組合活性化情報
COMMUNICATION NETWORK FOR MEMBERS

6

2020.

Contents

目次編●ザ・リーダー魂・番外「SAGA COLLECTIVE」
感染症に●新型コロナウイルス
対する支援策について

1
●
2
●

Ｂ
い時代、
●想定外では許されな！
ＣＰで備えましょう！

6●

つ
事業継続力強化計画に
（上）
●
令和２
（下）
いてのお知らせ／
専門家
年度諸制度改正に伴う派遣等事業のご案内

9
●

8
作成し ●
●緊急事態に備えてBCPを?
んかませ●組合トピックス合）（有田焼卸団地協同組●佐賀県中小企業青年
press 2020.06

中央会

10
●

239

11
●

13
3〜4月分 ●

●景況NEWS 令和2年

エッセイ●これからの行事予定・職員

NO.

16
●

佐賀県中小企業団体中央会

中小企業団体中央会は、各都道府県に一つ設置された47の都道府県中央会と、中央に全国中央会があり、中小企業等協同組合法に基づき、中小企業組合の連携支援機関として設置されている団体で、組合等を会員として、国・県の助成金等により運営され、組合及び中小企業の健全な発展を図ることを目的としています。
佐賀県中小企業団体中央会の主な事業は次のとおりです。

中央会のしごと

1 支援事業
●組合設立
●窓口相談
●巡回相談
●労働相談
●個別専門指導

中小企業の組織化に関する一切の支援組合並びに組合員の運営・経理・労働・金融・税務・情報化等の相談
指導員の巡回による組合運営等の支援
労働問題全般についての支援
弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・各コンサルタント等の専門家による指導●金融あっせん●共同施設設置相談●制度金融の相談

商工中金をはじめ政府系金融機関等への事業資金の融資相談
中小企業高度化資金の導入指導等
組合共同事業資金等の県の各制度資金等の相談

2 金融の相談・あっせん
3 教育・情報提供事業●講習会・研修会の開催●情報の提供●教育器材の貸出

4 調査・研究事業●各種実態調査●研究会等の開催●情報連絡員の設置●各種委員会・懇談会の開催

5 組合助成事業●中小企業連携組織等支援事業 ●組合等の情報化対策事業●小企業者組織化指導事業……以上の事業の経費に対する助成

6 共済事業●中小企業倒産防止共済制度●特定退職金共済制度●総合保障共済制度●企業年金保険制度●所得補償制度●中小企業オーナーズプラン●中小企業PL保険制度●火災共済制度●自動車事故見舞金共済制度 ●個人情報漏えい賠償責任保険制度

7 青年部活動●中小企業青年経営者・後継者の資質の向上のための研修会の開催やそれに対する助成

8 建議・表彰・親睦・その他●中小企業対策の強化・推進のために国・県等に対する建議陳情●事業運営の優秀な組合及び功労役職員の表彰、国・県に対する表彰者の推薦

佐賀県中小企業団体中央会
事務局機構図

総

務

会

長

内 田

健

専務理事

江 島 秋 人事務局長

成 富 俊 也

事務局次長

野 口 雅 英部

労働

令和2年4月1日現在

部

連

携

企

画

部

長

野 口 雅 英副 課 長

古 賀 直 樹部

長

成 富 俊 也部

栗 山 美 子

部

課

長

中 島

副 課 長

増 永 陽 一主任

永 野 瞬 二主事

山 口 侑 真

副 課 長

舛 田

事

石 戸 初 未事

加 藤 雅 也係長

鳥 谷 純 子

主事

豆 田 亜 理主事

髙 木 拓 歩

（兼務）

主

勉

主

長

（兼務）

宏

商

業

支

室

長

野 口 雅 英係長

鳥 谷 純 子

（兼務）
（兼務）

援

室

Theリーダー魂・番外編「ＳＡＧＡ ＣＯＬＬＥＣＴＩＶＥ」
オールスターズＳＡＧＡ

レグナテック㈱樺島雄大社長※「SAGA COLLECTIVE」WEBサイト

去る２月３日にプレスリリースがなされた、生まれたてホヤホヤの新ブランドである「ＳＡＧＡ ＣＯＬＬＥＣＴ
ＩＶＥ」。
今回、世界に誇るべき佐賀県産品を日本市場はもとより世界市場に向けて積極的にピーアールし、将来的には「佐賀県産」という冠そのもののブランド化をも見据えてこのブランドを立ち上げ、今まさに精力的に活動している「オールスターズＳＡ
ＧＡ」についてご紹介。新たなグループ、組合の組織化や組合運営のご参考に是非ご覧ください。

私たちが普段何気なく使ったり、食している「佐賀県産品

それぞれの企業がそれぞれの分野でトップレベルの技術を持ちクオリティの高い製品を生み出す気鋭の企業。

の数々」は、私たちの中では「ごく当たり前に買える商品」
であっても、国内・海外基準でみると非常にクオリティの高いものが実は多い。
ただ、佐賀県民である我々にとっては当たり前のもの過ぎて、あえて他のナショナル・ブランドの品のように大きなコ
スト・労力をかけて広く宣伝しようという発想はこれまであまり在りませんでした。
県内１０の異業種企業で構成された「オールスターズＳＡＧ
Ａ」に所属する県内でも気鋭の事業者らは、この点に目をつけました。
「それぞれの事業分野で本当によいものを作っている、業界のトップレベル企業」の作り出す「MADE IN 佐賀」
商品を、
きっ
ちりとブランド化し、主として海外に向けて宣伝し売り出していく事を目的に立ち上げたのが「SAGA COLLECTIVE」というニューブランド。
去る２月３日にブランド名のお披露目となりました。

れだけの企業がどうやって集まったのか。それはひとえに主宰者であるレグナテック㈱の樺島社長の努力と人徳の賜物。
「実は、私たちのメンバーはそれぞれの業界、組合で若い頃から色々な事業にチャレンジをしてきました。そのチャレンジの中には県や国の補助金を用いての海外の展示会への出展等もあり、それらを何度も行い海外経験も積んできました。
そうしたチャンスをいただけた事により、海外市場に打って出る事に対する心理的ハードルは下がっており、“一緒に海外
進出しないか”とのお声掛けをさせていただき、賛同していただいたのが今のメンバーです」と樺島社長。
しかし、ただ志を同じくするメンバーが揃っただけでは組織は簡単に動かない。メンバーの気持ちを一つにまとめ上げ
る為に、樺島社長の手腕が発揮された。
「皆でバーベキューをやろうと提案しました」

同メンバー候補者を誘ってのバーベキューを皮切りに、「気持こブランドのPRの為に立ち上げられたWEBサイト（https://saga-collective.com/）を見ると、右上に目立つ「SAGA」の文字がSAGA COLLECTIVEのロゴマーク。SAGAの文字を形作る奇妙な曲線の集合体が意味するものは、波や風、木の年輪といった佐賀県の持つ豊かな自然と、「技術者の手」の指紋、いずれも佐賀の名品を生みだす為に不可欠な要
素をイメージしてデザインされたもの。
WEBサイトには表示言語として「英語」
が用意をされており、最初から世界を意識し視野に入れたブランド化という事をア
ピールする。
これまでの一般的な佐賀県の企業の企業戦略とは一線を画す発想。

ちをひとつにする」為に、直接的なビジネスを議題としたミー
ティング以外での交流による、ざっくばらんな形式での意見交換を心掛けたという。
そうした過程を経ることで、最終的には樺島社長のレグナ
テック㈱が海外進出の重要拠点と位置付けていた「シンガポー
ル」での、メンバー共同による佐賀産品の出展事業へと繋がったとのこと。
佐賀を代表する新進気鋭の企業が合同でシンガポールに出展という事もあり、県からの支援も頼もうと山口佐賀県知事に報告に行くと、県知事自らシンガポールにまで同行する運びとなり、知事によるトップセールスが実現。

メンバー企業は、主宰者である、諸富の家具製造販売レグナテック㈱の樺島雄大社長のビジョンである、ブランド管理のための「将来の組合化」まで見据えた構想は、既に「全国中小企業団体中央会」
からの熱い視線も受けている。

レグナテック株式会社（家具製造・販売業）、丸秀醤油株式会社（味噌醤油製造・販売業）、三福海苔株式会社（食品（海苔製品）製造業）、株式会社小野原製茶問屋（製茶業）、川原
食品株式会社（食品（柚子製品）製造業）、天山酒造株式会社（酒造）、株式会社徳永製茶（製茶業）、名尾手すき和紙株式会社（和紙製造業）、有限会社李荘窯業所（有田焼窯元）、有限会社井上製麺（食品製造（製麺））の１０社。

佐賀という名前そのもののブランド力をすら高める、オールスターズSAGAと「SAGA COLLECTIVE」ブランドの今後に期待が膨らみます。

1

新型コロナウイルス感染症に対する支援策について
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の方に向けて、様々な支援策が実施されています。

給 付 持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とする事業全般に広く使える給付金です。
（経済産業省）
要件：１ヶ月の売上高が前年同月比と比較して50%以上減少

金額：最大200万円（中小企業法人等）、最大100万円：（個人事業者）

申 込 期 間：令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
お問い合わせ先：持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570

給 付 佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金
国の持続化給付金の給付対象とならない事業者（令和2年1月以降に創業や事業所を拡大した）に対して、佐賀県が独自に行う支援策です。
（佐賀県）
要

件：国の持続化給付金の対象外である（重複申請は不可）
2020年1月〜12月の任意の1ヶ月の事業収入が計画していた事業収入と比較して50%以上減少

金額：最大200万円（中小企業法人等）、最大100万円（個人事業者）

申 込 期 間：令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374225/index.html
お問い合わせ先：佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター
電話番号0952-25-7462

佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金の他にも佐賀県および県内の市町が給付金や融資といった独自の支援策を実施しています。自治体独自の支援策については、
下記のホームページに掲載していますのでご覧ください。
http://www.aile.or.jp/news̲chuokai/̲1862.html

助成金 雇用調整助成金の特例措置
経済的な理由で事業規模の縮小を行った事業主が、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当の一部が助成されます。今回、４月１日から６月30日まで緊急対応期間として、要件が緩和されています。
（厚生労働省）金

額：１日１人当たり8，330円が上限5月15日時点）（助成率：中小企業は4／5

解雇等を行わなかった場合は9／10）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
お問い合わせ先：学校等休業助成金･支援金､雇用調整助成金､個人向け緊急小口
資金相談コールセンター 0120-60-3999

2

融 資 衛生環境激変対策特別貸付
新型コロナウイルス感染症の発生により､売上高が前年または前々年同期と比較して10%以上減少している旅館業､飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの支援策です｡（日本政策金融公庫）
要件：売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少

金

利：基準金利:1.91%ただし､振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方について
は､基準金利‑0.9%

金額：別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）

貸 付 期 間：7年以内（うち据置期間2年間）
令和2年2月21日から令和2年8月31日
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/47̲gekihen̲2̲m.html
お問い合わせ先：日本政策金融公庫佐賀支店

国民生活事業 電話: 0952-22-3341
中小企業事業 電話: 0952-24-7224

融 資 新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金（経営改善資金）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている中小企業･小規模企業者の方の資金繰りを支援する佐賀県の支援策です｡
金

額：最大8,000万円

金

利：1.3%

貸 付 期 間：10年以内（うち据置期間2年間）
申 込 期 間：令和2年3月9日から当分の間
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373303/index.html
さらに､条件を満たせば以下の支援策を受けることができます

補 給 利子補給制度
金利（1.3%）について要件を満たせば3年間に限り佐賀県より利子額を全額補給されます｡
要件：･新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金（経営改善資金）の支援策を受ける・セーフティネット保証4号･5号または危機関連保証の認定を受ける
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373608/index.html

お問い合わせ先：佐賀県 産業政策課 電話: 0952-25-7182

融 資 セーフティネット貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により今後､影響が見込まれる事業者の方向けの設備資金､運転資金の融資支援です｡（日本政策金融公庫）
金額：最大7.2億円

金

利：基準金利:中小事業1.11%､国民事業1.91%

貸 付 期 間：設備15年以内（うち据置期間3年間）
運転8年以内（うち据置期間3年間）
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/07̲keieisien̲m̲t.html
お問い合わせ先：日本政策金融公庫佐賀支店

国民生活事業 電話: 0952-22-3341
中小企業事業 電話: 0952-24-7224

3融 資 新型コロナウイルス感染症特別貸付★
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方向けの運転資金･設備資金の融資支援です｡（日本政策金融公庫）
要件：売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少

金

額：3億円

金

利：中小企業 0.21%（3年目まで）→1.11%（4年目以降）
国民事業 0.46%（3年目まで）→1.36%（4年目以降）

貸 付 期 間：設備20年以内（うち据置期間5年間）
運転15年以内（うち据置期間5年間）
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/covid̲19̲t.html
お問い合わせ先：日本政策金融公庫佐賀支店

国民生活事業 電話: 0952-22-3341
中小企業事業 電話: 0952-24-7224

融 資 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の拡充★
商工会議所･商工会･都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対しての融資制度です｡（日本政策金融公庫）
要件：売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少

金額：別枠1,000万円

金

利：0.31%（3年目まで）→1.21%（4年目以降）

貸 付 期 間：設備資金10年以内（うち据置期間4年間）
運転資金 7年以内（うち据置期間3年間）
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/kaizen̲m.html
お問い合わせ先：日本政策金融公庫佐賀支店

国民生活事業 電話: 0952-22-3341
中小企業事業 電話: 0952-24-7224

融 資 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付★
生活衛生関係の事業を営む方向けの設備資金､運転資金を融資する制度です｡
要件：売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少

金額：別枠6,000万円

金

利：0.46%（3年目まで）→1.36%（4年目以降）

貸 付 期 間：設備資金20年以内（据置期間5年間）
運転資金15年以内（据置期間5年間）
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/covid̲19̲seiei̲m.html
お問い合わせ先：日本政策金融公庫佐賀支店

国民生活事業 電話: 0952-22-3341
中小企業事業 電話: 0952-24-7224

4融 資 生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）の拡充★
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方向けの融資制度です｡（日本政策金融公庫）
要件：売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少

金額：別枠1,000万円

金

利：0.31%（3年目まで）→1.21%（4年目以降）

貸 付 期 間：設備資金10年以内（据置期間4年間）
運転資金 7年以内（据置期間3年間）
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/34̲eiseikaizen̲m.html
お問い合わせ先：日本政策金融公庫佐賀支店

国民生活事業 電話: 0952-22-3341
中小企業事業 電話: 0952-24-7224

融 資 商工中金による危機対応融資★
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の方向けの資金繰りを支援する融資制度です｡
要件：売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少

金額：最大3億円

金

利：通常1.11% （ただし､1億円を限度に3年間は0.21%）

貸 付 期 間：設備資金20年以内（据置期間5年間）
運転資金15年以内（据置期間5年間）
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/corona̲brochure.pdf
お問い合わせ先：商工中金 佐賀支店 電話: 0952-23-8121
また､★の付いた融資について､以下の要件を満たすと､特別利子補給制度の対象となることで､実質無利子となります｡
要件：①個人事業主（小規模に限る）…要件なし②小規模事業者（法人事業者）…売上高15%以上減少③中小企業者（上記①②を除く事業者）…売上高20%以上減少
詳細については､内容が固まりしだい､中小企業庁HPに公開されます｡
中央会のページにも支援策について掲載していますので、ご確認ください。
中央会HP：http://www.aile.or.jp/news̲chuokai/̲1849.html
他にも、新型コロナウイルス感染症に対する支援制度が用意されています。支援策についての情報は更新される可能性がある為、経済産業省のHPをご覧ください。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
5想定外では許されない時代、ＢＣＰで備えましょう!!
□前回のあらすじ（「Link」№238号）

2020年4月号（№238号）「Link」
では、企業存続の危機の中で企業がとるべき対応は従業員（家族を含む。）の命を守ること、事業を継続すること、企業においては緊急時連絡網や日用品等の備蓄対策を整備されているが従業員の命を守ることはできてもそのことだけで事業継続は難しく、ＢＣＰは従業員の命を守る「防災対策」と緊急事態の中で
「仮復旧」
そして
「本復旧」
による
「事業継続」のための対策と申し上げました。
その上でＢＣＰに対する九州圏内企業への意識調査では、事業の継続が困難となると想定しているリスクの中で最大の企業リスクに「自然災害」を掲げつつ、有効な対策となる「ＢＣＰ」
について多くの企業が
「必要性を
感じない」
と回答されているが、経営者の皆様には本当にそれで大丈夫なのかと投げかけ、5個のシナリオについてシミュレーションしていただきました。

□シミュレーションに関するモデル対応

前回、
シミュレーションしていただいたシナリオへの対応でチェックすべきポイントは次の通りです。皆様のシミュレーションと比べていかがでしょうか。
シナリオ

1

仕事中に非常に大きな地震が発生しました。

【ポイント】□自分の身の安全が確保できるか□津波の恐れがある場所の場合、すぐに避難できる高台等の避難場所を把握しているか□在宅時や通勤中、外出時に被災した時にどのように対応すべきか決められているかシナリオ

2

揺れが激しく天井、棚から物が落ち、誰かが負傷し意識がないようです。社内にいるのは危険だと多くの社員が言い出しています。さて、あなたはどうしますか？

【ポイント】□建物から出て避難する場合、土砂災害や堤防決壊の危険性が少ない避難場所が決められているか□自発的に行動できるように、初動の活動や役割を従業員は理解しているか□取引先などが所在している他の地域の被災状況を確認する方法は決まっているかシナリオ

3

皆で無事に避難しました。災害対策本部を設置します。あなたはこれから何をしますか？

【ポイント】□ＢＣＰ発動時の社内体制は明確に規定されているか□ＢＣＰ発動時の体制における各自の役割を従業員は明確に把握しているか
シナリオ

4

主要顧客からあなたの携帯に電話がありました。今後の事業活動予定を確認されました。
あなたはどう対応しますか？

【ポイント】□取引先や協力会社からの問い合わせへの対応体制および責任者が明確にされているか□主要な取引先の連絡リストが作成され、最新の情報に更新されているか
シナリオ

５

その後、火災が発生し社屋が全焼してしまいました。当面、売上が上がらず入金のあてもありません。どのように会社を維持し、再建しますか？

【ポイント】□あなたの会社の被災後のキャッシュフローを把握しているか□政府系中小企業金融機関などの災害復旧貸付制度の利用を検討したか□1ヶ月程度の操業停止に耐え得るだけの資金確保の必要性を検討したか□損害保険の追加加入の必要性を検討したか6

「シナリオ１」と「シナリオ２」の一部が緊急事態の時に企業がとるべき対応2点の一つ［従業員（家族を含む。）の命を守ること］に該当します。
「シナリオ２」の一部と「シナリオ３」以降がもう一つの対応［事業継続］に該当します。
ＢＣＰは決して難しいものではありません。先ほどご覧いただいたモデル対応は容易にご理解いただけたことと思います。これらのことを自社の状況に応じて一つひとつ明文化したものがＢＣＰ「事業継続計画」
です。

□中小企業の被害例から学ぶ

近年、全国で多くの災害が発生し、その度に経営の危機に見舞われるほどの被害を被り、中には経営を断念せざるを得ない事態に直面されている企業もあります。

中小企業の被害例

こうした被害は、対岸の火事では決してなく、どこでも、
だれでも被る被害です。これからも大規模災害をはじめ様々な危機事象が想定される中、従業員の命と事業継続のための対策としてのＢＣＰは最も効果的な備えとなって
くれます。

□まとめ

◆ 「事業継続」
は、経営革新、販路拡大など様々な経営課題とともに日常的に考えていることです。
ＢＣＰは、「緊急事態」を原因とした事業継続のための経営手法の一つです。
◆ 「想定外」が許されない時代に本当に「ＢＣＰの必要性を感じない」
で大丈夫でしょうか→それで本当に従業員（家族）の命と会社を守れますか？
→経営者・従業員の皆様は緊急事態に直面し何をなすべきか分かっていますか？
Ⅰ 重要な資産（特に人命）を守ること
Ⅱ 事業を継続することそのための有効な対策がＢＣＰ(事業継続計画)

佐賀県中小企業団体中央会ではBCP策定のお手伝いをしています。

当会では、佐賀県からの委託を受けて県内の組合、企業でBCPが策定され自然災害をはじめ様々な危機事象に直面しても事業が継続できる「危機に強い企業づくり」を支援しています。
策定には、平成２８年に佐賀県等とともに締結した「佐賀県事業継続計画（BCP）策定支援に関する協定書」に基づき東京海上日動火災保険株式会社様、損害保険ジャパン株式会社様、あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社様のご支援もいただきスタート段階から完成までお手伝いします。
決して難しいものではありません。お気軽に当会までお尋ね、お問い合わせください。
【佐賀県中小企業団体中央会】
住所：佐賀市白山２丁目１番１２号佐賀商工ビル６階

7

Ｔｅｌ：0952-23-4598

担当：労働部

8

事業継続力強化計画
令和元年度より「事業継続力強化計画」の認定制度が始まりました。

認定を受けると左のチラシに記載してある様々な特典が受けられます。令和２年4月末までに九州７県で６１６、佐賀県

でも41の事業所がこの認定を受けています。事業継続力強化

計画の申請様式は、ＢＣＰの基礎的な部分について記載をする形となります。

その為、ＢＣＰを策定していると事業継続力強化計画の申請様式に記載すべき内容について基本的に網羅されているため、大きな手間をかけずに申請を出すことができます。また、事業継続力強化計画の認定を受けた若しくは受ける予定
でＢＣＰの策定をされていないところがございましたら、ぜひ、もう少しブラッシュアップを行い、ＢＣＰ策定まで検討してください。ＢＣＰを策定しているかどうかは有事の際の事業継続を大きく左右します。令和２年度も事業継続力強化

計画の認定を行っています。事業継続力強化計画やＢＣＰの策定に興味のある方がいらっしゃいました

らお気軽に佐賀県中小企業団体中央会

労働部までお問い合わせください。

令和２年度諸制度改正に伴う専門家派遣等事業のご案内
本事業は、諸制度改正等に関連した多様なテーマに対応した講習会や専門家の派遣を行うことができ

ます。

例えば、

□新型コロナウイルス感染症により影響を受けた組合等への経営改善等支援□消費税対策

□働き方改革への対応□人材育成□生産性の向上□事業承継□特定地域づくり事業協同組合□その他の諸課題解決に向けた取り組み等

無料で専門家が組合・会社の事務所に赴き、助言を行うこととしており、組合別講習会の開催もできます。ご希望がある場合はお気軽にお問合せください。
実 施 期 間：～令和３年１月２９日（金）費用：原則本会が負担します

開催テーマ：諸制度改正等に関連した多様なテーマ（上記参照）≪お問合せ先≫佐賀県中小企業団体中央会

総務部

TEL：0952-23-4598

9

有田陶器市 逆境を乗り越えて初の挑戦！
「アリタセラ 春のオンライン陶器市」開催（有田焼卸団地協同組合）
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、毎年ゴールデンウィーク期間に開催され、約120万人のやきものファンが訪れる一大イベント「有田陶器市」が延期となりました。そこで、初の取り組みとして有田商工会議所主催『Ｗｅｂ有田陶器市』（4月
29日(水)～5月5日(火)）、併せて有田焼卸団地協同組合（アリタセラ）主催『アリタセラ 春のオンライン陶器市』が開催されました。
（4月24日(金)～5月29日(金)）5日に終了した『Ｗｅｂ有田陶器市』では窯元や商社、陶磁器店
129事業所が参加し、約3万件の注文があり、実際の陶器市の売上とは開きがあるものの、想像以上の反響があったとのこと。また、ネット販売用の自社サイトを持っていな
かった出展者の約３分の１の店舗が、町や商工団体の後押しもあり、この機会に自社ホームページを制作されました。
さらに、有田焼卸団地協同組合（アリタセラ）では、『アリタセラ春のオンライン陶器市』として特設ページを開設した18社のオンラインショップをご利用いただいたお客様に抽選で「アリタセラオリジナル本染てぬぐい」をプレゼントしたり、各社ホームページでは、オンラインショップにてさまざまな特典を用意したり、有田にお越しいただくことが難しい状況の中、お客様におうちで楽しんでいただけるよう様々な取り組みがされました。
有田焼卸団地協同組合の山本幸三理事長は、「今回のオンライン陶器市を有田陶器市の中止によって売上高が落ち込んだ有田焼業界の需要を下支えする取り組みになったのではないか」と振り返りました。
100回を超える歴史を持つ陶器市が初めて中止となり、初の試みとして開催された今回の『Ｗｅｂ有田陶器市』、『アリタセラ春のオンライン陶器市』。有田町が一丸となって、この困難を乗り超えようとした団結心により実現できたものだと思います。1日でも早く終息し、また有田へたくさんのやきものファンが集まれる日が来ることを心から願っています。

10

11

公益財団法人

12

景況NEWS
令和2年３～４月分

佐賀県内中小企業36業界の景況
中央会では、県内３６業界より情報連絡員を委嘱し、毎月その業界の景況等についてご報告を頂いております。
ご報告頂いた令和２年３～４月分の景況は下記の傾向を示しています。
なお、全国中央会が取りまとめている全国の調査結果をご希望の方は本会までご連絡下さい。
全国中央会ホームページ（https://www.chuokai.or.jp/keizai.aspx）からもご覧いただけます。

３月、４月の傾向（調査票取りまとめ：令和２年５月１３日 情報連絡員総数３６名：３月回答数29名：回答率８０．６％、４月回答数２９名、回答率８０．６％）
今期（３－４月期）の景況調査結果について＜前月比＞DI（全業種）でみると、主要指標「売上高」は、３月調査期
ではマイナス10.3となり、前期時調査（1-2月調査時、以下同）と比較して緩やかなマイナスとなり、４月調査時点ではマイナス58.6と大幅なマイナスとなった。依然としてマイナス傾向に歯止めが掛からない状態。同じく主要指標である「収益状況」に関してみると３月はマイナス27.6、４月はマイナス62.1と大幅なマイナス傾向が見られる。
「業界の景況」
を見てみると、３月の結果はマイナス55.2。４月の結果はマイナス55.2と大幅な減少が続いている。
一方＜前年同月比＞DI（全業種）をみると「売上高」については、３月調査時点ではマイナス58.7、４月調査時点ではマイナス51.8となり、前期時調査時からマイナス幅は拡大傾向となった。
「収益状況」についてみると、３月の調査時
点ではマイナス55.2、４月の調査時点ではマイナス69.0と大幅なマイナスとなっている。
「業界の景況」について見ると３月の調査時点ではマイナス62.1、４月調査時点ではマイナス58.7となり、前期調査時点よりもマイナスの幅が拡大している。
（グラフ参照）●DI［景気動向指数］値（全業種）

上段が3月分、下段が4月分

在庫数量[DI]=[減少]−[増加]販売価格[DI]=[上昇]−[低下]取引条件[DI]=[好転]−[悪化]収益状況[DI]=[好転]−[悪化]資金繰り[DI]=[好転]−[悪化]設備操業度[DI]=[上昇]−[低下]雇用人員[DI]=[増加]−[減少]業界の景況[DI]=[好転]−[悪化]

44.8%
72.4%
42.1%
33.3%
6.9%
24.1%
27.6%
31.0%
41.4%
65.5%
34.5%
55.2%
36.4%
50.0%
13.8%
20.7%
58.6%
58.6%

前 年 同 月 比DI

評価−10.3%−58.6%
26.3%
11.1%
−3.5%
−24.1%−27.6%−31.0%−27.6%−62.1%−31.1%−55.2%−27.3%−40.0%−10.4%−17.3%−55.2%−55.2%

→

→

20.7%
13.8%
42.1%
44.5%
89.7%
75.9%
72.4%
69.0%
44.8%
31.1%
62.1%
44.8%
54.5%
40.0%
82.8%
75.9%
38.0%
38.0%

比
10.3%
17.2%
31.6%
16.7%
13.8%
10.3%
0.0%
0.0%
6.9%
3.4%
0.0%
0.0%
9.1%
10.0%
3.4%
3.4%
3.4%
3.4%

→

20.7%
13.8%
42.1%
38.9%
72.4%
55.2%
69.0%
69.0%
31.0%
24.2%
55.2%
44.8%
45.4%
50.0%
75.9%
72.5%
31.1%
34.5%

→

売上高
[DI]=[増加]−[減少]

34.5%
13.8%
15.8%
22.2%
3.4%
0.0%
0.0%
0.0%
13.8%
3.4%
3.4%
0.0%
9.1%
10.0%
3.4%
3.4%
3.4%
3.4%

月

→

→

前

69.0%
69.0%
26.3%
44.4%
13.8%
34.5%
31.0%
31.0%
62.1%
72.4%
44.8%
55.2%
45.5%
40.0%
20.7%
24.1%
65.5%
62.1%

DI

評価

−58.7%−51.8%
−5.3%
27.7%
0.0%
−24.2%−31.0%−31.0%−55.2%−69.0%−44.8%−55.2%−36.4%−30.0%−17.3%−20.7%−62.1%−58.7%=良い（DI>30%）、=やや良い（30%≧DI>10%)、=変わらない（10%≧DI>−10%)=やや悪い（−10%≧DI>−30%)、=悪い(DI≦−30%)

13

●DI〔景気動向指数〕値の推移
前月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％
H30.３

４

5

6

7

8

9

10

11

12

H31.1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

R.2

3

4

10

11

12

H31.1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

R.2

3

4

前年同月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％

<

H30.３

４

5

6

7

業

界

通

信

>

8

9

の荷動きとしては好調。一部の企業では、秋口から12月並みの動きも見られた。逆に、小売、直売、業務用へ特化した販売先への販売に関しては、大幅に減少。
最大で60％前後のダウンも見られた。要因としては、外出自粛により内食が大幅に増えたことによる販売増
加、外食、道の駅等での直売小売がほぼ販売できなかったこと。

■佐賀県菓子工業組合 理事長 中原正博 氏
先月に続き需要期の月であったが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響で、厳しい月になった。全国に自粛要請が出て、観光地、駅、空港、高速ＳＡ等減少、イベント、行事の中止によるお土産菓子、関連菓子が減少した。その反面、家庭内で消費する菓子はプラスに安定していた。現状、お菓子を販売する地域や場所、また商品の形態によってお菓子の需要は分かれた。影響が少なく安定していた事業所もあったが、全体的には売上が減少した事業所が多い。短期的に従来の環境に戻る可能性は低いので、今後は臨時的にも社会環境、生活の変化に合わせた商品構成、商品形態、また販売
環境を工夫する必要がでてきている。

■諸富家具振興協同組合 理事長 平田尚二 氏
新型コロナウイルスの感染防止策による家具小売店の催事等の中止や縮小で、販売不振の影響が出始めてきた。今後の受注においても、建築案件の一時中止による納期延期といった、プロジェクトの白紙によるキャンセル等が目立ち始めてきた。
これから、販売に関しても、オンラインでの受注をとれるようなＥＣサイトの構築や、オンラインでの商品説明など、今までアナログ的に行っていた情報提供
をデジタル化にする方策が、早急な課題となっている。

■佐賀県酒造協同組合 事務局長 大坪浩明 氏
今月は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため佐賀県原産地呼称管理制度春の審査会をはじめ、佐賀大学発酵学講座、国税局輸出連絡会、全国きき酒選手権大会、新酒蔵開き等すべてが中止となりました。新酒の普及行事の中止・延期を余儀なくされ、蔵元は酒類の低迷と共に身動きができない状況です。課税移出数
量も史上最低の水準であると推測されます。

■佐賀県印刷工業組合 理事長 平川直樹 氏
コロナウイルスの影響を受けて、大幅に悪化した。
■肥前陶土工業協同組合 事務局長 一ノ瀬秀治 氏
4月の陶土共同販売高は、対前年同月比約65％、対前月比約68％で推移する見込み。新型コロナウイルスの影響により、商社窯元の製造、販売が減少。それに伴い陶土の荷動きも急降下。来月は更なる動きの低下が予想され、とにかく厳しい。いろいろな施策等を活用し、乗り切ろうと頑張っていただいているものの、廃業を視野に入れた組合員もあり、長引けば廃業を誘発しかねない状況。早期に新型コロナウイルスの影響を最小限に抑え、経済再開ができることを期待する。

■嬉野茶商工業協同組合 理事長 中山明則 氏
新茶の季節となりましたが、各イベント、旅館などの休業に次ぐ休業により、新茶の販売先がなくなり苦労しております。仕入れはしなくてはいけませんので、先が見えない状態で仕入れをしている状態です。早くコロナが収束することが願いです。
■佐賀県蒲鉾協同組合 事務局 原田耕佑 氏
コロナの影響により、量販店、ディスカウント、ドラッグストアへ販売できている企業に関しては、製品■佐賀大和工業団地協同組合 事務局長 中村耕三 氏
当団地は、金属加工、機械部品製造の企業が主であ14

るが、今回の前年同月比は、特に食品関連業種の工事
先からの受注を主とする企業を除き、全体的に悪化の傾向が強い。
■佐賀工場団地協同組合 事務局長 松尾利弘
自動車関係の業種の稼働が減少している。

新車販売台数で前年度比100.2％と4年連続でプラスとなり、また、軽自動車の図柄入りナンバー交付の好調により、自動車標板交付枚数の増加につながった。
■佐賀県美容業生活衛生同業組合 事務局長 石丸忠良 氏
今月の売上は、前月に引き続き前月比、前年比とも大幅に減少した。新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が発令されたことに伴い、客足が大幅に落
ち込み、また、自主閉店したサロンも散見されたことが大きな要因となった。これにより、売り上げ減少による資金繰り悪化が懸念されることもあり、コロナ関連特別融資相談が急増した。
組合事業としても、今月の理事会を書面決議に、また、次月以降の会議・行事についても書面決議や、中止措置を取らざるを得なくなるなど、事業運営に大きな支障をきたす状況となった。

氏■協同組合戸上会 専務理事 牟田秀敏 氏
売上高は、前月比、前年同月比ともに減少している。
■協同組合鳥栖商工センター 事務局長 松雪大輔 氏
緊急事態宣言は、一応の解除となりましたが、今後の景況には注意が必要だと思います。組合の収益にも相応の影響が出ています。
■肥前陶磁器商工協同組合 専務理事 藤 雅友 氏
売上高は、前月比72.05％、前年比62.69％。新型
コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制限
され、大幅に売り上げを落とすなど今後の予断を許さない状況である。定番商品の受注残で数字がいくらか動いた部分も見られたが、業務用は依然として厳しい。

■唐津市旅館協同組合 理事長 松下隆義 氏コロナ禍で休業が80％あり、営業の騒ぎではありません。
■佐賀県ソフトウェア協同組合 事務局長 原田博充 氏
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動他
全般的に企業活動への影響が出ている。何とか３密を避ける等の対策を取りつつ進めている状況。特に人材育成などの研修事業取り組みにおいては、オンライン
授業なども含め対策を進めている。

■佐賀青果食品協同組合 理事長 岩永敏機 氏
暖冬の影響で育成が順調に進んで収穫が早まった野菜が4月には入荷減となり、さらに新型コロナウイルスの感染予防に伴って巣ごもり消費が増えて、大型食品
スーパーでは販売量が伸びたが、学校給食や料飲店への納入に頼っている零細青果小売店は納品量、売上額が極端に減少し、また、店頭でも売れずに資金繰りも悪化して経営難に陥り、先行き不安の組合員が多数出てきている。

■佐賀県建設工業協同組合 常務理事 川副健治 氏
令和２年４月の公共事業は、件数では前年同月比で34.0％の増、前月比で7.8％の増、請負額では前年同月比24.7％の増、前月比416.4％の増となっている。
令和２年３月の住宅着工は、戸数では前年同月比は24.0％の減、前月比で0.3の減、請負額では前年同月比は42.4％減、前月比で78.0％の減となっている。

■鮮魚組合 担当 坂田重利 氏
新型コロナウイルス感染防止のため、行動自粛より
一部のスーパー業界は売上増が見られたが、卸業界は大幅な売上減少。

■協同組合佐賀県鉄構工業会 事務局長 大坪一徳 氏＊業 況…組合員各社の手持ち工事量は0.5ヶ月～8ヶ月工場稼働率が10％～120％と大幅に企業間格差が出ている。昨年末からの見積り減
少で新規工事の動向が不透明。
＊動 向…2019年度、全国の鉄骨需要は472万トン（対前年比8.8％減）と7年ぶりに500万トン割
れの低水準となっている。今年度も需要の回復は厳しいとの予想。
＊問題点…新 型コロナウイルス拡大の影響で低需要の長期化が懸念される。

■佐賀県石油商業組合 専務理事 光武 繁 氏
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に景気減速。
供給過剰と在庫増により3月4月で原油大暴落。
ガソリン販売量も4月は前年比で▲30％以上。特にゴールデンウィーク期間中は例年になく前年比▲50％と激減。そのため、販売価格の下落に歯止めがかかり粗利は増大している。原油の反転上昇がこわい。
■佐賀県食肉事業協同組合 事務局長 吉田さおり 氏
組合員店舗での、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく出始めており、売上は減少傾向である。
牛肉の販売価格は低下したが、逆に消費者の買い渋りにより鶏肉や豚肉の価格が高騰を始めている。新型コ
ロナウイルスが終息を迎えても、景気が向上し安定す
るまでに数年を要すると懸念している。
新型コロナウイルス感染症に伴う融資について、返済に対する猶予（2年程度）の措置をお願いしたい。

■佐賀県電気工事業工業組合 事務局長 山口光浩 氏
公共工事等、３月に竣工が多いため３月度は各企業
売上高が上がっている状況である。しかし、新型コロ
ナウイルスの影響が建設業界にも少なからず出始めている。4月5月は特に不透明感が増大。
4月以降新型コロナウイルスの影響が出るのは必然的であり、先行きの見えない状況が続くと懸念される。
行政庁等の柔軟な対応及び支援が望まれる。

■唐人町商店街振興組合 宮﨑知幸 氏
COVID-19の影響により飲食店はすべての店で売上が低下。

■佐賀東部管工事協同組合 事務局長 大串哲也 氏
新年度となり、早期発注による工事を受注できた。
新型コロナウイルスの感染防止に注意して工事施工に努めているところである。

■伊万里駅通商店街振興組合 理事 本岡一蔵 氏
前年度同月に比べ売上は増加しています。幸い我々の業界はコロナの影響は少ないようです。ただ、今後の情勢は不安です。

■佐賀県貨物自動車事業協同組合 専務理事 大江孝文 氏①新型コロナウイルスの影響が、全体的に出てきて荷動きは悪くなった。特に、荷主が自動車、外食、ホテル等の関連業種については、便数が大きく減少したところもあった。また、長距離輸送では、関東・関西からの帰り荷が少なくなった。
②燃料単価は、前年比30円、前月比14円程度下がり、輸送コスト面ではプラスとなった。

■佐賀県自動車整備商工組合 専務理事 保利昌宏 氏
令和元年度の事業概要
県下の自動車保有台数は681,506台で、対前年同期
比100.4％、車検台数は274,600台で、対前年同期比
100.6％、自動車標板交付枚数は189,557枚で、対前
年同期比103.7％、商品売り上げは8,859万円で、対前
年同期比96.5％、予備テスター場利用は38,360台で、対前年同期比97.3％、事業場数は771工場で、対前年同期比3工場減。

15

これからの行事・イベント※新型コロナの状況に応じては変更・中止等もございますので、詳細は各開催元にお問い合わせください。
組合等◎大川内山風鈴まつり日時：6月20日（土）～8月31日（月） 9：00～17：00

場

所：伊万里市大川内山

大川内山窯元郡一帯

お問合せ：風鈴まつり実行委員会
概TEL：0955-23-7293

要：秘窯の里・大川内山の窯元の軒先や店内に伊万里焼風鈴が飾られ、涼しげな音色が響き渡る「風鈴まつり」。期間中は、各窯元の軒下にはたくさんの伊万里焼の風鈴が吊り下げられ、ガラスの風鈴が奏でる音色とはまた違った、日本の情緒を感じさせる音色が町にやさ
しく響き渡ります。
（各種イベントはコロナウイルス感染症拡大防止のため中止予定。）◎青年中央会第44回通常総会
中央会

日時：6月10日(水)

場

所：佐賀市

ホテルニューオータニ佐賀

お問合せ：佐賀県中小企業団体中央会
概連携企画部（髙木・豆田）TEL：0952-23-4598

要：佐賀ＵＢＡ（佐賀県中小企業青年中央会）の通常総会です。令和元年度の事業・決算報告と令和２年度の事業計画・収支予算が審議されます。

組合や組合員企業で行うイベントや行事など、県一円に広く告知したいものがありましたら中央会・総務部までご一報ください！

職員エッセイ VOL.2
労働部主事の山口と申します。今年度は異動があった
こともあり、今月号からＬｉｎｋを担当させていただくこととなりました！コロナウイルスの影響で様々なイベントが中止となり、現在も先行きは不透明なままです。中央会
でも緊急事態宣言を受け、4月20日から交代で出勤をしておりました。関係者の皆様にはご迷惑をおかけ致しま
したが、おかげさまで５月15日から通常通りの勤務体制に戻ることができました。さて、私個人的な話になりますが、流行の「オンライン飲み会」を体験しました。メリットは、カメラに映る範囲がキレイになることです。デメリットは、買い足しに行けないため、買いすぎてしまうことです。スマホ１つで気軽に普段会えない人と話すことができて思っていたよりも良かったというのが正直な感想です。このようなオンラインのシステムを「会議で使ってみたい」というのはもちろん「飲み会をしてみたい」など興味を持たれた方は山口までお気軽にご連絡ください。

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組合活性化情報誌

Link リンク NO.239

令和2年 5月31日発行

佐賀県中小企業団体中央会〒840−0826

佐賀市白山2丁目1番12号
佐賀商工ビル6階TEL.0952−23−4598 FAX.0952−29−6580
URL http://www.aile.or.jp E−mail staff@aile.or.jp

佐賀県火災共済の“各種共済制度”
個人・企業の財産（建物・家財・設備什器等）
に関する共済◦火災共済 1＊

病気やけが
建物が燃えたの P!
今月 K U
PIC

台風で瓦が
飛んだ

に関する共済病気で入院した◦医療総合保障共済 2＊◦傷害総合保障共済 2◦生命傷害共済＊◦交通事故傷害共済 2＊

土砂崩れで家が全壊した

仕事中にけがをした

料理中にやけどをした◦労働災害補償共済 2＊◦自動車総合共済 2＊◦自動車事故費用共済◦中小企業者
総合賠償責任共済
歩行者にけが
をさせた

他人の車に
衝突した

従業員が
けがをした

事故による休業で売り上げが減った◦所得補償共済◦休業補償共済◦休業対応応援共済 2

自動車

事故で搭乗者
がケガをしたに関する共済けがで就業不能になった＊１（共同元受）佐賀県火災共済共同組合・全日本火災共済協同組合連合会＊

企業・経営者の備えに関する共済＊２（元受団体）全日本火災共済協同組合連合会『火災共済』
の P!
月
今 KU
PIC

建物が燃えてしまった～建物に関するリスクに備える～

総務省の統計によると、平成２９年の総出火件数は３万９，３７３件で、単純計算で１日につき約１０８件の火災が発生しております（前年対比２，５４２件増加）。また、
平成３０年の西日本豪雨を代表に、近年、甚大な被害をもたらす広域災害が多数発生し、個人・企業財産の損害リスクに備える共済（保険）の重要性が高まっております。
火災共済では、火事で家が燃えてしまったときの補償はもちろん、台風で屋根が飛ばされてしまった場合などの“風災”による損害や、洪水で床上浸水した場合などの“水害”などの自然災害による損害や、窓を割られて空き巣に入られたときの“盗難”な
どの日常生活における事故も補償します。

台風で屋根が飛んだ

豪雨による土砂崩れで家が全壊した

水濡れが起きた

火災や自然災害等によって、建物や家財・什器備品等に被害を受け、その損害額が数百万、数千万単位になってしまう事も珍
しくはありません。当組合では、これらの損害リスクを補償する共済をご用意しておりますので、お気軽にお問合せ・ご相談ください。
本文書は共済制度の概要について記載した案内文書です。詳細につきましては、組合または取扱代理所へお問い合わせください。
なお、共済金をお支払いできない場合等につきましては普通・総合・新総合火災共済約款、および普通・総合・総合火災共済パンフレットをご覧ください。

お問合せ・お申し込みは

佐賀県中小企業団体中央会

佐賀県火災共済協同組合

２０１９年４月１日以降用〒840-0826 佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル6F
TEL 0952-24-6984 FAX 0952-24-6907