参考資料２
平成25年6月21日
地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議（第２回） 資料より抜粋

今後の建設産業政策及び入札契約制度の大きな方向性について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism今後の建設産業政策及び入札契約制度の大きな方向性について
受
注
競争の過度の激化

建設投資大幅減

指名競争
↓
一般競争
総合評価

＜ 現状と課題 ＞
ダン
ピン
グ
受
注

下請・技能労働者へのしわ寄せ。処遇悪化

人、機材への投資が困難に。

懸来 高 若念的 齢 年
な化入
品の職
質進者
確行減
保、少の将、災維、持応管
急理
復、
旧除に雪支、障防・現場の深刻な担い手不足
・インフラ安全度の低下、危機管理への支障※発注者のスキル・マンパワーも不足＜４つの改革理念＞○単発の個別品質に加え、中長期的な担い手の確保○時代のニーズに応えられる官民パートナーシップの実現○企業評価・選定の理念の明確化と行き過ぎた価格競争の是正 ○元請から技能労働者まで施工体制全体の持続可能性確保＜ ４つの方向性 ＞
Ⅰ
時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用
Ⅱ

Ⅲ

ダンピング対策の強化、適正価格での契約の推進

現場を支える技術者・技能者の確保・育成

Ⅳ
地域のインフラメンテナンス、災害対応等の的確な確保、将来的な品質確保

公共工事の透明性、公正性、必要かつ十分な競争性の確保に留意し、国民、地域住民の信頼を確保

1

Ⅰ．時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用
具体的な取組の方向
建設関連企業等の技術・ノウハウを最大限活用するための方式



大規模プロジェクトや技術的難易度が高い工事などにおいて、公募により最も優れた技術を有する企業を選定し、価格や工法等について交渉を行った上で契約する方式を導入。加えて、時代のニーズであるインフラ維持管理の高度化等の課題に的確に応えられる入札契約方式の検討を推進。

発注者支援に資する方式



工事の規模や難易度に応じた発注体制を整備できない自治体などを念頭に、発注から施工に至る必要な段階
で、建設関連の企業や団体が発注者支援業務を担う「ＣＭ方式」の導入を、被災地での取組を踏まえつつ具体的に検討

ダンピングや下請・職人へのしわ寄せ防止にも資する方式



元請・下請間の支払いなど、元請企業が発注者にすべてのコスト情報を開示し、発注者又は第三者が監査を行う「オープンブック方式」、下請企業等のコストを積み上げた上でその一定割合を元請企業のフィーとする「コスト＆フィー方式」について検討

受発注者の負担軽減に資する方式や発注の平準化



総合評価落札方式について、施工能力を評価するものと技術提案を求めて評価するものに二極化する。また、過去の工事成績等で競争参加者を絞り込んだ上で技術提案や入札書の提出を求める段階選抜方式などを導入。
また、債務負担行為のより一層の有効活用等を通じ、発注の平準化を推進

入札手続きの各段階における企業評価のあり方



地域のインフラの維持管理、除雪、災害応急復旧など、地域の実情や事業の特性に応じて的確に対応可能な地域の建設企業像を明確化し、技術力向上や地域貢献等の継続的な企業の活動も踏まえて適正に評価・選定するため、多様な入札契約方式の導入・活用と併せ、競争参加資格審査、個別工事ごとの入札参加要件設定、総2合評価での評価など、各段階での評価等の見直しを検討

Ⅱ．ダンピング対策の強化、適正価格での契約の推進
具体的な取組の方向
ダンピング対策の強化



ダンピング対策を強化するため低入札価格調査制度や最低制限価格制度の有効な活用を徹底
予定価格の事前公表については、その適否について十分に検討の上、弊害が生じた場合には速やかに事後公表に移行する等の適切な対応を行うことを徹底することとし、地方公共団体に対し、その実態について調査を行う。

低入札価格調査基準の引き上げ



低入札価格調査基準における一般管理費算入率を30％から55％へ引き上げ（実施済み）
公契連モデルの改定により、国や自治体等の発注機関に普及

より適正な予定価格の設定のあり方



次のような取組を検討・実施するなど予定価格の設定のあり方を見直し○ 労務・資材等における適正価格を的確に反映した積算の実施（平成25年度設計労務単価15.1％増）○ インフラの老朽化対策や維持管理等を適切に進めるための積算の改善○ 技術提案を踏まえた予定価格の作成や公募により最も優れた技術を有する企業を選定し、当該企業と発注者との間での価格交渉必要な経費や賃金が支払われる適正な価格での元下請等の契約



公共及び民間の発注者、元請・下請団体等に対し、契約価格の適正化、技能労働者への適切な水準の賃金確保等が確保されるよう要請等を実施するとともに、公共工事等に係る法定福利費等の透明化を推進。また、法令遵守講習会の実施や立入検査の実施など、都道府県と連携して建設業取引の適正化を推進
3

Ⅲ．現場を支える技術者・技能者の確保・育成
具体的な取組の方向
若手の技術者や技能労働者の確保・育成方策



若手技術者確保のため、監理技術者の技術検定試験の受験資格要件の緩和。また、若手技能労働者の確保・育成に向け、登録基幹技能者の普及を進めるとともに、厚生労働省と連携しつつ、地域の関係者（元請・下請、学校・教育機関等）間の連携強化、ハローワークの活用促進、建設業退職金共済制度の民間工事での導入促進、職業訓練施設の機能強化に向けた検討等を推進

人を大切にする建設産業の推進



雇用する技術者・技能者の状況等に関し、経営事項審査や競争参加資格審査、個別工事ごとの入札参加要件設定、総合評価など、入札手続各段階での評価のあり方を検討 技能労働者の技能や社会保険加入の「見える化」を進めるとともに、登録基幹技能者の評価を推進。さらに、優れた技能労働者や若者を雇用・育成し施工力のある専門工事業者等が発注者や元請企業に適正に評価されるよう「専門工事業者等評価制度」（仮称）の導入を検討
平成２５年度設計労務単価の引上げ



公共工事設計労務単価を全国平均で対前年度比１５.１％増（被災３県は２１．０％増）と大幅に引上げ（実施済み）

就労環境改善に向けた賃上げ状況の調査等、フォローアップや社会保険等への加入徹底方策



技能労働者の適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等に向け、本省及び地方整備局に相談窓口を設置（実施済み）。加えて、技能労働者の賃金水準の実態についてきめ細かな調査を実施。また、法定福利費を内訳明示する標準見積書の本格活用を図り、関係者を挙げて社会保険未加入対策の取組を推進

若者の入職促進等に向けた戦略的広報

官民連携のもと、建設産業戦略的広報推進協議会（仮称）を速やかに設立し、建設業の魅力が広く一般に伝わるよう情報発信を戦略的に展開
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Ⅳ．地域のインフラメンテナンス、災害対応等の的確な確保、将来的な品質確保
具体的な取組の方向維持管理事業（地域維持事業、構造物等の長寿命化対応等）の適切な推進のための方式

今後のインフラの的確な維持管理や災害対応等を確保していくため、次のような取組を検討・実施○ 人材確保や建設機材の保有状況など、地域を支える建設企業の多面的な要素の適切な評価○ 複数年契約、複数業務の一括発注、共同受注方式（事業協同組合、地域ＪＶ）等による、安定的・継続的な体制の確保○ インフラの老朽化対策や維持管理等を適切に進めるための積算の改善（再掲）○ 建設関連企業等の技術・ノウハウを最大限活用するための方式、発注者支援に資する方式（ＣＭ方式）、企業評価の見直しなど、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用（再掲）

建設機械の取得促進



災害時に使用される一定の建設機械等の購入に対し、借入金に係る金利負担軽減のための助成を実施

新しい市場（マーケット）の開拓



市場拡大にも繋がる新しい点検・補修技術や維持管理システムの開発・導入等を推進するとともに、コンセッション等の維持管理PFI/PPP事業等への建設関連企業の参加を促進

発注者責務として中長期的な担い手確保、品質確保等を明確化



公共工事の発注者は、公共工事の品質確保に加え、インフラの維持管理や災害対応等への的確な対応を確保する観点から、建設産業の中長期的な担い手の確保等にも配慮する責務があることを明確化

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入札契約制度の改革について
これまでの画一的な入札契約方式から、事業の特性等に応じて選択できる多様な入札契約方式へ＜今後検討する具体的な方式のイメージ＞

技術的難易度が高く、民間の知恵とノウハウの最大限の活用と併せ、対話により受発注者が柔軟に調整を進めることが適当な場合等

公募により最も優れた技術を有する企業を選定し、価格や工法等について交渉を行った上で契約する
方式

地域のインフラの的確な維持管理や災害対応等の確保を図るために必要な場合等

複数年契約、複数業務の一括発注、共同受注方式（事業協同組合、地域ＪＶ）

時代のニーズに対応した評価の見直し

インフラの維持管理、除雪、災害応急復旧等への的確な対応の確保
技術者・技能者の確保・育成、登録基幹技
能者の活用

経営事項審査や競争参加資格審査、個別工事ごとの入札参加要件設定、総合評価など、入札手続各段階での評価のあり方

入札手続に係る受発注者の負担軽減

総合評価落札方式における施工能力評価型と技術提案評価型への二極化や段階選抜など

ダンピングや下請・職人へのしわ寄せ防止「オープンブック方式」や「コスト＆フィー方式」

元請・下請間での適正な経費等の支払確保の促進

公共工事等に係る法定福利費等の透明化

工事の規模や難易度に応じた発注体制等を発注者が整備できない場合等

被災地での取組を踏まえた「ＣＭ方式」

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