「基礎研究、政府予算に危機意識

科学技術・学術政策研の調 査 で 判 明 」

日本の基礎研究に対する危機意識が 5 年前に比べ学界、産業界の指導的立場にある人々の間にさらに高まっている、という結果が文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で明らかになった。科学技術に対する政府予算が不十分とみる人々がさらに増えているという結果も出ている。基礎研究に対する厳しい現状認識を改善するには、人材、資金、環境の改善が必要、と調査報告書は指摘している。
9 日公表された「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）」は、毎年１回、同じ回答者に同じアンケートを実施する調査を続けているのが特徴。回答者は、大学・大学共同利用機関・国立研究開発法人の学長、機関長、部局長から推薦された一線級の教員・研究者、大規模研究開発プロジェクトの研究責任者ら大学・公的研究機関の指導的人々に加え、産業界の有識者、研究開発とイノベーションの橋渡しを行っている資金配分機関のプログラムディレクターなどだ。こうした定点観測によって、日本の科学技術やイノベーション創出の状況がどのように変化しているかをより正確につかむことが期待できる。
5年前との変化を明示
今回の調査は、2,675 人に対し昨年９～12 月に実施された。送られた調査票には例年と同じ 63 の質問項目のほかに、六つの深堀調査項目が加わっている。回答者は 2,470 人（回答率 92.4％）と、例年と同様、回答率は 90％を超えた。
今年は 2016 年度から始まった第５期科学技術基本計画期間の最終年度。今回の調査結果
から、第５期科学技術基本計画期間中に日本の科学技術政策に対する産学官のリーダーたちの評価がどのように変わったかが分かる。2016 年度に実施された調査結果との比較も示されているからだ。
まず、目を引くのが、「研究環境および研究資金の状況」に対する指数がさらに低下していること。指数というのは、質問項目について回答者に採点してもらった結果を合計し、各項目の全体評価を 1 から 10 まで 10 段階に区分けした数字を指す。指数 5.5 以上を「状況に問題はない」、指数 4.5 以上～5.5 未満を「ほぼ問題ない」とみなし、それ以下は、「不十分」(指数 3.5 以上～4.5 未満）、「不十分との強い認識」(指数 2.5 以上～3.5 未満）、
「著しく不十分との認識」(指数 2.5 未満）としている。

最低評価は政府予算状況「科学技術における政府予算の状況」は 2016 年の指数から 0.59 下がり、1.7 となった。
これは 63 の調査項目中、一番低い数字だ。5 年前の「不十分との強い認識」(指数 2.5 以上～3.5 未満）から、「著しく不十分との認識」(指数 2.5 未満）レベルに落ちたことを示す。
評価を下げた理由としては、「隣国（中国など）を考慮すると、予算の増額が必要」、「その時々のホットな話題に予算が重複して割り当てられているように感じるため」といった意
見が回答者たちから寄せられている。科学技術予算については、第 5 期科学技術基本計画
期間中は増加基調にあった。しかし、他国と比べると額だけでなく配分の仕方についてもまだ課題がある、と回答者たちがみていることを示している。
「研究開発における基盤的経費（内部研究費等）の状況」については、何年も前から是正を求める声が大学関係者を中心に高まっているが、今回の調査結果も「科学技術における政府予算の状況」と同様、悪化している。2016 年からさらに指数を 0.37 下げ、「著しく不十分との認識」レベルの 2.2 となった。「研究時間を確保するための取り組み」という研究現場の切実な要請に関しても、0.45 下がり 2.0 まで落ちている。すでに第 4 期科学技術基本計画期間（2011～2015 年）中の定点調査でも危機感が示されていた状況に、依然、改善が見られないことを示している。

研究環境及び研究資金の状況についての全回答者の指数・指数変化

指数の表示法（「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）」報告書の図表から抜粋）
基礎研究の多様性確保に高まる懸念2016 年度から指数の低下が著しい質問の上位を、基礎研究に関する三つの質問が占めていることも目を引く。
「イノベーションの源としての基礎研究の多様性は確保されているか」の指数は 2016 年度から 0.82 も下がり 2.5 になった。評価を下げた理由として「選択と集中の影響」、「競争的資金を獲得しやすいテーマへの偏向」を挙げた回答者が多い。
「選択と集中」は、第 3 期科学技術基本計画（2006～2010 年度）の中で「重点投資する対象として、戦略重点科学技術を選定し、選択と集中を図る」と明確に打ち出されていた方策。すでに一部の研究者たちから強い疑問の声も出ていたが、今回の調査で「選択と集中」が基礎研究の多様性を損ねたとみる産学官の指導者たちが多いことがはっきりしたといえる。
さらに「わが国の基礎研究から、国際的に突出した成果が生み出されているか」は 3.3と、2016 年からの下げ幅が 1.37 と大きい。
「ほぼ問題ない」（指数 4.5 以上～5.5 未満）から、一挙に「不十分との強い認識」(指数 2.5 以上～3.5 未満）レベルに急落したことを示す。
「わが国の研究開発の成果は、イノベーションに十分につながっているか」も、0.93下げて同様に「不十分との強い認識」レベルの 3.3 となっている。

学術研究・基礎研究の状況

（「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）」報告書の図表から抜粋）
研究力低下は論文分析結果以上か日本の研究力が低下しているという指摘は、近年、多く聞かれる。根拠となっているのは海外の学術情報サービス会社が自身の持つ論文データベースの分析結果だ。他から引用される回数の多い論文や外国の研究者との共著論文の数から、重要な研究成果がどれだけ生まれているか、つまりその国の研究力の全体が判定できるとされている。同研究所が昨
年 8 月に公表した「科学技術指標 2020」によると、被引用率がトップ 1%あるいはトップ 10％に入る論文の数で日本は 1996～1998 年にいずれも世界 4 位だったのが、順位をどんどん下げ、2016～2018 年には 9 位に落ちている。
また同研究所が 2 年おきに公表している「サイエンスマップ」という論文データベースの分析から国際的に注目を集める研究領域を割り出す分析結果からも、研究力低下がうかがえる。昨年 11 月に公表された「サイエンスマップ 2018」によると、国際的に注目を集める研究領域への日本の参画割合は、2 年前の「サイエンスマップ 2016」では 33％だったのが 30％に減った。50％から 59％に増やした中国だけでなく、米国（86％）
、英国（61％）、ドイツ（51%）のいずれに比べても見劣りが明らかという結果となっている。
さらに目を引くのは、こうした結果から見える以上に日本の基礎研究の状況は厳しい可能性がある、と今回の定点調査報告書が指摘していることだ。被引用率が高い論文の数や「サイエンスマップ」という手法による分析の基になっているのは、国際学術情報サービ
ス会社「クラリベイト・アナリティクス」の論文データべース。論文データベースが観測しているのは近い過去の状況であるのに対し、定点調査は研究現場の状況をタイムリーに観測しているため、より実態を正確にとらえている。実際の研究力低下がこれまで指摘されている以上の可能性があるとみる根拠を、同研究所はこのように説明している。
大学間格差はさらに拡大
もう一つ今回の定点調査結果で目を引くのは、日本の大学間格差が拡大している現実を指摘していることだ。同研究所は 2018 年 3 月、大学からの論文産出について分析した結果を公表している。この時、論文産出の数によって全国の大学をグループ分けした。2009～2013 年の日本国内の自然科学系論文数シェアが 1％以上の大学のうち、論文数シェアが特に大きい上位 4 大学（大阪、京都、東京、東北）を第１グループ、その他の論文シェアが 1％以上の 13 大学（岡山、金沢、九州、神戸、千葉、筑波、東京工業、名古屋、広島、北海道、慶應義塾、日本、早稲田）を第２グループ、0.5％以上 1％未満の 27 大学を第３グループ、0.05％以上 0.5％未満の 140 大学を第 4 グループとした。今回の定点調査は、各グループでどのような違いが出ているかも調べている。
博士課程への進学者が減っていることを懸念する声は近年、いろいろな場で聞かれる。
今回の定点調査でも「望ましい能力を持つ人材が、博士課程後期を目指しているか」という調査項目の指数は、2016 年から 0.63 下がり 2.9 となっている。「不十分」から「不十分との強い認識」レベルに状況が悪化したことを示す。「望ましい能力を持つ人材が、博士課程後期を目指す環境整備」も、0.44 下がり 3.0。5 年間で危機意識を持つ人々が増えていることが、はっきりわかる。
ただし、「研究者を目指す若手人材の育成の状況」を聞いたこうした結果でも、第１グループとその他のグループとの差が明らかだ。第１グループと比べて、他のグループの指数の低下が大きい。
「望ましい能力を持つ人材が、博士課程後期を目指しているか」では、第１グループが 2016 年からの下げ幅が 0.46 と４グループ中、最も小さく、新たな指数 2.96も全体の平均より高い。他の３グループは、いずれも下げ幅は 0.62～0.68 と第 1 グループを上回り、新たな指数も 2.71～2.90 と第１グループを下回る。
「研究施設・設備の状況」も、第１グループと他のグループの差が目立つ。
「創造的・先端的な研究開発・人材育成を行うための施設・設備環境」と「組織内で研究施設・設備・機器を共用するための仕組み」の指数は、第１グループは、5.58 と 5.51。これは「状況に問題はない」(指数 5.5 以上）とされる状態だ。これに対し、第 2～第 3 グループでは、「ほぼ問題ない」（指数 4.5 以上～5.5 未満）が二つあるものの、後は「不十分」(指数 3.5 以上～4.5 未満）、「不十分との強い認識」(指数 2.5 以上～3.5 未満）となっている。
このほか「ベンチャー企業の設立や事業展開を通じた知識移転や新たな価値創出の状況」
では第１グループの指数が 2016 年度から 2020 年度にかけて 0.42 増加している一方、他の大学グループでは指数の大きな変化がみられない。さらに第１グループは「研究開発における基盤的経費(内部研究費等)の状況」
も第 2、第 3 グループと比べて指数の低下が小さく、2019 年度から 2020 年度にかけての指数は 0.17 増えているなど、第 1 グループと他のグループとの差が 5 年間で拡大していることを示す結果が見られる。

結局、5 年前に比べ指数が 0.1 以上高まった質問の数は、63 問中、第１グループは 8 問あったのに対し、第 2 グループは 4 問、第 3 グループは 1 問、第 4 グループで 0 問と、大学グループによる状況の変化の違いが見て取れる結果となっている。

大学グループ別の指数と指数変化（「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）」報告書の図表から抜粋再構成）
対象大学絞る支援策には異論も論文分析などからみられる日本の研究力低下に対しては、政府も改善を目指す取り組みを進めている。その一つが 2013 年度から始まった研究大学強化促進事業（注）。世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強するのが目的だ。対象は文部科学省が選んだ 19 大学と３大学共同利用機関となっている。

（注：対象は定点調査で第１グループとされている 4 大学（大阪、京都、東京、東北）と第２グループ中の 10 大学（岡山、九州、神戸、筑波、東京工業、名古屋、広島、北海道、慶應義塾、早稲田）、第 3 グループ中の２大学（熊本、東京医科歯科）、第 4 グループ中の 3大学（電気通信、豊橋技術科学、奈良先端科学技術大学院）と３大学共同利用機関（高エネルギー加速器研究機構、自然科学研究機構、情報・システム研究機構）。研究戦略や知財管理などを担う研究マネジメント人材群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取り組みが支援内容となっており、今年度予算は 36 億 7,500 万円）
一方、大学の研究力を上げる方策としては、強化対象の大学の数を絞るよりも増やすべきだという声もある。学界だけでなく産業界、官界などで工学や科学技術に深く関わってきた会員から成る日本工学アカデミーは、2019 年 4 月に公表した緊急提言「我が国の工学と科学技術力の凋落を食い止めるために」で、数少ない大学に研究支援を集中する政策の見直しを求めている。
「日本の大学システムは欧米に比べて、上位大学、例えば論文数上位の 10 程度の第１集団大学への資金、人材などの資源の集中度がもともと高い。過度な傾斜配分が続くと、かえって競争原理が働かなくなり大学システム全体の健全性が失われる恐れもある」。緊急提言はこのように指摘したうえで、次のような大学支援策を提言している。
「第１集団大学間にさらなる競争を求めつつも、全体としての集中をこれ以上高めることなく、数十校程度の分厚い第２集団の大学群（研究力の高い中規模大学群）を育成していくことが必要。このためには、規模の小さな研究費獲得の機会を拡大し、大きな研究成果が得られたものには研究費を増額させて継続的に支援をしていくという研究費の枠組みを拡充していく必要がある」
。
文

小岩井忠道

（科学記者）

関連サイト
科 学 技 術 ・ 学 術 政 策 研 究 所 「 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2020）［NISTEP REPORT No.189, 190］の公表について | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)」
科学技術の状況に係る総合的意識調査 （NISTEP 定点調査 2020） 報告書
NISTEP-NR189-FullJ (4).pdf
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