東日本大震災震災研究センター
震災復興１０年検証ブレスト第36回

2023年４月25日

14：45～16：45

東日本大震災復興計画の教訓～復興まちづくりと住まい～～あの日から12年～
女川の復興まちづくりをふりかえって＝市街地復興整備パターン調査から＝話題提供

新建築家技術者集団宮城支部(岩渕：技術士)

震災から12年、壊滅被災したまちは復興、新しいまちに住民・学童・仕事が戻り、ようや日常の暮しが再開されました。便利と不便、一人暮らし、健康不安やストレス、心配事など混在している。
この復興したまちを見つめてみよう。基本計画の当事者から報告する。

 復興構想:どのように進められたのか。法律や制度、仕組み経緯の検証は。復興まちづくり(基盤整備)は、どこで、誰が立案、企画していたか。その他の計画はあったのか。
 被災者に寄り添ったまちか:復興の進め方や住まいのあり方で住民説明会や意向調査が何度か行われたが、再建されたまちの姿は本当か。
 「創造的復興・惨事便乗型」では:「復興構想会議・財界・大手コンサル」主導の復興計画ではないか。大土木工事の入札などでゼネコンや財界が介入した復興ではないのか。
 5省40事業の問題とは:官僚主導の復興事業。防災集団移転+災害危険区域指定は住民無視の被災者追出しの大規模区画整理事業ではなかったのか。
 各界諸氏の指摘①佐々木昌二:制度運用の間違い、大規模土木工事-費用(膨張) ②稲村肇:霞が関間省庁で予算分捕り、③復興スピードが速い、④古川浩太郎:住民意向を反映してない、生業無視の高台移転(強制)、 問題は検討不足:津波、計画規模、職住近接、高盛土、既市街地連携

Q1:復興構想：どのように進められたのか。法律や制度、仕組み経緯の検証は。
復興まちづくり(基盤整備)は、どこで、誰が立案、企画していたか。その他の計画はあったのか。町の復興構想はどこで決まったのか？
A1.復興計画策定委員会

 委員：14名,５回開催
5/1,5/9,6/10,7/9,8/10
答申,9月議会承認

５月公聴ﾊ

 復興ニュース発行(右) ①住民説明会：公聴会
２回(５月と７月)

 ②地域-団体公聴会-５回実施

公聴会資料最Q2:被災者に寄り添うとは？、復興の進め方や住まいのあり方は住民意向調査を反映した町の復興案でしたか？
A2.復興計画原案づくり６月１日時点：町職員案、県提示案、ゼネコン案

技術職員「復興計画原案」：航測図消滅、外部提供図に陸上競技場施設で計画
県（コンサル委託）：３タイプの復興計画案をすでに完成させ、町に提供。
ゼネコン３社：6～７月に次々と計画、町幹部に提供、説明している。

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Q3:「創造的復興・惨事便乗型復興との指摘がありますが？復興構想
会議や財界・ゼネコン大手コンサル主導の復興計画では？大土木工事の入札などでゼネコンや財界の介入はなかったか？
A3.議会での復興構想答申承認から本格的な復興計画原案づくりが始まった。

計画の現場では、「復興のスピード化、Ａ町は〇〇を作成した、◆◆に着手した。・・」と計画づくり等が徹夜まで行われた。(労基法違反は数年後告発)
また、大型復興事業が現実味を帯び始め、10年以内の終了のための大型重機をどのような機械、地元建設会社か大手ゼネコン、機材手配可能か、資金力は。
工事監理を役場職員人数等で可能か、発注制度等他の手段方法を検討、協議。

狭い範囲の担当であったが、質問の指摘のようなことは見聞されなかった。
ＵＲ支援内
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高校生：村松芽依 thesis2

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アトリエU 宇野 都市

復興再検証 女川事例 u5
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復興事業の再検証

基礎自治体のまちづくり計画の経緯
1.３月末第一次復興予算成立⇒４月復興調査業務発注：国交省都市局
プロポーザル公募(4月)～連休明(市町村別コンサル委託)～霞が関で会議

５月27日：業務内容-注意等コンサルへの説明指示(国交省３号館18～20時)
資料作成(厳守事項)：市町村の復興計画スケジュールに合わせて、被災地市町の意向調査や要請に応じた復興計画を協議調整確認した計画とする。

計画報告：国予算裏付(交付金)ありと市町は受取ので必ず本省と調整のこと。
実現可能性ある計画図：地元合意形成、施工可能性、工事費、工事工程など、幅広い観点から復興プランを検討。専門家、技術者等に再委託して検討する。
過去の災害復興手法事例提供：奥尻、玄海島、阪神淡路の復興手法の理解。
作業工程：6月1日着手～中間報告(8月、11月、2月は調査成果を本省提出)
津波対策と連携：防潮堤やハード以外の避難計画(高台移転、地盤盛土)

2.中心部都市構造シビックコアを軸とした女川町の中心核
・安全な高台住宅地、集客力をもつ水産業施設、公益施設等による各拠点・拠点を有機的に結び、都市機能を活性化させる生活軸
・隣接市街地との連携を図る都市軸

3.土地利用に関する基本方針① 復興住宅地・壊滅した住宅市街地は、安全な高台を造成して再整備することを基本とする。
・比較的軽微な盛土で、レベル２津波でも浸水深が3ｍ以下に抑えられる地区を、建築物に対する一定の・構造規制の元で安全に住むことができる復興住宅地として位置づける。
・大量の住宅を早期に供給するために、安全な高さにある町有地を活用する。
（総合運動場、内山町有地）
・復興住宅地は、既存住宅市街地と連担するように配置し、コンパクトな都市構造への再編を目指す。

図-1
女川
中
心部
(
被災前・復
興土地
利用計画)

女川
中
心部の
復
興
まち
づくり
計画
図

土地利用に関する基本方針② 津波被災地域
・津波被災地域は、建築基準法第39条による災害危険区域に指定し、住宅建築を制限する。
・災害危険区域では、防災集団移転促進事業により住宅移転を促進する。
・住宅移転後の土地は、新産業の誘致、自然エネルギー創出のための利用、学術研究施設の誘致等を含め、有効活用方策を町民とともに検討する。(将来の町の発展のためのリザーブ用地)③ (仮称)シビックコア
・津波に強いまちづくりを進めるため、災害発生時に危機管理の中枢的機能を担う公共施設、高齢者等が集まる公益施設等の再建場所は、レベル２津波でも浸水しない高台とする。(役場、消防署、生涯教育センター、公民館等)
・地域医療センター裏の堀切山の高台を、一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備事業等により造成し、地域医療センターを境に分断されている女川浜と鷲神浜の結びつきを強化、公共公益施設を集約して拠点形成を図る。

土地利用に関する基本方針④ 復興商業業務地
・JR女川駅の移転地周辺地区および(仮称)シビックコアと連担する地区を、一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備事業等により造成し、商業施設・業務施設が集まる拠点形成を図る。
・復興商業業務地は、被災前の商業業務用地と同規模の面積を確保する。
・黄金町周辺の浸水域に存在する鉄筋コンクリート・鉄骨造の倒壊ビルは、今後の耐津波ビルの建築基準を構築する上で、学術的価値が非常に高いことから保存を図る。
⑤ 復興産業用地
・清水町や女川浜に分散していた水産加工施設等は、一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備事業等により、宮ヶ崎及び石浜の漁港区域・港湾区域の背後地へ集約し、水産加工業の復興を先導する拠点形成を図る。
・復興産業用地は、被災前の工業用地と同規模の面積を確保する。

土地利用に関する基本方針⑥ 観光交流拠点
・マリンパル女川・観光桟橋・旧宮城県漁協女川支所等がある一帯は、水産業・津波教育・海との共生を資源とした観光と交流及び鎮魂のための拠点形成を図る。
・黄金町周辺の浸水域に存在する鉄筋コンクリート・鉄骨造の倒壊ビルは、今後の耐津波ビルの建築基準を構築する上で、学術的価値が非常に高いことから保存を図る。

 Q4:5省40事業等、法制度活用上の問題
官僚主導の復興事業。防災集団移転+災害危険区域指定は住民無視の被災者追出しの大規模区画整理事業ではなかったのか。主な指摘は①専門誌(直轄課長)：制度の主旨違う、大規模工事-費用の膨張②土木学会(八戸)論文：政府データ詳細分析、霞が関間省庁で予算分捕り③専門誌(直轄調査官)：災害危険区域と防災集団移転、住民意向の反映④専門誌(県立大)：生業無視の高台移転(強制)⑤高校生報告：復興スピードの問題⑥都市計画技術者：検討不足(津波,規模,職住近接,高盛土,既市街地連携)
A4.５省40事業適用までの手順を以下に示す。この流れの中から探る。