財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日

平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員会）を採用しております。

(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、原価法によっております。
満期保有目的の債券以外のその他の有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
満期保有目的の債券以外のその他の有価証券のうち、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法によっております。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産及び無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４)引当金の計上基準①貸倒引当金については、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度に帰属する金額を計上しております。

③

退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）から、本財団退職資金事業への掛金（別途相当額を計上）に基づく退職資金交付金を控除した金額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金給付に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(５)退職資金給付準備金の考え方① 退職資金給付準備金は、退職資金事業に係る積立資産と同額を計上しております。
この額は、退職資金事業規程に定める数理決算において年金数理的に算出した「責任準備金」の額と、厚生労働省告示第四百十二号に定められた算定方法に準じて算出した「財政悪化リスク相当額」の合計額に退職資金事業の対象から除外された教職員にかかる退職資金の未払額を加えた額の範囲内となっております。また、退職資金事業規程において、本財団の他の資金及び資産は、退職資金事業に充てることができない旨を規定しております。
なお、退職資金事業に係る積立資産は、退職資金事業積立資産及び私学振興資金貸付積立資産の合計額となります。平成30年度より、退職資金事業に係る積立資産の一部を新たに本財団の振興資金融資事業の原資にしております。
②

退職資金事業規程に定める年金数理による決算において算出された「責任準備金」は、平成31年3月31日現在、119,531,072,621円となっております。なお、この額は、みずほ信託銀行に委託し、厚生年金保険法に規定する要件を備えた年金数理人が、従来からの計算方法により算出しております。

③

退職資金事業における「財政悪化リスク相当額」は、平成31年3月31日現在、26,623,836,000円となっております。なお、「責任準備金」との合計額は146,154,908,621円となります。

④

退職資金事業の対象から除外された教職員にかかる退職資金の未払額は、平成31年3月31日現在、3,691,617,264円となっております。

⑤

退職資金事業に届出されている教職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる「期末要支給額」は、令和２年3月31日現在、156,439,043,012円となっております。

(６)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めております。
(７)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基 本 財 産定期預金

26,945,000

00

26,945,000

投資有価証券

1,348,055,000

00

1,348,055,000

小1,375,000,00000

1,375,000,0003,044,000

1,290,000

04,334,000

計

特 定 資 産退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産

2,280,000

240,000

570,000

1,950,000

減価償却引当資産

124,223,947

13,369,460

9,119,000

128,474,407

事業推進積立資産

81,791,400

0081,791,400

施設整備積立資産

11,468,180

00

11,468,180

融資事業積立資産

690,206,000

500,735,000

690,206,000

500,735,000

育英資金貸付事業特定資産

14,975,581,275

1,613,921,940

1,740,603,660

14,848,899,555

退職資金事業積立資産

124,474,135,269

1,619,877,922

6,160,151,489

119,933,861,702

私学振興資金貸付積立資産

524,690,000

747,100,000

69,607,000

1,202,183,000

退職資金事業整備積立資産

101,709,030

301,0150

102,010,045

建物附属設備

2,118,076

0

172,189

1,945,887

什器備品

1,201,394

0583,745617,649

124,288,380

44,855,350

34,681,019

134,462,711

ソフトウェア
貸倒引当金△ 813,000,000△ 14,534,500△ 6,534,500△ 821,000,000

小計

140,303,736,951

4,527,156,187

8,699,159,602

136,131,733,536

合計

141,678,736,951

4,527,156,187

8,699,159,602

137,506,733,536

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財からの充当額）
産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基 本 財 産0)(26,945,000)－

投資有価証券

1,348,055,000(506,000,000)((842,055,000)－

小1,375,000,000(506,000,000)(869,000,000)－

退職給付引当資産

4,334,000－－(4,334,000)

役員退職慰労引当資産

1,950,000－－(1,950,000)

26,945,000

定期預金

計

特 定 資 産減価償却引当資産

128,474,407(0)(128,474,407)－

事業推進積立資産

81,791,400(0)(81,791,400)－

施設整備積立資産

11,468,180(0)(11,468,180)－

500,735,000－

育英資金貸付事業特定資産

融資事業積立資産

14,848,899,555(14,848,899,555)

退職資金事業積立資産

119,933,861,702

私学振興資金貸付積立資産

1,202,183,000

退職資金事業整備積立資産

102,010,045

建物附属設備

1,945,887

什器備品(500,735,000)－－－(119,933,861,702)(0)(1,202,183,000)－(0)(102,010,045)－(－(1,945,887)

0)617,649(617,649)(0)－134,462,711(134,462,711)(0)－△ 821,000,000（△819,000,000)（△2,000,000)－

ソフトウェア
貸倒引当金－0)(小計

136,131,733,536(14,166,925,802)(1,523,927,032)(120,440,880,702)

合計

137,506,733,536(14,672,925,802)(2,392,927,032)(120,440,880,702)

４．担保に供している資産
該当する資産はありません。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
科

取目

得価額

減価償却累計額

当 期 末 残 高

特定資産
建物附属設備

2,608,110

662,223

1,945,887

什 器

備 品

2,996,298

2,378,649

617,649

小計

5,604,408

3,040,872

2,563,536

98,490,000

43,914,228

54,575,772

建物附属設備

29,861,741

27,999,850

1,861,891

什 器

13,823,741

11,172,660

2,651,081

その他固定資産
建物

備 品

28,027,020

4,008,582

24,018,438小計

170,202,502

87,095,320

83,107,182

合計

175,806,910

90,136,192

85,670,718

リ ー ス 資 産

６．保証債務等の偶発債務該当する偶発債務はありません。

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳

簿

価額

時評

価価損

益

基本財産
国債
98,179,000

111,510,000

13,331,000

第771回 東京都公募公債

99,950,000

100,740,000

790,000

第423回 大阪府公債

49,926,000

50,460,000

534,000

第34回

100,000,000

101,860,000

1,860,000

100,000,000

100,190,000

190,000

第465回 東北電力

200,000,000

205,060,000

5,060,000

第40回

西日本旅客鉄道100,000,000

109,660,000

9,660,000

第15回

東京地下鉄

100,000,000

111,060,000

11,060,000

第125回 住宅金融支援機構

300,000,000

357,660,000

57,660,000

第81回

200,000,000

223,680,000

23,680,000

1,348,055,000

1,471,880,000

123,825,000

第10回 利付国庫債券

地方債

地方公共団体金融機構

第788回 東京都公募公債

事業債

財投機関債

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

合計

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

東京都補助金私学振興資金借入金利子補給金-

299,248,048

299,248,048-

老朽校舎改築促進事業借入金利子補給金-215,031

215,031-

入学支度金借入金利子補給金-

6,720,633

6,720,633--

306,183,712

306,183,712-

私立専修学校教育環境整備費補助金-

330,056,887

330,056,887-

私立専修学校等耐震化事業費補助金-

396,917,750

396,917,750-

私立学校耐震化普及啓発事業費補助金-

6,838,225

6,838,225-

私立高等学校定時制・通信教育振興奨励費補助金-

1,227,374

1,227,374-

私立学校非構造部材耐震対策工事費補助金-

301,614,763

301,614,763-

私立高等学校海外留学推進費補助金-558,147,442

558,147,442-

研究研修費補助金-

67,215,000

67,215,000-

学校研究費補助金-

2,793,000

2,793,000-

41,021,010

13,923,808,530

13,915,036,88349,792,657

指定正味財産私立高等学校等奨学給付金補助金

10,792,440

1,041,452,385

1,038,533,035

13,711,790

指定正味財産私立学校ICT教育環境整備費補助金-

635,747,988

635,747,988-

融資事業補助金計

私立高等学校等授業料軽減補助金

東京都

私立学校省エネ設備等導入事業補助金-

1,165,062,063

1,165,062,063-

私立学校教員海外派遣研修事業補助金-

13,897,957

13,897,957-

私立学校外国語指導助手活用事業補助金-

878,267,361

878,267,361-

私立高等学校外部検定試験料補助金-

272,568,452

272,568,452-

私立学校ﾌﾞﾛｯｸ塀等安全対策工事費補助金-

417,903,954

417,903,954-

51,813,450

20,013,519,131

20,001,828,134

63,504,447

教育振興事業補助金計
育英資金補助金

15,051,375,675

176,841,253

305,795,573

14,922,421,355△ 811,000,000△ 14,534,500△ 6,534,500△ 819,000,000

14,240,375,675

162,306,753

299,261,073

14,103,421,355 指定正味財産

私学退職資金事業補助金－

4,015,576,476

4,015,576,476－

統合補償補助金－

774,121774,121－－

4,016,350,597

4,016,350,597－

14,292,189,125

24,498,360,193

24,623,623,516

14,166,925,802

育英資金補助金計

退職資金事業補助金計

合計

９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
金額内容経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
教育振興事業受取東京都補助金
育英事業受取東京都補助金
目的達成による指定解除額
育英資金受取東京都補助金
合16,488,353
18,948,600
160,165,253
195,602,206

計

１０．関連当事者との取引の内容該当する関連当事者との取引はありません。

１１．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(１)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりとなっております。
(単位：円)
前期末

当期末

現金預金勘定10,932,225,898

現金預金勘定10,828,257,136

現金及び現金同等物

10,932,225,898

現金及び現金同等物

10,828,257,136(２)重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
前期末
重要な非資金取引はありません。

当期末
重要な非資金取引はありません。

１２．重要な後発事象
該当する後発事象はありません。

１３．退職給付関係(１)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、本財団の退職資金事業である退職資金制度に加入しております。
(２)退職給付債務に関する事項①退職給付債務②退職資金交付金相当額③退職給付引当金（①＋②）(単位：円)△ 78,384,200
74,049,822△ 4,334,378(３)退職給付費用に関する事項①勤務費用(単位：円)
5,780,628②退職給付費用

5,780,628(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。

１４．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
本財団は、運用益を公益目的事業費及び管理運営費に充当するため、以下の資産運用を行っております。
①

退職資金事業積立資産は、年間資産運用計画に基づき、運用を行っております。運用に際しては、退職資金事業の長期にわたる運営の安定化を図るため、財政再計算において設定する予定利率を運用目標としております。
自家運用（本財団が自ら資産の取得や処分の意思決定を行う運用）においては、預貯金・債券・金銭信託・デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品などにより、発行体の信用力、金利見通しや市場の流動性等を勘案し、有利な運用に努めてまいります。
委託運用（信託銀行などの外部運用機関に委託する運用方法）については、上述の運用目標を総合的に達成するため、最適な資産の構成割合（債券・株式）を定めた基本ポートフォリオに基づき運用を行っております。
本財団が利用するデリバティブ取引は、自家運用においてはデリバティブを組み込んだ複合金融商品たる仕組債のみであり、一定の金額を限度としております。また、委託運用においては、現物資産のリスクをヘッジする取引に限り許容しております。
これには、現物代替のいわゆる買ヘッジを含めております。なお、投機目的のデリバティブ取引はいずれの運用区分においても行わない方針であります。

②

基本財産及び退職資金事業積立資産以外の特定資産は、預貯金・債券など安全性の高い金融商品により運用しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は、債券、投資信託、その他理事会が認める方法であり、発行体の信用リスク、市場リスク（債券利回りの変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされております。 なお、退職資金事業積立資産として保有する金融商品の中には、リスクが高いものとして、中途解約が制約されていることにより、満期到来までに資金化することが著しく困難な、流動性に乏しい債券（仕組債）が含まれております。
(３)金融商品のリスクに係る管理体制①

資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、基本財産管理規程及び運用財産管理規程に基づき行っております。

②

信用リスクの管理
自家運用における仕組債を含む債券等については、格付機関による格付に留意するとともに、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告しております。

③

市場リスクの管理
自家運用については、保有する金融商品について、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告しております。

④

外部運用機関の管理
委託運用については、外部運用機関に対し一定期間ごとに運用実績、運用体制、法令順守体制等を総合的に評価するとともに、運用状況を理事会に報告しております。