令和元年 12 月 13 日

この制度がなかったら 68％は持家再建を断念－住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」
利用者アンケート調査結果－

住宅金融支援機構が４月から倉敷市で提供している「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」は、平成30年７月豪雨で被災した高齢者の住宅再建支援のため、市と機構が協定を締結し、市から機構に補助金を交付することにより、機構がリバースモーゲージ型の融資金利を利用者の生涯にわたって引き下げる全国初の制度です。（制度概要は裏面参照）
建築研究所では、関係機関における現在・将来の被災者支援方策の検討に資することを目的として、倉敷市に御協力をいただき、同制度の利用者にアンケート調査を実施し、その結果を以下の通りとりまとめました。

１．調査の概要
・調査対象：「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）」の利用者・調査方法：倉敷市から調査票を郵送配付し、建築研究所に回答を郵送いただいた。
・調査時期：令和元年11月７日～11月30日（調査票配付日～回答期限）
・回答数等：調査票配付数68通（68世帯）、回収数50通（50世帯）、回収率74％

２．主な調査結果（詳細は別紙）【利用者の属性】■ 申込者の平均年齢は 72 歳、最年長は 86 歳
■ 利用者の 72％が高齢夫婦で、高齢単身は 20％■ 84％に子どもがあり、うち「説得して同意させた」は 12％【利用した理由など】■ リバースモーゲージの内容を「知らなかった」73％■ 再建理由は「住み慣れた土地に住みたいから」70％■ 利用理由は「資金不足」42％、「制度が合理的」33％■ この制度がなかったら 68％は持家再建を断念【住宅再建の内容など】■ 被災前は 92％が２階建、再建住宅は 74％が平屋建■ 平均延床面積は被災前の 114 ㎡から 80 ㎡へ約３割縮小■ 再建費用は平均 1,667 万円、借入額は平均 1,133 万円■ 本人負担は平均 10,221 円/月、軽減額は平均-7,200 円/月■ 市から機構への補助金は平均 167 万円／件【制度の評価】■ 制度の評価は「すばらしい」「よい」が 90％■ 制度の問題点として「手続が煩雑」などの指摘も（内容のお問合せ先）
国立研究開発法人 建築研究所 住宅・都市研究グループ
ばしょうみや
担当者：芭蕉宮 総一郎 電話：029-864-6750（直通） E-mail：bashomi@kenken.go.jp

（参考）住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」の概要◯平成 31 年４月１日より住宅金融支援機構が提供を開始。提供期間は被災後２年間。
◯平成 30 年７月豪雨により倉敷市内でり災した満 60 歳以上の被災者が、倉敷市内で自ら居住する住宅を建設、購入または補修するための資金を融資。
◯倉敷市が機構に対し補助金を交付することで、借入金のうち１千万円までの部分について通常の金利の半分まで金利を引き下げる（ただし 0.01％未満の端数は切り上げ）。
◯利用者本人は毎月の利子のみを支払う。固定金利のためどんなに長生きしても月々の負担額は生涯不変。
◯借入金の元金は、融資申込人（連帯債務者を含む）全員が亡くなった時に、相続人が、融資住宅および土地の売却代金により一括返済するか、その他の手元金などにより一括返済するかを選択。（この返済方法が「リバースモー
ゲージ型」と称する所以である。）◯融資住宅および土地の売却代金により返済する場合、建物の減価、地価の下落などで売却代金が債務を下回る場合があるが、相続人は残った債務を返済する必要がない（「ノンリコース」という）。
◯市は融資実行年度に金利・借入金額・平均余命から計算した補助金を機構に一括交付し、後年度の事務負担なし。

【制度の仕組み】

文責：国立研究開発法人建築研究所 住宅・都市研究グループ

別紙

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」

利用者アンケート調査結果

令和元年12月13日
国立研究開発法人建築研究所
住宅・都市研究グループ
担当者：芭蕉宮（ﾊﾞｼｮｳﾐﾔ）総一郎
電 話：029-864-6750（直通）E-mail：bashomi@kenken.go.jp

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■調査の概要■ 調査名称
住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査■ 調査目的倉敷市では、被災高齢者の自宅再建支援のために従来から住宅金融支援機構が提供しているリバー
スモーゲージ型の「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）」について、市と機構が連携し、市から機構に補助金を交付することにより機構が利用者の生涯にわたって金利を引き下げる全国初の取組みが行われている。そこで、同制度の利用状況を把握・分析・公表することにより、国、全国の自治体、その他関係機関における現在及び将来の被災者支援方策の検討に資することを目的として本調査を実施した。
■ 調査対象「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）」の利用者■ 調査方法・調査対象者の特定：本制度を利用するためには、倉敷市から「倉敷市被災高齢者向け住宅再建融資
事業補助金に係る確認書」の交付を受ける必要がある。本調査では調査票配付時点で市が当該確認書を交付済みの方全員に調査票を送付した。
・調査票の配付：倉敷市から調査対象者に調査票を郵送していただいた。
・調査票の回収：調査票に同封した返信用封筒により建築研究所あてに郵送していただいた。なお、調査票は無記名で御回答いただいており、当研究所は個人を特定する情報を取得していない。
■ 調査時期
令和元年11月７日～11月30日（調査票配付日～回答期限）■ 回答数等
・調査票配付数：68通（68世帯）
・調査票回収数：50通（50世帯）、回収率：74％■ 調査結果
次頁以降に記載
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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■申込者の平均年齢は72歳、最年長は86歳◯申込者の平均年齢は72歳で、年齢階層としては70台後半が最も多くなっている。また、最年少は60歳、最年長は86歳となっている。

申込者の年齢 【問３】

80歳以上

6%

75‐79歳38%

70‐74歳22%

65‐69歳16%

60‐64歳

18%
0

5

10

15

20

25
3

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■利用者の72％が高齢夫婦で、高齢単身は20％◯利用者の72％が高齢夫婦（60歳以上の夫婦）で、高齢単身は20％、高齢夫婦に子や孫が同居する世帯が６％となっている。
◯２人以上の世帯の92％で申込者の配偶者が連帯債務者になっている。
２人以上の世帯の連帯債務者 【問３】

利用者の世帯の型 【問３】

高齢夫婦と
子・孫
6%

夫
2%

その他
2%
単身
20%

なし
8%

高齢夫婦
72%

妻
90%
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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■84％に子どもがあり、うち「説得して同意させた」は12％◯利用者の84％に子どもがあり、10％（５件）は被災時に子どもと同居していた。この５件のうち再建する住宅に子どもと同居するのは１件となっている。
◯子どもがいる利用者の子どもの同意状況は、「子どもはすぐに同意した」が40％、「子どもと一緒に決めた」が38％、「むしろ子どもから利用を勧められた」が10％となっている。「子どもを説得して同意させた」
は12％であるが、子どもを説得できずに利用に至らないケースがどの程度あるのかは不明。
子どもの有無 【問12】子どもの同意状況 【問14】

子どもが
いない
16%

子どもの勧め
10%
説得して同意12%

子どもがいる（被災時同居）10%

子どもがいる（被災時別居）
74%

すぐに同意
40%

一緒に
決めた
38%

5

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■世帯の平均余命は平均19年◯申込者・連帯債務者の平均余命（平成30年簡易生命表による）のうち世帯で最も長い平均余命（市から機構への補助金算定の基礎となる平均余命）は８年～２９年で、平均は19年となっている。
◯配偶者が連帯債務者となっている全ての世帯において妻の方が平均余命が長い。
世帯の平均余命（申込者・連帯債務者） 【問３】

30年以上

0%

25‐30年未満

16%

20‐25年未満28%

15‐20年未満38%

10‐15年未満

12%

5‐10年未満

6%

5年未満

0%
0

5

10

15

20

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3

25
6

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■世帯の平均年収は312万円◯世帯の年収は120万円～900万円で、平均は312万円となっている。
◯公営住宅の入居収入基準（年収換算）を２人世帯439万円以下、単身世帯392万円以下※とすると、入居収入基準を満たす世帯の割合は80％となっている。
※「令和元年度岡山県営住宅入居案内書」における収入基準換算表による。

世帯の年収 【問４】単身世帯500万円以上

2人以上世帯450‐500万円未満
400‐450万円未満
350‐400万円未満
300‐350万円未満
250‐300万円未満
200‐250万円未満
150‐200万円未満
100‐150万円未満
100万円未満
0

2

4

6

8

10

7

国立研究開発法人 建築研究所 住宅・都市研究グループ

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■60％が損害保険金を受取り、平均受領額は807万円◯融資利用者の60％が100万円～2,000万円の損害保険金（住宅、家財等）を受取り、平均受領額は807万円となっている。災害保険金を受け取っていない世帯を含めた平均は488万円。
損害保険金の額 【問６】

損害保険金受領の有無 【問６】国立研究開発法人 建築研究所 住宅・都市研究グループ

4

損害保険金
あり
60%

2,000万円超

1,901‐2,000万円

1,801‐1,900万円

1,701‐1,800万円

1,601‐1,700万円

1,501‐1,600万円

1,401‐1,500万円

1,301‐1,400万円

1,201‐1,300万円

1,101‐1,200万円

1,001‐1,100万円

901‐1,000万円

801‐900万円

701‐800万円

601‐700万円

501‐600万円

401‐500万円

301‐400万円

201‐300万円

101‐200万円

1～100万円

損害保険金
なし
40%

0円

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

8

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■リバ－スモーゲージの内容を「知らなかった」73％◯この制度を知る前から「リバースモーゲージ」の内容を知っていたのは27％で、「聞いたことはあったが内容は知らなかった」が25％、「聞いたこともなかった」が48％、計73％は「リバースモーゲージ」の内容を知らなかった。
◯この制度を知ったきっかけは「市の広報紙」が58％で、以下「新聞、テレビ等の報道」が13％、「機構の相談会」が10％と続く。「その他」は「住宅メーカーから聞いた」が２件、「県のアンケート」が１件。
この制度を知ったきっかけ 【問７】「リバースモーゲージ」を知っていたか 【問８】親族などから6%

聞いたことも
なかった
48%

報道
13%

知っていた
27%

内容は
知らなかった25%

その他
6%

機構の相談会
10%
市のHP
4%
市の説明会
3%

市の広報紙
58%

9

国立研究開発法人 建築研究所 住宅・都市研究グループ

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■被災前は28％が「相続人が住宅を承継する」と想定◯被災前の住宅について「相続人が相続して住む・活用する」と想定していた利用者は28％である。
◯このうち、再建した住宅を売却して借入金を返済すると考えているのは、「機構が住宅を処分する」を含
めて46％である。すなわち相続人の住宅承継をあきらめて本制度の利用を決意した利用者は全体の13％（28％×46％）である。
被災前の住宅に相続人の居住を想定していた利用者の借入金の返済方法 【問13・15】

被災前の住宅の承継の想定 【問13】特に考えなし
33%

自分が
処分
9%

相続人が住む26%

機構が住宅を処分
8%

相続人が活用2%
相続人が処分
30%

その他
8%

相続人が
住宅を売却して返済
38%

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5

存命中に
繰上償還
8%

相続人が
住宅を所有して
別途返済
38%

10

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■再建理由は「住み慣れた土地に住みたいから」70％◯災害公営住宅ではなく持家にした理由（３つ選択）で最も多かったのは「住み慣れた土地（場所）に住みたいから」で、選択率は70％。続いて「借家より持家が良いから」、「共同住宅より戸建が良いから」、「自分の家・土地がもったいないから」の順となっている。
◯「その他」の内容は「親族の近くに住みたいから」が３件、「気心の知れた人の近くに」が１件、「宅地に畑が隣接」が１件。
災害公営住宅ではなく持家再建にした理由（３つ選択） 【問16】

住み慣れた土地
持家がよい
戸建てがよい家・土地がもったいない
月々の負担軽減
庭が欲しい
災害公営に時間がかかる
どんな災害公営か不明
ペットの飼育店舗、事務所など併設
加算支援金
災害公営は狭そう
その他

70%
44%
42%
36%
28%
20%
10%
8%
10%
4%
2%
2%
10%

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■利用理由は「資金不足」42％、「制度が合理的」33％◯この制度を利用した理由（１つ選択）の第１位は「利用しないと資金不足で再建できないから」の42％で、続いて「一定の預貯金を手元に残したいから」が17％、「月々の負担軽減」が８％となっている。
◯一方、「自分（たち）限りの家なので、この制度が合理的だから」が33％あり、経済的な理由だけでなく、リバースモーゲージ型融資の仕組みが世帯の事情に適合していることが利用の理由となっている。
この制度を利用した理由 【問９】制度が合理的
33%

月々の負担
軽減
8%

資金不足
42%

預貯金を残す17%

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■この制度がなかったら68％は持家再建を断念◯この制度がなかったら「災害公営住宅に入居していたと思う」が64％、「親族の家に同居したと思う」が４％、計68％がこの制度がなかったら持家の再建を断念していた。その場合、制度の利用者数（68世
帯）に64％を乗じた44戸が、災害公営住宅の必要戸数に上積みされた可能性がある。
◯一方、この制度がなくても「自己資金で再建していたと思う」「通常のローンで再建していたと思う」が合わせて26％あり、自力再建にこの制度が必須の世帯だけが利用しているわけではない。
この制度がなかったらどうしたか 【問10】

その他
6%
親族の家に
同居
4%

自己資金で
再建
24%
災害公営住宅に入居
64%

通常ローンで再建
2%

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13

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■金利の軽減がなかったら42％は持家再建を断念◯市から機構への補助金による金利の軽減がなかったら「この制度を利用しなかったと思う」が56％あり、同時にこの制度がなかったら「災害公営住宅に入居していたと思う」または「親族の家に同居していたと思う」を選択しているのは全体の42％となっている。これらは、市の補助金に基づく金利の軽減によって
災害公営住宅等から持家再建に転換したものと考えられる。
金利の軽減がなかったら利用したか 【問11】

利用せず
（災害公営
住宅等）
42%

同様に利用
16%

借入れを減額28%

利用せず（持家再建）
14%
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714

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■被災前は92％が２階建、再建住宅は74％が平屋建◯被災前の住宅、再建する住宅は全て戸建住宅で、再建方法は79％が現地建替えとなっている。
◯被災前の住宅は92％が２階建だが、再建する住宅は74％が平屋建となっており、建替え等（現地建替
え、別の土地に建設、新築購入、中古購入）に限ると85％が平屋建となっている。
被災前の住宅 【問１】

戸建平屋
6%

再建する住宅 【問２】

戸建２階
（修繕）
11%

共同住宅 戸建３階
0%
2%

戸建２階
（建替え等）
13%

再建の方法 【問２】
新築購入
4%

戸建２階
92%

中古購入
2%
修繕
15%

現地建替え
79%

戸建平屋
（修繕）
2%

戸建平屋
（建替え等）
74%

15

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■被災した住宅の築年数は平均39年◯被災した住宅の築年数は15年～100年で、平均39年となっているが、10年単位では40年以上50年未満のものが最も多く、全体の55％を占めている。
被災した住宅の築年数 【問１】
建替え等

50年以上

修繕

8%

40～50年未満

55%

30～40年未満

22%

20～30年未満

12%

10～20年未満

2%

10年未満

0%
0

5

10

15

20

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8

25

30

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■平均延床面積は被災前の114㎡から80㎡へ約３割縮小◯被災前の住宅の延床面積は40㎡～237㎡、平均114㎡であったが、再建する住宅は50㎡～160㎡、平均80㎡で、平均延床面積が約３割縮小しており、建替え等に限ると平均75㎡となっている。
◯再建する住宅の敷地面積は60㎡～514㎡、平均228㎡となっている。
被災前の住宅の延床面積 【問１】

再建する住宅の延床面積 【問２】建替え等

150㎡以上140‐150㎡未満
130‐140㎡未満
120‐130㎡未満
110‐120㎡未満
100‐110㎡未満
90‐100㎡未満
80‐90㎡未満
70‐80㎡未満
60‐70㎡未満
50‐60㎡未満
50㎡未満
10

8

6

4

2

0

修繕

0

2

4

6

8

10

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■再建費用は平均1,667万円、借入額は平均1,133万円◯住宅の再建費用は400万円～3,000万円、平均1,667万円、建替え等に限ると平均1,764万円である。
◯借入額は400万円～2,500万円、平均1,133万円、借入率（借入額／再建費用）の平均は72％である。※※借入率の単純平均であって、平均借入額／平均再建費用とは異なる。

再建費用と借入額 【問５】再建費用（建替え等）
再建費用（修繕）
借入額

0円
1～100万円
101‐200万円
201‐300万円
301‐400万円
401‐500万円
501‐600万円
601‐700万円
701‐800万円
801‐900万円
901‐1,000万円
1,001‐1,100万円
1,101‐1,200万円
1,201‐1,300万円
1,301‐1,400万円
1,401‐1,500万円
1,501‐1,600万円
1,601‐1,700万円
1,701‐1,800万円
1,801‐1,900万円
1,901‐2,000万円
2,001‐2.500万円
2,501‐3,000万円
3,001‐3,500万円
3,501‐4,000万円
4,000万円超

14
12
10
8
6
4
2
0

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■本人負担は平均10,221円/月、軽減額は平均‐7,200円/月◯本来の月々の利子額は6,150円～38,438円、平均17,420円/月となっている。※◯市から機構への補助金に基づく利子の軽減額は‐3,067円～‐7,667円、平均‐7,200円/月となっている。※◯よって、利用者本人の月々の利子負担額は3,083円～30,771円、平均10,221円/月となっている。※※金額は利用者の借入額及び2019年4月～11月の平均金利から計算した推計値。

世帯ごとの月々の利子負担額 【問５】（左から、月々の本来利子額の小さい順）

40,000円/月
35,000円/月

本人利子負担額

市補助金による利子軽減

30,000円/月
25,000円/月
20,000円/月

本来の利子額：平均17,420円/月

15,000円/月

利子の軽減額：平均‐ 7,200円/月

10,000円/月
5,000円/月

本人利子負担額：平均10,221円/月0円/月
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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■市から機構への補助金は平均167万円／件◯市から機構への補助金額は1件あたり61万９千円～242万１千円、平均167万１千円/件となっている。※◯仮に平均余命まで生きた場合、本来の利子総額は平均411万１千円/件であるが、上記の補助金により、本人が負担する利子総額は平均244万０千円/件となる。※※金額は利用者の借入額、平均余命及び2019年4月～11月の平均金利から計算した推計値。

生涯の利子総額 【問３・５】

1,200万円（左から、平均余命までの利子総額の小さい順）

市補助金

本人負担利子総額

平均余命までの利子総額

1,000万円
800万円
600万円
平均余命までの本来の利子総額：平均411万1千円/件

400万円
平均余命までの本人負担利子総額：平均244万0千円/件

200万円
市から機構への補助金：平均167万1千円/件0万円
国立研究開発法人 建築研究所 住宅・都市研究グループ

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果（参考）令和元年４月～11月の平均金利は0.925％◯本制度の融資金利は、倉敷市から機構への補助金により本来金利の半分（0.01％未満の端数は繰り上げ）に引き下げられており、2019年４月～11月の金利は0.89％～0.98％、平均0.925％となっている。なお、融資案件ごとの金利は申込時点の金利（固定）となる。
「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）」の金利（年）
本来の金利

2.50%
2.00%

本制度の金利

４～11月平均 1.845％

1.92% 1.95% 1.90%

1.79% 1.79% 1.79% 1.78% 1.84% 1.84%

1.50% ▲0.96%▲0.97%▲0.95%▲0.89%▲0.89%▲0.89%▲0.89%▲0.92%▲0.92%

1.00%
0.50%

0.96% 0.98% 0.95% 0.90% 0.90% 0.90% 0.89% 0.92% 0.92%
４～11月平均 0.925％

0.00%
4

5

6

7

8

9

10

11

12

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21

住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■住宅を処分して借入金を返済予定なのは68％◯借入金の返済方法は、「機構が住宅（土地）を処分する」が40％、「相続人が住宅（土地）を売却して返済する」が28％、計68％が自分たちの居住の終了後は住宅（土地）を処分する予定としている。
◯一方、住宅を処分せずに借入金を返済する予定なのは、「本人が存命中に繰上償還する」と「相続人が住宅を所有して借入金は別途返済する」の合計26％となっている。
借入金の返済方法 【問15・12】

その他
6%

機構が住宅を処分（子どもあり）
32%
機構が住宅を処分（子どもなし）
8%

存命中に
繰上償還
11%

相続人が
住宅を売却して
返済
28%

相続人が
住宅を所有して別途返済
15%

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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■制度の評価は「すばらしい」「よい」が90％◯この制度の５段階評価は「すばらしい」「よい」の合計で90％となっており、利用者の評価は総じて高いといえる。（評価の補足意見は次頁参照）
制度の評価 【問17】

問題がある
6%

問題が多い
0%

普通
4%
すばらしい
31%

よい
59%
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住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」利用者アンケート調査結果■制度の問題点として「手続が煩雑」などの指摘も◯評価の補足意見では制度のメリットが挙げられる一方、手続の煩雑さ、つなぎ資金の調達の苦労、金利の高さなどの問題点が指摘されている。
評価の補足意見 【問17】（全意見・到着順・黄色は問題点の指摘があるもの）
・倉敷市にも感謝です。
・家を再建するきっかけになり、めどがついたので、この制度があって良かった。しかし建ってみると、自分達（子供）のために残したいと思うように
・自己資金が少なくても家が建てられる。
なり、存命中には返済しようと思っている。
・相続人に負担がかからないか。返済金額が全額残ること。
・自分一代で終わりになるから、子供はそれぞれ持ち家を持っていて、建物・金利が高い。年金生活者は苦しい。
を子供達に負担させたくないから。
・私にとってはありがたい話だと思ったが、書類や手続等、とても難しく、今の私なら書類などを言われた通り揃えられるが、あと2～3年したら手続は ・倉敷市のような補助金を出してくれるのは日本で初めてかもしれません。
自分で再建できない高齢者であきらめかけていた人を助ける制度でありできないかもしれない。独居老人（75歳以上）の人には難しい。
・被災者向け専用の制度があることは知らなかったので助かります。よろし 全国で実施していただきたい。
・補助金の支給が早くなればいいけど…
くお願い致します。
・金銭的な余裕がないため、利用することを決めました。そして、"60歳を過・他に資金面で利用する方法がなかった（低金利）。
ぎている方"という限定で当てはまり、喜びました。ありがたい制度だと思・子供達に迷惑をかけなくて済む。
います。
・月々の返済（利息）が少なくて済むから。融資を受けるまでの書類上の手・手続が面倒でした。もっと安い金利を希望。
続が非常に複雑で解りにくい。もうすこし簡単にすれば良いと思う。
・もう一度真備に、あの地に住みたい、そこで生を終えたいと強く希望。
・自分たちには、将来的には一番いいと、現時点では思ったから。
・金銭的に心配しなくてすみますし、死後のことも子供達に面倒掛けなくて・高齢者（65歳以上）でも低金利負担で住宅再建できた。
すみますし本当に有り難い制度だと感謝しております。
・高齢者にとって再建しやすい制度で助かります。
・自己資金のない私達には助かります。ありがたい事です。
・私は満77歳であり、住宅ローンは借入できない。自己資金＋国の支援金（200万円）＋義援金（200万円）で自宅を修繕、一部増築するが、老後の ・共同住宅には慣れません…（人と会うことがない（アパート内））。やっぱり資金が減少する不安から、この制度を利用した。ありがたい制度だと思う。 住み慣れた真備が良いです。
・融資制度の金利が安いから。現在の預金を減らしたくない事と後継者が・年金生活での再建は、この制度が良く出来た制度である。
いない事です。
・年金生活者にとって月々の負担が軽い。
・全体として良い制度だと思う。実行中だが、建設に入る段階で市中銀行 ・高齢者でも家が再建できる。
は70歳以上に対しつなぎ融資をしないことが分かった。今、住宅会社のつ 最終的には手放すことにより子供達に負担がかからずに済む。
なぎ融資を申込み中（2階に上がって階段を外された気持ち！）
・被災して考えてもいなかった事がかなってとても有り難い。気心知ってる方がまわりにいらっしゃるから嬉しい。アパート生活ではまわりにお若い・将来、相続の心配がない！
・子供達にはそれぞれ持ち家があり、家は処理してほしいとのことで、その 方ばかりで生活のペースが違うのでゆっくりお話もできなくてつまらない。
娘が車で20分ぐらいにいることはそれ以上に有り難いけど…
後誰も居住する者がいなくて、いい制度だと思う。
・もう気力をなくしてましたが猫の為に（20歳の年寄り猫）。今までのように・ただし、手続が面倒。また、つなぎ資金が必要な点が問題。
暮らしたいから、希望を持てました。
・選択肢が多くなった（再建に対して）

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（参考：調査票）
住宅金融支援機構「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例：倉敷市補助型）」

利用者アンケート調査票（無記名）
１．平成３０年７月豪雨で被災した住宅について、あてまるものの記号を◯で囲み、または数字を記入してください。

４．再建する（した）住宅に居住する世帯の年収を記入してください。
万円

世帯の年収の合計は 約５．この融資制度による借入れについて金額を記入してください。
機構による担保評価額

土地・建物合計

被災した住宅（うち、土地）

万円
（

万円）

所有関係

ア．持ち家 イ．借家 ウ．その他（間借りなど）（担保による借入限度額）

建て方

ア．戸建て２階住宅の再建費用の総額

万円

被災区分

ア．全壊 イ．大規模半壊 ウ．半壊 エ．一部損壊

この融資制度による借入れ金額

万円

築年数

築

イ．戸建て平屋

ウ．共同住宅年

延べ床面積㎡ （共同住宅は専有面積を記入）

２．この融資制度を利用して再建する（した）住宅について、あてまるものの記号を◯で囲み、または数字を記入してください。
再建する住宅ア．修繕

イ．現地で建替え

ウ．別の土地に建設

再建の方法
建て方

（1,000 万円を超える部分も含めてください）エ．新築を購入

オ．中古を購入

ア．戸建て２階

イ．戸建て平屋

損害保険金の金額は 約万円

７．この融資制度を知ったきっかけは何ですか？１つ選んで記号を◯で囲んでください。
ア．市の広報紙（広報くらしき、真備復興だよりなど）

ウ．共同住宅敷地面積㎡ （担保となる土地の面積を記入）

延べ床面積㎡ （共同住宅は専有面積を記入）

３．再建する（した）住宅に居住する世帯の構成を記入してください。
年齢

６．今回の災害で、住宅・家財などの被害に対して支払われた損害保険金の金額を記入してください。ない場合は０と記入してください。

ウ．市のホームページ
エ．住宅金融支援機構の相談会
オ．新聞、テレビなどの報道
カ．親族・知り合いなどから聞いた

性別

続柄融資の申込者

歳 男・女

本人

連帯債務者 （いな歳 男・女

い場合は空欄）歳 男・女

８．この融資制度を知る前に「リバースモーゲージ」について知っていましたか？１つ選んで記号を◯で囲んでください。

歳 男・女

ア．知っていた歳 男・女

イ．聞いたことはあったが、内容は知らなかった

歳 男・女ウ．聞いたことがなかった

その他の同居する方（子どもなど）

1

ご職業

イ．市の説明会

キ．その他（具体的には：）

2

９．住宅の再建にあたって、この融資制度を利用する理由は何ですか？１
つ選んで記号を◯で囲んでください。
ア．この融資制度を利用しないと資金不足で再建できないから

ア．子どもなど親族が相続して住むと考えていた

イ．再建の内容（設備の仕様など）を満足できるものにしたいから

イ．子どもなど親族が相続して、住む以外に活用すると考えていた

ウ．再建後にも一定の預貯金などを手元に残しておきたいから

ウ．子どもなど親族が相続して処分すると考えていた

エ．月々の返済の負担を減らし、暮らしを充実させたいから

エ．自分（たち）が施設などに入る時に処分しようと考えていた

オ．自分（たち）限りの家なので、この融資制度が合理的だから
カ．その他（具体的には：13．持ち家で被災した方にお伺いします。被災する前、持ち家（土地）の承継についてどのように考えていましたか？１つ選んで記号を◯で囲んでください。
（持ち家でなかった方は次に進んでください。
））

オ．特に何も考えていなかった
カ．その他（具体的には：10．もしもこの融資制度がなかったら、住宅の再建はどうしましたか？１
つ選んで記号を◯で囲んでください。
ア．自己資金や助成金などで再建したと思う
イ．通常のローンを組んで再建したと思う
ウ．持ち家をあきらめ、災害公営住宅（被災者向け市営住宅）に入居したと思う

14．お子さんがいる方にお伺いします。お子さんは、この融資制度の利用にすぐに同意されましたか？近いもの（お子さんが複数の場合は全体として近いもの）を１つ選んで記号を◯で囲んでください。
（お子さんがいない方は次に進んでください。
）
ア．子どもはすぐに同意した
イ．子どもと一緒に検討して利用を決めた

エ．持ち家をあきらめ、親族の家に同居したと思う
オ．その他（具体的には：））ウ．子どもを説得して同意させた
エ．むしろ子どもから利用を勧められた

11．もしも市の補助金による金利の低減がなかったら、この融資制度を利用しましたか？１つ選んで記号を◯で囲んでください。

オ．その他（具体的には：）

ア．今と同じ借入金額で利用したと思う
イ．今より借入金額を減らして利用したと思う

15．この融資制度による借入金を、将来どのように返済する予定ですか？
１つ選んで記号を◯で囲んでください。

ウ．利用しなかったと思う

ア．相続人が住宅（土地）を売却して借入金を返済する
イ．相続人が住宅（土地）をそのまま所有し、借入金は別途返済する

12．お子さんがいますか？１つ選んで記号を◯で囲んでください。
ア．子どもはいない

ウ．相続人がいないため、住宅金融支援機構が住宅（土地）を処分する
エ．自分が存命中に繰上償還して借入金を返済する

イ．子どもがいて、被災時には子どもと同居していた

オ．その他（具体的には：）ウ．子どもがいるが、被災時には子どもと同居していなかった3

4

16．被災区分が「全壊」の方にお伺いします。災害公営住宅（被災者向け
市営住宅）ではなく持ち家にした理由は何ですか？主なものを３つ選ん
で記号を◯で囲んでください。
（「全壊」以外の方は次に進んでください。
）
ア．住み慣れた土地（場所）に住みたいから以上でアンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。
調査票を返信用封筒に入れてポストに投函して下さい。
＜お問い合わせ先・返信先＞
国立研究開発法人建築研究所 住宅・都市研究グループ
担当：芭蕉宮（ばしょうみや）
電話 ０２９－８６４－６７５０（直通）

イ．借家より持ち家の方が良いから
ウ．共同住宅より戸建ての方が良いから（ア～ソから３つ選んでください。
）

エ．農業、園芸その他の趣味などのために庭が欲しいから（調査協力：倉敷市建設局建築部住宅課）

オ．犬・猫などを飼いたいから
カ．住宅に店舗、事務所、倉庫などを併設する必要があるから（三つ折り目安線）

キ．自分の家や土地がもったいないから
ク．災害公営住宅は狭そうだから
ケ．災害公営住宅より持ち家再建の方が月々の負担が小さそうだから
コ．災害公営住宅への入居までに時間がかかるから
サ．どんな災害公営住宅ができるのかわからないから
シ．災害公営住宅に入居すると被災者生活再建支援制度の加算支援金がもらえなくなるからス．その他①（具体的には：）

セ．その他②（具体的には：）

ソ．その他③（具体的には：）（三つ折り目安線）

17．この融資制度に対するあなたの評価として近いものを１つ選んで記号を◯で囲み、下の欄に、その評価を補足する具体的なご意見、ご感想などを記入してください。
ア．すばらしい イ．よい ウ．普通 エ．問題がある オ．問題が多い
具体的には：

56