令和４年度
Ⅰ

別府市社会福祉協議会

事業計画

事業方針

新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の流行が始まって２年あまり経過し、その間ワクチン接種推進が功を奏し、一定の効果もあり、経済活動も徐々に回復してきたところでしたが、年末より新たな変異株が発生し感染者数も急速に拡大するなど、依然先行きが見通せない状況が続いています。
このような状況ではありますが、別府市社会福祉協議会（以下「本会」という。）
は、コロナ禍において、今できること、必要なことは何か、を常に考えながら事業見直しを行ない、相談支援・福祉サービス・研修会・講座・福祉イベントを実施してきました。
また、コロナ禍のため、外出の機会や人との交流が制限されたことで、地域や家族の繋がり、お互いが支え合うことの大切さを改めて認識し、「地域共生社会」の実現が、今なお喫緊の課題であることを再認識しています。
本会では「自分らしく過ごせる、ぬくもりと支え合いのまち別府」を基本理念とした「第 2 次別府市地域福祉活動計画」を２年間延長し、５年計画としましたが、その目標最終年度を迎えます。これまでの取り組みの成果を総括するとともに、昨年度に引き続き、モデル地区での地域活動を実施、検証しながら、別府市が推進する「人まもり・まちまもり自治区形成事業」（中規模多機能自治区）との連携や、地域住民の複合化・複雑化したニーズに対応できる重層的支援体制の充実に、引き続き取り組みます。
また、災害時にボランティア活動が円滑に出来るように、ここ数年の懸案事項であった「災害ボランティアネットワークの設立」が出来ましたが、このネットワークが効果的に機能するように、日頃からネットワーク構成員間の情報交換や、運営訓練を充実させ、災害ボランティアセンターの運営をはじめ、市民の生活再建のための相談・支援が効果的に実施できるように活動を進めます。
新たな取り組みとして、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、就労に向けた準備支援や訓練及び家計管理の意欲を引き出す相談支援を実施し、制度の狭間に陥らないように包括的な支援を始めます。
本年度も with コロナを意識し、これからの地域活動を見直しながら、“つながり”や“かかわり合い”を途切れさせない活動等を継続し地域住民が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくための地域福祉の推進に引き続き取り組んでまいります。

Ⅱ

重点目標

「自分らしく過ごせる、ぬくもりと支え合いのまち別府」を基本理念とした「第２次地域福祉活動計画」において、コロナの影響により地域活動や事業推進に大きな支障があり、これまでの取り組みの達成度や社会情勢・市民ニーズの変化等を踏まえ、本計画の課題を共通認識し、新たな地域福祉活動を推進するにあたっての基本的な考え方と具体的な取り組みを明らかにしていくものとして、次期「第３次地域福祉活動計画」策定に向けて取り組みます。
血縁・地縁・社縁といった共同体機能が脆弱化している解決策として、見守りなどのセーフティーネットの充実と、地域住民の創意や主体性を支えながら、「人と人」、「人と資源」をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけあう関係性が地域で生まれるように、分野・領域を超えた地域の多様な主体が出会い、つながる、プラットフォームの形成を意識した重層的支援体制に取り組みます。
【１】問題を解決していける「話」による仕組みづくり
相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例の調整役を担うなど、各分野の相談支援関係者へつなぐ多機関共同事業により、課題の解きほぐしや関係機関の役割分担を明確にし、円滑に連携することを目指します。
また、地域団体などと連携して、支え合う関係性を育むほか、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ち、長く社会とのつながりが途切れている者に対し、性急な課題解決を志向せず、段階的に時間をかけた伴走型支援と地域住民の気にかけ合う関係性によるセーフティーネットの構築に取り組みます。
①地域団体などによる相談・支援体制の充実②相談・支援機能の連携の強化③生活困窮者への支援体制の整備【２】みんなが集える「輪」による地域づくり
地域での担い手やボランティアの育成については、各種講座受講から地域での活動につなげていける仕組みづくりが必要であることから、小・中学生など若い世代に対しての福祉教育や認知症サポーター養成講座等を行い、さらに地域に出向いての出前講座のほか、福祉に関する学習会を提供することで、普及啓発を行いながら生活支援コーディネーターと連携し、地域の状況に応じた人材発掘・育成などに取り組みます。
① 地域団体への担い手の育成、活動への参加促進

② ボランティア活動などの担い手の育成、活動などの促進【３】安全・安心に暮らせる「和」による体制づくり
市民ニーズの変化等、高齢者や障がい者、子育て世代に限らず、地域課題が複雑化・複合化しています。コロナの影響を受け、「社会的孤立」という課題に対し、昨年度実施したモデル地区を中心にコロナ禍でもできる地域活動を行い、重層的支援体制の充実に努めます。
また、毎年のように発生している自然災害に対し、災害ボランティアセンタ
ー設置運営訓練を通し、他施策との効果的な連携によって事業が展開できるよ
うにネットワーク体制やマニュアル等の見直しを行うことで、迅速かつ安全に生活再建及び避難生活が送れるよう、行政等の関係部門との積極的な調整・役割分担を進めていきます。
①「人まもり・まちまもり自治区形成事業」との連携及び支援体制の充実・強化②福祉サービス利用者の権利擁護の推進③災害に備えた円滑な支援活動の推進【４】人や地域がつながる「環」による絆づくり
令和３年度、新たに設置したＳＮＳ（ライン・インスタグラム）を活用し、住民に福祉・健康・医療などのサービス・制度等の情報について、必要としている情報を、情報の受け手となる人の視点に立ち、正確にわかりやすくより多くの方々の手に届くように取り組みます。
特に、世代間で利用する媒体が異なるため、デジタル訪問支援事業を通じて、各世代のニーズに合わせた情報収集課題の解決に向けた支援を推進します。
①地域での福祉活動を促進するための意識啓発②福祉・健康に関するサービスの情報提供の充実【５】法人運営の基盤整備と強化
本会は、住民から信頼され、継続的な地域福祉を推進するために、引き続き段階別に職員育成研修を行い、一人ひとりのスキルアップを図ります。
また、働き方改革を踏まえ、安定した経営基盤を確立する上で、更に処遇の改善を行い、組織の管理運営の見直し等に取り組みます。
①地域の特性及びニーズを踏まえた地域福祉の推進②組織運営の強化③安定した財源確保と健全な財政運営

Ⅲ 各事業の個別目標
市との協働
令和４年度は「別府市地域福祉計画」の見直しが行われます。本会もそれに合わせて現計画を見直し「第３次別府市地域福祉活動計画」の策定を行います。
また、受託事業を含め市との連携をさらに図り、地域福祉活動を行います。
※ なお、別府市からの補助金対象事業及び受託事業につきましては、現在別府市議会にて審議されているため、あくまでも予定計上となります。

総務・市民活動事業＜安定した財政及び情報発信＞
ホームページ及び昨年度に開設した、インスタグラムやライン等のＳＮＳとパンフレットを活用し、わかりやすい情報の提供を行うことで、企業・市民に本会が実施している事業への理解を深めていただきながら、「ふくし募金箱」の設置を拡充し寄付の充実・強化に努めます。
また、寄付同様に会員制度の充実及び入会の促進を図るため、会員への情報発信や事業報告をこまめに行い、継続的な会員の確保に取り組みます。
安定した運営を行う為、経理事務の効率化を図り、災害時等にも対応できるように事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行います。

＜人材確保と人財育成＞
職員育成のための、階層別研修や、あらゆる相談に対応できる計画的な研修等スキルアップを図るために環境づくり及び働き方改革に基づいた魅力ある職場づくりを目指して職場環境の改善や労働処遇改善などに引き続き取り組み、有資格者の人材確保に努めます。

＜ボランティアセンター事業＞
活動計画 基本目標２【予算 320 千円】
ボランティアセンターの充実や機能強化を進めるため、現状の登録者のモチベーション維持や新たな人材育成・発掘を拡大し活性化を図ります。
（１）個人ボランティア及び各種団体に施設や各イベントのボランティアニーズに対応するため、ボランティア登録者をカテゴリー別に分類し、コーディネートやマッチングを効率的に行います。
（２）「訪問ボランティア事業」で得たニーズや課題を地域や関係機関と共有し、地域福祉の活性化に反映します。また、地域でのボランティア養成講座の開催回数を増加させ、モデル地域やその地域におけるコーディネーターの育成及び同様な事業を行っている機関との関係を密にし、地域ボランティアの活動する機会を広げていきます。
（３）児童生徒の福祉学習を推進し、活動参加促進を図るため「ボランティア協力校助成事業」を引き続き市内全域の小・中学校、高校への案内し、協力校の参加を呼びかけます。年間４校～６校の参加を目標とします。
（４）品質に問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難な食品や家庭に眠っている食品を集め、フードバンクを通じて食の確保が困難な人を支援するフードドライブについての周知活動については SNS などを活用し、積極的に行います。生活困窮やひとり親家庭等で、食事が十分に摂れない人の把握に努め、食品を無償で提供するフードパントリ―を拡充させていきます。

＜介護支援ボランティア事業＞（別府市受託事業）
活動計画 基本目標２【予算 2,064 千円】
ボランティア登録者の増加と、例年登録していただいている方に対して活動の拡充と事業の充実を図るため定期的に広報活動を行います。
（１）新たなボランティア登録者を募るため、講演会や広報誌、声掛け、SNS の活用等で幅広く周知します。
（２）新規受け入れ施設を増やすため、未登録施設へチラシの配布や講演会説明会の参加呼びかけを積極的に行い、施設の新規登録数の増加を推進します。
（３）ボランティアと受け入れ施設のマッチングを的確に行い、ボランティアが活動に対して無理なく、楽しくできるように適宜サポートします。

＜災害支援事業（災害ボランティアセンター含む）＞
活動計画 基本目標３【予算 293 千円】
災害時のボランティア活動が円滑にできるよう、災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施し、本会災害ボランティア登録者と平時から相互のコミュニケーションを図っていきます。
また、昨年度設置した災害ボランティアネットワークの協力機関と平時から情報交換を行い、災害復旧に対応できる体制づくりに取り組みます。
（１）「災害ボランティア養成講座の実施及び災害ボランティア登録者の拡充」
引き続き、災害時における支援者の育成及び災害ボランティア登録者の拡充のため、養成講座及び出前講座を実施します。
（２）「災害ボランティアネットワークの連携強化」
災害ボランティアネットワークの協力機関と研修や訓練を通じて、平時から繋がりを持つことで、災害時に地域の情報を本会に伝える連絡体制や、被災者の支援を円滑に行える体制づくりに取り組みます。
（３）「災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施及び運営マニュアルの見直し」
災害ボランティアセンター設置運営訓練を行うなど、平時から関係団体や登録ボランティアとコミュニケーションを図り、災害時のボランティア活動を円滑に行えるように取り込みます。また、昨年度に策定した事業継続計画・運営マニュアルについては、現状に則した、よりわかりやすく、使い勝手の良いものを目指して、引き続き見直しを行います。

＜共同募金事業＞
活動計画 基本目標４【予算 8,704 千円】
大分県共同募金会別府市共同募金委員会事務局として、赤い羽根共同募金運動及び歳末たすけあい募金運動の活動を行います。
共同募金は、地域福祉活動の財源として大きな役割を果たすとともに、大規模災害時のボランティア活動に即応できる財源としても役立てられていますが、募金額の減少が続き厳しい状況になっています。
募金増額のための手法として、ＱＲコード等のキャッシュレス決裁を取り入れる等、従来の募金方法の見直しを行い、より幅広く協力を依頼します。
また、法人募金及び「赤い羽根自動販売機」、寄付付商品販売の「募金百貨店プロジェクト」の拡充を図ります。
更に、ホームページ及びＳＮＳでの発信を積極的に行い、協力企業に対し、企業紹介のページを作成します。引き続き、福祉教育を実施するほか、出前講座でも取り組みや使われ方の説明をすることで、興味や感心を持ってもらう等、寄付文化の醸成を図り、募金に対する見識を高めていきます。
（１）赤い羽根共同募金
戸別・街頭・組立式・法人・職域・学校・法人・グルメ散歩募金の実施
次年度に１７地区社協・福祉団体へ事業活動費として配分いたします。
（２）歳末たすけあい募金
戸別・街頭募金の実施
募金活動で集められた浄財は公募の上、施設・団体及びグループへ配分いたします。また、配分団体には共同募金運動のＰＲ活動や次年度の募金運動への協力について依頼します。

地域福祉事業＜地区社協との連携・活動の協力支援＞
活動計画 基本目標１・２・３【予算 1,104 千円】
各地区、地域の特色を活かした支援体制を強化するとともに、ひとまもりまちまもり協議会の地域部や福祉部と連携した小地域ネットワーク活動の取り組みなど、より地域に密着した支援や交流を行えるよう地域ニーズの収集に努めます。収集した情報を基に、関係機関や地区社協と協働しながら顔の見える関係を築いていきます。
喫緊の課題である担い手の高齢化問題については、昨年度実施したモデル地区を中心にコロナ対策を講じた地域活動のなかで、地域ニーズに応じた講座・研修会のコーディネートを行い、機関紙「社協だより」等を活用して地区社協活動や本会が開催する講座等の情報提供を行うとともに、重層的支援体制による他職種・他機関連携を充実させ地域の様々な住民が多様な地域福祉活動に参画できるよう支援を行います。
（１）地域団体への担い手の育成、活動への参加促進
コロナ禍の環境を踏まえ、モデル地区に対し、人数制限などの感染症対策を講じたうえで開催したワークショップで発見された地域課題に対し、各種養成講座や出前講座など地域ニーズに応じた研修会等を地区単位で開催し、地域活動への参加機運を高め、ちょいボラ養成講座等を通じて、潜在的に何かしたいと思っている担い手発掘及び活動の場の提供に努めます。
（２）地域での見守り・支援体制の充実・強化
コロナ禍における地域での見守り活動を更に充実させるため、地域課題の一つである認知症支援を、住民が考えるきっかけとして、モデル地区等でのサポーター養成講座や声かけ模擬訓練への参加協力など、地域力強化推進員等との連携を行うことで、見守り・支援体制の充実を図ります。
（３）地域事業や民間施設等の行う社会貢献事業との連携強化
地域行事や民間施設等がおこなう社会貢献事業と生活支援体制整備事業、デジタル活用支援事業や重層的支援体制による協働や連携により社会資源を活用した居場所づくりや、コロナ後を見据えた地域課題の解決に向けた支援体制づくりを推進します。

＜生活支援体制整備事業＞（別府市受託事業）
活動計画 基本目標１・２【予算 7,557 千円】
日常生活で支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいをもって在宅生活を継続していくための支援体制の充実を引き続き推進します。
令和 2 年・3 年と地域活動の自粛のため地域住民との協議ができず、課題把握及び人材発掘・育成に取り組めませんでした。
このような状況下ではありましたが、様々な関係機関（社会福祉法人、医療法
人、学校法人等、福祉に限らず幅広い団体や民間企業及び事業所）にも地域課題解決に関心を向けてもらうために、協議体を活用した資源把握に努めましたので、令和 4 年度も引き続き、関係機関との連携による地域づくりに取り組んでいくとともに、コロナの収束の状況を見ながら、ボランティア養成講座を実施し、支援の担い手発掘に努めていきます。
また、ひとまもり・まちまもり協議会と協働して、中規模多機能自治を軸とした、新しい地域づくりの推進に努めます。

＜別府っ子応援事業＞
活動計画 基本目標１【予算 2,966 千円】
別府っ子応援基金を活用して、小・中学生を対象に経済的な事情によりスポー
ツや文化・芸術活動など、子ども達の活動意欲やチャンスを妨げないために活動支援経費の一部を支援する「活動支援」と、高校へ進学する学生を対象に経済的な理由により修学意欲を妨げないための「奨学金支援」に取り組み、社協だよりやホームページによる広報や各学校・地区社協・民生委員児童委員協議会等を通じて市民や保護者への周知に努めます。
「子ども食堂支援」としては、開設に関する相談や実際に支援が必要な家庭を見つけた場合にパントリーとして食料提供や行政と連携できるように、繋ぎ役としての役割を果たします。また、さまざまな目的で活動を行う子ども食堂については、子どもを中心とした居場所づくりに取り組む地域のコミュニティ形成の核とし、その活動が継続的に実施できるよう経費の一部を支援します。
さらに、活動を支援したい人や企業と子ども食堂をつなげる支援のネットワーク拡大に努めます。
子ども達を対象にした、「福祉教育」では、学校や地域に積極的に出向き、事業の周知を図りながら障がい者等の当事者団体や関係機関と協力し事業を実施

し、これまでの貧困的な福祉観の再生産を払拭し、何ができないかではなく、その人の持つ強みに着目した、ねらいや目的をもった授業プログラムへの転換を図ることで共生社会の実現を目指します。

＜認知症地域支援・ケア向上推進事業＞（別府市受託事業）
活動計画 基本目標３【予算 7,229 千円】
認知症市民講座開催、認知症サポーター養成講座の毎月開催、小中高校で児童、生徒に対し認知症の授業を実施することで、若年期から認知症に対しての意識向上を目指します。
9 月の「アルツハイマーデイ」は特に啓発活動に力を入れ、認知症について市民に知っていただく機会を増やします。
また、地域住民に対し、認知症を我が事と捉え、住民主体の支えあいの理解を深められる講座を開催し、認知症ひとり歩き声かけ捜索模擬訓練の実施につなげていきます。
更に、市内の居宅事業所等と連携し、認知症当事者や家族の個別相談支援の充実を図ります。当事者の社会参加を促進し、生きがいを持ち生活できるように様々な分野の人々と協働し支援を行います。その他、キャラバンメイト連絡会の開催（年１回）、認知症カフェの支援等を通じ、地域住民と専門職等のネットワークづくりと意識改革を促進させて「認知症になっても安心して暮らせるやさしい地域」を目指します。
「認知症になっても生きがいを持ち生活できる」ように社会参加を積極的に促進し、得意なこと・興味のあること・やりたいことの支援ができるように体制を整えます。

＜福祉ちょっと知っとこう出前講座＞
活動計画 基本目標４
地域や福祉団体等において、福祉学習や福祉体験等、障がいや老いなどを通して、福祉やボランティア活動への理解と関心を高めていただくことを目的に、新規事業や近年の情勢等を勘案し内容を見直しながら出前講座を実施します。本
会職員の誰もが自身の担当する事業や高齢者に向けたデジタル活用支援などの講師となり地域支援に積極的に取り組むなかで、地域住民の生きづらさを我が事として受け止め、今の自分にできることを考えるきっかけづくりや、素朴な疑問や身近な福祉問題についてわかりやすく説明します。また、高齢者にむけたデジタル支援や重層的支援体制などを出前講座で説明するなど、関係機関とも連携協働しながら、各種制度の活用促進に繋げ、地域住民による支え合いの福祉のまちづくりの推進を図ります。

＜第３次別府市地域福祉活動計画の策定＞
活動計画 基本目標１・２・３・４【予算 358 千円】
本会では、地域共生社会の実現を目指し、地域福祉推進にあたっての基本的な考え方と具体的な取り組みを明確にするために、次期「第３次地域福祉活動計画」策定に取り組みます。
計画の最終年度の３年目を経過したものの、コロナの影響もあり、事業が計画通り出来なかったことに加え、別府市の「第１次別府市地域福祉計画」が２年間延長されたことから、別府市と足並みを揃え、連携・整合性を図りながら、これまでの取り組みの達成度や社会情勢・市民ニーズの変化等を踏まえ、次期計画を別府市と協働で一体的に策定します。
策定した計画は今後の地域福祉活動の指針とし、「相談支援」「参加支援」「地域づくり」における関係性を築きながら効果的に地域福祉を進め、持続可能なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」の実現を目指します。

生活支援・相談事業＜地域自立生活をめざす相談支援体制づくり等の推進＞
活動計画 基本目標１・３
地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対する断らない包括的な支援体制を整備するため、重層的支援体制整備事業での相談支援として、介護（地域支援事業）、障がい（地域生活支援事業）、子ども（利用者支援事業）、困窮（生活困窮者自立相談支援事業）の相談支援にかかる事業の一本化を目指し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める包括的相談支援事業のさらなる推進のため、一般就労に向けた基礎能力の形成（就労準備支援事業）の支援や一般企業の受け入れ態勢の働きかけ、家計に課題を抱える生活困窮者に対して自ら家計を管理する力を高める支援（家計改善支援事業）に努めます。また、多職
種他機関を交えた事例検討会の実施や相談支援包括化推進員の役割を活用したネットワークの整備、推進会議の開催に取り組みます。
（１）相談関係機関等との連携・強化

複合的で多様化する生活課題や制度の狭間で潜在するニーズに対応する観点から、行政、高齢者、障がい、児童、生活困窮等といった既存の分野を超えた幅広い関係機関を交えたニーズ分析をもとに、課題解決に向けて包括的な相談対応が行える相談支援ネットワークの体制の拡充をすすめるとともに、生活支援体制整備事業と連携を図り、地域共生社会を牽引する地域の専門関係機関と協働体制構築のための連携強化、さらに「相談支援」と「参加支援」を一体化した重層的支援体制における、地域での個別課題の抽出や見守り支援などのセーフティーネットの充実に努めます。
（２）住民の権利を継続的にサポートする権利擁護事業の展開
日常生活自立支援事業（あんしんサポート）による金銭管理を中心とした、日常生活に必要な手続きのサポートや、法人後見制度を中心に、成年後見制度利用促進に取り組むとともに、別府市成年後見支援センターを中核に関係機関と連携し権利擁護支援の地域連携ネットワークの充実を図ります。

＜権利擁護支援体制促進事業＞（別府市受託事業）
活動計画 基本目標２・３【予算 19,828 千円】
認知症や知的・精神障がい等によって判断能力が不十分となった人たちの権利を守り、安心して日常生活が送れるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワー
クの中核機関として、更に別府市成年後見支援センターの機能充実を図り、支援体制の充実に努めます。
また、成年後見を必要とする人へのセーフティーネットの役割を果たすため、他機関での受任が困難で身上保護のニーズが高い案件について法人として後見受任を行うほか、終活に関する幅広いニーズに対応し、引き続き専門相談窓口の充実や終活事業の実施に努めます。
（１）地域連携ネットワークの中核となる事業の実施①成年後見制度に関する広報・啓発②成年後見制度に関する相談・利用支援③市民後見人等成年後見制度を担う人材の養成・登録④成年後見人等の受任者調整、裁判所への推薦⑤成年後見人等受任者に対する相談及び支援⑥成年後見制度や権利擁護に関わる関係機関との連携（２）法人後見事業の実施（３）終活相談の強化と死後事務委任契約等終活あんしん支援事業の実施

＜日常生活自立支援事業＞（大分県社協受託事業）
活動計画 基本目標３【予算 8,328 千円】
高齢や障がい等により判断能力の不十分な方が、地域で安心して生活が送れるように、本会が本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助を中心に、日常的な金銭管理や重要書類等の預かり・保管などの支援を通じて、高齢者や障がいのある方等の権利擁護を図ることを目的に支援を引き続き実施します。
本事業については、高齢者・障がい者の特性を理解し、各支援機関等と連携・協働したチーム支援を行います。
また、依然本事業の潜在的な利用ニーズが相当数あるため、市民後見人養成講座修了者等を対象に引き続き支援員の確保に努めるとともに、支援員に対する研修や経験の蓄積を計画的に行い、スキルアップを図ります。

＜生活福祉資金＞（大分県社協受託事業）
活動計画 基本目標１【予算 6,303 千円】
低所得者、障がい者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるように支援してきましたが、年金機構が行っていた、年金担保貸付が令和 3 年度で終了したため、高齢者による一般緊急小口資金への貸付相談増加が懸念されます。
また、令和 5 年 1 月よりコロナ特例貸付の償還や償還免除申請が開始となる
ため、特例貸付償還免除者が他の一般貸付によりさらなる生活困窮に陥らないように、生活困窮者自立支援法に基づく各事業をつなぎ、効果的、効率的な支援を実施し、生活困窮者の自立促進を図ります。

＜臨時特例つなぎ資金＞（大分県社協受託事業）
活動計画 基本目標１【予算 0 千円】
令和 3 年度より県社協直轄事業となったため、直接の手続き等は必要なくなったが、今年度も離職による公的給付までの生活費が必要な相談者については、県社協へ事前連絡をおこなったうえ、スムーズな申請のための情報提供をします。

＜生活困窮者自立相談支援事業＞（別府市受託事業）
活動計画 基本目標１【予算 19,910 千円】
生活保護に至る前の段階の自立支援を促すものであり、生活における「悩み」や「不安」を確認して、本人と相談員が一緒に「困りごとの整理」を行い、ニーズに応じた各種支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整など「伴走型」の相談支援に努めます。
また、コロナ特例貸付を受けてもなお、生活上の“困りごと”が続き、不安を抱えている相談者への支援の強化や行政、関係機関とのさらなる連携に努めます。さらに、多様で複合的な困りごとに対応できるよう、職種を超えた関係機関の相談員のネットワーク化を推進することで、支援を必要とする方の早期発見やスムーズな情報共有に取り組み、支援が届きやすい環境づくりを行います。

＜就労準備支援事業＞（別府市受託事業）※新規事業
活動計画 基本目標１【予算 4,495 千円】
複合的な課題により一般就労に向けた準備が困難な方に対して、就労に向けた不安等の軽減や実践的な知識や技能等の向上、生活リズムの改善に働きかけることで、就労意欲の向上を目指した支援を行います。
また、一般企業や障がいの就労支援事業所などへの受け入れ態勢の構築に向けた働きかけを行います。

＜家計改善支援事業＞（別府市受託事業）※新規事業
活動計画 基本目標１【予算 3,954 千円】
家計に課題を抱える生活困窮者に対し、必要な情報提供や専門的な助言、指導等を行い家計の改善に対しての意欲を引き出し、自ら家計を管理する力が高められ、生活が再建できるよう支援を行います。

＜居宅介護支援事業＞
活動計画 基本目標３【予算 8,191 千円】
ケアマネージャー（介護支援専門員）が、介護保険法等の関係法令に従い可能な限り居宅において、その有する能力に応じて、自立した生活を営むために必要なサービスの提供を行います。また、超高齢化社会の課題を解決するため地域包括ケアシステムの構築に努めるとともに、次の取り組みを積極的に行います。
①情報通信技術を活用し、効果的・効率的な支援ができるように事務改善を図るとともに、引き続き感染対策として会議のオンライン化を推進し「３密禁止」の周知・徹底に努めます。
②地域包括、サービス事業所、医療等との連携強化に取り組みます。
③緊急時や災害時にも対応できる地域づくりを推進するために民生委員や地域住民と積極的に連携を図ります。

④「地域づくり」のために地域の地区社協や老人クラブ、町内行事等に積極的に参加し地域の実態やキーパーソンの把握を行い、支援体制づくりに努めます。
＜認知症初期集中支援事業＞（別府市受託事業）
活動計画 基本目標３【予算 8,107 千円】
認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられるように、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築に努めます。
支援対象者の約 3 割が困難事例であり、専門性の高い多職種協働チームが包括的な支援を展開する必要があり、「本人の視点に立って必要な社会支援を総合的に調整する」ためのスキルアップを図り、関係機関と協働で支援体制の構築に努めます。
また、若年性認知症の方々に、総合的な支援ができるように各事業所や地域の関係機関、認知症地域支援推進員と連携を図りながら、その方や家族を支援出来る総合的な支援の体制づくりにも取り組みます。
さらに「認知症とともに暮らせる社会」を実現するため認知症地域支援推進員と連携し多職種の研修会に積極的に参加し顔の見える関係づくりやネットワーク構築に向けた取り組みを行います。

令和４年度別府市社会福祉協議会

事業一覧※印太字は新規事業

事業分類

事業名

法人運営

１

法人運営事業・市民活動事業

２

広報事業

３

社会福祉大会・表彰等事業

４

会員制度事業

５

寄付金事業

６

社会福祉会館管理運営事業

７

北部コミュニティーセンター管理運営事業

８

災害ボランティアセンター事業

９

災害支援事業

地域福祉事業１０

共同募金推進事業

１１

小地域福祉活動事業（地区社協、福祉協力員）

１２

生活支援整備体制事業

１３

地域力推進事業

１４

ボランティアセンター事業

１５

介護支援ボランティア事業

１６

有償訪問型ボランティア（ちょいボラ）事業

１７

共同募金配分事業

１８

歳末たすけあい配分事業

１９

福祉ちょっと知っとこ出前講座事業

２０

車いす等福祉用具貸出事業

２１

レクレーション用品貸出事業

２２

福祉まつり事業

２３

別府っ子応援事業（活動支援、奨学金事業、福祉教育、子ども食堂支援、別府っ子応援アクション事業）
２４

民間社会福祉連携事業

２５

福祉団体・企業等連携事業

２６

一人暮らし高齢者愛の訪問事業

※印太字は新規事業
事業分類
地域福祉事業

生活支援・相談事業

事業名※２７

小売店舗連携事業

２８

生活福祉資金貸付事業

２９

福祉資金貸付事業

３０

認知症地域支援・ケア向上推進事業

３１

福祉総合相談事業

３２

相談支援包括化推進事業

３３

生活困窮者自立相談支援事業※３４

就労準備支援事業※３５

家計改善支援事業（自立相談支援センター）

３６

成年後見地域連携中核機関事業（別府市成年後見支援センター）

３７

法人後見事業３８

高齢者終活安心サポート事業

３９

日常生活自立支援事業（あんしんサポートセンター）

４０

認知症初期集中支援事業（オレンジチーム）

４１

居宅介護支援事業（指定居宅介護支援事業所）