「遺産認める日本国民は 2～3 割 東京五輪・パラリンピック評価」
北京冬季オリンピック開幕が間近に迫る中、昨年、開催された東京オリンピック・パラリンピックについて日本国民がどう評価しているかを探った調査結果が公表された。大会が望ましい未来社会を生み出し、長期にわたる持続的な効果を期待できる契機になったかという問いに対し、肯定的な答えは 2～3 割に留まる。国際オリンピック委員会（IOC）をはじめ大会開催に関わった主要機関・スポーツ団体に対する信頼度も低い。さらに 2030 年の冬季オリンピック・パラリンピックをはじめ日本が誘致を目指すかすでに国内開催が決まっている四つの国際競技大会に対しては、いずれも開催に賛同するのは 2～3 割程度と、大会関係者には非常に厳しい日本国民の視線が示されている。
三菱総合研究所が 1 月 26 日に報告書を公表した「東京 2020 大会レガシーの評価と可能性検討に関する国民アンケート調査」は、東京オリンピック・パラリンピック開催によって、何がレガシー（遺産）として生み出されたかなどについて日本国民の認識を評価し、将来の可能性を検討する目的で昨年 11 月に実施された。全国 16～69 歳の男女 3,000 人を厚生労働省人口動態調査の年代・性別構成比に合わせて選び出し、同研究所の「生活者市場予測システム」を利用したウェブアンケートの手法が用いられた。
開催したことに対する賛否については、肯定的な結果が得られている。オリンピック、パラリンピックともに、約 3 割が「開催して良かった」、4 割弱が「どちらかといえば開催して良かった」としており、「開催すべきでなかった」（オリンピック、パラリンピックともに 15％）、
「どちらかといえば開催すべきでなかった」（同 18％）を合わせた比率 33％を大きく上回った。
五輪憲章が掲げる意義に低評価
しかし、開催したことで得られた具体的な成果となると一転、厳しい評価が示された。
国際オリンピック委員会（IOC）は、開催都市と開催国によいレガシー（遺産）を残すことをオリンピック開催の意義としており、オリンピック憲章にも明記されている。東京オリンピック・パラリンピックが未来社会に向けたレガシー創出のきっかけになったか。期待される未来社会像として 10 の具体例を挙げて、日本国民の評価を調査は問うている。
結果はいずれも「社会実現に向けてのきっかけとなったと思う」とする肯定的な答えは２～３割程度に留まった。
「きっかけになったとは思わない」という答えが「きっかけになったと思う」より多かった社会像が 10 例中 6 例を占める。
「地方・被災地にも大会の好影響が展開される社会」の実現について「そう思わない」、「どちらかと言えばそう思わない」

を合わせた答えは 37％と最も多い。このほか「2021 年以降も持続的成長を実現する社会」と「競技会場が大会後も有効に活用される社会」が実現すると思わないとする答えがそれぞれ 34％。さらに「皆が健康でアクティブに暮らせる社会」の 32％などが、実現に向けてのきっかけになったと思うとする答えの比率(いずれも 20 数％)を上回った。
東京オリンピック・パラリンピックのレガシーに関する調査結果（三菱総研「東京 2020 大会レガシーの評価と可能性検討に関する国民アンケート調査報告書」から）
IOC を信頼するは 18％
大会関連組織・人物への信頼度に対しても厳しい評価が示された。アスリートについて
は「とても信頼している」「信頼している」「ある程度信頼している」を合わせた答えが 59％とまずまずの数値となっっている。しかし、東京都、政府、経済界、その他関係団体で構成された東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめとする大会関係団体はことごとく「信頼している」とする答えは 30％以下に留まる。
最も信頼度が低かったのは、国際オリンピック委員会（IOC）で、「全く信頼していない」「信頼していない」「あまり信頼していない」を合わせると 56％に上る。信頼しているとする人は、「とても信頼している」「信頼している」「ある程度信頼している」を合わせても、わずか 18％しかいない。日本オリンピック委員会（JOC）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も IOC ほどではないものの同様の厳しい評価を受けている。JOC は、信頼していないとする三つの答えを合わせると 46％に上り、信頼しているは 24％だけ。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も信頼していないが 44%、信頼しているが 24％と同じような評価となっている。

東京オリンピック・パラリンピック大会関連組織・人物への信頼に関する調査結果（三菱総研「東京 2020 大会レガシーの評価と可能性検討に関する国民アンケート調査報告書」から）
国際大会開催しぼむ期待
東京オリンピック・パラリンピックを機に国際スポーツ大会に対する期待が冷却化したと思われる結果も出ている。札幌市が誘致を目指している 2030 年の冬季オリンピック・パラリンピックと、すでに日本での開催が決まっている三つの大会の誘致・開催について尋ねた調査結果だ。冬季オリンピック・パラリンピックについては、誘致すべきではないとする人が 39％に上り、誘致すべきだとする 33％を上回る。誘致すべきではないとする 39％のうちの 16％分は「全くそう思わない」という明確な反対であるのが目を引く。
今年 5 月に開催予定の「世界水泳選手権 2022 福岡大会」は、「開催すべきと思う」37％に対し、「思わない」25％。新型コロナウイルスのため今年 5 月に開催延期となりさらに再延期が検討されている「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」については、「開催すべきと思う」30％に対し、「思わない」が 28％。2026 年に愛知県で開催予定の「アジア競技大会」は、「開催すべきと思う」34％に対し、「思わない」が 26％。いずれも開催に肯定的な答えがわずかに上回るものの大多数が開催を望んでいるとは到底言えない結果となった。

将来のスポーツ大会誘致・開催の賛否に関する調査結果（三菱総研「東京 2020 大会レガシーの評価と可能性検討に関する国民アンケート調査報告書」から）
透明性ある合意形成を
では、世界的なスポーツ大会を誘致・開催する際にどのような目的・条件を日本国民は求めているのか。調査の結果明らかになったのは、今後の大規模スポーツ大会などに向けてアスリートが活躍できる場づくりとともに、ハード・ソフトのレガシー活用と、社会変革への貢献が重要だとする声が多かったことだ。さらに税金投入の最小化と ESGR（環境・社会・ガバナンス・レジリエンス）への配慮の必要性を求める声も多い。重要な目的・条件に「アスリートがパフォーマンスを披露する場を提供すること」と「投入する税金の最小化（または費用対効果の最大化）がなされること」を挙げた人はそれぞれ 67％に上る。
次いで「開催規模の縮小、分散開催、感染症流行時の開催方法の準備等が整うこと」（65％）
、
大会運営における人権や多様性尊重、アスリートや運営者の心身の健康等が整うこと」(64％)、「大会に関連する意思決定の透明化・多様性確保、内容の適切な記録・公開等が整うこと」(64％)が多い。
こうした日本国民の評価を基に、三菱総合研究所は今後、オリンピック・パラリンピッ
クをはじめとするスポーツ大会・大規模イベントを開く際は、原点に立ち返ってレガシーの創出という目標を明確にすべきだと提言している。具体的には「税金投入や市民・企業等負担と効果の関係が、他の手段に比べて適切か」や「目指す効果（レガシー）の社会的・政策的な優先度は高いか」について、透明性のある合意形成のプロセスの重要性を挙げた。
そのためには「専門家による精緻な分析や首長・議会での判断だけではなく、多様な市民やステークホルダーの参画（特に若者）」と「 情報公開、オープンな討議」が必要、と強調している。

北京オリンピック・パラリンピックは開催前から東京オリンピック・パラリンピックを上回る国際的関心を集めている。IOC によると約 90 カ国・地域から約 2,900 人の参加が見込まれており、女子の参加比率は冬季大会で最高の 45％に達する見込み。
文 小岩井忠道（科学記者）
関連サイト
三菱総合研究所「東京 2020 大会レガシーの評価と 可能性検討に関する国民アンケート
調査報告書」
東 京 2020 大 会レガシーの 評価と可能性 検討に関 する国民アン ケート調 査報告書
(mri.co.jp)
三菱総合研究所「オリンピック・パラリンピックレガシー提言～ 東京 2020 大会レガシーの評価と可能性 ～」オリンピック・パラリンピックレガシー提言 (mri.co.jp)