特別寄稿論文

波乱に満ちた日本のアベノミクス
コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所所長
コロンビア大学R.D.カルキンス国際ビジネス名誉教授

ヒュー・パトリック（邦訳）

昭和女子大学 学事顧問
グローバルビジネス学部

特任教授

平尾光司

【プロフィール】
コ ロ ン ビ ア 大 学 名 誉 教 授。 同 日 本 経 済 経 営 研 究 所 所 長。 同APEC研究センター共同ディレクター
1951年イェール大学卒、1960年ミシガン大学Ph.D.。イェール大学教授兼Economic Growth Center所長を経て、1984年からコロ
ンビア大学ビジネススクール教授。1994年、長年にわたる日本
経済研究の業績に対して日本政府より勲二等瑞宝章を授与される。
著書：『日本金融システムの危機と変貌』日本経済新聞社（2001）『ポスト平成不況の日本経済』日本経済新聞社（2005）
専攻：金融論、日本経済論、アジア環太平洋諸国の経済関係

度の経済は第二四半期に成長率がマイナス

はじめに1.2%に落ち込み悪いスタートとなった。また、第3四半期の成長率は捗々しくなく横ば

日本は1990年代初めからの長期停滞からいかマイナス成長になろう。しかし、多くの抜け出そうとしている。日本経済の研究を予測によれば日本経済は再び回復して今後260年間ほど続けてきて、その成長と発展の年間は適度の成長を達成すると見込まれてい過程を観察してきた結果、日本社会と日本経る。その後は2017年4月に予定されている消済の持続可能性に楽観的信念を持っている。

費税の10%への引き上げによる消費需要への昨年の論文でこの点にふれたが、その後の1

マイナスの影響がどれほど大きくなるかにか

年間で日本経済に変化はあったもののこの点かっている。

は変わらないと確信している。

次の2章で日本経済の回顧を国際経済とのデフレからの脱却はかなり進んできた。し関連で行う。次いでアベノミクスの諸問題をかし、経済成長率は安定していない。2014

長期的な経済成長、コーポレート・ガバナン

年度のGDPは年度前半に成長率は大きく低ス、エネルギー部門（電力を中心に）を中心下したものの後半に力強く回復して年度を通として検討する。

じては0.9%のマイナス成長となった。今年4

信金中金月報2015.12日本経済の回顧

デ フ レ は 終 息 し た よ う で あ る。 し か し、2%という消費者物価指数から消費税増税分

過去18か月の日本経済は、2014年4月の消を調整した物価安定目標はいまだ達成されて費税の5%から8%への引き上げを中心としたいない。企業収益は大幅に増加し、史上最高

アベノミクスの政策の実施とその調整が課題

益を記録した。企業の国内投資は回復の兆しであった。消費税増税の消費、投資へのマイを見せている。景気回復は税収の増加をもた

ナスの影響は私が予想したより大きく、長期らした。これは税収増加の経済成長弾力性が間 で あ っ た。 国 内 総 需 要 の 減 少 に よ っ て高いためである。2014年度の予算に対して3

GDPは2014年第2四半期には季節調整後で年兆9700億円の増収となり、2015年度もさら率6.8%の大幅落ち込みとなり、第3四半期もに税収増が見込まれる。この予想外の税収増

2%の落ち込みを示し、第4四半期で1.2%のプは政府にとって難しい歳出削減や増税に対すラスに転じ、2015年度の第1四半期には4.5%

る時間稼ぎになる。しかし、消費者心理は低と大幅な改善を示した。しかし、9月初めに下し、2015年後半の景気回復の足取りは重発表された第2四半期の暫定値では1.2%のマいだろうという懸念が広がっている。

イナスとなった。これは消費の減少が在庫投

日本銀行は超低金利政策を続けており、金資の増加を上回ったためである。円・ドル融市場の緩和は持続している。指標金利のレートが2014年6月の101円から2015年夏に10年国債利回りは2011年4月以来、低下基調

は120～125円へと大幅に円安が進んだにもを続けているが、その水準は1月に0.3%、9

関わらず輸出数量が最近まで増加しなかった

月には0.4%と極めて低い水準にある。一番、ためである。しかし円ベースでの輸出と輸出大きな注目すべき変化は株価の上昇である。

企業の利益は大幅に増加した。

Topix指標は8月末で前年比20%上昇した。そ日 本 の 失 業 率 は7月 現 在、3.3%で あ り、
1997年4月以来の低水準にある。2013年12月
以来、3.3～3.7%台の範囲内に収まっている。
しかし、非正規労働者の割合が増加しており、多くの非正規労働者は正社員への転換を希望している。

の後少し下落したが2012年11月の底値からは2倍の水準にある。

日本の通商政策
昨年以来、日本は通商政策で二つの建設的な課題に取り組んでいる。TPP（環太平洋2015年春の賃金改定で賃金は2.2%とわず

経済連携協定）とAIIB（アジア・インフラかに上昇した。これは2014年より僅かに改投資銀行）である。この二つは日本、アメリ善している。この程度の改善では消費税増税

カ、その他諸国のアジアの経済的自由化へのの影響を完全にカバー出来ず、実質賃金は横コミットメントの象徴である。

ばいとなった。

TPPは単なる関税、その他の貿易障壁の特別寄稿論文5

引 き 下 げ 以 上 の こ と を 目 標 に し て い る。

で あ る。 第2の ポ イ ン ト は、AIIBが 融 資 基

TPPは知的財産権保護、国有企業改革、紛準、プロジェクト評価基準など銀行運営で世争解決方式の新しいルールの設定を目標にす

界銀行、アジア開銀などと競争できるようなるので国内の制度改革が必要となる。TPP

水準を実現できるかである。

は中国を除外していることや、複数の欠点をアメリカ政府は、当初はAIIB構想に反対抱えていること、さらに実行に当たっての困して同盟国や友好国に参加しないように圧力難を伴うが、前進のためには現実的な方策とをかけた。しかし、2015年3月にイギリスが私は支持する。

参加を表明した。アメリカは戦略的にも外交アメリカ以外の11の交渉参加国は、交渉的にも失敗した。アメリカ政府は狭量な議会

結果がアメリカ議会で修正なしで受け入れらがIMF・世銀の改革に反対しており、新国際

れるかどうかが明確になるまで最終提案を出機関の創設など論外に思うと判断していたにすことをためらっていた。オバマ政権は6月しても失敗であった。参加申し込み期限の4に議会からTPPについての交渉妥結権を付

月15日には16のヨーロッパからの参加国を与されるのに成功した。日本とアメリカは2含めて57か国が創立メンバー国として参加

国間の問題―牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、コ表明した。アメリカと日本は主要国の中で未メの関税引き下げについての政府間合意は妥

だに参加表明していない。しかし、アメリカ結した。厳しいぎりぎりの交渉の結果、10はAIIB創設を支持すると表明した。

月5日に12の参加国は基本合意文書に調印し

日 本 に と っ てAIIBは 複 雑 な 問 題 で あ る。

た。今後は参加各国の政府・議会の承認が必

日本はアジア開銀に歴代の総裁を送り大きな要である。アメリカ議会は合意を受け入れる

影響力を有している。事業の重複による競合

か拒否するか90日間の審議を行う予定であは避けられないものの、アジア開銀とAIIBる。アメリカは2016年の大統領選挙の争点

は共にプロジェクトベースで協力を提案してにならないように議会に最終案の承認を求めいる。しかし、現在の日中関係の緊張を考える必要があるが、これは難題である。

ると信頼感は高くない。

中国の提案したAIIBの創設は経済的より

AIIBは今年末までに活動開始の予定であも政治的問題が大きい。優れたインフラ整備る。中国はAIIBをどのように運用し、成果プロジェクトに資金供給することの経済的正を上げるべきかを理解している。これからの当性は否定することは出来ない。問題となっ5～10年 のAIIBの 行 動、 成 果 に よ っ てAIIB

た の は 次 に2点 で あ る。 第1の ポ イ ン ト は、の成功か大失敗かが決まるだろう。政治的に中国が大きな役割を果たす新しい国際機関を選択された融資プロジェクトが不良債権とな創設するようになるほど経済大国として地位り失敗に終わる可能性もある。日本が参加決を上昇してきた現実にどのように対応するか

定 す れ ば、 そ れ は 中 国 が 国 際 機 関 と し て

6

信金中金月報2015.12

AIIBの良いガバナンスを確保して、インフグローバル金融システムはドルとユーロがラ投資に貢献するという約束を守るという判中心になっており、取引、決済、外貨収入、断を日本がしたという証左になる。

貯蓄手段としてのドル、ユーロの地位は揺ら

国内政治の展開

いでいない。中国人民元の国際通貨としての役割についての議論には日本円の国際化の歴

2014年11月に安倍首相は衆議院の抜き打史的教訓が参考になろう。世界第2位の経済大

ち解散、総選挙を発表して国民を驚かせた。

国への発展と日本政府の円の国際化への努力

有力な反対野党勢力の存在しない中で自民党にも拘らず円は国際通貨としての地位は低い。

は選挙に勝利して連立与党の公明党と合わせ2010年の実績では日中間の貿易取引の60%て衆議院の3分の2以上の議席を確保した。9はドル表示であった。2012年から開始され月に自民党総裁として再選された安倍首相

た日本円―人民元の直接取引市場の拡大には、2018年まで政権を維持して、さらに党

よってこの状況は変化する可能性が高い。

則を修正して自民党総裁3期目も務めて2020

世界のどの地域も複雑な問題を抱えている

年のオリンピックまで首相を務める可能性が中で、アメリカ経済は順調に回復している。

高い。そして任期の期間を通じてアベノミク

ヨーロッパは経済的な問題に加えて難民、移スと呼ばれている経済政策と安全保障問題を民の大量流入という社会問題に直面している。

最優先課題として取り組むであろう。安全保

中東情勢は泥沼化している。ロシアはロシア

障関連法案が成立したので今後数か月は経済固有の問題を抱えている。ブラジルは巨大産政策が国会での最優先テーマとなろう。

油企業ペトロブラスの汚職問題などによって日本経済の国際環境

成長がストップしている。
東アジアの持続的な経済発展は過去60年

世界銀行は2015年6月に世界経済成長の予の最大の経済成長の物語である。最初に日本測を発表した。それによると世界経済の成長が成長し、韓国、台湾、香港、シンガポール

率 は2015年 に2.8%、2016年 に は3.3%、2017が続いた。そして現在は中国、インドネシ

年は3.2%という予測になっている。この成ア、アセアン諸国が後を追っている。成長す

長の牽引力は途上国のキャチアップ型の成長

るアジア、特に中国とインドはグローバル経

であり、特に人口の大きいインド、中国に依済の成長エンジンの役割を果たして行くだろ存している。多くの国が2008～2009年の世う。今後10年間の東アジアの成長率は5～6%

界金融経済危機からの回復を達成しているもを維持するであろう。中国の成長率は減速しのの中近東の不気味な情勢に巻き込まれていたとはいえ6～7%の成長率を維持する可能性

るアメリカ、ヨーロッパに生じている不安定が強い。またアセアン10か国の成長率は5%

さは問題である。

と予想されている。

特別寄稿論文7

もっとも重要なグローバルな変化は、中国と急減し、2015年上期にはさらに16%の減少の政治的、経済的な地位の上昇である。これとなっている。この減少は中国の急激な賃金

は地政学的な大きな環境変化をもたらした。

上昇による人件費の高騰による影響もある。

日本のアセアン諸国における静かなるリー

加えて企業が生産、サプライの地域的な集中ダーとしての地位は、中国によって崩されつを回避するために投資先地域の多様化戦略につある。中国はさらにアジアにおけるアメリ

よるリスクヘッジを進めていることも反映し

カの歴史的に維持してきたリーダーシップにている。
日本企業の投資意思決定において日中の政も挑戦している。
14億人の人口を有して中国は、GDPの規模

治的環境が考慮されているかは明らかでなで見ると世界第一位になるであろう。しかい。驚くに当たらないがアメリカは日本の直し、中国は高い生活水準を享受するための技接投資先としては最大で、ヨーロッパがそれ

術先進国、高生産性国にほど遠い状態にあに続いている。

る。購買力為替平価で計算すると中国の一人

経済的、政治的、社会的な相互依存が高ま当たりのGDPは2014年 で12,609ドルであり、るグローバル化への取り組みは日本にとって日本の35,635ドル、アメリカの52,218ドルと重要である。世界は永住移民問題を別として比較すればはるかに低い水準にある。中国の貿易、資本、観光、留学、情報等の流れでま今後10年間の経済成長率の予想は3～7%の範

すます開かれてきている。DHLグローバル連囲にある。日本経済研究センターの予測によ結指数はこのようなグローバル化の指標を計ると中国の成長率は2025年には4.1%まで徐々数化して、ウエイト付けをして算出されていに低下する。この予測は妥当であろう。

る。これによると日本のグローバル化の進展

政治的には緊張関係にあるものの日本は中

度は140か国中で40位である。日本は資本、国との経済関係は良好であった。特に貿易関情報の流れではグローバル化が進展している係はそうである。中国は日本にとって最大の輸が、 貿 易 取 引 の 対GDP比 率 が72位 と 低 い。

出市場であり、輸入先としては第4位である。

これは日本が国内経済の規模に比して貿易規2014年の日中間の貿易総額は3400億ドル

模が小さいことの反映である。ちなみにシンに達した。これは2国間貿易の規模では世界

ガポールは、非ヨーロッパ国では唯一上位10

3位の規模である。また、日本は中国への最位グループに入っている。アジアの他の中継

大の直接投資国であり、その残高は1000億

港国家である香港が11位である。韓国13位でドルを超えている。

ある。なお、アメリカは23位である。

しかし、フローベースでみると2012年に

なぜ日本はもっと世界につながらないの

ピークの10兆7600億円を記録したあと2013

か？第一には日本のアジアの近隣諸国と地理

年には8870億円へ、2014年には5420億円へ的、政治的、所得水準においてヨーロッパの8

信金中金月報2015.12

国家間のように近くないことである。日本は

目標は、日本を単なる経済大国を超えて積極

大陸ヨーロッパと比較すれば島国であることも的、建設的、平和志向のグローバル国家に再大きい要因である。日本人はガラパゴス症候群

生させることである。安倍首相のもっともドをよく口にする。これは外の世界との交流が少

ラマテイックで論争を巻き起こした行動は安ない自閉的な島国であることを意味する。

全保障問題である。安倍首相は憲法が限定さ

日本語を話し、理解する外国人が少なく、れた集団的自衛権を認めていると解釈し、自英語を話す日本人が少ないことも大きな障害衛隊の平和目的のための海外派兵を認めていとなっている。

ると解釈した。その狙いは日本が同盟国、特このように見ると日本が外国に開かれた、にアメリカと緊密に協力してシーレーンの確

親しみやすい、快適な、安全な国であること

保も含めた日本の防衛にあたることを可能にを見逃すことになる。

することである。国民の懸念表明と国会での日本はおもてなし文化と発達した観光産業反対野党の引き延ばし戦術にもかかわらず法を有している。2014年の訪日観光客は1090

案は9月20日に成立した。私は日本が近い将万人と2013年の実績8百万人から急増してい来、軍事国家になる可能性はなく国際的にもる。訪日観光客の日本国内での消費支出は冒険を試みるような事はないと考えている。

167億ドルに上った。訪日観光客の83%はア

安倍首相の関心は安全保障にあるかもしれジアからである。台湾25%、韓国21%、中国

ないが、国民の支持につながる経済政策に16%であった。

もっと注力しなければならないであろう。

中韓からの観光客の増加は中国、韓国の国
民が自国でのメデイアの反日報道に対して正
しく日本を理解するために重要な役割を果たしている。

アベノミクスの評価
アベノミクスは現政権の経済政策の主要な柱である。それは非常に野心的な長期目標と長らく待たれていた安倍首相の戦後70年

それを実現するための一連の政策を設定して談話は8月15日に発表され、多くのコメント

日本人の気持ちを前向きに変化させることをが寄せられた。もっと踏み込んだ内容にすべ狙っている。実質2%の経済成長率の達成、デきというコメントもあった。談話はその内容

フレからの脱却（2年以内に消費者物価指数と全体のトーンで慎重に構成されていた。談の2%上昇）2020年までに女性管理職の比率を話は「自由で、公正なオープンな経済システ

30%へ、原発運転の再開、農業・医療などのム」を守る決意と「自由、民主主義、人権の分野の岩盤規制の緩和などがその柱である。

ような基本価値」を守ることも表明した。

アベノミクスの第1の矢は日本銀行による安倍首相の後世での評価はこのような目標

積極的な金融緩和によるデフレ克服である。

を実現するかに懸っている。安倍首相の政策

アベノミクスの第２の矢である柔軟な財政政特別寄稿論文9

策は最終的には財政健全化と整合性を持たな

げる、第3の矢はそのために若年層への子育ければならない。その成功は、財務省から情て支援、高齢者への配慮などの社会保障を強報提供を受けている安倍首相とその内閣にか化する。これらの新3本の矢は従来のアベノ

かっている。第3の矢は成長、イノベーショ

ミクスと本質的には変わらず国民に理解されン、構造改革が中心でありこれらの課題は投やすいよう書き変えたともいえよう。新アベ

資家、イノベーターとしての企業、消費者・

ノミクスはこれまでの政府の目標をあらため労働者としての家計部門が積極的な担い手とて確認しているが具体策を欠いている。600

して期待されている。

兆円への名目GDP目標の引き上げは2%の実

アベノミクスの第2の矢と第3の矢は相互質成長率と2%の消費者物価指数上昇によるに関連している。何故ならば健全な成長と十GDPデフレーターの1%上昇を言い換えたも分な民間需要の増加が財政再建の基礎だからのにすぎないともいえよう。

である。アベノミクスは日本の三つの主要な経済的課題への挑戦である。それは第1に人アベノミクス：デフレの終息

口構造変化への対応であり、第2は労働生産

もっとも緊要の目標―第1の矢は15年前か性の大幅な引き上げであり、第3には巨額なら持続してきた根強いデフレに終止符を打つ

国家債務から生じる財政危機の未然防止であことであり、消費者物価指数を年率2%の上る。これは短期間に処理できないし、また魔昇を達成することである。消費者物価指数は

法の妙薬もない。健全な経済成長が改革実行

生鮮食料品価格と消費税増税のような一過性の経済資源確保のために必要である。また広の要因を除去するためにコア消費者物価指数

汎な分野での改革の実行には芯の強い政治的が重要視されている。

な意思が必要である。アベノミクスはインセ

黒 田 日 銀 総 裁 は2013年 に 就 任 し た 際 に、ンテイブの付与、既存組織・機構の再編、規2015年度末までに2%のインフレターゲット制システムの改革、企業の雇用制度の変革なを実現するという公約をした。黒田総裁はそどの多くの分野の問題への取り組みを内容との公約達成のために積極的な金融緩和政策をしている。アベノミクスの3年間でいくつか展開した。2014年10月にはさらに市場を驚の成果が達成されたが波乱が多くまたその反かすような追加金融緩和を実施した。

動も生じている。

これは正しい政策であり、黒田総裁は反対

9月24日に安倍首相はアベノミクスの第2論に負けず着実に緩和政策を続けている。コ弾を発表した。それは新3本の矢である。第ア消費者物価指数は、黒田総裁の金融緩和策

1の矢は2020年の名目GDPの600兆円への増が実施されてプラスに転じピークの2014年4加（2014年比24%増）、第2の矢は総人口1億

月には1.5%上昇した。期待以上にデフレか人を維持するために出生率を1.8%へ引き上

ら転換が進んだ。しかし原油価格の大幅な下

10

信金中金月報2015.12

落により一時的に中断し、2015年7月に消費ばならないからである。財政政策の大きな争者物価指数の上昇はゼロになった。8月には点は二つある。一つは年金カットなどによる

0.1%のマイナスとなった。これは原油価格

社会保障支出を削減し、消費税を引き上げるの下落が経済全体に行き渡った影響である。

財政緊縮政策であり、いま一つは完全雇用でしかし、今後数か月では好転が見込まれる。

国内総需要水準を維持するために財政による

世界的な原油価格の安定によりコア消費者物

景気刺激を続けるかである。言い換えれば日価指数は上昇トレンドを取り戻すだろう。日

本の政策決定者と国民が不況か財政破綻危機

本のデフレ心理はかなり弱くなった、しかのどちらかをより強く懸念するかの選択の問し、完全には消えていない。民間部門の総需題である。

要の回復の弱さを考慮すると日本の超低金利

先進国の事例に照らし合わせると、私はマ

政 策 は 今 後 数 年 間 は 継 続 す る と 予 想 す る。

クロ経済の問題を解決するためには成長優先

1%の物価上昇は比較的早く実現するだろう。

政策が緊縮政策より望ましいと判断していしかし黒田総裁は、2%のインフレターゲッ

る。もちろんその場合には政策担当者（政トの達成時期を2016年9月まで延期せざるを府）に必要な政治的に困難な構造改革の実行得ないであろう。それからさらに延期する可を強く迫る必要がある。国家債務の上昇は無能性もある。2%の目標を実現するためには限に続けることは出来ない。国家債務が増加

さらに金融緩和が必要となろう。物価上昇目

していけば、ある時点で国債保有者は政府の標が達成されるかどうか、また達成できる時元利支払い能力に疑いを持ち、財政危機を引期はいつか不確定である。

き起こす。

この再追加緩和は来年まで実施されないで政府支出のどの項目をどれだけ削減するのあろうと考えていたが、10月に入ってからか、どの税項目をどれだけ増税するのかなどの経済指標を見るとその可能性は早まったとについて不確定であるし、活発な議論がなさ

筆者は考えるようになった。

れている。政府の社会保障費は高齢化にともアベノミクス：財政政策

ない年金と医療費で毎年約1兆円の増加が見込まれている。政府は年金給付額をどれだけ機動的な財政政策はアベノミクスの2本目カットして、医療保険への拠出金をどれだけの矢である。原則として財政政策は完全雇用増加させるかについてまだ決めかねている。

成長が達成されるまで公共支出によって景気2014年の消費税率の5%から8%への引き上を刺激し、民間総需要が増加して完全雇用がげは個人消費や企業投資に私やエコノミスト

達成されたら財政赤字を削減するために支出が予想したより長く、大きい影響を日本経済を削減する。日本は国の総債務の対GDP比にもたらした。増税は財政危機を回避するた

率246%（純債務比率は130%）を下げなけれめに今後7～8年を見通した時に必須の第一

特別寄稿論文11

の方策であったのか?また増税はGDPの変動

らない。このことは財政再建の負担が上位や成長率の低下を考慮すると経済的には高い

10～20%の所得階層に担われることを意味す

コ ス ト に 付 い た の で は な い か?当 研 究 セ ンる。そして年金給付の削減と医療費負担の増

ターの専門家の意見も分かれており、私も適加をもたらすであろう。

切な回答を持っていない。この問題は日本経

しかしながら日本はこれまで他の税項目よ

済の将来についての日本人、外国人の見方にり消費税の増税に依存してきた。これは逆進懸っている。

性により低所得階層に負担が多いものの国民安倍首相は消費税の10%への引き上げを2015年10月から2017年3月まで延期した。同に広く理解され、一般国民は渋々ではあるが受け入れてきたからである。

時にそれ以上の延期はしないことも明言し私の税制についての考え方は日本では広くた。これは成長の回復が実現していても一時受け入れられていないが次のようなものであ

的に水をかけられることを意味する。

る。第1に格差の拡大を部分的に抑えるため

法人税率の軽減はここ数年間の課題であっに地方税である固定資産税に加えて、国税とたが4月に実現した。日本の法人税率は37%

して固定資産税を導入することである。第2と先進国の中ではアメリカに次いで高い水準

は所得税の累進性の強化である。第3には環にある。2015年から実効法人税率は

境負荷を抑制するための高率の炭酸ガス排出2.51%低下して32.11%となる。

税の導入である。

政府歳入は2014年度には4兆円も予算編成

2017年以降も増税は避けられないが、政時の見積もりを上回った。この増収の一部は治的にきわめて困難なことである。日本は歳消費税増税のお蔭である。この税収増加は政出削減か増税かの厳しい選択に迫られるであ

府に財政改革実施に時間的余裕を与えること

ろう。このため、今後数年間は財政再建のたになる。そして、それは必要である。甘利経

めに経済成長が政治的に経済的にまた社会的済産業大臣は9月8日にこの税増収を利用しにきわめて重要になる。

て中国経済の減速によるマイナスをカバーする2兆円の内需喚起のための補正予算編成をアベノミクス：成長戦略

提案した。この補正予算の規模は2013年の経済成長は調整のコストを下げ、柔軟性を

5.5兆円、2014年の3.5兆円と比較すればはる

持って実行する資源を供給する。従ってアベ

かに少ない。甘利提案の補正予算は年度末まノミクスの第3の矢は持続的な完全雇用下のでに成立するであろう。

高成長を達成するための日本経済の「活性財政改革のためには社会保障費の削減、税化」である。第3の矢は三つの側面がある。

率引き上げ、税制改革を中低所得層、高齢者

第1はこの実行には数年要するということでに負担が増加しないように実行しなければな

ある。

12

信金中金月報2015.12第2は民間企業が中心的役割を果たすこと

多くの農家の耕作規模は小さく、ほとんどである。第3にはこの成果が上がるまで長期の農作物、特にコメで競争力が低い。しかし間を要する。第3の矢の政策措置は企業の経

安倍首相は農業を第3の矢の戦略に取り入れ

営力とガバナンスの向上による収益力の改て、農業が世界市場に向けて生産、輸出する

善、イノベーションの推進、IT（情報技術）姿を描いている。しかし、農業は専業農家のの高度化、人的資源の開発である。

減少、耕作面積の縮小が続いている衰退産業

6月30日に政府は経済活性化、再生の改訂である。2014年の農業センサスによると日版を発表した。内容は広い政策分野をカバー

本の農民の平均年齢は66.8歳、また65歳以上

し、具体的事例も挙げている。その中にはの割合は63%に達する。これらの農民は大規

2020年の東京オリンピックまでに達成すべ

模で生産性の高い20万人ほどの若い農家にき6つの目標が紹介されている。それらは次取って変わられるであろう。

世代交通システム、エネルギー管理システ

日本の農業の自給力はカロリーベースでム、ロボット技術、医療技術、外国人訪問客

39%であり政府の目標の45%より低いのは良2千万人、対内直接投資の増加である。

いことである。何故ならば日本が非効率な国

規制緩和と競争促進、岩盤規制で守られて

内生産より安価な輸入農産物に効率よく依存きた農業、医療、エネルギー、雇用の分野でしていることを示しているからである。食料の市場主義の強調も打ち出された。政府はこ安全保障は穀物、大豆、食肉など貯蔵可能な

れらの分野で法律改正、政策措置などを発表

食料の備蓄によって確保されている。

し始めている。これまでのところ特筆すべき

日本政府は農業改革を円滑に進める政策を成果は上げていないし、時間を要する課題が取っている。2015年2月にはJA全中に単位農多い。しかし、岩盤を崩す象徴的ないくつか

協をコントロールする権限を制限することにの行動を取ることが重要である。

同意させた。JA全中の特別な法的地位も変

農業はその代表例である。日本の農業が経済にしめる割合は小さくGDPの1.2%、雇用

更されて一般団体と同じになった。単位農協
を監査、指導する権限は無くなった。

の3.4%にしか過ぎない。しかし、専業農家

しかし、JAの影響力は維持されるであろは130万と全世帯の2.6%をしめるに過ぎないう。特に融資事業やその他の金融事業を通じが地域を支えており、政治的にも社会的にもてその力は残るであろう。また農家の多くは重要な存在である。JAグループの指導機関

JAグループの指導の下に農産物を生産し、は全中であり、JAグループは強力な組織でグループの販売網を通じて市場に出荷していある。その結果、日本の農家は厚い保護の下る。これによって全中は米価に大きな影響力にある。農業世帯の平均所得は非農業世帯のを持っている。2018年にコメの作付け制限

それを上回っている。

の撤廃が予定されているので米価はより弾力

特別寄稿論文13

しつつあり少数の女性管理職の登用には対応的になろう。
この農協改革は1950年代の農地改革以来

できるであろう。しかし、その比率が30%にの大きな農業改革である。農協改革は直接的なるとマネジメント、ライフスタイル、文化

効果はないもののより広汎な影響をもたらすの在り方が大きく変化するであろう。

であろう。TPPが実施段階に入ると農業関

日本は他の先進国と同様に専門技能、知識を税が引き下げられ、他の輸入障壁も撤廃され持った外国人を求めているが、移民と外国人る。 現 在、 コ メ の 輸 入 関 税 は700%を 上 回

労働者受け入れについてはきわめて制限的でまっている。

ある。日本は熟練、未熟練労働者の受け入れ

労働市場改革はまだ限定的である。日本のによって大きなメリットを受けるが移民の受

労 働 力 は66百 万 人 （2015年6月 現 在 ）、 でけ入れにはきわめて慎重である。日本の正規ピークの1997年の68百万人から減少してい外国人労働者78.8万人の（総労働者の1.3%）

る。男女別では男性が38百万人（57%）女性のうち日系ブラジル人など日系人が33.9万人

が28百万人である。7月の失業率は3.3%で有を 占 め て い る。 特 殊 技 術 労 働 者 は14万 人、

効 求 人 倍 率 は 過 去23年 で 最 高 水 準 に あ る。

技術研修生は14.5万人、就労許可ビザを持つ安倍政権が発足以来の2年半で男性の雇用は

留学生は12万人となっている。

10万人、女性は90万人増加した。

外国人労働者の受け入れ増加政策の中心は

安倍政権は女性のこの増加は女性が働きや外国人技能労働者の数を6万人増加し、それすい環境をつくる「ウーマノミックス」政策

らの労働者に就労期間を3年から5年に延長の成果としている。しかし、女性の雇用増加するというものである。外国人労働者の受けは政策効果よりは労働市場の需給ひっ迫によ入れについての政府の態度を示しているのがるところが大きい。

7月に発表した家事労働者についての受け入

女性管理職の比率を2025年までに30%に引れ緩和措置である。この緩和措置は、国家戦き上げるというきわめて野心的な目標である

略特区（主として東京、横浜、大阪）においが非現実的である。問題は企業や官庁において働いている外国人のために働く外国人家事て今後5～10年で管理職に登用できる女性の労働者に特別のビザを発給するというもので母集団が小さいことである。上場企業の多くある。しかし、なぜ日本人には外国人家事労は管理職コースの女性の採用を増加させてお働者の雇用が認められないのか?またなぜ国り、15年後には30%の目標は達成されるかも

家戦略特区に限定されるのか?外国人家事労しれない。

働者の活用は日本の既婚女性の就労参加促進

変化しているとはいえ、日本の企業文化はの有効な方法である。

依然として男性中心である。女性管理職の比アベノミクスは国際的に競争力のある大学

率は10%以下である。現在の企業文化は変化

院、研究機関の強化によって大学制度の強化

14

信金中金月報2015.12

を提案している。全体的にいえば日本の大学を実現してきた。1990年代に入って生産性

制度は優れている。しかし、短期大学、地方

上昇は減速した。成長は労働と資本をより効の私立4年制大学は厳しい環境にある。これ

率的に配分することで達成される。これがア

は18歳人口の減少によって入学者が減少しベノミクスの野心的な第3の矢の焦点である。

ているからである。

日本の労働力は今後毎年0.5%ずつ減少して2011年に学部学生は290万人、大学院生はいく。女性、中高年の労働力の活用は一時的

27.2万人でピークをつけた。国公立大学は水であり、数年たてばその効果は薄れる。した準が高いので入学者減少は主に私立大学で生がって日本の成長は労働生産性―労働時間当じている。私立大学の数は2004年の542校かたりの実質GDPに依存する。日本の労働熟ら2013年のピークには606校に増加したがそ練、資本ストック、技術水準はすでに高水準れ以来減少に向かっている。しかし、弱体大である。しかし、日本の生産性はG7先進国

学は学生が減少しても閉校や合併に踏み切れに大きく遅れをとっている。2013年ではアないので、大学整理には時間がかかる困難なメリカの61.6%の水準にとどまっている。

過程となろう。私立短大は2004年の451校か

2015年3月にマッキンゼー・グローバル研ら2013年には334校に減少し、学生数は21.4

究所が“日本の将来、生産性と成長に再点火”

万人から12.9万人へと大幅に減少した。

という128ページの総合的な、詳細な報告書

日本経済の長期的な成長を発表した。その中で広汎な対策を提案しているが特に「企業部門がグローバルなビジネ

日本の総需要が適切な水準にあると楽観的ス慣行の最適なものを広く採用すること、新な前提をおけば、長期的な成長率はサプライ

技術への投資増加、大胆な新しいビジネスモ

サイド（供給力）に依存する。労働力とそのデルの採用」を強調している。この報告書は能力、資本ストックの増加、イノベーショ

日本の採るべき方策を大胆に、具体的に提言

ン、生産性向上などの供給力の増加である。

している。

GDP成長率は労働者の増加（厳密には総労2015年6月に発表された政府の成長戦略は働時間の増加）、資本ストックの純増とイノ

今後5年間にとる予定の政策を述べている。

ベ ー シ ョ ン、 お よ び 全 要 素 生 産 性（TFP）

2%という野心的な成長目標は労働生産性、と呼ばれる生産性の向上（ソローの成長会計

TFPが2.2%増加することが前提になる。こによる）によって決まる。TFPは研究開発、

れは過去25年間の実績をはるかに上回る成教育、発明などの諸要因の複雑な相互作用に長である。

よるイノベーションなどに依存する。

多くのエコノミストと同じく日本が2%成

日本は戦後を通じて1990年まで製造業が長を達成するのは困難とみている。それは政世界の先端技術を導入して高い生産性の上昇

府が第3の成長の矢を全面的に実行出来ない

特別寄稿論文15

だろうと考えるからである。政府の1%とい

裏付けとなる。そして株主、顧客、従業員、

う下限見通しがより現実的である。実質成長

コミュニュテイなどのステイク・ホルダーの率1%、完全雇用、消費者物価指数1.5%、国利益を実現する。実際には日本企業は大企

家債務の対GDP比率の漸減がその見通しの業、中小企業を問わず、永年築いてきた内部内容である。実質経済成長率1%は悪くない

者中心の自社固有の企業文化を有する。コー

数字である。一人当たりGDPは1.5%の増加

ポレート・ガバナンスは不透明で、内部者のとなる。これは1992年以来の実績の2倍にあ牽制に依存している。企業のマネジメントがたる。

内向きで外部からのチェックがなく、経営陣

IMFの日本経済見通しはより慎重である。

の権限が強いので改革が必要である。上場企

GDP成長率は2015年の0.8%から2016年には業のコーポレート・ガバナンス改革はアベノ

1.2%に上昇するが、2017年に予定されていミクスの成長戦略の柱であり、順調なスター

る消費税の10%への引き上げにより成長率はトを切っている。基本的な目標は上場企業の0.4%に低下して、2018年から2020年までの経営者が現在と将来の投資家に対してより責

成長率は0.7%に止まると予想している。この任を持ちステーク・ホルダーとの対話を進め

見通しはIMFから見て民間投資水準の低さ、ることである。と言っても経営者を守る現行

正社員の解雇困難と非正規労働者の相対的低のシステムを根底から変更するものではな

賃金と劣悪な福利厚生水準など労働市場改革

く、経営の透明性、開示によって企業の収益の遅れについての懸念が反映されている。

性を高めることが目標である。

長期的な見通しとしては労働投入の減少の

東証一部上場企業1895社を含めて上場企中で2%の経済成長は素晴らしい目標ではあ

業総数は3500社である。これら上場企業のるが達成は困難である。アベノミクスが構造

ガバナンスはいくつかのタイプがある。創業改革に成功し、デフレ脱却を実現したうえで者家族の経営への影響は上場当初は続くが1.5%の成長できたら成功である。それは一徐々に長期雇用、内部昇進によって養成され人当たりGDPが2%を上回ることを意味してた専門経営者が経営の中心になっていく。社

おり、これは歴史的にみても、国際比較でも長、会長、ほとんどの取締役は内部選考で指高い成長と評価されるであろう。

名される。いくつかの企業は社長が強力な権

コーポレート・ガバナンス

限を持ち、発揮する社長主導型経営モデルに転換した。これによって戦略的意志決定をス

日本では他国同様にコーポレート・ガバナ

ピード感を持って実行することが可能になっンスは会社が正しい、機敏な意思決定を行う

た。企業によっては退任した社長・会長が顧システムであり、経営内容の適切な透明性を問などで社内に留まり経営に影響力を発揮し確保するための十分なデイスクロージャーが

ている。

16

信金中金月報2015.12

法律的には日本の株主はアメリカの株主よ

つは企業情報開示と経営の透明性の確保、ス

り強力な権限を有している。しかしそれは適テーク・ホルダーとの適切な協力、企業業績切に行使されていない。日本の機関投資家はに役員報酬を連動させるストックオプション

安定配当と自社の経営への介入の抑制の見返の導入である。「東証上場企業のうち1名以りに投資先企業の経営者支配を認めている。

上の社外取締役を任命している企業は2010

株式の持ち合いが経営者の利益を守る役割を

年 に は12.9%で あ っ た が、2014年、21.5%と果たしてきた。株主の経営に対する発言は主増加してきた。

に外国株主からなされてきた。以前に外国ア

そして2015年には92%の一部上場企業は１

クテイビスト投資家によるいくつかの敵対的名以上の社外取締役を任命している。全ての企業買収は大きな話題になったが失敗に終

東証第一部、第二部上場企業が２名以上の独わった。しかし、最近では外国だけでなく国立社外取締役の任命の基準を満たすためには内の機関投資家も企業経営者に対して巨額な全体で1848名の独立社外取締役の任命が必

内部留保の現金資産を増配、自社株買取りに要になる。問題は数よりも社外取締役として使用するように要求しており、さらには国際の資質、知識と独立性を持って取締役会での的にみて低水準にある投資資本利益率

質問、発言する能力、経営に対するコミット（ROI）や総資産利益率（ROA）の引き上げ

メントを持った人材の存在である。過去におを要求するようになっている。外国株主は東いて社外取締役はお飾り的存在で経営の基本

証上場企業の32%を占めている。

問題は内部昇格経営者が決めて取締役会は単

東京証券取引所と金融庁は、外部の意見もに提案・議題を承認するだけであった。

踏まえて2015年6月に重要なコーポレートガ

株式持ち合いは戦後の日本企業社会では経バナンス・コードを実施した。これは望まし

営者支配の基本的な仕組みであった。銀行はいガバナンスのあり方とOECDモデルを参考

金融危機の後の金融改革で持ち株の大部分をにしている。日本のコードは法的強制力を有売却した。しかし、一般企業の持ち合い株式し な い が 社 会 的 評 判 に 強 力 な 影 響 が あ る。

所有は続いてきた。株式持ち合いの目的は取従ってこのコードは企業改革の推進力とな引関係の維持であり、取りも直さず敵対的買る。コードは上場企業が遵守し、遵守出来な

収の防衛策になる。政府は法的には持ち合いい場合の説明責任を要する5つの原則を決め

解 消 を 強 制 す る こ と は 出 来 な い。 し か し、ている。最初の二つは第1に上場企業は少な

コーポレートガバナンス・コードは、東証上

くとも2名の独立社外取締役を指名しなけれ

場企業には持ち株の経済的合理性を開示するばならない。第2に株式持ち合いを減らすた

こ と を 要 求 し て い る。 大 企 業300社 の う ち

めに持ち合いの基本ルールと株主投票権行使

60%は持ち合い株の一部を処分した。しかしの基準を開示しなければならない。残りの3持ち合い解消がどこまでどのようなスピード

特別寄稿論文

17

で進むかは今後の課題である。
政府の支援しているJPX-NIKKEI400指数
は好業績の企業銘柄を選択している。好業績の基準は3年間のROE,

エネルギ―問題エネルギー問題は日本の弱点である。それ営業利益の累積額おは環境問題とエネルギー確保の安定性から起よび時価総額である。8月に2回目の銘柄入因している。日本の長期エネルギー政策のポ

れ 替 え が 行 わ れ て42社 が 入 れ 替 え 対 象 に

イントは明快である。安定したエネルギー供なった。経営者は指数銘柄に指定されること給を低コストで確保することである。しかしを熱望するので、業績改善への強いインセン

その実行はグローバルでダイナミックに変化

テ イ ブ と な る。 経 済 評 論 家 はJPX-NIKKEI

する関連産業の中で複雑で困難なプロセスで指数は “恥辱指数” と呼んでいる。なぜならある。

大企業でこの指数に組み入れられないことは日本にとって化石燃料が他の先進国と同じ経営者にとって恥であるからである。これはように圧倒的に主要なエネルギー源である。

日本文化が“恥の文化”であることから効果的

化石燃料は相対的には安価であるが、温暖化

な経営改善の手段かもしれない。

ガス排出、汚染物質排出の問題がある。かな

東芝の不祥事件は衝撃的である。これは不り以前に石炭資源を掘り尽くした日本は原

適正な会計処理によって東芝グループの営業

油、LNG、石炭をすべて輸入に依存してい利益を10%以上も2014年まで5年間に亘ってる。エネルギーの安定確保は日本の地政学的水増し計上していた。東芝はグローバルに高な課題である。問題は化石燃料、原子力、再く評価されている優良企業であり、東芝は特生可能エネルギーのベストミックスを達成す許件数では世界7位にあるイノベーション企

るかということである。

業である。4名の社外取締役を擁してコーポ

安価なシェール原油、ガスの急速な開発とレート・ガバナンスを実行していると見做さ

太陽光、風力の利用によって世界は破壊的なれていた。東芝のトップのリーダーシップがエネルギー革命のさなかにある。エネルギー強力でその非現実的な収益目標の指示に中間コストと価格は劇的に下落している。日本国

管理職層は抵抗出来ず、また内部のチェック内でもグローバルにも無数の技術進歩が達成

システムも機能していなかった。数年前のオされつつあり、産業、家庭へのエネルギーの

リンパスの不祥事件は中堅企業のケースで生産、輸送、配給の効率化が進んでいる。

あったが、東芝のケースは名門大企業でいか原油価格がピーク時（2013年8月）のバレにガバナンスを実効的に運用するかという問

ル117ドルから42ドル（2015年8月） へと急題を提起している。

激に低下して日本の交易条件を大きく好転さ
せ て い る。 し か し2%と い う イ ン フ レ タ ー
ゲットの実現を困難にしている。LNG（液18

信金中金月報2015.12

化天然ガス）は日本に原油価格に連動した価る。日本は原油輸入の82%を中東に依存し、格で輸入されてきた。LNG市場価格は不透

サウジアラビア1国だけでも33%依存してい明であるが徐々に弾力的になっている。永年

る。LNGの輸入先はかなり多様化しており、かけて日本の輸入企業はLNGのプレミアム

オーストラリア、マレーシア、カタールが主価格を低下させる交渉に成功してきた。

要供給国で4分の3を占めている。国内資源で第3の矢のもっとも成功しているのがエネ

は最大の水力資源が総エネルギーの3%、電ルギー政策である。北海道から沖縄までの力の8%を占めている。原子力発電が福島事10電力の地域独占的支配力を削減してきた。

故以前には電力の30%を供給して、2017年に電力小売り市場は1年以内に完全に自由化さは40%まで上昇すると計画されていた。

れ、2020年までに発電、送電、配電の3事業が分割・分離される。

6月30日に経済産業省は2030年の一次エネ
ルギー構成と電力供給の見通しを発表した。

福島原発の事故は日本の気候温暖化への主

政府は長期目標としては化石燃料に依存しな導的な地位を揺るがした。2020年までに温いエネルギー源として水素、核融合の技術開暖化ガスを25%削減するという京都議定書の発を支援するが今後20～30年間は化石燃料目標の実現を困難にしている。これは他国もに大きく依存するとしている。

同様である。2015年のG7の会合で安倍首相

2030年では原油、石炭、LNGが一次エネは2030年 ま で に2013年 比 で26%削 減 す る とルギーの75%を占めると予想している。これ言明した。これは1990年基準で18%削減に相は2010年の82%、2013年の92%よりは低下す

当する。これでも実現できたら大いなる達成

る。再生可能エネルギーは13～14%、原子力といえる。

は10～11%である。この見通しは3つの点で日本のエネルギー利用の４分の３は自動車

印象的である。第一には石炭が発電に占めるの燃料と家庭の冷暖房と調理用のガスが占め

割合は福島原発事故以前の10年間平均の24%ており、残りの４分の１が発電に利用されてより高い26%になるとされていることであいる。

る。日本企業は排出ガスの少なく効率の高い

日本はエネルギー資源が乏しいために石炭火力の技術を開発して輸出を目指してい2014年実績で1次エネルギーの90%を輸入にるが、高価のため輸入国の環境対策に強いコ依存している。（1次エネルギーは自然界のエ

ミットメントが無いと輸出は困難である。日

ネルギーで人工的に転換・変形されていない

本国内では大規模石炭火力発電所はクリーンエネルギーを指す。）このため日本は世界最でコスト競争力を有する。これは建設コスト

大のLNG 輸入国、第2位の石炭輸入国、第3は高いが金利は低く運転コストは低いからで位の原油輸入国である。化石燃料の安定的である。既存の石炭火力発電所は2030年まで安価な確保が日本の外交政策の優先課題であに建て替えられる。石炭火力の競争エネル

特別寄稿論文19

ギーはLNGと原子力である。

再稼働1号として運転開始した。2014年に再2030年に再び原発に大きく依存すること

稼働が認可されてから11か月後に運転開始

は既存の原発の再稼働だけでなく新規原発のした。これは地域の反対と詳細な点検のため建設も想定している。私はこれが達成可能とであった。再稼働1号は今後の後続する原発は思わない。福島原発事故後の原発に対する再稼働を国民が受け入れ、2030年のエネル

国民の反発を考慮すると、この目標の達成のギー見通しでの原発の位置づけが実現できるためには国民感情の大きな変化が前提になかどうか占うものとなろう。

る。福島原発事故以来、電力料金が産業向け

再生可能エネルギーは電力供給の22～24%に29%、家庭向けに19%も上昇しているのでへと大きく割合を高めることが期待されてい原発による電力料金の引き下げは日本国民のる。水力は9%である。再生可能エネルギー

電力料金値上げに対する不安を鎮める効果はの中心は太陽光発電であり、電力供給の7%あるかもしれない。原発は大気汚染をもたらを占めると想定されている。これは政府の太さないが使用済核燃料の廃棄と老朽原発の撤

陽光発電への補助金が極めて高く設定されて去は重大な未解決の問題である。原発燃料のいたために企業の投資熱が高まったためであ確保は問題でない。何故ならばウラニュウムる。10電力の太陽光発電の買取り価格はキの供給源は地理的に多様な民主主義国家群に

ロワットアワー当たり42円であった。太陽あるからである。

光電力の価格と設置コストは劇的に低下して福島原発の炉が重大な損傷事故を起こしたいる。

東日本大震災から2013年までに日本の54の2014年の太陽光発電への投資343億ドルで原発はすべて運転を停止した。原子力規制委

アメリカの363億ドルについで世界2位であ員会は新しい厳しい安全基準を策定した。そる。そのうち82%は小規模発電業者による。

の結果、電力会社は安全基準を満たすための

太陽光発電の買取り価格は27～35円である。

改良コストが高すぎる7基の原発の廃棄を決しかし、太陽光発電の供給増加のためには設定した。

置場所の確保、送電網の確保が大きな障害と運転可能な原発43基のうち32基の原発がなっている。

再稼働の候補となっている。原子力規制委員

バイオマス発電は化石燃料よりははるかに

会 は5基 の 再 稼 働 を 認 め16基 が 審 査 中 で あ

環境汚染が少ない。これはエネルギー供給のる。ロイター通信の調査によると今後数年間

3.7～4.6%を占めると予想されている。竹はで稼働が見込まれるのは7基に止まる。

成長が早いのでバイオマスの原料になり、現経済的メリットはあるとはいえ再稼働まで

在2つの竹バイオマス発電所が建設されていのプロセスは用心深く進められている。九州る。風力発電はコストが高いので1.7%に止電力の鹿児島県にある川内原発が8月14日にまると予想されている。日本は火山国であり

20

信金中金月報2015.12

ながら地熱発電は1.0%前後しか期待されて業生産のための技術的課題の解決のための実いない。地熱資源が国立公園内にあり温泉業

験を行うことを決めている。メタンハイド

者からの抵抗が強いので発電所建設が困難でレードが商業ベースにのるための技術開発はある。

10年かかると予想されている。これは楽観

太陽光発電、風力発電共に発電の変動幅がすぎる見通しである。しかし超長期的にみれ大きく安定性を欠いていることである。このばメタンハイドレードは日本の主要なエネル

ため送電網が日中の発電量と電力需要の変動

ギー源になるであろう。2030年以降にはエに円滑に対応することを難しくしている。こ

ネルギー源としての原子力の比重が低下しての解決のためには電力を効率よく貯蔵できる

様々なかたちで天然ガスの比重が上昇するこ

大容量のバッテリーや電力貯蔵施設の技術開とになろう。

発が必要である。日米の数社が大容量バッテ
リーと電気自動車の蓄電池の技術開発をリードしている。

結論
日本は1945年の敗戦以来の70年間で政治

今後、数十年間でグローバルなエネルギー的、経済的にまた社会的に目覚ましい実績を市場における革新的なイノベーションが生じて上げた。生活水準は大幅に上昇し、教育水準

需給関係は大きく変わるであろう。効率が高も向上し、技術力も世界トップクラスになっ

く、コスト競争力を有し、環境にやさしい新エた。法治主義による民主主義原理の制度化、ネルギー技術が普及するであろう。議論が分政府組織の整備も確立している。また対外的かれるのは原子力の位置づけである。使用済には平和国家としての道を歩み、平和外交を

み核燃料を利用する核燃料サイクルや核融合貫いてきた。この平和は小規模だが強力な自技術も可能性がある。天然ガスから自動車の衛隊とアメリカとの緊密な安全保障条約にための水素の生産、アンモニアを水素運搬用

よって維持されてきた。

に利用する技術も開発されていくであろう。
日本にとってメタンハイドレードが主要なエネルギー源になる可能性がある。750もの

平均寿命は1950年には男性50歳、女性は54歳であったものが現在では男性80歳、女性は84歳と目覚ましい伸びを実現した。

鉱床が日本近海で発見されている。メタンハ

日本は快適で清潔で親しみやすい国であイドレードは世界各地で発見されているが採る。日本の強みは人口構造、社会構造の変化

掘コストが高い。政府機関である独立行政法に対して安定的に、漸進的に、波乱を起こさ人 石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構 は、ずに対応していることである。時には変化へ

1995年から調査を開始して2013年には南海の対応にスピードを欠いているという問題もトラフで天然ガスサンプルを採集した、政府あるものの単一民族であり、集団志向によるは2016年度下期にメタンハイドレードの商

社会的な紐帯の強さが日本社会の特色になっ特別寄稿論文

21

あった。

ている。
日本は他の先進国と共通のいくつかの問題

しかしながら今日の世界は困難で複雑な状を抱えている。一つは所得格差問題である。

況にある。日本の経済力とそのグローバルな

相対的貧困化率は16%とOECD加盟34か国の展開は内向き、受け身な存在で在り続けるこ

うち6位である。ちなみにアメリカは5位であとを困難にしている。さらに日本が戦後に築る。相対的貧困化率は中位所得階層の所得のきあげてきたアジアにおけるリーダーシップ

半分以下の所得階層の割合を示す。37%に達は急速な経済成長により台頭した中国によっした非正規労働者の割合の上昇は社会の不安て浸食されている。

定要因である。時給の安さ、福祉厚生費の低安倍首相は日本が経済だけでなく国連平和

さは非正規労働者をワーキングプアという状維持活動（PKO）における役割拡大、自衛隊

態に追い込んでいる。最下位所得階層10%のの人道活動の拡大などを通じて適切な国際的所得は1980年代半ばから減少を続けている。

な役割を強化するという非常に野心的な長期

生活実態調査によると2004年には44.2%の目標を追求している。アベノミクスは既得権

家庭が生活は普通で満足していると回答し、益から抵抗はあるものの広く支持されてい23%が不満足で生活が苦しいと回答している。しかし、安全保障政策は国民から広く支た。その後に不満足の割合が上昇した。特に持されるに至っていない。これは安倍首相の2014年の消費税増税後に上昇した。2014年

直面する大きな課題である。

調査では生活に満足している家庭の割合がエコノミストの中にはアベノミクスの成果

36.8%に低下し、生活が大変苦しいとする家に対して厳しい評価を下している。しかし、ア

庭が29.4%に上昇している。

ベノミクスは経済構造改革を目指す長期的な

戦後日本の最初の15年で占領軍による改プログラムであることを忘れてはいけない。

革、非軍事化が実施され、新憲法制定などの金融政策ではデフレ心理からの脱却に成功し新しい諸制度が導入され、新しい経済的、社たように思える。2%のインフレターゲット

会的な機会が創りだされた。1952年には平は短期間に達成は難しいであろう。しかし、和条約によって主権が回復された。続く日本銀行はこの野心的な目標に執着すべきで1990年 ま で の 約40年 間 は 過 去 に 例 が な いある。2%の実質経済成長率の達成も容易でキャッチアップ型の高度成長を達成して生活はない。しかし、安倍首相はインフ レ タ ー

水準も急上昇した。しかし、それに続いたゲットと成長率目標の実現に全力を尽くすべ

25年は経済成長が停滞し、将来に対する不きである。

安感も広がった。同時に日本の自己イメージ

アベノミクスの第2の矢である財政改革はは平和で、快適で、国際的な政治、安全保

政府の政策の中で最も困難な分野である。財障、社会問題には関与しない内向き国家で政再建のために社会保障費を削減して、増税

22

信金中金月報2015.12

を実施する一方で完全雇用達成のために財政する必要がある。労働市場が逼迫しているに支出を維持するという二律背反する目標を達もかかわらず賃金が上昇しないのは不思議な成しなければならない。アベノミクスが構造現象である。労働市場の逼迫が賃金に反映す

改革に成功し、家計の所得、消費が増加し、るのは来年になるであろう。

民間企業の投資が増加し、経済成長が達成さ経済水準がかなり高いので、現実の日本経れれば税収も増加し、厳しい財政緊縮措置は済の評価に当たっては従来の尺度は当てはま必要でなくなる。しかし、経済の現状をみるらないと考える。人口と労働力が減少する中と政府がこれらの問題に取り組んで成果を上で1%前後の実質経済成長率はかなり良好なげるには数年の猶予期間が必要である。

経済成長であり、一人当たりのGDP成長率

筆者は以前から民間需要の不足を懸念しては歴史的に見ても高い1.5%に達する。医療きた。この解決のためには二つの課題に挑戦

制度と医療技術の進歩が続き、生活の質は今する必要がある。第一には生産性の水準をア

後もさらに改善されると予想される。これがメリカ並みに引き上げることである。第二は長期的にみた日本経済の成果となろう。

それによって賃金水準を大幅に上昇させるこしたがって、日本人も我々のような日本研とである。輸出に景気刺激を依存するには日究者も日本経済に対する評価の視点を変えな

本経済の規模は大きすぎる。成長率を引き上ければならない時である。

げるには民間消費が増加する必要がある。こ（2015年10月23日）のためには家計所得が今年の実績以上に増加

特別寄稿論文23