「建築ストックの時代の公共建築の現況と課題に関する調査(2013)」の概要報告（一財）建築保全センター

１ はじめに
公共建築ストックの諸問題として、①人口の減
少、少子高齢化、②急速な市町村合併、③厳しい

公共建築マネジメント研究センター

本概要報告では、Ⅰ、Ⅱ、Ⅳについての調査結果のうち、全体傾向のみを抜粋して報告させていただきます。

財政状況、④施設ニーズの多様化、⑤施設用途とニーズのミスマッチ、⑥老朽化による大規模修繕

２）回答状況の必要性等の様々な要因が挙げられ、施設情報、

表 1 に示す合計 859 の地方公共団体へ調査票等

保全情報などに基づく的確で効率的な施設マネジを電子メールにて発送し、合計 356 の回答を受領

メントを実施する方法として、まずは組織全体でし、全体の回収率は約 41%となりました。紙面を取り組む体制作りと管理範囲の明確化、そのため借りてお礼申し上げます。の一元的なデータ管理と重要情報の共有化による、各種計画書等の作成が必要となります。

(一財)建築保全センターでは、公共建築のスト

表１ アンケート調査の回答状況

発送数都道府県政令指定都市

東京
特別区

市

合計

472023769859

ックの現状把握とその運用・利用に関する諸問題

受領数

331313297356を把握し、そのニーズに合致した技術開発や関係

回収率

70%

65%

57%

39%

41%

方面に対する普及啓発を行う必要があると認識し、5 年前より本調査を実施しているところです。
３ 調査・分析の結果
１）データ分析について
２ 調査の概要
１）目的と内容
公共建築ストックの現状と諸問題の把握を目的

アンケート結果を各設問について、次の 3 つのパターンで分析を行いました。
①アンケート総数を項目ごとに区分した傾向→に、次の 6 項目について調査しました。

【項目区分別】Ⅰ．各業務の管理担当組織と管理状況等について②全体項目を表１の地方公共団体区分ごと（さらⅡ．各種データの把握と取りまとめ方法についてに「市」を中核市・特例市、中都市、小都市の３Ⅲ．予算計画についてつに区分＊１した傾向→【地方公共団体区分別】

Ⅳ．各種計画書等の作成状況について③全体項目を「市、政令指定都市の 310 団体」を、

Ⅴ．アプリケーションソフトの種類と今後の方策

合併の有無や形態ごとに①新設合併、②編入合併、について③非合併に区分＊２した傾向→【合併区分別】

Ⅵ．所有する施設数及び合計延べ面積について

1

２）各業務の管理担当組織と管理状況等について①財産管理のための台帳管理業務、②施設管理当組織の不在や管理状況の混乱等は生じていないと思われます。のための台帳管理業務、③改修・修繕工事（補修・小規模修繕を除く）の発注のための仕様書作成等業務、④維持管理・清掃業務等の発注業務、の 4
項目の各業務の管理担当組織と管理状況について聞いています。回答は、①特定組織で総括的に管理、②担当部門ごとに管理、③施設ごとに管理、を選択していただいています。

図１ 各業務の管理担当組織と管理状況等【項目区分別】

財産管理台帳は建物・土地・備品など公有財産管理のためのものであり、施設管理台帳は、各施設の諸元・履歴・管理運営状況・コスト情報などを記載するもので、今後の建物の維持管理や、保全整備のための基礎資料となるものです。
項目区分別においては図 1 に示すとおり、財産管理台帳管理業務は 76%が総括的に管理されているのに対し、その他の項目は主に担当部門ごとで図２ 各業務の管理担当組織と管理状況等【地方公共団体区分別】の管理となっており、特に維持管理・清掃等の発注業務の総括的管理はわずか 6%となっています。
また、施設管理台帳、改修・修繕工事の仕様書作成業務及び維持管理・清掃等の発注業務について
は、主に担当部門ごとであるため、改修･修繕工事の仕様や維持管理･清掃業務の水準のバランスや、

図 3 各業務の管理担当組織と管理状況等【合併区分別】全体の予算配分等を含めた適正化を図るためにも、いずれかの組織が一元的に統一的な視点でチェックする仕組みが必要であると思われます。

３）各種データの把握と取りまとめ方法について①延べ面積・構造種別・完成年、②耐震性能、地方公共団体区分別においては図 2 に示すとお③入居職員数、④利用者数、⑤施設の劣化状況、り、全体では統括的に管理が 37%であり、東京特⑥工事費・改修履歴、⑦光熱水費、⑧維持管理費

別区では 58%となっています。一方、都市の規模の 8 項目のデータの把握状況について聞いておりが小さいほど担当部門ごとに管理の割合が高くなます。回答は、①一括で把握、②担当部門ごとにっていく傾向にあります。

把握・③施設ごとに把握、④把握していないを選

合併区分別においては図 3 に示すとおり、合併の有無や形態では非合併と比較しても特に大きな択していただいており、項目区分別を図 4 に示します。

違いは見られず、現調査時では合併による管理担

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延べ面積・構造種別・完成年は、一括で把握の維持管理費は、一括で把握はわずか 6%、担当部割合が担当部門･施設ごとの割合をやや上回って門･施設ごとは 65%、把握していないは 29%と他のおり、新築・増築時や大規模修繕時における一過項目に比べて著しく低くなっています。光熱水費性の入力データのためか、一括で把握されていると同様に単なる経常経費ととらえるのではなく、割合が高いのではと思われます。

維持管理費の削減、資産価値の向上、長寿命化方

耐震性能は、一括で把握が 35%で、担当部門・策への活用の検討も必要かと思われます。

施設ごとが 55%となっており、施設の資産価値や地方公共団体区分別においては図 5 に示すとお安全性の全体評価、改修計画作成の優先順位など

り、一括で把握が 21%、担当部門･施設ごとが 55%、の決定が、比較的困難な状態にあるのではないか

把握していないが 23%となっており、政令指定都と思われます。

市、東京特別区、中核市・特例市では一括で把握

入居職員数は、一括で把握が 23%で、担当部門･施設ごとが 50%、把握していないが 27%となっておが 30%を超えますが、中･小都市ほど一括で把握の割合が低下していきます。

り、施設規模の適正化や複合･集約、統廃合といっ

合併区分別においては図 6 に示すとおり、管理た全体評価が、比較的困難な状態にあるのではな

担当組織等と同様に合併の有無や形態には非合併いかと思われます。と比較しても特に影響は見られず、現時点では合

利用者数は、一括で把握がわずか 5%、担当部門･施設ごとが 67%、把握していないが 28%となってお併によるデータ把握の方法や混乱は生じていないと思われます。

り、一括で把握の割合が、他の項目と比べて著しく低くなっているため、施設の利用度や移転、統廃合、用途変更といった全体評価が、さらに困難な状態ではないかと思われます。
施設の劣化状況は、一括で把握が 15%、担当部門･施設ごとが 44%、把握していないが 41%である
ことから、変化する施設の劣化状況と改修や建て替え計画との連携が、まだまだ不十分ではないかと思われます。

図４ 各種データの把握状況 【項目区分別】

工事費・改修履歴は、一括で把握が 19%、担当部門･施設ごとが 50%、把握していないが 31%であることから、改修の費用対効果などのフォローアップなどが、比較的困難ではないかと思われます。
光熱水費は、一括で把握が 13%、担当部門･施設ごとが 68%、把握していないは 19%であることから、経常経費の記録といった側面だけでなく、光熱水費の削減、省エネ改修方策への活用の検討も必要かと思われます。

図５ 各種データの把握状況 【地方公共団体区分別】

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図６ 各種データの把握状況 【合併区分別】

また、前述の 8 項目において把握しているデータの種類を聞いています。
回答は、①電子データ、

図７ 各種データの種類【項目区分別】②電子データと紙ベースの併用、③紙ベース、を選択してもらっています。
項目区分別は図７に示すとおり、全体的には電子データが 33%、電子データと紙ベースの併用が58%、紙ベースが 8％ということであり、半数が電子データと紙ベースの併用でデータの把握を行っていることになり、まだまだ紙ベースのみでの把握もあることがわかります。また、図 4 に示した各種データの把握状況と比較すると各種データの図８ 各種データの種類【地方公共団体区分別】

種類における各項目区分別の差は少ないことから、データの電子化の傾向はデータ種類や把握状況の違いには相関がない結果となっています。
地方公共団体区分別は図 8 に示すとおり、政令指定都市、特別区、中核市･特例市は、40%以上が電子化されている一方、都市の規模が小さいほど、図９ 各種データの種類【合併区分別】

まだまだ電子化が進んでいないという現状も見受けられます。

３）各種計画書等の作成状況について

合併区分別においては図 9 に示すとおり、各種①ＦＭ（ファシリティーマネジメント）推進基

データの把握状況等と同様に、合併の有無や形態

本方針または施設再配置計画、②施設白書、③中には非合併と比較しても特に影響は見られず、電長期修繕（保全）計画、④事業継続計画（BCP)の子化への移行については変わらないと思われます。

4 項目の計画書等の作成状況について聞いています。回答は、①作成済みまたは作成中、②今後作成予定、③作成予定なし、④わからない、を選択していただいており、項目区分別を図 10 に示します。
ＦＭ推進基本方針は、建築ストックをファシリ

4ティーマネジメントの対象として、経営的な視点

たは作成中の割合は、新設合併では作成率が大幅から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に低下します。管理担当部署や各種データの把握に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろう

状況と取りまとめ方法の回答では見られなかったとするものであり、施設再配置計画は、中長期的のですが、次の段階である各種計画書作成につい視点から公共施設の適正な配置と効率的な管理運ては、合併の影響が現れているのではないかと思営を実現し、必要性の高い公共施設サービスを将われます。

来に渡り持続可能なものにするためのものです。
作成状況については、作成済みまたは作成中は20%でしたが、作成予定はないが 33%、わからない（作成方針を決めかねている、未検討）が 22%となります。
施設白書は、公共施設整備方針の基礎データなどを様々な観点から現状を整理し、取組みの方向

図１０ 各種計画書の作成状況 【項目区分別】

性と具体的な目標を示したもので、作成状況については、作成済みまたは作成中は 23%、作成予定がないが 49%、わからないが 15%となります。
中長期修繕計画は、建築ストックを出来るだけ効率的に修繕することにより、安全を確保しながら良好な状態に保ちつつ長寿命化し、中長期に渡って有効活用する計画で、作成状況については、作成済みまたは作成中は 40%となります。また、

図１１ 各種計画書の作成状況 【地方公共団体区分別】

わからないとの回答はほとんどないことから、作成の有無などの検討は既に済んでおり、方針は決定済みと言えます。
事業継続計画とは、震災など予期せぬ事態が発生した場合でも、生命・財産を守り、短期間で重要な機能を再開し、行政サービスの提供を維持す

図１２ 各種計画書の作成状況 【合併区分別】

る計画で、作成状況については、作成済みまたは作成中は 28%となります。
地方公共団体区分別では図 11 に示すとおり、作成済みまたは作成中は、政令指定都市、東京特別４ まとめ
各業務の管理担当組織と管理状況等については、区、中核市・特例市は 30%を超えるのに対して、財産管理台帳以外は、主に担当部門ごとの管理と都市の規模が小さいほど作成率は低下していき、なっており、今後は総括管理部署を中心とした管作成予定はない割合が高くなっていきます。

理体制作りが必要と思われます。

合併区分別では図 12 に示すとおり、作成済みま各種データの把握と取りまとめ方法については、

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延べ面積・構造種別・完成年及び耐震性能のようただ各々の部門や施設ごとで保存するだけの管な更新回数や変化が少ないデータ以外は、担当部理ではなく、総合的視点で分析・活用していくこ

門･施設ごとの把握の割合が高く、縦割りなどの部とが重要と考えています。

門ごとや個別の施設ごとのデータ把握が実状となっており、施設の基本情報が分散しないような管理体制が必要と思われます。
各種計画書等の作成状況については、中長期修繕（保全）計画以外の作成状況は低く、作成方針を決めかねている割合も高い結果となりました。
また、新設合併の影響が各種計画書作成の遅れに現れている可能性が見えました。

最後となりますが、図 13 に示すように公共施設の整備方針については、総量（量）と個別（質）図１３ 公共施設の整備方針 【イメージ】の両面で見据えていくことが重要であり、地方公共団体全体の建築ストックの現状を一元的に管理･分析して、基本方針の立案、実行計画書の作成を行っていくことが必要となります。
そのベースとなる各種データから得られる施設の有効な情報は、基本方針や実施計画書の作成に密接に関与するものとなります。

※１ 市の区分■政令指定都市・・・人口 50 万人以上の市のうちから政令で指定■中核市・特例市・・・人口 30 万人または 20 万人以上の市の申出に基づき政令で指定■中都市・・・人口 10 万人以上の市■小都市・・・人口 10 万人未満の市※２ 合併形態■新設合併・・合併の当事者となる当該自治体をすべて廃止して新たな自治体を設置する方式■編入合併・・合併しようとする複数の市町村のうち、1 個を存続法人として、それ以外の市町村を廃止して存続法人に組み入れる方式（合併の有無及び形態は、いわゆる平成の大合併以降を示し、新設と編入がある場合は、新設に組み入れて分析）

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