第５期事業報告
自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日
一般社団法人 環境不動産普及促進機構
Ⅰ．当機構の概況 （平成 29 年 3 月 31 日現在）
1． 設立年月日
平成 25 年 2 月 14 日

2．定款に定める目的
当法人は、安全安心で持続可能（サステナブル）かつ耐震・環境性能を有する不動産（以下、「環境不動産」という。）の供給を促進し、もって我が国不動産の資産価値の向上及び不動産投資市場の活性化を図るとともに地球温暖化対策に寄与することを目的とする。

3．定款に定める事業内容（1）環境不動産に関する調査研究（2）環境不動産に関する情報の収集及び提供（3）環境不動産に関する相談及び助言（4）環境不動産の開発や環境不動産への改修に関する事業支援（5）前各号に付随する事業

1

4．社員の状況

以下のとおり。（設立時と変更なし）
一般財団法人建設経済研究所
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
公益社団法人全国市街地再開発協会
一般財団法人土地総合研究所
一般社団法人日本建設業連合会
一般財団法人日本建築防災協会
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
一般財団法人日本不動産研究所
一般財団法人不動産適正取引推進機構
公益財団法人不動産流通推進センター
公益社団法人ロングライフビル推進協会

5．主たる事務所
東京都港区虎ノ門一丁目 16 番 4 号

6．役員等に関する事項

・理事 10 名全員および監事 1 名（杉本 茂）は、平成 28 年 6 月 28 日開 催の第 4 回定時社 員 総 会 終 結 の時 をもって任 期 満 了 のため、同 日 の定 時 社 員 総 会 で理 事 ・監 事 の選 任を行った。 （新任 3 名）・また、定 時 社 員 総 会 終 了 後 の第 44 回 理 事 会 において、村 上 周 三 が新 たに代 表 理 事（理事長）に選定された。

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・平成 29 年 3 月末現在の役員等の状況は以下のとおり。
※は平成 28 年 6 月 28 日付選任の新任理事。

理事 長（代表 理 事）(非 常 勤）
： 村上 周 三 （一 般財 団 法人 建 築環 境・省エネルギー機 構 理事 長）
理事（非 常勤）： 伊香 賀 俊治（慶 應義 塾 大学 理 工 学部 システムデザイン工 学 科 教 授）※
理事（非 常勤）： 今倉 章 好 （一般 社 団法 人 日本 建 設業 連 合会 常 務理 事）
理事（非 常勤）： 植松

丘 （政策 研 究大 学 院大 学 政策 研 究科 客 員教 授）

理事（非 常勤）： 岡田 恒 男 （一般 財 団法 人 日本 建 築防 災 協会 理 事長）
理事（非 常勤）： 甲斐 泰 正 （三井 住 友銀 行 不動 産ファイナンス営 業 部長）※
理事（非 常勤）： 熊倉 隆治 （公益 社 団法 人 日本 不 動産 鑑 定士 協 会連 合 会 会長）
理事（非 常勤）： 野原 文 男 （元公 益 社団 法 人ロングライフビル推 進協 会 理 事）※
専務 理 事（業 務 執行 理 事）（常勤）： 酒井 博 史
常務 理 事（業 務 執行 理 事）（常勤）： 松田 宏 人
監事（非 常勤）： 池田 輝 男
監事（非 常勤）： 杉本
会計 監 査人

茂 （公認 会 計士 、さくら綜 合事 務 所 代 表）

： 新 日 本 有限 責 任監 査 法人

7．職員等に関する事項
事務局長（兼 総務部長）：川北 昌彦
事務局次長（兼 企画部長 兼 調査研究部長）：市村 弘
職員総数：6 名

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Ⅱ．事業の概況
１．情報提供・調査研究事業

・情 報 提 供 事 業 は、「環境 不 動 産 は長 期 にわたって便 益 利 益を生 み出していく優 良な投 資 資 産 である」との情報 その他 の環 境 不 動 産 に関 する有 益 な情 報 の発 信 を行 い、機 構 の目 的 である環 境不 動 産 の供 給 促 進 及 び普 及 啓 発 を図 り、併 せて喫 緊 の課 題である耐 震 ・環 境 性 能 に劣 る老 朽 不 動 産 の環 境 不 動 産 への再 生 及 び地 域 再 生 ・活性化の推進に資するために実施している。

・第 5 期の情報発信としては、セミナー14 回、広報誌 3 回、機構ホームページ 4 回（広報誌 RE-SEED のアップを含む。）を行い、①環境不動産又は不動産のサステナビリ
ティ、②不動産市場の動向や不動産投資及び不動産証券化、③不動産投資におけるＣＳＲや責任投資原則、④地方活性化等の情報を提供することができた。

・当事業の評価としては、情報発信は月１回以上のペースで行い、また情報の内容については Re-Seed セミナーのアンケートではおおむね好評であったことを踏まえれば、所期の目的はおおむね達成できたものと思料する。

（1）セミナー・定款の目的 に掲げる「安全安心で持続可能（サステナブル）かつ耐 震 ・環境性能を有する不 動産 の供 給」を促進 し、地 域 再 生・活 性化に資 するまちづくりを推進 することを期して、Re-Seed セミナーを開催した。

・企画立案に際しては、業界が注目する旬なテーマ、講師の選定に配慮して行った。

・関係先との連携強化のため、初めての試みとして対象者限定の無料セミナーを企画。
基金拠出者、賛助会員、パートナー金融機関等向けに、「第 1 回 Re-Seeｄ機構 特別セミナー・公的不動産を活用したファイナンス～不動産証券化の基礎 知 識を踏まえて～」を、5 月に実施した。受講者 57 名。

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・国土交通省通達「不動産投資顧問業登録規程の運用について」に基づく「国土交通大臣が適切と認めた講習」に該当する「第 11 回 Re-Seed セミナー・不動産証券化の基礎知識と関連する最近の動向について～不動産特定共同事業法の解説を中心に～」を 6 月に実施した。
受講者 24 名。「国土交通大臣が適切と認めた講習」としては 3 回目の開催。

・第 4 期に引続き、連続セミナーを平成 28 年 6 月～29 年 2 月に全部で４シリーズ（A～D シリーズ）、各シリーズ 3 回で計 12 回を開催した。
各セミナーについては、関係先のほかホームページでも案内。
延べ受講者数 163 名。
セミナーの実施状況は以下のとおり。

■シリーズ A 「日本経済の動向と不動産投資市場の最先端事情」（全 3 回）

A-1 不動産マーケットの明日を読む～今後の不動産ビジネスについて～〔6/17 開催〕
講師：早稲田大学大学院

ファイナンス研究科 研究科長

ファイナンス研究センター所長
教授 川口 有一郎 氏

A-2 不動産市場の最新動向と今後の有望分野～足元の経済と各地の不動産市場の動向～〔7/1 開催〕
講師： みずほ証券㈱ 市場情報戦略部
上級研究員 石澤 卓志 氏

A-3 今後の金融政策の見通しと不動産市場～不動産市場と金融政策の蜜月はいつまで続くのか～〔7/15 開催〕
講師：一般財団法人 日本不動産研究所 研究部 研究員
不動産エコノミスト 吉野 薫 氏

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■シリーズ B 「マイナス金利時代の不動産投資～わが国における不動産投資機会とその将来性～」（全 3 回）

B-1 不動産投資において存在感を強める私募 REIT
～不動産投資に関する比較と検証～〔9/16 開催〕
講師： ㈱三井住友トラスト基礎研究所 私募投資顧問部
主任研究員 清原 龍彦 氏

B-2 増加するインバウンドと不動産市場～2020 年に向けた宿泊需要の見通し～〔10/7 開催〕
講師： みずほ総合研究所㈱ 調査本部経済調査部
主任エコノミスト 市川 雄介 氏

B-3 ポスト五輪 東京の成長戦略～世界の都市総合力ランキングを踏まえて～〔10/25 開催〕
講師：明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科長・教授 市川 宏雄 氏■シリーズ C 「環境不動産をコーディネートする知恵～金融市場・不動産市場における環境不動産の価値と競争力～」（全 3 回）

C-1 ビルの競争力を高めるために～建築物の省エネの必要性とオフィスの快適性～〔11/25 開催〕
講師：早稲田大学 創造理工学部 建築学科
教授 田辺 新一 氏6

C-2 ｸﾞﾘｰﾝﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの不動産価値への反映、金融市場とのリンクに関する動向～ｸﾞﾘｰﾝﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ認 証 に係 る経 済 性 分 析 、金 融 商 品 や投 資 家 の動 向 ～〔12/2 開催〕
講師：日本政策投資銀行 アセットファイナンス部
副調査役 飯塚 洋史 氏

一般財団法人 日本不動産研究所 業務部 商業施設専門チーム
参事

古山 英治 氏C-3 競争力ある環境不動産創出に向けて～建築物省エネ法と不動産の環境ラベリング制度を考える～〔12/16 開催〕
講師：日本ＥＲＩ㈱ 省エネ企画推進部 兼 経営企画部
副部長 髙橋 彰 氏

一般財団法人 日本不動産研究所 資産ソリューション部
環境室長 内田 輝明 氏■シリーズ D 「新たな不動産投資機会の創造～不動産投資を活性化する先導的取組と最新動向～」（全 3 回）

D-1 コンセッション方式の実際～空港コンセッション等の最新動向～〔1/20 開催〕
講師：新日本有限責任監査法人 ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｲﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟ
パートナー、公認会計士 長谷川 太一 氏
シニア･マネージャー、公認会計士 竹内 稔 氏
マネージャー、公認会計士 山田 雄一郎 氏

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D-2 不動産投資に向かうグローバルな投資家資金の動向〜対日不動産投資の流れは今後も続くのか〜〔2/3 開催〕
講師：三井住友信託銀行 グローバル不動産営業部
業務推進チーム長 脇本 和也 氏

D-3 活発化する物流投資の開発・取引～物流施設マーケットの動向と価格・賃料について～〔2/17 開催〕
講師：一般財団法人 日本不動産研究所 証券化部
専門役、インダストリアル専門チーム チーフ 奥村 祥平 氏

（2）広報誌

・耐震・環境不動産の普及啓発推進のための情報発信手段として広報誌を発行した。
不 動 産 の耐 震 ・環 境 性能 、不 動産 証 券化 の基本 的 な解 説 等 について、わかりやすさを主眼に作成を行った。

・今期もこれまでと同様、3 回の発行を行った（第 7 号：平成 28 年 7 月、第 8 号：平成28 年 11 月、第 9 号：平成 29 年 3 月発行）。

・各号の内容は以下のとおり。

＜第 7 号＞●理事長就任のご挨拶●パリ協定の意義と我が国における今後の地球温暖化対策について●グリーンリースに取り組んでみませんか？
●不動産の環境性能評価－連載⑥●エンジニアリング・レポート（ER）の活用－連載④●地域活性化のグッドパートナー③（A-FIVE）

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＜第 8 号＞
●東京都の大規模事業所における建築物対策●不動産の環境性能評価－連載⑦●公的不動産（PRE）を活用したプロジェクトの現況及びその留意点●地域活性化のグッドパートナー④（グリーンファンド）●環境不動産ニュース＜第 9 号＞●東京都の大規模事業所における建築物対策●東京都の中小テナントビル対策●ふなばし森のシティ フランス・エコカルティエ認証（環境配慮型地区）を取得して●不動産の環境性能評価－連載⑧●地域活性化のグッドパートナー⑤（PFI 推進機構）●環境不動産ニュース（３）情報発信手段としてのホームページの充実

・情報発信手段として機構ホームページの充実を企図し、平成 27 年 3 月より掲載開始
した「環 境 性 能 評 価 基 準 の基 礎 知 識 」」についてのわかりやすい解 説を、今 期 も継 続して実施した（平成 28 年 10 月に「BELS」を掲載するとともに、掲載済の解説についても、その後の制度改正等を踏まえ情報を更新）。

（４）他法人との連携

・広報誌第 5 号より掲載を開始した ESG（環境、社会、統治）、PRI（責任投資原則）等を意識した他 法人 ・他ファンドの地域 活 性化 等への取り組みの紹 介を、今 期も引き続き実施した。

9２．耐震・環境不動産形成促進事業（１）出資案件（当機構ホームページで別紙 1 のとおり公表済）①東京都内の高齢者施設開発案件・ファンド・マネージャー(以下、「FM」という)として選定したＡＩＰヘルスケアジャパン合同会社を無限責任組合員（以下、「GP」という）、当機構を有限責任組合員（以下、「LP」という）として投資事業有限責任組合（以下、「LPS」という）を組成し、当該 LPS に平成 28 年 9 月に出資を行った。

・当該 LPS 及び東銀リース株式会社から出資を受けた特別目的会社（以下、「SPC」という）においては、東 京都 内 に建 築物 省エネルギー性能 表 示制 度 （以下 、「BELS」という）による評価結果の星表示が 3 つ以上となる高齢者施設を開発し、運用を行う。これにより、高い環境性能を有する良質な不動産が整備されることが期待される。

②千葉県及び東京都内のサービス付き高齢者向け住宅改修案件

・FM である株式会社玄海キャピタルマネジメントを GP、当機構を LP とする LPS に対し、平成 28 年 12 月に追加出資を行った。

・当該 LPS 及び株式会社日本政策投資銀行、東銀リース株式会社、学研グループ等から出資を受けた SPC においては、千葉県及び東京都内のサービス付き高齢者向け住宅 2 物件（以下、「対象物件」という）を取得し、ヘルスケア施設を対象とする一定の環境性能（※）を満たす環境改修工事及び BELS による評価結果の星表示が３つ以上 となる環 境 改 修 工 事 を施 した上 で、運 用 を行 う。これにより、対 象 物 件 の環 境 性 能が向上し、良質な高齢者施設・住宅の整備促進が図られる。
（※）建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119 号）のうち「Ⅰ.建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準」を満たすこと。

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（2）案件具体化に向けた取り組みと投資済案件のモニタリング

・昨年２月に改定した「FM 応募要領」の広報周知活動を引き続き行うとともに、投資案
件 の早 期 具 体 化 と新 たな案 件 発 掘 に向 け、関 係 者 と継 続 的 に協 議 ・調 整 等 を行 った。

・本 事 業 の全 国 への普 及 、案 件 の具 体 化 を目 的 として、一 般 財 団 法 人 日 本 不 動 産 研究所（以下、「JREI」という）に地域別相談窓口業務を委託しており、JREI の各拠点での事 業 紹 介 ・相 談 対 応 ・情 報 提 供 に加 え、本 事 業 に関 するセミナー等 を全 国 で今年度計 26 回開催した。

・投資済案件のモニタリングも引き続き着実に実施した。

（3）パートナー協定の締結

・平成 28 年 7 月及び平成 29 年 3 月に、新たに 2 の金融機関及び国土交通省との間で老朽・低未利用不動産再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。

・これにより協定を締結した地域金融機関等は合計 185 となった。

３．財政的基盤整備（１）賛助会員制度

・1 法人が今年度更新を辞退。1 法人が新たに加入。

・平成 28 年度末の賛助会員 13 法人、年会費 195 万円（平成 27 年度末と変わらず）。

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（2）基金（法人法上の基金）拠出

・第 5 期は新たな基金拠出実績なし。

・平成 28 年度末の残高 15 法人、6,000 万円（平成 27 年度末と変わらず）。

４．社員総会、理事会、審査委員会の実施状況

別紙 2 のとおり。

以12上1314

(別紙2） 第5期 社員総会、理事会及び審査委員会の実施状況
1 社員総会回
定時4議案№
開催日
議案
2016/6/28
第4期（平成27年4月1日から平成28年3月311 日まで）の事業報告実施並びに計算書類承認の件
2 理事11名、監事1名選任の件

２ 理事会
回
434445
4647

議案№
開催日
議案
2016/6/14
第4期（平成27年4月1日から平成28年3月311 日まで）の事業報告、同附属明細書、計算書類、同附属明細書承認の件「第4回定時社員総会開催」及び「同総会議2案」の件
3 会計監査人の監査報酬額の件
4 「期間雇用職員就業規則」一部改正の件
報告 耐震・環境不動産形成促進事業の平成27
1 年度実施状況について
報告 第5期（平成29年3月期）・第１回法人法第912 条弟2項の職務執行状況報告
2016/6/28 1 代表理事（理事長）選定の件
専務理事、常務理事選定及びそれに伴う体2 制の件
2016/7/19
運営事業者の選定およびコミットメント枠設
1定について選定済運営事業者へのコミットメント枠設定について
2017/3/16
平成２9年３月期（第５期）・第２回法人法第報告 ９１条第２項の職務執行状況報告
2016/9/21

11

平成３０年３月期（第６期）事業計画、収支予算について

2審査委員会の委員選任（改選）の件

15

3 審査委員会
回
運営
4
投資
12

議案№
開催日
2016/6/10

議案

報告 耐震・環境不動産形成促進事業の平成27
1 年度実施状況について

(合同）

投資
13

2016/7/15

1

運営事業者の選定およびコミットメント枠設定について投資事業にかかるコミットメントレターの発報告 出、LPS契約締結およびLPS契約に基づく
1 出資実行について投資事業にかかるコミットメントレターの発報告 出、LPS契約締結およびLPS契約に基づく2 出資実行について
投資
14

2016/9/21

1

選定済運営事業者へのびコミットメント枠設定について投資事業にかかるコミットメントレターの発報告 出、LPS契約締結およびLPS契約に基づく
1 出資実行について投資事業にかかるコミットメントレターの発報告 出、LPS契約締結およびLPS契約に基づく2 出資実行について

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