＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 天竜・無垢の木・ひのきの家

グループの名称：

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0537－0227（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

天野 憲治

代表者所属先：株式会社 新栄代表者印

静岡県家づくり浜松協同組合

代表者構成員番号： Ⅲ-2 Ⅵ-3

代表者住所：

浜松市東三方町５０４番地

電話番号：

0534382204（グループ事務局）

事務局事業者名： 縣美樹一級建築士事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-3

事務局担当者名： 縣 美樹

印

事務局郵便番号： 434-0046
事務局住所：

静岡県浜松市浜北区染地台１−３９−２１

事務局電話番号： 0535869008
事務局ＦＡＸ：0534438728

事務局担当者E-mail： agata@hinokinoie.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家

２．グループの名称(必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県、愛知県

４．結成年月（必須）

平成２１年７月

５．グループ代表者名（必須）天野 憲治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 新栄

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-2 Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）浜松市東三方町５０４番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0534382204

１０．グループ事務局事業者名（必須）縣美樹一級建築士事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）縣 美樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

434-0046

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県浜松市浜北区染地台１−３９−２１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0535869008

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0534438728

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）agata@hinokinoie.com

静岡県家づくり浜松協同組合（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

24

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

静岡県産材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

静岡県

静岡県産認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

60 戸

24 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1800 ㎥

本補助金の活用により今まで長期優良の受注のなかった工務店をグループ全体でサポートし着手できる様取り組む事から供給予定戸数を平成２４年実績の５割増し,長期優良住宅を２倍とする。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当たり３０㎡以上の地域材を使用する事としていることから左記地域使
用予定量を設定。

720 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
補助事業を希望する工務店全社に１戸配分した上で、取り組み実績のない工務店に優先的に配分していく。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9

戸

3 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

地域材（丸太）供給量（㎥）22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

420-0853 静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階 0542532328

50,370 ㎥

22

Ⅰ - 2 一般財団法人金原治山治水財団

431-3906 浜松市天竜区佐久間町浦川2827-2

0539673131

7,700 ㎥22

Ⅰ - 3 有限会社ヤナザイ

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125

7,500 ㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

生産量

うち該当地域材

22

Ⅱ - 1

株式会社柳川製材所

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125

4,500 ㎥

4,500 ㎥22

Ⅱ - 2

浜松木材工業株式会社

430-0834 浜松市南区松島町966

0534250181

2,300 ㎥

2,300 ㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

22

Ⅲ - 1

株式会社柳川製材所

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125 6,000 ㎥

3,000 ㎥22

Ⅲ - 2

株式会社新栄433-8104 浜松市北区東三方町504

0534382204 2,450 ㎥

90 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

9

Ⅳ - 1 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 6,608 戸

50 戸

22

Ⅳ - 2 天龍木材株式会社

435-0021 浜松市東区材木町380534211188

767 戸

6 戸

22

Ⅳ - 3 株式会社柳川製材所

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125

250 戸

6 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

22

Ⅴ - 1 アクトホーム株式会社一級建築士事務所

428-0007 島田市島76-1

0547453101

7戸

4 戸

22

Ⅴ - 2 一級建築士瀧口建設株式会社

433-8104 浜松市北区東三方町447-100534385388

6戸

0 戸

22

Ⅴ - 3 縣美樹一級建築士事務所

434-0046 浜松市浜北区染地台1-39-21

0535869008

4戸

2 戸

22

Ⅴ - 4

433-8112 浜松市北区初生町1064-5

0534362514

3戸

3 戸

22

Ⅴ - 5 有限会社浩輝建設

430-0912 浜松市中区茄子町160534619557

1戸

1 戸

22

Ⅴ - 6 ウッドテックサービス二級建築士事務所

434-0011 浜松市浜北区上島457-100534353360

1戸

1 戸

22

Ⅴ - 7 山中一級建築士事務所

432-8002 浜松市中区富塚町651

0534717901

1戸

0 戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

有限会社水田建築設計室一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

24

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
○

22

Ⅵ - 1 アクトホーム株式会社

428-0007 島田市島76-1

22

Ⅵ - 2 瀧口建設株式会社

433-8104 浜松市北区東三方町447-10 0534385388

6 戸

4 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 3 静岡県家づくり浜松協同組合

433-8104 浜松市北区東三方町504

0534386113

4 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

22

Ⅵ - 4 有限会社水田建設

433-8112 浜松市北区初生町1064-5

0534367011

3 戸

3 戸

3 戸

3 戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社オオセ

435-0051 浜松市東区市野町91-2

0534340864

3 戸

2 戸

1 戸

1 戸

22

Ⅵ - 6 大瀧建築

431-0201 浜松市西区篠原町20015

0534489559

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

22

Ⅵ - 7 兼子建築

437-0053 袋井市延久373-5

0538442083

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 8 深田建築工房

438-0126 磐田市平松409-80539626118

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

22

Ⅵ - 9 建築創房福上435-0034 浜松市南区安松町64-6

0534643583

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 10 有限会社浩輝建設

430-0912 浜松市中区茄子町160534619557

1 戸

1 戸

1 戸

0 戸

○

22

Ⅵ - 11 有限会社町公432-0024 浜松市浜北区竜南457-60535860340

1 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

22

Ⅵ - 12 株式会社プラスアート

438-0113 磐田市新開262

0539622331

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 13 鈴木建築431-3104 浜松市東区貴平町字中ノ宮366-1 0534350366

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 14 鈴木建杜有限会社

434-0004 浜松市浜北区宮口3927-26

0535823123

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 15 有限会社原雅建築

437-0012 袋井市国本2308-2

0538425419

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 16 豊田開発株式会社

438-0837 磐田市源平新田50538329171

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 17 有限会社アート和久田工務店

432-8006 浜松市西区大久保町4663

0534855120

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 18 山中工務店

432-8002 浜松市中区富塚町651

0534717901

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 19 桐下建築

437-0604 浜松市天竜区春野町宮川217 0539890282

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 20 鈴木建築431-1401 浜松市北区三ヶ日町佐久米550 0535267283

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 21 野口屋建工

437-0216 周智郡森町天宮644

0538854858

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 22 村澤建築

437-0215 周智郡森町森499-2

0538855438

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 23 一瀬建築

437-0215 周智郡森町森2165 Arkadia大門Ⅱ-101 0538853880

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 24 ウッドテックサービス二級建築士事務所

434-0011 浜松市浜北区上島457-10

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

0547453101

0534353360

Ⅵ -

7

戸

9

戸

4

戸

3

戸

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家

２．グループの名称・結成年月（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会 平成２１年７月

３．平成２４年度のグループ番号（必須）0

静岡県、愛知県(グループの名称）

1 － 0（結成年月）

5

3

7 － 0

2

2

7

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「天竜・無垢の木・ひのきの家」の取組】『背景』
静岡県では東南海地震に備え、静岡県構造設計指針のもと、構造設計時における地域係数に建築基準法で規定されている耐震性能より割増しをした値を利用した高耐震性を義務付けられています。 また戦後、治水事業により植樹された人工林が多くあり、それらは建築資材用に育てられました。その経緯から材木業が発達し、個人大工など小規模な工務店も数多く集まる地域です。また静岡県林業試験場を擁し、各種試験を経た品質が明らかな素材と、意識の高い木材加工事業者が集積するエリアでもあります。 気候は温暖であり、日照率が高いことから、深い軒を利用した冬場のダイレクトゲイ
ンなど、パッシブエネルギーの活用が早くから盛んに行われていました。
『これまでの取組』
1.共同モデルハウスの建設。山(原木）の最終製品として展示場でもあり地元工務店と建主をつなぐ場として機能。
2事務局に工務店のためのワンストップ相談室を設置し、1級建築士が常駐。
3.施工事業によるWG「棟梁会」を結成、情報交換、技術指導、後継者育成、工事中や完成物件の見学の場を提供
4.耐震コンサルタントの協力のもと地域材（無垢の木）を使った高耐震住宅の開発。
5.親方から若手大工への技術継承を目的とした野物、大径材の手刻み見学会の実施。
6.Webコンサルタントとの協働による、商材のブランド化の促進
７.林業大学、林業高校、浜松市役所（議員勉強会含む）、県農林事務所の見学の受け入れ、等を行い【気候風土にあった地元の木で地元の大工がつくる家】として地域材の活用と地元工務店の活性化、認知普及に努めてきました。
当グループの特徴として地域で信頼を得て住宅をつくり続けてきた工務店と山元、設計事務所が一体となって地域材をふんだんに使った高耐震住宅をつくる取組があります。 それを踏まえて地域型住宅では下記の取組を行います。
○自然採光・通風を心地よく感じる住宅として、単純開口率20％以上の確保と南側に750mm以上の軒又は庇（小庇含）をつくる○品質の明確な静岡県産材をふんだんに利用した、自然通風重視の明るく木のぬくもりを感じる家、積極的な地域材の使用○地盤調査の義務づけ○地域型住宅「天竜・無垢の木・ひのきの家認定証」の発行【平成24年度の取組における課題】
平成２５年度は地域型住宅のブランド力をより強化するため、本事業の広報を積極的に行い消費者に広く認知される地域
型住宅をめざして下記の取組をおこないます。
○構成員の新規加入を促し、「天竜・無垢の木・ひのきの家」の市場認知度の向上に取り組む。
○本事業に取り組む事業者一覧をWebサイトに公開し「顔の見える家づくり」の取組を行う。
○本事業の現場に地域型住宅「天竜・無垢の木・ひのきの家」の現場シートを設置し、広報活動を行う。
○本事業の採用物件の工事過程の公開。
具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

自然採光・通風を心地よく感じる住宅として、単純開
平面図・立面図・単純開口率計算書を添付して口率２０％以上の確保と南側に750mm以上の軒又 事務局にて確認
は庇（小庇含）をつくる
地質に応じた地盤調査を選定し実施する地盤調査証明書を添付して事務局にて確認イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備】○勉強会、意見交換会をふまえてグループとしての標準仕様書の整備をおこなう。

b. 【住宅生産におけるグループ信頼性向上に資する取組】○知識・技術向上勉強会等の実施による顧客への説明能力の向上○営業から建設までのマニュアルの作成とそれによる普及啓蒙活動【平成２４年度の取組における課題】平成２４年度の取組では勉強会による個々の知識、技術の向上は見られたがグループ全体としての取組にはいたらなかった。２５年度は施工基準を作成し標準仕様書として採用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に グループの施工基準に沿った標準仕様書による長資する取組、安定供給の長期維持体 期優良住宅の計画、提案
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
標準仕様書による説明を受けた旨の記載と押印を施した書類の写しの提出

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家

２．グループの名称・結成年月（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会 平成２１年７月

３．平成２４年度のグループ番号（必須）0

静岡県、愛知県(グループの名称）

1 － 0（結成年月）

5

3

7 － 0

2

2

7

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて以下の取組を行う○グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検方法、診断基準に準じたメンテナンスと点検を実施する○メンテナンス実施時期の明文化（１年、3年、５年、１０年、２０年、３０年）○住まい手による住宅のお手入れマニュアルを作成し配布する【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
グループとして共通の維持管理計画書がありながらその活用は個々の施工事業者に任せていたため、効果的な活用がなされなかった。これを踏まえ平成２５年度は下記項目を追加する。
○事務局にあるワンストップ相談室に消費者用の相談窓口を開設し、「天竜・無垢の木・ひのきの家認定証」に連絡先明記する。
○メンテナンス時期に施工事業者から建築主に対して内容をお知らせする様式を作成し、利用する。
○メンテナンスの実績報告を事務局に提出

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は以下の取組を行う
当協議会は個人大工や小規模工務店の集まりのため、結成時よりこの問題に取り組んできた。過去にグループ内で跡継ぎがなく、廃業に向けて事業を縮小した（新築の受注やめ、過去の受注物件のメンテナンスとリフォーム事業を継続）事業
者を別のメンバー工務店が引き継いだ実績がある。建物を長期間に渡って面倒見るために、廃業のリスクを考え、若手大工と老舗工務店の積極的な交流や、後継者や物件及び技術情報の交換、過去の施工物件の引き継ぎ等を含めた取組をグループとして行っている。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
平成２４年度はグループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者からの問い合わせは過去を含め数例あり、その都度クループの取組を説明し納得いただいてきた。 廃業に対するリスク管理はグループの結成目標の一つでもあり、本事業以前より取り組んできた。しかし、消費者に対してアピールするものではなかったため、本年はその取組として下記項目の対応を行う。
○工務店の事業を継続させるための取組を説明する資料をつくり消費者の不安を払拭する○地域型住宅一棟あたり２万円の積立てを行い廃業時の調査費用として消費者に報告書と引き継ぎの提案を行う○廃業時の情報紛失のリスクを回避するため工事完了時に地域型住宅に係った事業者一覧を事務局に提出
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検方 維持管理計画書に沿ったメンテナンスの実績
法、診断基準に準じたメンテナンスと点検を実施す 報告を事務局に提出る
住宅履歴情報は施主・施工事業者・事務局の3ヶ所事務局より住宅履歴情報預かり証を発行するで保存する

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a. 当グループは長期優良住宅において未経験の工務店が過半を占める。その対応として設計者と事務局によるサポートや設計・施工
に関する勉強会、座談会形式の意見交換会を実施する。
○施工グループのうち長期優良住宅の経験メンバーの現場での勉強会の開催。（1回開催）○未経験者の不安を払拭するため長期優良住宅に初めて取り組んだメンバーによる体験発表と意見交換会。(3回開催/定期勉強会の中で実施）○事務局内のワンストップ相談室による未経験メン
バーへの個別サポート。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取組】
平成２４年度の取組により長期優良住宅未経験者3社が初めて取り組む事ができ、一定の成果を上げることができた。しかし、その経験は他の未経験工
務店には生かされていない。２５年度は地域型住宅および長期優良住宅の施工体験の情報を共有する仕組みを作り、上記の取組を行う。
また未験工務店の中には長期優良住宅のメリット等をうまく伝える事ができず、一般の住宅契約となってしまった事例がある。 ２５年度
は未経験工務店にも長期優良住宅・ブランド化住宅の説明を建築主にできるような説明資料を作成し、配布する。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の勉強会、意見交換会への参加の義務 事務局による勉強会・意見交換会の参加証の発行付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家

２．グループの名称・結成年月（必須）

天竜・無垢の木・ひのきの家普及促進協議会 平成２１年７月

３．平成２４年度のグループ番号（必須）0

静岡県、愛知県(グループの名称）

1 － 0（結成年月）

5

3

7 － 0

2

2

7

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「天竜・無垢の木・ひのきの家」は以下に留意し地域材の選定を行った
1.主要構造材として、品質・強度・性能・産地が明確に判断できる材料
2.地域材の流通量が多く、供給が安定的に行えるもの
3.建築主の意向に添い、広く受け入れられるもの【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材としては主に静岡県産材証明制度による静岡県産材を使用する○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上をグループ指定の地域産材を使用し、柱は4寸角以上を使用する○木の香る家として仕上げ材、内装材にも地域産材を使用する。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
当協議会は[地元工務店]がつくる[無垢の木]の[高耐震住宅]を目指しており、分かりやすいキャッチとして「ひのき」の言葉を取り入れている。地域型住宅の柱にも桧材を指定していたが、特に県西部では古くから杉が地域のブランド材として全国に認知されており、本事業でも杉柱の要望が非常に多く、結果として本制度を活用できない事例があった。２５年度はこの点を考慮し、使用する地域材を以下のルールに変更して本事業と地域材の利用拡大に努める。
○使用する地域材は静岡県産材の杉・桧とする地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）
地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上をグ住宅の木拾い表と地域産材の証明書（合法木
ループ指定の地域産材を使用し、柱は4寸角以上を 材を含む）を添付する。
使用する仕上げ材にも地域材を活用することとし、軒裏、内装 平面図・展開図・仕上げ表のいずれかに地域
材と明記
材等に20㎡以上の地域材を使用する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】施工事業者が使用する専用のホームページを設置しており、この中のに地域材の供給体制のページを設置しグループ（流通事業者）による出荷情報の提供を行い、全事業者が情報を共有できる体制とする。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
平成２３年からクラウドサービスとともにIT化を進めているがインターネットに不慣れな工務店も多く、情報が行き渡りにくかった。これを踏まえて２５年度は希望する事業者には事務局によるWEBの個別サポートと希望者にはWEBページのFAXサービスを行い情報の共有を図る。
c. 該当なし
d. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）」【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
一部施工グループにおいては住宅の一部又は全てを手刻みによる加工を行うため
地域材の供給の流れの中でプレカット事業者を介さない場合がある。
また賃加工・委託加工については、要綱上の販売とならないため地域材証明を発行されない場合がある○【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取組】
平成２４年度は手刻みによる加工物件は全て本事業の対象とならないとしてきた。
しかし当協議会の発足理念に「木と手のぬくもりのある住宅の普及」と「若手大工への伝統技術の継承」があり、この理念に沿って平成２５年度は手刻みによる加工を行う住宅も事業の対象とし、若手大工への技術継承の機会を増やす取組とする。
○当協議会は静岡県西部を中心としたグループであるが、３年間の普及啓蒙活動の結果、県全域及び県外からも問い合わせが入るようになった。
平成24年度地域型住宅供給対象地域を静岡県西遠地域に限定したため、当グループの施工エリアであっても本事業を利用できない案件が発生した。
このための平成25年度は住宅供給対象地域を静岡県・愛知県全域に拡大する。
注1)

平成24年度採択グループのみ記載してください。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。