震災から 5 年目を迎えて復興庁 参事官

笹森 秀樹

現場を中心に行われてきているさまざまな加速化

1

はじめに

の取り組みと「新しい東北」の取り組みについて紹介するものである。

2011年 3 月11日14時46分三陸沖を震源として発2生したわが国観測史上最大規模のマグニチュード

避難者・仮設住宅の状況

9.0最大震度 7 の東日本大震災からこの 3 月で丸
4 年を迎えた。この地震では千年に一度といわれ発災 3 日目に約47万人に上った避難者は，避難る大津波が発生し最大遡上高40.1mを記録した。

所（体育館など）に収容され，半年後には全員がまた，地震と津波により福島第一発電所の 3 基の仮 設 住 宅 等 に 居 住 す る に 至 っ た。 避 難 者 数 は原子炉で炉心融解が発生し，周辺地域に放射性物

228,863人（2015年 2 月）に減少しているが，現質を放出する原子力災害を引き起こした。

在もなお仮設住宅39,111戸に82,985人（2015年 1

東 日 本 大 震 災 で は， 死 者15,890人， 行 方 不 明月）が入居している。住まいの再建への動きが進2,590人，震災関連死3,194人を数え，建築物の被みつつあり，仮設住宅等への入居戸数は減少しは

害 も 全 半 壊403,614戸（2015年 2 月10日 現 在， 復じめている（図― 1 ）。

興庁等調べ）に上る甚大な被害が生じ，被災地では，今も懸命に復旧・復興が進められている。
被災地の現場では，岩手県の580万tおよび宮城県の1,800万tのがれき処理が2014年 3 月までに終500,000

了し，福島県の411万tについても避難指示区域を

道，電力，通信，上下水道の公共インフラについては一部を除いて復旧済みである。さらに，住宅
再建やまちづくり事業も本格化し工事実施段階を迎えている。

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本稿では，東日本大震災から 5 年目を迎えるに当たり，被害と現在までの対応状況をレビューす

図― 1

避難者数と避難所にいる者の数るとともに，住宅再建・復興まちづくりにおいて

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 51

表― 1

災害廃棄物処理の状況（岩手県，宮城県，福島県※の沿岸32市町村）

平成26年
3 月末現在

推計量
（A）

撤去済み量
（B）

撤去率
（B/A）

処理・処分量（C）処理・処分割合
（C/A）

災害廃棄物
津波堆積物

1,707万t
1,095万t

1,686万t
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1,662万t
1,004万t

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3

5

災害廃棄物（がれき）処理

住宅再建および高台移転に向けた取り組み東日本の太平洋沿岸部を中心に13道県で災害廃今回の東日本大震災による被害の多くは，津波

棄物約2,000万t，津波堆積物約1,000万tが発生しによる沿岸市街地の被災である。防潮堤の復旧にた。 3 県に34基の仮設焼却炉と24カ所の破砕・選当たっては，県等の海岸管理者が，比較的発生頻

別施設を設置し，2014年 3 月末までに，福島県の度の高い数十年から百数十年に一度の津波

一部地域を除き，災害廃棄物と津波堆積物の処理（L 1 ）をもとに設計津波を設定し，地域によりが完了した（表― 1 ， 2 ）。

高潮高と比較して高い水位を対象とし災害復旧事

また，災害廃棄物の 8 割強，津波堆積物のほぼ業等により整備することを基本としている。

全量について再生利用を行った。このうち公共事

このため，発生頻度は低いものの，発生すれば業等（堤防復旧，海岸防災林，港湾整備等）にお甚大な被害をもたらす津波（L 2 ）（今次の津波

いて約1,339万tを利用した。

はこちら）に対しては，防潮堤や高台移転等のハ

さらに，岩手県と宮城県の災害廃棄物について

ード整備と避難計画等のソフト対策を組み合わせは， 1 都 1 府16県で約62万tを広域処理し，処理た多重防御により被害を最小化させるとした減災の迅速化に貢献している。これは，可燃物・木くの考え方が新たに示され，これに基づき復興計画ずの約 1 割，不燃混合物や漁具・漁網の約 5 割にが立案されている。

相当する。

このため，津波被災地の市街地の復興に当たっ
表― 2

処理割合

完

了

市町村等
洋野町，久慈市，野田村，普代村，田野
畑村，岩泉町，宮古市，山田町，大槌町，釜石市，大船渡市，陸前高田市，気仙沼ブロック（気仙沼市，南三陸町），
石巻ブロック（女川町，石巻市，東松島
市），利府町，松島町，宮城東部ブロッ
ク（塩竈市，七ヶ浜町，多賀城市），仙台市，亘理名取ブロック（名取市，岩沼市，亘理町，山元町分）

9 割以上

新地町，相馬市，いわき市

5 割以上

広野町

4 割未満

南相馬市

ては，
①

移転：今次津波による浸水区域の中で居住を認めない区域を設定し，浸水区域外へ住居を移
転する計画

②

現地集約：今次津波による浸水区域の中で，海岸堤防整備に加え二線堤等の整備により津波に対する安全性が高められた区域に居住地を集
約する計画

③

嵩上げ：今次津波による浸水区域の中の一部の区域を嵩上げし，そこに住居を集約する計画

および①〜③を組み合わせた計画が新たに策定さ

4

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況

れ，事業が進められている。
津波被災地の市街地の復興は，まちの抜本的な改造を伴い，現地での再建が可能であった阪神・

主な公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況
は，表― 3 のとおりである。

52

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

淡路大震災と比較して，事業の規模も工期もたい
へん大きなものとなっている。

表― 3

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況

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工事加速化支援隊の活動について大の課題であり，国としても，復興交付金による支援，まちづくりの専門職員の派遣の促進，円滑まちづくりの専門職員の派遣として，施工段階

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 53

の対策として行っている工事加速化支援隊の取り

市町村職員からヒアリングを行う。なお，発注者

組みについて紹介する。

である市町村の了解を得て，工事受注者やCMを

災害公営住宅の建築や高台移転については，計画策定や用地買収に関して行ってきたさまざまな請け負っている会社等の同席を求める場合もある。

隘路解消措置が功を奏し，2014年 9 月末現在では打ち合せの際は，受注者から提出されている工防災集団移転促進事業の事業地区の95％が着工済

事工程表に，最新の進捗状態を重ね書きしたもの

みで，災害公営住宅も 9 割の用地が確保済みとなを準備してもらい，どの工程で遅れが生じたのか，った。

遅れの原因は何か，解決のめどはたっているのかしたがって，県や市町村で顕在化している事業など，具体的にヒアリングを行うとともに，その実施上の隘路は，後の工程の中でのリカバリーの可能性についても

・災害公営住宅の入札契約分析を行っている。さらに他の市町村でどのよう・排水設備や取り付け道路等関連工事との調整に解決を図ってきたか先行事例を伝えている。

・工事契約後の施工条件の変化（地盤条件等）

聞き取った課題については，その場で対応し解・荒天等により日程がずれた場合の生コンの再調決を図るほか，本庁メンバー全員が参加する会議

達を原則週 1 回開催し，出張結果を報告し，情報のといった，工事発注段階，工事実施上の課題が主共有に加えて，工事の遅れの原因，それへの対応

要なものとなっている。

策としてだれが何をすべきかを整理し，国としてこのため，復興庁では工事加速化支援隊を2014

取り組むべき事項がないかなどの情報交換を行う。

年 8 月に新たに組織し，国土交通省をはじめとす

このうち，国として取り組むべき課題についてる関係省庁と連携し，直接かつ繰り返し市町村には，関係省庁に対策の検討を依頼し，住宅再建・

出向き，工事実施上の隘路の解決策についての提復興まちづくりタスクフォースの場を活用して，案や類似の事例を紹介したり，国の施策の普及に対策を実現し，公表するといったスピード感と広努めるなどの工事加速化のための活動を開始しがりのある対応を行っている。こうして対策が打た。

ち出されると，再度，市町村に入り，対策を説明

工事加速化支援隊は，復興庁本庁や岩手，宮し，遅れの解消を図っていく。

城，福島の 3 復興局の職員計約30人で構成されて工事加速化支援隊が現場に入ることにより，発いる。本庁の課長級である参事官と課長補佐，主注者が受注者に対して行うさまざまな選択や意思査等が分担して担当する市町村を決めており，同決定に対してアドバイスを行うことで，発注者とじ市町村を同じメンバーが繰り返し訪問することしての意思決定が速くなること，本庁の参事官がで，事業の進み方や課題の解消を連続的に把握し市町村長に面会することで，市町村の中で担当者ている。

に任せがちになっていた問題を，まち全体の問題

メンバーは，国土交通省や農林水産省出身の土木・建築技術者に加え，警察庁や法務省出身者なとして認識することで，まちとしての意思決定が速くなることにつながっている。

ど多彩である。各市町村に対して同様の対応・支こうした取り組みを通じて，以下のような先進援を実現するため，何をヒアリングし，何を伝え地方公共団体の取り組みや，国土交通省の施策のるかについて整理したマニュアルを作成し，これ普及を図ってきた。

に基づき訪問を実施している。

・災害公営住宅の標準建設費の引き上げ

また，現地の市町村には，国交省住宅局，都市・見積り積算方式の普及

局，官庁営繕部，水産庁の職員といっしょに赴・買取方式による災害公営住宅の整備

き，役職にとらわれず実際に工事を担当している・工事発注時の発注ロット，業者の参加要件等の54

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

工夫

今般， 8 回目の「住宅再建・復興まちづくりの・整備中の道路に面した建築物の建築確認の早期発出加速化のためのタスクフォース」を2015年 1 月16日に開催し，これまでの加速化措置の実施状況を

・工事の輻輳を調整するための連絡調整会議の設置踏まえつつ，把握された隘路等を打開するため，⑴

・宅地売却時の地盤強度に関する適切な説明

災害公営住宅・宅地造成

また，市町村からは，学校や病院などの公共建①発注・入札契約段階，②施工段階，③用地取得段階

築物の建設についても相談を寄せられるようにな⑵っており，国土交通省官庁営繕部と連携し，工事等について，これまでの加速化措置を充実・補完の加速化，工程の管理を支援している。

した「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のた前述したとおり，工事加速化支援隊が現場に入

民間住宅の自立再建

めの総合対策」をとりまとめた（表― 4 ）。

る際には，国交省住宅局，都市局，官庁営繕部，「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」のポイント

8

水産庁の技術者に同行いただいており，この結果，現場での技術的なアドバイスの実施，これによる市町村からの信頼度の向上，課題解決に向け⑴

災害公営住宅・高台移転事業
用地取得については着実に進捗しており，課題た取り組みの加速化など，さまざまな効果を得ることができている。

は特定の地区における難航案件の対応に移行してまた，事業の加速化には都市再生機構（以下きている。工事の発注・入札契約については，高「UR」という）も大きな役割を果たしており，

台移転の土木工事は 9 割以上で契約済であるが，URが事業に参画している地区では，比較的問題

災害公営住宅の建築工事は約 5 割で契約済であが少なく円滑に事業が進捗している。URは，災り，これからも多くの発注・入札契約が見込まれ

害公営住宅の建設および譲渡，防災集団移転促進る。また，災害公営住宅・高台移転ともに，技術事業の団地造成・区画整理の受託だけではなく，者・技能者や資材の円滑な確保等に対するきめ細発注支援業務，事業調整などのコーディネート業

やかな支援が必要である。

務を実施している。

1）発注・入札契約段階

7「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」の公表

復興庁では，被災地復興の最重要課題である住＜課題＞
災害公営住宅の建築工事については特に，今後も発注・入札契約が見込まれることから，円滑な実施に向けた取り組みが重要である。具体的に宅再建・復興まちづくりを加速化するため，2013

は，年以降，これまで 5 度にわたり制度の運用改善や①

発注者（県・市町村）による実勢に対応した手続きの簡素化といった「加速化措置」を打ち出

工期や予定価格の設定，契約後の物価上昇へのしてきた。こうした取り組みにより，復興のステ対応

ージは「計画策定」「用地取得」から「工事実施」②

被災地の災害公営住宅の工事費上昇への対応の段階に進んできている。

③

発注・入札契約に関する発注者のマンパワー

一方で，これまでに完成したのは災害公営住宅

不足への支援が約 1 割，高台移転（地区）が約 3 割であり，集が必要である。

中復興期間の2015年度末に向けて，被災者の皆様＜対策＞方に 1 日も早く 1 人でも多く住まいの再建を果た①― 1

していただくことが重要である。

災害公営住宅のみならず，学校や庁舎等の公共建築工事を含め，国土交通省の営繕工事

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 55

表― 4 ①

住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策（これまでの加速化措置のフォローアッ
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56

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

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建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 57

で導入している見積りに基づく的確な積算や適切な工期設定を行う積算手法の普及・促進①― 2

工事契約後の物価上昇への適切な設計変更等の対応の導入・徹底②

用地取得が完了していない箇所の原因を把握し，財産管理制度や土地収用制度の活用といった対策について，市町村をきめ細やかに実務支援（「用地加速化支援隊」）する。

実勢価格を適切に反映するため，災害公営住宅の標準建設費（国庫補助対象上限額）のさら⑵

なる引上げ（2015年 1 月）

民間住宅の自立再建③

URの活用や民間を活用した買取方式など多様な発注方式の工夫の周知等

これから，防災集団移転促進事業等による宅地供給が本格化することから，被災者による住宅建築の円滑化，早期化に向けた支援が重要となって

を進める。

いる。

2）施工段階＜課題＞＜課題＞

具体的には，

技術者・技能者や資材等の円滑な確保，近接す①

被災者による住宅建築の具体化に向けた公的る工事間調整など個別事案に対する支援が必要と助成措置や融資・資金計画，住宅建設事業者等なっている。具体的には，に関する情報不足への対応①

災害公営住宅における人材や資材等の円滑な②確保

宅地供給後に集中する住宅再建工事における②

工事従事者や住宅資材の円滑な手配

工事工程管理に関する発注者（県・市町村）③のマンパワー不足・ノウハウ不足に対する支援

被災者の宅地の地盤強度や基礎工事に関する情報不足に対する支援が必要である。

が必要である。

＜対策＞

＜対策＞

①

①― 1

災害公営住宅における工事業者・現場間の資

地方公共団体と地域の建設関係事業者や材調達・人材確保のマッチングサポートの開住宅金融支援機構等が連携し，公的助成措置や始・展開，関係団体への協力要請等をきめ細か

融資・資金計画，住宅建設事業者等に関するワ

く実施

ンストップの相談会を開催するなど，被災者か②― 1

工事工程表の確認ノウハウや近接する工らの住宅建築の具体化に向けた相談への対応強

事間の調整等の先進事例の横展開などを図り，化

個別事案への対応を含め，市町村をきめ細やか①― 2に支援（「工事加速化支援隊」）②― 2

融機関等と市町村との間で調整が必要な事項等

URが，受託事業以外の事業も含めた事

をとりまとめ，金融機関等に参考とするよう要業間調整の会議開催，施工上の課題の抽出・分析・処理方針の提案等の実施請するとともに市町村に周知①― 3 「住まいの復興給付金」の相談窓口の開を進める。

設（予定），市町村向け説明会の実施

3 ）用地取得段階②

遠隔地から工事従事者を確保する場合の仮設＜課題＞

宿泊施設等の整備支援，建設事業者等の間にお防災集団移転促進事業（移転先）の用地取得率

ける住宅資材の融通や応援職人の手配を一括しは，この 1 年間で約48％から約91％へ上昇した。
残る課題は特定の地区における難航事案の解決に移行してきている。

建設マネジメント技術て媒介し支援等③

被災者への宅地の地盤強度に係る情報提供および相談対応強化を市町村に周知

＜対策＞

58

住宅ローンの実行の早期化に関して，金を進める。

2015 年 3 月号

⑶

そ の 他

は，
「震災復興を成し遂げるために必要不可欠」＜課題＞

な取り組みであり，同時に，全国の地域にとって①

は，各地での応用可能性を持ったモデル的な取り住まいの復興に合わせ，市街地中心部の商業集積・商店街の再生②

組みといえよう。

被災者の災害公営住宅等への移転後のコミュ
ニティ形成や健康・生活支援への配慮③⑴

先導的な取り組みの加速化とその横展開

住宅再建・復興まちづくり事業が進む中，多まずは，被災地で進む先導的な取り組みを支援

くの市町村で防災集団移転促進事業の移転元地

し，成功事例として「モデル化」を行う。その上のあり方や活用についての検討に着手

で，先導的なモデルに関するノウハウを，被災地が必要である。

の各地域や各事業者に発信し，共有していく。も＜対策＞

ちろん，各地域や各事業者で，抱えている課題や①

商業集積・商店街の再生に関する基本的な指実態は異なるが，先導的なモデルを各地域・各事

針（手引き）の提示，商業施設の整備等に関す業者がカスタマイズしつつ，新たな取り組みが被る支援，復興庁職員による個別事案へのアドバ

災地で広がっていくことを期待している。

イス，専門家派遣や研修等を実施②

高齢者等への配慮した公営住宅やコミュニテ
ィ形成に対する支援③

防災集団移転事業の移転元地のあり方や活用

このため，「先導モデル事業」を実施している。
被災地で進む先導的な取り組みに関する提案を，民間から広く公募し，有識者等の審査を経た上で支援対象事業を選定し支援している。

について検討の一助となるよう，移転元地を有

また被災地では，新たなビジネスモデルの構築

効活用している事業実施例や関連する施策を紹に取り組んでいる事業者も多い。復興庁では，特介する事例集に優れたビジネスモデルを表彰する「ビジネスコを実施している。

ンテスト」を開催している。
さらに各プロジェクトが抱える課題（資金調9「新しい東北」の推進

達，新商品開発，マーケティング，ブランディン
グ，ビジネスマッチング等）の解決に向けてきめ

震災復興が目指すべきは，安心して暮らせる「コミュニティの形成」や，生活の糧である「産細かな支援を提供する「ハンズオン支援事業」も実施している。

業・生業の再生」である。「まちの賑わい」を取り戻すためには，インフラや住宅といった「ハード」の復旧はもちろんのこと，こうした「ソフト」の復興が必要不可欠である。

⑵

民間の人材・ノウハウ・資金の活用
二つ目は，「民間の人材・ノウハウ・資金の活用」である。むしろ民間（企業，大学，NPO等）

東日本大震災の被災地は，発災前から人口減の中に人材やノウハウの蓄積があるものと考えら

少，高齢化，産業の空洞化といった課題に悩まされる。こうした人材が力を発揮できるような環境れてきた地域である。未曾有の災害により，これを，また，ノウハウが最大限に活用されるようならの課題はより加速し，深刻化している。「新し環境を整えていく。

い東北」は，賑わいのある地域を取り戻すため，

復 興 庁 で は， 日 本 財 団 と の 協 働 事 業 と し て

コミュニティの形成や産業・生業の再生に向け「WORK FOR 東北」を実施している。被災地にて，従来の手法や発想にとらわれない「新たな取おける人材のニーズと，被災地外の民間人材とのり組み」であり，「震災復興＋α」の取り組みでマッチングを行う事業である。

はない。深刻なダメージを受けた被災地にとってまた被災地企業と大手企業等との間で，大手企

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 59

業の経営資源（技術・情報・販路等）を幅広く活

情報共有・意見交換を行うことができる「会員交用した事業を形成するため，「地域復興マッチン流会」を年数回開催している。

グ『結の場』」を実施している。

住まいのこだわり設計事例集について10加えて「産業復興」に向けて，特に大きな課題として挙げられているのが「販路の開拓」である。
復興庁では，
2014年11月に「販路開拓支援チーム」「新しい東北」の取り組みの一つとして，被災を立ち上げた。現在，数多くの団体・企業が，人地の住まいの復興事業についても，将来に向けて材・ノウハウ・金融の側面から，被災地の事業者

地域の課題を解決する「こだわり」を持った災害の販路拡大の支援を実施している。

公営住宅の整備が進められており，「住まいのこ

今後の産業復興に向けて，重要性が増しつつあだわり設計事例集」としてとりまとめているのるのが民間金融である。これまでは，グループ補

で，内容について五つのカテゴリーごとに事例を助金や二重ローン対策等，国の補助金・制度等に紹介する。

より施設・設備の復旧や経営再建が図られてき「住まいのこだわり設計事例集」のポイントはた。今後は，民間の投融資を活用しながら，持続

以下のとおりである。

可能な事業として成長していくフェーズに移って⑴

人口減少・高齢化・産業の空洞化といった課題を抱えたままの現状に単に復旧するのではな

いかなければならない。
復興庁では，2014年 7 月に「復興金融ネットワ

く，地域や街の魅力を引き出したり，将来を見ーク」を立ち上げた。現在の産業復興の状況に関据えて地域の課題を解決する住まいの「こだわする情報を金融機関等に対して提供することで，り」や「工夫」を持った設計を33地区，58事例

国主導の産業復興のフェーズから民間主導の産業をとりまとめた。

復興のフェーズへ，円滑な橋渡しを行うことを目⑵

事例を共有する。

的としている。
⑶⑶

建物が完成してからではなく，設計段階から事例を広く共有することで，東北のみならず，人口減少・高齢化など同様の課題を抱える

効果的な情報共有やマッチングに向けた場づ
くり

日本全国の地域に展開でき，「創造と可能性の三つ目は，「効果的な情報共有やマッチングに地」を作り出していく取り組みに資する。

向けた場づくり」である。ニーズを「見える化」
し，関係者間で共有し，新たな連携・協働につな①

コミュニティ形成への配慮
各住戸南側に縁側を設置し，歩行者と居住者の日常的な交流を生み出す設計［岩手県大槌町大ケげていく。
関係者が広く情報共有を行うことができる「基口地区］（図― 2 ）。

盤（プラットフォーム）」を復興庁が用意し，関係者の連携のきっかけづくりの場を提供する方が，効率的かつ迅速な対応を可能とするものと考えられる。
このため，2013年12月に「新しい東北」官民連
携推進協議会を設立した。主体（国，自治体，企業，大学，NPO法人等の各種法人等）の別や地域の別を超えて，さまざまな団体に会員として登録いただき，情報共有のためのポータルサイトを運営するとともに，フェイス・トゥ・フェイスで60

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

図― 2

岩手県大槌町大ケ口地区

②

子育て・見守り住居 2 棟をコミュニティ・デッキでつなぎ，中庭を憩いと子どもの見守りの場とする設計［宮城県七ヶ浜町 菖 蒲田浜地区］（図― 3 ）。
③

自然再生エネルギーの採用
屋上に太陽光発電設備を設置するとともに，各戸に家庭用エネルギーシステム（HEMS）を設置
し，創エネ・省エネを推進［福島県南相馬市原町

図― 3

宮城県七ヶ浜町菖蒲田浜地区

大町第二地区］（図― 4 ）。
④

防災，安全・安心
浸水区域での建設のため，安全性に配慮し 2 階

以上に住宅を設置。屋上には避難スペースと防災倉庫を整備し，周辺にお住まいの方も一時避難が可能な地域の防災拠点として設計［宮城県多賀城
市 桜 木地区］（図― 5 ）。
⑤

地域の魅力を支援
周辺地域に多く見られる勾配屋根や町の花であるさくらの植栽により，地域資源を活かし，地域図― 4

福島県南相馬市原町大町第二地区

景観と調和する景観を形成［福島県新地町愛 宕
東 地区］（図― 6 ）。

11

おわりに

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震災から 5 年目を迎え，集中復興期間の最終年

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度を迎える今年，被災地では復興のさらなる加速化が求められている。今回公表した「住宅再建・
復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」
は，関係省庁の協力のもと，これまでの加速化措䋱㓏䈲䊏䊨䊁䉞᭴ㅧ

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図― 5

宮城県多賀城市桜木地区

図― 6

福島県新地町愛宕東地区

置のフォローアップを行うとともに現在必要な追加措置をとりまとめたものである。現場における個別事業・地区ごとの課題解消，隘路打開を目指したものであり，これにより一つ一つの課題に丁寧に対応していくことが，復興の加速化につながるものと期待している。
真の復興は，安心して暮らせる「コミュニティの形成」や，生活の糧である「産業・生業の再生」
である。「まちの賑わい」を取り戻すためには，
インフラや住宅といった「ハード」の復旧はもちろんのこと，こうした「ソフト」の復興が必要不

本大震災で初めて着手した新しい復興のアプロー

可欠であり，「新しい東北」の取り組みは，東日チである。

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 61