別 表

九重町

介護予防・日常生活支援
総合事業の概要１） 訪問型生活機能アップ事業① サービス種別

現行の介護予防訪問介護と同様のサービス② サービス内容

・訪問介護員による身体介護、生活介助・サービスの提供時間 → 現行の基準省令に準じる・サービスの支援内容 → 現行の基準省令に準じる③ 対象者

要支援認定者または事業対象者④

サービス提供の考え方

既にサービスを受けており、専門的なサービス
以下のような訪問介護員によるサービスが必要なもの
・認知機能の低下により日常生活に支障がある症状を、行動を伴う者
・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者等
新規対象者で、上記の例などに該当し、ケアマネジメントで認められるケース⑤ 開始時期

平成２８年３月１日～⑥ 事業の実施方法

事業者指定（みなし指定）⑦ サービス提供者

指定事業者

⑧ 単価等

①週１回程度のサービス②週２回程度のサービス③週２回を超える程度のサービス⑨ 加算／減算

国が定める加算減算について全て適用⑩

事業者への支払い方法⑪ 市町村の負担方法⑫

利用者負担額（利用料）

１，１６８単位／月
２，３３５単位／月
３，７０４単位／月

国保連経由で審査・支払 [ サービスコード ： A１ ]月ごとの包括払い （国保連から事業所へ支払）※市町村は負担金として国保連に支払う
１割負担（一定以上所得の利用者は２割負担）⑬ ケアマネジメント

ケアプランを作成、モニタリングを実施(類型：ケアマネジメントＡ）⑭ 計画期間

３ヵ月／６ヵ月⑮ 個別サービス計画

作成
・管理者※① ：常勤、専従1以上 ・サービス提供責任者 ※②・訪問介護員等：常勤換算2.5以上（常勤訪問介護員等のうち利用者40人に1人以上）⑯ 人員基準⑰ 設備基準⑱ 運営基準※①は、支障がない場合、当該指定事業所の他の職務に従事し、または同一敷地内の他の事業所の職務に従事可能※②は、一部常勤職員も可能

・事業の運営を行うために必要な広さを有すること・現行の訪問介護相当のサービスの提供に必要な設備及び備品
・個別サービス計画の作成
・運営規程等の説明、同意・提供拒否の禁止（現行の基準と同様）⑲

限度額管理の有無・方法⑳ 給付管理備考

・訪問介護員等の清潔の保持、健康状態の管理・秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供等※

下線は、法令上必ず遵守すべき事項

介護予防訪問介護に準ずる・要支援者 → 介護度による予防給付の支給限度額
・サービス事業対象者 → 予防給付の要支援１の限度額※利用者の状態により、事業対象者は要支援１の支給限度額を超えることも可（要支援２の支給限度額）

その他記載のない事項については、現行の介護予防訪問介護に準じる。

２） 訪問型生活支援サービス事業① サービス種別

訪問型サービスA（緩和基準）② サービス内容

生活援助中心型のサービス・サービスの提供時間 → 45分以上／回・サービスの支援内容は自立支援を基本とし、利用者の能力を奪わないこと、できることは「利用者」にしてもらうこと（ケアプランに応じて）③ 対象者

要支援認定者または事業対象者④

サービス提供の考え方

・ＡＤＬは自立しているものの、ＩＡＤＬの一部に支援を必要とケアマネジメントで認められるケース
・これまでは訪問介護員の働きかけで、一定の機能向上が図れたものの、自分ではできない行為 があり、その行為は必ずしも専門的な支援が必要なものではないが、生活を維持するうえで、引き続き支援が必要な者等⑤ 開始時期

平成２８年３月１日～⑥ 事業の実施方法

事業者指定（みなし指定）⑦ サービス提供者

指定介護訪問事業所の従事者⑧ 単価等

訪問型サービス費（独自）・２，５００円／回（※①）※① 事業所と同一建物の利用者にサービスを行う場合は１，８００円

⑨ 加算
⑩なし

事業者への支払い方法⑪ 市町村の負担方法⑫

利用者負担額（利用料）

国保連経由で審査・支払 [ サービスコード ： Ａ３ ]月ごとの包括払い （国保連から事業所へ支払）※市町村は負担金として国保連に支払う
１割負担（一定以上所得の利用者は２割負担）⑬ ケアマネジメント

ケアプランを作成、モニタリングを実施(類型：ケアマネジメントＢ）⑭ 計画期間

３ヵ月／６ヵ月⑮ 個別サービス計画

作成⑯ 人員基準・管理者（※①） ：専従1以上・従事者（※②） ：必要数
【資格要件】※①は、支障がない場合、同一敷地内の他の事業所等の職務に従事可能※②は、常勤、非常勤職員や雇用者で、一定の研修受講者（ヘルパー２級以上）⑰ 設備基準・事業の運営を行うために必要な広さを有すること・現行の訪問介護相当のサービスの提供に必要な設備及び備品⑱ 運営基準・必要に応じ個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持、健康状態の管理・従事者または従事者であった者の秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供等⑲

限度額管理の有無・方法⑳ 給付管理備考※ 下線は、法令上必ず遵守すべき事項

原則週3回まで
・要支援者 → 介護度による予防給付の支給限度額
・サービス事業対象者 → 予防給付の要支援１の限度額

３） 生活機能・身体機能短期集中訪問事業① サービス種別

訪問型サービスＣ〈短期集中型〉② サービス内容

生活援助中心型のサービス・サービスの提供時間 → 45分以上／回・サービスの支援内容は自立支援を基本とし、利用者の能力を奪わないこと、できることは「利用者」にしてもらうこと③ 対象者

要支援認定者または事業対象者④

サービス提供の考え方

・短期目標が明確で意欲が高い方・改善可能性の高い廃用症候群等
・住環境整備の必要な方、居宅での動作量向上の必要な方等⑤ 開始時期

平成２８年５月～（予定）⑥ 事業の実施方法

委託⑦ サービス提供者

専門職（理学療法士・作業療法士）による実施が可能な法人⑧ 単価等

訪問型短期集中サービス費 （独自）

⑨ 加算なし⑩

事業者への支払い方法⑪ 市町村の負担方法⑫

利用者負担額（利用料）

５，０００円／回

町からの支払（単価の９割（一定以上の所得の利用者分は８割負担））
委託料
１割負担（５００円／回）（一定以上所得の利用者は２割負担（１，０００円／回））⑬ ケアマネジメント

ケアプランを作成、モニタリングを実施(類型：ケアマネジメントＡ）⑭ 計画期間

３ヵ月⑮ 個別サービス計画

計画作成・評価表作成⑯ 人員基準理学療法士等：必要数※ 町の指定する研修受講者※ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能⑰ 設備基準・事業の運営を行うために必要な広さを有すること
・短期集中訪問事業の提供に必要な設備及び備品⑱ 運営基準・個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持、健康状態の管理・従事者または従事者であった者の秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供等※ 下線は、法令上必ず遵守すべき事項⑲

限度額管理の有無・方法⑳ 給付管理備考

２回／週
・要支援者 → 介護度による予防給付の支給限度額
・サービス事業対象者 → 予防給付の要支援１の限度額
町指定研修実施時期 ： 平成２８年４月（予定）４） 栄養改善短期集中訪問事業① サービス種別

訪問型サービスＣ〈短期集中型〉② サービス内容

生活援助中心型のサービス・サービスの提供時間 → 45分以上／回・サービスの支援内容は自立支援を基本とし、利用者の能力を奪わないこと、できることは「利用者」にしてもらうこと③ 対象者

要支援認定者または事業対象者④

サービス提供の考え方

・短期目標が明確で意欲が高い方・再発防止のための食事管理、過体重者で減量指導の必要な方、低栄養の方への食事指導⑤ 開始時期

平成２８年３月１日～⑥ 事業の実施方法

委託⑦ サービス提供者

専門職（管理栄養士）による実施が可能な法人⑧ 単価等

訪問型短期集中サービス費 （独自）

⑨ 加算

なし

⑩

事業者への支払い方法⑪ 市町村の負担方法⑫

利用者負担額（利用料）

５，０００円／回

町からの支払（単価の９割（一定以上の所得の利用者分は８割負担））
委託料
１割負担（５００円／回） （一定以上所得の利用者は２割負担（１，０００円／回））⑬ ケアマネジメント

ケアプランを作成、モニタリングを実施(類型：ケアマネジメントＡ）⑭ 計画期間

３ヵ月⑮ 個別サービス計画

計画作成・評価表作成⑯ 人員基準管理栄養士 ： 必要数※ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能⑰ 設備基準・事業の運営を行うために必要な広さを有すること
・短期集中訪問事業の提供に必要な設備及び備品⑱ 運営基準・個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持、健康状態の管理・従事者または従事者であった者の秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供等※ 下線は、法令上必ず遵守すべき事項⑲

限度額管理の有無・方法⑳ 給付管理備考

２回／週
・要支援者 → 介護度による予防給付の支給限度額
・サービス事業対象者 → 予防給付の要支援１の限度額

５） 口腔改善短期集中訪問事業① サービス種別

訪問型サービスＣ〈短期集中型〉② サービス内容

生活援助中心型のサービス・サービスの提供時間 → 45分以上／回・サービスの支援内容は自立支援を基本とし、利用者の能力を奪わないこと、できることは「利用者」にしてもらうこと③ 対象者

要支援認定者または事業対象者④

サービス提供の考え方

・短期目標が明確で意欲が高い方・再発防止のための食事管理、過体重者で減量指導の必要な方、低栄養の方への食事指導⑤ 開始時期

平成２８年３月１日～⑥ 事業の実施方法

委託⑦ サービス提供者

専門職（歯科衛生士）による実施が可能な法人⑧ 単価等

訪問型短期集中サービス費 （独自）

⑨ 加算

なし

⑩

事業者への支払い方法⑪ 市町村の負担方法⑫

利用者負担額（利用料）

５，０００円／回

町からの支払（単価の９割（一定以上の所得の利用者分は８割負担））
委託料
１割負担（５００円／回） （一定以上所得の利用者は２割負担（１，０００円／回））⑬ ケアマネジメント

ケアプランを作成、モニタリングを実施(類型：ケアマネジメントＡ）⑭ 計画期間

３ヵ月⑮ 個別サービス計画

計画作成・評価表作成
歯科衛生士 ： 必要数⑯ 人員基準※ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能⑰ 設備基準・事業の運営を行うために必要な広さを有すること
・短期集中訪問事業の提供に必要な設備及び備品⑱ 運営基準・従事者の清潔の保持、健康状態の管理・従事者または従事者であった者の秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供等※ 下線は、法令上必ず遵守すべき事項⑲

限度額管理の有無・方法⑳ 給付管理備考

２回／週
・要支援者 → 介護度による予防給付の支給限度額
・サービス事業対象者 → 予防給付の要支援１の限度額

６） 通所型生活機能アップ事業① サービス種別

現行の介護予防通所介護と同様のサービス② サービス内容

サービスの提供時間（介護予防通所介護の基準省令に準じる）※送迎時間は含まない
サービスの支援内容は現行の基準省令に準じる③ 対象者

要支援認定者または事業対象者④

サービス提供の考え方

・既にサービスを受けており、専門的なサービスが必要な方・「多様なサービス」の利用が難しいケース、不適切なケース⑤ 開始時期

平成２８年３月１日～⑥ 事業の実施方法

事業者指定（みなし指定）⑦ サービス提供者

指定事業者

⑧ 単価等

・要支援１、事業対象者 １，６４７単位／月
・要支援２、事業対象者 ３，３７７単位／月※食事代などの実費は報酬の対象外（利用者負担）⑨ 加算

国が定める加算・生活機能向上グループ活動加算 ・運動器機能向上加算
・口腔機能向上加算 ・事業所評価加算 など⑩

事業者への支払い方法⑪ 市町村の負担方法⑫

利用者負担額（利用料）

・栄養改善加算

国保連経由で審査・支払 [ サービスコード ： A5 ]月ごとの包括払い （国保連から事業所へ支払）※市町村は負担金として国保連に支払う
１割負担 （一定以上所得の利用者は２割）⑬ ケアマネジメント

ケアプランを作成、モニタリングを実施（原則的なケアマネジメント）(類型：ケアマネジメントA）⑭ 計画期間

３ヵ月／６ヵ月⑮ 個別サービス計画

計画作成・評価表作成⑯ 人員基準・管理者：常勤専従１以上・看護職員：専従１以上・機能訓練指導員：１以上⑰ 設備基準利用定員×３㎡以上⑱ 運営基準・従事者の清潔の保持、健康状態の管理・従事者または従事者であった者の秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供等（現行の基準と同様）⑲

限度額管理の有無・方法⑳ 給付管理

備考・生活相談員：専従１以上・介護職員：１５人まで専従１以上※ 下線は、法令上必ず遵守すべき事項

介護予防通所介護に準ずる・要支援者 → 介護度による予防給付の支給限度額
・サービス事業対象者 → 予防給付の要支援１の限度額※利用者の状態により、事業対象者は要支援１の支給限度額を超えることも可（要支援２の支給限度額）
その他記載のない事項については、現行の介護予防通所介護に準じる。

７） 短期集中リハビリ教室① サービス種別

通所型サービスＣ〈短期集中型〉② サービス内容

生活援助中心型のサービス・サービスの提供時間 → 120分以上／回
・専門職の指導による生活機能、身体機能向上トレーニング ※①、②※①運動機能向上トレーニングと自宅等で継続して運動できるメニューをプログラムに含むこと※②初回、中間、最終評価時にリハ職の評価メニューの見直しを実施する③ 対象者

要支援認定者または事業対象者

サービス提供
④の考え方

・短期目標が明確で意欲が高い方
・生活機能向上トレーニングを行うことで日常生活の機能維持が改善・維持することができると判断された方⑤ 開始時期

平成２８年４月予定⑥ 事業の実施方法

委託⑦ サービス提供者

専門職（理学療法士・作業療法士）による実施が可能な法人⑧ 単価等

通所型短期集中サービス費 （独自）

⑨ 加算

なし

⑩

事業者への支払い方法⑪ 市町村の負担方法⑫

利用者負担額（利用料）⑬ ケアマネジメント

４，５００円／回

町からの支払（単価の９割（一定以上の所得の利用者分は８割負担））
委託料
１割負担（４５０円）（一定以上所得の利用者は２割負担（９００円））
ケアプランを作成、モニタリングを実施（原則的なケアマネジメント）(類型：ケアマネジメントA）⑭ 計画期間

３ヵ月⑮ 個別サービス計画

計画作成・評価表作成⑯ 人員基準・管理者：１以上【町の指定する研修受講者】
・看護職員：必要数
・理学療法士等：必要数
・介護職員：サービス提供時間帯１以上※ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能⑰ 設備基準利用定員×３㎡以上⑱ 運営基準・従事者の清潔の保持、健康状態の管理・従事者または従事者であった者の秘密保持等
・事故発生時の対応・廃止、休止の届出と便宜の提供等※ 下線は、法令上必ず遵守すべき事項⑲ サービス利用上限

原則 １回／週⑳ 給付管理・要支援者 → 介護度による予防給付の支給限度額
・サービス事業対象者 → 予防給付の要支援１の限度額

備考

町指定研修実施時期 ： 平成２８年２月～３月