○東京藝術大学談合情報対応要項
平成21年３月24日
学 長 裁 定改正

平成25年10月24日

平成27年５月14日

平成31年１月８日

令和５年10月26日（目的）
第１条 この要項は、本学における建設工事の入札の適正を期すとともに、公正取引委員会との連携を図りつつ、談合情報に対して的確な対応を行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において談合情報とは次の各号に定めるものをいう。
（１）談合に関する情報（２）本学役職員が談合があると疑うに足りる事実（以下「談合疑義事実」という｡)（委員会）
第３条 第１条の目的を達成するため、東京藝術大学公正入札調査委員会（以下「委員会」という｡)を置く。
２ 委員会は、談合に関する情報の提供があった場合又は談合疑義事実を得た場合には、次の各号に掲げる事項を調査審議する。
（１）公正取引委員会への通報、事情聴取の実施、入札の延期又は取消その他の談合情報に係る対応に関する事項（２）談合情報の信憑性の確認及び調査の要否に関する事項（３）その他入札の公正な執行を妨げるおそれのある場合の対応に関する事項
３ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）企画総務課長（２）財務会計課長（３）施設課長
４ 委員会に委員長を置き、財務会計課長をもって充てる。
５ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
６ 委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
７ 委員会の事務局は、施設課に置く。
（情報の確認及び通報）
第４条 入札に付そうとする又は付した建設工事について、談合に関する情報の提供があった場合には、可能な限り当該情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、直ちに委員会の事務局へ通報するものとする。この場合において、新聞等の報道により談合に関する情報を把握した場合にも、事務局へ通報するものとする。
２ 情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。
３ 入札に付そうとする又は付した建設工事について、役職員が談合疑義事実を得た場合には、直ちに委員会の事務局へ通報するものとする。
（委員長への報告）
第５条 事務局は、前条の規定により談合に関する情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を談合情報報告書（別紙様式１）に、談合疑義事実を得た場合には談合疑義事実報告書（別紙様式１－２）にまとめ、速やかに委員長へ報告を行うものとする。この場合において、新聞等の報道により談合に関する情報を把握した場合も、報道に基づき談合情報報告書をまとめ、報告を行うものとする。
（委員会における審議）
第６条 委員長は、前条の規定により事務局からの報告を受けた場合、速やかに委員会を召集し、当該談合情報の信憑性及び次条又は第８条に定める手続によることが適切であるか否かについて審議するものとする。
（入札執行前の談合情報への対応）
第７条 委員会は、入札執行前に談合に関する情報の提供があった場合又は談合疑義事実を得た場合は、原則として、次の各号に定めるところにより対応するものとする。
（１）公正取引委員会への通報 委員会は、談合に関する情報の提供があった旨又は談合疑義事実を得た旨を直ちに公正取引委員会へ通報するとともに、談合情報報告書又は談合疑義事実報告書（以下「談合情報報告書等」という｡)の写しを送付すること。
（２）事情聴取
イ 委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という｡)全員を集合させ、あらかじめ別紙１を参考とした事情聴取項目を通知した上で、入札参加者を個別に面談室等に呼び出し聴き取り調査を行うこと。この場合において、事情聴取は複数の委員により行うものとし、事情聴取の対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とする。
ロ イによる事情聴取の内容は、事情聴取書（別紙様式２）に記録するものとし、当該事情聴取書の写しを、公正取引委員会へ送付すること。
ハ 事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮した上で、入札日前の日又は入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期した上で行うこと。
（３）談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応 事情聴取の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札執行の延期又は取消をするとともに、その旨を公正取引委員会に通報すること。この場合において、入札書及び工事費内訳書を既に受理しているときは、入札の執行を延期したときにあってはそれらを保管し、入札の執行を取り消したときにあっては公正取引委員会への通報に併せてそれらの写しを送付すること。
（４）談合の事実があったと認められない場合の対応
イ 事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合は、全ての入札参加者から誓約書（別紙様式３）を提出させるとともに、別紙２を参考に、入札執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の注意を促した上で、入札を行うこと。この場合において、当該誓約書の写しは公正取引委員会へ送付すること。
ロ 入札を行う場合は、全ての入札参加者に対し、第１回目の入札に際し、工事費内訳書を提示するよう要請すること。ただし、工事費内訳書の提出を求めることとしていない入札の場合において、入札日に事情聴取を行う等予め工事費内訳書の提出を要請する時間的余裕がないときは、発注者の遅れによる影響、工事費内訳書の確認の必要性等を考慮の上、工事費内訳書の確認を行わずに入札を執行するか、又は工事費内訳書の提出を要請の上、入札日を延期して入札を執行するかのいずれかにより対応すること。
ハ 入札には、積算担当者（当該建設工事の積算内容を把握している職員）が立ち会い、工事費内訳書を詳細に確認すること。
ニ 工事費内訳書の確認の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証
拠を得た場合には、前号の規定により対応すること。
ホ 入札終了後に、入札調書又は入札結果一覧表（以下「入札調書等」という｡)の写しを公正取引委員会へ送付すること。
（５）一般競争入札の場合の留意点 一般競争入札の場合は、入札参加者を対象として、前３号の規定により対応すること。
（入札執行後の談合情報への対応）
第８条 委員会は、入札執行後に談合に関する情報の提供があった場合又は談合疑義事実を得た場合は、原則として、次の各号に定めるところにより対応するものとする。
（１）契約締結以前の場合
イ 公正取引委員会への通報 委員会は、談合に関する情報の提供があった旨又は談合疑義事実を得た旨を直ちに公正取引委員会へ通報するとともに、談合情報報告書等の写し及び入札調書等の写しを送付すること。
ロ 事情聴取 前条第２号の規定を準用する。
ハ 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応 事情聴取の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札を無効にするとともに、その旨を公正取引委員会へ通報すること。
ニ 談合の事実があったと認められない場合の対応 事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合は、入札を行った者全員から誓約書を提出させた上で、落札者と契約を締結するとともに、当該誓約書の写しを公正取引委員会へ提出すること。
（２）契約締結後の場合
イ 公正取引委員会への通報 前号イの規定を準用する。
ロ 事情聴取 前条第２号の規定を準用する。
ハ 談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応 事情聴取の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。この場合において、契約を解除した場合は、その旨を公正取引委員会へ通報すること。
ニ 談合の事実があったと認められない場合の対応 事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合は、入札を行った者全員から誓約書を提出させるとともに、当該誓約書の写しを公正取引委員会へ提出すること。
（公正取引委員会への通報等）
第９条 公正取引委員会への通報は、別紙様式４により行うものとする。
２ 委員会は、前項による公正取引委員会への通報とは別に、必要に応じて、談合情報への対応について文部科学省へ連絡するものとする。
（報道機関への対応）
第１０条 委員会は、談合に関する情報について、新聞等の報道により情報を把握した場合を除き、原則として、報道機関から説明を求められたときに限り対応するものとし、その内容は、公正取引委員会が行う審査の妨げにならない範囲内で行うものとする。

（独占禁止法等に違反した場合の措置）
第１１条 誓約書を提出したにもかかわらず、その後独占禁止法第３条若しくは第８条又は刑法第96条の３第１項若しくは第２項に違反があったと認められるときは、極めて不誠実な行為とみなし、取引停止期間を加重して措置するものとする。
（準用）
第１２条 この要項は、設計・コンサルティング業務の入札に係る談合情報への対応についても準用する。
（雑則）
第１３条 この要項に定めるもののほか、談合情報の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成21年３月24日から施行する。
附 則
この要項は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この要項は、平成 27 年５月 14 日から施行し、平成 27 年５月１日から適用する。
附 則
この要項は、平成 31 年１月８日から施行する。
附 則
この要項は、令和５年 11 月１日から施行する。

別紙様式１
談 合 情 報 報 告 書（元号）

情 報 を 受 け た 日 時

年

月日

（元号）

年

月日（）午前・後時分

入 札 （ 予 定 ） 日 時

（元号）

年

月日（）午前・後時分

情・個人情報・報道機関

工事報

提名

供者

・その他（不明を含む）

・会社名：・役 職：・氏名等：

受信対応者職名・氏名

情報

手段

情報

内

容

応

答の概

要

当 該 案 件 の 問 合 せ先・電話・書面・面接・報道

別紙様式１－２
談 合 疑 義 事 実 報 告 書（元号）事 実 を 得 た 日 時

年

月日

（元号）

年

月日（）午前・後時分

入 札 （ 予 定 ） 日 時

（元号）

年

月日（）午前・後時分談合があると疑うに足りる
事実を申し出た役職員・部局名・課、係名、役職等

工事

名談合があると疑うに足りる事 実 を 得 た 根 拠

当 該 案 件 の 問 合 せ先※談合があると疑うに足りる事実を得た根拠となる資料等についても添付すること。

別紙様式２
事
工事

名：会社

名：

情聴取書

事情聴取を受けた者：
事情聴取者：
日時：（元号）

場

所：

質
１

問年事月日（項工事の入札に先立ち、すでに落札業者が決定している（た）との情報がありますが、そのような事実がありますか。

２

本件工事について、他社の人と何らかの打合せ、または話合いをしたことがありますか。

３

あったとすれば、どのような内容の打合せ、または話合いでしたか。（上記２で「あります」の意の回答があった場合）（以下は、必要に応じて記載する｡)
４

本件工事の積算担当部門は、どこですか。

５

本件工事の積算は、いつ頃できあがりましたか。

６

入札価格は、いつ、だれが決定しましたか。

）午前・後

聴時

取分

内容別紙様式３
誓約書（元号）

東京藝術大学長

年月日

殿会 社 名
代表者名
担当者名

今般の東京藝術大学○○○○○工事の競争入札に関し、競争加入者心得第十五の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会に送付されても異議はありません。

（参考）競争加入者心得第十五
第十五

競争加入者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

注）この誓約書は、競争加入者に自筆で書かせること。

別紙様式４
芸術施第（元号）
年月
公正取引委員会事務総局
審査局管理企画課長

号
日殿

東京藝術大学公正入札調査委員会委員長○ ○ ○ ○

印

談合情報に関する資料の送付について
国立大学法人東京藝術大学発注の入札に係る談合情報に関する下記資料を別添のとおり送付いたします。
記

１

談合情報報告書（写）２

事情聴取書（写）３

誓約書（写）

４

入札書（写）

５

工事費内訳書（写）６

入札調書等（写）７

又は談合疑義事実報告書（写）入札に関する連絡（無効、延期・取消）（該当するものに○を付すこと｡)

８

その他関連資料※

本件に対する連絡先

注）該当する資料を表示し、添付すること。

別紙１

事情聴取項目（参考例）１

工事の入札に先立ち、すでに落札業者が決定している（た）との情報（新聞情報）がありますが、そのような事実がありますか。

２

本件工事について、他社の人と何らかの打合せ、または話合いをしたことがありますか。

３（２において打合せ、または話合いをしたという回答があった場合）
どのような内容の打合せ、または話合いでしたか。

（以下は、必要に応じて質問する。）

４

本件工事の積算担当部門は、どこですか。

５

本件工事の積算は、いつ頃できあがりましたか。

６

予定価格は、いつ、だれが決定しましたか。

別紙２

入札執行に係る注意事項

１

本件入札について談合があったとの通報があったが、競争加入者心得を遵守し、厳正に入札すること。

２

入札執行後、談合の事実が明らかと認められた場合には、競争加入者心得第３２第１１号により入札は無効とする。

３

誓約書を提出したにもかかわらず、その後独占禁止法第３条若しくは第８条又は刑法第９６条の３第1項若しくは第２項違反があったと認められるときは、極めて不誠実な行為とみなし指名停止期間を加重して措置する。

（参考）独占禁止法
第３条〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第８条〔事業者団体の禁止行為・届出義務〕
事業者団体は、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
一 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
（以下略）

刑法
第９６条の３〔競売等妨害〕
偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
２ 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。