令和４年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道マンホールの防食・補強工法

ターヤン工法

技術審査証明事

限 2028 年 3月31日

下水第2効期

道技術
23

技術名称：ターヤン工法

（公財）

7号

有［開発目標型］

設

業

建設技術審査証明書

建日本（下水道マンホールの防食・補強工法）

下 水 道 新技術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，マンホール等コンクリート構造物は，長年の使用による老朽化，場所によっては，硫化水素等の影響による腐食が進んでいる。特に道路下に設置されるマンホール躯体は，開削による施工が交通に支障を来たすこと等から，非開削による防食・補強工法が求められている。
そこで，非開削で老朽化，劣化した既設マンホール全体に被膜を形成することにより耐酸性が高く，水密性や耐荷能力を有した腐食・補強工法を開発した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：１号 , ２号 , ３号組立マンホールに対して施工が可能であること。
（２）耐荷能力：本工法で施工したマンホールの耐荷能力は，「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール (JSWASA-11)2005」（Ⅰ種）の規格値以上の耐荷能力を有すること。
（３）耐薬品性：本工法で施工したマンホールは，「下水道用強化プラスチック複合管 (JSWAS K-2)2000」と同等以上の耐薬品性を有すること。
（４）品質性能：本工法で施工したマンホールは，「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル（平成 24 年 4 月）」( 日本下水道事業団 ) のシートライニング工法「Ｄ種」の品質規格に適合する品質を有すること。
（５）水密性：本工法で施工したマンホールは，0.05 MPa の外水圧に耐える水密性を有すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ターヤン工法」の技術内容について以下のとおり証明する。
なお，この技術は 2008 年 3 月 6 日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2023 年 3 月 15 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長
記

１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）耐荷性能については，１号組立マンホールで試験を実施し，確認したものである。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2028 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

株式会社ダイトー
大管工業株式会社
株式会社シーシーエス
ラ ッ ク 株 式 会 社
株 式 会 社 太 一（茨城県つくば市金田 893 番地２）
（青森県青森市大字諏訪沢字岩田 50 番地４）
（千葉県市原市不入斗 1566 番地の１）（富山県射水市庄川本町 16 番３号）
（大分県大分市大字高崎 1176 番地２）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
ターヤン工法は，既設マンホールとライニング材，結合板，充てん材が構造的に一体となってマンホールを形成する防食・補強工法である。
本工法は，既設マンホールに対して，シートライニング工法としての防食機能と「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール(JSWAS A-11)2005」の規格値と同等以上の耐荷能力まで復元する補強機能を併せて有する。
本工法の施工は，老朽化し減肉されたマンホールを洗浄後，マンホール内面にプライマーを塗布し，形状に合わせて加工したスペーサー付結合板をマンホール壁面に取付け，その内側に熱硬化性樹脂を含浸させたライニング材を空気圧により膨らませた後，温水を満水状態にて循環させ，熱硬化させる。硬化後，既設マンホールと結合板の間に充てん材を注入し，構造的に一体となったマンホールを形成する。

エポキシプライマー
マンホールライング材
ライニング材

結合板＜マンホールライニング材の構成＞※①

マンホール寸法(㎜)
１号

２号

３号

ﾗｲﾆﾝｸﾞ材

6.0

9.0

10.5

結合板

1.5

1.5

1.5

充てん材

2.5

3.55.5

ﾏﾝﾎｰﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ厚

10.0※

14.0※

17.5※

充填材
充てん材

※②

図１

※ﾏﾝﾎｰﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ厚は上記以上の厚さを確保する。

構造図
マンホールライニング材
ライニング材エポキシプライマー
ライニング材
マンホールライニング材

スペーサー
充填材
充てん材

結合板

充填材
充てん材

更生厚
ﾏﾝﾎｰﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ厚

スペーサー
フェルト

硅砂
既設マンホール

図２

更生厚
■■■■
■■■■
ﾏﾝﾎｰﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ厚

側壁部断面構造図（※①）

インバート

図３

エポキシプライマー

底部断面構造図（※②）

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性

：１号,２号,３号組立マンホールに対して施工が可能である。

（２）耐荷能力：本工法で施工したマンホールの耐荷能力は，「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール(JSWAS A-11)2005」（Ⅰ種）の規格値以上の耐荷能力を有する。
（３) 耐薬品性：本工法で施工したマンホールは，「下水道用強化プラスチック複合管(JSWAS K-2)2000」と同等以上の耐薬品性を有する。
（４）品質性能：本工法で施工したマンホールは，「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」(平成 24 年 4 月 日本下水道事業団)のシートライニング工法「Ｄ種」の品質規格に適合する品質を有する。
（５）水密性：本工法で施工したマンホールは，0.05 MPa の外水圧に耐える水密性を有する。

片斜構造
600
減肉 20mm

φ940 以上

1800

1200φ530

図４

施工性確認試験概略図
表１

試験項目

写真１

施工性の確認試験状況

Ｄ種品質性能試験結果
条件

結果①被覆の外観被覆にしわ，むら，はがれ，われがないこと。

被覆にしわ，むら，はがれ，われは認められなかった。

②コンクリートとの固着性

コンクリートとの固着性は，0.24MPa 以上であること。

2.13 MPa 以上③耐酸性④硫黄侵入深さ⑤耐アルカリ性⑥透水性

10 ％の硫酸水溶液に 60 日間浸せきしても被覆にふくれ，われ，軟化，溶出がないこと。
10 ％の硫酸水溶液に 120 日間浸せきした時の侵入深さが，設計厚さに対して１ ％以下であること。
水酸化カルシウム飽和水溶液に 60日間浸せきしても被覆にふくれ，われ，軟化，溶出がないこと。

被覆にふくれ，われ，軟化，溶出は認められなかった。
設計厚みに対し侵入深さ

0 ％
0 ㎛

被覆にふくれ，われ，軟化，溶出は認められなかった。

透水量が 0.15 g 以下であること。 0.02 g 以下

適用範囲
技術の適用範囲
適用マンホール：組立マンホール １号円形・２号円形・３号円形

適用マンホール深さ：5.0 ｍ

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年月

施工場所

平成 21 年 4 月

青森県

平成 24 年 2 月

広島県

平成 26 年 1 月

千葉県

工事件名

工事内容

浅虫汚水幹線耐震対策第 2２号人孔，深さ 3.62 ｍ

工区工事

２号人孔，5.175 ｍ

観音地区下水道改築 23-52

１号人孔，深さ 4.18 ｍ

号工事

２号人孔，深さ 4.58 ｍ

土木維持補修 25-2

浦安土工部排水施設補修工事

滋賀県

平成 27 年 3 月

茨城県

平成 27 年 12 月

茨城県

他 15 基甲２号人孔，深さ 6.32 ｍ

西北 7 号汚水幹線再構築工

３号人孔，深さ 5.38 ｍ

事

３号人孔，深さ 5.94 ｍ

湖南市公共下水道事業
平成 26 年 7 月

１号人孔，深さ 2.1 ｍ

特環修繕第 11 号人孔更生工事
公下維（工）第 23 号 港町
二丁目地内人孔更生工事

３号人孔，深さ 3.44 ｍ
１号人孔，深さ 6.0 ｍ

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

株式会社ダイトー

http://daito-tsukuba.com/

大管工業株式会社

http://www.daikan-a.com/

株式会社シーシーエス

TEL/FAX：0436-60-6780

ラック株式会社

http://www.renewal-accord.co.jp/

株式会社太一http://through-ring.sakura.ne.jp/

ターヤン工法協会本部事務局

http://turyoun-ma.com/
TEL：097-586-3291

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2023 年３月 15 日～2028 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/