平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
執行役員 管理本部長兼問合せ先責任者 （役職名）
グループ経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 壽松木 康晴（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0775

有価証券報告書提出予定日

平成24年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

13,795
41.7
739
―
460
―
9,736
△57.3
△2,356―△2,542―
24年3月期 455百万円 （―％）
23年3月期 △1,249百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

4.47△17.21―
24年3月期 ―百万円％

444
△1,235――

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

3.90

39.8
△187.3

6.0
△21.1

5.4
△24.2

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,613
8,849
24年3月期 1,345百万円

1,345
889
23年3月期 889百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.3
10.1

7.50
2.92

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

24年3月期23年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,560
1,721

2
627

△2,237△1,658

1,656
1,331

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

(注) 上記「配当の状況」は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,940
17,580

14.4
27.4

390
880

10.5
19.0

190
470

△13.4
2.1

180
460

△17.5
3.4

1.81
4.62

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

99,573,086 株 23年3月期
725 株 23年3月期
99,572,361 株 23年3月期

99,573,086 株
725 株
71,776,811 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

13,781
8,945

54.1
△55.8

734
△2,228（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

460
△2,399

％

―
―

百万円

444
△1,205％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

円銭

4.47
△16.803.90―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

6,812
8,916
24年3月期 1,342百万円

自己資本比率
百万円

1,342
886
23年3月期 886百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.7
9.9

7.47
2.89

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。
・決算補足説明資料は平成24年5月11日に当社ホームページに掲載します。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

Ａ種優先株式
年間配当金

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

期末

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円 銭

円 銭

―
―
―

百万円

―
―

※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

譲渡制限種類株式
年間配当金

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

―
―
―

―

―
―
―

0.00
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円 銭

円 銭

0.00

0.00
0.00

―
―

百万円

―
―

―

※平成24年２月３日付「譲渡制限種類株式の全株普通株式への転換完了及び自己株式（譲渡制限種類株式）の消却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、譲渡制限種類株式につきましては、その全てについて取得請求権が行使され普通株式への転換が完了いたしました。また、当社が取得した譲渡制限種
類株式につきましては、同日付取締役会決議に基づき消却しております。

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10
３．経営方針 …………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………12（５）内部管理体制の整備・運用状況 ……………………………………………………13
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………21（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………23（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………24（７）表示方法の変更 ………………………………………………………………………27（８）追加情報 ………………………………………………………………………………28（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………29（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………29（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………30（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………31（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………32（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………34（セグメント情報） …………………………………………………………………35（１株当たり情報） …………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………38
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………39（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………39（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………41（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………43
６．その他 ……………………………………………………………………………………46（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………46

－

1

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による経済活動の落ち込みから緩やかながらも回復の兆しを見せておりましたが、円高の長期化による輸出の伸び悩みや欧州の財政不安による株価の低迷に加え、世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する住宅不動産業界は、東日本大震災の影響による販売活動の抑制等、一時的な冷え込みはありましたが、平成23年度の新設住宅着工戸数が２年連続の増加となるなど、首都圏エリアにおけるマンション・戸建市場は回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、「株式会社新日本建物 事業再生計画」の初年度として流動化事業における専有卸物件及びマンション販売事業における買取再販物件などの販売活動に注力し、当初計画を下回ったものの黒字転換を達成するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進め、たな
卸資産の積み上げを図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は137億95百万円（前期比41.7％増）、経常利益は４億60百万円（前期は25億42百万円の経常損失）、当期純利益は４億44百万円（前期は12億35百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（流動化事業）
当連結会計年度は、東京都、埼玉県、千葉県を中心に、他デベロッパー等に対するマンション用地等の販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「千歳烏山（土地）プロジェクト」（東京都世田谷区）、「三田３丁目（土地）プロジェクト」（東京都港区）、「武蔵小金井（土地）プロジェクト」（東京都小金井市）をはじめとする８件の引渡しを行いました。
その結果、流動化事業における売上高は75億53百万円（前期比116.2％増）となり、営業損益は営業利益８億58百万円（前期は15億48百万円の営業損失）となりました。

（マンション販売事業）
当連結会計年度は、東京都、神奈川県、埼玉県を中心に首都圏において、自社によるマンション開発・分譲事業を行うほか、建設済みあるいは建設中の新築マンションを買取り、分譲再販する、買取再販事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス戸塚テラス」（神奈川県横浜市）、「ルネサンス西小岩」（東京都江戸川区）、「ルネサンスふじみ野けやき通り」（埼玉県ふじみ野市）を中心に販売活動を進めてまいりました。
その結果、３棟竣工（前期比１棟減）、170戸（前期比16戸増）の引渡しとなり、マンション販売事
業における売上高は52億71百万円（前期比0.1％増）、営業損益は営業利益３億74百万円（前期比71.5％増）となりました。

－

2

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（戸建販売事業）
当連結会計年度は、東京都及び埼玉県を中心に首都圏において戸建事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン江東亀戸」（東京都江東区）、「ルネタウン戸田公園」（埼玉県戸田市）、「ルネタウン江東森下」（東京都江東区）など、宅地分譲を含む全23棟（前期比14棟増）
を販売しました。
その結果、戸建販売事業における売上高は９億22百万円（前期比134.7％増）となり、営業損益は営
業損失10百万円（前期は92百万円の営業損失）となりました。

（その他）
当連結会計年度は、建築工事請負等の売上高が減少したことにより、売上高は48百万円（前期比91.6％減）となり、営業損益は営業損失85百万円（前期は36百万円の営業損失）となりました。

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3

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信② 次期の見通し及び中期経営計画等の進捗状況
当社グループを取り巻く事業環境は、住宅取得に係る優遇税制や住宅エコポイント制度の復活、フラット35Ｓ等の諸政策により、需要喚起が期待されるものの、所得環境の改善の長期化に起因して住宅購入マインドの上昇にはまだ時間を要することが想定されることに加え、一部の地域における地盤などの風評による不透明な需要動向や土地仕入競争の激化等、依然として厳しい状況が継続するものと思われます。
このような事業環境におきましても、当社グループは、事業再生計画を確実に遂行すべく、当社グループが最も強みとする住宅分譲市場におけるマンション買取再販事業、戸建販売事業、専有卸事業を主力事業として展開してまいります。
以上により、次期（平成25年３月期）の見通しにつきましては、平成22年11月25日付で、株式会社大阪証券取引所に提出いたしました「株式会社新日本建物 事業再生計画」（以下「平成22年11月25日付
事業再生計画」といいます。）に平成24年３月期業績による影響及び最近の事業環境等を勘案し若干の修正 を加 えた 結果、売 上高 175 億円 80百万 円（前 期比 27.4％増）、営業利益 ８億 80 百万円（前 期比19.0％増）、経常利益４億70百万円（前期比2.1％増）、当期純利益４億60百万円（前期比3.4％増）を計画しております。
なお、平成25年３月期の通期計画における平成22年11月25日付事業再生計画からの修正額及びその要因は以下となります。
（単位：百万円）
平成22年11月25日付
事業再生計画①
売上高

修正額
②－①

今回策定②

11,152

17,580

6,428

営業利益

535

880

345

経常利益

424

470

46

当期純利益

419

460

41

売上高の修正につきましては、マンション販売事業が１億30百万円減少する一方で、流動化事業が58
億78百万円、戸建販売事業が６億28百万円それぞれ増加を見込むことなどにより、売上高が合計で64億28百万円増加しております。
利益面につきましては、上述の売上高の増加及び平成22年11月25日付事業再生計画に織り込んでおりました連結子会社における損失を平成23年３月期に事業整理損失引当金繰入額として計上したことにより売上総利益の増加を見込む一方で、平成26年３月期以降の売上高に寄与する新規プロジェクトの資金調達に係る支払利息及び当該プロジェクトに係る販売費の増加を見込んでおります。
以上により、営業利益、経常利益、当期純利益においてそれぞれ増加しております。

－

4

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ22億37百万円
減少（前期比27.1％減）し、60億21百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が26億23百万円減少（前期比38.4％減）したことによるものであります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前期末と比べ１百万円増加（前期比0.3％増）し、５億92百万円となりました。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べ３億11百万円増加（前期比11.9％増）し、29億35
百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が11億48百万円増加（前期比179.5％増）したこと、一年内返済予定の長期借入金が５億５百万円減少したこと及び前受金が２億58百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前期末と比べ30億２百万円減少（前期比56.3％減）し、23億32
百万円となりました。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が28億86百万円減少（前期比56.1％減）したこと及び事業整理
損失引当金の流動負債への振り替えにより67百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べ４億55百万円増加（前期比51.3％増）し、13億45百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益により利益剰余金が４億44百万増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、25億60百万円の増加(前期比48.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億50百万円の計上により増加したこと、たな卸資産の減少により26億23百万円増加したこと、前受金の減少により２億58百万円減少したこと及び利息の支払により３億19百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、２百万円の増加(前期比99.6％減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により１百万円増加したことによるものであります。

－

5

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、22億37百万円の減少(前期は16億58百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の減少により22億37百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円
増加し、16億56百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

10.1

20.3

時価ベースの自己資本比率（％）

42.8

49.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

4.1

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.8

8.0

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
しかしながら、平成24年３月期の期末配当金につきましては、依然として財務体質の回復途上であり、その強化を優先させていただくべく、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。また、次期につきましても、財務体質の早期安定化を図るため、配当を見送らせていただきたいと考えております。
今後も引き続き、安定的に利益が計上できる収益構造の再構築を行うなど、事業再生を図り、早期の配当の復活に努めてまいります。

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（４）事業等のリスク① 不動産市況の悪化
当社グループは、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを行うことがあります。当社グループは、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用地の取得後においても、当社グループは、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

② 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
当社は、「株式会社新日本建物 事業再生計画」に基づき、事業の選択と集中を推進し、またコスト削減・子会社の合併による経営の合理化を図るなどの経営改善策に取り組んでおり、事業再生計画においては、当社グループは事業期間が長期に亘るマンション開発事業を当面の間、補完事業として位置付
けてまいりますが、マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しております
が、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの経営成績
及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。昨今の金融機関の融資姿勢の消極化及び事業再生計画の推進中である当社の状況その他当社グループの経営成績及び財政状態により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できず、また、事業用地の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

－

7－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信④ 売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、工事進行基準の適用される売上を除き、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 天災・人災等
住宅分譲事業においては、顧客への引渡しをもって売上計上を行っており、その引渡し時期により、業績の偏重が生じております。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半
期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑦ 建築工事について当社グループは、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業用地の瑕疵について
当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚
染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 保有する資産について
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可

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8

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信

能性があります。
特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢の消極化や昨今の景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により、いまだ低調に推移しております。当社グループは、その事業上、販売用その他の不動産を多く保有しており、今後さらに不動産価格等の下落が進行するなどにより、当社の保有している資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 個人情報の管理について
当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、
個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 当社の今後の資本政策について
当社は、金融情勢が世界的に混迷を深めるなか、経営環境の変化に対応し機動的な資金調達としての施策等を講じることにより財務体質の強化を図ることを可能にするため、平成22年６月25日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、当社の発行可能株式総数を、１億3,380万株から２億4,530万株に拡大しております。当社は、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、経営改善策を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入その他財務基盤の健全化及び強化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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9

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンシ
ョン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けのマンション用地やファンド向けの投資物件等であります。
流動化事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発及び他社との共同事業方式によるファミリータイプマン

マンション販売事業

ションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアと戸建販売事業する建売住宅であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他

居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請
負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

事業の系統図は、次のとおりであります。

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決算短信

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、
持続的な成長発展を目指しております。

（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、当社グループが今後も「事業再生」を確実に遂行していくた
め、事業再生計画における各経営数値とするほか、自己資本比率の向上にも注力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが最も強みとする住宅分譲市場において、高い事業効率と短期間での資金回収が見込めるマンション買取再販事業、戸建販売事業、専有卸事業を主力事業として事業再生計画を確実に遂行していくための中長期的な経営戦略を以下のように掲げて推進してまいります。

＜中長期的な経営戦略＞① コアビジネスへの集中～住居系オールラウンドプレイヤーとしての再生～② 発想を常に新しく、もっと豊かに～一元的基準から多元的基準へ～③ 経営基盤強化への継続的な取り組み～事業計画決定時の事業期間及び収益率の徹底～（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、事業再生計画を推進するにあたり引き続き、①事業の選択と集中、②マンション買取再販事業の積極展開、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。
また、当社グループは、平成24年３月期連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）において、連結ベースで営業利益、経常利益及び当期純利益を計上して黒字転換を達成したものの売上高の減少に伴い売上総利益が減少する等により当初計画を下回る結果となりました。次期以降においては、事業再生計画における利益計画を達成すべく、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな
卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守
し、キャッシュ・フロー創出力を強化してまいります。
今後につきましても、グループ一丸となって、事業基盤の強化を図るとともに、「事業再生」を確実

－

12

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信に遂行してまいる所存です。

（５）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織は、グループ財務部・グループ経営企画部で構成される管理部門と、流動化事業、マンション販売事業、戸建販売事業などの営業活動を行う事業部門とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化がなされております。
これら内部管理体制の監視機関として社長直属の組織であるグループ監査室を設置し、グループ会社
を含む全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能
状況のチェック、不正及び過誤の防止に努めております。当連結会計年度につきましては、11部門に対して業務監査を実施しております。
また、コンプライアンス体制を統括する機関として内部統制委員会を設置し運用体制を確立するとともに、企業倫理ホットライン規程、内部者取引管理規程、コンプライアンスマニュアル、リスク・コン
トロール・ポリシー等のコンプライアンス関係諸規程の整備や従業員に対する研修を継続的に実施して、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。さらに、内部統制委員会では営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。

－

13

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㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
その他
貸倒引当金

1,331,196
5,881※2
529,196※2
6,297,361－
96,588△1,325
8,258,899

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,656,590
5,039※2
577,325※2
3,626,202
97,90060,223△1,4786,021,802※2

162,524△101,934
60,590※2

157,387△104,403
52,984※2※2

その他（純額）118,043
17,110△16,096
1,013

110,008
13,446△13,101344

有形固定資産合計

179,648

163,336

19,59125,655

建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金※1, ※2※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

14

－

389,868
870,672△869,531
391,009※1, ※2※2

398,212316,174△311,275
403,111590,248592,104

8,849,148

6,613,906

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

※2
※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
繰延税金負債
その他※2

固定負債合計97,587640,000
1,190,983
4,890
362,716
20,584
16,571
99,691
191,038
2,624,066
5,143,258
49,333
10,34367,619－65,137
5,335,691

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2※2

104,272
1,788,500※2685,983
5,479
104,106
17,57517,08374,215
138,4212,935,637
2,256,884
51,745－－
1,577
22,7072,332,914

7,959,758

5,268,551

854,500
1,246,952△1,203,293△388
897,770

854,500
40,983
447,411△388
1,342,506△8,379△8,379

2,848
2,848

純資産合計

889,390

1,345,354

負債純資産合計

8,849,148

6,613,906

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

－

15

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
その他

9,736,621
9,922,415△185,793

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1

13,795,552
11,511,932
2,283,620

販売費及び一般管理費合計

181,755
438,946
87,451
103,800
350,945
15,1696,235
12,909441,246
20,113
512,408
2,170,983

195,144
513,039
218
46,995
310,156
14,820－10,436
116,541
13,735
323,036
1,544,124

営業利益又は営業損失（△）△2,356,777

739,495

1,481
1,803
76,9305,680
76,585
162,482748
1,705
30,1861,860
6,758
41,259319,070
29,156348,227

290,177
30,094
320,271△2,542,522

460,483

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

－

16

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
債務免除益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

39,3708,666
376,117
14,84623,011
19,5812,828,509
3,310,103

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
前渡金評価損
事業整理損失引当金繰入額
その他

3,133
508,858
6,030
129,244
23,791
1,050,000
167,311
10,954
1,899,323

－
917
1,176
－
－
－
5,370
7,463

※2
※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

168
13,172
－
4,380
－
－
－
－
17,721※2※3△1,131,742

450,226

12,84890,490103,338

5,490
－
5,490

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△1,235,080

444,735

当期純利益又は当期純損失（△）△1,235,080

444,735

法人税等合計－17－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,235,080△14,615△14,615

その他の包括利益合計

444,735※1

11,228
11,228

包括利益△1,249,696

455,964（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,249,696－

455,964
－

－

18

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－

19

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,338,707

854,500

854,500△7,338,707△6,484,207－－－

854,500

854,500

901,768

1,246,952

854,500
7,338,707△7,848,023
345,184－－△1,205,969△1,205,969

1,246,952

40,983△7,816,856△1,203,293

7,848,023△1,235,080
620
6,613,563

1,205,969
444,735－
1,650,705△1,203,293

447,411

△385

△388

△3
△3

－
－

△388

△388

423,233

897,7701,709,000－－△1,235,080△3
620
474,536－－－444,735－－
444,735

897,770

1,342,506

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

20

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,235△8,379△14,615△14,615

11,228
11,228△8,379

2,848

6,235

△8,379△14,615△14,615

11,228
11,228△8,3792,848

429,469

889,390

1,709,000－－△1,235,080△3620△14,615459,921－－－444,735－－
11,228455,964

889,390

1,345,354

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
債務免除益
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

21

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,131,742

450,226

25,120△2,828,509
508,858△38,21787,451△5,922△1,172△369,530△72,741△24,452
167,311△3,285
319,070
129,244△5,801
3,959,877
1,080,000△81,089
268,356△107,905
101,513
1,976,434

13,797△5,37013,172
168△558,103
511
2,412△10,343－－△93,095△2,454
290,177
4,380
842
2,623,030△97,900
6,684△258,610△3,008505,2032,881,720

4,166△253,619△5,1291,721,851

2,454△319,176△4,9012,560,096△2,989,589
3,126,239△8,023451,248△4,00028,738

－
－
－
－
－
1,000

31,271－－－－△8,298627,586△10,000
10,000
240
1,560
2,800

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△265,000
1,441,271△3,927,528△10,000
1,102,527△3△1,658,732

1,148,500
935,000△4,321,003－－－△2,237,503

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

690,705

325,393

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

631,9268,564
1,331,196

1,331,196－
1,656,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の期末残高

－

22

－

※1

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－

23

－

決算短信

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数１社㈱ステップアップ(2) 非連結子会社名
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
一般社団法人エスケイ管財
合同会社新日本開発
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
一般社団法人エスケイ管財
合同会社新日本開発
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に

－

24

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信

より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
④ 事業整理損失引当金
当社連結子会社が展開するサービスオフィス事業について、マスターリース契約の満了等の条件が整う平成24年６月を目途に事業撤退を行うことから、店舗原状回復費用や今後の営業損失の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－

25

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

－

26

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（７）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
207,610千円は、「賞与引当金」16,571千円、「その他」191,038千円として組み替えております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に含めて表示しておりま
した「賞与引当金繰入額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に表示していた366,115千円は、「賞与引当金繰入額」15,169千円、「給料及び手当」350,945千円として組み替えております。
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付費用」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた525,318千円は、「退職給付費用」12,909千円、「その他」512,408千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた95,590千円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△
5,922千円、「その他」101,513千円として組み替えております。

－

27

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（８）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
適用しております。

－

28

－

平成21年12月４日）を㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券※２

前連結会計年度(平成23年３月31日)
6,416千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,952千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
529,196千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
551,534千円

5,953,300千円

3,501,653千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物

52,515千円

45,789千円

土地118,043千円

110,008千円

合計

6,653,055千円

4,208,985千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
640,000千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,788,500千円

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,100,000千円

557,000千円

長期借入金

4,194,971千円

1,545,581千円

合計

5,934,971千円

3,891,081千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産72,300千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産8,045千円を担保に供しております。

－

29

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上原価

※２

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,710,441千円

19,558千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

有形固定資産建物及び構築物

2,491千円

―千円

642千円

168千円

その他

※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（経緯）
東京都羽村市及び渋谷区の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続
してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
用途
賃貸
賃貸
賃貸
賃貸

種類

場所

土地・建物
土地・建物
土地・建物・その他
建物・その他
計

東京都羽村市
東京都羽村市
東京都羽村市
東京都渋谷区

金額（千円）
199,206
175,457
127,666
6,526
508,858（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
上記の賃貸用資産グループのうち、東京都羽村市の資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。東京都渋谷区の資産グループの回収可能価額については使用価値により算定しており、当該資産グループの将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は備忘価額として評価しております。

－

30－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至決算短信

平成24年３月31日)（経緯）
東京都杉並区の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
用途

種類

賃貸（全社管理）

金額
（千円）

場所

土地・建物
計

東京都杉並区

13,172
13,172（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
東京都杉並区の賃貸用資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

12,806千円

組替調整額

―千円

税効果調整前12,806千円

税効果額△1,577千円

その他有価証券評価差額金

11,228千円
11,228千円

その他の包括利益合計

－

31

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度期首増加

減少

61,347,686

53,000,000

15,651,800

98,695,886

譲渡制限種類株式（株）―

877,200―

877,200

Ａ種優先株式(株)

―

599

―

599

61,347,686

53,877,799

15,651,800

99,573,685

普通株式(株)合計(株)前連結会計年度末(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

53,000,000株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社役員の持株の無償譲渡による株式消却

15,651,800株

譲渡制限種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

877,200株

Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
デット・エクイティ・スワップによる増加

599株

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度期首

普通株式(株)

652

増加

減少

15,651,873

15,651,800

前連結会計年度末(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

73株

平成22年12月21日の臨時株主総会の決議による自己株式の無償取得

15,651,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の償却による減少

15,651,800株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－

32

－

725

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至決算短信

平成24年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
譲渡制限種類株式（株）
Ａ種優先株式(株)
合計(株)

増加

減少

当連結会計年度末

98,695,886

877,200―

99,573,086

877,200―

877,200

―

599

―

―

599

99,573,685

877,200

877,200

99,573,685(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限種類株式の取得請求権行使に伴う普通株式発行による増加

877,200株

譲渡制限種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限種類株式の取得請求権行使に伴う取得株式償却による減少

877,200株

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

725

―

―

725

譲渡制限種類株式（株）―

877,200

877,200―(変動事由の概要)
譲渡制限種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得請求権行使に伴う増加

877,200株

譲渡制限種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
取得請求権行使に伴う取得株式償却による減少

877,200株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－

33

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

1,331,196千円

1,656,590千円

現金及び現金同等物

1,331,196千円

1,656,590千円

－

34

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けのマンション用地やファンド向けの投資物件等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の建築販売をしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

3,493,833

5,265,642

392,891

9,152,367

584,253

9,736,621―

9,736,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

3,493,833

5,265,642

392,891

9,152,367

584,253

9,736,621―

9,736,621△1,548,080

218,666△92,701 △1,422,115△36,627 △1,458,743△898,033△2,356,777

6,538,354

1,378,495

289,248

8,206,098

265,8428,471,940

377,2078,849,148

減価償却費

100

11,373

1,502

12,976

4,989

17,966

7,154

25,120

減損損失

―

―

―

―

508,858

508,858―

508,858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

1,280

1,280

8,206

9,486

216

9,703

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△898,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額377,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
－

35

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216千円は、管理本部の事務機器であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

7,553,376

5,271,109

922,197

13,746,683

48,868

13,795,552―

13,795,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

7,553,376

5,271,109

922,197

13,746,683

48,868

13,795,552―

13,795,552

858,580

374,980△10,784

1,222,776△85,873

1,136,902△397,406

739,495

2,652,074

2,491,718

908,667

6,052,460

186,356

6,238,816

375,090

6,613,906

減価償却費

0

9,169

978

10,1480

10,1493,647

13,797

減損損失

―

―

―

―

―

―

13,172

13,172

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

16,80016,800計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△397,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額375,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない投資有価証券等であります(3) 減損損失の調整額13,172千円は、全社管理の賃貸用不動産に係る減損損失額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,800千円は、本社における基幹管理システムであります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

36

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2.92円

7.50円

△17.21円

4.47円

― 円

3.90円

(注)１. 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,235,080

444,735――△1,235,080

444,735

71,776

99,572

当期純利益調整額（千円）――（うち支払利息（税額相当控除後））（千円）――

普通株式増加数（千株）―

14,538項目
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄 化 効 果 を 有 しな い た め、潜 在株 式 調 整 後 １ 株 当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

889,390

1,345,354

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

599,000

599,000(599,000)(599,000)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

290,390746,354

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

99,572

99,572（うちＡ種優先株式）

－

37

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－

38

－

決算短信

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

39

－

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,328,932
4,599
529,196
6,297,361
1,101－
41,973
5,274
32,792△1,325
8,239,907

1,639,523
4,041
577,325
3,626,202
1,172
97,90042,686522
17,161△1,4786,005,059

131,224△78,708
52,515126,087△80,298
45,78922,259△14,184
8,075

22,259△15,064
7,194

13,914△12,901
1,013

10,250△9,906344

118,043
179,648

110,008
163,336

17,3752,215
19,591

24,356
1,299
25,655

383,452
06,416
22,100400,000
569,531
121
1,236,653
163,0845,526△2,309,531
477,354395,259
0
2,952
22,040400,000
11,27555
1,365,198
169,095
4,030△1,751,275
618,632

676,593

807,624

8,916,501

6,812,684

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,000
96,397640,000
1,190,983
6,261
194,7294,820
361,374
20,545
16,571
275,413126
2,808,225

1,000
102,301
1,788,500
685,983
22,528125,081
5,409
103,981
17,31517,083
275,4131,029
3,145,629

5,143,258
49,333
10,343－
18,626
5,221,560

2,256,884
51,745－
1,577
14,1682,324,376

8,029,786

5,470,005

854,500

854,500

854,500
392,452
1,246,952

40,983－40,983△1,205,969△1,205,969

444,735
444,735△388
895,094△388
1,339,830△8,379△8,379

2,848
2,848

純資産合計

886,714

1,342,679

負債純資産合計

8,916,501

6,812,684

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

－

40

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,113,638
5,261,516
67,677
502,578
8,945,410

7,553,376
5,271,109
922,197
35,007
13,781,691

4,544,429
4,246,013
57,904362,341
9,210,689

6,536,093
4,068,994
804,361
10,471
11,419,921△265,279

2,361,770

販売費及び一般管理費合計

186,047
431,038
84,82855,074230,901
14,1342,899
6,454
32,0858,10835,303458,246
24,123
101,587
145,450
17,873
129,221
1,963,378

195,144
513,039
218
46,995
310,156
14,820－10,43647,507
9,366
23,602
115,326
21,494
110,189
94,344
13,735
100,732
1,627,110

営業利益又は営業損失（△）△2,228,657

734,659

売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他

－

41

－

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
債務免除益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
前渡金評価損抱合せ株式消滅差損関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－

42

－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,442
1,738
91,0295,680
18,88052,550171,321747
1,705
30,186
1,860
4,800
6,725
46,025

313,780
28,002
341,783

290,177
30,094
320,271△2,399,119

460,413

39,3708,666
374,929
20,00014,152
10,0572,828,509
30,9383,326,624

－
917
1,176
－
－
－
5,370
－
7,463

3,133
502,3316,030
129,244
23,791
1,050,000
127,733
275,413
10,954
2,128,633

168
13,172
－
4,380
－
－
－
－
－
17,721△1,201,128

450,155

4,840
4,840

5,420
5,420

△1,205,969

444,735

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－

43

－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,338,707

854,500

854,500△7,338,707△6,484,207－－－

854,500

854,500

901,768

854,500

854,500△901,768△47,268－△813,517△813,517

854,500

40,983－

392,452

7,338,707
901,768△7,848,023
392,452－
813,517△1,205,969△392,452

392,452－

901,768

1,246,952

854,500
7,338,707－△7,848,023
345,184－－－△1,205,969△1,205,969

1,246,952

40,983△7,848,023△1,205,969

7,848,023△1,205,969
6,642,054

1,205,969
444,735
1,650,705△1,205,969

444,735

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

44

－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△7,848,023△1,205,969

7,848,023△1,205,969
6,642,054

1,205,969
444,735
1,650,705△1,205,969

444,735

△385

△388

△3
△3

－
－

△388

△388

392,066

895,094

1,709,000－－－△1,205,969△3
503,027－－－－444,735－
444,735

895,094

1,339,830

6,235△8,379△14,615△14,615

11,228
11,228△8,379

2,848

6,235

△8,379△14,615△14,615

11,228
11,228△8,3792,848

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

45

－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

398,302886,714

1,709,000－－－△1,205,969△3△14,615
488,412－－－－444,735－
11,228455,964

886,714

1,342,679

㈱新日本建物（8893） 平成24年３月期

６．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

－

46

－

決算短信