オーストラリアの EMC 規制の概要

オーストラリアの EMC 規制の概要
株式会社 e・オータマ

佐藤智典

2021 年 5 月 6 日

目次
1
2

概要
適用範囲
2.1 適用対象外のデバイス (Schedule 2) . . .
2.2 ニュージーランドのデバイス . . . . . . .

1

概要

1

オーストラリアでは無線スペクトラムは ACMA

12
3(Australian Communications and Media Author-

うに意図的に電波を放射するものだけではなくデジity)†1 によって管理されている。
ACMA による規制の対象には無線デバイスのよ

3

適合の流れ

3

4

デバイスの分類
4.1 高リスク・デバイス . . . . . . . . . . . .
4.2 中リスク・デバイス . . . . . . . . . . . .
4.3 低リスク・デバイス . . . . . . . . . . . .

3
3
5
6

サプライヤ
5.1 サプライヤの登録 . . . . . . . . . . . . .

66

多くに対する要求を定める Radiocommunications

適合記録
6.1 試験報告書 . . . . . . . . . . . . . . . . .
6.1.1 規格 . . . . . . . . . . . . . . . .
6.1.2 規格の更新 . . . . . . . . . . . .
6.2 技術構成ファイル . . . . . . . . . . . . .
6.3 適合宣言書 . . . . . . . . . . . . . . . . .
6.4 補足 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
6.4.1 バリアント . . . . . . . . . . . .
6.4.2 適合記録の提出 . . . . . . . . . .

7
7
7
8
8
8
9
9
10

2017 [1] (EMC Labelling Notice) について解説する。

7

デバイスとともに提供すべき説明

11

8

適合ラベル
11
8.1 デバイスへの適合ラベルの表示 . . . . . . 11
8.2 包装などへの適合ラベルの表示 . . . . . . 11
8.3 電子ラベル . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

5

6

9

タル・デバイスのように機器の動作の副作用として
エミッションを生じるものも含まれる。
本稿では、ACMA の EMC 関連の規則のう
ち、他の特定の規則の対象とならないデバイスのLabelling (Electromagnetic Compatibility) Notice

ここでの説明は充分に正確なものであるとは限らず、また規則が変更されていることもあるので、正確な情報は規則そのもの [1] やその解説 [2] 、またその他の関係する最新の文書を参照していただきたい。

2

この規則、Radiocommunications Labelling (Elec-tromagnetic Compatibility) Notice [1] は、オースト
ラリアで供給するためにオーストラリアで製造されるか、オーストラリアに輸入される、§2.1 で述べる

補足
12
9.1 その他の関連する規則の例 . . . . . . . . 12
9.2 無線機器の組み込み . . . . . . . . . . . . 12
9.3 ニュージーランド . . . . . . . . . . . . . 12
9.3.1 相互受け入れ . . . . . . . . . . . 12
9.3.2 適用対象外のデバイス . . . . . . 13
9.3.3 規格 . . . . . . . . . . . . . . . . 13
9.3.4 デバイスの分類 . . . . . . . . . . 13
9.3.5 適合宣言書 . . . . . . . . . . . . 14

10 参考資料

適用範囲

ような除外条項に該当するものを除くデバイス†2 に適用される。
電磁妨害を発生するリスクが本質的に低いであろうデバイスもこの規則の対象となり、該当する規格に適合しなければならないが、そのような低リスクのデバイスに対しては著しく緩和された要求の適用が可能となっている (§4, §4.3)。

14†1 https://www.acma.gov.au/†2 規則上は該当する規格があるデバイスのみが適用対象となるが、通常は適用対象外とならない限りは適用対象となると考えて良いと思われる。

1

オーストラリアの EMC 規制の概要

車両なども対象となるが、§2.1の 13項で触れるよ6. 教育、訓練、あるいは研究施設で電磁現象の測うに、所定の産業団体に加盟している組織はその産定や研究を行なうために設計もしくは改造され業団体が定めた基準に適合させることでこの規則のたデバイス。

適用対象から除外できる場合がある。

一般の人に供給されるデバイスはこの除外の対象とならない。

適用対象外のデバイス (Schedule 2)

7. それが交換するデバイスと同一の仕様の、あこの規則 [1] の Schedule 2†3 で述べられた下記のるいは同じ無線周波エミッション特性の交換用

2.1

部品。

ような除外条件に該当するものはこの規則の対象から除外される:8. 完成品のデバイスの一部となるコンポーネントのアセンブリであるコンポーネントを除く、コ

1. 無線送信機を含む、無線送信機が送信していな

ンポーネント。

い時は機能をほとんど、あるいは全く維持しな
い、該当する無線エミッション規格に適合する

9. 他のデバイスに組み込むための、エンド・ユー

デバイス。

ザーに供給されないデバイス。

例えば Radiocommunications (Short Range

10. それがそのデバイスのその目的で用いられる

Devices) Standard 2014 と Radiocommunica-

唯一のものである場合の、展示会やデモンスト

tions (Electromagnetic Radiation – Human

レーションで用いられるデバイス。

Exposure) Standard 2014 の双方に適合する

11. 固定設備であるデバイス、あるいは固定設備にガレージ・ドア・オープナーやキーレス・エントリー。

組み込まれた、もしくは組み込まれるデバイス。

無線送信機を含む、無線送信機が切られた時もここで言う固定設備はデバイスやその他の物の機能を維持するデバイス (例えばスマートホン、組み合わせで以下の条件に当て嵌まるものを意

スマート・メータ、無線 LAN や Bluetooth を味する:搭載したパーソナル・コンピュータのような)• あるデバイスがその他のデバイスやそのはこの除外の対象とならず、そのようなデバイ

他の物との組み合わせの一部として設置

スは無線送信機を切った状態でこの規則に適合することが意図されており、しなければならない。

• その組み合わせは特定の場所に置かれ、

2. 無線送信機を含まない、該当する他の無線エ• 一部のデバイスやその他の物を取り外す

ミッション規格に適合するデバイス。

かその組み合わせを分解するかしなけれ

例えば Therapeutic Goods Act 1989 のもとでばその場所から動かすことができず、かつTherapeutic Goods Administration が定めた

• 当該のデバイスとその他の 1 つ以上のデEMC 要求に適合する医用デバイス。

バイスやその他の物をその組み合わせか

3. 試作品。

ら取り外さない状態でのみ機能する。

4. オーストラリア国防軍、あるいはそれと協同す
る他の国の軍隊の軍用機器や兵装システムで用12. AC 600 V か DC 1000 V よりも高い電圧の電源で動作するように設計されたデバイス。

いられるデバイス。

13. 以下のいずれかの広帯域と狭帯域のエミッショ

コンピュータやオフィス用機器のような一般のン規格に適合する、それらの加盟組織が供給すデバイスは、軍が使用するために製造や輸入さる車両や機械:れたとしてもこの除外の対象とならない。

• TMA (Tractor & Machinery Associa-

5. 1 mW 以下の消費電力のデバイス。

tion of Australia)、及び CMEIG (Construction Mining Equipment Industry†3 “schedule (スケジュール)” は附則を意味する。

2

オーストラリアの EMC 規制の概要

Group) の “Voluntary Code of Prac-

2. デバイスが該当する規格 (§6.1.1) に適合することを確かとする;

tice for Electromagnetic Compatibility(EMC) of Machinery”,

3. デバイスが高リスク・デバイス、中リスク・デ• FCAI (Federal Chamber of Automotive

バイス、低リスク・デバイスのいずれに該当す

Industries) の “Voluntary Code of Prac-

るかを判断する (§4);

tice for Electromagnetic Compatibility

4. 適合記録 (§6) に含めるべき資料を用意する;(EMC) of Motor Vehicles”,

高リスク・デバイス (§4.1) の場合は認定試験• TIC (Truck Industry Council) の “Vol-機関で、中リスク・デバイス (§4.2) の場合はuntary Code of Practice for Electromagnetic Compatibility (EMC)”.

任意の試験機関で評価を行ない、試験報告書を

14. オーストラリア連邦警察、州や地域の警察組
織、重大な犯罪や汚職の調査、予防、あるいは

あるいは、技術構成ファイル (§6.2) を用意する;起訴に関係する機能を実行する組織、あるいは

5. デバイスが低リスク・デバイス (§4.3) 以外の司法当局が法執行活動のためにのみ用いるデバ

場合、あるいは低リスク・デバイスであってもイス。

適合ラベル (§8) を表示する場合、入手する (§6.1);

トが通信網への接続を意図したものである場合(a) 適合宣言書に記入して署名し、適合記録の一部として保管する (§6.3);

は Telecommunications (Labelling Notice for(b) 未登録であれば、サプライヤの登録を行

15. それぞれがこの規則に、またそのコンポーネン

なう (§5.1);

Customer Equipment and Customer Cabling)
Instrument 2015 に適合したコンポーネントか(c) デバイスに適合ラベルを表示する (§8)。

らオーストラリアで組み立てられたパーソナ
図 1 も参照。

ル・コンピュータ。
この除外は適合してラベルが付けられたコン
ポーネント (電源、マザーボード、ストレージ

デバイスの分類4など) からオーストラリア内でパーソナル・コ
ンピュータを組み立てた者がこの規則への適合デバイスはその性質に応じて表 1のように高リスの必要なしにそのパーソナル・コンピュータを

ク・デバイス、中リスク・デバイス、低リスク・デ供給できるようにする。

バイスに分類され、それに応じてこの規則上の要求事項が定まる。

2.2

ニュージーランドのデバイス

4.1

ニュージーランドのこの規則に相当する規則

高リスク・デバイス(§9.3) に適合して RCM (図 5) が付けられたデバ

CISPR 11 (AS CISPR 11, EN 55011) の対象とイスをニュージーランドからオーストラリアに輸入なるデバイスのうち、グループ 2 ISM 機器に分類する際、改めてこの規則に従って適合確認やラベリされるもの、すなわちングを行なう必要はない。

9 kHz〜400 GHz の周波数範囲の無線周波エネ
ルギーを、物質の処理、検査や分析の目的、あ3

るいは電磁エネルギーの伝送のために、電磁放適合の流れ

射、誘導、及び/もしくは容量性結合の形で意図的に発生して用いる、あるいは局所的に用いるデバイスのサプライヤ (§5) は、だけの機器

1. 当該のデバイスがこの規則の対象となるかどうのみが高リスク・デバイスに分類される。例えば高かを判断する (§2.1);周波加熱装置のようなものがこれに該当する。

3

オーストラリアの EMC 規制の概要

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図 1: 適合の流れ (概要)4

オーストラリアの EMC 規制の概要

分類

この分類に含まれるもの

適合手続き

高リスク・ グループ 2 ISM 機器

適合レベル 3:

デバイス

認定試験機関†4 で試験を行ない認定に基づく試験報告書(§6.1) を入手する、あるいは技術構成ファイル (§6.2) を用意する。
適合記録 (§6) には、デバイスの説明、適合宣言書 (§6.3)、
試験報告書か技術構成ファイル (上記)、デバイスに適合ラベルが付けられていない場合はその理由と適合ラベルがどこに付けられたかの記録、及びデバイスとともに提供される説明書のコピーを含める。
中リスク・ 高リスク・デバイス以外の、ス

適合レベル 2:

デバイス

イッチ・モード電源、トランジス

試験機関で試験を行ない試験報告書 (§6.1) を入手する、あタ・スイッチング回路、マイクロ

るいは技術構成ファイル (§6.2) を用意する。

プロセッサ、整流子、スリップ・
リング・モータ、スイッチング・
モードや非線型モードで動作する電子デバイスのいずれかを含
むもの

適合記録 (§6) には、デバイスの説明、適合宣言書 (§6.3)、
試験報告書か技術構成ファイル (上記)、デバイスに適合ラベルが付けられていない場合はその理由と適合ラベルがどこに付けられたかの記録、及びデバイスとともに提供される説明書のコピーを含める。

低リスク・ 高リスク・デバイスでも中リス

適合レベル 1:

デバイス

該当する規格に適合する低リスク・デバイスに対する追加

ク・デバイスでもないものの要求はない (§4.3 も参照)。
適合記録 (§6) には、デバイスの説明を、また適合ラベル(§8) を表示することを選択した場合はそれに加えて適合宣言書 (§6.3) を含める。
表 1: デバイスの分類• スリップ・リング・モータ†5

技術構成ファイル (§6.2) を用いる場合以外、高リスク・デバイスについては認定試験機関†4 が認定• スイッチング・モードや非線型モードで動作すに基づいて発行した試験報告書 (§6.1) を含む適合る電子デバイス

記録 (§6) が必要となる。

のいずれかを含むものは中リスク・デバイスに分類

4.2

される。

中リスク・デバイス

但し、電源に直接的もしくは間接的に接続することのできない電池駆動のデバイスは一般に中リスク・

高リスク・デバイス以外で、デバイスではなく低リスク・デバイスとして扱われ• スイッチ・モード電源る。†6• トランジスタ・スイッチング回路

技術構成ファイル (§6.2) を用いる場合以外、中リスク・デバイスについても試験報告書 (§6.1) を• マイクロプロセッサ†5 整流子を持つ DC モータや回転子への給電のためのスリッ
プ・リングを持つモータは摺動接触部での放電などに伴って顕著な広帯域ノイズを発生することがある。
†6 電源に直接的もしくは間接的に接続することのできない電池駆動のデバイスは一般に低リスク・デバイスとして扱われる
が、ACMA が必要と判断した場合は特定の電池駆動のデバイスを中リスク・デバイスとできるような留保が付けられている。

• 整流子†4 ここで言う認定試験機関 (accredited testing body) は、
NATA (National Association of Testing Authorities) が試験所認定を行なった、あるいは MRA に基づいて他の国の認定機
関が試験所認定を行なった試験機関。

5

オーストラリアの EMC 規制の概要

含む所定の適合記録 (§6) が必要となるが、高リス

ここで言うサプライヤは、オーストラリア内の個

ク・デバイスの場合と異なり、試験報告書は任意の人や法人で、試験機関からのもので良い。

• デバイスをオーストラリア内で製造する製造業者

低リスク・デバイス

4.3• オーストラリア外で製造されたデバイスをオー
ストラリアに輸入する輸入業者、あるいは

高リスク・デバイスでも中リスク・デバイスでもないデバイス、例えば• 上記の製造業者か輸入業者からこの規則に関す• 線形アナログ回路のみを含むオーディオ機器なる義務の履行を委任されたオーストラリア内の

†7

代理人

ど

• 電源に直接的もしくは間接的に接続することののいずれかがこれに該当する。
すなわち、通常はデバイスがオーストラリア国内

できない電池駆動のデバイス、例えば腕時計や電卓のようなもの†6で製造された場合は製造業者が、輸入品の場合は輸入業者がサプライヤとしての責任を負うが、その製• 誘導電動機のみを含むもの†8

造業者や輸入業者が代理人を任命した場合はその代理人が製造業者や輸入業者に代わってサプライヤとのようなものは低リスク・デバイスに分類される。

しての責任を引き受けることになる。†10

低リスク・デバイスも該当する規格に適合しなければならない。だが、適合ラベル (§8) を表示するかどうかは任意で、適合ラベルを表示しない場合は5.1

適合記録 (§6) のうちデバイスの説明のみが要求さサプライヤの登録

サプライヤはデバイスに適合ラベル (§8) を付れている。

ける前に EESS (Electrical Equipment Safety Sys-

だが、サプライヤ (§5) は低リスク・デバイスにtem)†11 のデータベースに自らを登録しなければな

適合ラベルを表示することを選択しても良く、そのらない。†12場合は適合宣言書 (§6.3) も必須となる。
いずれの場合も規格への適合は必要であるものの

EESS への登録には以下の情報を含める:

規則上は低リスク・デバイスについては試験の実施• サプライヤを同定する情報:や試験報告書の保管は要求されていない。だが、試験を行なわないことにした場合、その代わりとなる– サプライヤの ABN (australian business

ような適合性を示す記録†9 を保管すべきである。まnumber)†13 、及びた、それが明白でない場合は特に、そのデバイスが– 以下のいずれか:

低リスク・デバイスと判断した旨、またその判断の∗ サプライヤが組織である場合、その理由も記録しておいた方が良いかも知れない。

組織の名前、

5∗ サプライヤが個人である場合、そのサプライヤ

個人の名前、もしくは†10 オーストラリア外、例えば日本の製造業者は、この規則上のサプライヤとしての役割を自ら果たすことはできない。また、そのような場合、代理人を置く場合もその任命はオーストラリ
ア外の製造業者ではなくオーストラリア内の輸入業者が行なう。
†11 https://www.eess.gov.au/†12 EESS データベースは安全規則 (Australian/New ZealandElectrical Equipment Safety System) の関連で用いられるものを共用しており、デバイスが安全規則の対象となるかどうかなどによって登録の方法や料金などに違いを生じることがある。
†13 オーストラリアの事業者は既にオーストラリア政府への事業者登録を行なって ABN を取得している筈である。新規の事業者は EESS への登録に先立って Business Registration Service
で登録を行ない、ABN を取得することが必要となるだろう。

この規則に対する適合の責任は一義的にはそのデバイスのサプライヤが負う。
†7 現代のオーディオ機器 (アンプのようなものであっても) は
スイッチング電源やマイクロプロセッサなどを含むことも多く、そのようなものは中リスク・デバイスとなる。
†8 ブラシ・モータやスリップ・リング・モータを含むもの、インバータ制御のもの、マイクロプロセッサを含むものなどは中リスク・デバイスとなる。
†9 例えば他の仕向地向けに行なわれているかも知れない、§6.1.1
で述べたような規格以外での試験の結果を利用できるかも知れない。

6

オーストラリアの EMC 規制の概要∗ サプライヤとしての事業に関連して低リスク・デバイス (§4.3) の場合、適合ラベル用いられる、Business Names Regis-(§8) を表示しないのであれば適合記録としてはデバ

tration Act 2011 のもとで登録されたイスの説明のみが、適合ラベルを表示する場合もそ

商号

れに加えて適合宣言書が要求されるだけである。
適合記録は英語で書く。作成された適合記録はそ• サプライヤのオーストラリア内の住所のデバイスが最後にオーストラリアの市場に出され• サプライヤの代表者の名前と連絡先の詳細

6てから 5 年間は保存する。

適合記録

試験報告書

6.1

試験報告書は、該当する規格 (§6.1.1) に対する評

中リスク・デバイスや高リスク・デバイス (§4) の価を行なった試験機関が発行した、試験の結果を示適合記録には以下のものを含める:

す英語で書かれた報告書であり、関係する規格で要1. デバイスの説明

求された情報を、また少なくとも以下の情報を含む:

これにはデバイスが適合宣言書 (§6.3) で述べられた、また試験報告書 (§6.1)、もしくは技術• 試験されたデバイスの識別;構成ファイル (§6.2) で述べられてコンピテン• 評価が行なわれた該当する規格の識別;

ト・ボディー†16 がステートメントを出したデ• 該当する規格のそれぞれの要求にデバイスが適バイスと同一であるかどうかを判断するのに充合する旨の試験機関によるステートメント。

分な情報を含めなければならず、特に以下のものを含める:

高リスク・デバイス (§4.1) の場合のみは認定試験
機関†4 が発行した試験報告書が必要となる (§4) が、• デバイスの型番、また該当する場合は関その他のデバイスについては試験報告書は任意の試係する一連の型番;

験機関からのもので良い。

• ソフトウェアやファームウェアの変更が該当する規格への適合性に影響するかも規格に従って試験を行なうことが難しい場合など知れない場合、デバイスに組み込まれた、は、代わりに技術構成ファイル (§6.2) を用いて適あるいはそれとともに供給されるソフト

合性を示しても良い。

ウェアやファームウェアのバージョン;• デバイスの内観や外観 (プリント基板を含

6.1.1む) を示す写真を含めても良い。

デバイスの適合性評価では、ACMA-mandated

Electromagnetic Compatibility (EMC) standards [3]2. 適合宣言書 (§6.3)(図 2) にリストされた規格の中にそのデバイスに適

3. 試験報告書 (§6.1)、もしくは技術構成ファイル(§6.2)

用可能な製品群/機器規格がある場合はその規格を、そのような規格がない場合はいずれか適切な一般規高リスク・デバイス (§4.1) の場合は試験報告
書は認定試験機関

規格†4

格を適用する。

が発行したものでなけれこのリストには主にばならない。

• AS/NZS — オーストラリア/ニュージーランド

4. デバイスに適合ラベルが付けられていない場

規格†14

合、その理由、及び適合ラベルがどこに付けら• IEC, CISPR, ISO — 国際規格

れたかの記録 (§8)

• EN — 欧州規格

5. デバイスとともに提供される説明書 (§7 で述べる情報を含む) のコピー

†14 一部、オーストラリアのみの規格 (AS) となっているものもある。

7オーストラリアの EMC 規制の概要が含まれている。

は規格の発行から欧州官報への掲載までに時間を要

例えば AS/NZS CISPR 32, CISPR 32, EN 55032

するので、いずれの規格を適用するかによって移行のように直接対応する規格が含まれていることも多期間にも相違を生じる (図 3)。

いが、そのような場合、いずれを適用するかは任意である。†15

6.2

このような規格の内容はかなり似通ったものとな

技術構成ファイル

るだろうが、有意な相違がある場合もあるので、適技術構成ファイル (technical construction file;

用を選択した規格の詳細を確認してそれに従うこと

TCF) は、英語で書かれた、サプライヤがデバイが必要となる。

スの適合性の裏付けとして用意した資料と、そのデバイスを評価したコンピテント・ボディー†16 が作成

なお、この規則では高周波のエミッションのみがしたステートメントを含む文書である。

規制されており、例えばTCF は少なくとも以下のものを含むべきである:• 電磁妨害へのイミュニティ• コンピテント・ボディーが署名した、少なくと• 交流電源上のフリッカ、電源高調波電流も以下の情報を含む報告書:に関する要求はない。

6.1.2– 評価されたデバイスを同定する情報– デバイスが評価された該当する規格を同
定する情報

規格の更新

– コンピテント・ボディーの見解として、デ規格が更新された (新しい版、あるいはアメンドバイスが該当する規格に適合するという、メントが発行された) 場合、オーストラリア/ニュー

コンピテント・ボディーによるステートメ

ジーランド規格や国際規格については更新から 2 年

ント

間は更新前と更新後の双方が有効な移行期間となる。

• その TCF に基づいて市販されるデバイスの適

欧州規格の場合、欧州官報 (OJEU) で公表され切な説明た整合規格のリストに載っている版が有効となり、規格が更新された場合の移行期間も欧州官報に示さ• TCF ルートを使用する技術的な根拠れた日付が適用される。
移行期間のあいだは更新前と更新後のいずれかに• 部分的、もしくは全面的に適用された規格の参適合したデバイスを供給できるが、それ以降は更新

照を含む、デバイスのエミッション特性の管理

後の規格のみが有効となり、更新後の規格への適合のために講じられた手段に関する声明が必要となる。

• デバイスの技術的な説明

ACMA-mandated Electromagnetic Compatibility• デバイスに関係する技術報告書全て(EMC) standards [3] (図 2) には有効な規格の版や移• コンピテント・ボディーが発行した報告書全て

行期間などは示されておらず、これは別に確認することが必要となる。
入手可能な最新の規格やその発行日は、オー

6.3

ストラリア規格は Standards Australia の、IEC

適合宣言書(CISPR) 規格は IEC のサイトなどで確認できる。

ACMA から入手できる Form C02†17 (図 4) に整合化された欧州規格は欧州官報で公表され、こオーストラリア内のサプライヤ (§5) が記入し、署名すれば良い。

れは欧州委員会のニューアプローチに関するサイト作成された適合宣言書は ACMA に送付するのでなど [4] でも見ることができる。

はなく、所定の期日まで適切に保管する。

通常、オーストラリア規格の発行はその元となる†16 コンピテント・ボディー (competent body) は、NATA(National Association of Testing Authorities) が当該の業務に関する適格性を評価して認定を行なった機関。
†17 https://www.acma.gov.au/publications/2019-11/form/form-c02-suppliers-declaration-conformity

国際規格の発行よりも後となり、欧州規格について†15 そのデバイスを EU にも供給する場合は特に、EN 規格を用いると良いかも知れない。この場合、規格の更新の際の移行
期間も EU 向けの場合と同様となる (§6.1.2)。

8

オーストラリアの EMC 規制の概要

図 2: ACMA-mandated Electromagnetic Compatibility (EMC) standards [3] の規格のリストの例

6.4

補足

6.4.1

バリアント

3. オリジナルのデバイスの試験報告書 (§6.1)、も
しくは技術構成ファイル (§6.2)

4. デバイスに適合ラベル (§8) が付けられていな

ここで言うバリアント (variants) は、オリジナル

い場合、その理由、及び適合ラベルがどこに付のデバイスと同一ではないが、適合性に影響するほ

けられたかの記録

どの著しい違いはないデバイスを意味する。

5. そのバリアントに関するサプライヤの宣言:

バリアントの適合記録には以下のものを含める:• オリジナルのデバイスとそのバリアント

1. そのバリアントの説明を同定する情報;

2. そのバリアントの適合宣言書 (§6.3)
9

オーストラリアの EMC 規制の概要

2017-03-31

2021-10-01

CISPR 32:2012

CISPR 32:2015

CISPR 32:2015+A1:20192015-03-31

2019-10-01
2017-12-16

2022-10-09

AS/NZS CISPR 32:2013

AS/NZS CISPR 32:2015

AS/NZS CISPR 32:2015+A1:2020

2015-12-16

2020-10-09
2017-03-05

2022-05-04

EN 55022:2010 (+AC:2011)

EN 55032:2012 (+AC:2013)

EN 55032:2015+A11:2020

2016-04-20

2020-11-04

図 3: 規格の移行のイメージ

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図 4: 適合宣言書のフォーム (Form C02)

• オリジナルのデバイスとそのバリアントに、また回路図や説明書については 30 日以内に提のあいだの違いの説明;

出することが必要となる。

• 適用されるそれぞれの規格に対するそのさらに、サプライヤが保管していた記録がデバイ

バリアントの適合の技術的な根拠を示す;

スの適合の充分な証拠とならないと判断された場合、• そのバリアントの適合宣言書 (§6.3) を含

そのデバイスの 3 台以上のサンプルの認定試験機関
での試験を要求される可能性もある。

める。

この場合、3 台か 4 台を試験した場合はその全数

6.4.2

が、それよりも多くの台数を試験した場合はその少適合記録の提出なくとも 80 % が該当する規格に適合するならば、適合宣言書 (§6.3) を含めて、適合記録 (§6) のそのデバイスは適合するものと判断される。

ACMA などへの提出は不要である。
但し、ACMA はサプライヤに適合記録などの提出を要求することができ、そのような記録の提出を要求された場合は 10 日 (土日と祝祭日を除く) 以内

10オーストラリアの EMC 規制の概要

7

デバイスとともに提供すべき説

サプライヤが負う。だが、必要であれば、その場合もその表示に関連する責任はサプライヤが負うもの

明の、サプライヤは適合ラベルの表示の作業を他の者、適合ラベルが付けられたデバイスが誤って設置さ

例えばそのデバイスの製造元 (オーストラリアの中れ、あるいは使用されることで該当する規格に適合でも外でも) に委任することもできる。†20 この場合、しなくなるかも知れない場合、デバイスのサプライ

サプライヤは適合ラベルの表示の委任と具体的な指ヤはその可能性を最小限とするために正しい設置と示を書面で行なうことが、そしておそらくはその指使用のための文書をデバイスとともに提供しなけれ示が適切に実施されていることを確認することが必ばならない。

要となるだろう。

例えば、可変速駆動装置の試験の際にコントロー
ラとモータのあいだに 1.2 m のケーブルが取り付適合ラベル (RCM) の表示は以下のように行なう:ていない限り、その指示書では設置に際して同じタイプと長さのケーブルを使用しなければなならない• デバイスのユーザーが特別な工具を用いずにア旨を規定することが必要となるだろう。†18

8

デバイスへの適合ラベルの表示

8.1

けられていた場合、試験を他のケーブルでも行なっクセスできる箇所に、• 適切な耐久性を持つように、

適合ラベル• 恒久的な、もしくは取り外しや抹消が困難な方

この規則に適合した低リスク・デバイス以外のデ法で、かつバイスには適合ラベルとして RCM (図 5) を表示す• 3 mm 以上の高さで表示する。

る。†19

8.2

包装などへの適合ラベルの表示適合ラベルは原則としてデバイス自身に表示する。
だが、デバイスの寸法や物理的な性質のためにデバイス自身に適合ラベルを付けることが不可能、もしくは実際的でない場合は、適合ラベルを包装の外面、及びそのデバイスがユーザーに供給される際に

図 5: RCM (Regulatory Compliance Mark)添付される文書 (保証書などを含む) に付けることができる。

低リスク・デバイスにはこの適合ラベル (RCM)を表示する必要はないが、サプライヤはそれを付け

この場合、包装の外面に表示する適合ラベルはそることを選択しても良く、その場合は低リスク・デの外面の 1 % 以上の面積を占める、はっきりと見バイス以外と同様の要求が適用される。

えるものとする。

適合ラベルの表示は、そのデバイスのサプライヤ

適合ラベルをデバイス自身に付けないことの正当(§5) が、サプライヤとしての登録 (§5.1) を行なっ

化 (これは適合記録 (§6) への記載も必要となる) はた上で行なう。

サプライヤの責任となるが、ACMA による解説 [2]適合ラベル (RCM) の表示を行なえるのはサプラでは、適合ラベルを付けることを妨げるかも知れな

イヤ登録を行なった者のみで、それに関する責任もい物理的な障害の例として以下のものが挙げられている:†18 一般にエミッション測定はエミッションが最大となるよう†20 デバイスへの適合ラベルの表示は製造時に行なうのが効率的だろうが、適合ラベル (RCM) の表示を行なえるのはオース
トラリア内の登録されたサプライヤ (§5.1) のみであり、オース
トラリア外の (例えば日本の) 製造業者がその表示を勝手に行なうことはできない。だが、そのサプライヤからの明確な委任を受ければ、オーストラリア外の製造業者があらかじめデバイスに適合ラベルを付けて供給することもできる。

な構成で行なうことが規格の要求に含まれており、そのデバイ
スの実際の使用で想定されるケーブルの種類や長さにバリエー
ションがある場合、最も結果が悪くなるような種類と長さのケーブルを用いて試験することが必要となる。
†19 RCM は有線や無線の通信に関する規則、また安全に関する規則 (§9.1) でも、またニュージーランド (§9.3) でも共通して用いられる。

11オーストラリアの EMC 規制の概要• デバイスがラベルを付けるためには小さすぎる;• Radiocommunications (Compliance Labelling– Electromagnetic Radiation) Labelling Notice• デバイスの外面がラベルのいかなる接着や印刷

2014

も妨げる;

— 無線通信機器からの電磁界への人体の曝露• デバイスの外面がコルゲート状となっている;• Australian/New Zealand Electrical Equipment• 表面が接着やラベルの耐久性を損なう要素に曝Safety System – Equipment Safety Rules

露される。

— 電気機器の安全

また、適合ラベルを付けることが実際的でないかも知れない場合の例として以下のものが挙げられて

9.2

いる:

この規則は無線送信機には適用されない (§2.1)。

• 製造の時点でデバイスにラベルを付けるように

無線送信機を含む、送信機が作動していない状態

サプライヤが手配できない;でも動作するデバイス (例えば機内モードとしたス• ラベルを付けるために包装を取り外すことはデマートフォン、間欠的にのみ送信を行なうスマート・

バイスの供給に影響する;

メータやデータ・ロガーなどのような) は、送信機を切るか待機状態とした状態でこの規則の要求に適• デバイスにラベルを付けることを妨げる技術的合しなければならない。

もしくは工学的な困難がある。

9.3

電子ラベル

8.3

無線機器の組み込み

ニュージーランドデバイスに表示器が組み込まれている場合、適合ニュージーランドでは無線スペクトラムは RSM

ラベルをデバイスの表面に表示する代わりにその表(Radio Spectrum Management)†21 によって管理さ示器を用いて提示しても良い。

れている。

この場合、そのデバイスがユーザーに供給される

本 稿 の 執 筆 の 時 点 で は Radiocommunications

際に添付される文書に適合ラベルを表示する方法を(Compliance) Notice 2020 [5] や Radiocommunica-示す。

tions (EMC Standards) Notice 2019 [6] で、共通の適合ラベル (RCM; §8 参照) の使用を含めて、オース
トラリアの Radiocommunications Labelling (Elec-

9

補足

9.1

その他の関連する規則の例

tromagnetic Compatibility) Notice [1] と似た要求が定められている。

• Radiocommunications Act 1992

9.3.1

— この規則の元となる法令

相互受け入れ適用される規則には相違があるものの、§2.2でも述• Telecommunications (Labelling Notice for

べたように、オーストラリアのこの規則に適合してCustomer Equipment and Customer Cabling)

RCM (§8) が付けられたデバイスはニュージーラン

Instrument 2015

ドの Radiocommunications (Compliance) Notice [5]に従った適合宣言やラベリングを改めて行なわずに— 有線通信機器

ニュージーランドで流通させることが可能である。

• Radiocommunications Devices (Compliance

同様に、ニュージーランドの Radiocommunica-

Labelling – Devices) Notice 2014

tions (Compliance) Notice [5] に適合して RCM が— 無線通信機器付けられたデバイスをニュージーランドからオース†21 https://www.rsm.govt.nz/

12オーストラリアの EMC 規制の概要

トラリアに輸入する際も、改めてオーストラリアの
この規則に従って適合確認やラベリングを行なう必要はない。
但し、これはいずれかの国の規則に適合して RCMが正しく付けられたデバイスに限られる。例えば、適用対象外となるデバイスの規定は整合しておらず(§2.1, §9.3.2)、一方の国の規則で適用外となることから RCM を付けずに流通させたデバイスを他方の国でもそのまま流通させられるとは限らない。

9.3.2

適用対象外のデバイス

以下の製品は Radiocommunications (EMC Stan-dards) Notice 2019 [6] の対象から除外される:
1. 消費電力が 6 nW 以下のもの
2. 製品の部品の交換で使用するための交換用部品
図 6: Radiocommunications (EMC Standards) Notice2019 [6] の規格のリストの例

3. 路上での運用のために Land Transport Act
1998 に従って登録された、あるいは登録できる車両

例えば、次のようなもの、またその種のもののみを含む製品がこれに該当する:

4. ニュージーランド国防軍の軍用機器や兵装シス
テム– 手動のスイッチや単純なリレー

5. ニュージーランド国防軍と協同する他の国の軍– ブラシレス篭形誘導電動機

隊の軍用機器や兵装システム– 主電源変圧器
– 整流器

9.3.3

規格

– 抵抗加熱素子

適用可能な規格は Radiocommunications (EMC

• 適合レベル 2Standards) Notice [6] の Table 1 以降 (図 6) で示されており、ニュージーランドの規則に基づいて適合

1. 下記のいずれかを含む製品は適合レベル

確認を行なう場合はここで示された規格を適用する

2 の要求に適合しなければならない:

ことが必要となる。

– マイクロプロセッサやその他のクロッだが、既にオーストラリアの規則に基づいて適合

ク式デジタル・デバイスを確認して適合宣言を行ない、適合ラベル (RCM)を表示している場合、改めて適合確認を行なう必要– 無線周波発振器はない。

– 整流子やスリップ・リング・モータ– アーク溶接機

9.3.4– 照明用安定器

デバイスの分類– スイッチ・モード電源、調光器、電子• 適合レベル 1式変圧器、モータ速度制御装置のよ適合レベル 2 でも適合レベル 3 でもないもの

うな、スイッチング・モードや非線型は適合レベル 1 の要求に適合しなければならモードで動作する電子デバイス

ない。

13

オーストラリアの EMC 規制の概要

2. 但し、上記のもののうち、以下に該当する
ものはラベリングの対象から除外できる:– 年間 10 台以下のみ供給される機器

Supplier’s Declaration of Conformity
Section 134 (1) (g) of the New Zealand Radiocommunications Act 1989

– 電池駆動の機器

Note | This completed form remains with the supplier as part of the documentation required for the “Compliance folder”– デモンストレーション用の試作品

1. Supplier details– 通信網機器を含む、固定設備
3. グループ 1 ISM 機器は適合レベル 2 の要

Name (of manufacturer, importer or authorised agent):

New Zealand physical address:

New Zealand contact information:

New Zealand postal address (if different):

Telephone:

求に適合しなければならず、また動作周波

MobileFax:

数に関して Radiocommunications (EMC

Email:(New Zealand) Company number or GST number:

Supplier number (include “E” or “Z”):

Standards) Notice [6] の Table 6 に従わな
2. Product details

ければならない

Brand name:
Model, lot, batch or serial number:

4. 顧客の施設に設置するように設計された

Description and function:

通信端末機器は適合レベル 2 の要求に適
If radio product:

合しなければならない

Frequency or frequency range (MHz):

Radiated power e.i.r.p (dBW):

Applicable standard title, number & edition:
Test report number or other identifier:• 適合レベル 3

3. Declaration
I hereby declare that the product to which this declaration of conformity relates complies with the mentioned standard(s),and all products supplied under this Declaration will be identical to the sample identified in this Declaration.

グループ 2 ISM 機器は適合レベル 3 の要求に適合しなければならず、また動作周波数に関Signature of supplier/agent:

Print name:

Date:

Position in organisation:

して Radiocommunications (EMC Standards)

Notice [6] の Table 6 に従わなければならない
図 7: RSM の適合宣言書のフォーム

9.3.5

適合宣言書

[4] European Commission > Growth > The
European Single Market > European Standards> Harmonised Standards

RSM も適合宣言書のフォーム†22 (図 7) を用意しているが、既にオーストラリア向けの適合宣言

https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards en(§6.3) を行なっている場合、改めて適合宣言を行なう必要はない。

10[5] Radiocommunications (Compliance) Notice2020,
https://gazette.govt.nz/notice/id/2021-go52

参考資料[6] Radiocommunications (EMC Standards) Notice2019,[1] Radiocommunications Labelling (Electromagnetic Compatibility) Notice 2017,https://gazette.govt.nz/notice/id/2019-go2372

https://www.legislation.gov.au/Details/F2018L00028[2] Radiocommunications Labelling (Electromagnetic Compatibility) Notice 2017 — Explanatory
Statement,
https://www.legislation.gov.au/Details/F2018L00028/Explanatory%20Statement/Text[3] ACMA-mandated Electromagnetic Compatibility (EMC) standards,
https://www.acma.gov.au/publications/2019-06/rules/acma-mandated-emc-standard
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免責条項 — 当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。

†22 https://www.rsm.govt.nz/assets/Uploads/documents/Forms/RSM - Suppliers declaration of Conformity.pdf

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