令和６年度

八千代市立勝田台南小学校

学校いじめ防止基本方針
平成２６年２月２８日策定(最終改定 平成３０年４月１日)

令和６年４月１日改訂

関連法令：いじめ防止対策推進法(平成２５年６月２８日公布)
いじめの防止等のための基本的な方針(文部科学省)

はじめに児童は，安心・安全の欲求が満たされている時に，その力を十分に発揮し，また成長しようとする。児童の存在そのものをも脅かす「いじめ」から，一人一人が伸びようとする芽を，大切に守り育てていくことが強く求められている。
本校は，「豊かな心をもち たくましく伸びる勝南っ子」を教育目標に掲げ，学校，家庭，地域が手を携えて，日々の教育に力を注いでいこうとしている。
本校の目指す児童像の一つである「仲よく助け合う子（思いやりいっぱい）」の姿を，さらに求めていくことは，「いじめ」を未然に防ぐ温かな人間関係を育む土壌を築く。身近に「いじめ」で苦しむ児童があれば，望ましい方向に向けて声をあげることのできる児童を育て，「いじめ」を許さない姿勢を一丸となって示していけるよう，今後も一層の連携を深めていく必要がある。
平成２５年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」により，学校評議員，ＰＴＡ会長等への意見聴取の上，本校の「学校いじめ防止基本方針」をここに策定する。

１

基本理念について（１）基本理念
互いを認め合い，誰もが安心して生活できる場であれば，児童は温かい人間関係の中で自らを成長させていく。その中で自らの個性や可能性を認識し，また，友だちの個性や可能性等を受け入れていく。
児童にとって，いじめはこのような成長を妨げるだけでなく，将来への希望を失わせるなど，深刻な影響を与える。こうした認識を全職員が共通理解した上で，どの児童も安心して学校生活を送っていけるよう，日々の教育活動を通して「いじめをしない」「いじめを傍観しない」児童の育成を目指していく。
また，学校から保護者や地域への情報発信を進め，学校生活のみならず，学校外においても，学校，保護者，地域がそれぞれの役割を自覚しつつ，十分に連携を図って，いじめのない人間関係づくりを進めていく。
（２）いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第二条より)
この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い，児童等の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（３）学校及び教職員の責務
学校は，「いじめ防止対策推進法」を遵守し，全教職員が保護者，地域，関係機関等と連携を図り，いじめの早期発見や未然防止等に関する取組を効果的に進められるようにする。
いじめが起こっていると考えられる際には，被害児童の立場にたち，迅速にその事実の確認，いじめを受けた児童及びその保護者への支援，いじめを行った児童に対する指導及びその保護者への助言を行い，再発防止に向けた適切な対応を進める。また，その際の情報収集，情報提供は適切に行うものとする。

２

学校いじめ対策組織について（１）組織名称と構成員，対応内容①日常組織(常設組織)
組織名称：生徒指導委員会
構 成 員：全職員
対応内容：情報交換，共通理解，研修の実施
早期発見に向けた取組を含め基本方針に基づく取組など②いじめの疑いに係わる情報があったときの緊急の組織
組織名称：臨時生徒指導対策会議
構 成 員：校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，関係学年主任，担任養護教諭，教育相談担当職員，その他当該児童関係職員※重大事態発生時は，必要に応じて，スクールカウンセラー， ス
クールソーシャルワーカー，主任児童委員などの専門的な知識を有する者及び PTA 会長等，校長が必要と判断したものを加えることができる。
対応内容：事実の確認，情報の共有，指導や支援の方針決定，児童への指導及び支援，保護者への支援及び助言，関係機関との連絡調整など

（２）教職員以外の構成員①心理の専門的知識を有する者(スクールカウンセラー)・勝田台南小学校に配置されているスクールカウンセラーを活用する。
②福祉の専門的知識を有する者(スクールソーシャルワーカー)③地域の実情を把握している物（民生児童委員や学区主任児童委員）※重大事案には，必要に応じて千葉県教育庁葛南教育事務所配置ＳＣＳＶ（スクールカウンセラースーパーバイザー）の派遣を要請する。また，状況により市教委と相談し派遣を要請する。

３

いじめの未然防止について（１）啓発活動について①児童への啓発
・「いじめは絶対に許されない」ことについて，年間を通じて啓発していく。
また，イエローリボンキャンペーンを実施し，特に強調して啓発する期間を設ける。
・学年の実態に応じて，以下の内容がいじめになることの理解を図っていくとともに，感情等を適切に表現する仕方を選択できるようにしていく。
冷やかし からかい 悪口 脅しなど相手の嫌なことをいう
仲間はずれ 無視 物を隠したり，壊したりする
わざとぶつかったり叩いたり，蹴ったりする（軽重を問わない）
嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをさせる，強要する
パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをする（手紙を回すなども同様）

・これらの行為が継続して行われていなくても，児童が心身の苦痛を感じている場合は，いじめとして認知されることも啓発を行う。
②保護者
・年度当初の学校経営方針の説明に併せて，いじめに関する取組，相談や対応の体制について紹介する。
・教育相談日の充実を図る。
（年間行事予定で周知し，学校だより等でも紹介していく）
学級懇談会等においても同様の紹介をする。
③地域，その他・ＰＴＡとの連携会議の場や学校だより等により，学校での取組を紹介するとともに，下校後の児童の気になる様子についての学校への連絡など，家庭や地域における未然防止や早期発見等について協力を呼び掛ける。
・いじめを許さず，いじめたり，いじめられたりしている児童に対して，勇気をもって正しい行動を行おうとする児童を育てていくために，学校，ＰＴＡ，地域とともに，いじめの背景を理解しながら，具体的な取組を目指していく。
・地域のスクールガードや警察との連携により情報交換等を行う。

・家庭と連携を図りながら，いじめは許されないこと，いじめられたり，いじめを見つけたりしたら，すぐに相談すること，何があっても決して命を絶ったりしないことを，繰り返し伝えていく。
（２）教職員について・教職員の児童への関わりが，児童同士の関わりのモデルとなることを自覚し，一人一人の児童を尊重し，共感的に関わることを心がける。
・教職員の不適切な発言（差別的な発言や，呼称，児童を傷つける発言等）や体罰がいじめを助長する場合があることを，日ごろから強く認識して指導にあたる。
・教師自身が自己の在りを常に振り返り，勇気をもって行動していこうとする姿勢を示していく。
・いじめの未然防止や教育相談，情報モラルなどに関して研修を行っていく。
（３）学習指導全般について
・生徒指導の機能を生かした「わかる授業」を心がけ，児童が自己有用感を高めるなど，いじめの未然防止につながるようにする。また，児童に対して，常に肯定的な対応を心がける。
・学び方のルールについては，お互いの学びやすさや表現のしやすさを尊重するために大切なものとして，共通理解を図る。
・学習活動においては，ペアやグループでの話合い活動を通して，伝え合いを重視するなど，協力して学習する活動を多く取り入れるとともに，誰とでも協力できるよう意図的なグループ活動の場を設ける。
（４）道徳教育等について①道徳の授業を通して・週１回の道徳の授業を大切に進める。道徳の時間の指導とともに，日常の実践に結びつけていけるよう，身近な素材や県道徳映像教材を活用したり，道徳推進教師を中心に授業研究を含めた研修を深めたりしていく。
・各学期１回の授業参観の機会のいずれか１回に道徳の授業を行う。
②教育活動全体を通して・本校に設置されているなかよし学級との交流及び共同学習を各学年において継続し，お互いを尊重し合う人間関係づくりを進める。
・縦割りグループの活動を通し，お互いを思いやる心を育てる。
・情報モラルに関する学習内容を計画的に取り上げていく。
（５）児童会活動等について
・各学級で学級活動（学級会）の充実を図り，友だちと協力したり，集団の中での自らの役割を果たしたりすることを通し，自尊感情を高める。
・児童会が中心となり，学校全体で取り組む活動としては，イエローリボンキャンペーン月間を実施したり，人権週間等の機会に，特別支援学級との交流及び共同学習も盛り込み，児童同士が仲良く触れ合い，お互いを大切にするための集会を実施したりすることを通して，意識を高めていく。

・子どもサミットへの参加を通じて，他校や地域の方々と協力しながら，一つの目的に向かって，代表児童だけでなく児童会の活動と連携を図っていく。
（６）特に配慮の必要な児童等について教職員が個々の児童等の特性を理解し，情報を共有して学校全体で注意深く見守り，日常的に適切に支援を行うとともに，保護者との連携や周囲の児童等に対する必要な指導を組織的に行い，いじめの未然防止・早期発見に取り組む。
・発達障害を含む，障害のある児童等については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童等のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。
・海外から帰国した児童等や外国人の児童等，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童等は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意する。
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童等については，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
・東日本大震災により被災した児童等又は東京電力福島第一原子力発電所事故により避難している児童等（以下「被災児童等」という。）については，被災児童等が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童等に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
・新型コロナウイルス感染症に係るいじめも懸念されることから，差別や偏見などに留意し，適切に対応する。本人または家族内で感染が確認された児童等については，教育委員会や関係機関と連携を取りつつ対応を行い，個人情報の取り扱いを慎重に行う。また，感染児童等への心のケアを適切に行い，感染児童等へのいじめの未然防止に取り組むとともに，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行う。また，ワクチン接種に関しても，ワクチンを受ける又は受けないことによって，差別等の不当な扱いによるいじめが発生しないよう継続的な指導を行う。
（７）配付端末（ＰＣ・タブレット等）について
・一人一台配付されている端末は，正しい使い方をしないとトラブルの原因になったり，気付かないうちにいじめの加害者になったり，犯罪に巻き込まれたりする危険もあることから，適切な利用に向けてチェックリスト等を使い継続的な指導を行う。

４

いじめの早期発見について（１）質問紙によるアンケート調査について
毎学期末に児童にアンケート調査（学校生活上の悩み，インターネットをめ
ぐる悩みなどについても，折に触れ盛り込む）を行う。併せて，必要に応じ，児童個々との面接を行う。なお，これらの実施にあたっては，児童が何らかの不安を感じて表現を控えてしまうことがないよう十分に留意する。
①国等による緊急調査等
未定(指示に従って実施)※例年「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」実施②千葉県教育委員会による調査 未定(指示に従って実施)※緊急調査を実施する場合有り③八千代市教育委員会主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
６月頃
ウ 方法
児童対象
質問紙による
質問紙作成：教育委員会
集計，分析：当該校教職員
エ 報告
集計後，教育委員会指導課へ提出
重大事態と判断される場合は直ちに報告。
オ 対応
本基本方針項目６，７，８に則り速やかに対応する。
※緊急調査を実施する場合有り④学校主体の調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回 ６月頃
第２回 １１月頃
第３回 １月頃
なお，必要に応じて上記以外にも行う場合がある。
ウ 方法
児童対象
学校独自質問紙により，自分のことだけではなく，友だちのことについても報告できる内容にする。
エ 報告
重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告。
オ 対応
本基本方針項目６，７，８に則り速やかに対応する。
※緊急調査を実施する場合有り（２）面談等による調査について
ア 目的
いじめの早期発見
イ 期日
第１回 ７月頃
第２回 １１月頃
第３回 ２月頃
ウ 方法
児童対象
児童の心情を受け止めつつ，安心して話すことができるような雰囲気の中で面談を進める。自分のことだけではなく，友だちのことについても話せるような投げかけをする。

エオ報告
対応

重大事態と判断される場合は直ちに教育委員会指導課へ報告。
本基本方針項目６，７，８に則り速やかに対応する。

（３）日常の取組について・日ごろから，管理職を含め全職員は，休み時間，給食や清掃，学習中のグループ活動等における人間関係を観察し，児童同士の役割分担，言葉づかいや語調，ペアやグループ作りに気を配る。
・登校が遅れがちだったり，保健室などへよく行ったりする児童には特に注目し，日ごろから，気持ちが表現できる信頼関係の構築に努める。
（４）保護者への協力要請等について
・日ごろより，児童の様子等で気になることがあった場合，すぐ担任に相談できる信頼関係を築くとともに，毎月第４火曜日の教育相談日を有効に活用する。
・懇談会や学校だより等を利用し，いじめの早期発見につながる児童の変化等（登校を渋る，学校の話をしなくなる，物がなくなる，服装の汚れが目立つ，気分が不安定になる等）について情報発信をしていく。

５

いじめの相談・通報について（１）日常の相談・通報について①学校・担任だけではなく，全ての職員が，どの児童からの相談にも応じる姿勢をもち，いつでも安心して相談できることを児童に伝え続けていく。
・相談があった場合は，受容的に丁寧に聞くことを心がけ，その上で，必要に応じ，関係職員で組織的に対応する。
・毎月第４火曜日の教育相談日を有効活用するとともに，相談ポストを機能させる。
②学校以外・全児童へ，ＳＯＳカード(指導課発行電話相談窓口連絡先)を配付する。
・「相談・通報に関する指導」において必要と思われる窓口や連携機関は，以下のとおりであり，これらについて情報提供を行う。
「おもな相談窓口（緊急）」
機

関 名

TEL

相談方法・受付時間・その他

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

２４時間電話受付

千葉いのちの電話

043-227-3900

２４時間電話受付

「おもな相談窓口（一般）」（休業日等詳細はＨＰでご確認下さい）

機

関 名

電話

相談方法・受付時間・その他

八千代市教育センター

047-486-8866

八千代市教育委員会指導課

047-481-0301

電話(月～金)9:00～16:00（特別支援教育の指導、学習・生徒指導相談）
電話(月～金)9:00～17:00（青少年の非行に関する相談）

八千代市青少年センター

047-483-2842

電話(月～金)9:00～16:00（適応支援相談）八千代市適応支援センター

047-486-1019

電話(月～金)9:00～17:00（子どもの総合相談）

八千代市子ども相談センター

047-484-2954

八千代警察署生活安全課

047-486-0110

電話(月～金)9:00～17:00（教育上の様々な悩み等について）
葛南教育相談室

047-433-6031

電話(月～金)9:00～17:00
電話 ２４時間受付

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446

面接(月～金) 8:30～16:30 要予約

千葉中央児童相談所

043-252-1152

電話 8:30～20:00

千葉県警察少年センター

0120-783-497

電話(月～金)8:30～17:00

子ども人権１１０番(法務省人権擁護局)

0120-007-110

電話(月～金)8:30～17:15
子ども専用 SOS E-mail 有り※上記機関とも連携をしながら，いじめの早期発見や対応にあたる。
（２）相談・通報に関する指導について
毎年度，６月のアンケートの際に，管理職からいつでも，どの職員にでも相談できることを周知する。また，併せて，自分のことだけではなく，友だちが困っているところを見たり聞いたりした場合も，知らせる勇気について気付く
指導を大切にしていく。

６

いじめを認知した場合の対応について(重大事態ではない場合)（１）認知後の報告・連絡体制について通報を受けた場合，担任，学年主任，生徒指導主任，管理職で速やかに情報共有を図った上，事実確認をし，早期対応を心がける。

（２）対応について通報をもとに，速やかに事実確認を行った上で，早期対応を図る。
・対応の方針や方法を共有する。
・いじめを受けた児童の心情を理解した具体的な対応を進める。
・いじめを行った児童が，いじめを受けた児童や通報者に圧力をかけることを防ぐ。
・いじめを受けた児童の保護者に，速やかに事実を伝える，また，調査結果や指導の状況についての情報を提供する。いじめを行った児童の保護者にも，事実を伝え，指導の協力を求める。
・インターネット等の誹謗中傷等の事案については，記事内容の記録を行い，直ちにプロバイダへ削除の措置を講じる。必要に応じ，関係機関（法務局等）の協力を仰ぐ。
・いじめを受けた児童の生命，身体，財産に重大な被害が懸念される場合は，速やかに八千代警察署に援助を求める。
・早期に警察等へ相談，通報が必要となる場合があることを全教職員が認識する。
・組織を中心に，再発防止策を講じる。
・重大な事案が生じた場合，状況報告を行う。
・学校はいじめが解消に至ってない段階では，被害児童を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
・いじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階にすぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ, 学校の教職員は，当該いじめの被害児童および加害児童について，日常的に注意深く観察していく。
（３）いじめ解消の定義
いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。
いじめが「解消している状態」については，国基本方針に定められている。
ただし，これらの要件を満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
【いじめが解消している状態】（国基本方針より）① いじめに係る行為が止んでいること
心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし被害の重大性からさらに長期の期間が必要であるとされる場合は，より長期の期間を設定する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒本人及びその保護者に被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

７

指導について（１）いじめを受けた児童へのケア・保護者への支援について
・いじめを受けた児童の安全を確保し，守り通すことを伝え，当該児童の不安低減を図る。同時に，「あなたが悪いのではない」ことを伝え，自尊感情の低下を防ぐよう留意する。
・いじめを受けた児童にとって信頼できる人（スクールカウンセラー，民生児童委員，地域の人などを含む）と連携し，寄り添える体制を作る。
・つながりの深い教職員を中心に，その日のうちに家庭に事実関係を伝え，学校と協力体制を築く。保護者に対し，必要に応じて相談できる場などの情報提供を行う。
（２）いじめを行った児童への指導・保護者への助言について
・いじめは人格を傷つける卑劣な行為であることを理解させ，自らの行為の及ぼした意味とその影響を自覚させ，不満やストレスなどを適切に表現できる力を育てる。
・つながりの深い教職員を中心に，その日のうちに家庭に事実関係を伝え，学校との協力体制を築く。必要に応じて，保護者が相談できる場について情報提供を行う。
・いじめを行った児童の背景となる課題にも目を向ける。
・必要に応じ，別室指導や出席停止制度を含め，いじめを受けた児童が安心して教育を受ける環境の確保を図る。
・必要に応じ，八千代警察署生活安全課等と連携を図る。
（３）傍観者の指導及び学級・学年・学校全体への対応について・自分の問題として認識させるとともに，いじめを直接やめさせる行動でなくても，誰かに，友だちが困っていることを知らせる勇気がもてるよう指導する。
・中心になっていじめていなくても，はやしたてたり，無視したりするなど，同調した行動をとっていた児童に対しては，それが，いじめに加担する行為であることを理解させる。
・見聞きした噂なども，無責任に広げることのないよう指導する。

８

重大事態への対処について（１）重大事態の基準
児童の生命，身体，財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，学校は，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
「いじめ防止対策推進法」第二十八条により，生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある，あるいは，相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は，速やかに組織を設け，事実関係を明確にする調査を行う。

なお，「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」とは，「児童が自殺を企図した場合」「身体に重大な障害を負った場合」「金品等に重大な被害を被った場合」「精神性の疾患を発症した場合」などの想定がある。また，「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは，不登校の定義に則り，年間３０日を目安とする。ただし，一定期間連続して欠席しているような場合は迅速に調査に着手する。
※下記の事案等は，直ちに警察に相談・通報を行い，適切に援助を求める。
・いじめが犯罪として取り扱われるべきと認められる事案。
・児童ポルノ関連のいじめ事案（拡散しやすい等の性質を有しており，一刻を争う事態も生じることから）（２）校内及び判断後の報告・連絡体制について
校内発見者（通報を受けた者）→担任→学年主任→生徒指導主任→教頭→校長↓↑

学校
校長（重大事態判断）
・調査組織の設置→←

教育委員会指導課（関係課）
↓→教育長

↑

・調査の主体を判断

・市教育委員会への第一

必要に応じて、教育委員会事務報後は文書報告による

局いじめ調査委員会の設置
市長部局
市長（関係課）・再調査組織設置等※保護者が「重大事態」と申し立てた場合，その時点で重大事態ではないと考えたとしてもとして報告・調査等にあたる。
（３）対処について①学校が調査の主体の場合
・学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
・記録(事実，調査結果，組織での協議や保護者への情報提供，児童への指導等対応事項)を確実に残す。
・調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
・調査にあたっては，いじめを受けた児童保護者等への情報提供をする旨を，在校生とその保護者に説明してから実施する。
・調査主体に不都合なことがあったとしても事実と向き合う。
・いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報提供する。
・調査結果を教育委員会に報告する。
・調査結果を踏まえた必要な措置を講じる。

※いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合は，被害児童の保護者の要望意見を十分に聴取し，迅速に協議し，調査に着手する。なお，いじめがその要因として疑われる自殺の背景調査の在り方については，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針(平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)」を参考にする。
②教育委員会が調査の主体の場合・教育委員会の調査組織が直接調査する。
・学校は情報提供等に協力する。

９

公表，点検，評価等について（１）公表について①学校ホームページへ基本方針掲載②年度当初「学校だより」等への公表の掲載（２）点検について設置した組織において，いじめに関する調査・分析を行い，本基本方針に基づいて対応しているか点検する。
（３）評価について①学校評価・いじめの防止等に関する質問を加えて実施する。
②学校評議委員会
・本基本方針運用状況について意見聴取する。
③教育委員会報告
・評価内容を市教委へ報告する。

１月頃
学校評議員会議開催時
２月頃（４）改訂について
本基本方針は，国や県，市の基本方針との整合性を図り，いじめ防止等のためにより実効的に取り組めるよう，年度ごとに見直しを行い，必要に応じて改訂する。