国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
第１期中長期目標期間における業務実績等報告書（平成 28 年４月１日～令和５年３月 31 日）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

目

次

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
中長期目標期間評価（期間実績評価） 総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別自己評価書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１．量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．量子生命科学に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．放射線の革新的医学利用等のための研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
４．放射線影響・被ばく医療研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
５．量子ビームの応用に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
６．核融合に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
７．研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
８．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155
９．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
10．その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号
高崎量子応用研究所〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地
関西光科学研究所〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７
次世代放射光施設整備開発センター〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６
那珂研究所〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１
六ヶ所研究所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６

１．業務内容(１)目的
量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、
放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業
務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条）(２)業務の範囲
機構は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。

３．資本金の状況
87,076,424千円（令和４事業年度末、全額政府出資金）
４．役員の状況
定数について機構に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
機構に、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第８条）

１）量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を行うこと。
２）放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行うこと。
３）前２号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
４）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。
５）量子科学技術に関する研究者（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
６）量子科学技術に関する技術者（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
７）第２号に掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療を行うこと。
８）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
９）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第16条）（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）

２．事務所等の所在地(１)本部〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号(２)研究開発拠点等
量子生命・医学部門（量子医科学研究所・放射線医学研究所・ＱＳＴ病院・量子生命科学研究所）
1

役職

氏

名

任

期

主

要

経

歴

理事長

平野

俊夫

平成 28 年
４月１日～
令和５年
３月 31 日昭和 47 年３月 大阪大学医学部卒業
昭和 48 年６月 米国国立衛生研究所（NIH）留学
平成元年 11 月 大阪大学教授（医学部）
平成 16 年４月 大阪大学大学院生命機能研究科長
平成 20 年４月 大阪大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成 23 年８月 大阪大学総長
平成 23 年 10 月 日本学術会議会員
平成 24 年３月 総合科学技術会議議員
平成 27 年９月 大阪大学名誉教授
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事長

理事

茅野

政道

令和２年
４月１日
～
令和５年
３月 31 日昭和 54 年４月 日本原子力研究所採用
平成 17 年 10 月 独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門環境・放射線工学ユニット長
平成 21 年４月 同 原子力基礎工学研究部門研究推進室長

平成 22 年４月
平成 24 年４月
平成 28 年４月
令和２年４月
理事

理事

星野

鈴木

利彦

正隆

令和４年
４月１日
～
令和５年
３月 31 日

令和４年
４月１日
～
令和５年
３月 31 日平成 31 年４月
令和２年４月
令和３年４月
令和４年４月

同 原子力基礎工学研究部門副部門長
同 原子力基礎工学研究部門長
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構 量子ビーム科学研究部門長
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事

科学技術庁採用
独立行政法人海洋研究開発機構経営企画室
次長（兼）研究企画統括
平成 23 年７月 文部科学省科学技術・学術政策局 付（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
平成 24 年９月 京都大学教授（iPS 細胞研究所基盤技術研
究部門）
平成 27 年１月 文部科学省大臣官房付（併）内閣府政策統
括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（企画担当）
平成 27 年９月 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（資源配分担当）
平成 30 年４月 同 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（大学改革担当）
平成 30 年８月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構総務部長
平成 31 年４月 内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官 （総括担当）
令和２年４月 文部科学省大臣官房付（併）科学技術・学術政策研究所第 1 調査研
究グループ 総括上席研究官（併）内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（統合戦略担当）
令和４年４月
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事

同 財務部長
同 総務部長
同 執行役
同 理事

監事

長屋

正人

令和３年
11 月１日
～
令和４年度
財務諸表承
認日

昭和 63 年４月 文部省採用
平成 19 年 10 月 文部科学省生涯学習政策局政策課 生涯学
習企画官（命）大臣官房教育改革官
平成 20 年４月 社会保険庁総務部総務課管理官
平成 22 年４月 国立教育政策研究所研究企画開発 部長
平成 24 年５月 文部科学省大臣官房付（併）内閣官房副長官補付参事官
平成 27 年４月 公立大学法人宮城大学副学長
平成 29 年４月 文部科学省研究振興局主任学術 調査官
令和３年 11 月 国立研究開発法人量子科学技術 研究開発
機構監事

監事
(非常勤)

瀧原

圭子

令和２年
９月１日
～
令和４年度
財務諸表承
認日

昭和 61 年３月
平成 20 年４月

平成 3 年４月
平成 22 年７月

医学博士（大阪大学）
大阪大学保健センター（現キャンパスライ
フ健康支援センター）兼 大阪大学大学院
医学系研究科循環器内科学 教授
平成 24 年４月 同 保健センター長
平成 26 年 10 月 同 副学長
平成 30 年４月 国立循環器病研究センター理事（現兼職）
平成 30 年７月 トーカロ株式会社取締役（現兼職）
令和２年９月
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構監事

５．職員(任期の定めのない者)の状況
令和４年度末職員数 821名（令和５年３月31日現在）※職員数には任期制職員は含んでいない。
６．設立の根拠となる法律名
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年12月22日法律第176号）

昭和 54 年４月
平成 23 年４月

特殊法人日本原子力研究所採用
独立行政法人日本原子力研究開発機構法務室長
平成 26 年１月 同 契約部長
平成 28 年１月 同 移管統合準備室長
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構人事部長

７．主務大臣文部科学大臣及び原子力規制委員会
８．沿革
昭和32年７月
平成13年４月
2

放射線医学総合研究所発足
独立行政法人放射線医学総合研究所発足

平成27年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ改称
平成28年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所に国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構の一部を統合し国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足3

量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要
１．量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施手順等
量子科学技術研究開発機構（量研）では、独立行政法人通則法に基づき実施する業務実績の自己評価について、自己評価の実施に関する規程（機関（自己）評価実施規程）を定めて自己評価を実施している。
自己評価の実施に当たっては、機関（自己）評価実施規程に基づき、量研内で評価単位※１ごとに自己評価を行った後、理事長及び理事を委員として設置する「自己評価委員会」において当該自己評価を審議・検討する。さらに、自己評価委員会にて決定された自己評価（案）について外部専門家等を委員として設置する「アドバイザリーボード」※２が意見及び助言を行う。
理事長は、自己評価委員会での審議・検討の結果及びアドバイザリーボードからの意見及び助言を踏
まえ、量研の自己評価を決定する。
なお、自己評価の実施に際しては、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）及び「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定
及び評価に関する指針」（平成 26 年７月総合科学技術・イノベーション会議）を踏まえるとともに、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月内閣総理大臣決定）等に基づく研究開発評価を行う「研究開発評価委員会」の審議結果を活用する。

３．評定区分
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）の定める評定区分※３に基づき、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評定を付している。

期間実績評価の評価単位

1

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

2

量子生命科学に関する研究開発

3

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

4

放射線影響・被ばく医療研究6

核融合に関する研究開発

7

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

8

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

9

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画10

その他業務運営に関する重要事項※２

アドバイザリーボード委員一覧（令和５年５月開催時点）
務

氏

名

所属等

委員

五十嵐

道子

フリージャーナリスト

委員

恵比須

繁之

大阪大学名誉教授・招聘教授

委員

大久保

和孝

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長

委員

木下

潮音

第一芙蓉法律事務所弁護士

委員

田川

精一

大阪大学産業科学研究所特任教授

委員

徳久

剛史

介護老人保健施設純恵の郷施設長

委員

松本

紘

公益財団法人国際高等研究所所長

委員

酒井

一夫

公益財団法人放射線影響協会理事（量子医学・医療研究開発評価委員会委員長）

委員

雨宮

慶幸

公益財団法人高輝度光科学研究センター理事長（量子ビーム科学研究開発評価委員会委員長）

委員

岸本

泰明

京都大学エネルギー理工学研究所特任教授（量子エネルギー研究開発評価委員会委員長）

委員

濵地

格

京都大学大学院工学研究科教授（量子生命科学研究開発評価委員会委員長）※３ 評定区分①研究開発に係る事務及び事業の評定並びに総合評定

評価単位一覧

№

量子ビームの応用に関する研究開発職

２．中長期目標期間における業務実績の自己評価の実施時期
令和５年１月～４月
評価単位ごとの自己評価を実施
令和５年５月～６月
自己評価委員会における各評価単位の自己評価に関するヒアリング
アドバイザリーボードにおける自己評価（案）についての意見及び助言
自己評価を決定の上で業務実績等報告書を主務大臣（文部科学大臣及び原子力規制委員会）へ提出

※１

5

4

評語

評価基準

Ｓ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

Ａ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

Ｂ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。

Ｃ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。

Ｄ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

②研究開発に係る事務及び事業以外の評定
評語

評価基準

Ｓ

法人の活動により、中長期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ａ

法人の活動により、中長期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 120％以上）。

Ｂ

中長期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 100％以上 120％未満）。

Ｃ

中長期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては
対中長期目標値の 80％以上 100％未満）。

Ｄ

中長期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改
善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

5国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

総合評定

１．全体の評定評定※（S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動 年度評価による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適28 年度
正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ

中長期目標期間評価
29 年度

30 年度

令和元年
２年度
度

３年度

４年度

見込評価

期間実績
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第１期中長期計画及び評価軸（中長期目標策定時に主務大臣が設定）を基本として評価した各項目別評定は、「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発（Ｓ）」、「№２量子生命科学に関する研究開発（Ａ）」、「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発（Ｓ）」、「№４放射線影響・被ばく医療研究（Ａ）」、「№５量子ビームの応用に関する研究開発（Ａ）」、「№６核融合に関する研究開発（Ａ）」、「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能（Ａ）」、「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項（Ｂ）」、「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（Ｂ）」、「№10 その他業務運営に関する重要事項（Ｂ）」であり、これらを総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、第１期中長期目標計画における所期の目標を上回る成果が得られていることから、全体の評定はＡとした。

２．法人全体に対する評価
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所に、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）の一部業務を移管・統合し、新たに量子科学技術と放射線医学の推進を担う研究開発法人として、平成 28 年４月１日に発足した。
量研は、「第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月 22 日閣議決定）」、同計画に続く「第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）」、「健康・医療戦略（令和２年３月 27 日閣
議決定）」等の国の政策を踏まえて研究開発業務を行うとともに、「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）」に基づく指定公共機関として、さらに「原子力規制委員会における安全研究の基本方針（平成 28 年７月６日原子力規制委員会）」に基づく技術支援機関として、原子力災害対策・放射線防護及び高度被ばく医療に係る研究等の業務を行う役割を担っている。
第１期中長期目標期間中の平成 29 年３月には戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）管理法人に選定され、平成 30 年１月には次世代放射光施設の整備・運用の検討を進める国の主体に指名されるとともに、平成 31 年４月に原子力規制委員会から基幹高度被ばく医療支援センターに指定された。また、理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、平成 31 年４月に大規模な組織改革を実施し、量子生命科学領域を発足させた。さらに、国の量子技術イノベーション戦略及び量子未来社会ビジョンに基づく量子生命拠点及び量子機能創製拠点の役割を担う等、発足当時にはなかった新たな役割を担い、我が国全体の量子科学技術分野と放射線医学分野の研究開発成果の最大化を図った。蓄積されてきたノウハウ・知見を基盤として、積極的に外部資金も活用し、国際的な研究開発動向や社会の要請に応える
研究開発を行うとともに、量研内において融合的な研究開発も戦略的・積極的に行い、最先端の研究開発領域の立ち上げを本格化するべく研究開発活動及びマネジメントを遂行した。さらに、先端的な研究施設・設備の共用を進めるとともに、国内外の機関との連携を強め、人材育成の推進や知的財産の整備等、量子科学技術や放射線医学に関する成果の発信に努め、社会の求めに応じた研究成果の還元を図った。また、業務の実施に当たっては、内部統制体制を強固にし、職員にコンプライアンスの徹底を図るとともに、常に PDCA サイクルを回すことで、透明性の高い機構経営を行った。各項目別評定は下記のとおりである。
「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」【評定Ｓ】
中長期計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり中長期計画を上回る特に顕著な成果を創出した。加えて、ボトムアップ型の新研究創出を目指す萌芽的・創成的研究、拠点間融合による成果最大化を目指す QST 未来ラボや QST 革新プロジェクト、国際化を目指す国際研究イニシアティブなど新たな制度づくりをトップダウンで実施し、この仕組みから、優れたシーズ発掘にとどまらず、量子科学技術を牽引する新たな組織体を生み出すに至ったことは、当初計画を大きく上回る成果である。
○ QST 未来ラボでの理工学と生命科学を融合した量子生命研究を発端として、量子生命科学研究所（以下「量生研」という。）の設立に至った。また、萌芽的研究、創成的研究等で集中的に実施した先端材料開発や国際協力を集約して、量子機能創製研究センターの設立に至った。この二つの組織は、国の量子技術イノベーション拠点における量子生命・量子機能創製拠点として指定され、第２期中長期計
画で国の量子技術開発を牽引するものとなる。
○ 重粒子線がん治療や量子ビーム技術を融合した、次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」の実現では、QST 未来ラボから始まり、研究プロジェクトを行うための QST 革新プロジェクトに移行し、企業
6

との連携により実証機開発の開始、施設建設の着手と、加速的に進めた。
○ 量生研、量子機能創製研究センター、量子メスプロジェクトに至る各プロセスはその特性により異なるが、シーズの創成と発展のための適切な制度・仕組みの設定や追加により、拠点形成の成功に導いた。
○ 萌芽的・創成的研究の各制度において、実施期間内に競争的外部資金の獲得を奨励しており、外部資金獲得のマインドづくりにも貢献した。
「№２量子生命科学に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 量子生命科学領域発足後、クロスアポイントメント等の活用により国内外の関連分野研究者との連携を精力的に進めるとともに、最先端の量子技術により生命現象を追究するための研究環境を整備し、総合的に量子生命科学研究を実施する拠点形成に向けて基盤を構築した。光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）では成果創出・社会実装の加速に向けて戦略的に外部資金獲得を図り、プロ
ジェクトディレクターヒアリングを経て毎年研究費が増額された。一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）量子生命科学部会設置に向けた協議、内閣府官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）量子技術における企業ニーズの明確化に基づく産学官共創誘発の場形成など、社会実装に向けた取組を推進した。量子技術イノベーション拠点として、量子技術イノベーション戦略を生命科学分野において強力に牽引する産学官連携体制を構築した。教科書の企画・出版やプレスリリースを積極的に行うなど、量子生命科学の普及、研究成果の発信を積極的に進めるとともに、大学や研究機関と連携協定を締結、連携講座／大学院コースを新設する等、人材育成を推進した。さらに、新規戦略目標設定に向けた取組や量子技術イノベーション戦略の策定・見直し等、国が主導する科学技術政策に積極的に貢献した。
○ 生体ナノ量子センサについては、早期診断を実現する量子診断プラットフォームの基盤技術の確立に加え、当初想定していない分野への波及効果としてナノダイヤモンドが世界最高性能の水素分離膜作
製へ応用可能であることを示した。また、ナノ量子センサを医学・生命科学研究に応用するための計測システムを構築し、細胞内・組織内・個体内での実計測により、生命現象の解明に資するインパク
トの高い研究成果を創出した。
○ 量子イメージング研究については、窒素－空孔（NV）センターを用いた室温超偏極の成功、精密分子設計による高感度・長寿命超偏極分子プローブの創製、担がんマウスを用いた代謝情報の可視化等、早期診断や治療効果判定技術開発に向けた応用研究を展開した。
○ 量子論的生命現象の解明研究については、超短パルスレーザーシステムを開発し量子コヒーレンスの観測に成功した。磁気受容研究では、独自開発した装置を用い磁場の変化を視覚的に捉えるメカニズ
ムの一端を解明した。超精密構造生物学研究では、中性子による全原子構造解析を 1.2Åという高い分解能で達成するとともに、世界最大分子量の中性子解析を達成した。シミュレーション研究では、
量子化学計算と古典分子動力学計算を組み合わせ、様々な生命現象の解明につながる論文発表に至った。脳の複数階層を架橋する機械学習解析技術を開発し、国内最大規模の神経画像データベースの構
築・公開に加え、機械学習による神経活動のデコーディングや脳の階層横断的解析に成功し、神経伝達物質と心理機能・行動との関連を解明した。
○ 放射線生物応答の解明研究については、突然変異生成メカニズムの解明や、新たな放射線治療法の開発、新規放射線増感剤の開発につながる成果に加え、原子間力顕微鏡による DNA 損傷の直接観察法を開発し、修復エラーが原因とされるがんや細胞老化のメカニズム解明につながる成果を創出した。
「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発」【評定Ｓ】
中長期計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画を上回る特に顕著な成果を創出した。加えて、以下のとおり量研内外との連携等により、当初計画に比して社会実装を見据えた特に顕著な成果を複数創出するとともに、成果最大化のための研究開発マネジメントを適切に行った。
○ 光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究▪ 独自開発の PET プローブにより多様な認知症のタウ病変を明瞭に可視化する認知症診断のブレイクスルーをもたらした。また、量子イメージング創薬アライアンスを通じて有望な PET プローブを開発し臨床応用を達成したことは、研究開発マネジメントの著明な成功事例である。
▪ 霊長類の脳機能制御技術により有用な人工リガンドを開発・応用することで世界をリードし、神経回路選択的操作を実現する等、新たな学際領域を築くに至った。
▪ 頭部専用ヘルメット型 PET 装置が医療機器として実用化に至ったことは機器開発の顕著な成功例である。
○ 放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究▪ 64Cu-ATSM において、国内初の放射性がん治療薬の第Ⅰ相医師主導治験として開始し、国内初の放射性医薬品の治験薬製造、安定的な運用体制の確立、更にベンチャーの設立まで進捗したことは、国産放射性がん治療薬の臨床導入・社会実装に資する画期的な成果である。
▪ アルファ線治療薬剤 211At-MABG は第１期中長期目標期間に世界初臨床試験開始に至るまで研究開発が進捗し、また抗 NZ-16 抗体によるポドプラニン標的放射免疫療法はアルファ線放出核種 225Ac 標識の抗体薬として国内初の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）相談、非臨床試験開始となり、国産アルファ線がん治療薬の臨床導入・社会実装に資する画期的な成果である。
7

○ 重粒子線を用いたがん治療研究▪ 他医療機関や重粒子線治療施設とも連携し、先進医療 B 臨床試験を実施するとともに臨床的エビデンスを取得した結果、平成 28 年度の骨軟部腫瘍、平成 30 年度の頭頸部腫瘍と前立腺癌に加えて、
令和３年度に５疾患（肝細胞癌、肝内胆管癌、局所進行膵臓癌、大腸癌術後局所再発、局所進行子宮頸部腺癌）が保険収載された。化学療法や手術との併用による適応拡大や成績向上に加え、子宮頸癌及び肝細胞癌に対して免疫療法と重粒子線治療の併用による治験を開始するに至った。
▪ 治療の高度化・装置の小型化のために量子メス開発プロジェクトを立ち上げ、要素技術開発を実施し、それらの成果を基に量子メス実証機と量子メス棟（仮称）の基本設計を実施した。
「№４放射線影響・被ばく医療研究」【評定Ａ】
中長期計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 放射線影響研究▪ 年齢、線質、生活習慣による放射線影響の変動を解明してリスクモデルとして示したのみならず、低線量域での生物学的効果比の値を示した。
▪ 放射線に起因する腫瘍でがん原因遺伝子の介在欠失変異があることの一般性を示したほか、組織幹細胞が放射線照射後に増殖することによる年齢依存性の機序を示し、国際的組織に情報提供した。
▪ 環境放射線計測分野において、国民線量の実態把握が可能になった。宇宙環境における放射線モニタリング及び宇宙における被ばく線量の低減化技術について、国内外との連携を通じて新たに提案した。
▪ 放射線治療での二次粒子被ばく問題、最先端の超高線量率放射線治療（FLASH）のメカニズム研究等に大きく貢献した。国内の医療被ばくや医療従事者の被ばく線量の評価を行った他、防護教育ツー
ルを開発した。
○ 被ばく医療研究▪ 活性酸素種のナノレベル分布を解明し、新型抗酸化物質の開発とその反応における量子トンネル効果の観測を可能にした。副作用が少なく、腸管放射線障害に高い修復能を有する新規糖鎖治療候補薬を開発した。
▪ ヒト臍帯血から変異の少ない iPS 細胞の樹立に成功したほか、難治がんの治療への応用に波及させた。
▪ 内部被ばく線量評価技術開発を行い、バイオアッセイに関する国際相互試験においてトップラボラトリーに選定され、量研及び日本の線量評価技術水準の高さを証明した。ウラン（U）の生体内での化学形及び動態解明に世界で初めて成功した。
▪ プルトニウム（Pu）模擬原子を用いた生体内での定量評価系の構築に成功し、約 10 倍親和性の高い新規 Pu キレート剤の同定と３次元骨ウラン動態解析系の構築に成功した。
「№５量子ビームの応用に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 研究成果の創出▪ 国内外研究機関や産業界との密接な連携のもと、トップダウンで進める系統的研究と、将来展開の芽となるボトムアップ研究をバランスよく展開し、学術や産業応用上インパクトが高い顕著な成果を継続的に複数創出した。また、著名学術誌（Science５報、Nature２報、Nat. Mater.２報、Nat. Phys.１報、等）で論文発表するとともに、実用技術として社会実装に結び付けた。学術面では高強度レーザー開発、量子ビームを活用した単一光子源の創製・応用、磁性・スピントロニクス材料創製・計測、先端バイオデバイス開発、水素吸蔵合金の創製、RI イメージング技術開発・体系化など、また産業応用面ではレーザー打音検査技術の開発・実用化などが挙げられる。
○ 次世代放射光施設整備・開発▪ 次世代放射光施設の整備等に係る研究開発に着実に取り組むとともに、国内初の実験ホールの非放射線管理区域化の重要な鍵となる放射線集中監視技術の開発などの成果を上げた。
○ 研究開発マネジメント▪ 研究資源の集中投入、組織体制や産学連携の強化、外部資金獲得の支援等に組織的に取り組み、量子ビームを利用した単一光子源／固体スピン量子ビット創製研究を大きく発展させ、国の進める量子戦略の拠点（量子機能創製拠点）として選定・発足に結びつけた。
・ 量研オリジナルの単一光子源／固体スピン量子ビット創製技術を開発して国内外に広く供給を行い、世界の「量子計測・センシング」技術分野を牽引した。新分野「量子生命科学」の開拓・推進に貢献した。
・ Q-LEAP の枠組みを活用して「量子計測・センシング」研究開発を推進した。東京工業大学への産学協創ラボの設置、クロスアポイントメント制度等を活用した国内外の著名研究者の参画により、産学連携の体制を強化した。
8

▪

・ 量子計測・センシングに加え、単一光子源を基軸にしたスピンフォトニクス、イオントラップ冷却イオン方式の量子ビットゲート操作等の研究開発を推進する量子機能創製研究センターを創設した。
国内外研究機関との連携拡幅・強化や外部資金獲得等に積極的に取り組みながら、J-KAREN レーザーの高強度化、高品質化を推し進め、世界トップレベルの高品質・超高集光強度を達成した。社会インフラ検査用レーザー打音技術の開発とベンチャーによる実用化、レーザー駆動イオン加速技術の量子メスプロジェクトへの活用等、量研で蓄積したレーザー技術の社会実装を大きく進展させた。

「№６核融合に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ ITER 計画の推進では、我が国が調達責任を有する種々の FOAK（First of a kind：唯一無二、世界初）機器について、技術的困難さ等の課題を解決し、他国に先駆けて製作を進め、計画どおり設計、開発、製作を遂行した。国際約束を着実に遂行し我が国のプレゼンスを高めるとともに、国際的な競争が激化している核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を構築した。ITER 計画を推進しつつ顕著な研究開発成果を上げたとして、科学技術分野の文部科学大臣表彰を５度受賞した。
○ BA 協定の下、当初想定されていない様々な困難な課題を解決しつつ、国際的に合意した事業計画に基づき、JT-60SA 計画を進め統合試験運転を開始した。ITER に準じる FOAK 機器の製作と大型超伝導トカマク装置の組立て・据付けという世界初の試み等の技術的課題を解決し、核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を補完するとともに、15 年間にわたる製作・組立ての統合作業を通じて、原型炉の組立て・建設に必要な統合技術基盤を国内関連企業とともに確立した。
○ 炉心プラズマ研究では、実験データ解析とモデリング研究を有機的に連携させつつ、世界の研究をリードする成果を上げた。
○ IFERC 事業では欧州との詳細な調整の下で、研究開発を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、IFMIF/EVEDA 事業と協力し原型加速器の実験・運転データを安全に欧州の研究機関へ転送するシステムを構築・改良した。
○ IFMIF/EVEDA 事業では、原型加速器の性能を段階的に向上させていく多段階の実証試験を計画し、令和元年度に高周波四重極加速器による前人未到の重陽子ビームの 125mA、５MeV 短パルス加速試験に成功し、フェーズ B の実証試験を完了した。今後の加速器開発にも指標を与える特に顕著な成果である。
○ イオン伝導体によるリチウム（Li）回収技術では、回収速度を向上させる新たな技術を開発し、国内外に多数の特許を出願・登録した。炭酸リチウム（Li2CO3）原料の輸入価格に対して製造原価を大幅に低減できる見通しを得て、社会実装に向けて大きく進展するという特に顕著な成果を上げた。
○ マイクロ波加熱と化学処理を複合した処理を基軸とした、経済性及び安全性を飛躍的に向上させた革新的なベリリウム（Be）精製技術を世界で初めて確立し、特許申請（外国を含む）やプレス発表を行った。さらに、省エネルギー精製技術として Be 以外のレアメタル鉱石等の精製やリサイクル技術への適用のため、企業との共同研究を活用して Be 及び Li 実鉱石を用いたベンチスケール実証試験に成功した。当該技術の発展性を大きく飛躍させたことは、特に顕著な成果である。
「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」【評定Ａ】
研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業務、施設及び設備等の活用促進、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて、中長期計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進／国際協力や産学官の連携による研究開発の推進▪ ベンチャーキャピタルである株式会社 Beyond Next Ventures（BNV）との包括協力による量研のベンチャー創業をサポートする環境づくり、また千葉銀行と産学連携やベンチャー支援に対する連携協力など、研究成果の利活用のチャネルとしての機能・効果を発揮した。
▪ 平成 30 年度から SIP 光・量子を活用した Society5.0 実現化技術の管理法人業務を開始し、積極的に情報発信するなどの広報活動にも力を入れたことで実施課題への理解を深めた。管理法人として的確かつ効果的にマネジメントを働かせた結果、令和元年度から３年連続して A+の評価（唯一量研のみ）を得るなど、SIP 課題管理法人としてのプログラムディレクター等との密な連携が評価された。また、この実績が評価され第３期 SIP 課題の研究推進法人に指定されるとともに、当該課題の研究開発計画書案の作成にも大きく貢献した。
▪ 大阪公立大学との相互の研究開発の一層の充実を図るべく、連携協力に関する包括協定を締結、各々の機関の強みを活かして新たな協力関係を構築するなど、更なる研究協力体制を整えた。
○ 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能▪ 原子力機構大洗研究所（旧大洗研究開発センター）燃料研究棟における汚染事故に際して、高度で複雑な線量評価と国内初のキレート剤治療を的確に行い、線量再構築の高度化に資する重要データの取得や、適時かつ簡潔な情報発信を行った。この経験を踏まえて、高度被ばく医療線量評価棟を整備し、更に住民の甲状腺被ばく線量詳細測定のためのハンディーな線量計を開発し、国が新たに9定めた甲状腺個人モニタリング方針の実効性確保に貢献した。
▪ 理事長のトップマネジメントにより、委託費が中心の原子力災害医療の体制から安定的な補助金の枠組みが実現した。これにより新規職員を採用し、高度被ばく医療線量評価棟も活用して他機関の人材育成のための研修会を大幅に拡充した。
▪ 被ばく医療におけるリーディング研究機関として、訓練・研修への参加を継続するだけでなく２度のサミットや即位の礼正殿の儀及びオリンピック・パラリンピック東京大会に際し実働の準備体制を整え、国の医療対応体制に協力した。
○ 福島復興再生への貢献▪ 福島県住民における外部被ばく及び内部被ばく線量評価を継続して行い、初期内部被ばく線量評価を行う上で重要なデータを提供した。特に、最新の大気拡散シミュレーションと避難行動データを用いた放射性プルームによる住民のばく露状況を再現した研究では、住民における初期内部被ばく線量の推計を行う上で基礎となるデータを提供した。これらの研究成果は、福島県民健康調査において、より精確なリスク評価を行うという点で非常に有用な知見をもたらし、今後の福島県民の健康増進への貢献につながった。
▪ 極微量核種分析における環境試料等の少量化や定量までの時間短縮化につながる定量的測定法を確立し、大きく測定法を発展させた。
▪ 福島県浪江町の土壌中 U 同位体の分析を行い、東京電力福島第一原子力発電所事故由来の 235U が検出されず影響がないことを明らかにした。農作物への核種移行に関して生物利用可能形態の重要性
を Pu の移行評価に関してまとめ、新規パラメータの提言も行った。更に、海洋の海底堆積土の分析では、セシウム（Cs）や Pu 等を検出し、Pu に関しては東京電力福島第一原子力発電所事故由来でないことなどを評価した。
○ 人材育成業務▪ QST リサーチアシスタントによる任期付採用制度を創設し、若手人材の研究能力育成とともに量研の効率的効果的な研究開発を進めた。
▪ これまで警察や消防の職員を対象として放射線事故・テロ・災害発生時の初動対応の研修は実施してきたところ、特にテロ対応に特化した専門医療スタッフ育成のための研修が不足しているとの緊
急度の高いニーズに応えて「放射線テロ災害医療セミナー」を開講する等、第１期中長期目標期間中に 15 課題を新規開設することで社会のニーズにあった人材育成業務を着実に実施した。
○ 施設及び設備等の活用促進▪ 動物実験を適正かつ円滑に遂行するため、実験動物の飼育環境の維持、研究に必要な遺伝子改変マウス等の提供、並びに実験動物の品質管理を滞りなく実施し、動物実験を必須とする研究の遂行に貢献した。特に、微生物学的品質保証では、モニタリング動物数の見直しを行い、平成 28 年度の動物数に比べ令和３年度より約５割弱の削減を実現し、生殖工学的支援ではゲノム編集手法や ICSI
技術を導入して多様化する依頼に迅速に対応できる体制を整備し、また動物実験の自己点検・評価の外部検証を受けて動物実験の実施体制と状況が適正である評価を受けた。
▪ 全国の PET 薬剤製造施設の監査と認証による PET 薬剤の院内製造の品質向上への貢献、放射性薬剤の第Ⅰ相試験成功に対する貢献（新規治療薬剤及び診断薬剤２剤）、国立研究機関や大学病院等外部施設から臨床研究法適用臨床研究の審査依頼受託、日本薬局方試験法の代替法開発など、量研での役割はもとより放射線医学分野の研究開発において日本の中核機関としての役割を顕著なレベルで果たした。
○ 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等▪ 将来の量子科学研究のブレイクスルーにとって重要なツールとなることから、官民地域パートナーシップの国の主体として事業に参画することを経営判断した。活動拠点の整備、関係機関との連携強化、クロスアポイントメント制度等を活用した人員体制の強化等、適切かつ効果的なトップマネジメントを実施した。
▪ 量研が主導する形で運営・情報共有の迅速化、効率化を図ることで全体工程を加速し、令和６年度からの本格運用開始のスケジュールの遵守に貢献した。
▪ 国内初の試みとなる実験ホールの非放射線管理区域化に向けて、放射線安全性検討委員会を設置し、有識者の意見を聞きながら原子力規制庁とこまめな調整を行うことで、実験ホールの非放射線管
理区域化を実現した。
「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項」【評定Ｂ】
以下のとおり中長期計画で設定した業務を着実に実施した。
○ 拠点を越えた組織融合に向け、以下に代表される各種取組を実施した。
(１)効果的、効率的な組織運営▪ 「QST 未来戦略 2016」を策定し量研が目指すべき方向について職員の意識統一を図ったほか、理事長ヒアリングにより各部署の業務実施状況や達成状況を把握するとともに要望を吸い上げ、それにより予算を適正に配賦し、研究開発成果の最大化や効果的な組織運営に資する取組を実施した。
(２)内部統制の強化▪ 理事会議、運営連絡会議、内部統制会議及びリスク管理会議等の開催により内部統制の充実、強化を図った。
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(３)研究開発成果の最大化▪ 組織が有効に機能しているか随時検討を行い、より効果的な研究活動が実施できるよう量研発足当初の３部門及び４研究所体制から令和３年度には３部門及び９研究所体制へと再編した。
(４)情報技術等の活用▪ 情報通信インフラの安定稼働と QSTnet の高速化を進めた。
▪ 理事会議や理事長ヒアリングなどの重要会議においても Web 会議システム等の ICT（情報通信技術）を積極的に活用し、拠点間の情報共有迅速化や業務省力化、効率化の推進を図った。また、セキュアなリモートデスクトップゲートウェイ環境の構築により、柔軟な在宅勤務環境を整備し全職員の業務環境を大きく改善した。
▪ 令和２年度に「電子化に関する５年構想」を策定し、Microsoft365 の導入、業務系システムの計画的な更新、研究機器のリモート操作・監視の仕組みを構築するなど、次世代型環境を目指し整備を進めた。
「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」【評定Ｂ】
以下のとおり中長期計画で設定した業務を着実に実施した。
○ 期初の計画（予算）と期中での実績（活動の結果）を比較、分析し、改善などの適切な措置をとれるよう、理事会議等において予算執行状況等の情報提供を行うことにより、適正な予算管理・執行を行った。
○ 不要不急な支出を抑え重点項目や臨時的な経費などに再配分するなど、適切かつ効率的な管理・執行を行った。
○ 受託研究や競争的資金及び病院収入の増加に努めた。
「№10 その他業務運営に関する重要事項」【評定Ｂ】
以下のとおり中長期計画で設定した業務を着実に実施した。
○ 女性の活躍や多様性の活用に主眼を置いた人事として、女性の積極的な採用・登用を進めるとともに、女性職員を対象としてワークライフバランスに重点をおいた「女性キャリア研修」を実施したほか、性別や国籍を問わず働きやすい環境づくりに向けた意識啓発活動等の取組を進めるなど、採用、育成、環境整備それぞれの面から女性活躍を見込んだ施策を行った。これらの取組の結果、次世代育成支援対策推進法に基づき平成 31 年に策定した一般事業主行動計画の目標数値を令和２年度までに達成し、令和３年度にくるみん認定を取得するに至った。
以上のように、中長期計画に基づく業務を着実に実施するとともに、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて中長期計画を上回る顕著な成果を創出した。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」○ 中長期目標期間において量子科学技術の萌芽・創成的研究開発において、多くの新たな研究が行われ、その結果新た成果が創出された。量子科学技術による持続可能な社会を切り拓いていくには、量子科学技術分野の裾野を拡げるとともに、新たな研究創出へのたゆまぬ挑戦が不可欠である。他方、異なる分野との融合、連携は大きな変化をもたらすことが期待される。量研における主軸の研究を行いつつも異分野間における未知なる研究や発展可能性を継続して探索していくため、萌芽・創成的研究開発の制度を見直し新たな研究支援を検討していく。また、組織間の協働活性化に向けての工夫についても検討していく。
「№２量子生命科学に関する研究開発」○ 名実ともに量子生命科学研究開発を推進する唯一無二の組織を目指す。その対応として、国内外の関連分野の研究者との連携や人材交流、大型外部資金の獲得による量子生命科学研究の推進に加え、量子生命科学研究拠点としてのプレゼンス向上に取り組む。
○ 量子生命科学の国内外の中核拠点として発展するため、国際連携・産学官連携の更なる推進と、若手や女性を含めた有能な人材の育成・活用に取り組む。
○ 今後、企業との共同研究契約を増やす過程においては、研究開発から生まれた成果をどのように社会実装させていくのかについて十分に議論するとともに、幅広い業界と連携する枠組みを構築する。今後は特許戦略が重要となることから、企業との共同研究を促進し、周辺特許も含めたパテントファミリーからなる IP ポートフォリオを構築し、知的財産権に関しても世界での競争優位性を確保していく。
11

○ 第１期中長期目標期間での成果を最大限に発展させ生命原理に迫る新しい発見につなげるためには異分野融合研究の活性化が必要であることから、これまで以上に国際連携・産学官の交流による頭脳循
環を促進する。
○ 基礎・応用・社会実装の全ての面で世界をリードする成果を創出し、生体分子の機能を応用したバイオミメティクスや創薬・バイオ生産・環境・エネルギー分野への貢献を実現するためには、ナノスケ
ールで生命現象を理解することが求められるため、計測システムの一層の高精度化を進め、個体レベルの現象と量子レベルの現象との間に存在するギャップを克服する。
「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発」○ MRI や PET の高解像度化、薬剤送達の可視化、より高精度な画像化技術が必要である。タウ病変 PET プローブは診断薬としての薬機法承認を目指す。
○ 放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究は医療法での許可に向けて研究を開始し、社会実装を目指す。
○ 海外依存が続く医療用 RI の国産化は急務であり、診断用・治療用 RI の製造技術開発、量産化技術開発を進め、RI の国内自給体制の確立に寄与する。治療用 RI 製造では薬剤の GMP 製造を進め、新規治療用 RI 製造でも安定的な製造開発を更に進める。
○ 重粒子線がん治療の全適応疾患の保険適用に向けて、データの蓄積による高いエビデンスの獲得が必要である。保険適用拡大後も、社会実装・普及のためのエビデンスの収集や高度化に取り組む必要がある。
○ 量子メスの社会実装に向けて、装置の高度化・小型化研究を推進する必要がある。量子メス棟（仮称）の建設に合わせ、量子メスの開発及びマルチイオン照射等の治療高度化に関する研究を更に加速する。
「№４放射線影響・被ばく医療研究」○ 放射線影響研究の社会的使命と、国際放射線防護委員会（ICRP）等の国際放射線防護規準策定のためのニーズを負った本分野の未来を支えるため、第２期中長期目標期間を担うべき指導的人材や若手の抜擢が急務である。30 代から 40 代の研究者を ICRP のタスクグループのメンバーに、20 代の職員をメンティーに推薦し、国際的な場で低線量研究や基準の見直しにおける優先的な研究課題に関する議論に参加できる機会を作っていく。
○ 放射線影響研究では、様々な環境での線量と影響の知見の積み上げ及び基礎研究からヒトへの橋渡しが期待されている。第２期中長期目標期間では、老化・炎症の観点の取り入れやヒトへの外挿研究、
多様な計測技術の開発と国民の被ばく線量収集技術の実装、ICRP が進める防護体系改訂への貢献を進めつつ、専門人材の育成を図っていく。
○ 被ばく治療法の技術開発には研究成果の実用化に向けた共同研究体制の確立が必要である。乳幼児用甲状腺モニタについては製品化に向けた具体的な協議をメーカーと進める。
「№５量子ビームの応用に関する研究開発」○ 量子技術の基盤として、イオンビーム、電子線、レーザー、放射光等を総合的に活用し、量子機能創製拠点における産学官の連携や協創を通して高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発・
安定的供給基盤の構築を推進する。
○ 国の「量子未来社会ビジョン」に基づく量子機能創製拠点として量子マテリアル・デバイス創成に関する研究開発に集中的に取り組むとともに、市場ニーズの高い量子マテリアルの安定的な生産技術の開発を行う。また、拠点における産学官連携を推進し量子マテリアル・デバイスの実用化・社会実装を促進する。
○ 拠点機能の強化・拡充に向けて、極短パルスレーザー等の光技術と量子マテリアル・センシング技術の融合による、新たな量子機能創製に関する研究開発を推進する。また、次世代放射光施設は、国の主体として整備・運用を着実に進め、量子科学技術プラットフォームとして利活用することで量子マテリアル・デバイスの研究開発による成果の創出を目指す。
○ 量子技術の利活用促進に向けたハブ機能を拠点に構築し、産学官人材の参入・交流を促進するとともに、量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保を進める。
「№６核融合に関する研究開発」○ 核融合エネルギーの早期実現に向け、国際協力を活用しつつ必要な研究開発に取り組む。特に、第２期中長期目標期間中に文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 核融合科学技術委
員会が実施する第２回中間チェックアンドレビュー（以下「C＆R」という。）の達成のため、ITER 計画、BA 活動等を推進するとともに、原型炉建設判断に必要な研究開発を進める。
○ 核融合技術を活用したイノベーションの創出に貢献する観点から、並行して持続可能な社会の実現に向け、Li 回収やレアメタル精練等の研究開発から生み出された技術の社会実装を目指す。
○ 国際協力や大学等との共同研究等の推進やアウトリーチを通じて次世代の研究者・技術者の育成・確保を行うとともに、原型炉建設判断に不可欠である国民理解を得て我が国産業界の協力を得るため、原型炉建設に向けた社会連携活動を進める。

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「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」○ 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進／国際協力や産学官の連携による研究開発の推進▪ 国内外で量研のプレゼンスがまだ十分でないことが課題であり、国の量子技術施策への貢献の一環として科学イベントへの出展や地域学校等への出前授業を行うとともに、プレスリリースや広報誌等の多様な広報ツールを活用し量子科学技術に係る研究成果を発信することによりプレゼンスの向上を図る。
▪ 研究開発成果を展開する仕組みや手段を増やしつつあるが引き続き様々な取り組みを実施し、より分かりやすく研究成果を普及するための手法構築を図っていく。
▪ 研究開発の推進及びその成果の社会実装に向けて量研が活動をしていく上で、人材の確保及び適時の体制整備は必須である。このため、共同研究や人的交流等の人材の活用を通じて外部から新たに多様な知見を採り入れるなど体制を強化する。
○ 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能▪ ５つの高度被ばく医療支援センターの連携が課題であり、支援センター間の会議体の設置などを進めてきた。新規雇用者を認められたことによりローテーションなどの人的交流を行うことができるようになったことから、更なる連携強化を進めていく。
▪ 新型コロナウイルス感染症の影響もあるが国際機関との交流が減っている。提供できる情報の価値を高めるためにも独自の研究開発を更に進める。
○ 福島復興再生への貢献▪ 本分野の研究は社会的ニーズが高く、今後も継続して進めていく必要がある。量研として日本全体を対象とした環境放射能研究等を進める中、福島復興に関連する分野の研究課題については福島国
際研究教育機構等の研究機関と連携し進めていく。
○ 人材育成業務▪ 定年年齢が引き上げられる中社会的ニーズにタイムリーに応える研修を実施するため、若手職員とベテラン職員の偏りのないバランスを築きながら人材育成業務を進める。
▪ 産学連携を含めてあらゆる機会を捉えながら将来の量子科学技術等を担う人材の育成を図る。
○ 施設及び設備等の活用促進▪

適正な動物実験の遂行には、実験動物施設の最適な維持・管理、必要な実験動物の確保及び実験動物の品質保証が必要である。これらを円滑に実施するため、実験動物施設の維持に必要な予算確保、支援技術の継承と向上を継続的に取り組んでいく。
▪ 放射性薬剤の治験や量子技術を応用した診断法が開発され、その品質管理体制構築の助言や監査についての人員拡充が急務である。また、倫理指針や臨床研究法の改正が１～２年ごとに行われるが、それらを踏まえた適切な臨床研究の実施体制の維持には審査側の適切なリソース確保が欠かせない。第２期中長期目標期間は専門人員の確保を進めていく。
○ 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等▪ 官民地域パートナーシップによる施設の整備においては、パートナー機関と緊密な連携を図りながら施設の整備を進める必要があるだけでなく、令和６年度からの運用開始に向けてパートナー機関や東北大学と合同で設置した NanoTerasu 運営会議を活用することで、戦略広報や安全対策、ネットワーク・データマネージメントなど施設全体として取り組むべき業務や課題について検討を進めるとともに、国内外の産学官との人材交流の拡幅・促進に取り組む。
「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項」○ 特になし「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」○ 特になし「№10 その他業務運営に関する重要事項」○ 研究開発の成果の最大化等を担う優れた人材の育成が課題であり、人材の育成に資する各種プログラム等の積極的な実施により職員の能力向上を図っていく 。
※「独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）」を基準に、以下の評定区分により自己評価を行った。
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
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Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

14

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評定総括表
中長期目標期間評価

年度評価
中長期目標（中長期計画）

評価項目

平成
28 年
度

平成
29 年
度

平成
30 年
度

令和
元年
度

Ａ

項目別
調書№

令和
２年
度

令和
３年
度

令和
４年
度

見込
評価

期間
実績
評価

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

№1

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1． 量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発
ａ(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

Ｓ

Ａ

Ｓ

(2) 量子生命科学に関する研究開発

量子生命科学に関する研究開発

-

-

-

-

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

№2

(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

№3

(4) 放射線影響・被ばく医療研究

放射線影響・被ばく医療研究

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

№4

(5) 量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビー
量子ビームの応用に関する研究開発
ム技術開発と量子ビーム科学研究）

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

№5

(6) 核融合に関する研究開発

Ａ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

№6

核融合に関する研究開発

2． 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
3． 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

ａ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

4． 公的研究機関として担うべき機能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能(2) 福島復興再生への貢献

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

ａ

Ａ

ａ

Ａ

ｂ

Ａ

ａ

Ａ

ａ

Ａ

ａ

(3) 人材育成業務

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

(4) 施設及び設備等の活用促進

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設
の整備等

-

-

-

Ａ

Ｂ

Ａ

№7

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
1． 効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) 効果的、効率的な組織運営(2) 内部統制の強化(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(4) 情報技術の活用等
2． 業務の合理化・効率化

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項(1) 経費の合理化・効率化(2) 契約の適正化
3． 人件費管理の適正化
4． 情報公開に関する事項
15

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№8

備考

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1． 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算(2) 収支計画(3) 資金計画(4) 自己収入の確保
2． 短期借入金の限度額

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び
資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№9

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№10

3． 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
4． 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
5． 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
1． 施設及び設備に関する計画
2． 国際約束の誠実な履行に関する事項
3． 人事に関する計画
4． 中長期目標期間を超える債務負担
5． 積立金の使途※１※２細分化した項目における評定を小文字英字で記載。
No.1「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」においては、令和元年度のみ細分化した項目（量子生命科学研究に係る事項及び量子生命科学研究以外に係る事項）を評価。

16

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.１

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※令和２年３月５日付け中長期目標の変更における量子生命科学に関する研究開発の新設に伴い、令和２年度より量子生命科学と関連付けられる成果は「Ｎo.２量子生命科学に関する研究開発」へ移行
２．主要な経年データ① 主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数

－

３報
(３報)

０報
(18 報)

５報(115 報)44 報（138 報）

０報（59 報）

０報（108 報）

０報（67 報）

TOP10％論文数

－

０報
(０報)

０報
(０報)

０報
(１報)

０報
（５報）

０報
（２報）

０報
（２報）

０報
（２報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願３件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

６件

６件

８件

18 件

８件

６件

７件

優れた研究・技術シーズの創出成果の存在

－

６件

６件

６件

16 件

22 件

20 件

20 件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

200,012805,490

1,052,391

1,098,100

324,759

239,969

229.269

決算額（千円）

194,572

1,035,723

1,387,480

1,664,170

495,697

472,095

374,927

経常費用（千円）

180,279

761,254

980,568

1,625,389

591,195

599,904

480,550

経常利益（千円）

5,299

87,674

276,089△176,271△107,802△123,288△90,406―――

1,786,528

597,017

588,484

487,462

110,098

662,168

504,202

―

―

―

―

10

11

13

62

13

12

8

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

17

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

Ｓ

Ⅲ.1.(1) 量子科学技 Ⅰ.1.(1) 量子科学技 【評価軸】【評定の根拠】
術に関する萌芽・創成 術に関する萌芽・創成 ①国際動向や社会的ニ
以下のとおり中長期計画
的研究開発
的研究開発
ーズを見据え、量子科を上回る特に顕著な成果を
学技術の進歩を牽引す創出したことから S 評定と理事長の明確なビジョ 1) 拠点横断的研究開 る可能性のある研究開 1）拠点横断的研究開発評価する。
ンと強いリーダーシッ 発発を実施し、優れた研 ○ 量研は平成 28 年度に放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）と原子力機構の一部が統合
プの下、我が国の将来 各拠点が有する放射線 究・技術シーズを生みして発足したことから、組織の融合の促進及び拠点横断的・融合的な研究開発を実施するため、職 ・ボトムアップ型の新研究の発展を支える量子科 医学、量子ビーム、核融 出しているか
員全員が共有するビジョンとして、理事長のイニシアティブにより「QST 未来戦略 2016」をまとめ、 創出を目指す萌芽的・創成的学技術に関する研究開 合等の科学技術に関す基礎研究から社会実装まで行う取組を開始した。この「QST 未来戦略 2016」を踏まえて、萌芽的・ 研究、拠点間融合による成果
発機関として、新たな るノウハウ・知見や大 ②研究開発成果を最大
創成的研究、国際リサーチイニシアティブ（IRI）と同じくボトムアップ型研究開発を支援する「戦 最大化を目指す QST 未来ラ
研究領域の創出及び次 学等の機構外部の知見 化するための研究開発
略的理事長ファンド」の制度の中から、インキュベーション機能を有する QST 未来ラボ（拠点横断 ボや QST 革新プロジェクト、世代の研究・技術シー 等を相互に活用し、拠 マネジメントは適切に的なバーチャル組織）を新設し、拠点形成や大型外部資金獲得につなげた。（評価軸②、評価指標 国際化を目指す国際研究イズの発掘等を目的とし 点横断的な組織等によ 図られているか①）
ニシアティブなど新たな制た研究開発を積極的か り融合的な研究開発を○ QST 未来ラボから生まれた新たな研究テーマである「量子生命科学」を新たな学術分野として確立 度づくりをトップダウンでつ戦略的に行う。
実施し、量子科学技術する取組を強力に推進し、QST 未来ラボ（２研究グループ）を量子生命科学領域の研究テーマに昇 実施し、この仕組みから、優の進歩を牽引する可能 【評価指標】
格させた。また、令和３年度には「量子生命科学研究所」へ改組し、研究所組織にするなど、時宜 れたシーズ発掘にとどまら性のある戦略的な研究 ①研究開発マネジメンを得た体制構築により新規学問分野の確立及び新たな研究の創出へと導いた。（評価軸①②、評価 ず、量子科学技術を牽引する開発を積極的に行う。 トの取組の実績
指標①、モニタリング指標①②）
新たな組織体を生み出すに・ 具体的には、理事長直轄の本部組織の一つとして QST 未来ラボを立ち上げ、「量子細胞システム 至ったことは、当初計画を大研究グループ」（平成 28 年度設置）、「生命量子基礎物理学研究グループ」（平成 28 年度設置、平 きく上回る成果である。（評【モニタリング指標】
成 29 年度に量子細胞システム研究グループへ統合）、「量子 MRI 研究グループ」（平成 29 年度設 価軸①）①優れたテーマ設定が置）を研究組織化した。
・具体的には下記のとおなされた課題の存在・ 量子計測技術を放射線生物学などの生命科学に応用することで、現在の分子レベルでの生命科 り。
学を量子レベルへと深化させる量子生命科学を強力に推進するため、量子生命科学研究会（事務 QST 未来ラボでの理工学②優れた研究・技術シ
局：量研）を開催した（第１回：平成 29 年４月 12 日、第２回：平成 30 年５月 10 日）。また、と生命科学を融合したーズの創出成果の存在
量研主催で国際シンポジウム（平成 29 年度に２回）を開催するなど、量子生命科学という新た量子生命研究を発端とな学問領域の国内外への普及を推進し、量研を拠点に学問を牽引する土台を構築した。
して、量子生命科学研究③論文数・ また、量子生命科学研究会メンバーを中心としたオールジャパンでの有識者会議を結成、同会議所の設立に至った。まによる量子生命科学の推進に関する提言を取りまとめ、量子生命科学会の発足（平成 31 年４月
た、萌芽的研究、創成的④TOP10％論文数に一般社団法人化）を主導した。
研究等で集中的に実施
・ さらには、「量子技術イノベーション戦略」最終報告書作成において、「量子技術ロードマップ」
した先端材料開発や国⑤知的財産の創出・確
内の量子生命科学部分についての作成を主導するなど、当該分野における主導的立場を国内に際協力を集約して、量子保・活用の質的量的状
おける関連研究分野の研究者に示した。また、量子技術イノベーション戦略の実現に向け、「量
機能創製研究センター
況子生命拠点」（令和３年２月１日量子生命科学研究拠点センター設置、同年４月１日量子生命科の設立に至った。この二学研究所に改組）、として研究開発を産学官で取り組む体制構築の一環として、国内の量子生命
つの組織は、国の量子技18科学の研究拠点となる量子生命科学研究所（以下「量子生命棟」という。
）を令和４年７月に竣工したことなど、QST 未来ラボは、我が国の量子科学技術と生命科学分野の連携や融合に寄与する源として作用し、量子生命科学領域を新しい学問として生み出すことに貢献した。
（以降の研究開発成果については評価単位２にて記載）
・ このように、インキュベーション機能を有する QST 未来ラボ（拠点横断的なバーチャル組織）の成果として、新たな学問領域の創出のほか、高崎量子応用研究所（以下「高崎研」という。）のプロジェクト「EUV 超微細加工研究」が創設されるなど、新たな研究領域の創設に貢献した。
○ また、QST 未来ラボで採択実施した２つの研究グループからは、創成的研究（３研究課題）、萌芽研
究（７研究課題）、IRI（１研究グループ）で実施した研究と統合し、量子センシング、量子情報デバイス等の量子機能関連の研究開発を QST 未来ラボ（２研究グループ）、各要素研究が進展し、世界最先端の量子機能に関する研究開発及び量子技術の社会実装を強力に推進する「量子機能創製研究センター」の発足（令和４年４月１日）に寄与した。当センターは、「量子未来社会ビジョン」（令
和４年４月 22 日策定）に基づき、国の量子技術イノベーション拠点の一つである「量子機能創製拠点（令和４年５月 26 日発足）」の役割を担うなど、既述の量子生命拠点と合わせて拠点を強化することで、イノベーションの創出が期待されている。
（評価軸②、評価指標①、モニタリング指標①②）○ QST 未来ラボの執行方針を令和元年度に一部見直し、「拠点横断的研究」のみならず、比較的規模の大きな外部資金を獲得することを念頭においた「拠点形成型研究」を制度の目的に追加することで、「量子核医学イメージング研究開発拠点形成グループ」（令和３年度に採択し組織化）においては、
中谷医工計測技術振興財団から技術開発研究助成（５年間で総額３億円の長期大型研究助成）を獲得した（令和４年２月）。本研究課題は、平成 28 年度に採択された創成的研究「インサート型
3γCompton-PET の開発」から発展した研究課題であり、後述する創成的研究での目的である新たな研究分野の飛躍的発展が見込まれる研究・技術開発に機動的に資金投入を行い、更に QST 未来ラボのインキュベーション機能を活用、「拠点形成」を目指した結果の成果と言える。
なお、QST 未来ラボ「脳量子バイオマーカー拠点形成グループ」（令和２年度に採択、令和４年度末で終了）については、画像検査と血液検査の相互促進的な開発を促進する新たな多施設連携体制として、国内の大学等 18 施設と Multicenter Alliance for Brain Biomarker（MABB）の体制を構築、
体液や画像からのデータ取得・解析や臨床試験の計画の作成等を進めた。これらの成果を基に、脳疾患診断薬と治療薬開発と実用化の全ステージをカバーすることを目的とした体制構築を行うな
ど新たな展開へと導いた。（評価軸①②、評価指標②、モニタリング指標①②）○ 拠点横断的な組織等により融合的な研究開発を実施し、量子科学技術の進歩を牽引する可能性のある戦略的な研究開発を行うことを目的に、２つの拠点横断的な研究（統合ダマ）である「標的アイソトープ治療（以下、「TRT」という。）研究」及び「脳機能研究」を取り上げ、平成 28 年度より融合促進研究として社会ニーズを踏まえた研究を開始した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング
指標①②）・ 融合促進研究（TRT）では、211At 等の放射性核種を使用した新な薬剤の開発の研究を進展させることを目的に、研究開発を拠点横断（量子医科学研究所（以下「量医研」という。）、高崎研）及
び産官学の連携の下で推進した。具体的な成果として、非臨床試験を福島県立医科大学と共同で開始し（平成 30 年度）、PMDA との事前相談（令和元年度）を経て、PMDA とレギュラトリーサイ
19

術イノベーション拠点における量子生命・量子
機能創製拠点として指定され、第２期中長期計
画で国の量子技術開発を牽引するものとなる。
（評価軸①、評価指標①）
 重粒子線がん治療や量子ビーム技術を融合した、
次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」の実
現では、QST 未来ラボから始まり、研究プロジェ
クトを行うための QST 革
新プロジェクトに移行
し、企業との連携により実証機開発の開始、施設建設の着手と、加速的に進めた。（評価軸①②、
評価指標①）
 量生研、量子機能創製研究センター、量子メスプ
ロジェクトに至る各プ
ロセスはその特性により異なるが、シーズの創成と発展のための適切な制度・仕組みの設定や追加により、拠点形成の成功に導いた。（評価軸②） 萌芽的・創成的研究の各制度において、実施期間内に競争的外部資金の獲得を奨励しており、外部資金獲得のマインドづくりにも貢献した。その結果、量研発足年度に約 11 億円であった競争

エンス戦略相談を実施（令和２年度）、第 I 相臨床試験に必要な非臨床開発の全体計画について合意後、令和３年度に福島県立医科大学で非臨床試験を行った。また、臨床試験の開始に必要な体制を量医研、高崎研、福島県立医科大学の三者で検討、治験計画書を PMDA に提出、令和４年度に福島県立医科大学で First-in-Human 試験を開始など、国産アルファ線がん治療薬の臨床導入に資する成果を創出した。
・ また、連携によるオールジャパン体制の構築を推進するため、核医学、薬剤製造、加速器等の分野の外部有識者による検討会を発足して開催し（平成 29 年度２回、平成 30 年度２回、計４回）、国内外の動向や社会的ニーズの把握、研究開発課題の抽出及び最適な推進体制を検討、外部有識者による提言をまとめ、量研 HP で公表した（令和２年度）。そして、量医研と高崎研の職員が共同で発起人となり、国内初の学会である「標的アイソトープ治療線量評価研究会（略称：TRT dose）」を設立（令和元年 12 月 17 日）、Web 大会を開催した（令和２年 11 月 21 日、
令和３年 10 月９日、令和４年 10 月 28 日～29 日）。さらには、RI 医学の専門家等を外部委員に加えて、国内の製薬、医療機器、RI 関連の企業の関係者を構成員に含めての検討会を令和３
年度及び令和４年度に開催し（令和３年度２回、令和４年度１回）、TRT の研究開発及び線量評
価に資する国内外の動向を共有したほか、企業からの視点も加味した幅広い検討を行った。これにより、内閣府原子力委員会において令和４年５月に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが決定されるなど、国による医療用を始めとするラジオアイソトープの製造・利用推進に対し、量研の役割を果たした。

的外部資金は令和４年
度には 3.6 倍（約 40 億円）となり、研究開発の成果最大化に必要な資金獲得にも貢献した。
（評価軸②）
以上のことから、所期の中長期計画事項の達成に加えて、上記のように新たな研究・技術シーズを発展させて、短期間に組織化、複数のプロジェクト化を達成し、一部は国の量子技術イノベー
ション拠点として指定されるなど、卓越した研究開発マ
ネジメントを適切に行った。

・ 融合促進研究（脳機能）では、学会等の提言に従い多数の大手製薬メーカーも参加した薬剤開発 【課題と対応】を推進し、製薬企業が開発した治療薬候補物質の病態抑制効果を非臨床で評価するための定量 ・中長期目標期間において的検討も実施した。関西光科学研究所（以下「関西研」という。）と量医研にて、最新のレーザ 量子科学技術の萌芽的・創成
ー技術を導入した二光子顕微鏡を構築、高出力化や広視野化、三光子顕微鏡の開発を行うこと 的研究開発において、多くので、生きたげっ歯類等のより詳細な脳内計測が可能となった。また、量医研－量生研の研究分野 新たな研究が行われ、その結を横断的に、生体（脳実質）内に対するナノ量子センシング用共焦点顕微鏡と細胞イメージング 果、新た成果が創出された。
用二光子顕微鏡とを組み合わせて脳内深部の同時計測をも可能とする、新たな計測装置の開発 量子科学技術による持続可を推進するなど、レーザー技術と量子技術とを融合した開発が進められた。また、高崎研と量医 能な社会を切り拓いていく研の連携による高分解能の動物用 PET の試作機完了へと寄与した。更なる連携マネジメントを には、量子科学技術分野の裾進めて装置を実用機に発展させ、製薬企業との共同研究に用いるために企業と協議を行うなど、 野を拡げるとともに、新たな多拠点間で協調して研究開発を進めることで、各拠点で有する技術を融合、研究開発能力を最大 研究創出へのたゆまぬ挑戦
限に発揮させ、量研の統合メリットを生かした新たな研究成果が創出された。
が不可欠である。他方、異な○ 量研が取り組む革新的プロジェクトにおいて、次世代重粒子線がん治療装置を目指す量子メス開発 る分野との融合、連携は大きについては、理事長のリーダーシップにより創設した QST 未来ラボにおいて、３研究開発部門の研 な変化をもたらすことが期
究成果の要素を集大成した研究を行う「先端量子ビーム研究グループ」（平成 28 年度設置）を「量 待される。量研における主軸
子メス研究グループ」に改組し（平成 29 年４月設置）、量子メスの開発研究をより機動的に推進さ の研究を行いつつも、異分野せた。さらには、機動的な資金配分により研究業務の効率を高めるべく、QST 未来ラボの発展型で 間における未知なる研究やある「QST 革新プロジェクト」制度を設けて、QST 未来ラボ「量子メス研究グループ」を発展的に昇 発展可能性を継続して探索華した「量子メス研究プロジェクト」を最初の実施プロジェクトに指定し（令和元年７月）、重粒子 していくため、萌芽的・創成
線がん治療装置の小型化・高度化の技術開発を加速させた。これを契機に研究開発への企業参入を 的研究開発の制度を見直し、導き、量子メスの実用化に向けて、以下のとおり一定の道筋をつけた。
（評価軸①②、評価指標①、 新たな研究支援を検討して20

モニタリング指標①）
いく。また、組織間の協働活
・ 「QST 未来戦略 2016」の中で、がん死ゼロという社会ニーズを達成するため、量研は、大手重電 性化に向けての工夫につい企業４社と５者間の包括協定を締結して（平成 28 年 12 月 13 日、令和２年度末で期間満了によ ても検討していく。
り終了）、次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」プロジェクトを発足した。本プロジェクト
では、量研及び重電企業４社の研究開発能力及び人材並びに装置・施設を有効活用し、装置開発
調査や概念検討を協調して行うとともに、量子メス運営委員会を定期開催した（平成 29 年１月から令和３年３月まで通算 48 回開催）。
・ また、外部研究者による有識者検討会を設置し、量子メスに関する最適な推進体制に関する提言書をまとめた（平成 29 年 12 月）。この提言書に基づき、産学官連携による研究体制構築を開始した。さらには、後述する創成的研究における研究課題「量子ビームの次世代応用利用：量子ビームにより誘導される生物的波及効果の医学利用」（平成 29 年度採択）において、量子メスプロ
ジェクトにおける重要課題であるマルチイオン照射による生物外影響研究のほか、重粒子線のがん以外の疾患への応用についての研究を進めるなど、複数の枠組みを活用して、当該プロジェ
クトの着実な進捗に努めた。
・ 令和３年３月までの包括協定により所期の目的を達したことに伴い、これまでの成果を発信するため、「第５世代重粒子線がん治療装置（量子メス）シンポジウム」を、会場及び YouTube Liveによる配信のハイブリッドにて開催（令和３年７月 15 日）するとともに、そのタイミングに合わせて記者との懇談会を実施し（令和３年７月９日）、研究開発が新たな段階へ移行したことをタイムリーに社会へ伝えた。
・ これまでの産学官研究開発の成果として、令和３年度末に、住友重機械工業株式会社と共同開発
した量子メス用小型マルチイオン源が完成するとともに、東芝エネルギーシステムズ株式会社と共同開発した量子メスシンクロトロン用超伝導電磁石の試作機が目標性能を達成し、令和４
年末に量子メス実証機向け超伝導シンクロトロン加速器の製造を開始した。さらに、住友重機械
工業株式会社及び日立造船株式会社との共同研究によりレーザーイオン加速装置のターゲッ
ト・ビームライン設計を完了するなど、量子メス実証機の社会実装に向けて、産学連携による共同開発が大きく進展した。
・ 令和４年度においては、令和３年度に開始した個別の産学連携による共同開発を進展させるとともに、小型マルチイオン源の性能向上、レーザーイオン加速器の加速試験を共同で進めた。また、量子メス棟（仮称）の令和５年度からの建設工事開始に向けて、関係省庁や自治体等との調整、手続を密にして整えた。これにより、量子メスの技術開発成果を実証に向けての準備を進展させた。
・ さらには、一般社団法人産業競争力懇談会（以下「COCN」という。）に対し、推進テーマである「超電導で拓くカーボンニュートラル社会」の中に量子メスを含めるよう提案し、量子メス実現への理解と期待の声に応えていくための取組を重電企業と共に行った。今後、COCN による活動
を通じての国等への政策提言が期待される機会を得た。
○ 新たな拠点横断的・融合研究課題を発掘するため、本部及び３部門間による QST 研究交流会を開催（平成 29 年度３回、平成 30 年度１回、令和２年度１回、令和４年度１回、計６回）した。引き続
き、異分野研究間にて融合し新たな研究創出の場として、機会提供の促進を継続する 。
（評価軸②）○ 令和３年度に、量研内におけるイノベーション創出、研究開発成果の最大活用等を目指して、担当
21

役員及び研究開発部門長が出席してのイノベーション戦略会議（２回開催）を立ち上げた。令和３
年度においては、後述の QRA 等による外部資金獲得や企業連携の活動について情報共有・意見交換を行った。（評価軸②、評価指標①）○ 外部資金の獲得や企業連携等を担うリサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」という。）として、イノベーションセンターに量研の URA（以下「QRA」という。）を配置した。当該 QRA は、本部、各研究開発部門から選出された研究員等に併任等を付与することで、組織横断的な体制である一方、当該センター長の下、一元的な指示の下で組織的に活動した。令和３年度より QRA 会議を時宜開催し（通算 24 回実施）、各研究開発部門から推薦された研究課題、研究成果活用ノウハウの共有、イノベーションハブ・アライアンスの活動に加え、各部門等が抱える懸念事項の意見交換等を行った。それらの議論を通じて、知的財産のリテラシー活動や JST-CRDS との意見交換会開催等、QRA が主体となっての活動につながった。また、QRA の役割や体制等について QRA 間で意見交換し、他大学等における URA の制度化の状況や活動実績に比しての QRA の現状、QRA の認知度向上、企業との交渉・協議する際の課題等、第２期中長期目標期間で対応すべき課題を洗い出して共有した。これ
により、第２期における QRA 活動の方向性の整理に資した。さらには、２人の QRA が一般社団法人
リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構による審査の結果、認定 URA を受けるなど、URAの質保証が図られるものとなった。（評価軸②、評価指標①）
2) その他の萌芽的・創成的研究開発
新たな発想や独創性に富んだ研究・技術課題の発掘を目指して主に若手を中心とした萌芽的・創成的研究開発等を行い、将来の研究開
発課題の立ち上げや大型外部資金の獲得を目指す。

2）その他の萌芽的・創成的研究開発○ 平成 28 年度に理事長がイニシアティブを発揮するための経費として「戦略的理事長ファンド」を設立した。当該ファンドにおいては、新たな発想や独創性に富んだ研究・技術課題の発掘を行うことを目的として制度設計を行い、ボトムアップ型により研究課題を量研内で公募する萌芽的研究及び創成的研究を立ち上げた。（評価軸②）○ 萌芽的研究については、応募資格をグループリーダー級未満の 40 歳以下の若手研究者とし、量子科学技術の新たな可能性を探る萌芽的で挑戦的な研究、次世代研究シーズの発掘等を目的とした研究、新たな研究シーズとなり得る研究、及び将来の競争的外部資金の獲得につながる研究課題を対象に支援を行うこととした。（評価軸②、評価指標①、モニタリング指標②）
・ 萌芽的研究に採択された幾つかの課題については、以下のとおり大型外部資金の獲得等につながるなど、上記の目的に応じた成果が得られた。
＜獲得した主な大型外部資金＞
・NEDO 先導研究プログラム/未踏チャレンジ 2050＊
・創発的研究支援事業＊
・戦略的創造研究推進事業 個人型研究（ACT-X）＊＊、等＊
平成 30 年度採択研究課題「窒化ガリウム半導体中ネオジムの近赤外発光を利用した室温での量子センシング＊＊
令和元年度採択研究課題「刺激はがんの悪性化を加速するか？：浸潤・転移のキッカケを探る」
・ 令和元年度には量子生命科学領域の発足を意識し、量子生命領域の研究開発の裾野の拡大及び起爆剤・推進剤となり得る斬新かつ挑戦的な研究・技術開発を特別枠「量子生命科学枠」として
22

設け、６課題を採択した。そのうち、「光検出磁気共鳴を利用した量子 in vivo イメージャーの開発」は生体ナノ量子センサ、「超偏極－MRI アミノ酸代謝センシングを基盤とした革新的がん
診断治療技術の開発」は超偏極 MRI 技術開発による超高感度量子イメージングなど、その後の量子生命科学領域の主要テーマに深く関与する研究開発に発展した。
・ 令和４年度には、令和３年度に検討した制度見直しを行い、新たな切り口による挑戦的な研究課
題に対し、研究予算配分を他の採択課題より５割増とするなど制度の一部を変えて実施、萌芽的研究として新規に 21 課題採択したうち、２課題を挑戦的課題として採択した。このように状況に応じた適切な支援を行うため、積極的に制度見直しを実施した。
○ 創成的研究については、応募資格を量研内の定年制及び任期制の職員とし、新たな研究分野の飛躍的発展が見込まれる研究・技術開発に対する支援を行った。また、研究開発の着実な進捗と早期の成果創出に向けて、随時に制度の見直しを行い、令和元年度採択課題から研究機関を４年から３年に短縮し、研究費の配分額を増額するなど制度変更も行った。これらの実施により、次のとおり成果が得られた。（評価軸①②、評価指標①、モニタリング指標①）・ 「放射線発がんの量子メカニズムの研究」（平成 28 年度採択）や「量子技術を活用した高 LET 放射線による突然変異誘発機構の解明 」（平成 29 年度採択）の研究課題の実施は、量子生命科学
研究領域の創設（平成 31 年４月）及びその後の推進に寄与した。
・ こうした支援の結果、平成 30 年度には創成的研究の３課題から特許出願が行われたほか、大型競争的資金の獲得につながるなど、当該研究制度で採択、実施した研究課題を基盤として競争的資金獲得の「呼び水」となり、投資した以上の金額を獲得する課題が複数創出された。主な具体例を以下に示す。
＜獲得した主な大型外部資金＞
・文部科学省：Q-LEAP（1,221 百万円）
・JST：未来社会創造事業（大規模プロジェクト型）（831 百万円）
・AMED：革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト（582 百万円）
・AMED：認知症研究開発事業（371 百万円）
・JST：大学発新産業創出プログラム（117 百万円）
・JST：創発的研究支援事業（125 百万円）
・公益財団法人中谷医工計測技術振興財団：助成金（120 百万円）
・ また、戦略的理事長ファンドは、研究開発のインキュベーションとして有効に機能を発揮した。
具体的には、AI 関連の研究課題（下記参照）では、萌芽的研究（平成 28 年度）、創成的研究（平成 29 年度）、及び QST 未来ラボ（令和３年度）と理事長ファンドを段階的に活用することで、拠点形成を目指すことが可能なところまで発展した。
・萌芽的研究：「小規模な臨床画像データベースを解析するための深層ニューラルネットワーク
に関する研究」（平成 28 年度採択実施）
・創成的研究：「機械学習による医用画像の自動分析を推進するための要素技術開発と実証研究」（平成 29 年度～令和２年度採択実施）
・QST 未来ラボ：「がん死ゼロ健康長寿社会の実現を目指す量子 AI 開発（令和３年度採択実施中）・ さらには、萌芽的研究、創成的研究等で競争的外部資金獲得を奨励したことにより、量研全体の外部資金獲得のマインドづくりに貢献した。創成的研究では、令和元年度に創成的研究費総額を23

上回る外部資金獲得に成功し、令和２年度から令和４年度においては研究費の４倍以上の外部資金を獲得した。戦略的理事長ファンドは、研究開発の成果最大化に必要な資金獲得にも貢献した。
○ このように理事長のリーダーシップの下、戦略的理事長ファンドの採択研究課題を選択し集中して支援を行ったこと、戦略的理事長ファンド制度がインキュベート機能と呼び水効果となって研究課
題が育成したこと、あわせて適切なフォローアップにより量研全体の外部資金獲得へのマインドが醸成され、量研全体としてモチベーションが向上し、量研全体の外部資金獲得額が量研発足時（平成 28 年度）の約 11 億円から令和４年度には約 3.6 倍の約 40 億円に増加した。また、萌芽的研究の採択者の科研費獲得状況については、量研全体の科研費獲得者のうち、萌芽的研究採択者による獲得割合は年々増加し、令和４年度には全体の 23.7％となった。また、獲得額については、令和２
年度には萌芽的研究費の累積額を萌芽的研究採択者の科研費獲得累積額を上回り、萌芽的研究への投入資金を上回る外部資金獲得額となった。上記のことから、設計した戦略的理事長ファンド制度の活用を量研全体で取り組んだ結果、戦略的理事長ファンドが外部資金応募前のフィージビリティ
スタディとしての研究の一助となり、効果的な外部資金の獲得につながることとなった。
○ 萌芽的・創成的研究の課題については、イノベーションセンターの担当組織から研究代表者への課
題の進捗状況等についてのヒアリングを行い、コメントをフィードバックすることで、特許出願や外部資金応募への示唆等を行った。（評価軸①②、評価指標①、モニタリング指標①）○ この「戦略的理事長ファンド」においては、当初計画にあった萌芽的・創成的研究の制度の設計・運用を早期に実現（量研発足２か月後の平成 28 年６月に量研内に研究課題を募集、９月に採択し10 月から開始）し、さらには、拠点間融合による成果最大化を目指す QST 未来ラボや、国際化を目指す IRI、将来有望な人材の育成を図る黎明的研究制度など、新たな制度の仕組みづくりをトップダウンで実施した。これらの戦略的理事長ファンドから、拠点形成や大型外部資金獲得を促進させ、実現させた。（評価軸②、評価指標①）
その一つである黎明的研究について、令和３年度よりリサーチアシスタントを対象に、既存のアイディアに捉われない斬新な研究を支援し、将来有望な人材育成を図る新たな研究支援制度を創設した。具体的には、海外に通用する発表力向上を目指す助成金制度である黎明的研究において、英語による論文投稿や口頭発表を支援し（４件）、若手人材の育成に資した。（評価軸②、評価指標①）○ 令和４年度においては、萌芽的研究及び創成的研究を新たに採択して実施した。QST 未来ラボにおいては、画像・血液バイオマーカーの相互促進的な開発が糖尿病に合併する認知症を簡単に予測できる血液のバイオマーカーとして発展的応用へとつながり、また、創成的研究においては、Be の革新的精製技術の確立から複数の企業と有償共同研究契約へと展開し、さらには研究開発成果を社会実装していく段階へと着実に進めているほか、別の研究課題では世界初となる炭素イオン線による難治性致死性心室不整脈の治療を実施し、X 線照射が困難な症例における代替治療法の選択肢の可能性拡大が期待されるなど、平成３年度までに採択し継続実施している課題から新たな成果が創出された。
戦略的理事長ファンドの年度別採択課題数（括弧内は応募数）
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

QST 未来ラボ

５

１

１

－

３

２

－

24

創成的研究
萌芽的研究

(11)

(７)

(１)

－

(６)

(４)

－

７

９

５

６

５

４

５

(24)

(26)

(10)

(18)

(29)

(33)

（24）

20

20

24

26

22

21

21

(53)

(62)

(46)

(43)

(52)

(53)

（41）

【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・引き続き、QST 革新プ ○ 第１期中長期目標期間において、量子メス開発へ向けて重電企業との連携協力により要素技術開発
ロジェクトで取り組ん等を行ってきたが、現在、量子メスの実証機開発の段階に入って進行中である。関係省庁連携を取でいる量子メスの研究
りつつ重電企業との開発を強力に推進し、早期の実証試験、治験を行い、実機完成を目指し、進め開発を進めるとともているところである。
に、関係行政機関と連携しながら産業化に向けて着実に取り組むこと。
・量子メスの研究開発 ○ 量子メス研究プロジェクトが属する QST 革新プロジェクトは、理事長直轄組織による研究開発の重プロジェクトに次ぐ新点化により一層の研究開発の進展を図るプロジェクトであることから、社会からの要請や未来を見たな研究開発プロジェ据えた上で、第２期中長期目標期間において、量研として重点的かつ強力に推進すべき研究開発のクトを創出することを探索に向けて検討していく。
期待する。
・早期の知財の創出・確 ○ QST 未来戦略 2022 等を踏まえて、萌芽的・創成的研究開発における早期の成果創出及びその後の的保・活用に向けて取り確な取扱いに向けて支援、助成していく。
組むこと。
・理事長のリーダーシ ○ 第２期中長期目標期間における量研の研究開発の主軸とし、また、重点的に進展させていく研究開ップによる様々な成果発については、恒常的に業務を遂行する常置組織とは別に、理事長のリーダーシップが反映する研について高く評価でき
究組織や研究体制の構築についても検討していく。
るが、次期中長期目標
期間も成果が創出できるような組織作りが求
められる。

25

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

26

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.２

量子生命科学に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※令和２年３月５日付中長期目標の変更に伴い令和２年度より新設
２．主要な経年データ① 主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

優れたテーマ設定がなされた課題の存在－

優れた成果を創出した課題の存在

論文数
TOP10％論文数

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

２年度

３年度

４年度

－

52 報
（52 報）

74 報（74 報）

69 報（69 報）

－

－

３報
（３報）

１報
（１報）

３報
（３報）

－

－

－

出願１件
登録０件

出願６件
登録０件

出願７件
登録１件

－

－

－

－

14 件

14 件

19 件

－

－

－

－

－

９件

18 件

22 件

－

－

－

－

－

受入金額
50 万円
件数４件

受入金額
110 万円
件数２件

受入金額
918.5 万円
件数５件

－

－

－

－

－

４人

５人

５人

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数
クロスアポイントメント制度の適用者数（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

―

―

―

―

592,044

817,926

1,099,647

決算額（千円）

―

―

―

―

4,164,308

4,224,391

2,675,990

経常費用（千円）

―

―

―

―

1,297,982

1,978,511

2,024,247

経常利益（千円）

―

―

―

―

41,49844,38751,275

行政コスト（千円）

―

―

―

―

1,412,082

2,297,994

2,526,758

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

―

―

―

―

従事人員数

―

―

―

―

51

70

76

27

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

Ⅲ .1.(2) 量 子 生命科 Ⅰ .1.(2) 量子生命科 【評価軸】
学に関する研究開発
学に関する研究開発①量子生命科学に関する基礎的研究開発及び多様な量子技術と医経済・社会的インパク
学・生命科学に関する 多 様 な 量 子 技 術 と 医 トの高い革新に至る可
知見を活かし、量子技 学・生命科学に関する 能性のある先進的な研術・量子論を基盤とし 知見を活かし、量子技 究開発を実施し、優れて生命現象の根本原理 術・量子論を基盤とし た成果を生み出していの解明を目指すととも て生命現象の根本原理 るかに、医療・健康分野等に の解明を目指すととも革 新 を 起 こ す べ く 経 に、医療・健康分野等に ②研究開発成果を最大
済・社会的にインパク 革 新 を 起 こ す べ く 経 化するための研究開発
トの高い先端的研究開 済・社会的にインパク マネジメントは適切に発を行う。また、これら トの高いがん発生メカ 図られているかの分野の研究を促進す ニズムや脳機能など複るため、医学・生命科学 雑な生命現象に関する ③国際協力や産学官の研究等に用いる量子セ 先 端 的 研 究 開 発 を 行 連携による研究開発のンサや量子イメージン う。また、これらの分野 推進ができているか
グなどの量子技術や生 の 研 究 を 促 進 す る た
体内の量子効果の解明 め、医学・生命科学研究 ④産学官の共創を誘発のための最先端の計測 等に用いる生きた細胞 する場を形成している技術等の開発を行う。 内部の多様なパラメー か
さらに、量子生命科学 タをリアルタイムで計の中核的な研究開発拠 測可能とする量子セン点として、国内外の大 サや超偏極 MRI による 【評価指標】
学・研究機関や企業か 量子イメージングなど ①研究開発マネジメンらの参画等を得て研究 の量子技術に加え、生 トの取組の実績開発を行うことに加え 体内の量子効果の解明て、先駆的なイノベー のための超短パルスレ ②産学官連携の質的量
ションの創出に向けた ーザー等を用いた最先 的状況
取 組 を 行 う こ と に よ 端の計測技術等の開発
り、当該分野の研究に を行う。研究開発の実
おいて国際的に主導的 施に当たっては、組織 【モニタリング指標】
な役割を果たす。
横断的な取組を行うこ ①優れたテーマ設定がとにより、柔軟かつ効 なされた課題の存在

業務実績等○ 細胞などの局所情報を観測することを可能とする量子センサ開発に関しては、国内外の機関との連携体制の構築及び拠点間連携（高崎研・千葉地区）を通じて、ナノダイヤモンド中に電子線照射などの量子ビームを用いて NV センターを効率的に形成する技術を開発するとともに、生成したナノダイヤモンド NV の表面修飾技術を開発することで、従来の磁場や温度に加え、pH の計測を可能とするなど（Fujisaku et al., ACS Nano, 2019：令和元年度プレスリリース）、生物作用機構解明に向けた研究を推進し、高品質 NV センターの形成を達成した。これら成果は、量子センサを用いた生命活動の理解に貢献することが期待される。
（評価軸①③、評価指標①、モニタリ
ング指標①②）○ 生体ナノ量子センサによる微小環境計測技術開発については、世界最小サイズまでのナノダイヤ
モンド量子センサの小型化（Terada et al., ACS Nano, 2019：令和元年度プレスリリース）、ナ
ノレベルの回転運動の３次元計測（Igarashi et al., J Am Chem Soc, 2020：令和２年度プレス
リリース）、細胞の粘弾性計測、高精度のナノ温度計測、ナノ領域の pH イメージングなどを達成するとともに、ナノダイヤモンドの生体適合性向上のための表面制御技術の精密化を推進し、送達技術の開発と多項目同時計測技術開発を進め、更に量子操作により蛍光検出効率の劇的な向上に成功した（Yanagi et al., ACS Nano, 2021：令和３年度プレスリリース）。加えて、プラス電荷を帯びた５nm ナノダイヤモンドを酸化グラフェン膜に導入することにより、脱炭素社会に向けた世界最高性能の水素分離膜の実現に貢献し、量子センシング以外の分野におけるナノダイヤ
モンド有用性を示した（Huang et al., Nature Energy, 2021）。また、ナノ量子センサの検出側として ODMR 顕微鏡の全自動化を達成した。これらの成果は、超高感度での体外診断を可能にす
る量子診断プラットフォームの基盤技術の確立を通して社会実装につながることが期待される。
（評価軸①④、評価指標①②、モニタリング指標①②）○ 生体ナノ量子センサを用いた生命科学研究については、神経変性疾患等の原因タンパク質の相分
離液滴内の粘性と温度の同時計測に成功したほか、原因タンパク質変異体における線維形成能と相分離液滴内において計測した物理化学パラメータの相関性を定量的に解析するための基盤を構築し、神経変性疾患変異体による線維形成能と相分離液滴の粘性との相関性を明らかにした。
再生医療研究においては、幹細胞からオルガノイドに至るまでナノ量子センサを用いた温度計測を実現するとともに、オルガノイドの成熟度の違いによるピルビン酸代謝量の変化を定量評価するに至った。加えて、再生医療において重要な細胞の状態を温度や pH 計測で示し、細胞機能との相関性の評価に成功した。さらに、発がん機序解明研究への応用に向けて、ナノ量子センサの生体内投与法の最適化を進め、表面修飾により生体内での局在が変化することを明らかにした。
さらに、マウス等を用いた体内計測に向けた装置の最適化を達成した。これらの成果は、生体ナ
ノ量子センサを広く生命科学研究に応用可能であることを提示し、神経変性疾患や再生医療、がんといった社会的インパクトの高い先端的研究に資するものと期待される。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②④）○ 量子イメージング研究においては、超偏極分子プローブの開発と MRI を用いたイメージング研究
28

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
・ 量子生命科学領域発足後、クロスアポイントメント等の活用により国内外の関連分野
研究者との連携を精力的に進めるとともに、最先端の量子技術により生命現象を追究するための研究環境を整備し、総合的に量子生命科学研究を実施する拠点形成に向けて基盤を構築した。Q-LEAP では成果創出・社会実装の加速に向けて戦略的に外部資金獲得を図り、プロジェクトディレク
ターヒアリングを経て毎年研究費が増額された。Q-STAR 量子生命科学部会設置に向けた協議、PRISM 量子技術における企業ニーズの明確化に基づく産学官共創誘発の場形成など、社会実装に向けた取組を推進した。量子技術イノベー
ション拠点として、量子技術
イノベーション戦略を生命科
学分野において強力に牽引す
る産学官連携体制を構築した。教科書の企画・出版やプレスリリースを積極的に行うなど、量子生命科学の普及、研究成果の発信を積極的に進めるとともに、大学や研究機

率的な運営を実施する。
②優れた成果を創出した課題の存在を進め、長寿命超偏極・低毒性代謝プローブの候補物質の探索とその物性評価を通して、NV セン 関と連携協定を締結、連携講
ターを用いた室温超偏極を実現するとともに、室温超偏極技術による薬剤スクリーニング、マウ 座／大学院コースを新設する
ス腹腔内投与による超偏極 MRI 画像取得、更には長寿命（56.7 秒）の超偏極分子プローブの作製 等、人材育成を推進した。さ
に成功し、担がんマウスにおいてアラニンアミノペプチダーゼ N（APN）活性の可視化を達成した らに、新規戦略目標設定に向③企業からの共同研究（Saito et al., Sci Adv, 2022）。加えて、ピルビン酸などを用いた分子プローブの室温超偏極 けた取組や、量子技術イノベの受入金額・共同研究を達成した。この成果は、病態診断や早期治療効果判定に関する応用研究につながるものと期待 ーション戦略の策定・見直し
件数される。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②④）
等、国が主導する科学技術政○ 量子論的生命現象の解明研究においては、量子コヒーレンスの計測を目的として超短パルスレー 策に積極的に貢献した。
（評価④クロスアポイントメ
ザー計測システムの開発を進めるとともに、天然の光合成光捕集タンパク質を用いた計測を実施 軸①②③④、評価指標①②）
ント制度の適用者数
し、量子シグナルの検知に成功した。加えて、色素が結合した状態の光捕集タンパク質を作製し、 ・ 生 体ナ ノ 量 子 セ ン サ に つ
これまでに例のない高効率の機能性分子の創製に成功するとともに、人工タンパク質を用いたコ いては、早期診断を実現する⑤論文数
ヒーレンス測定実験に成功した。さらに、量子コヒーレンスが機能性に関わる磁気受容における 量子診断プラットフォームの関連タンパク質の磁場応答を明らかにした（Arai et al., Protein Sci, 2022：令和４年度プレ 基盤技術の確立に加え、当初⑥TOP10％論文数
スリリース）。これらの成果は、タンパク質の量子ダイナミクス発現機構の分子論的解明につな 想定していない分野への波及効果としてナノダイヤモンド
がるものと期待される。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）⑦知的財産の創出・確 ○ 中性子を用いた高精度構造解析技術開発においては、プロトンを含む全原子構造解析を進め、酵 が世界最高性能の水素分離膜
保・活用の質的量的状
素反応機構を量子論的に解明するとともに、電子伝達タンパク質について極めて正確な立体構造 作製へ応用可能であることを況
の取得に成功し、ペプチド結合の平面性が周辺の電子状態に大きく依存することを実証した 示した。また、ナノ量子セン（Hanazono et al., Sci Adv, 2022：令和４年度プレスリリース）。また、単量体として世界最 サを医学・生命科学研究に応
大分子量であるヒドロゲナーゼ不活性酸化型についても全原子構造解析を実施し、新たな不活性 用するための計測システムを状態の構造を決定した。さらに、神経変性疾患におけるアミロイド凝集体において、細胞毒性の 構築し、細胞内・組織内・個体
強弱が凝集体の原子運動の速さと大きさに依存することを明らかにした（Matsuo et al., 内での実計測により、生命現
Frontiers in Molecular Biosciences, 2022：令和３年度プレスリリース）。加えて、更なる高 象の解明に資するインパクト
分解能化を実施し、量子化学計算と組み合わせることで、量子論に基づく酸化還元反応や触媒反 の高い研究成果を創出した。
応の理解に資するデータの取得に成功した（Fukuda et al., PNAS, 2020：令和元年度プレスリ （評価軸①③④）リース）。これらの成果は、量子構造生物学という新たな研究領域の開拓につながるものと期待 ・ 量 子 イ メ ー ジ ン グ 研 究 にされる。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）
ついては、NV センターを用い○ 生体分子に対するシミュレーション研究においては、量子化学計算と古典分子動力学計算を組み た室温超偏極の成功、精密分
合わせることで、光受容タンパク質の光応答による構造転移の詳細機構や、記憶障害やがんに関 子設計による高感度・長寿命
連するヒストン H3 のアセチル化カスケードメカニズムを明らかにするとともに、植物の代謝酵 超偏極分子プローブの創製、素反応において相互作用の変化と量子状態の変化を定量的に検出（Takehara et al., Nat 担がんマウスを用いた代謝情
Commun, 2020）、外力に対するクロマチンの構造応答と遺伝子発現メカニズムとの関係を明らか 報の可視化等、早期診断や治にする（Ishida et al., PNAS, 2021：令和２年度プレスリリース）などインパクトの高い成果 療効果判定技術開発に向けたを上げた。加えて、シミュレーションによる血液がん細胞におけるヒストンメチル化の異常亢進 応用研究を展開した。
（評価軸
メカニズムの解明（Sato et al., Nat Commun, 2021）や、NMR による動的構造の実測と分子動力 ①）
学シミュレーション計算の組合せによるエピジェネティックな制御に関わるヌクレオソーム中 ・ 量 子 論 的 生 命 現 象 の 解 明のヒストンテイルの動的な構造の解明（Ohtomo et al., JMB, 2021）、クライオ電顕や量子ビー 研究では、超短パルスレーザ
ム散乱実験と計算科学の統合により時計タンパク質全長構造を世界で初めて解明し概日リズム ーシステムを開発し、量子コの制御の仕組みの一端を明らかにする（Yunoki et al., Commun Biol, 2022）などの成果創出に ヒ ー レ ン ス の 観 測 に 成 功 し
29

○

○

○

○

至った。さらに、エピジェネティックな変化とそれによるクロマチンの動態変化の解析を実施し た。磁気受容研究においては、た。これらの成果により、機微な電子状態の変化から構造や機能発現といったマクロな変化とな 独自開発した装置を用い、磁る機序を解明する研究展開につながることが期待される。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング 場の変化を視覚的に捉えるメ指標①②）
カニズムの一端を解明した。
脳の階層横断的解析研究においては、機械学習によって特定された脳神経回路の同期パターンか 超精密構造生物学研究では、
ら個人の精神疾患状態を統計的有意に予測することに成功するとともに、臨床／心理実験データ 中性子による全原子構造解析に基づき神経回路と個体状態をつなぐ研究開発を行った。加えて、神経画像・心理指標に基づき、 を 1.2Åという高い分解能で脳の複数階層を架橋する機械学習解析技術を開発し、国内最大規模の神経画像データベースの構 達成するとともに、世界最大
築・公開を達成した。更に２光子メゾスコープと MRI を組み合わせたマルチモーダル実験系を構 分子量の中性子解析を達成し築し、機械学習による神経活動のデコーディングに成功した。さらに、多様な臨床／動物実験デ た。シミュレーション研究にータを基に分子から個体状態を結ぶ階層横断的解析技術の開発を実施した。これら成果は、生命 おいては、量子化学計算と古現象の階層横断的解析を実現する基盤の構築につながるものと期待される。（評価軸①、評価指 典分子動力学計算を組み合わ
標①、モニタリング指標①②）
せ、様々な生命現象の解明に
量子認知脳科学研究においては、国内外の研究機関との連携により量子認知脳科学実験デザイン つながる論文発表に至った。
を複数考案し、自己認知（自己優越感）の心理指標及びその分子基盤であるドーパミン受容体結 脳の複数階層を架橋する機械
合能の双方を統計的有意に予測することに成功した。また、量子確率論を応用することで意識を 学習解析技術を開発し、国内定量的に捉えるための計測・解析方法を確立し、脳の階層横断的解析により脳内分子と神経回路 最大規模の神経画像データベと心理機能をつなぐことに成功し、神経伝達物質と心理機能・行動との関係を明らかにした。加 ースの構築・公開に加え、機えて、脳イメージング計測と量子認知実験により意識の定量的な検出に成功した。これらの成果 械学習による神経活動のデコは、脳から意識が生じる仕組みの解明につながるものと期待される。
（評価軸①③、評価指標①、 ーディングや脳の階層横断的解析に成功し、神経伝達物質
モニタリング指標①②）
放射線生物応答研究においては、組織に対して X 線を微細なストライプ状に照射すると、均一に と心理機能・行動との関連を照射した場合では起こらない組織機能の回復が生じ、放射線影響が軽減されることを発見し、放 解明した。いずれも、インパ射線治療における有害事象発生リスクを低減させる新しい治療法開発につながる成果を創出 クトの高い成果を創出した。
（Fukunaga et al., Sci Rep, 2019：令和元年度プレスリリース）した。また、突然変異生成メ （評価軸①④）カニズムの解明に向けて、局所的なエネルギー付与をシミュレーションする精密な計算コードの ・ 放 射 線 生 物 応 答 の 解 明 研
開発によりエネルギー付与過程の計算を実施し、水に照射するプロトンの個数が増えるにつれ 究については、突然変異生成て、水分子の電離に由来するトラックポテンシャルにより二次電子が捕獲されやすくなることを メカニズムの解明や、新たな定量的に見いだすことに成功するとともに、単原子イオンとクラスターイオンを比較し、致死効 放射線治療法の開発、新規放果は局所的なエネルギー密度に依存することを実証した。加えて、イオン照射後のエネルギー付 射線増感剤の開発につながる与によって生じる分子運動を分子動力学シミュレーションと組み合わせることで解析した。これ 成果に加え、原子間力顕微鏡
らの成果は、新たな突然変異生成メカニズム経路の探索につながるものと期待される。（評価軸 による DNA 損傷の直接観察法①、評価指標①、モニタリング指標①②）を開発し、修復エラーが原因
DNA 損傷修復機構の解明に向けて、放射線照射による DNA２本鎖切断末端と修復タンパク質の結 とされるがんや細胞老化のメ合状態について原子間力顕微鏡を用いてリアルタイムかつ一分子レベルで観察することに成功 カニズム解明につながる成果した。また、DNA２本鎖切断末端の修復速度定量法の開発に向けて、放射線照射による DNA 損傷 を創出した。（評価軸①）をもつ DNA 断片のみを抽出する方法を確立し、原子間力顕微鏡を用いて様々な DNA 損傷を直接観察することで、細胞中で生じた DNA 損傷の修復性を損傷構造で分けて評価することを実現した。
さらに、修復困難な DNA 損傷が「DNA２本鎖切断末端近傍に塩基損傷があるタイプ」であること 【課題と対応】
30

さらに、量子生命科学の中核的な研究開発拠点として、クロスアポイントメント制度等を活用して国内外の大学・研究機関や企業からの参画等を得て研究開発を行うことに加えて、基礎研究から技術
実証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、国際感覚豊かな若手リーダーの育成等を一元的に実施し、先駆的なイノベーションの創出に向けた取組を行うことにより、当該分野の研究において国際的に主導的な役割を果たす。

を世界で初めて実験的に明らかにした（Nakano et al., PNAS, 2022：令和３年度プレスリリー ・ 名 実 と も に 量 子 生 命 科 学ス）。加えて、修復関連遺伝子欠損細胞を用いて DNA 損傷修復構造の解析に成功した。これら成 研究開発を推進する唯一無二果は、DNA 損傷修復経路の解明につながるものと期待される。
（評価軸①、評価指標①、モニタリ の組織を目指す。その対応とング指標①②）
して、国内外の関連分野の研○ DNA の電子物性研究においては、臭素（Br）（ハロゲンの一つ）が DNA 分子中に存在する場合の電 究者との連携や人材交流、大子状態が通常と異なり、電子励起やフォノン励起に関与する微視的状態数がハロゲンの存在で増 型外部資金の獲得による量子
加し、DNA の損傷収率の増大が起こることを示唆した。さらに、放射光 X 線吸収分光と光電子分 生命科学研究の推進に加え、光の併用による DNA の電子状態解析技術を確立し、Br の存在により DNA の放射線感受性が増大 量子生命科学研究拠点としてすること、Gaussian16 による量子化学計算と比較することで、重いハロゲン原子ほど金属様性質 の プ レ ゼ ン ス 向 上 に 取 り 組の発現に寄与＝放射線増感効果が大きいことを示唆するに至った。これらの成果は、がん治療の む。
新規放射線増感剤の開発につながるものと期待される。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指 ・ 量 子 生 命 科 学 の 国 内 外 の標①②）
中核拠点として発展するため、国際連携・産学官連携の○ 平成 31 年４月１日付けで、学術的なパラダイムシフトや革新的な医学・医療への応用を目指す 更なる推進と、若手や女性を新たな分野融合研究である量子生命科学を、オールジャパン体制で重点的に推進するため、理事 含めた有能な人材の育成・活長直轄組織として「量子生命科学領域」が新設されたことに伴い、量子生命科学領域の発足式を 用に取り組む。
行い（永岡文部科学副大臣ご来賓）、量研内外に広く当領域の発足をアピールし、国内での量子生 ・ 今後、企業との共同研究契
命科学分野を量研が主導していくことを示し、外部連携の可能性を高めた。さらに、量研内部の 約を増やす過程においては、研究者を中心に発足した量子生命科学領域が、従来研究の単なる延長ではなく真に新しい研究領 研究開発から生まれた成果を域を主導していくために、外部機関との積極的な連携と若手研究者の積極的な登用を進め、領域 どのように社会実装させてい内のフラットな研究グループ間での異分野融合を経て、世界的に前例のない新規研究テーマを設 くのかについて十分に議論す定した。
（評価軸②③、評価指標①、モニタリング指標④）令和元年５月 23 日に量子生命科学会 るとともに、幅広い業界と連
第１回大会を開催し、関連分野の研究者がお互いに議論を深める場の提供に貢献するとともに、 携する枠組みを構築する。今第３回 QST 国際シンポジウム「量子生命科学」を企画・運営し、国内外の量子生命科学分野の研 後は特許戦略が重要となることから、企業との共同研究を究者との連携環境を構築した。（評価軸②③、評価指標①）○ 令和２年度以降、クロスアポイントメントにより国内外の優秀な研究者４名をグループ（令和４ 促進し、周辺特許も含めたパ
年度よりチーム）リーダーとして登用するとともに、２グループ（同）を新設、放医研から１グ テントファミリーからなる IP
ループ（同）合流し、令和３年度末には合計 19 グループ（同）にて量子生命科学を推進する体制 ポートフォリオを構築し、知を整えた。また、プロジェクトディレクター２名を選任し、国際連携を含めた外部機関との連携 的財産権に関しても世界での研究の推進及び産学連携推進のための体制を強化した（評価軸②③、評価指標①、モニタリング 競争優位性を確保していく。
・ 第１期中長期目標期間で
指標④）○ 量子生命科学領域発足以降、毎年、全グループ（同）リーダーのヒアリングを行い、研究の方向 の成果を最大限に発展させ、性、領域内外の連携、人員配置等の優先順位を考慮して、予算の重点的配賦を実施した。また、 生命原理に迫る新しい発見に
量子生命科学領域（令和３年度より量子生命科学研究所）は量研内４拠点（千葉地区、高崎地区、 つなげるためには、異分野融
東海地区、木津地区）にまたがる組織であるため、当領域（現研究所）が発足した当初より Web 合研究の活性化が必要である
会議システムを導入し、執行部と研究現場との密な情報共有に努めてきた。新型コロナウイルス ことから、これまで以上に国感染症の影響の下においても、同システムを最大限に活用し、研究の進捗の状況を共有するとと 際連携・産学官の交流によるもに、研究現場での問題等を遅滞なく把握し、研究遂行に支障を来さない体制を構築した。
（評価 頭脳循環を促進する。
・ 基礎・応用・社会実装の全軸②、評価指標①）31

○ 量子生命科学セミナーの開催や、進捗報告会の開催により、学際領域である量子生命科学の研究
内容の相互理解に努めるとともに、量研内の連携を促進した。（評価軸②、評価指標②）○ 国が定める量子技術イノベーション拠点としての対応に加え、Q-LEAP におけるヘッドクォーター
機能を担うため、理事長直轄組織として、量子生命科学研究拠点センターを設置（令和３年２月１日）した。これにより、基礎研究から技術実証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、若手リーダーの育成等を一元的に実施する体制を整備した。また、量子生命科学の推進のための基盤施設を整備するとともに、オープンプラットフォームとして研究基盤施設の共用を開始した。
（評価軸②③④、評価指標①②）○ 量子技術イノベーション拠点（国内８拠点）が発足（令和３年２月 26 日）し、量研は量子生命拠点に指定された。量子生命科学研究拠点センターが一元的に対応し、量子技術イノベーション戦
略を推進する体制を整備するとともに、国内８拠点間（令和４年度より 10 拠点）の連携に努めた。特に、国際シンポジウムの開催においては、当拠点がトラックチェアを務め、主体的に推進した。（評価軸③、評価指標①）○ 大型競争的外部資金制度の設置及び獲得に関する構想について、外部研究者と議論を重ね、JST-

○

○

○
○

CRDS の取組に貢献するとともに、Q-LEAP への応募に至った。令和２年度には、Q-LEAP 量子計測・
センシング（量子生命）に採択され、研究を開始するとともに、適切な研究マネジメントにより、産学官による研究体制の構築や進捗管理を行い、研究を推進し、プロジェクトディレクターヒア
リングの結果、令和３年度、令和４年度及び令和５年度の研究費は増額となった。
（評価軸①②③④、評価指標①②）
・研究課題名：量子生命技術の創製と医学・生命科学の革新
・研究代表者：量研量子生命科学領域長
PRISM「量子技術領域」にて、令和２年度は２件の採択（１件は運営費交付金へのアドオン、１件
は Q-LEAP へのアドオン）、令和３年度は２件が FS として採択（２件共に運営費交付金へのアドオン）、令和４年度は前年度の FS 課題の２件が採択（２件共に運営費交付金へのアドオン）され、産学官の連携による研究開発に取り組み、量子生命科学研究を加速した。
（評価軸②④、評価指標①②）
国が主導する科学技術政策への積極的な貢献に努め、文部科学省・量子科学技術委員会での講演、
新規戦略目標設定に向けた JST-CRDS ワークショップでの講演に加え、JST-CRDS 戦略プロポーザ
ル作成に協力するとともに内閣府量子技術イノベーション戦略策定における融合領域ロードマップ（生体ナノ量子センサ、量子技術を用いた超高感度 MRI/NMR、量子論的生命現象の解明・模倣）の作成、及びその改訂を担当した。また、「量子技術の実用化推進 WG」において、有識者として量子拠点の現状、利用環境整備、産学官連携体制強化の在り方について講演するとともに議論に参加した。（評価軸②③、評価指標①②）
Q-STAR との意見交換を行い、同協議会に量子生命分野の部会設置に向けた協議を開始し、産学官連携をより強固に推進する体制を構築した。（評価軸③④、評価指標①②）
量子生命科学の普及のため、６件の特集号の企画・出版を行うとともに、量子生命科学会、Q-STAR、一般社団法人バイオインダストリー協会、日本製薬工業協会、感染研学友会シンポジウムの場を通じ、アカデミア・企業とのコミュニティを形成するとともに、外部連携に向けた取組を推進した。加えて、超偏極技術の応用や社会実装の開拓のため、DNP（Dynamic Nuclear Polarization）
32ての面で世界をリードする成果を創出し、生体分子の機能を応用したバイオミメティク
スや創薬・バイオ生産・環境・
エネルギー分野への貢献を実現するためには、ナノスケー
ルで生命現象を理解することが求められるため、計測シス
テムの一層の高精度化を進め、個体レベルの現象と量子レベルの現象との間に存在するギャップを克服する。

研究会を開催した。（評価軸②、評価指標①②）○ 研究成果の発信のため、積極的にプレスリリースを実施（量研主体 12 件、共同発表 17 件）するとともに、日経新聞等からの取材対応、記者懇談会への参加に努めた。加えて、量生研で実施している研究内容を紹介するピクトグラムを全グループについて作成し、一般向けポスター及び学生・若手研究者向けパンフレットを制作・配布した。（評価軸②、評価指標①）○ 国内外研究機関との意見交換を通して、産学連携や人材育成を推進した。
（評価軸③、評価指標①②）
・ ケンブリッジ大学：産学連携についての意見交換を行い、今後も継続して意見交換を行うことで合意
・ 金沢大学ナノ生命科学研究所との研究協力協定締結
・ 東北大学医学系研究科と連携大学院協定を締結し、令和４年度より「量子生命・分子イメー
ジング連携講座」開設
・ 千葉大学大学院融合理工学府への「量子生命科学コース」の新設に向けた取組として、千葉大学膜タンパク質研究センター・量研量生研合同勉強会を定期的に実施し、両機関の交流促進と量子ネイティブ育成を実施、令和５年度のコース新設に向けて協力
・ 「量子生命科学サマーセミナー2022」として、量子生命科学に関する講義動画を配信【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・量子生命拠点におい ○ 量研の最大の強みは、量子技術分野及びその応用分野における幅広い専門家が在籍し、それぞれて、QST の強みを生かしが外部とのネットワークを有しているところである。いよいよ量子生命棟の“アンダー・ワン・
た研究開発を行ってほルーフ”に量研の研究者が集結することによって、異なる専門分野の融合と外部に対するハブ機
しい。
能の強化による相乗効果を起こすことができると見込んでいる。
・アカデミアとの共同 ○ 今後、量子生命棟の本格稼働等が進む中、Q-LEAP 等に参画中のアカデミアの共同研究者をコア・研究において、QST の関ユーザーとして位置づけ、量子計測技術を駆使した最先端の研究を加速していく予定である。こ
与や貢献度がより大きれにより、一般の研究者には馴染みの薄い量子計測技術のアカデミアにおける利活用を促進する
くなることが期待されと同時に、量研とアカデミアが単なる施設提供者とユーザーの関係ではなく、量研とアカデミアる。
相互のクロスアポイントメント等を活用した緊密な協働研究体制を築くことで、量研を中心とした量子生命拠点が、真の量子生命科学研究を世界に発信できると考えている。
【研究開発に対する外 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
部評価結果、意見等】
量研内に平成 31 年４月に量子生命科学領域を立ち上げ、令和３年４月からは量子生命・医学部門
量子生命科学研究所として新しくスタートした。研究組織立ち上げ後４年の間に、外部も含め 19 の研究チーム約 100 名の研究者からなる組織が整えられ、量子生命科学に関する基礎的かつ先進的な研究開発を実施し、優れた研究成果を挙げるなど、画期的な研究分野の開拓、創設が達成されたもの
33

と評価する。令和３年２月に量子技術イノベーション拠点の一つとして量子生命拠点に指定されたことに伴い、量子生命科学研究拠点センターを設置、令和４年６月には千葉地区に量子生命棟が竣工、研究施設の集約が進められ、量子計測・イメージング装置を共用するテストベッドを構築し、日本の量子技術イノベーション戦略を生命科学分野において産学官の連携で強力に牽引したことで、「量子生命科学」の普及に大きく貢献している。基礎研究の成果に加えて、Q-LEAP 量子計測・センシング（量子生命）への採択や、PRISM「量子技術領域」を活用した企業との共同研究により、産学官連携に関しても興味深い成果が得られ始めており、特に計測システムを自動化し社会実装する道筋も整備されつつあり、量子生命科学研究の飛躍的発展の土台が完成しつつあることは高く評価できる。
量子生命科学に貢献する優れた基礎研究により、学術的にインパクトの高い多くの成果が創出されたことは高く評価できる。特に５ナノメートルサイズのナノダイヤモンドを用いた量子センサの作製および高機能化や、それらセンサによる精密な生命現象計測に関する業績は素晴らしい。これらの成果を生体で確認・応用することを視野に入れており、オルガノイドや認知症モデル系に応用した先駆的検討は画期的であり、今後の発展が大いに期待される。また、従来から量研の強みである中性子を活用した精密構造解析においても、量子生命現象との相関を期待させるような成果が着実に得られている。量研内において、量子機能創製センター、放医研、量医研、関西研および次世代放射光センターとの連携体制を構築しただけでなく、国際連携を含めた外部機関との連携により量子生命科学分野
でのネットワークを構築することで、全体として当初計画の想定を越えた、優れた研究成果が得られたと判断できる。以上のように、最先端技術となる要素が揃いつつあり、研究開発マネジメントも万全である一方で、新規性の高い計測研究を促進し、生物学・医学分野において重要な成果へ結実させるためには、引き続きトップダウンを含む内外の連携強化や拠点強化が重要であろう。また、今後の展開を考えた時、個体レベルの現象と量子レベルの現象との間に埋めるべきギャップが存在するので、より一層の高度化・精緻化を期待したい。
大学など研究教育機関との共同研究や外部連携において、博士後期課程の大学院生の支援やサマー
セミナーなどのアウトリーチ活動など、若手人材育成に関して量子生命拠点としての社会貢献を精力的に進めており、広報・アウトリーチ活動の点に関しても高く評価できる。加えて、国内外大学・企業・学会等からなる医学・創薬ユーザーコンソーシアム、企業コンソーシアムとの連携による医学・創薬応用分野、産業ニーズの開拓を実施した。
以上より、当初計画は全て実施され、第１期中長期目標は達成されている。さらに当初は予想し得なかった世界最先端の量子技術も数多く開発されている。その成果を最大化するためのマネジメント
や国際協力体制、産学官共同研究体制も適切に推進されている。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

34

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.３

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

180 報
(180 報)163 報(163 報)227 報(227 報)190 報(190 報)229 報（229 報）211 報（211 報）167 報（167 報）

－

11 報

８報

７報

13 報

17 報

15 報

12 報

(11 報)(８報)(７報)(13 報)（17 報）（15 報）（12 報）－

出願 31 件
登録 33 件

出願 30 件
登録 22 件

出願 30 件
登録 27 件

出願 53 件
登録 24 件

出願 49 件
登録 14 件

出願 72 件
登録 21 件

出願 57 件
登録 28 件－

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載－

新規放射性薬剤の開発：４種類
以上、
うち治療法の評
価：３種類

新規放射性薬剤の開発：８種類
以上、
うち治療法の評
価：４種類

新規放射性薬剤の開発：８種類
以上、
うち治療法の評
価：４種類

新規放射性薬剤の開発：15 種
類以上、うち治療法の評
価：９種類

新規放射性薬剤の開発：22 種
類以上、うち治療法の評
価：６種類

新規放射性薬剤の開発：20 種
類以上、うち治療法の評
価：７種類

新規放射性薬剤の開発：15 種類
以上、
うち治療法の評
価：５種類－

重粒子治療症例：362 例、
さらに疾患別症例：887 例

全 2,276 例、うち先進医療 A：
1,861 例
うち先進医療B：30 例、
うち保険診療：273 例

全 4,331 例、
うち先進医療A：1,196 例
うち先進医療B：170 例、
放医研の治療
例：830 例

全 7,435 例、
うち先進医療A：3,859 例
うち先進医療B：188 例、
放医研の治療
例：917 例

全 11,090 例、
うち先進医療A：4,516 例
先進医療 B：
231 例、量研の治療
例：866 例

全 15,218 例
うち先進医療A：5,473 例
うち先進医療B：252 例、
量研の治療
例：705 例

全 19,818 例
うち先進医療A：6,229 例
うち先進医療
B：268 例、
量研の治療
例：762 例

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

7,922,446

7,344,333

7,411,235

7,507,161

7,982,864

7,915,571

7,843,067

決算額（千円）

8,291,547

8,255,390

7,998,669

9,769,683

8,205,245

8,855,468

11,336,595

経常費用（千円）

11,252,136

8,867,563

8,852,804

8,516,888

8,141,901

8,488,414

9,211,875

論文数TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
優れた成果を創出した課題の存在

新規薬剤等開発と応用の質的量的状況

臨床研究データの質的量的収集状況（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

35

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

201,807

143,024

326,535

447,460

307,553

156,252

1,136,198―――

11,376,250

9,516,013

9,957,388

10,548,574

9,270,654

7,064,795

6,512,676

―

―

―

―

304

312

322

310

311

304

312

36

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(3) 放 射 線の革 Ⅰ .1.(3) 放射線の革 【評価軸】
Ⅰ.1.(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発
新的医学利用等のため 新的医学利用等のため ①経済・社会的インパ
の研究開発
の研究開発
クトの高い革新に至る
可能性のある先進的な放射線による精神・神 「医療分野研究開発推 研究開発を実施し、優経疾患やがんの病態解 進計画（平成 26 年 7 月 れた成果を生み出して明・診断・治療等の研究 健康・医療戦略推進本 いるか。
開発を行う。また、量子 部）」では、放射性薬剤
ビーム技術の医療応用 や 生 体 計 測 装 置 の 開 ②実用化への橋渡しととして、重粒子線がん 発、病態診断・治療研究 なる研究開発に取り組治療については、国民 などの基礎・基盤研究 み、橋渡しが進んでい医療への普及・定着の を推進するとともに、 るか。
ため、保険収載に向け 分子イメージング技術
た取組を重点的に進め について生体計測装置 ③研究開発成果を最大る。
の開発の基礎・基盤研 化するための研究開発
究の推進及び疾患に関 マネジメントは適切にしては認知症やうつ病 図られているか。
等の精神疾患等の発症に関わる脳神経回路・ ④重粒子線がん治療の機能の解明に向けた研 普及・定着に向けた取究開発及び基盤整備並 組を行い、保険収載にびにがんの基礎研究か 係る科学的・合理的判ら実用化に向けた研究 断に寄与しているか。
を進めるとされている。これらも踏まえ、分子イメージングによる 【評価指標】
精神・神経疾患やがん ①研究開発マネジメンの診断と治療に資する トの取組の実績研究を行う。
また、「健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22 日 【モニタリング指標】
閣議決定）」において、 ①優れた成果を創出し最先端の技術である重 た課題の存在
粒子線治療について科学的根拠を持った対外 ②新規薬剤等開発と応
37

自己評価

評定

Ｓ

【評定の根拠】
以下のとおり中長期計画を上回る特に顕著な成果を創出したことから S 評定と評価する。
・独自開発の PET プローブにより、多様な認知症のタウ病
変を明瞭に可視化する、認知症診断のブレイクスルーをもたらした。（評価軸①②）・量子イメージング創薬アラ
イアンスを通じて有望な PET
プローブを開発し臨床応用を達成したことは、研究開発マ
ネジメントの著明な成功事例である。
（評価軸③、評価指標①）
・霊長類の脳機能制御技術により、有用な人工リガンドを開発・応用することで世界をリードし、神経回路選択的操作を実現する等、新たな学際領域を築くに至った。
（評価軸①）
・頭部専用ヘルメット型 PET装置が医療機器として実用化に至ったことは、機器開発の顕著な成功例である。
（評価軸②）
・64Cu-ATSM において、国内初の放射性がん治療薬の第Ⅰ相
医師主導治験として開始し、国内初の放射性医薬品の治験
薬製造、安定的な運用体制の発信を目指すとされており、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的に進め、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。

用の質的量的状況（光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究
及び放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究）

確立、更にベンチャーの設立まで進捗したことは、国産放射性がん治療薬の臨床導入・社会実装に資する画期的な成果である。（評価軸①②）・アルファ線治療薬剤 211AtMABG は第１期中長期目標期間に世界初臨床試験開始に至るまで研究開発が進捗し、また
抗 NZ-16 抗体によるポドプラ
ニン標的放射免疫療法は、ア
ルファ線放出核種 225Ac 標識の抗体薬として国内初の PMDA 相談、非臨床試験開始となり、国③臨床研究データの質
1）光・量子イメージン 1) 光・量子イメージン 的量的収集状況（重粒 1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究
グ技術を用いた疾患診 グ技術を用いた疾患診 子線を用いたがん治療
研究）
断研究
断研究
○ タウタンパク質凝集体病変を可視化する PET プローブ 11C-PBB3 の有用性実証が進展し、頭部外傷
後脳症や高齢発症うつ病など、これまでタウが関与すると考えられていなかった疾患での関与をこれまで放医研が取り ・高齢化社会において ④論文数明らかにした。次いで 11C-PBB3 の化学構造改変により、より高いコントラストで多様な認知症の組んできた分子イメー 重要性を増している認タウ病変を画像化しうる新規プローブ 18F-PM-PBB3 の開発に成功した。18F-PM-PBB3 は個人ごとにジング技術を用いた疾 知症等の精神・神経疾 ⑤TOP10％論文数
疾患診断・鑑別を可能にすることが示され、企業との連携で実用化に向けてグローバル臨床試験 産アルファ線がん治療薬の臨患診断研究について、 患の病態の解明と診断を開始、量研も第Ⅱ相試験を担った。第１期中長期目標期間で第Ⅱ相試験を終え、第Ⅲ相の準備 床導入・社会実装に資する画期的な成果である。（評価軸
原子力機構から移管・ の高度化を目的に、脳 ⑥知的財産の創出・確を開始するまで至った。（評価軸①②）統合された荷電粒子、 機能解明、疾患診断及 保・活用の質的量的状 ○ 認知症モデル動物の生体ミクロイメージングと PET・MRI の組合せにより、症状の背景となりう ①）
光量子等の量子ビーム び治療評価等の研究開 況るタウタンパク質沈着と神経機能障害の関連性が明らかになった。これまで明確な診断が不可能 ・他医療機関や重粒子線治療技術等を融合し、精神・ 発を基礎から臨床までであった非アルツハイマーを含め、様々な認知症やその他タウ疾患の診断・鑑別が実現し、臨床 施設とも連携し、先進医療 B 臨
神経疾患における定量 一貫した体制で行う。
試験が進展したことは、想定以上の顕著な前進で、認知症診断に革新をもたらす技術が創出され 床試験を実施するとともに、臨床的エビデンスを取得した的診断の実現など、国 特に、精神・神経疾患のた。（評価軸①②）際競争力の高い将来の 症状の背景にある回路○ 神経炎症やシナプス障害を可視化する技術の開発について、横浜市立大学との連携で世界に先駆 結果、平成 28 年度の骨軟部腫
医療産業を担う研究開 レベルの異常（脳の領けて AMPA 型グルタミン酸受容体の PET イメージングを実現したことをはじめとして、炎症とシ 瘍、平成 30 年度の頭頸部腫瘍
発を行う。
域間の連結や神経伝達ナプス病態をつなぐ酵素であるモノアシルグリセロールリパーゼや、シナプスにおける細胞内シ と前立腺癌に加えて、令和３の異常）と分子レベル
グナリングの指標となるホスホジエステラーゼ７型のヒトでの PET による可視化を初めて成功さ 年度に５疾患が保険収載されの異常（毒性タンパク
せた。AMPA 受容体の画像化が実現したことで、生体脳における神経伝達機能の評価が飛躍的に進 た。化学療法や手術との併用による適応拡大や成績向上に蓄積等）の解明に関し、展した。
（評価軸①②）多様なイメージ手法を○ ヒトと同様に高度に発達した脳を有する霊長類モデルを対象とした化学遺伝学とイメージング 加え、子宮頸癌及び肝細胞癌
用いて統合的に進めの融合技術を初めて実現した。これを用いて記憶と意思決定、衝動性などを担う脳回路を可視化 に対して免疫療法と重粒子線る。
して操作することに成功し、操作に伴って変化する脳内広域ネットワーク活動と行動との対応を 治療の併用による治験を開始明らかにした。加えてドーパミン神経伝達を操作することでやる気調節の障害メカニズムを明ら するに至った。（評価軸①④）かにするなど、精神・神経疾患の症状の背景にある回路と分子の異常を統合して理解する取組を ・治療の高度化・装置の小型化進めた。更にてんかんモデルサルで化学遺伝学を利用したオンデマンド治療を初めて可能にし のために量子メス開発プロジた。量研が有用な人工リガンドを開発・応用することで世界をリードし、霊長類化学遺伝学とい ェクトを立ち上げ、要素技術開発を実施し、それらの成果
う新たな学際領域を築くに至った。（評価軸①、モニタリング指標①⑥）○ 精神・神経疾患の精神症状を客観的に評価するための、脳イメージングを用いた計測・解析技術 を基に量子メス実証機と量子を確立した。具体的には、主観的な精神症状を認知バイアス・ゆがみとして数値化する手法の確 メス棟（仮称）の基本設計を実立に成功し、分子機能と神経回路を組み合わせた統合解析により、精神症状の客観的評価を可能 施した。（評価軸①）38

にした。さらに、自分の脳活動量を自ら変えることで精神症状を修正する「ニューロフィードバ
ック訓練」手法を確立した。これらの成果を通じて、神経回路及び神経伝達系の制御により「よりよく生きる」ことをアシスト可能であることを示し、ムーンショット目標９の代表に選出された。（評価軸①、モニタリング指標①）

・我が国における主たる死因であるがんを始めとする疾患の診断の高度化を目的に、効果的な疾患診断法、治療効果を迅速に評価できる画像法等の研究を、基礎から臨床まで一貫した体制で行う。

・さらに、生体内現象を可視化するプローブラ
イブラリを拡充するため、細胞から個体まで多彩なスケールで、疾患診断研究や創薬に有用なプローブを開発する。

・疾患診断計測技術としては、原子力機構から移管・統合された量子ビーム技術等も融合し、より高度な診断・治療に資する多様な基盤
技術・知見を集約した画像化技術と画像解析技術の研究開発を行うとともに処理技術の高速化等の臨床的必要性

・量研内外との連携、特に量子生命科学や QST 病院との連携等により、当初計画に比してより社会実装を見据えつつ成果を最大化する研究開発を推○ がんの診断の高度化を目的とした研究の一環として、Translocator Protein（TSPO）に結合する 進した。（評価指標①）
標識薬剤である 18F-FEDAC など量研で開発されたプローブによる PET 画像診断法を確立するために、新規プローブによる PET イメージングの正常健常人を対象とした特定臨床研究を行い、PET
プローブのヒトでの安全性試験と被ばく線量シミュレーション及び臨床応用として至適な画像 【課題と対応】
撮影法を構築し、臨床使用に資することを確認した。第１期中長期目標期間で患者を対象とした ・MRI や PET の高解像度化、薬疾患の画像診断検討を特定臨床研究として実施し肝腫瘍患者イメージングに成功し、がん疾患の 剤送達の可視化、より高精度
更なる診断の高度化に貢献した。また神経変性疾患の評価を目的とした臨床試験を開始した。
（評 な画像化技術が必要である。
タウ病変 PET プローブは診断
価軸①、モニタリング指標①）○ さらに、がんに対する効果的な疾患診断法、治療効果を迅速に評価できる画像法等の研究として 薬としての薬機法承認を目指
は、重粒子線治療に関わる腫瘍疾患の予後予測や再発診断を可能にする核医学画像診断として、 す。
食道癌重粒子線治療前後のメチオニン PET の臨床有用性を報告し、がん疾患の更なる診断の高度 ・放射性薬剤を用いた次世代
がん治療研究は医療法での許化に貢献した。（評価軸①、モニタリング指標①）
可に向けて研究を開始し、社○ 生体内現象を可視化するプローブライブラリを拡充するための標識技術及びプローブ開発の研 会実装を目指す。
究を行った。標識中間体として、[11C]二硫化炭素、[18F]エピフルオロヒドリンなどの実用製造法 ・海外依存が続く医療用 RI の及び標識法を確立し、プローブ開発に使用した。多様の生体ターゲットに対して新規プロープを 国産化は急務であり、診断用・探索し、多数の臨床有用な PET プローブ候補([11C]T-278 など)の創出に成功した。さらに、12 種 治療用 RI の製造技術開発、量の新規プローブ(18F-PM-PBB3 と 11C-MeLeu を含む)の製造・分析法を確立し、臨床研究に提供した。 産化技術開発を進め、RI の国
また、一部のプローブに対して製造・分析技術の標準化と普及を行い、多施設共同研究及び製薬 内 自 給 体 制 の 確 立 に 寄 与 す
会社主導の臨床研究を実現した。一方、全期間中において、我が国のほぼ全ての PET 施設のため、 る。治療用 RI 製造では薬剤の約 2,750 回の品質保証を行い、我が国の核医学診断に貢献した。（評価軸②、モニタリング指標 GMP 製造を進め、新規治療用 RI製造でも安定的な製造開発を②）
更に進める。
○ 統合効果を生かし那珂研究所（以下「那珂研」という。）の核融合研究における超伝導技術を高磁 ・重粒子線がん治療の全適応場 MRI 開発に生かし、独自の 40cm 大口径７テスラ MRI 装置の開発を完了した。高感度かつ高均 疾患の保険適用に向けて、デ一性を実現し、マウス脳で 40µm の 3D 空間分解能を達成した。さらに、従来の４倍以上の 3D 高 ータの蓄積による高いエビデ
速撮像及び複数定量画像法を開発・実装し、マウス脳腫瘍モデルでの撮像に成功した。令和４年 ンスの獲得が必要である。保
度に顕微鏡病理像と精密に重ね合わせて、病巣微小環境の解析が可能であることを実証した。こ 険適用拡大後も、社会実装・普の成果により高磁場 MRI により病巣微小環境の評価と治療予測が可能となり高精度医療の実現に 及のためのエビデンスの収集や高度化に取り組む必要があ貢献した。（評価軸①）○ 高速放射線検出器を半球状配置（量研特許技術）した世界初となるヘルメット型 PET 装置を開発 る。
し、国内企業との共同研究により「頭部専用 PET 装置 Vrain」として製品化に成功した。普及性 ・量子メスの社会実装に向けの高い世界最少検出器数かつ世界最小サイズの PET 装置でありながら、分子レベルの脳内異常を て、装置の高度化・小型化研究
ごく早期段階から検出することが期待される、従来法では可視化できなかった脳神経核が判別で を推進する必要がある。予算
39

の高い技術も開発する。

きるほどの高画質を実現した。（評価軸①、モニタリング指標②）○ 脳機能イメージング研究部のもつ生体脳イメージング技術と関西研のレーザー技術を融合することで、世界最高レベルの視野サイズ（広さ×深さ）をもつ超広視野二光子顕微鏡を実現した。
開発したレーザー顕微鏡は、認知症の脳萎縮の主要な原因となる神経細胞貪食と脳外排出メカニ
ズムの発見に貢献し、更に三光子顕微鏡及び PET＆二光子顕微鏡の同時測定システムの実現に向けた研究開発に進展した。これらは、認知症治療法開発への応用が期待される成果となった。これに加えて、マウス脳を１mm 以下の世界最小レベルの空間分解能で画像化する PET 装置の開発に成功した。拠点間の有機的連携で、マクロとミクロを切れ目なくつなぐ脳活動解析技術や、複数の細胞内環境指標を捉える技術が得られたことは、想定以上の実績で、病態を初期から詳細に解明するツールとなる技術が生み出された。（評価軸①）

・大学や企業等と連携し、国民生活に還元できる新薬等の開発につながる脳機能や薬物評
価指標等の開発研究を行う。

○ 脳疾患治療薬開発に資する画像バイオマーカー開発を目指した産学連携体制である「量子イメー
ジング創薬アライアンス・脳とこころ」を平成 28 年に設立し、生理的及び病的分子を可視化す
るプローブ開発に取り組んだ。中でもパーキンソン病やレビー小体型認知症の中核病変であるα2）放射性薬剤を用いた 2) 放射性薬剤を用い次世代がん治療研究た次世代がん治療研究
重粒子線を用いたがん ・これまで放医研が取治療は限局性固形がん り組んできた分子イメ

シヌクレイン病変を可視化する PET プローブ開発では、複数の製薬企業との同時連携を実現し、ヒトで病変を画像化した。第１期中長期目標期間終了までに実用化に向けた有用性の実証を更に進めた。（評価軸①②③、評価指標①）○ 認知症の画像バイオマーカーと血液バイオマーカー開発を、相互参照により推進する学学連携体
制として、国内 10 施設からなる連携アライアンス MABB を令和２年に立ち上げ、令和３年度末の時点で 17 施設からなるネットワークに発展した。さらに、MABB を基軸として、JST ムーンショ
ットや AMED 認知症研究開発事業などの大型外部資金を獲得した。この成果により脳病態画像との相関を有する有望な血液バイオマーカーが見いだされた。産学連携・学学連携アライアンスの設立と発展により、認知症を中心に脳疾患の画像・血液バイオマーカー開発を推進したことは、想定を超える成果であり、認知症の次世代創薬・診療ワークフローをもたらした。（評価軸①②③、評価指標①）○ 国内の製薬企業・食品企業との連携により、モデルマウスのイメージング評価系を利用した認知症治療薬開発に取り組み、神経細胞の興奮-抑制バランスを調整する薬剤がタウタンパク質の脳
内沈着や脳萎縮を顕著に抑制することや、脳移行性のアミノ酸組成物が神経炎症を抑止して脳萎縮を防ぐことを明らかにした。イメージングを用いた評価により、軽度認知障害患者にアミノ酸組成物を投与した際の有効性検証を開始し、効果に関する探索的な所見を取得した。イメージン
グ評価系を駆使して、企業との連携で認知症病態を抑制する有望な新薬候補や栄養成分を開発したことは、中長期計画を超える顕著な進展で、臨床でさらなるエビデンスが得られた。
（評価軸①②）2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究○ TRT 研究開発として、基礎研究にとどまらず、臨床試験に必要な非臨床試験を経て、医師主導治験も実施した。先行開発薬剤 64Cu-ATSM は、平成 28 年度から非臨床試験の準備を進め、平成 30
年７月に量研で治験薬製造を行い、国立がん研究センター病院に薬剤を提供し、国内初の放射性40

化された量子メス棟（仮称）の建設に合わせ、量子メスの開発及びマルチイオン照射等の治療高度化に関する研究を更に加速する。

を対象とした局所治療であるが、多発病変・微小転移のがんにも有効な放射線治療として、これまで放医研が取り組んできた分子イメー
ジング技術を治療に応用し、副作用の少ない
がん治療用の新規放射性薬剤を開発する。

ージング技術を発展させ、多発病変・微小転移のがんにも有効な放射線治療として、放射性核種による標的アイソ
トープ治療の研究開発を行う。さらに、新しい
標的アイソトープ治療を目指した副作用の少ない放射性薬剤の開発を行うとともに、既存の放射性薬剤を含め体
内輸送システムや生体内反応に関する研究、線量評価方法の開発、
有害事象軽減のための研究等を推進し、標的
アイソトープ治療の普及にも貢献する。その際には、学協会、大学、研究機関の協力も得て、研究開発を進める。

治療薬の第Ⅰ相医師主導治験として開始した。その後症例を順調に重ね、製造技術移転により国立がん研究センター病院でも製造を可能とし供給体制を充実させた。それにより、治験を神奈川県立がんセンターでも実施できるようになり、多施設治験へ発展させた。更なる普及を目指して、
量研発ベンチャーとして 64Cu-ATSM 製造会社を設立した。
○ 組織統合をいかし、高崎研と放医研が共同することにより、平成 28 年度にはアルファ線治療薬剤 211At-MABG の合成に成功し、動物モデルで高い治療効果を実証し、プレスリリースを行った。
福島医大での医師主導治験実施に向けて、自動合成装置の開発・製造と福島医科大学への設置を行うことで、福島医大学での非臨床試験実施を可能とし、令和２年度に PMDA との相談を開始し、
令和３年度に非臨床試験完了した。第１期中長期目標期間終了までに治験届を提出した。さらに、中皮腫の新規治療法として、抗ポドプラニン抗体 NZ-16 によるポドプラニン標的放射免疫療法の開発を進め、令和元年度にベータ線治療薬剤、令和３年度にアルファ線治療薬剤の治療効果を動物モデルで実証し論文発表した。令和３年度に AMED 橋渡し事業に採択され、PMDA 相談を経て非臨床試験計画を策定した。第１期中長期目標期間終了までに AMED 革新がんの支援の元、非臨床試験を進めた。これらの成果はこれまで国産開発の放射性医薬品の薬事承認が皆無だった我が国の医薬品開発史に、「国内初の放射性治療薬の第Ⅰ相医師主導治験開始」、「世界初のアルファ線治療薬剤 211At-MABG の非臨床試験完了、医師主導治験準備」などを刻む画期的な成果であり、我が国の放射性医薬品・TRT 開発の更なる進展普及が期待される成果となった。
（評価軸①②③、モ
ニタリング指標①②）○ 滑膜肉腫に対するアルファ線 FZD10 標的放射免疫療法の開発は、治験に向けた CMC を抗体開発企業と進めた。神経内分泌腫瘍の新しい TRT 薬剤 QSTtide-2 の非臨床試験の準備を進めた。仏国グ
ルノーブル・アルプス大学との共同研究では、二剤の TRT 薬剤併用により高い治療効果を示すことを実証し、PET イメージングから最適な投与量を決定するための線量評価法の論文を発表した。
既開発薬に加えて、更に複数の新しい TRT 薬剤の開発を行うとともに、世界的にもまれな二剤併
用 TRT の効果を実証し、線量評価法を開発したことは、我が国の放射性医薬品・TRT 開発の更なる進展普及が期待される中長期計画を超える顕著な進展であった。（評価軸①②③、モニタリン
グ指標①②）○ 放射線増感剤 SQAP により 225Ac の投与量が半量で同等の治療効果を得られることを実証し、世界的に需要の逼迫している 225Ac の使用量を減らす道筋を示すことで、TRT の普及に貢献した。（評価軸①②③、モニタリング指標①②）○ TRT の普及への取組として、平成 28 年度に作成された外部有識者委員会により行われた TRT の国際動向や社会的ニーズの報告書を発展させるために、新たに有識者会議を主催し、平成 28 年
度に中間報告書、令和元年度に最終報告書を公開した。令和３年度からは、企業をオブザーバーに迎え、国内での TRT 普及に向けた討論会を主催した。放射免疫療法の国内での治験実施に必要な非臨床試験を具体的に検討するために、民間企業との勉強会を主催し、令和元年度に報告書をまとめた。アルファ線治療の国内普及への課題である臨床実施場所の不足という国内医療環境問
題の解決のために、トレーラーハウス型 RI 施設を考案し令和２年度に出願、令和３年度に実証施設を製造、設置した。令和４年度には原子力規制庁の承認を得、実証試験を実施した。
（評価軸①②、モニタリング指標⑥）41

・また、新しい標的アイ
ソトープ治療を可能とする加速器並びに RI 製
造装置を含む関連設備の高度化に資する研究開発を実施する。

○ TRT の評価研究に資するため、臨床に応用可能な MRI 技術の開発と臨床応用を行った。TRT 治療の定量的評価が可能な拡散 MRI・MR 硬さ測定（エラストグラフィー）技術の新規提案を行い、複数の論文（Obata et al., Sci. Rep., 2018、Kishimoto et al., Eur. Radiol., 2019）などで報告した。腫瘍内代謝物濃度の定量評価可能な MR 臨床データベースを構築し、予後診断の可能性について論文（Tomiyasu et al., Radiology, 2018）で報告した。腫瘍診断に応用可能な光イメージングと MRI の融合技術開発を脳機能マッピングで実証し、論文（Cai et al., Hum. Brain
Mapp., 2021）で報告した。TRT 総合評価に必須の AI ビッグデータ基盤形成のため、QST 未来ラ
ボを立ち上げた。超偏極 MRI 腫瘍診断応用の基盤構築のため、量生研と共同で大型外部資金 PRISM（3.5 億円）を獲得し、多核種対応 MRI の設計・導入を行った。これらの成果は、TRT の臨床利用に必要な設備整備に資するものとなった。（評価軸①②、モニタリング指標①⑤）○ ナノ薬剤送達技術への活用について、ナノ粒子・高分子技術と先端的 MRI 技術とを融合し、従来の技術とは異なる「ナノ量子 MRI」とも言うべきセンサーや診断と治療との一体化技術を世界に提示し、６年間で 50 報以上の国際論文、特許出願６件、特許登録６件、プレス発表９件と極めて高い成果を上げた。主な成果としては①がん微小環境を反映する反応性造影剤（Liu et al.,
ACS nano, 2021）、②酸化ストレスを MRI と蛍光の両方で検出する量子センサー（Lazarova etal., Anal. Chem., 2021）、③診断と治療を一体化するセラノスティクス（Araki et al., Nano
lett. 2017、 Bakalova et al., Redox. Biol., 2020）、④微小血管を含むがん微小環境 MRI（Nitta et al., Nanomedicine, 2018）等があり、特に Nature Nanotechnology 誌に掲載された
低 pH 応答性ナノ粒子造影剤に関する論文が、Top１%（0.59%）という極めて高い引用数を記録した（Mi et al., Nat Nanotech., 2016）。加えて、社会実装のために複数の大手製薬企業及び機器企業と共同研究契約を締結し実用化研究を進め、AMED・JST・科研費等の大型外部資金を継続的に獲得した。更に開発した技術を全国で共有するために、文部科学省・先端研究基盤共用促進事
業「研究用 MRI 共有プラットフォーム」の立ち上げと運用に貢献した。令和４年度には、これらの技術を「患者由来腫瘍モデル」に適用し臨床に近い腫瘍環境での有用性を実証するとともに、有望な素材について知財化と企業との共同研究を進めた。ナノ薬剤送達技術と先端 MRI 技術を活用した「ナノ量子 MRI」は、とりわけ難治状態の腫瘍に対し、標的化治療の精度向上、副作用と苦痛の低減、及び治療予測に伴う高精度治療の実現に寄与した。
（評価軸①②、モニタリング指標⑥）○ 独自の次世代分子イメージング法「Whole Gamma Imaging（WGI）」について小動物用試作機を開発し、PET とコンプトンカメラを融合して様々な放射線を画像化するコンセプトの実証に成功した。複数のセンサーで画像診断する「量子核医学」の開拓へつながる成果であり、公益財団法人
中谷医工計測技術振興財団長期大型助成（５年間３億円）対象として選ばれるなど高い評価を受けた。（評価軸①）○ 線量評価では、アルファ線やオージェ電子の細胞レベルで吸収線量を評価する計測技術の開発を実施した（ Kodaira et al., Plos. One., 2017、 Kodaira et al., J. Nucl. Med., 2019、
Kusumoto et al., Radiat. Meas., 2020）。臨床を指向したモデルマウスによる実証実験では、腫瘍組織への線量集中性や正常細胞への被ばく線量の定量評価ができるようになった（Li etal., J. Nucl. Med., 2021）。また、臨床画像からの内部被ばく線量を評価するモデルを構築した。これらは、ミクロレベルでの生物学的効果の実測やマクロレベルでの正常臓器への内部被ば
42

くの線量評価を通じて、治療効果と被ばくリスクの両面から今後の臨床応用に資する成果である。（評価軸①）○ アルファ線源を利用した TRT 研究を円滑に実践するため、平成 28 年度から高崎研と共同で開始
した 211At-MABG による治療研究では、精製 211At の自家生産と安定供給のみならず、当該 MABG 標
識装置の開発を行った。当該装置は平成 29 年度に福島県立医科大学へ技術導出を行い、統合研
究の成果創出に大きく貢献した。（評価軸①）○ 211At に関する国内需要の高まりを受け、平成 29 年度に大強度照射を可能にするターゲット設計、並びに国内同型加速器で利用されるビーム強度を数倍上回る（15µA）アルファ線ビームの照射を可能とし、効率的な 211At 製造を可能にした。この結果、量研内外の 211At ユーザーに対して十分量（370MBq 以上）かつ高頻度の線源提供（２週に１度以上）を可能にし、現在に至るまで安定した供給を継続した。さらに、平成 30 年度からは、国内の大型加速器施設によって構成される短寿命 RI 供給プラットフォーム（幹事機関：大阪大学）に参画し、211At をはじめとする希少かつ商業生産がなされていない線源の頒布・供給を行い、量研内外から報告された数多くの成果創出に貢献した。（評価軸①、モニタリング指標⑥）○ 平成 29 年度から、世界的な利用要望が高く、今後も需要増加が見込まれる 225Ac の製造研究を開始し、平成 30 年度から令和２年度にかけて、AMED-CiCLE 事業として企業との共同研究を実施し、当該製法の技術導出を行った。世界的にも先進的な成果となった本研究は、我が国の核医学が長年希望している治療核種の国産化を具現化する大きな成果である。
（評価軸①②③、モニタリン
グ指標①）○ 平成 28 年度から国立がん研究センター及び神奈川県立がんセンターで開始された 64Cu 標識 ATSM
治験に対して、国内初の国産放射性医薬品の治験薬製造を開始し、当該治療薬の安定供給を７年間継続した。臨床用診断薬と並ぶ治療薬の供給体制の確立と運用は、基盤研究部としての責務を果たすとともに、我が国発の放射性治療薬の実用化に対する大きな成果である。
（評価軸①②③、
モニタリング指標①）。
○ 治療用放射線としてアルファ線及びベータ線が認知かつ実用化されている中、次世代の線種として注目されているオージェ電子放出核種について、平成 29 年度から 191Pt をはじめとする白金族
RI の製造と利用について成果を積み上げ、第２期中期計画に向けた核医学治療研究基盤を確実に固めた。（評価軸①）3）重粒子線を用いたが 3) 重粒子線を用いたん治療研究
がん治療研究保険収載に向けた取組として、重粒子線がん治療を実施している他機関と連携し、治療の再現性・信頼性の確保のための比較研究を行い、治療の標準化を進・重粒子線がん治療について、効果的で、患者負担が少なく（副作用低減を含む）、より短期間、より低コストの治療の実現を目的とした研究開発を行う。

3) 重粒子線を用いたがん治療研究○ 重粒子線治療の高度化により、効果的で患者負担が少ない治療法開発の研究を進めるとともに、
多施設共同臨床研究グループ（J-CROS）を主導し、保険収載に資する多くの臨床的エビデンスを取得し重粒子線治療の普及に貢献した。並行して、低コスト化を目的として量子メス開発に取り組み、今後の発展の礎となる成果を上げた。（評価軸④、モニタリング指標③）43

めるとともに、質の高い臨床研究を実施する能力を有する機関と連携し、既存治療法との比較研究を行い、重粒子線がん治療の優位性を示すほか、原子力機構から移管・統合された技術等を活用し、照射法の改善等治療装置の性能の向上に向けた取組など、普及・定着に向けた研究開発を行う。

・このため、質の高い臨床研究を実施する能力を有する他の機関や施設と連携し、既存の放射線治療や既存治療法との比較、線量分布の比較等の多施設共同研
究を主導的に推進する
ことにより、信頼性、再現性のある臨床的エビ
デンスを示し、重粒子線がん治療の優位性を示すとともに、保険収載を目指し、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。また、
化学療法や手術等の他の療法との併用による集学的治療により、治療効果の増大と適応の拡大を目指す。
・また、重粒子線がん治療装置のさらなる高度化を目的とした加速器・照射技術の研究開
発、特に画像誘導治療
法や回転ガントリーを用いた強度変調重粒子線照射法の研究開発、さらには生物効果を考慮した治療計画等の研究開発を進める。また海外への普及に資する技術指導・人材育成・技術移転及び標準化等の体制強化を、国内及び国際連携をとりつつ進める。さらに超伝導等○ 千葉大学、群馬大学など質の高い臨床研究を実施する能力を有する機関や国内の他重粒子線治療施設とも連携し、既存の放射線治療との比較のために５つの疾患で先進医療 B 臨床試験を実施した。
○ 加えて、J-CROS データベースに全重粒子線治療施設からの全例登録を実施し、JASTRO と連携して、その登録症例の解析と文献レビューを行った結果、重粒子線治療の優位性を示す臨床的エビ
デンスを取得し、平成 28 年度の骨軟部腫瘍、平成 30 年度の頭頸部腫瘍と前立腺癌に加えて、令和３年度に肝細胞癌（４cm 以上）、肝内胆管癌、局所進行膵臓癌、大腸癌術後局所再発、局所進
行子宮頸部腺癌の５疾患が一気に保険収載された。
○ 重粒子線治療の安全性に関するエビデンスとして、大阪国際がんセンターとの共同研究により、前立腺癌治療後の二次がん発生率が X 線より有意に低いことを明らかにし、論文（Osama et al.,Lancet Oncol., 2019）に発表し、重粒子線治療の優位性を示した。
○ また、化学療法との併用については頭頸部悪性黒色腫、膵臓癌、子宮癌で併用による成績向上が示されており、さらに、免疫療法との併用による医師主導治験も開始するに至った。手術との併用では、腸管近接例に対するスペーサー留置術の併用など治療技術としての集学的治療に取り組
むとともに、膵臓癌、食道癌で術前重粒子線治療の臨床試験を実施し、さらに、大腸癌術後再発における照射後手術の臨床試験も計画した。これらは、重粒子線治療の治療効果の増大と適応の拡大に貢献する成果である。（評価軸①④、モニタリング指標①③）○ 重粒子線治療の普及に資する、治療の高度化・装置の小型化について、量子メス開発プロジェク
トを立ち上げ、要素技術開発としてシンクロトロン向け超伝導電磁石試作機を開発し、励磁試験に成功した。また、複数のイオンビームを高速に切り替えて、治療に必要な強度で出力できる永久磁石型イオン源を開発した。これらに基づき、新治療研究棟に接続する量子メス実証機の設計を実施するとともに、量子メス棟（仮称）の基本設計を実施し、実施設計を開始した。
（評価軸①④）○ 回転ガントリーによる臨床試験を行い、症例ごとに強度変調重粒子線照射法を含む最適の治療が実施できる体制を確立した。加えて、過去の治療例から線量平均線エネルギー付与（LET）値と腫瘍制御が相関するという事実を解明し、LET を最適化できる治療計画法を開発した。これを用いて、頭頸部腫瘍に対する炭素線による LET 最適化の臨床試験並びに膵臓癌に対する LET 最適化を加えた線量増加試験を開始し、今後の臨床実装に向けた基盤を構築した。（評価軸①④）○ マルチイオン照射に向けた治療計画については、各イオン種のビームデータの取得、３次元照射試験の実施、細胞照射による検証、さらに、低酸素効果の治療計画への組み込みに成功し、論文発表した。また、マウス担癌モデルによる LET と腫瘍制御のデータ取得、骨軟部腫瘍に対する治療計画シミュレーションも実施し、中長期計画を達成した。これらは、第２期中長期目標期間におけるマルチイオン照射の臨床研究の遂行に不可欠な成果である。（評価軸①④）○ 重粒子線治療の高精度化に資する、画像誘導治療法については、ゴールドマーカー利用の対象を
44

の革新的技術を用いた
重粒子線治療装置の小型化研究を進める。

前立腺や膵臓にも拡大するとともに、開放型 PET について、動物実験により照射した PET 核種の生体内洗い出し速度が正常組織と腫瘍で異なり、腫瘍の状態と関連することを明らかにした。
海外への普及に資する技術指導・人材育成・技術移転及び標準化等を実施した。国際連携としては韓国延世大学と合同シンポジウムを開催し、米国 Mayo Clinic とも令和４年度に Web による開催に向け準備を開始した。これらの施設とは既存データ解析の共同研究も実施しており、重粒子線治療の有用性に関する知見を得た。米国、韓国、印国等から多数の医師、医学生、医学物理士等を受け入れ、技術指導、人材育成を行った。（評価軸①③、モニタリング指標③）

・放射線がん治療の臨床研究からのニーズ（難治性がんに対する線質および薬剤の最適化ならびに正常組織の障害及びリスクの予防○ 重粒子線の有用性に関する臨床的ニーズに対応して、LET と正常組織障害（マウス致死線量）及び腫瘍抑制効果に関する動物実験を実施した。また、膵臓癌の放射線抵抗性メカニズム解明を目的とする細胞実験など臨床へのフィードバックが期待される生物研究を行い、新たな知見を得た。また、粒子線進行方向の磁場による生物効果の修飾についても、細胞実験から動物実験へと研究を進めた。免疫療法との併用では、生物研究や臨床検体からの知見を元に、子宮頸癌
及び肝細胞癌に対して免疫チェックポイント阻害剤と重粒子線治療を併用する臨床試験を開始

等）に応え、様々な研究
分野の知見を集約し、放射線の生物効果とそのメカニズムに関する研究を実施する。

した。また、重粒子線治療における免疫反応として、がん細胞の生物学的要因ではなく宿主の遺伝的背景が決定因子であることを非臨床研究にて実証した。（評価軸②）

・さらに臨床試料を診
療情報と共にバンク化
し、がんの基礎生物学
研究への展開と臨床へのフィードバックを図る。

○ 臨床と基礎生物学研究の橋渡しとなるメディカルデータバンク（MDB）として血液試料の収集保管を継続し、これを利用する基礎研究提案についての支援、血液試料・臨床情報の提供を実施した。また、MDB の利用拡大のため、研究代表者の範囲を拡大し、さらに、治療前に加え、治療中・後の血液試料の採取・保管・提供を行う研究計画書と説明・同意書の改訂が完了し、中長期計画を達成した。（評価軸④）【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・量子イメージング創 ○ 第２期中長期計画に向けて、脳疾患診断・治療薬開発の高次ネットワークとしての産学・学学連
薬アライアンス「脳と合の設立を準備する。これにより中枢疾患創薬の初期から実用化までの全ステージを、バイオマ
こころ」と国内研究機ーカー開発と一体化して促進することを目指す。具体的には、国内バイオバンクとの連携により、関の多施設連携アライ
初期から治験実施に至る創薬の全ステージをカバーする。「脳とこころ」アライアンスはこれま
アンス「MABB」の成果をで画像バイオマーカー開発に注力してきたが、MABB との融合により画像・体液バイオマーカーの相互に活用できる体制
相互促進的開発を、アカデミアと企業のニーズに合わせて推進する体制を構築できる。
が求められる。

45

・大型サイクロトロン ○ 火災の原因については消防署と協力して原因究明に引き続き努めているところである。火災原因
停止となった火災の対としては小動物の侵入又はそれ以外の原因による絶縁不良の可能性が高く、大電力を使用する類策、原因究明と研究成
似機器の緊急点検を行い、侵入防止が不十分な箇所等について対策を行った。小型サイクロトロ
果への影響最小化が課
ンは早期の復旧が見込まれているため、研究成果への影響最小化として小型サイクロトロンの積題である。
極的な利活用を行う。具体的には、大型サイクロトロンで製造を行っていた核種のうち、小型サ
イクロトロンで製造が可能な核種 225Ac、64Cu などは小型サイクロトロンで代替製造を行い、研究の早期復旧、継続を進めている。
・実用化を進めるため ○ 先進核医学基盤研究部が現在まで研究基盤組織として、量研内外の研究に貢献し、科研費を中心にも、外部資金のさらに多件数獲得してきた。また、研究分担者としても多くの外部資金の獲得（ムーンショット、革なる獲得が期待され新がん、次世代がんなど）にも参画している。今後、自ら研究代表として、１)研究基盤組織が所る。
有している豊富な要素技術を発展させ、基盤設備等の高度化、スマート化などを念頭にさらなる技術革新に取り組む。２)トランスレーショナル研究や臨床応用等の出口を見据えた薬剤開発研究へと発展させる。これらの研究課題を主軸として、薬剤開発研究を主体とした研究計画を自ら立案し、外部資金への申請、獲得を目指す。また、研究代表者として出口研究に携わる量研内外の研究者と積極的にコラボレーションし、基礎から臨床までの通貫型研究を積極的に研究企画
し、外部資金のさらなる獲得を目指す。
【研究開発に対する外 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
部評価結果、意見等】
光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究については、脳機能イメージングの分野において精神疾患、認知症、悪性腫瘍の分野をリードする立場を確立し、薬剤・機器等の基礎研究から臨床研
究・応用をゴールとして一貫したマネジメントのもと、化学遺伝学技術 DREADD による脳内意思決定や作業記憶の回路・メカニズム同定等の、先進的かつインパクトの高い独創的な成果が生み出されるなど、それぞれの研究分野で高い実績を残し、計画を大きく上回る成果を出している。産学官連携の取り組みも着実に進展し、さらなる連携の下、研究成果の最大化、実用化の加速が期待される。
放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究について、国内で初のα線核種（211At、225Ac 等）を用いた
放射性薬剤の研究開発から始まり、社会実装を視野に 64Cu を用いた医師主導臨床試験を推進するな
ど、放射性薬剤を診断薬のみならず治療薬として用いるセラノスティクスを主導する立場として、計画を大きく上回る顕著な成果を創出している。
また、輸入に頼らない日本国内での RI 製造への提言等、社会への貢献も大きい。一部に令和３年度に生じたサイクロトロン火災の影響が予想されるが、知見の充実と他の研究機関や医療界・産業界等との一層の連携を進め、実用化が加速されることを期待する。
重粒子線を用いたがん治療研究については、多施設共同臨床研究の取り組みを主導し、今中長期期
間中に計８部位が保険収載の対象になる等、学術的・社会的に大きなインパクトを示した。特に仙骨脊索腫等の骨がんへの手術を必要とせず適応となる点は重粒子線がん治療の大きなアドバンテージである。国によって主導される特別な治療研究から、民間企業によって社会に実装される段階に至りつつある。社会実装の加速及び確実化のため、罹患患者数の多い疾患への適応拡大に今後も継続して46

取り組む一方で、量子メス装置の開発やマルチイオン照射法の確立等によるさらなるイニシャルコス
トの低減と高度化に期待する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

47

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.４

放射線影響・被ばく医療研究

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数
TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

86 報
(86 報)

54 報(54 報)

92 報（92 報）

82 報(82 報)

89 報（89 報）

111 報（111 報）

76 報（76 報）

－

３報

２報

３報

３報

２報

５報

５報

(３報)

(２報)

（３報）

(３報)

（２報）

（５報）

（５報）

出願０件
登録４件

出願２件
登録１件

出願２件
登録０件

出願３件
登録０件

出願４件
登録０件

出願２件
登録２件

出願０件
登録０件

－

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

予算額（千円）

1,765,603

1,709,333

1,500,069

決算額（千円）

1,860,130

2,066,622

経常費用（千円）

2,314,847

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

２年度

３年度

４年度

1,506,934

1,238,027

1,201,039

1,184,958

1,899,445

2,041,428

2,225,826

1,743,643

1,480,046

2,123,168

2,080,486

1,997,029

1,980,037

1,880,809

1,477,863

28,624

10,311△53,357△57,457△33,636△9,534△28,650―――

2,691,402

2,168,616

2,023,548

1,618,038

2,459,761

2,239,644

2,089,953

―

―

―

―

60

79

83

75

74

74

66

48

令和元年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ.1.(4) 放射線影響・ Ⅰ.1.(4）放射線影響・ 【評価軸】
Ⅰ.1.(4) 放射線影響・被ばく医療研究
被ばく医療研究
被ばく医療研究①放射線影響研究の成果が国際的に高い水準
これまで原子力災害や 「国立研究開発法人放 を達成し、公表されて放射線事故に対応して 射線医学総合研究所見 いるか。
きた経験を踏まえ、よ 直し内容（平成 27 年 9
り高度な被ばく医療対 月 2 日原子力規制委員
応に向けた取組を進め 会）」において、放射線 【評価指標】
る。また、低線量被ばく 影響における基盤的研 ①国際水準に照らしたに関しては、動物実験 究を引き続き実施する 放射線影響研究成果の等の基礎研究を通して こ と が 期 待 さ れ て い 創出状況
得た知見をもとに、放 る。これも踏まえ、放射射線防護・規制に貢献 線影響研究（特に低線する科学的な情報を引 量被ばく）に関する基 【モニタリング指標】
き続き創出・発信して 礎研究を実施し、放射 ①論文数
線影響評価の科学的基いく。
盤として必要とされて ②TOP10％論文数いる知見を収集、蓄積することで、放射線防 ③知的財産の創出・確護・規制に貢献する科 保・活用の質的量的状
学的な情報を創出・発 況
信していく。また、これまで我が国の被ばく医療の中核的な機関（平成 27 年 8 月 25 日まで
3 次被ばく医療機関、平成 27 年 8 月 26 日より
高度被ばく医療支援センター、平成 31 年 4 月
1 日より基幹高度被ばく医療支援センター）
として、牽引的な役割を担うことで得られた線量評価や体内汚染治療等の成果をもとに、
49

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
下記のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
・年齢、線質、生活習慣による放射線影響の変動を解明して
リスクモデルとして示したのみならず、低線量域での生物学的効果比の値を示した。
（評
価軸①、評価指標①）・放射線に起因する腫瘍でがん原因遺伝子の介在欠失変異があることの一般性を示した
ほか、組織幹細胞が放射線照射後に増殖することによる年齢依存性の機序を示し、国際的組織に情報提供した。
（評価
軸①、評価指標①）・環境放射線計測分野において、国民線量の実態把握が可能になった。宇宙環境における放射線モニタリング及び宇宙における被ばく線量の低減化技術について、国内外との連携を通じて新たに提案した。（評価軸①、評価指標①）・放射線治療での二次粒子被ばく問題、最先端の放射線治療である FLASH のメカニズム
研究等に大きく貢献した。国内の医療被ばくや医療従事者の被ばく線量の評価を行った
他、防護教育ツールを開発した。（評価軸①、評価指標①）

より高度な被ばく医療対応に向けた取組を進める。これらの実施に当たっては、放射線の利用と規制に関する利益相反の排除に十分配
慮する。
1）放射線影響研究

1) 放射線影響研究

放射線に対する感受性及び年齢依存性について、これまで得られた動物実験等の成果を疫学的知見と統合し、より信頼性の高いリスク
評価に役立てるとともに、放射線の生体影響の仕組みを明らかにするなど、当該分野の研究において、国際的に主導的な役割を果た

・年齢や線質、また生活習慣要因を考慮した発がん等の放射線影響の変動に関する実証研究を行い、動物実験等の成果や疫学的データを説明できるリスクモデルを構築する。実施に当たっては、様々な加速器等を用いた先端照射技術も活用する。

す。さらに、環境放射線の水準や医療被ばく及び職業被ばく等の実態を把握して、平常時に国民が受けている被ばく線量を評価し、原子
力災害や放射線事故時に追加された線量の推定に資する。

・活性酸素種のナノレベル分
布を解明し、新型抗酸化物質の開発とその反応における量
子トンネル効果の観測を可能にした。副作用が少なく、腸管
放射線障害に高い修復能を有する新規糖鎖治療候補薬を開発した。
（評価軸①、評価指標①）
1）放射線影響研究・ヒト臍帯血から変異の少な○ 年齢や線質を考慮した放射線影響の変動については、HIMAC（重粒子線）、NASBEE（中性子線）と い iPS 細胞の樹立に成功した
いった加速器等の先端照射技術も活用した動物実験により、年齢ごとに臓器別の発がんの生物学 ほか、難治がんの治療への応的効果比を評価した。具体的には、中性子線の乳がん誘発の生物学的効果比が思春期直後に約 26 用に波及させた。（評価軸①、と最も高く、それ以前は約７～10 と低くなること（平成 29 年度プレス発表、Imaoka et al., 評価指標①）
Radiat. Res., 2017）、中性子線の脳腫瘍誘発の生物学的効果比は新生児期で約 20、その前後の ・内部被ばく線量評価技術開他の時期は約 10 であること（令和３年プレス発表、Tsuruoka et al. Radiat. Res., 2021、JST 発を行い、バイオアッセイにScience Japan 掲載）を初めて求めた。この際、放射線被ばくに起因する脳腫瘍をゲノム変異に 関する国際相互試験においてよって識別できる Ptch1 ヘテロ欠損マウスを用い、低線量域での生物学的効果比を精密に求めた トップラボラトリーに選定さことは、ゲノム研究の成果を取り入れたものであり、計画を超えた成果である。さらに、炭素線、 れ、量研及び日本の線量評価
中性子線によるマウスの寿命短縮、肺がん・脳腫瘍誘発の年齢、雌雄別の生物学的効果比を明ら 技術水準の高さを証明した。Uかにし、疫学データとの整合性の評価を行って、リスクモデルを構築した（Imaoka et al., J. の生体内での化学形及び動態
Radiat. Res., 2023; Suzuki et al., Radiat. Res., 2022）。これらの成果は宇宙放射線や放射 解 明 に 世 界 で 初 め て 成 功 し線治療散乱線の被ばく影響推定の改善に資するものであり、成果の公表を通じて、ICRP が定める た。（評価軸①、評価指標①
放射線加重係数の基礎情報として放射線防護・規制の国際的枠組みに貢献した。
（評価軸①、評価 ・Pu 模擬原子を用いた生体内での定量評価系の構築に成功
指標①）○ 生活習慣要因を考慮した放射線影響の修飾については、妊娠経験・食事・ストレスが放射線発が し、約 10 倍親和性の高い新規んを修飾する効果を動物実験によって評価した。妊娠については、被ばく後に妊娠したラットで Pu キレート剤の同定と３次元
放射線による乳がんリスクが内分泌的機序で抑制されることを示した（平成 30 年プレス発表、
Takabatake et al., Sci. Rep., 2018）。食事については、カロリー制限が放射線による腸腫瘍の悪性化を予防すること（令和３年プレス発表、Morioka et al., Anticancer Res., 2021）、ニン
ニク成分や食事制限に放射線防護効果があること（Nakajima et al., Med. Sci. Monit., 2019;
Wang et al., BioMed Res. Int., 2021）を解明した。ストレスについては、マウスの社会的スト
レスが急性放射線障害を促進すること（Nakajima et al., J. Radiat. Res., 2022）、閉鎖空間ス
トレスと放射線が相乗的に DNA 損傷を起こすこと（Katsube et al., Radiat. Res., 2021）、生物
本来の生活環境に近い飼育環境による「良いストレス」が、被ばくした消化管上皮細胞をアポトーシス促進によって除去し（Yokomizo et al., In Vivo, 2022）、肺では DNA 修復亢進・免疫力向上・炎症抑制を誘導すること（Sakama et al., Front. Immunol., 2021）を明らかにした。令和
４年度については、カロリー制限をしても放射線誘発胸腺リンパ腫のリスクが減少しない機序に欠失変異の生成が関連することを示した。また、放射線による乳がん誘発に対する年齢と生活習
50

骨ウラン動態解析系の構築に成功した。
（評価軸①、評価指標①）【課題と対応】
・放射線影響研究の社会的使命と、ICRP 等の国際放射線防護規準策定のためのニーズを負った本分野の未来を支えるため、第２期中長期目標期間を担うべき指導的人材や若手

慣の修飾効果を定量化して疫学との比較を行い、構築したリスクモデルを提示した。これらの成果は、放射線影響が生活習慣の改善により低減できることを示し、放射線に関する国民の不安解消に資する。また、ICRP タスクグループ 111 等での個人差の扱いの検討に資する基礎情報を提供することで国際的枠組みに貢献した。（評価軸①、評価指標①）

・特に次世代ゲノム・エ
ピゲノム技術及び幹細胞生物学の手法を取り
入れ、放射線被ばくによる中長期的影響が現れるメカニズムに関する新知見を創出する。

の抜擢が急務である。30 代から 40 代の研究者を ICRP のタ
スクグループのメンバーに、
20 代の職員をメンティーに推薦し、国際的な場で低線量研○ 次世代ゲノム・エピゲノム技術による影響メカニズム解明については、放射線被ばくに起因する 究や基準の見直しにおける優腫瘍に、自然発生した腫瘍にはない「介在欠失変異」が存在することを、Ptch1 ヘテロ欠損マウ 先的な研究課題に関する議論
スの脳腫瘍（平成 28 年プレス発表、Tsuruoka et al., Radiat. Res., 2016）、Tsc2 ヘテロ欠損 に参加できる機会を作っていラットの腎がん（Inoue et al., Cancer Sci., 2020）、野生型ラットの乳がん（Moriyama et al., く。
Anticancer Res., 2019 及び 2021; Nishimura et al., PLoS One, 2021）で証明した。特に、介 ・放射線影響研究では、様々な在欠失変異の有無を利用して低線量・低線量率放射線による脳腫瘍の誘発の低下を高精度に示し 環境での線量と影響の知見のた成果は、UNSCEAR 2020/2021 年報告書において低線量放射線影響の機序を示す最新成果として 積み上げ及び基礎研究からヒ引用された（令和３年掲載）。また、放射線が実験動物に誘発した T 及び B リンパ腫（平成 31 年 トへの橋渡しが期待されていプレス発表、Daino et al., Carcinogenesis, 2019; Tachibana et al., J. Radiat. Res., 2020） る。第２期中長期目標期間でと乳がん（平成 30 年プレス発表、Daino et al., Int. J. Cancer, 2018; Moriyama et al.,
Anticancer Res., 2019）において、腫瘍の亜型、変異遺伝子の種類、エピゲノム変化がヒトと共通しており、放射線影響の適切な研究モデルであることを示した。Apc ヘテロ欠損マウスの腸腫
瘍、野生型マウスの B リンパ腫でも介在欠失変異が放射線に特徴的であることも証明した（Tachibana et al., Carcinogenesis, 2022）。これらの成果は、介在欠失変異が放射線誘発がんに特徴的であるという法則の一般性を示すものであり、放射線の影響を鋭敏に検出できる可能性を示すとともに、低線量・低線量率放射線の発がん影響の機序を示す情報として放射線防護・規制の国際的枠組みに貢献した。（評価軸①、評価指標①）○ 幹細胞生物学による影響メカニズム解明については、細胞表面マーカーや細胞系譜追跡実験系といった手法を取り入れ、年齢依存性の機序及び低線量・低線量率影響の機序を解明した。年齢依
存性については、小児期の肝臓が放射線誘発がん高感受性である機序として、成体と違って、小児期では被ばく後に肝細胞の増殖が急激に活性化することを示した（Shang et al., Radiat.
Res., 2017）。小児期が放射線誘発 T リンパ腫高感受性である機序として、小児期の胸腺が放射線照射によって萎縮した後、未熟細胞が PI3K-AKT-mTOR 経路を介して急激に増殖することを示した（Sunaoshi et al., Biology, 2022）。また、低線量・低線量率影響の機序については、放射線応答の線量依存性が乳腺細胞の種類により大きく違うこと（Kudo et al., Radiat. Res., 2020;
Hosoki et al., Radiat. Environ. Biophys., 2020）を示し、放射線照射後に乳腺幹細胞が通常より活発に増殖し、その増加の程度が低線量率では小さくなることを示した。また、マウス体内の幹細胞を長期に追跡できる細胞系譜追跡実験系を用いて、100mGy 程度の被ばくによって乳腺幹細胞のクローン性増殖が減少することを示した。これらの成果は、小児期が放射線発がん高感受性である機序を示すものであり、成果の公表を通じて、低線量・低線量率放射線の発がん影響の機序を示す情報を提供することで放射線防護・規制の国際的枠組みに貢献した。
（評価軸①、評価
指標①）

51

は、老化・炎症の観点の取り入れやヒトへの外挿研究、多様な計測技術の開発と国民の被ばく線量収集技術の実装、ICRP が進める防護体系改訂への貢献を進めつつ、専門人材の育成を図っていく。
・被ばく治療法の技術開発には、研究成果の実用化に向けた共同研究体制の確立が必要である。乳幼児用甲状腺モニタについては製品化に向けた
具体的な協議をメーカーと進める。

・また、学協会等と連携して環境放射線や医療被ばく及び職業被ばく等の実態を把握して、国民が受けている被ばく線量を評価し、線量低減化を目的とした研究開発を行う。

○ 国民が受けている被ばく線量の把握と低減に資するため、屋内外のラドン・トロン濃度の計測技術の開発とモニタリング、国際相互比較実験を実施した（Janik et al., Nukleonika, 2016;
Janik et al., Radiat. Prot. Dosim., 2018; Janik et al., Int. J. Environ. Res. Public
Health, 2019 及び 2021）。マシーンラーニング法を組み込んだラドン散逸のモデル化や気象要因との相関解析によって、屋内外での時空間的な被ばく線量の把握ができるようになった（Janiket al., Sci. Total Environ., 2018; Hosoda et al., Radiat. Meas., 2020）。環境放射線の時
空間的マッピングを通じてオンデマンドな国民線量の実態把握と低減に向けた基盤技術を確立した。（評価軸①、評価指標①）○ 宇宙環境における放射線計測実験を国際連携により着実に実施することで、国際宇宙ステーショ
ン船内外での放射線量の実測データを蓄積した（Berger et al., J. Space. Weather Space
Clim., 2016 及び 2017; Inozemtsev et al., Radiat. Meas., 2016; Inozemtsev et al., Radiat.
Prot. Dosim., 2018; Yamagishi et al., Astrobiology, 2018; Kawaguchi et al., Front.
Microbiol., 2020; Kodaira et al., Astrobiology, 2021; 令和２年プレス発表）。また、人類の宇宙進出に向けた宇宙放射線に特化した遮へい技術・方法に関する基礎検討を、QST 未来ラボ
宇宙量子環境研究グループにおける量研内連携や三菱重工業株式会社との機構外連携において実施した。月面や深宇宙での有人活動における被ばく線量の効果的・効率的な低減につながる成果であり、今後の人類の宇宙進出をサポートする基礎技術としての活用が期待され、国内外の宇宙開発分野において QST のプレゼンスを大きく高めた。（Naito et al., Life Sci. Space Res.,
2020 及び 2021; Naito et al., J. Radiol. Prot., 2020; Naito and Kodaira, Sci. Rep.,
2022; 令和２年及び令和３年プレス発表）。（評価軸①、評価指標①）○ 放射線影響研究に資する放射線計測技術の開発・基礎研究と応用研究を実施した。放射線の飛跡
から線エネルギー付与を計測する技術や蛍光プローブを用いたヒドロキシラジカル量に基づく線量評価法等は（Kodaira et al., Nucl. Instr. Meth. B, 2016; Kodaira et al., Rev. Sci.
Instr., 2018; Kodaira et al., Radiat. Meas., 2020; Kusumoto et al., Radiat. Phys. Chem.,
2020; Ogawara et al., Radiat. Phys. Chem., 2020; Kusumoto et al., J. Radiat. Res.,
2020; Kusumoto et al., Radiat. Meas., 2022 及び 2023）、環境放射線や治療放射線等の多様な放射線場に対応可能な線量評価技術として有用である。高分子材料に生じた放射線損傷の基礎研究で得られた知見（Kusumoto et al., Nucl. Instr. Meth., 2019; Kusumoto et al., Polym.
Degrad. Stab., 2019; Kusumoto et al., Radiat. Phys. Chem., 2020; Kusumoto et al.,Radiat. Meas., 2021）は、シミュレーション研究と組み合わせることによって（Kusumoto etal., Radiat. Meas., 2018; Kusumoto et al., Nucl. Instr. Meth. B., 2019）、生体分子損傷を理解するためのモデルとして活用できる。応用研究として、粒子線治療場における二次粒子の線量寄与の定量評価（Kodaira et al., Sci. Rep., 2019）や FLASH のメカニズム研究（Kusumoto
et al., RSC Adv., 2020; Kusumoto et al., Radiat. Res. 2023; 令和２年プレス発表）等の放射線治療において重要な未解決問題への取組につながった。放射線計測・線量評価に関する新規技術の開発成果は、放射線の種類や LET を識別した高度な線量評価を可能にするもので、先端放射線治療や深宇宙環境等の多様化・複雑化する放射線場における適切な線量評価を可能にすると期待される。（評価軸①、評価指標①）○ 医療被ばくに関しては、ファントムとガラス線量計を用いて CT 撮影時の臓器被ばく線量の実測52を行い、モンテカルロシミュレーションによる計算の精度検証を行った（Chang et al., HealthPhys., 2020）。また CT による患者の被ばく線量評価 WEB システム（WAZA-ARIv2）の普及を進めるとともに、システムを改良し、任意の CT 装置に対して線量計算を可能とする機能や患者の BMI値を用いた評価精度向上機能及び患者体厚を考慮した線量指標を算出する機能を追加した（Chang et al., Health Phys., 2021）。また頭部インターベンショナルラジオロジー（IVR）や透視撮影と一般撮影における線量評価システムの開発を進めた。令和４年度は IVR・透視撮影と一般撮影における線量評価システムの開発を進めるとともに、WAZA-ARIv2 の講習会や大学実習における利用ニーズのために WAZA-ARIv2 のローカルアプリケーション版の開発に着手した。

○ 医療被ばくの電子的データ情報を用いて自動的に患者被ばく線量を計算・収集する機能開発に関しては、広島大学病院との共同研究によるシステム試験や、国内 16 施設によるデータ収集・解析の試験運用を行った。さらに、検査の線量評価のために開発した DICOM からのデータ収集技術を応用し、重粒子線治療の２次がん発生リスク評価に活用できる遡及的線量評価システム RTPHITS を完成した（Furuta et al., Phys. Med. Biol., 2022）。令和４年度は国内 16 施設から収集したデータの解析を進め、各施設の患者被ばく線量の状況をまとめた。また、開発した RT-PHITSを利用し、HIMAC での過去の重粒子線治療症例の解析を行うための研究計画の立案とファントムを用いた試験解析を行った。（評価軸①、評価指標①）○ 自然放射性物質由来の職業被ばくを明らかにするため、金属鉱床や地熱発電所の環境放射線調査
や化石燃料や金属鉱石の放射能濃度の実測調査を実施した。令和４年度は、関連する成果を取りまとめ、放射線審議会で報告した。また医療従事者の職業被ばくの実態調査を実施するとともに、被ばく低 減 の た め の 技 術 開 発 と し て 、 X 線 透 視 装 置 用 防 護 カ ー テ ン （Nakagami et al.,Diagnostics, 2021）や防護教育ツール（Matsuzaki et al., Eur. J. Radiol., 2021）を開発し、社会に提供したことで、医療現場の防護の最適化に貢献した。（評価軸①、評価指標①）○ 放射性廃棄物から放出され将来生活圏に到達する放射性核種からの被ばく線量評価では、長期移行挙動を解明する必要があることから、安定元素等（塩素（Cl）、 コバルト（Co）、ニッケル（Ni）、セレン（Se）、ストロンチウム（Sr）、ジルコニウム（Zr）、ニオブ（Nb）、モリブデン（Mo）、スズ（Sn）、Cs、鉛（Pb）、トリウム（Th）、U）やグローバルフォールアウト核種（Pu、ネプツニウム（Np）等）を用いる方法を提案し、土壌から農作物への移行の程度（土壌-農作物移行係数 [TF]：
平成 29 年度～平成 30 年度）や農耕地土壌中での動きやすさ（土壌-土壌溶液間分配係数 [Kd]：令和元年度～令和４年度）を高度な分析方法の開発により測定して目標を達成し、更に取得デー
タを原著論文や IAEA 等で公表した。例えば世界で初めて極微量の Pu の分析法の開発により米への TF が、これまでの報告値より１桁以上低く（Ni et al., J. Environ. Radioactivity, 2019）、
その理由として水田土壌の Kd が IAEA のデータ（欧米のデータ）よりも約２桁高く、土壌に保持されていることが要因であることを明らかにした（Zheng et al., Chemosphere, 2022）。また、
アクチノイドにも準用し得る玄米・白米への安定ランタノイド元素の TF の公表や（田上 et al.,
分析化学, 2018）、安定元素で Kd を多元素同時分析する方法を開発し、Kd の IAEA 技術文書への掲載が認められた。令和４年度には安定元素による農耕地土壌 Kd データの取りまとめを行った。
本課題では更に日本独自の食生活を考慮した放射性核種の環境移行データを取得すべく、Sr の水産物への濃縮や（Tagami et al., Environ. Sci. Technol., 2021）、野生キノコへの放射性 Csの移行（Tagami et al., J. Environ. Radioactivity, 2021）等について、国内で唯一複数報告
53

した。以上の生活圏の移行挙動データは、我が国が進める放射性廃棄物処分における確からしい
生活圏の被ばく線量評価に貢献できるものである。（評価軸①、評価指標①）・さらに、国内外の研究
機関や学協会等と連携して、放射線影響に関する知見を集約・分析
し、取り組むべき課題を抽出するとともに課
題解決のための活動を推進する体制の構築を目指す。この一環として、国内外の放射線影
響研究に資するアーカ
イブ共同利用の拠点の構築を図る。

○ 国内研究機関と協力して平成 28 年度に放射線リスク・防護研究基盤（PLANET）準備委員会を設置し、低線量・低線量率放射線リスク評価の不確実性改善に向けた研究戦略の提案と研究者間の連携を支援することを目的とした、オールジャパンの研究基盤体制構築に向けた報告書を作成し、優先的に取り扱う研究課題及びロードマップ案を公表した。次いで PLANET の運営を行う放射線リスク・防護研究基盤運営委員会を設置し、重点研究課題（動物実験と疫学研究結果の放射線防護基準への統合的適用）を検討してまとめた。その課題に基づき動物実験線量率効果検討ワーキンググループを下部組織として設け、「動物実験データを利用した線量率効果係数の解析」の成果を論文報告し（Doi et al., Radiat. Res., 2020）、「動物実験における線量率効果検討の基盤となる生物学的メカニズムに係わる論文レビュー」をまとめた。また、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）の低線量放射線リスクに関する専門家グループ（HLG-LDR）に設けられた放射線・化学有害転帰経路（Radiation/Chemical AOP）グループの会議に参加し、共著のレビュー論文を公表した（Burtt et al., Int. J. Radiat. Biol., 2022）。さらに、日本放射線影響学会、日本保健物理学会、ICRP シンポジウム、国際放射線影響アライアンス（IDEA）ワークショッ
プ、米国立アカデミーの低線量放射線研究の戦略を策定する委員会において、量研と仏国原子力エネルギー庁（CEA）、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）が連携して開催した合同ワークシ
ョップにおいて、これら PLANET の活動や成果と日本における低線量放射線リスク関連研究の状
況をまとめて紹介した。令和４年度については、動物実験データの数理モデル解析を進めてまとめ、放射線リスク・防護研究課題及びロードマップ案の改訂作業を継続するとともに、ICRP 次期勧告に向けた研究課題提言案について検討する小規模国際ミーティングを国際放射線研究連合（IARR）の支援を受けて開催し、活動報告書として取りまとめた。これらの活動と成果は、日本と国際社会の放射線影響研究の連携に貢献した。（評価軸①、評価指標①）○ 実験動物を利用した放射線被ばくの健康影響研究で得られたサンプルの利活用を目的に構築した放射線生物影響研究資料アーカイブ Japan StoreHouse of Animal Radiobiology Experiments（J-SHARE）の充実に向け、平成 28 年度までに約８万枚（平成 23～28 年度）の病理組織標本データ登録を進めた。これらは国内外の放射線影響研究の分野における連携と進展に貢献するものである。平成 29 年度には、約２万件の病理組織標本データの追加と J-SHARE の外部公開システ
ムの構築を行った。平成 30 年度は、約 1.1 万枚の病理組織標本の追加登録（総登録数約 12 万枚）と外部公開システムによる一部サンプルデータの検索と画像閲覧の運用を開始した。令和元年度には、ラット乳がんと肺がんのリスク研究資料の公開用システムへの登録を開始するとともに、欧州研究者を共同著者として、J-SHARE を紹介する論文を公表し（Morioka et al., Int. J.
Radiat. Biol., 2019）、世界の関連アーカイブを総括した欧州の論文など計３報に引用された（令和元年７月）。令和２年度は、J-SHARE の利活用促進に向け、外部有識者を含む実験動物放射
線影響研究アーカイブ運営委員会を設置して運用規則を検討し（令和３年２月２日）、J-SHARE を利用した共同研究４報が採択された。令和３年度は、J-SHARE への病理組織標本の継続的な登録（総登録数約 15 万枚）と外部公開用資料としてラット肺がんと乳がんの病理組織標本データ約15,000 枚の登録を完了した。さらに、学術論文５報（内部３、外部共同２）が採択されるととも
54

に、AI を活用した病理解析に向けた研究や部門横断型研究推進にも利活用した。令和４年度は、継続的にデータ登録を進めるとともに、量研外研究者による外部公開システムの利活用推進に向けて共同研究計画の審査規則を制定し、J-SHARE の啓蒙活動を学会のシンポジウム等で行い、アーカイブ共同利用の拠点を構築できた。（評価軸①、評価指標①）2）被ばく医療研究

2) 被ばく医療研究2）被ばく医療研究

国の被ばく医療の中核的な機関（平成 27 年
8 月 25 日まで 3 次
被ばく医療機関、平成
27 年 8 月 26 日より
高度被ばく医療支援センター、平成 31 年 4

・放射線事故や放射線治療に伴う正常組織障害の治療及びリスクの低減化に資する先端的な研究を行う。特に、高線量被ばくや外傷や熱傷を伴った被ばくの治
療に再生医療を適用してより効果的な治療にするため、幹細胞の高品質化や障害組織への定着等、新たな治療法の提案等について研究開発を行う。

○ 放射線組織障害に対する予防・治療薬として繊維芽細胞増殖因子（FGF）に注目し、基礎研究として FGF18 の放射線脱毛に対する予防効果機構を解明した。さらに、治療薬シーズ探索として、FGF
活性に糖鎖が必須であることに注目し、効果が高いが副作用の少ない糖鎖構造の検討から、硫酸
化ヒアルロン酸の開発に成功した。この硫酸化ヒアルロン酸が、副作用が少なく、高い放射線小腸障害予防・治療効果を有する治療候補薬であることを実証し、創傷被覆材など様々な医療応用への可能性を有することを明らかにした。令和４年度は更に安全性に関する成果を得た。
（評価軸①、評価指標①）○ iPS 細胞樹立時に様々なゲノム変異が生じること、そして、その原因は、ゲノム初期化の極初期

月 1 日より基幹高度被ばく医療支援センター）として牽引的役割を担うことで得られた成果（線量評価、体内汚染治療等）をより発展させ、高度被ばく医療において、引き続き先端的研究開発を行う。
さらに、緊急時の被ば
く線量評価を行う技術の高度化を進めるため、高線量から低線量までの放射線作用の指標となる物理及び生物学的変化の検出・定量評価に係る研究を行う。

にゲノム損傷チェックポイント機能低下が起こるためであることを明らかにした。さらに、ヒト
臍帯血から変異の少ない iPS 細胞樹立に成功した（Araki et al., Nat. Commun., 2020; Kamimura
et al., Stem Cell Rep., 2021）。令和４年度については、変異の原因の解明を更に進め、ヒト
多能性幹細胞の変異低減化技術を確立した。これらの成果は、被ばく医療を含む iPS 細胞の再生医療への更なる普及に貢献することが期待される。また、本研究を発展させたテーマが、AMED ム
ーンショット目標７に採択された。（評価軸①、評価指標①）○ 生体から十分な数が採取できない樹状細胞を樹立した iPS 細胞から大量に得ることに成功し、難治性癌（チェックポイント阻害剤耐性）治療に用いることでチェックポイント阻害剤反応性獲得
による完全寛解への道を拓いた。さらに、遠隔転移癌の縮小の効率的誘導（効率的アブスコパル
効果誘導）にも成功した（Oba et al., J. ImmunoTherapy Cancer, 2021）。（評価軸①、評価指標① ）○ 放射線に抵抗性でかつ浸潤や転移のリスクが高い膵がん細胞集団を同定し、これら細胞集団の転移能が一酸化窒素合成酵素阻害剤により顕著に抑制されることを発見した。この成果は、放射線抵抗性がん細胞の治療法確立に貢献することが期待される（Fujita et al., Redox Biol., 2019）。
（評価軸①、評価指標①）○ 放射線が水中に生成する障害因子（活性酸素種）の初期生成状態を評価し、局所的に 2.6M を超える密なヒドロキシルラジカル生成が在ることを明らかにした（Matsumoto et al., Molecules,
2022)。また、密なヒドロキシルラジカル生成に伴って、過酸化水素が酸素非依存的にかつ比較的高濃度でクラスタ状に生じると予想し、X 線においては高濃度過酸化水素クラスタ間距離の評価に成功した（Ueno et al., Free Radical Res., 2020)。炭素線でも、同様の反応で酸素非依存的な過酸化水素生成が生じており、これが LET 依存的に増加してブラッグピーク付近で最大となることを明らかにした（Matsumoto et al., Free Radical Res., 2021）。また、炭素線ビーム方向に平行な磁場を付加した時に、酸素非依存的過酸化水素生成が増加し、酸素依存的な過酸化水素生成が減少することを報告した（Matsumoto et al., Free Radical Res., 2021)。令和４年度は、55

過酸化水素クラスタの反応特性を評価した。これらの成果から、放射線の初期化学反応から生体影響・治療効果へ及ぶメカニズムの解明につながると期待される。（評価軸①、評価指標①）○ 抗酸化物質ケルセチンにメチル基を導入することでラジカル（障害因子モデル）消去速度を約
15,000 倍向上することに成功した（Imai et al., RSC Adv., 2017）。また、種々のフラボノール型抗酸化物質に対し、ラジカル消去速度と量子化学計算で得た熱力学的パラメータとの相関から、反応機構を推定できることを示した（Nakanishi et al., Free Radical Res., 2020）。抗酸化物
質レスベラトロールでは、メチル化によりラジカル消去機構が電子供与から水素原子供与に変わることも明らかにした（Nakanishi et al., Antioxidants, 2022）。さらに、ビタミン C や水溶化
ビタミン E 類縁体の水溶液中におけるラジカル消去反応に量子トンネル効果が関与していることが分かった（Nakanishi et al., Chem. Commun., 2020; Nakanishi et al., Antioxidants, 2021）。
令和４年度は、抗酸化物質の化学構造と機能の相関に関する情報を蓄積した。これらの成果はより効率的な抗酸化物質の分子設計につながると期待される。（評価軸①、評価指標①）○ 環境ストレスによる DNA 損傷とその修復の結果であるゲノム突然変異生成の機構について、In
Vivo 蛍光モニタリング技術を用いた生物実験系を用いて、単一細胞のゲノム不安定性の指標としての DNA 相同組換え（DHR）を、マウス個体の生体組織で直接観察することに成功した。また、マウスのガンマ線誘発胸腺リンパ腫の発症に至る長い潜伏期（４か月以上）を通じて、胸腺の生存
単核細胞の DHR の頻度が増加することを明らかにした（Fujimori et al., Am. J. Cancer Res.,
2022）。（評価軸①、評価指標①）○ マイクロビーム照射法の高度化を進め、がん細胞・正常細胞を共培養した試料中のがん細胞のみへの照準照射法を確立し、照射がん細胞とその周辺の非照射正常細胞を単一細胞レベルでの DNA
二本鎖切断（DSB）誘発とその修復に関する解析を実現した。照射したがん細胞から周辺の非照射
正常細胞へと因子の伝搬によって DSB 誘発が起きるバイスタンダー効果だけでなく、正常細胞の存在下において照射がん細胞の DSB 修復が促進される現象（レスキュー効果）を見いだした（Kobayashi et al., Mutat. Res., 2017）。また、バイスタンダー因子の伝搬経路に着目し、細胞膜間情報伝達（ギャップ結合）を介して誘発されることを明らかにした（Kobayashi et al.,Radiat. Prot. Dosim., 2019）。組織・腫瘍環境を模擬し、低酸素下（１％）においてはこのギャップ結合を介した経路は、正常組織への染色体異常誘発に対して防御的に働いていることが分かった（Autsavapromporn et al., Radiat. Res., 2022）。これらの成果により、量子メス他、様々な放射線がん治療における正常組織障害低減化に重要な生体防御応答機構の知見が蓄積され、新たな併用療法の可能性が期待される。（評価軸①、評価指標①）
・大規模な放射線災害時を含む多様な被ばく
事故において、被ばく
線量の迅速かつ正確な評価及びこれに必要な最新の技術開発を行う。すなわち、体内汚染の評価に必要となる体○ 原子力災害時における公衆の放射性ヨウ素による甲状腺内部被ばく線量測定に用いる甲状腺モニタの開発を行った。従来では困難であった乳幼児の測定にも対応し、小型・可搬型の機器にも関わらず、検出限界値はゲルマニウム検出器を備えた従来の据置式甲状腺モニタと同等以上を実現した。原子力規制庁からは同モニタの製品化の要望があり、知財化の手続やメーカーとの製品ス
ペックの仕様を検討した。令和４年度は市販用甲状腺モニタを試作した。
（評価軸①、評価指標①）○ また、開発した甲状腺モニタや既存の装置を用いた原子力災害時の公衆甲状腺被ばく線量モニタ
リングの方法を提示した。これらは、東京電力福島第一原発事故では困難であった子供を含む被災地域住民に対する甲状腺被ばく線量測定を円滑に行い、後の長期健康調査に用いる線量推計値
56

外計測技術の高度化やバイオアッセイの迅速化、シミュレーション技術の活用による線量評価の高度化、放射線場の画像化技術の開発、染色体を初めとした様々な生物指標を用いた生物線量評価手法の高度化等を行う。

の信頼性向上に貢献する。（評価軸①、評価指標①）○ 末梢血リンパ球中染色体の形態異常の一つである二動原体を観察する方法は外部被ばく線量推定のゴールドスタンダードとされてきたが、解析できる人材が極めて少ないこと、また、熟練者でも１検体につき数日の時間を要すること等が課題であった。この問題を解決するため、機械学習による染色体画像解析アルゴリズムの開発に取り組んだ。その結果、二動原体に加え、染色体断
片ともに優れた判定精度を有する AI システムの開発に成功した。熟練者と同等の解析の質を実現し、再現性 100%、更には従来の 1,800 倍の解析スピードを達成した（従来、熟練者の目で 30 時
間以上かかっていたところが１分に短縮）。令和４年度では、他機関への技術供与のために必要な諸課題を抽出した。これは、原子力災害を含む、様々な大規模放射線事故における迅速な被ばく
医療トリアージを可能にする決定的なブレイクスルーとなる。（評価軸①、評価指標①）○ 核燃料物質の取扱いが可能で、アクチニド核種を対象としたバイオアッセイを始め、放射線事故時の線量測定・評価のための様々な技術開発を集中的に行うことを目的とした高度被ばく医療線
量評価棟が令和４年３月に竣工し、運用を開始した。バイオアッセイ法について、セクター場誘導結合プラズマ質量分析（SF-ICP-MS）及び誘導結合プラズマタンデム質量分析（ICP-MS/MS）を用いた尿中 Pu、237Np の迅速分析法の開発に成功した（Yang et al. Anal. Chim. Acta., 2021）。
（評価軸①、評価指標①）○ また、設置された独自設計の統合型体外計測装置においては、シミュレーション研究により、任意の体格や体内分布に対する最適な測定条件を決定し、災害時に対応できるようにした。令和４
年度は、シミュレーションの妥当性をベンチマーク実験によって検証するとともに、研究成果を取りまとめた。（評価軸①、評価指標①）○ アクチニド核種による創傷汚染が生じた際、当該部位の汚染レベルを迅速に評価する必要がある
ものの、通常のアルファ線サーベイメータでは血液中でのアルファ線の吸収により汚染が検出できない可能性がある。そこで創傷部の血液を濾紙小片に採取し、それを蛍光 X 線分析して汚染検知を行う手法を考案・実証した。また、近年利用が拡大しているハンドヘルド型蛍光 X 線分析装
置の不適切な使用による被ばく事故を想定し、シリコンドリフト検出器（SDD）による X 線エネル
ギースペクトルとガフクロミックフィルム（評価線量分布画像）による空気カーマから皮膚線量当量を評価する手法を考案し、その実証試験を進めた。（評価軸①、評価指標①）・さらに、放射性核種による内部被ばくの線量低減を目的として、放射性核種の体内や臓器への分布と代謝メカニ
ズムに基づく適切な線
量評価の研究を行うとともに､治療薬を含めて効果的な排出方法を研究する。アクチニド
核種の内部被ばくに対○ 生体アクチニド分析にプロトンや放射光などの量子ビーム技術を導入し、腎臓内 U 分布・化学形
を解析、近位尿細管 U 濃集や残存性の高い化学種を見いだし、U 腎毒性機序の理解に貢献した（Homma-Takeda et al., J. Synchrotron Radiat. 2017; Homma-Takeda et al., Int. J. Mol.
Sci., 2019; Homma-Takeda et al., Radiat. Phys. Chem., 2020; Homma-Takeda et al.,Minerals, 2021）。３次元骨 U 動態解析系の構築に成功した。量子ビームサイエンスを血清内化学
形解析にも応用し、アクチニドと除染キレートとの結合性評価法を確立し、約 10 倍親和性の高い
新規 Pu キレート剤の同定と３次元骨 U 動態解析系の構築に世界で初めて成功した。これらは、原子力災害時の内部被ばく治療法の最適化につながる成果である。また、低線量被ばく組織の影響を評価するため、高精度な微量 RNA の精密定量手法を確立した。（評価軸①、評価指標①）○ バイオアッセイ精度維持と新たな分析手法開発のため、国際ラボ間比較試験（PROCORAD 等）に毎年度参加した。こうした日々の技術維持は不測の放射線事故対応には不可欠であり、平成 29 年６57

処できる技術水準を維持するための体制を確保する。

月６日に発生した原子力機構大洗研究所における作業員の Pu 内部被ばく事故に際し、正確な個
人被ばく線量測定・評価に貢献した。バイオアッセイに関する国際相互試験（PROCORAD-2022）において、尿中 Pu-ジエチレントリアミン五酢酸（DTPA）の分析でトップラボラトリーに選定され、量研及び日本の線量評価技術水準の高さを証明した。
【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・低線量研究や ICRP 等 ○ 30 代から 40 代の研究者を ICRP のタスクグループのメンバーに、20 代の職員をメンティーに推の国際放射線防護基準
薦し、国際的な場で低線量研究や基準の見直しにおける優先的な研究課題に関する議論に参加で策定を担うべき指導者
きる機会を作っている。
や若手の抜擢が急務である。
・QST が国立研究開発 ○法人として期待されているのは、放射線影響に関する新たな知見、
特に放射線発がんの仕組みから見たリスクの量的な評価に繋がる研究であり、職業被ばく、
医療被ばく、公衆被ば
く、動植物への環境影
響、環境動態など幅広い学問分野での課題解決に繋がる知見を創出する研究である。また、被ばく医療においては、事故など高線量被ばく障害への実践的な対応研究とそれに繋がる基礎研究である。これらの観点から、それらの知見を創出する研究分野が互いに連携して初めて本来の目的に繋がるものであり、QST

第２期中長期目標期間においては、量研内で部門・研究所間（量生研、QST 病院、量子機能創製
研究センター等）連携を進め、量子から臨床に至る厚みのある放射線影響研究及び被ばく医療研究を展開する。さらに、放射線影響研究機関協議会や PLANET、Asian Radiation Dosimetry Group（ARADOS）、J-RIME 等の機関間連携の中心として共同研究を発展させるとともに、今後障害治療のキーとなる免疫・再生研究の強化を理化学研究所及び国内外の大学等と連携し積極的に進める。

58

内部における部門間の連携、さらには関連大学などの研究機関と共同研究を進めることが期待される。
・国民線量の測定評価 ○ UNSCEAR のグローバルサーベイに日本のデータを提供する際、量研が国内の様々な機関から情報は、関与する線源がを収集・集約のハブとして機能している。その他にも、ARADOS、医療被ばく研究情報ネットワー
様々なので、公衆衛生
ク（J-RIME）、宇宙放射線防護における国際的な協力等、幅広いアカデミアや学協会、民間企業とや労働安全衛生、食品の連携を量研が中心的役割を果たしつつ進めていく。
や地球科学、宇宙科学など幅広い分野に関連している。そのため様々な機関との連携が不可欠である。QST には連携の中心的役割を果たすことを期待する。
・放射線リスク・防護研 ○ 第２期中長期目標期間においても、PLANET 委員会の活動を通して、オールジャパンでの重点研究
究基盤(PLANET)運営委
課題の検討及び推進を継続していく所存である。現在、ICRP 主勧告改訂へ向けた動きなどの昨今
員会の活動のようにオの事情を反映した重点研究課題の改訂版の作成を進めており、その方針に従って新たなワーキン
ールジャパンでの具体
ググループ等を設置して、放射線影響・防護の課題解決に向けた活動を推進することを予定して的な重点研究課題検討いる。
は、放射線影響や防護に関する課題解決のために必要不可欠で、QSTには継続的に役割を果たすことを期待する。
・甲状腺被ばく線量モ ○ 原子力規制庁からの支援も受けつつ、他機関にも展開できるように準備を進める。具体的には、ニタリングのための乳
乳幼児用甲状腺モニタについては令和５年度の製品化に向けた具体的な協議をメーカーと進め
幼児用甲状腺モニタやるとともに、染色体線量評価のための AI 自動画像判定については、他高度被ばく医療センター
染色体線量評価のためで作成された染色体画像に対する検証を行う予定である。
の AI 自動画像判定ア
ルゴリズムの開発など
原子力災害対応に資す
る成果については、今後の実用化に向けて更59

なる努力を期待する。
【研究開発に対する外 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
部評価結果、意見等】
放射線影響研究については、国際的規制や社会のニーズを念頭に置きつつ、ゲノム、細胞や動物を用いた研究を通じて放射線の発がんに関する影響研究を着実に積み上げてきた。それぞれの分野でユニークな研究成果が得られている。今後も人間をとりまく様々な環境における線量と影響について知見を積み上げ、実験動物から最終目的であるヒトへの「橋渡し」研究の推進を期待する。
被ばく医療研究については、再生医療への応用が期待される、変異の少ない iPS 細胞の樹立や、AIを用いて大幅に省力化・迅速化を図る染色体自動解析装置の開発等、被ばく医療という枠組みの中でユニークかつ画期的アイディアに基づく研究が実施されており、今後の被ばく医療について意義深い
画期的な研究成果が非常に高いレベルで出ている。今後も QST がこの分野の中心的立場として国際的に見ても高い水準の成果を創出し、リードしていくことを期待する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

60

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.５

量子ビームの応用に関する研究開発※

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※令和２年３月５日付中長期目標の変更における量子生命科学に関する研究開発の新設に伴い、令和２年度より量子生命科学と関連付けられる成果等は「Ｎo.２量子生命科学に関する研究開発」へ計上
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数（※）－

240 報(243 報)267 報(267 報)250 報(250 報)

264 報（264 報）271 報（271 報）249 報（249 報）205 報（205 報）TOP10％論文数

－

８報
(８報)

12 報
(12 報)

９報
(９報)

12 報
（12 報）

９報
（９報）

13 報
（13 報）

１報（１報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 7 件
登録 13 件

出願 23 件
登録 6 件

出願 36 件
登録 13 件

出願 48 件
登録 18 件

出願 37 件
登録 15 件

出願 39 件
登録 12 件

出願 51 件
登録 25 件学協会賞等受賞数

－

26 件

18 件

19 件

24 件

11 件

14 件

19 件

研究成果関連プレス発表数

－

11 件

25 件

15 件

21 件

20 件

17 件

17 件

共同研究数（大学・公的機関・民間）－

142 件（重複案件あり）（大学 71
件、公的機関59 件、民間
21 件）

153 件（重複案件あり）（大学 84
件、公的機関55 件、民間
28 件）

169 件（重複案件あり）（大学 93
件、公的機関55 件、民間
39 件）

158 件（重複案件あり）（大学 88
件、公的機関53 件、民間
36 件）

157 件（重複案件あり）（大学 93
件、公的機関40 件、民間
40 件）

155 件（重複案件あり）（大学 97
件、公的機関37 件、民間
37 件）

156 件（重複案件あり）（大学 95
件、公的機関33 件、民間
38 件）

施設共用利用課題数（年間課題数）

－

178 件

183 件

211 件

185 件

162 件

171 件

176 件

施設利用収入額－

70,168 千円

77,189 千円

85,524 千円

78,804 千円

55,284 千円

63,196 千円

71,280 千円

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

９件

８件

８件

９件

８件

８件

８件

優れた成果を創出した課題の存在

－

８件

10 件

13 件

９件

９件

８件

９件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

4,738,374

5,040,154

5,115,730

5,132,901

4,691,849

4,442,950

4,833,248

決算額（千円）

5,698,795

5,724,075

6,801,270

5,702,293

5,587,012

5,957,717

6,676,771

経常費用（千円）

5,964,546

6,082,492

5,832,791

5,306,391

5,432,442

5,442,798

5,572,693

経常利益（千円）

110,877△156,875

92,825△19,896△85,534△6,756

14,129―――10,427,474

5,994,325

5,999,938

6,146,355

行政コスト（千円）
61

令和元年度

行政サービス実施コスト（千円）

4,682,180

6,526,820

5,686,346

―

―

―

―

286

290

307

268

274

272

268

従事人員数

62

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(5) 量 子 ビ ー Ⅰ.1.(5) 量子ビームの 【評価軸】
Ⅰ.1.(5) 量子ビームの応用に関する研究開発
ムの応用に関する研 応用に関する研究開発 ①様々な分野 の本質 的
究開発（最先端量子ビーム技 な課題を解決すべく、経術開発と量子ビーム科 済・社会的インパクトが学研究）高い、革新に至る可能性
科学技術イノベーシのある先進的研 究を 実
ョンの創出を促し、 第 5 期科学技術基本計 施し、優れた成果を生み科学技術・学術及び 画や「科学技術イノベー 出しているか。
産業の振興に貢献す シ ョ ン 総 合 戦 略 2015
るため、イオン照射 （平成 27 年 6 月 19 日 ②高輝度 3GeV 級放射光研究施設（TIARA）や 閣議決定）」においては、 源（次世代放射光施設）
高強度レーザー発生 新たな価値創出のコア の整備等に係る 研究 開装置（J-KAREN）をは となる強みを有する基 発に着実に取り 組ん でじめとする加速器や 盤技術として「光・量子 いるか。
レーザーなどの保有 技術」が位置付けられ、施設・設備はもちろ 光・量子技術の先導的推 ③研究開発成 果を最 大ん、機構内外の量子 進を図ることが重要と 化するための研 究開 発
ビ ー ム 施 設 を 活 用 されている。
マネジメントは 適切 にし、物質・材料科学、 これも踏まえ、量子ビー 図られているか。
生命科学、産業応用 ムの発生・制御及びこれ等にわたる分野の本 らを用いた高精度な加質的な課題を解決し 工や観察等に係る最先 【評価指標】
革新を起こすべく、 端技術開発を推進する ①研究開発マ ネジメ ン
量子ビームを用いた とともに、量子ビームの トの取組の実績
経済・社会的にイン 優れた機能を総合的にパクトの高い先端的 活用して、物質・材料科
研究を行う。また、こ 学、生命科学等の幅広い 【モニタリング指標】
れらの分野における 分野において本質的な ①優れたテー マ設定 が成果の創出を促進す 課題を解決し世界を先 なされた課題の存在
るため、荷電粒子、光 導する研究開発を推し
量子等の量子ビーム 進め、革新的成果・シー ②優れた成果 を創出 しの発生・制御・利用に ズを創出し、産学官の連 た課題の存在
係る最先端技術を開 携等により、科学技術イ
発するとともに量子 ノベーション創出を促 ③論文数
ビームの優れた機能 進し、我が国の科学技
63

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
・ 成果の創出（評価軸①）
国内外研究機関や産業界との密接な連携のもと、トップダウンで進める系統的研究と、将来展開の芽となるボト
ムアップ研究をバランスよく展開し、学術や産業応用上インパクトが高い顕著な成果を継続的に複数創出した。また、著名学術誌（Science５報、Nature２報、Nat. Mater.２
報、Nat. Phys.１報、等）で論文発表するとともに、実用技術として社会実装に結び付けた。
顕著な成果として、学術面
では高強度レーザー開発、量子ビームを活用した単一光子源の創製・応用、磁性・スピン
トロニクス材料創製・計測、先端バイオデバイス開発、水素吸蔵合金の創製、RI イメージング技術開発・体系化など、また産業応用面ではレーザー打音検査技術の開発・実用化などが挙げられる。
・ 次世代放射光施設整備・開発（評価軸②）次世代放射光施設の整備等

を総合的に活用した
先導的研究を行う。
さらに、新たなサイ
エンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級
放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開発を行う。

術・学術及び産業の振興 ④TOP10％論文数等に貢献する。
⑤知的財産の 創出・ 確
・最先端量子ビーム技 保・活用の質的量的状況 ・最先端量子ビーム技術開発
術開発
科学技術イノベーション創出に資する最先端
量子ビーム技術を開発してユーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）
において高強度 MeV 級
クラスターイオンビー
ムの生成・利用等に係る加速器・ビーム技術の開発を行うとともに、光量子 科 学 研 究 施 設 （ JKAREN 等）において高強度化・高安定化等に係るレーザー技術の開発を行う。施設利用を通じて量子ビームの更なる利用拡大・普及を進める。
さらに、新たなサイエンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級
放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開
発を行う。

○

○

○

○

に係る研究開発に着実に取り組むとともに、国内初の実験
ホールの非放射線管理区域化の重要な鍵となる放射線集中監視技術の開発などの顕著な高強度 MeV 級クラスターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビーム技術の開発では、高 成果を上げた。
強度負 C60 イオン源を開発し、イオン照射研究施設（TIARA） ３MV タンデム加速器に接続し、集束ビーム光学系を整備・調整することにより、世界最高強度の MeV 級 C60 クラスターイオンビー ○ 研究開発マネジメント（評ムの生成に成功した。このビーム技術を活用して、数 µm の位置分解能で標的表面の元素・分子 価軸③）の検出が可能なイメージング技術や照射・分析技術を開発するとともに、高感度表面元素・分子 ・研究資源の集中投入、組織体
イメージング装置を実現することにより高強度 MeV 級クラスターイオンビームの生成・利用等に 制や産学連携の強化、外部資
係る加速器・ビーム技術を確立し、機能性材料創製やバイオ・医療分野での研究開発へ提供を開 金獲得の支援等に組織的に取り組み、量子ビームを利用し始した。
また、クラスタービーム技術の応用により、有機化合物（C5N4Hn）のイオン注入を実現し、世界初 た単一光子源／固体スピン量の３つの NV センターからなる量子ビット形成に成功した。これはハイブリッド量子レジスタの 子ビット創製研究を大きく発規模拡大や量子センサの高感度化、更に量子通信の中継器等への応用も期待される成果である。 展させ、国の進める量子戦略（Haruyama, et al., Nat. Commun., 2019、令和元年６月プレス発表）（評価軸①、モニタリン の拠点「量子機能創製拠点」と
グ指標②）また、MeV 級 C60 イオンと材料との相互作用等に関する研究では、単結晶シリコンで して選定・発足に結びつけた。
は、理論的エネルギーしきい値よりも一桁以上低い１MeV のエネルギーでイオントラックが形成 具体的には、されることを世界で初めて見いだした。（Amekura et al., Sci. Rep., 2021）これは、低エネル （１）量研オリジナルの単一光子源／固体スピン量子ビッ
ギーの小型汎用加速器による新規の材料改質の可能性を示した成果である。（評価軸①）
J-KAREN における高強度化、高安定化に係るレーザー技術の開発においては、低ジッターのパラ ト創製技術を開発して国内外
メトリックチャープパルス増幅システムをフロントエンドに導入することで高安定化に成功し に広く供給を行い、世界の「量た。また、光学系の改造や可変形鏡の導入により高強度化を進め、世界最高レベルの集光強度 子計測・センシング」技術分野
1x1022 W/cm2 を実現するとともに、レーザーの高強度化に伴い実用上無視できなくなるレーザー を牽引した。新分野「量子生命のノイズ成分を除去するためのプラズマミラーシステムを開発した。プラズマミラーシステムの 科学」の開拓・推進に貢献し導入によりノイズ成分を３桁低減させることで実用的な高強度化を完遂し、中長期計画を達成し た。
た。また、軟 X 線光源開発に係るレーザーの高強度化、高安定化については、10Hz 発振による高 （２）Q-LEAP の枠組みを活用
安定の励起光源を開発し、それを用いた軟Ｘ線レーザーの発振に成功するとともに、keV 領域の して「量子計測・センシング」
極短パルス X 線発生に向けた高繰り返し赤外光増幅装置の高強度化、高安定化に成功した。この 研究開発を推進した。東京工励起光源を用いた高次高調波発生装置の構築を完了したことで、中長期計画を達成した。（モニ 業大学への産学協創ラボの設置、クロスアポイントメント
タリング指標①）
この研究開発に関連し、J-KAREN レーザーにおける集光光学系や増幅器の最適化による高強度化 制度等を活用した国内外の著（Pirozhkov et al., Opt. Express, 2017）と、その際のノイズ成分増加の原因解明（Kiriyama 名研究者の参画により、産学
et al., High Power Laser Sci. Eng., 2020）、低ジッター光パラメトリックチャープ増幅器の 連携の体制を強化した。
開発と前段部への導入による高安定化（Kiriyama et al., Opt. Lett., 2018、Miyasaka et al., （３）量子計測・センシングにOpt. Express, 2021）、さらにはプラズマミラーシステムと大型可変形鏡の導入による高強度レ 加え、単一光子源を基軸にしーザーパルスの実用性能向上（Kon et al., High Power Laser Sci. Eng., 2022、令和４年８月 たスピンフォトニクス、イオ
プレス発表）などの優れた成果を上げた。これらの成果は J-KAREN レーザーの国際競争力維持に ントラップ冷却イオン方式の64貢献するとともに、高強度レーザーの更なる利用拡大・普及につながる成果である。
（評価軸①） 量子ビットゲート操作等の研○ また、極短パルス X 線発生に向けたレーザー技術開発に関しては、10Hz 発振による高平均出力・ 究開発を推進する「量子機能高安定の励起光源を開発（PCT/JP2020/044173）するとともに、更なる短波長、短パルスの軟 X 線 創製研究センター」を創設し発生に向けた高繰り返し Yb:YAG 励起光源開発に取り組み、平均強度、安定性共に世界トップク た。
ラスの励起光源を開発した（Ishii et al., Opt. Express, 2021)。さらに、新しい X 線発生手 ・国内外研究機関との連携拡法及びその利用に関する理論及び実験による提案（Hajima et al., Phys. Rev. Lett., 2017、 幅・強化や外部資金獲得等に
平成 29 年５月プレス発表、Koga et al., Phys. Rev. Lett., 2017、平成 29 年５月プレス発表、 積極的に取り組みながら、JPirozhkov et al., Sci. Rep., 2017）も行った。これらは将来の超微細加工技術や生命・医学 KAREN レーザーの高強度化、高
○

○

○

○

研究に資する超高速計測技術につながる成果である。（評価軸①）
次世代放射光施設の整備等に係る研究開発として、加速器の高度化に係る技術開発では、蓄積リ
ング磁石セルの高精度アライメント手法の開発、高性能電子銃システムの開発、大電力の薄型加速空胴の開発、高精度磁場測定技術の開発などを実施し、次世代放射光施設の加速器整備に必要な要素技術を確立した。線型加速器運転制御システムのプロトタイプを構築し、その動作試験の実施と、線型加速器の RF コンディショニングにおける遠隔操作・監視システムとしての実装などにより、加速器の高度化に係る技術開発を完了し中長期計画を達成した。また、令和５年度に予定している加速器の試運転開始にめどを付けた。（モニタリング指標①）
運転開始当初に整備するビームラインの要素技術開発では、挿入光源やビームライン光学系の技術的検討と整理・標準化、軟 X 線分光器の機械的安定性の向上等のビームライン上流部から中流部に係る要素技術開発を行うとともに、ベクトル磁場印可装置の開発等のエンドステーションの計測機器に係る技術開発を実施した。ビームライン光学素子の光学評価試験やマルチプローブ測定用試料ステージの試作・評価試験を実施するとともに、光学系やエンドステーションの設計指針を確立することで、運転開始当初に整備するビームラインの要素技術開発を完了し中長期計画を達成したことで、ビームラインの利用開始にめどを付けた。
（モニタリング指標①）また、ビー
ムラインへ提供可能な磁石セルの長直線部の本数を最大化するために、SPring-8 で使用されている加速空胴と同じ厚みで、約２倍の空胴電圧を実現可能な薄型の大電力加速空胴を独自開発した。これは、将来的な利用研究の最大化につながる成果である。（評価軸②、モニタリング指標①）
この他、放射線の常時モニタリングシステムの実現を目指した放射線連続測定技術開発では、高速処理と信頼性を兼ね備えた放射線集中監視技術の開発を実施し、運用期を見据えた放射線の常時モニタリングシステムの実装化に目途を付けることに成功した。要素技術開発を完了するとともに放射線の常時モニタリングシステム等の各種システムのプロトタイプを実装し、これにより中長期計画を達成した。令和５年度に予定している加速器の試運転及び令和６年度からの施設の運用開始にめどを付けた。（モニタリング指標①）
この開発において、ソフトウェアを介在させずに高速処理させるシステムを国内で初めて導入することで、0.1 秒以内のインターロック発報を実現した。また、インターロック機能を有するデータロガーに放射線モニタを接続するとともに、施設内に可動式放射線モニタの配置やケーブル配線等を実施した。これらは、国内初の実験ホールの非放射線管理区域化の重要な鍵となる成果である。（評価軸②、モニタリング指標①）65

品質化を推し進め、世界トップレベルの高品質・超高集光強度を達成した。社会インフ
ラ検査用レーザー打音技術の開発とベンチャーによる実用化、レーザー駆動イオン加速
技術の量子メスプロジェクトへの活用等、量研で蓄積したレーザー技術の社会実装を大きく進展させた。
以上から、中長期計画上、予定した業務はすべて実施し、中長期計画の目標の達成のみ
ならず、それを上回る実績が得られた上、成果最大化のための研究開発マネジメントを高いレベルで適切に行ったと自己評価した。

【課題と対応】【課題】
・量子技術の基盤として、イオ
ンビーム、電子線、レーザー、放射光等を総合的に活用し、量子機能創製拠点における産学官の連携や協創を通して、高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発・安定的供給基盤の構築を推進す【マネジメント】
る。
○ 平成 29 年度に、量子ビーム科学部門の研究開発を拠点横断的にくくった「物質・材料科学研究領域」、「生命科学研究領域」、「光量子科学研究領域」の３研究領域を設定し、部門長を補佐して 【対応】これらをそれぞれ総括する研究領域総括者を部門長が指名した。平成 30 年度に、量研における ・国の「量子未来社会ビジョ
研究領域制の導入や量研「量子生命科学領域」への部門の生命科学系研究者の移籍により、部門 ン」に基づく量子機能創製拠として「量子材料・物質科学領域」、「量子光学領域」を担当するとともに、「量子ビーム応用生物 点として、量子マテリアル・デ分野」を設置した。領域ごとに研究の柱を明確化し、拠点横断的な研究連携と量子ビームの複合・ バイス創成に関する研究開発
相補利用等を促進した。（評価軸②）に集中的に取り組むととも○ 第２期中長期計画を担う若手・中堅研究者の人材育成を目的として、競争的資金獲得に向けた部 に、市場ニーズの高い量子マ門内の支援制度を令和元年度に構築し、令和２年度において本格的に運用を開始した。この制度 テリアルの安定的な生産技術
では、応募支援者として各地区副所長と研究企画部外部資金担当者がチームとなり、公募内容の の開発を行う。また、拠点にお調査と対象者の選出、対象者との事前面談及びチェックシートに基づく応募内容の明確化、資料 ける産学官連携を推進し、量作成時のブラッシュアップを行うとともに、応募までのスケジュール管理も実施した。また、拠 子マテリアル・デバイスの実点間の若手研究者の交流促進のため、採用から２年以内の若手研究者を対象に研究交流会を実施 用化・社会実装を促進する。
した（令和３年２月）。令和３年度から、JST 事業での審査経験や大学等での申請指導経験を有す ・拠点機能の強化・拡充に向ける外部専門家によるオンライン個別指導形式で、申請書のブラッシュアップだけでなく、研究提 て、極短パルスレーザー等の案の構想を検討する段階から必要とされるスキル（バックキャストなど）の習得等を実施した。 光技術と量子マテリアル・セ
令和４年度は、これらの支援制度の充実を図りつつ継続的に運用するとともに、招へいした外部 ンシング技術の融合による、有識者（メンター）の指導の下で、募集提案の狙いなどを分析し結果を申請書に反映させるなど 新たな量子機能創製に関するの取組を新たに開始した。
（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみ 研究開発を推進する。また、次ならず、量子ビーム科学研究においても共通的に行った。
世代放射光施設については、○ その結果、JST 創発的研究支援事業１件、さきがけ１件、ACT-X２件、NEDO 未踏チャレンジ 2050 国の主体として整備・運用を
１件、研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（育成型）１件、防衛装備庁・安全 着実に進め、量子科学技術プ
保障技術研究推進制度（タイプＳ）１件を獲得し、令和２年度以降における研究活動の促進と科 ラットフォームとして利活用
研費の採択件数、獲得額の継続的な増加につながった。
することで量子マテリアル・○ 高崎研では、研究者の自由な発想の下、多くの萌芽的・創成的な企画や試みの中から研究プロジ デバイスの研究開発による成ェクトとして遂行すべきと考えるものを立案、計画して実行するプロジェクト制を平成 28 年に 果の創出を目指す。
導入して運用を継続した。毎年プロジェクトレビュー会議を開催し、新提案の採用やプロジェク ・量子技術の利活用促進に向トの改廃について評価を実施することで、個人から大規模グループまで柔軟なプロジェクト構成 け た ハ ブ 機 能 を 拠 点 に 構 築
でタイムリーな研究遂行を可能とした。また、プロジェクト制の活用により若手研究員をチーフ し、産学官人材の参入・交流をに登用するとともに、拠点長表彰を実施して有益かつ顕著な業績等をあげた個人、団体を顕彰し、 促進するとともに、量子技術
所員の士気高揚や能力資質の向上に努めた。心理学的アプローチによる講習等を定期的に開催 の基盤となる研究開発等を担し、所員の潜在能力の活性化、コミュニケーション力の向上、組織力の強化を図った。（評価軸 う人材の育成・確保を進める。
③）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム科学研究においても共通的に行った。
○ 関西研では、研究所内表彰や他機関との合同シンポジウムにおいて若手研究員を対象としたベス
トポスター賞表彰などを設ける等、職員のモチベーション向上を図った。また、光量子レーザー
関連技術情報交換会等の定期的に開催する研究発表会を通して、研究成果の共有、若手人材の育成に注力した。
（評価軸③）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム科学
66

○

○

○

○

○

○

○

○

研究においても共通的に行った。
高崎研では、TIARA のサイクロトロンのメインコイル故障に伴う最高加速エネルギー低下に対応するため、平成 29 年度ではユーザーの要望に基づいた新たなイオンビーム種の拡幅を実現し、研究の継続性に大きく貢献するとともに、当該メインコイル更新を着実に進め、平成 31 年３月に終了し、量研内外に供することができるようになった。（評価軸③、評価指標①）
MeV 級 C60 イオンビームの分析技術、材料創製への応用を目指し、連携重点研究制度による大学及び国の研究機関など６機関との研究連携体制を構築し、物質との相互作用に係る基礎研究からビーム利用技術開発にわたる幅広い研究を推進した。（評価軸③、評価指標①）
平成 30 年度に RI 規制法改正によりコバルト 60 ガンマ線照射施設に求められるセキュリティ対策を安全確保に留意しながら着実に進めるとともに、複数の作業工程を同時に実施するなどの工夫により２週間という短い施設停止期間のみで、施設利用に供することができた。
（評価軸③、評価指標①）
第２期中長期計画に向けた研究開発の集約化のため、量子ビーム施設のスクラップ＆ビルトを推進した。高崎研の食品照射ガンマ線照射棟については、令和元年度に策定した高崎研の量子ビー
ム施設ロードマップに従い、令和４年３月にコバルト第２照射棟への線源移動を実施し、照射利用を終了した。関西研では、J-KAREN を用いた研究にシフトするために、既存 TOPAZ レーザー（X線レーザー装置）をシャットダウンした。撤去することで空いた実験エリアを有効に活用し、外部資金によるレーザー技術の開発や応用研究を推進した。また、高崎研（東海地区）の撤収と研究プロジェクト等の高崎研（高崎地区）、関西研（木津地区）への移転は令和４年度末に完遂した。（評価指標①）
量子情報技術の進展に資するため、令和元年度にイオントラップ中の冷却イオンを用いた新たな量子ビット研究を立案するとともに、大阪大学先導的研究機構、東京大学、情報通信研究機構未来 ICT 研究所、民間企業等との連携を強化した。（評価軸③、評価指標①）
新型コロナウイルス感染症の影響の下における施設利用促進対策の一環として、令和２年度に高崎研の電子・ガンマ施設において配線等の共通化や遠隔モニタを可能とする設備整備計画を立案した。この計画が PRISM に採択され、新型コロナウイルス感染症の影響の下における照射・計測の効率化・遠隔化・自動化の整備を実施した。また、令和３年度に PRISM 量子技術領域での予算を獲得して、マイクロビームの高安定かつ高精度化の技術開発を実施し、量子デバイス創製に資する量子ビーム技術として高度化を実施した。J-KAREN レーザーの更なる利用拡大・普及に向けて先端研究基盤共用促進事業や補正予算を活用し、リモート化・DX 化に向けた環境整備を進めるとともに、部門全体のサポートの下でプラズマミラーシステムの導入による高強度レーザーパル
スの実用化を図り、装置性能の国際競争力維持に努めた。（評価軸③、評価指標①）
J-KAREN レーザーの高強度化、高安定化を効率的に実施するために、国内外の研究機関（大阪大学、チェコ ELI-BL、ルーマニア ELI-NP、独国 HZDR、韓国 CoReLS、露国 IAP）とのレーザー技術
開発及びその利用技術に係る研究協力覚書を締結し、レーザー技術開発を加速する環境を整えるとともに、高強度レーザー科学のコミュニティ醸成に向けて大阪大学と合同シンポジウム（毎年開催）や第２回 QST 国際シンポジウムを開催した。（評価軸③、評価指標①）
次世代放射光施設については、外部有識者を含めた「ビームライン検討委員会」や「次世代放射光施設利用研究検討委員会」を設置して運転開始当初に整備するビームライン編成やビームライ
67

ンの詳細仕様の策定を加速するとともに、クロスアポイントメント制度を最大限に活用すること
で高輝度光科学研究センターから加速器の専門家を多数受け入れるなど、研究開発マネジメント図ることで、限られた人員と時間の中で研究開発成果の最大化を実現した。
（評価軸③、評価指標①）【モニタリング指標③～⑤ 論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】○ 論文数：11 報【平成 28 年度】、33 報【平成 29 年度】、16 報【平成 30 年度】、39 報【平成 31 年
度】、55 報【令和２年度】、37 報【令和３年度】、35 報【令和４年度】（モニタリング指標③）○ TOP10％論文数：０報【平成 28 年度】、０報【平成 29 年度】、０報【平成 30 年度】、０報【平成31 年度】、２報【令和２年度】、２報【令和３年度】、０報【令和４年度】（モニタリング指標④）○ 特許等出願数：２件【平成 28 年度】、７件【平成 29 年度】、２件【平成 30 年度】、３件【平成 31
年度】、６件【令和２年度】、０件【令和３年度】、10 件【令和４年度】、登録数：２件【平成 28 年
度】、１件【平成 29 年度】、０件【平成 30 年度】、０件【平成 31 年度】、０件【令和２年度】、０件【令和３年度】、４件【令和４年度】（モニタリング指標⑤）・量子ビーム科学研究
荷電粒子・RI 等を利用した先端機能材料創製技術や革新的電子デバイスを実現するスピン
情報制御・計測技術等を創出する。高強度レーザ
ー駆動によるイオン加
速や電子加速等の研究を推進する。また、レーザー及びレーザー駆動の量子ビームによる物
質制御や計測技術の開発、産業利用に向けた物
質検知、微量核種分析、
元素分離技術等の高度化を行う。これらの基礎
基盤的研究とともに、レーザーを用いたイメー
ジング技術のための光源開発を拠点横断的な融合研究として行う。さらに、放射光と計算科学を活用して、水素貯蔵材○ 量子ビーム科学研究【共通的なマネジメント】○ 平成 29 年４月に、自由な発想の下、多くの萌芽的・創成的な企画や試みの中から研究プロジェ
クトとして遂行すべきと考えるものを立案、計画するとともに、プロジェクトレビュー会議に提出し、評価を実施することで、ボトムアップの研究提案を積極的に採用する仕組みを構築した。
平成 29 年度に、プロジェクトレビュー会議による審査を経て 16 プロジェクトを継続・推進するとともに、１プロジェクト「二次元物質スピントロニクス研究」を新たに立ち上げた。平成 30 年
度に、プロジェクトレビュー会議による審査を経て 17 プロジェクトを継続・推進するとともに、量子生命科学領域に設立・移籍に伴い３プロジェクトを廃止するとともに、プロジェクト「EUV
超微細加工研究」を新たに認め、立ち上げ手続を行った。令和４年度には、第１期中長期計画の研究開発を担った各プロジェクトの評価を実施し、その結果を受けて、第２期中長期計画の下で実施すべき研究開発を立案、計画することで、新提案８件を含む 15 プロジェクトからなる研究体制を整えた。（評価軸③、評価指標①）○ 量子生命・医学部門（旧放射線医学総合研究所）との連携融合として、未来ラボ：「量子メス研究グループ」（平成 28 年度～令和元年度）に参画するとともに、「EUV 超微細化技術研究グループ」（平成 28 年度～令和元年度）、「先端量子機能材料研究グループ」（平成 28 年度～令和元年度）、「イオントラップ量子ビット探索研究グループ」（令和２年度～）、「次世代放射光利用研究グループ」（令和２年度～）を主導した。また、創成的研究：「新奇スピントロニクス材料創製に向けた放射光・陽電子分光技術の高度化と融合研究～グラフェンスピン流の生成と制御～」（平成 28
年度～令和元年度）、「重粒子線がん治療への応用を目指すレーザー駆動粒子線加速に関する研究」（平成 28 年度）、
「生物・医療応用に革新をもたらす赤外領域での量子センシングに向けた発光センターの創製」（平成 28 年度～令和２年度）等 15 件を主導した。さらに、拠点横断的研究開発である「標的アイソトープ治療」、「脳機能研究」（平成 28 年度～令和４年度）を協力して実68

料をはじめとする環境・エネルギー材料等の構造や品質、機能発現機構等の解析・評価手法を開発する。これらの研究開発により、省エネルギ
ー・省資源型材料の基礎
科学的理解を与え、クリーンで経済的なエネル
ギーシステムの構築、持続可能な循環型社会の実現等を支援する。
また、拠点横断的な融合研究として、標的アイソ
トープ治療を目指し、アルファ線放出核種の製造・導入技術を開発する。さらに、有用生物資源の創出や農林水産業の強化に寄与するため、植物等において量子ビームにより特定の変異を高頻度に誘発する因子を解明するための手法開発や植物 RI イメー
ジングによる解析・評価
手法の体系化を行う。

施した。
○ 新技術説明会（平成 28 年～令和４年で 22 件）や各種展示会（平成 28 年～令和４年で JASIS、JST フェア等に 35 件）でのシーズ技術の紹介等により企業とのマッチングや企業が抱えるニーズ把握に注力した。
○ 研究現場からの自発的な知財相談に加え、基本特許の創出を目指し、研究企画部の知財担当者が各リーダーから研究開発計画の聞き取りを行い、知財の掘り起こしと出願後の利活用に向けた知財戦略の相談を実施した。また、知財部署であるイノベーションセンターが実施する URA 活動に積極的に参画し、同センター主催の技術相談会を拠点ごとに開催する等、知財部署との連携を強化した。
○ 荷電粒子・RI 等を利用した先端機能材料創製技術として、次世代電池の実現に向けた電解質膜の創製では、初期導電率の低下を引き起こす原因構造を排除した非 β 脱離型グラフト鎖を導入するとともに、膜の劣化を低減する疎水性モノマーを交互に配列させる微細構造形成技術を開発し、高アルカリ耐性電解質膜単体の耐久性目標 2,000 時間を実現するとともに、新規モノマーを合成しグラフト重合した電解質膜の作製に目途を付け、電池セル作製法を最適化し発電性能を向上させた。さらに、新規電解質膜及び電極用電解質に適したグラフト重合技術の詳細検討を進め、燃料電池セルの出力密度と耐久性の向上に必要な化学組成・高次構造を有する電解質膜のグラフト重合技術を開発。燃料電池用電解質膜に用いる保護基を含む新規モノマーに適したグラフト重合技術を開発して、その新規膜を組み込んだ燃料電池セルで電池出力と耐久性が向上することを実証した。耐久性に寄与する高分子基材の選定と出力に寄与するグラフト鎖の導入条件の最適化
により、非白金アルカリ燃料電池に適したアニオン伝導電解質材料の開発を完了した。
○ この研究開発において、アニオン伝導性のイミダゾリウム基が疎水性スチレンと直列に配置した
新規モノマー電解質膜・バインダーからなる燃料電池セルが、実用化の目安として目標とした出力密度（500 mW/cm2）を 40％しのぐ、710 mW/cm2 を達成し、（Mahmoud, et al., J. Membr. Sci.,
2021）、中性子小角散乱/コントラスト変調を活用した部分散乱関数法により、燃料電池等に広く使用されている高分子電解質膜 (Nafion) が、結晶/非晶領域とイオン伝導チャンネルから成る
２つの両連続相 構造 を形成している こと を解明（Zhao, et al., Macromolecules, 2021,
Advances in Engineering 社 HP に掲載）、低含水性で高イオン伝導性を有する燃料電池用グラフ
ト型高分子電解質膜の構造を初めて観察（Zhao et al., Macromolecules, 2022, Advances inEngineering 社 HP に掲載、令和４年８月プレス発表、Motegi et al., Langmuir, 2022）するな
ど、非白金燃料電池への適用が期待される優れた成果を創出した。
（評価軸①）さらに、量子ビー
ムグラフト・架橋技術により新たな陽イオン交換膜を開発し、熱利用水素製造プロセスの主反応の大幅な省エネルギー化に成功した。（Sawada et al., Int. J. Hydrog. Energy, 2020)、令和２年４月プレス発表）国家プロジェクトの目標値であり技術的成立性の指標となる水素製造効率40％の達成につながる成果である。（評価軸①）○ 放射線グラフト重合技術をコアとした高機能材料開発の一環として、先端高分子機能性材料アラ
イアンスを立ち上げ、参加企業と連携して、量子ビームやマテリアルズインフォマティクス（MI）
等を活用した材料開発を実施した。この研究開発の中で、これまで数値化ができなかった放射線
グラフト重合の反応率を、高分子材料の原料であるモノマー（薬品）の物性情報から瞬時に予測する AI モデルの構築高精度でグラフト重合反応率を予測でき、モノマー物性情報の中に隠れて
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いた重要な因子の発見など高機能材料創出につながる成果である。（Ueki et al., Appl. Mater.
Today, 2021、令和３年９月プレス発表、上毛新聞に掲載）（評価軸①）
荷電粒子・RI 等を利用した先端機能材料創製技術として、次世代電池の実現に向けた触媒材料の開発では、炭素系非白金触媒開発において、アンモニア濃度範囲の拡大による含有窒素量及び化学状態の制御技術を確立するとともに、電子線照射下で高温焼成が可能な装置を製作し、アンモニア中でフェノール樹脂を炭素化することで、炭素原子が窒素原子に置き換わった微細構造を制御する技術を開発した。この技術により、白金相当の高触媒活性な炭素微細構造を形成するとともに、触媒活性と耐久性の向上技術の詳細検討を進め、触媒活性が向上すると予測されている炭素微細構造を常温電子線照射によって形成する技術を確立し、窒素含有炭素触媒等の活性と耐久性の向上に目途を付けた。炭素触媒・担体への原子空孔導入において、高活性化に寄与する空孔構造の最適化を進めた結果、触媒等の活性と耐久性の向上を実現し、中長期計画を達成した。
この研究開発の一環として、炭素触媒・担体へのビーム照射による活性向上に対し、放射光分析と理論計算を駆使することで、原子空孔が関与した新しい活性化機構を解明した。（Kimata etal., Phys. Rev. Mater., 2022、令和４年３月プレス発表）燃料電池触媒の白金使用量の大幅削減による燃料電池のコスト低減により燃料電池自動車の本格的普及につながる成果である。（評
価軸①）
さらに、荷電粒子・RI 等を利用した先端機能材料創製技術として、再生医療用に資する高機能材料開発において、放射線架橋技術を駆使し生体内環境を再現して細胞を操る機能性培養基材を開発した。また、量子ビーム架橋タンパク質ゲルの酸加水分解によるアミノ酸残基の定量解析によりタンパク質中で架橋しているアミノ酸を特定するとともに、タンパク質と糖の分子間距離を最適化することで、生体に近い濃度のタンパク質と糖で構成された複合ゲルの作製技術を開発した。標識法を利用した複合ゲル中のタンパク質と糖の定量分析技術を確立し、更にその組成制御を実現したことで、細胞の３次元培養に適したタンパク質とヒアルロン酸からなる複合ゲル作製技術を確立し、中長期計画を達成した。
この研究開発において、細胞を個別に捕捉可能な先端医療用デバイスの開発（Oyama et al.,Appl. Phys. Lett., 2018、平成 30 年５月プレス発表）、微量検体の分析性能を飛躍的に向上す
る超高集積マイクロ流路チップの開発（特願 2019-056376）、ゼラチンやペプチドをナノ粒子化して Gd を担持することにより体外排出が早く、脳内残留性のない MRI 造影剤の開発（Kimura etal., Acta Biomater., 2021、Kimura et al., Nanomaterials, 2021、日本原子力学会関東・甲越支部第 20 回若手研究者・技術者発表討論会奨励賞、第 64 回放射線化学討論会優秀賞、第 18 回
放射線プロセスシンポジウム奨励賞を受賞）などの多くの優れた成果を創出した。これらは、生体内環境を整えたチップで全身のモデル化を目指す、”You on a chip”の研究開発につながる成果である。（評価軸①）【マネジメント】○ 健康・長寿及び安心・安全な社会の実現に資するため、生体内環境を再現して迅速かつ正確な薬剤影響評価を可能とする「生体模倣マイクロチップ」に関する研究開発において、内閣府の PRISM、防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度予算を獲得し、民間企業への技術移転や研究開発の加速を図った。（評価軸③、評価指標①）70

○ 先端高分子機能性材料アライアンスでは、CSJ 化学フェスタにおいて特別企画「データ科学・イ
ンフォマティクスは『高分子機能性材料研究』に利用できるか？」（令和元年 10 月）、高崎研オ
ープンセミナーにおいてセミナー（令和２年 10 月）をオンラインで開催し、高分子機能性材料研究にマテリアルズインフォマティクスを適用する最新の研究成果の発表や討論を実施した。また、アライアンス会員企業を対象としたセミナー（令和元年 10 月、11 月）や勉強会（令和３年３月）を実施することで、産学との情報共有や連携強化を図り、ロードマップに基づく計画の着実な遂行と成果創出に努めるとともに、これまで蓄積したデータベースの探索システムの製作を完了し、会員向け web アプリを公開した。（評価軸③、評価指標①）○ IAEA の RCA（原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定）に基づきアジ
ア・太平洋地域の研究者 14 名が参加した「放射線グラフト吸着材を用いた廃水処理のための工学設計に関する IAEA ワークショップ」を令和元年 10 月７日～11 日に高崎研（高崎地区）で開催
し、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）○ 革新的電子デバイスを実現するスピン情報制御・計測技術等の創出において、単一光子源集合体
による量子センシング技術の開発では、ダイヤモンド中の単一光子源である NV センターの形成
効率を高温下電子線照射で向上させるとともに、ダイヤモンド中の含有窒素に応じて最適量形成するための照射量の探索を行い、NV センターによる磁性ナノ薄膜の磁化検出に成功した。また、炭化ケイ素（SiC）中に陽子線描画で形成したシリコン（Si）空孔の電流による発光制御や光検出
磁気共鳴に成功するとともに、スピンの測定時の S/N 改善により高感度化を行い、磁場と温度の両方を同時に高感度計測する技術を開発した。また、NV センターを最適量形成するための電子線照射条件を決定することにより、単一光子源のスピン情報制御技術を確立し中長期計画を達成した。
○ 本研究開発に伴う電子線照射技術の高度化により、理論的に存在が予測されていた「時間結晶」の室温観測（Choi et al., Nature, 2017、平成 29 年３月プレス発表）や、20 ゼプトリットルという超極微量試料中の核磁気共鳴（NMR）測定（Aslam et al., Science, 2017、平成 29 年６月
プレス発表）に成功した。これらは、ダイヤモンド NV センターの量子センサとしての多様な可能性と、量研の NV センター作製技術の高さを実証する成果である。
（評価軸①、モニタリング指標①②）また、計測技術等の高度化では、従来のスピンコヒーレンス時間より４桁長い 64 ミリ秒を実現する２つの高周波を精度よく印加する技術（Miao et al., Science, 2020）や温度と磁場の同時計測による動作中デバイス内部の情報取得する技術（特願 2022-005281）、生体透過性が高い近赤外領域の高輝度で鋭い発光ピークを 60nm 角の微小領域において室温で観察する技術（Sato et al., Opt. Mater. Exp, 2020）、磁気シールド無しで 50nT レベルの高感度での磁場計測を実現する２つの NV センターダイヤモンド量子センサを組み合わせた計測技術（Masuyama, etal., Sensors, 2021）、多光子吸収によるスピン高精度制御技術（特願 2022-136881）など、屋外環境における高感度センシングが可能なシステム開発につながる多くの優れた成果を創出した。
（評価軸①、モニタリング指標①②）○ 革新的電子デバイスを実現するスピン情報制御・計測技術等の創出において、スピン偏極ポジト
ロニウム分光技術の開発では、スピン偏極ポジトロニウム分光技術の高度化を進め、酸化亜鉛（ZnO）における原子空孔誘起強磁性効果を初めて見いだすとともに、金表面からのポジトロニ
ウム飛行時間スペクトルや磁性固体表面のスピン偏極電子状態の観測に成功して、令和３年度に71

中長期計画を完了した。
○ 革新的電子デバイスを実現するスピン情報制御・計測技術等の創出において、二次元物質のスピ
ン観測・制御技術の開発では、新規単一光子源として注目される窒化ホウ素（BN）に高エネルギーイオンビームを用いてフッ素を高濃度ドープすることでバンドギャップ制御を実現した。さらに、スピン流の担体である二次元物質とスピン流の生成や操作が可能な磁性体を積層した二次元物質積層材料の作製法を開発し、スピン偏極ポジトロンや放射光分光技術による電子・磁気状態の計測に成功した。二次元物質を用いたスピントロニクス材料の作製技術を開発するとともに、スピン偏極ポジトロンや放射光分光技術による電子・磁気状態の計測を実現することにより、二次元物質等からなるスピントロニクス材料の計測・解析手法を確立し、中長期計画を達成した。
○ 本研究開発により、独自の放射光技術やスピン偏極ヘリウム（He）ビーム技術を開発して材料研究に適用することで、グラフェンと磁性酸化物の間に働く磁気近接効果の発見（Sakai et al.,
ACS nano, 2016、平成 28 年７月プレス発表、Sakai et al., Adv. Funct. Mater., 2018、平成
30 年４月プレス発表）や高スピン偏極グラフェン／ホイスラー合金積層材料の開発（Li et al.,Adv. Mater., 2018、令和元年 12 月プレス発表、同誌表紙に選出、特許２件）など、二次元物質による超高記録密度磁気メモリや光電融合デバイスの実現につながる成果を得た。（評価軸①、
モニタリング指標①②）【マネジメント】○ 平成 29 年度に、文部科学省量子科学技術委員会ロードマップ検討グループ（量子情報処理、量子計測・センシング、次世代レーザー加工）への研究者の派遣等を通して情報収集を行い、研究開発戦略の策定等にいかした。（評価軸③）○ 量子機能材料研究拠点化の一環として、東京工業大学との連携協力に係る包括協定（平成 30 年
７月）
・覚書締結と東京工業大学内への協創ラボ設置（平成 30 年８月）を行い、Q-LEAP/PRISM のFlagship プロジェクト「固体量子センサの高度制御による革新的センサシステムの創出」において、東京工業大学や参画企業と密接に連携し研究開発を推進した。（評価軸③、評価指標①）○ 平成 30 年 12 月に東北大学金属材料研究所と量子機能材料研究に関する連携協力覚書を締結し、量子情報デバイス等の研究を推進した。（評価軸③、評価指標①）○ 名実ともに量子科学技術を推進する組織を目指すため、令和元年度に国の量子技術イノベーショ
ン戦略の検討に併せて量子ビーム科学部門の方向性を検討した。具体的には、「量子計測・センシ
ング」の固体量子センサの研究開発においては、量研のダイヤモンド NV センター作製技術をいかして、幅広い分野での利活用を探索し、NV センターを活用した高感度 NV アレイを提案するとともに、SiC 中の複空孔による発光周波数制御、NV センターの多量子ビット形成などの成果創出につなげた。また、「量子マテリアル」については、スピントロニクスと、単一光子源を活用した
フォトニクスを融合した新しい技術分野（スピンフォトニクス材料研究）を立ち上げた。これにより超高性能量子デバイスの実現へ向けた研究成果を創出する。以上のため、材料中のスピン、光子等の相互作用や制御に係る基礎研究からデバイス開発までを総合的に推進する研究拠点の構築（研究者の集中採用、外部連携）、及び外部資金獲得（Q-LEAP 等）の準備を進めた。
（評価軸③）○ 光・量子科学技術を推進するため、平成 31 年４月に高崎研所長の直下に「量子センシング・情
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報材料連携研究グループ」を設置・強化し、スピントロニクス、単一光子源開発等で成果を創出した。（評価軸③）
また、令和２年度に、「量子マテリアル」では、量子機能材料研究拠点化の一環として、高崎研直
轄の「量子センシング・情報材料連携研究グループ」が中心となり超高速・低消費電力を実現す
るスピンフォトニクスを提唱。令和２年６月に物材機構と量研との間で包括協定を締結するとともに、東北大学、東京工業大学からクロスアポイントメントで各１名ずつ招へいした。加えて、東京大学、シュトゥットガルト大学、民間企業等とも連携体制を構築した。また、この連携をいかして、外部資金獲得の取組を実施した。（評価軸③、評価指標①）
また、第２期中長期目標期間における産学官連携の更なる推進に向け、令和５年度から「東北大－QST 量子材料協奏拠点」を本格運用するため、新たに東北大学と同拠点の設置に関する協定書を令和５年１月に締結した。令和４年 12 月に QST 量子機能創製拠点シンポジウムを開催し、そこでの議論に基づき、量子マテリアル・量子技術の社会実装を目指すための産学官連携の強化や量子人材の育成・確保に向けた取組を推進した。（評価軸③、評価指標①）
量研のイニシアティブを示すために、第４回 QST 国際シンポジウム「量子マテリアル科学によるイノベーション創出」をオンラインで開催した（令和２年 11 月４日～６日）。新型コロナウイル
ス感染症の影響の下にもかかわらず独国、米国など海外６か国からの参加者 29 名を含む、総勢288 名の参加があり、当該研究分野における国際連携強化と量研のプレゼンス向上に寄与した。
（評価軸③、評価指標①）「量子計測・センシング」、「量子マテリアル」、「量子コンピュータ」について、量子技術の社会実装を促進するため、大型競争的資金等を活用し、シーズ創出の段階から産官学と密接に連携して、量子機能材料・デバイス創製に関する研究開発に集中的に取り組み、世界を先導する QX 技術等の優れた成果の創出と技術移転・実用化を推進する研究組織「量子機能創製研究センター」
を令和４年４月に設置した。このような取組をもとに国の進める量子戦略「量子未来社会ビジョン」の量子機能創製拠点として選定された。（評価軸③、評価指標①）
特に、「量子コンピュータ」では、イオントラップ方式の量子コンピュータ研究に着眼し、ムーン
ショット目標６「誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現」の研究開発プロジェクトに参画して、
イオントラップによる光接続型誤り耐性量子コンピュータの開発に向けた高性能イオントラッ
プの作製・評価技術の確立に関する研究を推進した。（評価軸③、評価指標①）
量子技術の実用化加速、新しい技術シーズの創出とニーズの開拓を図るため、量子マテリアル・
量子センシング技術と極短パルスレーザー等の光技術の融合により拠点機能の更なる強化・拡充を構想し、その実現に向けた組織体制、外部資金の獲得に関する検討を開始した。
（評価軸③、評
価指標①）
量子技術イノベーション戦略を支える次世代放射光利用研究の一環として、拠点横断的な QST 未
来ラボ「次世代放射光利用研究グループ」の活動を推し進め、最先端共用ビームラインを利用した磁性・スピントロニクス研究、量子生命科学研究等の展開を検討した。また、次世代放射光施設を用いた量子マテリアル・デバイスの優れた研究課題や成果の早期創出を目指して、QST－東北大マッチング研究支援事業を活用した研究開発を戦略的に推進し、将来の大型外部資金獲得に向けた取組を強化した。（評価軸③）
海外の同等施設に対する次世代放射光施設の優位性を国内外に向けて広くアピールし、多様な研73

究分野におけるユーザーの開拓・拡幅と革新的成果の早期創出に寄与するため、第６回 QST 国際
シンポジウム「NanoTerasu からの科学技術イノベーション」をハイブリッド開催した（令和４年11 月 14～15 日）。新型コロナウイルス感染症の影響の下にもかかわらず米国、英国、独国、中国など海外９か国からの参加者 27 名を含む総勢 313 名の参加があり、当該施設の優れた性能・特長や学術・産業利用の可能性を共有するとともに、利活用によるイノベーション創出への期待について共通認識が得られた。（評価軸③、評価指標①）○ 量子材料・物質科学研究推進のため、日本陽電子科学会のもと KEK 等と連携して「大強度低速陽電子ビームによる表面・界面科学の新展開」を企画、第 24 期学術の大型研究計画に関するマス
タープラン「学術大型研究計画」の公募に申請した。（評価軸③）○ 高強度レーザー駆動によるイオン加速の研究については、イオン加速エネルギーの向上に向けて、量子メス実現に必要とされる４MeV/u の炭素イオン発生や、厚み 100nm の薄膜ターゲット等
を用いて 60MeV までの陽子線の発生に成功した。イオンビームの高純度化などのビーム性能向上のためのターゲット開発やビーム計測技術の開発については、CW レーザー加熱によるターゲッ
トの不純物除去技術やグラフェンターゲットの開発、リアルタイム型イオン計測法の開発を行い、準単色高純度イオンビームの発生を確認した。外部機関との連携により加熱型ターゲットを用いて高純度炭素イオン発生技術を確立するとともに MeV 級炭素線伝送部等のイオン診断技術を開発し、ビームプロファイルなどの性能評価を行い、中長期計画を達成した。
○ また電子加速の研究については、加速電子ビームの高品位化のための航跡場干渉計測装置等を開発するとともに、He とネオン（Ne）の混合ガスを用いることにより１GeV で指向性の高い高品質
電子ビームを実現した。また、ビーム性能向上のためのターゲット開発やビーム計測技術の開発については、衝撃波入射用ターゲットとダブルガスジェットターゲットの開発により加速電子エ
ネルギーを２GeV まで高める性能向上を達成するとともに、レーザー照射方式の最適化により電子ビームの安定化に成功した。電子ビームの安定化に向けたポインティング制御による電子ビー
ムのエネルギー分布などのパラメータの取得とバンチ長計測を実施し、中長期計画を達成した。
○ この研究開発に関連し、イオン加速においては、レーザーイオン加速の加速エネルギーに対する新しいスケーリング則の発見（Dover et al., Phys. Rev. Lett., 2020、令和２年２月プレス発表）や、ターゲットの裏面に 83 兆 V の高強度電場形成の実証（Nishiuchi et al., Phys. Rev.
Res., 2020、令和２年７月プレス発表）、超高強度レーザーのコントラストを高めることで不透明な物質内にレーザー光が侵入する「相対論的透過現象」を効果的に利用した世界最高効率の高エネルギーイオン発生の実証（Dover et al., Light Sci. Appl., 2022、令和５年３月プレス発表）など、イオン加速エネルギーの向上に向けた成果を創出した。
（評価軸①、モニタリング指標①）また、高純度イオン発生（Kondo et al., Crystals, 2020、PCT/JP2021/40050）や、極薄膜
ターゲット照射によるイオン加速（Hihara et al., Sci. Rep., 2021、令和３年８月プレス発
表、Kuramitsu et al., Sci. Rep., 2022、令和４年２月プレス発表）に成功した。これらはイオンビームの高純度化などのビーム性能向上のためのターゲット開発やビーム計測技術開発に関する成果である。
（評価軸①、モニタリング指標①）さらに、新しい加速手法を提案した（Bulanov
et al., Phys. Rev. D, 2019、Kadlecová et al., Phys. Rev. D, 2019、Pegoraro et al., Phys.
Rev. D, 2019、Matsui et al., Phys. Rev. Lett., 2019）。これらは、高エネルギーイオン加速
74

器実現に向けた成果である。
（評価軸①、モニタリング指標①）このほか、レーザーイオン加速器
等への実験的･理論的な貢献が高く評価されハンス・アルヴェーン賞を受賞した（平成 28 年７月）。（評価軸①）○ さらに、開発した高強度レーザー技術を転用して産業応用を進め、レーザーによるインフラ検査技術の開発に成功した（Mikami et al., Jpn. J. Appl. Phys., 2017、Hasegawa et al., Jpn.
J. Appl. Phys., 2020, 令和３年３月プレス発表、Wakata et al., Int. J. Mech. Sci., 2022、
令和４年２月プレス発表、令和５年３月プレス発表）。これらは、近年重要度が増している社会イ
ンフラの老朽化対策として有望な技術開発であり、我が国の国土強靭化に貢献する成果である。
（評価軸①、モニタリング指標②）○ 電子加速においては、レーザー加速電子の高エネルギー化とともに電子バンチのジッター改善方法を提案した。（Huang et al., Sci. Rep., 2018、Huang et al., Phys. Rev. Accel. Beams,
2019、Editors' Suggestion に採用、Kiriyama et al., Crystal, 2020、Huang et al., Appl.
Phys. Exp., 2022）これらは、レーザー加速電子ビームの高品位化や性能向上に向けた成果である。
（評価軸①、モニタリング指標①）さらに、新しい加速手法や電子ビーム応用の理論計算による提案を行った。（Zidkov et al., Phys. Rev. Res., 2020、Magnusson et al., Phys. Rev.
Lett., 2019）これらは、高エネルギー電子加速器実現に向けた成果である。
（評価軸①、モニタリング指標①）また、レーザー光路上に適切な遮光版を設置することで高エネルギー電子の発生
方向の制御技術を開発した。
（特願 2022-30350）レーザー電子加速器の実用化に向けた、ビーム
ポインティング等の大幅な性能向上につながる成果である。（評価軸①、モニタリング指標①）【マネジメント】○ 量子ビーム科学研究開発を加速するために、JST の「未来社会創造事業」の大型受託研究予算や量研内部の理事長直轄プロジェクト「QST 未来ラボ」（平成 29 年度～令和元年度）、「QST 革新プ
ロジェクト」（令和元年度～）等のレーザー加速研究を強力に推進する研究費を確保し、研究を着実に推進した。また、欧州 ELI-BL、ELI-NP、独国 HZDR、英国 RAL 等の海外機関との連携によりレーザー加速研究を効率的に進めるため、先端研究基盤共用促進事業や補正予算を活用し、遠隔実験に向けた環境整備を進め、独国、英国、仏国から研究者がリモート参加するイオン加速実験を実施した。（評価軸③、評価指標①）○ 高強度化、高安定化に係るレーザー技術開発の成果を活用したインフラ検査技術「レーザー打音法」（「レーザー増幅装置特許（特許第 7247443 号、令和５年３月）」に関する実施許諾契約、日本
経済新聞、NHK、朝日新聞、産経新聞等で報道）の開発に関しては、QST 認定ベンチャー「フォトンラボ」を立ち上げることで社会実装に向けた技術開発を加速し、令和２年度の国土交通省の点
検支援性能カタログに掲載されるなど、成果の最大化に向けて適切なマネジメントを行った。
（評
価軸③）○ レーザー及びレーザー駆動の量子ビームによる物質制御や計測技術の開発において、電子ダイナ
ミクスの超高速計測法の高度化については、気相分子のレーザー照射時の分子からの光電子光イ
オン同時３次元運動量計測技術を開発し、エタノール分子のレーザー電場による分子軌道の変形を世界で初めて計測するとともに、計測領域を液相に広げるための水の液膜ジェットターゲットを開発した。水溶液中の電子ダイナミクスを計測するためのサブ 10 フェムト秒ポンププローブ
75

システムを開発し、水の時間分解反射分光計測や蛍光タンパクの計測に向けた高時間分解二次元
電子分光測定技術を開発した。蛍光タンパクの２次元電子分光を実施し、励起ダイナミクスの計測技術を確立した（Tsubouchi et al., Opt. Express, 2023）ことで、中長期計画を達成した。
（評価軸①）○ また X 線レーザーによる加工技術開発については、フェムト秒時間幅の X 線自由電子レーザー及
び極短紫外（EUV）領域の高次高調波を用いることで、シリコンやポリメタクリル酸メチル樹脂、EUV リソグラフィ用レジスト材に対する光学損傷しきい値を評価するとともに、EUV リソグラフ
ィ基板材料に対して、アブレーションしきい値及び露光しきい値がナノ秒 EUV 光源に対して１～２桁程度低いことを見いだした。これらの知見をもとに、加工の制御性向上に向けて微細加工に適した材料を選定した（特願 2023-41379）。EUV 領域の高次高調波を用いた微細加工技術の最適化を進め、軟 X 線集光鏡を組み込んだ微細加工装置を構築したことで、中長期計画を達成した。
（評価軸①）○ この研究開発に関連し、光電子と光イオンの３次元運動量の同時計測技術を開発することで、レーザー電場中の分子軌道変形を世界で初めて観測するとともに（Akagi et al., Sci. Adv.,
2019、令和元年５月プレス発表）、開発した時間分解クーロン爆発イメージング法を活用してホ
ルムアルデヒド分子内で起こる化学反応の新しいルート「ローミング過程」の可視化に世界で初めて成功した。（Endo et al., Science, 2020、令和２年 11 月プレス発表）これらは電子ダイナ
ミクスの超高速計測法の高度化に係る成果であるとともに、レーザーによる化学反応制御や燃焼反応の高効率化による温室効果ガス排出量低減につながる成果である。（評価軸①、モニタリン
グ指標②）また、レーザーを水の液膜に照射した際の電子密度の時間分解計測（Endo et al.,Opt. Lett., 2019）に成功した。これは、水溶液中の電子ダイナミクスを計測するためのポンプ
プローブシステムを開発につながる成果である。
（評価軸①）また、物質制御技術に関連して、複数のレーザー波長の重ね合わせによる固体材料中の電子運動の超高速制御（Sanari et al., Nat.
Commun., 2020、令和２年６月プレス発表）や、レーザー駆動テラヘルツにより生成される水中
光音響波による生体高分子の制御に成功（Yamazaki et al., Sci. Rep., 2020、令和２年５月プ
レス発表、Tsubouchi et al., Sci. Rep., 2020、令和２年 10 月プレス発表）などの成果を上げた。これらは次世代の光スイッチ開発や生体高分子を用いた新材料開発につながる成果である。
（評価軸①）○ X 線レーザーによる加工技術開発については、低フルエンス領域での材料表面損傷メカニズムの解明（Dinh et al., Commun. Phys., 2019、特願 2019-215176、令和元年 11 月プレス発表）や極
端紫外光高次高調波によるサブマイクロメートルスケールで微細加工の実証を行った。（Sakaue
et al., Opt. Lett., 2020、令和２年５月プレス発表、Ishino et al., Appl. Opt., 2020）。こ
れらは、光学損傷しきい値の評価及び微細加工に適した材料を選定に係る成果である。（評価軸①）また、第一原理計算などに基づく加工シミュレーションコードを実現した。（Tani et al.,Phys. Rev. B, 2021、Hashmi et al., Appl. Phys. Lett., 2022）また、軟 X 線集光鏡を組み込んだ微細加工装置を構築し、EUV 領域の１ナノメートル以下の微細加工に成功（特願 2023-41379）。
これらは、次世代の半導体をはじめとした微細加工技術の最適化につながる成果である。（評価軸①）76【マネジメント】○ これらの研究開発の成果を最大化するために、文部科学省量子科学技術委員会ロードマップ検討
グループへの研究者の派遣等を通して情報収集を行い、研究開発戦略の策定等にいかすとともに、文部科学省の Q-LEAP 次世代レーザー（アト秒科学及びレーザー加工）などの外部予算を獲得し、研究開発の加速を促進した。（評価軸②）○ また若手研究員のモチベーション向上のために、平成 29 年度から理研との合同セミナーを毎年開催した。（評価軸②、評価指標①）○ 産業利用に向けた物質検知、微量核種分析、元素分離技術等の高度化では、レーザーコンプトン
散乱（LCS）ガンマ線発生技術の開発において、エネルギー可変単色ガンマ線発生技術や小型化省電力化を可能とするスポーク型超伝導空洞、大幅な電流量の増加（10mA 相当）を可能とする光陰
極電子銃を開発した。また、原子核物理への利用研究として、変形核の振動メカニズム解析に適用し、原子核の特性を明らかにするとともに、鉄製の円筒容器内に置かれた鉛の試料を透過した
ガンマ線による共鳴散乱測定から同位体に固有の吸収に伴う CT 画像を得ることに成功し、重遮蔽された物体中の同位体測定など物質検知、微量核種分析を実現した。また、物質検知、微量核種分析の高度化につながる、アト秒 X 線パルス生成のための中赤外自由電子レーザー用シードレーザーと高次高調波発生部を開発するとともに、中赤外自由電子レーザーによるアト秒 X 線パル
ス生成のための気体のトンネル電離技術の開発により、産業利用に向けた物質検知、微量核種分析を確立した。
○ さらに、装置改良と運転条件最適化により、共振器型 FEL における世界最高の変換効率を達成（Zen et al., Appl. Phys. Exp., 2020、令和２年 10 月プレス発表、日刊工業新聞等に掲載）
し、アト秒 X 線パルス生成実現に大きく貢献するとともに、原子核物理の進展に寄与する成果。
（評価軸①）○ 産業利用に向けた物質検知、微量核種分析、元素分離技術等の高度化では、レーザー照射による元素の分離・分析技術の開発において、レーザー照射条件等を最適化して、従来に比べ高効率に貴金属を微粒子化し、王水系酸性溶液中の残存貴金属濃度を実用化の目安となる数 ppm レベル以下に抑えることに成功した。これとともに、使用済核燃料溶液に特定波長のレーザー光を照射し、特定元素を非接触かつ迅速に溶液から沈殿させ分離することに成功した。実廃液を用いた貴金属回収技術の開発により、産業利用に向けた元素分離技術等を確立し、中長期計画を達成した。
○ 拠点横断的な融合研究によるレーザーを用いたイメージング技術のための光源開発では、Yb 添
加ファイバーをベースとしたフェムト秒チャープパルス増幅（CPA）レーザーシステムを開発し、量医研に設置した二光子顕微鏡用レーザーを５W まで高出力化することにより成功するとともに、その二光子顕微鏡を用いた覚醒マウスの脳内観察試験において深さ１mm を超える海馬領域の観察に成功した。更なる深部観察が可能な三光子顕微鏡用光源を実現するために、高効率波長変換技術を開発し、1.7µm 帯の出力 0.5W のサブ 100fs パルスを実現した。この光源を三光子顕微
鏡に組み込み脳内観察を行い、中長期計画を達成した。
○ また、中赤外域のレーザーを用いたイメージング技術開発に関しては、中赤外域の波長可変技術を高度化することで波長６µm から９µm までの広帯域にわたって波長掃引な光パラメトリック発振器を開発し、それを組み込んだ小型中赤外レーザーを開発した。量医研と連携し、この中赤外レーザーを用いてがん細胞と正常細胞との識別に成功した。腫瘍組織識別用中赤外レーザー顕微77

鏡としての高分解能化を実施し、細胞１つのサイズとほぼ同程度の空間分解能 15µm を達成した。
内視鏡観察への応用に向けた反射型顕微システムを開発し、中長期計画を達成した。
○ これらの研究開発に関連して、小型化、高安定化、高出力化、パッケージ化した二光子顕微鏡用光源を開発し（Nagashima et al., J. Opt. Soc. Am. B., 2019）、それを組み込んだ視野二光子
顕微鏡による覚醒マウスの脳内海馬観察において市販レーザー光源よりも深い 1.1 mm までの深部観察を可能にした（Nagashima et al., Opt. Lett., 2019）。より深部の観察に向けて、高出力化技術開発並びに広帯域発振技術を開発（Nagashima et al., Opt. Lett., 2021）すること
で、三光子顕微鏡光源を実現した。これらは、脳イメージングによる認知症等の精神・神経疾患の病態の解明と診断の高度化につながる成果である。（評価軸①、モニタリング指標①）○ また、中赤外域のレーザーを用いたイメージング技術開発に関しては、特許第 6551898 号、特許第 683940 号等の知財を取得した。これらは、光・量子イメージング技術による将来的な病理診断技術の革新につながる成果である。（評価軸①）【マネジメント】○ 開発した中赤外光源技術を医療センサ開発に転用し、非侵襲血糖値センサを開発するとともに、
QST 認定ベンチャー企業「ライトタッチテクノロジー株式会社」を通じてその社会実装に向けた取組を加速した。社会的ニーズ及び出口を意識した経済・社会的インパクトの高い研究開発につながる成果である。（平成 29 年８月 18 日ベンチャー設立のプレス発表、平成 29 年 10 月第４回
バイオテックグランプリにおいて JT 賞、オムロン賞、吉野家賞をトリプル受賞、平成 29 年 11 月
第 18 回「ニュービジネス助成金」ヘルスケア部門奨励賞受賞）（評価軸③、評価指標①）○ 拠点横断的な融合研究を促進するために、量研の「精神神経疾患病態解明に資するレーザーPET
マルチモーダル顕微鏡・インサート PET の開発」の研究開発テーマの枠の中で、量子ビーム科学部門の高強度レーザー技術と量子生命・医学部門の脳イメージング技術を連携・融合させて、効率的な課題解決及び成果創出を実施した。また、中赤外域のレーザーを用いたイメージング技術開発に関しては、量子ビーム科学部門と量子生命・医学部門が連携して量研内の理事長ファンド「創成的研究」の研究予算や科研費等を獲得し、研究開発を加速した。
（評価軸③、評価指標①）○ 放射光と計算科学を活用した環境・エネルギー材料等に関する構造や品質、機能発現機構等の解析・評価手法の開発では、高温高圧水素雰囲気下の合成反応をその場観察する技術のほか、磁性計測については従来困難だった材料内部の可視化技術とデバイスに応用できるレベルの顕微化を確立し、さらに、コヒーレント X 線の利用による不均質な機能性ナノ粒子の内部構造の３次元可視化を実現した。昇温下でのナノ結晶の不均質構造や電流・電場による磁性多層膜の磁気異方性変調を分析する放射光技術を完成させるとともに、軽金属合金水素貯蔵材料の候補物質を提示したことで、環境・エネルギー材料等の構造や品質、機能発現機構等の解析・評価手法の開発を完了した。
○ 水素雰囲気下の合成反応をその場観察する技術では、水素配位数が９個と非常に多い新規金属水
素化物 Li5MoH11 の合成及び構造決定（Saitoh et al., Sci. Rep., 2017、平成 29 年３月プレス発表）で実証したほか、この研究開発の一環として、従来のようにレアメタルを含むことなく、資源量が豊富なアルミニウム（Al）と鉄（Fe）の合金で水素が蓄えられることを発見した（Saitoh
et al., Mater. Des., 2021、令和３年７月プレス発表、読売新聞、日経産業新聞、日刊産業新78

聞等に掲載）。また、磁性計測では、新しい X 線磁気光学効果という新たな計測原理を発見（Inami,
Phys. Rev. Lett., 2017、平成 29 年９月プレス発表、特願 2020-507917）し、その発光スペク
トル計算コードを開発（Koide et al., Phys. Rev. B, 2020）、Editors’Suggestion に選出、令和２年 12 月プレス発表、特願 2021-2445）するとともに、この原理を適用することにより材料内部の磁性計測ができる革新的な磁気顕微鏡を構築し電磁鋼板の磁区観察を実現した（Sugawara
et al., J. Appl. Phys., 2021、令和４年１月プレス発表）。また、メスバウアー分光により磁力を原子１層ごとに計測できるという世界一の局所磁性探査技術の開発により、Fe 表面付近の磁力が原子１層ごとに増減する現象を世界で初めて観測することに成功した（Mitsui et al.,Phys. Rev. Lett., 2020、令和２年 12 月プレス発表、Editors’ Suggestion に選出、Physics の記事に選定）。これらは、軽量安価な水素貯蔵合金の創成による水素社会の実現への貢献や、モー
ターや発電機などの省エネルギー化、次世代磁気デバイス開発の加速につながる成果である。
（評
価軸①、モニタリング指標①）【マネジメント】○ 平成 28 年６月の SPring-8 専用施設評価委員会でのコメントを踏まえて、量子ビーム科学部門が推進する「磁性・スピントロニクス研究」や「水素利用先進材料」を柱とした量子計測・情報デバイスにおける研究開発を量研ビームラインの推進研究と位置付けるとともに、メスバウアー分光装置などの各種装置の高度化等を着実に実施した実績に基づき、中間評価（平成 30 年 11 月）
で各種項目において高い評価を得てビームライン運用の継続が認められた。（評価指標①）○ 令和４年６月に SPring-8 専用施設審査委員会による再中間評価を受審した結果、量研の他拠点との連携強化や新分野への利用拡大を推進した施設運営と研究成果の水準の高さが高く評価され、「運用継続」の承認を受けた。第２期中長期計画を踏まえつつ、専用施設として量研における重点テーマの推進や成果の社会実装に向けたビームライン利用計画を立案した。
○ SPring-8 の量研ビームライン／実験装置で得られる放射光データの高度利活用推進のため、文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ事業を受託した（令和３年度採択）。実験データに測定
条件等の諸元を付与し、多施設横断的に活用できる汎用フォーマットとするデータ構造化を専門人材の確保により推進した。これにより、物質・材料研究機構のデータ中核拠点への AI 解析可能なデータの供出が実現し、データを活用した量子マテリアル研究開発の推進が期待できる。
（評
価軸③）○ 福島復興に資する高機能材料開発では、セシウム除去用給水器を長期間衛生的に使用するため、当該給水器と連動可能なグラフト抗菌材を開発し、一般細菌及び大腸菌に効果があることを確認した。RI イメージングにより高精度なセシウム吸着動態観察手法を開発するとともに、銀担持型
抗菌材及びセシウム捕集材を一体化させたコンパクト型モジュールカートリッジの試作・評価を行い、最適な仕様を決定した。セシウム捕集用カートリッジに、吸着動態観察が可能なガンマ線検出器を付加した装置を試作して、被災地でのフィールド評価による最適捕集条件を決定し、生活用水を対象にしたフィールド評価で正常動作を確認し、プロトタイプの水処理システムの開発を完了し、令和元年度に中長期計画を達成した。
○ この研究開発において、セシウム除去用給水器と連動可能なグラフト抗菌材を開発の関連研究開発成果で平成 28 年度文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞した。また COVID-19（SARS-CoV-2）の79

99.9％以上を接触後 60 分でウイルスとしての機能を不活化できる抗ウイルス性繊維を開発した。
新型コロナウイルス感染症対策につながる成果である。
（特願 2021-78062、令和３年度７月プレス発表、日刊工業新聞、上毛新聞、東京新聞に掲載）（評価軸①）○ アルファ線放出核種の製造・導入技術の開発では、アルファ線放出核種 211At の湿式分離法による製造技術や低分子化合物への 211At 標識技術を開発し、211At 標識低分子化合物のがん細胞指向性の評価やより安定な標識母体の探索と評価を繰り返し、211At とアミノ酸を生体内で安定なネオ
ペンチル誘導体を介して合成し、がん細胞移植マウスにおける抗腫瘍効果を評価したことにより、中長期計画のアルファ線放出核種の製造・導入技術の開発を完了した。
○ この研究開発は、量医研との統合効果として進めた拠点横断的な融合研究であり、我が国の TRTの実現に大きく役立つ成果である。本研究開発では、量研発足後の早期に、悪性褐色細胞腫を標的とした治療薬剤 211At-MABG（メタアスタトベンジルグアニジン)の合成に成功し、褐色細胞腫を移植したマウスにおける薬剤の抗がん作用を世界で初めて実証（平成 28 年６月プレス発表、NHK他、報道多数）し、TRT の実現に極めて大きな第一歩となった。また、「融合促進研究（TRT）」に中核となって参画し、MABG 治療に対して特異的に応答するがん細胞の遺伝子の発見（Ohshima etal., Theranostics, 2019、平成 31 年２月プレス発表）や多様ながんに対して有効な治療薬となることが期待される、腫瘍特異的な L 型アミノ酸トランスポーター１（LAT1）を標的とする新規
211
At 標識アミノ酸誘導体の開発（Kanai et al., Nucl. Med. Biol., 2022）、さらには生体内で安定して機能する 211At 標識法を開発（Suzuki et al., J. Med. Chem., 2021、令和３年 10 月プ
レス発表、FM ぐんま、上毛新聞、日経等に掲載）し、より有効で安全な核医学治療への応用に期待が集まるなど、当該研究の進展に大きく貢献した。また、加速器を利用した新規有用アイソトープの製造とライフサイエンス分野への応用研究に対して、日本アイソトープ協会奨励賞を受賞した（令和２年６月）。（評価軸①、モニタリング指標①②）○ 量子ビームによる変異誘発因子の解明では、遺伝子変異を簡便に検出できる実験系の開発やゲノムを解析する技術の開発を行い、それらを用いて様々な条件下における誘発変異の比較を行うとともに、微生物や植物体中の１細胞に由来する変異を解析する技術を開発し、量子ビーム照射で誘発されるゲノム DNA の変異の種類と割合を解析することで変異誘発因子解明手法を確立し、本研究開発を完遂した。
○ 本研究では、植物に極低線量ガンマ線を長期間照射した際に、突然変異の質は変化するが、その数が増えない線量域があることを発見（Hase et al., Front. Plant Sci., 2020、令和２年３月
プレス発表）するとともに、量子ビーム照射した植物体中の１細胞に由来する変異を解析する技術を開発し、樹木や栄養繁殖植物など、一世代が長い植物でのゲノム情報取得技術の開発に貢献した（Kitamura et al., PLoS Genet., 2022、特願 2022-006756、令和４年１月プレス発表、FM
ぐんま、毎日新聞、上毛新聞、日経新聞等に掲載）。（評価軸①）○ 植物 RI イメージングによる解析・評価手法の体系化では、計測データの画像化アルゴリズムを改良するとともに、高解像度化により植物体内の栄養元素の動態撮像に成功した。また、根箱装置を活用した根圏イメージング手法を考案し、根から放出される分泌物を可視化することや、高湿度条件下でイチゴ果実への炭素栄養の転流が促進される様子を可視化することに成功した。さらに、導管・師管流を計測する技術を用いて転流動態の変化を同一個体で可視化することでその
80

○

○

○

○

変化因子を特定して師管転流制御法を開発し、これらの要素技術を統合して植物 RI イメージン
グによる解析・評価手法の体系化を達成した。
本研究では、根から土壌への分泌物の分布を可視化する根圏イメージング技術の開発に世界で初めて成功し、食料増産に向けた実用的な栽培管理や育種技術開発に貢献した（Yin et al., Sci.
Rep., 2020、特許出願、令和２年６月プレス発表、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞等に掲載）。また、放射性セシウムによる内部被ばく評価研究等に貢献する成果として、127Cs トレーサを開発することで生きた動物体内におけるセシウムの動きをイメージングすることに世界で初めて成功（Suzui et al., Sci. Rep., 2020、令和２年 10 月プレス発表、日刊工業新聞（１面）等６紙掲載）するとともに、世界のヒ素（As）汚染土壌の浄化技術開発に資する成果として、74As トレー
サを撮像する RI イメージング技術を開発し、生きた植物体内における As の動きをイメージングすることに世界で初めて成功（Koda et al., Sci. Rep., 2021、令和３年７月プレス発表）、13N
窒素ガストレーサの迅速精製技術を開発し、長年論争が続いていた植物体内ガス移動の原理を初めて実証（Yin et al., New Phytologist, 2021）、さらには干ばつや塩害に耐える作物開発に役立つ知見を獲得（Miyoshi et al., Front. Plant Sci., 2023、令和５年１月プレス発表、Nodaet al., Breed. Sci., 2022、令和５年３月プレス発表）するなど、多種多様な RI イメージング
技術を開発し、学術のみならず、持続可能な農業や地球環境の保護等に大きく貢献する知見を得た。（評価軸①）
また、この研究開発の一環として、独自に考案した手法（制動放射線イメージング法）で、粒子
線がん治療に用いる治療ビームの飛跡をリアルタイムで画像化することに成功（Yamamoto etal., Phys. Med. Biol., 2019、令和元年８月プレス発表）し、さらに、深層学習アルゴリズムを活用して粒子線治療ビームの飛跡を示す画像データから線量分布を推定できる技術を創出（Yamaguchi et al., Med. Phys., 2020、令和２年６月プレス発表）した。これらは、より精確な粒子線治療技術の発展につながる成果であり、粒子線治療現場への広範な普及が期待される。
（評価軸①）
この他、マイクロビームを用いた放射線ストレス応答解析研究において、照射細胞の追跡観察技
術や集束ビーム照射技術の開発等を行うことで、マイクロビーム照射が細胞の相互作用に引き起こす変化を解析する技術を確立するとともに、細胞内の精密照射から細胞集団領域を塗りつぶす
照射まで実現する技術基盤を確立し、放射線ストレス応答等の解析技術の開発を完了した。
本研究では、マイクロビーム照射技術を活用し、生物における脳神経系の発生や運動機能を解明し、将来、未知の生命現象を解明することが期待される成果（Suzuki et al., Biology, 2020、及び Yasuda et al., Biology, 2020、令和２年 12 月プレス発表）や、線虫の高線量放射線傷害からの回復にオートファジーが関与することを発見（Yamasaki et al., Int. J. Mol. Sci.,
2021）し、放射線がん治療や放射線防護を効果的に行う革新技術の開発に貢献する成果など、マイクロビームを用いることで今まで未解明であった生体機能を明らかにした。（評価軸①）【マネジメント】○ アルファ線放出核種の製造・導入技術の開発の一環として、高崎研が事務局となり、TRT の線量評価に関わる研究と情報交換を促進し、TRT の発展に寄与することを目的としたオールジャパン
体制を築くことを目指して、令和元年度に「標的アイソトープ治療線量評価研究会」を設立した。
81

令和５年３月 31 日現在は、会員数 273 名に上る。（評価軸③、評価指標①）○ また、量子ビームによる変異誘発因子の解明の一環として、愛知県農業総合試験場と共同により、
イオンビームで全く新しい花を創出した。フィギュアスケート GP ファイナル愛知のビクトリー
フラワーとして採用（平成 29 年 11 月品種登録出願、平成 29 年 11 月プレス発表、朝日新聞、中日新聞、農業新聞等７紙に掲載）された。群馬産業技術センターとの共同研究によりイオンビー
ムを利用して開発した海外輸出に適した清酒酵母について、２箇所の酒造会社で実地醸造試験が実施され、清酒の販売が開始（令和２年４月 17 日）された。
（評価軸③）さらに、アジア原子力
協力フォーラム（FNCA）において、放射線育種プロジェクトリーダー及び放射線加工・高分子改質プロジェクト国内委員として運営に貢献した。放射線育種プロジェクトにおいては、イオンビーム照射による育種開発を実施し、ベトナムでは多収・良食味・病害抵抗性のイネ新品種「DT99」、
バングラデシュでは早生・多収・良食味のイネ新品種「BINAdhan25」を開発するなど、国際貢献に大きく寄与した。（評価軸③）【モニタリング指標③～⑤ 論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】○ 論文数：229 報（232 報）【平成 28 年度】、234 報【平成 29 年度】、234 報【平成 30 年度】、225 報【平成 31 年度】、216 報【令和２年度】、212 報【令和３年度】、170 報【令和４年度】（モニタリ
ング指標③）○ TOP10％論文数：８報【平成 28 年度】、12 報【平成 29 年度】、９報【平成 30 年度】、12 報【平成31 年度】、７報【令和２年度】、11 報【令和３年度】、１報【令和４年度】（モニタリング指標④）○ 特許等出願数：５件【平成 28 年度】、16 件【平成 29 年度】、34 件【平成 30 年度】、45 件【平成31 年度】、31 件【令和２年度】、39 件【令和３年度】、41 件【令和４年度】、登録数：11 件【平成28 年度】、５件【平成 29 年度】、13 件【平成 30 年度】、18 件【平成 31 年度】、15 件【令和２年度】、12 件【令和３年度】、21 件【令和４年度】（モニタリング指標⑤）※（〇）は他の評価単位含む【見込評価の 主務大 臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指 摘事 項等への対応状況】
・量子ビームの基盤技術 ○ 新技術説明会や各種展示会・研究会等における量子ビーム技術のシーズ提供や使用者・使用予の開発において、使用者定者からのニーズ聴取等の取組に一層注力する。また、先端研究基盤共用促進事業において、のニーズに応えるこ とパワーレーザーDX の推進による高度な施設利用支援を継続するとともに、レーザーソムリエにも大切である。シーズ・
よる装置利用方法の相談対応など、使用者のニーズ対応に積極的に取り組む。量子機能創製拠
ニーズマッチングす る
点で整備予定の産学協創ラボを中心に量子技術分野のシーズ・ニーズマッチングの取組を推進ための手段を検討す る
し、当該分野における量子ビーム基盤技術の活用促進を図る。
こと。
・研究成果を積み上げて ○ JST 新技術説明会や各種展示会での技術シーズの紹介や A-STEP 等外部資金の活用を通して、企いく段階から社会実 装業ニーズとの適切なマッチング、成果の社会実装に向けた活動を進めるとともに、イノベーショ
82

まで を着実にマネジメ
ントすることにより、研究成果の実用化にも 期待する。

ンセンターとの連携による知財管理等のマネジメントを継続する。加えて、令和４年度に設置された量子機能創製拠点での産学協創ラボを中心とした量子技術の社会実装の取組により、世界を先導する優れた成果の創出や技術移転・実用化を推進していく。

・国内外における研究成 ○ 研究成果の論文発表、特許出願、国内外の学会・研究会・展示会等での発表・技術紹介、プレス
果の認知度を高 める た
発表、記者懇談会での情報発信等に積極的・戦略的に取り組んでいく。令和４年度に設置されため、積極的に情報発信し量子機能創製拠点や整備が進む次世代放射光施設については、その活動内容が特に注目を集めてていくことを期待する。
いることから、シンポジウム・ワークショップ等を企画・開催して認知度向上に努めていく。
・特に実用化に近い分野 ○ 新技術説明会や各種展示会などを足掛かりとした企業との共同研究の促進や A-STEP などの外部については、共同研究や資金の仕組みを活用した企業との連携強化により、研究成果の実用化・普及を推し進め、産業界
知財収入等によ る産 業
からの外部資金の増額に努める。
界からの外部資 金の 増
額を期待する。
・加速器及びビームライ ○ 人材確保に要する予算を文部科学省とも調整しながら要求するとともに、理研、JASRI、KEK 等のンの整備完了や 設計 性
国内放射光施設保有機関と協力しながら必要な人材確保・配置に努めている。また、若手人材の能の着実な達成により、確保・育成のため、次世代放射光施設の運転・整備・高度化・利用に興味を持つ大学院生等の受質の高いビーム を早 期
入れや実習機会の提供に積極的に取り組んでいく。
安定供給するべく、必要な人材確保・人材配置を適切に実施すること。
・運営開始時 の運営 体 ○ 量研、光科学イノベーションセンター、東北大学で構成される次世代放射光施設運営会議や文部制・利用制度の構築及び科学省も加わった７者連絡会議等を通じて、運営開始時の運営体制・利用制度の構築及び整備を
整備を着実に進 める と着実に進めている。今後は我が国の研究力強化や国際競争力強化への貢献を果たすべく、次世代
ともに、我が国の研究力
放射光施設運営会議を適切に運営するとともに、放射光ユーザーを主体としたコミュニティとも強化や国際競争 力強 化
連携しながら、国の運用主体としてのミッションを定義していく。
への貢献手段について、国の運用主体と して 自らのミッション を定 義すること。
・官民地域パートナーシ ○ 官民地域パートナーシップに基づき、国や関係する地方自治体、パートナー機関と連携協力しなップの下、研究成果の最がら、施設の効率性・利便性向上を目指し、ビームライン調整や利用実験のリモート化対応、実大化や施設の高 度化 を
験データ及び放射線管理システムの DX 化等の検討など、産学官の利用促進等に向けて中長期的含む産学官の利 用促 進に取り組む。
等に向けて中長 期的 に
83

取り組むこと。
【研究開発に 対する 外 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
部評価結果、意見等】
研究開発評価委員会において以下のように評価されている。
量研が新しい研究開発法人として立ち上がるという激動の中、着実な研究開発が推進され成果をあげていることから、高い研究開発力が認められる。
量子材料・物質科学領域、量子光学領域、量子ビーム生物応用分野の各領域・分野における第１期
中長期目標期間のロードマップに沿って、国内外研究機関や産業界との密接な連携の下で、トップダ
ウンで進める体系的研究と、将来展開の芽となるボトムアップ研究をバランスよく展開した。その結果、計画通り、あるいはそれ以上に相当する、学術的、経済・社会的インパクトが高い研究成果が継続的に複数創出されている。また、平成 30 年から始まった次世代放射光施設整備・開発に関しても、官民地域パートナーシップにより加速器、ビームラインの整備に取り組み、ほぼ計画通り進展させている。
得られた成果は当部門の強みを活かしたもので非常に特徴的であり、トップレベルの国際学術誌に論文発表されている。量子ビーム技術をコア技術として、固体量子センシングをはじめとする量子技
術分野を切り拓き、この成果をベースに量子機能創製研究センターという国際的な拠点が形成された点は特筆される。また、積極的な外部資金の獲得を行い、科研費件数、獲得額を年々増加させるとともに、大型の競争的研究費も複数獲得し、多くの優れた研究成果の創出につなげていることは高く評価できる。さらに、任期制研究員や学生の増加により、全体的に活性化していることが伺え、若手研
究人材の育成という観点でも評価できる。
一方、特許の出願数、実施許諾数が、令和２年度以降、若干減少していることから、量子ビームの特徴を活かした先端的研究の成果をもとに社会実装を目指す試みをさらに展開し、成果の最大化を図ることが望まれる。我が国において科学技術力の低下、産業競争力の減衰が顕著になっている昨今、
単に政策に則った研究開発ロードマップをなぞっているだけでは不十分とも言える。民間との連携を積極的に推進して、研究成果を社会実装する戦略を十分に練ることが必要である。また、論文総数およびインパクトファクター（IF）が５を超える（IF>５の）論文数は着実に増加しているが、IF や
TOP10％のような指標にとらわれず質や内容の優れた論文発表に注力してほしい。
研究開発マネジメントについては、連携融合の促進、研究領域制の導入と成果普及の推進、国の「量子」関連の施策に対応した研究開発体制の整備と人材育成の強化、国の量子機能創製研究の推進に向けた体制強化・構築、等の観点からタイムリーかつ適切に行われた結果、国の「量子機能創製拠点」に指名されており、高い評価に値する。また、施設やプロジェクトのスクラップ＆ビルドは欠かせない点であるが、議論の場を設けて実施している様子などが高く評価できる。今後、量子ビーム科学と量子技術のコンセプトを明確にし、部門内で共有した上で、各部・センター間の更なる連携により組84

織としての一体感を醸成することが成果の最大化につながるものと期待している。一方、成果の最大化には、単により IF の高い論文を創出するだけではなく、産業イノベーションにつなげる民間への橋渡しまで国研としてコミットすることも重要である。産学協創サテライトラボ等、そのための仕組みを構築していることは評価できるが、まだ有効に機能する段階には達しておらず、今後大きな展開が必要と感じる。中長期的には社会実装の成果につなげるマネジメントの手腕が問われるところである。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

85

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.６

核融合に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数（※）－

169 報(169 報)167 報(167 報)146 報(146 報)130 報(130 報)115 報(115 報)130 報(130 報)

90 報(90 報)

TOP10％論文数（※）

－

３報

７報

４報

２報

２報

２報

７報

(３報)

(７報)

(４報)

(２報)

(２報)

(２報)

(７報)

出願３件
登録３件

出願２件
登録４件

出願７件
登録４件

出願 11 件
登録５件

出願８件
登録４件

出願 26 件
登録１件

出願 13 件
登録１件

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

17 件

12 件

14 件

９件

22 件

６件

16 件

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

我が国分担機器の調達達成度
受賞数－（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

予算額（千円）

34,659,391

26,063,621

24,686,344

決算額（千円）

40,432,807

29,172,511

経常費用（千円）

19,908,312

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

２年度

３年度

４年度

24,186,416

23,559,595

23,286,595

21,582,736

27,679,257

30,881,075

34,850,251

31,651,996

32,415,129

19,781,339

36,284,248

52,341,351

42,164,804

31,263,723

47,102,255

1,991△61,541△87,915△60,019△107,327△216,814△7,144―――59,053,231

46,401,518

42,210,865

58,546,900

16,656,710

18,478,803

15,650,359

―

―

―

―

376

370

354

359

365

350

351

86

令和元年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(6) 核 融 合に関 Ⅰ.1.(6) 核融合に関 【評価軸】
Ⅰ.1.(6) 核融合に関する研究開発
する研究開発する研究開発①国際約束に基づき、必要な研究開発に着実「第三段階核融合研究 核融合エネルギーは、 に取り組んでいるか。
開発基本計画」（平成 4 資源量が豊富で偏在が年 6 月原子力委員会）、 ないといった供給安定 ②先進研究開発を実施「イーター事業の共同 性、安全性、環境適合 し、国際的な研究開発による実施のためのイ 性、核拡散抵抗性、放射 プロジェクトを主導でーター国際核融合エネ 性廃棄物の処理処分等 きる人材育成に取り組ルギー機構の設立に関 の観点で優れた社会受 んでいるか。
する協定」（平成 19 年 容性を有し、恒久的な10 月発効。以下「ITER 人類のエネルギー源と協定」という。）、「核融 し て 有 力 な 候 補 で あ 【評価指標】
合エネルギーの研究分 り、長期的な視点から ①ITER 計画及び BA 活
野におけるより広範な エネルギー確保に貢献 動の進捗管理の状況
取組を通じた活動の共 することが期待されて同による実施に関する おり、早期の実用化が ②先進研究開発及び人
日本国政府と欧州原子 求められている。この 材育成の取組の実績
力 共 同 体 と の 間 の 協 ため、「第三段階核融合定」（平成 19 年 6 月発 研究開発基本計画（平効。以下「BA 協定」と 成 4 年 6 月原子力委員 【モニタリング指標】
いう。）等に基づき、核 会）」、
「イーター事業の ①我が国分担機器の調融合研究開発を総合的 共同による実施のため 達達成度に推進し、核融合エネ のイーター国際核融合
ルギーの実用化に向け エネルギー機構の設立 ②論文数た 国 際 共 同 研 究 を 行 に関する協定（平成 19う。
「ITER（国際熱核融 年 10 月発効）」（以下 ③TOP10％論文数
合実験炉）計画」（以下 「ITER 協定」という。）、「ITER 計画」という。） 「核融合エネルギーの ④知的財産の創出・確及び「核融合エネルギ 研究分野におけるより 保・活用の質的量的状ー研究分野における幅 広範な取組を通じた活 況
広いアプローチ活動」 動の共同による実施に（以下「BA 活動」とい 関する日本国政府と欧う。）を国際約束に基づ 州原子力共同体との間き、着実に実施しつつ、 の協定（平成 19 年 6 月
87

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
下記のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
・ ITER 計画の推進では、我が国が調達責任を有する
種々の FOAK 機器について、
技術的困難さ等の課題を解決し、他国に先駆けて製作を進め、計画どおり設計、開発、製作を遂行した。国際約束を着実に遂行し我が国のプレゼンスを高めるとともに、国際的な競争が激化している
核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を構築した。ITER 計画を推進しつ
つ顕著な研究開発成果を上げたとして、科学技術分野の文部科学大臣表彰を５度受賞した。（評価軸①②、評価
指標①②）・ BA 協定の下、当初想定されていない様々な困難な課
題を解決しつつ、国際的に合意した事業計画に基づき、JT-60SA 計画を進め統合試
験運転を開始した。ITER に準じる FOAK 機器の製作と大型超伝導トカマク装置の組立て・据付けという世界初の試み等の技術的課題を解決
し、核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を補実験炉 ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研
究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充
した理工学研究開発へ事業を展開すること
で、核融合エネルギーの科学的・技術的実現
可能性の実証及び原型炉建設判断に必要な技
術基盤構築を進める。
大学、研究機関、産業界などの意見や知識を集約して ITER 計画及びBA 活動に取り組むことを通じて、国内連携・協力を推進することにより、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

発効）」（以下「BA 協定」という。）、「エネルギー
基本計画（平成 26 年 4月 11 日閣議決定）」等に基づき、核融合エネ
ルギーの実用化に向けた研究開発を総合的に行う。具体的には、「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」及び「核融合エネルギー研究分野における幅広いアプ
ローチ活動」（以下「BA活動」という。）を国際完するとともに、15 年間にわたる製作・組立ての統合作業を通じて、原型炉の組立て・建設に必要な統合技術基盤を国内関連企業とともに確立した。（評価軸①②、評価指標①②）
・ 炉心プラズマ研究では、実験データ解析とモデリン
グ研究を有機的に連携させつつ、世界の研究をリードす
る成果を上げた。
（評価軸②、
評価指標②）
・ IFERC 事業においては欧約束に基づき、着実に推進しつつ、実験炉
ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した
先進プラズマ研究開
発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究開発へ、相互の連携と人材の流動化を図りつつ、事業を展開する。これにより、核融合エネルギーの科
学的・技術的実現可能性の実証、及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進めるとともに、核融合技術を活用したイノベーションの創出に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、大学、研究機
関、産業界などの研究者・技術者や各界の有識者などが参加する核融合エネルギーフォー

州との詳細な調整の下で、研究開発を実施した。新型コロ
ナウイルス感染症に対応するため、IFMIF/EVEDA 事業と協力し、原型加速器の実験・運転データを安全に欧州の研究機関へ転送するシステ
ムを構築・改良した。（評価軸①②、評価指標①②）
・IFMIF/EVEDA 事業では、原型加速器の性能を段階的に向上させていく多段階の実証試験を計画し、令和元年度に、高周波四重極加速器による前人未到の重陽子ビームの 125mA、５MeV 短パルス加速試験に成功し、フェーズ Bの実証試験を完了した。今後の加速器開発にも指標を与える特に顕著な成果である。
（評価軸①②、評価指標①②）
・イオン伝導体による Li 回収技術では、回収速度を向上させる新たな技術を開発し、88

ラム活動等を通して、国内意見や知識を集約して ITER 計画及び BA活動に取り組むことにより国内連携・協力を推進し、国内核融合研
究との成果の相互還流を進め、核融合エネル
ギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

国内外に多数の特許を出願・登録した。炭酸リチウム（Li2CO3）原料の輸入価格に対して製造原価を大幅に低減できる見通しを得て、社会実装に向けて大きく進展するという特に顕著な成果を上げた。（評価軸②、評価指標②）・マイクロ波加熱と化学処
理を複合した処理を基軸とした、経済性及び安全性を飛躍的に向上させた革新的な
Be 精製技術を世界で初めて

1) ITER 計画の推進

1) ITER 計画の推進

1）ITER 計画の推進

ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、国内機関としての業務を着実に実施するとともに、実験炉
ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進める。

ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、大学、研究機
関、産業界等との協力の下、国内機関としての業務を着実に実施する。また、実験炉 ITERを活用した研究開発を
オールジャパン体制で実施するための準備を進める。

○ ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、大学、研究機関、産業界等との協力の下、 確立し、特許申請（外国を含
国内機関としての業務を着実に実施するとともに、我が国が調達責任を有する種々の FOAK 機器 む）やプレス発表を行った。
について、当初想定していなかった技術的困難さや新型コロナウイルス感染症による影響、機器 さらに、省エネルギー精製技
間での取り合いや仕様等についての ITER 機構や多国間での調整といった様々な課題を克服し、 術として Be 以外のレアメタ
第１期中長期目標期間に実施すべき設計・開発・製作を ITER 機構の要求を満足して遂行した。 ル鉱石等の精製やリサイク
また、実験炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進めた。 ル技術への適用のため、企業
これらにより、物納方式という科学技術分野における新たな大型国際協力で進める ITER 計画に との共同研究を活用して、Be及び Li 実鉱石を用いたベン
おける我が国のプレゼンス向上に貢献した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ カーボンニュートラルへの注目を背景に核融合ベンチャーが多数設立されるなど国際的な競争 チスケール実証試験に成功が激化している状況において、上記成果により、核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤 した。当該技術の発展性を大を構築した。また、強磁場用超伝導導体量産技術、大型溶接構造物の超高精度な製作技術、直流 きく飛躍させたことは、特に超高電圧技術、強力な高周波発生装置、高熱負荷除熱に必要な特殊材料の量産化技術、高度な計 顕著な成果である。（評価軸
測関連技術など他分野にも適用可能な技術については特許出願・登録等により知財を創出すると ②、評価指標②）
ともに、一部については製造メーカーが外国に製品を売り込むなど我が国の核融合関連産業の競争力強化に貢献した。（評価軸②、評価指数②、モニタリング指標④）○ ITER 機構が実施する機器の組立て・据付け等の統合作業への支援については、JT-60SA の組立 【課題と対応】て・据付けに精通した量研職員を現地に派遣するなど、ITER 全体工程を最適化する戦略の構築 ・ 核融合エネルギーの早期実現に向け、国際協力を活用
や、プロジェクト構成管理の構築に貢献した。（評価軸①、評価指数①）○ ITER 理事会等の諸会議や、ITER 機構の内部設計レビュー等の各種技術会議等に多数の人員を参 しつつ必要な研究開発に取加させ、ITER 事業の円滑な運営のために継続的に支援した。ITER 計画に対する我が国の人的貢 り組む。特に、第２期中長期
献の窓口として、種々の取り組みを実施し、ITER 機構の邦人職員は平成 28 年度末の 25 名から、 目標期間中に文部科学省 科
学技術・学術審議会 研究計
令和４年度末には、42 名（うち、幹部職員８名）に増加した。（評価軸②、評価指数②）○ ITER の建設活動にオールジャパン体制で臨み、核融合炉システムの統合・建設の知見を蓄積する 画・評価分科会 核融合科学
ために、組立て・据付けなどの建設作業に関する情報を産業界に周知するとともに、建設活動へ 技術委員会が実施する第２の参加の形態について文部科学省、並びに産業界と議論を継続した。産業界等からの ITER 機構 回中間 C＆R の達成のため、89職員採用を支援するとともに、企業等に在籍したまま、ITER 機構へ派遣可能な新たな制度を活用 ITER 計画、BA 活動等を推進
し、産業界からの派遣を大幅に拡大し、統合・建設作業に関する産業界との情報・経験の蓄積の するとともに、原型炉建設判強化を図った。核融合エネルギーフォーラムを活用して、ITER に関わる産官学に跨る意見集約と 断に必要な研究開発を進めして、ITER 理事会の諮問組織である科学技術諮問委員会に係る技術的案件について、大学等の国 る。
内専門家や産業界などの意見を集約して効果的に反映した。（評価軸②、評価指数②）・ 核融合技術を活用したイ○ ITER 計画を推進しつつ顕著な研究開発成果を上げたとして、科学技術分野の文部科学大臣表彰 ノベーションの創出に貢献
を平成 30 年度から５年連続で受賞した。
する観点から、並行して、持・ 平成 30 年度 創意工夫功労者賞、「核融合実験炉イーター機器用通水型検査方法の考案」
続可能な社会の実現に向け、・ 令和元年度 創意工夫功労者賞、「セラミック式真空中高周波電力密度測定装置の考案」
Li 回収やレアメタル精練等
・ 令和２年度 科学技術賞（開発部門）、「イーター中心ソレノイド用超伝導導体の開発」の研究開発から生み出され・ 令和３年度 創意工夫功労者賞、「大電流負イオンビーム装置の統合案全体系の考案」
た技術について、社会実装を・ 令和４年度 科学技術賞（開発部門）、「イータートロイダル磁場コイル１号機の開発」
目指す。
特に、令和２年度及び令和４年度の科学技術賞（開発部門）受賞は、量研が調達責任を負う超大 ・ 国際協力や大学等との共型で精密な超伝導コイルという FOAK 機器が、様々な困難な課題の解決なしには実現しえなかっ 同研究等の推進やアウトリたことを端的に示すものである。
a. ITER 建設活動
我が国が調達責任を有する超伝導導体、超伝導コイル及び中性粒子
入射加熱装置実機試験
施設用機器の製作を完了するとともに、高周波加熱装置、遠隔保守装置等の製作を進める。また、ITER 建設地（仏国 サン・ポール・
レ・デュランス）でイー
ター国際核融合エネル
ギー機構（以下「ITER 機構」という。）が実施す
る機器の据付・組立等の統合作業を支援する。

a. ITER 建設活動
○ 中心ソレノイド用の超伝導導体については、従来より約３割高い電流を流すことができる超伝導線の開発など技術課題の克服により前例のない高い性能の超伝導導体の製作に成功し、全 49 体の導体製作を完了した。これにより、令和２年度に文部科学大臣表彰科学技術賞開発部門を受賞した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
・ 上記製作を通して、強磁場用超伝導導体量産の技術基盤を確立した。（評価軸②、評価指標②）○ 超伝導トロイダル磁場コイル（以下「TF コイル」という。）については、世界で唯一 ITER のコイル使用条件での試験が可能な量研の施設を用いて温度変化の繰り返しに対する超伝導導体の耐久性を確認するとともに、溶接部の強度確保や大型溶接構造物の溶接変形を抑制するための新たな手法を開発し、世界に先駆けて TF コイル１号機を令和元年度に完成させた。新型コロナウイ
ルス感染症によるサプライチェーン混乱や製造現場での３密回避、工場立会い検査の制限等を様々な工夫で克服し、コイル構造物については、欧州向けの 10 機分を含む全 19 機分の製作を令和３年度に完了した。日本が担当する TF コイル９機については、令和３年度までに６機を完成し、ITER の運転には不要の予備機１機を除く、残り２機を令和４年度に完成して中長期計画を達成した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）・ これらにより、10m を超える大型厚肉溶接構造物を１mm 以下の精度で製作する溶接・機械加工と大型超伝導コイル製作技術を世界に先駆けて確立し、国際的な競争が激化している核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を構築した。（評価軸②、評価指標②）○ 中性粒子入射（以下「NBI」という。）加熱装置実機試験施設用機器については、全ての機器の製作、現地据付け、単体試験を令和元年度までに完了し中長期計画を達成した。新型コロナウイル
ス感染症の影響の下によりイタリアの試験施設に日本から専門家を派遣できない状況下において、様々な工夫により遠隔での調整・試験を進めた。令和３年度の欧州・日本機器を統合した定90ーチを通じて、次世代の研究者・技術者の育成・確保を行うとともに、原型炉建設判断に不可欠である国民理解を得るとともに、我が国産業界の協力を得るため、原型炉建設に向けた社会連携活動を進める。

格出力試験においてトラブルが発生した。欧州・日本機器の単体試験では問題がなかったことから、両者を組み合わせたことによる想定外の事象と推定し、シミュレーションで再現を試みた。
その結果、放電発生箇所以外にも想定外の高電圧が発生することが判明し、その対策を検討し、実機の保護回路の設計を完了した。（評価軸①、評価指数①、モニタリング指標①）・ 世界最大のセラミックリングやそのロウ付け技術、大型ガラス繊維強化プラスチック（FRP）の検査等の規格化や接着技術の開発、ITER で要求される高電流密度ビームの連続生成の実証など、国際的な競争が激化している核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を構築した。（評価軸②、評価指標②）○ 高周波（RF）加熱装置については、高出力を長時間連続で安定に維持し、かつ長期間運転に耐える性能を実現し、世界に先駆けて日本担当のジャイロトロン全８機とそれらに必要な電源等の補機全ての製作を令和３年度に完了した。うち６機の性能確認試験を完了し、ITER で要求される性能を満たすことを確認した。令和４年度から現地据付けを開始し、中長期計画を達成した。（評
価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）・ ITER の運転領域を拡大するための２周波数ジャイロトロンのプロトタイプの開発を進め、３周波数目である 137GHz においても１MW 出力、300 秒間の連続運転を世界で初めて実現するとともに、本技術開発で培われた製造技術により、国内の核融合ベンチャーを通じてジャイ
ロトロン製造メーカーが英国の核融合ベンチャーにジャイロトロンを売り込むなど、国際的な競争が激化している核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を構築した。（評価軸②、評価指標②）○ 遠隔保守装置については、ITER 機構から提示された地震時最大加速度や湿度に関する新規要求について、プロジェクトチーム（ITER 機構、量研、調達メーカーから構成、リーダー：量研 ITER
プロジェクト部長／次長）にて新規要求事項、設計条件の整理と技術仕様への落し込み、影響を受ける機器の成立性確認のための基本設計を進め、材料の大幅変更を含む新規要求に基づく基本
設計を令和２年度に確立した。最終設計を進めるとともに、新規要求の影響を受けなかった部分の機器製作を再開し、中長期計画を達成した。（評価軸①、評価指数①、モニタリング指標①）・ ITER 機構職員以外がプロジェクトチームリーダーとなることは、建屋のプロジェクトチーム（欧州）を除き初めてのことであり、本遠隔保守機器プロジェクトのマネジメント実績を通して国際プロジェクトをリードできる人材育成にもつながった。（評価軸②、評価指標②）○ ダイバータ外側垂直ターゲット（以下「OVT」という。）については、平成 29 年に当初予定の炭素材からフルタングステンへの変更に関して調達取決めを締結し、材料調達を開始した。ブロック間の隙間管理を容易にした構造の小型試験体の高熱負荷試験を実施し、疲労寿命に悪影響を及
ぼさず、70～75％程度の組立て工程の所要時間削減を可能とし、製作コストの合理化に見通しを得た。実規模プロトタイプの製作に計画どおり着手するとともに、OVT 製作に必要な認証試験及び製作精度確認試験を進めた。量産化ラインによる実機用材料の製造を進めるとともに、ITER 機
構による高熱負荷試験の準備を完了した。加えて、実機６機分の製作準備、OVT プロトタイプ２号機製作等に新たに着手し、令和４年度には実機製作を開始し、中長期計画を達成した。（評価
軸①、評価指標①、モニタリング指標①）・ 量研と国内製造メーカーの協力により ITER で要求される高い性能の特殊銅合金とタングス
テンモノブロックの製造技術を開発した。特殊銅合金については世界で２社、タングステン
91

モノブロックについては１社のみ製造可能であり、欧州への売り込みに成功するなど、国際的な競争が激化している核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を構築した。（評価
軸②、評価指標②）○ 計測装置については、マイクロフィッションチャンバー、ポロイダル偏光計、周辺トムソン散乱
計測、ダイバータ赤外サーモグラフィ及びダイバータ不純物モニタの最終設計、プロトタイプ試作等を進めた。マイクロフィッションチェンバーについては、真空容器内機器等の製作を進め、無機絶縁信号ケーブルに対する高周波熱負荷低減のために高精度な銅コーティング技術を開発した。ポロイダル偏光計については、世界最高クラスの高出力遠赤外レーザーを開発するとともに、固くてもろいタングステンの高精度加工技術を開発して実機用のタングステン製回帰反射鏡の製作に着手した。ダイバータ赤外サーモグラフィについては、最終設計等を進めるとともに、室温から 3,000℃以上までシンプルな機器構成で高精度に温度測定できる手法を考案した。周辺
トムソン散乱計測とダイバータ不純物モニタについては、最終設計等を進めた。令和３年度には下部ポート統合機器の調達取決めを締結し、初期設計等を開始した。令和４年度にはそれぞれの計測器について各種設計レビュー等のマイルストーンを計画どおり達成し、中長期計画を達成した。（評価軸①、評価指数①、モニタリング指標①）
・ 医療用加速器等の入射装置部品等の分野にも応用が期待できる高精度銅コーティング技術は令和３年６月に特許登録された。室温から 3,000℃を超える温度まで高精度に測定できる
赤外サーモグラフィの新手法についても核融合以外の分野に応用できるため令和３年 11 月に特許を出願した。（評価軸②、評価指数②、モニタリング指標④）○ トリチウム除去システムについては、ITER 機構と量研の共同調達チームによるトリチウム除去システムの設計活動を計画どおり継続し、先行して整備する機器の最終設計レビュー等のマイルストーンを計画どおり達成した。また、配管部材やサポート材の共同調達を進めた。仏国原子力規制当局の認可を得るための、性能確証試験については、平成 29 年度に振動試験後の性能確認を完了するとともに、平成 24 年８月に開始した経年変化試験を令和４年度に完了し、長期健全性を確認した。ITER の異常事象時においてトリチウム除去システムの性能が維持できることを実証する統合性能確証試験装置を整備し、令和３年度から試験を開始した。その結果、原子力施設として求められている結線論理制御で要求される制御が可能であることを実証した。令和４年
度に統合性能確証試験を完了し、中長期計画を予定どおり達成した。（評価軸①、評価指標①、
モニタリング指標①）○ ITER 機構が実施する機器の組立て・据付け等の統合作業への支援については、ITER 機構のプロ
ジェクト管理部門と密接に連携して、真空容器と TF コイルを統合した組立て方法の最適化に関する議論、ITER プロジェクト全体を統合的に管理するマネジメント手法に関する議論を主導するために、平成 29 年度より累計で 175.5 人月のリエゾンを ITER 機構に派遣し、ITER 全体工程を最適化する戦略の構築やプロジェクト構成管理の構築に貢献した。（評価軸①、評価指数①）○ ITER 計画を推進しつつ顕著な研究開発成果を上げたとして、科学技術分野の文部科学大臣表彰
を平成 30 年度から５年連続で受賞した。
・ 平成 30 年度 創意工夫功労者賞、「核融合実験炉イーター機器用通水型検査方法の考案」
・ 令和元年度 創意工夫功労者賞、「セラミック式真空中高周波電力密度測定装置の考案」
・ 令和２年度 科学技術賞（開発部門）、「イーター中心ソレノイド用超伝導導体の開発」
92

・ 令和３年度 創意工夫功労者賞、「大電流負イオンビーム装置の統合案全体系の考案」
・ 令和４年度 科学技術賞（開発部門）、「イータートロイダル磁場コイル１号機の開発」
特に、令和２年度及び令和４年度の科学技術賞（開発部門）受賞は、量研が調達責任を負う超大型で精密な超伝導コイルという FOAK 機器が、様々な困難な課題の解決なしには実現しえなかったことを端的に示すものである。【再掲】b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 建設地への職員等の積極的な派遣などにより ITER 機構及び他極
国内機関との連携を強化し、ITER 計画の円滑な運営に貢献する。また、ITER 機構への我が国からの人材提供の窓口としての役割を果たす。

b. ITER 計画の運営への貢献○ 那珂研副所長の鎌田裕氏が ITER 副機構長に採用された。ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会、最高経営責任者プロジェクト委員会、共同プロジェクト調整会議（JPC）等にテレ
ビ会議を活用するなどして必要な人員を予定どおり派遣した。ITER 機構の内部設計レビュー、統合調達工程の調整会合を始め各種技術会議等に延べ 14,129 人を参加させ、ITER 事業の円滑な運営のために継続的に支援した。ITER 機構と一体化した ITER 計画の推進に貢献するために、ITER機構へ累計で 175.5 人月のリエゾンを ITER 機構に派遣した。ITER 機構と国内機関との共同作業を促進するために、民間企業に在籍のまま ITER 機構に派遣できる ITER プロジェクト・アソシエイツ制度（以下「IPA」という。）を活用し、平成 30 年度から延べ 349.0 人月の人員派遣を行った。（評価軸②、評価指標②）○ ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口として、日本国内での ITER 機構の職員公募の事務手続を行った。ITER 機構職員募集説明会を開催するとともに、職員公募情報の効果的な周知と転職支援を目的として開始した職員公募に関する登録制度については、Web ターゲット広告や核融合
エネルギーフォーラムを積極的に活用し、平成 29 年度末の 57 名から、令和４年度末には、1,226
名に拡大した。その結果、ITER 機構の邦人職員は平成 28 年度末の 25 名から、令和４年度末には、42 名（うち、幹部職員８名）に増加した。（評価軸②、評価指数②）○ 日本人 ITER 機構職員等への支援として、赴任支援、滞在支援、生活支援、子女への日本語補習支援等を実施した。（評価軸②、評価指数②）○ 我が国が調達を担当する機器の入札及び ITER 計画への産業界からの積極的な参画を促進するため、学会等での説明展示や ITER 関連企業説明会を毎年開催し、ITER 計画の状況及び機器調達の状況等について報告するとともに意見交換を行った。ITER 機構からの業務委託の連絡窓口として、ITER 機構が研究機関及び企業に対して募集した業務委託について、それぞれ国内向けに情報を発信した。（評価軸②、評価指数②）○ ITER 計画や我が国の調達活動の進捗等について量研 HP による情報発信を行った。SNS（Facebook、Twitter、Instagram、YouTube）を用いた情報発信を本格的に開始し、令和４年度末には Twitterのフォロワー数が 5,800 人を超えた。（評価軸②、評価指数②）○ アウトリーチ活動として、小学校、技術館での出前授業や地元で開催されるイベントでの啓蒙活動に積極的に参加するとともに、効果的な広報を目的に、ITER 計画紹介マンガを作成し、イベン
トや見学会等で広く配布し、日本語に加え、英語、フランス語、プロバンス語で作成し国際的な浸透を図った。（評価軸②、評価指数②）93

c. オールジャパン体
制の構築
ITER 建設地での統合作業（据付・組立・試験・検査）や完成後の運転・保守を見据えて、実験
炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン
体制で実施するための準備を進める。

2）幅広いアプローチ活 2) 幅広いアプローチ
動を活用して進める先 活動を活用して進める
先進プラズマ研究開発
進プラズマ研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基 BA 協定の下、国際的にづき、サテライト・トカ 合意した事業計画に基マク計画事業を実施機 づき、BA 活動における関として着実に実施す サテライト・トカマク
るとともに、国際約束 計画事業を実施機関と履行に不可欠なトカマ して着実に実施するとク国内重点化装置計画 ともに、国際約束履行を推進し、両計画の合 に不可欠なトカマク国
同計画である JT-60SA 内重点化装置計画（国計画を進め運転を開始 内計画）を推進し、両計する。ITER 計画を支援・ 画 の 合 同 計 画 で あ る
補完し原型炉建設判断 JT-60SA 計画を進め運に必要な技術基盤を構 転を開始する。ITER 計
築するため、JT-60SA を 画を支援・補完し原型活用した先進プラズマ 炉建設判断に必要な技

c. オールジャパン体制の構築○ ITER の建設活動にオールジャパン体制で臨み、核融合炉システムの統合・建設の知見を蓄積するために、調達活動を通じて、組立て・据付けなどの建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に周知するとともに、建設活動への参加の形態について文部科学省、並びに産業界と議論を継続した。また、ITER 関連企業説明会、国内機関企画の職員募集説明会、国内機関企画の那珂研見学会を開催した。（評価軸②、評価指数②）○ 産業界及び国際機関からの ITER 機構職員採用を支援するとともに、IPA を活用し、産業界からの派遣を大幅に拡大し、統合・建設作業に関する産業界との情報・経験の蓄積の強化を図った。
（評
価軸②、評価指数②）○ 核融合エネルギーフォーラムを活用して、ITER に関わる産官学に跨る意見集約として、ITER 理事会の諮問組織である科学技術諮問委員会（以下「STAC」という。
）に係る技術的案件について、国内機関の技術検討を踏まえ、国内専門家や産業界などの意見を集約して、STAC での議論へ効果的に反映した。（評価軸②、評価指数②）○ 核融合エネルギーフォーラム主催の ITER/BA 成果報告会で、ITER 計画のキーテクノロジーを担う国内企業による最新の開発・製作状況に関する技術報告のセッションを開催した。また、同テーマの国内企業などによるパネルや動画、機器の展示の計画を量研が取りまとめてパネル展示運
営を行い、来場者への ITER 計画の理解を促進した。（評価軸②、評価指数②）2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発○ BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動におけるサテライト・トカマク計画
事業を実施機関として着実に実施するとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国内重点化装
置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計画を進め統合試験運転を開始した。ITER 計画を支援・補完し原型炉建設判断に必要な技術基盤を構築するため、炉心プラズマ研究開発を進め、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発へ展開し、さらに、国際的に研究開発を主導できる人材の育成に取り組んだ。
○ 実施機関として欧州との綿密な調整を行い、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を行った。ITER に準じる各種 FOAK 機器の製作と大型超伝導トカマク装置の組立て・据付けという世界初の試みを、技術的困難さや新型コロナウイルス感染症による影響、機器間での取り合いや仕様等についての欧州との調整といった課題を解決し、国際的に合意した計画どおり進めた。
（評価軸①、評価指標①）○ 要求値を大きく上回る高精度の組立て・据付けを達成し、誤差磁場の低減等により高いプラズマ性能が期待される顕著な成果を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ 令和元年度末には、技術的困難さを克服し要求値を大きく上回る高精度の組立て・据付けを達成
し、計画どおり JT-60SA 本体の組立てを完了した。令和２年度には、付帯設備の整備を完了した
後に統合試験運転を開始した。（評価軸①、評価指標①）○ 統合試験運転において、全てのコイルが超伝導状態に転移し、トカマク全体設計の妥当性を確証するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響のために欧州専門家の来日が困難になる中、遠94

研究開発へ展開する。
さらに、国際的に研究開発を主導できる人材育成に取り組む。

術基盤を構築するため、炉心プラズマ研究開発を進め、JT-60SA を活用した先進プラズマ
研究開発へ展開する。
さらに、国際的に研究開発を主導できる人材の育成に取り組む。

隔サポート体制を整備して、通電試験を進め、計画どおり RF プラズマ生成に成功した。令和３年３月に超伝導コイル導体と電路の接続部が損傷したため、統合試験運転を中断した。損傷の原因を外部専門家も入れた調査委員会を立ち上げて調査し、再発防止並びに装置強靭化の対策を徹底するため、３直体制による 24 時間作業で絶縁強化と耐電圧試験を令和４年度にかけて進めた。
耐電圧試験では装置に異常が発生した場合でも安全な運転停止を可能にする制御条件を明らかにするとともに絶縁強化すべき箇所も特定する「全体パッシェン試験」をトカマク装置で初めて開発し、必要とされる制御インターロック等の対策を実施した。開発した技術は詳細まで ITER に提供した。コイル本体製作に関わる絶縁層に新たに発見された真空リークに対応が必要となったことから、令和４年度内の統合試験運転の再開には至らず、中長期計画は一部未達となった。しかしながら、絶縁強化すべき箇所を特定する「全体パッシェン試験」をトカマク装置で初めて開発し、放電時にコイルを保護する制御インターロック等の強化を行い、運転再開の見通しを得た。
加えて、開発した技術を ITER に提供し、ITER の組立てと運転のリスク低減に貢献した。初トカ
マクプラズマ生成は令和５年中ごろに達成する見込みである。（評価軸①、評価指標①）○ また、統合試験運転の中断による令和７年度に予定されているプラズマ加熱実験運転開始への影
響を最小限にすべく、絶縁強化作業中に並行して実施が可能な装置増強項目を前倒しするとともに、プラズマ加熱実験運転に必要な装置増強における日本側調達機器の整備を進めた。（評価軸①、評価指標①）○ ITER 機構とは令和元年に欧州実施機関（以下「F4E」という。）も含んだ三者協定を締結。以降、協力を積極的に進め、JT-60SA の組立て／統合試験／プラズマ実験各々についての知見を共有するため、個別の会合を複数回設けたことを始め、ITER 機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、組立てで得た具体的知見・経験に加え、統合試験運転の要領や結果の情報を提供した。上記の絶縁強化と耐電圧試験に加え、電源設備では ITER でも使用するクエ
ンチ保護回路用火薬カートリッジの問題点と解決策を明らかにし、ITER 機構に情報提供した。これらの情報提供により ITER 計画の現地組立てや統合調整運転におけるリスク低減に大きく貢献した。（評価軸①、評価指標①）○ ITER では日本が調達しない平衡磁場コイル、真空容器、熱遮蔽等を製作し、核融合発電実用化に向けた機器製作の技術基盤を補完するとともに、世界に類のない大型超伝導トカマク装置の 14
年間にわたる製作・組立ての統合作業を通じて、原型炉の組立て・建設に必要な統合技術基盤を
国内関連企業とともに確立した。（評価軸②、評価指標②）○ 炉心プラズマ研究においては、実験データ解析とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER
や JT-60SA に関する中心的な検討課題に取り組み、ITER の燃焼プラズマ実現や JT-60SA の定常
高ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプラズマ最適化に関して、世界の研究をリードする成果を挙げ、中長期計画を上回る成果を達成した。具体的には、総合性能の予測に重要な、物理モデルの精緻化に関しては従来にない新しい予測モデルの開発や高エネルギー粒子の運動論効果を新たに取り入れるなど、新たな効果やモデルを導入した。統合コードの予測精度向上に関しては、ダイバータ領域への複数の不純物入射を取り扱えるようダイバータ統合コードの大幅な改善を行う等の改良を進めた。また、乱流飽和過程について機械学習を活用し大幅に効率良く評価できる手法を開発した。これらの改良の結果、物理機構のより深い理解につながる多数の成果を達成した。（評価軸②、評価指標②）95

○ 人材育成については、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した取組に努めた。トカマク炉
心プラズマ共同研究や公募型委託研究等の実施を通して大学等との連携・協力を継続するとともに、大学等と協定を締結し那珂研にオンサイトラボを設置し、学生が計測器の較正に立ち会うなどした。日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの令和５年９月開催を決定し、日欧で参加者の公募を開始しており、国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に大きく貢献することが期待される。ITER 機構が主催する国際トカマク物理活動では、７つのグループのうち３グループの議長を量研の中堅職員が担う（同一機関から３名輩出は過去に例がない）とともに、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、ITER 機構中央統括本部長、ITER 科学技術諮問委員会議長、ITER 運営諮問委員会議長、サテライ
ト・トカマク計画事業長等を輩出し、中長期計画を上回る成果を達成した。
（評価軸②、評価指標②）
a. JT-60SA 計画
BA 活動で進めるサテラ
イト･トカマク事業計
画及び国内計画の合同計画である JT-60SA 計
画を着実に推進し、JT60SA の 運 転 を 開 始 する。

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製作及び組立○ BA 運営委員会で承認された事業計画に従い、実施機関としての活動を行うとともに、技術調整会○① JT-60SA の機器製作
及び組立
JT-60SA 超伝導コイル
等の我が国が調達責任を有する機器の製作を進めるとともに、日欧が製作する機器の組立
を行う。

○

○

○

○

議、事業調整会議、設計レビュー会議等の欧州との綿密な打合せを行うことで、設計及び製作の統合、設計の合理化等の検討・調整を進め、量研が担当する JT-60SA 機器製作及び組立て作業を
計画どおり進めた。加えて下記のとおり中長期計画を上回る成果を達成した。（評価軸①、評価
指標①）
平成 28 年度には、日本が担当する直径 10m 以上の平衡磁場コイルを電流中心の非円形度を要求
値の６～８mm に対して 0.2～0.4mm という非常に高い精度で製作完了するとともに、欧州製 TF コ
イルの組立てを開始した。（評価軸①、評価指標①）
平成 29 年度には、欧州製 TF コイルの製作遅延に対し欧州が 17 番目及び 18 番目の２体の TF コ
イルを船舶から航空機（アントノフ）による輸送に変更し遅延を大幅に低減するなど、日欧で協力して工程遵守に努めるとともに、欧州製 TF コイル全 18 機中 16 機を要求精度±３mm に対して±１mm の高い精度で組み立てた。（評価軸①、評価指標①）
平成 30 年度には、綿密な事前の計測・調整により真空容器、熱遮蔽、TF コイルが一体化された最終セクタの狭隘な空間での据付け、溶接を完了した。同様の作業を多数実施する ITER の本体組立て方式に見通しを与える成果である。（評価軸①、評価指標①）
令和元年度には、クライオスタット胴部の組立ては、専用治具を用いるなどの工夫により要求精度を満足しつつ工程を２か月短縮した。さらに、中心ソレノイド（以下「CS」という。）の設置では、レーザー測量計を用いつつ位置調整を行うなどの工夫により、要求される精度（±２mm）の約半分に相当する-0.3～0.8mm の高精度で設置した。その結果、誤差磁場を～10-4 にとどめることができ、高いプラズマ閉じ込め性能を得られるものと期待される。これらの成果は当初想定を上回るとともに、ITER の組立て検討に貢献するものである。一部の作業を３直 24 時間で実施し、計画どおり、令和元年度末までに JT-60SA 本体の組立てを完了した。（評価軸①、評価指標①）
令和２年度には、BA フェーズ２における実験運転に向けた装置増強のための調達機器の設計・協議を進め、計画どおり整備に着手した。JT-60SA 本体付帯設備の整備については、新型コロナウ
96

イルス感染対策により狭い空間での作業効率が低下し、更に欧州専門家の来日が困難になる中で、量研職員立会いの下で３直体制による 24 時間作業を継続し、欧州との遠隔情報交換手段を工夫することで、令和２年 10 月末に完了させた。作業者への安全教育を徹底するとともに、JT60 改修作業部会、作業安全担当者会議、部長巡視、所長巡視等の機会を通して安全文化の醸成に努め、人身事故なく作業を完遂し、統合試験運転を開始した。（評価軸①、評価指標①）○ 令和３年度には、統合試験運転中の令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷の改修作業と絶縁強化に全力で取り組むとともに、統合試験運転の中断による実験運転への影響を最小限にすべく、絶縁強化作業中に並行して実施が可能な装置増強項目を前倒しするとともに、トカマク本体機器、容器内機器、RF 加熱設備、NBI 加熱設備、計測設備などの装置増強における日本側調達機器の整備を進め、電源設備の整備にも着手した。（評価軸①、評価指標①）○ 令和４年度には、性能・品質優先で絶縁強化と耐電圧試験を進めつつ、絶縁強化作業中に並行して実施が可能な装置増強項目を前倒しで実施した。（評価軸①、評価指標①）○ 世界に類のない大型超伝導トカマク装置の 14 年間にわたる製作・組立ての統合作業を通じて、原型炉の建設に必要な統合技術基盤を国内関連企業とともに確立した。
（評価軸②、評価指標②）○ また、TF コイル組立て開始や CS の設置作業などのマイルストーンは、テレビ、新聞等でも大きく報道された。（評価軸②、評価指標②）② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
JT-60SA で再使用する
JT-60 既存設備の保守・改修、装置技術開発・整備を進めるとともに、各機器の運転調整を実施して JT-60SA の運転に必要な総合調整を実施する。

② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整○ JT-60SA で再使用する電源、加熱、計測、本体等既存設備の点検・維持・保管運転を実施し、老朽化箇所の改修及びオーバーホールを実施し、JT-60 既存設備の健全性の確保に努めた。
（評価軸①、評価指標①）○ 制御・監視システム、本体システム、冷媒計装システム、電源システム等の改修を進めるとともに、加熱装置等の制御系の長パルス化や再構築等の改修とレーザー干渉計等の計測機器の改修・整備を実施した。（評価軸①、評価指標①）○ 欧州と協力して、JT-60SA 総合調整計画案を作成し、性能の維持や試験を目的として極低温シス
テム、電源システム、本体システムの調整運転を実施した。（評価軸①、評価指標①）○ 中長期目標期間中にわたり JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整を計画どおり進めた。加えて下記のとおり中長期計画を上回る成果を達成した。（評価軸①、評価指標①）○ NBI 加熱装置の研究開発では、JT-60SA で要求される高密度・高エネルギー負イオンビームの長パルス加速試験を進め、令和元年度に当初計画を上回る 118 秒間、500keV、154A/m2 の大強度ビー
ムを安定に長時間加速する成果を得た。また、従来、負イオン源内の異常放電（以下「アーキング」という。）によるフィラメントの溶融・断線が発生し、長パルス、長期間の運転ではフィラメ
ント交換が頻発するとの問題があったが、アーキング発生時に高速でアーク電源を遮断し、フィラメントに流入する電流を低減して損傷を抑制するシステムを令和３年度に開発し、JT-60SA での 100 秒加熱実験の安定な実施の見通しを大幅に前倒しするという計画を上回る成果を得た。具体的には、アーキング時にフィラメントに損傷を与えない許容エネルギーは 1.8J で必要な最小遮断速度は 340µ 秒であることを世界で初めて実験的に明らかにし、この遮断速度を実現するた
め、予測不能な間欠ノイズに対しても誤検出を防ぐアーキング検出システムを開発した。（評価97

軸②、評価指標②）○ RF 加熱装置の研究開発では、JT-60SA 用ランチャーの駆動機構の耐久試験を実施して設計の妥当性を検証するとともに、複数周波数ジャイロトロンの高性能化開発を進めた。新開発のプレダミ
ーにより可能となった高精度損失測定では当初計画の測定精度 20～30％を上回る５％の測定精度を達成する成果を平成 30 年度に得た。（評価軸②、評価指標②）○ 計測機器の研究開発では、計測ポートプラグ観測窓保護用シャッターを開発するとともに、CO2 レ
ーザービームプロファイル計測器の開発を進め、特許出願済みの発明（特開 2014-115224）について、特許発明の実施許諾に関する契約を締結して行った技術指導を基に商品化が実現した。
（評
価軸②、評価指標②）③ JT-60SA の運転①及び②の着実な実施を踏まえ、JT-60SA の運転を開始する。

③ JT-60SA の運転○ 日欧研究協力による JT-60SA のための予備実験（EC 波放電洗浄）を TCV（瑞国）及び QUEST（九州大学）で、日本製タングステン被覆材料の熱負荷試験を GLADIS（独国）で実施した。さらに、定常運転シナリオの開発のための予備実験を TCV（瑞国）で実施した。また、欧州側が EUROfusionの研究予算を用いてプラズマ計測器（真空容器内可視カメラ）を製作した。（評価軸①、評価指標①）○ 研究調整会合等を定期的に開催し、日欧研究者による JT-60SA 研究計画（リサーチプラン：共著
者 378 名、日本は 16 研究機関 160 名、欧州は 14 か国 30 研究機関 213 名）を策定・改訂し、最終版となる第４版を完成させ、統合試験運転に向けて総合調整計画案を詳細化した。
（評価軸①、
評価指標①）○ 令和３年度には、実験チームの全ての活動を取りまとめる実験リーダー（日本２名（量研職員）、
欧州１名）が任命され、日欧研究者で構成される実験チームを発足した。定期的にテレビ会議を開催して日欧研究者による JT-60SA の物理研究に関する議論を深めるなど、研究協力を推し進めた。（評価軸②、評価指標②）○ 令和２年度に開始した統合試験運転では、真空容器とクライオスタットが予測どおりに排気できることを確認するとともに、当初予定より６日間短い期間で計 530 か所のリーク試験を完了した。その後、超伝導コイルの冷却試験を開始し、令和２年 11 月末に全ての超伝導コイルが超伝導状態に転移した。機器の冷却収縮が設計どおりであることを確認し、トカマク全体設計の妥当性を確証した。新型コロナウイルス感染症の影響のために欧州専門家の来日が困難になる中で、欧州からの遠隔サポート体制を整備し、超伝導コイルの通電試験を進め、当初計画どおり、令和３年３月に RF プラズマ生成に成功した。その後、超伝導コイルの電路に不具合が生じ、統合試
験運転を中断した。令和３年度は、超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷の原因を外部専門家も入れた調査委員会を立ち上げて調査し、再発防止並びに装置強靭化の対策を徹底して進めた。
直接の原因は接続部での絶縁層を通した計測線の取出距離が不十分で絶縁不良による放電破損であったことを確認するとともに、損傷箇所のみならず、損傷は受けていないものの同等の構造を有する箇所や、構造の異なる同種の箇所にも、計測線の取出距離拡大と多層バリア絶縁層で絶縁性能を強化するとともに、それらの絶縁強化処置を施した箇所ごとに限界耐電圧性能を調べる
局所パッシェン耐電圧試験による装置強靭化性能確認を開始した。放電破損の再発防止並びに装98

置強靭化を第一優先に行うことを徹底しつつ、３直体制による 24 時間作業で絶縁強化と耐電圧試験を令和４年度にかけて進めた。耐電圧試験では装置に異常が発生した場合でも安全な運転停止を可能にする制御条件を明らかにするとともに絶縁強化すべき箇所も特定する「全体パッシェン試験」をトカマク装置で初めて開発し、必要とされる制御インターロック等の対策を実施し、開発した技術は詳細まで ITER に提供した。しかし、想定した組立て時施工部分の絶縁強化に加え、コイル本体製作に関わる絶縁層に新たに発見された真空リークに対応が必要となったことから、令和４年度内の統合試験運転の再開には至らず、中長期計画は一部未達となった。しかしながら、絶縁強化すべき箇所を特定する「全体パッシェン試験」をトカマク装置で初めて開発し、放電時にコイルを保護する制御インターロック等の強化を行い、運転再開の見通しを得た。加えて、開発した技術を ITER に提供し、ITER の組立てと運転のリスク低減に貢献した。初トカマク
プラズマ生成は令和５年中ごろに達成する見込みである。（評価軸①、評価指標①）○ ITER 機構とは令和元年に F4E も含んだ三者協定を締結。以降、協力を積極的に進め、JT-60SA の組立て／統合試験／プラズマ実験各々についての知見を共有するため、個別の会合を複数回設けたことを始め、ITER 機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、組立てで得た具体的知見・経験に加え、統合試験運転の要領や結果の情報を提供した。絶縁強化と耐電圧試験に関しても ITER 機構との協力を積極的に進め、ITER 機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、具体的知見・経験等の情報を提供した。特に電源設備では
ITER でも使用するクエンチ保護回路用火薬カートリッジの問題点と解決策を明らかにし、ITER機構に情報提供した。これらの情報提供により ITER 計画の現地組立てや統合調整運転におけるリスク低減に大きく貢献した。（評価軸①、評価指標①）b. 炉心プラズマ研究
開発
ITER 計画に必要な燃焼
プラズマ制御研究やJT-60SA の中心的課題の解決に必要な定常高ベータ化研究を進めるとともに、統合予測コードの改良を進め、精度の高い両装置の総合性能の予測を行う。また、運転を開始する JT60SA において、ITER を
はじめとする超伝導ト
カマク装置において初期に取り組むべきプラ
ズマ着火等の炉心プラズマ研究開発を進めb. 炉心プラズマ研究開発○ 実験データ解析とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER や JT-60SA に関する中心的な検討課題に取り組み、ITER の燃焼プラズマ実現や JT-60SA の定常高ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプラズマ最適化に関して、年度の当初想定を超える世界の研究をリードする成果を幾つも挙げ、中長期計画を上回る成果を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ 実験研究では、JT-60 の過去の実験データ解析に加え、DIII-D（米国）、JET（欧）、TCV（欧）、WEST（欧）、KSTAR（韓国）等への実験参加を積極的に行い、ITER や原型炉の運転シナリオ検討に重要な輸送特性、安定性、高エネルギー粒子、ダイバータ物理及び JT-60SA における定常高ベータ運
転に関して、シミュレーション研究を組み合わせ、新たな現象や物理機構の解明などの顕著な成果を挙げた。（評価軸②、評価指標②）○ 総合性能の予測に重要な、物理モデルの精緻化に関しては、第一原理コードと JT-60 実験データに基づく粒子と熱輸送を無矛盾に解く従来にない新しい予測モデルの開発（令和元年度）や高エ
ネルギー粒子の運動論効果を新たに取り入れる（平成 30 年度）など、新たな効果やモデルを導入した。統合コードの予測精度向上に関しては、ダイバータ領域への複数の不純物入射を取り扱えるようダイバータ統合コードの大幅な改善（平成 30 年度）を行うとともに、プラズマと電磁場を自己無撞着に扱うことが可能なコードを不純物も含めて計算できるよう拡張する（令和２年度）などの改良を進めた。また、令和３年度に乱流飽和過程について機械学習を活用し揺動計算
99

る。

を高効率化して大幅に効率良く評価できる手法を開発した。これらの改良の結果、不純物が主プ
ラズマ中心部に蓄積する物理機構について従来の仮定を覆し粒子束バランスの理解を塗り替える結果を得るなど、物理機構のより深い理解につながる多数の成果を挙げた。（評価軸②、評価
指標②）○ 運転シナリオと性能評価、プラズマ制御等に係る研究開発としては、JT-60SA や ITER の運転シナ
リオや性能評価を上記の高度なコードを駆使して実施し、これらの装置での期待する性能について確認を行った。海外の装置における高周波壁洗浄の実験に参加し、電子サイクロトロン波放電
洗浄で水平磁場が重要であること等を明らかにするとともに、JT-60SA や原型炉のプラズマ着火と電流立ち上げシナリオの検討、磁束消費を削減しつつ目標の安全係数分布が得られる制御手法の開発等を実施した。特にプラズマ崩壊を回避するためのロックトモード制御手法の開発では、
磁気島の回転を維持できる条件を見いだすという当初目標を達成するだけでなく、磁気島が安定化できることを計算コードにより平成 30 年度に実証するとともに、従来理論予測とは反する安
定化効果を示す結果を得た。また、JT-60SA におけるプラズマ形状制御性の評価を行い、統合コ
ミッショニングでの安定な制御をシミュレーションで確認した。（評価軸②、評価指標②）

c. 国際的に研究開発を主導できる人材の育成
国際協力や大学等との共同研究等を推進し、ITER 計画や JT-60SA 計
画を主導できる人材の育成を行う。

c. 国際的に研究開発を主導できる人材の育成○ 国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成については、原型炉段階も見据え、核融合
エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した取組に努めた。
（評価軸②、評価指標②）○ 大学院生や助教が多く参加するトカマク炉心プラズマ共同研究（平成 28 年度～令和４年度に 164件）や公募型委託研究等の実施を通して大学等との連携・協力を継続するとともに、IEA トカマ
ク計画協力、日米協力、日欧協力、日韓協力等を活用し、海外の装置に若手研究者を中心に実験参加等を行うことにより人材育成を行った。「若手科学者によるプラズマ研究会」を毎年開催して国内の若手研究者が活発な議論を行う等連携を深める場を提供し、量研内外の人材育成にも寄与した。（評価軸②、評価指標②）○ JT-60SA を活用した全日本的な核融合人材の育成を目的として、国内５大学と核融合科学研究所(核融合研)と協定を締結し那珂研にオンサイトラボを設置した。新型コロナウイルス感染症の影
響の下にも係わらず、令和２年度～４年度に 355 人日の利用実績を得、学生が計測器の較正に立ち会うなどした。日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの令和５年９月開催を決定し、日欧で参加者の公募を開始した。国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に大きく貢献することが期待される。この活動を更に拡大する、「日欧核融合エネルギー育成機構」についての議論も開始した。（評価軸②、評価指標②）○ これらの結果、人材育成が着実に進むとともに、ITER 機構が主催する国際トカマク物理活動では、令和３年度から７つのグループのうち３グループの議長を量研の中堅職員が担う（同一機関から３名輩出は過去に例がない）とともに、国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、ITER 機構中央統括本部長、ITER 科学技術諮問委員会議長、ITER 運営
諮問委員会議長、サテライト・トカマク計画事業長等を輩出した。中長期目標期間中にわたり世界の核融合研究開発を先導する人材育成に努め、中長期計画を上回る成果を達成した。（評価軸100

②、評価指標②）
3）幅広いアプローチ活 3) 幅広いアプローチ
動等による核融合理工 活動等による核融合理学研究開発
工学研究開発BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動として進める国際核融合エネル
ギー研究センター事業等を実施機関として着実に推進するとともに、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、推進体制の構築及び人材の育成を進めつつ、BA 活動で整備

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における国際核融合エネルギー
研究センター事業等を実施機関として着実に推進する。また、原型炉
建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、国際協力及び国内協力の下、推進体制の構築及び人材の育成を進めつした施設を活用・拡充 つ、BA 活動で整備した
し、技術の蓄積を行う。 施設を活用・拡充し、技術の蓄積を行う。

3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発○ BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における国際核融合エネルギー研究センター事業等を実施機関として着実に推進した。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、国際協力及び国内協力の下、推進体制の構築及び人材の育成を進めつつ、BA 活動で整備した施設を活用・拡充し、技術の蓄積を行った。
○ IFERC 事業については、原型炉設計研究開発活動は、最終設計報告書等を発行した。その後、原型炉設計への活用を目的として、研究開発を継続した。計算機シミュレーションセンターは、平成 28 年度に高性能計算機の運用を終了した。日欧合わせて 500 名を超える研究者に高い利用率で活用されることにより、累計で 639 報（日欧合算）の査読付研究論文が刊行され、シミュレー
ションによる核融合研究の進展に大きく貢献した。その後、国内活動として、新スパコン JFRS1 を平成 30 年度より導入し、令和２年度から計算資源の一部を IFERC 活動に提供して、日欧共同の研究開発等を実施した。令和４年度も引き続き日欧共同の研究開発等を実施し、中長期計画を達成した。ITER 遠隔実験センターでは、平成 28 年度末までに遠隔実験のための設備、遠隔実験
システムソフト、データ解析ソフトの開発を完了した。その後、国内外のトカマク装置と接続してプラズマ放電実験を実際に試み、一連の遠隔実験機能の実証に成功し、BA フェーズ１の最終年度である令和元年度には、最終報告書を取りまとめた。令和２年度～３年度は、ITER 機構と実施取決めを締結し、実際の ITER サイト設備のデータモニタリング試験を開始した。また、新型コ
ロナウイルス感染症に対応するため、IFMIF/EVEDA 事業と協力し、原型加速器の実験・運転デー
タを安全に欧州の研究機関へ転送するシステムの構築・改良を進めた。令和４年度も継続して研究開発を進め、中長期計画を達成した。
（評価軸①、評価指標①、評価軸②、評価指標②）○ IFMIF/EVEDA 事業については、原型加速器の性能を段階的に向上させていく多段階の実証試験を計画し、令和元年度に、高周波四重極加速器（以下「RFQ」という。）による前人未到の重陽子ビームの 125mA、５MeV 短パルス加速試験に成功し、フェーズ B の実証試験を完了した。これは今後の加速器開発にも指標を与える特に顕著な成果である。
○ 令和３年度は、RFQ 空洞のコンディショニングを進め、重陽子ビーム加速に必要な定格電圧の約80%の電圧で定常動作（以下「CW」という。
）までのコンディショニングに成功した。当初想定の半分の期間で定常動作を達成したことは、令和４年度の計画を前倒しした計画を大きく上回る成果である。令和４年度は、欧州製高周波カプラ等の故障によりフェーズ B+の５MeV 長パルス加速の実証試験は未完となり、中長期計画は一部未達となったが、高周波カプラの改良等を実施し、長パルス試験に向けた技術課題の解決に目途を付けるとともに、超伝導線形加速器（以下「SRF」という。）の組立て作業に着手した。（評価軸①②、評価指標①②）○ BA 活動で整備した施設を活用・拡充した原型炉設計研究開発活動では、原型炉設計合同特別チームを中心にオールジャパン体制で原型炉設計活動を継続し、令和元年度に、これまで炉心の設計が中心であった原型炉概念を大きく進展させ、核融合エネルギーによる発電プラントの全体像を示し、原型炉の３つの目標（発電、稼働率、トリチウム生産）を満たす成果として「核融合エネ
ルギーの発電実証に向けた原型炉の基本概念を明確化」のプレスリリース（令和元年 11 月 27 日）
101

を実施し、令和３年度には、これまでの設計検討を報告書案にまとめた。IAEA 主催の原型炉計画
ワークショップの日本開催を IAEA から要請されるなど、国際的に高く評価されている。国が定めた「原型炉開発に向けたアクションプラン」に基づき進捗状況を評価され、核融合科学技術委
員会の第１回中間 C&R 報告書において、目標は達成と評価された。令和４年度は引き続き、第２回中間 C&R に向けた設計活動を実施し、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ 原型炉の材料データベース拡充のため、低放射化フェライト鋼 F82H の重照射終了材について照射後試験を継続し、第１回中間 C&R の達成目標である 80dpa レベルまでの原子炉照射データの取得を完了し、令和３年度には、新たに第２回中間 C&R の達成目標である 80dpa レベルまでの原子炉照射データの検証のための照射試験を開始した。令和４年度は引き続き照射試験等を実施し、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ 増殖ブランケットに必須の Li と Be の資源確保を目的として、新たな技術開発を実施した。
○ イオン伝導体により海水や塩湖かん水、電気自動車の使用済み Li イオン電池から効率良く高純度の Li を回収できる Li 回収技術は、回収速度を向上させる新たな技術を開発し、平成 29 年度
から令和４年度にかけて国内外に多数の特許を出願（21 件）・登録（９件）した。民間企業との早期の社会実装を目指す量研アライアンス事業を発足し、外部資金獲得により試験規模を拡大
し、JST の大学発新産業創出プログラム（START）に採択され、Li2CO3 原料の輸入価格に対して製造原価を大幅に低減できる見通しを得て、量研認定ベンチャー起業に向けて大きく進展するという特に顕著な成果を挙げた。なお、本技術は、核融合発電の燃料確保に必須の Li の同位体分離にも利用できることを確認した。(評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④)○ 従来の 2,000℃を超える高温処理工程や有害な粉塵を発生する乾式工程が必要な Be 精製に対して、マイクロ波加熱（250℃以下）と化学処理（湿式工程）を複合した処理を基軸とした、経済性
及び安全性を飛躍的に向上させた革新的な Be 精製技術を世界で初めて確立し、令和元年度から
令和４年度にかけて特許申請（外国を含む）13 件やプレス発表５件を行い、関連企業との事業化体制の構築を開始した。省エネルギー精製技術として Be 以外のレアメタル鉱石などの精製やリサイクル技術にも適用する提案が、JST の令和２年度「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（共創分野・育成型）」に採択され、更に効率の良いアルカリ・マイクロ波溶融技術へと発展し、
特に、当該技術におけるマイクロ波が溶融効果に与える影響を明らかにすることによって、多くの鉱物や化合物などを同一条件で溶解できる可能性を見いだすことに成功した。企業との共同研
究契約に基づき、事業規模プラント設計に資する工学データを構築するためのベンチスケール実証試験を共同で開始した。当該技術の発展性を大きく飛躍させたことは、特に顕著な成果である。
（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④）○ テストブランケットモジュール（以下「TBM」という。）試験計画については、概念設計が承認され、詳細設計レビューに向けた詳細設計活動を開始した。耐圧性を維持しつつ、トリチウム増殖性能を向上できる円筒型筐体を考案して特許出願（平成 28 年 11 月１日）・登録（令和２年６月11 日）するとともに、筐体形状の変更について国内の合意を得て ITER 機構に形状変更を申請し、円筒形状で設計することで合意した。（評価軸②、評価指標②）○ 最終設計承認に必要な安全実証試験データを取得するため、試験項目を整理し試験装置群を設計した。それらを設置するブランケット工学試験棟は令和３年度に竣工し、令和４年度には試験装置群の設置と調整を完了し、安全実証試験に着手した。（評価軸①、評価指標①）102

○ TBM ポート削減の中で、２年にわたる国際協議を経て、日本が提案する水冷却固体増殖方式が、その着実な進捗が認められ、令和２年度の ITER 理事会で初期の４計画の１つとして公式に選択された。日中が TBM を設置する 18 番ポートのポートマスターに日本が指名され、中国との設計協議を主導的に進めるとともに、詳細設計を進め、試作を含む製作性検証を実施。中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ 理論・シミュレーション研究では、原型炉設計合同特別チーム理論シミュレーションワーキンググループで作成した研究戦略にのっとり、核燃焼プラズマ予測確度の向上のため、炉心から周辺
にわたる核融合プラズマシミュレーションコードの物理モデルやコードの開発、実験検証を推進
し世界の研究をリードする成果を挙げた。令和４年度も継続して研究開発を進め、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ 特に、ディスラプション研究では、ディスラプション統合コードの開発を進め、ITER への応用では、プラズマの強制消滅装置として ITER に導入予定のペレット粉砕入射を解析するモデルを考案し、粒子供給率等、入射装置の設計最適化に重要な特性を世界に先駆けて解析するなど、ITER
リサーチプラン実施のための最重要の R&D 項目に貢献する顕著な成果を得た。令和３年度にはペレット溶発で生じる高密度プラズマ雲の動的挙動の物理モデルを考案することで従来のモデル
では説明できなかった米国 DIII-D 装置のプラズマ密度分布の計測データの定量的な再現に初めて成功するなど ITER 計画に貢献する特に顕著な成果を達成した。（評価軸②、評価指標②）
a. 国際核融合エネル
ギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学
実証及び工学設計活動（EVEDA）事業① IFERC 事業
予備的な原型炉設計活動と研究開発活動を完了するとともに、計算機シミュレーションセ
ンターの運用及び ITER
遠隔実験センターの構築を完了する。

a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業① IFERC 事業○ 原型炉設計研究開発活動、計算機シミュレーションセンター活動、ITER 遠隔実験センター活動とも、当初の計画どおり進めた。（評価軸①、評価指標①）○ 原型炉設計では、平成 28 年度に、これまでの日欧共同設計作業の成果を第２中間報告書にまとめ、原型炉に対する日欧の共通認識、概念確定のために今後重点的に取り組む必要がある課題を明示した。安全性研究では、BA 協定下での活動を完了し、大規模な想定事故事象に対する影響緩和系の効果を最終報告書にまとめた。（評価軸①、評価指標①）○ 平成 29 年度～30 年度には、多岐にわたるシナリオ及び機器設計を実施し、構成機器の概念設計を進展させるとともに、日欧共通の設計課題である原型炉パラメータの不確実性分析等について
日欧の検討結果の比較を行い、今後の対応策・設計方針を検討した。（評価軸①、評価指標①）○ 令和元年度には、共通の目標・計画を持つ欧州との作業による相乗効果と、設計の信頼性・創造
性向上に基づく、これまでの活動の成果を日欧共同で最終報告書として取りまとめた（国内チームとして 172 名が貢献）。これにより、原型炉の３つの目標（発電、稼働率、トリチウム生産）を満たす核融合エネルギーによる発電プラントの全体像を示し、核融合エネルギーの発電実証に向けた原型炉の基本概念を明確化した。（評価軸①、評価指標①）○ 令和２年度～３年度は安全性解析コードのベンチマークやトリチウムの環境影響評価、超伝導コ
イル用極低温構造材料に関する特性評価や矩形導体ダブルレイヤー巻に関する概念検討を含む
トロイダル磁場コイル設計、増殖ブランケット冷却管での圧損評価を含む円筒形ブランケット概103念検討など、原型炉概念設計の詳細化を進めた。令和４年度も継続して研究開発を進め、中長期計画を達成した。(評価軸①、評価指標①)○ 原型炉研究開発については、５つのタスク（低放射化フェライト鋼、SiC/SiC 複合材料、トリチ
ウム取扱技術、先進中性子増倍材、先進トリチウム増殖材）において BA 協定で当初計画された主だった研究開発を完了し、その成果を整理して、平成 29 年 12 月に最終報告書を発行した。
（評
価軸①、評価指標①）○ 構造材料については、原型炉設計への活用を目的として材料データベースの構築のためのデータ整理作業を実施した。先進増殖、増倍材については、特性試験等を実施した。トリチウム取扱技
術については日欧取決めを延長し、トリチウムと Be の同時取扱いが可能な世界有数の施設である六ヶ所研究所（以下「六ヶ所研」という。）原型炉 R＆D 棟の特徴を生かした、JET（欧）の ITER
様第一壁実験試料中のトリチウム滞留量などの特性分析を進め、ITER や原型炉の安全規制に関連する基礎データを取得した。BA フェーズ１最終年度の令和元年度に、これまでの成果を最終報告書として取りまとめた。（評価軸①、評価指標①）○ BA フェーズ２では、新たな計画に基づき、低放射化フェライト鋼のデータベース整備、核融合中

○

○

○

○

○

性子照射小効果予測技術開発、中性子増倍材、トリチウム増殖材の共存性評価等を進めるとともに、原型炉構造材料、機能材料に関するデータ整理を継続した。また、JET における ITER 模擬壁
実験のトリチウム滞留量評価について、令和２年７月１日に日欧共同でのプレスリリースを行った。本成果は、ITER の炉内でのトリチウムの蓄積に関する計算モデルの改良や評価値の信頼性の向上につながり、ITER の安全管理に大きく貢献するものである。令和３年度では、特に、幅広い
温度での寿命評価に必要な低放射化フェライト鋼の 20 万時間までの設計用クリープ線図を世界で初めて取得し、設計裕度を 10 倍に拡張するという顕著な成果を得た。令和４年度も継続して研究開発を進め、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）
計算機シミュレーションセンター（CSC）では、当初の計画どおり、平成 28 年 12 月末をもって高性能計算機の運用を終了し、翌月に撤去作業を完了、すべての活動を完了し、中長期計画を達成した。（評価軸①、評価指標①）
本計算機運用の５年間で、日欧合わせて 500 名を超える研究者に高い利用率で活用されることにより、累計で 639 報（日欧合算）の査読付研究論文が刊行され、シミュレーションによる核融合
研究の進展に大きく貢献した。（評価軸②、評価指標②）
その後、国内活動として、平成 30 年度に新スパコン JFRS-1 を導入し、令和２年度から、計算機
資源の 50％を日欧による CSC 活動のために提供した。欧州実施機関との情報交換を継続するとともに、日欧共同によるダイバータコードのベンチマーク、ディスラプション統合コード INDEXに対する ITER 機構が整備したデータ解析インフラストラクチャ（IMAS）へのインターフェイスの開発等を進めた。令和４年度も継続して研究開発を進め、中長期計画を達成した。
（評価軸①、
評価指標①）ITER 遠隔実験センターでは、ITER の運転初期に想定される全実験データ（１放電あたり１テラバイト）を実験間隔内の 30 分以内で遠隔実験センターへ繰り返し転送する技術を実証し、平成
28 年度末までに遠隔実験のための設備、遠隔実験システムソフト、データ解析ソフトの開発を完了した。（評価軸①、評価指標①）
その後、平成 29 年度～30 年度に、国内外のトカマク装置と接続してプラズマ放電実験を実際に104

試み、遠隔実験センターにおける放電条件作成、実験・運転状態監視、実験結果データの表示など、遠隔実験センターを拠点として一連の遠隔実験機能の実証に成功し、BA フェーズ１の最終年度である令和元年度には、長距離データ転送に関する問題点の洗い出しを行うとともに最終報告書を取りまとめた。令和２年度～３年度は、ITER 機構と実施取決めを締結し、ITER 機構側の制御・データ収集システムに合わせた機器整備を開始し、実際の ITER サイト設備のデータモニタ
リング試験を開始した。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、IFMIF/EVEDA
事業と協力し、原型加速器の実験・運転データを安全に欧州の研究機関へ転送するシステムの構
築・改良を進めるとともに、サテライト・トカマク計画事業でのデータ共有システムに対して、セキュリティ対策の改善に協力した。令和４年度も継続して研究開発を進め、中長期計画を達成した。（評価軸①、評価指標①）② IFMIF-EVEDA 事業
IFMIF 原型加速器の実証試験を完了する。

② IFMIF-EVEDA 事業○ IFMIF 原型加速器については、段階的に性能を向上させていく多段階の実証試験を計画した。平
成 28 年度に、RFQ の組立てを開始し、レーザートラッカーを用い 0.05mm 以下の精度で正確に据付けた。平成 29 年度に、RFQ への高周波入射試験を開始し、８系統の独立した高周波源から導波
管、高周波結合系を介して位相を同期させた同時入射を世界で初めて達成した。平成 30 年度に、世界初となる８系統高周波同時入射による水素（陽子）ビームの 2.5MeV 加速に成功した。ビー
ム電流 25mA において、最大伝送効率 96％という初期成果が得られ、青森地区で TV ニュース２社（NHK、RAB）、Web を含む新聞報道（東奥日報、デーリー東北、読売新聞、朝日新聞等）15 媒体に掲載された。（評価軸①、評価指標①）○ 令和元年度に、RFQ による前人未到の重陽子ビームの 125mA、５MeV 短パルス加速試験に成功し、フェーズ B の実証試験を完了した。なお、重陽子 125mA の加速は、これまでの世界記録 30mA を大きく上回る成果であるとともに、RFQ により空間電荷効果の著しい大電流重陽子ビームの低エ
ネルギー部加速を世界で初めて実証したものであり、今後の加速器開発にも指標を与える特に顕著な成果である。また、RFQ の前段である入射器において目標を超える 178mA/cm2 のビーム電流密度での大電流重陽子ビームの連続（CW）引き出しに成功した。A-FNS などの連続出力の核融合
中性子源開発に大きな見通しを与える極めて重要な結果で、顕著な成果である。
（評価軸①、評価指標①）○ 専門家の勧告に基づき、SRF の組立て・据付けの前に、５MeV の長パルス加速試験のフェーズ B+の実証試験を実施することが BA 運営委員会で承認されたことから、加速器のビーム損失を最小限（目標：１W/m）に抑えるため、0.2mm の高精度の調整を行い、大電力ビームダンプまでのビー
ムラインを構築した。新型コロナウイルス感染症の影響で欧州スタッフが来日できない中、IFERC
事業のスタッフと協力し、量研主導で国際タスクフォースを立ち上げ、短期間で ITER 遠隔実験センターのシステム・技術を活用した欧州への実時間データ転送システムを構築し、欧州からの遠隔実験参加を可能とした。これは、データ転送用サーバを途中に介すことで外部から実験装置側には一切入れない高いセキュリティを持っており、一方向に大量のデータを実時間で転送する方式の実用化である。数か国にわたる国際協力において共有すべきデータを高速転送可能とし、ITER などの他施設のへの適用も視野に入る先駆的なシステムを急遽、短期間で構築するという顕105

著な成果である。（評価軸①、評価指標①）○ 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で欧州の専門家が来日できない状態が続いていたが、RFQ 空洞のコンディショニングを進め、重陽子ビーム加速に必要な定格電圧の約 80%の電圧で CW までのコンディショニングに成功した。他装置に比べて高周波入射パワーが大きく、長期間のコンディショニングを想定していたが、高周波システムの改良による安定化に加え、リモート接続による欧州専門家の助言を活用し夜間にもコンディショニング条件の調整を進めることで当初想定の半分の期間で定常動作を達成したことは、令和４年度の計画を前倒しした計画を大きく上回る成果である。（評価軸①、評価指標①）○ 令和４年度は、フェーズ B+の５MeV 長パルス加速の実証試験が欧州製高周波カプラ等の故障のた
め未完となり、中長期計画は一部未達となったが、高周波カプラの改良等を実施し、長パルス試
験に向けた技術課題の解決に目途を付けるとともに、SRF の組立て作業に着手した。
③ 実施機関活動
理解増進、六ヶ所サイト管理等を BA 活動のホスト国として実施す
る。

③ 実施機関活動○ 幅広い層に向けてより深い理解を得るため、地元自治体等が主催するイベントに、講演、展示、実験教室等により協力参加するとともに、学生や一般見学者、研究者等の施設見学希望者を積極的に受け入れたほか、青森県六ヶ所村近隣住民を対象に施設公開を実施し、理解促進を図った。
○ 科学館との協力を進め、日本科学未来館の核融合常設展示の改修の検討に着手するとともに、つくばエキスポセンターにて JT-60SA 完成・初プラズマに向けたサイエンスレクチャーなどの企画を実施した。（評価指標①）○ 全日本で進める核融合エネルギーに関するアウトリーチヘッドクォーターの中核を務め、情報発信活性化の試みとして、日本の核融合研究全体を紹介する核融合 HP「Fusion Energy ～核融合
エネルギーの実現に向けて～」を文部科学省の HP 内に開設するに当たり全面的に協力する等、我が国における核融合に関する理解増進活動を推進した。（評価指標①）○ 六ヶ所サイトのユーティリティ施設及び機械室設備について、運転保守管理、補修工事等を着実に行い、研究活動に支障を来さないよう滞りなく六ヶ所研の維持・管理を継続した。（評価指標①）○ Li 保管庫、放射化物保管庫、ブランケット工学試験棟を建設した。

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究開
発活動
原型炉建設判断に必要な技術基盤構築のため、概念設計活動、低放射化フェライト鋼等のb. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究開発活動○ 原型炉設計合同特別チームの活動では、産学共創の場の拡大に努めつつオールジャパン体制で原型炉設計活動を継続し、平成 28 年度の 82 名から、令和４年度には 146 名に体制を拡大した。
○ 各種の設計コードの開発を行うとともに、個別に進めてきた設計要素（機器・設備）の整合を図り、サイト内の設備・機器配置図を作成し、主冷却系ヒートバランス及び主要システムの必要電力量の評価を実施し、一次評価ではあるが、発電端電力量から必要電力を差し引いた正味量として数十万 kW を超える定常な電気出力を実現可能な原型炉概念の基本設計の見通しを得た。令和元年度に、これまでの活動の成果に基づき、これまで炉心の設計が中心であった原型炉概念を大106

構造材料重照射データ
ベース整備活動、増殖
ブランケット機能材料の製造技術や先進機能材料の開発、トリチウ
ム取扱技術開発を拡充して推進する。

きく進展させ、核融合エネルギーによる発電プラントの全体像を示し、原型炉の３つの目標（発電、稼働率、トリチウム生産）を満たす成果として「核融合エネルギーの発電実証に向けた原型
炉の基本概念を明確化」のプレスリリース（令和元年 11 月 27 日）を実施した。IAEA 主催の原型炉計画ワークショップの日本開催を IAEA から要請されるなど、国際的に高く評価されている。
文部科学省のロードマップにおける概念設計段階の推進に向けて、他事業及び既存技術からのフォアキャストと原型炉からのバックキャストにより核融合開発を連携・協力して進める準備を整えた。これまでの設計検討を報告書案にまとめ、国が定めた「原型炉開発に向けたアクションプ
ラン」に基づき進捗状況を評価され、核融合科学技術委員会の第１回中間 C&R 報告書において、目標は達成と評価された。次段階の原型炉概念設計に加えて移行判断までの課題整理を行い、作業計画をまとめた。令和４年度は引き続き、第２回中間 C&R に向けた設計活動を実施し、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ 原型炉の材料データベース拡充のため、低放射化フェライト鋼 F82H の重照射終了材について照射後試験を継続し、若干高温で照射した材料は脆化が大きく改善することと、靭性改善材は標準材に比べて、重照射条件下でも耐照射性に優れることを明らかにするとともに、超微小引張試験を中性子照射材に対して実施し、低放射化フェライト鋼の硬化及び延性劣化の原因として、照射
導入欠陥の転位すべり運動阻止効果に加えて塑性変形局在化による効果が寄与している可能性を見いだすとともに、仏国設計規格 RCC-MRx の材料データ整理手法にのっとった低放射化フェラ
イト鋼 F82H の設計応力等の再定義と RCC-MRx に従った材料強度基準の策定を進めた。これまでの引張に加え、新たに破壊靭性・微細組織データを整備し、第１回中間 C&R の達成目標である
80dpa レベルまでの原子炉照射データの取得を完了した。（評価軸②、評価指標②）○ 腐食挙動評価では、飽和濃度酸素条件下の水中では低放射化フェライト鋼の表面にヘマタイト（Fe2O3）が保護皮膜として安定形成されて流動腐食が抑制されることを確認するとともに、低放射化フェライト鋼 F82H の高温高圧水中での腐食特性評価に着手し水質管理方針に要する知見を得た。（評価軸②、評価指標②）○ 令和３年度は、低放射化フェライト鋼等の炉内構造物材料の中性子重照射後の材料試験及び評価を継続するとともに、新たに第２回中間 C&R の達成目標である 80dpa レベルまでの原子炉照射データの検証のための照射試験を開始した。令和４年度は、材料試験及び評価を継続して検証デー
タの取得を進め、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ 増殖ブランケットに必須の Li 資源確保を目的として、イオン伝導体を Li 分離膜とし、海水や塩
湖かん水、電気自動車の使用済み Li イオン電池から効率良く高純度の Li を回収できる Li 回収技術の研究開発を進めた。資源リサイクルや CO2 削減に寄与する技術として各種の賞を受賞するとともに、平成 29 年度から令和４年度にかけて国内外に多数の特許を出願（21 件）・登録（９件）した。民間企業との早期の社会実装を目指す量研アライアンス事業を発足し民間企業との共同研究を本格化するとともに、外部資金獲得により試験規模を拡大し、JST の大学発新産業創出
プログラム（START）に採択された。表面に Li 吸着性能を有する革新的イオン伝導体や新たな低コスト pH 調整プロセスを開発し、Li2CO3 原料の輸入価格に対して製造原価を大幅に低減できる見通しを得て、事業プロモーターの支援も得て、量研認定ベンチャー起業に向けて大きく進展するという特に顕著な成果を挙げた。本技術は、核融合発電の燃料確保に必須の Li の同位体分離にも利用できることを確認した。（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④）107

○ 増殖ブランケットの中性子増倍材の Be の精製技術について、従来の 2,000℃を超える高温処理
工程や有害な粉塵を発生する乾式工程に対し、マイクロ波加熱（250℃以下）と化学処理（湿式工程）を複合した処理を基軸とした、経済性及び安全性を飛躍的に向上させた革新的な Be 精製技術を世界で初めて確立し、令和元年度から令和４年度にかけて特許申請（外国を含む）13 件やプレス発表５件を行い、関連企業との事業化体制の構築を開始した。省エネルギー精製技術として
Be 以外のレアメタル鉱石などの精製やさらにはリサイクル技術にも適用する提案が、JST の令和
２年度「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（共創分野・育成型）」に採択され、更に効率の良いアルカリ・マイクロ波溶融技術へと発展し、産学連携で開発を進めている。特に、当該技術におけるマイクロ波が溶融効果に与える影響を明らかにすることによって、多くの鉱物や化合物などを同一条件で溶解できる可能性を見いだすことに成功し、鉱物資源の精製技術適用のみならず、リサイクル分野における有用金属や有害金属の抽出・分離にも適用可能であることが明らかになり、６社との秘密保持契約による技術適用検討を進めつつ、企業との共同研究契約に基づ
き、事業規模プラント設計に資する工学データを構築するためのベンチスケール実証試験を共同で開始した。当該技術の発展性を大きく飛躍させたことは、特に顕著な成果である。
（評価軸②、
評価指標②、モニタリング指標④）○ 田中貴金属工業株式会社との共同研究により、核融合施設において燃料として使用される放射性物質トリチウムの閉じ込め技術として、トリチウムの室温酸化を実現させるための触媒として疎水性貴金属触媒を開発した。触媒の土台となる担体に熱や放射線に強い無機物を使用し、それに疎水基を付与することにより耐熱性と疎水性の両特性をもたせることで触媒反応の維持を図った。この担体に白金をコーティングした貴金属触媒は、450℃で 24 時間の間、疎水性を維持できることを確認した。本技術は国内外で多くの特許を取得しており、疎水性貴金属触媒は田中貴金
属工業株式会社より販売された。本成果は、既に実用化している一般産業への応用が期待される
優れた触媒関連の先進技術として、一般社団法人触媒工業協会より「令和２年度触媒工業協会技術賞」を受賞した。また、日本原子力研究開発機構においては放射性気体廃棄物の管理技術への
本触媒の適用などの研究開発の成果も報告された。（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④）② テストブランケッ
ト計画
ITER での増殖ブランケット試験に向けて、試験モジュールの評価試
験・設計・製作を進める。

② テストブランケット計画○ TBM 試験計画について、ITER 機構による概念設計レビューを経て概念設計が承認され、詳細設計レビューに向けた詳細設計活動を開始した。
○ 耐圧性を維持しつつ、トリチウム増殖性能を向上できる円筒型筐体を考案して特許出願（平成 28
年 11 月１日）・登録（令和２年６月 11 日）するとともに、原型炉条件での評価を行い、国内の専門家も含めて協議し、筐体形状の変更について国内で合意を得た。ITER 機構に形状変更を申請
し、追加の設計レビューを受け、以後円筒形状で設計を進めることで合意した。（評価軸②、評
価指標②）○ TBM の健全性を確保するための電磁力、熱、構造等の解析と検討・設計を進めるとともに、最終設計承認に必要な安全実証試験データを取得するため、試験項目を整理し試験装置群を設計し、またそれらを設置するブランケット工学試験棟は令和３年度に竣工した。令和４年度には試験装108

置群の設置と調整を完了し、安全実証試験に着手した。（評価軸①、評価指標①）○ 着実な TBM 計画の実施を目指し、平成 30 年 11 月に決定された TBM ポート削減の中で ITER 機構
及び各極と協力したプロジェクトチーム（TBM-PT）活動が本格稼働し、日本からも Visiting
Researcher として ITER サイトへの常駐者を新たに派遣するなど、ITER-TBM 計画を主導した。２
年にわたる国際協議を経て、日本が提案する水冷却固体増殖方式が、その着実な進捗（水冷却の実績と異常時の高温高圧水の安全実証計画など）が認められ、令和２年 11 月の ITER 理事会で初期の４計画の１つとして公式に選択された。これは、目標を大きく上回る成果である。令和３年
度に、日中が TBM を設置する 18 番ポートのポートマスターに日本が指名され、中国との設計協議を主導的に進めるとともに、詳細設計を進め、試作を含む製作性検証に着手した。令和４年度
は、詳細設計等を継続するとともに安全実証試験に着手し、中長期計画を達成した。
（評価軸②、
評価指標②）③ 理論・シミュレーシ
ョン研究及び情報集約
拠点活動
計算機シミュレーショ
ンセンターを活用し、核燃焼プラズマの動特性を中心としたプラズ
マ予測確度の向上のためのシミュレーション研究を進める。また、
ITER 遠隔実験センター
を国際的情報集約拠点として活用する。

③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動○ 核融合科学技術委員会の定める「原型炉開発に向けたアクションプラン」のうち「理論・シミュ
レーション」に関する開発計画を具体化するため、原型炉設計合同特別チームの活動の一環で組織された「理論シミュレーションワーキンググループ」に協力し、国内の理論・シミュレーショ
ンの専門家との協議を基にシミュレーションの中長期開発計画を立案し、平成 30 年度に報告書として取りまとめた。（評価軸①、評価指標①）○ 理論シミュレーション研究では、原型炉設計合同特別チーム理論シミュレーションワーキンググ
ループで作成した研究戦略にのっとり、核燃焼プラズマ予測確度の向上のため、炉心から周辺にわたる核融合プラズマシミュレーションコードの物理モデルやコードの開発、実験検証を推進し世界の研究をリードする成果を挙げた。令和４年度も継続して研究開発を進め、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ ディスラプション研究では、逃走電子と MHD 不安定性の相互作用を扱った逃走電子のシミュレー
ションを世界で初めて実現するとともに、ディスラプション予測を統合的に行うためのコード開発に着手し、プラズマの垂直移動現象を解析するコードを開発した。ディスラプション統合コード（逃走電子シミュレーション、プラズマ垂直移動現象のシミュレーション、及びペレットによるディスラプション緩和制御シミュレーションを統合）の開発を進め、ITER、JT-60SA、原型炉への応用を実施した。特に ITER への応用では、プラズマの強制消滅装置として ITER に導入予定の
ペレット粉砕入射を解析するモデルを考案し、粒子供給率等、入射装置の設計最適化に重要な特性を世界に先駆けて解析するなど、ITER リサーチプラン実施のための最重要の R&D 項目に貢献する顕著な成果を得た。ペレット溶発で生じる高密度プラズマ雲の動的挙動の物理モデルを考案することで従来のモデルでは説明できなかった核融合研の LHD 装置や米国の DIII-D 装置のプラ
ズマ密度分布の計測データの定量的な再現に初めて成功するなど ITER 計画に貢献する特に顕著な成果を達成した。（評価軸②、評価指標②）○ プラズマ周辺領域における電磁流体的（MHD）安定性解析では実験との比較によって、プラズマ回転が周辺領域の安定性に重要な役割を果たすことを明らかにし、周辺局在モード（以下「ELM」という。）のダイナミクスを追跡する非線形シミュレーションコードの拡張により予測精度を高109

めるとともに、微視的な揺動を高精度で扱えるように座標系を工夫した流体コード BOUT++を整備し、乱流と巨視的な電場構造の相互作用が ELM による熱放出を増大させることを明らかにした。(評価軸②、評価指標②)○ 核燃焼プラズマ予測確度の向上のため、高エネルギー粒子駆動 MHD モードのシミュレーションを進展させるとともに、実験検証により予測確度を高めた。JT-60U で観測された突発的大事象（以下「ALE」という。）のシミュレーション研究において、従来に比べ計算を４倍以上高解像度化し、より実験に近い低散逸条件での ALE の計算を実現することに成功した。また、JET（欧）で計画中の DT 実験に対し核融合反応で生成したアルファ粒子が励起する可能性のある電磁流体モード
として楕円度駆動型アルフヴェン固有モード（EAE）を同定し、モード励起のための実験条件を理論的に提示した。（評価軸②、評価指標②）○ その他、ダイバータ統合コードのイオン熱伝導過程に関する物理モデルの高度化、非構造格子に基づく３次元磁気流体シミュレーションコード開発を行うとともに、Fokker-Planck 非線形衝突計算の異種粒子間エネルギー保存スキームを世界で初めて実現するなど顕著な成果を得た。（評
価軸②、評価指標②）○ 情報集約拠点活動では、将来の情報集約拠点の構築をにらみ、BA 活動下での運用が終了した
IFERC-CSC 高性能計算機について、欧州実施機関から一部の所有権移転を受け、日本の計算シス
テムとして再構築した計算機システムの運用を平成 29 年４月から開始し、国内の核融合分野の研究者に計算資源を供給した。新規のスパコン JFRS-1 については、国内核融合コミュニティの要望を踏まえつつ仕様を決定し、計画どおりに調達手続を進め、平成 30 年６月より運用を開始した。研究課題の公募を行い、原型炉開発のためのアクションプランの推進や ITER 計画等に対する貢献に配慮した計算資源の配分を実施するとともに、核融合研究開発に用いる各種コードのJFRS-１への移植、最適化を行い、これらを用いた大規模シミュレーションを進めた。また、NTTとの共同研究を締結し、ITER 遠隔実験で必要となるシステムの開発を開始するとともに、大学等との共同研究で機械学習に関する調査に着手した。令和４年度も継続して、各種コードの移植、最適化と大規模シミュレーションを実施するとともに、NTT や大学等との研究開発を進め、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）④ 核融合中性子源開発
六ヶ所中性子源の開発
として、IFMIF 原型加速器の安定な運転・性能向上を行うとともに、リチウムループの建設、照射後試験設備及びトリチウム除去シス
テムの整備、ビーム・タ
ーゲット試験の準備を開始する。

④ 核融合中性子源開発○ Li ループ、照射後試験設備及びトリチウム除去システムの整備とビーム・ターゲット試験に向けた準備として、核融合中性子源の概念設計を進めた。
○ 大学との共同研究やフェーズ１前半で実施した Li 試験ループでの試験結果とその後の解析結果等を反映して、施設全体設計、Li ターゲットループや照射モジュール、試験施設等の遠隔保守の検討を行った。
○ 中性子の応用利用に関して、外部研究機関等との意見交換会を実施し専門家のコメントを基に、中性子応用利用を検討し核融合材料照射と併せて「中性子照射利用計画書」としてまとめた。
○ 加速器系、ターゲット系、試験モジュール、照射後試験設備等の核融合中性子源 A-FNS プラント全体の設計検討を進め、令和元年度に概念設計書を完成させた。（評価軸①、評価指標①）○ 概念設計書に基づき、核融合中性子源 A-FNS の工学設計活動計画の検討を行い、A-FNS 工学設計
110

活動計画書を作成した。工学設計活動計画書に記載した活動計画のうち、令和３年度は安全性とLi ループの工学設計に関する検討を中心に実施し、安全性と Li ループ設計に関する報告書を作成し、A-FNS 加速器設計の見直し等を実施した。令和４年度も継続して研究開発を進め、中長期計画を達成した。（評価軸②、評価指標②）【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・ITER 計画等における ○ 新型コロナウイルス感染症拡大やロシア問題等による物流やサプライチェーンの混乱の中、ITER実施機関として、国際の初プラズマに必要な機器を計画通り完成させ納入するなど、国際プロジェクトの計画遂行に全協力をリードするとと力を傾けている。JT-60SA は統合試験運転の再開は令和５年度になり、初トカマクプラズマ達成
もに、日本全体の核融は令和５年度半ばになる見込み。
合開発の実施体制において中心的役割をより一層果たしていくことを期待する。また、日欧が密に連携し、JT-60SAの初プラズマが年度内に達成されることを期待する。
・核融合は長期に渡る ○ SNS 等を用いた情報発信やアウトリーチ活動を拡大していく所存である。大学等との共同研究、研究開発であることか
特に核融合研との共同研究を拡充するとともに、産業応用可能な技術に関して民間企業との共同
ら、次世代の核融合研研究等を拡大している。
究者の育成が必須である。QST 内の若手職員
のみならず、大学等においても共同研究やアウトリーチ活動を通じて人材確保・育成を行うこと。
・調達等における民間 ○ 原型炉推進戦略室において、産業界との連携や規制対応等の取組について検討し中間報告を取り企業の競争性を確保すまとめた。六ヶ所研に設置されている原型炉設計合同特別チームでは、産学連携のオールジャパ
るため、民間企業を核ン体制を更に拡充しているところ。内閣府で開始された国家核融合戦略の検討に向けて引き続き融合開発へ繋ぎ止める
対応策を検討していく。
工夫や新規参入を促す
取組が求められる。原
111

型炉設計研究開発活動など、産業界を巻き込
みながら核融合の研究
開発活動を継続・発展させるとともに、啓発活動により一層取り組
むこと。
・JT-60SA の統合試験 ○ 全体パッシェン試験を実施し絶縁性能が低い箇所を特定するとともに、運転再開時のリスク評価
再開に向けて、引き続を実施し、絶縁強化作業を継続している。試験結果等は日欧技術者に加え ITER 機構の専門家とき調整作業を進めるとも共有し幅広い視点から検討している。
ともに、システム設計が不十分なことによる予測不可能な技術的困難に見舞われることを避けるため、システムエンジニアリングの徹底を図るとともに、同様の事象が起こらないよう対策を講じること。
・QST が ITER 国内機 ○ 新型コロナウイルス感染症拡大やロシア問題等による物流やサプライチェーンの混乱の中、ITER
関として指名されていの初プラズマに必要な機器を計画通り完成させ納入するなど、国際プロジェクトの計画遂行に全ることを踏まえ、引き力を傾けている。
続き ITER 計画や BA活動を牽引するとともに、我が国における核融合の研究体制において中心的な役割を果たすこと。
【研究開発に対する外 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
部評価結果、意見等】○ 強磁場用超伝導導体量産技術、大型厚肉溶接構造物の高精度製作技術、大型超伝導コイル製作技術を世界に先駆けて確立し、核融合装置の最重要機器の製作技術で世界を先導したことは極めて高く評価できる。
○ 種々の FOAK 機器について、当初想定していなかった技術的困難さやコロナ禍による影響、機器間での取合いや仕様等についての ITER 機構や多国間での調整といった様々な課題を克服し、今
112

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

中長期計画期間に実施すべき設計・開発・製作を ITER 機構の要求を満足して遂行する見込みであることは高く評価できる。
第１期中長期計画期間には、多田氏が ITER 機構長に昇任、その後、鎌田氏が新機構長のもとで副機構長に任命されている。これらは ITER 計画の運営への量研の直接的な貢献であり、また、
これまでの量研専門家の技術力、リーダーシップによる貢献に対する各国からの信頼の証左でもある。これらにより、ITER 計画の運営への量研の貢献には、特に顕著な成果の創出が認められると評価される。
量研は、ITER 建設活動や運営貢献への産学関係者の参画を促すべく、調達・進捗情報や職員募集などに関する説明会、報告会などを計画的に開催し、この先の据付、組立、運転、保守などの現場対応を見据えてオールジャパン体制で取り組む素地を構築してきており、特に顕著な成果の創出が認められると評価される。
ITER に準じる FORK 機器である JT-60SA（大型超伝導トカマク）の組み立て・設置を ITER と同様の国際共同の枠組みで実施、装置を完成するとともに、統合運転を開始したこと意義は大きい。
また、その過程で発生した超伝導コイルの接続損傷に関わるトラブルも根本原因を追求するとともに、慎重を期した原理・原則に立ち返った対応を行ったことは、評価に値する。
平衡磁場コイルでは要求製作精度の 1/10 以下、TF コイルの要求組立精度の 1/3、TF コイルの要求組立精度の 1/4 以下といった高い精度で製作・組立して、総合試験運転を開始し、RF プラズ
マを生成した点を着実な取り組みとして評価する。
要求精度以上の高精度で調達機器を製作し、JT-60SA の組立を完了した。続く統合試験運転では不具合が生じ、運転を中断して調査した結果、超伝導コイルの絶縁不良による放電破損が判明し、物理的な対策を講じるとともに、他の同様箇所についても対策を行った。この不具合事象に対して再発防止計画を立案し、大型超伝導トカマク装置では初めて全体パッシェン試験を実施し、追加の絶縁強化が必要な箇所を特定することができた。こうした取り組みには、不具合の発生による時間的、コスト的なロスをプラスに転ずる顕著な成果の創出が認められると評価される。
JT-60 過去実験データの解析、海外装置実験への参加、シミュレーション研究などの方策を組合せて、実験研究、モデリング研究、制御研究を進め、さまざまなコードやモデルの開発改良について成果をあげ、ITER や JT-60SA の中心課題である炉心プラズマの性能予測にとり重要な世界初の成果を獲得することができた。これには、特に顕著な成果の創出が認められると評価される。
JT-60SA 建設に多くの時間が割かれる中、モデリングの改良や制御法の開発等、学術的にも優れた多くの研究がなされている点は大いに評価できる。また、15 年以上前の JT-60U のデータを利用した実験の論文が現時点でも生産されている点や、ITPA 議長を多く輩出している点も、研究者の高い研究能力とリーダーシップを反映したものとして高く評価できる。
639 報の査読付研究論文が刊行され、シミュレーション研究の進展に大きく貢献したことは評価できる。
低放射化フェライト鋼の 20 万時間までの設計用クリープ線図を世界で初めて取得し、設計裕度を 10 倍に拡張させ、国際的にも科学的意義の高い研究開発成果として高く評価する。
経済性、安全性を向上させた革新的なベリリウム精製技術を世界で初めて確立した。また、リチ
ウム回収技術については低コストプロセスの開発に成功し、製造原価の大幅低減の見通しが得られ、量研認定ベンチャー起業に向けて前進した。これらには、特に顕著な成果の創出が認められ
113

○

○

○

○

○
○
○

○
○

ると評価される。
核燃焼プラズマを高精度で予測・制御するためのシミュレーションコード群の開発を進め、燃焼
プラズマにおけるヘリウム灰の制御を含む粒子制御やディスラプションの予測・制御、大域的な乱流輸送のダイナミックスや構造の同定やそれらの制御に関する顕著な成果を挙げている。
プラズマの強制消滅装置として、ITER に導入予定のペレット粉砕入射解析モデルを考案し、粒子供給率等の入射装置の設計最適化にとり重要な特性を世界に先駆けて解析したことなど、ITER リ
サーチプラン実施のための最重要研究開発項目に貢献する成果を得たことは、特に顕著な成果の創出が認められると評価される。
世界初となる高周波四重極加速器による水素重陽子ビーム 125mA、５MeV 短パルス加速試験に成功し、フェーズ B の実証試験を完了した。フェーズ B プラスの５MeV 長パルス加速の実証実験に着手したが高周波カプラ故障のため期間内での達成は難しいものの、一連の取組には顕著な成果の創出が認められると評価される。
世界初となる８系統高周波同時入射による 2.5MeV 加速の成功、RFQ による前人未到の重陽子ビームを 125mA、５MeV 短パルス加速試験に成功につき、国際的にも科学的意義の高い特に顕著な研究開発成果として高く評価する。
加速器系、ターゲット系、試験モジュール、照射後試験設備等の核融合中性子源 A-FNS プラント全体の設計検討を進め、概念設計書を完成したことは評価できる。
TBM ポート削減の中、18 番ポートマスターとして指名され、詳細設計を進め、試作を含む製作性検証に着手した点につき、先進研究開発の実績として顕著な成果として評価する。
オールジャパン体制で推進する核融合エネルギーに関するアウトリーチ活動の中核組織として、
日本科学未来館の展示協力、六ケ所サイトの施設維持・設備運転保守、地元や近隣住民向けに施設公開なども含め種々の活動を実施した。これらには、成果の創出が認められ、着実な業務運営
がなされていると評価される。
ITPA 活動や ITER 機構における国際的なリーダーの養成・輩出という点においては大いに評価できる。大学院生等、若手の育成に関して、現在様々な準備がなされている点も評価に値する。
ITER 計画においては国際約束を厳格に履行するとともに、運営面を含め、本計画期間中に日本が果たした役割は賞賛に値する。また、JT-60SA の建設に当たっては、日本の技術レベルの高さと運営面を含むホスト国としての当事者能力を世界に示したと言える。特に、超伝導の絶縁に関係した問題が発生したものの、根本原因を突き止め、問題の解決を迅速に図ったことは、FOAK 機器としての開発研究の在り方や進め方を積極的に示した事例として、核融合に止まらない FOAK 機
器を伴う大型開発研究に関わる貴重な財産と位置付けられる。ITER に対する重要な情報提供のとして意義も大きく、ITER に対して先導的役割を果たしたと言えることから、一連の対応は高く評価できる。
○ JT-60SA や ITER の実験を間近に控え、実験・理論・シミュレーション研究者を中心に、それらに関与する研究者が少ない点は大きな懸念材料である。人材育成・確保の観点を含めた根本的な方策と国内の大学研究機関との有機的な連携活動が一層期待される。その一つとしてのオンサイト
活動の取り組みは高く評価できるものであり、積極的な支援が望まれる。人材確保の観点からは、
人生 100 年時代を想定した様々な国の施策とも連携・連動してシニアな研究者や高いノウハウを持った退職者などを積極的に活用するシステムの検討なども期待される。
114

○ ITER 計画、JT-60SA、IFMIF などの大型実験の建設・保守から最先端研究までを少ない職員数でカバーし、ほぼ順調に建設を進めつつ、第一級の成果を継続的にあけていることは賞賛に値する。
評価の一方で、早急な増員を委員会として要望すべきと考える。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

115

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.７

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※平成 30 年度より戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「光・量子を活用した Society 5.0 実現化技術」の管理法人業務を開始※平成 31 年度より基幹高度被ばく医療支援センター指定に加え、平成 31 年３月１日付中長期目標変更に伴い「4.(5)官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等」の項目を新設
２．主要な経年データ①主な参考指標情報

統合による発展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績（※法人全体）
シンポジウム・学会での発表等の件数（※法人全体）
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（※法人全体）機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者への出資等に関する取組の質的量的実績（※法人全体）

基準値等

28 年度

29 年度

３年度

４年度

－

技術ｼｰｽﾞ 79 件

技術ｼｰｽﾞ 98 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

ﾌﾟﾚｽ発表４件

ﾌﾟﾚｽ発表４件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件－

1,805 件

2,150 件

2,252 件

2,138 件

1,104 件

1,602 件

1,901 件－

出願 41 件
登録 53 件

出願 57 件
登録 33 件

出願 78 件
登録 44 件

出願 115 件
登録 47 件

出願 99 件
登録 33 件

出願 145 件
登録 36 件

出願 128 件
登録 55 件

－

－

－

－

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

－

受入金額
112,314 千円
件数 24 件

受入金額
154,466 千円
件数 35 件

受入金額
110,136 千円
件数 46 件

受入金額
176,194 千円
件数 46 件

受入金額
211,361 千円
件数 50 件

受入金額
187,916 千円
件数 52 件

受入金額
218,229 千円
件数 56 件

－

１人

１人

４人

20 人

29 人

45 人

50 人

－

参加回数 12 回

参加回数 14 回

参加回数 12 回

参加回数７回

参加回数６回

参加回数５回

参加回数４回

派遣人数 14 人

派遣人数 18 人

派遣人数 21 人

派遣人数 13 名

派遣人数８名

派遣人数６名

派遣人数 16 名－－－－ 関連研修会開催 16 回

関連研修会開催 12 回

関連研修会開催 22 回

関連研修会開催 24 回－－－－ 支援センター連 支援センター連 支援センター連 支援センター連

企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数（※法人全体）
クロスアポイントメント制度の適用者数（※法人全体）
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数
高度被ばく医療分野に携わる専門人材育成及びその確保の質的量的状況

30 年度

令和元年度

２年度

技術ｼｰｽﾞ 98 件 技術ｼｰｽﾞ 97 件 技術ｼｰｽﾞ 97 件

携会議等４回、 携会議等５回、 携会議等５回、 携会議等 28 回、原子力災害医療体制の強化に向けた取組の質的量的状況

研修管理システ 研修管理システ 意見交換会 13

意見交換会９

ム準備回開催

ム説明会 14 回

回開催

開催

被災地再生支援に向けた調査研究の成果

－

－

－

－

論文 21 報論文 17 報論文 14 報

論文 20 報メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績

－

79 件

170 件

137 件

141 件

58 件

70 件

72 件

－

利用件数 566 件

利用件数 579 件

利用件数 743 件

利用件数 656 件

利用件数 331 件

利用件数 333 件

利用件数 347 件

採択課題 206 件

採択課題 205 件

採択課題 253 件

採択課題 231 件

採択課題 175 件

採択課題 191 件

採択課題 179 件

53 報

35 報

32 報

50 報

66 報

31 報

37 報

施設等の共用実績（※法人全体）
論文数

－

116

TOP10％論文数－(53 報)(35 報)(32 報)(50 報)（81 報）(45 報)(43 報)

０報
(０報)

１報
(１報)

１報
(１報)

２報
(２報)

４報
（５報）

１報
（１報）

０報
（０報）

２年度

３年度

４年度

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

予算額（千円）

1,240,188

998,380

3,684,729

4,215,788

5,191,962

4,819,033

5,432,579

決算額（千円）

1,888,211

1,363,177

4,097,671

7,827,537

8,791,243

9,083,708

10,741,231

経常費用（千円）

1,930,493

1,539,778

1,954,958

4,701,623

4,364,363

5,202,151

5,696,259

経常利益（千円）△28,422△20,836△92,182△22,156△157,969△85,682△198,164―――

5,463,754

4,516,419

5,325,207

5,975,121

1,753,616

1,489,690

1,947,593

―

―

―

―

62

56

75

99

105

124

129

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

117

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり中長期計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業
務、施設及び設備等の活用促
進、官民地域パートナーシッ
プによる次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて中長期計画を達成するとともに、研究成果のわかりやすい
普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島
復興再生への貢献、人材育成
業務、官民地域パートナーシ
ップによる次世代放射光施設の整備等においては中長期計画を上回る成果を得た。さらに、産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・
放射線防護等における中核機関としての機能、官民地域パートナーシップによる次世代
放射光施設の整備等では、量研設立時の中長期計画にない
118

大規模事業の実施を経営判断するとともに、成果最大化に向けた特に優れたトップマネ
ジメントを行ったと自己評価した。
Ⅲ.2. 研究成果のわか Ⅰ．2. 研究開発成果の 【評価軸】
Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
補助評定：aりやすい普及及び成果 わかりやすい普及及び ①成果のわかりやすい
活用の促進
成果活用の促進
普及及び成果活用が促【評定の根拠】
進できているか。
以下のとおり中長期計画を上
量 子 科 学 技 術 に つ い ・量子科学技術及び放○ 令和３年度に量研創設５周年を機に５周年誌を発行するとともに記念ロゴを作成するなど、統合 回る顕著な成果を創出したこて、研究開発を行う意 射線に係る医学（以下、による発展に関する情報発信を実施した。また、組織の垣根にとらわれずに量研の研究成果が社 とから a 評定と評価する。
義の国民的理解を深め 「量子科学技術等」と 【評価指標】
会で役立つ様子を描いた「量子科学技術でつくる私たちの未来」のイラストによる研究紹介などるため、当該研究開発 いう。）について、研究 ①研究開発成果のわかを通して、量子メスプロジェクトを代表とする相乗効果に係る研究成果の発信を行い、日刊工業 ・量研の研究成果に基づく、発によって期待される成 開発を行う意義の国民 りやすい普及及び成果
新聞科学面でこのイラストに沿った研究紹介を開始した。さらに、令和４年度には量研の研究開 明の権利化を迅速に進めるた果や社会還元の内容等 的理解を深めるため、 活用の取組の実績
発を計画的に発信できるようテーマを設定した連載記事（73 回分）、及び理事長が執筆した日刊 め、評価・決定の運用制度を変について、適切かつわ 当該研究開発によって
工業新聞・企画連載「卓見異見」（５回分）を冊子として取りまとめ、量研内や関係機関に配布 更し、発明届提出から出願まかりやすい情報発信を 期待される成果や社会し、研究開発成果のわかりやすい普及に努めた。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①） でに要する時間を短縮、新規行う。
還 元 の 内 容 等 に つ い 【モニタリング指標】○ アウトリーチ活動では、サイエンスアゴラ（７回）、青少年のための科学の祭典全国大会（５回）、 出願件数の増加につなげた。
また、機構の研究開発 て、適切かつわかりや ①統合による発展、相こども霞が関見学デー（３回）に出展した。大阪科学技術館及び千葉県立現代産業科学館の実験 （評価指標①）
成果について、その実 すい情報発信を行う。 乗効果に係る成果の把工作教室や夏休み展示会に参加するなどし、最先端の研究内容とその成果に関し、一般の方を対 ・平成 28 年度に QST ベンチャ
用化及びこれによるイ 特に、低線量放射線の 握と発信の実績
象とした量子科学技術に対する国民の理解増進に努めた。特に、令和２年４月以降は、新型コロ ー支援規程を整備、平成 29 年
ノベーションの創出を 影響等に関しては、国ナウイルス感染症拡大への柔軟な対応を取りつつ、けいはんなビジネスメッセや夏とくイベント 度から運用を開始し合計７件図る。具体的には、特許 民目線に立って、わか ②シンポジウム・学会
への出展、理科研修講座（高等学校コース）の開催等を行った。また、平成 30 年度には科学技術 を認定し、うち５件は、令和４については、国内出願 りやすい情報発信と双 での発表等の件数
週間に合わせて文部科学省が制作する「一家に１枚科学ポスター」に量研が提案・企画・監修し 年度末において QST 認定ベン時の市場性、実用可能 方向のコミュニケーシ
た「量子ビーム図鑑」が選ばれ、全国の小・中学校や高校、科学館等に配布された約 22 万枚を通 チャーとして活動を継続する性等の審査などを含め ョンに取り組む。
③知的財産の創出・確して量研の研究成果を広く発信した。（評価軸①、評価指標①）など、量研の研究成果のベンた出願から、特許権の保・活用の質的量的状 ○ 施設公開を計 29 回開催し、各拠点が行っている研究内容を紹介し、地域交流を深めるとともに、 チャーによる普及や産業への取得及び保有までのガ況
量子科学技術に対する国民の理解増進に貢献した。新型コロナウイルス感染症の影響の下の令和 実用化、社会還元及びポジテ
イドラインを策定し、２年度からは地域の感染状況に応じ、Web での開催又は政府が定めるガイドラインにのっとった ィ ブ サ イ ク ル の 確 立 が 進 ん
特許権の国内外での効④機構の研究開発の成感染防止対策を行った上での現地開催（Web とのハイブリッドを含む）により実施した。
（評価軸 だ。（評価指標①）
果的な実施許諾等の促果を事業活動において①、評価指標①）
・ベンチャーキャピタルであ進に取り組む。加えて、活用し、又は活用しよ ○ 広報誌「QST NEWS LETTER」は、量研を網羅的に取り上げることを念頭に、発足年から毎年刊行 る BNV との包括協力による量機構の研究開発の成果うとする者への出資等
し、計 26 刊、各号約 1,400 部を外部に発送するとともに、量研 HP や SNS で紹介し、多様な手段 研のベンチャー創業をサポーを事業活動において活に関する取組の質的量
で幅広い層への情報発信を行った。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標②）
トする環境づくり、また、千葉
用し、又は活用しよう
的実績○ 量研 HP は、令和元年度に新たなコンテンツ・マネジメント・システムを導入して統一して形式 銀行と産学連携やベンチャーとする者に対する出資
やデザインを統一し、ウェブアクセシビリティに配慮し閲覧者に見やすい構成となるよう改修 支援に対する連携協力など、並びに人的及び技術的し、明確かつ分かりやすい情報発信に努めた。また、掲載情報を随時更新するとともに、構成や 研究成果の利活用のチャネル
援助を適時適切に行表示に関する課題への対応を行った。英語版ウェブサイトは、コンテンツ充実を図るためにプレ としての機能・効果を発揮し
119

う。

スリリースの掲載を開始した。（評価軸①、評価指標①）
た。（評価軸①、評価指標①）○ マスメディアに対してプレスリリースを計 164 件（量研主体の研究成果に関わる発表のみ）行い、 ・NanoTerasu を利用しての研
最新の研究成果情報等を提供するとともに、記者の理解を助けるためのレクチャーを実施した。 究推進の先導的役割を担うと同時に公式ウェブサイトで成果を公開し、マスメディアがタイムリーに情報にアクセスできるよ ともに、大型共同研究へ発展うにした。量研の事業や研究方針等について、記者の理解を助けるための記者懇談会（計 16 回）、 させ、放射光科学分野を担う
科学論説懇談会（計１回）、記者向け説明会（計６回）を実施し、取材記事も含め、897 件の新聞 次世代研究リーダーの育成に掲載があった。平成 29 年度の原子力機構大洗研究所燃料研究棟における汚染事故により被ばく つなげていくことを視野に、した作業員を患者として受け入れた際には、診断や治療、検査結果の状況等に合わせて記者会見 東北大学と共同で両機関内に（４回）やプレス発表（17 回）を適時行い、社会に対して適切かつタイムリーに情報を発信した。 おける公募形式により研究課
令和４年度には、QST 病院でのクラスター発生及び情報セキュリティインシデント等への対応と 題候補を選定し、両機関間でして、当該インシデントの状況を詳細かつ正確に周知するために記者会見を開催するとともに、 のマッチングにより共同研究
量研 HP 掲載等を通じて適宜・適切な情報発信を行った。（評価軸①、評価指標①）
課題を 10 課題採択し、令和４○ きっづ光科学館ふぉとんでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況に合わせて休館・開館し、 年度から共同研究を開始、共計 189,000 人以上を受け入れた。また、量研の研究内容などをわかりやすく紹介するための展示 創の場の形成に供した。
（評価
コーナーのパネル等の更新、集客を目的とした子供向けビデオの製作、来館できない子供たちの 軸②③、評価指標②）
ため実験工作教室の動画を作成し量研 HP にて公開、プラネタリウムの公開映像の種類を増やす ・平成 28 年度に発足したイノなど、親しみやすい内容になるよう対処した。また、科学の面白さを体験できる展示に努めた結 ベーションハブにおいては、果、平成 29 年度には日本最大級の子どもお出かけ情報サイト「いこーよ」で、京都南部エリア 量研の基盤技術を中心に複数（屋内施設）において、年間人気ランキング第１位を獲得した。さらに、関西地区における量研 の企業群と協調して産業界にやきっづ光科学館ふぉとんの認知度を更に高めるため、大阪科学技術館に量研の展示ブースを設 存在する技術的課題の解決と置した。（評価軸①、評価指標①）
新しい企業研究機関連携の形○ SNS では、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube を活用し、多様な層への情報発信強化を進め 成に向けて、複数の大手製薬
た。Facebook と Twitter では職員採用の募集情報、イベント開催情報、プレスリリース紹介等、 企業が参加した協調領域共同
情報の受け手に有用な情報を中心に情報発信を行った。また、YouTube チャンネルにおいては、
施設公開や線量評価棟落成記念式典の動画等を公開し、新型コロナウイルス感染症の影響の下で施設公開や見学を制限せざるを得ない状況下でも広く市民の関心に応える活動を行った。（評価
軸①、評価指標①）○ 量研の経営方針に関する理事長への取材、重粒子線がん治療や東京電力福島第一原子力発電所事
故に関わる活動並びに研究成果に関する取材などのマスメディアからの依頼だけでなく、一般の方からの問合せに対しても、適切かつ丁寧に応じることで、量研の研究や活動が社会に果たす役
割や貢献が正しく伝わるよう努めた。（評価軸①、評価指標①）○ 低線量放射線の影響については、動物を用いた低線量被ばくに関する研究成果のプレス発表や記者懇談会での研究者による説明や解説を介して、国民への科学的根拠に基づく正しい理解を促した。また放射線防護に係る最新かつ国際的な知見を規制関係者と国民が広く共有するために放射線影響・放射線防護ナレッジベース“Sirabe”を構築し、平成 31 年度に公開した後も、社会の関心の高いテーマを選び、コンテンツの充実を継続して進めた。（評価軸①、評価指標①）
・機構の研究開発成果について、その実用化研究により成果が得られ、関連する特許出願に至った。情報管理が非常に厳しい製薬企業が複数社で共同すること
は、世界的に見ても極めて異例であり、企業との連携事業として大きな成果と言える。
本事例により、実施を見据えた複数企業との共同出願や契約方法などの仕組みが構築され、今後の企業連携のモデル
ケースとなった。また、アライアンス会員企業へのアンケー
トでは高い満足度が得られた○ 量研の研究成果から知的財産権を創出し、利活用を効果的に行うため、平成 29 年度に知的財産 ほか、アンケート結果も踏ま利活用ガイドラインを制定した。本ガイドラインの運用の過程において、知的財産権の活用に係 えて第２期中長期目標期間に120

及びこれによるイノベーションの創出を図る。まず、特許等の知的財産権については、国内出願時の市場性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得・保有及び活用までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果的かつインパクトの高い実施
許諾等の促進に取り組
むとともに、ガイドラ
インの不断の見直しを行う。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者に対し、外部有識者の知見を活用した厳正な審査を経て、担当部署を通じた出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。

おけるイノベーションハブ事
業の枠組み検討及び準備を進めた。
（評価軸②③、評価指標②）
・平成 30 年度から戦略的イノ
ベーション創造プログラム（SIP）光・量子を活用した
Society5.0 実現化技術の管理
法人業務を開始し、積極的に情報発信するなどの広報活動にも力を入れたことで、実施
課題への理解を深めた。これ
らの管理法人として的確かつ効果的にマネジメントを働かせた結果、令和元年度から３
中心に、量研の論文発表分野の分析を継続して行い、発表論文の知名度向上の改善策を提案し量 年連続して A+の評価（唯一量研内部向けに公開するなど、令和３年度までの間に４報のレポートをまとめた。これらの情報共 研のみ）を得るなど、SIP 課題
有により、外部の視点を意識した研究開発成果発信及び知的財産創出を行った。また、外国企業、 管理法人としてのプログラム
QST 認定ベンチャー等との実施許諾契約により量研が保有する知的財産の成果の幅広い展開を促 ディレクター等との密な連携した結果、企業への実施許諾契約件数として合計 94 件（令和４年度末の有効契約件数）の実績 が評価された。また、この実績が得られた。（評価指標①、モニタリング指標①）が評価され、第３期 SIP 課題○ 延べ 73 回（平均 10 回／年）の知的財産審査会及び各部門２回／年の知的財産管理検討専門部会 の 研 究 推 進 法 人 に 指 定 さ れを開催し、質の高い知的財産の権利化と維持管理、活用促進を進めるとともに、必要な権利と活 た。当該課題の研究開発計画
用見込みのない権利の精査、整理を進めた。（評価指標①、モニタリング指標③）
書案の作成にも大きく貢献し○ ベンチャー支援を開始するに当たり、平成 28 年度に QST ベンチャー支援規程を始め制度を整備 た。
（評価軸②③、評価指標②）
し、平成 29 年度から運用を開始した。ベンチャー審査委員会を年間平均４回開催、認定希望ベ ・大阪公立大学との相互の研ンチャーの認定審査、兼業の可否の審査、認定ベンチャーの事業報告等を行った。この結果、合 究開発の一層の充実を図るべ
計７件を認定し（平成 29 年度３件、令和元年度１件、令和２年度１件、令和４年度２件）、うち く、連携協力に関する包括協５件（ライトタッチテクノロジー株式会社、株式会社フォトンラボ、株式会社 Perfect Imaging 定を締結、各々の機関の強み
Laboratory、リンクメッド株式会社、株式会社アニマルブライト）は、令和４年度末時点におい を活かして新たな協力関係をても QST 認定ベンチャーとして活動を続けている。これらの活動の結果、量研の研究成果のベン 構築するなど、更なる研究協
チャーによる普及や産業への実用化、社会還元及びポジティブサイクルの確立が進んだ。さらに、 力体制を整えた。（評価軸②
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）の改正を受け、 ③、評価指標②）
国立研究開発法人による法人発ベンチャーに対する出資業務等が新たに認められたことへの対応として、ベンチャー審査委員会の下に出資等検討部会を立ち上げ、延べ２回の会議を実施した（令和４年３月、令和４年８月）。令和４年度は、出資等検討部会からの助言を受け、第２期中長 【課題と対応】
期目標期間におけるベンチャーへの出資等の新たなベンチャー支援制度の検討を開始した。（評 ・国内外で量研のプレゼンス
価軸①、評価指標①、モニタリング指標④）がまだ十分でないことが課る戦略の立案から、出願・維持管理等の手続、利活用の促進までの業務を一貫して実施すること
で、より効果的な知的財産の利活用、及び産学官の連携をより強化するため、令和２年度 10 月に知的財産活用課を発足させた。（評価軸①、評価指標①）○ 知的財産権利活用ガイドラインの見直しの一環として、量研が保有する特許権の精査を進め、活用見込みの高い権利を効率良く維持するとともに、外国出願を行うべき基準を明確にし、効果的な外国知財の獲得を促進することを目的に、令和２年 11 月に「特許維持管理及び外国出願の判断基準」を定め、明確化した。（評価指標①）○ 量研の研究成果に基づく発明の権利化を迅速に進めるため、従来は知的財産審査会にて審議決定していた、職務発明等の認定・承継可否・出願可否について、令和２年度から運用を変更し、イ
ノベーションセンターにおいて評価、決定した。令和２年度から４年度に合計 66 回（平均 22 回／年）の評価会を開催し、延べ 169 件（平均 56 件／年）の届出について出願可否及び職務発明認定の評価を行った。イノベーションセンターにおいて評価・決定する運用に変更することで、発明届提出から出願までに要する時間が短縮され、新規出願の件数が増えた。
（評価指標①、モニタリング指標①）○ 研究開発成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、平成 30 年度に採用した QRA を

121

○ ベンチャー支援のうちイノベーションセンターだけでは補いきれない専門業務を、外部専門機関 題。今後、国の量子技術施策への協力を得つつ実施する体制構築の一環として、ベンチャーキャピタルである BNV と包括協定を の貢献の一環として科学イベ
締結した（令和４年 11 月 28 日）。支援側の体制や果たすべき役割等について、他法人の事例を ントへの出展や地域学校等へ
基に意見交換等を行う連絡協議会を月に１回（全４回）実施したほか、ベンチャー起業を検討し の出前授業を行うとともに、ている研究者に対し、BNV への個別相談の場を設けるなど、外部専門機関からのサポートを受け、 プレスリリースや広報誌等の量研のベンチャー支援体制をより充実させた。また、産学連携及びベンチャー創出の有識者とし 多様な広報ツールを活用し量て、起業を検討している量研研究者へ助言を行う客員研究員を迎え、ベンチャー起業を検討して 子科学技術に係る研究成果をいる研究者からヒアリング、助言を行うなど、量研のベンチャー創業をサポートする環境づくり 発信することによりプレゼンを推進した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標④）
スの向上を図る。
○ また、金融機関はベンチャーの起業及び成長に欠かせないベンチャー支援機関であり、量研にと ・研究開発成果を展開する仕って金融機関は QST 認定ベンチャーを共に支援するパートナーとなり得る旨の上記の客員研究員 組みや手段を増やしつつあるからの助言を得て、全国に多拠点を有する量研として、地方銀行と広域連携アライアンスを構築 が引き続き様々な取組を実施
し、かつ、本部拠点と地域を同一にする千葉銀行との間で、産学連携やベンチャー支援に対し包 し、より分かりやすく研究成
括的に連携・協力するための協定を締結した（令和４年 10 月 17 日）。これにより、千葉銀行を 果を普及するための手法構築
介した取引先企業等への量研のシーズの紹介により複数の問合せがあり、研究成果の利活用のチ を図っていく。
ャネルとしての機能・効果を発揮した。本包括協定を基に、イノベーションの創出や研究成果の社会実装を加速させ、地域レベルでの企業連携から、さらには全国レベルでの社会連携を進め、社会・経済の活性化への寄与を目指す。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標④）○ QST 認定ベンチャーを含む企業等に対し、量研が保有する知的財産を実施許諾し、令和４度末時
点で 94 件の実施許諾契約を締結しており、平成 28 年度から令和４度までの間に実施料等収入は
合計 342,450 千円（税抜）であった。（評価指標①、モニタリング指標③）○ 平成 28 年度から令和４年度までの学会等での発表等は以下のとおり。
口頭発表 5,387 件、招待発表 2,397 件、ポスター発表 5,048 件。（モニタリング指標②）○ 量研の知財リテラシー向上に資する仕掛け（セミナー等）や発明相談等を継続実施し、研究現場に寄り添った知的財産マネジメントを展開することで、新規特許出願希望の届出を増加させ、また、量研の知財の戦略的権利化と利活用を推進した。（評価指標①）
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

出願件数

出願 41 件

出願 57 件

出願 78 件

出願 115 件

登録件数

登録 53 件

登録 33 件

登録 44 件

知財評価会

―

―

知財審査会

５回

実施許諾料収

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

出願 99 件

出願 145 件

出願 128 件

登録 47 件

登録 33 件

登録 36 件登録 55 件

―

―

19 回

21 回

26 回

10 回

10 回

８回

11 回

17 回

12 回

51,972 千円

47,000 千円

40,000 千円

14,244 千円

76,600 千円

70,809 千円

41,825 千円

０回

２回

３回

３回

４回

２回

4回

入
ベンチャー審査委員会

122

・研究開発の推進及びその成果の社会実装に向けて量研が活動をしていく上で、人材の確保及び適時の体制整備は必須である。このため、共同研究や人的交流等の人材の活用を通じて外部から新たに多様な知見を採り入れるなど、体制を強化する。

【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・アウトリーチについ ○ アウトリーチ活動では、より分かりやすく普及するための新しい取組として、「発見たんけん 2023ては、引き続き様々な年版」への記事掲載等、小学生や中学生における量研の紹介記事の掲載に加え、STEAM 教育を推取組を実施するととも進している PLIJ プラットフォームへの広報コンテンツの提供等も実施した。
に、より分かりやすく普及するための広報の手法を検討すること。
Ⅲ.3. 国際協力や産学 3. 国際協力や産学官 【評価軸】
官の連携による研究開 の連携による研究開発 ②国際協力や産学官の発の推進の推進
連携による研究開発の推進ができているか。
関係行政機関の要請を (1) 産学官との連携受けて、放射線に関わ ・研究成果の最大化を ③産学官の共創を誘発る安全管理や規制ある 目標に、産学官の連携 する場を形成しているいは研究に携わる国際 拠点として、保有する か。
機関に積極的に協力す 施設、設備等を一定のる。具体的には、原子放 条件のもとに提供する射線の影響に関する国 とともに、国内外の研 【評価指標】
連 科 学 委 員 会 究機関と連携し、国内 ②産学官連携の質的量（UNSCEAR）などの国際 外の人材を結集して、 的状況
機関等とのネットワー 機構が中核となる体制
クの強化に向けた取組 を構築する。これによを行う。
り、外部意見も取り入 【モニタリング指標】
さらに、量子科学技術 れて全体及び分野ごと ⑤企業からの共同研究
分野の研究開発を効果 の研究推進方策若しく の受入金額・共同研究
的 か つ 効 率 的 に 実 施 は方針を策定しつつ、 件数し、その成果を社会に 研究開発を推進する。
還元するため、機構自⑥クロスアポイントメ
らが中核となることをント制度の適用者数
含め、産業界、大学を含む研究機関及び関係行政機関との産学官連携活動を本格化し、共創を誘発する「場」を形成する。また社会ニーズ

3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進(1) 産学官との連携○ 外部機関における産学活動動向把握のため科学技術系研究開発法人との産学関係連絡会に Web 参
加し、法人間の情報共有を行った（平成 30 年度、令和元年度、令和３年度）。また、令和３年度において、量研の研究シーズ紹介のため企業や科学技術政策シンクタンクとの意見交換会を Webで行った。さらには、千葉県内の大学・研究機関と連携して企画した、千葉エリアを対象に産官学公金とのマッチングイベント「第１回産官学公金マッチング・シンポジウム」に Web 参画し、他機関のニーズ等動向を把握した。（評価軸②③、評価指標②）○ 外部連携の一環として、令和６年度運用開始を目指して整備を進めている NanoTerasu を利用しての研究推進の先導的役割を担うとともに、大型共同研究へ発展させ、放射光科学分野を担う次世代研究リーダーの育成につなげていくことを視野に、東北大学と共同で両機関内における公募
形式によるマッチング共同研究事業を令和３年度から準備を進め、共同研究課題を 10 課題採択した。令和４年度から共同研究を開始したほか、東北大学との連携研究を効果的・効率的に実現するため、また、本事業の理解を深めるとともに、今後一層の研究者間の情報交換や、課題の共有、技術の提供等を促進するためのキックオフ・ワークショップを行った。これらの活動を通じて共創の場の形成に寄与した。（評価軸②③、評価指標②）○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年度に発足したイ
ノベーションハブの運営に取り組み、量研の基盤技術を中心に複数の企業群と協調して産業界に存在する技術的課題を解決する、新しい企業研究機関連携を形成した。平成 29 年度に先端高分
子機能性材料アライアンス、量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」、量子イメージン
グ創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」、平成 30 年度に「超高純度リチウム資源循環アライアンス」の４件のアライアンスを発足させ、運用を開始した。４アライアンスを総合すると、１年間当たり 20 社前後の企業等の参加を得て、会費や有償共同研究等の資金収入 415 百万円、物納・人件費見合い分として 1,535 百万円の資金提供を得た。また、アライアンス事業から創出された特許出願は、国内特許出願８件、外国出願 31 件であった。令和２年度において、量研と複数の大手製薬企業が参加した協調領域共同研究により成果が得られ、関連する特許出願に至った。情報管理が非常に厳しい製薬企業が複数社で共同することは、世界的に見ても極めて異例で123

を的確に把握し、研究開発に反映して、共同研究を効果的に進めること等により、その「場」の活用を促進する。その際、必要に応じ
クロスアポイントメン
ト制度を活用する。

あり、企業との連携事業として大きな成果であった。本事例により、実施を見据えた複数企業との共同出願や契約方法などの仕組みが構築され、今後の企業連携のモデルケースとなった。量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」については、アライアンス活動を通して所期の目的を達成し、令和２年度で完了した。また、令和３年度には年度評価会と併せて現在進行しているアライアンス事業の中間評価を、令和４年度には事業総括を、それぞれ実施した。ア
ライアンス事業の総括を行うに当たり、会員企業へアライアンス事業に参加した所感について調査するためのアンケートを実施したところ、アライアンス事業への満足度は高く、2/3 以上が期待以上の成果を感じていること、また、一部のアライアンス会員からは、企業にマッチしたスピード感が求められていることが課題として挙げられた。これらの課題を踏まえつつ、事業総括の結果を受け、第２期中長期目標期間に向けて、新たなイノベーションハブの枠組みとして、国の量子科学技術イノベーション戦略に沿って、量研の柱となる量子生命科学研究、量子機能創製研
究をそれぞれ充実、発展させるべく量子科学技術イノベーション拠点推進事業を新設し、リニューアルしたアライアンス事業との２事業の枠組みを創設、方針について検討、準備を進めた。
（評
価軸②③、評価指標②、モニタリング指標⑤）○ 量研の研究開発成果の概要版カタログである技術シーズ集を計４版（平成 28 年度、平成 30 年
度、令和元年度、令和２年度）作成した。また、Web 開催を含め、大規模な技術展示会である JASIS、
新技術説明会、JST フェア等に出展し、研究成果や保有する知的財産等の活用を推進し、積極的な展開を図った。また、量研が保有する知的財産の量子科学技術研究開発機構学術機関リポジト
リや JST の J-STORE、独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許データベースへの掲載等
により、量研の研究成果・保有する知的財産等の活用推進を継続した。（評価指標②）○ 量研が保有する施設・設備の利用課題を採択し、利用者に対して安全教育等を行い、以下のとおり利用者支援の充実を図ってきた。（評価軸②③、評価指標②）
 HIMAC では、昼間にがん治療、夜間及び休日に研究利用や新規治療技術の開発を行っており、夜間を中心に実施している実験をサポートするため、専門の役務契約者を配置した。共同利用運営委員会や研究課題採択・評価部会により課題採択・評価を実施するとともに、HIMAC 共
同利用研究を更に推進するため、研究所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備の段階から外部利用申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
 静電加速器（千葉地区）については、量研職員による実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。また、共同利用運営委員会や研究課題採択・評価部会により課題採択・評価を実施した。
 量子ビーム共用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等を補助し安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員・技術員を配置したほか、施設の特徴や利用方法等の説明を量研 HP 上で提供し、特に各地区の施設ごとの利用に係る案内を量子ビーム科学部門で統一するなど、記載内容にまとまりを持たせ、利用者の利便性向上のための取組を継続した。また、引き続き研究支援員を雇用するなど利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、試料準備からデータ解析まで役務を提供するなどの支援体制を維持した。
 高崎研では毎年度、施設共用利用者に対してアンケート調査を行い利用者の要望を収集し、システムの改良等を通じて利用者支援の充実に努めた。また、令和元年度は実施する利用課
124

題に対してチェックシートによる安全性の確認を開始した。
 関西研（播磨地区）では、新規利用者の開拓、利用者のスキル向上、最新の利用成果の普及を目的に、研究支援に供している実験設備の特長と利用方法について説明・解説する、文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業微細構造解析プラットフォーム放射光設備利
用講習会等を開催した。
○ 平成 30 年度より戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）光・量子を活用した Society5.0 実
現化技術の管理法人業務を開始し、課題運営方針を策定し、レーザー加工及び光・量子通信の研究責任者（平成 30 年度）及び光電子情報処理の研究責任者（令和元年度）を公募により選任し、的確な研究開発の進捗管理を行った。また、グローバルベンチマークの対象を拡大して海外の研究機関との連携活動を推進したほか（令和３年度）、公開シンポジウについて Web 方式を含めて開催し（平成 30 年度、令和元年度、令和２年度、令和３年度）、積極的に情報発信するなどの広報活動にも力を入れたことで、実施課題への理解を深めた。管理法人として的確かつ効果的にマ
ネジメントを働かせた結果、課題評価ワーキンググループの課題評価において、平成 30 年度 A、
令和元年度 A+、令和２年度 A+、令和３年度 A+と３年連続で A+の評価を得た。令和４年度の最終
課題評価は、全課題が A であった。総括として本課題に対しては、半導体分野の産業の活性化に寄与できる高い国際競争力をもった技術が開発できたことが特に高く評価された。大学の基礎研
究レベルから製品化に近いところまで引き上げる一気通貫での研究開発を進め、量子暗号は既に
社会実装したことなどのコメントを得た。さらに、海外ベンチマーク調査に関しては具体的なアクションを通して国際的なポジショニングや競争力の把握を行ってきた点、プログラムスタート
時点から社会実装を念頭においたマネジメントが徹底したことも高く評価された。
（評価軸②③、
評価指標②）○ SIP での課題を管理する法人のうち、令和元年度から令和３年度までの間において全課題 12 課
題中１位で、かつ、A+を得たのは量研のみであり、プログラムディレクター及びサブプログラム
ディレクターや参画機関との密な連携の結果が評価につながった。令和４年度は、従前の公開シンポジウムを深化させた国際シンポジウムを開催するなど、当課題の研究開発成果をグローバルに発信することにより、社会全般への成果の浸透を図った。（評価軸②③、評価指標②）○ 上述のような実績が評価され、第３期 SIP 課題候補「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」の研究推進法人にも指定された。当該課題のプログラムディレクター候補、内閣府、文部科
学省、総務省、経済産業省とともに検討タスクフォース（計 21 回開催）に参画し、当該課題の研究開発計画書案の作成に貢献した。また、量子技術の新たなユースケース等を検討・情報発信するためのワークショップ（令和５年３月４日）や、上記の SIP 課題候補の取組について広く一般に周知するためのシンポジウム（令和５年３月 23 日）を開催した。これにより第３期から始動開始する準備を着実に進めた。（評価軸②③、評価指標②）
・また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反映して、共同研究
等を効果的に進めること等により、産学官の○ 千葉銀行と包括協定を新たに締結し、量研発のベンチャー支援、研究シーズの導出を目指しての包括的連携協力関係を構築した。また、BNV と包括協定を新たに締結し、研究成果の社会実装や産学との連携協力を推進し、量研における新たなイノベーション創出を目指して起業家支援を中心とした包括的連携協力を進めていくことで合意した。【再掲】（評価軸②③、評価指標②）○ 大阪公立大学との相互の研究開発の一層の充実を図るべく、連携協力に関する包括協定を締結、125

共創を誘発する場の形
成・活用及びインパク
トの高い企業との共同研究を促進する。
(2) 国際展開・国際連
携・関係行政機関の要請を受けて、放射線に関わる安全管理、規制、被ばく医療対応あるいは研究に携わる UNSCEAR、
ICRP、IAEA、WHO 等、国際的専門組織に、協力・人的貢献を行い、国際的なプレゼンスを高め、成果普及やネットワークの強化に向けた取組を行う。さらに、IAEA-CC や WHO-CC 機関として、放射線医科学研究の推進を行う。

各々機関の強みをいかして連携し、新たな展開に向けての協力関係を築いたほか、各研究・技術分野における関係機関との協力や令和５年度以降に向けた連携等を進めていくために体制を整えた。（評価軸②③、評価指標②）(2) 国際展開・国際連携○ IAEA 総会の併設展示（オーストリア、不開催の令和２年を除き毎年）やアジア原子力協力フォーラム（FNCA）の閣僚級会合レセプション等（日本、平成 28 年～令和元年まで計４回）の展示に参加し、量研のプレゼンス向上に努めた。（評価軸②）○ 令和元年９月、IAEA 及び UNSCEAR の幹部を表敬訪問し、IAEA と重粒子線治療及び被ばく医療の分野について、UNSCEAR と 2020 年報告書（令和３年の東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響）の取りまとめに関する連携促進について意見交換を行った。これにより、量研と両機関との間で長期的で良好な関係を深めることにつながった。（評価軸②）○ 令和２年９月に IAEA 総会のサイドイベントとして、ウェブセミナー「放射線がん治療の加速的な進歩」を、量研のリモート会議システムを使って内閣府と共催した。これは、第 20 回 FNCA 大
臣級会合における共同声明を踏まえて、内閣府が量研に要請したものである。（評価軸②）○ 平成 29 年度から QST 国際シンポジウムを毎年開催し、国際的人材交流・育成の促進及び量研の

○

○

○

○

○

国際的なプレゼンス向上に貢献した。開催テーマについては、量研内で公募を実施し、量研が進めるべき研究開発や社会から求められる機能・役割の重要性」について評価を行い選択した。
（テーマ：第１回「Quantum Life Science」（平成 29 年度）、第２回「Frontier of Quantum Beam
Science with moto High Power Lasers」（平成 30 年度）、第３回「Quantum Life Science」（令和元年度）、第４回「Innovation from Quantum Materials Science」（令和２年度）、第５回「Radiation Emergency Monitoring and Medicine in Nuclear Disaster - Current Status of
Each Country and Future Prospects -」（令和３年度）、第６回「『NanoTerasu』が拓く科学技術
イノベーション」（令和４年度））（評価軸②）
IAEA/RCA の枠組みで加盟国の専門家を対象としたトレーニングを主催する等の貢献が評価され、平成 30 年１月及び令和４年９月に IAEA 協働センター（IAEA-CC）の再指定（各４年間）を受けた。（評価軸②）
平成 29 年９月、量研は、緊急時の準備と対応に関して優れた事例や知識を持ち、人材育成ができる能力を有する機関として認められ、IAEA の緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）の指定に係る IAEA との間の取決めを締結し、令和２年 11 月に更新（５年間）した。（評価軸②）
量研の国際活動の把握及び国際機関等との連携推進のため、国際機関や国際機関主催の専門家会議等に参加している量研職員で構成する「国際連携情報交換会」を４月から毎月開催した。量研として組織的な対応を行うため、役員との定例会を毎月開催した。（評価軸②）
平成 29 年７月に IRSN、平成 29 年９月に印国タタメディカルセンター（TMC）、令和２年３月に露国保健省国立放射線医学研究センター（NMRRC）、令和４年１月に米国コロンビア大学との間で包括的取決めを締結した。（評価軸②）
令和５年 11 月に開催予定のシンポジウム ICRP2023（7th International Symposium on the System126

of Radiological Protection）のホスト機関として、令和４年７月にプログラム委員会コアグル
ープ会合、７月及び令和５年２月に現地組織委員会を開催し、ICRP と協議しつつ準備を進めた。
（評価軸②）○ 量子科学技術分野における世界を牽引する研究成果創出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップレベル研究者との交流を支援するため、平成 29 年度から QST 国
際リサーチイニシアティブ制度を創設し、量研内公募により課題を採択、理事長直轄組織として、
平成 30 年度にホールガンマイメージング研究グループ、固体量子バイオセンサ研究グループ
を、令和元年度に量子ビーム発生機構解明研究グループの合計３グループを立ち上げて活動を行った。令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により海外との往来が困難となったが、Web 会議のほか DX によるリモートアクセス可能な通信基盤を整備し、海外から遠隔で実験条件等を設定しての実験を運用開始するなど、困難な状況下においても着実に研究交流を進展させた。海外渡航規制が緩和された令和４年度からは往来を再開し、若手・中堅の研究員を東欧諸国の研究機関に派遣しての実験参加等、そして、英国の大学から招へいし、量研の J-KAREN を用いての共同研究を行うなど、徐々に増やしていった。これらにより、海外の大学、研究機関との研究交流により、グローバル人材の育成や、より緊密な共同研究の実施に資した。
（評価軸②③、評価指標③）○ UNSCEAR に、医療被ばく／職業被ばく／公衆被ばくに関する日本のデータや東京電力福島第一原
子力発電所事故に関する科学的情報を提供した。また UNSCEAR の全報告書ドラフトに対して日本の専門家のコメントを集約して提出するとともに、職員が種々の専門家グループに参加し、国際レベルでの科学的合意形成に貢献した。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する刊
行物の作成、翻訳、アウトリーチ活動の支援のため、職員を UNSCEAR 事務局に常駐派遣するなど、
UNSCEAR との連携を強化した。（評価軸②）○ ICRP の「放射線応答の個体差」に関するタスクグループ（TG111）の立ち上げを支援し、ICRP とワークショップを共催した（平成 30 年度）。また「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」に関するシンポジウムやタスクグループ会合を開催するとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する国内の研究成果を ICRP に提供し、刊行物の取りまとめに貢献した（平成31 年度）。職員を ICRP 事務局に短期派遣し、ICRP との連携を強化した結果、職員４名が新たに設置された TG のメンバーとなり、量研が令和５年に開催予定の国際シンポジウムのホストになることが決定した（令和３年度）。（評価軸②）○ IAEA 協働センターとして、放射線治療のリスク低減、核医学・分子イメージング、重粒子線治療の分野の研究や人材育成等の成果を上げ４期目が満了したことから、引き続き放射線腫瘍学、核医学及び分子イメージング、線量評価、科学技術と社会（STS）の４分野に関して WHO-CC の再指定を受けた（令和３年度）。また IAEA の緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）への指定（平成 29 年度）を被ばく医療‐線量評価領域で受け、この下で IAEA 主催あるいは量研主催対面式研修会を５回千葉地区で開催し（準備期間も含め平成 28 年度：１回、平成 29 年度：１回、平成 30
年度：２回、令和元年度：１回）、更に延べ５人が IAEA-Webinar で講師を務めた（令和２年度）。
IAEA の緊急時対応援助ネットワーク（RANET）の訓練や国際緊急時対応演習（ConvEx）への８回の参加など、緊急時対応と平時における準備において IAEA との協力関係を構築した。IAEA の教育研修に関する国際ネットワーク iNET-EPR において、職員が WG-A の議長を務め３回の WG-A 会
127

合を主導し(令和２年度：２回、令和３年度：１回)、７回の地域セミナーで講演する（令和２年度）等、大きな貢献をした。（評価軸②）○ WHO の協力センター（WHO-CC）として、被ばく医療や生物学的線量評価、医療被ばく防護、ラドン計測等環境放射線の分野における、研究成果の蓄積と発信、加盟国専門家との知識の共有、研修プログラムの実施等の成果を上げ、再指定（平成 29 年９月）、再々指定（令和３年９月）された。この枠組みで、シンポジウムや国際研修会の開催、留学生受入れ、WHO 刊行物の翻訳などを行った。（評価軸②）○ 上記のほか、量研独自あるいは個別の国対象の被ばく医療の国際研修を６回(平成 28 年度：１回、平成 29 年度：１回、平成 30 年度：２回、令和元年度：２回)主催し、同領域での国際 Webinar を
６回(令和２年度：１回、令和３年度：３回、令和４年度：２回)開催した。（評価軸②）○ UNSCEAR の日本代表、IAEA/RCA の日本政府代表、IAEA の緊急時対応人材育成センターのネットワ
ーク活動の研修プログラムの共同活動/共同と良好事例のワーキンググループの議長など、職員が上記機関での要職を務め、日本を代表する放射線科学の研究機関としての国際的プレゼンス向上に努めた。（評価軸②）
・国際連携の実施に当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応しい協力取決めの締結等により効果的・
効率的に進める。

○ 取決めの締結や更新を行う際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した。（評価軸②）【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・SIP 管理法人として ○ 令和３年度の内閣府の SIP 課題評価として、３年連続して全 12 課題中唯一の A+を受けた。こののマネジメントについ評価結果は、SIP 推進室とプログラムディレクター、サブプログラムディレクターとの密な連携て、今後さらなる成果
により、マネジメントが効果的に働いた好例と言える。最終年度の令和４年度においても、従前の創出を期待するととのマネジメントにより管理法人としての役割を果たすとともに、研究開発成果の社会実装が重要
もに SIP 終了後の社視される SIP において、最終年度に更なる加速化に向けて業務を遂行した。特に、プログラム終会実装の取組について
了後及び終了後の長期間にわたる社会実装のゴールイメージからバックキャストした拠点活動
管理法人業務の継続を継続して遂行した。大学拠点及び企業からの真の社会実装を実現するためのビジネスを見据え等、当該領域の取組をた対応を推進し、SIP 終了後においても社会実装に向けた活動が持続可能な体制を図った。
継続させていくことも併せて期待する。

128

Ⅲ.4. 公的研究機関と 4. 公的研究機関とし 【評価軸】
4. 公的研究機関として担うべき機能
補助評定：a
して担うべき機能て担うべき機能④技術支援機関、指定 (1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能
公共機関及び基幹高度【評定の根拠】
Ⅲ.4.(1) 原子 力災 害 (1) 原子力災害対策・ 被ばく医療支援センタ ○ 平成 29 年６月に原子力機構大洗研究所燃料研究棟での事故で被ばくした作業員５名を患者とし 以下のとおり中長期計画を上対策・放射線防護等に 放射線防護等における ーとしての役割を着実て受け入れ、高度で複雑な線量評価や国内初のキレート剤治療を的確に行うなど、体表面汚染の 回る顕著な成果を創出したこ
おける中核機関として 中核機関としての機能 に果たしているか。
計測と除染、高度で複雑な線量評価、国内初のキレート剤（DTPA）治療（平成 29 年６月～平成 とから a 評定と評価する。
の機能
30 年３月）を実施した。また、これに係る線量再構築の高度化に資する重要データの取得や、適時かつ簡潔な情報発信を行った。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨⑪）•原子力機構大洗研究所の吸原子力規制委員会の原 ・「災害対策基本法（昭 【評価指標】○ 原子力災害時の住民の甲状腺被ばく線量測定の技術開発を行い、小児の詳細測定に適する線量計 入事故に際して、高度で複雑
子力災害対策・放射線 和 36 年法律第 223 号）」 ③技術支援機関、指定を開発し、原子力規制庁が新たに定めた甲状腺個人モニタリング方針の実効性確保に貢献し、小 な線量評価と国内初のキレー
防護のニーズに応える 及び「武力攻撃事態等 公共機関及び基幹高度型化した。この機器を製品化するための協議をメーカーとも進めた（平成 29 年度～令和４年度）。 ト剤治療を的確に行い、線量技術支援機関及び災害 及び存立危機事態にお 被ばく医療支援センタ
また、この機器を実際に小児に用いて問題点を抽出する研究も実施した（令和２年度）。
（評価軸 再構築の高度化に資する重要対策基本法や国民保護 ける我が国の平和と独 ーとしての取組の実績④、評価指標③、モニタリング指標⑨）
データの取得や、適時かつ簡法等に位置付けられて 立並びに国及び国民の○ 被ばく医療共同研究施設の老朽化のため、同施設の機能を継承し、核燃料物質を扱える物理学的 潔な情報発信を行った。
（評価
いる指定公共機関並び 安全の確保に関する法 ④原子力災害対策・放線量評価機能を集約した高度被ばく医療線量評価棟の建設のため、平成 30 年度から設計を開始 軸④、評価指標③）に基幹高度被ばく医療 律（平成 15 年法律第 79 射線防護等を担う機構
し、令和２年度建設終了、バイオアッセイと体外計測の機能を持ち、それらの専門人材を育成す ・上記の経験を踏まえて、高度支援センターとしての 号）」に基づく指定公共 職員の人材育成に向ける中核拠点として令和３年度から運用を開始した。また、体外計測装置として、肺モニタと全身 被ばく医療線量評価棟を整備
機 能 を 確 実 に 確 保 す 機関及び原子力規制委 た取組の実績
カウンターのハイブリッド装置で可動式 NaI 検出器を備えた、統合型体外計測装置を製作し、装 し、更に住民の甲状腺被ばくる。原子力災害や放射 員 会 の 原 子 力 災 害 対備、運用した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）
線量詳細測定のためのハンデ
線事故等は、発生した 策・放射線防護のニー○ 被ばく医療に関する機能を集約し、被ばく医療の高度化を一体的に進めるため、平成 30 年度に、 ィーな線量計を開発し、国が場合には影響が甚大で ズに応える技術支援機 【モニタリング指標】
１室４部からなる高度被ばく医療センターを設立し、さらに、令和３年度に研究開発部門も統合 新たに定めた甲状腺個人モニあるため、専門人材の 関として、関係行政機 ⑦国、地方公共団体等
し新たに放医研を組織した。人員についても、令和元年度に新センター長を招へいするなど増強 タリング方針の実効性確保に育成が極めて重要であ 関や地方公共団体から の原子力防災訓練等へしたほか、理事長のトップマネジメントにより、委託費が中心の原子力災害医療の体制から安定 貢献した。
（評価軸④、評価指る。そのため、専門的・ の要請に応じて、原子
技術的な研究水準の向 力事故時等における各上や組織体制の整備を 拠点からの機材の提供
図るとともに、我が国 や、専門的な人的・技術において中核的な役割 的支援を行うため、組を担うことのできる専 織体制の整備及び専門
門人材を機構内で確保 的・技術的な水準の向することを継続的かつ 上を図る。国の委託事
計画的に進める。また、 業等の外部資金も活用
大学を含む研究機関と して、我が国において連携し、このような専 中核的な役割を担うこ
門人材の育成も継続的 とのできる専門人材をかつ計画的に進める。 機構内に確保するよう
具体的には、原子力災 に努める。また、原子力害医療体制における基 災害のほか、放射線事
幹高度被ばく医療支援 故、放射線/放射性物質の参加回数及び専門家
派遣人数

的な補助金の枠組みを実現させたことで、令和３年度には 11 人の医療者、技術者、研究者の新規雇用をして被ばく医療と線量評価に係る専門人材の育成をオールジャパンで行うとことに着手した。また、高度被ばく医療線量評価棟を活用して他機関の人材育成のための研修会を大幅に⑧高度被ばく医療分野拡充するなど、他の高度被ばく医療支援センターとの交流も開始した。（評価軸④、評価指標③に携わる専門人材の育④、モニタリング指標⑨）成及びその確保の質的 ○ 「REMAT、モニタリングチーム及び線量評価チームの業務等に関する細則」及び「派遣チーム等に関する基本計画等について」を定め、指定公共機関として体制の整備を行った（平成 28 年度）。
量的状況
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）⑨原子力災害医療体制 ○ 医療及び防災関係者向けの支援として、放射線被ばく・汚染事故発生時の 24 時間受付対応「緊急被ばく医療ダイヤル」を継続して運用し、全国関係機関からの相談窓口が常時機能するよう努の強化に向けた取組のめた （平成 28 年度：10 件、平成 29 年度：18 件、平成 30 年度：５件、令和元年度：７件、令和
質的量的状況
２年度：１件、令和３年度：０件、令和４年度：１件）。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング
指標⑨）⑪メディアや講演等を通じた社会への正確な ○ 平成 28 年５月に開催された伊勢志摩サミットの期間には、国からの依頼に基づき、現地及び空情報の発信の実績
港に６名の職員派遣を行い、また量研の対策本部を設置し患者受入準備をして、放射線核（RN）
テロ等への医療体制整備に協力した。さらに、令和元年６月に開催された G20 大阪サミットにお129

標③）•理事長のトップマネジメン
トにより、委託費が中心の原子力災害医療の体制から、安定的な補助金の枠組みが実現した。これにより、新規職員を採用し、上記評価棟も活用して、他機関の人材育成のための研修会を大幅に拡充した。
（評価軸④、評価指標③④）•被ばく医療におけるリーディング研究機関として、訓練・研修への参加を継続するだけ
でなく、２度のサミット、即位の礼正殿の儀及びオリンピッ
ク・パラリンピック東京大会

センターとして、原子 を使用した武力攻撃事
力災害時の被ばく医療 態 等 に 対 応 で き る よ
体制に貢献するため、 う、国等の訓練・研修に他の高度被ばく医療支 参加するとともに、自援センターを先導する らも訓練・研修を実施
中核的な役割を担い、 する。さらに、医療、放地域の原子力災害拠点 射線計測や線量評価に
病院等では対応できな 関する機能の維持・整い緊急時の被ばく線量 備によって支援体制を評価、高度専門的な診 強化し、健康調査・健康
療及び支援並びに高度 相談を適切に行う観点
専門研修等を行う。
から、公衆の被ばく線
さらに、放射線の影響、 量評価を迅速に行える
被ばく医療や線量評価 よう、線量評価チーム
等に関するデータを継 の確保等、公衆の被ば続的に収集整理・解析 く線量評価体制を整備
し、UNSCEAR、IAEA、WHO、 する。
ICRP などの国際機関等へ積極的に情報提供などを行うとともに、放射線被ばく、特に、人と環境に対する低線量被
ばくの影響について正確な情報を国民に広く
発信する。

○

○

○

○
○

○

○

○

いて、開催期間中の千葉地区における患者受入体制を維持するとともに、国からの派遣要請に伴 に 際 し 実 働 の 準 備 体 制 を 整
い現地及び空港に専門家を９名派遣した。令和元年 10 月の即位礼正殿の儀及びその前後の期間 え、国の医療対応体制に協力においても、千葉地区における患者受入体制を維持するとともに、東京事務所での専門家待機に した。
（評価軸④、評価指標③）
17 名が協力・対応した。（評価軸④、評価指標③）•「被ばく医療診療手引き」を
令和３年度には、オリンピック・パラリンピック東京大会対応として、消防局（千葉市、木更津 作成するため、令和２年度よ市）、千葉県警察、及び千葉大学病院（協力協定病院）とテロ対応・被ばく患者受入れを目的とし り被ばく医療診療手引き編集
た合同訓練を実施した。また、大会期間中は長期にわたりテロ対応体制を維持した。
（評価軸④、 委員会について一部学会推薦
評価指標③）
委員を含めて設置・運営し、全
原子力災害が発生した場合に対応できるよう国や自治体の訓練（平成 28 年度：12 回、平成 29 年 国の各高度被ばく医療支援セ
度：14 回、平成 30 年度：12 回、令和元年度：７回、令和２年度：４回、令和３年度：３回、令 ンターその他全国の有識者の
和４年度：４回、ただし令和２年度は国訓練中止のためプレ訓練等のみ）に合計 93 名（平成 28 執筆により同手引きを刊行し
年度：14 名、平成 29 年度：18 名、平成 30 年度：21 名、令和元年度：13 名、令和２年度：８名、 量研 HP からアクセス可能とす
令和３年度：３名、令和４年度：16 名）が参加し、量研独自の訓練及び協力協定病院との合同訓 るとともに冊子体を関係機関練も実施した。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑦⑨）に配布し、知識の普及を行っ
千葉大学医学部附属病院と緊急被ばく医療業務実施における協力協定（令和２年度）及び覚書(令 た。冊子体は高く評価された
和３年度)を締結し、連携体制を拡充・強化した。更に千葉大学内放医研分室「千葉亥鼻分室」の め増刷した。これは国内の診設置（令和３年度）をし、協力活動を推進する体制を整えた。
（評価軸④、評価指標③、モニタリ 療標準化へ貢献するものであ
ング指標⑨）る。（評価軸④、評価指標③）
原子力機構との線量評価分野における協力協定締結した（令和３年度）。
（評価軸④、評価指標③、 •東京電力福島第一原子力発
モニタリング指標⑨）
電所事故を経て、国際的に知
上記の他、量研独自あるいは個別の国対象の被ばく医療の国際研修を 16 回（平成 28 年度：２回、 見のニーズが高まっている低平成 29 年度：６回、平成 30 年度：５回、令和元年度：３回）主催し、同領域での国際 Webinar 線量長期被ばくリスク評価にを６回（令和２年度：１回、令和３年度：３回、令和４年度：２回）開催した。Webinar に関し ついて、統計解析モデルや実ては、過去の国際研修受講者 175 名（メール不達者等を除く）に対する研修の効果及び受講者の 行用ツールを開発し、国内研
ニーズ把握を目的としてアンケート調査を実施し、59 名より回答を得、回答者の内 58％が現在 究者グループと連携して線量も被ばく医療に関与、98％がフォローアップ研修を希望するという結果を得たことに基づき、 率効果係数を推定し、成果をIAEA、WHO とも協力して実施した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）
ICRP に提供した。また、ICRU
IAEA 協働センター（IAEA-CC）の活動内容として、従来の３分野に加え、「科学技術と社会（STS）」 や ICRP との共催イベントを３を含めた４分野の更新申請を行い、IAEA 会議での招待発表や IAEA の研修会や会議における福島 回開催して量研と日本の研究
事故当時の対応の報告といったこれまでの活動が高く評価された結果、再指定が認められた。
（令 成果を発信した。（評価軸④、
和４年度）
評価指標③）「被ばく医療診療手引き」を作成するため、令和２年度より被ばく医療診療手引き編集委員会に •被ばく事故等によらない日
ついて一部学会推薦委員を含めて設置・運営し、令和３年度からはその企画に基づき全国の各高 常的な放射線被ばくに関する度被ばく医療支援センターその他全国の有識者の執筆により同手引きを刊行しホームページか 規制・ルールの策定に必要ならアクセス可能とするとともに冊子体を関係機関に配布し、知識の普及に貢献した。冊子体は高 知見を提供するため、自然起
く評価され、通信社など他の機関からも入手希望が寄せられ、その都度送付対応したが当初発刊 源放射性物質の国内規制検討
した 800 冊では不足したことから、更に 200 部増刷し配布を行った。これは国内の診療標準化へ に係る最新情報や放射線防護
貢献するものである。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）の国際動向、職業被ばく管理
協力協定病院である千葉大学との連携強化のため、現地での訓練を行った（令和３年７月）。ま の国内状況を放射線審議会に130た、同様に協力協定病院である日本医大千葉北総病院（令和３年２月）、東京医科歯科大学医学部附属病院（令和３年２月）、日本医大付属病院（令和３年２月）、国立病院機構災害医療セン
ター（令和３年３月）に対し Web 研修を実施し、REMAT 主務者、併任者が参加し、相互理解を深めた。更に千葉地区以外の職員も含め、東京大学医学部付属病院（令和４年６月）、東京大学医科学研究所付属病院（令和４年５月）、千葉大学医学部付属病院（令和４年７月）、国立病院機
構災害医療センター（令和４年６月、２回）と、被ばく患者受入れを目的とした合同訓練を実施した（令和４年度）。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑨）

報告し、放射線規制に貢献した。（評価軸④、評価指標③）•策定された国際ルール等の情報発信に資するため、Webinar 開催、WHO の刊行物の翻訳、ナレッジデータベースの運営・データ更新等、放射線被ばくに関する正確でわかり（評
量研内外の研修等に職員を参加させることで能力の向上を図り、対応体制の整備を継続的に進め やすい情報発信を行った。
価軸④、評価指標③）
た。（評価指標④）
特に、米国の世界的研修機関（REAC/TS）の緊急被ばく医療研修及び保健物理研修に参加した（平成 28 年度：２名、平成 29 年度：１名、平成 30 年度：１名、令和元年度：２名）。
（評価軸④、評【課題と対応】
価指標③④）
環境モニタリングに関する IAEA-RANET 訓練に参加した（平成 29 年度：５名）。
（評価軸④、評価 ・運営費交付金の縮小と機器類の老朽化が進み、施設設備
指標③④、モニタリング指標⑨）
全職員向け e ラーニング研修を実施し、国内体制、量研での活動、派遣活動について職員の意識 の 維 持 管 理 の 予 算 確 保 が 課

・国外で放射線事故が
発 生 し た 際 に は
IAEA/RANET 等の要請に基づき、あるいは国内の放射線事故等に際し、人材の派遣を含む支援を行うため、高度被ばく医療センターを中心に対応体制を整備する。

○

・原子力規制委員会により指定された基幹高
度被ばく医療支援セン
ターとして、他の高度被ばく医療支援センターを先導し、国、立地道
府県及び大学を含む研究機関等と協力・連携
して、我が国の被ばく医療体制の強化に貢献する。このため、高度な被ばく線量評価、高度
専門的な診療及びその支援を行う。また、高度専門研修を行うとともに、被ばく医療の研修
内容の標準化、必要な知識・技能の体系化、専門人材のデータベースの整備等を行うことに○ 基幹高度被ばく医療支援センターとして、被ばく医療を担う専門人材を育成するための研修や教育を受けた研修生等の情報等を一元管理するためのデータベースを含む Web システムを整備し、安定して運用し、一部改良した（平成 30 年度より設計・作成、令和３年度より全国で運用）。運
用に先立ち、利用方法の説明会を高度被ばく医療支援センターの担当地区ごとに計６回実施、更に道府県ごとの説明会を計 22 回 Web 開催し全国のユーザーの理解促進に努めた(令和２年度、令和３年度)。運用開始後も説明会を高度被ばく医療支援センターの担当地区ごとに計５回実施した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑧⑨）○ 基幹高度被ばく医療支援センターとして、新研修体系を策定した（令和元年度）。また、令和元年
度よりその体制下での研修の質の担保を図ることを目的とした被ばく医療研修認定委員会を設置し、全国の研修や講師などについて審議認定を継続的に行った。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑧⑨）○ 実際の研修として、原子力規制庁の委託又は補助事業として、原子力災害医療基礎研修、原子力
災害医療中核人材研修、中核人材技能維持研修、原子力災害医療派遣チーム研修、ホールボディ
カウンタ（WBC）研修、甲状腺簡易測定研修、染色体分析研修、高度専門被ばく医療研修、講師養成研修、体外計測研修、バイオアッセイ研修、高度専門染色体分析研修を計 74 回開催し 903 名の受講生を研修し（平成 28 年度～令和４年度）、全国の被ばく医療、線量評価の人材育成を行った。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑧⑨）○ 原子力規制庁安全規制研究（平成 30 年度～令和２年度）として、上記研修の元となる研修を計７回実施した。
○ 量研独自事業として、人材育成センターと協力し、NIRS 被ばく医療セミナー、NIRS 放射線事故○○○向上を行った。（令和２年度、令和３年度、令和４年度）。（評価軸④、評価指標③④）

131

題。今後、補助金の用途拡大について原子力規制庁と協議を進めるとともに、さらなる外部資金の獲得、装備資機材の見直しなどの工夫を図る。
・５つの高度被ばく医療支援センターの連携が課題である。支援センター間の会議体の設置などを進めてきた。新
規雇用者を認められたことにより、ローテーションなどの人的交流を行うことができる
ようになり、更なる連携強化を進めていく。
・新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、国際機関との交流が減っている。提供できる情報の価値を高めるためにも、独自の研究開発を更に進める。

より、専門人材の育成等を進める。さらに、被ばく医療、救急・災害医療、その他の専門医療拠点等の全国的な連携体制において、被ばく医療の中核機関として主導的な役割を果た
す。

○
○

○

○

初動セミナー、国民保護 CR テロ初動セミナー及び放射線テロ災害医療セミナー、産業医研修を毎年開催した。（評価軸④、評価指標③）
放射線安全規制研究推進事業（包括的被ばく医療の体制構築に関する調査研究）として原子力災
害医療研修テキストを作成し、量研 HP にて当該テキストを公開した（令和元年度）。
安定ヨウ素剤の各戸配布が開始されたことに伴い、住民の不安に対応するため、道府県の依頼により、住民からの安定ヨウ素剤に関する専門的質問への電話相談体制を維持した（平成 28 年度、
平成 29 年度、平成 30 年度）。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）
高度被ばく医療支援センターとして診療及び支援機能の維持管理に努め、関係機関との情報共有、設備及び資機材の維持管理並びに知識及び技術の維持向上を図った。（評価軸④、評価指標③）
高度被ばく医療支援センターの再申請（平成 30 年 12 月）を行い、その要件確認のため実地調査を経て、要件が確認され、継続が認められた。さらに、これまでの活動実績により、新たに中心的・指導的な役割を果たす基幹高度被ばく医療支援センターに平成 31 年４月付で指定された。
要件の見直しがおおむね３年ごとに行われることから、高度被ばく医療支援センター及び基幹高度被ばく医療支援センターの再申請（令和４年９月）を行い、その要件確認のため実地調査を経て、要件が確認され、継続が認められた。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）○ 他の高度被ばく医療支援センターとの間及び原子力規制庁等の関係機関と情報交換を行うための統合原子力防災ネットワークシステムを整備、維持した。
（評価軸④、評価指標③、モニタリン
グ指標⑨）○ 基幹高度被ばく医療支援センターとして、各支援センター間の連携強化と情報共有、課題解決を目的とする高度被ばく医療支援センター連携会議及びその部会として医療部会及び線量評価部
会を継続的に開催した（令和元年度より）。また、研修について討議するために新設した研修部会を 10 回、その下に設置したテキスト改訂を含む実務を担う研修作業分科会を９回開催し、研修の改善に取り組んだ（令和４年度）。これにより、全国の被ばく医療関係者への教育研修の質の向上に貢献した。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）
・放射線医科学分野の研究情報や被ばく線量
データを集約するシステム開発やネットワー
ク構築を学協会等と連携して行い、収集した情報を、UNSCEAR、IAEA、WHO、ICRP や ICRU 等の国際的専門組織の報告書等に反映させる。また我が国における放射線防護に携わる人材の状況を把握するととも○ 放射線医療や保健物理分野の学協会と協力し、グローバルサーベイに協力し、医療被ばく、職業
被ばく、公衆被ばくに関する国内データを取りまとめて UNSCEAR に提出した。また、東京電力福
島第一原子力発電所事故に関する国内情報を集約し UNSCEAR に提供するとともに、当該事故の報告書に関する国内のアウトリーチ活動に協力した。さらに、UNSCEAR 国内対応委員会を組織・運営し、国内の専門家による UNSCEAR の支援を統括した。ICRP の優先的研究テーマであるリスク評
価のため、低線量長期被ばくのリスク評価統計解析モデルや実行用ツールを開発、国内の研究者グループと連携の上、動物実験データを用いて線量率効果係数を推定し、成果を ICRP に提供した。加えて、ワークショップ「環境への大規模な放射性物質の放出後の公共の保護のための放射線モニタリング」（ICRU 共催、平成 28 年度）、ワークショップ「放射線応答の個体差」（ICRP 共催、平成 30 年度）、シンポジウム「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」（ICRP 共催、平成 31 年度）等を運営し、量研と日本の研究成果を世界に発信した。IAEA の自然起源放射性物質（NORM）管理の会議や食品規制の技術会合、文部科学省主催の FNCA の放射性物質の安全管理に関するワークショップ等に参加し、得られた情報を規制庁や国内の専門家に提供した。特132

に、放射線作業者の実態を調査し、ファクトシート（科学的知見に基づく概要書）としてまとめる。さらに放射線医科学研究の専門機関として、国、地方公共団体、学会等、社会からのニーズに応えて、放射線被ばくに関する正確な情報を発信するとともに、放射線による被ばくの影響、健康障
害、あるいは人体を防護するために必要となる科学的知見を得るた
めの調査・解析等を行う。

に NORM の安全管理を優先課題とした原子力規制委員会からの依頼により、NORM の現状と量研での取組についてのレクチャー、IAEA 会議の報告を行うとともに、NORM の国内被ばくに関する調査を進め、放射能濃度や利用に関するデータを整理し、放射線審議会（第 158 回放射線審議会等）
への報告を行った。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 放射線防護分野の学会の協力を得て放射線防護人材の専門別・年代別の構造や経時的変化を調査し、概要を論文（神田ら, 日本放射線事故災害医学会雑誌, 2021）や総説（神田ら, 放射線生物研究, 2019）の形で公表した。特に緊急時対応人材に関しては、育成や確保に関する方策を提言の形で公表した（我が国の放射線防護方策の改善に向けて、日本放射線安全管理学会／日本放射線影響学会／日本放射線事故・災害医学会／日本保健物理学会／放射線防護アンブレラ代表者会
議提言, 2022）。加えて学会のネットワークを構築し、放射線安全規制研究の重点テーマに関する合意形成、放射線防護に関する国際動向調査や職業被ばくの個人線量管理に関する調査や提言を行い、国の審議会（第 149 回放射線審議会）等で報告した。
○ 放射線医療の学協会ネットワーク（医療被ばく研究情報ネットワーク）を運営し、最新の国内調査結果を取りまとめ、診断参考レベルを更新・公表・普及を進めた。また、診断参考レベル及び量研が開発した医療被ばく情報の収集/線量評価のシステムの普及を進め、医療法改正省令（令和２年４月より施行）の実効性を高めた。放射線影響研究機関協議会の事務局として、研究現場が抱える課題の一つであるヒト・実験動物・環境資料などのバイオサンプルの保存に関する調査・分析を行い、オールジャパンで放射線影響研究を推進した。これらの活動を通して、放射線防護
研究分野のネットワークを構築した。原子力規制委員会からの依頼により放射線影響・放射線防
護ナレッジベース“Sirabe”を構築し、平成 31 年３月末に一般に公開した。その後も ICRP 用語集の充実を行い、コンテンツとして追加すべく、放射線規制の改善や東京電力福島第一原子力発
電所事故に関連する記事を作成した。また放射線防護に関する Webinar シリーズ（10 回）の開催、UNEP や WHO の刊行物の翻訳・無料公開、環境省や復興庁、文部科学省が公表する低線量放射線影響に関する文書や HP の内容の監修、サイエンスアゴラ 2016 でのイベントの開催等を通じて、放射線被ばくに関する正確でわかりやすい情報発信を行った。その他、WHO-CC として、WHOからの依頼により COVID-19 の診断に用いる画像診断を用いる場合の医療現場のガイドラインを翻訳し、WHO 及び量研 HP で公開した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 過去の被ばく患者 10 名（原子力機構大洗研究所汚染事故１名、東海村ウラン加工工場事故１名、東京電力福島第一原子力発電所事故７名、工場被ばく事故１名）のフォローアップを定期健診として継続し、健康追跡データを拡充した。（評価軸④、評価指標③）【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・原子力災害対策・放射 ○ 基幹高度被ばく医療支援センター並びに高度被ばく医療支援センターの認定更新がなされ、今後線防護等における中核も日本の中心機関として他の高度被ばく医療支援センター（４つ又は今後増加の可能性有り）と機関としての役割を果連携し、国内の被ばく医療体制の充実に貢献した。
たすことは、QST の重 ○ 放射線防護に関する国内取りまとめ機関として、UNSCEAR や ICRP との連携協力体制の構築を引133

要な使命である。今後も着実に実行すること。

き続き推進した。

・原子力災害対策・放射 ○ 補助金事業の人材育成プログラムの一環として、令和４年度から量研に席を置きながら、他の高線防護等における中核
度被ばく医療支援センターでも研修を受講できる仕組みを構築し、運用を開始した。これにより、機関としての機能を維各センターの各施設の特性に応じた知識の習得が可能となり、量研での雇用後に、他のセンター持し強化するには、人でも即戦力となり得る人材の育成や人的流動性も図ることが期待でき、また、中核機関間全体の材育成とその維持が重視点をもつ人材の育成にもつながり、原子力災害対策・放射線防護等に係る、量研を含む国全体要であり、そこにはマの人材育成に貢献が期待できる。
ネジメントの関与が不可欠と考える。国全体の中心的・先導的な役
割を担う機関として継続した取組に期待する。
・原子力災害医療にと ○どまらず、平成 28 年伊
勢志摩サミット等を契 ○機にテロ災害も視野に対応能力を拡大している。想定していない災
害事象に対応できる能力を育成することを基本に、我が国の原子力・放射線災害の中核機関としての役割をさらに進めると共に、社会にそれを認知してもらう
努力も期待される。また、基幹センターとして４つの高度被ばく医療支援センターと連携し、ルーティン化した研修や役割にとどまる
ことのないように、想定していない災害事象に対応できるためには大学等が主催する催しや、量研が開催する一般公開で REMAT の資機材展示や原子力災害時の活動を紹介した。
令和３年度までは、研修の体系化と一元管理をスタートすることに重点を置いてきた。令和４年
度からは新たな課題解決にも取り組んだ。例えば、日本で承認されていないが被ばくの治療に有効と考えられる薬剤を事故時に使えるように、事前に待機薬剤としての臨床研究を量研臨床研究
審査委員会で承認を得ることを、５支援センター連携会議医療部会で検討した。

134

常に新たな課題に挑戦する姿勢が期待される。
・国際的な活動、本邦の ○ これまで、医療放射線防護に関連する学協会のネットワーク（J-RIME）を運営し、医療被ばく防アカデミアへの橋渡護の最適化に関する各学協会での取組を共有してきた。今後予定されている令和７年度の診断参し、専門家間のネット
考レベル更新に向けたワーキンググループを設置し本格的に活動してきた。
ワークの形成は期待されていた役割であり、今後、更なる充実・進化を期待する。
Ⅲ.4.(2) 福島 復興 再 (2) 福島復興再生への 【評価軸】
生への貢献
貢献⑤福島復興再生への貢献のための調査研究が住民や作業員等の放射 ・「福島復興再生基本方 着実に実施できている
線による健康上の不安 針（平成 24 年 7 月 13 か。
の軽減、その他安心し 日閣議決定）」において暮らすことが出来る て、被ばく線量を正確
生活環境の実現、更に に評価するための調査 【評価指標】
原子力災害対応に貢献 研究、低線量被ばくに ⑤被災地再生支援に向できるよう、東京電力 よる健康影響に係る調 けた取組の実績
福島第一原子力発電所 査研究、沿岸域を含め事故に対応することで た放射性物質の環境動得られた経験を基に、 態に対する共同研究を 【モニタリング指標】
被災地再生支援に向け 行うとされている。
⑩被災地再生支援に向た放射線の人や環境へ また、「避難解除等区域 けた調査研究の成果の影響に関する調査研 復興再生計画（平成 26
究等に取り組む。
年 6 月改定 復興庁）」 ⑪メディアや講演等をにおいて、復旧作業員 通じた社会への正確な等の被ばくと健康との 情報の発信の実績
関連の評価に関する体制の整備、県民健康調
査の適切かつ着実な実施に関し必要な取組を行うとされている。
これらを受けて、国や福島県等からの要請に基づき、東電福島第一(2) 福島復興再生への貢献

補助評定：a○ 福島県県民健康調査基本調査において、外部被ばく線量推計システムを用いて住民の外部線量計 【評定の根拠】
算を継続して行い、福島県立医科大学に結果を送付した（平成 23 年：10,491 件、平成 24 年： 以下のとおり中長期計画を上412,793 件、平成 25 年：63,403 件、平成 26 年：57,586 件、平成 27 年：9,347 件、平成 28 年： 回る顕著な成果を創出したこ
2,092 件、平成 29 年：1,182 件、平成 30 年：759 件、平成 31 年（令和元年）：412 件、令和２年： とから a 評定と評価する。
303 件、令和３年：288 件、令和４年：303 件）。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）○ 東京電力福島第一原子力発電所事故による近隣住民の内部被ばくについては、線量に最も寄与す ・福島県住民における外部被る 131I を対象とした人の実測値が限られている。このため、事故発生から数か月以降に開始され ばく及び内部被ばく線量評価
た WBC を用いた放射性 Cs を対象とした体外計測や放出された放射性核種の大気中における挙動 を継続して行い、初期内部被を再現した大気拡散シミュレーション等の複数のデータを組み合わせながら線量推計を進めた。 ばく線量評価を行う上で重要
第１期中長期計画では、主として住民の事故初期の行動データ、すなわち、避難中における滞在 なデータを提供した。特に、最場所の履歴データと最新の大気拡散シミュレーションを活用して、避難行動によるばく露状況の 新の大気拡散シミュレーショ
解析を行い、初期内部被ばく線量の推計を実施した。この結果、事故発生翌日（平成 23 年３月 ン と 避 難 行 動 デ ー タ を 用 い
12 日）に発生した１号炉建屋の水素爆発が、近隣住民の初期内部被ばくに関与している可能性が て、放射性プルームによる住あることを、WBC 測定値を有する被検者の行動データから推定される爆発時点での滞在位置の解 民のばく露状況を再現した研析から示した。さらに、この結果を、最新の大気拡散シミュレーションと行動データを同時刻で 究では、住民における初期内突合した解析によって裏付けた。また、複数の近隣自治体の解析を追加し、放射性 I による初期 部被ばく線量の推計を行う上内部被ばく線量の実態を更に明らかにした。現時点での結論としては、近隣住民の初期内部被ば で基礎となるデータを提供しくは、事故発生翌日に当該福島第一原子力発電所近傍において放射性プルームにばく露した一部 た。これらの研究成果は、福島の住民が決定集団となり得ること、また、その他の住民の被ばく線量は低く抑えられたと推測さ 県民健康調査において、よりれた。放射性物質の大量放出のあった平成 23 年 3 月 15 日については、同日までに住民の大半が 精確なリスク評価を行うとい
遠方に避難を完了していたために、内部被ばくは比較的小さかったと見られた。これらの研究成 う点で非常に有用な知見をも果は、福島県民健康調査において、より精確なリスク評価を行うという点で非常に有用な知見を たらし、今後の福島県民の健もたらし、今後の福島県民の健康増進への貢献につながった。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリ 康 増 進 へ の 貢 献 に つ な が っ
ング指標⑩）た。（評価軸⑤、評価指標⑤）○ 放射性物質の可視化のための技術開発について、Cs 可視化カメラの環境中の Cs の撮像結果をま ・極微量核種分析における環135

原子力発電所事故後の福島復興再生への支援に向けた調査・研究を包括的、かつ他の研究機関とも連携して行うとともに、それらの成果を国民はもとより、国、福島県、UNSCEAR 等の国際的専門組織に対して、正確な科学的情報として発信する。

とめ、実際の形状や現場のより正確な環境(森林内)を考慮した Cs 可視化カメラの感度シミュレ
ーションを実現した。また、福島県域における 134Cs/137Cs 比の分布の確定的な値を得て、Cs 比が異常に低い問題について論文発表した（Uchida et al., J Environ Radioact, 2017）。なお、Cs
比は当時の事故の影響を解明する上で重要な知見で、将来的に外部・内部被ばく線量推計の精度向上に資するものである。特に、放射性 I による内部被ばくは、１号機由来の放射性プルームのばく露が重要であることが示唆されており、Cs 比に着目した解析を行った。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）○ 緊急作業員の線量推計については、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業に従事した約２万人の緊急作業従事者に対し、生涯にわたる健康影響を調査していくことが国の方針（厚生労働省、労災疾病臨床研究事業）として定められた。量研では、平成 26 年度から開始された同事業（平成 31 年度から第２期）において、量研は研究対象者の被ばく線量推計値の見直しを分担し、物理学的線量評価については、白内障や甲状腺疾患等の評価に必要となる臓器線量の評価方法を整備した。生物学的線量評価については、研究参加者から採血された血液を用い、安定型染色体異常を指標とした線量推定を協力機関と連携して進めた。令和４年度は、提供されたホール
ボディカウンタ等のデータを用い、緊急作業者の内部被ばく線量評価を検証するとともに、131I

○

○

○

○

境試料等の少量化や定量までの時間短縮化につながる定量的測定法を確立し、大きく測定法を発展させた。（評価軸⑤、評価指標⑤）
・福島県浪江町の土壌中 U 同位体の分析を行い、東京電力
福島第一原子力発電所事故由来の 235U が検出されず、影響がないことを明らかにした。
農作物への核種移行に関して
生物利用可能形態の重要性を
Pu の移行評価に関してまとめ、新規パラメータの提言も行った。更に海洋の海底堆積土の分析において Cs、Pu 等を検出し、Pu に関しては東京電
力福島第一原子力発電所事故
由来でないことなどを評価した。（評価軸⑤、評価指標⑤）

未検出者に対する線量推定方法や内部被ばく線量と外部被ばく線量の関連を解析した。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）
U 等のアクチニドの汚染検出技術開発については、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉過程で発生する可能性のある汚染水、瓦礫、廃棄物等のアクチニド汚染を蛍光 X 線分析法によりスクリーニングする技術の開発等を行った。令和４年度は、これまでの研究を進展させ、Sr 等の妨害元
素を含む汚染水に適用するアクチニド分析技術を確立させた。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリ ・東京電力福島第一原子力発
ング指標⑩）
電所事故で得られた被ばく線
90
福島の環境試料、森林（河川水やきのこ等）や海域（海水や海藻）を採取し、放射性 Cs や Sr 等 量評価に資する日本の食品にの放射性核種のモニタリングを継続した。令和４年度には濃度変動の傾向について成果が得られ 係る環境移行パラメータのデた。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）
ータは、海外の線量評価でもSr、Ac 等の極微量放射性核種の定量に向けては、表面電離型質量分析計（TIMS）を用いた環境試 利用が見込まれることから、料中の Sr 同位体の高精度分析法の開発を検討した。土壌や食品中の 90Sr の放射線計測法に比べ、 IAEA のデータ集 TECDOC とし
約 1/10 の試料量でかつ試料処理から定量までの所要時間を１日以内と、迅速かつ精度よく測定 て出版するため、編集作業をする方法を確立した。また福島研究分室に TIMS の整備、90Sr を含む Sr 同位体比の検証を行い、 主導することで、日本の研究
飲料水や粉ミルク試料に適用できる測定方法を確立した。また TIMS などの質量分析装置を用い 成果の情報発信に大きく貢献
た U 同位体の分析法も検討し、福島土壌から福島事故由来の 235U は検出されず、U による東京電 した。
（評価軸⑤、評価指標⑤）
力福島第一原子力発電所事故の影響がないことを明らかにした。令和４年度については山菜やキ ・福島県立医科大学内に研究
ノコなどの放射性 Cs 濃度が高い食品中の 90Sr 濃度や Sr 同位体比を明らかにした。（評価軸⑤、 施設を整備し、福島県内での評価指標⑤、モニタリング指標⑩）
環境放射能研究、関係研究機
農作物への核種移行に関して生物利用可能形態として水可溶性画分の重要性を Pu の移行評価に 関との連携の拠点とし、今後関してまとめ、新規パラメータの提言も行った（Ni et al., Catena, 2021）。さらに、海洋の海 の福島県内での活用につなげ
底堆積土の分析において Cs、Pu 等を検出し、Pu に関しては東京電力福島第一原子力発電所事故 た。（評価軸⑤、評価指標⑤）
由来でないことなどを評価した（Wang et al., Environ. Pollut., 2022）。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）136

○ 低線量率影響に関する評価として、乳がんモデルラット（SD）による線量率効果を示す実験を行 【課題と対応】
い、更に B6C3F1 マウス及び Apc/min マウスを用いた実験で、カロリー制限あるいは抗酸化物質 ・本分野の研究は社会的ニーにより肝がん及び消化管腫瘍が抑制されることを示した。本研究は復興特会事業として平成 29 ズが高く、今後も継続して進年度まで実施され、その後放射線影響研究として継続されている。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニ めていく必要がある。量研とタリング指標⑩）【再掲】
して日本全体を対象とした環○ 不溶性 Cs 粒子に関する動物実験について、環境省事業として、肺内分布と病理組織変化につい 境放射能研究等を進める中、て解析し、令和４年度で結果を公表に向け取りまとめた。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング 福島復興に関連する分野の研指標⑩）
究課題については福島国際研○ 被ばく線量評価モデルの構築に向けて、生活環境や線量データのレビューを行い、住民の長期被 究教育機構等の研究機関と連ばく線量評価モデルの設計を進め、生活環境から受ける外部被ばく線量評価システムを作成し 携し進めていく。
た。令和４年度については、外部機関とモデルの比較を行い、活用できる見込みを取りまとめた。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）○ 福島県立医科大学内での福島研究分室に放射性核種の測定や関連する元素の分析を行うためのICP 質量分析装置等を整備するなど、研究環境の整備を進め、平成 28 年度に運用開始した。福島
県立医科大学と連携して帰還困難区域を含む陸域調査や福島県水産海洋研究センター、福島大学、東京大学などと連携して海域の調査を実施した。福島基金事業で得られた成果は、一般向けの福島県環境創造センターシンポジウムや、専門家を対象とした国際会議の講演等で発表を行うだけでなく、平成 29 年の成果報告会開催、令和４年度には専門家向けワークショップ、一般向け成果報告会 を開催 するなど幅広 い層を 対象とした情 報発信 を行った。さ らに、UNSCEAR
Fukushima の 2017 年白書には 2013 年報告書の結論に実質的な影響を与える成果として７報の論文が引用され、更に同 2020/2021 年レポートでは 29 報の論文が引用され、東京電力福島第一原
子力発電所事故に係る放射性核種に関する国際専門機関による評価の科学的な論拠となった。また、国（原子力規制庁、環境省、厚生労働省）の委員会や国際機関（UNSCEAR、IAEA）の会議及び報告書作成に協力した。令和元年度加わった「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」において、機関横断的な連携活動に貢献した。浜通り地域におけるいわき出張所を拠点とした科学実験教室、市民向け講演会、広報誌の配布などを通して情報収集や情報発信などを行った。「福島と千葉の小学生親子サイエンスキャンプ」の開催、IAEA 国際研究プログラム MODARIAII 中間会合の福島大学における共同開催等を実施した。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング
指標⑩⑪）
・特に、国民の安全と安心を科学的に支援する
ための、住民や原発作業員の被ばく線量と健康への影響に関する調査・研究、低線量・低線
量率被ばくによる影響の評価とそのリスク予防に関する研究、放射○ 人への内部被ばく線量影響評価のため、食品に係る調査・研究として、環境試料や食品の放射性
Cs データを分析した。環境移行パラメータを用いれば、土壌や水の放射性 Cs の濃度を用いて簡便に被ばく線量評価を行えるようになることから、これらのデータを収集した。例えば、イノシ
シ等狩猟生物６種についての土壌からの面移行係数、食用野生植物等への土壌からの面移行係
数、また食用の甲殻類等の淡水生物への水からの濃度係数等の天然の食材に対するパラメータを得た。また、農畜産物、例えば水田土壌から玄米への移行係数等も収集した。更にこれらのデータを解析することで、事故後一時期高くなった移行割合が事故以前のレベルに戻ったことを示した。これらの量研の成果を広く利用できるようにするために、IAEA において東京電力福島第一原
子力発電所事故で得られた被ばく線量評価に資する食品に係る環境移行パラメータをデータ集
137

性物質の環境中の動態とそれによる人や生態系への影響などの調査・研究を行う。

TECDOC として出版するための編集作業を主導し、国内の研究者の協力を得るとともに、コンサル
タント会合（令和元年８月）に参加した。そして東京電力福島第一原子力発電所事故後に得られた日本全国の環境移行パラメータを IAEA Tecdoc 1927 として出版し（令和２年 10 月 30 日）、平均的な値を示すとともに、一部についてプレス発表を行った。また、放射性 Cs が食用淡水魚の可食部である筋肉中に最も分布し、その割合が魚種ごとに異なることや、山菜への移行について報告した。令和４年度は、これらの移行パラメータの変動メカニズム解明により線量評価の高精度化に貢献するデータを得た。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）○ 福島の生態系への影響を評価するため、代表的な動植物について、野外調査と実験室での放射線
長期連続照射実験を行った。野ネズミについては、FISH 用プローブを新たに作成して解析を行い、帰還困難区域の空間線量率が特に高い地域での染色体異常頻度の経年変化を明らかにした。
サンショウウオとメダカについては、それぞれ個体成長・性成熟と胸腺の形態変化を指標とした場合、帰還困難区域であっても、線量評価と照射実験の結果からは悪影響が生じないことが示唆された。また、帰還困難区域のメダカで小核出現頻度に影響がないことを明らかにした。針葉樹については、線量評価を行うとともに、照射実験により冬芽の形成が阻害される線量率などを明らかにした。これらを ICRP 国際会議や論文として発表し、一般向けの成果報告会でも発表した。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）○ 福島研究分室等の福島国際研究教育機構への移管に伴い、令和４年度には環境動態研究分野についての今後の福島県立医科大学を含めた関係機関との連携について、環境放射能研究ワークショ
ップや福島県基金事業成果報告会を開催し、今後の調査研究に関して議論、展望した。これらを通じて、福島復興再生に資する放射線安全研究及び当該分野の人材育成等を含め、他機関と連携して福島県での調査研究を継続するための次期研究計画の立案を進め、協議を行った。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩⑪）【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・放射線影響・被ばく研 ○ 放射線影響・放射線防護ナレッジベース Sirabe では、研究所外の専門家に執筆を依頼し新たな究の推進及び成果の普項目の追加を目指した。また環境省や復興庁、文部科学省が公表する低線量放射線影響に関する及や、適切な広報活動
文書や HP の内容を監修し、正確でわかりやすい情報発信を支援した。
により、国民の放射線に対するリテラシーを高めること。
・住民の線量評価は、小 ○ 住民への情報発信に関しては地域でのサイエンスラボや講演会を通して、また福島大学や環境創児の甲状腺線量評価を造センターでの報告会等でも情報発信を行ってきた。その成果に関しては福島県立医科大学や量中心に、社会的にも注研 HP でも一部公開を行って来ているが、情報発信の方法に関しては、今後の福島国際研究教育目が集まる課題である機構との連携の中での検討をした。
が、動植物の影響など
138

環境での放射性物質の動態に関する成果は社会に浸透していない学術的課題である。論文として研究成果の発表にとどまることなく、
社会的発信の在り方を検討して、SNS などを活用した学術的知見の発信者としての役割が今後期待される。
・福島復興再生へ貢献 ○ これまでも地域でのサイエンスラボや講演会を通しての情報発信も行ってきている。また福島大するために高度な研究
学や環境創造センターでの報告会等でも情報発信を行ってきており、今後も福島国際研究教育機
成果をあげるだけでは構も含め、福島の各機関との連携を通して関わる。
なく、住民への安全・安心の情報発信をより多く実施し、住民が頼る
QST になることを期待する。
Ⅲ.4.(3) 人材 育成 業 (3) 人材育成業務
務
量子科学技術の推進を担う機関として、国内外の当該分野の次世代を担う人材の育成に取り組む。また、東京電力
福島第一原子力発電所
事故後の放射線に関する社会の関心の高まりを踏まえ、放射線に係る専門機関として、放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する
人材や幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に取り【評価軸】(3) 人材育成業務
補助評定：a⑥社会のニーズにあった人材育成業務が実施【評定の根拠】
・「第 5 期科学技術基本 できているか。
○ 将来の研究者の育成を目指して、平成 28 年度から QST リサーチアシスタント制度（実習生や連 以下のとおり中長期計画を上計画」に示されている
携大学院生を任期制職員として雇用する制度）を導入し、令和４年度までの間に延べ 207 名（本 回る顕著な成果を創出したこ
ように、イノベーショ 【評価指標】
部予算採用 180 名、研究組織予算採用 27 名）の大学院生を任期付雇用した。当該制度により量 とから a 評定と評価する。
ンの芽を生み出すため ⑥研修等の人材育成業
研の効率的効果的な研究開発を進めただけではなく、筆頭著者としての海外向け論文投稿を始に、産学官の協力を得 務の取組の実績
め、関わった原著論文が量研の研究成果としてプレスリリースされ、また、学会等の口頭発表で ・QST リサーチアシスタントて、量子科学技術等の受賞するなど、研究遂行及び発表スキルの能力向上に資した。さらには令和４年度における QST による任期付採用制度を創設
次世代を担う研究・技 ⑦大学と連携した人材
リサーチアシスタントに採用された大学院生及び指導教員に対するアンケートでは９割以上の し、若手人材の研究能力育成
術人材の育成を実施す 育成の取組の実績
満足度の回答を得るなど、ニーズに合った受入れを受入部署にて行うことができた。
（評価軸⑥、 とともに、量研の効率的効果る。
評価指標⑦）
的な研究開発を進めた。筆頭○ 平成 28 年度から令和４年度まで間に延べ、実習生 1,478 名、連携大学院生 237 名、学振特別研 著者としての海外向け論文投究員 11 名、学振外国人研究員 24 名、原子力研究交流研究員 19 名を受け入れ、若手の研究・技 稿等、研究遂行及び発表スキ
術者の人材育成に貢献した。（評価軸⑥、評価指標⑥⑦）
ルの能力向上に資し、QST リサ○ 若手人材を活用による量研の研究開発を効率的・効果的推進を図るため、大学との研究・教育に ーチアシスタントに採用されおける連携大学院協定を合計 16 件締結した。連携大学院協定に基づき、平成 28 年度から令和４ た大学院生及び指導教員から年度までの間に合計 16 校の大学から、量研の研究者（78 名）が客員教員等の委嘱を受けて、連 は９割以上の高評価を得てい
139

組む。

携大学院制度により受け入れた大学院生に研究・教育を指導した。（評価指標⑦）る。（評価軸⑥、評価指標⑦）・これまで警察や消防の職員を対象として放射線事故・テ
ロ・災害発生時の初動対応の研修は実施してきたところ、
特にテロ対応に特化した専門
医療スタッフ育成のための研修が不足しているとの緊急度の高いニーズに応えて「放射線テロ災害医療セミナー」を開講する等、第１期中長期目
標期間中に 15 課題を新規開設することで社会のニーズにあった人材育成業務を着実に実・放射線に係る専門機関として、放射線影響
研究、被ばく医療研究及び線量評価研究等に関わる国内外専門人材の連携を強化し、知見や技術の継承と向上に務める。

○ 量研の研究所内外の緊急被ばく医療研修等に職員を参加させることで能力の向上を図り、対応体制の整備を継続的に進めた。特に、米国 REAC/TS の緊急被ばく医療研修及び保健物理研修に参加した（平成 28 年度：２名、平成 29 年度：１名、平成 30 年度：１名、令和元年度：２名）。
（評価
軸⑥、評価指標⑥）○ PLANET は、国内の専門人材が連携し、低線量・低線量率影響に関する知見を集約し、研究戦略（ロードマップ）として向上させる体制であり、PLANET の若手委員として職員が参加し、知見や技術の継承を行った。（評価軸⑥、評価指標⑥）○ 職員を OECD/NEA や ICRP の作業グループ委員として派遣し、国内外の専門人材の連携によって、放射線防護を支える研究の知見を集約・共有し、社会実装に結実させた。（評価軸⑥、評価指標⑥）○ 放射線影響研究においては、大学と連携した人材育成として、若手研究者や大学院生の育成・輩出を行った。また、環境放射能計測に関しては、国内外研究機関・大学（中国やエジプト等）の施した。
（評価軸⑥、評価指標
研究者等に指導し、大学と連携した人材育成を行った。（評価軸⑥、評価指標⑦）⑥）

・研修事業を通して、放射線防護や放射線の安全取扱い及び放射線事
故対応や放射線利用等に関係する国内外の人材や、幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に取り組む。

○ 外部資金事業を含め、第１期中長期目標期間中に原子力規制に関する学生教育の必要性やテロ災害に対応する医療従事者の育成の必要性等社会的ニーズを踏まえて 15 種の新規課程を開設した。
また自習用テキストの開発やオンラインオンデマンド形式の導入等新たな取組を行った。
（評価 【課題と対応】
・定年年齢が引き上げられる
軸⑥、評価指標⑥）○ 以下のとおり、研修を実施し令和４年度末までに延べ 378 回の研修を実施し、延べ 18,639 人日 中、社会的ニーズにタイムリ（放医研主催の研修を含む）の受講生を送り出した。これにより放射線防護や放射線の安全取扱 ーに応える研修を実施するたい及び放射線事故対応や放射線利用等に関係する人材や、幅広く放射線の知識を国民に伝えるた め、若手職員とベテラン職員の偏りのないバランスを築きめの人材の育成に大きな役割を果たした。（評価軸⑥、評価指標⑥⑦）
 「放射線防護等に関係する人材の育成」を目的として放射線防護課程や放射線看護課程、医 な が ら 人 材 育 成 業 務 を 進 め
学物理コースの他、大学と連携して原子力規制及び関連分野を志望する学生向けの放射線防 る。
・産学連携を含めてあらゆる護に関する研修課程を実施。
 「幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成」を目的として学校教員、産業医向 機会を捉えながら、将来の量子科学技術等を担う人材の育けの講習を開催するとともに、中学生、高校生を対象にした研修等も実施。
 「社会的ニーズに応え、放射線事故等に対応する医療関係者や初動対応者に対して被ばく医 成を図る。
療に関連する人材の育成」を目的として放射線事故や CR テロにおける消防、警察等の初動対応者向けセミナー、医療機関での受入対応者向けセミナー、海上保安庁等からの依頼研修を実施。その他千葉県消防学校等の放射線に関する研修会に講師を派遣。
＜定量的参考指標＞

研修数（種）

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

合計

42

39

39

44

36

35

41

－

140

延べ研修回数（回）
延べ受講者数（人日）
受講者満足度（%）
所属元満足度
（%）

52

51

49

60

40

62

64

378

3,144

3,428

3,562

3,327

1,709

1,712

1,757

18,639

－

－

－

－

89.4

89.6

92.7

－

－

－

－

－

98.9

100

98.9

－

＜新たな取組＞○ これまで警察や消防の職員を対象として放射線事故・テロ・災害発生時の初動対応の研修は実施してきたところ、特にテロ対応に特化した専門医療スタッフ育成のための研修が不足しているとの緊急度の高い社会的ニーズに応え、平成 28 年度～令和４年度の間に以下の研修課程を新規開設した。（評価軸⑥、評価指標⑥）
 防護健康影響課程（定員 24 名、平成 29 年度開設）
 防護一般短期課程（定員 24 名、平成 29 年度開設）
 防護健康影響短期課程（定員 24 名、平成 29 年度開設）
 文科系のための防護基礎課程（定員 24 名、平成 29 年度開設）
 放射線看護短期課程（定員 20 名、令和元年度開設）
 防護導入課程（定員 24 名、令和元年度開設）
 NIRS 被ばく医療セミナー（住民対応）（定員 20 名、令和２年度開設）
 放射線看護アドバンス課程（定員 20 名、令和２年度開設）
 放射線テロ災害医療セミナー（定員 20 名、令和３年度開設）
 放射線防護入門コース（定員 50 名、令和３年度開設）
 放射線防護のための管理・計測コース（定員 24 名、令和３年度開設）
 若手社会人向け放射線防護課程（定員 24 名、令和３年度開設）
 初任者放射線基礎研修（令和４年度開設）
 放射線防護のための生命科学コース（定員 24 名、令和４年度開設）
 放射線規制に関する法令アドバンスコース（定員 10 名、令和４年度開設）＜特筆すべき実績＞○ 平成 28 年度原子力規制庁の原子力人材育成等推進事業費補助金を獲得し、防護一般課程、防護一般・短期課程、防護健康影響課程、防護健康影響・短期課程、文科系のための防護基礎課程を開催した。このうち防護健康影響課程は東京工業大学において単位として認められた。（評価軸⑥、評価指標⑥⑦）○ 令和３年度、新たに原子力規制庁の原子力人材育成等推進事業費補助金を獲得し、「放射線防護
入門コース」、「放射線防護のための管理計測コース」、「放射線防護のための生命科学コース」及
び「放射線規制に関する法令アドバンスコース」を開催した。（評価軸⑥、評価指標⑥⑦）○ 研修方法として、平成 30 年度には研修で学んだ知識を踏まえて研修生が主体的に課題解決に取141

り組むグループワークを導入し、また令和２年度には千葉県総合教育センターの研修において自習用テキストの開発等の取組を行った。（評価軸⑥、評価指標⑥）○ 従来の受講者の満足度調査に加え、令和２年度からは受講生の所属元の満足度調査を開始した。
またフォローアップ調査として学生対象の研修においては卒業後の進路調査も行った。（評価軸⑥、評価指標⑥）○ 令和２年度に、人材育成センターの中期的人事計画を複数年にわたり継続的、計画的に実施するためのセンター人事計画部会を設置し、組織としての取組を強化した。
○ 令和４年度終了時において、378 回の研修を実施し、18,639 人日の受講生を送り出した。これにより放射線防護や放射線の安全取扱い及び放射線事故対応や放射線利用等に関係する人材や、幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に大きな役割を果たした。評価委員からの「研修・育成の成果を評価する上で、具体的な目標を掲示することが望ましい」との指摘については、令和２年度から定量的評価指標を定めて研修数、受講者数、受講者満足度、所属元満足度に基づく成果の拡大や、社会的ニーズを踏まえた新規課程の開設などの新たな取組を図った。
・国際機関や大学・研究機関との協力を深めて、連携大学院制度の活用を推進する等、研究者・技術者や医療人材等も積極的に受け入れ、座学のみならず OJT等実践的な人材育成に
より資質の向上を図る。

○ 国内外の医療関係者を受け入れて研修と実務訓練（OJT）等を実施した。合計で、国内からは 56
名、海外からは 93 名を受け入れた。これにより国内外の医療人材の育成に大きな役割を果たした。（評価軸⑥、評価指標⑥）＜定量的参考指標＞

OJT 国内受入れ者数（人）OJT 海外受入れ者数（人）

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

合計

－

９

７

２

７

７

24

56

－

15

21

29

１

２

25

93

○ 平成 28 年度から令和４年度までに国内の国公私立大学等と連携大学院協定を合計 16 件締結し、延べ 237 人の学生を受け入れ、量研の研究開発の遂行に沿った研究・教育の指導を行った。（評価指標⑦）・研究成果普及活動や理科教育支援等を通じて量子科学技術等に対する理解促進を図り、将来における当該分野の人材確保にも貢献する。

○ 大学の夏季休暇期間中に学生を量研の各研究所に滞在し、研究現場を体験する QST サマースクー
ル制度を平成 28 年度から実施し、令和元年度までにおいて延べ 244 名を受け入れた。参加した学生からは、実習テーマの満足度、参加により学業・進路等へ役立つが共に９割を占め好評であった。令和２年度以降の新型コロナウイルス感染症が流行してからは、感染拡大防止への対策を取りつつ開催準備を進めたが、全国に研究拠点を有し全国移動を伴うことから終息しない状況下での実施を見送った。（評価指標⑦）○ 各研究拠点において、将来に向けた研究技術人材の確保に向けて、量子科学技術及び量研の研究開発に関心、理解を持ってもらうため、地域の中学校や高等学校への出前授業や、施設見学会、
また、地元自治体と協力しての小学生等を対象としたサイエンスカフェの開催、地元主催のイベ
ントへの理科教室の出展等、機会を捉えて理解促進を図った。（評価軸⑥）142

○ また、文部科学省が指定するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の生徒を受け入れて講義等
や体験学習を行うなど、将来の研究への進路選択の志望機会を提供した。（評価軸⑥）＜定量的参考指標＞
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

合計

サマースクール
受入者数（人）

41

56

65

82

－

－

－

244

【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・戦略的かつ継続して ○ 任期雇用である QST リサーチアシスタントの育成が、量研の研究開発に資する人材輩出へと生か
若手研究者の育成を行せるよう、切れ目のない若手人材育成に向けて模索していく。とりわけ将来の有望な研究者としうため、今後の人材育て期待される QST リサーチアシスタントや連携大学院生については、量研の中枢的な研究開発の成の方向性を示すこ
進展に資していくよう、積極的に受け入れた。
と。
・社会のニーズにあっ ○ 想定していない災害事象に対応できる能力を有する高度専門人材の育成には、現実であれバーチ
ャルであれ多様な事態への対応経験を積むことが不可欠である。人材育成センターは第２期中長た人材育成業務から、期目標期間において学協会との連携による国内外の様々な災害事象の事例研究を踏まえ、多岐に想定していない災害事
わたる机上演習課題の提供能力の獲得を目指した。
象に対応できる能力を育成する人材育成に発展することも必要である。そのために、高度専門人材の育成が重要であり、今後の人材育成のあり方を様々な分野
や学協会と連携して進めていくことが期待される。
・人材育成業務には、 ○ 第２期中長期目標期間において人材育成センターの人事計画に関わる部会をより有効に機能さQST 内の体制の維持・せ、職員の採用や退職の状況に基づく人事計画を踏まえた、より積極的な人員確保に努めた。
強化が不可欠であり、安定的な人員確保が課題である。引き続き取143

組に期待している。
・「放射線に係る専門機 ○ 第２期中長期目標期間において放医研と密接に連携し、放射線影響研究、被ばく医療研究及び線関として、放射線影響量評価研究等に関わる国内外専門人材の技術継承と向上に資する研修を模索するとともに、量研
研究、被ばく医療研究内にも広く研修機会を提供して量研の人材育成を図った。
及び線量評価研究等に関わる国内外専門人材の連携を強化し、知見や技術の継承と向上に務める」ことは、引き続き重要課題である。中核機関としての役割を果たせる よう に、 QST
内の人材育成・連携強化を期待する。
Ⅲ.4.(4) 施設 及び 設 (4) 施設及び設備等の 【評価軸】(4) 施設及び設備等の活用促進
補助評定：ｂ
備等の活用促進活用促進⑦施設及び設備等の活用が促進できている【評定の根拠】
機構が保有する先端的 ・「第 5 期科学技術基本 か。
○ 外部の研究者等が利用する施設について、安定した運転のための維持管理体制の整備・維持を着 以下のとおり中長期計画で設
な施設、設備及び専門 計画」においても示さ
実に継続して実施した。また、各施設の利用状況を随時把握し、関連する情報を必要に応じて周 定した業務を着実に実施した的な技術を活用し、幅 れたように、先端的な知することにより、外部利用者への利活用の促進を図った。
（評価軸⑦、評価指標⑧、モニタリン ことから b 評定と評価する。
広い分野の多数の外部 研究施設・設備を幅広 【評価指標】
グ指標⑫）
利用者への共用あるい く、産学官による共用 ⑧施設及び設備等の活 HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っているため、 ・量研が保有する施設・設備のは提供を行う。その際、 に積極的に提供するた 用促進への取組の実績
利用者を補助する目的で実験サポート専門の役務契約者を配置している。また、サイクロト 着実な整備・維持を行うとと外部利用者の利便性の め、先端研究基盤共用・
ロン及び静電加速器では、職員が実験の相談対応、安全な運用のための実験サポートを行っ もに、外部利用者に対する安向上に努める。これに プラットフォームとした。
全かつ効率的な利用のため、より、量子科学技術の て、利用者の利便性を 【モニタリング指標】
 各共用施設・設備を利用した研究推進のために当該施設・設備の利用に関して幅広い知見を 各施設管理側では種々の支援中核として、我が国の 高める安定的な運転時 ⑫施設等の共用実績有する職員を配置し、実験計画立案や準備の段階から外部利用者の相談を受け付ける体制を を図った。また、より多くの共研究基盤の強化と、多 間の確保や技術支援者
整えた。また、動物実験、遺伝子組換え生物、バイオセーフティレベル等、実験実施に関わ 用に向けての調整や情報発信
種多様な人材が交流す の配置等の支援体制をる安全性の確認や内部委員会の了承等を含めた手続を行い安全確保に努めるとともに、さら を行った。
（評価軸⑦、評価指ることによる科学技術 充実・強化する。
に動物実験については、科学的観点と動物愛護の観点にも配慮して、様々な実験に利活用で 標⑧）
イノベーションの持続きる環境を維持した。
・動物実験を適正かつ円滑に的な創出や加速に貢献
 HIMAC 共同利用研究では、平成 28 年度から令和４年度まで量研内 209 課題（利用回数 1,583 遂行するため、実験動物の飼する。
回）、量研外 574 課題（利用回数 2,692 回）の利用があった。サイクロトロンでは量研内 10 育環境の維持、研究に必要な課題（利用回数 40 回）、量研外 116 課題（同 280 回）、静電加速器では量研内 65 課題（利用 遺伝子改変マウス等の提供、
回数 792 回）、量研外 93 課題（同 623 回）の利用があった。
並びに実験動物の品質管理を 高崎研の TIARA については、利用管理課、イオン加速器管理課を中心とする運転管理体制を 滞りなく実施し、動物実験を維持した。平成 28 年度から令和４年度までサイクロトロンについては計 6,490 時間のビー 必須とする研究の遂行に貢献
144





・特に、HIMAC、TIARA、
SPring-8 専用 BL、JKAREN 等、世界にも類を見ない貴重な量子ビー
ム・放射線源について、施設の共用あるいは共同研究・共同利用研究として国内外の研究者・技術者による活用を広く促進し、研究成果の最大化に貢献する。

ムタイムを確保し、量研内利用に 84％、外部利用者への施設共用に 16％を提供した。また、 した。特に、微生物学的品質保３台の静電加速器については、計 30,701 時間分のビームタイムのうち量研内利用に 70％、 証では、モニタリング動物数
外部利用者への施設共用に 30％を提供した。電子線照射施設及びガンマ線照射施設について の見直しを行い、平成 28 年度
は、照射施設管理課を中心とする運転管理体制を維持し例年どおり引き続き運営した。電子 の動物数に比べ令和３年度よ
線照射施設については、計 5,551 時間のビームタイムを量研内利用に 87％、外部利用者への り約５割弱の削減を実現、生施設共用に 13％を提供した。また、ガンマ線照射施設については、８個の照射セルを合わせ 殖工学的支援ではゲノム編集て計 488,424 時間の照射時間を量研内利用に 39％、外部利用者への施設共用に 61％を提供 手法や ICSI 技術を導入して、した。
多様化する依頼に迅速に対応
関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、装置・運転管理室によるサポート体 できる体制整備、また動物実制のもと、共用施設の安定的な継続運転を行い、平成 29 年度から令和４年度まで J-KAREN レ 験の自己点検・評価の外部検
ーザーについては、計 9,917 時間のビームタイムの 53％に量研内利用、メンテナンスに 41％、 証を受けて、動物実験の実施
更に外部利用者への施設共用に６％を提供したほか、J-KAREN 運転連絡会議を運用し、運転 体制と状況が適正である評価
管理体制の維持に努めた。また、毎年度、展示会（ビジネスメッセ及びけいはんな情報通信 を受けた。
（評価軸⑦、評価指フェア）にブース出展し、共用装置及び施設共用制度について紹介し、外部への情報発信に 標⑧）努めた。
・全国の PET 薬剤製造施設の関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設については、装置・運転管理室によるサポート体 監査と認証による PET 薬剤の制を充実し、平成 28 年度から令和４年度まで量研が所有するビームライン BL11XU（QST 極限 院 内 製 造 の 品 質 向 上 へ の 貢
量子ダイナミクスⅠビームライン・標準型アンジュレータ光源）、BL14B1（QST 極限量子ダイ 献、放射性薬剤の第Ⅰ相試験
ナミクスⅡビームライン・偏向電磁石光源）及び BL22XU における専用装置により、計 34,936 成功に対する貢献（新規治療
時間のビームタイムを外部利用者へ提供した。BL11XU については、量研内利用に 59％、外部 薬剤及び診断薬剤２剤）、国立利用者への施設共用に 32％、更に原子力機構へ９％を提供するとともに、BL14B1 について 研究機関や大学病院等外部施は、量研内利用に 30％、外部利用者への施設共用に 27％、さらに、原子力機構へ 43％を提 設から臨床研究法適用臨床研供した。また、原子力機構が有する BL22XU（原子力機構重元素科学Ⅰビームライン・標準型 究の審査依頼受託、日本薬局

アンジュレータ光源）に設置している量研が所有する装置を外部利用及び内部利用に供した。 方試験法の代替法開発など、
また、外部利用促進に向けて、毎年度、講習会及びセミナーを開催し、企業等に対して量研 量研での役割はもとより、放の放射光技術の紹介等を実施した。
射線医学分野の研究開発において日本の中核機関としての○ 部門又は部門内の施設ごとに、透明性確保の観点から外部委員も参加する委員会等において、外 役割を顕著なレベルで果たし
部利用課題の審査・選定等を行った。また、各部門や各研究所のホームページやイベント、学会、 てきており、目標を超えた業（評価軸⑦、評研究発表会、セミナー等で施設共用や課題募集の情報発信を行い、外部利用を推進した。さらに、 務を実施した。
共用施設等運用責任者連絡会議を毎年開催し、共用施設等の状況や問題点の把握、共有に努めた。 価指標⑧）（評価軸⑦、評価指標⑧、モニタリング指標⑫）
 International Symposium on Ion Therapy を始め、各所で行われた学会、研究発表会、セミ
ナーで千葉地区の施設共用のための広報活動を行った。
 千葉地区の各施設で得られた研究成果について、HIMAC においては、毎年度、HIMAC 共同利用
研究報告会で報告、サイクロトロン及び静電加速器においては、毎年度、サイクロトロン利
用報告書及び共用施設成果報告集を刊行した。
 高崎研については、毎年度、施設共用課題審査委員会（高崎研）において、利用課題の審査（書類、面接審査を含む）等を実施し、利用時間の配分について、審査の結果で評価の高い
145【課題と対応】
・適正な動物実験の遂行には、実験動物施設の最適な維持・管理、必要な実験動物の確保
及び実験動物の品質保証が必要である。これらを円滑に実






実験課題に十分な時間が配分されるよう傾斜配分を行った。
関西研（木津地区）については、毎年度、施設共用利用課題審査委員会を開催し、利用課題の審査等を実施した。
関西研（播磨地区）については、毎年度、施設共用課題審査委員会を原子力機構と合同で開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定した。課題募集は JASRI の課題募集時期に合わせて行い、JASRI での利用手続と整合して行えるようにした。量研ビームラインの内部利用については、「大型放射光施設 SPring-8 量研専用ビームライン内部課題審査委員会」
において課題審査を実施した。
量研の施設共用制度による活用促進のほか、共同研究・共同利用研究による外部利用によっても、施設及び設備等の活用促進を図った。共同研究・共同利用研究による外部利用者の実績（平成 28 年度から令和４年度までの総計）は下表のとおりである。
拠点

施設名

利用人数（人）

放医研

HIMAC

4,124

放医研

サイクロトロン

312

放医研

静電加速器

308

放医研

X、γ 線照射施設

293

高崎研

AVF サイクロトロン、３MV タンデム加速器、３MV
シングルエンド加速器、400kV イオン注入装置

高崎研

１号加速器

高崎研

コバルト 60 照射施設

1,354

関西研木津地区

光量子科学研究施設

805

関西研播磨地区

放射光科学研究施設

1,596

合計

1,547
393

10,732※高崎研、関西研木津地区、同播磨地区については延べ人数
・先端的な施設と技術を活用し質の高い実験動物の生産・飼育を行って研究に供給する。

○ 実験動物施設８棟について、実験動物に最適な飼育環境の維持と動物実験に必要な飼育器材の調達を継続して行った。これらの実験動物施設について、実験動物の微生物学的検査を定期的に行い、外部機関からの導入動物及び異常動物の検査を随時実施し、実験動物の微生物学的品質を保証した。微生物学的品質保証の定期検査に用いるモニタリング動物は、動物愛護管理法で規定する３R の原則（Replacement,代替法利用、Reduction,使用動物数削減、Refinement,苦痛軽減）のうちの使用動物数の削減を進め、微生物学的品質を維持できる検査数とした。また研究者からの依頼に基づき生殖工学技術を用いて、マウスの作出・供給、胚・精子の凍結等を継続して実施した。さらに、性成熟前の雄マウスの精子や受精能が低い精子を用いた ICSI（Intracytoplasmic
Sperm Injection, 卵細胞質内精子注入）法を導入して、マウス作出期間を 2.5 か月から 1.5 か
月に短縮、次世代マウスの作出に困難な場合へ適応できる支援体制を整えた。以上により、実験動物施設の適切な稼働、実験動物の供給と微生物学的品質保証を効率的に行い、動物実験の適正で着実な実施に貢献した。（評価軸⑦、評価指標⑧）146

施するため、実験動物施設の維持に必要な予算確保、支援技術の継承と向上を継続的に取り組んでいく。
・放射性薬剤の治験や量子技術を応用した診断法が開発され、その品質管理体制構築の助言や監査についての人員拡充が急務である。また、倫理指針や臨床研究法の改正が１～２年ごとに行われるが、それらを踏まえた適切な臨床研究の実施体制の維持には、審査側の適切なリソース確保が欠かせない。第２期中長期目標
期間は専門人員の確保を実施したい。

○ 量研の動物実験の自己点検・評価に関して、日本実験動物学会より外部検証を平成 30 年 12 月に受検し、「量研は、動物実験の実施体制、実施状況とも良好な状態にある。」との検証結果を得た（平成 31 年３月）。これにより、動物実験の機関管理の客観性と透明性を確保でき、必要な科学研究を実施する環境の醸成に結び付いた。（評価軸⑦、評価指標⑧）
実験動物の微生物学的品質保証項目
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

402 匹
341 匹
339 匹
341 匹
238 匹
208 匹
213 匹
148 匹
142 匹
156 匹

導入動物の
検査
21 件 82 匹
４件 16 匹４件８匹
６件 15 匹
２件４匹
３件６匹
３件 10 匹
１件１匹
－
－

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

156 匹
94 匹
81 匹
70 匹

－
１件２匹
－
―

実験動物

マウス

ラット

定期検査

異常動物の
検査
13 件 44 匹
７件８匹
８件 40 匹
２件４匹
２件５匹
３件３匹
５件５匹
－
－
１件５匹
１件１匹
－
１件１匹
―

実験動物の生殖工学的支援項目
依頼件数
体外受精によるマウス作出・供
平成 28 年度
36
給
平成 29 年度
10
平成 30 年度
４
令和元年度
11
令和２年度
17
令和３年度
25
令和４年度
10
遺伝子改変マウス作出と解析
平成 28 年度
９
（平成 29 年度よりゲノム編集
平成 29 年度
41
手法も導入）
平成 30 年度
39
令和元年度
22
令和２年度
13
令和３年度
24
令和４年度
５
マウスの胚凍結・精子凍結
平成 28 年度
35
平成 29 年度
66
平成 30 年度
47
147

生殖工学技術による作出動物の検査22 件 88 匹
28 件 68 匹
10 件 25 匹
21 件 58 匹
４件９匹
10 件 36 匹
８件 43 匹数量
12 系統 363 匹
７系統 351 匹
２系統 128 匹
９系統 318 匹
７系統 154 匹
13 系統 770 匹
５系統 120 匹
36 系統 101 匹
31 系統 304 匹
27 系統 347 匹
11 系統 130 匹
11 系統 21 匹
13 系統 141 匹
８系統 41 匹
8,161 個9,953 個
8,957 個

マウスの凍結胚・精子からの個体作出

清浄化マウスの作出・供給

・保有する施設、設備及び技術を活用し、薬剤や装置の品質管理と保証やそれに基づく臨床試験の信頼性保証、並びに、放射線等の分析・測定精度の校正や保証に貢献する。

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

44
48
57
42
９
25
19

6,644 個4,900 個8,419 個5,505 個６系統 229 匹
23 系統 422 匹
13 系統 375 匹

令和元年度
令和２年度
令和３年度

15
17
24

11 系統 351 匹
10 系統 278 匹
20 系統 525 匹

令和４年度

７

５系統 280 匹

平成 28 年度

30

25 系統 407 匹

平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

30
28
10
９
11
４

25 系統 429 匹
20 系統 294 匹
８系統 162 匹
９系統 37 匹
13 系統 353 匹
４系統 35 匹＜施設及び設備、技術を活用した対外貢献＞○ 下記に示したように、放射性薬剤製造の品質管理や臨床研究審査に大きく貢献し、放射線医学分
野の国の中核機関としての役割を果たした。
 これまで全国の PET 薬剤製造施設の監査を 54 件実施し、PET 薬剤製造認証を取得した施設は延べ 23 施設である。令和４年度終了時までに 55 件の監査を実施し、認証取得施設数は 24 となった。（評価軸⑦、評価指標⑧）
 国立がん研究センターでの 64Cu-ATSM 標的アイソトープ治療薬治験について、治験開始以前
より薬剤の規格設定、非臨床安全性試験を担当した。また、治験薬品質保証並びに出荷可否決定を実施し、第Ⅰ相試験は計９名の被検者に投与することができ、第Ⅰ相試験成功に大きく貢献した。また、福井大学の骨転移診断薬剤 Na18F の治験推進に貢献し、令和４年度に検証

的検証試験（第Ⅲ相試験に相当）の治験届を提出した。（評価軸⑦、評価指標⑧）
PET 薬剤院内製造の試験検査法である日本薬局方エンドトキシン試験の簡便な代替法を開発した。
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で承認された
PET 薬剤で簡便な代替法が利用できるよう PMDA と協議を行い、PMDA が承認したバリデーシ
ョン法での試験を３機関で行い成功した。来季、承認され PET 施設で広く利用が開始される
見込みである。（評価軸⑦、評価指針⑧）
平成 30 年３月に厚生労働大臣認定の臨床研究審査委員会に認定され、毎月１回委員会を開催した。外部から臨床研究法の特定臨床研究に関して令和４年度終了時で計 16 課題 98 件の審査を行った。また３年間の臨床研究審査委員会認定有効期間に関し、令和３年３月５日に認定の更新が認められた。（評価軸⑦、評価指標⑧）148

＜量研内の臨床研究成果最大化への貢献（将来的な対外貢献へつながる）＞○ 量子生命・医学部門の臨床研究用 PET 薬剤の品質保証活動として、64Cu-ATSM の品質規格設定、非臨床安全性試験、品質保証、出荷可否決定を担当し、第Ⅰ相試験の推進に大きく貢献した。タウ
イメージング PET 薬剤である PM-PBB3 についても製造全数（のべ 228 回に到達）において品質保証活動を平成 28 年度より継続して実施した。（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 臨床研究の審査をスムーズかつ適正に遂行するため電子申請システムを平成 28 年度に構築し、
平成 29 年度より運用を始めた。その結果、指針遵守の審査件数が平成 28 年度の 133 件から令和３年度実績で 270 件となった。令和４年度終了時、臨床研究法の臨床研究審査も量研の研究で計30 課題のべ 158 件に達し、臨床研究の適正実施に貢献した。（評価軸⑦、評価指標⑧）
・機構内外の研究に利用を促進し、当該分野の研究成果の最大化を図るために、各種装置
開発、基盤技術の提供、研究の支援を行う。

○ 保有施設・設備についての情報のホームページへの掲載等の情報発信活動を通じて、利用の促進に努めた。（評価軸⑦、評価指標⑧）
 量子医学・医療部門においては、職員を配置しての外部利用者の相談対応、外部発表・講演
や関係委員会での利用募集の呼び掛け、見学来訪者への保有施設・設備の紹介を行った。
 量子ビーム科学部門においては、外部の利用者による利用を推進するための活動として、産業界等の利用拡大を図るため、研究開発部門の研究者、技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、高崎研、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、実績を取りまとめて毎
年度、高崎研では高崎量子応用研究所年報、関西研（木津地区）では Annual Report を発行した。さらに、関西研（播磨地区）ではプラットフォーム専用 HP を逐次更新することで、放射光装置及びそれらの利用成果の紹介に努めた。高崎研では毎年度、QST 高崎サイエンスフ
ェスタを開催（令和２年度及び令和３年度は Web 開催）、関西研では毎年度、大阪大学と合同
で光・量子ビーム科学合同シンポジウムを開催（令和２年は Web 開催）、平成 28 年度及び 29
年度には原子力機構と合同で JAEA-QST 放射光科学シンポジウム 2018、平成 30 年度には QST
放射光科学シンポジウム 2019 を開催し、利用成果の発信を行った。
○ 平成 28 年度から令和４年度までは、量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を 1,440 課
題採択し、それによる施設・設備の利用件数は 3,555 件であった。また、平成 28 年度から令和４年度までの共用施設の利用収入額は、650,780 千円であった。
（評価指標⑧、モニタリング指標⑫）
共用施設利用件 共用施設採択課 共 用 施 設 利 用
数（件）題数（課題）
人数（人）

名称
HIMAC

20

6

49

サイクロトロン

140

88

717

静電加速器

597

73

258

X、γ 線照射施設

18

7

19

TIARA

745

325

2,174

１号加速器

160

86

778

149

コバルト 60 照射施設

1,588

572

24,714

光量子科学研究施設（関西研木津地区）

24

28

629

放射光科学研究施設（関西研播磨地区）

263

255

3,554

3,555

1,440

32,892合計※共用施設利用人数について、高崎研、関西研は延べ人数【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・共用については、長期 ○ 施設共用利用者のニーズを意見交換等により適時把握、調整しながら施設・設備の整備、運用を的な視点をもって、利実施した。
用者のニーズに基づいた施設・設備整備を行うこと。
Ⅲ.4.(5) 官民 地域 パ (5) 官民地域パートナートナーシップによる ーシップによる次世代
次世代放射光施設の整 放射光施設の整備等
備等
官民地域パートナーシ
ップにより、新たなサイエンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

【評価軸】(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等
補助評定：a⑧官民地域パートナー
シップによる次世代放 ○ 将来の量子科学研究のブレイクスルーにとって重要なツールとなるとの経営判断から官民地域 【評定の根拠】
射光施設の整備等に着パートナーシップの国の主体として事業に参画後、活動拠点の整備、関係機関との連携強化、ク 以下のとおり中長期計画を上実に取り組んでいる
ロスアポイントメント制度等を活用した人員体制の強化等、適切かつ効果的なマネジメントを図 回る顕著な成果を創出したこ・パートナー機関と連 か。
ることにより、世界トップレベルの施設として整備を着実に推進した。
（評価軸⑧、評価指標⑨） とから a 評定と評価する。
携協力しながら、官民○ 次世代放射光施設の加速器の整備については、令和元年度は主要コンポーネントの機器の仕様策
地域パートナーシップ
定・設計、令和２年度は機器の製作、令和３年度は機器の製作を進めるとともに機器の据付け・ ・将来の量子科学研究のブレにより、新たなサイエ 【評価指標】
調整を開始するなど、整備を着実に実施した（契約件数：令和元年度 24 件、令和２年度 59 件、 イクスルーにとって重要なツン ス の 創 出 や 材 料 科 ⑨官民地域パートナー
令和３年度 92 件）。令和４年度は加速器の主要機器の製作を完了するとともに、機器据付け・調 ールとなることから、官民地学、触媒化学、生命科学 シップによる次世代放整を進め、線型加速器及び蓄積リング磁石セルの据付け・調整をほぼ完了することで、令和５年 域パートナーシップの国の主等の幅広い分野の産業 射光施設の整備に係る度に予定している加速器の試運転開始にめどを付けた。（評価指標⑨）体として事業に参画すること○ 次世代放射光施設のビームラインの整備については、ビームライン検討委員会や次世代放射光施 を経営判断した。活動拠点の利用等につながる次世 進捗管理の状況
設利用研究委員会での検討や議論を参考に、令和元年度は運転当初に整備するビームライン編成 整備、関係機関との連携強化、
代放射光施設の整備等を策定、令和２年度は挿入光源の製作を開始するとともに軟 X 線超高分解能共鳴非弾性散乱 クロスアポイントメント制度に取り組む。
（RIXS）ビームラインの光学系の詳細設計を完了、令和３年度は共用ビームライン３本全ての光 等を活用した人員体制の強化
学系の設計を完了し、順次機器の製作を開始した（契約件数：31 件）。令和４年度は運転当初に 等、適切かつ効果的なトップ整備するビームラインの機器製作を着実に進め、フロントエンドの据付け・調整を開始すること マネジメントを実施した。
（評
で、ビームラインの利用開始にめどを付け、令和６年度からの共用開始に向けてデータの収集系・ 価軸⑧、評価指標⑨）
処理系の検討を開始した。（評価指標⑨）・量研が主導する形で運営・情○ 量研 HP 上で施設整備の進捗状況を随時更新するなど、施設整備に係る情報発信に積極的に取り 報共有の迅速化、効率化を図組んだ。次世代放射光施設の愛称の募集やビームラインのニーズ調査を行うなど、施設整備に係 ることで全体工程を加速し、る情報発信等に量研 HP を活用するとともに、共用ビームラインの利用研究に主眼を置いたパン 令和６年度からの本格運用開150

フレットの改訂を行い広く配布するなど、施設整備に係る情報発信等を推進した。令和４年度は、 始のスケジュールの遵守に貢基本建屋での加速器等の機器の据付け・調整等の進捗状況をこまめに発信するなど、引き続き施 献した。
（評価軸⑧、評価指標
設整備に係る情報発信を進めた。（評価指標⑨）⑨）○ 国内初の試みとなる実験ホールの非放射線管理区域化に向けて、高精度な遮蔽計算を基に従来の ・国内初の試みとなる実験ホ
既存施設とは異なる思想の人的安全とインターロックを含めた全体設計を行うとともに、放射線 ールの非放射線管理区域化に安全性検討委員会を設置し有識者の意見を聞きながら原子力規制庁とこまめな調整を行うこと 向けて、放射線安全性検討委
で、利用者からの要望は強いものの、当初極めて困難であると考えられていた国内初の試みであ 員会を設置し、有識者の意見る実験ホールの非放射線管理区域化を実現した。（評価軸⑧、評価指標⑨）を聞きながら原子力規制庁と○ 定例会議、合同チーム会議、役員級会合等様々な会議体を運用するとともに、量研側からも建屋 こまめな調整を行うことで、総合定例会議に参加するなど、量研が主導する形で運営・情報共有の迅速化、効率化を図ること 実験ホールの非放射線管理区
で、スケジュールの遅延リスク低減にとどまらず、全体工程の加速に結び付け、令和６年度から 域化を実現した。（評価軸⑧、の本格運用開始のスケジュールの遵守に貢献した。（評価軸⑧、評価指標⑨）
評価指標⑨）【課題と対応】
・官民地域パートナーシップ
による施設の整備においては、パートナー機関と緊密な連携を図りながら施設の整備を進める必要があるだけでな
く、令和６年度からの運用開始に向けて、パートナー機関や東北大学と合同で設置した
NanoTerasu 運営会議を活用することで、戦略広報や安全対策、ネットワーク・データマネージメントなど施設全体として取り組むべき業務や課題について検討を進めるとともに、国内外の産学官との人材交流の拡幅・促進に取り組む。
【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・加速器及びビームラ ○ 人材確保に要する予算を文部科学省とも調整しながら要求するとともに、理研、JASRI、KEK 等のインの整備完了や設計
国内放射光施設保有機関と協力しながら必要な人材確保・配置に努めた。引き続き、関係機関と性能の着実な達成によの連携協力のもと、質の高いビームの早期安定供給に向けて必要な人材確保・配置を適切に実施151

り、質の高いビームを早期安定供給するべ
く、必要な人材確保・人材配置を適切に実施す
ること。

していく。

・運営開始時の運営体 ○ 量研、PhoSIC、東北大学で構成される次世代放射光施設運営会議や文部科学省も加わった７者連制・利用制度の構築及絡会議等において運営開始時の運営体制・利用制度の検討を勢力的に実施した。さらに、我が国び整備を着実に進めるの研究力強化や国際競争力強化への貢献手段について、国の運用主体としてのミッションを定義とともに、我が国の研すべく、QST 国際会議や各種研究会の開催を通じて、放射光ユーザーを主体としたコミュニティ
究力強化や国際競争力からの意見・情報収集を進めた。
強化への貢献手段について、国の運用主体として自らのミッションを定義すること。
・官民地域パートナー ○ 産学官の利用促進等に向けた中長期的取組として、施設の効率性・利便性向上を目指したビーム
シップの下、研究成果
ライン調整や利用実験のリモート化対応、実験データ及び放射線管理システムの DX 化等についの最大化や施設の高度て、東北大学等の関係機関と連携して具体的検討を開始した。
化を含む産学官の利用促進等に向けて中長期的に取り組むこと。
・SPring-8 など国内の ○ 次世代放射光施設の整備に当たっては、加速器・ビームライン・放射線安全に係るすべての業務
他施設との連携を図に関して、SPring-8 をはじめとする国内他施設からの多大な協力を得て進めており、積極的な人
り、オールジャパン体事交流を実施してきた。運用期においても引き続き、これらの施設との連携を図り、オールジャ
制で我が国の研究力強パン体制で我が国の研究力強化に貢献する。また、中長期的な施設人材の確保・育成方策につい化に貢献するとともては、国内他施設と連携した新たな協議体を構築するなどして、引き続き検討を進める。
に、中長期的な施設人材の確保・育成方策の検討を開始すること。
【研究開発に対する外 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
部評価結果、意見等】 ＜量子医学・医療研究開発評価委員会＞○ 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能として、原子力規制庁から「基幹高度被ばく医療支援センター」に指定され、原子力災害・放射線防護における中核的人材を育成するために施設の整備・人材の育成を計画的・着実に進め、この分野をリードした。
○ また、福島原発事故後の調査・研究成果を UNSCEAR に提供した。さらに、小児用甲状腺測定装置の開発等、計画を上回る著しい成果を創出し、世界に向けて発信した。
152

○ 社会的インパクト及び社会から要求される重要性の高い取り組みであり、そのマネジメントの適切性は研究活動のみならず、中核機関としての活動成果も考慮することで図ることができると考えられ、引き続き国内外の放射線防護・規制に係る情報を収集し、適切な情報発信を期待する。
○ 福島復興再生への貢献については、住民の帰還や廃炉作業等、復興・再生に必要となる放射線の環境影響等の重要な課題、特に短半減期核種による事故初期の住民などへの詳細な調査、難測定
核種の測定方法開発や食品中の 137Cs 移行パラメータの経時変化取得等、重要な基礎データ取得の取り組みを継続し、計画を上回る成果を創出した。
○ 今後は研究成果の科学的知見としての戦略的な発信とともに国民や県民への速やかなわかりやすい発信にも努め、有益な結果を出されることに期待する。
○ 人材育成業務については、公的機関としての中核的機関としての責任も踏まえ、コロナ禍にあっても新規コースの開催、オンデマンド開催等の努力により、教員、医療関係者、警察、消防など
社会基盤を担う広い分野の人材を対象にした幅広い層の訓練者を受入れたことは計画されていた内容を大幅に上回る成果であり、また受講者の満足度をフォローアップするなど適切なマネジ
メントが実施されている。
○ 今後も育成された人材の活用や培われたノウハウを活かした研修の向上に取り組み、さらなる研修活動の拡大と充実を期待する。
＜量子ビーム科学研究開発評価委員会＞○ コロナ禍等、数々の想定外のトラブルや困難を乗り越え、先進的取組みも駆使しながら、当初の計画通りに建屋、加速器、ビームライン等の整備が順調に進んでいることは特筆に値する。
○ LED 照明の放射線損傷の原因を特定することにより、高効率で高い信頼性を備えた市販の LED 照明を使用することを可能にしたことは、NanoTerasu における省エネ化の実現にとどまらず、SPring-8 や世界中の同様施設の省電力化に貢献する成果であり、素晴らしい。
○ NanoTerasu は学術界から産業界まで広範囲の分野で研究開発に大きく寄与していくと期待され、
○

○

○

○

最高レベルの評価が相応しい。
施設整備に必要な取組みを実施するため、特定年俸制の導入による任期の定めのない雇用を 11
名から 21 名に増員するなど、人材確保に関する工夫がなされており、力強いマネジメントが発揮されている。
高精度な遮蔽計算を基に従来の既存施設とは異なる思想の人的安全と FPGA を採用したインター
ロックシステム等の全体設計を行うとともに、放射線安全性検討委員会を設置し有識者の意見を聞きながら原子力規制庁とこまめな調整を行うことによって、国内初の実験ホールの非管理区域化が承認されたことは高く評価できる。このような運用方針は、国内施設に極めてポジティブな波及効果があるものと期待される。
部門の各研究領域・分野（量子材料・物質科学領域、量子光学領域、量子ビーム生物応用分野）の研究内容と新ビームライン利用との関連が明確でなく、連携が少ないことが懸念される。３本のビームライン以外に３領域と連携が取れる研究内容を推進する QST ビームラインについても、次期計画において検討してほしい。
共用体制については、国の主体としての量研に対して、今後、登録機関が設置され、パートナー
機関との間で運営上の役割分担が課題になると思われるが、関係者間で知恵を出し合い、利用者
153にとって使いやすい形での運営を目指していただきたい。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

154

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.８

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職
109.3（113.8） 104.7（109.2） 104.1（108.8） 105.4（110.1） 105.8（110.4） 105.6（110.6） 105.9（111.3）

ラスパイレス指数

―

研
究
職
研
究
職
研
究
職
研
究
職
研
究
職 研
究
職 研
究
職
103.8（113.3） 105.2（115.5） 103.5（111.7） 104.1（112.9） 103.9（112.1） 104.2（109.5） 103.0（111.2）
医
師
医
師
医
師
医
師
医
師 医
師 医
師
96.9（106.1） 98.9（106.9） 96.5（107.3） 99.2（109.2） 102.2（111.7） 109.3（117.5） 108.1（116.0）
看
護
師
看
護
師
看
護
師
看
護
師
看
護
師 看
護
師 看
護
師
110.9（104.6） 110.1（105.0） 106.9（103.0） 105.4（101.1） 106.9（101.6） 107.2（101.6） 108.7（103.7）※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は
年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年
齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。

155（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

Ⅳ. 業務運営の効率化 Ⅱ.業務運営の効率化 【評価軸】
に関する事項に関する目標を達成す ①拠点を越えた組織融るためとるべき事項
合の仕組み等が導入されているか。
Ⅳ.1. 効果的、効率的 1.効果的、効率的なマなマネジメント体制の ネジメント体制の確立
確立【評価指標】
1）効果的、効率的な組 (1)効果的、効率的な組 ①拠点を越えた組織融織運営
織運営
合への取組の実績
機構は、自らの社会的責任と役割を認識し、理事長の強いリーダー
シップの下、研究開発
成果の最大化を図るため、2）以下の組織編成
及び業務運営の基本方針に基づき、業務に取り組むものとする。また、独立行政法人を対象とした横断的な見直し等については、随時適切に対応する。
なお、取組を進めるに当たっては、業務や組織の合理化及び効率化が、研究開発能力を損なわないように十分に配慮する。

理事長のリーダーシッ
プの下、量子科学技術分野における研究成果の最大化を図るために、国の中核研究機関として経営戦略の企画・立案やリスク管理等の理事長のマネジメ
ントの支援機能を強化
し、柔軟かつ効果的な組織運営を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・機動的な資源（資金、人材）配分により、各部署の研究業務の効率を高め、研究成果の最大化も図る。

【業務の特性に応じた視点】
・理事長のリーダーシップの下に柔軟かつ効果的な組織運営を行う
体制を整備したか。

業務実績等
Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
1.効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) 効果的、効率的な組織運営

自己評価

評定

Ｂ

【評定の根拠】
以下のとおり中長期計画で設定した業務を着実に実施したことから B 評定と評価する。

研究成果の最大化を達成＜組織融合に向けた人事に関する取組 ＞するため、拠点を越えた以下○ 研究職の評価の一環として昇格に関する研究業績審査制度において、研究の専門分野ごとに各拠 に代表される各種取組を実点共通の専門部会を設置した。また、当該専門部会の審査委員は各研究開発部門間の均衡を図るよ 施した。
う人選し、研究職の昇格評価を実施した。
(１) 効果的、効率的な組織○ 拠点を超えた組織融合の一方策として、各事業の進捗具合に配慮しながら、事務職を中心とした拠 運営
点を超えた組織横断的な人事異動及び人員配置を実施した。（評価軸①、評価指標①）
・「QST 未来戦略 2016」を策定し、量研が目指すべき方向＜複数拠点への適切なマネジメント＞
について職員の意識統一を○ 本部組織の長、研究開発部門の長、研究所相当組織の長を委員とする「QST 未来戦略検討委員会」 図ったほか、理事長ヒアリンを設置し、量研の今後の活動と経営方針を内外に表明する「QST 未来戦略 2016－量子科学技術に グにより、各部署の業務実施
よる調和ある多様性の創造－」を策定の上、（平成 28 年 10 月）、理事長の組織運営の考え方を量 状況、達成状況を把握すると研の全役職員と共有した。また、「QST 未来戦略 2016」に対する量研内各組織の取組状況について、 ともに、要望を吸い上げ、そ平成 29 年度の理事長ヒアリングにおいて確認を行い、進捗を確認した。（評価軸①）
れにより予算を適正に配賦○ 量研が研究開発機関としての一体性を保ちながら将来にわたり安定して優れた成果を上げるた し、研究開発成果の最大化やめ、「QST 未来戦略 2016」の更にその先を見据えて量研の在り方を検討することを目的として、「QST 効果的な組織運営に資する
未来戦略検討委員会」のもとに４つのワーキンググループ（研究領域と組織体制ワーキンググルー 取組を実施した。
プ、研究人材戦略ワーキンググループ、病院改革ワーキンググループ、放射線防護・緊急被ばく対 （２）内部統制の強化
応ワーキンググループ）を立ち上げ、検討課題に関する詳細な調査等を行った（平成 29 年度）。平 ・理事会議、運営連絡会議、
成 30 年度もワーキンググループにおいて議論を重ね、平成 31 年４月（一部は平成 30 年 12 月） 内部統制会議及びリスク管付けの大規模な組織改革（QSTver.２）の基本方針を以下のとおり決定した。（評価軸①）
理会議等の開催により内部・量子科学研究に関する体制強化（量子生命科学領域の新設等）
統制の充実、強化を図った。
・次世代放射光施設整備のための体制整備（次世代放射光施設整備開発センターの平成 30 年 12 月 (３)研究開発成果の最大化
１日付け新設）・組織が有効に機能してい・高度被ばく医療支援体制の強化
るか随時検討を行い、より効
・病院経営の強化
果的な研究活動が実施でき・財務関係事務（経理・契約業務）体制の強化
るよう、発足当初の３部門、○ 令和３年度には、量研発足から５周年を迎えたことを機に、職員がバックキャスティングで研究開 ４研究所体制から、令和３年
発や業務運営について改めて考える機会とするため、量研の未来に関するアンケートを全職員に 度には３部門、９研究所体制
156

実施した。令和３年度からその結果等を踏まえ、QST 未来戦略検討委員会にて研究開発戦略及び課 へと再編した。
題を検討し、令和４年度に長期的な展望を見据えた「QST 未来戦略 2022」を策定し量研内外へ周知 (４)情報技術等の活用した。また、策定した QST 未来戦略 2022 は第２期中長期計画の策定にも活用し、令和５年３月に ・情報通信インフラの安定
は当該計画の認可申請を行った。（評価軸①）
稼働と QSTnet の高速化を進○ 平成 28 年度から令和４年度にかけて通算 16 回の「理事長ヒアリング」を実施し、各部署におけ めた。
る各年度の事業実施状況や主務大臣評価で指摘された課題等への対応状況の確認、年度計画に対 ・理事会議や理事長ヒアリする取組・達成状況の確認、予算の追加配賦希望の集約を行い、これらを基にして予算の追加配賦 ングなどの重要会議においなど研究開発成果の最大化や効果的な組織運営に資する取組を実施した。
ても Web 会議システム等の○ 平成 31 年４月に実施した組織改革（QSTver.２）を踏まえ、令和元年度から令和２年度にかけて経 ICT を積極的に活用して、拠営企画部長が各部署の問題の把握や情報共有などを図る機会を設け、予算要求等に活用した。
点間の情報共有迅速化や業○ 令和２年１月、統合イノベーション戦略推進会議にて策定された「量子技術イノベーション戦略」 務省力化、効率化の推進を図において基礎研究から技術実証、オープンイノベーション、人材育成等に取り組むための「量子技 った。また、セキュアなリモ
術イノベーション拠点」の一つに定められた量子生命研究拠点としての場の形成のため、新棟「量 ートデスクトップゲートウ
子生命科学研究所（量子生命棟）」の建設を円滑に進めた。令和元年度、量研内関係部署間で調整 ェイ環境の構築により、柔軟が必要な事項を議論し合意するためのタスクフォースを立ち上げ、基本及び詳細設計に反映させ、 な在宅勤務環境を整備し全設計施工契約業者との定例会も実施し（令和２年度～令和３年度）、業者と量研及び量研内関係部 職員の業務環境を大きく改署における情報共有や調整、課題への対応等について協議するなどの着実な進捗の結果、令和４年 善した。
６月に量子生命棟が竣工した。令和４年度には、令和５年度からの建屋の本格稼働に向け研究環境 ・令和２年９月８日に「電子の整備を実施した。（評価軸①、評価指標①）化に関する５年構想」を策定○ 平成 28 年度に導入した「戦略的理事長ファンド」に関して、各年度の「理事長ヒアリング」の実 し、Microsoft365 の導入、業施等を通じて対応すべき事項を把握し、その結果を踏まえ予算配賦を行った。また、令和２年度に 務系システムの計画的な更おいては、新型コロナウイルス感染症の拡大も踏まえ、研究の効率を一層高めるため、理事長のリ 新、研究機器のリモート操
ーダーシップの下、内閣府の PRISM や文部科学省の公募事業へ積極的に応募し、量研の研究施設 作・監視の仕組みを構築するの自動化・遠隔化を推進した。
など、次世代型環境を目指し整備を進めた。
・複数の拠点に対する
マネジメントを適切に機能させるため、役員と拠点幹部が経営課題等について共有・議論する会議体を設置し、ICT を活用しつつ定期的に運用する。

○ 理事会議を定期的に開催し、重要事項の審議・報告を受けるとともに、原則１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、量研全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある案件は、電子メールや Web 会議を用いた審議を行える環 【課題と対応】境を整えた。
（評価軸①）なお、理事会議資料については一部を除き議事録を含めイントラネット 特になし
を通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図った。
○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図り、改正ごとにアップデートを図った。（評価軸①）○ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和２年２月に量研新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、発生防止・感染拡大防止策等についての量研の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の量研内への共有を図った。（評価軸①）

・機構が有する技術的なシーズを開発研究や事業化へと展開し、イ○ 量研発足に伴いイノベーションセンターを新設し、次世代研究シーズの発掘や飛躍的研究発展の促進を目指す萌芽的・創成研究のプログラムを理事長のトップマネジメントの下で継続して行うとともに、量子科学技術における新たな研究分野へのイノベーション創出に向けて、量研内の各部
157

ノベーションを推進していくため、産学官の連携も戦略的に主導するイノベーションセン
ターを設置する。

門間交流会を開催し、異なる分野の相互理解を図った。また、技術シーズ集を制作し公開したほか、技術展示会への出展等で企業等外部向け紹介に活用した。さらには、令和３年度においては千葉県内を対象に県内立地の大学・研究機関と連携しての産学官公金マッチングイベントを開催し、シーズ紹介を行った。また、量子科学技術イノベーションの加速に向けて、イノベーションハブの一環としてアライアンス運営を平成 27 年度から開始し、量研の研究シーズを生かして特定の研究課題における企業群との協調連携を図った。令和４年度には科学分析機器展示会（JASIS2022）に各部門研究者の協力を得て出展参加し、量研がハブとなって企業群と行うアライアンスの各課題及び技術成果を紹介した。一部の企業からの照会に対して情報交換を行うなど、企業側ニーズを把握し、今後の成果展開を図る上で外部からの視点を参考に資する足掛かりとした。
（評価軸①、評価指標①）○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するため、平成 30 年度から平成３年度まで QRA を採用し、量研の論文発表の分析、改善提案を行った。（評価軸①）

・外部有識者を中心とした評価に基づく PDCA

○ 独立行政法人通則法に基づく業務の実績に関して自ら行う評価（以下「機関（自己）評価」といサイクルを通じた業務
運営体制の改善・充実を図る。特に、原子力安
全規制及び防災等への技術的支援に係る業務については、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性
及び透明性を確保する。

・法人全体のリスクについて課題の抽出、解決等を図るために、理事長の下に各拠点の長を構成員とする「リスク管理会議」を設置するとともに、各拠点にもそれと連動するリスう。）、及び「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づく研究開発評価を実施するため、平成 28 年度に必要な規程類を制定し、これに基づき以下のとおり体制を構築した。
・ 機関（自己）評価については、平成 28 年度に理事長及び理事に加えて外部有識者で構成する「自己評価委員会」を設置し、理事長による PDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図るための体制を構築した。平成 30 年度には、評価体制の見直しを行い、以後、委員会は理事長及び理事で構成するものとし、外部有識者で構成するアドバイザリーボードの意見及び助言を踏まえ、適切な機関（自己）評価を実施し、効果的かつ効率的な業務運営を行った（評価体制については、「量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要」参照）。
・ 研究開発評価については、大綱的指針を踏まえ、研究開発ごとに外部の専門家や有識者による「研究開発評価委員会」を設置し、客観的な評価に基づく効果的かつ効率的な研究開発業務の運営体制を構築した（研究開発に対する外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）。令和元年度には新たな研究開発領域である量子生命科学領域の立ち上げに伴い、量子生命科学研究開発評価委員会を新設した。
○ 原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、量子生命・医学部門が実施する規制関連研究等の実効性、中立性及び透明性を確保するため設置されている量子生命・医学部門規制支援審議会を実施した。
○ 総合リスクマネジメント規程及び機構リスク管理会議規程を制定し、これに基づき理事長を議長とした機構リスク管理会議のほか、研究所長を議長とする各研究所内のリスク管理会議を設置し、量研全体が連動してリスクを管理する体制を整備・運用した。
○ 担当理事を長とする内部統制・リスクマネジメント分科会を令和３年度に設置して地区ごとに開催し、内部統制に関する具体的な取組評価を実施した。分科会には令和４年度より外部有識者をオ
ブザーバーとして加え、ガバナンスの向上を図った。
○ また、機構リスク管理会議を毎年度開催し、分科会での議論結果を具申するとともに、リスクの抽
出及び重点的に取り組むべきリスクの抽出、そのリスクへの対応計画の策定、前年度のリスク評価
158

ク管理に係る会議を設置することによって、危機管理を含めた総合的なリスク管理システ
ムを整備・運用する。
2）内部統制の強化
適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、コンプライ
アンスの徹底、経営層
による意思決定、内部規程整備・運用、リスク
マネジメント等を含めた内部統制環境を機構
発足当初から整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化する。さらに、万が一研
究不正が発生した際の対応のための体制を強化する。
また、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月総務
省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。

を行った。

(2) 内部統制の強化

・内部統制の充実・強化 (2) 内部統制の強化を行ったか。
・理事長のリーダーシ○ 平成 28 年４月１日の量研の発足に合わせ、理事長が「基本理念と行動規範」を定め、これをインップの下、理事長が定トラネットへの掲載及び全職員への携帯用カードの配布等により周知した。
める「基本理念と行動○ 放医研に原子力機構の一部を移管統合し、量研として発足したことから、規程類について、両法人規範」を軸に統制環境のこれまでの規程類や活動状況を参考の上、活動の基本となる 218 件の規程類を平成 28 年４月にを充実・強化させ、業務制定し、イントラネットで公開することで職員間の情報共有を実施した。これら規程類についての有効性・効率性、事業は、中長期目標期間中の業務の進捗や、組織改正に応じて改廃を行い、業務が適切に実施されるよ
活動に関わる法令等の遵守、規程及びマニュ
アル類の整備、資産の保全及び財務報告等の信頼性確保の達成に取り組む。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や業務の効率化を図るため、権限・責任体制の整備を行うとともに、経営に関する重要事項については定期的に理事会議において審議・報告し、適切なガバ
ナンスを確保する。また、理事長の指示及び機構の重要決定事項が職員に周知徹底される
仕組みを構築する。

○
○
○
○

う努めた。
イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。（評価軸①）
量研の内部統制の整備及び推進を実施するため、内部統制会議を設置し、内部統制ポリシーを制定した。
内部統制会議を毎年度開催し、内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。
内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリス
クマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。

○ 理事の分担・責任の明確化について、理事長のリーダーシップの下、統合の効果をより効果的に発揮できるよう、拠点単位ではなく、事項単位で拠点横断的に対応すべく、理事の業務分掌に関する規程を整備した。
○ 理事会議を定期的（原則月１回）に開催し、重要事項の審議・報告を受けるとともに、各研究所に
原則１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、量研全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある案件は、電子メールや Web 会
議を用いた審議を行う体制を整備した。なお、理事会議資料については一部を除き議事録を含めイ
ントラネットを通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図った。（評価軸①）○ 運営連絡会議を定期的（原則月 1 回）に開催することにより、業務運営に関する重要事項に関する意見交換を行った。（評価軸①）○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図り、改正ごとにアップデー
トを行った。（評価軸①）【再掲】○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年２月に量研新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、発生防止・感染拡大防止策等についての量研の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の量研内への共有を図った。（評価軸①）【再掲】

159

・監事を補佐する体制整備を行うとともに、監事監査や内部監査等のモニタリングを通じて内部統制の機能状況を点検し、その結果を踏まえて必要な措置を講じる。

○ 監事監査の実効性を確保するため、監事が重要な会議、委員会に出席できるよう規程類を整備した。
○ 監事を補佐する体制として監事室を設置し、監事室職員は当該業務を理事の指揮命令から独立して行うことができるように位置づけた。
○ 以下の内部監査の実施により、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況を点検し、監査結果について理事長、監事及び各総括責任者に報告するとともに改善策の提言や指摘事項について対応を求めた。
・ 文部科学省共済組合支部の管理状況、公的研究費の財務状況、特定個人情報の管理状況、法人文書管理の管理状況、個人情報保護の管理状況、情報セキュリティの管理状況（平成 28
年度～令和４年度）
・ 統合後における事務管理の遂行状況の検証（平成 28 年度）
・ 安全保障輸出管理の管理状況、放射性同位元素、核燃料物質を取り扱う施設の保全状況（平成 29 年度）
・ 研究ノートの管理状況（令和３年度）
・ 公的研究費の管理体制状況（令和３年度、令和４年度）
・ 知的財産権管理の契約状況（令和４年度）○ 「基本理念、行動規範を具体的なものとして機構の諸活動の基盤」とする内部統制ポリシーの考え方に基づき、平成 29 年度に「コンプライアンスの手引き」（詳細版）を作成するとともに、イント
ラネットに掲載し、量研内に広く周知した。平成 30 年度には、同手引き（概要版）を作成するとともに役職員へ配布し、以降、初任者研修時及び管理職研修時に対象者へ法令や社会規範遵守の重要性を伝達し、同手引きを業務遂行の基本書とするよう周知を図った。

・全職員を対象とした教育・啓発の実施により、コンプライアンス、
透明性、健全性、安全管理の確保を図る。

○ 毎年度、全役職員を対象としたコンプライアンス教育を e ラーニング方式で実施した。また、外部講師（弁護士、公認会計士）を招いてコンプライアンス講演会を毎年度開催し、コンプライアンス
意識向上を図った。
○ 量研内外に設けた内部通報窓口で、法令や規程違反行為に関する通報や相談を受け付け、法令違反行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンスの強化に努めた。また、令和４年度には改正公益通報者保護法の施行に合わせ、「内部通報に関する規程」を見直し、職員が利用しやすい制度に改善した。
○ 平成 29 年度に「コンプライアンスの手引き」（詳細版）を作成するとともに、イントラネットに掲載し、量研内に広く周知した。平成 30 年度には、同手引き（概要版）作成するとともに役職員に配布し、初任者及び管理職昇任者研修時に法令や組織規範遵守の重要性を伝達し、同手引きを、業
務遂行の基本書とするよう要請した。また、令和３年度には、改正研究不正防止規程に合わせた内容を見直した。
○ RI 規制法等の法改正があった場合には、量研内へ情報共有をするとともに、各拠点の担当者と緊密に連携をとり、対応を行った。
○ 安全担当理事による各研究所の安全巡視を実施し、現場の安全確認、意見交換を介して安全等に係る情報を共有した。
160

○ 安全管理担当課長会議を月１回開催し、各拠点における労働安全衛生法等の各種法令及び関係諸規程に基づく管理状況を確認した。また、ヒヤリハット活動として、各拠点での発生事例を一覧にまとめ、イントラネットに掲載、情報共有するとともに、各拠点の安全衛生委員会等で現場へ周知し、事故防止に努めた。
○ 安全に関する講習会を平成 29 年度以降毎年開催し、職員の安全風土の醸成に努めた。また、令和２年度は安全及び危機管理に携わる職員等を対象とし、危機管理の基本的な知識と危機管理対応
に関する具体的なノウハウ等に関する講習会を開催し、職員の安全風土の醸成を牽引できる中心となる者の育成に努めた。
○ 量研で事故等が生じた際の事故後の対応として以下を実施した。
・ 理事会議及び運営連絡会議、安全管理担当課長会議等において、事故等の概要や原因、再発防止策についての情報共有と注意喚起。
・ 安全担当理事から各研究所長等に対する注意喚起及び意見交換、現場巡視。
・ 各拠点における事故事例説明会や意見交換。
・ 事故等発生拠点における事故対応に関する反省会。
【主な事故一覧】発生日

平成 30 年５月 18 日

令和元年
７月 10 日

令和元年
10 月４日

拠点

六ヶ所研

那珂研

事故概要・原因概要

計算機・遠隔実験棟において発煙が発生した。消防により「非火災」と判断された。

原因

分電盤内部電源ケーブルの過熱による被覆損傷、絶縁不良によるもの。

・ 分電盤内ケーブルは結束なしで配線、高負荷運転中はサー
モグラフィ等を用いて熱だまりの定期的な点検をする。
再発防止 ・ 作業前の承認作業を確実に実施、事前に作業工程を関係部
署と共有、作業内容・リスク等のクロスチェック体制の確認、保安規定に沿った作業管理の実施を確実に行う。
概要

敷地内の草むらにおいて、火災が発生した。

原因

チェーンソーマフラーからの排気熱が原因で枯草が発火した可能性によるもの。

・ チェーンソーマフラーから可燃物までの距離を十分確保する。
再発防止
・ 作業区域の環境を整備し、作業前に KY 活動、機器の使用前点検を実施する。
概要

探索研究棟に設置された動物用 MRI 装置において、He ガスが同装置内から噴出し、建物の扉、壁及び天井等が破損、職員１名の負傷（軽傷）が発生した。

原因

装置の上下排気弁がつまり、配管の一部等が破裂したことに
よるもの。

千葉地区

161

・ 安全機能が設けられている施設・設備・装置は、その機能を過信することなく、確実に作動することを実働で確認、又は設計書等に基づく安全確認を実施する。
再発防止 ・ 老朽化した施設・設備・装置の運転管理、維持等、又は非定常時の運転操作等は、改めて運転手順、点検項目、頻度を確認し、異常の発見等に留意し、必要に応じた見直しを
実施する。

令和２年
10 月 30 日

令和３年
３月 29 日

令和３年
11 月 26 日

・研究不正に適切に対応するため、機構として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任の

那珂研

那珂研

概要

敷地内の草置場において、火災が発生した。

原因

積み重ねた草ごみ等の発酵、蓄熱、酸化による温度上昇で蓄熱火災（自然発火）に至った。

・ 研究所内に草置場を設けず、除草作業等で発生する草ごみ等は随時（１か月以内）、研究所外へ搬出・処分する。
再発防止 ・ 刈り取った草ごみの乾燥時は、災害廃棄物の仮置き場に係る報告書（「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）」）
を参考に保管する。
概要

JT-60 整流器棟において、超伝導コイル用電源通電試験時にAC 接地断路器から火災が発生した。

原因

インターロックシステム機能を損なう作業を行ったことによるもの。

・ インターロック機能を損なう行為や通常操作の範囲を逸脱する行為の禁止、潜在的な事故につながる可能性のある不再発防止具合について速やかな報告（情報共有）と不具合の改善を行う旨を作業要領にルールとして明記する。
・ 上記について、作業者への再教育と指導を行う。
概要

サイクロトロン棟（放射線管理区域）に設置された大型サイ
クロトロンメインコイル用電源装置付近から火災が発生し、周辺ケーブル類に延焼した。

原因

上記電源装置内ブレーカー端子若しくはブレーカー端子付近のケーブルの接触部過熱又は相間短絡によるもの。

再発防止

類似した大負荷の変電・分電設備、電源盤等を令和４年１月
臨時に点検し、発見された不具合の改善を実施した。点検を継続して実施する。

千葉地区○ 研究開発活動等における不正の防止に向けて、自立した研究活動の遂行を支えるよう以下の対応を行い、助言等が得られる環境の維持・充実を図った。
・ 「研究不正の防止及び対応に関する担当部署を定める細則」を制定し、不正防止活動担当部署の役割分担・責任の明確化を図った。（平成 29 年度）
・ 「研究活動における不正行為等への配分機関としての対応に関する規程」を制定し、量研が配162

明確化を図る。また、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制の強化を図る。

・

・

・
・

・

分機関として配分した研究費の不正に関する対応に関して、不正通報時における調査体制や処分内容を定めた。（平成 30 年度）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文科大臣決定）の改正に伴い、
令和３年度に公的研究費不正防止に特化した「公的研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程」「公的研究費の不正使用防止に係る基本方針及び行動規範」を新たに制定し、公的研究費の不正使用防止に関する高い意識を持った組織風土の形成を強化した。令和４年度に「研究活動の不正防止及び対応に関する規程」を見直し、不正通報時における調査体制の適正化を図った。
各研究倫理教育責任者（研究活動を行う部署（研究所相当組織、研究企画部等）の長）が研究
倫理教育を実施し、一般財団法人公正研究推進協会の e ラーニング研修の受講支援や実施状況の確認を行った。（平成 28 年度～令和４年度）
研究不正に係る講義を、新規採用者及び管理職昇任者を対象に実施した。
（平成 28 年度～令和
４年度）
外部資金の管理に関する説明会（平成 29 年３月、平成 30 年３月、平成 31 年２月、令和元年
12 月 25 日、令和３年２月 10 日）や外部資金制度に関する注意点等について各部門等担当者に周知を実施した。（平成 28 年度～令和４年度）
健全な研究活動を保持し、かつ、研究不正が起こらない研究環境を形成するために、研究ノー
トについての基本方針を定める「研究ノート取扱等に関する指針」を制定した（平成 28 年度）。

また、各研究部における研究ノート等の作成状況及び所属長による確認状況等のモニタリング
を通じて、意識付けを促進するとともに、現状を把握し改善に向けての取組に資した。
・ 公的研究費の適正な執行等を確保するため、平成 28 年度、役割分担・責任の明確化を図るべ
く、「公的研究費に係る研究費不正防止計画」を制定した。令和３年度に見直した「公的研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程」に合わせ、本計画を改定し、コンプライアンス推進責任者によるコンプライアンス教育及び啓発活動の新たな活動を要請し、量研内へ周知した。また、文部科学省が公開している他の研究機関における対策や不正使用事案をイントラネ
ットで紹介し、適正な研究経費執行等への理解を促進した。
・ 研究倫理教育に向けて、国立研究開発法人協議会コンプライアンス専門部会主催の研究不正防止講演会の動画配信、研究防止用リーフレット及びコンプライアンス推進月間ポスターを配布し、不正防止に努めた。
○ 内部監査「公的研究費の財務状況」、「公的研究費の管理体制状況」、「研究ノートの管理状況」を実施し、公的研究費の不正使用防止及び研究活動上の不正防止の活動が、規程類に準拠し、機能していることを確認した。
○ 研究活動状況の把握に関し、理事長及び理事が各拠点を訪問又は Web 会議にて、若手研究者との意見交換を実施し、研究活動状況の把握に努めた。
・中長期目標の達成を阻害する重要なリスクの把握に組織として取り組むとともに研究不○ 総合リスクマネジメント規程及び機構リスク管理会議規程を制定し、これに基づき理事長を議長とした機構リスク管理会議のほか、研究所長を議長とする各研究所内のリスク管理会議を設置し、量研全体が連動してリスクを管理する体制を整備した。【再掲】○ 担当理事を長とする内部統制・リスクマネジメント分科会を令和３年度に設置して地区ごとに開163

正に適切に対応するための体制を整備する。
また、各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント機能の向上を図る。

催し、内部統制に関する具体的な取組評価を実施した。分科会には令和４年度より外部有識者をオ
ブザーバーとして加え、ガバナンスの向上を図った。【再掲】○ また、機構リスク管理会議を毎年度開催し、分科会での議論結果を具申するとともに、リスクの抽
出及び重点的に取り組むべきリスクの抽出、そのリスクへの対応計画の策定、前年度のリスク評価を行った。【再掲】○ 平成 29 年度から各年度に内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催する体制を整え、量研全体の内部統制状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。

・緊急時・大規模災害発
生時等の対応について、危機管理体制の向上を図る。

○ 大規模災害が発生した場合における継続すべき優先業務の対応方針を定めた事業継続計画を本部
及び地区ごとに整備した。
○ 災害対応資材は各研究所の事業継続計画、事故対策規則等に基づき、防災服等の防災用品、放射線計測機等の放射線防護機器、拡声器・無線機等の直接的な連絡手段の確保などを整備した。また、
水道、電力等のインフラ断絶に備え、例えば、電力では非常用発電機用の軽油等を常に一定量以上保有する等、緊急時・災害に備え備蓄に努めた。
○ 緊急時連絡訓練を、各研究所にて訓練の目的・対象等に応じて月に１回から１年に１回など定期的に実施した。防災訓練についても各研究所にて、年１回以上現地対策本部等を設置する規模の事故などの想定を用いて実施し、機構本部においても各研究所の防災訓練に連動して機構対策本部設置訓練や、緊急時連絡訓練を実施した。
○ 働き方改革及び新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、令和３年に運用を開始した
Microsoft365 により在宅勤務及び Web 会議を積極的に活用した。

・「「独立行政法人の業
務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理局長通知）」に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

○ 量研の内部統制システムの整備及び推進を実施するため、内部統制会議を設置するとともに内部
統制ポリシーを制定し、次の６つの観点で内部統制の仕組みを整理し、取り組んだ。
【統制環境】
・基本理念、行動規範の周知徹底
・規程、コンプライアンスの手引きの整備
・諸活動の透明性、トレーサビリティ【リスクの評価と対応】
・リスク管理会議でのリスク対応等【統制活動】
・理事会議、各種委員会等【情報と伝達】
・運営連絡会議、イントラネット等【モニタリング】
・文書の取扱い、内部監査、委員会への理事の参加等【ICT への対応】
・情報セキュリティ等○ 内部統制会議を毎年度開催し、内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】1643）研究組織間の連携、 (3) 研 究 組 織 間 の 連
研究開発評価等による 携、研究開発評価等に研究開発成果の最大化 よる研究開発成果の最大化
今回の移管・統合によ 機構が複数拠点を擁す
り機構は複数拠点を擁 る観点から、次に掲げすることとなることか る取組を実施・強化すら、拠点間の連携が密 ることにより、機構全に行われるよう、ICT の 体として研究成果の最活用等により連携体制 大化に繋げる。
を確保するなど、拠点を越えた組織融合の仕 ・ 拠 点 間 を 結 ぶ 広 域
組みを導入するほか、 LAN を整備・維持するこ
組織内の研究インフラ とにより、各拠点におの有効活用、随時の組 いて本部等に設置され織体制の見直し等によ る各種 ICT システムをり、機構全体としての 利用可能にし、効率的研究成果の最大化につ な業務を実施する。加な げ る 取 組 を 強 化 す えて、多拠点間テレビる。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成26 年 9 月総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研
究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年 7月総合科学技術・イノ
ベーション会議）等に基づき、自己評価を行い、その成果を研究計
画や資源配分等に反映させることで研究開発
成果の最大化と効果的
かつ効率的な研究開発を行う。また、自己評価
は、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するととも

会議システムを活用し、拠点間で円滑な情
報共有、意見交換を行い、融合的な研究を活性化する。さらに、イントラネットを活用し、経営方針等重要な情報を速やかに各拠点の職員へ伝達する。
・組織内の研究インフ
ラを有効に活用するため、共有可能な研究施
設・設備をリスト化す
るとともに、イントラ
ネット等でそのリストを機構内で共有し、機構内における施設・設備の共用化を促進する。これにより機構全・複数拠点間の連携や (3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化
研究開発評価等による研究成果の最大化を図るための体制を整備したか。
○ 拠点間を結ぶ情報網を整備及び維持し安定稼働させたとともに QSTnet の高速化実現のため、
SINET6 への切替えを行った。
○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。
（評価軸①）【再掲】＜ TV 会議システムや Web 会議システムを活用した報告会等の例＞○ 理事長ヒアリング（平成 28 年度から令和４年度にかけて通算 16 回）○ 第２期中長期計画策定に向けたヒアリング（令和３年度）○ QST 未来戦略検討委員会（平成 29 年度、令和３年度、令和４年度）○ 広報担当者連絡会議（平成 28 年度から令和４年度にかけて通算 70 回）○ 輸出管理担当者連絡会議（平成 30 年度から令和４年度にかけて通算 18 回）○ 安全保障輸出管理セミナー（平成 28 年度、令和元年度、令和２年度、令和３年度、令和４年度）○ 理事長年頭挨拶（平成 28 年度～令和４年度）等、全職員で共有すべき重要な事項について、イントラネット掲載等による周知を速やかに行うとともに、「QST NEWS LETTER」（通算 26 回）についても、必要な冊子数を各拠点に配布したことに加え、速やかな量研 HP 掲載等を行った。（評価軸①）○ 新型コロナウイルス感染症への対策として、政府の入国制限等に関する情報把握に努め量研新型
コロナウイルス感染症対策本部決定へ適時反映するとともに、外国からの来訪者の受入れに関する手続や注意事項を速やかにイントラネットに掲載し、周知を行った。
（令和元年度～令和４年度）（評価軸①）○ 安全保障輸出管理に関する法令・規程類の改定やその他輸出管理の最新情報について速やかにイ
ントラネットに掲載し、周知を行った。（令和元年度～令和４年度）（評価軸①）○ 安全保障輸出管理で確認が求められる職員や受入研究員等の特定類型該当の有無について、イントラネットを活用して効率的に情報を収集した。（令和４年度）（評価軸①）○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、施設利用課題の審査・選定等を行った。また、共用施設等運用責任者連絡会議を開催し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた。
○ 量研における利用については平成 28 年度から令和４年度までに、量子生命・医学部門において 174
課題、高崎研においては 983 課題、関西研（木津地区）においては 28 課題、関西研（播磨地区）
においては 255 課題が採択された。

165

に、外部評価による評 体の施設・設備の最適価結果等を適切に活用 化を図る。
する。
・種々の要因を総合的に勘案し、統合の効果を最大にするために、常に最適な人員配置を担保できるよう随時組織体制を見直す。

○ 平成 28 年４月１日の発足当初は、３部門、４研究所により研究組織を構成されていたところ、次世代放射光センター（所相当）の設置（平成 30 年度）や、放射線医学総合研究所（部門相当）の３研究所への再編（令和元年度）、令和元年度に設置した量子生命科学領域（部門相当）を前身とする量生研の設置（令和３年度）等を経て、３部門、９研究所の構成とした。また、この過程において、量子科学を取り扱う研究機関としてのブランディングを目的として、３部門の名称に「量子」を付して統一的な組織名称とするとともに、英語名称を”National Institutes for Quantum
Science and Technology”と改めた。
○ 本部組織においては、量研発足後に急激に増加した新規事業への契約事務に柔軟に対応し、財務関連業務の集約化により業務効率を高めるため、令和元年度に財務部を新設した。また、令和４年度に電子化等の取組を一層推進するため、情報基盤部を２課から３課に再編した。
○ 理事長直轄組織として、量研内のチャレンジングな研究開発を組織横断的なグループによって実施する「QST 未来ラボ」（平成 28 年度設置）、戦略的な国際研究交流による、高レベルの研究成果の創出及び国際的に活躍できる若手リーダーの育成を目的とした「QST 国際リサーチイニシアティ
ブ」（平成 29 年度設置）、量研で創出した研究成果を最大限に活用しつつ、社会実装に向け、理事長が特に指定した研究開発を計画的に推進する「QST 革新プロジェクト」（令和元年度設置）、量子技術イノベーション戦略に沿った量子生命（バイオ）研究拠点の事業運営を目的とした「量子生命科学研究拠点センター」（令和２年度設置）など、既存の組織の枠に当てはまらない特色ある組織を設置し、活動を展開した。

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26
年 9 月総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年 7月総合科学技術・イノ
ベーション会議）等に基づき、客観的で信頼性の高い自己評価を行い、その成果を研究計
画や資源配分等に反映させることで研究開発
成果の最大化と効果的
かつ効率的な研究開発○ 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等を踏まえ、研究開発ごとに外部の専門家や有識者による「研究開発評価委員会」を設置し、客観的な研究開発評価体制を構築した（平成 28 年度）。毎年度同委員会を開催するとともに、令和元年度には中間評価（平成 28 年度～令和元年度）を実施し、研究開発に係る意見等を機関（自己）評価に適切に活用・反映させるとともに、成果最大化に向けた体制整備及び業務運営を行った。令和４年度においては事前評価及び事後評価を実施し、事前評
価結果は第２期中長期計画の策定に活用・反映し、事後評価結果は機関（自己）評価に適切に活用・反映した。
○ 適正かつ厳格な機関（自己）評価に資するため、評価軸に対応した評価要素の設定等、評価の実施
方針を策定するとともに、定量的な参考指標となる論文や特許等のアウトプットに関するデータを整備した。また、自己評価書の作成等においては、合理的な運用を図るべく見直しを実施した。
○ 「理事長ヒアリング」にて主務大臣評価の指摘事項に係る各部署の対応状況等を把握し、研究成果の最大化と効果的かつ効率的な予算配賦等に反映した。

166

を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・自己評価に当たっては、評価軸に対応する
ように評価要素を定め、その評価要素には
可能な限り定量的な実績を含めることとし、研究分野の特性に配慮しつつも、統一的な評価システムを整備・運用する。
・自己評価は、不断のPDCA サイクルの一部と位置づけ、自己評価において明らかとなった
課題等が適切に研究計
画等に反映されたかを管理する仕組みを構築
するとともに、予算等の資源配分に適切に反映させる。
・より客観的な観点か
ら研究開発の実績を見直し、有益な知見を得ることも目的として、
外部有識者による評価
委員会を組織し運用するとともに、評価結果
を研究計画や資源の配分に活用する。
4）情報技術の活用等(4) 情報技術の活用等

・研究成果の最大化及 (4) 情報技術の活用等
び業務運営の効率化の政府機関における情報 政府機関における情報 ための情報技術基盤及 ○ 移管・統合により複数拠点に対応するネットワークを新たに構築し、インターネット接続、拠点間
セキュリティ対策を踏 セキュリティ対策を踏 び情報セキュリティの接続等の情報通信インフラを安定稼働させた。
167

まえ、機構の情報シス まえた情報セキュリテ 維持・強化を行ったか。 ○ 新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、テレワークのためのセキュアなリモートデス
テムに係るセキュリテ ィの確保を行うとともクトップ接続、チャットや理事会議や理事長ヒアリングなどの重要会議においても Web 会議シスィポリシーや対策規律 に、研究開発成果の最テム等の ICT を積極的に活用して、拠点間の情報共有迅速化や業務省力化、効率化の推進を図っの見直し等を行うとと 大化と業務運営の効率た。また、実験、計測及び計算機を海外在住研究者が直接利用できなくなった問題を解決する代替
もに、これらに対応し 化のための情報技術基手段として、これらを海外から遠隔でかつセキュアに操作できる技術を検討・実装した。
た情報ネットワークや 盤の継続的な維持・強○ 令和２年９月８日に、組織横断的に「電子化に関する５年構想」を策定し、全職員の働き方改革、
共通サーバなどを含め 化に努める。
外部機関との情報共有／共同作業環境の整備、セキュリティレベルの向上、業務系システムのクラた 情 報 技 術 基 盤 を 維 「情報システムの整備
ウド化、Office や対策ソフト等のライセンス費用の全体最適化などを見据え整備を進めている。
持、強化する。併せて、 及び管理の基本的な方
令和３年度には Microsoft365 を導入し、メールシステムの刷新、オンラインストレージやチャッ
職員に対するトレーニ 針」（令和３年 12 月 24
ト・Web 会議の利用範囲を全職員に拡大した。令和４年度には、量研のクラウドサービス基盤の構ングの実施やその結果 日デジタル大臣決定）
築を行い、業務系システムの一部のサーバを移行した。
を踏まえた研修会の開 にのっとり、情報シス○ 政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策システムの導入及び運用管理、情報セキュリティに係催等の取組を行う。ま テムの適切な整備及びる教育・自己点検・訓練の実施など、情報セキュリティの維持・強化を行った。
た、取組の実施状況を 管理を行う。
○ デジタル庁が実施した『「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく独立行政法人の情報シ
毎年度把握し、PDCA サ
ステムの整備・管理に係る棚卸し』に対応した。
イクルにより情報セキ○ QST 病院での情報セキュリティインシデントへの対応として、医療情報セキュリティ対策基準の改ュリティ対策の改善を定、QST 病院職員向け教育の追加実施などを行った。さらに、量研全体における USB メモリの一斉図る。
総点検などを実施し、適切な対応を行った。
「情報システムの整備○ 各種業務系システムの改修・機能追加を担当部署と連携して着実に実施することで、業務運営の効及び管理の基本的な方率化に貢献した。また、イントラネットの整備改修や Web 会議システムなど SaaS 型のサービスを針」（令和３年 12 月
整備したことで情報共有を促進し、拠点を越えた組織融合の仕組みを整えた。（評価軸①）
24 日デジタル大臣決○ 外国学術誌等の選定や講演会の開催、量研内各拠点図書館運営取りまとめ等を通じて学術情報利定）にのっとり、情報シ用を推進した。（評価軸①）
ステムの適切な整備及○ 原子力機構と共同調達したスパコンの円滑な利用に係る運用、支援及び保守を行うとともに、次期び管理を行う。
スパコン導入に関する検討の一環として、現行機のベンダーと守秘義務契約を締結した上で、業界における最新の技術動向や製品開発計画などの情報を入手した。
Ⅳ.2. 業務の合理化・ 2. 業務の合理化・効率 ・一般管理費や業務経 2. 業務の合理化・効率化
効率化
化
費について効率化を進 (1) 経費の合理化・効率化
めているか。
機構は、管理部門の組 (1) 経費の合理化・効織の見直し、調達の合 率化
理化、効率的な運営体 機構の行う業務につい制の確保等に引き続き て既存事業の徹底した取り組むことにより、 見直し、次に掲げる効経費の合理化・効率化 率化を進める。
を図る。運営費交付金を 充 当 し て 行 う 事 業 ・運営費交付金を充当○ 一般管理費について、的確な予算執行管理により不要不急な支出の削減に努め、毎年度平均で前は、新規に追加される して行う事業は、新規
年度比３％、業務経費については毎年度平均で前年度比１％以上の効率化を達成した。
168

もの、拡充分は除外した上で、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除き、平成 28 年度を基準として、一般管理費（租税公課を除く。）については毎年度
平均で前年度比 3％以
上、業務経費については毎年度平均で前年度比 1％以上の効率化を図る。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から効率化を図ることとする。ただし、人件費の効率化については、次項に基づいて取り組む。

に追加されるもの、拡充分は除外した上で、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除
き、平成 28 年度を基準
として、一般管理費（租税公課を除く。）については毎年度平均で前年度比 3％以上、業務経費については毎年度平均
で前年度比 1％以上の効率化を図る。

なお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、研究開発の進捗状況に合わせた柔軟な
経営資源の管理を行う
こととする。その際、研究開発成果の最大化との整合にも留意する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、契約の公正性、透明性の確保等を推進し、業務運営の効率化を図ることとする。

・また、人件費の効率化については、Ⅱ．３の項に基づいて取り組むこととする。

・ただし、新規に追加されるものや拡充される
分は翌年度から効率化を図ることとする。

・なお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、次の点に配慮する。
・機構が放射性物質等を取り扱う法人であるという特殊性から、安全の確保を最優先とする。

（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

一般管理費

811

786

760

739

業務経費

17,242

16,333

17,98916,574

令和２年度

令和３年度

令和４年度

一般管理費

716

693

668

業務経費

16,25017,354

15,922※※令和４年度は臨時的経費及び収入増に見合う事業経費増を加えると 20,205 百万円○ 予算配賦に当たっては、各年度の当初に予備費を除く全額を配賦し、本部各部・研究開発部門が年間を通して計画的に予算執行できるように配慮した。また、期中においては、理事長ヒアリング等に基づき、迅速な経営判断を得ることに努め、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実施内容を精査の上、適時適切に予算の追加配賦を行うことで、不要不急な支出を抑えた（人件費の効率化についてはⅡ.3 の項を参照）。
○ 業務の進捗状況を踏まえ、独立行政法人会計基準に基づき、運営費交付金について各年度の第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算配分額を確定した。
○ 安全の確保や研究開発の特性及び研究開発成果の最大化に向けた取組との整合性等に配慮しつ
つ、SPF 動物生産実験棟のガンマ線源の廃棄（千葉地区）、食品照射棟廃止（高崎地区）及び東海
地区撤収のための予算を確保するなど、業務経費の合理化を実現した。
○ 人件費については、中長期的な採用計画に基づき、定年制職員の計画的な人員管理を実施するとともに、再雇用職員を含む任期制職員の活用を図った。また、各研究開発部門・研究所の事業の進捗
状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。
○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、ゆう活、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。

・契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年
169

5 月 25 日、総務大臣決定）」に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、調達等合理化計画を定めて業務運営の効率化を図る。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨に従い、長期性の観点からの将来を見越した先行投資、あるいは予見不可能性の観点から、研究上のブレイクスルーに伴う緊急的な集中投資等、研究開発の特性を踏まえた支出を行う。
・研究開発の成果の最大化に向けた取組との整合性を図る。
(2) 契約の適正化・調達等合理化計画を (2) 契約の適正化
定め、契約の公正性・透・機構が策定する「調達 明性を確保して、契約 ○ 平成 28 年度以降、各年度４月に国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画の等合理化計画」及び「契 の合理化・適正化を進
自己評価を実施し、６月に開催される契約監視委員会において自己評価の点検を受け、その結果を
約監視委員会」による めているか。
量研 HP にて６月末までに公表した。新型コロナウイルス感染症対策として、意見招請の仕様書説
点検等を通じ、契約の明会の Web 形式による開催、郵便入札により入札立合いを不要とするなど、手続を対面せずに行適正化を推進し、業務えるように改善した。
運営の効率化を図る。
・機構が締結する契約については、国からの閣議決定等の主旨に沿○ 公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、入札公告、調達予定情報、随意契約の情報、契約締結情報など調達に関する情報について量研 HP に公開するとともに、業者への情報提供を実施した。
170

って、研究成果の最大化を目指すために、一般競争入札を原則としつつも、真にやむを得ない場合においては、
研究開発業務をはじめ機構の事務・事業の特性を踏まえ、その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。

○ 随意契約について契約審査委員会により契約の妥当性を確認した。
○ 契約実績は下表のとおり。
【契約実績】
平成 28 年度実績件数

平成 29 年度実績

平成 30 年度実績

金額(億円) 件数

金額(億円) 件数

1,162285.25

1,186

213.41

1,183

156.41

1,139

278.801,147205.75

1,153

149.60

企画競争、公募

23

6.46

39

7.66

30

6.81

競争性のない随意契約

122

16.18

135

12.01

145

17.00

合計

1,284

301.431,321

225.42

1,328

173.40

競争性のない随意契約比率

9.5%

5.4%

10.2%

5.3%

10.9%

9.8%

競争性のある契約
競争入札

令和元年度実績件数

令和２年度実績金額(億円)

令和３年度実績金額(億円) 件数

金額(億円) 件数

1,310

392.101,440409.601,311

295.491,275

384.141,410

401.91

1,278

292.84

企画競争、公募

35

7.96

30

7.69

33

2.66

競争性のない随意契約

130

14.15

175

70.14

180

39.24

合計

1,440

406.251,615

479.75

1,491

334.73

競争性のない随意契約比率

9.0%

3.5%

10.8%

14.6%

12.1%

11.7%

競争性のある契約
競争入札

金額(億円)

令和４年度実績件数
競争性のある契約

金額(億円)

1,359

249.53

1,338

247.11

企画競争、公募

21

2.43

競争性のない随意契約

253

162.83

合計

1,612

412.36

競争性のない随意契約比率

15.7%

39.5%

競争入札

【一者応札率】
平成 28 年度実績
件数
競争性のある契約
うち一者応札
一者応札率

平成 30 年度実績

金額(億円) 件数

金額(億円) 件数

1,162285.25

1,186

213.41

1,183

156.41

606

69.79

655

88.55

641

73.11

52.2%

24.5%

55.2%

41.5%

54.2%

46.7%

令和元年度実績件数171

平成 29 年度実績

令和２年度実績金額(億円) 件数

金額(億円)

令和３年度実績金額(億円) 件数

金額(億円)

競争性のある契約
うち一者応札
一者応札率

1,310

392.101,440409.601,311

295.49770222.43857

229.86786

178.90

58.8%

56.7%

59.5%

56.1%

60.0%

60.5%

令和４年度実績件数
競争性のある契約
うち一者応札
一者応札率

・調達等合理化計画の実施状況を含む契約の適正な実施について
は、契約監視委員会の事後点検等を受け、その結果をウェブサイト
にて公表する。
Ⅳ.3. 人件費管理の適 3. 人件費管理の適正 ・人件費の合理化・効率
正化
化
化及び適正な給与水準の維持を図るととも
給与水準については、 ・職員の給与について に、総人件費について
国家公務員の給与水準 は、「独立行政法人改革 は政府の方針を踏まえを十分配慮し、手当を 等に関する基本的な方 て 見 直 し を し て い る
含め役職員給与の在り 針（平成 25 年 12 月 24 か。
方について厳しく検証 日閣議決定）」を踏ました上で、機構の業務 え、引き続き人件費のの特殊性を踏まえた適 合理化・効率化を図る
正な水準を維持すると とともに、総人件費にともに、検証結果や取 ついては政府の方針を
組状況を公表するもの 踏まえ、厳しく見直しとする。
をするものとする。
また、適切な人材の確保のために必要に応じ ・給与水準については、て弾力的な給与を設定 国家公務員の給与水準できるものとし、その を十分考慮し、役職員際には、国民に対して 給与の在り方について納得が得られる説明を 検証した上で、業務の金額(億円)

1,359

249.53895

196.39

65.9%

78.7%

○ 平成 28 年度以降、各年度４月に国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画（以下「本計画」という。）を策定し、６月に開催される契約監視委員会において本計画の点検を受け、６月末までに量研 HP に公開するとともに、文部科学大臣に本計画の策定を報告した。また、各年度２回開催される契約監視委員会（６月及び 12 月（平成 28 年度は 11 月））において、本計画に基づき各年度の随意契約及び一者応札・応募案件について事後点検を受けた。

3. 人件費管理の適正化○ 人件費については、中長期的な採用計画に基づき、定年制職員の計画的な人員管理を実施するとともに、再雇用職員を含む任期制職員の活用を図った。また、各研究開発部門・研究所の事業の進捗
状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。【再掲】○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、ゆう活、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。【再掲】＜給与水準＞○ 給与水準については、人事院勧告及び関連が深い業種における法人の給与水準等を考慮しつつ、役
職員給与の在り方について検証した上で量研としての適正な給与水準の維持に努めるとともに、その妥当性についての検証結果や取組状況を毎年量研 HP で公表した。
※各年度ラスパイレス指数は、２.主要な経年データに記載
172

する。

特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

【平成 28 年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 109.3（年齢勘案）
113.8（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 103.8（年齢勘案）
113.3（年齢・地域・学歴勘案）
医師
96.9（年齢勘案）
106.1（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 110.9（年齢勘案）
104.6（年齢・地域・学歴勘案）【平成 29 年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 104.7（年齢勘案）
109.2（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 105.2（年齢勘案）
115.5（年齢・地域・学歴勘案）
医師
98.9（年齢勘案）
106.9（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 110.1（年齢勘案）
105.0（年齢・地域・学歴勘案）【平成 30 年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 104.1（年齢勘案）
108.8（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 103.5（年齢勘案）
111.7（年齢・地域・学歴勘案）
医師 96.5（年齢勘案）
107.3（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 106.9（年齢勘案）
103.0（年齢・地域・学歴勘案）【令和元年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 105.4（年齢勘案）
110.1（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 104.1（年齢勘案）
112.9（年齢・地域・学歴勘案）
医師
99.2（年齢勘案）
109.2（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 105.4（年齢勘案）
173

101.1（年齢・地域・学歴勘案）【令和２年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 105.8（年齢勘案）
110.4（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 103.9（年齢勘案）
112.1（年齢・地域・学歴勘案）
医師 102.2（年齢勘案）
111.7（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 106.9（年齢勘案）
101.6（年齢・地域・学歴勘案）【令和３年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 105.6（年齢勘案）
110.6（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 104.2（年齢勘案）
109.5（年齢・地域・学歴勘案）
医師 109.3（年齢勘案）
117.5（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 107.2（年齢勘案）
101.6（年齢・地域・学歴勘案）【令和４年度ラスパイレス指数】
事務・技術職
研

究

医
看

職
師

護

師

105.9（年齢勘案）
111.3（年齢・地域・学歴勘案）
103.0（年齢勘案）
111.2（年齢・地域・学歴勘案）
108.1（年齢勘案）
116.0（年齢・地域・学歴勘案）
108.7（年齢勘案）
103.7（年齢・地域・学歴勘案）

Ⅳ.4. 情報公開に関す 4. 情報公開に関する ・適切かつ積極的な情 4. 情報公開に関する事項
る事項
事項
報公開を行うとともに、個人情報の適切な独立行政法人等の保有 適正な業務運営及び国 保護を図る取組を進め ○ 情報公開規程、個人情報保護規程及び特定個人情報保護規程を制定し、各規程及び根拠法に基づきする情報の公開に関す 民からの信頼を確保す ているか
適切な対応を実施した。
る法律（平成 13 年法律 るため、適切かつ積極○ 中長期目標期間における独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく対応件数は
174

第 140 号）に基づき、 的に情報の公開を行う
情報公開を行う。また、 とともに、個人情報の独立行政法人等の保有 適切な保護を図る取りする個人情報の保護に 組みを推進する。具体
関する法律（平成 15 年 的には、独立行政法人
法律第 59 号）に基づき、 等の保有する情報の公
個人情報を適切に取り 開に関する法律（平成扱う。
13 年法律第 140 号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 59 号）に基づ
き、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

以下のとおり。
（単位：件）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

開示請求

12

２

７（３）

15（２）

６

６（２）

４

審査請求

１

０

０

０

０

０

０

※当年度受付件数。括弧内は翌年度への繰越件数。
○ また、量研 HP において、法人文書ファイル管理簿等の情報提供を図った。独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく対応として個人情報ファイル簿の作成・公表を実施した。また毎年度、初任者研修において個人情報保護に係る研修を実施するとともに、資料配布や eラーニング等を用いた全職員向け研修を実施した。

【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・ガバナンスの観点か ○ 組織が有効に機能しているか随時検討を行い、より効果的な研究活動が実施できるよう理事会議
ら、QST にとってよりにおける研究所報告、理事長ヒアリング、機構リスク管理会議及び内部統制会議等を通じて課題
良い体制を整えるこの洗い出し等を行い、適宜適切な対応を行った。
と。
○ ガバナンスの強化に向けては、機構リスクマネジメント・内部統制分科会に外部有識者の参加を求め意見具申を頂くとともに、同分科会における議論のフォローアップの観点から、令和４年度においては、職員に対する危機管理の基礎的知識の涵養及び各地区における危機管理体制の見直のためのコンサルティングを実施した。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

175

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.９

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

28 年度

29 年度

30 年度

特になし

176

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅴ. 財務内容の改善に Ⅲ. 予算（人件費の見 【業務の特性に応じた Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
関する事項
積りを含む。）、収支計 視点】
Ⅲ.1. 予算、収支計画及び資金計画
画及び資金計画
共同研究収入、競争的
研究資金、受託収入、施設利用料収入、民間からの寄付や協賛等の自己収入の増加に努め、より健全な財務内容とする。また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行するとともに、「「独立行政法人会
計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（平成 27 年 1 月改訂）を踏まえ、中長期目標
期間の当初から運営費交付金の収益化基準を見直し、適切な管理を行う。必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産を譲渡する場
合は計画的に進める。

1. 予算、収支計画及び ・予算は適切かつ効率
資金計画
的に執行されたか。

自己評価

評定

Ｂ

【評定の根拠】
以下のとおり中長期計画で設定した業務を着実に実施したことから B 評定と評価する。

・期初の計画（予算）と期中での実績（活動の結果）を比較、(1) 予算Ⅲ.1.(1) 予算
分析し、改善などの適切な措（別紙１）のとおり（別紙１）のとおり
置をとれるよう、理事会議等において予算執行状況等の情(2) 収支計画
Ⅲ.1.(2) 収支計画
報提供を行うことにより、適（別紙２）のとおり（別紙２）のとおり
正な予算管理・執行を行った。
・また、不要不急な支出を抑(3) 資金計画
え、重点項目や臨時的な経費
Ⅲ.1.(3) 資金計画
（別紙３）のとおり（別紙３）のとおりなどに再配分するなど、適切かつ効率的な管理・執行を行(4) 自己収入の確保
・自己収入の確保に努 Ⅲ.1.(4)自己収入の確保った。
・競争的研究資金等の めているか。
○ 病院収入では、重粒子線治療の着実な実施に努めるとともに、患者数増を目的とした施策を実施 ・さらに、受託研究や競争的資
外部資金を獲得して得し、自己収入の確保に努めた。令和２年度から３年度にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の 金及び病院収入の増加に努められた成果も合わせ
影響（受入患者数自体の減少及び新型コロナウイルス感染症患者受入体制構築のための取組等に た。
て、運営費交付金によよる受入可能患者数の減少）で受入患者数が減少したものの令和４年度は保険適用拡大に基づいる研究開発等を推進て公的に認められた重粒子線治療の有用性に関するメディアを用いた情報発信による認知度の向し、我が国全体の研究
上や医療連携の強化による患者紹介の活性化などの取組により、新型コロナウイルス感染症の影 【課題と対応】
成果の最大化を図る。
響下においても年間 919 人まで患者数が増加（総数１万５千人を突破）し、自己収入の拡大につ 特になし
このために、大型の外なげた。（令和４年度：2,623 百万円）
部資金を中長期的かつ○ 受託収入では、国立研究開発法人科学技術振興機構の未来社会創造事業（大規模プロジェクト型）
戦略的に獲得し執行す（平成 29 年度から令和４年度：830 百万円）や文部科学省の Q-LEAP（令和２年度から令和４年るための体制を整備す
度：1,220 百万円）などの大型競争的資金、中谷医工計測技術振興財団の助成金（令和３年度からる。
令和４年度：120 百万円）等を獲得した。
○ 寄附金については、寄附者に対し個別の寄附事業に関する実施報告を送付するなど、リピーター確保に向けた寄附者へのフォローアップ等、寄附に関する積極的な情報提供を進めることで、数百万円規模の大口寄附者を獲得するなど、寄附金獲得のための取組を継続している。また、量研初のクラウドファンディングを実施し、目標金額の 50 万円を達成、最終的に 68.4 万円の支援を獲得した（令和３年度）。

177

・附属病院について、研究病院である特性を常に念頭に置きつつ、研究開発した診断・治療法を新たに保険収載あるいは先進医療へ導入させるためエビデンスの蓄積と他の治療方法との比較を国内外の他施設と協力して、進めて行く。その過程において、先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。

○ J-CROS に関しては、QST 病院が中心となって質の高い臨床研究を実施する能力を有する大学等の機関や国内の重粒子線治療施設と連携し、既存の放射線治療との比較のために膵臓癌などの５つの疾患で先進医療 B 臨床試験を実施した。J-CROS データベースに全国の重粒子線治療施設からの全例登録を実施し、日本放射線腫瘍学会と連携してその登録症例の解析と文献レビューを行い先進医療会議への報告を行った結果、重粒子線治療の優位性を示す臨床的エビデンスに基づき、平成 28 年度の骨軟部腫瘍、平成 30 年度の頭頸部腫瘍と前立腺癌に加えて、令和４年度診療報酬改定において肝細胞癌（４cm 以上）、肝内胆管癌、局所進行膵臓癌、大腸癌術後局所再発、局所
進行子宮頸部腺癌の５疾患が新たに保険収載された。
○ 保険適用拡大は１患者当たりの収入減をもたらすが、一方で症例数の増加が期待されるため、積極的な情報発信を行うとともに、J-CROS とは別に QST 病院における臨床研究推進のための QST 病院重粒子線治療臨床研究検討会を設立し、疾患別班会議を組織して各疾患における症例の集積を推進する体制を構築した。中長期計画では想定されていなかった新型コロナウイルス感染症対策において重点医療機関として感染症患者のための病床確保を余儀なくされたが、感染防止策を講
じ重粒子線治療への影響を最小限に止め、また新型コロナウイルス感染症患者受け入れ要請への対応による社会貢献を果たした。更なる情報発信（医師向け、一般向けの広報啓発活動や近隣大規模施設の担当医との連携強化等）と研究、診療両面で外部施設との連携強化（質の高い臨床研究を実施する能力を有する機関や国内の他重粒子線治療施設との連携）、令和４年度には Mayo
Clinic との合同シンポジウム（Web 開催）を開催し、国内外の他施設との協力関係をより強固にし、重粒子線治療の普及を促進した。

2. 短期借入金の限度額

2. 短期借入金の限度額○ 実績無し短期借入金の限度額
は、37 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託業
務に係る経費の暫時立替等がある。
3. 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

保有財産について、将○ 梅香町住宅（茨城県水戸市梅香一丁目 269 番地）について、設備の老朽化に加え、東日本大震災
178

来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続にのっとり処分する。
4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
群馬県が実施する県道13 号線（前橋長瀞線）
及び県道 142 号線（綿貫篠塚線）の道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、群馬県に売却する。

による損傷等による耐震上の安全面など宿舎として維持管理していくことが困難なことから、平成 30 年８月に宿舎としての運用の廃止決定を行い、令和２年３月に不要財産として処分する方針を機関決定した。令和５年度の国庫納付に向け、令和４年９月に文部科学省へ認可申請を行い、同年 10 月の認可を経て、売却手続きを進めた。

4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画○ 群馬県が実施する県道 13 号線（前橋長瀞線）及び県道 142 号線（綿貫篠塚線）の道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、群馬県に売却した（平成 29 年 10 月）。

5. 剰余金の使途

5. 剰余金の使途決算における剰余金が生じた場合の使途は以下のとおりとする。
・臨床医学事業収益等
自己収入を増加させるために必要な投資・重点研究開発業務や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業務の経費・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等○ 今中長期目標期間中に対象となる剰余金は発生していない。

179

・職員の資質の向上に係る経費【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・寄附を集めるため手 ○ 施設公開や各種イベント等で寄附パンフレットの配布、周知活動を実施するとともに、量研 HP や段として、適切に広報
記事広告などを活用した積極的な情報発信により、寄附募集活動を継続的に実施していく。
活動を行うこと。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

180

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.１０

その他業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合

基準値等（前中期目標
期間最終年度値等）―（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合21.7%

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合22.4％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合13.1％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合25.5％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合
16.7％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合
14.3％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合30.4％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合（累
積値）
18.9％

常勤研究者の採用の内女性研 究 者 割 合23.3％

常勤研究者の採用の内女性研 究 者 割 合14.5％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合
15.2％

常勤研究者の採用の内女性研究者 割合12.2％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合
10.7％

常勤研究者の採用の内女性研究者 割合12.9％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合
14.0％

常勤研究者の採用の内女性研究
者割合
（累積値）
14.7％

181

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間（期間実績評価）に係る自己評価

中長期目標

主な評価軸（評価の視点）、指標等

中長期計画

業務実績等

Ⅵ. その他業務運営に Ⅳ. その他業務運営に 【業務の特性に応じた Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
関する重要事項
関する重要事項視点】
1. 施設及び設備に関する計画
Ⅵ.1. 施設及び設備に 1. 施設及び設備に関
関する事項
する計画
業務の遂行に必要な施設や設備については、
重点的かつ効率的に、更新及び整備を実施する。

・機構内の老朽化した施設・設備について、そこで行われている研
究・業務計画及び安全性も十分に勘案、検討し、順次廃止又は更新する。

・老朽化した施設・設備 ○について、研究・業務計
画及び安全性を勘案して、廃止又は改修・更新を適切に検討しているか。

・平成 28 年度から令和４年度内に整備・更新する施設・設備は次のとおりである。

○○（単位：百万円）
施設・ 予定額
設備の
内容

財
源

放射線
医学総
合研究
所施設
の整備

施
設
整
備
費
補
助
金

3,607

ＢＡ関 31,451

施

○

自己評価

評定

Ｂ

【評定の根拠】
以下のとおり中長期計画で設定した業務を着実に実施したことから B 評定と評価する。

・女性の活躍や多様性の活用
施設の廃止又は改修（更新）等の検討に資するため、量研の全施設について、施設情報（規模、 に主眼を置いた人事として、構造、用途、設計・建設年度、耐震診断実施の有無、改修工事の有無等）の調査を行った結果、 女性の積極的な採用・登用を
耐震改修促進法の対象となる建築物（昭和 56 年５月 31 日以前に着工）は 116 棟（渡り廊下等含 進めるとともに、女性職員をむ）存在し、このうち 96 棟が耐震診断等未実施であることを確認した。このため、全 96 棟につ 対象として、ワークライフバ
いて３年計画で令和元年度までに耐震診断を実施し、耐震基準を満たさなかった施設が 30 棟あ ランスに重点をおいた「女性ることが明らかになった。当該施設 30 棟について、施設に関連する研究・業務計画、施設・設備 キャリア研修」を実施したほの老朽化度合い等を踏まえ廃止又は改修（更新）の検討を行った結果、廃止又は建て替え要望は か、性別や国籍を問わず働き７棟となり、使用継続が計画されている建物（23 棟）については順次耐震改修を行うこととし やすい環境づくりに向けた意た。令和４年度末において、使用継続が計画されている建物のうち、耐震改修済み建屋 10 棟、 識啓発活動等の取組を進める
耐震改修設計実施済み建屋８棟、耐震改修要望建屋５棟となった。
など、採用、育成、環境整備それぞれの面から、女性活躍を
平成 30 年度に重粒子線棟空調設備、令和元年度から令和３年度にかけて被ばく医療共同研究施 見込んだ施策を行った。これ
設の更新・改修を実施し、災害に備えた強化を図った。老朽化した被ばく医療関連施設に代わり、 らの取組の結果、次世代育成
令和２年度に高度被ばく医療線量評価棟を整備し、高度専門的な診療及び支援並びに人材育成業 支援対策推進法に基づき、平成 31 年に策定した一般事業主
務の機能強化を図った。
JT-60SA 計画を推進するため、平成 28 年から高周波入射システムやクライオスタット上蓋等の 行動計画の目標数値を令和２整備を進めるとともに、令和２年度までに本体組立てを完了した。並行して令和元年度からは、 年度までに達成し、令和３年
加熱装置、プラズマ制御・対向機器等の設備を更新し、プラズマ加熱実験に向けて機能強化を図 度にくるみん認定を取得するった。また、JT-60SA で再利用する既存設備のうち点検の結果、整備が必要であることが判明し に至った。
た機器について平成 28 年度から順次、真空排気設備、電源機器、冷却設備、加熱装置、計測装置 ・以上に加え、老朽化施設の廃等の改造を開始し、機能強化を図った。JT-60SA の運転に必要な関連設備については、平成 28 年 止又は改修計画を遂行したほ度から電源設備、本体設備、ハロン消火設備等の点検・整備を実施し、老朽化等による火災等の か、ITER 計画、BA 活動等国際約束を誠実に履行した。さらリスクの軽減を図った。
TIARA について、平成 30 年度に AVF サイクロトロンのメインコイルを更新し、令和元年度に電子 に、中長期目標期間を超える線照射施設（１号加速器棟）とともにターボ冷凍機及びイオンポンプをそれぞれ更新し、火災事 債務負担や積立金の処理について、適切な対応をとった。
故等からの災害対応能力の強化を図った。

○ 関西研において、平成 30 年度に研究所内実験棟等のターボ冷凍機を更新し、火災発生リスクの【課題と対応】
軽減を図った。
○ 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備において、令和６年度からの施設の本 ・研究開発の成果の最大化等
182

連施設
の整備

設
整
備
費
補
助
金

ＢＡ関
連設備
の整備

2,003

設
備
整
備
費
補
助
金

高崎量
子応用
研究所
施設の
整備

1,045

施
設
整
備
費
補
助
金

関西光
科学研
究所施
設の整
備

774

施
設
整
備
費
補
助
金

格運用開始を確実にするため、令和４年度までに加速器の機器の据付け・調整を完了するとともに試運転を実施した。ビームラインについては、挿入光源や光学系、エンドステーションの製作
及び据付け・調整を実施した。
○ 総合イノベーション戦略推進会議にて策定された量子技術イノベーション戦略（令和２年１月）において「量子技術イノベーション拠点」の一つに定められた量子生命拠点の形成のため、令和元年度から令和４年度にかけて量子生命科学研究所を整備した。

次世代 15,900 次
放射光
世
施設の
代
整備
放
射
光
施
設
183

を担う優れた人材の育成が課題であり、人材の育成に資する各種プログラム等の積極的な実施により、職員の能力向上を図っていく 。

整
備
費
補
助
金
基幹高
度被ば
く医療
支援セ
ンター
施設の
整備

2,149

原
子
力
災
害
対
策
事
業
費
補
助
金

量子生
命科学
研究拠
点施設
の整備

5,050

施
設
整
備
費
補
助
金

［注］金額については見込みである。
・なお、上記のほか、中長期目標を達成するために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。
184

Ⅵ.2. 国際約束の誠実 2. 国際約束の誠実な ・ITER 計画及び BA 活動 2. 国際約束の誠実な履行に関する事項な履行に関する事項
履行に関する事項
等の国際約束について、他国の状況を踏ま機構の業務運営に当た 機構の業務運営に当た えつつ適切に履行して ○ ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティっては、我が国が締結 っては、ITER 計画、BA いるか。
ブの確保を目指して、他国の計画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物した条約その他の国際 活動等の国際約束につ的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を
約 束 を 誠 実 に 履 行 す いて、他国の状況を踏構築して行った。令和４年度についても引き続き、活動状況を、定期的に国に報告しつつ、事る。
まえつつ誠実に履行す
業計画に基づきその責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
る。
Ⅵ.3. 人事に関する事 3. 人事に関する計画【評価軸】
3. 人事に関する計画
項①女性の活躍や研究者
研究開発成果の最大化 役職員の能力を最大限 の多様性も含めた戦略 〔戦略的な人事：採用〕と効果的かつ効率的に に引き出し、効率的か 的な人事が実施できて ＜女性の積極的な採用等＞
業 務 を 遂 行 す る た め つ効果的な職場環境を いるか。
○ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画において、女性管理職割合を計画期間の終期であるに、女性の活躍や研究 実現するため、計画的
令和４年度末までに 7.1％以上とすることを目標としてきたが、第１期中長期目標期間中に者の多様性も含めた人 かつ戦略的に優秀な人
9.9％（142 名中 14 名）を女性管理職として登用した。また、優秀な女性人材の確保を意識した事に関する計画を策定 材を確保するとともに 【評価指標】
採用パンフレットを活用し、積極的な採用活動を行い、第１期中長期目標期間に採用した定年制
し戦略的に取り組む。 確保した職員の資質向 ①女性の活躍や研究者
職員の女性採用割合は、24.5％（261 名中 64 名）であった。また、常勤の女性研究者の採用割合
また、役職員の能力と 上の観点から、「科学技 の多様性も含めた人事
は 14.7％（368 名中 54 名）であった。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
業務実績を適切かつ厳 術・イノベーション創 に関する取組の実績○ 令和元年度から女性職員を対象とし、ワークライフバランスやキャリアアップに重点をおいた格に評価し、その結果 出の活性化に関する法「女性キャリア研修」を実施した。本研修を実施したことにより、女性職員のキャリアに対するを処遇に反映させるこ 律」（平成 20 年法律第意識付けがされ、女性活躍の土台作りにつながった。（評価軸①、評価指標①）とにより、意欲及び資 63 号）第 24 条に基づい 【モニタリング指標】
質の向上を図るととも て策定した「人材活用 ①当該分野の後期博士 ○ 多様な人材が広く活躍できるダイバーシティ環境整備に向けた取組として、平成 28 年度当初かに、責任を明確化させ、 等に関する方針」に則 課程における女性割合
ら研究支援要員配置制度、育児割引券利用、ベビーシッター利用助成制度を運用するとともに、また、適材適所の人事 って次の具体的施策に と女性研究者の新規採
平成 30 年度からは、新たにベビーシッター利用時の利用料金補助制度を導入し、着実な利用普配置を行い、職員の能 取り組む。
用割合
及につなげた。（評価軸①、評価指標①）
力の向上を図る。
○ 年度途中に復職する職員のため、企業主導型保育施設４か所（令和元年：２か所、令和３年：１
なお、機構の人材確保・ ・男女共同参画の観点
か所、令和４年：１か所）と協定を締結し、量研職員が従業員枠で優先的に施設を利用できるよ育成については、「科学 から、女性の採用促進、 【業務の特性に応じたうな環境を整え、年度途中で保育園が見つからなかった女性研究者の復職、配偶者が就業中の男
技術・イノベーション 女 性 の 管 理 職 へ の 登 視点】
性研究者の研究継続支援を行った。（評価軸①、評価指標①）
創出の活性化に関する 用、ワークライフバラ ・男女共同参画の観点 ○ 女性研究者の研究力向上に向けた取組として、女性研究者が代表となって実施する共同研究強化法律」（平成 20 年法律 ンス推進に係る目標を から、女性の採用促進・支援、女性研究者が主催する研究会等への外国人研究者招聘経費支援、若手女性研究者を対象に第 63 号）第 24 条に 定めて、それらを実現 管理職への登用及びワ
国際学会誌等への論文投稿に係る英文校閲助成制度を平成 28 年度以降に順次策定・運用し、若基づき策定された「人 する施策を行う。また、 ークライフバランス推
手・女性研究者の他機関との共同研究、英語論文の雑誌掲載を支援するなど、研究者が活躍しや
材 活 用 等 に 関 す る 方 外国人研究者及び若手 進に係る施策を行った
すい職場環境を整備した。このうち、共同研究強化支援については、平成 30 年度からダイバー針」に基づいて取組を 研究者が活躍し易い職 か。
シティ推進連携研究助成金として、他機関や量研内他研究所の連携研究者との研究を対象とする進める。
場環境を整える。
ものとしたことで、延べ 26 課題に支援を実施したほか、英文校閲助成制度については令和３年
185

・外国人研究者及び若手度から、対象者を若手男性職員にも拡大し、延べ 52 件の論文に支援を行った。
（評価軸①、評価研究者が活躍しやすい
指標①）
職 場 環 境 を 整 備 し た ○ 外国人職員向けに研究活動に必要な規程類の英語翻訳を行ったほか、イントラネットに外国人職か。
員向けページを作成したり、看板に英語表記を付け加えたり等、外国人職員にも働きやすい職場
環境作りを進めた。（評価軸①、評価指標①）＜量研内での啓発活動等＞○ 育児、介護、病気治療等のライフイベント時の仕事との両立支援として、ワークライフバランス
セミナー、介護セミナー、LGBTQ セミナー等様々なテーマのセミナーを毎年度１回以上開催し、職員への意識啓発を図った。セミナーの継続開催により仕事との両立に関する役職員の意識の醸成に寄与した。また、令和２年度には、量研内で利用できる支援制度等をひとつにまとめた「育児・介護サポートのしおり」を作成し、全職員に配布した。配布により、育児や介護に関する制度の利用を希望する職員が当該しおりの内容に沿って担当の窓口担当者に相談することが可能となった。（評価軸①、評価指標①）○ 平成 30 年度から毎年度１回「Harmony ～QST ダイバーシティ通信～」を発行、全職員に配付し、支援制度をはじめとした各種施策の周知を図った。支援制度利用者の体験談の紹介を通じて、制度利用を促した。（評価軸①、評価指標①）○ 令和２年度に理事長がイクボス宣言を行うとともに、「ちばイクボス同盟」に参画し、育児と仕事を両立しやすい職場であることを対外的にアピールした。（評価軸①、評価指標①）○ 各研究所の実情に合わせたダイバーシティ環境を整備するため、令和３年度より各研究所からダ
イバーシティ推進施策の提案を募った。応募のあった提案から延べ９件を採択し、取組に要する費用の一部の補助を行うとともに、結果の報告を求め、優れた成果を上げたものについて表彰を行った。
○ 定期的に全職員を対象としてワークライフバランスに関するアンケートを実施し、結果を全職員に周知した。また、職員からの制度に対する改善点や要望を各部署に伝達し、対応の可否を検討した。検討の結果、育児休業取得により休業している職員の交流の場の設置や、ワークライフバ
ランスセミナーの継続開催等、 新しい制度の策定にいかされた。
＜くるみん認定の取得、外部表彰等＞○ 平成 31 年度に次世代育成支援対策推進法に基づく新たな一般事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立を積極的にサポートしている研究開発法人として、ライフイベントに直面する女性
職員が働きやすい職場環境作りや、男性職員が育児休暇を取得しやすい環境作りに向けた意識啓
発活動等の取組を行い、令和２年度までの行動計画の目標数値を達成した。令和３年にくるみん
認定申請を行い、７月にくるみん認定を取得した。（評価軸①、評価指標①）○ 令和２年度に新しい女性活躍推進法行動計画を策定し、女性が活躍できるよう職場環境等の整備をしている研究開発法人として、特にライフイベントに直面する女性職員が働きやすい職場環境作りや、男性職員が育児休業を取得しやすい環境作りに向けた意識啓発活動等の取組を行い、令和４年度までの行動計画の目標数値を達成した。（評価軸①、評価指標①）○ 令和２年度千葉県男女共同参画推進事業所表彰に応募し、独自的・先駆的な取組を行っている事
186

業所であると評価を受け、千葉県知事賞を受賞した。
＜研究者の多様性＞○ 競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者の積極的な採用を行い、任期制研究者 273
名（うち外国人 64 名、うち女性 45 名（外国人 17 名））の採用を行った。特に博士研究員については、量研全体で必要な財源を確保し、戦略的な採用活動を実施した。
（評価軸①、評価指標①）○ 研究活動の活性化を促進するため、クロスアポイントメント制度を策定し、他研究機関等との間で延べ 70 名（うち受入れ 64 名）の研究者や技術者を適用した。（評価軸①、評価指標①）○ 60 歳を超える研究人材の活用に関しては、量研として培った知見等を継承するため定年退職職
員を専門業務員として延べ 94 名を再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、延べ 61 名をラインポストに配置した。
〔戦略的な人事：身分〕○ 無期転換申込制度に基づき延べ 49 名からの申込みを受理し、無期転換職員に移行するための手続を実施した。
○ 若手人材の育成の観点から、QST リサーチアシスタント制度を策定し、延べ 209 名を採用した。
○ 量研の財務基盤の安定化に資するため、平成 29 年度に寄附金獲得に向けた活動をする者に対して、獲得した寄附金額に応じてインセンティブを付与可能な新たな任期制職員の身分としてファンドレイザーを定め、平成 30 年度に１名を採用した。
○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に平成 30 年度に定めた特定年俸制職員制度により、延べ 19 名の特定年俸制職員を採用した。また、技術職を新たに制度対象となる職種へ加えるなど、制度の拡大を行った。
〔戦略的な人事：評価〕○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。
○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び審査専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、その結果を各年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）○ 一定の職以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ実施した。
○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする
職種変更制度を整備し、延べ 56 件の職種変更を実施した。
〔戦略的な人事：働き方改革の推進〕○ 勤務時間のフレックスタイム制度について、平成 30 年４月からはコアタイムを導入しないこととし、多様な働き方に対してより一層柔軟に対応できるよう見直しを行った。
187

○ 時間外労働の上限規制については、勤務管理システム上で一定の超勤時間を超過した職員に対するアラート機能を追加し注意を促すとともに、所属長に対し所属員の超勤状況を通知し、超勤の「見える化」による管理を実施した。
○ 年次有給休暇の取得義務化については、４月から半年経過時点で有休取得が「５日」に達していない職員に対し、勤務管理システム上でアラートメールを送信する機能を追加するとともに、所属長に対し定期的にフォローアップを行った。また、有給休暇取得奨励期間を設定するなど積極的な有給休暇の取得促進を図った。
○ 労働時間の状況把握義務化については、出退勤の記録等に関する規程等を整備し、勤務時間の記録を義務付け、在席時間等の把握を行った。
○ 令和２年４月から施行開始したテレワーク制度は原則として育児・介護を行う職員を対象としていたが、全職員が実施可能な制度に改正し、テレワークを活用した多様な働き方の推進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症のような感染症流行時や地震等の災害発生時においても事業継続性の確保に資する制度として運用を行った。
【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合】○ 量研が受け入れた博士後期課程者のうち女性割合：20.4％（216 名中 44 名）○ 女性研究者の新規採用割合：14.7％（368 名中 54 名）○ 育児休業取得率：男性職員 9.9％（161 名中 16 名）、女性職員 88.0％（50 名中 44 名）
・人事評価制度を適切に運用し、所属長との協議を経て個人単位で設定する目標を基礎として、行動や発揮能力及び達成度合いを厳格に評価するとともに、昇進や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、能力開発、意欲向上及び業務の改善に役立てる。

・人事評価制度を適切 ＜人事評価制度の適切な運用＞に運用し、評価結果を ○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切に運用し、昇進や昇格等の処遇に
人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。【再掲】適切に反映したか。
○ 研究職に対してはより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審
査会及び審査専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、その結果を各年度の昇格人事に反映した。【再掲】○ 一定の職以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ実施した。【再掲】○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする
職種変更制度を整備し、延べ 56 件の職種変更を実施した。【再掲】

・職員の保有する専門 ・職員の保有する専門的 ＜適正な人員配置＞
的技術及び職務経験、 知見及び職務経験並び ○ 人員の適正配置については、各部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズの把握に努め、職員
並びに各部門の業務の に各部門の業務の進捗
個人の能力・経験等も考慮し、適正な配置に留意した。
特性や業務量を系統的 状況等を管理・把握し、 ○ キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、延べ 85 名を中に管理・把握しつつ、こ 適正な人員配置を行っ
央府省や関係機関（独法、大学、国際機関等）へ出向させ、将来運営の中核を担う人材の育成にれらの要素を総合的に たか。
努めた。
評価の上、業務と人員○ 特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による188

の最適化を図るため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。

部門長へのヒアリングを実施した上、延べ 61 名をラインポストに配置した。

・高度化する行政ニー ・多様な教育研修や海 ＜多様な教育研修等＞
ズや研究・業務の動向 外機関等への派遣経験 ○ 職員の能力育成のため、年度ごとに研修計画を立案し、当該計画に基づき初任者研修や管理職昇に応じて、多様な教育 等を積ませることで、任者研修等の階層別研修（初任者研修、新入職員フォローアップ研修、中堅職員研修、マネジメ研修を実施するととも 職 員 の 能 力 を 高 め たント基礎研修、管理職昇任者講座を実施するとともに、目的別の各種研修等（ハラスメント相談に、資格取得の奨励や か。
員研修及び英語能力検定）を実施した。令和元年度に、新たな研修として女性キャリア研修を実
海外機関等への派遣等施した。また、関係省庁等が主催する研修（財務省主催：会計事務職員契約管理研修、会計事務を行うことを通じて、 ・再雇用制度を効果的に職員研修、文部科学省主催：研究開発評価人材育成研修、総務省（令和３年度からデジタル庁）
職員の能力を高め、も 活用し、技術伝承等に
主催：情報システム統一研修）等にも積極的に受講させるとともに、更に国際的な視野をもつ若って研究・業務の効率 取り組んだか。
手リーダーを育成するため海外研修員制度を活用し、延べ８名を海外機関へ派遣した。
性を向上させる。また、○ 職員の能力開発の促進及び資質の向上を図ることを目的に平成 29 年度に導入した資格取得等取得費用補助並びに資格取得褒賞制度に基づき、延べ 134 名（うち 21 名は資格維持に係るもの）
若手職員の育成の観点
に対し資格取得等費用を支出し、有資格者の増強を図った。また、職員のモチベーション向上のから、再雇用制度を効ため表彰制度の拡充を図った。
果的に活用し技術伝承
等に取り組む。
＜再雇用制度の効果的な活用＞○ 今後、人員数の増加が見込まれる経験豊富な再雇用人材の戦略的な活用を図るため、各部署に対して必要とする知識や経験、資格等のポストニーズ調査を行った。また、再雇用職員の専門性や適性、各部署での必要性等を精査した上で、若手育成のための指導助言を業務とするなど適切な人員配置を実施した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者については、役員による部門長へのヒアリングを実施した上で、定年退職後も引き続き課長級以上のラインポストに配置した。
・他機関から卓越した ・クロスアポイントメ
研究者を受け入れ、両 ント制度等の人事諸制機関で柔軟に研究活動 度を整備し、柔軟かつを担うことにより、研 適 正 に 運 用 す る こ と究の強化・発展、及び産 で、効果的・効率的な研学連携の推進等の効果 究環境を整備したか。
が期待でき、研究開発
成果の最大化に大きく寄与するための「クロスアポイントメント制度」を整備・運用する。

＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞○ 研究活動の活性化を促進するため、クロスアポイントメント制度を策定し、他研究機関等との間で延べ 70 名（うち受入れ 64 名）の研究者や技術者を適用した。
（評価軸①、評価指標①）【再掲】○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に平成 30 年度に定めた特定年俸制職員制度により、延べ 19 名の特定年俸制職員を採用した。また、技術職を新たに制度対象となる職種に加えた。【再掲】○ 量研の財務基盤の安定化に資するため、平成 29 年度に寄附金獲得に向けた活動をする者に獲得した寄附金額に対してインセンティブを付与可能な新たな任期制職員の身分としてファンドレ
イザーを定め、平成 30 年度に１名を採用した。【再掲】○ 特に優秀な研究者を対象として年齢によらず能力にふさわしい処遇とする上席研究フェロー制
度、理事長アドバイザー制、QST アソシエイト制度及び名誉フェロー制度を平成 28 年度に整備した。当該制度に基づく身分の者から指導、助言を受けたことにより量研の効率的な業務運営や効果的な研究開発に貢献した。
189

○ 若手人材の育成の観点から、QST リサーチアシスタント制度を平成 28 年度に策定し、柔軟な発想と活力に富む若手研究者を受け入れ、量研の研究開発を効果的・効率的に推進するとともに、若手研究者本人の専門的知識と研究能力の育成を行った。
○ 有為な人材の継続的な雇用の促進、組織の活性化、並びに職員のモチベーションの維持・向上を図ることを目的として、リターン雇用制度、配偶者同行休業制度及び永年勤続休暇制度を平成 31
年４月より運用し、多様な働き方の支援や、職務能率の増進等ための環境を整えた。
○ 平成 30 年度に策定した無期転換申込制度に基づき延べ 49 名からの申込みを受理し、無期転換職員に移行するための手続を行った。
○ 職員の意識の高揚、資質の向上を図るため、理事長表彰制度に基づき延べ 76 件（うち特賞 27 件）を表彰した。
○ 仕事と育児・介護の両立及び多様な働き方による業務効率化に資するため、テレワーク勤務制度を新たに創設し、令和２年３月から試験運用を実施するなど、令和２年４月より適用するための体制整備を図った。令和２年４月から施行開始したテレワーク制度は原則として育児・介護を行う職員を対象としていたが、テレワークを活用した多様な働き方の推進を図るとともに、新型コ
ロナウイルスのような感染症流行時や地震等の災害発生時においても事業継続性の確保に資する制度として運用するため、全職員が実施可能な制度に改正した。
○ 労働力人口の減少に対応するため、令和５年度より定年引上げを実施するべく、令和４年度中に関係規程の改正を行った。
4. 中長期目標期間を ・中長期目標の期間を 4. 中長期目標期間を超える債務負担超える債務負担超える債務負担を適切に行っているか。
中長期目標期間を超え○ 中長期目標期間を超える研究基盤の整備等の債務負担は、令和４年度末時点においては、先進的る債務負担について
核融合研究開発費補助金 360 百万円、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金 19,982 百万円、施は、研究基盤の整備等
設整備費補助金 9,466 百万円（核融合研究開発施設整備費を含む。）、次世代放射光施設整備費補が中長期目標期間を超
助金 2,902 百万円、運営事業費 21,467 百万円について、当該債務負担行為の必要性及び資金計える場合で、当該債務画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行っている。
負担行為の必要性及び○ リース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、起案部署からの予算成立前
資金計画への影響を勘等における購入依頼案件リストの提出を受け、中長期目標期間を超える債務負担についてはその案し合理的と判断され妥当性等を勘案し適切に対応した。
るものについて行う。
5. 積立金の使途・積立金は適切な使途 5. 積立金の使途に充当しているか。
前中期目標期間の最終○ 前中期目標期間の最終年度における積立金に関しては、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充年度における積立金残てた。
高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、国立研究開発
190

法人量子科学技術研究
開発機構法に定める業
務の財源に充てる。
【見込評価の主務大臣 【見込評価の主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘事項
等への対応状況】
・多様な生き方の選択 ○ 定年引上げにあわせて、シニア職員の多様な生き方の選択に配慮した雇用制度を設け、職員向けに配慮したキャリア研
説明会を実施した。量研内に配布している QST ダイバーシティ通信を通じ、テレワークを積極的修を行うとともに、テに行っている部署を紹介するなど、テレワークを活用した良好事例について量研内に広く周知しレワーク制度の定着・た。今後もテレワークの定着・推進に向けて啓発等を実施していく。
更なる推進を期待する。
・施設の老朽化対策と ○ 量研内の老朽化した施設・設備について、施設管理者等拠点関係者と共に、当該施設・設備に関して、施設の統廃合、古連する研究・業務計画、耐震診断の結果及び施設・設備の老朽化度合、並びに費用対効果を踏まい施設の活用等、一層え、施設の統廃合及び施設の用途転用等、拠点のニーズに合った活用方法の検討を進める。また、の工夫が必要である。
検討体制を構築し、活用方法等を検討する対象施設・設備の抽出を行う。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

191

別紙１
（１）予算
①中長期計画
平成 28 年度～平成４年度 予算（単位：百万円）
量子生命科学
研究開発

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

収入
528

842

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

施設整備費補助金

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451195

041,927

設備整備費補助金

0

0

0

0

0

2,003

0

0

2,003

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

77,2160077,216

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

25,7630025,763高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

120

0

487

0

607

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

15,900015,900

原子力災害対策事業費補助金

0

0

0

0

0

0

2,149

0

2,149

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

運営事業費

528

842

54,241

10,886

34,10942,018

7,591

23,176173,391

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

15,724

15,724

うち、人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

物件費

0

0

0

0

0

0

0

3,641

3,641

公租公課

0

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

業務経費

522

833

53,265

10,59033,15239,378

7,430

5,131

150,300

うち、人件費（業務系）

134

214

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

物件費

388

619

40,013

6,567

15,053

21,205

5,029

5,131

94,005

退職手当等

6

9

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

施設整備費補助金

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451195

041,927

設備整備費補助金

0

0

0

0

0

2,003

0

0

2,003

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

87,6900087,690

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

25,7630025,763高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

120

0

487

0

607

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

15,900015,900

原子力災害対策事業費補助金

0

0

0

0

0

0

2,149

0

2,149

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

運営費交付金計
支出

計［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
※上記計画は、令和２年３月 31 日付変更（量子生命科学研究拠点を形成し、当該拠点において量子生命科学に関する研究開発を行うため、「Ⅰ.1.(2)量子生命科学に関する研究開発」の新設に伴うもの）の中長期計画に基づくものである。
192

②実績
平成 28 年度 予算（単位：百万円）
区

量子科学技術に関する
萌芽・創成的研究開発分

予算額

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

決算額

差 額

備 考

予算額

決算額

差 額

（注 1）

備 考

放射線影響・被ばく医療
研究
予算額

決算額

量子ビームの応用に関する研究開発

差 額

備 考

予算額

決算額

差 額

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

核融合研究開発
備 考

予算額

決算額

差 額

備 考

予算額

決算額

差 額

法人共通

合計

備 考

予算額

決算額

差 額

備 考

予算額

決算額

3,356

1,721

△1,635（注 17）

22,113

22,113

-

-

-

-

4,724

8,864

4,140

-

-

-

12,411

11,635

△776

差 額

収入
運営費交付金

200

153

△ 47

5,508

5,417

△ 91

1,584

1,906

323

4,665

5,060

394

5,617

6,641

1,024

（注 6）

1,182

1,214

32

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

182

141

△41

-

-

-

4,503

7,967

3,464

（注 7）

39

757

718

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,411

11,635

△776

-

-

-

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

自己収入

-

50

50

その他の収入

-

-

200

予算額

計
支出

（注 7）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,813

2,664

△148

-

-

-

-

-

-

2,813

2,664

△148

2,414

2,518

104

-

16

16

73

101

28

(注 8)

-

91

91

(注 8)

19

71

53

(注 8)

26

112

86

(注 8)

2,532

2,960

428

-

-

327

327

-

182

182

-

464

464

(注 9)

9,315

12,727

3,412

(注 9)

-

272

272

(注 9)

-

89

89

(注 9)

9,315

14,061

4,746

203

3

7,922

8,262

340

1,766

2,245

480

4,738

5,625

886

34,65941,726

7,067

1,240

2,314

1,074

53,90862,297

8,389

決算額

差 額

予算額

決算額

差 額

予算額

決算額

差 額

備 考

予算額

決算額

差 額

備 考

予算額

決算額

差 額

備 考

予算額

決算額

差 額

備 考

予算額

決算額

差 額

960

5,617

8,601

2,983

1,201

1,583

382

3,315

-

-

-

-

（注 2）

備 考

(注 9)

備 考

3,382

備 考

1,922 △ 1,460

予算額

決算額

3,382

1,866

△1,516

1,657

△638

運営費事業

200

195

△5

7,922

8,292

369

1,584

1,726

142

4,738

5,699

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

948

物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

569

-

-

-

-

-

-

778

13

公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

198

195

△3

7,783

8,211

428

1,541

1,681

4,602

5,560

-

958

5,240

8,280

3,040

-

1,178

1,481

303

2,295

755

-

差 額

24,64527,960

2,295

1,657

△638

832

△116

（注 15）

948

832

△116

811

242

（注 18）

569

811

242

△764

（注 19）

778

13

△764

21,29725,407

4,110

△755

50

84

35

（注 3）

1,893

1,974

80

575

448

△126

（注 15）

2,586

2,565

△20

2,596

2,576

△20

343

518

175

（注 3）

-

-

-

8,042

8,166

123

48

110

△38

（注 4）

5,890

6,237

347

967

1,233

266

（注 10）

2,016

2,994

978

（注 10）

2,644

5,704

3,060

（注 10）

835

963

128

（注 10）

755

-

△755

（注 20）

13,255

17,242

3,987

退職手当等

2

-

△2

（注 5）

139

81

△58

42

45

137

139

2

377

321

△57

（注 5）

23

102

79

（注 12）

107

71

△36

（注 5）

827

758

△70

特殊要因経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

225

138

△87

（注 21）

225

138

△87

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

182

134

△48

-

-

-

4,503

7,769

3,266

（注 11）

39

306

266

（注 13）

-

-

-

4,724

8,209

3,485

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

21,727

21,382

△345

-

-

-

-

-

-

21,727

21,382△345

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,813

2,681

△131

-

-

-

-

-

-

2,813

2,681

△131

200

195

△5

7,922

8,292

369

1,765

1,860

95

4,738

5,699

34,65940,433

1,240

1,888

3,382

1,866

53,90860,232

物件費

計

（注 5）

960

（注 1）運営費交付金決算額については、財源区分を見直したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注 2）自己収入決算額については、財源区分を見直したことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 3）運営費事業のうち、人件費については、支出が予定より増額したため、予算額に比して多額となっております。
（注 4）業務経費のうち、物件費については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注 5）退職手当等については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注 6）運営費交付金決算額については、事業の内容を精査し配分を行ったことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 7）施設整備費補助金決算額については、前年度から繰越した予算の執行額が含まれているため、予算額に比して多額となっております。
（注 8）自己収入決算額については、臨床医学事業収入等その他の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注 9）その他の収入決算額については、受託研究等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注 10）業務経費のうち、物件費については、支出額が予定より増加したことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 11）施設整備費補助金のうち核融合研究開発については、配分額の増加により、予算額に比して多額となっております。
（注 12）退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 13）施設整備費補助金のうち研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携推進及び公的研究機関として担うべき機能については、配分額の増加により、予算額に比して多額となっております。
（注 14）施設整備費補助金決算額のうち放射線影響・被ばく医療研究については、被ばく医療共同研究施設を対象とする整備が次年度繰越となったため、予算額に比して少額となっております。
（注 15）運営費事業のうち、人件費については、支出が予定より減少したため、予算額に比して少額となっております。
（注 16）施設整備費補助金のうち放射線影響・被ばく医療研究については、被ばく医療共同研究施設を対象とする整備が次年度繰越となったため、予算額に比して少額となっております。
（注 17）運営費交付金決算額については、事業の内容を精査し配分を行ったことにより、予算額に比して少額となっております。
（注 18）一般管理費のうち、物件費については、支出額が予定より増加したことにより、予算額に比して多額となっております。
（注 19）一般管理費のうち、公租公課については、内容を精査し適切なセグメントに計上したため、予算額に比して少額となっております。
（注 20）業務経費のうち、物件費については、内容を精査し適切なセグメントに計上したため、予算額に比して少額となっております。
（注 21）特殊要因経費については、対象経費の精査により、予算額に比して少額となっております。

193

5,773

648

△1,5166,324

平成 29 年度 予算（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発
区

放射線医学利用研究開発

放射線影響・被ばく医療研究量子ビーム応用研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発分
予算額 決算額 差額

備 考

予算額 決算額 差額

備 考

予算額 決算額 差

額 備

1,633

1,661

28

76

115

考 予算額 決算額 差額 備

考 予算額 決算額 差額 備

考 予算額 決算額 差

額 備

法人共通
考 予算額 決算額 差

合
額 備

計

考 予算額 決算額 差額

収入
運営費交付金805

932

127 （注1） 4,939

施設整備費補助金-62

62 （注2）

設備整備費補助金--

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金-

先進的核融合研究開発費補助金

4,861

△79

4,949

5,048

99

6,677

6,731

54

974

3,415

39 （注2）

-

-

-

4,052

3,779

△273

-

52

2,442 （注1） 2,048

1,877

△172

22,026

24,5262,500

52 （注2）

-

-

-

4,273

4,490

217

144

482

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

556

556 （注3）

-

-

-

-

-

-

-

556

556

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,59812,8681,269 （注4）

-

-

-

-

-

-

11,59812,868

1,269

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,398

2,522

125

-

-

-

-

-

-

2,398

2,522

125

自己収入

-

19

19 （注5） 2,261

2,633

373 （注5）-

20

20 （注5）91132

41 （注5）8

65

57 （注5）25

92

67 （注5）14883△65 （注5） 2,532

3,043

511

その他の収入-101

101 （注6）-364

364 （注6）-

265

265 （注6）-399

399 （注6） 1,331

4,395

3,064 （注6）-270

270 （注6）-

137

137 （注6） 1,331

5,931

4,600

805

1,114

309

7,344

8,340

996

1,709

2,061

351

5,040

5,580

540

26,06430,916

4,853

998

3,829

2,831

2,196

2,096

△100

44,15853,937

9,779

運営費事業

805

974

168

7,200

7,774

574

1,633

1,951

319

5,040

5,724

684

6,685

8,255

1,571

998

1,311

313

2,196

1,790

△407

24,55827,779

3,221

一般管理費

-

0

0

-

0

0

-

0

0

237

205

△33

536

500

△36

-

0

0

1,932

1,775

△157

2,705

2,481

△224

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

838

844

6

838

844

6

物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,076

927

△149 （注7） 1,076

927

△149

公租公課

-

0

0 （注8）-

00 （注8）-

00 （注8）

237

205

536

500

-

0

0 （注8）

184△14 （注8）

791

710

△81

業務経費

805

974

168

7,106

7,634

529

1,585

1,889

304

4,620

5,327

707

5,840

7,420

1,580

995

1,302

307

-

-

-

20,952

24,5473,594

うち、人件費（事業系）

81

86

5

1,971

1,938

△32

481

484

3

2,558

2,640

81

2,585

2,589

4

494

477

△17

-

-

-

8,170

8,214

44

724

888

164 （注9） 5,135

5,696

561 （注9） 1,104

1,405

301 （注9） 2,062

2,688

626 （注9） 3,255

4,831

502

825

323 （注9）---

12,782

16,333

3,550

退職手当等

-

-

-

94

139

45

（注10）

48

62

15

（注10）

183

192

10

308

335

27

3

9

6

（注10）

265

15

△250

900

752

△149

施設整備費補助金-62

62 （注2）144482

337 （注2）

76

115

39 （注2）

-

-

-

4,052

3,750

△302

-

52

52 （注2）

-

-

-

4,273

4,461

188

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

548

-

-

-

-

-

-

-

548

548

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,93014,127

1,197

-

-

-

-

-

-

12,93014,1271,197

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,398

2,493

95

-

-

-

-

-

-

2,398

2,493

95

805

1,036

230

7,344

8,255

911

1,709

2,067

357

5,040

5,724

684

26,06429,173

3,109

998

1,363

365

2,196

1,790

△407

44,15849,407

5,249

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,500

2,500

-

-

-

-

2,500

2,500

計

337 （注2）

支出

うち、人件費（管理系）

物件費

計
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費の繰越△33 （注8）△36 （注8）

1,575 （注9）548 （注3）（注10）（注1） 運営費交付金の収入については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行っております。そのため、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」では、予算額に比して多額となっております。
また、「研究成果の普及活用、国際協力や産学官連携推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、戦略的イノベーション創造プログラム事業を新たに獲得したため、予算額に比して多額となっております。
（注2） 施設整備費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていること、また、関係するセグメントに配分を行ったことにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注3） 設備整備費補助金については、前年度から繰越した予算があったため、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注4） 国際熱核融合実験炉研究開発費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれているため、予算額に比して多額となっております。
（注5） 自己収入については、臨床医学事業収入等その他の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
また、「法人共通」については、予算配分額の見直しを行ったことにより、予算額に比して少額となっております。
（注6） その他の収入については、受託研究等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注7） 運営事業費のうち、一般管理費の物件費については、事業の内容を精査し予算配分額の見直しを行ったことにより、予算額に比して少額となっております。
（注8） 運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、関係するセグメントに配分を行ったことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究成果の普及活用、国際協力や産学官連携推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、固定資産税の減少や消費税還付により、「量子ビームの応用に関する研究開発」、「法人共通」では、予算額に比して少額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算額と差異が生じております。
（注9） 運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注10）退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究成果の普及活用、国際協力や産学官連携推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「法人共通」については、支出額が予定より減額したことにより、予算額に比して少額となっております。

194平成 30 年度 予算（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

放射線の革新的医学利用等のための
研究開発

予算額

決算額

予算額

決算額

差

額

備 考

差

額

備 考

放射線影響・被ばく医療研究
予算額

決算額

差

額

備

量子ビームの応用に関する研究開発
考

予算額

決算額

5,232

差

額

備

考

研究開発成果の普及活用、国際協力
や産学官連携の推進及び公的研究機
関として担うべき機能

核融合に関する研究開発
予算額

決算額

6,462

6,395

差

額

備

考

予算額

決算額

932

957

差

額

備

考

法人共通
予算額

決算額

差

25

1,974

1,817

合計
額

備

考

予算額

決算額

△157

21,942

21,942

差

額

収入
1,052

983

△70

4,997

4,957

△40

1,500

1,601

101

5,025

前年度からの繰越金（戦略的イノベーション創造プログラム業務経費）

運営費交付金

207

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

952

952

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△67

-

-

-

-

2,500

2,500

-

-

-

-

2,500

2,500

-

3,052

3,511

459

(注1)

-

-

-

-

-

-

3,052

4,463

1,411

-

-

458

458

(注2)

-

-

-

-

-

-

-

458

458

(注1)

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,688

11,584

△105

-

-

-

-

-

-

11,688

11,584△105

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,307

3,331

23

-

-

-

-

-

-

3,307

3,331

23

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

234

234

-

-

-

-

234

234

-

自己収入

-

97

97

(注3)

2,414

3,043

628

(注3)

-

109

109

(注3)

91

250

159

(注3)

8

323

315

(注3)

19

120

101

(注3)

0

15

15

(注3)

2,532

3,956

1,424

その他の収入

-

405

405

(注4)

-

429

429

(注4)

-

187

187

(注4)

-

424

424

(注4)

168

966

797

(注4)

-

445

445

(注4)

-

20

20

(注4)

168

2,876

2,707

1,052

1,485

432

7,411

8,428

1,017

1,500

1,897

397

5,116

6,858

1,742

24,686

26,567

1,881

3,685

4,256

572

1,974

1,852

△122

45,42551,343

5,919

運営事業費

1,052

1,387

335

7,411

7,999

587

1,500

1,899

399

5,116

5,849

733

6,470

8,740

2,270

3,451

3,868

417

1,974

1,882

△92

26,974

31,625

4,650

一般管理費

-

0

0

-

0

0

-

0

0

212

200

△13

532

479

△53

0

0

0

1,764

1,863

100

2,508

2,542

34

うち、人件費（事務系）

計

支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

812

815

2

812

815

2

物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

948

1,045

97

(注5)

948

1,045

97

公租公課

-

0

0

-

0

0

-

0

0

212

200

△13

532

479

△53

0

0

0

4

4

0

(注6)

748

683

△65

1,052

1,387

335

7,312

7,864

552

1,477

1,877

399

4,715

5,466

751

5,722

8,054

2,332

908

1,565

657

-

-

-

21,187

26,214

5,027

103

86

△16

(注7)

1,959

1,961

2

478

485

7

2,558

2,643

84

2,585

2,510

△75

495

539

44

-

-

-

8,178

8,224

46

(注8)

13,00917,989

4,981

779

614

△166

業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費

(注6)

(注6)

(注6)

(注8)

(注8)

950

1,301

351

5,353

5,903

550

(注8)

999

1,392

393

2,157

2,823

666

3,137

5,544

2,407

413

1,026

613

(注8)

-

-

-

退職手当等

-

-

-

99

135

35

(注9)

23

23

0

188

183

△5

216

207

△9

43

48

5

(注9)

210

18

△192

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,500

2,255

△245

-

-

-

2,500

2,255

△245

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

952

952

3,052

3,502

449

(注1)

-

-

-

-

-

-

3,052

4,454

1,402

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

457

457

(注2)

-

-

-

-

-

-

-

457

457

(注1)

(注8)

(注6)

(注9)

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,857

11,723

△133

-

-

-

-

-

-

11,857

11,723△133

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,307

3,257

△50

-

-

-

-

-

-

3,307

3,257

△50

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

234

229

△4

-

-

-

234

229

△4

1,052

1,387

335

7,411

7,999

587

1,500

1,899

399

5,116

6,801

1,686

24,686

27,679

2,993

3,685

4,098

413

1,974

1,882

△92

45,42551,746

6,321

計（注1） 施設整備費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注2） 設備整備費補助金については、前年度から繰越した予算があったため、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注3） 自己収入については、その他雑益、共同研究事業収入等のその他の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注4） その他の収入については、受託研究等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注5） 運営事業費のうち、一般管理費の物件費については、ネットワークセキュリティ対策関連経費など当該年度限りの臨時的な経費が発生したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注6） 運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、予算額に比して多額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。
（注7） 運営事業費のうち、業務経費の人件費（事業系）については、支出額が予定より減少したことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」では、予算額に比して少額となっております。
（注8） 運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注9） 退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「法人共通」については、支出額が予定より減額したことにより、予算額に比して少額となっております。

195

令和元年度 予算（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する
萌芽・創成的研究開発
予算額

決算額

差

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

額

備 考

予算額

(注1)

決算額

差

額

備 考

量子ビームの応用に関する研究開発

放射線影響・被ばく医療研究
予算額

決算額

1,507

1,518

-

-

-

-

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

11

4,922

4,777

△145

-

-

340

340

-

-

-

-

備

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

核融合に関する研究開発
考

予算額

決算額

差

額

備

考

予算額

決算額

6,242

6,296

54

(注2)

3,317

4,731

1,414

(注2)

2,991
-

-

861

861

(注2)
(注2)

差

法人共通

額

備

考

予算額

決算額

3,379

387

(注1)

2,065

2,006

-

-

-

-

-

-

-

-

差

合計
額

備

考

予算額

決算額

差

額

△60

23,91824,198

280

-

3,317

6,986

3,669

-

-

-

861

861

収入
1,098

1,489

391

5,093

4,733

△360

施設整備費補助金

運営費交付金

-

-

-

-

1,915

1,915

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

(注2)

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,386

11,552

2,166

-

-

-

-

-

-

9,386

11,5522,166

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,323

4,273

△50

-

-

-

-

-

-

4,323

4,273

△50

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

120

208

88

-

-

-

253

166

△88

(注3)

-

-

-

373

373

3,025

(注3)

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

952

3,977

3,025

(注4)

-

-

-

952

3,977

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

14

(注5)

-

-

-

-

14

14

自己収入

-

39

39

(注6)

2,414

2,973

559

(注6)

-

54

54

(注6)

91

134

43

(注6)

8

213

206

(注6)

19

50

31

(注6)

0

26

26

(注6)

2,532

3,489

957

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

その他の収入

-

120

120

-

545

545

-

250

250

-

258

258

911

1,965

1,055

-

299

299

-

9

9

911

3,446

2,535

1,098

1,647

549

7,507

10,167

2,659

1,507

1,822

315

5,133

5,716

584

24,18629,892

5,706

4,216

7,884

3,668

2,065

2,041

△24

45,71359,16913,456

運営事業費

1,098

1,664

566

7,507

7,848

340

1,507

2,041

534

5,013

5,190

177

6,249

7,781

1,532

3,010

3,733

723

2,065

2,054

△11

26,45030,312

3,862

一般管理費

0

3

3

0

8

8

0

6

6

209

187

△22

514

478

△37

0

2

2

1,807

1,964

157

2,531

2,648

117

うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

817

1,018

201

817

1,018

201

986

887

△99

(注9)

986

887

△99

4

59

55

(注10)

728

743

15

-

-

-

21,005

24,628

3,623
△182

計
支出

うち、物件費---

うち、公租公課

0

3

3

1,096

1,661

565

業務経費

(注10)

-

-

-

0

8

8

7,420

7,736

316

(注10)

-

-

-

0

6

6

1,474

2,007

534

(注10)

-

-

-

209

187

△22

4,623

4,826

203

うち、人件費（業務系）

98

410

312

(注8)

2,134

1,790

△345

(注8)

492

449

△42

2,538

2,344

△194

うち、物件費

998

1,251

253

(注11)

5,285

5,946

661

(注11)

982

1,558

576

(注11)

2,085

2,481

396

退職手当等

2

-

△2

(注12)

87

104

16

(注12)

33

28

△5

(注12)

180

177

△3

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

-

-

(注2)

-

-

-

-

309

309

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金

-

-

-

-

1,922

1,922

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

(注10)

(注11)

(注8)

-

-

-

-

-

-

514

478

△37

0

2

2

5,390

6,962

1,571

1,003

1,437

434

2,419

2,481

63

555

580

25

-

-

-

8,236

8,054

2,972

4,480

1,508

448

857

409

(注11)

-

-

-

12,76916,574

3,805

344

342

△2

8

29

22

(注12)

259

90

△168

914

771

△144

（注1）

(注11)

(注10)

(注12)

-

-

-

2,000

2,266

266

-

-

-

2,000

2,266

266

3,317

4,688

1,371

(注2)

-

-

-

-

-

-

3,317

6,920

3,603

-

-

850

850

(注2)

-

-

-

-

-

-

-

850

850

(注2)

(注2)

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,297

13,418

3,121

-

-

-

-

-

-

10,297

13,4183,121

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,323

4,144

△180

-

-

-

-

-

-

4,323

4,144

△180

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

120

203

83

-

-

-

253

170

△83

-

-

-

373

373

△0
2,958

(注3)

(注3)

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

952

3,910

2,958

(注4)

-

-

-

952

3,910

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

14

(注5)

-

-

-

-

14

14

計

1,098

1,664

566

7,507

9,770

2,263

1,507

2,041

534

5,133

5,702

569

24,18630,881

6,695

4,216

7,828

3,612

2,065

2,054

△11

45,71359,94014,228（注１）

運営費交付金については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」では、予算額に比して多額となっております。
また、「戦略的イノベーション創造プログラム業務経費」について追加で予算がついたため、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。

（注２）

施設整備費補助金、設備整備費補助金及び国際熱核融合実験炉研究開発費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

（注３）

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子ビームの応用に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。また、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して少額となっております。

（注４）

次世代放射光施設整備費補助金については、補正予算がついたため、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

（注５）

原子力災害対策事業費補助金については、追加で予算がついたため、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

（注６）

自己収入については、共同研究事業収入等の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。

（注７）

その他の収入については、受託収入等が増加したため、予算額に比して多額となっております。

（注８）

運営事業費のうち、一般管理費の人件費（管理系）及び業務経費の人件費（業務系）の「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」については、支出額が予定より増加したことにより、予算額に比して多額となっております。
また、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。

（注９）

運営事業費のうち、一般管理費の物件費については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。

（注１０）運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」及び「法人共通」については、予算額に比して多額となっております。また、「量子ビームの応用に関する研究開発」については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。
（注１１）運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注１２）退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」及び「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」及び「法人共通」については、支出額が予定より減額したことにより、予算額に比して少額となっております。

196

令和２年度 予算（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する萌芽・創成的研
究開発
予算額

決算額

差

額

備 考

量子生命科学に関する研究開発
予算額

決算額

差

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

額

備 考

予算額

決算額

差

額

備 考

量子ビームの応用に関する研究開発

放射線影響・被ばく医療研究
予算額

決算額

1,238
-

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

1,477

239

(注1)

4,578

4,701

123

485

485

(注2)

-

145

145

備

考

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

核融合に関する研究開発
予算額

決算額

差

額

5,980

6,013

33

631

3,108

2,476

備

考

予算額

決算額

3,465

3,589

-

-

差

額

備

考

法人共通

合計

予算額

決算額

差

額

124

2,518

2,199

△318

-

-

-

-

備

考

予算額

決算額

差

額

(注1)

24,264

24,716

452

631

7,006

6,374

収入
運営費交付金

325

322

△3

592

1,087

495

(注1)

5,569

5,328

△240

施設整備費補助金

-

-

-

-

3,073

3,073

(注2)

-

195

195

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,842

10,514

△328

-

-

-

-

-

-

10,842

10,514△328

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,663

4,535

△128

-

-

-

-

-

-

4,663

4,535

△128

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23

99

75

-

-

-

350

275

△75

(注4)

-

-

-

373

373

-

(注2)

(注2)

(注4)

(注2)

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,358

2,309

951

(注2)

-

-

-

1,358

2,309

951

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,058

2,058

(注2)

-

-

-

-

2,058

2,058

自己収入

-

6

6

(注5)

-

1

1

(注5)

2,414

2,467

53

その他の収入

-

131

131

(注6)

-

422

422

(注6)

-

651

651

325

459

134

592

4,582

3,990

7,983

8,642

運営事業費

325

496

171

592

1,353

761

7,983

一般管理費

計

-

40

40

(注5)

91

107

16

(注5)

8

87

79

(注5)

19

95

76

(注5)

0

199

199

(注5)

2,532

3,002

470

-

206

206

(注6)

-

290

290

(注6)

1,435

11,340

9,905

(注6)

-

264

264

(注6)

-

1

1

(注6)

1,435

13,304

11,869

659

1,238

2,207

969

4,692

5,341

649

23,56035,596

12,036

5,192

8,589

3,397

2,518

2,399

△119

46,09967,816

21,717

8,015

32

1,238

1,750

512

4,668

5,343

674

5,988

6,971

983

3,484

4,167

684

2,518

2,256

△262

26,79630,351

3,555

(注6)

支出

-

2

2

-

0

0

0

8

8

0

7

7

217

203

△14

514

478

△35

0

1

1

2,252

2,163

△88

2,983

2,863

△119

うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,058

977

△81

1,058

977

△81

うち、物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,190

1,103

△87

1,190

1,103

△87

4

83

79

-

-

-

うち、公租公課
業務経費

-

2

2

292

457

165

(注7)

-

0

0

592

1,353

761

(注7)

0

8

8

0

7

7

7,889

7,869

△20

(注7)

1,201

1,743

542

(注7)

217

203

△14

514

478

△35

0

1

1

4,332

5,028

695

5,260

6,284

1,025

977

1,550

573

(注7)

(注7)

735

783

48

20,54324,283

3,740

2,421

2,435

14

572

610

39

-

-

-

7,995

8,033

38

2,838

3,849

1,011

405

939

535

(注9)

-

-

-

12,54816,250

3,702

(注10)

△155

うち、人件費（業務系）

81

67

△14

(注8)

294

382

87

(注8)

1,931

1,816

△114

416

435

18

2,280

2,288

9

うち、物件費

211

390

179

(注9)

298

971

673

(注9)

5,958

6,053

94

785

1,308

523

(注9)

2,053

2,739

686

(注10)

37

-

△37

(注10)

119

113

△6

215

209

△7

113

134

20

266

93

△173

877

722

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,394

2,483

89

-

-

-

2,394

2,483

89

-

476

476

-

145

145

631

3,093

2,461

(注2)

-

-

-

-

-

-

631

6,715

6,084

-

-

-

12,277

20,355

8,078

(注3)

-

-

-

-

-

-

12,277

20,355

8,078

4,663

4,432

△231

-

-

-

-

-

-

4,663

4,432

△231

-

-

-

350

275

△75

(注4)

-

-

-

373

373

△0

-

-

-

1,358

2,292

934

(注2)

-

-

-

1,358

2,292

934

(注2)

退職手当等

33

37

4

-

-

-

93

137

44

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金

-

-

-

-

2,811

2,811

-

191

191

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23

99

75

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

原子力災害対策事業費補助金
計

(注2)

(注10)

(注2)

(注2)

(注9)

(注2)

(注4)

(注9)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,058

2,058

325

496

171

592

4,164

3,572

7,983

8,205

222

1,238

2,226

988

4,692

5,587

895

23,56034,85011,291

5,192

8,791

3,599

（注１）

運営費交付金の収入については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子生命科学に関する研究開発」及び「放射線影響・被ばく医療研究」では、予算額に比して多額となっております。また、「法人共通」では、予算額に比して少額となっております。

（注２）

施設整備費補助金、次世代放射光施設整備費補助金及び原子力災害対策事業費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

（注３）

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金の支出については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、予算額に比して多額となっております。

（注４）

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子ビームの応用に関する研究開発」では、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

-

-

-

-

2,058

2,058

2,518

2,256

△262

46,09966,576

20,477

また、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、収入及び支出ともに予算額に比して少額となっております。
（注５）

自己収入については、共同研究事業収入等の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。

（注６）

その他の収入については、受託収入等が増加したため、予算額に比して多額となっております。

（注７）

運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「量子生命科学に関する研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」及び「法人共通」では、予算額に比して多額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。

（注８）

運営事業費のうち、業務経費の人件費（業務系）については、支出額が予定より減少したことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」では、予算額に比して少額となっております。
また、「量子生命科学に関する研究開発」では、支出額が予定より増加したことにより、予算額に比して多額となっております。

（注９）

運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。

（注１０）運営事業費のうち、退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」及び「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「放射線影響・被ばく医療研究」及び「法人共通」では、支出額が予定より減額したことにより、予算額に比して少額となっております。

197

(注10)

令和３年度 予算（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する萌芽・創成
量子生命科学に関する研究開発
的研究開発
差 額

備考

予算額

決算額

差 額

放射線の革新的医学利用等のための研
放射線影響・被ばく医療研究
究開発

予算額

決算額

備考

予算額

決算額

差 額

240

246

6

818

1,190

-

-

-

-

1,716

372

(注1)

5,501

5,382

△119

1,716

(注2)

-

310

310

(注2)

備考

予算額

決算額

差 額

1,201

1,308

107

-

244

244

量子ビームの応用に関する研究開発

備考

差 額

備考

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関と 法人共通
して担うべき機能

核融合に関する研究開発

予算額

決算額

予算額

決算額

差 額

4,328

4,808

480

(注1)

5,965

5,941

△24

-

289

289

(注2)

2,075

3,987

1,913

備考

予算額

決算額

差 額

備考

合計

予算額

決算額

差 額

備考

予算額

決算額

差 額

(注1)

23,89324,463

570

2,075

6,547

4,472

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
設備整備費補助金

-

-

-

-

385

385

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

(注2)

(注2)

3,277

3,402

126

2,562

2,185

△378

(注2)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

385

385

(注2)

-

-

-

-

-

-

10,95015,081

4,131

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,95015,081

4,131

4,040

3,900

△141

-

-

-

-

-

-

497

413

△83

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

107

83

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

724

4,628

3,903

(注2)

-

-

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

303

216

△87

(注3)

-

-

自己収入

-

0

0

(注5)

-

2

2

(注5)

2,414

2,226

△189

その他の収入

-

122

122

(注6)

-

542

542

(注6)

-

1,073

1,073

240

368

128

818

3,834

3,017

7,916

8,991

240

472

232

818

2,126

1,308

7,916

-

3

3

0

3

3

0

うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

うち、物件費

-

-

-

-

-

-

計

(注4)

(注4)

-

-

-

4,040

3,900

△141

-

-

-

521

521

-

-

724

4,628

3,903

-

303

216

△87

-

39

39

(注5)

91

126

35

(注5)

8

187

179

(注5)

19

90

71

(注5)

0

70

70

(注5)

2,532

2,740

208

-

116

116

(注6)

-

523

523

(注6)

248

2,431

2,183

(注6)

-

185

185

(注6)

-

1

1

(注6)

248

4,994

4,746

1,075

1,201

1,706

505

4,443

5,854

1,411

23,287

31,528

8,241

4,819

8,935

4,116

2,562

2,256

△306

45,28563,47318,188

8,545

630

1,201

1,504

303

4,419

5,556

1,138

5,973

6,846

873

3,296

3,866

571

2,562

2,317

△245

26,42531,233

4,809

7

7

0

3

3

216

209

△7

499

454

△45

0

1

1

2,197

2,216

19

2,913

2,897

△16

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,029

1,018

△11

1,029

1,018

△11

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,160

1,078

△82

1,160

1,078

△82

(注6)

支出
運営事業費
一般管理費

うち、公租公課

-

3

3

0

3

3

240

437

197

788

2,121

1,333

うち、人件費（業務系）

66

59

△7

346

488

142

うち、物件費

1,191

業務経費

(注7)

(注7)

0

7

7

0

3

3

216

209

△7

499

454

△45

0

1

1

7,844

8,421

577

1,201

1,501

300

4,106

5,135

1,029

5,413

6,319

906

986

1,312

327

(注8)

1,940

1,789

△151

402

437

36

2,266

2,228

△38

2,430

2,383

△48

574

508

△66

(注9)

5,904

6,632

729

(注9)

799

1,063

264

(注9)

1,840

2,907

1,068

(注9)

2,983

3,936

954

(注9)

411

804

393

(注9)

-

-

-

△29 (注10)

71

117

46 (注10)-00 (注10)97

213

115 (注10)

61

73

11

(注10)

-

6

6

(注10)

365

101

△264

(注1)

174

377

203

(注9)

442

1,633

退職手当等

-

32

32 (注10)30

1

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,716

1,716

(注2)
(注2)

施設整備費補助金
設備整備費補助金

-

-

-

-

383

383

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

310

310

(注7)

(注2)

-

-

-

-

240

240

(注7)

(注2)

-

-

-

-

286

286

(注2)

-

-

-

2,075

3,963

1,889

(注7)

(注8)

8

120

112

723

801

78

-

-

-

(注7)

20,57725,246

4,669

-

-

-

8,024

7,892

△132

12,553

17,354

4,801

625

543

△82

(注10)

2,310

2,547

237

(注2)

-

-

-

-

-

-

2,310

2,547

237

-

-

-

2,075

6,515

4,440

-

-

-

-

-

-

-

383

383

(注2)

-

-

-

-

-

-

11,198

16,976

5,777
△173

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,198

16,976

5,777

4,040

3,867

△173

-

-

-

-

-

-

4,040

3,867

-

-

-

497

391

△106

(注4)

-

-

-

521

506

△14

-

-

-

724

4,611

3,887

(注2)

-

-

-

724

4,611

3,887

(注3)

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

116

92

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注4)

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

303

216

△87

計

240

472

232

818

4,224

3,406

7,916

8,855

940

1,201

1,744

543

4,443

5,958

1,515

23,28731,652

8,365

4,819

9,084

4,265

-

-

-

303

216

△87

2,562

2,317

△245

45,28564,306

19,021（注１）運営費交付金の収入については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子生命科学に関する研究開発」及び「量子ビームの応用に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。また、「法人共通」では、予算額に比して少額となっております。
なお、「戦略的イノベーション創造プログラム業務経費」について追加で予算がついたため、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
（注２）施設整備費補助金、設備整備費補助金、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金及び次世代放射光施設整備費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注３）原子力災害対策事業費補助金の収入及び支出については、交付決定額及び支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注４）高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子ビームの応用に関する研究開発」では、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっており、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、収入及び支出ともに予算額に比して少額となっております。
（注５）自己収入については、共同研究事業収入等の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注６）その他の収入については、受託収入等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注７）運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「量子生命科学に関する研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」及び「法人共通」では、予算額に比して多額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。
（注８）運営事業費のうち、業務経費の人件費（業務系）については、人員増等により支出額が予定より増加したことにより、「量子生命科学に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。
また、予算配分額の見直しを行ったため、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して少額となっております。
（注９）運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「量子生命科学に関する研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「量子ビームの応用に関する研究開発」、「核融合に関する研究開発」及び「研究開発成果の普及活用、国際協力
や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注10）運営事業費のうち、退職手当等については、退職金支払額が予定より多額だったことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「量子ビームの応用に関する研究開発」、「核融合に関する研究開発」及び「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「量子生命科学に関する研究開発」及び「法人共通」では、退職金支払額が予定より少額だったことにより、予算額に比して少額となっております。

198

令和４年度 予算（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する萌芽・創成
量子生命科学に関する研究開発
的研究開発
予算額

決算額

229

186

差

額

備考

予算額

決算額

△43

(注1)

1,058

(注2)

差

放射線の革新的医学利用等のための研
放射線影響・被ばく医療研究
究開発

額

備考

予算額

決算額

差

額

1,445

387

(注1)

5,429

5,670

241

(注2)

備考

予算額

決算額

1,185

1,213

差

額

量子ビームの応用に関する研究開発

備考

予算額

決算額

差

額

4,537

4,741

203

備考

核融合に関する研究開発

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

法人共通

予算額

決算額

差

額

備考

予算額

決算額

差

2,516

2,045

△471

(注1)

23,98725,767

1,780
7,164

予算額

決算額

差

額

備考

予算額

決算額

5,875

7,080

1,205

(注1）

3,158

3,387

(注2)

差

額

備考

合計

額

収入
運営費交付金(注2)

28

施設整備費補助金

-

2

2

42

603

561

-

1,048

1,048

-

9

9

-

878

878

1,676

6,336

4,659

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注2)

-

-

-

(注2)

-

-

-

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,32914,868

4,539

(注2)

229

-

6

6

-

-

-

1,718

8,882

-

-

-

(注2)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,32914,8684,539

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,695

3,772

77

-

-

-

-

-

-

3,695

3,772

77

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

205

215

10

-

-

-

610

600

△10

-

-

-

815

815

-

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,384

5,932

4,548

(注2)

-

-

-

1,384

5,932

4,548

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

261

212

△50

(注3)

-

-

-

261

212

△50

自己収入

-

1

1

(注4)

-

10

10

(注4)

2,414

2,990

576

(注4)

-

42

42

(注4)

91

153

62

(注4)

8

145

137

(注4)

19

83

64

(注4)

0

89

89

(注4)

2,532

3,512

980

その他の収入

-

178

178

(注5)

-

577

577

(注5)

-

1,751

1,751

(注5)

-

127

127

(注5)

-

714

714

(注5)

-

1,112

1,112

(注5)

-

149

149

(注5)

-

1

1

(注5)

-

4,608

4,608

229

367

137

1,100

2,635

1,535

7,843

11,460

3,617

1,185

1,391

206

4,833

6,700

1,867

21,58333,312

11,7305,433

10,369

4,936

2,516

2,136

△380

44,722

68,37023,648

229

373

144

1,058

2,078

1,020

7,843

10,292

2,449

1,185

1,471

286

4,628

5,624

996

5,883

7,902

2,019

3,177

3,994

817

2,516

2,064

△452

26,51933,798

7,279

-

3

3

-

5

5

-

8

8

-

3

3

210

212

2

481

448

△33

-

0

0

2,262

1,980

△282

2,953

2,660

△293

1,032

1,015

△17

1,219

862

△357

計

支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,032

1,015

△17

うち、物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,219

862

△357

(注6)

11

103

92

(注7)

702

782

80

-

-

-

20,67428,093

7,419

-

-

-

8,021

7,886

△135

12,653

20,207

7,554

703

561

△142

うち、公租公課

-

3

3

229

370

141

うち、人件費（業務系）

67

48

△18

うち、物件費

159

業務経費

(注7)

-

5

5

1,027

2,068

1,041

(注8)

419

526

108
933

163

322

(注9)

608

1,541

退職手当等

-

0

0 (注10)31

5

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

2

2

施設整備費補助金

(注2)

-

8

8

7,796

10,240

2,443

(注8)

1,880

1,672

△208

(注9)

5,916

8,568

2,651

△26 (注10)

47

44

△3

-

-

-

42

598

556

(注7)

(注2)

-

-

-

-

1,045

1,045

(注7)

-

3

3

210

212

2

481

448

△33

-

0

0

1,160

1,442

282

4,281

5,278

997

5,228

7,224

1,995

952

1,471

519

(注8)

483

496

13

2,252

2,188

△64

2,441

2,381

△60

479

574

95

(注8)

(注9)

677

946

269

2,029

3,090

1,061

2,788

4,843

2,055

(注9)

473

897

424

(注9)

25

26

1

137

134

△3

173

230

57

(注10)

36

39

3

(注2)

-

-

-

-

9

9

(注7)

(注9)

(注2)

-

-

-

-

849

849

(注9)

(注2)

-

-

-

1,676

6,192

4,515

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,32914,665

4,336

(注7)

-

-

-

254

83

△171

(注10)

2,189

2,484

295

(注1)

-

-

-

2,189

2,484

295

(注2)

-

6

6

(注2)

-

-

-

1,718

8,700

6,982

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注2)

-

-

-

-

-

-

10,32914,6654,336

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,695

3,656

△38

-

-

-

-

-

-

3,695

3,656

△38

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

205

204

△1

-

-

-

610

601

△9

-

-

-

815

805

△10

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,384

5,929

4,545

(注2)

-

-

-

1,384

5,929

4,545

(注3)

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

261

211

△50

計

229

375

146

1,100

2,676

1,576

7,843

11,337

3,494

1,185

1,480

295

4,833

6,677

1,844

21,58332,415

10,832

5,433

10,741

5,309

-

-

-

261

211

△50

2,516

2,064

△452

44,722

67,76423,043（注１）運営費交付金の収入については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子生命科学に関する研究開発」及び「量子ビームの応用に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。また、「法人共通」では、予算額に比して少額となっております。
なお、「戦略的イノベーション創造プログラム業務経費」について追加で予算がついたため、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
（注２）施設整備費補助金、設備整備費補助金、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金及び次世代放射光施設整備費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注３）原子力災害対策事業費補助金の収入及び支出については、交付決定額及び支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注４）自己収入については、共同研究事業収入等の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注５）その他の収入については、受託収入等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注６）運営事業費のうち、一般管理費の物件費については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注７）運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「量子生命科学に関する研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」及び「法人共通」では、予算額に比して多額となっております。なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。

（注８）運営事業費のうち、業務経費の人件費（業務系）については、人員増等により支出額が予定より増加したことにより、「量子生命科学に関する研究開発」及び「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、予算配分額の見直しを行ったため、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」及び「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」では、予算額に比して少額となっております。
（注９）運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。

（注10）運営事業費のうち、退職手当等については、退職金支払額が予定より多額だったことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」及び「核融合に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。
また、「量子生命科学に関する研究開発」及び「法人共通」では、退職金支払額が予定より少額だったことにより、予算額に比して少額となっております。

199

別紙２
（２）収支計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
量子生命科学
研究開発

萌芽・創成的
研究開発

区分

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861

512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861

0

0

0

0

0

0

0

15,313

15,313

うち人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

うち物件費

0

0

0

0

0

0

0

3,231

3,231

うち公租公課

0

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

386

617

44,447

9,625

30,181150,887

5,616

3,661

245,420

うち人件費（業務系）

134

214

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

うち物件費

252

403

31,195

5,602

12,082

132,715

3,215

3,661

189,125

退職手当等

6

9

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

減価償却費

91

1,082

11,557

1,069

3,132

5,191

2,593

929

25,644

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

29

0

1,744

529

1,788

4,454

290

1,282

10,116512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861381

608

27,1709,511

28,87235,552

4,923

20,289127,305

補助金収益

0

0

0

0

120

104,901487

0105,508

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474

引当金見返に係る収益

11

18

1,353

411

1,634

2,600

236

826

7,090

資産見返負債戻入

91

1,082

11,557

1,069

3,132

5,191

2,593

929

25,644

臨時収益

29

0

1,744

529

1,788

4,454

290

1,282

10,116

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費用の部
経常経費
一般管理費

業務経費

収益の部
運営費交付金収益［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
※上記計画は、令和２年３月 31 日付変更（量子生命科学研究拠点を形成し、当該拠点において量子生命科学に関する研究開発を行うため、「Ⅰ.1.(2)量子生命科学に関する研究開発」の新設に伴うもの）の中長期計画に基づくものである。

200

②実績
平成 28 年度 収支計画
（単位：百万円）

区分

計画額

費用の部
経常経費
一般管理費
うち、人件費（管理系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費

実績額

差引増減額

51,60045,083
2,232
948
506
778
42,851
8,042

44,20935,181
1,441
1,006
422
13
33,74011,786△7,391△9,902
△791
58
△84
△765
△9,111
3,744

34,80821,954△12,854

退職手当等
特殊要因経費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失

827
225
5,465
0
0
0

785
138
7,308
5
8
784

△42
△87
1,843
5
8
784

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時収益51,60019,063
15,224
2,532
9,315
5,467
0

43,794
20,360
7,791
5,813
2,922
6,897
10

△7,806
1,297△7,433
3,281△6,3931,430
10

純利益または純損失
目的積立金取崩額
総利益又は総損失

0
0
0

△416
87
△329

416
87
△329

［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

201

平成 29 年度 収支計画
（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用研究開発

放射線影響・被ばく医療研究量子ビーム応用研究開発

研究成果・外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

区 分
計画額

実績額

差引

計画額

実績額

計画額

実績額

計画額

実績額

差引

計画額

実績額

差引

計画額

実績額

計画額

実績額

797

761

36

8,525

8,889

△364

1,833

2,123

△290

4,988

6,086

△1,09821,94019,867

2,073

1,266

1,551

△285

2,175

1,903

272

41,524

41,181

343

797

761

36

8,525

8,868

△343

1,833

2,123

△290

4,988

6,082

△1,09421,94019,781

2,159

1,266

1,540

△274

2,175

1,836

339

41,52440,991

533

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

237

0

237

536

0

536

0

0

0

946

1,640

△694

1,720

1,640

80

うち、人件費（事務系）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

838

1,044

△206

838

1,044

△206

物件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

91

593

△502

91

593

△502

公租公課

0

0

0

0

0

0

0

0

0

237

0

237

536

0

536

0

0

0

18

4

14

791

4

787

業務経費

797

724

73

7,051

7,091

△40

1,567

1,802

△235

4,565

5,269

△704

21,093

17,705

3,388

985

1,236

△251

963

0

963

37,02033,8273,193

うち、人件費（事業系）

81

108

△27

1,971

3,082

△1,111

481

798

△317

2,558

3,035

△477

2,585

3,548

△963

494

702

△208

0

0

0

8,170

11,273△3,103

715

616

99

5,080

4,010

1,070

1,086

1,004

82

2,007

2,234

△227

18,50814,157

4,351

491

533

△42

963

0

963

28,85022,555

6,295

退職手当等

0

0

0

94

139

△45

48

62

△14

183

192

△9

308

335

△27

3

9

△6

265

15

250

900

752

148

減価償却費

1

37

△36

1,380

1,637

△257

219

259

△40

3

621

△618

2

1,741

△1,739

278

296

△18

1

181

△180

1,884

4,772

△2,888

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

△4

0

4

△4

臨時損失

0

0

0

0

21

△21

0

0

0

0

4

△4

0

86

△86

0

11

△11

0

15

△15

0

137

△137

雑損

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49

△49

0

49

△49

収益の部

797

849

△52

8,525

9,032

△507

1,833

2,133

△300

4,988

5,929

△941

21,94019,720

2,220

1,266

1,530

△264

2,175

2,138

37

41,524

41,332

192

797

667

130

4,884

4,563

321

1,615

1,536

79

4,894

4,839

55

6,602

6,275

327

963

877

86

2,026

1,806

220

21,781

20,562

1,219

補助金収益

0

1

△1

0

9

△9

0

2

△2

0

2

△2

13,996

8,991

5,005

0

182

△182

0

0

0

13,996

9,186

4,810

自己収入

0

19

△19

2,261

2,580

△319

0

20

△20

91

99

△8

8

9

△1

25

87

△62

148

146

2

2,532

2,959

△427

その他の収入

0

128

△128

0

555

△555

0

316

△316

0

368

△368

1,331

2,649

△1,318

0

87

△87

0

0

0

1,331

4,102

△2,771

資産見返負債戻入

1

34

△33

1,380

1,301

79

219

259

△40

3

587

△584

2

1,738

△1,736

278

277

1

1

92

△91

1,884

4,288

△2,404

臨時収益

0

0

0

0

22

△22

0

0

0

0

4

△4

0

0

0

0

11

△11

0

15

△15

0

52

△52

雑益

0

0

0

0

3

△3

0

1

△1

0

31

△31

0

58

△58

0

9

△9

0

80

△80

0

182

△182

純利益

0

88

△88

0

143

△143

0

10

△10

0

△157

△157

0

△147

△147

0

△21

△21

0

234

△234

0

150

△150

目的積立金取崩額

0

0

0

0

5

△5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

△1

0

0

0

0

7

△7

総利益

0

88

△88

0

148

△148

0

11

△11

0

△157

△157

0

△147

△147

0

△20

△20

0

234

△234

0

157

△157

物件費

運営費交付金収益※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

202

差引

差引

計

実績額

経常費用

差引

合
計画額

費用の部

差引

法人共通

差引

平成 30 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

萌芽・創成的研究開発
計画額

差

実績額

放射線医学利用研究開発

額

計画額

実績額

差

放射線影響・被ばく医療研究額核融合研究開発

量子ビーム応用研究開発

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

法人共通

研究成果・外部連携・公的研究機関

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

合
差

額

計画額

計
実績額

差

額

1,016

981

35

7,441

8,855 △ 1,414

2,033

2,081

△ 48

5,534

5,834 △ 300 23,045 36,402△ 13,357

4,035

1,955

2,080

2,175

1,799

376 45,281 57,906△ 12,625

経常費用

1,016

981

35

7,441

8,845 △ 1,404

2,033

2,080

△ 47

5,534

5,833 △ 299 23,045 36,284△ 13,239

4,035

1,955

2,080

2,173

1,796

377 45,278 57,775△ 12,497

財務費用

0

0

0

0

7

△ 7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

3

0

3

10

臨時損失

0

0

0

0

2

△ 2

0

0

0

0

0

0

0

117 △ 117

0

0

0

0

0

0

0

120 △ 120

雑損

0

0

0

0

1

△ 1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,257 △ 241

7,441

9,181 △ 1,740

2,033

2,027

6

費用の部

収益の部
運営費交付金収益

1,016

0

0

0

0

0

0

0

5,534

5,926 △ 392 23,045 36,314△ 13,269

4,035

1,863

2,172

2,175

1,015

676

339

4,821

4,558

263

1,447

1,490

△ 43

4,848

4,862

補助金収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

自己収入

0

97

△ 97

2,414

3,127 △ 713

0127 △ 12791

376 △ 285

その他の収入0405 △ 405

0378 △ 3780173 △ 1730272 △ 272

資産見返負債戻入

1

79

△ 78

206

1,115 △ 909

585

238

347

595

407

188

臨時収益

0

0

0

0

△ 2

0

0

0

0

1

純利益

0

276 △ 2760326 △ 326

0

△ 53

53

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

総利益

0

326 △ 326

0

△ 53

53

0

0

0

276 △ 276

0

2
0

0

2

△ 2

1,820

355 45,281 58,388△ 13,107

232 23,583 19,872

3,711

6,235

5,445

790

3,311

1,168

2,143

1,905

1,673

△ 10 14,996

7,158

7,838

234

249

△ 15

0

0

332 △ 324

19122 △ 103

0

54

△ 54

△ 21,196

0

85

△ 85

0

0

0

1,639

1,897 △ 258

471

238

233

271

93

178

3,768

4,066 △ 298△ 1

0

117 △ 117

0

0

0

0

0

0

0

120 △ 120

93

△ 93

0

△ 88

88

0

△ 92

92

0

21

△ 21

0

482 △ 482

0

0

0

0

0

0

0

1

△ 1

0

0

0

0

0

93

△ 93

0

△ 88

88

0

△ 91

91

0

21

△ 21

0

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

203

△ 14

△ 7

8

168 21,364

0 15,230
2,532

7,417

7,813

4,236 △ 1,704

168 22,677

1△ 22,509△ 1

483 △ 483

令和元年度 収支計画
（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用研究開発

放射線影響・被ばく医療研究量子ビーム応用研究開発

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

額

計画額

1,103

1,764

△ 661

9,160

10,159

△ 999

2,251

2,506

△ 255

経常費用

1,069

1,625

△ 556

8,051

8,507

△ 456

1,866

1,997

財務費用

0

0

0

9

9

0

0

臨時損失

34

138

△ 104

1,100

1,642

△ 542

1,103

1,587

△ 484

9,160

1,040

1,089

△ 49

補助金収益

0

0

自己収入

0

その他の収入

区

分

計画額

実績額

差

額

計画額

7,594

9,846 △ 2,252

26,006

57,128△ 31,122

△ 131

5,521

5,307

214

22,29852,342

0

0

0

0

0

0

0

385

509

△ 124

2,073

4,539 △ 2,466

10,607 △ 1,447

2,251

2,449

△ 198

7,594

4,570

4,142

428

1,359

1,372

△ 13

0

0

41

△ 41

0

0

36

△ 36

2,414

2,982

△ 568

0

0

110

△ 110

0

460

△ 460

引当金見返に係る収益

13

87

△ 74

310

427

資産見返負債戻入

17

128

△ 111

766

臨時収益

34

138

△ 104

純利益

0

△ 176

目的積立金取崩額

0

総利益

0

収益の部
運営費交付金収益

差

実績額

額

計画額

実績額

差

3,647

5,340 △ 1,693

4,886△ 30,044

3,512

4,702 △ 1,190

0

0

0

3,708

4,786 △ 1,078

135

638

9,825 △ 2,231

26,00658,054△ 32,048

4,270

3,996

274

5,383

5,475

0

120

90

30

13,709

84

△ 84

91

219

△ 128

0

216

△ 216

0

194

△ 117

85

103

△ 18

445

913

△ 147

422

164

258

594

1,100

1,642

△ 542

385

509

△ 124

2,073

176

0

447

△ 447

0

△ 57

57

0

△ 20

20

0

926

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 176

176

0

448

△ 447

0

△ 57

57

0

△ 20

20

0

差

計

計画額

実績額

差

3,163

1,723

54,64689,904△ 35,258

2,203

2,133

70

44,51976,612△ 32,093

0

1

1

0

11

11

0

△ 503

2,681

1,029

1,652

10,116

13,281 △ 3,165

3,647

5,318 △ 1,671

4,886

3,135

1,751

54,64690,975△ 36,329

△ 92

2,800

3,706

△ 906

1,635

1,768

△ 133

21,057

21,548△ 491

44,182△ 30,473

253

365

△ 112

0

0

0

14,08344,678△ 30,595

8

95

△ 87

19

56

△ 37

0

28

△ 28

2,532

3,500

△ 968

△ 194

911

168

743

0

73

△ 73

0

0

0

911

1,222

△ 311

445

0

597

485

112

66

108

△ 42

344

199

145

1,859

1,852

7

343

251

1,690

1,877

△ 187

374

370

4

225

112

113

4,088

3,907

181

4,539 △ 2,466

3,708

5,773 △ 2,065

135

638

△ 503

2,681

1,029

1,652

10,116

14,268 △ 4,152

△ 926

0

△ 22

22

0

△ 27

27

0

1,071 △ 1,071

0

0

0

0

0

0

0

0

0

926

△ 926

0

△ 22

22

0

△ 27

27

0

204

実績額

合
額

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

差

法人共通

研究成果・外部連携・公的研究機関

額

費用の部

差

核融合研究開発

0額

01,071 △ 1,071

令和２年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

325

592

267

525

1,300

775

8,169

8,163

△6

1,379

1,982

603

4,512

5,435

923

22,75842,165

19,407

3,647

4,366

719

2,379

2,051

△328

43,694

66,05322,359

経常費用

325

591

266

525

1,298

773

8,164

8,137

△27

1,379

1,980

601

4,512

5,433

921

22,75842,165

19,407

3,647

4,364

717

2,379

2,051

△328

43,68966,01922,330

財務費用

-

-

-

-

-

-

5

5

△0

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

-

-

5

5

△0

臨時損失

-

1

1

-

2

2

-

21

21

-

2

2

-

2

2

-

0

0

-

1

1

-

0

0

-

29

29

325

484

159

525

1,340

815

8,169

8,463

294

1,380

1,948

568

4,512

5,348

836

22,75842,05819,300

3,647

4,207

560

2,379

2,180

△199

43,69566,02822,333

247

181

△66

494

780

286

4,640

4,420

△220

1,017

1,318

301

3,699

4,123

424

4,831

5,172

341

2,898

2,900

2

1,854

1,806

△48

19,68020,699

1,019

補助金収益

-

0

0

-

22

22

-

24

24

-

178

178

23

36

13

14,28232,827

18,545

350

502

152

-

-

-

14,65533,59018,935

自己収入

-

8

8

-

19

19

2,414

2,469

55

-

61

61

91

162

71

8

93

85

19

99

80

-

100

100

2,532

3,011

479

その他の収入

-

120

120

-

404

404

-

534

534

-

170

170

-

162

162

1,435

204

△1,231

-

67

67

-

-

-

1,435

1,661

226

引当金見返に係る収益

41

18

△23

31

81

50

297

347

50

81

85

4

359

462

103

470

469

△1

173

123

△50

378

154

△224

1,830

1,738

△92

資産見返負債戻入

37

157

120

-

34

34

818

656

△162

282

134

△148

340

401

61

1,732

3,293

1,561

207

515

308

147

120

△27

3,563

5,311

1,748

臨時収益

-

1

1

-

1

1

-

13

13

-

1

1

-

1

1

-

0

0

-

1

1

-

0

0

-

18

18

純利益

-

△108

△108

-

41

41

-

300

300

1

△34

△35

-

△87

△87

-

△107

△107

-

△159

△159

-

129

129

1

△26

△27

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

0

0

総利益

-

△108

△108

-

41

41

-

300

300

1

△34

△35

-

△87

△87

-

△107

△107

-

△159

△159

-

129

129

1

△26

△27

費用の部

収益の部
運営費交付金収益［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

205

額

令和３年度 収支計画
（単位：百万円）
放射線医学利用
研究開発

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学研究開発

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

229

600

371

780

1,979

1,199

8,285

経常費用

229

600

371

780

1,979

1,199

財務費用

-

-

-

-

-

臨時損失

-

1

1

-

229

477

248

203

186

補助金収益

-

自己収入

区

分

額

計画額

実績額

8,502

217

1,246

8,276

8,488

212

-

9

1

0

0

-

780

2,023

1,243

△17

651

1,183

0

0

-

-

3

3

その他の収入-109

引当金見返に係る収益

7

資産見返負債戻入

核融合研究開発

法人共通

合

計

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

1,882

636

4,188

5,448

1,260

21,21031,27910,069

3,883

5,202

1,319

2,381

2,324

△57

42,202

57,21515,013

1,246

1,881

635

4,188

5,443

1,255

21,21031,264

10,054

3,883

5,202

1,319

2,380

2,324

△56

42,191

57,17914,988

△8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

△1

11

1

△10

13

13

-

1

1

-

6

6

-

15

15

-

0

0

-

0

0

-

35

35

8,285

8,657

372

1,246

1,872

626

4,188

5,442

1,254

21,21031,047

9,837

3,883

5,117

1,234

2,381

2,271

△110

42,20356,906

14,703

532

4,547

4,562

15

1,011

1,222

211

3,457

3,953

496

4,912

5,225

313

2,813

3,369

556

1,773

1,923

150

19,365

21,624

2,259

184

184

-

94

94

-

304

304

24

63

39

13,824

17,911

4,087

799

701

△98

-

-

-

14,64819,256

4,608

-

17

17

2,414

2,254

△160

-

47

47

91

201

110

8

197

189

19

113

94

-

55

55

2,532

2,887

355

109

-

458

458

-

728

728

-

87

87

-

204

204

248

449

201

-

61

61

-

-

-

248

2,097

1,849

21

14

67

71

4

279

398

119

43

90

47

340

553

213

321

494

173

61

138

77

475

197

△278

1,592

1,961

369

18

157

139

62

109

47

1,046

609

△437

192

121

△71

277

463

186

1,897

6,771

4,874

191

735

544

134

96

△38

3,818

9,061

5,243

臨時収益

-

1

1

-

0

0

-

12

12

-

1

1

-

6

6

-

0

0

-

0

0

-

0

0

-

20

20

純利益

-

△123

△123

-

44

44

-

156

156

△0

△10

△10

-

△7

△7

-

△232

△232

-

△86

△86

△0

△52

△52

△0

△310

△310

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

0

0

総利益

-

△123

△123

-

44

44

-

156

156

△0

△10

△10

-

△7

△7

-

△232

△232

-

△85

△85

△0

△52

△52

△0

△310

△310

運営費交付金収益差

研究成果・外部連携
・公的研究機関

計画額

収益の部

差

量子ビーム応用
研究開発
額

費用の部

差

放射線影響・
被ばく医療研究［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

206

額

令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発
区

量子生命科学研究開発

分
計画額

実績額

額

計画額

実績額

232

481

249

1,033

経常費用

232

481

249

財務費用

-

-

臨時損失

-

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

2,025

992

8,009

9,218

1,209

1,194

1,033

2,024

991

8,004

9,212

1,208

-

-

-

-

5

-

1

1

-

1

1

-

232

404

172

1,033

2,086

1,053

194

120

△74

850

1,165

補助金収益

-

-

-

-

自己収入

-

1

1

その他の収入-128

引当金見返に係る収益

7

資産見返負債戻入

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

1,478

284

4,394

5,574

1,180

20,216

47,102

26,886

3,572

5,853

2,281

2,354

1,979

△375

41,00373,711

32,708

1,194

1,478

284

4,394

5,573

1,179

20,216

47,102

26,886

3,572

5,696

2,124

2,354

1,979

△375

40,99873,54532,547

△5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

-

△5

6

6

-

0

0

-

1

1

-

-

-

-

156

156

-

0

0

-

166

166

8,009

10,494

2,485

1,194

1,463

269

4,394

5,723

1,329

20,21647,721

27,505

3,572

5,855

2,283

2,354

2,034

△320

41,00375,78334,780

315

4,508

5,279

771

961

1,116

155

3,595

4,128

533

4,711

6,038

1,327

2,680

3,622

942

1,839

1,775

△64

19,33923,243

3,904

5

5

-

61

61

-

-

-

79

147

68

13,04633,85320,807

496

939

443

-

-

-

13,62135,007

21,386

-

25

25

2,414

3,009

595

-

99

99

91

241

150

8

137

129

19

86

67

-

68

68

2,532

3,665

1,133

128

-

497

497

-

1,077

1,077

-

62

62

-

334

334

-

510

510

-

35

35

-

-

-

-

2,644

2,644

5

△2

77

76

△1

252

271

19

77

63

△14

383

192

△191

439

266

△173

88

99

11

367

92

△275

1,691

1,065

△626

31

136

105

105

307

202

836

651

△185

155

109

△46

246

544

298

2,012

6,291

4,279

288

718

430

149

99

△50

3,821

8,854

5,033

臨時収益

-

14

14

-

11

11

-

146

146

-

14

14

-

137

137

-

626

626

-

357

357

-

0

0

-

1,305

1,305

純利益

-

△77

△77

-

60

60

-

1,276

1,276

-

△15

△15

-

149

149

-

619

619

-

3

3

-

55

55

-

2,070

2,070

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

0

0

総利益

-

△77

△77

-

60

60

-

1,276

1,276

-

△15

△15

-

149

149

-

619

619

-

3

3

-

55

55

-

2,070

2,070

運営費交付金収益差

量子ビーム応用
研究開発
額

収益の部

差

放射線影響・
被ばく医療研究

額

費用の部

差

放射線医学利用
研究開発［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

207

額

別紙３
（３）資金計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

量子ビーム応用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

業務活動による支出

392

626

46,6589,921

31,138

153,528

5,777

21,284

269,325

投資活動による支出

135

5,266

9,823

2,136

4,910

35,397

20,546

1,892

80,106

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

528

842

54,241

10,88634,229157,474

10,227

23,176291,603

528

842

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

補助金収入

0

0

0

0

120

104,9812,636

0

107,738

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474

投資活動による収入

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451

16,095057,827

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451

16,095057,827

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

施設整備費による収入［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
※上記計画は、令和２年３月 31 日付変更（量子生命科学研究拠点を形成し、当該拠点において量子生命科学に関する研究開発を行うため、「Ⅰ.1.(2)量子生命科学に関する研究開発」の新設に伴うもの）の中長期計画に基づくものである。

208

②実績
平成 28 年度 資金計画
（単位：百万円）

区分

計画額

実績額

差引増減額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

53,90846,1357,773
0
054,29945,877
8,015
407
15,080

391
△258
242
407
15,080

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

53,90849,184
22,11363,07053,26922,113

9,162
4,085
0

補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

15,224
2,532
9,315
4,724
4,724
0
0

15,475
2,763
12,918
9,801
9,801
0
6,306

251
231
3,603
5,077
5,077
0
6,306

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

209

平成 29 年度 資金計画

（単位：百万円）
区

分

萌芽・創成的
研究開発
計画額

実績額

805

904

業務活動による支出

797

投資活動による支出

放射線医学利用
研究開発
計画額

実績額

差引

計画額

実績額

△99

7,344

6,203

1,141

1,709

1,386

582

215

7,145

4,796

2,349

1,614

9

307

△298

199

1,172

△973

財務活動による支出

0

15

△15

0

235

翌年度への繰越金

0

0

0

0

805

1,264

△459

805

1,202

805

補助金収入

量子ビーム
応用研究開発
実績額

差引

計画額

実績額

323

5,040

2,999

2,041

26,06425,360

1,097

517

4,985

2,697

2,288

21,937

95

270

△175

55

297

△242

△235

0

19

△19

0

5

0

0

0

0

0

0

7,344

8,478

△1,134

1,709

2,168

△459

△397

7,200

7,996

△796

1,633

2,053

932

△127

4,939

4,861

78

1,633

0

1

△1

0

11

△11

自己収入

0

22

△22

2,261

2,576

その他の収入

0

247

△247

0

投資活動による収入

0

62

△62

施設整備費による収入

062

その他の収入0

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入差引

研究成果・外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

計画額

資金支出

差引

放射線影響・
被ばく医療研究

計画額

実績額

704

998

916

19,286

2,651

988

4,126

6,073

△1,947

△5

0

1

0

0

0

5,040

5,745

△705

△420

5,040

5,716

1,661

△28

4,949

0

2

△2

△315

0

8

548

△548

0

144

482

△338

△62

144

482

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法人共通
計画額

実績額

82

2,196

690

298

2,174

11

226

△215

23

△1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,06430,776△4,712

998

3,855

△676

22,012

26,997△4,985

998

5,048

△99

6,677

6,731

△54

0

10

△10

13,996

15,946

△8

91

75

16

8

382

△382

0

583

△583

76

115

△39

0

29

△338

76

115

△39

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合
計画額

実績額

31,854 △29,658

44,15869,622 △25,464

12,635 △10,461

39,64041,783△2,143

352

△329

4,518

8,697

△4,179

91

△91

0

366

△366

0

18,776 △18,776

0

18,776 △18,776△2,8572,196

17,331 △15,135

44,15869,617 △25,459

3,803△2,805

2,196

2,251

△55

39,88550,018 △10,133

974

3,415

△2,441

2,048

1,877

171

22,026

24,525△2,499△1,950

0

228

△228

0

0

0

13,996

16,198△2,202

6

2

25

100

△75

148

159

△11

2,532

2,946

△414

1,331

4,314

△2,983

0

60

△60

0

215

△215

1,331

6,349

△5,018

△29

4,052

3,779

273

0

52

△52

0

0

0

4,273

4,519

△246

0

0

4,052

3,779

273

0

52

△52

0

0

0

4,273

4,490

△217

0

29

△29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29

△29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,080 △15,080

0※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

210

差引

差引

差引

計
差引

15,080 △15,080

平成 30 年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

萌芽・創成的研究開発

放射線影響・被ばく医療研究量子ビーム応用研究開発

差

差

額

計画額

実績額

額

計画額

実績額

額

計画額

実績額

額

計画額

実績額

額

計画額

実績額

額

計画額

実績額

1,305

△ 253

7,411

7,953

△ 542

1,501

1,904

△ 403

5,116

6,066

△ 950

24,68628,240 △ 3,554

3,685

4,061

△ 376

1,974

18,072△ 16,098

業務活動による支出

1,015

862

153

6,961

7,336

△ 375

1,423

1,849

△ 426

4,935

5,465

△ 530

21,39922,511 △ 1,112

3,561

3,049

512

1,812

1,703

109

投資活動による支出
財務活動による支出

37
0

426
17

△ 389
△ 17

176
275

442
175

△ 266
100

53
25

55
0

△ 2
25

177
4

598
3

△ 421
1

3,280
7

5,338 △ 2,058
391
△ 384

121
3

1,012
0

△ 891
3

69
93

73
90

△ 4
3

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,206△ 16,206

資金収入
業務活動による収入

1,052
1,052

1,265
1,265

△ 213
△ 213

7,411
7,411

7,937
7,937

△ 526
△ 526

1,500
1,500

1,870
1,870

△ 370
△ 370

5,116
5,116

6,822 △ 1,706
5,868
△ 752

24,686
21,634

26,636 △ 1,950
22,826 △ 1,192

3,685
1,185

4,183
1,683

△ 498
△ 498

1,974
1,974

18,884
2,607△ 16,910

投資活動による収入
財務活動による収入

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

954
0

△ 954
0

3,052
0

3,810
0

△ 758
0

0
0

0
0

0
0

0
0

1
0

△ 1
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,500

2,500

0

0

16,276△ 16,276

0

差

合

実績額

211

差

法人共通

研究成果・外部連携・公的研究機関

1,052

前年度よりの繰越金0000※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

差核融合研究開発

計画額

資金支出

差

放射線医学利用研究開発

差

額

△ 633

計

計画額

実績額

45,425
41,10567,599 △ 22,174
42,775 △ 1,670

差

額

3,912
407
0

7,943 △ 4,031
676
△ 269
16,206 △ 16,206

45,42539,872

67,599 △ 22,174
44,058 △ 4,186

3,052
0
2,500

4,765 △ 1,713
0
0△
16,276
18,776

令和元年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

萌芽・創成的研究開発
計画額

資金支出

実績額

差

放射線医学利用研究開発
計画額

額

実績額

差

放射線影響・被ばく医療研究
額

計画額

実績額

差

量子ビーム応用研究開発

額

計画額

実績額

差

核融合研究開発
額

計画額

実績額

法人共通

研究成果・外部連携・公的研究機関

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

合
差

額

計画額

計
実績額

差

額

1,098

1,072

26

7,507

5,821

1,686

1,507

1,197

310

5,133

3,855

1,278

24,18623,013

1,173

4,216

6,875

△ 2,659

2,065

13,847 △ 11,782

45,712

55,680△ 9,968

業務活動による支出

1,032

739

293

6,729

4,589

2,140

1,337

1,058

279

4,477

2,493

1,984

20,007

15,483

4,524

3,071

2,411

660

1,543

13,568 △ 12,025

38,19640,341△ 2,145

投資活動による支出

59

326

△ 267

523

1,036

△ 513

148

139

9

651

1,359

△ 708

4,175

6,944

△ 2,769

1,143

4,464

△ 3,321

431

183

248

7,130

14,451△ 7,321

財務活動による支出

8

7

1

255

196

59

22

0

22

5

3

2

4

586

△ 582

1

0

1

92

96

△ 4

387

888

△ 501

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,098

147

951

7,507

5,411

2,096

1,507

258

1,249

5,133

1,263

3,870

24,186

23,605

581

4,216

6,792

△ 2,576

2,065

23,221 △ 21,156

45,71360,697 △ 14,984

業務活動による収入

1,098

147

951

7,507

3,496

4,011

1,507

258

1,249

5,133

922

4,211

20,87018,874

1,996

3,264

2,815

449

2,065

23,221 △ 21,156

41,44449,733△ 8,289

投資活動による収入

0

0

0

0

1,915

△ 1,915

0

0

0

0

341

△ 341

3,317

4,731

△ 1,414

952

3,977

△ 3,025

0

4,269

10,964△ 6,695

資金収入

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

212

令和２年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

量子生命科学に関する研究開発

萌芽・創成的
研究開発
計画額

実績額

325

業務活動による支出

放射線影響・
被ばく医療研究

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

438

113

592

2,181

1,589

7,983

5,981

△2,002

1,238

288

245

△43

525

693

168

7,346

3,960

△3,386

投資活動による支出

26

193

167

67

1,476

1,409

409

1,822

財務活動による支出

11

0

△11

-

11

11

228

翌年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

325

146

△179

592

3,495

業務活動による収入

325

146

△179

592

投資活動による収入---

財務活動による収入--

前年度よりの繰越金

-

-

資金支出

資金収入

差

放射線医学利用
研究開発

差量子ビーム応用
研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

1,385

147

4,692

3,323

△1,36923,55938,113

14,554

5,192

1,097

1,082

△15

4,172

2,406

△1,76621,026

31,773

10,747

1,413

126

298

172

516

907

391

2,400

5,744

200

△28

15

4

△11

4

11

7

133

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,903

7,983

3,422

△4,561

1,238

742

△496

4,692

1,381

423

△169

7,983

3,226

△4,757

1,238

257

△981

4,692

-

3,073

3,073

-

195

195

-

485

485

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合

計

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

5,863

671

2,517

14,191

11,67446,09871,47525,377

3,440

2,841

△599

2,232

13,896

11,664

40,12656,897

16,771

3,344

1,751

3,020

1,269

194

201

7

5,489

13,661

8,172

595

462

1

1

0

91

95

4

483

917

434

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△3,311

23,56029,579

6,019

5,192

5,438

246

2,518

22,363

19,84546,09966,566

20,4671,235△3,45722,92826,472

3,544

3,834

3,130

△704

2,518

22,362

19,844

44,10957,251

13,142

-

146

146

631

3,108

2,477

1,358

2,309

951

-

0

0

1,990

9,316

7,326

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

213

差

法人共通

額

令和３年度 資金計画
（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発

量子生命科学に関する
研究開発

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

240

339

99

818

3,503

2,685

7,916

5,578

△2,3381,201

業務活動による支出

210

258

48

717

1,116

399

7,230

4,565

△2,665

投資活動による支出

17

80

63

101

2,340

2,239

484

811

財務活動による支出

13

1

△12

-

46

46

202

翌年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

240

122

△118

818

2,655

業務活動による収入

240

122

△118

818

投資活動による収入---

財務活動による収入--

前年度よりの繰越金

-

-

区

分

資金支出

資金収入

差

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究差量子ビーム応用
研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

1,326

125

4,443

2,987

△1,45623,287

29,699

6,412

4,819

7,046

2,227

2,562

14,148

11,58645,28564,626

19,341

1,053

1,175

122

3,911

2,432

△1,47919,313

23,692

4,379

3,692

3,182

△510

2,246

13,982

11,73638,37350,401

12,028

327

138

145

7

528

516

△12

3,648

5,325

1,677

1,127

3,860

2,733

224

56

△168

6,266

13,132

6,866

202

0

10

6

△4

4

39

35

326

682

356

-

5

5

92

110

18

647

1,092

445

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,837

7,916

3,622

△4,294

1,201

513

△688

4,443

1,364

△3,07923,28725,211

1,924

4,819

9,941

5,122

2,562

22,673

20,11145,285

66,101

20,816

939

121

7,916

3,312

△4,604

1,201

269

△932

4,443

1,073

△3,37021,212

21,224

12

4,095

5,313

1,218

2,562

22,672

20,11042,48654,925

12,439

-

1,716

1,716

-

310

310

-

244

244

-

290

290

2,075

3,988

1,913

724

4,628

3,904

-

0

0

2,799

11,176

8,377

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

214

額

令和４年度 資金計画
（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発

量子生命科学に関する
研究開発

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

229

415

158

1,100

3,650

2,551

7,843

業務活動による支出

201

279

78

927

977

50

投資活動による支出

28

135

107

160

2,629

財務活動による支出

-

1

△27

12

翌年度への繰越金

-

-

229

180

業務活動による収入229

投資活動による収入

区

分

計画額

実績額

8,693

850

1,185

7,169

6,009

△1,160

2,469

484

2,635

44

32

190

-

-

-

△49

1,100

1,330

179

△50

1,058

-

2

2

財務活動による収入--

前年度よりの繰越金

-

-

資金収入

差

放射線影響・
被ばく医療研究額

資金支出差

放射線医学利用
研究開発

差量子ビーム応用
研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

920

△265

4,833

4,538

△295

21,58327,606

6,023

5,433

9,883

4,451

2,516

14,362

11,84544,72270,06725,345

1,039

784

△255

4,148

2,926

△1,222

18,204

20,654

2,450

3,284

3,114

△170

2,206

14,247

12,041

37,177

48,991

11,814

2,151

144

133

△11

680

1,573

893

2,855

6,854

3,999

2,148

6,764

4,616

217

61

△156

6,717

20,785

14,068

49

△141

2

3

1

5

40

35

524

97

△427

-

5

5

94

53

△41

828

291

△537

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

230

7,843

5,565

△2,2781,185

161△1,024

4,833

2,037

△2,796

21,583

26,617

5,327

5,433

9,396

3,963

2,516

24,14021,62444,722

69,426

24,704

727

△331

7,843

4,517

△3,3261,185

151△1,034

4,833

1,156

△3,677

19,906

20,281

375

4,049

3,482

△567

2,516

24,13821,622

41,61954,631

13,012

42

603

561

-

1,048

1,048

-

9

9

-

880

880

1,676

6,336

4,952

1,384

5,914

4,530

-

2

2

3,102

14,795

11,693

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

215

額