ＡＬＰＨＡ.CO.LTD 2024.01【個人情報及び法人情報の取得・管理・利用に関する同意事項】

保証会社

不動産会社

賃貸借保証委託契約（以下「委託契約」といい、当該委託契約に係る賃貸借保証契約を「保証契約」といいます。）の申込者（委託契約に係る連帯保証人予定者を含みます。また、委託契約への申込後、委託契約締結に至った者及びその連帯保証人も含みます。以下、これ ら の 者 を 併 せ て 「 申 込 者 」 と い い ま す 。） は 、 株 式 会 社 ア ル フ ァ ー （ 以 下「当社」といいます。）が、本条項に従い、申込者の個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意します。
第１条 （個人情報）
個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に含まれます。
① 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び年収等の入居申込書兼保証委託申込書（以下「申込書」といい、申込書に相当する書式を含みます。）、委託契約書兼保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含みます）。
② 委託契約に関する情報（賃貸物件の名称・所在地、賃料、口座情報、契約の種類、契約日、保証開始日、保証額等を含みます。）③ 委託契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
④ 運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。
⑤ 個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
⑥ 裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公にされている情報。
第２条 （法人情報）
法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名・代表者名・所在地・電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することができるもの等も法人情報に含まれます。
① 法 人 名 、 代 表 者 名 、 所 在 地 、 電 話 番 号 、 FAX 番 号 、 設 立 年 月 日 、
資本金、年商、従業員等、事業内容等の、申込書、委託契約兼保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含みます）。
② 法人に係る前条第２号及び第３号に定める情報。
③ 登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。
④ 法人に係る前条第６号に定める情報。
第３条 （関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先及び同居人等の申込者の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第４条 （個人情報の利用目的）
当社が申込者から取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです 。本条項に別段の定めがある場合のほか、利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
① 委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
② 委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。
③ 委託契約に基づく求償権の行使のため。
④ 当社のサービスの紹介のため。
⑤ 当社のサービスの品質向上のため。
⑥ 委託契約若しくは保証契約の付帯商品提供のため。
⑦ ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
⑧ 賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
⑨ 賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。
第５条 （個人情報の第三者への提供）(1) 当 社 は 、 以 下 に 該 当 す る 場 合 を 除 く ほ か 、 あ ら か じ め 申 込 者 本 人の同意を得ず個人情報を第三者に提供することはありません。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(2) 申 込 者 は 、 当 社 が 申 込 者 の 個 人 情 報 を 以 下 の 第 三 者 に 対 し 提 供することに同意します。
① 第４条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸物件の所有者、賃貸人、管理会社、仲介会社、調査会社、緊急連絡先若しくは同居人等の申込者の関係者、委託契約若しくは保証契約の付帯商品の提供会社に対し提供すること。
② 当社が申込者に対して有する債権を譲渡又は担保に供する場合、譲渡先又は担保権者に対し取引に必要な項目を電送等により提供すること。
③ その他申込者が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。
第６条 （第三者の範囲）
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
① 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。
② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第７条 （家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等）(1) 申 込 者 は 、 当 社 が 個 人 情 報 を 当 社 の 加 盟 す る 以 下 の 家 賃 債 務 保
証情報取扱機関（以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」といいます。）に提供することに同意します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名
称 ： 一般社団法人 全国賃貸保証業協会（略称LICC）
東京都港区新橋５丁目２２番６号
住所 ： 〒105-0004
ル・グラシエルBLDG２ 四階A
電 話 番 号 ： 0570-086-110
URL ： http://jpg.or.jp/(2) 申 込 者 は 、 当 社 が 申 込 者 等 と の 委 託 契 約 締 結 可 否 の 判 断 及 び 委 託
契約又は保証契約の履行・求償権の行使のために 、加盟家賃債務保証情報取扱機関に 照会し、申込者に 関す る個人情報が登録されている場合には、当社が当該情報を利用することに同意します。
(3) 申 込 者 は 、 以 下 の 表 に 定 め る 個 人 情 報 が 加 盟 家 賃 債 務 保 証 情 報 取
扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報
取扱機関の会員により申込者との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されることに同意します。

登録情報

下記の３又は４のいずれかの登録情報が登録されている期間
2

賃貸物件の名称、住所等賃貸物件を特定するための情報

3 委託契約又は保証契約の申込をした事実当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から６か月間

当社の賃貸人に対する支払い状況、求償契約期間中及び契約終了後債務が消滅して4 金支払請求訴訟及び建物明渡請求訴訟にから５年間関する情報(4) 申 込 者 は 、 賃 貸 人 が 賃 借 人 等 に 対 し て 建 物 明 渡 請 求 訴 訟 を 提 起した場合にこれにかかる情報を 、賃貸人が当社に対し、当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で提供することに同意します。
(5) 原 則 と し て 申 込 者 等 本 人 に 限 り 、 加 盟 家 賃 債 務 保 証 情 報 取 扱 機 関 に登録される個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第８条 （信用情報機関への登録・利用等）(1) 申 込 者 は 、 当 社 が 第 １ 条 、 第 ２ 条 に 該 当 す る 個 人 情 報 及 び 法 人
情報を当社の加盟する以下の信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）に提供することに同意します。
■加盟先機関名
称 ： 株式会社 日本信用情報機構（略称JICC）
電 話 番 号 ： 0570-055-955
UR
L ： https://www.jicc.co.jp(2) 当 社 が 加 盟 先 機 関 及 び 加 盟 先 機 関 と 提 携 す る 以 下 の 信 用 情 報機関（以下「提携先機関」といいます。）に対して、申込者について照会をかけた際、加盟先機関及び提携先機関に申込者の第１条、第２条に該当する個人情報及び法人情報、申込者に対する金融機関から の貸付け情報（以下、単に 「貸付け情報」といいます 。）その他の情報（加盟先機関及び提携先機関の他の加盟会員と申込者との間で締結されている金銭消費貸借契約等に係る入金日、入金
予定日、残高金額、完済日、延滞・延滞解消、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報を含みます。）が登録されている場合、当社は、これらの情報の提供を受け、提供を受けたこれらの情報を 、第４条の利用目的の定めに関わらず、申込者と当社との間で委託契約を締結することの可否を審査する前提となる申込者の返済又は支払能力を調査・判断する目的のみに利用します。
■提携先機関称 ： 全国銀行個人信用情報センター
・名
電 話 番 号 ： 03-3214-5020
UR
L ： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
称 ： 株式会社 シー・アイ・シー（略称CIC）
・名
電 話 番 号 ： 0120-810-414
UR
L ： https://www.cic.co.jp/(3) ① 第 １ 項 で 当 社 が 提 供 す る 個 人 情 報 及 び 法 人 情 報 の う ち 、 保 証 額 についての情報は賃貸借申込物件の賃料等１カ月分に相当する額とします。また、当社が前項の照会をかけた場合の申込者の申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」といいます 。）は、加盟先機関に登録され、この登録期間は、当社が加盟先機関に照会した日から６カ月以内です。
② 第１項で当社が提供する個人情報及び法人情報が、加盟先機関に登録される期間は以下の通りです。
ア 申込者を特定するための情報（申込者が個人の場合：氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先名称、勤務先電話番号等。申込者が法人の場合：法人名、代表者名、所在地、電話番号、設立年月日等）
契約内容（第１条２号の情報のうち、契約の種類、契約日、保証額等）・返済状況（第１条３号の情報のうち、入金日、入金予定日、完済日等）・取引事実（第１条３号の情報のうち、保証履行額、保証履行日等）・債権譲渡の事実に 関す る情報のいずれかが登録されている期間イ 契約内容・返済状況・取引事実に関する情報
委託契約継続中及び終了後の５年以内
ウ 債権譲渡の事実に関する情報
当該事実の発生日から１年以内③ 加盟先機関は、当社が第１項で提供した個人情報及び法人情報
並び に第１号の申込情報を、加盟先機関に登録している他の加盟会員及び提携先機関に登録している他の加盟会員に提供します。

年月日

申込者署名欄※法人申込の場合は法人名を記入

年月日

連帯保証人予定者

同意日

登録期間

氏名、生年月日、住所、電話番号等の本
1
人を特定するための情報株式会社 アルファー

これら加盟会員は、当該個人情報及び法人情報並びに申込情報を、申込者の返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
第９条 （個人情報の当社への提供）
申込者は、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、
仲 介 会 社 又 は 緊 急 連 絡 先 及 び 同 居 人 等 の 申 込 者 の 関 係 者 が 、申 込 者の 個 人 情 報 を 、 第 ４ 条 記 載 の 利 用 目 的 の た めに 当 社 に 対 し 提 供 す る ことに同意します。
第10条 （個人情報の開示・訂正等・利用停止等）(1) 当 社 は 、 当 社 所 定 の 方 法 に よ り 、 申 込 者 等 本 人 か ら 、 当 該 申 込 者
本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、申込者等本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を 開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。
① 申込者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 法令に違反することとなる場合。
(2) 当 社 は 、 当 社 が 保 有 す る 個 人 情 報 の 内 容 が 事 実 で な い こ と が 判 明
した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに 当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）します。
(3) 当 社 は 、 申 込 者 本 人 か ら 当 該 本 人 が 識 別 さ れ る 個 人 情 報 の 利 用 の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といい
ま す 。 ） の 請 求 を 受 け た 場 合 は 、 こ れ に 応 じ ま す 。ま た 、 措 置 を 講 じ た
後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用停止等は行いません。
① 申込者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 法令に違反することとなる場合。
第11条 （個人情報の正確性）
当 社 は 、利 用 目 的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲 内 に お い て、 個 人 情 報 を 正 確 かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者が責任を負うものとします。
第12条 （必要情報の提出）申込者は、委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報を提出す ることに同意します。
第13条 （本条項不同意の場合の措置）
申 込 者 が 、 委 託 契 約 及 び 保 証 契 約 に お い て 必 要 な記 載 事 項 （ 申 込 書 、委託契約書及び 保証契約書 表面で記載す べき事項）の記載を希望され な い 場 合 、 及 び 本 条 項 の 全 部 又 は 一 部 を 承 認 でき ない 場 合 に は 、当社 は 委 託 契 約 及 び 保 証 契 約 の 締 結 を お 断 り す る 場 合 が あ りま す 。 た だ
し、第４条④に 同意しない場 合は、これを 理由に当社が委託契約及び保証契約を拒否することはありません。
第14条 （審査結果）
当 社 は 、委 託 契 約 及 び 保 証 契 約 申 込 に つい ての 審 査 結 果 を 賃 貸 人 、管理会社又は仲介会社へ通知 しま す。なお審査結果は審査時点のもの
であ り、契約時点で申込者に 著しい信用状況の変動や、申込内容の変更等がある場合には契約できない 場合があ りま す。又、当社によ る審査により、委託契約及び保証契約が受諾されない結果となっ た場合であ っ ても 、審 査 内 容 及 び 審 査 の 理 由 は 開 示 し ま せ ん 。 ま た 、当 社 は 、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を 除き、提供された個人情報及び 法人情報を含む書 面に ついてはいかなる 場合にも 返却及び削除しません。
第15条 （個人情報の管理）(1) 当 社 は 、そ の 管 理 下 に あ る 個 人 情 報 の 紛 失 、誤 用 及 び 改 変 を 防 止 するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
(2) 当 社 は 、保 有 す る 個 人 情 報 に つい て 権 限 を 持 つ利 用 者 の み が ア ク セスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第16条 （個人情報及び法人情報取り扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報及び 法人 情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第17条 （統計データの利用）
当社は、提供を 受けた個人情 報を もとに、個人を特定できない形式に加工した統計デ ー タを 作成す る ことがあ りま す 。当社は、当該デー タにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第18条 （本条項の改定）
当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を 随時変更する ことができるものとします。
第19条 （個人情報管理責任者）
株式会社 アルファー 代表取締役
第20条 （問合せ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若 しくはお問合せに つきましては当社ホーム ペ ー ジ （ http://www.alpha-k.jp ） を 参 照 い た だ く か 、 以 下 の 問 合
せ窓口ま でご連絡ください 。なお、手続に際しては、当社所定の手数料を要します。
住所 ： 鹿児島県鹿児島市照国町１５-１５
担 当 部 署 ： 株式会社アルファー お客様相談室
電 話 番 号 ： 099-216-3030
受 付 時 間 ： 土・日・祝日・当社休業日を除く9：00～17：00
第21条 （適用除外）
申込者が法人の場合、第７条は適用外とします。
第22条 （特記事項）
当 社 の 契 約 締 結 業 務 の 都 合 上 、申 込 者 が 、 当 社 と の 間 で 委 託 契 約 （ 申込者が連帯保証人予定者の 場合には、当社との間で委託契約に 係る
連 帯 保 証 契 約 ） を 締 結 す る に 際 し て 、当 社 に 対 し 、本 条 項 と は 別 の 個 人
情 報 の 取 り扱 い に 関 す る 同 意 書 （ 以 下 「 別 同 意 書 」 と い い ま す 。 ） を 提 出することとなる 場合において、本条項と別同意書の規定内容が異なる
場 合 に は 、 申 込 者 は 、 本 条 項 の 規 定 が 優 先 的 に 適 用 さ れ る こ と に ついて同意します。

協定業者様へ！

本同意書、入居申込書及び身分証明書等は同時にＦＡＸをお願い致します。
原本のコピーをお取りいただき、お申込者様に控えとしてお渡し下さい。