株式会社クックチャム マイママ
虐待防止のための指針（基本的な考え方）
第１条 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」の理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の目的のため、利用者に対する虐待の禁止、虐待の予防及び早期発見のための措置等を定め、全ての職員がこれらを認識し、本指針を遵守して福祉の増進に努めます。事業所内における虐待を防止するために、職員へ研修を実施します。
虐待の定義
本指針における虐待の定義は以下のとおりとします。
（１）身体的虐待
利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
【具体的な例】
殴る、蹴る、つねる、火傷を負わせる、椅子や壁に縛り付ける など（２）性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
【具体的な例】
性交、性器への接触、性的行為を強要する、介助の必要性がないのにも関わらず裸にする、本人の前でわいせつな言葉を発する、わいせつな映像を見せる など（３）心理的虐待
利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動、その他著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
【具体的な例】
障害者を侮辱する言葉を浴びせる、怒鳴る、ののしる、悪口を言う、人格を貶めるような扱いをする、無視をする など（４）サービスの放棄・放任（ネグレクト）
利用者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、（１）から（３）に掲げる行
為と同様の行為の放置など養護を著しく怠ること。
【具体的な例】
食事や水分を十分に与えない、汚れた服を着させ続ける、排泄の介助をしない、身体的虐待や身体的虐待を放置する など（５）経済的虐待
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を制限すること。
【具体的な例】
本人の預貯金を本人の同意なく勝手に使用する など

（虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項）
第２条 虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止委員会（以下「委員会」という。）を組織します。
（１）委員会の名称は、「虐待防止委員会」とします。
（２）委員会の委員長は 管理者 とします。
（３）委員会の目的
・事業所内の具体的な虐待防止策を策定
・事業所の指針・マニュアル等の作成と見直し
・職員への研修等を企画・立案
・職員が虐待等を把握した場合に、市町村へ通報
・虐待等について、利用者が職員に相談・報告できる体制の整備
・虐待等が発生した場合、その発生原因当の分析から得られる再発の確実な防止策を講じる。
（４）委員会の委員は、サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員とします。必要に応じてその他職種職員を参加させることができます。
（５）委員会は年 1 回以上、必要であれば適宜開催します。なお、「身体拘束廃止委員会」と同時に開催できるものとします。

（虐待防止のための職員研修に関する基本方針）
第３条 虐待防止の基礎的内容等適切な式を普及・啓発するとともに、虐待防止の徹底を図るために、職員に対して、虐待の防止のための研修を定期的（年 1 回以上）に実施し、職員の新規採用時にも実施します。研修の実施内容については、研修資料、実施概要等を記録し、紙面または電磁的記録等に保存します。
（事業所内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針）
第４条 事業所内で虐待（もしくは虐待と疑われる事案）を発見した職員は、速やかに虐待防止責任者へ報告します。責任者は、虐待防止委員会を開催し解決にあたり、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
２．緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察棟の協力を仰ぎ、被害者の権利と生命の保持を優先します。
３．職員は、利用者、利用者家族または職員から虐待の通報があるときは、速やかに事実確認を行い、利用者、利用者家族に虐待の概要、再発防止の方策について説明します。
４．関係機関にも報告し、協力して利用者の心のケアを行うとともに、今後の対応について協議します。
（虐待発生時の対応に関する基本方針）
第５条 事業所内で虐待が発生した場合は、以下の通り対応します。
① 職員等が他の職員等による利用者への虐待を発見した場合、担当者に報告します。
虐待者が担当者本人であった場合は、他の上席者等に相談します。
② 担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場
合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が担当者の場合は、他の上席者が担当を代行します。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯

は、時系列で概要を整理します。
③ 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じます。
④ 上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場
合は、市町村の窓口等外部機関に相談します。
⑤ 事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止委員会において当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。
⑥ 事業所内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合にあっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて市町村に報告します。
⑦ 必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。
⑧ 利用者又はご家族に対して、利用可能な成年後見制度について説明し、その求めに応じ、社会福祉協議会等の適切な窓口を案内する等の支援を行います。
⑨ 虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は、寄せられた内容について苦情解決責任者に報告します。当該責任者が虐待等を行った場合には、他の上席者に相談します。
⑩ 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払います。
⑪ 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその相談に対する対応と結果を報告します。
（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針）
第６条 本指針は利用者の求めに応じていつでも閲覧できるように事業所内に設置すると共に、当該事業所のホームページでも公表し、利用者及び家族が自由に閲覧をできるようにします。
（その他虐待防止の適正化のために必要な基本方針）
第７条 第３条に定める研修会のほか、各地区社会福祉士会等により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。委員会の名称は「身体拘束廃止委員会」とします。
２．基本的な心構え
・ 利用者との人間関係が構築されている（親しい間柄）と、独りよがりで思い込まない
・ 利用者が職員の言動に対し虐待であるとの意思表示をした場合は、その言動を繰り返さないこと
・ 利用者本人は心理的苦痛を感じていても、重度の重複障がいなどからそれを訴えたり、拒否することが出来ない場合もある事を認識する
・ 職員同士が話しやすい雰囲気づくりに努め、虐待とみられる言動について、職員同士で注意を促す
・ 虐待（疑い）を受けている利用者について見聞きした場合は、利用者の立場に立って事実確認や懇切丁寧な相談支援を行うとともに、責任者に速やかに報告する
・ 職場内の虐待に係る問題や発言等を個人的な問題として処理せず、組織として良好な職場環境を確保するための契機とする意識を持つとともに、責任者への速やかな報告は職員等の義務であることを認識する
附則
この指針は、令和５年 ２月 １日から施行する。