更新日時:2005/12/20 18:22

ファイル名:1.doc

半期(第11期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

印刷日時:05/12/21 9:55

書

デジタルアーツ株式会社(941590)更新日時:2005/12/20 18:22

ファイル名2.doc

目

印刷日時:05/12/21 9:56

次頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………… １
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………… １
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………… １

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………… ３

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………… ３

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………… ３

第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………… ４
１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………… ４

２生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………… ６

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… ７

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………… ７

５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………… ７

第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………… ７

第４１

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………… ７２設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………… ７

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………… ８１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………… ８２株価の推移 ………………………………………………………………………………………… 12３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………… 12

第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………… 13

第６１

中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………… 14２

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………… 26

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………… 38

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………… 39［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第11期中（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町ニ丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町ニ丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年４月１日

道具

至

宮脇

登志夫

宮脇

真樹

真樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成17年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第10期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第11期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第９期
自
至

第10期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

（千円）

－

－

681,191

－

－

経常利益

（千円）

－

－

178,658－－

中間（当期）純利益

（千円）

－

－

81,280

－

－

純資産額

（千円）

－

－

1,198,268－

1,020,724

総資産額

（千円）

－

－

1,611,932－

1,399,025

１株当たり純資産額

（円）

－

－

26,704.14－

23,169.84

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

－

－

1,826.40－－

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

－

－

1,740.76－－

自己資本比率

（％）

－

－

74.3

－

73.0

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

（千円）

－

－

69,508－－

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー

（千円）

－

－

△183,370－－

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー

（千円）

－

－

50,860－－

現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高

（千円）

－

－

372,121

－

－

(名)

－
(－)

－
(－)

69
(10)

－
(－)

64
(7)

従業員数
（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３

第10期については、貸借対照表のみが連結対象となっているため、連結経営指標等は連結貸借対照表に該当する部分のみを記載しております。

４

第11期中間連結会計年度より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

５

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）数であり外書きであります。

1

(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第10期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第11期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第９期
自
至

第10期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

（千円）

385,162431,295

652,938

609,379

893,874

経常利益又は経常損
失（△）

（千円）

17,742

42,767

203,952△77,196

137,573中間（当期）純利益
又は当期純損失(△)（千円）

13,11078,248106,664△118,236

128,933

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

552,200

563,866

617,799552,200

569,667

発行済株式総数（株）

14,51014,86044,872

14,51044,054

純資産額（千円）

988,204

958,439

1,223,652

856,857

1,020,724

総資産額

（千円）

1,062,459

1,068,961

1,620,196

924,581

1,367,824

１株当たり純資産額（円）

68,105.05

64,497.96

27,269.84

59,052.88

23,169.84

１株当たり中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（円）

903.54

5,357.69

2,396.79△8,148.63

2,943.21

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

－

4,831.38

2,284.40－

2,817.64

１株当たり中間（年
間）配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

93.0

89.7

75.5

92.7

74.6

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

（千円）

8,155

△44,114－

96,98078,427

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△77,743

14,631－△177,031△281,921

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）－

18,212－－

271,119

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

357,170

335,437－

346,707414,332

従業員数

（名）

58
(8)

61
(7)

68
(9)

57
(9)

60
(7)

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第９期中、第10期中、第９期及び第10期は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、第11期中は、中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第９期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４

従業員数欄の（５

平成16年10月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。

）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）数であり外書きであります。

６

第11期中の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャ
ッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末残高については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

2

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成17年９月30日現在
区分

従業員数（名）セキュリティ事業

68 (10)

その他の事業

1 (－)
合計

（注）

上記従業員数欄の（69 (10)）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当中間連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。
（2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（名）（注）

上記従業員数欄の（68（9））書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当中間会計期間平均雇用人数であり外書きであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

3

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
平成17年4月1日より、個人情報保護法が全面施行され、企業ではこれまで以上に個人情報などの重要情報取り扱い
やその漏洩対策を迫られるようになりました。そうしたなか、企業の情報管理者はインターネットという手段を介した情報漏洩に対して関心を強めており、その結果インターネットからの情報漏洩に対応したソリューションに特に注目が集まるようになってまいりました。
また一方では、様々な情報が存在するインターネットの世界から、未成年者が非常に危険度の高い情報を得て犯罪に巻き込まれる事件が相次いでおります。こうした事態に対し多くの自治体が条例の整備などによって対応を進めており、当中間期では政府の「違法・有害情報対策についての政府の４つの方針」発表や「IT安心会議（インターネッ
ト上の違法・有害情報などに関する関係省庁連絡会議）」の開催など、様々な対応がとられるまでに環境が変化してまいりました。
こうした環境の下、当社はインターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフトを、企業向け、公共向け、家庭向けに開発・販売し、すべての製品において情報漏洩対策機能などの充実を図り、より付加価値の高いソリューションとして提供してまいりました。また、あわせて各都道府県の条例の整備に伴い、通信事業者
やインターネットカフェなどにおいて、安全なインターネット環境整備の需要が新たに喚起されたため、当社ではこれに対応した「i-フィルター for ネットカフェ」を新たに開発・発売しラインナップを強化しました。
その結果、情報漏洩対策ツールとしても企業向け製品は高い評価を得ることが出来ました。また、家庭向け製品においてISPからのサービスの提供拡大や家庭向けパソコンへのバンドルなどが堅調に推移し、さらにはインターネッ
トカフェ対応版の販売も実現することができました。これらによって当中間連結会計期間におけるセキュリティ事業
全体の売上高は前年同期を大幅に上回る675,791千円（うち単体では647,538千円

前年同期比168.3%）という結果となりました。
当社の中心であるセキュリティ事業の売上拡大に伴い、当中間連結会計期間における全体の売上高は681,191千円（うち単体では652,938千円

前年同期比151.4%）という結果となりました。

また、売上原価は前年同期並の168,779千円（うち単体では165,083千円
理費は329,895千円（うち単体では283,289千円
178,658千円（うち単体では203,952千円

前年同期比98.0%）、販売費及び一般管

前年同期比131.7%）とした結果、当中間連結会計期間の経常利益は

前年同期比476.9%）となりました。

また本社の移転に伴い計画通り14,679千円の特別損失を計上したものの、中間純利益は81,280千円（うち単体では
106,664千円

前年同期比136.3%で、単体ではこれまでの累積損失を一掃）という結果となりました。

事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
セキュリティ事業
18年3月期17年3月期

中間
中間

その他の事業

百万円
675
-

売上高合計
百万円
5
-

百万円
681
-

＊ 風説の流布監視サービスの売上は全体に占める割合が小さいため、これまでインフォメーション事業からその他の事業へ事業区分を変更
して数値を表示しております。
＊ 当社は、平成17年3月1日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成17年3月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17年3月期の連結の数値は記載しておりません。

<セキュリティ事業>
企業向け製品企業のインターネットを通じた情報漏洩対策が積極的に推進され、その対策機能を有する当社製品への需要は非常に高まっております。これに加え平成17年7月にリリースした新バージョン「i-FILTER Ver.6」に搭載した独自の情報選別技術、「ZBRAIN（ジーブレイン）」（特許第3605343号）やアクセスログの高速検索ツールをはじめとするオ
プション製品によってユーザーからの高い評価を得ることが出来ました。このことによって新規ユーザーの獲得に伴
う売上については、中間期までで160,514千円と、前年同期82,027千円の約2倍＊に拡大いたしました。それに加え既存ユーザーの更新による売上も中間期までに151,646千円を計上しました。
これらの結果、企業向け製品の売上高は315,377千円（うち単体では315,377千円 前年同期比177.3%）と非常に好4

調に推移いたしました。
＊新規獲得売上における前年同期との比較は単体での比較となります。

公共向け製品学校や公的機関へのIT設備投資予算の投入環境も以前に比べ回復しつつあるなか、企業向け製品同様に新技術「ZBRAIN」の搭載などの製品バージョンアップや、セキュリティ重視型総合サーバシステム「コミュニケーションサ
ーバシステム」の管理機能の強化を行い、公共製品の市場では一番の繁忙期にあたる夏の商戦へそれぞれ投入し、入札案件の獲得に注力した結果、公共向け製品の販売は堅調に推移し、売上高272,396千円（うち単体では246,334千円
前年同期比146.8%）という結果となりました。
家庭向け製品子どもをインターネット上の有害情報から守るため、政府による「IT安心会議」の開催や各自治体の「青少年育成
条例」内への条文の盛り込みなどが、保護者におけるフィルタリングソフトの認知度を向上させる結果となっています。こうした環境の変化のなか、製品面では7月に特許技術「ZBRAIN」を搭載した新バージョン「i-フィルター 4」をリリースいたしました。本製品の初回出荷本数は前バージョンリリース時に比べ2倍以上となり、家電量販店の店頭を中心に、その販売が好調に推移いたしました。
また、青少年育成条例を受けインターネットカフェや漫画喫茶などの不特定多数の人が利用するようなインターネ
ット接続環境でのフィルタリングを実現すべく「i-フィルター for ネットカフェ」を開発し、販売を開始いたしま
した。
これらの結果、当中間連結会計期間での家庭向け製品の売上高は88,017千円（うち単体では85,826千円 前年同期
比219.7%）となりました。
企業向け製品18年3月期17年3月期

中間
中間

公共向け製品

百万円
315-

家庭向け製品

百万円
272
-

百万円
88
-

セキュリティ事業合計
百万円
675
-

＊ 当社は、平成17年3月1日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成17年3月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17年3月期の連結の数値は記載しておりません。

<その他の事業>
当中間連結会計期間におけるその他の事業の売上高は5,400千円（うち単体では5,400千円
なり、売上高の内訳は、風説の流布監視サービスです。

前年同期比11.6%）と(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが69,508千円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが183,370千円減少したため、財務活動によるキャッシュ・フローは50,860千円増加しましたが、当中間連結会計期間末には372,121千円（前連結会計年度比63,000千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税引前中間純利益163,569千円及び減価償却費が86,502千円となった反面、売上債権の増加
136,289千円等により69,508千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得により2,847千円、無形固定資産の取得により80,950千円、さらに定期預金への預け入れ100,000千円の支出等より、183,370千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出43,848千円、株式の発行による収入94,708千円により、50,860千円の収入となっております。

5

２【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前中間連結会計期間の金額及び割合の記載及びに対比は行っておりません。
（1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）

セキュリティ事業
その他の事業合計（注）１
２

前年同期比（％）

671,336

－

5,400

－

676,736－

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

セキュリティ事業
その他の事業合計（注）１

前年同期比（％）

675,791

－

5,400

－

681,191－

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社内田洋行

142,39420.9

ソフトバンクＢＢ株式会社

126,20418.5

6

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、製品の改良に向け研究開発活動を行っております。また新規事業のための製品およびサービス提供に向けた技術確立、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、3,252千円となっております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

提出会社

事業所名

本社

所在地

東京都
千代田区

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

37

0

管理、開発、
営業施設

資金調達方
法

自己資金

着手

完了

完了後の増
加能力

本社機能の
平成17年10月 平成17年10月 統合及び業
務の効率化（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

150,120
計

150,120②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成17年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成17年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式44,872

44,961

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）－

計

44,872

44,961－－（注）

提出日現在の発行数には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】①

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権（ストックオプション）を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成13年１月25日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数806株（注）795株（注）

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき66,667円

同左

新株予約権の行使期間

自至平成15年１月26日
平成23年１月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格66,667円
資本組入額 33,334円

同左

（注）

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。
なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

8

（1）権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
（2）権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
（3）権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
（4）権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
②

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成14年６月18日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数

194 個

191 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,164 株（注）１

1,146 株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき66,667円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成16年６月19日
平成24年６月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格66,667円
資本組入額 33,334円

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、６株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部につき新株予約権を行使することができる。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数とならない場合は、整数に切り上げた数とする。

（1）平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、新株予約権を行使することができる。
（2）平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、新株予約権を行使することができる。
（3）平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、新株予約権を行使することができる。
（4）平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

9

株主総会の特別決議日（平成16年６月23日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数

136 個

112 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

408 株（注）１336 株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき173,667円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成17年４月１日
平成26年６月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
173,667円
資本組入額 86,834円

同左（注）２，３

同左

本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。

３

各新株予約権の一部行使はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

新株予約権の数

349 個

345 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

349 株（注）１345 株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき469,000円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成18年４月１日
平成27年６月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格469,000円
資本組入額 234,500円

同左（注）２，３

同左

本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。

３

各新株予約権の一部行使はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

10

（3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数年月日

平成17年４月１日～
平成17年９月30日
（注）

増減数
（株）
818

資本金

残高
（株）

増減額
(千円)

44,872

48,132

資本準備金
残高
(千円)

増減額
(千円)

617,799

残高(千円)

48,131

604,437

新株予約権の行使（旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。

（4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称
道具

登志夫

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区東矢口2-7-21

18,14540.44

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

2,541

5.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,621

3.61

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

1,258

2.80

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA England, United Kingdom（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）

1,231

2.74

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタンレ
ー証券会社東京支店）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

812

1.81

株式会社ＵＳＥＮ

東京都千代田区永田町2-11-1

600

1.34

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2-2-2

500

1.12

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内1-4-5

384

0.86

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀2-14-1

307

0.68

27,399

61.06

計
（注）１

－

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数2,541株のうち2,511株は、信託業務に係る株式数であります。

２

日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,621株のうち1,595株は、信託業務に係る株式数であ

３

資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数812株は、全て信託業務に係る株式数であります４

野村信託銀行株式会社の所有株式数500株は、全て信託業務に係る株式数であります。

５

三菱信託銀行株式会社の所有株式数384株は、全て信託業務に係る株式数であります。

６

三菱信託銀行株式会社は、平成17年10月１日に三菱UFJ信託銀行株式会社に商号変更しております。

ります。

11

（5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 44,872

端株

44,872－

発行済株式総数

44,872

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

44,872－②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

348,000

408,000

415,000

495,000

497,000

499,000

最低（円）

295,000

296,000

309,000

387,000

415,000

417,000（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はございません。

12

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書

きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。
(3）当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けて
おります。

13

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

472,121435,122

２．受取手形及び売掛金

489,083

359,013

３．たな卸資産

3,123

5,012

４．繰延税金資産

51,77440,001

５．その他

11,967

11,008

流動資産合計Ⅱ

1,028,070

63.8

850,15760.8

固定資産
１．有形固定資産＊１

24,87933,604

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

187,966

173,462(2）連結調整勘定

231,761

257,512(3）その他

19,91033,889439,638

464,863

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

10,4858,139(2）敷金保証金

108,684

41,499(3）その他

173

119,343

固定資産合計資産合計

760

50,399583,86236.2

548,86739.2

1,611,932

100.0

1,399,025

100.0

14

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,329

2,796

624

624

３．１年以内返済予定長期
借入金

87,696

87,696

４．未払法人税等

99,106

19,949５．賞与引当金

27,732

17,19569,57980,595２．短期借入金

６．その他＊２

流動負債合計Ⅱ

288,06817.9

208,85714.9

固定負債
１．長期借入金

125,596

169,444

固定負債合計125,596

7.8

169,444

12.1

負債合計

413,66425.7

378,30127.0（資本の部）
Ⅰ

資本金617,79938.3

569,667

40.7

Ⅱ

資本剰余金

604,43737.5

556,306

39.8

Ⅲ

利益剰余金

△23,968△1.5△105,249

△7.5

資本合計

1,198,268

74.3

1,020,724

73.0

負債資本合計

1,611,932

100.0

1,399,025

100.0

15

②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

681,191

100.0

Ⅱ

売上原価

168,77924.8

512,41175.2

329,89548.4

182,516

26.8

53

0.0

3,911

0.6

178,658

26.2

184

0.0

15,273

2.2

163,569

24.0

82,28912.1

81,280

11.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

＊１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取手数料

49

２．その他

3

営業外費用
１．支払利息2,145

２．新株発行費

1,555

３．その他

209

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．投資有価証券売却益

Ⅶ

184

特別損失
１．本社移転費用
２．固定資産除却損

14,679593

税金等調整前中間純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

96,408△14,119中間純利益

16

③【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による増加Ⅲ

556,306

48,131

資本剰余金中間期末残高

48,131
604,437（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益Ⅲ△105,249

81,280

利益剰余金中間期末残高

81,280△23,96817

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

１．税金等調整前中間純利益

163,569

２．減価償却費

86,502３．連結調整勘定償却額

25,751

４．賞与引当金の増加額又は減少額（△）

10,536

５．受取利息△3

６．支払利息2,145

７．新株発行費

1,555

８．投資有価証券売却益△184

９．本社移転費用

14,679593

10．固定資産除却損
11．売上債権の減少額又は増加額（△）△136,289

12．たな卸資産の減少額又は増加額
（△）

1,888

13．仕入債務の増加額又は減少額
（△）

532

14．未払金の増加額又は減少額（△）△17,746

15．敷金保証金の預入による支出△67,185

16．その他資産の減少額又は増加額（△）△1,056

17．その他負債の増加額又は減少額
（△）

3,619

18．その他

3,408
92,320小計

319．利息及び配当金の受取額20．利息の支払額△2,15421．法人税等の支払額△20,659

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー69,50818

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

１．有形固定資産の取得による支出△2,847

２．無形固定資産の取得による支出△80,950

３．投資有価証券の売却による収入

200△100,000

４．定期預金の預入による支出

227

５．その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△183,370

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△43,848

１．長期借入金の返済による支出

94,708２．株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー50,860Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△63,000

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

435,122

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末
残高

372,121＊１

19中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（注）平成17年３月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を同社の期末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
① 製品
同左
② 原材料
同左

─────

同左

ロ たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料
総平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法まハたは残存有効期間（３年）によっております。
長期前払費用ハ定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

20

長期前払費用同左

項目

５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当中間連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ロ 賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間に賃金規定を改定し、６月１日から11月30日まで
及び12月１日から５月31日までの支給対象期間を、４月１日から９月30日まで及び10月１日から３月31日までに変更しました。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。

21

ロ

① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 繰延資産の処理方法①新株発行費同左
ロ

消費税等の処理方法
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

───────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度（平成17年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額は、70,195千円で
あります。

＊１

有形固定資産の減価償却累計額は、66,590千円で
あります。

＊２

＊２

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

───────（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
千円
広告宣伝費
46,396
給与手当
68,821
賞与引当金繰入額
13,936
支払手数料
36,156（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

472,121 千円△100,000
372,121 千円

22

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

該当事項はありません。

同左（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
１．時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券（1）非上場国内株式

15

合計

15

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありませ
ん。

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

23

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

当連結会計年度は、連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるためセグメント情報は作成しておりません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項はありません。

24

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純
利益

（注）

（自
至

26,704円14銭
1,826円40銭
1,740円76銭

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

23,169円84銭

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を省略しております。

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目
１株当たり中間純利益
中間純利益（千円）

81,280

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

81,280

普通株式の期中平均株式数（株）

44,503

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）

2,189(1,673)(516)（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至───────前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社は、平成17年６月20日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出会
社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（2）【その他】
該当事項はありません。

25

２【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

335,437

467,624

414,332

２．受取手形

100,903

133,840

74,029３．売掛金

217,014336,319

270,025

４．たな卸資産

5,661

3,123

5,012

５．繰延税金資産

20,167

51,77440,001

６．その他

36,38666,00563,674

流動資産合計Ⅱ

715,57166.9

1,058,688

65.3

867,075

63.4

固定資産

１．有形固定資産＊１

39,21424,09032,930(1）ソフトウェア

210,275

187,966

173,453(2）ソフトウェア
仮勘定－12,921

29,361

3,382

6,989

4,527

213,657

207,877

207,342(1）関係会社株式－

211,200

211,200(2）繰延税金資産

57,016

10,485

8,139－

107,798

40,61343,501

56

522

100,517

329,540

260,475

２．無形固定資産(3）その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(3）敷金保証金(4）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

353,39033.1

561,508

34.7

500,74836.6

1,068,961

100.0

1,620,196

100.0

1,367,824

100.0

26

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

24,420

3,175

1,941

２．1年以内返済予定
長期借入金

－

84,00084,000３．未払法人税等－

99,016

19,814

16,70027,732

17,19569,401

65,62065,148

４．賞与引当金５．その他＊２

110,522

流動負債合計Ⅱ

279,544

10.3

17.3

188,100

13.8

固定負債
１．長期借入金－

固定負債合計
負債合計

117,000

159,000－－

117,000

7.2

159,000

11.6

110,52210.3

396,54424.5

347,100

25.4

563,86652.8

617,79938.1

569,66741.6

556,30640.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

550,506

資本剰余金合計Ⅲ

604,437
550,506

51.5

556,306
604,437

37.3

利益剰余金

１．中間未処分利益又は中間（当期）
未処理損失（△）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計△155,933

1,414△155,933 △14.6△105,249
1,414

0.1

△105,249△7.7

958,43989.7

1,223,652

75.5

1,020,724

74.6

1,068,961

100.0

1,620,196

100.0

1,367,824

100.0

27

②【中間損益計算書】
（自
至

区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

431,295

100.0

652,938100.0

893,874

100.0

Ⅱ

売上原価

168,41139.0

165,08325.3

301,241

33.7

262,883

61.0

487,85474.7

592,632

66.3

販売費及び
一般管理費

215,04549.9

283,28943.4

448,470

50.2

営業利益

47,83811.1

204,565

31.3

144,162

16.1

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

＊１

50

0.0

2,980

0.5

672

0.1

Ⅴ

営業外費用

＊２

5,121

1.2

3,592

0.6

7,260

0.8

42,7679.9

203,952

31.2

137,573

15.4

93,564

21.7

184

0.0

93,564

10.5

89

0.0

15,273

2.3

1,548

0.2

136,24231.6

188,86328.9

229,58925.7

100,656

11.3

128,933

14.4

経常利益

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

＊３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,145

法人税等調整額

56,84896,31857,99313.5

中間（当期）純利
益

78,24818.1

前期繰越損失234,182

105,249

234,182△155,933

1,414△105,249

中間未処分利益又は中間（当期）未処理損失（△）△14,119

14,76528

82,19912.6

106,664

16.3

85,891③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

１．税引前中間（当期）純利益

136,242

229,589

２．減価償却費

63,894130,053

３．賞与引当金の増加額又は減少額(△)

2,000

2,495

４．受取利息△1△189

５．支払利息－433

６．新株発行費

5,121

6,814

７．営業譲渡益△93,564△93,564８．投資有価証券評価損

－

1,458

９．固定資産除却損

89

89

10．売上債権の減少額又は増加額（△）△191,484△217,621

11．たな卸資産の減少額又は増加額(△)

1,016

1,665

12．仕入債務の増加額又は減少額（△）

23,5771,097

13．未払金の増加額又は減少額（△）

1,114

2,497

14．未払消費税等の増加額又は減少額(△)

9,285

7,338

－

183

16．その他資産の減少額又は増加額(△)△4,812△155

17．その他負債の増加額又は減少額(△)

3,817

4,152

18．その他

1,877

5,049

小計

△41,826

81,39019．利息及び配当金の受取額

1101

20．利息の支払額－△773△2,289△2,290△44,11478,427

１．有形固定資産の取得による支出△3,240△5,063

２．無形固定資産の取得による支出△57,722△108,552

３．関係会社株式の取得による支出－△211,200

４．貸付による支出－△52,700

75,594

95,594

14,631△281,921

１．長期借入れによる収入－

250,000

２．長期借入金の返済による支出－△7,00018,212

28,11921．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

５．営業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

15．敷金保証金の戻りによる収入

Ⅱ

前事業年度要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

３．株式の発行による収入

18,212

271,119

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額
又は減少額（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,270

67,625Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

346,707346,707

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高335,437

414,332＊１

29

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（1）有価証券①（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による
原価法
②
─────

─────
②

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 製品総平均法による原価法②─────
２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（2）たな卸資産① 製品
同左②（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属
設備を除く）については、定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販
売数量に基づく方法
または残存有効期間（３年）によってお
ります。

30

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（1）有価証券① 子会社株式及び関
連会社株式
同左
②

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
① 製品
同左

原材料
総平均法による原
価法（1）有形固定資産
同左

③

原材料
同左

（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左

（自
至

３．引当金の計上基準

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。

（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間
会計期間に負担すべき金額を計上してお
ります。

31

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当中間会
計期間に計上すべき金額はありません。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間
会計期間に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当中間会計期間に賃金規定を改定し、６月１日から11月30日まで
及び12月１日から５月31日までの支給対象期間を、４月１日から９
月30日まで及び10月１日から３月31日までに変更しました。
この変更により、売上原価が1,895千円増
加、売上総利益が1,895
千円減少、販売費及び一般管理費が5,031千円
増加、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ6,927千
円減少しております。

（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

（自至４．リース取引の処理方法

５．中間キャッシュ・フロ
ー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1）繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

─────

(1）繰延資産の処理方法① 新株発行費
同左

キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1）繰延資産の処理方法① 新株発行費
同左(2）消費税等の処理方法
同左(2）消費税等の処理方法
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
───────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

32───────表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで「投資その他の資産」に含めて表示していた「繰延税金資産」は当中間会計期間末において資産総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末における「繰延税金資産」の金額は、6,901千円であります。

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「敷金保証金」は、当中間会計期間末において資産総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「敷金保証金」の金額は、40,613千円です。
前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払法人税等」は、当中間会計期間末において負債及び資本合計額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「未払法人税等」の金額は、3,022千円です。

（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで独立掲記しておりました営業活動
によるキャッシュ・フローの「未払費用の増加額又は減少額（△）」（当中間会計期間は△694千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他負債の増加額又は減少額（△）」に含めて表示することにしました。

───────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１
58,257千円

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１
69,820千円

有形固定資産の減価償却累計額
66,364千円＊２

消費税等の取扱い

消費税等の取扱い
同左

仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

＊２

33

＊２
─────

（中間損益計算書関係）
（自
至
＊１

＊２

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益の主要項目

営業外収益の主要項目

（自
至
＊１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

営業外収益の主要項目

1千円

受取利息

530千円

受取利息

189千円

受取手数料

43千円

受取手数料

2,449千円

受取手数料

478千円

営業外費用の主要項目＊２
5,121千円

特別利益の主要項目
営業譲渡益

４

＊１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

受取利息

新株発行費

＊３

（自
至

営業外費用の主要項目＊２
1,555千円

新株発行費

6,814千円

支払利息

2,037千円

支払利息

433千円

＊３

＊３
─────
減価償却実施額

93,564千円

減価償却実施額

営業外費用の主要項目

新株発行費

４

特別利益の主要項目
営業譲渡益

４

93,564千円

減価償却実施額

有形固定資産7,792千円

有形固定資産5,740千円

有形固定資産15,899千円

無形固定資産55,025千円

無形固定資産80,424千円

無形固定資産110,609千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間貸借対照表に記載されと貸借対照表に記載されている科ている科目の金額との関係目の金額との関係
現金及び預金335,437千円

現金及び預金414,332千円

現金及び現金同等物

335,437千円

現金及び現金同等物

414,332千円

34

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

該当事項はありません。

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

同左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左（有価証券関係）
前中間会計期間（平成16年９月30日現在）
時価評価されていない有価証券
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券（1）非上場国内株式（店頭売買株
式を除く）

1,474

合計

1,474

当中間会計期間（平成17年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成17年３月31日現在）
１．連結財務諸表における注記として記載しております。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はあ
りません。

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計期間より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当該取引等に関する記載は行っておりません。

（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間連結会計期間より中間連結
財務諸表を作成することとなりましたので、当該損益等に関する記載は行っておりません。

35

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結財務諸表における注記として記載しております。

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益（注）64,497円96銭
5,357円69銭
4,831円38銭（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
27,269円84銭
１株当たり中間純利
2,396円79銭
益
潜在株式調整後１株
2,284円40銭
当たり中間純利益
当社は、平成16年10月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
21,842円29銭
１株当たり中間純利
1,793円67銭
益
潜在株式調整後１株
1,730円56銭
当たり中間純利益

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
23,169円84銭
１株当たり当期純利
2,943円21銭
益
潜在株式調整後１株
2,817円64銭
当たり当期純利益
当社は、平成16年10月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
19,684円29銭
１株当たり当期純損
2,716円21銭
失
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

78,248106,664

128,933－－－

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

78,248106,664

128,933

普通株式の期中平均株式数（株）

14,60544,50343,807

－

－

－

1,591
(732)
(859)

2,189
(1,673)
(516)

1,952
(841)
(1,111)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成16年６月23日決議
潜在株式の数 891株
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

36──────

──────

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

平成16年７月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式を分割いたします。
（1）分割方法
平成16年10月１日をもって平成16年
８月５日(木)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数
普通株式 29,020株（3）新株の配当起算日
平成16年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における（１株当たり情報）並びに当期首に行われたと仮定した場合の（１株当たり情報）
は、それぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

前事業年度

21,842円29銭

19,684円29銭

１株当たり中間純 １株当たり中間純 １株当たり当期純利益

利益301円18銭

損失
1,793円67銭

2,716円21銭

なお潜在株式調整 潜在株式調整後１ なお潜在株式調整
後１株当たり中間 株当たり中間純利 後１株当たり当期
純利益について益

純利益について有している潜在株

1,730円56銭 は、当期純損失が計上されているた式が存在しないため記載しておりまめ記載しておりません。

は、希薄化効果を

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年６月20日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。

１株当たり純資産 １株当たり純資産 １株当たり純資産
22,701円68銭

（自
至

せん。

（2）【その他】
該当事項はありません。

37

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月21日関東財務局長に提出。

（2）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき平成17年７月28日関東財務局長に提出。

38

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

39

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月16日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。