包括的データ戦略の推進
令和４年２月14日 デジタル社会共通機能グループ 田邊 光男

包括的データ戦略の概要
令和３年６月 18日
閣
議決定■昨年末にデータ戦略タスクフォースとりまとめで示された課題について実装に向けた検討項目を整理
ビジョン

データ戦略のアーキテクチャ

ルール
人材・セキ
ュ
リテ
ィ

・データ活用原則
データ戦略の理念とデータ活用の原則の提唱

行政
民間

社会実装・業務改革
デジタルツインの視点でビジネスプロセスの見直し

データ
ガバナンス

トラストの枠組み整備

連携ルール

トラストの要素（意思表示の証明、発行元証明、存在証明）を整理

プラットフォームの整備

連携基盤
（ツール）

分野共通ルールの整理
分野毎のプラットフォームにおける検討すべき項目の洗い出し(官民検討の場、ルール、ツール等)

ベース・レジストリの整備

データ

オープンデータ
データマネジメント
引き続き検討すべき事項

利活用環境

インフラ

包括的データ戦略 検討項目

第一次取りまとめ

戦略・政策

組織

現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会

データ利活用の環境整備
民間保有データの活用の在り方
人材／国際連携／インフラ（①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する）

・行政におけるデータ行動原則の構築①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用

・プラットフォームとしての行政が持つべき機能
・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映
・トラスト基盤の構築（認定スキームの創設）【デジタル庁を中心として関係省庁が協力して、2020年代早期の実装を目指す】

・トラスト基盤構築に向けた論点整理（トラスト基盤の創設[各プレイヤーの役割の明確化] 、認定基準、国際的な相互承認 等）

・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発
・データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルールの整理(意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入／ロックイン防止 等)【デジタル庁と知財本部事務局は、2021年末までにガイドライン策定】

・重点的に取組むべき分野(健康・医療・介護、教育、防災等)のプラットフォーム構築【関係省庁はデジタル庁と協力して、2025年までに実装を目指す】

・データ取引市場のコンセプトの提示
・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等）
・ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性の検討【デジタル庁と関係省庁は協力して、2025年までの実装を目指す】

・データマネジメントの強化／オープンデータの推進
デジタルインフラ

・通信インフラ（Beyond 5G）（2025年大阪・関西万博にて成果提示）、計算インフラ（富岳等コンピューティングリソースの民間利用）、半導体産業基盤の強化、データ取扱いのルール等の一体的整備

人材・組織・データ戦略に必要な人材像、データ整備・AI活用を含むデータ戦略責任者の設置

セキュリティ

・セキュリティバイデザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築

国際展開

・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進（貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用、次世代インフラ）
・G７DFFTロードマップへのインプット【2023年G7日本会合を見据え成果を目指す】

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データ戦略の基本的な考え方
データ戦略が目指すもの…基本的価値観○ 本戦略の基本的な考え方を明確にし、官民の幅広いステークホルダーでの共有を可能とするため、本戦略の基本的価値観である理念、その理念に基づき目指すべき社会のビジョン、およびそのビジョンを実現する基本的行動指針
を定める。

理念

“信頼と公益性の確保を通じてデータを安心して効率的に使える仕組みを構築するとともに、世界からも我が国のデータそのものやその生成・流通の在り方に対する信頼を確保し、世界で我が国のデータを安心して活用でき、また、世界のデータを我が国に安心して預けてもらえるような社会のありさま”…目指すべき社会

ビジョン“フィジカル空間（現実空間）とサイバー空間（仮想空間）を高度に融合させたシステム（デジタルツイン）を前提とした、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会”…達成のための行動指針

行動指針

・データ活用原則

行政におけるデータ行動原則○ コロナ禍においてデジタル化の遅れがもっとも顕著に露呈した行政においては、率先して業務改革をすることが必要○ データの価値を認識し、データ視点で業務の再整理を行い、データの利用、再利用を前提としたシステム整備が可能となるよう、下図に示すとおり行政におけるデータ行動原則をとりまとめる
データに基づく行政（文化の醸成）

データエコシステムの構築

データの最大限の利活用

・政策課題に対応するデータの特定政策課題を明確にするためのデータを明確化、発掘する・意思決定のためのデータの使用
データに基づく客観的な判断を行う
・データ視点での業務の見直し
紙等で行われていた業務をデータの視点で抜本的に見直す
・行政によるデータ作成
社会に貢献するデータを積極的に整備し、必要な範囲で公開する

・活用・共有を前提としたライフサイクルに配慮した
データ設計・整備
データ活用や共有、外部連携を可能とする設計にし、後で使いやすいデータを整備する
・データ標準の活用
データは可能な限り標準を活用する
・データの品質確保
データの誤りが入りにくい入力や中間処理を行い、データの品質を確保する
・データ資産の整理
自組織の保有するデータ資産を整理しそのデータの持つ価値を引き出せるようにする

・データアクセスのルールの明確化、公開データにアクセスしやすいようにルールを明確化し、公開する・データアクセス方法の多様化、公開データのアクセス方法を多様化し、様々な利用に対応できるようにする・オープンデータの推進
オープン化可能なデータは積極的にオープンにして、データの価値を引き出す

プラットフォームとしての行政○ 行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなることが産業競争力や社会全体の生産性向上に直結○ 行政機関が、行政におけるデータ行動原則を遵守し、実践した上で、行政機関全体のアーキテクチャを策定し、ID体系の整備やベース・レジストリをはじめとした基盤データの整備、カタログの整備等を行うとともに、民間ともオープン化・標準化されたAPIで連動できるオープンなシステムを構築していく○ これらはデジタル社会の共通機能であり、ガバメントクラウド上で提供する

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トラストサービス○ データの自由な流通（DFFT:Data Free Flow with Trust）は、これからの成長のエンジン。
○ EUが2016年7月に発効させたeIDAS規則では、電子取引における確実性を確保し、市民、企業の経済活動の効率化を促進するための5つのサービス(下記①～⑤)を「トラストサービス」と総称。
国の制度※１有り

技術上・運用上の基準※2有り①意思を確認→ 電子署名②文書等の起源を確認
B社→ eシール

Aさん

請求書

電子契約等

B株式会社

トラストサービスにより期待される効果の例① 電子署名のクラウド利用への適用（リモート署名※）により、ＩＣカード携行が不要となり、テレワークや出張の際でも、速やかに電子契約が締結可能となることで、ビジネスの迅速化に寄与※ 利用者がサーバにリモートでログインし、サーバ上で行う電子署名のこと人が作成する文書
国の制度※3有り

制度無し④データの送達等の保証→ eデリバリー③データの存在証明→ タイムスタンプ
公文書

税務書類

組織等が発行する文書

eデリバリー

契約書

保存

データ作成
eシール等付与③ いつ作成された電子データであるか保証されることで、電子データのみ で長期保存が可 能となり文書の保存コストが低減④ トラストサービスを活用した新たなサービスの創出（例：eデリバリー）

受領
タイムスタンプ付与等
によりデータの送達等を保証制度無し② 文書の起源を簡便に確認できることにより、企業の文書等の電子化を推進し、社内業務や企業間取引等を効率化⑤ ウェブサイトが正当な企業等により開設されたものでウェブサイトあるかどうかを確認可能⑤ウェブサイトの正当性の保証→ ウェブサイト認証
認証局 サーバ証明書

サーバ

https://

暗号化通信閲覧※1 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）※2 eシールに係る指針（令和３年６月25日総務省）※3 時刻認証業務の認定に関する規程（令和３年総務省告示第146号）

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トラストの基盤の構築
トラスト基盤の構築○ 電子署名法や公的個人認証法等、個別の制度構築がなされているが、データ社会全体を支えるトラスト基盤が必要○ 意思表示の証明、発行元証明、存在証明等のトラストサービスに共通する水平横断的な一般原則と共通要件を整理し、認定スキームを創設することが必要○ その際、国際的な同等性等を配慮した国際相互承認を念頭に置いて検討する。
トラスト基盤の構築における主要な論点①認定スキームの創設
・意思表示の証明、発行元証明、存在証明等に関するトラストサービスについて、適合性評価機関が一定の基準に基づき評価し、クオリファイドサービスとして認定するスキームを創設
・適合性評価機関は、国又は民間主導の認定機関が認定②トラスト基盤の創設
・国又は民間主導の認定機関、適合性評価機関等の役割の明確化及びトラストサービス事業者に対する認定・監督等の一般原則と共通要件を検討③認定の効果・クオリファイドサービスの認定の効果、特定サービスの効果を、官民間の公的手続きにおける許容性や民民間の書類やデータの流通性等のニーズを把握した上で検討④認定基準
・トラストサービスの共通要件、個別要件、特定サービスの基準、クオリファイドサービ
スの認定基準を体系化することが必要(設備基準、技術基準、運用基準等)
・適合性評価機関の指定基準について、国際的な動向を踏まえることが必要⑤クオリファイドサービスをトラステッドリストとして公表
・認定を受けたクオリファイドサービスを機械可読な形で公表し、利用者が自動的に検証できるようにすることが必要⑥国際的な相互承認
・国際的な相互承認を得るためには、技術基準の整合性や監督・適合性評価のレベル、国内制度の整合性等を確認することが必要【認定スキームの想定イメージ】掲載

国又は民間主導の認定機関

指定(認定)

指定基準

評価報告

適合性評価機関トラステッドリスト• クオリファイドサービスを機
械可読な形で公表• 現在のみならず過去に遡って確認可能

クオリファイド
サービス認定クオリファイドサービスの認定基準

特定サービスの基準
評価

トラストサービス(意思表示の証明、発行元証明、存在証明等）

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プラットフォーム
データ流通連携基盤の確立○ Society5.0に向けて、日本が考える信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の姿を確立するためには、自由・健全・適正なデータ流通の環境としてデータ流通連携基盤の確立が不可欠✓ 米国型でも中国型でもない、日本社会に適した形とは？
既存の仕組みを活用した分散型の基盤構築
データ基盤○ データ基盤の３要素① データが探せる：国内外、どこにどのようなデータがあるのかわかる（カタログ機能、検索機能）② 探したデータを取得できる：技術的課題（ダウンロード、API取得）、社会的課題（契約、取引、売買）③ 取得したデータがつながる：データ連携、インターオペラビリティ、データクレンジング

プラットフォームの基本的な考え方○ プラットフォームとはなにか？
✓ 【定義】よく使う機能を共通化し、その上でアプリケーション、サービスの開発ができる。このことによって、不要な開発をなくすサービスや機能を高い信頼性と安価に提供することができる。（実用サービスの提供には不可欠）○ 日本でデータの活用が進まない要因として、Platformの欠如があるのではないか？
✓ 実証実験やPoCで終わって実用化できない✓ 日本は世界最先端の実験、しかし欧米が実用化✓ 技術がある（あった）のに、Platform化できない✓ デジタル社会においてPlatformが重要

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プラットフォーム検討の全体像①個別分野でのプラットフォーム構築②分野間でのプラットフォーム構築•

プラットフォーム検討の共通手順を明確化••

今後共通手順にしたがって、重点的に取り組むとされた各分野（健康・医療・介護、教育、防災、農業、インフラ、スーパーシ
ティ・スマートシティ）においてプラットフォームのあり方を検討。

これまでSIPでデータカタログ検索機能、交換機能、データ連携契約機能等を開発•

DSA(一般社団法人データ社会推進協議会)の設立により、DATA-EX(2021年4月)の運用が開始•

今後各分野のプラットフォームもDATA-EXと連携することで分野間データを実現•

各分野で必要なデータの特定、拡充、プラットフォームの運用体制、ルールの整備などの課題がある
プラットフォーム検討手順

防災１)求められる「新たな価値」と関係者、必要なデータを特定

健康・医療・介護

２)利用者サイドからみて必要なデータを効率的・効果的に提供できるようなプラットフォーム全体のアーキテクチャを設計
３)データ利活用を前提としたBPRの在り方を検討
４)当該分野のデータ連携にとって鍵となる「基盤となるデータ／ベース・レジストリ」を特定

インフラ

農業教育

DATA-EXによる分野間連携

スーパーシティ
スマートシティ５)分野全体のデータ連携に必要なAPIやカタログなどのツールを特定
６)データの連携ルールの整備

７)データの貯蔵、取引に係るPDS・情報銀行やデータ取引市場の活用可能性を検討

プラットフォームとしての行政7

〈参考例〉 防災プラットフォーム 検討の方向性について
防災プラットフォームの目指すべき方向性と効果（課題、方向性、効果）
防災分野における課題
災害対応業務においては、複数機関に跨る対応が必要となることが多い。災害対応の迅速化を図るためには、関係者間で、①災害時の共有すべき基本情報（EEI：Essential Elements of Information）が決められていること、②業務の遂行における標準的なルールが定められていることが必要。さらには、③個人情報等の取扱いルールが定められていること、④これらを実装するシステムを含む仕組みを決めること等が必要である。

プラットフォーム検討の方向性
総合防災情報システムやSIP4D（Shared Information Platform for Disaster management）の役割を再整理した上で、情報集約、災害対応機関への提供等を可能とするシステムの構築を検討（検討の主な論点は下記にて記載）

想定効果①迅速な状況把握や、円滑な災害対応機関間の情報連携により、災害対応が迅速化②行政等から提供される情報が充実することにより、民間企業等の防災に関するサービスの創出を後押しするとともに、市民等が避難等の判断に活用できる情報が増加

検討の主な論点
論点１:EEIの設定等

論点２:防災業務標準ルールの整理

論点３:個人情報等の取扱いルールの検討

論点４：災害情報システムの在り方検討

・EEIはどうあるべきか。
・防災分野特有のベース・レジストリはどうあるべきか。

・災害対応におけるデータを活用した業務の標準的なルールはどうあるべきか。

・各種情報（個人情報、ライフライン企業の保有する情報、不確かな情報 等)の取り扱いルールはどうあるべきか。

・どのようなニーズがあるか。
・システムの在り方はどうあるべきか。

【防災プラットフォームのイメージ】(システム構想、システム・データ連携ツール、具備すべき機能、運用方針 等)

大雨洪
水警
報

業務省庁

市民等

関係団体や民間企業等

都道府県や地方自治体

ｖ
専門分野での活用やサービス開発活用（洪水予測、避難経路シミュレーション 等）

災害時の現地指揮、対応 ｖ（避難指示、住民への情報伝達 等）ｖ
災害時の大方針立案
リソース配分（人・物資等）

避難情報
生活支援情報取得ｖ

情報共有の標準手順に基づくデータ・システム連携

ルール・ツール

論点２
各分野とは分野間データ
連携基盤（DATA-EX）
にて連携

論点４

データ
カタログ

データ
変換ツール

データ
統合ツール

必要機能群

論点１

・・・

（情報配信、情報可視化機能など）標準化したデータを官民でデータ連携

防災プラットフォーム
防災基本情報項目（EEI）

DATA-EX

データ※データ種は一例

インフラ分野

公共施設
観測点

水位

論点１

医療分野

橋梁
渋滞
雨量
気象
○○

○○
病院

診療
可否

○○

農業分野

ため池

○○分野

○○

○○

○○

要援護者

ベース・レジストリ

論点３

地方自治体データ

人的被害

災害状況

避難所

○○

土砂崩れ

混雑状況

○○

浸水家屋

民間企業等データ
ライフライン状況
電力
ガス

○○
○○

鉄道

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ベース・レジストリ◼ 「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ」であり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータベース。日本では台帳等が相当する場合が多い。（オープンとクローズのデータが有りアクセス制御される）◼ 全ての社会活動の土台であり、デジタル社会における必須の環境。
◼ ベース・レジストリの有無が、国の競争力を左右する。
◼ AIやドローン等にはデータが必要。これらの最新のデジタルテクノロジーを活用する基盤をベース・レジストリが担う。
活動しやすい社会

ベース・レジストリ
人データ

法人データ

土地データ

建物データ

インフラ
交通データ
データ
公的機関等

気象データ

自然データ

許認可
データ

資格データ

◼ データ戦略ベース・レジストリロードマップにおける重点整備対象候補

個人、法人、不動産、文字、住所、法律、制度、資格、地図、郵便番号、公共施設など。

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デジタルインフラ／人材・組織
デジタルインフラの整備・拡充○ 社会全体のデジタル化を支えるためには、通信インフラにとどまらず計算インフラ、データの取扱いルールの実装までの各要素を一体的に整備する必要○ 欧州のデータ戦略においては、クラウドの仮想統合を想定したGAIA-X、HPC(高速計算機)資源の計画的整備、欧州共通データスペース等の整備を打ち出している○ 本戦略においてもデジタル社会のインフラをアーキテクチャの土台に位置付けており、今後各国の動向も踏まえつつ戦略的に強化を図っていくことが必要（ネットワーク層：Beyond5G readyな環境の実現、データ保有／処理層：半導体産業基盤の強靭化・富岳等のコンピューティングリソースの整備・民間を含めた利用促進、ルール層：DATA-EXコネクタによるデータの取扱いルールの実装等）

人材・組織○ データに係る人材育成は、データサイエンティストの育成やAI人材の育成が集中的に取り組まれてきたが、業務の必要データを明確にする、再利用や連携しやすい形にデータを設計する等、体系的にデータを管理できる人材が不足○ デジタル庁では、データ基盤を設計、管理する人材像を明確にし、そのノウハウをガイド化や教材、人材育成コースとして整備し、政府全体のデータマネジメントを高度化していく○ デジタル庁にデータ戦略責任者を置き、データで行政を変えるという視点からデータ戦略を担当させることが必要。また、各府省庁にもデータ責任者を置き、デジタル庁データ戦略責任者と各省データ責任者が連携し、新たな価値の創造を図っていくことが必要

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国際連携
国際連携
○ データ流通に関連する国際的なルール作りや討議等を通じて、「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」を促進し続ける必要があるところ、本戦略においても、DFFTの推進方法を具体化する必要○ 理念を共有する国々との連携を図り、バイ、プルリなど様々なフォーラムを使い分け、DFFTの具体化を図る。
○ 国際データ戦略を立案構築するためには関係府省庁のリソースを有効活用した連携強化が不可欠であり、今後とも関係府省庁においてそれぞれの政策分野に応じて責任をもって検討・遂行○ その際、G７デジタル大臣会合で合意されたDFFTに関する協力のロードマップの具体化を図る観点から、それぞれの分野で対応を検討し、2023年のG７日本会合を見据え、成果につなげることを目指す

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デジタル庁でのデータ戦略推進体制
デジタル社会推進会議：デジタル庁設置法に基づき、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進及びデジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整を行う。

デジタル社会推進会議

総合的な検討（重点計画等）設置根拠：デジタル庁設置法第14条及び第15条
議 長：内閣総理大臣
副議長：内閣官房長官、デジタル大臣
構成員：各府省の大臣等

デジタル社会構想会議
設置根拠：デジタル大臣決定
構成員：有識者

デジタル社会の形成のための施策を推進
個別テーマの検討

デジタル社会推進会議幹事会
設置根拠：デジタル社会推進会議議長決定
議 長：デジタル監
構成員：各府省の官房長級

デジタル社会形成基本法に基づく重点計画に記載された具体的施策の検証・評価等

データ戦略
推進WG
設置根拠：デジタル社会推進会議
議長決定
議 長：総理大臣補佐官
構成員：有識者
行政機関職員、CxO

トラストを確保したDX推進SWG

プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するSWG

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG
設置根拠：デジタル大臣決定
議 長：デジタル審議官
構成員：有識者
行政機関職員EBPM推進委員会

副幹事会
設置根拠：デジタル社会推進会議幹事会決定
議 長：デジタル庁統括官（戦略・組織担当）
構成員：各府省の審議官級

準公共・相互連携作業G

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第２回データデータ戦略推進WGより抜粋「包括的データ戦略」の実装に向けて
データ戦略のアーキテクチャ

包括的データ戦略

実装の方向性概要

現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会• トラストスコープ再整理

・データ活用原則①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する

戦略・政策

・行政におけるデータ行動原則の構築①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用

・プラットフォームとしての行政が持つべき機能

組織実現したい社会（Society5.0）

行政
民間

・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映• トラストニーズの実態調査• アシュアランスレベル整理• トラストポリシー基本方針の策定

ルール

人材・セキ
ュ
リテ
ィ

データ
ガバナンス
連携ルール

連携基盤
（ツール）

・トラスト基盤の構築 【デジタル庁を中心として関係省庁が協力して、2020年代早期の実装を目指す】
・トラスト基盤構築に向けた論点整理（トラスト基盤の創設、認定基準、国際的な相互承認 等）

プラットフォームの整備
・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発
・データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルールの整理取引や手続きにおいて、データが信頼性を持って自由に流通する環境の実現• 分野間機能の開発

値を生み出す仕組みの実現• DSAの安定的・継続的な運用・重点的に取組むべき分野(健康・医療・介護、教育、防災等)のプラットフォーム構築• 準公共分野のデジタル化【関係省庁はデジタル庁と協力して、2025年までに実装を目指す】

データ【デジタル庁と関係省庁は協力して、2025年までの実装を目指す】

・データマネジメントの強化／オープンデータの推進
デジタルインフラ

利活用環境

インフラ

・通信インフラ（Beyond 5G）（2025年大阪・関西万博にて成果提示）、計算インフラ（富岳等コンピューティングリソースの民間利用）、半導体産業基盤の強化、データ取扱いのルール等の一体的整備

人材・組織

データ戦略に必要な人材像、データ整備・AI活用を含むデータ戦略責任者の設置

セキュリティ

・セキュリティバイデザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築

国際展開

・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進（貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用、次世代インフラ）
・G７DFFTロードマップへのインプット【2023年G7日本会合を見据え成果を目指す】

ンスの策定

データが分野を超えて連携し、更なる価【デジタル庁と知財本部事務局は、2021年末までにガイドライン策定】

・データ取引市場のコンセプトの提示
・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等）
・ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性の検討• データ取扱いルールガイダ

社会課題解決のために必要なデータの整備• 実装したい姿と現状のギャップの整理• データ構造の整理（識別情報/基礎情報/属性情報）• データ取扱いルールの整理• 必要な機能の特定

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第２回データデータ戦略推進WGより抜粋

トラストを確保したDX推進SWGでの検討項目
官民での様々な手続・取引について、デジタル化のニーズや、必要なアシュアランスレベルを検討し、デジタル化の障壁を特定することで、官民でのDXを加速する。

1. トラストスコープの再整理• デジタル化できる手続・取引の見取り図やボリュームを把握

2. トラスト確保の実態調査• 手続・取引におけるデジタル化阻害要因の特定

3. ID及びトラストサービスに関するアシュアランスレベルの整理
4. 技術発展やトラストサービス利用者の利便性増大が可能となる枠組みの基本的考え方
5. トラスト確保に向けた国の関与の在り方

ユースケースを特定し検証

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第２回データデータ戦略推進WGより抜粋

準公共分野・相互連携分野のデジタル化の推進について
準公共分野・相互連携分野の概要
準公共分野（指定８分野）及び相互連携分野（指定２分野）では、政府が中心となってサービス提供を行う分野、政府はサービスの規格を示しつつ官民でサービス提供を行う分野、政府はサービス提供は行わず規制や標準を定める分野など多様な関わり方がされている。
相 互 連 携 分 野

準 公 共 分 野
安
全保
障

防災

治安
維
持介健
護康
・
医
療・

教
育

こどもイン
フ
ラ

流港
分湾
野（）港
湾
物

モ
ビ
リテ
ィ食
関連
産業

政府役割大現状目指す姿

取組概要

請取求引・（決受済発）注・

政府役割小

様々な主体がサービス提供に関わっているものの、ユーザーからすると、サービス提供側の事情で各分野バラバラに画一的なサービスが提供されている。
個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせ、自らの生活に併せてデザインできるようにする。
健康・医療・介護主要分野

スマートシティ

一般の経済活動◼ 民間PHRサービスの利活用促進◼ オンライン診療の活用に向けた基本方針策定◼ 健康・医療・介護関連データの連携・活用のためのプラットフォーム整備

教育防災防災◼ 家庭との連絡を含めた校務のデジタル ◼ 防災情報アーキテクチャの検討、デジタル社会を見据えた防災の在り方の見化の推進◼ 教育データの利活用促進（データの標準化、 直し
プラットフォーム関連施策推進、IDの検討）◼ 防災関係プラットフォームの構築◼ デジタル社会を見据えた教育の在り方 ◼ デジタル技術を活用した地方公共団体の見直しの災害対応・被災者支援の効率化

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第２回データデータ戦略推進WGより抜粋

ベース・レジストリとして当面整備するデータ分野
役員
資本金法人
３情報※

※ 法人番号、名称、本店所在地事業者系
法人資格
決算情報

事業所
アドレス
（町字・地番）

不動産
登記情報

公共施設
支援制度
法律・政令・省令

土地系
個人情報については、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググ
ループ 」を受け、マイナンバー等を利用した情報連携の拡大に向けた検討を進める

郵便番号

行政系

地図情報
（緯度経度・3D空間情報含む）

公共系
イベント

文字情報
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第２回データデータ戦略推進WGより抜粋【参考】事業者系：サービス実施に必要な機能給付事業（支援）（例）
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証(4号、5号)

その他（規制等） （例）小規模共済貸付

食品営業
許可申請【電子交付機能】（＝契約書、許可証等の交付）

持続化給付金(月次支援金)

緊急融資
(公庫)

税

雇用保険

【決済機能】（←振込・入金、口座登録）【ステータス（審査状況）管理・コミュニケーション機能】（←電話、FAX、郵送）【データ入力・送信機能】（←申請書の提出）【認証（ID）機能】（←本人確認書類等の提示）【情報連携機能】（＝関係機関間でのデータの参照・授受）【基盤となるデータ】（←台帳・帳簿）

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ご清聴ありがとうございました。