エコデザイン指令 2009/125/EC の概要

エコデザイン指令 2009/125/EC の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2022 年 10 月 21 日

目次

11

概要

12

適用範囲
2.1 実施措置 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.1.1 実施措置 . . . . . . . . . . . . . .
2.1.2 自主規制措置 . . . . . . . . . . .
2.2 輸送手段 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.3 複数の実施措置の対象となる場合 . . . . .
2.4 受注生産品 . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.5 コンポーネント、サブ・アセンブリ . . .

12244444適合性評価
3.1 内部設計管理 (Annex IV) . . . . . . . .
3.2 適合性評価のためのマネジメント・システ
ム (Annex V) . . . . . . . . . . . . . . .

444CE マーキング

65

適合宣言書

76

消費者への情報77

製造業者などに対するその他の要求
7.1 製造業者に対する要求 . . . . . . . . . . .
7.2 輸入業者の責任 . . . . . . . . . . . . . .

888

補足
8.1 製品のエコデザイン・パラメータ . . . . .
8.2 他の地域の類似の規則の例 . . . . . . . .
8.2.1 UK . . . . . . . . . . . . . . . . .
8.2.2 日本 . . . . . . . . . . . . . . . .
8.2.3 アメリカ . . . . . . . . . . . . . .

889999

参考資料

9389概要欧州指令 2009/125/EC[1] は「エネルギー関連製品のエコデザイン要求の設定のためのフレームワー
クの確立のための指令」のような意味のタイトルを持ち、しばしばエコデザイン指令、エネルギー関連製品指令、あるいは ErP (energy-related products)指令のように呼ばれる。†1
本稿ではこの指令の概要を述べる。なお、本稿はこの指令の内容全てをカバーするものではなく、また正確であるとも限らないので、正確な情報は指令そのもの [1] や関連する FAQ[4] などを参照してい5

ただきたい。

2

適用範囲
この指令は、EU の市場に出される、あるいは EUで使用に供される、その使用に際してエネルギーの消費に関連する製品全般に適用可能な、エコデザイ
ン要求†2†3 の設定のための枠組みを定める。
この指令の対象には、電気製品やガス器具などのようにエネルギーを利用するもののみではなく、例えば、窓、断熱材、シャワーヘッド、水栓のような、†1 これと幾分関係するもののひとつにエネルギー・ラベリン
グ規則 Regulation (EU) 2017/1369 があるが、これらは独立したものであり、機器によって、双方の対象となる場合も、またいずれか一方のみの対象となる場合もある。
†2 「エコデザイン要求」は、環境性能の向上を目的としての、製品に、あるいは製品の設計に関わる任意の要求、あるいは製品の環境側面に関する情報の提供に関わる任意の要求を意味する。
†3 エネルギーの消費に関連する製品のみがこの指令の対象となることもあり、この指令では省エネルギーのみが扱われるように誤解されることもあるようであるが、この指令では他の環境側面、例えば環境的に有害な物質の使用の制限なども扱われる。
例えば Regulation (EU) 2019/2021 ではプラスチックのリサイクルの妨げとなっているハロゲン系難燃剤全て (RoHS 指令
2011/65/EU[7][9] ではポリ臭化ビフェニルとポリ臭化ジフェニ
ルエーテルのみが規制されている) のディスプレイやテレビのフレームやスタンドでの使用の制限が定められている。また、実施措置がそのような要求を含まないとしても、環境アセスメン
トでは他の環境側面を含めての検討が必要となりそうである。

1

エコデザイン指令 2009/125/EC の概要

自らエネルギーを利用するわけではないがエネルらず、その後の実施措置の発行や改訂に注視するこ†4

ギー消費に関係するものも含まれる。とが必要となるだろう。

但し、そのような製品全てについてこの指令に基づく適合性評価が求められるわけではなく、この

2.1.1

指令で定められた枠組みに従って特定の製品群をカ

実施措置

欧州委員会は実施措置 (implementing measures)バーする実施措置 (§2.1) が策定され、該当する実施の対象とする製品群を以下の基準を考慮して決定措置がある製品 (該当するコンポーネントやサブ・する:アセンブリを含む) のみがこの指令に基づく適合性評価の対象となる。†5• 共同体内で相当の流通量 (例えば 20 万台/年以上) がある;

2.1

実施措置• 共同体内の環境への有意な影響がある;• 過大なコストを要さずに環境影響を有意に改善

具体的な要求は欧州委員会が策定した実施措置で、あるいはその代わりとなる自主規制措置で規定されできる可能性がある。

る。†6

欧州委員会は実施措置案の作成に際して、本稿の執筆の時点で発行されている実施措置 (自1. 製品のライフ・サイクルとその重要な環境側面主規制措置を含む; 以下同様) は概ね表 1で示したよ

全て、特にエネルギー効率を考慮する。

うなものとなる [2][3] 。

環境側面とその改善の実現可能性の分析の深さ

実施措置の適用範囲はそれぞれの実施措置の中で規定されており、いずれかの実施措置の対象となるはその重要性に見合ったものとする。

もののみがこの指令に基づく適合性評価や適合宣言

製品の重要な環境側面に対するエコデザイン要の対象となる。適用可能な実施措置がない場合はこ求の採用を他の側面に関する不確かさによっての指令に基づく適合性評価や適合宣言は不要となる

不必要に遅延させない;が、そのような製品も実施措置の改訂や新規発行に伴ってその実施措置の、またこの指令の対象となる

2. 共同体外の市場との関係を含めての競争力、発可能性がある。†7 また、実施措置の中で定められた展、市場アクセス、そしてコストとベネフィッ要求事項も、情勢の変化や技術的な進歩などに応じトの観点で、環境、消費者、そして中小企業をて厳しくなる方向で改訂される可能性がある。

含む製造業者への影響を考慮したアセスメントを実施する;

従って、例えば特定の時点 (例えば製品の発売開始前) で該当する実施措置があったかどうかに関わ

3. 加盟国が適切とみなす各国の既存の環境上の規制を考慮する;†4 この指令に先立ってエネルギーを使用するもののみを対象

4. 利害関係者と適切な協議を行なう;としたエネルギー使用製品 (energy-using products; EuP) 指
令 2005/32/EC があったが、これはこの指令で置き換えられ、対象の範囲がエネルギーを使用する製品からエネルギーの消費に関連する製品全般に拡大された。さらに、対象を全ての製品に拡大し、また原材料の調達から廃棄までを含めたより包括的なエコデザイン要求を設定する方向での検討も進められているようである。
†5 例えば指令 92/42/EEC でカバーされる液体や気体の燃料を燃焼させる温水ボイラーのように、特定の製品群に対する環境負荷の低減や省エネルギーに関する要求が既に他の規則で定められている場合もある。そのような場合、そのような製品はこの指令の対象からは除かれる (そのような製品をカバーする実施措置は策定されない) か、あるいは従来の規則を廃止してこの指令の枠組みに入れるような対応が行なわれるだろう。
†6 EMC 指令などと同様のニューアプローチのフレームワークが部分的に採用されているが、それらの指令と異なり、この指令では必須要求は定められていない。
†7 例えば、業務用オーブン、工作機械、医療用イメージング製品なども検討の対象となっている。

5. アセスメントに基づいて実施措置案の解説資料を用意する;

6. 施行日、段階的導入、また移行の手段や期間を、特に中小企業や主に中小企業が生産する特定の製品群に対して起こり得る影響を考慮して設定する。
実施措置は以下の基準を満たすものとする:

1. ユーザーの観点からの製品の機能性への著しい悪影響がない;2

エコデザイン指令 2009/125/EC の概要

対象Regulation

照明機器(EU) 2019/2020, (EU) 2021/341

ローカル・スペース・ヒータ
スペース・ヒータ(EU) 2015/1188 (EU) 2015/1185(EU) No 813/2013

固形燃料式ボイラー(EU) 2015/1189

暖房機器、冷房機器(EU) No 2016/2281

冷蔵庫、冷凍庫(EU) 2019/2019

業務用低温貯蔵用キャビネットと関連機器(EU) 2015/1095

販売用冷蔵庫(EU) 2019/2024, (EU) 2021/341

真空掃除機(EU) No 666/2013

洗濯機、洗濯乾燥機(EU) No 2019/2023, (EU) 2021/341

家庭用衣類乾燥機(EU) No 932/2012

エア・コンディショナ、扇風機(EU) No 206/2012

電動式工業用ファン(EU) No 327/2011

換気装置(EU) No 1253/2014

電子式ディスプレイ、テレビ(EU) 2019/2021

単純なセットトップ・ボックス(EC) No 107/2009

複雑なセットトップ・ボックス

自主規制†a

調理用機器 (家庭用オーブン、調理用レンジ、レンジ・フード等)(EU) No 66/2014

皿洗い機(EU) No 2019/2022, (EU) 2021/341

ウォータ・ポンプ(EU) No 547/2012

サーキュレータ(EC) No 641/2009

変圧器(EU) No 548/2014, (EU) 2019/1783

外部電源装置(EU) 2019/1782

コンピュータ、小形サーバー(EU) No 617/2013 or (EU) 2019/424

サーバー、データ・ストレージ製品(EU) 2019/424, (EU) 2021/341

イメージング製品 (コピー機、プリンタ、スキャナ等)

自主規制†b

ゲーム・コンソール

自主規制†c

電動機(EU) 2019/1781, (EU) 2021/341

家庭用やオフィス用の機器の待機電力(EC) No 1275/2008, (EC) No 801/2013

溶接機(EU) 2019/1784
表 1: 実施措置[2][3]†a Report from the Commission to the European Parliament and the Council on the voluntary ecodesign scheme forcomplex set-top boxes, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52012DC0684†b Industry Voluntary Agreement to Improve the Environmental Performance of Imaging Equipment Placed on theEuropean Market, EuroVAprint, https://www.eurovaprint.eu†c Energy Eﬃciency Games Consoles, Self-Regulatory Initiative to further improve the energy eﬃciency of GamesConsoles, Game Consoles VA, https://www.efficientgaming.info

2. 健康、安全、及び環境への悪影響がない;

者に独占的な技術の使用を強いない;

3. 特に製品のアフォーダビリティとライフ・サイ

6. 製造業者に過剰な管理上の負担を強いない。

クル・コストに関して消費者への著しい悪影響がない;

4. 産業界の競争性への著しい悪影響がない;
5. 原則として、エコデザイン要求の設定が製造業
3

エコデザイン指令 2009/125/EC の概要

2.1.2

自主規制措置組み込んだ製品がその実施措置の対象となるかも知れない。

欧州委員会主導で策定される実施措置の代わりとまた、実施措置は、原材料の組成や、エネルギー、して、この指令のもとで自主規制イニシアチブがこ原材料、あるいは資源の消費に関する情報を実施措の指令への適合の上での基準を策定する場合もある。

置でカバーされる製品の製造業者に提供することを

これは自主規制措置 (self-regulation measures)コンポーネントやサブ・アセンブリの製造業者に求や自主協定 (voluntary agreements, VA) と呼ばれめるかも知れない。てはいるものの指令で定められた規則に従って策定

この種の事項も他の要求事項と同様にそれぞれのされるものであり、そのような基準が策定されて欧実施措置で規定されるので、必要に応じて、製品に、州委員会がそれを受け入れたならば欧州委員会主導また製品で用いられるコンポーネントやサブ・アセで策定された実施措置と同様にその基準への適合にンブリに該当しそうな実施措置を確認していただきよってこの指令への適合の推定を与えられるようにたい。

なる。

2.2

適合性評価

3

輸送手段

この指令は人や物の輸送のための手段 (例えば、該当する実施措置に適合する製品はこの指令の要自動車、航空機、船舶など)、またそれらへの組み求に適合するものと推定される。また、該当する整合規格†8 に適合する製品はその実施措置の整合規格

込みのみが意図された機器には適用されない。

でカバーされる要求に適合するものと推定される。

2.3

実施措置への適合性の評価では、次のいずれかの複数の実施措置の対象となる場合手続きを選択できる。†9

製品が異なる実施措置の対象となる機能を含む場
合、それらの実施措置に特別な規定が含まれていな

3.1

い限り、それぞれの機能に対してそれぞれの実施措置が適用される。

内部設計管理 (Annex IV)

1. 製造業者は該当する実施措置の要求への適合性

また、家庭用やオフィス用の機器の待機電力に関を評価できる技術文書ファイルを EU の公用語する実施措置 (Regulation (EC) No 1275/2008) は、のいずれかで作成する。

その製品に該当する実施措置が他にある場合を含め技術文書は特に以下のものを含む:て、家庭用やオフィス用の機器の多くに横断的に適(a) 製品の一般的な説明と、その意図された用可能である。

用途;

2.4

(b) 製造業者が製品設計上の解決策の評価、文受注生産品書化、また判断に用いた、製造業者が実該当する実施措置が受注生産品 (1 品ものの特注施した適切な環境アセスメント調査の結品を含む) やごく少量生産される製品に対する除外

果、及び/もしくは環境アセスメントの文を含まない限り、受注生産や少量生産の製品も量産

献や事例研究への参照;

品と同様にこの指令や実施措置の対象となる。

(c) 実施措置で要求されている場合、そのエコロジカル・プロファイル;†10

2.5

コンポーネント、サブ・アセンブリ†8 整合規格は必要に応じてそれぞれの実施措置に対して規定され公表される。
†9 この選択は任意であるが、一般に後者を選択する必要性は低そうに思われる。
†10 「エコロジカル・プロファイル」は、製品に該当する実施措置に従った、製品のライフ・サイクルを通じての環境影響の観点から重要なインプットとアウトプット (材料、排出物、廃棄物など) の記述であり、測定可能な物理量で表現されるコンポーネントやサブ・アセンブリはそれ自身が該当する実施措置の対象となる、あるいは実施措置の対象となるコンポーネントやサブ・アセンブリを4エコデザイン指令 2009/125/EC の概要(d) その製品の環境設計の側面に関係する製(a) 環境性能方針

品設計仕様の要素;

製造業者は該当する実施措置の要求への適合性を立証できなければならない。

(e) 全面的、もしくは部分的に適用された整合規格の一覧、またそれらの規格が適用

製造業者は総合的な環境性能の向上の観点されなかった、もしくはそれらの規格がでの環境性能目標と指標の設定とレビュー該当する実施措置の要求を完全に網羅しのためのフレームワークも与えられなけない場合に実施措置の該当する要求へのればならない。

適合のために用いられた手段の説明;実施措置で要求される場合、総合的な環(f) 指令の Annex I Part 2 (§6 参照) で規定

境性能の向上やエコロジカル・プロファイされた要求に従って用意された、製品のル †10 の達成のために製造業者が製品の環境設計の側面に関する情報のコピー;

設計と生産を通じて採用した全ての手段(g) そのエコデザイン要求に対する測定結果は文書化された手順や指示の形で体系的の適合性に関する詳細を含む、該当するかつ整然と文書化されなければならない。

実施措置で定められたエコデザイン要求

これらの手順や指示は特に以下の適切な†11に関して実施された測定の結果。

記述を含まなければならない:

2. 製造業者は製品が上記の設計仕様に、また適用i. 製品の適合性の立証のために用意しされる措置の要求に従って生産されることを確なければならない、また適切な場合かとするために必要な全ての手段を講じなけれは入手可能としなければならない文

ばならない。

書の一覧;

ii. 環境性能目標と指標、またその実現と

3. 技術文書は製品が最後に生産されてから 10 年維持に関わる組織構造、責任、マネジ間保管する。

メントの権限、及び資源の割り当て;

iii. 環境性能指標に対する製品性能の検3.2

適合性評価のためのマネジメント・システム (Annex V)

証のために生産後に実施される確認と試験;

iv. 必要となる文書の管理のための、ま1. これは次項の義務を満足した製造業者が製品がたそれが最新の状態に維持されるこ

該当する実施措置の要求を満足することを確認とを確かとするための手順;

して宣言する手順を述べる。

v. マネジメント・システムの環境要素の実現と有効性の検証の方法。

EC 適合宣言書は 1 つ以上の製品をカバーすることができ、製造業者が保管しなければなら(b) 計画ない。

製造業者は下記を確立し維持しなければ2. 製造業者が次項で規定された環境要素を実現しならない:ている限り、そのマネジメント・システムを製

i. 製品のエコロジカル・プロファイル †10品の適合性評価に用いることができる。の達成のための手順;

3. マネジメント・システムの環境要素

ii. 技術的また経済的要求を考慮に入れ

この箇条は製造業者が製品が該当する実施措置た技術的選択肢を考慮した、環境性の要求への適合性を立証できるマネジメント・能目標と指標;

システムと手順の要素を規定する。†12iii. それらの目標の達成のためのプログ†11 市場監査機関が技術文書を要求した際にこの測定の結果 (試ラム。

験報告書) のみが提出されるケースが多々見られるようである
が、技術文書は上で触れたような他の事項も適切に含まなければならない。[4]†12 ISO 14001 に基づく環境マネジメント・システムを運用している製造業者はこの要求を満たすマネジメント・システムを既に持っているかも知れない。

(c) 実現と文書化
i. マネジメント・システムに関する文書は特に以下に従わなければならない:

5

エコデザイン指令 2009/125/EC の概要

A. 有効な環境性能を確かとするた(d) 確認と是正処置

め、またレビューと改善のためのi. 製造業者は、その運用に関しての報告のため、A. 製品がその設計仕様に、また適用責任と権限が規定され文書化されされる実施措置に従って生産されなければならない;

ることを確かとするために必要なB. 製品の設計で用いられる設計管理全ての手段を講じる;と検証の手法、プロセス、また体B. 不適合の調査と対応のための、ま系的な手段を示す文書が確立された是正処置から生じる文書化されなければならない;

た手順の変更の実施のための手順

C. 製造業者はマネジメント・システを確立し維持する;

ムの核となる環境要素を述べる情C. マネジメント・システムの環境要報を、また必要な全ての文書の管素に関する全面的な内部監査を少理の手順を確立し維持しなければなくとも 3 年毎に実施する。

ならない。

ii. 製品に関する文書は特に下記を含まなければならない:

4

A. 製品の一般的な説明と、その意図

CE マーキング
CE マーキング (図 1) は指令の要求への適合が達された用途;

成されたことを示すものである。

B. 製造業者が製品設計上の解決策のCE マーキングは、高さが 5mm 以上であり、か評価、文書化、また判断に用いた、つその形状の比率が保たれている限りは、機器の大製造業者が実施した適切な環境アきさに応じて拡大/縮小することができる。†13

セスメント調査の結果、及び/もCE マーキングは、その機器に適用される、CE

しくは環境アセスメントの文献やマーキングの貼付を規定している全ての指令への適事例研究への参照;

合を示すものとなる。例えばその機器が EMC 指令

C. 実施措置で要求されている場合、の対象にもなる場合、その機器にこの指令への適合そのエコロジカル・プロファイのみに基づいて CE マーキングを付けることは認めル;†10られない。

D. エコデザイン要求に対する測定結果の適合性に関する詳細を含む、該当する実施措置で定められたエコデザイン要求に関して実施された測定の結果を述べる文書;

E. 製造業者は、特に適用された規格を、また整合規格が適用されなか

図 1: CE マーキング

った、もしくはそれらの規格が該(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)

当する実施措置の要求を完全に網羅しない場合に該当する実施措置の要求への適合のために用いられた手段の説明を示す仕様を確立しなければならない;

F. 指令の Annex I Part 2 (§6 参照)†13 不注意によって変形してしまった、あるいは意図的に変形させられた CE マーキングが付けられている製品も珍しくない。だが、それは正しい CE マーキングではなく、問題となる可能性がある。CE マーキングの形状は Regulation (EC) No 765/2008
で規定されており、この図には正確な再現を可能とするように補助線も入れられている (図 1を参照)。

で規定された要求に従って用意された、製品の環境設計の側面に関する情報のコピー。

6

エコデザイン指令 2009/125/EC の概要

5• 出力電圧適合宣言書
指令の Annex VI では、適合宣言書 (EC Decla-• 出力電流ration of Conformity) には少なくとも以下の情報• 出力電力を記載するように規定されている:• 平均効率• 製造業者かその認定代理人の名前と住所;• 軽負荷 (10 %) における効率• 曖昧でない識別を可能とする、その機種の説明;• 無負荷時消費電力• 該当する場合、適用された整合規格への参照;

このような情報は典型的には製品の添付文書に記• 該当する場合、使用されたその他の技術規格や載されるが、多くの実施措置で、それに加えて製造仕様;

業者、輸入業者、あるいは承認代理人のフリー・ア
クセス・ウェブサイトでの所定の情報の公開も求め• 該当する場合、CE マーキングの貼付が求めらられている。フリー・アクセス・ウェブサイトでの公れる他の共同体規則への参照;

開が求められている情報は費用の支払いやユーザー• 製造業者やその認定代理人を束縛する権限を与えられた者の識別と署名。

登録などなしに自由にアクセスできるようにしなけ

この指令に関しては、特にこの指令、及び該当す

また、指令の Annex I Part 2 で述べられているればならない。[4]る実施措置への参照の記載が必要である。

ように、実施措置は製品の製造業者以外による取り扱い、使用、あるいはリサイクルに影響するかも知6

れない情報の提供を求めるかも知れない。該当する消費者への情報場合、この情報は以下のものを含むかも知れない:

製造業者は、該当する実施措置に従って、その製

1. 生産プロセスに関係する設計者からの情報;

品の持続的な使用において製品の消費者が果たすことのできる役割の上で必要な情報†14 を、また実施

2. 消費者がその製品のそれらの側面と比較できる措置で要求されている場合はその製品のエコロジカように市場に出される製品に添付された、製品

ル・プロファイル

†10の環境上の重要な特性や性能に関する消費者向とエコデザインによる利益にけの情報;関する情報を製品の消費者に提供する。
また、実施措置の多くでは主にエネルギー消費

3. 環境への影響を最小限とし、また最適な寿命予に関連する特定の情報の提供が明確に要求されて測を確かとするための製品の設置、使用、保守いる。例えば、外部電源装置については、エンド・に関する消費者向けの情報、また寿命末期の製ユーザー向けの取扱説明書、及びウェブサイトに以品を返送する方法†15 、また該当する場合は保下の情報をその順序で記載することが Commission

守部品の保有期間や製品のアップグレードの可Regulation (EU) 2019/1782 で求められている:

能性についての情報;• 製造業者の名前と商標、事業者登録番号、及び4. 寿命末期の製品の分解、リサイクル、あるいは住所廃棄に関する処理施設向けの情報。†15• モデル識別子

これらの情報は可能であれば製品自身に示すべきで• 入力電圧ある。

• 入力交流周波数†14 例えば調理用機器については、調理における総合的な環境影響、例えばエネルギー消費の低減のための情報をユーザーに示すように Commission Regulation (EU) No 66/2014 で定められている。

†15 多くの製品は WEEE 指令 [8][10] の対象となり、この種の事項は WEEE 指令に基づいた対応も必要となる。

7

エコデザイン指令 2009/125/EC の概要

77.1製造業者などに対するその他の8補足

要求

8.1

製品のエコデザイン・パラメータ製造業者に対する要求

1. 製品の設計に関係する範囲で、製品のライフ・サイクルの以下のフェーズに関する著しい環境

1. 製品の製造業者は、製品設計に相当に影響され側面を同定する:得るものとして実施措置で同定された環境側面に関して、ライフ・サイクルを通じた製品のア(a) 原材料の選択と使用;

セスメントを通常の条件や使用の目的に関する(b) 生産;現実的な仮定に基づいて実施する。

(c) 梱包、輸送、流通;

他の環境側面の調査は任意である。

(d) 設置と保守;製造業者はこのアセスメントに基づいて製品のエコロジカル・プロファイル †10 を確立する。

(e) 使用; 及び、

これは環境的に適切な製品の特性と製品のラ(f) 寿命末期、すなわち製品が最初の使用の終わりから最終的な廃棄までに達した状態。

イフ・サイクルを通じてのインプットとアウトプットに基づく測定可能な物理量で表現された

2. それぞれのフェーズで、該当する場合は以下のものとする。

環境側面を評価する:2. 製造業者はこのアセスメントを代替の設計上の(a) 原材料、エネルギー、及び水などのその解決策の、また製品の達成された環境性能のベ

他の資源の予測される消費量;ンチマークに対する評価に用いる。

(b) 大気、水、あるいは大地への予期されるベンチマークは実施規則の策定中に収集された排出;情報に基づいて実施規則内で欧州委員会が同定(c) 騒音、振動、放射線、電磁界などの物理的する。

影響を通じての予期される汚染;

特定の設計上の解決策の選択は、全ての該当す(d) 廃棄物質の予期される発生; 及びる規則に適合しながら、様々な環境側面のあいだでの、また環境側面と安全と健康、機能性に(e) 指令 2002/96/EC (WEEE 指令)†16 を考対する技術的な要求、品質、また性能、そして慮した、原材料やエネルギーのリユース、生産コストや市場性を含む経済的な側面を含むリサイクル、あるいはリカバリの可能性。

他の該当する考慮事項とのあいだのバランスを

3. 環境側面の改善の可能性の評価のため、それが達成しなければならない。

適切な場合は特に以下のパラメータを用い、他のもので補う:

7.2

輸入業者の責任(a) 製品の質量と体積;製造業者が EU 内になく、また EU 内に認定代(b) リサイクル活動から得られた原材料の使理人が置かれていない場合、輸入業者は以下の責任用;を持つ:(c) ライフ・サイクルを通じてのエネルギー、水、またその他の資源の消費;• 製品がこの指令と該当する実施措置に適合することを確かとする。

(d) 有害物質の分類、包装、及びラベリング
に関する指令 67/548/EEC で有害と分類• EC 適合宣言書と技術文書を保管し、提出できされる物質の使用;るようにする。

†16 指令 2002/96/EC は指令 2012/19/EU[8][10] で置き換えられた。

8エコデザイン指令 2009/125/EC の概要(e) 適切な使用と保守のために必要な消耗品

日本

8.2.2の量と性質;

電気機器のエネルギー消費の節減に関して、「エネ(f) 以下の事項を通じてのリユースとリサイ

ルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)

クルの容易さ: 使用されている素材やコンのもとで、指定された一連の機器に対して基準が定ポーネントの数、標準的なコンポーネンめられ、エネルギー消費の節減が求められている。

トの使用、分解に必要な時間、分解に必

この規則の対象となる機器については、出荷され要な工具の複雑さ、リユースやリサイクた機器のエネルギー消費効率の加重平均が告示されルに適したコンポーネントや素材に対すたエネルギー消費効率の基準を上回ることが、またるコーディング規格の使用、リサイクルエネルギー消費に関する情報の提供などの一連の要性の良い素材の使用、価値が高いものや求に従うことが必要となる。

その他のリサイクル可能なコンポーネン
トや素材への容易なアクセス、有害な物
アメリカ

8.2.3

質を含むコンポーネントや素材への容易なアクセス;

電気機器のエネルギー消費の節減に関して、De-(g) 中古のコンポーネントの組み込み;

partment of Energy (米国エネルギー省) が CFR(h) コンポーネントや機器全体のリユースとTitle 10 Chapter II Subchapter D (Energy Con-

リサイクルの妨げとなる技術的解決策のservation)、特に 10 CFR 430 (Energy Conserva-回避;tion Program for Consumer Products) や 10 CFR
431 (Energy Eﬃciency Program for Certain Com-(i) 以下の事項を通じての寿命の延長: 最短

mercial and Industrial Equipment) で一連の機器に保証寿命、保守部品の最小保有期間、モついて要求事項を定めており、対象となる機器はそ

ジュール性、アップグレード性、修理性;の要求に従うことが必要となる。

(j) 発生する廃棄物の量、また発生する有害州によってはエネルギー消費の節減に関するこな廃棄物の量;の他の要求 (例えばカリフォルニア州の Appliance(k) 大気への排出 (温暖化ガス、酸性物質、揮Eﬃciency Regulations のような) が定められている

発性有機化合物、オゾン層破壊物質、残ことがあるので、販売するそれぞれの州の要求の確

留性有機汚染物質、重金属、微小粒子状認も必要となる。

NIST が発行している A Guide to United States物質、また浮遊粒子状物質);

Electrical and Electronic Equipment Compliance(l) 水への排出 (重金属、酸素平衡への悪影響

Requirements にはアメリカでの規制に関する様々な情報がまとめられているので、これも参照されがある物質、残留性有機汚染物質);(m) 大地への排出 (特に製品の使用フェーズでたい。の有害な物質の漏洩や飛散、また廃棄時に漏れ出す可能性)。

98.2

他の地域の類似の規則の例

8.2.1

UK

参考資料

[1] Directive 2009/125/EC of the European
Parliament and of the Council of 21 October
2009 establishing a framework for the settingof ecodesign requirements for energy-relatedproducts,

UK では 2009/125/EC と良く似た Ecodesign for
Energy-Related Products Regulations 2010 への適

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX:32009L0125

合が必要となる。

9

エコデザイン指令 2009/125/EC の概要[2] European Commission > Energy label andecodesign > Energy eﬃcient products,
https://ec.europa.eu/info/energy-climate-changeenvironment/standards-tools-and-labels/productslabelling-rules-and-requirements/energy-labeland-ecodesign/energy-efficient-products en[3] Products covered and their status in the ErP
process, European Council for an Energy Eﬃcient Economy,
https://www.eceee.org/ecodesign/[4] Frequently Asked Questions (FAQ) on theEcodesign Directive 2009/125/EC establishing aframework for the setting of ecodesign requirements for energy-related products and its Implementing Regulations,
https://ec.europa.eu/docsroom/documents/38822[5] Commission Recommendation (EU) 2016/2125
of 30 November 2016 on guidelines for selfregulation measures concluded by industry
under Directive 2009/125/EC of the European
Parliament and of the Council,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32016H2125[6] Regulation (EU) 2017/1369 of the European
Parliament and of the Council of 4 July 2017setting a framework for energy labelling andrepealing Directive 2010/30/EU,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32017R1369[7] Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of the Council of 8 June 2011 on the
restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment,
https://ec.europa.eu/environment/waste/rohs eee/legis en.htm[8] Directive 2012/19/EU of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on waste
electrical and electronic equipment (WEEE),
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:02012L0019-20180704[9] RoHS 指令 2011/65/EC の概要, 株式会社 e・オータマ, 2020–2022
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[10] WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EUの概要, 株式会社 e・オータマ, 2021
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

c 2022⃝e-OHTAMA, LTD.

All rights reserved.

免責条項 — 当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。

10