作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令等について
厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課環境改善室

個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会【検討会の目的】
現行の作業環境測定は、作業環境測定基準による場の測定（A・B測定）が行われているが、気中への発散の変動が大きいときや、作業者の移動が大きく場の測定のデザインが困難なときなどでは、適切な作業環境の評価とならない場合がある。そのため、個人サンプラー測定の技術の進歩や、測定のデザインと結果の各種評価方法についてもコンセンサスが得られつつあることを踏まえ、個人サンプラーを活用した測定についての検討を行う。また、作業環境が良好な事業場についての測定頻度の低減等、合理的な作業環境管理が可能となるよう必要な事項の検討を行う。
参集者名簿
小野 真理子
土屋 眞知子
藤間 俊彦
中野 真規子
橋本 晴男
宮内 博幸
宮腰 雅仁
○明星 敏彦村田 克
山室 堅治（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所作業環境研究グループ 部長
土屋眞知子コンサルタントオフィス
AGC(株)環境安全品質部 マネージャー
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室 専任講師
東京工業大学キャンパスマネジメント本部総合安全管理部門 特任教授
産業医科大学 産業保健学部環境マネジメント学科 教授 （第4回以降）
日本化学エネルギー産業労働組合連合会 副事務局長 化学部会書記長
産業医科大学 産業生態科学研究所 教授
早稲田大学理工学術院環境資源工学科 准教授
中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター 副所長【開催状況】
第１回：平成29年10月31日
第２回：平成30年1月22日
第３回：平成30年3月9日
第４回：平成30年6月5日（○は座長、五十音順、敬称略）

第５回：平成30年9月13日
第６回：平成30年10月11日
報告書公表：平成30年11月６日
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個人サンプラーを活用した作業環境管理のための専門家検討会報告書概要
先行導入作業等について
個人サンプラーによる測定を実施できる作業環境測定士の養成のため、一定の期間が必要であること等を踏まえ、個人サンプラーの特性が特に発揮できる以下の作業（図１）を先行して、部分的に導入し、作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）に基づく測定としてA・
B測定と個人サンプラーによる測定のいずれかを事業者が作業環境測定士の意見を踏まえ選択する。
（先行導入作業）① 発散源が作業者とともに移動し、発散源と作業者との間に測定点を置くことが困難な作業（吹付け塗装など）② 有害性が高く管理濃度が低い物質を取り扱う作業であって、作業者の動きにより呼吸域付近の評価結果がその他の作業に比べて相対的に大きく変動すると考えられる作業
図１ 先行導入作業のイメージ①発散源とともに作業者が移動（吹付け塗装等）

個人サンプラー

B
A

発散源

（呼吸域）
作業に追随

発散源

AA

発散源

BA

A

今後のスケジュール

高発濃散度源）
測定対象

測定対象

A

発散源

A

図２「個人サンプラーによる測定」(A②作業者の動きにより呼吸域付近の評価結果がその他の作業に比べて相対的に大きく変動すると考えられる作業（A・B測定）
定点の濃度※A・B測定は現在の方法。これにかえて
個人サンプラーによる測定を可能とする

報告書以降

測定・評価基準、作業環境測定士養成方針等の原案作成

2019年年央2019年～
2019年以降
2020年度～
2021年度～
2023年以降（必要に応じ同原案を議論するための検討会を開催）
作業環境測定士養成テキスト作成、講師養成研修の実施
関係省令等の改正作業（先行導入部分）
作業環境測定士養成研修スタート
改正省令等の施行（先行導入スタート）
検討会を開催し、全面導入の可否等を検討①原則８時間測定（原則として指定作業場における全作業時間）
なお、同一作業の繰り返しであり、一定の時間の測定で推計ができる場
合は短縮可能（原則4時間以上、最低2時間以上）

測定対象外②短時間測定測定対象物質の濃度が最も高くなる等作業者のばく露が高いと推測される作業について
15分間
発
散源
測定対象

測定対象外

事務室

屋外

測定対象外

（参考）登録作業環境測定士の数（平成29年12月31日現在）（人）第一種

24,454

第二種

7,615

計

32,069３

先行導入作業②の対象となる管理濃度0.05mg/m3(相当)以下の物質※
物質名

ベリリウム及びその化合物
砒素及びその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。）
3,3’ージクロロー4,4’ージアミノジフェニルメタン
オルトーフタロジニトリル
コバルト及びその無機化合物
水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
五酸化バナジウム
トリレンジイソシアネート
カドミウム及びその化合物
クロム酸及びクロム酸塩
重クロム酸及び重クロム酸塩
鉛及びその化合物
インジウム化合物

管理濃度

管理濃度

(ppm)

(mg/m3(換算))0.001 (Beとして)0.003 (Asとして)

0.005

0.005
0.01
0.02 (Coとして)0.025 (Hgとして)0.03 (Vとして)
0.036
0.05 (Cdとして)0.05 (Crとして)0.05 (Crとして)0.05 (Pbとして)マスク選択の告示に規定する下限値 0.3µg/m3※ 定量下限が管理濃度の1/10を上回るものを除いている(Inとして)4

作業環境測定法施行規則の一部改正する省令（概要）１ 指定作業場における作業環境測定を個人サンプリング法（※）により行うときは、作業環境測定士のうち個人サンプリング法について作業環境測定法（昭和50年法律第28号。以下「作環法」という。）第７条の登録を受けている者に実施させることを事業者に義務付ける。
２ 事業者が個人サンプリング法による作業環境測定を作業環境測定機関又は指定測定機関に委託するときは、個人サンプリング法について作環法第33条第１項の登録を受けている作業環境測定機関又は指定測定機関に委託することを事業者に義務付ける。
３ 委託を受けた作業環境測定機関に対し、個人サンプリング法による作業環境測定を行う場合は、作業環境測定士のうち、個人サンプリング法について作環法第７条の登録を受けた者に実施させることを義務付ける。
※ 個人サンプリング法：作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定に係るデザイン及びサンプリング
5作業環境測定法施行規則の一部改正する省令（概要）４ 作環法第７条及び第33条第１項の規定に基づく作業環境測定士又は作業環境測定機関の登録事項に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項を追加する。
（１）作業環境測定士
作業環境測定士講習の講習科目のうち、個人サンプリング法に関する科目に係る講習を修了した者 個人サンプリング法を行うことができること（２）作業環境測定機関
５の基準を満たした者 個人サンプリング法を行うことができること
５ 作環法第33条第２項の規定に基づく作業環境測定機関の登録基準として、個人サンプリング法を行おうとする作業環境測定機関にあっては、個人サンプリング法について作環法第７条の登録を受けている作業環境測定士が置かれなければならないことを追加する。
６ 個人サンプリング法を行うことができる作業環境測定機関にあっては、作環法第34条の２第３項の規定に基づく作業環境測定機関の業務規程で定めるべき事項に、個人サンプリング法に関する事項を追加する。

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作業環境測定法施行規則の一部改正する省令（概要）７ 次に掲げる準備行為及び経過措置を規定する。
（１）個人サンプリング法について、作業環境測定士等の登録証の書換えを行おうとする者は、この省令の施行の日までの間に作環法第32条第３項に規定する登録講習機関が行う講習で都道府県労働局長が定めるもの（以下「特例講習」という。）を修了した場合、この省令の施行前においても、改正後の規定の例により、その申請を行うことができること等とする。
（２）個人サンプリング法について、作業環境測定機関の業務規程の変更を行おうとする者は、当該者に属する作業環境測定士が特例講習を修了した場合、この省令の施行前においても、改正後の規定の例により、その申請を行うことができること等とする。
（３）この省令の施行の際現に作業環境測定法施行規則第５条第１項第２号若しくは第３号に掲げる者又は第５条の２の規定により第二種作業環境測定士となる資格を有している者は、４（１）の講習を修了した場合、個人サンプリング法に係る作業環境測定士の登録及び登録証の書換えを申請することができることとする。
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作業環境測定法施行規則の一部改正する省令（概要）
８ 様式の改正等、その他所要の改正を行う。
公布日：令和２年１月27日
施行期日：令和３年４月１日

8作業環境測定基準等の一部を改正する告示の概要（抄）１ 作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号。以下「測定基準」という。）の改正（１）次に掲げる作業環境測定に係るデザイン及びサンプリングは、個人サンプリング法により行うことができることとする。

① 労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）別表第３に掲げる特定化学物質のうち、管理濃度の値が低いもの（令別表第３第１号６又は同表第２号
３の２、９から11まで、13、13の２、19、21、22、23若しくは27の２に掲げる物。以下「低管理濃度特定化学物質」という。）及び鉛に係る測定② 令別表第６の２に掲げる有機溶剤等に係る測定のうち、塗装作業等有機溶剤等の発散源の場所が一定しない作業が行われる単位作業場所で行われる測定（２）個人サンプリング法に係る試料空気の採取等の対象者数、時間等を次のとおり規定する。

① 測定における試料空気の採取等は、単位作業場所において作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いる方法により行うこと。
② ①の試料採取機器等の装着は、単位作業場所において、労働者にばく露される（１）①及び②の物質（以下「測定対象物質」という。）の量がほぼ均一であると見込まれる作業ごとに、それぞれ、適切な数の労働者に対して行うこと。ただし、その数は、それぞれ、５人を下回ってはならない。

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作業環境測定基準等の一部を改正する告示の概要（抄）③ ①の試料空気の採取等の時間は、②の労働者が一の作業日のうち単位作業場所において作業に従事する全時間とすること。ただし、当該作業に従事する時間が２時間を超える場合であって、同一の作業を反復する等労働者にばく露される測定対象物質の濃度がほぼ均一であることが明らかなときは、２時間を下回らない範囲内で、当該試料空気の採取等の時間を短縮することができる。

④ 単位作業場所において作業に従事する労働者の数が５人を下回る場合にあっては、②のただし書及び ③の本文の規定にかかわらず、一の労働者が一の作業日のうち単位作業場所において作業に従事する時間を分割し、２以上の①に定める試料空気の採取等が行われたときは、当該試料空気の採取等は、当該２以上の採取された試料空気の数と同数の労働者に対して行われたものとみなすことができること。
⑤ 測定対象物質の発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあっては、①から④までに定めるところによるほか、当該作業が行われる時間のうち、空気中の測定対象物質の濃度が最も高くなると思われる時間に、試料空気の採取等を行うこと。
⑥ ⑤に定める試料空気の採取等の時間は、15分間とすること。

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作業環境測定基準等の一部を改正する告示の概要（抄）２ 作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号。以下「評価基準」という。）の改正
作業環境測定の結果の評価について、次に掲げるとおり、個人サンプリング法による測定結果に係る評価方法を追加する。

（１）１（２）①から④までの測定（以下「Ｃ測定」という。）のみを行った場合は、従来のＡ測定（測定基準第２条第１項第１号から第２号までの規定により行う測定等。以下同じ。）のみを行った場合と同様の方法により、第１管理区分から第３管理区分（評価基準第２条に規定するもの。以下同じ。）までに区分すること。
（２）Ｃ測定及び１（２）⑤及び⑥の測定（以下「Ｄ測定」という。）を行った場合は、Ａ測定及びＢ測定（測定基準第２条第１項第２号の２の規定により行う測定等。以下同じ。）を行った場合と同様の方法により、第１管理区分から第３管理区分までに区分すること。
（３）Ｃ測定に係る評価基準第２条第１項の第１評価値及び第２評価値は、Ａ測定に係る当該評価値と同様の方法によって計算すること。
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作業環境測定基準等の一部を改正する告示の概要（抄）３ 作業環境測定士規程（昭和51年労働省告示第16号）の改正（１）作業環境測定士の資格の要件の１つとして登録講習機関が行う講習の細目について、個人サンプリング法に係る内容を次の表のとおり追加する。
講習の科目

範囲

作業環境について行うデザイン及びサンプリングの実務のうち個人サンプリング法に係るもの

作業環境測定の目的 個人サンプリング法に係るデザインの方法 個人サンプリング法に係るサンプリングの方法 簡易測定機器とその取扱い時 間
８時間（２）この告示の施行の際現に改正前の作業環境測定法第５条に規定する試験に合格している者が、（１）の講習を受けようとする場合、範囲に「関係法令」を加え、時間を「９時間」とする経過措置を設ける。
４ その他所要の改正
告示日：令和２年１月27日
適用期日 個人サンプリング法に係る部分：令和３年４月１日
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