ISSN 0912-6724

Newsletter
JAPAN SOCIETY OF EDUCATIONAL INFORMATION

NO.１３５ ２０１０．１１．３０

日 本 教 育 情 報 学 会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････〒500-8813 岐阜県岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル４F 岐阜女子大学 文化情報研究センター内
日本教育情報学会 運営本部事務局 Tel:058-267-5233 Fax:058-267-5238
E-mail:nkjg@gijodai.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsei････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

日本教育情報学会第 27 回年会 開催【予定】日時：2011 年 8 月 20 日（土）～21 日（日）【予定】

場所：十文字学園女子大学（埼玉県新座市菅沢 2-1-28）
URL： http://www.jumonji-u.ac.jp/
で開催を予定しています。〔詳細は次号掲載予定です〕＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第 26 回定時総会報告＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

8 月 21 日（土）13：15 からじゅうろくプラザ 2 階ホールにおいて、日本教育情報学会第 26 回定時総会が開催されました。
正会員 441 名のうち 100 名の出席があり（委任状による出席者 42 名を含む）、定款 27 条により総会は成立。後藤忠彦会長を議長として総会を開会しました。

【提案された 2 議案】
第 1 号議案

2009 年度事業報告及び収支決算の件

第 2 号議案

2010 年度事業計画及び予算案の件

は、審議の結果、原案通り承認されました。（議案内容は Newsletter No.134 をご参照ください。）
総会終了後、日本教育情報学会学会賞の表彰式を行いました。

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２０１０年度日本教育情報学会 学会賞受賞者＊＊＊＊＊

・奨 励 賞（1 件）
前年度の学会研究発表大会において発表された優れた研究および学会誌研究報告の中から選考する。

・宇都宮由佳（大妻女子大学）【タイ中学生の情報リテラシーと問題点－携帯電話とインターネット活用実態に注目して－ 】（教育情報研究第２５巻第３号発表）

・論 文 賞（該当者なし）
・特 別 賞（該当者なし）＊＊＊＊＊＊＊

日本教育情報学会第２６回年会開催報告＊＊＊＊＊＊＊

年会に参加していただいた皆様にお礼申し上げます。
第 26 回年会実行委員会委員長

村瀬康一郎

第26回年会は、平成22年8月21日(土)～22日(日)に、岐阜駅近くのじゅうろくプラザ及び岐阜女子大学サテライトキャンパス文化情報研究センターを会場に開催された。参加者は322名であった。
本年会テーマ『教育の原点に光を当てる～乱流の中の本流を見出す～』は、四半世紀以上前からの我が国の教育課題の重要課題であり、日本教育情報学会の設立趣旨でもある“教育情報の整備・流通をいかにすべきか”に回帰するとともに、設立当時からの研究課題を含め今日的な教育課題に対応する研究において本質を見出すこと、すなわち“乱流の中の本流を見出す”ことを期待し設定した。
研究発表では、一般研究７セッション46件、課題研究は、本学会に常置されている研究会を中心に７テーマ10セッション64件、「デジタル（電子）教科書の方向性と今後の課題」をテーマにした特別研究２セッション20件、計130件の発表が行われ、テーマに沿った熱心な討議が行われた。
一般研究の、情報教育(1)では、情報教育のカリキュラム、教材教具の効果検証や学習の評価を中心とした発表、情報教育(2)ではネットやケータイ利用等の情報倫理・セキュリティに関する学習者の意識等の発表が行われた。教材開発では、各科教育・領域における教材開発の事例が報告された。
遠隔教育では、e-Learning システム、LMS 等の活用実践、新しい ICT 技術の活用では、電子黒板、携帯ゲーム機や情報端末等の新しい情報機器の活用実践等、高等教育/生涯学習では、学校管理職や大学教員への研修をはじめとした多彩な発表が行われた。
デジタル・アーカイブでは素材収集、アーカイブ作成から活用全般にわたる報告があった。
課題研究の、デジタル・アーカイブの新しい展開と今後の課題(1)では、各機関でのデジタル・アーカイブの現状と課題を中心に 、(2)ではデジタル・アーカイブを用いた教育実践や人材養成を中心に報告があった。ICTを活用した教育支援環境では、学校運営や学校改善を図2

る教育情報システムの事例の調査研究や開発事例等が報告された。教育資料・実践 (1)(2)では、デジタル・コンテンツの教育利用や評価、各種民俗・歴史資料等のアーカイブ化について発表と討議が行われた。高等教育の改革と評価では、FD とそれにもとづくカリキュラム改善の事例等が提案された。
ICT と特別支援教育(1)(2)では、様々な活用の取り組み事例、教育と著作権では、学校での著作権の現状と課題、著作権教育について報告された。教師教育・教員研修では、教員の成長と研修のあり方が討論された。
特別研究では大別すると、素材の収集とコンテンツ構成の課題、電子素材の電子教科書への構成法、個別化学習実現の課題、コンテンツ制作教育、デジタル教科書を使用した学習の評価等の発表が行われ、個々の発表への質疑応答のほか、総合討論で、デジタル教科書の法的位置づけ、すなわち指導や学習の自由度の保証と教科書としての一般性・共通性の問題、学習活動における位置づけでは、個の情報と共通の情報のかねあい（学級における個別化した学習内容と共通した学習内容のズレの問題）などについて議論された。
総会では、2009事業報告、収支決算報告と承認、2010事業計画と予算の承認、次回年会は十文字学園女子大学で開催されることが報告された。学会賞の表彰式が行われ、「タイ中学生の情報リテラ
シーと問題点－携帯電話とインターネット活用実態に注目して－」（教育情報研究第 25巻３号収録）の宇都宮由佳氏（大妻女子大学）に奨励賞が授与された。論文賞、特別賞については該当者なしであった。
総会後、木田賞表彰式が行われ、『国立女性教育会館における「女性情報シソーラス」開発をはじめとする一連の女性関係教育情報の研究開発』の功績に対し、橋本ヒロ子氏（十文字学園女子大学教授）に授与された。
基調講演は、早川信夫氏（NHK 解説主幹）を講師に「教育の原点に光 をあてる ～乱流の中の本流 を見出す～」の演題で行われた。長年の教育・文化取材に基づいた興味深いトピック、特に「週刊こどもニュース」立ち上げにもかかわり、“易しい言葉による解説も大切であるが、少しレベルを上げた表現で、なるほど！そうだったのか！と納得できることが大切”、という番組のコンセプトを作り上げた話題に、学習の原点とは何かを感じた講演であった。
特別講演は、報道カメラマンの宮嶋茂樹氏を講師に「戦場カメラマンの教育論」の演題で行われた。
“戦争は誰もが嫌いであり平和を願っているが、争いが起こり身近な人が殺されれば、残されたものは躊躇なく武器を持って戦うという現実がある。また現在、戦争では人が亡くなっていない我が国であるが、年間３万人の自殺者、数千人の交通事故死亡者のいる現実をどうみるか”といった、カメラマンならではの、建前や理想だけでは語れない事実・真実があるという指摘に、深く考えさせられる講演であった。
本年会の開催にあたり、参加者・発表者はもとより多くの方々のご支援・ご協力をいただいた。杉
山博文学校法人杉山女子学園理事長はじめ会場校である岐阜女子大学の教職員の皆さまには特にお世話になった。記して感謝の意を表するものである。
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運営本部事務局より＊＊＊＊＊＊＊＊＊■お知らせ
財団法人 パナソニック教育財団より

平成 22 年度「先導的実践研究助成」募集のお知らせ

初等中等教育におけるＩＣＴの効果的な活用を促し、実践を根付かせることへの支援を目的とした、高等教育機関の研究者に対する助成制度です。
＜助成内容＞

助成金額：

１年間の研究に対し助成件数

：

８件程度

５０万円～１５０万円＜助成期間＞

平成２３年４月１日～２４年３月３１日（１年間）＜応募受付期間＞

平成２２年１２月１日～２３年１月１５日

詳しくは＜http://www.pef.or.jp/02_sendou/01_gaiyo.html＞をご覧ください。

■お願い◆年会費お支払いについて【2010 年度】年会費および【過年度年会費】について、まだ納入がお済みでない方は、至急お手続をお願いいたします。（お支払いいただいた後、振込金受領書は大切に保管してください）
また、学生会員の方は、会費お振込時に、「学生証」のコピー又は PDF ファイルを、必ずご提出ください。※学生会員は、「大学院修士課程」までを対象としております。
会費お支払い等についてご不明な点のある方は、下記事務局までお問い合わせください。
会費振込先〈「払込取扱票」を紛失された方は下記にお振込みをお願いします〉
郵便振替口座：００８４０－５－１３３９２４

日本教育情報学会◎氏名、会員種別・番号は必ずご記入ください。

◆ご登録の住所・勤務先等の変更についてご自宅や所属先の住所等に変更がある場合は、【氏名】・【会員番号】・【変更事項】をご記入の上E-mail、FAX もしくは郵送にて、運営本部事務局へご連絡ください。

◆学会誌「教育情報研究」の投稿について「教育情報研究」または「ホームページ」に掲載の『投稿要領』をご確認のうえ、『投稿手続』および『執筆の手順』に従い、『投稿票』を添えて運営事務局へご投稿下さい。
なお、投稿票はホームページ

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jseiからダウンロードできます。

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