一橋大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 商学部
２． 経済学部
３． 法学部
４． 社会学部
５． 経営管理研究科
６． 国際企業戦略専攻
７． 経済学研究科
８． 法学研究科
９． 法務専攻
10． 社会学研究科
11． 言語社会研究科
12． 国際・公共政策教育部

1
3
6
9
12
15
18
21
24
27
30
32
34

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

一橋大学

一橋大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況商学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経済学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある社会学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある経営管理研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある国際企業戦略専攻【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

法学研究科

【４】

法務専攻

【４】

社会学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

言語社会研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

国際・公共政策教育部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質
にある

- 1 -

【４】
【４】

特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質
にある

一橋大学

- 2 -

一橋大学 商学部

１．商学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

一橋大学 商学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
渋沢スカラープログラム（Shibusawa Scholar Program 、SSP）では、交換留学生
とともに学べる専門科目の提供、原則１年間の海外留学などの取組を行っている。海
外大学との学部間交流協定の締結を推進し、平成 28 年度までは８名であった SSP 修
了者累積数が、令和元年度までの３年間で 41 名まで増加している。
〔優れた点〕○

商学部の GLP として開設した「渋沢スカラープログラム（SSP）」は、各年次
15 名程度の選抜者から構成されるプログラムであり、交換留学生と一緒に英語で講義されている専門科目を受講するとともに、原則として１年間の海外留学を経験する。SSP の開設に伴い、英語の専門科目を大幅に拡充するのとあわせて、より多くの留学機会を学生に提供するために、GLP を展開する経済学部と共同で全学的な取組に加えて、海外大学との学部間交流協定の締結を積極的に推進している。（SSP の修了者数（累積）は平成 28 年度までに８名→令和元年度
までに 41 名）〔特色ある点〕○

学部３年次以降を対象に、アカデミックな研究への理解と興味・関心を高めて大学院への進学志望や研究者のキャリア意識の醸成を図ることを目的として、企業経営や経営現象を対象とした研究を行うための基本的な考え方や技法についての講義科目（アカデミック・ビジネス・リサーチ A・B）を令和元年度に新設した。当該科目の担当教員は、履修学生にとって研究者としてのロールモデルとなることが期待されていることから、大学院博士後期課程で博士号を取得した若手教員によるオムニバス方式で運営している。

○

商学・経済学・法学・社会学といった従来の社会科学の枠組みにとらわれない文理融合の学部横断型教育を促進するために、デザイン経営とデータサイエ
ンスを融合した新しい情報学の発想に基づく「データ・デザイン・プログラム（仮称）」の開設準備を令和元年度より開始している。

○「渋沢スカラープログラム（SSP）」において、第一線で活躍する外部講師を招聘して参加者が討議する「One Bridge セミナー」を年６回程度のペースで開催している。民間企業や非営利団体などでリーダーとして活躍する実務家を招- 4 -一橋大学 商学部

聘し、受講生との交流を図っている。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 5 -一橋大学 経済学部

２．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

一橋大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

２学期制から４学期制に移行し、絞られた科目をより短期間に集中して学修する方式となった。併せて、一回の講義時間が 90 分から 105 分となった。こうした変更によって、休業期間が確保され、海外留学等多様な選択が可能となる環境が整備された。

○

インターンシップについて、海外で人材育成関連業務の研修を行う海外イン
ターンシップをベトナムの大学とも連携して令和元年度にグローバル教育ポー
トフォリオに追加する科目として新設した。
双方向的な授業とグループ学習・発表を特徴とするアクティブ・ラーニングのための科目「リーダーシップ開発」を、産業界（アビームコンサルティング）からの寄附も得て、平成 30 年度から新規に開設した。

○

従来の学力筆記試験のみでは測れない資質・能力も合わせて受験者を多面的に評価し、多様な学生の受入れを促進するため、推薦入試を平成 30 年度から開始した。個性豊かな志願者を募るべく、数学オリンピック予選通過等を出願要件に課し、小論文と個別面接等により最終判定を行っている。なお、第一段階
選抜に、大学入試センター試験の成績を用い、基礎学力についても一橋大学の一般選抜受験者と比肩する志願者の確保を図っている。初年度に当たる平成 30
年度には８名から志願があり４名が合格であったが、令和元年度には志願者が11 名に増加し６名が合格した。

○「グローバル・リーダーズ・プログラム」を、文部科学省の支援が終了した
平成 28 年度以降も、自主財源と産業界からの寄附により継続している。
学生を EU 圏に短期派遣して、学生との討論、国際機関や企業の訪問等により調査を行う教育を、三井住友銀行寄附講義として平成 28 年度より実施している。また、中国への短期派遣についても、継続している。どちらの派遣についても、通年開講の基礎ゼミと連動して、事前学修から報告書の作成、発表まで一貫した指導・サポートを行っている。

○

経済学部が四大学連合の一環として東京医科歯科大学と相互に提供している
複合領域コース「医療・介護・経済コース」の実績の上に立って、学部・修士
５年一貫教育システムにおいて、公共政策、統計・ファイナンス、地域研究に- 7 -一橋大学 経済学部

続く専門職業人養成の新しいプログラムとして、高齢化と医療費の増大という我が国が直面する問題に対応して、平成 29 年度から、東京医科歯科大学・東京
工業大学と連携した「医療経済プログラム」を新設した。
また、経済学部から経済学研究科大学院に進学した学生には、学部在籍期間に履修した大学院共通科目（400 番台科目）を大学院履修科目に 10 単位まで算入することを認めてきたが、高度な専門性を備えた人材の育成を加速すべく、学部・大学院５年一貫教育システムに参加している学生について、令和元年度から、算入単位数の上限を 16 単位に引き上げた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 29 年～平成 30 年に行われた卒業生に対するアンケートによれば、経済学における専門コンピテンスについて、統計データを集めて定量化して実態に即した議論をすることを重要と考える卒業生が、論理的に筋道立てて考えることに次いで多い。経済学がロジックとデータを重視していることが学生に伝わっていることが伺える。他方で、古典の議論や英語能力の重要度は低く評価されている。また、重要度が高いと回答した項目について総じて習得度も高い傾向が見られ、学生の重視姿勢がスキル習得につながっていると見られる。経済
統計の重要度を高く認識する者が、専門の理解度、教育の満足度、就職との関連度のいずれも高くなっている傾向も見られ、今日の経済社会でデータを活用する人材へのニーズが強まっていることから、この方向に応えた学生の習得度・満足度が高くなっていると言える。
なお、新入生に対しては、従来から継続的にアンケートを毎年実施してきているが、その中で将来の進路希望についての質問項目が含まれており、学生の入学時点での希望についての情報が蓄積されている。

- 8 -一橋大学 法学部

３．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

11

）

- 9 -

一橋大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学際的な視野を、幅広く、かつ体系的に身につけるために法学部では一定の要件に従って指定科目を履修した学生に修了証明を付与する２つのプログラムを用意している（「経済学副専攻プログラム」（一橋大学経済学部の経済学科
目）、「EU コース」（一橋・国際基督教・東京外国語・津田塾の四大学が相互に提供する EU 関連科目））。
「経済学副専攻プログラム」を修了した法学部生は、平成 28 年度８名、平成
29 年度９名、平成 30 年度８名、令和元年度３名。「EU コース」で派遣した法学部生は、平成 28 年度３名、平成 29 年度１名、平成 30 年度０名、令和元年度
０名となっている。

○

グローバルに活躍可能なリーダーを育成することを目的とした「法学部グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）」を平成 29 年度に開始し、平成 30 年度までに三十数名を選抜してきた。英語で授業やディスカッション中心のゼミなどを履修させたのち、さらにハーバード大学（米国）、パリ政治学院（フランス）、ソウル大学校（韓国）をはじめ、多くの海外有力大学に８か月以上の長期留学へと送り出している。

○

平成 29 年度より、後期課程への進学要件及び卒業要件に他学部科目の履修を義務付けた。これにより、従来の要件でも重視されてきた深い専門的な知識を涵養することに加えて、幅広い、学際的な視野を得ることを目指している。

- 10 -

一橋大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○「一橋大学における「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書」は平成 30 年に、法学及び国際関係について卒業して一定年度が過ぎた卒業
生に対して実施されたコンピテンス調査である。この内容について、以下、特記事項との関連で重要なポイントを指摘する。
・

法学・国際関係のいずれの分野においても平成８年よりも後の年次の卒業生の教育満足度が高くなっている。このことは、法学部が教育の柱としている二つの分野のいずれにおいても教育の質と内容の改善を続けてきた結果を反映したものと考えられる。

・

上記報告書からは、国際関係分野について、語学ができて発信力があるほど教育満足度が高いことや、「多様性の理解と国際感覚の涵養」に関連するコン
ピテンスが重要度、習得度のいずれにおいても高いことが示された。これは、通常の授業やゼミのみならず、国外の他大学との合同ゼミや、外部講師を招聘しての特別講義その他を通じて、法学部がこれまで力を入れてきたことの成果が表れていると同時に、GLP を通じた国際性の高い教育を拡充しつつある現在の方向性の正しさを示している。

- 11 -

一橋大学 社会学部

４．社会学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

13

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 12 -

一橋大学 社会学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 27 年度に策定した新しい学士課程教育プログラムを、平成 29 年度から全面実施した。新入生用に、社会科学を学ぶ上で必要な学術リテラシーを身につける「導入ゼミナール」を必修として導入したことで、１年生向けの「導入ゼミナール」、１年・２年生が履修できる「社会研究入門ゼミナール」、３・４年ゼミと、全学年で連続してゼミ形式の授業を履修することが可能となり、ゼミ指導を柱とした１年次から４年次までの体系的な学修プログラムが完成した。また同時に、１年生必修の通年科目としていた社会科学概論を春夏学期と秋冬学期に分けて、４名の多様な研究分野を専門とする教員が担う「社会科学概論Ⅰ、Ⅱ」へと移行した。これにより、第３期中期目標に掲げられた「学生一人ひとりに向き合った密度の濃い良質な教育を行う」環境を整えることができた。

○

社会学部では、学部と大学院修士課程での教育をより密接に接続させること
により、研究者又は高度職業人を目指す優秀な社会学部在籍者が、より専門的な教育を受け、かつ早期のキャリアアップを可能にするための「学部・大学院
修士課程５年一貫教育プログラム」を令和元年度より開始した。学部生がプログラム履修を希望する場合に受験する特別選抜試験では、出願資格に Grade
Point Average（GPA）の基準を設け、一定の基準を満たさない場合には修了を認めない体制で実施している。

○

社会学部ではグローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）が平成 29 年度より開始された。本プログラムの目的は、現代社会が直面している地球規模の諸課題の解決に挑む、グローバルな市民社会のリーダーを育成することで、そのための教養・思考力・構想力・実行力を養うプログラムを構築した。GLP プログ
ラムへ参加する学生の出願案内は毎年 11 月より公開し、１月上旬に募集を締め切る。１月下旬に第一次審査（書類選考）、２月上旬に第二次審査（面接試験）を実施し、３月に合格者を発表している。〔平成 29 年：出願者数 21 名・１次合格者数 14 名・２次合格者数 12 名・最終合格者数 12 名、平成 30 年：出
願者数 15 名・１次合格者数 13 名・２次合格者数 12 名・最終合格者数 12 名、
平成 31 年：出願者数 17 名・１次合格者数 15 名・２次合格者数 12 名・最終合- 13 -

一橋大学 社会学部

格者数 12 名〕

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

令和元年度に実施した「学部・大学院修士課程５年一貫教育プログラム」のための特別選抜では、６名の在学生が受験し４名が合格した。本プログラム
は、優秀な社会学部在学生が大学院に進学し、研究者又は高度職業人を目指す
インセンティブとなっており、大学院進学率を高める結果となった。

- 14 -

一橋大学 経営管理研究科

５．経営管理研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

17）- 15 -

一橋大学 経営管理研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
経営管理専攻及び国際企業戦略専攻として、国際認証機関の認証取得に向けた取組を進めている。また、国際企業戦略専攻では、ジェネラルマネジャーをトップマネ
ジメント候補へと育てることを具体的な目的として、企業の経営幹部向けの実践的な
プ ロ グ ラ ム と し て 展 開 す る EMBA （ Executive MBA （ Master of Business
Administration））プログラムを、社会人のリカレント教育として実施し、40 歳前
後の企業のマネジャーを毎年 15 名前後受け入れている。
〔優れた点〕○

国際企業戦略専攻においては、従来の MBA プログラムに加えて、平成 29 年度
より EMBA（Executive MBA）プログラムを開始した。これは企業の経営幹部向けのより実践的なプログラムで、ジェネラルマネジャーをトップマネジメント候
補へと育てることを目的としている。全日制の MBA と異なり、仕事をしながら履修と卒業ができるプログラムである。

○

国際企業戦略専攻では、新設した EMBA プログラムで 40 歳前後の企業のマネジャーを毎年 15 名前後受け入れている。

〔特色ある点〕○

経営管理研究科経営管理専攻及び商学部として、ビジネススクールの国際認
証 機 関 で あ る AACSB （ The Association to Advance Collegiate Schools ofBusiness）の認証取得に向けた取組を進めている。平成 28 年に経営管理研究科
経営管理専攻及び商学部のミッション・ステイトメントを設定し、そのミッション・ステイトメントに対応したカリキュラム編成や教育プログラムの体系化を進めている。また、ミッション・ステイトメントと連動した学習目標（Learning Goals）を設定し、授業科目ごとの学習目標を対応させている。
国際企業戦略専攻についても国際認証機関 AACSB の認証取得に向けた取組を進めており、専攻のミッションに対応したカリキュラムを編成している。また、ミッションと連動した学習目標（Learning Goals）を設定し、授業科目ごとの学習目標と対応させている。

○

国際企業戦略専攻の EMBA プログラムでは、Capstone Project を重要な修了要件としている。当該科目は、企業のマネジャーである学生の現実の仕事におけ- 16 -

一橋大学 経営管理研究科

る戦略策定を内容として、プロジェクトの途中で各々企業のトップマネジメン
トへのプレゼンテーションを必須としており、教員による評価だけでなく実務そのものにおける成果も修了判定に反映できるようにしている。
○

国際企業戦略専攻では、日本・東京発のインターナショナル MBA／EMBA プロ
グラムとしてさまざまな地域連携・産学連携に基づく講義科目を提供している 。 い ず れ の プ ロ グ ラ ム で も GNAM （ Global Network of Advanced
Management）に所属する世界の 15～30 校のビジネススクールと合同で、GNW（Global Network Week）という講義科目を提供している。これは特定の１週間、GNAM の提携校のうち自由に１校を選び現地で学習するというもので、国際企業戦略専攻の学生は海外のビジネススクールへ行き、また GNAM 提携校の学生が一橋ビジネススクールへ来るという方法を取っている。国際企業戦略専攻が提供する GNW のテーマは「Japan: Super Aging Society」であり、GNAM 提携校の中でも最も人気の高い科目となっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

経営管理専攻の経営学修士コースの学生を対象に授業評価アンケートを継続して実施しており、高い評価を得ている（平成 28 年度経営学修士コース全体は平均 4.4 点→令和元年度経営分析プログラムは平均 4.0 点、経営管理プログラ
ムは平均 4.2 点、（満足＝５点～不満＝１点））。また、国際企業戦略専攻における修了時の意見聴取によると、講義内容や課題、担当教員などにおいてア
カデミックとプラクティカルのバランスがよいことや、少人数教育であることへの評価が高い。

- 17 -

一橋大学 国際企業戦略専攻

６．国際企業戦略専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

19

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 18 -

一橋大学 国際企業戦略専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
企業の経営幹部向けの実践的なプログラムとして展開する EMBA（Executive MBA（Master of Business Administration））プログラムは、ジェネラルマネジャーを
トップマネジメント候補へと育てることを具体的な目的としており、社会人のリカレ
ント教育の高度化及び充実が期待される。国際企業戦略専攻では、EMBA プログラム
で 40 歳前後の企業のマネジャーを毎年 15 名前後受け入れている。
〔優れた点〕○

従来の MBA プログラムに加えて、平成 29 年度より EMBA（Executive MBA）プ
ログラムを開始した。これは企業の経営幹部向けのより実践的なプログラム
で、ジェネラルマネジャーをトップマネジメント候補へと育てることを目的としている。全日制の MBA プログラムと異なり、仕事をしながら履修と学位取得ができるプログラムである。

○

国際企業戦略専攻では、新設した EMBA（Executive MBA）プログラムで 40 歳前後の企業のマネジャーを毎年 15 名前後受け入れている。

〔特色ある点〕○

国際企業戦略専攻では、学生・教員とも国際性と多様性に富み、世界を牽引するリーダーの育成というミッションに基づき、授業はすべて英語で行っている。また、海外の有力校との連携強化により、ダブルディグリー・プログラム
や交換留学、インターンシップなど海外で学ぶ多様なメニューが用意されている。教育方法は、ケース・メソッドを中心とし、双方向・参加型の多様な教授法を用いている。少人数のゼミ制度により、きめ細かな指導を受けることができる。

○

国際企業戦略専攻では、日本・東京発のインターナショナル MBA／EMBA プロ
グラムとしてさまざまな地域連携・産学連携に基づく講義科目を提供している 。 い ず れ の プ ロ グ ラ ム で も GNAM （ Global Network of Advanced
Management）に所属する世界の 15～30 校のビジネススクールと合同で、GNW（Global Network Week）という講義科目を提供している。これは特定の１週間、GNAM の提携校のうち自由に１校を選んで現地で学習するというもので、国際企業戦略専攻の学生は海外のビジネススクールへ行き、また GNAM 提携校の学- 19 -

一橋大学 国際企業戦略専攻

生が一橋ビジネススクールへ来るという方法を取っている。国際企業戦略専攻
が提供する GNW のテーマは「Japan: Super Aging Society」であり、GNAM 提携校の中でも最も人気の高い科目となっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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一橋大学 経済学研究科

７．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

23）- 21 -

一橋大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
修士課程の志願者数の増加傾向が持続している。教育課程の改革に取り組み、修士専修コースに対してはさまざまな専門職業人養成プログラムが実施され、他大学との連携による医療経済プログラム並びに自治体及び医療従事者等を対象とした医療経済短期集中コースも開講している。また、金融機関や公共政策系シンクタンクとの連携で実践的教育を展開している。共同研究拠点においてビッグデータを用いた研究に学生が携わることもできる。
〔優れた点〕○

平成 30 年度より、従来の４つの専攻を「総合経済学専攻」に統合するとともに、修士課程の定員を 70 名から 82 名に増員した。博士後期課程の定員については、修士課程の定員増に合わせ、30 名から 22 名に減員した。
修士課程については、志願者の増加傾向が持続しており、経済学研究科の教育に対する強いニーズが伺える。令和元年において、大学院入試において国籍によらず受験できるよう入試区分を変更するとともに、幅広い多様な学生を柔軟に受け入れるべく修士課程から博士後期課程への進学要件を見直すことなどを含む一連の改革を決定した。〔修士課程増）

志願者・合格者数（平成 30 年度より定員

平成 28 年度：志願者 197 名・合格者 82 名、平成 29 年度：志願者 275

名・合格者 95 名、平成 30 年度：志願者 335 名・合格者 114 名、令和元年度：
志願者 420 名・合格者 111 名、令和２年度：志願者 517 名・合格者 112 名〕〔特色ある点〕○

修士専修コースにおいて、専門職業人養成プログラム（公共政策、統計・ファイナンス、地域研究）を継続して実施しているが、高齢化と医療費の増大という我が国が直面する問題に対応して、平成 29 年度から、東京医科歯科大学・
東京工業大学と連携した「医療経済プログラム」を新設した。

○

修士専修コースにおける専門職業人養成プログラムで、インターンを引き続き実施している。特に、統計・ファイナンス・プログラムにおいて、アクチュ
アリー等へのニーズが強いことから、金融工学の学修と連動した金融機関への派遣を行っている。また、公共政策プログラムにおいて、官庁への政策提言のための調査をシンクタンクで疑似体験するコンサルティング・プロジェクトを- 22 -

一橋大学 経済学研究科

内容とするインデペンデント・スタディが教育の特色となっている。
○

平成 30 年４月に、一橋大学は、「帝国データバンク 企業・経済高度実証研
究センター」（TDB Center for Advanced Empirical Research on Enterpriseand Economy: TDB-CAREE）を共同研究拠点として立ち上げ、大学院生が研究補助員として企業ビッグデータを活用した高度な実証分析に従事している。

○

エビデンスを重視する経済学を含む社会科学の知見から医療・介護の政策・実務の現場に貢献することを目的として、平成 30 年度から「医療経済短期集中コース」を開始した。自治体・医療従事者等を対象に週末に集中的に実施し、修了者には修了証書を発行している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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一橋大学 法学研究科

８．法学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

25

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

26）- 24 -

一橋大学 法学研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 30 年度に、国際企業戦略研究科経営法務専攻を法学研究科ビジネスロー専攻へと改組し、社会人のリカレント教育の場を発展させている。また、国際関係論科目を中心に、英語により実施される講義が拡充されているほか、海外の有力大学と共に英語で分析及びディスカッションを行う合同授業や、合同セミナーを行っている。また、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムを開始している。
〔優れた点〕○

法学・国際関係専攻では、平成 26 年度から平成 30 年度にかけて、国際関係論科目を中心に、英語で講義される科目の更なる拡充が図られた。また、海外の有力大学の学生と共に英語で分析・ディスカッションを行う科目として、従前から実施されていたルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）・ソウル大学校（韓国）との合同授業に加えて、令和元年度からはケンブリッジ大学（英国）との合同セミナーも開始された。

○

平成 30 年度に法学研究科にビジネスロー専攻が新たに設置された。同専攻は平成 12 年に国際企業戦略研究科・経営法務専攻として開設され、働きながら通える夜間開講の法律系大学院として積み上げてきた実績を基礎に平成 30 年度から法学研究科・ビジネスロー専攻（法学研究科）に改組されたものである。

〔特色ある点〕○

法学分野では、平成 30 年度より中国人民大学法学院（中国）及び国立台湾大学法律学院（台湾）との間で修士ダブルディグリー・プログラムを開始した。
国際関係分野では、令和元年度よりルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）との間でダブル・ディグリー・プログラムを開始した。

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一橋大学 法学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
法 務 専 攻修 了者 の 司法試 験 合 格率 が、 第 ３期中 期 目 標期 間中 の ４年間 平 均 は
54.46％となっている。また、博士後期課程については、研究者養成機関として次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクトを実施するなどし、平成 30 年度には修了者９名中５名、令和元年度には修了者８名中６名が日本国内及び海外の大学の教員になっている。
〔優れた点〕○

法務専攻修了者の司法試験合格率は、全国の法科大学院の中でトップ・レベ
ルにある。教育の優れた点として、司法試験合格率の高さをあげることができる。〔司法試験合格率

平成 28 年度：49.60％、平成 29 年度：49.58％、平成30 年度：59.50％、令和元年度：59.82％／４年間平均：54.46％〕○

平成 30 年度の法学研究科博士後期課程の修了者は９名である。このうち５名が日本国内及び海外の大学に教員ポジションを獲得し、１名が日本学術振興会
特別研究員（PD）に採用された。（また、官公庁に在職したまま博士後期課程を修了した者も１名いる）
令和元年度の法学研究科博士後期課程の修了者は８名である。このうち６名が日本国内の大学に教員ポジションを獲得し、１名が日本国内企業に就職した。
（また、官公庁に在職したまま博士後期課程を修了した者も１名いる）- 26 -

一橋大学 法務専攻

９．法務専攻
（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

28

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

29）- 27 -

一橋大学 法務専攻

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
法学未修者の学習履歴を踏まえ、未修者向けカリキュラムとして「導入ゼミ」や「法律文書作成ゼミ」を設けるなど、未修者教育を充実させている。また、法学研究者養成に向けた論文執筆の教育を行うとともに、企業法務の分野における実践的なビ
ジネスロー教育を充実させるべく、弁護士を講師に多数含んだビジネスロー・コースを設置している。
〔優れた点〕○

法学未修者の学習履歴を踏まえ、新入生が法律学をスムーズに履修可能となるよう、１年次に随意科目として「導入ゼミ」「法律文書作成ゼミ」を設けている。「法律文書作成ゼミ」を設けていることは、平成 29 年度に「独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構」によって行われた認証評価においても一橋大
学法科大学院の未修者教育の「優れた点」として高く評価されている。

○

一橋大学法科大学院では、①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的な視野を持った法曹、③人権感覚に富んだ法曹を、全ての学生が共通して身につけるべき理念として掲げているが、ビジネス法務については、第３年次において希望者に対してビジネスロー・コースを開講し、週１日、日本のビジネス・センターである千代田区一ツ橋に位置する千代田キャンパスにおいて、インテンシ
ブかつ実践的なビジネスロー教育を行っている。ビジネスロー・コースを担当
する講師陣には、日本のトップ・ローファームの弁護士が多数含まれている。
受講者数は、平成 28 年度が 26 名、平成 29 年度が 26 名、平成 30 年度が 26
名、令和元年度が 26 名である。

〔特色ある点〕○

一橋大学法科大学院が目指す特色ある法曹（①ビジネス法務に精通した法
曹・②国際的な視野を持った法曹・③人権感覚に富んだ法曹）を体系的に育成する観点から、以下のような教育課程の編成を行っている。①ビジネス法務に精通した法曹を育てる観点から、３年次のプログラムとして、最先端のビジネ
ス法務の能力を涵養するビジネスロー・コースを設置している。②法曹としての国際的な視野を広げる観点から、「比較法制度論」を必修とするほか、英米
法・法律英語を選択必修とし、③人権感覚を磨く観点から、３年次の「発展ゼ- 28 -

一橋大学 法務専攻

ミ」のうち、憲法と刑事法のゼミに「人権クリニック」を設置している。
○

３年次の任意科目として「法学研究基礎」を設け、学術的な法学論文を書く能力を養う機会を提供している。この科目は、研究者を志望する学生に博士課
程進学の道を開く趣旨のものでもある。平成 29 年度に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」によって行われた認証評価において、研究者養成をも目的とした「法学研究基礎」は、一橋大学法科大学院の「特色ある点」として評価されている。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度から平成 30 年度の司法試験合格率は、全国の法科大学院の１位又は２位となっている。また、令和元年の司法試験において、修了後１年以内に受験した未修者の受験者数に見る合格者の比率も、受験者 20 名中合格者８名の 40.0％となっているほか、第３期中期目標期間における修了生の累計合格率は、修了生合計 234
名中 185 名合格で、約 80％に達している。
〔優れた点〕○

一橋大学法科大学院修了者の司法試験合格率は、全国の法科大学院の中でトップレベルにある。全国の法科大学院の中での合格率を比較すると、平成 28 年
度は１位、平成 29 年度は２位、平成 30 年度は２位であった。〔司法試験合格率

平成 28 年度：49.60％、平成 29 年度：49.58％、平成 30 年度：59.50％、

令和元年度：59.82％／４年間平均：54.46％〕〔修了後１年以内に受験した未修者合格率

平 成 28 年 ： 38.09 ％ 、 平 成 29 年 ： 35.00 ％ 、 平 成 30 年 ：29.41％、令和元年：40.00％／４年間平均：35.89％〕○

第３期中期目標期間における一橋大学法科大学院修了生は合計 234 名であり、そのうち 185 名が司法試験に合格している。一橋大学法科大学院修了生の累計合格率は、全国トップで約８割に達している。そのため、社会の注目度も非常に高く、令和元年には、朝日新聞 EduA でも大きく取り上げられた。

- 29 -

一橋大学 社会学研究科

10．社会学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

31

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

31）- 30 -

一橋大学 社会学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

社会学研究科の研究科共通科目群は、研究基礎科目、高度職業人養成科目、先端社会科学という３つの領域から構成されており、後者の２つは実践的学修プログラムとなっている。また地球社会研究専攻では、実践科目群でグローバ
ルな諸課題の解決法を学ぶとともに、連携協定機関である民間シンクタンクでのインターンシップを通じて、社会問題の捉え方、解決方策を学ぶ工夫をしている。

○

大学院生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組としては、高度職業人養成科目を開設し、発信英語力の強化や教育力の強化を図っている。また、「アーキビスト」や「社会調査士」の資格を取得できる科目群を開設し、社会調査に関する基礎的な知識・技能を身につけた人材、アーカイブ
ズ学の基礎・技能を身につけた人材の育成を図っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 31 -

一橋大学 言語社会研究科

11．言語社会研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

33

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

33）- 32 -

一橋大学 言語社会研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 33 -

一橋大学 国際・公共政策教育部

12．国際・公共政策教育部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

35

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

36）- 34 -

一橋大学 国際・公共政策教育部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
社会的要請に対応するために社会人のリカレント教育を１年課程として設置し、
平成 30 年度までに修了者数は延べ 138 名に達している。また、産学官連携の強化とともに、政策コンサルティング能力の実践的向上に向けたコンサルティング・プロジ
ェクトを展開している。
〔優れた点〕○

社会からの要請として国際・公共政策教育部で重視していることの一つは、
社会人の学びの場（リカレント教育）の確保である。国際・公共政策教育部では、標準修業年限を１年とする社会人１年課程を設けている。これまでの社会人１年課程の修了者数は延べ 138 名（平成 30 年度卒業まで）、プログラム別では公共法政が 79 名、グローバル・ガバナンスが 18 名、及び公共経済プログラ
ムは 41 名となっている。

〔特色ある点〕○

平成 12 年の設立以来、千代田キャンパスで英語での教育を行って来たアジア
公共政策プログラムは、ハーバード・ケネディスクール（米国）やオーストラリア国立大学（オーストラリア）等からの外部講師による集中講義（英語）も複数開講し、教育の国際標準化を図ってきた。令和元年の秋冬学期から、講義の過半を国立で開講することになり、多くの英語による開講科目を、国立３プ
ログラムの学生も受講可能になった。これにより留学生と日本人学生の交流がさらに深まる効果も期待できる。こうした取組は、多文化共生・異文化コミュ
ニケーションやダイバーシティをもたらし、グローバル人材の更なる育成につながる。

○

国際・公共政策教育部では、専門職大学院の実践的教育プログラムとして、
民間シンクタンクの研究員の協力の下で、問題発見・解決能力を高めるための教育を行ってきたが、さらに平成 29 年からは、国立市との連携協力の覚書の締結に基づき、市の課題を職員が説明し、それらに対して学生がグループワーク
を通して解決策を提示するという講義を毎年開講している。この新規科目により、民間シンクタンクの研究員が提示する日本あるいは世界のグローバルな課
題に対して政策提案を行う機会のみならず、自治体職員が提示するローカルな- 35 -

一橋大学 国際・公共政策教育部

課題に対しても、根源的問題を発見し、解決策を提示することに学生が取り組む機会を作ることができた。この科目では、問題発見や問題解決能力にチームとして取り組むため、学生個人が外部機関から与えられた課題等に能動的に取り組む一橋大学のコンサルティング・プロジェクトやインターンシップを補完する科目にもなっている。
○

アジア公共政策プログラムは、英語のみで講義が行われるプログラムで、これまで、主としてアジア諸国の中央銀行や経済省庁などで実務経験を有する社
会人留学生を受け入れてきた。このような取組は、認証評価結果においても「アジア諸国からの若手官僚の受け入れを継続的に行っている点は特筆に値する」と高く評価されている。さらにプログラムの学生の多様性を高めるとともに、日本にいながら質の高い政策教育を英語で受けられるというメリットを日本人にも提供できるよう、平成 25 年度から、財務省、金融庁、会計検査院など
経済省庁の職員にも門戸を開き、現在も継続的に日本人学生を受け入れている。

○

公共経済プログラムで取り入れられているコンサルティング・プロジェクト
は、海外の公共政策大学院でプロフェッショナル・トレーニングを行うために標準的に取り入れられている教育プログラムであるが、日本では国際・公共政
策教育部以外には見られない特色ある科目である。その基本的な仕組みは、学生が政策に関するコンサルティングの仕事を学外の組織（クライアント）から擬似的に請負った上で、情報交換を重ねながら調査研究を行い、最終的にクライアントに納得してもらえるような報告書を提出するというものである。平成
17 年の設立時から２年課程の学生の必修科目として継続的に取り組み、成果を上げてきた。学生が書き上げるコンサルティング・レポートは、原則として、
web で紹介し、その成果を社会と共有するようにしている。平成 30 年度までの実施者総数は 155 名となっている。コンサルティング・プロジェクトに対しても、国内外での調査への旅費等の支援制度があり、高い成果を生み出すために活用されている。第３期中期目標期間中も、高度専門職業人の育成のために、その充実に継続的に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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