令和2年度
次世代ウェルネスソリューション構築支援事業 報告書

令和３年６月東京都 デジタルサービス局

目次
1. 事業の背景・目的

2「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業実施の背景

3「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業概要

4

実施事項 概要

５

実施事項（１）モデルプロジェクト・事業化促進プロジェクト選定・実施支援

６

実施事項（２）ウェルネス分野におけるデータ活用検討会

14

実施事項（３） TOKYOウェルネス事業ネットワーキング

15

実施時期

18

２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

19

市場創出に向けたステップ

20

目指したい事業者と自治体の連携の姿

21

モデルプロジェクト/事業化促進プロジェクト 実施概要

22

３. ウェルネスデータ利活用市場創出に向けた今後の検討課題

29

今後の検討ステップ案

30

次年度以降の検討課題 ロードマップ案

34

1

1.事業の背景・目的

2

1.事業の背景・目的「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業実施の背景

2019年4月 東京版「Society 5.0」の実現を目指し、有識者検討会を設置
2019年度から実証実験を開始

都独自の社会実装モデルを検討し、2020年度から施策展開

モビリティ

キャッシュレス

ウェルネス

エネルギー

その他

[課題]混雑緩和・渋滞解消 、交通利便性向上
移動制約者対策[解決策] MaaSのモデル事業を通じて、多様な交通事業者や周辺サービス
事業者が参入可能なプ
ラットフォームを構築[課題]
キャッシュレス決済の普及と決済データを利活用したサービスの創出[解決策]
東京発デジタル通貨のモデル事業を実施[課題]超高齢社会における 社会保障費の拡
大、平均寿命と健康寿
命の差[解決策]臨床研究機
関や企業等の連携による「予防、早期診断・早期治療」への取組強化[課題] 目標（2030
年までに東京の消費電力に占める再エネの割
合30％程度）の達成[解決策]再エネの導入促進、平準化・効率化
された電力配分による需給バランスの改善[例]○デジタルガバメント○次世代インフラ○中小規模事業者の生産性革命の更なる推進○農林水産業スマート化
○ＡＩ防災
など

東京版「官民連携データプラットフォーム」 （官民の様々なデータソースを集約）
各分野の取組を全体最適化する
都市ＯＳとの連携

国事業との
緊密な連携
その他エリア

先行実施エリア

先行実施エリアにおいて、エリアマネジメント団体が地域に関わる様々なデータを分野横断的に収集・管理・活用し、施策検討につなげる「データ利活用型エリアマネジメント」モデルを確立し、他エリアへ横展開を図る。
3

ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ1.事業の背景・目的「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業概要
事業概要



東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。
この取組の一環として、健康・医療といったウェルネス分野におけるデータを活用した予防研究や新たなサービスの開発につながる社会実装モデルを検討している。

取組内容

事業の位置付け

健康・未病といったウェルネス分野が取り扱うフィールドは多岐にわたり、幅広い課
題に対応するためには、複数の保険者とPHR事業者等を組み合わせた事業を推進することが重要である。



特に、東京都としては、区市町村が抱える行政課題（健康/福祉/医療/介護/
母子家庭等）の解決と、民間事業者が実現したいサービスモデルを両立をさせることが重要であると認識している。



一方で、都は、ウェルネスデータを持っていないため、区市町村、各保険者（国保・健保組合等）やPHR事業者等を巻き込んでいくことが重要である。



本事業を通じて、自治体と民間事業者が連携した普遍性・汎用性のあるサービス
モデルを構築し、地域間連携や他分野連携などの横展開が可能な新たなサービ
ス展開を目指す。



目指すべき姿を実現するために、本事業では下記の取組を実施する。

（１）モデルプロジェクト・事業化促進プロジェクト
・実証プロジェクトを通じて、社会実装に向けた課題整理や解決方法の検証を行う。
【モデルプロジェクト】
民間企業・大学・区市町村等の連携による新たなサービス開発を行う。
【事業化促進プロジェクト】
新たなサービスの事業化に向けたシステム基盤やデータ整備等を行う。
（２）ウェルネス分野におけるデータ活用検討会
・PHR分野を中心とした健康分野のデータ活用促進に向けた現状・課題・取組の方向性を検討する。
（３）ネットワーキング・事業者等を集めて情報連絡会を開催し、当事業を広く周知するとともに、事業者間のネットワークづくりを行う。

 最終的に、目指す姿は下記のとおり（１）個人が自身のウェルネスデータを、自らの意志で確認できる社会・個人で取得した健康データや医療施設等の専門機関で取得した医療データを自分の意志で確認することができる。
（２）ウェルネスデータが産業利用しやすい形で流通され、有効活用されている社会
・個人の同意に基づきウェルネスデータが市場に流通しており、それらのデータを活用したサービスや研究開発などが行われている。

 各取組は、相互に連携して進めていく。
・実証プロジェクトを通じて明らかになった課題について、データ活用検討会に議論し、解決の方向性について有識者から助言をもらう。
・ネットワーキングでプロジェクトの成果報告を行い、サービス拡充に向けたマッチ
ングを支援するとともに、実証成果の横展開を図る。

新たな民間と自治体の連携の形の確立

実証プロジェクト

ToC含めたPHR市場の形成・拡大

課題報告

データ活用検討会

個人（都民）にウェルネスデータが返され、データの流通・活用が行われる世界へ

4

助言

横展開

サービス拡充

ネットワーキング1.事業の背景・目的

実施事項 概要（1）実証実験を通じた社会実装に向けた課題抽出（2）データ活用のあり方や今後検討すべきルール
等の取組の方向性を検討するウェルネスデータ活用検討会の実施（3）自治体・民間事業者のネットワーキングを実施。

（1）

（2）

（3）

実施事項

目的

概要

モデルプロジェクト・事業化促進
プロジェクト選定・実施支援

ウェルネスデータを活用したビジネス・サービスの社会実装に向けた課題整理や解決方法の検証• ウェルネスデータを活用したサービスモデルを広く公募し、有識者による選定委員会にて採択プロジェクトを決定。
• モデルプロジェクト2件、事業化促進プロジェクト5件を選定し、実証実験の推進、サービス開発を進める中で課題の抽出、今後の展開に向けた課題を検討した。

ウェルネス分野におけるデータ
活用検討会

ウェルネス分野のデータ利活用の現状・
課題を踏まえ、データ活用のあり方や今後検討すべきルール等の取組の方向性を検討• 有識者で構成するウェルネス分野におけるデータ活用検討会を計3回実施。
• PHRサービスの現状や、自治体と民間事業者間でのデータ
流通のあり方、次年度以降の検討事項の抽出などを検討・議論した。

TOKYOウェルネス事業
ネットワーキングウェルネス分野のデータ活用に関心のある
自治体・大学・民間事業者等を招いて、本事業を広く周知するとともに、自治体・事業者間のネットワークを構築・強化• 自治体・大学・民間事業者を対象に、当事業の実施内容
や、基礎自治体の抱える課題共有をテーマにセミナー形式
でのネットワーキングを計2回実施。
• なお、新型コロナ感染拡大の影響により、オンライン形式を中心とした開催方法を選択した。

5

1.事業の背景・目的

実施事項（１）モデルプロジェクト・事業化促進プロジェクト選定・実施支援

モデルプロジェクト2件、事業化促進プロジェクト5件の計7件の実証プロジェクトを通じて、社会実装に向けた課題整理や解決方法の検証を実施。
 モデルプロジェクト（2件）
デジタル技術を活用した
高齢者・現役世代向け健康増進事業• 代表団体：KDDI株式会社• 参加団体：豊島区、株式会社ARISE analytics、エーザイ株式会社• 協力団体：豊島区医師会、レイ・フロンティア株式会社、Ubie株式会社、株式会社ギフティ

都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサービス実証• 代表団体：日本電気株式会社• 参加団体：東京電力パワーグリッド株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ローソン、東邦大学• 協力団体：大田区

 事業化促進プロジェクト（5件）
感染症・自然災害対策と社会活動の両立を支援するPHR・スマートシティモデル• 代表団体：株式会社アルム• 参加団体：医療法人天太会、株式会社フィナンシャル・エージェンシー• 協力団体：SOMPOホールディングス株式会社

母子手帳アプリを活用したデータ連携基盤整備とデータ活用子育て支援サービス• 代表団体：株式会社エムティーアイ• 協力団体：江戸川区

PHR事業の高度化検証・官民データ連携
プラットフォーム構想の検討• 代表団体：株式会社NTTデータ• 参加団体：株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社NTTドコモ

電子お薬手帳データに基づいた患者への情報配信による服薬アドヒアランス向上• 代表団体：シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社「成果の出しやすさ」指標の構築による個人の背景情報に応じた予防・健康づくり事業• 代表団体：株式会社ミナケア

6

1.事業の背景・目的

モデルPJ①：デジタル技術を活用した高齢者・現役世代向け健康増進事業

代表団体：KDDI株式会社
参加団体：豊島区、株式会社ARISE analytics、エーザイ株式会社
協力団体：豊島区医師会、レイ・フロンティア株式会社、Ubie株式会社、株式会社ギフティ
実証事業の概略図

目的・自治体住民の健康増進、社会的孤立の抑制
・アプリ利用による健康増進効果及び提供サービスの受容性の検証・健診結果やPHRデータの収集・分析
・自治体イベントの効果測定と改善

事業内容
・豊島区と連携し、PHR（Personal Health
Record）データから歩数に応じたインセンティブ付

与や、健診結果に基づくリスクの提示が可能なアプリを住民に提供する。
・利用者の健康不安解消のため、AI受診相談等のヘルスケアサービスを提供する。
・当該アプリを使いイベントの効果測定も行い、PDCAで住民のイベント参加を促進する。

7

1.事業の背景・目的

モデルPJ②：都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサービス実証

代表団体：日本電気株式会社
参加団体：東京電力パワーグリッド株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ローソン、東邦大学
協力団体：大田区（東邦大学との共同研究パートナー）
実証事業の概略図

目的・産官学データ連携による地域課題の見える化と、予防研究を通じたウェルネスサービス事業の開発を促進
・本実証を通して「大田区モデル」を策定し、将来的には他の自治体に展開することで、都民の健康増進に資する
新サービス創出の実現と、産官学データを活用できるデー
タ活用プラットフォームの実装を目指す

事業内容
・プロジェクト1は、ウェルネスデータをはじめ産官学データ連携によるエリア分析により、地域課題の見える化と、ウェルネスソ
リューション開発に貢献する予防研究を実施する。
・プロジェクト2は、要支援・要介護者宅にセンサーを設置し、宅内行動を把握することで、ケアマネジャーのモニタリング業務に役立てるサービスの商用化を検証する。インソールセンサー等モ
ニタリングデータを活用した整形外科患者の社会復帰と再発予防を促すリハビリサービス等の有効性を検証する。
・プロジェクト3は、技術動向(マイナポータル等)も踏まえ、産官学データを活用できるデータ活用プラットフォームの実装に向けた課題整理を通して、実証プラットフォームの構築検証を行う。

8

1.事業の背景・目的

事業化促進PJ①：東京発信 感染症・自然災害対策と社会活動の両立を支援するPHR・スマートシティモデル

代表団体：株式会社アルム
参加団体：医療法人天太会、株式会社フィナンシャル・エージェンシー
協力団体：SOMPOホールディングス株式会社※当初案であり、新型コロナウイルス感染症流行の影響により実施内容に変更あり

目的

実証事業の概略図

・フィットネス・PCR検査・感染対策・自己健康管理を包括的に実現するPHRと医療体制を構築する。
・新型コロナウイルス及び新たな感染症や自然災害を想定した対策と、生活様式と社会活動を想定した
データ利活用プラットフォームモデルの実現を目指す。

事業内容
・新型コロナウイルス及び新たな感染症や自然災害を想定した医療（健康診断・PCR検査・診療等）・PHRア
プリ・保健指導・民間保険とのデータ利活用プラットフォー
ムの構築及び検証
・格安PCR検査/低リスク者向け飲食・フィットネス・観光
等の社会活動インセンティブモデル実証
・感染症・自然災害・自己健康管理・インセンティブが両立した民間保険商品開発
・感染者自宅・施設療養管理システムとPHRアプリ（個人同意）に基づく迅速な一時金支払いの検討

9

1.事業の背景・目的

事業化促進PJ②：母子手帳アプリを活用したデータ連携基盤整備とデータ活用子育て支援サービス

代表団体：株式会社エムティーアイ
協力団体：江戸川区

実証事業の概略図

目的・母子手帳アプリから、妊娠・子育てに関する手続きをデジタルで行い、子どもの成長に関する様々な記録をデジタルで手間なく簡便に管理・活用できるサービスを実現し、利用者の不安感や負担感の軽減、自治体業務の省力化・高度化を図る。
・データ活用プラットフォームを構築し、子どもの成長や将来の健康に関する様々なウェルネス分野の取組と連携し、成育環境
データに基づいた独自性のあるウェルネスサービスの創出を目指す。

事業内容
・江戸川区と連携し、 「乳児家庭全戸訪問事業」に係る手続
きを母子手帳アプリでサービス提供することで、自治体業務をデジタル化し、業務の省力化・高度化を図る。
・デジタル手続きには、スクランブル化した個人特定情報を用いてデータ連携を行うことで、乳幼児健診事業や予防接種事業などでも利用できるようにデータ連携の基盤を整備
・自治体業務効率化に向けたサービスの実用性、住民の利便性、サービスの受容性を検証し、将来的なデータ利活用方法を検討

10

1.事業の背景・目的

事業化促進PJ③：PHR事業の高度化検証・官民データ連携プラットフォーム構想の検討

代表団体：株式会社NTTデータ
参加団体：株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社NTTドコモ

実証事業の概略図

目的・ウェルネス分野では、無関心層の巻き込み、持続可能なモデル構築が大きな課題となっている。
・PHRサービスの高度化により無関心層に訴求（「行動変容を起こしたくなる」）するサービスのロジック構築とともに、地域課題を解決し、稼ぐ力を持った官民連携プラット
フォーム構築に向けた検討を行う。

事業内容
・個別化情報を活用し、健康増進サービスの活性化（無関心層へのアプローチ等）に向けたロジックを開発し、PHRサービスを高度化・高度化したPHRサービスで収集したデータを地域課題解決に繋げるための官民データ連携プラットフォームのあり方及びサービス設計を検討

11

1.事業の背景・目的

事業化促進PJ④：電子お薬手帳データに基づいた患者への情報配信による服薬アドヒアランス向上

代表団体：シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社

実証事業の概略図

目的・ウェルネスデータに基づいて、絞り込まれた患者群に薬の適正使用情報を配信して、行動変容を促す
サービスの事業化の可否を検証する。
・お薬手帳データを用いた患者への情報配信サービ
スの実証実験を通じて、対象年齢層や疾患全体に横展開するためのエビデンスを獲得する。

事業内容
・電子お薬手帳サービスに蓄積している匿名化調剤
データによって絞り込まれた患者に薬の適正使用情報を配信

・配信結果、アンケート結果、服薬継続状況の分析を通じて、患者の行動変容に与える影響等を検証

12

1.事業の背景・目的

事業化促進PJ⑤：「成果の出しやすさ」指標の構築による個人の背景情報に応じた予防・健康づくり事業の実現

代表団体：株式会社ミナケア

実証事業の概略図

目的・各種健康データから予防・健康づくり事業の「成果の出しやすさ」を個人ごとに算出することで、成果を出すための予防・健康づくり事業実施に繋げる。
・予防・健康づくり事業の費用対効果を最大化させる。

事業内容
・「成果の出しやすさ」を健康データから算出するためのデータベース構築
・構築したデータベースから個人ごとの「成果の出しやすさ」指標の算出方法検討・作成
・背景情報を考慮した「成果の出しやすさ」指標を構築し、成果をあげるための予防・健康づくり事業ス
キームを構築13

1.事業の背景・目的

実施事項（２）ウェルネス分野におけるデータ活用検討会

ウェルネス分野のデータ利活用の現状・課題を踏まえ、データ活用のあり方や今後検討すべきルール等の取組の方向性を検討することを目的とし3回の検討会を実施。
開催趣旨

開催概要

健康・医療分野のデータを活用した都民の健康増進に関する新たなサービス、予防研究に関する先行的なプロジェクトを支援し、デー
タの利活用モデルを構築する「次世代ウェルネスソリューション」構築
支援事業の一部である本検討会では、ウェルネス分野のデータ利活
用の現状・課題を踏まえ、データ活用のあり方や今後検討すべきルール等の取組の方向性を検討する。

 第一回• 日時：2020年10月6日（火）13：00～14：30• 場所：株式会社日本総合研究所 131B会議室• 議題：PHRサービスの現状と課題について※本検討会は非公開にて実施

 第二回• 日時：2020年12月16日(水)15：00～17：00• 場所：ワークスタイリング品川 カンファレンスフィールド• 議題：モデルプロジェクトを踏まえたウェルネスデータの自治体と民間事業者間のやり取りのあり方について

委員構成
≪有識者≫
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー

落合 孝文

一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会 健康支援システム委員会 委員長

鹿妻 洋之

早稲田大学理工学術院 先進理工学研究科 教授

宮田 俊男

株式会社ミナケア 代表取締役

山本 雄士※

 第三回• 日時：令和3年2月19日（金）10：00～11：30• 場所：ワークスタイリング恵比寿 カンファレンスフィールド• 議題：データ活用における制度動向について
データ流通に向けた新たな連携方法の検証について≪東京都≫
戦略政策情報推進本部 特区推進担当部長

米津 雅史

戦略政策情報推進本部 先端事業推進担当課長

松永 武志

戦略政策情報推進本部 デジタルシフト推進担当課長

加藤 幹也※第二回検討会よりオブザーバー

14

1.事業の背景・目的

実施事項（３） TOKYOウェルネス事業ネットワーキングウェルネス分野のデータ活用に関心のある自治体・大学・民間企業等を招いて、本事業を広く周知するとともに、事業者間のネットワークづくりを行うマッチングイベントを2回に渡って開催した。
第1回

第2回

開催日時

2020年11月25日(水) 14:00~17:00

2021年3月23日(火) 15:00~17:30

目的モデルPJ/事業化促進PJの実施内容周知
事業者間のネットワーキング

基礎自治体が抱えるウェルネス分野のデータ利活用に関する課題共有

アジェンダ

開会挨拶・事業概要説明（東京都）
基調講演（厚生労働省）
モデルプロジェクト 事業説明（KDDI・NEC）
事業化促進プロジェクト 事業説明
（アルム、NTTデータ、エムティーアイ、シミックヘルスケ
ア・インスティテュート、ミナケア）• ネットワーキング
•
•
•
•

•
•
•

開会挨拶（事業説明、実証成果報告）
自治体発表・パネルディスカッション
 区市町村の抱えるデータ利活用の課題
 求められる民間ソリューション
閉会挨拶（当日総括、次年度事業説明）

開催方法

会場参加：自治体職員・プロジェクト関係者など
オンライン参加：一般参加者

オンライン参加のみ

参加人数

132名（現地会場44名、オンライン登録88名）

オンライン登録133名
15

15

1.事業の背景・目的

実施事項（３） TOKYOウェルネス事業ネットワーキング 第1回 プログラム

第1回については、本事業の周知、および事業者間のネットワーキング構築を意図し、モデルPJ/事業化促進PJ事業実施者の登壇を中心としたプログラム構成とした。
開始

終了(13:30)

時間

第1回

登壇者

―

（開場）

―

5

開会挨拶/本日のプログラム案内

日本総研

14:05

14:10

5

事業概要の説明

東京都

14:10

14:30

20

厚生労働省 PHR活用の動き

厚生労働省

14:30

15:00

30
(15×2)

採択PJの内容発表①モデルPJ

KDDI、NEC

15:00

15:50

50
(10×5)

採択PJの内容発表②事業化促進PJ

アルム、ミナケア、MTI、NTTデータ、シミック

15:50

16:00

ー

閉会挨拶

東京都/日本総研

16:00

17:00

60

ネットワーキング（現地会場・Web）

16

Web ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ

14:05

Web配信

14:00

1.事業の背景・目的

実施事項（３） TOKYOウェルネス事業ネットワーキング 第2回 プログラム

第2回については、自治体が抱えるウェルネス分野のデータ利活用に関する課題の共有を意図し、東京都下の基礎自治体からの登壇を中心としたプログラム構成とした。
開始

終了(14:30)

時間

第2回

登壇者

―

（開場）

―

15:05

5

開会挨拶・本日のプログラム案内

東京都・日本総研

15:05

15:10

5

東京都挨拶（事業説明）

東京都

自治体発表

モデレーター 宮田先生
足立区、調布市
日野市、東村山市

15:10

16:00

50
(説明10×4)(質疑10)

16:00

17:25

75

パネルディスカッション

モデレーター 宮田先生
大田区、豊島区、
西東京市

17:25

17:30

5

閉会挨拶

東京都・日本総研

Web配信

15:00

17

17

1.事業の背景・目的

実施時期

各事項の実施時期は以下のとおり
2020年
4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月

11月

12月

4月7日～5月6日：緊急事態宣言発令

1月

2月

3月

1月8日～3月21日：緊急事態宣言発令

6/26～7/27 公募期間

(1)

モデルPJ応募要綱・選定基準検討

公募

契約

モデルPJ実施・報告

7/29審査会

モデルプロジェクト・事業化促進
プロジェクト選定・実施支援8/28～9/25 公募期間

事業化促進PJ応募
要綱・選定基準検討

公募

契約

事業化促進PJ実施・報告

10/7審査会

公開情報等調査(2)
ウェルネス分野におけるデータ
活用検討会
実施

有識者
ヒアリング

委員
委嘱
論点整理・
調査

論点整理・調査

論点整理・調査①②③

10/6第1回

12/16第2回

2/19第3回

11/9プレスリリース

（3）
TOKYO
ウェルネス事業
ネットワーキング
実施

企画検討

募集

★11/25

2/24プレスリリース

企画検討

18

募集

★3/23

２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

19

２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

市場創出に向けたステップ

行政課題解決のため、民間サービス/アプリと自治体の新しい連携を確立する。
そのために本事業は、実証事業、有識者による制度等の課題検証事業、事業成果拡大のためのネット
ワーキング事業の３つの事業を並行して進めた。
「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業
モデルプロジェクト

ウェアラブルデバイスの普及
マイナポータルの動向
コロナ禍での健康意識向上

区市町村・企業・大学等が連携した実証プロジェクトを支援(３か年)

ウェルネス分野におけるデータ活用検討会

事業化促進プロジェクト

PHR分野を中心とした健康分野のデータ活用促進に向けた現状・課題・取組方向性検討

データ基盤整備支援・相談業務等（単年度）

新たな民間と自治体の連携の形の確立

ToC含めたPHR市場の形成・拡大

個人（都民）に健康データが返され、データの流通・活用が行われる世界へ
20

ネットワーキング
事業者等を集めて情報連絡会を開催し、当事業を広く周知するとともに、事業者間のネットワークづくりを行う

２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

目指したい事業者と自治体の連携の姿

既存の民間PHR事業者のアプリ・サービスを通じて行政課題を解決し、その得られたデータや知見を用いて事業者のサービスを発展させる連携の姿を作ることを目指し、実証事業の採択を行った。

基礎自治体

PHR事業者

都民

事業者アプリA
A自治体向け機能・サービス

無料機能

有料機能

事業者アプリB
A自治体向け機能・サービス

無料機能

有料機能

• 行政課題解決のために民間アプリを活用• 行政向けにアプリを一部カスタマイズ• マイナポータルへの情報反映早期化のための業務のDX• カスタマイズした機能は、他自治体へ横展開可能• 民間の取得したデータを用いて行政課題の解決に利用• 取得したデータを機能拡張へ利用

21• 普段から使い慣れている民間アプリを通じて行
政サービスを享受• 個人同意のもと、個人の測定・入力したデータ
は民間アプリを通じて自治体へも提供２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

モデルプロジェクト 実施概要（KDDI）

背景・目的 東京都は、高齢者数、高齢化率が増加基調にある。高齢者は様々な健康課題を抱えていることが多く、一人当たり医療費が高い。そのため東京都の医療費総額も増加基調にある。東京都の高齢化率はこれからピークを迎えることもあり、今の内から、若年世代も含めた健康増進施策を進める必要がある。
 65歳以上の高齢世帯の増加が今後見込まれる。その中でも単身世帯の割合増加も見込まれ、社会的孤立の発生しやすい環境が想定される。この社会的孤立の解消に向け、自治体や地域住民も一体となった取り組みも、健康増進施策と合わせて着手する必要があると考える。
 本事業では、高齢者人口が多く、また、高齢者人口に占める一人暮らしの割合が高い豊島区を本事業のフィ―ルドとし、都民の健康増進促進、高齢の単身世帯の社会的孤立の解決を大きな目的とした上で、そのために有効な手段の検証を本事業の主目的とした。

実施概要

 幅広い世代の健康増進推進のために豊島区民を対象にスマホアプリを提供し、健康意識の向上、行動変容、健康行動の継続等を促した。
具体的には、アプリ利用者の歩数や体重などのPHRデータに基づくリスク予測やAI受診相談、電子ギフトや区内協賛店で割引などのインセンティブを受け取ることできるサービスを構築した。
 「社会的孤立の解消」の解決のために、アプリを通じた自治体情報の発信や、オンラインでのイベント参加に関する効果測定を実施した。

データ連携パターン事業者から自治体
へのデータ分析結果
提供

対象・方法

•

連携の利点

豊島区民がアプリに入力したPHRデータ分析結果から豊島区民の健康面での特徴を、豊島区にフィードバックした。

•

自治体が保有する国保データだけでなく、PHRアプリを通じて取得した企業
健保加入者等のデータ分析等が可能となった。

得られた成果 自治体と協同し、ポスティングやDM等のチラシを活用した訴求を実施することで、効果的にアプリユーザーを獲得できた。
（目標値3,000DLに対して、約2倍の6,200DL数を達成）
 インセンティブがモチベーションとなり、ユーザの健康活動や健康意識向上の促進、歩数の増加等の行動変容がなされることが検証できた。

今後の検討の方向性

 豊島区と連携したアプリサービスのブラッシュアップ（アプリ利用者の継続利用を促す仕組み、計測機器とアプリの連携、インセンティブ設計の工夫等）
 AI受診相談など医療系のイベント起点の機能のお知らせ等を通じた認知施策の実施と利用者の拡大
 他自治体へのアプリサービスの横展開時のサービスの汎用性の検証
 自治体保有の医療・健康データの分析・フィードバックによる、自治体の医療・健康課題解決スキームの検討 アプリにより収集した利用者のデータのクリニックでの利用の検討等、医師会との連携の検討

22

２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

モデルプロジェクト 実施概要（NEC）
 医療費の増大に伴い、予防医療や介護予防と主体的な健康づくりによる健康寿命の延伸が求められている。そういった中で、エビデンスに基づいた診療
行為、健康事業、政策展開といった産官学が一体となったEBPH（EBPH：Evidence-Based Public Health。科学的根拠に基づいて政策策定から
医療行為までを一貫して行おうとする考え方）の実現が求められている。
 本プロジェクトは、ウェルネスデータをはじめ産官学データ連携による地域課題の見える化とウェルネスサービス事業の開発、産官学データを活用できるデータ
活用プラットフォームの実装、将来的に他の自治体への展開を目指す「大田区モデル」の策定を目指し、データの収集方法の確立および可視化と、「大田区モデル」策定に繋がる基礎検討を目的に実施した。

背景・目的



実施概要
データ連携パターン

本プロジェクトでは、以下の取組を実施した。
• 地域課題の見える化を行うためのデータ収集や、地域特性の可視化• ウェルネスソリューション開発に向けた予防研究のための各種センサを活用したモニタリングデータの収集、個人データの可視化• データ活用プラットフォームの実装に向けた課題整理とシステム化構想策定• 「大田区モデル」のベースとなるビジネスエコシステムの仮説立案

対象・方法

連携の利点

自治体から事業者へのデータ提供•東邦大学が提供を受けた、エリア単位の太田区行政データと民間事業者のデータを解析予定（次年度）である。

•

行政が保有するデータを活用することで、様々な新規ウェルネスサービスを開発できる可能性がある。

事業者から自治体へのデータ分析結果
提供•

民間事業者が取得し、分析したデータを民間のアプリのデータと組み合わせた住民の行動変容促進サービスを検討中である。

•

民間事業者と行政が保有するデータを組み合わせることで、住民の行動変容を効果的に促進する新規ウェルネスサービスを開発できる可能性がある。

事業者から都民へのデータ提供・介入サー
ビス実施•

要支援・要介護者や糖尿病・整形外科患者から取得した生活・バイタル
データ等を活用した新規ウェルネスサービスを検討中である。

•

新たに可視化された生活・健康データを利活用すること、複数のデータを組み合わせることで、様々な新規ウェルネスサービスを開発できる可能性がある。

得られた成果 ウェルネスデータをはじめ産官学データ連携による地域課題の見える化を実施するためのデータ収集や民間データにより、各地域の健康行動等の特性や地域差を可視化し、自治体単位よりも細かな地区の健康課題・特性に応じた店舗での販促活動や保険の付帯サービス開発などビジネスを提案できる可能性が示された。
 ウェルネスソリューション開発に貢献する予防研究のためのモニタリングデータを各種センサーから収集し、個々人の生活リズム等を可視化した。
 「大田区モデル」のベースづくりとして、産官学データを活用できるデータ活用プラットフォームのシステム化構想策定とビジネスエコシステムの仮説を立案した。

今後の検討の方向性

 ウェルネスデータをはじめとした取り扱う産官学データ量を増やした、地域課題の見える化やフィージビリティ検証を通したウェルネスソリューション開発
 産官学データを活用できるデータ活用プラットフォームの実装に向けた、具体的なサービスおよびスキームを想定したビジネスエコシステムの仮説の実現性の検証とシステム化検討
 産官学のデータやモニタリングデータの分析結果を各検討へフィードバックすることによる、ウェルネスサービスの質の向上と新規ウェルネスサービスの創出及び、
データ活用プラットフォームの構想策定・構築検証

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２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

事業化促進プロジェクト 実施概要（アルム）
背景・目的 2020年初頭に新型コロナウイルスが発生し、政府による国民への自粛要請が発出されて以来、飲食店やホテル/旅館業等を代表とする業界は経営に極めて大きな悪影響を受けてきた。今後のウィズコロナ時代においては、、感染対策と経済活動を両立する社会の実現が求められている。
 本プロジェクトでは、都民一人一人が自らの健康管理や適切な検査を随時行うことで新型コロナウイルス感染リスクを正しく把握するとともに感染対策活動に取り組むことで安心して経済活動に参加してもらうためのインセンティブモデルを構築・実証することを目的とした。

実施概要（当初の計画では、医療機関と飲食業・ホテル/旅館業・保険業等と協働して、感染リスクの低い人に安心して経済活動に参加してもらうためのインセンティブ
モデルの構築・実証を予定していたが、緊急事態宣言の期間延長の影響により中止となった。この方針を受け、感染判明者への迅速な金銭的支援を実現するためのデータ連携プラットフォームを構築し、将来的に当初の実証を実施していく際の基盤整備を行うこととした。）
 本プロジェクトでは、以下の取組を実施した。
• 民間保険会社と協働して、新型コロナウイルス感染症対策の新規民間保険商品を開発した。
• PCR検査の提供体制を確立すべく、都内交通要所に検体採取場及び検査センターを設置した。（保険所認可取得済み）• 前述の施設および協働先の医療法人でPCR検査を提供し、検査結果をアルム社保有のPHRシステム（My SOS・team）に連携させ、個人がPCR検査結果（デジタル陰性証明書）をアプリ上で確認できるようシステムを改修した。
• 個人同意のもとにPCR検査結果データを保険代理店と連携できるシステムを構築し、陽性判定者への迅速な保険金支払いを実現するデータ連携基盤を構築した。

データ連携パターン事業者から都民へのデータ提供・介入サー
ビス実施

対象・方法
•
•

連携の利点

新規コロナ保険の加入者が医療機関にてPCR検査を受けた際に、その検査結果データをアルムのPHRシステムに受け渡す
上記に加え、検査結果データを保険会社と連携する•

PCR検査陽性判定者への迅速な一時金支払いの実現

得られた成果 個人同意のもとに、提携する医療機関のPCR検査結果データをアルム社のPHRシステムおよび民間保険会社と連携することで、陽性判定者への迅速な保険金支払いのためのデータ連携基盤を構築した。
 新型コロナウイルス感染症に特化した国内初の傷害保険開発し、複数の弁護士見解を求めて適法性を担保した。

今後の検討の方向性

 行政が保有する感染者の発生届情報とのデータ連携の実現
 飲食業等と協働した、感染リスクの低い人に安心して経済活動に参加してもらうモデルの検討・実施
 新規保険商品の提供を通した、一連の保険加入オペレーションの確認
新型コロナウイルス感染症のみならず新たな感染症や自然災害を想定した対策としてのデータ連携基盤の活用可能性検討

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２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

事業化促進プロジェクト 実施概要（NTTデータ）
背景・目的 高齢社会が進展する中、国民の健康長寿に資する取組は関心が高く、新たなサービスの需要が高まっている。新たなサービス開発のための効果検証や研究を推進する上で、医療施設等が有するデータや、個人に紐づくバイタルデータ等を活用してエビデンスを確立していくことが求められている。
 また、データを活用するためには、都民一人ひとりがデータを提供することによって得られるメリットを示し、データ活用の有用性を都民に還元・普及していくことも重要である。PHRサービスを、より多くの人に利用してもらい（参加率の向上）、利用者の継続率を高める（アクティブ率の向上）ため、対象者の特徴や思考のクセ、認知バイアス等の意思決定プロセスを踏まえた「参加・継続利用メッセージによる勧奨手法を開発」することを目的とした。

実施概要

 本プロジェクトでは、以下３つのステップにより実施した。
① ニーズ把握とナッジ設計（仮説立案）：自治体が抱える課題から行動変容を実現すべきシーンを検討し、行動変容のためのボトルネックを抽出した。
このボトルネックに対して、認知バイアスごとに効果のあるナッジメッセージの仮説を作成した。
② フィジビリティとして机上での検証：検討したナッジメッセージの仮説について、NTTデータ経営研究所の持つデータベースのモニターに対してアンケート調査を行い、その結果を基に行動変容のために効果のある認知バイアスを特定した。
③ 成果物の作成（クリエイティブの作成と予測ロジックの構築）：効果のある介入をもとにしたクリエイティブを作成した。加えて、クリエイティブ（メッセージ）が適切なターゲットに対して届けることができるようロジック構築を行った。

データ連携パターン（想定）
自治体／都民から事業者へのデータ提供
事業者から自治体／
都民へのデータ分析
結果提供サービス実施

対象・方法

連携の利点

•
•
•

PHRサービスへの導入に伴い、都民からバイタルデータ等をアプリケーション経由で提供を受ける。
各種サービス提供に際し、その提供状況に対して分析可能なデータを都民から受ける。
利用シーンの１つとして、対象者情報を自治体と連携して、案内情報の配信、ポイント付与により特定健診・特定保健指導の実施勧奨を行う。

アンケートやサービス導入履歴等から分析データを取得・収集することで、提供サービスの改善・見直しに
繋げる。

•
•

スマートフォン等の媒体を介したアプリケーションによる都民向けのサービスを提供
PHRサービス（健康増進のための歩数ミッション等）の導入率／継続利用率を向上させるための効果的なメッセージ（クリエイティブ）の提供。

・行動変容に繋げるためのクリエイティブにおける精度を高めるためのデータ取得・分析が可能。
・都民の健康管理アプリとしての利活用及び提供サービスの拡大が可能

得られた成果 健康無関心層を含む住民へのアプローチに際しては、「時間割引」、及び「損失忌避」の２つのバイアスを考慮したアプローチが効果的であることが明らかとなった。前者は現在の価値と将来得られたであろう価値との比較に際して、現在の価値をより一層重視してしまうバイアス、後者は得られる効果より失ってしまう損失を過大に評価するバイアスである。

今後の検討の方向性

 今回の成果を踏まえ、以下のような自治体と連携した実証モデルを構築する。
 持続的なサービス利用に繋げるためのコンテンツを準備し、事業化促進PJの成果を踏まえたアプローチで実証すると共に、各種企業とのコラボレーションの可能性を検討 提供サービスを通じた各種データ連携及び新規サービスへの展開の可能性を検討

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２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

事業化促進プロジェクト 実施概要（エムティーアイ）背景・目的

 現在の子育て世代は、核家族化、晩婚化・晩産化が進み、子育てに対する不安感・負担感を抱える人たちが多く、産後うつ、虐待・ネグレクトなどの発生が社会問題となっている。
 その中で、自治体では、産後うつ、虐待・ネグレクトなどの防止のため、子育て世代包括支援センターを設置し、子育て世代の住民のリスクに応じた「切れ目のない支援」の実施が求められている。しかしながら、自治体職員、特に保健師・助産師等の専門職は、事務作業などの付帯作業の負担が重く、対面での支援に十分な時間を確保するための効率化が課題となっており、この課題をデジタル化によって解決することを本事業の目的とした。

実施概要

 本プロジェクトでは、自治体が『切れ目のない支援』を実施するために乳児のデータを最初期に獲得する「乳児家庭全戸訪問事業」を対象とし、そこで利用する「新生児訪問申請書」「育児支援のためのアンケート」「産後のお母さんのアンケート」「赤ちゃんの気持ちアンケート」をデジタル化し、リスク把握、アセスメ
ント、情報の管理を行う仕組みを構築した。
 その際、自治体手続きのデジタル化に必要な、①サービス（システムとフロー）の実用性、②住民の利便性、③サービスの受容性の3点を検証した。

データ連携パターン

対象・方法

連携の利点

自治体から事業者
へのデータ提供•

江戸川区の新生児が誕生した家庭を抽出し、個人情報から個人を認識する番号（以下スクランブルキー）をエムティーアイの提供ツールにて発行
し、江戸川区からエムティーアイへ提供した。

•

江戸川区は、区の保持する個人情報をエムティーアイへ提供することなく、個人へのサービス提供、データの特定が可能となった。

事業者から都民へのデータ提供・介入•

江戸川区の新生児が誕生した家庭を対象に、新生児訪問申請書・アンケートのデジタル化を行った。

••

申請書、アンケート結果を用紙からデータ化する自治体の手間の削減。
事前アンケートによる、面談当日の対応時間の削減と、アンケート内容を事前に把握することによる、訪問員の事前準備が可能となった。

得られた成果 スクランブルキーを生成するツールを通じ、個人情報を共有せずユーザーの特定を行い、サービス提供から都民の申請書、アンケートの収集までの運用が可能となった。
 申請書、アンケート結果をデータ化する作業コストに関しては、8割弱の削減効果があった。
 面談当日に対応しているアンケートを事前に回答させることで、当日の対応時間を約7割削減し、削減した時間で現在行えていない詳細な情報提供を都民に行うことができ、住民サービスの向上にも繋がった。
 都民へのアンケートにより、『利便性』『受容性』に関しても、利用意向が100%、サービスの分かりやすさが92%と高い評価が得られた。

今後の検討の方向性

 他自治体に横展開する際のサービスの汎用性の検証
 申請書・アンケートのデジタルデータを活用した解析による、自治体の課題解決の検討
 申請書・アンケートのデジタルデータの医療機関、研究期間、企業への提供の可能性の検討
 乳幼児健診・小児予防接種などの他の事業への拡大

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２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

事業化促進プロジェクト 実施概要（シミック）

背景・目的 各省庁横断でPHRの適切な整備を目的として「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」が開催される等、国としてもPHR環境整備を進めている。しかし、環境的な配備は整ってきているものの、PHRサービスを利用している患者の課題解決における貢献度の効果検証については事例が少なく、PHRの普及拡大において、その実証が求められている。
 こうした課題に鑑みて、本プロジェクトではシミックが提供している電子お薬手帳「harmo」において集積されたデータを活用し、特定の条件によって抽出された患者群に薬の適正使用情報を配信し、患者の薬の服用に関する課題解決を促すサービスの事業化可否を検証することを目的とした。

実施概要

 電子お薬手帳「harmo」の利用患者における調剤情報から、特定の調剤履歴がある方を対象に、harmo（スマートフォンアプリ）のプッシュ通知機能を活用した薬の適正使用情報およびアンケートを配信し、その効果を検証した。
 対象者については、65歳以上の高齢者の死亡原因及び要介護の原因のうち、「脳血管疾患」が死亡要因及び要介護原因の双方において原因になっている率が高いことから、服用に対して介入できた際の社会的インパクトが大きいと言えるため、 「脳血管疾患」 をターゲットとした。脳血管疾患をターゲットにするに当たり、脳血管疾患予防のために処方されている「抗凝固薬」の調剤履歴がある方（年齢条件はなし）とし、1,325名を対象に適正使用情報
およびアンケートを配信した。

データ連携パターン事業者から都民へのデータ提供・介入サー
ビス実施

対象・方法
•

連携の利点（想定）

電子お薬手帳「harmo」の利用者に対し、薬の適正使用情報を配信し、患者の服薬アドヒアランス向上に繋げる。

•

適切な服薬遵守を促すことで、患者の治療の質向上及び医療財政への貢献が期待される。

得られた成果 脳梗塞患者等に使用される抗凝固薬を服用している患者に対して、発症・再発予防薬の適正使用情報を配信し、約10％の患者が記事へアクセスしたことから、harmoでは患者への介入が可能であることが検証できた。harmoで通知した情報に関して「知らなかったが、通知の記事を読んで初めて知った」人
が一定数存在したことから、患者に対するコンテンツ配信における有効性が示された。
 アンケートデータと調剤履歴データを一元管理し、アンケート結果から患者像を明らかにできることが確認できた。加えて、情報発信による患者の行動変容の可視化が可能であることが確認できた。アンケートで得られた患者像と施策結果から患者行動を理解することで、継続的に患者に寄り添ったサービスを提供することの可能性が示唆された。

今後の検討の方向性 ユーザーがサービスの価値を知覚できる段階に至るまで、サービス価値の向上（薬の情報を起点に、利用者の服薬にまつわる課題に主眼を置き、課題解決を目指す）
 企業に対してデータを提供し、データを利活用していくための土壌構築
 自治体との連携によるユーザーデータの拡大（harmo利用者の拡大）

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２. 東京都におけるウェルネスデータ利活用市場創出までのステップ

事業化促進プロジェクト 実施概要（ミナケア）


背景・目的


重症化予防事業や保健指導に代表される予防・健康づくり事業は、個人の健康改善および集団全体としての医療費適正化のために必須の取組であるが、現状「誰に」「どのような事業」を行えば、成果（リスク状態からの脱出）が出やすいのかが明確になっていない。そのため、予防・健康づくり事業の対象者を選定する際に画一的なセグメンテーションしかできておらず、対象者全体に同様の事業を実施せざるを得ない状況にあるため、効果の高い予防・健康づくり事業を実施できていないことが問題である。
本プロジェクトは、将来的に効果の高い予防・健康づくり事業の実現を目指し、被保険者の指導に対する成果の出しやすさ（＝リスク状態からの脱出しやすさ）を定量化し、定量化した指標を活用したセグメンテーションごとの施策を検討することを目的とした。

 本プロジェクトでは、以下の取組を実施した。
① 予防・健康づくり事業の「成果の出しやすさ（＝リスク状態からの脱出しやすさ）」指標の構築
5つのリスク（喫煙、肥満、血圧、血糖、脂質）に対して、新規性と活用のしやすさの観点より、 「成果の出しやすさ」指標の検討を行った。
その後、健診データ、レセプトデータ、適用データから成る解析のためのデータベース構築を行い、「成果の出しやすさ」指標のPoCを実施した。
② セグメンテーションした集団に合わせた事業の構築検討「成果の出しやすさ」指標を、ミナケア社が提供する保険者向けサービスへ導入するための検討を行った。

実施概要

データ連携パターン

対象・方法

自治体から事業者へのデータ提供•事業者から自治体へのデータ分析
結果提供

•

連携の利点

ミナケア社が保有する保険者由来の匿名化済みのレセプトデータ、健診
データから、「成果の出しやすさ」指標構築のためのデータベースを構築した。

「成果の出しやすさ」指標と、具体的な予防・健康づくり事業とのマッチングを検討した。

•

保険者由来のデータ分析に基づいた、より個別最適な予防・健康づくり事業を構築でき、個人の健康改善および集団全体としての医療費適正化に貢献できる可能性がある。

得られた成果 「成果の出しやすさ（＝リスクの脱出しやすさ）」指標を付与した対象者抽出と介入強度の濃淡での事業実施ができる仕組みを構築した。
 「成果の出しやすさ」指標について、血圧と血糖において実運用に耐え得る精度での指標を構築し、重症化予防対策において指標に応じて介入強度を変化させた実証事業を行うことが可能となった。
 将来的な顧客候補となる自治体にヒアリングを実施し、4自治体中3自治体より前向きな評価を得た。

今後の検討の方向性

 「成果の出しやすさ」指標を活用した、本プロジェクトにおいて実運用に耐え得ると判断できた血圧と血糖の2つのリスクについての、セグメンテーションの確立
 実運用に耐え得る精度向上のための解析手法変更や、現在観測できていないデータのモデリングへの組み込み
 幅広く予防・健康づくり事業を行っている民間事業者へのヒアリング等を通じた、セグメンテーションに対応（マッチング）させる事業の探索
 実証事業や複数顧客でのトライアル導入を通じた、サービスとしてのパッケージ化
 拡販に向けた運用体制の構築

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３.ウェルネスデータ利活用市場創出に向けた今後の検討課題

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３.ウェルネスデータ利活用市場創出に向けた今後の検討課題

今後の検討ステップ案

今年度の検討・実証を通じて得られた新たな民間と自治体のデータ連携のあり方を通じて創出される
具体的な都民の健康増進に寄与するサービス事例を積み上げる必要があるだろう。また、それらを通じて、データ流通・活用される世界の実現に向け、都民の巻き込み方を検討していく必要がある。

新たな民間と自治体の連携の形の確立

自治体と民間企業が協働し、ウェルネスデータを活用する連携の形として2つのパターンがある。
これらの2つの連携パターンの実装に向け、実証によるデータ取得・管理・連携・流通に関するの課題抽出とともに、下記の点の検討を進める必要がある。
• リテラシーの醸成と相互理解の促進• マイナポータル、次世代医療基盤法の活用等、自治体内部での承認プロセス簡略化を実現する方法論の検討• データ流通による具体的な事例づくり・メリット/デメリットの抽出

ToC含めたPHR
市場の形成・拡大

データ連携モデルが確立されることで実現する都民/自治体/産業界が必要とする具体的なサービスを描き実証していく必要がある。
• 上記データ連携モデルを活用した具体的なサービスのバリエーションの探索・サービス受容度の検証• データ連携パターンの実装に向けたウェルネス分野のデータの取扱い/管理方法の留意点検討• 都民との接点において法的な観点から整備すべき機能の抽出• 複数のPHRサービス活用を想定したデータポータビリティのあり方検討

個人（都民）に
健康データが返され、データの流通・活用が行われる世界へ• ウェルネスデータを利活用に対する都民の意識・リテラシーを維持・高める取り組みや行動変容を実現する仕掛けの実装を通じてデータ流通・活用を実装していく必要がある。
• 都民の意識・行動変容を実現するインセンティブの設計・検討• PHRサービスを選択する際に基準となるPHRサービス事業者認定等の必要性検討（国の議論を注視しながら東京都としての対応を検討）

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３.ウェルネスデータ利活用市場創出に向けた今後の検討課題

今後の検討ステップ案：新たな民間と自治体の連携の形の確立

今年度の成果である2つの連携パターンの実装に向け、ステークホルダーとの連携・実装を見据えた実証によるデータ取得・管理・連携・流通に関する各プロセスにおける課題の抽出を進めていくべき。
連携パターン①
自治体が持つウェルネスデータを都民の同意のもと、民間企業が提供を受け、自社/社外含めたデータ連携を経て利活用していくモデル

連携パターン②
民間企業が自社の顧客や都民に対してPHR
サービスを提供し、それらから得られた情報を自治体含めて利活用していくモデル

リテラシーの醸成と相互理解の促進• PHRサービスの利用が、自治体の行政課題解決にも活用できることが明確になることで、自治体の協力も得られやすく、PHR
サービスの利用が促進されやすくなると考える。

• 自治体保有データに対する民間企業の理解・活用のメリット/デメリット、民間企業にデータを提供する自治体側の心理的ハードルの解消に向けたメリット/デメリット、活用事例などを理解する場や詳細な手引き等の事例の提示が必要と考える。

• モデルプロジェクト及び事業化促進プロジェクトといった実証を通じて、民間事業者が収集したウェルネスデータの活用方法を具体化・自治体への提案を通じた仮説検証。

• 有識者の意見を踏まえ、具体的なケースを素材として、手引きや事例集、勉強会素材を作成。
自治体内部承認プロセス簡略化を実現する方法論の検討• マイナポータル/次世代医療基盤法認定事業者の活用について机上検討と実証とを通じて活用可能性を検討していく必要がある。
• 民間事業者だけでなく、自治体との協力関係が構築できているモデルプロジェクトでの検討・実証を通じて、具体的な課題抽出を進め、活用事例を増加。
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３.ウェルネスデータ利活用市場創出に向けた今後の検討課題

今後の検討ステップ案：ToC含めたPHR市場の形成・拡大

実証を通じて確立したデータ基盤から得られるデータの活用バリエーションの探索・検討とともに、想定される情報の活用方法に適した機能の抽出、情報の取扱いに関する留意点に対する対応方針を検討すべき。
連携を通じて得られたウェルネスデータの活用
バリエーションの検討・受容性の確認

データ連携パターンの実装に向けたウェルネス
分野のデータの取扱い/管理方法の留意点検討• データ連携モデルが確立されることで実現する都民/自治体/産業界が必要とする具体的なサービスを描き実証していく必要がある。特に、データ連携基盤だけができた、という結果にならないためにも、サービスのバリエーショ
ンは幅広く可能性を検証していくべき。

• 有識者との意見交換を通じてデータの取扱いに関する留意点を具体化・対応方針を明確にしていく必要がある。
現時点で想定される論点は下記の通り。

• 例えば、マイナポータル等を通じて入手が可能なデータを活用したサービスの開発の促進として、事業化促進プロジェクト実証を通じて、下記の点を加味したサービスについてのマネタイズの受容性を確認すべきではないか。

• ウェルネス分野のデータ活用においては、個人情報を個人情報として取り扱う場面が想定される。そのため、データ連携基盤が、都民との接点において、法的な観点から整備すべき機能を抽出する必要がある。

• サービス開発・提供にあたって利用するデータ：
マイナポータルを通じて入手が可能なデータ、自治体が保有・提供可能な匿名加工データ、モデルPJ採択者が収集した・収集可能なデータ• 都民が当該サービスを利用する必然性の明確化：
健康エリート以外の層に対しても、利用の必然性をどのように訴求するのか、意識・行動変容を促す仕掛け、支払い意向の確からしさを明らかにする要素の実証への組み込み（利用の必然性の例：通院時に記入する問診の代替となる・医師の診療に役立つ、金融機関における信用スコアの審査時に使用する、民間保険加入時に使用する等）• 同意取得・管理の方法や、オプトアウトの場合のデータの取扱い方法といった都民からの意向に対応する機能の実装方法• 民間事業者/自治体によるデータ利活用時の開示方法や開示範囲の設定の実装方法 等• いくつかのPHRサービスが自治体に採用され・活用され始めた先の論点として、想定しうる課題を洗い出し、東京都として議論・検討が必要な点を明らかにする必要がある。
• 自治体と協働しているサービスがスイッチした場合に、どのような方法でデータポータビリティを担保するのか、複数のPHRサービス活用を想定したデータポータビリティのあり方検討32

３.ウェルネスデータ利活用市場創出に向けた今後の検討課題

今後の検討ステップ案：個人（都民）に健康データが返され、データの流通・活用が行われる世界へ

自治体が関与するからこその特徴を踏まえた都民の健康意識・行動変容につながるインセンティブ設計のあり方の検討及び、都民がサービスを選定する際の基準となる認定制度等の検討が必要。
都民の意識・行動変容を実現するインセンティブの設計・検討サービス品質を担保するための事業者認定制度等の必要性に関する検討• 現状新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、都民の健康に対する意識が向上している。こうした意識の高まりを維持し、行動につなげるための具体的なインセンティブのあり方の検討を進める必要がある。

• データの流通・利用が実現した際には、参入事業者が現状よりも増加することが想定される。こうした競争環境の中においても、都民が自分自身のウェルネスデータを安心して管理・利用を任せられる事業者を適切に選定・判断するためのお墨付き制度等の必要性を検討する必要がある。

• 東京都下の自治体においても、地域の商工会・商工会
議所との連携や地域の特産品をインセンティブとした取り組みが推進されている。
こうした取り組みを推進していくために、自治体内の他部
署（商工部等）と健康福祉分野の部署との連携の可能性についてを検討。

• 何を評価する制度とするべきかを有識者の意見を踏まえ検討。
（例えば、PHRサービスの品質を評価する制度、PHR
事業者自体の経営面での安定性を評価する制度等）• 国での議論経過も注視しながら東京都として対応すべき事項か、有識者との意見交換を踏まえ論点設定を検討。

• 他自治体との競争を促す仕掛けなど、金銭的なインセン
ティブ以外も含め、有用な方法を探索・検討。
• インセンティブ設計は、民間事業者の中でのノウハウの活用だけでなく、自治体内の部署間での連携などテーマを絞ったネットワーキングオプションを検討。

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３.ウェルネスデータ利活用市場創出に向けた今後の検討課題

次年度以降の検討課題 ロードマップ案

次年度は、データ連携モデルの実現可能性の検証を中心としながら、連携モデルを活用した具体的なサービスアイデアを幅広く募集・実証し、都民の巻き込み方の具体的な仕掛けなどを検討していくべきだろう。
2021年度
新たな民間
と自治体の
連携の形の
確立

ToC含めたPHR市場の
形成・拡大

個人（都
民）に健康
データが
返され、デー
タの流通・
活用が行わ
れる世界へ

2022年度

データの活用を促進するための事例集・手引きの作成

勉強会

2つのデータ連携モデルの実現可能性検討・実証
データ連携を実証する中で得られたプロセスごとの課題抽出と解決策検討
データ連携モデルを通じて実現可能/利用拡大が見込めるサービス
アイデアの検討

データ連携モデルの活用を通じたサービス開発実証

データ連携モデルを通じて実現可能/利用拡大が見込めるサービスアイデアの実現に向けた実証
実証を通じて得られた課題と解決策検討

データ連携モデルの活用を通じたサービス開発実証

民間事業者・自治体のネットワーキングを通じたアイデア創出（ウェルネスデータ活用サービスアイデア、インセンティブアイディア）

都民の意識・行動変容を実現するために必要なインセンティブ設計等の検討

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都民に向けたインセンティブ設計と効果検証、事業者認定制度案設計