政党支持と社会階層の関連構造――価値意識の媒介効果も含めた検討*1――
田辺俊介（早稲田大学）【論文要旨】
本稿は、2015 年時点の政党支持と社会階層の関連について、価値意識の媒介効果に着目しながら、その規定構造を明らかにすることを目指すものである。まず社会階層による支持政党の差異に関する古典的な議論である社会的亀裂（social cleavage）論などをふまえ、階層的地位（学歴や職業、労組加入の有無など）と政党支持の間の関連を分析する。一方、古くからの文化政治（culturalpolitics）の議論にもあるように、様々な価値体系の相違が政治的対立につながるとも主張されている。そこで、様々な価値意識（経済的自由主義・権威主義的伝統主義・文化的自由主義・性差別主義）と政党支持の関連も検討する。その上で、前述の階層的地位の価値意識への影響を考察することで、価値意識を媒介した階層的地位の政党支持への影響を解明することを試みる。
具体的には、（無党派と比較した）自民党支持・民主党支持について、構造方程式モデリング（Structural Equation Modeling）による分析を行った。分析の結果、階層的地位による直接的な影
響は小さい一方、価値意識は特に自民党支持について強い影響力を持っていた。また一部の価値意識は階層的地位と一定程度の関連があり、そのことから階層的地位の価値意識を媒介とした一定程度の影響力が存在することが示唆された。
キーワード：自民党支持、民主党支持、価値対立

１．本稿の目的
本稿は、日本社会の 2015 年時点における政党支持と社会階層の関連について、特に価値意識の媒介効果に着目しながら、その構造を明らかにすることを目指すものである。確かに本稿で対象とする設問に基づくような「政党支持」については、その多義性と曖昧性などから、政治学的にはもはや有用性が低く、使用を停止すべきとも主張される対象である（谷口 2012）。
さらに特定の支持政党をもたない人々、いわゆる「無党派層」が過半数を占めるのは、1990
年代以降ほぼ常態となっており、そのような人々が「そのつど支持」として投票し、選挙結果を決めている、と論じられている（松本 2006）。また現実政治においても、2017 年の衆議
院選挙に際して、当時野党第一党であった民進党（元民主党）の突然の解党騒ぎなど、肝心の支持の対象となる政党自体が不安定な状態である。
しかしその一方で、小選挙区比例代表並立制という選挙制度自体は、非常に強く「政党」を前提にしている。その制度の影響もあり、近年 3 回の衆議院選挙では、一定の支持層を固

1

本研究は、JSPS 科研費 JP25000001 の助成を受けたものです。
133

―133―

めている自民党の「強さ」（中北 2017）が発揮され続けている。さらには低投票率も、支持層を固めた政党の強さにつながっている。自民党が政権に返り咲いた 2012 年の衆議院選挙の投票率は 59.32％と、衆議院選挙としては当時過去最低であった。その後も、自民党が「圧勝」した 2014 年末の衆議院選挙は、わずかに 5 割を上回る 52.66％。2017 年 10 月の選挙ではわずかに上昇したが、それでも 53.68％と非常に低い投票率であった。そのように選挙における投票率が低いからこそ、固定的な支持を確保している自民党は、より強い支持基盤をもつ公明党との協力もあって、3 分の 2 の以上の議席を確保できているのである。それに対し、「風頼り」と言われ続けた野党第一党の「弱さ」が、ここ３回の超低投票率の選挙によって如実に示され続けている。
以上を踏まえれば、選挙時ではなくとも人々の「支持」を受け、支持層を固めておくことの重要性は近年むしろ高まっている、と言えるのではないだろうか。そこで戦後史上最低の投票率の選挙後となり、選挙の影響が比較的少ないと想定される 2015 年時点の政党支持について、その規定因を分析する。それによって選挙前になると投票先を決め、それを「支持政党」として回答する「そのつど支持」などの弱い支持層ではない、より固定的な支持層を確認できると考えた。その際、旧来型とも言えるような階級・階層的な対立による支持構造の有無と、世界的な潮流と考えられる価値意識による対立、その両者を含めた関連検討が必要であろう。特に価値意識については、直江・徳安（1990）でも行われていたように、階層変数の価値意識への媒介効果にも着目する。そのために本稿では、2015 年時点の日本における政党支持と階層や価値意識の関連について、構造方程式モデリングによって同時推定を行う。
階層と価値意識の直接効果のみならず、階層的地位のもつ価値意識を媒介した政党支持との関連の有無や強弱を明らかにする。

２．政党支持の規定要因
2.1

階層による社会的亀裂

社会内の一部分（part）ごとの利害対立を反映して成立した政党（party）が、社会的資源の不平等な配分状態である「社会階層」と関連することは、むしろ自明であろう。たとえば労働者階級を代表するとした共産党などは、その象徴的存在である。他にも特定の宗教の信者たちという社会層によって担われる宗教政党は、欧州ではキリスト教系の政党（たとえばドイツにおいて与党を続けているキリスト教民主同盟 CDU など）として、日本でも創価学会を支持母体とする公明党のように、現在でも決して無視できる存在ではない。
そのような社会的利害対立による政党支持の構造は、古典的には Lipset & Rokkan（1967）の「社会的亀裂（social cleavage）論」などで主張されているものである。日本に関しても、自営層や経営者あるいは農業など「自前」で仕事を行う「自前層」が自民党を支持し、一方で被雇用層（非自前層）が革新政党を支持するという関連が示されてきた（三宅 1985）。
134

―134―

しかし冷戦構造の終結後、世界的には「階級政治の終焉」も論じられている（Clark et al.
1993）。特に、労働者が「社会主義・共産主義政党」を支え、一方で経営者や農業層が「自由主義・保守主義政党」を支えるという（共産主義対資本主義という経済的イデオロギー対立を含んだ）職業的な亀裂は、自明ではなくなった。また日本でも、そのような職業階層的変数の影響力の低下が論じられている（平野 2007,田辺 2011 等）。
それでは、2010 年代の日本社会において、階層・階級は政治と関連がなくなってきている、と言いうるのであろうか。本稿では先行研究の議論を踏まえながら、2015 年時点の階層と政党支持の間の関連について分析を行い、特に自民党と当時の野党第一党の民主党が、特定の階層代表と言い得たのか、を示す。その上で、2015 年時点の（自民党と民主党だけでなく、その他の政党も含めた）政党を「支持していない」、いわゆる無党派になりやすい階層が存在するのかについても、併せて検討を行う。

2.2

価値観による対立

現代社会の政治的対立としては、イデオロギー的分極化（Polarization）が先鋭化しているとされ（たとえばアメリカについては西川 2015、松本 2017 など参照）、言い換えれば特定の価値意識が政治的分断を生み出している、と論じられている（たとえばインターネットを通じて分極化への懸念などは Quattrociocchi 2017）。勿論、経済的側面の対立を前提とし、それと関連する経済的イデオロギー対立も存在する。１％の金持ちへの批判から生まれたオキュパイ運動や、「大きな政府」に反対するとして「Taxed Enough Already」の頭文字からティーパーティーと称した政治運動などは、確かに経済的イデオロギーを中心的な主張としていた。
しかしそれに留まらず、人工妊娠中絶や同性婚、あるいは銃規制や移民のような社会・文化的側面における価値対立も鮮明化している。それらが基本的に「保守」と「リベラル」という一元的な価値観の対立としてパッケージ化され、それに伴って米国の二大政党はともにイ
デオロギー的純化が進み、穏健派が姿を消すことによって、そのまま保守の共和党とリベラ
ルな民主党という政党支持が直結した状態になっているという（西川 2015 など）。
そのような価値観による政党支持の対立については、日本でも古くから「文化政治（culturalpolitics）」として論じられている（綿貫 1976）。具体的には、「（戦前的）伝統対（戦後的）革新」という価値対立が、そのまま保守政党（＝自民党）と革新政党（＝当時は社会党や共産党）の政治的対立につながっている、と主張されていた。この対立は、社会文化的な軸としては「自由―保守」、経済的な軸では「自由－平等」として二つの次元になりうるが、日本では歴史的経緯から「保守－革新」として一元的な対立軸として定着していたという（綿貫 1976,
松谷 2013）。
社会文化的な「自由―保守」、経済的な「自由―平等」という軸以外でも、価値観の対立が生じている、と論じられている。たとえばイングルハート（Inglehart 1977=1978）は、経済的
135

―135―

な豊かさを求める物質主義的価値観から、経済よりも自己実現を重視するような脱物質主義的価値観が広がっていくという「静かな革命」を主張した。実際、「新しい社会運動」などの政治的動きの背景にそのような価値観のシフトが存在していた、と言われている。
あるいは、再分配への賛否という従来型の対立（政策による富の再分配と市場原理による富の分配）に加え、自由や多様性を重視するリバタリアンと社会秩序の維持のための介入を求める権威主義との対立軸を論ずる Kitschelt（1994）などの議論も存在する。
以上のように近年の世界的な動向としては「価値対立」が、政治対立の基底構造にすらみえる事態が生じている。それでは日本ではどうなっているのか。2017 年末の衆院選について、政治学者の宇野重規が「日本政治にも分極化の兆し」として新聞（朝日新聞 2017 年 10 月 24
日 35 面）に寄稿しているように、分極化の懸念は無視できない。そこで本稿では、SSM2015
データから、日本においても価値意識による政党支持の分断が存在するのか否かを検討する。

３．変数の操作化について
3.1

基本属性と階層的地位の指標

基本属性については、性別（女性）、年齢の効果に着目する。まず性別については、一般的に女性の方が政治との距離を感じ、支持政党をもちにくいと言われている（たとえば大山
2003）。また年齢については、1990 年代ぐらいまで自民党支持については加齢に伴って支持が増えていく「加齢効果」が明確であった。しかし 1993 年の下野以降、加齢効果は弱体化し、特に 2001 年の小泉政権誕生以降は完全に消滅し、「世代政党」になったという（松本 2006）。
階層的地位の指標として最重要の職業については、いくつかの側面から関連を考察する。
まず先行研究（三宅 1985）の議論を踏まえ、自前層（経営・自営）の影響を考察する。また
特に自民党の利益誘導を受けていたとされる産業の影響をみるために、回答者本人の従業先の産業として「農業」と「建設業」を分析に投入した 2。一方、民主党の主要な支持基盤であった労働組合の影響を考察するために、労組加入の影響も考察する。
以上に加え、昨今の「格差社会」の議論で重要視される非正規従業、さらには失業のような脆弱な社会経済的地位の影響を検討するために、非正規従業者と（無職者ではない）失業者についても変数を作成し、分析に含めた。さらに様々な職種の影響を統制するためにも、また職種の一元的な序列構造が政党支持と関連しているか否かを明らかにするために、現職
職種を職業威信 3に変換して分析に含めた。
また階層的地位のうち教育については、新 SSM 学歴を年数に変換して教育年数として用い
2

農林漁業や自営業、管理職の自民党支持については 2011 年の調査を分析した平野（2015）
でも報告されている。
3「雇用多様化社会における社会的地位の測定」（研究代表者：元治恵子）の 2016 年版暫定版を用いている。なお、無職者にはサンプル欠損を避けるため、便宜的にデータ内の職業威
信のほぼ平均値であった 50 を割り当てた。
136

―136―

た。具体的には、中学卒業を 9 年、高校卒業を 12 年、専門学校卒業を便宜的に 13 年、高等専門学校と短大卒業を 14 年、大学卒業を 16 年、大学院卒業を便宜的に 18 年と変換した。
続いて社会階層の重要な側面である所得については、客観的な指標となる世帯収入を分析に含める予定であった。しかし、世帯収入については無回答が多いことから、分析に含めると 3 割近いケース数が除かれてしまうことになるため、今回は用いなかった。一方、階層の影響を総合的にみるために、回答者本人による主観的階層的地位（10 段階）も分析に含めた。

3.2

価値意識の指標①経済的自由主義
第一に取り上げるのは、「経済的自由主義」である。経済的な次元の価値意識としては、より自由主義的な経済を目指して競争や格差を是認する価値観と、過剰な競争による格差を否定して平等性を求める価値観の対立が存在する。そのような経済的なイデオロギーの対立軸
は、古くから政治的対立の基盤となっている、と論じられている（松谷 2013 など）。
本稿では、対立する価値意識としては経済的な自由を尊重する側の意識を「経済的自由主義」として取り上げ、政党支持との関連を考察する。具体的には、「チャンスが平等にあたえられるなら、競争で貧富の差がついてもしかたがない」、「競争の自由をまもるよりも、格差をなくしていくことの方が大切だ」、「今後、日本で格差が広がってもかまわない」、「富む者と貧しい者とのあいだの所得の格差を小さくすべきだ」という 4 項目を用いて測定した。なお、変数の方向はスコアが高くなるほど「経済的自由主義が強い」となるように調整した。
ちなみに先行研究（松谷 2013）では、SSP2010 データをもちいて 3 つ目までの項目によって「経済的自由主義」と命名している。本稿では最後の「富む者と貧しい者とのあいだの所得の格差を小さくすべきだ」という項目も典型的な経済的自由主義の逆転項目と考え、指標化に際してはできるだけ多くの項目を用いることが測定の信頼性と妥当性を高めることから、その項目も含めた。

②権威主義的伝統主義
権威主義的伝統主義という価値意識については、綿貫（1976）の「文化政治（cultural politics）」の議論における「（戦前的）伝統対（戦後的）革新」という価値対立とつながるものである。
その「伝統－近代」という対立を反映した（と考えられてきた）権威主義的・伝統主義的価
値意識と政党支持の関連は、SSM データを用いた分析でも以前から行われている（たとえば直江・徳安 1990）。近年でも、2009 年の民主党への政権交代直後に行われた全国調査を用いての分析結果として、自民党支持者とともに民主党支持者の権威主義も、（無党派と比べて）比較的強い傾向にあることが示されている（伊藤 2011）。ただ、民主党支持者の権威主義や伝統主義の傾向については、自民党支持者と比較すれば低いとの分析結果も示されており（た
137

―137―

とえば松谷 2013）、2015 年時点の「非政権党」としての民主党への支持では異なる結果がでることも予想される。
具体的な項目としては、「権威のある人々にはつねに敬意をはらわなければならない」、「以
前からなされてきたやり方を守ることが、最上の結果を生む」、「この複雑な世の中で何をなすべきか知るいちばんよい方法は、指導者や専門家にたよることである」という 3 項目を用いる。なお、こちらについても変数の方向はスコアが高くなるほど「権威主義的伝統主義が強い」となるように調整している。

③文化的自由主義
世界的には文化的な側面の自由（あるいは規制や保守）が、新たな政治的対立になってきている。たとえばアメリカでは、人工妊娠中絶や同性婚に対する態度は、特にキリスト教原
理主義的な保守派と世俗的なリベラル派の間の主要な争点であり続けている。一方欧州では、
たとえばイスラムの同性愛差別を根拠に反イスラムを掲げたことがオランダの極右政党フォ
ルタイン党の台頭のきっかけになったことに象徴されるように、現在では欧州の極右は口をそろえて（反イスラムを主張するために）「同性愛差別反対」を唱えているという（森 2012）。
以上のように欧米においては、文化的な自由を重視するような価値意識は、大きな政治的争点の一つとなっている。それでは、日本においてはどうなのか。21 世紀初頭から多くの先進諸国で同性婚が合法化される中、日本での議論は低調である。とはいえ、2017 年の民進党
代表選に関するラジオ番組（2017 年 8 月 23 日 Session22）で、候補者であった前原氏・枝野氏ともに同性婚を合法化すべきと主張するなど、政治的論点になりつつあるとも思われる。
そのような文化的自由主義と政党支持の関連を分析するために、本稿では具体的な項目としては、「同性どうしが、愛しあってもよい」、「違った考えかたをもった人がたくさんいる方が社会にとって望ましい」、「結婚しても、必ずしも子どもを持つ必要はない」という 3 項目を用いた。なお、本価値意識についても変数の方向はスコアが高くなるほど「文化的自由主義が強い」となるように調整している。

④性差別主義ジェンダー平等や家族の有り様などもまた、少なからぬ政治的争点となっている。あからさまな女性差別については、ほとんどの先進資本主義諸国で基本的に否定されている。しかし、ジェンダー平等が達成され、政治的争点としては過去のものになっている、とは言いがたい。特に 2017 年のジェンダーギャップ指数で 144 カ国中 114 位という非常に低位に位置づけられる日本では、ジェンダー平等への道は未だ遠いと思われる。むしろ日本では近年、元々ほど遠いジェンダー平等をさらに遠ざけようとする政治的運動が顕在化しており、その影響からか、自民党のバックラッシュは 2000 年代初頭より本格化している（荻上 2006）。さらに
138

―138―

野党時代に自民党が提出した憲法 24 条改正案では、（個人ではなく）「家族」の尊重が前面に掲げられるなど、自民党が反ジェンダー平等的な価値観を標榜していることは明白である。
そのような男女という性別に基づく分業を肯定し、それを自明と考える価値意識を、やや強い表現ではあるが「性差別主義」と命名した。具体的な項目としては、「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」、「男の子と女の子は違った育て方をすべきである」、「家事や育児には、男性よりも女性がむいている」という 3 項目を用いている。また本概念について
も変数の方向はスコアが高くなるほど「性差別主義が強い」となるように調整している。
なお先行研究（松谷 2013）においては、③の「同性どうしが、愛しあってもよい」、「結婚
しても、必ずしも子どもを持つ必要はない」と④の「家事や育児には、男性よりも女性がむいている」などの項目に対して主成分分析を行い、その主成分得点を「社会文化的自由主義」
として扱っている。それに対して本稿では、理論的には（経済的自由主義とは異なる）文化的側面の自由主義とジェンダー役割に関わる価値意識は、異なった政治・政策的対立点の源泉となっていること、またデータとしても探索的因子分析の結果からは 2 次元の方があてはまりの良いこと、以上の２つ理由から異なる価値意識として分析する。

3.3「政党支持」変数の困難とその取り扱いについて政党支持については、「あなたは現在、何党を支持していますか。支持する政党をひとつ選
び、番号に○をつけてください」という設問で尋ねた上で、「１自由民主党、２民主党、３維
新の党、４公明党、５日本共産党、６社会民主党、７次世代の党、８生活の党、９その他（具体的に）、10 支持政党なし」という選択肢を提示し、その中から選んでもらったものである。本稿の最重要な従属変数であるので、まず単純集計を確認しておこう（表１）。

表１「政党支持」の単純集計
N
2180
522
278
301
208
42
22
24
13
3965
262
7817

自由民主党
民主党
維新の党
公明党
日本共産党
社会民主党
次世代の党
生活の党
その他
支持政党なし
不明
合計

％
27.9
6.7
3.6
3.9
2.7
0.5
0.3
0.3
0.2
50.7
3.4
100

谷口（2012）の指摘がまさに当てはまるように、投票意図とも、政党帰属意識とも解釈可
能な曖昧な設問である。そのこともあってか、最頻値は「支持政党なし」であり、5 割を超
139

―139―

えている。続いて自民党で 27.9%となり、当時の野党第一党民主党は 6.7％と自民党の 4 分の
1 程度の支持しか受けていない。この分布について、例えば RDD で NHK が月例で行っている「政治意識月例調査」（NHK 放送文化研究所 2015）と比較してみると 4、支持政党なしが10 ポイント以上多く、一方で自民党支持は 5～10 ポイント、民主党支持も数ポイント程度低い。調査方法や質問票の構成の違いなど差異をもたらす要因は複数考えられるが、それでも全体の分布傾向には大きな差異はなく、データの代表性には大きな問題はないと考える。
さて本分析では、以上の最大多数派の「支持政党なし」を「無党派」と読み替えて分析していく。ただ「無党派」という表現も、「そのつど支持」（松本 2006）の議論などにあるように、決して安定的な層ではない。ただこの点については、2015 年の調査時点は主要な国政選
挙などがなく、その意味で選挙が近づく中で支持（投票）する政党を決めていくような人々の多くは、この「支持なし」に含まれる、と考えられる。逆にいえば、支持する政党を明示して回答した人々は、ある程度「固い」支持層と見なせると考えた。また、３～９までの「その他政党支持者」も一定数存在する（合計 11.5％）が、相対度数も小さいことと紙幅の都合上、本稿では一部の分析は省略し、「その他政党支持者」としてまとめて提示する。

４．分析結果4.1

基礎的分析

社会階層を含む属性と支持政党との間の関連を確認するために、まずは属性や職業上の地位などと支持政党の間のクロス集計を行った。その結果が以下の表２である。

表２

支持政党と属性とのクロス集計（％）

％

自民党

民主党

その他政党

無党派

N

男性
女性

33.2
25.2

8.4
5.6

12.4
11.2

46.0
57.9

3464
4091

20代
30代
40代
50代
60代
70歳以上

19.0
23.1
23.1
25.9
33.0
41.7

3.7
3.3
4.2
5.7
9.9
11.6

9.2
9.0
11.0
12.6
13.8
12.8

68.0
64.7
61.6
55.9
43.2
33.9

704
1135
1374
1274
1642
1426

労組加入者
自前層
非正規・失業
農業
建設業
全体

23.0
38.8
23.4
47.6
33.3
28.9

8.6
6.3
6.0
8.0
5.2
6.9

11.0
12.4
12.6
8.0
9.9
11.8

57.4
42.5
58.1
36.4
51.6
52.5

1003
838
2031
225
384
7555

4

SSM2015 は 2015 年 1 月から 3 月の第 I 期、4 月から 5 月の第 II 期、6 月から 7 月の第 III
期と３期に分けて行われたため、NHK の側も１月～７月の概数と平均で比較した。
140

―140―

まず先行研究などでも指摘されている男女差は、SSM2015 データでも大きく、男性では自民党支持者と民主党支持者がともに女性より多く、その分女性では無党派が 10 ポイント以上
男性よりも多くなっている。また年齢層についても、自民党・民主党ともに 60 歳以上の層で支持層が多く、一方無党派は 40 代以下では 6 割を超え、特に 20 代では 7 割近い。
また労組加入者では自民党支持者は少なく、一方で民主党支持者はある程度多い傾向が見られた。非正規従業者や失業者では、自民党支持者が少ない傾向が見られる。一方で、自前層や農業、建設業従事者などは、先行研究の指摘通り、自民党支持者が比較的多い。

表３

支持政党ごとの属性の平均値

平均値

自民党

民主党

その他政党

無党派

年齢
教育年数
職業威信
主観的階層

56.8
12.8
50.3
5.2

60.2
12.7
49.0
5.4

55.2
12.9
48.4
5.8

49.2
13.1
49.7
5.6

全体
52.9
13.0
49.7
5.5

続いて平均値の比較を見ていくと（表３）、まず年齢については、年齢層で見たときと同様、無党派の人々の平均値が低く、一方で自民党や民主党支持者の平均年齢は高い。主観的階層（１が高く、10 が低い）については、自民党支持者の平均値が小さく、全体よりも主観的階層が高めであった。一方、教育年数や職業威信についてはほとんど差が無い。
続いて価値意識と支持政党の関連を見ていこう。そのために、各価値意識については主成
分得点を作成し、その平均値を政党の支持者ごとに計算した結果が、以下の表４である。

表４

支持政党ごとの価値意識（主成分得点）の平均値
経済的自由 権威主義的 文化的自由
性差別主義
主義
伝統主義
主義

自由民主党
民主党
維新の党
公明党
日本共産党
社会民主党
次世代の党
生活の党
無党派

0.201
-0.2000.179-0.172-0.503-0.5890.419-0.151-0.0030.175-0.017-0.121
0.125-0.198-0.3400.179-0.186-0.085-0.238-0.173-0.0150.003
0.017-0.035-0.260
0.234
0.185

0.242
0.017
0.087
-0.038-0.145-0.3990.459-0.262-0.123

N

1788
433
238
240
172
36
18
19
3109

まず自民党支持者については、権威主義的伝統主義・経済的自由主義・性差別主義が高く、一方で文化的自由主義については低い。他方の民主党支持者は、経済的自由主義については自民党支持者と対照的に低い。それに対して、文化的自由主義は自民党と同じく低い。最後、
141

―141―

支持政党のない無党派の人々については、経済的自由主義や権威主義的伝統主義はほぼ全体平均に近いが、一方で文化的自由主義は高く、性差別主義は低い傾向が示された。
以上の政党支持と階層や価値意識の関連については、ほぼ先行研究の指摘通りであり、予想通りの結果であった。しかし、ここまでの分析では変数相互の影響は統制されていないた
め、階層的要因が直接効果をもつのか、それとも価値意識を媒介して影響しているのかなどは明らかではない。よって次節では、相互の変数の影響を統制した上で、各変数の影響を考察していこう。

4.2

多変量解析

本節では構造方程式モデリングを用いることで、価値意識の測定とその階層による影響についても同時推定を行う。なお、解析には Mplus 6.11 を使用した。推定には制限付き最尤法を用いている。また欠損値推定分析に必要な外生変数の分散推定のために次のコマンド（INTEGRATION = MONTECARLO(1000)）でモンテカルロ積分も行った。加えて、価値意識の項目については順序尺度であることを考慮して、「CATEGORICAL」と指定した上で分析に用いている。ちなみに、説明変数としての外生変数に欠損値が含まれるケースは分析から除かれるため、本モデルでのケース数は 6394 となっている。
まず価値意識の測定モデルの部分の結果は、以下の通りである。

表５

価値意識の測定モデル（推定値は標準化係数）

経済的自由主義

推定値

標準誤差

p-value

競争で貧富の差
格差をなくしていくこと*

.536
.719
.743
.704

.013
.012
.012
.012

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

.550
.738
.648

.014
.018
.016

0.0%
0.0%
0.0%

.687
.286
.855

.011
.016
.012

0.0%
0.0%
0.0%

.737
.599
.720

.014
.017
.015

0.0%
0.0%
0.0%

格差が広がってもかまわない
所得の格差を小さく*

権威主義的伝統主義
権威のある人々には敬意
以前からなされてきたやり方
指導者や専門家にたよる

文化的自由主義
同性どうしが愛しあってもよい
違った考えかたをもった人
結婚しても、必ずしも子ども

性差別主義
男性は外で働き、女性は家庭
男の子と女の子は違った育て方
家事や育児には、男よりも女*は逆転項目142―142―

ほとんどの項目の推定値（因子負荷量）は.500 を超えており、これら項目で潜在的な価値意識が測定できている、と考えられる。ただ「文化的自由主義」については、概念的には最有力な指標と考えられる「違った考えかたをもった人がたくさんいる方が社会にとって望ましい」という項目の推定値が.286 と低く、一番高い推定値（.855）を示したのが「結婚しても、必ずしも子どもを持つ必要はない」という項目であった。そのことから、「文化的自由主義」とラベル付けしているが、「結婚や家族のスタイルについての自由」というより側面が重視された指標となっている点は、今後の結果を読み解く際に注意する必要があろう。
それでは続いて本題の政党支持に対する階層的地位や価値意識の影響を見ていこう。まずは（無党派と比べた）自民党支持者の傾向を示した結果が、以下の表６である。

表６

自民党支持に対する規定要因モデル（推定値は標準化係数）

推定値
.351
.264
-.300
.344
-.148
.422
-.236
.017
-.008
-.071
.036
-.081
.101
.006

自民党支持（対無党派）
経済的自由主義
権威主義的伝統主義
文化的自由主義
性差別主義
性別（女性）
年齢
主観的社会階層（低）
教育年数
職業威信
労働組合への加入
自前層
非正規・失業
農業
建設業

標準誤差
.048
.052
.064
.051
.046
.050
.042
.045
.044
.043
.041
.044
.039
.038

p-value

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
0.0%
69.6%
85.0%
10.2%
38.0%
6.8%
1.0%
87.2%

まず価値意識については、基礎属性や階層的地位を統制した上でも、主成分得点の平均値
比較で示された結果と同じく、自民党支持者は経済的自由主義・権威主義的伝統主義・性差別主義が強く、その一方で文化的自由主義は弱い、という傾向が示された。この結果から、自民党支持者は、現代日本社会で典型的に「保守的」とされる思想傾向を持つ人が多い、と予想できる。つまり、経済的側面では（社会民主主義的な）平等よりも競争や自由を求め、一方で権威的な伝統を重視し、文化的自由は嫌う。その上で近代家族的な性別分業を理想とみなし、結果的に性差別的な意識をもつ。
属性や階層的地位については、男性や高齢層、主観的階層が高い人、さらに農業従事者において（無党派にはならず）自民党を支持しやすい傾向が示された。しかし、先行研究で指摘され、クロス集計表では差が少なくなかった自前層の自民支持傾向は、価値意識を統制す
ると非常に弱まり、統計的にも有意でなくなっている。この点については、自前層ほど経済的自由主義が強いことや、農業従事者の多くが自前層であることの影響などが考えられるが、
143

―143―

いずれにせよ、客観的地位のみでの「亀裂」はそれほど強くない、と考えられる結果である。

表７

民主党支持に対する規定要因モデル（推定値は標準化係数）

推定値
-.251
-.006
.069
.102
-.347
.895
-.067
-.020
-.034
.257
-.087
.078
.043
-.089

民主党支持（対無党派）
経済的自由主義
権威主義的伝統主義
文化的自由主義
性差別主義
性別（女性）
年齢
主観的社会階層（低）
教育年数
職業威信
労働組合への加入
自前層
非正規・失業
農業
建設業

標準誤差
.067
.074
.091
.075
.062
.058
.058
.066
.064
.053
.066
.063
.058
.065

p-value

0.0%
93.6%
44.5%
17.1%
0.0%
0.0%
25.0%
75.5%
59.6%
0.0%
18.3%
22.0%
46.4%
17.4%

仮に民主党が「二大政党」として分極化の一翼を担っていたならば、価値意識については
自民党と真逆の人々が支持層に多い、と考えられる。しかし、分析結果はそうではなかった。
確かに経済的自由主義については弱い人が民主党支持者であり、この点は旧来型ともいえる
経済的な側面の「自由－平等」という軸での対立は存在したようである。しかし、他の価値意識については、自民党とは異なり、推定値も比較的小さく、統計的にも有意なものはない。
また点推定の結果としては、（統計的に有意ではないが）むしろ性差別主義などはプラスの係数であるなど、民主党支持者がジェンダー平等などに積極的な層ばかりではなかったことがうかがえる結果である。
また属性などについても、男性や高齢層で（無党派に比べて）民主党支持者になりやすい傾向が示された。この点も民主党が、自民党と同様の属性の層のみに浸透していた、言い換
えれば自民党では代表されない女性や若年層に訴えることができていなかったことを示す結果である。投入した階層的地位では「労働組合への加入」だけが、民主党支持者と無党派を分けるものであった。だが、このことは皮肉にも「民主党は（労働組合に入りやすい）正規
労働者だけの味方」との通俗的理解を裏打ちするような結果でもあった。
続いて、特に自民党支持に強い影響を与えていた価値意識自体は、階層的地位によってどの程度規定されているのであろうか。その点を確認するために、属性や階層的地位の中でも価値意識との関連が想定可能であった性別（女性）、年齢、教育年数、主観的社会階層、職業
威信、自前層、非正規・失業という変数を説明変数としたモデルも、本稿のこれまで紹介した構造方程式モデリングのモデルの全体に含めていた。そこで、その部分の結果を切り出して提示したのが、以下の表８～１１である。
144

―144―

表８

経済的自由主義の規定要因モデル（推定値は標準化係数）

経済的自由主義 R2=.097
性別（女性）
年齢
教育年数
主観的社会階層（低）
職業威信
自前層
非正規・失業

推定値

標準誤差

p-value

-.165
-.136
.079
-.150
.055
.039
-.015

.015
.015
.016
.016
.015
.016
.015

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1.1%
31.2%

経済的自由主義については、女性や高齢層、主観的社会層が低い人で弱く、一方で教育年が長い人や職業威信の高い人、自前層で強めである、という結果であった。特に男性や主観的階層が高いこと、あるいは自前層であることなどは自民党支持者の特徴としても挙げられる点であり、一部にはこのような価値意識を媒介した支持構造も含まれていたのだろう。
ただし、一番経済的平等を求めてもおかしくない非正規・失業層の点推定は、確かにマイナスではあるが、係数は非常に小さく、統計的にも有意ではない。この点については、非正規従業者の多層性などを十分に考慮できていないなど、操作化の問題の影響も考えられるた
め、今後の課題としたい。

表９

権威主義的伝統主義の規定要因モデル（推定値は標準化係数）

権威主義的伝統主義 R2=.014
性別（女性）
年齢
教育年数
主観的社会階層（低）
職業威信
自前層
非正規・失業

推定値

標準誤差

p-value

-.023
-.031
-.117
-.051
-.016
-.009
-.022

.016
.016
.017
.017
.017
.018
.017

14.8%
5.5%
0.0%
0.3%
35.9%
63.6%
19.0%

続いて権威主義的伝統主義であるが、まずは決定係数（R2）が非常に小さく、属性や階層的地位で決定される部分が小さいことは確認しておきたい。その上で、とはなるが、教育年数が長いことや、主観的社会階層が低いことが権威主義的伝統主義を弱める傾向が有意ではある。そしてそれらは（非）自民党支持者の特性とも重なっており、それらの人々が自民党支持者になりにくい原因の一つとして、弱いながらも本価値意識を媒介しての効果も存在している、と考えられるであろう。
次に、文化的自由主義の規定要因を検討した結果が次の表１０である。

145

―145―

表１０

文化的自由主義の規定要因モデル（推定値は標準化係数）

推定値
.235
-.473
.144
.058
-.002
-.009
.021

文化的自由主義 R2=.338
性別（女性）
年齢
教育年数
主観的社会階層（低）
職業威信
自前層
非正規・失業

標準誤差
.013
.012
.013
.013
.014
.014
.014

p-value

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
91.3%
49.9%
13.7%

こちらについては、権威主義的伝統主義とは異なり、決定係数が.338 と比較的大きい。その中でも特に大きい係数を示しているのが年齢であり、文化的自由主義については大きな年齢層による差異（若年層で強く、高齢層で弱い）が存在することがうかがえる結果である。
また女性や教育年数が長い人で強い傾向もみられる。特に前述の年齢（若年層）と女性については、自民党支持者になりにくい属性とも重なっている。そのため、逆にいえばこのような価値意識の媒介効果を除いたとしても、若年層や女性は自民党を支持しにくい、ということであり、2015 年時点の日本の政党において、そのような人々を代表する政党が不在であった、という状況がうかがえる結果でもある。

表１１

性差別主義の規定要因モデル（推定値は標準化係数）

性差別主義 R2=.046
性別（女性）
年齢
教育年数
主観的社会階層（低）
職業威信
自前層
非正規・失業

推定値
-.192
.059
.002
-.043
.009
.007
-.012

標準誤差
.017
.017
.016
.016
.016
.016
.016

p-value

0.0%
0.0%
90.7%
0.9%
57.7%
65.6%
46.7%

最後、性差別主義についても、決定係数は 5％以下とあまり高くない。ただ傾向としては、
文化的自由主義と逆の影響がみられ、女性や若年層、さらに主観的社会階層が低い人で弱くなっている。そのことから、この側面でも、そもそも性差別主義に反対する人や、反対しやすい属性の人々が、自分たちを代表する政党をもちえていない、と結論づけても間違いではない、と思われる。

５．今後の課題
本稿では 2015 年時点の政党支持と社会階層の関連について、価値意識の媒介効果に着目しながら、その構造を検討した。その分析結果を簡単にまとめておこう。まず、政党支持と属
146

―146―

性の関係としては、基本的には男性と高齢層が（自民・民主ともに）政党を支持する傾向が示された。また主観的階層についても、高い人の方が自民党を支持していた。そのことから、基本的に 2005 年までの結果（田辺 2011）と大きくは変わらず、どちらかと言えば高階層（と自認する）人の方が自民党に包摂されやすい傾向が続いているようである。
次に価値意識については、自民党支持者は典型的な「右」と考えられるような価値意識が強かった一方、民主党支持者は経済的自由主義では対立しつつも、その他の側面では自民党支持者と大きな差はなかった。アメリカで生じているようなイデオロギー的分極化の可否や賛否はともかく、「二大政党化」を目指すとなれば、当然ながら価値観対立の面でもある程度一貫した対立構造が存在しなければ、政策的対立の争点化自体が難しい。その点について、野党を経験した自民党が安倍首相の下、非常に分かりやすく「右」的な価値観を標榜して支持者を固めたのに対し、提出する政策について価値意識的な一貫性を持ちえなかった民主党
は、最後まで「風」頼りの政党で終わった、とも言いうるだろう。表４で示したように、確かに経済的自由主義と権威主義的伝統主義、さらに性差別主義については、共産党と社民党の支持者でマイナスのスコアが大きく、それら政党が自民党との対立軸を担っている、とも見える。しかし文化的自由主義については、「支持政党なし」の人々が＋.185 と比較的高い
スコアを示しており、そのような価値意識を持つ人を代表する政党の不在がうかがえる（確かに「生活の党」支持者の平均は高いが、N が 19 と少ないため、一定の留保が必要である）。
ただ、イデオロギー的に一貫した自民党への対立政党は、2018 年時点ではすでに誕生している可能性もある。昨年末の選挙に伴って偶然生まれたとも考えられる立憲民主党は、「性的少数者（LGBT）への差別解消」や「選択的夫婦別姓の実現」などを主要な政策公約の一つに打ち出しており、文化的自由主義の面も明確な自民党への対抗軸としている。そのため、立憲民主党が、自民党と価値意識の面での対抗政党として勢力を拡大して「二大政党」となりうるのかなどが、現実社会と研究の両面における今後の興味対象の一つであろう。
最後、本稿には数々の不足点・問題点が存在しており、それらを列挙して今後の研究に糧としたい。まず価値意識や政党支持について加齢（age）と時点（period）、世代（cohort）を分離した分析はできないため、年齢の効果を曖昧にしか扱えていない。しかし、特に文化的自由主義などは年齢の効果が強かったことから、それらを弁別した分析をふまえた上で、政党支持との関連をより詳細に分析する必要があるだろう。
また世界的には、価値対立と政治の関連としては「排外主義」こそが、特に若年層の支持を基盤にした極右政党の台頭との関連で重要な価値意識である、と論じられている（例えばMudde 2000）。しかし、SSM2015 のデータには直接的に排外主義を測定した項目が無かった
ため、分析に含めることができなかった。日本と欧米 3 カ国（米・独・仏）の若年層における排外主義と脅威認知の関連を分析した研究（原田 2018）によると、職の競合という脅威認知が強い欧米と異なり、日本では外国人が治安への脅威として見なされているなどの違いが
147

―147―

あることが指摘されている。そのため、排外主義を含めた上での政党支持と価値意識の関連については、日本の独自性が存在する可能性もあり、今後の検討が必要な領域であろう。
さらに分析手法についても、「価値意識の媒介効果」に着目すると主張しつつも、最終的な政党支持という従属変数が多項の名義尺度であり、多項ロジスティック回帰分析を用いたため、その効果量について統一的な定量的指標によって扱えてはいない。この点については、
従属変数を連続量である政党好感度に切り替えて算出する方法や、「自民党支持か否か」という 2 値に変換すれば、総合効果や間接効果の算出も可能であった。しかし全体の論旨とのずれが生じることから、同時推定を行いつつも、提示としてはあくまでも「階層的地位と価値意識の政党支持への影響」と「階層的地位の価値意識への影響」という２つに分けた形となってしまった。その点についても、手法の精緻化なども含めて今後の課題としたい。

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148

―148―

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149

―149―

Relational Structure of Party Support and Social Status:
Focusing on Mediated Effects of Social Values *Shunsuke Tanabe(Waseda University)
Abstract
The purpose of this article is to show the relationship between political party support andsocial stratification and/or social values in 2015 in Japan. Based on the theory of social cleavage,
which is a classical theory on the relationship between party support and social stratification, I
analyze the influences of social statuses, such as education, job and labor union membership, on
party support. I also investigate the relationship between party support and various social values,
such as economic liberalism, authoritarianism, cultural liberalism and sexism. The results showthat Liberal Democratic Party supporters have strong economic liberalism, authoritarianism andsexism, but their cultural liberalism tends to be weak. Conversely, Democratic Party supporters
have weak economic liberalism, but other social values cannot distinguish the m from theindependents. Those social values are also influenced by social statuses, so social statuses havemediated effects on party support.
Keywords: LDP support, DP support, value conflict*

The study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP25000001.
150―150―