平成２９年度

入札制度の改正及び運用について

１ 社会保険等未加入対策について建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点や法定福利費を適切に負担する建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいう。）による公平で健全な競争環境を構築する観点から、国・県で取り組んでいます。
そこで、下記の取組みを実施することとします。
①実施内容
平成２９年４月以降に公告又は指名通知する建設工事から、一次下請建設業者について社会保険等への加入を原則とします。
（ただし、制裁金等の措置は講じない。）②社会保険等加入状況の確認方法
市監督員に提出された「施工体制台帳」（別紙：次ページ）の「健康保険等の加入状況」の欄により確認を行います。この段階で、一次下請建設業者に社会保険等未加入者がいた場合は、元請業者に対して一次下請建設業者に社会保険等へ加入するように指導します。
③一次下請建設業者への指導
施工体制台帳による確認の結果、監督員より指導があった場合は、一次下請建設業者に対して、社会保険等に加入するように指導してください。年月日

施工体制台帳《下請負人に関する事項》［ 会 社 名 ］ 国交建設株式会社

会社

名 △○土木株式会社［事業所名］

許可業

種許建 設 業 の 土、建、電、管、鋼、許
可 ほ、しゅ

大臣
知事
大臣
工事業
知事

通可番号

第1122号

平成25年11月11日

第223号

平成25年11月11日

特定
一般
特定
一般

許可（更新）年月日

所○○県△市００００

工 事 名 称
及び ○○ビル新築工事／コンクリート工、足場等仮設工
工 事 内 容自平成28年4月15日

工期

契至工 事 名 称
及び ○○ビル新築工事／建築一式（地上６階、地下１階、延べ床面積9,600㎡）
工 事 内 容発 注 者 名及び △△市役所
住所 〒000―0000 ○○県△市○○3333
自平成28年４月10日

期

契至業

約所

約日

分

名称住
□□県△市8888

下請契約

○○支店

○○県△市9999

健康保険等の加入状況
事業所
整理記号等

雇用保険

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称

元請契約

本社

下請契約

○○支店

資格内容

監 督 員 名 建設太郎

現場
国土代 理 人 名

次郎

権限及び意見申 出 方 法権限及び意見申 出 方 法次郎

資 格 内 容専門
四国 三郎
技 術 者 名専門
技 術 者 名資 格 内 容 実務経験（１０年・管）

資格内容

担
当
冷暖房設備工事
工事内容

担
当工事内容

有

無事業所
整理記号等

大臣

特定大臣

特定工事業 知事 一般

平成28年4月15日

可番号

許可（更新）年月日

第77777号

平成２５年

第号

年

２月１０日
月

Ａ健康保険

Ｂ厚生年金保険

Ｃ雇用保険加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

加入
未加入
適用除外

営業所の名称関東四朗

権限及び意見申出方法★一次下請建設業者における社会保険等未加入対策に
厚生年金保険 雇用保険
主任技術者名おける流れ

権限及び意見申 出 方 法

①保険
加入の有
無

現場代理人名

健康保険

一郎

国土

健康保険等の加入状況

厚生年金保険区分

許工事業 知事 一般

健康保険

発 注 者 の注文
監 督 員 名外国人建設就労者の従事の状況(有無)大、と、筋所

本社

保険加入の有無日日

平成28年4月10日

元請契約

監理技術者名 専 任
主 任 技 術 者 名 非専任

建 設 業 の許可

約平成28年6月30日

施工に必要な許可業種

平成28年８月30日

区
契営

四朗

〒000－9999
住工

代 表 者 名 関東

専 任
非専任

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

安全衛生責任者名

田中一郎

安全衛生推進者名

山田二郎

雇用管理責任者名山田二郎

専門技術者名①保険加入の有無を確認する
資格内容↓↓
担当工事内容Ａ、Ｂ、ＣのうちＡ、Ｂ、Ｃとも一つでも未加入がある
加入または適用除外
外国人建設就労者の外国人技能実習生の有無有無↓↓
従事の状況(有無)
従事の状況(有無)
元請業者に加入指導
指導なし↓※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第１４条の２第２項）
一次下請建設業者に・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約
対する加入指導外国人技能実習生の従事の状況(有無)有

無の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）
・主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証す
る書面又はこれらの写し・専門技術者をおく場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

２「解体工事」の発注について①解体工事の発注について
平成２８年度まで：「とび・土工・コンクリート工事」に登録のある者が対象
平成２９年度から：「解体工事」に登録のある者が対象②平成２９・３０年度入札参加資格申請における変更点
入札参加資格者名簿の申請業種に「解体工事」を追加しました。

平成 29・30 年度 格付及び発注基準等について
平成２９・３０年度

入札参加資格審査にあたり、次のとおり改正します。

１ 主観点数を付与する工種について主観点数を付与する工種として、電気工事、管工事、舗装工事、造園工事を追加しました。
改正後
主観点数を付与する工種

土木一式工事建築一式工事現行

土木一式工事建築一式工事

電気工事
管工事
舗装工事
造園工事

２ 格付を行う工種について格付を行う工種として、土木一式工事、建築一式工事のほか、舗装工事を追加します。他工種については、格付けは行いません。
改正後格付を行う工種

現行

土木一式工事土木一式工事建築一式工事
舗装工事【新設】

建築一式工事３ 主観点数の項目及び配点について（１）新設する主観項目
主観点数の項目配点【優良建設工事等表彰状況による点数】
工種ごとに表彰を受けた件数
資格審査を行う年度の前年度及び前々年度に、足 １件につき２０点。
利市建設工事等優良表彰要綱に基づき表彰を受けた者。（建設工事共同企業体の場合は、各構成員に付与する。）【足利市消防団協力事業所認定等による点数】
ア 足利市消防団協力事業所表示制度実施要綱 該当する場合２０点。に基づき消防団協力事業所表示証の交付を受けている者。
イ 足利市消防団員を２名以上雇用している者。 該当する場合１５点。
ウ 足利市消防団員を１名雇用している者。
該当する場合１０点。
※イ、ウについて、役員が該当する場合も対象とする。
ただし、２０点を上限とする。

（２）変更する主観項目【工事成績評定書により算出した点数】
項目

改正後

現

行

対象期間変更なし

資格審査を行う年度の当年及び前年の２年間に完成したもの

対象範囲

上下水道部工務課発注工事を含 市長部局発注工事
む

対象金額

入札に付する額が１３０万円超 契約金額２００万円以上の工事の工事

計算方法

工事成績評点の平均点に基づく 工事成績評点×難易度による係数のア又はイに掲げる点数
平均点に基づくア又はイに掲げる点数
ア 平均点が７０点以上のとき ア 平均点が６５点を超えるとき（平均点―６９）×√(受注件（平均点―６５）×７．０(点)数)×３＋２０(点)ただし、１４０点を上限とする。
イ 平均点が７０点未満のとき イ 平均点が６５点以下であるとき
０点０点

４ 格付について各等級別の総合点数については、以下の基準による区分とします。
ア） 土木一式工事
種別

土木一式工事等級

総合点数
平成 29・30 年度

現行Ａ

７９０点以上８００点以上Ｂ

６８０点～７８９点

６８０点～７９９点Ｃ

６８０点未満

６８０点未満イ） 建築一式工事
種

別等

総合点数

建築一式工事級

平成 29・30 年度

現Ａ

７５０点以上７５０点以上Ｂ

７５０点未満

７５０点未満行ウ） 舗装工事
新たに平成 29・30 年度から、Ａ級Ｂ級の格付けを行います。
種別舗装工事

等

級

総合点数

Ａ

７００点以上Ｂ

７００点未満５ 発注基準額について
発注基準額については、以下の基準とします。
種別土木一式工事

建築一式工事
舗装工事

等

級

発注基準金額Ａ

７００万円以上Ｂ

３００万円以上２，５００万円未満

Ｃ

１，０００万円未満

Ａ

５００万円以上

Ｂ

３，０００万円未満

Ａ

１３０万円超Ｂ

１，０００万円未満

６ 指名基準数について
指名基準数については、以下の基準とします。
発注見込み金額

指名業者数５００万円未満

５者以上５００万円以上

６者以上

１，０００万円以上

８者以上５，０００万円以上

１０者以上

１０，０００万円以上

１２者以上

平成２９年度の入札に係る基本的な取り扱いについて本市の建設工事及び建設工事関連業務について、入札・契約制度の適正化及び公共工事の品質確保を図るとともに、地元建設業の振興と地方経済の活性化に配慮し、次のとおり取り扱います。
１ 指名競争入札の対象範囲について入札事務の効率化による事業の早期着手を図るため、当分の間、指名競争入札の対象範囲を拡大する。
対象

現行規定

建設工事及び建設工事
予定価格５００万円未満
関連業務委託当分の間の取り扱い
予定価格２，０００万円未満

２ 入札時における積算内訳書提出の取り扱いについて
予定価格１億５千万円以上の案件については、国の例示（土木：工種まで、営繕：科目別内訳まで）に相当する項目を記載し、入札時に提出する。
なお、予定価格１億５千万円未満の案件については、現行の様式を継続する。

３ 現場代理人の常駐義務緩和措置について
足利市が発注する工事で請負金額３，５００万円未満の工事２件までの兼任を認めているが、引き続き緩和措置を継続する。

事務手続き等について建設工事・建設工事関連業務共通■入札日程について入札方式及び予定価格に応じて２パターンになります。
①予定価格５，０００万円未満の事後審査型条件付き一般競争入札及び指名競争入札
積算期間１０日を目安に設定しています。
②大型工事（予定価格５，０００万円以上の事後審査型条件付き一般競争入札）
積算期間１５日を目安に設定しています。
例）
①該当案件

②該当案件

公告又は指名通知

４月１２日（水）４月５日（水）

中営業日数

１０日

１５日

開札

４月２７日（木）■契約書など各種様式の変更について契約書の約款など、様式が変更になるものがあります。入札時、契約時には、契約検査課のホームページから最新の様式をダウンロードして使用してください。なお、水道事業分についても契約検査課のホームページからダウンロードしてください。
※ 入札時の積算内訳書については、案件によって異なることがありますので、ご注意ください。
■契約書返却方法について契約書類一式を契約検査課へ持参していただき、契約書類一式が整っているか簡単に確認しお預かりします。
（水道事業分も含む）
各案件の契約期限日（契約期限日を含む）から６営業日以降に返却可能となります。
（契
約期限日が４月１４日（金）の場合、４月２１日（金）から返却します。
）
特に連絡はしませんが、契約検査課へお越しください。ただし、水道事業分については、発注者が違うため事務処理の都合により工務課から返却します。
■電子入札システムからのお知らせメールについて
電子入札システムから指名通知を発行すると、同時に指名通知書到着の「お知らせメール」が送信されますが、メールは補助的な連絡手段となります。インターネットの性質上、メールが届かない、あるいはメールの到着が遅れるなどの場合がありますので、随時、電子入札システムにログインしてご確認ください。
■電子入札の業者番号について
電子入札システムの利用者登録に使用する業者番号（９桁の数字）に変更はありませんので、電子入札システムはそのままご利用いただけます。

■指名通知別紙について
指名競争入札案件について、電子入札システムで指名通知書を発行しますが、平成２９年度も指名通知別紙を設けますので、設計図書と併せて足利市ホームページからダウンロードしてください。
■設計図書について
事後審査型条件付き一般競争入札及び指名競争入札において、設計図書は足利市ホームページからのダウンロードとしています。
設計図書には、原則としてパスワードは設定していませんが、工事担当課において必要と判断したときは、パスワードが設定されます。指名競争入札案件については、電子入札システムの指名通知により確認してください。一般競争入札案件については、契約検査課までお問い合わせください。
■契約書等に記載の金額について契約書等、金額を記入する場合には、区切り文字を「，」（カンマ）としてください。
「．」（ピリオド）などは使用しないようにお願いいたします。