証券コード：3771
2023年６月５日（電子提供措置の開始日2023年５月31日）

株

主

各

位
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

代表取締役社長平山宏

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット
上の以下のウェブサイトに「第43回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますが、会社法に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、従来どおり、すべての株主の皆様にそれら情報を書面にてお送りいたします。
①当社ウェブサイト
以下ウェブサイトに「第43回定時株主総会招集ご通知」「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
https://www.sr-net.co.jp/ir/library/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
②東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）
以下ウェブサイトにアクセスして「銘柄名（会社名）」または「コ ー ド」 の 欄 に 「シ ス テ ム リ サ ー チ」 ま た は 「3771」 を 入 力 し、
当社情報欄の「基本情報」をご選択のうえ、「縦覧書類／ＰＲ情報」「株主総会招集通知／株主総会資料」の順にお進みください。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、株主の皆様におかれましては、行動制限が緩和され、社会・経済活動が正常化してきている状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、書面または電磁的方法（インターネット等）による議決権の事前行使をご検討いただき、株主総会当日のご来場を見合わせいただ
くことも含め、慎重な判断をしていただきますようお願い申し上げます。
― 1 ―お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、下記の「議決権行使方法のご案内」をご参照のうえ、2023年６月22日(木曜日)午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2023年６月23日 (金曜日) 午前10時
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室

3.

目的事項
報告事項 1. 第 43 期 (2022 年 ４ 月 １ 日 か ら 2023 年 ３ 月 31 日 ま で )事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 43 期 (2022 年 ４ 月 １ 日 か ら 2023 年 ３ 月 31 日 ま で )計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
第２号議案
監査等委員である取締役５名選任の件
第３号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

4.

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権の行使は、
以下の３つの方法がございます。
［当日ご出席いただける場合］
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください。
［書面（郵送）により議決権を行使される場合］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年６月２２日(木曜日)午後６時までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずにご提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
［インターネットにより議決権を行使される場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従い、2023年６月２２日(木曜日)午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細につきましては、４頁「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご参照ください。

以

― 2 ―

上

◎ 株主様へご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面
を兼ねております。なお、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当該書面には下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・業務の適正を確保する体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・株式会社の支配に関する基本方針
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

<株主様へのお願い>
・会場受付付近に、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご自由にお使いください。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
書面（郵送）による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサ
イト」(下記ＵＲＬ)にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、以下の２つの方法で「議決権行使ウェブサイト」にログインできます。
［二次元コードを読み取る方法］
議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
［ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法］
議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載のログインＩＤおよび仮パスワードにてログインすることができます。なお、セキュリティ確保のため、仮パスワードでのログインの際には、株主様ご指定による任意のパスワードにご変更ください。
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
ログイン後は、画面の案内に従ってご入力ください。行使期限は、2023年６月２２日（木曜日）午後６時までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネッ
トによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

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ご利用時の注意事項について◎ 書面（郵送）とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットで重複行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
◎ ログインＩＤおよびパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回のみ有効です。
次回の株主総会時は新たに発行いたします。
◎ インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
◎ ログインＩＤおよびパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。
なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
◎ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
◎ 議決権行使ウェブサイトは、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っております
が、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

【議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問合せ先】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

０１２０－１７３－０２７

― 4 ―

（受付時間

9：00～21：00）

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、国内旅行支援や海外からの入国制限の緩和など各種施策の効果により、緩やかな回復基
調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、サプ
ライチェーンの混乱による部品の供給制約、記録的な円安と金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると2023年２月の情報サービ
ス業の売上高合計は、前年同月比3.2％増と11か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比6.1％増加となったものの、「ソフトウェアプロダクツ」は同8.9％減少、「システム等管理運営受託」は同0.5％減少となり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革が進む中、企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であるものの、業務種類ごとに増減が分かれる結果となりました。
このような環境の中、当社グループの業務区分別売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、当社の主要顧客である製造業、金融業などからの請負案件の受注が増加した
ことから、8,220百万円（前年同期比14.3％増）となりました。ソフ
トウエア開発業務は、既存顧客からの保守・メンテナンス業務を安定的に受注出来たことに加え、昨年１月にゼネラルソフトウェア株式会
社を子会社化したことにより売上高は12,393百万円（前年同期比19.3％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、
通販業向け販売・顧客管理ソフト「Simplex」の売上等により売上高は343百万円（前年同期比8.7％増）となりました。商品販売ではパソ
コン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、363百万円（前年同期比18.9％増）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにク― 5 ―ラウドサービス（ＳａａＳ）等では、新規オンラインショップ開設
数、ＧＭＶ（流通取引総額）が増加したことから、売上高は234百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率が高い水準を維持していること、Ｐ
ＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動による不採算プロ
ジェクトを発生させない取り組みなどにより、安定した利益を計上しました。一方、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高21,556百万円（前年
同期比17.1％増）、営業利益2,501百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益2,515百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,601百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

― 6 ―(2) 対処すべき課題
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられること等の施策により、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で原材料価格の高騰によるインフレ圧力や、欧米各国の金融引き締めによる世界経済の減速が、わが国の景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
情報サービス産業におきましては、コロナ禍を経て企業がニューノーマルを模索する中、ＩＴ投資需要は引き続き旺盛な状況が続いております。企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新
たな価値創造や、人手不足を背景としたＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）による業務効率化・生産性向上へ取り組みなど、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技
術活用の流れは、より一層強くなっております。
一方で今後の開発案件は基幹システムの刷新や最新技術の導入等、より大型化・複雑化していくことが想定されると共に、需要の拡大に対して開発リソースであるＩＴ人材の確保・供給が追い付かない「2025年の崖」問題が顕在化しております。
当社グループは今後のビジネス環境の変化に対応し、高い技術力と組織力で顧客の経営課題の解決に貢献する「ビジネスに寄り添うＩＴ
パートナー」として、持続的な成長と付加価値向上を実現してまいります。
具体的な施策として、中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ ①未来に向けた事業成長戦略の推進と営業強化施策の実施、②新しくコア事業となりえるビジネスの創出、③ＤＸ時代を勝ち抜くための技術力の高度化、④バックオフィスのマネジメント強化、⑤会社と社員が共に成長できる従業員エンゲージメントの深化、などに取り組んでまいります。
また、人権方針の策定を始めとした、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、引き続き注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
― 7 ―【ご参考】
サステナブルな社会の実現に向けて＜システムリサーチ人権方針＞
企業として果たすべき重要な社会的責任であるとの認識のもと、本方針に基づいた行動、取り組みを実践し、グループやサプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指すべく、2023年２月10日に制定いたしました。

基本的な考え方
当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められた基本的な人権を尊重します。 また、国連グローバル・コンパクトの定める４
分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則に賛同し、人権を尊重した事業活動を推進します。

適用範囲
システムリサーチ人権方針（本方針）は、当社グループのすべての役職員（役員・従業員・準従業員・パート・アルバイト、ならびに当社グループの業務に従事する派遣社員）に適用します。
また、パートナー企業をはじめとする取引先の皆様には、本方針へのご理解・ご賛同とその実践を求め、共に人権尊重を含む社会的責任を果たしていくことを期待します。

人権デュー・ディリジェンス
当社グループは人権デュー・ディリジェンスを実施し、事業とサプライチェーン
全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るように継続的に努めます。

救済
当社グループの事業活動が、直接的または間接的に、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正や救済に取り組みます。

教育・啓発
当社グループでは、本方針を役職員が理解し、当社グループの全事業活動の中で実践されるよう、すべての役職員に対し、適切な教育・研修やセミナーなどを実
施します。

情報開示
当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等
を通じ、適切な情報開示を行います。

― 8 ―(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は286,880千円で、主に新社屋建設用土地取得費です。その所要資金は自己資金によって充当いたしました。
(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当する事項はありません。

― 9 ―(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区分

第 40 期(2019年度)

第 41 期(2020年度)

第 42 期(2021年度)

第43期(当期)(2022年度)

上

高 (千円)

16,250,973

16,158,130

18,405,466

21,556,087

益 (千円)

1,737,304

1,589,698

2,113,540

2,515,813

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

1,237,566

1,089,231

1,492,127

1,601,559(円)

148.06130.32178.52

191.61売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

10,692,611

11,200,163

12,884,657

14,181,759

純資

産 (千円)

6,294,330

7,145,389

8,134,298

9,135,592(注)１.第42期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第42期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数字を記載しています。
２.2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

②

当社の財産および損益の状況の推移
区分

第 40 期(2019年度)

第 41 期(2020年度)

第 42 期(2021年度)

第43期(当期)(2022年度)

上

高 (千円)

16,242,593

16,150,368

18,158,185

20,936,740

益 (千円)

1,729,153

1,579,351

2,098,003

2,499,676

当 期 純 利 益 (千円)

1,232,932

1,083,004

1,525,390

1,603,833(円)

147.51129.57182.50191.89売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

10,738,518

11,056,606

12,653,067

14,131,923

純資

産 (千円)

6,338,944

7,007,016

8,049,068

9,150,183(注)

１.第42期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第42期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数字を記載しています。
２.2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

― 10 ―

(10) 重要な親会社および子会社の状況
子会社の状況
名

称

株式会社ソエル
ゼネラルソフトウェア
株式会社

資本金

出資比率

主要な事業内容

20,000千円

75％

ソ フ ト ウ エ ア 開 発

50,000千円

100％

ソ フ ト ウ エ ア 開 発(11) 主要な事業内容① ＳＩサービス業務② ソフトウエア開発業務③ ソフトウエアプロダクト業務④ 商品販売⑤ その他（ＷＥＢサイト運営等）(12) 主要な事業所① 当社
本社
開発センター
技術センター
情報センター
東 京 支 店
大 阪 支 店②

名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
東京都新宿区
大阪市西区

子会社
株 式 会 社 ソ エ ル
ゼネラルソフトウェア株式会社― 11 ―

岐阜県大垣市
東京都千代田区

(13) 従業員の状況① 企業集団の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,370名

68名増

34.4歳

8.7年

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,260名

115名増

33.7歳

8.2年

②

当社の状況

(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

日

本

生

株

式

社

り

そ

三

菱

Ｕ

社
社

社
命

会

三

井
み

な

保

険
十

行

Ｊ

銀

行

友

銀

行

ほ

銀

行

会

社

銀

行

Ｆ
住

ず

社

銀

相

互
六

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 12 ―

494,412283,346
186,102
169,434
141,654
127,764

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主株27,200,000株
8,360,000株 (自己株式2,008株を含む)
100株
3,904名

主

山

田

名
敏

持株数（株)

持株比率（％)

行

1,367,600

16.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

736,100

8.80

システムリサーチ従業員持株会

584,864

6.99

伊

久

338,900

4.05

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

318,600

3.81

株 式 会 社 豊 通 シ ス コ ム

200,000

2.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

194,500

2.32

布

樹

188,000

2.24

巳

181,000

2.16

ACCOUNT

147,000

1.75

藤

範

目

秀

大

澤

日

SSBTC

CLIENTOMNIBUS出(注) 持株比率は、自己株式2,008株を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 13 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2023年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役会長

山田

代表取締役社長

平

山

取

締

役

梅

本

取

締

役

秋

取

締

役

敏

担当および重要な兼職の状況
行

株式会社ソエル取締役

宏

株式会社ソエル取締役、製造システム
事業部、自動車システム事業部担当

美恵

産業システム事業部、大阪支店担当

山

政

章

渡

邉

貴

文

取
締
役
(常勤監査等委員)

上

田

美代子

取
締
役
(監 査 等 委 員)

安

井

悟

取
締
役
(監 査 等 委 員)

近

藤

登

取
締
役
(監 査 等 委 員)

越

川

取
締
役
(監 査 等 委 員)

鈴

木

靖

之

ゼネラルソフトウェア株式会社代表取締役社長
東京システム事業部、イリイソリュー
ション部担当、ゼネラルソフトウェア
株式会社取締役
株式会社ソエル監査役、ゼネラルソフ
トウェア株式会社監査役

株式会社シンクエンタ代表取締役

仁(注) １．監査等委員会は情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
２．取締役のうち安井悟、近藤登、越川靖之、鈴木仁の４氏は社外取締役であります。
３．監査等委員上田美代子氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員安井悟氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．監査等委員近藤登氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６．監査等委員越川靖之氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
７. 監査等委員鈴木仁氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
― 14 ―

(2) 当事業年度中の取締役の異動
該当事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は法令が定める最低限度額となります。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社グループ
会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。
(5) 取締役の報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、取締役会で定めた取締役の評価制度を基に、業績の状況や能力判断の結果と合わせて支給することを決定方針とし、取締役会にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、取締役会より指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を得た上で取締役会の決議により、代表取締役社長に委任して、株主総会で決定した報酬総額の限度内で決定しております。
― 15 ―

指名・報酬諮問委員会は、報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、半数以上を社外取締役で構成しております。
当社においては、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役会の決議により代表取締役社長に委任していることから、その内容は決定方針に沿うものだと判断しております。
②①以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の個人別報酬は、各監査等委員の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを決定方針としております。
監査等委員である取締役の個人別報酬は、監査等委員である取締役の協議により株主総会で決定した報酬総額の限度内で決定しております。

③

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額300,000千
円以内と承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の
第39回定時株主総会において年額50,000千円以内と承認いただいております。当該定時株主総会の終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

④

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長平山宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長がもっとも適しているからであります。
― 16 ―

取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥
当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会より指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容に従って決定しなければならないものとしています。
⑤

取締役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（千円）

人

数（人）

取締役(監査等委員を除く。)(うち、社外取締役)

132,444(－)５(－)

取締役(監査等委員)(うち、社外取締役)

39,060( 23,400)

５
(４)

合
計
171,504(うち、社外取締役)(23,400)(注) 取締役の支払総額は全て固定報酬であります。

10(４)― 17 ―

(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役(監査等委員)越川靖之氏は、株式会社シンクエンタ代表取締役を兼務しております。なお、同社と当社の間には、特別な関係はありません。
②

当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く）の親族関係
該当する事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

氏

名

地

位

安

井

悟

社外取締役
（監査等委員）

近

藤

登

社外取締役
（監査等委員）

越

川

之

社外取締役
（監査等委員）

鈴

木

仁

社外取締役
（監査等委員）靖出席状況及び活動状況
当事業年度に開催された取締役会24回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識と社会保険労務士としての見識からガバナンス強化に関し経営へ適宜必要な提言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会24回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識と企業経営経験の豊富な見識から、ガバナンス強化に関し経営へ適宜必要な提言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会24回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識や、金融コンサルティ
ングの経験と幅広い見識から、適宜必要な提言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会24回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識と企業経営経験の豊富な見識から、適宜必要な提言を行いました。

― 18 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

金額（千円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

22,000

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務に係る報酬等の額―

当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

22,000(注) １．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積の算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、経営上必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任または不再任とした理由を報告いたします。
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況を把握し、当社の会計監査人としての妥当性を評価しています。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
― 19 ―

6.

会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付
けております。また、利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、利益配当額を決定しております。当事業年度の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき、財務状況な
らびに業績等を総合的に勘案し、2023年５月29日開催の取締役会決議により、１株当たり70円とさせていただきました。なお、配当金の支払開始日（効力発生日）は2023年６月６日（火曜日）とさせていただ
きます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額等は、表示未満の端数を切り捨てております。

― 20 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)（単位：千円）資 産 の 部科目
金額流 動 資 産11,904,112
現 金 及 び 預 金
7,371,297
売掛
金
4,100,919
契約資産
320,001
商
品
2,948
貯
蔵
品
6,397
そ
の
他
102,975
貸 倒 引 当 金△427
固 定 資 産2,277,647
有 形 固 定 資 産
1,142,943
建 物 及 び 構 築 物
374,564
土地
746,460
その他
21,919無 形 固 定 資 産
389,852のれん
245,754
ソ フ ト ウ エ ア
137,156
その他
6,941
投 資 そ の 他 の 資 産
744,851
投 資 有 価 証 券
13,489繰 延 税 金 資 産
513,243
その他
218,118
資産
合
計14,181,759

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
4,385,131
買掛
金885,608
1年内返済予定の長期借入金
741,676
未 払 法 人 税 等
458,257
賞 与 引 当 金
1,130,038
その他
1,169,550
固 定 負 債
長 期 借 入 金
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分

661,036
661,036
5,046,167

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

9,135,592
14,181,759― 21 ―

9,116,686
550,150
517,550
8,050,238△1,252
6,545
6,545
12,360

連

結 損

益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

21,556,087

価

16,740,363

総

利

益

4,815,724

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

益

2,501,504

益
息

16

受

取

取
配

利
当

金

542

助

成

金

収

入

14,569

保

険

配

当

金

2,955

他

4,397

息

7,910

他

261

そ
営

2,314,220

の

業

外

費

支

払

利

そ

の

経
特

常

利

利

益

資

産

別
固

定

22,481

用

益
売

却

8,171
2,515,813

益76

投 資 有 価 証 券 売 却 益

2,260

別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
退 職 給 付 制 度 終 了 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,439
363,8112,336

特法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

365,251
2,152,899

710,456△161,673

548,783

益

1,604,116

非支配株主に帰属する当期純利益

2,556

親会社株主に帰属する当期純利益

1,601,559― 22 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

550,150

517,550

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益

6,950,163

当

当
当

期

末

残

高

8,016,769△501,484

1,601,559

1,601,559
△158

△158

－

－

1,100,075△158

1,099,916

550,150

517,550

8,050,238△1,252

9,116,686

期

首残そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高7,622
100,102
107,725
9,803 8,134,298

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益△501,484

自己株式の取得△158

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当△1,093△501,484

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

本

期

末

残

高

1,601,559△1,076△100,102△101,179

2,556△98,622△1,076△100,102△101,179

2,556

1,001,294

6,545

－

6,545

12,3609,135,592― 23 ―

貸 借

対

照

表

(2023年３月31日現在)（単位：千円）
資

産 の
目

部

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

負
金
額
10,963,101
6,545,566
4,000,886
319,997
2,948
6,397
21,24355,645
10,844△427
3,168,821
1,141,957
373,390664
21,441
746,460
144,360
137,419
6,941
1,882,502
13,4891,213,500
29,362438,929
187,221

14,131,923

債 の
目

部

科
金
額
流 動 負 債
4,320,704
買掛
金886,794契約負債
128,279
1年内返済予定の長期借入金
741,676
未
払
金286,279
未払費
用345,185
未 払 法 人 税 等
453,844
未 払 消 費 税 等
294,936
預り
金92,453
賞 与 引 当 金
1,090,077
そ
の
他
1,177
固 定 負 債
661,036
長 期 借 入 金
661,036
負債
合
計4,981,740
純 資 産 の 部
株 主 資 本9,143,637
資本
金
550,150
資 本 剰 余 金
517,550
資 本 準 備 金
517,550
利 益 剰 余 金
8,077,189
利 益 準 備 金
14,305
その他利益剰余金
8,062,884
別 途 積 立 金
630,000
繰 越 利 益 剰 余 金7,432,884
自 己 株 式△1,252
評価・換算差額等
6,545
その他有価証券評価差額金
6,545
純 資 産 合 計
9,150,183
負債及び純資産合計
14,131,923― 24 ―

損 益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

上

20,936,740

価16,228,669

総

利

益

4,708,071

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

益

2,493,766

益

取

利

息

9

受

取

配

当

金

366

助

成

金

収

入

6,199

受

取

保

険

金

2,000

保

険

配

当

金

2,955

他

2,289

息

7,910

そ
営

2,214,304

の

業

外

費

用

支

払

経

常

利

利

益

特

別

利
益

別
固

税

損

失

資

産

1

退 職 給 付 制 度 終 了 損

363,811

前

当

期

除
純

却
利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

1,753

損

引

定

人

税
期

等
純

調

整
利

7,910
2,499,676

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特13,819額益― 25 ―

1,753

363,813
2,137,616

704,820△171,037

533,783
1,603,833

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

本

利

益

資本準備金 利益準備金

550,150

517,550

14,305剰余金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
630,000

6,330,535

剰 余 金 の 配 当△501,484

当 期 純 利 益

1,603,833

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

本

資

期

末

残

高

－

－

－

－

1,102,348

550,150

517,550

14,305630,000

7,432,884

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

6,974,840

剰 余 金 の 配 当△501,484

当 期 純 利 益

1,603,833

主資△1,093

1,102,348△158

当

8,077,189△1,252

末残高評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
期

本

△158

― 26 ―

8,041,446

その他有価証券 純資産合計
評価差額金
7,622

8,049,068△501,484△501,484

1,603,833

1,603,833

△158

△158
△1,076△1,076

1,102,190△1,076

1,101,114

9,143,637

6,545

9,150,183

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋

正明

都

成哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社システムリサー
チの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 27 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 28 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋

正明

都

成哲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社システム
リサーチの2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 30 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 31 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

監査等委員会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 33 ―

２.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併を行いました。

2023年５月29日
株式会社システムリサーチ

監査等委員会

常勤監査等委員
上 田 美代子 ㊞
監査等委員
安 井
悟 ㊞
監査等委員
近 藤
登 ㊞
監査等委員
越 川 靖 之 ㊞
監査等委員
鈴 木
仁 ㊞
(注) 監査等委員安井悟、近藤登、越川靖之及び鈴木仁は、会社法第2条第15号
及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 34 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制の一層の充実を図るため１名増員と合わせて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。各候補者の選定にあたっては、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、過半数の独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会において審議して、全候補者において適正であると判断しております。
なお本議案につきましては、監査等委員会から全候補者において適正であるとの意見を得ています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1970年７月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
1981年３月 当社設立
や ま だと し ゆ き当社代表取締役社長 就任
山 田 敏 行
1,367,600株(1949年４月12日生) 2014年４月 当社代表取締役会長 就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル取締役（取締役候補者とした理由）
山田敏行氏は、創業者として卓越した経営手腕を発揮し、当社グループの礎を築きあげました。候補者の豊富な経験および幅広い見識とリーダーシップ
は、当社グループの持続的な企業価値の向上に不可欠と判断し、選任をお願いするものであります。

― 35 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1984年８月 当社入社
1998年４月 当社システム技術部ゼネラ
ルマネージャー
ひ ら や まひろし
2000年６月 当社執行役員 就任
平 山宏
2005年２月 当社取締役 就任
56,928株(1959年11月20日生)
2019年７月 当社代表取締役社長 就任（現在に至る）
２（重要な兼職の状況）㈱ソエル取締役（取締役候補者とした理由）
平山宏氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊
富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。
候補者
氏
名
略歴、地位、担当および所有する番号(生年月日)
重要な兼職の状況
当社の株式数
1980年４月 東邦ガス㈱入社
1989年３月 当社入社
2013年４月 当社システム技術２部ゼネ
う め も とみえラルマネージャー
梅 本 美 恵2016年４月 当社執行役員 就任
14,500株(1961年11月20日生)システム開発１部、大阪支店担当
３
2018年６月 当社取締役 就任（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
梅本美恵氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 36 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1984年４月 トリオシステムプランズ㈱入社
1986年12月 当社入社
2006年４月 当社システム技術２部ゼネ
あ き や まま さ あ きラルマネージャー秋 山 政 章17,700株(1963年９月10日生) 2015年４月 当社執行役員 就任
システム開発２部、システ
ム開発３部担当
４
2019年６月 当社取締役 就任（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
秋山政章氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。
候補者
氏
名
略歴、地位、担当および所有する番号(生年月日)
重要な兼職の状況
当社の株式数1986年４月 ㈱大和計算センター（現㈱大和システムクリエイト）入社
1988年６月 当社入社
2007年４月 当社システム技術２部ゼネ
わ た な べた か ふ みラルマネージャー渡 邉 貴 文15,900株(1964年７月８日生) 2013年４月 当社東京支店長
2015年４月 当社執行役員 就任
東京支店、イリイソリュー
５
ション部担当2019年６月 当社取締役 就任（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
渡邉貴文氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 37 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1995年４月 当社入社
2013年４月 当社システム開発３部ゼネ
ラルマネージャー
い そ ず みかずとも
五 十 棲 一 智 2018年４月 当社執行役員自動車システ
12,100株(1972 年 ９ 月 16 日 生 )ム事業部事業部長
2022年１月 当社執行役員製造システム
６
事業部部長
(新任)
（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
五十棲一智氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
なお、2023年9月に同内容での更新を予定しております。

― 38 ―

第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。うち近藤登氏につきましては、本総会終結の時をもって任期満了により退任されます。監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりで
あります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1973年７月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
1984年７月 当社入社
2000年６月 当社執行役員 就任
2002年４月 当社執行役員
う え だ
み よ こ
当社取締役 就任
上 田 美 代 子 2005年２月
58,680株
当社取締役 経理部担当
2014年４月(1950年９月20日生)
2015年６月 当社監査役 就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル監査役（取締役候補者とした理由）
上田美代子氏は、当社の経理部門での実務を通して、豊富な経験と当社の事
業内容に対する深い見識を有しており、監査等委員である取締役を適切に遂行できるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 39 ―

候補者
番号

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2003年４月 同社東海財務部財務営業部長
2011年４月 ニッセイ信用保証㈱出向
や す い
さとる
名古屋支店長安 井悟
2013年４月 同社へ転籍－株(1954年１月15日生)
2014年３月 同社退社
2014年６月 当社取締役 就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在に至る）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
安井悟氏は、保険業界における豊富な経験や幅広い見識と、社会保険労務士
としての高い専門性を有しており、社外取締役として経営を適切に監督していただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が引き続き、独立した立場から客観的にかつ法的見地からの経営全般の監督とアドバイスを行っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者
といたしました。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

― 40 ―

候補者
番号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1993年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入行
1998年10月 郵政省（現総務省）放送行
政局出向
2000年12月 ㈱ＳＢＩ新生銀行 公共金融本部
2011年４月
同行新産業創生支援室
こ し か わや す ゆ き越 川 靖 之 2012年12月 同行退行
－株(1967年５月14日生) 2012年９月 ㈱シンクエンタ設立
代表取締役 就任（現任）2016年６月 当社監査役 就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱シンクエンタ代表取締役（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
越川靖之氏は、銀行業務と金融コンサルタント業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督していただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が引き続き、独立した立場から客観的に経営全般の監督とアドバイスを行っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 41 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

す

鈴

ず

き

ひとし

木

仁

(1956年１月７日生)

４

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1980年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀
行）入行
2002年４月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな
銀行）熱田支店長
2007年４月 兼房㈱ 入社
2007年８月 同社経営管理部長－株2011年６月 同社取締役総務部長 就任
2012年６月 同社常務取締役 就任
2020年６月 同社退任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現在に至る）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
鈴木仁氏は、金融業界における専門的な知識と製造業経営で養った企業経営での豊富な経験と高い見識・能力を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が引き続き、独立した立場から客観的に経営全般の監督とアドバイスを行っていただくことを期待し、監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。

― 42 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

す ず き

は る み

鈴 木

春 美

(1970年３月12日生)

５(新任)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1994年４月 杉浦正康税理士事務所（現
葵総合税理士法人）入所
1996年５月 名古屋税理士会 税理士登録（登録番号82797）
2000年４月 鈴木春美税理士事務所 開－株設・名城大学大学院講師

非常勤（現在に至る）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
鈴木春美氏は、税理士としての専門的な知識と教育者として養った豊富な経験と高い見識・能力を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、独立した立場から客観的に経営全般の監督とアドバイスを行っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．安井悟、越川靖之、鈴木仁、鈴木春美の４氏は、社外取締役候補者であります。なお、安井悟氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって９年、監査等委員である社外
取締役就任期間は４年となります。越川靖之氏の当社監査等委員である社外取締役就任期
間は本総会終結の時をもって４年となります。鈴木仁氏の当社監査等委員である社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
３．安井悟、越川靖之、鈴木仁の３氏は、現在株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
合わせて、鈴木春美氏につきましても独立役員として届ける予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、2023年9月に同内容での更新を予定しております。
５．当社は、上田美代子、安井悟、越川靖之、鈴木仁の４氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度としております。各候補者が監査等委員である取締役または社外取締役としての選任が承認された場合は、当該責任限定契約と同様の内容の責任限定契約を引き続き締結する予定であります。
合わせて、鈴木春美氏につきましても損害賠償責任を限定する契約を締結予定です。

― 43 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場
合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏名(生年月日)

こ ん ど う

のぼる

近

登

藤

(1952年10月８日生)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1975年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行1993年11月 同行桜台支店長
1998年11月 同行黒川支店長
2000年４月 同行豊田支店営業第一部長
2002年２月 ㈱日本テクシード（現パーソルクロステクノロジー㈱）出向
2003年４月 同社入社
経営管理部長－株
2003年６月 同社取締役経営管理部長
就任
2009年４月 同社常務取締役 就任
経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当
2014年４月 同社取締役顧問 就任
2014年６月 同社取締役 退任
2015年６月 当社取締役 就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（補欠の社外取締役候補者とした理由）
近藤登氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）１．近藤登氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．近藤登氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、近藤登氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって８年、監査等委員である社外取締役就任
期間は４年となります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、2023年9月に同内容での更新を予定しております。
４．近藤登氏が監査等委員である社外取締役として就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締― 44 ―

結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とします。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

― 45 ―

【ご参考】
取締役のスキルマトリクスについて
当社グループの持続的な成長に向け、特に期待する分野を、①企業経営、②財務・会計、③法務・リスクマネジメント、④ＨＲ、⑤ＩＴ・ＤＸ技術、⑥営業・マーケティングの分野と定義しております。個々の取締役メ
ンバーのスキルについても適切に配置しており、その一覧は以下のとおり
です。

氏名

山田 敏行
平山 宏
梅本 美恵
秋山 政章
渡邉 貴文
五十棲 一智上田 美代子
安井 悟
越川 靖之
鈴木 仁
鈴木 春美
近藤 登

当社における地位

代表取締役
会長
代表取締役
社長
取締役

企業
経営

財務
・
会計

法務
・
リスク
マネジ
メント

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●

●

●

取締役
取締役

社外・
独立
社外・
独立
社外・
独立
社外・
独立
社外・
独立

営業
・
マーケ
ティン
グ

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●

●

●

ＨＲ*

●

取締役

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
補欠

ＩＴ
・
ＤＸ技
術

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●

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●

(注) 各取締役に特に期待する分野を、最大３つまで記載しております。
上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
*:HRとは、「Human Resources」の略で、人的資源全般に関係するスキルを指します。

以― 46 ―

上株主総会会場ご案内図
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
至名古屋

岩塚駅

中国料理
２番出口

ファミリー
マート

名古屋高速道路
本社 日産
セブン
イレブン

自動車

ラーメン店

喫茶店 １番出口

地下鉄東山線

岩塚町スカイマンション
市立御田
中学校
至高畑

地下鉄 東山線「岩塚駅」１番出口より西(左)へ徒歩５分◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。