監事監査規程
平成２８年４月１日
２８（規程）第５号
最終改正

平成３１年４月１日
３１（規程）第４７号

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人通則法（以下、「通則法」という。）第１９条第４項から第６項に定める監事の職務及び権限に基づき国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。
）の業務について行われる監事の監査（以下、「監査」という。）等の円滑な実施を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

監査は、別に定めるもののほか、この規程の定めるところにより機構の業務全般（会計監査を含む。）について行うものとする。
（基準）
第３条

監査は、関係諸法令及びこれに基づいて定められた機構の諸規程を基準として行うものとする。
（監査の対象）第４条
２

監査は、次の各項各号に掲げる事項について行うものとする。

中長期目標等及び中長期計画等に基づき実施される業務（１）中長期目標等及び中長期計画等の達成状況（２）業務運営の適正かつ効率的な実施（３）財務内容の改善状況（４）上記が未達成等の場合における原因の究明状況

３

理事長の機構の経営及び運営に係る重要事項に関する意思決定の状況

４

理事長による内部統制システムの構築・運用状況（１）理事長がリーダーシップを発揮できる体制（２）リスクマネジメント体制（３）機構の業務が、役職員によって法令等に適合した上で、効果的かつ効率的に行われることを確保するための体制（４）内部統制システムが有効に機能するよう役職員に適切な情報が伝わる体制、役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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（５）機構全体におけるモニタリング体制（６）情報通信技術（「ＩＣＴ」）への対応
５

会計監査人が行う会計監査の監視・検討

６

財務諸表、事業報告書及び決算報告書の適否

７

会計監査人が行う会計監査の実効性を確保するための体制の確認（１）会計監査人の独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項（２）監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の機構との契約の受注及び継続の方針に関する事項（３）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項８

その他監査の目的を達成するために必要な事項（監査実施計画）第５条

監事は、毎事業年度、監査実施計画を定めたとき及び実施しようとするときは、理事長に通知し、機構内に周知するものとする。
（監査の方法）第６条

監査は、書面監査、実地監査その他適切な方法によって実施するものとする。

（監査の種類）第７条

監査は、定期監査及び臨時監査とする。

（監査への対応）
第８条
２

監査を受ける部門は、監査の遂行に的確に協力しなければならない。

監査の方法のうち、書面監査に当たっては、回議書、会計関係帳簿、契約書、その他の所要の文書を整備するものとし、実地監査に当たっては、所要の施設への立入り等に便宜を図るものとする。
（監事の会議出席及び意見陳述）

第９条

理事長は、理事会議、運営連絡会議、内部統制会議その他の重要な会議に監事の出席を求め、監事が説明を聴取し、また意見を表明する機会を設けるものとする。
２

前項の重要な会議については、その会議を主催する者から、あらかじめその開催について監事に通知するものとする。

３

監事は、業務遂行のため必要があれば、会議に出席して意見を述べることができる。

４

理事及び職員は、監事から会議の議事の説明の要請があった場合は、的確に対応するも2のとする。
（財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査）
第１０条

通則法第３８条第２項の規定に基づき主務大臣に提出する毎事業年度の財務諸表、事業報告書及び決算報告書は、提出に先立って監事に回付し、その監査を受けるものとする。
２

監事は、前項の監査を実施した後、速やかにその意見を理事長に通知するものとする。
（文書の監事回付）

第１１条

次の各号に掲げる文書のうち、理事長又は理事（以下「理事長等」という。）の決裁に係るものは、決裁後、施行又は文書発出（以下「施行等」という。）に先立って監事に回付するものとする。ただし、施行等に急を要するものについては施行等の後に速やかに回付するものとする。
（１）機構全体を対象とする規程等の制定及び改廃に関する文書（２）政府に対し提出する認可又は承認の申請及び届出等に関する文書（機構名又は理事長名で提出するものに限る。
）（３）主務大臣に提出する中長期計画、年度計画、予算、資金計画その他の業務運営の基本方針に関する文書（４）訴訟、訴願又は不服申立てに関する文書（５）国会、総務省、会計検査院、会計監査人その他検査又は監査に係わる第三者に提出する文書（６）主務大臣その他機構の評価に関する第三者機関に提出する文書（７）利益相反マネジメント委員会等別に定める委員会等における調査結果等を関係者に通知する文書（８）その他業務上重要な文書として監事が回付を求める文書
２

次の各号に掲げる文書は、決裁後速やかに監事に回付するものとする。
（１）契約に関する文書のうち別に定めるもの（２）その他監事が回付を求める文書

３

前２項の規定に関わらず、理事会議等監事が出席した会議において配布・説明されたものについては、その説明資料をもって回付されたものとみなすことができる。

４

次の各号に掲げる文書は、受信後速やかに監事に回付するものとする。ただし、受信後早急な対応を要するものについては、メールによる連絡をもって回付したものとみなすことができる。
（１）政府から収受した認可書、承認書その他の文書（２）会計検査院又は会計監査人その他監査検査に係わる第三者機関からの通知書又は検査若しくは監査の結果に関する照会文書
3（３）主務大臣その他機構の評価に関する第三者機関からの通知書又は評価結果に関する照会文書（４）政府以外から収受した業務に関する理事長等に対して供覧する文書（５）その他業務運営に関する重要な文書として監事が回付を求める文書（重大な事情発生時の監事への報告）
第１２条

事故、法令違反その他の業務上の重大な事情が発生したとき又は発生したことが疑われるときは、関係者は、直ちに文書（メールを含む。）又は口頭で監事に報告しなければならない。
（不正の行為等の監事への報告）
第１３条

役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある場合は、関係者は、遅滞なく監事に文書（メールを含む。）又は口頭で報告しなければならない。
（不正の行為等への対応）
第１４条

監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は通則法、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（以下、「機構法」という。）その他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実を認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、主務大臣に報告するものとする。
２

監事は、役職員から、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあるとの報告を受けたとき、又は通則法、機構法その他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合で、必要と認めるときは、理事長に報告するとともに、主務大臣に報告するものとする。

３

監事は、会計監査人から役員（監事を除く。）の職務の執行に関して不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があることを発見した旨の報告を受け、必要と認めるときは、理事長に報告するとともに、主務大臣に報告するものとする。
（監査報告書等の作成・提出）

第１５条

監事は、監査の方法及び結果を正確かつ明瞭に記載した監査報告書を作成し、理事長及び主務大臣に提出するとともに、その内容について説明を行うものとする。
２

監査報告書には、主務省令において記載しなければならないとされた事項のほか、別途監事が報告の必要性を認めた事項がある場合には、その具体的な内容を記載するものとする。

３

監事は、理事長及び主務大臣に提出した監査報告書を独立行政法人評価制度委員会に送付することにより、同委員会との連携の強化に努めるものとする。

４

前各項に定めるもののほか、監事は、監査の結果に基づき、必要に応じ、実施した監査方
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法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記載した監査調書を作成し、理事長に提出するとともに、その内容について説明を行うものとする。
（監査結果及び意見への対応）
第１６条

理事長は、前条第１項に定める監査報告書又は同条第４項に定める監査調書の提出があったときは、監査の結果及びこれに基づく意見を十分検討して、所要の措置を講じなければならない。
２

理事長は、前条第１項に定める監査報告書又は同条第４項に定める監査調書において監事から措置状況等についての報告を求められた場合には、講じた措置又は対応方針について具体的にとりまとめ、監事に報告しなければならない。

３

前項のほか、会議等において監事から出された意見について、監事から報告の要請があった場合には、その検討の結果を監事に報告しなければならない。
（監事を補佐する体制）

第１７条

理事長は、監事の求めに応じ、監事の業務を補佐する者を監査補助職員として指名するものとする。
２

監査補助職員は、監事の直接の指揮命令に基づき前項の業務を遂行する。

３

監査補助職員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（他の監査機関等との連携）

第１８条

監事は、内部監査、業績評価を所管する部署と緊密な連携を保ち、定期的に報告を受け、また説明を求める等により、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めるものとする。
２

監事は、機構の役員（監事を除く。）のほか、内部統制機能を所管する部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができるものとする。
（会計監査人との連携）

第１９条

監事は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検討するものとする。
２

監事は、会計監査人から会計監査報告及び会計監査に関する書類を受領し、会計監査上の重要事項について会計監査人に説明を求めることができるものとする。

３

監事は、会計監査人の監査方法及びその結果の相当性に関する判断に基づいて、監査意見を形成し、その結果を監査報告に記載するものとする。

４

監事は、会計監査人から役員（監事を除く。）の職務の執行に関して不正の行為又は法令5

等に違反する重大な事実があることを発見した旨の報告を受け、必要と認める場合は、理事長に報告するとともに、主務大臣に報告するものとする。
５

監事は、その職務を行うため必要があると認めるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることに加えて、積極的な情報交換を行うこと等により、会計監査人と緊密な連携を保つことに努めるものとする。

６

監事は、会計監査人から提出された会計監査報告の参考資料に記載された内容について会計監査人に質問するなど、会計監査人からもたらされた情報を自らの監査業務に活用するものとする。
（独立行政法人評価制度委員会等との連携）

第２０条

監事は、独立行政法人評価制度委員会の意見等が業務運営に適切に反映されていることを確認するものとする。
２

監事は、会計検査院、総務省、財務省等の第三者機関が実施した調査等の情報を収集し、監査業務への活用に努めるとともに、これらの機関等が実施する監事や監査補助職員等を対象とする研修への積極的な参加を通じて、職務遂行能力の向上に努めるものとする。
（規程の制定・変更手続）

第２１条

この規程は理事長と監事が協議の上定める。規程を変更するときも同様とする。

（細則への委任）第２２条
附

この規程を実施するために必要な細則は、別に定める。
則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年４月１日

２９（規程）第２７号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年４月１日

３１（規程）第４７号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

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