第102期

決

算

公

告

平成22年６月29日
住所

山口県周南市平和通一丁目１０番の２
株式会社
西 京 銀 行代表取締役 平 岡 英 雄

連結財務諸表の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
(1)連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名
西京ビジネスサービス株式会社
株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
株式会社西京総研
きらら債権回収株式会社

４社② 非連結の子会社及び子法人等
会社名
投資事業有限責任組合西京サポート壱号
投資事業有限責任組合西京サポート弐号
投資事業有限責任組合西京サポート参号
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等② 持分法適用の関連法人等
１社
西京カード株式会社③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

０社

３社

投資事業有限責任組合西京サポート壱号
投資事業有限責任組合西京サポート弐号
投資事業有限責任組合西京サポート参号④ 持分法非適用の関連法人等

０社

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除
いております。
(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
４社
②

連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
(4)連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
発生時に償却を行っております。

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）（単位：百万円）

（
現

科
目
資
産
の
部
金
預
け
金
有
価

）
金

買
商
有
貸

入
品

出

権
券
券
金

外
そ

国
為
の
他
資

替
産

有

形

産

固

銭 債
価 証
証

金

定

資

建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支貸

払 承 諾 見
倒
引
当

返
金

額
30,0339,280
43
161,413539,260
335
5,917
11,127
2,387
7,372
67
355
945
1,071
1,039
32
7,689
2,096
△ 7,387

科
（ 負
預
借
外
社
そ

債

目
部 ）
金

の
用

国
の

為
他

負

金
替
債
債

役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労引 当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支
負

払
債 の

承
部 合

諾
計

（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
少 数 株 主 持 分

資

産

の

部

合

計

760,881

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額
714,207
3,000
5
5,000
6,615
3
2,116
83
36
67
1,587
2,096
734,818
12,69010,3005,907△ 32
28,865△ 4,286△ 278
1,678△ 2,886
84
26,062760,881

連結損益計算書

平成 21年 ４月 １日から
平成 22年 ３月 31日まで（単位：百万円）
科

経

目

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
子 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

額

常

資

金

運

22,114
16,314
14,664
1,352
27
0
269
2,715
1,025
2,059
21,355
2,563
2,043
1
101
135
281
2,419
942
10,500
4,929
866
4,063
758
911
1
0
909
248
31
217
1,422
44
146
191
2
1,228

連

結

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のう
ち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ
いては定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年～５０年
その他 ３年～２０年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については８年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
１２，９４６百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（６）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおり
であります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

（会計方針の変更）
当連結会計年度末から｢｢退職給付に係る会計基準｣の一部改正（その３）｣（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積もって計上しております。
（11）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
（12）重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号。以下「業種別監査委
員会報告第２４号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号。以下「業種別監査委員会報告第２５号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ﾊ) その他
一部の資産・負債については、時価ヘッジを行っております。
（13）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は２百万円増加、その他有価証券評価差額金は２百万円増加しておりますが損益に与える影響はありません。
追加情報（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度末から｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及び｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28日）を適用しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資）を除く）８６２百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は２，２６８百万円、延滞債権額は１４，１７８百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は２８百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１，８５９百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１８，３３５百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、４，８９８百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
１７，３０３百万円
預け金
２１百万円
その他資産
３百万円
担保資産に対応する債務
預金
２，４６５百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券２０，９９３百万円及びその他資産（保証金）４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は１６２百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、３４，０４１百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが３４，０４１百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額 ３，３２６百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額 ８，９０３百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額 １６７百万円
12．借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金３，０００百万円であります。
13．社債は、劣後特約付社債５，０００百万円であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は３００百万円であります。
15．１株当たりの純資産額２６０円３０銭
16．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 ５４百万円
17．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△４，７１５百万円
年金資産（時価）
１，７２９
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）△２，９８５９０２△３３

連結貸借対照表計上額の純額△２，１１６
退職給付引当金△２，１１６18．銀行法施行規則第１７条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）
19．ストック・オプションとしての新株予約権の残高は、２５５百万円であります。

１１．３４％

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益１，８８１百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等売却損３，３１８百万円、貸倒引当金繰入額８６６百万円、株式等償却５０９百万円を含んでおります。
３．１株当たり当期純利益金額 １２円７４銭
４．当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
地域
山口県
広島県

用途
営業用資産７ヵ所
社宅２ヵ所
営業用資産１ヵ所
社宅２ヵ所

種類

減損損失
（百万円）

土地建物等

１１１

土地建物等

１０５

地域ごとの減損損失の内訳
山口県
１１１（内、土地３６、建物７５）百万円
広島県
１０５（内、土地８８、建物１６）百万円
当行グループは、管理会計上の最小区分として、営業店単位（ただし、出張所及び連合して営業を行っているグ
ループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
連結される子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等により、対象となっている店舗用土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社４社、関連会社１社及び投資事業有限責任組合３組合で構成され、銀行業務を中心に、事務受託業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の本店他
５４支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務に取り組んでおります。また、連結子会社において、事務受託業務、ベンチャーキャピタル業務、コンサルティング業務、債権管理回収業務を事業展開することにより、銀行業務のサポートおよび金融サービスの充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約を行っておりますが、利用目的は、主に多様な顧客ニーズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・ヘッジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、信用供与先の倒産や財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人の預金であり、予期せぬ預金の流出等により、対外決済に支障を来たす流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期固定金利預金及び貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
このほか、その他有価証券及び満期保有目的の債券で保有する外貨建債券から生じる為替変動リスクを減殺する目的で為替スワップ取引を行い、また、お客様との間の外国為替取引で生じる為替変動リスクを減殺する目的で、金融機関と外国為替予約カバー取引を行っております。その他有価証券で保有する株式については、個別株の価格下落リ
スクを回避する目的で同一銘柄のつなぎ売り（信用売り）を行い、時価ヘッジを適用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの所在と量を、適時且つ的確に把握し、発生するリスクの極小化を図る与信プロ
セス管理と、業種、債務者等への信用リスク集中を排除するべく与信ポートフォリオ管理を行うことで、経営の健全性、収益性を高めることを信用リスク管理の基本方針としております。特に、信用リスク集中については、
クレジット・リミットの設定や与信集中管理等を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また、適切な与信管理体制を構築するため、営業推進部門から分離、独立した信用リスク管理部署を設置し、相互牽制態勢を確立しております。

② 市場リスクの管理（ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクを、「一般貸出金等による運用と預金・社債・借入等による調達の長さの違い（ＡＬＭギャップ）に由来する金利リスク」、「保有する債券に由来する金利リスク」、「貸出金の中でも金利決定スキームが特殊である仕組貸出金（仕組金利貸出金）に由来する金利リスク」の３つに大別し、リスクの所在と量を適時・適切に把握し、自己資本対比でのリスク量の適切性の管理と、収益性の管理を行うことを基本方
針としており、経営陣が参加するＡＬＭ委員会にて評価した上で、四半期毎に取締役会に報告しております。
なお、預貸金の長短ギャップに伴う金利リスクは、預金政策、貸出金政策によりコントロールするほか、必要に応じて金利スワップを使用した「包括ヘッジ」「個別ヘッジ」の手法によりリスクヘッジ（リスクの減殺）を実施しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引及び外国為
替予約のカバー取引等を利用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われております。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券に対しては、適切なロスカット・ルール、アラーム・ポイントを設定し、「売買目的有価証券」については損失限度額の設定を行
い、価格変動リスクを管理しております（ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を除く）。ロスカット、アラーム・ポイント、ポジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしており、ＡＬＭ委員会に毎月報告しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行グループの資産・負債に対するリスク・ヘッジを行うことを主目的とし、多額の投機的な取引は行わないことを基本方針としております。リスク管理体制については、取締役会の定めた各種リスク管理に関する規程に基づき、フロント部署（市場営業部門）、ミドル部署（統合的リスク管理部門）、バック部署（市場事務部門）において、日次、週次、月次等の適時管理を行っており、取引の状況については、
ＡＬＭ委員会に毎月報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ローンポジションによる資金繰り運営を原則とし、運用・調達計画に基づく資金計画と、実績管理による資金繰り調整を行っております。預金残高管理、営業店等からの情報収集等による預金動向の把握、
資金尻の予想乖離額の管理等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価
差 額
照表計上額
30,03330,033△0（１）現金預け金
8,354
8,354
－
（２）買入金銭債権（３）商品有価証券及び有価証券
4343－
売買目的有価証券
6,211
4,853
△ 1,358
満期保有目的の債券
その他有価証券
152,300
152,300－（４）貸出金539,260
貸倒引当金（＊１）△ 6,435
532,824
545,459
12,634
資産計729,768
741,044
11,276（１）預金714,207715,560
1,353
負債計
714,207715,560
1,353
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(259)
(259)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
(468)
(468)
－
デリバティブ取引計
(727)
(727)
－
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 買入金銭債権
当行が保有する劣後受益権については、原資産の元利金の合計額から信用リスク及び特定の費用控除等を反映させた見積将来キャッシュ・フローを、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。
(3) 商品有価証券及び有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスクを反映させ、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、
合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」は2,474百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及びスワップション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、当該価額は、当行から独立した第三者の価格提供者より呈示されたものであります。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、その種類、内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を適切な市場利子率
で割り引いて時価を算定しております。その際、貸出金の種類に基づく区分ごとに信用リスクを元利金に反映させる
方法、又は割引率をリスク要因で補正する方法によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）である商業
手形や一部の当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
負 債
(1) 預 金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション）、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の｢資産(3)その他有価証券｣には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（＊１）（＊２）
1,722
組合出資金（＊３）
1,178
合
計
2,900
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△０

売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表
差額
時価
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
国債
２１２
２１９
７
地方債
－
－
－
－
－
－
時価が連結貸借対照 短期社債
表計上額を超えるも 社債
－
－
－
の
外国債券
－
－
－
その他
－
－
－
小計
２１２
２１９
７
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
－
－
－
時価が連結貸借対照 短期社債
表計上額を超えない 社債
－
－
－
もの
外国債権
５，９９９
４，６３３
△１，３６５
その他
－
－
－
小計
５，９９９
４，６３３
△１，３６５
合計
６，２１１
４，８５３
△１，３５８（注）時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
種類

３．その他有価証券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差額
種類
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
１，０００
５２６
４７３
債券
７５，３７７
７３，９９１
１，３８５
国債
６６，９８１
６５，６５５
１，３２５
地方債
１５２
１４９
２
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
短期社債
－
－
－
るもの
社債
８，２４３
８，１８６
５７
外国債券
２，４９３
２，４９０
２
その他
４，４９８
４，３０６
１９２
８３，３６９８１，３１４
２，０５５
小計
株式
８，０９７
１２，６２１△４，５２３債券
３１，８０３
３１，９２３△１１９
国債
２６，９７７
２７，０７１
△９３
地方債
９８
９９
△１
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
短期社債
－
－
－
ないもの
社債
４，７２７
４，７５１
△２４
外国債券
１０，４３８
１０，５１２△７４
その他
１８，５９１
２１，６１７△３，０２５
６８，９３０７６，６７４△７，７４３
小計
合計
１５２，３００ １５７，９８９△５，６８８（注）連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
外国債券
その他
合計

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

４，１７８
７６，１６２
５２，６９１
２０，７０６
－
２，７６５
７，２４６
５，１７６
９２，７６５

１５４
７２３
５８４
１１０
－
２８
１０９
２７０
１，２５８

１，３３６
１００
０
１００
－
－
－
０
１，４３７

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下｢減損処理｣という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、６８４百万円（うち、株式 ５０９百万円、その他 １７４百万円）であります。
また、時価が｢著しく下落した｣と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して５０％以上下落している銘柄をすべて、２５％以上５０％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年３月31日現在）
該当ありません。