第２次南あわじ市総合計画
後期基本計画（案）

兵庫県南あわじ市

五つの柱Ⅰ

超高齢化社会の克服

１ 健康
１健康づくりの推進と地域医療の充実

２ 福祉
１

高齢者福祉の充実

２

福祉の充実

３
１

移住定住
移住・定住の促進

1

Ⅰ

超高齢化社会の克服
関連する SDGs 目標

１健康

１

健康づくりの推進と地域医療の充実
【健康課】

●

●

めざす姿
市民

○市民がより良い生活習慣を学び合い、自ら健康づくりに取り組むことでそれぞれの価値観に応じた健康的な生活を実現し、健康づくりの支援や必要な医療が受けられ安心して生活している。

医療従事者○医療従事者が、医療に関する高度なスキルを存分に発揮できる環境の中で医療サービスが提供でき、医療従事者としての誇りを持ちながら、市
民の健康づくりなどに、市民とともにいきいきと活躍している。

現状と課題（健康づくりに対する市民の意識）○令和２（2020）年度の本市の特定健診受診率は 35.2％と、兵庫県内の市町平均受診率の30.6％に比べ高い割合となっています。一方で、保健指導を利用していない割合は、県平均の 61.4％に対し、本市は 75.2％と高く、健康への関心は高いものの、健康づくりへの行動につながっていない状況と考えられ、市民における健康づくりの意識を高めていく必
要があります。
（市民の尊い命）○令和２（2020）年度の本市の自殺死亡率は 19.2％と、国（16.44％）や県（15.88％）に比べ高い割合となっており、本市市民の尊い命を失わないため、自殺対策の取り組みが求められています。
（市民に必要な地域医療体制）○引き続く高齢化の進展など、市民が安全に安心して生活するための地域医療体制の維持が、益々重要になってきています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）町ぐるみ健診受診率★

％

34.5

令和元

36.1

特定健診受診率★

％

45.4

令和元

47.0

保健指導受講率

％

28.7

令和元

40.0

子宮頸がん検診受診率★

％

16.3

令和元

17.9

定期予防接種率（子宮頸がん予防接種）※３回接種済者

％

3.7

令和元

13.0

乳幼児健診（３歳児健診）出席率

％

100.0

令和２

現状維持

地域診療所（阿那賀、伊加利、灘、沼島）の存続診療所数

箇所

4

令和２

現状維持

2

（令和８年度）

Ⅰ●

超高齢化社会の克服

施策の展開
保健活動の充実【健康課】★

１

保健指導など健康づくりへつながる相談体制の充実や周知徹底などを図り、町ぐるみ健診や人間ドックを受診し、健康づくりの行動をとる人を増やす保健活動を推進します。
こころの健康活動の充実【健康課】

２

こころの相談窓口の充実を図り、こころの健康状態を把握し、健康づくりに向かう行動をとる人や周囲の人のこころの健康に気を遣う人を増やす活動を推進します。
予防啓発活動の充実【健康課】

３

予防医療を推進するため、広報紙等による幅広い呼びかけ（勧奨）を行います。
母子保健活動の充実【健康課】

４

母子健康診査等を通じ、家庭での心と体の健康意識の醸成や、地域ぐるみで健康づくりに取り組む行動をとる人を増やす活動を推進します。
地域医療体制の確保【健康課】

５

医療サービスの体制維持を図るため、市立診療所の管理運営を適切に行い地域での医療環境を確保します。

●

役割分担のあり方
市民
地域
行政

●

○市民一人ひとりが自分自身や家族の健康づくりの意識を持ち、健診、予防接種、保健指導を利用し、健康行動をこころがけます。
○地域組織・団体が主体となるなどし、地域ぐるみで健康増進を図るための意識を持ち、行動する人を増やす取り組みを推進します。
○健診、予防接種、保健指導等を実施し、健康行動の支援をします。
○県や医師会、各病院等との連携を強化し、地域の医療環境を確保します。

関連個別計画
計画名

健康南あわじ２１「健康増進計画及び食育推進計画（第２次）」
別冊「いのち支える自殺予防対策計画」

3

期間
平成 27 年度～令和６年度
令和元年度～令和６年度

Ⅰ

超高齢化社会の克服
関連する SDGs 目標

２福祉

１

高齢者福祉の充実【長寿・保険課、生涯活躍推進室】

●

●

めざす姿
市民

○高齢者自らが健康を保ちながら多様な活動の場で活躍し、たとえ介護が必要になっても一人ひとりが尊厳をもって、人生 100 年時代を住み慣れた地域で暮らしている。

介護従事者○介護従事者が、やりがいと誇りを持って高齢者と接し、高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、ともにいきいきと活躍している。

現状と課題（高齢者支援の体制強化）○高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生きがいを持って生活していくためには、高齢者の能力、知恵、技術などを地域の関わりの中で発揮できる機会の創出と、様々な課題を抱える高齢者とその家族を社会全体で見守り支援する体制づくりの強化が求められています。
（高齢者の活躍の場づくり）○本市の３人に１人が 65 歳以上となり、超高齢化が進展している状況においては、高齢者の方々がいつまでも元気にいきいきと、「支える側に立つ人」として活躍できる場の創出が
必要です。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

目標値（令和８年度）

クラブ/年

6

令和２

19

シルバー人材センター会員数

人/年

603

令和２

700

老人クラブ会員増減数

人/年

△798

令和２

△50

いきいき百歳体操※1 実施箇所数

箇所/年

83

令和２

90

集いの場補助団体数

団体/年

50

令和２

65

人/年

298

令和２

308

箇所

41

令和２

76

働くシニア応援プロジェクトモデル事業者数

社

14

令和２

69

新規就労した高齢者数

人

32

令和２

97

高齢人材の活用を促進するセミナーの受講企業数

社

0

令和２

95

多世代交流を実施する地区老人クラブ数

地域密着型サービス※2 の利用者数
おもいやりポイント制度※3

活動の場の数★

※1

いきいき百歳体操：いくつになっても元気でいきいきとした生活が送れることを目的とした、公民館等で実施する筋力運動のこと。
※2 地域密着型サービス：認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、出来る限り住み慣れた地域で生活が継続できるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービス。
※3 おもいやりポイント制度：人手不足で悩む各種施設などと社会参加に意欲がある 60 歳以上の高齢者を結び付け、その活動をポイント化し、貯まったポイントを市内の商店で使える商品券等と交換できる制度。

4

Ⅰ

●

超高齢化社会の克服

施策の展開
１

高齢者の社会参加の推進と地域住民とのつながりの拡充【長寿・保険課】
多世代交流の機会づくりを推進し、交流の場へ気軽に参加できるよう支援します。
介護予防や介護サービスの充実【長寿・保険課】
高齢者が自ら行う介護予防や健康の保持増進への取り組みを支援するとともに、要介護２状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括システムの構築を図ります。
仕事や社会貢献活動での活躍の場の創出と拡大【生涯活躍推進室】★

３

高齢者が体力や生活スタイルに合わせて、無理なく活動できる社会貢献や就労の場を創出・拡大します。

●

役割分担のあり方

市民

地域

行政

●

○高齢者の積極的な地域活動への理解や配慮を行います。
○介護予防の場の参加や健康づくりに努めます。
○いくつになっても、自分に合った積極的な社会参加に励み、地域社会を支
えていきます。
○市民相互での助け合いや支え合いなど、地域のつながりの強化に努めます。
○地域での高齢者の見守りを行います。
○高齢者の体力や生活スタイルに合わせた多様な社会貢献活動・就労の場を創出します。
○介護予防、健康づくりの啓発等を行い、住民主体の地域で実施しているいき
いき百歳体操等の取り組みを支援します。
○市域全体に生涯活躍社会への変革を働きかけるなど高齢者が生涯活躍できる環境整備を行います。
○高齢者の生きがいの場づくりやボランティア活動、就業機会の創出を支援します。

関連個別計画計画名

期間

南あわじ市老人福祉計画及び介護保険事業計画（第８期）

5

令和３年度～令和５年度

Ⅰ

超高齢化社会の克服
関連する SDGs 目標

２福祉

２

福祉の充実
【福祉課】

●

めざす姿
市民

●

○生活において直面する困りごとなどについて、全ての市民が、地域や行政、福祉を担う団体等に気軽に相談でき、住み慣れた地域でともに生き、ともに支え合いながら『自分らしく安心して』暮らしている。

現状と課題（地域福祉）○地域コミュニティの希薄化等を起因として、市民が孤立化し、生活に不安があっても相談するすべがなく課題が深刻化するといったことが顕在化しています。また、その課題も様々な分野の問題が複合的に絡むなど複雑化しています。さらに、こうした地域コミュニ
ティの希薄化等は、地域福祉の弱体化にもつながっています。
（相談体制の充実）○日常の生活に係る様々な困りごとで世間体を気にしたり、相談先が分からない等の理由で解決に結び付かないなどがあり、行政や福祉機関などがそうした方々に積極的につながっていくことにおいて、相談先や制度などを幅広くかつ分かりやすく市民に発信、周知するなどの取り組みの強化が求められています。
（障がい者福祉）○障がいのある方が慣れ親しんだ地域で生活するため、障がいへの理解や雇用を推進し、障がい者が社会で活躍しやすい場づくりを進める取り組みが必要です。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

目標値（令和８年度）

％

-

令和２

70

福祉施設から一般就労への移行人数★

人/年

3

令和２

6

出前講座の実施（福祉施策の周知）

件/年

2

令和２

4

生活保護世帯のうち就労者がいる世帯

世帯/年

25

令和２

30

窓口対応の満足度

6

Ⅰ

●

施策の展開
１

２

３
４

●

●

超高齢化社会の克服

地域福祉の推進【福祉課】
市民が抱える生活における困りごとへの対応をはじめ、市民が地域社会の一員として理解し認め合うなどにより、地域福祉が機能するよう、地域福祉活動支援を担う社会福祉協議会やボランティア団体などと連携し、地域福祉の強化を図ります。
相談支援体制の充実【福祉課】
子育て世代や高齢者が抱える悩みや課題、生活面における経済的な問題などの悩み事な
ど、市民においては、様々な課題を複合的に抱えている場合があるなど、市民の複合した福祉的ニーズに対応するため、包括的相談支援・参加支援・地域づくり支援として一体的に対応するための重層的支援体制の整備を図ります。
障がい者の自立生活と社会参加の推進【福祉課】★
障がい者が生きがいのある生活を送ることができるよう、就労支援や障がいへの理解促進を図り、自立した生活と社会参加につながる支援を行います。
生活困窮者への支援の充実【福祉課】
生活困窮者の相談対応を担う職員の専門的な知識や技術の向上を図るとともに、相談できる場の周知、就労への支援、社会参加を果たしていくため、地域や関係機関との連携強化を図り、自立を支援します。

役割分担のあり方
市民○近隣に住む子どもや高齢者、障がい者の見守りなど、近隣同士が互いを気にかけながら、地域で安心して安全に暮らせるよう努めます。

地域○地域住民が集える居場所や地域活動に参加しやすい地域づくりをめざします。
○市民相互での助け合いや支え合いなど、地域ぐるみで取り組むことに努めます。
○障がい者や生活困窮者などの要支援者の特性を理解し、雇用に向けた就労環境の整備などに努めます。

行政○市民一人ひとりの地域福祉に対する関心を高めるため、地域福祉に関する啓発や情報発信などを進めます。
○包括的な相談窓口と重層的支援体制整備を推進します。
○障がい者の社会参加を支援します。
○様々な問題に対応できるよう職員の専門性の向上を図ります。

関連個別計画計画名

期間
令和４年度～令和７年度
平成 30 年度～令和５年度
令和３年度～令和５年度

第２期地域福祉計画
第３次障害者計画
第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画

7

Ⅰ

超高齢化社会の克服
関連する SDGs 目標

３移住
定住

●

１

【ふるさと創生課】

めざす姿
市民

●

移住・定住の促進○本市の豊かな食や自然、地域文化等のすばらしさが、永遠に後世へと引き継がれるよう、「市民」と「市民となった移住者」が一緒になりまちづ
くりに取り組んでいる。

現状と課題（関係人口・移住者の獲得）○本市においては、死亡が出生を上回ることによる自然減、また、高校卒業後、進学や就職などで島外に転出する人の市内に戻る割合の低下などによる社会減により人口が減少しています。これにより、経済規模の縮小、地域や産業分野における労働力不足など、様々な課題の深刻化が懸念され、市内在住者の転出抑制とともに、市外に転出した人のＵターンや都市部からのＪＩターンの促進などにより、人口減少を抑制していくことが求められています。
○市民が定住し続けられる環境の整備をはじめ、地域や産業分野における労働力、担い手の確保が求められる現状において、特に、こうした分野での関係人口や移住者を確保していくことが重要です。
○淡路島北部の観光開発などから、淡路島がこれまでにない注目を集めている状況や、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による都市部在住者の地方移住への機運の高まりなど、こうした機会を捉え、関係人口の増大や移住者の獲得を図っていくことが必要です。
（空き家の利活用）○移住者の住居確保や事業展開の観点では、市内には相当数の空き家等があり、これを有効資源として捉え活用していくことが、空き家問題の解消の観点からも有効なこととして、空き家の掘り起こし、空き家バンク※1 の更なる活用・推進が求められます。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

社会増減人数

人/年

△153

令和２

0

補助金制度を活用した島外からの移住者数★

人/年

69

令和２

80

移住等に関する相談件数

件/年

133

令和２

200

％

55

令和２

60

件/年

21

令和２

25

地域おこし協力隊等の任期終了後の定住率
空き家バンクの登録件数※1 空き家バンク：空き家物件情報を自治体のホームページ上で提供する仕組みのこと。

8（令和８年度）

Ⅰ●

超高齢化社会の克服

施策の展開
インセンティブの充実【ふるさと創生課】★

１

ＵＪＩターン※１者へのマイホーム取得や民間賃貸住宅居住に係る費用などの支援により人口減少の抑制を図るとともに、移住後の通勤・通学費用などの支援により定住化を図ります。
移住希望者へのアプローチ強化【ふるさと創生課】★
移住希望者が多様な手段で情報を入手できるよう、これまでのパンフレットやＨＰ等に２加えＰＲ動画などＳＮＳを活用し、本市の魅力や補助制度などの情報を広く発信します。また、大都市圏での移住相談会に積極的に参加するとともに、移住希望者のニーズにあった相談体制の更なる充実を図ります。
市民との交流による移住・定住の促進【ふるさと創生課】
農業等の本市での暮らしの体験イベントや移住者との交流会を通して、移住後の本市で３の暮らしぶりをイメージしてもらい、移住に対する不安の解消に努めます。また、学生や市民との連携行事等により、地域の魅力を感じることで「住み続けたい」と思えるような取り組みを促進します。
空き家利活用の促進【ふるさと創生課】★

４

移住希望者が直面する住居確保の課題を解決するため、地域や関係団体との連携により、利活用できる空き家の掘り起こしを行い、更なる移住者の受け入れに寄与します。
地域おこし協力隊制度の活用【ふるさと創生課】

５

地域課題の解決や地域の活性化を図り、地域の新たな担い手として都市部から地域おこし協力隊等の受け入れを促進します。

●

役割分担のあり方
市民

地域
行政

●

○市民一人ひとりが、本市に必要な担い手ともなる移住市民を受け入れ、ともにまちづくりに取り組みます。
○移住市民の地域活動への参加など、地域全体として移住市民の受け入れに取り組みます。
○空き家の利活用を進めるため、地域に存在する空き家の有効利用に努めます。
○本市に必要な人材などの観点からの移住促進など、戦略的な移住・定住施策を推進します。

関連個別計画計画名

期間

南あわじ市空家等対策計画※１

令和元年度～令和５年度

ＵＪＩターン：３つの人口還流現象の総称で、Ｕターンは「出身地方から都市部へ移住し、再び出身地方へ移住すること」、
Ｊターンは「出身地方から都市部へ移住し、出身地方にほど近い地方へ移住すること」、Ｉターンは「都市部出身者が、別の地方へ移住すること」を意味する。

9

10

五つの柱

Ⅱ

子育て環境の向上と教育の充実

１ 子育て
１

子どもたちの健全育成の推進

２

子どもを産み育てやすい環境の充実

２ 教育
１

学校教育の充実２

教育環境の充実

３ 生涯学習・文化・スポーツ
１

伝統文化の伝承と歴史・ふるさと資源の保存活用の推進２

生涯学習の推進と芸術・文化・スポーツの振興

11

Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実
関連する SDGs 目標

１子育て １

子どもたちの健全育成の推進【体育青少年課・中央公民館・図書館】

●

●

めざす姿
次代を担う
子どもたち

○「学ぶ楽しさ」を知り、「なりたい自分を見つける」ことができるよう、
積極性や自立性、社会性、コミュニケーション能力の習得ができている。

市民○市民が趣味や特技等を活かし、子どもたちに体験活動の機会や安全・安心な子どもの居場所を提供するとともに、地域の魅力を伝えながら地域
全体で子どもを見守り育てることができている。

現状と課題（教育力の向上）○急速な少子高齢化の進展や核家族化、共働き家庭の増加により、地域とのつながりが希薄化するなど、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化しており、地域全体で子どもを育てる環境づくりの取り組みとして、関係機関が連携し、家庭や地域の教育力を高めることが重要です。
（体験活動等の機会の創出）○現代の子どもたちは、「自己肯定感」が低いと言われており、情報化による直接体験の減少
や人間関係の希薄化が課題となっています。将来を担う子どもたちの生きる力や自主性、協調性、創造力を養い、社会性、コミュニケーション能力を高めるためには、地域の人材を活用しながら、遊びの中に学習・体験・スポーツ・文化等の多種多様な体験活動の機会
や学びの場を提供することが求められています。
（読書機会の充実）○子どもの読書離れが進む中、幼少期から本に親しむことができる環境づくりや読書機会の充実が求められているため、学校生活以外にも放課後や家庭において「読解力」の基礎となる「読書習慣」の浸透や「読書する楽しさ」を伝えていくことが重要です。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

目標値（令和８年度）

アフタースクールの実施箇所数★

箇所

5

令和３

15

まちの先生登録人数／活動実績数

人/回

20/12

令和２

50/540

学校支援ボランティア活動参加者人数

人/年

193

令和２

405

青少年健全育成事業わんぱく塾の開講数／参加者数

講座/年
人/年

22
549

令和３

30
1,000

公民館へのキッズスペース設置

箇所

13

令和３

21

子ども向け公民館講座の開設

講座/年

6

令和３

7

おはなし会等の開催数

回/年

24

令和２

64

12

Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実

●

施策の展開
１

２

３

４

●

子どもの健全育成の推進【体育青少年課】★
次代を担う子どもの健全育成に係る関係機関との情報共有や連携を深め、子どもたちを地域で見守り育てながら、笑顔が広がる明るく住みやすい地域づくりを推進します。
子どもたちの体験活動の充実【体育青少年課】★
子どもたちの安全・安心な居場所づくりを行い、地域住民との交流やふるさと資源を活かした多種多様な体験活動を提供し、子どもたちの生きる力や自主性、社会性、協調性、郷土愛を育みます。
子どもたちが放課後や休日に安心して過ごせる居場所づくり【中央公民館】
市内 21 箇所の地区公民館及び中央公民館に子どもの居場所、遊び場となるキッズスペ
ースを設置し、気軽に立ち寄れ安心して子育てができるまちづくりを推進します。
読書習慣の啓発と読書のきっかけづくり【図書館】
４か月児健康診断時にブックスタートとして絵本の配布や市立図書館、中央公民館図書室等でのおはなし会や読み聞かせ会など、幼児期から絵本等に触れる機会を促進し読書離れを解消します。さらに、家庭や放課後事業（学童保育・アフタースクール）にて読書習慣の定着を図ります。

役割分担のあり方
市民

地域

行政

●

○地域のおじさん・おばさん運動を推進し、子どもたちを見守るとともに青少年の健全育成に努めます。
○家庭において基本的な生活習慣を身につけ、互いに支え合う家庭環境づくりに努めます。
○読書習慣が身につくよう家庭においての読書環境づくりに努めます。
○地域ぐるみで子どもを育てるという意識を持ち、地域単位での交流活動を通じ、子どもたちを見守ります。
○市民が趣味や特技等を活かし、「まちの先生」として次代を担う子どもたちに体験の機会を提供します。
○地域活動の拠点において、子どもの読書活動を支援する機会を提供します。
○地域とともに多種多様な体験活動を提供し、安全で安心な子どもの居場所をつくることで故郷に関心を持ち、豊かな心の育成を図ります。
○体験活動に係る地域の人材発掘や青少年育成団体の指導者の養成など、人材育成に努めるとともに、子育て支援環境の充実を図ります。
○子どもの読書への関心が高まるよう啓発事業を積極的かつ継続的に実施します。

関連個別計画計画名
第３期南あわじ市教育振興基本計画
南あわじ市子ども・子育て支援事業計画（第２期）

13

期間
令和２年度～令和６年度
令和２年度～令和６年度

Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実
関連する SDGs 目標

１子育て ２

子どもを産み育てやすい環境の充実【子育てゆめるん課】

●

●

めざす姿
保護者・
子ども・地域○保育・教育環境が整備され、子どもたちが多世代の方々と触れ合う中で「学びの芽」を育み、自ら学ぶことを楽しみながら健やかに成長し、安
心して笑顔で子育てができている「子育て世代」があふれるまちになっ
ている。

保育士

〇保育士が地域住民の生活基盤を築くうえで重要な役割を担うとの認識がされている中で、自覚と自信を持ちながら、子どもや親、地域住民とともにいきいきと活躍している。

現状と課題（子育て支援体制）○少子高齢化が進む中、核家族化や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化し、子育てに関する不安や孤立感を持つ保護者が増加しています。
○保護者の多様化する就労形態や保育ニーズに対応した、妊娠・出産時から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の充実が求められています。
○子ども・子育て支援事業の推進に当たり、今後の教育・保育サービスや地域による子育て支援サービスの向上、そのあり方が課題となっています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

人

5,483

令和２

4,691

一時預かり延べ利用人数

人/年

493

令和２

1,216

延長保育延べ利用人数

人/年

99

令和２

80

15 歳～49 歳までの女性人口

人

7,800

令和２

6,571

乳幼児家庭全戸訪問利用割合

％

96.3

令和２

98.0

この地域で子育てをしたいと思う親の割合

％

97.6

令和２

98.0

子育て学習・支援センター利用登録人数

人/年

523

令和元

429

中学生までの 0 歳～14 歳までの人口★

14（令和８年度）Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実

●

施策の展開
子育てしやすく安心して暮らせる環境と地域との協働支援体制づくり【子育てゆめるん
課】★

１

各家庭が持つ多様なニーズに応じた情報提供・相談体制・相談の充実による妊娠・出産時からの切れ目のない支援、子育てにおける悩みや不安解消のための支援体制の構築を行います。
安心して子どもを預けられる環境整備と保育の質の向上【子育てゆめるん課】★

２

子どもを安心して育てることのできる環境、体制づくりに向け、施設の統廃合や認定こども園化を推進し、保育の質の向上に取り組みます。
保護者の経済的負担を軽減し、子どもの教育・保育の充実を図るまちづくり【子育てゆめるん課】★

３

多子型の出産・子育てのための経済的負担の軽減、小学校への入学祝金の支給、大学などの教育資金に係る借入金に対する利子補給を実施します。子どもたちが「なりたい自分」になるために、自分から「やりたい」と思う気持ちの芽生えを保護者と一緒に育んでいける環境づくりに取り組みます。

●●

役割分担のあり方

市民○子どもや家庭への目配りなどに努めます。
○家庭において基本的な生活習慣を身につけます。
○家族がお互いに支え合う家庭環境づくりに努めます。

地域○地域ぐるみで地域の子どもたちを育てるという意識を持ち、地域単位での交流活動や見守りを実施します。

行政○子育て支援に携わる方々の育成や、子どもが安全に暮らせる子育て環境の充実に努めます。
○幼児期において育みたい資質・能力を子ども主体の総合的な教育・保育の中で一体的に育んでいきます。

関連個別計画計画名

期間

南あわじ市子ども・子育て支援事業計画（第２期）

15

令和２年度～令和６年度

Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実
関連する SDGs 目標

２教育

１

学校教育の充実【学校教育課】

●

●

めざす姿
子ども
（児童・生徒）○探求心旺盛で、ものごとを楽しみつつ主体的に学びを深めるとともに、将来の社会的活躍に向けた夢や志を持ち、自分らしさや自分の役割も意識しつつ学校生活を送っている。

教職員○子どもたちの自己肯定感を高め、読解力等の様々な資質・能力向上を支援することにより、楽しみながら主体的に学びを深める習慣を引き出すとともに、将来の社会的活躍に向けた夢や志の実現に役立つ子どもたちの成長・発達を促している。

現状と課題（主体的な学習）○全国学力・学習状況調査の分析結果では、読解力等の基本的な認知能力や、自己肯定感を支える非認知能力に課題が見られ、主体的な学習活動や読書習慣づくりが必要となっています。
（学校の組織力強化とＩＣＴ活用の促進）○不登校者数は近年増加傾向にあり、いじめ等の問題行動はＳＮＳ等の拡大により常に注視しなければなりません。そのような課題に対応するためには学校の組織力の強化を図るためのマネジメント力が必要です。
○また、学力向上に向けた授業改善や、情報モラル、遠隔教育など学校教育におけるＩＣＴ
機器の活用は必要不可欠であり、それを支える研修や支援体制が求められています。
（防災教育）○南海トラフ巨大地震による津波災害が想定され、幼少期から防災力を養うことが求められています。阪神・淡路大震災や東日本大震災等から得た教訓を踏まえ、人としての生き方
あり方を考えさせる防災教育の推進を図り、児童生徒自らが将来の地域防災のリーダーとして、安全・安心なまちづくりに貢献しようとする意識を高めていくことが必要となっています。
（教職員の働き方改革の推進）○児童生徒の主体的な学びや防災力を養ううえで、子どもたちを見守り学び続ける教職員の存在が重要であり、こうした新たな要請等を果たしていくためには、教職員の実効ある働き方改革を実現していくことが、極めて重要となっています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）自分の夢や目標を持っている児童生徒の割合

％

74.5

令和３

83

学校に行くのが楽しいと思う児童生徒の割合★

％

86.6

令和３

92

平日読書をする児童生徒の割合

％

50.7

令和３

60

防災ジュニアリーダー養成数★

人/年

104

令和３

150

いじめを許さない児童生徒の割合

％

97

令和３

100

ＩＣＴ機器を利用して、他の友達と意見を交換したり調べたりする児童生徒の割合

％

20.2

令和３

60

16

（令和８年度）Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実

●

施策の展開
１

２

３

４

５

●

「確かな学力」の育成【学校教育課】★
思考力・判断力・表現力等の育成を進めるとともに、コミュニケーション能力や創造力、やり抜く力といった非認知能力の育成を推進します。また、読書活動推進員と連携しながら読書習慣づくりを推進していきます。
南あわじ市の防災教育の推進【学校教育課】★
非常時に自ら判断して行動できる力の育成に重点を置き、人としての生き方あり方を考える防災教育を推進します。また、地域とのスムーズな連携のもとに活動できる体制をつくり、将来的にわたって主体的に本市の防災に関わり、安全・安心なまちづくりに貢献しようとする意欲を高めます。
教職員の資質・能力の向上【学校教育課】★
新たな学びの指導方法や教育課題について研修を重ね、教職員の専門性や実践的指導力の向上を図るとともに、教職員の人間力向上の内容に伴う研修を推進します。また、子どもと向き合う時間の確保等、心の通い合う学校づくりを推進します。
学校の組織力の強化【学校教育課】★
学校教育目標の共通理解を図りながら教職員一人ひとりの能力・適性を活かした学校運営に努め、教職員全員が協力して、いじめ等問題行動や不登校対策に機動的に対応できる組織を構築します。
ＩＣＴ等の教育環境の整備【学校教育課】
１人１台のタブレット端末を使用し、論理的思考力や情報活用能力の向上を図ります。
また、大型提示装置等のＩＣＴ機器を活用し双方向型の授業革新を推進し、質の高い教育の実現をめざします。さらに、家庭などでの使用や、学力保障の観点から不登校支援などへの活用の検証・実践を進めます。

役割分担のあり方

市民

地域

行政

●

○家庭（保護者）同士の交流や協働、ＰＴＡ活動を通じて、子どもの育ちを豊かにします。
○家庭において基本的な生活習慣・学習習慣の定着を図ります。
○家庭では、子どもたちにも家族の一員としての役割と責任を自覚できる環
境づくりに努めます。
○ボランティアなどに参加することで学校を支援します。
○地域ぐるみで地域の子どもたちを育てるという意識を持ちます。
○祭りや伝統文化の継承、ボランティア活動等を実施し、子どもとの交流を図り、子どもたちの活躍の場を設けます。
○多様化する家庭教育を支援します。
○学校教育、社会教育、生涯学習等を振興し、学校・家庭・地域等の教育の主
体と連携・協力するとともに、その主体を支援します。
○各学校の現状と課題を把握し、適切かつ実効性のある施策を遂行します。
○様々な教育機関、学校、家庭、地域と相互に綿密な連携を図り、「学ぶ楽しさ日本一」の実現に向け、教育施策を円滑に遂行します。
○各主体の役割に応じて支援や指導・助言を行い、教職員が教育活動に専念できるように支援します。

関連個別計画計画名
第３期南あわじ市教育振興基本計画

期間
令和２年度～令和６年度

17

Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実
関連する SDGs 目標

２教育

２

教育環境の充実【教育総務課】●

めざす姿○子どもたちが笑顔でのびのびと学べる教育環境のもと、「学ぶ楽しさ」を感じながら、心豊かにいきいきと成長できるまちになっている。

子ども

●

現状と課題

（施設の老朽化対策）○地震や台風、大雨や土砂崩れなどの自然災害の多発により、各地域において深刻な被害が増加しています。学校施設は、昭和 40 年代後半から 50 年代に建築された建物が多いことから老朽化が進行しているため、施設の長寿命化及び老朽化対策が必要な状況です。
（施設設備の環境改善）○新型コロナウイルスなど、感染症対策の観点等からトイレを洋式化するなど、施設設備について環境改善を図る必要があります。
（ＩＣＴ環境整備）○ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台のタブレットの導入など、教育に求められる学習形態や体制が大きく変化しました。今後、デジタル教科書の普及等、教育の情報化は益々加速し、それに伴い教職員の負担も更に増大していくと予想され、校務支援システ
ムの有効活用が不可欠になっています。また、ＩＣＴ支援員の配置など、更なる業務改善に向けた検討が必要です。

●

まちづくり指標
目標値

まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

老朽化対策を要しない建物率（新築もしくは改修から 25
年を経過していない建物の割合）

％

63.8

令和２

75.0

トイレの洋式化率※1

％

78.7

令和２

92.0

（令和８年度）※1 トイレの洋式化率：各学校のトイレが設置されている箇所において、1 ブースでも洋式化が出来ている割合のこと。

18

Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実

●

施策の展開
子どもたちが安全に学べる教育施設の老朽化対策【教育総務課】★

１

安全に学べる学校施設の整備を図るため、施設の長寿命化及び老朽化対策等に取り組みます。
子どもたちが安心して利用できる快適な教育空間の整備【教育総務課】

２

子どもたちが安心して教育を受けることができるよう、ウイルスなどの感染症対策の観点等からトイレの洋式化など、快適な教育空間の整備に取り組みます。
教育における情報化推進とＩＣＴ環境整備【教育総務課】★

３

タブレットや統合型校務支援システムの有効活用を図り、ＩＣＴ支援員の導入などを検討しながら、教育における情報化推進とＩＣＴ環境整備に取り組みます。

●

役割分担のあり方
市民
地域
行政

●

○保護者の視点から、学校施設の改善点や活用方法について学校を介して提案します。
○学校施設及び学校周辺の危険箇所を提言します。
○学校周辺の清掃活動などへの協力に努めます。
○計画的な整備により、安全で安心な教育環境の充実に努めます。
○災害時等（自然災害、感染症蔓延による非常時など）においても、子どもたちの学びを止めることのないＩＣＴ環境を整備するとともに、ＩＣＴ活用
による教職員の負担軽減をめざし、情報化推進に努めます。

関連個別計画計画名
第３期南あわじ市教育振興基本計画
南あわじ市公共施設等総合管理計画

期間
令和２年度～令和６年度
令和４年度～

19

Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実
関連する SDGs 目標
３生涯学習・
文化・スポーツ●●

１

伝統文化の伝承と歴史・ふるさと資源の保存活用の推進【うずしお世界遺産推進課、社会教育課、】

めざす姿

市民

○ふるさとの歴史・伝統などの文化遺産に触れ、体験を通してふるさとを学ぶ楽しさや郷土愛が育まれており、次世代への架け橋となる道案内人になっている。

伝承者○歴史・伝統などの文化遺産に携わる市民が、様々な場面で多くの人に魅力を語り継ぎ、また、相互に伝え合うことで、後継者が発掘、育成され、本市の魅力ある文化、歴史などのふるさとの資源が未来永劫に受け継が
れている。

現状と課題

（伝統文化等の継承機会）○現在、南あわじ市では、少子化により伝統文化の後継者不足、また高齢化により伝承者が減少し、世代によっては価値観が異なるため、今まで受け継がれてきたふるさとの文化的・歴史的な魅力・良さが十分に伝えられていないのが現状です。今後、歴史・伝統などの文化遺産であるふるさとの資源の魅力を伝えていく機会の創出が必要です。
○特に子どもに関しては、これら歴史文化遺産や伝統文化などのふるさとの資源を身近に感じ、魅力を深め、後世に語り継ぐためには、幼少期から継続的に伝える機会の創出と環境整備が重要です。
○ふるさと資源を後世に伝えていくためには、保存・活用していくことが重要です。なかでも鳴門海峡の渦潮は、自然的価値及び文化的価値の観点から、「鳴門海峡」を豊かにしており、様々な恩恵を与えてくれるふるさと資源となっています。今後も持続的に恩恵を受けるためには、より多くの人にその存在価値が理解され、人類共通の財産として継承されていかなければなりません。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

玉青館の入館数者（ワークショップも含む）

人/年

2,326

令和２

5,000

文化財の特別公開回数

回/年

2

令和２

8

市民講座等・学習会への参加者数★

人/年

361

令和２

1,000

20

（令和８年度）Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実

●

施策の展開
歴史・伝統などの文化遺産の活用【社会教育課】★

１

松帆銅鐸などをはじめとした、地域の貴重な文化遺産を活用して、子ども向け出前講座
や多様性に満ちた幅広いワークショップ等を実施することで、ふるさとの良さを伝えるとともに、地域活性化・郷土愛の醸成を図ります。
渦潮世界遺産登録への推進【うずしお世界遺産推進課】★

２

鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録を推進することで、自然環境の保持はもちろんのこと、
その登録過程における市民の機運醸成と地域への関心や愛着を持った人づくりに寄与します。
伝統文化の伝承と発展【社会教育課】★
市民の関心を深めるために、伝統文化の魅力を届ける環境づくりを創出し、豊かな文化財

３を後世に伝え、次世代の人材育成につなげていきます。また、幼少期から、「淡路人形浄瑠璃」などの伝統芸能に触れ合う機会をつくり、体験を通じて歴史文化への興味・関心を引き寄せます。
埋蔵文化財の調査と普及啓発【社会教育課】

４

埋蔵文化財の重要性を伝える講演会・ワークショップ等を開催し、体験を基盤とした生涯学習の機会を提供します。

●

役割分担のあり方
市民
地域

行政

●

○市民全員が、地域のことをよく知り、歴史・伝統などの文化遺産に誇りを持ち、守り、伝承します。
○郷土愛の醸成のため、地域が主体となった学習や伝承活動及び保全活動を行います。
○市民に歴史遺産や文化財に対する関心を高めてもらうため、それらを指定し、適正かつ良好な状態に保つとともに、積極的な情報提供を行い、歴史文化遺産に触れる機会を創出します。
○市民や地域とともに、ふるさと資源の保全・継承活動を強化します。
○地域の伝統文化を披露する機会を創出します。
○渦潮の世界遺産登録の共同申請を見据え、海外類似資産との連携を図ります。

関連個別計画計画名

期間

第３期南あわじ市教育振興基本計画

令和２年度～令和６年度

21

Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実
関連する SDGs 目標
３生涯学習・
文化・スポーツ

●

２

めざす姿

市民

●

生涯学習の推進と芸術・文化・
スポーツの振興【体育青少年課、中央公民館、図書館】○幅広い世代が生涯学習や文化・芸術活動を通じて、生きがいや楽しみを感じ、一人ひとりの学びが普段の生活やまちづくりの中で活かされ、いきいきと生活している。
○スポーツを通して健康を維持増進し、市民誰もが楽しみながらいきいきと豊かな生活を送ることができている。

現状と課題（スポーツ）○高齢化の進展、健康増進意識の向上などにより、市民のスポーツに対するニーズは多様化しており、市民がスポーツ活動に気軽に参加できる環境の整備や施設の充実が求められています。
○人口減少や少子化により、スポーツ団体や部活動数が減少するなど、スポーツ人口全体の減少が危惧されています。今後は、市民のニーズを考慮した多様なスポーツ振興の取り組
みが求められています。
（図書館）○公立図書館は、市民の知の拠点として、市民の暮らしや仕事に役立つ一方、今後も多様化する市民のニーズや市民満足度の高い図書館サービスが求められているため、幅広い図書資料の収集・提供及び施設・設備の環境整備の充実が求められています。
（伝統芸能）○各地域には様々な伝統芸能が残されており、地域で受け継がれてきた伝統芸能を未来に伝承していくため、子どもの頃から文化遺産やふるさと資源の学習、体験できる機会づくりなど、故郷に誇りを持てる郷土愛を育くむことが求められています。
（生涯学習）○人生 100 年時代を迎え、必要な時に必要な学びを通じ成長し、心身の健康を保持しながら活動できることが求められています。

●

まちづくり指標
目標値

まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

南あわじ市体育協会が主催するスポーツ大会参加
人数
スポーツ施設の年間利用者数

人/年

744

令和２

1,000

人/年

113,138

令和２200,000

夢プロジェクト事業の参加者数人/年
図書貸し出し冊数
千冊/年
公民館講座受講者数件/年
高齢者大学受講者数人/年
南あわじ市体育協会が主催するスポーツ大会参加 人/年
人数

1,418
147
290
149
744

令和２
令和２
令和２
令和２
令和３

1,500
245
390
180
1,000

22

（令和８年度）Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実

●

施策の展開
すべての市民がスポーツできる環境づくり【体育青少年課】

１

スポーツ施設の計画的な整備やスポーツリーダーを育成しながら、スポーツ活動の支
援・充実・競技力向上を図ります。
夢プロジェクト事業【体育青少年課】

２

著名なスポーツ関係等講師を招いて、講演やスポーツ教室を行い、スポーツ等の魅力や楽しさ、夢を持つことや努力することの大切さを学ぶ機会を提供します。
図書館等における環境の充実及び整備【図書館】

３

図書資料の充実と図書サービスの向上を行い、施設の安全対策及び設備の環境を改善します。また、司書の研修機会を確保します。
市民の芸術・文化活動を進める場面づくりの推進【中央公民館】

４

市民のニーズを取り入れた公民館講座の創設及び芸術鑑賞の機会や文化講演会を開設し
ます。

５

●

●

生涯学習の推進【中央公民館】
生涯にわたって学べる質の高い学習機会の提供を行います。

役割分担のあり方市民○スポーツを通して、健康増進に取り組みます。
○自ら学ぶ学習拠点として、積極的に図書館を活用します。
○地域づくり事業と協調して地域の芸術・文化活動に積極的に参加します。

地域○市民の交流を促進するためのイベントなどの開催に協力します。
○地域活動の拠点において、図書に親しむ機会の創出を推進します。
○地区公民館を活用し、地域の豊かな芸術・文化を伝承します。

行政○子どもから高齢者まで多様なニーズに合わせた生涯学習活動を支援します。
○幅広い市民各層の図書館利用促進を図るため、多様なニーズに対応した図書資料の収集及び施設等の環境整備に努め、市民交流センター（地域活動拠点）への図書資料の配送等利便性向上を推進します。

関連個別計画計画名
第３期南あわじ市教育振興基本計画

期間
令和２年度～令和６年度

23

24

五つの柱

Ⅲ

地域の資源を活かした地元産業の活性化

１ 農畜水産業
１

農畜産業の振興２

農畜産物の高付加価値化の推進

３

水産業の振興と高付加価値化の推進

２ 商工業・地場産業
１

商工業の振興２

伝統的な地場産業の振興

３ 観光・交流１

観光交流の促進２

観光施設・環境の整備

４ 資源循環１

資源循環型社会の推進

２

低炭素社会の推進

25

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

１農畜
水産業 １

●

●

農畜産業の振興【農林振興課、農地整備課、鳥獣対策室】

めざす姿
生産者

○観光との連携やスマート技術の導入による高い生産性の維持など、地域に応じた多様性ある魅力的な南あわじの農畜産業が展開されており、全国各地からの就農希望者であふれている。

地域○地域が主体的に将来像を描き、意欲ある農畜産業者が労働力の省力化や生産基盤の強化に取り組むなど、農畜産業が営まれやすい環境整備が追求され続けている。

現状と課題（本市の特徴的な農畜産業）○南あわじ農業は温暖な気候を活かした水田多毛作栽培による水稲と野菜の複合経営が行われており、全国有数の野菜産地となっています。また、畜産分野では、神戸ビーフ等ブランド
和牛の素となる和子牛の生産地として確立され、生乳は品質の良い淡路島牛乳としてブランド化されています。さらに、本市の特徴的な三毛作体系に加え、家畜から生産される堆肥を農地へ還元する資源循環の取り組みが評価され、日本農業遺産の認定を受けています。
（厳しい環境にある農畜産業）○農畜産業従事者の高齢化や担い手不足、不安定な野菜価格、鳥獣被害、耕作放棄田の増加など、経営規模を縮小する農家や離農が増加しており、農地や水路の管理など集落活動の維持が困難になっています。
○担い手の減少などから、弱まりつつある地域コミュニティ機能の強化が求められており、地域の現状把握や課題の共有、将来像を見据えた地域での話し合いなど、生産基盤の維持・発展を図るための取り組みが必要になっています。
○新規就農等には、技術や知識の習得のみならず、必要な倉庫等の施設や機器など比較的大きな初期投資が必要であり、新規就農の促進には、経営が不安定な就農初期段階を支える取り組みが必要です。また、労働時間の増大など、労働環境の整備・改善を図るための効率的な農業経営が求められており、農地の集積・集約や外部人材による労働力の補完、スマート農業の導入による省力化・効率化への取り組みが必要です。
○安定的な生産環境が求められる中、有害鳥獣の生息域は拡大しており、農地の荒廃、農作物被害に伴う生産量の減少・営農意欲の低下が懸念され、継続的な有害鳥獣の捕獲、効率的な防止柵設置など、強力な防護対策が必要になっています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

農業の担い手（認定農業者・認定新規就農者・農業
女子 PJ 登録者）★
人・農地プラン※1 策定数
認定新規就農者の就農５年後の目標所得達成率
ほ場整備率
多面的機能※2 活動面積★
有害鳥獣年間捕獲数
狩猟免許新規取得者数

目標値

単位

現状値（年度）

人

762

令和２

800

地域
％
％
ha
頭/年
人/年

26
75
52
2,808
4,573
7

令和２
令和２
令和２
令和２
令和２
令和２

32
80
55
2,808
3,600
20

（令和８年度）※1 人・農地プラン：農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもの。
※2 多面的機能：例えば水田は雨水を一時的に貯留することで洪水を防止したり、水生動植物の生態系を支えるなど、農作物以外に生産活動によって社会に役立つ多くの価値が生み出されること。

26

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
１

農業経営の効率化と農畜産物の安定的な生産【農林振興課】★

２

地域コミュニティの再生と活性化【農林振興課】★

農業生産力の向上を図るため生産基盤の整備及び農畜産業生産振興事業を行います。
将来の集落づくりを地域で話し合うための支援を行います。
農業の多様な担い手の確保と育成【農林振興課】★

３

認定農業者・認定新規就農者や女性農業者など多様な担い手を確保するための支援を行います。
基盤整備の促進【農地整備課】★

４

ほ場整備などの基盤整備を行い、農地の集積や機能の集約化、スマート農業の展開など、省力化・効率化への取り組みを進めます。
有害鳥獣捕獲の推進【鳥獣対策室】★

５

集落全体での取り組みを推進し、防除方法などの情報提供、知識の普及啓発を行い、効率的な有害鳥獣の捕獲・防護対策を進めます。

●

役割分担のあり方

市民

地域

行政

●

○農業に興味のある方への農地の貸付けを行います。
○就農希望者への農業技術と知識の伝承を行います。
○有害鳥獣の安全なエサとなる野菜の残渣や生ごみ、放置果樹を作らないよ
うに取り組みます。
○地域農業の将来を話し合い、地域内農地の利用計画の策定や農業用施設の維持管理体制及び就農希望者の受入体制を整えます。
○集落周辺の防護柵や捕獲器具の維持管理を行い、狩猟者とも協力しながら取り組みます。
○地域農業の課題解決に向けた話し合いを促進します。
○多様な担い手の確保・育成を支援します。
○防護柵整備をはじめとする被害防止に係る取り組みを支援します。

関連個別計画計画名

期間

南あわじ市農業経営基盤強化促進基本構想
南あわじ市鳥獣被害防止計画

平成 26 年９月～
令和２年度～令和４年度

27

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

１農畜
水産業 ２

●

農畜産物の高付加価値化の推進【ふるさと創生課、農林振興課、食の拠点推進課】

めざす姿○南あわじ産食材の案内人として、その価値や魅力について誇りと自信を持って語り、伝えている。
○学生を含めた若い世代の新たな発想などから、地域とともに地域の魅力ある食材を高付加価値化した新商品の開発やブランド化を図るなど、地域と一体となった取り組みが続けられている。
○島外からの来訪者が、南あわじ産食材の生産者と栽培方法等の学びや農産物の収穫体験などにより交流し、南あわじ産食材を使用した食事を実際に味わうことにより、来訪者全てが南あわじ産食材に魅了され、ファンになっている。

市民

来訪者

●

現状と課題

（農業形態の多様化）○南あわじ市は淡路島たまねぎやあわじ島レタスなど全国有数の露地野菜の産地です。兵庫
県内では圧倒的なシェアを誇っていますが、近年、全国各地で高収益作物が導入され、タマネギをはじめとした露地野菜の産地が増加、産地間競争が激化しており、大量生産による産地ブランドが揺らぎつつあります。
○さらに、近年の異常気象の頻発などから、露地野菜主流の農業から全天候型の施設園芸や果樹を含めた多様な農業が展開され始めています。
○こうした現状から、淡路島の農畜産品の特性を踏まえた、他産地の産品との差別化を図る
ことが求められており、日本農業遺産として認定された強みを活かすほか、知的財産保護
制度や認証制度の導入によるブランド価値の維持・向上、さらには、販路を拡大するための新たな取り組みが必要となっています。
○また、施設園芸や果樹栽培などによる新しい作目への取り組みや、新商品開発（６次産業化）、地産地消の推進、観光農業の展開など、多様性のある農業を推進していくことも求められています。
（大学と連携した更なる展開）○吉備国際大学が本市に立地する強みを更に活かしていくことが求められています。南あわじ市だからできる農業の学びの中で、若者視点の発想、創造から、地域とともに地域産品の高付加価値化やブランド化に挑戦し、地域課題の解決や活性化へ資することが期待され
ています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名※1

地理的表示（ＧＩ）

登録産品数及び地域団体商標登録数※2

ＧＡＰ（JGAP、ASIAGAP、GGAP）

取得数

兵庫認証食品安心ブランド登録件数
大規模直売所売上高★
大学ブランド商品の開発数
※１

目標値

単位

現状値（年度）

件
件

3
５

令和２
令和２

5
８

件
千円/年
件

22

令和２
令和２
令和２

40

553,8523（令和８年度）

800,000

９

地理的表示（ＧＩ）：品質や社会的評価など確立した特性が産地と結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護する制度。
※2 ＧＡＰ：「Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）」の略称で、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのこと

28

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
農畜産物の高付加価値化【農林振興課】★

１

他産地との差別化を図るため、兵庫県認証食品制度の活用によるブランド力の向上、地理的表示保護制度及び地域団体商標制度の活用によるブランド保護を進めます。
新たな販路の開拓【農林振興課】★

２

都市部をターゲットとした戦略や輸出を見据えた販路開拓への支援を行うとともに、新
しい作目や新商品開発、地産地消、観光農業に向けた取り組みを推進します。

３
４●

直売所からの市内産品の魅力発信【食の拠点推進課】★
直売所内で調理販売することで市内産食材の魅力を発信していきます。
大学ブランド商品の開発と流通【ふるさと創生課】★
南あわじ産食材を使った大学ブランド商品の開発・流通を支援します。

役割分担のあり方

市民

地域

行政

○南あわじ産の農畜水産物を味わい、最大のファン・サポーターになります。
○南あわじ産の農畜産物についてその魅力を SNS 等も活用しながら発信します。
○地域の特色を活かした生産体制をつくり、近畿一の野菜産地として底上げを図ります。
○吉備国際大学と農産物の病害虫に関する情報に加え、地域活動への学生参加を促進することで、地域ならではの知識・知恵を共有します。
○南あわじの農畜水産物を市内で加工販売を行うための支援を行います。
○ブランド保護及び品質保証にかかる制度の導入を進めます。
○南あわじ産食材の付加価値向上を図るため、大学ブランド商品の開発・流通に対して支援します。

29

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

１農畜
水産業 ３

●

【水産振興課、食の拠点推進課】

めざす姿

市民・
漁業従事者

●

水産業の振興と高付加価値化の推進○藻場の保全や栄養塩の供給等により、漁場環境の保全と水産資源の持続的な有効利用がなされ、観光漁業などの高付加価値化された多様な事業展開により、漁業者（漁業者、卸売業者、加工業者）がやる気に満ちあふ
れ、活気ある南あわじの漁業が持続的に発展している。
○地魚が南あわじ市内で流通しており、市内飲食店等で市民や島外からの来訪者が、新鮮なここにしかない様々な地魚料理を味わい、南あわじ市の水産物が市民を含めた各地のファンとともに、全国に認知されている。

現状と課題（漁場環境と水産体系の保全）○海域の栄養塩濃度の低下によるノリやワカメの生育不良、海中プランクトンの減少、また、アイゴなどの直食性魚類やウニ類による藻場の食害など、海域の生態バランスの不均衡が水揚げ量にも大きな影響を及ぼしています。また、海底ヘドロの堆積などの底質環境の悪化が、海域の低酸素化の原因にもなっています。
（多様な形態による事業展開）○従事者の高齢化や後継者不足、水揚げ量の減少、魚価の低迷など水産業を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。特に漁船漁業については、従来のやり方（主力商品、漁師の役割、流通形態）のみでは収益に結び付きにくい状況にあるため、今後は商品への付加価値の創造や、観光漁業など他業種への参入など、多様な形態により事業を展開してくことが求められます。
○水揚げしても値が付かないという理由で、未利用となっている魚については価値を見直し、取り扱いの仕方や使い方、加工方法などの工夫により有効利用につなげられるような取り組みも必要です。
○市内で水揚げされた鮮魚の流通を都市部の市場出荷に依存しているため、市場の下落等の影響を受けやすい現状があります。市民が地魚を味わえる機会が少なく、また地域内での流通が限定的であることから、PR も限られた魚種にとどまっています。
（担い手の確保）○担い手減少への対応も喫緊の課題であり、漁業の現場をはじめ、多様な関係者とが連携し、新規就業希望者に漁業体験会を開催するなどの、担い手確保の取り組みを推進していくことが重要となっています。
○次代の担い手として、市内の児童生徒に向けた体験学習など、水産業に興味をもってもらえるような取り組みの推進が必要です。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

目標値（令和８年度）漁業者一人当たりの漁業収入

千円/年

5,716

令和２

6,500

水産業の学習教室及び体験学習の開催数

回/年

0

令和２

5

新規漁業者の確保

人/年

2

令和２

5

豊かな海再生種苗（ナマコ、アシアカエビ等）の放流数

万匹/年

85

令和２

105

30

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
漁場環境の整備【水産振興課】★

１

２
３
４

５

６

●

かいぼり、海底耕運、施肥等の地域の資源を循環させる取り組みを支援します。その一環として、ナマコやアシアカエビの放流を強化することで、自然の浄化作用を持続的に生じさせるような環境づくりを推進します。また、防波堤や護岸などの漁港施設については、長寿命化計画に基づき適正な維持管理に努め、安心して漁業活動が営めるよう努めます。
未利用魚や低利用魚の活用【水産振興課】
他の地場産業と連携することにより、新たな特産物の開発を支援します。また、未利用・低利用魚の活用により、漁業者の収入向上につながるような取り組みも支援します。
新規就業の支援【水産振興課】
ＵＪＩターン等で新たに就業を検討している方についてスムーズに就業へとつなげられるよう、おためし漁業体験会の開催や制度面等での支援を拡充します。
観光漁業等の新分野への取り組み支援【水産振興課】
所得の安定をめざし、漁業者が行う観光漁業等の新分野への取り組みを支援します。
地産地消の推進【水産振興課、食の拠点推進課】★
市内の小売店や料理店を中心に消費拡大を推進します。
市民や観光客などの一般消費者へ直接提供できる機会を増やすことで、「安全・安心で美味しい南あわじの水産物」の認知度と評価、需要の向上をめざします。
特に、美菜恋来屋や魚彩館などの産地直売所においては、「良さを伝える場」、「有料試食の場」として、情報発信ならびに消費喚起を推進します。
食育活動の推進【水産振興課】
学校給食への地元水産物の提供と、出前教室を開催します。
稚魚の放流、漁獲・収穫、調理して食べるなどの体験学習を開催します。
『おさかなマイスター検定』の実施など、南あわじの水産業への興味を掻き立てるような取り組みを推進します。

役割分担のあり方
市民

地域

行政

○地元の美味しい水産物を味わい、認識し、その良さを SNS などを通じて多くの人に伝えます。
○漁業者、仲卸業者、加工業者、行政が一体となって、「品質」、「安心感」、「伝え方」を磨き、「南あわじ産ブランド」の確立に向けた取り組みを推進します。
○ＵＪＩターン等で新たに就業を検討している方について、おためし漁業体
験会の開催や、制度面、設備面など各種支援を準備し、安心して就業してもらえるような受け入れ体制を整えます。
○持続可能な水産業の発展のため、藻場造成や底質改善、栄養塩供給に関する施策を推進します。
○他の地場産業とのつなぎ役となり、地域内資源の結び付きによる商品開発、資源循環等の新たな取り組みを支援します。
○漁業者、仲卸業者、加工業者、直販施設、有識者等との連携を深め、地産地消や後継者対策をはじめ各種施策を推進します。

31

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

２商工業・
地場産業 １

商工業の振興
【ふるさと創生課、商工観光課】

●

めざす姿
商工業者
・起業者

●

○時代の流れや多様化する消費者ニーズを踏まえながら、製品や生業への新たな創造、付加価値を追求し続け、消費者がその価値を感じることにより、止まることのない発展が続いており、市内外から就業や起業が活発に行われている。

現状と課題（商工業の活性化）○近年、大規模資本の市内進出などにより既存商店の店舗数は減少傾向にあり、空き家や空き店舗などが増加しているほか、中小・小規模企業においても、事業所数、出荷額などは低迷し、厳しい状況が続いています。
○このような状況の中、事業を継続・展開させていくため、空き家や空き店舗活用による賑わいの創出、新しい生活様式に即した事業展開への支援など、事業者自らが経営革新に取り組み、デジタル化やグローバル化など環境変化に即応できる経営体質・経営力向上など
持続的で健全な経営に資する支援が求められています。また、産業全体の活性化を図るた
め、起業者の育成や新分野への進出支援を図る必要があります。
（雇用の創出）○本市は、10 歳代後半から 20 歳代前半にかけての年齢階層において転出が特に多い状況です。これは、高校や大学等の高等教育機関への進学や卒業後の就職に伴う転出が主な要因と考えられます。若者の起業や就職による定住や、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを促進するために、魅力ある雇用の場を確保する必要があります。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

人

1,538

令和２

1,500

商工業制度融資利子補給金交付決定者数

件/年

92

令和２

100

企業等誘致条例等に基づく指定企業数★

社

22

令和２

28

件/年

8

令和２

10

商工会員数

起業者数★

32

（令和８年度）Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
商工業者の付加価値額向上による商工業の発展【商工観光課】★
商工業融資制度の活用や商工会事業などの取り組みを支援し、健全な経営の安定と発展１を図ります。
デジタル化を推進し、IT、IoT、AI の積極的な導入や DX、CX の活用により生産性を向上するとともに、新たな製品・サービスを構築し経営面の向上を図ります。
企業誘致の促進【ふるさと創生課】★

２

新たな工場立地や企業の進出に対する優遇措置による誘致や、本市の公共施設跡地等の利活用の推進等により企業誘致を促進します。
起業者の育成と新規分野への進出支援【商工観光課】★

３

空き家や空き店舗等の活用に対する支援、起業者の育成や企業のテレワーク導入等を促進し、新たな雇用の確保に努めます。

●

役割分担のあり方市民○地元商店での買物をこころがけます。
○地元産品の良さを理解し市民で共有します。

地域○地域の活性化に向けた取り組みを、地域全体で考え地域での発展を目指します。
○企業の高付加価値化に対する支援を行うとともに、企業が新たな産業に挑戦するに当たっての側面支援を行います。
○起業や創業希望者に対する支援を行います。

行政33

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

２商工業・
地場産業 ２

伝統的な地場産業の振興【商工観光課】●

めざす姿○江戸時代から 400 年の歴史を刻む「淡路瓦」と、伝統製法の手延べによる「淡路手延素麺」のその歴史と伝統に裏打ちされた確かな品質・技術・技能が受け継がれ、時代の変化やニーズを踏まえた新たな魅力の創出や
高付加価値化を伴いながら、消費者がその価値を感じ、南あわじが誇る
伝統的地場産業として、歴史を刻み続けている。

事業者

●

現状と課題

（伝統継承と新たな挑戦）○南あわじ市が誇る淡路瓦と淡路手延素麺は、近年では需要や消費が低迷し、販売量は減少傾向にあります。このため、新たな販路開拓や高付加価値化した魅力ある商品開発などに取り組み、需要や消費の増加を図ることが求められています。さらに、産業としての規模
拡大、発展を果たしていくため、技術の伝承など事業継承のための担い手育成・確保が喫緊の課題となっています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）淡路手延素麺生産量★

ｋｇ/年 123,847 令和元

淡路瓦を使用し、屋根工事の補助金を受けた件数★

件/年

淡路瓦の出荷枚数
淡路瓦の海外販売出荷枚数

34

55

目標値
（令和８年度）

124,000

令和２

100

千枚/年 16,369

令和２

20,000

千枚/年

令和２

800

616

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
淡路瓦の普及促進とブランド力強化【商工観光課】★

１

淡路瓦の利活用の奨励促進のため、地域内外を含めたＰＲの強化や他の地域との連携等
によるブランド力強化に資する事業への取り組みを支援します。
後継者不足を解消するため、後継者の育成や技術向上への取り組みを支援します。
淡路手延素麺の認知度向上と販路拡大【商工観光課】★

２

淡路手延素麺の更なるブランド化を推進し、認知度の向上と販路を拡大する事業への取り組みを支援します。
伝統と技術継承のため、後継者の育成や技術向上への取り組みを支援します。

●

役割分担のあり方市民○市内外に誇れる伝統的産品として、積極的な使用に努め、その使用方法や調理方法などを広く市内外に発信します。

地域○江戸時代から続く伝統産業の歴史を学び合うなど、啓発に努めます。

行政○南あわじ市が誇る伝統産業として、未来永劫に受け継がれるための取り組
みを継続します。

35

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

３観光・
交流 １

観光交流の促進【ふるさと創生課、商工観光課】

●

めざす姿
来訪者・

市民

●

○本市の豊かな自然や食などの地域資源やそこに住む市民の人としての魅力などにより、来訪者と市民、事業者が交流しながら、互いが南あわじ市を満喫しており、人が人を呼ぶように、多様なつながりであふれるまちとなっている。

現状と課題（滞在型観光需要の拡大）○南あわじ市への来訪者は、京阪神方面から車で観光スポットを巡り、日帰りする「通過型観光」が中心となっています。このため、観光消費額は「滞在型観光」と比べ低く、いかにして「滞在型観光」を増やしていくかが産業規模拡大において重要となっています。
（食と観光の連携強化）○南あわじ市は、淡路島たまねぎや淡路島なるとオレンジ、淡路ビーフ、淡路島サクラマ
ス、鱧、淡路島３年とらふぐなど、誇れる農畜水産物にあふれています。今後、内外から多くの来訪者が予想される大阪・関西万博では、強みである食を活かした更なる観光との連携強化を図り、来訪者の取り込みを果たしていくことが重要となっています。
（インバウンド対応）○産業発展においては、インバウンド需要を取り込むことも重要であり、大阪・関西万博では、海外からも多くの来訪者が予想されます。このため、インバウンド需要に対応する案
内看板や飲食店メニューの多言語化をはじめとしたインフラ整備、十分なおもてなしができる人材育成などの取り組みを加速化させていくことが求められています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

目標値（令和８年度）

宿泊客数

人/年

420,000

令和元

500,000

観光入込客数★

人/年2,603,000

令和元

3,000,000

観光資源の魅力を伝える観光ガイド数

人/年

25

令和２

30

海外派遣事業への参加者数

人/年

13

平成 30

15

36

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
滞在型観光の推進【商工観光課】

１

滞在型観光を進めるため、農業・漁業・産業の体験コンテンツ開発を推進するほか、市内の魅力ある観光資源を案内できるガイド養成を進め、ホスピタリティがあり魅力のある人材を育成するとともに、来訪者の満足度を高めます。
鳴門海峡の渦潮を核とした観光広域ブランディング事業【商工観光課】★

２

大鳴門橋桁下自転車道の整備や大阪・関西万博の開催により多くの来訪者が想定されて
おり、南あわじ市と鳴門市の官民が連携して渦潮を中心としたブランディングを進める
ことにより、効果的に観光消費額を高めます。
インバウンド需要にも対応する観光資源等の整備【商工観光課】★

３

魅力あるふるさと資源を活用し、自然や景観、文化、体験コンテンツの磨き上げを進め、観光パンフレットや案内看板の充実、多言語化への対応など市内の回遊性を高めます。
グローバル人材の育成【ふるさと創生課】

４

中高校生等に対して海外の学生との異文化交流など国際交流事業を通して語学力や国際感覚養成への支援を行うなど、将来南あわじ市を担える国際感覚豊かな人材の醸成を推
進します。

●

役割分担のあり方
市民
地域

行政

●

○南あわじ市の地域資源の魅力発信や、来訪者との交流から互いに学び合うなど、人とのつながりを築きます。
○既存観光資源に付加価値を付けるため、体験コンテンツの造成や磨き上げをします。
○海外来訪者の受け入れの際に、ホストファミリー、滞在プログラムの受け入れ、通訳ボランティアなどを積極的に行います。
○来訪者に南あわじ市の魅力や観光資源をガイドできる人材を養成します。
○観光資源のブランディングや、体験コンテンツの造成を支援します。
○国際交流の促進に寄与する団体等が行う事業に対して補助します。

関連個別計画
計画名

期間

うずしお地域観光ブランディング事業広域連携計画

37

令和３年度～令和５年度

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

３観光・
２
交流

●

【商工観光課、建築技術室】

めざす姿
来訪者

●

観光施設・環境の整備○ユニバーサルデザイン化された市内観光施設を快適に移動しながら、高齢者や障がい者、外国人観光客など、南あわじ市を訪れる誰もが市内観
光を楽しみ、満喫している。

現状と課題（利用しやすい観光施設）○市内観光施設においては、ユニバーサルデザイン※1 化が遅れています。誰もが快適に利用しやすい観光施設とするため、案内看板等にピクトグラムを用いるなど更に分かりやすくすることや、多言語化を図るなどの取り組みが必要です。
（観光手段）○マイカー等を利用しない来訪者を増やすため、市内観光施設を快適に周遊するための更なる公共交通機関の利便性の向上や整備が求められています。
（環境改善）○道路沿いに見られるごみの不法投棄や景観を損ねる雑草などは、美しい自然を満喫できないことなどに加え、観光地としてのイメージダウンにもつながるため、施設や道路沿いの清潔な環境・維持が必須な状況です。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

目標値（令和８年度）ユニバーサルデザイン認定施設数

箇所

0

令和２

3

サイクリストをサポートするサイクルスポットの設置数

箇所

25

令和２

35

※1 ユニバーサルデザイン：年齢、性別、文化、身体の状況など、人々が持つ様々な個性や違いにかかわらず、誰もが利用しやす
いものやサービスを提供すること

38

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
大鳴門橋周辺整備（大鳴門橋記念館・笹山駐車場・道の駅うずしお）【建築技術室】★

１

情報発信、休憩機能、地域連携機能、周辺環境のポテンシャル等を活用したサイクリス
ト支援等、交流人口増加につながる施設として再整備します。併せて、マイカーを利用しない観光客が施設周辺を巡ることができるよう、交通環境の整備を図ります。
灘黒岩水仙郷リニューアル【建築技術室】

２

地域住民も主体的に関わる観光拠点として、ユニバーサルデザインへの対応や魅力ある園地改善の実施など、地域連携型の新たな観光拠点として再整備を図ります。
サイクリスト受入環境整備【商工観光課】

３

自転車で市内観光施設を周遊できるよう、レンタサイクルの充実と、乗り捨てサービスの展開を図るほか、サイクリストのサポート体制を整えます。
環境美化の維持【商工観光課】

４

観光事業者と地域住民が一体となり、来訪者が快適に観光できるよう観光施設周辺のごみ清掃や草刈りに取り組みます。

●

役割分担のあり方

市民
地域
行政

●

○地域に誇りを持ち、清潔な観光地を維持するため、清掃や草刈り等のボラ
ンティア活動に参画します。
○来訪者との積極的なコミュニケーションを図り、多様なつながりを大切にします。
○地域を清潔に維持し、国内外の観光客を快く受け入れる雰囲気を醸成します。
○多様化するニーズなど、誰もが快適に楽しめる観光施設の整備や観光環境を整備します。
○国内外観光客の受け入れに積極的に取り組む地域等を支援します。

関連個別計画

計画名
大鳴門橋周辺環境整備基本構想・基本計画

期間
令和３年度～令和６年度

39

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

４資源
循環

●

１

【環境課、農林振興課、下水道課】

めざす姿
地域

●

資源循環型社会の推進○南あわじ市内の農業や漁業をはじめ、各産業からのバイオマス資源が有効利用され、農地、山林及び瀬戸内海を含めた資源循環システムが支える、環境にやさしいまちになっている。

現状と課題（バイオマス資源の活用）○南あわじ市内には集落排水汚泥（農業、漁業）、下水汚泥やし尿・浄化槽汚泥、食品廃棄物等の様々なバイオマス資源があり、各分野で処理されています。
○農業分野では、特産品である玉ねぎ残渣については、病害や二等品の引き受け先が減少したこと等により、近年残渣の発生量が増加しています。それに伴い、各事業者とも残渣の処理に苦慮しており、特に処理に係るコスト増が課題となっています。
○下水汚泥については、産業廃棄物として主に市外への委託により処理していますが、その処理費用は本市の大きな一つの財政負担になっています。
○このため、処理コストの低減の観点など、玉ねぎ残渣や下水汚泥などを有効な資源として循環させ、有効に活用していくことが求められています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

市内の再資源化されるバイオマス資源の量（野菜残渣、下水汚泥、集落排水汚泥等）

ｔ

9,400

40

令和元

目標値
（令和８年度）

13,200Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
地域内の資源循環システムの構築【環境課、農林振興課、下水道課】★

１

玉ねぎ等野菜残渣や下水汚泥等を環境・経済の両面を踏まえた持続可能な資源循環シス
テムを構築します。

●●

役割分担のあり方

市民○各分野から出るバイオマス資源について、環境に配慮する３R（リデュース・リユース・リサイクル）の仕組みを広め、ごみの分別等を行い、生み出された再資源化物の利用に取り組み、限りある地球の資源の使用を少しでも減らします。

地域○バイオマス資源の有効利用を推進することにより、地域全体で環境に対する意識を共有します。

行政○各分野の食品残渣等のバイオマス資源を有効活用する地域社会を確立するための施設整備や、市民への意識啓蒙に取り組みます。

関連個別計画計画名
南あわじ市資源循環産業体系マスタープラン

期間
令和 3 年 3 月～令和 6 年度

41

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化
関連する SDGs 目標

４資源
循環

●

２

【ふるさと創生課、環境課】

めざす姿

地域

●

低炭素社会の推進○家庭や事業所においても、省エネルギー化とともに、風力発電などの地域資源の活用などをはじめとした、様々な工夫から新エネルギー化が進
み、地域の温室効果ガスの削減が図られ、令和 33（2050）年までのカーボンニュートラルの実現へ寄与するまちになっている。

現状と課題（国・県・市の動向）○近年、世界各国で地球温暖化による異常気象が問題視されており、原因となる温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。国内では、「2050 年カーボンニュートラ※1ル 」を実現すべく、令和 12（2030）年度までに再生可能エネルギーの割合を 36～
38%にすることや、令和 17（2035）年のガソリン車新車販売終了など、温室効果ガス
排出抑制の動きが高まっています。
○一方で、「あわじ環境未来島構想」においてもエネルギー自給率増などをめざした取り組み
がなされており、本市においてもこれら目標達成に寄与すべく、再生可能エネルギー導入や排出抑制の取り組みをより一層進めることが求められています。
（温室効果ガス排出削減に向けて）○本市では、風力発電などの再生可能エネルギー施設が複数稼働するなどの状況にあります
が、今後、再生可能エネルギーを電源とした地産地消を図っていくといった観点での取り組みを検討していくことが求められています。この点、本市においては、地震、集中豪雨
をはじめとする自然災害リスクを低減する観点から、大規模集中の系統に依存しない自立・分散型のエネルギーシステムを構築するといった視点での検討も求められます。
○兵庫県では、脱炭素社会の構築の観点で、平成 31（2019）年３月に「兵庫水素社会推進
構想」を策定し、様々な側面から水素社会の構築へのアプローチが検討されています。本市は、兵庫県が進める「水素利活用に係る事業化調査のモデル地域」に選定されおり、兵庫県や関係機関と一体となって、その後の横展開などの重要性を踏まえながら、モデル地域として適切に検討、対応することが求められています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

公共施設における温室効果ガス排出量

トン CO2/年

現状値（年度）

目標値（令和８年度）

10,251

令和２

8,791

市内の再生可能エネルギーの発電出力量★

kＷ105,812

令和２

112,000

公用車の電気自動車台数

台

1

令和２

6

※1 2050 年カーボンニュートラル：令和２（2020）年 10 月に政府が宣言した、令和 32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標のこと。なお、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する。

42

Ⅲ地域の資源を活かした地元産業の活性化

●

施策の展開
脱炭素化と防災力向上に向けた取り組みの推進【環境課】★

１

公用車等のＥＶ化や自家発電・自家消費など脱炭素化の推進と災害時のエネルギー確保のための地域分散型電力運用の実現をめざします。
温室効果ガス削減と省エネの推進【環境課】

２

市民、事業者、行政が地球環境問題を認識し、環境負荷の少ないライフスタイルの実践を推進します。
水素を活用した事業の検討【ふるさと創生課、環境課】

３

兵庫県や関係機関と連携して、水素を活用した脱炭素化及びエネルギーの地産地消に向けた事業実施について検討します。

●

役割分担のあり方
市民
地域

行政

●

○太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置や省エネの取り組みを促進し、温室効果ガス削減に取り組みます。
○個人が行う温室効果ガス削減の取り組みを地域内に広げ、低炭素社会推進の機運を更に高めます。
○太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の設置に関し理解を深め、導入促進に協力します。
○地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス削減に取り組みます。
○地域特性を踏まえた再生可能エネルギー発電設備の導入を適正に推進するとともに、省・蓄エネルギーの取り組みを推進します。

関連個別計画

計画名
第４次南あわじ市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

43

期間
令和３年度～令和７年度

44

五つの柱

Ⅳ

安全・安心のまちづくり

１ 防災・防犯
１

防災力向上

２

交通安全対策と防犯対策の推進

２ 公共交通１

地域公共交通の充実

３ 人権
１

確かな人権意識と実践力をもった人づくり

２

人権と平和を尊重する環境づくりの推進

３

男女共同参画の推進

４ 環境
１

環境保全・環境衛生の推進

２

都市基盤の整備45

Ⅳ安全・安心のまちづくり
関連する SDGs 目標

４資源
１防災・
１
循環
防犯

防災力向上

【危機管理課、水産振興課、農地整備課、建設課】●

めざす姿○災害に強いまちづくりが進むとともに、「防災」が特別なものでなく日常生活の中に溶け込み、市民や地域が自ら考えて災害に備え、命を守る行
動をとることで、災害があっても被害が少なく抑えられている。

市民・
地域

●

現状と課題

（災害発生の可能性）○近年、全国的に台風や前線、集中豪雨による洪水や高潮などの風水害が多発し、本市も風水害や土砂災害の発生する可能性は多分にあります。また、強い揺れを伴う南海トラフ地
震や中央構造線断層帯地震（紀淡海峡－鳴門海峡）の発生も懸念されています。
（避難所対応）○新型コロナウイルスなどの感染症の拡大を防止するため、避難所での感染症対策をしっかりと行う必要があります。
（災害等による被害及び対策）○市内の住宅においては、旧耐震基準（昭和 56（1981）年５月 31 日以前の耐震基準）の建築住宅戸数が約 4,000 戸あり、地震等による倒壊等の危険性があります。また、市内各所に農業用ため池を多数有しており、地震・豪雨等大規模災害により堤体が決壊する危険性もあります。
○個人・地域・公的機関をはじめ、各方面で災害対策が進められています。例えば、県「津波防災インフラ整備計画」等のハード整備や自主防災組織による地域の防災力の整備（結成率 97％）、消防団員の確保（2,190 人）、総合防災訓練への参加（令和元（2019）年
9,598 人）などです。
（地域防災力）○少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少傾向にある中で、地域活力の低下や地域コミュニテ
ィの担い手の減少、ひいては地域防災力の低下が懸念されています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

件

110

令和２

7,500

人/年

9,598

令和元

12,000

％

30

令和２

33

防災学習会受講者数

人/年

1,088

令和元

1,220

防災ジュニアリーダー養成数★

人/年

104

令和３

150

自主防災組織防災訓練実施率

％

97

令和元

100

市内住宅耐震化率

％

79.7

平成 30

85.8

マイ避難カードの作成数
防災訓練参加者数★
住宅再建共済（フェニックス共済）加入率46（令和８年度）Ⅳ安全・安心のまちづくり

●

施策の展開
１
２

個人の防災力の強化【危機管理課】★
一人ひとりが自らの命を守る行動ができるように、自助の取り組みを支援します。
地域の防災力の強化【危機管理課】★
自主防災組織・消防団を核とした消防防災活動の支援・強化を推進します。
社会資本の維持【農地整備課、建設課】★

３

市道・農道等の社会資本の維持に努めます。
災害による被害を防止するための施設等の整備の推進【水産振興課、建設課】★

４「三原川水系河川整備計画」による河川整備・排水対策、「三原川流域等治水総合協議会」との連携による内水・外水対策、漁港整備等を促進します。
地震があってもしなやかに立ち上がるまちづくりの推進【建設課】

５

民間住宅の耐震化向上及び地震に強いまちづくりを実現させるため、啓発等により市民の耐震化意識を高めながら耐震診断・耐震改修工事を推進します。

●

役割分担のあり方

市民

地域

行政

●

○一人ひとりが自らの命を守る行動ができるように、自ら考え行動します。
○避難訓練・消火訓練への参加や消防団活動への協力、家庭内備蓄、家屋の耐震化・家具固定・住宅再建共済加入等の備えに努めます。
○無理なく備蓄するローリングストック※1 など「防災」を日常に取り込みます。
○自主防災組織・消防団を核としてお互いに助け合い、地域を守る消防防災
活動を推進します。
○地域ぐるみでの災害時要援護者の避難支援を推進します。
○「防災」を契機にみんなで集まり、様々な地域コミュニティ活動を展開します。
○災害対策の基盤整備（市道、農道、河川、漁港、消防防災施設など）を進めます。
○市民・地域による自助・共助の取り組みを支援します。
○災害時に必要となる物資及び感染症対策用資材等の整備を行います。

関連個別計画計画名

南あわじ市強靭化計画

期間
令和２年度～令和６年度

南あわじ市地域防災計画－※1 ローリングストック：日常的に非常食を食べて、食べたら買い足すという行為を繰り返し、常に家庭に新しい非常食を備蓄する方法。

47

Ⅳ安全・安心のまちづくり
関連する SDGs 目標

１防災・
２
防犯

●

●

交通安全対策と防犯対策の推進【市民協働課、危機管理課、建設課】

めざす姿
市民・
地域

○交通事故防止・犯罪防止のための環境整備が進み、市民が交通ルールとマナーを守り、地域での見守り活動を行うことにより市民誰もが安全・
安心に暮らせるまちになっている。

市民○市民が消費者トラブルにあわないよう自ら判断できる自立した消費者となり、また消費生活相談をすることができる場所があり、市民が安全で安心な消費生活を送ることができるまちになっている。

現状と課題（交通安全対策）○市内の交通事故件数は減少傾向にありますが、依然として高齢者の事故の割合が高く、自転車と車両の事故件数も多くなっています。高齢者を交通事故から守ること、また歩行者や自転車利用者、ドライバーによる交差点や横断歩道等での交通ルールの遵守が大きな課題となっています。
○子どもの通学路等における交通安全の確保が重要課題であり、歩道整備、グリーンベルト※
1、横断歩道等のハード面、子どもの安全確保に係る啓発などのソフト面での交通安全対策が急務となっています。
（消費者トラブルへの対応）○情報化社会の進展により、犯罪や消費者トラブルも複雑化・巧妙化しており、高齢者などが巻き込まれやすい悪質商法や特殊詐欺被害など新たな犯罪が増加しています。また、高齢や障がい、認知症等により判断能力が不十分な方、知識や経験の少ない若年者の消費者トラブルが増加傾向にあるため、民生委員や社会福祉協議会、警察などの関係団体とより一層連携を強化し、対応を図っていく必要があります。
○地域の防犯グループの高齢化、コミュニティの希薄化による活動者の人材不足が課題となっています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

交通事故による死傷者数

人/年

132

令和 2

95

高齢者関連事故件数

件/年

55

令和 2

40

自転車関連事故件数

件/年

16

令和 2

11

交通安全教室の受講者数

人/年

6,200

令和 2

6,800

市内犯罪発生件数

件/年

207

令和元

100

消費者教育及び出前講座の参加者数

人/年

338

令和 2

540

市内消費生活相談件数

件/年

257

令和 2

250

※1

（令和８年度）グリーンベルト：車のドライバーに通学路であることを視覚的に認識させることで歩行者との接触事故を防ぐため、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色するもの。

48

Ⅳ安全・安心のまちづくり

●

施策の展開
交通ルールとマナーの普及・啓発【危機管理課】

１

警察や関係団体と連携しながら子どもや高齢者、自転車利用者を事故から守るルールとマナーを啓発し、交通事故防止に努めます。

２
３

安全な通行を確保するための道路交通環境の整備推進【建設課】★
歩行者の安全確保のための歩道整備やグリーンベルトの整備を進めます。
防犯体制の強化【危機管理課】
地域の防犯グループや関係団体の連携による防犯活動を支援します。
通学路の安全及び防犯のための環境整備【危機管理課】★

４

通学路の安全・事故防止対策の推進、犯罪防止・抑止対策のための防犯灯・防犯カメラの設置などの環境整備を図ります。
消費者教育や啓発、消費生活に関わる情報提供の実施【市民協働課】

５

若年者に対するインターネットによるトラブルなどの消費者教育の実施や高齢者向け出前講座の実施、市のホームページや広報紙等において積極的な情報提供を行います。
消費生活相談体制の確保と連携強化【市民協働課】

６

消費生活センターの消費生活相談員により、消費者トラブルの相談に対する助言やあっせんを行うなどの支援を行います。また、相談内容に応じ、関係機関とも連携した適切な対応を図ります。

●

役割分担のあり方

市民

地域

行政

○交通ルールの遵守と正しいマナーを実践します。
○市民一人ひとりの防犯意識の向上や地域での見守り活動へ積極的に参加します。
○消費生活に関わる正しい知識を身につけます。
○警察署や関係団体と連携し、地域グループ等により高齢者・子どもの見守り活動を強化し、交通事故・犯罪防止に貢献します。また、見守り活動を行う人材の育成に努めます。
○地域での見守りや気づきにより、消費者被害等の未然防止に努めます。
○交通安全・防犯に関する啓発活動及び情報発信を積極的に実施します。
○警察や交通防犯に関わる関係機関との連携を強化し、市民の安全・安心な街づくりのために道路施設や防犯灯・防犯カメラ設置などの環境整備を進めます。
○消費者教育や啓発、消費生活に関わる積極的な情報提供を行います。
○消費生活相談体制を確保し、消費者支援を行います。

49

Ⅳ安全・安心のまちづくり
関連する SDGs 目標

２公共
交通

●

●

１

地域公共交通の充実【市民協働課】

めざす姿
市民・
来訪者

○地域特性や移動ニーズに合った地域公共交通を利用して、市民や南あわじ市を訪れる方が安全に安心して快適に市内を移動している。

交通
従事者○地域公共交通の担い手として、変化する地域の状況や利用者ニーズに柔軟に対応しながら、地域公共交通の持つ役割の重要性への自覚と誇りを持って活躍している。

現状と課題（地域公共交通の多様な運行形態）○陸上交通においては、近年、人口減少による集落の点在化に加え、高齢化によるラストワ
ンマイルの移動問題※１など、路線バスやコミュニティバスといった従来型の公共交通では、多様な移動ニーズへの対応が困難になってきています。
○このため、従来型の公共交通に加え、デマンドタクシー※２や地域による運行※３など多様な運行形態を組み合わせることにより、地域特性や移動ニーズにきめ細かく対応した快適で利用しやすい地域公共交通の整備が求められています。
○海上交通である沼島航路においても、地域の人口減少等により利用者が減少しており、今後も沼島地域住民の安定的な生活を守るため、効率的で利便性の高い航路としての維持を図る必要があります。
（地域交通の安定的な維持・発展）○地域公共交通の安定的な維持・発展には、利用促進を図ることが重要です。地域住民の利用促進に加え、観光客などによる地域公共交通の利用拡大を図ることも重要です。
○昨今の感染症拡大等を踏まえ、より安全で快適な地域公共交通の整備が求められています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

目標値（令和８年度）

コミュニティバス利用者数★

万人/年

7.1

令和２

8.0

沼島汽船乗船者数

万人/年

10.9

令和２

12.2

バス乗り方教室実施回数

回/年

0

令和２

3

※1 ラストワンマイルの移動問題：高齢化により自宅から最寄りのバス停までの区間における移動が困難になってきており、高齢者への移動手段の確保が課題となっている。
※２ デマンドタクシー：需要に応じて柔軟に運行する予約型の交通サービス。自宅や指定の場所から目的地まで、途中乗り合う
人を乗せながら、それぞれの行き先に送迎するタクシーによるサービス。
※３ 地域による運行：バス、タクシーのみでは十分な移動サービスが提供されない過疎地域等において、住民等の日常生活における移動手段を確保するため、登録を受けた市町村、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送する「自家用有償旅客運
送」のこと。

50

Ⅳ安全・安心のまちづくり

●

施策の展開
地域特性や多様な移動ニーズに対応する地域公共交通の整備【市民協働課】★

１

従来型の運行に加え、デマンドタクシーや地域による運行など多様な運行形態を組み合わせることにより、地域特性や移動ニーズにきめ細かく対応した快適で利用しやすい地
域公共交通の整備を図ります。
地域公共交通の利用促進【市民協働課】
市民によるコミュニティバスの利用を促進するため、高齢者向け１年フリーパス券、学２

生向けフリーパス券の購入促進を図ります。観光客などの来訪者の利用促進を図るた
め、利用ニーズを踏まえた路線設定の検討などを行います。主に小学生を対象に、地域
公共交通の持つ役割を学習する取り組みを実施します。
安全対策の推進【市民協働課】

３

車両及び待合環境等に対する適切な安全対策や感染症対策などを実施し、安全で快適な
地域公共交通づくりに取り組みます。

●

役割分担のあり方
市民
地域

行政

●

○地域公共交通の必要性や重要性について、一人ひとりが考え、認識し、積極的に地域公共交通を利用します。
○自分たちの地域に合った運行形態を行政と一緒に検討するとともに、地域
住民の地域公共交通の利用促進に取り組みます。
○地域の特性を認識し、相互に理解しながら、より良い地域公共交通の構築に努めます。
○地域や運行事業者と連携し、利便性の高い地域公共交通の整備を進め、利用促進に取り組みます。
○運行事業者と連携し、車両及び待合環境等に対する適切な安全対策を実施することにより、安全で快適な地域公共交通づくりに取り組みます。

関連個別計画計画名
淡路島地域公共交通網形成計画

期間
平成 30 年度～令和９年度

51

Ⅳ安全・安心のまちづくり
関連する SDGs 目標

３人権

●

１

めざす姿
市民

●

確かな人権意識と行動力をもった
人づくり【学校教育課、社会教育課】○日常生活の中で、特別に意識することなく自然な形でお互いが尊重されている人権文化に満ちたまちになっている。

現状と課題（多様化する人権問題）○2016（平成 28）年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、行政においての責務が示されています。
○差別は、ふとした時や利害がかかる時に、無知・無理解・無関心により表面化し起こるな
ど、偏見や差別は今日でも存在しています。高齢者や児童等に対する虐待や学校における「いじめ」などの問題、インターネット上の差別書き込み、誹謗中傷、フェイクニュー
ス、ヘイトスピーチ、性的マイノリティ―への偏見、感染症に関する偏見や差別など、新
たな人権問題も顕在化し、正しく人権問題を学び理解し行動することが求められています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

％

97

令和２

100

人/年

403

令和２

700

人権教育研究プロジェクト実施校の割合

％

100

令和２

100

教職員及び市職員人権研修参加者率

％

77

令和２

100

全国学力調査のいじめについてあってはいけないものと回答の割合人権講座や人権フェスティバル等のイベント参加者数52（令和８年度）Ⅳ安全・安心のまちづくり

●

施策の展開
自ら解決する力の醸成【学校教育課、社会教育課】

１

自己実現への展望を持ち、自らの意志で行動する自立心と行動に、社会的責任を負うという姿勢の確立と自他の違いを認め合う態度や、豊かな人間関係を築くための資質、技能を養うための取り組みを図ります。
自己肯定感をはぐくむ教育活動の推進【学校教育課、社会教育課】

２

人種・国籍・性別・社会的身分・障がいの有無に関わらず、全ての人が生涯にわたる学
習機会の保障と学ぶ楽しさが実感できる教育活動を進め、お互いを大切な存在として認め合えるよう「自己肯定感」をはぐくむための取り組みを進めます。
人権問題に積極的に取り組む意欲と態度を培う学習の推進【学校教育課、社会教育課】

３

全ての人の人権が尊重される社会を築いていこうとする意欲や態度の育成、差別や偏見の不当性とその解消をめざす人々の生き方の学習などを通して、人権問題に積極的に取り組もうとする意欲や態度を培う学習を推進します。
人権が大切にされる教育環境の整備【学校教育課、社会教育課】

４

重要な学習環境の一つである指導者の人権意識や学習者の個性と能力を伸長させる教育
条件の整備とその充実を図ります。

●

役割分担のあり方

市民
地域
行政

●

○一人ひとりが、日常の様々な人権課題に気づき、「自分のこと」として理解
し、正しい行動ができるように研修会等に参加し学習します。また、自他の違いを認め、互いに尊重します。
○自分自身を含めお互いの多様性や違いを認め合い、安心して生活を送ることができる地域社会の実現をめざします。
○家庭、学校、地域、職場といった市民生活のあらゆるニーズに対応した人権教育・啓発を進めるとともに、市民一人ひとりが日常生活の中、自然な形で人権尊重ができるように学習機会の提供や豊かな人間関係を構築する施策を実施します。

関連個別計画計画名
南あわじ市人権教育基本方針

期間
-

53

Ⅳ安全・安心のまちづくり
関連する SDGs 目標

３人権

●

２

めざす姿

市民・
地域

●

人権と平和を尊重する環境づくりの推進【市民協働課、福祉課、社会教育課】○多様性を認め合い尊重し合える社会づくりにおいて、必要な知識や情報を得る機会があり、自らの大切さや他の人の大切さを感じ取ることができる人権感覚が高められている。また、人権に関わる相談ができる場所があることにより、誰もが安心して暮らせる環境が整っている。

現状と課題（多様化する人権問題への対応）○社会情勢の変化や人々の意識の変化により、人権課題はとめどなく変化し様々な多様性が明らかになってきました。
○同和問題、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人、性的マイノリティ、感染症
等に関する偏見や差別など様々な人権問題について、対応が求められています。
○インターネットの普及に伴い、その匿名性と情報発信の容易さから、誹謗中傷するような書き込みや差別を助長する表現等、人権に関わる悪質な書き込みが増加しています。
（恒久平和への願い）○南あわじ市には、先の大戦において学徒出陣と学徒動員で亡くなった約 20 万人を追悼す
る唯一の追悼施設である「若人の広場公園」があり、毎年８月 15 日に戦没学徒追悼献花
式を執り行っています。戦争事実などを踏まえ、市民の平和、世界平和への願いを次世代へとつないでいくことは、責務として、いつの時代、世代であっても非常に重要です。

●

まちづくり指標
目標値

まちづくり指標名

単位

現状値（年度）人権に関する知識や情報の提供回数

回/年

１

令和２

6

人権相談所実施回数

回/年

2

令和２

３

インターネット・モニタリングの実施回数

回/年

0

令和２

96

戦没者追悼式への参加者数

人/年

220

令和元

220

54

（令和８年度）Ⅳ安全・安心のまちづくり

●

施策の展開
人権感覚を高めるための知識や情報の提供【市民協働課】

１

人権に関する知識や情報をホームページや広報紙等に掲載し、人権感覚を高めるための情報を提供します。
庁内相談窓口連携体制の構築【市民協働課】

２

多様化する人権に関わる相談に対し、関係者等との連携体制の基で、庁を挙げた適切な対応を図ります。
人権相談等を協議する関係機関との連携体制の構築【市民協働課】

３

人権に関わる相談、通報及びインターネットへの差別事象について対応を協議し、連携して対処するため、弁護士、法務局、人権擁護委員などの関係機関等と行動連携できる体制を構築します。
インターネット・モニタリングの実施【市民協働課・社会教育課】

４

インターネット上の差別的な書き込みに対し、モニタリング（監視）し、その実施を広く周知することにより抑止効果を図ります。
平和意識の醸成【福祉課】

５

戦没者追悼式を開催し、戦争の語り部を継承する遺族の子・孫など幅広く参加の呼びかけをするなど、戦争に関する歴史的事実や悲惨さを風化させぬよう、後継者の育成や遺族会への支援を行うことで次世代に伝えます。

●

役割分担のあり方

市民

地域

行政

○人権に関わる情報を積極的に得て、人権感覚を磨きます。
○市民一人ひとりが顔の見える関係により、お互いを思いやる気持ちを持ちます。
○平和を尊重する意識を高く持ち、戦没者遺族と地域の子どもたちとの交流
を通じて次世代に伝えます。
○お互いのことを思いやれる地域住民のつながりをつくる機会を提供します。
○平和を尊重する環境づくりに向けて、地域ぐるみで取り組む意識の醸成を図ります。
○人権に関わる相談に対し、庁内の連携体制の基で適切な対応を図ります。
○差別事象について、関係機関との連携体制の基で協議するなど、適切な対応を図ります。
○人権感覚を高めるための知識や情報を提供し、併せて市民や社会の状況、ニーズを捉え、必要な施策を推進していきます。
○戦争の歴史を学び、人権が尊重される社会の推進に取り組みます。戦争の悲惨さを風化させないような取り組みについて、支援していきます。また、戦没者追悼式についても、遺族会の会員以外の参加を呼びかけ、恒久平和を誓うことで市民の平和意識を高める取り組みを継続します。

55

Ⅳ安全・安心のまちづくり
関連する SDGs 目標

３人権３

男女共同参画の推進【ふるさと創生課】

●

めざす姿
市民

●

○女性がこれまで以上に活躍するなど、男女の区別なく認め合い、世代を超えて助け合い、一人ひとりが社会の対等な一員として生きがいと誇りを持ちながら暮らしている。

現状と課題（男女が共に輝ける社会の構築）○根強く残る固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込みから、社会で活躍したいと考える女性が男性と同じように活躍できない状況を排除するなど、男女共同参画に関する理解を深めていくことが重要です。
○国においては、平成 27（2015）年に女性活躍推進法を施行し、あらゆる分野での女性参画の拡大を社会全体で取り組むべき最重要課題と位置付けています。
○本市においても、平成 30（2018）年に第２次男女共同参画計画を策定し、男女がともに希望を持ち、自分らしく活躍できるまちをめざすとして男女共同参画を進めてきました。
○我が国は、管理的職業従事者に占める女性の割合が世界的にも低い割合であるなど、本市においても引き続き、男女がともに平等に輝ける社会の構築を図るための取り組みが必要な状況にあり、世代を超えて支え合い、個々の個性や能力を十分に発揮できる環境の整備が求められています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

各種審議会等女性委員登用率★

56

単位

現状値（年度）

％

27.6

令和３

目標値
（令和８年度）40.0

Ⅳ安全・安心のまちづくり

●

施策の展開
男女平等、男女共同参画への意識啓発の推進【ふるさと創生課】★

１

男女の区別なく個々の能力を重んじ、ともに思いやりと誇りを持って助け合いながら暮らせる魅力ある地域づくりを推進します。
女性の参画拡大と活躍の推進【ふるさと創生課】★

２

女性の視点が行き届いた地域づくりをめざし、あらゆる分野での女性の参画拡大を推進します。

●

役割分担のあり方市民○男女とも自らの意思によって生き方を選択し、仕事、家庭、地域等で各自の能力を発揮します。

地域○互いに助け合えるコミュニティの大切さ、有用さを認識し、女性の視点が行き届いた地域づくりをめざします。
○関係機関・団体等への働きかけや情報提供を通して、男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成を図ります。
○多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに働きやすい環境整備を支援し
ます。

行政

●

関連個別計画

計画名
第２次南あわじ市男女共同参画計画

期間
平成 30 年度～令和４年度

57

Ⅳ安全・安心のまちづくり
関連する SDGs 目標

４環境 １

環境保全・環境衛生の推進【環境課・下水道課】●

めざす姿○ごみの減量化や生活排水の適正な処理により、温室効果ガス削減や水環境の保全といった生活環境が向上し、市民誰もが安全・安心に暮らして
いる。

市民

●

現状と課題

（ごみの減量化・資源化）○豊かな自然に囲まれている南あわじ市では、環境に対する市民の意識が高く、環境汚染を引き起こしたり、景観を損なう恐れがある不法投棄に目を配るとともに、一斉清掃をはじめ地域ぐるみで環境保全活動に取り組んでいます。また、各家庭においては積極的にごみの分別を実施し、減量化・資源化を行っています。しかしながら、廃棄物排出量・リサイ
クル率はともに横ばいで推移しており、更なる減量化・資源化を進める必要があり、減量化・資源化への市民や事業者など本市全体での意識的な行動が必要不可欠となっています。
（下水道事業の安定化）○市内の汚水処理人口普及率は平成 27（2015）年度末 83％から令和２（2020）年度末
87.5％になっており、引き続き普及率向上が求められます。一方、人口減少により、下水道事業の存続に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、より一層の計画性・透明性の高い企業経営を推進するとともに、サービスを持続的・安定的に提供していくことが求められます。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

目標値（令和８年度）ｔ/年

12,614

令和２

12,269

資源ごみリサイクル率

％

15.6

令和２

17.0

汚水処理人口普及率

％

87.5

令和２

96.7

下水道現況接続率

％

70.7

令和２

78.1

廃棄物の可燃数量58

Ⅳ安全・安心のまちづくり

●

施策の展開
ごみ減量化と再使用の推進【環境課】

１

廃棄物の分別の徹底、再資源化、ごみ減量化機器の導入などごみの減量化を推進し、環境への負荷を軽減します。
美しい自然景観の維持【環境課】

２

地域、事業者、行政が環境問題を意識し、市民の環境美化や環境学習を支援し、美しい自然景観を維持します。
生活環境の改善と自然環境の保全につながる地域づくり【下水道課】

３

持続可能な下水道経営と経営基盤の強化を図りながら、計画的な施設の統廃合や改修を進め、生活排水処理未整備区域の解消など生活排水の適正な処理を推進します。

●

役割分担のあり方

市民

地域

行政

●

○限りある大切な資源を守るため、資源ごみの分別強化に取り組むなどによ
り、ごみ排出量の削減（資源化）を促進し、温室効果ガス削減に取り組みます。
○地域での清掃活動など環境美化に取り組みます。
○下水道整備済区域においては早期に下水道へ接続するとともに、下水道計
画区域外では合併処理浄化槽の設置と適切な管理に努めます。
○地域ぐるみでの清掃活動などにより環境保全活動を促進します。
○地域の公共水域保全のため、下水道整備事業に理解と協力をします。
○３Ｒ※1 を推進しながら、より優先順位の高い２Ｒ（リデュース：発生抑制・リユース：再使用）に重点を置き、ごみの減量化・資源化を推進します。
○生活排水処理未整備区域の解消を図るため、下水道整備予定区域においては管渠整備と接続推進を、下水道計画区域外では合併処理浄化槽の設置に対する支援と促進を行います。
○下水道事業を持続的・安定的に運営するため、経営戦略に基づき下水道経営
基盤強化の取り組みを更に推進していきます。

関連個別計画
計画名

期間

一般廃棄物処理基本計画
南あわじ市下水道事業経営戦略

令和２年度～令和 11 年度
令和４年度～令和 13 年度

社会資本総合整備計画（南あわじ市次代へつなぐ持続可能な下水道構築と長寿命化対策）

令和２年度～令和６年度※1 ３R：3 つの R の総称で、Reduce（リデュース）物を大切に使いごみを減らすこと、Reuse（リユース）使えるものは繰り返し使うこと、Recycle（リサイクル）ごみを資源として再び利用すること。

59

Ⅳ安全・安心のまちづくり
関連する SDGs 目標

４環境 ２

都市基盤の整備【農地整備課、建設課、下水道課】

●

めざす姿

市民

●

○地域特性に応じた効率的な道路や下水道などの都市基盤の整備と維持管理による計画的なまちづくりが推進されており、保全され続ける田園や自然景観の中で、市民が利便性の良い都市環境を楽しみながら生活して
いる。

現状と課題

（市内基盤の整備）○都市計画マスタープラン（平成 23（2011）年３月策定）における都市拠点（南あわじ市
役所周辺）については、交通インフラ等の拡充を含めた都市機能の強化が図られています。他方で、地域（21 地区）ごとの利便性の向上や、災害時避難路の確保等の更なる環境整備が求められます。
○放置状態の空き家・空き地の増加が防災・防犯・通学路の安全のみならず、衛生面・景観面においても地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしています。空き家等の適正管理及び有効活用などの対応を進めるとともに、土地の境界や所有者関係の整理のため、地籍調査を継続的に進める必要があります。
（下水道事業の整備）○市内の汚水処理人口普及率は令和２（2020）年度末 87.5％、下水道面整備率は 85.6％になっており、引き続き普及率及び整備率向上により公共用水域の水質保全と快適な生活環境を提供するため、生活排水処理未整備区域の解消を図る必要があります。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

認定特定空家（老朽危険空家）※1 の解消率

％

85.0

令和２

90.0

下水道面整備率

％

85.6

令和２

100.0

地籍調査面積

㎢

95.3

令和２

98.6

※1

（令和８年度）

認定特定空家（老朽危険空家）：そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう。

60

Ⅳ安全・安心のまちづくり

●

施策の展開
１
２
３

●

計画的なまちづくりの推進【農地整備課】
地籍調査等により土地の正確な境界や所有関係を整理し、地域住民との対話をもとに地域特性に応じた計画的なまちづくりを推進します。
生活環境に悪影響を及ぼす空き家等の改善【建設課】★
老朽危険空家の所有者へ適正管理の助言・指導を行い、除却補助対象空家については工事費に対する支援を実施します。
下水道施設等の計画的な整備推進と効率的な維持管理【下水道課】
生活排水処理未整備区域の解消に向けた計画的な下水道施設等の整備及び改修を進め、下水道施設の効率的かつ適正な維持管理を図ります。

役割分担のあり方

市民

地域

行政

●

○自分の住む地域に関心を持ち、住みよいまちづくりに関して積極的に発言します。
○空き家等の所有者は地域の生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう、景観保持・利活用・除却等の対処について、地域・行政と連携しながら適正な管理に努めます。
○下水道整備済区域においては早期に下水道へ接続するとともに、下水道計
画区域外では合併処理浄化槽の設置と適切な管理に努めます。
○地域特性を活かしたまちづくりを実現するため、地域として土地利用に関する提言や助言を行うとともに活動を促進します。
○安全・安心なまちづくりに支障をきたす空き家等を地域の課題と認識し、行政と連携し解決に向けた取り組みを実践します。
○公共施設の再編計画や地域での宅地開発計画を把握し、計画に対する課題の考察と要望のとりまとめに努めます。
○生活排水処理未整備区域解消への整備事業に理解と協力をします。
○本市の公共施設やインフラ設備の実態を分析し、公共施設等の現状や課題を市民と共有しながら、市民ニーズを踏まえた改修を進めます。
○生活環境や都市計画に著しく悪影響を及ぼす空き家については、市民・地域からの相談や要望に対応します。
（相談内容に応じて「南あわじ市空家等対策審議会」での意見を聴取し、適切な措置を講じます）○生活排水処理未整備区域の解消を図るため、下水道未整備区域は管渠整備、下水道計画区域外では合併処理浄化槽の設置に対する支援と促進を行います。
○将来世代への負担を増やさないよう、経営面において有利な財源の活用や下水道整備計画の見直しを行い、計画的で持続可能な下水道事業の推進に努めます。

関連個別計画計画名
南あわじ市都市計画マスタープラン
南あわじ市下水道事業経営戦略
社会資本総合整備計画（南あわじ市次代へつなぐ持続可能な下水道構築と長寿命化対策）

期間
平成 23 年度～
令和４年度～令和 13 年度

南あわじ市空家等対策計画

令和元年度～令和５年度

61

令和２年度～令和６年度

62

五つの柱

Ⅴ

「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり

１ 行政手法１

市民主体のまちづくり

２ 行政運営１

最強の市役所づくり２

シティプロモーションの推進

63

Ⅴ「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり

関連する SDGs 目標

１行政
手法 １

市民主体のまちづくり【市民協働課】●

めざす姿○地域と行政が協働のパートナーとして、互いの強みや特性を踏まえたそれぞれの責任と役割を認識し、外部の多様な専門人材等とも連携しながら、社会的・地域的課題を解決していくまちとなっている。

地域・
職員

●

現状と課題

（地域での取り組み）○社会環境は大きく変化し、防災、環境、福祉、教育など多様な分野において、今後、益々
地域と行政が連携し取り組む必要性が増してきています。
○これまで地域の土台的な役割を担ってきた自治会、老人クラブ、消防団などの組織は、少子高齢化や核家族化の進行、サラリーマン世帯の増加等による担い手不足など、組織運営に多くの課題が生じてきており、地域の土台である組織の仕組み等について見直しや改善が必要になってきています。
○市民交流センターが事務局の機能を担う、地域の合意形成の場である 21 地区の「地域づくり協議会」は、地域住民一人ひとりに協議会の持つ責任や役割の理解を深め、更なる意
識醸成をしていくことが必要となっています。
○地域における課題は、福祉課題と交通課題が複合化するなど複雑化してきており、地域の現状や地域住民の多様なニーズを的確に捉え、地域づくり協議会や地域の様々な団体と更なる連携を強化し、取り組むことが必要となってきています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

目標値

単位

現状値（年度）

回/年

272

令和２

350

地域計画の策定件数

件

3

令和２

21

多様な人材が関わっている地域づくり事業件数（地域づくりチャレンジ事業及び地域計画に位置付けられたものに限る）★

件

13

令和２

22

地域づくりチャレンジ事業認定件数

件

8

令和２

16

地域づくりチャレンジ事業及び地域計画に位置付けられた内容に関する『対話の場』開催数

回

27

令和２

50

地域づくり事業関連会議開催回数64（令和８年度）Ⅴ「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり

●

施策の展開
地域の合意形成の仕組みづくり【市民協働課】★

１

地域の課題解決に向けた合意形成の場として地域づくり協議会が機能するため、地域の体制づくりに対して事務局である市民交流センターを活かしながら支援を行っていきま
す。
地域の多様な人材が関わる仕組みづくり【市民協働課】★

２

自治会をはじめとする既存団体に加え、女性や若者、地域内の学校や事業者等、多様な主体が会議への参加や事業への参画など地域づくりに関われる機会の創出や仕組みづくりを推進していきます。
地域の自主的な動きに対する後押し【市民協働課】★

３

地域がそれぞれの将来ビジョンを見据えながら、自主的に課題解決に向けて取り組む動きに対して、適正な方法（外部の多様な人材との連携含む）で実施できるように支援を行っていきます。

●

役割分担のあり方
市民
地域
行政○住民一人ひとりが地域の魅力を再確認するとともに、地域の共助の必要性について理解し、より多くの人が活動に主体的に関わっていきます。
○地域の現状や住民の多様なニーズを的確に捉え、より多くの地域内外の人材が関わりながら地域コミュニティの維持や課題解決に取り組んでいく仕組みづくりをめざします。
○地域の様々な団体や人材との対話の場を積極的に設け、「地域の本音」を適
切にくみ取りながら、地域の複合化・複雑化する課題に対し、横断的に関係部署の連携を強化し、課題解決に取り組みます。

65

Ⅴ「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり
関連する SDGs 目標

２行政
運営 １
●

【総務課、財務課、税務課】

めざす姿

職員

●

最強の市役所づくり○ＩＣＴ等も活用しつつ業務効率化を自ら進めるとともに、市民との円滑な対話により課題を適切に把握、専門的な知識と組織力を活かし、市民とともに課題を解決していく職員が育つ「最強の市役所」づくりが進ん
でいる。

現状と課題

（ニーズに対応した人材育成）○社会経済情勢や自然環境が急激かつ大きく変化し、行政ニーズは益々多様化しています。
一方で、技術革新が急速に進み、行政運営においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション※1）の推進をはじめ、新たな発想や先端技術を取り入れ、時代のニーズの変化に対応したサービスの高度化が求められています。
○様々な課題やニーズに対応するために必要となる財源確保はもとより、職員の専門知識の習得などの資質向上に資する人材育成など、人的資源の確保が求められています。

●

まちづくり指標
目標値

まちづくり指標名

単位

現状値（年度）

電子申告利用率（個人住民税（給与支払報告書）)

％

56.7

令和 2

60.0

現年収納率（納期内納付者率（一般会計）
）

％

98.89

令和 2

99.2

オンライン申請可能手続き数（申請書数）

手続き/年

13

令和 2

100

※1

（令和８年度）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：情報通信技術の浸透により、人々が生活するあらゆる面において、便利でより良いものへと変革させるという考え。

66

Ⅴ「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり

●

施策の展開
１
２

時代のニーズを的確に反映した行政手続の実現【総務課】
政策形成過程の高度化、透明性、公平性を確保します。
適性な課税と徴収による財源の確保【税務課】
納税者が安心・納得して自主的に納税しやすい環境づくりを推進します。
自主財源の確保と市民にわかりやすく見える化された行財政運営【財務課】

３

過去に整備された公共施設について施設類型や利用状況、今後の更新経費などから統廃
合や複合化などを行います。また、市民目線の見やすく、分かりやすい財政状況や予算編成過程など、財政の「見える化」を推進します。

●

役割分担のあり方
市民
地域

行政

●

○市民サービスに必要なコスト（税・使用料・手数料など）、公表される予算や財政状況についての理解を深め、市政運営への参画意欲を高めます。
○誰もが住みよい豊かなまちづくりの担い手として、真に地域に必要なサービス等の検討に参画します。
○公平・公正な課税及び徴収から生み出された自主財源の一層の確保を図ります。また、主要施策や予算・決算の財政状況など、市民、地域の皆さまに、より理解を深めて頂けるよう情報公開や広報に努めます。
○時代のニーズを的確に把握し、デジタル技術等の幅広い利活用による行政運営を行います。
○課題等に適切に的確に対応するための職員の専門知識の習得などの人材育成に努めます。

関連個別計画計画名

期間
令和４年度～
令和４年度～

南あわじ市財政計画
南あわじ市公共施設等総合管理計画

67

Ⅴ「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり
関連する SDGs 目標

２行政
運営 ２
●

【広報情報課、ふるさと創生課】

めざす姿
市民・
職員

●

シティプロモーションの推進○職員一人ひとりが市内外へ必要な情報を確実に届ける情報発信への高い意識を持ち業務に取り組んでおり、これに応じ、市民をはじめとした南あわじ市に関わる全ての方々が、活発な対話や行動を通じ、主体性をもって市政に関わりまちづくりがされており、多くの人が関心を寄せるまちになっている。

現状と課題（情報収集及び発信）○情報があふれ個人の価値観も多様化する現代において、市民や社会との相互理解を通じて互恵的な関係を築き、一体で市のブランド価値を高めていくことが求められています。
○市からの情報発信が一方通行化すると、「市民や社会に適切な情報提供をすることで新たな行動を起こしてもらう」という本来の目的が達成されづらくなります。
○適切な情報提供においては、発信ツールの使い分けや表現、タイミングなど、保有媒体の活用やコンテンツ制作のスキルを庁内各部で磨きをかけ、情報発信に対する市民の反応や効果に対しそれを評価し次につなげる仕組みを構築していく必要があります。
○福祉、子育て、教育、観光、産業振興、移住定住促進、まちづくり、危機管理などあらゆる市政分野において、最適な情報発信を通じて、市民・行政に加え、観光や移住などにより本市との関わりを持っている方々が市政に主体的に関わるよう、市の魅力を一層高めていく取り組みが求められています。

●

まちづくり指標
まちづくり指標名

SNS 登録者数
市ホームページのアクセス数
広報・情報発信に関する市民満足度

68

目標値

単位

現状値（年度）

人

3,779

令和２

6,000

件/年

288 万

令和２

300 万

％

38

令和３

60

（令和８年度）Ⅴ「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり

●

施策の展開
職員全員の意識統一【広報情報課】

１

市民一人ひとりに情報が届き、行動してもらうまでが仕事という意識の徹底を図ります。
業務検証とあるべき姿の再構築【広報情報課】

２

共通フォーマットの改定や情報発信フローの再確認により、各部署における情報発信業
務の最適な仕組み化を図ります。
学びの機会の創出【広報情報課】

３

各種研修など学びの機会を通じ、表現やビジュアルの工夫、用語精査など情報発信の基礎力を強化します。
コミュニケーション手法の変革【広報情報課】

４

市民や社会によりサポート頂けるよう、主要媒体の位置付けと役割の再定義を行うこと
で、情報のやりとりや対話の手法を変革します。
情報発信ツールの利活用向上【広報情報課、ふるさと創生課】★

５

施策の対象者に向けた最適な情報発信ができるよう、市ホームページや SNS 等の充実度向上を図るため、情報発信ツールの利活用方法を見直します。

●

役割分担のあり方

市民
地域
行政○適切な機会や手段で行政とのコミュニケーションを行い、地域や市の課題解決・プロモーションに対して主体性をもって関わり、社会に対する市のブランド価値向上に努めます。
○行政地区や関連団体において、きめの細かい最適な情報発信を担うとともに、必要に応じて行政と連携し、地域住民や関係者への便益・お役立ちの提供と実現に努めます。
○職員各自が情報発信の意味合いを理解しスキルを高め、行動変容を促す適時適切な情報発信を行い、市民・本市に関わりを持つ方々との関係性向上や啓発に努めます。

69

70

第２次南あわじ市総合計画後期基本計画とSDGｓ（持続可能な開発目標）の一体的な推進について

71

SDGｓ（持続可能な開発目標）について
1

SDGｓ（持続可能な開発目標）とはＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals」の略であり、平成 27（2015）年 9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会の共通目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、「令和 12（2030 年）」を年限とする 17 のゴールと 169 のターゲットから構成されます。
法的拘束力はありませんが、先進国・開発途上国を問わず、あらゆる人や事業者が参画し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが示されています。

２

SDGｓの１７のゴールと自治体行政の果たし得る役割

国際的な地方自治体の連合組織である UCLG（United Cities and Local Governments）
では、ＳＤＧｓの 17 のゴールに対する自治体行政の果たし得る役割を以下のとおり示しています。
ゴール１ 貧困をなくそう【目標１】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援するうえで最も適したポジションにいます。各自治体において、全ての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

ゴール２ 飢餓をゼロに【目標２】飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

ゴール３ すべての人に健康と福祉を【目標３】あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

72

ゴール４ 質の高い教育をみんなに【目標４】全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教
育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。

ゴール５ ジェンダー平等を実現しよう【目標５】ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化（エンパワーメント）を行う。
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員
や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。

ゴール６ 安全な水とトイレを世界中に【目標６】全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です

ゴール７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに【目標７】全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネル
ギーへのアクセスを確保する。
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます

ゴール８ 働きがいも経済成長も【目標８】包摂的かつ持続可能な経済成長、及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

73ゴール９ 産業と技術革新の基盤をつくろう【目標９】強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの推進を図る。
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーシ
ョンを創出することにも貢献することができます。

ゴール 10 人や国の不平等をなくそう【目標 10】各国内及び各国間の不平等を是正する。
差別や偏見の解消を推進するうえでも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

ゴール 11 住み続けられるまちづくりを【目標 11】包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

ゴール 12 つくる責任つかう責任【目標 12】持続可能な生産消費形態を確保する。
環境負荷削減を進めるうえで持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネ
や３R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

74ゴール 13 気候変動に具体的な対応を【目標 13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

ゴール 14 海の豊かさを守ろう【目標 14】持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなく全ての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

ゴール 15 陸の豊かさも守ろう【目標 15】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有す
るといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

ゴール 16 平和と公正をすべての人に【目標 16】持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
平和で公正な社会をつくるうえでも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえますゴール 17 パートナーシップで目標を達成しよう。
【目標 17】持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO ／ NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していくうえで多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

75

Ⅴ「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり

３

第２次南あわじ市総合計画後期基本計画におけるまちづくり分野とSDGｓの 17 ゴールの関係

大分類

基本施策

五つの柱Ⅰ 超高齢化社会の克服
１ 健康
２ 福祉
３ 移住定住1 健康づくりの推進と地域医療の充実
１ 高齢者福祉の充実
２ 福祉の充実
１ 移住・定住の促進

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五つの柱Ⅱ 子育て環境の向上と教育の充実
１ 子育て

２ 教育

３ 生涯学習・
文化・
スポーツ

１ 子どもたちの健全育成の推進
２ 子どもを産み育てやすい環境の充実１ 学校教育の充実
２ 教育環境の充実
１ 伝統文化の伝承と歴史・ふるさと資源の保存活用の推進
２ 生涯学習の推進と芸術・文化・スポーツの振
興

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五つの柱Ⅲ 地域の資源を活かした地元産業の活性化

１ 農畜水産業

２ 商工業・
地場産業
３ 観光・交流
４ 資源循環●１ 農畜産業の振興
２ 農畜産物の高付加価値化の推進
３ 水産業の振興と高付加価値化の推進１ 商工業の振興
２ 伝統的な地場産業の振興●

１ 観光交流の促進
２ 観光施設・環境の整備
１ 資源循環型社会の推進●

２ 低炭素社会の推進●

五つの柱Ⅳ 安全・安心のまちづくり
１ 防災・防犯

２ 公共交通３ 人権

４ 環境

１ 防災力向上
２ 交通安全対策と防犯対策の推進
１ 地域公共交通の充実
１ 確かな人権意識と実践力をもった人づくり
２ 人権と平和を尊重する
環境づくりの推進
３ 男女共同参画の推進
１ 環境保全・環境衛生の推進
２ 都市基盤の整備

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五つの柱Ⅴ 「対話と行動の行政」の実現によるまちづくり
１ 市民主体のまちづくり
２ 行政運営●

１ 地域コミュニティづくりの推進
１ 最強の市役所づくり
２ シティプロモーションの
推進

76

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77

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