無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2024 年 4 月 30 日

目次
1

概要

1

2

適用範囲
2.1 除外品目 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2 対象/対象外の例 . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2.1 赤外線 (IR) を用いた機器 . . . . . . .
2.2.2 電磁波をその他の用途のためにのみ用いる機器 . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2.3 アンテナ . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2.4 アンテナへの接続が意図された増幅器やその他の機器 . . . . . . . . . . . . . .
2.2.5 放送受信機 . . . . . . . . . . . . . . .
2.2.6 ジャマー (電波妨害装置) . . . . . . .
2.2.7 組み立て用キット . . . . . . . . . . .
2.2.8 車両等に組み込まれた無線機器 . . . .
2.2.9 固定設備 . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2.10 無線機器に取り付けられた電源プラグ .
2.2.11 RFID タグ . . . . . . . . . . . . . . .
2.2.12 ケーブルやワイヤ . . . . . . . . . . .
2.3 無線モジュールの扱い . . . . . . . . . . . . .
2.3.1 無線モジュール自身の扱い . . . . . . .
2.3.2 無線モジュールを組み込んだ機器の扱い
2.4 中古品などの扱い . . . . . . . . . . . . . . .
2.5 展示会での展示 . . . . . . . . . . . . . . . .
2.6 適合性評価のための動作 . . . . . . . . . . . .
2.7 低電圧指令や EMC 指令との関係 . . . . . . .

2
2
3
3

必須要求
3.1 Article 3(1)3.2 Article 3(2)3.3 Article 3(3)3.4 Article 3(4)

6
6
7
7
7

3

4

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無線機器指令への適合の流れ
4.1 適合手続き . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.1 Annex II: 内部生産管理 (モジュール A)
4.1.2 Annex III: EU 型式審査 + 内部生産管理に基づく型式への適合 (モジュール
B+C) . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.1.3 Annex IV: 総合品質保証 (モジュール H)
4.2 規格の選択 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.3 適合性の評価 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.3.1 Article 3(1)(a) . . . . . . . . . . . .
4.3.2 Article 3(1)(b) . . . . . . . . . . . .
4.3.3 Article 3(2) . . . . . . . . . . . . . .
4.3.4 Article 3(3) . . . . . . . . . . . . . .
4.3.5 Article 3(4) . . . . . . . . . . . . . .
4.4 技術文書の作成 . . . . . . . . . . . . . . . .
4.5 適合宣言書の作成 . . . . . . . . . . . . . . .
4.5.1 適合宣言の添付 . . . . . . . . . . . .
4.6 CE マーキングの貼付 . . . . . . . . . . . . .
4.7 トレーサビリティのための情報の表示 . . . . .
4.8 情報の提供 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5

無線モジュールを組み込んだ機器の適合性の評価
5.1 適合性の評価 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.2 技術文書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

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14
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6

適合の維持

15

7

その他の要求16
7.1 Article 3(3) (d), (e), (f) 関連 — サイバーセ
キュリティ . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
16
7.2 Article 3(4) 関連 — 共通充電器 . . . . . . .
17
7.3 無線機器とソフトウェアの組み合わせの適合の情報 19
7.4 無線機器の登録 . . . . . . . . . . . . . . . .
19
7.5 使用の制限についての情報 . . . . . . . . . . .
19
7.5.1 無線機器指令は免許を不要とするものではない . . . . . . . . . . . . . . . . .
20
7.6 電磁界への人体の曝露 . . . . . . . . . . . . .
208

各事業者の義務
8.1 製造業者 (manufacturer) . . . . . . . . . . .
8.2 承認代理人 (authorised representative) . . .
8.3 輸入業者 (importer) . . . . . . . . . . . . . .
8.4 流通業者 (distributor) . . . . . . . . . . . . .
8.5 取引先の情報の提供 . . . . . . . . . . . . . .

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21
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23
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9

指令の改訂
9.1 2014/53/EU . . . . . . . . . . . . . . . . . .
9.2 その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

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10 UK の扱い

26

11 参考資料

27

1

7
7
8

概要
指令 2014/53/EU[1] は「無線機器の上市に関する加盟国の法律の整合化に関する、欧州議会、並びに欧州閣僚理事会指令」のような意味の長いタイ

8
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13
13

トルを持ちますが、通常は単に無線機器指令 (radio

equipment directive; RED) と呼ぶことができます。
また、これは公式には 2014/53/EU という番号で参照することができます。

2014/53/EU は R&TTE (無線/通信端末機器) 指
令 1999/5/EC に代わるものとして発行されたもので、1999/5/EC からの移行期間は 2017 年 6 月で満了しています (§9 を参照)。
この指令に対して §9.2 で示したような文書による改訂や追加の要求の制定が行なわれていますが、本稿にはそれらの情報も反映しており、本稿ではそ1

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

A のように表記してのような箇所の多くは ⊏A> · · · <⊐すためにはアンテナなどのアクセサリとともに完成います。

させなければならない電気/電子製品に適用されます。†6†7

本稿では、無線機器指令 2014/53/EU がどのようなものか、またその要求に適合させるためには何をする必要があるのかについて、簡単に説明します。

2.1

これと関連する低電圧指令 2014/35/EU につい

除外品目

以下のいずれかの条件に該当するものは無線機器ては参考資料 [17] で、EMC 指令 2014/30/EU に指令の対象から除外されます:

ついては参考資料 [18] で解説しており、これらには、この指令に関係する、この資料では述べていな• 無線規則の元でアマチュア無線家が使用する、い情報も一部含まれます。

市販されない無線機器; †8†9

なお、本稿はこの指令の内容全てをカバーするものではなく、また正確であるとも限りません。正確• 指令 96/98/EC の対象となる海事用機器;

な情報は指令そのもの [1] を、また追加の説明はその• ⊏A> Regulation (EU) 2018/1139[20] の対象となガイド (“RED Guide”)[7]などを参照して下さい。

る、飛行中の使用のみが意図された以下の航空

また、ニューアプローチ指令全般に関する解説とし[5]て欧州委員会から “Blue Guide”

用機器:†10が発行されてい– 無人航空機以外の航空機や関連機器;

ますので、これも併せて参照して下さい。
また、本稿からもその一部を参照していますが、– 国際電気通信連合無線通信規則で航空用無線モジュールへの、また無線モジュールを搭載しに割り当てられた周波数のみで動作すた機器への対応については REDCA TGN 01[23]

るように意図された、Regulation (EU)が2018/1139 第 56 条 (1) に従ってその設計参考になるかも知れません。

Aが認証された無人航空機や関連機器; <⊐2• 特注の専門家向け評価用キットで、研究開発

適用範囲
この指令は EU†1 で無線機器 (radio equipment)

を市場に出し†2 、あるいは使用に供する†3 ための枠

†6 R&TTE 指令 1999/5/EC では対象から外されていた放送受信器を含めて、電波の受信のみを行なう機器も対象となります。電磁界を意図的に放射するものでも誘導加熱装置などは
上記の条件に該当せず、この指令の対象からは外れます。また、
1999/5/EC で対象となっていた有線の通信端末機器は対象から外されています。
†7 機器に組み込むためのコンポーネント (いわゆる無線モ
ジュールなど) も、またこの指令に適合する無線機器が組み込まれた機器も適用範囲から除かれておらず、そのようなものも無線機器の定義に該当するならばこの指令の対象となります。対象となるかどうかの判断は §2.2も参照。
†8 市販されるアマチュア無線機は対象になります。以下のア
マチュア無線機は市販されないものとみなされます: (a) アマ
チュア無線家が組み立てて使用する無線キット、(b) アマチュア
無線家が改造して使用する無線機、(c) アマチュア無線に関係する実験などの目的で個々のアマチュア無線家が作った機器。
†9 この除外条項に該当しない組み立てキットはこの指令の対象となり、意図されたように組み立てられ、使用された時に指令の要求に適合することに関して、そのキットの製造業者が責任を負うことになると考えられます。また、除外条項に該当しない、
ユーザーが自作した、あるいは改造した無線機器もこの指令の対象となり、その作成や改造を行なった者が適合の責任を負うことになると考えられます。
†10 ⊏A> この条項は Regulation (EU) 2018/1139 で変更されました。この条項で除外されるのは飛行中の使用のみが意図された機器に限られ、地上でも使用される機器はこの条項による除外の対象とはなりません。航空機が EU 域外で製造された場合であっても、搭載された無線機器 (受信器だけであっても) を EU
域内の地上で動作させることが想定される場合はこの指令に従Aうことが必要となるでしょう。 <⊐組みを定めるもので、無線機器、すなわち• 無線通信、及び/もしくは• 電波の伝搬特性に基づく、物体の位置、速度、及び/もしくはその他の特性の同定、あるいはそれらのパラメータに関連する情報の取得†4の目的で電波†5 を意図的に放射、及び/もしくは受信する電気/電子製品、またそのような機能を果た†1 EU と表記していますが、EU 加盟国 27ヶ国に加え、EEAに加盟しているアイスランド、ノルウェー、及びリヒテンシュタ
インを含みます。スイスはこれに含まれませんが、EU とのあい
だで MRA が結ばれています [6][7] 。UK については §10で触れます。
†2 市場に出す (placed on the market) は機器を最初に EU市場で入手可能とすることを意味します。
†3 使用に供する (put into service) は機器のエンド・ユーザーによる EU 内での最初の使用を意味します。
†4 例えば、レーダーや、ある種の非破壊検査装置、流速計、レベル計など。指令では、これらを指すものとして、radiodetermination という用語が用いられています。
†5 この指令では、電波 (radio wave) は、「人工的なガイドなしに空間を伝搬する、3 000 GHz よりも低い周波数の電磁波」を意味します。ここで、周波数の下限がないことにも注意して下さい。

2

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施設内でその目的のみのために用いられるも
の;

2.2.3

アンテナ

†11

アクティブ・アンテナ (ダイオードやトランジス• 治安、国防、国家安全保障、刑法の分野での国タなどの素子を含むアンテナ) は対象となります。

家の活動のためにのみ用いられる無線機器。

パッシブ・アンテナはそれ自身としては対象となりません。

対象/対象外の例

2.2

2.2.4

アンテナへの接続が意図された増幅器やその他の機器

RED Guide[7] の記載に基づき、無線機器指令の対象となるかどうかの判断の例を示します。

製造業者がアンテナへの接続が意図されていると言明した増幅器やその他の電子機器 (例えばフィル

2.2.1

タ、分配器、コンバータ、トランスバータ、アンテ

赤外線 (IR) を用いた機器

ナ・チューナー、スイッチなど) は対象となります。
赤外線は 300 GHz〜430 THz 程度 (波長 1000〜

0.7 µm 程度) の範囲の電磁波で、そのうち 300〜
2.2.5

3 000 GHz の周波数範囲は無線機器指令で言うところの電波に該当します。

放送受信機

無線受信の機能を備えたものは全て対象となりま

従って、3 000 GHz 以下 (波長 100 µm 以上) のす。但し、信号を有線 (CATV) でのみ受信する機

赤外線を適用範囲 (§2) で触れた目的のために用い器は対象となりません。

る場合はその機器は無線機器の定義に該当し、従って無線機器指令の対象となります。

2.2.6
2.2.2

ジャマー (電波妨害装置)

無線の妨害の機能を果たすならば EMC 指令や無電磁波をその他の用途のためにのみ用いる

線機器指令 Article 3(1)(b) の「機器が発生する電磁機器

妨害が無線/通信機器やその他の機器の動作を妨害
例えば以下のような用途のためにのみ電磁波を用しない」という必須要求に適合せず、従って軍などいる機器は無線機器の定義に該当せず、従って無線での使用のためのものを除いてはそれを市場に出し、機器指令の対象となりません:

あるいは使用に供することは違反となるでしょう。

• 誘導加熱2.2.7• 純粋なワイヤレス電力伝送 (通信などを行なわないもの)

組み立て用キット

組み立てられた時に無線機器指令の対象となる、

EU 市場に出される組み立て用キットは、無線機器• 高周波手術器指令の対象となります。

• 誘導加熱対応の調理器具

EU 市場に出された組み立て用キットを組み立てた者は、その意図された機能や性能が変更された、• 他のデバイスの試験のためにのみ電波を用いる

あるいは提供された指示に従わなかったために適合試験機器性が影響を受けたならば組み立てられた無線機器の製造業者とみなされます。

†11 除外となるのは全ての条件を満たす場合のみであることに注意して下さい。例えば専門家向け評価用キットであっても、特注 (custom-built; 特定の顧客や共同研究開発プロジェクトに関与する顧客グループからの特定の要求に基づいて作られたもの)
でないもの、研究開発施設内での使用に限定されないものなどは除外されません。IC などのコンポーネントの製造業者はしばしば評価ボードを供給していますが、その種のものは通常は受注生産かも知れないとしてもここで言う特注ではなく、従ってこの条項による除外の対象とはなりません。

2.2.8

車両等に組み込まれた無線機器

無線機器が車両等 (自動車や鉄道車両など) に組
み込まれる場合、3

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• 組み込まれる無線機器は一般に無線機器指令に• その無線機器は組み込みが行なわれた時点で使(また該当するその他の規則に) 適合していな用に供されたものとみなされ、従ってそれに先†12ければなりません。

立ってこの指令への適合性が達成されてること

その無線機器が指示に従って組み込まれた時にが必要となります。

適合することの責任はその無線機器を EU 市
場に出す者が持ち、その無線機器のリスク・ア

2.2.10

無線機器に取り付けられた電源プラグ

セスメントはその意図された用途を考慮すべき無線機器に接続された家庭用の電源プラグは無線です。

機器指令の対象とならず、各国の規則、また一般製• EU 市場に出された無線機器を車両等に組み込品安全規則 Regulation (EU) 2023/988 で取り扱わむ者はその無線機器の指示書に従わなければなれます。†17

りません。
以下の場合は、無線機器を車両等に組み込む者

2.2.11

はその車両等が市場に出される時点でその無線機器の製造業者とみなされます:†13†14

RFID タグRFID タグは対象となりますが、RFID タグが付けられた品物をそれを理由として無線機器として扱– 無線機器の指示書に従わなかったためにう必要はありません。

適合性が影響を受ける;– 無線機器の意図された機能や性能が変更
2.2.12された。

ケーブルやワイヤケーブルやワイヤはそれが無線機器とともに用い

2.2.9

ることが意図されたものであっても無線機器指令の固定設備

対象とはなりません。†18

固定設備†15 に無線機器が組み込まれる場合、固定設備自身は無線機器指令の対象となりません。†16
但し、• その無線機器の評価ではその状況を考慮する必

2.3

無線モジュールの扱い

2.3.1

無線モジュール自身の扱い

無線機器指令では機器に組み込むための無線モ

要があり、ジュールや無線モジュールが組み込まれた機器に対• その無線機器の指示書には固定設備への組み込する特別な規定は設けられておらず、その種のもの

みに関する指示を含めるべきで、に対しても通常の規定が適用されます。
従って、 機器に組み込むための無線モジュール• その無線機器の固定設備への組み込みは無線機であっても、それが機器に組み込まれていない状態

器の指示書に従って行なうことが必要であり、†12 EMC に関しては ECE Regulation No. 10[24] への適合も必要となりそうです。
†13 RED Guide[7] §1.6.3.10 は無線機器がその製造業者の指示に従って組み込まれた車両等が除外される旨の記載は含みま
せんが、それを含意しているものと思われます。
†14 RED Guide[7] の記載には含まれていませんが、言うまでもなく、EU 市場に出されていたのではない無線機器を組み込んだ車両等を EU 市場に出そうとする場合もその時点でその無線機器が EU 市場に出されるものとして扱うことが必要となるでしょう。
†15 無線機器指令では固定設備 (fixed installation) という用語は用いられていませんが、EMC 指令 2014/30/EU[18] では「あらかじめ決められた場所で組み立てられ、設置され、恒久的に使用されることが意図された、いくつかの種類の装置、及び該当する場合にはその他のデバイスの、特定の組み合わせ」と規定されています。
†16 これは RED Guide[7] §1.6.3.11 で述べられています。

†17 家庭用の電源プラグ (家屋等に設けられた典型的には
AC 230 V のアウトレットに接続するためのプラグ) に関する要
求は EU 内でも整合化されておらず、低電圧指令 2014/35/EU
では明示的に対象から除外されています。
†18 この種のものは、それが低電圧指令 2014/35/EU の適用範囲に入るならば低電圧指令への適合が必要となるでしょう。

4無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

で EU の市場に出される†19 場合には無線機器指令

一方、例えば、非無線製品が無線モジュールを取†20

り付けない状態で EU の市場に出された後で、別途の適用が必要と考えられます。

EU の市場から入手した USB 接続の無線モジュー

無線モジュールが機器に組み込まれた状態でのみルを取り付けたような場合 (この場合、非無線機器

EU の市場に出される場合は、その機器が除外の対の出荷の時点ではそれ自身は無線機器に該当せず、

象 (§2.1, §2.2) となるのでない限りはそれを組み込

また無線モジュールを取り付けた後もその無線モ

んだ機器への無線機器指令の適用は必要ですが、一ジュールは容易に取り外すことができ、すなわち恒般に無線モジュール自身 (これ自身は EU の市場に久的に取り付けられてはいないと考えられる) は、出されない) への無線機器指令の適用は不要と考え組み合わせたもの全体を無線機器指令の対象とみなられます。

す必要はなくなると考えられます。勿論、その無線モジュールは無線機器指令に適合していなければな

2.3.2

無線モジュールを組み込んだ機器の扱い

りませんし、その無線モジュール自身を販売する場
合には流通業者としての義務 (§8.4) に、また EU

無線機器と非無線製品 (それ自身は無線機能を持の市場以外で入手した無線モジュールを自ら EU のたない製品) とを組み合わせたものに関して、Sup-市場に持ち込む場合は輸入業者としての義務 (§8.3)

plementary Guidance on the LVD/EMCD/RED[8]に従うことは必要となります。

では次のように述べられています:• 無線機器指令は、無線機器が、

2.4– 非無線製品に組み込まれ、かつ中古品などの扱い

この指令はその機器が最初に EU の市場に出され– 非無線製品に恒久的に取り付けられるた時点での要求が適用されます。従って、一旦 EU
内で合法的に販売された機器を中古品として売る際

場合、無線機器と非無線製品との組み合わせ全にその時点での要求が新たに適用されることはあり体に適用される。

ません。これは、R&TTE 指令 1999/5/EC に適合• その他の場合、それらの無線機器と非無線製品

する、移行期間の満了 (§9) までに正当に EU の市は独立した完成製品とみなされ、無線機器のみ場に出された機器についても同様です。

が無線機器指令の対象となる。

但し、EU 外から中古品を輸入して販売しようと従って、例えば無線モジュール (典型的には組みする場合、あるいはその機器が指令への適合に影響込み用に意図された基板型の無線モジュールのようするかも知れないような形で改造されている場合になものとなるだろうが、完成品の無線機器を他の機はその時に最初に EU の市場に出されることにな
り、その時点での要求が適用されます。†21

器に組み込むような場合も含めて) を製品に組み込んで出荷するような場合、その無線モジュールが無

さらに、無線機器指令では、機器の EU 内での線機器指令に従って EU の市場に出されたもので流通のみではなく、機器の EU 内での使用も対象とあったとしても、その最終製品が除外の対象 (§2.1,

なります。このため、この指令の適用対象となる機器を海外から持ち込み、自ら使用しようとした場合§2.2) となるのでない限りは、その最終製品の製造業者もこの指令の上での製造業者としての義務を果も、その時点でこの指令の要求が適用されると考えたすことが必要となると考えられます。このようなられます。

最終製品の適合性評価については §5で触れます。

2.5†19 これは企業間取引によって EU 内の事業者に機器への組み込みのために供給され、それ以外の形では市場に出されない場
合を含みます。
†20 RED Guide[7] §1.6.3.9 では集積回路 (IC) はそれが他の製品にスタンドアローンとして組み込まれた時に無線信号の受信や送信を行なう能力を持つならば無線機器の定義に該当すると述べられています。無線の受信や送信のための機能の多くが組み込まれた、アンテナなどの周辺素子を付けて電源を供給することで無線機能を実現できるような IC については特に、無線機
器指令の適用について慎重な検討が必要となるかも知れません。

展示会での展示

無線機器指令に適合していない無線機器も、適合するまで市場に出したり使用したりしてはならない†21 これは 1999/5/EC でも同様ですが、2014/53/EU で行な
われた各事業者の責任の明確化と強化 (§8) は EU 域外からの中古品の輸入を難しくするかも知れません。

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無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

旨を明確に表示することで、展示会などで展示する

3.1

ことが可能です。

Article 3(1)

無線機器は以下のことを確かとするように構成さ場合によっては、規制当局が定めた規則に従うこ

れていること:とで展示会などでそのような無線機器を動作させることもできるかも知れませんが、これは個別に確認

1. Article 3(1)(a) — 低電圧指令 2014/35/EU のが必要です。

安全目標を含む、人と飼育動物の健康と安全の保護、及び財産の保護; †24†252.6

適合性評価のための動作

補足: 低電圧指令 2014/35/EU の安全目標は以下のようなものです。

まだ無線機器指令への適合が示されていない無線(a) 一般的条件

機器であっても、EU 内での評価のために EU 内に

i. 安全に、かつそれが作られた用途で使用されることを確かとするための情報がその電気機器に、あるいはそれが可能でないならば添付文書に示されていること
ii. 電気機器とその部品が、安全かつ正しく組み立てられ、接続されるように作られていること
iii. 意図された用途のために用いられ、適切に保守されている限り、ハザードに対する保護を確かとするように設計され、製造されていること

持ち込む (勿論、所定の通関手続きなどの上で) こと、またその目的に適した試験施設内で動作させることは可能です。†22ですが、評価目的であるとしても、そのような無線機器を試験施設外で動作させようとする場合は規制当局への確認が必要となるでしょう。

2.7

低電圧指令や EMC 指令との関係(b) 電気機器から生じる危険に対する保護§3 で述べるように、無線機器指令の必須要求

i. 直接的あるいは間接的な接触から生じ得る傷害やその他の危害の危険に対して人や飼育動物が適切に保護されていること
ii. 危険を生じるような温度、アーク、あるいは放射を生じないこと
iii. 電気機器によって引き起こされる非電気的な危険に対して人、飼育動物、及び財産が適切に保護されていること
iv. 予見可能な状況に対して絶縁が適切であること

は低電圧指令 2014/35/EU[2][17] と EMC 指令

2014/30/EU[3][18] の必須要求を包含しています。このため、無線機器指令の対象となる機器については、
低電圧指令と EMC 指令の全ての要求を考慮することは必要となりますが、それらの指令の適用は不要となっています。†233(c) 電気機器に対する外部からの影響によって生じ得る危険に対する保護必須要求

i. 人、飼育動物、及び財産が危険にさらされないように、期待される機械的要求に適合することii. 人、飼育動物、及び財産が危険にさらされないように、非機械的な影響に耐えること
iii. 予見可能な過負荷の状態で、人、飼育動
物、及び財産を危険にさらさないこと

無線機器指令では、以下のものが必須要求として定められており、該当する必須要求に適合させることが必要となります。
これらの要求はかなり抽象的なものですが、より具体的な要求を定めた規格が発行されており、指令の必須要求への適合性の評価のために利用することができます。これについては §4.2も参照して下さい。

2. Article 3(1)(b) — EMC 指令 2014/30/EU で定められた、適切な水準の電磁両立性。†26†24 低電圧指令と異なり、電圧の範囲による制限は適用されず、全ての機器 (例えば乾電池で動作する機器を含めて) がこの要求の対象となります。低電圧指令については、参考資料 [2][17] などを参照して下さい。
†25 送信塔やレーダーのような施設が鳥などに害を与える可能性もありますが、この指令では野生動物の保護は扱われていません。
†26 EMC 指令については、参考資料 [3][18] などを参照して下さい。

†22 その無線機器はこの段階では市場に出され、あるいは使用に供されるわけではありませんが、他への干渉を引き起こさな
いような適切な配慮 (例えば無線送信機は送信アンテナを接続せずに同軸ケーブルで接続してかシールドされたチャンバの中でのみ動作させるなどの) は必要となるでしょう。
†23 これは 2014/53/EU の ‘Whereas’ セクションの (7) と(8)、また Article 1.4 で、そして 2014/30/EU の Article 2.3
で述べられています。

6

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)(g) 緊急サービスへのアクセスのための機能を備え

補足: EMC 指令 2014/30/EU で定められている電磁両立性に関する必須要求は以下のようなものです。

ること;†29 ⊏> †30 <⊐E(a) 機器が発生する電磁妨害が無線/通信機器やその他の機器の動作を妨害しないこと;

E(h) 障害を持つユーザーによる使用を可能とするための機能を備えること;(b) 意図した環境において許容できない性能低下を生じることなく動作できるように、予期される電磁妨害への耐性を持つこと。

(i) 無線機器とソフトウェアの組み合わせの適合性が実証されたソフトウェアのみを無線機器にロードできることを確かとするための機能を備3.2えること。†31

Article 3(2)無線機器は、有害な干渉の防止のため、無線スペ

3.4

クトラムを有効に使用し、またその効率的な使用をサポートするように構成されていること。

Article 3(4)⊏C> Annex Ia の Part I で規定されたカテゴリやクラスに該当する無線機器はその Annex で該当す

3.3

るカテゴリやクラスの無線機器に対して設定されたArticle 3(3)

充電能力に関する仕様に適合するように構成されて欧州委員会が指定する特定の区分の無線機器は以下の要求に適合するように構成されていること:Cいること。. . . †32 <⊐†27(a) ⊏C> 無線機器はこの条項の第 4 項で別途規定される Annex Ia の Part I で規定されたカテゴ
リやクラスの無線機器のための充電デバイスをC除く周辺機器と協調して動作すること; <⊐4

無線機器指令への適合の流れ

4.1

適合手続き

適合手続きは以下のいずれかを選択することがで(b) 通信網を介して他の無線機器と協調して動作す

きます:

ること;

1. Annex II: 内部生産管理 (モジュール A)(c) EU 全域で適切なタイプのインターフェースに
2. Annex III: EU 型式審査 + 内部生産管理に基接続できること;づく型式への適合 (モジュール B+C)(d) 通信網やその機能に害を与えず、また通信網の
3. Annex IV: 総合品質保証 (モジュール H)

資源を濫用せず、サービスの受容できない低下を引き起こさないこと;⊏> †28 <⊐SS†29 RED Guide[7] では、Article 3.3(g) の要求に関連して指令
2000/637/EC (内陸水路の無線電話サービス)、2001/148/EC(雪 崩 ビ ー コ ン)、2013/638/EC (世 界 海 洋 遭 難 安 全 シ ス テ
ム (GMDSS))、2005/53/EC (船 舶 自 動 識 別 装 置 (AIS))、
2005/631/EC (Cospas-Sarsat ロケータ・ビーコンの緊急サー
ビスへのアクセス) がリストされています。また、2024 年 4 月の時点で、Article 3.3(g) をカバーする要求を含むいくつかの規格 (海上無線などの) が整合化されています。
†30 ⊏E> 携帯電話などからの緊急サービスへのアクセスと位置情報の通知に関して Commission Delegated Regulation (EU)2019/320 of 12 December 2018 with regard to the application of the essential requirements referred to in Article 3(3)(g) of Directive 2014/53/EU in order to ensure
caller location in emergency communications from mobile
devices が発行されており、該当する機器は 2022 年 3 月以降はE
その要求への適合が必須となっています。 <⊐†31 この要求の再構成可能な無線システム (reconfigurable radio
systems; RRS) への適用に関する検討が行なわれています。
†32 ⊏C> §7.2 も参照。なお、この項目には欧州委員会がこれに関連する要求の追加や変更、有線での充電以外についての要求の制定を行なえることなどに関する記載も含まれますが、本稿でCはそれらの記載への言及は省略しています。 <⊐(e) ユーザーや加入者の個人情報やプライバシーの保護を確かとする防護手段を持つこと;⊏> †28 <⊐SS(f) 詐欺行為の防止のための機能を備えること;
S > †28 <⊐S⊏†27 どのような機器にどの要求を適用するかは欧州委員会が決定します。携帯電話はこれらの要求の多くの対象となることが予期されます。
†28 ⊏S > §7.1も参照。 <⊐S

7

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

但し、Article 3(2)、及び Article 3(3) への適合製造業者は、上記の内部生産管理の場合と同様、性評価で、整合規格を適用しない、あるいは部分的指令の必須要求への適合性を自ら確認し、技術文書に適用する場合には、内部生産管理の手続きは使用を作成した後、製造業者が選択した単一のノーティ

できません。

ファイド・ボディに技術文書を提出して審査を依頼
します。

4.1.1

ノーティファイド・ボディはその機器の設計が適

Annex II: 内部生産管理 (モジュール A)

切であるかどうかを技術文書に基づいて審査して報

1. 指令の必須要求 (§3) への適合性を確認する

告書を作成し、またそれが適切であると判断したな
らば EU 型式審査証明書を発行します。†34

2. 技術文書を作成する (§4.4)

EU 型式審査証明書が発行されたならば、製造業
者は、生産された機器が EU 型式審査証明書で示さ3. 適合宣言書を作成する (§4.5)

れている型式に適合し、指令の要求を満足すること

4. 指令の必須要求と技術文書に適合する機器を生を確認し、その旨を宣言します。

産する量産では、製造業者自身の責任で、指令の必須要
求、技術文書、そして EU 型式審査証明書で示され5. 生産された機器とその梱包に CE マーキングている型式に適合したものが作られるように、工程を付ける (§4.6)の管理や監視を行ないます。
製造業者は、指令の必須要求への適合性を確認し、EU 型式審査証明書が発行された機器について、自らの判断のみによって適合宣言を行ないます。

指令への適合性や証明書の有効性に影響するかも知量産では、製造業者自身の責任で、指令の必須要れない変更を行なおうとする場合には、事前に当該

求と技術文書に適合したものが作られるように工程のノーティファイド・ボディに連絡しなければなりの管理や監視を行ないます。

ません。ノーティファイド・ボディは、その変更について審査し、EU 型式審査証明書を引き続き有効

4.1.2

Annex III: EU 型式審査 + 内部生産管理とするのであればそれに対する追補の形で承認を行に基づく型式への適合 (モジュール B+C)ないます。

1. 指令の必須要求 (§3) への適合性を確認する
4.1.3
2. 技術文書を作成する (§4.4)

Annex IV: 総合品質保証 (モジュール H)

この手続きでは製造業者はノーティファイド・ボ

3. ノーティファイド・ボディ†33 に技術文書を提出

ディーによる定期的な監査を受け、設計、生産、検し、EU 型式審査を受ける

査等に関係する品質システムに対する認証を受けます。

4. EU 型式審査証明書が発行された後、適合宣言

この手続きを使うケースは比較的稀と思われます

書を作成する (§4.5)

ので、ここではこれ以上は述べません。

5. 指令の必須要求、技術文書、そして EU 型式審
査証明書で示されている型式に適合する機器を

4.2

生産する

規格の選択

最終的に適合させる必要があるのは必須要求 (§3)

6. 生産された機器とその梱包に CE マーキング

ですが、これをそのまま適用して適合性を評価するを付ける (§4.6)

ことは難しいため、具体的な要求を定めた規格を適用して評価を行なうのが普通です。

†33 ノーティファイド・ボディ(notified body, 通知機関) は、
指令に関連しての特定の資格を加盟国の当局から与えられ、欧州委員会にその旨が通知された組織です。指令 [1] にはノーティ
ファイド・ボディの任命や運用に関係する規則も含まれています。

†34 この手続きでは、ノーティファイド・ボディによる審査は技術文書の範囲に限られ、機器そのものをノーティファイド・ボ
ディが試験するわけでも、ノーティファイド・ボディが製造業者に代わって適合性の立証を行なうわけでもありません。適合に関する責任は、常に製造業者にあります。

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無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

Article 3(2)、及び Article 3(3) への適合性評価ん。†37 従って、無線機器指令の適合手続きの上では、を内部生産管理 (§4.1.1) の手続きによって行なう場

選択した規格に対する評価は社内の任意のスタッフ

合には、無線機器指令のもとでの整合化が欧州官報が行なうことも、外部の任意の試験所に依頼するこ(Oﬃcial Journal; OJEU)[4] で公表された整合規格とも可能です。†38 しかしながら、適切な評価のため†35の全面的な適用が必須となります。

には規格や製品に対する充分な理解が必要であり、その他の場合、整合規格の適用は必須ではありま

その理解やスキルの不足は重大な不適合の見落とし

せんが、適切な整合規格の正しい適用はその規格でを引き起こす可能性があります。リスクの低減のたカバーされる範囲について指令の必須要求への適合

めには、信頼できるスタッフや試験所を選択するこの推定を与えるものとされていることもあり、整合とが重要となるでしょう。

規格を優先的に適用するのが普通です。

また、製造規格を適用した場合はその規格でカ既に述べたように、この指令の必須要求は、バーされる範囲について適合の推定を得られます
が、適合させなければならないのは必須要求であ• 安全 (Article 3(1)(a))

り、整合規格を全面的に適用した場合であっても、• EMC (Article 3(1)(b))

それは必須要求への適合を保証するものではありません。例えば、整合規格は必須要求に関係する全て• 無線機器としての基本的な特性 (Article 3(2))、の側面を適切にカバーするとは限りません。また、そして例えば EMC 試験は一般に全ての構成や動作条件で行なわれるわけではなく、全ての機能や性能が確認• 特定の区分の無線機器に適用されるその他の要されるわけでもなく、また製造上のばらつきや経時

C )求 (Article 3(3), ⊏C> 3(4) <⊐的な劣化などの影響も考慮されません。これらを含を含み、通常、それぞれについて別の規格 (場合にむ様々な理由のため、整合規格を適用するかどうか

よっては複数の規格) を適用し、該当する全ての側に関わらず、またどの適合手続き (§4.1) を適用す面をカバーすることが必要となります。

るかにも関わらず、指令の必須要求への適合性評価の一部としてリスクの分析と評価を行ない、技術文

4.3

書 (§4.4) に含めることも必要となるでしょう。†39

適合性の評価規格への適合性の評価を行なう場合、選択した規4.3.1

格の要求に適合しているかどうかを、設計の評価、及び/もしくは試験に基づいて評価します。

Article 3(1)(a)

この評価は低電圧指令 2014/35/EU と同様であこの評価を整合規格を適用して行なった場合にはり、これについては参考資料 [17] で述べています

その規格でカバーされる範囲について必須要求 (§3)

ので、こちらも参照して下さい。

への適合の推定が得られますが、整合規格を適用しなお、低電圧指令 2014/35/EU と異なり、このない場合、あるいは整合規格が該当する必須要求を

要求は電源電圧とは無関係に適用され、例えば乾電カバーしていない場合には必須要求への適合性を
その他の何らかの手段で示すことが必要となりま†37 EU 型式審査 (Annex III) などで関与するノーティファイ
ド・ボディーは、これとは別です。ノーティファイド・ボディーとなっている組織の多くは適合試験も行なっていますが、それはこの指令のもとでのノーティファイド・ボディーとしての業務ではありません。
†38 指令の要求への適合性の評価を第三者に委任できるというわけではありません。機器が指令の必須要求に適合するように設計され生産されることを確かとすること、及び技術文書を作成することは製造業者のみの責任であり、第三者に委任すする
ことはできません。
†39 無線機器指令 [1] の文面上は技術文書にリスクの分析と評
価を含めなければならない旨は EU 型式審査 (§4.1.2) を適用する場合についてのみ記載されていますが、EMC 指令 [3][18] などと同様、その他の場合にこれを適用しなくても良いという妥
当な理由はなさそうです。Blue Guide[6] 、特にその §4.1 も参照して下さい。

す。†36
無線機器指令は、いずれの必須要求についても、またいずれの適合手続きが用いられる場合についても、この評価の実施に特別な資格を要求していませ†35 このような規格は主に ETSI か IEC が発行したものとなり
ますが、ETSI が発行した規格については https://www.etsi.
org/standards からダウンロードすることが可能です。
†36 先に述べたように、Article 3(2)、及び Article 3(3) への適合性評価を内部生産管理 (§4.1.1) の手続きによって行なう場
合には、整合規格の全面的な適用が必須となります。これらの必須要求についても、整合規格の適用以外の手段で適合性を示すことも可能ですが、その場合、EU 型式審査 (§4.1.2) か総合品
質保証 (§4.1.3) の手続きの適用が必要となります。

9

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

池のみで動作するものについても適合性評価が必要

4.3.5

†40

となります。

Article 3(4)⊏C> この要求の対象となる場合、適合性評価はUSB、特に USB Power Delivery (該当する場合)

4.3.2の技術的要求への適合性の確認を含むことになるでArticle 3(1)(b)しょう。†42

この評価は EMC 指令 2014/30/EU と同様であArticle 3(1) の必須要求と同様、この項目に関しり、これについては参考資料 [18] で述べていますては整合規格を適用するかどうかに関わらず内部ので、これらも参照して下さい。

生産管理 (§4.1.1) の適用が可能ですが、整合規格が利用可能であれば、適用する適合手続き (§4.1)

4.3.3

Article 3(2)に関わらず整合規格を適用することが望ましいでしょう。必要な事項をカバーする整合規格を利用でこれは、おそらく無線機器の評価と言われて最初きない状態で評価を行なう場合、既に発行されてに思いつくようなものとなります。具体的な要求事

いる EN IEC 62680 シリーズなどの規格や USB

項は規格によって異なりますが、例えば次のようなImplementers Forum が発行している仕様書などを項目が含まれるかも知れません:C
利用できるかも知れません。 <⊐• 送信機– 放射電力、電力密度

4.4– 周波数範囲、周波数安定度

技術文書の作成

技術文書 (technical documentation) は指令の要– 変調方式、変調帯域幅、送信の持続期間求への適合の根拠を示す文書であり、該当する要求や間隔、周波数ホッピングのパターンへの適合性を評価できるようなものでなけれならず、– 出力の制御や、帯域共有/干渉防止に関係またリスクの適切な分析と評価を含むことも必要とする機能†41

なるでしょう。†39
技術文書には少なくとも以下の情報を含める必要– スプリアス・エミッションがあります:• 受信機

1. 以下のものを含む、その機器の概要説明:– スプリアス・エミッション(a) 外観、マーキング、及び内部レイアウトを– 隣接チャネル選択度

示す写真かイラスト;– ブロッキング(b) 必須要求への適合性に影響するソフトウェ
アやファームウェアのバージョン;

また、通常の動作条件での評価に加えて、極限の温◦度 (例えば −20〜+55 C) や電源電圧 (例えば公称(c) ユーザー向けの情報と設置指示;

電圧の 0.9〜1.3 倍) での評価も必要となるかも知れ

2. 概念設計図、及びコンポーネント、サブアセンません。

ブリ、回路などの製作図面や図表類;

4.3.4

3. それらの図面や図表類、及び機器の動作の理解

Article 3(3)に必要な説明;これには機器の種類に依存する様々な要求が含ま

4. 全面的に、あるいは部分的に適用された整合規れており、そのような要求の対象となる機器につい格の一覧;ては、該当する要求に対する適合性を、通常は整合規格を全面的に適用して行なうことになるでしょう。
†40 試験が必要となるとは限らず、机上での評価だけで指令の要求への適合性を示せる場合もあるかも知れません。
†41 例えば 5 GHz 帯の LAN をカバーする EN 301 893 のTPC (transmit power control) や DFS (dynamic frequency
selection) の要求のようなもの。

†42 ⊏C> この指令でそれが要求されることはありませんが、USB
Implementers Forum (https://www.usb.org/) の規定に従った認証試験は有用かも知れません。また、USB 関連のロゴやその他の登録商標の使用のためにはそれが必須となるかも知れまC
せん。 <⊐

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無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

整合規格が適用されなかった場合、指令の必須

輸入業者 (§8.3) も要求された時に技術文書を提要求への適合のために用いられた手段の説明;

示できることを確かとすることが求められます。†45

整合規格を部分的に適用した場合、どの部分が適用されたか;4.5

5. 適合宣言書のコピー;適合宣言書の作成

適合宣言書 (Declaration of Conformity; DoC)

6. EU 型式審査 (Annex III) の手続きが適用されはその機器が指令の要求に適合する旨を製造業者た場合、ノーティファイド・ボディーから受け(§8.1) かその承認代理人 (§8.2) が宣言する文書で取った EU 型式審査証明書とその追補のコピー;あり、以下の情報を含め、指令の Annex VI で定められた雛形に沿って作成します:

7. 設計上の計算、実施した検査の結果など;

1. 「EU declaration of conformity」の表題; 宣言

8. 試験報告書;

書に番号を付けるかどうかは任意

9. 少なくとも 1 つの加盟国でその機器を運用でき

2. 宣言の対象とする機器の型番/製品名 (製品名、なければならないという要求への適合性、及び型式、バッチ、あるいは製造番号)

使用の制限や使用許可の必要性についての情報を梱包に記載したかどうかの説明。

3. 製造業者もしくは承認代理人の名前と住所

EU 型式審査 (§4.1.2) の手続きを用いる場合、技

4. 「この適合宣言書は製造業者のみの責任のもと術文書は、審査を行なうノーティファイド・ボディーで発行される」旨が属する国の公用語、あるいはそのノーティファイ

5. 宣言の対象の記載 (追跡を可能とするような機

ド・ボディーが受け入れるその他の言語で書く必要器の識別; 機器の識別に必要であればカラー写があります。その他の場合、この指令では技術文書

真などを含める)を書く言語についての要求はありませんが、当局の担当者が理解できそうな言語 (例えば英語) で書い

6. 適合を宣言する指令やその他の EU 法のリストておいた方が良いでしょう。†43
複数の指令 (例えば無線機器指令と機械指令) へ

7. 適合の宣言に関係する、使用された整合規格、の適合宣言を行なう際には単一の技術文書でそれらあるいはその他の技術仕様への参照 (年号を全ての指令のための文書を兼ねさせることが可能で含む)す。但し、その場合にはそれらの指令が技術文書に8. 該当する場合、EU 型式審査を実施して EU 型

対して何を要求しているのかを確認し、それらの要式審査証明書を発行したノーティファイド・ボ

求を同時に満足させることが必要となります。

ディの名前と番号、及び EU 型式審査証明書への参照

技術文書は機器が市場に出されてから 10 年が経過するまで保管し、当局からの要求があったならば

9. 該当する場合、無線機器を意図されたように、速やかに†44 提出することが求められます。技術文書

また適合宣言書でカバーされるように使用できの作成は製造業者だけの義務であり、これを委任す

るようにする、ソフトウェアを含む、アクセサることはできませんが、技術文書の保管については

リとコンポーネントの説明†46

承認代理人 (§8.2) に委任することもできます。

10. 宣言書を発行した場所と日付、及び宣言を行な†43 技術文書に含めようとする図面などの資料に日本語が含まれている場合も少なくないでしょうが、あらかじめ、日本語を読めない専門家でもその資料を理解できるように、少なくとも重要な部分についてだけでも英語で書く、あるいは英語を併記するようにしておくことを考慮すると良いでしょう。技術文書を作る時に、場合によっては技術文書の提出を求められた時に英訳 (あるいは、当局が理解できる他の言語での訳) を書き足すこともできるかも知れませんが、そのようにした場合、その後の変更への対応が難しくなる、あるいは提出を速やかに行なうことが難しくなることが予期されそうです。
†44 提出までにどの時間の猶予が与えられるかは、各国の法律、及び/もしくは当局の判断に依存します。

う個人の名前、肩書、署名†47†45 輸入業者が技術文書を保管しておくように求められている
わけではありません。ですが、輸入業者によっては、要求された時に確実に提示できるようにするために、技術文書のコピーを自ら保管しておきたいと考えるかも知れません。
†46 この項目は無線機器指令特有のものとなります。
†47 誰が「適切な権限を持つ」かは製造業者の判断によります。
また、この個人は EU 内に居住している必要はありません。

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無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

その機器が複数の指令やその他の EU 法の対象

拡大/縮小することができます。†50 この指令に関しとなる場合、適合宣言書は 1 つにまとめる必要があては、機器の性質上、そうすることが必要な場合にります。また、適合宣言書はその機器が出荷されるは、見やすさが損なわれない限り、CE マーキング

国で要求される言語に翻訳することが必要となりまの高さを 5 mm 未満とすることも認められます。†51

す。オリジナルの適合宣言書をどの言語で書くかの

このマーキングは、容易に見ることができ、かつ容規定はありませんが、英語†48で書かれることが多易に剥がれたり消えたりしないような方法で行なう

いでしょう。

必要があります。

作成された適合宣言書は機器が市場に出されてか

さらに、総合品質保証 (Annex IV) の手続きを適ら 10 年が経過するまで保管します。適合宣言書の用した場合は、CE マーキングの後に、Annex IV

保管の責任は、製造業者 (§8.1) か承認代理人 (§8.2)

で定められた適合性評価を行なったノーティファイ

が、そして輸入された機器の場合には輸入業者 (§8.3)

ド・ボディーの識別番号を、CE マーキングと同じが持ちます。

高さで表示します。†52 ノーティファイド・ボディーの番号の表示は、ノーティファイド・ボディー自身

適合宣言書のサンプルは参考資料 [18] を参照しが行なうか、あるいはその指示に従って製造業者かて下さい。

承認代理人が行ないます。

4.5.1

CE マーキングは、その機器に適用される、CE適合宣言の添付マーキングの貼付を規定している全ての指令への適

この指令では、他の多くの指令と異なり、適合宣合を示すものとなります。例えば、その機器が機械

言書のコピー、あるいは次のような簡略化された適指令の対象にもなる場合、その機器に無線機器指令

合宣言を機器に添付することが必要となります:

への適合のみに基づいて CE マーキングを付けることは認められません。

Hereby, [製造業者の名前] declares that the radio equipment type [無線機器の型式] is in compliance with Directive 2014/53/EU.
The full text of the EU declaration of conformity is available at the following internet address: [適合宣言書を入手できるインターネット・
アドレス]

4.6

図 1: CE マーキング

CE マーキングの貼付(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)

指令の要求への適合が達成されたことを示すために、CE マーキングの貼付を行ないます。

CE マーキング (図 1) は、その機器自身かその銘板、及びその梱包に付けます。†49 但し、機器に付け†50 不注意によって変形してしまった、あるいは意図的に変形させられた CE マーキングが付けられている製品も珍しくありません。ですが、それは正しい CE マーキングではなく、問題となる可能性があります。CE マーキングの形状は Regulation(EC) No 765/2008 で規定されており、この図には正確な再現を可能とするように補助線も入れられています (図 1を参照)。
†51 大抵の機器は CE マーキングを要求する複数の指令の対象となり、CE マーキングを 5 mm よりも小さくすることは他の指令では認められないかも知れません。
†52 EU 型式審査 (Annex III) を行なったノーティファイド・
ボディーの番号を表示することはできません。これは、ノーティ
ファイド・ボディーの番号の表示は、ノーティファイド・ボディーが生産管理フェーズに関与する場合に限られるためです。総合
品質保証では、ノーティファイド・ボディーは、品質システムとその運用の監査を通じて無線機器の設計から生産管理までの全フェーズに関与します。ですが、EU 型式審査ではその関与は設計フェーズに限られます。

ることが不可能な場合 (例えば、それが小さ過ぎるために) には、機器自身への表示は省略できます。

CE マーキングは、高さが 5 mm 以上であり、かつその形状の比率が保たれている限りは、任意に†48 UK は 2020 年に EU から離脱しましたが、アイルランドとマルタが公用語の 1 つとして英語を用いており、英語は EUの公用語の 1 つのままとなっています。
†49 多くの指令と異なり、CE マーキングの梱包への表示も要求されていることに注意して下さい。

12

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

• ⊏C> 機器が Article 3(4) の必須要求の対象とな

トレーサビリティのための情報の表示

4.7

る場合、Annex Ia の Part II で定められた、そ追跡を可能とするために、少なくとも以下の情報の機器の充電能力や互換性のある充電デバイス

を消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解に関する仕様の情報 (§3.4, §7.2)。

できる形で機器に表示しなければなりません:

その機器を消費者やエンド・ユーザーが入手可

1. その機器の識別を可能とする情報 (型式、製造能とする場合、この情報は取扱説明書に記載す番号など);

るだけでなく Annex Ia の Part IV で規定されたラベル (図 3) にも示し、このラベルは取2. 製造業者の (1) 名前、(2) 登録商号か登録商標、

扱説明書と梱包に (梱包がない場合は機器自身

及び (3) 連絡可能な単一の住所;に) 印刷するか貼り付ける。その機器を消費者

3. 該当する場合、輸入業者の (1) 名前、(2) 登録やエンド・ユーザーが入手可能とする際はこの商号か登録商標、及び (3) 連絡可能な単一のラベルを目に付きやすいように、通信販売の場

住所。

C合は価格の表示の近くに表示する; <⊐機器の大きさや性質のために機器への表示が不可• 適合宣言書のコピー、あるいは簡略化された適能な場合、これらの情報は梱包や添付文書に記載し合宣言と完全な適合宣言書を入手できる正確なます。

インターネット・アドレス (§4.5 も参照);• 使用の制限や使用許可の必要がある場合には、

4.8

情報の提供

そのような制限についての詳細 (§7.5 も参照)。†55

機器には消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解できる言語で書かれた取扱説明と安全情報を添付しなければなりません。また、それらの情報

5

や全てのラベルは明確で分かりやすいものでなければなりません。

無線モジュールを組み込んだ機器の適合性の評価

その国のユーザーがどの言語を容易に理解できる
無線機器指令に適合した無線モジュール (完成品とみなされるかは各加盟国が規定します。†53の無線機器を含む) を購入して機器に組み込む場合、取扱説明書には、少なくとも以下の情報を含める

その無線モジュールでの評価結果を利用して最終製必要があります:品での適合性評価を簡略化したいと思うかも知れません。

• その機器を意図されたように使うために必要な無線機器指令はこのような場合の扱いについ情報;て の 特 別 な 規 定 を 設 け て い ま せ ん が 、REDCA• 該当する場合、その機器を意図されたように使

TGN 01[23] にはこれに関係する記載が含まれておうために必要な、ソフトウェアを含む、アクセ

り、そのような状況での対応の検討に際して利用でサリとコンポーネントの説明;

きるかも知れません。†56†57
なお、市場で流通している無線機器の中には無線• 機器が電波を意図的に放射する場合、その周波機器指令に適合していないと判断されるものも多く

数帯、及び最大送信出力の情報; †54†53 これに関連する情報が National language requirementsof the national implementation of the Radio Equipment Directive (RED; 2014/53/EU) に示されています。
†54 機器が電波を意図的に放射する場合、しばしば、電磁界への人体の曝露 (§7.6) などに関する情報も必要となります。特に、過剰な曝露、あるいは医療機器 (例えばペースメーカーのような) の誤動作などのリスクを避けるための注意が必要な場合には、安全情報の一部として、その記載が必須となるでしょう。曝露に関する注意が不要な場合も、その旨を明記すると良いかも知れません。

†55 この場合、そのような制限がある国や地域についての情報を梱包上に表示することも必要となります。
†56 勿論、REDCA TGN 01[23] のような文書の記載は指令のような効力を持つわけではありません。
†57 REDCA TGN 01[23] 、また本節は適合宣言に先立っての適合性の確認を扱っており、量産での適合の維持については §6で
触れます。

13

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

含まれている†58 こと、そして不適合の無線機器を組• 提供された無線モジュールの試験データ

み込んだ結果として最終製品が不適合となった場合の受け入れの判断は最終製品の製造業者

も最終製品の製造業者がその責任を負うことになるの責任であり、これはリスク・アセスメン

ことに留意して下さい。

トの一部となるべきである。†60

4. Article 3(3) — 該当する要求に関して最終製

5.1

品の全面的なアセスメントが必要となるであ

適合性の評価ろう。
無線モジュールを組み込んだ機器の適合性の評価

無線モジュールのそれらの要求への適合性を最に関して、REDCA TGN 01[23] では概ね次のよう

終製品のアセスメントの一部として用いることに述べられています:ができるかどうかは最終製品の製造業者によるケース・バイ・ケースでの判断による。†61

1. Article 3(1)(a) — 最終製品の全面的なアセスメントが必要となるであろうし、これはほとん

ETSI EG 203 367[11][19] もこのような最終製品のArticle 3(1)(b) と Article 3(2) に関する適合性評価

どの場合は最終製品の全面的な安全試験が必要となることを意味するであろう。

の参考となるかも知れない情報を含みます。

RF 曝露については、その出力が 20 mW 以下である、あるいはそれが組み込まれた最終製品

5.2

が人や飼育動物から無線モジュールの適合性が確認されたのと同じかそれ以上の距離離れて使技術文書

無線モジュールを組み込んだ機器の技術文書に関用されるならば、追加の試験なしに最終製品がして、REDCA TGN 01[23] では概ね次のように述RF 曝露の要求に適合すると判断できるかも知

べられています。

れない。†59

EU の市場に出される最終製品の製造業者は最終

2. Article 3(1)(b) — 最終製品の全面的なアセス製品の技術文書と適合の証拠を持つ必要がありま

メントが必要となるであろうし、これはほとん

す。これは最終製品の無線の側面全てに関係する適どの場合は最終製品の全面的な EMC 試験が必合の証拠を含むでしょう。最終製品の適合性が無線要となることを意味するであろう。

モジュールの適合性の一部に基づくならば、無線モ

3. Article 3(2) — 最終製品の全面的なアセスメ

ジュールの該当する情報が最終製品の技術文書の一ントが必要となるであろうが、これは最終製品部となります。例えばもし最終製品の製造業者が最の全面的な無線試験が必要となることを意味し終製品を全面的に試験するのではなく無線モジューない。

ルの評価からの試験結果や試験報告書を受け入れる
ことを選んだならば、無線モジュールの試験結果や無線モジュールに対して行なわれた無線試験の試験報告書が最終製品の技術文書の一部となります。

一部は最終製品の適合の確信を与えるかも知れ

無線モジュールの製造業者が所有する部品リストない。最終製品の適合性の立証のために無線モや回路図などの文書を最終製品の製造業者が入手すジュールの試験データに頼ろうとする場合、ることはできないかも知れません。ですが、市場監• 無線モジュールの試験結果やデータが最

査機関が最終製品の技術文書を検査しようとするな

終製品の製造業者に提供されないならば、

らばおそらくは無線モジュールの技術文書を見せる

最終製品の全面的な試験が必要かも知れ†60 例えば、想定された使用条件がその最終製品のためには適切ではない、適用された規格が古い、規格が正しく適用されていない、設計変更が反映されていないなどといった問題も考えられるかも知れません。さらに悪い場合には、そのデータが捏造されたものである可能性 (しばしば話題となる検査偽装問題で見られるように) も、また第三者機関からの報告書や証明書があってもそれが偽造された、あるいはその無線モジュールに対するものではないなどといった可能性さえ考えられるかも知れません。
†61 Article 3(3) の箇条 (b)〜(d) の要求は無線モジュール自身で満足させられるかも知れないとしても、その他の箇条の要
求は最終製品での対応が必要となりそうに思われます。

ない;†58 例 え ば 、ADCO RED の 報 告 で は 、例 年 、市 場 監 査
で 調 査 対 象 と なった 無 線 機 器 の 1/2〜2/3 程 度 が 不 適 合と 判 断 さ れ て い ま す (https://single-market-economy.
ec.europa.eu/single-market/goods/building-blocks/
market-surveillance/organisation/adcos en)。
†59 電磁界の放射源 (例えば他の無線モジュール) が他にも含まれる場合、それら全体としての曝露を考慮することが必要となるでしょう。

14

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

ように要求するであろうことに注意することが重要

そして無線モジュールの製造業者がその技術文書をです。そのような場合、最終製品の製造業者は無線

最終製品の製造業者に開示していない場合、無線モ

モジュールの製造業者がその情報を市場監査機関にジュールの製造業者は無線モジュールの技術文書と直接送付するように手配することが必要となるかも

試験データをノーティファイド・ボディーに直接開知れません。いずれにしてもその情報は監査機関に示するように最終製品の製造業者から求められるで提出されなければならず、最終製品の製造業者はそしょう。ノーティファイド・ボディーは無線モジューの達成のための備えがあることを確かとする責任がルの技術文書なしでは最終製品の製造業者への EUあります。

型式審査証明書の発行を行なえないかも知れません。

最終製品の製造業者は組み込まれた無線モジュー

無線モジュールの技術文書が無線モジュールのルのビルド・ステータスとソフトウェアのバージョ

Article 3(2) の最新の要求に対する適合性を示す有ンを把握し、それが技術文書に詳述されることを確

効な EU 型式審査証明書を含む場合、最終製品のレかとすべきです。

ビューを行なうノーティファイド・ボディーは無線

最終製品の製造業者のリスク・アセスメントは、モジュールの製造業者からの実際の試験データの代最終製品の適合性を示すために用いられた、無線モ

わりに無線モジュールの EU 型式審査証明書を受けジュールのレベルからの受け入れられた全ての試験入れるかも知れません。これはノーティファイド・

データの説明と検討を含む必要があるでしょう。

ボディーとしては許容可能です。

無線モジュールの技術文書が無線モジュールの無線機器指令の Article 3 全てに関して、無線モ

Article 3(2) の最新の要求に対する適合性を示す有ジュールからの試験データの最終製品の製造業者に効な EU 型式審査証明書を含む場合、最終製品の製よる受け入れは最終製品の技術文書とリスク・アセ

造業者は無線モジュールの製造業者からの実際の試スメントに詳述される必要があります。

験データの代わりに無線モジュールの EU 型式審査

最終製品には無線機器指令を含む該当する EU 指証明書を受け入れることを選択できるかも知れませ

令への適合を示すために CE マークを付けます。

ん。これは許容可能ですが、最終製品の製造業者に追加のリスクを与え、これも最終製品のリスク・ア

6セスメントの実施と適合の宣言に際して考慮されるべきです。無線モジュールの EU 型式審査証明書の適合の維持
製造業者は生産プロセスとその監視が要求への適存在は最終製品をレビューするノーティファイド・ボ

合を確かとするために必要なあらゆる手段を講じな

ディーにとって有用ですが、これは最終製品の適合ければなりません。†62†63のいかなる保証も与えないことに注意することが重要です。例えば、最終製品をレビューするノーティ

また、規格の変更、機器の設計変更などの影響もファイド・ボディーは無線モジュールの技術文書か適切に考慮する必要があり、これは必要に応じて技らの試験データを受け入れる前に無線モジュールの術文書 (§4.4) や適合宣言書 (§4.5) に反映させる必評価に際しての環境や条件が最終製品に適用可能か

要があります:どうかを確認したいと考えるかも知れません。これ

1. 規格の変更

は入力電圧、温度範囲、アンテナ、アンテナ経路な整合規格は、その改訂、あるいはそれよりも限どを含むかも知れません。

定的な適用範囲を持つ整合規格の制定に伴って、もし最終製品の製造業者が Article 3(2) に関する別の整合規格によって置き換えられることがあ

整合規格への最終製品の全面的な適合の証拠や試験

ります。この場合、置き換えられた整合規格は報告書を持たないならば、最終製品の製造業者は適規定された期日†64 以降は適合の推定を与えな合の推定を得られず、EU 型式審査証明書を取得す†62 この指令では具体的な内容は述べられていません。通常、製造業者の品質管理体制のもとで管理を行なうことになるでしょう。
†63 設計/生産を第三者が行なっている場合であっても、適合の達成と維持は製造業者 (§8.1) の責任となることに注意して下さい。
†64 date of cessation of presumption of conformity of thesuperseded standard (‘docopocoss’)、あるいは date of with-

ることが必要となるでしょう。
無線モジュールの EU 型式審査証明書を用いてそれが最終製品に適用可能とみなすことはできません。
最終製品がノーティファイド・ボディーへの技術文書の送付を伴う EU 型式審査を必要とする場合、

15

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

くなり、また Article 3(2) や Article 3(3) への総合品質保証 (§4.1.3) を用いる場合には品質シ適合性を内部生産管理によって示すためには使ステムの中で適合の達成と維持に関係する規則を定用できなくなりますので、その期日以降も整合め、それに従って管理を行なうことが必須となりま

規格の適用による適合の推定に頼る、あるいはす。その他の場合、この指令上は品質システムに関Article 3(2) や Article 3(3) への適合性を内部する要求はありませんが、おそらくは自らの品質シ生産管理によって示す場合、それ以降に市場にステムのもとでの管理を行なうことになるでしょう。

出される機器†65 については新しい整合規格を

他の製造業者から購入した無線モジュールが最終適用することが必須となります。†66

製品に組み込まれる場合、この指令への適合に関す整合規格の改訂は技術水準やその他の状況のる最終製品の製造業者の責任はその無線モジュール

変化を反映していることがあるため、整合規格にも及びます。このような場合に最終製品の製造業の適用による適合の推定に頼っていない場合で者がその無線モジュールの生産プロセスやその監視あっても適合性への影響を評価することが望まに直接関与することは稀でしょうが、それでもそれしいでしょう。

を組み込んだ最終製品の適合を確かとするために適切と最終製品の製造業者が判断した手段を講じるこ

2. 設計や工程などの変更とが必要となるでしょう。†68†69

一般に、機器の設計の変更は適合性に影響を与える可能性がありますので、この指令への適合性への影響がないであろうことが明らかな場合
以外は、変更後の機器の適合性の評価†67

7

その他の要求7.1

Article 3(3) (d), (e), (f ) 関連 —サイバーセキュリティ

を行ない、技術文書に反映させることが必要となるでしょう。
金属部品の表面処理の工程の変更、筐体内のワ⊏S > インターネット接続型無線機器などへの無線

イヤの引き回しや固定方法の変更、集積回路な機器指令 Article 3(3) の箇条 (d)〜(f) の必須要求

どの電子部品の「同等品」への変更のような、(通信網の保護、プライバシーの保護、詐欺行為の一見些細な変更も、適合性に影響を与えるかも防止)†70 の適用について規定する Regulation (EU)知れません。

2022/30[21] が発行されており、該当する無線機器

既に §4.1.2 で述べたように、EU 型式審査を受は 2024 年 8 月 1 日以降はそれらの必須要求への適合も必須となります。†71

けている場合には、指令への適合性や証明書のこれに関する Regulation (EU) 2022/30[21] での有効性に影響するかも知れない変更については当該のノーティファイド・ボディへの連絡も必規定は概ね次のようなものとなります:

要となります。

†68 どのような手段を講じるかは最終製品の製造業者の判断ですが、例えば無線モジュールの製造業者の決定に先立っての信頼度や能力の評価、納入仕様書の取り交わしや無断での設計変更の禁止や品質の維持などに関わる事項を含む契約の締結、モジュールの生産/検査体制の監査、モジュールの個体やロットに対する検査記録の提出の要求、モジュールの受け入れ検査の実施、最終製品での検査の実施などを含むかも知れません。
†69 汎用品の無線モジュール (また、通信用 IC などの電子部品) を中間業者を介して購入するような場合、その過程で偽造品が混入する可能性の考慮も必要となるかも知れません。偽造品の水準は様々ですが、精巧な偽造品を見分けることは困難と思われます。
†70 攻撃者が機器の制御を乗っ取って危険な、あるいは少なくとも好ましくない動作をさせるような懸念もありますが、この種の事項は Article 3(1)(a) で扱われることになるでしょう。
†71 ⊏S > Article 3(2) の必須要求と同様、内部生産管理 (§4.1.1)を適用するためには整合規格の全面的な適用が必須となりますが、現時点 (2022 年時点) ではこれらの必須要求をカバーする整合規格は発行されていません。関連する事項が扱われている
現行の規格には、例えば EN 303 645 (消費者用 IoT 機器のサ
イバーセキュリティ)、ISO/IEC 27000 シリーズ (情報セキュ
リティ)、IEC 62443 シリーズ (工業用ネットワークのセキュリ
Sティ) のようなものがあります。 <⊐drawal として示される— 参考資料 [18] で示した欧州官報の記載の例を参照。
†65 それ以前に EU の市場に出された機器にまで遡って新しい規格を適用する必要はありません。但し、EU 内に持ち込まれても、製造業者や輸入業者の管理下にあるあいだは、その機器はまだ EU の市場に出されてはいないものとみなされます。また、ここで「機器」と言っているのは機器のそれぞれの個体のことであり、ある型式の機器全体を指しているのではないことに注意して下さい。また、新しい規格に適合させるために何らかの変更が必要となる場合には特に、出荷済みの製品に関しても何らかの処置を行なうべきかどうかを製造物責任の面からも考えることが必要となるかも知れません。
†66 これは新しい整合規格での再試験が必要となることを意味
するとは限りません。例えば再試験なしで新しい整合規格への適合性を示せる場合も、整合規格の適用による適合の推定に頼らずに指令の必須要求への適合性を立証できる場合もあるかも知れません。
†67 これは試験のやり直しを意味するとは限りません。ここで言う評価には適合性への影響を机上で検討することも含まれます。

16無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

1. 無線機器指令 Article 3(3) 箇条 (d) の必須要

• トラフィック・データ (traﬃc data) は、電求 (通信網の保護) は、直接であれ他の機器を子通信網上で通信を運ぶために、あるい介してであれ、インターネットを介して通信では課金のために処理される任意のデータ

きる任意の無線機器 (「インターネット接続型を意味する。

無線機器」) に適用される。

3. 無線機器指令 Article 3(3) 箇条 (f) の必須要求

2. 無線機器指令 Article 3(3) 箇条 (e) の必須要求(詐欺行為の防止) は、金銭、金銭的価値、ある(プライバシーの保護) は、個人データ、あるいいは仮想通貨の転送をそれを所持もしくは使用はトラフィック・データを取り扱える、以下のする者に可能とする、任意のインターネット接

いずれかの無線機器に適用される:

続型無線機器に適用される。

(a) 箇条 (b)、(c)、(d) で示すもの以外のイン

但し、ターネット接続型無線機器;• 無線機器指令 Article 3(3) 箇条 (d)、(e)、(f)(b) チャイルドケアのためにのみ設計された、の必須要求 (通信網の保護、プライバシーの保あるいは意図された無線機器;†72

護、詐欺行為の防止) は以下の規則の対象とな(c) 指令 2009/48/EC (玩具指令) でカバーさる無線機器には適用しない:†74

れる無線機器;†73– Regulation (EU) 2017/745 (医療機器)(d) その形での使用のみが想定されるかどう– Regulation (EU) 2017/746 (体外診断用かに関わらず、以下のいずれかに装着す

医療機器)

る、結びつける、あるいはぶら下げるよ
うに設計もしくは意図された無線機器:• 無線機器指令 Article 3(3) 箇条 (e)、(f) の必

i. 頭、首、胴、腕、手、脚、足を含む、

須要求 (プライバシーの保護、詐欺行為の防止)

人体の任意の部分;は以下の規則の対象となる無線機器には適用し

ii. 頭、手、あるいは足に着用するものをない:

含む、人が着用する任意の着衣。

– Regulation (EU) 2018/1139 (民間航空)
ここで、– Regulation (EU) 2019/2144 (自動車等)• 個人データ (personal data) は、自然人– Directive (EU) 2019/520 (電子式通行料
S
金徴収システム) <⊐(データ主体) が特定された、あるいは特定可能な任意の情報を意味する。
特定可能な自然人は、特に名前、識別番

7.2

号、位置データ、オンライン識別子、あるArticle 3(4) 関連 — 共通充電器

いはその自然人の物理的、生理学的、遺⊏C> 無線機器指令 (Directive (EU) 2022/2380[22]

伝学的、精神的、文化的、または社会的アで改訂されたもの) の Annex Ia の Part I の第 1

イデンティティに固有の 1 つ以上の要素項でリストされた以下のような機器は無線機器指令を参照することで直接、あるいは間接的

Article 3(4) で規定された充電器に関する要求 (共に特定可能な者である。

通充電器への対応の要求) の対象となります:• 処理 (processing) は、自動的であるかど• 携帯電話うかに関わらず、個人データや個人デー
タのセットに対して行なわれる任意の操• タブレット

作や操作のセットを意味する。

• デジタル・カメラ†72 ⊏S > 例えば無線式のベビー・モニターのような。但し、単純なベビー・アラームのような個人データを扱わないものは対象
Sとなりそうにありません。 <⊐†73 ⊏S > 例えば通信機能を持つ携帯型ゲーム機のような。但し、単純なラジコン式の玩具のような個人データを扱わないものはS対象となりそうにありません。 <⊐• ヘッドホン†74 ⊏S > これらの規則は Article 3(3) のそれらの要求をカバーSする一般的な要求を含みます。 <⊐17

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

• ヘッドセット• 携帯型ビデオゲーム機• ポータブル・スピーカ• 電子書籍リーダ• キーボード
同梱されている• マウス

同梱されていないC
図 2: ⊏C> 充電デバイスの同梱の有無を示すピクトグラム <⊐• ポータブル・ナビゲーション・システム• 有線の充電デバイスの電力要求は、その機器の• イヤホン

充電のために必要な最小電力と最大充電速度• ラップトップでの充電のために必要な最大電力を含む “thepower delivered by the charger must be be-

該当する機器で、有線での充電が可能なものは、

tween min [xx ] Watts required by the radio

2024 年 12 月 28 日以降 (ラップトップは 2026 年 4equipment, and max [yy] Watts in order toachieve the maximum charging speed”. のよ

月 28 日以降) は充電機能に関して以下の要求に従うことが必須となります:• USB Type-CR⃝

うなテキストで示すことができる;

レセプタクルを備え、そのレセ• 5 V を超える電圧、3 A を超える電流、あるいは 15 W を超える電力で充電できる場合、プタクルは常にアクセス可能かつ動作可能とすること;• USB Type-C“USB PD fast charging” のテキストによってR⃝

ケーブルで充電できること;その機器が USB Power Delivery 充電プロトコ
ルをサポートすることを、またその名称をテキ• 5 V を超える電圧、3 A を超える電流、あるいストで記載することで他のサポートする充電プ

は 15 W を超える電力で充電できる場合、ロトコルを示す。

– USB Power Delivery に対応すること;

これらの情報は取扱説明書と梱包に (梱包がない場– 任意の追加の充電プロトコルは使用される

合は機器自身に) 印刷するか貼り付ける図 3のよう

充電デバイスと無関係に USB Power De-

C
なラベルにも示します。 <⊐livery の完全な機能を可能とすること。
また、このような無線機器を消費者やエンド・ユー
ザーが充電デバイスを含めて入手できるようにする(例えば付属品として同梱する) 場合、その無線機器

XX − YY
W

を充電デバイスなしでも入手できるようにする必要があります。
無線機器に充電デバイスが含まれているかどうか
はその梱包上のピクトグラムで示します (図 2)。そUSB PDの機器を消費者やエンド・ユーザーが入手可能とする際はこのピクトグラムを目に付きやすいように、

図 3: ⊏C> 充電能力と互換性のある充電デバイスに関するC仕様を示すラベル <⊐通信販売の場合は価格の表示の近くに表示します。
充電に関する仕様は下記のように、また必要であ
ればそれに加えて QR コードや類似の電子的な手段によって示すことができます:18

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

無線機器とソフトウェアの組み合わせの適合の情報

7.3

EU 各国でのスペクトラム割り当ては、European
Communications Oﬃce (ECO) の Frequency Information System (EFIS)†78 で調べることができます

無線機器や無線機器を意図されたように使うた(図 4, 表 1)。

めのソフトウェアの製造業者は、無線機器とソフトウェアの意図された組み合わせの適合についての情報を欧州委員会に提出することが求められるようになる可能性があります。
どのような無線機器をこの要求の対象とするかは
欧州委員会が決定します。†75
無線機器を意図されたように動作させるために必要なソフトウェアの情報を取扱説明書に記載するという要求はこれとは別で、全ての無線機器に適用されます。

無線機器の登録

7.4

2018 年 6 月 12 日以降、特定のカテゴリの無線機器について登録が必要となる可能性があります。
どのカテゴリの無線機器を対象とするかは適合の

図 4: ECO Frequency Information System (EFIS)

状況を考慮して欧州委員会が決定します。

⊏R> このような制限がある地域を梱包上に表示する方法は Commission Implementing Regulation

使用の制限についての情報

7.5(EU) 2017/1354[9] で述べられており、その方法のいずれかの国や地域で使用に関する制限の対象と1 つは、図 5に例示するように、規定されたピクトなる機器は Class 2 に分類され、そのような制限がグラムと、制限がある地域を示す符号 (例えばフラ

ある国や地域についての情報を梱包上に表示し†76 、

ンスは “FR”、ドイツは “DE”) を記載するもので取扱説明書に詳細を記載することが必要となりま

R
す。 <⊐

す。†77
制限の例は以下のようなものとなります:

ES
CZ
SI

• その無線機器が使用する周波数 (あるいは出力や変調などのその他のパラメータ) ががその用途では特定の加盟国でのみ許容される;

LU
FR
DK

RO
HU
HR

図 5: 使用の制限のある地域の梱包への表示の例• その無線機器の使用のためには個別の免許や特このような制限の対象とならない機器は Class 1

定の条件への適合が必要となる;として分類され、この情報は [15] の “Subclasses:• 屋内での使用のみが可能。

class 1 equipment” †79 から入手できます。

†75 ソフトウェア無線 (SDR) は無線機としての特性をソフト
ウェアによって大幅に変更できるため、この要求の、また「無線機器とソフトウェアの組み合わせの適合性が実証されたソフト
ウェアのみを無線機器にロードできることを確かとするための機能を備える」という必須要求の対象となる可能性が特に高いと思われます。
†76 1999/5/EC にあった「アラートサイン」はなくなりました。
†77 この情報のカタログなどへの要求はありませんが、潜在的なユーザーが購入前に目にするカタログ、仕様書、ウェブサイト
などにもこの情報を記載することは良い考えかも知れません。

†78 https://efis.cept.org/†79 “Publication in accordance with Article 1(3) of Commission Decision 2000/299/EC ”

19無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

FranceApplication
Frequency band
Transmit Power / Power Density
Authorisation regime
Frequency planning assumptions
Reference
Remarks
Germany
Application
Frequency band
Transmit Power / Power Density
Authorisation regime
Frequency planning assumptions
Reference
Remarks
United Kingdom
Application
Frequency band
Transmit Power / Power Density
Authorisation regime
Frequency planning assumptions
Reference
Remarks
United Kingdom
Application
Frequency band
Transmit Power / Power Density
Authorisation regime
Frequency planning assumptions
Reference
Remarks
United Kingdom
Application
Frequency band
Transmit Power / Power Density
Authorisation regime
Frequency planning assumptions
Reference
Remarks..
.

Radio LANs
2400 MHz - 2483.5 MHz
100 mW e.i.r.p. 10 mW e.i.r.p. outdoor in the 2454-2483,5 MHz band
License-exempt
ART 02-1008; ART 02-1009; ART 03-0908; EN 300 328; ERC/REC 70-03

Radio LANs
2400 MHz - 2483.5 MHz
10 mW
General licence
EN 300 328, ERC Rec. 70-03
Additional information available. Please see reference document for further details
Wideband data transmission systems
2400 MHz - 2483.5 MHz
Additional requirements apply. Please see reference document for further details.
Licence-exempt
EN 300328
IR2005 - Further information available at www.ofcom.org.uk
Amateur
2392 MHz - 2450 MHz
25 W e.r.p. pep.
Licence required
Not within 50 km of NGR SS 206127 and NGR SE 202577
EN 301 783 EN 301 783 EN 301 489 EN 301 489
IR2028 - Further information available at www.ofcom.org.uk
Wideband data transmission systems
2445 MHz - 2455 MHz
100 mW e.i.r.p.
Licence-exempt
EN 300 440
IR2030 - Further information available at www.ofcom.org.uk..
.

表 1: EFIS から入手できる情報の例 (書式は全く異なる)

7.5.1

無線機器指令は免許を不要とするものでは

ザーに知らせることは製造業者の責任となります。

ない
無線機器指令の対象となる無線機器は、無線機

7.6

器指令を含む該当する規則に適合させ、正しく CE

電磁界への人体の曝露

電磁界による健康への悪影響の懸念から、機器がマーキングを付けることにより、EU 内で自由に流放射する電磁界への人体の曝露の制限が求められる通させられるようになります。

ようになっています。これは全ての機器に関係しまですが、これは、そのような機器の使用が常に無すが、人の近傍で使用される、あるいは高出力の無条件で認められることを意味するわけではないこと

線送信機の場合に、特に重要となります。

に注意して下さい。これは、アマチュア無線機の流

人体のごく近くで使用するものであっても、平均通や販売を自由に行なえるとしてもそれを使用する

出力が 20 mW 以下の無線送信機の多くは、おそら

ためには免許が要求されることを考えれば分かりや

く、EN 62479 を適用することで、複雑な評価を行

すいでしょう。

なうことなく、委員会勧告 1999/519/EC †80 の基

その制限に従って使用することはユーザーの責†80 委員会勧告 1999/519/EC[12] は、0 Hz〜300 GHz の電磁界への一般公衆の曝露の制限に関する勧告で、曝露の制限に関任となるでしょうが、そのような制限についてユー

20

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

本制限に適合するものとみなすことが可能と思われ製造業者は次の責任を持ちます:

†81

ます。

1. 機器がこの指令の必須要求 (§3) に適合するよ

ごく微弱な出力の無線送信機の多くはこの条件にうに設計され生産されることを確かとする。

該当し、詳細な曝露評価を省略することが可能となるでしょう。但し、この規格では意図的な無線送信

2. 少なくとも 1 つの加盟国で無線スペクトラムの以外に起因する曝露は考慮されませんので、その他使用に関する規則に違反せずに運用できるようの部分からの放射による曝露が起こり得る場合、そに作られていることを確かとする。†85の曝露については別途考慮する必要があります。

3. 適合性評価 (§4.3)、技術文書 (§4.4) の作成、適比較的高い出力のものであっても、人からある程合宣言書 (§4.5) の作成、CE マーキング (§4.6)

度離れた場所でのみ用いられる場合には、人体の位の貼付を行なう。

置での電磁界の強度を計算で求めて 1999/519/EC

4. 技術文書と適合宣言書をその機器が市場に出さの参考レベルと比較するなどの比較的簡便な方法で、れてから 10 年間保管する。

適合性を示せるかも知れません。

5. 生産された機器の指令への適合を維持する手順

このような簡便な方法では適合性を示せない場合、があることを確かとする。

より詳細な曝露評価が必要となるかも知れません。
なお、同時に送信が行なわれるかも知れない複数機器の設計や特性の変更、整合規格などの変更の送信機が含まれる場合、その加算の影響の考慮もを適切に考慮する。

必要となります。

機器が与えるリスクに対して適切と考えられる
場合、市場に出された機器の抜き取り試験†86 、

8

各事業者の義務機器の不適合の調査や苦情の記録などを行な

8.1

製造業者 (manufacturer)らせる。

い、またそのような監視のことを流通業者に知製造業者とは、機器の生産を行ない、あるいは

6. 機器にその識別を可能とする情報 (型式、製造

設計/生産された機器を入手し、自らの名前や商標

番号など) が付けられていることを確かとする。

を付して市場に出す個人や法人のことを意味しま

機器の大きさや性質のために機器への表示が不す。†82†83

可能な場合、この情報は梱包や添付文書に記載

市場に出された機器を、指令への適合に影響するする。

かも知れないような形で改造する者も、製造業者と

7. 機器に、あるいはそれが不可能な場合には梱包

みなされます。†84

か添付文書に、製造業者の名前、登録商号か登
録商標、及び連絡可能な単一の住所†87 を表示する整合規格のベースとして用いられています。1999/519/EC
は、ICNIRP (国際非電離放射線防護委員会) の 1998 年のガイドライン [14] をベースとしています。
†81 20 mW の電力全てが 10 g 以下の体組織で吸収されたとしても、100 kHz〜10 GHz については体組織 10 g の平均で2 W/kg 以下という、1999/519/EC で定められた頭部と体幹の局所 SAR 制限を超えないため。
†82 製造業者の責任は、それが EU 域内に所在するかどうかとは無関係です。但し、製造業者が EU 域外にある場合には、その機器を EU の市場に持ち込む輸入業者 (§8.3) も、これに関連する責任を持つことになります。
†83 OEM 製品の場合、その設計から生産までを第三者が行なっているとしても、その製品はブランドを表示する者 (own brandlabeller や private labeller と呼ばれることがある) の名前で市場に出されることになりますので、ブランドを表示する者が製造業者としての全ての責任を持つことになると考えられます。
†84 このような場合、その改造を行なった者は、少なくとも自らを製造業者として明示し、また製造業者としてのその他の義務を果たすことが必要となるでしょう。このような場合に、元のブランド表示をそのままにすることが許容されるかどうかは、また別の話です。

する。
†85 事業者の義務の多くは低電圧指令や EMC 指令と共通です

が、一部、無線機器指令特有のものが含まれています。ここでは、わかりやすくするため、無線機器指令特有の要求に下線を引いて示しています。
†86 これは、出荷前の量産品からの抜き取り試験のことではな
く、実際に市場に出された後の製品の市場抜き取り調査を自ら行なうことについて述べているものと考えられます。例えば、下流の流通業者での管理上の問題で適合性が損なわれる可能性が考えられる場合、不正改造された製品が流通させられる可能性が考えられる場合などには、このような抜き取り調査の実施を考慮すべきかも知れません。指令では、この目的はエンド・ユー
ザーの健康と安全の保護と明記されていますので、例えば不正な
周波数改造が行なわれた製品の流通が予期されるとしても、それだけではこれには該当しないかも知れません。また、指令上は、機器が指令への適合に影響するかも知れないような形で改造された場合は、製造業者としての責任は、改造前の機器の製造業者ではなく、その改造を行なった者が持つことになります。
†87 この住所は EU 域内のものである必要はありません。

21

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)に理解できる言語で記載しなければならない。

承認代理人 (authorised representative)

8. 取扱説明と安全情報が、消費者やその他のエン承認代理人とは、EU 域内の個人や法人で、製造ド・ユーザーが容易に理解できる言語で付けら業者のために指令に関連する特定の業務を行なうよ

れていることを確かとする。これらの指示や安うに書面 (委任状) によって委任された者を意味し

全情報や、全てのラベルは、明確で、分かりやます。†88これは、エンド・ユーザーと市場監視機関が容易

8.2すいものでなければならない。

承認代理人に関する規定は:該当する場合、機器を意図されたように動作さ

1. 製造業者は、委任状を出すことで、承認代理人

せるために必要な、ソフトウェアを含む、アクセサリとコンポーネントの情報も含めなければを任命できる。†89

ならない。

どの業務を委任するかは委任状に記載するが、機器が電波を意図的に放射する場合、その周波製造業者の義務のうち、機器がこの指令の必須

数帯、及び最大送信出力の情報も含めなければ要求に適合するように設計され生産されることならない。

を確かとすること、及び技術文書を作成することに関しては、承認代理人に委任することはで⊏C> Article 3(4) の必須要求の対象となる機器のきない。

場合、充電デバイスに関する情報を記載し、また所定のラベルを付けなければならない。その2. 承認代理人は製造業者から受け取った委任状に機器を消費者やエンド・ユーザーが入手可能と示された業務を行なう。

する際はそのラベルを目に付きやすいように、委任状は少なくとも以下の業務を承認代理人が通信販売の場合は価格の表示の近くに表示しな行なうことを許可しなければならない: †90

Cければならない。 <⊐(a) 適合宣言書と技術文書をその機器が市場9. 適合宣言書のコピー、あるいは簡略化された適に出されてから 10 年間保管する;

合宣言と完全な適合宣言書を入手できる正確な(b) 当局の要求に応じて、機器の適合性を示

インターネット・アドレスが機器に添付されてすために必要な全ての情報と文書を提出いることを確かとする。

する;

10. 使用の制限や使用許可の必要がある場合、その(c) 当局から要請があった場合、市場に出さような制限がある国や地域についての情報が梱れた機器がもたらすリスクの除去のため

包上に表示され、取扱説明書に詳細が記載されの全ての活動に協力する。

ていなければならない。

11. 市場に出した機器が指令に適合していないと判断した場合、その機器を適合させるために必要な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施する。
その機器がリスクを与える場合には、その機器が流通させられた国の当局に連絡する。
†88 承認代理人は単なる商業取引上の代理店とは違います。しかし、例えば現地の輸入業者や代理店を承認代理人に任命して承認代理人としての役割も兼ねさせることも可能です。
†89 これは製造業者が EU 域外にある場合に限りません。また、製造業者が EU 域外にある場合でも承認代理人を任命することは必須ではありません。
†90 その他、例えば、CE マーキングの貼付、適合宣言書の作成と署名も、承認代理人に委任することが可能です。ですが、承認代理人に CE マーキングの貼付や適合宣言書の作成/署名を行
なわせた場合でも、それに伴う責任は製造業者が持つことになります。

12. 当局からの要求があったならば、指令への適合を示す全ての情報を、当局が容易に理解できる
言語で提出する。
当局から要請があった場合、市場に出された機器がもたらすリスクの除去のための全ての活動に協力する。

22

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

8.3

輸入業者 (importer)ていることを、またそのラベルが目に付きやす
いように、通信販売の場合は価格の表示の近く

輸入業者は、域外から EU 市場に機器を持ち込Cに表示されていることを確かとする。 <⊐む、EU 域内の個人や法人を意味します。†91†92

5. 機器が自らの管理下にあるあいだの保管や輸送

輸入業者は次の責任を持ちます:の条件が必須要求への適合性を損なわないことを確かとする。

1. 適合した機器のみを市場に出す。

6. 機器が与えるリスクに対して適切と考えられる

2. 機器を市場に出す前に、

場合、市場に出された機器の抜き取り試験、機• 製造業者が適合性評価手続きを実施して器の不適合の調査や苦情の記録などを行ない、技術文書を作成したこと

またそのような監視のことを流通業者に知ら• 少なくとも 1 つの加盟国で無線スペクトせる。

ラムの使用に関する規則に違反せずに運7. 市場に出した機器が指令に適合していないと判用できるように作られていること断した場合、その機器を適合させるために必要• 機器に CE マーキングが表示されているな処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施

こと

する。

• 機器の識別を可能とする情報が表示されその機器がリスクを与える場合には、その機器ていることが流通させられた国の当局に連絡する。

• 製造業者の名前、登録商号か登録商標、及8. 適合宣言書のコピーを 10 年間保管する。また、要求された時に技術文書を提出できることを確

び住所が表示されていることを確認する。

かとする。

機器が必須要求に適合していないと考える場

9. 当局からの要求があったならば、指令への適合を示す全ての情報を、当局が容易に理解できる

合、適合するまで市場に出さない。
機器がリスクをもたらす場合、製造業者と市場

言語で提出する。

監視機関に通知する。

当局から要請があった場合、出荷された機器がもたらすリスクの除去のための全ての活動に協

3. 機器に、あるいはそれが不可能な場合には梱包力する。

か添付文書に、輸入業者の名前、登録商号か登
録商標、及び連絡可能な単一の住所を表示する。
これは、エンド・ユーザーと市場監視機関が容易

8.4に理解できる言語で記載しなければならない。

流通業者 (distributor)

流通業者は、サプライ・チェーン内の、製造業者と

4. 消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理輸入業者を除く全ての個人や法人を意味します。†93

解できる言語で書かれた取扱説明と安全情報が添付されていることを確かとする。

流通業者は次の責任を持ちます:⊏C> Article 3(4) の必須要求の対象となる機器を

1. 機器を流通させる際、指令の要求に関連して充分な注意を払って行動する。†94

消費者やエンド・ユーザーが入手可能とする際、充電デバイスに関する所定のラベルが付けられ†93 サプライ・チェーン内の小売店や卸売業者は、製造業者との強い関係を持つとも限らず、指令への適合に関連して果たせる役割は限られたものとはなりますが、それでも、適合していない機器の流通を防ぐ上での所定の義務が課せられます。
†94 製造業者と輸入業者には「適合した機器のみを市場に出す」
ことが求められているのに対し、一般の流通業者には充分な注
意を払うことのみが要求されていることに注意して下さい。例
えば、EU 域内の他の業者から仕入れて販売した機器が不正にCE マーキングされた (例えば適合性評価が正しく行なわれていない) ものであったとしても、流通業者が確認するように求めら†91 輸入した機器に自らの名前や商標を付して市場に出す場合、輸入業者ではなく製造業者としての義務を負うことになります。
日本の製造業者がそのような業者に機器を OEM として供給する場合、その製造業者はこの指令のもとでの製造業者としての義務を負う必要はなくなるでしょうが、機器の設計や生産についての詳細な情報を提供することなどが必要となりそうです。
†92 輸入業者は、単なる流通業者ではなく、輸入された機器の適合性に関して重要な役割を果たすものとなります。

23

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

2. 機器を流通させる前に、以下のことを確認する:

8.5

取引先の情報の提供• 機器に CE マーキングが付いていること;

サプライ・チェーン内の各事業者 (製造業者、輸• 必要な文書、取扱説明、安全情報が、消費入業者、それらの下流の流通業者全て) は、機器を者やその他のエンド・ユーザーが容易に供給され、あるいは供給してから 10 年までのあい理解できる言語で付けられていること;だ、市場監視機関から要求された場合、機器をどの事業者から供給されたか、及び/もしくはどの事業• 機器を識別する情報が表示されているこ者に供給したか†96 を示さなければなりません。

と;• 製造業者と輸入業者の名前、登録商号か登
録商標、及び住所が表示されていること。
機器が必須要求に適合していないと考える場

9

指令の改訂

9.1

2014/53/EU

合、適合するまで流通させない。

2014 年 5 月 22 日に R&TTE 指令 1999/5/EC の機器がリスクを与える場合には、製造業者か輸改訂として新しい無線機器指令 2014/53/EU が発入業者、及び市場監視機関に連絡する。

行され、その 20 日後に発効しました。

⊏C> Article 3(4) の必須要求の対象となる機器を2016 年 6 月 13 日から 2017 年 6 月 12 日までは消費者やエンド・ユーザーが入手可能とする際、1999/5/EC からの移行期間となっておりましたが、充電デバイスに関する所定のラベルが付けられ

この移行期間は既に満了し、2014/53/EU に適合していることを、またそのラベルが目に付きやすた機器のみを EU の市場に出すことができるようにいように、通信販売の場合は価格の表示の近くなっています。

Cに表示されていることを確かとする。 <⊐この改訂の目的の 1 つは 2008 年に導入された

3. 機器が自らの管理下にあるあいだの保管や輸送

NLF (new legislative framework)[10] への整合ですの条件が必須要求への適合性を損なわないことが、その他に、かなりの変更が行なわれています。

を確かとする。

1999/5/EC からの変更のうち、製造業者などの事業者への影響が特に大きそうな点は:

4. 流通させた機器が指令に適合していないと判断した場合、その機器を適合させるために必要な

1. この指令特有の変更

処置、回収、あるいはリコールがすぐに行なわ(a) 適用範囲の変更れることを確かとする。†95

i. 有線の通信端末機器は対象から外さその機器がリスクを与える場合には、その機器れました。

が流通させられた国の当局に連絡する。

ii. 無線通信を目的とする機器に加えて、

5. 当局からの要求があったならば、指令への適合電波伝搬を用いて物体の位置、速度、を示す全ての情報を提出する。

及び/もしくはその他の特性を決定す

当局から要請があった場合、出荷された機器がる機器も対象となることが明記されもたらすリスクの除去のための全ての活動に協

ました。

力する。

iii. 従来は適用対象外となっていた放送
受信機を含めて、全ての無線受信機が対象となりました。

iv. 無線機器の定義に関係する周波数範囲れている事項が全て満たされており、その立場で可能な相当の注
意を払ってもその不正に気付く余地がなかったならば、その流通業者は最低限の義務は果たしていたものと考えられそうです。
†95 製造業者や輸入業者と異なり、これらの実施が求められているわけではありません。流通業者は、製造業者か輸入業者に連絡して適切な対処を確実に行なわせることでも、この責任を果たすことができると考えられます。

の上限は 3 000 GHz のままですが、下限 (1999/5/EC では 9 kHz だった)がなくなりました。
†96 どのエンド・ユーザーに販売したかの情報までは求められていません。

24

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)(b) EU 全域で整合化されていない周波数を上での責任を持つようになりました。輸使用する無線機器を市場に出す前にスペ入品の場合、輸入業者が比較的大きい責

クトラム管理当局に通知を行なうという任を持つようになります。

要求、及び使用に制限がある機器に「ア(b) 製造業者の定義が明確化され、機器に自ラートサイン」を表示するという要求はらの名前や商標を付して市場に出す者がなくなりました。

製造業者としての責任を負うものとなっ製造業者は、EFIS (ECO Frequency In-ています。

formation System) で無線スペクトラムの(c) 製造業者は、EU 域内の個人または法人を使用条件を確認し、使用の制限や使用前代理人に任命し、無線機器指令に関係すの許可の要求がある場合、その制限がどる特定の業務を委任することができます。

の国や地域で課せられるかを梱包上に表(d) 輸入業者の責任には、適合宣言書のコピー

示し、関連する詳細な情報をその機器にを保管すること、そして要求された時に添付される説明書に記載しなければなり

技術文書を提出できることを確かとするません。

ことも含まれます。

(c) ノーティファイド・ボディーの識別番号の表示は、総合品質保証 (モジュール H) の3. トレーサビリティの改善

手続きを適用している場合にのみ行なえ
るようになりました。

(a) 製造業者と輸入業者の名前、登録商号か登録商標、及び連絡可能な単一の住所の(d) 添付文書への CE マーキングの表示の要表示が必要となります。

求はなくなりました。

(e) 2018 年 6 月 12 日から、特定のカテゴリ(b) サプライ・チェーン内の各事業者は、市場の無線機器の登録の制度が開始されます。

監視機関から要求された場合、機器をどの事業者から供給され、どの事業者に供(f) 無線機器の適合性をどのソフトウェアと給したかを示すことが必要となります。

の組み合わせで確認したかは、技術文書、及び適合宣言書に記載し、継続的に更新

4. 適合性評価手続きの見直しする必要があります。また、無線機器を意
図されたように動作させるために必要な(a) 適合性評価手続きは、内部生産管理 (モソフトウェアの情報は、取扱説明書に記

ジュール A)、EU 型式審査+内部生産管理

載する必要があります。

に基づく型式への適合 (モジュール B+C)、
総合品質保証 (モジュール H) に整理され(g) 欧州委員会が指定する特定の分類の無線ました。

機器については、それとの組み合わせで適合性が確認されたソフトウェアのみを(b) 1999/5/EC にあったノーティファイド・ボ

ロードできるようにする機能が必要とな

ディーのオピニオンは廃止されています。

ります。

また、整合規格で無線テストスイーツが(h) 欧州委員会が指定する特定の区分の無線規定されていない場合、適用すべきテス

機器は、共通充電器を使用できなければトスイーツの決定を通知機関が行なうとなりません。

いう規定は廃止されています。

(i) 無線テストスイーツ (radio test suites) へ

5. その他の言及はなくなりました。

(a) 取扱説明書やその他の情報を消費者やそ2. 各事業者の責任の明確化と強化の他のエンド・ユーザーが容易に理解できる言語で書くことが明示的に要求され(a) 製造業者かその代理人のみではなく、EUるようになりました。

内のそれぞれの流通業者も、この指令の25

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)(b) 適合宣言書は規定されたモデルに従ってとなる機器の種類や具体的な要求事項を規定す

作成し、その機器が流通させられる国で要る Annex Ia が追加されました (§3.4, §7.2)。

求される言語に翻訳する必要があります。

該当する機器は 2024 年 12 月 28 日以降 (一部(c) 製造業者が生産された機器の指令への適を除く) はこの要求への適合が必要となります。

合を維持する手順を持つこと、機器の設• ⊏R> Commission Implementing Regulation(EU) 2017/1354 of 20 July 2017 specifying
how to present the information provided forin Article 10(10) of Directive 2014/53/EUof the European Parliament and of theCouncil[9]計や特性の変更や整合規格などの変更を適切に考慮することが、明示的に要求されています。製造業者は生産プロセスとその監視が生産された機器がその技術文
書と指令の必須要求に適合することを確かとするようにあらゆる手段を講じなけ

使用の制限がある地域の表記の方法が規定されればなりません。

ました (§7.5)。

(d) 市場に出した機器が指令に適合していな• ⊏E> Commission Delegated Regulation (EU)2019/320 of 12 December 2018 with regard
to the application of the essential requirements referred to in Article 3(3)(g) of Directive 2014/53/EU in order to ensure caller
location in emergency communications frommobile devices

いと判断した場合、その機器を適合させるために必要な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施しなければなりません。また、その機器がリスクを与える場
合には、その機器が流通させられた国の当局に連絡しなければなりません。

携帯電話などからの緊急サービスへのアクセスと位置情報の通知に関する要求が規定されまし

9.2

その他

た (†30)。
該当する機器は 2022 年 3 月 17 日以降はこの以下の文書でこの指令が改訂され、あるいは追加要求への適合が必要となっています。

の要求が定められています:• ⊏A> Regulation (EU) 2018/1139 of the European Parliament and of the Council of 4
July 2018 on common rules in the field ofcivil aviation and establishing a European
Union Aviation Safety Agency, and amending Regulations (EC) No 2111/2005, (EC)No 1008/2008, (EU) No 996/2010, (EU)No 376/2014 and Directives 2014/30/EU and2014/53/EU of the European Parliament andof the Council, and repealing Regulations(EC) No 552/2004 and (EC) No 216/2008 of
the European Parliament and of the Council
and Council Regulation (EEC) No 3922/91• ⊏S > Commission Delegated Regulation (EU)2022/30 of 29 October 2021 supplementing
Directive 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council with regard to theapplication of the essential requirements referred to in Article 3(3), points (d), (e) and(f ), of that Directive[21]Article 3(3) 箇条 (d)、(e)、(f) の必須要求 (通信網の保護、プライバシーの保護、詐欺行為の防止) の対象となる機器が規定されました (§7.1)。
該当する機器は 2024 年 8 月 1 日以降はこの要求への適合が必要となります。

航空用機器の除外の規定が変更されました(§2.1)。
• ⊏C> Directive (EU) 2022/2380 of the European
Parliament and of the Council of 23 November 2022 amending Directive 2014/53/EU on
the harmonisation of the laws of the Member
States relating to the making available on themarket of radio equipment[22]10

UK の扱いUK は 2020 年に EU から離脱し、欧州単一市場の枠組みからも離脱しました。
これに伴い、に変わるマークとしてマー

特定のカテゴリの機器の充電機能に関する必須ク (また要求が Article 3(4) として分離され、その対象

無線機器指令に相当する規則を含む、Department

26マーク) が導入されました。ですが、

無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

for Business and Trade が管轄する 18 の規則についての[4] Oﬃcial Journal of the European Union

マーキングの受け入れの無期限での延長の方針が 2023 年 8 月 1 日に公表されており†97

https://eur-lex.europa.eu/oj/direct-access.html、[5] European Commission > Internal Market,
Industry, Entrepreneurship and SMEs > The
European Single Market > European Standards> Harmonised Standards

これらに関しては EU の規則に適合して正しくが表示された (が表示されていない) 機器の流通が引き続いて可能となっています。

https://ec.europa.eu/growth/single-market/
european-standards/harmonised-standards en

これは現時点ではまだ UK の法令に反映されていませんが、EU 無線機器指令に相当する UK の規則[6] The ‘Blue Guide’ on the implementationof EU product rules, European Commission,
2016–2022,

である The Radio Equipment Regulations 2017 に2020 年の改訂で含められた、EU 離脱から 4 年間の移行期間のあいだは無線機器指令に適合して

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.C .2022.247.01.0001.01.ENGが付けられた機器の受け入れを許容する条項に関して、[7] Guide to the Radio Equipment Directive
2014/53/EU (RED Guide), European Commission, 2018

The Product Safety and Metrology etc. (Amendment) Regulations 2024 でその移行期間の削除を含
む改訂を行なうことが予定されています。

https://ec.europa.eu/docsroom/documents/23321

詳細な、また最新の情報は、UK 政府からのガイ[8]
Supplementary
LVD/EMCD/RED,
2018

ダンス†98 などを参照して下さい。

Guidance
ontheEuropean Commission,

https://ec.europa.eu/docsroom/documents/29121

11

参考資料

[9] Commission Implementing Regulation (EU)2017/1354 of 20 July 2017 specifying how topresent the information provided for in Article
10(10) of Directive 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council, European
Commission, 2017[1] Directive 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council of 16 April 2014 on theharmonisation of the laws of the Member States
relating to the making available on the marketof radio equipment and repealing Directive
1999/5/EC

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32017R1354[10] Europa Comission > New legislative framework

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014L0053

https://ec.europa.eu/growth/single-market/goods/
new-legislative-framework en[2] Directive 2014/35/EU of the European Parliament and of The Council of 26 February 2014
on the harmonisation of the laws of the Member
States relating to the making available on themarket of electrical equipment designed for use
within certain voltage limits[11] ETSI EG 203 367 V1.1.1 (2016-06), Guide
to the application of harmonised standards
covering articles 3.1b and 3.2 of the Directive
2014/53/EU (RED) to multi-radio and combined radio and non-radio equipment

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014L0035

https://www.etsi.org/standards-search#page=
1&search=203367[3] Directive 2014/30/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014
on the harmonisation of the laws of the Member
States relating to electromagnetic compatibility[12] 1999/519/EC, ‘Council recommendation
1999/519/EC of 12 July 1999 on the limitation of exposure of the general public toelectromagnetic fields (0 Hz to 300 GHz)’

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32014L0030[13] EN 62479:2010, Assessment of the complianceof low power electronic and electrical equipmentwith the basic restrictions related to human exposure to electromagnetic fields (10 MHz to 300
GHz), CENELEC, 2010

†97 UK Government announces extension of CE markrecognition for businesses (press release), 1 August 2023,
https://www.gov.uk/government/news/uk-governmentannounces-extension-of-ce-mark-recognition-forbusinesses†98 Brexit: guidance for businesses, https://www.gov.uk/
guidance/brexit-guidance-for-businesses

27無線機器指令 2014/53/EU への適合のためのガイド (第 7 版)

[14] Guidelines for Limiting Exposure to TimeVarying Electric, Magnetic, and Electromagnetic Fields (up to 300 GHz). Health Physics
74 (4): 494-522; 1998.

[22] Directive (EU) 2022/2380 of the European
Parliament and of the Council of 23 November
2022 amending Directive 2014/53/EU on theharmonisation of the laws of the Member States
relating to the making available on the marketof radio equipment

https://www.icnirp.org[15] European Commission > Radio Equipment
Directive (RED)https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32022L2380

https://ec.europa.eu/growth/sectors/electricalengineering/red-directive en[23] REDCA Technical Guidance Note 01(TGN 01): RED compliance requirements for
a Radio Equipment often referred to as Radio
Module and the Final Radio Equipment Productthat integrates a Radio Module, The Radio
Equipment Directive Compliance Association(REDCA), 2020[16] One mobile phone charger for all campaign,
European Commission
https://ec.europa.eu/growth/sectors/electricalengineering/red-directive/common-charger en[17] 低電圧指令 — 2014/35/EU への適合のためのガイド, 株式会社 e・オータマ, 2014–2015

https://www.redca.eu/Pages/Documents1.htm

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[24] ECE Regulation No. 10.06 の概要, 株式会社e・オータマ, 2014–2021[18] EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガイド, 株式会社 e・オータマ, 2014–2021

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[19] ETSI EG 203 367 の概要 — 指令 2014/53/EUの Article 3.1b と 3.2 をカバーする整合規格の、複数の無線や無線と非無線を組み合わせた機器への適用のガイド, 株式会社 e・オータマ, 2017https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[20] Regulation (EU) 2018/1139 of the European
Parliament and of the Council of 4 July 2018
on common rules in the field of civil aviationand establishing a European Union Aviation
Safety Agency, and amending Regulations(EC) No 2111/2005, (EC) No 1008/2008,(EU) No 996/2010, (EU) No 376/2014 andDirectives 2014/30/EU and 2014/53/EU of theEuropean Parliament and of the Council, andrepealing Regulations (EC) No 552/2004 and(EC) No 216/2008 of the European Parliamentand of the Council and Council Regulation(EEC) No 3922/91 (OJ L 212, 22.8.2018,p. 1).
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex:32018R1139[21] Commission Delegated Regulation (EU)2022/30 of 29 October 2021 supplementing
Directive 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council with regard to
the application of the essential requirements
referred to in Article 3(3), points (d), (e) and(f ), of that Directive
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32022R0030
c 2014–2024⃝

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