福祉のまちづくりの面的な展開に関する研究−小規模購買施設等のバリアフリー化推進方策に関する研究（その 1）−

A Study on the Spread of Providing Accessible Environment
toward Caring Society for All-Study of Measures for Barrier-free Promotion of Small-scale Facilities (Part 1)西尾 幸一郎
吉留 肇
NISHIO Koichiro, YOSHIDOME Hajime

キーワード：
小規模購買施設等、バリアフリー、整備状況、行政の取り組み
Keywords:
Small-scale facilities, Barrier-free, Status of
improvement, Administrative action
Abstract:
The purpose of the study was to clarify the actual
status of projects of the public administration in
Hyogo Prefecture for barrier-free promotion ofsmall-scale facilities and also to clarify the
problems and challenges thereof. The examination
was conducted in the following manner: (1)Comments from the person responsible from theprefectural government; (2) Questionnaires tothe person responsible from the city and town
administrations; and (3) Collection and analysisof documents notified.
The examination revealed that problems
exist because the persons responsible lack theappropriate professional knowledge; there aremany cases where the improvement standards
were not satisfied, etc.
1. はじめに高齢者・障害者を含むすべての人が、地域の中で安心・安全に住み続けられるように、兵庫県内の施設のバリアフリー化を推進することは、最も重要な課題の一つである。とりわけ、個人商店や喫茶店、理髪店などの小規模購買施設等(用途面
積 100 ㎡未満の店舗等の施設)は、県内の施設の大多数を占め、地域生活に密着した身近な施設であることから、今後、積極的に整備を進めていく必要がある文１。
しかしながら、小規模購買施設等については、
以下のような社会的背景もあって、バリアフリー化が十分に進んでいないのが現状である。①平成14 年度の「福祉のまちづくり条例（以下、条例とする）」改正注１以前は、条例に基づく届出(通知)の整備対象に含まれておらず、整備基準の適用が進展しなかったこと、②物理的に売場面積が制約されるなど理由から、事業者や関係者がバリ
アフリー関連の整備に消極的になる場合も多い
こと文２、③その他。
そこで、兵庫県では、平成 14 年の条例改正において、条例の整備対象となる施設の範囲を小規
模購買施設等にまで拡大し、小規模購買施設等のバリアフリー化の推進や、事業者や関係者に対する普及・啓発に、ようやく取り組み始めたところである注 2 。そして、事業者が小規模購買施設等の新築・増改築を行う場合には、施設の整備内容等を記した届出図書注 3 を市町に提出し、各市町の担当者がその内容を審査し、必要に応じて整備内容の改善するよう指導するシステムが整備された。しかし、上記のような県や市町の取り組みに関する調査・研究は、今のところほとんど行われていない。

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 22

ホテル・旅館

展示場

遊技場

40
(2)

28
(4)

9
(1)

0

0

1

0

1
(1)

3

82
(8)

平成15 年(1〜12 月)平成16 年(1〜12 月)

143
(4)

96
(1)

33
(3)

0

0

3

2

12
(2)

9

298
(10)

127
(3)
310
(9)

67
(3)
191
(8)

27

0

4

1

14

19

69
(4)

0

4

4
(1)
8
(1)

3

27
(3)

31

263
(7)
643
(25)

計

注）()内は、通知件数

施術所

公衆浴場

平成14 年(10〜12 月)

サービス業

理容所等

4. 小規模購買施設等の届出(通知)状況
条例改正後(平成 14 年〜16 年度)の 3 年間での小規模購買施設等の届出(通知)件数は、県全体で668 件であった（表１参照）。届出(通知)のあった施設の業種別の内訳は、物品販売店(47.8％)
や飲食店(29.8％)が多かった。平成 16 年度の各市町への届出(通知)件数は、図 1 に通りであるが、届出(通知)が 1 件もなかったという市町が約半数(47.5％)もあった。
なお、上記に対して、県の関係者(建築)からは、
以下のような問題・課題を指摘する意見があった。
「兵庫県内で新築・増改築される小規模購買施設
等の数から推察すると、表 1、図 2 の届出(通知)件数は非常に少なく、相当数の届出(通知)漏れがあるものと思われる。条例の改正内容がまだ十分には認知されておらず、事業者や建築関係者の中に届出(通知)のことを知らない人が少なくないのではないかと思われる」。

飲食店

3. 調査の概要
本調査にあたっては、県の担当者(数名)に対して、小規模購買施設等に関する届出(通知)状況等に関する予備的な聞き取り調査(数回)をおこなった上で、以下(1)(2)の調査を実施した。
(1)アンケート調査（2004.11〜2005.2）
市町の担当者による審査・指導の状況等を明らかにするために、各市町の担当者を対象にアンケート調査を実施した（配布数 80 部、回収数 74 部、回収率 92.5％）。調査内容は、①担当者の属性(所属部局、職種)、②担当者による審査・指導の現状、③完了検査の実施状況、などであった。
(2)ケーススタディ（2004.6〜7）
届出図書等からみた整備状況を把握するために、県内のＡ市を対象に注 4 、以下のような調査を実施した。①Ａ市における届出図書(整備調書、図面等)の収集・分析(93 件)、②Ａ市の担当者に対する聞き取り調査、③現地調査（20 数事例）。
また、上記(1)(2)の調査の結果に対して、県や市町の担当者等(数名)にヒアリングを行った。

表 1. 小規模購買施設等の届出(通知)件数
Tab.1 The number of notifications concerning
small‑scale facilities
物販店

2. 研究の目的
本研究の全体的課題は、兵庫県において小規模
購買施設等施設のバリアフリー化を推進するための有効な方策を提案することである。そのための個別的課題として、本稿(その 1)では、兵庫県の条例に関わる小規模購買施設等のバリアフリ
ー化推進に関する取り組みの現状、及びその問
題・課題を明らかにする。

計

資料：兵庫県県土整備部調べ

資料：兵庫県県土整備部調べ

図 1. 各市町への届出(通知)件数
Fig.1 The number of notifications to therespective city and town administrations
5. 各市町の担当者による審査・指導の状況等
5.1. 各市町の担当者の属性
各市町の担当者は、事業者が提出した届出図書(整備調書・図面等)の審査や、その図書の内容が条例の整備基準を満たしていない場合の指導などを行っている。その担当者の属性は、表 2 に示
す通りであった。
届出(通知)に関わる審査・指導などの業務を適正に行うためには、建築分野の専門知識や経験が不可欠であると考えられるが、それらの業務を行っている担当者の大半(81.1％)が専門外の事務系職員であった。
なお、上記のような現状に関して、担当者自身に専門知識が不足しており、建築分野の専門家との連携も十分でないことで問題が生じているケースがあることが、以下のような市町の担当者(福祉系部局・事務系職員)の証言から分かった。
「あるケースで、事業者(代理の業者)に対して出入口の有効幅員を指導したところ、建物の構造上不可能であると主張されたことがあった。しかし、私(担当者)には建築的な知識がなく、その主張が平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 23

正しいかどうかは判断できず、プランが改善されないままに施設が建設されたことがあった」。
また、担当者の所属部局は、建築系部局は少なく(25.7％)、福祉系部局が大半であった(74.3％)。
なお、建築系部局で担当している市町に限ってみると、19 市町中 17 市町(89.5％)で平成 16 年度に届出が 1 件以上あった。
上記に対して、県の関係者(建築)から、以下のような条例の担当部局と建築確認部局等との連携不足による問題・課題を指摘する意見があった。
「福祉系部局と建築確認部局が密接に連携している市町はまだ少ないのではないかと思われる。
このことが、県全体として届出(通知)件数が非常に少ないと考えられることとも(第 4 章参照)、少なからず関係しているものと考えられる」。
なお、以下 3.2〜4 では、アンケートの回答があった 74 市町の中で、過去 3 年間に届出(通知)のあった 51 市町について分析した結果を記す。
表 2. 担当者の職種(上)と所属部局(下)Tab.2 Job type and affiliation of persons
responsible項

目

回答数(％)

事務系職員

60 （81.1％）

技術系職員[建築]13 （17.6％）

技術系職員[建築以外]

3 （4.1％）無回答

2 （2.7％）

福祉系部局

55 （74.3％）

建築系部局

19 （25.7％）

注）なお、職種に関しては複数回答が 4 あった

5.2. 担当者による審査・指導の状況
条例に関わる届出図書の中に、整備調書(ﾁｪｯｸｼｰﾄのようなもの)や設計図面がある。各市町の担当者が整備調書に記載された内容と設計図面を照らし合わせ、その整合性を確認することは、以下のような点で非常に重要であると考えられるが、実際にはその確認作業が十分に行われていな
い市町が 13.8％もあった（表 3 参照）。「現実の施工現場では、施工者は主に図面をみて施工を行う。そこで、図面だけをみても、調書に記された内容が十分に理解できるようになっている必要があると考えられる」注 5 。
また、各市町の担当者の中には、事業者に対して届出図書の内容等を改善するように指導するが、実際に図書の内容が改善された経験が全くないという人が非常に多い(45.1％)ことが分かった。（表 4 参照）。

表 3. 調書と図面の整合性の確認状況
Tab.3 Status of confirmation of compliance
between investigative records and drawings
全体
全て行っている
一部行っている
ほとんど行っていない

担当者の職種別内訳
技術系職員
左記以外
[建築]

44

10

34

(86.3%)(83.3%)(87.2%)

6

2

4(11.8%)(16.7%)(10.3%)

10

1(2.0%)(0%)(2.6%)

表 4. 指導により届出内容が改善された事例の有無
Tab.4 Availability of case examples that theidentified issues are improved due to guidance
全体

担当者の職種別内訳
技術系職員
左記以外
[建築]

まさに該当する事例があ
った

4

1

3

(7.8%)(8.3%)(7.7%)

ひょっとすれば該当するかもしれない事例があった

12

4

8

(23.5%)(33.3%)(20.5%)

該当しそうな事例は全く
23
ない(45.1%)

518(41.7%)(46.2%)

無回答

12

2

10

(23.5%)(16.7%)(25.6%)

上記のような現状に関して、担当者の中には、事業者に対する指導を徹底することに大変困難さを感じている人が何人もいることが、以下のような回答から分かった。「事業者が行政の指導に従って、バリアフリー関連の整備を行っても具体的なメリットがほとんどない（建築系部局・事務系職員）」、「小規模購買施設等のバリアフリー化
は、条例の努力義務規定であり、事業者に対する指導を徹底することは非常に困難である（福祉系
部局・事務系職員）」、「条例の基準を守らなくても特に罰則等がないため、基準を満たしていなくてもいいという考えが事業者にあるのではないか（福祉系部局・事務系職員）」。
その一方で、担当者が事業者に対する指導を熱心に行ったことで、成果をあげている市町もいく
つかあることが、以下のような回答から分かった。
「あるケースでは、届出図書が出された段階では、階段に手すりが設置される予定ではなかった。そこで、事業者に対して、手すりを設置するように指導を行った。後日、竣工後の施設を確認したところ、実際に手すりが取り付けられていた（福祉系部局・事務系職員）」、「玄関前の段差に対して、段差解消の措置をするように指導をした結果、届
平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 24

出内容(プラン)が改善され、施設の前面にすり付けが行われることになった（建築系部局、技術系
職員[建築]）」。
5.3. 完了検査の実施状況、及び竣工後の施設の整備状況に対する担当者の推測
担当者が完了検査を実施し、届出図書に記された整備内容や、担当者による指導の内容などに基づいて、実際に施設が建てられたのかを確認する
ことは、非常に重要であると考えられる。しかし、現行の制度では完了検査義務が設けられておらず、ほとんどの市町(82.4％)で完了検査は実施されていないことが分かった（表 5 参照）。なお、
完了検査を行ったことのある担当者の職種は全て技術系職員[建築]以外であった。
表 5. 完了検査の実施状況
Tab.5 Status of implementation
completion inspection
全体
全て行っている
一部行っている
ほとんど行っていない

めには、条例を策定する段階で、実務に関わる市町の担当者の現実的な意見・要望を取り入れることが不可欠であるが、市町の担当者の理解が十分に得られないまま条例が施行されるに至ったのだと思われる」。
表 6. 施設の整備状況に対する担当者の推測
Tab.6 Presumption by persons responsible
regarding status of facility improvement
全体
ほとんどの施設で満たし
5(9.8%)ている
一部の施設では満たして28
いる(54.9%)
ほとんどの施設で満たし
7(13.7%)
ていない
わからない

of

the

担当者の職種別内訳
技術系職員
左記以外
[建築]

4

0

4

(7.8%)(0%)(10.3%)

50

5(9.8%)(0%)(12.8%)

42

12

30

(82.4%)(100%)(76.9%)

また、届出(通知)後に竣工された施設の中に、条例の整備基準を満たした施設がどれくらいあ
るのかについて、担当者の推測を聞いた結果は表6 に記した通りである。「ほとんどの施設で満たしている」とする回答は非常に少なく(9.8％)、
現時点では、県や市町の取り組みが施設のバリア
フリー化の推進にまだ十分な効果を発揮していないと考えている人が少なくないことが分かった。
しかし、市町の担当者の中には、県をあげてこの課題に取り組むこと自体に疑問を感じている
人もいることが、以下のような回答から分かった。
「小規模な建物にもバリアフリー化を義務化させても実効性が上がるか疑問である。現在の指導レベルで良いと思う（建築系部局、技術系職員[建築]）」、「100 ㎡に満たない小規模施設に対し、整備を求めることに、そもそも無理がある（福祉系
部局、事務系職員）」。
なお、上記のような現状に関して、県の関係者(建築)からは、以下のような問題・課題を指摘する意見があった。「条例の実効性を向上させるた

無回答

担当者の職種別内訳
技術系職員
左記以外
[建築]

2

3

(16.7%)(7.7%)

8

20(66.7%)(51.3%)

0

7

(0%)

(17.9%)

92

7(17.6%)(16.7%)(17.9%)

202(3.9%)(0%)(5.1%)

5.4. 今後のバリアフリー化推進方策に関する担
当者からの提案
今後、小規模購買施設のバリアフリー化を推進するためにどのような措置をとればいいと思うかについて、市町の担当者に記述式回答で聞いた結果を整理したものが図 2 である。「事業者が条例の基準を満たした場合のメリットを設ける」とする意見(20 件)や、「条例の PR をする」とする
意見(10 件)が多かった。その他には、「努力義務
から遵守義務へ移行」とする意見(5 件)や、「完了検査義務を設ける」とする意見(3 件)などがあった。

図 2. 担当者が提案したバリアフリー化推進方策
Fig.2 Measures for barrier‑free promotion
proposed by persons responsible

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 25

6. 届出図書からみた整備状況〜A 市の場合〜
本章では、A 市を対象に、届出(通知)図書に記載された施設の整備状況(93 事例)、及びその問題・課題等について述べる。
6.1. 調査対象施設の概要
調査対象施設の概要は、表 7 に示す通りである。
建築物の用途は、物品販売店(42 件)や飲食店(26件)が多かった。工事種別では、新築がほとんどであった(93.5％)。

ックは設置されていなかった。
上記に関して、兵庫県の建築士(民間)にヒアリングした結果、以下のような指摘を受けた。「業者の中には、早く審査を通過させるために、実際に工事に反映させるつもりはなくても、とりあえず書類上は業者の指示に従って、図面を改善しようとするという人も少なくないと思う」。

表 7 調査対象施設の用途(上)と工事種別(下)Tab.7 Breakdown of facilities to be examinedby intended purposes and construction types項

目

事例数(％)

物品販売店

44（45.4％）

飲食店

26（26.8％）

理容所

13（13.4％）

サービス業・施術所

9 （9.3％）

未定(貸店舗など)

5 （5.2％）

新築

87（93.5％）

増改築

6 （6.5％）注）なお、複数の用途に用いられている施設が3 件あった6.2. 場所毎の整備状況
届出図書からみた 93 事例の整備状況を場所毎にまとめると、以下(1)〜(3)の通りである注 6、7 。
なお、図 1 の中で「不明」と記載した箇所は、届出図書(整備調書・設計図面等)だけでは具体的な整備内容が分からなかった事例である。
(1)外部出入口
外部出入口の整備状況は、以下の通りである（図 3 参照）。「有効幅員」や「戸の形状」に関しては、ほとんどの事例で条例の基準を満たすよう整備するとのことであった。また、戸の全面が透明である 63 事例の中で、「衝突を防止するための措置」を行うとした事例は約 7 割であった。また、出入口部分に車イス使用者が通過する際に支障となるような「段差を設けないための措置」を行うとした事例は約 6 割であった。また、出入口の前後に「視覚障害者誘導用ブロック等の設置」を行うとした事例は約半数であった。
なお、上記の誘導用ブロックに関しては、担当者の指導の結果、事業者(代理の業者)が届出の際に、フリーハンドで後から図面に付け加えた形跡のある事例が 8 件あった（写真 1 参照）。筆者らは、この中の 6 事例に対して、工事完了後の現地調査を行ったが、6 事例とも実際には誘導用ブロ

写真 1 加筆された誘導用ブロックの一例
Photo.1 An example of an instruction block
which was added(2)敷地内通路
敷地内通路の整備状況は、以下の通りである（図 3 参照）。敷地の接する道路から外部出入口までの間に高低差(段差)のある施設は 70 件あったが、その中で「段差解消の措置」を行うとした事例は約 6 割であった。段差解消の方法は、全て傾斜路の設置(スリ付けを含む)であった。
上記の傾斜路の整備内容は、以下の通りであった。有効幅員を「120 ㎝以上」にするとした事例
は 4 割であり、勾配を「1/12 以上」にするとした約 8 割であった。縁端部に 5 ㎝以上の「立ち上がり又は側壁の設置」を行うとした事例は約 3 割であった。側面に「手すりの設置」を行うとした事例は約 2 割であった。傾斜路表面の色彩を、傾斜路に接する部分の色彩と識別しやすいような配慮するとした事例は約 5 割であった。傾斜路の始点・終点部分に視覚障害者誘導用ブロック等が設けるとした事例は約 1 割であった。
なお、上記の傾斜路の整備内容が、調書にしか記載されておらず、図面には記されていない事例が多数あった（例えば、段差や傾斜路の設置場所
が図面に記されていない、など）。
また、主要な通路の有効幅員を「120 ㎝以上」にするとした事例は約 4 割であった。排水溝を設ける場合(5 事例が該当)に「溝ぶたの配慮」を行うとした事例は約 8 割であった。

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 26

(3)施設内の床面・廊下・階段
床面・廊下の整備状況は、以下の通りである（図3 参照）。床面に高低差が 4 事例あったが、その中に「段差解消の措置」を行うとした事例はなかった。「床面を滑りにくい仕上げとする配慮」を行うとした 9 割以上であった。柱及び曲り角の出
隅の「隅切り又は面取り」を行うとした事例は 3件のみであった。
階段の整備状況は、以下の通りである（図 3 参照）。当該用途部分に階段(小上がり席部分の階段も含む)がある事例は 4 件であったが、その中で、「階段手すりの設置」を行うとした事例は 3 件で外部出入口の有効幅員

戸の形状

80㎝以上 ：93（100%）
80㎝未満 ：0 （0%）

引き戸 ：32(34.4%)
手動開き戸：41(44.1%)
自動ドア ：15(16.1%)
その他 ：5 (5.4%)あった。「蹴込み板又は滑り止めの設置」を行うとした事例は 1 件であった。「段の識別をしやす
いような配慮」を行うとした事例はなかった。
上記(1)〜(3)の結果より、条例の整備基準を全て満たすような施設は多くないことが分かった。
しかも、上記の整備状況は、あくまで書類上だけのものであり、届出図書に記載された内容通りに工事が実施されないケースも少なくないものと考えられる。筆者らは、調査対象 93 事例の中の20 事例に対して、現地調査を実施したが、その中にも図書の内容とは違った工事が行われていた事例はいくつもあった。

戸の全面が透明である
場合の衝突防止の措置
戸が不透明 ：21(22.6%)
透明で措置有：48(51.6%)
透明で措置無：15(16.1%)
不明 ：9 (9.7%)

出入口部分に段差を設けないための措置

外部出入口前後の誘導用ブロックの設置

する ：61(65.6%)
しない ：22(23.7%)
不明 ：10(10.7%)

する：48(51.6%)
しない：43(46.2%)
不明：2(2.2%)▲以上は、(1)外部出入口の整備状況
道路と外部出入口の高低差0㎝：17（18.3％）
10 ㎝未満：14（15.1％）
10〜74 ㎝：56（60.2％）
不明:6 （6.5％）

高低差がある場合の段差解消の措置主要な敷地内通路の有効幅員

排水溝を設ける場合の溝ぶたの配慮傾斜路設置:40（57.1％）
しない:27（38.6％）
不明:3（4.3％）

120 ㎝以上:35（37.6％）
120 ㎝未満:11（11.8％）
なし・不明:47（50.5％）

する：4（80.0％）
しない：1（20.0％）

傾斜路の有効幅員

傾斜路の勾配傾 斜 路 の 立 ち 上 傾斜路の手すり
がり・側壁の設置 の設置状況

傾斜路に関する
色彩の配慮

傾斜路の始点・終点の誘導用ブロックの設置

120㎝以上:16(40.0%)
90㎝以上:12(30.0%)
90㎝未満:9 (22.5%)
不明 :3 (7.5%)

1/12以上:31(77.5%)
1/8以上:4 (10.0%)
1/8未満:0 (0%)
不明 :5 (12.5%)

する：10(25.0%)
しない：21(52.5%)
不明：9 (18.0%)

する：18(45.0%)
しない：12(30.0%)
不明：10(25.0%)

する：5 (12.5%)
しない：34(85.0%)
不明：1 (2.5%)

する：6 (15.0%)
しない：22(55.0%)
不明：12(30.0%)▲以上は、(2)敷地内通路の整備状況
床面の高低差(玄関含む)

高低差がある場合の段差解消の措置

床面を滑りにくくするための仕上げの配慮

必要な場合に柱・曲がり角の出
隅の隅切り・面取りを行う箇所

あり ：5 （5.4%）
なし ：86（92.5%）
不明 ：2 （2.2%）

傾斜路設置:0（0%）
しない:4（80.0%）
不明:1（20.0%）

する ：86 (92.5%)
しない ：5 (5.4%)
不明 ：2 (2.2%)

あり ：3 (100%)
なし ：0 (0%)
不明 ：0 (0%)▲以上は、(3)床面・廊下の整備状況
当該用途部分の
階段の有無

階段手すり
の設置状況

側面が壁でな
い場合の側板
等の設置

蹴込板又は
滑り止めの
設置

踏面を著し
く突出して
いる箇所

段を識別し
やすくする
配慮

階段の始点・
終点の誘導用ブロック

あり：4 (4.3%)
なし：89(95.7%)

する：3(75.0%)
しない：1(25.0%)

する：0(0%)
しない：2(100%)
不明：0(0%)

する：1(25.0%)
しない：1(25.0%)
不明：2(50.0%)

する：1(25.0%)
しない：0(0%)
不明：3(75.0%)

する：0(0%)
しない：1(25.0%)
不明：3(75.0%)

する：0(0%)
しない：4(100%)
不明：0(0%)▲以上は、(3)階段の整備状況

注）図 3

内は、整備基準を満たした箇所を示す

図 3 届出図書からみた整備状況
Fig.3 Status of improvement judged from the documents notified

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 27

7. まとめ調査の結果、県や市町が行っている小規模購買施設等のバリアフリー化を推進するための取り組みに関しては、成果を上げているケースも一部にあるが、全体的にみるとまだ十分な成果を上げておらず、次のような様々な問題・課題を抱えていることが明らかになった。
①平成 16 年度は届出(通知)が 1 件もなかったという市町が約半数もあり、相当数の届出(通知)漏れがあるものと考えられる。ただし、建築系部局で条例の担当している市町に限ってみると、約 9 割の市町で届出(通知)があった。
②届出(通知)に関わる審査や指導などを行っている市町の担当者の大半が建築の専門外の事
務系職員であった。そして、事業者に対する指導の中で問題が生じているケースもあった。
③市町の担当者は、届出図書の内容が整備基準を満たしていない場合に指導をするが、実際に内容が改善された経験のある担当者は少ない。また、事業者にとって、施設整備が努力義務であることや、指導に従ってもメリットがほとんどないことなどから、事業者に対する指導を徹底できずに苦悩している担当者もいる。
④届出図書を調査した結果、条例の整備基準を全て満たすような施設は多くないことが分かった。また、図書の内容の通りに施設が建設されていない事例もいくつかあった。
⑤届出図書(調書・図面等)をみても、具体的な整備内容が分からない事例が多数あった。また、実際の施行現場においては、施工者は主に図面をみて工事を行うが、整備内容が調書にしか記載されておらず、図面だけをみても分かるように記されていない事例も散見された。
以上①〜⑤のような問題・課題をふまえると、県や市町の取り組みに関しては、次のような改善が必要であると考えられる。
第一に、届出(通知)漏れを少なくするためには、
各市町の条例の担当部局と建築確認部局との連携の構築や、事業者や関係者に対する条例の普及活動などが必要であると考えられる。
第二に、市町の担当者の審査・指導によって、図書の内容が改善されることを多くするためには、各市町の担当者に対する建築分野の専門家(民間も含む)による支援体制の整備(相談に応じるなど)や、施設整備を努力義務から遵守義務へ移行することや、事業者が施設整備をすることのメリット(助成制度など)を用意することなどが必要であると考えられる。
第三に、届出図書に記載された内容通りに施設が建設されるようにするためには、完了検査の義
務づけなどが必要であると考えられる。
第四に、届出図書だけをみても具体的な整備内容がわかりやすくするために、事業者(設計者)向けの図書の記述方法を記したマニュアル等の作成が必要であると考えられる。
その一方で、現行の県や市町の取り組みでは、行政による事業者の施設整備に対する規制がメインになっているが、それだけでは限界があるのではないかとも思われる。そこで注目されるのが、一部の事業者によって自発的に行われている施設環境づくりの取り組みである。
本調査の過程において、兵庫県内でも、当事者(高齢者・障害者等)の利用頻度が高い施設や、当事者が就労する施設の中には、事業者によって、条例の基準以上の整備が行われているものや、簡単な改善・工夫で当事者のニーズを満たしているものが多数あることが分かった。そして、今後、県や市町には、上記のような事業者による取り組
みを積極的に支援する体制づくりが求められているものと考える。
そこで、今後の研究では、事業者による施設環境づくりの取り組みを調査・分析し、県や市町が事業者による施設環境づくりをどのように支援すればいいのか、などに関しても検討していく予定である。

写真 2 改善されたグレーチングの一例
Photo.2 An example of an improved grating
謝辞
本調査にご協力頂いた兵庫県県土整備部まち平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 28

づくり局、並びに各市町の福祉のまちづくり条例
担当者の皆様に厚く御礼申し上げます。また、青木一布氏、岡村英樹氏、吉良和人氏には貴重なアドバイスを頂きました。記して感謝の意を表します。

物・既存建築物の補助制度を利用したバリアフリー化の取り組みについて」、日本福祉のまちづくり学会
第７回全国大会概要集、P17〜20、2004 年
文５）

静岡県生活・文化部ユニバーサルデザイン室：「みん

なが喜ぶ店づくり(小売業編)詳細版」、2003 年
文６）伊藤孝太郎・佐藤圭二・星野広美：「都道府県におけ脚注

る「福祉のまちづくり条例」に関する研究 「福祉の注１）

まちづくり条例」の対象施設の範囲と手続き事項に

平成 14 年度の主な改正内容は、以下の通りである（詳しくは参考文献 3 参照）。①用途面積 100 ㎡未満の店
舗等の施設について、新設する「小規模購買施設等整備基準」による整備に努めることとし、建築等のついて」、日本建築学会大会学術講演梗概集、F‑1、
P137〜138、1998 年
文７）

財団法人ひょうご中小企業活性化センター：「兵庫県

届出・通知が必要になった、②特定施設の用途変更の元気な商業集団 (商店街・小売市場活性化事例調について、届出・通知が必要になった、③特定施設

査)」、2003 年の追加、引き上げ、④整備基準の追加、拡充
注２）

なお、兵庫県の他にも、東京都などのいくつかの自治体でも、この課題に対して本格的に取り組み始めている（参考文献 4〜6）。

注３）

小規模購買施設等の届出図書は、以下の通りである。
①小規模購買施設等整備調書、②図面 (各階の平面図・付近見取図・配置図)、③小規模購買施設等建築等(変更)届、④知事が必要と認める図書。

注 4）

なお、A 市を調査対象とした理由は、予備調査の結果、条例の担当者と建築確認部局との連携が密接であり、他の市町と比べて届出件数も多く、審査・指導も熱心に行われていることが判明したからである。

注 5）

上記の「」内は、県の関係者(建築)の指摘による。

注 6）

なお、便所については、現行の条例では小規模購買施設等の中でも「ホテル・旅館」のみが整備対象施設になっているが、今回の調査では該当する事例が
なかった。
注 7）

なお、条例の整備基準等について、詳しくは参考文

献 3 の p49〜51 を参照。

参考文献
文 1）

荒木兵一郎・上野広樹：「高齢者や障害者等のための都市施設整備状況に関する研究−伊丹市と但東町における建築物等の福祉対応整備状況−」、福祉のまちづくり工学研究所報告集 平成 5 年度版、P12〜18、1994 年

文２）杉山勇・大野拓也：「福祉のまちづくりの面的な展開に関する研究(その１)−既存建築施設のバリアフリ
ー化推進方策に関する調査研究−」、福祉のまちづく
り工学研究所報告集 平成 14 年度版、P24〜35、2003
年

文３）

兵庫県県土整備部まちづくり局まちづくり課：「福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアル」、2002 年

文４）青木一布・高橋儀平：「町田市における小規模建築
平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 29