定款

平成 29 年 4 月 20 日認可

社会福祉法人アゼリヤ会

目第1章

次総則

第1条

（目的）

………………………………………………………………

１

第2条

（名称）

………………………………………………………………

１

第3条（経営の原則等）……………………………………………………………

１

第2章

評議員

第4条

（事務所の所在地）………………………………………………………………

１

第5条（評議員の定数）………………………………………………………………

１

第6条（評議員の選任および解任）……………………………………………………

１

第7条（評議員の任期）………………………………………………………………

２

第8条（評議員の報酬等）………………………………………………………………

２

第３章
第評議員会

9条

（構成）

………………………………………………………………

２

第 10 条（権限）………………………………………………………………

２

第 11 条（開催）………………………………………………………………

２

第 12 条（招集）………………………………………………………………

３

第 13 条（決議）………………………………………………………………

３

第 14 条（議事録）………………………………………………………………

３

第４章

役員および職員

第 15 条（役員の定数）…………………………………………………………………

３

第 16 条（役員の選任）…………………………………………………………………

３

第 17 条（理事の職務および権限）………………………………………………………

４

第 18 条（監事の職務および権限）………………………………………………………

４

第 19 条（役員の任期）…………………………………………………………………

４

第 20 条（役員の解任）…………………………………………………………………

４

第 21 条（役員の報酬等）…………………………………………………………………

４

第 22 条（職４員）………………………………………………………………

第５章
第 23 条（顧問）

第 24 条（顧問の任期）顧問………………………………………………………………………
………………………………………………………………

第６章

理事会

４５

第 25 条（構成）………………………………………………………………

５

第 26 条（権限）………………………………………………………………

５

第 27 条（招集）………………………………………………………………

５

第 28 条（決議）………………………………………………………………

５

第 29 条（議事録）………………………………………………………………

５

第７章

資産および会計第 30 条（資産の区分）………………………………………………………………

５

第 31 条（基本財産の処分）………………………………………………………………

６

第 32 条（資産の管理）６

第 33 条（事業計画および収支予算）

第 34 条（事業報告および決算）

第 35 条（会計年度）

第 36 条（会計処理の基準）

第 37 条（臨機の措置）………………………………………………………………
…………………………………………………

６………………………………………………………

６………………………………………………………………

７…………………………………………………………

７………………………………………………………………

７

第８章
第 38 条（種別）

公益を目的とする事業………………………………………………………………

第９章

７

収益を目的とする事業

第 39 条（種別）………………………………………………………………

７

第 40 条（収益の処分）………………………………………………………………

７

第１０章
第 4１条

（解散）

第 42 条（残余財産の帰属）

散……………………………………………………………
…………………………………………………………

第１１章
第 43 条解（定款の変更）

８

定款の変更………………………………………………………………

第１２章

８８

公告の方法その他

第 44 条（公告の方法）………………………………………………………………

８

第 45 条（施行細則）………………………………………………………………

８………………………………………………………………

８附

則

別表

基本財産（建物）

別表基本財産（土地）

社会福祉法人アゼリヤ会定款
第１章 総 則(目的)

第１条

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、社会的に弱い立場の人の側に立った支援を行い、かつ、地域のさまざまなニーズにも対応するという法人の経営理念の下に、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(１) 第一種社会福祉事業(イ) 養護老人ホームの経営(ロ) 救護施設の経営(ハ) 特別養護老人ホームの経営(２) 第二種社会福祉事業(イ) 保育所の経営（ロ） 一時預かり事業の経営(ハ) 老人デイサービス事業の経営(ニ) 老人短期入所事業の経営
(名第称)
２条

この法人は、社会福祉法人アゼリヤ会という。

(経営の原則等)
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上ならびに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２ この法人は、地域における公益的取り組みとして、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを提供するものとする。
(事務所の所在地)
第４条

この法人の事務所を東京都八王子市美山町１４６３番地に置く。

第２章 評議員(評議員の定数)
第５条

この法人に、評議員７名以上９名以内を置く。

（評議員の選任および解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任および解任は、評議員選任・1

解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、外部委員２名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦および解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦および解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任および不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の２名以上が出席し、２名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第10 条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事および監事の選任または解任（２） 理事および監事の報酬等の額（３） 理事および監事ならびに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表および収支計算書）および財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開催）
第11 条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、３月および必要がある場合に開催する。

（招集）2

第12 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第13 条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第 1 項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第14 条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名または記名押印する。

第４章 役員および職員（役員の定数）第15 条

この法人には、次の役員を置く。

（１） 理事

６名以上８名以内（２） 監事２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事、３名以内を執行理事とすることができる。

４

前項の常務理事、執行理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第16 条
２

理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長、常務理事および執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務および権限）
3

第17 条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（１）理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（２）常務理事は、理事長を補佐し、理事長の命を受けて、この法人の常務を処理する。
（３） 執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
２

理事長および常務理事、執行理事は、毎会計年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第18 条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第19 条

理事または監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事または監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第20 条

理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第21 条

理事および監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第22 条

この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任および解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

顧 問

(顧問)
第23 条

法人に顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
4

3 顧問は、法人の業務について理事長の諮問に答えまたは意見を具申する。
（顧問の任期）
第24 条

顧問の任期については、役員の任期に準ずる。

第６章

理事会（構成）
第25 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第26 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、常務理事および執行理事の選定および解職
（招集）
第27 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第28 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったとみなす。

（議事録）
第29 条

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２

当該理事会に出席した理事長および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第７章 資産および会計(資産の区分)第30条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産および収益事業用財産の４種とする。

２

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産および収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産および収益事業用財産は、第３８条に掲げる公益を目的とする事業および第３９条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続5をとらなければならない。
(基本財産の処分)
第31 条

基本財産を処分し、または担保に供しようとするときは、理事会および評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(資産の管理)第32 条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画および収支予算）
第33 条

この法人の事業計画書および収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第34 条

この法人の事業報告および決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）（５） 貸借対照表および収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事および監事ならびに評議員の名簿（３） 理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類
6

(会計年度)第35 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第36 条

この法人の会計に関しては、法令等およびこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)第37 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章 公益を目的とする事業
(種別)

第38条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

（１）居宅介護支援事業（２）地域包括支援センターの経営（３）生活支援ショートステイ事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第９章 収益を目的とする事業
(種別)

第39 条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
(１) マンションの経営
２前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
(収益の処分)第40 条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業または公益事業(社会福祉法施行令(昭和３３年政令第１８５号)第１３条および平成１４年度厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。

第１０章
(解散)
7解 散

第41 条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号および第３号から第６号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第42 条

解散(合併または破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人ならびに社会福祉事業を行う学校法人および公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１１章

定款の変更

(定款の変更)第43 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

第１２章

公告の方法その他(公告の方法)第44 条

この法人の公告は、社会福祉法人アゼリヤ会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞または電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第45 条

附則

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長

建部

順

常務理事

建部

保

理事

葛西

嘉資

理事

木田

徹郎

理事

中

村

はつ

監

事

片平信

次監事

丸

山貞二8

別表番号

基本財産（建物）所

在地

１

東京都八王子市美山町 1467 番地

２

東京都八王子市美山町1463番地1・1470番地
1463 番地 1 先・1470 番地先
東京都八王子市美山町 1483 番地 1

３４

地目又は構造用途

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造ｽﾚｰﾄ瓦葺
平家建
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造銅板葺 2 階建

美山苑作業所（第 2 ホール）
美山苑福寿荘

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建

美山苑・大樹の苑浄化槽機械室
美山デイホームｲ）東京都八王子市美山町 1464 番地 1、1463 番 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造銅板葺平家建地1ﾛ）上記附属建物

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建

５

東京都八王子市美山町 1467 番地

ﾌﾞﾛｯｸ造ｽﾚｰﾄ瓦葺平家建

６ｲ）東京都八王子市美山町 1448 番地１
1449 番地１・同番地 2・1464 番地 1ﾛ）上記附属建物

面積（㎡）

71.60
延 641.56

26.56
165.00

美山デイホーム（浴室）
美山苑職員宿舎

65.82

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根4 階建

優仁ﾎｰﾑ A 棟
B 棟・C 棟延 3,656.05

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板
葺平家建
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根平家建

優仁ﾎｰﾑ 物置10.85

優仁ﾎｰﾑ機械室

12.64

84.39

７

東京都八王子市美山町 1464 番地

８ｲ） 東京都八王子市美山町 1478 番地１・1463 番地 1・1467 番地・1469 番地 3・1470 番地・1474 番地・1475 番地・1482
番地 1・1478 番地先・1475 番地先

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2 階建

みやま大樹の苑々舎

延 3,692.06

ﾛ）東京都八王子市美山町1473 番地同番地先

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造ｽﾚｰﾄ葺平家建

みやま大樹の苑
倉庫
みやま大樹の苑
職員宿舎

13.00

９１０

東京都八王子市美山町1478番地1・1463番地1
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根・銅板
1467番地・1469番地3・1470番地・1474番地・1475番地1482番地 葺 1 階建
1・1478番地先・1475番地先
東京都江東区木場 1 丁目 8 番地 1
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根2 階建

ｱｾﾞﾘﾔ保育園々舎

１１

東京都八王子市美山町 1463 番地１、1464 番地 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根・亜鉛メッ 美山苑北棟・南１、1467 番地
キ鋼板ぶき３階建棟

１２

東京都八王子市美山町 1462 番地１

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛メッキ鋼板ぶ 優仁ホーム作業
き平家建
棟

339.02

延 513.84
延 3606.87

165.00別表番号

基本財産（土地）
所

在地

地目又は構造

用

途

面積（㎡）

１

東京都八王子市美山町1463 番１

宅地

美山苑敷地

4,633.42

２

東京都八王子市美山町1449 番2

宅地

優仁ホーム敷地1,054.25

３

東京都八王子市美山町1469 番3

宅地

みやま大樹の苑敷地

115.70

４

東京都八王子市美山町1470 番

宅地

美山苑敷地（430.55 ㎡）
みやま大樹の苑敷地（246.78 ㎡）

677.33５

東京都八王子市美山町1474 番

宅地

みやま大樹の苑敷地

323.96

６

東京都八王子市美山町1475 番

宅地

みやま大樹の苑敷地

565.28７

東京都八王子市美山町1478 番1

宅地

みやま大樹の苑敷地

1,654.34

８

東京都八王子市美山町1482 番1

宅地

みやま大樹の苑敷地

595.46９東京都八王子市美山町1461 番

雑種地

優仁ホーム作業場敷地

856.0010

東京都八王子市美山町1459 番2

雑種地

優仁ホーム作業場敷地

306.0011

東京都八王子市美山町1462 番1

宅地

倉庫用敷地

634.71

12

東京都八王子市美山町1482 番3

雑種地

みやま大樹の苑敷地

240.0013

東京都八王子市美山町1460 番1

雑種地

優仁ホーム作業場敷地

29.00

14

東京都八王子市美山町1451 番1

雑種地

優仁ホーム作業場敷地

28.00

15

東京都八王子市美山町1474 番2

宅地

美山苑・みやま大樹の苑敷地

229.7716

東京都八王子市美山町1470 番2

宅地美山苑・みやま大樹の苑敷地

25.03

17

東京都八王子市美山町1475 番2

宅地

美山苑・みやま大樹の苑敷地

96.02

18

東京都八王子市美山町1449 番6

公衆用道路

優仁ホーム作業場敷地

60.00

19

東京都八王子市美山町1449 番9

公衆用道路

優仁ホーム敷地

53.17