Ⅱ

事業の概要等
理事長
学 長

宮武
宮田健次郎
興子

学校法人神戸薬科大学第１期中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）の３年目となる平成 30 年度は、中期計画をもとに教育、研究及び生涯研修に係る 10 項目を重点項目として事業を実施した。平
成 28 年度から取り組んできた中期計画は、北河前学長が率先して確実に遂行した結果、概ね達成することができた。
平成 29 年９月竣工の地域連携サテライトセンターにおいて、平成 30 年度は地域住民を対象とした健康サポートセミナーを 11 回開催し、そのセミナー終了後８回、血管年齢・骨密度等の健康度測定に学生も加わり、地域の中での学生の学修拠点として活用した。
卒業生に母校への関心を持ってもらうことを目的として、第２回ホームカミングデ－を 10 月６日（日）に開催した。今回は、ききょう祭とオープンキャンパスが開催される同日に開催し、大学祭の雰囲気を感じていただけるよう配慮した。
広報については、近況ニュースや最新データをタイムリーに掲載し、ドローンによる本学の昼間と夜間のコントラストのある景観を紹介するとともに、学外への情報発信に注力した。
１．教育環境整備(1) 平成 30 年度は、大学の理念、教育目標及び前年度に制定した３つのポリシー（①アドミッション・ポリシー、②カリキュラム・ポリシー、③ディプロマ・ポリシー）に基づき、入学試験により入学学生を選抜した。現在、講義・実習・卒業研究などの教育を行っており、卒業時に薬剤師として必要な知識、技能、態度を身に付け所定の単位を修得した者に学位記を授与する。
(2) 薬剤師国家試験の更なる合格率向上を目指し、平成 30 年度も引き続き国家試験対策については学長及び学長特命補佐（国家試験対策、統合教育推進担当）を中心に実施し、弱点科目を補強しながら、総合薬学講座定期試験に複合問題を取り入れ、対策を継続した。第 104 回薬剤師国家試験における新卒の合格率は、93.50％（第 103 回合格率 92.13％、第 102 回合格率95.08％、第 101 回合格率 95.02％、第 100 回合格率 72.58％）と好成績であり、前回第 103 回よりは合格率が約 1.4％上昇した。
(3) 留年生減少対策として、低学力学生に対して薬学基礎教育センター教員及び特任教授等による有機化学等についての学修支援を引続き実施したが、十分な結果は得られなかった。また、薬学共用試験において複数名の不合格者が出た。新入生については、入試委員会と薬学基礎教育センターの協力の下、入学前教育の充実を引続き図った。
(4) カリキュラム改正については、平成 29 年度に 2015 カリキュラムの中間見直しを行った結果、「薬物治療学」と「薬理学」の時間数不足が判明したため、平成 30 年度のカリキュラムからそれぞれ１単位（必修）ずつ増やした。
(5) 平成 26 年度に制定された「薬学実務実習に関するガイドライン」で定められた薬局と病院の連続実習が、平成 31 年２月から薬局実習を皮切りにスタートした。薬局実習に引続き実施される病院実習は、５月から始まる。
(6) 学長裁量経費を利用した学内応募型補助金により、統合教育や新しい教育法の導入による教育の改善を積極的に支援するとともに、生涯教育と連携した学部教育や地域と連携した教育を推進し、６月に公開報告会を実施した。
平成 30 年度学長裁量経費による教育改革プログラムの選考結果は、以下のとおりである。

①統合教育、新しい教育法の導入による教育の改善；３件 115 万円（２件継続、１件新規）②生涯教育と連携した学部教育、地域と連携した教育；４件 155 万円（２件継続、２件新規）(7)
学生の英語力を強化するため、引き続き TOIEC L&R の受験補助を継続した。
TOIEC L&R 受験者
６月９日（土）229 人（１年 95 人、２年 43 人、３年 26 人、４年 26 人、５年 25 人、６年 14 人）
11 月 17 日（土）96 人（１年 36 人、２年 14 人、３年 19 人、４年９人、５年 17 人、６年１人）(8) 薬用植物園を教育へ活用するために、平成 31 年度に薬用植物園に専任教員の配置をしたが、それに先立ち薬用植物園トライアル実習を 10 月に４日間実施した。１年生 15 名が参加し、薬用植物の形態観察、薬効部位の確認及び成分確認試験、化学反応式に基づく植物染色試験を行った。
(9) 平成 30 年４月１日から学内全面禁煙とすることは、２年前の平成 28 年７月 25 日の教授会で決定された。それに基づき、平成 30 年度新入生全員を対象に早期体験学習の中で「禁煙について」の講義テーマで薬剤師及び医師による禁煙教育を４月に実施した。
２．研究推進事業(1) 関西学院高等部との高大連携及び関西学院大学理工学部との共同研究の可能性を求めて、７月 30 日(月)に初めて連携協議を行った。関西学院高等部とは、10 月 12 日（金）に、関西学院大学理工学部とは 10 月 23 日(火)に再度協議を行った。
関西学院高等部とは、12 月 25 日に本学において高大連携協定を締結するに至り、同年度に実施した入学試験において、２名が出願し、その内１名が入学した。
(2) 神戸大学とは、平成 19 年に連携協定を締結し学部において「初期体験臨床実習（１年次）」、「ＩＰＷ演習（５年次）」を合同開講科目として実施しているが、大学院医学研究科とも研究連携を行うため６月 19 日(火)に第１回協議会を開催し、その後数回の協議を行った。その結果、平成 31 年２月 22 日(金)に神戸大学医学部シスメックスホールにて神戸大学・神戸薬科大学合同シンポジウムを開催するに至った。
(3) 各研究室からの他大学等の共同研究計画の申請に基づき、共同研究委員会において承認された共同研究を実施し、研究の振興と充実を図った。また、実施する共同研究について私立大学等経常費補助金特別補助の『大学間連携等による共同研究』に補助金申請を行い、交付を受けた。
(4) 学長裁量経費を使用して、神戸市医療産業都市との連携も図り、学内の 13 研究室、中央分
析室、医療統計学研究室、エクステンションセンター及び地域連携サテライトセンター参画の学内共同研究のもと、研究テーマ「地域薬学研究と薬学基盤研究の融合が拓くシンビオテ
ィック健康サポート研究拠点」に関する研究事業を立ち上げ、文部科学省私立大学研究ブランディング事業として補助金申請を行ったが、採択には至らなかった。
(5) 科学研究費助成事業についても継続的に申請し、選定された先進的な研究課題に積極的に取り組み 35 件 76,960 千円（直接経費）の交付を受けた。
(6) 厚生労働省による高額医薬品の価格算定に係る費用対効果評価に関して、医療統計学研究室森脇准教授が国立保健医療科学院よりオプジーボ（ニボルマブ）についての費用対効果評価における検証業務を受託した。
(7) 補助金の募集がない価格帯の研究機器（中型研究機器）について、大型研究機器と同様に計画的に整備を図るために、平成 29 年度から積立を行っている。

３．キャンパス整備(1) 新８号館に続くキャンパス整備、特に新２、３号館の建築については、キャンパスプランワーキンググループの答申を受けて大学運営会議で基本骨格を検討し、それを土台に新２、３号館建築委員会を中心に平成 30 年中に委員会（案）を提出、その後大学運営会議で年末まで検討を進め、方針を固める予定であったが、図書館を現在同様のスタイルとする意見と将来更に電子化が進むことを意識した新しい図書館を希求する意見に分かれた。その結果、他大学の図書館見学を実施し、情報収集に努めた。
(2) 女子寮全室個室化の工事が 7 月に完了し、六甲アイランドにある神戸女子学生会館から８月３日(金)～４日(土)の２日間で引越しを行い、快適な寮生活を送る態勢が整った。
(3) 男子寮については、平成 31 年３月 31 日をもって閉寮した。その後、男子寮を売却し、その費用をもって本学キャンパスから半径２㎞以内で需要のある女子寮建設用地を確保、建設し、民間事業者に寮の運営を委託するとの方針が決定していたが、学内校地にもある程度の収容数が確保できる寮が建設可能であることが判明した。どちらを選択するかについては、平成
31 年度入学試験での入寮願提出者数と実際に入寮できなかった数を参考データとして検討することに決定した。
(4) 新２、３号館の建設計画に伴い、仮移転先となる１号館改修工事に先立ち事前調査をしたところ、天井吹付材に石綿が含有されていることが判明した。同材が露出している 62 室について空気環境測定による飛散状況調査の結果は、全室石綿濃度は WHO 環境保健クライテリアに照らして十分低い数値であった。しかし、今後地震による剥離などによって石綿濃度が増加することも想定し、２月 13 日(水)臨時理事会において学生の講義、実習等に影響が出ないように計画的かつ早急に石綿を除去することを決定し、実行した。
(5) 平成 29 年９月の台風時に、３号館西側斜面からの落石により隣家の物置が破損した。物置は本学が修理することで納得されたが、斜面の形状等から今後も落石及び斜面の崩落の危険性を孕んでいることから、調査を実施した。調査の結果、斜面に表層から２ｍ程度の堆積物があることが確認され、いつ崩落してもおかしくない範囲が広範囲に及んでいることから、10 月 22 日(月)理事会において３号館西側斜面工事を実施することが決定し、実行した。
４．組織の見直し(1) 平成 29 年度から副学長を２名体制とし、各々の役割分担を定め、学長のガバナンス強化及び各事業の円滑な推進を図った。
(2) センター機能をより一層充実させることを目的として、薬学臨床教育・研究センターを実務実習部門と教育研究部門に、薬学基礎教育センターを基礎教育部門と総合教育部門に分け、教員を再配置した。
(3) 平成 29 年４月からスタートした事務職員の人事考課制度も今年度で２回目を迎えた。初年
度の考課結果についてはいくつか改善を要する事態が発生したが、考課直前の 12 月に評価基準の統一を図るため考課研修会を開催したこともあり、今年度はスムーズに終了した。
(4) 事務職員については、平成 29 年度から３年間に亘って定年退職者が複数あることから、平成
29 年４月１日付で３名、平成 30 年４月１日付で４名、平成 31 年４月１日付で２名の職員を採用した。
(5) 平成 22 年度に学生課と就職課を統合した学生就職課が、平成 30 年度から学生課とキャリア支援課に分離、改組し、新たな陣容で船出した。
５．キャリア支援(1)

学生へのキャリア支援は、５年生への就職ガイダンス（６回実施）を中心に、各種ガイダンスを付加する形で実施している。詳細は、次の通りである。

(2)学生がキャリアデザインを身につけ、バランスの良い進路が確保できるように４年生前期に「キャリアデザイン講座」（専門選択科目１単位）を開講している。
①全学年対象

（人）
30 年度
190

29 年度
112

28 年度
183

27 年度
146

26 年度
124

保護者のための就職ガイダンス

102

37

66

61

47

キャリアガイダンス「６年次生内定者による就活体験報告会」

38

49

25

35

41

仕事研究講座

74

70

28

19

30

就職フェア

440

393

418

390

320

ビジネス・マナー講座②６年生対象病院ガイダンス

（人）
30 年度
241

29 年度
114

28 年度
116

27 年度
110

26 年度
126

公務員ガイダンス

25

25

80

50

53

公務員試験対策講座

70

39

25

36

27

模擬面接・模擬グループディスカ
ッション

50

67

39

49

69

論作文対策講座

80

84

120

100

85

③５年生対象
就職ガイダンス
模擬面接・模擬グループディスカ
ッション

（人）
30 年度
1,203

29 年度
1,021

28 年度
1,361

27 年度
1,33126 年度
1,170111

84136170

186④４～５年生対象

(3)

（人）
30 年度

29 年度

単位制インターンシップガイダン
ス197

296

「インターンシップ」エントリー
シートの書き方ガイダンス

199

88

28 年度
78－

27 年度

26 年度

63－－－

学生がキャリアデザインを身につけ、バランスの良い進路が確保できるように４年生前期に「キャリアデザイン講座」（専門選択科目１単位）を開講している。
４年生対象（専門選択科目）「キャリアデザイン講座」受講者

（人）
30 年度

29 年度

28 年度

27 年度

26 年度

249

269

270

209

227

６．学生支援

学生の現況を把握できるよう、昨年に引き続き、クラス担任による 1 年生との面談を実施した。
(2) 平成 30 年度は大阪府北部を震源とする地震や台風、西日本豪雨などの自然災害が多発した。本学学生で被災（半壊以上を対象）した学生３名に対し授業料の減免措置をとった。
(3) 学部奨学金制度の充実を図り、各学年の成績上位者 20 名（計 120 名）に対し奨学金を給付した。
(4) 企業（阪神調剤ホールディング株式会社）からの寄付金を活用した奨学生制度を創設し、４名に対し奨学金を給付した。
(5) 公益財団法人大阪コミュニティ財団（大井昌子奨学基金）から、給付型奨学金の申し出があり、５年次生及び６年次生各１名が採用された。
(1)

７．入学試験
平成 31 年度の入学試験〔推薦、センター利用、一般（前期、中期、後期）〕において、18 歳人口の減少に伴い出願者数が前年度比 91.1％と約 9％減少した。出願者数減少の原因が単に 18歳人口減少によるものだけなのか、原因究明と対策が求められる。
前年度は、合格者数を減らし入学定員 270 人に極力近づけるように努力した。その結果、３月下旬に徳島大学薬学部が追加合格者を出した影響により２人の辞退者が発生し、入学定員 270 人
に対し入学予定者 268 人と、２人の定員割れが発生したが追加合格による補充は行わなかった。
本年度は予想以上に入学手続き率が高く、入学手続き者は 361 人であったが、３月 23 日以降に国公立を含めて他大学の追加合格が多数あり、その影響で最終入学辞退者が 74 人発生した、昨年の入学辞退者は 51 人と比べると 1.45 倍であった。
その結果、入学定員 270 人に対し入学予定者 287 人と、定員の 1.06 倍となった。
入試形態
推薦入試

出願者数

受験者数

合格者数

入学者数

公募制

582（607）542（559）

152（134）62（56）

指定校制

53（58）

53（58）

53（58）

350（320）125（106）

一般入試(前期)

918(1,075)

53（58）
880(1,017)

一般入試(中期)

471（565）316（396）

20（45）

11（30）

一般入試(後期)

215（206）

201（197）

8（17）

7（13）

大学入試センター利用入試

457（452）456（450）201（124）

29（5）

合計

2,696(2,960)

2,448(2,677)

784（698）287（268）〔単位：人、（）は前年度を示す〕

８．連携事業推進(1) 地域連携サテライトセンターが平成 29 年９月１日に竣工し、地域連携の拠点として活動を開始した。平成 30 年度は、地域住民対象の「健康サポートセミナー」計 11 回を東灘区役所との連携事業として実施し、東灘区役所との定期的な話し合いも行った。また、地域住民対象の「くすりと健康セミナー」を計６回、薬剤師対象の「薬科大学と臨床現場を繋ぐセミナー」を計３回実施した。
(2) 神戸大学との連携事業を引き続き実施した。神戸大学医学部との連携で行う多職種連携教育として、１年生の「初期臨床体験実習」及び５年生の「IPW 演習」をそれぞれ実施した。また、５年生１人、６年生各２人の学生が神戸大学医学部附属病院薬剤部で卒業研究を行った。
神戸大学・神戸薬科大学薬剤師レジデントについては、１年間の研修を２人が修了すると共に、２年目のアドバンストコースの研修を１人が修了した。

(3)

(4)

(5)

(6)

大阪大学を中心に、連携校として参加している文部科学省多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン（第３期がんプロ）「ゲノム世代高度がん専門医療人の養成」事業の２年目（５年事業）として、本学主催の第 11 回がんプロ講演会を７月７日に「肺がん治療の最前線」をテーマにがんプロ講演会を予定していたが台風により中止となった。第 12 回がんプロ講演会は、10 月 27 日に「小児がん治療」をテーマに開催した。
今年度もマサチューセッツ薬科健康科学大学（ＭＣＰＨＳ）及び昭和ボストン校の協力による４、５年生前期「海外薬学研修」を実施し、14 人（平成 29 年度 14 人）の学生が日米における薬剤師業務の相違の見聞を通して、医療現場での国際的視野を涵養した。
また、それに先立ち１月 27 日から 31 日まで長谷川教授がＭＣＰＨＳに出張し、今後の共同研究の可能性について９名の研究者と意見交換を行った。問題点として、①英語力、②滞在する住居費が高い、③臨床研究計画及び動物実験計画承認に時間がかかる、④何らかの形で研究費を持ち込む必要がある、ことが判明した。
平成 31 年度からの甲南女子大学との連携授業実施に向け、７月 30 日(月)甲南女子大学において連携授業トライアルを行い、平成 31 年度から「在宅医療演習」を合同科目として開講することになった。
神戸薬科大学は、病院、大学、行政が一体となって優れた若手医療人材システムの新たなモデルを構築することを目的とした東灘次世代医療人材育成コンソーシアムの構成員として参画した。他の構成員は、呼びかけ人である甲南病院、甲南大学、甲南女子大学、東灘区役所である。11/17（土）設立総会・調印式が行われ、コンソーシアムが正式に発足した。キックオフ公開市民講座は、令和元年７月開催予定である。

９．自己点検・評価(1)
平成 28 年度から取り組んできた第１期中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）の進捗状況について自己点検・評価委員会を開催し、未実施及び継続中の項目を中心に検討を行った。
(2) （公財）大学基準協会の第二期大学評価（認証評価）によって指摘された改善勧告１件及び努力課題３件についての回答(案)を、自己点検・評価委員会で検討した結果、検討内容を改善報告書に反映し作成することに決定した。
(3) （一社）薬学教育評価機構の薬学教育評価によって指摘された改善すべき点 11 件及び助言２件について、自己点検・評価委員会を開催し、指摘事項で未だ着手できていないもの及び他大学に調査中である内容について確認を行った。未着手及び調査中案件については、早急に対応し、改善報告書が作成できるようにしていくことを確認した。
(4) 常設する全ての委員会、教育研究支援組織及びそれを補佐する事務部門が８月に自己点検・評価を行った。また、提出された自己点検・評価内容を３月に自己点検・評価委員会で精査し、問題点については各委員会、教育研究支援組織及びそれを補佐する事務部門にフィードバックし、自己点検・評価内容の充実と改善、検討を依頼した。
10．生涯研修事業(1) 「健康食品領域研修認定薬剤師制度」の公益社団法人薬剤師認定制度認証機構の特定領域認定制度（P）への認証申請を平成 29 年３月 17 日に行っていたところ、同年 12 月 15 日にＰ05 の認証を受けた。生涯研修認定制度（Ｇ07）と特定領域制度（Ｐ05）の両方を併せ持つのは、本学が初めてである。なお、新制度である「健康食品領域研修認定薬剤師」の認定を取得するには「研修認定薬剤師」を予め取得した者が、健康食品領域の研修を受講した上で論文審査に合格する必要がある。2019 年 4 月には、本学で初めてとなる「健康食品領域研修認定薬剤師」が６名誕生する。

(2)卒後研修講座；第 44 回「疾患を学ぼう

薬剤師に必要な 8 疾患その二（糖尿病、精神・神経疾患、がん）」をテーマに実施し、受講者は 601 人（平成 29 年度 649 人、平成 28 年度508 人、平成 27 年度 679 人、平成 26 年度 680 人）であった。
(3)

リカレントセミナー；第 84 回～第 88 回の計５回（うち、第 86 回は台風のため中止）の研修会を実施し、受講者は 190 人（平成 29 年度 298 人、平成 28 年度 606 人、平成 27 年度 517人、平成 26 年度 400 人）であった。
第 84 回；「緩和ケアについて」
第 85 回；「SGD による検査値の理解〈副作用の早期発見のために〉」(4)

第 86 回；「SGD による検査値の理解〈治療効果の把握のために〉」（台風のため中止）
第 87 回；「薬剤師に必要な疾患を学ぼう－呼吸器系感染症(肺炎、結核、インフルエンザ)－」
第 88 回；「フィジカルアセスメント－基本手技から臨床現場への応用まで－」
薬剤師実践塾；第 46 回～第 50 回の計５回の｢在宅医療研修｣ほかを実施し、受講者は 92 人

（平成 29 年 57 人、平成 28 年度 108 人､平成 27 年度 76 人､平成 26 年度 103 人）であった。
第 46 回；「薬剤師に求められるコミュニケーション力、医療人としてのスピリッツを学び、実践エクササイズで「Motivational Interviewing（動機付け面接）」を身に付ける」
第 47 回；「多職種連携と在宅医療における薬剤師の役割」
第 48 回；「輸液療法の実践 －症例検討処方提案－」
第 49 回；「輸液調製の初歩 －配合変換と輸液のミキシング－」
第 50 回；「在宅医療に必要なアセスメント」(5) 症例検討会；第４回～第７回の計４回の｢SGD による症例検討会｣を実施し、受講者は 70 人（平(6)(7)(8)(9)

成 29 年度 86 人）であった。
第４回；「どうやって伝える？抗癌剤の副作用に対する指導と次回の薬物療法の提案について考えよう！」｢在宅医療から情報共有の方法を考えよう！～「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」に基づく薬物療法の提案を行った症例を通して～」
第５回；「薬剤師なら知っておきたい！高齢者の誤嚥性肺炎について」「在宅医療で嚥下障害のある患者へ、薬剤師ができる薬物治療の提案」
第６回；「すべての薬剤師が学ぶべき災害医療とは」
第７回；「経腸栄養管理の微量元素欠乏における薬剤師の関わり」「高齢者在宅医療の長期栄養管理で生じる問題点と薬学的介入」
健康食品講座；第 23 回～第 27 回(健康食品に関する最近の話題と製品情報)の計４回実施し、受講者は 269 人（平成 29 年度 276 人、平成 28 年度 518 人、平成 27 年度 511 人、平成26 年度 587 人）であった。
第 11 回シンポジウム；「これからの薬剤師と生涯研修 －薬剤師の社会的役割の向上と職能の高度化を目指して－」をテーマに実施し、受講者は 110 人（平成 29 年度 98 人、平成 28 年度 164 人、平成 27 年度 108 人、平成 26 年度 195 人）であった。
平成 30 年度で６年目となる｢在宅医療を支援する指導薬剤師養成プログラム｣では、１人（募集人数５人）の受講者が在宅医療を推進している神戸市垂水区エナガの会との連携に関する協定（平成 31 年 2 月締結）に基づき、多職種による症例検討会や在宅患者宅への訪問同行、診療見学、地域包括支援センターでの研修を実施した。
平成 30 年度の研修認定薬剤師証交付数は、新規 12 件、更新 71 件（平成 29 年度新規 23件、更新 97 件､平成 28 年度新規 39 件､更新 84 件､平成 27 年度新規 16 件､更新 82 件）であった。

30 年度

29 年度

28 年度

27 年度

（人）
26 年度

卒後研修講座601

649508679680

リカレントセミナー

190

298606517

400

薬剤師実践塾

92

57

10876

103

症例検討会

7086―

――

健康食品講座269

276518511

587

シンポジウム110

98

164108

195

新規 12

新規 23

新規 39

新規 16―

更新 71

更新 97

更新 84

更新 82

―

研修認定薬剤師証交付数

11．諸規程の改正等(1) 制定（４規程）
・神戸薬科大学における障害学生支援に関する規程
・神戸薬科大学における障害学生支援に関する実施細則・神戸薬科大学海外出張旅費規程
・神戸薬科大学桔梗育友会特別奨学生規程(2)

改正
・神戸薬科大学就業規則ほか 36 規程

12．その他(1) 平成 30 年度のＦＤ・ＳＤ研修会を、次のとおり実施した。
８月 27 日－薬学教育（６年制）第三者評価 第２期評価基準について（ＦＤ・ＳＤ）（中山尋量副学長）
６月９日 －薬学研究教育の現状と今後～大阪大学の取組について（ＦＤ・ＳＤ）（堤 康央 大阪大学大学院薬学研究科教授）
３月 14 日－コンプライアンス（ハラスメント）研修（ＳＤ）（大谷邦郎 元毎日放送宣伝部長）(2) 全職員と学生を対象とした防災避難訓練を、10 月 22 日に実施した。訓練終了後、消火器と消火栓の使用訓練も併せて実施した。
(3) 「心の健康チェック」制度に基づくストレスチェックを実施し、教職員の心の健康の維持、改善、職場環境の向上に努めた。
７月 23 日～７月 30 日；ストレスチェック調査期間
８月８日；ストレスチェック回収調査表を分析機関に提出
10 月 10 日；ストレスチェック結果を受検者に配布（4）平成 30 年４月１日から学内全面禁煙とすることは、平成 28 年７月 25 日教授会で既に決定していた。それに伴い、学生心得細則の改正及び入試要項に出願資格として「入学後、たばこを吸わないことを確約できる者」と記載するなど、平成 30 年 4 月入学者に向けて準備を進めた。
以上