選挙に関する事項は、法律でこれを定める」〈たたき台〉第１項の本文に「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」との１文と、ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも１人が選出されるよう定めなければならない」を挿入。
【９２条】〈現行条文〉「地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」〈たたき台〉「地方公共団体は、基礎的な地方公共団体およびこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とする」との規定を追加。
（時事通信 2017/11/16-19:16）

2017 年 11 月 16 日
自民党改憲本部全体会合、立民、連合合区解消へ憲法 47 条改正＝「都道府県単位」明確化―自治体規定の 92 条も・自民
時事通信 11/16(木) 16:42 配信「合区」解消へ、憲法 47 条改正 自民、たたき台を大筋了承
共同通信 2017/11/16 18:58

自民党憲法改正推進本部は１６日、参院選挙区の合区解消について議論。国政選挙の実施方法は法律で定めるとした
憲法４７条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。
自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）
は 16 日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。 国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法 47 条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした 92 条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。
合区解消は、自民党の改憲重点 4 項目の一つ。全体会合
では、2012 年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、47 条と 92 条の改正案のたたき台が示された。
47 条の改正については、第 1 項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」の一文を挿入。さらに、ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも 1 人が選出されるよう定めなければならない」との表現を盛り込んだ。
また、憲法の条文に「都道府県」の記述がないことを踏まえ、92 条に、地方自治体の種類として、市町村を指す「基礎的な地方公共団体」と都道府県を指す「広域的な地方公共団体」の二つを基本とする規定を加えるとした。国会議員を「全国民の代表」と位置付けた 43 条は改正しない。

自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（右端）＝16 日午後、国会自民党の憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は 16 日、全体会合を国会内で開き、参院選「合区」解消に向けた憲法 47 条改正案のたたき台を大筋で了承した。
改選ごとに各都道府県から 1 人以上選出できるとする内容を盛り込む。ただ、連立を組む公明党は改憲による合区解消には慎重姿勢を示しており、実現には曲折もありそうだ。
現行の 47 条は、衆参両院議員の選挙に関する事項について「法律で定める」としている。
自民、参院選合区解消へたたき台 憲法 47 条の改正案
共同通信 2017/11/16 12:35
自民党の憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は、参院選「合区」解消に向けた憲法 47 条改正案のたたき台をまとめた。改選ごとに各都道府県から 1 人以上を選出する規定をただし書きとして加える内容。16 日午後の推進本部会合で提示する。複数の関係者が明らかにした。
党内で 47 条改正による合区解消を求める声が大勢を占める状況を踏まえた。推進本部は、たたき台を基に自民党

自民改憲案のたたき台と現行条文
参院選挙区の合区解消に関する自民党憲法改正推進本部のたたき台と現行条文は次の通り。
【４７条】〈現行条文〉「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の1

案をまとめたい考えだ。ただ、連立を組む公明党は改憲による合区解消に慎重姿勢を示している。
現行の 47 条は、衆参両院議員の選挙に関する事項を「法律で定める」としている。

いだ。
ただ、合区解消のための改憲には、連立与党の公明党のほか野党各党も否定的で、発議できる見通しは立っていない。
自民党は１１月２８日の全体会合で教育無償化を議論する予定。その後、年内にもう１度全体会合を開き、党の改憲原案の取りまとめ作業を進める見通しだ。
（二階堂勇）

合区解消へ、４７条と９２条改憲の方針 自民の推進本部
朝日新聞デジタル二階堂勇 2017 年 11 月 16 日 21 時 46 分

自民改憲案 年内集約断念 参院合区解消は大筋了承
毎日新聞 2017 年 11 月 16 日 23 時 27 分(最終更新 11 月17 日 00 時 22 分)
自民党は１６日、安倍晋三首相が掲げる自衛隊の明記など４項目の党憲法改正案について、年内の取りまとめを見送る方針を固めた。衆院選で議論が遅れたことなどから党内集約が間に合わないと判断した。党執行部は年明けにもまとめたい考えだが、首相が想定する「来年の通常国会で改憲原案発議」がずれ込む可能性もある。一方、自民憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日の全体会合で、参院選の合区を解消する憲法４７条、９２条改正案のたたき台を大筋了承した。
たたき台は、国政選挙について法律で定めるとしている４７条に、選挙区の区割りは行政区画などを勘案するとの条文を追加。さらに参院議員が「広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出される」などのただし書きを加える。
また憲法に都道府県の記述がないことから、９２条に都道府県と市町村を地方公共団体とする条文を追加する。国会議員を「全国民の代表」とする４３条と「法の下の平等」を定めた１４条は改正しないため、両条文に基づく「投票価値の平等」と、都道府県からの選出を義務づけるたたき台が矛盾する可能性もある。自民は今後具体的な条文作成に入るが、「１票の格差」の是正策は各党の溝が大きく、他党から異論が出そうだ。
一方、自民の重点４項目のうち▽自衛隊明記▽教育無償化▽緊急事態対応－－の３項目は党内でも意見集約のメドが立たない。首相は「丁寧」な政権運営を強調しており、他党との議論に想定以上の時間がかかる可能性もある。自
民改憲推進本部の岡田直樹事務局長は１６日の記者会見で党改憲案について「スケジュールありきでない。積み残した課題もある」と指摘した。
【小田中大、田中裕之】「合区解消」の自民改憲案たたき台＜現行４７条＞選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める（第１項などとして追加）「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」「参議院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出されるよう定めなけれ

自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本部長。奥右から２人目は保岡興治前本部長＝１６日午後２時３分、東京・永田町、越田省吾撮影

自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）
は１６日、衆院選後初となる全体会合を開き、憲法論議を再始動した。
自民党は早ければ年内に党改憲原案をまとめ、来年の通常国会での発議をめざす。しかし与党・公明党の根強い慎重論など、実現には高いハードルが待ち受ける。
全体会合は９月２０日以来、約２カ月ぶり。この日は憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む「改憲４項目」のうち、参院選で県境をまたぐ「合区」の解消を議論。
憲法４７条と９２条の改正を目指す方針を確認した。
推進本部執行部の提案は、国政選挙に関する４７条に、各都道府県から改選ごとに１人以上選出できる、との趣旨を盛り込み、地方自治体の組織・運営に関する９２条も改めるというもの。都道府県を選挙区の基礎単位とする内容で、異論は出なかったという。たびたび区割りが変わることに不満が根強い衆院選への適用を検討すべきだとの声も出た。
合区は「一票の格差」是正のため、２０１６年の参院選で鳥取・島根、徳島・高知で導入。１９年夏の参院選までに選挙制度の「抜本的な見直し」をすることが法律上定められているが、自民党は改憲で対応することをめざす。そのため、全体会合でも１９年までの改正を求める声が相次2ばならない」＜現行９２条＞地方公共団体の組織及び運営に関する事
項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める（追加）「地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域的な地方公共団体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める」「安倍改憲」 三つの関門…自民集約、公明協議、野党連携
毎日新聞 2017 年 11 月 16 日 23 時 58 分(最終更新 11 月
17 日 02 時 32 分)

意識を強める公明は改憲自体に慎重で、北側一雄副代表は「憲法は事前に協議するたぐいではない」と突き放す。自民は高村正彦副総裁と北側氏のパイプに期待するが、「議員バッジをつけていない高村氏が主導すれば、批判が出かねない」（閣僚経験者）と不安の声もある。
さらに衆院選で誕生した野党第１党の立憲民主党は安倍政権下での改憲に慎重だ。特に９条への自衛隊明記には、枝野幸男代表が「（有権者は）白紙委任していない」と明確に反対。自民側には希望の党と連携を模索する向きもあるが、小池百合子東京都知事が代表を退き、独自色を打ち出そうと懸命な希望が、政権とどう連携するかは不明だ。
自民改憲本部で１６日に大筋了承された参院選の合区解消を巡っても、他党との溝は深い。北側氏は同日の記者会
見で「大ブロック制にすれば１票の格差是正はできる」と賛同しない考えを強調。
日本維新の会の松井一郎代表も「自民の党利党略だ」と批判しており「自民の改憲項目で最も実現可能性が低い」（衆院関係者）との指摘もある。かといって来年の通常国会での発議を見送れば、１９年の参院選が近づいて与野党の対決色が深まり、改憲論議は一層見通せなくなる。
【田中裕之、高橋恵子】
参院合区「47 条改正で解消を」 自民改憲本部
日経新聞 2017/11/16 20:00
自民党は 16 日、国会内で憲法改正推進本部（細田博之本部長）の全体会合を開いた。
「１票の格差」是正のため2016 年の参院選で導入した「合区」について、憲法 47 条を改正して解消すると大筋で一致した。改選ごとに「広域的な地方公共団体」から１人以上を選出する規定を追加する方針。一方で連立を組む公明党など他党の協力を得るメドは立っていない。
改憲推進本部が 10 月の衆院選後に全体会合を開くのは初めて。月内には教育の無償化・充実を議論する。18 年の通常国会に党独自の改憲案を提出することを視野に、議論を急ぐ考えだ。
憲法 47 条は国政選の選挙区などについて「法律で定める」とだけ規定している。12 年の自民党改憲草案では、衆参の選挙区は人口だけでなく、行政区画や地勢を総合的に勘案すると定めていた。16 日は同草案をもとに、広域的な地方公共団体から１人以上を選出する規定を追加する改憲方針を確認した。
広域的な地方公共団体は、都道府県を念頭に置く。これに伴い、同日の会合では地方自治の基本原則を定めた憲法92 条も改正し、広域的な地方団体が都道府県を指すとの規定を盛り込む案も示した。
地方に強い地盤を持つ自民党には合区の解消を求める声が多い。10 月の衆院選でも合区解消を公約に掲げていた。
ただ公明党や野党には慎重論が根強い。合区の解消は１票の格差を認めることにつながるとの意見があり、憲法 14「安倍改憲」に三つのハードル
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日の全体会合で、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開した。ただ、衆院選で議論は遅れ、党執行部は年内の取りまとめを見送る方針。さらに（１）党内の意見集約（２）公明党との協議（３）野党の取り込み－－と三つのハードルが待ち受け、執行部が目指す来年の通常国会での発議はなお見通せない。
「いかなる手立てで合区を解消するのか。衆院と参院はどう違うのか、見解をまとめないといけない」。自民の石破茂元幹事長は１６日の全体会合で、参院の合区解消に理解を示しながらも、丁寧な党内議論が必要だとクギを刺した。
安倍晋三首相が掲げた改憲４項目を巡り、自民執行部は当初、年内に党改憲案をまとめ、来年の通常国会で発議する日程を描いた。だが衆院選後、首相と与野党の力学に微妙な変化も生じ、首相の「悲願」の行く手には雲がかかっている。
最初のハードルは自民党内の説得だ。石破氏らは９条２項を削除する２０１２年党改憲草案を支持し、自衛隊を明記する首相案を疑問視。石破氏は１６日、「国会は改憲だけやっているわけではない。
（来年の発議は）非常に難易度が高い」と指摘した。
さらに衆院選で議席を減らし、政権の「ブレーキ役」の3条が掲げる「法の下の平等」との整合性も問われるためだ。
もし 47 条を改正して参院議員を「都道府県代表」と位置づければ、国会議員を「全国民の代表」と定める 43 条と矛盾するとの指摘もある。
合区は１票の格差是正のため、昨年の参院選の際に「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入した。16 日の会合では 19
年の参院選に向け改憲を急ぐべきだとの意見が相次いだ。
ただ「時間的に厳しい」（閣僚経験者）との見方もあり、党内には法律改正で合区解消をめざすべきだとの声もある。

経験からすると、非常に難易度が高い」と述べました。また、石破氏は、衆議院選挙の公約に、４つの改正項目を掲げたことについて、「いくつもの項目を国民投票で問うことが技術的に可能なのか。ましてや、初めての国民投票であり、論点が多岐にわたった形でできるかなという思いがある」と述べました。
公明 北側氏「議論見極め対応」
公明党の憲法調査会長を務める北側・中央幹事会会長は記者会見で、「私たちの立場は全く変わらない。従来通り、必要な条文を新たに加える『加憲』という立場で、しっかり論議はしていきたい。国会の憲法審査会や各党で本格的に論議が始まると思うので、そうした状況もよく見極めながら、必要があれば党内議論や意見集約もやっていきたい」と述べました。

自民 憲法改正案取りまとめへ議論再開
NHK11 月 16 日 18 時 09 分

自民 憲法改正論議を再開、年内の意見集約急ぐ
JNN11 月 16 日 16 時 37 分
初めての憲法改正を目指す自民党が本格的な議論再開です。来年の通常国会に改正案を示せるかどうか、まずは年内に党内の意見集約ができるかどうかが焦点となります。
まもなく総選挙から１か月。自民党が、憲法改正の論議を再開させました。来年の通常国会に憲法改正案を提出することを目指す自民党。しかし、先行きは不透明です。
「それに向けて努力をするとしか言いようがないけれど、いままでの経験からすると、非常に難易度が高いですね」（自民党 石破茂 元地方創生相）
実は他にもハードルが待ち構えているのです。
総選挙後、初めて開かれた自民党憲法改正推進本部総会。自民党は総選挙公約に、憲法９条に自衛隊を明記するなど、「４つの項目」を議論し、国会に改正案を提出し、初めての憲法改正を目指すことを掲げていました。１６日は、この４項目のうち、一票の格差是正のため、参院選に導入された２つの県を１つの選挙区とする「合区」について議論し、解消に向け条文を改正することで概ね一致しました。
「年内に概ね党として選挙公約にもした４項目について、きちんと深堀りをしていこうと。来年の通常国会に準備を整えていこうと」（自民党 萩生田光一 幹事長代行〔７日〕）
年内に党の考えをまとめ、来年の通常国会で改憲案の提出を目指す党執行部。しかし、この自民党が描くスケジュールについては、連立を組む公明党との間でも「温度差」があるようです。
「国会で３分の２が（憲法改正）発議の要件、また国民投票で過半数の賛成が要件です。
しかし、国民投票の結果、国民の意識・民意が大きく二分するような状況は好ましくない」（公明党 山口那津男 代表〔１４日〕）
公明党の山口代表は、国民の十分な理解が大切だと急いで結論を出すことには慎重です。さらに・・・「ことは憲法だから、自民党にあわせる必要はない。安

自民党の憲法改正推進本部は、衆議院選挙で中断していた改正案の取りまとめに向けた議論を再開し、去年の参議院選挙で導入された「合区」を解消するため、「選挙区などは法律で定める」としている憲法４７条の改正を目指す方針でおおむね一致しました。
自民党の憲法改正推進本部は、１６日午後、すべての議員を対象にした会合を開き、先の衆議院選挙で中断していた、党としての改正案の取りまとめに向けた議論を再開させました。
会合では、去年の参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする「合区」を解消するため、「選挙区などは法律で定める」としている憲法４７条を改正し、「改選ごとに、都道府県から少なくとも１人は参議院議員を選出することができる」などと規定する考え方が示されました。
これに対し、出席者からは「人口減少の中で、『合区』を進めると地方の声が国政に届かなくなる」、「次の参議院選挙で『合区』が解消されるよう、改正論議を進めてほしい」などと賛同する意見が相次ぎ、４７条の改正を目指す方針でおおむね一致しました。
憲法改正推進本部は、今月末に開く会合で、衆議院選挙の公約で掲げた「自衛隊の明記」など４つの改正項目について、２巡目の議論を終えることにして、その後、具体的な条文の作成に向けた議論に入ることにしています。
石破氏「非常に難易度が高い」
自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し、「来年の通常国会で、党の憲法改正案を提示できるにこしたことはないが、国会は憲法改正だけ議論しているわけではない。今までの4保法制を整えたわけだから、９条は変えるべきではない」（公明党関係者）
年末までに党内の意見集約を目指す自民党。さらにその後には、公明党をどう説き伏せるのかという高いハードルが待ち受けています。

想される。
立憲・枝野代表「首相の９条改憲、徹底的に反対する」
朝日新聞デジタル聞き手・南彰 2017 年 11 月 16 日 20 時
48 分

自民党の憲法改正の議論が再開 衆議院選挙で中断
ANN2017/11/16 20:00
自民党の憲法改正推進本部の会合が衆議院選挙の後、初めて開かれ、憲法改正に向けた党内の議論が再開しました。
細田本部長：「途中で解散・総選挙が入りましたので、ちょっと 2 カ月近く中断をした訳でございます。これからも鋭意、頻繁に会合を開いてまいります」
会合では、参議院選挙の「合区」の解消をテーマに議論が行われ、「改選ごとに各都道府県から 1 人以上を選出する」という内容を盛り込む方針でおおむね一致したということです。現在、憲法 9 条への自衛隊明記など 4 項目について議論を進めていて、今後、年内に党内の意見をまとめたうえで、来年の通常国会に自民党案の提出を目指す考えです。

インタビューに応じる
立憲民主党の枝野幸男代表＝１４日、議員会館、南彰撮影
特別国会は１７日に安倍晋三首相が所信表明演説をします。週明けの２０日からは各会派の代表質問が始まり、いよいよ論戦が本格化します。衆院選で野党第１党に躍進した立憲民主党は、安倍政権とどう向き合うのでしょうか。
枝野幸男代表が取材に明らかにしたのは、首相が打ち出した９条改憲案への「徹底的な反対」でした。
――衆院選前まで一緒の党だった民進党や希望の党からは、森友・加計（かけ）学園問題の合同プロジェクトチームなど、３党での連携を求める声が出ています。
「ありえません。３党が考え方の違いで明確に分かれたことを肯定的に受け止められている。なぜ３党だけでやらないといけないのか。
（共産、自由、社民各党など）他の野党とも連携は同じようにありえる」――党の立ち位置を「リベラル」と呼ばれることを嫌がっていませんか。
「少なくとも『保守』の対義語として『リベラル』を使うのは言葉の使い方が間違っているので否定している。リベラルの対義語は『権威主義』か『全体主義』なので、私を『リベラル』と言うなら、自民党を『全体主義』と呼ばないといけない。日本の保守本流は多様性と寛容を大切にするリベラルで、私は保守本流だ」――枝野さんは戦後の日本社会の歩みを評価する立場なのですか。
「僕は聖徳太子の時代から１５００年の歴史を俯瞰（ふかん）して、日本の歴史と伝統はリベラルと言っている。
戦後だけではない。非常に異質な昭和初期を見て、日本の歴史だと勘違いしているのが安倍さんだ」――安倍首相が推進する憲法改正論議にはどのように向き合いますか。

自民、憲法改正議論を再開 年明け案提出へ
NNN2017 年 11 月 16 日 15:52
自民党は１６日、先の衆議院選挙で中断していた憲法改正の議論を再開した。年明けの通常国会に憲法改正の自民党案の提出を目指していて、党内の議論を加速させていく方針。
全文を読む
自民党は１６日、先の衆議院選挙で中断していた憲法改正の議論を再開した。
自民党は、年明けの通常国会に憲法改正の自民党案の提出を目指していて、党内の議論を加速させていく方針。
憲法改正推進本部・保岡特別顧問「丁寧で真摯（しんし）な、積極的な努力と工夫を積み重ね、必ずや憲法発議の趣旨がまっすぐに実現していくよう、皆様とともにがんばっていきたい」
自民党は憲法改正の４つの柱を掲げているが、１６日の会議では、そのうちの１つで、一票の格差を是正するため２つの県を１つの選挙区にする合区の制度について議論した。
去年の参議院選挙から導入された「合区」
をめぐっては、党内に「地方の声が届きにくくなる」などの反対論が根強く、自民党は、選挙について規定している憲法４７条を改正して各都道府県から１人以上を選出する規定を盛り込むことなどを検討している。
自民党執行部は年内にも党としての憲法改正案をとりまとめたい考えだが、党内には安倍首相が示した自衛隊の存在を明記する９条改正案に反対論もあり、調整は難航も予5

「立ち位置は明確だ。われわれは良く変えるならば変えた方がいい。悪く変えるならば猛反対する」「今、憲法を変えないとできないことがあるとすれば、解散権の制約や臨時国会の召集について期限をつけることだ。こういうテーマについて議論を進めるのであればより積極的に対応する。
『立憲主義とは何か』という議論や国民投票法のレビューなど、具体的な改憲項目の前に憲法審査会で議論をして共有しないといけないことがたくさんある」――首相が打ち出した９条改憲については。
「少なくとも集団的自衛権の行使容認を追認するような自衛隊明記には到底賛成できない。徹底的に反対する。もし安倍さんがガリガリやってくるならば、国会の内外であらゆる手段を使って戦い、最後は国民投票で否決する」――９条改憲案の対案を示すことについては。
「戦術として参考にすべき意見としてはあるが、現状はそういう状況でない」（聞き手・南彰）産経新聞 2017.11.16 19:44 更新
希望・玉木雄一郎代表「来週にも憲法調査会の議論スタート」

方改革関連法案への対応を念頭に「（３党と）大いに連携を図らせていただきたい」と述べた。
（時事通信 2017/11/1619:12）
神津連合会長、早期の野党再編「あり得ない」
日経新聞 2017/11/16 19:00
企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。
詳しくはこちら連合の神津里季生会長は16 日、連合本部で記者会見し、民進党から分裂した立憲民主党、希望の党などの野党再編について「選挙が終わったばかりで、また再編というのはあり得ない」と否定的な考えを示した。
「できたての政党だ。
それぞれが足場を固めることが大事だ」と強調した。
そのうえで、2018 年の通常国会で審議予定の働き方改革関連法案などを例示し「政策面で認識が一致できるところは大いに連携を図ってほしい」と注文をつけた。
産経新聞 2017.11.16 22:21 更新
民進分裂、どう支援すれば…連合苦悩 参院選は？統一選は？見えぬ道筋

連合の神津里季生会長との会談後、記者団の質問に答える希望の党の玉木雄一郎代表＝１６日午後、東京・神田駿河台の連合本部（酒巻俊介撮影）
希望の党の玉木雄一郎代表は１６日、憲法改正をめぐる党内議論について「来週にも役員を決めて、憲法調査会の下で議論していくことになる」と語った。東京都内で記者団の質問に答えた。
玉木氏は憲法調査会長の細野豪志元環境相に憲法について幅広いテーマを議論するよう指示したとした上で、「何を議論していくのか、どの順番で優先順位を付けるのかは、これからの党内議論に委ねたい」と述べた。

民進党の分裂を受け、党最大の支持団体の連合が政治戦略に苦慮している。神津里季生会長らは１６日、希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平の両代表と個別に会談し、立憲民主党も含め民進党出身議員を今後も支援する考えを伝えたが、再来年の参院選や統一地方選をどう戦うか道筋は見えないままだ。先の衆院選で傘下労組の支持先が希望や立民に分かれるなど、組織に負った傷も癒えていない。
（広池慶一）
各党の政策見えず「立憲民主党や希望の党、民進党などとの関係は『等距離』でいく」
連合の相原康伸事務局長は１６日、神津氏と大塚氏の会談に同席してこう述べ、民進党分裂後の各党に優劣を付けず接していく考えを示した。大塚氏は、再来年の参院選や統一地方選を見据え「国民の皆さんがちゃんと政治的選択

神津連合会長「当面は等距離で」＝立憲、希望、民進との関係
連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、立憲民主、希望、民進３党との関係について、「今の時点で差をつけることにつながるような要素は持ち合わせていない」と述べ、当面はいずれの党とも等距離を保つ考えを示した。
神津氏は、政府が来年の通常国会に提出を予定する働き6ができるような努力をさせていただきたい」と語り、各党連携を目指す考えを示した。
神津氏は会談後の記者会見で「あくまで私どもは政策実現に向けてどういう連携が取れるのかが大事。今の時点で（各党の支援に）差を付ける要素は持ち合わせていない」と語った。
連合は、政治的影響力を持ち続けるため、当面は民進党出身議員に頼るしかないのが実情だ。ただ、各党がどういう政策を打ち出すのかが見通せず、困惑は深まるばかりだ。
実際、玉木氏は１６日、神津氏との会談後「連合の政策とわれわれが百パーセント一致するわけでない」と述べ、足並みをそろえる難しさを隠さなかった。
対立構図浮き彫り
連合は衆院選で特定の政党を支援せず、立憲民主党や希望の党（結党メンバーを除く）、無所属で戦った民進出身者などを個別に推薦し、このうち９９人が当選した。しかし選挙戦では連合傘下の産別労組のうち、自治労など左派色の強い旧総評系が立憲民主党、自動車総連など旧同盟系が希望の党の支援を目立たせるなど、組織に長年潜んでいた対立構図も浮き上がった。
希望の党で当選した民進出身の衆院議員は「連合から推薦を受けたが自治労などはほとんど現場で動かなかった」と打ち明ける。
立民、希望、民進３党がそれぞれ地方組織をどう構築するのかも見通せず、高い集票力を持つ連合の組織力は宙に浮いたままだ。来年の通常国会では、連合が強いこだわりを持つ「働き方改革」の関連法案も審議される見通しで、神津氏らは焦りを募らせている。

合っていきたい」と応じました。
また、会談に同席した連合の相原事務局長は、「民進党、立憲民主党、希望の党とは、等距離でおつきあいしていく」と述べました。
一方、希望の党の玉木代表も１６日、就任後初めて神津氏と会談し、「政策的な議論で、しっかりコミュニケーションを深めていきたい」と述べたのに対し、神津氏は「東京都の小池知事は代表を辞任したが、しっかり受け継いで、頑張ってほしい」と述べました。
会談のあと、玉木氏は記者団に対し、今後、互いの政策を確認するため連合との勉強会を開いていくとして、「連合は重要な支援団体の１つだ。必ずしも１００％政策が一致しているわけではないが、連合の考え方を学ぶのは大事だ」と述べました。

民進 大塚代表 連合会長と会談し協力を要請
NHK11 月 16 日 15 時 38 分

民進党の大塚代表は、就任後初めて、党の最大の支持団体である連合の神津会長と会談し、先の衆議院選挙で党が分裂したことを踏まえ、今後、連合などの意見も聞いて党運営にあたっていく考えを示し、協力を求めました。
民進党の大塚代表は、１６日午後、就任後初めて党の最大の支持団体である連合の神津会長と会談しました。
この中で大塚氏は、先の衆議院選挙で党が分裂したことを踏まえ、「連合をはじめとした団体の意見を聞いて党運営に臨みたい」と述べ、協力を求めました。
これに対し神津氏は「連携して国会対応や政策実現に向き7