Q&A
No
１ 応募

質問事項

回答

大学の外部組織についても、物的支援及び伴走支援を受け、シーズの発掘やそのサポート等を行う
1 大学子会社はどのようにかかわれますか。

事業実施主体になっていただくことが可能です。
外部組織の場合は、大学と共同で応募していただくことが必要となります。

今回の公募は、事業期間が令和５年後半～令和６年度末までの1年3ヶ月程度ということですが、来2 年度の公募はない（今年度は応募せず、来年度に応募する、ということはできない）のでしょう

来年度の公募の有無については、現時点では未定です。

か。
大学でも、インキュベーション施設など、研究や教育とはまた異なる、第三の設備を設けるという3 ケースが増えていると思いますが、そういった施設を既に整備していることが応募要件となっている

インキュベーション施設を整備していることは応募要件とはしていません。

でしょうか。

4

今年度は事業実施期間が短いことを考慮し、申請差をつけて頂いて構いません。また、配分の上下額については令和5年度と令和6年度で差をつけてに制限はありません。

も構わないでしょうか。年度間配分の上下変動にただし、各年度の上限額の範囲内としてくださ制限はありますでしょうか。

い。

本事業において取り組もうとする内容が、既に他5 の支援プログラムや助成金を活用している場合は応募できるのでしょうか。

参画している他のプログラムや他の助成金の目的、使途と明確に区別されるのであれば、応募することが可能です。応募書類において、それぞれの位置付け等についてご説明ください。

大学での応募で研究室単位はNGとのことですが、 まずは大学としてエントリーいただく必要があり6 大学としてエントリーして、事業は特定の学部での ますが、採択後、特定の学部のみで取り組んでい実施でもよろしいでしょうか。

7

応募資料についてその内容をコーディネータと相談することは可能ですか。

ただくという形でも構いません。

公平性の観点から、公募期間中の相談はできません。採択後は事業の実施にあたりコーディネーターへ随時相談が可能です。

２

支援タイプ
応募時には事業化促進型または環境構築型のいずれかを選択していただきます。ただし、支援の対事業化促進型と環境構築型は併用可とのことです

象となる取組は、各タイプで想定されている取組が、併用とは具体的にどういったケースを想定して に限られることなく、それぞれの取組を併用して1 いるのでしょうか。シーズがある程度顕在化してい いただくことが可能です。
るが、環境構築も更に進めたい、といった場合は（例）事業化促進型で採択されたとしても、「物併用できるのでしょうか。

的支援の対象となる主な項目一覧」の「環境構築型を想定」欄に記載のある取組（デモデイの開催など）を実施する
お申込みいただき採択されたタイプについては、来年度末時点まで変更できません。一方、支援の対象となる取組は、各タイプで想定されている取初年度は環境構築型で取組を進め、来年度は事業2 化促進型で取組を進めるなど、年度によってタイプを変える計画でも良いでしょうか。

組に限られることなく、それぞれの取組を併用していただくことが可能です。
（例）事業化促進型で採択されたとしても、「物的支援の対象となる主な項目一覧」の「環境構築型を想定」欄に記載のある取組（デモデイの開催など）を実施する支援タイプはどちらか一方を必ず選択いただきます。その上で、取組を併用する場合は以下に留意してください。
（１）事業化促進型を選択した場合

3

タイプⅠとⅡを併用した計画を提案する場合、留意すべき点はありますか。

大学等において、こうした部分はまだ環境構築が必要なので取組を進めていくということが分かるように提案してください。
（２）環境構築型を選択した場合いつまでに環境構築を終え、事業化促進に移るのかといったスケジュール感が分かるようにしてください。

4
3

TLOの設立を目標とする場合は、環境構築型という認識で良いでしょうか。

環境構築型を選択いただくこととなります。

支援対象
事業化の分野については指定いたしません。

1「大学発スタートアップ」の創出支援事業です

支援対象となる大学等に籍を置いている方の起業が、社会課題の解決を目的にNPOなどで起業するであれば、社会起業家や社会貢献ビジネスも含め社会起業家の創出や社会貢献ビジネスも支援対象広く対象となります。ただし、非営利団体におけになりますでしょうか。

る事業実施など、営利を目的としない事業は原則として対象外となります。

2

大学の研究シーズとは直接関係がない分野での学生起業等も、支援対象となるのでしょうか。

学生の起業についても、学内でサポートするという計画の中で実施されるものであれば、支援対象となります。
支援対象とするシーズは、事業化以前であれば、会社設立後でも構いません。事業化以前か否かに起業済ではあるが事業化には至っていない大学発
3

ついては、最終的には個別判断にはなりますが、スタートアップに対しても、大学として支援を行っ 未だ試作の段階で収益があがっていない（経済的ていますが、そのようなケースも本事業の対象とな価値が創出されているとは言い難い）状態を想なるのでしょうか。

定しています。試作開発や事業性検証が完了し、売上が上がっているようであれば、事業化以前からは外れてくると考えています。

公募要項13ページに記載のある、タイプⅠ（事業4化促進型）の審査基準に「シーズは、事業化や起どちらでも構いません。既に顕在化しているシー業につながる可能性を有しているか」とあります

ズがあればそちらを対象としていただいても構いが、既にあるシーズの事業化の支援が対象となりませんが、潜在的なシーズを発掘するための取組ますか。それとも、それらの発掘から事業化に向も支援対象となります。

けた動きも対象となるのでしょうか。
４事業実施
物的支援は年度ごとの上限額の範囲内でコーディ
事業期間が「令和5年後半～令和6年度末」であるネーターを経由して実施します。年度ごとにKPI評

1 ことから、令和5年度の支援額を令和6年度に繰り価を行うため、原則として令和5年度に実施する取越すことは可能ということでしょうか。

組は令和5年度末までに完了していただくことが必要です。
令和7年度以降につきましては、現時点では未定で2 令和7年度以降も本事業は継続予定でしょうか。

す。本年度及び来年度の執行状況等をみながら、実施の有無について検討してまいります。
参画する大学の状況やニーズに即した支援を提供するための知見やネットワークを有する事業者を、「コーディネーター」として選定しています。
コーディネーターの主な役割は参画する大学等へ

この事業を東京都と共に運営し、参画する大学にの物的支援及び伴走支援となります。

3 応じた支援を企画・提供するという「コーディネー 物的支援は、東京都から大学等に対して直接行うター」とは、どのようなものでしょうか。のではなく、コーディネーターを経由して実施します。
伴走支援は、相談窓口の設置、専門家等の紹介、大学等の間のネットワーキングを予定しています。

コーディネーターは10大学それぞれに対して支援
コーディネーター１者が10大学すべてに対して支援 をします。支援対象となる大学等のニーズをヒアをするのでしょうか。また、コーディネーターによ リングしながら支援を進めていきますが、コー4 る企業の紹介などが他大学と重複し、どちらか片ディネーターが紹介する企業等が他の大学等と方としかマッチングできない可能性などあるのでバッティングし、どちらか片方しかマッチングでしょうか。

きない可能性はございます。その場合、別の企業等とマッチングできるよう支援を進めます。

5 事業の一部外部委託は可能でしょうか。

可能です。委託に要する経費も物的支援の対象となります。

事業を実施するにあたって外部委託をする場合、委 どちらでも構いません。大学等で既にお付き合い
6

7

託先は事前に見つけておくのか、それともコーのある企業等と連携いただくことも可能です。そディネーターに紹介を依頼すべきなのか、どちらが のようなネットワークがない場合は、コーディよいのでしょうか。

ネーターからご紹介する予定です。

大学が持っているインキュベーション施設などを大学等の計画に応じて、既存施設を活用いただい今回の事業でどう使っていけばよいかという点にて構いません。ただし、建物等施設に関する経費ついて、想定されていることはありますでしょうについては物的支援の対象とはなりませんので、か。

ご留意ください。

特に制約は設けません。
ただし、法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員に、暴力団（東京事業の一部を委託する場合、発注先との関係の都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第548 他、相見積の必要や金額の制限など発注先に関して 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に制約等はありますか。

規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）が含まれている者には発注できません。

５

物的支援
基本的には、応募時にご提出いただくKPIの達成状
況を年度末に外部委員で構成する評価委員会で評経費支援については、KPI評価による支払いと、実 価し、最終的な物的支援の金額を決定します。

1 費分に対する支払い、どちらになるのでしょうか。

ただし、各大学等に割り当てられる支援上限額の50％までは、大学等において支出があった経費の実費分を、一部支出金としてコーディネーターからの物的支援として提供します。

公募にあたっては各大学等でKPIを設定いただき、役務に対して本事業で支援される費用をあてる場
2 合、日誌作成の義務などは課されますでしょうか。

その妥当性等について審査を行います。
審査の結果妥当であると判断されたKPIの達成に向けて、大学等でそれぞれ進捗管理をしていただきますが、具体的な管理方法については特に指定いたしません。

3

支援いただいた経費で執行可能なもの、執行不可

公募要項８ページに詳細を記載していますので、のものについてお教えください。

ご参照ください。

大学発スタートアップ創出人材（起業支援家な4 ど）を大学で雇用する場合の人件費を支援いただ
くことも可能でしょうか。

人材を大学で雇用される場合の人件費についても、支援対象の経費となります。
既に雇用している人材の人件費については、原則として対象外となります。ただし、既に雇用している者が本事業実施に伴い新たな業務を担うこと既に大学等で雇用している人材に対する人件費も、 となった場合等は、対象となる可能性があります
支援対象となりますでしょうか。また、起業支援ので、個別に判断いたします。

5 家などの人材に対する人件費は一般的に高額であまた、人件費の上限額は設定しません。計画を達ることが多いと思いますが、上限額などは定めら成するために必要かつ適切な費用を見積もってくれるのでしょうか。

ださい。高額な人件費がかかる人材の雇用を前提とした場合、その分他の取り組みが実施できなくなるため、KPI設定の際は十分に検討してください。
１年契約で、既に再雇用が決定している方の人件6

1年契約の人材を再雇用するための人件費は支援対 費は対象外となります。ただし、本事業実施に伴象となりますでしょうか。

い新たな業務を担うといった場合は、対象となる可能性があります。
本事業は東京都から大学等へ直接補助金を支給す

人件費については、保険等級などの指定はありま7 すでしょうか。それとも応募者から見積もりを提示するという形でしょうか。

るものではなく、コーディネーターを介して、大学等が設定したKPIを達成するための取組に対して物的支援を行うものとなっております。
人件費についても細かい制限や指定はいたしませんので、適切な費用を見積もってください。

物的支援を受けるためには領収書の提出が必要と8 いうことですが、人件費の場合はどのようなものが必要になるのでしょうか。

9

大学で手配したアクセラレーターおよび事業会社への費用も支援の対象となりますか。

人件費については、どのような方にどのぐらいの金額をお支払いしたのかが分かる、明細に相当する書類をご提出いただく予定です。詳細は採択後にご説明します。
支援対象となります。

10

都内の大学ですが、他県に立地するキャンパスで使用する経費は対象となりますか。

都内キャンパスで使用する経費を優先的に対象としていただきたいと考えていますが、特段使用場所に制限は設けない想定です。

「マーケティング・営業」「会計・税務・財務」
11 「法務」等、起業に向けて必要な知識が含まれたe 支援対象となります。
ラーニングに要する経費は対象となりますか。

大学と大学関連VCが共同で申請した場合、大学が12 関連VCに委託するものも対象としてよいのでしょ 対象としていただいて構いません。
うか。
物的支援の対象とならない経費として、「取得金額が50万円以上の備品」が挙げられていますが、技
13 術実証費を支出対象としデモ機を製造した場合、それについても50万円を超えてしまうと対象とな技術実証の一環で製造した場合は、備品とは判断されず、対象外にはなりません。

らないことになるのでしょうか。

物的支援の対象とならない経費として、「建物等施 本項目は、大学等の財産形成に資するものを対象14設に関する経費」が挙げられていますが、インキュ 外とする趣旨で設けております。賃料補助はそのベーション施設の賃料補助は対象とならないので 趣旨には当てはまらないため、支援対象となりましょうか。

す。

本事業は「大学発SU創出に向けた大学の取組」を支援することに主眼を置いています。民間事業者が形式的に代表者として応募することは可能です
が、大学が自組織で対応できない部分を外部組織へ依頼できるように・本事業を活用し、外部組織大学等と連携して本事業に取り組む事業者が代表者 と連携して新たな取組が実施できるように、とい15として応募した場合、その事業者が自ら行う作業 う趣旨でそのようなスキームとしているところで（当該人件費）は物的支援の対象となるでしょう す。
か。

当該人件費も支援の対象とはなりますが、支援にあたっては、当該人件費が連携先の大学が立てたKPI達成のために必要な事項であることが分かる資料（連携先の大学との関係性が分かる協定書や覚書、委託契約書など）をご提出いただく予定です。

「４.（２）(イ)物的支援の対象とならない経費①」の但し書きで、「既雇用者が新たな業務を担う場合は支援の対象になる」とありますが、大学と連携して応募する事業者が新たに行う取組に関する人件費は、支援の対象になる可能性が高いとい16

う認識で良いでしょうか。
・アクセラレータープログラムを新たに行う場合お見込みのとおりです。

・共同経営者や事業会社・ VC ・金融機関・先輩起業家等とのマッチング機会の提供のための探索活動を新たに行う場合
・起業に関する相談体制の整備などにおいて、体制を新たに立ち上げた場合大学でのサンプル等の作成や設備利用のために、大17学等と連携して本事業に取り組む事業者との間で共 契約に基づき費用が発生するのであれば、当該費同研究契約を締結し、その枠組みで大学に資金を 用も物的支援の対象となります。
提供することは可能でしょうか？
本事業の目的に照らし合わせて計画内容が適切か提案した取組が物的支援の対象になるか否かにつ という点については、審査の対象となります。ま18 いては、事業者採択時に評価頂けるのでしょう た、提案内容に支援対象とならない取組が含まれか。

ていた場合は、採択後であっても実施計画の修正をお願いする場合があります。

共同申請の場合の物的支援の流れはどのようになるでしょうか。
（例：いったん代表事業者に全額が入り、そこか19らの分配は共同申請者間での取り決めにより配分する仕組み）。また仮に申請者間での取り決めとなる場合、分配の方法や比率について何らか制約等はあるでしょうか、申請者間で自由に設定することが可能でしょうか。

原則として、お支払い先は代表者（必ずしも「申請時の代表者」である必要はありません）に窓口を統一していただく予定です。ただし、特段の事情がある場合には、採択後に個別にご相談という形にできればと思います。
なお、分配の方法や比率については制約を設けない予定です。

A大学と連携して本事業に取り組む事業者が「A大学だけでなく、東京都の大学全体に向けて環境構 当該取組が、連携先のA大学が左記の様なKPIを設20築型のような取り組みを行うこと」を提案した場 定し、それをを達成するために必要な取組である
合、A大学以外にも、相談や事業化などの支援を実 と認められる場合は、物的支援の対象となり得ま施することになりますが、この取組は物的支援の す。
対象になるのでしょうか。

６

KPI
KPI設定について、例えばCIP設立とピッチ開催で1 は、難易度が大きく異なると思いますが、評価に難易度は加味されるのでしょうか。

KPIは立てた目標に対して適切に設定されているか否かが審査基準となりますので、難易度は加味しません。また、KPI評価も定量的な評価のみとなり、難易度は加味しません。
KPIは年度ごとに設定いただき、各年度末に達成状

2

KPIは令和6年度末までに達成すれば良いのでしょ況について評価を行います。今年度は事業期間がうか。

短いため、短い期間の中で達成が見込まれる適切なKPIを設定してください。
提出された書類をもとに定量的な評価を行いま

例えばイベントの実施、相談の実施などのKPIは、 す。例えばイベントであれば、開催回数や開催時
3 デジタルな指標かと思いますが、どのように評価さ 期、概要を確認することを想定していますが、当れるのでしょうか。

該イベントの質を評価する等の定性的な評価は行いません。
大学等が目標達成に向け、必要な取組を適切に実施できたかについて確認する役割を担う委員会と4

外部委員で構成するKPI評価委員会とはどのような なります。前問の回答にあるとおり、定量的な評ものになるのでしょうか。

価のみを行いますが、長期的な成果創出につなげるため、取組内容の詳細や今後の課題等について委員から質問がなされる可能性があります。
KPI評価委員会に向けては報告書や証拠書類を提出いただく予定です。報告書については統一様式を設ける方向で検討を進めています。証拠書類については、KPIの達成を状況をコーディネーター及び東京都で確認できる書類を提出いただきます。

5

KPI評価委員会に向けて、どのような資料の提出が 例えば必要になるのでしょうか。

・KPIが「人材の雇用」であれば、人件費のお支払いがあったという事実が分かる証拠書類
・KPIが「アクセラプログラムの実施」であれば、アクセラプログラムの外部委託費用を支払ったという事実が分かる証拠書類や実施報告書などが想定されます。

７12

東京都との協定について学校法人と大学の両者が押印をする必要がありますか。
大学VC等が共同で応募するときは、大学と同一文書に押印するのでしょうか。

大学のみで構いません。

同一の文書に押印いただきます。

協定書（案）の第３条に記載がある「事業責任本事業を統括していただく方になります。具体的3 者」とは具体的にはどのような者をイメージしてい には、本事業担当部署の管理職の方などをイメーるのでしょうか。
協定書（案）の第７条に「事業報告は独自の様式4を使用することができる」と記載されていますが、報告すべき項目を具体的に示していただけますでしょうか。

８ジしています。
報告様式は現在、統一様式を設ける方向で検討を進めております。本事業に基づいて実施した事業の内容等をご報告いただく予定です。

その他
条件付の採択は予定していません。審査結果は採1

審査を経て、この点を修正すればよい、といった択又は不採択のみとなります。ただ、採択後事業条件付きの採択のようなことはありますか。

実施前の段階で、計画の修正をお願いする可能性があります。