第23期 定 時 株 主 総 会
招集ご通知

開催日時

平 成 28年 12月 18日（ 日 曜 日 ）午 前 1 0 時 ( 受 付 開 始 ： 午 前 ９ 時 ）開催場所

東京都渋谷区南平台町16 ー 17
住友不動産渋谷ガーデンタワー １階
ベルサール渋谷ガーデン
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
証券コード：3769

株主の皆様へ

GMOペイメントゲートウェイ
株式会社代表取締役社長
相浦 一成

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社の第23期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
平成28年9月期は、決済代行事業の順調な伸長、
マネーサービスビジネスや後払い事業など新規事業の急成長に加え、投資面ではGMOフィナンシ
ャ ル ゲ ー ト 株 式 会 社 及 び MACRO KIOSKBerhadをグループ会社とするなど、総合決済サービス会社としての基盤を拡大することができた
実りの多い1年でありました。業績面においても、目標として掲げた25％利益成長を無事達成し、上場来の増収増益が継続できましたことは、株主の皆様のご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
新たな成長ステージを迎えるにあたり、株主総会終了後に開催予定の「事業説明会」では、経営陣
より今後の成長戦略についてご説明させていただ
きます。
ご多用の折とは存じますが、皆様のご来場を心よりお待ち申しあげております。

証券コード 3769
平成28年12月２日

株

主

各

位

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
代表取締役社長

相浦一成

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年12月16日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

平成28年12月18日（日曜日）午前10時(受付開始：午前9時）
東京都渋谷区南平台町16-17
住友不動産渋谷ガーデンタワー １階 ベルサール渋谷ガーデン(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1. 第23期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第23期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役13名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役の報酬額改定の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載させていただきます。
◎株主総会終了後、当社経営陣による事業方針等についての説明会の開催を予定しておりますので、是非ご出席賜りますようご案内申しあげます。
2

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記の事項をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い
申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．インターネットによる議決権行使について（1）議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
（2）議決権行使ウェブサイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
（3）インターネットによる議決権の行使は、平成28年12月16日（金曜日）の午後６時まで受け付けいたしま
すが、できるだけお早めにご行使いただき、ご不明点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせく
ださい。
２．パスワードの取り扱い（1）株主総会招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（2）パスワードは議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取り扱い願います。パスワードに関するお電話等によるご照会にはお答えいたしかねます。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

電話システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027（受付時間 午前9時～午後9時 通話料無料）

以

3

上

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

第23期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとい
たしたいと存じます。

事業報告

期末配当に関する事項

１ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金27円、総額1,002,996,000円

連結計算書類

２ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年12月19日

第２号議案

定款一部変更の件

現
（員数）
第17条

行

定

（下線部分は変更箇所を示しております。）
変
更
案

款

当会社の取締役は、12名以内とする。

計算書類

1.変更の理由
当社の事業拡大に備え、経営体制の強化・充実を目的として、取締役1名の増員をお願いするものであります。（変更案第17条）
2.変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。

（員数）
第17条

当会社の取締役は、13名以内とする。

監査報告書
4

株主総会参考書類

第３号議案

取締役13名選任の件

取締役全員12名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、第２号議案の「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件に、取締役13名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

5

氏

名

地

１

くま

がい

ま さ と し

再 任

熊

谷

正

２

あいのうら

い っ せ い

再 任

相

一

３

む ら ま つ

りゅう

再 任

村

松

竜

４

い そ ざ き

さとる

再 任

礒

覚

５

再 任

久

６

再 任

木

７

む ら か みと も ゆ き

再 任

村

知

８

す ぎ や まし ん い ち

再 任

杉

真

９

再 任

新

10

再 任

小名木

11

再 任

佐

12

新 任

安

13

よ し お か

まさる

新 任

吉

優

ひ

き

あ

お

さ

や

浦

寿
成

崎
さ

だ

田
む

ら

村
上
山
ら

い

井
な

と

す

ぎ

ゆ う い ち雄や す ひ こ泰彦行
一

ゆ う す け

悠
ま

介
さ

正

う

あ

藤

明

だ

ま

田

昌

岡

一

や

也
き

お

夫
さ

し

史

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役会長

―

19回中14回に出席（74％）

代表取締役社長―

19回中すべてに出席（100％）

取締役副社長

企業価値創造戦略統括本部
本部長

19回中18回に出席（95％）

取締役副社長システム本部本部長

19回中すべてに出席（100％）

常務取締役

イノベーション・
パートナーズ本部本部長

19回中すべてに出席（100％）

取締役

コーポレートサポート本部
本部長

19回中すべてに出席（100％）

取締役―

19回中すべてに出席（100％）

取締役

システム本部ITサービス統括部長
兼ITサービス部長

19回中すべてに出席（100％）

取締役―

19回中すべてに出席（100％）

社外取締役―

19回中すべてに出席（100％）

社外取締役―

19回中16回に出席
（84％）

監査役

―

19回中17回に出席(89%）

上席執行役員イノベーション・パートナーズ
本部戦略事業統括部長―

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

１

平成 ３ 年 ５ 月
平成 11年 ９ 月

ま さ と し正谷寿

（昭和38年７月17日生）
再任

平成 16年 ３ 月

普通株式

－株

平成 16年12月
平成 19年 ３ 月
平成 20年 ５ 月

計算書類

平成 21年 ４ 月
平成 23年12月
平成 24年12月
平成 26年12月
平成 27年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

く ま が い熊平成 12年 ４ 月
平成 13年 ８ 月
平成 14年 ４ 月
平成 15年 ３ 月㈱ボイスメディア（現GMOインターネット㈱）代表取締役
社長㈱まぐクリック（現GMOアドパートナーズ㈱）代表取締役社長
同社取締役㈱アイル（現GMOクラウド㈱）代表取締役会長
GMOリサーチ㈱ 取締役会長（現任）グローバルメディアオンライン㈱（現GMOインターネット㈱）代表取締役会長兼社長㈱アイル（現GMOクラウド㈱）取締役会長（現任）㈱paperboy＆co.（現GMOペパボ㈱）取締役会長（現任）GMOモバイルアンドデスクトップ㈱（現GMOメディア㈱）取締役会長（現任）
当社取締役会長㈱まぐクリック（現GMOアドパートナーズ㈱）取締役会長
GMOインターネット㈱ 代表取締役会長兼社長グループ代表（現任）㈱イノベックス（現GMO TECH㈱) 取締役会長（現任）
当社取締役会長兼社長
当社取締役会長（現任）㈱ネクシィーズ 社外取締役（現任）
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役会長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

GMOグループ経営及び事業戦略に関する豊富な経験と知見を有しており、広範かつ高度な視野からの経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。

監査報告書
6

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

２

昭和 61年 ４ 月
平成 12年 ４ 月
平成 15年12月
平成 18年 ３ 月
平成 23年12月
平成 24年12月
平成 26年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

あいのうら

い っ せ い

相

一

浦

成

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
当社代表取締役社長㈱エムティーアイ 取締役
GMOインターネット㈱ 取締役
当社代表取締役CEO
当社代表取締役社長（現任）
GMOインターネット㈱ 専務取締役グループ決済部門統括
GMOインターネット㈱ 取締役副社長グループ決済部門統括（現任）（昭和37年７月19日生）
再

▪選任理由

任

所有する当社の株式数
普通株式

1,000,100株

平成12年から当社の代表取締役を長年にわたり努めており、継続的高成長の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、また企業経営全般の豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しま
した。

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

３

平成 ６ 年 ４ 月
平成 11年12月
平成 13年 ５ 月
平成 16年12月
平成 19年12月
平成 21年10月
平成 22年10月
平成 22年11月

む ら ま つ

りゅう

村

竜

松

（昭和45年４月８日生） 平成 22年12月
再任

平成 24年10月

日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社㈱ペイメント・ワン 代表取締役
同社代表取締役最高経営責任者
当社常務取締役経営企画室長
当社専務取締役経営企画室長
当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌
当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
当社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌
当社取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、
製品・サービス戦略室管掌
当社取締役副社長企業価値創造戦略統括本部本部長（現任）

所有する当社の株式数
普通株式

155,900株7▪選任理由

平成16年より取締役として経営企画、ＩＲ・ＰＲ、海外を含めた新規事業部
門を統括、企業経営全般及びグローバルな事業経営の推進と持続的な企業価値向上において豊富な経験・知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

４

昭和 59年 ４ 月
平成 10年 １ 月
平成 18年 １ 月
平成 19年 ７ 月

普通株式

200株

▪選任理由

平成23年より取締役としてシステム部門を統括、企業経営全般及び当社グループのサービス基盤を支えるシステム分野において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類

平成 21年 ４ 月
平成 23年 ９ 月
い そ ざ きさとる
平成 23年10月
礒 崎
覚 平成 23年12月（昭和35年10月31日生）平成 24年10月
平成 24年12月
再任
平成 25年 ２ 月
平成 26年12月
所有する当社の株式数

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
同社システム部長
同社理事金融セクターデリバリー担当
同社執行役員アプリケーション・イノベーション・サービス担当
同社執行役員ITSデリバリー担当
当社上席執行役員システム本部担当
当社上席執行役員システム本部本部長
当社常務取締役システム本部本部長
当社常務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
当社専務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長
当社専務取締役システム本部本部長
当社取締役副社長システム本部本部長（現任）

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

５

昭和 59年 ４ 月
平成 ５ 年 １ 月
平成 13年 １ 月
平成 21年 ７ 月
平成 24年 １ 月
平成 24年 ５ 月
平成 24年10月
平成 24年12月
平成 27年 ５ 月

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
同社金融機関営業統括本部営業課長
同社金融機関営業統括本部営業部長
同社理事営業部長
同社理事副事業部長
当社上席執行役員営業本部担当
当社上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長
ひ さ だ
ゆ う い ち当社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
久 田 雄 一
当社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長兼TL事業推進室長（昭和33年12月８日生）
平成 27年10月 当社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
再任（現任）
所有する当社の株式数
普通株式

▪選任理由

100株

平成24年より取締役として営業部門を統括、当社の強みである「イノベーシ
ョンパートナーとしての提案」の基盤強化と成長へと導くための豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

６

昭和 59年 ３ 月
平成 13年12月
平成 14年10月
平成 16年10月
平成 17年12月
平成 22年10月
平成 24年10月
き

木

む

ら

や す ひ こ村泰彦

平成 25年10月（昭和38年３月28日生） 平成 27年10月
平成 28年10月
再任
所有する当社の株式数
普通株式

43,700株
9

朝日クレジット㈱（現㈱セディナ）入社
当社入社
当社監査室長
当社管理部長
当社取締役管理部長
当社取締役管理本部本部長兼管理部長
当社取締役コーポレートサポート本部本部長兼プロヴィジョ
ン統括部長
当社取締役コーポレートサポート本部本部長
当社取締役コーポレートサポート本部本部長兼請求精算室長
当社取締役コーポレートサポート本部本部長（現任）▪選任理由

平成17年より取締役として人事、総務、経理、財務等の管理部門を統括、事業拡大に伴う人事戦略、財務戦略等を構築するための豊富な経験・知識を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

7と も ゆ き知上行

（昭和47年11月６日生） 平成 25年10月
再任

平成 26年10月

普通株式

22,300株

平成 27年10月
平成 27年11月
平成 27年12月

連結計算書類

所有する当社の株式数㈱ネットエンズ（現エヌシーアイ㈱）入社
当社入社
当社営業第一部長
当社カスタマーサポート部長
当社カスタマーサービス部長
当社営業本部本部長兼東京営業部長
当社取締役営業本部本部長兼東京営業部長
当社取締役イノベーション・パートナーズ本部ソリューション第一営業部長
当社取締役イノベーション・パートナーズ本部副本部長兼ソリューション第八営業部長
当社取締役イノベーション・パートナーズ本部西日本営業統括担当副本部長兼ソリューション第十営業部長
当社取締役（現任）SMBC GMO PAYMENT㈱ 代表取締役社長
SMBC GMO PAYMENT㈱ 代表取締役社長兼COO(現任)

事業報告

む ら か み村

平成 11年 ４ 月
平成 12年 ８ 月
平成 18年11月
平成 20年10月
平成 20年12月
平成 22年10月
平成 22年12月
平成 24年10月

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

計算書類

平 成 22 年 よ り 取 締 役 と し て 営 業 部 門 を 統 括、 平 成 27 年 か ら は、SMBC
GMO PAYMENT㈱の代表取締役社長兼COOに就任しており、企業経営全
般及び営業分野において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

平成 ３ 年 ４ 月
平成 24年 ７ 月

8

平成 25年 ２ 月
平成 25年10月
平成 26年12月
平成 27年10月
す ぎ や まし ん い ち

杉

真

山

一

平成 28年 ２ 月（昭和43年３月11日生） 平成 28年10月
再任

所有する当社の株式数

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
同社第一金融サービス事業部金融ソリューション・デリバリー部長
当社執行役員システム本部IT戦略企画室長
当社上席執行役員システム本部副本部長兼ITサービス部長
当社取締役システム本部副本部長兼ITサービス部長
当社取締役システム本部ITサービス統括部長兼ITサービス部長
当社取締役システム本部ITサービス統括部長
当社取締役システム本部ITサービス統括部長兼ITサービス部
長（現任）

▪選任理由

平成26年より取締役としてインフラ、セキュリティ部門を統括、安定的なシステム稼働のための豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

普通株式

100株

候補者
番 号

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

平成 13年 ４ 月
平成 14年 ２ 月
平成 17年 ５ 月
平成 18年 １ 月
平成 26年12月

9旭日電気工業㈱ 入社
当社入社
イプシロン㈱（現GMOイプシロン㈱）同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

取締役

▪選任理由
あ

ら

い

ゆ う す け井悠

平成18年より当社グループGMOイプシロン㈱代表取締役社長、平成26年より当社取締役へ就任、企業経営全般及び更なるシナジー・営業力強化のため（昭和53年７月14日生） の豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断
しました。
再
任

新

介

所有する当社の株式数
普通株式

5,300株11

10

昭和 45年 ４ 月
平成 ６ 年 ３ 月
平成 10年 ４ 月
平成 12年 ４ 月
平成 14年 ４ 月
平成 16年10月
平成 17年 ２ 月
平成 18年 ７ 月

ぎ

ま

小名木

お

な

正

さ

や

也

4,000株▪選任理由

日本アイ・ビー・エム㈱で取締役副社長を務めた経歴を有しており、当社と係わりのある金融関連、サービス事業において第一線で活躍され、最終的にはすべての営業部門を統括したその経験と幅広い知識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類（昭和21年12月28日生）平成 19年12月
平成 20年12月
再任
平成 23年 ６ 月
平成 23年 ６ 月
所有する当社の株式数
平成 28年 ６ 月
普通株式

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
同社取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長
同社常務取締役金融システム事業部長
同社専務取締役サービス事業担当
同社取締役副社長営業部門担当
当社顧問㈱日本総合研究所 副社長執行役員㈱日本総研ソリューションズ（現㈱JSOL）代表取締役社長兼最高執行役員
当社社外取締役（現任）㈱エムティーアイ 社外取締役（現任）㈱JSOL 顧問㈱日本総合研究所 顧問
あおぞら信託銀行㈱ 代表取締役会長（現任）

事業報告▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

11

平成 ９ 年 ４ 月
平成 15年 ３ 月
平成 19年 ３ 月
平成 19年 ９ 月
平成 19年11月
平成 20年 ３ 月
さ と う
あ き お
平成 20年12月
佐 藤 明 夫 平成 24年 １ 月（昭和41年２月４日生） 平成 24年 ４ 月
平成 25年 ６ 月
再任
平成 26年10月
平成 27年 ６ 月
所有する当社の株式数
平成 28年 ６ 月
普通株式

－株

弁護士登録（第二東京弁護士会）
佐藤総合法律事務所 開設（現任）
GMOホスティング＆セキュリティ㈱（現GMOクラウド㈱）社外監査役
クリック証券㈱（現GMOクリック証券㈱）社外監査役
当社顧問㈱ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
GMOクリックホールディングス㈱ 社外取締役
慶應義塾大学ビジネス・スクール 講師（現任）㈱東京都民銀行 社外監査役㈱東京TYフィナンシャルグループ 社外取締役（現任）㈱きらやか銀行 社外取締役（現任）
あおぞら信託銀行㈱ 社外取締役（現任）▪選任理由

弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法務の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として適任であると判断し
ました。

13

▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）12

平成 12年 ４ 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書

▪選任理由

事業報告

公認会計士登録
インターキュー㈱（現GMOインターネット㈱）入社
平成 13年 ９ 月 同社経営戦略室長
平成 14年 １ 月 アイウェブテクノロジー㈱（現GMOメディア㈱）監査役
平成 14年 ３ 月 グローバルメディアオンライン㈱（現GMOインターネット㈱）取締役経営戦略室長
平成 15年 ３ 月 同社常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
や す だ
ま さ し
㈱アイル（現GMOクラウド㈱）社外取締役
安 田 昌 史 平成 16年12月 当社社外監査役（昭和46年６月10日生） 平成 17年 ３ 月 グローバルメディアオンライン㈱（現GMOインターネット㈱）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
新任㈱paperboy&co.（現GMOペパボ㈱）社外監査役
平成 18年 ９ 月 GMOリサーチ㈱社外監査役
所有する当社の株式数
平成 20年 ３ 月 ㈱まぐクリック（現GMOアドパートナーズ㈱）社外取締役
普通株式
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット㈱専務取締役グループ管理部門統括－株平成 21年 ４ 月 ㈱イノベックス（現GMO TECH㈱) 社外監査役
平成 23年 ６ 月 GMOクリック証券㈱ 社外取締役
平成 24年 １ 月 GMOクリックホールディングス㈱ 社外取締役
平成 25年 ３ 月 GMOインターネット㈱ 専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括
平成 27年 ３ 月 同社取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任）
平成 27年12月 当社監査役（現任）
平成 28年 ３ 月 GMOメディア㈱ 取締役（現任）
GMOクラウド㈱ 取締役（現任）GMOペパボ㈱ 取締役（現任）
GMOリサーチ㈱ 取締役（現任）
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役（現任）
GMO TECH㈱ 取締役（現任）
平成 28年 ６ 月 GMOクリックホールディングス㈱ 取締役（現任）
あおぞら信託銀行㈱ 社外監査役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

GMOグループ経営、公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。
14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

13

昭和 63年 ４ 月
平成 16年 ８ 月
平成 21年 ３ 月
平成 21年 ５ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
よ し お か

まさる

吉

優

岡

平成 26年10月（昭和40年８月８日生） 平成 27年10月
新任

平成 28年 ４ 月

所有する当社の株式数㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行） 入社
同社システム部上席調査役
同社マーケティング部上席調査役㈱イーネット取締役企画部長㈱三菱東京UFJ銀行リテールリスク統括部 上席調査役
当社イノベーション・パートナーズ本部製品・サービス戦略室長
当社執行役員イノベーション・パートナーズ本部イノベーシ
ョン戦略部長
当社上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部戦略事
業統括部長兼TL事業推進室長
当社上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部戦略事
業統括部長（現任）

普通株式2,000株

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

15

▪選任理由

平成28年には上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長に就任し、決済・金融分野での製品戦略、新規事業企画を担当、海外を含めた新規事業分野拡大のための豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット㈱の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
候補者相浦一成氏は、当社の親会社であるGMOインターネット㈱の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット㈱の取締役副社長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
候補者小名木正也氏及び佐藤明夫氏は社外取締役候補者であり、小名木正也氏及び佐藤明夫氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小名木正也氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって９年となります。
佐藤明夫氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
当社は、現在当社の社外取締役である小名木正也氏及び佐藤明夫氏と会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の再任をご承認いただいた場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約の概要
は、本招集ご通知添付書類30頁に記載のとおりであります。

監査役１名選任の件▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

昭和 49年 ４ 月
平成 14年10月
平成 16年 ４ 月
平成 18年11月

よ

吉

し

だ

か ず た か

田

和

隆

▪選任理由

（昭和24年８月28日生） 日本アイ・ビー・エム㈱の執行役員、㈱JSOL執行役員等の要職を歴任され、人格・識見ともに高く、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行の監査を期待できるこ
新任とから、社外監査役として適任であると判断しました。

連結計算書類

平成 21年 １ 月
平成 26年 ４ 月

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
同社理事金融第一サービス事業部長
同社執行役員金融ソリューションセンター担当㈱日本総研ソリューションズ(現㈱JSOL)執行役員ITコンサルティン
グ本部長㈱JSOL常務執行役員技術本部長
同社顧問（現任）

事業報告

監査役鈴木章洋氏及び安田昌史氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。

株主総会参考書類

第４号議案

所有する当社の株式数－株（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者吉田和隆氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は、吉田和隆氏の選任をご承認いただいた場合は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約の概要は、本招集ご通知添付書類30頁に記載のとおりであります。

計算書類

普通株式

監査報告書
16

株主総会参考書類

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、以下のとおりであります。
▪略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

お か も とか ず ひ こ

岡

和

本

彦

昭和 45年 ４ 月
平成 元 年10月
平成 ５ 年 １ 月
平成 13年 ４ 月
平成 18年 ８ 月
平成 20年12月
平成 22年10月
平成 27年 ９ 月

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱) 入社
バング・アンド・オルフセン・ジャパン㈱ 代表取締役社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン㈱ GES部門日本担当副社長
同社GNES部門日本・韓国担当副社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱ 次席代表
同社代表取締役
サイバーソース㈱ 代表取締役社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱ 取締役会長（昭和21年10月28日生） ▪選任理由
会社経営における豊富な知識と経験及び当社の属する事業分野、提供するサービスに精通しており、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るための有用
所有する当社の株式数な助言が期待できることから、補欠監査役として適任であると判断しました。
普通株式

3,000株（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者岡本和彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 当社は、岡本和彦氏が監査役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結す
る予定であります。なお、当該契約の概要は、本招集ご通知添付書類30頁に記載のとおりであります。

17

取締役の報酬額改定の件

事業報告

取締役の報酬額は、平成26年12月21日開催の第21期定時株主総会決議において、年額300,000千円以内とさせていただき今日にいたっておりますが、経営体制の強化・充実のための取締役の増員、昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と改定することをお願いするものであります。
また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は12名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は13名（うち社外取締役２名）となります。

株主総会参考書類

第６号議案

以上
連結計算書類
計算書類
監査報告書
18

【添付書類】

事業報告 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費が改善傾向にある一方、中国経済下振れの波及リスクや原油価格の下落などに伴う海外景気に対する不透明感及び急激な為替変動により、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、スマートフォンの普及や物流の改革など
外部環境の好影響により、物販の消費者向け（BtoC）EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）ECの著し
い成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野などオンラインでのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進いたしました。
当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMOフィナ
ンシャルゲート㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・MACRO KIOSK Berhad などからなり、
GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。
当社グループは、お客様の業態・規模・課金形態に対応し幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度末の稼働店舗数は、平成27年９月末比17,697店舗増加の77,256店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は順調に推移いたしました。

■ 稼動店舗数推移
平成24年９月末 平成25年９月末 平成26年９月末 平成27年９月末 平成28年９月末
稼動店舗数（店）38,94944,32849,72559,55977,256（注）稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当社システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」・「GMO-PG集客支援サービス」・MACRO KIOSK Berhadなどの決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャルゲートの稼動端末数は含んでおりません。

BtoC EC市場、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金分野において、当社及びGMOイプシロン㈱が提供している決済代行サービスは好調に推移いたしました。当連結会計年度においては、当社「PGマルチ
19

監査報告書海外事業に関しては、東南アジア５拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供しております。また、有望決済代
行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「Z.com
Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。なお、当連結会計年度においては、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する、MACRO KIOSK Berhadを子会社化いたしました。

計算書類

その他の決済に付帯する事業につきましては、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービ
ス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。

連結計算書類

金融関連事業につきましては、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通じて、後払い型の決済サー
ビス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。また、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス（MSB）を提供しております。
当連結会計年度においては、㈱マネーフォワードと提携し、請求書・会計データを用いた与信モデルでの中小企業向けレンディングサービスを提供することが決定いたしました。

事業報告

公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」（https://zei.tokyo）をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。

株主総会参考書類

ペイメントサービス」において、国内でサービス開始されるApple Payの対応をすることが決定いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。同社の当連結会計年度の売上高は2,242,573千円（前年
同期比20.2％増）となりました。

20

事業報告

また、中長期的に25％以上の営業利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行いました。当連結会計年度においては、グループ企業の拡大を図り、特に東南アジアにおいて長期的に予測される銀行口座やモバイル決済の普及を当社の事業成長に取り込むことを目的に、東南アジアの大手銀行を顧客基盤とするMACRO KIOSK Berhadの株式を取得、議決権所有割合を70.0％として子会社化いたしました。今後、日本で蓄積してきた決済関連のノウハウを東南アジアに広く普及させるための基盤としてまいります。また対面決済分野においては、特に成長が著しい革新分野を事業成長に取り込むことを目的に、GMOフィナンシャ
ルゲート㈱への出資比率を65％まで引き上げ子会社化いたしました。なお、前述の２社については、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,113,864千円(前年同期比34.1％増)となり
ま し た。な お、 売 上 高 の 内 訳 は イ ニ シ ャ ル 売 上 640,111 千 円 ( 前 年 同 期 比 21.5 ％ 増 )、 ラ ン ニ ン グ 売 上
6,301,443千円(前年同期比30.2％増)、加盟店売上5,172,308千円(前年同期比41.1％増)となっております。
営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は2,769,578千円(前年同期比44.3％増)となりました。また販売費及び一般管理費は、一部マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加などにより5,524,779千円（前年同期比33.6％増）となり、この結
果、営業利益は3,819,506千円(前年同期比28.3％増)となりました。
営業外損益については、受取手数料等が発生したものの、為替差損72,010千円を計上したこと等により、経常利益は3,780,880千円（前年同期比26.0％増）、売上高経常利益率は31.2％になりました。
また特別利益として、子会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の株式の追加取得が完了したことによる段階取得に係る差益395,827千円を計上したこと及び保有する投資有価証券の一部を平成28年８月31日に売却したことに伴う投資有価証券売却益194,057千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,910,926千円（前年同期比57.1％増）となりました。

21

金融関連事業

決済代行事業

8,632

2,242
計算書類

7,332

851

第22期

連結計算書類（単位：百万円）

事業報告

セグメント別売上高

株主総会参考書類

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを事業内容とする単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、決済代行事業、金融関連事業、その他に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値で比較しております。
決済代行事業につきましては、EC市場の成長及び領域の拡大に伴う決済処理件数及び決済処理金額の増大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。この結果、売上高は8,632,192千円(前年同期比17.7％増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,066,667千円(前年同期比22.9％増)となりました。
金融関連事業につきましては、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」などのマネーサービスビジネス(MSB)が伸長いたしました。この結果、売上高は2,242,795千円(前年同期比163.5％増)となり、セグメント
利益(営業利益)は216,883千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）21,838千円)となりました。
その他につきましては、特に「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移し、また、SSLサーバー証明書の販
売及び配送サービスも順調に推移いたしました。この結果、売上高は1,239,088千円(前年同期比46.0％増)となり、セグメント利益(営業利益)は159,485千円(前年同期比89.5％増)となりました。

第23期

第22期

第23期

監査報告書
22

事業報告

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は763百万円で、その主なものはサーバー等の有形固定資産と自社利用のソフトウェアであります。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成28年８月30日を効力発生日としてMACRO KIOSK Berhadの発行済株式の70.0%を1,130百万円で取得し、同社及び同社の子会社を子会社化しました。
また、平成28年９月30日を効力発生日として当社の持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲー
ト㈱の発行済株式の23.5%を1,700百万円で追加取得し、子会社としました。（取得後の当社持分比率
65.0%）（8）対処すべき課題
対処すべき課題としては、以下の４点を重要視しております。
❶ 情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報な
どの重要な情報を管理しております。
情報漏洩を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュ
リ テ ィ 管 理 の グ ロ ー バ ル ・ ス タ ン ダ ー ド 基 準 と さ れ る ISO/IEC 27001:2013（国 内 規 格 JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、
当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
23

計算書類
監査報告書

❹ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス
コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス㈱の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度においては、MACRO KIOSK Berhadの子会社化によって海外展開を強化、またGMOフィナンシャルゲート㈱の子
会社化によって対面市場での事業を拡大し、経営戦略を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

連結計算書類❸ 業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

事業報告❷ システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

株主総会参考書類

また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.1に完全準拠しており、当社のサービスは、この基準要件である「安全なネットワークの構築と維持」「カード会員データの保護」「脆弱性管理プログラムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「ネットワークの定期的な監視及びテスト」「情報セキュリティポリシーの維持」を満たしております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプ
ライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネ
ジメントシステムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
さらに、不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

24

事業報告

（9）財産及び損益の状況
区

売

分

単位

上

第23期
第20期
第21期
第22期
（当連結会計年度）（平成25年９月期） （平成26年９月期） （平成27年９月期）（平成28年９月期）

高 (千円)

5,764,085

7,205,542

9,030,892

12,113,864

営
業
利益 (千円)
親会社株主に帰属する
(千円)
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)2,048,865

2,476,408

2,977,270

3,819,506

1,217,025

1,515,788

1,853,449

2,910,926

35.38

43.92

52.60

78.36

総

資

産 (千円)

21,298,239

24,613,058

41,831,736

54,771,544

純資

産 (千円)

5,633,820

6,815,379

16,186,351

19,108,169

163.12

197.15435.78488.88１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、自己株式数を控除して算出しております。
2. １株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については、配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。
3. 当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
4. 当社は、平成27年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。

売上高（単位：百万円）

12,1135,764

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

（単位：百万円）

7,205

9,030

2,048

2,476

2,977

3,819

（単位：百万円）

1,217

第20期 第21期 第22期 第23期

総資産

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

1,515
43.92

（単位：円）

16,186

19,1085,633 6,815 435.78 488.88
163.12 197.15

25

78.36

52.60

１株当たり純資産額

54,771

第20期 第21期 第22期 第23期

1,853

第20期 第21期 第22期 第23期

41,831
21,298 24,613（単位：円）

2,910

35.38

第20期 第21期 第22期 第23期

１株当たり
当期純利益

第20期 第21期 第22期 第23期

株主総会参考書類（10）主要な事業内容（平成28年９月30日現在）❶ クレジットカード等の決済代行サービスの提供❷ 金融関連事業❸ その他の決済に付帯する事業❶ 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネット㈱で、同社は当社の株式19,186,100株（議決権比率51.6％）を保有しております。
なお、当社はGMOインターネット㈱との間に営業上の取引関係があります。

事業報告（11）重要な親会社及び子会社の状況❷ 重要な子会社の状況
当社の議決権比率㈱

98百万円

100.0％

各種決済代行サービスの提供

GMO ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス ㈱100百万円

100.0％

後払い決済手段の提供

65.0％

各種決済代行サービスの提供

100.0％

地域統括法人
海外決済代行サービスの提供

70.0％(70.0％)(注)

その他の決済に付帯する事業

GMO

イ

プ

シ

ロ

ン

GMO フ ィ ナ ン シ ャ ル ゲ ー ト ㈱ 1,173百万円
千シンガ
GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD. 47,426ポールド
ル
千マレー
ＭＡＣＲＯ ＫＩＯＳＫ Ｂｅｒｈａｄ 5,000シアリン
ギット

主要な事業内容(注)「当社の議決権比率」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

監査報告書❸ 企業結合の成果
当社の連結子会社は24社、持分法適用会社は４社であり、当連結会計年度の売上高は12,113,864千円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,910,926千円（前年同期比57.1％増）となりま
した。

計算書類

資本金

連結計算書類

会社名

26

事業報告

（12）主要な営業所（平成28年９月30日現在）
当社

本社：東京都渋谷区、大阪：大阪市北区、福岡：福岡市中央区㈱

本社：東京都渋谷区

GMO ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス ㈱本社：東京都渋谷区

GMO フ ィ ナ ン シ ャ ル ゲ ー ト ㈱本社：東京都渋谷区

GMO

イ

プ

シ

ロ

ン

ＭＡＣＲＯ ＫＩＯＳＫ Ｂｅｒｈａｄ 本社：マレーシア（13）使用人の状況（平成28年９月30日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

600（2）名291名増（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数が前連結会計年度末に比べ291名増加しましたのは、主としてMACRO KIOSK Berhad等の連結子会社の増加によるものです。

❷ 当社の使用人の状況
使 用 人 数

293（2）名前事業年度末比増減

32名増

平 均 年 齢

平均勤続年数

34.1歳

3.8年

（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数には、当社から社外への出向者（61名）を除いております。
3. 使用人数が前事業年度末に比べ32名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

（14）主要な借入先の状況（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

株主総会参考書類

２ 会社の株式に関する事項（平成28年９月30日現在）
102,400,000株
37,150,500株
4,641名株㈱

19,186,100

51.64

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱ ( 信 託 口 )2,072,500

5.57

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ ( 信 託 口 )1,509,700

4.06

㈱

行

1,250,800

3.36

成1,000,100

2.69380578568,500

1.53

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

509,000

1.37

STATE

OM02

493,778

1.32

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

365,400

0.98

第346,000

0.93

Ｏ

三

相
J.P.

イ

ン

井

タ

ー

住

浦
MORGANSTREET一BANKCLIENT

生

ネ

友

ッ

銀

一
LUXEMBOURGOMNIBUS命S.A.

ACCOUNT

保

険

ト

㈱

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,500株）を控除して計算しております。

計算書類

持株比率（％）

Ｍ

名

連結計算書類

持 株 数（株）

Ｇ

主

事業報告

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

監査報告書

該当事項はありません。

28

事業報告

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成28年９月30日現在）
会社における地位

29

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

代表取締役社長

相

浦

一

成

取 締 役 副 社 長

村

松

竜

ＧＭＯインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表
ＧＭＯインターネット㈱取締役副社長グループ決済部門統括
企業価値創造戦略統括本部本部長

取 締 役 副 社 長

礒

崎

覚

システム本部本部長

常 務 取 締 役

久

田

雄

一

イノベーション・パートナーズ本部本部長

取

締

役

木

村

泰

彦

取

締

役

大

嶋

取

締

役

村

上

知

行

コーポレートサポート本部本部長兼請求精算室長
SMBC GMO PAYMENT㈱ 常務執行役員マーケティング部
長
SMBC GMO PAYMENT㈱ 代表取締役社長兼COO

取

締

役

杉

山

真

一

システム本部ＩＴサービス統括部長

取

締

役

新

井

悠

介

取

締

役

小名木

正

也

取

締

役

佐

藤

明

夫

ＧＭＯイプシロン㈱ 代表取締役社長㈱エムティーアイ 社外取締役
あおぞら信託銀行㈱ 代表取締役会長
佐藤総合法律事務所 弁護士㈱ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役
慶應義塾大学ビジネス・スクール 講師㈱東京TYフィナンシャルグループ 社外取締役㈱きらやか銀行 社外取締役
あおぞら信託銀行㈱ 社外取締役

常 勤 監 査 役

神

田

康

弘

監

査

役

鈴

木

章

洋

監

査

役

安

田

昌

史

正

ＧＭＯインターネット㈱取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括

氏

名担当及び重要な兼職の状況

監

査

役

飯 沼

孝

壮

監

査

役

池 田

和

夫

税理士法人飯沼総合会計 代表社員㈱やまやコミュニケーションズ 社外監査役㈱荻野屋 社外監査役

事業報告（注）1. 取締役小名木正也氏及び佐藤明夫氏の両氏は社外取締役であります。
2. 監査役鈴木章洋氏及び池田和夫氏の両氏は社外監査役であります。
3. 取締役小名木正也氏及び佐藤明夫氏の両氏と監査役鈴木章洋氏及び池田和夫氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役安田昌史氏及び監査役飯沼孝壮氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

株主総会参考書類会社における地位（2）責任限定契約の内容の概要（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

連結計算書類

当社は各社外取締役並びに各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

支 給 額

10名
（2）

292,628千円（13,400）

監
査役(うち社外監査役分)

4名（2）29,612千円（15,860）

合計(うち社外役員分)

14名（4）322,240千円（29,260）

監査報告書（注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額40,406千円を支払っております。
2. 上記のほか、平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会において承認された当事業年度における役員報酬BIP信託引当金の繰入額は50,000千円であります。（取締役9名に対し50,000千円）
3. 取締役の報酬限度額は、平成26年12月21日開催の第21期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成25年12月22日開催の第20期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
5. 上記の報酬等の額には以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金の繰入額100,000千円（取締役10名に対し93,800千円（うち社外取締役2名に対し3,800千円）、監査役4名に対し6,200千円（うち社外監査役2名に対し3,500千円））
6. 上記のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は5,800千円であります。
7. 期末現在の人員数は取締役12名、監査役5名であります。上記の支給人員との相違理由は、無報酬の取締役2名、監査役1名がそれぞれ存在しているところによるものであります。

計算書類

取
締
役
（うち社外取締役分）

30

事業報告

（4）社外役員に関する事項❶ 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小名木正也氏は、㈱エムティーアイ社外取締役及びあおぞら信託銀行㈱代表取締役会長を兼務しております。
なお、当社と㈱エムティーアイ及びあおぞら信託銀行㈱との間に特別な関係はありません。
・取締役佐藤明夫氏は、佐藤総合法律事務所弁護士、㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役、慶應
義塾大学ビジネス・スクール講師、㈱東京TYフィナンシャルグループ社外取締役、㈱きらやか銀行社外取締役及びあおぞら信託銀行㈱社外取締役を兼務しております。
なお、当社と佐藤総合法律事務所、㈱ポーラ・オルビスホールディングス、慶應義塾大学、㈱東京TYフィ
ナンシャルグループ、㈱きらやか銀行及びあおぞら信託銀行㈱との間に特別な関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況
活動状況

31

取

締

役

小名木

正

也

当事業年度に開催された取締役会19回のうち19回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。また取締役会の場に限らず、必要に応じて事業上のアドバイスを行ってお
ります。

取

締

役

佐 藤

明

夫

当事業年度に開催された取締役会19回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

鈴

木

章

洋

当事業年度に開催された取締役会19回のうち16回に出席し、また監査役会12回のうち8回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

監

査

役

池 田

和

夫

当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席し、また監査役会12回のうち9回に出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

株主総会参考書類

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

24,000千円
27,120千円（注）1.

（3）非監査業務の内容
非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務に対する対価であります。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査報告書
32

事業報告

６ 業務の適正を確保するための体制＜業務の適正を確保するための体制の概要＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリング
及び検証を行うと共に、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。
（5）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

33

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（6）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、
当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査役の業務補助のために、監査役スタッフを置くこととする。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査役スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
（9）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループでは、監査役が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
当社の取締役または使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査役に報告する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築している。
（10）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制❶ 監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
❷ 監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求める
ことができるものとする。
（11）当該監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設けている。
（13）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

34

事業報告

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
リスク管理に対する取り組み
リスク管理規程に基づき、当社グループのリスクを抽出・評価のうえ、期初である平成27年11月にリスク管理委員会を開催し、リスク毎の管理策を検討しました。以後、四半期毎にリスク管理活動のモニタリングを実施することでリスク管理を徹底しました。
職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を毎月１回開催し、各取締役の管掌部門の月次業績のレビューを行いました。
コンプライアンスに対する取り組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、当社グル
ープの役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人または内部監査室との会合を定期的に実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図りました。

株主総会
選任・解任
選任・解任

取締役会

（取締役 12名）
選定・解職・監督

連携

代表取締役社長
報告

各部

35

監査

監査

監査役会

（監査役 ５名）
連携

指示

内部監査室

会計監査
連携

会計監査人
（監査法人）

選任・解任

事業報告

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しており、当連結会計年度の１株当たり配当金は27円を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を50％とした37円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

株主総会参考書類

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
36

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

第23期

（ご参考）第22期

平成28年９月30日現在

平成27年９月30日現在

45,549,162
25,231,522
3,924,904
7,291,439
38,377972
6,388,955
118,723
300,169
1,742,612
839,372△327,887
9,222,381
352,280
83,143
122,782
146,354
3,698,215
2,271,697
17,450212
1,079,334
329,521
5,171,884
2,251,124
2,203,234
309,174962
31,4688,285
231,035
87,62980,437△31,468
54,771,544

38,469,492
30,152,630
2,117,007
2,293,947
1,062
617
2,303,428
67,830220,805
1,156,824
341,591△186,253
3,362,243
215,497
73,55949,37392,564
934,81124,707
12,217
119751,499
146,267
2,211,935
1,437,144
139,047
343,047
1,443
25,5452,570
223,818
64,863－△25,545
41,831,736

科

リース債務

第23期

（ご参考）第22期

平成28年９月30日現在

平成27年９月30日現在

35,330,748
2,726,492

25,448,186
985,850

64,84645,2672,784,175

1,911,844

未払法人税等

901,767

795,544

未払消費税等

78,482

73,108

未払金

447,442

48,698

預り金

27,634,302

21,184,305

62

1,573

賞与引当金

478,808

337,334

役員賞与引当金

125,000

58,700

前受収益

その他

89,369

5,959

固定負債

332,626

197,198

115,984

67,060

リース債務
長期預り敷金保証金

7,397

10,138170,000

120,000

その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金39,24335,663,374－
25,645,385

18,305,926
4,712,900

16,067,842
4,711,021

資本剰余金

4,964,712

4,970,942

8,893,549

6,651,114

自己株式△265,236△265,236△145,167

116,382

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△48,004

134,960

為替換算調整勘定△97,162△18,578

1,066
946,344
19,108,169
54,771,544

2,126－
16,186,351
41,831,736

新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

監査報告書

利益剰余金

計算書類

役員報酬BIP信託引当金

連結計算書類

前受金

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金

目

株主総会参考書類（単位：千円）38

連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第22期（平成27年９月30日現在）（単位：百万円）

第23期（平成28年９月30日現在）

流動資産45,549流動資産

38,4693,362

資産合計

54,771

41,831

第23期（平成27年９月30日現在）（平成28年９月30日現在）

流動負債

35,330流動負債

固定負債

25,448197

負債・純資産合計

41,831

債

決済代行事業の伸長に伴う預り金の増
加 や、MACRO KIOSK Berhadの 連 結等に伴う買掛金の増加により、負債は前連結会計年度と比べ10,017百万円増加し、35,663百万円となりました。
なお、預り金とは、代表加盟店契約の対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社等から当社を通じて加盟店に入金される金額）が、毎月末時点で計上されているものです。

3 純資産
親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び非支配株主持分の増加により、純資産は前連結会計年度と比べ2,921百万円増加し、19,108百万円となりました。

332

19,10816,186

39

固定負債
純資産

純資産

金融関連事業の伸長に伴うリース債権や前渡金の増加、また、投資活動を積極化した結果としてのれんや投資有価証券、関係会社株式などが増加したことにより、総資産は前連結会計年度と比 べ12,939百 万 円 増 加 し、54,771百万円となりました。

2負

資産合計

第22期

産

固定資産

9,222

固定資産

1資

負債・純資産合計

54,771（単位：千円）

科

第23期
目

（ご参考）第22期

平成27年10月 １ 日
平成28年 ９ 月30日

自至

平成26年10月 １ 日
平成27年 ９ 月30日

12,113,864
2,769,578
9,344,285
5,524,779
3,819,506

194,057－
395,827

1,492,877△66,160

589,884

33,121
4,337,643
1,426,717
2,910,926－
2,910,926

30,76626,196－－2,148－
1,295,625△91,075

68,7773,000,455

56,962

2,148
3,055,268

監査報告書

21,906
9,407
1,807

113,6823,780,880

1,802
－
3,541
13,67445,317－
4,441

91,961

計算書類

4,986
15,375－18,035－72,0103,274

75,056

7,716
5,271
20,724
1,218
－
1,050
13,97815,58622,0304,385

連結計算書類

5,088
6,719
－
－
12,425933
18,363
21,842－
9,683

9,030,892
1,919,836
7,111,055
4,133,784
2,977,270

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
賃貸費用
株式交付費
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益特別損失
持分変動損失固定資産除却損
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

自至

株主総会参考書類

連結損益計算書

1,204,550
1,850,718△2,7301,853,449（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

40

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）株資

平成27年10月１日期首残高

本

金

主

資

（単位：千円）

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,711,021

4,970,942

6,651,114△265,236

16,067,842

1,879

1,879

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,758

剰余金の配当△668,491△668,491

親会社株主に帰属する当期純利益

2,910,926

2,910,926

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△8,109△8,109連結会計年度中の変動額合計

1,879△6,2302,242,434－

2,238,084

平成28年９月30日期末残高

4,712,900

4,964,712

8,893,549△265,236

18,305,926（単位：千円）その他の包括利益累計額

平成27年10月１日期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

134,960△18,578

116,382

新株予約権

2,126

非支配
株主持分

純資産合計

－ 16,186,351

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,758

剰余金の配当△668,491

親会社株主に帰属する当期純利益

2,910,926

株主資本以外の項目の連結△182,965
会計年度中の変動額（純額）△78,584 △261,549△1,060946,344

連結会計年度中の変動額合計△182,965△78,584 △261,549△1,060946,344 2,921,818

平成28年９月30日期末残高△48,004△97,162 △145,167

1,066

946,344 19,108,169（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

41

675,624

科

目（単位：千円）

第23期

第22期

自 平成 27年10月 １ 日
至 平成 28年 ９ 月30日

自 平成 26年10月 １ 日
至 平成 27年 ９ 月30日

3,709,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,415,138△1,374,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

△654,646

7,398,573

現金及び現金同等物に係る換算差額△107,624

30,044

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,926,069

9,764,296

現金及び現金同等物の期首残高

30,113,605

20,349,309

現金及び現金同等物の期末残高

25,187,536

30,113,605

連結キャッシュ・フローの変動要因

計算書類

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び預り金の増加により資金が増加したものの、法人税等の支払いや、金融関連事業の伸長に伴うリース
債権及び前渡金の増加により、748百万円の資金流出がありました。

連結計算書類△748,659

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主総会参考書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資活動の積極化に伴う投資有価証券及び関係会社株式の取得により、3,415百万円の資金流出がありました。

監査報告書

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いに伴い、654百万円の資金流出がありました。

42

計算書類
貸借対照表

（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

第23期

（ご参考）第22期

平成28年９月30日現在

平成27年９月30日現在

29,075,579
11,813,883
2,598,890
7,291,439
1,193
846
6,380,789
73,595
218,727
123,641
607,247△34,675
10,176,153
256,700
62,841
54,260139,599
1,170,265
24
878,559
10,372278,906
2,403
8,749,187
2,047,277
5,943,323
309,174
79,200111,232962
9,978
24,708
190,697
42,610△9,97839,251,732

28,481,702
21,363,261
1,865,792
2,293,947
596
609
2,303,428
61,231
179,804
137,663
290,131△14,764
3,725,194
213,835
73,55947,712
92,564
831,002119674,876
12,217
141,386
2,403
2,680,355
641,655
1,410,083
343,047－－
1,443
10,1902,401
223,276
58,448△10,190
32,206,896

科

23,217,587
1,301,338
56,665
1,133,110
503,200
14,740444,265
19,250,540
4,135
402,500
100,000
7,090
285,999
105,436
10,562
170,000
23,503,587

17,542,281
900,139
45,267
902,689
515,354
20,14445,736
14,757,513
4,011
299,267
46,2005,959
203,40267,06016,342120,000
17,745,684

15,803,632
4,712,900
4,972,821
4,972,821
6,383,146
6,383,146
6,383,146△265,236△55,487△55,487－
15,748,145
39,251,732

14,368,237
4,711,021
4,970,942
4,970,942
4,951,509
4,951,509
4,951,509△265,236
91,96591,965
1,008
14,461,211
32,206,896

監査報告書

平成27年９月30日現在

計算書類（ご参考）第22期

連結計算書類

第23期
平成28年９月30日現在

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託引当金
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計目

株主総会参考書類（単位：千円）

44

計算書類

損益計算書

（単位：千円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
為替差益
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
賃貸費用
株式交付費
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45

第23期

（ご参考）第22期

自 平成 27年10月 １ 日
至 平成 28年 ９ 月30日

自 平成 26年10月 １ 日
至 平成 27年 ９ 月30日

9,144,566
2,112,468
7,032,097
4,634,868
2,397,229
4,130
65
384,999－933
45,259－93,882
5,752
11,55821,44744,418－77,264268

194,057
9,407
930
917,808△56,921535,023

154,956
2,777,295
194,057

10,337
2,961,015
860,887
2,100,128

6,749,727
1,439,313
5,310,413
3,462,637
1,847,776
2,807
4,817
314,951
1,218
1,050
33,83425,25281,012
3,948
4,030
19,161
33,113
46,613－－30,7662,148－
825,922△82,202468,893

102,919
2,213,750
30,7662,148
2,242,367
743,720
1,498,646

（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）
株
資本剰余金
資

本

主

（単位：千円）

資

本

利益剰余金

金

その他利益剰余金

株主資本合計△265,236

14,368,237

繰越利益剰余金

平成27年10月１日期首残高

4,711,021

4,970,942

1,879

1,879

4,951,509

事業年度中の変動額
新株の発行

3,758

剰余金の配当△668,491△668,491

当期純利益

2,100,128

2,100,128

平成28年９月30日期末残高

1,879

1,879

1,431,636－

1,435,395

4,712,900

4,972,821

6,383,146△265,236

15,803,632

連結計算書類

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

事業報告

自己株式

資本準備金

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（単位：千円）

評価・換算差額等

平成27年10月１日期首残高

新株予約権

91,965

純資産合計

1,008

14,461,211

事業年度中の変動額
新株の発行

3,758

剰余金の配当△668,491

当期純利益

2,100,128△147,453△1,008△148,461

事業年度中の変動額合計△147,453△1,0081,286,933

平成28年９月30日期末残高△55,487－

15,748,145

監査報告書

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

計算書類

その他有価証券
評 価 差 額 金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

46

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年11月17日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

塚

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

橋

亨 ㊞
篤

史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の平成27年
10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
47

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年11月17日

有限責任監査法人

ト

ー

マ

事業報告

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

塚

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

橋

亨 ㊞
篤

史 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
48

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年11月17日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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