（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：香川県
綾川農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1,900
1,344
432,047

普通畑

131
97
4307

樹園地

49

計

牧草畑

2,031
1,441
47
2,35448※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数1940 農業就業者数
1809
自給的農家数
674
女性
887
販売農家数
1266
40代以下
157
主業農家数
107 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
197 て記入。
副業的農家数962※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
認定農業者
83
基本構想水準到達者
5
認定新規就農者
10
農業参入法人0
集落営農経営
11
特定農業団体0
集落営農組織11※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

3

年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
19－

実数
19107

定数
農地利用最適化推進委員

－
2
女性－
3
40代以下
－
2
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
2020

地区数

13

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

2,031（令和３年４月現在）

これまでの集積面積ha533

集積率ha

26.2%

％

集約的経営の担い手が大半を占め、大規模経営を行なう担い手が少ない状況であり、新らたな担い手の確保が急務である。特に、全体的に担い手の高齢化も見受けられることから、若年層の担い手確保が急務である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①570.0

集積実績 ②ha564.8（うち、新規実績）
ha31.8

達成状況（②／①×１００）
ha99.1%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動活動計画

8月、11月、2月の綾川町広報誌内で農地の貸借りに関する募集を行なう。また、12月には、「集落営農相談会」を開催し、農地の集積化に努める。

活動実績

8月、11月、2月に綾川町広報誌及び、3月の農業委員会だよりにおいて、受け手と出し手の募集を行なった。また、3月の農業委員会だよりにおいて、集落営農相談について周知活動を行なった。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

現状を踏まえた適切な目標設定である。

活動に対する評価

担い手不足の現状に鑑み、担い手農家の確保並びに集落営農組織の育成に努めなければならない。

％

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

H30年度新規参入者数

R元年度新規参入者数

R２年度新規参入者数

13

1

経営体

H30年度新規参入者が取得した農地面積0.5課

ha

経営体

経営体

R元年度新規参入者が取得した農地面積R２年度新規参入者が取得した農地面積

4.40.2ha

ha

耕作が容易である農地が少なく、面積的にまとまって借れる農地が少ないので、町内でまとまった面積を貸してもらえる農家の情報把握に努める。

題※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①
2

参入実績②
3

経営体

参入目標面積③2.0達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ha

0.3150.0%％

達成状況（④／③×１００）
ha

15.0%％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動活動計画

11月と3月に「新規就農者相談会」を開催し、新たな就農へのきっかけづくりの場を提供する。

活動実績

１１月と３月に「新規就農者相談会」などの活動を行なったが、新規参入者の就農はなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

現状を踏まえた適切な目標設定である。

活動に対する評価

今後とも、「新規就農者相談会」の開催を継続し、新規就農に係る啓発活動を着実に行なっていく必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
2,078
ｈａ
47.0
ｈａ
2.3%
％
農家の高齢化が顕著なうえに、次世代の後継者不足も起因し、農地の維持管理に課
題支障をきたす農家が増えており、耕作放棄等による遊休農地が増加している。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入
現状（令和３年４月現在）※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
4.0
ha-5.0ha-125.0%％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）39人

調査結果取りまとめ時期
10月から11月
農業委員及び農地利用最適化推進委員へ担当地区の航空写真を手渡し、調査方法 すべての農地に関して調査を行ない、関係書類に各農地ごとの状況を記入

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期： 11月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期
8月から9月

綾川町広報誌を利用して、農地の適正な維持管理を呼びかける。
調査員数（実数）
39
人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

調査実施時期 1月～2月 調査結果取りまとめ時期
2月～3月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
662 筆 調査数：
筆 調査数：
績
調査面積：52 ha 調査面積：ha 調査面積：

その他の活動筆ha

７月、10月、1月発行の綾川町広報誌及び、3月の農業委員会だよりにおいて、農地の適正な維持管理や遊休農地の解消に向けた取り組みを呼びかけた。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

現状を踏まえた適切な目標設定である。

活動に対する評価

遊休農地の発生が増加していることから、香川県農地機構を通した貸借りによる農地の流動化を図ることで、防止に努めなけれならない。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年４月現在）

課

題

2,031

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ

0.6ｈａ

違反転用に関する把握収集が、不十分である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①0.5

増減（Ｂ-①）
ha0.1ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

7月、12月、3月の綾川町広報誌において、違反転用の解消並びに未然防止に関する周知を行なう。また、適宜、農業委員等と連携し、農地の現地調査を実施して、違反転用の早期発見に努め、解消に向けて、農地の復元あるいは是正申請の手続きを進めるなど、迅速かつ適切な対応を行なっていく。

活動実績

8月、12月、3月発行の綾川町広報誌にて、違反転用の解消並びに未然防止に努めた。また、農業委員等による現地調査も実施した。

活動に対する評価

綾川町広報誌及び、3月の農業委員会だよりにおいての周知や農業委員会による継続的な農地パトロールは効果的であり、今後も、継続していく必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：38件、うち許可38件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容毎月10日頃に、会長、地元農業委員、事務局により、現地調査を実施し、問題実施状況 点などを確認している。

事実関係の確認

是正措置 なし
実施状況 申請概要や法的根拠などを案件ごとに説明している。
総会等での審議是正措置 なし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 なし
実施状況 議事録により、審議結果を公表している。
審議結果等の公表
是正措置 なし
処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置なし申請書受理から 16 日

処理期間（平均）16 日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：78件）

点検項目

具体的な内容毎月10日頃に、会長、地元農業委員、事務局により、現地調査を実施し、問題実施状況 点などを確認している。

事実関係の確認

是正措置 なし
案件ごとに申請内容を具体的かつ詳細に説明し、許可基準を踏まえつつ、総実施状況 合的に判断している。

総会等での審議是正措置 なし
実施状況 議事録により、審議結果を公表している。
審議結果等の公表
是正措置 なし
処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置なし申請書受理から16日

処理期間（平均）16日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数
うち報告書提出農地所有適格法人数

20

法人

20

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

323件

実施状況

公表時期
令和 ３ 年 ３ 月

情報の提供方法： 広報誌に掲載している。

是正措置 なし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

385

件

取りまとめ時期
令和 ３ 年 ３ 月

情報の提供方法： 議事録により公表している。

是正措置 なし
整備対象農地面積

実施状況

2,031

ha

データ更新： 随時

農地台帳の整備
公表： ｅＭＡＦＦ農地ナビ

是正措置 なし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している