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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第62期（自【会社名】

ＧＭＢ株式会社【英訳名】

GMB CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３【電話番号】（0745）44-1911【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３【電話番号】（0745）44-1911【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

松岡

善田

善田

至

2024年３月31日）

祐吉

篤志

篤志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

61,223,794

57,409,828

71,406,849

87,169,749

96,291,785

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△313,774△420,694

1,954,159

3,319,845

1,328,784

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）△910,377△315,162

660,229

1,213,079

408,988

包括利益

（千円）

△1,619,803△484,825

2,269,645

3,721,426

1,462,467

純資産額

（千円）

28,175,777

27,596,032

29,779,648

32,006,150

33,281,748

総資産額

（千円）

63,574,258

63,612,961

70,423,058

79,243,052

85,114,108

１株当たり純資産額（円）

3,875.57

3,801.89

4,012.16

4,172.09

4,312.79

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△174.21△60.05125.37229.58

77.24

（円）

−

−

−

−

-

自己資本比率

（％）

31.9

31.4

30.0

27.9

26.8

自己資本利益率

（％）

△4.3

△1.6

3.2

5.6

1.8

株価収益率

（倍）

△3.2

△16.2

5.9

3.8

14.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,382,287

2,775,425△958,817

3,420,176

2,154,012

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,171,211△1,859,728△2,466,123△3,150,441△4,905,451

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

12,332

194,863

1,809,696

635,560

379,685

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

5,223,680

6,292,447

4,967,021

6,348,738

3,988,249

2,628

2,685

2,731

2,619

2,543

(95)

(84)

(119)

(121)

(136)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
を示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

14,274,220

13,283,403

16,006,347

20,860,389

17,140,947

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△873,838

188,255△378,083△1,416,996△244,273

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

△900,281

83,050△756,379△1,863,797△666,517

資本金

（千円）

847,444855,743

863,390

870,489

878,732

発行済株式総数（株）

5,233,280

5,258,052

5,271,794

5,291,269

5,298,835

純資産額

（千円）

11,747,795

11,744,049

10,907,352

8,956,032

8,182,784

総資産額

（千円）

20,139,639

20,352,427

21,547,181

21,888,107

21,006,786

１株当たり純資産額（円）

2,245.40

2,234.11

2,069.54

1,693.04

1,544.70

40.00

−

20.00

20.00

30.00

(20.00)(−)(10.00)(10.00)(15.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△172.28

15.82△143.62△352.73△125.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

-

自己資本比率

（％）

58.3

57.7

50.6

40.9

39.0

自己資本利益率

（％）

△7.3

0.7

△6.7

△18.8

△7.8

株価収益率

（倍）

△3.3

61.6

△5.2

△2.5

△9.1

配当性向

（％）

△23.2

−

△13.9

△5.7

△23.8

325

316

322

305

307

(22)

(11)

(11)

(25)

(47)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

70.3

117.8

93.4

110.2

146.3

（比較指標：TOPIX）（％）(88.1)(122.8)(122.3)(125.8)(173.9)

最高株価

（円）

920

1,302

1,276

970

3,350

最低株価

（円）

516

511

649

665

882

（注）１．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
を示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
年月

事項

1962年５月

大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立

1963年８月

大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設

1964年７月

大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転

1970年３月

大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設

1976年12月

子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立

1977年８月

関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立

1977年12月

東大阪鍛工株式会社を子会社化

1979年２月

関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立

1980年１月

大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設

1980年５月

事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収

1981年10月

大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転

1983年12月

奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設

1985年１月

本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転

1988年４月

子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTHAMERICA INC.に変更

1989年５月

ジーエムビー株式会社に社名変更

1991年12月

子会社韓国ベアリング株式会社設立

1992年９月

子会社山東吉明美工業有限公司設立

1993年６月

関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株
式会社を子会社化

1996年３月

子会社青島吉明美机械制造有限公司設立

2001年９月

子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立

2002年８月

登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更

2002年11月

ＧＭＢ株式会社に社名変更

2002年12月

子会社東大阪鍛工株式会社を清算

2003年12月

大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約

2004年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年１月

子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更

2006年５月

子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立

2006年８月

子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立

2007年６月

子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算

2009年１月

子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設

2009年６月

関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立

2010年12月

子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡

2012年11月

子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場

2013年１月

子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立

2013年４月

子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.）設立

2013年６月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置

2013年12月

子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立

2014年５月

子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC（現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC）設立

2014年５月

子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立

2016年５月

子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.）が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収

2016年７月

子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置

2016年８月

大阪府八尾市の八尾第四工場を売却

2017年９月

子会社GMB ELPIS CORP.設立

2019年11月

子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立

2020年１月

GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年１月

子会社GMB USA INC.設立

2024年４月

子会社GMB INDIA Pvt Ltd設立

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社13社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB
KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、
吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVELLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA
GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA
CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。
(1）主要取扱製品
部品分類

駆動・伝達及び操縦装置部品

冷却装置部品

ベアリング

取扱製品名
ユニバーサルジョイント
ステアリングジョイント
等速ジョイント
バルブスプール
マニュアル・コントロール・シャフト
ピニオン・シャフト
油圧ピストン
ボールジョイントタイロッドエンドウォーターポンプ
電動ウォーターポンプ
ウォーターポンプ・ベアリング
ファンクラッチ
インテグレーテッド・サーマル・モジュール
テンショナー・アイドラー・ベアリング
オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング
ボールベアリング
ハブベアリング
ブラケット
ロッカー・アーム・ローラー（注）用語説明
ユニバーサルジョイント・・・

自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。
ソリッドタイプ：一般の自動車の自在継手（中荷重）メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）
シェルタイプ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）
自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイン
トの一種で低荷重用である。
ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。
オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバル
ブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。
手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。

ステアリングジョイント・・・

等速ジョイント・・・

バルブスプール・・・

マニュアル・コントロール・
シャフト
ピニオン・シャフト

・・・

油圧ピストン・・・

ボールジョイント・・・

サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。

タイロッドエンド・・・

ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。

ウォーターポンプ

・・・

エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。

電動ウォーターポンプ

・・・

動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。

・・・

ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操
作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。
オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。

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ウォーターポンプ・ベアリング

・・・

ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。

ファンクラッチ・・・

インテグレーテッド・サーマ
ル・モジュール・・・

クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クー
ラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。
エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。

テンショナー・アイドラー・ベ
アリング

・・・

オート・テンショナー・アイド
ラー・ベアリング
ボールベアリング・・・

ハブ・ベアリング

・・・

ブラケット

・・・

ロッカー・アーム・ローラー

・・・

・・・

カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。
上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。
転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジア
ル軸受け、スラスト軸受けと区分される。
車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。
テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。
吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。

（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容
セグメント

日本

名称

当社（ＧＭＢ株式会社）

自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売
及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企
業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。

GMB NORTH AMERICA INC.

当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。

GMB USA INC.

主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。

GMB KOREA CORP.

自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッ
チ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。

GMB AGtech Corp.

主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。

GMB ELPIS CORP.

主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。

青島吉明美机械制造有限公司

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバー
サルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国
国内販売も手掛けております。

青島吉明美汽車配件有限公司

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バ
ルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国
内販売も手掛けております。

吉明美（杭州）汽配有限公司

主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社
であります。

吉明美汽配（南通）有限公司

主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サ
スペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。

米国

韓国

中国

タイ

主要な事業内容

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セグメント

欧州

豪州

名称

主要な事業内容

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC

主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY
S.R.L.

主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。

GMB OCEANIA PTY.LTD.

主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であ
ります。

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有価証券報告書［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
GMB NORTH AMERICA
INC.
（注）１．２．４．

アメリカ
ニュージャー
ジー州デイトン

千米ドル
5,500

自動車部品の販売

100.0(34.3)

当社製品の同社への販売
当社製品の部品・消耗品の同社からの仕入資金の貸付
役員の兼任あり

GMB USA INC.
（注）１．２

アメリカ
ミシガン州ノバ
イ

千米ドル
2,500

自動車部品の製造・販売

100.0(60.0)

当社との直接取引はありません。
役員の兼任あり

GMB KOREA CORP.
（注）１．３．５

韓国
慶尚南道昌原市

千韓国ウォン
9,536,140

自動車部品の製造・販売

54.4

当社製品・半製品・消耗品等の同社への販売
当社製品の部品・商品の製造

GMB AGtech Corp.
（注）１．２

韓国
慶尚南道昌原市

千韓国ウォン
5,000,000

自動車部品の製造・販売

100.0(60.0)

当社との直接取引はありません。
役員の兼任あり

GMB ELPIS CORP.
（注）１．２

韓国
慶尚南道昌原市

千韓国ウォン
5,000,000

自動車部品の製造・販売

100.0(60.0)

当社との直接取引はありません。
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売
当社製品の部品・商品の製造
債務保証あり当社へのロイヤルティ支払役員の兼任あり
当社との直接取引はありません。
役員の兼任あり青島吉明美机械制造有限公司（注）１．２中国
山東省莱西市千米ドル
25,254

自動車部品の製造・販売

100.0(40.0)

青島吉明美汽車配件有限公司（注）１．２

中国
山東省即墨市千米ドル
13,000自動車部品の製造・販売

100.0(80.0)

吉明美（杭州）汽配有限公司（注）１．２

中国
浙江省杭州市千米ドル
1,000

自動車部品の販売

100.0(100.0)

当社商品の同社からの仕入

吉明美汽配（南通）有限公司（注）１．２

中国
江蘇省南通市千米ドル
9,000

自動車部品の製造・販売

100.0(100.0)

当社との直接取引はありません。

THAI GMB INDUSTRY
CO.,LTD.
（注）１．２

タイ
プラチンブリ県

千タイバーツ476,000

自動車部品の製造・販売

98.3(20.2)

当社製品の部品・消耗品等の同社への販売
当社製品の部品・商品の製造
当社へのロイヤルティ支払
債務保証あり役員の兼任あり

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC（注）１．２ロシア連邦
レニングラード州サンクトペテ
ルブルク市

千ロシアルーブル
336,400

自動車部品の製造・販売

100.0(100.0)

当社との直接取引はありません。

GMB ROMANIA AUTO
INDUSTRY S.R.L.
（注）１．２ルーマニア
アルジェシュ県

千ルーマニアレイ
33,991

自動車部品の製造・販売

100.0(100.0)

当社との直接取引はありません。

GMB OCEANIA PTY.LTD.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州千オーストラ
リアドル
1,000

自動車部品の
販売

75.0

9/108

当社製品の同社への販売
債務保証あり役員の兼任あり

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住所

資本金

主要な事業
の内容

タイ
プラチンブリ県

千タイバーツ253,800

自動車部品の
製造・販売

名称

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

49.0

当社製品の部品・消耗品等の同社への販売当社へのロイヤルティ支払役員の兼任あり（持分法適用関連会社）
THAI KYOWA GMB
CO.,LTD.

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．GMB KOREA CORP.は韓国証券取引所において株式を上場しております。
４．GMB NORTH AMERICA INC.は債務超過会社であり、債務超過額は7,662百万円であります。
５．GMB KOREA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高
67,335百万円（１韓国ウォン＝0.1076円で円換算）（２）経常利益
1,927百万円（同上）（３）当期純利益
1,716百万円（同上）（４）純資産額
22,642百万円（１韓国ウォン＝0.1102円で円換算）（５）総資産額
48,552百万円（同上）
６．主要な損益情報等は、現地の財務諸表をもとに記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）日本

307 （47）

米国

38 （55）

韓国

757 （0）中国

970 （28）タイ

347 （0）欧州

118 （6）豪州

6 （0）2,543 （136）合計（注）従業員数は、就業人員（当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）307（47）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

41.7

17.4

平均年間給与（千円）
6,005（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含
みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社のセグメントは、日本であります。

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有価証券報告書(3）労働組合の状況
子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１．
補足説明
る女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１．
（注）２．
労働者
有期労働者
男女で賃金基準に差異はありません
が女性の賃金が低くなる理由としまして考えられる理由は下記の通りです。
（１） 女性管理職が4.1%と少ない
為、現状では年収に違いが生じてお
ります。

4.1

-

84.6

87.0

67.8

現在は採用活動にて積極的に管理職及び管理職候補の女性を採用、及び研修等を実施及び育成に注力をする事で女性管理職比率を上げる取組みを行っております。採用につきましては2023年度では女性4人を採用、また、2024年度中にはなりますが課
長候補1名、部長1名、社外取締役1
名の入社も決定しております。育成についても係長１名、課長代理１名の昇格を行いました。
（２） 夜勤交代が発生する部署への配属は男性が主となる為、夜勤手
当、深夜手当等が支給されているため違いが生じております。
（３）男性比率が多い部署での休日
残業対応が多かった為。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカー
として、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築
してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。
創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」
を掲げております。
この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。
(2）会社の経営環境および対処すべき課題
当社グループの属する自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared& Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域
での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。
さらに、世界経済につきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、急激な為替変動、さらにはウクライナや中東情勢などの地政学リスクの高まりなど、不透明な環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。
・ 業界の技術革新に対応した製品開発力
・ グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化
・ 品質と生産性の持続的改善
・ 成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は2027年３月期の最終年度に連結売上高1,300億円、連結営業利益50億円、ＲＯＥ7.0％以上を目標とする
３ヶ年の中期経営計画を策定し、当期よりスタートしております。期間中、次の４つの重点戦略を中心に事業戦略を着実に推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において更なる成長を目指してまいります。
① 電動化対応
電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化をすすめます。
② 顧客のグローバル戦略対応
既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。
③ 補修用部品の拡販
既存製品は大型車や建機などにカバーする範囲を広げ、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。
④ ＯＥＭ外注化対応
ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
当社グループでは、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべき姿として、「技術革新と新製品開発を通じて、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」という企業理念を掲げ、健全な環境維持に努め、21世紀の企業に求められる持続可能企業を目指しております。
また、「１.本業を通じて世界中のお客様や消費者のニーズを満たすとともに、自らが地球環境に対して責任あるモノ作りを推進します。」、「２.すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすよう最善を尽くすとともに、当社グループに関わり合うことで幸福感を実感して頂けるよう、人や社会に必要とされる会社をめざします。」というミッションを掲げ、役員や社員一人ひとりが日々の業務のなかで、より当事者意識を強く持ってサステナビリ
ティに向き合っていくことが重要であると考えております。
(1）ガバナンス
当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の企業統治体制を整え、サステナビリティの取組へのガバナンスに関しましても、同様の内部統制システムを整備・運用しており
ます。
(2）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは、セルフマネジメントできる人材育成により人的資本の向上につながる個人の人材価値を向上させることを主眼に、各種施策を考え推進しております。当社奈良本社や大阪北浜オフィスでは、固定した個人デスクではなく、社員が自由に着席場所を選んで仕事ができるフリーアドレス制度を導入し、部署の垣根を超え、社員間のコミュニケーションが活発に行われています。
サテライト勤務やハイブリッド勤務などと併せ、柔軟な働き方ができる環境を整えることにより、従業員エンゲー
ジメントの向上を図り、生産性向上や従業員のワークライフバランス実現を目指しております。また、個々の自律した人材が自らの仕事に誇りと責任を持ち、挑戦をし続けることで、社会に新しい価値を提供できる企業となることを目指しております。
働き方の環境整備とともに、当社においては人材の確保では、性別・年齢・国籍等に依らず、異なる国や異なる業種の経験や視点を持った人材を積極採用しながら、離職を抑える人事制度や福利厚生制度を整備するなど、採用と離職の両面への対応施策が課題だと考えております。また、人材育成においては従業員個人のモチベーションを上げ、個々の専門性を高めるだけでなく、世界市場への挑戦と成長の機会を与えながら組織が活性化するような制度改革を進めております。なお当社では、大卒新入社員定着率3年連続100％(2020年〜2023年)を記録しております。
先輩社員と新入社員のコミュニケーションの活性化を目的としたメンター制度及び、定期的な人事面談をメインとした人事フォローアップ制度を実施しております。さらに2022年からは新たな人事評価制度の導入をし、目標設定の定量化によって、個人の活動について公平透明で納得度の高い評価を全社員に実施しております。
(3）リスク管理各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、当社経営企画部
が総合的に統括し未然防止に努めており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えうる主要リスクの選定、対応策の妥当性確認、追加で検討すべき対策についての指示等を各部署に対して行っています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議を実施しています。
(4）指標及び目標
現在、当社経営企画部を事務局とし、「ESG・サスティナビリティ」に関するワーキングチームを立ち上げ、当社グループの取組の精査を実施しており、指標や目標の早期設定を目指しております。また、従業員の健康・安全
衛生や多様性といった人的資本経営に向けた取組も重要なサステナビリティ項目と捉えております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容や実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。なお、当社においては関連する数値指標管理とともに具体的な取組を目指しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載が困難であり、各数値は、当社のみのものを表記しております。連結グループの適切な指標及び目標の設定につきましては、今後一層検討してまいります。

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３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への事業展開について
当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州に会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。
①韓国市場での事業展開について
当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。
また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへバルブスプールや電動ウォーターポンプ等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2024年３月期連結売上高に対して、32.5％となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。
②中国市場での事業展開について
中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽
配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。
③米国補修用部品市場での事業展開について
米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管した
り、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書④海外における生産体制について
当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる
国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国に順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。
当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。
グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外か
ら一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤海外での商標権の管理について
当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、50の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。
(2) 為替変動について
当社グループの2024年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は90.8％となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は49.0％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。
しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠
償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について
当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら慎重に対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマ
ル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げを行うと共に、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が96,291百万円（前期比10.5％増）、韓国において退職給付債
務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加1,104百万円（前期は減少1,295百万円）の影響もあり、営業利益
は1,630百万円（同23.9％減）となりました。また、為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益を839百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,328百万円（同60.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は408百万円（同66.3％減）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したものの、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が増加したことに加えて、取扱製品を拡大したことなどにより、売上高は44,173百万円（前期比10.3％増）となりました。
冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポン
プなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は36,382百万円（同11.3％増）となりました。
ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は15,469百万円（同14.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本販売価格の値上げや物流コストの低下などの影響を受けたものの、海外における補修用部品市場での販売が減少したことなどの結果、売上高16,224百万円（前期比17.4％減）、セグメント利益269百万円（同41.8％減）となりました。
(b) 米国連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価格の値上げに加えて、輸入関税や物流コストの低下の影響を受けたことに加え、昨年設立した生産拠点で販売が始まるなどの結果、売上高7,481百万円（同3.5％増）、セグメント損失394百万円（前期は719百万円の損失）となりました。
(c) 韓国連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、
電動オイルポンプなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加した一方で、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加1,104百万円（前期は減少1,295百万円）の影響などの結果、売上高62,528百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益1,418百万円（同43.4％減）となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォー
ターポンプの販売が増加したことに加えて、原材料価格が低下したことやコスト削減努力などの結果、売上高
6,333百万円（同15.1％増）、セグメント利益495百万円（同157.7％増）となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が横這いで推移するなか、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高1,021百万円（同1.8％増）、セグメント損失118百万円（前期は244百万円の損失）となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高2,946百万円（前期比5.0％増）、セグメント損失69百万円（前期は79百万円の損失）となりました。
16/108EDINET提出書類
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有価証券報告書(g) 豪州2019年に設立した新拠点において、前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどした結果、売上高352百万円（前期比26.7％減）、セグメント利益36百万円（同35.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,179百万円（前期比61.7％減）、減価償却費が3,835百万円（同6.2％増）、仕入債務の増加額が699百万円（同68.2％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が582百万円（同11.3％増）となるな
どの一方で、売上債権の増加額が2,188百万円（同69.3％増）、棚卸資産の増加額が2,194百万円（同76.0％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,793百万円（同41.7％増）となったことなどの結果、期末残高
は2,360百万円減少して3,988百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,154百万円（同37.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
が1,179百万円（前期比61.7％減）、減価償却費が3,835百万円（同6.2％増）、仕入債務の増加額が699百万円（同68.2％減）となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,188百万円（同69.3％増）、棚卸資産の増加額が2,194百万円（同76.0％増）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,905百万円（前期比55.7％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,793百万円（同41.7％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は379百万円（同40.3％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が582百万円（同11.3％増）となるなどの一方で、配当金支払による支出が132百万円（同25.3％増）となったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類の名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

自動車部品事業（千円）

61,358,784

110.5

合計（千円）

61,358,784

110.5（注）金額は製造原価によっております。

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有価証券報告書(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

事業の種類の名称（自至

前年同期比（％）

自動車部品事業（千円）

18,925,298

115.2

合計（千円）

18,925,298

115.2（注）金額は仕入価格によっております。

(c）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類の名称

受注高（千円）自動車部品事業合計

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

97,555,265

116.4

7,591,912

120.0

97,555,265

116.4

7,591,912

120.0（注）金額は販売価格によっております。

(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

品目分類の名称

前年同期比（％）

駆動・伝達及び操縦装置部品（千円）

44,173,686

110.3

冷却装置部品（千円）

36,382,086

111.3

ベアリング（千円）

15,469,087

114.1

266,925

30.9

96,291,785

110.5

その他（千円）
合計（千円）（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

現代トランシス株式会社

5,653,400

6.5

6,820,068

7.1

現代自動車株式会社

5,464,580

6.3

7,013,381

7.3

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの高まりなど、不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、96,291百万円と前連結会計年度に比べ9,122百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が順調に推移したことや、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品の販路拡大などによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,630百万円と前連結会計年度に比べ511百万円の減少となりました。これは主に売上の増加に加え、生産性向上などのコスト削減に努めた一方で、韓国における退職給付債務の数理計
算上の差異によって退職給付費用が増加したことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は1,328百万円と前連結会計年度に比べ1,991百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、為替差益を839百万円（前期比602百万円減少）、支払利息を1,189百万円（前期比538百万円増加）、それぞれ計上したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は408百万円と前連結会計年度に比べ804百万円の減少となりました。これは主に、経常利益が減少したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概
要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(b）財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は85,144百万円と前連結会計年度に比べ5,871百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,840百万円、棚卸資産が3,295百万円、有形固定資産が2,018百万円、それぞれ増加したした一方で、現金及び預金が2,230百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は51,832百万円と前連結会計年度に比べ4,595百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,225百万円、短期借入金が2,752百万円、退職給付に係る負債が1,009
百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は33,281百万円と前連結会計年度に比べ1,275百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が276百万円、為替換算調整勘定が479百万円、非支配株主持分が499百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31,752百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,988百万円となっております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、技術研究所に所属する106名が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,530,670千円であり、韓国のセグメント発生額は、1,530,670千円であります。
主な研究開発の課題及び成果①高効率放熱・断熱熱管理材料および部品適用電池パックの開発②燃料電池商用車用の高電圧大容量電動ウォーターポンプの開発③燃料電池システムと熱管理部品の開発④商用水素自動車燃料電池システム用高耐久・高密度熱管理部品の開発

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化への対応や品質向上の目的で、当連結会計年度において総額4,710百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとにその概要を説明いたしますと、次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資実施額
（百万円）

主な内容

日本

462

合理化・維持を主目的とした生産設備の更新

米国

250

物流設備の増設及び更新

韓国

3,154

中国

457

合理化・維持を主目的とした生産設備の更新

タイ

259

増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新

欧州

125

増産を主目的とした生産設備の増設

豪州

0

計

4,710

−

−

−

4,710

−

消去又は全社
合計

増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新、研究開発施設の増設

物流設備の更新

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

本社・奈良工場(奈良県磯城郡
川西町)

日本

事務所・自
動車部品生
産設備

390,877

八尾工場(大阪府八尾市)

日本

自動車部品
生産設備

大阪オフィス
(大阪市中央区)

日本

販売事務所

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

従業
員数
(人)

土地
(面積㎡)

その他

380,781

1,899,677(49,291)

247,098

2,918,435

254
(39)

119,541

63,4001,308,263(13,797)

32,0991,523,304

34(8)

20,201−

19,50839,710

19
(−)

−

(−)

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
国内子会社はありません。

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有価証券報告書(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

GMB NORTH AMERICA
INC.

セグメン
トの名称

本社・倉庫
(米国ニュー

米国

ジャージー州他)
本社・工場

GMB USA INC.

(米国ミシガン州

GMB KOREA CORP.

韓国

自動車部品生産設備

1,467,221 2,523,895

韓国

自動車部品生産設備

1,619,658

897,020

韓国研究事務所

86,439

−

韓国

本社事務所
自動車部品生産設備−

783,166韓国

自動車部品生産設備

294,213

8,991

225,993923,778

211,379

7,320

市）
本社・工場
(韓国慶尚南道昌AG TECH CORP.

原市)
密陽工場
(韓国慶尚南道密陽市)

GMB ELPIS CORP.

本社・工場(韓国慶尚南道昌

韓国

産設備

原市)
青島吉明美机械制造有限公司
青島吉明美汽車配件有限公司
吉明美（杭州）汽
配有限公司
吉明美汽配（南通）有限公司THAI GMB INDUSTRY
CO.,LTD.
GMB RUSAUTOMOTIVE LLC

GMB ROMANIA AUTO
INDUSTRY S.R.L.

GMB OCEANIAPTY.LTD.

本社事務所
自動車部品生本社・工場(中国山東省莱西

中国

市)
本社・工場
(中国山東省即墨

中国

市)
本社(中国浙江省杭州
本社・工場(中国江蘇省南通
本社・工場(タイ プラチン

本社・工場(ルーマニアア382,351 1,352,915

−

−

−
(−)

−

218,699922,605(32,014)

720,783

4,005,021

941,670(35,604)

1,220,517

6,153,304

200,924(17,204)

165,0622,882,665

43,401(101)−

129,840−(−)

31,239814,406

169,815(8,244)267

473,287−(−)

39,374

1,189,145(−)

81,5502,206,683

34,007

1,867,637

5,876

17,583

79,273

457,493

238,293

1,346,675−

111,409

28,9712,131,468

529

529

98,363(−)[33,333]

中国

本社事務所
自動車部品生産設備

2,285

375,934

タイ

本社事務所
自動車部品生産設備

177,184

675,068

欧州

本社事務所
自動車部品生産設備−

111,409

欧州

本社事務所
自動車部品生産設備

1,004,035

991,090

豪州

本社事務所
物流拠点

−

−

ルジェシュ県)
本社・倉庫(オーストラリア ニューサウ

本社事務所
自動車部品生産設備

8,871

ングラード州)(−)[76,842]

2,835

ブリ県)
本社・工場
(ロシア連邦レニ

303,083 1,801,465

本社事務所
物流拠点

市)

合計

20,584

本社事務所
自動車部品生
産設備

中国

市)

その他

従業
員数
(人)

[98,725]

1,092,728 1,268,903

山市)
安養研究事務所(韓国京畿道安養

物流拠点

−

本社事務所
自動車部品生
産設備

原市)
瑞山工場
(韓国忠清南道瑞

−

韓国

原市)

土地
(面積㎡)
−

本社事務所

米国

本社・第一工場

第二工場(韓国慶尚南道昌

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

本社事務所
自動車部品生産設備

ノバイ)(韓国慶尚南道昌

設備の内容

−
(−)
−
(−)
256,129(63,449)−(−)

107,369(44,141)

−
(−)

35
(55)
3
(−)
303
(−)
368
(−)
24
(−)
18
(−)
19
(−)
−
(−)
25
(−)
701
(−)
200
(−)
24
(−)
45
(28)
347
(−)
3
(2)

115
(4)

6
(−)

スウェールズ州)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ております。

22/108]で外書きしEDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては半期ごとに開催される各社の役員会において当社を中心に調整を図っております。
2024年３月31日現在における重要な設備の新設及び改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設及び改修
投資予定金額
既支払額
総額
（百万
（百万円）
円）

着手及び完了予定

セグメ
ントの
名称

設備の内容

奈良県磯城
郡川西町及
び大阪府八
尾市

日本

合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新

400

―

自己資
金及び
借入金

2024年4月 2025年3月

―

米国ミシガ
ン州

米国

増産を主目的とした生産設
備の増設

100

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月―

韓国

増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新。研究開
発・測定設備の新設。研究開発施設の増
築。

4,000

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月

―

150

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月

―

会社名
事業所名

所在地

当社
奈良工場
八尾工場
GMB USA
INC.

資金調
達方法

着手

完了

完成後
の増加
能力

GMB KOREA
CORP.
第一工場
第二工場
瑞山工場

韓国慶尚南
道昌原市及
び忠清南道
瑞山市

GMB
AGtech
Corp.

韓国慶尚南
道昌原市

韓国

増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新GMB ELPIS
CORP.

韓国慶尚南
道昌原市

韓国

増産を主目的とした生産設
備の増設

100

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月

―

青島吉明
美机機制
造有限公
司

中国山東省
菜西市

中国

合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新

50

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月

―

青島吉明
美汽車配
件有限公
司

中国山東省
即墨市

中国

合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新

50

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月

―

吉明美汽
配（南
通）有限
公司

中国江蘇省
南通市

中国

増産を主目的とした生産設
備の増設

200

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月―

THAI GMB
INDUSTRY
CO,.LTD

タイ プラ
チンブリ県

タイ

合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新

300

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月―

GMB
ROMANIA
AUTO
INDUSTRY
S.R.L.

ルーマニア
アルジェ
シュ県

欧州

増産を主目的とした生産設
備の増設

450

―

自己資
金及び
借入金

2024年1月 2024年12月

―

インド タ
ミル・ナー
ドゥ州チェ
ンナイ市

インド

増産を主目的とした生産設
備の増設

450

自己資金
― 及び借入 2024年4月 2024年12月
金―

GMB INDIA
Pvt Ltd

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会社名
事業所名
合計

所在地

セグメ
ントの
名称

設備の内容

投資予定金額
既支払額
総額
（百万
（百万円）
円）
6,250

着手及び完了予定
資金調
達方法

着手

完了

完成後
の増加
能力

―

（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．生産設備の新設と改修については、内容が多岐にわたるため、その目的別等の記載を省略し一括にて記載しております。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,000,000
計

19,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月24日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

5,298,835

5,298,835

東京証券取引所
スタンダード市場

計

5,298,835

5,298,835

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2019年７月19日（注）１

20,8405,233,280

8,846

847,4448,846

996,846

2020年７月31日（注）２

24,772

5,258,052

8,298

855,743

8,298

1,005,145

2021年７月16日（注）３

13,742

5,271,794

7,647

863,390

7,647

1,012,792

2022年７月22日（注）４19,4755,291,269

7,098

870,489

7,098

1,019,891

2023年７月21日
（注）５

7,566

5,298,835

8,243

878,732

8,243

1,028,134

年月日（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格
17,693千円
資本組入額
8,846千円
割当先
取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格
16,597千円
資本組入額
8,298千円
割当先
取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名

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有価証券報告書

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格
15,294千円
資本組入額
7,647千円
割当先
取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格
14,197千円
資本組入額
7,098千円
割当先
取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格
16,486千円
資本組入額
8,243千円
割当先
取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人)
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

14

28

59

28

26

3,964

4,119

−

−

3,810

2,010

2,736

947

333

43,08652,922

6,635

−

7.20

3.80

5.17

1.79

0.63

81.41

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式1,513株は、「個人その他」として15単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

松岡信夫

大阪府八尾市

1,023

19.32

松岡

栄子

大阪市北区

234

4.43

松岡

祐吉

大阪市都島区

147

2.78

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8-1

135

2.57

ＧＭＢ従業員持株会

奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3

133

2.51

金本

順子

大阪府八尾市

120

2.27

庄司

聖吾

奈良県橿原市

104

1.96

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2丁目2-2

92

1.74

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

90

1.70

具

大阪市西区

84

1.60

2,165

40.88

綾子
計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,290,700

単元未満株式

普通株式

6,635

−

−

発行済株式総数

5,298,835−−

総株主の議決権−

52,907−52,907−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
ＧＭＢ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

奈良県磯城郡川西町
大字吐田150番地３

計−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,500

−

1,500

0.03

1,500

−

1,500

0.03

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

153

価額の総額（円）
236,824

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）

−

−

−

−

1,513

−

1,513

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は2027年３月期を最終年度する中期経営計画を策定し、当期よりスタートしております。その中で株主還元を強化する一環として、配当方針を見直し「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、年間40円を最低配当金とし、2027年３月期までに連結配当性向25％を目標とする配当を実施する。」と明確化いたしました。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2024年３月期の配当につきましては、１株当たり30.0円の配当（うち中間配当15.0円）を実施いたしました。この結果、2024年３月期の配当性向は△23.8％（連結配当性向は38.8％）となりました。
内部留保資金につきましては市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るた
めに有効投資していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年11月１日
取締役会決議2024年６月21日
定時株主総会

28/108

１株当たり配当額（円）
79,461

15.00

79,45915.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来の社訓であります“和”の精神の下、所属する自動車事業分野の発展に貢献し持続可能な企業を実現するために、全てのステークホルダーの皆様との協働を通じて、有意義な目的と明確な価値観と未来を共有し、イノベーションとチャレンジを続けてまいります。
そのために、当社は株主・社会・取引先・従業員等、様々なステークホルダーとの関係において経営層が株主利益の極大化をはかりつつ、経営基盤に多大な影響を及ぼす対象事案について「規範の遵守」・「透明性」・「企業倫理の浸透」を根幹とした企業統治の基本を示し、自ら子会社や従業員を組織的に引率していくことが重要と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 当社は監査役会設置会社です。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監
査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。当社
が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役会による経営監視は十分機能すると考えているからです。また、取締役の人事と報酬について、社外取締役、社外監査役等で構成する任意の諮問委員会を構成し、（第62期は３回開催）適切な助言と関与を求め、統治機構の充実を図っております。
任意の諮問委員会 目的 ：取締役（執行役員を含む）の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価を実施し、各決定プロセスに関する公正性・透明性を確保し、コーポレートガ
バナンスの強化を図る
構成員：代表取締役社長松岡祐吉(委員長）、社外取締役梁亨恩、社外取締役岡本依子、常勤監査役宮内誠、社外監査役中川雅晴、社外監査役平山菊二 以上６名
・

取締役会は、現在取締役10名(内社外取締役２名)の体制のもと、代表取締役社長を議長とし、監査役３名（内社外監査役２名）の出席およびオブザーバーとして執行役員が参加し、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催（第62期は14回開催）し、重要な意思決定と業務執行に関する案件の協議、監督をしております。
・ 取締役会に次ぐ重要な意思決定機関として「経営会議」を設け、社長が議長となり取締役、執行役員、内部監査室長が出席し、毎月１回定例開催し、業務遂行状況の管理をはじめ、リスク管理等協議し、統制活動の実
効性を高めております。
経営会議 目的 ：社長の諮問機関として、経営に関する重要事項の立案、調査、検討および実施結果の把握等を行い、答申すること
構成員：取締役８名（代表取締役社長松岡祐吉、専務取締役善田篤志、専務取締役大瀧民也、
常務取締役文ヨンジュ、取締役芳村朋信、取締役和田勝也、取締役伊藤孝治、取締役嶋田高寛）および執行役員２名（徳岡祐治、大塚慎）、常勤監査役宮内誠、内部監査室長
許江以上12名
・執行役員制度は、経営機能と業務執行機能を分離・強化する目的で、2003年１月より導入しており、現在執行役員は２名であります。
・当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、
累積投票によらない旨定款に定めております。
・当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役梁亨恩氏及び岡本依子氏、社外監査役中川雅晴氏
及び平山菊二氏との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項としては以下となっております。

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有価証券報告書

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財政政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
中間配当及び基準日
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書

・

社内体制図

上記のとおり、取締役会に次ぐ機関として経営会議を設け、また社外役員による独立した立場で監督・監視・監査し牽制機能を果たすため、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し、加えて内部監査室に専任の管理担当者をおき、各部門及び子会社の監査を行う体制をとっており、現体制で機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ、内部統制システムの整備の状況
・ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり決議しております。
この基本方針に基づき、業務の適正を確保してまいります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)当社は、企業理念・事業目的に沿った経営活動が取締役により実践されているかを牽制・監督する組織として監査役・監査役会を設置している。
(ｂ)当社の企業風土や内部環境の整備として、「行動指針」及び社員の守るべき規範「社内行動規範」を制定し、法令順守と社会倫理の遵守を代表者が、その精神を取締役、全従業員に対し周知徹底を図る
ため継続的に啓蒙する。
(ｃ)コンプライアンス体制は、統括部署を総務部に置き、代表取締役社長が統括を行い、代表取締役社長
が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、各所属部署長がコンプライアンス担当者となり、職員への啓蒙活動、指導相談等周知徹底を図る。
(ｄ)反社会的勢力に対しては、社内行動規範に基づき一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に基づき、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)コンプライアンスに係るリスク管理は、代表取締役社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、随時開催し、「コンプライアンスマニュアル」を作成し全社員に配布、また、「コンプライアンス手帳」を作成し全社員が携帯し、コンプライアンスに対する意識高揚に努め、周知徹底を図る。また、リスク管理状況をコンプライアンス委員会及び経営会議・取締役会へ報告し、未然防止に努める。

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有価証券報告書(ｂ)各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営企画部が総合的に統括し未然防止に努める。
(ｃ)代表取締役社長の直轄する部署としての内部監査室を充実し、監査機能で牽制し、各部門のリスク管理を強化する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)取締役会は、原則月１回毎月初に定期的に開催し経営の意思決定を行うとともに業務の執行を監督する。
(ｂ)経営戦略に基づき定めた目標を達成するため、各部門で諸施策と年次経営計画を策定し、月次の取締
役会で取締役の業務執行状況の監視・監督を行う。
(ｃ)取締役会に次ぐ重要な意思決定機関としての「経営会議」を設置し、事業計画の遂行状況のチェックをはじめ、内部統制に関する報告、フォローアップ、リスク案件の協議を行い、統制活動の実効性を高める。
ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(ａ)当社の企業理念・行動指針・社内行動規範を指導し当社グループ各国の環境に応じた体制をとり、当社及び当社グループ各社間で協議、情報の共有化、指示・要請が効率的に行われる体制を構築する。
(ｂ)内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及び当社グループ各社の代表取締役社長に報告する。なお、重大であると判断した場合には当社の監査役会にも報告する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員から監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定できる補助すべき期間
中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び所属部署責任者等の指揮命
令はうけないものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役、使用人は、監査役に対して、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項等必要な報告及び情報提供を行う。また、コンプライアンスの相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を「内部通報規程」に制定し整備する。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査機能を適切に果たせるよう、取締役会等の重要会議に出席している。また、監査役は、経営トップ、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に、また随時に意見交換を行い、経営業務執行の課
題を共有した上で、独立した外部からの視点で監査牽制機能を果たし監査報告を取締役会を通じて報告する。
・ 内部統制システムの体制図

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有価証券報告書ロ、リスク管理体制の整備の状況
・ 各業務のリスクに対する管理の体制は各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営企画部が総合的に統括し未然防止に努めております。
また社長直轄である内部監査室による監査機能で牽制し、リスクに対する管理をより強化しております。
・ 全社のリスク案件を把握協議し、より管理の実効性をあげるため、経営会議を月１回開催し、管理強化に努
めております。
・ 品質に関するリスク
ISO9001、IATF16949といった外部認証を取得し、それに基づいた品質管理システムを運用することで品質向上に努めております。
また、ISO14001を取得し、環境方針を定め、循環型社会・低炭素型社会形成に応えていくため、全社的に取り組んでおります。
・ 法令に関するリスク
当社の経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの考え方に基づき「行動指針」・「社内行動規範」を制定しております。また、社内により浸透させるため、規範順守のためのマニュアルをもとに周知徹
底と社内体制の充実に取組んでおります。
社内通報体制として、「内部通報規定」を制定し、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス等の相談窓口として、外部の通報窓口を設け、その内容を速やかに報告する体制をとっております。
ハ、当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき経営企画部を所管部署とし、グループ各社の適切な管理を実施しております。
・ グループ各社では、コンプライアンス規程を定め、体制の構築と整備に努め、業務の適正性を確保しています。
・ 内部監査室は、グループ各社の内部統制の状況及びその適正な運用状況について、監査計画に基づき監査を実施し、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、重大であると判断した場合には監査役会にも適宜報告を実施しております。
ニ、反社会的勢力排除に向けた整備状況
・ 当社の行動規範のひとつとして「反社会的勢力との関係遮断」を誓い、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体で毅然とした対応を徹底しております。
・ 当社職員のための「社内行動規範」の中に、「反社会的勢力との取引禁止」を設け、全社員に反社会的勢力に対しては、断固たる毅然とした対応をとることの周知徹底を図っております。
・ 奈良県企業防衛対策協議会に加入し、毎年同協議会の総会時に「反社会的勢力との関係遮断」を、県警察本部に対し誓い、また各警察所属署の所管部との連絡を密にし、情報の収集や管理徹底を図っております。
ホ、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、取締役及び監査役は会社法第430条の３第１項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、取締役及び監査役の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

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へ、取締役会の活動状況
ａ．取締役会の開催頻度、個々の取締役会への出席回数
当事業年度において取締役会は原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通り
であります。
氏名

開催回数

出席回数

松岡

祐吉

当事業年度開催の取締役会

14回

14回

善田

篤志

当事業年度開催の取締役会

14回

14回

大瀧

民也

当事業年度開催の取締役会

14回

14回

河田

一良

当事業年度開催の取締役会

14回

14回

2023年６月23日以降開催の取締役会

10回

10回

文

ヨンジュ

芳村

朋信

当事業年度開催の取締役会

14回

14回

和田

勝也

当事業年度開催の取締役会

14回

14回

大塚

慎

当事業年度開催の取締役会

14回

０回

梁

亨恩

当事業年度開催の取締役会

14回

14回

当事業年度開催の取締役会

14回

13回

波多野

憲昭

（注）１．文ヨンジュ氏については、2023年６月23日開催の第61期定時株主総会において選任された後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
ｂ．取締役会の平均所要時間は60分程度です。
ｃ．取締役会における主な検討事項は、事業計画の策定および進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスおよびリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
ｄ．取締役会の主な活動状況
決議事項
35件
事業計画、設備投資計画、製品開発、役員人事等
報告事項

33件

月次損益・予算実績報告、営業受注報告、取締役の業務執行報告等

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性 1名（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1998年３月 当社入社
2004年２月 GMB NORTH AMERICA INC.副社長

取締役社長（代表取締役）

松岡祐吉

1972年12月９日生

2009年８月 営業第３部長
2010年１月 執行役員営業副本部長兼営業第３部長
2013年６月 常務取締役営業部門担当営業副
本部長兼営業第３部長
2015年４月 常務取締役営業部門担当営業副
本部長兼営業第１部長
2018年６月 専務取締役営業本部長
2020年６月 代表取締役専務営業本部長
2021年６月 代表取締役副社長営業本部長
2022年６月 代表取締役社長（注）３

147,022（注）３

14,493（注）３

25,106

（注）３

-

（現任）

専務取締役
経営企画本部長

善田

篤志

1973年１月17日生

1995年４月 株式会社住友銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
2004年５月 当社入社
2014年１月 経営管理室長
2017年６月 取締役財務部門担当経営管理室長
2018年６月 常務取締役経営管理本部長
2021年６月 専務取締役経営管理本部長、総務部担当
2022年６月 専務取締役経営管理本部長
2023年４月 専務取締役経営企画本部長（現任）
1982年５月 当社入社
2009年１月 営業第２部長
2015年１月 執行役員営業第２部長

専務取締役
事業企画本部長

2017年６月 取締役営業第２部長
2018年６月 常務取締役営業副本部長
大瀧民也

1959年４月24日生

2019年６月 常務取締役OEM事業部担当
2021年４月 常務取締役営業副本部長営業企
画部担当
2023年４月 専務取締役事業企画本部長（現任）
1984年12月 韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB
KOREA CORP.）入社
1998年４月 韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB
KOREA CORP.）統括営業部長

常務取締役
製品開発本部長

文

ヨンジュ

1963年３月８日生

2006年４月 青島吉明美汽車配件有限公司総経理
2014年４月 吉明美汽配（南通）有限公司総経理
2020年４月 青島吉明美汽車配件有限公司董事長
青島吉明美机械制造有限公司董事長（現任）
2023年４月 当社常務執行役員製品開発本部長（現任）GMB KOREA CORP.専務執行任員（現任）
吉明美汽配（南通）有限公司董事長（現任）
2023年６月 当社常務取締役製品開発本部長（現任）

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有価証券報告書
1985年３月 当社入社
2010年１月 生産技術部長
2017年１月 執行役員生産技術担当
取締役
開発技術部長2019年６月 取締役設計技術・生産技術担当
2021年６月 取締役設計技術・生産技術担当
芳村

朋信

1962年５月29日生

環境管理責任者
2022年６月 取締役技術部門統括環境管理（注）３

17,641

（注）３

4,724

（注）３

5,442

（注）３

504

（注）３

-

（注）３

-

責任者
2023年４月 取締役開発技術部長（現任）
1987年４月 株式会社南都銀行入行
2018年４月 株式会社南都銀行木津支店長
2019年４月 当社総務部長（出向）
取締役
人事総務本部長

和田勝也

1964年７月３日生

2020年４月 当社入社執行役員総務部長
2022年６月 取締役総務・人事部門統括
2023年４月 取締役人事総務本部長（現任）
1983年４月 伊藤繊維工業所入社
1987年４月 当社入社
2009年１月 GMB NORTH AMERICA INC.副社長

取締役
営業本部長

伊藤

孝治

1960年11月5日生

2018年４月 第二営業部部長
2019年１月 執行役員第二営業部長
2024年４月 上級執行役員営業副本部長兼第二営業部長
2024年６月 取締役営業本部長（現任）

取締役
生産本部長

取締役

嶋田

梁

高寛

亨恩

1968年６月15日生

1956年10月２日生

1987年４月 本田技研工業株式会社入社
2014年４月 同社熊本製作所工場完成車検査課長
2018年４月 同社インド製作所工場品質責任者
2021年４月 同社熊本製作所副検査主任技術者
2022年７月 当社入社品質保証部顧問
2023年４月 執行役員品質保証部担当役員
2023年６月 執行役員品質保証部担当役員兼生産本部長代理
2024年４月 執行役員生産本部長
2024年６月 取締役生産本部長（現任）
1980年３月 株式会社大韓航空入社
1994年５月 株式会社アシアナ航空入社
1995年４月 同社富山支店長
2001年１月 同社国際線営業部長
2003年１月 同社大阪支店長
2007年４月 大阪商業大学アミューズメント
産業研究所研究員（地域政策学
博士）（現任）2015年６月 当社取締役（現任）2000年９月 第27回夏季オリンピック（2000/
シドニー）テコンドー女子67kg級銅メダル
2011年９月 株式会社DTS代表取締役（現任）2014年12月 NPO法人アスリートヘルスマネー

取締役

岡本

依子

1971年９月６日生

ジメント理事長（現任）2017年６月 一般社団法人全日本テコンドー
協会副会長
2018年５月 ワールドヴィジョンコミュニ
ティ・ヴィジョン教会牧師（現任）
2024年６月 当社取締役（現任）36/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

常勤監査役

宮内

誠

1957年5月5日生

1978年３月 株式会社タカナシ入社
1979年２月 当社入社
2008年１月 海外事業部部長
2010年２月 青島吉明美机機制造有限公司副社長
2013年１月 執行役員兼青島吉明美机機制造有限公司副社長
2015年５月 執行役員八尾工場長
2018年７月 執行役員内部監査室長
2021年６月 常勤監査役（現任）（注）４

15,644

（注）４

-

（注）４

3,000

計

233,576

1975年４月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1993年５月 同法人パートナー
2015年１月 個人事務所開業
2015年６月 学校法人城星学園監事（現任）
監査役

中川

雅晴

1952年４月３日生

2015年６月 株式会社中村超硬社外監査役（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
2021年４月 セブン工業株式会社社外取締役（現任）
1967年５月 株式会社岩商入社
1985年４月 ジャパンベンディング創業

監査役

平山

菊二

1950年10月１日生

1990年２月 株式会社ジャパンベンディング
代表取締役（現任）2019年６月 当社監査役（現任）（注）１．取締役梁亨恩及び取締役岡本依子は、社外取締役であります。
２．監査役中川雅晴及び平山菊二は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、取締役及び監査役に就任した場合には、各候補者は会社法第430条の３第１項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

森田

茂樹

生年月日

1961年11月15日生

略歴
1985年４月
1992年10月
1993年６月
2003年１月

住友生命保険相互会社入社
井上雄仁税理士事務所入所
中川光男税理士事務所入所
中川森田税理士事務所代表

2006年７月

森田税理士事務所代表（現任）2019年６月

当社補欠監査役（現任）

所有株式数
（株）

−

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・ 社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場で株主利益を配慮し、また他業種での豊富な経験を活かし、外部の視点で経営陣にアドバイスを行うことができるものと考え選任しております。
・ 社外取締役及び社外監査役は、監督・監視機能を適切に果たすため取締役会に出席し、必要に応じ外部の視点で意見を述べ、また経営トップとの意見交換を行い、経営・業務執行の課題を共有した上で、独立した外部からの視点で監督・監査を実施し牽制機能を図っております。
・ 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を2018年11月１日付で制定し、本基準に沿って一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、異業種の経験を活かし独立した立場で経営層にアドバイスができる社外取締役及び社外監査役を独立役員として選任します。当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し東京証券取引所に届け出ております。
・各社外役員の当社株式保有数については、①役員一覧の「所有株式数（株）」をご参照ください。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役および内部監査室との間、および会計監査人との間で、四半期ごとに内部統制監査、会計監査全般にわたり、意見交換、報告会を行い連携を密にしています。
（ご参考）
取締役スキルマトリックス
氏名・役職

企業経営

財務会計

松岡

祐吉

〇

〇

善田

篤志

〇

〇

大瀧

民也

文

ヨンジュ

〇

法務・リスク

グローバル

生産・品

営業・マー IT・デジタ ESG・サスティ

人事・

コーポレートマネジメント

経験

質・技術

ケティング

ル・DX

ナビリティ

人材育成

ガバナンス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

芳村

朋信

和田

勝也

伊藤

孝治

〇

嶋田

高寛

〇

梁

亨恩

〇

〇

岡本

依子

〇

○

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
イ、監査役監査の組織、人員及び手続について
ａ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の３名で構成されています。
ｂ．監査役監査の手続きは、役割分担を期初に策定する監査方針に基づき、常勤監査役の宮内誠は各種重要会
議等への出席、重要な書類の閲覧、各部署・子会社への往査、決算監査等を担っています。非常勤監査役の中
川雅晴、平山菊二は、取締役会等限定的な会議への出席、期末決算監査等を担い分担しております。
ｃ．監査役の経験及び能力
氏名

経験及び能力宮内誠

当社の内部監査部門の責任者を務め、当社の事業内容や内部監査に関する豊富な経験を有しております。

中川雅晴

公認会計士として財務、会計に関する高い専門的知識を有しております。

平山

菊二

長年の事業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。

ｄ．役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、取締役及び監査役は会社法第430条の３第１項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、取締役及び監査役の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
ロ、監査役及び監査役会の活動状況
ａ．監査役会の開催頻度、個々の監査役会への出席回数
当事業年度において監査役会は原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

宮内

誠

当事業年度開催の監査役会

14回

14回

中川

雅晴

当事業年度開催の監査役会

14回

14回

平山

菊二

当事業年度開催の監査役会

14回

14回

ｂ．監査役会の平均所要時間は33分程度ですｃ．監査役会における具体的な検討内容
・人事管理制度の新設及び関連規定の改定
・新基幹システム（SAP）の運用状況
・米国子会社の損益予想と経営再建への支援
・内部監査ヒアリングにおける監査役監査記録(調書)・現地会計監査人の非保証業務・報酬等に係る子会社監査委員会との協議
ｄ．監査役会の主な活動状況
決議・同意事項
10件
監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する決議、会計監
査人の評価及び再任・不再任に関する決議、会計監査人の報酬に関する同意等
報告事項

22件

取締役会議案の事前確認、監査活動状況(月次トピックス)、重点監査項目等

協議・審議事項

16件

取締役会の実効性評価、内部統制システムの構築・運用の適切性判断、事業等に係るリスク、リスク管理体制、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等

ｅ．常勤及び非常勤監査役（社外監査役）の活動状況
・常勤・非常勤監査役（社外監査役）は取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度中取締役会を14回開催し、中川雅晴社外監査役及び平山菊二社外監査役は14回すべてに出席しました。また常勤・非常勤監査役（社外監査役）は、コンプライアンス委員会に委員として出席、当事業年度は３回実施し、全て出席しました。その他常勤監査役は原則毎月１回行う経営会議が13回開催し、12回に出席し、その他重要な業務会議等に出席しています。
・常勤・非常勤監査役（社外監査役）全員による代表取締役、及び財務担当専務取締役、並びに事業企画担
当専務取締役、更に製品開発担当常務取締役へのヒアリングを各位年１回〜年３回の頻度で実施しました。また、必要に応じて常勤監査役による各取締役へのヒアリングを実施しました。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

・常勤監査役と各部署責任者とのヒアリングを内部監査室と連携し年１回の頻度で実施し、内部監査室とは常に意見交換を図っております。
・常勤・非常勤監査役（社外監査役）と会計監査人とは四半期ごとに意見交換を行い、内部統制監査状況及
び会計監査上の主要な検討事項等の報告を受け意見交換を行っております。
・常勤監査役により重要な決裁書類（稟議書、各種申請書）の閲覧をしています。
・社外取締役と必要に応じて監査役全員との意見交換を行っています。
②内部監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
内部監査室は、代表取締役直轄の下、選任者１名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者にて構成されています。内部監査は、期初に策定する監査方針に基づき、各業務執行部門及び子会社の監査を定期的に実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役および常勤監査役に報告しております。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組について
内部監査室は、監査の結果について随時、代表取締役へ報告し最終的に内部監査総括表及びフォロー
アップシート並びに内部統制報告書を作成し、当該対応策が終了するまでフォローを継続しております。
また、経営会議へ出席し、監査の方針・計画・スケジュール・総括等を取締役へ報告し、さらに、コンプライアンス委員会へ出席し、必要に応じて社外取締役および社外監査役等へ監査結果を報告しております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

中田
伊藤

明
穣

ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士合格者６名、その他11名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は会計監査人の選定が会社の重要な業務執行であることを鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況
および職務遂行体制などの観点から、当事業年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎年審議し、選解任・再任を決めています。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の状況および品質管理体制について、定期的に監査法人から監査役が報告を受け、会計監査人を評価するための確認事項・整理事項についてチェックし、評価しています。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

58,000−51,000

−

−

−

−

−

58,000−51,000−ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

−

9,807

−

−

51,831

5,440

56,494

5,756

51,831

15,24756,4945,756（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
提出会社における、非監査業務の内容は、サイバーインシデントアドバイザリー業務等であります。連結子会社における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から報酬の算定方法、前期との変動理由等の報告を受け、グループ全体を含む当社の規模、リスク等を照らし、合理的であるか、また監査の変動時間、変動割合等を勘案し、業務内容と報酬の水準の妥当性・合理性を判断し、同意しました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
a．役員報酬の基本方針
・ 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。
・ 個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とします。
b．報酬構成の仕組み
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考慮しながら、役員報酬規程の定めに則り決定します。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、新株式の発行において現物出資財産として払い込むことを条件として、当社の取締役（社外取締役除く）に対して、金銭報酬債権を年１回支給します。また、その報酬は、役位・職責が上位の者ほど付与株式数が増加すること、加えて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して決定します。
取締役の種類別の報酬割合については、当社を取り巻く経営環境に配慮しながら、任意の諮問委員会において検討を行います。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は、任意の諮問委員会の答申内容を尊重、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。
c．決定手続上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度適用が担保されるよう、任意の諮問委員会において答申し、2021年３月１日の取締役会で決定しております。なお、報酬の具体的決定につきましては、任意の諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の基本報酬について、2024年４月１日開催の取締役会において代表取締役社長 松岡祐吉に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会が任意の諮問委員会に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役
社長は、その答申内容に従って決定しなければならないものとしています。
なお、基本報酬については、定額報酬を採用し、役員賞与は廃止しております。
また、取締役の報酬限度額は、2003年６月25日開催の第41期定時株主総会（決議時の取締役は９名が対象）
において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2003年６月25
日開催の第41期定時株主総会（決議時の監査役は３名が対象）年額30百万円以内と決議されております。
ロ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
ａ．任意の諮問委員会
当社は、取締役の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価を実施し、報酬等の決定プロセスに関する公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図る目的で、任意の諮問委員会を設置しています。
ｂ．任意の諮問委員会の構成
氏名
１
２
３
４
５
６

松岡 祐吉
梁 亨恩
岡本 依子
宮内 誠
中川 雅晴
平山 菊二

役位
代表取締役社長（委員長）
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

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有価証券報告書

ｃ．任意の諮問委員会の開催頻度、任意の諮問委員会への出席回数
当事業年度において任意の諮問委員会は３回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通り
であります。
氏名

開催回数

出席回数

松岡

祐吉

３回

３回

梁

亨恩

３回

３回

３回

２回

波多野

憲昭

宮内

誠

３回

３回

中川

雅晴

３回

３回

平山

菊二

３回

３回

任意の諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

186,091-

12,693

8

6,000

6,000

-

-

1

9,600

9,600

-

-

4

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

198,784監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

役員区分

（注）１．報酬の総額には、取締役７名に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額12,693千円が含まれております。
２．非金銭報酬等の内容は当社株式であり、詳細は前記（4）①ｂ報酬構成の仕組みをご参照ください。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とすることを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分の基準としております。
なお、当期において純投資目的に該当する投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、業務提携や取引の維持・強化による当社企業価値向上に資する観点から、毎年、保有目的の合理性を経営会議で検証し審議し、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

279,085

非上場株式以外の株式

3

13,56943/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄（株）三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

7,000

7,000

10,899

5,935

600

600

1,839

1,394

399

399

831

630

（株）南都銀行（株）三十三フィナ
ンシャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引金融機関、取引深耕のため

有

取引金融機関、取引深耕のため

有

取引金融機関、取引深耕のため有（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに有限責任監査法人トーマツ等の行うセミナーに参加しております。
また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部内で相互チェックを行っております。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)※２ 7,005,632※２ 4,775,415

17,620,133※２ 10,911,903
6,644,249
5,499,287
463
2,256,125△119,856
49,817,937

20,460,503
16,753※２ 12,229,580
7,034,911
7,086,285
8,859
1,919,934△109,011
53,423,232

6,672,660
12,017,429
5,835,929
921,555
849,041※１，※２ 26,296,616

7,400,029
12,001,601
5,968,805
1,946,046
998,407※１，※２ 28,314,890

507,759
507,759

509,324509,324※４ 730,643※４ 821,591

553,919
142,4631,444,060△250,347
2,620,738
29,425,114
79,243,052

817,836
15,225
1,494,829△282,820
2,866,661
31,690,875
85,114,108

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2024年３月31日)

10,960,764

12,186,062※２ 20,771,838※２ 23,524,203

333,616355,229※２ 1,867,527※２ 1,374,320

418,253
175,902320,262
4,877,793
39,725,960

554,883
196,570429,537
5,301,162
43,921,970

2,804,487

2,611,726※２ 2,106,943※２ 2,321,312

782,831
320,647
1,496,031
7,510,941
47,236,902

795,3021,330,184
851,862
7,910,388
51,832,359

870,489
1,042,393
17,517,502△2,447
19,427,937

878,732
1,050,636
17,794,130△2,684
19,720,814

16,8052,529,136
96,1062,642,048
9,936,164
32,006,150
79,243,052

26,186
3,008,649
90,594
3,125,430
10,435,503
33,281,748
85,114,108

EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
87,169,749※６ 72,906,539

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
96,291,785※６ 79,618,004

14,263,210

16,673,781※１，※２ 12,121,136※１，※２ 15,042,790

2,142,073

1,630,991

129,575
1,442,385
7,270
48,178233,362
30,236
178,789
2,069,798

87,312
839,956
19,861
122,329
40,228
218,749
1,328,438

651,001
199,513
41,512892,026
3,319,845

1,189,466
342,098
16,98982,0901,630,645
1,328,784※３ 11,937※３ 54,767

11,93754,767※４ 25,765※４ 20,546※５ 65,622※５ 13,553※７ 164,406※７ 169,871

255,7933,075,990
524,158
460,700
984,859
2,091,130878,051
1,213,079

203,972
1,179,580
815,944△230,173
585,770
593,809
184,821408,988

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
受取賃貸料
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49/108

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,091,130

593,809

3,883
1,563,255△699
63,856※ 1,630,295

9,380
812,070△5,511
52,718※ 868,658

3,721,426

1,462,467

2,138,977
1,582,449

892,370570,097

EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

863,390

利益剰余金

1,035,294

17,533,453

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△2,447△1,123,426
863,390

1,035,294

7,098

7,098

19,429,690△1,123,426

16,410,026△2,44718,306,263

当期変動額
新株の発行

14,197

剰余金の配当△105,603△105,603

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,213,079

1,213,079

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,098

7,098

1,107,476−

1,121,673

870,489

1,042,393

17,517,502△2,447

19,427,937

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

12,922

1,606,422

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計96,806

1,716,150

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,922

1,606,422

96,806

1,716,150

非支配株主持分

純資産合計

8,633,806

29,779,648△208,323△1,331,750

8,425,483

28,447,897

当期変動額
新株の発行

14,197

剰余金の配当△105,603

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,213,079

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,883

922,714△699

925,897

1,510,681

2,436,579

当期変動額合計

3,883

922,714△699

925,897

1,510,681

3,558,252

当期末残高

16,8052,529,136

96,1062,642,048

9,936,164

32,006,150

50/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計870,489

1,042,393

17,517,502△2,447

19,427,937

870,489

1,042,393

17,517,502△2,447

19,427,937

8,243

8,243

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
新株の発行

16,486

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△132,360△132,360

408,988408,988

自己株式の取得△236

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△236

0

0

8,243

8,243

276,627△236

292,877

878,732

1,050,636

17,794,130△2,684

19,720,814

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

16,8052,529,136

96,1062,642,048

9,936,164

32,006,150

16,8052,529,136

96,1062,642,048

9,936,164

32,006,150

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
新株の発行

16,486

剰余金の配当△132,360

親会社株主に帰属する
当期純利益

408,988

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△236
9,380

479,513△5,511

483,382

499,338

982,721

当期変動額合計

9,380

479,513△5,511

483,382

499,338

1,275,598

当期末残高

26,186

3,008,649

90,594

3,125,430

10,435,503

33,281,748

51/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

52/108

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,075,990
3,610,738
2,788△5,756△1,537,889
19,071△137,407
651,001△842,712△233,362△30,236
79,449164,406△1,292,281△1,247,001
2,203,038
40,6574,520,491
135,860△645,572△590,603
3,420,176

1,179,580
3,835,978
4,500
19,500976,266
93,733△90,619
1,189,466△575,210
16,989△40,228△20,667
169,871△2,188,196△2,194,942
699,735
843,239
3,918,999
113,964△1,177,625△701,326
2,154,012△856,633
1,374,206△3,383,128
28,587△159,778△12,204△49,12189,187△181,558△3,150,441△401,069
383,010△4,793,224
88,060△130,376△153,545
117,617△15,923△4,905,451

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
前受金の増加による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/108

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

64,675,118△63,277,196
1,414,155△1,985,470
1,017,000△644,422△675,919△105,603△71,767
289,666

72,337,515△70,396,081
1,808,188△2,132,205△346,848
154,850△842,869△132,360△70,265--△0635,560
476,422
1,381,717
4,967,021※１ 6,348,738△236
379,685
11,263△2,360,489
6,348,738※１ 3,988,249

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
GMB NORTH AMERICA INC.
GMB USA INC.
GMB KOREA CORP.
GMB ELPIS CORP.
GMB AGtech Corp.
青島吉明美机械制造有限公司
青島吉明美汽車配件有限公司
吉明美（杭州）汽配有限公司
吉明美汽配（南通）有限公司
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.
GMB OCEANIA PTY.LTD.
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.
（2）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産a 製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。

54/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…５〜40年
機械装置及び運搬具 …２〜10年
その他…２〜15年（工具、器具及び備品）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金③ ヘッジ方針
為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品計

当連結会計年度（2024年３月31日）

10,911,903千円
6,644,249千円
5,499,287千円

12,229,580千円
7,034,911千円
7,086,285千円

23,055,439千円

26,350,778千円

なお、前連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が9,167,061千円、GMB NORTH AMERICA INC.が3,289,646千円、ＧＭＢ株式会社が2,930,682千円であります。当連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA
CORP.が10,657,823千円、GMB NORTH AMERICA INC.が4,558,496千円、ＧＭＢ株式会社が2,790,184千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２

51,360,122千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
55,932,090千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金に含まれる定期預金
商品及び製品
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度（2024年３月31日）

277,323千円
3,422,250
2,150,865
659,189
3,529,418

401,645千円
3,581,500
3,551,827
1,280,317
3,621,007

10,039,047

12,436,297

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む）
短期借入金
計
３

2,210,000千円
4,422,600

2,210,000千円
5,047,160

6,632,600

7,257,160

受取手形割引高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形割引高※４

当連結会計年度（2024年３月31日）

464,931千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
333,052千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）638,850千円

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当連結会計年度（2024年３月31日）
715,712千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,040,656千円※２

1,530,670千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

荷造発送費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,973,318千円
2,321,668

給与1,715,005千円
3,019,574

賞与引当金繰入額

35,84045,348

製品保証引当金繰入額

289,887499,731

貸倒引当金繰入額
退職給付費用※３

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至11,847千円

54,758千円

89

911,93754,767

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
その他
計

※５

716
575,972

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※４

5,032
△255,373（自至25,732千円

20,449千円

32

97

25,765

20,546

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

4,566千円

2,998千円

機械装置及び運搬具

50,465

2,747

その他

10,5907,808

65,622

13,553

計※６て期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
149,967千円

57,350千円

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書※７ 減損損失前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 本社・工場（ロシア連邦 レニングラード州）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社・倉庫

本

種類
社

建

物

金額（千円）
等

118,270

本社
構 築 物 等
46,135(米国 ニュージャージー州)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLC及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しております。GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
GMB NORTH AMERICA INC.
(米国

用途
本社・倉庫

ニュージャージー州)

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC

本

種類
社

本社・工場

構 築 物 等金額（千円）
140,445

本社
機 械 装 置 等
29,426（ロシア連邦 レニングラード州）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.及びGMB RUS AUTOMOTIVE LLCで使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しております。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

5,518千円-

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

13,497千円-

5,518△1,635

13,497△4,116

3,883

9,380

為替換算調整勘定：
当期発生額

1,563,255

812,070

税効果調整前1,563,255

812,070

為替換算調整勘定

1,563,255

812,070

10,046△11,052

23,463△31,394△1,006307△7,9302,418△699△5,511

63,85652,71863,85652,718

1,630,295

868,658

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,271,794

19,4755,291,269

5,271,794

19,4755,291,269

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式
合計

1,360

1,360

1,360

1,360

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加19,475株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,704

普通株式

52,899

（決議）

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会2022年11月１日
取締役会

60/108

基準日

効力発生日

10.00

2022年３月31日

2022年６月27日

10.00

2022年９月30日

2022年12月２日

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）52,899

10.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,291,269

7,566

5,298,835

5,291,269

7,566

5,298,835

1,360

153

1,513

1,360

153

1,513

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加7,566株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月23日
定時株主総会2023年11月１日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,899普通株式

79,461

株式の種類

基準日

効力発生日

10.00

2023年３月31日

2023年６月26日

15.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）79,459

15.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

7,005,632千円

4,775,415千円

預入期間が３か月を超える定期預金△656,893△787,166

現金及び現金同等物

6,348,738

3,988,249

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナン
ス・リース取引にかかる資産及び債務の額

17,718千円

62/108

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
503,097千円

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引(ア）リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産主として、基幹システム（ソフトウエア）であります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引(ア）リース資産の内容
・有形固定資産什器備品（有形固定資産その他）であります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産（2）重要な減価償却資産

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内1,240千円

1,948千円

１年超

1,262

5,020

合計

2,502

6,968

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組
込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

64/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません((注)１参照)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収還付法人税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券

時価
（千円）

差額
（千円）

20,595

20,595−

20,595

20,595−

333,616

333,616−(2) 1年内返済予定の長期借入金

1,867,527

1,867,433△93(3) 社債

2,804,487

2,804,487−(4) 長期借入金

2,106,943

2,102,773△4,1697,112,575

7,108,312△4,263

169,623

169,623−

資産計(1) 1年内償還予定の社債

負債計
デリバティブ取引(注)２(注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額710,047千円）は、市場価格のない株式等として、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
(注)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券

時価
（千円）

差額
（千円）

26,793

26,793−

26,793

26,793−355,229355,229−(2) 1年内返済予定の長期借入金

1,374,320

1,374,364

43(3) 社債

2,611,726

2,611,726−(4) 長期借入金

2,321,312

2,323,950

2,638

6,662,588

6,665,270

2,682

160,117160,117−

資産計(1) 1年内償還予定の社債

負債計
デリバティブ取引(注)２(注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額794,797千円）は、市場価格のない株式等として、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
(注)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金7,005,632

−

−

−

受取手形

3,741,182

−

−

−

売掛金

13,878,950

−

−

−

463

−

−

−

(1) 国債・地方債等

86

12,636−−(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

24,626,315

12,636−−

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内(千円）

未収還付法人税等
投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,775,415

−

−

−

受取手形

4,415,156

−

−

−

売掛金

16,045,347

−

−

−

8,859

−

−

−

(1) 国債・地方債等−

13,224−−(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

25,244,777

13,224−−

未収還付法人税等
投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

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有価証券報告書

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
社債
長期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

333,616

333,616

2,470,871−−−

1,867,527

1,005,176

601,656

376,704

123,407−

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
社債
長期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

355,229

2,611,726

−

−

−

−

1,374,320

985,687

745,951458,654

131,018−

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

7,959

−

−

7,959

7,959

−

−

7,959

−

169,623−

169,623

デリバティブ取引
金利通貨関連67/108EDINET提出書類
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当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

13,569−−13,56913,569−−13,569−160,117−160,117

デリバティブ取引
金利通貨関連(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等−

12,636−

12,636

資産計−

12,636−

12,636

１年内償還予定の社債−

333,616−

333,616

１年内返済予定の長期借入金−

1,867,433−

1,867,433

社債−

2,804,487−

2,804,487

長期借入金

−

2,102,773−

2,102,773−

7,108,312−

7,108,312

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等−

13,224−

13,224

資産計−13,224−

13,224

１年内償還予定の社債−

355,229−355,229

１年内返済予定の長期借入金−

1,374,364−

1,374,364

社債−

2,611,726−

2,611,726

長期借入金

−

2,323,950−

2,323,950−

6,665,270−

6,665,270

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、金利通貨スワップの時価は、金利や為替レート、先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
複合金融商品については、当該複合金融商品と一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期
間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（2024年３月31日）-△150

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対 (2）社債照表計上額を超え(3）その他ないもの
小計
合計
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

連結貸借対
照表計上額
（千円）
-

時価
（千円）

差額
（千円）

-

-

12,722-

12,722-

12,722
12,722

12,722
12,722

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対 (2）社債照表計上額を超え(3）その他ないもの
小計
合計
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

連結貸借対
照表計上額
（千円）
-

時価
（千円）

差額
（千円）

-

-

13,224-

13,224-

13,224
13,224

13,224
13,224

３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計 (2）債券上額が取得原価を(3）その他
超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

連結貸借対
照表計上額
（千円）
7,959
7,959
16,156
-

取得原価
（千円）

差額
（千円）

4,494
-

3,464
-

4,494
16,156-3,464-

16,156
16,15624,116
20,651
3,464
710,047千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価70/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計 (2）債券上額が取得原価を(3）その他
超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

連結貸借対
照表計上額
（千円）
13,56913,569
-

取得原価
（千円）

差額
（千円）

4,494
-

9,074
-

4,494
-

9,074
-

13,5694,494
9,074
794,797千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(3)金利通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利通貨スワップ取引
受取米ドル・
支払韓国ウォン

市場取引以外の取引

変動受取・固定支払
合計

2,085,104

1,751,487

169,623

169,623

2,085,104

1,751,487

169,623

169,623

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利通貨スワップ取引
受取米ドル・
支払韓国ウォン

市場取引以外の取引

変動受取・固定支払
合計

1,864,955

1,509,726

160,117160,117

1,864,955

1,509,726

160,117160,11772/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処
理）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円
長期借入金

25,570−(注)

25,570−(注)

変動受取・固定支払
合計(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

73/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算調整額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
8,273,864千円
714,800
181,877△1,376,077△690,822
531,838
7,635,551

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
7,635,551千円
657,350
309,052
1,096,277△687,006
326,758
9,337,983（自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算調整額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
6,496,464千円
153,114△60,874
765,377△352,286
455,571
7,457,367

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
7,457,367千円
336,851
4,823
510,533△583,511
296,959
8,023,024（自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（2023年３月31日）
7,505,769千円△7,457,367
48,402
129,782
178,184

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（2024年３月31日）
9,173,783千円△8,023,024
1,150,759
164,200
1,314,959

320,647△142,463
178,184

1,330,184△15,225
1,314,959(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
714,800千円
181,877△153,114△1,316,139△572,576

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
657,350千円
309,052△336,851
1,083,418
1,712,969（自至(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異
1,006千円
7,930千円
合 計
1,006
7,930

74/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異△138,282千円△130,352千円
合 計△138,282△130,352(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
2%
株式
2
現金及び預金84
生命保険一般勘定
12
その他
0
合 計
100

当連結会計年度（2024年３月31日）
2%
2
85
11
0
100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
割引率
1.0％
1.0％
長期期待運用収益率
1.0％
1.0％
予想昇給率
2.7％
2.7％
（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は5.17％、期待運用収益率は5.17％、予想
昇給率は4.32％であり、当連結会計年度について、割引率は4.27％、期待運用収益率は4.27％、予想昇給率は5.35％であります。

75/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産棚卸資産の未実現利益調整
棚卸資産評価損
賞与引当金
製品保証引当金
未払事業税
未払社会保険料
貸倒引当金
退職給付に係る負債
未払金
投資有価証券
有形固定資産繰越欠損金（注)２
その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債
資産再評価益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産及び負債の純額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

120,409千円
261,579
53,65064,555
16,077
13,43842,79864,763
13,685854
1,107,043
1,268,317
176,495
3,203,667△1,215,735△1,149,217△2,364,952
838,715

106,183千円
265,041
59,59886,09918,33515,021
41,242
270,687
11,821854
1,056,562
1,546,826
218,458
3,696,734△1,496,408△1,078,197△2,574,605
1,122,129△883,106△902,487△176,689△184,911△7,375△457△1,067,627△228,912△11,491△705△1,099,596
22,533（注)１. 評価性引当額209,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(※2)−

48,40632,602−

26,812

1,160,496

1,268,317

評価性引当額−△48,406△32,602−△26,812△1,107,914△1,215,735

繰延税金資産

−

−

−

−

−

52,582

52,582(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）
1年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
(※2)

−

−

−

45,31685,481

1,416,028

1,546,826

評価性引当額−−−△45,316△35,063△1,416,028△1,496,408

繰延税金資産−−−−50,418−50,418(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率30.5％

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

6.0

評価性引当の増減

8.8

26.5

税額控除

△5.6

△23.6

適用税率差異△4.8

0.4

海外子会社留保利益

3.1

1.6

連結消去による影響

△2.2

6.3

その他

1.5

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

49.7

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品10,457,448

555,070 25,843,027

3,074,223

276,243−

53,67940,259,692△200,633

40,059,059

冷却装置部品6,662,851

5,252,964 15,637,726

1,402,227

727,9122,806,511

356,558

32,846,752△163,306

32,683,445

ベアリング

2,599,112

603,867

9,378,680

981,476−−

67,971

13,631,108△67,736

13,563,372

3,260

816,1432,204

44,183

−

−

2,360

868,152△4,280863,871

7,228,046 50,861,638

5,502,110

1,004,156

2,806,511

480,570

87,605,706△435,957

87,169,749

−

−

−

−

−

−

−

−

7,228,046 50,861,638

5,502,110

1,004,156

2,806,511

480,570

87,605,706△435,957

87,169,749

その他
顧客との契約から生じる収益

19,722,672

その他の収益−外部顧客への売上高19,722,672

当連結会計年度（自−2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
豪州

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

−

42,28544,448,773△275,087

44,173,686

714,933

2,946,480

243,557

36,606,767△224,680

36,382,086−−

59,054

15,564,671△95,584

15,469,087

31,213

−

−

7,417

268,557△1,632

266,925

6,333,723

1,021,850

2,946,480

352,31496,888,770△596,984

96,291,785

−

−

−

−

−

−

−

−

7,481,326 62,528,721

6,333,723

1,021,850

2,946,480

352,31496,888,770△596,984

96,291,785

日本

米国

9,745,911

冷却装置部品
ベアリング

韓国

中国

タイ

欧州

542,101 30,850,816

2,960,741

306,916

4,473,349

6,207,800 19,806,772

2,213,875

2,002,917

504,134 11,870,673

1,127,892

460

7,481,326 62,528,721

売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品

その他

2,175

顧客との契約から生じる収益
その他の収益16,224,353

227,290−

外部顧客への売上高16,224,353−

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４

会計

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,254,265千円

17,620,133千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,620,133

20,460,503

86,82472,066

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)
72,066
81,980前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は86,824千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は72,066千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、
タイ、欧州、豪州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

連結財
務諸表
計上額

調整額
（注）１

（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高19,722,672

7,228,046

50,861,638

5,502,110

1,004,156

2,806,511

480,570

87,605,706△435,957

87,169,749

1,860,214-

4,765,514

11,982,509

4,463,381

1,732

-

23,073,352△23,073,352-

21,582,887

7,228,046

55,627,153

17,484,620

5,467,538

2,808,244

480,570

110,679,059△23,509,310

87,169,749

463,371△719,580

2,505,889

192,110△244,429△79,136

26,9272,145,152△3,0782,142,073

28,695,344

5,273,119

46,320,524

14,238,324

4,669,338

5,436,626

346,195

104,979,474△25,736,421

79,243,052

246,697

6,382

2,122,454

879,629

220,223

197,151-

3,672,539△61,800

3,610,738

638,850

-

-

-

-

-

-

638,850-

638,850

405,570

31,0132,501,581

652,850

243,305

62,981-

3,897,303-

3,897,303(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△435,957千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,078千円は、セグメント間取引消去△208,474千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△211,552千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,736,421千円は、セグメント間取引消去△25,478,462千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産257,959千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△61,800千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

連結財
務諸表
計上額

調整額

合計

（注）１

（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高16,224,353

7,481,326

62,528,721

6,333,723

1,021,850

2,946,480

352,31496,888,770△596,984

96,291,785

1,176,656-

4,544,353

10,531,552

3,567,014

9,036

-

19,828,613△19,828,613-

17,401,010

7,481,326

67,073,074

16,865,276

4,588,864

2,955,516

352,314116,717,384△20,425,598

96,291,785

269,784△394,253

1,418,171

495,102△118,458△69,882

36,4401,636,903△5,911

1,630,991

29,789,349

6,659,496

52,574,734

14,766,781

3,802,751

5,055,930

446,236

113,095,280△27,981,171

85,114,108

353,986

33,5162,202,394

893,537

232,195

174,74887

3,890,465△54,487

3,835,978715,712

-

-

-

-

-

-

715,712-715,712462,907250,257

3,154,830

457,082259,972

125,078680

4,710,809-

4,710,809(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△596,984千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,911千円は、セグメント間取引消去206,190千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△212,102千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△27,981,171千円は、セグメント間取引消去△28,244,740千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産263,569千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△54,487千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

駆動・伝達
及び操縦
装置部品

冷却装置部品

ベアリング

40,059,059

32,683,445

13,563,372

その他
863,871

合計
87,169,749

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

11,160,117

10,183,379

39,163,420

6,160,515

10,902,818

9,599,498

87,169,749（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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有価証券報告書(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

4,414,271

韓国- 13,900,987

中国

タイ

欧州

豪州

4,661,230

1,196,864

2,123,262

合計- 26,296,616

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

現代自動車株式会社

関連するセグメント名

26,040,361

韓国及び中国（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

駆動・伝達
及び操縦
装置部品

冷却装置部品

ベアリング

44,173,686

36,382,086

15,469,087

その他

合計

266,925

96,291,785

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

8,888,519

12,541,190

47,755,445

6,338,578

12,308,081

8,459,969

96,291,785（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
4,481,449

米国

韓国

218,699 15,587,812

中国

タイ

欧州

4,500,431

1,329,066

2,196,901

豪州

合計

529 28,314,890

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

現代自動車株式会社

関連するセグメント名

31,289,114

韓国及び中国（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
日本
減損損失

米国
-

46,135

韓国

中国
-

タイ
-

81/108欧州-

118,270

豪州

合計-

164,406

EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）
日本
減損損失

米国

韓国

140,445

中国

-

-

タイ
-

欧州
-

豪州

29,426

合計-

169,871【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類

主要株主、
役員の近親
者

松岡

信夫

所在地

−

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

−

当社相談
役

当連結会計年度（自2023年４月１日
種類

主要株主、
役員の近親
者

会社等の名
称又は氏名

松岡

信夫

所在地

−

至2023年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

相談役の支
払報酬

22,000

−

−

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

相談役の支
払報酬

24,000

−

−

（被所有）
直接

−

19.35

至2024年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

−

当社相談
役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接
19.34

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２．当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、グループ経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、代表取締役社長
松岡祐吉の実父であります。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額(自至4,172.09円

4,312.79円

229.58円

77.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,213,079

408,988−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,213,079

408,988

期中平均株式数（株）

5,283,933

5,295,097

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

GMB KOREA CORP.

GMB KOREA CORP.

GMB KOREA CORP.

第３回米ドル建無担保社債

第４回米ドル建無担保社債

第１回韓国ウォン
建無担保社債

合計

当期首残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

1,334,466

1,420,918

2020年２月28日[10,000千$](−)[10,000千$](−)

750,637

444,037

2020年３月24日[5,625 千$](333,616)[3,125 千$](355,229)

2022年11月４日

−

償還期限

なし

2025年２月28日

SOFR(3M)なし

2025年３月24日

1,053,000

1,102,000[10,000百万韓国[10,000百万韓国

ウォン]
(−)

ウォン]
(−)

CD+1.40なし

2025年11月４日

3,138,104

2,966,955(333,616)(355,229)−−−

SOFR(3M)+
1.66161−（注）１．当期首残高及び当期末残高の（２．当期首残高及び当期末残高の [）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。
] 内は、内書きで外貨建による金額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
355,229

担保

利率（％）

2,611,726３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

20,771,838

23,524,203

3.9−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,867,527

1,374,320

0.7−

１年以内に返済予定のリース債務

661,232

768,072

1.1

−

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,106,943

2,321,3120.8

2025年〜2028年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

775,442

797,565

1.3

2025年〜2032年

26,182,983

28,785,473

−

−

計

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以
内（千円）

長期借入金

985,687

745,951458,654

131,018

リース債務

274,682

142,887

136,726

118,255【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

84/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

22,384,267

46,102,599

71,193,294

96,291,785

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

952,864

1,359,229

1,642,934

1,179,580

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

571,589

819,679

802,069

408,988

１株当たり四半期（当期）純利益（円）108.05154.87151.5077.24（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

108.0546.85

85/108

第３四半期
△3.32

第４四半期
△74.20EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

86/108

当事業年度(2024年３月31日)

2,045,012
598,835※１ 4,688,266
1,483,610
396,049
1,051,022
39,22057,26637,500※１ 379,761△34,076
10,742,469

1,759,419
836,333※１ 3,890,120
1,001,310
620,085
1,168,788
70,38827,0878,363※１ 413,434△53,169
9,742,161※２ 466,158※２ 516,913

12,160466,092
21,619146,916※２ 3,207,941
93,382
4,414,271

13,707425,068
19,113
235,131※２ 3,207,941
63,5744,481,449

4,139
435
3,742
326,933
335,250

4,139
347
359,186
363,674

79,157
4,591,775
1,587,065
6,237,494
125,422
12,694△6,237,494
6,396,115
11,145,637
21,888,107

92,654
4,591,775
1,587,065
8,126,495
135,314
12,690△8,126,495
6,419,500
11,264,624
21,006,786

EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
為替変動準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

87/108

当事業年度(2024年３月31日)

68,999110,841※１ 2,557,719※１ 1,824,777

4,996,000
1,278,718※１ 519,137
168,044
260,938
175,902
10,326
96,524※１ 320,957

5,174,000
1,312,336※１ 558,476
160,757
254,904
195,403
7,273
22,411※１ 251,300

10,453,269

9,872,481※２ 2,047,715※２ 2,215,520

57,072
329,148
44,8702,478,805
12,932,074

384,254
312,985
38,7602,951,520
12,824,001

870,489

878,732

1,019,891
1,019,891

1,028,134
1,028,134

24,75024,7501,000,000
6,026,543
7,051,293△2,447
8,939,226

1,000,000
5,227,665
6,252,415△2,684
8,156,598

16,805
16,805
8,956,032
21,888,107

26,18626,186
8,182,784
21,006,786

EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 20,860,389※１ 17,140,947

売上原価
売上総利益

※１ 18,706,205※１ 14,719,680

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

88/1082,154,183

2,421,266※１，※２ 4,779,021※１，※２ 4,276,595△2,624,837△1,855,328※１ 164,616※１ 328,474※１ 101,466※１ 119,711※１ 103,760※１ 90,070

896,249
13,241
1,279,334

1,137,039
24,1801,699,477

47,50011,625
10,495
1,872
71,493△1,416,996

58,3398,009
14,292
7,782
88,422△244,273※３ 1,104※３ 32,254

1,104

32,254※４ 10,961※４ 230※５ 16,834※５ 9,497

27,796△1,443,688
410,7129,397
420,109△1,863,797

9,727△221,747
458,779△14,009444,769△666,517

EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

863,390

1,012,792

1,012,792

24,750

7,098

7,098

7,098

利益剰余金
合計

為替変動準
備金

繰越利益剰
余金

1,000,000

7,995,944

9,020,694△105,603△105,603

自己株式△2,447

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）△1,863,797 △1,863,797

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,098

7,098

7,098

-

870,489

1,019,891

1,019,891

24,750

株主資本
株主資本合計
当期首残高

10,894,430- △1,969,401 △1,969,401
1,000,000

6,026,543

7,051,293

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

12,922

12,922

純資産合計

10,907,352

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）

14,197

14,197△105,603△105,603△1,863,797△1,863,797

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,883

3,883

3,883

△1,955,203

3,883

3,883

△1,951,320

8,939,226

16,805

16,805

8,956,032

89/108△2,447

EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

870,489

1,019,891

1,019,891

24,750

8,243

8,243

8,243

利益剰余金
合計

為替変動準
備金

繰越利益剰
余金

1,000,000

6,026,543

7,051,293

剰余金の配当△132,360△132,360

当期純損失（△）△666,517△666,517

当期首残高

自己株式

△2,447

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得△236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,243

8,243

8,243

-

-

△798,877△798,877△236

878,732

1,028,134

1,028,134

24,7501,000,000

5,227,665

6,252,415△2,684

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計当期首残高

8,939,226

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

16,805

16,805

純資産合計

8,956,032

当期変動額
新株の発行

16,486

16,486

剰余金の配当△132,360△132,360

当期純損失（△）△666,517△666,517

△236

△236

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,380

9,380

9,380

当期変動額合計△782,628

9,380

9,380

△773,247

当期末残高

8,156,598

26,18626,186

8,182,784

90/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
７年〜38年
構築物
５年〜40年
機械及び装置
２年〜９年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金③ ヘッジ方針
為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品計

当事業年度（2024年３月31日）

1,483,610千円
396,049千円
1,051,022千円

1,001,310千円
620,085千円
1,168,788千円

2,930,682千円

2,790,184千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
貸倒引当金△6,271,570千円

当事業年度（2024年３月31日）△8,179,665千円

なお、上記はGMB NORTH AMERICA INC.に対する計上額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、債務者の財政状態及び将来の見通し等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。
回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金が増額または減額する可能性があります。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務※２

1,244,981千円
2,142,892

当事業年度（2024年３月31日）
1,014,983千円
1,555,324

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

建物

237,124千円

土地
計

当事業年度
（2024年３月31日）
215,594千円

1,561,202

1,561,202

1,798,326

1,776,796

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む）

2,210,000千円

93/108

当事業年度（2024年３月31日）
2,210,000千円

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書

３

受取手形割引高
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形割引高４

当事業年度（2024年３月31日）

464,931千円

333,052千円

偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

青島吉明美机械制造有限公司
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

976,140千円
199,500

計

1,175,640

当事業年度（2024年３月31日）
666,880千円
124,800
791,680

次の関係会社について、仕入債務に対して保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
GMB NORTH AMERICA INC.

当事業年度
（2024年３月31日）

101,071千円-千円

次の関係会社について、リース債務に対して保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
GMB OCEANIA PTY.LTD.

19,921千円

94/108

当事業年度（2024年３月31日）
149,417千円

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

2,174,255千円
11,662,065
365,927

1,388,326千円
9,164,759
499,688※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給与手当

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬277,544千円
154,800

640,072千円
201,742

株式報酬費用

14,471

15,914

賞与引当金繰入額

35,84045,348

退職給付費用

13,5974,434

運賃
貸倒引当金繰入額

714,344396,130

2,866,475

1,908,095

製品保証引当金繰入額△1,27867

減価償却費

28,642

123,320※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械及び装置工具、器具及び備品
計
※４

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,014千円

32,254千円

89

−

1,104

32,254

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械及び装置
計
※５

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

10,961千円

230千円

10,961230

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物

125千円

1,441千円

構築物

0−16,7082510−

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

0

0

その他

−

7,805

16,8349,497

計95/108EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(2023年３月31日現在)①子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

2,667,750

5,366,725

2,698,974

子会社株式（注）GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。
②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
（千円）

子会社株式

1,558,355

関連会社株式365,668

これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2024年３月31日現在)①子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

2,667,750

5,168,754

2,501,003

子会社株式（注）GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。
②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
（千円）

子会社株式

1,558,355

関連会社株式365,668

これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
製品保証引当金
棚卸資産
株式報酬費用未払金
貸倒引当金
投資有価証券
退職給付引当金
関係会社株式
有形固定資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

53,650千円
13,43816,077
3,149
21,066
14,193
13,685
1,912,828
854
100,390
200,904
125,1442,475,381△2,342,584
132,797

59,598千円
15,021
18,335
2,218
26,70817,895
11,8212,494,797
854
95,460200,904
118,403
3,062,019△2,915,212
146,806△7,375△7,375
125,422△11,491△11,491
135,314

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略
しております。

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略
しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,458,522

91,7672,500

3,547,789

3,030,875

39,571

516,913

構築物

338,181

3,462−

341,643

327,936

1,915

13,7072,937,751

89,592332,7092,694,635

2,269,567

128,352

425,068

66,1404,865−

71,00651,893

7,372

19,113

工具、器具及び備品

1,538,870

212,024

67,128

1,683,767

1,448,635

87,531

235,131

土地

3,207,941−−

3,207,941−−

3,207,941

93,382394,643

424,450

63,574−−63,574

11,640,791

796,355

826,788

11,610,358

7,128,908

264,742

4,481,449

電話加入権

4,139

−

−

4,139

−

−

4,139

施設利用権

11,177−−

11,177

10,82987347

ソフトウェア366,399

826,499

380,561

812,337

453,150

90,493359,186

ソフトウェア仮勘定

326,933−

326,933

−

−

−

−

無形固定資産計

708,649

826,499

707,494

827,655

463,980

90,581

363,674

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加額更新・改修工事

機械及び装置の増加額

ユニバーサルジョイント関連機械設備

69,204千円
22,907千円

工具、器具及び備品の増加額

試験機

109,243千円

ソフトウエアの増加額

基幹システムの更新

497,789千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
設備老朽化による廃棄
社外売却

機械及び装置83,789千円

工具、器具及び備品

17,516千円

機械及び装置248,919千円

ソフトウエア

380,561千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

6,271,570

1,908,095−−

8,179,665

賞与引当金

175,902

195,403

175,902−

195,403

製品保証引当金

10,326

7,273

10,326

−

7,273

区分

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り（注）取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法─────
無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.gmb.jp

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

単元未満株式についての権利
当社の定款に単元未満株式について、その権利を次のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月26日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日近畿財務局長に提出。
（第62期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出。
（第62期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2024年５月15日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年６月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月21日

ＧＭＢ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

穣

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｂ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書連結子会社における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品を12,229,580千円計上しており、そのうち、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA
Inc.（以下「同社」）の計上額が、4,558,496千円となっている。会社は、棚卸資産を、収益性の低下に基づく簿価切下げ法により評価している。
同社は、自動車の補修用部品を輸入し、米国を中心とした北米各国へ販売する会社であり、適時に納品できる在庫と品揃えの維持が必要とされることから、事業規模に比して、棚卸資産残高が大きく、かつ、保有期間が長期にわたるため、保有期間中に市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。
同社は、営業循環過程から外れた棚卸資産について、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法により評価しているが、棚卸資産の評価基準の設定や見直しの要否の決定について
は、経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、同社の棚卸資産の評価
が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、同社の棚卸資産の評価に関して、同社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
•棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。
•過年度における、保有期間別の棚卸資産の販売実績と保有期間別の評価減率を比較することにより、保有期間に応じて設定されている評価基準が妥当なものであるかどうかを検討した。
•適用した評価基準が、滞留品目の販売状況に照らして、引き続き適切なものであるかどうかに関する経営者の判断について、経営者と討議してその妥当性を検討した。
•評価の基礎資料である棚卸資産の一覧表に、同社の棚卸資産が全て集計されているかどうかを、一覧表の合計額と棚卸資産残高を照合することにより検討した。
また、サンプル抽出した品目について、保有期間別の分類区分が正確に行われているかどうかを検討した。
•棚卸資産の評価減額が、評価基準に従い、正確に算出されているかどうかを、再計算を実施することにより検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＢ株式会社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＢ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月21日

ＧＭＢ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

穣

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＢ株
式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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関係会社に対する債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会
社に対する貸付金及びその他の金銭債権を、それぞれ
8,126,495千円及び1,014,983千円計上しており、その大部分は、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA Inc.
（以下「同社」）に対する貸付金及び売掛金である。
会社は、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、同社に対する債権については、注記事項（重要な会計上の見積り）2.貸倒引当金の計上に記載されている通り、同社の財政状態等に基づき、貸倒引当金8,179,665千円を計上している。
同社の財政状態は、棚卸資産の評価から受ける影響が大きく、棚卸資産の評価には、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。また、同社に対する債権は貸借対照表における金額的重要性が高く、同社の財政状態が著しく悪化すると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
以上より、当監査法人は、同社に対する債権の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、同社に対する債権の評価に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
•関係会社に対する債権の評価に関連する内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
•同社の財政状態への影響が大きい、棚卸資産の評価について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事
項「連結子会社における棚卸資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
•同社の財政状態に基づいて貸倒引当金の計上額が算出されているかどうかについて、会社の基礎資料と同社の監査済財務諸表が整合しているかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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