労働者で年金受給資格のない人。
給付額の改定：年金額は、物価スライドが行われる。
●遺族給付・遺族年金（障害者以外は所得制限あり）：被保険者が受給するはずだった年金額の 54%。
未亡人、離婚あるいは遺棄された寡婦、および寡夫に支給される。再婚している場合は支給されない。年金額は、遺族として認定される配偶者が１人以上いる場合は、比例配当する。
・老齢年金：死亡者が障害者であった場合、その妻あるいは夫が 55 歳以上で、やはり障害者であれば、所得や婚姻期間によらず、老齢年金が支給される。
最低額：被保険者が 60 四半期以上保険料を納付していれば、年額１万 7147 フラン。老齢年金あるいは障害年金を受給している場合、遺族年金額は上限が定められている。
・児童加算：死亡者の配偶者が３人の子どもを出産あるいは養育した場合は 10％加算される。
・養育加算：年額 5896 フラン
給付額の改定：年金額は、物価スライドが行われる。

46

・遺族配偶者手当（所得制限あり）：被保険者の死後、最高３年まで支給。１年目は月額にして 3073 フラン、２年目は 2019 フラン、３年目は 1537 フラン相当が支給される。受給権者が 50 歳に達していれば、３年目の支給額を 55 歳まで延長して受給することができる。
・死亡一時金：死亡者の所得の 90 日分。最低額 1646.40 フラン、最高額４万 1160 フラン●所掌機関
・労働社会問題省（Ministry of Labor and Social Affairs）：全体的な監督および法整備を行う。
・全国商工業被用者老齢保険金庫（National Old-Age Pension Insurance Fund）：老齢年
金および遺族配偶者手当の運営事務を行う。
・全国商工業被用者疾病保険金庫（National Sickness Insurance Fund）：障害年金および遺族年金の運営事務を行う。
保険料の徴収は、社会保障および家族手当保険料徴収組合が行う。

疾病および出産手当
最初の法律：1928 年制定
現行の法律：1945 年制定、主な法改正；1967 年、1971 年、1974 年、1978 年制定
制度の種類：社会保険制度●保障（適用）範囲
・すべての被用者は一般制度でカバーされる。年金受給者および一部の収入のない者も医療給付を受けられる。
・聖職者・農業・鉱業・鉄道・電力公社の被用者および公務員、船員、農業以外の自営業者、農業自営業者は各種特別制度でカバーされる（一部の医療給付は、一般制度でカバーされる）。
・保険でカバーされていない職業に従事している者などについては、任意加入の制度があ
る

47

●財源
・被保険者：
全所得の 5.6％
老齢年金受給者（低所得者は除く）は老齢年金額の 1.4％
補足退職年金の場合は 2.9％
失業者は、失業時所得保障最低額の２％、失業手当および訓練手当の１％
学生、若年者、その他の保険に加入していない人は、定額保険料
・事業主：支払い給与総額合計の 12.80％
・政府：自動車保険の 12％の追徴保険料による収益および医薬品・アルコール飲料・タバ
コの広告税による収益を拠出する。また、新しい病院の建設基金および一部の保健・社会サービスの費用を部分的に負担する。
上記の拠出金は、障害手当および遺族手当にも充てられる。
●支給要件
・疾病および出産手当：直前の３カ月の間に 200 時間以上の有給雇用期間があること。
・医療給付：直前の 30 日間に 60 時間以上の有給雇用期間があり、少なくとも最低賃金の60 倍の賃金に対する保険料を支払っていること。あるいは直前の 90 日間に 120 時間の雇用期間があり、最低賃金の 120 倍相当額に対する保険料を支払っていること。以上の条件を満たしている場合、１年間医療給付が受けられる。直前の１年の間に 1200 時間以上の雇用期間があるか、最低賃金の 2030 倍相当額に対する保険料を支払っている場合は、医療給
付は２年間受けられる。
●疾病および出産手当の給付内容
・疾病手当金：保障所得額の 50％、社会保障上限額まで支給される。最低日額 47 フラン（給付開始後６カ月間は最低保障額を定めない）、最高日額 229 フラン。現在、66.6％まで上昇している。３人以上の児童がいる被保険者には 30 日め以降、最低日額 63 フラン、
最高日額 305 フランまで支給される。
・出産手当金：所得の手取り額の 100％、社会保障上限額まで支給される。期間は、世帯
内の児童数と、保育が必要な児童数によって決定される。第１子に対しては、分娩前６週間、分娩後 10 週間まで支給される。第２子以降は、分娩前８週間、分娩後 18 週間まで支給される（分娩前 10 週間、分娩後 16 週間でもよい）。多子の場合は、分娩前 12〜24 週

48

間、分娩後 22 週間まで支給。養子の場合は、分娩後の期間分のみ受給できる。合併症がある場合は、分娩前の支給期間が２週間延長される。最低日額 47 フラン、最高日額 457 フラン。
●被保険者本人に対する医療保障
・医療給付：治療費の一部を払い戻す償還方式。一般の治療、特別な治療、入院、検査サービス、薬剤、歯科治療、分娩介護、医療機器、交通費をカバー。通常、被保険者は治療を受けた時に治療費を支払い、初級疾病保険金庫から償還を受ける。償還率は、治療内容
により異なる。例えば、医療サービスに対しては償還率 70％、薬剤サービスは 70％、入院は 80％、薬剤費は 35〜65％となっている。入院の場合、上記の自己負担分に加え、被保険者は入院費および食事代として日額 70 フランを負担する（障害児、戦争被災者および労災被災者は除く）。
・期間：無期限●被扶養者に対する医療保障・被扶養者に対する医療給付：現物支給以外は、被保険者に同じ。被保険者との離婚ある
いは死別後、１年間あるいは末子の３歳の誕生日まで医療給付を受けられる。３人以上の児童を養育している適格者には、無制限の保障が与えられる。
●所掌機関
・労働社会省（Ministry of Labor and Social Affairs）：全体的な監督を行う。
・被用者全国疾病保険金庫（National Sickness Insurance Fund）：各地域圏金庫間の調整を行い、財政の不均衡を是正する。
・被用者地域圏疾病保険金庫（Regional Sickness Insurance Funds）：初級金庫間の調整を行う。労使双方の代表による管理運営。
・初級疾病保険金庫（Primary Sickness Insurance Funds）：被保険者の登録、現金給付の支払い、医療費の償還事務を行う。２階層の管理組織。
保険料の徴収は、社会保障および家族手当保険料徴収組合が行う。

労働災害補償最初の法律：1898 年制定
現行の法律：1946 年および 1972 年制定（農業）49制度の種類：社会保険制度●保障（適用）範囲
・すべての被用者、職業訓練生、社会サービス組織の無償労働者の一部は、一般制度でカバーされる。
・農業・鉱業・鉄道・電力公社の被用者および公務員、船員、農業以外の自営業者、農業
自営業者は各種特別制度でカバーされる。
●財源・被保険者：負担せず・事業主：全額負担。負担額は業種の危険度による異なる。平均保険料率は、支払い給与の 2.26％
・政府：負担せず●支給要件
・労働災害補償：最低被保険者期間の規定なし●一時的な障害に対する補償・休業保障手当：最初の 28 日間は、所得の 60％、最高日額 823.53 フランまで支給される。
それ以降は、所得の 80％、最高日額 1098.47 フランまで支給される。労働能力を喪失した
翌日から支払われる。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・障害保障年金：労働能力を完全に喪失した場合は、過去 12 カ月の平均賃金の 100％が支給される。最低および最高補償額が定められている。
・常時介護加算：年金額の 40％。最低補償額は、年額６万 7158.71 フラン・部分的な障害に対する補償：障害等級が 10〜50％であれば、平均賃金の 50％に障害等級を乗じた額、障害等級が 50％を超えていれば、平均賃金の 150％に障害等級を乗じた額が支給される。10％未満の障害等級の場合は、一時金が支給される。

50

●被保険者本人に対する医療給付・医療給付：必要とされるすべての処置をカバーする（治療、手術、入院、薬剤、医療機
器、リハビリ、交通費を含む）。医療サービスの費用は疾病保険金庫から直接、支払われ、患者の自己負担はなし。
●遺族給付・遺族補償年金：55 歳未満であれば、被保険者の所得の 30％が支給される。55 歳以上あるいは障害がある場合は、50％が支給される。寡婦でも寡夫でも受給できる。
・遺児：16 歳未満の第１、２子に所得の 15％がそれぞれ支給される（無職であれば 17 歳
まで、技能習得者であれば 18 歳、学生あるいは障害がある場合は 20 歳まで延長される）。
第３子以降は１人当たり 10％。両親とも死亡した場合は、１人当たり 20％が支給される。
・その他の被扶養近親者：１人当たり所得の 10％、最高で 30％まで。遺族補償年金の最高額：被保険者の所得の 85％まで葬祭費：埋葬の費用をカバーする。6860 フランまで。婚姻期間あるいは同居期間（条件つき）が５年以上あれば、６カ月間、調整年金が支給される。12 歳未満の子どもがいる場合は、その子どもと同居している全期間支給される。
・遺族年金額：死亡者の所得額の 45％、12 歳以未満の子どもがいる場合は 20％加算される。
・遺族が病気あるいは失業等の理由で自立が困難な場合は、特別遺族年金が支給される。
・遺児：18 歳未満の遺児に対して死亡者の障害年金の 20〜40％が支給される（障害年金の受給資格がない場合は 20％）。
・葬祭費：死亡時基礎額の 30％給付額の改定：基礎額の改訂に応じて、毎年、自動調整が
行われる。
●所掌機関
・労働社会省（Ministry of Labor and Social Affairs）：全体的な監督を行う。
・被用者全国疾病保険金庫（National Sickness Insurance Fund）：全国的な制度の運営を行う。
・初級疾病保険金庫（Primary Sickness Insurance Funds）：給付の支払いを行う。保険料の徴収は、社会保障および家族手当保険料徴収組合が行う。

51

失業保障
最初の法律：1905 年制定
現行の法律：1967 年制定（1958 年の失業保険に関する労使協約を法制化したもの）、1972
年制定（60 歳以上の失業者に対する所得保障）、1974 年制定（農業）、1984 年制定
制度の種類：被用者および事業主が強制加入する保険と政府の補助金による２元的な制度●保障（適用）範囲
・失業保険：すべての被用者
・建設および港湾労働者、商船員、飛行士、家内労働者、季節的労働者、公務労働者は、
各種特別制度でカバーされる。
・連帯保険（資力調査あり）：若年求職者、配偶者と死別・離婚・離別して間もない妻あるいは独身女性で１人以上の児童を養育している者、除隊間もない退役軍人、囚人、技能習得者、失業保険を使い果たした長期失業者をカバーする。
●財源
・被保険者：月収が１万 3720 フラン未満の場合は月収の 3.01％、１万 3720〜６万 320 フ
ランの間であれば 3.6％。
・事業主：支払い給与が１万 3720 フラン未満の場合は給与の 5.13％、それ以上であれば5.26％。
・政府：連帯保険にかかる全費用保険料および給付額算定の基礎となる最高月額は、５万4880 フラン（管理職には、被用者本人・事業主とも付加保険料を徴収）。
●支給要件
・失業保険：60 歳未満であること（老齢年金の満額受給権を得られる保険料納付済み期間がない場合は、60〜65 歳）。直前の 12 カ月間に最低 91 日、あるは 507 時間の有給雇用期間があること。フランス国内に居住しており、公共職業安定所に登録し、労働の意思と能力を有すること。自己理由による退職ではない場合、違法行為があった場合、紹介された適切な職業への就職を断った場合連帯給付：長期にわたって失業状態が続いており、従前の業務に関して一定の条件を満たしている場合に支給される。所得制限あり。

52

●失業保険の給付内容
・失業保険給付：基本給付として、基準賃金日額の 57.4％相当額が一定期間（年齢および保険料納付済み期間の長さにより、４〜27 カ月）支給される。それ以降は、やはり年齢および職歴によって減額された額を同期間受給できる。給付額は、それ以降６カ月ごとに、減額される。
・最低保障額：日額 101.92 フラン。52 歳以上で、１年以上失業状態にあり、ASSEDIC（商工業雇用協会）加入の事業所に勤続 20 年以上、そのうち直前の５年間に連続して１年ある
いは間隔を置いて２年間雇用されていたという条件を満たしている場合は、127.82 フラン
まで増額される。
・連帯給付：年齢、保険料納付済み期間、家族の有無などに応じて、日額 74.01〜106.30
フラン支給される。
・連帯手当：６カ月ごとに支給額が更新される。年齢が 59 歳半以上で、過去に 12 年間所得を得ていれば、定年退職できる 65 歳まで受給を継続することができる。
●所掌機関
・失業保険機構（UNEDIC：全国商工業雇用協会連合・ ASSEDIC：商工業雇用協会）および２階層（労使双方）の代表による管理運営：失業保険の運営および給付事務を行う。

家族手当（給付）最初の法律：1932 年制定
現行の法律：1946 年制定（1994 年に改正）
制度の種類：全国民対象の制度●保障（適用）範囲
・家族給付：フランス国内に３カ月以上居住している全世帯●財源・被保険者：負担せず（自営業者および農業従事者は除く）

53

・事業主：支払い給与の 5.4％（低所得層は全部あるいは一部適用除外される）
・政府：家族手当に充てられる歳入金額合計の 1.1％
●支給要件
・扶養手当：18 歳未満の児童を２人以上養育していること。技能習得者、学生、職業訓練生、障害者の場合は、20 歳まで。
・幼児手当：妊娠５カ月めから児童が３歳になるまで支給される。所得制限あり。
・家族補足手当：３歳以上の児童を３人以上養育していること。所得制限あり。
・住宅手当：１人以上の児童を養育していること。賃料あるいはローンの支払いを補助。
所得制限あり。
・一人親手当（所得制限あり）：一定期間、１人以上の児童を養育しているひとり親に支給される。
・両親養育手当：第２子以降の児童を養育するために有給活動を停止あるいは短縮した親に支給される。第２子誕生あるいは養子縁組の前の５年あるいは 10 年間で、24 カ月以上の雇用期間があること。児童が３歳に達するまで支給される。
・保育手当：被用者である両親が自宅で幼児の保育を行う者を雇った場合に、社会保険の保険料分が支給される。
・認可保育手当：両親とも働いており、認可保育所に保育料を払っている６歳未満の児童がいる場合に支給される。現金給付および社会保険の保険料分が支給される。
・特別養育手当：障害のある児童を養育している場合に支給される。
・新学期手当：６〜18 歳までの児童がいる場合に支給される。所得制限あり。
・養育手当：11〜16 歳の児童を養育する低所得世帯に支給される。
●家族手当の給付内容
・扶養手当：第１子および第２子に対してはそれぞれ 675 フラン、第３子からは１人当た54

り 864 フラン。10〜15 歳までの児童には、１人当たり 190 フランが加算される。15 歳を超えた児童には 337 フランが加算される（児童２人の世帯では第１子が適用除外される）。
・家族補足手当（所得制限あり）：月額 878 フラン
・幼児手当：世帯当たり 969 フラン
・単親手当：妊娠期間中は月額 3163 フラン。児童１人当たり 4217 フラン、第２子以降は１人当たり 1054 フラン
・両親養育手当：満額で 3006 フラン
・住宅手当：賃料、収入、養育している児童数などにより支給額が異なる。
・保育者雇用手当：３歳未満の児童１人当たり月額 811 フラン。３〜６歳の児童は月額 406
フラン・特別養育手当：月額 675 フラン。児童の障害等級に応じて、506〜5597 フランが加算される。
・新学期手当：1996 年９月に支給された額は 1000 フラン
・学校補助手当：世帯の収入に応じて 341 フランあるいは 1093 フラン・養子縁組手当：月額 969 フラン●遺族手当の給付内容
・家族扶養手当：遺児あるいは遺棄された児童、両親のわからない児童を養育している場合に支給される。月額 474 フラン、両親とも死亡した児童には月額 633 フラン。
●所掌機関
・労働社会省（Ministry of Labor and Social Affairs）：全体的な監督を行う。
・家族手当全国金庫（National Family Allowances Fund）：各金庫間の調整を行い、財政の不均衡を是正する。２階層の管理組織。

55

ドイツ (GERM
ERMANY)
老齢・障害・遺族年金
最初の法律：1989 年制定
現行の法律：1911 年（保険に関する法規）、1957 年、1973 年制定
制度の種類：社会保険
為替レート：１米ドル＝1.52 マルク
注意： 1990 年 10 月３日のドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）とドイツ民主共和国（旧東ドイツ）の統一以降は、旧西ドイツの社会保障制度がそのまま引き継がれ、旧東ドイツの制度は旧東ドイツ領内に限って暫定的に適用されることになった。1992 年１月１日、両国の制度が統合され、この日から「社会法典」第４条が統一ドイツ連邦全域で効力を発することとなった。しかし、新しく連邦に入った州については、多数の過渡的な規定や調整が現在も適用されている。例えば、1996 年 12 月 31 日までに支給開始となった年金が（新しい規定で算定されると）高額になってしまう場合は、旧東ドイツの法律による算定が行われていた。以下に述べる概要の中で、新連邦州で現在も適用されている規定は E という文字で示してある。1997 年１月１日以降に年金の受給を開始する者は、ドイツ全域で統一的な扱いを受けることになる。
●保障（適用）範囲
・被用者（見習期間にある者を含む）、一部の自営業者、３歳未満の子どもを養育している者、社会給付（失業給付など）の受給者、および無償の介護者。
・賃金労働者や給与所得者に対しては、同一規定の別制度がある。
・自営業者、鉱山労働者、公務員（補足的保険）および農業従事者に対しては、それぞれ特別の制度がある。
・現在、強制保険を免除されているその他の 16 歳以上の国民、国外に居住しているドイツ
国民あるいは在留外国人に対しては、任意加入保険がある。

57

●財源
・被保険者：所得の 10.15％。所得が月額 610 マルク（E：520 マルク）未満の場合は 0％。
自営業者は 18.6％。
・事業主：支払い給与額の 10.15％。被用者の所得が月額 610 マルク（E：520 マルク）未満の場合は 20.3％。
・政府：年金保険給付費の約 20％を毎年、補助金で負担。
保険料および給付額算定の基礎となる最高所得額は、年間９万 8400 マルク（E：８万 5200マルク）、最低所得は、月額 610 マルク（E：520 マルク）。
●支給要件
・老齢年金：
63 歳で、被保険者期間が 35 年あること。
65 歳で、5 年の被保険者期間があること。
60 歳で、被保険者期間が 15 年あり、直前の 18 カ月間のうち１年間失業状態であったこと。
女性の場合は 40 歳以降に強制加入期間が 10 年あること。
重度障害者は、60 歳に達しており、最低 35 年以上の被保険者期間があること。
パートタイムで働いている 65 歳未満の年金受給者は、部分退職制度を利用できる。この場合、所得が月額 810 マルク（E：520 マルク）未満であれば、満額の年金が支給される。
所得がこれを上回る場合は所得水準に応じて、部分年金として３分の２、２分の１、あるいは３分の１の給付額が支給される（E：男子 65 歳、女子 60 歳で、被用者として保険加入期間が 15 年あること。さらに５人以上の児童を養育している女性は支給要件を満たす）。
・障害年金：
一般的障害で、一切の有給活動が不可能な状態にある場合。
普通の職業において、職業上の障害で所得能力が 50％喪失したと認められる場合。
直前の５年間で、被保険者期間が 60 カ月あり、保険料納付済み期間が 36 カ月あること（E：所得能力が３分の２以上喪失したと認められる場合）。
・遺族年金：
死亡者に 60 カ月間の被保険者期間があるか、あるいは死亡時に年金受給者であったこと（E：死亡者が年金受給要件を満たしており、遺族が被扶養者であった場合）。
寡婦の場合は 60 歳、寡夫の場合は 65 歳に達していること。

58

受給権者が障害者であるか、あるいは児童を養育している場合は繰り上げ支給可能。
●老齢年金の給付内容
・老齢年金：所得ポイントの合計に年金係数を乗じた額に、さらに年金価値を乗じて算定する。ただし、
１

所得ポイントとは、個人の年収を全被保険者の平均所得で割った額。就労不能期間、

失業期間、および 17 歳以降の修学期間は、特別に配慮される。
２

年金係数は１。

３

年金価値とは、１年間の保障対象所得額の平均値に対する毎月の給付額。賃金の変動に応じて調整される。1996 年７月１日から 1997 年６月 30 日までで、46.67 マルク（E：38.38 マルク）であった。
65 歳以降に繰り延べ退職の場合は、年金係数 1.0 に１月当たり 0.05 が加算され、加算係数を使うと給付額が増額される。
・低所得者の年金：被保険者期間が 35 年間あれば、必要に応じて所得ポイントの調整が行われる。平均価値の 1.5 倍、そして全被保険者の平均所得の 75％を限度として支給される（E：一律の給付額で、直前の 20 年間で雇用されていた期間の各年の平均給料の 1％を加算する。その他の期間の状況も考慮に入れる）。
給付額の改定：所得変動に対する年金の実質価値の変動に応じて、毎年調整される。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・障害年金：一般的障害に対して支給。老齢年金に同じ。従前の職業を遂行する能力を喪失した場合は、年金係数を 0.667 とする。60 歳未満で障害者になった場合、55 歳までの期
間は全期間を算定の基礎として考慮に入れ、55〜60 歳の期間はその３分の１を考慮する（最高 20 カ月まで）。
給付額の改定：老齢年金を参照●遺族給付・遺族年金：老齢年金と同じ。３カ月間は被保険者の年金受給額の 100％が支給される。
それ以降は、受給権者が 45 歳以上の場合、障害者の場合、あるいは１人以上の児童を養育している場合に、60％支給される。その他の受給権者は 25％が支給される。寡婦あるいは寡夫に対して支給（E：寡婦あるいは寡夫の受給額は、被用者障害年金の 60％が支給され、２年間は最低給付額なし。）。

59

・遺児：被保険者の一般的障害に対する年金の 10％が支給される。両親を亡くした児童には、20％が支給される。被保険者期間、その他の条件に応じて加算が行われる（E：被用者年金の 30％。加算なし）。
見習期間中で、給与手取り額が限度額に満たない場合は、18〜25 歳まで支給される。限度額以上の所得がある場合は、年金額から 40％差し引かれる。給付額の改定：所得変動に対する年金の実質価値の変動に応じて、毎年調整される。
●所掌機関
・連邦労働社会省（Federal Ministry of Labour and Social Affairs）：全般的な監督を行う。
・賃金労働者、給与所得者、鉱山労働者に関しては、別の機関が給付事務を行う。
・被用者は疾病金庫（Sickness fund）が保険料の徴収を行い、その他（自営業者など）は年金金庫に直接納付する。

疾病および出産手当
最初の法律：1883 年制定
現行の法律：1924 年制定（出産手当）、1988 年制定（疾病保険）、1994 年制定（長期介護）
制度の種類：社会保険、現金給付および医療給付●保障（適用）範囲
・年間所得が最高７万 3800 マルクまでのすべての賃金労働者と給与所得者、および年金受給者と学生。
・鉱山労働者、芸術家、公務員、自営の農業従事者には特別制度がある。
・長期介護保険：社会的疾病保険の全加入者。事業主を保険者とする民間の疾病保険やその他特別な団体の加入者。民間保険の加入者は、長期介護保険と同等の民間保険に加入しなくてはならない。
●財源・被保険者：加入している疾病金庫により異なるが、平均で保障範囲の所得の 6.8％。所得60

月額が 610 マルク （E：520 マルク）未満の場合保険料は免除される。年金受給者は年金額の平均 6.8％（E：6.5％）を拠出する。
・事業主：保険金庫により異なるが、平均で支払い給与額の 6.8％。所得月額が 610 マルク（E：520 マルク）未満の場合は 13.6％。
・政府：

出産手当のための補助金。

失業者および公認の職業訓練をうける者に対する給付費。
年金を受給している農業従事者、学生の保健給付に対する補助金。年金受給者の医療保障には年金制度からも拠出あり。
給付額および保険料算定の基礎となる最高所得額は、年間７万 3800 マルク（E：６万 3900
マルク）（年金保険料限度額の 75％になるように毎年調整される）。
長期介護保険・被保険者：１つ（ちなみにザクセン州）の州で所得の 1.7％、残りの州はすべて 0.85％。
・事業主：１つの州では所得の 0％、残りの州はすべては 0.85％。
・政府：失業者、農業従事者、訓練手当を受けている学生に対する補助金。
・年金金庫：加入している年金受給者の年金額の 0.85％。給付額および保険料算定の基礎となる最高所得額は、年間７万 3800 マルク（E：６万 3900 マルク）（年金保険料限度額の 75％になるように毎年調整される）。
●支給要件
・疾病手当（現金給付）および医療給付：
疾病保険金庫の加入者であること。疾病に関しては、最低被保険者期間の規定なし。
・出産手当（現金給付）：
加入期間が 12 週間あること、あるいは分娩の 10 カ月〜４カ月前の期間、継続して雇用関係があること。
労働を継続しているか、出産予定日の６週間前から労働を免除されていること。
・医療給付（集中治療が必要な場合は除く）および出産一時金受給のための最低雇用期間の規定はない。

61

・長期介護給付：以下の３段階で支給される。
１

介護の必要性が十分にあり、少なくとも１種類の日常活動に対して介護を必要とする。
２

介護の必要性がかなりあり、１日の日常活動の中で３回以上の介護を必要とする。

３

介護は不可欠であり、24 時間介護を必要とする。

さらに、３段階すべてにおいて在宅ヘルスケアの必要性があること。1997 年の場合、受給資格は、被保険者にヘルスケア施設をカバーする保険の加入期間が２年以上あることとされている（1998 年は３年以上、2000 年までには５年以上に延長される）。
●疾病および出産手当の給付内容
・疾病手当：最初の６週間は事業主より賃金あるいは給与の全額が支給される。それ以降は３年間で最高 78 週間まで、その期間の所得額合計の 70％（手取り額のうち 90％を限度とする）が各疾病金庫より支給される。
・出産手当：女性被用者に対し、分娩前６週間および分娩後８週間の期間の所得手取り額が全額支給される。最高給付額：１日当たり 25 マルク。
・出産手当一時金：被保険者が出産手当の受給資格を満たしていない場合は、１回の出産につき 150 マルクの一時金が支給される。
・出産一時金：疾病金庫により異なるが、１回の出産につき 150 マルク以上が支給される。
・疾病金庫より、８歳未満の病児が被保険者による看護を必要とする場合、１人当たり年
間最高５日まで有給休暇が与えられる。また、被保険者あるいはその配偶者が入院した場
合、その世帯の８歳未満の児童の世話をする者が必要となった場合、保育者を派遣し、その費用は疾病金庫が負担する。
・長期介護：被保険者本人が介護を行う場合には、介護者手当が支給される。給付額は、必要とされる介護の程度に応じて月額 400 マルク、800 マルク、あるいは 1300 マルクとなっている。介護者手当は、現物支給で申請することも可（下記の医療給付の項を参照）。
●被用者本人に対する医療保障
・医療給付：患者は、疾病金庫と契約し、金庫から医療報酬を受け取る医院、病院、薬局等における医療サービスを受ける。給付には、包括的な医療および歯科治療、予防のため

62

の診察や処置、検査、助産婦あるいは医師による出産介護、入院、手術、医療機器および処方薬が含まれる。薬剤、機器、入院、交通費は、自己負担あり。しかし、自己負担が著しく困難な場合には免除される。
●長期介護
・在宅介護給付：給付にはさまざまな支援やサービス、医療機器、および技術的な援助（住居の改造）、日中あるいは夜間の介護（ヘルスケア施設によって提供される一部のサービスも含む）、ヘルスケア施設でのショートステイも含む。サービスにより支給額は異なる。
・ヘルスケア施設でのショートステイ（1996 年７月１日より）：限度額まで費用が無料となる。被保険者は入所費とサービス料を負担する。
●被扶養者に対する医療保障・被扶養者に対する医療給付：被保険者と同じ・女性の被扶養者には１回の出産につき 150 マルクの出産一時金が支給される。
●所掌機関
・連邦労働社会省（Federal Ministry of Labour and Social Affairs）：全体的な監督を行う。
・連邦保険庁（Federal Insurance Institute）：連邦健康保険に関する監督を行う。
・疾病金庫（Sickness funds）：保険料の徴収および給付事務を行う。各金庫は被保険者
および被用者から選出された代表者によって運営され、州ごとあるいは全国規模で連合体を組織している。各地域の医師協会が医療サービスの報酬に関して金庫と契約を結んでおり、金庫から医師協会に支払われた医療報酬全額は、１回ごとの診察単価をもとに算定し、協会所属の医師の間で分配する。
・長期介護保険に関しては、連邦労働社会省が全般的な監督を行う。給付事務は、公的疾病金庫が設立した介護金庫および民間疾病保険金庫が行う。

労働災害補償最初の法律：1884 年（労働災害）と 1925 年（職業病）現行の法律：1997 年
制度の種類：社会保険63

●保障（適用）範囲
被用者。ほとんどの業種の自営業者、技能習得者、学生、幼稚園児、家政婦。公務員には特別制度あり。
●財源
・被保険者：負担せず・事業主：負担額は業種の危険度により異なる。保険料平均は支払い給与額の 1.46％。
・政府：農業災害保険組合に対する補助金、および学生・幼稚園児のための保障費用。
給付額算定の基礎となる年間所得額は最高 14 万 4000 マルク。
●支給要件
・労働災害補償：最低被保険者期間の規定なし●一時的な障害に対する補償
・一時的障害給付：通常の疾病給付と同じ（最初の６週間は事業主から支給される等）。
それ以降の給付は災害保険金庫が行う。事故の翌日から回復するまで、あるいは恒久的障害と認定されるまでの期間支給される。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・障害年金：完全障害の場合は、前年の所得の 66.6％が支給される。
・その他の年金がない重度障害（所得能力の 50％以上を喪失した場合）の場合の加算：基
本年金額の 10％
・常時介護加算：月額 529〜2116 マルク（E ：451 〜1724 マルク）・部分障害：所得能力の 20％以上を喪失した場合は、恒久的障害年金額にその割合を乗じた額が支給される。
●被用者本人に対する医療保障
・医療給付：包括的な医療介護、職業上のリハビリ、医療機器の給付。災害保険金庫の給付のみ。農業援助あるは家事援助の最中の事故に関しては、農業災害保険がカバーする。

64

●遺族給付・遺族年金：被保険者が 45 歳以上の場合、障害者の場合、１人以上の児童を養育している
場合には、所得の 40％が支給される。その他の被保険者は、30％。寡婦あるいは寡夫に支給される。限度額を超える所得は給付額が減額される。
・遺児：18 歳（学生あるいは障害者の場合は 25 歳）未満の遺児１人当たり、所得額の 20％が支給される。両親友死亡した場合は 30％。限度額を超える収入があった場合には、18歳以上の受給者に対する給付額は減額される。
・両親および祖父母（困窮者の場合）：単身者の場合は被保険者の所得額の 20％、夫婦の場合は 30％。遺族年金の最高額：被保険者の所得額の 80％。
・死亡一時金：7320 マルク●所掌機関
・連邦労働社会省（Federal Ministry of Labour and Social Affairs）：災害防止や一次医療に関する監督を行う。
・連邦保険局または各州の関係機関：その他の分野を監督する。
・災害保険金庫（Accident insurance funds）（非農業系組合、農業系組合、公的災害保険）：制度の運営を行う。被用者および被保険者から選出された代表者による２階層の管理組織。
公務員に対しては、特別災害保険組合がある。

失業保障
最初の法律：1927 年
現行の法律：1969 年
制度の種類：強制保険●保障（適用）範囲
・家内労働者、見習期間にある者、訓練生を含む被用者。その他のグループ（職業訓練制
度の加入者など）も含まれる。
適用除外：短期雇用労働者

65

●財源
・被保険者：保障所得額の 3.25％
・事業主：保障所得額の 3.25％
・政府：雇用促進法で定められた助成金および失業保険会計上の不足分。また失業者支援費および失業者の社会保険料を負担する。
保険料および給付額算定の基礎となる年間所得額は最高９万 8400 マルク（E ：８万 5200
マルク）。
●支給要件
・失業手当：公共職業安定所に登録していること。働く能力があり、就労できる状態にあること。直前の３年間に 360 日間（季節的労働者の場合は 180 日間）、被用者として保険料納付期間があること。
・失業者支援：離職前の１年間に 150 日間の雇用期間があったか、あるいは法定失業手当を使いきってしまった場合、必要に応じて支給される。失業手当の受給権は一時停止（最高 12 週間まで）されることがある。
●失業保険の給付内容
・失業手当：子どもがいる場合、従前所得の手取り額の 67％（子どもがいない場合は 60％）。
被用者として保険料を納付していた期間および年齢に応じて、１日目から平日の 78〜832
日間支給される。
・失業者支援（資力調査あり）：通常の給付を受けることができない労働者、および通常の給付を使いきってしまった労働者に対し、所得手取り額の 57％（子どもがいない場合は53％）が支給される。支給期間は無期限。
・一時的失業手当：短期間のみ失業している労働者に支給される。
・悪天候手当：建設労働者に対し、悪天候により作業が中断した場合に支給される。毎年１月１日〜３月 31 日の間および 11 月１日〜12 月 31 日の間で作業が 150 時間中止となった後に支給される。

66

・生活費手当：職業訓練、再訓練、リハビリを受けている場合に支給される。
●所掌機関
・連邦保険庁（Federal Insurance Institute）：全般の監督を行う。
・各地の公共職業安定所：就職斡旋、職業相談および給付事務を行う。
・疾病金庫（Sickness funds）：保険料の徴収を行う。

家族手当（給付）最初の法律：1954 年
現行の法律：1996 年
制度の種類：全国民対象の制度●保障（適用）範囲
所得課税対象の居住者で子どもが１人以上いる者●財源・被保険者：負担せず・事業主：負担せず
・政府：全費用を負担●支給要件
・児童手当：子どもが 18 歳未満（失業している場合は 21 歳、学生・研修中・または研修先がない場合は 27 歳未満）であること。障害児の場合は年齢制限なし。18 歳以上の子どもは、本人の所得に応じて児童手当の額が決定される。
●家族手当の給付内容
・児童手当：第１子と第２子には月額 220 マルク、第３子には月額 300 マルク、第４子以降は１人当たり月額 350 マルクが支給される（ドイツよりも生活費の安い外国に居住している子どもに対しては、支給額が減額される場合がある）。
・法定の労働災害あるいは各種年金制度から児童加算が支払われた場合は、家族手当とし67

ての給付は、家族手当の支給額が加算額を上回る場合のみに、その差額分だけ支給される。
●所掌機関
・連邦財政局（Federal finance office）が連邦労働庁（Federal Institute for Labor）を通
じて家族手当金庫（Family fund）の名称で給付事務を担当する（連邦労働庁は地域の労働事務所を通じて処理する）。
・公務員のための各制度は独立に運営われる。

68

ス ウ ェ ー デ ン ( SWED EN)
老齢・障害・遺族年金
最初の法律：1913 年制定
現行の法律：1962 年および 1976 年制定（パートタイム労働者のための部分年金）制度の種類：一般保険（国民基礎年金）および社会保険（国民付加年金）の２元的制度
為替レート：１米ドル＝6.66 クローナ
●保障（適用）範囲＜国民基礎年金（一般年金）＞
全国民＜国民付加年金（所得比例年金）＞
基礎額を超える所得を得ている被用者および自営業者。基礎額は、毎年、消費者物価指数に基づき政府が決定する。1997 年１月の基礎額は３万 6300 クローナ。1993 年１月１日より、年金額は基礎額から２％減額した額を元に算定される（それ以前は、基礎額全額で計算されていた）。
●財源
・被保険者：＜国民基礎年金＞
被用者：負担せず
自営業者：課税所得の 6.03%（基礎額の 7.5 倍を限度とする）＜国民付加年金＞および＜部分年金＞
被用者：課税所得の１％（基礎額の 7.5 倍を限度とする）
自営業者：事業主負担分と同じ・事業主：＜国民基礎年金＞：支払い給与額の 5.86％＜国民付加年金＞：支払い給与額の 13％

69

＜部分年金＞：支払い給与額の 0.2％
・政府：
＜国民基礎年金＞：費用の約 25％＜国民付加年金＞および＜部分年金＞：負担せず
●支給要件
・老齢年金
＜国民基礎年金＞＜国民付加年金＞共通：
・被保険者が 65 歳に達していること（60〜64 歳からの繰り上げ支給の場合は減額、70 歳まで支給を遅らせた場合は増額される）。
＜国民基礎年金＞：
・スウェーデンに居住していること、あるいは最低３カ年の年金ポイント稼得年数があること。基礎年金の満額支給は、16〜64 歳の間に 40 年間、スウェーデンに居住していた者、あるいは 30 年間の年金ポイント稼得年数があることを要件とする。これに満たない場合は、
居住年数不足分１年につき 40 分の１の減額、年金ポイント稼得年数不足分１年につき 30分の１の減額が行われる。国民付加年金の受給資格を持つ在外スウェーデン人にも給付される。
＜国民付加年金＞：
・保険料納付済み期間が３年以上あること＜部分年金＞パートタイム労働（61〜64 歳）による年金：
・労働時間が短く、受給資格者として一定条件を満たした上で、45 歳以降に国民付加年金の保険料納付済み期間が 10 年以上あること。
・障害年金＜国民基礎年金＞＜国民付加年金＞共通：
・年金の満額、あるいは４分の３、２分の１、４分の１が支給される。
・その他の要件については、老齢年金の項を参照。
・遺族年金＜国民基礎年金＞：老齢年金の項と同じ居住者

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＜国民付加年金＞：死亡者が老齢年金の受給者であったか、保険料納付済み期間が３年以上あること。
注意：遺族年金に関しては、1990 年１月に導入された経過措置は適用される。
●老齢年金の給付内容＜国民基礎年金＞の老齢給付・受給権者が単身者の場合、現在の比率で減額された基礎額の 96％に、居住年数あるいは年金ポイント稼得年数を乗じた額（上記、給付規定の項参照）が支給される。配偶者のいる受給権者は１人につき 78.5％が支給される。
・付加給付

補足年金：国民付加年金の受給資格がない場合は、減額後の基礎額の 55.5%が加算される。
・配偶者手当：被保険者との婚姻期間が５年以上があり、資力調査の結果、老齢基礎年金が支給されない 60 歳以上の妻に支給される。
＜国民付加年金＞の老齢給付・現在の比率で減額された基礎額の 60％に、被保険者が得た年金ポイントの高い 15 年間分を平均した数を乗じた額が支給される。１年間の年金ポイントは、被用者の課税所得額と、その年の基礎額を減額基礎額で割った額との差額に相当する。
・限度：１年につき 6.5 ポイントを限度とする（満額支給、保険料納付済み期間が 30 年間の場合；保険料納付済み期間がこれより短い場合は、その分年金額が減額される）。
＜国民基礎年金＞＜国民付加年金＞共通：
・ 60〜64 歳からの繰り上げ支給の場合は１カ月 0.5%の減額、70 歳まで支給を遅らせた場
合は、１カ月 0.7%の増額がある。
＜部分年金＞
・パートタイム労働にかわったことにより減少した所得差額の 55％が支給される。
給付額の改定：基礎額の改訂に応じて、毎年、自動調整が行われる。
●恒久的な障害に対する保障（手当）＜国民基礎年金＞

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・受給権者が単身者の場合、現在の比率で減額された基礎額の 90％に、居住年数あるいは年金ポイント稼得年数を乗じた額が支給される。配偶者のいる受給権者は１人につき72.5％が支給される。
・付加給付
国民付加年金の受給資格がない場合：減額後の基礎額の 111.5%に利子分を加算して支給。
常時介護が必要な場合：基礎額の 65%を限度として支給。
60 歳以上の妻：老齢年金の項参照。
・部分的な障害の場合：満額の４分の３、２分の１、あるいは４分の１を支給。
＜国民付加年金＞
・障害を負う以前に、被保険者として一定の条件を満たしていれば、65 歳に達するまでに取得した年金ポイントを除いて老齢年金と同様に算定される。
・部分的な障害の場合：満額の４分の３、２分の１、あるいは４分の１を支給。
給付額の改定：基礎額の改訂に応じて、毎年、自動調整が行われる。
●遺族給付＜国民基礎年金＞（寡婦および寡夫）・婚姻期間あるいは同居期間（条件つき）が５年以上あれば、６カ月間、調整年金が支給される。12 歳未満の子どもがいる場合は、その子どもと同居している全期間支給される。
・最高額は減額後の基礎額の 90％。
・遺族が病気あるいは失業等の理由で自立が困難な場合は、特別遺族年金が支給される。
・遺児：減額後の基礎額の 25％が支給される。両親とも亡くした子の場合は 50％が支給される。18 歳まで支給（学生の場合は 20 歳まで）。
給付額の改定：基礎額の改訂に応じて、毎年、自動調整が行われる。
＜国民付加年金＞（寡婦および寡夫）・調整年金が６カ月間支給される。死亡者の年金額の 40％を限度とする。

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・遺児：死亡者の年金額の 30%が支給される（遺児が２人以上いる場合は、１人当たり 20％
増額）。
・遺族年金の合計額は、死亡者の年金額の 100％を限度とする。
・ 1944 年以前に生まれた女性に対しては、経過措置が適用される：
国民基礎年金：16 歳未満の子どもがいる妻、あるいは夫の死亡時に婚姻期間が５年以上あった 50 歳以上の妻に対して、現在の基礎額の 90％が支給される。36〜49 歳で、子どもがなく、婚姻期間が５年以上あった妻に対しては、50 歳に達するまでの年数１年につき 15分の１を年金の満額から差し引いた額が支給される。
国民付加年金：妻は死亡者が受け取るはずだった年金額あるいは実際の年金額の 40％を受給する。子どもがいる場合は 35%を受給。1945 年以降に生まれた女性は経過措置の適用も受けられる。
●所掌機関
・社会保険庁（National Social Insurance Board）：中心的な運営および監督を行う。
・地方社会保険事務所：制度の運営を担当する。自営業者の保険料は所得税と一緒に徴収され、事業主の負担分は法人所得税の納付時に税務署により源泉徴収される。国民付加年
金基金は、公務員、大規模民間企業の被用者、中小規模民間企業の被用者および自営業者という３つの職域をカバーする４つの基金により運用されている。

疾病および出産手当
最初の法律：1891 年制定（現金給付）、1931 年制定（医療給付）
現行の法律：1962 年および 1991 年制定（疾病手当法）(Sick Pay Act)
制度の種類：社会保険（現金給付）と国民健康保険（医療給付）の２元的な制度●保障（適用）範囲
・現金給付：6000 クローナ以上の年収がある有業者
・医療給付：全住民
●財源
・被保険者

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現金給付：被用者は所得の 4.95%。自営業者は所得の 4.72％
医療給付：負担せず
・事業主
現金給付：支払い給与額の 4.04%
医療給付：負担せず
・政府
現金給付：現在は負担せず
医療給付：地方自治体（県）が全費用を負担●支給要件
・疾病手当：自己理由によらない失業者以外は、雇用による収入があること。
・出産手当（両親手当）：分娩前に最低 240 日間の保険料納付済み期間があれば、両親それぞれが最低保障額（下記参照）以上の給付の受給資格が認められる。
・妊娠一時金：身体的重労働に従事している妊婦で、事業主の都合により軽労働に配置替えをしてもらえない場合に支給される。
●疾病および出産手当の給付内容
・疾病手当：29 日目から所得に応じて所得の 75%が支給される。基礎額の 7.5 倍を限度とする。病気による労働能力の減退あるいは喪失が起きた日から 29 日目に支給が開始され、能力が回復するまで週７日間支払われる（180 日間までの労働による収入しかない年金受給者の場合）。（発病の翌日から 28 日目までは、事業主が所得減少分の 75%を支給）。
自営業者およびその他の受給資格を持つ非被用者には、発病の翌日から所得減少分の 75%が支給される。最高日額は 559 クローナ。給付金は課税対象。
・両親手当（出産手当）：360 日間は所得の 75％、それ以降は１日当たり 60 クローナが保障される（最低保障額は１日当たり 60 クローナ）。両親手当は、児童１人につき最高
450 日まで（児童が８歳に達するまでの期間に）受給することができる。給付金は課税対象。
・出産一時金：疾病手当と同じ。分娩の 60 日前から分娩 10 日後の間の 50 日間に受給可能。

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・一時金：12 歳以下の子どもを養育している場合に支給される（一時的な疾病および障害がある場合は 16 歳まで）。上記疾病手当に準ずる。子どもあるいは養育者が病気の時、子ども１人当たり年間 60 日間受給可能（両親合計で）。子ども自身が病気の場合は、さらに１人当たり 60 日間加算される。
給付額の改定：基礎額の改訂に応じて、毎年、自動調整が行われる。
●被保険者本人に対する医療保障
・医療給付
診察：１回の診療につき患者は 60〜260 クローナ（往診の場合は、30〜80 クローナ加算）を負担する。
公立病院の共同病室（産婦人科病棟を含む）に入院した場合： 日額最高 80 クローナを患者が負担する（低所得者は減額される）。
交通費の一部を償還。
18 歳までの児童は、無料の歯科治療。その他の患者は、初診料 700 クローナを負担する。
さらに治療費が 700〜3000 クローナの場合はその 75％、3000〜6000 クローナの場合はその 60％、7000 クローナを超える場合はその 30％を負担。
インシュリンは無料。その他の薬剤に関しては、12 カ月のうち 400 クローナを限度として患者が全額負担。12 カ月め以降は、年額 1300 クローナを限度として一部負担。
このほかの医療サービスに関しては、年間最高 900 クローナを負担。
年金受給者は、病院における看護に対し、日額最高 80 クローナを負担（受給年金額の合計の３分の１を限度とする）。
●被扶養者に対する医療保障・被扶養者に対する医療給付：世帯主に対する医療給付に同じ
●所掌機関
現金給付：
・社会保険庁（National Social Insurance Board）：中心的な運営および監督を行う。
・地方社会保険事務所（Regional and local social insurance offices）：制度の運営を担当する。被用者および自営業者の保険料は所得税と一緒に徴収され、事業主の負担分は法人所得税の納付時に税務署により源泉徴収される。
医療給付：・社会庁(National Board of Health and Welfare)：中心的な監督を行う。
・地方自治体（県）（Regional councils）：制度の運営および財務を担当する。

75

労働災害補償
最初の法律：1901 年制定
現行の法律：1962 年制定（社会保険法）、1976 年および 1991 年制定（疾病手当法）(Sick
Pay Act)
制度の種類：社会保険●保障（適用）範囲
すべての被用者および自営業者●財源・被保険者：
被用者：負担せず
自営業者：1.40%
・事業主：支払い給与額の 1.38%
・国：負担せず
保険料および一時的な障害の場合の給付額を算定する基礎となる最高所得額は、基礎額の7.5 倍。
●支給要件
・労働災害補償：最低被保険者期間の規定なし●一時的な障害に対する補償
・労働災害および職業病による一時的な障害の場合は、上記の健康保険制度における疾病手当と同等の給付内容が補償される。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・恒久的障害年金：労働能力を 100％喪失した場合には、基礎額の 7.5 倍を限度として、従前の所得額の 100％が支給される。部分的な障害の場合は、労働能力を 15 分の１以上喪失している者に対し、喪失の度合いに応じて支給される。

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給付額の改定：基礎額の改訂に応じて、毎年、自動調整が行われる。
●被用者本人に対する医療給付・医療給付：健康保険制度に同じ●遺族給付・遺族年金：婚姻期間あるいは同居期間（条件つき）が５年以上あれば、６カ月間、調整年金が支給される。12 歳未満の子どもがいる場合は、その子どもと同居している全期間支給される。
・遺族年金額：死亡者の所得額の 45％、12 歳以未満の子どもがいる場合は 20％加算される。
・遺族が病気あるいは失業等の理由で自立が困難な場合は、特別遺族年金が支給される。
・遺児：18 歳未満の遺児に対して死亡者の障害年金の 20〜40％が支給される（障害年金の受給資格がない場合は 20％）。
・葬祭費：死亡時の基礎額の 30％
給付額の改定：基礎額の改訂に応じて、毎年、自動調整が行われる。
●所掌機関
・社会保険庁 (National Social Insurance Board)：中心的な運営および監督を行う。
・地方社会保険事務所(Regional and local social insurance offices)：制度の運営を担当する。

失業保障
最初の法律：1934 年制定
現行の法律：1973 年制定（失業保険制度および労働市場現金給付制度）
制度の種類：国庫補助金による任意加入の社会保険と労働市場現金給付の２元的な制度

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●保障（適用）範囲
・失業保険制度：職能別組合あるいは自営業者団体が任意に組織した失業基金に加入している 65 歳未満の被用者および自営業者。職能別組合の組合員は通常、強制加入。同時に、同業種のすべての被用者に対して任意加入の道が開かれていなくてはならない。現在、被用者の約 80％が加入している。
・労働市場現金給付制度：20 歳以上の被用者および求職者で、失業保険制度に加入資格の
ない者。
●財源
・被保険者
失業保険制度：基金により、月額 33〜100 クローナ（費用の約３％を負担）
労働市場現金給付制度：負担せず・事業主
失業保険制度および労働市場現金給付制度：支払い給与額の 5.42％
・政府：負担せず。ただし、基金の運営赤字分を一時的に補助
●支給要件
・失業給付

失業保険制度：組合への加入期間が 12 カ月以上あること。失業前の 12 カ月

間に、所得のあった月が５カ月以上あること。公共職業安定所に登録し、労働能力があること。
・自己理由による退職ではない場合、違法行為があった場合、労働争議に関わっている場
合、紹介された適切な職業への就職を断った場合は、通常 60 日間の支給停止。
●失業保険の給付内容
・失業保険給付：組合運営保険の場合は、所得の 75％を支給。被用者の報酬等級により最
低日額 230 クローナ、最高日額 564 クローナを支給。給付金は課税対象。失業期間ごとに300 日まで支給される。55〜64 歳では、通算 450 日、週に５日間支給される。
・労働市場現金給付制度：日額 230 クローナ。55 歳未満の場合は 150 日まで、55〜59 歳
では 300 日まで、60〜64 歳では 450 日まで支給される。給付金は課税対象。

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●所掌機関・労働市場庁（National Labor Market Board）：中心的な運営および監督を行う。
・失業保険基金：産業・業種・職能ごとに全国的な制度の運営を行う（現在、40 基金）。
・労働市場現金給付制度は、４つの地方事務所、労働委員会および地方公共職業安定所により運営されている。

家族手当（給付）最初の法律および現行の法律：1947 年制定
制度の種類：全国民対象の制度●保障（適用）範囲
児童１人以上と生計を同じくする住民●財源・被保険者：負担せず・事業主：負担せず
・政府：全費用●支給要件
・児童手当：16 歳未満の児童（学生の場合は 20 歳未満、知的障害児のための養護学校に通っている場合は 23 歳未満）と生計を同じくしている者に支給される。
●家族手当の給付内容
・児童手当：児童１人当たり月額 640 クローナ。経過措置規定では、３人以上の児童がいる世帯には加算給付がある。
●所掌機関
・社会保険庁 (National Social Insurance Board)：中心的な運営および監督を行う。
・地方社会保険事務所(Regional and local social insurance offices)：制度の運営を担当する。

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イギリス (UNI
UNITED KI
KINGDOM
GDOM)
老齢・障害・遺族年金
最初の法律：1908 年制定（老齢年金）、1911 年制定（障害保険）、1925 年制定（老齢および遺族保険）現行の法律：：1992 年制定（各法を統合）、1995 年制定（年金法）
制度の種類：社会保険および社会扶助の２元的な制度
ここに示されている規定および給付額は 1997 年４月現在のもの
為替レート：１米ドル＝0.60 ポンド●保障（適用）範囲
・退職基礎年金（定額制）および国民保険の収入関連年金制度 SERPS（Earnings-Related
Pension Scheme）：収入が週 62 ポンド（所得下層レベル）以上の被用者は強制加入。条件を満たせば、事業主も被用者も SERPS への加入を免れる。
・退職基礎年金（定額制）のみ：年間収入手取り額が 3480 ポンド以上の自営業者は強制加入。無職の場合、収入が週 62 ポンドに満たない被用者、および年間所得手取り額が 3480
ポンド未満の自営業者は任意加入となる。
●財源
・被保険者：
被用者は、週給のうち 62 ポンドまでの額に対する 2％と、62〜465 ポンドまでの額の 10％を負担（一部の既婚女性と寡婦は 3.85％を負担）。
SERPS 非加入の被用者は（上記、保障範囲の項を参照）、週給のうち 62 ポンドまでの額に対する 2％と、62〜465 ポンドまでの額の 8.4％を負担。
自営業者は一律に週 6.15 ポンドおよび年間 7010〜2 万 4180 ポンドまでの手取り額の6％を負担。
任意加入者：一律に週 6.05 ポンドを負担。
・雇用主：
賃金枠に応じて被用者の総収入の３〜10％を負担。SERPS 非加入の被用者に対しては（上記、保障範囲の項を参照）、１週当たり 62 ポンドを超える収入の３〜10％を負担。

81

・政府：
資力調査の上で支給される手当の全費用とその他の無拠出給付費用。
保険料算定の基礎となる収入の上限額は週 465 ポンド（事業主、自営業者、無職の者は除く）、下限額は週 62 ポンド。被用者および事業主負担の保険料は、すべての給付（疾病、出産、労災、失業給付および一部の医療サービスにかかる費用）をカバーする。自営業者
は失業給付を除くすべての給付を受けることができる。任意加入者は、一律給付の退職手
当および寡婦手当のみを受けられる。上記の保険料の 15％は国民保健サービスによる医療費に充てられる。
●支給要件
・老齢年金： 男子 65 歳以上、女子 60 歳以上であること（2010〜2020 年で段階的に 65
歳まで引き上げが行われる予定）。
・退職基礎年金（定額制）：
1975 年４月以前に保険料納付済み期間が 50 週あるか、あるいは 1975 年４月から 1978
年４月までの会計年度において、収入下限額の最低 50 倍以上の所得に対する保険料を納付していること。それ以降の期間において、収入下限額の最低 52 倍以上の所得に対する保険料を納付していること。
全就労期間（一般的には女子が 44 年、男子が 49 年）のうち、約 90％が被保険者期間でなければならない。被保険者期間が短い場合は、不足分に比例して年金額が減額される。
子ども、老人、障害を持つ近親者の介護をしている場合は、年金の満額を受けるために必要な被保険者期間は短くなる。納付した保険料が年金の満額に対して 25％に満たない場合、年金は支給されない。特定の給付（就労不能給付、失業手当など）を受けた期間も被保険者期間として認定される。
・ SERPS：1978 年４月以降いずれかの会計年度において、被用者として収入下限額以上
収入上限額以下の範囲の収入に対する保険料を納付していること。
・高齢年金（無拠出退職年金）：拠出年金を受けられない 80 歳以上の者。あるいは週 37.35
ポンド未満の年金しか受けられない受給権者。60 歳以降の期間のうち、連続した 20 年間
で 10 年間イギリスに居住していること。海外でも支給を受けられる。
・障害年金：
労働不能給付（長期）：１会計年度（４月〜３月）において、週当たりの収入下限額の82

最低 25 倍以上の所得に対する保険料を納付していること。かつ申請を行った給付年度（１月〜12 月）の前年までに会計年度の丸２年間、週当たり収入下限額の最低 50 倍の収入に対する保険料を納付したか、免除期間として認定されていること。障害を受けた時（医療検査によって認定される）から 52 週間が経過した後に支給される。回復の見込みがない患者および障害者生活手当の最高等級の介護を受けている患者に対しては、28 週間経過後に支給される。
・老齢加算：45 歳未満で障害を負った場合、就労不能給付（長期）に加算給付される。６カ月までの短期不在であれば国外でも支払いを受けられる。
・重度障害手当（無拠出、資力調査なし）：16〜64 歳で、連続 28 週間以上労働不能の状態が継続し、労働不能給付を受給できるだけの保険料を納付していない場合に支給される。
20 歳以降に障害を負った場合は、障害等級 80％の認定も必要。
・障害者生活手当（無拠出、資力調査なし）：65 歳未満で障害を負った者に支給される。
通常、障害状態が３カ月間継続している場合に支払われる。介護および移動に対する必要度に応じて給付額が決定される。
・障害者介護手当（無拠出、資力調査なし）：65 歳以降に障害を負った者に支給される。
通常、障害状態が６カ月間継続している場合に支払われる（回復の見込みがない場合は除く）。２段階の給付額があり、介護の必要性に応じてどちらかに決定される。
・障害者就労手当（無拠出、資力調査あり）：週 16 時間以上の有償労働に従事しているが、病気あるいは障害のため雇用確保が困難で、貯蓄額が１万 6000 ポンド未満、障害者生活手
当や介護手当、あるいはその他の障害関連の受給権者として給付を受けている者に支給される。
・障害介護手当（無拠出、所得制限あり）：重度障害者（特定の手当の受給権者として給付を受けている者）の介護に週 35 時間以上費やし、そのためフルタイムの仕事に就けず、週所得が 50 ポンド未満（許容範囲内の出費を差し引いた額）しかない場合に支給される。
・遺族年金：死亡者が老齢年金の受給条件を満たしているか、死亡時に年金受給者であった場合に支給される。
・母子手当（WMA）：児童手当を受給している 19 歳未満の子を１人以上扶養している寡婦に支給される。

83

・寡婦年金（WP）：夫の死亡時に 45 歳以上で子のいない寡婦、あるいは母子手当の支給が終わった寡婦に支給される。65 歳まで退職基礎年金の受給を遅らせれば、65 歳まで支給される。
・寡婦一時金：夫の死亡時に 60 歳未満の寡婦、あるいは夫が退職基礎年金を受給していなかった寡婦に支給される。
・保護者手当：両親が死亡した児童、あるいは限定的なケースとして、父親か母親のみが生存している児童を養育している場合に支給される。
［所得補助（無拠出、資力調査あり、社会扶助給付）：所得が一定水準以下の者に対して支給される。給付額は年齢、所得、状況に応じて変わる。貯蓄額が 8000 ポンドを超えている場合、あるいは週 16 時間以上働いている場合は支給されない。]●老齢年金の給付内容
・老齢年金：退職基礎年金（定額部分）：支給額は最高で週 62.45 ポンド
・被扶養者加算：成人被扶養者１人につき週 37.35 ポンド、児童手当を受けている第１子に対しては週 9.90 ポンド、第２子以降１人につき週 11.20 ポンドが支給される。
・収入関連年金制度 SERPS（Earnings-Related Pension Scheme）：
1978 年以降の物価スライド余剰所得（年金支給開始年齢前年の収入下限額以上の収入の物価スライド）の平均を基礎に、加入期間１年当たり 1.25％の水準で算定される。これは、理論上、全就労期間のうち収入額の大きい上位 20 年間の平均収入額の 25％に相当する。
1999 年４月から 2009 年４月の間に年金受給年齢に達する年金受給権者の場合、1988
年４月以降の所得に対する給付水準は全就労期間にわたる平均所得の 25％から 20％へと段階的に引き下げられる。
2000 年 4 月以降に年金受給年齢に達する年金者の場合、年金受給年度の前年ではなく、収入が支払われた期間の収入最低額を基礎にしてスライド後収入が算定される。最高額は
週 109.04 ポンド。
・繰り延べ退職に対する加算：65〜70 歳の男子または 60〜65 歳の女子に対し、退職を繰り下げた１週間当たり年金週額の７分１％が加算される。この加算は退職年金の受給を最低７週間繰り下げることが条件となる。
・老齢年金（無拠出退職年金）：各保険制度の老齢年金の給付額から１週当たり 37.35 ポ

84

ンドを差し引いた額が支給される。
・高齢加算：80 歳以上の場合は週 0.25 ポンドの加算がある。
［所得補助（無拠出、資力調査あり、社会扶助給付）：年金受給者が単身者の場合、年齢に応じて週 68.80〜75.70 ポンドが支給される。その他の年金額や所得額よりも少額。夫婦の場合、年齢に応じて週 106.80〜115.15 ポンド支給される。その他の年金額や所得額よりも少額。]
給付額の改定：毎年、自動的な物価スライドが行われる。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・障害者年金：
就労不能給付（長期）：労働不能給付（短期）の支給期間終了後、労働不能状態になって 53 週目から（あるいは回復の見込みがなく、28 週間以上障害状態が継続している場合
は、29 週目から）支給される。給付額は週 62.45 ポンド。申請者の子の世話をする成人被扶養者に対して週 37.35 ポンドの加算、被扶養児童に対して 9.90〜11.20 ポンドの加算がある。
・重度障害者手当（無拠出、資力調査なし）：週 37.75 ポンド。労働不能状態になった年
齢に応じて 4.15 ポンド、8.30 ポンドあるいは 13.15 ポンドの加算がある。さらに、成人被扶養者に対して 22.40 ポンド、児童手当を受給している第１子に対して 9.90 ポンド、第２子以降１人当たり 11.20 ポンドの加算が行われる。
・障害者生活手当（無拠出、資力調査なし）：介護手当部分として必要に応じて週 49.50
ポンド、33.10 ポンドあるいは 13.15 ポンドが支給される。移動手当部分として必要に応じて週 34.60 ポンドあるいは 13.15 ポンドが支給される。
・付添手当（無拠出、資力調査なし）：必要に応じて週 33.10 ポンドか 49.50 ポンドが支給される。
・障害者就労手当（無拠出、資力調査あり）：成人単身者で最高額は週 49.55 ポンド。夫婦あるいは単親の場合は 77.55 ポンド。子の年齢に応じて児童手当が 12.05 ポンドから34.70 ポンド。子どもが障害者の場合は 20.95 ポンド。
・障害介護手当（無拠出、所得調査あり）：週 37.35 ポンド。条件を満たせば、被扶養者加算が支給される。

85[所得補助（無拠出、資力調査あり、社会扶助給付）：25 歳以上の単身者の場合、最高で週
86.30 ポンド支給される。その他の給付額や所得額よりも少額。]
給付額の改定：毎年、自動的な物価スライドが行われる。
●遺族給付・遺族給付：
母子手当（WMA：Widowed mother’s allowance）：週 62.45 ポンド。児童手当を受けている第１子に対し週 9.90 ポンド、第２子以降１人につき週 11.20 ポンドが支給される。
寡婦年金（WP：Widow’s pension）：夫が死亡した時の年齢、あるいは母子手当受給期間が終了した時の年齢に応じて支給額は異なる。55 歳以上では週 62.45 ポンド。45〜54
歳では保険料の納付の割合に応じて支払われる。1978 年以降の夫の収入額に基づいた収入
関連部分の給付も WMA や WP と一緒に支給される。
寡婦一時金：一律 1000 ポンド

保護者手当：子ども１人当たり週 11.20 ポンド。２段階の児童手当のうち高いほうの額が支給されている場合には 9.90 ポンドに減額。
[所得補助（無拠出、資力調査あり、社会扶助給付）：18〜59 歳までの寡婦で扶養する子（18 歳まで）をがいる場合、週 64.90 ポンド。さらに子ども１人当たり 16.90〜29.60 ポ
ンド（子どもの年齢に応じて）が加算される。その他の給付額や所得額よりも少額。]
給付額の改定：毎年、自動的な物価スライドが行われる。
●所掌機関
・社会保障省給付局（Department of Social Security Benefits Agency）：中央および各地域の事務局を通じ、年金・手当の給付、および所得調査を必要とする手当の給付を行う。
・社会保障省拠出局（Department of Social Security Contributions Agency）：国民保険の保険料徴収と記録を担当する。

疾病および出産手当
最初の法律：1911 年制定
現行の法律：1946 年制定（国民保健サービス）、1992 年（各法を統合）、1994 年（障害給付）86

制度の種類：現金給付および全国民対象の医療給付を行う社会保険と社会扶助の２元的な制度●所掌範囲
・疾病・出産手当：
疾病給付 ＝障害給付（短期）：一定の拠出要件を満たし、かつ法定疾病手当金を受けられない全被用者および自営業者。必要な拠出要件を満たす失業者あるいは無業者にも障害給付が支給される。
法定疾病手当：平均週収入が 62 ポンド以上の被用者に対し、事業主が支払う。
出産手当：一定の拠出条件を満たし、かつ法定出産手当金を受けられない全被用者および自営業者に支給される。
法定出産手当：平均週収入が 62 ポンド以上の被用者（女子）に対し、事業主が支払う。
医療給付：全居住者●財源・被保険者：就労不能給付および出産手当については、上記の年金の財源の項を参照。
・事業主：就労不能給付および出産手当について、上記の年金の財源の項を参照。法定疾
病手当金の全額（特定の小規模事業主を除く）および法定出産手当金の８％を負担する。
法定疾病手当金の償還制度は 1994 年に廃止（一部の小規模事業主を除いて）。
・政府：法定出産手当金の 92％（一部の小規模事業主に対しては 100％）、法定疾病手当金の一部、医療給付（国民保健サービス）にかかる費用の大半。資力調査の上で支給される手当の全額。
●支給要件
・疾病給付：
就労不能給付（短期）：就労不能な期間のうち、疾病が４日以上継続していること。いずれかの会計年度（４月〜３月）において、収入下限額の最低 25 倍以上の収入に対する保険料を納付していること。かつ申請を行った給付年度（１月〜12 月）の前年までに会計年
度の丸２年間、週当たりの所得下限額の最低 50 倍の収入に対する保険料を納付したか、免除期間として認定されていること。被用者、自営業者、65 歳未満（男子）あるいは 60 歳

87

未満（女子）の失業者で、事業主から法定疾病手当金を受け取っていない者に支給される。
法定疾病手当：就労不能な期間のうち、疾病が４日以上継続していること。65 歳未満、平均収入が週 62 ポンド以上であること。
出産手当：出産予定週以前の 66 週間のうち 26 週間の保険料を納付していること。事業
主から法定出産手当金を受け取っていないこと。
法定出産手当：出産予定週から数えて 15 週間前の週を含む 26 週間以上、雇用関係が継続していること。平均収入が週 62 ポンド以上あること。
医療給付：最低被保険者期間の規定なし[所得補助（無拠出、資力調査あり、社会扶養給付）：一定水準以下の所得しかない場合に適用される。給付額は、所得や状況に応じて変わる。貯蓄額が 8000 ポンドを超える場合、
あるいは週 16 時間以上働いている場合は支給されない。]●疾病および出産手当の給付内容
・疾病給付：
就労不能給付（短期）：最初の 28 週間は週 47.10 ポンド。成人被扶養者１人につき週29.15 ポンドが加算される。29 週めから 52 週目までは週 55.70 ポンド。成人被扶養者１人につき週 29.15 ポンド、被扶養児童に１人につき週 9.90 ポンドから 11.20 ポンドが加算される。３日間の待機期間後支給。
法定疾病手当：週 55.70 ポンド。３日間の待機期間後、最高 28 週間の就労不能期間中支給される。
出産手当：出産予定日から数えて 11 週前から最高 18 週間支給される。出産予定日の 15
週前から雇用されていた場合は週 55.70 ポンド、それ以外の場合あるいは自営業者は週
48.35 ポンドが支給される。
法定出産手当：６週間は平均所得の 90％、その後 12 週間までは週 55.70 ポンドが支払われる。出産予定日から数えて 11 週前から支給される。
[所得補助（無拠出、資力調査あり、社会扶助給付）：例えば、単身者の場合、障害の程度
により週 49.10〜86.30 ポンドが支給される。]

88

●被用者本人に対する医療給付・医療給付：国民保健サービスと契約を結び、直接医療報酬を受け取る医院、歯科医院、または公共病院における医療サービスが提供される。サービスには一般開業医による治療、専門医によるサービス、入院、出産介護、歯科治療、薬剤、医療機器、在宅看護、および家族計画が含まれる。歯科治療については、330 ポンド限度として費用の 80％を自己負担する。健康診断は 4.24 ポンド負担。薬剤の処方１回につき 5.65 ポンド負担。所得補助あるいは家族クレジット（Family credit）を受けている患者と、その患者の成人被扶養者、16 歳（学生の場合は 19 歳）未満の子ども、妊婦、乳児のいる母親は歯科治療費や薬剤の自己負担を免除される。国民年金の受給年齢を超えている患者およびその他の特定の集団は薬剤の自己負担を免除される。国民保健サービス中の低所得者向け各制度の適用を受ける低所得者に対しても免除がある。
・期間：無制限●被扶養者に対する医療給付・被扶養者に対する医療給付：世帯主と同じ●所掌機関
・社会保障省：各地域の事務局を通じて保険料および現金給付に関わる運営を行う。
・保健省：国民保健サービスの制度を通して医療サービスを提供する。国民保健サービス
は 14 の広域保健局と多数の地区保健局を抱えている。

労働災害補償最初の法律：1897 年制定
現行の法律：1992 年（各法を統合）
制度の種類：社会保険●保障（適用）範囲
被用者
除外：自営業者●財源
・被保険者：上記、年金の項を参照

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・事業主：同上
・政府：同上●支給要件
・労働災害補償：最低被保険者期間の規定なし●一時的な障害に対する補償
・一時的な障害に対する給付：最初の 52 週間は上記の就労不能給付（短期）と同じ。それ以降まで障害が続く場合は就労不能給付（長期）が支給される。
[所得補助（無拠出、資力調査あり、社会扶助給付）：所得が一定水準以下の者に対して行われる。給付額は収入や状況に応じて異なる。貯蓄額が 8000 ポンドを超える場合、あるいは週 16 時間以上働いている場合は支給されない。]●恒久的な障害に対する保障（給付）・障害者年金＝業務災害障害給付：完全障害の場合、最高で週 101.10 ポンドが支給される。
事故発生後あるいは発病後 15 週めから支給開始。
・部分障害：障害等級 14％で週 20.22 ポンド、90％で週 90.99 ポンドまで支給される。
・減収入手当：1990 年 10 月以前に発生した事故あるいは病気に対してのみ支給される。
障害等級が１％以上で、従前の業務が遂行できないために収入が減少した場合、最高で週
40.44 ポンドまで支給される。
・常時付添手当（CAA：Constant-attendance allownace）：常時付添手当は、完全障害の場合、必要度に応じて週 20.25 ポンドあるいは 40.50 ポンドが支給される。付添の必要性が高い場合、支給額は週 60.75 ポンドあるいは 81.00 ポンドとに増額される。
・特別重度障害手当：常時介護手当の給付額がもっとも高い、あるいは２番めに高いランクの場合、週 40.50 ポンドが支給される。[所得補助（無拠出、資力調査あり、社会扶助給付）：例えば、単身者の場合、障害等級に応じて週 49.10〜86.30 ポンドが支給される。]●被用者本人に対する医療給付・医療給付：国民保健サービスにより提供される。

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●遺族給付・遺族年金：上記の遺族給付の項を参照●所掌機関
・社会保障省給付局（Department of Social Security Benefits Agency）：中央および各地域の事務局を通じ、年金・手当の給付、および所得調査を必要とする手当の給付を行う。
・社会保障省拠出局（Department of Social Security Contributions Agency）：国民保険の保険料徴収と記録を担当する。

失業保障
最初の法律：1911 年制定
現行の法律：1995 年制定（求職者法）
制度の種類：社会保険および社会扶助の２元的な制度●保障（適用）範囲
所得が週 62 ポンド以上の被用者
除外：自営業者、低率の保険料を納めている一部の既婚女性および寡婦（上記、年金の財源の項を参照）。
●財源
・被保険者：上記、年金の財源の項を参照
・事業主：上記、年金の財源の項を参照
・政府：上記、年金の財源の項を参照。および所得制限のある各手当の全費用●支給要件
・失業給付：
求職者手当（拠出制）：18 歳以上であること。失業中あるいは週の労働時間が 16 時間未満であること（16〜17 歳の場合は一定の条件を満たせば受給権を認められる場合がある）。
申請を行った給付年度（１月〜12 月）の前年までに会計年度の丸２年間、週当たりの所
得下限額の最低 25 倍の収入に対する保険料を納付し、かつその２年間のいずれの年におい91

ても週当たりの収入下限額の最低 50 倍に対する保険料を納付しているか、免除期間として認定されていること。
規定された金額を超える収入があってはならない。
雇用事務所に登録し、働く能力があること。かつ被用者として就労できる状態にあり、積極的に求職活動を行っていること。有効な求職者協定があること。
すぐに就労可能かどうか、自己理由による退職なのか、違法行為があったか、雇用を拒否しているのか、求職者協定に関し見解の不一致があるか等の問題は、専門の裁定官が処理する。
・求職者手当（所得制限あり）：拠出制求職者手当を受けられない者、拠出制求職者手当の支給条件に満たない者あるいは給付期限が切れた者、所得がまったくないか、あるいは基準額に満たない場合に支給される。貯蓄額が 8000 ポンドを超える場合、週 16 時間以上働いている場合は支給されない。
●失業保険の給付内容
・失業給付：
求職者手当（拠出制）：25 歳以上であれば、一律週 49.15 ポンドの手当が支給される（18〜24 歳は 38.90 ポンド、18 歳未満は 29.60 ポンド）。３日間の待機期間後、最高６カ間支給される。
求職者手当（所得制限あり）：給付額は年齢、世帯所得、家族構成により異なる。例えば、単身者は年齢により週 29.60〜49.15 ポンド支給される。
●所掌機関
・社会保障省拠出局：保険料の記録を担当する。
・雇用サービス事務所および社会保険省給付局：地方の就職センターや給付事務所を通じて求職者手当の運営を行う。

家族手当（給付）最初の法律：1945 年制定（児童手当）、1987 年制定【家族クレジット（Family credit）】
現行の法律：1992 年（各法を統合）
制度の種類：全国民対象の制度（児童手当）および社会扶助【家族クレジット（Family
credit）】の２元的な制度

92

●保障（適用）範囲
子どもが１人以上いる居住者●財源・被保険者：負担せず・事業主：負担せず
・政府：全費用を負担●支給要件
・家族手当：
児童手当：子どもは 16 歳（フルタイムの学生の場合は 19 歳）未満であること。直前 52
週間のうち 26 週間以上イギリスに居住していること。
家族クレジット（Family credit）（所得制限あり）：16 歳（高等教育機関以外のフルタ
イム学生の場合は 19 歳）未満の子どもを少なくとも１人扶養していること。週 16 時間以
上働いていること。貯蓄額が 8000 ポンドを超えないこと。
●家族手当の給付内容
・家族手当

児童手当：給付を受ける資格を持つ子どものうち、最年長の子に対しては週

11.05 ポンド（単親の場合は 17.10 ポンド）が、その他の子ども１人当たり 9.00 ポンドが支給される。
・家族クレジット（Family credit）（所得制限あり）：所得、配偶者の所得、子どもの数と年齢に応じて給付額が変わる。
●所掌機関
・社会保障省（Department of Social Security）：給付局を通じ、中央集権的に給付事務
を行う。

93

アメリカ (UNI
UNITED STATES)
老齢・障害・遺族年金
最初の法律および現行の法律：1935 年（多数の改正有り）
制度の種類：社会保険●保障（適用）範囲
・自営業者を含む有償活動に従事する者
・除外：臨時的農業労働者あるいは奉公人、限定された範囲の自営業者（年間純所得が 400
ドル未満の場合）、1984 年以前に雇用された一部の連邦公務員。
・州政府や地方公共団体の公務員、聖職者には任意加入の制度がある（1991 年７月１日より州政府および地方公共団体の公務員で、退職年金制度に非加入の者は強制加入となった）。
・以上の規定は、アメリカ合衆国、プエルトリコ、北マリアナ諸島、バージン諸島、グアム、アメリカ領サモア、および外国で、アメリカ企業に雇用されているアメリカ国民あるいは居住者に適用される。
・この他、鉄道職員、連邦公務員、州政府や地方自治体の公務員の多くを対象とする特別制度がある。
●財源
・被保険者：所得の 6.2％、自営業者は 12.4％
・事業主：支払い給与額の 6.2％
・政府：1968 年以前、72 歳の適用者に給付される特別老齢給付の費用。資力調査の上で支給される各手当の全費用。保険料および給付額算定の基礎となる所得の上限額は年額６万 5400 ドル。この金額は賃金水準に応じて自動的にスライドが行われる。
●支給要件
・老齢年金：

95

65 歳（62〜64 歳で受給する場合は減額される）であること。2000〜2027 年にかけて段階的に 67 歳へ引き上げられる。
１四半期を適格期間の適用四半期（QC）として、最低 40QC の被保険者期間があること（1991 年以前に 62 歳に達している場合は短縮される）。65 歳未満の受給者は、年収 8640
ドルを超過した収入の２ドルにつき１ドルが給付額から差し引かれる。65〜69 歳の受給者
は、年収 13,500 ドルを超過した収入の３ドルにつき 1 ドルが給付額から差し引かれる（所得の上限額は平均賃金の増加にともない毎年自動的に調整される）。
社会保障の通算協約を結んでいる外国に居住する外国人に対しても支給される。ただし、1984 年以降に資格を得た外国人の被扶養者あるいは遺族は一般的に、居住基準を満たさなければならない。
・障害年金：
１年以上、障害状態が継続し、実質的な有償活動に従事することができない場合、あるいは死亡に至った場合。
21 歳から障害が発生した年まで、毎年１QC 以上の被保険者期間があること。最高 40QCまで。かつ障害発生以前の 10 年間に 20QC 以上の被保険者期間があること。
若年者、視覚障害者は条件が緩和される。
・遺族年金：
死亡者が年金受給者であったか、あるいは 21 歳から死亡年までに毎年１QC 以上の被険者期間があること。最高 40QC まで。
遺児および受給資格のある遺児を養育している若年の寡婦は、条件が引き下げられる。
死亡前の 13 四半期間のうち、6CQ 以上の被保険者期間があること。
●老齢年金の給付内容
・老齢年金：
1950 年（もしくはそれ以降に 21 歳になったとき）から 62 歳あるいは死亡時までの保障
対象所得（最低の５年間を除く）の平均額に基づいて算定される。（上記以外の期間の収入のほうが大きい場合は代用してもよい。）
62 歳から受給可能。ただし、65 歳前の受給については月単位で減額される。
1981 年以降に 62 歳に達した労働者の場合、最低給付額の規定はない。
1997 年に 65 歳で退職した労働者の場合、最高給付額は、月額 2322 ドルであった。
65〜69 歳まで退職を延期した場合、毎月の給付額に加算が行われる。加算額は、労働者が 62 歳を迎える年度により異なる。1997 年に 62 歳になった人の場合は年 6.0％の増額。
給付額の改定：生活費の変動による自動スライド

96

・扶養家族手当：
65 歳の妻または夫（あるいは離婚した配偶者で 10 年以上の婚姻関係があった者）を受給権者として、労働者に支給される年金の 50％が支給される（62〜64 歳は減額）。16 歳未満の児童あるいは障害のある児童を養育している場合は、受給権者の年齢によらず支給される。
18 歳未満の子（または生計を同じくする孫）、あるいは 18〜19 歳で小・中等学校にフルタイムで通っている子に対し、労働者に支給される年金の 50％が支給される（22 歳未満
で障害者になった場合は年齢制限なし）。
家族手当の最高給付額は、労働者の基本年金額の 150〜188％。
1997 年に 65 歳で退職した労働者の場合、家族手当の最高給付額は、月額 2322 ドルであった。
困窮状態にある老齢者に対しては、補足的所得保障制度（SSI：Supplemental Security
Income）により資力調査の上で手当が支給される。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・障害年金：
1950 年（もしくはそれ以降に 21 歳になったとき）から障害が発生した時点までの保障
対象所得（最低の５年間を除く）の平均額に基づいて算定される。
給付額の改定：生活費の変動による自動スライド
1981 年以降に障害者となった労働者の場合、最低給付額の規定はない。
1997 年に障害者になった労働者の場合、最高給付額は、月額 1508 ドルであった。
・扶養家族手当：
65 歳の妻または夫（あるいは離婚した配偶者で 10 年以上の婚姻関係があった者）を受給権者として、労働者に支給される年金の 50％が支給される（62〜64 歳は減額）。16 歳未満の児童あるいは障害のある児童を養育している場合は、受給権者の年齢によらず支給される。
18 歳未満の子（または生計を同じくする孫）、あるいは 18〜19 歳で小・中等学校にフルタイムで通っている子に対し、労働者に支給される年金の 50％が支給される（22 歳未満
で障害者になった場合は年齢制限なし）。
家族手当の最高給付額は、労働者の基本年金額の 100％から 150％まで。
1997 年に障害者になった労働者の場合、家族手当の最高給付額は、月額 2262 ドルであった。
困窮状態にある障害者および視覚障害者に対しては、補足的所得保障制度（SSI）により資力調査の上で手当が支給される。

97

●遺族給付・遺族年金：
65 歳の遺族に対し、死亡した被保険者の年金額の 100％が支給される（60〜64 歳は減額）。50〜59 歳で障害者になった場合は、減額年金が支給される。妻、夫および離婚した配偶者（10 年以上の婚姻関係があった場合）が受給権者となる。16 歳未満の児童あるは障
害のある児童を養育している場合は、受給権者の年齢によらず、労働者の年金額の 75％が支給される。
遺児：18 歳未満の子あるいは 18〜19 歳で小・中学校にフルタイムで通っている子に対し、労働者に支給される年金の 75％が支給される（22 歳未満で障害者になった場合は年齢制限なし）。
被扶養者たる両親（のいずれか）：62 歳の父あるいは母に対して、労働者の年金額の82.5％が支給される。父母両方がいる場合には 150％が支給される。
家族手当の最高給付額は、労働者の年金額による。
1997 年に 65 歳で死亡した労働者の場合、家族手当の最高給付額は、月額 2322 ドルであった。
困窮状態にある遺児および遺児と生活をともにしている近親者に対し、州に対する連邦の補助制度により資力調査の上で手当が支給される。
●所掌機関
・社会保障庁（Social Security Administration）：行政府内の独立行政機関で、各地域のプログラムセンター、行政区事務所や支所を通じて、制度の運営を行う。
・財務省（Treasury Department）：内国歳入庁（国税庁, IRS：Internatl Revenue Service）
を通じて社会保障税を徴収し、給付金の支払いや基金の維持管理を行う。

疾病および出産手当
最初の法律および現行の法律：
医療給付：1965 年（老人健康保険）、1972 年（障害者健康保険）
現金給付：ロードアイランド州（1942 年）、カリフォルニア州（1946 年）、ニュージ
ャージー州（1948 年）、ニューヨーク州（1949 年）、ハワイ（1969 年）、プエルトリコ（1968 年）
制度の種類：社会保険98

●保障（適用）範囲
・医療給付：

入院：65 歳以上の年金受給権者、その他の条件を満たす 65 歳の者、２年以上障害年金を受けている者、および慢性腎臓疾患者。以上の対象者には、任意保険を通じてその他の医療サービスも利用可能。
・現金給付：６つの管轄区の商工業被用者。農業労働者（ニューヨーク州を除く）の大半。
カリフォルニア州の自営業者は選択加入。ロードアイランド州を除き、加入除外が認められている（その他の 45 州には制度がない）。
・鉄道従業員のための全国的な制度（現金給付）および医療を受けるのが困難な低所得者のための州に対する連邦の補助制度（医療給付）がある。
●財源・被保険者：
入院：1.45％（自営業者は 2.9％）。老齢・障害・遺族保険に加入している全労働者および一部の連邦公務員が負担する。
その他の医療サービス：年金受給者が月額 42.50 ドルを負担する。
現金給付：管轄区により異なるが、最高で課税収入額の 1.2％。
・事業主：
入院：支払い給与額の 1.45％
その他の医療サービス：負担せず
現金給付：ハワイ、ニュージャージー、ニューヨークでは州で決められた保険料、プエルトリコでは支払い給与額の 0.5％を負担。
・政府：
保険に加入していない一部の高齢者に対する入院費用を負担。その他の医療サービスに対しては、任意保険の給付費の超過分を負担する。
保険料算定の基礎となる所得の上限額：入院に対しては制限なし。現金給付に対しては年
額 6900〜３万 8000 ドル。
●支給要件
・医療給付：
入院：65 歳以上の年金受給者、および障害者のうち２年以上の障害年金を受給している99

者、あるいは慢性腎臓疾患の患者。
その他の医療サービス：入院給付の条件を満たし、保障を選択し、それに応じた保険料を納めていること。
●疾病および出産手当の給付内容
・現金給付：前年の最低保障賃金（300〜6900 ドル）、前年の雇用期間（4〜20 週）、あるいはその他の複数の条件を考慮して決定される。
・疾病手当：収入の 75％（ロードアイランド）、66.6％（ハワイ）、53％（ニュージャージー）が支給される。カリフォルニア、ニューヨーク、プエルトリコでは、１四半期ある
いは１年間の所得に対する給付率がそれぞれの州で決められている。
・児童加算：ロードアイランドのみ、子ども１人当たり週５ドル、最高４人までに加算が行われる。
最高給付額：週 113〜394 ドル
７日間の待機期間後に支給開始、最高 52 週間まで給付（カリフォルニアおよびプエルト
リコでは待機期間がなく、入院日から支給）。
・出産手当：疾病に対する現金給付と同じ●被用者本人に対する医療保障
・医療給付：保険者から直接支払いを受ける医療機関による医療サービス。あるいは医療費の一部を保険者から患者に償還。
入院：最高 90 日までの入院患者に対する介護。受給権者は、診療初日に 736 ドルの保険給付控除額（金額は毎年改定）を支払い、60〜90 日めの間は１日当たり初日にかかった費用の４分の１を負担する。入院が 90 日を超える場合、生涯積立保障日数（リザーブ）として最高 60 日まで与えられる。リザーブを使用する場合、受給権者は１日当たり初日にかかった費用の２分の１を負担する。
さらに 100 日間の退院後の療養施設における専門的看護を受けられる（患者は退院後 21〜100 日めに 92 ドルを支払う）。これには、入所者のための精密検査やレントゲン、および退院後の在宅保健サービスも含まれる。
その他の医療サービス：医師による診療、外来の診断および物理療法、精密検査、医療機器、交通費などにかかった正当と認められる費用のうち、年間 100 ドルを超える部分 80％を償還する。在宅保健サービスに対しては、正当と認められる費用を 100％を償還する（患者が保険給付控除額 100 ドルを支払った場合）。（医療を受けるのが困難な低所得者は、州に対する連邦の補助制度により、年齢に関係なく医療サービスが受けられる）。

100

●被扶養者に対する医療保障
・扶養家族医療給付：年齢が 65 歳で、他の資格条件を満たしているか、あるいは慢性腎臓疾患患者のみに支給される。
入院：保険に加入している労働者の場合と同じ
その他の医療サービス：労働者の場合と同じ
●所掌機関
医療給付：
・保健福祉省（Department of Health and Human Services）：全般的な監督を行う。
・保健財務庁（Health Care Financing Administration）：公衆衛生局、社会保障庁、州の保健局と協力して全国的な制度の運営を行う。
・民間保険業者および公共保険機関：運営の仲介機関としてサービスの提供者あるいは患者に対する支払いの決定や給付を行う。非営利のブルー・クロス保険やブルー・シールド
保険、民間保険会社、集団医療プリペイド・プログラムを含む。
現金給付：
・ニューヨーク（労働者補償委員会）とハワイ（労働局）を除き、各州の職業安定所が支給する。

労働災害補償最初の法律：1908 年制定（連邦公務員）および 1911 年（10 の州における州法の制定）
現行の法律：すべての州、プエルトリコ、コロンビア特別区に居住する連邦公務員、沿岸漁業従事者および港湾労働者。鉱山労働者（塵肺）を対象とする連邦制度、等を定めた法
律の５分の４は、1920 年以前に制定
制度の種類：公的保険か民間保険（州によって異なる）、あるいは各企業の自家保険への強制加入（３州では選択制）●保障（適用）範囲
商工業全般の被用者、および公務員の大半。除外：農業被用者（全州の 20％）、奉公人（全州の半分）、臨時的被用者（全州の５分の３）、従業員数が３〜５人未満の企業の被用者（全州の６分の１）。

101

●財源
・被保険者：若干の州では少額を負担する。
・事業主：大部分の州では全費用を負担する。その他の州でも、危険度に応じた保険料または自家保険により費用の大半を負担。1995 年の平均費用は支払い給与額の約 2.05％であった。1973 年以降に認定された塵肺患者への給付費用も負担する。
・政府：負担せず（政府の被用者は除く）。1974 年以前に認定された塵肺患者の給付費用を全額負担する。
●支給要件
労働災害補償：最低被保険者期間の規定なし●一時的な障害に対する補償
・一時的な障害に対する給付：大部分の州では所得額の 66.6％を支給。また５分の１の州で被扶養者加算あり。
最高給付額：州により週 270〜714 ドル。約５分の４の州では州の賃金レベルに合わせて自動的に増額が行われる。２〜７日間の待機期間後に支給。
仮に障害が一定期間（州により３日〜６週間）続いた場合には、さかのぼって支給される。
●恒久的な障害に対する保障（手当）・障害年金：完全障害の場合は、大部分の州で収入の 66.6％を支給。塵肺認定患者の基本給付額は月額 445.10 ドル。世帯当たりの最高額は月額 890.20 ドル。
・常時介護加算および被扶養者加算が一部の州で給付されている。
５分の４の州では、終身あるいは障害が継続している全期間、支給する。残りの州では
104〜500 週間、または総額 10 万〜21 万 4000 ドルの範囲で支給。
・部分障害：従前の所得額に比例して支給。あるいは等級表に記載された障害の場合には、完全障害の場合よりも短い期間で、完全障害の場合と同等の給付がある。
●被用者本人に対する医療保障
・医療給付：すべての州で、必要とされる期間中、医療を受けられる。

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●遺族給付・遺族年金：
寡婦には被保険者の所得の 35〜70％が支給される。
子どもを養育している寡婦には 60〜80％が支給される。
塵肺認定患者の場合は、障害のケースと同じ。
受給権を持つその他の遺族（労災関連および塵肺関連の一部の法律において定められている）：被保険者が扶養していた父母、兄弟、姉妹。
・葬祭手当：州により 700〜6000 ドルの一時金が支払われる（全州の半数が 3000 ドル以上を支給）。
●所掌機関
・制度の運営は、全州の約半数で州の労働者補償機関が行っている。約８分の３の州では州の労働局が、３つの州では裁判所が担当する。
・塵肺：1973 年を機に連邦政府から州政府に運営責任者がかわった。
・約３分の１の州では、州政府労働者補償基金がつくられている。
・６つの州では、事業主の州が運営する保険への強制加入が義務づけられている。14 州では州の保険あるいは民間保険への任意加入、残りの州では民間保険業者の保険への任意加入が認められている。３つの州法を除くすべての州法で自家保険も認可されている。

失業保障
連邦法：1935 年（雇用主への課税、ただし認可された州制度に支払った保険料分の相殺、州に対する運営助成、最小限の運営基準等を規定）
州法：すべての州、プエルトリコ、バージン諸島、コロンビア特別区にはそれぞれ州法により、独自の制度を定めている。州法は 1932〜1937 年にかけて制定された。
制度の種類：強制加入の保険●保障（適用）範囲
・商工業の被用者
・１年間に 20 週間以上の期間、従業員が４人以上いる非営利団体の職員

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・州政府や地方自治体の職員の大半、奉公人、および農場労働者の５分の２
・除外：一部の農業労働者、宗教団体の職員、臨時の被用者、家内労働者、自営業者
・鉄道従業員、連邦公務員および退役軍人には、特別な連邦制度がある。
●財源
・被保険者：負担せず（アラスカ、ニュージャージー、ペンシルバニアの各州を除く）
・事業主：
課税対象給与額の 0.8％を連邦税として支払う（拠出の基本比率は 6.2％。基本比率の低い州では、州の拠出額の 5.4％まで。一時基本拠出率 0.2％を含む）。
州の制度に対しては、ほとんどの州で拠出の基本比率は 5.4％となっている。実際の拠出率は個々の事業主の実績により 0〜10％とさまざまである。
・政府：連邦政府は州の制度の管理運営に対して、上記の連邦税（収支残高は州への貸し付けや延長給付制度の資金調達に使われる）から支払いを行う。
●支給要件
・失業手当：
約４分の３の州では、基本加入期間である前年の所得の下限額を決めている。これは、１週間当たりの給付額もしくは所得の多かった四半期の賃金の一定数倍、あるいは何らかの金額合計に相当するものである。
８つの州では、週単位の一定期間の雇用（例：15〜20 週）を要求している。
就労サービスに登録すること。労働の能力があり、すぐに就労できる状態であること。
自己理由による退職、違法行為、労働争議への関わり、もしくは適職の拒否を原因とする失業でないこと（受給資格の停止期間の長さは各州で異なる）。
●失業保険の給付内容
・失業手当：所得額の約 50％が支給される。州によって算出方法は異なる。
・被扶養者加算：

約４分の１の州では、子ども、時にその他の被扶養者に対し、１人当たり週１〜95 ドルが支給される。大部分の州が１週間の待機期間後、州によっては最高 26
週間支払われる。失業率の高い州には、連邦法により最高 13 週間の延長が与えられる（一部の州では、被用者としての保険料納付済み期間が不十分なため受給権を持たない労働者
や連邦・州の各種扶助制度の給付期間が過ぎてしまい、困窮状態にある失業者に対する扶助を行っている）。

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●所掌機関・労働省（Department of Labor）：同省職業訓練管理局や失業保険局を通じて、制度の管理運営を全国的に行う。
・各州の職業安定所：地方の雇用事務所を通じ、州内の各制度を運営する。職業安定所の半数以上は、州政府に属しており、残りは独立した部あるいは委員会である。

家族手当（給付）
要扶養児童を扶養している困窮世帯を対象とした、州に対する連邦の補助制度（現金給付および社会福祉サービス）がある（AFDC）。さらに、受給資格のある子どもを養育している低所得世帯に対しては、かなりの連邦税額控除が認められている。

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