事故・トラブル対応事例

九州地方整備局における工事事故発生防止の取り組みについて
国土交通省九州地方整備局技術管理課
専門員

かけ だ

のぶ お

掛田信男

結果として，平成２１年度の工事事故発生件数は６４件，重大事故（死亡事故）についても１件発生

１． はじめにし，目標達成には至らなかったが，平成２１年度に九州地方整備局管内における工事事故の発生件

おける事故防止の取り組みと事故の発生状況を報

数は平成１２年度以降増加傾向であり平成１８年度に告するとともに，それらを踏まえた平成２２年度のは過去最高となる１０６件が発生したが，ここ３カ取り組み内容について紹介する（図―１参照）。

年は５０〜６０件台で推移している。

２． 平成２
１年度の目標および事故防止対策について

九州地方整備局では，平成２１年度において，「工事事故発生件数を過去１０カ年最小の４５件を下回ること」および「重大事故（死亡事故）０」を平成２１年度に実施した事故防止に向けた主な取目標に取り組んだところである。

り組みについて紹介する。

・過去１０年間における九州地方整備局の工事事故は平成１８年度まで増加傾向
・平成１
８年度に過去最大の１０６件の事故が発生
・平成１９〜２
１年度は５０〜６０件台で推移（注） １． 河川，道路，公園事業における事故（港湾空港部，営繕部除く）
２． 労働災害とは，工事作業に起因して工事関係者が死傷した事故
３． 公衆災害とは，工事作業に起因して公衆に死傷者または損害を与えた事故

図―１４０ 建設マネジメント技術

2010 年 6 月号

! 年度目標および重点対策の策定と工事事故させる可能性があることから，飛散防護を確防止強化月間の設定

実に行うとともに，特記仕様書の記載，施工条件明示，積算への反映等，適切な措置を行

下記のとおり年度目標を設定するとともに，そうこと。の目標に向けた重点対策を策定し具体の取り組みを実施した。

２） 建設機械関係（７〜８月）!

○周知・啓発内容

年度目標の設定
平成２
１年度においては，「事故発生件数の大幅・建設機械の操作および誘導ミス等は，死亡事な縮減（過去１０カ年の最小件数４５件を下回る）」

故などの重大災害を発生させる大きな要因。

「重大事故（死亡事故）０」を目標に掲げた。

・特に７・８月は，暑い中での作業のため，現" 重点対策の策定
・重点対策１：架空線・地下埋設物・除草作業に場作業時の集中力が低下しがちな時期。
・適切な誘導員の配置や，建設機械取り扱い時の合図の明確化など事故防止対策の確認・徹おける事故防止対策の徹底

底に重点的に取り組むこと。

・重点対策２：建設機械との接触事故防止対策の

３） 架空線・地下埋設物（９〜１０月）

徹底# 工事事故防止強化月間の設定

・公衆災害は依然として多く発生している状況
であり，中でも架空線・地下埋設物の切断過年度の事故形態を踏まえ，下記の三つの事故種別について事故防止強化月間を設定し，チラシ（損傷）事故が大半を占めている。

を作成するとともに再発防止のための改善策を記

・切断事故は，地域の皆様に対し多大な損害を与える，重大な事故となりかねない。

載した事故事例を配布し，強化月間の周知・啓発を行った（図―２参照）。

・事前調査の徹底や，調査結果に基づいた的確な事故防止対策を行うこと。

１） 除草作業（５〜６月）○周知・啓発内容
・平成２
０年度において，除草作業時の飛石によ

具体には，架空線・地下埋設物の事前調査の徹底と監視員の配置などの安全対策の徹底。

る第三者被害や，法面作業時の転倒等が多"発。
・特に，飛石による飛散物は重大な事故を発生発生した事故の迅速な情報提供による再発防止平成２１年度に発生した工事事故については，その概要，発生要因，改善策について簡潔にとりま
とめ，管内の事務所・管理所に速やかに情報提供している。
なお，再発防止を図るための改善策について
は，当該事故発生現場において取り組む対策のみでなく，他の類似工事に取り入れることができるものも含めて提供することにより，他の類似工事の事故発生防止に努めている（図―３参照）。

図―２

事故防止月間における周知チラシ（例）建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 ４
１

故発生状況を中心に平成２１年度の発生事故について事例を含めて紹介する（図―４参照）。
!

架空線・地下埋設物の切断等事故!

事故発生状況
架空線，地下埋設物の切断・損傷事故は１７件で，事故全体に占める割合は２６．
５％（１７／６４件）と例年と同様に最も多く発生しているが，平成２０年度の１９件から若干減少している。
なお，架空線の切断が１１件，地下埋設物の切断が６件であった。
その内，切断機械としては架空線，地下埋設物ともにバックホウによるものが１１件と最も多い。切断物
は架空線で九電線の切断が６件，NTT回線の切断が３件，管理用 ケーブルの切断が２件で，地下埋設物は水道管の切断が４件，管理用ケー
図―３

ブ ル の 切 断 が２件 で あ っ た（図―事故事例の提供（例）５，６参照）。
"

３． 平成２
１年度の発生事故について

事故事例

１） 事故の概要
盛土材の運搬作業中に，荷降ろし後に荷台を以下に重点対策を実施した事故形態における事

上げた状態でダンプトラックが６０m程度走行・墜落・転落事故が急増（H２０：４件→H２１：１１件）
・建設機械を要因とした事故は減少（H２０：１０件→H２１：８件）
・切断事故は，事故形態の中で最も多いが，減少（H２０：１９件→H２１：１７件）

図―４４２ 建設マネジメント技術

2010 年 6 月号

事故形態

! 切断機械! 切断機械

" 切断物

図―５

" 切断物

架空線等

図―７

図―６

地下埋設物

架空線切断事故概要図

し，工事車両出入り口に設置された高さ制限上昇させたまま走行したダンプ運転手の注意力（３．
８m）
柵に接触し，さらに市道側に位置するの欠如も要因であるが，当該作業は１日の往復地上高さ５．
５mのNTT電話線を切断した。

回数が約４０回と多く作業のマンネリ化が予見さ

これにより，民家６軒とポンプ場１棟の電話れたにもかかわらず，ダンプ運転手への教育をが不通となった（図―７参照）。

含めた指示・指導の徹底がされていなかったこ

２） 事故原因とが大きな要因である。

監視員が配置される前に作業に着手し荷台を建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 ４３３） 事故後実施した主な防止対策
・通常のKY活動と別に実際の作業現場において再度KY活動を実施し，すべての作業員・作業移動経路!から"へ向って作業オペレータ等が内容を理解したか確認を行っ!

た後に作業を開始する。

作業員C（被災者） 作業員B（肩掛け式）"

・架空線位置を明示する看板をより大型のもの被災個所に変更するとともに架空線前後に高さ制限柵

H ＝２．
５mを設置。
作業員A（作業責任者）!

除草作業における事故

図―９! 事故発生状況

作業時間帯をそれぞれ区分して行う。

除草作業における事故件数は１件で，平成２０年

・目視および指差呼称で周囲を確認し作業を行度の５件から減少している。

う。

特に，第三者に影響を与える重大な事故となる

・必ず５m以上の離隔を取り作業範囲を明確に可能性がある肩掛け式草刈り機使用時の飛び石なするとともに，合図者を配置し安全に配慮す

どの飛散物による事故は発生していない。

る。

これは，飛散防護対策，特記仕様書の記載，施・方向転換する際は，草刈機が止まったのを確工条件明示，積算への反映等が徹底された結果と認してから振り向くようにする。

推測される（図―８参照）。
" 事故事例"

１） 事故の概要
バイパス側道法面の竹林を肩掛け式草刈機に!

建設機械関係の事故
事故発生状況

建設機械による工事事故は毎年１０件前後発生して伐竹作業中，集竹作業を行っていた作業員に草刈機が接触し，負傷した（図―９参照）。ており，平成２１年度も８件発生し，その内物的損

２） 事故原因害が３件，人身事故が５件発生している。
それぞれの建設機械の種類において，１件ずつ・肩掛け式草刈機による伐竹作業者と集竹作業者が近接して作業を行っていたとともに，合事故が発生している（図―１０参照）。

図者（現場責任者）による注意喚起が不足し"

１） 事故の概要ていた。

路面切削開始前に，切削厚のマーキング作業

３） 事故後実施した主な防止対策
・特に狭い場所については，刈る時間帯・集草

図―８４４ 建設マネジメント技術

事故事例2010 年 6 月号

を行っていたにもかかわらず，切削機オペレー

除草作業における事故（要因別）

! 物的損害建設機械" 人身事故建設機械

図―１０

工事区間

スイーパー

切削機

マーキング中１０tダンプ

起点

終点
誘導員

誘導員

図―１
１

活動等で再度日々，周知徹底を図る。

タからの合図（クラクション）により１０tダンプ運転手が誘導なしで後退してきたため，被災・現場作業に応じた作業手順書を作成するとと者前頭部に１０tダンプの後部（バンパー）が接もに，作業手順書に基づいた作業を徹底す触した。

る。

被災者は慌てて左路肩方向へ転がりながら回!

避しようとして転倒負傷した（図―１
１参照）。
２） 事故原因!

墜落・転落事故
事故発生状況

・切削厚マーキング作業開始とほぼ同時にダン

平成２１年度においては，墜落・転落事故が，平プトラック，切削機を配置させた後，ダンプ成２０年度の４件から大幅に増加し，全体で１１件発の誘導員が配置されていない状態で，切削機生し，事故発生件数増加の大きな要因となった。

オペレータがダンプトラックに後退の合図をまた，発生した事故のうち法面，法肩からの墜した。
・また，ダンプトラック運転手の新規入場者教落・転落が最も多く５件で，階段，梯子，脚立からの転落がこれに次いで多く３件発生している育が実施されておらず，当日のKY活動にも（図―１２参照）。

参加していなかった。

"

・今回の作業に関する作業手順書が作成されておらず，作業方法が徹底されていなかった。

事故事例

１） 事故の概要
既設擁壁天端の土羽打作業中，バックホウの

３） 事故後実施した主な防止対策

オペレータとの連絡調整を行った後，法肩付近・マーキングは切削作業前に完了させるとともを徒歩により移動中にバランスを崩し，法肩約に，ダンプ・重機移動時の専属誘導員を必ず５mの高さより転落した（図―１３，１４参照）。

配置し，誘導員が合図する。

２） 事故原因・ダンプ運転手の安全教育を行い，朝礼，KY・転落防止措置として法肩付近に単管パイプが建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 ４５W ＝５．
００m

N０３０

図―１２

オペレーター

被災者

W ＝１．
２０m

バックホウ０．２m３! 被災者がオペレーターに作業指示をしていた" 指示終了後，方向転換した後，何歩か歩いた所でバランスを崩して，転落した# もたれ式擁壁（天端）に一旦着地したが再度バランスを崩して，転落した$ 転落の際，右肩から転落

図―１３ 平面図

図―１４ 断面図

設置されていたが，ガードレールを設置する置のない高所作業個所への立入禁止の徹底。

ため事故発生の前日に取り外しており，これ・今回の墜落事故が法肩付近を徒歩にて移動中に対応する立入禁止などの措置がなされていに発生したことから安全通路の確保および立なかった。

入禁止施設の設置。

３） 事故後実施した主な防止対策
・転落防止柵または親綱等の安全対策施設の設

４
６ 建設マネジメント技術

2010 年 6 月号

・占用台帳に基づく詳細調査の徹底と占用企業

４． 平成２
２年度における目標と取り組みについて者との確実な協議と確認の実施
・不明瞭な個所は人力による試掘確認の徹底
・地下埋設物危険個所マップ等の活用による作

平成２
１年度の事故発生状況を踏まえ，九州地方業員への周知

整備局では平成２２年度における目標および重点対策について下記のとおり策定し，事故防止の徹底に取り組むこととしている。

#

建設機械関係事故の防止対策（８〜９月）
建設機械の操作および誘導ミス等が重大災害を発生させる要因であることを踏まえ，引き続き重! 年度目標の設定点項目とし，下記の安全対策に重点的に取り組む

平成２
１年度に引き続き，「事故発生件数の大幅こととする。

な縮減（過去１０カ年の最小件数４５件を下回る）」「重大事故（死亡事故）０」を目標に掲げる。

・誘導員・監視員の合図による運転の徹底（誘導員の配置・合図がなければ作業しない）
・作業半径内，吊り荷の下への立ち入り禁止の徹" 重点項目と事故防止対策強化月間の設定! 墜落・転落の対策と安全教育の徹底（４〜５底・作業内容に応じた適切な建設機械の選定月）
平成２
１年度の発生件数の増加を踏まえ，下記の５． おわりに安全対策に重点的に取り組むこととする。
・安全な作業通路・昇降施設の確保と確実な施設点検の実施
・２m以上の高所作業における転落防止柵の設置と作業員の安全帯の義務付け
・危険個所への立ち入り禁止標識の表示と作業員への周知" 架空線・地下埋設物の切断等防止（６〜７月）

公共事業は国民の皆様から税金をいただいて実施しているものであり，その国民の皆様に影響を及ぼす公衆災害を発生させることはあってはならないものである。
また，工事関係者が被災する労務災害についても，被災者とそのご家族，施工業者に与える影響は計り知れず大きいものであり，決して発生させてはならないものである。

架空線・地下埋設物の切断等事故は，最も多くこれに加えて，公衆災害，労働災害ともにその発生している事故形態であり，引き続き特記仕様発生により，国民の皆様に，よりよいサービスを書，施工計画書の遵守を徹底するとともに，下記提供することが目的の公共事業のイメージを大きの安全対策に重点的に取り組むこととする。

く低下させることから，引き続き撲滅に向けた取

１） 架空線切断等防止対策
・架空線保護カバー，高さ制限装置と見やすい注意看板の設置

り組みを推進していく必要がある。
請負工事は，受注者が責任を持って施工するのが基本であるが，発注者としても工事事故を決し・バックホウアームの旋回角度制限装置やダンて発生させてはならないという姿勢で，「工事のプトラック，ダンプアップブザー装備車両の内容に沿った適切な施工計画となっているか？」

活用

また，「現地作業に応じた適切な安全管理，安全・架空線付近での作業時には見張員の配置を徹底（見張員なしでは作業しない）
・架空線の事前調査の徹底と作業員への周知教育がなされているか？」などについて指導を徹底するなど，今後とも受発注者が一体となって工事事故の撲滅を目指してまいりたい。

２） 地下埋設物切断等防止対策

建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 ４７