令和 6 年度事業計画

令和 6 年度事業計画について
Ⅰ

事業方針

本連盟の新世紀戦略事業推進方策 2020「百年構想グランドデザイン」の取組基本事業として、①財務組織対策事業（基盤づくり）②競技運営対策事業（振興方策・推進方策）③育成活動推進事業（育成方策）を掲げ、具体的・計画的な実行策として「基盤づくり」「振興」「推進」「育成」「普及」の 5 つの方策を実施することとした。
基盤づくりにおいては、軟式野球統括中央競技団体として、ガバナンスコード適合、遵守をはじめ競技者に信頼される安定的な組織運営のため、各種規程の整備、組織全体の透明性を確保していく。
また、競技者登録システムの本格稼働に対し、競技者にとって利便性が高く、時代に合ったシステム構築と体制整備を行い正確な競技者数、愛好者数の把握に努め、その貴重な財源を各種事業に展開すべく基盤整備を行う。
振興・推進方策では、引き続き、安全で安心、楽しみ・親しみ、誰とでも・いつでも・どこでもできる地域に根ざした軟式野球を構築すべく、常に顧客意識を持ち、競技者と愛好者の確保を行う。また、これまで軟式野球との接点に乏しい層に対するアプローチを開始する。広く愛され信頼される組織構築のため、加盟団体をはじめ、関係団体等との連携体制を強固にし、事業を推進する。
育成方策では、特にジュニア層の競技者が障害に悩まされることなく、その後のライフステージにおいても安全に競技に取り組めるよう競技会のあり方、規則の検証と導入、指導者の意識改革に努め野球活動環境改善を重点的に実行する。

Ⅱ

事業内容

（公１） 軟式野球大会開催事業
各種軟式野球大会では、カテゴリーを問わず、コンプライアンス方針の周知と指導、スポーツマンシップの現場への浸透のための対策を講じるとともに軟式野球の普及振興及び登録競技者への登録メリットの還元を目的に広報事業の活性化を図る。少年部においては、野球障害予防を主に育成主義への転換を図ること、また、中学校部活動地域移行においても競技者が安心して取り組む環境を提供すべく対策を講じる。一般部では、時代の変化に沿った適切な競技会運営による競技力向上と大会認知度の向上、生涯スポーツの推進に対応して行く。
また本年は、アジア野球連盟主催の BFA U12 アジア選手権を主管するが、参加する競技者および開催地の競技者の野球を通じた国際交流の機会として十分な企画立案を行い国際的な野球振興に全力を尽くす。また、アジア諸国に対する軟式野球の広報の機会と捉え、対応を行う。
競技者登録システムの活用においては、事務手続きの簡素化の一つとして、一部の全国大会においてシステムを活用した参加エントリーを実施し、早急に全登録者がメリットを体感できる環境整備にあたる。また、継続的な組織体制の整備を行い、登録の一元管理はもとより、競技者の帰属意識向上のためのツールとして体制の構築を行う。
審判員養成では、コンプライアンス教育の導入を含め、引き続き、人間力向上のためのプログラムを導入し、研修会・講習会を開催する。
公認スポーツ指導者・放送員・記録員の研修ではスキルアップを目的に充実したものとして行く。

（公２） 軟式野球競技を普及するための助成及び広報事業
各種軟式野球大会普及促進助成及び後援事業を行い、普及振興を促進して行く。
2こども野球継続支援事業として、野球をしたい、続けたい学童少年部競技者に対する事業実施の根幹を整備し、事業展開を行う。また、直接野球との接点がない小学生および未就学児等に対する体験型イベントを実施する。
スポーツ指導者養成事業のうち、公認学童コーチの養成においては、web 学習オンデマンドツールを利用し、指導者の学び継続サポートとして、新規カリキュラム等の追加拡充を行い、養成効率と資格更新率の向上、指導者の質の向上を図る。
記録員・放送員の研修でも web 学習コンテンツの制作を行い一層充実したものとして行く。
広報活動事業では、連盟公式 HP とは別に稼働しているサイト内容の充実を図り、幅広いステークホルダーにとって有益な情報発信に努め、広報誌の発行とともに、広く普及活動を推進して行く。

（収１）野球用具検定事業
本連盟が所有する各種標章等の無断使用、不適切な使用等がないよう適切な管理を行い、ブランド価値の向上を図る。
また、公認用具の普及事業は、公認球普及振興のために、支部へ購入費用を助成し、促進を図って行く。

（収２）不動産賃貸事業
軟式野球会館の資産活用と利用促進を図っていく。

（収３）物品販売事業
制定物品に係る商標活用と販売促進を図っていく。

事業・組織体系図3

１．公１ 軟式野球大会開催事業（ｱ）軟式野球大会開催事業(1)下表のとおり、令和 6 年度各種軟式野球大会を開催する。

令和6年度 各種全国大会等日程（案）
大会名会

期

主管
支部

参加
チーム数会

場

天皇賜杯第 79 回全日本軟式野球大会
ENEOS トーナメント

9 月 13 日(金)～18 日(水)静岡

56

静岡市、焼津市、島田市、沼津市、富士市、浜松市、磐田市

1部

9 月 21 日(土)～9 月 23 日(月)島根32

松江市、出雲市、安来市

2部

9 月 7 日(土)～9 日(月)

北海道

32

マクドナルド・トーナメント

8 月 15 日(木)～21 日(水)東京

51

文部科学大臣杯第 15 回全日本少年春季軟式野球大会
ENEOS トーナメント

3 月 23 日（土）～28 日（木）静岡56

静岡市、焼津市、島田市、磐田市、沼津市、裾野市

第 41 回全日本少年軟式野球大会

ENEOS トーナメント

8 月 11 日(日)～15 日(木)

神奈川

18横浜市

第 9 回全日本中学女子軟式野球大会(ＳＰトーナメント)

8 月 22 日(木)～28 日(水)京都46(予定)

京都市、宇治市、福知山市

第 78 回国民スポーツ大会

10 月 10 日(木)～14 日(月)佐賀32

唐津市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、有田町

長野

28

長野市、中野市、上田市

愛知28

瀬戸市、春日井市、日進市

高松宮賜杯第 68 回
全日本軟式野球大会

高円宮賜杯第 44 回全日本学童軟式野球大会

SAGA2024 国スポ
第 46 回
東 日 本 軟 式 野 球 大 会

成年男子

1部
2部

6 月 1 日(土)～3 日(月)
5 月 18 日(土)～20 日(月)帯広市、幕別町、音更町、芽室町
新宿区、世田谷区、大田区
府中市、町田市、昭島市、八王子市

1部

5 月 18 日(土)～20 日(月)沖縄

26

那覇市、沖縄市、糸満市、宜野湾市、名護市

2部

6 月 22 日(土)～24 日(月)長崎

26

長崎市、諫早市、大村市

11 月 1 日(金)～
5 日(火)

茨城28

水戸市、笠間市、常陸大宮市、土浦市

11 月 1 日(金)～
4 日(月)

滋賀27

東近江市、守山市、草津市、日野町、甲賀市

11 月 13 日(水)～16 日(土)

愛知

13

名古屋市

日 本 ス ポ ー ツ マ ス タ ー ズ 2 0 24

9 月 27 日(金)～30 日(月)

長崎

32

N P B ガ ー ル ズ ト ー ナ メ ン ト 2 0 24

7 月 26 日(金)～8 月 1 日(木)

石川

49
（予定）

佐世保市、平戸市、松浦市、大村市
金沢市、白山市、野々市
市、かほく市、志賀町

5 月 25 日(土)～28 日（火）埼玉

42（予定）

さいたま市、川口市、春日部市、熊谷市、越谷市

8 月 19 日(月)～23 日(金)福井25

敦賀市、越前市、美浜町

8 月 1 日(木)～4 日(日)予定

鳥取16

米子市、境港市、伯耆町

第 46 回
西 日 本 軟 式 野 球 大 会

水戸市長旗第 32 回東日本軟式野球選手権大会
第 28 回
西日本軟式野球選手権大会
第 69 回
中部日本都市対抗軟式野球大会

第 7 回全日本シニア軟式野球大 会(ド ゥ ク ラ ッ セ ト ー ナ メ ン ト )第 46 回
全 国 中 学 校 軟 式 野 球 大 会
第 46 回

全国スポーツ少年団軟式野球交流大会(2) アジア野球連盟主催の BFA U12 アジア選手権を下記の通り、開催する。
大会名：BFA U12 アジア選手権 会期：11 月 22 日(金)～29 日(金)（予定）
開催地：愛媛県松山市、今治市
参加チーム：8 チーム
4(3）競技者登録の一元管理、登録事務の効率化を目指し、競技者登録システムを導入する。システ
ム導入に関連し、競技者と運営側双方にとって有効な視点で規定の整備を併せて行う。

（ｲ）審判員等養成事業
下表（1）（2）（3）の審判養成講習会を実施予定（1）技術研修員講習会
対象地区
全国

期

日

2 月 23 日（金）～3 日間

場

所

埼玉県・川口市 伊奈町（2）技術指導員地区研修会（ブロック別指導員）
対象地区
期
日
北海道・東北地区
3 月 2 日(土)～2 日間
関東地区
3 月 2 日(土)～2 日間
北信越・東海地区
3 月 2 日(土)～2 日間
近 畿 ・ 四 国
3 月 2 日(土)～2 日間
中国・九州地区
3 月 2 日(土)～2 日間場
所
宮城県・仙台市
埼玉県・さいたま市
愛知県・蒲郡市
香川県・福岡県・久留米市（3）審判ブロック講習会（ブロック別）
対象地区
期
日
北 海 道
5 月 10 日(金)～3 日間東北
3 月 8 日(金)～3 日間
関東
3 月 15 日(金)～3 日間
北 信 越
10 月 25 日(金)～3 日間
東海
11 月 23 日(土)～3 日間
近畿
3 月 8 日(金)～3 日間
中国
3 月 22 日(金)～3 日間
四国
10 月 18 日(金)～3 日間（予定）九州
3 月 15 日(金)～3 日間

場
所
北海道・中標津町
福島県・福島市
山梨県・南アルプス市
長野県・大町市
三重県・津市
大阪府・堺市
島根県・出雲市
徳島県・阿南市
長崎県・諫早市（4）全国審判技術指導員コンプライアンス研修会の実施
審判技術指導員の資質向上と審判組織の活性化のため、研修会を実施する。
対象地区
期日
場
所
全国

調整中

調整中

（ｳ）公認軟式野球規則制定・頒布及び公認野球規則頒布事業『競技者必携 2024』（公認軟式野球規則）は 57,000 部を頒布予定。また、2024 年公認野球規則は、46,000 部の頒布を予定。

２．公２ 軟式野球競技を普及するための助成及び広報事業（ｱ）各種軟式野球大会普及促進助成事業
軟式野球の全国的な組織である軟式野球関係団体に対し、全国大会開催の助成金を交付する。
5また、その他全国的な大会を主催する団体等に対しては大会の名義後援を行い、学童から古希にわたる生涯野球として軟式野球の普及を図る。

（ｲ）スポーツ指導者養成事業
競技者の快適なスポーツライフの構築を図り、スポーツ・インテグリティの確保のため、その推進の一翼を担う指導者の養成を、全日本軟式野球連盟の重点事業として行う。
指導者の質及び指導力の向上、情報交換やネットワークづくりなど指導者相互の交流を図る目的で（1）（2）（3）の各講習会を実施する。
（1）日本スポーツ協会公認コーチ 3 養成講習会専門科目講習会
日 程場 所
11 月～12 月(予定)大阪府（予定）（2）成長期のスポーツ傷害予防・指導者講習会
2024 年 10 月～2025 年 2 月の間に全国 9 ブロック 10 会場にて開催予定。実施日程は未定。また、前年度の経験より、必要に応じて Web 形式の講習会の導入を行う。
① 前記 公１-（イ）の（1）(2) (3)（4）の各講習会、研修会は、(公財)日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）公認スポーツ指導者（コーチ 1、コーチ 3）資格の更新研修として位置付けされている。
② 2024 年度 JSPO 公認コーチ 3 養成講習会（共通科目講習、JSPO 担当・専門科目講習、全軟連担当）の受講者の募集は全軟連が行う。受講生募集は、明年 2 月より実施予定としており、女性スポーツの推進の観点から女性指導者に対しての募集を重点的に行う。JSPO が推進するアクティブラーニング化への移行を図るため、積極的に各カリキュラム内に受講者間のディスカッションの時間の設置を行う。
なお、全軟連が担当する専門科目講習は 202411 月～12 月に開催予定としている。
③ 2024 年度 JSPO 公認コーチ 1 養成講習会は、都道府県体育（スポーツ）協会が都道府県支部（連盟）と調整のうえ共通及び専門科目講習会を計画実施する。（都道府県体育（スポーツ）協会と要協議）
なお、本講習会は、積極的に実施する方向で各都道府県支部の協力をいただきたい。
（3）ガバナンス・コンプライアンス研修会の実施
スポーツ団体のガバナンス体制の整備が急務である現状から、理事・監事・評議員の他、47 都道府県支部理事長、事務局長を対象にガバナンス・コンプライアンス及び各種ハラスメントを含む指導、情報共有を目的とした研修会を実施する。集合形式開催と合わせて web 受講可能な体制を整備する。
（4）日本スポーツ協会公認コーチ有資格者への研修会の実施
公認コーチ資格取得者間の情報交換と、有資格者としての意識の向上、レベルアップを目的として研修会を実施する。
（5）全軟連公認学童コーチ養成講習会の実施と有資格者義務付け導入
学童野球環境の改善を目的に、学童チーム指導者を対象に公認学童コーチ養成を実施する。講習会形態は、都道府県支部が開催する集合形式の他、学習の効率化と資格取得推進のため、オンデマンドツール（PlayBB-members）を活用し、継続して有資格者の拡充、指導現場の環境改善を行う。令和 6 年よりチーム内に最低 1 名の有資格者義務化がスタートするが、受講推進を継続的に周知する。
6（ｳ）広報活動事業（1）連盟ホームページの活用
連盟 HP のコンテンツ強化、動画配信、一球速報などを積極的に行い、大会開催中以外でも閲覧数が上がるよう、工夫をしていく。学童野球応援サイト～PlayBall!～を活用し、競技、育成、養成、普及の情報発信を行う。
各種全国大会におけるデジタルスコアシート方式導入を図り、公式 Facebook や Instagram での情報発信の強化・促進を引き続き行う。
（2）広報誌の発行
連盟機関誌「全軟連 NEWS」を発刊する。学童・少年登録選手向け広報誌「キャッチボール」を発行・配布する。なお、広報誌の web 掲載により広く発信していく対応も行う。
(3) 海外における軟式野球及びボールの認知度向上への普及活動
海外における軟式野球および軟式野球ボールの認知度向上を図るため、プロモーション動画等を活用した普及活動をアジアを中心に行う。

（ｴ）こども野球継続支援事業
野球競技者減少が課題となっている現状から新規事業として推進を行う。2 種類の事業展開を行うが、一点は野球を始めたい、続けたい、学童・少年部のこどもを対象とした、用具購入などの初期費用及び競技を継続する環境を整えるための経済的な支援としての助成事業、二点目として、未就学児を含む子ども対象のイベント等を実施している団体、企業への助成を行い、広く軟式野球の普及振興を図る。また、野球との接点がない層に対してもアプローチするため、公共施設、商業施設での振興イベントを実施する。

３．収１ 野球用具検定事業
ボール、バット、ヘルメット、キャッチャーマスク、プロテクター・レガースそれぞれについて用具の検定を行う。次世代ボールに適した用具の推進を実施するため、情報収集を行っていく。

４．収２ 不動産賃貸事業
軟式野球会館の１階、２階、５階スペース、及び駐車スペース３台分を引き続き賃貸する。

５．収３ 物品販売事業
役員・審判員バッジ及びワッペン、役員帽子、審判ベルト等の制定物品を販売する。
制定物品は、都道府県支部からの注文によりのみの販売とし、商標の無断使用を防ぐ。
加盟支部の褒賞品として使用できる、連盟マーク入りの賞状用紙の販売を併せて実施する。

６．その他連盟が推進する事業・活動（1）職業野球退団者の本連盟復帰職業野球退団者の連盟復帰申請に対し、資格審査を実施する。

7

（2）表彰関係①表彰委員会規程による連盟の功労者を選出し、評議員会の席上で表彰する。
②読売新聞社主催 日本スポーツ賞へ競技団体別最優秀賞チームを推薦する。
（3）開発途上国への軟式野球用具寄贈について各支部ならびに一般の方々の協力をいただいて野球用具を収集し、野球途上国への用具寄贈を引き続き実施する。

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