令和 2 年 9 月 2 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

道路運送車両法施行規則等の一部改正について【超小型モビリティに係る基準等の整備関係】

前略

国土交通省より、道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第７３号）及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（国土交通省告示第８２９号）について、下記のとおりに情報提供がありましたので、お知らせいたします。
草々記
別添１：国土交通省プレスリリース
別添２：官報写し〇道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第７３号）〇道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（国土交通省告示第８２９号）
以上

別添１

令 和 ２ 年 ９ 月 １ 日
自動車局 技術・環境政策課
自動車局 安全・環境基準課

道路運送車両法施行規則等の一部改正について～量産を目的とした超小型モビリティに係る基準の整備及び特区法の改正に伴う制度整備について～(1) 量産を目的とした最高時速60km以下の超小型モビリティについて、一般道を自由に走行できる車両の安全対策について検討した結果を踏まえ、普及促進に向けた基準の整備等に関する改正を行います。
(2) 本年５月２７日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和２年法律第34号）の施行に伴い、特区法の枠組みで実施される自動運転の実証実験の安全かつ円滑な実施のため、同実証実験に用いられる自動車の自動車検査証等に、技術基準の適合を要しない装置及びその代替機能等を記載事項とする改正を行います。
１． 背景(1) 超小型モビリティの普及促進に向けた制度整備
軽自動車より小さく、原動機付自転車（二輪）より大きいという特徴を有する１人から２人乗り程度の超小型モビリティについては、従前より認定制度に基づいた運用を行っていますが、更なる普及促進に向け、一般道を自由に走行できる量産型車両の安全対策について有識者を交えて議論を行いました。
この結果を踏まえ、道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号）（以下、「適用関係告示」という。）を改正するとともに、超小型モビリティであることを自動車検査証の記載事項とし、当該記載事項に変更がある場合には構造等変更検査を受けることとするため、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）を改正します。
(2) 改正特区法の施行に向けた制度整備
本年５月２７日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和２年法律第34号）により、自動車の自動運転などの実証実験がより迅速かつ円滑に実施されるよう、道路運送車両法等に係る特例が設けられました。
具体的には、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）の枠組みで実施される自動運転の実証実験に用いられる自動車について、安全を十分に確保するための代替の措置等によって保安上又は公害防止その他の環境保全上の支障が生じないと認められた場合、自動車の装置の一部について技術基準へ適合することを要しない特例が設けられました。
これに伴い、技術基準への適合を要しない装置及びその代替機能等について自動車検査証の記載事項とする等、道路運送車両法施行規則の改正を行います。
２． 道路運送車両法施行規則の主な改正項目(1) 超小型モビリティの普及促進に向けた制度整備

・超小型モビリティ（長さ2.5ｍ、幅1.3ｍ、高さ２ｍを超えない、最高時速60km以下の軽自動車のうち、高速自動車国道等※を運行しないもの）であることを自動車検査証の記載事項とする
・当該記載事項に変更がある場合には、構造等変更検査を受けることを命じることとす
る(2) 改正特区法の施行に向けた制度整備
・実証実験に用いる自動車について、技術基準への適合を要しない装置及びその代替機能等の内容を自動車検査証の記載事項とする
・地方運輸局長は、当該自動車の使用者に対し、自動車検査証等の提示を求めることができることとする 等
３． 適用関係告示の主な改正項目
超小型モビリティについて、走行実態や事故実態を踏まえ、以下の改正を行う。
【適用範囲】
長さ 2.5ｍ、幅 1.3ｍ、高さ２ｍを超えない、最高時速 60km 以下の軽自動車のうち高速自動車国道等※を運行しないもの【概要】
衝突基準改正内容フルラップ前面衝突（協定規則第 137 号） 当分の間、試験速度を時速 40km とするこオフセット前面衝突（協定規則第 94 号）とができる。
ポールへの側面衝突（協定規則第 135
当分の間、適用しない。
号）○協定規則第 12 号（かじ取り装置の前面衝突）、第 16 号（座席ベルト）、第 34 号（燃料装置）、第 100 号（原動機用蓄電池）及び第 134 号（水素燃料電池）の技術的な要件を適用する場合において、前面衝突に関する協定規則により適合性を判断する場合にも準用することができる。
○最高時速 60km 以下の車両であることを車両後面の見やすい位置に表示すること等を求めることとする。

※高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和 27年法律第 180 号）第 48 条の４に規定する自動車専用道路をいう。）をいう。

４． その他
上記に併せてその他所要の改正等を行う。
５． 公布・施行
公 布 ： ９月１日（本日）施 行 ： 公布の日

問い合わせ先【量産超小型モビリティについて】
国土交通省自動車局 安全・環境基準課：東海、杉本電話 03-5253-8111（内線 42532） 03-5253-8602（直通）
FAX 03-5253-1636【改正特区法の施行に向けた制度整備について】
国土交通省自動車局 技術・環境政策課：河野、辰野電話 03-5253-8111（内線 42255） 03-5253-8590（直通）
FAX 03-5253-1639

別添２(分冊の)(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日
正前〇国土交通省令第七十三号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第五十八条第二項及び第六十七条第三項の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年九月一日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令
道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
後改正改

自動車検査証に記載すべき︵略︶道路運送車両の保安基準第五十五にあつては︑その内容条の規定により基準の緩和をした自動車

二十二一〜二十一の二事項は︑次のとおりとする︒

第三十五条の三︵自動車検査証の記載事項︶

自動車検査証に記載すべき︵自動車検査証の記載事項︶
第三十五条の三事項は︑次のとおりとする︒︵略︶

次に掲げる自動車にあつては︑そ一〜二十一の二二十二道路運送車両の保安基準第五十五条

れぞれ次に定める事項イ

当該基準の緩和の内容の規定により基準の緩和をした自動車

国家戦略特別区域法︵平成二十五年法律第百七号︒以下﹁特区法﹂という︒︶

ロ

第八条第七項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた技術実証区域計画︵特区法第二十五条の二第一項に規定する技術実証区域計画をいう︒第五十二条第二項第一号において同じ︒︶に従つて行われる技術実証︵特区法第二十五条の二第一項に規定する技術実証をいい︑特殊仕様自動車運行︵同条第二項第三号イに規定する特殊仕様自動車運行をいう︒第五十二条第二項第一号において同じ︒︶を含むものに限る︒︶に使用される特殊仕様自動車︵特区法第二十五条の二第二項第三号イに規定する 特 殊 仕 様 自 動 車 を い う︒︶ 同 号 イ
挎︑挑及び挒に掲げる事項

︵略︶長さ二・五〇メートル︑幅一・三二十三〜二十八二十九〇メートル︑高さ二・〇〇メートルを超二十三〜二十八︵新設︶︵略︶

自動車検査証︑限定自動車検査証又は軽自動車届出済証の提示を求めることができ特区法第八条第七項の規定による技術る︒
一

特区法第二十五条の三第二項の規定に前条第一項各号に掲げる処分

前条各号に掲げる処分︵第二号︑︵制限又は緩和の記載︶は︑当該自動車検査証にその旨を記載するに限る︒︶及び第五号に掲げる処分を除く︒︶行う︒

動車検査証にその旨を記載することによりび第五号に掲げる処分を除く︒︶は︑当該自第四号︵第二号の指示の取消しに限る︒︶及第五十三条

ことにより行う︒

自動車の使用者は︑第五十二条

第一号︑第二号︵法第五十四条第一項及び第五十四条︵制限の表示︶自動車の使用者は︑第五十二条︵制限の表示︶︵第二号︑第四号︵第二号の指示の取消し

第五十三条︵制限又は緩和の記載︶の取消し

よる特区法第二十五条の二第七項の指定

三認定の取消し十五条の二第十七項の規定による前号の特区法第十一条第一項又は特区法第二実証区域計画︵特殊仕様自動車運行を含

︵略︶

︵略︶

二えない軽自動車であつて︑最高速度六十︵略︶キロメートル毎時以下のもののうち︑高２・３

２〜７

第三十八条

︵自動車検査証の記入の申請等︶

むものに限る︒︶の認定

速自動車国道︵高速自動車国道法︵昭和三十二年法律第七十九号︶第四条第一項に規定する道路をいう︒︶又は自動車専用道路︵道路法︵昭和二十七年法律第百八十号︶第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう︒︶において運行しないもの︵第二十二号イ又はロに掲げる自動車︵略︶を除く︒︶にあつては︑その旨
２・３︵略︶︵自動車検査証の記入の申請等︶
︵略︶

第三十八条
２〜７第五十四条

法第五十四条の二第一項の規定による指示法第六十七条第三項の国土交通省令で定に係るものに限る︒︶及び第三号に掲げる処

８項及び法第五十四条の二第一項の規定によ

法第六十七条第三項の国土交通省令で定める事由は︑次に掲げる事項に係る変更とる指示に係るものに限る︒︶及び第三号並び８める事由は︑次に掲げる事項に係る変更とする︒

第一項第一号︑第二号︵法第五十四条第一する︒

所に限る︒︶の上を移動させることを目的と転車及び歩行者の一般交通の用に供する場の制限を付されたもの︵専ら道路︵専ら自の運行のため必要な保安上又は公害防止上︵第一項第三号に係るものにあつては︑そに第二項第一号に掲げる処分に係る自動車うとするときは︑第十九号様式による標識ものを除く︒︶に限る︒︶を運行の用に供しよを目的として製作した特殊な構造を有する供する場所に限る︒︶の上を移動させること︵専ら自転車及び歩行者の一般交通の用に害防止上の制限を付されたもの︵専ら道路ては︑その運行のため必要な保安上又は公分に係る自動車︵第三号に係るものにあつ︵略︶一〜十して製作した特殊な構造を有するものを除を当該自動車の後面に見やすいように表示︵略︶く︒︶に限る︒︶を運行の用に供しようとするしなければならない︒

一〜十︵新設︶ときは︑第十九号様式による標識を当該自︵略︶
地方運輸局長︑運輸監理部長又︵自動車検査証等の提示の命令︶
第五十二条

９・

掲げる事項

第三十五条の三第一項第二十九号には運輸支局長は︑次の各号のいずれかに掲動車の後面に見やすいように表示しなけれ十一は運輸支局長は︑次の各号のいずれかに掲げる処分をしようとするときは︑自動車の地方運輸局長︑運輸監理部長又︵略︶第五十二条︵自動車検査証等の提示の命令︶︵略︶

げる処分をしようとするときは︑自動車の使用者に対し︑当該自動車検査証︑限定自９・使用者に対し︑当該自動車検査証︑限定自一〜五２

自動車の使用者は︑第五十二条第一項第四号に掲げる処分を受けたとき並びに第二項第二号及び第三号に掲げる処分が行われたときは︑遅滞なく︑前項の標識を抹消しなければならない︒
附 則
この省令は︑公布の日から施行する︒

項の標識を抹消しなければならない︒

掲げる処分を受けたときは︑遅滞なく︑前自動車の使用者は︑第五十二条第四号に動車検査証又は軽自動車届出済証の提示を︵略︶10︵新設︶ばならない︒

動車検査証又は軽自動車届出済証の提示を求めることができる︒

一〜五

地方運輸局長は︑次の各号のいずれかに掲げる処分が行われたとき︵第三号に掲げる処分にあつては︑当該処分をしようとするとき︶は︑自動車の使用者に対し︑当該２求めることができる︒
２10
(号外第  号)

報
火曜日

官令和  年  月  日