平 成 ２ ８ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本方針
少子・高齢化の進行に加え、経済情勢や雇用環境の厳しさなども相まって、孤独死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、低所得など経済的困窮の問題、児童や障害者等への虐待などの課題が深刻化し、的確かつ迅速な対応が求められています。
これらのことから、本会では、平成２５年度に策定した第４次地域福祉活動推進プランに基づき、人と人との「絆」の構築のため、住民の支え合い活動であるサロン活動等を推進するはんどちゃんネットワーク運動やボランティア・市民活動への助成等による支援などに取り組んでおります。
また、福祉・介護・保育分野の人材確保と育成を図る福祉人材センターや子育て人材支援センターの運営、生活困窮からの自立支援等を図るための資金貸付や福祉サービスの利用援助等を行うとともに、地域包括ケアシステムを円滑に構築するための人材の養成、施設利用者等からの苦情解決相談やサービス評価による福祉サービスの向上、ねんりんスポーツ大会開催等による高齢者の健康・生きがいづくりなどに取り組んでいます。
この他、東日本大震災や原発事故の影響により福島県から本県に避難されている方々への相談支援等も行っています。
さらに、本年度は、保育士の修学資金貸付等の保育士確保のための事業、児童養護施設退所者自立支援事業、介護福祉士再就職支援事業を県から受託し、既存の事業と併せて展開し、社会的要請に応えさらなる地域福祉の推進を図ります。
なお、昨年９月に発生した関東東北豪雨災害でのボランティアセンターの運営等貴重な経験を活かした今後の適切な災害対応の検討等に努めます。

Ⅱ 重点目標１

支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）福祉の大切さを伝える
東日本大震災を契機に、住民同士のつながりや支え合いの大切さが再認識され、人々の連携による福祉の推進が重要視されています。本会では、人と人とが支え合う大切さを「はんどちゃんネットワーク運動」、「福祉教育の推進」等を通じて伝えて行きます。また、福祉に関する情報を収集するとともに、ホームページや広報誌を通じて、適切にわかりやすく県民に伝えます。

（２）福祉の大切さに気づいた人を支える・つなげる
福祉の大切さに気づいた人たちは、その思いをボランティアや市民活動という形に変えて地域に貢献しています。本会では、人の思いの実現を後押しするとともに、ボランティア活動や市民活動に取り組む方の支援や関係機関・団体との連携を図るため、ネットワークの構築を図ります。
また、高齢者がいつまでも生きがいを持ち、健康に暮らし続けられるよう、「いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会の開催」、「ニュースポーツの普及推進」、「元気シニア地域貢献事業の実施」、「わくわく元気アップ講座の開催」により、健康と生きがいづくりを支援し、社会参加活動の促進に努めます。

２ 安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）その人らしさを引き出し・守る
県民一人ひとりが安心して豊かに暮らすためには、個人の尊厳や権利が守られることが必要です。本会では、暮らしの中で課題や不安を抱える人たちに対して、「日常生活自立支援事業」や「運営適正化委員会事業」に取り組むことにより、耳を傾け、時には寄り添い、手を差し伸べることにより、自立を支援します。
また、新たに児童養護施設退所者等が就職や大学等へ進学する場合で、保護者の不在又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費等など安定した生活基盤の確保が困難な場合に、「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」を行うことにより、生活や就業に関する円滑な自立を支援します。
さらに、「福祉サービス第三者評価事業」及び「認知症高齢者グループホーム等の外部評価事業」を行い、評価結果を公表することにより、福祉サービスを利用する人たちが福祉サービスを適切に利用できるよう援助します。
（２）生活困窮者への自立支援
県民が安心して社会生活を送るためには、心身の健康はもちろんのこと、経済的に安定していることが大切です。本会では、経済的理由により暮らしに不安や困難を抱えている方に対して、必要に応じて生活福祉資金の貸付制度の利用を促すなどし、自立を支援します。
また、生活困窮者が抱える経済的な不安を軽減し、負の連鎖を断ち切り、自立を支援するため、生活困窮者自立支援のためのコーディネートや関係機関とのネットワークづくりに取り組みます。
３

質の高い福祉と協働する福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める
少子高齢化が進む中、福祉サービスの利用に対する需要が高まっている一方、慢性的な人材不足が深刻化しています。
このため本会では、社会福祉施設や事業所のニーズに対応した介護士や保育士等の福祉人材を確保するため、社会福祉事業に就職を希望する方への就業の相談・支援、介護や保育資格取得希望者への修学資金の貸付、潜在的有資格者の就業支援、介護支援専門員の養成・充実等を図ります。
また、社会福祉事業従事者の専門職としての資質向上を一層進め、多様化するニーズに対応できるよう、各種従事者研修の実施等福祉人材の育成に取り組みます。
さらに、福祉施設に従事する方々に対し、「民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業」や「福利厚生センター事業」を実施し、福利厚生に関する支援を行います。

（２）関係機関・団体等と支え合い共に歩む
市町村域を超えた広域で展開される事業については、様々な関係機関や団体などと連携し、協働することが求められています。そこで、国や県の動向を的確に把握し、関係機関・団体などに情報提供するとともに、県、市町村社協、社会福祉団体、社会福祉施設、事業所などと有機的に連携しながら県域における質の高い福祉を目指します。
また、「生活支援コーディネーター養成研修」を実施し、介護保険制度の総合支援事業の核となる人材育成を進めます。
４

切り拓く福祉
（１）ニーズに気づき・こたえる
私たちの暮らしにおいては、常に新たな問題や課題が発生しています。そこで、本会では、常に社会の変化を敏感に捉えるとともに、新たなニーズの把握に努め、これらのニーズを踏まえ、課題解決に向けて取り組むとともに、関係団体への提言等を行います。
さらに、「福島県復興支援員」を配置し、東日本大震災や原発事故の影響で県内に避難されている福島県からの避難者の支援を進めます。

５ 前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）歩み続ける県社協
本会は、社会経済情勢の変化等により変遷する福祉ニーズなどに対応するため、常に最適な組織体制を構築し、その組織を支える人員や財源の確保に努めます。
また、社会福祉法人制度改革への対応を進め、法人の円滑な運営を図ります。

実施事業

推進事項、事業の目的・概要

支え合う福祉

実施時期等

広く県民に福祉情報を提供することで、県民の福祉への理解を深めるとともに、福祉サービスの利用促進に資する。
③随時④年 1 回⑤年 5 回⑥平成 28～32 年度⑦年 4 回⑧年 2 回地域福祉の推進主体である市町村社協の取り組みを支援し、地域の実情にあった円滑な事業の推進に資する。
①随時②１社協（継続指定）期待される成果

思いやりの心を育てる(1)福祉教育の推進
地域住民・学校・家庭が協働して、児童・生子どものときから社会福祉への徒の社会福祉への理解と関心を高め、助け合い 理解と関心を高め、助け合い活動を活動を推進する。
育む福祉教育の推進に資する。
①福祉教育推進セミナー①年 1 回②福祉教育協力学区指定事業②2 地域（継続指定）③福祉体験機材等の貸し出し及び整備・充実

３

みんなの地域をみんなでつくる
市町村社協との連携により福祉コミュニティづくりを推進するため、本会の組織的なアプローチにより市町村社協の運営や活動を支援する。
①はんどちゃんネットワーク運動②「絆」づくり市町村社協チャレンジ応援モデル事業③【新】「絆」づくり防災チャレンジ応援事業
２ 知ってもらう第１歩
福祉を基本とした地域づくりの大切さを伝える
ことは、本会の大きな役割であり、県民が必要とする情報を多様な手段で収集し、提供する。
①ボランティア活動の啓発促進②ボランティア活動に関する情報収集及び提供③ホームページの運用④茨城県社会福祉大会の開催⑤広報誌「いばらきの社会福祉」の発行⑥茨城県総合福祉会館の運営・管理⑦「わくわくライフいばらき」の発行⑧マスコミ懇談会の開催(1) 福 祉 の 大 切 １
さを伝える

重点・推進目標

Ⅲ

１856

③600
④ 3,840⑤ 3,115⑥117,292⑦ 6,675⑧88①②4,949

4,125

予 算 額
（単位：千円）期待される成果

実施時期等

２ 高齢者自ら支える(1)ニュースポーツの普及推進①高齢者向けニュースポーツ普及事業ア)わくわくニュースポーツ推進員養成講習会イ)ニュースポーツ用具の貸出し
わくわくセンター及び県内 2 地区(2 社協)

高齢者に適したニュースポーツを普及することにより、健康や生きがい、仲間づくりが促進される。
ア)推進員養成1 期：5 月～8 月
2 期：9 月～12 月
各 10 日間・25 人

県民の主体的な福祉活動への参加方策を検討し、自発的な活動参加に資する。
基金利息等の活用によって、ボラ ①年 3 回
ンティア・ＮＰＯ、交通遺児等の支援に資する。

(2)介護等体験受入体験事業の実施
義務教育教員免許取得志願者に対し、福祉施
義務教育教員免許取得のため、福 調整人員 1,147 名
設等における介護等体験が円滑に実施されるよ 祉施設における介護等体験の機会 原則連続 5 日間
う受入れの調整を行う。
を安定的に供給する。

推進事項、事業の目的・概要(2)福祉の大切さ １ ボランティア・市民活動を支える・つなげるに気づいた人を(1)ボランティア・市民活動支援
支える・つなげる
県内のボランティア・市民活動を拡充するため、次の事業を行う。
①ボランティアセンター運営委員会の開催②ボランティア基金の運営管理③交通遺児福祉基金の運営管理④善意金品の受託と払い出し⑤地域福祉活動に取り組むボランティア・ＮＰＯ等の支援と連携⑥ボランティア基金利息等を活用した助成支援

重点・推進目標①608

60,1889,316

予 算 額（単位：千円）

重点・推進目標②ニュースポーツ体験教室開催事業
全県的にニュースポーツの普及を進めるため地域ごとに体験教室を開催する民間団体への助成を行う。
(2) 全国健康福祉祭選手等派遣事業「第２９回全国健康福祉祭ながさき大会（ねんりんピック長崎 2016）」への選手団等の派遣
ア)選手団約１６５名を派遣予定
イ)スポーツ交流大会、美術展などに参加・出展予定(3) いばらきねんりんスポーツ大会開催事業①いばらきねんりんスポーツ大会
各市町村のチームを一堂に集め、ねんりんピック選考会を兼ねた大会を実施する（５種目）。
②いばらきねんりんスポーツ交流大会
ねんりんピックの選考会を、各競技団体に助成して実施する。
（14 団体）(4)いばらきねんりん文化祭開催事業①わくわく美術展開催
日本画、洋画、工芸、彫刻、書、写真の６部
門における入賞・入選作品を表彰・展示する。
②ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃんの絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し、入賞作品を表彰・展示する。
(5) 高齢者はつらつ百人委員会活動事業
県内 5 地域に組織される「百人委員会」の地域活動を支援する。
助成団体５地域推進事項、事業の目的・概要

実施時期等

① 開催日
10 月 11 日
開催場所
笠松運動公園②交流大会
卓球、テニス他

・開催期間
Ｈ29 年 1 月 28 日
～2 月 3 日までの７日間・会場
茨城県立県民文化センター

スポーツ大会への参加により、選手間の交流や競い合い、励まし合いのなかで健康づくりや仲間づくりが促進される。

高齢者自身の作品や高齢者を描いた児童の絵画を募集・展示することにより、高齢者の生きがいづくりが促進されるとともに世代間の交流が図られる。

百人委員会活動を支援することにより、地域において高齢者の生きがいや健康づくり、社会参加が促進される。

・開催期間
10 月 15 日～18 日
・開催場所
長崎県長崎市他

日頃行っているスポーツや文化活動の成果を発表し、高齢者同士の交流を深めることにより、生きがいや仲間づくりが促進される。

体験教室を通しニュースポーツ ・開催地域 ３カ所の普及と高齢者の地域社会への参加促進、健康づくりが促進される。

期待される成果②4,004

6,954

2,4446,576

300

予 算 額
（単位：千円）重点・推進目標

３実施時期等

豊 富 な 経 験 を 持 つ 高 齢 者 の 知 ・登録及び紹介：随時
識・技術が地域社会に還元されるとともに、高齢者の健康・生きがいづくりやボランティア活動などの促進に寄与する。

講座の開催により、高齢者の生き ・期間：5 月～1 月
がいと健康づくり・仲間づくりが推20 日間進されるとともに、高齢者の社会参・募集人数：50 名加が促進される。
（各コース 25 名）期待される成果

新たな担い手を育てる・つなげる(1)災害時に対応した支援体制の整備
災害発生後の福祉救援・ボランティア活動が人材の育成・活動体制の整備等を迅速かつ円滑に実施できるよう、平常時から人進めることにより、迅速かつ効果的材の育成・活動体制の整備等、被災地支援活動
な被災地支援体制の確保に資する。のための環境整備を推進する。
①ボランティア養成事業の支援②ボランティア・市民活動フェスティバルの開②年 1 回催③防災ボランティアリーダー養成③年２回（市町村社協④茨城県総合防災訓練への参加と共催）④年 1 回(6)わくわく元気アップ講座開催事業
地域の中で生き生きと暮らし、充実した生活を送るために必要な知識や技能を得る場として開催する。
総合講座と選択講座(園芸・絵画)により構成する。
(7)元気シニア地域貢献事業
様々な特技を持つ茨城シニアマスターを元気シニアバンクに登録し地域での活用を図る。

推進事項、事業の目的・概要

1,983

3,105

2,100

予 算 額
（単位：千円）推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

２ 利用者の声に耳を傾ける(1)福祉サービス苦情解決事業の推進
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、運営適正化委員会を設置し、次の事業を実施する。
①運営適正化委員会（運営監視小委員会・苦情解決小委員会含む）の開催②福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催

また、就職に必要な各種資格を取得するための費用の貸付けを行う。

運営監視小委員会の開催、福祉サービス利用援助事業実施状況調査
等により、福祉サービス利用援助事業の適正な運営が確保される。また、苦情解決小委員会の活動により、福祉サービス利用者等からの苦情が適切に解決される。
さらに、研修会、巡回指導、広報啓発活動等の実施により、事業所に①年 6 回(4 月、6 月、8 月、10月、12 月、2 月)②年 1 回(1)その人らしさ １ 自立への手助けを引き出し・守る(1)日常生活自立支援事業の推進
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など認知症高齢者、知的障害者、精神判断能力が不十分な人が地域において自立し 障害者など判断能力が不十分な方た地域生活を送れるよう支援する。
に対し、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行うことによ ①会議 年３回①日常生活自立支援事業の実施
り、自立した地域生活が送れるとと契約締結審査会（月もに、地域で安心して暮らすことに１回）資する。
研修会 年３回(2)【新】児童養護施設退所者等自立支援資金貸付
事業の実施
児童養護施設退所者が安定した児童養護施設等を退所した者が、就職や進学生活基盤を築き、円滑な自立を実現をするために必要な家賃相当額や生活費の貸するための支援をする。
付けを行う。

重点・推進目標

２ 安心して利用できる福祉18,027

193,647

79,588

予 算 額（単位：千円）推進事項、事業の目的・概要③日常生活自立支援事業実施状況調査④巡回指導の実施⑤広報・啓発の実施
・広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載及び地方紙への掲載⑥関係機関との連絡会議の開催
３ サービス利用の安心を届ける(1)福祉サービス第三者評価事業及び外部評価事
業の推進
社会的養護関係施設、認知症高齢者グループ
ホーム等が利用者に提供しているサービスについて、公正かつ中立な評価を行う。
①福祉サービス第三者評価事業
・評価事業の実施 9 事業所②認知症高齢者グループホーム等外部評価・評価事業の実施 102 事業所(2) 生 活 困 窮 者 １ 安心した生活を支えるへの自立支援(1)生活福祉資金貸付・運営事業の実施
生活に不安や困難を抱える人が安心して暮らしていけるよう、民生委員、市町村社協及び自立相談支援機関等と協働し、地域全体で見守るための支援のネットワークを大切にしながら資金の貸付・相談から償還までを継続して関わり自立に向けての支援に努める。
①生活福祉資金貸付・運営事業の実施②不良債権調査の実施

重点・推進目標

実施時期等

資金の貸付と必要な援助を行う 通年
ことにより、当該世帯の安定した生活と自立の支援に資する。

福祉施設等が自ら行うサービス 通年向上のための取り組みを促進するとともに、評価結果の公表を行うことで、利用希望者等が適切な福祉サービスを選択できるきっかけとなる。

おける苦情解決体制の整備等が ③11 社協促進される。
④10 事業所⑤広報誌：年 2 回
地方紙：年 1 回
⑥年 1 回（2 月）

期待される成果

880,040

11,520予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

２ 多様な取り組みを通じて寄り添う(1)生活困窮者対策事業の実施
生活困窮者の自立を支える取り組みは、法律などの公的制度だけでなく、多様な民間力（資源）を活用し支援することが大切であることから、県社協としては、経済的な不安を軽減するとともに、負の連鎖を断ち切り、自立を支援するための取り組みの構築、関係する制度へのコーディネートや関係団体などとのネットワーク作りに努める。
①生活困窮者自立支援関係機関連携会議の開催②制度の狭間による課題等への検討会の開催③低所得世帯等児童・生徒への学習支援事業実施機関等ネットワーク会議の開催

推進事項、事業の目的・概要

実施時期等

生活困窮者自立支援法の事業主体である福祉事務所を設置する自治体（県・市）、事業を受託した市町村社協等の連携会議の開催や低所得世帯等児童・生徒への学習支援事業実施機関に対する支援を行うとともに、福祉事務所、市町村社協、ハローワーク、NPO、民生委員、地域団体等のネットワークづくりに ①年２回開催
努め、さらには社会資源の開発や活 ②年２回開催
用を図りながら、生活困窮者の自立 ③年２回開催に資する。

期待される成果665

予 算 額（単位：千円）推進事項、事業の目的・概要

期待される成果①通年②随時③年 6 回④年 12 回

⑥年 1 回⑦年 1 回⑧年 2 回①年 1 回②通年③年 2 回④年 1 回⑤年 5 回

実施時期等(3)就労促進に向けた取り組み①介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護保険制度において中核的な ①10 月 2 日（予定）
介護支援専門員実務研修受講希望者に対し、 役割を担う介護支援専門員の確保
3 会場
必要な専門知識等を有していることを確認す を図る。
るために試験を実施する。

(1) 福 祉 を 支 え １ 福祉人材を確保し定着させる
る人を増やし・
福祉人材無料職業紹介事業の運営、福祉の仕事質の高い福祉人材を確保し、県民資質を高める
への就労についての相談・援助、情報提供などを ニーズに対応した適切な福祉サー行うとともに、福祉人材の養成・確保を図るため ビスの提供に資する。に、各種事業を実施する。
(1)福祉人材センター事業①福祉人材センター運営委員会の開催②福祉人材無料職業紹介事業の運営③福祉の就職総合フェア（就職相談会）の開催④福祉の職場説明会（ガイダンス）の開催⑤福祉人材センターサテライト（大学等での就職相談）の開催⑥福祉のしごとセミナーの開催⑦事業所向けセミナーの開催⑧福祉人材センター運営委員会作業部会「ふわく会」の開催(2)子育て人材支援センター事業
福祉人材のうち、特に「子育て」を支援する人材の養成・確保を図るため、各種事業を実施する。
①無料職業紹介事業の運営②子育て支援員養成研修会の開催③潜在的有資格者の再就職相談会の開催④中学校・高校への訪問

重点・推進目標

３ 質の高い福祉と協働する福祉① 24,750

20,24530,642

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

ソ）職場環境改善事例発表の開催

セ）潜在的有資格者等再就職支援事業の実施

ス）介護福祉士受験対策講座の実施

シ）キャリアパス導入セミナーの開催

サ）同期会の開催

コ）定着支援アドバイザーによる就職後のケアケ）キャリアカウンセラーによる相談窓口の設置

ク）就職支援講座【ふくし職働】の開催

キ）市町村社協出張相談会の開催

カ）ハローワーク出張相談会の開催

オ）地区別就職相談会の開催

エ）介護職員初任者研修受講支援事業の実施

ウ）職場体験事業の実施

イ）福祉の魅力発見ツアーの開催②介護支援専門員実務研修の実施
介護支援専門員実務研修受講試験合格者を対象に、必要な知識・技能を修得するための研修を実施する。
(4)福祉・介護人材確保のための緊急支援
福祉人材の確保を図ることを目的に、若年層への働きかけや福祉職未経験者への支援も含めて、各種事業を実施する。
①人材確保・定着バックアップ事業の実施
ア）福祉キャラバン隊（小・中・高校）の実施

推進事項、事業の目的・概要

実施時期等

福祉・介護の仕事に興味・関心を持ってもらえるよう広く県民に働きかけることで、対象者の幅を広げる。
①通年
また、就業者へのフォローアップを行うことで離職を防止し、福祉人材の定着に資する。

業務上必要な知識・技能だけでな ②H28 年 12 月～
く、専門職としての職業倫理・姿勢
H29 年 4 月を有する介護支援専門員の養成に資する。

期待される成果① 53,586② 19,890

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標
質の高い介護福祉士等の養成確保に資する。
また、介護福祉士の掘り起しを促進する。

(5)【一部新】介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士等養成施設に在学し、介護福祉士等資格を目指す学生に対し修学資金の貸付けを行う。また、離職した介護人材の再就職準備金の貸付けを行う。
ア)修学資金イ)介護福祉士実務者研修ウ)再就職準備金(6)【新】保育士修学資金貸付事業①【新】保育士修学資金貸付事業
保育士養成施設に通う学生に対し修学資金の貸付けを行う。
②【新】保育補助者雇上事業保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付を行う。
③【新】未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援
未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部を貸付けし、再就職を促進する。
④【新】潜在保育士の再就職支援
潜在保育士が、保育士として保育所に勤務することが決定した場合、就職準備金の貸付けを行う。
保育士の掘り起しを促進する。

未就学児をもつ潜在保育士の保育所への復帰を支援する。

保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図る。

質の高い保育士の養成確保に資する。

期待される成果推進事項、事業の目的・概要

実施時期等

1,429,351

530,391

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

期待される成果件数

金額（単位:千円）

1,155

実施時期等

②運営委員会年 4 回検討委員会年 4 回
③随時

①随時

(8)福利厚生センター（ソウェルクラブ）地方事務局の運営
福利厚生センター（ソウェルクラブ）の地方
社会福祉事業従事者の処遇充実 随時
事務局として、社会福祉事業従事者の処遇充実 が図られるとともに、会員間の交流を図るため、地方事務局を運営するとともに、 が促進される。
会員交流事業等を企画し、実施する。
・会員交流事業及び地域メニューの開発

退職手当給付金103,208
退職手当付加給付金
188,038
合 計
1,155
291,246②退職手当支給制度運営委員会及び検討委員会の開催③退職手当共済業務受託

給付内容(7)民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業
民間社会福祉施設職員のための退職手当支給
民間社会福祉施設職員のためのを行うとともに、独立行政法人福祉医療機構が 退職手当支給制度の適正かつ円滑実施する退職金支給制度の支援を行う。
な運営が見込まれる。
①支給見込件数推進事項、事業の目的・概要③

11,385617

681,885

予 算 額（単位：千円）期待される成果

２ 福祉人材を育成する(1)福祉人材の養成と質の向上
通年
社会福祉事業従事者として、必要な知識・技社会福祉事業従事者の質の向上
術及び倫理の習得をめざし、経験年数や役職に を図るとともに、ひいては、利用者応じた階層別研修を実施する。
等への福祉サービスの質の向上に
また、課題・テーマ別に学べる専門研修・特 資する。
別研修を実施する他、福祉サービス実施機関の多様化に対応するため、参加対象を広げた公開講座を実施する。
①管理・代表者研修（1 コース 1 研修）②新任職員研修（2 コース 5 研修）③中堅職員研修（4 コース 6 研修）④専門研修（12 コース 15 研修）⑤特別研修（3 コース 3 研修）⑥公開講座（1 コース 1 研修）推進事項、事業の目的・概要

実施時期等(2)関係機関・団 １ 市町村社協と共に考え共に進む
体等と支え合(1)市町村社協支援事業の実施
い・共に歩む既存の社会福祉制度や福祉活動では対応しき県民の福祉課題・生活課題を把握れない県民の福祉課題・生活課題への対応を進 し、関係機関・団体と連携した支援めるため、ニーズの把握と事業の企画検討を活動に資する。
行う。
①市町村社協職員専門講座の開催①年 3 回②市町村地域福祉活動計画及び社協発展強化
計画策定の推進③市町村社協の支援と協働④年 4 回④ボランティア担当職員等の養成・支援⑤市町村社協地域包括支援センター連絡会の⑤年１回実施⑥生活支援コーディネーター養成研修⑥年 3 日重点・推進目標

5,183

10,926

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

施設・事業所を支え共に進む(1)福祉施設への支援
民間社会福祉施設の整備を促進するとともに、社会貢献活動を支援するための事業を実施する。
①独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給費補助金の交付・対象福祉施設数 149 施設②地域貢献活動支援事業
地域の社会福祉施設と協働して地域貢献活動を行う市町村社協に助成することで、地域貢献活動の普及を図る。
③社会福祉施設地域貢献（経営改善）支援事業
社会福祉施設経営者協議会と連携を図り、社会福祉法人の社会貢献活動や経営改善を支援する。
・【新】社会貢献の義務化等に向けた研修会の開催
・経営改善支援事業研修会等の開催
３ 団体とつながり共に進む
各団体からこれまで以上に頼り、頼られる存在として関係を深めていき、これらの団体を有機的につなぎ、個々が持つ機能をさらに発揮できるよう支援する。
①本会が事務局を担っている団体又は事務協定等を結んでいる団体の支援

２

推進事項、事業の目的・概要

実施時期等

種別協議会や団体の運営支援を行うとともに、社会福祉施設・団体等と意見・情報交換を行うことにより、関係機関等との連携強化に資する。

福祉施設経営の適正かつ安定的 ③年 2 回な経営及び経営全般の質的向上に資する。

民間社会福祉施設の整備に伴う借入金利子負担の軽減により、施設 ①10 月～H29 年 3 月
整備を促進し、社会福祉の向上に資する。
市町村社協の体制強化と社会福祉施設機能を活かした地域貢献活動の活性化に寄与する。

期待される成果

63

1,197

②

③

① 77,847

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

新たに関わり共に進む
これまで関わりのなかった、又は、関わりの薄かった機関・団体と積極的に関わることにより、双方の活動が広がり、高め合える関係となるよう努めるとともに、従来から関わりがある機関・団体についても、その関わり方に新たな形や視点を加え、多様な活動が図られるよう努める。
①大学との連携協定の締結②生活困窮者への食材提供事業の調整等（２(2)２(1)①「生活困窮者自立支援関係機関連携会議の開催」 再掲）

４

推進事項、事業の目的・概要
大学や生活協同組合等と包括的な連携協定を結ぶことにより、双方の資源と機能を有効に活用することが可能となり、地域福祉の更なる推進に資する。

期待される成果

実施時期等

①

86

予 算 額
（単位：千円）推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等(1) ニ ー ズ に 気 １ ニーズを把握する
づき・こたえる
アンテナを高くして視野を広げ、顕在しているニーズはもちろん、潜在化しているニーズにも気づき、目を向け、取り組むべき課題の把握に努める。
①多様化する生活課題の調査研究活動①多様化する福祉課題に係る情報を収集し、本会の事業へつなげられるよう調査研究を行うことで地域福祉の更なる向上に資する。
②志民の学び縁卓会議（福祉教育推進事業）の ②地域の社会資源と連携した福祉 ②年 2 回実施
教育のあり方を検討し、新たな福祉教育の推進に資する。
③福祉未来創造会議の運営及び実態調査等の分 ③地域や職場、家庭での「つながり」 ③年 2～4 回
析並びに事業検討の実施の希薄化や、社会的リスクが連鎖・複合し「社会的排除」の危険性を避けるため、地域の社会資源と連携しながら、社会的包摂に向けた新たな活動の展開を図る。
④福島県復興支援員の設置④福島県との連携により、県内に居 ④随時住する避難者の生活支援に資する。
２ ニーズにこたえる
本会及び市町村社協が地域福祉という観点から「新たな福祉ニーズへの取り組み」をどう行っていくかを検討することにより、関係機関・団体と協働して事業に取り組む。
①成年後見制度の啓発及び利用支援①関係機関・団体と協働して成年後 ①研修 年１回
見制度の周知等を行うとともに、法会議 年３回
人後見事業等を実施している市町村社協への支援を図ることにより、成年後見制度の普及啓発に資する。

重点・推進目標

４ 切り拓く福祉67534

5,315255②③④①

予 算 額（単位：千円）

推進事項、事業の目的・概要

期待される成果

しなやかな組織づくり
時代の要請に合せた事業を展開するため、社会の変化に対応できるよう柔軟かつ効率的な組織体制の整備に努め、事業活動の見える化により県社協の理解を深め、会員の拡大に努める。
①会員拡大事業の推進②働きやすい職場づくり③理事会・評議員会の充実④総合企画委員会の開催⑤効果的な運営体制の整備⑥横断的な組織による事業の推進⑦【新】社会福祉法人制度改革への対応
３ 必要な財源の確保
事業を確実に実行していくためには、安定した財源を確保することが必須であり、職員が一丸となり財源確保と日常業務におけるコスト削減に努める。
①災害時救援活動・地域福祉推進積立金の運用②予算対策活動の充実③事務の効率化及び経費削減の促進④自主財源確保に向けた事務の検討

２

自主財源の確保や事務経費のコスト節減を行うことで、独自の地域福祉活動を推進することが可能となる。

多様な福祉ニーズに対応できる柔軟かつ効率的な事務局体制が整備されることにより、事業運営の活性化が図れる。

人が育つ・人を育てる
職員が自らの目標を持ち自己表現ができるよう
事務局職員の自主性・自発性を尊 通年
ＯＪＴ（職務を通じての研修）やＯＦＦ－ＪＴ（職 重し、計画的な職場内研修や自主研
務を離れての研修）を通じて学び続ける環境づく 修等を行うことにより、今後の福祉りを行い、職員のやる気と専門性の向上に努める。 ニーズの多様化や専門性の高い業①生涯研修の実施
務に対応でき、地域福祉の推進を積②市町村社協職員等との相互交流の実施極的に行うことができる。
③職員の自己目標の設定と評価④効果的な運営に向けた職員の意識改革を促す
取り組み(1) 歩 み 続 け る １
県社協

重点・推進目標

５ 前進する県社協

実施時期等

112
1,796
170

①
③
④

予 算 額
（単位：千円）重点・推進目標

期待される成果

４ 災害時に備えた支援体制づくり
日頃から災害対応マニュアルの周知・徹底に努
平常時から災害に備えた対応やめるとともに、災害備蓄の推進、防災訓練の実施 環境整備を行うことで、災害発生時や関係機関との連携強化などを図り、万一の際の に迅速かつ円滑な活動を行うこと支援体制の整備に努める。
が可能となる。
①災害対応マニュアルの運用推進事項、事業の目的・概要

実施時期等

11

予 算 額
（単位：千円）