情報提供資料

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Focus

投資環境ウィークリー

2018年8月13日号
経済調査室

世界を騒がせる米国。底堅い大統領支持率が大統領の強権外交を後押し● 順当？意外？
米国民の大統領（共和党）支持は回復中● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

8/13 月米国 トランプ大統領支持率と名目実効ドル（指数）47 （%）

103

45

100

43

97

41

94
（右軸）
名目実効ドル

39
37（左軸）
米トランプ大統領支持率35
2017/1

2017/52017/991

8/14 火★ （米） 7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：+4.3%、7月：（予）+4.5%★ （独） 8月 ZEW景況感指数
現況 7月：+72.4、8月：（予）+72.1
期待 7月：▲24.7、8月：（予）▲21.3★ （中） 7月 小売売上高（前年比）
6月：+9.0%、7月：（予）+9.1%★ （中） 7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+6.0%、7月：（予）+6.3%★ （中） 7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+6.0%、7月：（予）+6.0%

88

2018/1

2018/585
2018/9（年/月）

注）直近値は大統領支持率（各社世論調査の平均）、名目実効ドルともに8月10日。直近8/7-9調査では、トランプ大統領は46%の支持を得るなど（Rasmussen Reports）、足元の支持率調査は好調。
出所） RealClear Politics、Bloombergより当社経済調査室作成■ トルコ・ショックが金融市場を震撼
夏休みシーズン入りで市場参加者も少ない中、先週の世界の金融市場は週末のトルコ・ショックが投資家のリ

8/15 水★ （米） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）+0.3%★ （米） 7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）+0.1%（米） 8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+22.6、8月：（予）+20.0★ （米） 4-6月期 非農業部門労働生産性（前期比）
1-3月期：+0.4%、4-6月期：（予）+2.4%（他） インドネシア 金融政策決定会合（～16日）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟﾚｰﾄ：5.25%→（予）5.25%

スク回避姿勢を高めました。今週もトルコ情勢、特に国内金融システムの安定性や外交問題となった米国人牧師の拘束を巡る問題などの去就に注目が集まりましょう。

■ イランvs米国も今後のリスク要因に
しかしリスク要因はトルコに留まらず、隣国のイランと米国の対立も心配です。核開発疑惑を巡り米国は従来凍結してきたイラン経済制裁を先週再開、別途同盟国に

8/16 木★ （日） 7月 貿易収支（季調値、通関ベース）
6月：+662億円、7月：（予）+207億円（米） 7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：117.3万件、7月：（予）126.0万件（米） 8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+25.7、8月：（予）+22.0は同国産原油の輸入停止を求め、主要輸入元のインドは今後これに応じる見通しです。一方イランは原油輸送航路の要所、ホルムズ海峡封鎖を示唆するなど強硬姿勢、妥協点を探れぬ両国は金融市場に火をつけそうです。

8/17 金★ （米） 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
7月：97.9、8月：（予）98.0■ 米トランプ大統領への支持が高いうちは…
世界を騒がせる米国、その中心にいるトランプ大統領の強権外交は米国民の支持があってこそ、先週のオハイ
オ州など最近の地方諸選挙は与党共和党が優勢、当面大統領の米国第一主義は磐石かも知れません。（徳岡）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（仏）フランス、（伊）イタリア、（加）カナダ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（伯）ブラジル、（印）インド、（墨）メキシコ、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年8月13日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

8月10日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）22,298.08-227.10

▲1.01

TOPIX

1,720.16-22.42▲1.29

NYダウ （米ドル）25,313.14-149.44▲0.59

S&P5002,833.28

-7.07

▲0.25

（単位：ポイント）ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数

7,839.11

27.09

0.35

欧州

ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

385.86

-3.30

▲0.85

ドイツ

DAX®指数

12,424.35-191.41▲1.52

英国

FTSE100指数

7,667.01

7.91

0.10

中国

上海総合指数

2,795.31

54.87

2.00

先進国

MSCI WORLD

1,635.23

-6.50

▲0.40

新興国

MSCI EM

58,601.06

1.06

0.00

10年国債利回り（単位：%）

8月10日

騰落幅

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

-0.005米国

2.874-0.076

3.5

ドイツ

0.317

-0.091

フランス

3.0

0.670

-0.070

イタリア

2.993

0.066

スペイン

1.407

-0.015

2.0

英国

1.242

-0.087

1.5

カナダ

2.302

-0.051

オーストラリア2.589-0.136

8月10日

騰落幅

騰落率%
▲0.38

0.0

ユーロ

126.51

-2.19

▲1.70

-0.5

英ポンド

141.41

-3.22

▲2.23

カナダドル

84.33

-1.30

▲1.52

オーストラリアドル

80.95

-1.38

▲1.68

ニュージーランドドル

73.01

-2.01

▲2.68

中国人民元

16.160-0.119▲0.73

インドルピー

1.6116-0.0100▲0.62

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.7647-0.0033

▲0.43

韓国ウォン

9.816

-0.089▲0.90

ブラジルレアル28.704-1.309▲4.36

メキシコペソ

5.861-0.133▲2.22

南アフリカランド

7.879-0.471

▲5.64

トルコリラ

17.285-4.600▲21.02ロシアルーブル

1.6394-0.1017

▲5.84

原油
金

COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

67.63

-0.86

▲1.26

1,211.10

-3.10

▲0.26

8月10日

DAX®

2014

2016

（年）

2018

（%）

米国

2.874

注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年8月3日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

ドイツ

0.5

-0.42

（単位：米ドル）

12,4241.0

110.83

WTI先物 （期近物）

22,298

2.5

米ドル

商品

25,313

日経平均株価● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.100（単位：円）

NYダウ

2012

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.317
0.100

日本
2012

2014

2016

（年）

2018

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
126.51110.83米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1413

2012

2014

2016

2018

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注） 上記3図の直近値は2018年8月10日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2018年8月13日号

日本 実質GDPは市場予想を上回る伸びに【図1】機械受注は増加維持■ 機械受注は大幅減も4－6月期はプラス維持
6月機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比▲8.8%と2ヵ月連続で減少しました。内訳でみると製造業が同▲15.9%と3ヵ月ぶりに減少、非製造業も同▲7.0%で6ヵ

6000

5000

が、3ヵ月移動平均値で見ると製造業の増加基調は維持さ4500の、4月に大きく増加していたため、4-6月期を通じて4000

は、前期比+2.2%と1-3月期の+3.3%から減速しながらも3500増加継続となっています。内閣府の見通しによると、7-93000

月期は前期比▲0.3%と5期ぶりの減少を見込んでおり、2500

企業の設備投資需要に陰りが見られます。しかし、受注
残高は高水準にあることから急減速は見込みづらく、引外需が2期ぶりのマイナスでした。設備投資は7四半期連続増加と、製造業の機械投資やIT投資の拡大などが押し上げに寄与、輸出は前期比+0.2%と緩やかな伸びとなりましたが、輸入が同+1.0%と3四半期連続の増加により、外需を押し下げました。今後、個人消費と設備投資などの内需を中心に実質GDPも堅調に推移していくと思われます。しかし、輸出など外需の減速が気がかりです。貿
易摩擦は輸出への影響だけでなく、企業センチメント悪化により設備投資の見送りなど内需にも影響を及ぼす可能性があり、今後の懸念材料となりそうです。

2018

実質GDP
2018年4-6月期
実質GDP+1.9%

在庫投資
純輸出

公的需要

個人消費
民間住宅投資民間設備投資

（年）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

注）直近値は2018年4-6月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】長期金利のレンジが上昇にシフト

資家の需要が一旦後退、落ち着き処を探る展開になって1.4いる模様です（図3）。先週公表された7月会合の「主な1.2

意見」では、今回の長期金利の変動容認の変更幅を黒田

1.0

日銀総裁が会見で公表するに至った経緯が示されまし

0.8

た。また変動幅の上限を0.25%とする意見があったた

0.6

日本 債券利回り
2016年9月21日「長短金利操作付き
量的・質的金融緩和」の導入

2018年7月31日
長期金利操作の弾力化（上限を0.10％から0.20%へ）

10年債

0.4

20年債

0.2

後は米長期金利を初め海外金利上昇が、国内金利の変動

0.0

容認の要因となる見込みです。今回の金融政策修正に-0.2

よって、日銀の政策は米金融政策の影響を受け易くなる-0.4

ぶれする局面は増えそうです。（中城、向吉）

2017

日本 実質GDP前期比年率と要因分解

（%）

12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14

（%）

ため、米国の利上げ観測が高まれば国内金利が一段と上

2016【図2】個人消費、設備投資など内需が牽引

0.1%台前半で推移しており、ボラティリティの上昇で投と金利正常化は分けて考える方が妥当とみています。今2015出所）内閣府より当社経済調査室作成

10年債利回りは7月末の日銀金融政策決定会合以降、金利の変動容認幅の拡大が想定されますが、「柔軟化」

2014注）直近値は2018年6月。点線は原数、実線は3ヵ月移動平均。

■ 長期金利は落ち着き処を探る動き

め、上限0.20%は妥協点だったと言えます。今後は長期

（年）

2013

■ 貿易摩擦による下振れリスクに警戒りました（図2）。個人消費と設備投資が拡大した一方、

製造業

2000

き続き製造業中心に堅調に推移するとみています。

4-6月期実質GDPは前期比年率+1.9%と市場予想を上回

非製造業（船舶・電力除く民需）

5500

月ぶりに減少と、製造業の減少幅が大きくなりました
れています（図1）。機械受注は6月こそ減少したもの

日本 機械受注額

（億円）

2年債
2015

2016

2017

2018

（年）

注）直近値は2018年8月10日。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年8月13日号

米国 FOMCは中立金利到達後も利上げ継続する？
■ 米株はトルコ・リラ急落で週初の上げ失う
先週のNYダウ週間騰落率は▲0.6%、NASDAQは同+0.4%、
10日ロンドン時間朝方から一時前日比30%近くもの急落をみ【図1】政策金利＞中立金利、年内にも実現へ
25

米国 政策金利と中立金利

（%）

20

せたトルコ・リラ（対ドル）を嫌気しリスク回避モードが急加速、週初からの上げ幅を失いました。同通貨急落の契機

15

は、匿名のECB（欧州中銀）高官発言として一部欧州金融機
関の同国向け資産の劣化を危惧と報じた英経済紙、真偽はと中立金利＜政策金利⇒ 金融引締め本格化

10もかく多くの市場参加者は夏休みで閑散相場であったこともリスクを増幅させました。米10年国債利回りも急低下し2.9%を下回ったほかドルもほぼ全面高、ドル円も一時$1=110.60円
近傍へ下落する等、典型的なリスク回避相場となりました。

0
1971

1981

1991

2001

（年）

2011

2021

注）直近値は、政策金利は2018年7月、中立金利はサンフランシスコ連銀
算出の実質中立金利（2017年10月の0.45%を延伸）にコアPCEデフレータ(直近値は2018年6月）を加算して算出。

先週は折りしもトルコ当局による米牧師拘束を巡り米ワシ
ントンDCで両国の協議が行われ、同国エルドアン大統領は経2018年内に到達見込み

5出所）サンプランシスコ連銀、Bloomberg、FRBより当社経済調査室作成

済戦争には屈せず、国民に保有するドル預金（8月3日現在 【図2】貿易摩擦で輸入物価上昇、ドル安？
$1,525億）や金を売り自国通貨を買い支えるよう訴える等、
米国 名目実効ドルと輸入物価
その強気の姿勢が事態を悪化させました。一方米トランプ大9 （%）
統領は10日、トルコからのアルミニウム輸入関税の強化を宣言、火に油を注いでしまいました。リラ安は既に中銀による大規模介入で鎮静化できる段階ではなく資本規制（リラ売りを制限）やIMF（国際通貨基金）の支援が必要な段階に来て

6（左軸） 輸入物価
前年比（%）（右軸） 逆目盛
名目実効ドル
前年比

3

-15
-10
-5

0

0

内銀行のドル資金調達が順調に行われこれら銀行株が下げ止-35まるかが、事態の深刻度を図るバロメータになりそうです。

-6

10■ FOMCは中立金利到達後も利上げ継続する？

-9

15

いるとみています。当面はトルコに進出する外銀と共に、国7月コア消費者物価上昇率は前月比+0.243%と予想をやや上振れ（前年比+2.4%）、洗濯機価格などが上昇するなど関税

-12
2000

20
2003

2006

2009

2012

2018 （年）2015

注）直近値は、輸入物価は2018年6月、名目実効ドルは2018年8月。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成の影響が顕在化、金融引締めに寛容なシカゴ連銀エバンス総裁（投票権なし）も先週、政策金利をやや引締めぎみに設定 【図3】個人消費は堅調、景気の持続性に問題なし？
しても驚かないと、自らの金融政策姿勢を変化させました。
1.5

小売売上高 前月比
（除く食品サービス、自動車販売、建材、ガソリンスタンド）

もっとも、米FOMC（連邦公開市場委員会）の視線は、年内あと一回か、二回かという選択ではなくむしろその後の持米国 小売売上高（%）

1.0

続性、つまり年内とみられる政策金利の中立水準（2.5%？）
到達後の政策運営（これまでの金融政策の正常化を目指した

0.5

市場予想
+0.4%

利上げから、世界同時金融危機以降初となる本格的金融引締めに入っても米経済は持ちこたえられるか）に向いていると0.0

みています（図1）。その判断材料は、①貿易摩擦の行方と、②景気の持続性、③財政拡大、などが物価を持ち上げるか、

3ヵ月平均

-0.5

今週は7月輸入物価（図2）、7月小売利上高（図3）が上述①と②を見極める上で注目されるとみています。（徳岡）※中立金利は、物価と金利を均衡（刺激も抑制もしない）させる経済に対し中立な
金利水準。

-1.0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年）注）直近値は2018年6月。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年8月13日号

欧州 懸念材料が散在、欧州金融機関へのトルコ危機の影響が新たな焦点に■ 欧州通貨安が一段と進行【図1】欧州金融機関へのトルコリスク波及懸念が急浮上
BIS（国際決済銀行）報告国の対トルコ与信（2018年1-3月期）

ドル高基調が続くなか、先週の為替市場では、欧州通貨売りの動きが一段と加速。英国のEU（欧州連合）離脱

(億ドル)

0

を巡るフォックス英国際貿易相の発言を受けて、合意なき離脱への警戒が強まり、ポンドは約1年ぶりの低水準ま総額で大きく下落しています。また、ユーロ圏景気やイタリ

スペイン

ア財政を巡る不透明感は、引続きユーロの上値を抑制。

フランス

500

1,500

2,000

2,500

(4.5%)(1.1%)

イタリア(2.1%)

済危機が危ぶまれ通貨暴落が続くトルコに対する域内一

ドイツ(0.6%)部銀行のエクスポージャー（価格変動リスクにさらされ英国(0.5%)

る資産の割合）を懸念しているとの報道（10日）をきっ

米国(0.5%)

かけに、ユーロ/ドルは1.14ドル台前半まで急落。各国の日本(0.3%)

加えて、ECB（欧州中央銀行）の銀行監督部門が、経1,000※: ()内は当該国の対外与信総額に占める対トルコ与信の割合

対外与信総額に占める対トルコ与信の割合は限定的なが出所）BISより当社経済調査室作成

ら、トルコへの国際与信総額に占めるユーロ圏主要国のシェアは高く（図1）、欧州域内の金融システム不安定化
リスクが新たな懸念材料として急浮上しています。
貿易摩擦・英国のEU離脱交渉・イタリアの財政拡張・
トルコリスクと多くの不安要素を抱え、欧州金融市場で【図2】顕在化するドイツ経済への貿易摩擦の悪影響
ドイツ 製造業受注指数(2015年=100)

120

うち海外受注は今週もリスク回避色の強い相場展開が続きそうです。
110■ 不安視されるドイツ景気の行方に注視

製造業受注
100

6日公表の6月ドイツ製造業受注指数は前月比▲4.0%と事前予想（同▲0.5%）に大きく及ばず、低迷。海外受注や資本財受注の低下が際立ち（図2）、ドイツ経済への貿易摩擦を巡る悪影響が顕在化した模様です。また、ドイツの主要輸出先のOECD 景気先行指数は低下傾向を示
し、景気拡大ペース鈍化の可能性を示唆（図3）。貿易を巡る米中対立が深刻化する下、更なる輸出減少や、ドイ

90
うち資本財受注
80
70

2010

一段と強まっています。今週14日には、4-6月期実質GDP続の可能性も拭えず、その行方に注目が集まります。

■ イタリア政権は9月に予算案を公表、当面は要人発言が市場を翻弄か
イタリア国債市場では、2019年度予算案を巡る閣僚発言を受けて値動きの荒い展開が続いています。3日及び8日の予算閣議を経て、コンテ首相は予算案を概ね決定し強調し強硬な交渉姿勢を示唆。予算案が正式公表される9月までは不安定な相場の継続が予想されます。（吉永）

(年)

2018

【図3】ドイツ主要輸出国の景気拡大ペースも鈍化か

(指数)

103

ドイツ主要輸出国（上位5カ国）のOECD景気先行指数
英国

102

オランダ

101
100
99

たとし、欧州委員会との交渉へは穏健姿勢を提示。一方、「5つ星運動」党首のディマイオ副首相は財政拡張を2016

出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

や8月ZEW景況感指数が公表されます。底堅い推移が見込まれるもの、欧州景気を牽引するドイツ景気の減速継2014注）直近値は2018年6月。

ツ企業による生産計画の下方修正・投資先送りにもつな
がりかねず、ドイツ景気の下振れリスクに対する懸念が

2012

98
2010

フランス

米国

2014

2016

2012

中国
(年)

2018

注）直近値は2018年6月。
出所）OECDより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2018年8月13日号

トルコ 年初来で通貨は40%超の下落、経済問題に加え対米関係悪化を懸念【図1】対米関係悪化で通貨安が加速■ 資本逃避（キャピタル・フライト）が発生

トルコ・リラ（対米ドル）

トルコ・リラの暴落は止まらず、下落は加速しています。8月2日に1ドル5.0リラ、9日に5.5、10日に6.0、13日

7.5

早朝には一時7.0を突破しました（図1）。高インフレと7.0

経常赤字が元々問題視されていた中で、対米関係の悪化

6.5という2つ目の問題が加わり、トルコ資産を売却する資本6.0

逃避（キャピタル・フライト）が発生しています。

（トルコ・リラ/米ドル）

トルコ・リラ安

5.5
トルコ・リラ高5.0■ 米国人牧師の拘束で対米関係が悪化

4.5
4.0

対米関係の悪化は、2016年7月に発生したクーデター
未遂事件に関与疑惑のある米国人牧師の拘束が背景です。米政府は8月1日にトルコの司法大臣と内務大臣に対

3.5
3.0
2017/01

し米国内の資産凍結を発動しました。関係改善が目指さ

2017/072018/01

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

釈放をトルコ政府が拒否したことから、8月10日にトルコ【図2】インフレ率は2016年末より中銀目標を超過

製の鉄鋼とアルミニウムへの関税を倍（50%と20%）に引き上げるなど米国政府は制裁を強化しました。
米国のトルコ制裁は対象が一部の閣僚や製品に限られが強化され、米金融機関との取引禁止など国際金融シス
テムから締め出すようになれば、対外債務が多いトルコ
にとって影響は極めて大きいものになるとみられます。

■ 問題は長期化、政府の経済運営に不安感
通貨の暴落を受け、トルコ政府には対応が求められますが、解決には時間を要するとみています。問題点は、
トルコ政府の経済運営と対米関係の悪化の2点です。トル

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トルコ 消費者物価（前年比）（%）

消費者物価（前年比）
2018年7月
総合 +15.85%
コア +15.10%

中銀目標
+3～7%

2007

コの消費者物価は前年比+15.85%と中銀目標の3-7%を大2009

きく上回る水準で（図2）、利上げによるインフレ抑制が

2011

（年）

2017

トルコ 外貨建て短期純資産

す。米国の姿勢からは牧師の解放が、必要とみられます
150（億米ドル）

コ政府にとってハードルが高いと思われます。
トルコは返済が迫っている（償還まで1年を切った）短

2015【図3】短期純資産はプラスで短期的な延命は可能

係が悪化する中では通貨の反転期待は低いとみていま期対外債務を多く抱えていますが、同債務に対する返済

2013出所）トルコ統計局より当社経済調査室作成必要です。利上げは通貨防衛にも寄与しますが、対米関が、クーデター関与疑惑での逮捕者を釈放するのはトル（年/月）

注）直近値は2018年8月13日の東京時間早朝。

れ両国間で交渉が行われていましたが、8月9日に牧師のるなど未だ限定的なものに留まっています。さらに制裁

2018/07

資産＞負債
100
50

資金となる短期対外資産は十分に保有されています（図3）。同資産により、短期的な資金繰りは可能とみていま0

すが、今回の通貨暴落を受け、今まで融資を行ってきた
欧州金融機関が借換えに応じない可能性は高まっているとみています。こうした緊迫した状況でも、利上げを拒否し、国民にドルや金をリラに両替を求める小手先の運営しか出来ないエルドアン大統領の発言は通貨安を加速させる材料となる可能性が高いとみています。（永峯）

資産＜負債

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-100
2009

2011

2013

2015

（年）

2017

注）直近値は2018年5月。
出所）トルコ中銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年8月13日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週

8/6

月

8/13 月8/17 金（独）

6月 製造業受注（前月比）
5月：+2.6%、6月：▲4.0%

（印）

（米）

8/7

火

8/14 火（日）

6月 家計調査（実質消費支出、前年比）
5月：▲3.9%、6月：▲1.2%
6月 現金給与総額（前年比）
5月：+2.1%、6月：+3.6%
6月 景気動向指数（先行CI）
5月：106.9、6月：105.2
四半期定例入札（3年国債）
6月 消費者信用残高（前月差）
5月：+243億米ﾄﾞﾙ、6月：+102億米ﾄﾞﾙ
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+2.4%、6月：▲0.9%
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：1.5%⇒1.5%
7月 外貨準備高
6月：3兆1,121億米ﾄﾞﾙ
7月：3兆1,179億米ﾄﾞﾙ
COPOM議事録（7月31日-8月1日分）

（日）

8/8

水

（中）

（日）
（日）

金融政策決定会合 主な意見（7月30-31日分）
6月 経常収支（季調値）
5月：+1兆8,500億円
6月：+1兆7,624億円
7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：48.1、7月：46.6
先行き 6月：50.0、7月：49.0
四半期定例入札（10年国債）
7月 貿易統計（米ドルベース、前年比）
輸出 6月：+11.2%、7月：+12.2%
輸入 6月：+14.1%、7月：+27.3%
7月 消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+4.39%、7月：+4.48%

7月 消費者物価（前年比）
6月：+5.00%、7月：（予）+4.47%

（米）

（日）
（日）
（米）
（米）
（独）
（豪）
（中）

（伯）

（日）

（米）
（中）

（伯）

（米）
（欧）

（欧）
（独）

（英）
（豪）
（中）

（中）
（印）

8/15 水
（米）
（米）
（米）
（米）

8/9

木

（日）

6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：▲3.7%、6月：▲8.8%
四半期定例入札（30年国債）
7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+3.4%、7月：+3.3%
ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：1.75%⇒1.75%
7月 生産者物価（前年比）
6月：+4.7%、7月：+4.6%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+1.9%、7月：+2.1%
日米貿易協議初会合（～10日、ワシントン）

（米）
（米）
（他）
（中）
（中）
（他）

8/10 金
（日）
（日）
（日）
（米）

（豪）
（伯）
（印）

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：▲0.9%、4-6月期：+1.9%
6月 第3次産業活動指数（前月比）
5月：+0.2%、6月：▲0.5%
7月 国内企業物価（前年比）
6月：+2.8%、7月：+3.1%
7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+2.9%、7月：+2.9%
除く食品･エネルギー
6月：+2.3%、7月：+2.4%
中銀四半期金融政策報告
6月 小売売上高（前年比）
5月：+2.7%、6月：+1.5%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+3.9%、6月：+7.0%

6月 設備稼働率（製造工業、前月比）
5月：▲2.1%、6月：（予）NA
7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：+4.3%、7月：（予）+4.5%
4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.3%
4-6月期：（予）+0.3%（速報：+0.3%）
6月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.3%、7月：（予）▲0.4%
8月 ZEW景況感指数
現況 7月：+72.4、8月：（予）+72.1
期待 7月：▲24.7、8月：（予）▲21.3
6月 失業率（ILO基準）
5月：+4.2%、6月：（予）+4.2%
7月 NAB企業景況感指数
6月：+15、7月：（予）NA
7月 小売売上高（前年比）
6月：+9.0%、7月：（予）+9.1%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+6.0%、7月：（予）+6.3%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+6.0%、7月：（予）+6.0%
7月 卸売物価（前年比）
6月：+5.77%、7月：（予）+5.24%

（米）
（米）
（英）
（豪）
（豪）
（他）

6月 企業売上･在庫（在庫、前月比）
5月：+0.4%、6月：（予）+0.1%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）+0.3%
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）+0.1%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+22.6、8月：（予）+20.0
4-6月期 非農業部門労働生産性（前期比）
1-3月期：+0.4%、4-6月期：（予）+2.4%
8月 NAHB住宅市場指数
7月：68、8月：（予）67
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.4%、7月：（予）+2.5%
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+2.1%、4-6月期：（予）+2.1%
8月 消費者信頼感指数
7月：106.1、8月：（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合（～16日）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟﾚｰﾄ：5.25%→（予）5.25%（欧）

7月 景気先行指数（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）+0.4%
8月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
7月：97.9、8月：（予）98.0
7月 消費者物価（確報、前年比）
6月：+2.0%
7月：（予）+2.1%（速報：+2.1%）

8/20 月8/21 火（豪）

金融政策決定会合議事録（8月7日開催分）

8/22 水（米）（米）

FOMC議事録（7月31日-8月1日開催分）
7月 中古住宅販売件数

8/23 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（欧）
（他）

8月 製造業PMI（日経）
7月 新築住宅販売件数
8月 製造業PMI（マークイット）
8月 サービス業PMI（マークイット）
8月 製造業PMI（マークイット）
8月 製造業PMI（マークイット）
8月 消費者信頼感指数（速報）ジャクソンホール経済シンポジウム（～25日）

8/24 金
（日）
（日）
（米）
（独）

7月 消費者物価7月 企業向けサービス価格
7月 耐久財受注
4-6月期 実質GDP（確報）8/16 木
（日）
（米）
（米）
（英）
（豪）

7月 貿易収支（季調値、通関ベース）
6月：+662億円、7月：（予）+207億円
7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：117.3万件、7月：（予）126.0万件
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+25.7、8月：（予）+22.0
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.5%、7月：（予）+0.2%
7月 失業率
6月：+5.4%、7月：（予）+5.4%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（墨）メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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