東京外国語大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 言語文化学部
２． 国際社会学部
３． 国際日本学部、留学生日本語教育センター
４． 総合国際学研究科

1361013注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

東京外国語大学

東京外国語大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

言語文化学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

国際社会学部【３】

高い質にある【３】

高い質にある

国際日本学部、留学生日本語教育センター【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

総合国際学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある- 1 -東京外国語大学- 2 -東京外国語大学 言語文化学部

１．言語文化学部（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5）

- 3 -

東京外国語大学 言語文化学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
スーパーグローバル大学創成支援事業によって海外協定校への短期海外留学を促進した結果、平成 28 年度に世界教養プログラムの下にプログラムを開講し、以降もその開講数が増加している。また、この事業に延べ 1,211 名の学生が参加している。
〔優れた点〕○

文部科学省スーパーグローバル大学創成支援「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」事業に基づき、グローバル人材の育成を推進するため、夏・冬学期を利用した海外協定校への短期海外留学科目（ショートビジット）として、平成 28 年度に世界教養プログラムの下に 142 プログラム（65 か国・地域／109 協定校）を開講し、令和元年度には209 プログラム（79 か国・地域／157 協定校）まで増加している。平成 28 年度
以降、言語文化学部から延べ 1,211 名の学生が参加している。

○

文部科学省「大学の世界展開力強化事業（中南米）」として、東京農工大学及び電気通信大学と連携の上、「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材育成プログラム」（事業期間：平成 27 年度から令和元年度）を推進し、３大学合同により短期型（約４週間）の異文化交流プログラムや中期型（約６か月から１年）の地域理解プログラムを新たに設け、海外連携大学との間で学生の派遣・受入を実施するなど、地球規模の課題解決へ向けた実践型グローバル人材育成のための文理協働型教育プログラムを推進した。３大学の特徴と役割を生かし、事前教育から成果報告会まで、文理協働と異文化間の協働が多様な形で実現するように一貫した流れによって組み立てられた教育プロ
グラムは、その高い成果が認められ、平成 29 年度に実施された中間評価では S評価を受けている○

海外派遣率は３年間平均で 31.9％と、人文科学系で最も高い水準となっている。また、留学生の割合は４年間平均で 4.0％と、人文科学系で２番目に高い水準となっている。

〔特色ある点〕○

世界教養プログラムでは、課題解決型研修プログラムとして「スタディツア- 4 -東京外国語大学 言語文化学部ー」を開設し、平成 30 年度から山形県等との連携で「インバウンド推進・地域活性化のためのスタディツアー」を開始しているほか、海外でも「国連スタデ
ィツアー」（米国）、「ウズベキスタン・スタディツアー」（ウズベキスタン）、「ムンバイでスラムとソーシャルワークを学ぶ」（インド）、「多文化ノルウェーで教育・開発・平和を考える」（ノルウェー）、「ピースボート地球大学で洋上学習のスタディツアー」（各国周遊）など、多彩なプログラムを展開している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 5 -東京外国語大学 国際社会学部

２．国際社会学部（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････7）（分析項目Ⅱ教育成果の状況･･･････････････････････8）- 6 -東京外国語大学 国際社会学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
外務省専門職試験の合格者が年々増加し、合格者、採用者ともに平成 28 年度以降全国１位となっている。また、海外大学との交流協定等による日本人留学生数が大幅に増加し、海外派遣率は高い水準にあるほか、国際職業人の育成の観点からジェンダー平等を図り、女性専任教員の比率、女性学生の比率においても高い水準にある。
〔優れた点〕○

国際社会学部における海外大学との交流協定等に基づく日本人留学生数は、平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間で 328 名から 434 名にまで大幅に増加している。これは、国際社会学部の入学定員（335 名）の約 1.3 倍に達する水準である。また、海外派遣率は３年間平均 31.8％と、社会科学系で最も高い水準となっている。

○

国際職業人の養成という国際社会学部の人材養成目的の実現に向けては、ジェンダー平等の視点が不可欠という理念の下、女性学生割合は４年間平均で68.5％と社会科学系では群を抜いた水準となっているほか、留学生割合も平成29 年度以降は４％台に引き上げ、４年間平均で 4.2％と高い水準を維持している。

○

国際社会学部では、グローバル・キャリア・センターが運営する「外交官・国家公務員総合職プログラム」と連携し、国際法や国際関係論といった専門科目を提供している。これにより、外務省専門職試験の合格者は７名（平成 28 年度実績）から８名（令和元年度実績）に年々増加し、合格者及び採用者ともに、平成 28 年度以降全国１位の実績を誇っている。

〔特色ある点〕○

文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業（事業期間：平成 28 年度～令和３年度、代表機関：東京農工大学）の共同実施機関として、学内のダイバーシティ環境の実現に積極的に取り組み、専任教員に占める女性専任教員の割合は４年間平均で 31.4％と、社会科学系で２番目に高い水準となっている。

- 7 -東京外国語大学 国際社会学部分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
スーパーグローバル大学創成支援の一環として、学生に複数回の留学を促す取組を推進し、多くの学生が交換留学制度や休学留学制度等を利用して長期留学を行っている。また、在学生を対象とした学生生活・意識調査では、地域理解や言語運用能力に対する肯定的な回答が増加している。
〔優れた点〕○

平成 26 年度以降は、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の一環として、学生一人につき２回以上の留学を促す「留学 200％」の取組を推進し、令和元年度には国際社会学部の入学定員（335 名）を超える 418 名の学生が交換留学制度（227 名）や休学留学制度（85 名）等を利用した長期留学を行っている。海外協定校を積極的に開拓し、交換留学制度（派遣留学制度）を年々拡充することで４年間での卒業を促しているが、卒業論文の執筆や就職活動の時間を確保するために、自ら留年を選択する学生は依然として多い。

〔特色ある点〕○

国際社会学部の３～４年生を対象とした学生生活・意識調査では、「地域についての深い理解ができるようになった」という設問に対して肯定的な回答を行った学生の割合は、平成 28 年度の 77.2％から令和元年度には 84.0％にまで増加している。また、「地域言語の運用能力が身についた」という設問に対して肯定的な回答を行った学生の割合は、平成 28 年度の 72.4％から令和元年度には 78.2％にまで増加している。さらに、「幅広い知識を統合して分析することができるようになった」という設問に対して肯定的な回答を行った学生の割合は、平成 28 年度の 75.9％から令和元年度には 81.9％に、「様々な地域の人と交流するのに必要な教養が身についた」という設問に対して肯定的な回答を行った学生の割合は、平成 28 年度の 66.8％から令和元年度には 79.2％にまで増加している。以上のことから、地域理解や言語運用能力といった基礎力を着実に高めつつ、国際社会学部が目的として掲げる「世界諸地域の複雑な仕組みを把握し、分析するリサーチ能力と、グローバルな視点から問題を解決する実践的な能力を備え、国内外において、社会・政治・経済等の領域で活躍できる人材を育成すること」を実現するために求められるリサーチ能力やグローバル化- 8 -東京外国語大学 国際社会学部時代における協働力といった資質が醸成されており、国際社会学部の教育がその目的に適った成果を上げていることを示している。

- 9 -東京外国語大学 国際日本学部、留学生日本語教育センター

３．国際日本学部、留学生日本語教育センター
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････11）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････12）- 10 -

東京外国語大学 国際日本学部、留学生日本語教育センター

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
留学生の比率を高め、ダイバーシティにも留意しながら、外国語教育、多文化教育、国際協働、多様性の推進等、総合的かつ特色ある取組を展開している。また、女性学生割合は令和元年度実績で 72.0％、留学生割合は 40.2％となっており、高いダイバーシティ環境を形成している。教育の特色と連動して、e-ポートフォリオ TUFS
Record を活用し、特に、言語力と専門力を前面に出した評価を施すなど、学生の実力を可視化する制度を整えながら、キャリア支援にもつなげている。
〔優れた点〕○

文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業（事業期間：平成 28 年度～令和２年度、代表機関：東京農工大学）の共同実施機関として、学内のダイバーシティ環境の実現に積極的に取り組み、専任教員に占める女性専任教員の割合は令和元年度実績で 48.6％と、総合文系で２番目に高い水準となっている。

○

女性学生割合は令和元年度実績で 72.0％（指標番号１）と、総合文系の平均値 61.9％よりも９ポイント高い水準となっている。また、留学生割合は令和元年度実績で 40.2％（指標番号３）と、総合文系では群を抜いて高い水準となっており、国際日本学部が目指す極めて国際性の高い教育環境を体現している。

〔特色ある点〕○

文部科学省「大学の世界展開力強化事業（米国）」として、国際基督教大学及び青山学院大学と連携の上、「多文化主義的感性とコンフリクト耐性を育てる太平洋を超えた COIL 型日米教育実践」（事業期間：平成 30 年～令和４年度）を推進し、米国パートナー大学との COIL 型教育（Collaborative Online
International Learning：オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）に取り組み、令和元年度は５科目を開講している。

○

従来の成績証明書での成績評価に加えて、e-ポートフォリオ「TUFS Record」を活用し、言語力（英語及び専攻言語の CEFR-J 評価）と専門力に関する客観的な達成度評価を行い、可視化している。卒業時には、「TUFS Record」の記録に基づき、在学中の学修成果を可視化した「ディプロマ・サプリメント」を発行することになる。また、「TUFS Record」の記録内容については、学生からの問- 11 -

東京外国語大学 国際日本学部、留学生日本語教育センター

い合わせや修正依頼を随時受け付けており、CEFR-J 評価についても異議申し立て制度を設けている。
○

他大学との連携による分野横断的な人材育成を目指し、平成 28 年度から開始した東京農工大学及び電気通信大学との共同による「西東京三大学連携事業を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」に基づき、文理協働の課題解決型学習に取り組む「協働基礎ゼミ」（学部１年生対象）を開講している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

国際日本学部では、入学時、１年終了時、２年終了時の３回にわたって、学内で開催される TOEIC-IP テストを受験することを全員に義務付けている。令和元年度の国際日本学部生の平均スコアは 792 点である。また、800 点を超える学生は 34 人（在籍者数に占める割合 41.46％）に上っている。

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東京外国語大学 総合国際学研究科

４．総合国際学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

14）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 13 -

東京外国語大学 総合国際学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
総合国際学研究院及び国際日本学研究院では、若手研究者のキャリア支援等を目的とした「特別研究員制度」を設け、博士号取得者や博士後期課程単位修得退学者を主な対象として、１年間の任期付き（更新可）で特別研究員として受け入れており、平成 28 年度以降、両院において 82 名を受入れている。
〔優れた点〕○

総合国際学研究院及び国際日本学研究院では、若手研究者のキャリア支援等を目的とした「特別研究員制度」を設け、総合国際学研究科の博士号取得者や後期課程単位修得退学者を主な対象として、１年間の任期付き（更新可）で特別研究員として受け入れており、平成 28 年度以降、82 名が両研究院において研究活動を行っている。

〔特色ある点〕○

アドオン・プログラムとして、アジア・アフリカ言語文化研究所の研究者チームによる「アジア・アフリカ・フィールドサイエンス・プログラム」が開講されており、臨地調査（フィールドワーク）を理論的・実践的に高度化した研究手法を用いて、アジア・アフリカ地域を対象とした研究を推進している。

○

後期課程では、外国の大学院との博士論文共同指導協定（コチュテル）に基づき、博士論文の作成に係る共同指導を受けることが可能となっており、平成
28 年度にはローマ大学（イタリア）と、平成 29 年度にはトレント大学（カナダ）との共同指導によりそれぞれ１名ずつ学位取得者を輩出している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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