令和6年度 税制改正

法人税 ～戦略分野国内生産促進税制の創設～

令和6年度税制改正が行われました。その改正内容のうち、戦略分野国内生産促進税制の創設の概要についてお知らせいたします。
戦略分野国内生産促進税制の創設＜制度の概要＞青色申告書を提出する法人で産競法等改正法の施行の日から令和９年３月 31 日までの間にされた産競法の事業適応計画の認定に係る認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者であるものが、認定エネルギー利用環境負荷低減事
業適応計画に記載された産競法の産業競争力基盤強化商品（※１）のうち、半導体又は特定産業競争力基盤強化商品（※２）の生産をするための設備の新設又 は増設をする場合において、その新設又は増設に係る半導体生産用資産（※３）又は特定商品生産用資産（※４）の取得（※５）又は製作若しくは建設をし、これを国内にある事業の用に供したときは、対象期間（※６）内の日を含む各事業年度（※７）（供用中年度）において、次の金額のうちいずれか少ない金額の合計額の税額控除ができるとともに、繰越税額控除限度超過額を３年間（特定商品生産用資産にあっては、４年間）控除すること（繰越税額控除制度）ができることとされました（※８,９）。
（注） 特定商品生産用資産に係る控除税額については、地方法人税の課税標準となる法人税額からは 控除されません。
１ その半導体生産用資産又は特定商品生産用資産により生産された産業競争力基盤強化商品のうち、供用中年度の販売数に応じた金額
２ その半導体生産用資産又は特定商品生産用資産の取得価額を基礎とした金額※１ 産業競争力基盤強化商品とは、産競法第２条第 14 項に規定する産業競争力基盤強化商品をいいます。
※２ 特定産業競争力基盤強化商品とは、産業競争力基盤強化商品のうち半導体を除いたものをいいます。
※３ 半導体生産用資産とは、半導体の生産をするための機械その他の減価償却資産をいいます。
※４ 特定商品生産用資産とは、特定産業競争力基盤強化商品の生産をするための機械その他の減価償却資産をいいます。
※５ その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限ります。
※６ 対象期間とは、その事業の用に供した日からその認定の日以後 10 年を経過する日まで（認定を取り消された場合は、その取り消された日の前日まで）の期間をいいます。
※７ 解散（合併による解散を除きます。
）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます。
※８ 産競法等改正法の施行の日以後に取得又は製作若しくは建設をする半導体生産用資産又は特定商品生産用資産について適用されます。なお、産競法等改正法は公布の日以後３月以内の政令で定める日から施行されますが、産競法等改正法及び施行期日を定める政令は令和６年５月 20 日現在において公布されていません。
※９ 本税額控除制度は、確定申告書等に、控除の対象 となる半導体生産用資産又は特定商品生産用資産に係る半導体又は特定産業競争力基盤強化商品のうち供用中年度に販売 されたものとして証明された数 、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用されます。
＜適用対象法人＞
適用対象法人（認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者）は、青色申告書を提出する法人で産競法等改正法の施行の日から令和９年３月 31 日までの間にされた産競法の事業適応計画（※）の認定に係る産競法の認定事業適応事業者とされています。
※ その計画に従って行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として産競法の産業競争力基盤強化商品の生産及び販売を行う旨の記載があるものに限られています 。
＜税額控除額の計算＞
税額控除額は、次の金額のうちいずれか少ない金額の合計額（※１）とされています。
販売数に応じた金額 産業競争力基盤強化商品の種類に応じた 単位当たり税額控除額
×
産業競争力基盤強化商品のうち供用中年度（※２） に販売されたものとして一定の方法により証明された数
×
１００％
供用日以後７年経過日の翌日～：75％
供用日以後８年経過日の翌日～：50％
供用日以後９年経過日の翌日～：25％
取得価額を基礎とし 半導体生産用資産又は特定商品生産用資産及びこれらとともに産業競争力基盤強化商品を生た金額
産するために直接又は間接に使用する減価償却 資産に対して投資した金額の合計額とされる一定の金額に相当する金額（※３）※１ デジタルトランスフォーメーション投資促進税制及びカーボンニュートラルに向けた投資促進税制に係る控除額との合計で調整前法人税額の 20％（特定商品生産用資産に係る控除額にあっては、半導体生産用資産に係る控除額も合計して調整前法人税額の 40％）が上限とされています。
※２ その供用中年度が対象期間の末日を含む事業年度である場合には、その末日以前の期間に限ります。
※３ その半導体生産用資産又は特定商品生産用資産について既にその供用中年度前の各事業年度の法人税額から控除された金額その他一定の金額がある場合には、これらの金額を控除した残額となります。
＜適用対象商品及び単位当たり税額控除額＞
適用対象商品（産業競争力基盤強化商品）及び単位当たり税額控除額は、次のとおりとされています。

- 1 -産業競争力基盤強化商品
半導体演算半導体

その他半導体テクノロジーノード 28-45nm 相当⇒導線の中心の間隔が最も短い箇所が 130nm 以下
特 テクノロジーノード 45-65nm 相当⇒導線の中 心 の 間 隔 が 最 も 短 い 箇 所 が 130nm 超
半 定 165nm 以下
導 演 テクノロジーノード 65-90nm 相当⇒導線の中 心 の 間 隔 が 最 も 短 い 箇 所 が 165nm 超体算
210nm 以下
テクノロジーノード 90nm 以上相当⇒導線の中心の間隔が最も短い箇所が 210nm 超
半 パ 主としてけい素で構成されるもの

自動車

1.3 万円／１枚

1.1 万円／１枚７千円／１枚６千円／１枚
２．９万円／１枚

体ー

主として炭化けい素又は窒化ガリウムで構成されるもの

等

イメージセンサー

1.8 万円／１枚

導ワ

特定産業競争力基盤強化商品

単位当たり税額控除額
1.6 万円／１枚

その他
電気自動車（軽自動車を除きます。
）
燃料電池自動車
電気自動車（軽自動車に限ります。
）
・プラグインハイブリ
ッド車

４千円／１枚
40 万円／１台
40 万円／１台
20 万円／１台

鉄鋼
２万円／１トン
基礎化学品
５万円／１トン
燃料30 円／１リットル＜本税額控除制度の不適用措置＞
本税額控除制度は、次の要件のいずれにも該当しない事業年度（その事業年度が設立事業年度（※１）及び合併等事業年度 （※２）のいずれにも該当せず、かつ、その事業年度の所得金額が前事業年度の所得金額以下とされる一定の場合におけるその事業年度を除きます。
）については、適用ができないこととされています（※３）
。
※１ 設立事業年度とは、措法第 42 条の 12 の５第５項第１号に規定する設立事業年度をいいます※２ 合併等事業年度とは、その法人が、合併等（合併、分割又は現物出資（分割又は現物出資にあっては、事業を移転するものに限ります。）をいいます。）に係る合併法人、分割法人若しくは分割承継 法人若しくは現物出資法人若しくは被現物出資法人であり 、事業の譲渡等（譲渡又は譲受けをいいます。）に係るその事業の移転をした法人若しくはその事業の譲受けをした法人であり 、又は特別の 法律に基づく承継に係る被承継法人若しくは承継法人である場合その他一定の場合におけるその合併等の日 、その譲渡等の日又はその承継の日を含む事業年度その他一定の日を含む事業年度 （その法人の設立事業年度を除きます。
）をいいます。
※３ 繰越税額控除制度については、これらの要件のいずれにも該当しない事業年度であっても適用ができます。
※４ 継続雇用者給与等支給額とは、措法第 42 条の 12 の５第５項第４号に規定する継続雇用者給与等支給額をいい、継続雇用者比較給与等支給額とは、同項第５号に規定する継続雇用者比較給与等支給額をいいます。
※５ その法人がその事業年度において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、合併、分割、贈与、交換、現物出資又は現物分配による取得その他一定の取得を除きます 。）をした国内資産（国内にあるその法人の事業の用に供する機械及び装置その他の一定のものをいいます 。）でその事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。
※６ その法人がその有する減価償却資産につきその事業年度においてその償却費として損金経理をした金額 （特別償却準備金として積み立てた金額を含み、法第 31 条第４項の規定により同条第１項に規定する損金経理額に含むものとされる金額を除きます。
）の合計額をいいます。
＜繰越税額控除制度＞ 各事業年度において繰越税額控除限度超過額（※１）を有する場合には、調整前法人税額から控除できることとされています（※２）
。
※１ 繰越税額控除限度超過額とは、法人の事業年度開始の日前３年以内（特定商品生産用資産にあっては、４年以内）に開始した各事業年度（その事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限ります。
）における半導体税額控除限度額又は特定商品税額控除限度額のうち、 これらの規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に本制度の繰越税額控除制度の適用を受けた金額がある場合には、その金額を控除した残額）の合計額をいいます。
※２ 繰越税額控除制度の適用に当たっては、半導体生産用資産に係る税額控除制度又は特定商品生産用資産に係る税額控除制度の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の確定申告書への繰越税額控除限度超過額の明細書の添付並びに繰越税額控除制度の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（繰越税額控除制度の適用により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、その修正申告書又は更正請求書を含みます。
）への繰越税額控除制度の適用の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付が必要です。
※３ デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制及び半導体生産用資産に係る税額控除制度に係る控除額との合計で調整前法人税額の 20％（特定商品生産用資産に係る控除額にあっては、半導体生産用資産に係る繰越控除制度及び特定商品生産用資産に係る税額控除制度に係る控除額も合計して調整前法人税額の 40％）が上限とされています。

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