四半期報告 2013年
2013年10月
10月
２０１３年１１月１８日

Ｊ－ＲＥＩＴ上場
Ｊ－ＲＥＩＴ上場の上場の全投資法人情報の全投資法人情報のデータベース「ＴＯＲＥＩＴ」 四半期報告（四半期報告（第２４回２４回）
東急不動産株式会社
東急不動産㈱では、Ｊ－ＲＥＩＴ上場全投資法人の開示情報をデータベース化した会員制のＷＥＢ版データベースシステム「ＴＯＲＥＩＴ」を作成しています。
当四半期報告は、報道関係の皆様向けに「ＴＯＲＥＩＴ」のデータを分析して四半期毎のトピックを発表しているもので、今回の発表は２４回目になります。

【今回の今回のトピック】
トピック】
・資産総額、資産総額、規模資産総額、資産総額、規模ともに規模ともに増加傾向
ともに増加傾向が増加傾向が継続し継続し、増加幅が増加幅が１０期連続
１０期連続で期連続で１，０００億円以上０００億円以上となっており億円以上となっており、となっており、今期は今期は約２，５００億円のの増加となった億円増加となった。となった。資産規模については資産規模については、については、３期連続で期連続で１００件以上１００件以上の件以上の増加となった増加となった。となった。
また、
また、引き続き、既存ＲＥＩ既存ＲＥＩT
ＲＥＩTの増資も増資も活況であり活況であり、であり、今四半期では今四半期では７では７投資法人が投資法人が資金調達を資金調達を実行し実行し、調達額は調達額は総額約１，４６９４６９億円。
億円。また、
また、２０１３年２０１３年１月～９月までの増資実績額までの増資実績額が増資実績額が、昨年１昨年１年間の年間の実績総額の実績総額の２倍以上となった倍以上となった。となった。さらに、
さらに、今四半期では今四半期では、では、２つ目のホテル系銘柄ホテル系銘柄である系銘柄である新規である新規ＲＥＩＴ
新規ＲＥＩＴがＲＥＩＴが上場したほか上場したほか、したほか、１０月１０月にも新規にも新規ＲＥＩＴ新規ＲＥＩＴがＲＥＩＴが上場した上場した。
した。

・決算鑑定キャップレート
決算鑑定キャップレート
底地以外の底地以外のすべてのアセット
すべてのアセットでアセットで低下。
低下。特にオフィス、オフィス、共同住宅、共同住宅、商業施設、商業施設、倉庫の倉庫の変動幅が変動幅が大きく、きく、すべてのエリアすべてのエリアで低下。
低下。変動幅は変動幅は、オフィス▲オフィス▲５．０、共同住宅▲
共同住宅▲８．４ｂｐ、商業ｂｐ、商業▲商業▲４．５ｂｐ、倉庫ｂｐ、倉庫▲倉庫▲６．８となった。となった。 また、また、ヘルスケア施設も施設も大幅に大幅に低下しており低下しており、しており、変動幅は変動幅は▲７．５ｂｐ。アセットｂｐ。アセット全体
アセット全体の全体の変動幅は変動幅は▲７．０ｂｐとｂｐと９期連続で期連続で低下。
低下。

調査項目毎の調査項目毎の特徴は特徴は以下のとおりです
以下のとおりです
１．Ｊ－ＲＥＩＴ資産規模．Ｊ－ＲＥＩＴ資産規模・７月~９月の取得物件数１０８件、売却物件数７件（前期 取得物件数１０９件、売却物件数７件）
・資産総額（取得金額ベース） １０兆８,１９２億円

２．取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート → ５．３％（前期％（前期 ５．５％）・アセット別では共同住宅の取得が多い。
・エリア別では東京２３区、地方が多い。
・キャップレートは、港・中央・千代田、その他首都圏で低下、渋谷・新宿、地方で上昇。

３．運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ ※注） 利回り
利回り → ５．６％（前期％（前期 ５．６％）※注） ＮＯＩ＝ 物件の収益力を表す指標。償却前税引前純収益

４．鑑定キャップレート
０ｂｐ（ﾍ鑑定キャップレートのキャップレートの変動幅→変動幅→平均７平均７.０ｂｐ（ﾍﾞｰｼｽﾎﾟｰｼｽﾎﾟｲﾝﾄ）ｲﾝﾄ）低下
・半年間で全物件平均７.０ｂｐ（０．０７０％）低下
・鑑定キャップレートの平均は５．３９％
この他
この他にも各種項目にも各種項目の各種項目の調査・調査・分析をしております
分析をしております。
をしております。データをごデータをご希望をご希望の希望の際はご相談下はご相談下さい
相談下さい。
さい。
【お問い合わせ先わせ先】
・本リリースに関して 東急不動産㈱ 総務統括部 広報・CSR推進部 広報グループ
TEL：03-5458-0620
・本調査に関して 東急不動産㈱ 事業創造本部 法人営業部 鑑定企画室
TEL：03-5458-0661（参考）本資料は本日付で、国土交通記者会にお届けしております。

東急不動産株式会社2013年10月四半期報告（2013.10.31）

1

無断転載を禁ず。「東急不動産Ｊ－ＲEITシステム」（ＴＯＲEIT)並びに本調査が提供する内容について万全を期してはおりますが、その正確性、完全性に関して保証するものではありません。本調査が提供する情報をご利用の際には、ご自身で当該情報の正確性についてご判断頂く必要があります。
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2013年10月
10月
J-REIT資産規模
REIT資産規模 （９月末日時点）
月末日時点）

２０１３年９月までに公表されたデータに基づき作成

物件数：２
２，４４５件
４４５件（前期 ２，３４４件）
資産総額（取得金額ベース）：１０
１０兆
１０兆８,１９２億円
１９２億円 （前期１０兆５,９０５億円）
資産総額（鑑定評価額ベース）：１０兆２,６９２億円（前期 ９兆９,５４２億円）
投資法人：４１投資法人（前期 ４０投資法人）
取得：
取得： １０８件
１０８件 ２,４９８億円
４９８億円（取得金額ベース）億円（取得金額ベースベース） （前期 １０９件 ５,３９７億円）
売却：
７件
２２０億円
７件
５６９億円）
売却：
２２０億円（億円（売却金額ベース
売却金額ベース）ベース） （前期取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート※
５．３％ （前期 ５．５％）

２０１３年９月までに公表されたデータに基づき作成（対象物件数：１０８件） （前期：９０件）-０ ． ２ Ｐ※用語解説は、８ページ４の（３）をご参照下さい。

取得件数は、アセット別では共同住宅が多く、エリア別では東京２３区、地方が多い。キャップレート
は港・中央・千代田、その他首都圏で低下し、渋谷・新宿、地方で上昇した。

運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り※

２０１３年９月までに公表されたデータに基づき作成

５．６％(対象物件数：１,８１２件） （前期
前期 ５．６％ 対象物件数：１,７１９件）

±０．０Ｐ

※運用時
運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回りは利回りは物件
りは物件の物件の収益性を収益性を表す指標です
指標です。詳しい用語解説は、８ページ４の（２）をご参照下さい。
です

運用時ＮＯＩ利回りは横ばい。
◆エ リ ア 港・中央・中央・千代田区：千代田区：４．９％ （対象物件数：331件）（前期5.2％（対象物件数：369件） （前期 4.9％ 対象物件数：334件）
対象物件数：335件）
同：490件）（前期 6.4％
同：467件）◆エ リ ア
地 方：６．４％ （（同：457件）（前期6.5％
同： 4件）（前期 5.4％：476件）◆アセットタイプ オフィス：（（同同 ：531件）：521件）（前期5.8％
同同：506件）
オフィス：５．４％（同：1,013件）（前期5.7％
同：988件）◆アセットタイプ 共同住宅：（同：908件）（前期5.9％
同：898件）共同住宅：５．７％
各利回りは前期と比較して、上昇：赤、横ばい：黄色、低下：緑で表示しております。

投資口の投資口の動向（動向（２０１３年２０１３年７月～９月）◆日本の日本の株価の株価の動向
7月は、上旬から上旬から中旬から中旬にかけて中旬にかけて、にかけて、日米の日米の経済指標が経済指標が好調であったこと好調であったこと等であったこと等から上昇から上昇したが上昇したが、したが、下旬に下旬に入り円高の円高の進行等により行等により大幅により大幅に大幅に下落した下落した。
した。8月に入り、月初は月初は米中の米中の好調な好調な経済指標を経済指標を受け上昇したものの上昇したものの、したものの、その後その後、4-6月期の実質GDP実質GDPがGDPが予想を予想を下回ったことや下回ったことや、ったことや、米国の米国の量的金融緩和政策の量的金融緩和政策の早期縮小観測を早期縮小観測を背景に背景に新興国の新興国の株価が株価が下落した下落したこと等こと等を受け、下落した下落した。
した。9月は、米国の米国のシリアへシリアへ軍事介入の軍事介入の可能性の可能性の低下や低下や2020年夏季五輪
2020年夏季五輪の年夏季五輪の東京開催が東京開催が決定したこと、したこと、消費税増税と消費税増税と同時に同時に実施される実施される経済対策される経済対策と経済対策と法人実効税率引き法人実効税率引き下げへの期待感等
げへの期待感等を期待感等を受け上昇したが上昇したが、したが、月末には、には、米国において米国において予算案において予算案を予算案を巡る与野党の与野党の対立が対立が深刻化したこと深刻化したこと等したこと等から、から、下落した下落した。
した。月末の月末の日経平均株価は日経平均株価は14,455円14,455円。
◆REIT指数REIT指数
7月は、上旬から上旬から中旬から中旬にかけては中旬にかけては株価にかけては株価と株価と同様の同様の理由により理由により、により、底固く底固く推移したが推移したが、したが、手詰まり手詰まり感まり感が強い状況が状況が続いた。下旬に下旬に入り、株価が株価が下落したことを下落したことを受したことを受け、軟調に軟調に推移した
推移した。
した。8月に入り、上旬は上旬は株価が株価が好調であったこと好調であったこと等であったこと等を受け上昇したが上昇したが、したが、その後下旬
その後下旬にかけて
後下旬にかけて、にかけて、株価の株価の下落等を下落等を受けて反落けて反落した
反落した。
した。9月は、株価と株価と同様の同様の理由により理由により上により上昇し、その後その後も、国内の国内の投資信託を投資信託を経由した経由したJ
したJ-REITへのREITへの資金流入への資金流入により資金流入により堅調により堅調に堅調に推移した推移した。
した。
月末の月末の東証REIT
東証REIT指数
REIT指数は指数は2491.82（2491.82（配当込み配当込み）。

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2013年10月
10月
直近決算鑑定CR
直近決算鑑定CR－
CR－前回決算鑑定CR
前回決算鑑定CR：CR：▲７．０ｂｐ
この半年間この半年間に半年間に鑑定CR
鑑定CR（
CR（直接還元法還元利回り直接還元法還元利回り）は、７．０bp低下bp低下した低下した。
した。
◆オフィス
平均：
：▲
1.7bp
bpbp
平均
1.7
平均：
：▲
5.0bp
平均
5.0
◆共同住宅
平均：
：▲
5.5bp
bpbp
平均
5.58.4bp
平均：
平均
：▲
8.4
◆商業施設
平均：
：
▲
1.8bp
bpbp
平均
1.8
平均：
平均：▲4.5bp4.5◆ホテル
平均：
：▲
1.5bp
bpbp
平均
1.5
平均：
：▲
2.7bp
平均
2.7
◆倉庫
平均：
：▲
4.8bp
pp
平均
4.8b
平均：
：▲
6.8bp
平均
6.8b◆底地
平均：
：
▲
5.0bp
bp
平均
5.0
平均：
平均： 0.0bp
0.0bp
◆駐車場
平均：
平均：▲2.5bp◆ヘルスケア施設
ヘルスケア施設平均：
平均：▲7.5bp
7.5bp（P．３８－３８－３９）
３９）
港
・中央・・
千代田区：
：
▲
2.2bp
地方：
：
▲
0.2bp
中央
千代田区
地方
港・中央・
地方：
中央・千代田区：
千代田区： ▲5.3bp
地方： ▲3.2bp
港
・中央・・
千代田区：
：
▲
4.8bp
地方：
▲6.4bp中央
千代田区
地方
港・中央・地方：： ：▲8.8bp
中央・千代田区：
千代田区： ▲9.6bp
地方※ bp：bp：ベーシスポイント、ベーシスポイント、1bp＝1bp＝0.01％
0.01％「TOREIT（（トゥリート）」トゥリート）」について）」について
東急不動産㈱では、Ｊ－ＲＥＩＴ上場全投資法人の開示情報をデータベース化した会員制のＷＥＢ版データベースシステム「ＴＯＲＥＩＴ」を作成しています。
当四半期報告は、「ＴＯＲＥＩＴ」のデータを分析して四半期毎のトピックを発表しているもので、今回の発表は２４回目になります。
「ＴＯＲＥＩＴ」では、個別の情報を項目毎に抽出しカスタマイズしたり、地図へプロットして比較することもでき、Ｊ－ＲＥＩＴ全体の動きをつかむことが可能です。
http://tlc-jreit.com/
ご利用料金： １つのＩＤにつき（いずれも月額・税込）
ＰＤＦ出力型：１０５，０００円 ＥＸＣＥＬ・ＣＳＶ出力型：１５７，５００円

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取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート（キャップレート（エリア）
エリア）

平均・
平均・合計
港・中央・中央・千代田区
渋谷・渋谷・新宿区
その他
その他１８区
１８区
東京都下
その他首都圏
その他首都圏
地方

鑑定ＣＲ
鑑定ＣＲ
5.3%
4.7%
4.8%
5.1%
5.3%
5.4%
5.9%

物件数
108
1819251837

取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート【キャップレート【エリア】
エリア】

東急不動産株式会社

件数

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運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り（アセットタイプ）
アセットタイプ）

平均・平均・合計
オフィス
共同住宅
商業施設
ホテル
倉庫
底地
駐車場
産業施設
ヘルスケア施設
ヘルスケア施設運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り
利回り
5.6%
5.4%
5.7%
5.6%
5.9%
5.4%
5.7%
4.7%
6.1%
6.6%

物件数
1,812
531
1,013
166
174127188
件数

運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り【アセットタイプ】
アセットタイプ】

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2013年10月
10月
J-REITのの物件の物件の期末鑑定評価における期末鑑定評価における直接還元法における直接還元法で直接還元法で採用された採用された還元利回された還元利回り
還元利回り（鑑定キャップレート）
キャップレート）について、について、前回決算と前回決算と直近決算の直近決算の間の値の変動幅を変動幅を分析いたしました
分析いたしました。
いたしました。
変動幅は
年2月
月～2013年年7月月）の鑑定キャップレート
変動幅は、直近決算期末（直近決算期末（2013年
鑑定キャップレートからキャップレートから前回決算から前回決算期末（年8月月～2013年年1月月）の鑑定キャップレート期末（2012年
鑑定キャップレートをキャップレートを控除することにより控除することにより算出することにより算出しており算出しております。
ます。
これをアセットタイプ別
アセットタイプ別／エリア別エリア別で集計しております
集計しております。
しております。

【鑑定キャップレート
鑑定キャップレートのキャップレートの変動幅】
変動幅】

直近期末月
オフィス
港 ・ 中央・
中央 ・ 千代田区
渋谷・
渋谷 ・ 新宿区
その他
その 他 １８区
１８ 区
東京都下
その他首都圏その 他首都圏
地方
共同住宅
港 ・ 中央・
中央 ・ 千代田区
渋谷・
渋谷 ・ 新宿区
その他
その 他 １８区
１８ 区
東京都下
その他首都圏その 他首都圏
地方
商業施設
ホテル
倉庫
底地
駐車場
ヘルスケア施設
ヘルスケア 施設総計

直近決算鑑定キャップレート-前回決算鑑定キャップレート
最小値bp
標準偏差bp
データ数
前回CR(％) 直近CR(％)
平均bp
最大値bp
7.3523△ 40△ 5 .050
5 .1 5
5 .1 08.7
200△ 40504 .7 54 .7 0
△ 5 .35.561△204 .6 94 .6 3△ 6 .00
7.9
82△ 30△ 6 .510
5 .1 2
5 .0 64.9
10△ 10
5 .5 85 .5 4△ 4 .005.7
53△ 10△ 4 .5105 .7 3
5 .6 8△ 20
5.2
117
5 .8 1
5 .7 8△ 3 .2
10
11.61,129△ 330△ 8 .420
5 .5 5
5 .4 625.9
159
△ 330
05 .0 24 .9 3
△ 9 .66.5
115△ 50
5 .0 64 .9 8
△ 7 .7105.9394△ 30△ 7 .920
5 .2 85 .2 14.031△ 10△ 7 .705 .7 6
5 .6 910.4
126△50△ 8 .720
6 .0 2
5 .9 4△ 40
6.5304△ 8 .806 .1 3
6 .0 4△ 40
7.8
152△ 4 .5105 .6 2
5 .5 7△ 20
5.4
41
5 .9 85 .9 5△ 2 .710△205.331△ 6 .805 .3 85 .3 200.0
70 .0
05 .6 05 .6 0△ 52.52△ 2 .505 .2 0
5 .1 8△ 206.68△ 7 .506 .5 96 .5 1△ 330
10.21,893△ 7 .0505 .4 65 .3 9

※前回決算期末（'12.08-'13.01）と直近決算期末（'13.02-'13.07）の鑑定キャップレートを比較しております。
※前回決算、直近決算とも期末鑑定キャップレートが開示されており、かつ前回決算期末と直近決算期末に同一鑑定機関（非開示を除く）が評価した物件を対象としております。
※直近期中に追加取得・一部売却のあった物件は、除外して分析しております。

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【調査要領】
調査要領】
１ 本調査
本調査についてについて
本調査は、J-REITにおける実物不動産の利回りについて分析した結果を四半期毎にまとめたものです。
データは、J-REIT各社による決算情報をデータベース化した「東急不動産J-REITシステム」（ＴＯＲＥＩＴ）から取得しております。
投資口の動向につきましては、不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）及びブルームバーグのデータを参照し当社にて作成しております。

２ 利回
利回りりインデックス
本調査では、次の利回りについて、単純平均によりインデックスを作成しております。

運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り＝年額ＮＯＩ／年額ＮＯＩ／当該期末鑑定評価額
ＮＯＩ／当該期末鑑定評価額

３ 年額ＮＯＩ（年額ＮＯＩ（NetＮＯＩ（Net Operating Income)

年額ＮＯＩは2期分の合計額により把握しております。

年額ＮＯＩ＝年額ＮＯＩ＝当該半期ＮＯＩ＝当該半期ＮＯＩ＋
当該半期ＮＯＩ＋前半期
ＮＯＩ＋前半期ＮＯＩ
前半期ＮＯＩ・ＮＯＩ＝賃貸事業収入
ＮＯＩ＝賃貸事業収入－賃貸事業収入－償却前賃貸事業費用
・ＮＯＩ＝賃貸事業損益
ＮＯＩ＝賃貸事業損益＋賃貸事業損益＋減価償却費
・ＮＯＩのみＮＯＩのみ開示
のみ開示の開示の場合は
場合は、そのＮＯＩ
そのＮＯＩ（いずれも実績値）
４

利回り
利回り計算について計算について（１）運用時ＮＯＩ
運用時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り・2013年6月末日までに決算期末を迎え、2013年8月末日までに決算情報が公表された物件を対象としております。但し、取得後3回目の決算を迎えた物件を対象とし、2回目までの物件を除外しております。また、合併法人・被合併法人にかかわらず、合併後3回目の決算を迎えていない物件についても除外しております。
・「追加取得」又は「一部売却」された物件についても、追加取得あるいは一部売却の時点から2回目の決算を迎えるまで、当該物件をインデックスから除外しております。
・データ分析の有効性を高めるため、利回り3％未満13％超と算定されたデータはインデックスから除外しております。

（２）取得時鑑定キャップレート
取得時鑑定キャップレート
・取得時に開示された鑑定評価書の直接還元法の還元利回り。
・予定取得金額と鑑定評価額とは異なること及び鑑定評価額は直接還元法による収益価格と異なる場合があることにご注意下さい。

（３）取得時ＮＯＩ
取得時ＮＯＩ利回
売却時ＮＯＩ利回売却の動向）
動向）
ＮＯＩ利回り
利回り・売却時ＮＯＩＮＯＩ利回り
利回り（売却の取得時ＮＯＩ
取得時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り＝（取得期＝（取得期の取得期の半期換算ＮＯＩ＋半期換算ＮＯＩ＋取得翌期ＮＯＩ＋取得翌期の取得翌期の半期ＮＯＩ）
半期ＮＯＩ）÷
ＮＯＩ）÷取得価格
売却時ＮＯＩ
売却時ＮＯＩ利回
ＮＯＩ利回り利回り＝（公表日前期＝（公表日前期の公表日前期の半期ＮＯＩ＋半期ＮＯＩ＋前ＮＯＩ＋前々半期の半期のＮＯＩ）÷
ＮＯＩ）÷売却価格（４）その他その他
・国債利回りは、各期末における値となっております。
・投資法人により情報の開示内容が異なりますが、弊社が把握可能且つ信頼できると判断したデータを採用しております。
・なお、アセット項目にヘルスケア施設を追加し、共同住宅と区別したことにより、各種グラフ（アセット別・共同住宅）の内容が一部変更されております。

東急不動産株式会社2013年10月四半期報告（2013.10.31）

7

無断転載を禁ず。「東急不動産Ｊ－ＲEITシステム」（ＴＯＲEIT)並びに本調査が提供する内容について万全を期してはおりますが、その正確性、完全性に関して保証するものではありません。本調査が提供する情報をご利用の際には、ご自身で当該情報の正確性についてご判断頂く必要があります。
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５

資産規模
・当該期の末日時点において運用中の物件を対象としております。
・取得（売却）金額及び物件数は、当該期中に取得（売却）された物件を対象としております。
（最新期は2013年7月から9月に取得（売却）された物件が対象となります。）

６

運用時NOI
運用時NOI利回NOI利回り利回り（対前決算比較）
対前決算比較）・2013年4月から6月に決算を迎えた物件の運用時NOI利回りについて、前決算の値と比較しております。
・最新決算と前決算ともに運用時NOI利回りの算出可能な物件が対象となります。

７

賃料水準・
賃料水準・期末総額指数・期末総額指数・ＮＯＩ指数
ＮＯＩ指数
・次の算出式から求めた値の算術平均値を示しております。
賃料水準＝賃料収入（共益費込）÷稼働率（直近2期の平均※）÷賃貸可能面積÷6ヶ月
期末総額指数＝鑑定評価額÷賃貸可能面積
ＮＯＩ指数＝年額ＮＯＩ÷賃貸可能面積※前期末と当期末の稼働率の平均値により、当期の平均稼働率を算定。

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鑑定ＣＲ
鑑定ＣＲのＣＲの変動幅について変動幅について
・前回決算期末（2012年8月～2013年1月）と直近決算期末（2013年2月～2013年7月）の鑑定CRを比較しております。
・前回決算、直近決算とも期末鑑定CRが開示されており、かつ前回決算期末と直近決算期末に同一鑑定機関（非開示除く）が評価した物件を分析対象としております。
・直近期中に追加取得・一部売却があった物件は、分析対象から除外しております。
・鑑定機関が追加開示になったこと等により前回の分析結果と異なる場合がございます。

９

インデックスのインデックスの継続性について継続性について・各投資法人が開示情報の追加や変更報告等を行うことにより、過去のインデックスが変更されることがあります。
・東急不動産株式会社は事前の通知を行うことなく、発表した情報を修正することがあります。また、情報の提供を中断、廃止することがあります。

１０ 利用上の利用上の留意点
・本調査は、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定はご自身の判断において行われるようお願いいたします。
・作成時点において、入手可能な情報等に基づき作成したものであり、作成日における判断を示したものです。
・「東急不動産J-REITシステム」（ＴＯＲＥＩＴ）並びに本調査が提供する内容について万全を期してはおりますが、その正確性、完全性に関して責任を負うものではありません。また、作成時点において、入手可能な情報等に基づき作成したものであり、作成日における判断を示したものです。
・この資料は、東急不動産株式会社が作成したものであり、内容に関する一切の権利は当社に帰属しております。
当社の事前の了承なく、内容の全部または一部について複写・転載することはご遠慮ください。

東急不動産株式会社2013年10月四半期報告（2013.10.31）

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無断転載を禁ず。「東急不動産Ｊ－ＲEITシステム」（ＴＯＲEIT)並びに本調査が提供する内容について万全を期してはおりますが、その正確性、完全性に関して保証するものではありません。本調査が提供する情報をご利用の際には、ご自身で当該情報の正確性についてご判断頂く必要があります。
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＜投資法人の投資法人の合併・合併・新規上場＞
新規上場＞
・

2010年2月1日に東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併し、インヴィンシブル投資法人が誕生しました。

・

2010年3月1日に旧アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人が合併し、新アドバンス・レジデンス投資法人が誕生しました。

・

2010年3月1日に日本リテールファンド投資法人とラサールジャパン投資法人が合併しました。
（日本リテールファンド投資法人が存続）

・

2010年4月1日にビ・ライフ投資法人とニューシティ・レジデンス投資法人が合併しました。
（ビ・ライフ投資法人が存続、大和ハウス・レジデンシャル投資法人に名称変更）

・2010年7月1日に日本賃貸住宅投資法人とプロスペクトリート投資法人が合併しました。
（日本賃貸住宅投資法人が存続）

・

2010年10月1日にクレッシェンド投資法人とジャパン・シングルレジデンス投資法人が合併しました。
（クレッシェンド投資法人が存続、平和不動産リート投資法人に名称変更）

・2010年12月1日にユナイテッド・アーバン投資法人と日本コマーシャル投資法人が合併しました。
（ユナイテッド・アーバン投資法人が存続）

・

2011年11月1日にいちご不動産投資法人とＦＣレジデンシャル投資法人が合併しました。
（ＦＣレジデンシャル投資法人が存続、名称はいちご不動産投資法人）

・

2012年4月1日に日本ホテルファンド投資法人とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が合併しました。
（日本ホテルファンド投資法人が存続、名称はジャパン・ホテル・リート投資法人）

・

2012年4月26日にケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2012年6月13日にアクティビア・プロパティーズ投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2012年11月28日に大和ハウスリート投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2012年12月21日にＧＬＰ投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2013年2月6日にコンフォリア・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2013年2月14日に日本プロロジスリート投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2013年6月12日に野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2013年7月12日に星野リゾート・リート投資法人が東京証券取引所に上場しました。

・

2013年10月9日にＳＩＡ不動産投資法人が東京証券取引所に上場しました。

東急不動産株式会社2013年10月四半期報告（2013.10.31）

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