事 業ドメインの 拡 大株式会社 michiteku：
プラットフォームビジネスの推進
当社は、オンコロジー領域（がんを主体とする各種腫瘍に関する学問領域）
において、がん患者さんが抱えている薬剤では解決できない身体的・精神的・心理的な問題があることに着目しました。そのようながん患者さんの負担や社会的な課題を解決するためには、ヘルスケア分野における情報処理・情報提供サービス事業の展開が必要です。そこで、2022 年 11月、100% 子会社の株式会社
michitekuを設立しました。
michiteku は、当社における医薬品の研究開発・販売とは独立した組織として、これまで当社ががん・免疫領域の研究開発で培ってきた経験・ノウハウ等を最大限に活かしながら、できるだけ多くのがん患者さんやそのご家族にサービスを提供していきます。具

価値創造のための基盤

体的には、ヘルスケア分野における情報処理・情報提供サービスの開発・提供を推進していきます。

TOPICS

当社が持続的に成長し、革新的な医薬品をはじめとする価値を社会に提供していくために、

2023 年 5 月、治療生活サポートツール「michiteku」
β版の提供開始

価値を創造する基盤が重要です。
がん患者さんにとって、数多くの情報から自分に合った信頼ので当社ではその基盤を、企業変革に資するデジタル・IT、成長の原資となる財務資本の強化、きる情報を探すのは難しいことです。また、多くの患者さんは、医師グローバルスペシャリティファーマの実現に貢献する人的資本の拡充、製薬企業としてから告知を受けると、不安な気持ちを抱えながら短時間で治療方針欠かせない知的財産戦略、企業成長の生命線ともいえるオープンイノベーションをはじめとを決めなければなりません。加えて、仕事やこれからの生活など、治する外部とのパートナーシップを掲げており、各項目の確立に注力しています。

療 以 外 にも考 えな け れ ば ならな いことが たくさん あります。
「michiteku」
β版は、そのような状況下にある患者さんに必要な情報を届ける治療生活サポートツールであり、不安を最小限にして治療を開始できるようにサポートします。
現在は大腸がん、胃がんの患者さんをサポートするツールのみですが、今後は幅広いがん種への対応はもちろん、治療の意思決定以降（治療中・経過観察・再発等）
まで価値提供範囲を拡大する予定です。

6 デジタル・IT による企業変革 ....... 47

小野薬品の企業理念に新たな形で挑戦する
小野薬品工業の子会社である株式会社 michiteku は、ソフトウェア開発を主な事業活動とした、がん患者さんの課題解決に挑みます。必要とされる組織能力や活動が医薬品と異なるところもありますが、「病

8 人的資本の拡充 ................................. 53

気と苦痛に対する人間の闘いのために」という根本的な思いは同じです。患者さん一人ひとりの価値観・

DE&I 座談会 ....................................... 59

人生観を大切にしながら、最良の意思決定とはどのようなものであり、どのようなことが必要なのかを考え、それを形にすることを追求します。一人でも多くの患者さんの心と生活が「満たされていく」
ために

9 知的財産戦略 ...................................... 61

michiteku の活動は始まったばかりです。

10 オープンイノベーション.................. 63
株式会社 michiteku

45

7 財務資本の強化 ................................. 49

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

代表取締役社長

三戸仁

11 多様なパートナーシップの促進 ....................................................... 65

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

46

事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 6

デジタル・ITによる企業変革［中長期の目指す姿］とは別に、速く小さく試すための予算確保に苦慮しないよう、あらIT 基盤の整備［指標］

かじめ DX 関連で用途を制限しない予算（チャレンジ予算）を確保

グローバル IT 基盤を整備すると●ITブループリント（IT 基盤の全体計画）の完成と活用ともに、デジタルによる企業変革●

データ活用環境の構築と活用を実現している。

●

機能横断的な DX 推進体制の構築●

デジタル人財育成研修プログラム受講者数：500 人（2026 年度までの目標）

ションにおいては整合性のとれた最新データを供給する役割をうち、DXプロジェクトを企画・管理・遂行できる人財：100 人（2026 年度までの目標）

担っています。必要性に応じた個別最適ではなく、全体最適を実し、主に調査や技術の試用などに活用しています。

全体最適の実現を重視した活用
IT 基盤はビジネスを効率的に行い、デジタルトランスフォーメー

現できるIT 基盤整備が重要と考え、世の中で広く使われているシ
ステム・サービスを極力カスタマイズせず活用しています。

デジタル・ITによる企業変革は、
体験価値向上に向けた本格展開のステージに
デジタル・IT による企業変革を推進する取り組みをスタートさせ、1 年が経過しました。この間、多くの議論を経て、「2031 年の目指す姿」
である「グローバルスペシャリティファーマ」の実現に向

これによってシステム・サービスの柔軟性が保たれ、常に最適でDX 人財の育成は DX 活動の根幹を担います。当社は外部の力

他社との協業への対応もしやすく、ビジネス変革につながります。

を借りて単発で大きく変革するのではなく、日常的に変革し続ける企業を目指しています。そのためには、経営陣から現場の最前線まで、一人ひとりが必要に応じて変革を指向し、遂行できるようにいくエキサイティングな時期でもあります。デジタル・ITという一つの切り口を共有することで、生DX 戦略に関わる基礎工事が順調に進んでいます。2 年目はこれらの基礎のうえに、患者さんやそのご家族、医療従事者の皆さんの体験価値につながる取り組みにさらに重点をシフトしていきます。
常務執行役員／デジタル・IT 戦略推進本部長

デジタル・IT による企業変革の取り組み

経済産業省の認定制度に基づいて「DX 認定事業者」
に認定

沼田 智

ならなければなりません。

DX 推進戦略

そこで、DX 推進プロセスや実行のために必要な DX 人財を明確「人」の活力を高め生産性と創造性を向上
当社は、DXを技術ではなく、「人の体験」
を中心に捉えています。

を企画・牽引する人財、プロジェクトに参加して活躍できる人財、DX の教養を有する社員という3つのレイヤーで研修を実施したとさんとご家族だけでなく、医療従事者、社員、そして多様なパート

ころ、すべてのレイヤーで定員が即座に満員になり、想定していたナーに価値を届けることが重要です。DX においても
「人」
の活力を

枠を拡大して追加募集をするなど、社員から好評を博しています。

高め、企業の生産性と創造性を向上することを目的としています。

断し、ビジネス変革の構想に反映・実装しています。これらは全社

これまでに磨き上げてきた効率的な運用のバリューチェーン型

横断的に行われ、グローバルスペシャリティファーマを目指すすべの組織を維持したまま、価値を届ける相手、つまり人間を軸にしたての価値創造の基盤となるものです。

横展開の DX 推進に取り組みます。DX はデジタルによってビジネ

こういった考えのもと、昨年 8 月に構築したデータ活用基盤

ス変革を実現するものであり、当社が対象とするのは、既存事業か

当社は、事業環境が大きく変化するなかで、デジタル・ITを活用「OASIS」
をはじめ、セキュリティなどの各種 IT 基盤の整備・増強

ら新規事業まで、さらに業務効率化から新しいビジネスモデルまで、非常に幅広いものになる予定です。

することによって、ダイナミック・ケイパビリティの高い企業を目指を推進した結果、2023 年 1 月1日に経済産業省が定めるDX 認定
制度に基づき、「DX 認定事業者」に認定されました。今後も、企業によるデータ分析能力、最新テクノロジーに支えられた柔軟な IT

変革につながる活動を幅広く展開していきます。

強固なデータガバナンス体制を確立

な要素になります。そこで当社では、従来の DX 投資にかかる予算

内全体に広がっています。簡単な解析は各本部がツールを用いて実施し、詳細な解析は統計解析の専門家がプログラミングで行うことで、速度と品質を両立し、今やRWD は研究開発から営業まで日常的に活用しています。一例を挙げると、厚生労働省によって■ DX の推進プロセス■ DXビジョン・戦略の全体像

グローバルスペシャリティファーマの地位を確立し、世界の患者さんに新たな価値を届けている

ONO DX

DXビジョン
ステートメント2031

データ活用の状況

4 年前から始まったリアルワールドデータ（RWD）の活用は、社

また、DX 戦略遂行にあたっては意思決定の速さが一つの重要基盤が必要となります。IT 基盤の整備によって、社内外のデータ

全社ビジョン
ステートメント

化したうえで、外部活用するべき人財と社内で育成するべき人財を検討し、社内における人財育成プログラムを策定しました。DX

企業理念を実現し当社らしい挑戦を加速させるためには、患者を活用し、ビジネス上の課題や新しい機会を適時的確に検知・判しています。そのためには、社内外のデータ活用環境と独自の視点

人財育成プログラムを策定し3つのレイヤーで研修を開催

最新のシステム・サービスを取り込むことを可能とするとともに、

け着実に前進しました。ビジネスの変革は常に大きなチャレンジですが、同時に未来を切り拓いて産的な議論を通じてグローバル IT 基盤の整備や、デジタル人財育成、データ活用基盤など当社

DX 人財の育成〜小野にしかできないウェルビーイングへの挑戦を〜

1st
STAGE

2nd
STAGE

3rd
STAGE

（2022〜2023 年度）（〜2027 年度）（〜2031 年度）

DX 推進計画
準備完了

基盤整備による
足場固めとDX 施策の実行本格化

新たな基盤・
バリューチェーンをフル活用した
社外への価値創出2019 年 4 月に導入された費用対効果評価制度において、RWD などを用いて評価された結果、慢性心不全治療薬「コララン」
は費用対効果に優れていると判断されました。また、膵がんのデータベース研究について社外発表を行っており、その他の多数の研究についても今後、発表を目指す方針です。
統合データ利活用基盤として構築した「OASIS」
は 2022 年 8 月
から稼働しており、各部門が保有しているデータならびに商用RWD、① 患者さんとご家族の体験価値向上① 患者さんとご家族の体験価値向上② 医療従事者の体験価値向上② 医療従事者の体験価値向上③ ONO Team の体験価値向上

DX 戦略③ ONO Team の体験価値向上④ DX 推進基盤の強化

47

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023④ DX 推進基盤の強化

オープンデータを横断的に一つのプラットフォーム上で分析できま
す。OASIS によってデータを一元的に管理することができるようになり、これまで以上に強固なデータガバナンス体制が実現しました。また、OASIS は改正個人情報保護法で定義されている仮名加
工情報に対応できるプラットフォームであり、個人情報を保護しつ
つ高度なAI分析が行え、新しいエビデンス創出に貢献しています。

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

48

事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 7

財務資本の強化 〜財務戦略と中長期投資方針〜［中長期の目指す姿］［指標］

病気と苦痛に対する人間の闘いのためにという企業理念のもと、いま■ 今後の定性的な目標※ 2021 年度比

2022〜2026年度（2022 年度〜2026 年度）

だ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる●

売上収益年平均成長率：1 桁台後半

革新的な新薬の創製を行うグローバルスペシャリティファーマを目指●

営業利益率：25％以上を維持

研究開発費率

売上収益
年平均成長率※

営業利益率

1 桁台後半 20〜25％ 25％以上を維持して、新薬創出につながる強固な財務基盤の維持・拡充に努めます。

売上収益

強固な財務資本の維持・拡大に向け、戦略的なキャッシュアロケーションを行う

売上収益

3,614 億円

2016

2021

2026

国内で飛躍的成長を遂げ、次の成長を実現する
研究開発力が高まっている

高い研究開発力を活かし
グローバルでの事業展開が加速している

2,448 億円

現在の好調な業績を今後の持続的な成長へとつなげていくためには、利益確保と株主還元とのバ
ランスをとりつつ、自社創薬活動とライセンス活動にしっかりと投資していくことが欠かせません。
加えて事業ドメインの拡大、経営基盤強化のための戦略的投資も重要であり、こうした投資の全体像を中期的なアロケーションとして、昨年公表しました。投資を支えるキャッシュ・フロー拡充のためにこれからも、製品価値最大化による売上収益の拡大、投資対効果の最大化を通じた収益性、効率性の維持・向上、さらにバランスシートマネジメントに努め、財務資本の強化に取り組みます。
執行役員／経営管理統括部長

伊藤 雅樹の好循環を生み出し、患者さん・社会への価値創出と持続的な企

基本的な考え方■ 営業利益率（対売上収益）の推移■ ROE の推移※

（％）
40

（％）
20

31.8
26.5

業価値向上を目指します。

成長投資と株主還元をバランスよく実施
持続的な成長を目指して、研究開発など戦略投資と株主還元をバランスよく行っていくことが中長期の財務方針です。
売上収益拡大による営業キャッシュ・フローの継続的な充実で一方で、医薬品企業を取り巻く事業環境は、ますます厳しさを増しており、新薬創製の成功確率は依然として低い状況です。適切グローバルスペシャリティファーマ
の地位を確立し世界の患者さんに新たな価値を届けている

16.1

31.7
28.6

30

（年度）

2031

15

21.5

12.6

12.5

2020

2021

10.7

20

10

10

5

9.5

な水準の内部資金を確保することにより、優良案件への投資を速やかに行うなど、円滑な事業活動に必要となる資金の流動性を確保します。

安定した投資原資を確保しつつ、政策保有株式縮減を通じた資産0

効率の向上にも取り組み、創出されたキャッシュは投資対効果を検討しながら研究開発をはじめとした成長のための投資に投下していきます。さらには成長の実現と財務基盤の健全性を確保しつ
つ、安定した株主還元も実施していきます。

新薬創出や資本効率向上によってキャッシュを生み出す

49

株主資本コストを上回るROEを目指す

2021

2022

（年度）

台後半の年平均成長率で売上収益の拡大を図ります。そして、売上収益の 20〜25％程度を研究開発に投資しつつ、営業利益率はとなく株主資本コストを上回るROEを達成できると考えています。

よって成長原資を獲得し、これを新薬の創製と開発に集中投資す

資金調達については、円滑な事業活動に必要となる流動性を確ることで、革新的な医薬品を継続的に生み出していきます。新薬

保し、市場環境などを考慮したうえで、有効かつ機動的に実施して創出により生まれたキャッシュや、政策保有株式の縮減など資本いきます。当社グループでは流動資産が流動負債を大きく上回っ

効率の向上により生み出したキャッシュを、財務健全性を確保しており、資金の源泉については、事業から得られる資金と内部資金つつ、次の成長のための資金とすることで、資本・キャッシュ創出を充当しています。

2018

2019

2022

（年度）

■ 総資産・資本の推移■ 研究開発費／対売上収益比率
（億円）
1,200

■ 研究開発費

対売上収益比率（%）
45（億円） ■ 総資産 ■ 資本
10,000

1,090

8,824

953

8,000

758

800

664

25％以上を維持することを目指します。売上収益の拡大と積極的理念を具現化するために、創出した医療用医薬品の価値最大化に

0※ 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社所有者帰属持分合計（期首・期末平均）

2022 年度から2026 年度の 5 年間は、2021 年度と比較して1 桁な研究開発投資によって利益拡大を図ることで、短期志向に陥るこコーポレートレポート2023

2020

択基準を厳格に適用し、価値創造の担保と利益の確保に努めます。

当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業

小野薬品工業株式会社

2019

投資対効果の最大化・財務健全性の維持

積極的な研究開発投資や戦略投資を行うなかでも、当社の投資採投資原資の安定した創出

2018

22.7

6,551

30
6,000

623
21.0

7,454

5,627

6,734

6,397

7,478

7,392
6,617

5,680

22.9

21.3

20.2

4,000

400

15

2,000

0

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

（予想）

0

0

2018

2019

2020

2021

小野薬品工業株式会社

2022

（年度）

コーポレートレポート2023

50

事業と経営

財 務 資本 の 強 化

中長期的な投資アロケーション

積極的な成長投資を実施
持続的な成長のためには戦略的な投資が欠かせません。積極的な成長投資により研究開発費は増加するものの、売上収益の拡大

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

今後は、2021 年 2 月に設立した小野薬品ヘルスケア株式会社、「配当」
は、金額ベースで安定的な配当の継続を重視するととも

2022 年 3 月に設立した小野デジタルヘルス投資合同会社、そしてに、各期の業績状況、各種指標も考慮し決定しています。2021 年

あっても魅力的な化合物については積極的に獲得すべく、ライセン

2022 年 11 月に設立した株式会社 michiteku において、新規ヘル

度の 6 円、2022 年度の 14 円増配に続き、2023 年度も10 円の増ス活動を強化しています。さらに、2020 年 7 月に設立した「Ono

スケア事業、DXファンド、ヘルスケア分野での情報処理・情報提配を予定しています。また、「自己株式の取得」
については、株主受

Venture Investment Fund I, L.P.」
で は シ ード 期 に あ る 創 薬

供サービス事業など、事業領域拡大に向けた投資も行う予定であ給の改善と総合的な株主還元策の一環として位置付け、機動的にベンチャーへの投資を行います。

り、海外開発拠点・販売網の拡充、企業基盤強化とあわせて2022

検討・実施していきます。

なお、通常の研究開発費とは別に、PoCを確立した化合物のグ
ローバル権利を獲得するなど創薬事業強化を目的に、2022 年度

いきます。

からの 5 年間で 1,500 億〜2,000 億円の投資を行っていきたいと考えています。

年度からの 5 年間で 300 億〜500 億円の投資を計画しています。

株主還元

企業基盤強化・事業領域拡大に向けた投資

３期連続の増配を実施

ラインの拡充を実現するため、積極的な研究開発投資を行ってい

中長期的に海外開発拠点・販売網の拡充を図るとともに、最新ます。売上収益の拡大とともに、研究開発費をまずは 1,000 億円の創薬活動や安全かつ効率的な生産活動を維持していくために必台まで拡大し、2022 年度から2026 年度の 5 年間累計で 6,000 億

要十分な IT・デジタル投資、研究・生産設備への投資も積極的に置付けており、株主還元については、「配当」と「自己株式の取得」
を

円規模の研究開発投資を行う予定です。

行います。

バランスよく行っていきます。

具体的には、世界最先端の技術を有するバイオベンチャーとの

海外開発拠点・販売網の拡充については、米国では BTK 阻害剤

創薬提携はもとより、大学などの研究機関との創薬研究につなが「ベレキシブル錠」の上市を見据え、自販体制構築を加速します。

る研究提携を積極的に進めていきます。2022 年度末時点では国

また、欧州では開発の進捗を考慮しながらマーケティングや営業

内外で約 300 件以上の共同研究を行っており、今後もさらに拡大などの自販に向けた組織体制構築を検討していきます。

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位■ 株主還元の推移（円）■ 1 株当たり配当金
100

（億円）
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
1,200

1,127

■ キャッシュソースと投資アロケーション（2022-2026 年度）

キャッシュソース

754

投資アロケーション〈施策〉

50〈2022 年度の取り組み〉

597

515
45

新たに生み出すキャッシュ

6,000 億円規模

戦略投資

2,500 億円
株主還元

手元資金

小野薬品工業株式会社

パイプラインのグローバル権利の獲得● 研究プラットフォーム拡充に向けた連携● 創薬ベンチャーへの投資

50

805

1,150

80

70

56
600

45

●

研究開発投資51

財務データの化合物はもとより、開発早期段階（前臨床やフェーズ I 段階）
でにより利益拡大を図ることで、ROE の水準を高めていきます。ま

独創的かつ画期的な新薬の創製を目指すとともに、開発パイプ

価値創造のための基盤

していく予定です。また、数年で上市が期待できる開発後期段階

た、株主還元をバランスよく行い、適切な株主資本の水準を保って6,000 億円規模の研究開発投資

価値創造

さらなる
企業価値向上のための投資キャパシティ

コーポレートレポート2023

がん・免疫・神経・スペシャリティ領域への重点投資

創薬事業強化、事業領域拡大・経営基盤強化のための戦略的投資
安定的な配当・
自社株取得を機動的に検討

海外拠点の整備
ヘルスケア事業創出● ベンチャー企業等への投資

002018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度（予定）

配当総額

231 億円

225 億円

250 億円

277 億円

342 億円

配当性向

44.9％

38.0％

33.1％

34.5％

30.3％

34.0％

−

296 億円−

300 億円−

500 億円
（上限）

44.9％

87.2％

33.1％

71.6％

30.3％

●
●

年間 1 株当たり配当 14 円増配（56 円→70 円）

自己株式の取得

総還元性向

創薬・技術ベンチャーの
複数 M&A など

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

52

事業と経営

価値創造のための基盤

価値創造

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 8

人的資本の拡充実現に向けて、戦略を実行する人財が不可欠です。そのため、すべ

人的資本に対する考え方［中長期の目指す姿］［指標］

人財育成を通じて当社の価値創造を牽引す（2026 年度までの延べ人数）ての成長戦略において部門横断的に経営基盤を支える横断人財と、各成長戦略を推進するためのスキルと専門性を持つ専門人財

企業理念・Vision の実現に向けた人財戦略

る。特に次世代経営人財、グローバル人財、デ●次世代経営人財プール数：≧250 人

ジタル人財、イノベーション人財の拡充を重要●

グローバル人財プール数：≧300 人

テーマとする。

●

デジタル人財育成研修プログラム受講者数：≧500 人

成ならびに、高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カうち、DXプロジェクトを企画・管理・遂行できる人財：≧100 人

ルチャーを醸成することです。

●

を定義しており、これら多様な人財が連携して組織 /プロジェクト

当社の目指す人的資本の拡充とは、成長に資する人の採用・育中核的なイノベーション人財：≧180 人

人的資本の拡充を通じてさらなる多様性の向上と一体感の醸成を同時に実現できる組織風土の創造を目指してのメンバーを牽引することで、持続的な成長を実現することができると考えています。
部門横断的に経営基盤を支える横断人財については、大きく4人財の採用・育成においては、革新的な医薬品を生み出す研究

つの人財：次世代経営人財、グローバル人財、デジタル人財、イノ

開 発 型 企 業として持 続 的に成 長するために、4つの 成 長 戦 略

ベーション人財を掲げ、それぞれ採用・育成を進めています。成長（P.25-26 参照）の実行に資する人財にフォーカスしています。経戦略を推進する専門人財については、戦略ごとに必要な人財要件

営や企業変革などをリードする高度人財、専門人財の採用活動や、やスキルを定義し、採用・育成を進めています。

一人ひとりのケイパビリティを底上げする人財育成プログラムに注力していきます。

当社が目指す「人的資本の拡充」
は、困難な目標に挑戦することを自分ごとと捉えて行動を起こ

組織風土・カルチャーの醸成では、多様な人財が生き生きと活し、失敗しても挑戦し続ける人を讃える文化と、それを促す仕組みを充実させ続ける企業にな

人財育成

躍できる、働きやすい職場環境が欠かせません。高い従業員エンることです。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進と一体感の醸成を

ゲージメントを実現するべく、DE＆I や多様な働き方の導入などに同時に実現できる組織風土の創造を推進しています。

人財の能力底上げ取り組んでいきます。

社員一人ひとりが相互理解を深め合い、異なる価値観をぶつけ合いながら叡智に到達する。

成長戦略を推進し、実現する横断人財、専門人財を継続して輩そんなことが日常的に遂行できる企業を目指しています。
取締役専務執行役員／経営戦略本部長

出するためにすべての社員の能力底上げを目的として、階層別必辻中 聡浩

須研修および社員の自律的なキャリア形成を支援するために手上

横断人財と専門人財の採用・育成

げ方式で主体的に参加できる研修を多数提供しています。

研修を通じたミッションステートメント浸透活動

全ての成長戦略に共通する人財プール■ 企業理念、Vision の実現に向けた成長戦略と人財戦略

当社は「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念

持続的な成長を実現するためには、当社の企業理念、Vision の

企業理念“病気と苦痛に対する人間の闘いのために”
Vision■ 2022 年度全部門共通教育研修概要

グローバルスペシャリティファーマを目指して

職位
成長戦略

成長戦略

成長戦略

成長戦略

製品価値最大化

パイプライン強化とグローバル開発の加速

欧米自販の実現

事業ドメインの拡大

成長戦略を推進する専門人財

成長戦略を推進する専門人財

成長戦略を推進する専門人財

成長戦略を推進する専門人財

患者本位の視点でニーズを顕在化し、解決策を提案、実行できる人財

グローバルでオープンイノベーション、
ライセンス導入、臨床開発を推進しマネージメントできる人財

グローバルで活躍できる
多様な人財を束ねて事業を推進できる人財

ニーズを捉え、
経済合理性のある解決策を社会実装できる人財

一般社員
新入社員

次世代経営
人財育成

次世代経営人財の育成研修

グローバル人財イノベーション人財

グローバル人財の育成研修

デジタル人財育成

デジタル人財の育成研修

階層別研修

新入社員フォローアップ研修
入社 3 年次研修

デジタル人財53

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

人 財の 能 力底 上 げー
員エンゲー
ジメントを実 現する組 織 風 土・カルチャの醸 成

上級マネージャー

その他

次世代経営人財の育成研修

マネージャー
昇格者研修

一般社員上位等級昇格者研修
一般社員最上位等級昇格者研修

マネージャー
フォローアップ研修

基幹社員昇格者研修

セミナー参加・通信教育・オンライン外国語会話・資格試験補助

自己啓発補助選択式 自主的参加型研修
ミッションステートメント理解・共感ワークショップ

ミッションステートメント
理解・共感活動

高い従業

マネージャー

イノベーション人財の育成研修

入社 5 年次研修

すべての成長戦 略に共 通する人財プール

マネージャー相当職

次世代経営人財の育成研修

グローバル人財育成

イノベーション人財育成

経営基盤を支える横断人財

プレマネージャー

次世代経営人財の育成研修

新入社員導入研修

次世代経営人財

管理職

中堅社員

患者目線向上の取り組み（患者講演会、ペイシェント・エクスペリエンス理解への取り組み）
ダイバーシティ研修

キャリアプランニング研修

ダイバーシティ
マネジメント研修

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

54

事業と経営人 的 資本 の 拡 充

価値創造

価値創造のための基盤

LGBTQ+ の取り組み

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

イノベーション人財育成プログラムで社員の挑戦を支援のもと、医薬品の先にいる患者さんやその家族がどのような思いで気づき、アイデアが生まれます。それら多様性を受け入れる風土を病気と向き合い、治療を受けているか十分に理解したうえで、社員醸成することで一体感のある企業となり、高い従業員エンゲージ

当事者である社員が心理的安全性を確保し働ける職場をつく

一人ひとりが進むべき方向性を考え行動することを目指しています。

メントを実現する組織風土・カルチャーの醸成を目指しています。

るための取り組みとして、外部相談窓口の設置や LGBTQ+ 理解

ミッションステートメントを浸透させるために、「ミッションス

特 に、当 社では「異 なり」
×「一 体 感」
をテーマに、ダイバ ーシ

テートメント理解・共感ワークショップ」「患者目線向上の取り組

ティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進に力を入れてみ」の 2つの活動を行っています。ミッションステートメント理解・います。多様化を進めるうえではさまざまなアプローチがあります

共感ワークショップは、ミッションステートメントへの共感と行動が、まず「管理職等の多様化」、「個の経験と視点の多様化」、「働き

障がいのある社員が能力を発揮できる職場環境を整備するため、

今後、グローバルスペシャリティファーマへと飛躍的な成長を遂の実践を促すことを目的としています。また、患者目線向上の取り方の多様化」の実現を目指しています。同時にすべての社員が心2022 年 4 月に「小野薬品ユーディ株式会社」を設立し、同年 10 月

げるためには、イノベーションを追求する意志や資質を持つ人財組みとして、2019 年度、2020 年度に、バーチャルリアリティ（VR）

身ともに健康で、その能力を最大限発揮できる職場づくりを目指しには特例子会社として認定を受けました。現在、55 名の障がい者をより多く育成する必要があります。本プログラムでは、社員がワを用いた患者体験会を開催しました。認知症の人の症状を体験すて健康経営を積極的に推進しています。

の方がさまざまな部署で活躍しています。

クワクしながら挑戦し、イノベーターへと成長していけるような環

社員一人ひとりの挑戦を加速し、イノベーション人財を育成する

促進に向けた e-ラーニング等の施策を行っています。

プログラムが「Ono Innovation Platform」
です。
「学習の場」「経
験の場」「挑戦の場」の 3つの分野で構成されており、社員が自らの障がい者雇用成し遂げたいことを発見し、自発的な挑戦を支援するものです。

るなど、認知症の人でしか気付けない視点を得られる機会となり境を整えており、2022 年度までに延べ 3,309 名の社員が参加してました。2021 年度からは、ペイシェント・エクスペリエンス理解のいます。

研修を導入し、患者さんの持つ価値観を理解することで、より患者さんに寄り添った意識を醸成し、新薬創出などの価値提供の実現につなげています。

人財と組織の力を最大化し、継続した成長を実現

高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成

管理職等の多様化

個の経験と視点の多様化「若手・キャリア入社・女性」の社員の活躍推進「個の経験と視点の多様化」に向けた取り組み

Innovation Cafe
Innovation Cafeでは、知識やスキルの獲得に加え、社員自身

当社では若手・キャリア入社・女性の 3つを柱に管理職の多様化

個の経験や視点の多様化に向けては、社内公募制度や社内チャを進めています。2022 年度に若手の管理職への早期抜擢を可能

レンジジョブ制度（他部署でのジョブを兼務できる制度）を設けてとしました。またキャリア入社の管理職も積極的に採用しており、います。公募制度には、2022 年度は 134 名が応募し25 名が実際

現在では管理職の 16％、100 名近くの方が活躍しています。

に他部署に異動、2023 年度は 191 名が応募し52 名が異動してい一方、女性については、管理職比率が4.1％（2022年度）にとどまっます。また社内チャレンジジョブ制度については、営業本部でのみており、当社の課題の一つとなっています。これまでに、まずは女性

試行している段階ですが、2022 年度は 87 名が応募し、そのうち採用・育成した人財に長く活躍してもらうためには、「魅力のあ

管理職候補者を増やすため、女性活躍推進法に基づき、2021年4月

20 名が実際に他部署との兼務を開始するなど、経験と視点の多様る職務を準備し、適切な処遇を提供すること」とあわせて、「社員一からの2年間で「係長級の女性比率15％」を目標に掲げ、達成しまし

化が進展しています。

人ひとりが、異なる多様な価値観を尊重しながら安心して働くことた。今後は2026年度までに女性管理職比率10％、2031年度まで

また、社内の業務で得られない新たな知識・経験を獲得することができる」環境を整備することが重要だと考えています。異なるに20％を目指します。達成に向けて、ジェンダーに関わらず公平を目的に、2023 年 4 月から、嘱託再雇用者を対象に、そして6 月かバックグラウンドや考え方を持つ人財が一緒に働くことで新たなに人財を採用・育成・確保できる仕組み・環境を整備していきます。

の成し遂げたいこと（WILL）と向き合う機会を提供しています。
2022 年度は、ビジネス・ヘルスケアの最新トレンドや、新たなアイ
ディアを生むための思考法、自身の WILL の発掘、顧客思考に基づいた課題解決方法などをテーマにした計 11 のプログラムを開催し、延べ 1,499 名が参加しました。
■ 2022 年度の「Innovation Cafe」の実施内容（一部）デザイン思考による顧客課題の仮説立案・検証法を学ぶワーク●

自身の成し遂げたいこと（WILL）を発掘し言語化するワーク●

情報収集力と情報から価値を生むための思考法に関する講演●

新たなアイデアを生む思考法に関する講演

ショップ
ショップ

ら全社員を対象に、副業・兼業を解禁しました。社内外を問わず経験と視点の多様化を進めることで、さらなる生産性の向上、革新的「リスキリング」
についての外部有識者による講演●なイノベーション創出の実現を目指します。

■ 高い従業員エンゲージメントの実現に向けた取り組み●●

最新のデジタルヘルスの技術動向に関する講演

高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成
人財

リテンション施策の推進

組織

エンゲージメント

一体感を醸成

KPI：
エンゲージメントスコア■「Ono Innovation Platform」
の全体像
学習の場

公平で透明性の高い魅力のある風土

個性を発揮し、活躍できる仕組み

変化に適応できる
柔軟な労働環境●

Innovation
Cafe

管理職等の
多様化

個の経験と
視点の多様化

働き方の
多様化

KPI：
女性の比率等

KPI：
公募・チャレンジジョブ等の制度利用者数

KPI：
男性の育児休業取得率等▶ P55 参照▶ P56 参照

健康経営の推進KPI：健康年齢（健康年齢と実年齢の差）

55

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023●●

WILL の醸成
ビジネストレンド、フレームワークの学習顧客視点、課題解決力の学習

OIP への継続関与
学びの深掘り

経験の場

越境
体験

ベンチャー提案プログラム●

ベンチャー出向
プログラム●

ベンチャーの一員になったつもりで解決策を本気で提案
一年間、看板を外してベンチャーの一員として個の力を強化

挑戦の場
新規事業
HOPE
ビジネス
コンテスト

事業化

参加者のコミュニティ

参加者同士の自発的な交流

イノベーションへの挑戦の後押し

アイデア発想のヒント提供

情報交換・ディスカッション▶ P57 参照
トップのコミットメント発信
社員の挑戦状況の共有

小野のヒストリー紹介

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

56

事業と経営人 的 資本 の 拡 充

ベンチャー提案プログラム

VOICE

働き方の多様化

さまざまなビジネスの現場で起きている経営課題を題材に、解決力を磨く機会づくりが、ベンチャー企業への提案プログラム

多様な個性が発揮できる環境や働き方の整備「outsight」
です。ビジネスの実戦経験が豊富なベンチャー経営者

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

制度と風土に支えられ、約 3 か月の育児休業を取得

双子の子育てに専念するために約 3 か月間の育休を取得しました。上司も快く送り出してくれましたし、会社として進められていたジョブローテーションや仕事のシェアのおかげで、自分自身の業務も整理されとの真剣な議論を通して、未知の課題を解決するための発想力とDE＆I の取り組みは、多様性が向上するだけでは不十分であり、た状態にあり、引き継ぎもスムーズに行えました。人事部の担当者も親身になって相談に乗ってくれたた

思考力を養います。2022 年 7 月から、15 名の社員が 1 年間のプロ

多様な個性が発揮できる労働環境や働き方を整備していくこともめ、前例が少なく想像しづらかった育休を具体的に想い描くことができました。育休中、子どもたちの成重要と考えています。そこで、2023年5月にはコアタイムを撤廃し、長を間近で見られたことは何ものにも代えがたい貴重な体験となりました。現在は管理職として、自身のスーパーフレックス制度を導入しました。

体験を伝えながら育休を取得する部下をサポートしていきたいと考えています。

グラムに参加しています。

ベンチャー出向プログラム

また、それぞれの部門にあった働きやすさ、パフォーマンスが発

社内ではできない経験を積める機会づくりが、ベンチャー企業

創薬ケミストリー研究部 化合物供給・原薬設定グループ グループヘッド

揮できるよう、2023 年 5 月より部門ごとに在宅勤務の上限回数等

への出向プログラム「V2V（Voyage to Venture）」
です。成長途

財務データ

廣部 雅也

を設定する運用を開始しました。

上のベンチャー企業という前例や実績のない環境で自ら考え行動

仕事と育児の両立支援することで、挑戦し、成長し続けるマインドを醸成します。2022 年
10 月からは、4 名の社員が 1 年間の期限付きでベンチャー企業に

女性社員はもちろん、近年は男性社員の育児休業取得推進にも出向しています。

力を入れ、仕事と育児の両立支援にも取り組んでいます。その結果、子育てサポート企業として認定マーク（くるみん）
を2008 年以ビジネスコンテスト HOPE

降 2020 年までに計 5 回取得、2019 年には特例認定マーク（プラ

社員が学習・経験したことを実践に結び付ける自発的な挑戦のチナくるみん）を取得しています。

場として、ビジネスコンテスト「HOPE」
を開催しています。

どの健康関連コンテンツを集約して掲載しています。それによっ

健康経営の推進て、ヘルスリテラシーの向上およびセルフケアの「自分事化」を進め

全社員の心身の健康を目指してています。これらの取り組みが評価され、2023 年 3 月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人 2023〜ホ

革新的な医薬品の創製を通じて社会に貢献するためには、すべ

ワイト500〜」（大規模法人部門）に5 年連続で認定されました。まての社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる職

た、3 年連続、回答企業（2022 年度：3,169 社）の中の上位 50 位
圏内に入るなど、高い評価を受けています。

なお、2018 年度には 4.1%であった男性の育児休業取得率が、場であること、また、社員とその家族の生活が充実していることが2022 年度には 65.2% にまで上昇しました。半数を超える男性社

重要です。当社では 2018 年度、代表取締役社長によるヘルスアッテーマのエントリーがあり、患者さんの闘病生活を支援するソリュー

員が育児に参加する機会を取得したことは、性差に関わらず仕事

プ宣言とともに「ヘルスアップ委員会」を組織し、会社、労働組合、を2026 年度に−3.0 歳にするという目標達成に向け、引き続きさションや、介護の支援サービスなどが提案されました。最終審査をと育児を両立する風土ができつつあるといえます。

産業保健スタッフ、健保組合が一体となって、体系的に健康経営

まざまな活動を通じて健康経営に取り組んでいきます。

2 年目となる2022 年度のコンテストでは、85 名の社員から101経て採択されたテーマは、事業化を目指して検討を進めます。

2022 年度は−1.8 歳であった社員の健康年齢と実年齢との差の推進に取り組んでいます。例えば、健康情報の発信・共有を目的として開設した健康経営ポータルサイトに、代表取締役社長の健康づくりに関するインタビュー記事や、健康診断結果がいつでも確認できるサイト、健康診断結果を正しく理解し生活習慣を改善す
くるみん認定マーク

るための情報、事業所が独自で企画実施した健康イベント内容な

健康経営優良法人認定マーク■ 男性育児休業取得率（％）
80■ 健康経営の取り組みテーマ
65.2

60

50.0
33.1

40
左上 Innovation Cafeに参加する新入社員

18.3

20

右上 ベンチャー企業へ出向時の様子

1. 受動喫煙防止

2. 生活習慣病・がん対策

4.1

左下 ビジネスコンテスト「HOPE」
最終審査の様子

0

2018

2019

2020

2021

2022

エントリー
85名
101テーマ

顧客課題検証一次
選考

2023年4月

事業案検証

中間
ピッチ
審査

2023年6月

事業案検証

最終
審査

社内アンケートの実施、オリジナルポスターの掲示などによる啓発活動●

禁煙外来受診に対する補助金支給、オンライン禁煙プログラムの提供などにより、禁煙に取り組む社員をサポート●

社員には年 1 回の健康診断の義務付け（35 歳以上の社員は、法定健診に代えて人間ドックを受診）●

人間ドック受診の契約施設を全国の都道府県に設置●

各がん検診の受診費用をサポート●

健康診断後、必要に応じて産業保健スタッフによる医療機関への受診勧奨や保健指導、特定保健指導への参加勧奨など→人間ドック受診率 99.9%(2022 年度 )を実施■「HOPE」の選考フロー2022年12月

敷地内での喫煙を全面禁止（2019 年 4 月〜）

●

（年度）

3.メンタルヘルス対策

2022年9月●●

メンタルヘルスに関する社内研修や、産業保健スタッフによる個別面談を実施●

全社員を対象としたストレスチェックを年 1 回実施●

無料で利用できる外部相談窓口を設け、面談に加え、電話やメールでも専門家に相談できる体制を整備●

健康情報の発信・共有を目的とした「健康経営ポータルサイト」
を運用●

生活習慣改善のための健康アプリを提供●

社内でウォーキングキャンペーンを毎年実施●

主要事業所にて、体組成や血管年齢、骨密度などの測定会を毎年実施●

健診結果より算出される、健康年齢と実年齢の差を示す、健康年齢通知を配付

4. セルフケア環境の整備→社員参加率 52%(2022 年度 )→健康年齢−実年齢 =−1.8 歳 (2022 年度 )57

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

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事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

産休・育休からの復職時、どう工夫したか
畑

産休・育休からの復職後、誰もが仕事と育児の両立に悩むと思うのですが、近藤さんの場合はどうでしたか。
近藤

人それぞれだと思うのですが、私は夫と育児を分担し、またベビーシッターや家事代行などのサービスも活用して仕事の時間を捻出しました。子どもが小さいうちは急に会社を休まなければならないなど大変なこともありますが、一人ですべてを抱え込まないようにしたことで、日常生活が回っていったと思います。
奥野

復職後は、時間制限があるなかで働くことになります。仕事面で心がけていたことはありますか。
近藤

限られた時間を効率的に使うよう、常に意識していました。

工夫次第で、限られた時間で最大限のパフォーマンスを発揮でき

奥野 明子

近藤 真紀

畑 知里

関 大輔

るのだと学べたことは、大きな収穫でした。

近藤

社外取締役
甲南大学経営学部教授

オンコロジー早期臨床開発
企画二部 部長

人事企画室（DE＆I 担当）

人事企画室
室長

奥野 効率的に仕事をしようと工夫する人がいると、周囲にも良加するのが理想ですよね。そのためにも、例えば家庭の事情などでDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン）座談会「異なり」
×「一体感」で、持続的な成長へ。
当社は、持続的な成長に向けて「人が集まる魅力的な組織」
を目指し、DE＆Iを推進しています。

い影響を与え、生産性が上がるでしょうね。

参加しづらい人向けに研修のプログラムを配慮したり、制度設計

関したりすることが必要なのではないでしょうか。

今はプライベートの充実も重視する時代です。だからこそ時間の制約がある人が管理職になると、働き方に対する考え方が変奥野 「女性」と一括りにされるのを嫌がる方もいますが、女性向

わるなど、組織に大きな波及効果が生まれると考えています。

けの研修を実施する企業も多いです。

管理職の女性は、仕事とプライベートを両立できるパーフェク

関 そうですね。女性社員の皆さんに自ら手を挙げてもらえるようトな人だというイメージがあります。それに対して、自分は頑張っ

畑になるまで、会社がもっと働きかけをしていく必要がありますね。

ても両立できないと多くの人が悩んでいると思うのですが、何かア
ドバイスをお願いします。
近藤

私はパーフェクトに両立してきたわけではないのですが、社

近藤 男性社員に多いのですが、小さな子どもがいる人には仕事感じます。育児に限りませんが、仕事をするうえではライフイベン

を切り上げ、早く帰るように声をかけることもあります。最近は夫トに沿って、時短勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど会社の制婦共働きが多いので、家事や育児の大半をパートナーに任せてし度を最大限に活用していってほしいと思います。

まうと、相手の会社に勤務上の負担をかけていることになります。
当社はもちろん、社会全体で重要な課題として捉えていく必要が「会社の文化を変える」
ことが必要
奥野

ダイバーシティの現状と課題

59

近藤 ここ10 年で女性が長く働ける環境になってきましたが、自ら広い視野を持つ多様な人財を内には仕事も育児も完璧にこなそうと頑張っている女性が多いとDE&I の知見を持つ社外取締役と、産休・育休を経験した女性管理職、人事企画室の社員 2 名が、女性活躍推進や多様性の尊重について語り合いました。

管理職候補の研修には、性別に関係なく実力のある人が参あると感じています。
奥野 お互いに補い合ってこそ、社会全体での女性活躍が実現し社会全体においても、DE&I への取り組みが重視されていますよね。
「早く帰りなさい」というのは、いち個人への言葉ではなます。そんななか、会社の文化を変え、制度を整備していくような

く、もっと広い視点で「社会の問題」
を捉えて言っているのだと伝え

動きができれば、企業としての持続的な成長はもちろん、社会に価ることができたら素晴らしいと思います。

値を創造していくことができます。

近藤 わたしも、そう伝えられるように頑張ります。

関 当社のDE&Iのコンセプトは
「異なり」
×
「一体感」
です。異なる

管理職へと手を挙げる女性社員はまだ少ないです。管理職候補と奥野

バックグラウンドや考え方を持つ人財が一緒に働くことで新たななる30代の女性は、産休・育休から復職して働く人が多いため、「自に成長を実現するには、広い視野を持った人財の活躍が欠かせま

気づき、アイディアを生みだしていく。そんな姿を目指しています。

分に管理職は務まらない」という意識があるように思います。

せん。だからこそ、育児経験のある社員はもちろん、国籍や障がい

DE&I推進のなかでも大きな課題であり、最も注力しているのが、女奥野の有無に関わらず多様な人財が活躍できるよう、一体感を持って性活躍推進への取り組みです。2022 年度の女性管理職比率はうな制度があれば、女性も安心して手を挙げられるのかもしれま

環境を作っていく必要があります。

4.1％にとどまるものの、新卒社員における女性比率は 38.2% に達せん。新たに制度を拡充するなど、一つひとつステップを踏んでい関 当社は、DE&I に関するさまざまな支援制度を整備しています

しています。また、女性が長く働き、活躍できるよう、仕事と育児のくことが大切ですね。

が、それをもっと積極的に使ってもらえるように啓発や教育にも力両立をサポートする制度を整備した結果、ほぼすべての社員が育関 わたしは男性の育児休業取得率を向上させることが、一つのを入れていきたいと思います。

休から復職しています。

ステップになると考えています。部署によって異なりますが、2022

奥野

奥野

年度の男性育児休業取得率は 65.2%でした。社会全体で女性がかったです。当社が持続的に成長できる存在となるために、力を合なり、女性活躍推進におけるロールモデルを担っています。現状に活躍できるよう貢献することが、回りまわって当社の DE&I 推進にわせてDE&I に取り組んでいきましょう。

ついて、どう感じていますか。

もつながっていくと考えています。

近藤さんは産休・育休を経て復職した後、30 代で管理職と小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

管理職になったとき、メンターとなる先輩がサポートするよ

会社が目先の利益を追求するのではなく、長期的、継続的

本日の対談では、長期的な希望を見出すことができてよ

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

60

事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 9

知的財産戦略る知的財産は、その権利化のために公開される必要がありますが、［中長期の目指す姿］［指標］

その公開情報を解析し、当社の活動にとって有用な創薬技術やノ自社の研究開発活動において、革新的医薬品につながる知的財産を●製品および研究開発パイプライン

確実に権利化するとともに、社内外の知的財産を活用することで新た●知財情報の活用数（IPランドスケープ）

な知的財産を生み出し、財務価値の創出につなげている。

基本的な考え方

知的財産を活用し革新的医薬品の創製へ

特許権や商標権などの取得・維持・行使により知的財産価値を高的に行っています。

めます。

さらに、職務発明規定を整備することで、知的財産創出のイン

当社では、知的財産戦略において、知的財産の
「創出」
「維持」
「活
用」
を重要なテーマと考えています。
知的財産の
「創出」
については、革新的医薬品や基盤技術などのセンティブとしています。

いては特許や商標はもちろんのこと、意匠や実用新案などを戦略的に出願し権利化していく必要があります。製品保護の観点だけでなく、ブランド力強化の観点からも多角的な知的財産権の獲得に取り組んでいきます。

医薬品の枠を超えた知的財産への投資ます。また、情報解析技術の進歩やビッグデータの普及によって、

知的財産の
「創出」
「維持」
「活用」

ける商品やサービスでは、複数の知的財産権を組み合わせて保護
物質特許の効力が圧倒的に強い医薬品と異なり、新規事業におプションを提供でき、当社の知的財産の拡充につながります。

知的財産戦略の重要テーマ

で商標保護するのはもちろんのこと、医薬品以外の新規事業にお財産戦略部では、関係部署と密なコミュニケーションをとれるよ

する知財ミックス戦略が、今後ますます重要になると考えられます。

的財産が生まれ、革新的医薬品の創製につながるものと考えていとがないよう細心の注意を払っています。

全社横断的な連携体制がカギになります。そのため、当社の知的る意識を高めるために、各部署の事情に合わせた啓発活動を継続の高い知的財産を軸としたオープンイノベーションから新たな知のステージに合わせた手厚い調査により、他者特許を侵害するこています。医薬品のブランドネームや企業・製品ロゴをグローバルう、仕組みづくりを進めています。また、全社員の知的財産に対す

知的財産の
「活用」
については、社内外の知的財産情報を市場情

知的財産を尊重することの大切さを学ぶと同時に、各プロジェクト

ブランディング活動においても、知的財産は重要な位置を占め

なお、これらのテーマを実現し、成長戦略を推進するためには、

知的財産の
「維持」
については、海外事業が拡大するなかで、各国報や事業情報と併せて解析することで、経営判断に資する戦略オ

一方で、全社的な知的財産の啓発活動を通じて、社員が他者の新規事業における知財ミックス戦略の推進の制度の違いや、製品・プロジェクト固有の状況を踏まえた最適な当社には、多くの革新的医薬品を創製してきた経験から、脂質やの導入、新規事業などを考えるうえでの重要な情報を得ています。

また、当社知的財産のより確実な収益化と価値最大化を目指し、
適切なパートナーや技術に対して戦略的な投資も行います。

がん免疫を中心とした独自の知的財産が豊富にあります。独自性

知的財産の活用方法も多様化しており、M&A、化合物や創薬技術

ウハウをピックアップすることが重要となります。

ブランディングにおける知的財産戦略

医薬品アクセスが困難な国における特許の考え方
重要テーマ実現に向けた取り組み

知的財産の創造と価値向上のサイクル形成へ
知的財産戦略は、知的財産の 3つのテーマに関係性・連続性を

知的財産を製品として具現化し人類の健康に貢献

個々の事案に応じた特許権の実施許諾を検討

産業構造がますます複雑化・高度化し、競争から共創への転換

より多くの患者さんに当社の革新的な医薬品を届けるため、国の時代ともいわれるなか、オープンイノベーションを通じた新たな連が定める後発開発途上国※1 や世界銀行が定める低所得国※2 で持たせ、知的財産の創造と価値向上のサイクルを形成していく具

価値創造が成長のカギになっています。当社は、かねてよりオーは特許出願や特許権の行使をしていません。また、世界銀行が定体的な手段と位置付けられます。当社の知的財産戦略部は、日々プンイノベーションに積極的に取り組み、数々の革新的医薬品をめる低中所得国※3 においても、一部の国を除き特許出願や特許権の研究開発活動から生まれる知的財産の将来財務価値を確保・最生み出してきました。今後もコア技術を保護するための知的財産の行使をしていません。

大化する中核的な役割を担っています。同部は、知的財産の権利の価値最大化はもちろん、他者との協働で得られた知的財産に対化という受け身なフローだけでなく、研究開発というイノベー

しても戦略的に投資していきます。

ションの現場に深く関わることで、当社独自の知的財産を余すこと

さらには、医薬品に限らず、当社知的財産とのシナジー効果がなく拾い上げ、企業価値向上につながるコア技術を確実に権利化・期待できる知的財産の獲得に向けた積極的な投資も行います。当

保護していきます。そして、当社の知的財産を棄損するような行動

社は、それら知的財産を独自性が高く存在価値のある製品としてに対しては、毅然とした態度で対応していきます。

具現化することで、人類の健康に貢献していきます。

さらに、財務価値最大化に向けた当社知的財産の積極的な活用

さらに、上 記 の 国 々にお い て当 社 の 特 許 化 合 物 が 熱 帯 病（NTDs）などの治療薬として可能性がある場合、既存の特許プールの利用や後発品メーカーへのボランタリーライセンスの供与などについても検討します。
当社は、感染症の蔓延など、公衆衛生上の国家緊急事態的な状況に陥った場合、選択肢の一つとして強制実施権が許諾されることを理解しています。また、TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の発明の創出プロセスを強化し、適切な特許出願を継続的に行うこにおいては、権利的な面だけでなく、他者知的財産を含めた情報と側面に関する協定）31 条の 2 に従い、医薬品製造能力が不十分まとで企業価値を高めることに貢献します。

しての側面が重要になってきます。
「財務的価値を持つ情報」
であたは能力を保有しない国への医薬品輸出のために強制実施権が■ 知的財産戦略による成長戦略の実践
知的財産戦略

成長戦略の推進

製品ライフサイクルマネジメントの強化

創薬プロジェクトの初期段階から知的財産創出に向けた検討を実施
先発医薬品メーカーは、自らの特許やノウハウといった知的財

製品価値最大化

創出
知的
財産

活用

維持
全社横断的な密な連携

知的財産の価値創造と価値向上

パイプライン強化とグローバル開発の加速
欧米自販の実現
事業ドメインの拡大

産を活かして、自社の医薬品が最大限活用され、一人でも多くの患者さんに貢献できるよう努力する必要があります。
当社では知的財産戦略部の担当者が、創薬プロジェクトに初期段階からメンバーの一員として加わっています。自社のすべての製品および開発化合物の価値を最大化するために、ライフサイク

許諾されることがあることも認識しており、個々の事案に応じ柔軟かつ適切な特許権の実施許諾を検討しています。
なお、医薬品アクセスの改善には、強制実施許諾だけでは根本
解決にはいたらず、経済格差の是正、医療従事者の育成、医療制度、医療インフラおよび医薬品供給体制の整備など、総合的な取り組みが必要と考えています。
※1 国連が定める後発開発途上国：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc̲teigi.html※2 世界銀行が定める低所得国：
https://data.worldbank.org/income-level/low-income※3 世界銀行が定める低中所得国：
https://data.worldbank.org/income-level/lower-middle-income

ルマネジメントの観点からも新たな知的財産創出について絶えず検討しています。

61

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

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事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 10

オープンイノベーション［中長期の目指す姿］■ 2022 年 4 月以降に開始した創薬提携［指標］

世界トップクラスの研究者との共同研究から革新的医薬品の創製に●領域

つながる独自シーズを見出すとともに、バイオベンチャーとの創薬提携で新薬候補化合物を継続的に創製している。
がん

当社のオープンイノベーションの特徴

2022 年度の進捗

1960 年代から開始し、現在では 300 件以上の研究提携を展開

新たに12 件の創薬提携を開始

大学など研究機関との提携を通じて新たな創薬シーズを見出し、あるいは新規創薬技術の開発などを目指した創薬提携を新たにま た、同 年 11 月 に は、2018 年 9 月 に 締 結 し た 米 国 Fateした。これは、米国ハーバード大学のヘンリー・チェスブロウ教授

Therapeutics 社（以下、Fate 社）との iPS 細胞由来のキメラ抗原がオープンイノベーションの概念を提唱した2003 年よりも30 年

受容体（CAR）-T 細胞治療薬の創製を目的とする創薬提携契約に以上前のことです。

基づき創製した、iPS 細胞由来のヒト上皮細胞増殖因子受容体

本部などと連携して、重点領域を中心に世界トップクラスの研究者

神経12 件開始しました。

そのシーズを出発点として画期的な新薬の創製につなげてきま

現在も、探索研究提携部・事業開発部が各研究センターや開発

開始時期

目的

Fate Therapeutics 社（米国）2022 年 6 月

2018 年 9 月に締結したiPS 細胞由来のキメラ抗原受容体（CAR）-T 細胞治療薬の創製を目的とする創薬提携を拡大･ 固形がんに対するiPS 細胞由来 CAR-T 細胞に加えて、CAR-NK 細胞療法の選択肢を追加･ 固形がんに対する二つ目の標的を新たに追加

Memo Therapeutics 社（スイス）2022 年 11 月

がん免疫領域における抗体医薬の創製

KSQ Therapeutics 社（米国）2023 年 1 月

KSQ 社独自の創薬標的探索技術であるCRISPRomics® プラットフォーム技術を用いて特定した複数の DNA 損傷応答に関わる早期創薬プログラムの取得

Macomics 社（英国）2023 年 3 月

腫瘍免疫領域においてマクロファージの新規標的を対象とした抗体医薬の創製

Monash 大学（オーストラリア）

2023 年 1 月

自己免疫疾患および炎症性疾患領域におけるGタンパク質共役受容体（GPCR）
を標的とした抗体医薬の創製

Cue Biopharma 社（米国）2023 年 2 月

自己免疫・炎症性疾患領域において制御性T細胞（Treg）を誘導・増殖させるようデザインされた二重特異性融合タンパク質であるCUE-401に関するオプション契約および提携契約を締結

免疫2022 年 4 月以降、重点領域における新薬候補化合物の創製、

当社は、1960年代から、プロスタグランジンの創薬研究において、協働研究・創薬提携先

研究提携実施数

2（HER2）CAR-T 細 胞 療 法 の 製 品 候 補 品である
「ONO-8250/

スペシャリティ

技術開発

Captor Therapeutics 社（ポーランド） 2022 年 11 月

神経変性疾患領域における標的タンパク分解薬の創製

PrecisionLife 社（英国）

中枢神経系疾患における複数の新規治療標的および患者層別化バイオマーカーの同定

2022 年 12 月

Domain Therapeutics 社（フランス）
2022 年 4 月
Montréal 大学（カナダ）

独自のGPCR 創薬プラットフォームとGPCR 創薬に対する医薬品化学および薬理学における専門知識を応用した、代謝性疾患領域におけるGPCRを標的とした新規低分子化合物の創製

株式会社ナレッジパレット（日本）

2022 年 8 月

大規模トランスクリプトーム解析技術を活用した、データ駆動型の新薬創製基盤の構築

ペプチドリーム株式会社（日本）

2023 年 3 月

複数の創薬標的に対する特殊環状ペプチド医薬の創製株式会社 MOLCURE（日本）

2023 年 3 月

MOLCURE社独自のAI創薬プラットフォーム技術を活用した、複数の創薬標的に対する抗体
医薬の創製

FT825」
を開発・商業化するオプション権を行使しました。

との共同研究やバイオベンチャーとの創薬提携および積極的な本オプション権の行使により、当社およびFate社は、欧米において化合物ライセンス活動を行っています。他社に先駆けて最先端「ONO-8250/FT825」を共同で開発・商業化します。さらに、当社はの研究情報を掴み、その情報をもとに素早く創薬を進めるには、

欧米以外の全テリトリーにおいて独占的に「ONO-8250/FT825」
をスピード感を持った提携活動が重要になります。そのため、創薬開発・商業化する権利も取得しました。

2022 年度には、新規タンパク質分解剤の開発を進める米国

Ono Venture Investment, Inc.

Casma Therapeutics 社、新規核酸制御剤の開発を進める米国
Switch Therapeutics 社、ならびに未公表企業 1 社への投資を行

新たに3 社への投資を実施

研究の現場で経験を積んだ研究員が米国・英国の現地法人にそれいました。設立以来に投資した企業は、2023 年 3 月末時点で合計

米国子会社「Ono Venture Investment, Inc.」を2020 年に設ぞれ駐在し、世界をリードする欧米の研究者やバイオベンチャー

7 社となりました。

立しました。画期的な新薬の創製に向けた創薬標的や先端技術へを訪問して新たな提携を立ち上げています。

の戦略的投資を行うことで、創薬・研究開発におけるさらなる競争

なお、現在は国内外で300件以上の研究提携が稼働しています。

力の強化につながることを期待しています。
■ オープンイノベーションの全体像
探索研究提携部

探索研究提携部・事業開発部

共同研究

アカデミア
世界トップクラスの研究者● 独自の創薬シーズ●

創薬提携・テーマ導入

スタートアップ企業

化合物ライセンスベンチャー企業

独自の創薬標的● 新規創薬技術

新薬候補化合物● 新規創薬技術●●

戦略的リターンによる革新的な医薬品の獲得に向けて
Ono Venture Investment, Inc.では、当社の創薬活動とのシナジーを追求した投資活動を進めています。世界のトップサイエンティストや最先端技術を有するバイオベンチャー企業と協働するオープンイ
ノベーションは、当社の創薬戦略の核です。Ono Venture Investment, Inc. は、こうしたトップサイ
エンティストから生まれたアイデアを事業化するスタートアップベンチャーへのアクセスを向上させるために、2020 年 5 月に活動を開始しました。ベンチャーキャピタルネットワークを介した創薬提携機会を戦略的投資探りながら、投資先企業の成長から生まれる先進的な創薬技術や革新的な医薬品の候補化合物を当社の創薬へとつなげ、世界の患者さんに新薬を届けていきたいと考えています。

Ono Venture Investment, Inc.

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Ono Venture Investment, Inc. (President & CEO)山本 浩史

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事業と経営

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ 11

多様なパートナーシップの促進［中長期の目指す姿］

主な取り組み［指標］

多様なステークホルダーとのパートナーシップを促進するため、企業●

導入・導出のライセンス契約企業数

ブランドなどを強化し、事業展開を加速する。

●

研究提携実施数●

その他パートナリング実績

ライセンス活動をグローバルに推進
自社での創薬研究によるパイプラインの強化に加え、国内外の製薬企業やバイオベンチャー企業が開発中の新薬候補化合物のトワーク構築にも注力し、持続的な成長につなげていきます。

基本的な考え方

運行台数を削減し、CO2 の削減にもつなげます。高品質の医薬品を安全かつ効率的に輸送する仕組みを整え、社会の要請に対応していきます。
（P69「製品の安定供給」参照）

ベンチャー企業と連携し新たな価値創造へ導入を目指したライセンス活動も積極的に進めています。導入にベンチャー企業との連携においては、当社はこれまでの医療用

際しては、既存製品や開発パイプラインも考慮して事業戦略性・効医薬品の分野のみならず、ヘルスケア分野への投資にも積極的に率性が高いと判断された化合物、あるいは医療ニーズの高い疾患取り組んでいます。

当社においては、オープンイノベーションは生命線であり、研究に対する魅力のある化合物に注目しています。過去約 15 年間にお2022 年度はエビデンスに基づいて利用者一人ひとりに合わせ開発においては、今後もアカデミアやベンチャー企業との連携のもけるライセンス活動では、導入した化合物のうち11 品目の上市にた目標と運動プログラムを自動提案するリハビリ支援ソフトを提とで、革新的な医薬品の創出に取り組みます。新薬候補化合物の成功しました。これらの品目のなかには早期段階で当社が導入し、供する株式会社 Rehab for JAPAN への追加出資、AI 搭載のデジ

革新的な医薬品の創製や新たな事業の推進など、事業活動を積導入・導出でも、多くの企業とパートナーシップを組み、開発パイプ

その後にメガファーマが日本以外の地域を対象にライセンスを受タル病理画像管理システムや病理診断支援 AIアプリケーションを極的かつ戦略的に進めるうえで、多様なステークホルダーとのラインを拡充していきます。また、各部門で、企業や地域、NPO・

けたり、あるいは企業買収したりしたケースもあります。

開発・提供するaetherAI 社への出資を行いました。当社と未踏に多様なパートナーとの連携を強化

パートナーシップの構築は非常に重要です。現在のパートナーとNGO などとの提携を進めることで、自社の成長はもとより、さまざ

過去の導入事例では、大手製薬企業からベンチャー企業まで多の信頼・協力関係をより強固なものにすることに加え、新たなネッ

まなステークホルダーと価値を共創することを目指していきます。

くの企業と信頼を築き、提携を進めてきました。現在、日本、一部のアジア地域だけでなく、グローバルでの展開、特に米国進出の早■ ライセンス活動の実績（2023 年 3 月末時点）
契約締結年月2011 年 9 月

2013 年 4 月

2013 年 12 月

導入企業

カイ社（米国）（現アムジェン社）

商品名／開発コード

パーサビブ

ビアル社（ポルトガル） オンジェンティス

アストラゼネカ社( 英国 )

フォシーガ

提携内容

対象疾患

カルシウム受容体作動薬「一般名：エテルカルセ
チド」
を日本で開発・商業化するライセンス契約

血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症

長時間作用型 COMT（カテコール−O−メチル
トランスフェラー ゼ）阻 害 剤「一 般 名：オピ カポン」
を日本で開発・商業化するライセンス契約

パ ー キンソン 病における症 状 の
日内変動

ナトリウム・グルコース共輸送体 2（SGLT-2）阻害剤「一般名：ダパグリフロジン」の日本における
コ・プロモーション契約

ビラフトビ
2017 年 5 月

BRAF 阻 害 剤「Encorafenib」
および MEK 阻 害剤「Binimetinib」
を日本・韓国で開発・商業化するライセンス契約

アレイ社（米国）（現ファイザー社）
メクトビ

2017 年 8 月

2019 年 7 月

生化学工業（日本）

ジョイクル

フォーティーセブン社
ONO-7913（米国）（現ギリアド社）

変形性関節症治療剤「一般名：ジクロフェナクエ
タルヒアルロン酸ナトリウム」の日本における共
同開発および販売提携に関する契約
抗 CD47 抗 体「ONO-7913/Magrolimab」
を日
本、韓国、台湾および ASEAN 諸国で開発・商業化するライセンス契約

ステージ

日本で発売

日本で発売

2 型 糖 尿 病、1 型
糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病

日本で発売

悪性黒色腫、
大腸がん

日本・韓国で発売（韓国は大腸がんのみ）

甲状腺がん

日本で申請中悪性黒色腫、
大腸がん

日本で発売

甲状腺がん

日本で申請中変形性関節症

日本で発売

血液がん

日本・韓国・台湾でP3 実施中固形がん

日本で P1 実施中期実現に注力しており、さらなる基盤強化に向けた後期開発品の獲得を目指した導入や企業買収にも積極的に取り組んでいきます。
米国では、自社品上市を目指して開発中の BTK 阻害剤「チラブています。2022 年度は、米国 Equillium 社と、同社が保有する開発を通じて医療への貢献に取り組む製薬企業として、高校生にファーストインクラスの抗 CD6 抗体「itolizumab」の開発・商業化

がんの正しい知識を身につけてもらえるよう、大阪府と連携し、高に関する独占的オプション権付アセット買収契約を締結しました。

等学校での「がん教育」のサポートを行っています。初年度は高校

itolizumab は造血幹細胞移植後に起こる合併症の急性移植片対生向けの「がんサバイバーメッセージ動画」の制作と、大阪府内の宿主病（aGvHD）
を対象にPhase3 段階にあり、米国展開を推進高等学校での出張授業を行いました。
（P83「社会貢献活動」参照）

する重要な開発品として期待しています。
提携活動においては、データベース検索によるデスクワークの出や事業成長を支援するプログラムである「起動」に、パートナー
企業として参加し、事業運営に協力しています。2025 年の大阪・探索するなど、引き続きアジアのみならず、グローバルでの開発・

関西万博に向けて、世界が注目する成長分野でスタートアップを販売権の獲得に取り組みます。

創出し、未来社会を実現するための後押しを行っていきます。

当社はこれまで科学的根拠をもとに、いわゆる目利き力を活かして早期段階の開発品を導入してきました。この経験を活かし、後期

NPO や NGOと連携し世界の医療と健康に貢献

開発段階の製品候補だけでなく、中長期での成長を視野に入れて、当社では、「ピープルズ・ホープ・ジャパン」、「ジャパンハート」な

重点 3 領域を中心として早期化合物を含めて開発・販売権の獲得

どの NPO、NGOとのパートナーシップを通して、医療インフラがを目指していきます。

未整備の地域における医療基盤強化に取り組んでいます。

2020 年 12 月 コーディア社（日本）

ONO-7018

粘膜関連リンパ組織リンパ腫転座 1（MALT1）阻害剤「CTX-177」
およびその関連化合物を、全世界で開発・製造・商業化するライセンス契約

リンパ 球 系 血 液
腫瘍

米国で P1 実施中

医療用医薬品の国内輸送における共同輸送を開始

ONO-7119

PARP7（ポリADPリボースポリメラーゼ 7）阻害剤「RBN-2397」を、日 本、韓 国、台 湾、ASEAN
諸国で開発・商業化するライセンス契約

固形がん

日本で P1 実施中株式会社エス・ディ・コラボと、医療用医薬品の国内物流における急性移植片対宿主病

グローバルで P3 実
施中ループス腎炎グ ロ ー バ ル で P1b
実施中

コーポレートレポート2023

また、大阪産業局による関西発のグローバル・スタートアップ創みに頼らず、年間 400 社以上の直接面会を通じて有望な化合物を

日本で P3 実施中

小野薬品工業株式会社

当社は大阪府などの自治体と健康増進推進を目的とした連携協定を締結しています。
学習指導要領改訂により、2022 年度から高等学校における「がてんかん 強 直 間
代発作、てんかん
部分発作

2022 年 12 月 エクイリウム社（米国） ―地域と連携し健康増進を推進

ん教育」
が本格的にスタートしました。当社は、がん治療薬の研究

抗てんかん薬「Cenobamate」
を日本で開発・商業化するライセンス契約

抗CD6抗体「Itolizumab」の、米国、
カナダ、オー
ストラリアおよびニュージーランドにおける開発・商業化に関する独占的オプション権付アセッ
ト買収契約

指していきます。
（▶P43「事業ドメインの拡大」参照）

ルチニブ」と同じ血液・血液がん領域での品揃えに注力し、自社品

ONO-2017

ライボン社（米国）

挑むベンチャー企業がタッグを組むことで、新たな価値創造を目

および提携品によって同領域でのフランチャイズの形成を目指し

2020 年 10 月 エスケー社（韓国）2021 年 2 月

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向上を十全に図ったうえで、各社の医薬品を共同輸送することで2023年1月より、田辺三菱製薬株式会社、塩野義製薬株式会社、現地が自らの力で持続的に医療を届けられるように、熟練の医療従事者の育成や高度医療設備の拡充、母子保健推進員の育成などの支援を通し、世界の医療と健康に貢献し、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念の具現化をより一層推進します。
（▶P75「人権の尊重」参照）

共同輸送を始めました。
近年、物流業界は人手不足、ドライバーの高齢化、燃料費高騰
による物流コストの上昇などの課題に加え、地球温暖化対策としてCO2 の排出削減が社会課題になっています。そこで品質担保の小野薬品工業株式会社

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