佐賀県医師少数区域等における認定医師の勤務推進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、医師少数区域等での勤務を促し、医師偏在の解消を図るため、認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業実施要綱（令和２年７月９日付け医政発 709 第４号厚生労働省医政局長通知）に基づき、医師少数区域等に所在する病院又は診療所が行う認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「令」という。
）
並びに佐賀県補助金等交付規則（昭和 53 年佐賀県規則第 13 号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において「医師少数区域等」とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号。

以下「法」という。
）第 30 条の４第６項に規定する区域及び法第 30 条の４第２項第 14号に規定する区域（法第 30 条の４第６項に規定する区域を除く。
）内の区域であって、医師の確保を特に図るべきものとして知事が定めたものをいう。
２

この要綱において「医師少数区域経験認定医師」とは、法第５条の２第１項の認定を受けた医師で、原則として同一の医師少数区域等所在病院又は診療所に週 32 時間以上（育児・休業法の規定に基づき短時間勤務を行っている場合は原則として週 30 時間以上）勤務する医師のことをいう。

３

この要綱において「勤務月数」とは、申請年度中、認定を受けた日が属する月以降の補助の対象となる医療機関で勤務した月数のことをいう。

（補助事業者）
第３条

この補助金の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のすべてに該当する医療機関とする。

２（１）

医師少数区域等に所在する病院又は診療所であること。

（２）

医師少数区域経験認定医師を有していること。

補助事業者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

３（６）

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

補助事業者は、前項第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

（交付の対象事業等）
第４条

補助金の交付種目、基準額、対象経費及び補助率については、別表１のとおりとする。
２

第１項の対象経費は、第６条の交付申請日に属する年度で、申請日以前に支出したものであっても、知事が適当と認めるものは補助対象とする。

（補助金交付額の算定方法等）
第５条

本要綱にて規定する補助金額は次により算出された額とする。ただし、算出された補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）

別表第１欄に定める種目ごとに、同表第２欄に定める基準額と同表第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）

種目ごとに選定された額の合計額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない額を補助額とする。
（補助金の交付申請）
第６条

規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。
２

前項の補助金交付申請書の提出期限は、知事が別に定める日とし、その提出部数は１部とする。

３

規則第４条第３項に規定する補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。

（補助金の交付の条件）
第７条

規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）

法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

（２）

補助事業の内容等のうち、次のものを変更する場合においては、知事の承認を受けること。
ア

補助事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）

イ

補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。
）（３）

補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。

（４）

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（５）

補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管すること。
（６）

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、様式第５号により速やかに知事に報告すること。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を県に返還すること。
２

前項第２号又は同項第３号の規定により、知事に変更又は中止若しくは廃止の承認を受けようとする場合には、第６条に定める申請手続に準じて行うものとする。
３

第１項第２号の規定により知事に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は様式第２号のとおりとし、同項第３号の規定により知事に中止又は廃止の承認を受けようとする場合の中止（廃止）承認申請書は様式第３号のとおりとする。
（申請の取下げ）第８条

規則第７条の規定による申請の取下げをすることができる期間は、交付決定の日から 30 日間とする。
（交付決定の取消し等）
第９条

知事は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件、その他法、令、規則若しくはこの要綱に基づく指示に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
２

前項の規定により、交付決定を取消した場合においては、補助金を返還させることができる。

（実績報告）
第 10 条２

規則第 12 条に規定する実績報告書は様式第４号のとおりとする。

前項の実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して１月以内（第８条第１項第３号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月以内）又は補助金等の交付の決定に係る県の会計年度の３月 31 日のいずれか早い日までとし、その提出部数は１部とする。
（補助金の交付）
第 11 条２
附

この補助金は、知事が必要と認めたときは、概算払で交付できるものとする。

規則第 15 条に規定する補助金交付請求書は様式第６号のとおりとする。
則

この要綱は、令和４年 12 月１日より施行する。
附

則

この要綱は、令和６年７月 18 日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

別表１
１

種目

研修受講経費２

基準額（/年度）

３

対象経費

認定を受けた医師1人当たり認定制度を活用した医師少数次により算出された額区域等における勤務の推進事(1)研修受講料

業に必要な次に掲げる経費

10,000円×勤務月数

・旅費

(2)旅費

・雑役務費（研修受講料）

４

補助率

10/10

県内 2,000円×勤務月数
県外 12,000 円×勤務月数

専門書購入経費

認定を受けた医師1人当たり認定制度を活用した医師少数

54,000 円/年度

区域等における勤務の推進事

10/10

業に必要な次に掲げる経費・備品費（図書）他病院勤務経費

認定を受けた医師1人当たり認定制度を活用した医師少数

県内 4,000円×勤務月数

区域等における勤務の推進事

県外 24,000 円×勤務月数

業に必要な次に掲げる経費
・旅費

10/10