法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW504J

科目名：

憲法演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

中林 暁生

開講期：

通年

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
憲法判例および憲法問題の検討
２．授業の目的と概要：
憲法判例および憲法問題についての検討
３．学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
比較憲法学な視点も踏まえながら，日本の憲法問題についての検討を行う。
参加者は，前期には，日本の憲法学に影響を与えたアメリカの憲法学説についての報告を，後期には，合衆国最高裁判所の著名な判例についての報告を，それぞれ 1 回ずつ行う（各学期末に，各報告についてのレポートを提出する）。
５．成績評価方法：
前期に１回，後期に１回レポートを提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言，提出されたレポート等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
開講時に指示する。
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW505J

科目名：

比較憲法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

糠塚 康江

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：フランス憲法研究（原書講読）
２．授業の目的と概要：
フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
３．学習の到達目標：
フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。具体的なテキスト
は、参加者と相談して決める。
1． テキストの読解
2． テキストの読解
3． テキストの読解
4． テキストの読解
5． テキストの読解
6． テキストの読解
7． テキストの読解
8． テキストの読解
9． テキストの読解
10． テキストの読解
11． テキストの読解
12． テキストの読解
13． テキストの読解
14． テキストの読解
15． テキストの読解
５．成績評価方法：
出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
６．教科書および参考書：
テキスト：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、2013 年）
７．授業時間外学習：
受講者は、予めテキストの読解を行い、日本語への翻訳を準備して授業にのぞむこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

比較憲法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：アメリカ憲法研究（原書購読）
２．授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
３．学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記に指定するテクストを購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書
Dainel A. Farber, Lincoln, Presidential Power, and the Rule of Law, 113 Nw. U. L. Rev. 667 (2018).
７．授業時間外学習：
進度に応じた教科書の学習と、自らの発意による発展的学習。
８．その他：
教科書は各自で準備のこと（法学部図書室にも蔵書あり）。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

行政法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

中原 茂樹

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：行政法総論判例演習
２．授業の目的と概要：
行政法総論に関する判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
３．学習の到達目標：
・行政法判例を正確に読めるようになること。
・文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論できる
ようになること。
・行政法の体系的な理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記『ケースブック行政法』第 1 章～第 10 章の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。自分の報告判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
なお、この授業は、法学部の「行政法実務演習Ⅰ」と合同で行う。
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第６版〕』（弘文堂、２０１８年）および中原茂樹『基本行政法〔第３版〕』（日本評論社、２０１８年）を教科書として用いる。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-PUP5J

科目名：

行政法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

中原 茂樹

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：行政救済法判例演習
２．授業の目的と概要：
行政救済法に関する判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
３．学習の到達目標：
・行政法判例を正確に読めるようになること。
・文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論できる
ようになること。
・行政法の体系的な理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記『ケースブック行政法』第 11 章～第 20 章の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。自分の報告判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
なお、この授業は、法学部の「行政法実務演習Ⅱ」と合同で行う。
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第６版〕』（弘文堂、２０１８年）および中原茂樹『基本行政法〔第３版〕』（日本評論社、２０１８年）を教科書として用いる。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW514J

科目名：

都市環境政策論演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

島田 明夫

開講期：

通年

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：都市環境政策論演習
２．授業の目的と概要：
少子高齢化の進展、人口減社会への突入など多くの社会変革の中で我が国の都市は多くの問題に直面しているが、なかでも成長型の都市構造から成熟型の都市構造への転換が求められている。
21 世紀は「環境の世紀」であるといわれており、地球環境問題の出現を重要な契機として環境問題への関心が飛躍的に高まり、それに伴って環境政策への期待が大きくなってきている。
また、東日本大震災による福島原発事故を契機として、特に放射性物質に対する環境リスクが強く認識されるに至っている。
本演習では、都市環境政策に対するニーズの高度化に対応して、学際的な研究分野である「法と経済学」の方法論を使って、都市環境政策の経済分析などを試みる。
本演習においては、講義形式も交えながら、都市法、環境法を中心として、経済学、社会学、都市工学等様々な分野の知見を活用して、都市環境の整備に関する理論と実践を学ぶことで現在の都市が直面している課題とその解決策を考える。
３．学習の到達目標：
都市環境政策について、多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得し、政策の優劣を判断して政策の必要性や根拠を説明するノウハウや予防法を含めた実践的な法技術等を身につけることを目標として演習を行う。

４．授業の内容・方法と進度予定：
初回はガイダンスを行い、取り上げるテーマや演習の詳細について説明するので、参加希望者は必ず出席すること。その後は、授業形式と演習形式を併用してすすめる。演習形式においては、役割分担をしたうえで、受講生同士で模擬交渉等を行う。後期の「中間発表会」及び「最終発表会」においては、受講生が選択した課題について、レジュメ又はパワーポイントを基に研究発表を行い、その発表を基に参加者全員で質疑・討論を行う。
演習は以下の通り進行する予定であるが、変更もありうる。
＜前期＞
１．都市環境政策についてのガイダンス
２．都市環境政策の推移
３．都市環境政策の基本理念
４．都市環境政策の原則
５．環境法の概要①（環境基本法）
６．環境法の概要②（個別環境法）
７．都市法の概要①（都市計画法）
８．都市法の概要②（建築基準法他）
９．都市環境に係る経済学の基本①（市場の失敗・外部経済・公共財など）
10．都市環境に係る経済学の基本②（コースの定理）
11．都市環境に係る法と経済学の基本①（所有権法と都市環境）
12．都市環境に係る法と経済学の基本②（不法行為法と都市環境）
13．地球の成り立ちと地球環境問題の学際的アプローチ
14．フリーディスカッション①
15．前期のまとめ＜後期＞
１．受講生による中間発表会 ①
２．受講生による中間発表会 ②
３. 受講生による中間発表会 ③
４. 分権的手法の法と経済学 ①（不法行為法に依拠する環境政策）
５. 分権的手法の法と経済学 ②（所有権法に依拠する環境政策）
６．計画的・規制的手法の法と経済学①（計画的手法）
７．計画的・規制的手法の法と経済学②（規制的手法）
８．経済的手法の法と経済学①（課徴金・補助金）

９．経済的手法の法と経済学②（デポジット・排出権取引）
10．各国の環境政策 （ドイツの排水課徴金・フランスの排水賦課金他）
11．フリーディスカッション②
12．受講生による最終発表会①
13．受講生による最終発表会②
14．受講生による最終発表会③
15．全体のまとめ
５．成績評価方法：
質疑・討論等演習への積極性を最重視する。その他、2 回の発表や発言の内容、出席状況等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：＜教科書・教材＞
教科書は特に用いない。教材は、毎回配布する。
＜参考書＞
・日引聡,有村俊秀 『入門 環境経済学―環境問題解決へのアプローチ』中公新書
・三橋規宏『環境経済入門』日経文庫
・倉阪秀史 『環境政策論〔第 3 版〕
』信山社
・バリー・C. フィールド（秋田次郎他 訳）『環境経済学入門』日本評論社
・ロバート・D. クーター ,トーマス・S. ユーレン（太田勝造 訳） 『法と経済学』商事法務研究会
・ロバート・D. クーター（太田勝造 訳）『法と経済学の考え方―政策科学としての法律学』
７．授業時間外学習：「法と経済学」について、上記文献等で基礎知識を学ぶこと。
８．その他：
片平キャンパスにおいて、公共政策大学院との合同で行う。
参加者は、10 名程度を予定している。
教員メールアドレス： shimada@law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

租税法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：法律とマクロ経済学について考える
２．授業の目的と概要：
法律とマクロ経済学は一見無縁なようにみえるかもしれないが，実はそうではない。例えば，租税は家計や企業といった経済主体に影響を与えるものであるが，租税制度はマクロ経済現象から影響を受けている。また，租税が景気調整の機能を果たしているという指摘もある。この演習では，省みられることが少ない法律とマクロ経済学の関係について，教材となる文献を題材に考えることを目的とする。この教材は，不況に対して法律がどのような役割を担えるかについて論じているが，この演習では不況に限らずより広く法律とマクロ経済学の関係について検討する。
３．学習の到達目標：
この演習では，教材となる文献の内容を理解することを第 1 の目標とする。その上で，法律とマクロ経済学の関係について自分なりの見解を持てるようになることを第 2 の目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
教材となる文献は，イントロダクション，11 個の章及び結論部分から構成されている。毎回１章ずつ（10 ページ〜20 ページ程度）読み進める予定である。各章について担当者を割り当て，担当者が報告を行った後，それに基づいて全員で議論を行う。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
教材として以下のものを用いるが，購入の必要はない。
Yair Listokin, Law and Macroeconomics: Legal Remedies to Recessions (Harvard University Press, 2019, 280
pp.).
７．授業時間外学習：
８．その他：
租税法や経済学に関する前提知識は不要であるが，文献の理解に必要な知識については文献を読み進めつつ学習することが求められる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW517J

科目名：

租税法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：国際租税法文献講読
２．授業の目的と概要：
近年，経済のデジタル化に伴い，国際課税ルールの見直しについて議論が活発になされている。そこで，この演習では，この点についてどのような議論がここまでなされ，今後どのような方向に進むのかを政策文書や論文等を講読することによって理解することを目指す。
３．学習の到達目標：
国際取引に対する課税の基本的な考え方を理解した上で，近年どのような変化が起こりつつあるかを理解することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。本演習で扱う分野は動きが激しく，演習開講時までに新たな文書が出ると考えられる。そこで，具体的に扱う文書については開講時に指定する。現時点で挙げることができる関連する文書としては，BEPS 行動計画の報告書や米国の 2017 年末の税制改正に関する文書等がある。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
授業で扱う教材や参考文献等については，開講時に説明する。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW593J

科目名：

刑法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：ドイツ刑法に関する文献の講読
２．授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国の刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ刑法理論に関する理解を深める。
３．学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
５．成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
６．教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

刑法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：ドイツ刑法文献講読
２．授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する基本文献の講読。
３．学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する基本的理解を深め、比較法研究のための基礎的能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
取り扱う文献も含め、詳細は参加者と意見交換しながら、初回の演習時に決定する。
５．成績評価方法：
報告内容と演習における発言を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回演習時に決定する。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

刑事訴訟法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

井上 和治

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Criminal Procedure in the United States
２．授業の目的と概要：
This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the United States. The class will
read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 6th ed. (West, 2016) and review
important cases decided by the U.S. Supreme Court.
３．学習の到達目標：
Same as above.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Participants are expected to attend class, having completed the weekly reading assignment. Each session will
typically begin with a thirty-minute presentation by one of the participants on a U.S. Supreme Court caseselected by the instructor. It is expected that this presentation will set the stage for lively discussion among
participants.
５．成績評価方法：
Grading will be based on class participation, including at least three presentations. No credit will be given to
any students who fail to attend class twice or more.
６．教科書および参考書：
W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 6th ed. (West, 2016).
７．授業時間外学習：
TBA
８．その他：
This seminar is open only to students who have already completed a basic course on criminal procedure at their homeinstitution. Permission of the instructor required. Interested students should contact and meet with the instructor before
the initial sess

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW524J

科目名：

刑事訴訟法実務演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：刑事訴訟法の基本問題
２．授業の目的と概要：
最近の裁判例・論文・立法等を素材としつつ，今日の刑事訴訟法が当面している基本的問題について検討を加えることにより，刑事訴訟法に関する知識・理解を深める。
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法に関する知識・理解を深めるとともに，主体的な調査，研究とそれを踏まえたプレゼンテーション，
ディスカッションを通じ，問題発見能力，分析力・思考力，表現力を高めることも狙いとする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
テーマごとに報告者を定め，報告者の調査・研究をもとに全員で議論する形式で進める。研究報告のテーマと分担は，参加者の関心も踏まえ，第１回の演習において決定する。
報告者はレジュメを作成し，参加者はレジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして，演習に臨むこと。
参加者の人数によって変動し得るが，１０回程度の研究報告と，その他共同研究等を行うことを予定している。
裁判傍聴等，実務見学の機会を設ける予定である。
５．成績評価方法：
平常点（出席，報告や報告後の質疑応答の内容，議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
資料は必要に応じ指示しまたは配布する。
三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）を使用することがある。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したとおり。
８．その他：
履修希望者は担当教員に事前連絡しその許可を得ること（基本的な刑事訴訟法の知識を習得済みであるかを確認する）。
なお，この演習は，学部演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW524J

科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：民法事例演習―日常生活と契約トラブル―
２．授業の目的と概要：
学生にとっても身近な契約上のトラブル事例を素材として、民法を起点としながら、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの特別法、事業者が定める約款、行政による事業者規制、事業者のコンプライアンス・ルールなども可能な限り視野に入れながら、その解決のあり方を考えることを目的とする。
具体的な事例に沿った検討・議論が中心となるが、その前提となる諸法に関する基本的な知識を身に付けるために、必要なレクチャーも行いながらゼミを進めるよう予定している。
３．学習の到達目標：
具体的な事例に即して、①検討課題の発見、②資料の収集と読み込み、③問題解決の方向性の提示、④レジュ
メの作成と報告、⑤ディスカッションといった一連の学習を実践し、これを身に付けること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
身近な契約としては、電気製品や家具など物品売買、アパート・マンションの賃貸借、アルバイトなど馴染みの深いものから、スマートフォンの売買・通信契約、インターネットを通じた取引、クレジット・カード、個人情報の保護など、現代的ともいえる取引上の問題までを扱いたいと考えているが、具体的には、担当教員からプランを示しつつ、演習参加者の希望も汲んで決定することにしたい。
演習は、各回のテーマにつき個人またはグループによる報告とディスカッションにより進める。
５．成績評価方法：
演習への「参加」（単なる出席でなく、報告及びディスカッションへの積極的・主体的関与）状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は使用しない。開講時及びその後の各回のために文献その他の資料を紹介するほか、必要な資料についてはコピーを配付する。
７．授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。
したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要である。
８．その他：
この演習は、学部演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW524J

科目名：
担当教員：

民法演習
久保野
子

恵美

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
民法判例の研究
２．授業の目的と概要：
民法上の問題を扱った判例を読むことを通じて、判例を正確に読み、問題となった事実関係を踏まえつつ、その意義を自分の言葉で表現できるようになるとともに、民法の具体的な事案への適用の実際についての理解を深めることを目的とする演習である。
３．学習の到達目標：
最高裁の民法分野の判例を的確に読解できるようになることが第一の目標である。
次に、当該事件においてどのような事実関係のもとに誰のどのような利害が問題となっているか、何が法的な問題点であり、第 1 審、原審、最高裁ではどのような結論が示されたかを理解し、判例の意義を自分の言葉で説明できるようになることが次の目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回担当者を決めて、判例を報告してもらい、その内容及び意義について質疑応答、討論を行う。
報告者は、判例の原文、基本書、参考文献、取り上げる判例についての評釈を読んで準備をし、報告をするものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、出席して議論に参加すること。
取り上げる判例は、基本判例又は最近の最高裁判例から担当教員が選定する予定であるが、参加者の希望も加味する。
５．成績評価方法：
担当回の報告の内容及び議論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
演習の冒頭に、判例及び判例評釈の探し方、各分野の基本的な参考書を案内する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
・本演習は、留学生等、日本の法制についての基礎的な学習を必要とする大学院生向けの授業である。
・学部学生を対象とする民法実務演習と合併開講する。
・履修を希望する者は、学期はじめに開催される説明会に参加すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW524J

科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：民法演習
２．授業の目的と概要：
民法総則で学んだ判例を題材とする報告・討論をする。
３．学習の到達目標：
民法総則に関する知識をより確実なものとするとともに、自分の考えを他人に伝え、他人の考えを理解する能力を高める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回の題材となる判例をこちらで提示する。参加者の 1 人がそれを報告し、全員で議論する。初回と第 2 回は、判例の調査・報告をしたことがないもののためにその方法を教授する。したがって、残りの 13 回で 13 個の判例を検討する予定でいる。報告者の担当回数は、参加者の人数に応じて決める。
５．成績評価方法：
平常点（具体的には、報告の良し悪しと議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。
７．授業時間外学習：報告者が担当判例を徹底的に調べ上げることは当然のことである。報告しない者にも、一定の予習をすることで、議論に参加するための準備をしておくことが期待される。
８．その他：
民法総則の知識があることを前提に進める。
なお、本演習は、学部民法演習と合同で行う。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW524J

科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

吉永 一行

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：事例を通じて民法を学ぶ
２．授業の目的と概要：
民法の全領域を対象に、判例をベースにした事例問題あるいはオリジナルの事例問題に対する解答を作成し、質疑に応答することを通じて、要件・効果に関する基本的知識とともに解釈論を自ら展開する能力を身につけることを目的とする。
なお、受講生の希望が多ければ、学外ゼミとの討論会をコーディネートする（本授業の受講を希望する者が前期のうちからこうした希望を担当教員に寄せることも歓迎される）。
３．学習の到達目標：
報告のための準備、演習における質疑応答を通じて、次のような能力を身につけることを目標とする。
・学術論文、体系書、判例評釈などから、当面している事例に必要な情報を徹底的にくみとること。
・法的三段論法によって事例を解決すること。同時に、解釈論では解決できない政策論的課題を発見すること。
・学説や判例を批判的に検討し、その疑問点を言語化すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告対象となる事例はあらかじめ提示する。
毎回２グループに、事例に対する解答を報告してもらう。その後、受講生全員で質疑応答を行なった上で、いずれのグループの報告・応答が優れていたか、投票によりその勝敗を決する。
報告グループは、学術論文、体系書、判例評釈など資料を自分たちで収集・検討し、報告レジュメを作成する。
レジュメは、報告２週間前に仮提出して担当教員の指導を受けた上で、報告１週間前に提出する。受講生はあらかじめレジュメを読んで予習をした上で、授業の中で質問を行う。
1. ガイダンス
2. モデル報告：意思表示の解釈
3. 答案の書き方：民法の事例問題を解く
4. レジュメの作り方：出典の明示方法を中心に
5〜14. 報告①〜報告⑩
15. ゼミ内討論大会（受講生の希望に応じて学外ゼミとの討論会）
５．成績評価方法：
報告担当回における報告内容、および質問の回数・内容を踏まえ総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：報告担当回（参加人数にもよるが授業期間中２〜３回を予定している）の報告を準備すること。
報告担当にあたっていない回については、レジュメをあらかじめ読んだ上で、質問の準備を行うこと。
８．その他：
学部・民法実務演習と合同で開講する。
定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。
特に受講を希望する者は、事前に（場合によっては前期のうちに）オフィスアワーで面談を受けておくこと。
オフィスアワーの曜日・時限は、担当教員の Web サイト https://sites.google.com/view/TU-Yoshinaga/ で情報提供する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
家族と民法
２．授業の目的と概要：
最近の家族に関する法律改正（相続法、特別養子縁組）や家族に関する裁判例（再婚禁止期間違憲判決など）、さらには家族を巡る最近の動向を取り上げ、法的視点から議論を行う。
３．学習の到達目標：①法律文献の読解の方法を身につける。
②文献調査の手法を身につける。
③報告の方法を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最近の家族に関する法律改正（相続法についての改正、特別養子縁組についての改正）や家族に関する裁判例（再婚禁止期間違憲判決、夫婦別氏判決など）、また家族に関する問題（無戸籍者問題、同性カップルの問題など）を取り上げながら、家族を巡る諸問題について、法学的な視点から検討をすることを目指す。
演習でとりあげる事項・判例は、担当教員が選定する予定であるが、参加者の希望・興味関心も考慮する。
初回は、教員が近時の家族法についての動向を簡単に紹介し、参加者の希望を聞いたうえで、扱うテーマを決定する。
演習では、基本的には、毎回一つのテーマを扱い、報告者による報告の後、参加者全員で議論することとする。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告内容、議論への参加状況）による。
６．教科書および参考書：
演習の初日に指示をする。
７．授業時間外学習：報告担当回については、報告の準備をすること。それ以外の回についても、毎回、参考文献を読んだうえで、演習にのぞむこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

池田 悠太

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
債権法改正の意義（１）２．授業の目的と概要：「民法の一部を改正する法律」（平成２９年法律第４４号）が２０１７年５月２６日に成立し，同年６月２日に公布された。その規定のほとんどは，２０２０年４月１日に施行される。この法律による民法の改正が，いわゆる債権法改正である。この改正は，民法制定以来１２０年ぶりの抜本改正だと言われており，たしかにその通りでもあるのだが，その一方で，改正内容には，現行法の解釈として争いのなかったことを明文化するにとどまるものも多く含まれる。改正法の施行まで１年を切ったいま，本演習では，債権法改正によって何がどう変わるのかということを，いくつかの重要問題について把握することを目指す。
３．学習の到達目標：
改正後の内容を理解するとともに，改正前の内容を理解し，それらを対比することによって債権法改正の意義（インパクト）を知る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
第１回に，債権法改正の背景や改正法の研究方法について担当教員が説明を行うとともに，必要に応じて前提知識の確認を行う。
第２回から第１５回までは，７つの問題を取り上げて，それぞれ改正の内容と改正の意義とについて，担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる問題としては，錯誤，代理，消滅時効，債務不履行に基づく損害賠償，債権者代位権，詐害行為取消権，多数当事者の債権債務関係が予定されている。
５．成績評価方法：
平常点（出席・報告・議論参加）による。
６．教科書および参考書：
教科書として，大村敦志＝道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』（有斐閣，2017 年）を用いる。
参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，教材を用いながら概要を予習することによって，議論に参加する準備をする。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民法基礎演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

水野 紀子

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：家族法の判例を読んでみよう
２．授業の目的と概要：
民法の家族法領域の最高裁判例を勉強する。
３．学習の到達目標：
判例評釈などを自力で探索しつつ、最高裁判例を読めるようにする。すなわち当該事件の利害対立構造などの具体的現実を読みとれるとともに、判旨の内容を正確に理解し、判例法としての意味も解釈できる能力を培う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
２年次対象科目なので、まず実物の判例を実際に読んでみることを主にしたい。各回の報告を担当する者は、事
件が立体的に認識できるように、そして法的問題の処理方法のイメージがつかめるように報告してほしい。
報告者は、報告準備として、基本書や参考文献を読むほかに、その判例について公刊されている評釈をすべて読んだうえで、報告し、またその評釈は自ら探索するものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、できれば評釈も読んだ上で、出席して議論に参加する。
近年の最高裁判例のうち、原則として民集に掲載されたものを対象にする。具体的には、参加者と相談して決定する。
５．成績評価方法：
出席点と報告内容・議論への参加状況などによる。
６．教科書および参考書：開始後に資料を指示する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
学部２年次と共同開講する科目なので、日本の大学の法学部卒の院生は対象としない。留学生や社会人、他学部卒の院生を対象とする。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-5J

科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

池田 悠太

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
債権法改正の意義（２）２．授業の目的と概要：「民法の一部を改正する法律」（平成２９年法律第４４号）が２０１７年５月２６日に成立し，同年６月２日に公布された。その規定のほとんどは，２０２０年４月１日に施行される。この法律による民法の改正が，いわゆる債権法改正である。この改正は，民法制定以来１２０年ぶりの抜本改正だと言われており，たしかにその通りでもあるのだが，その一方で，改正内容には，現行法の解釈として争いのなかったことを明文化するにとどまるものも多く含まれる。改正法の施行まで１年を切ったいま，本演習では，債権法改正によって何がどう変わるのかということを，いくつかの重要問題について把握することを目指す。
３．学習の到達目標：
改正後の内容を理解するとともに，改正前の内容を理解し，それらを対比することによって債権法改正の意義（インパクト）を知る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。
第１回に，債権法改正の背景や改正法の研究方法について担当教員が説明を行うとともに，必要に応じて前提知識の確認を行う。
第２回から第１５回までは，７つの問題を取り上げて，それぞれ改正の内容と改正の意義とについて，担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる問題としては，保証，債権譲渡，弁済，相殺，危険負担・解除，定型約款，契約不適合責任が予定されている。
５．成績評価方法：
平常点（出席・報告・議論参加）による。
６．教科書および参考書：
教科書として，大村敦志＝道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』（有斐閣，2017 年）を用いる。
参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，教材を用いながら概要を予習することによって，議論に参加する準備をする。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-OSO5B

科目名：実証分析演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

森田 果

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
Today many people realize that knowing and understanding data can make difference. Even the field of law,where textual and qualitative analyses have long been the tradition, is no exception. In order to understandthe social impact of a specific legal rule, it would be better to rely on actual data.
The theme of this year is collecting data from the web. Today many data scatter around the web --- SNSs,
including Twitter, Instagram, and facebook, governmental statistics portal site, and companies' websites.
Collecting data from those sources and analyzing them quantitatively will give you various insights.
In this seminar, we focus on how to analyze data employing statistical programming softwares. The main
software is 'R'. R is an open software and you can download it for free.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis using R.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants. Each participant should have a (laptop) PC in order to install
R (and Rstudio) and to run practices. Although mathematics and programming are not prerequisites for thiscourse, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda. Eachparticipant can get feedbacks.
The topics covered in the seminar will include:
Introduction to quantitative analysis
Introduction to R
Web scraping
Qunatitative text analysis
５．成績評価方法：
Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW531J

科目名：実証分析演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

森田 果

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
This seminar is a sequel of the seminar of the summer semester. The purpose and outline of the seminar is
identical with it. However, those who have not participated during the summer semester are also eligible totake this course.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis using R.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the fall semester, seminar participants tackle with specific empirical issues. Participants will engage in
research design, data collection, data cleaning, and statistical analysis of the data.
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

商法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

吉原 和志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
会社法の重要判例を読む
２．授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、報告や討論を通じて、会社法の基本的な考え方を身に付ける。
３．学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回１件を取り上げて検討する。
担当者は事前にレジュメを作成・配布し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行なう。
５．成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
開講時に指示する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
８．その他：
既に会社法の基礎的な知識・理解を身に付けているか、今年度に会社法Ⅰ・Ⅱの講義を聴講していることが望ましい。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW524J

科目名：

商法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

得津 晶

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：研究としての商法演習
２．授業の目的と概要：
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象に、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・具体的な研究手法の習得を目指す。
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
ただし、日本語を母語としない学生も対象としていることから電子メールの書き方等非常に低いレベルから始めるので現段階の学力・知識は問題にしない。
３．学習の到達目標：
商法を素材にした学位論文（修士論文・博士論文）の執筆に必要な、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・
具体的な研究手法を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
１．電子メール・連絡の取り方、図書館・データベースの利用方法
２．研究計画報告
３．研究計画報告
４．研究計画報告
５．読んできた論文の紹介・分析
６．読んできた論文の紹介・分析
７．読んできた論文の紹介・分析
８．統計ソフト R のエクササイズ
９．統計ソフト R のエクササイズ
１０．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１１．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１２．研究論文の途中経過報告
１３．研究論文の途中経過報告
１４．研究論文の途中経過報告
１５．研究論文の途中経過報告
５．成績評価方法：
数週間に１度の報告内容とそれ以外の回における発言・助言によって報告者の研究に対して生産的な寄与がどれほどできたのかによって判断する。
場合によっては提出された研究論文（途中経過作品でよい）によって判断する。
６．教科書および参考書：
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）※ 同書は絶版中であるためあくまで「参考書」とする。
そのほか近時の参考書として
井田良＝佐渡島紗織＝山野目章夫『法を学ぶ人のための文章作法』（有斐閣、2016）
田高寛貴＝原田昌和＝秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』（有斐閣、2015）
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
７．授業時間外学習：
研究計画の作成、研究テーマに関連する論文リストの作成、論文の読解・分析、論文紹介の準備、自身での研究
論文の執筆といった膨大な作業を行ってもらう。
間違っても商法以外の分野を専攻する学生がただの興味本位でとることはお勧めしない。
８．その他：

商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象とする授業であることを理解すること
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
研究テーマに関連して英語の論文も読解することになる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

商法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

得津 晶

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：研究としての商法・２
２．授業の目的と概要：
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象に、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・具体的な研究手法の習得を目指す。
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
ただし、日本語を母語としない学生も対象としていることから電子メールの書き方等非常に低いレベルから始めるので現段階の学力・知識は問題にしない。
学部生の中でも商法を専攻して研究大学に進学することを決意している者、あるいは、商法の研究者になることを決意している者の受講を歓迎する。
３．学習の到達目標：
商法を素材にした学位論文（修士論文・博士論文）の執筆に必要な、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・
具体的な研究手法を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
１．電子メール・連絡の取り方、図書館・データベースの利用方法
２．研究計画・研究論文の途中経過報告
３．研究計画・研究論文の途中経過報告
４．研究計画・研究論文の途中経過報告
５．文献リストの作成
６．読んできた論文の紹介・分析
７．読んできた論文の紹介・分析
８．統計ソフト R のエクササイズ
９．統計ソフト R のエクササイズ
１０．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１１．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１２．読んできた論文の紹介・分析
１３．読んできた論文の紹介・分析
１４．研究論文の途中経過報告
１５．研究論文の途中経過報告
５．成績評価方法：
数週間に１度の報告内容とそれ以外の回における発言・助言によって報告者の研究に対して生産的な寄与がどれほどできたのかによって判断する。
場合によっては提出された研究論文（途中経過作品でよい）によって判断する。
６．教科書および参考書：
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）※ 同書は絶版中であるためあくまで「参考書」とする。
そのほか近時の参考書として
井田良＝佐渡島紗織＝山野目章夫『法を学ぶ人のための文章作法』（有斐閣、2016）
田高寛貴＝原田昌和＝秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』（有斐閣、2015）
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
７．授業時間外学習：
研究計画の作成、研究テーマに関連する論文リストの作成、論文の読解・分析、論文紹介の準備、自身での研究
論文の執筆といった膨大な作業を行ってもらう。

間違っても商法での大学院進学・研究者を志さない学生がただの興味本位でとることはお勧めしない。
８．その他：

商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象とする授業であることを理解すること
担当講師に研究計画（将来研究したい研究テーマ）を提出すること。1000 字程度が望ましいが、それよりも短くてもかまわない。
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
研究テーマに関連して英語の論文も読解することになる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

商法演習Ⅵ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

得津 晶

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Creating "Handbook of Commercial Law Research" 『商法研究ハンドブック』を考える
２．授業の目的と概要：
商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆する学生を対象に研究テーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法について、基本的なヒントとなるものを考え、実践していく。
３．学習の到達目標：
商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆するためのテーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方
法を身に着ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
民法学においては大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000 年）が（批判もあるものの）民法研究者となりたい大学院生に対して民法学の研究手法、論文執筆法を教授するものとして一つのモデルを示している。これに対して、商法学にはこのような研究手法、論文執筆法を概説した書物はない。ただし、同書の記載の多くは商法においても妥当するものであることから、多くの若手商法研究者は同書を読み、商法と民法の方法論の違いを踏まえ、指導教授や先輩の助言も受けながら、論文執筆法・研究手法を模索してきた。だが、近時、様々なバックグラウンドをもった入学者が増えたことから、日本の法律学の研究としての方法論、研究論文の執筆方法等を身に着ける時間のないままに、第一論文の執筆に迫られる学生が増えてきている。そこで、同書を読み進めながら、『商法研究ハンドブック』であれば同書の内容をどのように修正するのかを、実際の商法の学術論文や判例評釈も読みながら、検討していく。
１．
『民法研究ハンドブック』序論＋イントロダクション
２．実際の論文を読む（津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」）変更の可能性あり
３．
『民法研究ハンドブック』第 1 章
４．
『民法研究ハンドブック』第 2 章
５．
『民法研究ハンドブック』第 3 章
６．
『民法研究ハンドブック』第 4 章
７．
『民法研究ハンドブック』第 5 章＋論文選択
８．実際の論文の検討・１
９．実際の論文の検討・２
１０．実際の論文の検討・３
１１．『民法研究ハンドブック』補論（判例評釈）
１２．実際の判例＋判例評釈の検討
１３．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・１
１４．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・２
１５．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・３
５．成績評価方法：
毎回提出してもらうメモ（２０％）＋２－３回ある報告の内容（８０％）
６．教科書および参考書：
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）※ 同書は絶版中であるが各自図書館等でコピーをして用意すること。コピーを自力で獲得できるか否かをもって本授業の受講資格としたい。絶版中の書籍の（コピーの）入手方法がわからない学生は本授業を受講する資格を満たしていないということであり、法学部初等レベルの文献検索方法を先に身に着けてから受講を希望してほしい。なお、ヒントとして、川内図書館書庫のほか片平キャンパスの法科大学院棟（エクステンション棟）１階の法政実務図書室にも１冊所蔵されていることを伝えておく。
７．授業時間外学習：『民法研究ハンドブック』のみならず、実際の商法の論文を読んでもらい、要約を作成し、報告するなどの大量のホームワークを実施してもらう。
８．その他：

絶版中の指定教科書『民法研究ハンドブック』のコピーを自力で獲得できることをもって本授業の受講資格としたい。なお、
ヒントとして、川内図書館書庫のほか片平キャンパスの法科大学院棟（エクステンション棟）１階の法政実務図書室にも１冊所蔵されていることを伝えておく。
商法の論文を読む時間、メモの作成、報告に大量のホームワークを義務付けるため、授業履修のバランスには留意すること。
「ほかの授業が忙しいので」という言い訳は認めない。
本授業では、広義ではあるにしてもあくまで商法を素材におこなう。ほかの科目を先行する学

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW543J

科目名：

商法基礎演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

得津 晶

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
商法基本文献講読
２．授業の目的と概要：
共産党員であった渡邉恒雄は、カントをきっかけに、昭和の大勲位、中曽根康弘と密接な関係を築き、読売新聞
社主への道を切り拓いていったといわれるように、かつての政経財界の偉人たちは「学校の授業など出ずに本ばかり読んでいた」といわれる。だが、文科省の管理や社会的な圧力が強まった現在の大学においては、学生は授業に出ることを強いられ、かつての学生のように社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）の読書に使う時間はなくなってきている。そして、専門業績のある教員によってちゃんと理解できるようにと計画されて学生に提供される授業（講義・演習）が、効率的であることも事実である。だが、かつての学生が経験したように、多くの文献を、理解できないながらも読み漁り、思索を深めていく時間もまた有用であったはずである。
他方で、本学部では、法律学の本懐である実践的な内容を中心とする演習については、「○○法実務演習」として重点的に学べるようにし、法科大学院とも連携し、３年で進学できるより実社会に対応しているプログラムを提供することになった。そこで、実務演習ではない本演習では、反対に、より基礎的・普遍的なもののみかたを涵養することが求められることになる。そこで、本演習では、かつての学生が試行錯誤しながら古典と向かい合ってきた経験を授業として実践することで、現在の管理されている教育課程の中に、かつての学生が志した広い意味
での「学習」（役には立たない学習）を、部分的にではあるが、再生したい。
３．学習の到達目標：
第一に社会のみかたを涵養するような古典（ここでいう古典は発刊時期を問わない）に対して試行錯誤しながら向き合って読書をすることを実践することである。
その上でその試行錯誤を学生・教員間で議論することで、思索を深めていく。
古典の読解によって社会への洞察が深まり、現在の法制度に対するもののみかたも深まるという効果も期待できるが、これはあくまで副作用であり、かつ読者の読解力・理解によって異なる効果であるので、本授業の到達目
標としては保障できない。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎週、あらかじめ決められた量の古典（さしあたり日本語訳のあるものを考えている）を受講生・教員の全員が読んできて、授業ではどのように理解したのかを議論しあう。
前期の候補となる文献は以下の通りである。
第１～３回：ジョゼフ ラズ（松尾弘・訳)『法体系の概念―法体系論序説〔第２版〕』（慶応義塾大学出版会・２０
１１年）
第４～９回：ロバート・D・パットナム (柴内康文・訳）『孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生』（柏書房・２００６年）
第１０～１３回：クラウス・ウィルヘルム カナリス（木村弘之亮・代表訳）『法律学における体系思考と体系概
念―価値判断法学とトピク法学の懸け橋』（慶應義塾大学出版会・１９９６年）※絶版のためコピーを用意
第１４～１５回：バルーク・レブ＝フェン・グー （伊藤邦雄・訳）『会計の再生』（中央経済社・２０１８年）
そのほか候補として・リチャード・ローティ（ 斎藤純一・大川正彦・山岡龍一・訳）『偶然性・アイロニー・連帯―リベラル・ユート
ピアの可能性』（岩波書店・２０００年）
教材のうちいくつかは絶版中であるが各自図書館等でコピーをして用意すること。コピーを自力で獲得できるか否かをもって本授業の受講資格としたい。絶版中の書籍の（コピーの）入手方法がわからない学生は本授業を受講する資格を満たしていないということであり、大学教育初等レベルの文献検索方法を先に身に着けてから受講を希望してほしい。
５．成績評価方法：
演習の趣旨から、講師が一方的に受講生を成績評価するという制度に馴染まないところがあるが、「授業」であるため、やむなく成績評価も行う。毎回の課題の読書状況およびディスカッションにおける発言から講師が判断する。
６．教科書および参考書：

教科書（課題図書）
第１～３回：ジョゼフ ラズ（松尾弘・訳)『法体系の概念―法体系論序説〔第２版〕』（慶応義塾大学出版会・２０
１１年）
第４～９回：ロバート・D・パットナム (柴内康文・訳）『孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生』（柏書房・２００６年）
第１０～１３回：クラウス・ウィルヘルム カナリス（木村弘之亮・代表訳）『法律学における体系思考と体系概
念―価値判断法学とトピク法学の懸け橋』（慶應義塾大学出版会・１９９６年）※絶版のためコピーを用意
第１４～１５回：バルーク・レブ＝フェン・グー （伊藤邦雄・訳）『会計の再生』（中央経済社・２０１８年）
そのほか候補として・リチャード・ローティ（ 斎藤純一・大川正彦・山岡龍一・訳）『偶然性・アイロニー・連帯―リベラル・ユート
ピアの可能性』（岩波書店・２０００年）
教材のうちいくつかは絶版中であるが各自図書館等でコピーをして用意すること。コピーを自力で獲得できるか否かをもって本授業の受講資格としたい。絶版中の書籍の（コピーの）入手方法がわからない学生は本授業を受講する資格を満たしていないということであり、大学教育初等レベルの文献検索方法を先に身に着けてから受講を希望してほしい。
７．授業時間外学習：
毎回、１００～３００頁の課題の読書が求められる。さらに、自分の理解をメモしておくことも求められる。
８．その他：
教材のうちいくつかは絶版中であるが各自図書館等でコピーをして用意すること。コピーを自力で獲得できるか否かをもって本授業の受講資格としたい。絶版中の書籍の（コピーの）入手方法がわからない学生は本授業を受講する資格を満たしていないということであり、大学教育初等レベルの文献検索方法を先に身に着けてから受講を希望してほしい。
毎回の読書課題が非常に重たいので履修のバランスには留意すること。昨年度の実績からすると開講時の履修希望者のうち最後まで履修するのは６０％程度である。特に実定法科目を専攻している留学生（非日法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW544J

科目名：

知的財産法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
３．学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例、対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
６．教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW548J

科目名：

知的財産法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習 B
２．授業の目的と概要：
本演習では、知的財産法（主に著作権法、不正競争防止法を予定している）に関する近時の重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
３．学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。
参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
６．教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW549J

科目名：

民事手続法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

今津 綾子

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
民事訴訟手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について、判例・学説の動向を把握し、より深い理解を目指す。
３．学習の到達目標：
判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
５．成績評価方法：
報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
７．授業時間外学習：報告者となっている回につき、報告レジュメの作成をお願いします。
報告者となっていない回についてはとくに指示しませんが、テーマにつき事前に教科書等を確認しておくことが望ましいでしょう。
８．その他：
学部演習と合同でおこなう。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW550J

科目名：

民事手続法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂田 宏

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げつつ、得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解することにより、法科大学院への架橋の役割を果たすことを目的とする。教材としては、三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）の中から重点問題につい受講者が報告して、全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッシ
ョンに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
３．得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：法的三段論法
第３回：民訴法 142 条を巡って（Unit 1)
第 4 回：当事者能力・当事者適格（Unit 4）
第 5 回：確認の利益（Unit 5）
第 6 回：処分権主義（Unit 7）
第 7 回：弁論主義（Unit 9）
第 8 回：文書提出命令（Unit 13）
第 9 回：一部請求（Unit 16）
第 10 回：既判力の客観的範囲（Unit 17）
第 11 回：既判力の基準時（Unit 18）
第 12 回：既判力の主観的範囲（Unit 19）
第 13 回：定期金賠償（Unit 20）
第 14 回：訴訟承継（Unit 24）
第１５回：総括
５．成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これを行う。配点比率は報告 6：発言
4 である。
６．教科書および参考書：〈教材〉三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）〈基本書；推奨〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣・最新版）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

民事手続法演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法文献講読
２．授業の目的と概要：
民事手続法（広い意味での民事訴訟法）に関する論文を読むことで、当該分野についてより深い理解を習得すると共に、学術的なテクストを厳密に理解する姿勢・能力を得ることを目的とする。
３．学習の到達目標：
１．学術論文の講読を通じて、テクストを厳密に読解する姿勢及び技術を習得する。
２．民事手続法に関する理解を深化する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
近時発行された民事手続法を題材とする論文集から、受講者の希望に沿っていくつかの論文を毎回一本程度のペースで取り上げ、当該論文を素材に参加者及び教員で講読・議論する。
予め取り上げる論文を指定しておき、受講者が予習段階でこれを読み込んでいることを前提とする。また、当該論文に関係する重要判例・論文についても部分的に予習を求め、適宜取り上げる。受講者が一定人数以上であれ
ば、担当を決めて報告を求めることもあり得る。
講読対象は、近時発行された以下の論文集から、受講者の希望に沿って選定する（初回に関心のあるテーマ・分野について確認する為、受講希望者においては予め準備されたい。なお、狭義の民事訴訟法（判決手続）のみな
らず、執行法や倒産法、国際民訴法といった分野にわたるものでも許容される）。
・高橋宏志ほか編『民事手続の現代的使命 伊藤眞先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、２０１４）
・徳田和幸ほか編『民事手続法制の展開と手続原則 松本博之先生古稀祝賀論文集』（弘文堂、２０１６）
・山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明 徳田和幸先生古稀祝賀論文集』（弘文堂、２０１７）
・加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理 上野泰男先生古稀祝賀論文集』（弘文堂、２０１７）
・高田裕成ほか編『民事訴訟法の理論 高橋宏志先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、２０１８）
・松川正毅編代『木内道祥先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集 家族と倒産の未来を拓く』（きんざい、２０
１８）
５．成績評価方法：
演習への実質的な参加（≠出席）の程度による。
６．教科書および参考書：
初回演習時に講読対象を決定する（上述の通り、受講者には初回に関心のあるテーマ等について尋ねる）。
７．授業時間外学習：対象となるテクストは予習段階で読み込まれていることが、如何なる講読形式を採る場合であっても前提である。
また、予習にあたって知識に不足があると感じられた場合、適宜自習にて知識を補う必要がある。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

医事法政策演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

森田 果

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Medical law and policy
２．授業の目的と概要：
The medical law and policy in Japan today is surrounded by many difficulties: the medical cost in Japan isskyrocketing as a result of the aging society; the working environment of physicians is getting worse andworse. Tackling these issues requires the understanding of various disciplines, including medical law, medical
policy, epidemiology, and health economics.
We are going to discuss these issues from various viewpoints in this seminar.
３．学習の到達目標：
The participants will understand the various issues of medical law and policy from multiple viewpoints.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants.
The topics covered in the seminar start from the basic understanding of medical law, medical policy, andepidemiology to specific issues. In some classes, guest speaker(s) from the medical department will deliver
talks.
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW555B

科目名：

国際法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：国際裁判所の判例を読む
２．授業の目的と概要：
本演習では、国際裁判所の判決を取り上げ、当該判決においてどのように国際法が解釈・適用されているのかについて詳しく検討する。この検討を通じて、具体的な事案に即して国際法の概念及び規則を運用する能力を向上させることを目的とする。
３．学習の到達目標：
具体的な事件に即して、国際裁判所における国際法の解釈・適用のあり方に関する十分な理解を得ること。また、先例となる判決との関係等の整理を通じて、判決の意義と限界を十分に理解し、かつ説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
国際司法裁判所等の国際裁判所の判決を取り上げ、そこでの当事国の主張及びこれに対する裁判所の論理を整理・分析することを通じて、問題となった国際法上の論点に関する理解を深める。
国際裁判所の判決については、１つの判決が複数の論点について重要な先例となっている場合も少なくないが、既存の教材では編集上・学習上の便宜のために論点ごとの整理がなされている場合が多い。これに対して、本演
習では１つの判決を全体として取り上げることで、当事国間で問題となった紛争の全体像との関係において判決を捉えることができるようにする。取り上げる判決は最近の国際司法裁判所の判決とし、原文（英文）を読解する。
授業では、全 15 回で１～数件の判決を取り上げる。各回について報告者を指定した上で、受講者全員が各自検討してきたことを前提に、報告者による報告と質疑応答・討論を通じて各判決を読み解く。ただし、受講者が極めて少数であるなど、上記の方法によりがたい場合には授業方法を変更する場合がある。
５．成績評価方法：
授業中の報告内容（60％）及び議論への貢献（40％）によって評価する。
６．教科書および参考書：
国際司法裁判所のウェブサイト（http://www.icj-cij.org/）等により各自入手するものとする。
７．授業時間外学習：
事前に検討対象となる判例を読解し、詳細に検討しておくことが授業参加の前提になる。
８．その他：
国際裁判所の判決原文を読解することから、基礎的な英語力が必要となる。英語が得意である必要はないが、毎週ある程度の分量の英語を読むための忍耐力と、分からない部分を授業までに特定しておく丁寧な学習態度が最低限必要となる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW556E

科目名：

国際法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：国際法理論研究
２．授業の目的と概要：
演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討論等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に関する専門的分析・検討を行う。
３．学習の到達目標：
国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、
報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等を含む）を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論等を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
５．成績評価方法：
演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状況等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表岩沢雄司『国際条約集 2019 年版』（有斐閣，2019 年）は毎回の演習の際に使用するので、各自必ず持参すること。
７．授業時間外学習：
８．その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の方法が必要とされる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5E

科目名：

国際法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：The Role of International Law in the Protection of the Environment
２．授業の目的と概要：
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of the role of international law inthe protection of the environment, through a discussion of detailed issues concerning the marine environment.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire better understanding of international law, and to foster theirabilities in conducting research in this field. In particular, this course aims to enhance student’s abilities toaccurately comprehend mater
４．授業の内容・方法と進度予定：
Participants will make presentations (20-30 minutes) based on an allocated article or a book chapter. They
will be expected to report on what is discussed in the article/book chapter and to extend the discussion throughadditional research and evaluation. The presentation will be followed by discussion by all the participants(The format may be slightly adjusted depending on the number of participants.).
The class will begin by reading the following book: James Harrison, Saving the Oceans Through Law: The
International Legal Framework for the Protection of the Marine Environment (Oxford University Press,
2017). Further materials may be designated, depending on the interests of the participants.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
James Harrison, Saving the Oceans Through Law: The International Legal Framework for the Protection of
the Marine Environment (Oxford University Press, 2017)
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5E

科目名：

国際法演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will focus on the current legal regime of the international law of the sea, through discussions on
various contemporary issues in this field. It will be cover issues such as validity of baselines, navigationalrights, exploration and exploitation of natural resources, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlement. Special
attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
３．学習の到達目標：
The goal of the course is for students to acquire an understanding of the legal regime of the international lawof the sea, and to improve their ability to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will start with a short lecture-style introduction. This introductory part will be followed bysessions which will each focus on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants,
depending on the size of the class) will be asked to prepare answers and explanations to questions related toa particular issue. Participants will give a 20-minute presentation based on their preparations, which will befollowed by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided, participants are
expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Materials for the course will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following
textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (2nd ed., Cambridge University Press, 2015).
- Donald R. Rothwell and Tim Stephens, The International Law of the Sea (2nd ed., Hart Publishing, 2016).
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

国際法演習Ⅳ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law
２．授業の目的と概要：
This course will consider current issues in international law, through discussions on specific issues in various
areas. It will cover topics such as the sources of international law, relationship between international andnational law, the law of treaties, jurisdiction and immunities, state responsibility, the law of internationalorganizations, the use of force and international dispute settlement.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire a deeper understanding on some of the most important issues
in international law. A further goal is for students to improve their ability to search for international law
materials and analyze them, and to
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will start with a short lecture-style introduction on the basics of conducting research ininternational law. This introductory part will be followed by sessions which will each focus on a specific issue.
In this part, each participant (or a group of participants, depending on the size of the class) will be asked toprepare answers and explanations to a set of questions related to a particular issue. Participants will give a
20-minute presentation based on their preparations, which will be followed by a general discussion on the
topic. Although some basic material will be provided, participants are expected to do additional research on
their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Course material will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following textbooks forreference.
- James Crawford, Brownlie's Principles of Public International Law (8th ed., Oxford University Press, 2012).
- Malcolm Evans, International Law (5th ed., Oxford University Press, 2018).
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

法理学演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：現代型訴訟の事例研究（前半）
２．授業の目的と概要：
現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。演習を通じて明らかとなった課題は，法理学特論において引き続き検討を加える。
３．学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人
につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか
５．成績評価方法：
口頭による研究報告の内容 40%，質疑に対する応答 20%，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内
容 40%の観点から評価を行う。
６．教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる
７．授業時間外学習：
授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5E

科目名：

法理学演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：現代型訴訟の事例研究（後半）
２．授業の目的と概要：
現代型訴訟にかかわる判例と理論および法政策の調査および検討を行う。法理学演習 III を通じて明らかとなった課題について，引き続き検討を加える。
３．学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人
につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
・公害・環境訴訟
・薬害訴訟
・食品被害訴訟
・製造物責任訴訟・企業犯罪刑事訴訟
・戦後補償訴訟・情報・プライバシー訴訟
ほか
５．成績評価方法：
口頭による研究報告の内容 40%，質疑に対する応答 20%，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内
容 40%の観点から評価を行う。
６．教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる
７．授業時間外学習：
授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5E

科目名：

法理学演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Current Topics in Japanese Law
２．授業の目的と概要：
Getting an overview on current topics in Japanese law and discussion to compare them with those in otherlegal cultures
３．学習の到達目標：
Seminar conductor offers an overview on current topics in Japanese law.
Participant is expected to hold a presentation to compare the topics mentioned with those of their homesociety.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a assignmen
４．授業の内容・方法と進度予定：
I Introduction
II Topics to discuss:
1 Legal education in Japan
2 Contemporary issues related to Japanese constitution and supreme court
3 Modern history of Japanese environmental law
4 Legal disputes arisen from the Tohoku earthquake and tsunami
5 Impact of artificial intelligence onto the Japanese society in the near future
6 History of ideas in the modernization process of the Japanese society
7 War compensation and collective responsibility
５．成績評価方法：
Contents and quality of the presentation 40%;
Competence in the discussion 20%;
Contents and quality of the final report paper 40%.
６．教科書および参考書：
Literature will be mentioned in each topic by the seminar conductor.
７．授業時間外学習：
Check the news everyday related to Japan and read a book on history of Japan
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW564J

科目名：

法理学特論

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Advanced seminar of jurisprudence
２．授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence
３．学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation summarizing eachpart of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper elated to the topics in the sessions, so
as to acqu
４．授業の内容・方法と進度予定：
J-F Lyotard: The Postmodern Condition: A Report on Knowledge.
I Introduction
II Contents of the book:
1 The Field: Knowledge in Computerized Societies
2 The Problem: Legitimation
3 The Method: Language Games
4 The Nature of the Social Bond: The Modern Alternative
5 The Nature of the Social Bond: The Postmodern Perspective
6 The Pragmatics of Narrative Knowledge
7 The Pragmatics of Scientific Knowledge
8 The Narrative Function and the Legitimation of Knowledge
9 Narratives of the Legitimation of Knowledge
10 Delegitimation
11 Research and Its Legitimation through Performativity
12 Education and Its Legitimation through Performativity
13 Postmodern Science as the Search for Instabilities
14 Legitimation by Paralogy
５．成績評価方法：
Contents and quality of the presentation 40%;
Competence in the discussion 20%;
Contents and quality of the final report paper 40%.
６．教科書および参考書：
J-F Lyotard: The Postmodern Condition: A Report on Knowledge, translation by G Bennington and B
Massumi, Manchester: Manchester UP 1984.
７．授業時間外学習：
Read the whole text and other literature related to postmodernism
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW565J

科目名：

日本法制史演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：日本法制史に関する諸問題。
２．授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
３．学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
５．成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
コピー等を配布する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

日本法制史演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：日本法制史に関する諸問題。
２．授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
３．学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
５．成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
コピー等を配布する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

西洋法制史演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大内 孝

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、 Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
このテキストは、イギリス法学史上、最重要著作の一つであり、英米法の基礎を学ぶためには今なお必読の文献である（と大内は考える。が、今では英米においてすら「誰でも知ってはいるが、誰も通して読むことはない」とも言われている）。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストはコピーして配付する。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
・参加人員は６名以内とする。
・なお、参加希望者は、事前に必ず大内と個別に相談すること（単位取得と関係ない参加希望者も同様。なるべく教務係を通して予約されたい）。開講日は説明会とするので、参加希望者は上記手続を経た上、必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW574J

科目名：

西洋法制史演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大内 孝

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
（ただし、内容ないしテキストの変更がある場合には、その旨掲示する）。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：
後期から新たに参加しようとする者は，事前に必ず大内と個別に相談すること（なるべく教務係を通して予約されたい）

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL501B

科目名：

英米法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」
２．授業の目的と概要：
2018-2019 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Robertsに交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されているかを追跡していく。 また，2016.年 2 月に Scalia 裁判官死去によって発生した Gorsuch
裁判官任命、2018 年 6 月に引退した Kennedy 裁判官から Kavanaugh 裁判官への交替といった、裁判官構成の変化の判例法理への影響についても検討する。
３．学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評
５．成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。
（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。
）
６．教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
７．授業時間外学習：
英語の判例・論文を読むので予習が必須．レポートの作成のため，図書館その他でリーガル・リサーチを行わなければならない．
８．その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、英語の法律文献を用いて論文を作成する必要がある者，
その他広く法律英語について興味がある者等向け。(今年度は法学部向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．)〈履修要件〉
人員十数名まで。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL502B

科目名：

現代政治分析演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：現代政治分析演習 I
２．授業の目的と概要：
小学校のクラスを 40 人から 35 人に減らせば子供の学力は伸びるだろうか？飲酒運転に対する懲役刑を 5 年から10 年に増やせば、飲酒運転による死亡事故は減るだろうか？近年、エビデンスに基づく政策形成の重要性が指摘されている。政策立案にあたって、科学的な手法によって因果関係を明確に示すエビデンス（証拠）に基づいて政策の有効性を検討すべきだという考え方である。本演習では、なぜエビデンスが重要であるのか、どのような手法でエビデンスを求めるべきなのかについて学ぶ。
３．学習の到達目標：
エビデンスに基づく政策形成に関する議論を把握し、その手法や必要性について学ぶことで、政策過程におけるエビデンスの役割について理解することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習では、エビデンスに基づく政策形成の重要性に関する文献を購読する。具体的には、指定図書を読んで、政策形成過程におけるエビデンスの役割や重要性について理解した後、それらを実際に応用した個別の研究論文を読む。参加学生は、図書や文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められる。最終的に、エビデンスに基づく政策形成に関する学期末レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定する。
５．成績評価方法：
平常点（70％）、タームペーパー（30%）とする。
６．教科書および参考書：
指定図書として、中室牧子『「学力」の経済学』や伊藤公一朗『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』などを用いる予定である。演習で取り上げる文献（最新の研究）については、演習参加者の関心などを参考に、演習の最初に決定する。
７．授業時間外学習：
参加学生には、図書や文献を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを事前に準備してくることが求められるほか、タームペーパーの執筆が求められる。また、大学内で開催される専門家によるレクチャーに参加する予定である。
８．その他：
履修に当たって、因果関係を求める科学的手法の応用に関する演習を「現代政治分析演習 II」で行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも法学部との合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL5B

科目名：

現代政治分析演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：現代政治分析演習 II
２．授業の目的と概要：
小学校のクラスを 40 人から 35 人に減らせば子供の学力は伸びるだろうか？飲酒運転に対する懲役刑を 5 年から10 年に増やせば、飲酒運転による死亡事故は減るだろうか？近年、エビデンスに基づく政策形成の重要性が指摘されている。政策立案にあたって、科学的な手法によって因果関係を明確に示すエビデンス（証拠）に基づいて政策の有効性を検討すべきだという考え方である。本演習では、科学的手法を実際の政策課題に応用し、エビデンスに基づく政策形成を体験する。
３．学習の到達目標：
エビデンスに基づく政策形成に関する手法を、実際の政策課題や政治学研究に応用することができるようになることが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習では、因果関係を明らかにする上で直面する問題と、自然実験やサーベイ実験など、それを克服するための手法について学ぶ。各学生は、実際の政策課題の中から、どのような手法をもとにエビデンスに基づく政策立案が可能になるのか、研究案を練り、演習中に発表するとともに、最終的に学期末レポート（タームペーパー）として提出する。
５．成績評価方法：
平常点（50％）、プレゼンテーション（20%）、タームペーパー（30%）とする。
６．教科書および参考書：
指定図書として、今井耕介『社会科学のためのデータ分析入門』（岩波書店）などを用いる予定である。
７．授業時間外学習：
参加学生には、図書や文献を読むとともに、実際の政策課題について事前に学習し、発表の準備をしてくることが求められるほか、タームペーパーの執筆が求められる。また、大学内で開催される専門家によるレクチャーに参加する予定である。
８．その他：
履修に当たって、エビデンスに基づく政策形成の重要性に関する演習を「現代政治分析演習 I」で行うので、必ず両方を同時に履修すること。なお、いずれも法学部との合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL5B

科目名：

現代政治分析演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：現代政治分析演習 III
２．授業の目的と概要：
Graduate students are expected to write a thesis or academic papers to complete their requirements fordegree. This seminar is intended to help those students improve academic writing skills.
３．学習の到達目標：
Students will learn how to effectively organize and draft academic papers.
４．授業の内容・方法と進度予定：
We will first read a text book about basic research skills that are needed for graduate students to turn their
topics and questions into research questions. To learn effective academic writing skills, students are required
to write several short papers related to their research.
５．成績評価方法：
Presentations (60%)
Short papers (40%)
６．教科書および参考書：
Booth, Colomb, and Williams. The Craft of Research.
Strunk Jr., and White. The Elements of Style.
７．授業時間外学習：
Students have to write several short papers.
８．その他：
Students are also required to take the Modern Political Analysis IV, which discusses topics about public speaking andpresentation skills. Both seminars will be held jointly with those for the doctoral course (Modern Political Analysis A andB) and for th法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL511B

科目名：

現代政治分析演習Ⅳ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：現代政治分析演習 IV
２．授業の目的と概要：
Regardless of whether you are a scholar or policy maker, you are likely to have numerous opportunities topresent your ideas and findings in the public. This seminar is intended to help graduate students improvetheir presentation skills in English.
３．学習の到達目標：
Students will learn how to effectively deliver their opinions in the public or present their findings at aconference.
４．授業の内容・方法と進度予定：
We will first read a text book about public speaking, and then watch several video clips, such as TED talks,and discuss techniques for effective presentations. To learn effective presentation skills, students will haveseveral opportunities to present their own work in the class.
５．成績評価方法：
Presentations (100%)
６．教科書および参考書：
Lucas. The Art of Public Speaking.
Tierney. How to Make Effective Presentations.
７．授業時間外学習：
Students have to prepare for short and long presentations.
８．その他：
Students are also required to take the Modern Political Analysis III, which discusses topics about academic writing skills.
Both seminars will be held jointly with those for the doctoral course (Modern Political Analysis A and B) and for the public
policy法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL512J

科目名：

日本政治外交史演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：日本政治外交史文献講読
２．授業の目的と概要：
1945 年の敗戦後、海外植民地に生活していた日本人は、本土へ引き揚げることを余儀なくされた。その過程を多角的に考察したアメリカの歴史研究書を講読しつつ、関連する日本語の文献や映像資料などを調査する。引き揚げ問題についての理解を深め、海外の近代日本研究の潮流を理解し、現代の国際的な移民問題を多角的に考えることを目的とする。

３．学習の到達目標：
英語の研究書の内容を正しく理解し、その意義付けについて参加者と議論できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献について、毎回、一章約４０ページずつ読み進める。担当者の報告のあと、全体で議論する。関連
する日本語の参考資料も授業の中で提示する。文献等のコピーを授業担当者が用意して配布する。日本語と英語を併用する。
Lori Watt, When Empire Comes Home: Repatriation and Reintegration in Postwar Japan, Harvard
University Press, 2009.
５．成績評価方法：
担当回の報告内容と、議論への参加度で判断する。
６．教科書および参考書：
詳しい参考書は、授業の中で提示する。
７．授業時間外学習：
毎回、指定された文献を事前に読んでくることが求められる。
８．その他：
公共政策大学院との合併授業である。履修を希望するものは、事前に授業担当者まで連絡すること。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL505B

科目名：

日本政治外交史演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：日本政治外交史史料講読
２．授業の目的と概要：
日本政治外交史を研究する上で必要な史料読解能力を向上させることが目的である。今年度は、戦後日本外交に深く関わった政治指導者である大平正芳（1910-1980）の残した一次資料を講読する。
３．学習の到達目標：
・政治家の一次資料を読み、他の関連資料と組み合わせて、当時の政策決定過程を再現できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、担当者の報告のあと、全体で議論を行う。1972 年 9 月の日中国交正常化を含む外務大臣時代（1972-74）、それに続く大蔵大臣時代（1974-76）、および第二次石油危機や東京サミットなどが相次いだ内閣総理大臣時代（1978-80）の様々な書類や日記・書簡などを、主に読んでいく。報告担当者は、関連する文献や当時の新聞雑誌などを事前に調査して、当時の政治や外交について史料に基づいて報告することが求められる。
附属図書館で、オンライン版「大平正芳関係文書」を閲覧可能であり、そこに含まれている史料を扱う予定である。https://j-dac.jp/OHIRA/bunrui.html
５．成績評価方法：
平常点
６．教科書および参考書：
詳しい参考文献は授業時に紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回、一次資料や関連文献を事前に予習してくることが求められる。
８．その他：
履修を検討している人は、授業担当者まで事前にメールで相談すること。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL506B

科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

平田 武

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：「フランス革命の政治文化」
２．授業の目的と概要：
アンシャン・レジーム末期からフランス革命にかけての政治文化研究において、フランソワ・フュレ、ロジェ・
シャルチエ、リン・ハントらと並ぶ代表的な研究者であるキース・マイケル・ベイカーの主要な論攷を集めた論文集を再読する。フランス革命史研究の正統的な立場を占めるジャコバン史学のマルクス主義的経済規定論を批判した修正史学を代表するフュレ以来、フランス革命を革命的言説（ディスコース）の展開として捉える「政治文化」研究が盛んとなった。ベイカーはとりわけ、重農派に属する人々のディスコース分析から、王政の秘儀（mystique）とされていた政治観に代わって、公開の世論における理性的な議論に基づく政治観が登場する様を描いた代表的な研究などで知られる。ベイカーの政治文化研究は、いくつかの論攷の翻訳を通して断片的には紹介されている（「世論の誕生──アンシァン・レジーム期の政治と世論」『アナール 1929-2010』藤原書房、「憲法」『フランス革命事典』みすず書房）ものの、日本における紹介は不十分である。
本演習では、彼の論文集を読むことを通して、アンシャン・レジーム末期からフランス革命にかけての政治的ディスコースの分析、政治概念（世論、革命、代表、憲法）の概念史的再構成、正義（立憲主義）をめぐる（司法的）ディスコースと意志（一般意志）をめぐる（政治的）ディスコースと理性（合理主義、重農派、世論）をめぐる（行政的）ディスコースの間の鬩ぎ合いとしてフランス革命を捉える彼の研究を考察する。
Keith Michael Baker, Inventing the French Revolution: Essays on French Political Culture in the
Eighteenth Century (Cambridge: Cambridge University Press, 1990).
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 20～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献として以下を挙げておく。
安藤裕介『商業・専制・世論──フランス啓蒙の「政治経済学」と統治原理の転換』（創文社、2014 年）
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6 時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。学部・公共政策大学院と合併。他研究科(修士課程)大学
院生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL5J

科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

平田 武

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：「ドイツ特有の道論争・再論」
２．授業の目的と概要：
1970 年代末から 80 年代半ばにかけて、いわゆる「ドイツ特有の道論争」が戦わされてからすでに三半世紀が経過しようとしている今日、ドイツ帝国史研究を再考する機会として 2 つの論文集を取り上げる。
ドイツの社会科学的歴史（sozialwissenschaftliche Geschichte）学派（ハンス＝ウルリヒ・ヴェーラー、等）
によるドイツ帝国史解釈は、それ自体が伝統的な外交史を中心とするドイツ史解釈への批判として、エックハル
ト・ケーアに示唆を受けた「内政の優位」という視座から、ドイツの 19 世紀史をナチスに至る道程として批判的に再検討したものであった。これに対してイギリスのドイツ史研究者たち（ジェフ・イリー、デイヴィド・ブラ
ックバーン、リチャード・エヴァンズ、等）が論争を挑んだ「ドイツ特有の道論争」の結果、ドイツの政治的近代化の失敗（ワイマール共和国の崩壊とナチスの政権掌握）の原因を（19 世紀における革命の失敗に起因する、第二帝政以来の）社会構造や政治文化の後進性に求める事は最早できなくなり、むしろ社会・経済的近代性と政治的後進性とが共存していたドイツの近代化の跛行性が強調されるに至った。その後のドイツ史研究は、デート
レフ・ポイカートの近代批判を経て、むしろポスト・モダンな立場からナチスの絶滅政策の起源を近代性の中に探求する視座が登場し、方法論的にも文化史・日常史・女性史・植民地主義などに研究領域が広がり、ドイツ帝
国史の全体像を掴むことは却って困難となっている。
そこで、イリーらが編集したヴィルヘルム時代の（政治も含めた）近代性（但し、むしろポイカート的な意味で批判的に捉えられた近代性である）を強調した論文集と、その 10 年後に出された政治文化論、政治暴力、軍国主義、植民地主義などを扱った論文集とを取り上げて、ドイツ帝国史研究の現状を考察する。
Sven Oliver Müller and Cornelius Torp (eds.), Imperial Germany Revisited: Continuing Debates and New
Perspectives (New York: Berghahn Books, 2013).
Geoff Eley and James Retallack (eds.), Wilhelminism and its Legacies: German Modernities, Imperialism,
and the Meanings of Reform, 1890-1930 (New York: Berghahn Books, 2003).
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 20～30 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は演習の中で適宜指示するが、「ドイツ特有の道論争」については、以下を参照。
ハンス＝ウルリヒ・ヴェーラー『ドイツ帝国 1871－1918 年』未来社、1983 年
デーヴィド・ブラックボーン、ジェフ・イリー『現代歴史叙述の神話──ドイツとイギリス』晃洋書房、1983年
D・ブラックボーン、G・イリー、R・J・エヴァンズ『イギリス社会史派のドイツ史論』晃洋書房、1992 年
また、ポイカートの近代批判については、以下を参照。
デートレフ・ポイカート『ナチス・ドイツ──ある近代の社会史──ナチ支配下の「ふつうの人びと」の日常』
三元社、1991 年
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6 時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追って掲示する）に出席すること。学部・公共政策大学院と合併。他研究科(修士課程)大学

院生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL507B

科目名：

西洋政治思想史演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：西洋政治思想史演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
この授業では、政治的古典を講読する。まずはプラトン『国家』（岩波文庫）を講読する予定である。その後に読む文献については、参加者と話し合いながら決定する。ただし、参加者の数や要望に応じてテクストを変更することがあるので、初回の演習に必ず参加すること。
この授業の重要な目的は、テクストの内容を正確に読み取る力を涵養することであり、さらにはプレゼンテーシ
ョンおよびディスカッション能力を陶冶することである。
３．学習の到達目標：①テクストの構造を俯瞰する力を養うこと。
②コンテクストとテクストとの対応関係を吟味する姿勢を習得すること。
③古典の政治的認識と現代の政治的認識との違いを意識するようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。なお、政治思想史を専攻していない参加者も歓迎する。当面の進度予定はおおよそ次の通りである。
1、オリエンテーション
2、『国家』のコンテクスト
3、導入「正義について」
4、国家の考察（1）国家の守護者
5、国家の考察（2）徳と魂の区分
6、国家の哲学者（1）理想国家の考察
7、国家の哲学者（2）イデア
8、不完全国家の考察
9、統治者と幸福
５．成績評価方法：
平常点。
６．教科書および参考書：
必要に応じて演習の際に提示する。
７．授業時間外学習：
上記の通り。
８．その他：
面談等は、研究室およびメールで随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL508B

科目名：

国際関係論演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：国際関係論演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
前期の演習では、「マクロ・ヒストリーと国際関係論」をテーマとする。東西冷戦終焉から約 30 年が経ったが、ポスト冷戦期の国際秩序のあり方はなお不透明なままで、最近では自国中心主義が世界大で高まる中、「危機の時代」に突入しつつあるという見方もある。
他方で、全世界でベストセラーとなっているイスラエルの歴史学者ハラリの著作が述べるように、全世界で GAFAに代表される巨大 IT 企業の影響力が飛躍的に強まり、さらに人工知能（AI）の発展によって、人間社会が根底から変化する可能性も指摘されている。
そこで、マクロ・ヒストリー（長期的・巨視的な歴史観）の著作を参照しながら、現在の国際関係論の諸前提を再検討し、人間社会のあり方が根底から変化した際の世界政治の近未来像を考えてみたいと思う。
３．学習の到達目標：
国際関係論／国際政治史の基本的視座の涵養。外国語および日本語の文献および資料読解能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
マクロ・ヒストリーや国際関係論の歴史（学）的視点からの検討に関する著作を講読し、国際政治（史）に関する視座の涵養を図る。
５．成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
６．教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については受講者とも相談の上で開講時に指定するが、差し当たり以下の共通テキストを予定している。
・Harari, Yuval Noah (2014)，Sapiens: A Brief History of Humankind. London: Harvill Secker.（ユヴァル・
ノア・ハラリ; 柴田裕之訳 『サピエンス全史：文明の構造と人類の幸福』 河出書房新社、2016 年）
・Harari, Yuval Noah (2016), Homo Deus: A Brief History of Tomorrow. London: Harvill Secker.（ユヴァル・
ノア・ハラリ; 柴田裕之訳 『ホモ・デウス：テクノロジーとサピエンスの未来』 河出書房新社、2018 年）
・山下範久／安高啓朗／芝崎厚士（2016）『ウェストファリア史観を脱構築する』ナカニシヤ出版
・葛谷彩／芝崎厚士編（2018）『「国際政治学」は終わったのか：日本からの応答』ナカニシヤ出版
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：
参加希望者は初回の授業（説明会）に必ず出席すること。学部演習と合併。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL5J

科目名：

国際関係論演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：国際関係論演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
３．学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。独特の政権運営によって世界を混乱させている感もあるトランプ米大統領は最近ではロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を表明し、また自国中心の貿易政策を前面に打ち出す姿勢は「貿易戦争」とも称される事態を惹起している。また、中国の習近平体制やロシアのプーチン体制など権威主義体制が強まり、英国の EU 離脱問題に揺れるヨーロッパでは各国の選挙でポピュリズム勢力が躍進するといったように、民主主義とリベラルな市場経済を柱とする国際秩序は根幹から揺らいでいる。動揺す
る国際政治経済システムの中、世界は両大戦間期にも似た危機の時代に突入した、という見方すら有力である。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマを選び、理論的な研究とも突き合わせながら考えてみたい。具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュアルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンラインの資料の分析能力の向上も図る。
５．成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
６．教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については開講時および授業中に指示する。
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：
参加希望者は初回の授業時に説明会を行うので必ず出席すること。学部演習と合併。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL509J

科目名：

行政学演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西岡 晋

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
公共政策の分析
２．授業の目的と概要：
行政の対外的活動は公共政策として表される。本演習では受講生が政策研究の手法を身に付け、自ら公共的課題を発見・分析し、課題の解決に向けた提言を行い、それらを通じて公共政策に対する理解を深めるとともに、社会に対する関心を高め、主体的・能動的に思考・分析するための基礎的技法を習得することを目的とする。なお、
具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
上記の授業目的と合致する学術文献を輪読し、方法論や理論を踏まえた上で、国や地方自治体などで行われている公共政策について、グループもしくは単独で研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：伊藤修一郎『政策リサーチ入門――仮説検証による問題解決の技法』（東京大学出版会、2011 年）を用いる予定。
その他の文献は開講時に紹介する。
７．授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は学部演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL510J

科目名：

比較政治学演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

横田 正顕

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：ポピュリズムと文化変容
２．授業の目的と概要：
Pippa Norris and Ronald Inglehart, Cultural Backlash: Trump, Brexit, and Authoritarian Populism, 2019 の講読を通じて、ポピュリズム政治に関する最新の研究動向について批判的に検討を加える。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Pippa Norris and Ronald Inglehart, Cultural Backlash: Trump, Brexit, and Authoritarian Populism, 2019 を主テキストとして、原則的に毎回 2 章ずつ読み進める。各回には報告担当者を置き、内容の要約と問題提起を行ってもらう。同書の目次は以下の通り。
1. Understanding populism
2. The cultural backlash theory
3. Varieties of populism
4. The backlash against the silent revolution
5. Economic grievances
6. Immigration
7. Classifying parties
8. Who votes for authoritarian-populists?
9. Party fortunes and electoral rules
10. Trump's America
11. Brexit
12. Eroding the civic culture?
13. The populist challenge
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告とコメントに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
６．教科書および参考書：
主テキストは Pippa Norris and Ronald Inglehart, Cultural Backlash: Trump, Brexit, and Authoritarian
Populism, Cambridge University Press, 2019、サブテキストとして Roger Eatwell and Matthew Goodwin,
National Populism: The Revolt Against Liberal Democracy, Penguin Books, 2018 を指定する。
７．授業時間外学習：
本書に登場する事実や概念について図書館等を利用しながら確認しておくほか、授業中に紹介する参考文献に目を通しておく。
８．その他：
学期末の適当な時期に合宿を実施してサブテキストを読了する。合宿に参加する意思のない者は履修を見合わせること。なお、この演習は公共政策大学院にて開講される比較政治学演習Ⅰとの合同で行われる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL520J

科目名：

比較政治学演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

横田 正顕

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：戦争と福祉国家
２．授業の目的と概要：
Herbert Obinger, Klaus Petersen, and Peter Starke, eds., Warfare and Welfare: Military Conflict and WelfareState Development in Western Countries, 2018 を題材として、欧米主要国における福祉国家の発展と変容について考察する。主テキストについては、特に福祉国家の形成と戦争との因果関係について考察する。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代の日本・世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Warfare and Welfare を原則として毎回 3 章ずつ読み進める。各回には報告担当者を置き、内容の要約と問題提起を行ってもらう。
1: Introduction: Studying the Welfare-War Nexus, Herbert Obinger, Klaus Petersen, and Peter Starke
2: The Impact of War on Welfare State Development in Germany, Peter Starke
3: War Preparation, Warfare, and the Welfare State in Austria, Herbert Obinger
4: Italy: Wars, Political Extremism, and the Constraints to Welfare Reform, Maurizio Ferrera
5: The Two World Wars and Social Policy in France, Timothy B. Smith
6: Welfare Policy and War in Japan, Gregory J. Kasza
7: Foreign Policy on the Home Front: War and the Fevelopment of the American Welfare State, Robert P.
Saldin8: War and the Development of the British Welfare State, David Edgerton
9: Reinforcements for the Wage-Earners' Welfare State? The Effects of the Two World Wars on Australia's
Model of Welfare, Christopher Lloyd and Tim Battin
10: Wars, Nation, and the Welfare State in Finland, Pauli Kettunen
11: From Military State to Welfare State: The War-Welfare Nexus in Denmark, 1848-1950s, Klaus Petersen
and Nils Arne Sørensen
12: Diverging Paths: The Impact of the Two World Wars on Welfare State Development in Belgium and theNetherlands, Dirk Luyten
13: War and Social Policy Development in Switzerland, 1870-1990, Matthieu Leimgruber
14: Bullets and Benefits in the Israeli Welfare State, Michael Shalev and John Gal
15: War and Welfare States Before and After 1945: Conclusions and Perspectives, Herbert Obinger, Klaus
Petersen, Carina Schmitt, and Peter Starke
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告及びコメントに加え、授業への積極的参加度を加味して成績を評価する。
６．教科書および参考書：
Herbert Obinger, Klaus Petersen, and Peter Starke, eds., Warfare and Welfare: Military Conflict and WelfareState Development in Western Countries, Oxford University Press, 2018. 個別テーマに関する参考文献は、その都度授業中に紹介する。
７．授業時間外学習：
本書中で取り扱われている各国の政治構造の特徴や、福祉国家に関する基本理論についての下調べをする。
８．その他：
学期末の適当な時期に合宿を実施し、主テキスト以外にもう 1 冊を読了する（現時点では Antonio Costa Pinto, ed.,Corporatism and Fascism: The Corporatist Wave in Europe, Routledge, 2017 をサブテキストとして想定しているが、参加者の関心や理解度等を踏まえて変更することもあり得る）。合宿に参加する意思がない者は履修を見合わせること。なお、この演習は公共政策大学院で開講される比較政治学演習Ⅱとの合同で実施される。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL521J

科目名：

アジア政治経済論演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：政治学（政治経済学、比較政治学）の基本文献を読む
２．授業の目的と概要：
講義を聴いたり、概説書を読んだりするだけでは、政治学を充分に学ぶことはできません。研究書や論文を読むことによってはじめて、政治学の問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学ぶことができます。また、自分が何か研究を行おうとする場合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。
この演習の目的は、アジア政治経済論、比較政治学、政治経済学における重要な研究書や論文を読むことを通じて、これまで政治学者は何に関心を持ち、どのように分析に取り組み、何を論じてきたのか、それを知り、理解することにあります。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
３．学習の到達目標：① 日本語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学、比較政治学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 日本及び諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の課題文献（全て日本語）から一部を選択して読みますが、受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。毎回の文献の量は、本の場合は 2 ｰ 3 章、論文では 2 ｰ 3 本ほどです。授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
＊恒川惠市『企業と国家』1996 年＊東京大学社会科学研究所編『21 世紀システム 開発主義』1998 年＊世界銀行『東アジアの奇跡』1994 年＊末廣昭『キャッチアップ型工業化論』2000 年＊フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ、エンソ・ファレット『ラテンアメリカにおける従属と発展─—グローバ
リゼーションの歴史社会学』2012 年＊ダロン・アセモグル&ジェームズ・ロビンソン『国家はなぜ衰退するのか（上下）』＊ロバート・ギルピン『グローバル資本主義』2001 年＊ポール・コリアー『最底辺の 10 億人』日経 BP 社、2008 年＊エスピン・アンデルセン『福祉資本主義の３つの世界』＊アレンド・レイプハルト『民主主義対民主主義』＊ロバート・ダール『ポリアーキー』＊シュンペーター『資本主義、社会主義、民主主義』日経ＢＰクラシックス、2016 年＊シュミッター&オドンネル『民主化の比較政治学』＊ハンチントン『第三の波―20 世紀後半の民主化』三嶺書房、1995 年＊リンス、ステパン『民主化の理論―民主主義への移行と定着の課題』一芸社、2005 年＊恒川惠市「民主主義体制の長期的持続の条件」恒川惠市編『民主主義アイデンティティ──新興デモクラシーの形成』早稲田大学出版部、2006 年。
＊ホール&ソスキス『資本主義の多様性−−比較優位の制度的基礎』＊サミュエル・ハンチントン『変革期社会の政治秩序』サイマル出版会、1972 年＊飯尾潤『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』中公新書、2007 年＊チャルマーズ・ジョンソン『通産省と日本の奇跡』＊真渕勝『大蔵省統制の政治経済学』
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
上記の読書レポートの事前提出。

８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部と研究大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL5J

科目名：

アジア政治経済論演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：政治学（政治経済学、比較政治学）の基本文献を読む
２．授業の目的と概要：
講義を聴いたり、概説書を読んだりするだけでは、政治学を充分に学ぶことはできません。研究書や論文を読むことによってはじめて、政治学の問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学ぶことができます。また、自分が何か研究を行おうとする場合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。
この演習の目的は、アジア政治経済論、比較政治学、政治経済学における重要な研究書や論文を読むことを通じて、これまで政治学者は何に関心を持ち、どのように分析に取り組み、何を論じてきたのか、それを知り、理解することにあります。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
なお、本演習の内容は前期「アジア政治経済論演習Ⅰ」の続きに位置付けられますが、本演習だけ履修することは可能です。但し、本演習の開講対象学年は３、４年生です。
３．学習の到達目標：① 日本語や英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学、比較政治学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 日本及び諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
前期「アジア政治経済論演習Ⅰ」で取り上げられなかった文献（一部）に加えて、以下の応用文献や英語文献（一部）を読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。
毎回の文献の量は、本の場合は 2 ｰ 3 章、論文では 2 ｰ 3 本ほどです。授業では、各自が提出したレポートを踏ま
えて議論をします。
＊青木昌彦ほか『東アジアの経済発展と政府の役割』＊ベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』＊ダグラス・ノース『制度、制度変化、経済成果』＊大泉啓一郎『老いてゆくアジア』＊中村正志編『東南アジアの比較政治学』＊末廣昭『新興アジア経済論』＊ロバート・ウェード『東アジア資本主義の政治経済学』＊Dan Slater, “Revolutions, Crackdowns, and Quiescence: Communal Elites and Democratic Mobilization inSoutheast Asia.” American Journal of Sociology 115:1 (July 2009), pp. 203-254. これなのか？
＊ Thomas Pepinsky, “Capital Mobility and Coalitional Politics: Authoritarian Regimes and Economic
Adjustment in Southeast Asia.” World Politics 60, no. 2 (April 2008), 438–474.
＊Elizabeth Thurbon, 2016, Developmental Mindset: The Revival of Financial Activism in South Korea,
Cornell University Press.
＊Peter Evans, 1995, Embedded Autonomy: States and Industrial Transformation, Princeton University
Press.
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
上記の読書レポートの事前提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部と研究大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL516J

科目名：

開発協力論演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：日本の開発協力（援助）の多角的考察
２．授業の目的と概要：
日本の開発協力（政府開発援助, ODA）は、「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要な手段」と言われていますが、その評価は様々です。本演習では、政治経済学や国際政治学を中心に、さらには開発経済学、社会学、文化人類学の立場から、日本の国際協力（援助）について、その政策決定、役割、効果といった面に焦点を当てて考察します。
日本の援助に関心のある学生だけでなく、途上国の開発問題、日本外交、グローバル化した世界における日本の役割について考えたい学生を歓迎します。また、援助の役割や効果について考察することは、途上国の開発問
題だけでなく、日本の地方活性化やコミュニティ開発などにも示唆があると考えられるので、それらの問題に関心がある学生も受け入れます。
３．学習の到達目標：① 日本語および英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学や国際政治学、さらには隣接する社会科学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 途上国の開発問題および日本政府の援助の実態を理解し、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献から複数を選択して読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらい、授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
1.
西垣昭、下村恭民、辻一人、2009 年『開発援助の経済学――「共生の世界」と日本の ODA（第４版）
』有
斐閣。
2.
恒川惠市、2013 年「開発援助――対外戦略と国際貢献」大芝亮編『日本の外交 第 5 巻 対外政策 課題編』
岩波書店。
3.
ロバート・M・オアー, Jr. 1993 年『日本の政策決定過程――対外援助と外圧』東洋経済新報社。
4.
宮下明聡、2004 年「援助外交における国益と外圧」宮下明聡、佐藤洋一郎編『現代日本のアジア外交――
対米協調と自主外交のはざまで』ミネルヴァ書房。
5.
Carol Lancaster, 2007, Foreign Aid: Diplomacy, Development, Domestic Politics, The University of
Chicago Press.
6.
Kato, Hiroshi, Shimomura, Yasutami, and Page, John, eds., 2016, Japan’s Development Assistance：
Foreign Aid and the Post-2015 Agenda, Pagrave/Macmillan.
7.
佐藤仁、2016 年『野蛮から生存の開発論』ミネルヴァ書房。
8.
川喜田二郎、1974 年『海外協力の哲学』中公新書。
9.
今村晴彦、園田紫乃、金子郁容、2010 年『コミュニティのちから――“遠慮がちな”ソーシャル・キャピタ
ルの発見』慶應義塾大学出版会。
10.
佐藤寛編、2002 年『援助と社会関係資本――ソーシャルキャピタル論の可能性』アジア経済研究所。
11.
岡部恭宜編、2018 年『青年海外協力隊は何をもたらしたか——開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』ミネルヴァ書房。
12. Peter Evans, 1996. “Government Action, Social Capital and Development: Reviewing the Evidence on
Synergy,” World Development, Vol.24, No.6, pp.1119-1132.
13.
黒崎卓、栗田匡相、2016 年『ストーリーで学ぶ開発経済学』有斐閣。
14.
大塚啓二郎、2014 年『なぜ貧しい国はなくならないのか——正しい開発戦略を考える』日本経済新聞出版社。
15.
ウィリアム・イースタリー、2009 年『傲慢な援助』東洋経済新報社。
16.
JICA 研究所『プロジェクト・ヒストリー』シリーズ、ダイヤモンド社／佐伯印刷（JICA が実施した援助
プロジェクトを個別に取り上げ、その過程や成果を叙述した書籍）。
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：

上記文献以外の教科書、参考書はありません。
７．授業時間外学習：
上記読書レポートの授業前の提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は研究大学院と公共政策大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL517E

科目名：

中国政治演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習 I
２．授業の目的と概要：
本演習では、中国の近代化と暴力の関係について考察する。参加学生は、2 冊の課題図書を通読し、それに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
３．学習の到達目標：
大学院レベルで中国政治を分析する際に求められる専門的視座・知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講学生は、２冊の課題図書について定期的にプレゼンテーションをおこないつつ、他の学生の報告に対するコメントやディスカッションをおこなうことが求められる。
学期末には、2 冊の課題図書の内容を踏まえた個人研究の報告をおこない、その内容を反映した期末レポートを提出することが求められる。
５．成績評価方法：
受講態度（10％）、教材に関する複数回のプレゼンテーション（合計 30％）
、期末プレゼンテーション（20％）
、ディスカッションへの貢献度（10％）、期末レポート（30％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書
1. Di Wang, Violence and Order on the Chengdu Plain - The Story of a Secret Brotherhood in Rural China,
1939-1949, Stanford: Stanford University Press, 2018.
２. Hans van de Ven, China at War- Triumph and Tragedy in the Emergence of the New China, Cambridge
MA: Harvard University Press, 2018.
７．授業時間外学習：
本演習を受講する学生は、授業時間外において、次週の授業で扱う教材を読み、プレゼンテーション、コメン
ト、ディスカッションの準備をすることが求められる。また、期末レポートの執筆も授業時間外の重要な作業となる。
８．その他：
本演習は、中国政治に関する専門性の高い内容となっている。中国政治を専攻していない学生は、事前に担当教員と相談し、許可を得たうえで履修すること。
本演習は、修士課程・博士課程の合同演習という形をとる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW579J

科目名：

中国政治演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Seminar on Contemporary Chinese Politics II
２．授業の目的と概要：
This seminar will examine the governance of the Chinese Communist Party lead by Xi Jingping.
３．学習の到達目標：
The goal of this seminar is to allow students to deepen their understanding on contemporary Chinese politics.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the first half of this semester, students will be required to take part in discussions regarding the two text
books.
In the second half of this semester, students must conduct their own research on a topic related tocontemporary Chinese politics.
Students will be require to give multiple presentations and participate in each week's discussion.
５．成績評価方法：
Attendance rate(10%), presentation(40%）, contribution to discussion(20%), term paper(30%)
６．教科書および参考書：
Text book:
Kerry Brown, CEO,CHINA-The Rise of Xi Jingping, London: I.B.Tauris, 2016.
Minxin Pei, China's Crony Capitalism-The Dynamics of Regime Decay,Cambridge MA, 2016.
７．授業時間外学習：
Over the semester, students will be required to prepare multiple oral presentations and a term paper.
８．その他：
Undergraduate-level training on contemporary Chinese politics is required in order to attend this seminar. Students who
do not have such academic background must consult with the professor before registration.
English language fluency equivalent to 80 po

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW581J

科目名：

外国法文献研究Ⅰ（英米法）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
最新アメリカ法判例・文献研究
２．授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文(英文)、及び関連文献(判例評釈・論文類)を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
３．学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にた
ずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続けるための基礎力を養成する。
英米法分野を研究するときに必要とされる判例読解能力を涵養し、判例に内在する理論の分析方法を修得した上で、理論と実務の緊密な関連性について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評
５．成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、
リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行うものとする。
６．教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-PUP5J

科目名：

外国法文献研究Ⅲ（フランス法）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

嵩

2

授業形態：
配当学年：

さやか

開講期：

前期

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
フランス語の法律文献の講読・研究
２．授業の目的と概要：
この授業は、フランス法に関心を持つ大学院生を対象に、法についてフランス語で書かれた文献を読むことを通じて、フランスの法・文化・社会に対する理解を深めることを目的とする。さらに、フランスを鏡として、日本法の理解を深めることも、重要な目的である。
３．学習の到達目標：法に関わるフランス語の文献を正確に訳すことができ、さらにその内容について理解し検討することができるよ
うになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者が、毎回、教材の指定された部分を翻訳し、他の受講者・担当教員と質疑を行う形で進める。
教材は、Alain Supiot, La Gouvernance par les nombres : Cours au Collège de France (2012-2014) (Paris :Fayard, 2015) の一部を予定しているが、受講者の興味にしたがって教材を変更する場合がある。

５．成績評価方法：
毎回の授業における翻訳および質疑応答を評価対象とする「平常点」（50％）と、「レポート試験」（50％）による。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
授業中に適宜指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-PUP5J

科目名：

農林水産政策演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
７．授業時間外学習：
情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
８．その他：
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、公共政策大学院、法学部と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

農林水産政策演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する。
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
７．授業時間外学習：
情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
８．その他：
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
農林水産政策演習Ⅰとは別の内容を扱うため、重複して履修することが可能である。
本科目は、公共政策大学院、法学部と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5E

科目名：
担当教員：

ヨーロッパ法演習Ⅰ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

後期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：The European Convention on Human Rights and the role and impact of the European Court of Human Rights
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:The decisions of the European Court of Human Rights (ECtHR) affect not only the parties to a particular
dispute. They have a much wider implication on the court practice and even legislative developments in other
European states. The objectives of this seminar are to (1) learn about the European Convention on Human
Rights (ECHR), as well as (2) gain a deeper understanding of the workings and role of the European Court of
Human Rights, and (3) the impact of the Court`s decisions on national case law and beyond. This seminar
will provide the participants with the opportunity to analyze in depth ECtHR case law relating especially toArt. 8 of the ECHR (right to respect for private and family life), but also other articles of the convention,according to the interest of the participants.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Participants will acquire knowledge about the ECHR and the workings of the ECtHR, as well as gain a deeper
understanding of the role and impact of the ECtHR through analyzing its case law.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
During the first several weeks, we will learn, through reading and discussing textbook chapters, about thehistory and basic contents of the ECHR, the workings and functions of the ECtHR, and how its judgements
are implemented. For the remainder of the semester, we will learn about specific rights enshrined in theConvention, and read and discuss relevant case law. Participants of the class are required to make 2 or morepresentations (depending on the number of participants). The presentations during the first part of the course
will be summaries of book chapters. Later on, students should present on individual rights and case law.
Proposed schedule:
1. Orientation.
2. Introduction to the European Convention on Human Rights
3. The European Court of Human Rights – history, role and functions of the court
4. The European Court of Human Rights – proceedings before the court
5. The European Court of Human Rights – execution and implementation of judgments
6. ~14. Discussing individual articles of the Convention and important case law.
15. Review and summary.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Individual presentations: 55 %Homework and other assignments: 25 %Participation in class discussion: 20 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading materials will be provided by the instructor.
Some basic references:
Harris, O’Boyle & Warbrick, Law of the European Convention on Human Rights (3rd ed.), Oxford Uni. Press,
2014
B. Rainey, E. Wicks, C. Ovey, Jacobs, White and Ovey -- The European Convention on Human Rights (7thed.), Oxford Uni. Press, 2017
C. Grabenwarter, European Convention on Human Rights – Commentary, Verlag C. H. Beck, 2014
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
All students are required to read the assigned book chapters and the case law prior to class, as well as

complete the written assignments.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to participate in this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in a

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-5E

科目名：
担当教員：

日本法演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：SUBJECT:
Japanese Law and Society
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This course will serve both as an introduction to Japanese law to those who are new to the subject, and achance to analyze and discuss a wide range of issues in Japanese law and gain a more global perspective forthose who have already taken courses in Japanese law. After learning/reviewing some basic concepts in(Japanese) law, we will be discussing a range of specific topics in different areas of Japanese law, such as
constitutional law, family law, tort law, criminal law, dispute resolution in Japan, etc.. Where appropriate,
comparative perspectives from other countries will be introduced. The aim of this seminar is to 1)
acquire/review the basic concepts of (Japanese) law, 2) deepen the participants’ understanding of Japanese
law and Japanese society, and 3) provide a global perspective.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will learn/review the basic concepts, vocabulary and characteristics of various areas of (Japanese)law, as well as discuss specific issues. By the end of the class, students will be able to analyze and discussvarious current an
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Class sessions will be a mix of lecture and seminar. Active student participation in the form of discussion,oral and written comments and feedback, and group/pair work is required during each session. Students arealso required to make a presentation. There will be a mid-term quiz.
Class schedule is as follows:
1. Orientation and Introduction.
2. Introduction to (Japanese) Law (lecture style).
3.-7. Reading and discussing specific topics. Student presentations.
8. Mid-term exam and review.
9.-14 Reading and discussing specific topics. Student presentations.
15. Review and Summary.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Mid-term quiz (40 %), presentation (30 %), assignments and participation (not including attendance) (30 %).
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook. Course material will be provided by lecturer.
Some References:
H. Oda Japanese Law 3rd ed. (Oxford Univ. Press 2009);
Milhaupt/Ramseyer/West The Japanese Legal System: Cases, Codes and Commentary 2nd ed. (Foundation
Press, 2012);
Waseda Bulletin of Comparative Law (annual English language publication introducing the newest
developments in Japanese law. Accessible at http://www.waseda.jp/folaw/icl/public/bulletin/)
K. L. Port, G. P. McAlinn, S. Mehra, Comparative Law – Law and the Process of Law in Japan 3rd ed.
(Carolina Academic Press, 2015)
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to complete the homework reading and other assignments. Students will also need toprepare for a presentation (or two, depending on the number of students).
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the lecturer in a

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-5E

科目名：
担当教員：

国際カンファレンスⅠ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

後期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
CLASS SUBJECT:
Presentation and Research Skills for Graduate Students
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This seminar is aimed at helping the participants to develop their academic presentation and research skills
and to give the participants the opportunity to present and discuss their research with peers.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The participants will develop academic presentation and research skills necessary for graduate students andscholars.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Those participants whose research is developed far enough might have the chance to present their research
in English during an interdisciplinary conference held in Tohoku University. The participants not presenting
during the conference will be expected to make a presentation concerning progress on their research during
the seminar.
We will read chapters from how-to books for graduate students and international scholars on academicpresentations, discuss methods and put the knowledge to practice. We will also be reading and discussing
chapters/materials concerning other academic and research skills. The specific topics will be chosen by theparticipants during the first class according to their needs and interests (a list with suggestions will be
provided by the instructor). See also TEXTBOOKS AND REFERENCES section below.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Presentation(s): 60 %Class participation: 40 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading assignments will be distributed in class, and will most likely come from one of the following books:
J. v. Emden, L. Becker, Presentation Skills for Students 3rd ed., Palgrave, 2016
A. Wallwork, English for Presentations at International Conferences 2nd ed., Springer, 2016
G. Wisker, The Postgraduate Research Handbook 2nd ed., Palgrave Macmillan, 2008
M. Davies, Study Skills for International Postgraduates, Palgrave Macmillan, 2011
I. Hay, How to Be and Academic Superhero – Establishing and Sustaining a Successful Career in the Social
Sciences, Arts and Humanities, Edward Elgar Publishing, 2017
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare for individual presentations concerning their research, as well as makeshort presentations summarizing additional book chapters we might read and discuss in class. All students
are requ８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the instructor in法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW550J

科目名：
担当教員：

国際コロキアムⅠ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：
Research and Study Skills for Graduate Students
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This seminar is aimed at helping the participants to develop their research and study skills as graduate
students. The seminar also provides the participants with an opportunity to present and discuss theirresearch progress with peers. We will read and discuss chapters from Gina Wisker’s The Postgraduate
Research Handbook and other handbooks for graduate students concerning the basics of choosing a researchquestion and methodology, reading academic articles and doing literature reviews, making up a sticking to a
research schedule, time-management, etc. Participants of the seminar are also required to complete various
practical tasks and assignments, which can be used to pace and develop the participants’ work towards their
Masters or PhD thesis. In this sense, this seminar can serve as a kind of pace-maker for students in
conducting their own research. Participants will also have a chance to present about the progress in theirindividual research at the end of the semester.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The participants will acquire and develop research and study skills necessary for graduate school.
Participants will also start or develop their research projects during this seminar.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
We will read and discuss chapters from handbooks for graduate students. Participants of the seminar are also
required to complete various practical tasks and assignments, which can be employed to pace and develop theparticipants’ work towards their Masters or PhD thesis. At the end of the semester, participants will present
about the progress in their individual research (/readings).
The Proposed schedule for this seminar is as follows:
1. Orientation – studying and doing research in graduate school
2.-3. Setting a research question. Choosing methodology.
4.-5. Reading for class and for individual research. What is a literature review and how to do it?
6.-7. Literature review – Practice 1
8.-9. Time-management, coping mechanisms, working together
10.-11. Literature review – Practice 2
12.-13 Writing a research proposal (/grant proposal). Plagiarism and citing.
14.-15. Final presentations (*Those participants whose research has already sufficiently advanced, areexpected to present about their progress and findings so far. Those who are just starting with their researchmight consider giving a presentation based on a more extensive literature review, which could contain thebasic texts of their field of interest/specialty.)
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 50 %Literature reviews and final presentation: 50 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading assignments will be distributed in class, but the lecturer would like to recommend the following
books for further reading:
G. Wisker, The Postgraduate Research Handbook 2nd ed., Palgrave Macmillan, 2008
M. Davies, Study Skills for International Postgraduates, Palgrave Macmillan, 2011
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:All students are required to read the assigned book chapters and complete the additional assignments prior
to class. Students are also required to critically read several academic texts of their choice, that are related
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English (the text for individual literature reviews may include Japanese texts or texts inother languages).
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW584J

科目名：

民法研究会

科目区分：

大学院科目

担当教員：

共同

開講期：

通年

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：民法研究会
２．授業の目的と概要：
民事法学の研究課題又は民事分野の重要判例について研究報告して議論を行う。
３．学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
４．授業の内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究
・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者等が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示などにより通知する。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。なお、所定回数の報告を行うことが単位取得の要件となる。
６．教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
７．授業時間外学習：
事前に通知される参考文献により十分な予習をして参加することが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW545J

科目名：

社会法研究会Ⅰ

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

さやか

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

通年

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：社会法研究会Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈や研究報告を通して先
端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
３．学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
５．成績評価方法：研究会への出席状況、発言、報告などに基づく平常点にて評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
各回で取り上げられる判例や報告テーマについて予習して研究会に臨むこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW546J

科目名：

知的財産法演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議
事録、審議会資料等）、必要に応じて諸外国の制度や条約等を調査し、その沿革や制度趣旨（立法趣旨、法改正趣旨）、問題点等を整理・分析したうえで、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
３．学習の到達目標：
特許法における主要テーマについて、その沿革や制度趣旨等を調査する能力を習得するとともに、当該テーマに係る論点について整理、検討、議論をする能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明）
2-3. 各自担当テーマの決定（各自が担当するテーマの数は、内容によって調整）
4-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法』（有斐閣，2016）（２）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（３）高林龍『標準 特許法〔第 6 版〕』（有斐閣，2017）（４）中山信弘『特許法〔第 3 版〕』（弘文堂，2016）（５）中山信弘=大渕哲也=小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 209 号 特許判例百選〔第 4 版〕』
（有斐閣，
2012）
（６）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説)
７．授業時間外学習：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成する。
８．その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW540J

科目名：

知的財産法演習Ⅳ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅳ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
３．学習の到達目標：
特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明）
2-3. 各自担当テーマの決定（各自が担当するテーマの数は、内容によって調整）
4-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法』（有斐閣，2016）（２）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（３）高林龍『標準 特許法〔第 6 版〕』（有斐閣，2017）（４）中山信弘『特許法〔第 3 版〕』（弘文堂，2016）（５）中山信弘=大渕哲也=小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 209 号 特許判例百選〔第 4 版〕』
（有斐閣，
2012）
（６）特許庁 WEB（ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正の解説)
７．授業時間外学習：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成する。
８．その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、事前に担当教員まで連絡すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW510J

科目名：

現代民法特論Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

池田 悠太

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
債権回収法
２．授業の目的と概要：
債権（特に金銭債権）の存在をさしあたり前提としたうえで，その実現（債権回収）という観点から，民法典の「第２編 物権」の一部（留置権・先取特権・質権・抵当権）及び「第３編 債権」「第１章 総則」の一部に規定されている担保制度と，民法典に規定されていない担保制度とについて検討を行い，機能的かつ全体的な理解を獲得できるようにする。
３．学習の到達目標：
債権がどのように実現されるかという観点から，一方で，制度の持つ意味について，基礎的な理解を深めるとともに，他方で，現実に判例において問題となるような事案における，応用的な考え方を身に付ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
１ 序論的考察２ 履行強制３ 人的担保：保証債務・連帯債務
４ 物的担保１：質権
５ 物的担保２：抵当権
６ 物的担保３：留置権
７ 物的担保４：先取特権
８ 物的担保５：仮登記担保
９ 物的担保６：譲渡担保１（物の譲渡担保）
１０ 物的担保７：所有権留保
１１ 債権からの回収１：相殺
１２ 債権からの回収２／責任財産の保全１：債権者代位権
１３ 債権からの回収３／責任財産の保全２：詐害行為取消権
１４ 債権からの回収４：譲渡担保２（債権の譲渡担保）
１５ 横断的考察
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが（「物権法」「契約法・債権総論」の受講時に各自用いたもので足りる。ただし，それらが債権法改正に対応していないものである場合には，下記参考書のうち改正に対応しているものを用いて学習することを推奨する。
），参考書として，以下のものがある。瀬川信久＝内田貴＝森田宏樹編『民法判例集 担保物権・債権総論〔第３版〕』（有斐閣，2014 年），潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選 I 総則・物権〔第８版〕』（有斐閣，2018 年）
・窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第８版〕』（有斐閣，2018 年）のほか，
森田修『債権回収法講義〔第２版〕』（有斐閣，2011 年），大村敦志『新基本民法３ 担保編』
（有斐閣，2016 年）〔改正対応〕
・同『新基本民法４ 債権編』
（有斐閣，2016 年）〔改正対応〕，田高寛貴＝白石大＝鳥山泰志『担保物権法』（日本評論社，2015 年），道垣内弘人『担保物権法〔第４版〕』（有斐閣，2017 年）〔改正対応〕，山本敬三監修・栗田昌裕＝坂口甲＝下村信江＝吉永一行著『民法４ 債権総論』（有斐閣，2018 年）〔改正対応〕，潮見佳男『プラクティス民法 債権総論〔第５版〕』（信山社，2018 年）〔改正対応〕。
７．授業時間外学習：
各回の講義項目について任意の教科書や判例教材を用いて予習を行うことが，また，適宜復習を行うことが，期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

経済法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

前期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 毎週

１．授業題目：経済法
２．授業の目的と概要：
日本における競争法・政策、規制の概要を理解し、論理的に思考できるようになることを目的とする。
主に講義対象とする法律は、独禁法である。
３．学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Ⅰ． 違反要件
１． 弊害要件総論① 市場（１～３回）② 反競争性（４～５回）③ 正当化理由（６回）
２．
①
②
③
④
⑤

各違反類型
不当な取引制限（７～１２回）
私的独占（１３～１４回）
不公正な取引方法（１５～１９回）
事業者団体規制（２０回）
企業結合規制（２１～２３回）

３．

その他（２４回）

Ⅱ．

エンフォースメント

１．

公取委による事件処理（２５～２７回）

２．

刑罰（２８回）３．

民事訴訟（２９回）○ まとめと試験（３０回）
５．成績評価方法：
期末筆記試験による
６．教科書および参考書：
教科書： 白石忠志『独禁法講義（第８版）』
（有斐閣）
参考書：

白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
授業中に指示する
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

労働法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

後期

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
労働法
２．授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけ、労働法が今後いかなる役割を担うべ
きかといった応用問題についても思考できるようになること。
３．学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容（予定）は以下のとおりである。構成や順序は変わる可能性がある。
＜労働法総論＞
労働法総論＜個別的労働関係法＞
個別的労働関係法総論、就業規則論、雇用関係の成立、人事・企業組織再編、懲戒、雇用関係の終了、雇用平等、賃金、労働時間、年次有給休暇、安全衛生・労災補償、非正規労働者の法＜集団的労働関係法＞
労働組合、団体交渉、労働協約、団体行動、不当労働行為＜その他＞
労働市場法、紛争処理、総括と展望
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法（第 7 版）』（有斐閣、2018 年 3 月）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第 3 版）』（有斐閣、2016 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法（第３版）』（有斐閣、2017 年）
７．授業時間外学習：
８．その他：
質問等は授業後に受け付ける。
この授業は学部との合併である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW590J

科目名：

西洋法制史特論Ⅱ（アメリカ法制史）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大内 孝

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
アメリカ法制史
２．授業の目的と概要：
本講義は「西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）」（隔年開講）と対をなすものである。
アメリカは、イギリスから独立したことから、イギリス法の影響が圧倒的に強い一方で、ごく新しい国であるがゆえに、「法」と「歴史」のかかわり方は、イギリスと異なる独特のおもむきを呈する。そのことが、「歴史の中の法」の具体的な姿と、それを見ようとする「学問」の傾向とに、いかなる形で現れるのかを考察する。
３．学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
予備講 講義のねらい； 第１講 アメリカ法制史学事始――アメリカ法制史学不在の現状――； 第２講 わが国における先行研究の概要； 第３講 アメリカ法制史理解の基本的視座； 第４講 法曹史研究におけるWarren テーゼの意義とその問題点； 第５講 アメリカ型法曹の醸成に関する歴史学的考察； 第６講 独立前夜における陪審裁判の歴史的位置； 最終講 「アメリカ法制史学不在の現状」の根本問題
なお，期末試験を行う場合の授業最終回は「総括と試験」とする。
５．成績評価方法：
今のところ期末試験のみを予定しているが、出席者の実情を勘案して、レポートをもってこれに代えることがありうる。
６．教科書および参考書：
参考書として、大内孝『アメリカ法制史研究序説』（創文社、2008 年）、田中英夫『アメリカ法の歴史 上』（東京大学出版会、1968 年）、田中英夫『英米法総論 上』（東京大学出版会、1980 年）をあげておく。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
本講義は、学部生をも対象とする専門のアメリカ法制史の講義としては、おそらくわが国で唯一のものである。したがって「標準的講義」のようなものはなく、講師が独自に策定する必要があるゆえ、上記「内容」はあくまでも仮のものであることを承知されたい。
次回開講年度は未定。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5E

科目名：

民事手続法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

今津 綾子

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
民事手続法
２．授業の目的と概要：
ドイツ法文献を講読し、わが民事訴訟法の母法ドイツ民事訴訟法に関する基本的な知識を得、現在の議論状況を理解する。
３．学習の到達目標：
ドイツの民事訴訟法学に関する基礎的知識を涵養するとともに、それを踏まえてわが国の民事訴訟法学におけるさまざまな議論に対する理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者が一定程度のドイツ語能力および本邦民事訴訟法に関する基礎的知識を有していることを前提に、指定されたドイツ語文献を講読する。
適宜参加者と討論をおこなう。
５．成績評価方法：
出席状況、議論への参加状況などを総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
受講者と相談のうえ、決定する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
受講希望者は、事前に担当教員に連絡してください。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-PUP5J

科目名：

海洋法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：The Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will provide students with an overview of the law of the sea, which is a field of public internationallaw addressing the uses of the oceans. It will be provided as a lecture describing the current legal regime ofthe oceans, primarily based on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). It will
examine how the law has been put into practice, and discuss the challenges faced by the current legal regime.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire basic knowledge of concepts, rules and precedents in the fieldof the law of the sea. A further goal is for students to enhance their abilities in applying rules of international
law to draw conclusions a
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be provided as a lecture, covering the law of the sea in 15 weeks. It will proceed as follows(subject to minor adjustments as necessary):
1. The history and structure of the law of the sea
2. Baselines (including the regime of islands)
3. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (1)4. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (2)5. High seas and the Area
6. Continental shelf and exclusive economic zone (1)7. Continental shelf and exclusive economic zone (2)8. Continental shelf and exclusive economic zone (3)9. Management of living resources
10. Protection of the marine environment (1)11. Protection of the marine environment (2)12. Marine scientific research
13. Maritime law enforcement
14. Dispute settlement (1)15. Dispute settlement (2)５．成績評価方法：
Grading will be based on assignments (60%), and a term-end paper (40%). There will be no written
examination at the end of the term.
Assignments (60%): Each week, students will be required to submit assignments online through ISTU. Eachassignment will c６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through ISTU. Students may wish to refer to the following textbooks
for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (2nd ed., Cambridge University Press, 2015).
- Donald R. Rothwell and Tim Stephens, The International Law of the Sea (2nd ed., Hart Publishing, 2016).
７．授業時間外学習：
In addition to preparing for the class in advance and reviewing what was learned through the lecture,
students will be required to spend time each week preparing for the assignments.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-PUP5J

科目名：

農林水産政策

科目区分：

大学院科目

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上
や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３年連続で増加し、３兆８千億円と三年連続で増加し、過去１９年で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるなど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、
産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員及び外部講師（東北農政局等）による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む

８．その他：
前期と後期で同じ内容の講義を行うため、前期で履修した者は後期は履修できない。
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、公共政策大学院、法学部と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

農林水産政策

科目区分：

大学院科目

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上
や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３年連続で増加し、３兆８千億円と三年連続で増加し、過去１９年で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるなど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、
産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員及び外部講師（東北農政局等）による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む

８．その他：
前期と後期で同じ内容の講義を行うため、前期で履修した者は後期は履修できない。
また後期の木曜日６限と金曜日１限も同じ内容の講義であり、これら二つを重複して履修することはできない。履修する場
合は、どちらか一方を選択すること。
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、公共政策大学院、研究大学院と合同で開講する。
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

商法演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

森田 果

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：US Bankruptcy Law
２．授業の目的と概要：
The recent development of bankruptcy law and policy in Japan has been heavily influenced by the US
bankruptcy law. However, the US bankruptcy law is continuously changing and we need to understand its
recent developments.
３．学習の到達目標：
The participants will understand the recent developments of the US Bankruptcy Law.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. We are going to cover symposium articles from the U. Penn. L.Rev. 166.
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
University of Pennsylvania Law Review, volume 166, issue 7.
https://www.pennlawreview.com/print/index.php?iid=103
７．授業時間外学習：
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-5E

科目名：

刑事法判例研究会Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

通年

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：刑事法判例研究会
２．授業の目的と概要：
本授業科目は、刑法、刑事訴訟法、少年法及び刑事政策等のいわゆる刑事法分野の研究者、実務家、大学院生等が出席する研究会における刑事法に関する判例研究を通して、刑事法に関する専門的な理解を深めることを目的とする。
３．学習の到達目標：
報告者の報告を素材にした議論を通じて刑事判例に関する理解を深めるとともに、判例評釈や判例研究を行う能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告者が行う判例に関する研究報告を素材にして、参加者全員で議論を行う。
具体的な予定は、講義（本研究会）の第１回目に、参加者と相談のうえで決定する。
５．成績評価方法：
講義（本研究会）への出席状況、発言、報告などを基礎に総合的に評価する。
６．教科書および参考書：なし。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-5E

科目名：

研究のための英語スキル

科目区分：

大学院科目
2

ＷＡＮＮＥＲ
担当教員：

ＰＥＴＥＲ

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

ＪＯＨ
授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Academic English Writing Skills
２．授業の目的と概要：
This course will help students to write and develop papers that are acceptable for publication in academic
journals for all disciplines. All specific guidelines are tailored to each journal, hence this course will use the
APA guidelines as a sample for the papers and presentations that students will be evaluated on.
３．学習の到達目標：
Students will be able to present a logical and sound study of their research preparing them for International
Conferences and publications in academic journals that are required for graduation from the graduate schoolof most universities.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Students will submit abstracts, do a presentation, and submit a summary of an area of research they choose
to pursue.
Week 1 Orientatation
Week 2 Writing for Behavior and Social Sciences; Ethical and Legal Standards in Publishing, Accuracy of
Scientific Knowledge, Rights and Welfare of Research Participants, Protection of Intellectual Property Rights
Week 3 Manuscript Structure and Content; Journal Article Reporting Standards, Manuscript Elements,
Sample Papers
Week 4 Writing Clearly and Concisely; Organization, Writing Style, Reducing Bias in Language, Grammarand Ussage
Week 5 The Mechanics of Style; Punctuation, Spelling, Capitalization, Italics, Abbreviations, Numbers,
Metrification, Statistical and Mathematical Copy, Equations
Week 6 Displaying Results; Guidelines Tables and Figures, Electrophysiological, Radiological, and other
Biological Data
Week 7 Crediting Sources; Quoting and Paraphrasing, Citing References in Text, Reference List, Reference
Components, Reference Examples
Week 8 Publication Process; Editorial Process, Author Responsibilities
Week 9 Student Thesis Powerpoint Presentations
Week 10 Student Thesis Powerpoint Presentations
Week 11 Student Thesis Powerpoint Presentations
Week 12 Student Thesis Powerpoint Presentations
Week 13 Student Thesis Powerpoint Presentations
Week 14 Student Thesis Powerpoint Presentations
Week 15 Student Thesis Powerpoint Presentations
Students will become knowledgeable of Academic Writing Standards
５．成績評価方法：
Grades in the course will be based on the following:
10% Participation]
20% Abstract
30% Presentation
50% Summary
100% Total
６．教科書および参考書：
Publications Manual of the American Psychological Association; Sixth Edition (2010), American Psychology
Association, Washington D.C.
７．授業時間外学習：

Student should prepare for class by reading each of the chapters that will be discussed and be involved in
discussing areas they wish to pursue.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-5E

科目名：

欧米国際関係論Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

池田 亮

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：The Origins of the World Wars and the Cold War
２．授業の目的と概要：
This class aims to analyse how and why major wars, WWI and WWII, and the Cold War occurred.
３．学習の到達目標：
The students are requested to aquaria capability to analyse international affairs by looking at complex
interactions between powers that resulted in major wars and global conflicts. History is not an accumulationof facts but how one perceive, understand,
４．授業の内容・方法と進度予定：
The students are requested to make a summary of assigned part of the week, and then to discuss its points.
Students' participation is strongly encouraged.
1.Introduction
2.The Origins of WWI: July Crisis
3.The Origins of WWI: Alliance Politics
4.The Origins of WWI: Militarism and the Pressure of Domestic Politics
5.The Origins of WWI: The Imperial Rivalries
6.The Origins of WWI: The Atmosphere of 1914
7.The Origins of WWII: The Versailles Treaty and the post-War Regime
8.The Origins of WWII: The Great Depression in 1929
9.The Origins of WWII: The Undeclared Wars
10.The Origins of WWII: The Appeasement and its Failure
11.The Origins of the Cold War: General Argument
12.The Origins of the Cold War: America
13.The Origins of the Cold War: the Soviet Union
14.The Origins of the Cold War: Britain
15.The Origins of the Cold War: France
５．成績評価方法：
The term papers that students are requested to submit.
６．教科書および参考書：
James Joll, The Origins of First World War
Anthony Adamthwaite, The Making of Second World WarDavid Reynolds: The Origins of the Cold War in Europe
７．授業時間外学習：
Student are requested to read related materials as well as the assigned materials, and to make preparations
for the presentations assigned.
８．その他：
If you have any questions, contact on the following email account.
Email address: ryo.ikeda.d2@tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5E

科目名：

環境政策論Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

非常勤講師

開講期：

後期集中講義

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：環境政策論Ⅰ / Environmental Public Policy Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本授業では、最新の環境政策の理論と実際を概括的に、参加型双方向形式で学びます。具体的には、最初に講師から各トピックに関する基本講義を行い、その上で、①学生は自身の興味関心に合うトピックと論点を選択し、簡単なプレゼン（各人 10 分～15 分程度を想定）にまとめて報告をする。②いくつかのホットトピックと論点（具体的には気候変動国際交渉と、SDGs の２つを予定）に関する政策ゲームを講師が提供し、学生は参加体験する。
①②のどちらについても、事後にディスカッションを行い、テーマについての論点を掘り下げていきます。以上の実践的な授業により、体感的に環境政策に対する理解を深め、学生の将来の研究や業務（就職活動を含む。公務員、企業、NPO 等）につなげます。
This class aims to provide students with a wide overview of the latest theory and practice of environmental
policy in participative and interactive manner. First of all, basic concepts of each issue will be briefly
presented by a lecturer in their historical and practical context of environmental policies. Then, 1) students
are expected to make a short presentation about their choosing a question of topics, 2) students will experience
the exercise of political negotiation games about climate change and SDGs (Sustainable Development Goals)
in the class. After that, a lecturer and students will have discussions in each theme. Students can grow deeper
understanding on environmental policies through this practical class; and then, they can get a good provisionof their future study and job (including job hunting; government/ local government, company, NGO etc).
３．学習の到達目標：
環境政策のトピックに関して基本的な知識と理解を得ること。また、環境政策の立案と実践に当たっては、理論に加えて、各関係ステークホルダー（利害関係者）等との調整が必要であることを理解すること。その上で、将来、実際に国や自治体、企業、NPO などで環境政策を実践することがあったり、研究を深めたりする上でも、対応できるように準備することを目指します。
Students are required to get basic understanding in each topic of environmental
４．授業の内容・方法と進度予定：
広く環境政策全般を対象に、環境政策の理論と実践について、各トピックを例として学ぶ。特に最近のホットイ
シューである地球温暖化や SDGs については多角的に取り上げ、ゲームを通してより体感的に学ぶ
the lecture focuses on wide range environmental policies and students learn the theories and practices ofenvironmental policies. Hot issues, especially, such as climate change and SDGs will
1.授業の全体像と進め方及び各回の概要説明、次回以降の学生の発表論点と担当を決める
1.Introduction (to decide which topic as you want to present from next classes)
2.環境政策の歴史、環境政策の手法、環境政策の立案と合意形成
2.History, approach, methods and how to build and get consensus on environmental policies.
3.公害問題、水俣病対策、石綿問題対策
3.Pollution, Minamata – diseases, and Asbestos
4.環境アセスメント政策（国内・アジア諸国）
4.Environmental assessment (in national and Asian countries)
5.政府・企業・地方の役割と環境政策①（主に SDGs 時代の取組）
5.The role of government, business and local ①(especially in era of SDGs)
6.SDGs ゲーム体験①
6.“2030 SDGs” game playing ①
7.SDGs ゲーム体験②
7.“2030 SDGs” game playing ②8.廃棄物・リサイクル政策
8.Waste and Recycle law and policies
9.生物多様性・自然保護・国立公園保全政策

9.Bio diversity, restoring nature and conservation of national park
10.政府・企業・地方の役割と環境政策①（主に温暖化対策）
10.The role of government, business and local ②(especially in climate change)
11.海外諸国の環境政策（主に温暖化対策）：米国、英国、中国など
11.The foreign policies such as the USA, The UK and China (especially in climate change)
12.気候変動国際交渉ワークショップ体験①
12.Negotiation and role playing workshop game on climate change ①13.気候変動国際交渉ワークショップ体験②
13.Negotiation and role playing workshop game on climate change ②
14.地球環境保護条約（気候変動関係以外）
14.Global environmental treaties (without climate change)
15.講義全体を通した振り返り
15.Feedback through whole this lecture
５．成績評価方法：
授業への出席・参加と貢献度（60％）、レポート（40％）
Attendance, participation and contribution for the class (60%), Report (40%)※授業開催予定日について
現時点の予定では、第 1 回～第４回は土曜午後、第５回～第８回は日曜午前・午後と、連続する土日で行う。また、少し週をあけて、同じく第９回～第 11 回は土曜午後、第 12 回～第 15 回は日曜午前・午後と連続する土日で行う。
※The schedule;Fr
６．教科書および参考書：
教材（英語）は、初回講義の際に、講師から印刷物が配布されます。
Printed materials in English for class will be provided for students from lecturer at the first lecture.
以下は、参考書。 References are follows (most of those are written in Japanese).
＜総論＞
環境政策論 第３版 倉阪秀史
環境政策論 政策手段と環境マネジメント 森晶寿ほか
政策・合意形成入門 倉坂秀史
Japan’s Environment Policy（対訳版）谷みどり＜各論＞
地球温暖化は解決できるのか パリ協定から未来へ！ 小西雅子
持続可能な開発目標とは何か 2030 年へ向けた変革のアジェンダ 蟹江憲史 編
SDGs と ESG 時代の生物多様性・自然資本経営 藤田香
地球環境条約 生成・展開と国内実施 西井正弘 編
Strengthening EIA in Asia IGES
７．授業時間外学習：
特にありませんが、時間があれば、指定の参考書や環境省 HP を見ておいてください。
Not especially, but if students have enough time to preparation, please read the above references and checkthe website on the Ministry of Environment, Japan.
８．その他：
学生の皆さんが大学院修了後も通用するように、政策ゲームなどを交えつつ、アカデミックな内容にとどまらない、楽しく実践的に学べる講義にしたいと思っていますので、出来る限り授業を休まず積極的に参加し貢献してくださる学生の皆さんをお待ちしています。基本的には、英語での授業を想定していますが、必要に応じて日本語でも補足します。原則オフィスアワ
ーはありませんが、授業終了後に質問や相談をしたい方は受付けます。また、講師との連絡用のメールアドレスは、一番最初の授業でお伝えします。
The class will be法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL5E

科目名：
担当教員：

グローバル・ガバナンス論
ＲＡ
ＯＮ

ＭＡＳ

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

連続講義

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

講義

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：
Global Governance
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to provide students with a contextualized understanding of global governance issues
from the perspective of the Asia Pacific
３．学習の到達目標：.Students will gain a fundamental understanding of the structure, agency and norms of the international
system through case study analyses of regional states and their international relations.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will predominantly consist of interactive lecture/seminar sessions. The first half of sessions willamount to lectures (PowerPoint presentation); the second half will involve small-group and whole-group
discussions. Sessions 13 and 14 (and if required part of Session 15) will be used for short student researchpresentations, followed by Q&A, based on a relevant reading of the student’s choice. Session 15 will also be
used for conclusions.
The topics of the course are as follows:
Session 1: Introduction: Course Content and Key Concepts
Session 2: Globalization and Global GovernanceSession 3: The US in the Asia PacificSession 4: China in the Asia-PacificSession 5: Japan in the Asia-PacificSession 6: Security in East Asia (Okinawa)
Session 7: Security in East Asia (North Korea)
Session 8: Essay writing workshop
Session 9: Global Governance and Asian Values
Session 10: Statehood, Democracy and Inequality
Session 11: Governance and Environment in the Asia PacificSession 12: Terror and Technological Change
Session 13: Student Presentations
Session 14: Student Presentations
Session 15: Conclusions
５．成績評価方法：
Grading for the course will be determined as follows:
1. Attendance and participation
25 %2. Reaction paper of 750 words* 50 %3. Research presentation 25 %６．教科書および参考書：
・Haywood, Andrew. 2014. Global Politics.
・Hook, Glenn; Ra Mason and Paul O’Shea. 2015. Regional Risk and Security in Japan: Whither the everyday.
・McGregor, Richard. 2017. Asia's Reckoning: China, Japan, and the Fate of U.S. Power in the Pacific Century.
７．授業時間外学習：
Additional short readings (e.g. news-media articles) may be advised prior to or during the course.
８．その他：
The final report shall be submitted as follows;*DEADLINE: 4th September 2019 (15:00), submitted by email to: Ra.Mason@uea.ac.uk.
*LATE SUBMISSIONS WILL SCORE ZERO.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW5J

科目名：

ヨーロッパ法政策特論

科目区分：

大学院科目
2

ＦＲＡＮＣＩ
担当教員：

Ｓ

ＫＥＳＳ

開講期：

連続講義

単位数：

週間授業回数：

ＬＥＲ
授業形態：

講義

使用言語：

日本語

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：Special lecture on European law and policy
２．授業の目的と概要：
The Economic Partnership Agreement (日・EU 経済連携協定 EPA) between the EU and Japan entered into
force on 1 February 2019https://eeas.europa.eu/delegations/japan/57058/node/57058_ja
This course builts on this agreement and will offer an introduction to European Law, especially institutionallaw – the organization of the different powers, the respective powoers of the EU Parlament, the EUCommission, The EU-Council of ministers the European council - but also some chosen topics in material law
such free movement of capital free movement of persons, using English language materials. The developmentsof the very specific postwar European construction, its general principles and constitutive elements as wellas its evolution since 60 years could be understood as an interesting object of study. Brexit will also be
discussed.
３．学習の到達目標：
As examples of how law systems of the EU member states were increasingly influenced by European Union
law, this lecture will after having provided students with a basic understanding of these (rather complex)
developments, also deal as examples with some
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction: Several Europes (NATO, Council of Europe and European Union, EFTA, Euro-zone etc.)
2. The European Union in a nutshell I (historical geographical overview, political goals)
3. Discovering Treaties: reading and comparing different Treaties, the European constitution project
4. The European Union in a nutshell II (current structure, the functioning of the EU institutions: Commission,
Parliament, Council of Ministers, EU-Councils etc.)
5. “Brexit” and its consequences
6. The European Union in a nutshell III (Euro, and Euro institutions)7. The tools of EU law: Treaties (primary law), regulations and directives (secondary law)
8. The tools of EU law: the European court of justice
9. Discovering fundamental case law
10. Basic principles of EU law: the economic freedoms and other domains
11. Basics principles of EU law: European insurance law as an example of free movement of capital andservices
12. Basics principles of EU law: an example (free movement of persons)５．成績評価方法：
Class participation (attendance at classes and contributing to discussions): 50%
A brief research paper has to be written by students : 50%
６．教科書および参考書：
Participants will receive materials on a cloud toolbox (Hubic). Details will be announced at a later stage.
７．授業時間外学習：
８．その他：
This course will be held in English. Details will be announced in the Student Affairs Information System (学務情報システム) by early August.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW552J

科目名：

国際私法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

早川 眞一郎

開講期：

連続講義

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：国際私法・国際民事手続法
２．授業の目的と概要：
国際的要素を有する私法関係を規律する法を学ぶ。国際的要素を有する私法関係とは、たとえば、物品の輸出入のための契約、国際線航空機の事故、いわゆる国際結婚など、何らかの意味で二国以上に関連性を有する、私人(法人も含む）を当事者とする法律関係を広く指す。これを規律するためには、純粋な国内法事案とは異なる一連のルールが必要となるが、この授業ではそれらのルールの全体像を説明する。、、
３．学習の到達目標：
国際的要素を有する私法関係を規律するルールの全体像を把握するとともに、それらの基礎的な内容を正確に理解することを目標とする、より具体的には、国際私法(準拠法選択）のルール、国際裁判管轄のルール、外国判決の承認執行のルールを中心に、国際的民事紛争事案の裁判所における解決に関して、立法・判例・学説を正確に理解して、具体な事例に応用することのできる能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１講 国際民事法の概観その１ 国際民事法の全体像
第２講 国際民事法の概観その２ 国際私法
第３講 国際民事法の概観その３ 国際民事手続法
第４講 国際私法総論（１）国際私法とはなにか
第５講 国際私法総論（２）国際私法上の主要な概念
第６講 国際私法総論（３）不統一国法、反致、連結点の確定
第７講 国際私法総論（４）国際私法上の公序則第８講 契約の準拠法（１）契約準拠法をめぐる基本的規律
第９講 契約の準拠法（２）当事者の合意がない場合、消費者契約・労働契約
第１０講 物権の準拠法 物権準拠法の規律
第１１講 不法行為の準拠法（１）基本的規律
第１２講 不法行為の準拠法（２）不法行為準拠法をめぐるその他の規律（通則法 18 条～22 条）
第１３講 国際家族法 国際家族法の全体像
第１４講 国際婚姻法（１）婚姻をめぐる規律
第１５講 国際婚姻法（２）離婚をめぐる規律
第１６講 国際親子法（１）実親子関係に関する規律
第１７講 国際親子法（２）養親子関係および親権・監護権に関する規律
第１８講 扶養及び後見・失踪宣告
第１９講 相続
第２０講 国際裁判管轄（１）民事訴訟法上の規律及び主権免除
第２１講 国際裁判管轄（２）人事訴訟法上および家事事件手続法上の規律
第２２講 外国判決の承認執行（１）基本的な仕組み
第２２講 外国判決の承認執行（２）公序をめぐる判断
第２３講 国際取引法の全体像
第２４講 国際売買法（１）ウィーン売買条約（CISG）
第２５講 国際売買法（２）国際売買をめぐる、ウィーン売買条約以外の規律
第２６講 国際運送、国際決済および国際製造物責任第２７講 国際取引をめぐる紛争の解決
第２８講 国際仲裁
第２９講 まとめと補充（１）
第３０講 まとめと補充（２）５．成績評価方法：
筆記試験による
６．教科書および参考書：
教科書：中西康ほか『リーガルクエスト 国際私法 第 2 版』（有斐閣、2018 年）
参考書：ジュリスト別冊『国際私法判例百選（第２版）』(有斐閣、2012 年）

７．授業時間外学習：
授業において指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

比較公共政策

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西山 隆行

開講期：

連続講義

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：比較公共政策２．授業の目的と概要：
先進諸国で課題となっている様々な政策領域について理論的な分析を行えるようになることが、本講義の目的である。講義ではアメリカの事例を中心に検討するため、アメリカと日本の政治・政策過程の違いについて習熟することも目的となる。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
アメリカ政治で重要になっている様々な争点を取り上げ、その政策過程について検討する。日本やヨーロッパ諸国との比較を念頭に置きつつ、統治機構の性格、イデオロギー、政党政治の特徴、選挙との関連などに焦点を当てて解説を行う。
講義では、履修者がテキストに事前に目を通していることを前提として、各テーマの中でもとりわけ重要な事項について重点的に解説する。簡単な資料は配布するが、随時テキストの該当箇所を参照していただくことになる。
参加人数によっては履修者にコメントを求めるなど対話形式を導入する可能性もある。
基本的な内容は以下の通りだが、現実の政治動向に応じて講義の順番等を変更する可能性もある。
1．歴史と思想：アメリカ政治の重要争点の特徴について、歴史的展開を踏まえつつ概説する。
2．統治機構：大統領制、連邦制などの制度が政治過程にどのような影響を及ぼすかについて概説する。
3．選挙と政策過程（1）：アメリカの政党や官僚制の特徴、選挙の仕組みについて概説する。
4．選挙と政策過程（2）：政治家の再選動機が政策過程にどのような影響を及ぼすか、概説する。
5．人種とエスニシティ：黒人、中南米系、アジア系、ネイティブアメリカンなどの問題について概説する。
6．移民：出入国管理政策と移民・難民の社会統合政策について概説する。
7．ジェンダーとセクシュアリティ：女性と政治、LGBT と政治の問題について概説する。
8．イデオロギーと社会的争点：銃規制や宗教問題などの非経済的争点について概説する。
9．財政と金融：予算や財政・金融政策の基本について概説する。
10．教育と格差：アメリカの教育政策と格差の問題について概説する。
11．社会政策（1）：アメリカの福祉国家の特徴について概説する。
12．社会政策（2）：年金、公的扶助、医療保険政策について概説する。
13．経済・科学技術・環境・ビジネス：経済、ビジネスと政治の関係について概説する。
14．外交・安全保障政策：対外政策をめぐる政治過程について、内政との違いを念頭に置きつつ概説する。
15．重要事項の確認
５．成績評価方法：
論述式の試験を実施し、それに平常点（授業や議論への参加度など）を加味して成績評価を行う。
６．教科書および参考書：
教科書・教材：岡山裕／西山隆行編『アメリカの政治』（弘文堂、2019 年 5 月刊行予定）
参考図書：西山隆行『アメリカ政治入門』（東京大学出版会、2018 年）
参考図書：西山隆行『アメリカ政治講義』（ちくま書店、2018 年）
７．授業時間外学習：
各授業のトピックに対応するテキストの章に目を通してくることが求められる。重要な論点とキーワードを思い出せる程度には予習をしておくこと。復習については、授業で説明したアメリカの事例と日本の事例の比較などについて、考察することが期待される。
８．その他：
こともあるので、事前にテキストを入手し、全体を一読しておくことを勧める。質問等は授業の前後に受け付けるので、気になることがある人は準備をしておくこと。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW532B

科目名：

震災と復興

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

前期 変則

単位数：

2～4

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：震災と復興 Disaster and Recovery
２．授業の目的と概要：
この授業は、東日本大震災に代表される大規模な自然災害からの復興過程における政府と市民社会の役割について、主に政治学の知見を基に考察することを目的とする。過去の関東大震災や阪神大震災、あるいは 1945 年の原爆投下後の復興過程などと比較分析する視覚を養い、未来の災害時からの復興への示唆を得ることができる。
米国の大学における授業を直に体験できる得難い機会でもある。
Students will learn about the conditions which lead to disasters and the factors which accelerate or retard
processes of recovery. Participants will focus on the dynamics of the triple disasters of the earthquake,tsunami, and nuclear meltdowns at the Fukushima reactors of 11 March 2011. Along with the 3/11
compounded disasters, participants will study rehabilitation and revitalization after the 1923 Tokyo and 1995
Kobe earthquakes. Students will develop their knowledge of disaster recovery through directed visits to sitesof political, historical, cultural, and economic importance and meetings and discussions withnongovernmental organizations, residents, faculty and Japanese government officials.
At the end of the program, students will have had the opportunity of interacting and exchanging ideas withpeople from many diverse backgrounds, thus gaining exposure to a wide spectrum of Japanese society
including survivors, disaster managers, and government officials involved in rebuilding.
３．学習の到達目標：
上記のとおり、東日本大震災の復興過程の分析を通して、東北地方の復興構想や南海トラフ沖地震への対策などを検討する際の視点を豊かにすることが学習の到達目標である。
Student Learning Outcomes-Students will be able to identify and explain the relationships between government, civil society, anddisasters of Japan in a comparative conte
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、米国 Northeastern University が実施する Dialogue of Civilizations: Government and Politics
Abroad（担当：Daniel P. Aldrich 教授）という授業（サマースクール）の一部との合同開講で行われる。
Northeastern University の学生は７月上旬から中旬に仙台に滞在する予定であり、東北大学で実施される英語での授業と、各フィールドトリップ（2018 年度は大船渡／陸前高田、石巻／女川、福島第一原発等）に東北大学
からも参加する形式となる。現段階の日程案は以下の通り。但し、確定日程については追って掲示する。
）＊＊＊
７月２日（火）午後 初回ミーティング
７月３日（水）9－12 授業（第 1 小講義室） 午後 創価学会東北文化会館（オプショナル）
７月４日（木）全日 石巻／女川フィールドトリップ
７月５日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）
７月８日（月）～９日（火） 大船渡／陸前高田フィールドトリップ
７月 10 日（水）9:30－12 13－16 災害科学国際研究所（青葉山）
７月 11 日（木）全日 福島第一原発フィールドトリップ（オプショナル）
７月 12 日（金）9－12 授業（第 1 小講義室）＊＊＊
なお、他の授業との重複による出席の制約やフィールドトリップへの参加状況（旅費の一部補助を申請中）を勘案して、個別に２～４単位の範囲で単位認定を行う。
This class will be co-organized with the Northeastern University (Boston, USA) and designed in its summer
school "Dialogue of Civilizations: Government and Politics Abroad". The students of Northeastern University
will stay in Sendai between July 2-14 and the tentative schedule will be as follows;***July 2 (Tue) 3pm; First meeting
July 3 (Wed) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus ; 1pm- ; Meeting with
Soka Gakkai rep, at Soka Gakkai Tohoku Culture Center (3-2-1, Nigatake, Miyagino-ku, Sendai) (optional)
July 4 (Thu) ca.8am - 9pm ; Fieldtrip to Ishinomaki/ Onagawa
July 5 (Fri) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus
July 8 (Mon) - 9 (Tue) Fieldtrip to Ofunato/ Rikuzentakata, Iwate
July 10 (Wed) 9:30 am - 12pm, 1pm - 3pm ; Class at IRIDeS, Aobayama Campus
July 11 (Thu) Fieldtrip to Fukushima Dai-ichi, TEPCO (optional)
July 12 (Fri) 9am - 12pm; Class at small lecture room 1, Kawauchi-Minami Campus***
The schedule confirmed will be notified in the pre-session in mid June. Each students will be accredited
between 2-4 academic credits, according to the participation to classes and field trips.
５．成績評価方法：
授業への参加状況（ミニテストおよび最終プレゼンテーション含む）を総合的に加味して評価する。
Attendance, participation and final presentation will be evaluated in total.
６．教科書および参考書：
Aldrich, Daniel P. (2012). Building Resilience: Social Capital in Post-Disaster Recovery. Chicago: Universityof Chicago Press.
Aldrich, Daniel P. (2019). Black Wave: How Networks and Governance shaped Recovery after Japan’s 3/11
Disasters. Manuscript.
７．授業時間外学習：
事前に指定されたリーディング・アサインメントを予習した上で議論を行う授業形態が主となる。詳しくは追って指示する。また、授業の終わりに個々の受講学生による 10 分程度の最終プレゼンテーションを予定している。
Students should plan to read assigned materials prior to the class. Each student shall make a final
presentation (ca 10 min) as well.
８．その他：
法学部・研究大学院との合同開講である。履修を検討しているものは、早めに担当教員（tozawa＠law.tohoku.ac.jp）まで連絡されたい。また、上記の通り日程確定次第掲示し、６月中旬に説明会を行うので、必ず出席されたい。
Students who plan to take this class should contact by email to; tozawa＠law.tohoku.ac.jp. Participation in the pre-session
in mid June i法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW703J

科目名：

憲法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
憲法判例法理研究
２．授業の目的と概要：
本演習では、演習参加者の関心のある主題について、その分野の主な最高裁判例とそれに関連する評釈・論文を読んで検討する。本演習の目的は、憲法判例法理を正確に読解した上で、それと対話しながら、裁判所を説得しうるような、よりよい憲法解釈論を構成する力を養成することである。
３．学習の到達目標：
憲法判例を批判的に読解する能力の向上と、憲法問題に対する判断力の向上とが、目標になる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習参加者の関心のある主題について、まず、その分野の主な最高裁判例と、各判例に関連する評釈類を読むことから始める。各判例の憲法論を理解した上で、諸判例の蓄積の上に立つ、判例法理としての憲法論を読み取ることを課題とする。判例によっては、当該事件の下級審からの解釈論的展開をも検討する。以上の研究で見出された問題意識を手がかりとして、それに関連する諸論文の検討へと進む。演習の進行は、毎回、参加者の報告をもとにした、教員と参加者の問答方式による。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
授業の中で指示する。
７．授業時間外学習：
授業の中で予習課題を指示する。
８．その他：
本演習が受講者として予定するのは、後継者養成コース（実務家型）の院生である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW703J

科目名：

比較憲法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

糠塚 康江

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：フランス憲法研究（原書講読）
２．授業の目的と概要：
フランス憲法に関するフランス語の専門文献を輪読する。
３．学習の到達目標：
フランス語文献を読みこなす能力を高め、フランス憲法学についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者が順番にテキストを訳して内容について論評を行い、それを受けて全員で議論する。具体的なテキスト
は、参加者と相談して決める。
1． テキストの読解
2． テキストの読解
3． テキストの読解
4． テキストの読解
5． テキストの読解
6． テキストの読解
7． テキストの読解
8． テキストの読解
9． テキストの読解
10． テキストの読解
11． テキストの読解
12． テキストの読解
13． テキストの読解
14． テキストの読解
15． テキストの読解
５．成績評価方法：
出席、報告、質疑応答などを総合的に考慮する。
６．教科書および参考書：
テキスト：コピーを配布する。
参考書：辻村みよ子＝糠塚康江『フランス憲法入門』（三省堂、2012 年）
フランス憲法判例研究会編・辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、2013 年）
７．授業時間外学習：
受講者は、予めテキストの読解を行い、日本語への翻訳を準備して授業にのぞむこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7J

科目名：

比較憲法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：アメリカ憲法研究（原書購読）
２．授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
３．学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記に指定するテクストを購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書
Dainel A. Farber, Lincoln, Presidential Power, and the Rule of Law, 113 Nw. U. L. Rev. 667 (2018).
７．授業時間外学習：
進度に応じた教科書の学習と、自らの発意による発展的学習。
８．その他：
教科書は各自で準備のこと（法学部図書室にも蔵書あり）。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-7B

科目名：

租税法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：国際租税法文献講読
２．授業の目的と概要：
近年，経済のデジタル化に伴い，国際課税ルールの見直しについて議論が活発になされている。そこで，この演習では，この点についてどのような議論がここまでなされ，今後どのような方向に進むのかを政策文書や論文等を講読することによって理解することを目指す。
３．学習の到達目標：
国際取引に対する課税の基本的な考え方を理解した上で，近年どのような変化が起こりつつあるかを理解することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。本演習で扱う分野は動きが激しく，演習開講時までに新たな文書が出ると考えられる。そこで，具体的に扱う文書については開講時に指定する。現時点で挙げることができる関連する文書としては，BEPS 行動計画の報告書や米国の 2017 年末の税制改正に関する文書等がある。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
授業で扱う教材や参考文献等については，開講時に説明する。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7J

科目名：

刑事訴訟法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

井上 和治

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Criminal Procedure in the United States
２．授業の目的と概要：
This seminar aims to obtain an overall picture of the criminal procedure in the United States. The class will
read W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 6th ed. (West, 2016) and review
important cases decided by the U.S. Supreme Court.
３．学習の到達目標：
Same as above.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Participants are expected to attend class, having completed the weekly reading assignment. Each session will
typically begin with a thirty-minute presentation by one of the participants on a U.S. Supreme Court caseselected by the instructor. It is expected that this presentation will set the stage for lively discussion among
participants.
５．成績評価方法：
Grading will be based on class participation, including at least three presentations. No credit will be given to
any students who fail to attend class twice or more.
６．教科書および参考書：
W. R. LaFave, J. H. Israel, N. J King and O. S. Kerr, Criminal Procedure, 6th ed. (West, 2016).
７．授業時間外学習：
TBA
８．その他：
This seminar is open only to students who have already completed a basic course on criminal procedure at their homeinstitution. Permission of the instructor required. Interested students should contact and meet with the instructor before
the initial sess

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7J

科目名：

民法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民法（財産法）重要判例研究
２．授業の目的と概要：
民法（財産法）分野の重要な判例を素材として、その正確な理解を試みるとともに、そこに含まれる法的論点の分析・検討を行う。古い判例であっても、現在なお先例的意義を持ち続けているものを中心として取り上げ、新
しい判例は、後期開講の「民法演習Ｂ」で取り上げるよう予定しているが、具体的には受講者の希望・関心をも考慮して演習判例を決定する。
３．学習の到達目標：①判例を丁寧に読み、その論理構造を把握できるようになること、②判例を批判的に分析し、理論面から裁判実
務への、また、裁判実務から理論面への、情報発信と提言ができるようになること、③判例の分析・検討に係る文献を探索し、その文献が判例研究において持つ意義や位置付けを理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者の希望・関心に即して取り上げる判例を決定し、その報告と質疑応答により進める。
５．成績評価方法：
授業における報告内容に照らし、上に掲げた「学習の到達目標」の達成度により評価を行う。
６．教科書および参考書：
判例その他必要な文献をコピーして用いる。
７．授業時間外学習：
民法（財産法）に係る裁判実務と理論との架橋に関心・問題意識を持つことが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW719J

科目名：

民法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民法（財産法）最新判例研究
２．授業の目的と概要：
民法（財産法）分野の比較的新しい判例を素材として、その正確な理解を試みるとともに、そこに含まれる法的論点の分析・検討を行う。古い判例であっても、現在なお先例的意義を持ち続けているものは、前期開講の「民法演習Ａ」で取り上げるよう予定しているが、具体的には受講者の希望・関心をも考慮して演習判例を決定する。
３．学習の到達目標：①判例を丁寧に読み、その論理構造を把握できるようになること、②判例を批判的に分析し、理論面から裁判実
務への、また、裁判実務から理論面への、情報発信と提言ができるようになること、③判例の分析・検討に係る文献を探索し、その文献が判例研究において持つ意義や位置付けを理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者の希望・関心に即して取り上げる判例を決定し、その報告と質疑応答により進める。
５．成績評価方法：
授業における報告内容に照らし、上に掲げた「学習の到達目標」の達成度により評価を行う。
６．教科書および参考書：
判例その他必要な文献をコピーして用いる。
７．授業時間外学習：
民法（財産法）に係る裁判実務と理論との架橋に関心・問題意識を持つことが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW715J

科目名：

実務知的財産法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：実務知的財産法
２．授業の目的と概要：
この授業は、知的財産法の全体像及びそれらの関係を理解するため、同法分野に属する諸法について、法制度や重要概念に関する基礎的知識を修得することを目的とする。特に、実務において重要性の高い事項を中心に取り上げ、具体的事例や各法制度の関係にも言及しながら、法的助言や紛争解決の前提として必要となる知識、及び、法的思考力等の修得を目指す。
３．学習の到達目標：
知的財産法に属する諸法について、各法の基本構造や基本概念を正確に理解する。同法が関連する典型的紛争事案について、適用される法律や問題の所在を整理し、法的解決策を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：＜授業内容・方法＞
１．授業方法
授業は、指定された文献等を素材として、基本的概念の確認や予習課題に関する質疑・応答により進められる。学生は、予習課題を検討した上で授業に参加することが要求される。
２．授業の内容と順序
１．知的財産法の全体像
２．著作権法の基礎（１）著作物（２）著作権・著作者人格権の帰属（３）著作権・著作者人格権の内容（４）権利の活用や権利行使
３．不正競争防止法の基礎（１）商品等表示の保護（２）営業秘密の保護 ・その他の不正競争
４．商標法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利の内容と制限
５．特許法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利帰属（３）権利の内容（４）権利の制限
６．意匠法の基礎
７．知的財産法各法の交錯領域、知的財産法分野における法改正の動向
５．成績評価方法：
レポート（70％）、平常点（授業での発言の内容等）（30％）により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法』（有斐閣 2016）
参考文献：適宜、授業において配布、紹介する。
なお、知的財産法に属する諸法の最新の条文（抄録でないもの。コピーや電子媒体も可）を各自準備し、授業に持参すること。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
法科大学院科目と合併開講（片平キャンパスで実施する）。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW716J

科目名：

知的財産法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習 A
２．授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
３．学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例、対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
６．教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW720J

科目名：

知的財産法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習 B
２．授業の目的と概要：
本演習では、知的財産法（主に著作権法、不正競争防止法を予定している）に関する近時の重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
３．学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。
参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
６．教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW755J

科目名：

民事訴訟法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂田 宏

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法の応用的・先端的理論と実務
２．授業の目的と概要：
本演習は，後継者養成コースの院生とともに，近時の民事手続法における実務的なトピックを考察するものである。民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，人事訴訟法，家事事件手続法，非訟事件手続法，倒産法などの領域
において実務的に問題となっている応用的・先端的トピックを採り上げる。
３．学習の到達目標：
１．民事手続法に関する応用的・先端的知識を蓄積する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回，1 あるいは複数の判例を採り上げて，比較検討する。複数の院生が対質のかたちで報告する場合もある。
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：当事者論（１）
第３回：当事者論（２）
第 4 回：処分権主義（１）
第 5 回：処分権主義（２）
第 6 回：弁論主義（１）
第 7 回：弁論主義（２）
第 8 回：証明責任・自由心証主義（１）
第 9 回：証明責任・自由心証主義（２）
第 10 回：判決効（１）
第 11 回：判決効（２）
第 12 回：民事執行（倒産法）
第 13 回：民事保全
第 14 回：人事訴訟法
第１５回：家事事件手続法（非訟事件手続法）
５．成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
６．教科書および参考書：
各回で報告される判例，その他必要な資料を配付する。
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW723J

科目名：

民事訴訟法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂田 宏

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法演習 B
２．授業の目的と概要：
民事手続法の分野において、実務的に重要な最新のトピックを扱う。
３．学習の到達目標：
民事実務における最新のトピックから、最先端の民事手続法学上の論点を発見する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：訴訟法と実体法について
第３回：平時実体法と倒産実体法について
第 4 回：強制執行の実務的基礎（１）
第 5 回：強制執行の実務的基礎（２）
第 6 回：担保権実行の実務的基礎
第 7 回：民事保全の実務的基礎
第 8 回：破産法の手続的基礎（１）
第 9 回：破産法の手続的基礎（２）
第 10 回：破産法の実体法的基礎（１）
第 11 回：破産法の実体法的基礎（２）
第 12 回：民事再生法の手続的基礎（１）
第 13 回：民事再生法の手続的基礎（２）
第 14 回：民事再生法の実体法的基礎（１）
第１５回：民事再生法の実体法的基礎（２）５．成績評価方法：
演習における発言などの貢献をもとに評価する。
６．教科書および参考書：
授業において配布する。
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW727B

科目名：

倒産処理法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

信濃 孝一

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：倒産処理法演習Ａ
２．授業の目的と概要：
主として破産法と民事再生法を取り上げて、その制度的理解を深める。
これと並んで、倒産処理は、時間との闘いであり、限られた時間の中で、経済的社会的側面をにらみながら、様々な法的手段を駆使して行われるものであることから、倒産処理の実際についての動的分析を目指す。
比較法的考察の必要に応じて、外国法における倒産処理法制の検討も視野に入れる。
３．学習の到達目標：
単に倒産処理法を制度的に理解するにとどまらず、倒産処理の動的分析を通じて、実務上の問題点を抉り出し、その解決の方向を見いだすこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、文献、判例、実務上の各種処理基準その他の資料、実務家の報告等を素材として行う。各回担当者を決め、担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料を調査し、その内容をレジュメにまとめて報告し、これに基づいて議論をする方法を取り入れる。併せて、随時、関連問題について議論し、倒産処理を巡る問題についての理解を深める。
進度は参加者を見ながら調整する。
５．成績評価方法：
報告の内容や議論への積極的参加等授業への貢献度によって評価する。
６．教科書および参考書：
授業の中で必要に応じて指定する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
受講希望者は、事前に担当教員と面談すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW728E

科目名：

国際法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：国際法理論研究
２．授業の目的と概要：
演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討議等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に対する専門的分析・検討を行う。
３．学習の到達目標：
国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、
報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等を含む）を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
５．成績評価方法：
演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状況等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表岩沢雄司『国際条約集 2019 年版』（有斐閣，2019 年）は毎回の演習の際に使用するので、各自必ず持参すること。
７．授業時間外学習：
８．その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の双方が必要とされる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7J

科目名：

国際法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：The Role of International Law in the Protection of the Environment
２．授業の目的と概要：
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of the role of international law inthe protection of the environment, through a discussion of detailed issues concerning the marine environment.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire better understanding of international law, and to foster theirabilities in conducting research in this field. In particular, this course aims to enhance student’s abilities toaccurately comprehend mater
４．授業の内容・方法と進度予定：
Participants will make presentations (20-30 minutes) based on an allocated article or a book chapter. They
will be expected to report on what is discussed in the article/book chapter and to extend the discussion throughadditional research and evaluation. The presentation will be followed by discussion by all the participants(The format may be slightly adjusted depending on the number of participants.).
The class will begin by reading the following book: James Harrison, Saving the Oceans Through Law: The
International Legal Framework for the Protection of the Marine Environment (Oxford University Press,
2017). Further materials may be designated, depending on the interests of the participants.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
James Harrison, Saving the Oceans Through Law: The International Legal Framework for the Protection of
the Marine Environment (Oxford University Press, 2017)
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7E

科目名：

社会保障法演習Ａ

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

さやか

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

前期

単位数：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：社会保障法の判例研究・政策研究
２．授業の目的と概要：
本演習では、社会保障領域における重要な裁判例を受講者とともに分析するとともに、近年の重要な法改正や今後の政策の動きについて検討することを目的とする。
３．学習の到達目標：
判例研究に関しては、判決文の論理を正確に理解できるようになるとともに、従来の裁判例との関係や学説を分析し、論理的な解釈論を展開できるようになる。
政策研究に関しては、近年の法改正の動きを追って、制度の変遷を正確に理解できるようになるとともに、直面している政策的課題について問題の所在とあるべき方向性について検討できる能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習では、受講者に判例評釈および政策研究を割り振り、担当者の報告をもとに全員で議論する方法をとる。
ただし、受講者数により、授業方法を適宜変更する場合がある。
取り上げる裁判例や政策課題については、演習の初回に指定するが、重要な裁判例などが出された場合には内容を変更する場合がある。
５．成績評価方法：
報告、発言、出席状況等に基づいた平常点（60％）と、レポート（40％）によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている最新の六法（（『社会保障・福祉六法』（信山社、
2016 年）や『社会保障法令便覧 2019』（労働調査会、2019 年刊行予定）などでも良い）を毎回持参すること。
参考書：『社会保障判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣、2016 年）
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣、2017 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 6 版〕』（有斐閣、2015 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里編著『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）
７．授業時間外学習：
適宜授業中に指示する。
８．その他：
質問等は授業後適宜受け付ける。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7E

科目名：

法理学演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Current Topics in Japanese Law
２．授業の目的と概要：
Getting an overview on current topics in Japanese law and discussion to compare them with those in otherlegal cultures
３．学習の到達目標：
Seminar conductor offers an overview on current topics in Japanese law.
Participant is expected to hold a presentation to compare the topics mentioned with those of their homesociety.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a assignmen
４．授業の内容・方法と進度予定：
I Introduction
II Topics to discuss:
1 Legal education in Japan
2 Contemporary issues related to Japanese constitution and supreme court
3 Modern history of Japanese environmental law
4 Legal disputes arisen from the Tohoku earthquake and tsunami
5 Impact of artificial intelligence onto the Japanese society in the near future
6 History of ideas in the modernization process of the Japanese society
7 War compensation and collective responsibility
５．成績評価方法：
Contents and quality of the presentation 40%;
Competence in the discussion 20%;
Contents and quality of the final report paper 40%.
６．教科書および参考書：
Literature will be mentioned in each topic by the seminar conductor.
７．授業時間外学習：
Check the news everyday related to Japan and read a book on history of Japan
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7J

科目名：

法理学演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
Advanced seminar of jurisprudence
２．授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence
３．学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation summarizing eachpart of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper elated to the topics in the sessions, so
as to acqu
４．授業の内容・方法と進度予定：
J-F Lyotard: The Postmodern Condition: A Report on Knowledge.
I Introduction
II Contents of the book:
1 The Field: Knowledge in Computerized Societies
2 The Problem: Legitimation
3 The Method: Language Games
4 The Nature of the Social Bond: The Modern Alternative
5 The Nature of the Social Bond: The Postmodern Perspective
6 The Pragmatics of Narrative Knowledge
7 The Pragmatics of Scientific Knowledge
8 The Narrative Function and the Legitimation of Knowledge
9 Narratives of the Legitimation of Knowledge
10 Delegitimation
11 Research and Its Legitimation through Performativity
12 Education and Its Legitimation through Performativity
13 Postmodern Science as the Search for Instabilities
14 Legitimation by Paralogy
５．成績評価方法：
Contents and quality of the presentation 40%;
Competence in the discussion 20%;
Contents and quality of the final report paper 40%.
６．教科書および参考書：
J-F Lyotard: The Postmodern Condition: A Report on Knowledge, translation by G Bennington and B
Massumi, Manchester: Manchester UP 1984.
７．授業時間外学習：
Read the whole text and other literature related to postmodernism
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW736J

科目名：
担当教員：

子どもと法演習
久保野
子

恵美

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

前期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：子ども法の理論と実務
２．授業の目的と概要：「子ども」という視点から、法的な対応が問題となる課題を取り上げ、民事法を中心としつつも、公法・刑事法と分野横断的に、理論及び実務の観点から、法の解釈及び運用について考察を行う演習である。
３．学習の到達目標：「子ども」に関わる法的問題について、理論及び実務の両方の観点を有し、実践的又は論理的に取り組むことのできる法律専門職又は法学研究者たるべき能力を備える。
４．授業の内容・方法と進度予定：（１）ガイダンス ― 子ども法・序論（２）～（１５） 参加学生が各自設定したテーマについて報告し、討論を行う。
・テーマとして想定されるのは、主として、次のような内容である。
① 民法、少年法、児童福祉法、教育法等の子どもに関わる法律の理論的検討② 要保護児童、教育、非行、いじめ、家庭内の養育環境の変動等の問題に対する法実務的対応に関わる課題の検討
５．成績評価方法：
報告の内容及び討論参加の状況（50％）
、及び年度末に提出するレポート（50％）に基づいて行う。
６．教科書および参考書：〔参考書〕
開講時に指示するが、基本的な文献として次のものがある。
棚村政行『子どもと法』（日本加除出版、2012 年）
大村敦志ほか『子ども法』（有斐閣、2015 年）
第一東京弁護士会少年法委員会『子どものための法律相談［第 2 版］』（2014 年）
７．授業時間外学習：①授業中に指示される参考文献等に基づき、テーマの選定及び報告の準備をすること、②他の参加者の報告について、事前に配付されるレジュメに従って予習をすること、③報告したテーマについて、討論の成果を踏まえてレポートをまとめることが求められる。
８．その他：
・本演習は、変則的な日程により開講する場合がある。詳細は追って掲示する。
・本演習は、主として後継者養成コースの学生を対象とし、法科大学院と合併開講する。開講場所は片平キャンパス法科大学
院内。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW737J

科目名：

日本法制史演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：日本法制史に関する諸問題。
２．授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
３．学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
５．成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
コピー等を配布する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW738J

科目名：

日本法制史演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：日本法制史に関する諸問題。
２．授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
３．学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
５．成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
コピー等を配布する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
参加者は、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW739J

科目名：

西洋法制史演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大内 孝

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
ラテン語文献の講読
２．授業の目的と概要：
ラテン語文献を精読する。
３．学習の到達目標：
飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
教材の選択を含めて，全て参加者と相談の上で決める。
５．成績評価方法：
毎授業時の取り組みから評価する。
６．教科書および参考書：
教室で説明する。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
参加希望者は、事前に必ず大内と面談すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL7J

科目名：

外国法文献研究Ａ（英米法）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
最新アメリカ法判例・文献研究
２．授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文(英文)、及び関連文献(判例評釈・論文類)を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
３．学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にた
ずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続けるための基礎力を養成する。
英米法分野を研究するときに必要とされる判例読解能力を涵養し、判例に内在する理論の分析方法を修得した上で、理論と実務の緊密な関連性について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評
５．成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、
リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行うものとする。
６．教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL7B

科目名：

西洋政治思想史演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：西洋政治思想史演習Ｂ
２．授業の目的と概要：
この授業では、政治的古典を講読する。まずはプラトン『国家』（岩波文庫）を講読する予定である。その後に読む文献については、参加者と話し合いながら決定する。ただし、参加者の数や要望に応じてテクストを変更することがあるので、初回の演習に必ず参加すること。
この授業の重要な目的は、テクストの内容を正確に読み取る力を涵養することであり、さらにはプレゼンテーシ
ョンおよびディスカッション能力を陶冶することである。
３．学習の到達目標：①テクストの構造を俯瞰する力を養うこと。
②コンテクストとテクストとの対応関係を吟味する姿勢を習得すること。
③古典の政治的認識と現代の政治的認識との違いを意識するようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。なお、政治思想史を専攻していない参加者も歓迎する。当面の進度予定はおおよそ次の通りである。
1、オリエンテーション
2、『国家』のコンテクスト
3、導入「正義について」
4、国家の考察（1）国家の守護者
5、国家の考察（2）徳と魂の区分
6、国家の哲学者（1）理想国家の考察
7、国家の哲学者（2）イデア
8、不完全国家の考察
9、統治者と幸福
５．成績評価方法：
平常点。
６．教科書および参考書：
必要に応じて演習の際に提示する。
７．授業時間外学習：
上記の通り。
８．その他：
面談等は、研究室およびメールで随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL701B

科目名：ヨーロッパ政治史発展演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

平田 武

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：「ハプスブルク君主国史研究」
２．授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究の中で注目される成果を検討することを通して、ハプスブルク君主国史研究の動向をフォローする。
教材には以下の著書を予定しているが、参加者の人数や関心に応じて変更することがある。
Pieter M. Judson, The Habsburg Empire: A New History (Cambridge, Mass.: Belknap Press ofHarvard University, 2016).
John Deak, Forging a Multinational Empire: State Making in Imperial Austria from the
Enlightenment to the First World War (Stanford, Cal.: Stanford university Press, 2015).
László Péter, Hungary's Long Nineteenth Century: Constitutional and Democratic Traditions in a
European Perspective: Collected Studies. Ed. by Miklós Lojkó (Leiden/Boston: Brill, 2012).
Tara Zahra, Kidnapped Souls: National Indifference and the Battle for Children in the BohemianLands, 1900–1948 (Ithaca: Cornell University Press, 2008).
Fredrik Lindström, Empire and Identity: Biographies of the Austrian State Problem in the Late
Habsburg Empire (West Lafayette: Purdue University Press, 2008).
R.J.W. Evans, Austria, Hungary, and the Habsburgs: Central Europe c. 1683–1867 (Oxford: Oxford
University Press, 2006).
３．学習の到達目標：
社会科学文献を講読して、その内容を咀嚼した上で、背景となる研究動向を自らサーヴェイし、著書の要旨を要約して、更に学問的・批判的に評価する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者は、与えられた著書に関して、その書評を執筆するつもりで、報告ペーパー（400 字詰め原稿用紙約 30枚相当程度）を作成する。なお、ペーパーは英語で作成してもよい（約 5000 語程度）。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。
７．授業時間外学習：
演習参加者は、担当する著書を一読し、そこに引用されている文献などから研究史を自らサーヴェイし、当該著書を研究史上に位置づけた上で、書評を執筆するつもりで報告ペーパーを作成すること。
８．その他：
参加希望者は、事前に平田に相談することが望ましく、開講日の説明会（追って掲示する）にも出席すること。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL702B

科目名：

現代政治分析演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：現代政治分析演習 A
２．授業の目的と概要：
Graduate students are expected to write a thesis or academic papers to complete their requirements fordegree. This seminar is intended to help those students improve academic writing skills.
３．学習の到達目標：
Students will learn how to effectively organize and draft academic papers.
４．授業の内容・方法と進度予定：
We will first read a text book about basic research skills that are needed for graduate students to turn their
topics and questions into research questions. To learn effective academic writing skills, students are required
to write several short papers related to their research.
５．成績評価方法：
Presentations (60%)
Short papers (40%)
６．教科書および参考書：
Booth, Colomb, and Williams. The Craft of Research.
Strunk Jr., and White. The Elements of Style.
７．授業時間外学習：
Students have to write several short papers.
８．その他：
Students are also required to take the Modern Political Analysis B, which discusses topics about public speaking andpresentation skills. Both seminars will be held jointly with those for the master's program (Modern Political Analysis I
and II) and for t

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL706B

科目名：

現代政治分析演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：現代政治分析演習 B
２．授業の目的と概要：
Regardless of whether you are a scholar or policy maker, you are likely to have numerous opportunities topresent your ideas and findings in the public. This seminar is intended to help graduate students improvetheir presentation skills in English.
３．学習の到達目標：
Students will learn how to effectively deliver their opinions in the public or present their findings at aconference.
４．授業の内容・方法と進度予定：
We will first read a text book about public speaking, and then watch several video clips, such as TED talks,and discuss techniques for effective presentations. To learn effective presentation skills, students will haveseveral opportunities to present their own work in the class.
５．成績評価方法：
Presentations (100%)
６．教科書および参考書：
Lucas. The Art of Public Speaking.
Tierney. How to Make Effective Presentations.
７．授業時間外学習：
Students have to prepare for short and long presentations.
８．その他：
Students are also required to take the Modern Political Analysis A, which discusses topics about academic writing skills.
Both seminars will be held jointly with those for the master’s program (Modern Political Analysis III and IV) and for the
public poli

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL707J

科目名：

日本政治外交史演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：日本政治外交史文献講読
２．授業の目的と概要：
1945 年の敗戦後、海外植民地に生活していた日本人は、本土へ引き揚げることを余儀なくされた。その過程を多角的に考察したアメリカの歴史研究書を講読しつつ、関連する日本語の文献や映像資料などを調査する。引き揚げ問題についての理解を深め、海外の近代日本研究の潮流を理解し、現代の国際的な移民問題を多角的に考えることを目的とする。

３．学習の到達目標：
英語の研究書の内容を正しく理解し、その意義付けについて参加者と議論できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献について、毎回、一章約４０ページずつ読み進める。担当者の報告のあと、全体で議論する。関連
する日本語の参考資料も授業の中で提示する。文献等のコピーを授業担当者が用意して配布する。日本語と英語を併用する。
Lori Watt, When Empire Comes Home: Repatriation and Reintegration in Postwar Japan, Harvard
University Press, 2009.
５．成績評価方法：
担当回の報告内容と、議論への参加度で判断する。
６．教科書および参考書：
詳しい参考書は、授業の中で提示する。
７．授業時間外学習：
毎回、指定された文献を事前に読んでくることが求められる。
８．その他：
公共政策大学院との合併授業である。履修を希望するものは、事前に授業担当者まで連絡すること。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL7J

科目名：

日本政治外交史演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：日本政治外交史史料講読
２．授業の目的と概要：
日本政治外交史を研究する上で必要な史料読解能力を向上させることが目的である。今年度は、戦後日本外交に深く関わった政治指導者である大平正芳（1910-1980）の残した一次資料を講読する。
３．学習の到達目標：
・政治家の一次資料を読み、他の関連資料と組み合わせて、当時の政策決定過程を再現できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、担当者の報告のあと、全体で議論を行う。1972 年 9 月の日中国交正常化を含む外務大臣時代（1972-74）、それに続く大蔵大臣時代（1974-76）、および第二次石油危機や東京サミットなどが相次いだ内閣総理大臣時代（1978-80）の様々な書類や日記・書簡などを、主に読んでいく。報告担当者は、関連する文献や当時の新聞雑誌などを事前に調査して、当時の政治や外交について史料に基づいて報告することが求められる。
附属図書館で、オンライン版「大平正芳関係文書」を閲覧可能であり、そこに含まれている史料を扱う予定である。https://j-dac.jp/OHIRA/bunrui.html
５．成績評価方法：
平常点
６．教科書および参考書：
詳しい参考文献は授業時に紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回、一次資料や関連文献を事前に予習してくることが求められる。
８．その他：
履修を検討している人は、授業担当者まで事前にメールで相談すること。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-POL7E

科目名：中国政治演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習 I
２．授業の目的と概要：
本演習では、中国の近代化と暴力の関係について考察する。参加学生は、2 冊の課題図書を通読し、それに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
３．学習の到達目標：
大学院レベルで中国政治を分析する際に求められる専門的視座・知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講学生は、２冊の課題図書について定期的にプレゼンテーションをおこないつつ、他の学生の報告に対するコメントやディスカッションをおこなうことが求められる。
学期末には、2 冊の課題図書の内容を踏まえた個人研究の報告をおこない、その内容を反映した期末レポートを提出することが求められる。
５．成績評価方法：
受講態度（10％）、教材に関する複数回のプレゼンテーション（合計 30％）
、期末プレゼンテーション（20％）
、ディスカッションへの貢献度（10％）、期末レポート（30％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書
1. Di Wang, Violence and Order on the Chengdu Plain - The Story of a Secret Brotherhood in Rural China,
1939-1949, Stanford: Stanford University Press, 2018.
２. Hans van de Ven, China at War- Triumph and Tragedy in the Emergence of the New China, Cambridge
MA: Harvard University Press, 2018.
７．授業時間外学習：
本演習を受講する学生は、授業時間外において、次週の授業で扱う教材を読み、プレゼンテーション、コメン
ト、ディスカッションの準備をすることが求められる。また、期末レポートの執筆も授業時間外の重要な作業となる。
８．その他：
本演習は、中国政治に関する専門性の高い内容となっている。中国政治を専攻していない学生は、事前に担当教員と相談し、許可を得たうえで履修すること。
本演習は、修士課程・博士課程の合同演習という形をとる。

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-7E

科目名：

中国政治演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：
Seminar on Contemporary Chinese Politics II
２．授業の目的と概要：
This seminar will examine the governance of the Chinese Communist Party lead by Xi Jingping.
３．学習の到達目標：
The goal of this seminar is to allow students to deepen their understanding on contemporary Chinese politics.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the first half of this semester, students will be required to take part in discussions regarding the two text
books.
In the second half of this semester, students must conduct their own research on a topic related tocontemporary Chinese politics.
Students will be require to give multiple presentations and participate in each week's discussion.
５．成績評価方法：
Attendance rate(10%), presentation(40%）, contribution to discussion(20%), term paper(30%)
６．教科書および参考書：
Text book:
Kerry Brown, CEO,CHINA-The Rise of Xi Jingping, London: I.B.Tauris, 2016.
Minxin Pei, China's Crony Capitalism-The Dynamics of Regime Decay,Cambridge MA, 2016.
７．授業時間外学習：
Over the semester, students will be required to prepare multiple oral presentations and a term paper.
８．その他：
Undergraduate-level training on contemporary Chinese politics is required in order to attend this seminar. Students who
do not have such academic background must consult with the professor before registration.
English language fluency equivalent to 80 po

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-7E

科目名：
担当教員：

国際カンファレンスＡ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

後期

単位数：

週間授業回数：

授業形態：

演習

使用言語：

英語

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：
CLASS SUBJECT:
Presentation and Research Skills for Graduate Students
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This seminar is aimed at helping the participants to develop their academic presentation and research skills
and to give the participants the opportunity to present and discuss their research with peers.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The participants will develop academic presentation and research skills necessary for graduate students andscholars.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Those participants whose research is developed far enough might have the chance to present their research
in English during an interdisciplinary conference held in Tohoku University. The participants not presenting
during the conference will be expected to make a presentation concerning progress on their research during
the seminar.
We will read chapters from how-to books for graduate students and international scholars on academicpresentations, discuss methods and put the knowledge to practice. We will also be reading and discussing
chapters/materials concerning other academic and research skills. The specific topics will be chosen by theparticipants during the first class according to their needs and interests (a list with suggestions will be
provided by the instructor). See also TEXTBOOKS AND REFERENCES section below.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Presentation(s): 60 %Class participation: 40 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading assignments will be distributed in class, and will most likely come from one of the following books:
J. v. Emden, L. Becker, Presentation Skills for Students 3rd ed., Palgrave, 2016
A. Wallwork, English for Presentations at International Conferences 2nd ed., Springer, 2016
G. Wisker, The Postgraduate Research Handbook 2nd ed., Palgrave Macmillan, 2008
M. Davies, Study Skills for International Postgraduates, Palgrave Macmillan, 2011
I. Hay, How to Be and Academic Superhero – Establishing and Sustaining a Successful Career in the Social
Sciences, Arts and Humanities, Edward Elgar Publishing, 2017
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare for individual presentations concerning their research, as well as makeshort presentations summarizing additional book chapters we might read and discuss in class. All students
are requ８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English.
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the sessions is mandatory, andabsences without a good reason and without notifying the instructor in法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-7420

科目名：
担当教員：

国際コロキアムＡ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

―

対象学年：

前期

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：――

１．授業題目：
Research and Study Skills for Graduate Students
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This seminar is aimed at helping the participants to develop their research and study skills as graduate
students. The seminar also provides the participants with an opportunity to present and discuss theirresearch progress with peers. We will read and discuss chapters from Gina Wisker’s The Postgraduate
Research Handbook and other handbooks for graduate students concerning the basics of choosing a researchquestion and methodology, reading academic articles and doing literature reviews, making up a sticking to a
research schedule, time-management, etc. Participants of the seminar are also required to complete various
practical tasks and assignments, which can be used to pace and develop the participants’ work towards their
Masters or PhD thesis. In this sense, this seminar can serve as a kind of pace-maker for students in
conducting their own research. Participants will also have a chance to present about the progress in theirindividual research at the end of the semester.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The participants will acquire and develop research and study skills necessary for graduate school.
Participants will also start or develop their research projects during this seminar.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
We will read and discuss chapters from handbooks for graduate students. Participants of the seminar are also
required to complete various practical tasks and assignments, which can be employed to pace and develop theparticipants’ work towards their Masters or PhD thesis. At the end of the semester, participants will present
about the progress in their individual research (/readings).
The Proposed schedule for this seminar is as follows:
1. Orientation – studying and doing research in graduate school
2.-3. Setting a research question. Choosing methodology.
4.-5. Reading for class and for individual research. What is a literature review and how to do it?
6.-7. Literature review – Practice 1
8.-9. Time-management, coping mechanisms, working together
10.-11. Literature review – Practice 2
12.-13 Writing a research proposal (/grant proposal). Plagiarism and citing.
14.-15. Final presentations (*Those participants whose research has already sufficiently advanced, areexpected to present about their progress and findings so far. Those who are just starting with their researchmight consider giving a presentation based on a more extensive literature review, which could contain thebasic texts of their field of interest/specialty.)
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 50 %Literature reviews and final presentation: 50 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading assignments will be distributed in class, but the lecturer would like to recommend the following
books for further reading:
G. Wisker, The Postgraduate Research Handbook 2nd ed., Palgrave Macmillan, 2008
M. Davies, Study Skills for International Postgraduates, Palgrave Macmillan, 2011
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:All students are required to read the assigned book chapters and complete the additional assignments prior
to class. Students are also required to critically read several academic texts of their choice, that are related
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This course will be conducted in English (the text for individual literature reviews may include Japanese texts or texts inother languages).
All students wishing to register for this course should note that attendance in all of the法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-7430

科目名：

上級エクスターンシップＡ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

佐藤 裕一

開講期：

単位数：

2

授業形態：

―

使用言語：

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

１．授業題目：上級エクスターンシップＡ
２．授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：―

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-7480

科目名：上級エクスターンシップＢ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

佐藤 裕一

開講期：

単位数：

2

授業形態：

―

使用言語：

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

１．授業題目：上級エクスターンシップ B
２．授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：―

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-7490

科目名：

法政実務カンファレンスＡ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

共同

開講期：

単位数：

1

授業形態：

―

使用言語：

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

１．授業題目：法政実務カンファレンスＡ
２．授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：―

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW750J

科目名：

法政実務カンファレンスＢ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

共同

開講期：

単位数：

1

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

配当学年：

―

対象学年：

―

１．授業題目：法政実務カンファレンスＢ
２．授業の目的と概要：
授業内容については、対象となる学生に別途お知らせします。
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：

週間授業回数：―法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW752J

科目名：

民法研究会

科目区分：

大学院科目

担当教員：

共同

開講期：

通年

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：民法研究会
２．授業の目的と概要：
民事法学の研究課題又は民事分野の重要判例について研究報告して議論を行う。
３．学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
４．授業の内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究
・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、他大学の民事法研究者等が参加することもある。
・演習は、原則として月２回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示などにより通知する。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。なお、所定回数の報告を行うことが単位取得の要件となる。
６．教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
７．授業時間外学習：
事前に通知される参考文献により十分な予習をして参加することが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7J

科目名：

社会法研究会Ａ

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

さやか

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

通年

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：社会法研究会 A
２．授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈や研究報告を通して先
端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
３．学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
５．成績評価方法：研究会への出席状況、発言、報告などに基づく平常点にて評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
各回で取り上げられる判例や報告テーマについて予習して研究会に臨むこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW7J

科目名：

外国法文献研究Ｃ（フランス法）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

嵩

2

授業形態：
配当学年：

さやか

開講期：

前期

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

―

対象学年：

―

―

１．授業題目：
フランス語の法律文献の講読・研究
２．授業の目的と概要：
この授業は、フランス法に関心を持つ大学院生を対象に、法についてフランス語で書かれた文献を読むことを通じて、フランスの法・文化・社会に対する理解を深めることを目的とする。さらに、フランスを鏡として、日本法の理解を深めることも、重要な目的である。
３．学習の到達目標：法に関わるフランス語の文献を正確に訳すことができ、さらにその内容について理解し検討することができるよ
うになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者が、毎回、教材の指定された部分を翻訳し、他の受講者・担当教員と質疑を行う形で進める。
教材は、Alain Supiot, La Gouvernance par les nombres : Cours au Collège de France (2012-2014) (Paris :Fayard, 2015) の一部を予定しているが、受講者の興味にしたがって教材を変更する場合がある。

５．成績評価方法：
毎回の授業における翻訳および質疑応答を評価対象とする「平常点」（50％）と、「レポート試験」（50％）による。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
授業中に適宜指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW708J

科目名：

刑事法判例研究会Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

通年

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：刑事法判例研究会
２．授業の目的と概要：
本授業科目は、刑法、刑事訴訟法、少年法及び刑事政策等のいわゆる刑事法分野の研究者、実務家、大学院生等が出席する研究会における刑事法に関する判例研究を通して、刑事法に関する専門的な理解を深めることを目的とする。
３．学習の到達目標：
報告者の報告を素材にした議論を通じて刑事判例に関する理解を深めるとともに、判例評釈や判例研究を行う能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告者が行う判例に関する研究報告を素材にして、参加者全員で議論を行う。
具体的な予定は、講義（本研究会）の第１回目に、参加者と相談のうえで決定する。
５．成績評価方法：
講義（本研究会）への出席状況、発言、報告などを基礎に総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
なし
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：JLP-LAW503J

科目名：

刑法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

前期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

1 回 毎週

１．授業題目：ドイツ刑法に関する文献の講読
２．授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国の刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ
刑法理論に関する理解を深める。
３．学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
５．成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
６．教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
７．授業時間外学習：
８．その他：

法学部・法学研究科
科目ナンバリング：

科目名：

地域福祉政策演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

橋本 敬史

開講期：

後期

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

2 回 隔週

１．授業題目：地域福祉政策演習
２．授業の目的と概要：
我が国では、少子・高齢化や人口減少など社会構造が変化する中で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようにする「地域包括ケアシステム」や「地域共生社会」の実現に向けた取組みが進められている。これらの取組みは、それぞれの地域の実情に応じて、日常生活上の課題の解決に向けて、医療・介護・福祉に関する制度のみならず制度外の支援も含めた連携・協働により、多様なサービスを包括的に提供するための政策（地域福祉政策）として、制度横断的な視点に立って展開されることが求められている。
本演習は、地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた取組みに関する最近の動向や諸制度の概要を習得した上で、これらの取組みにおいて直面する様々な課題とその要因、解決方策について調査・検討し、議論を行うことを通じて、公共政策としての地域福祉政策のあり方を思考する能力を向上させることを目的とするものである。
３．学習の到達目標：
・地域福祉政策（地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向けた取組み）に関する最近の動向や諸制度の概要を習得すること。
・公共政策としての地域福祉政策のあり方を思考する能力を向上させること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
基本的な授業の進め方は以下のとおりとする。ただし、受講者の人数や受講者との相談等を踏まえて変更があり得る。
・初回（第１・２回）は、本演習のガイダンス、教員による地域福祉政策に関する講義を行う。
・２回目（第３・４回）は、教員による地域福祉政策に関する講義の後、教員より地域福祉政策に関して議論を行うテーマ案（※）を提示し、受講者と相談の上、各テーマの発表担当者を決定する。
※現時点でのテーマ案（今後変更があり得る）
サービス基盤の整備、サービス間の連携・調整、総合的な相談窓口、住民参加による課題解決、自治体の機能強化（グループワーク）
・各テーマの発表担当者は、当該テーマに関する制度の概要、政策的課題とその解決方策について発表する。これを受け、発表者に対する質疑応答の後、全体で議論を行う。終了後、教員は講評を行い、次回テーマに関するガイダンスを行う。
・最後のテーマについては、受講者全員によるグループワーク（グループごとに各自発表・議論した上で、各グループから議論内容を発表し、全体討議）を行う。
・最終回は、教員による全体を通じた総括講義を行う。
（授業計画）
１（第 １・ ２回） オリエンテーション（本演習のガイダンス）、教員による講義（地域福祉政策とは）①
２（第 ３・ ４回） 教員による講義（地域福祉政策とは）②、各テーマの発表担当者決定
３（第 ５・ ６回） テーマ①（担当者の発表、質疑応答・議論、教員の講評・次回ガイダンス）
４（第 ７・ ８回） テーマ②（同上）
５（第 ９・１０回） テーマ③（同上）
６（第１１・１２回） テーマ④（同上）
７（第１３・１４回） テーマ⑤（全員によるグループワーク、教員の講評）
８（第１５回）総括講義
５．成績評価方法：
出席、発表内容、質疑・議論への参加状況から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教員による講義では、レジュメ等を配布する予定である。
参考文献等は、授業の中で必要に応じて紹介する。
７．授業時間外学習：
各テーマの発表担当者、及びグループワークでは全員において、授業時の発表に向けての事前の調査・検討が必要となる。

８．その他：

・初回は、本演習のガイダンスを行うので、履修希望者は必ず出席すること。
・担当教員は、厚生労働省から出向中の実務家教員である。
・本科目は、研究大学院・公共政策大学院と合同で開講する。