関税法基本通達
第2章

関税の確定、納付、徴収及び還付

第3節

賦課課税方式による関税の確定（賦課決定の手続）
8―1 法第 8 条第 1 項の規定による賦課決定の手続は、次による。
(1) 賦課決定を行おうとする場合には、次により賦課決定の決議を行う。
イ 輸入申告があったときは、その申告書に税額等を記入（誤りがあった
ときは、訂正）し、これに審査印（C―5000）を押なつすることにより賦課決定の決議を行う。
ロ 輸入申告がなかったときは、下記(2)の賦課決定通知書（原本）により賦課決定の決議を行う。
(2) 同条第 4 項の規定による賦課決定通知書の送達は、同項及び令第 6 条第1 項に規定する記載事項を記入した「関税賦課決定通知書」（C―1040）（国際郵便物（法第 76 条第 1 項の規定に基づく簡易手続が適用されるものに限る。後記 8―3 の(1)及び 8―8 において同じ。）に係る場合であって電算処理する場合には、「関税（再）賦課決定通知書」（C―1041）を使用する。）を 2
通（原本、通知用）を作成し、うち 1 通（通知用）を納税義務者に送達して行う。
(3) 賦課課税方式が適用され る貨物について輸入申告があった 場合において、輸入の許可前にその申告に係る課税標準が税関長の調査したところと異なることが判明したときは、その課税標準を訂正させた上、法第 8 条第 1
項第 1 号イに該当するものとして処理して差し支えない。
なお、この場合においては、輸入者等に納税告知書を送達することにより賦課決定の通知を行うことになる（同条第 4 項）ので、留意する。
（加算税に係る賦課決定の手続）
8―2 法第 8 条第 2 項の規定による加算税に係る賦課決定の手続は、次による。
(1) 加算税（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税をいう。以下この項から 8―9 までにおいて同じ。）に係る賦課決定を行おうとする場合には、
令第 6 条第 2 項に規定する記載事項を記入した「関税の加算税賦課決定通知書」（C―1045）2 通（原本、通知用）（通関担当部門以外の部門の調査により賦課決定を行う場合には、1 通を加える。）を作成し、うち 1 通（原本）に「関税の加算税賦課決定明細書」（C―1046）を添付して賦課決定の決議を行う。
(2) 法第 8 条第 4 項の規定による加算税賦課決定通知書の送達は、上記(1)の加算税賦課決定通知書（通知用）を納税義務者に送達して行う。
(3) 加算税賦課決定通知書を送達する場合には、税関において納付書（C―1010）の第 1 片から第 4 片まで（納付書･領収証書用、領収控用、領収済通
知書用、税関用）に所要の記載を行い、上記(1)により作成した加算税賦課決定通知書及び加算税賦課決定明細書とともに収納担当部門に回付する。
(4) 回付を受けた収納担当部門は、加算税賦課決定通知書及び加算税賦課決
定明細書を点検精査のうえ、納付書の各片の「申告番号」欄に加算税賦課決
定通知書の番号を記入するとともに、その第 3 片（領収済通知書用）の「納付の目的」欄下部余白に審査印を押なつした上、第 1 片から第 3 片までを加算税賦課決定通知書（通知用）に添付して納税義務者に送達する。この場合においては、前記 7 の 16―2(5)前段ただし書の規定を準用する」を加える。
(5) 加算税に係る納付書の第 4 片の取扱いについては、前記 7―6（輸入（納税）申告書の受理及び審査）(2)のヘ、(3)及び(4)の規定を準用する。
(6) 法第 12 条の 2 第 4 項第 1 号の規定に基づき、正当な理由があると認められる事実により加算税を徴収しない場合には、上記(1)に準じた決議を行う。この場合において、加算税賦課決定通知書及び加算税賦課決定明細書の記載事項のうち、必要がないと認められる事項についてはその記入を省略して差し支えない。
ただし、後記 12 の 2―17 の(5)に該当する場合はこの限りではない。

（再賦課決定の手続）
8―3 法第 8 条第 3 項《再賦課決定》の規定による再賦課決定（加算税に係るものを除く。以下この項において同じ。）の手続は、次による。
(1) 再賦課決定を行おうとする場合には、令第 6 条第 3 項《再賦課決定通知書の記載事項》に規定する記載事項を記入した「関税再賦課決定通知書」（C―1040）（国際郵便物に係る場合であつて電算処理する場合には、「関税（再）
賦課決定通知書」（C―1041）を使用する。）2 通（原本、通知用）を作成し、うち 1 通（原本）により再賦課決定の決議を行う。
(2) 法第 8 条第 4 項《再賦課決定通知書》の規定による再賦課決定通知書の送達は、上記(1)の再賦課決定通知書（通知用）を納税義務者に送達して行う。
(3) 再賦課決定により納付すべき税額が増加することとなる場合には、その増加する税額に係る再賦課決定通知書に納税告知書を添付して送達する。
(4) 再賦課決定により納付すべき税額が減少することとなる場合において、さきの賦課決定に係る税額が納付済であるときは、再賦課決定による減差税額を通知し、所定の手続により過誤納金を還付する。この場合において、さきの賦課決定に係る税額がいまだ納付されていないときは、再賦課決定による減少後の税額を記載した納付書（C―1080）（以下「納付書（賦課課税用）」という。）を併せて送達する。
（加算税に係る再賦課決定の手続）

8―4 加算税に係る法第 8 条第 3 項《再賦課決定》の規定による再賦課決定の手続は、次による。
(1) 加算税に係る再賦課決定を行おうとする場合には、令第 6 条第 4 項《加算税再賦課決定通知書の記載事項》に規定する記載事項を記入した「関税の加算税賦課決定通知書」（C―1045）2 通（原本、通知用）（通関担当部門以外の部門の調査により再賦課決定を行う場合には、1 通を加える。）を作成
し、うち 1 通（原本）により再賦課決定の決議を行う。
(2) 法第 8 条第 4 項《再賦課決定通知書》の規定による加算税再賦課決定通
知書の送達は、上記(1)の加算税賦課決定通知書（通知用）を納税義務者に送達して行う。
(3) 加算税に係る再賦課決定により納付すべき税額が増加することとなる
場合には、その増加する税額に係る加算税再賦課決定通知書に納付書（C―1010）を添付して送達する。この場合において、前記 8―2(3)及び(4)の規定を準用する。
(4) 加 算税に係る再賦課決定により納付すべき税額が減少することとなる
場合において、先の加算税に係る賦課決定に係る税額が納付済であるときは、加算税に係る再賦課決定による減差税額を通知し、所定の手続により過誤納金を還付する。また、先の加算税に係る賦課決定に係る税額がいまだ納付されていないときは、加算税に係る再賦課決定による減少後の税額を記載した納付書（C―1010）を併せて送達する。この場合において、前記 8―2(3)及び(4)の規定を準用する。
（特殊な場合における賦課決定通知書の送達）
8―5 法第 9 条の 3 第 1 項第 2 号に掲げる関税について、法第 8 条第 4 項本文の規定による賦課決定通知書の送達は必要であるので、留意する。
ただし、この場合において、貨物の公売又は売却の際における当該貨物の所有者が不明のときは、当該通知書は、公売代金等を保管する税関の歳入歳
出外現金出納官吏あて送達するものとする。
なお、法第 9 条の 3 第 1 項第 1 号に掲げる関税については、後記 77―4―1の国際郵便物課税通知書が賦課決定通知書とみなされることになっている。
（賦課決定をした場合の輸入申告書の処理）
8―6 輸入申告があつた貨物について法第 8 条第 1 項の規定による賦課決定を行つた場合においては、輸入申告書（原本）の「税関記入欄」に納税告知番
号及び告知年月日（賦課決定通知書を送達した場合は、その通知番号及び通知年月日）を記入する。
（加算税に係る賦課決定をした場合の修正申告書等の処理）
8―7 法第 8 条第 2 項の規定による加算税に係る賦課決定を行つた場合においては、当該加算税の納付の起因となつた修正申告に係る修正申告書（原本）の「税関記入欄」又は当該加算税の納付の起因となつた決定若しくは更正に係る決定通知書（原本）若しくは更正通知書（原本）の「理由その他付記事項」欄に当該加算税に係る賦課決定通知書の通知番号及び通知年月日を記載する。
また、当該加算税の納付の起因となつた関税について納税申告があつた場
合においては、輸入（納税）申告書等（原本）の「税関記入欄」（法第 7 条の16 第 2 項の規定による決定が行われた場合においては、決定通知書等（原本）の「理由その他付記事項」欄）に当該加算税に係る賦課決定通知書の通知番号及び通知年月日を記入する。
（再賦課決定した場合の処理）
8―8 法第 8 条第 3 項の規定による再賦課決定を行った場合においては、再賦課決定通知書の通知番号及び通知年月日を輸入申告書等の「税関記入欄」（輸入申告のない場合は、賦課決定通知書の「理由その他付記事項」欄）に記入する。
なお、国際郵便物に係る再賦課決定を、通関情報総合判定システム（課税業
務機能）（以下「外郵システム」という。）を用いて行う場合は、この限りでない。
（加算税に係る再賦課決定をした場合の修正申告書等の処理）
8―9 加算税に係る再賦課決定を行つた場合においては、当該再賦課決定により変更する賦課決定に係る加算税賦課決定通知書（原本）の「理由その他付
記事項」欄及び当該変更する賦課決定に係る加算税の納付の起因となった修正申告に係る修正申告書（原本）の「税関記入欄」又は当該変更する賦課決
定に係る加算税の納付の起因となった決定若しくは更正に係る決定通知書（原本）若しくは更正通知書（原本）の「理由その他付記事項」欄に当該再賦課決定に係る再賦課決定通知書の通知番号及び通知年月日を記載する。
また、当該再賦課決定に係る加算税の納付の起因となった関税について納税申告があつた場合においては、輸入（納税）申告書等（原本）の「税関記入欄」（法第 7 条の 16 第 2 項の規定による決定が行われた場合においては、決定通知書（原本）の「理由その他付記事項」欄）に当該再賦課決定に係る再賦課決定通知書の通知番号及び通知年月日を記入する。
第4節

関税の納付及び徴収（申告納税方式による関税の一般的納期限）
9―1 申告納税方式による関税の一般的な納期限は、法第 9 条第 1 項《一般的な納期限》の規定により「貨物を輸入する日まで」とされているが、関税を納付すべき貨物については、法第 72 条《関税等の納付と輸入の許可》の規定
により、その関税の納付後でなければ輸入を許可しないことになつているので、実際には輸入の許可の時までに関税を納付しなければならないことにな
るから、留意する。
輸入の許可前において修正申告又は更正があつた場合の関税についても、同様である。
（納期限の記載）
9―2 法第 9 条第 1 項の規定により、「貨物を輸入する日」が納期限とされる場
合においては、その納期限前に発する更正通知書には納期限を記載するに及ばない。
同条第 2 項《特別の場合の納期限》の規定により、同項各号に掲げる日が納期限とされる場合にあつては、同項第 1 号、第 2 号及び第 4 号《特例申告又は修正申告に係る納期限》を除き、それぞれの号に規定する各種の通知書にその納期限を記載する（納期限が休日に当たるときは、法第 2 条の 2《期間の計算及び期限の特例》により国税通則法第 10 条《期間の計算及び期限の特例》の適用があることに留意する。以下後記 9 の 3―2（納税告知書の納期限の記載）の(2)及び 13 の 2―1（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）において同じ。）。
（納期限の延長申請の受理）
9 の 2―1 法第 9 条の 2《納期限の延長》に規定する納期限延長申請書の受理の手続は、次による。
(1) 法第 9 条の 2 第 1 項《個別の納期限の延長》に規定する個別納期限延長
申請は、令第 7 条第 1 項に規定する事項を記載した「関税（消費税及び地方
消費税兼用）納期限延長（個別）申請書」（C―1003）2 通を輸入（納税）申告をする税関官署に提出させるものとする。
なお、当該個別納期限延長申請は、輸入許可の時までに行わせる。
(2) 法第 9 条の 2 第 2 項《包括の納期限の延長》に規定する包括納期限延長
申請は、令第 7 条第 2 項に規定する事項を記載した「関税（消費税及び地方
消費税兼用）納期限延長（包括）申請書（官署別）」（C―1004）又は「関税（消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（包括）申請書（一括）」（C―1005）
2 通を輸入（納税）申告を予定する税関官署に次により提出させるものとする。
なお、当該包括納期限延長申請は、納期限の延長の適用を受けようとす
る特定月の前月末日までに包括納期限延長を行い得る期間を勘案して行わせる。
イ 一の税関官署で使用する担保を提供し、包括納期限延長申請を行う場
合は、当該税関官署に提出させる。
ロ 一括担保を提供し、包括納期限延長申請を行う場合は、当該二以上の税関官署のいずれか一の税関官署に提出させる。
(3) 法第 9 条の 2 第 3 項《期限内特例申告書を提出した場合の納期限の延長》

に規定する納期限の延長（以下「特例申告納期限延長」という。）申請は、
令第 7 条第 3 項に規定する事項を記載した「関税（内国消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（特例申告）申請書」（C―1006）2 通を特例申告書の提出期限までに特例申告をする税関官署に提出させるものとする。
（納期限の延長の手続）
9 の 2―2 法第 9 条の 2《納期限の延長》に規定する納期限延長申請の手続は、次による。
(1) 前記 9 の 2―1 の(1)又は(3)の申請書の提出があつた場合には、申請書の政令記載事項の確認及び納期限の延長に係る税額と提供される担保の評価額との対査を行い、適正と認められる場合は、当該延長をするものとし、その旨申請者に通知する。
なお、担保の評価については、延長の通知を行うときまでに終了することとなるので、担保を提供させる時期については留意する。
(2) 前記 9 の 2―1 の(2)の申請書の提出があつた場合には、その内容を審査し、政令記載事項の確認及び特定月において輸入しようとする貨物に係る関税の合計額と提供される担保の評価額との対査を行い、適正と認められる場
合は、納期限の延長をするものとし、その旨申請者に通知する。なお、担保の評価については、延長の通知を行うときまでに終了することとなるので、担保を提供させる時期については留意する。
（包括納期限延長を受けた延長税額の納付手続）
9 の 2―3 法第 9 条の 2 第 2 項に規定する納期限の延長を受けた延長税額の納付手続については、次による。
(1) 同項の延長をする旨の通知を受けた者は、特定月において納期限の延長が適用された輸入申告に係る次に掲げる事項を記載した「納付明細書」（C―1007）2 通を、当該特定月の翌月末日又は延長後の納期限若しくは納付予定日の 10 日前のいずれか早い日までに納付書（C―1010）に添えて輸入申告をした官署に提出しなければならない。
イ 住所及び氏名又は名称
ロ 納期限の延長が適用された特定月
ハ 納期限の延長が適用された輸入貨物に係る輸入許可年月日、輸入申告
番号、延長された税額
ニ その他参考となる事項(2) 納付明細書に添付された納付書に記載された税額と延長税額（法第 9 条の 4 ただし書に規定する財務省令で定める方法により納付する税額があるときは、当該税額を差し引いた税額）との対査が終了したときは、納付書の第 3 片（領収済通知書）の「納付の目的」欄の下部余白に審査印を押なつするとともに納付書の第 1 片から第 3 片まで（納付書・領収証書、領収控、領収済通知書）を提出者に返付する。なお、法第 9 条の 4 ただし書に規定する

財務省令で定める方法により納付する税額があるときは、当該税額に係る「納付番号通知情報」を通知する。
（納税の告知の方法）
9 の 3―1 法第 9 条の 3 第 2 項《納税の告知の方法》に規定する納税告知書は、「納税告知書」（C―1070）による。
なお、納税の告知に係る税額を分割納付する場合にあつては、納付書（賦課課税用）によることになるので留意する。
（納税告知書の納期限の記載）
9 の 3―2 法第 9 条の 3 第 2 項の規定により納税告知書に記載すべき納期限については、次による。
(1) 令第 7 条の 2 第 1 項第 1 号の規定により輸入の日を納期限とする場合にあつては、納税告知書に納期限を記載するに及ばない。
(2) 令第 7 条の 2 第 1 項第 2 号《納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日を納期限とする場合》の規定により納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日を納期限とする場合にあつては、納税告知書を発する日の翌日から起算して 7 日目を納期限として記載する。
（納付場所の指定）
9 の 3―3 法第 9 条の 3 第 2 項の規定により納税の告知をする場合における納付場所の指定については、次による。
(1) 同項本文《納税告知書による納税の告知》の規定により納税告知書を送達する場合においては、原則として日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。以下同じ。）のいずれの店舗においても納付できるように指定する。ただし、早急に納付を確認する必要がある場合には、特定の店舗を指定する。
(2) 同項ただし書《口頭による納税の告知》の規定により口頭によつて納税の告知を行う場合にあつては、所轄の国税収納官吏を納付場所として指定する。
（納税告知書第 4 片等の用途）
9 の 3―4 納税の告知をした後における納税告知書の第 4 片（税関用）等の用途については、次による。
(1) 法第 9 条の 3 第 2 項本文の規定により納税告知書を送達した場合においては、同告知書の第 4 片（税関用）を整理資金規則第 22 条第 1 項《資金徴収簿》の規定による資金徴収簿として使用する。
(2) 同条第 1 項第 2 号《公売代金等をもつて充てる関税》に掲げる関税については、納税の告知を必要としないので、この場合には、賦課決定通知書（原本）の写しを資金徴収簿及び同条第 3 項《特定地方税収納管理簿》の規定による収納管理簿として使用する。この場合において、前記 7―6（輸入（納税）の申告書の受理及び審査）(2)への規定を準用する。
(3) 同条第 2 項ただし書の規定により口頭による納税の告知を行つた場合にあつては、徴税に係る明細書等（例えば、旅具徴税調書）を資金徴収簿及び収納管理簿として使用する。
（徴収決定済額の登記）
9 の 3―5 賦課課税方式が適用される貨物（郵便物を除く。）について整理資金規則第 8 条第 1 項《調査決定》の規定による徴収の決定を行つた場合における徴収決定済額の資金徴収簿への登記については、前記 7―6（輸入（納税）申告書の受理及び審査）の(3)に準ずる。
（納税の告知をする者）
9 の 3―6 法第 9 条の 3 第 1 項《納税の告知》の規定により納税の告知をする
者は、整理資金法第 8 条《国税収納命令官》及び第 13 条の 2《事務の代理等》の規定に基づく国税収納命令官、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官
又は分任国税収納命令官代理であり、その範囲は、整理資金規則第 4 条《国税収納命令官等の指定官職》に定めるところによる。
（関税の納付に関する用語の意義）
9 の 4―1 法第 9 条の 4《納付の手続》にいう「金銭」及び「関税の収納を行う
税関職員」の意義は、それぞれ次による。
(1) 「金銭」とは、強制通用力を有する本邦の貨幣（日本銀行券及び補助貨
幣を含む広義の貨幣）をいい、ドルその他の外国の通貨及び通用を禁止された小額通貨、小切手等を含まない。
(2) 「関税の収納を行う税関職員」とは、整理資金法第 9 条第 2 項《会計法の規定の準用》において準用する会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 7 条《歳入収納機関》に規定する出納官吏をいい、その範囲は、整理資金規則第 5
条《国税収納官吏等》及び第 6 条《国税収納官吏等の指定官職》に定めるところによる。
（証券による納付の方法等）
9 の 4―2 法第 9 条の 4 ただし書《証券をもつてする納付》に規定する証券による関税納付の方法等については、次による。
(1) 関税の納付に使用することができる証券の種類は、歳入納付に使用する証券に関する件（大正 5 年勅令第 256 号）第 1 条《租税及び歳入の納付に使用することができる証券の種類》に規定する証券であるが、これについては、歳入納付に使用する証券に関する件による証券の納付に関する制限の件（大正 5 年大蔵省令第 30 号）による制限があるので、留意する。
(2) 証券をもつてする関税の納付の方法については、証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則（大正 5 年大蔵省令第 32 号）による。

(3) 納付された証券について支払がなかつた場合の措置については、歳入納付に使用する証券に関する件第 2 条《支払がなかつた場合の措置》及び第 3条《納入に対する通知》並びに証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則第 5 条《支払がなかつた場合の措置》の規定による。
（電子情報処理組織による納付手続に係る事前届出）
9 の 4－3 法第 9 条の 4 ただし書に規定する「財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に届け出た場合」とは、税関手続オンライン化省令第５条の規定により届け出た場合をいう。この場合において、具体的な届出の方法等については、次による。
(1) 同条第 1 項第２号に規定する「書面」とは、輸入（納税）申告書又は修正申告書をいい、同号に規定する「その旨を付記する方法」とは、例えば、これらの申告書の上部余白に「MPN 利用」と明瞭に記載する方法等、その意思を明確に示す適宜の方法による。なお、同号の規定による事前届出は、審査の終了後であっても関税の納付があるまでは行うことができるので、留意する。
また、同号の規定による事前届出があったときは、輸入（納税）申告書又は修正申告書の審査の終了後にこれらの書面の回付を受けた収納担当部
門において、納付番号その他の納付情報を記載した「納付番号通知情報」を申告者に通知する。
(2) 同項第３号に規定する「税関長がその調査により更正し又は決定する場
合」とは、法第 7 条の 16 第 1 項から第 3 項までの規定により更正し若しくは決定する場合又は同法 8 条の規定により決定する場合をいう。なお、税関手続オンライン化省令第５条第 1 項第３号の規定による事前届出は、更正等に係る関税の納付があるまでは行うことができるので、留意する。
また、同号の規定による事前届出があったときは、納付書の送達が必要とされているものについては、当該納付書に代えて「納付番号通知情報」を送達し、納税告知書の送達が必要とされているものについては、当該納税告知書に加え「納付番号通知情報」を送達する。なお、納付書の送達後に当該事前届出があったときは、先に送達した納付書を「納付番号通知情報」に差し替える。
（電子情報処理組織による納付手続）
9の4－4 法第９条の４ただし書に規定する「財務省令で定める方法」とは、税関手続オンライン化省令第６条各号の規定により納付する方法をいう。なお、同条に規定する用語の定義等については、以下のとおりである。
⑴ 同条第１号に規定する「金融機関が提供したプログラム」とは、各金融機関が提供するインターネットバンキングやＡＴＭ（現金自動預け払い機）
等のサービスを利用するために端末機上で動作するプログラムをいい、「納付番号その他の納付情報」とは、個別の納付義務を特定するための「納付番号」及び当該納付番号を使用して納付する者が「納付番号通知情報」の通知を受けた者であることを確認するための「確認番号」並びに税関等の収納機関を特定するための「収納機関番号」をいう。
なお、当該納付情報を払い出し、前記９の４－３の事前届出をした者に通知する方法については、この通達に定めるところによるほか、その他の関税関係通達の定めるところによる。
⑵ 同条第２号に規定する「あらかじめ会社及び金融機関に対し通知した口座番号」とは、あらかじめ納税者、輸出入・港湾関連情報処理センター株
式会社及び金融機関の３者間においてなされた口座振替契約に係る預貯金口座の番号を特定するための情報をいう。
なお、同号に規定する口座振替の方法により関税等を納付する際における具体的手順等については、その他の関税関係通達の定めるところによる。
（国税収納官吏による領収）9 の 4―5 国税収納官吏が関税の納付を受けた場合における領収証書の交付、領収済報告書の送付、領収した金額の払込等については、整理資金規則第 60
条から第 62 条まで《納税告知書等による収納、納税告知書等によらない収納、現金の払い込み》の規定による。
この場合において、国税収納官吏が在勤官署で現金の納付を受けたときに、整理資金規則第 60 条第 2 項（同規則第 61 条において準用する場合を含む。）の規定により処理する場合は、領収証書及び領収済通知書に領収年月日及び分任国税収納官吏又は分任国税収納官吏代理と記載する。
（関税の納付の確認）
9 の 4―6 法第 9 条の 4 の規定により関税の納付があった場合におけるその納付の確認は、次による。
(1) 日本銀行に納付されたものについての納付の確認は、日本銀行からの領収済通知書の到着を待つまでもなく、納付書又は納税告知書の第 1 片（領収証書）に日本銀行により領収年月日及び日本銀行取扱店名が記載されたものにより行う。
(2) 納 期限を経過 してなお関税等が納 付未済となっている 特例申告については、その特例申告を行った者に対し納税をしょうようするとともに、納付未済となっている理由を聴取のうえ、当該特例申告を行った者が特例輸入者である場合にあっては、当該特例輸入者に対する特例輸入者の承認を行った税関の特例輸入担当部門に通報する。
(3) 輸入（納税）申告書の審査が終了した日から 3 カ月以上経過してなお関税等が納付未済となっている輸入申告については、毎月所定の文書をもって納税申告者に対しその理由等についての回答を求めるとともに、適宜の様式による文書により貨物の取締りを担当する部門（以下「保税取締部門」という。）に当該申告に係る貨物の在庫確認を依頼する。

（収納済額の登記）
9 の 4―7 日本銀行等から領収済通知書等の送付があったときは、納付書又は納税告知書の第 4 片（税関用）の「収納済額」欄に当該通知書に記載された領収年月日をもって審査印を押なつし、これをもって整理資金規則第 24 条第1 項及び第 2 項の規定による収納済額の登記とするとともに、当該通知書の領収年月日を収納の日とする。
（入国者の携帯品に係る金銭登録機を用いた収納事務の取扱い）
9 の 4―8 整理資金規則第 18 号書式備考 3（ 同規則第 18 号の 2 書式備考 1 において準用する場合を含む。以下この項において「備考 3」という。)の規定により、金銭登録機を用いて作成した領収証書を交付する場合の取扱いは、次による。
(1) 備考 3 に規定する「納入者ごとの整理番号」は、各指定国税収納官吏等（備考 3 に規定する指定国税収納官吏等をいう。以下この項において同じ。)
を通じて一連番号とし、毎月 1 日に更新する。
なお、当該「納入者ごとの整理番号」は、必ず関係する徴税調書に転記する。
(2) 現金の領収済の報告については、備考 3 に規定する「領収年月日、当該符号ごとの領収金額の日計額及び指定国税収納官吏等の官職氏名を記載した書面」（精算表）のみを送付することによって行って差し支えない。この場合においては、備考 3 に規定する「納入者ごとの領収金額を表示した内訳
書類」は、領収年月日を記載し、国税収納命令官その他から要求のあった際に直ちに提出できるように指定国税収納官吏等が保管する。
(3) 整理資金規則第 58 条に規定する資金現金出納簿の記入については、その日計額をもって行っても差し支えない。この場合においては、帳簿の摘要欄に納入者ごとの整理番号を記入すること。
(4) 領収した現金の払込みについては、領収現金の所属年度が異なる場合を除き、当日分と前日分を一括して一枚の資金現金払込書（整理資金規則第19 号書式）で行って差し支えない。
(5) 納入者に周知徹底させるため、納入者の見やすい場所に科目符号（英訳併記）を掲示する。
（他の公課及び債権の意義）
9 の 10―1 法第 9 条の 10 第 1 項にいう「他の公課及び債権」とは、公法上の規定により国、地方公共団体その他の公共団体が賦課する各種の税金、手数料等で関税以外のもの及び公課以外の債権で金銭の給付を目的とするものをいう。
（外国貨物についての関税の徴収の順位）

9 の 10―2 外国貨物についての関税は、法第 9 条の 10 第 1 項の規定により、その貨物が保税地域にある場合のほか保税地域以外の場所にある場合においても他の国税、地方税及び債権に先立つて徴収されることになるので、留意する。
また、法第 11 条の規定による滞納処分の対象がその処分に係る関税未納の外国貨物である場合には、法第 9 条の 10 第 2 項後段の規定により、他の国税に先立つて徴収されることになるので、この場合には、滞納処分は、第一次的にその外国貨物について行うほか、その貨物について既に他の国税につき強制換価手続が行われているときであつても、関税徴収の見込みがあるときには、国税徴収法第 82 条又は第 86 条の手続により関税を徴収する。ただし、滞納者が既に強制換価手続が行われている貨物以外に換価が容易で関税の徴収の見込みのある財産を有しているときは、その財産に対して国税徴収の例
による滞納処分を行うことを妨げない。
関税と滞納処分費との関係では、滞納処分費が優先する（国税徴収法第 10条）。
（外国貨物につき滞納処分が行われる場合の取扱い）
9 の 10―3 関税未納の外国貨物について、他の国税についての滞納処分が行われる場合においては、その処分は、原則として保税地域において行わせるものとするが、その処分の執行後における関税の徴収に支障がなく、かつ、その処分の執行上やむを得ない事情があると認められるときは、当該外国貨物について法第 30 条第 1 項第 2 号の規定による他所蔵置の許可を受けさせ、その保税地域からの搬出を認めて差し支えない。
（関税未納の外国貨物以外の一般財産についての関税の徴収の順位）
9 の 10―4 法第 11 条又は第 13 条の２の規定に基づく国税徴収の例による関税の徴収のため、当該関税を徴収すべき外国貨物以外の一般財産について滞納処分を行う場合における関税の徴収の順位については、国税徴収法第２章((国税と他の債権との調整))及び関係法令の規定によることとなるので留意する。
（納税申告がされた貨物についての関税の徴収）
9 の 10―5 納税申告がされた貨物の関税の納付は、一般的には法第 9 条第 1 項
又は法第 9 条の 2 第 1 項から第 3 項までの規定により納付されることとなるが、このような貨物であっても輸入許可前に次に掲げる規定に該当する場合には、それぞれ当該規定によりその関税を徴収することとなるので、留意する。
(注) 輸入申告がされた貨物が、輸入の許可前に、法第 97 条第 3 項、第 118
条第 5 項又は第 134 条第 4 項から第 6 項までの規定に該当することとなる
場合には、法第 97 条第 4 項（法第 118 条第 7 項又は第 134 条第 7 項において準用する場合を含む。）の規定により、その関税はそれぞれ法第 97 条
第 3 項等の規定により徴収することとなる。
(1) 法第 45 条第 1 項（法第 36 条、第 41 条の３、第 61 条の４、第 62 条の 7
及び第 62 条の 15 において準用する場合を含む。）(2) 法第 61 条第 5 項（法第 62 条の 7 及び第 62 条の 15 において準用する場
合を含む。）(3) 法第 85 条第 1 項(4) 法第 118 条第 6 項（同一貨物について関税の徴収規定が競合する場合の取扱い）
9 の 10―6 同一の外国貨物について関税の徴収規定が競合する場合の取扱いは、次による。ただし、裁判等の関係により先順位の関税の徴収が不確実と認められる場合においては、後順位の関税をまず徴収する。この場合において、判決の確定等により先順位の関税を徴収するに至ったときは、既に徴収している関税を過誤納金として還付する。
(1) 法第 97 条第 2 項の規定に基づく通知を受けた外国貨物について、法第118 条第 5 項又は法第 134 条第 6 項の規定により関税を徴収することとなったときは、これらの規定により徴収する関税が、法第 97 条第 3 項の規定により徴収する関税に優先する。
(2) 法第 112 条の犯罪を犯した者が明らかである場合において、当該犯罪に係る貨物につき法第 97 条第３項又は、第 134 条第４項から第６項までの規定により、領置物件等の返還を受けるべき者から関税を徴収することとなったとき、若しくは法第 118 条第５項の規定により犯罪貨物等の所有者から関税を徴収することとなったときは、これらの規定により徴収する関税が当該犯罪を犯した者から徴収する関税に優先する。
(3) 法第 134 条第 4 項から第 6 項までの規定により領置物件等の返還を受けるべき者から関税を徴収することができる場合において、同一貨物につき法第 118 条第 5 項の規定により関税を徴収することとなったときは、この規定により徴収する関税が領置物件等の返還を受けるべき者から徴収する関税に優先する。
(4) 法第 23 条第 6 項又は第 65 条の規定により船（機）用品の積込みの承認又は保税運送の承認を受けた者から関税を徴収することができる場合において、同一貨物につき法第 118 条第 5 項又は第 6 項の規定により関税を徴収することとなったときは、これらの規定により徴収する関税が船（機）用品の積込みの承認を受けた者又は保税運送の承認を受けた者から徴収する関税に優先する。この場合において、上記(2)の規定の適用を妨げない（次の(5)において同じ。）。
(5) 法第 45 条第１項（法第 36 条、第 41 条の３、第 61 条の４、第 62 条の７及び第 62 条の 15 において準用する場合を含む。）の規定により保税蔵置場の許可を受けた者等から関税を徴収することができる場合において、同一

貨物につき法第 118 条第５項又は第６項の規定により関税を徴収することとなったときは、これらの規定により徴収する関税が保税蔵置場の許可を受けた者等から徴収する関税に優先する。
(6) 定率法第 17 条、第 18 条又は第 19 条の規定の適用を受けた貨物又はその製品が保税蔵置場等に入れられ、輸出の許可があった後、これらについて
法第 45 条第１項（法第 62 条の 15 において準用する場合を含む。）の規定による関税の徴収をすることとなった場合においては、同項の規定により徴収する関税がそれらの貨物について関税の減免を受けた者から徴収する関税に優先する。
（関税の担保の種類）
9 の 11―1 法第 9 条の 11 第 1 項に規定する関税の担保の種類については、次による。
(1) 国債とは、日本国が債務者である国債（内国債）、「地方債」とは地方公共団体が債務者である地方債をいい、証券が発行されているものに限らない。
(2) 税関長が確実と認める社債その他の有価証券とは、原則として、次に掲げるものとする。
イ 農林中央金庫法（大正 12 年法律第 42 号）、株式会社商工組合中央金庫
法（平成 19 年法律第 74 号）その他の特別の法律により設立された法人の発行する債券（農林債券、商工債券等）
ロ 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）その他の特別の法律により設立された株式会社の発行する社債
ハ 長期信用銀行法（昭和 27 年法律第 187 号）により発行する債券
ニ 株式及び社債で証券取引所に上場されている等時価を適切に把握することができるもの
ホ 投資信託又は貸付信託の受益証券（記名式を除く。）
ヘ 担保付社債信託法（明治 38 年法律第 52 号）の規定により発行された物上担保付社債(3) 立木とは、立木に関する法律第 1 条第 1 項の規定により所有権保存の登記をした樹木の集団をいう。
(4) 鉄道財団等の財団とは、鉄道抵当法（明治 38 年法律第 53 号）、工場抵当法（明治 38 年法律第 54 号）、鉱業抵当法（明治 38 年法律第 55 号）、軌道ノ抵当ニ関スル法律（明治 42 年法律第 28 号）、運河法（大正 2 年法律第 16号）、漁業財団抵当法（大正 14 年法律第 9 号）、港湾運送事業法（昭和 26
年法律第 161 号）、道路交通事業抵当法（昭和 27 年法律第 204 号）及び観光施設財団抵当法（昭和 43 年法律第 91 号）に規定する財団をいう。ただし、その財団としての存続期間の終期が、関税の担保としての抵当権設定の登記等が通常されると見込まれる日前に到来するものは、その性格上関税の担保としては不適格として取り扱う。
(5) 税関長が確実と認める保証人の保証とは、原則として、銀行法（昭和 56

年法律第 59 号）による銀行、長期信用銀行法による長期信用銀行、農林中
央金庫法による農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫法による商工組合
中央金庫、信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）による信用金庫、保険業
法（平成 7 年法律第 105 号）第 2 条第 3 項に規定する生命保険会社、同条第4 項に規定する損害保険会社、同条第 8 項に規定する外国生命保険会社等又は同条第 9 項に規定する外国損害保険会社等の保証をいう。
ただし、税関長が資力、信用等が確実であると認める場合には、その他の保証人の保証を認めて差し支えない。
(6) 金銭の範囲は、前記 9 の 4―1 の(1)の規定による。
（担保提供の順位）
9 の 11―2 担保は、なるべく処分が容易で、かつ、価額の変動のおそれが少ないものから提供を受けるものとする。
なお、担保は、その担保にかかる関税等が完納されるまでの延滞税及び担保の処分に要する費用をも十分に担保できる価額のものでなければならない。
（国債及び地方債の価額）
9 の 11―3 法第 9 条の 11 第 1 項に掲げる担保物のうち、国債及び地方債の価額は、令第 8 条に規定するところによるが、この場合における同条の「債権金額」とは、原則として額面金額又は登録金額をいう。ただし、次に掲げる
場合は、当該金額による。
(1) 割引の方法によって発行された国債で、担保として提供する日から 5 年以内に償還期限の到来しないものの価額については、「政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件」（明治 41 年勅令第 287号）第 2 項《割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ノ債権金額》及び「明治 41
年勅令第 287 号第 2 項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件」（昭和 14 年大蔵省令第 26 号）による。
(2) 地方債で時価のあるものについては、時価の 8 割以内において担保の提供期間中の予想される価額変動を考慮した金額による。
（社債等の担保金額）
9 の 11―4 令第 8 条の規定により税関長の定める社債及び債券の担保価額は、
時価の 8 割以内において担保の提供期間中の予想される価額変動を考慮した金額による。
（据置担保）
9 の 11―5 担保の提供者から据置担保を提供したい旨の申出があったときは、関税の徴収上支障がないと認められる限り、受理して差し支えない。この場合において、保全担保、個別納期限延長に係る担保、包括納期限延長に係る担保、特例申告納期限延長に係る担保及び輸入許可前引取りに係る担保は、

同一の担保物件で提供して差し支えない。
（以下同一の担保物件で提供された担保を「併用担保」という。）
なお、一括担保は据置担保とし、保全担保、包括納期限延長に係る担保、特例申告納期限延長に係る担保又は輸入許可前引取りに係る担保として提供できるものとする。
（担保の提供等）
9 の 11―6 令第 8 条の 2 及び規則第 1 条の 17 の規定による関税の担保の提供
等は、次による。
(1) 規則第 1 条の 17 第 2 項第 2 号に掲げる書類は、「担保提供書」（C－1090）とし、担保を提供しようとする者は、その担保の種類に応じ、「担保提供書」
2 通に規則第 1 条の 17 第 2 項から第 6 項までに掲げる書類を添付して提出するものとする。
なお、一括担保の場合は、当該一括担保を使用する二以上の税関官署のいずれか一の税関官署（包括納期限延長に係るものにあっては包括納期限延長
申請書を提出する税関官署）に提出する。
(2) 規則第 1 条の 17 第 4 項第 1 号に掲げる書類は、「振替株式等担保（提供・解除）申出書」（C－1095）とし、2 通提出するものとする。
(3) 規則第 1 条の 17 第 5 項第 2 号イ及び第 3 号イに掲げる書類は、登記事項証明書又は登記簿若しくは登録原簿の謄本とする。
(4) 規則第 1 条の 17 第 5 項第 1 号イ、第 2 号イ及び第 3 号イに規定する登記事項証明書について、税関官署において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第 11 条に基づき、法務省の登記情報連携システムを使用して、登記情報を入手することができる場合には提出を要しないものとする。
(5) 規則第 1 条の 17 第 6 項第 1 号イ及び第 2 号イに掲げる書類は、当該保証人の作成した「保証書」（C－1100－1 又は C－1100－2）又は法令保証証
券（輸入貨物に係る納税保証）とする。
なお、据置担保の場合は「保証書（据置担保用）」（C－1105－1 若しくは C－1105－2 又は C－1106－1 若しくは C－1106－2）又は法令保証証券（輸入貨物に係る納税保証：据置担保用）とするが、一括担保の場合の法令保証証
券は、法令保証証券（輸入貨物に係る納税保証：一括保証用）とする。
(6) 第三者の所有財産を担保として提供しようとする場合には、当該第三者が担保として提供することを承諾した旨の書類及び当該第三者の印鑑証明書を提出するものとする。
(7) 法第 9 条の 11 において準用する国税通則法第 50 条第 3 号から第 5 号までに掲げる担保は、原則として、第三者の抵当権又は根抵当権の設定の登記又は登録がなされていないものに限る。
(8) 輸入申告者が提供する担保が、当該輸入申告者と取引上若しくは事業上密接な関係のある者の納付すべき関税に係る保証人の保証（法第 9 条の 11において準用する国税通則法第 50 条第 6 号に掲げる保証人の保証をいう。
以下この(8)において同じ。）又は当該輸入申告者の代理人として通関業者が行う関税の納税申告に係る保証人の保証であって当該通関業者に対して発行されたもの（以下「関係者等の保証書等」という。）であるときは、①
当該密接な関係のある者又は通関業者（以下この(8)において「関係者等」という。）が当該輸入申告者の納付すべき関税を連帯して保証すること及び関係者等が関係者等の保証書等を当該輸入申告者の納付すべき関税の担保として提供することを承諾した旨の書類、②関係者等の印鑑証明書及び③関係者等の保証書等の保証人が、関係者等の保証書等が当該輸入申告者の納付すべき関税の担保として提供されることを承諾した旨の書類を、関係者等の保証書等を受理した税関官署へ提出するものとする。
また、担保提供書の「担保の種類及び表示」欄には、当該関係者等の名称（当該密接な関係のある者のものに限る。）及び関係者等の保証書等の保証人の名称を併せて記載することとし、当該担保が既に税関に提供したものである場合は、担保預り証番号も記載する。
なお、保証の事実の確認に支障がないと認めるときは、その支障がないと認める事実を確認するための書類の提出を省略させて差し支えない。
(9) 一括担保を提供している者が、当該担保の対象となる税関官署を追加しようとする場合には、「保証通知書（税関官署追加用）」（C－1107－1 及び C
－1107－2）又は保証通知書（権利者追加用）を受理税関官署へ提出する。
ただし、当該税関官署の追加は、当該担保の担保期間及び担保限度額を変更しない場合に限り認めるものとする。
(10) 提供しようとする担保が保全担保であるときは、担保提供書の「担保提供命令額」欄に担保提供命令通知書（変更の場合は、担保提供命令変更通知書）に記載された担保金額を記載する。
なお、保全担保に係る提供額は、担保提供命令額を下回ることはできない
が、担保提供者が自主的に担保提供命令額を上回る額の保全担保を提供することを妨げない。
(11) 提供しようとする保全担保が併用担保である場合は、担保提供書の「担保金額」欄のかっこ書に、保全担保に係る提供額を記載する。
この場合において、当該保全担保に係る提供額は、法第 9 条の 2 第 1 項から第 3 項までに規定する納期限延長及び法第 73 条第 1 項に規定する輸入許
可前貨物引取承認に係る担保として使用しない。
(12) 保全担保を提供している者が、新たに担保を提供することなく併用担保における保全担保の提供額を変更する場合には、変更後の保全担保の提供額を記載した担保提供書に変更前の担保預り証を添えて、変更前の担保を提供した税関官署へ提出する。
(13) 担保を受理することが適当であると認めたときは、担保預り証（担保提供書の交付用）をその提供者に交付する。
なお、一括担保の場合は、受理税関官署の長が担保預り証をその提供者に交付することを求める。
(14) 提供された担保が保証人の作成した保証期間自動更新用の「保証書（据置担保用）」（C－1106－1 又は C－1106－2）である場合で当該保証期間を更新しないときは、「保証期間の非更新についての届出書」（C－1108－1 及びC－1108－2）2 部を保証期間が満了する 1 月前までに提出する。なお、一括担保に係る保証期間の非更新についての届出書は、受理税関官署に提出する。
(15) 令第 8 条の 2 第 2 項に規定する「振替の申請」とは、振替株式等を担保として提供しようとする者が、当該振替株式等の振替口座簿を管理している口座管理機関（証券会社等）に対して行う振替の申請をいうので、担保提供者から上記⑵の申出があった場合は、当該担保提供者に対し、当該申出書に記載された振替株式等について税関長口座（質権欄）への振替の申請を行うことを求める。
（据置担保の提供があった場合の整理）
9 の 11―7 前記 9 の 11―5 により据置担保の提供を認め、受理した場合は、次による。
(1) 提供された担保が、前記 9 の 11―1 の(1)に規定する国債及び地方債であるときは、備付けの担保管理簿に、担保の提供者の住所又は居所及び氏名
又は名称、供託書の正本（当該国債が登録されているときは、登録済通知書）の番号、供託又は登録の年月日、担保の評価額及び限度額、納期限延長通知
番号等を記入し、管理する。
(2) 提供された据置担保が、前記 9 の 11―1 の(5)に規定する保証人の保証であるときは、備付けの担保管理簿に、担保の提供者の住所又は居所及び氏名又は名称、保証の限度額、保証期間、保証人の住所又は居所及び氏名又は名称、納期限延長通知番号等を記入し、管理する。
(3) 提供された据置担保が、前記 9 の 11―1 の(6)に規定する金銭であるときは、備付けの担保管理簿に、供託書の正本の番号、供託年月日、担保の提供者の住所又は居所及び氏名又は名称、供託金額、納期限延長通知番号等を記入し、管理する。
(4) 提供された担保が、法第 9 条の 11 において準用する国税通則法第 50 条
第 3 号から第 5 号までに掲げる担保である場合は、備付けの担保管理簿に、担保の提供者の住所又は居所及び氏名又は名称、登記又は登録の年月日、担保の評価額及び限度額、担保物件の所在地及び納期限延長通知番号等を記入し、管理する。
(5) 据置担保の管理に当たっては、担保の提供を要する関税の本税相当額の合計額、当該関税が納付されるまでの延滞税額及び担保の処分に要する費用
が、当該据置担保の限度額を超えることのないよう留意する。
（担保の変更手続）

9 の 11―8 令第 8 条の 3 第 3 項の規定により、担保物又は保証人を変更する場
合の手続は、次による。
(1) 担保物又は保証人を変更しようとする者がある場合には、「担保変更承認申請書」（C―1109）により申請させる。
なお、一括担保を提供している場合には、上記の申請書を、受理税関官署に提出させるものとする。
(2) 担保物又は保証人の変更は、提供しようとする担保の担保期間及び担保限度額が、提供中の担保と同一の場合に限り認めるものとする。
(3) 担保物又は保証人の変更を承認したときは、担保変更承認書（申請書の交付用）を交付し、前記 9 の 11―6（担保の提供等）に規定する取扱いにより、変更後の担保を提供させる。
（担保の追加提供）
9 の 11―9 据置担保を提供している場合で、当該担保を提供した後における事情の変化により、担保限度額が不足する場合には、当該担保に追加して担保を提供することを認めて差し支えないものとし、この場合における取扱いについては、次による。
なお、追加して提供しようとする担保は、据置担保とし、提供中の担保と同一の種類のものを提供するものとする。
(1) 担保を追加して提供しようとする者がある場合には、前記 9 の 11―8 の(1)及び(3)に規定する取扱いに準じて処理する。
(2) 追加して提供しようとする担保が、保証人の保証の場合は、次の要件を充足するものに限る。
イ 提供中の保証の保証人と同一の保証人であること。
ロ 保証期間の始期が、追加担保提供日と同一か、それ以前であること。
ハ 保証期間の終期が、提供の保証人の保証と同一であること。
（担保の解除手続）
9 の 11―10 令第 8 条の 4 の規定により担保を解除する場合の手続は、次による。
(1) 担保の全部の解除を受けようとする者がある場合には、「担保解除申請書」（C―1110）及び先に交付した担保預り証に同条各号に掲げる場合のいずれかに該当することを証する書類を添付して請求するものとし、担保を引き続いて提供する必要がないことの確認を行った上、担保解除通知書（担保解除申請書の交付用）とともに担保を返還する。なお、供託書又は登録済通知書若しくは担保権登録内容証明書の正本を返還する場合にあっては、「供託原因消滅証明申請書」（金銭用 C―1120、有価証券用 C―1121）又は「登録原因消滅証明申請書」（C―1122）を提出するものとし、供託原因消滅証明書又は登録原因消滅証明書（各申請書の交付用）を併せて交付する。
ただし、一括担保の解除を受けようとする者がある場合には、上記の担保解除申請書等を、受理税関官署に提出する。
(2) 担保として金銭又は国債、地方債若しくは社債その他の有価証券で税関長が確実と認めるもの（振替株式等を除く。以下本項及び後記 10―2 の(2)において「国債等」という。）が供託されている場合において、それらの担保によって担保されていた関税相当額の一部について担保提供の原因が消滅したことを証する書類及び担保預り証が提出されたときは、その部分に相当する金額について供託原因消滅証明書を交付する。ただし、供託されている担保が国債等であり、その一部につき分割して解除することができない場
合においては、この限りでない。
(3) 担保として登録国債が提供されている場合において、当該担保によって担保されていた関税相当額の一部について担保の提供原因が消滅したことを証する書類及び担保預り証が提出されたときは、その部分に相当する金額について登録原因消滅証明書を付して登録済通知書を返還する。なお、この場合においても上記(2)のただし書を準用する。
(4) 担保として振替株式等が提供されている場合においては、担保解除申請書、担保預り証及び令第 8 条の 4 各号に掲げる場合のいずれかに該当することを証する書類に加え、「振替株式等担保提供・解除申出書」（C―1095）2
通の提出を求める。
複数の振替株式等が提供されている場合であって、それらの担保によって担保されていた関税相当額の一部について担保提供の原因が消滅した場
合においては、当該事実を証する書類及び担保預り証に加え、「振替株式等
担保提供・解除申出書」2 通の提出を求める。
「振替株式等担保提供・解除申出書」の提出があった場合は、当該申出書に記載されている振替株式等について、税関長の口座（質権欄）から担保提供者の口座への振替手続を行う。
令第８条の４第７号の規定により担保の全部を解除する場合には、「担(5)
保解除通知書」（Ｃ－1111）とともに担保を返還する。
（金銭担保の任意充当手続）
10―1 法第 10 条第 1 項《金銭担保の任意充当》の規定により担保として提供された金銭をもつて関税の納付に充てる場合の手続は、次による。
(1) 令第 8 条の 5 第 1 項《金銭担保による納付の手続》による納付の手続は、「金銭担保充当申告書」（C―1130）に納付書又は納税告知書及び担保預り証（下記(5)の場合は供託原因消滅証明申請書を含む。）を添付して税関に提出することにより行わせる。
(2) 上記(1)の申告書を受理した場合には、担保として提供された金銭をもつて関税に充当する決議を行い、供託物払渡請求書に供託物の還付を受ける
権利を有することを証する書面（供託書副本の記載によりその権利を有することが明らかなときは不要）を添付して供託所に提出し、当該関税の額に相当する供託物の還付請求を行う。
（供託規則（昭和 34 年法務省令第 2 号）第22 条及び第 24 条）(3) 還付請求に基づき交付される小切手（供託規則第 28 条）は歳入歳出外
現金出納官吏がこれを受領し、同官吏がこれを受領したときは、上記(1)により税関に提出された納付書又は納税告知書により申告者のためにこれを納付場所に納付の上、収納機関から受領した領収証書を申告者に送付する。
(4) 金銭担保を関税に充当する場合において、その担保の金額が関税額に不足するときは、納付書をもつて納税義務者にその不足する関税額を納付させるとともに、上記(3)により供託所から交付された小切手をもつて申告者のために納付する。
(5) 金銭担保を関税に充当する場合において、その担保の金額が関税額を超えるときは、関税に充当する金額は上記(3)により納付し、供託書の正本と超過額についての供託原因消滅証明書（供託原因消滅証明申請書副本）を申告者に交付する。
（担保の処分手続）10―2 法第 10 条第 2 項《担保の処分》による担保の処分手続は、次による。
(1) 担保が金銭である場合においては、その金銭をもつて関税に充当する決議を行つた上、前記 10―1 の(2)及び(3)の手続に準じて関税を納付し、領収証書を送付する。この場合において、担保の金額が関税額に不足するときは督促状を発してその不足額を徴収し、その担保の金額が関税額を超えるときは前記 10―1 の(5)の手続に準じて処理する。
(2) 担保が金銭以外のものである場合においては、国税通則法第 52 条《担保の処分》の規定の準用により、その担保を滞納処分の例により処分し、関税及びそのものの処分費に充てる。この場合において、その担保が供託された国債等であるときは、前記 10―1 の(2)の手続に準じてその還付を受け、国税徴収法第 5 章《滞納処分》の規定による換価手続及び債権取立手続等を行う。
(3) 担保が保証人の保証である場合においては、「納付通知書」（C―1140）
により、その通知書を発する日の翌日から起算して 1 月を経過する日を納期限として、保証人にその納付を告知する。
（国税通則法施行令第 19 条）この場合において、保証人がその通知書に記載された納期限までに関税を完納しないときは、当該納期限が国税通則法第 52 条第 6 項で準用する同法第 38
条第 1 項《繰上請求》の規定により繰り上げたものである場合を除き、その者に対して納付催告書によりその納付を督促する（国税通則法第 52 条第 3
項）。
保証人がその納付すべき金額を完納せず、かつ、担保を提供した者に対して滞納処分を執行してもなお不足があつたときは、保証人に対して滞納処分を執行し、その不足額及び滞納処分費を徴収する（同条第 4 項及び第 5項）。

（徴収の引継ぎを行う場合）
10 の 2―1 法第 10 条の 2 第 1 項に規定する「必要があると認めるとき」とは、次のいずれかに該当し、徴収の引継ぎを行うことにより、法第 11 条の規定に基づく関税の徴収を効率的に行うことができると認められる場合をいう。
なお、徴収の引継ぎにあたっては、あらかじめ引継税関間において協議を行うものとする。
(1) 複 数の税関にわたり同一 の納税義務者に係る滞納が発生した場合又は発生すると認められる場合(2) 差 し押さえた財産又は差 し押さえるべき財産の所在が他の税関の管轄内にあるもの(3) 滞納に関する相手方の所在が他の税関の管轄内にあるもの(4) 他の税関の調査による課税資料を基に調査を行い課税処分が行われた
場合（徴収の引継ぎの時期）
10 の 2―2 法第 10 条の 2 第 1 項の規定による徴収の引継ぎの時期は、次による。
(1) 徴収の引継ぎの時期は、原則として督促後又は繰上請求後に行うものとする。
(2) 徴収の引継ぎを行う場合において、差し押さえるべき財産の所在が複数の税関の管轄内にあり、徴収の引継ぎを行おうとする税関ごとに財産を差し押さえた後に徴収の引継ぎを行うことが、関税の徴収を効率的に行うことができると認められる場合には、所要の手続を了した後に徴収の引継ぎを行う
ものとする。
(3) 徴収の引継ぎにあたっては、当該徴収の引継ぎに要する期間を考慮し、差押え等の滞納処分着手の遅延又は調査の中断等のためにその後の徴収不足を来すことのないよう留意する。
（徴収の引継ぎの手続）
10 の 2―3 法第 10 条の 2 第 1 項《徴収の引継ぎ》の規定による徴収の引継ぎの手続は、次による。
(1) 徴収の引継ぎを行う税関（以下この節において「引継税関」という。）
においては、「関税徴収の引継決議書」（C―1145）により決議を行い、同項の規定により徴収の引継ぎを受ける税関（以下この節において「引受税関」という。）に「関税徴収の引継書」（C―1146）及び更正通知書又は修正申告書等の写し、差押調書その他関係書類を送付するものとする。
(2) 引受税関においては、引継税関から送付された「関税徴収の引継書」により決議を行うものとする。
(3) 引受税関が「関税徴収の引受書」（C―1147）を引継税関に返送し、当該引受書の引継税関への到着をもつて徴収の引継ぎに係る手続が完了するものとする。ただし、引継税関及び引受税関はそれぞれ国税収納金整理資金に係る調査決定を「関税徴収の引受書」に記載される引受年月日をもつて行うこととなるので留意する。
（納税義務者等への通知）
10 の 2―4 法第 10 条の 2 第 2 項《徴収の引継ぎ》に規定する納税義務者への通知は、引受税関において「関税徴収の引受通知書」（C―1143）を送付することにより行うものとし、当該事案が次に該当する場合には、引受税関は、速やかに関係執行機関又は第三債務者等に対して「関税徴収の管轄税関の変更通知書」（C―1144）を送付し、徴収の管轄税関が変更された旨の通知を行うものとする。
(1) 徴収の引継ぎを受けた滞納税額に係る差押財産につき、引受けの前に交付要求（参加差押えを含む。以下、この節において「交付要求等」という。）を受けているときは、当該交付要求等を行つている執行機関等(2) 徴収の引継ぎを受けた滞納税額につき、引受けの前に交付要求等を行つているときは、交付要求等を行つている執行機関等(3) 徴収の引継ぎを受けた滞納税額につき、引受けの前に当該徴収に係る関税について債権の差押えをしているときは、当該差押えを行つている第三債
務者(4) 徴収の引継ぎを受けた滞納税額につき、引受けの前に当該徴収にかかる関税について動産等の差押えをしているときは、当該動産等の保管者(5) その他徴収を行う上で必要と認められる者（徴収の引継ぎの効果等）
10 の 2―5 徴収の引継ぎがあつた場合には、次の点に留意する。
(1) 徴収の引継ぎがあつた場合には、当該徴収の引継ぎがされた関税に係る繰上請求、督促、滞納処分、換価の猶予、延滞税の免除その他徴収に関する一切の権限が引受税関に引き継がれるとともに、引継税関から徴収決定済額が引き継がれ、以後における国税収納金整理資金の管理は、引受税関が行うこととなる。
(2) 徴収の引継ぎを行つた後、引継税関において、納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定を変更する決定等により、徴収の引継ぎを行つた関税の全部又は一部が消滅した場合には、引継税関は速やかにその旨を引受税関に通知するものとする。
(3) 徴収の引継ぎを行つた後、引継税関において、納付すべき税額を増加させる再更正又は再賦課決定等により、新たに滞納税額が発生した場合には、引継税関は速やかに引受税関へ引継ぎを行うものとする。
(4) 地方消費税の貨物割に係る「都道府県」は、徴収の引継ぎがあつても変更されない。

（国税徴収の例による徴収）
11―1 法第 11 条《関税の徴収》の規定による国税徴収の例による関税の徴収
は、関税が納期限までに完納されない場合に、他の国税の徴収の場合と同様に督促、滞納処分、その他繰上請求等の手続により行うものとし、その具体的手続は、次による。
(1) 関税が納期限までに完納されない場合には、その納期限から 50 日以内に督促状を発してその完納されない関税の納付を督促し、督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに滞納関税が完納されないときは、国税徴収法の規定による滞納処分を行う（国税通則法第 37 条及び第 40 条）。
(2) 上記(1)の場合において、滞納に係る関税が、関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収することとされているものであり、又は繰上請求の行われたものであるときは、改めて督促をすることなく、直ちに差押えを行うことができる（同法第 37 条及び第 40 条）。
(3) 延滞税の徴収については、本税の取扱いと同様とする（同法第 37 条第 3項）。
（延滞税に関する用語の意義）
12―1 法第 12 条第 1 項に規定する「払いもどし又は還付を受けた日」及び「関税額を納付する日」並びに法附則第３項に規定する「延滞税特例基準割合」
及び法附則第４項に規定する「猶予特例基準割合」の意義は、それぞれ次による。
(1) 「払いもどし又は還付を受けた日」とは、整理資金法第 10 条第 1 項に規定する支払命令（支払のための小切手の振出又は国庫金振替書の交付）の日をいう。
(2) 「関税額を納付する日」とは、通常は、関税の収納機関である日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は国税収納官吏に関税額を納付する日をいうが、次に掲げる場合においては、それぞれ次に掲げる日に関税額の納付があつたものとされるから、留意する。
イ 国税徴収の例により差し押さえた金銭を関税に充てた場合その差押えをした日（国税徴収法第 56 条第 3 項）
ロ 有価証券及び債権の差押えに基づく取立金を関税に充てた場合
その金銭を取り立てた日（同法第 57 条第 2 項、同法第 67 条第 3 項）
ハ 差押財産の換価代金を関税に充当した場合
その換価代金を受領した日（同法第 116 条第 2 項）ニ 金銭担保を任意に関税の納付に充てた場合
金銭担保充当申告書が提出された日（令第 8 条の 5 第 2 項）
ホ 関税等の過誤納金を関税に充当した場合その充当の効力が発することとされている日（令第 10 条第 1 項）
ヘ 収容貨物の換価代金を関税に充てた場合
その換価代金を受領した日（令第 78 条の 2 第 2 項）

ト 金銭担保を法第 10 条第 2 項で準用する国税通則法第 52 条の規定により関税に充てた場合
その関税に係る納期限経過の日
チ 金銭以外の担保を法第 10 条第 2 項で準用する国税通則法第 52 条の規定により処分して関税に充てた場合
その換価代金を受領した日(3) 「延滞税特例基準割合」とは、平均貸付割合（各年の前々年の９月から
前年の８月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を 12 で除して計算した割合（当該割合に 0.1 パ
ーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として各年の前年の 11 月 30 日までに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 93 条第２項の規定に基づき財務大臣が告示する割合をいう。以下同じ。）に、年１パーセントの割合を加算した割合をいう。
(4) 「猶予特例基準割合」とは、平均貸付割合に、年 0.5 パーセントの割合を加算した割合（年 0.1 パーセント未満であるときは年 0.1 パーセントとする。）をいう。
（残税額に係る延滞税の計算）
12―2 法第 12 条第 3 項《本税額の端数計算等》の規定は、同条第 2 項《一部納付の場合の延滞税》の規定により、未納又は徴収に係る関税額の一部が納付された場合におけるその残税額についても適用があるので、留意する。
（延滞税の免除の手続等）
12―3 延滞税の免除に関する手続等については、次による。
(1) 法第 12 条第 6 項の規定により延滞税を免除する場合
イ 令第 9 条第 1 項の規定により延滞税の免除に関する確認を受けようとする場合には、「延滞税免除申請書」（C―1150）2 通（原本、確認書用）を提出させ、確認したときは、うち 1 通にその旨を記載して申請者に交付する。
ロ 法第 12 条第 6 項の規定による延滞税の免除をしない場合には、更正通
知書、決定通知書、賦課決定通知書又は再賦課決定通知書の「延滞税」欄の免除に関する欄を抹消する。
ハ 法第 12 条第 6 項の規定により延滞税を免除する場合には、更正通知書、賦課決定通知書又は再賦課決定通知書の「関税法第 12 条第 6 項による免除」欄を〇で囲むことにより同項の確認を行う。
(2) 法第 12 条第 8 項（同項第 3 号イを除く。）の規定により延滞税を免除する場合又は法第 12 条第 7 項ただし書の規定により延滞税を免除しない場
合「延滞税免除通知書」（C―1151）により延滞税を免除する旨又は免除しない旨を納税義務者等に通知する。なお、同項ただし書の規定により延滞税を免除しない場合には、延滞税免除通知書に後記 89－5(3)イの書面を添付するものとする。
（延滞税に係る「やむを得ない理由」の取扱い）
12―4 法第 12 条第 6 項に規定する「やむを得ない理由により税額等に誤りがあったため」とは、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 申告納税方式に係るもの
イ 税関における事前教示が不適正に行われ、かつ、輸入者がその事前教示を信頼し、これに従ったことにより、適正な納税申告が行われなかった
場合で、その事前教示を信頼したことにつき、輸入者の責めに帰すべき事
由がない場合ロ 納税申告が適正に行われたにもかかわらず、税関で関税率表の適用上の所属区分、税率、課税標準等を誤って変更させたため、税額が過少となった場合
ハ 課税価格につき、納税申告の時に知ることができなかった事情により誤った申告をした場合（当該事情を知ることができなかったことにつき、輸入者の責めに帰すべき事由がない場合に限る。）で、輸入者から自主的に修正申告があった場合
ニ 上記イからハまでに掲げる場合のほか、これらに類する場合で、真にやむを得ない理由により税額等に誤りがあった場合(2) 賦課課税方式に係るもの
税率、課税標準等に関し、税関の決定を誤らせることとなる輸入者等の行為がない場合で、税関における決定に誤りがあったため税額が過少となった場合（換価の猶予による延滞税の免除に関する用語の意義及び取扱い）
12－5 法第 12 条第 8 項第 1 号に規定する用語の意義及び取扱いは、次による。
(1) 同号かっこ書の「やむを得ない理由」には、納税義務者の故意又は重大な過失による理由は含まない。
(2) 同号の「納付が困難と認められる金額」とは、換価の猶予に係る関税の延滞税のうち、その徴収をしようとする時において納付することができな
いと認められる延滞税の額をいう。
(3) 同号イの「納税義務者の財産の状況が著しく不良」とは、納税義務者が債務超過に準ずる状態に至った場合をいう。
(4) 同号イの「その軽減又は免除がされたとき」とは、猶予をした期間の始期において、納税義務者の財産の状況が著しく不良であって、そのままの状態では事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合
において、その状態に陥ることを避けるために、納期又は弁済期の到来した関税以外の公課及び私債権の元本又は利息につき相当額の軽減又は免除がされたときをいう。
(5) 同号ロの「延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき」とは、猶予に係る関税について、不要不急の資産の処分、経費の節減等の相当の努力をしたにもかかわらず、おおむね次に掲げる場合（納税義務者の故意又は重大な過失によるものを除く。）に該当するため、その関税に係る延滞税の納付が困難となっていると認められる場合をいう。
イ 納税義務者につき猶予該当事実がある場合
ロ 納税義務者が財産の大部分につき強制執行、担保権の実行としての競売、仮差押え等がされているため、納付資金の調達が著しく困難になっている場合
ハ 納税義務者が所有する財産が事業の継続又は生活の維持に必要最小限のもの以外になく、また、所得が少額で納付資金の調達が著しく困難になっていると認められる場合(6) 同号イ又はロに該当するかどうかの判定は、免除しようとする時における納税義務者の状況により行う。
（差押え等による延滞税の免除に関する用語の意義及び取扱い）
12－6 法第 12 条第 8 項第 2 号に規定する用語の意義及び取扱いは、次による。
(1) 同号の「滞納に係る関税の全額を徴収するために必要な財産」とは、差し押さえた財産から関税を徴収できる額（処分予定価額を基に算定する。）
が差押え（国税徴収法第 86 条の規定による参加差押えを含む。）に係る関税の額以上と判定できる財産をいう。この場合において、その関税につき国税徴収法第 24 条第 3 項（譲渡担保権者の物的納税責任）に規定する譲渡担保権又は同法第 41 条第 1 項（人格のない社団等に係る第二次納税義務）に規定する第二次納税義務者の財産を差し押さえているときは、その財産から徴収できる額も含めてその関税の額以上かどうかの判定をする。
(2) 同号の「納付すべき税額に相当する担保」とは、その担保財産の価額（担保が保証人の保証の場合は、その保証人の資力）が担保提供に係る関税の額以上である担保をいう。この場合における関税の額には、未確定の延滞税（同条第 7 項又は第 8 項（同項第 2 号を除く。）の規定により免除される
延滞税の額を除く。）及びその担保の処分に要する費用の額を含む（下記(3)において同じ。）。
(3) 同号の規定により免除する延滞税は、差し押さえた財産又は提供された担保の額がその差押え等に係る関税の額以上と判定できる期間に対応する
延滞税に限る。
（災害により関税を納付できない事由が生じた場合の延滞税の免除に関する用語の意義）
12－7 法第 12 条第 8 項第 3 号に規定する用語の意義は次による。
(1) 同号ロの「その他これらに類する災害」とは、豪雪、津波、落雷、地滑りその他自然現象の異変による災害をいう。
(2) 同号ロの「納付することができない事由」とは、災害により、社会通念
上、納付の行為ができないと認められる事情をいい、災害に起因して資金不足が生じたため納付ができない場合は含まれない。
(3) 令第 9 条第 3 項の「その他の人為による異常な災害又は事故」とは、ガス爆発、交通の途絶、飛行機の墜落、船舶の沈没等をいう。
(4) 令第 9 条第 3 項の「申告をすることができず、又は関税を納付することができない場合」とは、上記 (2)に準ずる。
（人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除の取扱い）
12－8 前記 12－7(3)に掲げるほか、税関職員の誤った教示等（納税義務者が信頼したものに限 る。）その他 の申告 又は納付について生じた人為による障害（以下「人為による納税の障害」という。）は令第 9 条第 3 項に規定する「人為による異常な災害又は事故」に該当するものとして取り扱う。
(1) 誤った教示等の場合
イ 要件（次のいずれにも該当すること）(ｲ) 税関職員が納税義務者から十分な資料の提出があったにもかかわらず、納税申告に関する法その他関税に関する法律の解釈又は取扱いについて誤った教示等を行い、かつ、納税義務者がその誤った教示等を信頼したことにより、納付すべき税額の全部又は一部につき申告又は納付することができなかったこと。
(注) 納税義務者の誤った法その他関税に関する法律の解釈に基づいてされた申告等につき、事後調査の際、当該誤りを指摘しなかったというだけでは、誤った教示等に当たらない。
(ﾛ) 納税義務者がその誤った教示等を信じたことにつき、納税義務者の責めに帰すべき事由がないこと。この事由の認定に当たっては、教示等を行った時の状況、誤った教示等の内容及びその程度等を総合して判断することに留意すること。
ロ 期間
その誤った教示等をした日（その日が法定納期限以前のときは法定納期限の翌日とする。）から、納税義務者が誤った教示等であることを知った日（そのことを郵便により通知したときは、通常送達されると認められる日とする。）以後 7 日を経過した日までの期間(2) 納税申告後における法令解釈の明確化等の場合
イ 要件（次のいずれにも該当すること）(ｲ) 法その他関税に関する法律の解釈に関し、納税申告後に法令解釈が明確化されたことにより、その法令解釈と納税義務者の解釈とが異なることとなった場合において、当該法令解釈により既に納税申告又は納付された税額に追加して納付することとなったこと。
(注) 法その他関税に関する法律の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づくものはこれに当たらない。
(ﾛ) その納税義務者の解釈について相当の理由があると認められるこ
と。

ロ

期間
その法定納期限の翌日から当該法令解釈について納税義務者が知り得ることとなった日以後 7 日を経過した日までの期間(3) 振替納付に係る納付書の送付漏れ等の場合
イ 要件
納税義務者から口座振替納付に係る納付書の送付依頼がされている関税について、その関税に係る納付書を指定の金融機関へ送付しなかったこと、その納付書を過少に誤記したこと又は過大に誤記したこと（このため預金不足を生じ振替不能となったものに限る。）により、納付すべき税額の全部または一部につき納付することができなかったこと。
ロ 期間
その振替納付に係る納期限の翌日から納税義務者が振替納付がされなかったこと又は過少にされたことを知った日以後 7 日を経過した日までの期間(4) その他類似事由の場合
イ 要件（次のいずれにも該当すること）(ｲ) 上記(1)から(3)までに掲げる場合のほか、これらに類する人為による納税障 害に より納 付 すべき 税額 の全部 又は一部 につ き申告 又は納付することができなかったこと。
(ﾛ) その人為による納税の障害が生じたことにつき納税義務者の責めに帰すべき理由がないこと。
ロ 期間
その人為による納税の障害の生じた日（その日が法定納期限以前のときは法定納期限の翌日とする。）から納税義務者がその人為による納税の障害の消滅を知った日以後 7 日を経過した日までの期間（第二次納税義務者等の延滞税の免除）
12－9 第二次納税義務者（国税徴収法第 41 条第 1 項（人格のない社団等に係る第二次納税義務）に規定する第二次納税義務者を除く。）又は保証人について、法第 12 条第６項から第８項の規定に準じて免除することができる。
（延滞税の期間計算の特例規定の取扱い）
12－10 法第 12 条第 10 項の規定（以下この項において「特例規定」という。）に係る取扱いは、次による。
⑴ 延滞税の計算の基礎となる関税が次のいずれかに該当するものである場
合には、特例規定の適用はないものとして取扱う。
イ 重加算税が課されたものである場合
ロ 法第 11 章第２節の規定による通告処分若しくは告発がされたものである場合⑵ 上記⑴の取扱いに当たっては、次の点に留意する。

イ 延滞税の計算の基礎となった関税について、当初過少申告加算税又は無申告加算 税が課 され ていたと ころ、その後これらが取り消され、重加算税が課された場合には、当初から特例規定の適用がないものとして、延滞税を徴収することとなること。
ロ 隠蔽し、又は仮装したところに基づき令第４条の 17 第１項に規定する更正請求書を提出することによりその関税を免れ、又はその関税の還付を受けた者は、法第 12 条第 10 項の「偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の……還付を受けた者」に該当するのであるから、その者が提出した令和７年１月１日前に法定納期限が到来する関税の更正請求書に係る同項に規定する特定修正申告又は特定更正により納付すべき関税については、当該関税が上記イに該当しない場合であっても、特例規定の適用はないこと。
⑶ 特例規定の適用に当たっては、偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻し若しくは還付を受けた部分の税額についてだけ適用がないものとして取扱う。
⑷ 延滞税の額の計算の基礎となる関税額の一部について特例規定の適用がある場合における延滞税の計算は、下記のとおり行う。
イ 延滞税の計算の基礎となる関税額については、特例規定の適用の対象となる部分と適用がない部分それぞれ別々に、法第 12 条第３項の切捨て等を行ったうえで延滞税額の計算を行う。
ロ 上記イによって得られたそれぞれの延滞税額を合計したうえで、法第12 条第４項の端数切捨て等を行う。
（過少申告加算税の軽減措置に係る用語の意義及び取扱い）
12 の 2―1 法第 12 条の２第３項に規定する用語の意義及び取扱いは、次による。
(1) 同項の「次に掲げる関税関係帳簿若しくは特例輸入関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存が、関税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件を満たしている場
合」とは、規則第２条第１項に規定する法第12条の２第３項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下この項において「適用届出書」という。）があらかじめ規則第２条第１項に規定する申告先税関長に提出されている場合における法第12条の２第３項各号の関税関係帳簿であって、規則
第２条第４項に定める要件を満たしている場合をいう。したがって、法第12条の２第３項に規定する保存義務者があらかじめ適用届出書を提出している場合であっても、規則第２条第４項に規定するいずれかの要件を満たしていない場合又は令第83条第５項の規定により関税関係帳簿に記載すべき事項の全部について当該関税関係帳簿への記載を省略している場合には、
法第12条の２第３項の規定は適用されない。
(2) 規則第２条第１項の「あらかじめ……提出している場合」については、

適用届出書の提出が、法第12条の２第３項の規定の適用を受けようとする
関税についての修正申告又は更正に係る貨物の輸入申告の日までに提出されているときは、その適用届出書は、あらかじめ、税関長に提出されているものとして取り扱うこととする。
(3) 法第12条の２第３項の規定の適用に当たって、法第12条の４第５項において準用する法第12条第４項の規定により重加算税の全額が切り捨てられた場合についても、法第12条の２第３項ただし書に規定する「隠蔽し、又は仮装」に該当することに留意する。
(4) 合併又は営業譲渡があった場合において、被合併法人又は営業譲渡を行った者（以下(4)において「被合併法人等」という。）が提出していた適用届出書は、合併法人又は営業譲渡を受けた者（以下(4)において「合併法人等」という。）の関税関係帳簿には及ばないことから、合併法人等は、被合併法人等が提出していたことをもって、その関税関係帳簿について同項の規定の適用を受けられることにはならないことに留意する。
（過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出手続）12 の 2―2 規則第２条第１項の規定による届出は、「関税関係帳簿の電磁的記
録 等 に よる保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」（Ｃ―9300）２通（原本、届出者用）を同項に規定する申告先税関長の所属する税関（以下後記 12 の 2―4 までにおいて「申告先税関」という。）の輸入
事後調査部門に提出することにより行うものとし、届出書を受理したときは、うち１通に受理印を押なつして届出者に交付する。届出書を提出すべき税関が二以上ある場合については、いずれか一の税関に提出を行うことができるものとし、その提出を受けた税関は、直ちに他の税関に、その届出書の写しを送付するものとする。
なお、届出者の利便性等を考慮し、特例輸入担当部門（特例輸入者が関税関係帳簿又は特例輸入関税関係帳簿に係る届出書を提出する場合に限る。）又は署所の窓口担当部門（各税関の実情に応じて定める届出書の提出先部門をいう。以下後記 12 の 2―4 までにおいて同じ。）へ提出することを妨げない。
この場合において、当該届出書を受理した部門は、うち１通に受理印を押なつして届出者に交付するとともに、その届出書の写しを速やかに本関の輸入
事後調査部門に送付するものとする。
（取りやめの届出手続）12 の 2―3 規則第２条第２項の規定による届出は、「関税関係帳簿の電磁的記
録 等 に よる保存等に係る過少申告加算税の特例の適用の取りやめの届出書」（Ｃ―9310）２通（原本、届出者用）を申告先税関の輸入事後調査部門に提出することにより行うものとし、届出書を受理したときは、うち１通に受理印を押なつして届出者に交付する。届出書を提出すべき税関が二以上ある場合については、いずれか一の税関に提出を行うことができるものとし、その提出を受けた税関は、直ちに他の税関に、その届出書の写しを送付するものとする。
なお、届出者の利便性等を考慮し、特例輸入担当部門（特例輸入者が関税関係帳簿又は特例輸入関税関係帳簿に係る届出書を提出する場合に限る。）又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出書を受理した部門は、うち１通に受理印を押なつして届出者に交付するとともに、その届出書の写しを速やかに本関の輸入事後調査部門に送付するものとする。
（変更の届出手続）
12 の 2―4 規則第２条第３項の規定による届出は、「関税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出の変更届出書」（Ｃ―9320）２通（原本、届出者用）を申告先税関の輸入事後調査
部門に提出することにより行うものとし、届出書を受理したときは、うち１通に受理印を押なつして届出者に交付する。届出書を提出すべき税関が二以上ある場合については、いずれか一の税関に提出を行うことができるものとし、その提出を受けた税関は、直ちに他の税関に、その届出書の写しを送付するものとする。
なお、届出者の利便性等を考慮し、特例輸入担当部門（特例輸入者が関税関係帳簿又は特例輸入関税関係帳簿に係る届出書を提出する場合に限る。）又は署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出書を受理した部門は、うち１通に受理印を押なつして届出者に交付するとともに、その届出書の写しを速やかに本関の輸入事後調査部門に送付するものとする。
変更の届出書の提出を要するのは、規則第２条第１項の届出書に記載した事項を変更する場合であるが、例えば、使用するシステムの全面的な変更のほか、訂正又は削除の履歴の確保、帳簿と書類の相互関連性の確保及び検索機能の確保に係るシステムの大幅な変更（使用していた市販ソフトの変更を含み、いわゆる同一ソフトのバージョンアップは含まない。）を行った場合がこれに該当することとなる。
（システム変更を行った場合の取扱い）
12 の 2―5 法第 12 条の２第３項の規定の適用を受けようとする保存義務者がシステムを変更した場合には、変更前のシステムにより作成された関税関係帳簿に係る電磁的記録（電子計算機出力マイクロフィルムにより保存している場合における規則第２条第４項第２号ホの規定により保存すべき電磁的記録を含む。）については、システム変更後においても、規則第２条第４項に規定する要件に従って備付け及び保存（以下この項及び 12 の 2―6 において「保存等」という。）をしなければならないことに留意する。
（注） 法第12条の２第３項の規定の適用を受けようとする保存義務者の関税関係帳簿の保存等に係るシステム変更については、書面に出力し保存する取扱いによることはできないことに留意する。
（電磁的記録の提示又は提出の要求に応じる場合の意義）
12 の 2―6 規則第２条第４項第１号及び第２号の「法第 105 条（税関職員の権限）の規定による当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じること」とは、法の定めるところにより保存等が行われている関税関係帳簿に係る電磁的記録について、税関職員から提示又は提出の要求（以下この項において「ダウンロードの求め」という。）があった場合に、そのダウンロードの求めに応じられる状態で電磁的記録の保存等を行い、かつ、実際にそのダウンロードの求めがあった場合には、その求めに応じることをいうのであり、「その求めに応じること」とは、税関職員の求めの全てに応じた場合をいうのであって、その求めに一部でも応じない場合はこの規定の適用（検索機能の確保の要件の緩和）は受けられないことに留意する。
また、当該ダウンロードの求めの対象については、法の定めるところにより保存等が行われている関税関係帳簿の電磁的記録の全てが対象となり、ダウンロードの求めに応じて行われる当該電磁的記録の提出については、税関職員の求めた状態で提出される必要があることに留意する。
（関税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正削除の履歴の確保の方法）
12 の 2―7 規則第２条第４項第１号イ(1)の規定の適用に当たり、例えば、電磁的記録の記録事項を直接に訂正し又は削除することができるシステムで、かつ、訂正前又は削除前の記録事項及び訂正又は削除の内容がその電磁的記録又はその電磁的記録とは別の電磁的記録に自動的に記録されるシステム等によることとしている場合には、当該規定の要件を満たすものとして取り扱うこととする。
（関税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正削除の履歴の確保の特例）
12 の 2―8 規則第２条第４項第１号イ(1)の規定の適用に当たり、電磁的記録の記録事項の誤りを是正するための期間を設け、当該期間が当該電磁的記録の記録事項を入力した日から１週間を超えない場合であって、当該期間内に記録事項を訂正し又は削除したものについて、その訂正又は削除の事実及び内容に係る記録を残さないシステムを使用し、規則第 10 条第１項第１号ニに掲げる書類に当該期間に関する定めがあるときは、当該規定の要件を満たすものとして取り扱う。
（追加入力の履歴の確保の方法）
12 の 2―9 規則第２条第４項第１号イ(2)の規定の適用に当たり、例えば、関税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の入力時に、個々の記録事項に入力
日又は一連番号等が自動的に付され、それを訂正し又は削除することができ

ないシステムを使用する場合には、当該規定の要件を満たすこととなることに留意する。
（帳簿書類間の関連性確保の方法）
12 の 2―10 後記 94―１(5)の規定は、規則第２条第４項第１号ロの規定の適用に当たり準用する。
（検索機能の意義）
12 の 2―11 規則第２条第４項第１号ハに規定する「電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能」とは、蓄積された記録事項から設定した条件に該当する記録事項を探し出すことができ、かつ、検索により探し出された記録事項のみが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される機能をいう。この場合、検索項目について記録事項がな
い電磁的記録を検索できる機能を含むことに留意する。
なお、輸入の許可書の番号その他の記録事項により同号ロの要件を確保することとしている場合には、当該記録事項により関税関係帳簿を検索することができる機能が必要となることに留意する。
（範囲を指定して条件を設定することの意義）
12 の 2―12 規則第２条第４項第１号ハ(2)に規定する「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、原則として、令第 83 条第６項の規定により関税関係帳簿を保存すべきこととなる期間内の関税関係帳簿に係る電磁的記録を通じて、貨物の価格又は輸入の許可の年月日の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうことに留意する。
（二以上の任意の記録項目の組合せの意義）
12 の 2―13 規則第２条第４項第１号ハ(3)に規定する「二以上の任意の記録項
目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、関税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項を検索するに当たり、当該関税関係帳簿に係る検索の条件として設定した記録項目から少なくとも二の記録項目を任意に選択して、これを検索の条件とする場合に、いずれの二の記録項目の組合せによっても条件を設定することができることをいうことに留意する。
（索引簿の備付けの特例）
12 の 2―14 規則第２条第４項第２号ハの規定の適用に当たり、次に掲げる場合には、同号ハの要件を満たすものとして取り扱う。
(1) 日本産業規格Ｚ6007に規定する計算機出力マイクロフィッシュ（以下この項において「COMフィッシュ」という。）を使用している場合において、
COMフィッシュのヘッダーに同号に規定する事項が明瞭に出力されており、
かつ、COMフィッシュがフィッシュアルバムに整然と収納されている場合

(2) 規則第２条第４項第２号ホに規定する「電子計算機出力マイクロフィル
ムの記録事項の検索をすることができる機能」が確保されている場合（当該機能が確保されている期間に限る。）（注） 索引簿の備付方法については、後記 94 の 2―6 のなお書きに掲げる方法と同様の方法によることを認める。
（電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機
能の意義）
12 の 2―15 規則第２条第４項第２号ホに規定する「電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能」とは、同項第１号ハ（保存義務者が法第 105 条の規定による関税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同号ハ(1)）に規定する検索機能に相当する検索機能をいう。したがって、当該検索により探し出された記録事項を含む電子計算機出力マイクロフィルムのコマの内容が自動的に出力されることを要することに留意する。
（関税関係帳簿に関する規定の準用）
12 の 2―16 規則第２条第５項の規定に基づき、同条第１項から第４項までの規定を法第 12 条の２第３項に規定する特例輸入関税関係帳簿に準用する場合の取扱いについては、前記 12 の 2―1 から 12 の 2―15 までの規定に準じて取り扱うものとする。
（過少申告加算税に係る「正当な理由」の取扱い）
12 の 2―17 法第 12 条の２第４項第１号に規定する「正当な理由」とは、納税申告が過少であったことについて、真にやむを得ない事由があると認められる事実に基づく税額で、当該税額に過少申告加算税を賦課することが不当又は著しく過重な負担を課すこととなる場合をいい、例えば、次に掲げる事実がある場合がこれに当たる。ただし、輸入者等の関税法その他関税に関する法律等の不知又は誤解に基づくものは、これに当たらないので留意する。
(1) 納税申告に関して必要な輸入貨物に係る定率法別表（関税率表）の適用
上の所属、税率及び課税標準等（以下(2)において「適用税番等」という。）
について、輸入者等から十分な資料の提出等があったにもかかわらず税関職員が輸入者に対して誤った教示等を行い、その教示等に従っていたもので、輸入者等がその教示等を信じたことについて、やむを得ないと認められる事情があるもの(2) 申告貨物と同一種の貨物について、過去同じ適用税番等で通関が認められた事実が確認できるもの（当該同種の貨物について税関が現物検査（貨物
確認（他法令の該非の確認、関税分類、知的財産侵害物品の認定等輸入貨物
等についての適正な審査を行うため、従来、通関部門が行っていた貨物の検査のことをいう。）を含む。）を行った場合又は税関に対し、見本等分類決定

に要する資料等が提出された場合に限る。）(3) 前記 7―22 の(1)のロの(ロ)の iii から v までに掲げるもの(4) 輸入者が輸出国の公的機関等（物資所管官庁が分析結果に信頼があると認めるものに限る）が作成した証明書に基づいて申告したと認められるもの(5) 輸入者に課税標準の確定に日時を要する事情があり、法第 73 条第１項に規定する税関長の承認を受けて貨物が引き取られた場合で、輸入の許可前に輸入者からの申し出に基づいて課税標準を確定したことによるもの(6) 上記(1)から(5)に掲げるもののほか、これらに類するもので、過少申告となっていたことについて真にやむを得ない理由があると認められるもの（修正申告書の提出が更正があるべきことを予知してされたものと認められる場合の取扱い）
12 の 2―18 法第 12 条の２第１項及び第５項の規定を適用する場合において、その輸入者に対する実地調査、その輸入者の取引先に対する反面調査又はその輸入者の輸入（納税）申告書（特例申告貨物にあっては特例申告書）の内容を検討し、若しくはその輸入者に対する原産品であることの確認のための資料の提供を求めた上での非違事項の指摘等により、当該輸入者が具体的な調査があったことを了知した後に修正申告書が提出されたと認められる場合、当該修正申告書の提出は、原則として、「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当する。
（調査通知の相手方）
12 の 2―19 後記 105 の 2―4 の規定は、法第 12 条の２第５項に規定する調査通知を行う場合について準用する。
（修正申告書を受理した場合の取扱い）
12 の 2―20 修正申告書を受理した通関担当部門は、当該修正申告書の提出が更正を予知してされたものである場合を除き、当該修正申告書の提出が法第12 条の２第５項に規定する調査通知がある前に行われたものであるか否か等について輸入事後調査部門に照会する。
（修正申告書の提出が調査通知後に行われた場合の取扱い）
12 の 2―21 修正申告書の提出が法第 12 条の２第５項に規定する調査通知をした日の翌日以後に行われたものであるときは、同項の規定は適用されず、同条第１項から第４項までの規定による過少申告加算税を課すこととなるので留意する。この場合において、当該調査通知に係る実地の調査が行われたか否かに関わらず、同条第５項の規定は適用されない。
（修正申告書の提出が調査の終了の際の手続後に行われた場合の取扱い）
12 の 2―22 修正申告書の提出が、次に掲げる日の翌日以後に行われたものであるときは、当該修正申告書の提出は、法第 12 条の２第５項に規定する調査通知がある前に行われたものとして取り扱う。
(1) 法第 105 条の２において準用する国税通則法第 74 条の 11 第１項《調査の終了の際の手続》の規定による輸入者に対する調査の終了の手続を行った
日(2) 法第 105 条の２において準用する国税通則法第 74 条の 11 第２項に規定する調査結果の内容に係る修正申告、更正又は決定があった日（過少申告加算税に係る「累積増差税額」の取扱い）
12 の 2―23 法第 12 条の２第７項に規定する累積増差税額には、同条第４項の規定に基づき控除した税額、及び同条第５項の規定の適用がある修正申告書の提出に基づいて納付すべき関税は算入されないので、これに留意する。
（無申告加算税に係る「正当な理由」の取扱い）
12 の 3―1 法第 12 条の３第１項《無申告加算税》に規定する「正当な理由があると認められる場合」とは、次に掲げる事実がある場合をいう。
(1) 納税申告（特例申告を除く。）前の貨物が保税蔵置場等から搬出された場合で、当該搬出が災害等のやむを得ない事情によつて行われたと認められる場合(2) 提出期限内に特例申告書が提出されなかつた場合で、当該提出がなかつたことについて、災害等のやむを得ない事情に起因するものであると認められる場合(3) 上記(1)又は(2)に掲げる場合のほか、無申告となつたことについて真にやむを得ない理由があると認められる場合（期限後特例申告書等の提出が更正又は決定があるべきことを予知してされたものと認められる場合の取扱い）
12 の 3―2 前記 12 の 2―18 の規定は、法第 12 条の３第１項、第３項、第４項、第６項及び第７項の規定による期限後特例申告書又は修正申告書の提出が更正又は決定があるべきことを予知してされたものである場合の判定について準用する。
（納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実に係る取扱い）
12 の 3―3 法第 12 条の３第３項の「加算後累積納付税額の計算の基礎となつ
た事実のうちに……当該納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるとき」とは、例えば、関税関係法令の解釈に関し、輸入申告後に新たに法令の解釈が明確化されたため、その法令解釈と納税義務者の解釈とが異なることとなった場合において、その納税義務者の解釈について相当の理由があると認められるとき等をいうものとして取り扱う。ただし、法令の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づく事実は、これに当たらないので留意する。
（注） 法第 12 条の３第５項において準用する法第 12 条の２第４項（第１号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合において、同号に規定する「正当な理由」（前記 12 の 2―17）があると認められる事実に基づく税額は、法第 12 条の３第９項の規定により同条第２項に規定する加算後累積納付税額には含まれないのであるから、当該事実に基づく税額は同条第３項の「納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実に基づく税額」として更に控除してはならないことに留意する。
また、同条第１項において、輸入の時（特例申告にあっては、特例
申告書の提出期限）までに当該申告がなかったことについて正当な理由があると認められる場合には、無申告加算税は課されないことに留意する。
（法第 12 条の３第３項の規定による無申告加算税額の計算）
12 の 3―4 法第 12 条の３第３項各号に掲げる税額は、同条第８項において読み替えて準用する法第 12 条第３項の「延滞税の額の計算の基礎となる税額」に該当するのであるから、法第 12 条の３第３項の規定により無申告加算税の額を計算する場合において、同項各号に掲げる税額に区分された加算後累積納付税額若しくは累積納付税額のそれぞれについて、その税額の全額が１万円未満であるとき又はその税額に１万円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額を切り捨てて計算することに留意する。
（期限後特例申告書の提出又は決定があった場合における法第 12 条の３第３項の規定の適用に関する留意事項）
12 の 3―5 法第 12 条の３第１項第１号に該当する場合には、期限後特例申告又は決定前の税額は存在しないのであるから、その場合には、同条第２項に規定する加算後累積納付税額の計算の基礎となった事実については、その全てが、同条第３項の「申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたこと」となることに留意する。
（法第 12 条の３第４項の規定の適用に当たっての留意事項）
12 の 3―6 法第 12 条の３第４項の規定の適用に当たっては、次の点に留意する。
(1) 保税地域から引き取られる外国貨物（信書を除く。）に課される関税及び内国消費税等のうち、無申告加算税の額の基礎となる税額の属する税目と同一の税目に係る無申告加算税等（法第 12 条の３第４項第１号及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和 30 年法律第 37 号。以
下「輸徴法」という。）第 19 条第２項《過少申告加算税等の特例》において読み替えて適用する国税通則法第 66 条第６項第１号《無申告加算税》に規定する無申告加算税等をいう。以下この項において同じ。）を課されたことがあるときに限り、これらの号の「無申告加算税等を課されたことがあるとき」に該当する。
また、保税地域から引き取られる外国貨物（信書を除く。）に課される関税及び内国消費税等のうち、無申告加算税の額の基礎となる税額の属する税目と同一の税目に係る特定無申告加算税等（法第 12 条の３第４項第２号
及び輸徴法第 19 条第２項又は第４項において読み替えて適用する国税通則
法第 66 条第６項第２号に規定する特定無申告加算税等をいう。以下この項において同じ。）を課されたことがあり、又は当該税目に係る特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めるときに限り、これらの号の「特定無申告加算税等を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めるとき」に該当するものとする。
(2) 法第 12 条の３第８項又は第 12 条の４第５項において読み替えて準用する法第 12 条第４項の規定により、無申告加算税等の額が 5,000 円未満であるためこれを徴収しなかったときは、法第 12 条の３第４項第１号の「無申告加算税等を課されたことがあるとき」に該当しない。
また、同条第８項又は法第 12 条の４第５項において読み替えて準用する
法第 12 条第４項の規定により、特定無申告加算税等の額が 5,000 円未満であるためこれを徴収しなかった、又は徴収しないときは、法第 12 条の３第４項第２号の「特定無申告加算税等を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めるとき」に該当しないものとする。
(3) 後記 105 の 2―2 に規定する一の調査の結果、複数の輸入貨物に係る関税について無申告加算税等をそれぞれ課すこととなる場合であっても、これらの無申告加算税等のうち後のものについて、法第 12 条の３第４項第１号の「無申告加算税等を課されたことがあるとき」に該当しないものとする。
これに対して、後記 105 の 2―2 に規定する一の調査の結果、連続する３年以上の各年の輸入貨物に係る関税について特定無申告加算税等をそれぞれ課すこととなる場合には、これらの特定無申告加算税等のうち３年目以後の年のものについて、法第 12 条の３第４項第２号の「特定無申告加算税等を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めるとき」に該当するものとして取り扱う。
（期限後特例申告書等の提出が調査通知後に行われた場合の取扱い）
12 の 3―7 前記 12 の 2―19 から 12 の 2―22 までの規定は、法第 12 条の３第４項第２号及び第６項に規定する調査通知に係る取扱い並びに期限後特例申告書又は修正申告書の提出が同項に規定する調査通知をした日の翌日以後に行われた場合における同条第１項に規定する無申告加算税に係る取扱いについて準用する。

（無申告加算税に係る「累積納付税額」の取扱い）
12 の 3―8 法第 12 条の３第９項に規定する累積納付税額には、同条第１項ただし書、第６項及び第７項の規定の適用がある期限後特例申告書又は修正申告書の提出に基づいて納付すべき税額、及び同条第５項において準用する法
第 12 条の２第４項の規定に基づき控除した税額は算入されないので、これに留意する。
（隠蔽又は仮装に該当する場合）
12 の 4―1 法第 12 条の４第１項又は第２項に規定する「関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実がある場合をいう。
(1) 次に掲げる事実があること
イ 仕入帳、総勘定元帳等の帳簿、発注書、往復文書等の原始記録、契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表等の証拠書類、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書、棚卸表等の決算関係書類その他輸入貨物の課税標準を明らかにする書類（以下この項において「帳簿書類」という。）を破棄又は隠匿していること
ロ 帳簿書類の改ざん（偽造及び変造を含む。以下この項において同じ。）、
帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の書類の作成、意図的な集計違算等を行っていること
ハ 特定の税率を適用するため、原産地証明書等証明書その他の書類を改ざん、又は虚偽の申請に基づき当該証明書の交付を受けていること
ニ 税関長の輸入の許可を受けないで貨物を輸入しようとすること(2) 事後調査の際の具体的事 実について税関職員の質問に対し虚偽の答弁等を行っ たこと 若し くは他の者に虚偽の答弁等を行わせたこと又はその他の事実関係を総合的に判断して、申告時において、例えば、上記(1)に掲げるようなことに該当していることが、合理的に推認できること（重加算税対象税額の計算）
12 の 4―2 重加算税の計算の基礎となる税額の計算に当たっては、法第 12 条の４第１項から第３項まで及び令第９条の５第１項から第３項までの規定により、隠蔽し、又は仮装されていない事実のみに基づいて計算した税額を控除して行うこととなるので、これに留意する。
（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の加重に係る用語の意義及び取扱い）
12 の 4―3 法第 12 条の４第３項に規定する用語の意義及び取扱いは、次による。
(1) 法第 12 条の４第３項に規定する「第 94 条の２第３項に規定する関税関係書類若しくは特例輸入関税関係書類に係る電磁的記録……又は第 94 条の５の保存義務者により行われた電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に関し……前二項の規定に該当するとき」とは、保存義務者
が電磁的記録を直接改ざん等する場合のみならず、紙段階で不正のあった契約書、仕入書その他の輸入申告の内容を確認するために必要な書類（以下この項において「契約書等」という。）（作成段階で不正のあった電子取引の取引情報に係る電磁的記録を含む。）のほか、通謀等により相手方から受領した虚偽の契約書等を電磁的記録により保存している場合又は通謀等により相手方から受領した虚偽の電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存している場合等も含むことに留意する。
(2) 法第 94 条の５に規定する電子取引の取引情報に係る電磁的記録のうち、同条ただし書の規定に基づき、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合における当該電磁的記録に記録された事項に関しては、法第 12 条の４第３項の規定は、適用しない。
（電磁的記録に係る重加算税の加重措置と法第 12 条の４第４項の重複適用）
12 の 4―4 法第 12 条の４第３項の規定の適用がある場合であっても、同条第４項の規定に該当するときは、重加算税の額を加算する取扱いの重複適用があることに留意する。
（重加算税の額を加算する場合の取扱い）
12 の 4―5 前記 12 の 3―6 の規定は、法第 12 条の４第４項の規定により重加算税の額を加算する場合の取扱いについて準用する。
第5節

その他

（過誤納金の意義）
13―1 法第 13 条第 1 項にいう過納金とは、納税申告又は更正等に基づいて納付された税額につき、後になって減額更正、再賦課決定（減額）又は賦課決定の取消し等が行われた場合における納付税額のうち、正当税額を上回る部分に相当する納付金をいい、同項の誤納金とは、納税申告又は更正等により確定した納付すべき税額を超えて納付があった場合のその超える額に相当する納付金及び税額の確定前に納付された納付金をいう。
（例）（納税申告に係る税額）（納付額）（更正後の税額）（過納金）（誤納金）(1) 1,600 円(イ)1,600 円(ロ) 1,200 円(ハ) 400 円（イ―ハ）(2) 5,800 円(イ)6,800 円(ロ) 5,700 円(ハ) 100 円（イ―ハ）
1,000（ロ―イ）（過誤納金の区分）
13―2 法第 13 条第 2 項各号《還付加算金の起算日》に掲げる過誤納金の意義
は、次のとおりである。
(1) 第 1 号に掲げる過納金は、税関長の更正により過大に確定した税額が、再更正等により減額されたことに基づいて生ずる過誤納金のうち、当該更正に誤りがあつたことにより過大に生じている部分の過納金又は賦課決定若
しくは決定により確定した税額が、再賦課決定等により減額されたことに基づいて生ずる過納金をいう。
(2) 第 2 号に掲げる過納金は、納税申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又はその計算に誤りがあつたことにより、納税申告に係る税額が過大であつた場合において、法第 7 条の 15 第 1
項《更正の請求》の規定による更正の請求があり、減額更正（その更正の請求に対する更正又は更正しないことの通知に対する不服申立てについての
決定若しくは裁決又は判決を含む。）により納付すべき税額が減額されたことに基づいて生ずる過納金をいう。
(3) 第 3 号に掲げる過誤納金は、納税申告により確定した税額が更正の請求によることなく税関長の一方的な更正により減額されたことに基づいて生ずる過納金、及び誤納金をいう。
（還付加算金に関する用語の意義）
13―3 法第 13 条第 2 項に規定する還付加算金の計算に関する用語及び法附則第５項に規定する「還付加算金特例基準割合」の意義については、次による。
(1) 同項各号列記以外の部分に規定する「還付のため支払決定をする日」とは、国税資金支払命令官が還付のため支払決議を了した日をいい、「第 7 項の規定により充当する日」とは、令第 10 条第 1 項の規定により充当の効力が生ずることとされている日をいう。
(2) 同項第 1 号に規定する「関税の納付があつた日」とは、前記 12―1 の(2)に規定する日をいう。
(3) 同項第 2 号及び令第 9 条の 6 第 1 号に規定する「更正があつた日」とは、更正通知書が送達された日をいうが、実務的には、更正通知書を発した日にその送達があったものと解して差し支えない。
(4) 「還付加算金特例基準割合」とは、平均貸付割合に、年 0.5 パーセントの割合を加算した割合（年 0.1 パーセント未満であるときは年 0.1 パーセン
トとする。）をいう。
（過誤納金の充当に関する用語の意義）
13―4 法第 13 条第 7 項《過誤納金の充当》の規定による過誤納金の充当に関する用語の意義については、次による。
(1) 同項に規定する「還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつた関
税があるとき」とは、過誤納金を納付した者を納税義務者とする関税がある

ときをいう。
(2) 令第 10 条第 1 項第 2 号《輸入許可等の後に確定した関税についての充当》に規定する「その他当該関税が確定した時」とは、輸入の許可後の修正
申告によつて関税が確定した場合等におけるその確定の時をいう。
（過誤納金の充当の手続）
13―5 令第 10 条《過誤納金の充当の手続》の規定による過誤納金の充当の手続については、次による。
(1) 充当しようとするときは、次により充当の決議を行う。
イ 過誤納金の還付を受けるべき者にいまだ関税を納付していない納税申告がある場合において、当該還付を受けるべき金額をもつて当該関税に充てようとする旨の書面が提出されたときは、その書面により充当の決議を行う。
ロ 税関長が必要と認めたときは、充当決議書により充当の決議を行う。
(2) 充当の決議が行われた場合には、充当しようとする関税に係る徴収決定
済額を還付される過誤納金に相当する額だけ減額処理する。

（税関又は署所間における過誤納金等の充当）
13―6 法第 13 条第 7 項又は国税通則法第 57 条第 1 項《充当》の規定による充当（以下この項において「充当」という。）を行うための過誤納金又は還付金（関税については過誤納金、内国消費税（消費税を除く。）については過誤納金又は還付金。以下この項において「過誤納金等」という。）の引継ぎ及び引受け等については、次による。
なお、過誤納金等を納付すべき関税又は内国消費税（消費税を除く。以下
この項において「関税等」という。）に充当する場合において、当該過誤納金等と納付すべき関税等が関税と国税通則法に規定されている国税にまたがる
ときは、充当処理はできないので留意する。
また、滞納処分費については、その徴収の起因となった関税等に先立って充当することとなるので留意する。
(1) 充当のうち、令第 10 条第 1 項第 2 号《過誤納金充当の手続》の充当又は国税通則法施行令第 23 条第 2 項《還付金等の充当適状》以外の充当（以下の項において「強制充当」という。）を行うための過誤納金等の引受け等については、次による。
イ 納付すべき関税等がある税関長又は署所長（以下この項において「税関長等」という。）は、過誤納金等があると見込まれる税関長等に対し「過誤納金等の有無についての照会書兼過誤納金等の引継要請書」（C―1160）
により、過誤納金等の有無についての照会及びその引継要請を行う。
なお、納付すべき関税等が完納となった場合は、適宜の方法によりその旨を連絡する。

ロ 納付すべき関税等がある税関長等は、過誤納金等がある税関長等から「過誤納金等の引受書」（C―1165 第 3 片）を添付した「過誤納金等の引継書」（C―1165 第 2 片）及び更正決議書等の写しの送付を受けた場合は、引受決議を行い、過誤納金等の引受書を返送するとともに、「過誤納金等充当決議書」（C―1170）により充当決議を行い、「過誤納金等充当通知書」（C―1175）により充当通知を行う。
ハ 強制充当に係る資金徴収簿については、後記(5)のイに準じて処理するものとし、徴収決定済額は充当した過誤納金等に相当する金額を減額処理する。
(2) 強制充当を行う場合において、納付すべき関税等がある税関長等から、過誤納金等の有無について照会を受けた税関長等は、所要の調査をしたうえ
次の処理を行う。
イ 過誤納金等がある場合は、照会のあった税関長等に対して「過誤納金等の引継決議書」（C―1165 第 1 片）により過誤納金等の引継決議を行い、過誤納金 等の引 継書 に過誤納 金等の引受書及び更正決議書等の写しを添えて送付する。
なお、この場合において、過誤納金等の引継金額は、納付すべき関税等に相当する金額を限度とし、引継金額が過誤納金等の一部であるときは、引継ぎをしなかった金額について支払事務担当部門に支払依頼をする。
また、過誤納金等の引受書は、引受のあった税関長等から返送されることとなるので留意する。
ロ 過誤納金等がない場合は、照会のあった税関長等に対してその旨を適宜の方法により回答する。
ハ 上記イ文はロの処理をした後に、新たに過誤納金等が発生した場合においても、上記イにより過誤納金等の引継ぎを行う。
ニ 納付すべき関税等がある税関長等から照会のため送付を受けた過誤納金等の有無についての照会書兼過誤納金等の引継要請書を整理保管する。
(3) 令第 10 条第 1 項第 1 号の充当又は国税通則法施行令第 23 条第 2 項の充当（以下この項において「任意充当」という。）を行う場合において、過誤納金等の還付を受けるべき者が、他の税関又は署所の納付すべき関税等に充てることを希望した場合は、税関長等は、「税関（署所）間充当申出書」（C―1180。以下この項において「申出書」という。）2 通（原本及び引継用）を提出させ、所要の調査をしたうえ、次の処理を行う。
イ 申出書の提出を受けた税関長等は、充当希望先の税関長等に対して上記(2)のイに準じて引継決議を行い、過誤納金等の引継書に過誤納金等の引受書、申出書（引継用（過誤納金発生税関（署所）欄に受理印（収納印）を押印したもの））及び更正決議書等の写しを添えて送付する。
ロ 上記イ以外の処理は、上記(2)のイに準じて行う。
(4) 任意充当を行う場合における過誤納金等の引受けについては、次による。
イ 過誤納金等の発生した税関長等から過誤納金等の引受書が添付された

過誤納金等の引継書及び申出書（引継用）等の送付を受けた場合は、上記(1)のロに準じて引受決議を行い、過誤納金等の引受書を返送する。
ロ 充当しようとする関税等が確定した場合は、当該申出書の提出者から「充当申出書」（C―l185）1 通を提出させ、併せて過誤納金等に係る更正通知書等の提示を受ける。
ハ 上記イ及びロの関係書類により引き受けた過誤納金等の金額を確認し、提出された充当申出書により充当決議を行い、過誤納金等充当通知書を発する。
ニ 充当しようとする関税等の確定が遅れること等により過誤納金等に還付加算金が付されることとなる場合には、速やかに当該過誤納金等について引継ぎを行った税関長等に再引継ぎを行う。
(5) 任意充当を行う場合において、充当税関（署所）における納付書等の処理については、次による。
イ 充当決議を行った場合には、充当した関税等に係る輸入（納税）申告書等（原本及び会計検査院提出用）の「税関記入欄」に、充当申出書の提出された日、充当決議番号、充当された過誤納金等の税目及び金額並びに充当後に納付すべき関税等の税目及び金額を朱書で記載し、原本に審査印を押なつする。
また、充当に係る関税等の原資金徴収簿（通関部門より通関審査終了後回付される納付書の第 4 片）に、朱書で次の事項を記載するとともに、「合計額」欄の合計金額を減額修正する。
(ｲ) 「年月日」欄に充当申出書の提出された日(ﾛ) 「摘要」欄に充当決議番号(ﾊ) 「収納済額」欄に充当した金額(ﾆ) 充当後に納付すべき関税等がある場合には、「収納未済額」欄にその金額
ロ 充当後に納付すべき関税等がある場合には、当該納付すべき金額について新たに納付書を作成し、第 1 片、第 3 片及び第 4 片の右下部欄外に「充当差額」と朱書するとともに、当該納付書の第 3 片に審査印を押なつした
うえ、第 1 片から第 3 片を納税者に交付する。
また、当該納付書の第 4 片は新たな資金徴収簿とし、原資金徴収簿は抹消のうえ、当該納付書の第 4 片に添付する。
ハ 充当に係る納付すべき関税等の納付書の第 1 片から第 3 片は、原則として回収し充当決議書に添付する。
（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）
13 の 2―1 法第 13 条の 2《過大な払いもどし等に係る関税額の徴収》の規定による過大な払戻し等に係る関税額の徴収については、次による。
(1) 同条の規定により、過大な払戻し等に係る関税額を国税徴収の例により徴収できるのは、関税の払戻し又は還付がこれを受ける者の申請に基づいて

過大な額で行われた場合に限られるが、この場合における収納額は、関税として受け入れるものとする。
なお、この場合における納税告知書に記載すべき関税の納期限は、令第 7
条の 2 第 1 項第 3 号《特殊な場合における納期限》の規定によりその告知書を発する日の翌日から起算して 1 月を経過する日であるが、その延滞税の計
算の始期は、過大に払戻し又は還付を受けた日（前記 12―1（延滞税に関する用語の意義）の(1)）となる（法第 12 条第 1 項）ので、留意する。
(2) 関税の払戻し又は還付の申請が正当なものであつたにもかかわらず、税関が誤つて過大に払戻し又は還付を行つた場合においては、国税徴収の例により徴収することはできず、国税収納金整理資金からの支払金の返納金として納入告知書（整理資金規則第 2 号書式）により徴収することになるので、留意する。
なお、この場合における納入告知書に記載すべき返納金の納期限は、整理資金規則第 18 条《納付期限》の規定により調査決定の日から 20 日以内において適宜の日を指定することとなり、特別の理由のない限り、調査決定の日の翌日から起算して 20 日目を指定することとなるので、留意する。
（補完的納税義務を負う場合）
13 の 3―1 法第 13 条の 3《関税の納付不足がある場合の補完的納税義務》の規定は、輸入の許可又は輸入許可前引取りの承認を受けて引き取られた貨物について納付された関税に不足額があつた場合において、その許可又は承認の際に当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所がともに明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないことを申し立て、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱つた通関業者が、その通関業務の委託を受けた者を明らかにすることができなかつたときに限り、適用がある。したがつて、貨物の輸入者は明らかであるが、その者の納税能力がなくなつたような場合は、同条の適用はなく、その輸入者の委託を受けて通関業務を取り扱つた通関業者が納税義務を負うことはない。
また、「その通関業務の委託を受けた者を明らかにすることができなかつた
とき」とは、当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでない場合も含まれるので、留意する。
（国税通則法の準用の効果）
13 の 4―1 法第 13 条の 4《端数計算》の規定により、関税の課税標準の端数計
算、関税の確定金額の端数計算及び関税に係る払戻し又は還付の額の端数計算について国税通則法の規定が準用される結果、それらの端数計算の方法は
次によることとなるので、留意する。
(1) 関税の課税標準を計算する場合において、その額に 1,000 円未満の端数があるとき、又はその全額が 1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる（国税通則法第 118 条第 1 項）。

(2) 関税の確定金額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 100 円
未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる（同法第 119条第 1 項）。
また、関税の確定金額を、2 以上の納付の期限を定め、一定の金額に分割して納付することとされている場合においてその納付の期限ごとの分割金
額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納付の期限に係る分割金額に合算する（同条第 3 項）。
(3) 関税に係る払戻し又は還付の額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、払戻し又は還付の額が 1 円未満であるときは、その額を1 円として計算する（同法第 120 条第 1 項及び第 2 項）。
（関税についての端数計算の方法）
13 の 4―2 関税についての端数計算の方法は、次による。
(1) 従価税品についての関税の課税標準の額の端数計算は、輸入（納税）申告書等の各欄ごとに行い、関税の確定金額の端数計算は、各欄ごとの関税額を合計した額について行う。
【計算例は省略】(2) 従量税品についての関税の課税標準数量計算は、輸入（納税）申告書等の各欄ごとに次の要領により行い、この場合における関税額は、各欄ごとに円位未満を切り捨てた後、その合計額について関税の確定金額の端数計算を行う。
イ 酒税の課税されるもの
10mℓ位まで
揮発油税の課税されるものℓ位まで
石油ガス税の課税されるもの ㎏位まで
石油石炭税の課税されるもの ℓ位又は㎏位までとし、それぞれの単位未満は切り捨てる。
ロ その他のもの(ｲ) 税率が円位以上 2 けたまでの場合は整数位までとし、それ未満は切り捨てる。
(ﾛ) 税率が円位以上 3 けたの場合は小数点以下 1 位までとし、それ未満
は切り捨てる。
(ﾊ) 税率が順次円以上 n けたの場合は小数点以下（n－2）位までとし、それ未満は切り捨てる。
【計算例は省略】（内国消費税等についての端数計算の方法）
13 の 4―3 内国消費税についての端数計算の方法は、次による。

(1) 消費税の課税標準の端数処理は、その課税物品につき定率法第 4 条から
第 4 条の 9 までの規定に準じて算出した価格（端数処理前のもの）にその物品に係る関税及び消費税以外の消費税等の額に相当する金額（端数処理後のもの）を加算したものに対して行う。この場合の端数計算及び消費税の確定
金額の端数計算の方法は、前記 13 の 4―1 及び 13 の 4―2 の(1)の場合と同様である。
(2) 消費税以外の内国消費税についての端数計算の方法は、それぞれの税に関する国税庁の基本通達による。
(3) 地方消費税の端数計算は、消費税の場合と同様であるが地方消費税を計算した際に発生する円位未満については、計算の都度切り捨てる。なお、地方消費税の課税標準は消費税額であるが、ここでいう消費税額とは、端数処理後のものをいう。
（修正、更正等の場合の端数計算）
13 の 4―4 修正、更正等の場合における納付すべき税額又は還付すべき金額の端数計算は、その修正、更正等に係る輸入（納税）申告書等の単位で行うものとする。
(1) 修正申告の場合(ｲ) 当初税額納付前のとき
当初税額
11,200 円（端数処理後）修正後税額 21,383 円（端数処理前） →21,300 円（〃）∥（差し換える納付書に記載すべき税額）(ﾛ) 当初税額納付済のとき修正後税額
21,300 円（端数処理後）－）当 初 税 額 11,200 円（〃）
10,100 円∥（修正申告に係る納付書に記載すべき税額）(2) 更正の場合(ｲ) 当初税額納付前のとき
11,200 円（端数処理後）
当初税額
更正後税額 7,548 円（端数処理前）→7,500 円（〃）∥（更正により確定した税額）(ﾛ) 当初税額納付済のとき
当 初 税 額 11,200 円（端数処理後）－）更正後税額
7,500 円（〃）
3,700 円（過誤納金の額）(3) 2 欄以上にわたる輸入申告又は納税申告に係る修、更正等の場合

(ｲ)

(ﾛ)

当初税額納付前のとき（品名） （修、更正等前の税額）① Ｇ
37,965 円② Ｈ
48,180 円③ Ｉ
49,280 円
合計額
135,425 円↓
135,400 円（修、更正後の税額）
50,639 円（増）32,128 円（減）49,280 円
132,047 円↓
132,000 円（納付税額）

当初税額納付済のとき
135,400 円－132,000 円=3,400 円（過誤納金の額）（差額関税の税率の端数計算）
13 の 4―5 関税の税率がスライド方式により定められており、円位未満の端数がある場合におけるその税率の端数計算は、次による。
(1) その税率を適用すべき輸入貨物の課税標準数量の整数位のけた数が 1 けたである場合には、税率の円未満の端数を切り捨てる。
(2) 課税標準数量の整数位のけた数が 2 けたである場合には、税率の小数第1 位未満の端数を切り捨てる。
(3) 課税標準数量の整数位のけた数が順次整数位以上 n けたである場合には、税率の小数点以下（n―1）位までとし、それ未満の端数は切り捨てる。
（更正、決定等の期間制限の性格）
14―1 法第 14 条に規定する更正、決定等の期間制限は、更正、決定等の処分をすることができる除斥期間であり、時効の場合におけるような完成猶予又は更新はないので、留意する。
（「関税を課することができることとなつた日」の意義）
14―2 法第 14 条第 7 項第 4 号に規定する「関税を課することができることとなつた日」とは、定率法第 7 条第 3 項又は第 8 条第 2 項の規定に基づく政令の規定により関税を課することができることとなった日をいう。
（関税ほ脱の場合の期間制限等）
14―3 法第 14 条第 4 項に規定する「不正の行為」とは、関税を免れることを可能又は危険ならしめる偽り以外の行為をいい、社会通念上不正と認められる場合にはすべてこれに該当するものとして取り扱つて差し支えない。
（徴収権の消滅時効に関する国税通則法の規定の準用の効果）
14 の 2―1 法第 14 条の 2 第 2 項による国税通則法の規定の準用の効果は、次のとおりである。

(1) 関税の徴収権の時効については、国税通則法第 72 条第 2 項《国税の徴収権の消滅時効》の規定が準用される結果、納税者による時効の援用を要せず、また、時効完成後における利益の放棄は認められない。したがって、時効の完成後に関税の納付があった場合には、過誤納金としてこれを還付することになる。
(2) 関税の徴収権の時効については、国税通則法第 73 条《時効の完成猶予及び更新》の規定が準用される結果、関税についての更正若しくは決定、賦課決定（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係るものに限る。以
下本項において同じ。）、納税に関する告知、督促又は交付要求には、同条第1 項の規定により、更正通知書、決定通知書、賦課決定通知書、納税告知書、督促状又は交付要求書が送達された場合には時効の完成猶予の効力が認められ、更正、決定、賦課決定又は納税の告知にあってはそれぞれの納期限を経過した時から、督促にあっては督促状又は督促のための納付催告書を発送した日から起算して 10 日を経過した日から、交付要求にあってはその交付要求をされた期間を経過した時から時効の更新の効力が認められ、同条第 2項の規定により、交付要求による時効の完成猶予又は更新の効力は、その基礎となった強制換価手続が取り消された場合でも失われず、同条第 5 項の規定により、関税について時効が完成猶予又は更新されるときは、その完成猶予又は更新された関税に係る延滞税についての時効が同時に完成猶予又は更新される。また、国税徴収の例により、関税を徴収する場合における国税徴収法に規定する換価の猶予及び関税の賦課、徴収に関する処分につき不服申立てがされた場合その他これに類する場合において裁決庁等がする徴収の猶予又は滞納処分の続行の停止があった場合には、同条第 4 項の規定により、時効の完成猶予の効力が認められ、関税が納付された場合には、同条第6 項の規定により、その延滞税については、時効の更新の効力が認められる。
(3) 関税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る関税に関する時効は、国税通則法第 73 条第3 項の規定により、当該関税の法定納期限等（法第 14 条第１項に規定する法定納期限等をいう。以下この項において同じ。）から 2 年間は進行しない。
ただし、当該法定納期限等の翌日から同日以後 2 年を経過する日までの期間内に、修正申告書の提出、更正決定等があった場合においては、これらの行為又は処分に係る当該部分の関税ごとに、修正申告書が提出された日、更正通知書若しくは決定通知書又は賦課決定通知書が発せられた日の翌日から、時効が進行する。
（徴収権の消滅時効に関する民法の規定の準用の効果等）
14 の 2―2 法第 14 条の 2 第 3 項による民法の規定の準用の効果等は、次のとおりである。
(1) 関税の徴収権の時効については、法第 14 条の 2 第 1 項及び第 2 項に別段の定めがあるものを除き、民法の規定が準用される結果、関税についての請求、差押え、仮差押え、仮処分又は債務の承認があつた場合には、民法第147 条の規定により時効完成猶予又は更新の効力が認められ、また、関税についての時効の完成時に事故があつたためその完成猶予措置がとれなかつた場合には、民法第 158 条以下の規定によりそれぞれ時効の完成猶予の効力が認められる。
(2) 関税についての請求には、民法第 147 条に規定する裁判上の請求及び破産手続参加並びに同法第 150 条に規定する催告（輸入許可前引取承認貨物に係る関税納付通知、納付しようよう等を含む。）が含まれ、関税についての承認には、納税義務者が法定納期限後に修正申告、関税の一部納付、納税の猶予の申請等その債務を承認する行為をした場合のほか、黙示による承認をした場合も含むので、留意する。ただし、催告はその後 6 月以内に裁判上の請求、差押え等の措置をとらなければ完成猶予の効力を生じない（同法第150 条）ので、留意する。
(3) 上記のほか、会社更生法（昭 27 年法律第 172 号）の規定により担保物の処分が中止されている期間（同法第 37 条第 2 項）及び滞納処分等が中止されている期間（同法第 67 条第 2 項及び第 3 項）、徴収の猶予等の期間（同法第 122 条第 1 項）等については、同法の規定（第 37 条第 4 項、第 67 条第5 項、第 122 条第 4 項等）により特に時効が進行しないものとされているので、留意する。
（「請求することができる日」の意義）
14 の 3―1 法第 14 条の 3 第 1 項《還付請求権の時効》に規定する「請求することができる日」とは、それぞれ次による。
(1) 過納金の場合にあつては、その過納金に係る更正通知書、再賦課決定通
知書又は不服申立てに対する決定若しくは裁決が送達された日、又は確定判決が効力を生じた日(2) 誤納金の場合にあつては、その誤納金に係る関税を納付した日(3) 関税に関する法律の規定による関税の払戻し又は還付に関する請求権の場合にあつては、それぞれの法律の規定により払戻し又は還付の請求をすることができる日（還付請求権の消滅時効に関する国税通則法の規定等の準用の効果）
14 の 3―2 法第 14 条の 3 第 2 項の規定による国税通則法第 72 条第 2 項及び法第 14 条の 2 第 3 項の規定の準用の効果は、次のとおりである。
(1) 関税の過誤納、払戻し又は還付に係る請求権の時効については、国税通則法第 72 条第 2 項の規定が準用される結果、その時効の援用を要せず、また、時効の完成後におけるその利益の放棄は認められない。
(2) 関税の過誤納、払戻し又は還付に係る請求権の時効については、法第 14条の 2 第 3 項の規定の準用がある結果、関税の過誤納、払戻し又は還付に係る請求については、民法第 147 条等の規定により時効の完成猶予又は更新の効力が認められる。この場合において、関税の過誤納、払戻し又は還付に係る請求権者に対する払戻し又は還付の通知、払戻し又は還付金の一部の充当
通知等は、法第 152 条第 1 項に規定する承認に該当するので、留意する。
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削除（換価代金からの充当又は徴収の特例の効果）
14 の 5―1 法第 14 条の 5《 換価代金からの充当又は徴収の特例》の規定により、同条に規定する収容貨物等の換価代金をもつてそれらの貨物等に係る関税に充て、又はこれからその関税を徴収する場合において、一般に計算した関税額が同条による限度額を超えることとなるときは、同条による限度によりその関税額を調定し、その限度額を超える部分については不納欠損として処理しないこととする。