2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月９日
上場取引所
東上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代表者

株式会社近鉄エクスプレス
URL
https://www.kwe.com/jp/9375(役職名) 代表取締役 社長執行役員(氏名) 鳥居
上席執行役員 コーポレート・ファ
問合せ先責任者(役職名)(氏名) 笠松
イナンス＆アカウンティング部長
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無
： 無

伸年
宏行

(TEL) 03-6863-6445―(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
営業収入

営業利益

百万円％

(％表示は、対前年同四半期増減率)

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円％

2023年３月期第１四半期
302,030
52.2
16,35838.1
21,92678.1
14,053
89.6
2022年３月期第１四半期
198,477
41.3
11,84649.7
12,309
50.1
7,411
51.8
(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期 34,475百万円( 122.0％) 2022年３月期第１四半期 15,529百万円( 264.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円

195.47103.10銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第１四半期
577,5722022年３月期
537,999(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期
225,703百万円

１株当たり純資産％

239,188
211,057
2022年３月期

円 銭

39.1
36.9
198,255百万円

3,139.29
2,757.51

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

2022年３月期―
2023年３月期―
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭円

期末

合計

銭円

40.00

―

80.00

銭

120.00

円

銭

0.00
： 無―

0.00

0.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
営業収入百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
944,500 △3.7
50,500 △19.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

49,000 △24.3％円 銭

32,000 △26.3

百万円

445.08※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

72,000,000株

2022年３月期

72,000,000株

2022年３月期

103,456株②期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

103,547株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

71,896,523株

2022年３月期１Ｑ

71,892,732株（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式（2023年３月期１Ｑ101,012株）は、四半期連結財務諸表において自己株式に含めて記載しております。また、当該株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（2023年３月期１Ｑ101,012株）に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………９（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………９（セグメント情報等） ………………………………………………………………９（重要な後発事象） …………………………………………………………………10― 1 ―株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が図られる中、個人消費の回復等に牽引され、総じて回復傾向が持続しました。米国では堅調な雇用環境と個人消費により、回復基調が継続しました。欧州では、多くの製造業でロシア・ウクライナ情勢による資源高騰や、供給制約等が製造業生産の重石となるものの、サービス消費が回復を牽引しました。中国では、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を受けた厳格な活動制限が製造業生産、個人消費の低迷を招きました。
我が国経済は、活動制限の緩和の本格化を受け、個人消費の景況感は大きく改善した一方、製造業では中国の都市封鎖に伴う供給制約が生産回復の重石となりました。
当社グループが主に関わる国際物流市場においては、前年度にコロナ禍からの回復により大きく増加した国際輸送需要が、海上貨物輸送では堅調さを維持するものの、航空貨物輸送では中国の都市封鎖、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け減少しました。
このような状況の中、当第１四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で176千トン（前年同期比1.8％減）、輸入件数で319千件（同3.8％減）となり、海上貨物輸送は輸出物量で177千TEU（同0.4％減）、輸入件数で70千件（同0.3％減）となりました。ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。国際輸送運賃は航空・海上輸送ともに軟化の傾向が見られましたが、依然として高止まりの状態が継続し、営業収入は前年同期を上回る結果となりました。
なお、当第１四半期より、グループ経営単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を従来の「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しており、報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。当第１四半期の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品が供給制約により減少したものの、半導体関連品を中心にエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱重量は46千トン（前年同期比1.8％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は89千件（同1.3％減）となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、建材を中心に前年並みに推移し、取扱物量は42千TEU（同0.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品などが前年並みに推移し、取扱件数は27千件（同0.8％減）となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品、アパレル関連品で取扱いが増加しました。国内関係会社は、国内物流の堅調な回復により、前年を上回る業績で推移しました。
この結果、日本の営業収入は79,897百万円（前年同期比56.2％増）となりましたが、営業総利益率の低下により、営業利益は613百万円（同76.7％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は36千トン（前年同期比4.1％増）、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数は29千件（同11.2％減）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や食品が増加し、取扱物量は10千TEU（同12.9％増）、輸入では消費財、自動車関連品が増加し、取扱件数は11千件（同13.7％増）となりました。ロジスティクスでは、カナダでエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は37,741百万円（前年同期比84.9％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により5,374百万円（同145.5％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が129.57円、前年同期が109.49円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や酒類が増加しましたが、自動車関連品が減少したことにより、取扱重量は14千トン（前年同期比4.2％減）、輸入でも自動車関連品が減少し、取扱件数は22千件（同4.8％減）となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品が減少し、取扱物量は５千TEU（同3.0％減）、輸入では建設機械関連品、エレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は４千件（同4.5％増）となりました。ロジスティクスでは、主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は22,690百万円（前年同期比78.0％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により2,340百万円（同222.6％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が138.12円、前年同期が131.96円です。

― 2 ―株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信＜東アジア＞
航空貨物は、輸出では米州向けは堅調に推移したものの、アジア域内向けが中国の都市封鎖の影響を受けたこと等により減少し、取扱重量は47千トン（前年同期比5.7％減）、輸入でも同様にアジア域内物量が減少し、取扱件数は124千件（同5.1％減）となりました。海上貨物は、輸出では米州向けがエレクトロニクス関連品、消費財を中心に増加した一方、欧州向けがロシア・ウクライナ情勢により、アジア域内向けが中国の都市封鎖の影響により減少し、取扱物量は65千TEU（同0.5％増）となりました。輸入でも、アジア域内物量が減少し、取扱件数は13千件（同8.8％減）となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東アジアの営業収入は68,693百万円（前年同期比59.0％増）、営業利益は4,889百万円（同60.5％増）となりました。
＜東南アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出では供給制約による影響で自動車関連品が減少し、取扱重量は31千トン（前年同期比5.8％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に前年並みに推移し、取扱件数は53千件（同0.1％増）となりました。海上貨物は、輸出入ともにエレクトロニクス関連品は堅調なものの、自動車関連品が減少し、輸出では取扱物量は41千TEU（同1.8％減）、輸入では取扱件数は13千件（同2.7％減）となりました。ロジスティクスでは、主にインドでヘルスケア関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は49,154百万円（前年同期比42.8％増）となりましたが、営業総利益率の低下により、営業利益は746百万円（同68.5％減）となりました。
＜APLL＞APLLが取り扱う物流サービスにおいては、自動車関連では、引き続き車載半導体不足による減産の影響を受けながらも、主要顧客を中心に取扱いが増加しました。リテール関連、その他の産業品目では、引き続き堅調な米州市場の需要を背景に、海上輸送及び関連物流サービスの取扱いが増加しました。消費財関連についても前年同期を上回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は59,034百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は3,492百万円（同69.5％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,904百万円（同187.1％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が116.20円、前年同期が105.90円(APLLは12月決算のため、１月から３月の期中平均レートを適用)です。
以上の結果、当社グループの当第１四半期の営業収入は302,030百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は16,358百万円（同38.1％増）、経常利益は21,926百万円（同78.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,053百万円（同89.6％増）となりました。
なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社を同社の完全子会社とすることを目的として、当社普通株式に対する公開買付けを2022年５月16日より実施し、本公開買付けは2022年７月５日をもって終了し、成立いたしました。当社は、本第１四半期決算短信の提出日現在、株式会社東京証券取引所に上場しておりますが、2022年７月21日付けで公表した「近鉄グループホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、2022年８月26日をもって上場廃止となる見込みです。

― 3 ―株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から39,572百万円増加し、577,572百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が16,406百万円、現金及び預金が9,597百万円それぞれ増加したこと等により、27,804百万円増加し372,739百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で6,896百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で4,106百万円増加したこと等により11,773百万円増加し、204,670百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から11,441百万円増加し、338,383百万円となりました。流動負債合計は、13,837百万円増加し204,554百万円となりました。これは、賞与引当金が2,108百万円、短期借入金が1,768百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び営業未払金が12,246百万円、その他が4,442百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が4,800百万円減少したこと等により、2,396百万円減少し133,829百万円となりました。
当第１四半期末における純資産合計は、前期末から28,131百万円増加し、239,188百万円となりました。配当の支払いによる5,759百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益14,053百万円により、利益剰余金は8,294百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより17,363百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9％から39.1％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の状況による活動制限、製造業における供給制約によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスク、資源価格の高騰、世界的なインフレーションの進行等による経済成長の失速懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想され、国際物流需要もその影響を受ける可能性がありますが、当社グループが2022年５月12日に公表した通期の連結業績予想については、現時点では変更ありません。

― 4 ―株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

108,095
210,665
4,647
23,036△1,511
344,934

117,692
227,071
4,980
24,918△1,923372,739

18,062
14,34028,73013,05374,187

18,26014,56934,628
13,62581,08350,402
27,403
14,85092,656
26,053
192,896

52,72828,622
15,411
96,762
26,823
204,670

168
168
537,999

162
162
577,572

103,241
36,007
9,295
8,555
355
33,260190,716

115,488
34,23910,3446,446
333
37,702
204,554

35,00064,80056
5,912
30,456136,225
326,942

35,00060,00054
3,205
35,569133,829
338,383

株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,216
4,499
178,457△144
190,028

7,216
4,499
186,751△145
198,322

2,104
7,846
△1,7248,226
12,802211,057
537,999

2,179
25,209△7
27,381
13,484
239,188
577,572

株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収入
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
198,477
168,519
29,957
18,11011,846(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
302,030
263,972
38,05821,69916,358

145
172
606
89
134
997

148
25
2
5
3,287
2,407
145
138
6,160

394
32
107
534
12,309444
147
592
21,92637937911,929
4,146
7,782
370
7,411

21,926
7,336
14,590536
14,053― 7 ―株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,782(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
14,590

183
7,293
48
221
7,747
15,52952
17,8131,713
305
19,88534,475

14,681
847

33,208
1,266

― 8 ―

株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書
計上額(注)３

報告セグメント
欧州・東南アジ
中近東・ 東アジア ア・オセ
アフリカ
アニア

日本

米州

48,56819,076

12,33642,555

2,568

1,336

411

51,137

20,413

2,633

2,188

その他
(注)１

合計

APLL

計

33,89041,932

198,361

115

198,477―

198,477

654

524

41

5,537

771

6,308

△6,308―12,74843,21034,41541,974

203,899886

204,785△6,308

198,477

725

3,045

2,367

663

11,623

213

11,836

911,846

営業収入
外部顧客への営業収入
セグメント間の内部営業収入又は振替高計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国(3）東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾(4）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア― 9 ―株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)３

―

302,030

報告セグメント
欧州・東南アジ
中近東・ 東アジア ア・オセ
アフリカ
アニア

日本

米州

71,042

34,794

21,511

67,0758,8552,946

1,178

79,89737,741

613

5,374

その他
(注)１

合計

APLL

計

48,517

58,951

301,892

137

1,617

637

83

15,3191,305

16,624 △16,624―

22,69068,69349,15459,034317,211

1,443

318,654 △16,624

302,030

2,340

4,889

746

1,904

15,869487

16,356

16,358

営業収入
外部顧客への営業収入
セグメント間の内部営業収入又は振替高計
セグメント利益

302,030

1(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国(3）東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾(4）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ経営の単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を従来の「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しており、報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）（近鉄グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
近鉄グループホールディングス株式会社（以下「近鉄グループホールディングス」といいます。）は、2022年５月16日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である2022年７月12日をもって、当社株式66,321,188株（議決権所有割合（注１）92.12％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。
近鉄グループホールディングスは、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、近鉄グループホールディングスが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を近鉄グループホールディングスの完全子会社とすることを目的とした取引として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを2022年７月21日付で決定いたしました。
当社は、2022年７月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することになり、2022年７月21日から2022年８月25日まで整理銘柄に指定された後、2022年８月26日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
（注１）「議決権所有割合」は、当社が2022年６月16日に公表した第53期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報告書に記載された同日時点の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式101,012株は含みません。）（2,444 株）を控除した株式数（71,997,556 株）に係る議決権数(719,975個)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。

― 10 ―株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．本売渡請求の概要（１）特別支配株主の概要（1）

名称

近鉄グループホールディングス株式会社

（2）

所在地

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号（3）

代表者の役職・氏名

取締役社長

（4）

事業内容

持株会社として株式又は持分を所有することにより、当該事業の事業活動を支配、管理すること

（5）

資本金

126,476百万円（2022年３月31日現在）

（6）

設立年月日

1944年６月１日

（7）

連結純資産

421,760百万円（2022年３月31日現在）

（8）

連結総資産

1,895,770百万円（2022年３月31日現在）

（9）

（10）

小倉

敏秀

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14.7％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.2％

日本生命保険相互会社

2.2％

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

1.9％

大株主及び持株比率

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1.6％（2022年３月31日現在）

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1.2％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1.0％

明治安田生命保険相互会社

0.9％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

0.8％

SSBTC CLIENT OMNIUS ACCOUNT

0.8％

当社と近鉄グループホールディングスの関係

近鉄グループホールディングスは、2022年７月21日現在、当社株式66,321,188株（所有割合（注２）：92.12％）を所有しております。
2022年３月31日現在、以下のとおりです。
当社の取締役のうち１名が近鉄グループホールディングスの取締役としての地位を有しており、その他１名が近鉄グループホールディング
スの出身者です。また、当社の監査役のうち１名が近鉄グループホールディングスの子会社の監査役としての地位を有しており、当社の上人的関係席執行役員のうち１名が近鉄グループホールディングスの従業員としての地位を有しております。
上記のほか、当社グループ（当社並びにその連結子会社及び持分法適用会社をいいます。以下同じです。）を除く近鉄グループ（近鉄グループホールディングス並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。）の従業員４名が当社グループに出向しております。
当社は、近鉄グループホールディングスが運営するキャッシュマネジ取引関係メントシステムに参加しており、資金の預入等の取引を行っております。
近鉄グループホールディングスは、当社の親会社であり、当社の関連関連当事者への該当状況当事者に該当します。
（注２）「所有割合」とは、当社有価証券報告書に記載された2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式101,012株は含みません。）（2,444株）を控除した株式数（71,997,556株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
資本関係― 11 ―株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）本売渡請求の日程
売渡請求日

2022年７月21日（木曜日）

当社の取締役会決議日

2022年７月21日（木曜日）

売買最終日

2022年８月25日（木曜日）

上場廃止日

2022年８月26日（金曜日）

取得日

2022年８月30日（火曜日）（３）売渡対価
普通株式１株につき、金4,175円― 12 ―