法案を空洞化させた主犯はマスコミ

岩村：個人情報保護法案（※ 1）、すっかり「水に落ちた犬」状態になってしまいましたね。役人の方も、すっかりこの法案を通す気を無くしてしまった。
これ、もともとは、「国や自治体が保有する個人情報保護を監督する法律（※2）はできているから、民間を監督する法律を作ろう」という考えと、「個人情報の保護は大切なことだから、情報主体（※ 3）の権利をハッキリさせる法律を作ろう」という発想から始まったはずなんです。しかし、それ

伊藤穰一のフューチャースケープを実際に法案にしていく段階で、だんだん焦点が情報主体からずれていって、情報を持っている人に対して「こういう風に管理ROUND5 特別対談：ネットワーク社会の個人情報保護を考察する！

しなさい」という方向に軸足が移ってしまったわけです。その主犯はマスコミ。
「報道

先月は住民基本台帳法と国民共通番号制という話題を軸に「僕機関をプライバシー保護の範疇から外せ、らのプライバシーが、かなりマズイ方向に向かっている」という報道の自由の侵害だ」と大新聞が一斉に主話をした。今月は、再び早稲田大学の岩村充先生にご登場願っ張したもんだから、あっさりと腰が砕けてて、議論を続けようと思う。

しまった。

基台帳法の附則には「個人情報保護のため必要な措置を講じる」

伊藤：「出版の自由」の考え方って、もとことが施行の条件と明記されている。しかしその「条件」である

もとは個人が書いて家の印刷機で刷るよ

はずの個人情報保護法の方も、かなり問題だらけだ。マスコミ

うな個人プレスを基本にした概念で、今のでは「言論の自由vs.悪徳政治家＆官僚」みたいな議論しかされ巨大メディア企業みたいなものは前提になていないけど、僕や岩村先生の考えはちょっと違う。ってない。なのにその延長線上で「言論の自由」と言ってるけど、そもそもメディアっ協力・高間剛典、関 聡司
構成・先田千映て守らなきゃいけないんだっけ？ ホント

Photo : Nakamura Tohru (mermaid)に彼らは使命を果たしている？

記者ク

ラブなんか典型的だけど、「情報を抑える機関」になっているんじゃないのかな。
「情報を公開する機関」としての機能は、今ではインターネットの方が果たしている。
岩村：結果としてどういうことになったかというと、要は個人情報を持っている会社や団体を対象に「それぞれ所掌の官庁がキチンと責任を持って監督しなさい」という主旨の法案になってしまった。たとえば銀行の個人情報を保護する法律は金融庁が作りなさいというような。そうすると報道機関を所掌する官庁はありませんから、法律の対象外になります。だったら個人の196 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ジャーナリストはどうなるのか――じゃあをみだりに公開されないという法的保障な報道機関「等」としましょう――そこには名いし権利」と定義したんですね。民事では乗りさえすれば誰でも「報道機関等」となっあるけど、プライバシーが概念ではなく現てしまう矛盾があります。

実に保護されるべき権利だと認められた法律の作り方というのは、まず「権利が初の判例です。

ある」ことをハッキリさせて、その上で「条伊藤：それから 20 年たって出てきたのが件を作って違反した場合の罰則を設ける」「OEDCの8原則」（※6）
。これが今でも、どようにしなくてはならない。ところが、そこの国でも、プライバシーに関する議論のの最初の部分がカラになって、周りだけを基礎になっている。

取り繕うような、とても珍奇な法律になっ

岩村：プライバシーの権利とは「自分に関てしまったんです。

する個人情報を自分でコントロールできる「ほっといてもらう」権利？

「自分についての情報は一切開示しない」権利」だという考え方ですね。そうすると、という立場をとることも基本的には可能な
岩村：世の中に存在する情報、特に経済活動に関する情報というのは、どこまでも還はずなんです。
でもOECD の 8 原則はこれだけしか言元していけば、個人情報のカタマリでしかっていなくて、クレジットカードを取得できないわけです。そうすると、プライバシーなかったり、保険に加入できなかったりすとは、個人情報について一定の立場を主ることがあっても、それはプライバシーの張するときの概念であって、個人情報を保問題にはならないんですね。ただ、「出す米最高裁のブランディス判事も護するという言葉と同一ではない。個人情出さないを含めて、個人情報をコントロー言ってるけれど

報保護には、プライバシー以外のいろんなルする権利は個々の人間が原初的に持っ理由や可能性があります。ているものだ」と定めています。

伊藤：つい一緒くたにしてしまうんだけどこの考え方はほぼ定説になっているの「プライバシー＝個人情報」ではない。でで、どこの国でもプライバシーに関する政も、あらためて「プライバシーとは何か。言策立案とか協議ということになると、必ず葉を定義せよ」と言われたら、けっこう難ベースになる。日本の個人情報保護法もこしい。の8原則の主旨に忠実に作られています。

プライバシーというのは「ほっといてもらう権利」

米最高裁のブランディス判事も言ってるけれど、プライバシーというのは基本的にOECD8原則は70年代の世界を描くは「ほっといてもらう権利」だという考え方がある。さらに、いろんな人の考え方を集

伊藤：僕自身「OECDの8原則」は、すごく約していくと、プライバシーを4つに分類でよくできていると思うんだけど、完全ではきる。つまり、「情報のプライバシー」「体のないとも思う。それに作られてから 20 年プライバシー」「通信のプライバシー」「場のもの時間が経っている。もう情報が巨大なプライバシー」のこと。この分類が載ってメインフレームコンピュータに保存されてる『Privacy and Human Rights 2001』
では、いる時代じゃない。ネットワークに載って「秘密性・匿名性・1人でいる権利」がプラいる情報を「破棄」したり「保護」したりすイバシーの3要素だとしている（※4）
。

るのはほぼ不可能。テクノロジーの進歩を岩村：プライバシーという考え方が日本で考えに入れていかなければならない。

いちばん最初に大きく取り上げられたのそもそも「情報のコントロール権」というは、1961年の「宴のあと」裁判（※5）で、こ言葉そのものが、ネットワーク社会のボキのときの判決では、プライバシーを「私生活ャブラリーじゃない。
「アウト・オブ・コント

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++197

ロール」が前提。その中で自分はどうするうのは非常に牧歌的な前提に基づいていか――少なくとも生活する中で「自分がどるんですね。だから次の世代の、次の世ういう情報を吐き出しているのか」は認識界のことを考える必要があります。ただ、して制御しなくちゃならない。

OECD8原則ぐらいのことをちゃんと法制

岩村：8 原則の前提になっているテクノロ化してから次に行きなさいという気はしま

ジーは70年代のものなんです。コンピュー

すけど（笑）。

タはあっても、『2001年宇宙の旅』に出てく

伊藤：ユートピア的な目標として「8原則」るHALのような、いわゆる「ビッグブラザは優れているし、尊重されるべきなんだけー」的な存在で、そういう巨大なものを持ど、完全なネットワークセキュリティーなんっている人間は、政府か大銀行か、巨大企てないのと同じように、この8原則が完全業に限られていた。だからこういう人たちに守られるなんてことは、今のテクノロジを行儀よくさせてルールを守らせれば個人ーを前提に考えると、まずあり得ない。
「守情報は守られるはずだと。巨大な存在がられない」ことを前提にリスクマネージメ

ピラミッドの頂点で管理しているような構ントをしなきゃいけない。だから、この8原造を想定しているんです。しかし現在、目則に忠実な個人情報保護法というのはあの前にあるインターネットの世界では、誰まり意味がないし、技術的に根拠がなくが頂点なのかそもそもわからない。ネットて、強制力が担保されない法律は作ってワークがそういう構造をしているから。そほしくない。

れから、バイオテクノロジーの進歩も考え

岩村：OECDの8原則の基本になっている

医者は統計機関にがん患者のなくてはならない。生体情報というのは20のは「コースの定理」なんです。個人情報

個人情報を報告する。

年前とは比べものにならないほど重要にを個人の権利にする。その権利を行使しなってますから。て利益を獲得するのも損害を被るのも個

そこは家族の医療情報の分析や伊藤：たとえば「がん登録」っていうプロセ人の裁量しだいだということです。情報主

住民票の閲覧の権利もある。

スがある。患者本人に言わなくても、医者体とその権利をハッキリさせれば、フェアは統計機関に報告する義務がある。そこに問題を解決できるという考え方です。

で患者の家族すべての医療情報も分析す

それはそれで正しいんですが、ネットワーる。住民票を毎年閲覧する権利もある。

クが水平になって、みんなが情報主体で生きてるか死んでるのか見るためにね。そあると同時に管理者であるという状況が目れを何十年も続けてきたおかげで、日本のの前にあるのだから、8原則を超える世界がん統計はすごく評価されているんだけをそろそろ考えなければいけないですね。

ど、これってどうなんだろう。
データの蓄積を続けていくうちに、さら198 +++ iNTERNET magazine +++今回のまとめ：にいろんなバイオ情報・遺伝情報とリンク

時代遅れの、間違った技術的な発想をしないと言えるのか。結婚相手の将来の前提にしているから「政府が管理すれば安健康を調べるためや保険の査定のために全だ」「とりあえず集めておこう」という話使われたり、統計的にこの家系は犯罪者になる。でもいったん出した情報、集めたが多いとか――いろんな悪用の可能性が情報は、保護することも、破棄することも、出てくる。便利であるとか、医学への貢献

本人認証を徹底することも不可能だ。不可だけで評価していいはずがない。

能な中で、どうやって便利さも出しながら岩村：そういう巨大な集団を統計的に管理

個人情報を守っていくかというと、まず「必することでバイオ情報に迫ろうなんていう要以上のものは出さない、集めない」こと。

考え方は、70 年代にはなかったと思うん

企業だって、必要以上のデータをとっておです。今から考えると、OECD8原則といくから、NTTみたいにしょっちゅう漏洩しインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D伊藤穰一のフューチャースケープて訴えられる。お客さんに損害を与える【 用 語 解 説 】ということは、その企業にとっても損害な※1「個人情報の保護に関する法律案」
2001年3月27日に閣議決定され、前通常国会に提出されたが、今年の通常国会へ先送りとなることが決まっている。このまま廃案になるという予測が有力。
www.mainichi.co.jp/digital/houan/01.html
全文：
概要：
www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/327gaiyou.html

んだから、必要以上のものは集めないのが最上の策。
それから「いったん集めたものはみんなが見られるようにする」。オープンソースじゃないけど、守れないんだったらみんながわかるようにして、社会がそれを監督するプロセスしかないと僕は思う。今のままで行くと、自分の知らないところで、見られたくない人だけに自分の情報を見られて利用される状況になる。
本当に知られたくないことは、それを出さないことによって不利益があっても、自分で制限して情報を出さないように管理する権利は必要。で、いったん出してしまった情報は、もう世の中のみんなに知られる※2「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」
1988年に成立した「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護」することを目的とする法律。地方自治体については「必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」とあるのみだが、現実にはこれに基づいて多くの自治体が条例を定めている。1999年に改正。
www.houko.com/00/01/S63/095.HTM
全文：
概要：
www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/dai2/siryou2-2.html※3 情報主体「たとえば私の生年月日や住所です。これを個人情報とすればその情報主体は私、岩村充という人間です。ところが、私が伊藤さんの写真を撮ったとします。そうするとその写真の情報主体は私なのか伊藤さんなのか、そういう明確な線引きは、今までの判例の中でもハッキリとはできていないんです」（岩村先生）※4 Privacy and Human Rights 2001
正式書名は『Privacy and Human Rights 2001: An International Survey of Privacy Laws
and Developments』（ EPIC 2001）。EPIC（電子プライバシー情報センター）のウェブサイトwww.epic.org/bookstore/）から入手できる。また「プライバシー3要素」は、ルース・ゲ（イビソン（イエ ール 大 ロースクール ）による論 文「プライバシーと法 の 限 界 」から（
www.ethics.bun.kyoto-u.ac.jp/~okuda/ethics/privacy.html）。

ことを前提で考えなきゃいけない。
今回の対談にも同席してもらったセキュ
リティーコンサルタントでライターの高間剛典さんからも、この問題を考えるヒントになる話を聞いた。
まず今、さらに考えなきゃいけないのは、情報が行き来するのは人間どうしの間だけじゃなくなりつつあるという事実だ。マシン同士が通信して、Javaだったらアプレ※5「宴のあと」事件
東京都知事選で敗れた有田八郎候補をモデルとして、その生活を赤裸々に描いたのが、三島由紀夫の小説「宴のあと」。有田はこれをプライバシーの侵害であるとして、1961年、作者の三島と出版社の新潮社を相手取り、東京地方裁判所に慰謝料と謝罪広告を求める民事訴訟を起こした。日本で初めてプライバシーという概念が注目された事件とされている。
※6 OECD（経済協力開発機構）の8原則
1980年9月に採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」において示された「収集制限・データ内容・目的明確化・利用制限・安全保護・公開・個人参加・責任」の8つの原則。
www.oecd.org/oecd/pages/home/displaygeneral/0,3380,EN-document-43原文：

1-no-24-10255-43,FF.html
翻訳（一部）：
www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/intnl/recm_privc.htm

ットが勝手にデータを送受信しているような、人間がコントロールできない環境にな【岩村先生プロフィール】

りつつある。
それから、テクノロジーによって複数の人格権（たとえばハンドルネーム）を持てるようにすることで、自分自身を演じ分けら

岩村 充（いわむら・みつる） 日本銀行金融研究所調査役、企画局兼信用機構局参事などを経て1998年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究センター教授。情報化とグローバル化の中で変革を迫られる経済社会に対応できる若き人材を育成している。
『電子マネー入門』（日経文庫）、『サイバーエコノミー』（東洋経済新報社）など著書多数。近著『IT革命を読み解く』（編著、国領二郎ほか著、技術評論社）では伊藤穣一氏も執筆陣として参加している。

れるようになることだ。あくまで自己責任だけど、匿名性を保ちながらサービスが受けられるようになる。そういう技術をすでに実用化しているゼロナレッジという会

from Joi's Diary

社がカナダにある。

www.neoteny.com/jito/

どうやって本来の「ほっといてもらう権利」を残すか。OECD8原則以外に、もう少【2002年1月某日】

し技術的なボキャブラリーを増やして、あ記事に関連してちょっと。左翼的な行動をした経歴がある人のリストを政府とか大企業が持っているという噂がとプラス 5 原則くらい入れないと、本来のある。それで、そのリストに自分の家族が載っていると、検察官にはなれない、大企業に入社できないなんてこプライバシーは確保されないだろうと、僕とが行われてるんだって。こういうのはみんな知らないわけ。だからといってそういう差別を「やってます」っては思う。

公表されてもいやだよね。守るべきプライバシーは本当にたくさんあると思う。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++199

［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.