○長崎県市町村職員共済組合貯金規程
昭和５８年８月９日
規 程 第 ９ ８ 号
改正
昭和６０年 ３月 １日規程第 ９９号
昭和６１年 ３月１１日規程第１０３号
昭和６２年 ３月３０日規程第１０６号
平成 ２年 ３月 ７日規程第１１６号
平成 ２年 ９月１８日規程第１２２号
平成 ３年１０月１１日規程第１３０号
平成 ４年 １月２３日規程第１３３号
平成 ４年１２月２１日規程第１３９号
平成 ５年 ９月 １日規程第１４３号
平成 ６年 ３月 ７日規程第１４９号
平成 ６年 ９月２８日規程第１５３号
平成 ７年 ７月１３日規程第１５９号
平成１０年 ３月 ２日規程第１７４号
平成１４年 ２月２６日規程第１８９号
平成１６年 ９月 １日規程第２００号
平成２８年１２月１６日規程第２６０号
平成２９年 ３月３１日規程第２６２号平成３０年 ３月２６日規程第２６７号
令和 ４年 ２月２１日規程第２９６号

昭和６０年 ８月 ６日規程第１００号
昭和６１年 ４月 ６日規程第１０４号
平成 元年 ８月 ８日規程第１１４号
平成 ２年 ７月２７日規程第１２０号
平成 ３年 ２月１３日規程第１２４号
平成 ３年１２月１８日規程第１３１号
平成 ４年 ９月１０日規程第１３６号
平成 ５年 ３月２６日規程第１４１号
平成 ６年 １月１０日規程第１４７号
平成 ６年 ７月１５日規程第１５２号
平成 ７年 ３月２３日規程第１５７号
平成 ８年 ９月１８日規程第１６６号
平成１２年 ３月２２日規程第１８０号
平成１５年 ３月 ６日規程第１９３号
平成２５年 ２月２５日規程第２４１号
平成２９年 ２月２０日規程第２６１号
平成２９年 ６月 ５日規程第２６３号
令和 ３年１１月２９日規程第２８９号
令和 ５年 ２月２７日規程第３０２号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１１２条第１項第３号及び長崎県市町村職員共済組合定款第３８条第１項第２号の規定に基づき、組合員の貯金（以下「貯金」という。）の受入れ及び払戻し並びにその管理運用に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（経理）
第２条 この規程に定める貯金に関する取引の経理は地方公務員等共済組合法施行規程（総務省昭和３７年文部省令第１号。以下「施行規程」という。）第６条第１項第８号に規定す自治省る貯金経理において行う。
２ 理事長は、施行規程及びこの規程に定める帳簿等を整備し、常に貯金の受入れ及び払戻しの状況を明らかにするとともに、資金は安全かつ効率的に運用しなければならない。
（貯金の種類）第３条 貯金の種類は、積立貯金とする。

（貯金の積立及び額）
第４条 貯金の積立は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 定例積立 毎月定額を積み立てるもの⑵ 賞与積立 賞与時に定額を積み立てるもの⑶ 臨時積立 臨時に任意の額を積み立てるもの
２ 定例積立は、１，０００円以上、１，０００円を単位とし、その整数倍の定額とする。
３ 賞与積立は、１，０００円を単位とし、その整数倍の定額とする。
４ 臨時積立は、定例積立を行っている者（中断している者を除く。）ができることとし、一度の預け入れ額を１０万円以上、１万円を単位とする整数倍の額とするとともに、その上限を年間（４月１日から翌年３月３１日まで）５００万円とする。
（貯金の利息）第５条 貯金の利息は、年１．１０パーセントの半年複利とする。
（貯金の利息の計算及び繰入れ等）
第６条 貯金の利息は、預け入れ日の属する月の末日から起算し、払戻し日の前日まで計算する。
２ 貯金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
３ 貯金の利息は、毎年３月及び９月の末日に計算し、これらの日の翌日元金に繰り入れるものとする。
４ 貯金の利息の計算上元金の１００円未満の端数には利息をつけない。
５ 貯金を解約する場合は、その解約の日まで利息を計算し元金とともに払戻しするものとする。ただし、貯金に加入した者（以下「貯金者」という。）が組合員の資格を喪失したときは、資格喪失日以降の期間については利息を計算しない。
第２章 貯金（貯金の申込み）
第７条 貯金に加人できる者は組合員（継続長期組合員及び任意継続組合員を除く。）とする。
２ 貯金の申込みをする者は所属所長を経由して行うものとする。
（貯金の払込み）
第８条 貯金の払込みは、次の各号に掲げる貯金の積立に応じて払い込むものとする。
⑴ 定例積立及び賞与積立 所属所長は、貯金者の依頼に基づき、その給料等の額からその申込みに係る額を控除し、長崎県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）の取引金融機関の貯金経理口座へ払い込むものとする。
⑵ 臨時積立 貯金者は、組合の取引金融機関の貯金経理口座へ払い込むものとする。
（口座の設定）第９条 組合は、貯金者の口座を設けなければならない。
（貯金額の変更）
第１０条 定例積立及び賞与積立は毎年６月及び１２月にその額を変更することができる。
（貯金現在残高通知書）
第１１条 理事長は第６条第３項の規定により利息計算後、貯金現在残高通知書を作成し、所属所長を経由して貯金者に交付しなければならない。
（貯金の払戻し）

第１２条 貯金の払戻しは、口座設定の日から１年を経過した日以後でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要と認めたときはこの限りでない。
２ 貯金者が貯金の払戻しをしようとするときは、積立貯金払戻請求書を所属所長を経由して理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項による請求書を１５日までに受理したものについては、末日（１２月にあっては２８日）、末日までに受理したものについては、翌月１５日に払戻金を直接貯金者に送金するものとする。ただし、その日が金融機関の休日にあたるときは、その日前において最も近い金融機関の休日以外の日とする。
４ 貯金を一部払戻しするときの額は、１，０００円を単位とし、その整数倍の金額とする。
（貯金の解約）第１３条 貯金者が貯金を解約しようとするときは、積立貯金解約請求書を所属所長を経由して理事長に提出しなければならない。
２ 組合員の資格を喪失したときは、速やかに積立貯金解約請求書を所属所長を経由して理事長に提出しなければならない。ただし、貯金者が死亡し、その貯金者に貯金残高が無い場合は、この限りでない。
３ 理事長は、前２項による請求書を３日までに受理したものについては、１５日、１５日までに受理したものについては、末日（１２月にあっては２８日）に元金及び利息を直接貯金者に送金するものとする。この場合においては、前条第３項ただし書きの規定を準用する。
（貯金の一時中断等）
第１４条 貯金者は、定例積立及び賞与積立を一時中断又は復活することができる。
２ 前項の規定により定例積立及び賞与積立を一時中断又は復活するときは、所属所長を経由して行うものとする。
（貯金台帳）
第１５条 理事長は、貯金者別貯金台帳を作成し、保管整理するものとする。
（免責）第１６条 理事長は、次の各号に掲げる事由により貯金の払戻しが遅延したときは、これによって生じた貯金者の損害は賠償しない。
⑴ 貯金の払戻請求の際に必要な提出書類が不備であるとき。
⑵ 天災、その他やむを得ない事由により組合が業務を停止したとき。
（秘密の保持）第１７条 この貯金事業に従事する組合の職員その他の関係者は、職務上知り得た組合員の貯金について他に漏らしてはならない。
（細則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この規程は、昭和５８年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６０年３月１日規程第９９号）
この規程は、昭和６０年４月１日から施行する。

附 則（昭和６０年８月６日規程第１００号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６１年３月１１日規程第１０３号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６１年４月６日規程第１０４号）
この規程は、昭和６１年４月６日から施行する。
附 則（昭和６２年３月３０日規程第１０６号）
この規程は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（平成元年８月８日規程第１１４号）
この規程は、平成元年９月１日から施行する。
附 則（平成２年３月７日規程第１１６号）
１ この規程は、平成２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成２年４月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成２年７月２９日規程第１２０号）
この規程は、平成２年７月２７日から施行する。
附 則（平成２年９月１８日規程第１２２号）
１ この変更は、平成２年１０月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成２年１０月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成３年２月１３目規程第１２４号）
１ この規程は、平成３年３月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成３年３月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成３年１０月１１日規程第１３０号）
１ この規程は、平成３年１１月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成３年１１月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成３年１２月１８日規程第１３１号）
１ この規程は、平成４年１月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成４年１月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成４年１月２３日規程第１３３号）
１ この規程は、平成４年２月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成４年２月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成４年９月１０日規程第１３６号）
１ この規程は、平成４年９月１６日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成４年９月１６日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成４年１２月２１日規程第１３９号）

１ この規程は、平成５年１月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成５年１月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月２６日規程第１４１号）
１ この規程は、平成５年４月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成５年４月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成５年９月１日規程第１４３号）
１ この規程は、平成５年１０月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成５年１０月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成６年１月１０日規程第１４７号）
１ この規程は、平成６年２月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成６年２月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成６年３月７日規程第１４９号）
１ この規程は、平成６年４月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成６年４月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成６年７月１５日規程第１５２号）
１ この規程は、平成６年８月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成６年８月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成６年９月２８日規程第１５３号）
１ この規程は、平成６年１１月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成６年１１月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成７年３月２３日規程第１５７号）
１ この規程は、平成７年４月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成７年４月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成７年７月１３日規程第１５９号）
１ この規程は、平成７年８月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成７年８月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成８年９月１８日規程第１６６号）
１ この規程は、平成８年１０月１日から施行する。
２ 変更後の第５条の規定は、平成８年１０月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成１０年３月２日規程第１７４号）
１ この規程は、平成１０年４月１日から施行する。

２ 変更後の第５条の規定は、平成１０年４月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年３月２２日規程第１８０号）
１ この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成１２年４月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成１４年２月２６日規程第１８９号）
１ この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成１４年４月１日以後の貯金利率について適用し、同日前の貯金利率については、なお従前の例による。
附 則（平成１５年３月６日規程第１９３号）
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年９月１日規程第２００号）
１ この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。
２ 改正後の第１２条及び第１３条の規定は、平成１６年１１月１日から適用する。ただし、同日前日までに払戻しの請求を受理したものについては、平成１６年１１月１５日に送金するものとする。
附 則（平成２５年２月２５日規程第２４１号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１２月１６日規程第２６０号）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成２９年２月２０日規程第２６１号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日規程第２６２号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年６月５日規程第２６３号）
この規程は、公告の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年３月２６日規程第２６７号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１１月２９日規程第２８９号）
この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則（令和４年２月２１日規程第２９６号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月２７日規程第３０２号）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条第２項の規定は、令和５年４月１日（以下「適用日」という。）以後に開始する積立から適用し、適用日前の積立については、なお従前の例による。