平成28年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅱ−１−③

会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定［業務実績等報告書 Ｐ20］

各会社の高速道路の安全性及び利便性の向上に資するため、及び、お客様に分かりやすく管理の状況を示すための指標として設けている会社間共通の客観的指標（アウトカム指標）について、大幅な改善に取組んだ。
具体には、①更なる安全性及び利便性の向上に繋がる指標項目を新たに追加。②会社の経営指標としても活用しやすくする
ため全ての指標分類で目標値を設定。③35項目となった指標を利用者にわかりやすく伝えるため分野・分類別に整理。
また、会社が新たな中期経営計画を策定する際には、これらの改善内容が反映され、高速道路の安全性及び利便性の向上等の取組に活用された。
背景①高速道路に関わる施策等の動向
社会資本整備審議会等で議論されている施策（車限令違反取締や施設点検の強化等）の動向も踏まえつつ、管理水準や利便性の維持向上に取り組む必要がある。
②高速道路機構と会社の業務点検における課題
引き続き、アウトカム指標を活用して、事象に応じて適切に管理コストの縮減に努めつつ、管理水準の向上を図っていくことが重要である。

○「高速道路の更なる安全性及び利便性の向上に繋がる指標」及び「業務に活用しやすい指標」、「利用者に分かりやすい指標」となるようにアウトカム指標の大幅な改善に取り組んだ。
○改善にあたっては、会社との調整会議を密に開催することにより、会社の意見も反映しながら調整を進めた。

成果＜新たな指標項目の追加と分野・分類別への整理＞■高速道路に関わる施策等の動向や「機構と会社の業務点検」における課題を踏まえつつ、車限令違反取締や施設点検の強化等の高速道路の安全性及び利便性に繋がる２３の指標項目を新たに追加した。
■12項目から35項目に増えた指標が利用者にわかりやすく伝わるように、相互に関連性のある指標項目を類型化・体系化し、分野・分類別に整理した。
※【指標数】 ３分野・１１分類・１２項目（H27） ⇒ ５分野・２４分類・３５項目（H28）＜目標設定＞■会社の経営指標としても活用しやすくするため、会社が目標値（Ｐ）を目指して取組（Ｄ)、その結果をもとに自己評価（Ｃ）し、更なる高速道路の安全性及び利便性の向上に反映（Ａ）するといった適切なPDCAサイクルが実施できるように、全ての指標分類で目標値を設定することとした。

会社と連携しながら、リーダーシップを持って、高速道路の更なる維持・管理水準の向上等の取組を促進。

これまでの取組
各会社の管理の状況について、利用者の視点に立って、高速道路の利便性と安全性を分かりやすく示すための会社間共通の客観的指標（アウトカム指標）を設け、各社間で対比するとともに目標の達成状況の確認や前年度・当該年度実績値の対比を行うなど管理水準や利便性の維持向上に取り組んでいる。

主な取り組み■会社が新たな中期経営計画を策定する際には、これらの改善内容が反映され、高速道路の安全性及び利便性の向上等の取組へ適切に活用された。

1

【新たな指標の追加・整理】

新たな指標項目を追加し、相互に関連性のある指標項目を類型化・体系化し、更に分野・分類別に整理した。
≪分野 ： 利用者視点≫≪分野 ：道路保全≫＜Ｈ２７年度＞(分類）＜Ｈ２８年度＞
（項目）

(分類）

（項目）

快適走行路面率（同左）

快適走行路面率（同左）

要補修橋梁数（同左）

補修済橋梁数（同左）

橋梁の点検率（同左）

補修済トンネル数（同左）

トンネルの点検率（同左）

補修済道路附属物等数（同左）

道路附属物等の点検率（同左）

橋梁の耐震補強完了率（同左）≪分野 ：地域との連携≫≪分野 ：交通安全≫≪分野 ：その他≫

2高速道路に関わる施策等の動向や「機構と会社の業務点検」における課題を踏まえつつ、新たに指標項目を追加した。

○道路保全分野○利用者視点分野

課題 ＜道路構造物の老朽化に関する課題＞

課題 ＜円滑に走行できない＞（走行性に関する課題）○全国の橋梁数は約７０万橋。このうち、建設後５０年を経過した橋梁（２ｍ以上）の割合は、平成２５年は１８％であるが、１０年後には４３％と増加。

○高速道路における局所的な容量不足により、速度低下が発生※道路局調べ（Ｈ25.4）

引用：社会資本整備審議会 道路分科会 第46回基本政策部会（平成27年4月14日）
道路の老朽化対策の本格実施に関する提言（案） 参考資料

国等の取組
「道路の維持修繕に関する省令・告示の制定」 【抜粋】（平成26年4月2日 記者発表）

・ 橋梁（約７０万橋）・トンネル（約１万本）等は、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で、近接目視により点検を行うことを基本とすること。
「高速道路機構・会社の業務点検」【抜粋】（平成27年7月14日）［計画的な老朽化対策の推進］

・引き続き、高速道路会社では、５年に一度の近接目視による道路 構造物の定期点検を、計画に沿って進めていく必要がある。

対応 橋梁・トンネル・道路附属物等の点検率 を新たに追加

引用：社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会（平成27年7月30日）
高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」 中間答申に関する基本データ集

国等の取組
社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会（平成27年7月30日）

高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」 中間答申【抜粋】［科学的な分析に基づく集中的な対策によるボトルネックの解消］

・渋滞要因の分析手法を確立し、ボトルネック箇所とその要因を把握した 上で、安全の確保に留意しつつ、車線運用の見直しや付加車線の設置、時間的に偏在する交通需要に応じた通行方向の切り替え等により、ボトルネックを解消する必要がある。
「高速道路機構・会社の業務点検」【抜粋】（平成27年7月14日）［科学的な分析に基づく集中的な対策によるボトルネックの解消］

・道路を賢く使う観点を踏まえ、渋滞要因の分析手法を確立し、ボトルネック箇所とその要因を把握した上で、車線運用の見直しや付加車線の設置等により、ボトルネックの解消が必要である。

対応

本線渋滞のピンポイント渋滞対策箇所数 を新たに追加
3

会社が新たな中期経営計画を策定する際には、アウトカム指標を会社の経営指標として反映し、高速道路の安全性及び利便性の向上のPDCAサイクルに適切に組み込んでいる。具体の事例は、以下のとおり。
ＮＥＸＣＯ東日本グループ 中期経営計画（H29.4公表）

阪神高速道路 中期経営計画（H29.4公表）○安全を最優先にお客さまが安心して利用できる
高速道路サービスの提供○最高の安全と安心を提供する阪神高速◆車両制限令違反の抑制に関わる車限令違反取締（取締実施回数）を反映◆交通事故の削減に関わる以下の指標を反映
・死傷事故率・逆走（逆走事故件数、逆走事案件数）
・人等の立入り事案件数※類似指標（交通事故件数）◆交通事故の削減に関わる以下の指標を反映
・死傷事故率・逆走（逆走事故件数、逆走事案件数）
・人等の立入り事案件数
・ガソリンスタンドの空白区間○お客さまのニーズを踏まえた快適で便利な高速道路サービスの提供○もっと便利で快適なドライブを実現する阪神高速◆定時性・確実性の確保に関わる本線渋滞（本線渋滞損失時間）を反映
を反映◆定時性・確実性の確保に関わる本線渋滞（ピンポイント渋滞対策実施箇所）を反映

4

平成28年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅱ−２−⑦

資金調達

［業務実績等報告書 Ｐ34］

今後の金利上昇リスクを軽減し、債務返済の確実性を高める観点から、低金利の環境を捉え超長期年限での調達拡充を企図。
積極的なIRで幅広く投資家需要を喚起すると共に、財投機関債で初となる40年利子一括払債を発行し、調達の多様化も達成。
総額1兆1,560億円を、超長期年限の割合を69％に高めた上で、平均調達利率0.40％と低利かつ安定的に調達した。
背景

②金融情勢
日本銀行による異次元の金融緩和を受け、国内金利は極めて低水準で推移していることから、超長期年限での調達割合を高め、将来の金利上昇リスクを軽減する絶好の環境。

③投資家
超長期年限の投資家は限定されることから、超長期の調達を拡大するためには、調達の多様化を図るとともに、ＩＲの実施により新たな投資家の需要を喚起する必要あり。

●積極的なIRによる幅広い投資家の需要喚起
・大手生命保険に加えて、全国各地の市町村、財団法人、事業法人等に積極的なIR活動（98件／年）を実施し、継続的に需要を喚起。
●変化する政治・金融情勢への対応
・英国の欧州連合からの脱退決定、日本銀行の金融緩和政策変更、米国大統領選挙等、政治・金融情勢が激しく変化する中、機構内に設置した資金調達委員会を随時開催し、環境の変化に応じて、調達のタイミングやボリュームを適時適切に見直し、機動的かつ弾力的な調達を実施。

●40年債の発行額拡大
・前年度6年ぶりに発行した40年債について、財投機関債は1,100億円から1,700億円、政府保証債は200億円から400億円に発行額を拡大。
・機動的かつ継続的に起債することで、市場での40年債の認知度をさらに深化。
●調達の多様化・財投機関債で初となる40年利子一括払債を150億円発行し、調達の多様化を達成。

成果

債務の確実な返済に貢献①当機構の特性
高速道路建設等に要した債務を確実に返済するため、将来の金利上昇リスクを軽減しつつ、毎年度数兆円に及ぶ多額の借換資金を確実に調達する必要あり。

主な取り組み

■総額1兆1,560億円を、超長期割合69％(過去最大)、平均調達年限22.1年（過去最長）、平均調達利率0.40％（過去最低）で安定的に調達。
■長期・超長期を中心とした低利な資金調達の結果、平成28年度末における債務残高の平均残存年
限は8.0年（前年度7.8年）に伸びる一方で、有利子債務残高の平均利率は1.28 ％（前年度1.37％）まで低下。
■ディール・ウォッチ(資本市場専門メディア)が選定する社債部門の「Innovative Debt Deal of the Year」受賞。
受賞理由：利子を元本償還時にまとめて一括で支払う仕組みを導入。利金債を除けば国内債券市場では新しいスキームで、発行体と投資家双方のデュレーションを延ばしたいという要望をかなえた。
市場環境に合わせた商品の新規性が評価された。

5

〔平成28年度 資金調達実績〕（単位：億円、％）※ 平均利率は、調達額と債券発行時の応募者利回り（借入金は借入利率）を使った加重平均で表示している。

6平成28年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅱ−５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み［業務実績等報告書Ｐ40］

高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成制度については、25件について会社の経営努力要件適合性の認定を行った。これらは約160億円のコスト縮減が見込まれている。
新技術等は新たに５件が認定され、これらの一部は会社において標準化される等、継続的なコスト縮減が図られている。
修繕・特定更新等工事については、平成27年度末に見直した助成手続きを受け、会社が制度をより積極的に活用できるよう、会社への支援を断続的に実施した。その結果、これまで助成申請の無かった会社を含めた全６社から、修繕工事８件、特定更新等工事２件、計10件の工事計画書が提出され、そのうち修繕工事２件、特定更新等工事２件の経営努力要件適合性の認定を行った。
成果○助成委員会を２回開催し（７月、３月）、経営努力要件に適合すると判断さ○平成28年度に経営努力要件適合性の認定を行ったものについては、過年度を上回る約160億円のコスト縮減が見込まれている。

【助成委員会の実績等】
れた25件の認定を行った。このうち、新たに新技術等５件（民営化以降計146件）が認定された。
○認定された経営努力案件は委員会の議事概要と合わせホームページで公表するとともに、各会社に対して新技術の活用、標準化等を含め、コスト縮減の取組みへの積極的な活用を促した。
○これまでに経営努力要件適合性を認定したもののうち、助成金交付申請のあった14件について、助成金（約4.5億円）を交付した。
【助成制度のさらなる活用の促進】○修繕・特定更新等工事については、平成27年度末に見直した助成手続きを受け、これまで申請実績の無かった会社及び担当部署に対し、計画書の提出から助成委員会審議までの一連の流れを示す等、手続きの更なる理解を促した。
○過去の助成委員会での審議のポイントをまとめ、各社へ共有することで、これまで審議実績の無い会社の不安感を払拭し、更に制度を積極的に活用できるよう取り組んだ。
○このように、会社が制度をより積極的に活用できるよう会社への支援を断続的に実施するとともに、更なる改善に向けた会社との意見交換の場を設けた。

平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
計

認定件数

概算縮減額

39件
52件
33件
25件

約30億円
約80億円
約130億円
約160億円−149件−
約400億円○認定された新技術等の一部は会社において標準化される等、継続的なコスト縮減が図られている。
○ 修繕・特定更新等工事については、平成28年度にはこれまで助成申請の無かった会社を含めた全６会社から、修繕工事８件、特定更新等工事２件、計10件の工事計画書が提出された。
○そのうち審議準備の整った修繕工事２件、特定更新等工事２件を平成28年度の助成委員会で審議し、経営努力要件適合性の認定を行った。

高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成制度を適切に運用することで、機構の債務引受額の減少につながり、国民負担の軽減に寄与

主な取り組み7◆平成28年度における経営努力適合性の認定
議題
番号

会社

路 線 名

経営努力の内容◆平成28年度における助成金交付実績
概算縮減額
（百万円）

1

東日本 常磐自動車道

常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ〜相馬ＩＣ）の早期供用

1

2

東日本 常磐自動車道

常磐自動車道（相馬ＩＣ〜新地ＩＣ）の早期供用

133東日本 常磐自動車道

常磐自動車道（新地ＩＣ〜山元ＩＣ）の早期供用

94

東日本 北陸自動車道

休日を含めた昼夜連続規制による規制日数の削減

35

東日本 関越自動車道

関越トンネル内での規制テーパー設置による規制延長の短縮

26

第二東海自動車道
中日本
横浜名古屋線

橋梁から盛土への変更（新東名高速道路秦野ＩＣ〜御殿場ＪＣＴ）

679

7

近畿自動車道中日本
名古屋神戸線

橋梁から盛土への変更（新名神高速道路菰野ＩＣ〜亀山西ＪＣＴ）

2,508

8

近畿自動車道中日本
尾鷲多気線

盛土形状の見直し

132

9

中日本

第二東海自動車道
横浜名古屋線

大断面トンネルにおけるセラミックメタルハライドランプを用いた経済的なプロビーム照明方式の採用（新東名高速道路 長泉沼津ＩＣ〜浜松いなさＪＣＴ）

151

10

中日本

第二東海自動車道
横浜名古屋線

大断面トンネルにおけるセラミックメタルハライドランプを用いた経済的なプロビーム照明方式の採用（新東名高速道路御殿場ＪＣＴ〜長泉沼津ＩＣ）

2,325

11

中日本

第二東海自動車道
横浜名古屋線

新東名高速道路（御殿場ＪＣＴ〜長泉沼津ＩＣ）の早期供用

307

12

中日本

第二東海自動車道
横浜名古屋線

新東名高速道路（長泉沼津IC〜浜松いなさJCT）の早期供用

1,201

13

第二東海自動車道
中日本
横浜名古屋線

側道計画の見直しによるボックスカルバートの廃止

1,022

14

近畿自動車道中日本
名古屋神戸線

建設発生土運搬先の変更

1115

近畿自動車道中日本
尾鷲多気線

結晶片岩による盛土の工法変更

476

16

第二東海自動車道
中日本
横浜名古屋線

供用路線を横断するカルバートボックスの施工方法の変更

1,222

17

中日本

ふるい分けによる重金属含有土の対策数量の削減

1,313

18

中日本 東名高速道路

対面通行時の上下２車線運用による渋滞対策費等の縮減

9519

近畿自動車道西日本
名古屋神戸線

橋脚位置の変更

365

20

近畿自動車道西日本
名古屋神戸線

橋梁基礎ぐい設計の地盤定数の見直し（新名神高速道路高槻ＪＣＴ〜箕面ＩＣ）

227

21

近畿自動車道西日本
名古屋神戸線

橋梁基礎ぐい設計の地盤定数の見直し（新名神高速道路箕面ＩＣ〜神戸ＪＣＴ）

253

22

西日本

橋梁の一部を盛土に変更

3,783

23

西日本 東九州自動車道

橋梁施工方法の変更（仮橋から盛土）

75

24

西日本 東九州自動車道

土運搬ルートの変更

1025

本四櫃石島高架橋トラス桁支承の免震工法の採用

260

第二東海自動車道
横浜名古屋線

近畿自動車道名古屋神戸線

瀬戸中央自動車道

合計

164億円

8◆新技術等における認定事例
橋梁基礎くい設計の地盤定数の見直し
新名神高速道路（高槻ＪＣＴ〜箕面ＩＣ、箕面IC〜神戸JCT）◆会社が助成制度をより積極的に活用できるよう会社への支援を断続的に実施例）助成委員会審議時のポイント

本事例については、約4.8億円のコスト縮減が見込まれている。

◆修繕工事における認定事例
櫃石島高架橋トラス桁支承の免震工法の採用
本州四国連絡高速道路（瀬戸中央自動車道）

本事例については、約2.6億円のコスト縮減が見込まれている。

91010平成28年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅱ−６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務［業務実績等報告書Ｐ35］

定型化が可能な業務は権限代行の許可時に必要な確認項目のチェックリスト化、定型化が困難な業務は事前相談の制度化や事例集の作成を通じた判断基準の会社との共有化により事務処理の効率化、審査の円滑化を図り、申請者の利便向上に取り組んだ。
特車許可申請を受け付けた他の道路管理者が機構へ協議することなく包括的に通行の可否を判断することが可能となる措置を講じた。
特殊車両の通行許可事務の効率化による違反取り締まりの迅速化に向け、システム化を推進した。
主な取り組み膨大な件数に及ぶ道路管理権限代行業務について、事務手続きを簡素化・包括化し、許可までの期間を短縮する必要がある。

○事務手続きの簡素化
簡素化に向けて対象となる業務の整理及び対応について6会社と綿密な協議・調整を行い以下を決定した。

道路構造物保全に対する社会的要請を踏まえ、車両制限令違反車両への対応を強化する必要がある。

○特殊車両通行許可等手続きの包括化
・国道管理者など高速道路以外の管理者に対し、高速道路に関する特車許可の判断基準（幅、長さ等）をあらかじめ提示することで、許可申請を受け付けた道路管理者が機構へ協議することなく包括的に通行許可を判断することが可能となる措置を講じているが、平成28年6月に更なる判断基準の拡大及び追加を行った。

近年の特車許可申請の増加に対する効率化の要請、取締現場における円滑かつ迅速な処理の要請を踏まえ、事務を効率化する必要がある。

○特車等関連システムの導入による事務効率化
・国等と密接な連携を図りながら「特殊車両通行許可・定型化が可能な業務は、許可時に必要な確認項目をチェックリスト化するとともに、会社が適切に確認できるよう運用の詳細を決定した。
・定型化が困難な業務は事前相談を制度化するとともに、事例集の作成を通じて機構の考え方や判断基準を会社と共有した。

システム」「違反情報集計システム」等の違反取り締まりの迅速化に資するシステム構築に取り組んだ。

成果
・権限代行業務のうち定型化が可能となる約9割を対象とするリストを作成、運用を開始し、その結果、確認項目が明確になったことから、機構から会社への問い合わせが大幅に減少したことにより、手続きに要する時間が4分の1に短縮されるなど、機構と会社の事務の効率化が図られた。
・定型化が困難な業務については、事前相談を制度化するとともに、事例集の作成を通じて、機構の考え方や判断基準を会社と共有することにより、審査の円滑化を図った。
・平成28年度は他の道路管理者から約7,500件の協議が想定されたところ、判断基準の拡大により約5,600件にとどまり、道路管理者間の事務手続きの効率化・迅速化により許可申請者の利便向上が図られた。
・平成28年度上期に完了した概略検討を踏まえ、システムの基本設計に着手し、そのうち違反情報集計システムについて基本設計を完了した。
（平成30年度初頭の運用開始に先立ち、違反情報集計システムは平成29年度半ばに運用開始予定）

迅速化による許可申請者の利便向上や道路構造の保全・交通の危険防止に寄与

背 景【参考】高速道路機構と会社の業務点検（10年点検）における指摘・災害対応など道路管理事務の迅速化を図るため、権限代行に関わる機構と高速道路会社の関係について、機構の事務を可能な限り、現場を管理する高速道路会社に委ねるとともに、必要となる手続きの簡素化・包括化など、更に検討する必要がある。

11

【事務手続きの簡素化】（定型化が可能な業務：チェックリストの活用）

効率的、画一的な処理

＜従前＞

＜現在＞

申請
申請

申請者会社

再徴求申請

申
請者

機
構

確認事項・必要書類の不備に伴い再徴求することによる重複業務の発生

機構確認項目・必要書類の見える化により効率的、画一的な処理を実現

平成28年度下半期

全体件数チェックリスト対象件数

割合

権限代行業務

６，３０８件

５，３６８件

約９割（定型化が困難な業務：事前相談の制度化）
＜現在＞

＜従前＞

申請

会
社

組織としての対応方針の共有

①申請

会社

②課題整理・
解決

機
構

会
社

①課題整理・
解決

機
構

②申請
③申請内容
修正

申請後に組織として課題整理・解決が必要となり、結果的に申請内容の修正が発生するケースが見られた

新規案件、高度な判断を要する案件は、申請に先立ち上司へ説明し、組織として課題整理・解決を図り、その結果を共有することで追加の課題整理を回避

12

【特殊車両通行許可等手続きの包括化】
特殊車両許可申請者

構

窓口道路管理者（地整事務所等）

機

高速道路会社

窓口道路管理者（地整事務所等）

特殊車両許可申請者

従前の流れ【Ｈ２８．６ 基準見直し】
・対象となる車両の長さを１９ｍから２１ｍ に拡大
・協議を行うことなく不許可とできる範囲の設定

判断基準の事前提示（包括的事前協議の流れ）
協議、回答などの事務処理が軽減

許可までの時間短縮

道路管理者間の事務手続きの合理化及び事務処理の迅速化

道路管理者間協議を削減

13

【特殊車両の通行許可事務等のシステム化】
特殊車両通行許可事務、車限令違反車両取締等の業務について、システム化により事務処理の正確性の向上、迅速化を図るもの
紙ベースでの作業が大半を占める
現状の許可証発行事務の迅速化

特殊車両通行許可例）取締業務の現状

現地取締支援高速道路会社が実施する取締業務
における車限令違反車両に対する措置命令書発行等の迅速化

違反情報集計車限令違反実績の共有及び高速道路会社の取締り等に活用

・通行許可証の確認（紙ベース）
・重量等計測・措置命令書の作成（手書き作業）
・措置命令書の発行（機構に対し電話による違反情報の伝達＆発行要請）
・措置命令書の発行報告（ＦＡＸによる報告）
・違反情報の集計（手書き資料からデータベース化）
・違反情報の報告（機構に対しメール送信）

システム化導入により期待される効果
例）特殊車両通行許可証の発行
紙ﾍﾞｰｽの確認
許可証郵送

構ｼｽﾃﾑによる確認・依頼ｼｽﾃﾑによる確認
許可証郵送

特殊車両許可申請者

機高速道路会社

特殊車両許可申請者

紙ﾍﾞｰｽの確認・郵送システム化により許可証発行までの期間が、17日間から１週間程度に短縮される見込み※ 上段：現状、下段：システム導入後

14