Eurasian Patent Organization (EAPO)
ユーラシア特許庁(EA)

②名称
③所在地
④連絡先
⑤組織の長
⑥沿革

⑦所管
⑩加盟条約

2 M. Cherkassky per. Moscow, 109012 Russian Federation(電話） (7 095) 411 61 61（FAX）(7 495) 621 24 23(E-mail) info@eapo.org(internet)
http://www.eapo.org
President ：Mr. Grigory Ivliev(1) 1991年末に設立された独立国家共同体(CIS)の構成国は、国家間中央特許庁及びCIS構成国全部に及ぶ特許付与を規定する共有特許制度の制定を希望して「工業所有権保護の暫定協定」（「ミンクス協定」）が1991年12月27日に署名された（このミンクス協定は発効に至らなかった）。
(2) 1993年3月12日に、工業所有権保護及び工業所有権保護のための国家間評議会の設立に関する政策協定がCIS構成国の中の9国により署名された。
(3) CIS構成国は1994年2月17日にユーラシア特許条約(EAPO)の全草稿に署名した。この条約は正式には1994年9月9日にモスクワでアゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、ロシア連邦、タジキスタン、ウクライナにより署名された。そしてこの条約は1995年8月12日に施行され、ユーラシア特許制度は1996年1月1日に発効した。
(4) ユーラシア特許条約の現在の加盟国は、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、ロシア連邦、タジキスタン及びトルクメニスタンの9国であり、グルジアとウク
ライナは署名はしているが、未だ批准していない。
(5) ユーラシア特許庁はモスクワに設置され、ユーラシア特許制度の中央特許庁である。また、ユーラ
シア特許出願は、ユーラシア特許条約の全締約国に及び、付与されたユーラシア特許は締約国全部の領域に対して一元的な法律効果を有する単一の特許である。しかしながら、特許が付与された後、各締約国において特許を継続的に維持するためには、該当国ごとに維持年金をユーラシア特許庁に納付する必要がある。この維持年金の納付時に、特許所有者はユーラシア特許を継続して有効に維持する締約国を指定できる。また、締約国毎に国内特許を出願し、特許を取得することもできる。
(6) ユーラシア特許条約に基づく1995年特許規則は1995年12月1日に施行され、また1997年同改正規則が1997年3月1日に施行された。
(7) モルドバ知的財産庁(AGEPI)は、ユーラシア特許庁(EAPO)から2012年4月26日に脱退した。
特許
WIPO

ベルヌ

ブリュッセルフィルム登録マドリッド(原産地表示)

ナイロビ（オリンピック）

パリ

PLT

レコード保護ローマ

シンガポール

TLT

ワシントン

WCT（著作権）

ウィーン

ロンドンアクト

ヘーグ
ヘーグアクトジュネーブアクト

2000/4/5
マドリッド(標章)

マドプロ

PCT

ロカルノ

ストラスブール

ウィーン

WTO

ブタペスト

リスボン
ニース
WTO

Eurasian Patent Organization (EAPO)
ユーラシア特許庁(EA)②名称⑪統計データ

出願件数
全数（内 外国出願）
特許（内日本から）（内 PCTルート）
登録件数
全数（内 外国出願）
特許（内日本から）（内 PCTルート）(出典)： WIPO IP Statistics

⑫組

2019年
3,482

2020年
3,377

2021年
3,643

2022年
3,731

110
2,581
2019年
2,697

96
2,486
2020年
2,754

97
2,764
2021年
2,416

115
2,867
2022年
2,766

98
2,152

91
2,107

97
1,844

85
1,994

織

<組織図>
EAPO長官
Assistant toPresident
EAPO副長官
Examination Department
Secretary

Patent Information
Department

Formal Examination
Division
Division ofChemistry and Medicine

Division of Information
Support and Publications

Division of Mechanics,
Physics and Electronics

Division of Patent
Documentation Processing

Eurasian Patents
Register Division

Procedure Automotion
Department

Division of Appeals
and Quality Control

Department of Network
Infrastructure andTechnicalSupportDepartment for
Economic Development
and Human Resources
Finance and Accounting
Department

International
Relations Department

Legal Department

Service Department

Administrative Office(出典)： EAPO HP

Eurasian Patent Organization (EAPO)
ユーラシア特許庁(EA)

①名称
特許制度

②最新特許法2005年 11月14-18日施行 (2003年改正規則) 2004年1月1日施行(2003年改正法)の施行年月日③地理的効力の (1) ユーラシア特許条約に加盟しているアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、範囲
カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、ロシア連邦、タジキスタン及びトルクメニ
スタンの9国に効力が及ぶ。ユーラシア特許条約に加盟の全加盟国に効力を有する特許を１つの出願で取得できるが、権利維持年金の納付時に指定する国にのみ効力を有するように選択することができる。
(2) モルドバは、2012年4月16日にユーラシア特許条約から脱退した。
④他国制度との ユーラシア特許を出願から付与まで単一の手続によって取得することができる。付与関係
後のユーラシア特許は、権利の有効化を希望する各共和国について、年金の支払い⑤出願人資格⑥現地代理人の必要性及び代理人の資格⑦出願言語⑧特許権の存続期間及び起算日⑨新規性の判断基準⑩ｸﾞﾚｰｽﾋﾟﾘｵﾄﾞ

⑪非特許対象によって維持しなければならない。
発明者及び承継人（自然人、法人）(特許条約第7条(1))
要。 ユーラシア特許条約の締約国の領域に居所又は主たる営業所を有しない出願人は、ユーラシア特許庁(EAPO)に登録しているユーラシア特許代理人を選任しなければならない。
(特許条約第15条(12))
ロシア語（願書以外はロシア語以外のいかなる言語でもよいが、2月以内にロシア語の翻訳文を提出しなければならない）(特許条約第2条(6))
特許付与の公告の日から効力を有し、出願日又は優先日から20年(特許条約第11条)
内外国公知、内外国刊行物(特許条約規則3(1))
有。発明者・出願人が、又は発明者・出願人から知得した者が行なった発明の開示の日から6月。
(特許条約規則3(2))(1) 科学理論及び数学的方法(2) 経済的な機構・管理の手法(3)記号、手順、規則(4) 精神活動の遂行方法(5)アルゴリズムとコンピュータ・プログラム(6) 集積回路の回路配置(7) 建設建築及び土地開発の工事計画(8) 製品の外観にのみ関する工夫又は美的要件を充足する目的の工夫(9) 植物品種と動物育種(10) 公序良俗に反する発明(特許条約規則3(4)、(5))⑫実体審査の有 有。ユーラシア特許出願の実体審査は、出願人から請求に基づき行われる。この審査
無及び審査事項 請求は、調査報告書の公開日から6月以内にに行わなければならない。
(特許条約第15条(5))⑬審査請求制度 有。ユーラシア特許出願の実体審査は、調査報告書の公開日から6月以内の出願人の有無の請求により行われる。

(特許条約第15条(5))⑭優先審査制度 無。
・早期審査制度の有無⑮出願公開制度 有。出願日又は優先日から18月経過後、出願は調査報告書とともに公開される。の有無(特許条約第15条(4))⑯異議申立制度 有。特許付与の公告の日から6月以内に、何人も異議申立を行うことができる。の有無（付与後異議申立）(特許条約規則53(5)～(7))⑰無効審判制度 付与後異議申立制度：有。特許付与の公告の日から6月以内に、何人も異議申立を行うことができる。
(特許条約規則53(5)～(7))の有無⑱実施義務無。無効審判制度はないが、特許の無効は、関係締約国の国内法により手続きを進めることができる。
(特許条約第13条、特許条約規則54)
無。実施義務については、関係締約国の国内法に委ねられている。

Eurasian Patent Organization (EAPO)
ユーラシア特許庁(EA)

①名称
⑲費用
単位
US$
(米国ドル)[出願から登録までに掛かる費用]
出願料
860 US$
120 US$ (5超の各クムームにつき）審査請求料
860 US$(1発明につき)660 US$(第2発明につき)
330 US$(第3～第5発明につき)登録料
55 US$[特許権維持にかかる費用]
年金(注) 年金は、特許付与後に特許を継続して有効に維持したいと希望する関係締約国毎に支払う。

⑳ 料金減免措置 有。パリ条約加盟国の国民で、その国民1人当たりの年間国総生産が3,000US$の有無㉑PCTにおける国内料金減額措置の有無

以下である国の領土に住所、主たる営業拠点を有する者は、20％の料金でよい。
有。次の減額の規定がある。
(1) PCTの国際調査機関が作成した「国際予備調査報告書」が出願書類の中にあるか又は出願人が提出する場合 ：一括手数料が報告書に記載の発明について25％減額される。
(2) 「国際調査報告書」又は「国際型調査報告書」をロシア特許庁(Rospatent)が作成する場合 ：一括手数料が40％減額される。