戸田市自治基本条例推進委員会条例【協議の足あと付き】
戸田市自治基本条例推進委員会を実効性のある組織として設置するため、戸田市自治基本条例の趣旨に基づき、推進委員会で所掌する内容などを話合いの上、決めていく推進委員会検討懇談会（以下「懇談会」という。）を設置し、議論を重ねてきました。
戸田市自治基本条例推進委員会条例は、懇談会での検討結果が形になったものであることから、条文とともに、この内容を「協議の足あと」として掲載することとしました。

（趣旨）
第１条

この条例は、戸田市自治基本条例（平成２６年条例第１３号。以下「自治基本条例」という。）第２０条第３項の規定に基づき、戸田市自治基本条例推進委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
【協議の足あと】
自治基本条例第２０条では、実効性を確保するため、諮問する機関（附属機関）として委員会を置くこと、この委員会は市民を含む多様な委員構成とすること、組織及び運営に関し必要な事項は、別に定めることを規定しています。また、自治基本条例第２１条では、４年を超えない期間ごとに、自治基本条例の見直しの検討を行うことを規定しています。
懇談会における議論の結果、委員会の在り方については、市長が諮問し、それに対する答申をするだけにとどまらず、自らが進めていけることは何があるのかなどを主体的に考え、提案し、また、実行していく組織になれば良いという方向で議論がまとまりました。
自治基本条例の推進には、成功事例を積み重ねていくことが大切で、市民・議会・行政のそれぞれが、現在行われている協働の取組を共有し、まちづくりの担い手が広がっていく仕組みや仕掛けをアプローチできるような委員会になれば良いということが話し合われました。その結果、自治基本条例が推進されることで、市民生活が向上していると実感できることが必要です。また、戸田市では外国籍の方が増えてきており、多様な文化や背景を持った人々も、今後まちづくりの担い手となってもらえるよう、今後検討する必要が出てくるのではないか、との意見も交わされました。

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（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じ調査審議し、答申する。

(１) 自治基本条例の運用に関すること。
(２) 自治基本条例の普及及び啓発に関すること。
(３) 自治基本条例の見直しに関すること。
(４) その他自治基本条例の推進に関し必要な事項
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委員会は、前項各号に掲げる事項に関し市長に提案することができる。

【協議の足あと】
懇談会では、町会・自治会を始めとして、既にまちづくりに取り組んでいる人、また、何か機会があればこれから取り組もうとする人など様々な人がいるが、委員会はそのような人たちを応援し、まちづくり活動をサポートする仕組みとして機能することが望ましいという意見でまとまりました。市長の諮問に応えるだけでなく、自主性を発揮して活動していくことも重要であるとの議論も交わされました。
所掌事項の「条例の運用に関すること。」には、まちづくりの担い手を増やし、それらがつながるようなきっかけとして機能することや、これまで地域の活動に参加していなかった市民の参加が促進されることなどを委員会で図っていきたいということも懇談会でまとまったところです。以上のようなことを行っていくという意味が含まれており、委員会が多くの可能性を秘めていることを表しています。
「条例の普及・啓発に関すること。
」においては、条例の存在すら知らない人が多い現状なので、条例の趣旨を周知・発信していくことが重要となります。様々な市民に応じた啓発の仕方を考え、市内外の事例の共有などができる場になっていくことが必要だという結論に至りました。
「条例の見直しに関すること。」は、自治が推進され、条文のバージョンアップが必要な場合に見直しができるよう、一定期間での見直し検討を条文に位置付けたという自治基本条例検討市民会議での検討経緯があるとともに、自治基本条例第 21 条に規定されているため、これを所掌事項として規定することとしました。
委員会は、市長の諮問を受けて答申するだけの組織ではなく、自治基本条例の理念に基づき、自ら市長に提案することができる組織となるべきという結論に至りました。
また、自治基本条例の推進のために自ら活動する組織も必要であるという意見から、必要に応じて、委員会とは別に、自ら活動する部会を立ち上げることができるようにするとの結論に至りました。部会は委員会のような附属機関とせず、より柔軟性のある組織とするべき、また、委員会との上下関係は設けるべきではないという意見でまとまりました。
条文には明記していませんが、以上のような方向性が示されました。

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（組織）
第３条
２

委員会は、委員１８人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１) 市民（自治基本条例第３条第１号に規定する市民をいう。）(２) 市議会議員(３) 市職員(４) 学識経験者(５) その他市長が必要と認める者【協議の足あと】
委員会の委員構成は、まちづくりの担い手である、市民、市議会議員、市職員、それに加えて幅広い見識を持った有識者による構成とします。
懇談会では、委員会は、戸田市の自治を支えている町会・自治会やＮＰＯとともに、市内に住所を有する人、通勤・通学者、事業を営んでいる人等の様々な人が集まれる場、いわゆる「市民の集約の場」となれば良いということが共有されました。その中では、活動している人とそうでない人がそれぞれ参加できるような組織が良いという意見がありました。
また、ある分野に特化した意見を持っている市民に偏ることなく、全体的にまちづくりを見渡せる市民も含めた、様々な市民が参加できる委員会組織であれば良いという意見や、自分たちがまちづくりを行っている意識が無くても、その活動がまちづくりにつながっていることもあるので、そういった人たちも参加できるような組織となれば良いという意見もありました。また、自治基本条例の制定に関わった方や、自治基本条例検討市民会議等に参加した経験のある方も、制定から一定の期間は委員に入ったほうが良いとの意見も出されました。
以上のことから、条文第１号の「(１) 市民（自治基本条例第３条第１号に規定する「市民」をいう。
）」においては、元自治基本条例検討市民会議の委員、町会・自治会、NPO 等の様々な主体で構成すべきという結論に至りました。
市民以外では、委員は自治基本条例で規定されているまちづくりの主体（三者）で構成されるべきであり、行政はもちろんのこと、議会についても重要な役割を担う存在として、委員に加わるべきという意見でまとまりました。
委員会の人数については、ある程度の人数が必要であるが、議論ができなくなるほど多くならないようにすべきという意見があり、２０人を超えない人数が最も適切で、活発な議論が見込めるという結論に至りました。
また、世代でいえば、若者の参加が重要であり、小中学生や高校生からまちづくりに参加できるような仕組みも必要だという意見もありました。

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（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
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委員は、再任されることができる。

【協議の足あと】
任期については、４年を超えない期間ごとに自治基本条例の見直しを検討するため、任期も同様に４年間にした方が良いのではないか、２年間では自治基本条例等について深く理解できないのではないか、という意見がある一方で、委員の入れ替わりを適切な頻度で行い、委員会の滞留が起こらないようにしてほしい、等の意見が出されました。その結果、平成３０年６月末で制定から４年が経過し、最初の見直しの検討期限を迎えるため、それまでに見直しの検討を実施できる期間として２年間となりました。
ただ、委員全員が入れ替わり、これまでの検討内容が引き継がれないということがないよう再任の規定を設け、組織としての継続性を保つことが重要であるということも確認されました。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

【協議の足あと】
委員長の選任・役割については、委員会を適切に進行するための規定を置きました。

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（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議への出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

【協議の足あと】
委員会は、自由活発に意見交換できる会議にすべきだとの意見があり、市長の諮問に応えるだけでなく、必要と思われるテーマを自主的に検討していくことが大切であるとの意見も出されました。
戸田市を住みよいまちにしたいという前向きな気持ちをお持ちの方が集い、話し合うことができ、賑やかな雰囲気で会議が進行されることが重要であるとの結論に至りました。

（庶務）
第７条

委員会の庶務は、市民生活部協働推進課において処理する。

【協議の足あと】
懇談会では、委員会は今までのような会議体ではなく、自治を楽しむという理念に基づき、楽しく議論ができる場となれば良いという意見がありました。
年齢や性別だけでなく、まちづくりにすでに取り組んでいる方や自治に初めて興味を持った方等、様々な層の人々が気軽に参加できるような仕組みづくりを、事務局が運営方法等を創意工夫しながら行うことで、委員会が活発に議論できる場づくりが出来るようになれば良いという結論に至りました。

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、平成２７年１２月１日から施行する。

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