指定短期入所生活介護・指定介護予防短期入所生活介護
特別養護老人ホーム雄心苑 運営規程

第１章

事業所の目的及び運営の方針（目的）第１条 社会福祉法人旭壽会が運営する特別養護老人ホーム雄心苑（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護事業及び指定介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の職員が利用者に対し、適正な短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護（以下「短期入所サービス」という。）の提供を行うことを目的とする。
（基本理念）
第２条 本事業所は、「基本理念」を下記のとおり定める。
「私たちは、心のこもった質の高い専門的サービスを提供し、利用者とご家族の、やすらぎと喜びのある暮らしを支援します。」（運営方針）
第３条 本事業所は、「運営方針」を下記のとおり定める。
「利用者の意思と人格を常に尊重し、正しく理解することに努め、また、利用に際してご家族への配慮も忘れず、利用者そしてご家族から信頼され、「心やすらぐことのできるホーム」をめざす。」「お一人おひとりの心身の状態やご希望を合わせた個別のサービスを提供し、また、可能な限り自立した日常生活ができるように、心身機能の維持回復の援助にも努め、利用者にとって「楽しみと喜びを見いだせるホーム」をめざす。」（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
１）名称

２）所在地

第２章

特別養護老人ホーム雄心苑
宮城県石巻市雄勝町小島字和田１２３番地

職員の職種、員数及び職務内容（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１）施設長（管理者）

１名

施設長はホームの従業者の管理及び事業に係る業務管理を一元的に行う。
２）医師（嘱託）

２名

利用者に対して健康管理及び医療上の指導を行う。
３）介護員

２０名以上

適切な介護技術をもって、利用者の心身の状況に応じた日常生活に対する支援及び援助を- 1 -行う。
４）看護職員

４名以上

適切な看護技術をもって、利用者の心身の状況に応じた日常生活に対する支援及び援助を行う。
５）機能訓練指導員

１名以上

利用者が日常生活を送る上で必要な生活機能の改善、又は維持のために必要な機能訓練を行う。
６）管理栄養士又は栄養士 １名以上利用者の心身の状況・嗜好を考慮した食事の提供に係わる業務を行う。
７）介護支援専門員

１名以上「短期入所サービス計画」に係わる業務を行う。
８）生活相談員

２名以上

利用者の生活の向上に係わることについて、利用者及びその家族に対して相談援助を行う。
９）事務職員

１名以上必要な事務を行う。
２

各職種における員数は、本体施設となる指定介護老人福祉施設の入所者定員を加えた利用者数に対して、「指定居宅サービス等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」に定める必要な数を下回らないものとする。

３

前項にあっても、介護員の員数については、利用者の前年度の平均値が、３減ずるごとに、１名減ずることができる。

４

第１項で定める職種の他に必要に応じたその他の職員を配置することができる。また、各職種の具体的内容は、理事長の承認のもと、施設長が別に定めることができる。

第３章

利用定員

（利用定員）
第６条 利用者の定員は１０名とする。

第４章

短期入所サービスの内容及び利用料その他の費用の額（短期入所サービスの内容及び利用料金）
第７条 短期入所サービスの内容及び利用料金について、「重要事項説明書」に記載する内容は別紙のとおりとする。

第５章

通常の送迎の実施地域（通常送迎の実施区域）
第８条 利用者の通常の送迎実施地域は、石巻市と女川町とする。ただし、別表「石巻圏域町名・字名一覧」の○をつけた区域に限る。

- 2 -第６章

サービス利用に際しての留意事項（利用に際しての説明及び同意）
第９条 短期入所サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者及びその家族に対し、本規程の概要、事業所職員の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる事項を記した「利用契約書」並びに「重要事項説明書」にて説明を行い、サービス内容及び利用期間等について同意を得るものとする。
（短期入所サービス計画の作成）
第10条 利用者が相当期間以上継続して入所する場合には、利用者の心身の状況や希望及び置かれている環境踏まえて、利用者又はその家族等と協議して短期入所サービス計画を作成する。
２

利用者に係る居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（ケアプラン）が作成されている場
合は、それに沿った短期入所サービス計画を作成するものとする。

３

短期入所サービス計画を作成した場合は、利用者又はその家族等に対し、その内容等を説明し、確認を得るものとする。

（サービスの利用中の医療）第11条 サービス利用中の医療について、「重要事項説明書」に記載する内容は別紙のとおりとする。
（サービス利用上の留意事項）
第12条 利用者が短期入所サービスを利用するにあたって留意すべき事項として、「重要事項説明書」に記載する内容は別紙のとおりとする。

第７章

緊急時等における対応方法（緊急時における対応）
第13条 利用期間内において、身体的状態が急変又は事故が発生した場合、速やかに家族・主治医又は協力医療機関への連絡を行う等必要な措置を講ずる。
（事故発生の防止及び事故発生時の対応）
第14条 ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずる。
一

事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備
二事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制の整備

２

三

事故発生の防止のための委員会の開催及び職員に対する定期的な研修の実施

四前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の配置
事業者は、短期入所サービスの実施によって事故が生じた場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡して必要な措置を講じる。
３

ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

４

事業者は、短期入所サービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により利用者に生- 3 -じた損害について賠償する責任を負う。第19条に定める守秘義務に違反した場合も同様とする。
ただし、利用者に故意又は過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状況を考慮して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができることとする。
５

事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行する。

第８章

非常災害対策

（非常災害対策）第15条 事業者は非常災害においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。
２

非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、災害時における関係機関への通報及び連携体制を整備し、職員に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な訓練等を実施します。

３

事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努める。

（業務継続計画の策定等）
第16条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する短期入所サービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２

事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施する。

３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

第９章身体拘束の廃止及び虐待の防止のための措置等に関する事項（身体拘束の廃止）第17条 事業者は、短期入所サービスの提供にあたって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。ただし、やむを得ず身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合は、事前に本人及び家族に対し、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を説明し、同意を得る。
２

身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う「緊急やむを得ない場合」に該当 するかどうかの判断、並びに身体拘束の方法及び時間等は、原則として個人では行わず、複数の関係職員による協議による。
３

やむを得ず身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録する。
４

事業者は、身体拘束廃止にかかわる委員会等を設置し、改善計画を作成し、事業所全体で身体拘束廃止に取り組む。

- 4 -（虐待の防止に関する事項）
第18条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
一

虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
二

虐待の防止のための指針を整備する。

三

職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施する。

四

上記の措置を適切に実施するための担当任者を置く。

第１０章

その他運営に関する重要事項（苦情・相談処理）
第19条 利用者及びその家族からの苦情・相談には迅速かつ適切に対応する。
又、関係機関・団体等への苦情申し立てについては必要な援助を行う。
（苦情・相談についての対応は別に定める）（守秘義務・個人情報保護）第20条 事業所のすべての職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。又、職員でなくなった後においても同様のものとする。なお、この「業務上知り得た利用者又はその家族の秘密」には、特定個人情報（個人番号を含む）を含むものとする。
２

事業者は、個人情報保護に関する基本方針と特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針、個人情報の利用目的について、公表する。

（衛生管理及び感染症対策）
第21条 事業者は、入居者と施設の衛生管理に努めるとともに、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じる。
一

感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を設置し、定期的に（おおむね６か月に１回以上）開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。

二

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

三

職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施する。

（職員の質の確保）
第22条 事業者は、職員の資質向上を図るため、その研修の機会を確保する。
２

事業者は、利用者に対する介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じる。

- 5 -（サービスの質の向上）
第23条 事業者は、自ら提供する短期入所サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
２

事業所のすべての職員は、常に利用者の生活の質的向上を図るべく自己研鑽に努めるとともに、サービスの質の向上に努める。

（職場におけるハラスメント対策）
第24条 事業者は、適切な社会福祉事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
（地域との連携）第25条 事業所の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動等との連携や協力を行うなど、地域との交流に努める。
（情報の閲覧等）
第26条 事業所は、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を記載した書類を、閲覧可能な状態で備え置くとともに、ホームページ上に公表する。
（実施規定）
第27条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人旭壽会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

１．この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
２．この規程の一部改定は、平成１３年１月１日から施行する。
３．この規程の一部改定は、平成１３年４月１日から施行する。
４．この規程の一部改定は、平成１６年１１月１日から施行する。
５．この規程の一部改定は、平成１７年４月１日から施行する。
６．この規程の一部改定は、平成１７年１０月１日から施行する。
７．この規程の一部改定は、平成１８年４月１日から施行する。
８．この規程の一部改定は、平成１９年１０月２０日から施行する。
９．この規程の一部改定は、平成２０年１０月１日から施行する。
10．この規程の一部改定は、平成２１年４月１日から施行する。
11．この規程の一部改定は、平成２１年９月１日から施行する。
12．この規程の一部改定は、平成２２年４月１日から施行する。
13．この規程の一部改定は、平成２２年９月１日から施行する。
14．この規程の一部改定は、平成２４年４月１日から施行する。
15．この規程の一部改定は、平成２４年９月１日から施行する。
16．この規程の一部改定は、平成２６年４月１日から施行する。
17．この規程の一部改定は、平成２６年５月１日から施行する。

- 6 -18．この規程の一部改定は、平成２７年４月１日から施行する。
19．この規程の一部改定は、平成２７年５月１日から施行する。
20．この規程の一部改定は、平成２７年８月１日から施行する。
21．この規程の一部改定は、平成２８年５月１日から施行する。
22．この規程の一部改定は、平成２９年４月１日から施行する。
23．この規程の一部改定は、平成３０年４月１日から施行する。
24．この規程の一部改定は、令和元年５月１日から施行する。
25．この規程の一部改定は、令和元年１０月１日から施行する。
26. この規程の一部改定は、令和３年４月１日から施行する。
27．この規程の一部改定は、令和３年８月１日から施行する。
28．この規程の一部改定は、令和４年４月１日から施行する。
29．この規程の一部改定は、令和４年１０月１日から施行する。
30．この規程の一部改定は、令和６年４月１日から施行する。

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