平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

123456789

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

管理部
総務課

農林水産部
農村整備課

建設部
管理課

建設部
管理課

建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画課

農林水産部
用地管理課

建設部
道路都市計画課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

地方自治法施行令
適用条項

振興局の敷地だけでは来客用駐車場が不足しており、特に会議等の際は大幅に不足する状況がある。
来庁者の利便性を考慮すると振興局庁舎に隣接する土地を駐車場として借り上げる必要があるが、来客用駐車場として必要な適度な広さを持った隣接する物件が他にないため。

第167条の2
第1項 第2号

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施する」となっており、当契約における相手方は雲仙市長（雲仙市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

小浜港及び多比良港
緑地管理業務委託

2,231,280

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長

雲仙市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「小浜港及び多比良港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を雲仙市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、また、雲仙市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、雲仙市と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

口ノ津港及び須川港
緑地管理業務委託

南島原市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「口ノ津港及び須川港緑地」は、これらの港湾施設
南島原市西有家町里坊96-2
1,042,200に隣接しており、緑地の管理を南島原市が一体的南島原市長に行うことが効率的、かつ合理的であること、また、南島原市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、南島原市と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

一般県道雲仙千々石線外道路改良工事（監督補助業務委託）

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、予定価格の算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

雲仙市吾妻町大木場名63
4,946,400 山田原第２土地改良区
理事長 岩永 篤

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

総合庁舎来客用駐車場賃貸借契約

H26.4.1

八斗木地区
埋蔵文化財発掘調査業務委託

H26.4.1

H26.4.11

H26.4.14

H26.5.20

H26.5.21

H26.5.28

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の名称

H26.4.1

H26.4.1

部局名： 島原振興局

一般国道２５１号外舗装補修工事（監督補助業務委託）

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）三会原第３地区換地計画等事務委託

一般県道山口南有馬線道路改良工事（積算技術業務委託）

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）山田原第２地区換地計画等事務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

1,440,000 個人のため非開示

68,400,000

18,144,000

18,144,000

島原市新町2-117-2
5,464,800 三会原土地改良区
理事長 林田俊秀

1,944,000※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）10111213141516所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

建設部
道路都市計画課

部局名： 島原振興局
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施する」となっており、当契約における相手方は雲仙市長（雲仙市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

山田原第２地区
区画整理実施設計業
務委託

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地改
長崎市大黒町9-17
良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力長崎県土地改良事業団体連19,116,000を得ている。
合会
・面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関
会長 宮本 正則係にあり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システムを保有することが必要となるが、土改連は精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）八斗木地区換地計画等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体とし
雲仙市国見町土黒甲1079-1 て土地改良法により特別に設立を認められており、3,877,200 八斗木土地改良区
市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者理事長 栗原實の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）諏訪地区換地計画等事務委託

南島原市深江町丙419-7
3,358,800 諏訪土地改良区
理事長 濱本康弘

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

諏訪地区
区画整理実施設計業
務委託

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地改
長崎市大黒町9-17
良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力長崎県土地改良事業団体連12,528,000を得ている。
合会
・面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関
会長 宮本 正則
係にあり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システムを保有することが必要となるが、土改連は精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

諏訪地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財
南島原市西有家町里坊96-214,155,000の調査は、原則として文化財保護担当部局におい南島原市長て実施する」となっており、当契約における相手方は南島原市長（南島原市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

一般国道２５１号道路改良工事（積算技術業務委託）

当業務は、予定価格の算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

契約締結日

契約の名称

H26.6.13

山田原第２地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託

8,550,000

H26.6.16

H26.6.17

H26.6.17

H26.6.23

H26.6.30

H26.7.4

H27.3.31 現在

契約金額（円）

2,052,000

契約の相手先 住所 氏名

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究センター
理事長 田中 修一※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号所管課（地方機関名）

171819202122

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

農林水産部
用地管理課

農林水産部
農村整備課

建設部
道路都市計画課

農林水産部
用地管理課

建設部
河港課

農林水産部
農村整備課

部局名： 島原振興局

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県営耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業 宇土山地区
換地計画等事務委託

島原市宇土町乙928
15,433,200 宇土山土地改良区
理事長 吉永忠

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

三会原第３地区
区画整理実施設計業
務委託

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地改長崎市大黒町9-17
良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力長崎県土地改良事業団体連18,360,000を得ている。
合会
・面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関
会長 宮本 正則係にあり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システムを保有することが必要となるが、土改連は精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

一般国道２５１号道路維持修繕工事

雲仙市小浜町南木指32-2
24,343,200 ㈱クリーン雲仙
代表取締役 元村竜平

平成２６年８月５日の集中豪雨(時間最大雨量：27mm 午前10時頃)により、一般国道２５１号の雲仙市小浜町南木指付近で午前１１時半頃道路法面が崩壊し片側通行規制を開始したが、その後隣接法面も崩壊したため、午後１時１０分から全面通行止めを開始している。
現在は、国道５７号、広域農道、県道小浜北有馬線を利用し通行車両の迂回を行っているが、当路線は、一日当たり交通量が約１万２千台の主要幹線道路であり、かつ、バス路線となっているため早期復旧が急務となっている。
このため、まずは早急に仮設防護柵を設置し交通開放（片側通行規制）を行う必要があるため、崩落現場に近接し、かつ現場の常時監視体制と緊急工事が可能な、左記の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定により随意契約としたい。

第167条の2
第1項 第5号

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）空池原地区換地計画等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体とし
南島原市加津佐町己2792-7 て土地改良法により特別に設立を認められており、4,352,400 空池原土地改良区
市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者理事長 酒井光則の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがより適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県が施行する二級河川湯江川の河川改修に起因する島原鉄道株式会社所有の鉄道施設改築に係る設計等の実施に関する協定

本業務は、湯江川河川改修事業に伴う鉄道橋改築工事に先立ち鉄道橋梁の設計等を実施するものである。改築工事の対象となる鉄道橋の施設管理者は島原鉄道株式会社である。路線は単線であり、当該橋梁に近接して市道橋及び堰等がある。設計
島原市弁天町二丁目7385-1
等の業務を実施するうえで、現地調査等で鉄道の63,310,000 島原鉄道株式会社
営業運転を行っている鉄道事業用地内への立ち入代表取締役 本田 哲士
りが必要であり、鉄道の運行の安全運行確保の観点等から、鉄道橋改築の施行条件を決定する権限が島原鉄道株式会社にある。
以上を考慮すると、島原鉄道株式会社のみが唯一の委託できる相手方である。

第167条の2
第1項 第2号

空池原地区
H26.10.14 区画整理基本設計業
務委託

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地改
長崎市大黒町9-17
良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力長崎県土地改良事業団体連6,372,000を得ている。
合会
・面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関
会長 宮本 正則係にあり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システムを保有することが必要となるが、土改連は精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

契約締結日

H26.7.16

H26.7.29

H26.8.8

H26.8.29

H26.9.24

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）232425262728

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

農林水産部
農村整備課

建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

契約の名称

一般国道２５１号道路
H26.10.23 改良工事（資料作成
業務委託）

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

・本業務は、島原市有明町大三東地域において計画している高規格道路が県下有数の農業地帯を通るため、農業への影響を最小限とするよう周辺農地の基盤整備構想図を作成し関係者の理解を得るものである。
・土改連は、２１市町及び９０土地改良区を会員とし、地元の信頼を得ており、土地改良事業の適切かつ効率的な運営確保等を目的とする公益法人であり、土地改良法で設立された「公益法人」である。
・また、土改連はこれまでも基盤整備の調査・計画・測量・設計・積算等を行ってきており、基盤整備計画等に精通した団体である。
長崎市大黒町9-17
・本業務においては、基盤整備実施における減歩率長崎県土地改良事業団体連
5,832,000も算定することとしており、より正確な減歩率を算定合会するためには、換地業務の実績がある団体が望ま会長 宮本 正則
しい。土改連は、県内で唯一土地改良換地士が換地業務を行う団体であり、換地業務のノウハウをもっている団体である。
・構想図は、１カ月の短期間で作成する必要があり、また、基盤整備構想の作成にあたっては、農家への調査の協力依頼、島原市、県農林部との調整、現地の聞き取り等、行政に代わって調査等を行う必要があり、これに対応できるのは土改連のみである。
・委託費についても、土地改良事業団体連合会は公益法人であり、諸経費率が小さくなることから一般コンサルタントより安価となる。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

雲仙グリーンロード２
H26.10.27 期地区補助監督業務
委託

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員に長崎市大黒町9-17よる判断や工事成績の評定に大きな影響を与える。
長崎県土地改良事業団体連 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情5,508,000
合会報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要
会長 宮本 正則である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、農道橋などの土地改良事業で実施した業務経験のある公益法人長崎県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

一般国道２５１号道路
H26.11.27 改良工事（積算技術業務委託その２）

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、予定価格の算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、予定価格の算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究センター
理事長 田中 修一

当業務は、予定価格の算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

当業務は、工事の請負額の基礎となる積算参考資料を作成するものである。
工事の請負額の基礎となる積算に当たっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）
農業農村整備情報総合センター（以下「ＡＲＩＣ」）が補助版に改良した農業農村整備積算標準システム
長崎市大黒町9-17を使用する必要があり、長崎県土地改良事業団体
長崎県土地改良事業団体連 連合会は県と共にＡＲＩＣと使用許諾契約を締結し積6,804,000
合会算システムを利用している。
会長 宮本 正則
更に、積算システムに県独自の機能を付加し土改連と共同で保守運用しており、県内で唯一積算業務を受託できる団体である。
また、請負者への情報漏えい防止も必要となるため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、秘密保持が可能な土改連と１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

H26.12.8

百花台公園整備工事（積算技術業務委託）

一般国道２５１号道路
H26.12.16 改良工事（積算技術業務委託その３）

H27.1.28

八斗木・山田原第２地
区積算参考資料作成
業務委託

2,052,000

1,188,000

2,052,000※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

2930

所管部局

島原振興局

島原振興局

建設部
河港課

建設部
河港課

契約締結日

H27.2.6

H27.3.18

契約の名称

島原港社会改修防災
安全対策工事（耐震岸壁設計審査）

山田川河川改修工事に伴う山田船津島鉄橋改築工事

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都港区西新橋１-１４-２
一般財団法人 沿岸技術研
2,052,000 究センター
確認審査所
所長 島田 知明H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、港湾法第56条の2の2第3項の確認を港湾法施行規則第28条の3の規定に基づき申請するものであるが、港湾法第56条の2の3の規定により国土交通大臣の登録を受けたものしか行えない業務である。
この登録を受けているのは、全国で一般財団法人
沿岸技術研究センターと一般社団法人寒地港湾技術研究センターの２者だけであるが、寒地港湾技術研究センターは審査対象を北海道の港湾に限定しているため、県の業務を受託できるのは沿岸技術研究センターしかなく、当団体と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、県が施工する山田川河川改修事業に伴い島原鉄道㈱が所有する鉄道橋の架替工事を行うものである。
当工事は、列車の運行時間の合間を縫って島原鉄道㈱管理区域内において施行する必要があるた
め、施工中は常に鉄道運行に支障がないよう安全かつ正確な施行が求められる。万が一、工事に起因し、鉄道施設に何らかの変状等をきたした場合、他の事業者が対応することは非常に困難である。
島原市弁天町２丁目７３８５－ 以上のことから、本工事の履行にあたって必要な１
知識・経験・技術力を十分に有し、的確で円滑な工79,000,000
島原鉄道株式会社
事を遂行するためには、当該鉄道事業者である島代表取締役社長 本田 哲士 原鉄道㈱が唯一の契約相手方と判断するものである。
なお、当工事については、既に国土交通省が制定した「河川工事に起因して生じる鉄道工事に関する実施要綱」及び「同細目要綱」に基づき、長崎県知事と島原鉄道㈱が基本協定を締結していることから、当基本協定第４条に基づき、Ｈ２６年度工事について島原振興局長と島原鉄道㈱が年度協定を締結するものである。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円