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Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/04/06(28April 2004)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

文とします。

当文書は仮訳であり、正文は原

国際的号：
国際的保護に関するガイドライン第保護に関するガイドライン第6号
1951年難民
年難民の地位に関するおよび/または
年難民の地位に関する条約第の地位に関する条約第1条
条約第 条A(2)およびおよび または
1967年
年難民の地位に関する議定書
難民の地位に関する議定書における議定書における
宗教に基づく難民申請

国連難民高等弁務官事務所

2004年4月28日

は、1950 年「国連難民高等弁務官事務所規程」の任務および 1951 年「難民の地位に関する条約」第 35 条、1967 年同「議定書」第 II 条に従い、本ガイドラインを発行するものである。本ガイドラインは、UNHCR の「難民認定基準ハンドブック－1951 年難民の地位に関する条約および 1967 年難民の地位に関する議定書に基づく難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き－」（1979 年ジュネーブ発行、1992 年 1 月再編）を補完するものである。UNHCR および米国メリーランド州ボルチモアの世界教会サービス(Church World
Service)が 2002 年 10 月に開催した円卓会議、また各国の慣行および国際法の分析を参考としている。
本ガイドラインは各国政府、法律実務家、審判者、司法裁判所、および現場で難民認定を行うUNHCR職員に法解釈の指針を示すことを目的としている。
UNHCR

1

（

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Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/04/06(28April 2004)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

文とします。

当文書は仮訳であり、正文は原

国際的保護に関するガイドライン：
1951年難民の地位に関する条約第1条A(2)および/または1967年難民の地位に関する議定書
難民の地位に関する議定書における議定書における宗教に基づく難民申請
における宗教に基づく難民申請
I.はじめに宗教に基づく難民認定申請は最も複雑なものの一つである。特に1951年の難民の地位に関する条約（以下、「難民条約」）の難民の定義に含まれる「宗教」という用語を適用するときや、この文脈での「迫害」が何を意味するのかを判断するときに、審判者は必ずしも一貫したアプローチを採っているわけではない。宗教に基づく難民申請
は、難民の定義の中の一またはそれ以上との根拠と重なることもありえよう。また、しばしばおきることだが、出国後の改宗、つまり後発難民としての申請もある。本ガイドラインは「宗教」の明確な定義の提供を意図するものではないが、こうした場合の難民認定を円滑にするための、指針的な基準を審判者に提供するものである。
2.
思想、良心および宗教の自由に対する権利は、国際人権法における基本的人権と自由の一つである。宗教に基づく申請の審査ではとりわけ、1948年の世界人権宣言第18条、1966年の市民的および政治的権利に関する国際規約（以下、「自由権規約」）第18条および27条の利用が有用である。また、規約人権委員会発行の一般的意見 、1981
年のあらゆる形態の宗教又は信念に基づく不寛容及び差別の撤廃に関する宣言、1992
年の民族的、宗教的、言語的マイノリティに属する人々の権利に関する宣言、宗教的不寛容に関する特別報告者による報告書も関連する文書である。 これらの国際人権基準は、国際難民法の文脈においても「宗教」という用語を定義する際の指針となり、政府が特定の慣行を制限または禁止する行為をこれに照らして検討することができる、
II. 実質的な分析
A. 「宗教」の定義
3.
難民条約第1条（A）2では、難民は以下の通り定義されている。
1.

1

2

1特に、1993年7月20日に採択された規約人権委員会の一般的意見第22号、1993年9月27日付国連文
書CCPR/C/21/Rev.1/ADD.4を参照。
2後者については次のページで見つけることができる。
http://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/FramePage/intolerance+En?OpenDocument
関連する地域的文書としては、1950年の欧州人権条約第9条、1969年米州人権条約第12条、1981
年のアフリカ人権憲章第8条が含まれる。

2

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Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/04/06(28April 2004)
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当文書は仮訳であり、正文は原文とします。

この条約の適用上、「難民」とは、次の者をいう。
…人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者またはそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者。
難民条約の準備段階の書類をみると、宗教に基づく迫害は、草案作成過程において一貫して、難民の定義の不可欠な一部を構成するものとして受け入れられていたことが分かる。しかしながら、その用語自体を定義しようとする取り組みはなされなかった。
「宗教」の普遍的な定義はないが、第2段落で述べた国際文書は、国際難民法の文脈における「宗教」という用語の解釈において確実に考慮されるべきものである。したがって、宗教という用語は難民条約において、思想、良心および信念の自由を含むものと考えられる。 規約人権委員会は、「宗教」とは「伝統的な宗教又は伝統的な宗教のそれと類似する制度的に確立された性格又は慣行を有する宗教及び信念に限定されない」と記している。 また広義には「宗教」とは、宗教に従わない行為、宗教を拒否する行為、又は特定の宗教を持たない行為も含む。しかしこの用語に限界がな
いわけではない。国際人権法では、第15-16段落で後述する通り、宗教の自由の行使において数々の正当な制限を予見している。
「宗教」に基づく難民申請は以下の複数の要素を含むことがある。
a)信念としての宗教（信念が無い場合も含む）
b)アイデンティティとしての宗教
c)生き方としての宗教
この場合の「信念」とは、有神論、非有神論および無神論の信念を含むものとして解釈すべきである。信念は、神あるいは究極の現実、または人類の霊的運命に関する確
信または価値観という形をとることがあろう。申請者は自分と同じ宗教的伝統の信者
A.
(2)

4.

3

4

5

5.

6.

3各国の審議の鍵となった情報源は、主に1946年の国際難民機関（IRO）憲章の難民の定義であった。この定義は、「人種、宗教、国籍または政治的意見」を根拠とした迫害の恐れから帰国への有効な異議を表明している者も含んだ。（5つ目の根拠である、特定の社会的集団の構成員であることは、後の1951年の難民条約の協議過程で追加された。）
4 UNHCR 難民認定基準ハンドブック―難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き―（1979 年ジュネーブ発行、1992 年再編）（以下、「UNHCR ハンドブック」）、第 71 段落を参照。
5規約人権委員会の一般的意見第 22 号、上記注 1、第 2 段落。

3

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Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
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Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

9.

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
からでさえも、異端者、背教者、異教者または迷信的とみなされ、それを理由として迫害の対象となる場合がある。
7.
「アイデンティティ」とは、神学的な信念の問題というよりも、共通の信念、儀式、伝統、民族、国籍または祖先を遵守する又はそれによって束ねられたコミュニティの構成員であることの問題である。申請者は、特定の集団またはコミュニティに帰属意
識をもっているか、あるいは他人によって帰属するものとみなされているだろう。多くの場合、迫害者は自分と異なる宗教集団を迫害の標的とする。なぜなら、宗教的ア
イデンティティが自らのアイデンティティまたは正統性にとって脅威の一部を成すと考えるからである。
8.
ある個人にとっては、「宗教」は、自分の「生き方」や、自分を世界と完全に又は部
分的に関連付けるための、必要不可欠な側面である。独特な衣服の着用や、宗教上の休日や食事の作法など、特定の宗教的な慣習を守ることによって自分の宗教を明示する場合もある。このような慣習は、信者以外には些細な事のように思えるかもしれな
いが、当該信者にとっては宗教の核心にあたることもあろう。
申請者の信念、アイデンティティおよび/または特定の生き方に対する誠実さを立証すること
は、あらゆる場合において必ずしも直接重要であるとは限らない。 たとえば、迫害者が特定の宗教、信仰または慣習を個人あるいは集団に帰属させる場合には、その個人（または集団）が、特定の宗教に属しているとか、特定の宗教信仰を持っている、または宗教的慣習に従っているということを宣言する必要は必ずしもない。第31段落で後述する通り、申請者がその集団に属していると他者によってみなされ、その結果として迫害の対象となる恐れがある場
合には、申請者自身がその宗教について何ら知識を有していたり理解していたりする必要はない。個人または集団の構成員がその信念、アイデンティティおよび/または生き方が「宗教」であることを頑なに否定する場合でも、個人（または集団）が宗教に基づく迫害の対象となることがある。
同様に、特定の宗教コミュニティで出生した場合、あるいは、特定の人種/民族と特定の宗教との間に緊密な関係がある場合であって、当該宗教への信仰が個人に帰せられるとしたら、当該個人の当該宗教への忠誠や、そのコミュニティの構成員であるという主張の真正性について、調査する必要はなくなることもあろう。
B. 迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖a) 概論
宗教の自由についての権利は、単独で又は他の者と共同して、公的にまたは私的に、礼拝、
6

10.

11.

6信憑性の問題に関するさらなる分析については、第 28－33 段落を参照のこと。

4

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Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
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Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
儀式、行事および教導によって、当人の宗教または信念を表明する自由を含む。この自由は、
第15-16段落で後述する通り、自由権規約第18条（3）規定の場合のみ制限される。
宗教を理由とする迫害は、それゆえ、さまざまな形態をとる。それは、当該個人への影響も含め、事案ごとの特定の事情によって、たとえば次のような例を含む。ある宗教的コミュニ
ティの構成員となることの禁止、他の者と共同で行う公的または私的な礼拝の禁止、宗教的指導の禁止、または、自身の宗教を実践すること、特定の宗教的コミュニティに属することもしくは属するとみなされること、あるいは改宗したことを理由に個人に課せられる深刻な差別的措置である。 同様に、支配的な宗教が存在する社会、もしくは国家と宗教機関の間に密接な関係のある社会においては、その支配的な宗教を信仰しないことや慣習に従わないことによる差別が、特定の場合において迫害に相当することもあろう。 迫害には、（異なる信仰に対する信奉者やそのコミュニティに対して向けられる）宗教間のもの、（同じ宗教内だが別の宗派同士の間で、または同じ宗派の構成員間で行われる）宗教内のもの、またはその両方の組み合わせによるものがある。 申請者は、宗教的な少数派である場合と多数派である
場合とがある。宗教に基づく申請は、異なる宗教の者と婚姻関係にある者によってなされることもある。
他の条約上の根拠と同じ基準を適用すると、宗教的信念、アイデンティティまたは生き方は、
人間のアイデンティティにとってあまりに根本的であるから、人は、迫害を避けるために信仰を隠したり、変えたり、放棄したりすることを強制されてはならないということができる。
実際、仮に、迫害の対象者が迫害の主体者の望みを害することを避けるために合理的またはその他の手段を採らなければならないことが条件になっているとすれば、難民条約は、宗教を理由とした迫害からの保護を一切与えないことになるであろう。言葉および行動による証言は、多くの場合、宗教的確信の存在に伴うものである。
7

12.

8

9

10

13.

11

7世界人権宣言第 18 条および自由権規約第 18 条(1)を参照。
8 UNHCR ハンドブック、上記注 4、第 72 段落。
9この文脈において、自由権規約第 27 条は、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」と規定している。
10宗教的不寛容に関する特別報告者の中間報告書、「あらゆる形態の宗教又は信念に基づく不寛容及び差別のに関する宣言の 行」、国連文書 1998 年 8 月 24 日 A/53/279、第 129 段落。
11 UNHCR「国際的に関するドン 1951 年難民の地位に関する条約及び/又は 1967 年難民の地位に関する議定書第 1 条 A(2)における 特定の社会的集団の構成員 」、HCR/ P/0202、2002 年 5
月 7 日、第 6 段落も参照のこと。
に、国難の ー において、国 の 難における迫害を けるた 、者は自 の宗教的見 をされる きではない。UNHCR
「国際的
に関する
ド
ン 1951 年難民の地位に関する条約及び/又は 1967 年難民の地位に関する議定書第 1 条 A(2)における国難またはとい手段」、2003 年 7 月 23 日
HCR/ P/03/04、第 19 25 段落。

撤廃

場所

保護

保護

GI

履
ガイ ライ ：『』
同様
内避 や移住 ケ ス
避
め 申請
身
解 抑圧
ガイ ライ ：
内避
移住 う代替・GI
内 避 や移住
べ

5

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14.

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
各申請ごとに、個人の状況に基づく実体についての調査が必要である。関連する調査対象としては、申請者のプロフィール、個人的な経験、宗教的な信念、アイデンティティおよび/または生き方、それが申請者にとってどれだけ重要か、制限が当人にいかなる影響をもたらしたか、その宗教における申請人の役割と活動の性質、それらの活動が迫害者に知られてき
たかもしくは知られえたか、それによって迫害に至る程度の扱いを受けたか、などが含まれる。この文脈においては、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖は、「申請者自身の個人的な経験である必要はない」。たとえば、申請者の友人や親族、同じ宗教集
団の他の構成員等、同じような状況にあった個人に対して起きたことは、「申請者が間もな
く迫害の犠牲者となるであろうという恐怖に十分な理由のあることを示しうる」。 単に特定の宗教的コミュニティに属するという事実のみでは、通常、難民の地位の申請を裏付けるのに十分とはいえない。しかしながら、UNHCRハンドブック記載の通り、特に出身国の政治的および宗教的状況全体を考慮して、該当する宗教的コミュニティの構成員が真に不安定な状況に置かれているような場合など、単に所属しているという事実のみで十分となる特別な場合もありうるだろう。
b) 宗教の自由の行使に対する制約または制限
自由権規約第18条(3)は、「法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若
しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもの」という範囲において、「宗教または信念を表明する自由」に対する制限を許容している。規約人権委員会も記したように、「制限は規定された目的のためにのみ適用され、かかる制限の根拠となる特定の必要性事由に直接関連しまたこれと比例していなくてはならない。制約は差別的な目的で課されてはならず、また差別的な方法で適用されてはならない」。 問題となっている
制約や制限の合法性を審査する際、なぜ、どのようにその制約や制限が課せられたのか、を
注意深く分析する必要がある。国際法の基準により許容される制限または制約としては、犯罪（たとえば宗教上の殺人儀式）、有害な伝統的慣習および/または子どもの最善の利益を害する宗教的慣習などを予防する措置が挙げられる。正当かつ必須なもう一つの制約は、宗教の名の下に発せられる場合を含む、憎悪発言の犯罪化である。申請者の出身国の国民の多数が宗教の自由の行使に対する制約を支持していること、および/または、制約の対象が宗教の公的な表明に限定されているという事実は、この判断とは無関係である。
制約または制限が迫害のレベルに達するか否かを判断するには、審判者は、宗教の自由の行使に対する合法的な制限を含む国際人権基準を考慮するだけでなく、そうした制約の幅や違反に対する罰則の重さも評価すべきである。宗教内および/または当該個人にとっての宗教上
12

13

15.

14

16.

12 UNHCRハンドブック、上記注4、第43段落を参照。
13 UNHCR ハンドブック、上記注 4、第 73 段落を参照。
14規約人権委員会の一般的意見第22号、上記注1、第8段落を参照。

6

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17.

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
の慣習の重要性も関連する。審判者は、部外者にとっては瑣末に見えることでも、申請者の信念にとっては中心的かもしれないことを考慮し、そうした申請を注意深く処理すべきである。制約対象の慣習が宗教にとっては重要であっても個人にとっては重要でない場合、追加的要因なくして迫害のレベルに至ることはほとんどない。反対に、制約された宗教的慣習が宗教にとってはそれほど重要ではないが個人にとっては重要な場合には、本人の良心または信念に基づく迫害に至る可能性がある。
c) 差別
宗教に基づく申請にはしばしば差別も関わっている。 宗教を理由とした差別が国際人権法
で禁止されているとしても、すべての差別が難民認定に求められる程度にまで至るとは限らない。庇護申請の分析では、単に優遇措置をもたらす差別と迫害に相当する差別とを区別しなければならない。なぜなら迫害に相当する差別は、それ自体又は全体として、申請者の基
本的人権の享有を重大に制限するからである。迫害に相当する差別の例として、これらに限定されないが、生活の糧を得る権利に対する重大な制約、通常利用できる教育機関および/または公共医療の利用制限など、該当する人物に結果として実質的な不利を与える性質の差別がある。特定の宗教集団の「経済的な存在を破壊する」経済措置もこれにあたりうる。
15

16

18.

19.

概論

差別的な法律は、通常、それ自体で迫害とはならないが、それは、重要で直接的ですらあり、それゆえ考慮されるべき要素となりうる。迫害の立証にあたっては、いかなる場合でもかかる法律の執行および効力の評価が必要不可欠である。同様に、宗教の自由に関する制定法の存在がそれ自体で個人が保護されていることを意味するわけではない。多くの場合、そうした制定法は現実には執行されておらず、慣習や伝統などが優先されている。

差別は、信念または宗教的慣習に対する制限または制約という形で行われる場合もある。たとえば、別の信仰への転向（背教）、改宗を促す行為、当該宗教に特有の祭事を行うことに対する罰則なども含まれる。宗教集団の強制的な登録や、宗教または信念の自由の行使を制

15
はUNHCRハンドブック、上記注4、第54－55段落を参照。
16 UNHCRハンドブック、上記注4、第54 63段落を参照。

・

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当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
限するよう統治する特別な制約を課すことも、差別的な目的や結果を伴うことがある。このような行為は、「法律で定められ、客観的、合理的かつ透明性があり、よって差別を生じさせる目的またはそのような結果を意図しない場合」にのみ合法である。
17

d)

20.

強制的な改宗強制的な改宗は、思想、良心および宗教の自由についての基本的人権の重大な侵害であり、しばしば迫害の客観的な要件を充足する。しかし、それでも申請者は、改宗が自分にとって個人的に迫害となるという主観的な恐れを示す必要がある。一般的には、個人が異なる宗教との関係で確信又は信仰を持っているか、明確なアイデンティティや生き方を有している場
合や、申請者がいかなる宗教的な派閥やコミュニティとも関与しないことを選択した場合に、この要件が満たされる。申請者が（無神論者も含む）特定の確信を持たない場合や、改宗や改宗の脅威が発生した以前に特定の宗教または宗教的コミュニティに対して明確なアイデン
ティティを持っていなかった場合には、（たとえば、改宗が相関的かつ個人的な影響をもたらさない行為である場合もあるため）かかる改宗が当人に与える影響を評価する必要がある。

に対する順応又は順守の強制e) 宗教的慣習

21.

17

宗教的慣習の強制順守は、子どもあるいはその親の宗教的確信、アイデンティティまたは生き方と相容れない義務的な宗教教育などの形をとる。 宗教的儀式への参加や特定の宗教的18事務総長による覚書「あらゆる形態の宗教的不寛容の撤廃」付属の中間報告書である、宗教又は信念の自由に関する特別報告者中間報告、2003年8月19日付国連文書、A/58/296、第134－135段落を参照。

父母場合 り法 保護
尊重
束

従

児童

道徳的教育を確保
保証に干渉する

18このことは、及びによ定者が、自己の信念に っての宗教的及びする自由を有することをすることを約 するとい 自由権規約第 18条 (4)の 約国の

う

締

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当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
象徴への忠誠を誓うことが義務とされることもある。このような強制的な順守が迫害となるか否かの判断には、本人または集団が順守を求められる政策や法律、それらが当人の信念やアイデンティティや生き方にどこまで反するか、不順守の場合の罰則、などが検討されるべきである。このような強制順守が個人の宗教的な信念、アイデンティティまたは生き方への耐え難い干渉になったり、従わないことに対して不均衡な罰則が与えられたりする場合など
は、迫害のレベルに達しうる。
22.

23.

順守の強制には、信者でなければ異議を唱えるような、宗教教義に基づく特定の刑事的または民事的な規範が課される場合も含まれる。そのような法律に差別的な実体法または手続法上の保障条項があり、信者と信者以外の者に対して異なる程度の罰則を課する場合には、迫害的であるとみなすことができる。（たとえば、冒とく行為や異なる宗教の実践に対する投獄、姦通に対する死刑など）法律違反に対して不均衡な罰則を科す法律は、同じ宗教の信者であるか否かに関らず、迫害となる。国家と宗教の分離がない、またはそうした制限がない
場合には、こうした状況がよく発生する。
特定の宗教規範は、信者以外に対して執行される場合だけでなく、同じ信仰の構成員や反対派に対して強制された場合にも迫害となる。たとえば、反冒とく法の強制が宗教者間の政治的議論の鎮圧に利用されたり、同じ宗教の信者に対して強制されたりしたものであっても、宗教的および/または政治的な理由による迫害となりうる。
C. 特別に考慮すべき事項
a)

24.

ジェンダー

ジェンダーが宗教に基づく難民申請にもたらす影響については、女性と男性では宗教を理由とした迫害の恐れや被害がそれぞれ異なることがあるため、特別な注意が必要である。
衣服の要件、移動の制限、有害な伝統的慣習、または差別的な法律および/もしくは罰則の対象とされるなどの不平等または差別的な待遇は、全て該当する。 宗教の名の下に19り う

ことにもな そ である。
19
は、UNHCR「国際的に関するド年議定書の第 1 条 A(2)の文脈におけるジ ン

詳細

保護

ガイ ライン：1951 年難民の地位に関する条約および/または 1967
ェ ダー関連の迫害」、2002 年 5 月 7 日、HCR/GIP/02/01、特に
9

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当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
若い女子を伝統的に奴隷的な業務に就かせたり、聖職者やその他の男性に対する性的行為を提供させたりする国もある。
未成年の結婚、宗教の名の下の名誉罪に対する罰則、または宗教的理由による生殖器切除などを強いられる場合もある。または、特定の望みが叶えられると信じる個人によって、神々の生贄にされることもある。女性が「魔女」と考えられ、火あぶりや石打により死刑となるコミュニティもある。

これらの慣習が申請者の出身コミュニティでは文化的に容認されている場合もあるが、それでもこれらは迫害に相当する。さらに、異なる宗教に属する者との婚姻や関係20を理由に迫害の対象となることもある。申請者のジェンダーを理由に、そのような扱いから申請者を保護する能力や意思を国家が持たない場合は、この問題は私
人間の争いとしてではなく、難民の地位 正当な根拠として考えられるべきであ
る。

の

b)

良心的兵役拒否第 25-26 段落を参照。

慣習についての記述としては、人権委員会決議 2001/49「女性への暴力である家族内の文化的慣習」、2002 年 1 月 31 日 E/CN.4/2002/83 に従って提出された、女性への暴力とその原因および結果に関する特別報告者 RadhikaComaraswamy による報告書、「女性の人権の差別撤廃とジェンダーの観点からの女性に対する暴力」を参照。以下から入手可能である。

20これらのhttp://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/0/42E7191FAE543562C1256BA7004E963C/$ File/G02104
28.doc?OpenElement“DroitsCivils et Politiques et, Notamment: IntoléranceReligieuse”, Rapport soumis par M. Abdelfattah Amor,
Rapporteur spécial, conformément à la résolution 2001/42 de la Commission des droits de l’homme, Additif:“Étudesur la liberté de religion ou de conviction et la condition de la femme au regard de la religion et destraditions”, E/CN.4/2002/73/Add.2, 5 avril 2002 これは（フ ン 語の だが）以下から 手
で
ある。

ラ ス

み

入 可能

http://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/2848af408d01ec0ac1256609004e770b/9fa99a4d3f9eade5c1256b9e00
510d71?OpenDocument&Highlight=2,E%2FCN.4%2F2002%2F73%2 FAdd.2

10

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JAPANESE Provisional Translation
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/04/06(28April 2004)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。

25.

兵役の拒否を中心的な教義の一つに掲げる宗教または特定の宗教内の宗派は、数多くある。
宗教に基づく申請者の多くも、兵役拒否を理由に保護を求めている。兵役が義務である国では、この義務を全うしない場合はたいてい法律で罰せられる。さらに、兵役が義務であるか否かに関らず、脱走は通常刑事犯罪となる。
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26.

兵役が義務であり、兵役の拒否が真の政治的、宗教的または道徳的確信、もしくは真の良心
上の理由に基づく場合、難民の地位を立証できよう。 このような申請の場合、訴追と迫害の区別が問題となる。通常適用されている法に則った訴追および罰則は、迫害を構成しないと考えられている。 しかし特筆すべき例外もある。良心的兵役拒否者の場合、通常適用されている法律が状況によっては迫害となりうる。たとえば、法が特定の集団に対して異なる影響を与える場合や、法の適用又は執行が差別的に行われている場合、罰則自体が過度または不均衡に厳重な場合、本人の真の信念または宗教的な確信のために兵役の実行を合理的に期待できない場合などである。兵役に代わり地域活動などが課せられるところでは、通常、兵役拒否は申請の根拠とはなりえない。とはいえ、地域活動が罰則となりうるほど過酷である場合や、または申請者の信念を明らかに無視した行動を求める場合もある。さらに、兵役拒否によって厳しい罰が科せられないとしても、個人が兵役を拒否したことにより（兵士、地方自治体、隣人などの）他人による深刻な嫌がらせ、差別または暴力の対象となる十分な恐れがある場合には、難民の地位の主張を立証できることもある。
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23

手続上の問題a) 概論
27.
以下は、宗教に基づく難民申請を審査する上で特に関連する点である。
a) 宗教的慣習、伝統または信念は、複雑で、宗派や国または地域によって異なる場合があろう。こうした理由から、国または地域固有の、そして宗派固有の、正確かつ最新の信頼できる情報が必要となる。
b) 宗教に基づく難民の地位の認定では、国、地域または特定の申請の内容に特化した知識を持つ独立の専門家の援助や、同じ信仰を持つ他の信者からの確実な証言が役立つことがある。

III.

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21一般的には、UNHCRハンドブック、上記注4、第167 74段落を参照
22 UNHCR ハンドブック、上記注 4、第 170 段落を参照
23 UNHCR ハンドブック、上記注 4、第 55 60 段落を参照

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JAPANESE Provisional Translation
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/04/06(28April 2004)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
c)審判者は客観的でなければならず、たとえ申請者と同じ宗教に属している場合でも、自身の経験のみに基づいて結論を出してはならない。特定の宗教や信者に関する一般的な前提は置くべきではない。
d) 宗教に基づく申請の評価にあたっては、審判者は宗教およびジェンダー、人種、民族、
文化的規範、アイデンティティ、生き方、その他の要因の間の頻繁な相互作用を十分理解する必要がある。
e) 面接官および通訳の選定にあたり、開かれたコミュニケーションを妨げるようなあら
ゆる文化的、宗教的またはジェンダーの側面に関する配慮が必要である。
f) 面接官は、申請者と同じ宗教であること又は違う宗教であることにより通訳人が敵対的な偏見を有する可能性、申請者が同様の偏見を恐れることにより申請者の証言に悪影響が生じる可能性を認識しておくべきである。全ての難民申請と同じく、通訳人は関連用語に精通していることが必須である。
b) 信憑性宗教に基づく難民申請では、信憑性が鍵となる。事前調査および準備の段階において、面接中にカバーすべき特定の問題点の一覧を作成しておくことは審判者にとって有益であることが多いが、申請者の宗教に関する教義や知識の広範な調査や審査が常に必要または有益とは限らない。いかなる場合でも、宗教に関する知識は個人の社会的、経済的または教育的背景、
および/または本人の年齢や性別に応じて大きく変わるため、宗教の知識に関する審査では個人の状況を考慮する必要がある。
これまでの事例から、質問をする際には、申請者が自身にとっての宗教の重要性や、これまでかかわってきた慣習（または迫害の恐れから関与を避けてきた慣習）、または迫害の恐れの理由に関連したあらゆる要因を説明できるよう、自由回答式の質問を含む、物語的形態の質問方法が良いことが実証されている。個人の宗教経験から情報が引き出される場合もある。
たとえば、その宗教に入信した経緯、礼拝の場所や方法、関与した儀式、自身にとっての宗教の重要性、その宗教が支持すると信じる価値観などを詳しく話すように尋ねたりする。十戒や12人のイマームの名前は挙げられなくても、その宗教の基本的な教義のより広範な理解を示すことができるかもしれない。個人の宗教的なアイデンティティや生き方に関する情報を引き出すことが、より適切かつ有効で、必要な場合がしばしばある。申請者の宗教に関する詳細な知識は必ずしも信仰の熱意と比例しているとは限らない。
第9段落で述べた通り、教義や慣習に関する実質的な知識をほとんど、あるいはまったく持っ
ていなくても、宗教に基づいた迫害の対象となる場合がある。知識不足は、該当する宗教の特別な慣習に関するさらなる調査や、申請者の主観的および個人的な側面を理解することで説明できる場合がある。たとえば、社会での宗教集団に対する弾圧の程度により、個人が自
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28.

29.

30.

24UNHCR「ジェンダー関連の迫害に関するガイドライン」、上記注 19 も参照のこと。
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Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/04/06(28April 2004)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. (
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当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
身の宗教について勉強または実践できる範囲が大きく制限される場合がある。抑圧的な環境において宗教教育を受けることが可能であっても、資格を持った指導者からの教授ではないこともある。特に女性は、宗教教育へのアクセスをしばしば拒否される。地理的に隔離されたコミュニティ内の人々は、特定の宗教への信奉から迫害の対象となっても、その宗教の正式な慣習についてほとんど知識を持っていないこともある。特に古くから確立された伝統を持つコミュニティにある宗教が導入された場合、自分たちのニーズに合わせるべく、特定の宗教的慣習や信念をそれに適合させたり、より伝統的な慣習や信念をそれと組み合わせたりすることがある。たとえば、キリスト教の慣習とアニミズムの慣習を区別できない申請者がいることもある。
出自により特定の宗教を得たものの広くは実践していない人についても、正式な知識はあまり必要とされないであろう。申請者が特定の宗教的信仰を有している又は支持しているとみ
なされている場合は、知識は不要である。
しかし、宗教的指導者であると主張する個人や、相当な宗教教育を受けた個人はより多くの知識を有していると考えられる。宗教や国ごとに状況は変わるため、教えや訓練が客観的に実証された基準と完全に一致する必要はないが、宗教の特定の慣習や教義における当該個人の役割や重要性についてなんらかの確認が必要である。その宗教に関する高等教育を受けたり学校へ行ったりした申請者であっても、より複雑、形式的又はよく知られていない性質の教えや慣習に関しては知識を持たないこともある。
申請者による特定の発言や主張が、該当地域の同じ宗教に属する別の構成員による先の発言や一般的な理解と一致しない場合には、面接を再度追加して実施する必要がありうる。申請者は自身の話の中のいかなる不一致や矛盾についても、説明する機会を与えられなければならない。
c) 出国後の改宗
出身国を出た後に改宗した場合、結果として難民の地位の根拠が後発的に生じることがある。
その場合、特に信憑性の問題が発生することが多く、改宗の状況と真正性の綿密かつ徹底的な調査が必要となる。審判者が評価しなければならない内容には以下のものが含まれる。
出身国での宗教と現在の宗教の性質、両者の間の関連性、出身国の宗教に対する不満（たとえば、その宗教のジェンダー又は性的指向に関する方針に対する不満など）、申請者が庇護国でどのように新しい宗教を知ったのか、申請者の宗教の経験、精神状態、新しい宗教への関与と所属の裏づけとなる証拠などである。
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申請者が庇護国で別の宗教の信者と結婚し、あるいは、子どもをそこでその別の宗教で教育し、申請者の出身国がそれを迫害の基礎として用いるであろう場合にも、このような申請が発生することがありえよう。
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JAPANESE Provisional Translation
Original: United Nations High Commissioner for Refugees, “Guidelines on International Protection:
Religion-Based Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/04/06(28April 2004)
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

35.

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。
庇護国の状態や個人の状況によって、申請に関する厳密な調査が別途必要となることもある。
例えば、第三国定住の道を開くために組織的かつ計画的な改宗が行われているような場合、申請者の「指導」や「教育」が一般的なところでは、知識を審査することはあまり意味を持たない。したがって、面接官が自由に質問し、改宗の動機や改宗が申請者の生活にもたらした影響を引き出す必要がある。しかし、申請者が出身国に戻った場合に、条約上の理由で迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖があるかどうかが基準であることにかわりはない。よって、申請者の出身国の当局が改宗に気づく見込みがあるかどうか、そして当局がそれをどう考える可能性があるか、について考慮すべきである。 迫害の恐れに客観的に十分な根拠があるかを判断するためには、出身国に関する詳しい情報が必要である。
いわゆる「独善的な」行動と呼ばれるものは、その日和見的な性質が出身国の当局を含む全員に明らかで、申請者が帰国した場合でも重大な悪影響をもたらさない場合には、申請者が出身国において条約上の迫害を受ける十分な恐れを形成しない。しかし、あらゆる状況において、出身国への帰国がもたらす結果を検討し、難民の地位または補完的保護を正当化する
潜在的な危害の有無を考慮しなければならない。申請が独善的であっても、申請者が帰国後に迫害を受ける十分な恐れがある場合には、国際的保護が必要となる。しかし、その行動の日和見的な性質が明らかな場合、在留資格の種類など、提供される可能性のある今後の恒久的解決策を考慮する際に、その（独善的な）事実が重視されることもある。
以上
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36.

26UNHCR ハンドブック、上記注 4、第 96 段落を参照。

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