＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「信頼・安心の絆35年」とかち２ｘ４エコ住宅

グループの名称：

十勝２ｘ４協会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0029－0004（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

赤坂 正

代表者所属先：株式会社赤坂建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴー4、Ⅵー4

代表者住所：

北海道中川郡池田町字旭町2丁目5番地4

電話番号：015－572－2290（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社オバラ建商事務局構成員番号： Ⅶー2

事務局担当者名： 小原 和弘

印

事務局郵便番号： 080－0026
事務局住所：

北海道帯広市西16条南4丁目7番15号

事務局電話番号： 0155－35－7245
事務局ＦＡＸ：0155－35－7285

事務局担当者E-mail： nicci-obara@af.wakwak.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「信頼・安心の絆35年」とかち２ｘ４エコ住宅

２．グループの名称(必須）

十勝２ｘ４協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道十勝管内

４．結成年月（必須）

昭和５４年

５．グループ代表者名（必須）赤坂 正

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社赤坂建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴー4、Ⅵー4

８．グループ代表者所在地（必須）北海道中川郡池田町字旭町2丁目5番地4

９．グループ代表者電話番号（必須）015－572－2290

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社オバラ建商

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶー2

１２．グループ事務局担当者名（必須）小原 和弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

080－0026

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道帯広市西16条南4丁目7番15号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0155－35－7245

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0155－35－7285

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nicci-obara@af.wakwak.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

SPF材

カナダＢＣ州、アルバーター州 合法木材証明制度

カラマツ

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

トドマツ

北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地

110 戸

50 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1,100 ㎥

本補助金を活用し、長期優良住宅の受注に積極的に取り組み２４年度実績を鑑み、２倍を数値目標とした。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
構造材に指定された部材の材積の過半とすると戸当たり１０㎡超となるが、近年平屋での受注も多く、平均値としての数値を設定した。

500 ㎥

会員工務店全社に１戸分を配分し、そのうえで長期優良住宅の実績の尐ない工務店又は、受注のC．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 確実
な工務店に優先的に配分する。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

12 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

12

戸

8 戸

4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）1

Ⅰ - 1 中田木材工業株式会社

080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線239

0156422191

7,769 ㎥1

Ⅰ - 2 株式会社コマバ

080-0566 河東郡音更町駒場南2条通20155442007

7,544 ㎥

1

Ⅰ - 3 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101

4,500 ㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

1

Ⅱ - 1 株式会社サトウ

080-2465 帯広市西25条北1-1-30155374141 40,822 ㎥ 40,822 ㎥

1

Ⅱ - 2 株式会社コマバ

080-0566 河東郡音更町駒場南2条通20155442007

4,607 ㎥

4,607 ㎥

1

Ⅱ - 3 中田木材工業株式会社

080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線239

0156422191

3,907 ㎥

3,896 ㎥

1

Ⅱ - 4 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101

3,500 ㎥

2,800 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

1

Ⅲ - 1 丸十木材株式会社

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

0155592101 22,400 ㎥ 18,600 ㎥

1

Ⅲ - 2 中田木材工業株式会社

080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東3線239

0156422191 8,324 ㎥

8,324 ㎥

1

Ⅲ - 3 株式会社コマバ

080-0566 河東郡音更町駒場南2条通20154442007 13,830 ㎥

5,120 ㎥

1

Ⅲ - 4 株式会社サトウ

080-2465 帯広市西25条北1-1-30155374141

103 ㎥

103 ㎥

Ⅲ - 5

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット
1＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

089-1182 帯広市川西町西3線73-2

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

238 戸

36 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 丸十木材株式会社

0155592101

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

1

Ⅴ - 1 有限会社ウッズ建築設計事務所

080-0841 帯広市緑ケ丘1条通5-8-1

0155233120

107 戸

27 戸

1

Ⅴ - 2 藤平建築設計事務所有限会社

080-0025 帯広市西15条南12-1-220155361199

69 戸

0 戸

1

Ⅴ - 3 株式会社伊善建設

080-0020 帯広市西10条南12-30155253906

15 戸

2 戸

1

Ⅴ - 4 株式会社赤坂建設

083-0001 中川郡池田町字旭町2-5-40155722290

9戸

1 戸

1

Ⅴ - 5 TRAD株式会社

080-0010 帯広市大通南12-20 あおば十勝ビル

0155243980

7戸

0 戸

1

Ⅴ - 6 株式会社鹿島組

089-3314 中川郡本別町南2-7-160156222088

5戸

0 戸

1

Ⅴ - 7 ヒューノンホーム

080-2471 帯広市西21条南3-34-140155350684

3戸

0 戸

1

Ⅴ - 8 カンノホーム株式会社建築設計室

080-0801 帯広市東1条南6-140155251819

3戸

1 戸

1

Ⅴ - 9 株式会社外田組

089-3733 足寄郡足寄町西町8-1-120156252045

2戸

1 戸

1

Ⅴ - 10 株式会社塚林建設

089-3334 中川郡本別町北8-1-2

0156222425

2戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

17

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

1

Ⅵ - 1 株式会社岡本建設

089-0614 中川郡幕別町緑町40-32

0155542733

19 戸

18 戸

5 戸

6 戸

○

1

Ⅵ - 2 株式会社伊善建設

080-0020 帯広市西10条南12-30155253906

14 戸

15 戸

2 戸

3 戸

○

1

Ⅵ - 3 TRAD株式会社

080-0010 帯広市大通南12-20 あおば十勝ビル 0155243980

9 戸

9 戸

1 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 4 株式会社赤坂建設

083-0001 中川郡池田町字旭町2-5-40155722290

9 戸

8 戸

1 戸

1 戸

○

1

Ⅵ - 5 株式会社cubeチセ

080-2474 帯広市西24条南3-67-40155610900

8 戸

9 戸

2 戸

2 戸

1

Ⅵ - 6 有限会社広岡建設

080-0015 帯広市西5条南24-170155247373

7 戸

8 戸

4 戸

4 戸

1

Ⅵ - 7 有限会社外城建設

089-0107 上川郡清水町南6条西4-2

0156624472

6 戸

4 戸

2 戸

2 戸

1

Ⅵ - 8 有限会社ウッドライフ

080-0026 帯広市西16条南5-35-100155333888

5 戸

5 戸

5 戸

4 戸

1

Ⅵ - 9 株式会社鹿島組

089-3314 中川郡本別町南2-7-160156222088

5 戸

3 戸

0 戸

1 戸

1

Ⅵ - 10 カンノホーム株式会社

080-0801 帯広市東1条南6-140155251819

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

1

Ⅵ - 11 ヒューノンホーム

080-2471 帯広市西21条南3-34-140155350684

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 12 株式会社塚林建設

089-3334 中川郡本別町北8-1-2

0156222425

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 13 有限会社久保工務店

080-0014 帯広市西4条南33-170155480414

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 14 株式会社山本建設

089-3281 中川郡本別町勇足元町18-13 0156232045

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

1

Ⅵ - 15 有限会社仁科建設

080-0018 帯広市西8条南9-290155246759

0 戸

5 戸

0 戸

2 戸

○

1

Ⅵ - 16 株式会社神谷建設

080-0046 帯広市西16条北2-38-90155341176

0 戸

3 戸

0 戸

3 戸

○

1

Ⅵ - 17 株式会社外田組

089-3733 足寄郡足寄町西町8-1-120156252045

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

1

Ⅶ - 1

長谷建株式会社

089-0554 中川郡幕別町札内みずほ町160-72 0155564477

1

Ⅶ - 2

有限会社オバラ建商

080-0026 帯広市西16条南4-7-15

備考0155357245

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆35年」とかち２ｘ４エコ住宅 北海道十勝管内(グループの名称）

十勝２ｘ４協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0（結成年月）

0

2

9 － 0

0

昭和５４年
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.十勝地方は寒冷地域であり省エネ基準では１地域に指定され、また全域が多雪地域にも指定されている、太平洋沖に地殻プレートの沈み込みがあり地震多発地帯でもある。地域材としてはｶﾗﾏﾂ・ﾄﾄﾞﾏﾂが産出されるが、2x4用材としては材質・生産体制で多くの難点があり地域では建築用材の８割程度が輸入材に頼っている、この地域は早くから2x4工法が普及し現在住宅の新築の6割を超える普及率で地域工務店の主力工法となっている全国でも得意な地域である、以上のことを踏まえ以下の取組を行う。
・熱損失係数を１．６以下とし、隙間相当面積を０．５以下とする。
・許容応力度計算による耐震等級２以上を確保し、耐積雪等級は１以上とし許容応力度計算により部材を算定する。
・地域材としてはこの地域の特性を踏まえ合法性認証材を主要構造材の過半に使用し、下地材等に北海道産地域材を活用し戸当たり２ｍ３以上の使用を義務付ける。
[平成２４年度の取組につおける課題]
・平成２４年度はｸﾞﾙｰﾌﾟとして提案・採択・実行と初めての経験であり、ブランド化事業の消費者への周知活動まで出来ませんでした、また事業戸数を増やすことを優先し補助金額を減額したため、構成員事業者の意欲が薄れてしまう事となった。
[課題解決に向けた平成２５年度の取組み]
・平成２５年度はｸﾞﾙｰﾌﾟとして消費者への周知活動に取組み、ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員の営業活動強化につなげる取組みを行う。
・道産地域材活用については、道産材を活用した２ｘ４用製材の生産・普及について、ｸﾞﾙｰﾌﾟ内外の供給業者・十勝総合振興局と協議する場を設け 協議を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. [住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み]
・設計において主要な寸法（階高・軒高・ﾓｼﾞｭｰﾙ）、仕様（開口等）を標準化し、施工の標準化を図り、職人の融通性やメンテナンスの容易さを図る。
・職人の教育により品質の均質化、維持に取り組む。
[平成２４年度の取組における課題]・長期優良住宅の実績のない工務店に対しての働きかけはある程度実施出来たが、まだ未経験者がいる。
・主要な資材の単価及び外注費を例会にて情報共有し適正なコストを維持することは実績があり有効性を維持しているが、最近資材の値上がりが顕著となり新たな対策が必要。
[課題解決に向けた平成２５年度の取組み]
・寸法・仕様の標準化は月例会で検討し、会員に周知徹底し、実行する。
・職人教育は気密・軸組検査を利用して実施する。
・適正コストの維持は実勢調査を行い、実態を把握して対策を立てる。

b. [住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み]・契約書の建設費支払い条件をグループ内で出来高以内の額に基準化し厳守する。
・軸組・気密検査をグループ検査部会が実施し共通ルールで保証している性能を担保する。
・低炭素住宅義務化に向けて、高効率設備機器の導入を促進する。
[平成２４年度の取組における課題]
・契約書の標準化を目指したが、各業者の契約の体制に基づいた既存の契約書があり、標準化は困難であった。
・軸組・気密検査は経験と実績があり問題なく実施出来たが、この機会を他の分野に生かす余地があった。
[課題解決に向けた平成２５年度の取組み]
・契約書の標準化については、各業者の契約書をグループ審査部会が精査し問題がなければ、支払い条件のみルールに従うこととす
る、・軸組・気密検査は構成員の教育の場とし、技術の向上・維持に生かして行く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 該当なし
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆35年」とかち２ｘ４エコ住宅 北海道十勝管内(グループの名称）

十勝２ｘ４協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0（結成年月）

0

2

9 － 0

0

昭和５４年
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長期寿命化に向けて３０年間の維持管理計画書作成、点検案内を実施しﾕｰｻﾞの安心と資産価値を維持する。
・引き渡し後３０年間の維持管理計画書の作成と点検案内の実施、・北方型住宅サポートセンターに１０年間履歴保管登録の義務、更に施工者・ｸﾞﾙｰﾌﾟ・施主にて３０年間保管する、・メンテナンスの実施についてグループで協議し施工者によるバラツキを解消する、[平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組]・点検内容に付いてグループ内でバラツキがあったので統一する、・履歴情報の意義について、施主への説明でまだ不十分なところがあり、施工者を含めて勉強会を実施する、・グループ内に相談窓口を設置し施主からの質問に対応する、

b. 施工業者の廃業・業態の変化に対する対応
・支払い条件のルールを徹底し、瑕疵があった場合グループ内での引き継ぎ実施を可能にする、・補助金の受け渡し証明書を作成し、受け渡し後事務局に提出し保管する、・事務局内に相談窓口を設置と、連絡先を明記した「信頼と安心の絆３５年」とかち２ｘ４エコ住宅の認定書を発行する、[平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組]
・平成２４年度にグループ施工者の倒産がありました、施工者は自動的に退会し申し込み物件はグループ内の工務店が引き継ぎ問題なく処理出来ました、今後このような事態に備えて地域型住宅の完成保証とメンテナンス引き継ぎに関する体制構築に取り組むべき検討委員会を設置する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

住宅履歴情報の保存方法（任意）エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は長期優良住宅の認定の取得が条件になっており、未経験者の構成員へのサポートや設計・施工に関する勉強会を実施する。
・グループ設計業者による長期優良住宅に関する相談の受付の実施、・経験済グループ施工業者による申請手続き・施工についての相談受付の実施、・各検査時に未経験者の参加を義務付け、長期優良住宅を身近なものとする、[平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組]
当グループでは未経験者は２社となり、もう一息で全社が経験することになる、今後は経験者の長期優良住宅を増やす対策が必要になった、長期優良住宅の優位性を消費者に広報する見学会や勉強会の実施回数を増やし消費者の認知度を高める。

b. 低炭素化・省エネ化は年々国や消費者の要望が強くなってきている、更に2020年の低炭素住宅の義務化も見えておりその対策として高効率設備の導入、又は新方式の設備の導入に取り組む。
[平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組]
ＨＥＭＳの導入を取り上げたが、ＨＥＭＳでは上記の問題を解決出来ない、
条件の厳しい寒冷地で一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費で基準をｸﾘｱｰ出来る具体的な対策を構築する必要がある、高効率設備等を設置した物件か
らﾃﾞｰﾀｰを集積し、この地域に相応しい設備とそれに見合った断熱性能を確立すべく研究を進める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段該当なし

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「信頼・安心の絆35年」とかち２ｘ４エコ住宅 北海道十勝管内(グループの名称）

十勝２ｘ４協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0（結成年月）

0

2

9 － 0

0

昭和５４年
0 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 「信頼・安心の絆35年」とかち２ｘ４エコ住宅では以下の点を留意して地域材の選定を行った。
・主要構造材として、安定した品質・供給が確実な材を使用すること。
・調達ｺｽﾄが安定し、住宅建築のｺｽﾄの高騰を避ける事ができる。
[地域材の具体的な使用部位とその使用量]
・使用する地域材として、ｶﾅﾀﾞ産合法性認証材を使用する。
・主要構造材（縦枠、上下枠、床根太、端根太、頭つなぎ、土台）の過半に使用。
[平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組]
・主要構造材に指定した、ｶﾅﾀﾞ産合法性認証材についてはなんの問題も無かった。
・主要構造材以外の下地材等に指定した、産地証明の道産材については２ｍ３使用のルールで数量限定であった為小規模な住宅では使用量に苦慮した
ようですが今回もそこは維持していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木拾い表、地域材の合法証明書、流通時の納主要構造部材（縦枠、上下枠、床根太、端根太、頭つなぎ、品伝票を添付、審査部会が発行する証明書を土台）の過半に指定の地域材を使用、外壁は206とする。
添付。

具体的取組内容

b. 供給については、平成24度の状況から供給量に問題はなく特別な方策は必要なく、平成25年度も問題はないと考えている。
認証の証明書についてもカナダ産輸入材は全てどが合法性認証を取得しており、構成員流通業者も全社が取得しているので問題は無かった。

c. 該当なし

d. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

平成２６年２月２４日

地域型住宅ブランド化事業評価事務局

様

グループ名：十勝２×４協会
グループ代表者所属：株式会社

赤坂建設

グループ代表者：赤印

坂正

構成員の新規追加について下記のとおり申請しますのでよろしくお願いします。

合法木材については、原木供給事業者が海外の場合、本申請において、必要とされる本社の念書の期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。

（１） 以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
該当認証制度：林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラ
イン（平成１８年２月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品（２）原木の産出国が解る書類のひな形の添付（例：商社や製材工場等が発行する納品書）