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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第22期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田 弘行

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第18期
平成21年３月

第19期
平成22年３月

第20期
平成23年３月

第21期
平成24年３月

第22期
平成25年３月

売上高（千円）

19,740,699

22,108,067

27,235,499

29,355,644

32,540,755

経常利益

（千円）

718,552

853,893

1,510,218

1,711,283

2,392,479

当期純利益

（千円）

370,088469,194

798,800

941,533

1,361,331

包括利益

（千円）

―

―

798,800

941,533

1,361,331

純資産額

（千円）

9,403,126

9,680,472

10,287,425

11,037,110

12,110,636

総資産額

（千円）

22,287,728

22,732,817

24,790,033

25,387,757

30,118,269

１株当たり純資産額（円）

98,026.84

100,918.15

1,072.46

383.54420.84

１株当たり当期純利益金額（円）

3,835.23

4,891.31

83.27

32.72

47.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

42.2

42.6

41.5

43.5

40.2

自己資本利益率

（％）

3.96

4.92

8.00

8.83

11.76

株価収益率

（倍）

5.48

7.73

5.24

6.54

7.67

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,725,384

1,267,932

986,874

2,662,185△2,099,451

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

485,71953,315△263,331△31,325△866,236

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,872,969△745,702

618,896△535,324

2,754,910

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,405,003

1,980,548

3,322,987

5,418,522

5,207,745

従業員数
（人）
392
462
516
537
567
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第18期
平成21年３月

第19期
平成22年３月

第20期
平成23年３月

第21期
平成24年３月

第22期
平成25年３月

売上高（千円）

11,830,409

11,630,500

14,303,829

15,729,546

17,628,551

経常利益

（千円）

307,082

221,152

890,304

1,122,696

1,522,631

当期純利益

（千円）

129,626

97,021

524,095

695,800

989,739

資本金（千円）

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数（株）

102,744

102,744

102,744

102,744

10,274,400

純資産額

（千円）

9,096,923

9,002,097

9,334,344

9,838,296

10,540,231

総資産額

（千円）

18,873,019

18,030,737

19,013,007

18,276,296

20,089,748

１株当たり純資産額（円）

94,834.70

93,846.14

973.10341.88366.27

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

2,000.00(―)

2,000.00(―)

2,000.00(―)

3,000.00
(―)

24.00
(―)

１株当たり当期純利益金額（円）

1,343.32

1,011.44

54.64

24.18

34.39

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

48.2

49.9

49.1

53.8

52.5

自己資本利益率

（％）

1.42

1.07

5.72

7.26

9.71

株価収益率

（倍）

15.63

37.37

7.99

8.85

10.56

配当性向

（％）

148.9

197.7

36.6

41.4

23.3

従業員数
（人）
216
241
268
286
319
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２【沿革】
年月
平成３年４月
平成３年６月
平成７年８月
平成８年４月
平成８年６月
平成８年11月
平成９年11月
平成10年７月
平成10年11月
平成11年９月
平成11年９月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年８月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年４月
平成15年２月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年10月
平成18年11月
平成19年11月

平成20年２月
平成22年１月
平成22年７月
平成23年12月
平成25年２月
平成25年４月

事項
土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）
宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得
当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立
建築部を設置し、住宅事業へ参入
住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社中古住宅情報館（現、連結子会社））設立
一級建築士事務所登録
栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設
ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転
商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表
遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売
宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得
商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更
土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立
ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立
分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株
式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立
介護型住宅「ウエルケアハウス 遊悠自在」を発表
千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転
戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換
栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成
分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併
商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更
住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブ
テック株式会社 平成18年３月期より連結子会社）設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併
グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更
事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリ
フォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式
会社に商号を変更
茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会
社及び群馬グランディハウス株式会社に移管
栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン
株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更
東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定
千葉グランディハウス株式会社（連結子会社）を設立
千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売
及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフ
ターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会
社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社（平成25年４月12日より営業開始）は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のア
フターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2)建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3)不動産賃貸
当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
平成25年３月31日現在
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
茨城グランディハウス㈱(注)２

群馬グランディハウス㈱茨城県水戸市

群馬県高崎市100,000

100,000

不動産販売

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。

千葉グランディハウス㈱千葉県柏市

100,000

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

ゼネラルリブテック㈱(注)３

栃木県鹿沼市100,000

建築材料販売100

住宅用プレカット資材の納入役員の兼任あり
営業上の取引あり㈱中古住宅情報館

グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市

栃木県宇都宮市

90,00010,000

不動産販売

不動産販売

100

100

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
茨城グランディハウス㈱自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日①売上高(千円)

6,569,554②経常利益(千円)

751,498③当期純利益(千円)

454,512④純資産額(千円)

1,064,877⑤総資産額(千円)

5,413,538

３． 特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）457

セグメントの名称
不動産販売
建築材料販売

56

不動産賃貸

5

全社（共通）

49
合計567（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数増加の主な理由は、営業力強化に伴い期中採用を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）319

平均年齢（歳）36.8

平均勤続年数（年）4.6セグメントの名称

平成25年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,104

従業員数（人）

不動産販売

265

不動産賃貸

5

全社（共通）

49
合計319（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数増加の主な理由は、営業力強化に伴い期中採用を行ったことによるものであります。
５．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、欧州の政府債務危機問題の長期化や領有権問題に伴う中国向輸出の減速など不透明な状況が続く一方、内需は東日本大震災の復興需要等に下支えされる状況で推移しておりましたが、昨年末に発足した新政権の金融緩和策や経済政策等に対する期待から株価が回復に転ずるなど、景気回復に向けた期待が高
まってまいりました。
住宅業界においては、低金利を背景に政府の住宅取得支援策等が後押しとなり、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が持続しました。また、消費税の増税が予定されていることを受け、住宅に対する措置や取得時期などへの関心が高まることとなりました。
このような状況の中、当社グループは、東日本大震災後に高まった「安全・安心」と「創エネ・省エネ」志向に対してグループ全社で取り組んでまいりました。新築住宅販売におきましては、受注において過去最高となる1,000棟を超え、中期目標を１年前倒しで達成することができました。また平成24年12月には、平成８年に建築事業に進出以来の累計販売棟数8,000棟を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は325億40百万円（前期比10.9％増）、営業利益は23億17百万円（前期比38.2％増）、経常利益は23億92百万円（前期比39.8％増）、当期純利益は13億61百万円（前期比44.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
不動産販売におきましては、当社のコア事業として一層の体制の強化を図り、持続的な成長を目指してまいりました。この方針のもと、新築住宅販売では営業エリアの拡大や営業社員の増員等の取組の効果でシェアの向上を図ってまいりました。商品面においては、東日本大震災後に高まった「安全・安心」と「創エネ・省エネ」志向への取組を強化するとともに、当社グループの品質と技術をアピールしてまいりました。これらの取り組みによって、当期の受注は過去最高となる1,000棟を超え、中期目標を１年前倒しで達成するところとな
り、販売数も前期比102棟増の997棟となりました。
中古住宅販売では、仕入体制を整備し物件の充実を図ってまいりましたが、一方で競合が激化し、当期の販売棟数は前期比で１棟減少し170棟となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は301億17百万円（前期比11.5％増）となり、セグメント利益は20億78百万円（前期比49.2％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売におきましては、生産管理の改善等で生産力が伸びたことや、プレカット材以外の資材販売に注力したことで、グループ企業を含めた売上は増収となったものの、グループ企業の需要が旺盛であったことで外部販売は微増となりました。また木材価格が低位で推移したことや増産効果が利益面に寄与することとなりました。
以上の結果、建築材料販売の売上高は20億95百万円（前期比4.3％増）となりましたが、セグメント利益は１
億64百万円（前期比88.9％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸におきましては、前期に時間貸駐車場１カ所（栃木県宇都宮市）を売却したことでグループ企業外への賃貸収入が減収となり、売上高は３億27百万円（前期比2.0％減）となりました。また、子会社に賃貸していた工場用地及び建屋（栃木県鹿沼市）を当該子会社に売却したことで、セグメント利益は減益となり１億93
百万円（前期比16.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少し、52億07百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。

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有価証券報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、20億99百万円（前期は26億62百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得と工事代金等の仕入債務が増加となりましたが、好調に戸建住宅の販売が進捗する中で次期以降の業容の拡大を睨み積極的に分譲用土地の仕入れを行ったことでたな卸資産が大幅に増加したことが要因
で、資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億66百万円（前期比８億34百万円増）となりました。これは主に、不動産販売
における拠点として子会社の本社事務所（群馬県高崎市）を建設したことで有形固定資産が増加したこと、及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく供託資産として国債を取得したことで投資有価証券が増加したことが要因で、資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、27億54百万円（前期は５億35百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済が進んだことや普通配当に加え東京証券取引所１部上場の記念配当を実施したことで配当金の支払額が増加したことで資金の減少がありましたが、土地の仕入を積極的に行ったことで短期借入金が大幅に増加したことが要因で、資金の増加となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
セグメント
項 目
の名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
戸建住宅
931
127.4
24,572,801
128.3
注文住宅
不動産販売

56

74.7

地

54

小計

1,041

土

建築材料販売プレカット製品
合計

957,768

74.3

142.1

721,976

148.9

123.3

26,252,547

125.4

−

−

2,596,893

108.6

1,041

123.3

28,849,440

123.7（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
受注高
受注残高
セグメント
項 目
前年同
前年同
前年同
の名称
件数
期比
金額(千円)
期比
件数
期比
金額(千円)
（％）
（％）
（％）
戸建住宅
953
116.6
25,165,076
115.6
69
121.1
1,868,976

不動産販売

建築材料販売
合計

注文住宅

58

79.5

土

53
−

地

他の不動産

990,833

79.5

19

111.8

117.8

657,431−2,985,982

115.4

8

98.8

−

前年同
期比
（％）
116.5

287,427

113.0

800.0

89,076890.8−

163,674

163.2

その他

−

−

784,918

133.7

−

−

114,874

191.6

小計

1,064

113.8

30,584,242

112.4

96

128.0

2,524,028

124.4

−

−

4,440,466

162.5

−

−

712,440

124.5

1,064

113.8

35,024,709

117.0

96

128.0

3,236,468

124.4

建築材料

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
４. 不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
セグメント
項 目
の名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
戸建住宅
941
114.8
24,900,553
115.7

不動産販売

注文住宅

56

74.7

957,768

74.3

土

45

93.8

578,354

97.6

他の不動産

−

−

2,922,603

97.3

その他

−

−

757,989

126.5

小計

1,042

110.5

30,117,269

111.5

−

−

2,095,652

104.3

327,833

98.0

32,540,755

110.9

地

建築材料販売

建築材料

不動産賃貸

賃貸収入
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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地域別販売実績
セグメント

地域

栃木県

茨城県

平成24年３月期
売上高
件数

平成25年３月期
売上高

戸建住宅
注文住宅

463
64

11,880,557
1,091,306

構成比
（％）
44.0
4.0

土 地
他の不動産

45
−

555,4932,472,156

2.1
9.2

金額（千円）

件数
546
47

14,084,662
800,142

構成比
（％）
46.8
2.7

36
−

438,583
2,379,254

1.5
7.9

金額（千円）

その他−

474,824

1.7−

575,286

1.9

小計

572

16,474,339

61.0

629

18,277,929

60.8

戸建住宅
注文住宅

248
7

6,726,713
111,608

24.9
0.4

280
4

7,709,503
72,388

25.6
0.2

土 地
他の不動産

1
−

12,288179,193

0.0
0.7

7
−

104,895
208,695

0.3
0.7

その他

−

77,6450.3−

129,405

0.4

小計

256

7,107,448

26.3

291

8,224,888

27.2

戸建住宅
注文住宅

95
2

2,563,537
39,684

9.5
0.1

101
5

2,679,389
85,238

8.9
0.3

土 地
他の不動産

2
−

24,500351,027

0.1
1.3

2
−

34,876321,345

0.1
1.1

その他

−

30,3090.1−

38,512

0.1

小計

99

3,009,059

11.1

108

3,159,361

10.5

戸建住宅
注文住宅

14
2

359,054
46,063

1.3
0.2

14
−

426,997
−

1.5
−

土 地
他の不動産

−
−

−
−

−
−

−
−

−
13,307

−
0.0

その他

−

16,6100.1−

14,785

0.0

小計

16

421,7281.6

14455,090

1.5

943

27,012,575

100.0

1,042

30,117,269

100.0

栃木県

276,28182.6

273,61083.5

茨城県

33,63310.0

31,9299.7

群馬県

24,7647.4

22,293

6.8

不動産賃貸

334,679100.0

327,833

100.0

不動産
販売
群馬県

その他

不動産販売

不動産
賃貸

項目

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３【対処すべき課題】
当社グループは、コア事業（不動産販売）をより強化することで持続的な成長を目指しております。このため、安定的な仕入・販売体制の構築を課題としております。具体的には、既存エリアでのシェア向上と新たに地域統括会社を設立した千葉エリアでの拡大に取り組むため、宅地等の開発要員の増強と地域密着営業を推進する販売要員の確保・戦力化に取り組んでまいります。
財務面では、引き続き完成在庫の厳格な管理を行うことで収益力と資産効率の向上を図り、財務体質の一層の強化に取り組んでまいる所存であります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）不動産販売事業について① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸から構成され、平成25年３月期において、不動産販売が連結売上高の92.6％を占めております。不動産販売は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が60.8％（平成25年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・牛久市他)が27.2％、群馬県(高崎市・太田市他)が10.5％、千葉県(柏市他)が1.5％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、外観
及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売において、土地の仕入（用地交渉）から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っておりますが、営業
社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 自然災害等について
大規模自然災害等の発生時には、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の修復費用の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延等により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）財政状態、経営成績について① 借入金への依存
当社グループの不動産販売では、プロジェクト案件ごとに用地取得、開発費用及び建物建築に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸における自社保有物件の購入又は建設資金及び事業拠点の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成25年３月期の有利子負債残高141億52百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成24年３月期
平成25年３月期（千円）（千円）
有利子負債残高
11,081,355
14,152,297（対総資産額比率）（43.6％）（47.0％）
純資産額（自己資本比率）

11,037,111（43.5％）

12,110,636（40.2％）

総資産額

25,387,757

30,118,269② 固定資産及び販売用不動産の価値下落リスク
当社グループは、北関東エリアを営業基盤に不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市
況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損或いは販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。大規模な開発行為が伴う案件
は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3）法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕
疵担保責任の履行の確保等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間等の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社
グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける主要な許認可等及びその有効期間・取消事由等は次表のとおりであります。
許認可等の名称

宅地建物取引業者
免許

会社名

許認可番号・有効期間

グランディハウス㈱国土交通大臣(3)第5942号
平成21年10月21日〜平成26年10月20日

茨城グランディハウス㈱茨城県知事(2)第6548号
平成24年12月1日〜平成29年11月30日

群馬県知事(2)第6860号
群馬グランディハウス㈱平成24年12月12日〜平成29年12月11日

規制法令

許認可等の
取消事由等

宅地建物
取引業法

第65条、
第66条、
第67条

建設業法

第28条、
第29条、
第29条の2

建築士法

第26条

千葉グランディハウス㈱ 千葉県知事(1)第16460号(注)平成25年４月４日〜平成30年４月３日㈱中古住宅情報館

国土交通大臣(1)第8039号
平成22年９月１日〜平成27年８月31日

グランディハウス㈱栃木県知事許可(特−24)第22719号
平成25年２月１日〜平成30年１月31日

建設業許可
茨城グランディハウス㈱グランディハウス㈱茨城グランディハウス㈱建築士事務所登録

茨城県知事許可(般−24)第32248号
平成25年３月６日〜平成30年３月５日
一級建築士事務所登録
栃木県知事登録Aハ第2430号
平成23年11月28日〜平成28年11月27日
一級建築士事務所登録
栃木県知事登録Aロ第2694号
平成23年１月４日〜平成28年１月３日
一級建築士事務所登録
茨城県知事登録第A3316号
平成25年３月６日〜平成30年３月５日
二級建築士事務所登録
茨城県知事登録第B5348号
平成25年３月29日〜平成30年３月28日
一級建築士事務所登録

群馬グランディハウス㈱ 群馬県知事登録第4164号
平成24年11月30日〜平成29年11月29日
一級建築士事務所登録
千葉グランディハウス㈱千葉県知事登録第1‑1304‑7782号(注)平成25年４月19日〜平成30年４月18日㈱中古住宅情報館

二級建築士事務所登録
栃木県知事登録Bイ第4320号
平成24年４月25日〜平成29年４月24日

ゼネラルリブテック㈱二級建築士事務所登録
栃木県知事登録B第4467号
平成23年３月１日〜平成28年２月29日(注)当事業年度(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)末日後に新規に許認可等を受けたものであります。

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有価証券報告書(4）個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行なっております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）当連結会計年度末の財政状態の分析①総資産
当連結会計年度末における総資産は301億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億30百万円の増加となりました。流動資産は、在庫管理を厳格化した一方で、積極的に分譲用の土地の仕入を行ったことによってたな卸
資産が増えたことで、41億63百万円の増加となりました。固定資産は、群馬県高崎市に営業拠点として社屋を建設したことで有形固定資産が増加し、また住宅瑕疵担保履行法における供託資産として国債を購入したことで投資有価証券が増加したことなどで、５億66万円の増加となりました。
②負債
当連結会計年度末における負債は180億07百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億56百万円の増加となりました。流動負債は、業容拡大に伴ってプロジェクト資金の需要が増えたことで短期借入金が増加したことで、35億92百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金が群馬県高崎市の社屋建設資金の借入で増えたものの、その他の約定返済が進んだことで微増に止まり、64百万円の増加となりました。
③純資産
利益剰余金の増加により、当連結会計年度末における純資産は121億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億73百万円の増加となりました。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
当連結会計年度の売上高は325億40百万円となり、前連結会計年度の293億55百万円に比べ31億85百万円の増収となりました。主な要因は、中古住宅の販売棟数は前期に比較して１棟減少の170棟となりましたが、新築戸建住宅の販売が997棟と前期に比較して102棟の増加となったことで、不動産販売事業の売上高が31億04百万円の増収となったことによります。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は23億17百万円となり、前連結会計年度の16億76百万円に比べ６億41百万円の増益となりました。これは主に、業容の拡大に伴って人件費等の経費が増加して前期と比べ販売費及び一般管理費が１億71百万円の増加となりましたが、新築住宅の販売増と在庫管理の厳格化を一段と進めたことで売上総利益率が向上したことによります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は23億92百万円となり、前連結会計年度の17億11百万円に比べ６億81百万円の増益となりました。これは主に、営業利益が増益となったことに加え、営業外収益が住宅ローン手数料等の増加により増収となったこと、また、営業外費用が前払の手数料を一括で償却したことでシンジケートローン手数料が増加した一方で、調達金利が下がったことで支払利息が微増に止まったことによります。
④当期純利益特別損失に、減損損失等として93百万円を計上いたしましたが、経常利益が増益となったことで、当連結会計年度の当期純利益は13億61百万円となり、前連結会計年度の９億41百万円に比べ４億19百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの業績概要については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (１）業績」を参照ください。
(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(4）経営戦略の現状と見通し
景気回復期待や住宅ローン金利が低位で安定していることなどで、住宅需要は引き続き底堅く推移するものと予測されます。このような中で当社グループは、経営資源をコア事業である不動産販売事業に重点的に投入し、持続的な成長を目指してまいります。
新築戸建事業は、前期において千葉県に設立した地域統括会社（千葉グランディハウス株式会社）を足掛かりとして同エリアでの受注拡大に取り組んでまいります。また、既存エリアでは営業社員２００名体制に加え、新たに当社グループにおける事業モデルの根幹をなすところの宅地開発力を一層強化することで、シェアの向上に取り組んでまいります。中古住宅流通事業は、仕入エリアを拡大することで量的な充実と優良物件の確保を図りつ
つ、現在の栃木県中心の営業から北関東（茨城県、群馬県）周辺への事業展開を目指してまいります。
なお、本記載の（経営戦略の現状と見通し）につきましては、提出日現在において判断したものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は４億05百万円であります。
当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
事業用土地および建物（群馬グランディハウス株式会社）
リース車両（グランディハウス株式会社及び茨城グランディハウス株式会社）

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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

355,419

164

不動産販売

事務所

333,719

−

不動産販売

事務所

74,324

−

不動産販売

事務所

42,259

−

不動産販売

事務所

189,440

−

不動産販売

事務所

194,377

−

不動産販売
不動産賃貸

事務所

171,875

不動産販売
不動産賃貸

事務所

不動産販売

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

49,65818,725546,562

111

4,266

3,247

519,865

58

934

629

185,428

48

4,399

784

156,847

18

−

705

410,849

7

190,550(2,235.78㎡)

−

2,180

387,10777−

141,396(1,343.06㎡)−

146

313,418−

306,982−

214,433(2,213.09㎡)−

292

521,708−

事務所

52,341−

164,800(554.84㎡)−

278

217,420

−

不動産販売

事務所

49,246−

49,799(463.71㎡)−−

99,045

−

不動産賃貸

賃貸ビル

560,253−−−

828,552

−

不動産賃貸

賃貸ビル

232,791−−−

357,243

−

不動産賃貸

賃貸ビル

66,161−−

672

121,806−

賃貸用店舗６ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸

賃貸用店舗

100,634−

277,998(3,274.90㎡)−

216

378,849−

賃貸マンション１ヶ所（栃木県宇都宮市）

不動産賃貸

賃貸マン
ション

77,172−

83,772(613.55㎡)−

3160,948−

駐車場17ヶ所（栃木県宇都宮市他）

不動産販売
不動産賃貸

駐車場

8,915

−

2,730,024(11,467.29㎡)−

77

2,739,017−

本社（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
県南支社（栃木県小山市）
県北支社（栃木県矢板市）
柏支店（千葉県柏市）その他店舗８ヶ所（栃木県小山市他）
茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）
群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル）（群馬県太田市）㈱中古住宅情報館本社事務所（栃木県宇都宮市）㈱中古住宅情報館県南営業部事務所（栃木県栃木市）
宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）
駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）
新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）

19/93

土地
（面積㎡）
122,594(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
109,539(1,279.76㎡)
109,404(1,862.20㎡)
220,703(1,361.00㎡)

268,299(460.72㎡)
124,451(263.90㎡)
54,972(563.76㎡)

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

県南支店
茨城グラン
ディハウス
㈱

（茨城県牛久市）

群馬グラン
ディハウス
㈱

高崎本社

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積㎡）

（茨城県水戸市他）（群馬県高崎市）
その他店舗１ヶ所（群馬県太田市）
賃貸用店舗1ヶ所

情報館（栃木県宇都宮市）
本社（栃木県鹿沼市）
その他店舗１ヶ所（千葉県野田市）

リース
資産

その他

合計

従業員数
（人）

不動産販売

事務所

43,986−74,036(1,250.00㎡)

−

1,938

119,961

19

不動産販売

事務所

2,310

−

−
(−)

8,252

1,132

11,695

52

不動産販売

事務所

296,144

−

3,796

3,538

454,186

26

不動産販売

事務所

305

−

−

241

546

20

43,631−−−

144,594−

109,939

4,379

83,4307,807

727,925

53

−

−

−

139

139

3

その他店舗２ヶ所

㈱中古住宅

ゼネラルリ
ブテック㈱

セグメントの設備の内容 建物及び
名称
構築物

不動産賃貸

賃貸用店
舗

建築材料販売工場及び事務所

建築材料販売事務所

150,706(1,617.44㎡)−(−)
100,962(689.77㎡)
522,369(25,395.46㎡)−(−)（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。
(3）リース契約による主な賃借設備① 提出会社
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）

セグメントの名称

設備の内容

不動産販売

コンピューター及び乗用車他

不動産賃貸

駐車場設備

平成25年３月31日現在
年間リース料
（千円）
1,285
4,951

② 国内子会社
事業所名（所在地）
ゼネラルリブテック㈱（栃木県鹿沼市）

セグメントの名称

設備の内容

建築材料販売プレカット資材製造設備他

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

20/93

平成25年３月31日現在
年間リース料（千円）
42,925EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
33,897,600

計

33,897,600(注) 平成25年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で同日付株式分割（１：３）に伴う定款の変更を行い、提出日現在の発行可能株式総数は、67,795,200株増加し、101,692,800株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

普通株式

10,274,400

30,823,200

計

10,274,400

30,823,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

内容

(注)平成25年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で株式分割（１：３）を行い、発行済株式数
は20,548,800株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成24年４月１日 (注)１
10,171,656
10,274,400
─

資本金残高
（千円）
2,077,500

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）
─

2,184,000(注)１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．平成25年４月１日付で株式分割（１：３）を行い、発行済株式総数が20,548,800株増加し、提出日現在の発行済
株式総数残高は30,823,200株となっております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
24

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
18
38
58

個人その他

単元未満株式
の状況

計

6

3,600

3,744

−

−

9,493

1,747

16,264

8,394

111

66,728102,737

700

−

9.24

1.70

15.83

8.17

0.11

64.95

100

−

（注）自己株式682,066株は、「個人その他」に6,820単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディハウス社員持株会
ドイチェバンクアーゲーロン
ドンピービーノントリティー
クライアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株
式会社）
磯 国男
株式会社足利銀行
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
斎藤 豊夫
大沼 栄
山本 和典
計

住所
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市馬場通り３‑４‑17栃木県宇都宮市大通り４‑３‑18

平成25年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
2,028,336
19.74
1,332,300
12.97
576,500
5.61

Taunusanlage 12, D‑60325 Frankfurt AM Main,
Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町2‑11‑1）

375,600

3.66

栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市桜４‑１‑25

207,588
198,000

2.02
1.93

東京都中央区晴海１‑８‑11

164,500

1.60

栃木県宇都宮市
栃木県鹿沼市
茨城県水戸市

101,000
100,000
98,900

0.98
0.97
0.96

5,182,724

50.44

−

（注）１．上記の他、自己株式が682,066株あります。
２．タワー投資顧問株式会社から、平成25年３月18日付の大量保有報告書の変更報告書（No.5）の送付があり、
平成25年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数
株式 441,500株
株券等保有割合
4.30％

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成25年３月31日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

682,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,591,700

単元未満株式（注）

普通株式

700

発行済株式総数

10,274,400

総株主の議決権───
95,917

─

─

─

─

─
95,917

─（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

682,000―

682,000

6.64

計

─

682,000―

682,000

6.64（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

66

33,576

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（ − ）

―

―

―

―

682,066―

2,046,198―

保有自己株式数（注）１．当事業年度の保有自己株式数には、平成24年４月１日付株式分割（１：100）により増加した675,180株及び、
当該分割後に買取請求により取得した66株が含まれております。
２．当期間の保有自己株式数には、平成25年４月１日付株式分割（１：３）により増加した1,364,132株が含まれております。
３．当期間における取得自己株式には平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う方針であります。また、自己株式の取得についても、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となるよう、財政状態に応じて実施いたします。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいており
ますが、年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」
旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年５月20日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

230,21624４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第18期
第19期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月

第20期
平成23年３月

最高（円）

30,00044,60065,900

最低（円）13,11020,11034,000

第21期
平成24年３月
70,000(注)２ ※665(注)２

40,200※640

第22期
平成25年３月
1,150(注)３ ※377
439
※353

(注)３

(注)１．最高・最低株価は、平成23年12月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、平成24年４月１日付の株式分割（１：100）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．※印は、平成25年４月１日付の株式分割（１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月

12月

平成25年１月

２月

最高（円）

659

687

764

871

933

最低（円）

552

623

642

731

751

３月
1,150
※377
904
※353

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、平成25年４月１日付の株式分割（１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
（代表取締役）−

菊地 俊雄

昭和25年２月５日生

取締役社長（代表取締役）−

村田 弘行

昭和35年９月17日生

専務取締役

全社総括

林

裕朗

昭和34年２月23日生

専務取締役

管理本部長

齋藤 淳夫

昭和31年４月26日生

専務取締役

開発本部長

佐山

靖

昭和44年10月31日生

取締役

営業本部長

石川 真康

昭和51年５月31日生

略歴

任期

昭和51年11月 有限会社日金入社
昭和53年５月 宇都宮産業開発株式会社（現、トヨタウッドユーホーム株式会社）に
（注）２
同社が合併
昭和56年６月 同社常務取締役就任
平成３年４月 当社設立
代表取締役社長就任
平成18年11月 代表取締役会長就任（現任）
昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社
専務取締役
平成10年12月 当社入社
平成12年７月 県南総括部長
平成12年９月 取締役就任（注）２
営業総括部長平成15年２月 常務取締役就任
平成16年６月 専務取締役就任
平成19年11月 茨城グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任
平成22年３月 代表取締役副社長就任
平成23年３月 代表取締役社長就任（現任）
昭和57年４月 株式会社足利銀行入社
平成16年７月 同社公務金融部長
平成19年７月 同社日光支店長
平成22年４月 当社入社
管理本部財務部長（注）２
平成22年６月 常務取締役就任
平成23年４月 管理本部財務総括
平成24年３月 専務取締役就任（現任）
社長室長
平成25年６月 全社総括（現任）
平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
（注）２
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任
平成18年４月 常務取締役就任
平成20年３月 管理本部長（現任）
平成24年３月 専務取締役就任（現任）
平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成17年４月 県南事業本部開発部長（注）２
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任
開発本部長（現任）
平成25年６月 専務取締役就任（現任）
平成７年４月 東武建設株式会社入社
平成９年２月 当社入社
（注）２
平成21年４月 住宅営業本部本社営業部長
平成23年４月 営業本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任（現任）

26/93

所有株式数
（株）

6,086,574

159,535

14,797

203,547

64,71428,423

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役

建築本部長

谷

英樹

昭和48年４月15日生

取締役

県南支社長

林

和久

昭和33年10月５日生

取締役

財務部長

小磯

裕

昭和32年３月６日生

湯澤一

昭和28年５月10日生

監査役

飯塚 勝巳

昭和７年12月９日生

監査役

伊藤

昭和29年２月11日生

常勤監査役

一

任期

平成11年10月 当社入社
平成15年２月 株式会社邦匠建設入社
平成15年12月 当社入社
（注）２
平成22年１月 建築本部建築部長
平成23年４月 建築本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任（現任）
平成18年６月 株式会社木下工務店入社
平成20年２月 当社入社
平成22年４月 県南支社営業部長（注）２
平成23年６月 県南支社長（現任）
平成24年３月 執行役員
平成25年６月 取締役就任（現任）
昭和54年４月 株式会社足利銀行入社
平成21年４月 同社宇都宮中央支店長
平成22年６月 同社人事部長（注）２
平成24年７月 当社入社
執行役員
財務部長（現任）
平成25年６月 取締役就任（現任）
平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社
平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長
平成15年２月 執行役員
（注）３
平成15年６月 取締役就任
平成20年７月 常務取締役就任
平成22年５月 ゼネラルリブテック株式会社
代表取締役社長就任
平成24年６月 監査役就任（現任）
昭和43年７月 税理士登録
飯塚勝巳税理士事務所（現、税理士（注）３
法人飯塚会計事務所）開設
代表社員(現任）
平成13年５月 当社監査役就任（現任）
昭和60年４月 弁護士登録（注）３
平成２年４月 伊藤一法律事務所開設（現任）
平成13年５月 当社監査役就任（現任）

計

所有株式数
（株）

14,754

5,358

1,990

141,659

245,789−
6,967,140（注）１．監査役 飯塚勝巳及び伊藤 一は、社外監査役であります。
２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数 (株)平成６年５月 株式会社ユーエスケー入社
平成８年９月 当社入社
平成13年２月 建築部長
平成13年10月 執行役員建築部長
平成14年６月 取締役就任
平成17年４月 グランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリ吉田孝

昭和32年７月３日生

ブテック株式会社）代表取締役副社長就任
平成18年８月 グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中15,410

古住宅情報館）専務取締役就任
平成19年４月 当社内部監査室長
平成22年３月 ゼネラルリブテック株式会社常務取締役就任
平成22年５月 当社内部監査室長
平成24年７月 執行役員
安全管理官（現任）小林 健彦

昭和30年４月24日生

昭和60年12月 税理士登録
小林健彦税理士事務所開設（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホ
ルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレートガバナン
スについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
具体的には、当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催
し、経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の確認を行っております。加えて、週１回の取締役ミーティングを開催して、情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握に努めております。
監査役については、社外監査役に独立性の高い人材を選任し監査の客観性と中立性を確保できる体制としております。監査役は、取締役会に出席して報告事項及び議案について適宜質疑を行い必要に応じて意見を述べております。また、監査役会では、監査役監査の年度計画を策定し、これに基づき常勤監査役を中心として各部門の監査を行ない、月１回及び必要に応じ随時開催する監査役会で報告・審議を行ない、その結果について社長に報告しております。なお、当社と社外監査役飯塚勝巳及び伊藤 一の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
内部監査部門としては、社長直属の内部監査室を設置し、当社およびグループの業務監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告しております。
以上の基本的統治機構の他、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適切なリスク管理と経営監視機
能の実効性確保のための体制の充実に努めております。
当社のコーポレートガバナンスの概念図は次図の通りです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、２名の社外監査役を含む３名の監査役より構成される監査役会を設置しております。２名の社外監査役
は、それぞれ税理士・弁護士として各分野で高い見識を有するとともに、当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い監査役であり、中立・公正な立場からの経営監視が十分に機能する体制であると考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアンス、
リスク管理等に関する規程等の整備を行い、適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。
また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関28/93

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有価証券報告書係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。
②内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、計画的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況および業務の妥当性や有効性の監査（財務報告に係る内部統制の評価を含む）を行っております。内部監査室は、監査計画を監査役監査との連携を考慮して共同監査の実施を含め策定するとともに、監査結果を監査役に対しても報告するものとするなど、監査役との連携及び情報の共有化を図るとともに、財務報告に係る内部統制を中心に会計監査人との協議・意見交換を密にし、監査の実効性を高めることに努めております。
ロ．監査役監査
当社は常勤監査役１名と独立性の高い社外監査役２名（税理士および弁護士）の計３名を選任しており、補助者１名に加え、法務開示課（４名）が監査役会の事務局業務及び監査役の要請に基づき必要な事務を行なうほか、必要に応じ内部監査室に協力を求めることができるものとしております。
各監査役は特段の事情のない限り全ての取締役会に出席して、報告及び議案について適宜疑問を質して法令遵守の状況等を確認するとともに、必要に応じて意見を述べる他、幅広く取締役と意見交換を行なっております。また、監査役会において監査役監査の年度計画を協議し、この方針に基づき常勤監査役を中心に、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の実査、及び内部監査室又は会計監査人が行う監査への立会い等によって各部門の監査を行ない、月１回及び必要に応じ随時開催する監査役会で報告・審議を行なうとともに、その結果について社長（必要に応じ取締役会）に報告しております。
また、監査役は、前記の通り監査計画を内部監査との連携を考慮して策定するとともに、会計監査人の行なう実査への立会を監査役監査に組み入れているほか、会計監査人から法定監査の結果及び内容につき定期的に報告を受け、意見交換を行なっております。
ハ．内部統制部門との関係
監査役監査及び内部監査の結果は、全社横断的に内部統制上の対応が必要ないし望ましいと考えられる場合等には、社長を通じて又は参考情報として監査人から直接、内部統制の主管部門である内部統制部門（管理本部）に通知・指示される体制となっており、内部統制部門は、監査役又は内部監査室長と協議して必要な対応を行なうものとしております。また、監査役監査及び内部監査の過程で、被監査部門において内部統制上の疑義が生じた
場合等においても、適宜、関係当事者と協議し、制度の趣旨や法令解釈等に関する見解や、対応等に関する意見を述べる体制をとっており、円滑かつ適正な監査への協力に努めております。
また、会計監査人の監査に関しては、新たに適用される会計基準に関する会社の対応方針等について、事前に十分な協議を行ない、公正・妥当な会計に努めております。
③社外監査役
当社は、監査の客観性と中立性を確保するため、独立性の高い社外監査役２名（飯塚勝巳氏、伊藤一氏）を選任
しております。
当社は、社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、原則として、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。
飯塚勝巳氏は、当社株式245,789株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い社外監査役として、また、税理士としての豊富な知識と経験から財務及び会計に関する高度な知見を有する監査役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、
飯塚勝巳氏は、税理士法人飯塚会計事務所の代表社員でありますが、当社と同法人との間に利害関係はありません。
伊藤一氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い社外監査役として、また、弁護士としての豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、
伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役でありますが、当社と同社との間には利害関係はありません。
両氏は、特段の事情のない限り全ての取締役会に出席し、適宜疑問を質し必要に応じて意見を述べるほか、常勤
監査役の協力を得て又は監査役会の事務局に指示して、文書その他の情報を収集して監査を実施しております。
なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、前項②中に記載の監査役監査に関する内容と同様であります。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、上記のとおり独立性の高い社外監査役２名が取締役会において外部の独立した観点から意見・助言を述べる体制としており、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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有価証券報告書

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

取締役
(社外取締役を除く。)

226,275

215,700−−

10,57510監査役(社外監査役を除く)

12,82512,300

−

−

525

2

社外役員

6,300

6,000

−

−

300

2

役員区分

賞与

退職慰労金

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
業績連動型報酬制度等は導入しておりませんが、会社業績及び個人・部門業績を勘案し、取締役会において毎年及び随時役位及び報酬を含めた処遇の見直しを行うものとしております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 15,000千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑩会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社
員との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 湯浅 信好
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 出口 賢二
ロ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ７名（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
32,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
32,000
−

−

−

−

−

32,000−32,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めておりま
す。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産※1, ※2

未成工事支出金
仕掛販売用不動産※1

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,429,022
413,072
5,821,893
7,944
3,483,184※1※1, ※2

5,218,245
394,082
6,171,787
10,1597,404,313

196,056
81,906109,368
239,215△3,258

252,665
113,328
124,336
256,258△2,78815,778,406

19,942,389

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/93

4,432,171※1

4,663,682△1,226,027△1,324,144

3,206,144

3,339,538

16,171△9,58016,171△11,627

6,590

4,543

271,469△219,394

276,085△231,095

52,074
5,938,230

44,9895,915,880※1, ※2

224,892△59,448

253,914△99,175

165,443

154,738

6,431−

9,374,914

9,459,690

67,05064,062

15,00041,45190,82764,917△44,812514,882
29,98786,29557,245△36,283

167,385

652,127

9,609,350

10,175,880

25,387,757

30,118,269

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金

1,844,310
8,484,630※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計578,262

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,299,933
11,639,900※1※1482,612

43,956
460,705
51,215695,275

49,630579,31355,433644,494

12,158,355

15,751,317

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,798,255
146,013
179,679−
68,343

固定負債合計※1

1,828,171
123,134
221,276
17,241
66,493

2,192,290

2,256,316

負債合計

14,350,646

18,007,633

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
7,106,226△351,780

2,077,500
2,205,165
8,179,785△351,814

株主資本合計11,037,110

12,110,636

純資産合計

11,037,110

12,110,636

負債純資産合計

25,387,757

30,118,269

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

29,355,644
24,112,298

32,540,755
26,484,807

売上総利益

5,243,345
3,567,228

6,055,947
3,738,810

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

1,676,117

2,317,137

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

626
63
126,317
119,083
29,168900
139
161,020
135,062
31,747

営業外収益合計

275,260

328,869

212,275
22,812
5,007

214,420
32,198
6,909

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計

240,094

253,527

1,711,283

2,392,479

27,864−

災害損失引当金戻入額

9,211

−

特別利益合計37,075

−

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

※4

18,92052,766

リース解約損
災害による損失※5

環境対策費
特別損失合計※3※4

20,251
46,260

−
7,768

41

−

27,399−79,455

93,953

税金等調整前当期純利益

1,668,903

2,298,525

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

758,336△30,965

947,629△10,435

法人税等合計727,370

937,194

少数株主損益調整前当期純利益

941,533

1,361,331

当期純利益

941,533

1,361,331

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

941,533

1,361,331

包括利益

941,533

1,361,331（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

941,533−

1,361,331−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500
−

−

当期末残高

2,077,500

2,077,500

2,205,165

2,205,165

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

37/93

2,077,500−−

2,205,165

2,205,165

6,356,541

7,106,226△191,848
941,533△287,772
1,361,331

749,685

1,073,559

7,106,226

8,179,785△351,780△351,780

−

△33

−

△33

△351,780△351,814

10,287,425

11,037,110△191,848
941,533−△287,772
1,361,331△33

749,685

1,073,525

11,037,110

12,110,636

10,287,425

11,037,110△191,848
941,533−△287,772
1,361,331△33

749,685

1,073,525

11,037,110

12,110,636

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,668,903
227,335
41,438−2,348△1,054△74,498△690
212,275
52,76618,920△27,864△54,234
1,336,504
318,038△119,020

2,298,525
220,766
41,597
17,241
4,218△8,998−△1,039214,420
46,26020,251−
19,355△4,331,279
455,622△52,645

小計

3,601,166△1,055,703

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

690△205,940△733,731

1,039△214,353△830,434

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,662,185△2,099,451△185,067
156,691△8,717−△3,6007,304△16,690
18,753△353,103−△19,192△499,880−
5,517△21,641
22,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,325△866,236

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

43,090988,000△1,334,980−△191,192△40,242

3,155,270
943,000△1,008,734△33△286,913△47,678

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入財務活動によるキャッシュ・フロー

△535,324

2,754,910

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,095,534△210,776

現金及び現金同等物の期首残高

3,322,987
5,418,522

5,418,522
5,207,745

現金及び現金同等物の期末残高

※

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※

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ６社(2) 主要な連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱㈱中古住宅情報館
ゼネラルリブテック㈱グランディリフォーム㈱平成25年２月１日付で千葉グランディハウス㈱を設立いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産(イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
(ハ）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ニ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年（会計方針の変更）
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社において、当連結会計年度より役員退職慰労金に関する規定を新設したことに伴い、役員
退職慰労引当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,241千円減少しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
販売用不動産3,901,380千円
仕掛販売用不動産
2,658,211
建物
2,875,636
土地
5,386,932
計14,822,159

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
販売用不動産1,311,238千円
仕掛販売用不動産
1,257,765
計2,569,003

当連結会計年度（平成25年３月31日）
4,032,354千円
5,923,679
2,971,433
5,309,609
18,237,075

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,455,523千円
3,826,329
6,281,852

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度（平成24年３月31日）
7,405,800千円
419,374

長期借入金
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
10,531,800千円
334,185

1,377,931

1,497,066

9,203,105

12,363,051

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として投資有価証券159,962千円を供託しております。
※２ 資産の振替額は、次のとおりであります。

土地から販売用不動産への振替
土地から仕掛販売用不動産への振替

前連結会計年度（平成24年３月31日）
39,728千円−

計39,728

当連結会計年度（平成25年３月31日）−千円
13,848
13,848３ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
672,100千円
565,670千円
計672,100

565,670

４ 当座貸越当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額
2,150,000千円
3,300,000千円
借入実行残高881,700
808,000
差引額

1,268,300

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2,492,000

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
広告宣伝費
396,045千円
役員報酬295,630
給与手当
1,821,691
退職給付費用
30,917
減価償却費
86,871

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
428,084千円
315,365
1,900,387
46,14984,955※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
土地

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
697千円
27,167

計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）−千円−

27,864−※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
14,072千円

建物及び構築物
その他
計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
18,681千円

4,848

1,569

18,92020,251※４ 減損損失前連結会計年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
栃木県宇都宮市
販売目的に用途を変更した資産
土地
栃木県小山市

遊休資産

建物

栃木県小山市

販売目的に用途を変更した資産

土地

当社グループは、原則として販売目的に用途変更した資産及び遊休資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途変更した資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額52,766千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県宇都宮市の土地4,180千円、栃木県小山市の建物24,833千円、栃木県小山市の土地23,752千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、販売目的に用途変更した資産の回収可能価額は売却予定価額により評価し、遊休資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
栃木県栃木市
販売目的に用途を変更した資産
土地
栃木県栃木市

販売目的に用途を変更した資産

建物

栃木県足利市

販売目的に用途を変更した資産

土地

栃木県足利市

処分予定資産建物等

当社グループは、原則として販売目的に用途変更した資産及び処分予定資産については個別にキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途変更した資産及び処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額46,260千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県栃木市の土地11,852千円、栃木県栃木市の建物13,718千円、栃木県足利市の土地2,942千円、栃木
県足利市の建物等17,747千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、販売目的に用途変更した資産の回収可能価額は売却予定価額により評価し、処分予定資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
※５ 災害による損失は、東日本大震災によるもので、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
たな卸資産補修費
7,768千円
−千円
計

7,768

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−

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

102,744−−

102,744

102,744−−

102,744

6,820

−

−

6,820

6,820

−

−

6,820

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

191,848

2,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成24年５月21日
普通株式287,772
利益剰余金
3,000 平成24年３月31日 平成24年６月29日
取締役会

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

102,744

10,171,656−

10,274,400

合計

102,744

10,171,656−

10,274,400

普通株式（注）２

6,820

675,246−

682,066

合計

6,820

675,246−

682,066

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,171,656株は、平成24年４月１日付株式分割（１：100）を実施したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加675,246株は、平成24年４月１日付株式分割（１：100）の実施による増加
675,180株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成24年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

287,772

3,000

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成25年５月20日
普通株式230,216
利益剰余金
24 平成25年３月31日 平成25年６月28日
取締役会

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
5,429,022千円
5,218,245千円
預入期間が３か月を超える定期預金△10,500△10,500
現金及び現金同等物

5,418,522

5,207,745（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及び建築材料販売事業における機械装置(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具

496,890

453,436

43,454

工具、器具及び備品

10,967

10,060907

ソフトウェア23,697

19,461

4,235

合計

531,554482,958

48,596（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具

54,16349,7524,410

工具、器具及び備品

2,389

2,333

56

ソフトウェア

16,976

16,104871

合計

73,52968,1905,338(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内48,361

5,952

１年超

6,036

−

合計

54,3985,952(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
93,515（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
49,260

減価償却費相当額

82,364

43,257

支払利息相当額

3,939

900

支払リース料(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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有価証券報告書（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2,313（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
4,933

−

2,645

2,313

7,578

前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
5,429,022(2）受取手形及び売掛金
413,072(3）投資有価証券−
満期保有目的の債券(4) 長期貸付金
41,451△34,074
貸倒引当金(*1)

時価（千円）

差額（千円）

5,429,022
413,072

−
−

−

−

7,376

7,277

△99

資産計

5,849,471

5,849,372△99(1）工事未払金(2）短期借入金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) 未払法人税等(5）長期借入金

1,844,310
8,484,630

1,844,310
8,484,630−−

578,262578,262−

460,705
1,798,255

460,705
1,799,230

−
975

負債計

13,166,163

13,167,139

975

(593)

(593)

−

−

−

−

(593)

(593)

−

デリバティブ取引(*2)（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
5,218,245(2）受取手形及び売掛金
394,082(3）投資有価証券
満期保有目的の債券
499,882(4) 長期貸付金
29,987△24,355
貸倒引当金(*1)

時価（千円）

差額（千円）

5,218,245
394,082−−

499,413

△468

5,632

5,587

△44

資産計

6,117,842

6,117,328△513(1）工事未払金(2）短期借入金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) 未払法人税等(5）長期借入金

2,299,933
11,639,900

2,299,933
11,639,732−△167

482,612482,612−579,313
1,828,171

579,313
1,826,401−△1,769

負債計

16,829,929

16,827,992△1,936

(439)

(439)

−

−

−

−

(439)

(439)

−

デリバティブ取引(*2)（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
非上場株式
15,00015,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金5,423,744−
受取手形及び売掛金
413,072−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
−
−
があるもの
長期貸付金
17,298
17,106
合計

5,854,115

17,106

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）
−
−

−
−

−

−

4,082

2,963

4,082

2,963

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金

5,213,049
394,082

−
−

−
−

−
−

−

500,000

−

−

9,586

14,188

3,441

2,772

合計

5,616,717

514,188

3,441

2,772

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
578,262
524,313369,138
308,408
207,632
リース債務
43,95644,53536,90233,282
23,181
その他有利
10,827
9,264
8,016
2,130
−
子負債
合計

633,045578,112

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
長期借入金
482,612406,647
リース債務
49,63043,997
その他有利
11,272
9,378
子負債
合計

543,514460,022

５年超（千円）
388,7648,111−

414,057

343,820

230,813

２年超
３年以内
（千円）
355,292
39,376

３年超
４年以内
（千円）
254,516
29,275

４年超
５年以内
（千円）
232,291
10,484

4,785

2,008

1,406

−

399,454285,800

244,181

579,425

52/93

396,875

５年超（千円）
579,425−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

連結貸借対照表計上
額（千円）
−
−
−

合計

差額（千円）
−
−
−

−
−
−

−

−

−

(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

499,882−−

499,413
−
−

△468
−
−

小計

499,882

499,413△468

499,882

499,413△468

小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

３．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

45,50632,510△593△593

45,50632,510△593△593(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

32,51019,514△439△439

32,51019,514△439△439(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
当該事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその計算基礎
当社及び連結子会社は、簡便法を適用しており、在籍者の期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
退職給付債務（千円）
179,679
221,276
３．退職給付費用の内訳

当期発生費用（千円）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
51,264（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
69,424

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金

34,928千円
64,08536,54235,73019,59334,363

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

当連結会計年度（平成25年３月31日）
22,819千円
78,95450,28430,28420,96945,797225,244△25,047

249,109△38,477

200,196
109,368
90,827

210,631
124,336
86,295

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.4％
37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.0−
連結子会社の適用税率差異−
0.6
住民税均等割
0.8
0.5
評価性引当額の増減
−
0.6
その他
−
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.6
40.8
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184,969千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、支払利息は3,661千円（営業外費用に計上、売却益は27,167千円（特別利益に計上）、減損損失は4,180千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,368千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、支払利息は684千円（営業外費用に計上）、減損損失は20,689千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高

5,068,682

4,858,043

期中増減額△210,639△115,703

期末残高

4,858,043

4,742,339

4,206,762

3,991,262

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却（128,571千円）、減価償却（54,784千円）、販売不動産への振替（13,000千円）、減損損失（4,180千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（52,750千円）、販売不動産への振替（13,848千円）、減損損失（20,689千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産・住宅に関連する事業を行っております。取り扱う主な不動産・製品・サービスは、建売住宅を主力とした一般木造住宅、プレカット材の製造と建築材料の販売、及び事務所・駐車場等の賃貸サービスであり、これらの不動産・製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グルー
プのセグメントは、不動産・製品・サービスを基礎とした「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つのセグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築戸建住宅・中古住宅等の販売を行っております。「建築材料販売事業」は、プレカット材の製造・販売及び住宅用の建築材料の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

27,012,575

2,008,389

334,679 29,355,644−

1,810,962

112,217

27,012,575

3,819,351

446,896 31,278,824 △1,923,179 29,355,644− 29,355,644

1,923,179 △1,923,179

1,393,033

87,204セグメント資産15,509,357

1,795,965

4,833,341 22,138,665

3,249,092 25,387,757

セグメント負債

13,529,574

941,127

142,205 14,612,908△262,261 14,350,646

140,598
673
202,900

31,952
29
5,789

54,784−
3,661

227,335
703
212,351−△76△76

227,335
626
212,275

211,637

590,912−802,549△586,192

216,357

57/93

1,711,754△471−

セグメント利益

その他の項目
減価償却費
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

231,516

計

1,711,283

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

30,117,269

2,095,652

327,833 32,540,755−

2,204,599

59,314

387,147 34,804,669 △2,263,913 32,540,755

計− 32,540,755

2,263,913 △2,263,913−

30,117,269

4,300,252

セグメント利益

2,078,680

164,725

セグメント資産20,337,501

1,936,179

4,717,452 26,991,132

3,127,137 30,118,269

セグメント負債

16,533,145

1,623,026

100,194 18,256,367△248,733 18,007,633

その他の項目
減価償却費
128,704
受取利息
869
支払利息
202,590
有形固定資産及び無形固定資産
384,339の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益

193,157

2,436,563△44,084

2,392,479

39,311
31
11,14552,750−684

220,766
900
214,420−−−

220,766
900
214,420

21,203285

405,827−

405,827（千円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去

当連結会計年度△471△44,084

合計△471△44,084

セグメント資産（千円）
前連結会計年度△261,730△14,834
3,525,658

セグメント間の債権の相殺消去
セグメント間未実現利益消去
全社資産合計

当連結会計年度△247,517△30,952
3,405,607

3,249,092

3,127,137※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債
セグメント間の債務の相殺消去（千円）
前連結会計年度△262,261

合計
受取利息

当連結会計年度△248,733△262,261（千円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

58/93

△248,733

当連結会計年度
△76

−

△76

−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

支払利息（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去
合計
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

△76

−

△76

−

（千円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度△586,192−△586,192−

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成24年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

不動産販売
27,012,575

建築材料販売2,008,389

不動産賃貸
334,679

合計
29,355,644

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成25年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

不動産販売
30,117,269

建築材料販売2,095,652

不動産賃貸
327,833

合計
32,540,755

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）(単位：千円)不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

48,586

−

4,180

減損損失

当連結会計年度（自平成24年４月１日

計

調整額

52,766

合計−

52,766

至平成25年３月31日）(単位：千円)不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

25,571−

20,689

減損損失

計

調整額

46,260

合計−

46,260【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

酒井國男

−

−

当社監査
役

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 0.33

役員の近親
鈴木崇史
者

−

−

会社員

−

種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

関連当事
者との関
係

取引の内
容

リフォー
ム工事
建物請負
工事

リフォー
ム工事
建物請負
工事

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
建物請負工事については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

10,980−−14,252−−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
383.54円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
420.84円

32.72円

47.31円

１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年２月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお当該株式分割を考慮しなかった場合の当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額 1,262円53銭
１株当たり当期純利益金額 141円92銭（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
当期純利益金額（千円）
941,533
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,361,331−−

941,533

1,361,331

28,777,200

28,777,050（重要な後発事象）
平成25年２月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成25年４月１日をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 20,548,800株(2) 分割方法
平成25年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響額は、当該箇所に記載しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
8,484,630

当期末残高
（千円）
11,639,900

１年以内に返済予定の長期借入金

578,262

１年以内に返済予定のリース債務

43,956

１年以内に返済予定のその他有利子
負債

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限
1.72

─

482,6121.62

─

49,630──10,827

11,2722.94

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,798,255

1,828,171

1.62

平成26年〜35年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

146,013

123,134

──

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,411

17,5772.94

平成26年〜30年

11,081,355

14,152,297

計

─

─

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
406,647355,292
254,516
232,291
リース債務

43,99739,37629,275

10,484

その他有利子負債

9,378

4,785

2,008

1,406

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
8,142,595

第２四半期
16,226,300

第３四半期
24,266,411

当連結会計年度
32,540,755

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

652,630

1,158,273

1,755,125

2,298,525

四半期（当期）純利益金額（千円）

384,274

672,590

1,032,160

1,361,331

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

13.35

23.37

35.87

47.31

（会計期間）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
13.35
10.02
12.50
11.44
（円）
（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産3,179,623
16,8323,231,649※1, ※2, ※6

未成工事支出金
仕掛販売用不動産

6,445
2,303,006※1

原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金

当事業年度
(平成25年３月31日)※5※1, ※6※1, ※2

16,69987,81833,394
643,847

3,071,957
8,237
4,059,115
4,426
3,788,773※5

16,92894,44928,39056,312

繰延税金資産その他
貸倒引当金

26,9205,104△578

32,8686,901△25

流動資産合計9,550,764

11,168,335

固定資産
有形固定資産建物※13,964,291※1

3,890,098

減価償却累計額△1,027,084△1,102,732

建物（純額）

2,937,206

2,787,365

構築物
減価償却累計額

161,576△109,935

168,406△116,629

構築物（純額）51,64051,777

車両運搬具
減価償却累計額

5,171△4,9545,171△5,006

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

リース資産
減価償却累計額

216

164215,518△182,133

218,813△189,923

33,385
5,104,304

28,8895,067,859

89,814△31,197

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計

64/93※1, ※2

109,314△50,055

58,61659,2598,185,370

7,995,315

6,408
3,153
30,8876,408
3,787
35,02040,44945,216EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

15,000370,000
1,802
25,016
77,641
10,251

314,929
470,000
602
9,416
76,108
9,824

499,711880,880

8,725,531

8,921,412

18,276,296

20,089,748

負債の部
流動負債
工事未払金

※5

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計

1,018,535
4,863,030
408,298※5※1※11,473,055
6,288,700
228,026

17,411
15,364
104,303
238,501
98,17447,53757,350125,219
8,550
5,288

21,086
37,599119,262
281,577−
51,502
68,775
128,616
15,470
5,006

7,007,563

8,718,677

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,185,500
43,790143,147−
57,997

固定負債合計
負債合計

65/93

※1

548,574
40,790173,955
11,40056,1181,430,435

830,8398,437,999

9,549,517

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

2,077,500

2,077,500

2,184,000
21,1652,184,000
21,1652,205,165

2,205,165

153,475

153,475

3,400,000
2,353,937

3,400,000
3,055,905

5,907,412

6,609,380

自己株式△351,780△351,814

株主資本合計9,838,296

10,540,231

純資産合計

9,838,296

10,540,231

負債純資産合計

18,276,296

20,089,748

66/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
不動産売上高不動産賃貸収入15,289,049
440,496

17,244,221
384,330

売上高合計

15,729,546

17,628,551

売上原価
不動産売上原価
不動産賃貸原価

12,658,841
180,933

14,150,756
164,128

売上原価合計12,839,775

14,314,884

売上総利益

2,889,770

3,313,667

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
リース料
車両費
交際費
通信費
租税公課
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
その他

227,209
207,800
994,239
151,393
11,399−22,798
8,890
13,91923,933
12,42391,03773,901
24,772
16,058359
827
131,281242,497
192,300
1,076,096
162,958
10,8999,525
34,453
8,872
13,42815,04814,12997,74572,471
23,34820,805−
6,920
122,139

販売費及び一般管理費合計

2,012,247

2,123,640

877,523

1,190,026

営業利益
営業外収益
受取利息

※1

有価証券利息受取配当金※1

業務受託手数料

※1

5,088
−
250,029
70,248

※1

※1
※1

542

15
300,026
95,981

受取事務手数料
その他

69,51912,806

79,287
11,359

営業外収益合計

407,691

487,21167/93

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

134,998
22,8124,707

営業外費用合計

122,370
32,19837

162,518

154,606

1,122,696

1,522,631

27,864−

災害損失引当金戻入額

8,878

−

特別利益合計36,743

−

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損

※4

減損損失

※5

29,003
10,63752,766※3※4※525,571
13,085
20,689

リース解約損−41

特別損失合計92,40759,387

税引前当期純利益

1,067,032

1,463,243

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

397,231△25,999477,918△4,415

法人税等合計

371,232

473,503

当期純利益

695,800

989,739

68/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【不動産売上原価明細書】

区分
Ⅰ 土地購入費
Ⅱ 材料費
Ⅲ 労務費
Ⅳ 外注費
Ⅴ 経費
Ⅵ 控除額

注記
番号

※２

計
期首未成原価
期末未成原価当期不動産売上総原価
期首販売用不動産
期末販売用不動産
他勘定振替高（△加算）
不動産売上原価※３

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
3,516,518
31.1
1,925,278
17.0
590,7215.2
5,258,634
46.5
114,157
1.0△95,844△0.8
11,309,465
100.0
1,950,846
2,309,452
10,950,860
4,899,902
3,231,649△39,728
12,658,841

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
5,783,850
35.2
2,526,614
15.4
645,8503.9
7,440,127
45.2
155,3200.9△103,642△0.6
16,448,121
100.0
2,309,452
3,793,200
14,964,373
3,231,649
4,059,115△13,848
14,150,756

（脚注）
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※２．控除額は、子会社からの事務委託手数料であります。 ※２．控除額は、子会社からの事務委託手数料であります。
※３．他勘定振替高は、事業用固定資産からの振替であり ※３．他勘定振替高は、事業用固定資産からの振替であります。
ます。
【不動産賃貸原価明細書】

区分
Ⅰ 減価償却費
Ⅱ その他経費
計

注記
番号

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
83,07145.9
97,86254.1
180,933
100.0

69/93

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
71,89043.8
92,23856.2
164,128100.0

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500
−

−

当期末残高

2,077,500

2,077,500

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,184,000

2,184,000

−

−

当期末残高

2,184,000

2,184,000

21,165

21,165

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,077,500

−

−

当期末残高

21,165

21,165

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

153,475

153,475

−

−

当期末残高

153,475

153,475

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,400,000

3,400,000

−

−

当期末残高

3,400,000

3,400,000

1,849,985

2,353,937△191,848
695,800△287,772
989,739

503,952

701,967

2,353,937

3,055,905△351,780△351,780−△33

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)−△33△351,780△351,814

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

9,334,344

9,838,296△191,848
695,800−△287,772
989,739△33

当期変動額合計

503,952

701,934

9,838,296

10,540,231

9,334,344

9,838,296△191,848
695,800−△287,772
989,739
△33

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

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503,952

701,934

9,838,296

10,540,231

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８〜50年（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金に関する規定を新設したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ11,400千円減少しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
2,198,726千円
1,664,479
2,676,906
4,552,947

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計11,093,058

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
販売用不動産739,131千円
仕掛販売用不動産
704,433
計1,443,564

当事業年度（平成25年３月31日）
2,670,474千円
2,616,010
2,499,463
4,461,529
12,247,476

当事業年度（平成25年３月31日）
1,446,076千円
1,248,462
2,694,538

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

前事業年度（平成24年３月31日）
4,204,700千円
385,618

長期借入金
計

当事業年度
（平成25年３月31日）
5,808,800千円
205,346

1,062,200

447,954

5,652,518

6,462,100

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として投資有価証券79,981千円を供託しております。
※２ 資産の振替額は、次のとおりであります。

土地から販売用不動産への振替
土地から仕掛販売用不動産への振替

前事業年度（平成24年３月31日）
39,728千円−

計39,728

当事業年度（平成25年３月31日）−千円
13,848
13,848３ 保証債務(1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
396,400千円
512,570千円
計396,400

512,570(2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）㈱中古住宅情報館
408,770千円
583,022千円
ゼネラルリブテック㈱344,538
851,112茨城グランディハウス㈱2,301,673
3,713,465
群馬グランディハウス㈱1,079,420
1,473,070

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

４ 当座貸越当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高500,000
差引額

500,000

当事業年度（平成25年３月31日）
2,000,000千円
287,000
1,713,000※５ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動資産
未収入金
608,995千円
11,059千円
流動負債
工事未払金
170,770
202,257※６ 分譲建物完成前の建売分譲土地

分譲建物完成前の建売分譲土地

前事業年度（平成24年３月31日）
1,295,371千円

計

1,295,371

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当事業年度
（平成25年３月31日）
2,026,748千円
2,026,748

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
受取利息
4,762千円
受取配当金
250,000
業務受託手数料
11,858

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
52千円
300,000
15,254※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
697千円
27,167

車両運搬具
土地
計

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）−千円−

27,864−※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
19,053千円
8,931
1,018

建物
土地
その他
計

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
13,718千円
11,852−29,00325,571※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
5,079千円
5,485
72

建物
構築物
その他
計

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
4,008千円
8,427
649

10,637※５ 減損損失
前事業年度(自平成23年４月１日 至平成24年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
栃木県宇都宮市
販売目的に用途を変更した資産

13,085種類
土地

栃木県小山市

遊休資産

建物

栃木県小山市

販売目的に用途を変更した資産

土地

当社は、原則として販売目的に用途変更した資産及び遊休資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当事業年度末において、販売目的に用途変更した資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額52,766千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県宇都宮市の土地4,180千円、栃木県小山市の建物24,833千円、栃木県小山市の土地23,752千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、販売目的に用途変更した資産の回収可能価額は売却予定価額により評価し、遊休資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当事業年度(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
栃木県足利市
販売目的に用途を変更した資産
栃木県足利市種類
土地処分予定資産建物等

当社は、原則として販売目的に用途変更した資産及び処分予定資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当事業年度末において、販売目的に用途変更した資産及び処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額20,689千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県足利市の土地2,942千円、栃木県足利市の建物等17,747千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、販売目的に用途変更した資産の回収可能価額は売却予定価額により評価し、処分予定資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（株）
式数（株）
普通株式
6,820
−
合計

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式
数（株）
6,820

−

−

6,820

当事業年度増加株
式数（株）
675,246

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
682,066

675,246−

682,066

6,820

当事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）
普通株式
6,820
合計

6,820

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加675,246株は、平成24年４月１日付株式分割（１：100）の実施による増加
675,180株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産不動産販売事業における車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置

52,32048,288

4,031

車両運搬具

1,757

1,757

−

工具、器具及び備品

8,699

8,075

623

ソフトウェア

7,344

6,143

1,200

合計

70,12064,264

5,856（単位：千円）

取得価額相当額

当事業年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置

5,700

5,620

79

工具、器具及び備品

1,020

1,020

−

ソフトウェア

6,152

6,152

−

合計

12,872

12,792

79(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

6,170

−

１年超

84

−

合計

6,254

−

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
16,825（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
6,236

15,523

5,776

413

66

減価償却費相当額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

2,211

（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
1,724

１年超

−

2,645

2,211

4,369

前事業年度
（平成24年３月31日）

合計

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式470,000千円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式370,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
関係会社株式評価損
未払事業税

当事業年度
（平成25年３月31日）

その他

34,820千円
50,64531,841
18,702
19,28522,711千円
61,54531,841
24,191
32,213

小計

155,295

172,504

評価性引当額△50,733△63,527

繰延税金資産合計

104,562
26,92077,641

108,977
32,86876,108

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.4％
37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.1−
住民税均等割
1.0
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.5
△7.7
評価性引当額の増減
−
0.9
その他
0.4
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8
32.4
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度末（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
341.88円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
366.27円

24.18円

34.39円

１株当たり当期純利益金額（注）１． 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、平成25年２月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお当該株式分割を考慮しなかった場合の当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額 1,098円82銭
１株当たり当期純利益金額 103円18銭
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
当期純利益金額（千円）
695,800
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
989,739−−695,800

989,739

28,777,200

28,777,050（重要な後発事象）
平成25年２月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成25年４月１日をもって普通株式１株につき３株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 20,548,800株(2) 分割方法
平成25年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響額は、当該箇所に記載しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証
券

その他有
価証券

銘柄

300

貸借対照表計上額（千円）
15,000300

15,000

株式数（株）㈱とちぎテレビ
計【債券】
投資有価証券

300,000

貸借対照表計上額（千円）
299,929300,000

299,929

当期末減価償当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 償却累計額
（千円）

差引当期
当期償却額 末残高
（千円）
（千円）

銘柄

満期保有目的の債券

券面総額（千円）

第108回利付国債
計【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物

3,964,291

4,558

構築物

161,576

20,6405,171−

215,518

4,341

5,104,304−

89,814

19,5009,540,676

49,040

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計

78,751 3,890,098(12,348)
13,810168,406
(393)
−
5,171
1,046
218,813(5)
36,445 5,067,859(2,942)−
109,314130,053
9,459,662(15,689)

無形固定資産
電話加入権
6,408
−
−
商標権
31,192
1,177−
ソフトウエア
164,997
25,19816,093
無形固定資産合計
202,597
26,376
16,093
長期前払費用
86,772−
67,685（注） １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産
車両購入(４台)
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
大平販売事務所の売却

1,102,732

115,986

2,787,365

116,629

11,682

51,777

5,006

51

164

189,923

8,705

28,889−−5,067,859

50,05518,85759,2591,464,347

155,284

7,995,315−
28,582139,081
167,664
9,670

−
544
9,323
9,868
15,5996,408
3,787
35,02045,2169,416

6,408
32,370174,102212,880
19,087

19,500千円

37,579千円

土地
大平販売事務所の売却
19,654千円
３.有形固定資産に計上していた土地13,848千円について、販売目的に用途を変更したためたな卸資産に振り替えております。
４.「当期減少額」欄の（ ）内数で、当期の減損損失計上額であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）

−

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

当期減少額
（その他）
（千円）
552

当期増加額
（千円）

578

当期末残高
（千円）
25

完成工事補償引当金

8,550

6,920

−

−

15,470

役員退職慰労引当金−

11,400−−11,400（注） １.引当金の計上理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
２.貸倒引当金
当期減少額その他は洗替えによる戻入額であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
4,211

預金
当座預金
普通預金
別段預金

1
3,058,405
9,338
小計

3,067,745

合計

3,071,957② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先
一般顧客
東京海上日動火災保険㈱日本興亜損害保険㈱その他

金額（千円）
3,071
3,538
1,600
27

合計

8,237

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

16,832(B)

21,253

(C)

当期末残高
（千円）

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(D)

29,849滞留期間（日）

8,237

78.4

(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
215.3

③ 販売用不動産
区分

金額（千円）
2,986,904
1,072,210

合計

4,059,115

土地
建物（注） 上記土地の面積及び所在地別内訳は下記のとおりであります。
所在地

面積（㎡）
70,449.94
3,648.77
307.49金額（千円）
3,808,806
177,833
72,475

合計

74,406.20

4,059,115

栃木県
茨城県
千葉県

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有価証券報告書④ 未成工事支出金
区分

金額（千円）

注文住宅
その他

4,254
172
合計

4,426

⑤ 仕掛販売用不動産
区分
土地
建物

金額（千円）
3,046,468
742,304

合計

3,788,773（注） 上記土地の面積及び所在地別内訳は下記のとおりであります。
所在地

面積（㎡）
121,078.98
9,500.17
7,592.00

金額（千円）
2,979,311
323,119486,341

合計

138,171.15

3,788,773

栃木県
茨城県
千葉県

⑥ 原材料及び貯蔵品
品目
パンフレット
印紙等

金額（千円）
2,340
1,936

販促品
その他

4,263
8,388
合計

16,928⑦ 工事未払金
相手先金額（千円）

ゼネラルリブテック㈱㈱臼井ベニヤ商会
㈱斉藤組
前原土建
新和建設㈱
その他

182,045
84,467
58,68654,94150,5001,042,413
合計

1,473,055

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑧ 短期借入金
相手先

金額（千円）
2,734,000
1,105,100
542,300
430,000
383,300
1,094,000

合計

6,288,700

㈱足利銀行
㈱栃木銀行
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱京葉銀行㈱商工組合中央金庫
その他⑨ 長期借入金
相手先

金額（千円）
438,980(69,240)
149,200(50,400)
84,000(39,000)
47,550(47,550)
32,510(12,996)

日本政策金融公庫
㈱群馬銀行
㈱栃木銀行
㈱足利銀行
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行足利銀行

24,360(8,840)㈱商工組合中央金庫

776,600(228,026)

合計（注） （ ）内の金額は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１．単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得
制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月９日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月８日関東財務局長に提出（第22期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月27日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、グランディハウス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月27日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディ
ハウス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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