学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
愛媛大学

目

１．法文学部
２．法文学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．理学部
６．医学部
７．医学系研究科
８．工学部
９．理工学研究科
10．農学部
11．農学研究科
12．連合農学研究科

次

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１

愛媛大学法文学部

１．法文学部Ⅰ

法文学部の教育目的と特徴

・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－９Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－12－1-1－

愛媛大学法文学部
Ⅰ

法文学部の教育目的と特徴

１

教育目的
法文学部規則において、教育目的を「学校教育法、愛媛大学学則及び愛媛大学憲章を踏
まえ、幅広い教養と人文・社会科学の専門的知識に立脚しつつ、より高度で創造的な問題
発見・解決能力と総合的な判断力とを備え、社会的役割を自覚し主体的に行動できる人材を育成するとともに、深く人文・社会科学分野の学芸を教授研究することにより、地域に根ざした学部として社会と文化の発展に貢献することを目的とする」と定めている。
２

教育の特徴
上記の目的を実現すべく、少人数教育を基礎とするきめ細かな指導により、地域貢献のみならず、幅広い視野に基づく判断力・実践力を持たせることを意図して、グローバル化
社会への貢献をも視野に収めた教育の充実を図っている。
本学部を構成する２学科のうち「総合政策学科」は法律・政治・経済・経営の各領域を総合した学科で、社会諸科学の基礎的な知識を修得するとともに、実践型社会科学教育プ
ログラムとして「フィールドワーク」を開設し調査能力の向上をめざした教育を実施している。
「人文学科」では、人文学の専門知を修得するとともに、それを実社会に役立てる実践
知へと高める科目等を用意し、専門教育と並行して地域社会やグローバル化社会への貢献を重視した教育を進めている。
また、本学部には、特別コースとしてグローバル・スタディーズ・コース、地域（リージョナル・スタディ）コース、観光まちづくりコースを設置し、「地域」と「国際」を主眼に置いた教育を推進している。
また、社会人学生の教育を充実させるべく夜間主コースを開設している。開設からまもなく 40 年となるこのコースは、昼間主コースの単位も取得できる昼夜開講制を採っている。
３

入学者の状況
愛媛大学憲章第１項「愛媛大学は、学生が豊かな創造性、人間性、社会性を培うとともに、自立した個人として生きていくのに必要な知の運用能力、国際的コミュニケーション
能力、論理的判断能力を高める教育を実践する。」を重視したアドミッション・ポリシーに
より、一般選抜（前期日程、後期日程）と特別選抜（推薦Ⅰ・Ⅱ、AO、第３年次編入学、社会人、私費外国人留学生）の入学試験を実施し、多様な入学者を受け入れている。
[想定する関係者とその期待]地域に根ざした学部として社会と文化の発展への貢献を目的とすることから、愛媛県内
外の教育機関、行政機関、企業等が関係者として想定される。関係者からは、本学部の教育目的に基づく幅広い教養と人文・社会科学の専門知識に基づいた適切な実践力を持つ人
材の輩出が期待されている。なお、開設からまもなく 40 年を迎える夜間主コースは、社会人教育の受け皿として機能している。

－1-2－

愛媛大学法文学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教育組織の編制】
本学部は、社会科学分野の教育を行う総合政策学科と人文科学分野の教育を行う人文学科からなる２学科制を採っている。
▼総合政策学科の教育課程資料【１】総合政策学科の教育課程及び取得可能学位
昼間主コース（通常コース）
公共学士（総合政策）
企業システム学士（経済学）司法
学士（法 学）
昼間主コース（特別コース）
グローバル・スタディーズ
学士（総合政策）地域（リージョナル・スタディ） 学士（総合政策）
観光まちづくり（観光政策系）
学士（総合政策）
夜間主コース総合学士（総合政策）・学士（法学）・学士（経済学）
昼間主コースは、法律・政治・経済・経営・国際関係などの社会科学の科目を幅広く学修できる体制を有している。昼間主コースの学生は、２年次より資料【１】に示す履修コ
ースのいずれかに所属する。通常コースにより社会科学諸分野をカバーするとともに、特別コースにより本学部が重点を置く地域貢献と国際貢献に対応している。
夜間主コースは「総合履修コース」に一本化し、現代社会で活躍できるジェネラリストの養成を目標としている。
また総合政策学科では、コースごとにカリキュラムを設定している。別添資料【１】に一例として公共コースのカリキュラムマップを示す。
人文学科は、平成 20 年度、それまでの人間科学・日本アジア文化・欧米文化という３つの大講座からなる教育組織を、５履修コース／６副専攻型プログラムからなる教育コースに改編した。以下に、第２期中期目標期間における教育課程について説明する。
▼人文学科の教育課程（平成 22～25 年度まで）
資料【２】人文学科の教育課程及び取得可能学位（平成 22～25 年度）履修コース（昼間主コース・夜間主コース）
人間文化
学士（人文）
地域文化
学士（人文）
歴史文化
学士（人文）
言語文化アジア系
学士（人文）
言語文化欧米系
学士（人文）
特別コース 観光まちづくり（昼間主コース）
観光文化系
学士（人文）
副専攻型プログラム
国際交流コーディネーターアジア系養成
国際交流コーディネーター欧米系養成－1-3－愛媛大学法文学部

分析項目Ⅰ

地域文化コーディネーター養成
スーパーイングリッシュ
日本語教育基礎
人文学総合
人文学の専門知を探究する、人間文化・地域文化・歴史文化・言語文化アジア系・言語
文化欧米系の５履修コースを設け、学生は所属する履修コースの学問分野１つを選択履修する。併せて学生は、人文学の専門知を実践知へと高める６つの副専攻型プログラムから１つを選択履修する（資料【２】）。
また人文学科には、特別コースとして「観光まちづくりコース（観光文化系）」を置き、観光とまちづくりにおける文化の役割について理解を深める教育を実施している。
▼人文学科の教育課程（平成 26～27 年度）
資料【３】人文学科の教育課程及び取得可能学位（平成 26～27 年度）履修コースと専攻分野（昼間主コース・夜間主コース）
人間文化
人間文化／地域文化／歴史文化
学士（人文）
言語文化
言語学／日本アジア言語文化／欧米言語文化
学士（人文）
特別コース 観光まちづくり（昼間主コース）
観光文化系
学士（人文）
資料【３】のように、平成 26 年度より専門知と実践知を融合すべく、人間文化・言語
文化の２つの履修コースと６専攻分野から構成される教育組織に改めた。平成 26・27 年度
入学生に対しては別添資料【２】のカリキュラムが適用される。
専門教育科目は５つの科目群からなり、履修コースの専攻科目のほか、基盤科目・関連
科目・実践科目・展開科目を配する。学生は所属する専門分野の履修に加え、他コース及び他分野から一定単位を選択履修する。
特に、地域や国際社会における実践力を向上させるべく従前の副専攻型プログラムを発展的に編み直した「実践科目」には、社会実践・コミュニケーション・文化探求の３領域がある。
「社会実践」は、地域の現場で行う調査実習や海外に赴いて現地の言語文化を学ぶ
科目等から成る。
「コミュニケーション」には、中・朝・英・独・仏の語学科目を用意している。
「文化探求」は社会現場での学習に必要な方法論や背景となる思想・歴史・文化を学
ぶ科目を配している。
【教員組織の編制】
上記の教育組織に対応し、法文学部の教育目的を達成すべく、大学設置基準を上回る教員数を確保している（資料【４】）。
資料【４】法文学部教員数（平成 27 年５月 1 日現在）（単位：人）
設置基準で定め
学科
職名
教授 准教授 講師 助手 合計られた必要教員
非常勤
数
総合政策
29
23
6
1
59
17
18
人 文
21
23
5
0
49
10
31
計
51
46
11
1
108
27
49
【FD・教育評価】
本学では、全学で決定される年度計画に即し、学部・学科などの教育責任者である教育コーディネーター（EdC）を中心に教育全般に関する取組内容を策定・実施・評価している。
また EdC は、年間５回程度開催される全学の EdC 研修会に出席し、全学との情報共有を行－1-4－愛媛大学法文学部

分析項目Ⅰうとともに、学部内の教育改革の方向性を確認している。例えば平成 23 年度から 25 年度
は、ミドルレベルの教育改革として、共通教育・学部専門教育・大学院課程における「汎用的能力育成」をテーマに、各段階における教育の「愛大学生コンピテンシー（学生が卒業時に身に付けていることが期待される能力）」との整合性を検討し、本学部においては、
学修ポートフォリオが全学で導入されるに際して、「愛大学生コンピテンシー」との連動性を周知し、学修指導への活用を促進するなどの取組を実施した。
また、本学部において年２回の FD セミナーを実施し、教員の教育能力の向上に努めている。また年度ごとに実施する個人評価の中で、統一基準により全教員の教育活動を点検・評価している。
【単位の実質化】
本学部では平成 21 年度より履修登録単位数上限設定制度（CAP 制）を導入し、各学期の登録上限を 24 単位としているが、これに加え平成 27 年度から、学修効果・到達目標をより客観的に評価すべく GPA 制度を導入した。総合政策学科では、コース及びゼミ選考等に
一部 GPA を選考基準として活用している。
人文学科では、実践科目においてアクティブ・ラーニング（AL）の手法を導入し事前学習を促すことで、学修効果の深化を図っている。平成 25 年度に全学の EdC 研修会において、専門教育に AL 手法を積極的に導入する方策が検討されたことを受け、平成 26 年度から専門教育科目に設けた科目群である実践科目のうち、外国語運用能力の涵養にかかるコミュ
ニケーション領域の全 14 科目をはじめ、社会実践領域の地域フィールド実践演習２科目や日本語教育関係２科目そして文化実践論を加え、計 19 科目に AL を導入している。
【入学者選抜と定員の確保】
法文学部では、アドミッション・ポリシー（別添資料【３】）に即し、多様な人材を受け入れるため、一般選抜（前期・後期）と特別選抜（AO・推薦・社会人・私費外国人留学生）で入学者を選抜している（資料【５】）。
資料【５】入学者選抜方法と募集人員
一般選抜
募集人員
比率
第１期
390 人
77.2％
第２期
365 人
72.3％
※特別選抜には私費外国人留学生入試を含めない。

特別選抜
募集人員
115 人
140 人

比率
22.8％
27.7％

平成 23 年度入学者選抜から特別選抜の定員を 25 人増やしたが（総合政策学科昼間主コース 15 人増、人文学科昼間主コース 10 人増）、これにより学力では測定しにくい能力を持つ多様な人材の受入をさらに推進させることができた。
法文学部の一般入試実施状況及び定員充足率は別添資料【４】の通りである。なお平成
28 年２月実施の一般入試は改組後の人文社会学科の入試であるため、以下の記載には含めない。
総合政策学科について、志願倍率を前期日程について見ると、昼間主コースは平成 24
年度を除き、2.04～2.50 倍で安定している。夜間主コースは 3.08～5.12 倍で年度による差があるものの、昼間主コース以上の倍率を確保している。定員充足率は、第２期中期目
標期間において 100％により近づき、適正化が進んでいる。
人文学科について、志願倍率を前期日程について見ると、昼間主コースは 1.80～2.33倍である。夜間主コースは年度による差があるものの、2.95～8.20 倍で昼間主コース以上の倍率を確保している。定員充足率は、人文学科においても 100％により近づき適性化が進んでいる。
特別選抜の倍率は資料【６】の通りである。

－1-5－

愛媛大学法文学部

分析項目Ⅰ

資料【６】第２期中期目標期間におけるにおける特別選抜の倍率（単位：倍）
AOⅠ
AOⅡ
推薦Ⅰ
推薦Ⅱ
社会人
総合政策（昼間主）
1.70～2.90――
3.27～4.73 2.29～2.89――
総合政策（夜間主）――――
1.87～2.53――
0.40～0.90
人文（昼間主） 1.60～2.87 1.50～2.20――――――
人文（夜間主） 1.30～2.40 0.40～1.00――――
0.20～1.20※“――”は実施のないことを示す。
変動幅は 1.5 を超えることがなく安定している。
なお、夜間主の社会人率は、第２期中期目標期間において平均 6.5％であり、社会人教
育の受け皿として地域の期待に応えている。
【入学前教育の実施】
本学部では、明確な目的意識を持つ入学者への大学における学修の円滑な準備を図るべ
く、AO 入試合格者と第３年次編入学者に対し文献講読や課題提出を求める入学前教育を実施している。
【学生支援体制】
不登校をはじめ不適応の可能性がある学生を支援すべく、平成 20 年度に人文学科が設置した「学生支援室」では、臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置して学生相談を独自に行っており、第２期中期目標期間においても継続してサポートを行っている。また、教員と学生との面談及び「学生生活指導記録」の活用により、特に新入生の大学生活への早期適応をサポートしている。このような取組の効果は、後述する留年者及び退学者の減少に現れている。

(水準)期待される水準にある。
(判断理由) 幅広い教養と人文・社会科学の専門知識に基づいた適切な実践力を持つ人材の輩出と地域に根ざした学部として社会と文化の発展に貢献するという教育目的の下、目的を達成するための教員組織を整備することは勿論、地域に資する人材の育成に加え、視野をより広く持ち、また、それに基づく判断力・実践力を有する人材を育成するため、国際化にも目を向けた教育を行っている。特に、「地域」と「国際」に関する特別コースは、学部の教育目的を達成するための方策を具現化したものであり、平成 28 年度の改組の精神にも繋がっている。そして、これらの教育を実現・改善するための FD 活動も全学の動きと連動しながら実践している。そのほか、地域から社会人教育の受け皿として期待されている
夜間主コースにおいても、社会人学生を継続して受け入れている。以上のことから、期待される水準にあると判断される。

観点 教育内容・方法(観点に係る状況)
本学部では、ディプロマ・ポリシー（別添資料【５】）に即した教育内容の整備により、四国地域に唯一の総合的文系学部として人文・社会科学系を志望する地元学生のニーズを満たすとともに、地域社会に貢献する学生の育成をめざしている。
また、本学部が掲げる教育目的を達成するため、フィールドワークの実施やグローバル人材の養成を重視した教育を実施している。
【フィールドワークの推進】
本学部では問題発見・解決能力を向上させるためフィールドワークを重視している。フィールドワークを伴う授業数は資料【７】の通りであり、第１期中期目標期間と比較して－1-6－

愛媛大学法文学部

分析項目Ⅰ倍増している。
資料【７】フィールドワークを伴う授業数（単位：授業）
第１期
第２期
H16 H17 H18 H19 H20 H21 合計 H22 H23 H24 H25 H26
32
37
42
47
60
76
294
92
90
99
99
107

H27
111

合計

598

とりわけ総合政策学科では、地域密着型のフィールドワークが地域（リージョナル・スタディ）コースと観光まちづくりコース（観光政策系）を中心に積極的に展開されており、法文学部の教育目的に掲げる「地域に根ざした学部として社会と文化の発展に貢献する」
ことを実現している（資料【８】）。
資料【８】観光まちづくりコース（観光政策系）が実施した地域密着型フィールドワークの例
年度
内 容
場 所
H22 地域資源発掘まちあるき
松山市・東温市・島根県石見銀山
H23 地域計画策定への参画と着地型観光商品づくり 宇和島市・同御槇地区
H24 「カフェ」と地域の関係を調べよう
松山市
H25 温泉観光地において土産品に求められるもの 道後温泉、大分県由布院温泉
H26 「住民自治組織」設立による効果に関する研究 松山市・伊予市
H27 瀬戸内キャンパス教育研究旅行大会応募
大洲市、伊予市、広島県広島市【グローバル人材養成】
本学部では、地域に資する人材育成の教育効果をより高めることを意図して「グローバル化社会への貢献をも視野に収めた教育」も推進しており、学生の海外派遣に積極的に取り組んでいる。
総合政策学科では、主に授業の一環として、海外研修・海外フィールドワーク・海外語学研修などが行われている（資料【９】）。
資料【９】総合政策学科学生の海外派遣（「派遣国・地域数」以外の単位：人）
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

海外研修 フィールドワーク 語学研修
2
24
0
13
17
0
17
16
0
5
41
0
6
43
5
10
36
3

その他
0
16
0
0
0
2

派遣者総数
26
46
33
46
54
51

派遣国・地域数

4
9
4
6
6
5

なお、総合政策学科学生の海外派遣に際しては、毎年度 41～48 万円の学科長裁量経費を活用し、学生の積極的な参加を促進している。
一方人文学科では、従来の副専攻型プログラムのうち、スーパーイングリッシュ・国際
交流コーディネーター養成を中心に海外研修プログラムを積極的に進めてきた。副専攻型
プログラムの発展的解消後も「実践科目」として海外研修プログラムを推進しており、資料【10】に掲げた集計データすべてにおいて単位認定を行っている。

－1-7－

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分析項目Ⅰ

資料【10】人文学科学生の海外派遣（「派遣国・地域数」以外の単位：人）
年度 教員引率型海外研修 個人渡航型海外研修
H22
14
30
H23
33
24
H24
40
25
H25
37
29
H26
18
22
H27
16
33

その他

派遣者総数

派遣国・地域数

16
0
3
11
4
5

60
57
68
77
44
54

12
8
11
10
11
13

なお、人文学の学問分野の多くが諸外国の思想・歴史・文化等の研究に関わるという研究上の要請から、また、外国語習得がコミュニケーション能力と人文学的思考の基礎を涵養する点から、人文学科では共通教育の初修外国語４単位を必修としている。そのほか、他者の声に耳を傾け、自分の考えを口頭表現や文章表現によって的確に伝えることができる能力を涵養するため、専門教育の基盤科目として２年次必修の「日本語表現Ⅰ（文章表
現）」・「日本語表現Ⅱ（口頭表現）」を配置している。
（別添資料【６】日本語表現Ⅰシラバス）。

（水準）期待される水準にある。
（判断理由）地域の期待に応える人材を輩出すべく、本学部が重点施策として掲げる「地域」と「国際」に関する取組を進めている。特に問題発見・解決能力を向上させるためのフィールドワークについては、第１期中期目標期間中と比較して実施数が倍増しており、地域をフィールドとした教育が積極的に行われている。また、グローバル人材養成の視点からの取組についても、海外派遣に対する組織的な経済支援を行うなど継続的に実施しており、これらの取組が両輪となって学部の教育目的の達成を推進している。以上のことか
ら、期待される水準にあると判断される。

－1-8－

愛媛大学法文学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【留年者・退学者の状況】
別添資料【７】の通り、法文学部全体の留年率は毎年 10％前後で推移しているが、近年は低下傾向にある。また別添資料【８】の通り、退学者数は法文学部全体で毎年 25～30人前後となっている。第１期中期目標期間と比較すると年平均８人ほど退学者が減少している。これらは「学生支援室」を始めとする学生支援体制の取組が有効に機能した結果であると考えられる。
【資格取得】
法文学部全体の各年度の資格取得者は別添資料【９】の通りである。教員免許状取得者
数は、平成 27 年度以外、両学科合計で毎年 60 人前後である。第１期中期目標期間と比較
すると資格取得者数が減少しているが、これは全国で教員免許状取得の実質化（免許状取得者数と教員採用試験受験者数の乖離の縮減）が行われ、必修科目の成績評価が厳格化されたためである。また学芸員資格については、両学科併せ毎年 10～20 人前後が取得している。
【学生アンケートの内容】
第２期中期目標期間中の全学共通の卒業予定者アンケートでは、愛媛大学での生活に対し、平均して 90.1％の法文学部卒業予定者が「どちらかといえば満足である」または「満足である」と肯定的に回答している。この値は第１期中期目標期間の平均値 89.3％と比べ若干向上している。
「愛媛大学が教育方針として掲げている以下の能力について、入学時点と比較して向上しましたか」という設問では、「自らの個性や適性に基づき学び続ける姿勢」「多様な人と協働するためのコミュニケーション力」「多角的な視点を培うのに必要な幅広い基礎知識」「問題の発見・解決に取り組むための思考力」という個々の項目に対し、どの能力についても「どちらかといえば向上した」または「向上した」という回答が 81.2～
88.4％を占めている。
また、学部独自の卒業予定者アンケートで「演習などの少人数教育で、議論を通して考える力が身についた」「卒業論文などによって、自ら設定した課題について考察できるようになった」という設問に対して「強くそう思う」または「そう思う」と肯定的に回答した学生の割合は、資料【11】の通りである。第１期中期目標期間後半と比べ、「議論を通して考える力」及び「自ら設定した課題について考察できる」能力に向上が認められる。
資料【11】学部独自卒業予定者アンケートの肯定的回答率（単位：％）
年 度
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
議論を通して考える力
68
67
70
82
72
81
78
自ら設定した課題について考察できる
73
85
81
89
91
90
87

H26
81
88

（水準）期待される水準にある。
（判断理由）資格取得数に関しては、制度改革等の影響もあり順調な伸びを示しているとは言えないものの、一定数の教員免許状取得者と学芸員資格取得者を輩出している。第２期中期目標期間を通じて取り組んできた問題発見・解決能力と総合的な判断力の育成に関しては、学部独自で行ったアンケート結果（資料【11】）から、フィールドワーク等の成果が着実に上がっていると判断できる。以上のことから、期待される水準にあると判断され
る。

－1-9－

愛媛大学法文学部

分析項目Ⅱ

観点 進路・就職の状況(観点に係る状況)【就職状況】
法文学部独自の就職支援として、就職関係のガイダンスやセミナーなど以外に法文学部同窓会提供講座を行っている。この講座は、社会で活躍している卒業生を講師に招いた授業を通じ学生の実社会への適応を促すことを目的としており、学生のキャリア形成意識の向上にも役立っている。
これらの取組を実施する中、平成 22～27 年度の法文学部全体の就職率（就職者／就職希望者）は 88.2～93.7％の間で推移した。昼間主コースの就職率は、総合政策学科が 91.4
～96.4％、人文学科が 84.8～97.0％であった。夜間主コースでは、総合政策学科が 80.4
～95.7％、人文学科が 73.5～91.2％であった（資料【12】）。
平成 27 年度の就職先の内訳をみると、民間企業では金融業・製造業・小売業への就職が約４割を占め、地方公務員や国家公務員になったものは 15.6％であった（資料【13】）。
第２期中期目標期間における学部全体の平均就職率は 90.7％であったが、これは第１期
中期目標期間の平均就職率 90.1％から増加している（別添資料【10】）。

また、第２期中期目標期間における県内就職率は資料【14】の通り、平均 46.0％である。
法文学部の「地域に根ざした学部として社会と文化の発展に貢献する」という教育目的に－1-10－

愛媛大学法文学部

分析項目Ⅱ

沿って地域へ卒業生を送り出している。
資料【14】第２期中期目標期間における県内就職率（単位：％）
H22
H23
H24
H25
H26
年 度
県内就職率
47.5
47.8
46.5
43.8
47.2

H27
43.3

平均
46.0

【企業・自治体等人事採用担当者対象のアンケート】
平成 27 年 10 月に、過去５年間（平成 21～26 年）に本学部卒業生を３人以上採用している企業・自治体等（以下「企業等」という。）146 事業者（以下事業者は「社」と表記する。）の人事採用担当者に対してアンケートを実施した。平成 27 年 12 月末日までに回答が寄せられたのは 63 社。回収率は 34.2％であった。（別添資料【11】）愛媛大学学生として期待される能力として定められた「愛大学生コンピテンシー」のうち企業等から強く期待されているのは、「目的達成のために多様な人と協働すること」や「集団・組織の一員として自覚と誇りをもって行動すること」、さらに「様々な状況に応じて適切な対話・討論をすること」「習得した知識や技能を基に自分の考えを組み立て、適切に表現（記述・口述）すること」といった、コミュニケーションに関係する能力であることが、アンケートの結果からよく分かる。そして、これらについて、本学部卒業生に対する企業等の評価は良好であると判断でき、本学部が取り組んできた教育的施策が社会のニーズを捉え、かつ、それに応えるべく人材の育成がなされていることが示されている。

（水準）期待される水準にある。
（判断理由）学部独自の就職支援の取組を実施し、好不況の影響はあるものの就職率は第１期中期目標期間の平均を上回る 90.7％となった。また、企業・自治体等人事採用担当者
対象のアンケート（別添資料【11】）においては、企業が求める人材像と本学部の育成する人材像がマッチしていること、そして企業の学生に対する評価も良好であることを確認することができた。以上のことから、期待される水準にあると判断される。

－1-11－

愛媛大学法文学部
Ⅲ

分析項目Ⅱ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況「Ⅰ 法文学部の教育目的と特徴」で述べたように、法文学部はグローバル化社会に貢献できる人材の育成も重視している。
第２期中期目標期間中における法文学部の海外派遣学生総数は 616 人である。第１期中期目標期間の海外派遣学生総数は 467 人であるから、第２期中期目標期間では海外派遣学
生数が１年あたり 25 人ほど増加していることになる（資料【15】）。このことから学部の提供する多彩な教育プログラムが第２期中期目標期間中に軌道に乗ったことがうかがわれる。以上から第２期中期目標期間における法文学部のグローバル人材育成の取組が向上したと判断する。
資料【15】海外派遣学生数（単位：人）
第１期
第２期
H16 H17 H18 H19 H20 H21 合計 H22 H23 H24 H25 H26 H27
177
90
81
119 46786
103 101 123
98
105※平成 16～18 年度については単年度データがないため、３年間の合計を示す。

合計

616

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
P.2-8 の資料【11】で示した通り、学部独自の卒業予定者アンケートにおいて「演習などの少人数教育で、議論を通して考える力が身についた」という設問に対する学生の肯定的回答の割合が、平成 19～21 年度の７割前後から平成 22～26 年度の７～８割に増加し、「卒業論文などによって、自ら設定した課題について考察できるようになった」という設問に対する学生の肯定的回答の割合も、平成 19～21 年度の７～８割から平成 22～26 年度の８～９割に増加している。少人数教育を基礎とするきめ細かな指導という法文学部の教育特徴と、第２期中期目標期間中において積極的に展開した海外研修やフィールドワーク
等の取組が相俟った成果と考えられる。したがって、教育成果にかかる質が向上していると判断できる。

－1-12－

愛媛大学法文学研究科

２．法文学研究科

Ⅰ

法文学研究科の教育目的と特徴

・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－７

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・２－10－2-1－

愛媛大学法文学研究科
Ⅰ

法文学研究科の教育目的と特徴

１

教育目的
法文学研究科では、人文・社会諸科学の理論及び応用を研究し教授することを通して、
人文・社会諸科学に関する高度で専門的な知識と能力を有するとともに、広範な学際的視野を合わせ持ち、適切な問題解決能力を備えた、国際社会から地元地域にわたる政治・経済・社会の急激な変動に対応できる、高度専門職業人及び高度で知的な素養のある人材を養成することを目的としている。
総合法政策専攻では、システムとしての現代社会の総合的把握を基礎として、公共政策
や企業戦略に活かせる実践的知識を学生とともに構築してゆくことに主眼を置いている。
つまり、地域社会で中核的な役割を担う「高度専門職業人」の育成と、すでに実社会の各方面で活躍している社会人学生の実践的関心に応えることを目的としている。
人文科学専攻は、人文諸科学の理論及び応用を研究し教授することを通して、人文諸科学に関する高度で専門的な知識と能力を有し、かつ広範な学際的視野を合わせ持ち、適切な問題解決能力を備えた、「高度専門職業人」及び「高度で知的な素養のある人材」の育成を目的としている。
２

教育の特徴
本研究科の教育の特徴は、専門性と総合性を兼ね備えた教育実践によって、現実的な課
題を直視しつつ未来志向の人材育成をも目指し、充実した教育スタッフによる少人数教育
によって学生１人ひとりの特性を見極めた教育研究指導を実現させていることである。
総合法政策専攻では、従来の法学・政治学・経済学・経営学等の学問領域にこだわることなく、システムとしての現代社会の総合的把握を基礎として公共政策や企業戦略に生かせる実践的知識を学生が修得することを、教育の特徴としている。そのため、学際的領域
として公共法政策・産業経営法務・国際比較の３教育研究領域を設置している。また、法学・政治学・経済学・経営学等にまたがって総合的に単位を修得することで「修士（学術）」の学位を取得できる。
人文科学専攻では、複数の科目等を通じて学修課題を体系的に履修するコースワークを充実させるとともに、学生による主体的な課題設定とその集大成となる修士論文の作成指導に資すべく形成的アセスメントを導入している。コースワークの充実と形成的アセスメ
ントの導入を連動させることによって、大学院教育全体の質を保証しながら、学生個々の特性を見極めたきめ細やかな指導を行っている。さらには、大学院教育と学士課程教育の円滑な接続も実現している。
また、社会人や留学生を含めた多様な学生を積極的に受け入れている。特に社会人学生に対しては、その諸事情に沿って履修の便宜を図る昼夜開講制を採っており、「長期にわたる教育課程の履修に関する規程」により、３年間での修了を当初から計画できるよう配慮している。このような学生の受入と就学支援体制の整備も、本研究科における特徴の１つである。
[想定する関係者とその期待]
在校生、修了生、修了生の雇用者、本研究科と関係ある地域社会（地方自治体、産業界、教育界等）を想定して、そのニーズを把握し、入学試験から大学院修了まで、教育目的に照らしてきめ細かい対応を図っている。社会的役割を自覚し主体的に行動できる人材の育成、高度で専門的な知識、素養、正確な日本語運用能力等を含めた修了生の質の向上が期待されている。

－2-2－愛媛大学法文学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【組織の編制】本研究科は、人文・社会科学の専門分野の高度な学識と技能を有する人材を育成する教育を実現するため、社会科学の理論及び応用を研究し教育する「総合法政策専攻」と、人文科学の理論及び応用を研究し教育する「人文科学専攻」の２専攻で編制されている。さらに、それぞれの専門性を高める教育を実現するため、総合法政策専攻には「公共法政策」・「産業経営法務」・「国際比較」、人文科学専攻には「人間文化研究」・「言語文化研究」の併せて５つの教育研究領域を設定している。本研究科の教育組織の編制にあたっては、大学
院設置基準及び告示の人数を上回る教員数を確保すると共に（資料【１】）、法文学研究科
委員会のもとに人事に関する規則を定めて人事の適正化を図っている。
資料【１】専任教員数及び大学院設置基準と告示で定められた必要教員数（単位：人）

専攻

専任教員数（平成 27 年５月１日）

設置基準等で定められた教員数

研究指導教員

研究指導教員数

研究指導補

うち教授

助教員

計

研究補助指

うち教授

導教員

総合法政策

31

30

13

44

5

4

4

人文科学

23

23

16

39

2

2

3

小計

54

53

29

83

7

6

7

【教育課程の編成】
本研究科では、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を体系的に編成している。
例えば、人文科学専攻では、１年次のコア科目４単位（「人文研究基礎論」、「人文研究実践論」）と指導教員の担当する課題研究４単位と演習４単位を必修科目とするほか、選択必修
科目 12 単位以上、選択科目６単位以上としている。
総合法政策専攻では、専攻のカリキュラム・ポリシーに基づいて上述の３つの教育研究
領域ごとに教育課程が編成されており、所定の単位を履修することで３つの学位「修士（法学・経済学・学術）」から選択できるようになっている。
【複数の指導教員体制】
本研究科では、複数教員による教育・研究指導体制を採っている。学生が希望する研究
内容を考慮し、入学時に主指導教員（研究指導中心）１人及び副指導教員（履修指導中心）
１人を決め、両者と相談のうえ、研究テーマを設定し履修計画を立てている。
【入試におけるオープン型選抜の導入】
第２期中期目標期間において新たに導入した「オープン型選抜」は、大学等で学んだ内容が本大学院における学修内容とは直結しない者にも大学院教育の門戸を広く開放するために設けたものである（別添資料【１】）。
人文科学専攻においては平成 24 年度よりオープン型入試を導入しており、他大学や他学部さらに社会人や留学生などにも広く門戸を開くべく、志願者が提出した研究計画書等を踏まえた「小論文」と「面接」の試験を通じて、志望する研究分野における成業の可能性を判定する。
総合法政策専攻においては平成 26 年度よりオープン型選抜を導入し、翌 27 年度からは、志願者と教員との間で、入学後の研究目的や研究の進め方についての方向性を事前に確－2-3－

愛媛大学法文学研究科

分析項目Ⅰ

認・共有し、入学後の円滑な学修に繫ぐための「事前面談」をも加えて実施している。
従来からの「一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜」に加えた「オープン型選抜」の各入試により、質を伴いつつ学生を確保するための工夫を行っている。なお、
これまでにオープン型選抜により入学した学生は人文科学専攻２人、総合法政策専攻１人、である。
【多様な学生への配慮】
昼夜開講制に基づいて昼夜隔年開講のローテーションを組み、特に社会人学生に対しては勤務事情を考慮して実質的な開講時間帯を相談して決めている。また、総合法政策専攻
においては、「特論」を昼夜隔年開講することで、社会人も受講しやすい仕組みを構築している。さらに、外国人留学生に対しては一部英語による授業科目を取り入れている。
【学習環境の整備】本研究科では、大学院生の主体的な学習を促すために、環境整備を行っている。
両専攻ともに、時間の制約なく自在に研究作業に集中できる静穏な空間として大学院生
研究室を、院生６～７人に対し１部屋を配置し、授業時間外における十分な学習時間の確保を図っている。また、大学院生用コピーカードを供与し、文献資料収集等の研究作業をサポートしている。さらに総合法政策専攻では、大学院生１人につき年間５万円の研究費を支給することを通じて研究図書購入等の支援を行っている。平成 27 年度修了予定者アンケートでは、「院生室は学習・研究の場として役立った」との設問に対し 90.9％が、「院生用コピーカードは学習・研究を進める上で役立った」との設問に対しては 100％が、「かなりあてはまる」「ややあてはまる」と回答している（回答者総数 11 人）。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)大学院設置基準及び告示に従って必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保するとともに、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を体系的に編成している。
また、オープン型入学者選抜制度を導入して多様な学修履歴を有する入学者を受入れ、様々な学生に対応した授業を実施して、学生の満足度の高い教育研究環境整備を行っている。
以上のことから、教育の実施体制は期待される水準にあると判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【大学院学生共通科目の設定】
人文科学専攻において、カリキュラムの体系化を目指してオムニバス方式の「総合講義科目」を廃止し、平成 23 年度から新たに１年次必修として「コア科目」区分を設けた。コ
ア科目の下には「人文研究基礎論」（前学期）及び「人文研究実践論」（後学期）の２科目を開講している。「人文研究基礎論」は、人文学の教育課程を卒業した学生だけでなく多様な学修履歴を有する入学者が円滑に研究に取り組むべく、学士課程における学修内容を回顧･省察しながら、人文諸科学における研究の基礎を学びつつ客観的視座から展望する機会を提供する。そのために、グループワークや複数の担当教員の講義及び外部講師の指導などを取り入れ、プレゼンテーション能力の育成にも取り組んでいる。一方「人文研究実践論」では、人文科学専攻の教員を中心に組織された共同研究プロジェクトにおける実践例
を通して人文諸科学の研究プロセスやその成果を学ぶと共に､学生が主体的に議論に参加
して考察を深めることで、主体的な研究姿勢を身につけることができている。
【学位論文の作成指導】
総合法政策専攻では、平成 25 年度から２年次後学期に事前発表会を専攻全体で実施する－2-4－

愛媛大学法文学研究科

分析項目Ⅰ

ことにより、他分野からの意見を取り入れる仕組みとしている。また、平成 25 年度に学務委員会が中心となって、教育研究領域ごとに修士論文の事前発表及び評価基準の作成に向けた検討を開始し、領域ごとにリサーチ・ルーブリックを作成した（別添資料【２】）。これに基づいて修士論文事前発表及び修士論文審査（主査１人、副査２人）を平成 26 年度に試行し、修士論文の指導に活用するよう、各教員に周知した。平成 27 年度からは、学生にも周知し、修士論文の事前発表会において「リサーチ・ルーブリック」に基づいた判定を
参加教員がそれぞれ行った。修士論文の評価基準が明確になったため、より客観的な評価が可能となるとともに、学生も、どのような視点で論文を作成するべきか明確になった。
人文科学専攻では、平成 23 年度より開設した１年次必修のコア科目を基盤として、専門分野の「特論」及び「課題研究」科目と並行しながら「演習」科目を履修していくことを通じて、学生自らが研究課題に積極的に取り組み、修得した専門知を修士論文へと結実させていくカリキュラム体系を確立している。併せて、その過程において、学生が中心となって運営・実施する発表会の充実を図ってきた。すなわち修士論文の、構想発表会（１年次末に関連分野で実施）・中間発表会（最終年次前学期末に教育研究領域ごとに実施）・研究成果発表会（最終年次末に人文科学専攻全体で実施）という３段階の発表会への取組である。このうち中間発表会においては、平成 26 年度より、目指すべき達成レベルを項目ごとに示したリサーチ・ルーブリックを作成し、到達度のわかりづらい人文諸科学において、他分野の研究者にも理解可能な中間発表を行うための観点を示すことで、到達目標や注目点を立てやすいようにしている（別添資料【３】）。なお、平成 19 年度から開催している研究成果発表会は自主的運営が進み、修士課程に集う大学院生自身による研究の集大成の場となっている。
【大学院生ポートフォリオと研究指導計画書の作成】
人文科学専攻では平成 20 年度から継続して、学生が作成する大学院生ポートフォリオ（「大学院生プロフィール」
・「履修計画表」・「研究計画表」・「大学院生キャリアノート」）（別
添資料【４】）を用いて、研究計画に対する自覚を促している。併せて、平成 22 年度から
は指導教員が作成する「研究指導計画書」を用いて、主指導教員と副指導教員との間で指導学生に関する情報の共有を図っている。これは、研究の進捗状況を学生教員間で共有する対話型の指導プロセスを経て発展する「形成的アセスメント」の取組である。研究指導
計画書は、３段階の発表会と対応させ、それぞれの段階の指導計画と、３つの発表会での学生の報告に対するディプロマ・ポリシーに沿った指導教員のコメントを記入し、指導計
画の修正を行っていく書式である。これにより、形成的アセスメントを積極的に行っている（別添資料【５】）。
【修士論文審査基準の設定】
本研究科では、平成 26 年度から、修士論文について明確な評価基準を定め、成績評価の厳格性と透明性の確保に努めている。
総合法政策専攻では、地域社会で中核的な役割を担う「高度専門職業人」の育成と、すでに実社会の各方面で活躍している社会人学生の実践的関心に応えることを教育目的に掲げている。そこで修士論文審査基準における「論文審査の実質的評価項目」として、適切な問題意識、適切な問題解決へのアプローチ、一貫した論理展開、十分かつ適切なデータの活用に加えて、「独創的見解が見られ、社会への貢献が期待できる可能性を秘めていること」を設定し、教育目的の達成を企図している（別添資料【６】）。
人文科学専攻では、複雑化した現代社会において地域や国際舞台で活躍できる「高度専門職業人」の育成と高度な知的素養に基づいて適切に問題を解決できる人材の養成を通して、社会や文化の発展に寄与することを教育目的に掲げている。そこで、先人の遺産に対する敬意を前提に、独自の発想に基づいた主題設定のもと、引用参照を適切に明示しながら、的確に論述することを修士論文の審査基準として、６つの項目を設けた（別添資料【７】）。

－2-5－愛媛大学法文学研究科

分析項目Ⅰ【TA 制度の活用によるキャリアアップ支援】
キャリアアップ支援の一環として TA 制度を積極的に導入し、教育補助業務に携わる機会を提供している。総合法政策専攻では、平成 22～27 年度に計 10 人を任用した。また人文科学専攻では、平成 25 年度以降は「新入生セミナーA」に５人、「人文学基礎」に５人、「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」にそれぞれ６人を配置することとし、より多くの大学院生が TA の経験を積めるよう努めている。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)人文科学専攻において、第２期中期目標期間当初から取り組んだ１年次学生共
通科目の設定や形成的アセスメントによる研究指導の充実により、カリキュラムの体系化
や少人数学生に対する効果的な指導方法の確立に努めた。また、両専攻とも人文・社会科
学系の学士教育課程を経た学生だけでなく多様な学修履歴を有する学生の受入と学修に配慮している。以上から、期待される水準にあると判断される。

－2-6－

愛媛大学法文学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【標準修業年限での学位取得者の割合】
第２期中期目標期間における標準修業年限での学位取得者の割合は資料【２】の通りである。
資料【２】標準修業年限での学位取得者の割合
入学者数

標準修業年限での学位取得者数

（人）

（人）

平成 21 年度

1610

平成 22 年度

86

平成 23 年度

146

平成 24 年度

104

平成 25 年度

55

平成 26 年度

4

4

57

35

入学年度

総合法政策専攻

合計

標準修業年限での学位取得者数の割合

61.4％

平成 21 年度

127

平成 22 年度

1312

平成 23 年度

1510

平成 24 年度

10

6

平成 25 年度

1411

平成 26 年度

5

5

69

51

人文科学専攻合計

標準修業年限での学位取得者数の割合

73.9％

総合法政策専攻の割合が人文科学専攻と比較して低いものの、直近２年では９人すべての学生が２年間で学位を取得している。研究科全体としては 68.2％であり、第１期中期目
標期間中の 66.8％からの向上が認められる（資料【３】）。
資料【３】標準修業年限での学位取得者の割合：第１期と第２期の比較
入学者総数
標準修業年限学位取得者
割 合
第１期
第2期
第１期
第2期
第１期
第2期
184 人
126 人
123 人
86 人
66.8％
68.2％
「観点 教育内容・方法」【学位論文の作成指導】及び【修士論文審査基準の設定】に記した第２期中期目標期間における修士論文作成に係る研究科の取組が、この向上に与っていると考えられる。
【大学院修了予定者に対するアンケート結果】
本研究科では、大学院修士課程修了予定者に対してアンケートを実施し、教育の成果を訊ねている。回答者は、平成 22～27 年度まで計 67 人であった。資料【４】では、
「かなり
－2-7－

愛媛大学法文学研究科

分析項目Ⅱ

あてはまる」「ややあてはまる」と肯定的回答を示した数値を併せ掲げる。
最も多いのは、「専門領域について高度な企画・調査・研究方法が修得できた」の 33 人と 30
人で併せて 94.0％、次いで「高度で専門的な知識を習得できた」の 37 人と 25 人、及び「専門領域について学際的視野をもって考察できるようになった」の 30 人と 32 人で、ともに 92.5％となっている。「自らの専門知識に照らして、実社会との関わりを考えるようになった」に対しては 83.6％が肯定的回答を示している。専門的な知識の習得だけではなく、その知識を実社会との関わりの中でとらえる修了生が８割以上いることは、高度専門職業人の養成という研究科の教育目的に合致する結果と言える。
資料【４】大学院修士課程修了予定者に対するアンケート結果（回答数：67 人）
かなりあ

設

問

①

高度で専門的な知識を習得できた②

専門領域について高度な企画・調査・研究方法が修得できた③

専門領域について学際的視野をもって考察できるようになった④

自らの専門知識に照らして、実社会との関わりを考えるようになった⑤

自らの専門知識を実社会に役立てたい意欲が湧いてきた⑥

実社会の諸問題について、建設的意見を述べることができるようになった⑦

専門的知識に基づき、論理的に思考し判断したことを的確に表現できるようになった

ややあて

合計

てはまる

はまる

割合

（人）

（人）

（％）

37
33
30
35
34
23
32

25
30
32
21
20
28
24

92.5
94.0
92.5
83.6
80.6
76.1
83.6

【在学生及び修了生の研究成果等】
大学院生の学業の成果は、第２期中期目標期間における在学生及び修了生の研究成果等にも示されている（資料【５】）。
資料【５】第２期中期目標期間における在学生及び修了生の研究成果等（単位：件、編）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
学会賞等
0
0
0
1
2
1
論文
1
1
6
1
4
3
学会発表
2
4
4
2
3
5
※「学会賞等」は外部資金獲得も含む。
平成 22～27 年度の数値を比較すると、この間において在学生及び修了生の研究活動が徐々に活性化していることが分かる。活発な研究活動は、在学期間における充実した学修を基礎としており、本研究科における教育の充実ぶりを明確に示している。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由) 修了予定者に対するアンケートでは、92.5％の者が設問「高度で専門的な知識を習得できた」に対し肯定的回答を示している。また資料【５】で示したように、在学生及び修了生は在学期間における学修を基礎に活発な研究活動を展開している。
以上のことから、期待される水準にあると判断される。

－2-8－

愛媛大学法文学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)【修了後の進路状況】
修了後の進路状況については、就職する者が多く、その中でも民間企業に就職する修了生が多数を占めている（資料【６】）。なお、平成 23 年度以降は留学生が大学院学生全体の３分の１程度を占めるようになり、修了後帰国し、母国の大学で日本文学・日本語教育学の専任教員として勤務する者もいる。
また、第２期中期目標期間中に就職した修了生は 51 人いるが、その 51％に当たる 26 人
が愛媛県内の企業等に就職している（資料【７】）。年度によってばらつきはあるものの、継続的に県内企業等に修了生を輩出しており、愛媛に位置する研究科としての役割を果たしている。
資料【６】修了者の就職・進学状況（単位：人）

修了者数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

24

26

20

21

21

12

進路状況
就職

14

9

7

11

7

3

進学

1

3

5

2

5

2

その他

9

14

8

8

9

7

就職先内訳
民間企業等

13

6

4

8

4

2

教員

0

2

0

1

1

0

公務員

1

0

3

2

2

1

病院等

0

1

0

0

0

0

※「就職者」には在学中既に就職しており卒業後も引き続きその職にある者が含まれる。
※「進学」には外国の学校等への入学者が含まれる。
※「その他」には非常勤職員等一時的な職に就いた者、家事手伝い、進学準備、就職活動継続、不明等が含まれる。

（出典：学校基本調査を基に作成）資料【７】県内就者数等一覧（単位：人、％）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

就職者数

14

9

7

11

7

3

51

県内就職者数

7

2

5

5

5

2

26

県内就職者の割合

50.0％

22.2％

71.4％

45.5％

71.4％

66.7％

51.0％

（出典：学内資料を基に作成）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由) 修了者の多くが就職しており、その中でも県内企業に就職する者が多い。また、留学生数が増加していることもあり、外国の学校への進学者数も一定数あるなど、育成した人材を地域から国際社会まで広く輩出している。
以上のことから、期待される水準にあると判断される。
－2-9－愛媛大学法文学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１ 人文科学専攻におけるコア科目の導入
人文科学専攻において、第１期中期目標期間からあったオムニバス形式による「総合講義」を廃し、平成 23 年度から導入した「コア科目」は１年次必修の共通科目である。前学期に「人文研究基礎論」、後学期に「人文研究実践論」を配当する。平成 23 年度の人文研
究実践論の受講生に対するアンケート結果（別添資料【８】）によれば、「有用な内容でしたか」との設問に受講者全体の 80％が肯定的回答である。自由記述回答には、専門分野を異にする人々の考え方を傾聴することで「自分の視野が広がった」、「違った視点・発想」
で進められる授業進行に「楽しみ」を感じたという良好な反応が認められる。カリキュラ
ムの体系化を目指すとともに多様な学修履歴を持つ学生の主体性を促すことを目的としたコア科目の設定は有意義であった。このことから、カリキュラムの体系化及び学生の主体
性向上において質が向上したと判断する。
事例２ リサーチ・ルーブリックの導入
本研究科では、学位論文の作成指導にあたり、平成 27 年度にリサーチ・ルーブリックを導入した。
これにより、到達度のわかりづらい人文・社会諸科学において、他分野の研究者にも理解可能な中間発表を行うための観点を示すことを可能とし、到達目標や注目点を立てやす
いようにするとともに、修士論文の評価基準が明確になったため、より客観的な評価を可能とするとともに、学生も、どのような視点で論文を作成するべきか明確になった。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例１ 在学生及び修了生の研究成果発表
資料【５】で示したように、平成 24 年度に学生の研究論文数が特に多く６編を数えるのは、平成 22 年度から 23 年度にわたり取り組んだコースワークの充実と形成的アセスメン
トの導入によって確立されたカリキュラム体系に基づく教員の研究指導の成果が相俟った
結果だと目される。これ以降 25 年度からは、学会賞等の受賞や論文公表及び学会発表を併せた件数が 10 件に近づく状況にある。これらはいずれも当該分野に新見を示そうとした意
欲的な成果であって、第２期中期目標期間における大学院教育の実質化に対する取組が奏功したものと判断される。

－2-10－

愛媛大学教育学部

３．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－11

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－14－3-1－

愛媛大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

１

教育目的
教育学部規則において、教育目的を「愛媛大学教育学部は、学校教育法、愛媛大学学則及び愛媛大学憲章を踏まえ、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、教育文化の創造と発展に貢献することを目的とする。」と定めている。

２ 教育の特徴
１）教育目標上記の教育目的を実現するために、本学部では次のような教育目標を掲げ目標達成に向けて、「幅広い知識の獲得と得意分野作り」（理論）と「体験と省察による学び」（体験）が往還するカリキュラムを構築し実践している。
(1) 教育に関する確かな知識と、得意とする分野の専門的知識を修得する。
(2) 教育をめぐるさまざまな現代的課題について論じ、適切な対応を考えることができる。
(3) 教育活動に取り組むため、高い技能を身につけ、豊かな表現力を身につける。
(4) 自己の学習課題を明確にし、理論と実践を結びつけた主体的な学習ができる。
(5) 専門的職業人としての使命感や責任感と多世代にわたる対人関係能力を身につけ、社会の一員として適切な行動ができる。
２）教育組織と教育課程の特徴(1) 学校教員を養成する学校教育群では、教育目標に掲げる『理論』と『体験』の往還を実現するために、体験を行い振り返るための「実習科目」や「省察科目」を豊富に提供しており、さらに理論を学ぶ授業科目と組み合わせて、全体を体系化している。
(2) 教育現場で日常的に子どもたちと触れながら学ぶ「地域連携実習」を充実させ、教員養成カリキュラムと連動させている。
(3) 生涯学習群についても、生涯学習社会に対応できる実践的指導力を修得できるよ
うに『理論』と『体験』の往還に配慮した体系的教育課程を設定している。

［想定する関係者とその期待］本学部所属の学生とその保護者からは、高い実践力を持った学校教育教員の養成や生涯学習社会を見据えた広義の教育的指導力を持った人材の養成を期待されている。学校教育教員を受け入れている愛媛県・各市町教育委員会、学校等からは、高い実践力を持つとともに、現代的な教育の諸課題にも対応可能な質の高い教員の養成を期待されている。社会
教育関係者や地域社会、産業界からは、高い対人関係能力を持ち、生涯学習社会をリードする人材の養成を期待されている。

－3-2－

愛媛大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)○教員組織編成・教育体制の工夫とその効果
１ 本学部の教育組織
本学部の教員組織は、教員の養成に適した課程制をとっており、学校教育群と生涯学習群の下に、計５課程・12 コースを設置している（資料【１】）。生涯学習群は、より現代的な学習ニーズに合致させるために、平成 20 年度から総合人間形成課程、スポーツ健康科学
課程、芸術文化課程の３課程へ改組している。さらに平成 21 年４月厚労省の認可を受け保育士資格取得のカリキュラム（学校教育教員養成課程より選抜の保育士コース）を整備している。
教員は専任教員 99 名（平成 27 年５月１日現在）で、双方の群の指導を行うなど課程の枠を超えた柔軟な教育体制をとっている(別添資料１)。
資料【１】本学部の課程とコース・専修
学校教育群

群

課程

コース

専修

学校教育基礎コース

教育学、教育心理学、幼年教育の各専修

学校教育実践コース

国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、家政教
育、英語教育の各専修

学校教育教員養成課程

特別支援教育教員養成課程

聴覚言語障害コース

生涯学習群

発達障害コース
国際理解教育コース

総合人間形成課程

生活環境コース
情報教育コース
人間社会デザインコース

スポーツ健康科学課程
芸術文化課程別添資料１

スポーツ指導者養成コース
スポーツキャリア開発コース
音楽文化コース
造形芸術コース

教育学部教員数・学生数

２

教員の教育力向上のための体制の整備
学部教育コーディネーター会議（以下、「学部 EC 会議」という。）が、学部の教育目標の視点から教育内容と教育方法について企画・立案し、運営企画会議、教授会の審議を経て、教務委員会等の各種委員会のもと、カリキュラムが実施されている(資料【２】)。

－3-3－愛媛大学教育学部

分析項目Ⅰ

資料【２】本学部の教育支援体制

３

地域の学校・教育委員会等との連携
教育学部教員は県内の教員研修において講師となるなど、長年に渡り中核的な役割を担っている。平成 14 年以降、愛媛県教育委員会を始め、松山市・今治市・東温市・伊予市、松前町・愛南町の各教育委員会と「教育研究・教員研修・教員養成」のための連携協力の覚書を交わし、連携協力を進めている。また、大学と幼・小・中・高校の教育現場との教科単位の研修活動を充実させるため、平成 25 年度より「教材研究プロフェッショナル講座」を開設した。平成 28 年 3 月には、愛媛県教育研究協議会と連携協力の覚書を交わし、現場の教育研究の推進への参画をさらに進めている。平成 28 年４月には、松山市が設立する松山市教育研修センターに愛媛大学連携室が設けられ、一層緊密な連携の下で教員研修を行う体制が整った。
４

入学者選抜方法の工夫とその効果
入学者の状況：本学部の教育目標に沿ってアドミッション・ポリシーを次のように定めている。
1.入学後の修学に必要な基礎学力としての知識や実技能力を有している（知識・理解）
2.物事を多面的かつ論理的に考察することができる（思考・判断）
3.自分の考えを的確に表現し、伝えることができる（技能・表現）
4.教育、人間、自然、文化などにかかわる諸問題に深い関心を持ち、社会に積極的に貢献する意欲がある（関心・意欲）
5.積極的に他者とかかわり、対話を通して相互理解に努めようとする態度を有している(態度)
選抜にあたっては、一般選抜、推薦・AO 方式、帰国子女・外国人特別選抜に加え、教育に積極的な意欲を持つ多様な入学者を選抜するために、２年次編入学制度も採り入れており、入学定員は適正となっている(別添資料２、３-１、３-２)。
別添資料２
入学者選抜状況
別添資料３-１ アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法(学校教育群)
３-２ アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法(生涯学習群)
５

教員の教育力向上のための体制の整備とその効果
FD 活動の内容と成果 ：カリキュラム・アセスメントとして DP アンケートを実施しカリ
キュラムチェックに活用している（別添資料４）。また、教員による FD シンポジウム・講
習会を実施している。実施に際しては、授業公開(参観)・カンファレンスと連動させる方－3-4－

愛媛大学教育学部

分析項目Ⅰ

式も含むなど多様な方法で授業改善に生かすべく研修を重ねている。授業評価・FD 報告書の作成・公開を毎年行っており、報告にあたっては、DP アンケートの結果を活用している(別添資料５)。学生からの意見については、学生モニター会議、卒業予定者アンケートを実施
してこれについての対応も含めて公開し、教育環境の整備や授業改善に反映させている（資料【３】）。教育学部教員アンケート（平成 27 年 12 月に実施）によると、FD に関する研修会への教員の参加は 92.6％と高い割合を示している（資料【４】）。教員による有用性の認識としては、授業評価・FD 報告書が最も高く 85.0％、ついで FD シンポジウム 76.7％、FD講習会 65.8％、授業参観 66.2％、全学の FD 研修会などが 57.1％となっていた。
これらの多様な取り組みの結果、DP を用いた FD 活動については、87.5％の教員が実施している（資料【５】）。また、単位の実質化と主体的学習にかかわる時間外学習のシラバスにおける記載については、平成 22 年度 90.4％から 27 年度には 96.3％の実施となるなど、徹底がはかられている(資料【６】)。
資料【3】本学部の主な FD 活動
活動名回数

FD シンポジウム・講習会 年２～３回
授業評価・ＦＤ報告書

毎年１回

DP アンケート

前後期

学生モニター会議

毎年１回

卒業予定者アンケート

毎年 1 回内容
授業改善にかかわるシンポジウムや、授業に生かせる技術に関する講習会を開催。
全教員の授業評価と授業研究の成果を公表、学内限定で Web 公開。
学部 EC 会議が結果を各教員にフィードバックする。
カリキュラムチェック、授業改善の資料とする。
学部の授業や学習環境などについて学生の「声」を直接聴く。学生の意見と学部の回答について学内限定で Web 公開。
教育・学生支援、修得した能力についての卒業予定者対象アンケートの実施。

資料【４】FD 研修会への参加

資料【５】DP を用いた FD 活動－3-5－愛媛大学教育学部

分析項目Ⅰ

資料【６】シラバスにおける授業時間外学習の記載（資料【４】、【５】、【６】はいずれも平成 27 年 12 月実施の教育学部教員アンケート結果による）

別添資料４
別添資料５

平成 27 年度前期 DP 対応学生認識調査結果
平成 26 年度「授業評価・授業研究報告書」の報告例(水準) 期待される水準にある。
(判断理由) 学部の目的に沿った教育組織を編成しており、学部 EC 会議のリーダーシップの下、教育内容、教育方法に関する改革がなされている。そして、FD シンポジウム・講習会、授業評価報告書の作成・公開を毎年実施している。DP アンケート、卒業予定者アンケートおよび学生モニター会議など、学生の意見も複数の機会を設け集約している。平成 27
年 12 月実施の教員アンケートにみるように FD に関する研修に参加した教員は 90％以上であり、DP を用いた FD 活動も 87.5％が実施している。これら FD 活動の有用性についての教員評価も高い。結果として、授業時間外学習のシラバス記載の徹底がはかられ、後述のとおり、多様な授業形態の工夫や情報機器の活用も積極的に行われている。以上のことから、教育の実施体制は、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)○体系的な教育課程
１ 学士教育の編成と共通教育：共通教育と専門教育とを連携させ、教養科目から導入科
目・基礎科目を経て発展科目に至る、４年間の一貫性あるカリキュラムを編成している（資料【７】）。

－3-6－

愛媛大学教育学部

分析項目Ⅰ

資料【７】共通教育と専門教育との関連性
科目例
科

内

容

目

学校教育群

生涯学習群

発展科目

各専修科目

コース選択科目 A・B

得意分野作りをする

教職必修科目
教科必修科目

課程共通必修科目
コース共通必修科目

基礎専門的知識・技能を修得する

実践入門ほかコース必修科目

基礎科目

専門
教育

導入科目
教養科目

共通
教育

初年次科目
基礎科目・教養科目・発展科目

専門科目への導入を図る
幅広い知識を修得する

２

専門教育 ： 教育学部のカリキュラム・ポリシー
豊かな人間性とすぐれた実践的指導力をもつ学校教員の養成と豊かな地域文化の創出･推進に貢献できる人材を育成するため、学校教育群では、専門的知識･技能を修得する科目と初年次から体系的な実践･省察を重視した実習カリキュラムを編成している。生涯学習群
では、それぞれの分野の専門的知識･技能修得の講義･演習・実技科目により、実践力･指導
力を育てるカリキュラムを編成している。
(1) 学校教育群
平成 18 年度入学生から、学校教育群共通科目への新規科目導入、既存の科目内容を抜本的に見直し、実習科目の再構成など教員養成カリキュラムを刷新し、学部の教育目標でもある「幅広い知識の獲得と得意分野作り」と「体験と省察による学び」との往還を可能とするべく体系化した。第 1 期後半に着手したこれらのカリキュラム改革は、平成22 年度入学生からの教職課程学習ポートフォリオ作成およびこれを活用した省察を行う
リフレクション・デイの必修化によりさらに推進されている(別添資料６-１)。
(2) 生涯学習群
導入、基礎、発展という体系を基本として、理論と実践を組み合わせた実践的カリキ
ュラムを構築している。基礎となる知識や技能を基礎科目で学び、そこで獲得した知識・技能をベースに、各課程・コースの特徴に応じて多様な実験・実習科目あるいは実技・技能科目を発展科目に配置して、専門的な知識・技能を高め、生涯学習社会に対応できる実践的指導力を修得できる編成としている(別添資料６-２)。
別添資料６-１ 学校教育群のカリキュラム・マップ
別添資料６-２ 生涯学習群のカリキュラム・マップ
３ 学生・社会からの要請に応える教員養成カリキュラム ：質の高い教員養成という社会からの要請に応えるべく改編した教員養成カリキュラムに関しては、そのカリキュラムを不断に見直し改善する体制についても整備している。地域の教育委員会等や学生の意見・要望を積極的に聴取し、学部 EC 会議を中心として組織的にカリキュラムの実施と改善に取り組んできた。２年次生が主に母校で行う「教育実践体験実習」については平成 22 年度から 26 年度平均で 83 名にのぼる学生が参加している。教員養成課程必修の附属学校園での実習後、地域の公立校で行う応用実習を選択する学生数も 18.5 名（平成 18－21 年度平均）
から 41.3 名（平成 22－27 年度）へと 2 倍以上の参加数となっている（資料【８】）。また、学年を問わず参加可能な「地域連携実習」は、学部教員と協力校の教員による意見交換会
をはじめとする緊密な連携により、幼・小・中・高校や社会教育施設など、地域からの幅広い要請を受け実施されている。「地域と共に育ち育てる教育実践力」を培うこの地域連携実習には、保護者、地域との連携のもとで行う多様な活動があり、卒業要件には含まれな
いにもかかわらず、参加した教育学部生数は平成 20 年度 227 名から、26 年度では 294 名に増加するなど着実に定着している（資料【９】、別添資料７）。
－3-7－

愛媛大学教育学部
資料【８】応用実習参加学生数(平均)

別添資料７

分析項目Ⅰ

資料【９】地域連携実習の教育学部参加者数

保護者･地域との連携による｢学生企画型｣実習の例（平成 26 年度地域連携実習報告書より）

４

学生の進路希望変化に対応する体制の整備 ：平成 19 年度から定員の空きがある場合という条件を削除し、転課程・転コース試験、転専修選考を行って、課程・コース、専修の変更を認めており、毎年数名の進路変更を認めている（資料【10】）。
多様な学習機会の保証 ：他学部・他大学等で修得した単位を「自由選択科目」として認定しており、毎年一定数が利用している(資料【11】)。
資料【10】平成 26 年度 転課程・転コース試
験、転専修選考の結果（単位：人）
希望者

資料【11】多様な学習機会の提供状況（単位：人）
他学部
単位
修得者

他大学
単位
修得者

平成 16～2122

4.8

平成 22～26

31

2.4

合格者

転課程・転コース

５

３

転専修

３

２

期間平均

５

国際性豊かな教員養成
海外の大学との単位互換により単位取得をした学生は平成 20 年度の 1 名から、24 年度 4名、25 年度 4 名、26 年度 9 名と増加している。海外研修プログラム参加者数は第 2 期にほぼ倍増し、例年 50 名前後となった(資料【12】【13】)。フィリピン教育実習プログラムはフィリピン大学附属学校園での英語による授業実践を通して「グローカルに活躍できる文化的適応度の高い教員育成」を目的とするものとして高く評価され、国連アカデミックイン
パクトにおいても紹介された（別添資料８）。このプログラムには教育学部生を中心に平成
18 年度より 26 年度までに 174 名が参加した。

－3-8－

愛媛大学教育学部
資料【12】海外研修プログラム(平成 27 年度)

プログラム名訪問校(国）

教育実践特別講義

フィリピン⼤学(フィリピン）教育実践特別講義

ルイジアナ⼤学モンロー校(⽶国）

海外体験学習(英語圏）

ワシントン⼤学バセル校(⽶国）

海外体験学習(アジア圏）

遼寧師範⼤学（中国）

学習集団論

瀋陽⼤学（中国）

別添資料８

分析項目Ⅰ

資料【13】海外研修プログラム参加者数

教育実践特別講義（フィリピンでの教育実習）○効果的な教育方法
１ 教育目標に応じた授業形態と学習方法 ：教育学部教員アンケート（平成 27 年 12 月実施）にみるように、さまざまな教育課題について論じ、高い技能と表現力を修得するという学部の教育目標に沿って、対話型・討論型の授業やフィールド型の授業を多数採り入れている。主体的学習を促進する授業上の工夫としては、「プレゼンテーション」を教員の95.1％、「対話型討論型授業」を 87.6％、「アクティブ・ラーニング」を 81.5％、「フィールド型」と｢ロールプレイング・模擬授業｣をそれぞれ 64.2％が行っている（資料【14】）。
また、「ティーチング・ポートフォリオ｣の作成に関しては 15.0％が実施している。情報教
育ツールの利用状況については、｢動画｣が 87.7％、｢液晶プロジェクター｣が 85.2％と高い
利用状況であり、「e－ラーニング」は 42.5％、「クリッカー」については 7.4％が利用している（資料【15】）。
資料【14】主体的学習を引き出す授業上の工夫
授業上の工夫実施なし 計（人数）
プレゼンテーション
95.1
4.9 100.0(81)
対話型討論型
87.6 12.3 100.0(81)アクティブ・ラーニ
81.5 18.5 100.0(81)ング
ロールプレイング・
64.2 35.8 100.0(81)
模擬授業
フィールド型
64.2 35.8 100.0(81)（教員アンケート：平成 27 年 12 月）

資料【15】情報教育ツールの利用
ツール
動画

使用
87.7

なし
12.3

計（人数）
100.0(81)

液晶プロジェ
クター（PPT）

85.2

14.3

100.0(81)e-ラーニング
42.5 57.5
100.0(81)
クリッカー
7.4 92.6
100.0(81)（教員アンケート：平成 27 年 12 月）

２ 主体的な学習を促す取組と主体的な学習を促す環境：全学生を対象とする初年次科目において、スタディ・スキルだけでなくコミュニケーション・スキルやソーシャル・スキ
ルの習得にかかわるプログラムを実施し、附属学校における観察実習や企業訪問を取り入－3-9－愛媛大学教育学部

分析項目Ⅰれるほか、グループで協力して行うプレゼンテーションの機会を設けている。授業時間外
学習についても、ほとんどの教員がシラバスに記載して、学習を促している。平成 23 年度と平成 27 年度で比較すると 1 授業あたりの授業時間外学習時間（課題によるもの）は週平
均 0.38 時間から 1.0 時間に、授業時間外学習時間（自発的なもの）は、週平均 0.22 から
0.52 時間に延びている（教育コーディネーターによる DP アンケート結果）。また、少人数の演習実施のための小規模教室、学生が授業時間外に話し合いに用いたり、教育実習期間中に活用可能なリフレッシュルームなどが整備されている。

(水準) 期待される水準にある。
(判断理由) 共通教育と専門教育の連携の下、教養、導入、基礎、発展という体系を構築している。教員養成カリキュラムは、「幅広い知識の獲得と得意分野作り」と「体験と省察による学び」との往還を推進すべく構築されている。学部の教育目的に従って、対話型・討論型やフィールド型の授業が多く採り入れられ、これらのカリキュラムに基づく授業が行われており、教室環境も含め学生の主体的な学習を推進する環境が形成されている。地域
及び海外での多様な実習への学生の参加が定着し、授業時間外学習時間も増加している。
以上のことから教育内容・方法について、期待される水準にあると判断する。

－3-10－

愛媛大学教育学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)○履修・修了状況から判断される学習成果の状況
１

標準年限卒業率 ：標準年限卒業率は平成 19 年度入学から 23 年度入学生（平成 22 年度から 27 年度卒業生）まで平均 96.0％ときわめて高く順調に単位を取得している。休学率も３％以下ときわめて低い(別添資料９)。
別添資料９２

標準年限卒業率・休学率・退学率

教育実習の成績評価：教育実習は、附属学校園教員の協力で行う事前指導をはじめ学部と附属との緊密な協力のもとで実施している。母校での実習についても学部教員による訪問指導などの支援体制を強化してきた。第１期との比較でも、確実に評価が向上してきている。第１期（合否のみの判定の 16 年度を除き、17 年度から 21 年度）と第２期（22 年度から 26 年度）で比較すると、実習生中に占める秀と優の割合が 67.2％から 77.0％へと増加し成績が向上している（資料【16】）。
資料【16】

教育実習の成績評価（単位:人、％）

第1期

平成１７

平成１８

平成１９

平成２０

平成２１

計

実習生数

344

353

370

292

298

1657

秀・優評価数

196

217

227

217

256

1113

秀・優の割合

57.0

61.5

61.4

74.3

86.0

67.2

第2期

平成２２

平成２３

平成２４

平成２５

平成２６

計

実習生数

277

273

273

250

253

1021

秀・優評価数

196

194

230

195

206

1326

秀・優の割合

70.8

71.1

84.2

76.0

81.4

77.0

（応用実習と合否のみの平成 16 年度は含まない）○資格取得状況から判断される学習成果の状況
資格取得状況 ：本学部では各種の教員免許の取得が可能である（別添資料 10）。学校教育群では、必須の小学校免許のほかに、中・高等学校免許、幼稚園免許など複数の免許を取得しているものが多い（別添資料 11）。教員免許の取得は任意となっている生涯学習群においても、約 50％の学生が中学校免許を、約 60％の学生が高等学校免許を取得するなど、多くの学生が教員免許を取得している（平成 16 年度～平成 23 年度入学生）。
別添資料 10
別添資料 11

教育学部の各課程・コースで取得可能な教員免許
教員免許・資格の取得状況○学業の成果にかかる学生アンケートによる分析
愛媛大学生が卒業までに身につけておくべき能力である愛媛大学学生コンピテンシー(12 項目)に関する本学部学生の回答結果（平成 26 年度卒業予定者アンケート）において、9 項目の修得について 80％以上が肯定的な回答となっている。特に「情報収集」、「対話・討論」、「多様な人との協働」、「個性・適正の発揮」、「社会的関係の中での行動調整」、「他－3-11－

愛媛大学教育学部

分析項目Ⅱ

者理解や他者のために役立つこと」および「集団・組織の一員としての自覚・誇りある行
動」の７つの側面については 90％以上が肯定的な回答であった。また、本学部学生の授業･
教育システムへの満足度は肯定的な回答が 76.4％と高く、本学部のディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム構成と多様な授業形態、実習を含む学習の成果が、学生の回答からもうかがわれる。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由) 休学率や退学率がきわめて低く、順調に単位を取得している。積極的な学習態度を反映して多くの学生が卒業要件以外の各種免許・資格についても高い割合で取得している。実習校による教育実習の成績評価も上昇している。また、卒業予定者へのアン
ケートから、大多数の学生が、学習の結果、愛媛大学コンピテシーに掲げられた多方面にわたる能力について身についたと回答している。以上のことから、期待される学習成果をあげていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○進路・就職状況から判断される学業成果の状況
キャリア支援の取り組みと就職・進学率
教員志望者に対しては、３年次より教員採用試験対策講座の開催や教員採用試験合格者の体験報告会、教員出身の客員教授による個別指導など、進路希望に応じた情報提供と支援を行っている。また、公務員や企業就職志望者に対しては、就職対策講座、インターン
シップ参加の機会を保障している。
その結果、本学部の就職率（就職希望者に対する就職者数）は、平成 22 年度から 27 年
度の平均値で、学校教育群 94.2％、生涯学習群 92.6％と高い割合を示している（資料【17】）。
資料【17】就職率と職種（単位:人、％）
卒業年度

卒業者数

就職希望
者数

就職者数

就職者の内訳

就職率(%)
教員

学校
教育群

計
生涯
学習群

計

平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年

141
138
133
135
130
127
804
110
100
102
96
97
103
608

125
111
112
118
115
104
685
90
89
90
85
85
86
525

112
108
108
109
106
102
645
86
83
81
73
83
80
486

89.6
97.3
96.4
92.4
92.2
98.1
94.2
95.6
93.3
90.0
85.9
97.6
93.0
92.6

76
70
77
82
78
74
457
22
18
9
16
14
12
91

進学

公務員

企業
企業
（教育） （一般）
8
5
23
11
2
25
6
3
22
12
0
15
3
2
23
5
2
21
45
14
129
10
1
53
8
4
53
5
4
63
8
3
46
11
6
52
8
2
21
50
20
288

地区別の就職先内訳では、おおむね愛媛県内 50％、四国内の他県 10％、四国外が 40％で推移している(資料【18】)。愛媛県や近県の教員採用は厳しい状況にあるが、愛媛県教員
合格率は着実に上昇している（資料【19】）。また、県外教員採用試験の受験を勧めるなどの取組も行ってきた。その結果、平成 21 年 3 月では 50.0％と全国国立大学中 42 位であった教員養成課程の教員就職率が平成 26 年 3 月では 77.2％と第 8 位となる実績をあげた(資料【20】)。教員以外では、公務員や教育関連企業をはじめとし、金融・保険、製造業情報・－3-12－

11
16
17
15
14
16
89
13
7
6
8
9
9
52

愛媛大学教育学部

分析項目Ⅱ

通信、サービス業などの業種に就職している。一方、就職を希望しない学生中、大学院進学者の占める割合は、平成 21 年度の 62.2％から、平成 25・26 年度では 80％を超えるなど大きく上昇している。
資料【18】就職先―地域別割合（％）
四国地
区以外

四国地区
卒業年度
愛媛県
平 成 21 年度
平 成 22 年度
平 成 23 年度
平 成 24 年度
平 成 25 年度
平 成 26 年度
平 成 27 年度計(平均）

資料【19】愛媛県教員採用試験合格率（採用年度別）

その他3
県

55.7

10.8

33.5

53.8

9.1

37.1

52.6

13.2

34.2

49.2

7.0

43.8

41.0

7.3

51.7

43.1

15.4

41.5

51.6

11.0

37.4

49.7

10.5

39.8

資料【20】本学部教員養成課程の教員就職率(水準) 期待される水準を上回る。

（文部科学省：大学別就職状況―各年 3 月卒業者）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 就職率は 90％を超え安定しており、愛媛県内を中心として就職している。職種
は教員をはじめとして公務員や企業就職で、生涯学習群においても、それぞれのコースの専門性を生かし中学校・高校の教員就職者が多数みられる。大学院進学率も上昇している。
教員養成カリキュラム改善の結果、厳しい教員採用状況のなかで、平成 26 年３月の教員養
成課程の教員就職率は全国の国立大学中第８位となった。以上のことから、進路・就職について期待される水準を上回ると判断する。

－3-13－

愛媛大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況「FD への取組と授業の質の向上」(質の向上があったと判断する取組)
本学部では、DP に沿ったカリキュラムの開発・整備を行うとともに各課程・コース等についてカリキュラム・マップを作成・公表している（中期計画番号【３】【４】）。そして、
これに基づき、第 2 期では学生を対象とした DP アンケートを実施してカリキュラムチェッ
クを行っている（別添資料４）。また、FD シンポジウム・講習会、授業評価・授業研究報告書作成などの FD 活動を継続して実施してきた（資料【３】）。そして、これらにより、教員の授業内容・方法に対する意識を高めてきた。平成 27 年 12 月実施の教員を対象としたア
ンケートより、ほとんどの教員が主体的学習にかかわる授業の工夫として、対話型・討論型やフィールド型授業を採り入れ、多様なメディア・情報機器を利用していることがわかる（資料【14】【15】）（中期計画番号【９】）。学生のアンケート結果からも、単位の実質化をはかる授業時間外学習の促進の成果が第 2 期において着実にあらわれている（中期計画
番号【16】）。
このように、活発な FD 活動が行われることで授業改善が進み、卒業予定者アンケートの回答結果などから捉えられる教育に対する学生の満足度は高いものとなっている。上記の理由から、本学部の授業の質は向上していると判断する。
「実習関連科目の充実・改善」(質の向上があったと判断する取組)
教育実践力を育成するためには、大学での理論的な学びを実習などの体験で確認し、それを振り返る「理論と体験の往還」が重要である。実習体験を十分に提供するために、平成 18 年度入学生より３年次実習期間を延長するとともに、１・２年次にも目的を異にする
多様な実習を設定している。そして、これらの実習を、省察科目や理論的な授業科目と組
み合わせ実践力の向上をはかってきた。第 1 期後半における実習関連カリキュラムの整備は、特に第 2 期においては、「理論と体験の往還」を支援する教職課程学習ポートフォリオ
やこれを活用したリフレクション・デイの導入により、推進されている。
子どもや学校・教職についての理解をする母校での「教育実践体験実習」（２年次）には平均 80 名を超える学生が参加している。また、多様なフィールドで学生の実践的な学びが行われる「地域連携実習」は 200 名以上の参加数を維持しており、学生企画型のプログラ
ムも複数が継続的に展開されている（資料【９】、別添資料７）。４年次の発展的な応用実習の参加者数も大きく増加している（資料【８】）。必修科目ではないこれら実習への自主的な参加から、学生は自ら課題を見出し、学び続ける姿勢を身につけている。海外の教育現場での実習等の研修に関しても、平成 21 年度から倍増し定着している（資料 12、13、別
添資料８）（中期計画番号【66】）。
以上のことから、本学部の実習関連科目について、第 1 期中期目標期間と比較し、改善・向上していると判断する。
別添資料 12

中期計画番号【３】【４】【９】【16】【66】（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況「教員養成カリキュラムの改革と学生の資質・能力の向上および教員就職率の上昇」(質の向上があったと判断する取組)
従来の教員養成カリキュラムでは、大学での学びと教育実習などの体験が乖離し、理論と体験が統合されないまま教職につくという状況が見られた。そのため本学部では、「理論と体験の往還」を目指して教員養成カリキュラムの不断の改革を図ってきた。
このカリキュラム改革の成果は、学生の資質・能力の向上にも現れている。本学部のデ－3-14－

愛媛大学教育学部
ィプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム構成と多様な授業形態、実習を含む学習の成果
は、卒業時の学生の回答からもうかがわれる。
「情報収集」や「対話・討論」、「多様な人との協働」、「個性・適正の発揮」、「社会的関係の中での行動調整」、「他者理解や他者のために役立つこと」、「集団・組織の一員としての自覚・誇りある行動」といった多くの側面についての能力を学生自身が身につけたと考えている（平成 26 年度卒業予定者アンケート）。
第２期においては、特に免許必修の教育実習成績の着実な向上がみられ（資料【16】）、愛媛県教員合格率（資料【19】）や教員就職率の大幅な上昇（資料【20】）という顕著な成果をあげている。
このように本学部で行ってきた教員養成カリキュラムの改革は、高い実践力をもつ教員の養成という関係者からの期待に十分応えるものとなっており、第１期中期目標期間と比較して教育成果が向上していると判断する。

－3-15－

愛媛大学教育学研究科

４．教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・４－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・４－15－4-1－

愛媛大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１ 教育目的・理念
１）目的
本研究科（修士課程）は、研究科規則において、教育目的を「研究科は、学校教育法、
愛媛大学大学院学則及び愛媛大学憲章を踏まえ、学校教育と社会教育に関する学術の理論及び応用を教授・研究し、高度な実践的能力を有する学校教育教員の養成を行うとともに、現職教員の成長過程に即した研修・研鑽を支援し、学校教育及び広く社会の教育・文化の発展に貢献することを目的とする。
」と定めている。
２）理念
本研究科は、学士課程で培った資質能力を基礎とし，高度な実践力をもち，自己の使命と責任とを自覚し，自律的に社会に貢献する専門的職業人の育成を使命とする。そのため，学生は，学校に対する社会のニーズと自己の学習課題・研究課題を意識しつつ教育及び専門分野に関して高度な専門的知識を習得し，それをもとに教育をめぐる現代的諸課題への対応方策を適切に考え，高い技能と豊かな表現力をもってそれを実践する力を培う。
２ 特徴
１）本研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針、修了時に必ず身につける能力）
１．高度な実践力をもった専門的職業人として、自己の使命と責任とを自覚し、自律的に社会に貢献することができる。(態度)
２．学校に対する社会のニーズと自己の学習課題・研究課題を明確に意識し，実践を省察しつつ先導的に学習し研究することができる。(関心・意欲)
３．教育及び専門分野に関して高度な専門的知識を習得している。(知識・理解)
４．教育をめぐる現代的諸課題について，幅広く専門的な知見をもとに，その対応方策を適切に考えることができる。(思考・判断)
５．教育にかかわる高い技能と豊かな表現力を身につけ，高度な実践力をもって教育活動に取り組むことができる。(技能・表現)
２）教育組織と教育課程の特徴(１) 幼稚園，小・中学校，高等学校の通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とす
る児童・生徒に適切な支援を行うことのできる教員を育成するため、主に現職教員を対象とした特別支援教育専攻・特別支援教育コーディネーター専修（修業年限１年）を設置している。
(２) 「こころの問題」に対して臨床実践力をもつ専門家の養成を目的とする、学校臨床学コースと臨床心理学コースの２コースからなる学校臨床心理専攻を設置している。
(３) 「学校教育の今日的課題」と「フィールド演習」を研究科共通のコア授業科目とし、これらと専門教育科目を組み合わせて、カリキュラムの組織化・体系化を図っている。
(４) 全専攻において主・副指導教員による複数指導体制をとるとともに、「リサーチ・ルーブリック」を用いた適切な研究指導・助言を行うこととしている。
[想定する関係者とその期待]学部卒業者や現職教員など多様な入学者からは、教育における理論と実践についての高度な専門的知識に加え、学校や地域社会における今日的な諸課題に対処可能な専門的能力を修得した人材の育成を期待されている。教育委員会や学校関係者からは、高い見識と指導力を持ち、教育現場におけるリーダーとして教育を推進できる人材の育成を期待されている。さらに、地域関係者からは、広く教育・文化の創造と発展に貢献できる人材の育成を期待されている。

－4-2－

愛媛大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１ 運営体制研究科は、下図（【資料１】）に示す通り、審議、教育支援・実施、教育改革及び評価の４体制から成り、学部の教務委員会、入試委員会、学生・就職委員会等と連携して運営されている。
【資料１】教育学研究科教育実施体制

２

教育組織の構成及び学生定員
学校教育、特別支援教育、教科教育及び学校臨床心理の４専攻のもとに、13 専修・２コースを設置している（【資料２】）。
このうち、特別支援教育専攻・特別支援教育コーディネーター専修は、通常学級に在籍する LD、ADHD、高機能自閉症などの児童生徒支援のための専門家養成に特化した、主に現職教員を対象とする１年制の大学院専修である。
【資料２】教育組織の構成及び学生定員数（人、（ ）内は女性を内数で示す）
専攻名

専修・コース名

学校教育専攻 学校教育専修
特別支援特別支援学校教育専修

教育専攻

特別支援教育コーディネーター専修

国語教育、社会科教育、数学教育、
理科教育、音楽教育、美術教育、教科教育専攻保健体育、技術教育、家政教育、
英語教育の各専修
学校臨床学校臨床学コース

心理専攻

臨床心理学コース
合

計

－4-3－

平成 27 年度

入学

総

定員

定員

５

10

４(２) １(０)

５(２)

11

16

10(６) ７(７)17(13)

30

60

28(９)

27(11)

55(20)

９18

11(９) ９(７)20(16)

55

104

53(26) 44(25)97(51)

１年次

２年次

計

愛媛大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

３

教員確保の状況
教科教育専攻の各専修において「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑み、大学院設置基準の教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を専修に準用することとすれば、平成 27 年５月１日現在、設置基準違反ではないものの、教科教育専攻に研究指導教員数及び研究指導補助教員数を満たしていない専修（理科教育、音楽教育、技術教育各専修）があるが、これにより教育研究上の支障は生じていない（【資料３】）。なお平
成 28 年４月に改訂となる設置基準上の教員数は満たしている。
【資料３】教員数（平成 27 年５月１日現在）(人）
設置基準で定められた
現
員
必要教員数
指導補 指導教員数 指導補
指導教員数
うち 助教員
うち 助教員
数
数
専
攻
教授
教授
４
４
６
５
６
学校教育専攻
６
２
２
３
２
４
６
特別支援教育専攻
34
30
42
29
37
46
教科教育専攻２２３３２３
学校臨床心理専攻
合

計

61

49

39

54

38

43

教員の任用に関しては、研究科の将来構想（教職大学院化）を見据え、初等中等教育及び特別支援教育経験を有する者、教育委員会等における教育行政経験を有する者等を任用するなど、必要な人事を進めている。なお、平成 28 年度に学校教育専攻を改編し、「教育実践高度化専攻（教職大学院）」を設置する。
４

入学者選抜と入学定員充足状況
アドミッション・ポリシー（学生受け入れの方針、入学時に問われる能力）を定め、入学者選抜を行っている。また、一般選抜の他に、現職教員及び留学生を対象とした特別選抜を行っている。
１）アドミッション・ポリシー（学生受け入れの方針、入学時に問われる能力）
１．学校等に対する社会のニーズを踏まえ，自己の学習課題・研究課題を明確に意識し，主体的にそれらに取り組もうとする意欲を有している。(関心・意欲)
２．教育及び専門領域の内容について，学士課程卒業相当の知識及び研究方法を身につけている。（知識・理解）
３．教育をめぐる現代的諸課題について，専門的な知見をもとに，その対応方策を体系的に考えることができる。(思考・判断)
４．教育活動に必要とされる学士課程卒業相当の技能と表現力を身につけている。(技能・表現)２）入学定員の充足状況
研究科の入学定員は 55 人である。入学者数は年度により若干の増減があるものの、定員充足率は約９割を維持しており、適正な水準にある（【資料４】）。
現職教員の入学状況は、入学者のうち約４分の１が現職教員により占められている。
留学生の入学状況は、年度により異なるが、数名の入学がある。

－4-4－

愛媛大学教育学研究科【資料４】入学者数の推移
H22
入学定員

H23

分析項目Ⅰ
（人、％）

H24

H25

H26

H27

55

55

55

55

55

55

入学者数（うち現職教員数） 50(13)49(14）

45(18)

50(16)

47(14）

53(12)

定員充足率

90.9%

89.0%

81.8%

90.9%

85.5%

96.4%

５

４

０

３

０

２

留学生
５

履修方法に関する措置
現職教員に対しては、大学院設置基準第 14 条に定められた教育方法の特例措置を適用し、２年次の授業は夜間、週末、夏季・冬季休業期間などに実施している。また平成 26 年度より、職業に従事している者や複数の教育職員免許状を取得するために長期履修が必要な者のために長期履修制度を設けた。平成 27 年度入学者より適用し、３人が長期履修学生である。
６

授業改善・学習環境整備のための体制
教育学部の FD 活動と連携して、教員による FD シンポジウム・講習会、授業評価・FD 報
告書の作成・公開、DP アンケート等を毎年度行っている（【資料５】）。
FD シンポジウム・講習会では、授業公開（教員の相互参観）とそれに基づくカンファレ
ンスを取り入れるなど、多様な方法でもって授業改善に活かせる研修を重ねている。また、学生モニター会議を実施して、授業の在り方や学習環境などについて学生の意見を直接聞く機会を設け、これについての研究科の対応も含めて公開し、授業改善、学習環境整備に反映させている。
【資料５】
活動名

授業改善・学習環境整備等のための活動
回数

FD シンポジウム・講習会

年２～３回

授業評価・ＦＤ報告書

年１回

DP アンケート

前後期各１回

学生モニター会議

年１回

修了予定者アンケート

年1回

内容
授業改善にかかわるシンポジウムや、授業に活かせる技術に関する講習会を開催。
全教員の授業評価と授業研究の成果を公表、学内限定で Web 公開。
学部 EC 会議が結果を各教員にフィードバックする。カリキュラムチェック、授業改善の資料とする。
授業や学習環境などについて学生の「声」を直接聴く。学生の意見と学部・研究科の回答について
学内限定で Web 公開。
教育・学生支援、修得した能力についての修了予定者対象アンケートの実施。

平成 27 年 12 月実施の教員アンケートによれば、FD シンポジウム・講習会へは全教員のうち 92.6％の教員が参加している（【資料６】）。また、単位の実質化と主体的学習にかかわる授業時間外学習に関するシラバスへの記載については、平成 27 年度では 96.3％の教員が実施しており、その徹底が図られている（【資料７】）。

－4-5－

愛媛大学教育学研究科【資料６】FD 研修会への参加

分析項目Ⅰ【資料７】シラバスにおける授業時間外学習の記載（【資料６】【資料７】出典：平成 27 年 12 月実施教育学部教員アンケート結果）(水準) 期待される水準にある(判断理由) 研究科の目的に沿って学校教育、特別支援教育、教科教育及び学校臨床心理の４専攻を置き、現職教員を含む多彩な入学者を受け入れ、入学定員をほぼ充足している。
職業に従事している者や複数免許状を取得するために長期履修が必要な者のために長期履修制度が設けられている。また、FD シンポジウム・講習会の実施や学生モニター会議の開催等により教育内容の改善や学習環境の改善がなされている。以上のことから、教育実施
体制は、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
全専攻・専修において、全授業科目についてディプロマ・ポリシーに基づくシラバスを作成し、ウェブ上に公開している。
主指導教員と副指導教員による複数指導体制を徹底させ、学生の進路希望に応じたきめ
細かな教育研究指導を行っている。
学位論文は主査１人、副査２人の計３人の教員による厳正な審査を行うとともに、公開の発表会で報告し、研究内容の適切さと水準を担保している。
１

学生の主体的な学習を促すための取組
学校教育専攻、特別支援教育専攻・特別支援学校教育専修及び教科教育専攻では、平成
22 年度から、研究科共通科目として「学校教育の今日的課題」を必修のコア科目として開設した。この科目では、特に、学校教育経験の豊富な実地指導講師による指導により（【資料８】）、学校現場のリアルな現実を知るところから、主体的な学習によって課題把握力を身に付けることの重要性の理解の促進を図っている。
【資料８】教育委員会等から派遣される「学校教育の今日的課題」担当実地指導講師数（単位：人）
年

度

実地指導講師

H22

H23

H24

H25

H26

H27

８

６

５

５

５

５

※教育学部客員教授１人を除く同科目の概要は以下の通りである。
「学校教育の今日的課題」（通年４単位）
１）授業の概要。今日の学校教育が抱える課題について、学術的・実践的な学習を行う。
テーマは教育政策、学校組織マネジメント、学力向上、道徳教育、家庭・家族と子ども－4-6－愛媛大学教育学研究科

分析項目Ⅰの発達、特別支援、生徒指導など多様である。各テーマを教育委員会等からの実地指導
講師（実践家講師）と専任教員とがユニットを組んで担当する。受講者は多角的かつ専門的な知識を得るとともに、ディスカッション等を通して各領域の知見を学校教育の課
題や実践と結びつけ、総合的に考える。その成果を踏まえて、各自の関心に基づく発表を行う。
２）授業時間外学習。各テーマに関し紹介された文献・資料等を自主的に収集し、それらを活用してレポート作成・発表を行う。学生は、学生用研究室等において学生同士で十分にディスカッションを行い、課題の多面的把握に努める。
３）授業の到達目標。今日の学校教育に関する諸概念を具体的なテーマの検討を通して理解できる。また、とり上げられた多様な課題を分析・構造化し、その解決のための見解をまじえて体系的・論理的にまとめることができる。
「学校教育の今日的課題」をコア科目とした学生の主体的な学習を促すための取組の効果を検証するため、平成 25 年度入学者を対象としてアンケート調査を行った（平成 25 年
11 月実施）。
「実践事例を取り入れた授業」と「グループワーク授業」が研究科の５つのディプロマ・ポリシー（DP、「Ⅰ 教育学研究科の教育目的と特徴」を参照）の達成にどの程度役立ったかについて、5 段階評価で尋ねた。その結果は次の通りである。
（【資料９】、【資料 10】）【資料９】実践事例を取り入れた授業に対する学生の評価【資料 10】グループワーク授業に対する学生の評価（【資料９】【資料 10】出典：平成 25 年度教育学研究科学修成果(DP 達成)及び成績評価についての調査報告）
上記の調査結果から、実践事例を取り入れた授業は、DP のうち特に「自己の使命と責任を自覚し、自律的に社会に貢献すること（態度）」と「実践を省察しつつ先導的に学習し研究すること（関心・意欲）」の向上に、またグループワーク授業は、「現代的諸課題について、その対応方策を適切に考えること（思考・判断）」と「高い技能と豊かな表現力を身につけ、高度な実践力をもって教育活動に取り組むこと（技能・表現）」の向上に効果があら－4-7－

愛媛大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

われている。
２ 理論と実践を統合した実践指導力を育成する教育課程の編成
実践指導力育成を目指して理論と実践を統合した教育課程を編成するため、平成 22 年度
より、研究科共通科目として「フィールド演習」を導入した。同科目の概要は以下の通りである。
「フィールド演習」（通年４単位）
１) 授業の概要。前期は、附属学校園・公立学校・その他の優れた教育実践者による講義
を通して授業力の構成要素について理解し、その視点をもって学校での観察とグループ協議を行い優れた授業のポイントを掴む。後期は、各専修等より提案される「実践指導力養成プログラム」を選択し、実践指導力を養う。実践指導力養成プログラムとは、教員が提供する体験型学習プログラムであり、教育方法と教育内容との協働的アプローチ
によって構成される。受講者はプログラム担当教員と協働して課題を追究し、その成果を相互に報告し合う。
２) 授業の到達目標(１)授業力の構成要素を理解し、授業実践を多面的・多角的な視点から分析・考察する
知見や能力を身に付けている。
(２)授業をはじめとする実践課題に対応するための高度な指導力を身に付けている。
下図（【資料 11】）は、フィールド演習の導入の効果を学生の自己評価で測定した結果である。ここでは同じ質問項目を用いて学生が自己評価を行った平成 22 年度から 25 年度の調査をもとに、下記 20 項目の実践力向上に関する肯定的な回答の割合の比（平成 22 年度
対 25 年度）を分析した。特に向上している項目は、「17．先生や友達の話をしっかり聞ける状況を作り出すこと」「14．全体だけでなく、個の学習状況にも配慮すること」「15．児童生徒の思いや考えを引き出すこと」「16．児童生徒の反応を生かしながら授業を構成(再構成)すること」「13．児童生徒の応答に対して、適切な反応を示すこと」が上位５項目となった。この成果の要因としては、実践力育成を中核に据えたカリキュラム改革により、「教材を開発し、授業実践をフィールド演習で実施する講座が増えたこと」、「実践プログラム
報告会を設定し、相互発表を行う中で、各講座の指導水準が明らかにされ、切磋琢磨の機会となったこと」、結果として「教員志望の学生が増えたこと」等が考えられる。
【資料 11】「フィールド演習」に対する学生の評価

平成 25 年度調査結果（対 22 年度比）

対22年度比020

１．児童生徒の到達度や意欲等の学習状況の把握と授業改善のための整理
２．学習過程や目的に応じて、教材教具を工夫すること。
３．ねらいを達成するのにふさわしい教材や教具の選択と適切な使い方
４．教材について正しく理解したり、深く理解したりすること。
５．教材や教具に関する情報を収集し、教材研究に活かすこと。
６．目標の明確化と児童生徒の状況に応じた単元指導計画と授業計画
７．学習過程を工夫し、体験的な学習や問題解決的な学習の積極的な活用
８．一斉学習とグループ学習や個別学習など、適切な学習形態の工夫
９．適切な学習評価や授業評価の場を設定すること。
10．児童生徒の理解や思考に役立つような構造的な板書
11．児童生徒の思考を促したり焦点化したりするために適切な発問
12．的確な指示を行ったり、分かりやすく説明を行ったりすること。
13．児童生徒の応答に対して、適切な反応を示すこと。
14．全体だけでなく、個の学習状況にも配慮すること。
15．児童生徒の思いや考えを引き出すこと。
16．児童生徒の反応を生かしながら授業を構成(再構成)すること。
17．先生や友達の話をしっかり聞ける状況を作り出すこと。
18．支持的風土づくりに努め、発言しやすい状況を作り出すこと。
19．児童生徒の興味関心を高め、課題意識や学習意欲を持たせること。
20．ＩＣＴを効果的に活用すること。

40

60

80

100

120

140

160

121
104
113
113
99
119
109
126
128
104
127
125
133
146
145
143
148
113
101
128

－4-8－

愛媛大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

３

研究指導の質向上のための工夫「リサーチ・ルーブリック」を平成 26 年度から導入した（【別添資料】を参照）。26～
27 年度は試行段階である。学生と指導教員がそれぞれ別個にリサーチ・ルーブリックに評
価を書き入れた上で持ち寄り、評価内容のすり合わせを行う。学生と指導教員が双方の評
価結果と理由について十分な協議を行い、学生は双方が合意したルーブリックを作成、提出する。全ての学生に対して提出を義務付けており、これにより学生の学力と修士論文作成の進捗状況を的確に把握するとともに、適切な指導・助言を行うことができる体制を構築している。
(水準) 期待される水準にある(判断理由) 複数指導体制を徹底している。また現職教員に対しては、各職場の事情を考慮して適切な教育方法をとっている。平成 22 年度に新設された研究科共通科目の「学校教育の今日的課題」では、学生が主体的に目的意識を持って取り組む学習を促進している。また、「フィールド演習」では、実践指導力養成プログラムが学生の実践指導力の育成に大いに有効であることが示されている。リサーチ・ルーブリックの導入は試行段階であり、その効果の検証に至っていないが、研究指導の質向上が見込まれる。以上のことから、教育内容・方法は、期待される水準にあると判断する。

－4-9－愛媛大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１ 学修成果の状況
学修成果（DP 達成）と成績評価に関する学生アンケートを平成 25 年度より実施し、これにより学生の学修の達成度、満足度を把握し、授業改善につなげている。平成 25 年度に行った調査の結果と分析の概要を以下に示す。
１）学修成果に関する調査では、研究科の５つのディプロマ・ポリシー（DP）の達成に
授業がどの程度役立ったかについて授業形式別に尋ねた。評価は５～１の５段階とした。調査結果を見ると、専攻・専修に関わらず、「講義形式」の授業では、どの DP についても、ほぼ４分の３が、役立っていると回答している。「講義形式」の授業は「専門的知識の習得（DP３）」に「とても役立っている」と半数以上が答えている（【資料12】）。
「講義形式」以外の授業でも、DP の達成に「役に立っている」という意見が半数以上を占める。おおむねどの形式の授業も DP 達成のために有効であり、特に問題のある授業形式は見当たらない。 ただし「輪読形式」における「先導的な学習・研究（DP２）」（【資料 13】）や、「活動・観察」における「現代的諸課題への対応方策を考える（DP４）」（【資料 14】）などは、もっと授業形式の特性を活かせるのではないかと考えられる。
【資料 12】学修成果に関する学生の評価（１）【資料 13】学修成果に関する学生の評価（２）【資料 14】学修成果に関する学生の評価（３）（【資料 12】【資料 13】【資料 14】出典：平成 25 年度教育学研究科
学修成果(DP 達成)及び成績評価についての調査報告）－4-10－

愛媛大学教育学研究科

分析項目Ⅱ２）成績評価に関する調査では、学生に成績評価の妥当性を尋ねることで、学生の授業への取組及び成果についての実感と教員の評価との齟齬の有無を見ている。少人数の授業においては成績が正規分布をなすことは不可能であるから、授業の規模（受講者数１～３名、４～９名、10 名以上）別に成績評価の妥当性を尋ねた。今回の結果では、教員が与えた評価と学生が考えている（期待している）評価とはほぼ一致している（【資料 15】）。また、８割以上の学生が評価について問題ないと回答している（【資料 16】）。
【資料 15】受講人数別の成績評価に関する学生の評価【資料 16】成績評価の課題に関する学生アンケート（【資料 15】【資料 16】出典：同上）
２ 学生の論文発表・学会発表件数
研究科における研究成果の論文あるいは学会での発表件数は、平成 25 年度において論文発表が 27 件、学会発表が 46 件である（【資料 17】）。論文発表、学会発表ともに学生単独での発表が増えており、学修成果の向上をうかがうことが出来る。
【資料 17】

学生の論文発表・学会発表件数（平成 22～25 年度調査）
（件）
H22

論 文
発 表

学 会
発 表

H23

H24

H25

学生単独

９

６

11

11

学生が筆頭者

10

12

15

12

学生が筆頭者以外

６

７

５

４

学生単独

８

16

11

19

学生が筆頭者

12

28

22

24

学生が筆頭者以外

２

５

５

３

（【資料 17】出典：「平成 26 年度実施大学機関別認証評価別添資料」）－4-11－

愛媛大学教育学研究科

３

分析項目Ⅱ

休学・退学、留年の状況
研究科の学生の休学・退学は低水準に止まっている。また留年者も少数である（【資料 18】）。
【資料 18】休・退学者等の人数
（人）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

休学者

１

０

０

０

２

１

退学者・除籍者

０

１

１

４

２

０

留年者

１

４

１

１

２

２

転科・転専攻者

０

０

０

０

０

０

４

修了者の達成度・満足度の状況
修了時に、修了予定者を対象に大学院での授業を振り返るアンケート調査を実施している。平成 25 年度の調査結果を見ると、「教員としての知識・技能等（教師力）」の修得状況については、「対人関係」「使命感」「専門的知識」「教育に関する知識」等で納得できるレベルに到達したと回答している割合が高い（【資料 19】）。
また、授業に対する満足度については、どの授業形態においても「不満足」と回答した
修了者は一人もいなかった（【資料 20】）。
【資料 19】教員としての知識・技能等（教師力）の修得状況【資料 20】授業形態別の授業満足度（【資料 19】【資料 20】出典：「平成 25 年度教育学研究科修了時調査」）－4-12－

愛媛大学教育学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準にある(判断理由) 学修成果（DP 達成）と成績評価に関する学生アンケートを実施し、それらの調査結果に関し丁寧な分析が行われている。学業成果、成績評価とも専攻・専修を問わず肯定的評価が高い。研究成果の論文あるいは学会での発表は活発に行われており、学生の単独発表件数が増加している。休学率・退学率は低く、大部分の学生が標準年限で修了している。修了時アンケートも実施しており、それによれば授業に不満を感じた学生は一人もいない。以上のことから、学業の成果は、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１ 修了者の免許状取得状況
修了者のうち、留学生等一部を除き、大部分の者が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の専修免許状を取得している（【資料 20】）。中学校教諭・高等学校教諭専修免許状の取得数がやや減少しているが、これは臨床心理学コースの修了者のなかに基礎免許状（一種免許状）を持たない者がいるためである。なお、「履修方法に関する措置」で述べたとおり、基礎免許状取得を可能とするため、平成 27 年度入学者より長期履修制度が設けられている。
【資料 20】修了者の教員免許状取得状況
H22.3
H23.3
H24.3
H25.3
小学校教諭専修免許状
11
13
11
７
幼稚園教諭専修免許状
２２
１
中学校教諭専修免許状
23
21
25
19
高等学校教諭専修免許状
23
24
27
19
特別支援学校教諭専修免許状
６９７13
小学校教諭一種免許状
１
中学校教諭一種免許状
２
特別支援学校教諭一種免許状
小学校教諭二種免許状
１
中学校教諭二種免許状
１

H26.3
10
１
16
20
７

（人）
H27.3
11
１
14
17
９

１

特別支援教育専攻・特別支援教育コーディネーター専修を修了した現職教員は、「特別支援教育士」の資格を取得している（【資料 21】）。
【資料 21】特別支援教育士の取得状況
H22
H23
H24
特別支援教育コーディネーター専修
４
１
４
特別支援学校教育専修
０
０
０
合計
４
１
４

H25

H26
１
０
１

（人）
H27
４
３
１
１
５
４

学校臨床心理専攻臨床心理学コースを修了した者の多くは臨床心理士試験を受け、臨床心理士資格を取得している（【資料 22】）。

－4-13－

愛媛大学教育学研究科

前年度修了生
過年度修了生【資料 22】臨床心理士合格者数
H22
H23
５
４
１
０
合計
６
４

H24
６
４
10

H25
４
１
５

分析項目Ⅱ

H26
７
２
９

（人）
H27
４
２
６

２

修了者の就職決定状況
修了者の約 35％が現職教員であり、修了後は大学院で修得した高い専門的知識を教育現場で活かして活躍している。現職教員等有職者を除く修了者の多くが学校教育の分野に就職している。特別支援教育コーディネーター専修を修了した者は、教育現場で「特別支援教育士」として活躍している。教育関係以外では医療心理相談関係が多い。就職希望者に対する就職率は、平成 24，25 両年度を除き、90％を超える水準にある（【資料 23】）
。24、
25 両年度の就職率の低下については、リカレントの修了者の一部に就職未定のまま修了した者がいたためであり、その他に特段の理由はない。
大学院修了者で就職を希望する者のうち、教員に採用された者の割合を見ると、平成 24
年度を除き 50％台（過年度生を含まない）に推移している（【資料 24】）。厳しい教員採用状況が続く中で健闘しているが、さらに採用率を引き上げる余地がある。
【資料 23】修了者の就職先別人数
H22
H23
H24
修了者
42
49
53
就職希望者
24
24
27
学校教育
12
12
９
その他の教育・学習支援
４１２
医療・保健・福祉
２
５
３
公務（国家）
１
１
０
公務（地方）
１
２
２
その他
３
２
５
進学者
０
３
３
有職者（現職教員等）
15
16
19
就職希望者に対する就職率
95.8%
95.8%
77.8%
(％）

H25
45
24
12
０
４
０
１
１
０
19

H26
40
25
14
１
６
１
１
０
２
11

（人）
H27
46
32
18
2
5
2
3
1
1
13

75.0%

92.0%

96.9%

【資料 24】大学院修了者の教員採用率
H22
H23
H24
H25
教員採用率
50.0
50.0
33.3
50.0

H26
56.0

（％）
H27
56.3

(水準) 期待される水準にある(判断理由) 修了者の多くが教育分野で活躍している。教育現場に戻った現職教員は、大学院での講義・実験等により身に付けた高い専門的知識とともに、フィールド演習等により培った教材開発力や授業実践力を教育実践に活かしている。特別支援教育コーディネータ
ー専修を修了した者は、「特別支援教育士」として活躍している。教員採用率はほぼ５割を維持している。以上のことから、進路・就職の状況は、期待される水準にあると判断する。

－4-14－

愛媛大学教育学研究科
Ⅲ 「質の向上度」の分析
第２期中期目標の「大学院課程における教育内容の改善」のうち「コースワークとリサーチワークの接続性・系統性を高めたカリキュラムを整備する」（【中期計画番号 13】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/20
15/03/31/1355879_09.pdf）に関し、下記の取組みを行った。
（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
高度な実践的指導力の育成(質の向上があったと判断する取組)
平成 22 年度から、教育学部附属学校園、公立学校等での優れた教育実践者による授業の観察を中心としたフィールドワークと、それを踏まえて取り組む体験型学習プログラ
ムである「実践指導力養成プログラム」を中心とする、高度な実践指導力の獲得を目的とした、研究科共通の必修科目「フィールド演習」（通年４単位）を開講している。
この授業の成果については、毎年、「実践指導力養成プログラム」終了時に受講者に対し、「フィールド演習学習状況調査」を実施し、プログラムによる自己成長評価を尋ねている。平成 22 年度からの経年で見ると、プログラムによる自己成長について肯定的な評
価の割合が特に高まっている指導力は、「先生や友達の話をしっかり聞ける状況を作り出すこと」、「全体だけでなく、個の学習状況にも配慮すること」、「児童生徒の思いや考えを引き出すこと」、「児童生徒の反応を生かしながら授業を構成(再構成)すること」などである（前掲【資料 11】を参照）。第１期中期目標期間における調査では、修了者の自己成長評価のうち、「教育活動に取り組む高い技能や表現力」に「実力がつかなかった」とする割合が高かったが（[参考１]）、これは第２期に取り組んだ高度な実践的指導力の育成により改善されている。以上のことから本研究科の教育活動の質は向上していると判断する。
[参考１] 第１期中期計画中期目標期間における修了者の自己成長評価（平成 18 年度調査）（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
学生の学修達成度把握と授業改善(質の向上があったと判断する取組)
平成 25 年度より、学修達成度（DP 達成）に関する学生アンケートを実施し、これにより学生の学修達成度を把握し、授業改善につなげている。その結果、修了時における授業満
足度調査では、「不満足」と回答する者はいなくなった（前掲【資料 19】を参照）。第１期
中期目標期間の調査では「不満足」とした者がいたこと（[参考２]）と比べ、学修への満足度は改善されている。以上のことから本研究科の教育成果は向上していると判断する。

－4-15－

愛媛大学教育学研究科[参考２] 第１期中期目標期間及びそれ以前における大学院修了者の授業満足度
平成7・8年度修了
平成17・18年度修了
0%

20%

40%

60%

80%

100%

とても満足
まあ満足
どちらともいえない
少し不満足
全く不満足

注：平成 19 年 11 月実施の大学院修了者アンケートによる。
平成 7・8 年度修了者 27 名、平成 17・18 年度修了者 31 名が回答

－4-16－

愛媛大学理学部

５．理学部

Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・５－２

・・・・・・・・５－10－5-1－

愛媛大学理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

１

教育目的
愛媛大学憲章及び理学部・理工学研究科（理学系）憲章（平成 18 年 10 月制定）の理念に基づき、理学部規則において教育目的を「教養教育と専門教育の両面から、人間性、社
会性及び国際性に裏打ちされた専門的科学知識を学生に修得させ、社会活動において科学的思考能力に基づき課題を発見し、解決できる人材を育成する。」と定めている。
２ 教育の特徴
１）教育目標 ： 教育目的に沿って、科学と技術を幅広く支える原理的な学識を教授し、それによって豊かな応用力と鋭い追求力を培うことに重点を置いている。そのため、学習に向けた動機付けの１つとして、未知なる自然に対する好奇心の増進を重視し、また以下の学位授与指針（DP）に向けて体系的なカリキュラムを構築している。
１.（科学的知性）科学の基礎知識と技能を修得して自己の中に体系化できており，それを基盤にして自律的に知的能力を発展させることができる。
２.（科学的解決力）科学的原理に遡って対象の本質を分析し，討論と実証的な調査・研究を通じて課題を解決に導くことができる。
３.（科学する者の自覚）社会，文化，地球環境の観点から科学・科学技術の役割と責任を論じることができる。
２）入学者受け入れ方針：理学部・理工学研究科（理学系）憲章と中期目標に沿ったアドミッション・ポリシー（AP）に基づき、一般選抜入試（前期、後期日程）と特別選抜入試（推薦、AOII、私費外国人）により多様な入学者を受け入れている（資料【１】）。特に前期日程では学科別ではなく得意な科目別で選抜する「受験コース制」を採用し、学科及び専門コースは２年生進級時に選択させている。
３）多様な教育課程を編成 ： 自然科学５基幹分野すべてに対応して数学、物理学、化学、生物学、地球科学の５学科を編成している。教育課程は学科の中心的領域を学ぶ主コースのほかに、学科間の境界領域を学修する複合コースがあり、学生の多様な学修ニーズと社会の多様な人材需要に応えている。
４）学習到達目標の適正化の方策 ： コースごとにカリキュラムマップを整備するとともに、「各授業の到達目標は DP の一部を構成する」「学生の能力に見合った適切なレベルの授業を提供する」という考え方に基づき、各授業科目の学習到達目標を設定し、各授業科目で学生が獲得すべき学習内容量と水準を確保している。
５）教員組織の充実 ： 本学の先端研究・学術推進機構の４研究センターのほか、学内共同施設から教員が兼任で本学部の教育に参画し、先端的研究を教育に反映させている。
[想定する関係者とその期待]関係者として入学を希望する高校生、在学生、卒業生及びその家族、卒業生の雇用者等が想定される。受け入れる入学者として、自然科学に強い好奇心を持ち、その学理を修めて社会活動における知的基盤とすることを望む中等教育修了者を想定している。育成した
人材の就職先として製造業、情報通信業を中心とする産業及び理系の教育研究従事者を主として想定している。産業界からは幅広い応用力の源泉となる原理的な学識、科学技術者としての実践力並びに科学的合理精神が期待されており、研究開発、調査、企画などで積極的に応用展開できる実践能力のある人材が求められることが多い。教育界からは科学知識の深さと幅広い自然観、科学観を持った中等教育における数学教員、理科教員が期待さ
れている。

－5-2－

愛媛大学理学部【資料１】AP および入試チャンネルごとの評価に関して
理学部 AP（学力の基盤）高等学校レベルの数学および自然科学を修めており、学士課程の理学を自律的に学ぶための用意が十分にできている。
（論理的思考力）物事を論理的に考察し、自分の考えを論理的にまとめて表現することができる。
（科学に生きる意志）社会、文化、地球環境保全のために科学・科学技術を役立てたいと志している。

選考方法の趣旨
理学部を志願されるみなさんのために，6 種類の入学試験を用意しています。実施日の早い順に，略称で，推薦Ⅰ，AOⅡ，前期日程，私費外国人留学生，後期日程および編入学（2 年次または 3 年次）です。これらの入試では，つぎの考査方法の中から複数を組み合わせて入学者を選考しています： セン
ター試験，個別学力試験，数学総合（注 1），小論文，(編入学)筆記試験（注 2），日本留学試験（注 3），
面接，書類審査。それぞれの考査方法が，アドミッション・ポリシーとして求める 3 つの資質のどれにどれだけ関わっているか，を大まかに示したのが下表です。

各入学試験が採用する考査方法および考査する資質とその重み＋＝採用する考査方法

入学試験 と 実施する学科/受験コース◎＝大きい比重

推薦

ＡＯⅡ

前期日程

私費留学生

○＝小さい比重

生･地

数・物・化・

全コース

全学科

＋

センター試験
個別学力試験
考

数学総合

＋

査

小論文

(注)

方

編入学筆記試験

法

日本留学試験

後期日程

編入学

数･物

化

生･地

＋

＋

＋

＋

＋

＋

全学科

＋
＋
＋

面接

＋

＋

＋

＋

＋

書類審査

＋

＋

＋

＋

＋

求

学力の基盤

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

め

論理的思考力

○

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

る

科学に生きる意

◎

◎

◎

◎

注： 学科により数学総合（数・物）または小論文（化・地）

－5-3－

◎

愛媛大学理学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
基本的組織の編成
本学部は、平成 17 年度に３学科体制から、数学、物理学、化学、生物学、地球科学の５学科体制に再編し、理学５基幹分野に直接的に対応した。教員は理工学研究科に所属し、教育上必要な学科目を定め、その教育に必要な教員を配置する学科目制を採っている。教員組織はすべての学科において、大学設置基準と告示で定められた教員数を確保し、大学教育を適切に遂行するものとなっている（資料【２】）。研究センター教員が学内兼任教員
として教育に参画することで、先端的研究を教育に反映する体制を充実させている。
また、平成 27 年度に、人事を学科教員定員に基づいて実施するのではなく、学問分野のバランスと重点分野への集中という学部ミッション遂行に向けて、学部長主導で適切に実施できるよう体制を整えた。
【資料２】教員数、学生数等（平成 27 年 11 月１日現在）（単位：人）
専任教員数

兼任教員数

学生数

設置基準で
定められた

教授

准教授

助教

計

学内

学外

定員

実員

数学科

5

7

3

15

2

2

200

175

8

物理学科

6

5

3

14

4

5

200

194

8

化学科

7

4

2

13

8

4

208

174

8

生物学科

6

4

3

13

4

6

172

151

8

地球科学科

5

3

2

10

14

5

120

121

7

学 科

(学部共通)
計

10
29

23

13

65

32

32

必要教員数

*150
900

965

39

＊前期日程入学の一年次学生
教育内容、 教育方法の改善に向けて取り組む体制
理学部教授会が、学生の入学・修了、学位授与等の重要事項の審議を行い、理学部の運営を円滑に行うため、学部長直轄の運営委員会を設置している。平成 27 年度に理学部内の委員会組織改革を実施し、教育の質の改善・向上を図る中核組織として理学系運営委員会の下に教育コーディネーター（EC）会議を設置している。あわせて、入学者選抜に関して担当する組織として入試検討委員会を、学生支援に関して学生支援委員会を、就職・社会連携に関してキャリア支援委員会を設置し、学部長直轄の補佐室会議の場で、作成したロードマップに基づいて各委員長が相互の問題点を共有する等縦割りの弊害を除く体制を採って、活動している（別添資料２－１、２）。EC 会議には複数の WG を設置し、例えば、教務 WG が時間割編成・シラバス作成等を担当し、FDWG が教育に関する各種 IR 情報の分析をする、といったように実務面での業務を分担し、さらに教育改革の新規プロジェクト（別添資料２－３）を立案した後に、プロジェクト遂行のための WG の設置も行っている。このように、EC 会議が中心となって戦略的に教育改革に取り組む体制を構築している。また、すぐれた教育への教員顕彰として、ベストレクチャー賞を設置し、表彰している。
こうした取り組みの効果については分析項目Ⅱで示す。

－5-4－

愛媛大学理学部
別添資料２－１
別添資料２－２
別添資料２－３

分析項目Ⅰ

理学部運営体制
EC 会議の平成 27 年度ロードマップ
理学部で実施した第２期中期目標期間中の教育改革プロジェクト(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 大学設置基準と告示に沿って、必要な教員組織を編成している。学部における教育改革と改善は、研究科教授会及び教授会から付託された委員会等が適切に連携することで、機動性を担保しながら進めている。以上のことから、教育の実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育課程の編成
教育単位としては、宇宙進化研究センターにおける先端研究と学部教育を密接に結び付けることを目的として平成 20 年度より宇宙物理学コースを物理学科に新設し、現在は５学科に６つの主コースを設置し、学際領域を学ぶための４つの複合コースを設置している（別添資料２－４）。すべての学生は２年次開始時にいずれかの学科に所属して、１つの履修コースを選択する。主コースは各専門分野のいずれかを深く学ぶが、複合コースでは、５基
幹分野の１つに軸足をおきながら、他分野との境界を体系的に学修する。例えば、化学科の生物化学コースの場合、化学科の授業科目のほかに、生物学科の生物化学関連の授業科
目を採り入れ、その中で重要な授業科目を選択必修とし、カリキュラムを構成している。
学生を個別に履修指導しながら、化学を基本として生物化学を体系的に学修させている。
教育目的を実現するために、共通教育と専門教育を組み合わせて教育課程を体系的に編成している。１・２年次に基礎的な学力を涵養するため、主に共通教育を履修し、専門教育への十分な準備と教養教育の充実を図っている（別添資料２－５）。専門教育では教育目
標を効果的に達成するために、授業目的に応じて授業科目を７区分し、カリキュラムを構造化するとともに、学習効果を考慮して授業科目を年次配置している。全学科について卒
業研究を必修とし４年次に十分な時間を割いて研究に打ち込めるようにカリキュラムを組
み立てている。また、カリキュラムマップを整備し、体系的に授業科目が配置されていることを確認できるようにしている（別添資料２－６）。毎年、FDWG により全コースのカリキ
ュラム点検を行い、必要な見直しを行っている。各コースとも、卒業論文指導および系統
的に科目表に配置されたコースワークとリサーチワークを通じて学位授与指針（DP）を満たすための教育を実施していることを確認している。
学生や社会からの要請への対応
学生や社会の多様なニーズに応えるため、４つの複合コースを設けており、毎年 15％程
度の学生が選択している。また、学生の学修活動の自由度を確保するために、他学部及び単位互換協定を締結している他大学で履修した単位を認定している。
平成 18 年度より理学部統一の授業アンケートを実施し、集計した結果を担当教員にフィードバックしている。これにより教員の授業への意識改革を促しており、実際に、理学部全体の講義科目に対して良いと判断する学生の割合が増加している（別添資料２－７）。学
習指導法の工夫として、授業の学習到達目標の難易度に基準を設ける取組を平成 16 年度から導入した。難易度の指標の１つとして学生の成績分布がある（別添資料２－８）。秀・優及び不可の成績の学生がそれぞれクラスの 50%、20%を超えないような成績分布になるように学習到達目標を設定している。
平成 18 年度には専門科目区分に「キャリア科目」を新設し、職場体験をする「インターンシップ」やキャリア形成の意義、就職と自己実現、科学技術と企業の現状など、多彩な－5-5－愛媛大学理学部

分析項目Ⅰ

内容を盛り込んだ教育プログラム「キャリア・デザイン」を開講して、キャリア意識を啓発している。また、キャリア科目には主体性・多様性・協働性（愛媛大学では汎用的能力として教育の重点化を進めている）を養成するための科目として、科学コミュニケーショ
ン I,II,III も開講している。この科目では、オープンキャンパスの学生企画を実施することを目標として、受講生の汎用的能力の養成を進めるとともに、受講生が学科・学年を越えた学生間のコミュニケーション・ネットワークの構築を行うことをサポートしている（別添資料２－９）。平成 27 年度に修得学生・受講生が「理学部ピアサポーターネットワーク」という団体を設立して独自の活動を始め、28 年度の受講生増加に向けた宣伝活動も行っている。
理学部は、以前より、資格を求める学生に対して、中学・高校の教員（数学、理科）、学
芸員、測量士補の資格取得のための授業科目を開設しており、多くの有資格者を社会に輩出してきた（別添資料２－10）。特に、教員免許取得者数が 100 名を超える年度が多く、教職課程については教職総合センターと連携して、平成 23 年度より学修ポートフォリオを導入・リフレクション・デイを実施するなどの改革を進めている。理学部出身の中高教員は、教科の学問的基礎を確保している人材として教育界の期待に応えている。
主体的な学習を促す取組
履修登録した授業科目について十分な自主学習時間を確保するために、履修登録単位数の上限を設定している（CAP 制）。学生の成績評価に成績平均値（GPA）を導入し、履修コー
スの選択、特別履修資格者（CAP 制の上限単位数を超えて履修登録可能な者）の認定、早期卒業資格者の認定、複合コース選択の優先順位、卒業研究指導教員選択の優先順位、表彰者の選考などに活用している。シラバスについては、平成 21 年度にシラバス点検ガイドラ
インを作成し、専門科目の全授業について EC 会議の責任によりチェックし不備のある場合
修正を指示するシステムを設計し、平成 22 年度以降点検ガイドラインの修正を行いながら運用している。これにより、専門教育の授業のシラバス 100％が、授業の目的・到達目標、
授業の内容・スケジュール、教材、評価方法、オフィスアワーなどを掲載しており、学生の履修計画や予習・復習に役立っている。
教育効果を高めるために、講義と実践体験型科目（演習、実験、実習）とのバランスに配慮してカリキュラムを編成している。多くの授業において可能な限り TA を活用し、授業効果を上げている。また、全教員がオフィスアワーを明示し、授業時間外の相談に応じている。
自主学習環境として、図書館などの全学施設に加えて、学部独自の自習室、コンピュータ学習教室（パソコン 50 台設置）、リフレッシュ・コーナー等を整備している。また、理学部 EC 会議が主導して、教育改革を実施している（別添資料２－３）。平成 20 年度より
E-learning 利用を推進し、講習会を開催しマニュアルを整備するなどして E-learning を採用する授業科目を増やしてきた（別添資料２－11）。平成 21 年度から全ての授業を対象に双方向型課題の強化を呼びかけ、各教員が課題・宿題を出すことにより、授業の充実とともに自主学習を促している。平成 25 年度よりアクティブラーニングの導入を推進し、平成
26 年度には 10 科目で実施して教育効果があることを実証した。平成 27 年度からは反転授業を導入する取組を始めている。こうした取組により、10 年間で学生の授業一回当たりの授業外学習時間は着実に増加していることが確認されている（別添資料２－７）。
組織的な履修指導として「学生生活担当教員制度」があり、平成 15 年度より入学から卒業までの４年一貫で教員１人当たり 10～20 人の学生を指導している。
学生生活担当教員は、指導学生との懇談会や成績表の手渡し等を通じ、学生との接触の機会を積極的に設け、学習指導と生活指導を実施している。これにより、教員の学生支援に対する意識を高めるとともに、学生の教員に対する信頼感・親密感も向上させ、卒業予定者アンケートでも高い
教員満足度の回答が寄せられている（別添資料２－12）。
別添資料２－４
別添資料２－５

理学部・学科とコース編成
共通教育科目と専門教育科目の配置・専門教育科目の科目区分－5-6－愛媛大学理学部

分析項目Ⅰ

別添資料２－６ カリキュラムマップ・生物学科（例）
別添資料２－７ 授業アンケート結果・抜粋
別添資料２－８ 成績分布調査
別添資料２－９ 科学コミュニケーション II シラバス抜粋と授業アンケート結果
別添資料２－10 資格の取得者数推移
別添資料２－11 理学部 E-learning 利用実績
別添資料２－12 卒業予定者アンケート結果・抜粋(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 本学の豊かな教養教育資源を背景に、教育目標に沿って教育課程を体系的に編成している。カリキュラムを構造化して組み立てることで、学修の体系性を確保している。
複合コースの運用、資格取得科目の開講やキャリア科目の開設は、学生及び社会の多様な教育ニーズに対応している。教育改革を進め、その成果を調査分析し教育効果の向上を実証できている。以上のことから、教育内容は、期待される水準を上回ると判断する。

－5-7－愛媛大学理学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学生が身に付けた学力や資質・能力
本学部の卒業率（標準年限内で卒業した者の割合）は、年度による変動があるものの、第２期平均で 77.3％と第 1 期平均の 80.3%から若干の低下となった（別添資料３－１）。
授業の実質化と成績評価の厳格化を進めた結果と考えられるが、卒業率の向上を目指して、継続した教育改革を実施している（別添資料２－３）。なお、理学部で開講される授業科
目を修得することにより得られる資格の取得状況は良好であり、卒業生のうち約半数の学生が教員・学芸員の資格を取得している（別添資料２－10）。
学業の成果に関する学生の評価「理学部の専門教育が目標とする知識・技能が学生の身に付いたかどうか」等を調べるため、卒業予定者を対象にアンケート調査を行っている（別添資料２－12）。卒業予定者アンケートでは、教育内容、修学環境への満足度、DP 達成度
や個別能力の向上について調査している。教育内容、修学環境への満足度は７割に達しており、大学生活への総合的な満足度は８割に達した。８割の学生は専門教育の授業・演習・卒業研究に積極的に取り組んだと回答し、DP 達成度も８割程度の学生が、身についたと考
えていることが確認できた。また、新入生アンケート（別添資料３－２）において入学時に身についていないと考えていた学生が多い、プレゼンテーション能力やレポート作成能
力も、卒業時には７～８割程度が身についたと考えていることを確認できた。
(水準) 期待される水準にある(判断理由) 標準年限内で卒業する学生の割合が、約 80%の高率を維持している。卒業予定者を対象としたアンケート調査によると、本学部の教育目標とする能力が身に付いたとする学生が、身についていないとする学生を大きく上回っており、学生の多くが本学部における教育を評価していることが分かった。以上のことから、学業の成果は、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
卒業後の進路の状況
企業の生の声を聴くことを主目的とした授業設計、エントリーシートの指導や模擬面接の実施などを進め、就職率（就職者／就職希望者）は年度や学科により差はあるが、おおむね 90％の高水準を維持している（別添資料３－３）。産業別に就職先を見ると製造業、情報通信業、教員が 45%を占め、専門性と応用性が評価されていることがうかがえる。一方、小売業・金融業・公務員への就職も 25%あり、理学教育で培われる理系的素養・汎用性も評価されていることが明らかである（別添資料３－４）。また、地域別では愛媛県が 36%と最も多く、広島県がそれに続く。中国四国９県全体では 64%を占める。大学院への進学率（進学者／卒業者）は 34%～44%であり、進学先は本学の理工学研究科が最も多く、70％～80％を占めている（別添資料３－３）。既卒者に対しても就職支援課に依頼し情報提供や指導を行っている。
関係者からの評価
平成 27 年度に県内を中心に卒業生が就職した企業から任意の 13 企業について意見聴取を行った。12 社が訪問による面談・聞き取り、１社がアンケートによる。愛媛大学理学部
学生（大学院生を含む）の評価として「評価は高い」「頑張っている」「戦力になっている」「積極的に採用したい」というプラスの評価を９社から得た。企業が求める人材像・在学生に対する要望は多岐にわたっているがコミュニケーション力を上げる企業が多かっ－5-8－

愛媛大学理学部

分析項目Ⅱた。学部に対しては「今後も交流を続けたい」「業界研究会などを実施してほしい」といった要望を受けた。企業からの理学部への期待と高い評価を確認することができた。
また、平成 25 年度に実施した卒業生への追加調査（別添資料３－５）では、「A１．製品
開発、特許出願など、弊社の中心的な役割をになっている」「A２．理学部は基礎から考える。化学構造から物性を予測する（または予測しようとする）といった姿勢がある」「A２．
弊社の新規の研究開発分野の担当として愛媛大学理学部化学科卒修了者は３人/20 人と多くいます。これは理学部化学科では化学の全般、物理化学-化学-生物化学といった幅広分
野をバランスよく履修しなければ卒業できないため、様々な分野の知識や興味というもの
が起きやすい環境で育ってきたため、柔軟な発想が身に付き、そのスキルが新規研究開発に適性があると会社側が判断した結果だと考えています。
」「A３．愛媛大学理学部○○化学研究室出身者が、フッ素合成、切削油剤、離型剤など主力製品を創った。または大きくかかわっています。」といった回答が寄せられている。また、高校教員となった卒業生も「自然科学に関する幅広い教養を身に付けることができ、同窓生の進路も多岐にわたるため、幅広い職種の人と関わることができた。そのことで教員的視点、技術者的視点、研究者的視点で物事を見ることができ、物事を広い視点で多角的に考えることができるようになった。化学に関する知識の量が、教育学部よりもはるかに多く、今の職業に大変役に立っている。」といった回答が寄せられている。
別添資料３－１

卒業者数（標準年限内）の推移

別添資料３－２

新入生アンケート結果・抜粋（身についている力）

別添資料３－３

理学部の就職率

別添資料３－４

理学部卒業生の就職先・業種別および地域別

別添資料３－５

理学部化学科卒業生へのメールアンケート設問(水準) 期待される水準にある(判断理由) 就職率は約 90％と高い水準にあり、また製造業、教員、情報通信業が半数を占めることから、専門性と応用性が期待される産業へ就職しており、教育目標に適った人材が育成できていると考えられる。卒業生や企業の求人担当者へのアンケート調査の結果から、理学士に相応しい技能がほぼ目標通り育成できていると捉えることができる。以上のことから、進路・就職の状況は、期待される水準にあると判断する。

－5-9－愛媛大学理学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
教学 IR 実施部門を確立
第２期中期目標期間において理学部内委員会組織の改組を行うとともに、EC 会議が教育改革を担当し、FDWG が教学 IR すなわち、授業アンケート（別添資料２－７）に加え、新入生アンケート（別添資料３－２）・卒業予定者アンケート（別添資料２－12）・成績評価分
布調査（別添資料２－８）など多様な手法での学生の学習状況把握を担当するという分業体制を取ることで、必要な教育改革を迅速に実施し、その効果を測る体制を構築した。授業アンケート集計結果を過去にさかのぼって再分析し、10 年間の推移を明らかにし、教育改革の効果を実証することを可能とした。検証データが限られていた第１期と比較して、教育実施体制の質の向上がなされたと判断できる。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
授業外学習強化による学習時間増加
平成 20 年度以降、E-learning の推進、双方向型課題の強化を EC 会議が所属教員に呼びかける形で進め、また、5 から 10 名程度の教員でプロジェクトチームを組んで、アクティ
ブラーニング、反転授業の実施に取り組んだ。授業アンケートを教員個人レベルの FD に利用することも進めた（別添資料２－３、２－11）。こういった取組の効果として、学生の授業外学習時間が増加していること、理学部の授業の質が向上していると学生が認識していることを確認した（別添資料２－７）。教育改革の効果がデータとして確認できており、教育の質が向上していると判断する。
汎用的能力の育成
第２期において、高大接続改革実行プランを先取りする形で、汎用的能力の育成、すな
わち「主体的に多様な人と協働する力」を育成する事業を開始した（別添資料２－３、２－９）。学生の汎用的能力の向上が確認され、また、「理学部ピアサポーターネットワーク」が設置されて、学科・学年を越えた学生間のコミュニティーが形成された。専門だけではない総合的な学生の学力向上を促す教育システムが構築され、その効果を確認できたことから、教育の質が向上していると判断する。

－5-10－

６．医学部Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・６－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・６－２

・・・・・・・・６－14－6-1－

愛媛大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

１

教育理念と教育目的
愛媛大学憲章及び中期目標に沿い、『患者から学び、患者に還元する教育・研究・医療』という医学部開設（医学科設置は昭和 48 年、看護学科設置は平成６年）の基本理念に基づいて「医学部規則」に教育目的を定めている（資料 1-1）
。また、平成 25 年度から 26 年度
にかけて両学科のミッションを策定した（資料 1-2）【別添資料１】。
【資料1-1】 愛媛大学医学部規則 第2条

2

医学科においては、学部の基本 念に基づき、我が国における医学水準の向上を図り、その成果を国民の保健衛 及び医療に正しく反映させるとともに、地域社会に貢 することを目的とする。

3

看護学科においては、学部の基本 念に基づき、看護・保健に関する高度の専門的知識と優れた技能を有する専門職者として指導的役割を担う人材を養成することを目的とす
る。

理

1

学部においては、愛媛大学学則(以下「学則」という。)及び愛媛大学憲章の趣旨を踏まえ、医学・看護学における専門的知識や優れた技術を授け、深く医学・看護学分野の学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性、幅広い教養、高い倫 観を備えた医療人を育成す
ることにより、最良の医療、保健、福祉を通して社会に貢 することを目的とする。
献

理

献

生

理

【資料1-2】 医学部両学科のミッション
愛媛大学の基本理念に基づき、「学生中心の大学」として、学生の多様な志向性を尊重した医学教育を提供することにより、地域から求められる役割に応え、地域発展を牽
医学科のミッション
引し、患者のために全人的視点から最善を尽くす医師・医学研究者の養成を積極的に
平成25年度策定
推進すること、また優れた研究医養成モデルを構築し、基礎・臨床研究や橋渡し研究を担う人材を輩出すること
学生の潜在能力を引き出す多様性、個別性に対応した教育の展開により、生涯にわ
看護学科のミッション たって自ら看護学の専門性を高め、自らの課題について主体的に取り組み問題解決が
平成26年度策定
でき、他職種と連携してチーム医療を担う役割を果たし、看護分野におけるリーダーとなれる人材を育成すること

２ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
医学部（資料 1-3）と両学科【別添資料２】のディプロマ・ポリシーを平成 19 年度に策定し公表している。
【資料1-3】 愛媛大学医学部のディプロマポリシー（出典 愛媛大学ウェブサイト）
理

http://www.ehime-u.ac.jp/faculty/medicine/index.html#anc02《知識・ 解》理

１−１ 1-1.医療人としての専門分野の学問内容について知識を修得している。

2

状

理

１−２ 1-2.人間性や倫 観を裏付ける幅広い教養を身につけている。
《思考・判断》
対象となる人の身体的・心 的・社会的な健康 態を科学的に評価し、情報の総合と適確な判断を行い、必要な行動を示すことができる。
生《興味・関心》
科学の進歩および社会の医療ニーズの変化に対応して、3できる。

涯を通して自らを高めることが

現《態度》
患者および住民の健康の維持・増進と健康障害からの回復に寄与するために、医療人と4して責任をもった行動をとることができる。
《技能・表 》
５−１ 5-1.基本的な医療行為を患者にも自らにも安全に実施することができる。
5-2.患者・家族や保健・医療・福祉チームのメンバーと良好なコミュニケーションをとり、５−２
チームの一員としての役割を果たすことができる。

－6-2－

愛媛大学医学部
３ アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）と入学者選抜
医学部のアドミッション・ポリシーを平成 19 年度に策定し公表している（資料 1-4）
【別添資料２】。このうち、《知識・理解、思考・判断》と《技能・表現》が中央教育審議会答申による「学力の３要素」の「知識・技能」ならびに「知識・技能を活用する思考力・判断力・表現力」に、《興味・関心・意欲、態度》が「主体性を持って多様な人々と協働する能力」に、それぞれ対応する。

理【資料1-4】 愛媛大学医学部のアドミッション・ポリシー（出典 愛媛大学ウェブサイト）
http://www.ehime-u.ac.jp/faculty/medicine/index.html#anc03《知識・ 解、思考・判断》
1 入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
生

理《興味・関心・意欲、態度》
２−１ 人間が好きで、 命に対する倫 観がしっかりしている。
医学・医療に対する意欲や関心度が高く、この分野に貢 したいという目的意識と情熱を２−２持っている。
２−３ 入学後も、 涯にわたって自己啓発・自己学習・自己の健康増進を継続する意欲がある。
《技能・表 》
３−１ 幅広い人間性、柔軟性と協調性を有し、周囲の人と良好な関係を保つことができる。
３−２ 自分の考えや行動に責任を持ち、それを相手に明確に示すことができる。
献生

現

医学科と看護学科の双方で、知識や技能とともに医療人に求められる高い倫理性を重視し、全ての入試枠（資料 1-5）で面接試験を課すとともに面接点の比率も高く設定している（一般入試でも個別学力検査の総得点の 20％～50％が面接試験）。なお、看護学科では、平成 29 年度入試から面接試験にグループディスカッションを導入する。
医学科では、将来の愛媛県における地域医療を担う医師の養成を目的として、平成 18 年度に地域特別自己推薦入試を新設して愛媛県内の高校卒業生を対象として募集を行い、以後愛媛県との連携の下に定員を増員している（資料 1-6、平成 23・24 年度のみ香川県枠２名を含む）【別添資料３】。平成 28 年度からは、将来の愛媛県内の地域医療への貢献の意志確認を含む高等学校長の推薦を、応募の要件として追加した。
【資料1-6】【資料1-5】 入試枠別定員（平成28年度）
医学科
前期日程

看護学科
40 前期日程

後期日程
学校長推薦
地域枠推薦

25 後期日程
25 学校長推薦
20

ー
24

社会人入試

3

合計

110

合計

医学科地域特別枠推薦入試の定員（人）

25

33

60

20
15
10
5
0

２年次学士編入

5 ３年次編入

10

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

看護学科では、看護への目的意識が強く社会人としての経験を生かして他の入学生の模範となる人材を受け入れるため、社会人入試（定員３名）や３年次編入（定員 10 名）を継続している【別添資料３】。なお、看護学科の推薦入試Ⅰ（センター試験を課さない）は、
受験生減少に伴い平成 25 年度で廃止した。
医学部両学科のアドミッション・ポリシーの理解を深め、本学の求める受験生を確保するために、中央教育審議会答申でも重要性が強調された「高大接続授業」を実施している－6-3－

愛媛大学医学部病理
生 生 生 生 生 生（資料 1-7）。両学科とも夏季休暇中には県 【資料1-7】
内の高校への出張授業やオープンキャンパ 医学部が担当する高大接続授業
１年 120名への出張講義、７月スを実施し、教育内容の紹介に努めている。 愛媛大学付属高等学校（SGH）
２年 約40名への 院見学等、８月３年 15名の課題研究、通年
これに加えて、看護学科では県内高校からの要請に応じて毎年５～６回の出張講義を 松山市内のＳＳＨ指定の高等学校 ２年 数科約40名の授業、11月
１年 約40名への出張授業、後期
松山市内のＳＧＨ指定の高等学校
実施している。
２年 10〜15名の課題研究、通年
愛媛大学の「新入生アンケート」によれ オープンキャンパスでの学部案内や模擬授業、８月
ば、「アドミッション・ポリシーを考慮して 県内２箇所（東予地区、南予地区）への学部案内（出張授業）、７月
出願先を決めた」学生の比率が、全新入生（肯定的な回答が 49％）に比べて医学部の新入生では高い（81％）。受験生が面接準備のためにアドミッション・ポリシーをよく理解しているためであり、入学後の休退学者が少ない（10 頁の資料 2-12）等の好影響をもたらしている。

[想定する関係者とその期待]
医学部の教育目標は「優れた医療人の育成」であることから、学生が直接の関係者であり、卒業生の就職先である愛媛県内を中心とした医療施設も重要な関係者である。優れた医療人輩出に対する愛媛県内外の医療施設からの期待も極めて大きい。さらに、患者とその家族を含む地域社会からは、健康を維持し、病気を予防・治療するために、医療人の教育水準向上が期待されている。

別添資料１
別添資料２
別添資料３

医学科および看護学科のミッション
医学科と看護学科の３つのポリシー
医学科と看護学科の入試関係データ－6-4－

愛媛大学医学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１

略

医学部の教育実施体制
医学部における教育内容、教育方法の改善は、学部長の下で両学科の教務委員会が担っており、小委員会まで含めると多数の教員が学部教育の改善に携わっている。また、総合
医学教育センター（平成 17 年度に設置）と地域医療支援センター（愛媛県の委託により平成 24 年度に改組、資料 2-1 の地域医療系寄附講座を統括）には教育重点教員として専任教授を配置している。教務委員会は、医学・看護学教育の政策動向について情報収集を行うとともに、教育内容や方法の改善に関して学生と教員双方に随時アンケートやヒアリングを行い、全学の中期計画に沿って毎年の活動方針を定め改善に向けた取組を行っている。
学生の多様なニーズに対応した教育課程の編成に資するため、学生代表・教務委員会委員・学務事務職員の三者で構成する学生教職員交流会議を第１期から継続的に開催して学生の意見を聴取し、第２期中期目標期間における下記のカリキュラム改善に反映させている。
医学部では学外施設での実習が多いため、【資料2-1】
愛媛県内の病院等医療施設と連携して、医学
地域医療系寄附講座の設置
科では「関連教育病院臨床実習運営協議会」、愛媛県等との連携戦 による寄付講座
西予市野村 、久万高原
看護学科では「実習連絡協議会」等を設置し H21年１月から 地域医療学講座
地域救急医療学講座 南予：八幡浜・大州地区ている。さらに地域医療の教育を強化するた H22年４月から
地域医療再 学講座 東予：宇摩地区
め、愛媛県を含む県内自治体による寄附講座 H27年４月から 地域小児周 期学講座 松山市、県内全域を設置している（資料 2-1）。これらの寄附講座は各地の病院に地域サテライトセンターを持ち、学生の実習を担当している。
医学科の講義室は、第２期中期目標期間に全て改修された。低学年が使用する基礎第一講義室（186 平米）と基礎第二講義室（187 平米）は平成 24 年度に改修され、基礎第三講義室（332 平米）は平成 25 年度に新設された。特に基礎第二講義室と基礎第三講義室はフ
ラット・フロアで可動式の机と椅子を配置し、アクティブ・ラーニング形式の授業を取り入れやすくしている。臨床第一講義室（161 平米）と臨床第二講義室（161 平米）はともに
平成 27 年度に改修され、空調設備や音響機器も改善された。
実習室は機能系第一実習室（340平米）と機能系第三実習室（234 平米）を改修した一方、旧・機能系第二実習室は 10 室の小学習室に改修したため、各学年の実習のスケジュールを工夫して管理運用している。
町

町

生 産

独

２ 医学部における FD 活動
愛媛大学全体の取組として、平成 25 年度から、若手 【資料2-2】
教員（基礎系と看護系の助教）に対して大学独自のテ 愛媛大学 自のテニュア・トラック制度
ニュア・トラック制度を適用している（資料 2-2）。本 教員の総合的な能力開発（ＰＤ）プログラム
制度では、若手教員が５年間の任期の最初の３年間にＰＤ研修 必修(時間) 選択(時間)
研究費の支援を受けるとともに、合計 100 時間以上の教育領域
50
PD（教員の総合的な能力開発）研修プログラムを受講
研究領域
16
20
する。教育領域の研修には、シラバス作成法や授業法
管 運営
14の講習、授業参観、自分が行う授業に対して他の教員
合計
80時間
20時間以上から助言を受ける講習などが含まれる。平成 27 年度に 最初の３年間には研究費も支援
は 17 名のテニュア・トラック教員が所属している。
医学部独自の FD として、多選択肢問題の作問法に関する講習や教育の国際化に関する講
演、看護学科においては臨地実習指導能力の向上のために教員全員参加で臨地実習指導事
例検討会を毎年実施している。優れた教育スキルを持った教員を顕彰するため、医学科では平成 17 年度から、看護学科では平成 24 年度から、学生の投票によるベストティーチャー賞の表彰を行っている。
理

－6-5－

愛媛大学医学部

分析項目Ⅰ生

３ 愛媛大学教育改革促進事【資料2-3】 愛媛大学教育改革促進事業に採択された取組
業による支援を受けた教育改～医学部両学科の学
平成21-22年度 自分が学びたいことを最前線で学ぶ
革の取組
が自主的に共に学べる専門的学習プログラムの開発～ （☆）
愛媛大学では、学内の教育改 平成21-22年度 チーム医療学習カリキュラムの創設 ～医学部両学科の学 によるディスカッションを軸とした授業の開発～
革を支援するため、独自の競争
平成22-23年度 学士及び大学院課程における臨床解剖教育 （※）
的教育資金である愛媛大学教
学 の自己学習を支援する演習教材作成の支援
育改革促進事業を実施してい 平成22-23年度 〜単位の実質化と、ミドルレベルのFDのために～る。医学部で採択された取組 平成23-24年度 医学科大学院制の確立： 学部ー大学院一体化による医学研修者／医学教育者／指導的医師の育成 （☆）（資料 2-3）の中には、文部科経験型実習による自己教育力を高める看護学教育プログラム
平成23-24年度〜反省的思考（reflective thinking）の段階的な育成〜
学省「医学・医療の高度化の基ハワイ大学医学部との共同開発による実践型卒前多職種連携教
平成24-25年度
盤を担う基礎研究医の養成事
育プログラム業」採択事業への発展事例（表 平成25-26年度 愛媛大学の医学教育ミッションに基づいた準正課教育の充実と拡大 （☆）
中☆）や厚生労働省「実践的な平成26-27年度 その人らしい 活を支えることのできる看護職の育成〜地域の人々との関わりから学ぶ体験強化プログラム〜
手術手技向上研修事業」採択に
卒前・卒後共通シミュレーション医療教育プログラムの開発
つながる取組（表中※）もある。 平成26-27年度 〜インストラクショナル・デザインの手法を活 して〜
生

生

生

用

生

平成27-28年度

学 にがん医療職リーダーとしての専門意識を植え付ける準正課
教育(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 両学科とも教務委員会を中心として教育のための組織を整備し、学生の意見を取り入れつつ教育改善にあたっている。また県内の医療施設と連携して、地域医療教育の体制強化を図っている。医学科の卒前・卒後教育担当のセンターにそれぞれ教授以下専任教員を配置し、第２期中期目標期間では若手教員に FD 研修の受講を義務付けている。教
育改革に必要な予算は、学内の競争的資金からも継続的に得られている。
以上のことから、教育の実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【資料2-4】１

チーム医療学習プログラム

医学部共通のカリキュラム
医学部では教育目的を達成するため、医療人養成に必要な科目を体系的に配置している【別添資料４】。
医学科では１年次から４年次、看護学科では４年次に、研究室や各教員の下に配属されて少人数で行う自主研究型の授業を組み込んでいる。また放送大学との単位互換協定を締結しており、毎年 16 名〜25 名（34 単位〜54 単位）の実績がある。
チーム医療教育のための両学科合同授業は平成 22 【資料2-5】
医学部長表彰の表彰式
年度に松山大学薬学部医療薬学科を加えて拡大し、平成 27 年度には３学科合計 234 名の学生によるチーム
医療学習プログラム（半日で開講）に発展した。愛媛
県内の癌患者会の全面的な協力の下、患者・家族らの「生の声」を直接聞いた後で３学科の学生同士が議論をする能動的学習の授業形態を採用している（資料2-4）。患者や家族の医療に対する要望を直接学生へ伝える取組として、倫理観の涵養とモチベーションの向上、さらに多職種連携教育としても効果を上げている。
なお本プログラムは「愛媛大学と松山大学との連携事業」にも採択されている（平成 24〜－6-6－愛媛大学医学部

分析項目Ⅰ

25 年度）。
学長ならびに医学部長表彰（前頁の資料 2-5）を行い、毎年成績優秀な学生やサークル活動等で優秀な成績をあげた学生を表彰し、学生のモチベーション向上を目指している。

２

医学科カリキュラムの特徴
医学科のカリキュラムでは、低学年から臨床実技を系統的に学ぶ「縦の統合」がなされている（資料 2-6）。５年次４月に開始される臨床実習（平成 28 年度入学生からの新カリキ
ュラムでは４年次１月から開始）の前には、臨床実習への意識を高めるため導入的授業として臨床実習前教育（preBSL）を実習開始直前の１週間で開講し、これに合格した学生を対象に、平成 23 年度から「白衣授与式」を行っている（資料 2-7）。

【資料2-7】

現【資料2-6】

医学科の白衣授与式

物生

医学科（ 行カリキュラム） 『臨床技能教育』についての“縦”の統合
１年次

理理
生

２年次

応急処置実習、化学・学（尿検査実習、神経学診察実習）
介護体験実習（early clinical exposure）

用

３年次

理
病

生

学実習（血圧、脈拍、心電図、呼吸機能）薬 学実習（インフォームド・コンセント）
解剖体慰霊祭・ご遺骨返還式への参加
細菌学実習・寄 虫学実習・組織学実習（検鏡）

５年次

法医学実習（血液型）、診断学の講義・実習と共 試験ＯＳＣＥ
preＢＳＬ（臨床実習前教育）、白衣授与式、導入型臨床実習

６年次

選択型臨床実習、学外での臨床実習、ｐｃｃＯＳＣＥ

４年次

地域医療の最前線で common diseases【資料2-8】 連携病院での実習依頼件数と，実習人数の推移を体験する臨床実習の充実のため、学外
25
140
23
での臨床実習の病院を増やした。平成 27120
年度からは、従来からの実習病院である
116
20
愛媛県立中央病院と松山赤十字病院の他 実
100
病院数
習
実
に、県内 23 関連病院での実習を全員必修 病
15
習
15
80 学
としている（資料 2-8）。さらに、グロー 院
数
73
生
11
バル・スタンダードに対応した教育カリ 連
10
10
60 数
携 10
8
人
キュラムの構築のため平成 28 年度の新入 病
連携病院
34
40
院
実習者数
29
42
34
生からカリキュラムを改編し、臨床実習
5を４年次１月開始としてその週数を 57 週
20
から 72 週に増やした。
00
医学科５・６年次を対象としたアンケ
H22
H23
H24
H25
H26
H27
ート調査の結果を受けて教務委員会では、
平成 30 年度までの臨床実習後の臨床実技試験（pcc-OSCE）の必修化、試験科目の統合による実施時期の短縮、などの対策を提言している。なお pcc-OSCE の開発には、地域医療支援センターが県内の研修医を対象として平成 26 年から実施している研修医 OSCE の実績が役立っている。

－6-7－

愛媛大学医学部

分析項目Ⅰ

３

看護学科カリキュラムの特徴【資料2-9】
看護学科カリキュラムの構成
社会の要請に応えるため、平成
21 年度のカリキュラム改正で、学生が卒後臨床現場へのスムーズな適応を果たすために統合的な看護の見方・考え方を養成する「看護の統合と実践」、「統合実習」を新設した（資料 2-9）。統合実習では、従来 1 人だった受け持ち患者を複数にすることで、臨床判断やチーム医療を学ぶ体制を強化した。
平成 24 年度のカリキュラム改正において、地域包括ケアシステムに対応できる看護職の養成を目指す
とともに、看護師と保健師それぞれの特徴に応じた教育内容を充実させるため、保健師課程の選択制度（毎学年 35 名程度）を導入した。
保健師課程では、地域に潜在する健康問題を分析し、解決のための施策が提案できる保健師を育成する。一方の看護師課程では、臨床と地域との連携に関する幅広い視野を持ち、実践能力の高い看護師の養成を強化したカリキュラムとした。なお、看護師養成課程が４年制大学に移行しているため、高等学校衛生看護科教員養成は平成 22 年度に廃止した。

４

自律的学習と正課外活動の支援
医学部の図書館（２階建、1,740 平米）が全面的に改修され、平成 26 年３月にオープンした（資料2-10 上）。設計段階から学生代表との話し合いの場を設け、開架図書の配置にも学生の意見を反映させている。自律的な学習を支援するスペースを多く確保し、通常の自習机や PC 室の他、ラーニング・コモ
ンズも設けた（資料 2-10 下）。さらに、開架部分を含まない１階部分のみを独立させることにより、学生の要望が強かった夜間や土曜日の開館を平成 27
年度から実現したところ、総入館者数が前年度比で14％増となった。
医療人を目指す学生のための全人的教育のためにはサークル活動などの正課外活動も重視しており、学生食堂やショップ、サークル部屋等のある「コミュニティ・ハウス」の改修（２階建、1,678 平米、
平成 24 年度に旧・福利会館を改修改名）や武道場の新設（一部２階建、362 平米、平成 25 年度に旧・焼却場を改修）を行った。

別添資料４【資料2-10】

医学部図書館の改修

医学科と看護学科のカリキュラム・マップ（履修系統図）－6-8－

愛媛大学医学部

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準にある。
(判断理由) 年次ごとに必修科目を基礎から応用へと積み重ねるカリキュラムによって、教育目的を達成するための教育課程を体系的に構成しているほか、学生の正課外活動も積極的に支援している。第２期中期目標期間においては特に、医学科では研究医育成や地域医療教育に成果を上げ、看護学科では看護師と保健師の選択制カリキュラムに移行した。
地域社会からの要請に関して附属病院関連医療施設や愛媛県を中心とする自治体とも連携し、第２期中期目標期間では実習先の医療機関を増やしている。
以上のことから、教育内容・方法は、期待される水準にあると判断する。

－6-9－愛媛大学医学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
両学科の標準修業年限内での卒業率（資料 2-11）は、過去５年間の平均でそれぞれ 92％と 95％であり、医療系学部としては標準的と思われる。
【資料2-11】 両学科の標準修業年限内での卒業率
医学科６年間での卒業率
入学年度

看護学科４年間での卒業率
入学時の学 ６年間での ６年間での
生数
卒業者数
卒業率

卒業年度

入学年度

卒業年度

入学時の学 ４年間での ４年間での
生数
卒業者数
卒業率

平成１７年度

平成２２年度

90

80

88.9%

平成１９年度

平成２２年度

63

61

96.8%

平成１８年度

平成２３年度

90

81

90.0%

平成２０年度

平成２３年度

62

59

95.2%

平成１９年度

平成２４年度

90

83

92.2%

平成２１年度

平成２４年度

60

56

93.3%

平成２０年度

平成２５年度

90

85

94.4%

平成２２年度

平成２５年度

60

59

98.3%

平成２１年度

平成２６年度

100

89

89.0%

平成２３年度

平成２６年度

59

56

94.9%

平成２2年度

平成２7年度

107

102

95.3%

平成２4年度

平成２7年度

60

56

93.3%

※卒業率は，入学してから６年間で卒業した学生数／各入学年度の学生数（新入生）で算出。
※学士編入学生は除く。

※卒業率は，入学してから４年間で卒業した学生数／各入学年度の学生数（新入生）で算出。
※編入学生は除く。

休・退学者の数（資料 2-12）は、特に医学科で全国平均より少ない（休学者は年平均 9.1
人［国立大学平均 12.5 人］、退学者は年平均 0.3 人［国立大学平均 1.5 人］、出典「医学生の学力に関するアンケート調査結果報告書」平成 28 年 1 月、全国医学部長病院長会議）。

【資料2-12】 各年度の在籍者数，休学者数，退学者数
学 科 等

医学科

看護学科

年度

在籍者数
（休 学）
（退 学）
小計
在籍者数
（休 学）
（退 学・除 籍）
小計

H22

H23

H24

H25

606
7

625
8

646
11

606
264
2
2
264

625
257
1
1
257

646
254
1
2
254

H26
660
9
2
660
258
2
1
258

H27

計

671
8

686
12

671
260
4
1
260

686
263
6
263

3,894
55
2
3,894
1,556
16
7
1,556

医学科４年次の共用試験では、OSCE の成績が全国平均より高い水準を維持しており（次頁の資料 2-13 右）、CBT の成績も向上している（同左）。CBT は平成 27 年度から IRT の計算基準が変わったのでグラフには表示していないが、527 ポイントと全国平均（511 ポイント）を３％上回っている。看護師（次頁の資料 2-14 右上）や保健師（同右下）の国家試験合格率は、近年は新卒でほぼ 100％を維持している。医師の国家試験合格率（同左、赤）も、新卒では第２期中期目標期間の平均で全国平均を１％、全国立大学平均を 0.5％上回っている。

－6-10－

愛媛大学医学部

分析項目Ⅱ

用【資料2-13】

医学科４年次共 試験の成績
94

64.0
62.0
60.0
58.0
56.0
54.0
52.0
50.0

92
90
88
86
84
82
H21

H22

H23

H24

H25

80

H26

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

CBT平均点（IRT 全国）

共用試験OSCE平均点（全国）

CBT平均点（IRT 本学）

共用試験OSCE平均点（本学）【資料2-14】

医師・看護師・保健師の国家試験の成績

100

看
護
師
国
家
試
験
合
格
率
％

95.6

95

94.0
91.5

91.4
90.6

医 90
師
国
家
試 85
験
合
格
率 80
％

90.5

91.8

90.7

91.7
91.5

90.6

90.4

88.9
89.2
89.3

88.7

90.2

91.2

89.8
89.8

89.9

100

100

100
98.4

98.3

100
98.3

94.9

95
91.8
90.1

89.5

90

89.8

90.0

H25

H26

H27

100

100

88.8

85
H21

H22

H23

H24
100

100

保
健
師
国 95
家
試
験
合 90
格
率
％

75

70
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

全国平均

98.5
99.4
96.0
94.4
92.6

94.3

86.6
86.6

85

全国国立大学平均

98.2

86.3

86.0

86.5

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
全国平均
愛媛大学医学部看護学科（新卒）愛媛大学医学部医学科(新卒）生

教育の国際化に関しては、毎年５名前後の医学生を米国スタンフォード大学での医療実習に派遣している他、アジア諸国を中心に学生の派遣・受け入れを実施しているが、これらの学生数をもっと増やす必要があると考えている（資料 2-15）。そのために、従来から交流のあった中国やネパールに加えて、平成 27 年度には韓国カンウォン大学ならびにモンゴ
ル国立医科大学と学部間協定を結んだ他、平成 28 年度には医学部附属国際化推進センターを新設する。留学生にとって必要度の高いキャンパス・マップについて、平成 27 年度に英語版とハングル版を作成した。
【資料2-15】 学 の海外での実習派遣数（医療研修，臨床実習のみ）
医学部
H21
アメリカ
イギリス
ドイツ
カナダ
モンゴル
ネパール
合 計

H22
7

H23
3

H24
5

H25
8

H26
4
1
1

【資料2-16】海外からの実習受入

H27
4
1
1

1

2
7

3

5

8

6

－6-11－

4
10

3

受入年月日

国

H25.4.15～7.7

ドイツ

H25.4.22～7.14

ドイツ

H26.9.1～H26.12.26

スウェーデン

H27.4.19～5.3

大韓民国

H27.4.19～5.3

大韓民国

H28.3.7～6.26

ドイツ愛媛大学医学部

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準にある(判断理由) 標準修業年限内での卒業率、医学科共用試験の成績、医師・看護師・保健師の国家試験合格率等の指標は、概ね標準的かそれを上回る。
以上のことから、学業の成果は、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１

医学科のキャリア支援教育と初期臨床研修医のマッチング数
１回生と３回生で自らのキャリア・ビジョンを作成する授業を開講する他、女子医学生
が先輩の女性医師に進路などを相談できる「マドンナ・サロン」を開催し、毎年新入女子
学生の約４割が参加している（資料 2-16）。また地域枠入学の学生に限らず全学生の地域指向性を醸成するため、平成 24 年度から県内病院（平成 27 年度までに 24 病院を訪問）へのバスツアーを行っている（資料 2-17）。バスツアーに参加した学生 154 名を対象としたアン
ケートでは、71％ が「とても良かった」と回答している（肯定的回答は 100％）。
【資料2-16】

生【資料2-17】

女子医学 のためのマドンナ・サロン

臨床研修病院としての附属病院は高いマッチ率を得ている（資料 2-18）。附属病院で研修を行う愛大（アイ）プログラムと愛媛県内の研修病院とを合計すると、他大学からの卒業予定者を合わせ、平成 28 年度は約 100 名のマッチ者を得た。平成 27 年度には、附属病院を含む県内の病院において、約 120 名の卒業生が初期研修医として勤務中である。
【資料2-18】

愛媛県内の初期臨床研修医－6-12－

愛媛大学医学部

分析項目Ⅱ

また医学科が平成 25 年度に行ったアンケート調査でも、研修先の医療施設から高い評価（資料 2-19）を得ている。
【資料2-19】 愛媛大学医学部医学科
教育改善のための卒業生研修先アンケート
平成25年８月から９月にかけて、県内７病院に紙面にてアンケート調査を行った。ディプロマ・ポリシーの項目ごとに、肯定的な回答の比率（単位は％）を示す。
100
80
60
40
20
0
知識・
理解

思考・
判断

興味・
関心

態度

技能・
表現

生

２ 看護学科卒業生の進路・就職状況
卒業生の約 80％が看護師として公的病院に就職し（資料 2-20）、その中でも実習の主たる施設である医学部附属病院へ 【資料2-20】 看護学科卒業生の進学率と就職率
進学率
就職率の就職率は高い（第２期中期目標 卒業年度 卒業者数 進学者数 就職者数 その他
H21
68
3
65
0
4.4%
95.6%
期間では毎年 19 名〜33 名）
。保
H22
73
1
70
2
1.4%
95.9%
健師は、求人が少ない現状におい
H23
70
6
60
4
8.6%
85.7%
ても毎年県内外の保健所や保健
H24
66
5
61
0
7.6%
92.4%
H25
67
3
64
0
4.5%
95.5%
センターに新卒で採用されてい
H26
66
3
62
1
4.5%
93.9%
る。また、大学院や助産師課程へ
H27
67
3
64
0
4.5%
95.5%
の進学者が毎年３～６名程度いる（資料 2-20）。
看護学科卒業 の就職種別人数
養護教諭一種の教職課程を毎
年６～７名の学生が履修して教職免許を取得、教員採用試験を全員が受験し、難関である新卒養護教諭として毎年確実に２名程度就職している。平成 22 年度以降、13 名が養護教諭として県内外で活躍している。
看護師（県内）看護師（県外）

保健師

養護教諭

進学（県外）

26

平成26年度

25

平成23年度

26

平成22年度

28

2

21

28

平成24年度

未定

6

33

平成25年度

他（就職）

5

22

5

34

3

5

8

26

3

3 0

3

2

6

5

2

7

1

0

3

1 10 2(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 医学科では第２期中期目標期間中を通じて初期臨床研修医のマッチ数が増加していること、看護学科でも卒業生の多くが県内の病院や学校に就職していることから、卒業生は地域医療に十分貢献していると言える。
以上のことから、進学・就職の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

－6-13－

愛媛大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況【事例１】全国をリードする研究医育成の実績
医学科では従来から研究医育成を重視しており、文部科学省の平成 24 年度「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業 医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成事業」に採択された（全国での採択は 10 校のみ）。本事業の支援により第２期中期目標期間には学生による学会発表・論文発表が著しく増加して全国でも有数の成果を上げており（資料 3-1、3-2）、平成 26 年度の中間評価では 10 校中２校のみの「S」評価を受けた【別添資料５、６】。
独自のリサーチ・ルーブ【資料3-1】 学部学生の学会表彰（一部）
リックによる研究の進捗
平成27年4月11日 日本内科学会ことはじめ 2015京都
優秀演題賞
1名
状況の評価では、学部学生
平成26年6月22日 第13回 四国免疫フォーラム
奨励賞
2名のトップクラスは大学院 平成25年11月2日 第65回 日本生理学会中国四国地方会 奨励賞
1名
生と比べても遜色ない成JuniorInvestigator’s 6名
果を上げていることが示 平成25年3月27日 第90回日本生理学会大会
award
された。
【資料3-2】

医学科学生による学会発表（左）と原著論文（右）の数 （出典：愛媛大学 基礎ＧＰ平成27年度年報）

基礎･臨床を含む 全ての学会発
表演題数(学生が筆頭演者）
120

20
原著論文総数筆頭著者以外も和文も含む

18
16
14

100

12
80

原著論文数
学生が筆頭著者 (和文含む)

10

60

8
6

40

原著論文数
英文で学生が
筆頭著者

4
20

2
0

0
H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

－6-14－

画

生【事例２】看護学科「地域の人々との関わりから学ぶ体験強化教育プログラム」
愛媛大学教育改革促進事業の支援を受け、平成 26〜27 年度に取組を行った。近年、看護職には地域での人々の暮らしを支え、看取りまでを見据えた看護が求められるようになった。しかし、核家族、情報技術化、ゆとり世代に育った学生は、人々の生活を想像する実体験が乏しく、看護の対象者を生活する人として理解することに困難が生じている。そこで第２期中期目標期間には、地域で生活する人々の多様な価値観や意思を尊重し、その人らしい生活を支えることができる看護師の育成 【資料3-3】
看護学 が企 した市民健康フェア
を目的に、１年次から４年次まで段階的に地域の人々と関わる体験プログラムを強化した（資料
3-3、次頁の資料 3-4）。特に、一般市民の参加による市民健康フェアでは企画書作成から実践まで４年次の学生が主体的に取り組んだ。ボランテ
ィアや健康フェアを通じて地域の人々と関わることで、より地域の方々の理解が深まると共にコ
ミュニケーション力や創造力、主体性が育成できている【別添資料７】。

愛媛大学医学部【資料3-4】

看護学科における「地域の人々との関わりから学ぶ体験強化教育プログラム」概要（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

用【事例１】医学科における教育成果に直接結び付く教授人事
医学部での教授選考は、研究業績だけではなく、研究・教育・社会貢献・管理運営の全領域の能力を総合的に判断して行っている。
第２期中期目標期間に医学科基礎医学系で４名の新教授が就任（研究重点の教員は除く）
し、全員が３年以内に「学生の投票によるベスト・ティーチャー」に選ばれている。第１期中期目標期間と比べ、彼らが担当する領域において４年次の共用試験 CBT の成績が概ね向上している（資料 3-5）。このように、総合的な能力の評価に基づく教授人事が学生の教育効果にも結びついている。
【資料3-5】

基礎医学系の教授人事と共試験ＣＢＴの成績の向上

年度

B-2-(1)

B-2-(2)B-3-(2)B-3-(5)

D-7

D-8

F-1

F-3

H20

-1.2

-0.2

-8.6

2.9

-3.3

-7.3

-5.0

0.1

H21

0.4

6.6

-6.8

0.2

-11.3

-7.3

-3.0

-5.7

H22

-7.3

-2.1

-6.4

-6.8

-7.6

-8.5

3.9

-4.3

H23

-3.9

3.4

4.6

-6.0

-5.3

-5.5

-0.4

-1.0

H24

-1.5

-5.3

-2.1

-1.9

-3.1

-6.2

-10.3

-1.6

H25

-2.4

0.9

2.8

-0.8

2.3

3.1

-10.8

-5.7

H26

0.9

0.4

3.0

-1.5

9.3

5.1

0.0

0.9

H27

0.4

-4.7

5.0

3.2

2.0

4.3

0.2

4.8
版

用

生

表中の「B-2-(1)」等は、文部科学省が定めた「医学教育モデルコアカリキュラム」（平成19年度 ）の項目の記号に対応する。基礎医学系の新教授（４名）が就任した講座が主に授業を担当する項目（各講座２項目ずつ）について、本学４年次学 の医学系共 試験CBTの成績を全国平均値と比較した差を示す（「−」符号は全国平均より低い）。「オレンジの編みかけ」部分が当該教授らが就任してからの成績であり、赤字で示す項目で成績が向上している。成績の向上は に社会医学系（Ｄ、Ｆ）で顕著である。
特－6-15－

愛媛大学医学部【事例２】看護学科における反省的思考（reflective thinking）の段階的な育成
３〜４年次に開講される臨地実習では、学生が座学では学べない複雑な現象・事象を体験する。この状況を意味づけ深化させ自己の実践能力に繋げるための反省的思考の育成を強化する経験型実習を、第２期中期目標期間（平成 23 年度）から導入している（資料 3-6）。
入学当初の一年次から段階的に反省的思考を育てるため、自己と他者の違いを知ること、共感性を高めることを目的に、ビデオ教材を用いた演習や子ども館・特別養護老人ホーム
でのフィールドワークを実施してきた。その結果、共感性の発達が検証できたため、平成24 年に日本看護学教育学会にて発表した【別添資料８】。
【資料3-6】

反省的思考力（省察する能力）を段階的に育成する看護学科の教育プログラム

生

３．学の共感性を育成するプログラム

生
画物

セミナーでのプログラム （自己及び他者を知るかかわり）
画

生

①新入

由
理

物

・新入 セミナーで、映 「ALWAYS 三丁目の夕日」を視聴し、映 の様々な登場人 の中で、自分がもっとも共感できる
人 とそのをレポートする。グループで自己の考えを伝え、他者の意見を聴く。
・子ども館・ 別養護老人ホームでのフィールドワークで、自分たちと なる世代の人々とともに過ごす時間を体験する。
・フィールドワークで体験した事実を基に、「何を感じ、何を学んだか」グループで共有し、クラス全体で発表会を実施。
プログラム前後及び看護学実習前後で学 の共感性を測定。
異

特

生

疑

・身体機能の低下した高齢者や妊婦の体感する。

似体験をとおして、 活上の困難性や身体機能の低下が心生

生③看護学実習（3年

理

生

似体験学習

疑

②

・4年

）における省察面に及ぼす影響を生

・成人Ⅰ/Ⅱ・老年・小児・母性・在宅・精神・地域看護学実習の実習記録（日々の記録）に、リフレクティブ・サイクルに基づく記述を導入し、担当教員が実習記録 を毎日確認し、学 の省察について指導にあたる。

学生の実習記録様式

患者の言動
学 の言動

学 の行動
関わりの事実生

観察したこと生

省察の行為中の思い）

看護場面を振り返っての考察（解釈・分析・判断）

行為の中のリフレクション

行為についてのリフレクション

生

看護実践（学 の行為）生

Sデータ（患者・家族の言動や反応）

状
病

Oデータ
・
（患者の
検査データ・観察）（学

教員のフィードバック

別添資料５
別添資料６
別添資料７
別添資料８

「基礎研究医の養成事業」中間審査結果通知文書
医学科学生が行った研究の成果に関する新聞報道
ルーブリックを用いた看護学科健康フェアの評価
看護学生の共感性の発達に関する研究結果の発表－6-16－

愛媛大学医学系研究科

７．医学系研究科

Ⅰ

医学系研究科の教育目的と特徴

・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・７－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・７－10－7-1－

愛媛大学医学系研究科
Ⅰ

医学系研究科の教育目的と特徴

１

教育目的
愛媛大学憲章及び中期目標に沿って、『患者から学び、患者に還元する教育・研究・医療』という医学部開設（医学専攻設置は昭和 54 年、看護学専攻設置は平成 10 年）の基本理念に基づいて、「医学系研究科規則」の中に教育目的を定めている。各専攻の目的に加え、平成 25 年９月には新たに研究科の教育目的を策定した（資料 1-1）。
【資料1-1】 医学系研究科における教育の目的（出典：医学系研究科規則 第３条）
理

用研究科においては、学校教育法、愛媛大学大学院学則及び愛媛大学憲章を踏まえ、医学・看護学・医療に関する学術の 論及び応 を教授・研究し、豊かな人間性と学識を備えた人材を育成するとともに、医学・看護学・医療の発展に貢 することを目的とする。
献

1

2

献

界

医学専攻においては、医学・医療分野での幅広い専門的知識を備え、創造的研究が遂行できる研究者や、優れた研究能力と高度の専門的知識を備えた臨床医を育成する。また、研究成果を世 に向けて発信するとともに、地域における医学・医療の発展に貢 することを目的とする。
看護学専攻においては、看護学教育者、看護学研究者及び高度看護専門職者の育成を図るとともに看護学の発展と地域医療に貢 することを目的とする。
献

3２ ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
基本理念と教育目的に沿って、平成 22 年にディプロマ・ポリシーを策定し公開している（資料 1-2、1-3、出典：愛媛大学ウェブサイト）。両専攻とも、研究マインドをもち地域に貢献できる高度な実践能力を有する医療人の育成をめざしている。
【資料1-２】 医学専攻（博士課程４年制）のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）理（出典：愛媛大学ウェブサイト）http://www.ehime-u.ac.jp/faculty/gra_medicine/gra_medicial_department/index.html#anc02

解》

生

《知識・

環

生

１−１ 専攻した医学・ 命科学の領域に関して、深い専門的知識を有している。
１−２ 医学・医療と 命科学や 境科学との融合領域・学際領域の広い学識を有している。

現画《思考・判断》
自らの研究歴あるいは臨床経験に基づいて、一定期間に完遂可能な、新たな研究テーマを設定
２−１
することができる。
２−２ 自らの研究テーマに基づいて、実験や調査の具体的かつる。

生《興味・関心》

実的な計 を立案することができ生

３−１ 自らの研究の成果を、医学・ 命科学のグローバルな展開あるいは地域医療の持続的な発展にかそうとする積極性を有している。
《態度》

理

４−１ 実験室や調査フィールドあるいは臨床の場における実践的な経験に基づいた、医学者としての研究者倫 を有している。

現

４−２ 自立した医学研究者として、学会での発表者および論文の著者としての責任感を有している。

用《技能・表 》
自らの研究成果を客観的に分析し、目的と背景・研究方法・結果・考察、さらに今後の発展の可５−１能性について口頭で発表し討議することができる。
５−２ 自らの研究成果について、国際的に通 する論文の形態で発表することができる。
【資料1-3】 看護学専攻（修士課程２年制）のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）理（出典：愛媛大学ウェブサイト）http://www.ehime-u.ac.jp/faculty/gra_medicine/gra_nursing/index.html#anc02

生

理

決

場で
きる。

じている問題を科学的・論的に思考することにより、解する方法を見出すことがで

3

看護実践、看護教育、看護研究の発展を目指して、自らの能力を向上していくことができる。

4

看護の 場で じている 問に基づき、研究を実施し、公表できる。
医療チームにおけるリーダーとして、メンバーの役割を 解し、メンバー同士の協働・連携を促進することができる。

理

5

疑

現

2

生

専門領域における高度な専門知識と看護 論に関する知識を修得している。

現

1

－7-2－

愛媛大学医学系研究科
３ アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）と入学者定員
両専攻ともに平成 18 年にアドミッション・ポリシーを制定し、以後改訂しつつウェブサ
イト等を通じて広く周知している（資料 1-4、1-5）。
【資料1-4】 医学専攻（博士課程４年制）のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）理（出典：愛媛大学ウェブサイト）http://www.ehime-u.ac.jp/faculty/gra_medicine/gra_medicial_department/index.html#anc03

解／思考・判断》《知識・

１−１ 入学後に専攻する研究テーマについて、その医学的背景や課題、関連する社会的ニーズなどについて、簡潔に説明できる。
１−２ 入学後の研究に必要な英文読解能力を有している。
《興味・関心／態度》
生［この領域については、以下のうちいずれか一つ以上を満たすこと］
２−１

現

特

医学・ 命科学領域の研究に強い関心を抱き、将来その分野の指導的研究者になることを目指している。
場で先端的医療病

２−２ 医学・医療の 定の領域について高度の専門知識や技能を修得し、臨床のを実践することを目指している。
現

２−３ 社会人として 院や企業等で働きながら高度な研究を行いたいと希望している。
《技能・表 》
生

入学後に専攻する研究テーマについて、専門外の教員や大学院 にも分かりやすく説明するため、コンピューターソフト等を活 したプレゼンテーションができる。
用

３−１

学 の場合］指導教員をはじめとする研究室や大学の教職員と、日本語ないし英語で、研究活に差し支えないコミュニケーションができる。

生

［

生

留

３−２

【資料1-５】 看護学専攻（修士課程２年制）のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）（出典：愛媛大学ウェブサイト）http://www.ehime-u.ac.jp/faculty/gra_medicine/gra_nursing/index.html#anc03

1
2

看護学の各専門領域における知識や技能の修得、看護実践や看護学の将来に対する積極的な姿勢と展望をもっている者
看護学の発展に寄与し看護実践、教育指導、研究能力を高めるために主体的、建設的に学ぶことを目指す者
将来にわたり自立して看護学の研究活動の継続を目指す者

4

保健、医療、福祉などの医療チームの中核となり、チームメンバーと協働する能力をもち社会に貢 できることを目指す者

5

人間に対するより深い愛情と洞察力をもち、支援者として成長が期待できる者

献3

医学専攻博士課程では、留学生を含む多様な学生の受け入れのため、社会人入試に加えて平成 21 年度から秋入学を開始した。入学生の定員充足率は第２期中期目標期間６年間の平均で 107％であり、定員数を過剰に超過しないよう留意している【添付資料１】。外国人
大学院生の受け入れのため、入学試験での面接を英語で行うなど配慮し、平成 27 年度には11 名の留学生が在籍している。また、初期臨床研修期間中に大学院に入学が可能な制度も採用し、現在４名が在籍している。本学のみならず全国から学生を募集しているため他大学出身者の入学も増加しており、平成 28 年 4 月入学予定者 22 名（残り 8 名は 9 月入学で募集する）のうち東京大や東北大を含む他大学出身者が 11 名を占めている。
看護学専攻修士課程は一般選抜・推薦入試・社会人入試の枠で行われ、多様な入学生を受け入れている。入学生の定員充足率は第２期中期目標期間６年間の平均で 76％であるが、近年改善傾向にある【添付資料１】。
添付資料１

医学専攻と看護学専攻の入試および修了判定に関するデータ［想定する関係者とその期待］第一の関係者としての大学院生は、大学教員を含む研究者や、高い専門性を有する優れた医療人を目指している。卒業生の就職先である附属病院を含めた愛媛県内を中心とした医療施設は、研究マインドを備えた実戦力としての医療人の輩出を期待している。さらに、患者とその家族を含む地域社会から医療水準の向上が期待されている。

－7-3－

愛媛大学医学系研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１

生

研究科の基本的な組織と教育体制
医学系研究科の教育組織として、医学系研究科長の下に副研究科長と研究科長補佐を、
また医学専攻と看護学専攻にそれぞれ専攻長を配置している。医学専攻では、専攻所属教員（平成 25 年度に講座組織を改組）のほか、附属病院所属の全教員（平成 23 年度に設置した先端医療創成センターを含む）と学術支援センター（平成 27 年度に改組）及びプロテオサイエンスセンター（平成 25 年度に改組）の教員を協力講座所属教員としている。看護学専攻では、２つの大講座（地域健康システム看護学講座と基盤・実践看護学講座、平成27 年度に講座組織を改組）に所属する教員が大学院教育を担当している。指導教員の資格
は、教授・准教授の選考時に研究科において定めた認定基準により審査している。
研究科の意思決定は研究科教授会によって行い、カリキュラム改革等の実務を担当する
学務委員会を両専攻に設置している。第１期中期目標期間に実施した学生アンケートでは「勤務があるので講義を受講できない」「時間の自由が少ないためカリキュラム通りに履修できない」等の意見が主に社会人学生から寄せられたため、現在では講義科目は夜間や週末に開講している。
医学専攻の「専攻共通科目」及び看護学専攻の「共通科目」は少人数講義が主体であり、その他の授業科目の多くも学生１人対教員１人の指導体制である。「専攻共通科目」や「共通科目」を含め、全ての授業科目のシラバスを冊子体にして学生に配付している【添付資料２、３】。両専攻とも副指導教員の制度を採用している。
平成 17 年度から、国際的なレベルの研究を行う 【資料2-1】 医学系研究科研究奨励賞
ことを奨励するとともに学生間の競争的環境を作 受賞者が主に研究を行った講座
り出すことを目的として、優秀な大学院生を顕彰
体統御内科学 （第一内科）
H22
する医学系研究科研究奨励賞を設けた。候補者は先端 態制御内科学（第三内科）
本研究科を修了後も本学で続いて研究を行う者で、先端 態制御内科学（第三内科）
申請書類とヒアリングにより選考され、１件 100
H23
光学医療診療部万円の研究費助成を行っている（資料 2-1）。
H24 泌尿器制御学 （泌尿器科）
平成 26 年に全国で相次いだ一連の研究不正事
H25
体統御内科学 （第一内科）件を受け、不正防止教育も充実させている。本研
究科では、学生が研究倫理教育を受けたことを各
H26 放射線医学（臨床腫 学教育課程）
指導教員が確認の上、結果を研究倫理教育履修確
H27 脳神経外科学
認書により報告させている。
H28 精神神経科学
病 病

生

瘍

２

医学専攻のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成と実施の方針）
医学専攻では、従来からの講座制のうえに、基礎医学と臨床医学の融合を重視して構築した４つの領域を設けている（平成 21 年度から研究テーマに応じて講座を５つのコースに分けていたが、第２期中期目標期間中の平成 25 年度に組織改編した）【添付資料４】。４領
域制のもと、学生が自分の希望や必要性によって多数の教員から充実した指導を受けることが可能になっている（次頁の資料 2-2）。
主指導教員は当該分野の専門的な知識の教育や研究指導を担当し、多彩な領域から選任できる副指導教員は境界領域や学際領域の先端的な指導を行う（審査の公平性を担保するため、指導教員は学位審査の際の主査や副査にはなれない）。また、選択実習という実習教
育を通じて、若手教員から先端的な研究手法を学ぶことができる。これらにより専門領域の研究遂行能力を高めると同時に、関連した広い領域の知識・技術も身につけることが可能である。学内共同研究施設の教員も協力講座に加えることにより、研究テーマに応じて、共同研究施設内の大型機器等を用いた研究指導も行うことができる制度としている。
－7-4－

愛媛大学医学系研究科

分析項目Ⅰ

がんに特化した教育課程として｢臨床腫瘍学教育課程｣を平成 20 年度より新たに設け、教育・研究を開始している。中国・四国広域コンソーシアムにより、社会人大学院生向けにｅラーニング教材を用意している他、単一大学内では受講が難しい
多職種（医師、看護師、薬剤師他）
合同授業も共同開講している。平成24 年度には、学内措置と「がんプロ」
予算の支援とにより臨床腫瘍学講座を新設し、臨床腫瘍学教育課程にお医学専攻のカリキュラム・マップ（履修ける教育体制を強化した。当課程で【資料2-2】
系統図、出典：愛媛大学ウェブサイト）
は平成 27 年度までに４名が修了し、12 名が在籍中である。
第２期中期目標期間には新たに、科目等履修生の制度を活用して学部学生のうちに大学
院専攻共通科目の単位を取得することを可能にした。本学医学科の３〜６年次の学生の場
合には、科目等履修生にかかる学費は免除される。ただし科目等履修生になるには、学部での研究室配属科目で優以上の成績をあげ学内外での研究発表の機会を持つ等、一定の条件を満たす必要がある。
３

看護学専攻のカリキュラム・ポリシーと専門看護師教育プログラムの創設
大学院設置基準第 14 条に基づく社会人入学の特例を、看護学専攻としては全国に先駆けて導入実施したことにより、平成 10 年の専攻設置以来、累積入学者 226 名のうち社会人は166 名（65.1％）を占め、地域医療を担う現場の看護師や保健師の質的向上に大きく貢献している。社会人看護職者が職業と両立して学習を進められるよう、第２期中期目標期間中の平成 24 年度より長期履修制度を導入した。平成 27 年度現在９名の学生が本制度を活用して学んでいる。また近年の看護系大学の急増によって全国的に教員が不足しているが、修了生のうち約 30％は教育的立場の職に就いており、社会からの要請に対応している。
看護学専攻では、変化する社会のニーズに対応し、地域包括医療の中で高度な看護実践ができる人材の育成をより強化する目的で、専門領域を｢地域健康システム看護学｣｢基盤・実践看護学｣の 2 領域に変更し、高度な看護実践の基盤となる科目を新たに共通科目に追加した【添付資料３】。さらに、第２期中期目標期間では学生の研究能力のさらなる向上をめ
ざして、平成 25 年度に研究に関する科目を再編成して「看護研究方法論」を必修とした他、研究計画も審査するシステムを構築し、様々な専門性をもつ複数の教員が協働して学生の研究指導にあたる体制を整備した。
さらに、高齢化が高く離島・山間部を多く抱える愛媛県の特性を考慮し、平成 28 年度から老人専門看護師教育プログラムを開講し、医学的判断に対応できるよう「臨床薬理学」
等の３科目を新設することとした。これにより、老年以外の専門性を有する学生も高度な看護実践に必要な授業を自由に選択することができ、学修の機会が拡大すると考える。
添付資料２
添付資料３
添付資料４

医学専攻の専攻共通科目「基礎研究方法論」のシラバス（一部）
看護学専攻の履修単位表、開講科目一覧
医学専攻の修了要件、指導教員、領域制度について(水準) 期待される水準にある(判断理由) 両専攻とも、資格審査を経た教授及び准教授が学生の指導教員となる。また、研究科長の下、大学院教育に責任を持つ学務委員会と教育を担当する専任教授を中心に、教育内容・教育方法の改善を目的とした体制を構築し、積極的に取り組んでいる。特に看護学専攻は、平成 28 年度に老人専門看護師教育プログラムを開講することができた。
－7-5－

愛媛大学医学系研究科

分析項目Ⅰ

以上のことから、教育の実施体制は、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１ 医学専攻のカリキュラム
医学専攻のカリキュラムは、平成 18
年度、平成 21 年度、平成 25 年度と改訂を重ね、現在の科目構成は以下の通りである（資料 2-3）。
専攻共通科目（10 単位）「基礎研究方法論」（６単位）「大学院フォーラム」（４単位）
発展科目（20 単位以上）「講義」（６単位）「演習」（７単位）「実習」（７単位）

%

4
%

3

%
%

%
%

%
%

%
%

2
%
1

%

理

専攻共通科目：平成 18 年度から必修のコースワークとして専攻共通科目を設け、平成 21 年度からはオムニバス講義による入門
的・基礎的な授業を中心とした「基礎研究方法論」を開講している。また、遺伝子組み換え実験や実験動物・放射性物質の取扱いなどの実践的な実習も「選択実習」として開講しており、学生のニーズに応じて選択することができる。
「大学院フォーラム」は大学院生による研究成果発表と討論などから構成され、プロテオサイエンスセンターなど学
内関連研究施設が開催する場合もある。
発展科目：「講義」は、指導教員らが各講座で行う抄読会やカンファレンスの他、学務委員会が認定する特別講義やセミナーなどによって構成される。
「演習」では大学院生が論文や学会、医学専攻研究発表会において研究成果を発表し、質疑やコメントを受ける。
「実
習」では、実験やフィールドワーク、臨床業務などの実技を伴う学びを評価する。いずれも採点のルールを定めて研究室での研究活動など既存の教育リソースを活かして点数化し、学習量と学習成果に応じた公平で透明性のある成績評価を行っている。
研究の中間段階での形成的評価と４年次に行われる口頭発表・最終試験への準備を目的として、平成 20 年度から、３年次の学生全員を対象に医学専攻研究発表会を開催している。各自約 10 分
間の口頭発表（質疑応答を含む、一部ポスター）を行い、討論と審査には学務委員会委員があたる他、大学院生同士も活発に討論している（資料 2-4）。
研究倫理教育の充実のため平成 26 年度から、４月の入学直後に行われる「基礎研究方法論」の第１回の授業において、副研究科長らにより研究不正に関する講義が行われている【添付資料２】。また平成
27 年度からは全ての大学院生に医学専攻独自の「ラボノート」を無料配布するとともに、その学位審査の英語発表に関する調査運用に関するルールを厳密に定めた【添付 【資料2-5】（平成26年度末、審査の主査を対象、単位は％）
資料５】。
学生の英語能力向上のため、平成 26 年
とてもよく 解できた度より学位審査での英語による発表を必よく 解できた解できた修とした【添付資料６】。同年度末にアン
少しわからなかった
ケート調査を行ったところ、学位審査の主
よくわからなかった（０名）
査の７割以上が「学生の英語発表の内容はよく理解できた」と回答した（資料 2-5）。
理

理

－7-6－

愛媛大学医学系研究科
看護学専攻のカリキュラム
看護学専攻は平成 25 年度にカリキュラム改訂を行った。現在の科目構成は以下の通りである（資料 2-6）。

分析項目Ⅰ

２

【資料2-6】

看護学専攻のカリキュラム・マップ（履修
系統図、出典：愛媛大学ウェブサイト）

必修科目（16 単位）
選択科目（14 単位以上）
第１期のカリキュラムを見直すことにより、平成 25 年度より共通授業
科目を 6 科目から 10 科目に増やし、教育内容の充実を図っている。具体的には、第２期中期目標期間では高度看護実践能力の育成をより強化し、専門看護師の養成を見据えて、その教育課程に必要な「看護倫理」「コン
サルテーション論」「看護政策論」「看護理論」の科目を追加した（資料 2-6）
【添付資料３】。さらに研究基礎となる科目を再構築
して「看護研究方法論」「看護研究演習」に変更し、「看護研究方法論」は必修科目とした。
研究指導を複数教員体制で行えるよう、主指導教【資料2-7】
看護学専攻の修士論文発表発表会
員に加え、研究内容に応じた１名の副指導教員を教授会において任命している。また、平成 25 年度から５月と 11 月に研究計画書発表会を実施している。
この発表会で学生は、専攻内の教員から広く指導を受けている。発表会での意見を基に計画書が修正され、学務委員会と看護学専攻での倫理審査で承認された後に初めて、学生は研究を開始できる。１年次には研究計画書発表会と修士論文発表会（資料 2-7）
への参加を義務づけ、学習の機会としている。これらの段階を経て研究に取り組むことで、大学院生のリサーチマインドを高め、修士論文の質の向上を図っている。より客観的で厳密な成績評価のために平成 28 年度からは修士論文審査基準にルーブリック評価を導入する計画であり、平成 27 年度にはルーブリック評価を試行した【添付資料７】。
また平成 28 年度からは老人看護専門看護師受験資格を取得できるように、医学専攻所属
教員の協力も得て「フィジカルアセスメント」「臨床薬理」「病態生理学」の３科目を共通科目に新設し、さらに老年看護に関する科目を 22 単位増設して 40 単位の授業科目からなるカリキュラムを編成している。
添付資料５
添付資料６
添付資料７

医学専攻におけるラボノートの運用のルール
医学専攻における英語での学位審査のルール
看護学専攻の修士論文審査用のルーブリック(水準) 期待される水準にある(判断理由) 少人数制の指導体制を基本としつつ、コースワークとリサーチワークのバラ
ンスをとりつつ、幅広く最先端の医学・看護学を学習するための講義科目を整備し、複数指導教員制により指導の偏りを排除している。
以上のことから、教育方法は、期待される水準にあると判断する。

－7-7－愛媛大学医学系研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１ 医学専攻の学生の成果
医学専攻博士課程では、英文論文の執筆から採択に時間がかかるため標準修業年限内での修了者は必ずしも高くないが、ほぼ全ての学生が６年以内で修了している【添付資料１】。
学生が身に付けた学力や能力は博士論文の質に反映される。博士論文が英文誌に掲載された比率は、平成 14・15 年度の２年間の平均が 74％、第１期６年間の平均が約 80％、そして第２期中期目標期間の平均は 90％を超え、英文誌への掲載率が増加している（資料 2-8）。
平成 17 年度末修了生は全員が英文で論文を発表し、「ディプロマ・ポリシー 5-2」
（２頁の資料 1-2）を達成している。英文論文数が増えた結果、学位論文のインパクトファクターの合計点も高く維持され、毎年度の学位論文のインパクトファクターは修了生あたり平均で2.6〜3.6 である（資料 2-9、11 頁の資料 3-2）。大学院生の受賞も多い（資料 2-10）。これ
らのことから、学生の研究は第２期中期目標期間も質的に高いレベルに維持されていると考えられる。
欧文での博士論文執筆者数（医学専攻修了者、単位は名）【資料2-8】【資料2-9】

医学専攻修了生の学位論文
インパクトファクター合計

40
100

35
30

80

25

60

20

40

15

20

10
0

5

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

0

医学専攻修了生の学位論文
インパクトファクター合計生

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
修了者数合計欧文雑誌投稿者数【資料2-10】
年度
H22

医学専攻大学院所属
血液・免疫・感染症内科学の受賞一覧
大学院生氏名永井 功造

受賞（一部）
Travel award of 52th American Sciety of Hematology Annual Meeting

H22

血液・免疫・感染症内科学

越智 俊元

Travel award of 52th American Sciety of Hematology Annual Meeting

H22

血液・免疫・感染症内科学

越智 俊元

H22

血液・免疫・感染症内科学

越智 俊元

研究開発支援プロジェクト公開シンポジウム-研究開発最前線2009最優秀研究発表賞
愛媛大学大学院医学系研究科 研究奨励賞

H22

皮膚科学

小田 富美子

H22
H23

皮膚科学
心血管生物・薬理学

難波 千佳
閔 莉娟

小児皮膚科学会 会頭賞
アンチエイジングフェスタ2011

H23

血液・免疫・感染症内科学

越智 俊元

愛媛大学大学院医学系研究科長 優秀論文賞 最優秀賞

H23
H24

泌尿器科
心血管生物・薬理学

三浦 徳宣
閔 莉娟

愛媛大学大学院医学系研究科 研究奨励賞
第35回日本高血圧学会総会 Hypertension Research Award 優秀賞

H24

血液・免疫・感染症内科学

朝井 洋晶

H24

血液・免疫・感染症内科学

朝井 洋晶

H24

肝胆膵・移植外科

羽田野 雅英日本がん免疫学会第4回若手奨励賞
Abstract Achievement Award of 54th American Sciety of Hematology Annual
Meeting
第24回日本肝胆膵外科学会・学術集会 会長賞

H24
H25

泌尿器科
心血管生物・薬理学

三浦 徳宣
中岡 裕智

EHIME TR(Translational Reaserch) AWARD
第36回日本高血圧学会総会 トラベルグラント

第109回日本皮膚科学会総会 ポスター賞
Anti-Aging Festa 優秀賞

H25

心血管生物・薬理学

白 薈鈺

第37回日本高血圧学会総会

H25

血液・免疫・感染症内科学

朝井 洋晶

H26

心血管生物・薬理学

中岡 裕智

愛媛大学大学院医学系研究科 研究奨励賞
Joint Meeting of the European Society of Hypertension (ESH) andInternational
Society of Hypertension (ISH) 2014 Travel Grant

トラベルグラント

H26

心血管生物・薬理学

白 薈鈺

H26
H26

心血管生物・薬理学
心血管生物・薬理学

中岡 裕智
王 小俐

H26

心血管生物・薬理学

中岡 裕智

第37回日本高血圧学会総会

H26
H27

血液・免疫・感染症内科学
麻酔・周術期学

宮﨑 幸大
川崎 俊

愛媛大学大学院医学系研究科長 優秀論文賞
平成27年度 日本麻酔科学会 最優秀演題賞

Joint Meeting of the European Society of Hypertension (ESH) andInternational
Society of Hypertension (ISH) 2015 Investigator Grant
第14回日本抗加齢医学会総会 Young Investigator Award
第15回日本抗加齢医学会総会 Young Investigator Award－7-8－

トラベルグラント愛媛大学医学系研究科

分析項目Ⅱ

２

看護学専攻の学生の成果
看護学専攻修士課程では、全修了生に占める標準修業年限内での修了生の比率は６割から８割で推移している【添付資料１】。第２期中期目標期間の大学院生の研究【添付資料８】は、学会発表（39 演題）や学会誌（16 論文）に掲載されるなどの成果をあげている。
添付資料８

看護学専攻の修士論文リスト(水準) 期待される水準にある(判断理由) 標準修業年限内の修了率は休学等の理由によりやや低いものの、医学専攻では博士論文の英文執筆率やインパクトファクターが第１期中期目標期間と比較して向上しており、看護学専攻でも第１期に引き続き、学生が論文や学会発表により成果を公開している。
以上のことから、学業の成果は期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況

田(観点に係る状況)
両専攻の修了生とも、愛媛県内教育機関で教員や研究職として就労する者及び附属病院を含む県内医療機関で医療職として就労する者が多い（医学専攻で 81％、看護学専攻で73％）。高度医療人の養成による地域医療への貢献は十分に目標を達成していると分析する。
須田奨励賞は、基礎医学研究者を目指す医学専攻入学生に対して送られる本学独自の賞である（昭和 63 年開始）。第１期には受賞者が１名のみであったが、第２期中期目標期間
６年間では５名が受賞している 【資料2-11】 須 奨励 【資料2-12】 医学系研究科医学専攻（資料 2-11）。さらに平成 23 年 賞受賞者の研究分野 教育改善のための修了生研修先アンケート度の同賞受賞者は基礎医学系講
H20
該当者なし
平成25年８月から９月にかけて、県内７病院に紙面にてアンケート調査を行った。ディプロマ・ポリシーの項目
座に助教として採用され平成 27
H21
該当者なし
ごとに、肯定的な回答の比率（単位は％）を示す。
年度に博士（医学）の学位を取
100
H22
公衆衛 学
得した。このことから、基礎研
80
学
H23
究者を育成する医学専攻の取り60
組みは一定程度成功していると
学
H2440言える。この他、臨床系の研究
学
H2520
により優秀な博士論文を執筆し
H26
該当者なし
た修了生を対象に、平成３年か0
知識・ 思考・ 興味・態度
技能・ら本学独自の小林奨励賞を毎年
学
H27
理解
判断
関心
表現
１名授与している。
医学専攻では修了生の約半数が大学以外の医療機関等に就職している。平成 25 年度には県内の医療機関に対するアンケートを行い、良好な評価を得た（資料 2-12）。修了生の多くはいずれの医療機関においても即戦力となる医師であり、内外から一定の評価を得ている。
看護学専攻では、学部から直接進学したか、臨床を経験してから進学したかなど、修了
生が大学院へ進学してきた背景が個々に異なる。修了者の就職先の医療機関に対するアン
ケートやヒアリングによれば、「思考し判断するアセスメント能力や思考力」が高く評価されており、医療チームにおいて学習支援や研究支援等に能力を発揮している。平成 22 年度以降の修了生 59 名のうち 14 名が、愛媛県内外の大学等の教員として就職している。
生

理
生
理
生
理
生
理
生

(水準) 期待される水準にある(判断理由) 修了生の就職先の医療機関とは、日常の診療や研究で密接な連携体制にあり、関係者より、修了生に対してはおおむね良好な評価を得ている。特に医学専攻では基礎医学研究者の養成にも実績をあげつつある。
以上のことから、進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。
－7-9－愛媛大学医学系研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況【事例１】透明性と公平性を重んじる医学専攻のカリキュラム改善
第１期に引き続き、第２期中期目標期間も継続的にカリキュラムを見直している。カリ
キュラムの主な改善点を以下に記す：
１）講義形式の『専攻共通科目』は、１年次開講「基礎研究方法論」（必修６単位）にまとめ、『講義』科目を減らして『演習』科目を充実させる。
２）専攻共通科目『大学院フォーラム』（１〜４年次で受講、必修４単位）を開講する。
３）主/副指導教員担当の科目を再編し、評価方法を簡潔にする。
・『講義』『演習』『実習』の３つに大別し、成績評価基準を改訂して簡素化した。
４）大学院生のニーズに合わせた『選択実習』を集中開講する。
・助教を含む教員が適宜開講する実習を上記の『実習』の単位の中に組み込む。
・「実験動物取扱実習」「遺伝子組換え実習」「RI 取扱実習」「統計学演習」等を開講
・マニュアルの英訳を行うことで留学生の参加者数が増加した。
５）３年次を対象（一部４年次や学部学生も発表）にして医科学研究発表会を開催する。
６）研究倫理教育や国際化対応など、継続的に教育カリキュラムの改善を行っている。

状生７）第２期中期目標期間では特に、研究の進捗状況を客観的に把握するため、平成 25 年度に独自のリサーチ・ルーブリックを作成し、学生による自己評価を実施している（留学生の研究指導用に英語版も作成【添付資料９】）。これにより１年次から３年次にかけて、特に実験や調査の実施において研究が着実に進展している様子を可視化できた（資料 3-1）。
博士論文の提出が遅れる大学院生が少なくないが、上記の分析から３年次に論文執筆の遅れがあることがわかっており、データの分析結果を新入生の指導に活用している。
画【資料3-1】医学専攻リサーチ・ルーブリックによる大学院 の研究進捗 況の可視化
リサーチ・ルーブリック【添付資料９】の12の観点（「必要な手続き」「研究計 の設定」から「英文での論文執筆」「修了後の振り返り」まで）のそれぞれについて、１年次と３年次の大学院 の自己評価（各項目４点満点）の集計を示す。いずれの観点でも、青で示す３年次で達成度が向上している。平成25年度（左）の１年次と平成27年度（右）の３年次は同一学年であり、両者の比較から２年間で に論文執筆（項目11と12）の進捗 況が向上していることがわかる。
生

状

特

4.0

4.0

4.0

3.5

3.5

3.5

3.0

3.0

3.0

2.5

2.5

2.5

2.0

2.0

2.0

1.5

1.5

1.5

1.0

1.0

1.0

0.5

0.5

0.5

0.0

0.0

1

2

3

4

5

平成25年度 ３年次

6

7

8

9

10 11 12 13

平成25年度 １年次

1

2

3

4

5

6

平成26年度 ３年次

7

8

9

10 11 12 13

平成26年度 １年次

0.0

1

2

3

4

5

6

平成27年度 ３年次

7

8

9

10 11 12 13

平成27年度 １年次【事例２】看護学専攻における専門看護師教育プログラムの開設準備
平成 10 年度の専攻設置より第１期中期目標期間までは県内の看護職を対象に看護教育者・研究者・高度実践者の育成を目指してきたが、修了生のうち教育・研究に進む修了生がほぼ３割である実態と、他大学でも看護系博士課程の設置が進む現状を考慮し、第２期
中期目標期間には高度実践者を育成するための授業内容を強化することとした。そのために、修士課程の共通科目を高度看護実践に必要な内容へと大幅に変更した。カリキュラムを改正した平成 25 年度以降は、入学定員を８〜９割程度満たすことができている。
さらに、
平成 28 年度からは老人専門看護師の受験資格も得られるようにカリキュラムを改変し、地域で高度な看護実践を行っている看護職を非常勤講師として任用し、学内教員と連携して実践的な授業が展開できるように準備を整えた。
－7-10－

愛媛大学医学系研究科
添付資料９

医学専攻リサーチ・ルーブリックの英語版（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況【事例】医学専攻修了生の優秀な博士論文
博士論文の第１期から第２期中期目標期間にかけて英文比率は年々向上し（８頁の資料
2-8）、インパクトファクターが 10.0 を越える博士論文も毎年度提出されている（資料 3-2、表には第２期中期目標期間内の全ての早期修了生が含まれる）ことから、博士論文の学術的意義が向上していると言える。
【資料3-2】 医学専攻修了生が提出した中で特筆すべき博士論文のリスト（インパクトファクターが4.0以上）
論文番号

博士論文名

学位授与年月日19

甲医博第684号

肺サルコイドーシスの胞隔炎の指標および肺野陰影増加の予測因子としての血清マーカーの有用性

H23.3.24

Chest

6.360

19

PPARαおよびPPARγアゴニストによるヒト制御性T細胞への分化誘導
甲医博第687号
機序の解析

H23.3.24

The Journal of Immunology

5.646

20 早期修了 甲医博第690号 Ｃ型慢性肝炎患者に対する Real-time Tissue Elastography を用いた肝硬度診断方法の確立

H23.3.24

Radiology

6.341

20 早期修了 甲医博第691号 閉経後の抑うつ状態を改善する薬用人参含有成分の同定と作用機序

H23.3.24

Psychopharmacology

4.103

H23.7.28

EMBO reports

6.907

H23.12.22

Gastroenterology

12.899H23.12.22

Journal of Neurotrauma

4.255

H24.3.23

Blood

10.558

H24.3.23

Molecular Oncology

4.250

H24.3.23

Arteriosclerosis Thrombosis& Vascular Biology

7.235

H24.4.26
H24.4.26

Movement Disorders
Gastroenterology

4.014
12.032

非アルコール性脂肪性肝疾患における Real-time Tissue Elastographyを用いた肝線維化および門脈圧亢進症の評価

H24.9.6

Hepatology

11.66520

幼弱ラット温熱誘発痙攣モデルを用いたペオニフロリンの抗痙攣作用の
甲医博第720号
検討：小児の熱性痙攣への臨床応用を目指して

H24.9.23

PLoS One

4.092

19

肝細胞癌における Wilms' tumor １遺伝子のFas関連細胞死シグナル調甲医博第721号
節および抗アポトーシス作用
ケモカイン産生肺癌に対してケモカイン受容体遺伝子を重複遺伝子導甲医博第728号 入したWT1特異的細胞傷害性T細胞を用いたより効果的な細胞免疫療法の開発

H24.10.25

Cancer Research

8.234

H25.3.7

PLoS One

4.092

甲医博第744号 アンジオテンシンⅡ2型受容体直接刺激は認知機能を向上させる

H25.3.25

J Cerebral Blood Flow &Metabolism

5.008

IL-3 と GM-CSFの混合物の皮下注射はラットの針刺し脳損傷を改善す
甲医博第746号
る
血管内皮細胞成長因子による BAZF の誘導における PKD2 と甲医博第747号
HSP90beta を介した転写後の mRNA の制御機構の解析
成人T細胞性白血病に対するhTERT特異的TCR遺伝子を用いた新たな甲医博第750号
細胞免疫療法の開発
炎症性腸疾患に対する炭酸脱水酵素Ⅰを治療標的抗原とした経口免甲医博第751号
疫寛容療法の開発

H25.3.25

Experimental Neurology

4.699

H25.3.25

Angiogenesis

6.063

H25.4.25

Blood

9.060

H25.4.25

Journal of Leukocyte Biology

4.568

21

甲医博第752号 Cキナーゼ阻害剤を用いた安定性のあるヒト免疫寛容樹状細胞の作製

H25.6.27

Journal of Immunology

5.520

22

腋窩転移リンパ節が1-3個であった乳癌切除術施行症例における術前
甲医博第763号 18
F-FDG PET/CT volume-based parameters による再発予測の検討

H26.3.24

International Journal of
Radiation Oncology，biology，
physics

4.524

21

甲医博第769号

H26.6.26

European Respiratory Journal

6.355

H26.10.16

Clinical Cancer Research

7.837

ヒトグリオーマ幹細胞の腫瘍形成を抑制する microRNA-340 およびその標的分子PLATの同定と機能解析
睡眠鎮静剤であるブロムワレリル尿素投与の敗血症治療効果：JAK1阻
甲医博第779号
害との関連
脳梗塞巣に集簇するCD200⁺/CD200⁻の2種類のマクロファージ：NG2プ
甲医博第798号
ロテオグリカンとCD200発現による分類
HMGA2はMLL-AF4 融合遺伝子を有する乳児急性リンパ性白血病での甲医博第802号
分子標的になりうる
心臓サルコイドーシスにおける18F-FDG PET/CTを用いた心筋集積の甲医博第803号
定量的評価

H27.2.27

The Journal of Clinical
Investigation

12.812

H27.3.3

Critical Care Medicine

6.147

H27.3.24

J Cerebral Blood Flow &Metabolism

5.339

H27.9.10

British journal of haematology

4.971

H27.9.23

International Journal of Cardio

4.036

門脈圧亢進を伴う肝硬変患者における膵うっ血およびインスリン分泌能低下

H27.9.23

Journal of Gastroenterology

4.523

19

甲医博第695号

18

甲医博第697号

20 早期修了 甲医博第698号
20

甲医博第708号

20

甲医博第710号

軟骨分化誘導時 TGFβ1 で選択的に誘導されるFibronectin が軟骨細胞生存とプロテオグリカンの発現パターンを周到に調整する
炭酸脱水酵素Ⅰを標的抗原とした制御性樹状細胞による炎症性腸疾患
発症の抑制
脊髄損傷に対する局所低温療法のためのペルチエ素子を用いた新しい冷却装置の開発：覚醒下ラットでの低温処理とその効果
Aurora-A kinase 特異的T細胞受容体遺伝子導入を用いた白血病に対するがん免疫遺伝子療法の開発
Cisplatin耐性膀胱癌細胞株からプロテオミクス解析により同定された「Adseverin」の機能解析
動脈硬化性プラーク破綻におけるアンジオテンシンⅡ １型受容体の役
割

20

甲医博第714号

19

甲医博第716号 ゾルピデムによるジストニア治療：病態分類別での検討

20

甲医博第717号 肝硬変におけるCD36を介した脂肪酸吸収の変化

21 早期修了

20
21
22 早期修了
21
21
21

22
22
22
23
23
23

甲医博第719号

細胞ストレスは ERK の活性化を介してⅡ型肺胞上皮細胞にオステオポ
ンチンの発現を誘発する
口腔扁平上皮癌患者における予後予測因子としてのインターロイキン甲医博第773号 8の有用性：インターロイキン-8によるCD163陽性M2マクロファージの誘
導
甲医博第775号

掲載雑誌名

インパクトファクター

入学年度

23.9

甲医博第804号

22

甲医博第809号 サルコペニアの簡便な指標は血圧反射波，中心血圧と関連する

H28.3.24

Journal of Hypertension

4.720

24

甲医博第810号

尿異常を伴わないSLE患者におけるSilent lupus nephritisの存在予測因子の解析
CD200欠失型（CD200S）分子は、腫瘍関連マクロファージに対して樹状甲医博第815号 細胞様の表現型の誘導することにより、ラット神経膠腫モデルにおける生存を延長する

H28.3.24

Rheumatology

4.475

H28.3.24

Neoplasia

4.252

24
24

甲医博第816号

cell division cycle associated 5を標的とする口腔扁平上皮癌治療の有用性H28.3.24

Oncotarget

6.359

24

甲医博第818号

炎症性腸疾患モデルマウスを用いた炭酸脱水酵素Iエピトープの同定とその腸炎抑制効果

H28.3.24

Inflammatory Bowel Diseases

4.464－7-11－

愛媛大学工学部

８．工学部

Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・８－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－８Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・８－２

・・・・・・・・８－11－8-1－

愛媛大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

１

教育理念及び教育目標
愛媛大学の教育目的の趣旨に沿い、工学の基礎的知識を備え、総合的に活用できる創造的能力とグローバルな視野からの多面的な判断に基づく主体的、自律的な行動力で，技術革新をリードする技術者および研究者の養成を目指し、以下の教育理念・教育目標を設定している。
(１)自立的技術者・研究者としての素養の涵養： 社会や自然との係わりの中に自らを位置づけ、グローバルな視野からの多面的な判断によって工学・科学技術を主体的、自律的に行使することができる人材を育成します。
(２)創造的基礎能力の育成： 科学とこれを基礎とする専門分野の基礎的知識を総合的に活用して、ものづくりやシステムづくりに創造的能力を発揮し、このことを通じて社会に貢献することができる人材を育成します。
(３)人間的基礎力の育成： 世界的なグローバル化の流れに柔軟に対応して、自らの人生を切り拓いて行くための素養として、継続的な自己学習力、プレゼンテーション能力、
コミュニケーション能力等を養成します。
２

教育の特徴
工学部における第２期中期目標期間における教育の特徴は以下のとおりである。
(１)工学部では上記の教育理念に基づいて工学部の学位授与の方針（ディプロマポリシー(DP)）が定められており、さらに工学部の全６学科において、工学部の DP と整合する学科の DP が設定されている。第２期中期計画に従い、各学科の学習到達目標を達成するた
めに、カリキュラム・チェックリストを活用したカリキュラム・アセスメントを実施して、各学科で一部カリキュラムの改訂を行い、DP と整合性のあるカリキュラムを整備している。
(２)工学部の６学科中の２学科では日本技術者教育認定機構（JABEE）から技術者教育プロ
グラムの認定を受けることで、技術者教育の質と国際的同等性を担保している。
(３)学習する習慣を大学入学まで維持させることを目的に、各種メディアを活用した教育・学習コンテンツを拡充することにより、入学が早期に決まる推薦入試で合格した学生に対して e-ラーニング教材を用いた入学前教育を実施している。
(４)学生の学習を促進するために授業時間外学習を促進する具体的な方策として、工学部
ではシラバスに授業時間外学習課題の具体的な内容を明記している。
(５)工学部の FD 委員会が中心となり、専門教育において優れた教育活動を行った教員を顕彰する制度を確立することを検討し、平成 24 年度から「工学部教育貢献賞」を制定している。
３

入学者の状況
工学部では、一般入試（前期日程、後期日程）、推薦入試（Ⅰ、Ⅱ）及び私費外国人入試
により、工学を学ぶために必要な基礎学力を有し、物事を多面的に考察し，自分の考えを論理的にまとめて表現することができ、主体的・継続的な学びの姿勢で未知の領域にチャ
レンジしようとする意欲と熱意を持つ入学生を受け入れている。（別添資料１）[想定する関係者とその期待]関係者としてまず在学生、卒業生及びその家族が想定される。これら関係者からは各自が考えている将来設計を実現するために、工学に係る学問的知識を教授されることに加えて、自律的な想像力と豊かな人間性が身につくことが期待される。さらに、卒業生の雇用者である産業界、官公庁及び研究機関などの関係者からは、次世代のものづくりを担うに相応しい資質・能力を有して自立的に活躍し、所属する企業・機関や社会に対して貢献できる技術者・研究者を輩出することが期待される。
－8-2－

愛媛大学工学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
基本的組織の編成
工学部は工学の専門分野に応じた６学科で構成されている。このうち３学科で２つの教育課程からなるコース制を採用し、環境建設工学科は入学試験においてコース別の試験を実施し、応用化学科及び情報工学科は学科単位で受け入れた後、２年次後学期以降にコースへ配属させている。（資料【１】、別添資料１）
資料【１】学科・教育コースの構成平成 27 年 10 月１日現在）（単位：人）
学 科
教育コース
定 員 実 員 備 考
機 械 工 学 科
360
414
電気電子工学科
320
366
土木工学コース
JABEE 認定
環境建設工学科 社会デザインコース
360
397
機能材料工学科
280
322
創成化学コース
応 用 化 学 科 生命科学コース
360
396
専修コース
JABEE 認定
情 報 工 学 科 一般コース
320374（学科共通）
3 年次編入
20
合 計

2,020

2,269

工学部の教員は愛媛大学大学院理工学研究科に所属し、学部の教育を担当している。大
学設置基準で定められた必要教員数を十分に超える教員数を確保し､専任教員、教育支援者
等により工学部の教育を実施している。また、学内兼任教員として、研究センター等に所属する教員 13 人が講義担当や卒業研究指導することにより教育効果を高めている。工学部の教員人事は理工学研究科（工学系）人事委員会が行っており、工学部の教育の水準を維持するため、十分な審議を行い良い人材を確保しながら、迅速に人事が進められている。
また、工学部の専門教育の全講義数に対する非常勤講師担当講義数の割合は約 10％である。
（資料【２】、別添資料２）

資料【２】学科別の専任・兼務教員、教育支援者、教育補助者（平成 27 年 10 月１日現在）（単位：人）専 任 教 員
兼任
教育
教 育 補 助 者 設置基準
学
科
教員
支援者
(TA)
教 准 講 助で定めら
授 教 師 教 計
学 学 助 技術 博士 博士 れ た 必 要
授
内 外 手 職員 前期 後期 教員数
機 械 工 学 科
9
7
1
4
21
1
2
0
4
47
0
9
電気電子工学科 7
8
0
4
19
0
3
0
5
43
0
9
環境建設工学科 7 10 0
6
23
3
5
0
5
47
5
9
機能材料工学科 5
6
0
5
16
2
5
0
5
36
1
8
応 用 化 学 科 6
7
0
8
21
9
2
2
0
48
2
9
情 報 工 学 科 6
6
3
4
19
3
6
1
5
41
2
9
学長裁量
1
1
0
0
2
0 -- 00----合 計41 45 4 31 121 13 23 3
24
262
10
53
－8-3－

愛媛大学工学部

分析項目Ⅰ

内部質保証システム
工学部の教育の質の改善・向上を図る中核組織として、工学系運営委員会（工学部教授会代議会）の下に FD 委員会と教務学生委員会を設置している。前者は教員の教育資質の向上、教育組織の機能向上および FD 活動の計画・実施などについて、後者は学生の教育及び学生生活に関する事項全般について、それぞれ継続的に活動している。また、平成 21 年度
から工学部に教育コーディネーター会議が発足した。これにより全学の制度である教育コ
ーディネーターが工学部として組織的に活動できる体制となった。教育コーディネーター
会議は教育コーディネーター研修会と連携しながら、工学部・理工学研究科（工学系）教育における中長期的な教務課題及び教育改善・教育機能の向上に係る企画立案などの業務を行っている（資料【３】）。第２期中期目標期間におけるこれら組織の活動実績は以下のとおりである。
FD 委員会は教員の教授能力の向上を目的して、毎年度前後学期に公開授業を各１回企画・開催しており、工学部教員が授業参観することにより、工学部の教育の質の向上に大いに貢献している。また、学生気質の変化に対応するためや卒業生の活躍の場である産業界からの声を聴くための取組として、学生支援セミナー、教育改善セミナーを実施し、工学部におけるコンピテンシー教育やキャリア教育の向上を目的にした FD 講演会も実施している。さらに、FD 委員会が中心となり検討して平成 24 年度から工学部教育貢献賞が設置された（別添資料３）。そして、平成 25 年度から導入された本学独自のテニュアトラック制度に対して、優れた教育方法を認知してもらうため、教育貢献賞受賞者と FD 委員会によりテニュアトラックプログラムにおける講習も実施している。教育貢献賞を制定したことにより、教育に関する優れた取組や分かり易い講義の手法など、これまでは学科内だけの情報であったものが、工学部の全学科で共有することとなり FD 活動が推進しやすくなる効果がある。なお、殆どの学科において学科独自に授業アンケート結果に基づき教員を表彰す
る等の教員評価システムがある。
資料【３】工学部審議機関の組織体制

第２期中期計画においては、教務学生委員会と教育コーディネーター会議が連携して、「汎用的能力」や「学士力」の育成の視点やミッションの再定義を踏まえて DP の見直しとそれに伴うカリキュラムの改訂、整合性の検討、推薦入学予定者に対する e-ラーニングを用いた入学前教育の実施、授業時間外学習課題の提示方法、学生の履修指導・学習指導についての検討、アクティブ・ラーニングの手法を導入することにより授業時間外学習を促進する手法についての検討等の活動を行い、検討継続中のものもあるが、これらの取組により後述する GPA の増加などからそれぞれ一定の成果を上げていると考えられる。
－8-4－

愛媛大学工学部

分析項目Ⅰ

６学科中の２学科の教育プログラムは JABEE から認定を受けており、認定基準に基づく教育プログラムの教育活動を点検する仕組みがあり、それにより学科が育成しようとする
技術者像の公開や学科内の教育改善委員会の改組など継続的に改善活動が行われている。
その他の４学科についても、機能材料工学科では教育システム検討委員会を設置するなどして、独自の明確な教育方針の下で教育改善に関する体制を構築しており、各学科の教育プログラムの質向上を意欲的に進めている（別添資料４）。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 本学部の６学科の教員組織体制は、各学科の教育プログラムの教育目的を達成するのに必要な専任教員を迅速な人事により安定して確保するとともに、学内外兼務教員、教育支援者、教育補助者の支援を得ることによって教育効果を高めている。さらに、教育コーディネーター会議、教務学生委員会および FD 委員会が中心となり中期計画で設けた教育の質の改善と向上に関する課題を計画的に推進し、着実に実績を挙げている。
以上のように教員組織編制・教育体制および内部質保証システムの観点から、教育実施
体制は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成状況
本学部では教育コーディネーター研修会での検討を経て平成 20 年度に各学科のアドミッ
ションポリシー(AP)、ディプロマポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)及びカリキュ
ラムマップを作成し、公開した。各学科は設定した DP を達成するために、適切な教育課程を編成している。
本学部の教育課程の構成は共通教育科目と専門教育科目に区分されて、専門教育科目に関しては、各学科において入学から卒業までの学習プロセスが俯瞰できるカリキュラムマ
ップが作成・公開されており、学生にとって履修が分かり易くなっている（別添資料５）。
DP に沿った科目の開講・内容に関して、第２期中期目標期間の平成 22 年度及び平成 23
年度に各学科ともカリキュラム・アセスメント・チェックリストを活用したカリキュラム・
アセスメントを実施し（別添資料６）、改訂されたカリキュラムは平成 24 年度から適用している。また、教育コーディネーター研修会における議論の結果を踏まえて、「汎用的能力」
育成の視点から学部の専門教育のカリキュラム、授業内容について再検討し、電気電子工学科においては、新入生セミナーで，キャリア教育・グループワークとプレゼンテーショ
ンの機会を新たに導入し、情報工学科は、汎用的能力に関する諸提言において重要とされる情報活用能力・意志決定力の基礎をなす論理的思考力を養うために「ロジカルシンキン
グ実践講座」を初年次科目の新入生セミナーB に導入した（別添資料７）。
このように各学科は設定した DP と整合する授業科目の開講・内容設計・配置を行うこと
で学習・教育目標の到達度を高め、卒業生の学力、資質・能力の質的保証につなげることができるカリキュラム編成を実現している。
学生の主体的な学習を促すための取組
本学部では学生の学習意欲を喚起して主体的な学習を促し、各学科が設定した DP の達成度を高め単位の実質化を図るために、以下のような取組を実施している。
学生の主体的な学習を促すためにシラバスを作成しており、シラバスには到達目標、講義内容・スケジュール、授業時間外学習に係わる情報、オフィスアワー等を明示している。
工学部では授業時間外学習を促進する方策として、授業時間外学習課題の見直しと能動的学修（アクティブ・ラーニング）の手法を導入した。授業時間外学習課題の見直しでは、
課題の提示方法や学生の履修指導・学習指導について点検・検討して、シラバスに具体的な内容を明記することとした。環境建設工学科での授業改善アンケート結果では、実験・－8-5－

愛媛大学工学部

分析項目Ⅰ

演習以外の講義において平成 23 年度以降に予習・復習の時間が増加している（別添資料８）。
また、アクティブ・ラーニングについては、専門科目の実験や演習などはアクティブ・ラーニングに該当するもので、各学科ではこれまで力を入れて教育を行っているが、アクティブ・ラーニングを取り入れた従来の座学とは異なった講義や必ずしも解が一つでない課題に対して実現可能な解を見つけ出していくことができるエンジニア・デザイン能力を育成する講義も第２期中期目標期間に多く開講された（資料【４】、別添資料７、８）。
資料【４】授業形態別の開講科目数（平成 28 年度）
学

科

教育コース

専門科目

新設講義

演習

実験

実習

機械工学科

62

6

6

2

4

電気電子工学科

59

8

4

3

1

土木工学

59

10

6

2

6

社会デザイン

64

2

11

2

8

機能材料工学科

56

7

4

5

1

応用化学科

59

2

4

5

1

情報工学科

53

13

2

3

1

環境建設工学科

新設講義：平成 22 年度からカリキュラムアセスメントにより汎用的能力、学士力、
アクティブ・ラーニング、エンジニア・デザイン能力などの新設・改訂された講義（応用化学科及び情報工学科は２つの教育コースとも同じ科目が開講されている）
学生に社会が求める能力や資質について理解を深めてもらうために、国内インターンシ
ップを継続的に実施している。また、海外インターンシップも平成 18 年度から実施され、中国・天津でのインターンシップは平成 23 年度に終了したが、平成 23 年度から環境建設工学科において KSA（Kanken Study Abroad）プロジェクトが始まり、台湾と韓国への海外インターンシップが継続されている（資料【５】）。KSA プロジェクトはアジア各国の大学と提携を結び、交換留学を行うことにより、学生個々の能力を高めるために設立されたプロジェクトで、約４ヶ月の滞在で単位の取得や所属研究室での研究実施などの内容である。
また、KSA プロジェクトでは１、２回生を対象とした超短期プログラム（３～４週間）もあり、学生の国際感覚を涵養し、３回生や大学院生の KSA への応募が増え、英語や海外に関する意識が高まることに貢献している。なお、英語教育に関しては各学科において技術英語のような英語に関する専門科目１～４科目を開講し、さらに全学科共通科目として、
TOIEC スコアで分けられた 4 クラスのネイティブ教員による実践英語科目も開講し、グローバル化に対応した人材の育成を行っている。
資料【５】インターンシップの実施状況（単位修得者数）（単位：人）
科

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

機械工学科

17(1)

8(4)

10

13

10

電気電子工学科

5

8

3

7

5

環境建設工学科

34

27

20(5)

28(4)

27(6)

機能材料工学科

2

9

7

6

4

応用化学科

14

9

3

7

10

情報工学科

39(2)

44

46

41

38

合

111(3)

105(4)

89(5)

102(4)

94(6)

学

（

計

）：海外インターンシップ[内数]－8-6－愛媛大学工学部

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準にある(判断理由) 各学科で設定した DP と整合する授業科目を系統的に配置し、学習・教育目標の到達度を高めることに配慮したカリキュラムを構築している。また、各学科においてカ
リキュラム・アセスメントを実施して、より教育目的に沿うようにカリキュラムの改訂を行っている。さらに、学生の自主的な学習意欲を喚起するために、シラバスの授業時間外
学習課題に関する情報を点検し具体的な内容を明記することや専門科目における実験、演
習および実習に加えて、能動的学修の手法を取り入れた科目の開講や講義内容の変更により、学生の主体的学習を促している。また、グローバル化に対応した技術者養成という社会的要請にも十分に応えている。
以上のことから、教育課程の編成状況および学生の主体的な学習を促すための取組の観点から、教育内容および教育方法は期待される水準にあると判断する。

－8-7－

愛媛大学工学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学習成果の状況
教育成果の指標として卒業状況を示す。卒業率（標準年限で卒業した者の割合）は平成
23 年度に低下したがその後は増加傾向にあり平成 26 年度は 81.5％となっている（資料【６】）。
資料【６】本学部における標準年限での卒業率の推移
第１期中期目標期間の平均卒業率

卒業年度
平成 23 年度の卒業率の低下は東日本大震災の影響などにより工学部の就職率が 93.4%と前年度より 5.7 ポイントも低くなっており、就職できなかったことが原因と考えられる（平成 24 年度の就職率は 97.0%に回復）。
また、教育成果をより客観的に表す指標として、平成 19 年度～23 年度に入学した学生（平成 22 年度から平成 26 年度までの卒業生）の卒業時の GPA の推移を示す。学科によっては変動している場合もあるが、工学部平均で示されるように卒業時の GPA は増加傾向にあり、卒業時の学生の資質・能力は向上していると言える（資料【７】）。

－8-8－愛媛大学工学部

分析項目Ⅱ

資料【７】本学部における GPA の推移

学業成果の達成度や満足度
本学部では全学で実施している卒業予定者アンケートにおいて、学科ごとに独自の設問を設けて、DP に対する達成度や教育課程、卒業研究や教育環境などに関する満足度を調査している。DP に関して、身に付いたあるいは達成度が高いなどの肯定的な回答をした学生の割合が６割以上と高い値となっている。さらに、教育システムによって学生自身の能力・資質が向上したかの問いに関しても約６割の学生が能力・資質が向上したと自覚しており、各学科で設定した DP の達成度を高めるための教育システムを今後も継続することが重要であることがうかがえる（別添資料９）。

(水準) 期待される水準にある(判断理由) 卒業状況は良好で標準年限で卒業する学生が増えており、教育成果を定量的に表す指標の一つである GPA も経年的に増加していることから、学生は各学科が設計した教育プログラムに従って、期待される学力、資質・能力を身に付けて卒業している。JABEE 認
定を受けている２つの学科では修了生全員の成績評価の妥当性を含めて認定を受けているが、卒業予定者アンケートにおける学生の評価結果において、JABEE 認定を受けていない残りの４学科も JABEE 認定の２学科と同等あるいはそれ以上の評価となっており、全ての学科において教育の成果や効果は上がっている。
以上のことから、学業の成果に関しては期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
進路・就職状況
平成 26 年度卒業生の進路状況は、卒業生 520 人のうち 313 人（60.2%）が就職を希望し、295 人が就職しており、就職率は 94.2％であった。産業別では製造業 127 人、情報通信業
41 人、建設業 27 人、公務員 34 人等であり学科の特色が表れている（別添資料 10）。地区
別の就職先内訳は愛媛県内 26.4%、その他四国地区 10.2%、中国地区 25.4%、東京・神奈川
20.0%、関西地区 13.2%となっている。本学部には就職支援を行うための組織として就職指－8-9－愛媛大学工学部

分析項目Ⅱ

導委員会がある。委員会は就職支援の講習会の開催や各学科の進路状況などの把握に取り組んでいる。また、委員である各学科の就職指導教員が中心となって、各学科において就職支援企業説明会を開催してキャリア情報の提供を行っている。就職活動は大学推薦制度から自由応募を併用したものへと変化はしているが、本学部の内定者の半数以上は推薦での就職であり、本委員会の活動が本学部の高い就職率に貢献している。
就職しなかった卒業生 225 人のうち 195 人（86.7％）（全卒業生に対しては 37.5％）は博士前期課程へ進学しており、残り 30 人は主に公務員等の再受験希望者や専門とは異なる他
業種希望者などとなっている。なお、４年次生で就職が決まらなかった学生に対して、研究生等として大学に在籍して引き続き就職活動を行う学生には同様の就職支援を行っている。
関係者への意見聴取等
各学科では教育改善システムの活動の一環として、卒業生や卒業生の就職先企業等の関係者から様々な機会を通じて、学科の DP やカリキュラムの適切さ、卒業生の能力や教育内容への評価などに関して意見聴取やアンケートを実施して情報の収集を継続している。
機械工学科はアドバイザー会議を、環境建設工学科は教育外部評価委員会を開催し、機能材料工学科や情報工学科は就職担当教員が面談した際に意見聴取を行っている。環境建
設工学科の教育外部評価委員会では教育プログラムの点検状況、国際交流および英語教育などに関して高い評価を得ているが、実践的な知識の教育や教育理念に対する指摘があり、意見を参考に改善を行っている。情報工学科では卒業生修了生が企業の要望に応えているかという問いには、約８割が応えているという回答を得ている。
また、卒業生に対するアンケートも実施しており、機能材料工学科では製図や CAD の授業を望む声が多かったことを受け、科目を新設した。環境建設工学科では、専門科目や卒業研究が職場において有意義であることやコミュニケーション能力、協働活動できる能力、課題を解決できる能力などが職場で役立っており、学科のカリキュラムが適切であることが確認されている（別添資料 11）。なお、企業におけるコミュニケーション能力の必要性は情報工学科の就職担当教員による就職先の関係者への意見聴取からも得られている。

(水準) 期待される水準にある(判断理由) 就職率、就職業種、進学者数などの卒業後の進路状況、本学部卒業生の資質・能力に対する就職先企業の関係者による評価などから、本学部が養成しようとする人材像に沿った教育の成果や効果を上げ、社会の要請にも十分に応えている。
以上のことから、進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。

－8-10－

愛媛大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①教育実施体制FD 委員会は教員の教授能力の向上を目的として、毎年度２回の公開授業と授業参観、学生気質の変化に対応するための学生支援セミナー、産業界からの声を聴くための教育改善
セミナーおよび工学部におけるコンピテンシー教育やキャリア教育の向上を目的にした FD
講演会を第２期中期目標期間に実施し、工学部の教育の質の向上に大いに貢献している。
また、第１期中期目標期間には無かった工学部教育貢献賞を制定したことにより、教育に関する優れた取組や分かり易い講義の手法などが、工学部の全学科で共有することとなりFD 活動が推進しやすくなっている。なお、学部の FD 委員会に加え、４学科に学科の FD を行う組織があり、教員の表彰などの活動を行っている。さらに教育改善に関する体制も構築されており、各学科の教育プログラムの質向上を意欲的に進めている。
②教育内容・方法
本学部では平成 20 年度に各学科の AP、DP、CP 及びカリキュラムマップを作成し、公開した。各学科は設定した DP を達成するために、第２期中期目標期間の平成 22 年度及び平成 23 年度にカリキュラム・アセスメント・チェックリストを活用したカリキュラム・アセ
スメントを実施し、その結果に基づいて改訂されたカリキュラムを平成 24 年度から適用し、適切な教育課程を編成している。（別添資料６）。特に、「汎用的能力」や「学士力」の育成の視点から、学部の専門教育のカリキュラム、授業内容について再検討し、キャリア教育・
グループワークとプレゼンテーションの機会を設けたり、汎用的能力に関する諸提言において重要とされる情報活用能力・意志決定力の基礎をなす論理的思考力を養うための科目を導入している。また、学生の自主的な学習意欲を喚起するために、シラバスの授業時間
外学習課題に関する情報を点検し具体的な内容を明記することや専門科目における実験、演習および実習に加えて、能動的学修の手法を取り入れた科目の開講や講義内容の変更により、学生の主体的学習を促している。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
学業の成果
各学科が設定した DP の達成度を高め単位の実質化を図るために、多様な取組を実施した
ことや入学から卒業までの学習プロセスが俯瞰できるカリキュラムマップが作成・公開されており、学生にとって履修が分かり易くなっていることなどから、標準年限で卒業した者の割合が増加しているとともに、第１期中期目標期間では GPA による評価がなされていないので、平成 22 年度卒業生の GPA を第１期中期目標期間に相当するものとすれば、卒業時の GPA は増加傾向にあり、卒業時の学生の資質・能力は向上していると言える（資料【６】）（資料【７】）。また、卒業予定者アンケートでの DP に対する達成度や教育課程、卒業研究や教育環境などに関する満足度の調査によれば、DP に関しては身に付いたあるいは達成度が高いなどの肯定的な回答した学生の割合が６割以上と高い値となっている。さらに、教育システムによって学生自身の能力・資質が向上したかの問いに関しても約６割の学生が能力・資質が向上したと自覚しており、各学科で設定した DP の達成度を高めるための教育システムが良い結果をもたらしている。

－8-11－

愛媛大学理工学研究科

９．理工学研究科

Ⅰ

理工学研究科の教育目的と特徴

・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・９－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－８Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・９－10－9-1－

愛媛大学理工学研究科
Ⅰ

理工学研究科の教育目的と特徴

１

教育目的
理工学研究科は、愛媛大学大学院学則及び愛媛大学憲章の趣旨を踏まえ、理工学に関連する基礎知識と専攻分野における高度な専門知識及び応用能力を修得させ、自立し創造性
豊かな研究活動をすすめる高度専門職業人及び研究者となる人材を育成するとともに、理工学の学術の進展に貢献することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。
博士前期課程では、社会と地球環境を見据えつつ、今日の科学・科学技術を継承し発展させることのできる人材を育成し、専門家としての自立、実践力、科学の普及および自己評価能力をもった高度専門職業人、技術者、研究者として社会に送り出すことを目的としている。
博士後期課程では、社会と地球環境を見据えつつ、科学と科学技術のフロンティアに立つ人材を育成し、科学と科学技術をもって社会へ貢献することができ、世界と連携する創造力および組織におけるリーダーシップをもった高度専門職業人、技術者、研究者として社会に送り出すことを目的としている。
２

教育の特徴
本研究科は理工学に関した博士（前期・後期）課程の５専攻を設置し、研究科の学位授
与指針（DP）（資料【１】）を定め、理学系・工学系・自然科学系研究センター間で自然科
学教育と技術者教育の連携を取り入れつつ、工学と理学の融合を深め、各分野の特徴を活かした連携と協働により教育研究を実践している。
特に工学系では、科学技術文化を牽引する技術者・研究者の倫理と精神を育みつつ、応用科学の体系を学び、自律的な課題探求力と総合的な判断力を培うことを目指している。
また、理学系では、原理的な学理を極め体系的な知識の獲得によって幅広い応用力を導く教育に力点を置き、未来の人類、社会と地球環境を見据えつつ、今日の科学・科学技術の継承・発展をリードする能力を培うことを目指している。
資料【１】理工学研究科

学位授与の方針（DP）

博士前期課程 DP
1. (専門家としての自立)理工学の一分野における高度な専門知識の体系を自己の中に確立し，それを基礎に技術者，研究者として自律的に発展することができる。
2. (実践力)獲得した高度な専門知識と技能を社会における多様な課題に応用し，社会の福利に寄与することができる。
3. (科学の普及)社会の多様な立場の人々に対し，科学への理解と科学技術の活用を助けることができる。
4. (自己評価能力)自ら展開する科学・科学技術について，人間，社会および地球環境との調和の観点から評価することができる。
博士後期課程 DP
1. （世界と連携する創造力）世界の技術者，研究者と連携し，科学と科学技術の最先端を切り拓くことができる。
2. （組織におけるリーダーシップ）技術者，研究者を組織し，技術開発，学術研究でリー
ダーシップをとることができる。
3. （社会に対する責務）広く社会の諸問題に目を向け，技術者，研究者の役割を自覚し，科学と科学技術をもって社会に貢献することができる。

－9-2－

愛媛大学理工学研究科
３

入学者の状況
本研究科のアドミッション・ポリシー（AP）（別添資料１－１）に沿って、一般選抜入試と特別選抜入試により多様な入学生を受け入れている。平成 26 年度（９月入学を除く）は博士前期課程の定員 240 人に対し入学者 258 人（充足率 107.5％）、博士後期課程の定員 23人に対し入学者 27 人（充足率 117.4％）である。
別添資料１－１

理工学研究科

アドミッション・ポリシー（AP）[想定する関係者とその期待]関係者として入学を希望する学生、在学生、修了生及びその家族、修了生の雇用者等が想定される。これら関係者からの本研究科への期待は、豊かな人間性を持ち、技術開発や学術研究でリーダーシップを取ることができる資質・能力を身に付け、高度専門職業人、技術者、研究者として、所属する企業・機関や社会に対して貢献できる人材を育成するこ
とである。

－9-3－

愛媛大学理工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
基本的組織の編成
本研究科は平成 18 年４月に理工系教育の一貫性と高度化を目指すために専攻の改組を行い、理学（修士・博士）を授与する理学系の２専攻（数理物質科学、環境機能科学）と工学（修士・博士）を授与する工学系の３専攻（生産環境工学、物質生命工学、電子情報工学）を設置している（資料【２】）。博士前期課程は学士課程と連動する 11 の教育コースを設け学士課程と一貫して専門教育の完成を目指すとともに、博士後期課程とも直結し、課程間の接続に考慮した教育研究を実施している。また、特別コースとして地域産業との直結を指向した「船舶工学特別コース」「ICT スペシャリスト育成コース」を博士前期課程に、国際化推進を指向した「アジア防災学特別コース」を博士前後期課程に、先端研究者育成のための「先端科学特別コース」を博士後期課程に設置し多様な教員を配置している。
教員組織はすべての専攻において、大学院設置基準と告示で定められた研究指導教員及び研究指導補助教員数を確保し、大学院教育を適切に遂行するものとなっている（資料【２】）。また理学系の数理物質科学および環境機能科学の二専攻は全教員が博士の学位を取得している。
資料【２】現員と大学院設置基準と告示で定められた研究指導教員数、研究指導補助
教員数、学生総定員（平成 27 年 11 月１日現在）（単位：人）博 士 前 期 課 程
専攻

現
教員数

生産環境工学
物質生命工学
電子情報工学
数理物質科学
環境機能科学
計

指導教員

45
35
37
53
37
207

生産環境工学
物質生命工学
電子情報工学
数理物質科学
環境機能科学計

設置基準で定められた必要教員数
指導補助
教員

41
32
34
43
32
182
博 士
現

専攻

員

教員数

指導教員

9
9
9
7
7
41
課 程

9
9
9
6
4
37

0
0
0
1
3
4

120
114
114
80
52
480

設置基準で定められた必要教員数
指導補助
教員数
指導教員
教員

学生
総定員

4
2
3
10
5
24
後 期

員

教員数

指導教員

指導補助
教員

37
27
29
36
31
160

29
22
20
30
26
127

8
5
9
6
5
33

学生
総定員

指導補助
教員

7
7
7
7
7
35

4
4
4
4
4
20

3
3
3
3
3
15

18
15
12
12
12
69

教育内容、 教育方法の改善に向けて取り組む体制
理工学研究科教授会は、学生の入学・修了、学位授与等の重要事項の審議を行い、研究科全体に係る事項等の審議と調整を理工学研究科代議員会に、工学分野と理学分野の教育に係る事項の審議を理工学研究科工学系会議及び同理学系会議に付託することで、機動性を担保している。本研究科では、教育目的を達成するために、基礎となる理学部・工学部と一体になって、教育内容や教育方法の改善に取り組んでいる。
－9-4－

愛媛大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

工学系では学部教育とともに博士課程の教育の質の改善・向上を図る中核組織として、工学系運営委員会（工学部教授会代議会）の下に FD 委員会と教務学生委員会を設置している。前者は教員の教育資質の向上、教育組織の機能向上および FD 活動の計画・実施などについて、後者は学生の教育及び学生生活に関する事項全般について、それぞれ継続的に活動している。また、平成 21 年度から工学部に教育コーディネーター(EC)会議が発足した。
これにより平成 18 年度からの全学の制度である EC が工学部として組織的に活動できる体制となった。
（別添資料４－１）
理学系では、平成 27 年度より委員会組織改革を実施し、学部教育とともに博士課程の教育の質の改善・向上を図る中核組織として理学系運営委員会の下に EC 会議を設置している。
あわせて、入学者選抜に関して担当する組織として入試検討委員会を、学生支援に関して
学生支援委員会を、就職・社会連携に関してキャリア支援委員会を設置し、学部長直轄の補佐室会議の場で、各委員長が相互の問題点を共有する等縦割りの弊害を除く体制を取って、活動している。また、EC 会議に複数の WG を設置し、例えば、教務 WG が時間割編成・
シラバス作成等を担当し、FDWG が教育に関する各種 IR 情報の分析をする、といったように
実務面での業務を分担し、EC 会議が戦略的に教育改革に取り組むことをサポートする体制を構築している。（別添資料４－２）
理学系と工学系で教育に関する委員会組織は異なるものの、工学部の統括 EC 兼教務学生委員会委員長と理学部の統括 EC が、月に２回程度直接面談し足並みを揃えて相補的な改革が可能なように必要な情報交換を行っている。
第２期中期目標期間における博士課程に関する活動実績は以下のとおりである。
平成 21 年度博士前期課程に電子情報工学専攻の特別コースとして ICT スペシャリスト育成コースを、平成 22 年度に生産環境工学専攻の特別コースとして船舶工学特別コースを設置し、地域産業を指向した幅広い人材の教育を進めている。平成 25 年度に、博士後期課程に先端科学特別コースを設置し、附置研究センターとの協力の下で高能力研究者育成を進めている。
既存の専攻においても、カリキュラムの点検を行い、各コースとも、学位論文指導および系統的に科目表に配置されたコースワークとリサーチワークを通じて学位授与指針（DP）
を満たすための教育を実施していることを確認した。並行して、学位論文の内容から DP 達
成度を客観的にはかるために、学位論文審査基準（別添資料２－１）を制定し、客観的根拠資料の一つとして「リサーチ・ルーブリック」（別添資料２－２）に基づいた評価を導入した。
また、公開授業、学生支援セミナー、教育改善セミナー、FD 講演会を実施するほか、学内の競争的教育予算である教育改革促進事業（愛大 GP）によって、授業外学習を強化するための E-learning の推進、専門応用能力の高い所謂「高コンピテンシー人材」育成のための授業改革などを進めた（別添資料２－３）。すぐれた教育への教員顕彰として、工学系では工学部教育貢献賞、理学系ではベストレクチャー賞を創設し、表彰している。
教育改革の効果や大学院授業の実質化・DP 到達度の学生の自己評価の現状を知るために、
授業アンケート・修了予定者アンケートを平成 26 年度より開始し、結果を会議等で報告し教員の FD 意識の向上に役立てた。アンケート等の詳細結果は分析項目Ⅱに示す。
また、国際化の観点では、教育カリキュラムの国際化（別添資料２－３）、各種入試の募
集要項の英文化、博士後期課程の履修案内を和文・英文併記とすることに加え、シラバスの英文検索を可能とし、博士前期課程の授業についてシラバスへの英語併記率 100％としている（別添資料２－４）。
別添資料４－１ 理工学研究科（工学系）運営体制
別添資料４－２ 理工学研究科（理学系）運営体制
別添資料２－１ 学位論文審査基準の例・理学系
別添資料２－２ リサーチ・ルーブリックの例・環境機能科学専攻分子化学コース
別添資料２－３ 愛大 GP 理工学研究科教育に関する採択課題抜粋
別添資料２－４ 博士前期課程英語版シラバスの例・有機化学特論抜粋－9-5－愛媛大学理工学研究科

分析項目Ⅰ(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 大学院設置基準と告示に沿って、必要な人数を越える研究指導教員及び研究指導補助教員 によって教員組織を編成している。研究科における教育改革と改善は、研究科教授会及び教授会から付託された委員会組織を設置して実施しているが、必要に応じて柔軟に組織改革をして機動性を向上させている。これら委員会等が適切に連携し、AP、DP の設定を行い、大学院教育の実質化と国際化、学位論文審査基準の明確化、教員の教育能力向上のための様々な教育改革を実施してきた。以上のことから、教育の実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育課程の編成
博士前期課程は、専門教育の完成を目指して、学士課程と連動する 11 の教育コースを設け、実質的に６年一貫の教育コース制を採用している（別添資料２－５）。平成 18 年度の改組に伴って、教育コースのカリキュラムを体系化した。学部教育との接続性に考慮して開講科目を精選し、科目を各専攻のコア科目、発展・総合科目、共通科目に３区分し、専攻分野の特性に応じて基礎から応用、高度・総合化へ深化する科目編成とした。学位論文を除く課程修了要件は、修得単位数 30 単位以上に統一し、必修の発展・総合科目（工学系：
６～14 単位、理学系：18 単位）の修業年限を通した配置と、選択のコア科目の系統立てた
配置とにより体系化し、各コースの人材育成の目標に応じて適切に学位（修士）授与に導く課程編成に配慮している。
博士後期課程は、博士前期課程と関連し、専門性の涵養のための専門教育科目（必修６単位を含む）と総合性の涵養のための総合教育科目（選択）を配置し、高度な専門性と広い視野と応用能力の涵養等を目指している。課程修了要件（学位論文を除き修得単位数 12単位以上）は、学生が所属する研究分野に係る必修科目６単位と、専攻内の他コースが開講する選択科目６単位以上（同一コースからの修得は４単位まで）を修得することとし、研究センター教員の協力も得て、高度な研究能力育成のための研究指導と相まって、学位（博士）授与に適切に導く課程編成としている。
第２期に開始した主要な取組は以下のとおりである。
多様化する学生のニーズに応えるために、第２期において、理工連携科目（平成 27 年度から）、大学間連携科目（平成 23 年度から鹿児島大学と実施）を新たに開講した。
工学系では学生が国際的な環境で研鑽を積むための取組として、インドネシア、台湾の協定校に１ヶ月から３ヶ月程度の短期留学を開始した。このプログラムでは派遣先では専門分野の研究室に所属し、現地の教員・学生と共に研究活動を行うことで、専門的知識の習得だけでなく、国際的に活躍できる人物の育成を目指している（別添資料２－６）。ガジャマダ大学（インドネシア）とは、平成 25 年度に覚書を締結し、１ヶ月程度の短期滞在学
生の相互交換や教員の訪問を行い親交を深め、平成 28 年度からはダブルディグリープログ
ラムを開始予定である。また、生産環境工学専攻環境建設工学コースでは平成 27 年度から
海外留学・インターンシップをコア科目に新設し、２名の博士前期課程学生が海外インターンシップを行っている。
理学系では、授業外学習時間を必要とする講義内容とするなど授業の実質化を進めるとともに、幅広い課題に対応できる科学者・技術者を育成するために専門応用能力の向上を目指して、専門を越えた教育資材を用いた実習を新たに授業として開講した（５コースで13 科目）。これらの取組により、学生が高い学習意欲で勉学・研究に取り組んでいることが確認できている（別添資料２－７）。
－9-6－

愛媛大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

学生や社会からの要請への対応
博士前期課程では、社会人学生には、１年次に開講する選択科目を除いて、「教育方法の特例による履修」を適用するなど、社会人学生の受け入れに門戸を開いてきた。第２期中期目標期間中に、地域における人材の高度化や地元企業へ就職する学生数の増加などを目指して上述の二つの特別コースを設置するとともに、平成 28 年度からは更に博士前期課程
社会人枠（10 人）を設置する。社会人学生に対しては、その勤務形態に配慮して休日・平日夜間を利用する科目履修、研究指導を実施することで、多くの入学生を受け入れている（別添資料２－８）。
また、 国際社会からの要請に応じて、平成 19 年度に 「アジア環境学特別コース」、「ア
ジア防災学特別コース」を平成 21 年度に「地球深部物質学特別コース」を設置し、特に東アジア地域からの留学生を受け入れ、地域環境・ 防災・地球科学研究に対応できるスペシ
ャリストの養成を目指してきた（別添資料２－９）。第２期中期目標期間では、日本人学生への国際的な教育を実施することも目指し、平成 25 年度から「アジア環境学特別コース」「地球深部物質学特別コース」を既存の専攻の一部と融合し理工学研究科と本学の４セン
ター（沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、プロテオサイエ
ンスセンター、宇宙進化研究センター）が連携して日本人・留学生を対象とした教育と研究が高度に融合した大学院教育体制を構築し、センターの関連分野における世界レベルの研究者を育成することを目指す「先端科学特別コース」を設置した。

別添資料２－５

学部学科および研究科専攻・コースの関係

別添資料２－６

海外派遣(工学系)

別添資料２－７修了者アンケート結果・抜粋

別添資料２－８

社会人受け入れ状況

別添資料２－９

留学生受け入れ状況(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 博士前期課程では、学士課程との接続性に考慮して開講科目を精選、配置し、博士後期課程では、高度な専門性、応用能力、学際性を涵養する科目を配置するなど体系的な課程編成を行っている。 学生や社会のニーズに応えて、キャリア形成を促す学外研修
科目の導入、海外派遣プログラム、専攻等の履修枠の設定、社会人学生に対する履修上の特例措置や定員増、教職専修免許状取得のための課程整備、留学生を対象とした特別コー
スや世界レベルの研究者の育成を目指す特別コースの設置などに取り組んでいる。 以上のことから、教育内容は、期待される水準を上回ると判断する。

－9-7－

愛媛大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学生が身に付けた学力や資質・能力大学院課程の学生が標準年限で課程修了する割合（修了率）は、博士前期課程について
過去５年間平均で 90％以上を維持しており（別添資料３－１）、平成 26 年度の学位取得率
は博士前期 92％、博士後期課程 62％である。
第１期においては、学位論文審査を公聴会での報告と口頭試問により審査委員会で厳正に審査されること、および学位授与率の高さから、学生の学力や能力を判断していた。第２期においては、教育改革・学業の到達度を評価する客観的基準を制定し、複数の手法で達成度を評価できるシステムを構築した。
まず、DP を明文化するとともに、学位論文の審査においては、DP の達成度を評価するための学位論文審査基準を設けた。修士論文の評価には学位論文審査基準（別添資料２－１）に基づく「リサーチ・ルーブリック」（別添資料２－２）を用いたプロセス評価を行って、審査の客観性を担保するとともに、学生があらかじめ到達目標や評価の観点・基準を意識して学修に取り組むことを可能とした。学生による DP 達成度の自己評価においても全項目
で９割を超え、学部卒業生に比べて大きく向上している（別添資料３－２）。
個別の授業の教育効果についても、授業アンケートによる検証を第２期より理学系で開始した（別添資料３－３）。平成 27 年度に実施したアンケートによれば、1 回の授業について授業外学習時間が 1.5 時間程度、２／３以上の受講生が良いもしくは非常に良いと回答
した授業は全体の 60％を超える。また、授業外学習時間と良い授業かどうかの回答の間には、ほとんど相関は無いものの、授業外学習時間が多い授業ほど良いと判断されるという緩い相関が見られ、学生の学習意欲が高いことを裏付けている。修了予定者アンケートにおいても、学部の卒業予定者アンケートとくらべ、学業により積極的に取り組んでいることが読み取れ（別添資料２－７）、実質化した授業により学生が学力・能力を身につけていると判断できる。
学生が在学中に身に付けた学力や資質・能力について、第１期と比較できる評価指標として、研究成果の国内外での学会・国際会議等での発表および学会等での受賞を挙げることができる。例えば工学系の学生では第１期中期目標期間と比較して、博士前期課程では国内での学会発表は若干の増加であるが、国外での学会発表が約 1.5 倍となっている。また、博士後期課程では各種受賞が第１期中期目標期間では１年１件程度であったのが、１
年５件程度と大幅に増加しており、このことは高いレベルの研究を行って学位を取得していることを裏付けている（別添資料３－４）。

別添資料３－１

修了者数の変遷

別添資料３－２

修士論文自己評価表記入結果・抜粋

別添資料３－３

授業アンケート結果・抜粋

別添資料３－４

学会発表、受賞の状況

工学系(水準) 期待される水準にある(判断理由) 客観的な基準を導入しても課程修了率は 90%以上を維持し、学生の DP 達成度の自己評価も高い。学生の学会発表や受賞の状況、授業アンケートにおける学生の満足度評
価の肯定的な回答の割合（60%以上）など、学生は強い意欲を持って学習に取り組み所定の学力、資質・能力を身に付けて課程修了・学位取得している。以上のことから、学業の成果は、期待される水準にあると判断する。

－9-8－

愛媛大学理工学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
進路・就職状況
平成 26 年度博士前期課程修了後の進路の状況において、修了生 246 人のうち 211 人が就職しており、就職率は 85.8％であった。就職業種別では製造業が 50.7％で最も多く、次いで情報通信業が 19.9％、建設業が 7.1％となっており、製造業の中でも各分野に就職しており、専攻分野の特性に応じた高度専門職業人の育成がなされていることが分かる。修了
生のうち 11 人（4.5％）は他大学を含めた博士後期課程へ進学しており、研究者となる人
材も育成されていることが分かる（別添資料３－５)。
関係者からの評価
社会人となった卒業生に対する追跡アンケートにおいて、大学院を修了した卒業生に対して、職場や会社において大学院進学は有意義であったかの問いに約 90％が「とても有意義だった」あるいは「有意義だった」との回答があり、本研究科の教育が満足すべきものであり、教育内容が就職先においても有効であることが窺える（別添資料３－６）。また、就職担当教員が面談の際に行った就職先関係者等への意見聴取では修了生および卒業生が企業の要望に応えているかという問いには、約８割が応えているという回答を得ている。
また、過去３年間に学生が就職した企業のうち、県内を中心に訪問し面談・聞き取りが可能であった 12 社とメールによる調査が容易であった１社、計 13 企業について採用学生に関する意見聴取を行った。その結果「評価は高い」「頑張っている」「戦力になっている」「積極的に採用したい」というプラスの評価を９社から得た。企業が求める人材像・在学生に対する要望は多岐にわたっているがコミュニケーション力を上げる企業が多かった。大学に対しては「今後も交流を続けたい」「業界研究会などを実施してほしい」といった要望を受けた。企業からの理工学研究科への期待と高い評価を確認することができた。

別添資料３－５

大学院修了者産業別就職決定者数

別添資料３－６

卒業生に対する追跡アンケートの例

環境建設工学コース・抜粋(水準) 期待される水準にある(判断理由) 本研究科修了後の就職率、就職業種等進路の状況から、本研究科が育成しようとする人材像に沿った教育の成果や効果が上がっていると判断できる。 また、卒業生アン
ケートや就職先関係者等からの意見聴取の結果からもこれが裏付けられている。以上のことから、進路・就職の状況は、期待される水準にあると判断する。

－9-9－愛媛大学理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
グローバル化に対応した人材育成に向けた取り組み
第２期目標期間に留学生受け入れを前提とした教育コースの設置・拡充、入試募集要項の英文科、博士後期課程の履修案内の和文・英文併記、博士前期課程の授業についてシラ
バスへの英語併記率 100％とするなど、留学生受け入れ態勢を整備した。また、１ヶ月から３ヶ月程度の短期留学の実施、海外インターンシップ科目の新設、海外提携大学とのダブ
ルディグリープログラムなどの取組を行い日本人学生のグローバル化を推奨した。別添資
料２－６（海外派遣）、２－９（留学生受入れ状況）が示すように多くの学生を海外に派遣するようになり、また、毎年一定の数の留学生を受け入れており、教育のグローバル化は
進展しており、教育の質の向上がなされていると判断できる。
客観的指標の導入
第１期中期目標期間では、大学院修了要件である、所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格するといった観点から分析を行った。第２期中期目標期間に AP、CP、
DP および学位論文審査基準を明文化し、修士論文の評価には「リサーチ・ルーブリック」を用いたプロセス評価を取り入れるとともに、修士論文自己評価表、修了予定者アンケー
トを合わせて学位授与に対する客観性を高めた。コースワークの実質化についても、授業
アンケートを実施し、学部アンケート結果との対比を可能とし、今後経年変化を調査できる体制を整えた。主観的な分析しかなされなかった第１期と比較して、教育実施体制の質の向上がなされたと判断できる。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
大学院教育の実質化
大学院授業の授業アンケート結果と学部で実施しているアンケート結果の対比（別添資料３－２）により、大学院の授業が学部の授業以上に授業外学習を必要とする内容で構成されていること、多くの授業が「良い」授業と判断されていることを確認し、大学院授業の実質化が進んでいることを確認した。修了予定者アンケート（別添資料２－７）より、学生が強い意欲でリサーチワーク、コースワークに取組み、理工学研究科の教育に満足し終了していることを確認した。修士論文自己評価表より 90％を超える学生が DP を達成して終了していることを確認した。データの無い第１期との直接的比較はできないものの、こうした教育成果は、客観的指標の導入や各種教育改革（別添資料２－３）によって達成されたものと考えられ、教育の質が向上していると判断する。
リサーチワークの質の向上
第１期と直接比較できる数値データに学会発表件数や受賞件数（別添資料３－４）がある。学会発表は研究成果を発表する場であり、賞の受賞はその発表が学会の場で優れたものと認定されたことを意味する。学会発表件数・受賞件数ともに第１期に比べて増加して
おり、リサーチワークの質の向上によって学会発表機会が増え、またそのことが受賞という形で客観的にも評価されたと言え、理工学研究科の大学院学生への教育機関としての質が向上していると判断できる。

－9-10－

愛媛大学農学部

10．農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・10－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－10Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・10－２

・・・・・・・・10－14－10-1－

愛媛大学農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

１

教育目的
本学部は，愛媛大学農学部規則（第２条）に定める「生物資源に関連する学問領域におけるさまざまな研究およびそれらの成果を基に，食料・資源・環境・地域に関する専門知
識・技術を修得させ，自然と人間が調和する循環型社会の創造に貢献できる専門職業人や技術者を養成するとともに，社会における文化の進展と産業の発展に貢献することを目的とする。」を基本方針として，愛媛大学の第２期中期目標を踏まえて以下の３つの教育改革を推進した。
（１） 基本となる専門教育コースの教育改革（２） 特別コースにおける地域活性化に資する人材育成の推進（３） 四国内３大学，インドネシア３大学との連携協定に基づき，体験型フィールド実
習を中心としたグローバルリーダー養成プログラムの推進
２ 教育の特徴（１） １学科７専門教育コースと２特別コース
生物資源学科の１学科制のもと農学における幅広い分野の人材育成を可能とするため，基本となる７専門教育コースと地域貢献を目指した２特別コースにより構成している。
（２） 基本となる７専門教育コース
７専門教育コースでは，一括入学後，一定期間，農学全般について勉強してから，自身の適性を考え，専門教育コースを選択して分属することにより，勉学のモチベー
ションを向上させるようにしてきた。分属時期を２年次前学期へと半年早めたうえで，
共通教育科目，農学部共通専門科目，専門教育科目を再配置して，共通教育と専門教
育を円滑に接続して，専門教育を効果的に修得するカリキュラム改革を行った。
（３） 地域活性化に資する人材育成特別コース
農山漁村地域マネジメント特別コースは，農山漁村の地域の課題を解決するマネジ
メント能力のある人材を育成する。海洋生産特別コースは，文理融合型のプログラム
を通して，地域の水産業に貢献できる人材を育成する。
（４） グローバルリーダー養成平成 24 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」として選定された「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム」を，共通教育の発展科目としてインドネシアの３大学（ガジャマダ大学・ボゴール農業大学・ハサヌディン大学）と日本３大学（香川大学・高知大学・愛媛大学）との連携で実施している（出典 平成 26 年度実施 大学機関別認証評価評価報告書 p.23）。
３ 入学者の状況
専門教育コースは，一般選抜，特別選抜（普通科・総合学科・専門教育を主とする学科を対象とした推薦など），AO 入試Ⅱ，第３年次編入学，第２年次編入学などの入試を実施し，多様な目的と能力・適性及び多様な履修歴を有する学生を受け入れている。特別コースは
意欲・能力・適性・関心等を多面的，総合的に評価する AO 入試Ⅰにより，地域活性化に意
欲を持ち特別コースに必要不可欠な資質を持つ学生を受け入れている。
[想定する関係者とその期待]本学部所属の学生とその保護者からは，食料・資源・環境・地域に関する専門知識・技術を活かして，地域社会及び国際社会において農林水産業とその関連産業における生産技術・経営を担う人材の養成が期待されている。農林水産業と食品・流通・バイオテクノロ
ジーなどの関連産業からは，専門的知識・技術を持ち現場での実践力が高い人材養成が期待されている。また，国・県・市町村の行政機関からは，農林水産業に関する専門的知識と地域社会における課題解決能力を持つ人材養成が期待されている。

－10-2－

愛媛大学農学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（１）教育体制【組織体制】本学部は，生物資源学科の１学科制のもと，
「食料」，
「資源」，
「環境」
，
「地域」
を扱う７専門教育コースと地域活性化に資する人材育成を目標とした２特別コースを設置
して，農林水産業とその関連分野の教育研究を担える多様な教員を配置している。組織編
成，教員数，学生数を資料【１】に示す。
資料【１】組織編成，教員数，学生数等（平成 27 年５月１日現在）
教員数
生物資源学科
（コース）

学生数

所属教員
教授

准教授

助教

学内
兼任

計

寄附
講座

定員

設置基準で
定められた
必要教員数

実員

生物生産システム学専門教育コース

4

6

2

12

3

0

99

施設生産システム学専門教育コース

4

1

3

8

2

3

56

資源・環境政策学専門教育コース

4

2

1

7

4

0

71

応用生命化学専門教育コース

6

4

3

13

2

0

141

森林資源学専門教育コース

3

7

1

11

0

0

54
700

地域環境工学専門教育コース

4

4

1

9

0

0

生物環境保全学専門教育コース

3

3

0

6

6

3

54

農山漁村地域マネジメント特別コース

1

2

2

5

0

0

44

0

0

20

海洋生産科学特別コース（教育支援室）

<3>

<4>

<1>

<8>

0

1

0

1

0

0

29

30

13

72

17

6

（学部共通）

61

17（うち教授9）

189
計

700

789

< >は他コース教員の兼任で外数。

【施設の活用】本学部附属の農場，演習林，さらに全学組織である南予水産研究センター，
植物工場研究センターによって農林水産業全般にわたり学部の実践的な教育研究に施設が活用されている。また，図書館農学部分館，総合情報メディアセンター農学部分室の活用により自主的学習環境が整備されている（別添資料 1-1 農学部案内 2015 p.p.26-29）。
【国際性】共通教育の発展科目として日本とインドネシアの農山漁村での体験型フィールド実習を中心としたサービス・ラーニングプログラムを実施している（出典 平成 26 年度
実施 大学機関別認証評価評価報告書 p.23）。
（２）テニュア・トラック制度の導入
本学のテニュア・トラック制度は，教育・研究・マネジメントにバランスのとれた教員を育成するために導入され，若手教員の能力を積極的に開発し，教育者・研究者としての自立を促進することを目的としている（別添資料 1-2 愛媛大学テニュア・トラック制度
出典：愛媛大学テニュア・トラック制度ガイドブック）。平成 25 年度から制度を導入し，本学部の対象者は平成 25 年度適用６人（うち５人は既所属教員でテニュア・トラックに移行した者，１人は新規採用者），26 年度採用３人，27 年度採用２人で，計 11 人である。平
成 27 年度には最初の中間評価が実施されて，（途中公募人事により准教授に昇任した１人を除く）５人がテニュア資格を取得した。
（３）全学と連動したファカルティ・ディベロップメント（FD）活動
平成 16 年度に設置した FD 企画・実施委員会を平成 25 年度に農学部 FD 委員会へと改めて全学的 FD 活動に連動して教員の教授能力の向上に関する取組を実施している。本学部で－10-3－

愛媛大学農学部

分析項目Ⅰは，平成 21 年度後学期から 24 年度前学期にかけてほぼ全教員が全学の授業コンサルティ
ングサービスを受講している（出典 平成 26 年度実施 大学機関別認証評価評価報告書p.49）。年度末には全教員から授業改善報告書及び計画書，単位実質化に関する取組報告を提出させて農学部 FD 委員会で取りまとめと解析を行っているほか，FD 講習会の実施，平成
26 年度には教員の授業相互参観を実施している（別添資料 1-3 農学部自己点検報告書 FD
委員会報告）。これらの取組により，各専門教育コースにおいて資料【２】に示す教育改善が実施された。
資料【２】各専門教育コースにおける教育改善の取組
専門教育コース

教育改善内容生物生産システム学

授業内容の振り返りのために授業の後半で内容を要約させる。その要約に基づいて，次回の授業で内容の理解がされていない部分について補足説明をしている。
植物工場プロジェクトの発足と，植物工場研究センターの設置に関連して，系統立てた内容の講義を行うために科目の見直しを行った。また，実験・実習については，新たな科目を設置し教育内容を充実させた。
演習科目である「資源・環境政策討論セミナー」では，学生間でのディベートを実施し，論点整理能力や討論能力の涵養を図っている。また，「資源・環境政策立案セミナー」では，学生が特定地域の活性化に向けての政策立案を行い，課題発見・解決能力の涵養を図っている。

施設生産システム学

資源・環境政策学

応用生命化学

講義で扱った内容について，実験を通して，実証・確認することで，理解度を高める工夫をしている。例えば基礎実験における実験メニ
ューの理論背景などをその実施の前後のできるだけ近いタイミン
グで，「分析化学」，「無機化学」，「食品分析学」等の講義で学べるようにカリキュラムが配慮されている。また，基礎実験の実施期間と並行して，演習科目である「コンピューター演習」を通してデー
タ整理やまとめ方を自分の実際のデータを用いて学べるよう工夫されている。

森林資源学

中心的カリキュラム「森林科学」では，常に対話型，討論型の教育を実施している。
JABEE プログラムの卒業論文・地域環境工学演習・計画デザイン演
習等において，学生の能動的学習の推進を行い，学生の主体性や問題解決能力をルーブリック法で評価することで，教育効果の向上を図っている。
本コースでは，生物環境保全に関する幅広い分野の講義を提供している。生き物が生息している環境のことを理解するためには，基礎的な化学の知識が必須であることを理解させたうえで，必要な基礎
化学の知識を教授するようにカリキュラムが配慮されている。また，テレビ会議システムを利用した講義については，受講学生の理解を深めるため数回は直接講義を行うようにしている。
学年定員が 10 名と少人数であること，実習系のカリキュラムが多いという特徴を活かして，学生が農林漁業で体験した事例を基に，学生と教員との対話型の授業を進めるようにしている。
地域の水産業に関するテーマを学生が自主的に設定し，南予地域の漁獲漁業者，養殖業者及び水産加工業者での現地調査を取り入れた
課題解決型の学習を積極的に行った。

地域環境工学

生物環境保全学

農山漁村地域マネジ
メント特別
海洋生産科学特別－10-4－

愛媛大学農学部

分析項目Ⅰ（４）教員評価
本学では，教員の総合的業績評価は，年度始めに各教員が前年度の業績を基に，「教育活動」，「研究活動」，「社会的貢献」，「管理・運営」の４領域での教員自己評価を行う。また，本学部でも同様の個人評価を実施している（出典 平成 26 年度実施 大学機関別認証評価
評価報告書 p.16）。
（５）教育の質保証
本学部では，平成 18 年度から教育コーディネーター会議がシステムとして教育の内部質保証のための PDCA サイクルを継続的に担っている。教育改革担当の副学部長を統括教育コ
ーディネーターとして，７専門教育コースから選出された教育コーディネーターが学部及び各コースのアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシ
ー，カリキュラム・マップについて継続的にチェックし改善を図っている（別添資料 1-4
農学部自己点検報告書教育コーディネーター会議報告）。
学生からの意見を学生授業評価アンケートと学生モニター会議から収集し，教育改善に反映させている。前者は，教務委員会が毎学期実施している。後者は，農学部 FD 委員会が全学の教育企画室員の協力を得て実施し，その結果を基に，平成 28 年３月 10 日に「学生授業モニター会議報告」というテーマで農学部 FD 講習会を開催した（出典 大学機関別認証評価 自己評価書 平成 26 年度受審 p.108，別添資料 1-5 平成 27 年度 農学部 FD 講習
会 学生授業モニター会議報告）。
（６）教育の質保証の取組効果
授業改善への取組の成果について，平成 22〜26 年度の学生授業評価アンケートを分析した結果を資料【３】に示す。いずれの項目も肯定は 80%以上で，全体としての満足度は 90%となっている。アンケートの集計方法に若干変更があり、第１期と単純比較はできないものの，第１期末以降も授業改善への取組の成果があがり，安定して高い値を示しているといえる。
単位の実質化への取組の効果について，平成 22〜26 年度の学生授業評価アンケートの時
間外学習時間を分析した結果を資料【４】に示す。１時間以上の割合は，平成 22 年度が最も多く，23 年度に向けて急激に減少し，24 年度から 26 年度はほぼ一定である。全くしな
かったという割合も 22 年度から 23 年度に向けて増えて，その後はほぼ一定である。
そこで，FD 委員会では平成 25 年度前学期に試験時期外の学期の中頃と試験期間或いは試
験直前の時間外学習についての調査を実施した（別添資料 1-6 授業外学習時間に関する調査結果報告書）。この結果から，本学部学生の試験時期外の時間外学習は，十分ではないことから，授業外学習を促すための工夫や指導が必要であることが明らかとなった。特に，
１週間で０時間の学生の割合が，２年生で 9.0%と他の学年に比べて授業外学習時間が顕著に低かった。この点を改善するために平成 25 年度入学生から専門教育コースへの分属を早期化したが，調査時の２年生以上は早期化前の学生であったため効果は現れていない。資料【４】の平成 26 年度の平均２時間以上の割合が増えていることから，今後の効果に期待したい。

－10-5－

愛媛大学農学部

分析項目Ⅰ

資料【３】授業改善への取組効果（出典：授業評価アンケート）

プリント、テキストはわかりやすかったですか？

話し方や説明の仕方は、
わかりやすかったですか？

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%
0%

0%
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２２年度

２６年度

質問・意見発表や、授業方法へのコメント
発表の機会が与えられていましたか？

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

全体として満足のいくものでしたか？
100%

100%

80%
80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

0%
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２２年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

資料【４】単位の実質化への取組効果（出典：授業評価アンケート）
授業1回につき、平均してどの程度
時間外学習をしましたか？
100%
80%
全くしなかった

60%

１時間未満
１時間以上
２時間未満
２時間以上

40%
20%
0%
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

(水準) 期待される水準にある(判断理由) 本学部の目的に照らして，設置基準で定められた必要教員数を満たし，基本となる７専門教育コースと地域活性化に資する人材育成のための２特別コースに多様な教員を配置している。さらに，インドネシア３大学，本学を含む国内３大学で連携したプログラムを実施している。また，若手教員に対するテニュア・トラック制度の導入と全学と連携した FD 委員会の活動により教員の教授能力向上のための取組が継続的に機能している。
－10-6－

愛媛大学農学部

分析項目Ⅰ

教育コーディネーター会議が教育の内部質保証のための PDCA サイクルをシステムとして継続的に実施している。授業評価アンケートの結果から，第１期中期目標期間に比べて明らかに授業改善への取組の成果があがっている。
以上のことから，教育の実施体制は，期待される水準あると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）ディプロマ・ポリシーに則した体系的な教育
本学部では，資料【５】に示すディプロマ・ポリシーに則して体系的に教育編成を行っている。７専門教育コースは，一般選抜により一括入学した学生に対して，一定期間，共通教育科目と農学部共通専門科目の履修を通じて各自の目的と適性を考えさせ，その後，専門教育コースに分属させて専門教育科目を履修することを，教育課程編成のポリシーとしている。平成 25 年度入学生からは，分属時期を半年早めて２年次前学期開始時とし，資料【６】に示すように，１年次の基礎科目として本学部学生が履修すべき理系基礎科目を10 単位選択必修とし，共通専門科目を１年次に 13 単位，２年次前学期に４単位（従来は２年次前学期に 17 単位）配置した。１年次から専門教育科目を履修することで専門教育を受けるための基礎学力の確保と学習意欲を維持するようにした。なお，推薦入学生と特別コースは，その入学目的から，入学時にコースが決定している。
資料【５】ディプロマ・ポリシー（出典：農学部案内 2015

p.７）

☆知識・理解生物生産技術の開発と普及，生物資源の利用と管理，環境の保全と創生などに関する専門知識と技術を習得している。
☆思考・判断循環型社会の構築の観点から，地域社会や国際社会における食料，資源，環境に関連する諸課題の原因を論理的に説明でき，解決策を見出すことができる。
☆関心・意欲・態度
上記の諸課題を解決するため，協調性と高い倫理性をもって，自律的・継続的に行動することができる。
☆技能・表現自らの倫理的な思考・判断のプロセスや結果を説明するためのプレゼンテーション能力とコミュニケーション能力を修得している。

資料【６】教育課程の編成（出典：農学部案内 2015

１年次

共通教育科目
初年次科目・教養科目・基礎科目（理系基礎 10 単位）・発展科目

p.８）
専門教育科目

共通専門科目（13 単位）

２年次

教養科目・発展科目

共通専門科目（４単位）・コース
専門教育科目３年次

発展科目

コース専門教育科目

４年次

発展科目

コース専門教育科目・卒業論文【共通教育科目】
大学生として必要な基礎的知識を修得する共通教育科目には，１年次に履修する初年
次科目，基礎科目と２年次以降の高年次履修の受け皿となる教養科目で構成されている。
基礎科目は，「英語」，「社会力入門」，「日本語リテラシー入門」，「情報リテラシー入門」－10-7－

愛媛大学農学部

分析項目Ⅰと理系基礎科目からなっている。本学部の学生は理系基礎科目として 10 単位を卒業要件単位としており，専門教育を受けるための基礎的学力を確保している。
【農学部共通専門科目】
１年次に「現代社会と資源・環境問題」，「農林水産業の基礎」，「生命科学と環境科学」，「農林業と環境」など社会科学から自然科学にわたる授業科目と附属農場及び演習林での生物資源科学実習を 13 単位分履修して，広範な総合科学である農学を総合的・俯瞰的に理解できるようにするとともに，農業・林業の現場で実習を体験する。さらに，２年次前学期に「農林水産ビジネス最前線」と「技術者の初歩」の４単位を配置して，アグリビジ
ネス感覚，現場力，地元力並びに理系の技術者としての素養・倫理を涵養するようにしている。
【専門教育科目】
２年次前学期からは，分属した各専門教育コースのディプロマ・ポリシーに則したカ
リキュラム・ポリシーに沿って専門基礎教育科目から応用科目へと体系的に履修する（出典 平成 26 年度実施 大学機関別認証評価評価報告書 p.21）。一例として生物生産シス
テム学専門教育コースのカリキュラム・マップを資料【７】に示す。
資料【７】生物生産システム学専門教育コースカリキュラム・マップ（２）地域活性化に資する人材育成特別コース
本学部には，地域及び社会からのニーズに応えて平成 20 年度から学生を受け入れている
農山漁村地域マネジメント特別コースと，愛媛県南予地域の水産業活性化を目指して平成
21 年度から学生を受け入れている海洋生産科学特別コースが設置されている。
農山漁村地域マネジメント特別コースは，愛媛県の疲弊しつつある農山漁村の再生と新たな創造をめざして，地域の後継者・担い手及びそのリーダーを育成している。
海洋生産科学特別コースは，「生命科学」，「環境科学」，「社会科学」の３つの学問領域を有機的に連携させ，文理融合型の体系的な「新しい水産学」の教育・研究を通して，地域水産業へ積極的に貢献できる人材の育成を目的としている。
両コースの卒業生は，現場力のある人材として，すでに地域で活躍している（出典 平成 26 年度実施 大学機関別認証評価評価報告書 p.23）。
－10-8－

愛媛大学農学部

分析項目Ⅰ

また，第１期から引き続き日本技術者教育認定機構(JABEE)からのプログラム認定を受けて社会のニーズに対応した教育を実施している（出典 第１期中期目標期間に係る現況調
査表 教育 10-7）（３）グローバルリーダー養成
資料【８】に示した平成 24 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」として選定された「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログ
ラム」は，両国の学部学生が３週間にわたって農山漁村にともに滞在し，現実の課題に取り組みながら学ぶサービスラーニング・プログラムである。４単位を上限として卒業に必要な単位として認めている。これまでに「ベーシック海外サービスラーニング」で本学から派遣された学生のほぼ半数の 33 名が本学部学生である。さらに，参加学生のうち３名が卒業研究の際に，「トビタテ！留学 JAPAN」等の奨学金を得て海外で研究を行っている（別
添資料 1-7 海外への学生派遣）。
資料【８】農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 分属時期を早めて２年次前学期とし，１年次から専門教育科目を履修するように配置して，専門教育のための基礎学力と学習意欲を維持させるとともに，学部及びコースのディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに則して専門教育科目は基礎から応用へと体系的な教育課程を編成している。地域及び社会のニーズに応える地域活性化に資する２特別コースを設置している。また，「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム」によるグローバルリーダー養成を実施している。
以上のことから，教育内容・方法は，期待される水準を上回ると判断する。

－10-9－

愛媛大学農学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（１）学習成果の評価方法
本学部では，教育コーディネーター会議において平成 24 年度から卒業論文に対するルー
ブリック評価等の導入に取り組んでいる。平成 26 年度は，２専門教育コースで実施した。
以下に，地域環境工学コースが実施しているルーブリック評価に用いる卒業論文発表会シートを示す。
資料【９】「卒業論文発表会」評価シート（２）卒業の状況（標準修業年限内卒業率）
本学部の平成 22〜26 年度の卒業率（標準修業年限内で卒業した者の割合）の平均値は87.6%，「標準修業年限×1.5」年内卒業率の平均値は 95.5%である。
各種資格等取得については，資料【10】に示すとおり，教員免許，学芸員，技術士補，
測量士補，食品衛生監視員などを多くの学生が取得しており，専門知識及び技術を身に付けていると判断する。
資料【10】各種資格等取得状況
卒業年度

学芸員

（平成）

教員免許
（人）

22

（人）

技術士補
（人）

測量士補
（人）

食品衛生監
視員（人）

41

4

13

29

32

23

23

15

9

21

23

24

31

9

14

21

19

25

13

9

18

29

13

26

28

7

6

17

22

－10-10－愛媛大学農学部

分析項目Ⅱ（３）学生アンケート
平成 17 年度から継続的に本学部独自で卒業時アンケートを毎年度実施している（資料【11】）。教育効果については，共通教育，共通専門科目が強い肯定と弱い肯定を合わせて60%強に対して，コース専門教育は 90%近い学生が効果を認めている。コース専門教育への効果は，第１期の約 70%に比べて大幅に向上した。また，本学部の教育に対する満足度では，強い肯定と弱い肯定を合わせて 90%を超える学生が満足していると回答している。これらの結果から，本学部学生は，本学部の教育，特に専門教育に対して高い評価をしていると判断する。
資料【11】卒業時アンケート（平成 22～26 年度）
100%
90%
80%

強い否定

70%

弱い否定

60%

弱い肯定

50%

強い肯定

40%
30%
20%
10%
0%
共通教育効果共通専門教育効果

コース専門教育効果

農学部教育満足度(水準) 期待される水準にある(判断理由) 第２期中期目標期間の６年間の卒業率は平均 87.6%と高い値を維持しており，各種資格の取得者も多い。また，卒業時アンケートから，９割近くの学生がコース専門教
育に対して満足しており，第１期中期目標期間の７割に比べて大幅に向上した。さらに９割以上の学生が本学部教育に対して満足していると回答している。
以上のことから，学業の成果は，期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部の平成 22 年度から 26 年度の就職率（就職者/就職希望者）を資料【12】に示した。
学部全体の就職率の平均は 96%と、第１期末以降も引き続き高い水準を維持している。農山漁村地域マネジメント特別コースの第１期の卒業生が平成 23 年度に，海洋生産科学特別コースは平成 24 年度に第１期の卒業生をそれぞれ輩出した。両コースとも就職率は 100%であり，現場力のある人材として，すでに地域で活躍している（出典 平成 26 年度実施 大学
機関別認証評価評価報告書 p.23）。
本学部の平成 22 年度から 26 年度の卒業生の産業別就職先では，公務員・団体職員及び食品産業が高い率を占め専門性を認められている一方，サービス業，流通産業，製造業への就職率も高く，学士として汎用的な能力を認められていると考えられ，多様な分野に就職している（資料【13】）。
－10-11－

愛媛大学農学部

分析項目Ⅱ

また，本学部の平成 22 年度から 26 年度の卒業生の地域別就職先では，40%が愛媛県内に就職しており，第１期中期目標期間の平均値より２ポイント上回り地域社会に貢献している（資料【14】）。
大学院への進学は，各専門教育コースの教育研究内容により進学率は異なり，特に２特別コースでは地域貢献型のため，それほど高くはないが，学部全体として第１期中期目標
期間とほぼ同様の平均値となっている。
資料【12】本学部卒業生の平成 22～26 年度の平均就職率及び進学率
進学率(%)
コース名

就職率(%)
H 22年度H 23年度H 24年度

H 25年度

H 26年度生物生産システム学

92

37

24

31

39

29

施設生産システム学

100

46

25

26

15

17

資源・環境政策学

96

19

27

17

4

7

応用生命化学

94

55

36

52

36

36

森林資源学

90

29

33

57

9

9

地域環境工学

100

47

15

12

20

29

生物環境保全

97

44

50

73

57

26

農山漁村地域マネジメント特別

100

-

10

0

14

0

海洋生産科学特別

100

-

-

20

0

17

学部平均

96

41

30

36

28

24

資料【13】本学部卒業生の平成 22〜26 年度の産業別就職先割合

資料【14】本学部卒業生の平成 22〜26 年度の地域別就職先割合

農・林・
漁・鉱業 建設業
3%
5%

公務員・
団体職員
15%

中部
3%

不動産業
2%

流通産業
16%

愛媛県
40%

関西
15%

製造業
11%

保険・
金融業
6%

関東
12%

食品産業
14%

サービス
業
20%

教育産業
0.6%
学校教育
2%

東北・
北海道
1%

情報
通信業
4%

九州・
沖縄
3%

医療・
保健衛生
2%

－10-12－

中国
15%

四国他県
11%

愛媛大学農学部

分析項目Ⅱ

資料【15】本学部卒業生に対する採用意向について

②
32.4%
①
67.6%

① 積極的に採用したい

25② 採用を前向きに考えたい

12③ 採用の必要性をあまり感じない ０④ 採用する気はない

０

平成 26 年 11 月に，本学部からの就職実績のある企業，行政組織などへの訪問を行い，役員，人事担当者などから意見聴取（アンケート配布）を実施した。アンケートの回答数
は 37 であった。その結果，資料【15】 のグラフに示す通り，本学部の卒業生に対する採用意向についての問いに対する回答は，「積極的に採用したい」が 67.6%，「採用を前向きに考えたい」が 32.4%となり，就職先からの評価が極めて高かった。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 就職率は学部平均で 96%と高い値を維持しており，公務員・団体職員及び食品産業が高い率を占め専門性を認められている一方，サービス業，流通産業，製造業への就職率も高く，学士として汎用的な能力を認められていると考えられ，多様な分野に就職している。また，就職先からの本学部卒業生に対する採用意向も高かった。さらに，農山漁村地域マネジメント特別コースの第１期の卒業生が平成 23 年度に，海洋生産科学特別コー
スは平成 24 年度に第１期の卒業生をそれぞれ輩出し，両コースとも就職率は 100%であり，現場力のある人材として，すでに地域で活躍している。
以上のことから，進路・就職の状況は，期待される水準を上回ると判断する。

－10-13－愛媛大学農学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況(1) 観点 教育実施体制① 教育目的を実現するための教員構成
テニュア・トラック制度の導入
教育・研究・マネジメントにバランスのとれた教員を育成するために，若手教員の能力を積極的に開発し，教育者・研究者としての自立を促進することを目標として平成
25 年度から制度を導入して，平成 27 年度に実施した中間評価で５名がテニュア資格を取得した。
② 教員の教育力向上
全学と連動したファカルティ・ディベロップメント活動
本学部では，平成 21 年度後学期から 24 年度前学期にかけてほぼ全教員が全学の授業コンサルティングサービスを受講しており，第１期に比べて全学と連動した FD 活動が順調に実施されている。
(2) 観点 教育内容・方法① 体系的な教育課程の編成
ディプロマ・ポリシーに則した体系的な教育
ディプロマ・ポリシーに則して，共通教育科目から専門教育科目に円滑に接続する配置とともに，専門教育科目は基礎から応用へと体系的な教育課程を編成している。
また，平成 25 年度入学生から分属時期を早めて２年次前学期とし，１年次から専門教
育科目を履修するように配置して，専門教育のための基礎学力と学習意欲を維持させることとした。
② 社会のニーズに対応した教育課程
地域活性化に資する人材育成特別コース
第１期に設置した農山漁村地域マネジメント特別コースと海洋生産科学特別コース
が卒業生を社会に送り出し，現場力のある人材としてすでに地域で活躍している。
③ 国際通用性のある教育課程の編成
グローバルリーダー養成「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログ
ラム」の「ベーシック海外サービスラーニング」でこれまでに本学から派遣された学生のほぼ半数の 33 名が本学部学生である。さらに，参加学生のうち３名が卒業研究の際に，「トビタテ！留学 JAPAN」等の奨学金を得て海外で研究を行っている。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況(1)観点 学業の成果
学習の満足度に関する学生アンケート
平成 17 年度から継続的に本学部独自で卒業時アンケートを毎年度実施している。９割近くの学生がコース専門教育に対して，９割以上の学生が本学部教育に対して満足していると回答しており，第１期の７割に比べて大幅に向上した。
(2)観点 進路・就職の状況
就職率は学部平均で 96%と高い値を維持しており，公務員・団体職員及び食品産業
が高い率を占め専門性を認められている一方，サービス業，流通産業，製造業への就職率も高く，学士として汎用的な能力を認められていると考えられ，多様な分野に就職している。地域別就職先では，40%が愛媛県内に就職しており，第１期中期目標期間
より２ポイント上回り，大学院への進学率は，学部全体として第１期中期目標期間とほぼ同様の平均値となっている。

－10-14－愛媛大学農学研究科

11．農学研究科

Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

・・・・・11－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・11－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・11－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・11－９

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・11－13－11-1－

愛媛大学農学研究科
Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

１

教育目的
本研究科は，愛媛大学大学院農学研究科規則（第２条）に定める「研究科は，愛媛大学
大学院学則（以下「大学院学則」という。）及び愛媛大学憲章を踏まえ，生物資源に関連す
る学術の理論及び応用を教授研究し，地域社会や国際社会における食料・資源・環境に関する様々な問題の解決に貢献できる高度専門職業人，研究者を養成し，及び生物資源に関心をもつ社会人を再教育することによって，自然と人間が調和する循環型社会の創造及び文化の進展に貢献することを目的とする。」を基本方針として，愛媛大学の第２期中期目標を踏まえて以下の３つの教育改革を推進してきた。
（１） 専攻共通科目の改革（２） 愛媛県と連携して進める地域活性化に資する人材育成の推進（３） 日本とインドネシアの６大学の連携協定に基づき，修士課程における共同プログ
ラム（ジョイントディグリー・プログラム）の実施
２ 教育の特徴（１） １専攻９専門教育コースと２特別コース（募集人員 62 人）
学部からの一貫教育の理念を基に本研究科も１専攻（生物資源学専攻）とし，その下に９つの専門教育コースと修士課程だけの２つの特別コースを配置し，食料，
資源，環境に関する様々な問題の解決に貢献する高度専門職業人と研究者を養成する教育を実施している。２つの特別コースは，いずれも修士課程だけに設置された地域活性化に資する人材育成のためのコースである。
（２） 社会人リフレッシュコース（募集人員 10 人）
リカレント教育を希望する社会人を対象とした教育コースを設定し，個々の学生の学習ニーズにあわせたオーダーメイドなカリキュラムを実施している。
（３） アジア・アフリカ・環太平洋留学生特別コース
アジア・アフリカ・環太平洋諸国の留学生のための英語による特別コース（秋期入学）を設置し，国際社会で活躍できる人材を育成している。
（４） 日本とインドネシアの６大学の連携による共同プログラムの実施
日本とインドネシアの６大学（本学，香川大学，高知大学，ガジャマダ大学，ボゴ ー ル 農 業 大 学 ， ハ サ ヌ デ ィ ン 大 学 ） で 構 成 す る SUIJI コ ン ソ ー シ ア ム（Six-University Initiative Japan Indonesia）の下，共同プログラム（Joint Degree
Program，略称 SUIJI-JDP）を実施している（出典 平成 26 年度実施 大学機関別認証評価評価報告書 p.30）。
３ 入学者の状況
上記の４種類のコースに対応して，学部学生，社会人，留学生と多様な履修歴を有する学生を受け入れている。さらに，SUIJI コンソーシアムの下，共同プログラム（ジョイント
ディグリー・プログラム）を実施して教育を活性化している。
[想定する関係者とその期待]
本研究科所属の学生とその保護者からは，食料・資源・環境・地域に関する様々な問題の解決に貢献できる研究者や，地域社会及び国際社会において農林水産業とその関連産業
における生産技術・経営を担う高度専門職業人の養成が期待されている。農林水産業と食品・流通・バイオテクノロジーなどの関連産業からは，高度な専門的知識・技術を持ち現場での実践力が高い人材養成が期待されている。また，国・県・市町村の行政機関からは，
農林水産業に関する高度な専門的知識と地域社会における課題解決能力を持つ人材養成が期待されている。

－11-2－

愛媛大学農学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（１）教育体制【組織体制】本研究科には，学部から一貫した教育理念に基づき，９つの専門教育コースを配置して，学部で培われた基礎知識と応用能力をもつ学生を受け入れ，地域社会，国際社会における食料・資源・環境に関する様々な問題の解決に貢献できる高度専門職業人，研究者を養成している。
資料【１】組織編成，教員数，学生数等（平成 27 年５月１日現在）
教員数
生物資源学専攻
（コース）

学生数

所属教員
教授

准教授

助教

学内
兼任

計

寄附
講座

定員

実員

生物生産システム学専門教育コース

4

6

2

12

3

0

20

施設生産システム学専門教育コース

4

1

3

8

2

3

5

資源・環境政策学専門教育コース

4

2

1

7

4

0

6

応用生命化学専門教育コース

6

4

3

13

2

0

24

森林資源学専門教育コース

3

7

1

11

0

0

3

地域環境工学専門教育コース

4

4

1

9

0

0

6

生物環境保全学専門教育コース

3

3

0

6

6

3

農山漁村地域イノベーション専門教育コース

1

2

2

5

0

0

1

海洋生産科学専門教育コース

<3>

<4>

<1>

<8>

144

19

0

0

3

紙産業特別コース

0

0

0

0

4

0

9

森林環境管理特別コース

1

0

0

1

0

0

1

社会人リフレッシュコース

5

ＡＡＰ特別コース

4（教育支援室）
計

0

1

0

1

0

0

30

30

13

73

21

6

144

106

< >は他コース教員の兼任で外数。

また，社会人学生が所属する社会人リフレッシュコースは，新技術開発を目的とする企
業及び試験研究機関等の職員，地域活性化を目的とする愛媛県・市町村及び団体職員等，学校の教員，自営農業者，その他社会人の再教育を行っている。
さらに，愛媛県と連携して設置した修士課程だけの地域活性化に資する２つの特別コース（紙産業，森林環境管理）を新たに設置したほか，アジア・アフリカ・環太平洋諸国からの留学生が所属する「アジア・アフリカ・環太平洋留学生特別コース」（以下，「AAP 特別コース」という）がある。
組織編成，教員数，学生数を資料【１】に示す。社会人リフレッシュコース，AAP 特別コ
ースは，９専門教育コース教員からの参加教員によって構成している。
【施設の活用】本学部附属の農場，演習林，全学組織である南予水産研究センター，植物工場研究センターによって農林水産業全般にわたり研究科の実践的な教育研究に施設が活用されている。さらに，平成 22 年度に四国中央市にある愛媛県紙産業技術センター内に紙産業特別コースを，平成 23 年度に久万高原町にある愛媛県林業研究センター内に森林環境管理特別コースを設置して，両コースの教育研究に活用している。
－11-3－

愛媛大学農学研究科

分析項目Ⅰ【国際性】AAP 特別コースは，国際交流，国際貢献の一層の推進のために，アジア・アフリ
カ・環太平洋諸国からの留学生を積極的に受け入れることを目的として，英語によって授業を行う特別コースである（出典 第１期中期目標期間に係る現況調査表 教育 11-3）。
さらに，日本とインドネシアの６大学（本学，香川大学，高知大学，ガジャマダ大学，
ボゴール農業大学，ハサヌディン大学）で構成する SUIJI コンソーシアム（Six-University
Initiative Japan Indonesia）の下，共同プログラム（Joint Degree Program，略称 SUIJI-JDP）を実施している（出典 平成 26 年度実施 大学機関別認証評価評価報告書 p.30）。
【研究指導体制】①複数指導教員制 学生に高い専門性とともに幅広い視野を備えさせるために，平成 18 年度から複数指導教員制を導入している（出典 第１期中期目標期間に係る現況調査表 教育 11-4）。さらに，学位論文は，主査１人と副査２人以上で審査し，他の研究科又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
（別添
資料 1-1 愛媛大学大学院農学研究科における学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験の実施に関する細則第３条）。これらにより，異なる専門分野の複数教員による指導及び評価ができるようにしている。②中間発表会の実施 修士論文の中間的なとりまとめを通して研究を客観的に見ることによる今後の効果的な研究展開のために，中間発表会を実施している。
【外部組織との連携】愛媛県との連携により設置した紙産業特別コースと森林環境管理特
別コースは，愛媛県並びに地元の産業界と連携して現場密着型の実践的カリキュラムにより指導的職種及び担い手となる高度専門職業人を養成している。紙産業特別コースでは，製紙廃棄物の有効利用研究など企業との共同研究を 4 件実施するなど，地域の紙産業活性化の研究が進展した。森林環境管理特別コースでは，愛媛県森林組合などでの長期インターンシップを実施し，就職へ結び付けるなど地域の森林・林業の活性化に貢献する担い手を育成した。また，森林資源学専門教育コースでは，高知大学森林科学コースと合同で修士課程１年次の２月末に中間発表会を実施している（別添資料 1-2 修士課程合同発表会要
旨集 表紙）。
（２）テニュア・トラック制度の導入
本学のテニュア・トラック制度は，教育・研究・マネジメントにバランスのとれた教員を育成するために導入され，若手教員の能力を積極的に開発し，教育者・研究者としての自立を促進することを目的としている（別添資料 1-3 愛媛大学テニュア・トラック制度
出典：愛媛大学テニュア・トラック制度ガイドブック）。平成 25 年度から制度を導入し，本研究科（学部）の対象者は平成 25 年度適用６人（うち５人は既所属教員でテニュア・ト
ラックに移行した者，１人は新規採用者）），26 年度採用３人，27 年度採用２人で，計 11人である。平成 27 年度には最初の中間評価が実施されて，（途中公募人事により准教授に昇任した１人を除く）５人がテニュア資格を取得した。
（３）入学者選抜方法の工夫【入学者確保】専門教育コースは，一般選抜と社会人特別選抜を実施している。特別コースは，アドミッション・オフィス方式により実施する選抜を行っている。平成 22 年度から
27 年度までの大学院の入学定員充足率は平均で 0.97 とほぼ定員を充足している。
【社会人・留学生の入学促進】社会人の再教育のための社会人リフレッシュコースとアジ
ア・アフリカ・環太平洋からの留学生を積極的に受け入れる AAP 特別コースの平成 22 年度
から 27 年度までの入学者の総数は，それぞれ 29 人と 13 人であった。
（４）全学と連動したファカルティ・ディベロップメント活動
本研究科（学部）では，平成 21 年度後学期から 24 年度前学期にかけてほぼ全教員が全学の授業コンサルティングサービスを受講している（出典 平成 26 年度実施 大学機関別－11-4－

愛媛大学農学研究科

分析項目Ⅰ

認証評価評価報告書 p.49）。年度末には全教員から授業改善報告書及び計画書，単位実質化に関する取組報告を提出させて農学部 FD 委員会で取りまとめと解析を行っているほか，
FD 講習会の実施，さらに平成 26 年度には教員の授業相互参観を実施している（別添資料 1-4
農学部自己点検報告書 FD 委員会報告）。これらの取組により，各専門教育コースにおいて
資料【２】に示す教育改善が実施された。
資料【２】各専門教育コースにおける教育改善の取組
専門教育コース

教育改善内容生物生産システム学

授業内容の振り返りのために授業の後半で内容を要約させる。その要約に基づいて，次回の授業で内容の理解がされていない部分について補足説明をしている。
植物工場プロジェクトの発足と，植物工場研究センターの設置に関連して，系統立てた内容の講義を行うために科目の見直しを行った。また，実験・実習については，新たな科目を設置し教育内容を充実させた。
授業科目「資源・環境政策学Ⅰ～Ⅳ」では，学生が主体的に研究の進捗状況を発表するとともに，教員と学生及び学生間での討論を行い，アクティブラーニングの実践を心掛けている。
自身の研究テーマと直接関連しているか否かにかかわらず，生命化学の重要性を再認識するために，例えば「蛋白質」といった生命化
学にとっての最重要基盤となるトピックと研究テーマとの関連についての発表や，生命科学研究を遂行するために必要な専門技術についての発表を講義の中で実施している。また，他研究室との技術交流による研究の推進している。このような交流を通じて，他研究室の研究技術の調査，習得することで主体的な問題解決能力を養うとともに，他研究室の教員とのディスカッションを通じて他分野の専門知識及び専門技術の能動的学修に努めている。
研究指導はゼミ形式でおこない，対話・討論型の指導を実施している。
「フィールド調査法」では，自主的に選択した他研究室の調査現場で実習・演習を行い，主体的な問題解決態度を養う能動的学習を実施している。
テレビ会議システムを利用した講義については，受講学生の理解を深めるため数回は直接講義を行うようにしている。
院生が少人数であることから，社会人コース院生，博士課程院生のほか，別途当コースが実施している社会人リカレント教育受講生と交流を行うことを中心に，対話・討論型の教育推進に努めている。
地域の水産業に関するテーマを学生が自主的に設定し，南予地域の漁獲漁業者，養殖業者及び水産加工業者での現地調査を取り入れた
課題解決型の学習を積極的に行った。

施設生産システム学

資源・環境政策学

応用生命化学

森林資源学
地域環境工学

生物環境保全学
農山漁村地域
イノベーション
海洋生産科学紙産業特別「製品製造実習」において，それまでに習得した知識を全て活用するとともに，製造する製品の種類，スペックや製造方法を学生が自ら決定させることで，課題抽出・解決能力を養成している。

森林環境管理特別講義のほとんどは，演習或いは実習を伴うものであり，学生が体験を通して主体的に取り組むことができる。また，講義中もディスカッションやディベートを取り入れた講義を行い，アクティブラーニ
ングを実践している。

－11-5－

愛媛大学農学研究科

分析項目Ⅰ（５）教員の総合的業績評価
本学では，年度始めに各教員が前年度の業績を基に，「教育活動」，「研究活動」，「社会的貢献」，「管理・運営」の４領域での教員自己評価を行う。また，本研究科（学部）でも同様の個人評価を実施している（出典 平成 26 年度実施 大学機関別認証評価評価報告書p.16）。
（６）教育の質保証
本研究科（学部）では，平成 18 年度から教育コーディネーター会議がシステムとして教育の内部質保証のための PDCA サイクルを継続的に担っている。教育改革担当の副学部長を統括教育コーディネーターとして，研究科及び各コースのアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーについてチェックし改善を図ってきた（別
添資料 1-5 農学部自己点検報告書教育コーディネーター会議報告）。平成 28 年度からの改組に伴い，学部と３学科のアドミッション・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを作成して学生が随時閲覧できるようにウェブ上に公開している(https://www.ehime-u.ac.jp/facul
ty/educational_policy/policy_3_dept/)。また，学生からの意見を教育改善に反映させる
ために，学生授業評価アンケートを教務委員会が毎学期実施している（出典 大学機関別認証評価 自己評価書 平成 26 年度受審 p.108）。

(水準) 期待される水準にある(判断理由) 本研究科の目的に照らして，９専門教育コースと愛媛県と連携して地域活性化に資する人材育成のための２特別コースに多様な教員を配置している。修士論文研究に関して，学生に高い専門性とともに幅広い視野を備えさせるために複数指導教員制をとっている。さらに，社会人リフレッシュコース，AAP 留学生特別コース，日本とインドネシアの６大学で構成する SUIJI コンソーシアムにおける共同プログラムの実施など，社会人の再教育，留学生の受け入れに力を注いでいる。また，第１期に立ち上げた教育コーディネー
ター会議が，第２期では教育の内部質保証のための PDCA サイクルをシステムとして継続的に実施している。
以上のことから，教育の実施体制は，期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）ディプロマ・ポリシーに則した体系的な教育
本研究科は，食料・資源・環境に関する様々な問題の解決に熱意をもち，学部で培われた基礎知識と応用能力をもつ学生を受け入れることをアドミッション・ポリシーとしている。これに基づきコース別の一般選抜により入学した９専門教育コースの一般学生は，資料【３】に示すディプロマ・ポリシーに則して体系的に編成された専攻共通科目（必修３単位，選択必修４単位）と専門教育コース科目（23 単位）の計 30 単位を履修する。

－11-6－

愛媛大学農学研究科

分析項目Ⅰ

資料【３】ディプロマ・ポリシー（出典：大学院農学研究科履修案内）(知識・理解)生物生産技術の開発と普及，生物資源の利用と管理，環境の保全と創生などに関する高度な専門知識と技術を修得している。
(思考・判断)循環型社会の構築の観点から，地域社会や国際社会における食料，資源，
環境に関連する諸課題の原因を論理的考察に基づいて説明し，有効な解決策を見い出すことができる。
(関心・意欲，態度)
上記の諸課題を解決するため，協調性と高い倫理性をもって，自律的・継続的に行動することができる。
(技能・表現)
自らの論理的な思考・判断のプロセスや結果を説明するための高度なプレ
ゼンテーション能力と高いコミュニケーション能力を有している。
【専攻共通科目の改革】
国の第２次大学院教育振興施策要綱（平成 23 年８月）で示された大学院の体系的な教育編成を行うとともに，「高度な専門的知識・能力，幅広い視野，専門応用能力，コミュニケーション能力，国際性など」を養成する専攻共通科目の改革を平成 25 年度に実施した。
（２）愛媛県と連携して進める地域活性化に資する人材育成の推進【紙産業特別コース】紙産業特別コースは，四国の紙産業界と本学が養成すべき人物像について議論を重ね，愛媛県とも連携して四国中央市にある愛媛県紙産業技術センター内に
平成 22 年度に設置した（別添資料 1-6 紙産業特別コースパンフレット）。
【森林環境管理特別コース】森林環境管理特別コースは，平成 22 年度に文部科学省補助金による「森の国・森林環境管理高度技術者養成拠点事業」に採択されて，久万高原町にある愛媛県林業研究センター内に平成 23 年度に設置した。従来の研究者養成の大学院とは異なり，専門的な職業能力を身につけるためのディプロマ・ポリシーに則したコースワーク
中心のカリキュラムとなっている。さらに，社会人対象の１年間のリカレントコースを併設している（別添資料 1-7 森林環境管理特別コースパンフレット）。
【海洋生産科学専門教育コース】平成 25 年度に設置した海洋生産科学専門教育コースでは，
愛南町にある本学の南予水産研究センターを有効に活用しながら，水産養殖業の盛んな愛媛県の地の利を活かし，実学的かつ体系的で高度な専門知識をもとにした教育を行っている。
（３）日本とインドネシアの６大学連携協定に基づく共同プログラムの実施
資料【４】に示した平成 24 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」として選定された「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログ
ラム」において，農学関連分野における共同プログラム（SUIJI ジョイントディグリー・
マスター・プログラム SUIJI-JDP-Ms）を実施している。SUIJI-JDP-Ms は，英語で実施される共同教育プログラム（８単位以上）を受入大学において履修する。さらに，派遣大学と受入大学の共同による研究指導の下で修士論文を作成する。当研究科からインドネシアの３大学へこれまでの４年間で派遣した学生数は９人，受け入れた学生数は 13 人で合計 22人が共同教育プログラムの履修を完了した。このプログラムにより，これまで以上に幅広い視野を持ち，コミュニケーション能力と国際性を持つ人材育成が可能となった。
－11-7－

愛媛大学農学研究科

分析項目Ⅰ

資料【４】農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) ディプロマ・ポリシーに則して体系的な教育編成を行うとともに，「高度な専門的知識・能力，幅広い視野，専門応用能力，コミュニケーション能力，国際性など」を養成する専攻共通科目を実施している。また，地域及び社会のニーズに応える地域活性化に資する２特別コースを愛媛県との連携で設置している。さらに，日本とインドネシアの６大学連携協定に基づく共同プログラムである SUIJI-JDP-Ms を実施している。
以上のことから，教育内容・方法は，期待される水準を上回ると判断する。

－11-8－

愛媛大学農学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（１）学習成果の評価方法
本研究科では，農学部教育コーディネーター会議において平成 24 年度から修士論文の評価にあたって，ルーブリック評価等の導入に取り組んできている。この結果，資源・環境
政策学と地域環境工学の両専門教育コースで資料【５】に示すリサーチ・ルーブリックを用いて，教員と学生双方がディプロマ・ポリシーに沿った学びの成果を可視化する学位論
文評価を実施している。
資料【５】リサーチ・ルーブリックによる修士論文評価事例（２）修了の状況（標準修業年限内修了率）
本研究科の平成 22〜26 年度の修了率（標準修業年限内で修了した者の割合）の平均値は81.7%であり，第１期の 90〜94%と比較すると低下している。
「標準修業年限×1.5」年内修了率の平均値は 88.6%であり，単位認定の厳格化等のため修了までに要する年限が増加したと考えられる。
（３）学会・論文発表
本研究科の学生は教育研究の成果を学会，論文で発表して，学会賞及び国，地方自治体，
各種団体等からの賞を受賞している。資料【６】に平成 22〜27 年度の推移を示す。なお，
平成 27 年度の数値は平成 27 年 12 月現在のものである。学会賞及び学会以外の受賞数を合
わせて３〜10 件あった。学生１人当りの学会発表数を第１期の平成 18 年度と第２期の平成
27 年度で比べると，1.16 回から 0.61 回に減少している。また，学生１人当りの論文発表数を同様の時期で比べると，0.89 件から 0.21 件へと減少している。地域貢献型の特別コースにおいては修士の修了要件として「特定の課題に関する研究」を必須としていることなどが影響したと考えられる。
資料【６】研究科学生の研究発表数及び学会等受賞数（※平成 27 年度分は 10 月時点の数値）
年度別発表数及び受賞数
研究発表及び受賞

計
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

学会発表数

86

112

116

110

118

65

607

論文発表数

14

26

31

26

39

22

158

学会賞受賞数

4

3

4

5

10

4

30

学会以外の受賞数

0

1

1

1

1

0

4

－11-9－

愛媛大学農学研究科

分析項目Ⅱ（４）学生アンケート
平成 17 年度から継続的に本研究科独自で修了時アンケートを毎年度実施している（資料【７】）。教育効果については，専攻共通科目，コース講義科目，修論プロセスの順に学生が効果を認めている。専攻共通科目，コース講義科目では，強い肯定と弱い肯定を合わせて約 80%であった。修論プロセスに関する第１期の評価は 82%であったが，平成 24 年度からリサーチ・ルーブリック評価を導入し，学びの成果を可視化する取組の結果，第２期では 90%を超えた。また，本研究科の教育に対する満足度では，強い肯定と弱い肯定を合わせて 90%を超える学生が満足していると回答しており，第１期の約 70%と比べて大幅に向上している。これらの結果から，本研究科学生は，本研究科の教育，特に修論プロセスに対して高い評価をしていると判断する。
資料【７】修了時アンケート（平成 22〜26 年度）
100%
90%
強い否定

80%

弱い否定

70%

弱い肯定

60%

強い肯定

50%
40%
30%
20%
10%
0%
専攻共通科目教育効果

コース講義科目
教育効果

修論プロセ
ス教育効果

農学研究科
教育満足度

(水準) 期待される水準にある(判断理由) 修了率を約 90%に維持しており，学会賞及び学会以外の受賞数を合わせて毎年４～10 件あったが，学生１人当りの学会発表数及び論文発表は，第１期に比べて大きく減
少している。一方，修了時アンケートから，９割前後の学生が本研究科教育に対して満足していると回答しており，第１期の７割程度に比較して大幅に向上している。修論プロセスに関する肯定評価は，第１期は 82%であったが，平成 24 年度からリサーチ・ルーブリッ
ク評価を導入し，学びの成果を可視化する取組の結果，第２期では 90%を超える水準を得た。
以上のことから，学業の成果は，期待される水準にあると判断する。

－11-10－愛媛大学農学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科の平成 22 年度～26 年度の就職率（就職者/就職希望者）を資料【８】に示した。
研究科全体の就職率は 94〜98%と高い値を維持している。
平成 22 年度～26 年度の産業別就職先では，製造業，食品産業，サービス業，公務員・団
体職員が高い率を占め多様な分野に就職している（資料【９】）。
平成 22 年度～26 年度の地域別就職先では，31%が愛媛県内に就職しており，学部卒業生に比べて，全国各地に就職する傾向が見られる（資料【10】）。
また，博士課程への進学は，平成 22 年度から 26 年度の平均は 10.5%であった。
資料【８】就職率の推移（平成 22～26 年度）
修了年度

研究科全体
22年度

23年度

平均

24年度

25年度

26年度

修了者数（人）

56

65

71

58

84

55.7

進学者数（人）

7

10

6

3

9

5.8

12.5%

15.4%

8.5%

5.2%

10.7%

10.5%

その他・研究生等（人）

6

6

9

12

6

6.5

就職希望者数（人）

43

49

56

43

69

43.3

就職者数（人）

41

46

55

41

66

41.5

95.3%

93.9%

98.2%

95.3%

95.7%

95.8%

進学率

就職率

資料【９】本研究科修了生の平成 22 年度〜26 年度の産業別就職先
農・林・漁・鉱業
3%

食品 業
16%

産

サービス業
16%

教育 業
2%

産

学校教育
3%
不動 業
0%

建設業
5%
産

公務員・団体職
員
13%

産

生

保険・金融業
1%

製造業
31%

流通 業
7%

医療・保健衛
1%

情報通信業
2%

資料【10】本研究科修了生の平成 22 年度〜26 年度の地域別就職先
東北・
北海道
1%
関東
21%
愛媛県
31%
中部
6%
四国他県
8%

関西
18%

中国
12%
九州・沖縄
3%

－11-11－

愛媛大学農学研究科

分析項目Ⅱ

平成 26 年 11 月に，本学部・本研究科からの就職実績のある企業，行政組織などへの訪問を行い，役員，人事担当者などから意見聴取（アンケート配布）を実施した。アンケー
トの回答数は 34 であった。その結果，資料【11】 のグラフに示す通り，本研究科の修了生に対する採用意向についての問いに対する回答は，「学部卒業生よりも多く採用したい」
が 32.4%，「学部卒業生と同程度採用したい」が 52.9%，「どちらかといえば学部卒業生を多く採用したい」が 14.7%となり，大学院修了生の評価が学部生以上に高かった。
資料【11】本研究科修了生に対する採用意向について

③
14.7%

①
32.4%

②

回答選択肢
① 学部卒業生よりも多く採用したい② 学部卒業生と同程度採用したい

52.9%③ どちらかといえば学部卒業生を多く採用したい(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 就職率は研究科全体で 94〜98%と高い値を維持しており，製造業，食品産業，
サービス業，公務員・団体職員が高い率を占め多様な分野に就職している。平成 22 年度～
26 年度の地域別就職先では，31%が愛媛県内に就職しており，学部卒業生に比べて，全国的に就職する傾向が見られる。
また，博士課程への進学は，平成 22 年度から 26 年度の平均は 10.5%であり安定している。
以上のことから，進路・就職の状況は，期待される水準を上回ると判断する。

－11-12－

愛媛大学農学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況(1) 観点 教育実施体制① 教育体制 ９専門教育コースと愛媛県と連携して地域活性化に資する人材育成のための２特別コースに多様な教員を配置している。
② 複数指導教員制 修士論文研究に関して，学生に高い専門性とともに幅広い視野を備えさせるために複数指導教員制をとっている。
③ 外部組織との連携による社会人教育 愛媛県との連携による紙産業特別コース及び森林環境管理特別コースの設置
以上により，国内外の研究科，研究機関等と連携して食料・資源・環境に関する様々な問題の解決に貢献できる高度専門職業人，研究者を養成している。第１期で設置した教育コーディネーター会議による教育の内部質保証のための PDCA サイクルが，第２期ではシステムとして継続的に実施できるようになった。これにより各コースが教育改善に取り組めるようになった。
(2) 観点 教育内容・方法① ディプロマ・ポリシーに則して体系的な教育編成を行っている。
② 「高度な専門的知識・能力，幅広い視野，専門応用能力，コミュニケーション能力，
国際性など」を養成する専攻共通科目を実施している。
③ 地域及び社会のニーズに応える地域活性化に資する２特別コースを愛媛県との連携で設置している。さらに，日本とインドネシアの６大学連携協定に基づく共同プロ
グラムである SUIJI-JDP-Ms を実施している。これにより，これまで以上に幅広い視野を持ち，コミュニケーション能力と国際性を持つ人材育成が可能となった。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況(1)観点 学業の成果
修了率は第１期とほぼ同様の 90%を維持している。学会賞及び学会以外の受賞数は合わせて毎年３〜10 件あった。学生１人当りの学会発表数を第１期の平成 18 年度と第２期の平成 27 年度で比べると，1.16 回から 0.61 回に減少している。また，学生１
人当りの論文発表数を同様の時期で比べると，0.89 件から 0.21 件へと減少している。
地域貢献型の特別コースにおいては修士の修了要件として「特定の課題に関する研究」を必須としていることなどが影響したと考えられる。一方，修了時アンケートから，９割前後の学生が本研究科教育に対して満足していると回答しており，第１期の７割程度に比較して大幅に向上している。修論プロセスに関する肯定評価は，第１期は 82%であったが，平成 24 年度からリサーチ・ルーブリック評価を導入し，学びの成果を可視化する取組の結果，第２期では 90%を超える水準を得た。
(2)観点 進路・就職の状況
就職率は研究科全体で 94〜98%と第１期と同様の高い値を維持しており，製造業，食品産業，サービス業，公務員・団体職員が高い率を占め多様な分野に就職している。
地域別では，31%が愛媛県内に就職しており，学部卒業生に比べて，全国的に就職する傾向が見られる。
また，博士課程への進学は，平成 22 年度から 26 年度の平均は 10.5%であり安定している。

－11-13－愛媛大学連合農学研究科

12．連合農学研究科

Ⅰ

連合農学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・12－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・12－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・12－11

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・12－２・・・・・・・・12－14－12-1－

愛媛大学連合農学研究科
Ⅰ

連合農学研究科の教育目的と特徴

１

教育目的
愛媛大学大学院連合農学研究科は，四国の愛媛大学，香川大学及び高知大学が連携して，「生物資源の生産と利用に関する諸科学について，高度の専門的能力と豊かな学識，広い視野を持った研究者・高度技術者を養成し，農学の進歩と生物資源産業の発展に寄与すること，発展途上国を中心とした海外からの農林水産部門の人材養成への強い要望に応える
ため，これらの諸国からの留学生を積極的に受け入れること，地域へ高度研究者と技術者を供給し，生物資源関連産業の発展，活性化と文化的水準の向上に寄与する」ことを目的としている。
２

教育の特徴
本連合農学研究科は，愛媛大学，香川大学及び高知大学が密接に連携した博士後期課程

３年のみの独立研究科である。本研究科には，生物資源生産学，生物資源利用学，生物環
境保全学の３専攻の下に８教育分野及び１連携講座を置いている。上記教育目的を達成するため教育プログラムを策定し，学生の研究テーマにあわせて，主指導教員１人と副指導教員２人の複数（３人）指導体制による研究指導を主体とした教育研究を展開している。
３

入学者の状況
１）入学者の状況 ：一般プログラムによる日本人学生だけでなく，「熱帯・亜熱帯農学
留学生（熱帯・亜熱帯）特別コース」（平成２年設置）及び「アジア・アフリカ・環太
平洋農学留学生（AAP）特別コース」（平成 14 年設置）は留学生のみを受け入れている。
また，一般プログラムも留学生を受け入れているため，在学生の過半数を留学生が占めている。入学試験は，一般選抜及び社会人特別選抜いずれも，面接を主体とした試験で，アドミッション・ポリシーに沿って選抜している。４月入学と 10 月入学を行っている。

[想定する関係者とその期待]関係者としては，学生自身及びその家族，修了生を受け入れる組織・機関を想定しており，教育目的に沿って自立できる研究者の育成，国際的人材の育成，幅広く高度な知識を有する高度職業人の養成，地域リーダーの養成などが期待されている。

－12-2－

愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【組織体制，研究指導体制】
本研究科は，四国の愛媛大学，香川大学及び高知大学の密接な協力の下に，３大学の大学院農学研究科及び農学専攻（修士課程）と附属施設を母体として構成する博士後期課程
３年のみの独立研究科である。
３大学で構成する大学院の特徴を活かして，３専攻（生物資源生産学・生物資源利用学・
生物環境保全学）に３連合講座，１連携講座（海洋深層水科学）を設置し，その下に８つの教育分野（生物生産学・施設生産学・動物生産学・農業経営学・食糧科学・資源科学・
土地管理学・生産環境学）を設置して，学生の研究テーマにあわせて，３人の複数指導教員（他大学教員１人を含む）による研究指導を主体とした教育を展開している。
愛媛大学大学院連合農学研究科組織図

教育組織の編成に当たっては，大学院設置基準及び告示で定められた教員数を確保するとともに，主指導教員資格審査基準を設定し，資格審査を厳正に実施している。また，資格取得後５年を経過した教員については，資格再審査制度によって５年間の教育研究活動を評価し，教育研究の質の維持及び向上を図っている（【資料１】，【２】，【３】，【４】別添資料Ⅰ-１，２）。
【資料１】学生定員と現員 （平成 28 年４月現在）（単位：人）
定
専攻

員

入学定員

現

総定員

１年次

２年次

員
３年次以上

計

生物資源生産学

9

27

8（5）

15（9）

21（11）

44（25）

生物資源利用学

4

12

16（6）

11（11）

18（9）45（26）

生物環境保全学

4

12

6（1）

7（3）

5（3）

18（7）

17

51

30（12）

33（23）

54（25）

107（58）合（

計）は，内数で外国人留学生を示す。

－12-3－

愛媛大学連合農学研究科【資料２】教員数 （平成 28 年４月現在）

分析項目Ⅰ（単位：人）

連合農学

設置基準で定められた必要
教員数

指導教員等 ＊＊
研究科教員
専攻

講 座

＊

分 野
指導教員数
教授

講師

准教授

助教

計

教授

准 教授

講師

助教

研究指導
補助
教授数 教員数(内数)計
小計

生物資源生産学

生物資
源生産
科学

植物生
産学

15

13

1

施設生
産学

11

5

動物生
産学

6

6

農業経
営学

8

4

海洋深
層水科
学
生物資源利用学

環境保全学

生物資
源利用
科学
生物環
境保全
科学

-

-

食糧科
学

14

7

資源科
学

20

20

土地管
理学

8

8

生産環
境学

17

15

99

78

職位別計及び総計

30

9

5

1

17

7

4

1

13

4

6

1

13

8

2

-

-

-

1

22

2

-

3

6

1

14
1

12
10

1

1

12

-

-

0

11

5

2

18

45

17

12

2

33

16

3

2

1

33

14

10

6

189

73

46

2

4

3

4

4

3

4

4

3

4

12

9

12

5

3

1

25

7

129

＊連合農学研究科教員とは，構成大学大学院農学研究科教員のうち，主指導教員又は副指導教員として博士課程担当の資格を有する教授，准教授，講師及び助教をいう。
＊＊ 指導教員等とは，主指導教員又は副指導教員及び指導教員を補助する教員として発令された教員をいう。

【資料３】主指導教員有資格者教育研究業績評価調書得点の平均（60 点以上合格）
平成22年度
平均

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

243.8

328.3

245.1

240.9

237.8

173

9

28

25

14

20

19

再審査人数

【資料４】教員の資格等備えるべき条件の基準
内規第２条第１号及び第２号による場合の資格等備えるべき条件(1)博士の学位を有し(外国の博士号を含む)現在当（論文発表数）

該分野において活発な研究活動を行っている者(1)主指導教員有資格者

で，かつ，十分な研究指導能力を有すること。

学術論文が 20 報以上で，特に最近５年間の研究活(2)学位を有しない場合でも，学会賞受賞又は公刊動が活発であること。

された論文・研究著書により研究業績が極めて顕(2)副指導教員有資格者

著であり，十分な研究指導能力があると認められ学術論文が 10 報以上で，特に最近５年間の研究活る者は，前項に準じて取り扱うことができる。

動が活発であること。

(3)大学卒業者の場合には，原則として卒業後 15 年以上を経過した者であること。

（社会科学系教員の研究業績の取扱い）（大学卒業者以外の場合は，上記を基準にして経研究業績のうち，著書にあっては，教員資格審査

験年数を認定する。）

委員会で学術性があると判定されたものについて

ただし，副指導教員有資格者候補者については学術論文とみなすことができる。また，十分に評は，大学卒業後の経験年数は原則として 10 年以

価できるものについては，１報を複数の論文として上とし，優れた業績のある者については，経験年数えることができる。

数が 10 年に満たない場合でも審査できるものとする｡（参考）「学術論文」とは，学会誌又はこれに準ずる権威あるものに掲載された論文－12-4－

愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅰ

内規第２条第３号による場合の資格等備えるべき条件

社会人として豊富な経験を有し，専攻分野について特に優れた知識を備え，十分な研究指導能力を有すること。
（参考）１．「学術論文」とは，学会誌又はこれに準ずる権威あるものに掲載された論文
２．「筆頭著者」には，コレスポンディング・オーサーを含む。ただし，コレスポンディング・
オーサーになっている論文等については，主指導教員有資格者審査にあっては５報まで，副指導教員有資格審査にあっては２報までを筆頭著者論文等とみなすことができる。なお，コレスポンディング・オーサーの記載のない学会誌等は，編集委員会等から受理通知を受けた
著書をコレスポンディング・オーサーと同等に取り扱う。

別添資料Ⅰ-１ 愛媛大学大学院連合農学研究科教員資格審査内規
別添資料Ⅰ-２ 愛媛大学大学院連合農学研究科主指導教員有資格者再審査内規
本研究科では，連合農学研究科長，副研究科長（専任教員），３大学の研究科教員で構成する連合農学研究科委員会を年２回開催して，大学院学生の入学・修了判定，論文審査，指導教員資格審査などの最終的な意思決定を行っている。また，教育全般に関する審議と調整を行う研究科代議委員会，講座専攻分野教員会議，自己点検・評価委員会等を設置している。
(１)研究科代議委員会 ： 連合農学研究科長，副研究科長，各教育分野から選出された教員（講座選出代議員）８人，各専攻から選出された教員３人（教育研究コーディネーターを兼務）の 13 人で構成し，各構成大学の農学研究科長及び農学専攻長をオブザーバーに加え，年８回開催している。共通で開講する共通セミナーの改善，大学院学生の競争的教育支援プログラムなど，教育課程の編成，教育方法の改善等を審議・決定する機関として機能している。
(２)教育研究コーディネーター・カリキュラム委員会 ： 連合農学研究科長，副研究科長
及び各構成大学から選出された教員３人の５人で構成し，教育課程の編成，教育方法の改善等の検討をしている。
(３)自己点検・評価委員会 ： 教育研究水準の向上を図り，本研究科の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動の状況について点検評価を行うとともに，年度計画案の作成や評価，在学生，教員，修了生及びその就職先に対してアンケート調査を行い，その内容を教育に活かすための方策を検討している。
(４)教育研究コーディネーターの配置 ：平成 18 年度から３構成大学に各１人の教育研究コーディネーター（専攻選出代議委員が兼務）を配置し，教育・研究の推進及び教育プ
ログラムの企画・実施，学生支援，学生の相談，指導教員との諸問題の調整，構成大学間の調整を行っている（別添資料 1-３）。
また，学生支援の一環として，本研究科で創設した競争的教育プログラム「学生研究プロジェクト創生プラン支援事業」，「国際学会等参加支援事業」に対する応募内容を審査し，採択の決定と予算配分を行う。また，事業の実施報告会において，評価を担当する。（【資料５】，別添資料Ⅰ-４，Ⅰ-５）【資料５】本研究科の学生支援制度○学生研究プロジェクト創生プラン支援事業
連合農学研究科の学生が主体的に創生するプロジェクト研究に対し，その経費を支援することにより，自立的な課題開発能力や問題解決能力を養成するとともに，自ら研究プロジェクトを組織運営する経験を通じてリーダーシップの涵養に資することを目的とする。

○学生国際学会等参加支援事業
連合農学研究科の学生が積極的に国際学会等に参加し，研究発表することによって国際性を－12-5－

愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅰ

涵養し，海外の研究者との交流を促進するとともに，学生間の競争的環境を創出し，研究の活性化に資することを目的として，その費用の一部を支援する。

別添資料Ⅰ－３

愛媛大学大学院連合農学研究科教育研究コーディネーター規程

別添資料Ⅰ－４

愛媛大学大学院連合農学研究科学生研究プロジェクト創生プラン支援
事業実施要項

別添資料Ⅰ－５

愛媛大学大学院連合農学研究科学生国際学会等参加支援事業実施要項(単位：件)【資料６】 競争的教育プログラムの実施状況

年度
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
事業
学生研究プロジェクト創
9
9
12
13
13
6
生プラン支援事業
学生国際学会参加支援事業

19

23

38

21

29

13

【国際性，外部との連携】
本研究科は，平成 22 年４月に独立行政法人 国立環境研究所と教育・研究の連携・協力
に関する協定を締結し，研究所の教員を客員教員として受入れ，年間２ユニットの特別セミナーを開講している。また，平成 26 年５月には，インドネシア共和国インドネシア科
学院化学研究所との学術交流協定を締結し，国内外の公的研究機関と連携した研究指導や博士課程における多様なキャリアパスに対応した教育を推進する体制等を整備してきた。
平成 26 年９月には，インドネシアの３大学（ガジャマダ大学，ボゴール農業大学，ハサヌ
ディン大学）と連合農学研究科の３構成大学との間で SUIJI（※）ジョイントディグリー・
ドクター・プログラムの覚書を締結し，実施体制を整えた。（【資料７】，別添資料Ⅰ-６）（※）SUIJI：Six-University Initiative Japan Indonesia の略【資料７】大学の世界展開力強化事業－12-6－

愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅰ

別添資料Ⅰ-６SUIJI ジョイントディグリー・ドクター・プログラム(SUIJI-JDP-Dc)覚書【社会人・留学生の入学促進】
本研究科は，社会人を対象とした「大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例」による指導体制も取り入れ，夜間その他特定の時間又は時期においても指導をおこなっている。また，同じく社会人を対象として，平成 16 年４月から社会人学生が勤務の都合上３年間で修了が困難な場合には，勤務状況に応じて，就業年数を延長(最長５年まで)して課程を修了できる制度「長期研究指導学生制度」が導入され，標準修業年限を超えて，計画的な研究指導をおこなってきた。【資料８】また，会社等から修士号を有する現役の社会人が入学する場合には修業年限が出来るだけ短い方が勤務上好ましいので，そういう場合に対応できる短期で修了できる社会人短期修了制度の導入（平成 28 年 10 月導入予定）を検討している。
【資料８】課程修了生中の社会人学生数（平成 28 年３月現在）
修了年度
課程修了生数（【

平成22年度
32（4）平成23年度
28（4）平成24年度
平成25年度25（3）【1】 33（1）

平成26年度
50（8）平成27年度34（5）【3】）は社会人を内数で示す。
】は長期研究指導学生履修者数を内数で示す。

また，本研究科は，学問の国際化における役割，諸外国の農林水産部門の人材養成，資源再生・確保と環境保全における先進国としての日本の役割を果たすために，一般コース
以外に熱帯・亜熱帯農学留学生特別コース（平成２年 10 月開設）
（10 月入学），構成大学の農学研究科及び農学専攻の修士課程（アジア・アフリカ・環太平洋留学生特別コース）及
び本研究科の博士課程で５年一環教育を行うため，本研究科へ接続するアジア・アフリカ・
環太平洋農学留学生特別コース（平成 14 年 10 月開設）を一般コース以外に設置して留学生を積極的に受け入れている。また，平成 25 年度から熱帯・亜熱帯農学留学生特別コース
は，国費留学生の優先配置を伴う特別プログラムに採択され，同年 10 月から留学生を受け入れている。
【資料９】【資料９】愛媛大学大学院連合農学研究科修了留学生出身国一覧【自己点検評価体制】－12-7－

愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅰ

本研究科では，修了生及び修了生の就職先アンケートを実施して，学生指導改善及び学生の要望について，自己点検・評価委員会において，アンケートの結果を分析し，対応を検討している。 (別添資料Ⅰ-７)
別添資料Ⅰ-７ 修了生，就職先アンケート結果の概要【本研究科からの教育情報の発信】
本研究科では各種情報をウェブサイトに掲示するとともに，履修や学位授与に関する情報を３構成大学の学生に発信している。第１期でも入学や学位授与に関する情報は発信していたが，第２期はウェブサイトの内容をさらに充実させ，共通セミナーや専攻セミナーの案内だけでなく，教員が専攻セミナーの出席簿を提出する際にも用いられている。さらに，平成 24 年７月に，愛媛大学大学院連合農学研究科修了生ネットワークの開設をして，本研究科の修了生が，国境を越えて互いに情報を共有し，連携できる場を提供するネット
ワーク・サービスを行っている。このネットワーク使用には事前の登録が必要であるが，登録した修了生には本研究科の情報も発信しており，修了生から本研究科への連絡等双方向での通信連絡が可能である。平成 27 年９月修了生の登録者は 35%であるが、利用したことが無くても約 70％の修了生が利用することを希望しているので，登録の促進と内容の周知と充実が今後の課題である。【資料 10】【資料 10】修了生ネットワーク（愛媛大学大学院連合農学研究科ウェブサイト）(水準) 期待される水準にある(判断理由) 教育を実施するための基本的組織として，大学院設置基準と告示に沿って必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保しているとともに，教員の資格審査を５年毎に厳正に実施している。また，構成大学に教育研究コーディネーターを配置し，大学院学
生の修学・学生支援の充実を図るとともに，教育研究コーディネーター・カリキュラム委員
会及び研究科代議委員会を定期的に開催し，教育課程の編成，教育方法の改善を行っている。
平成 27 年度からは３構成大学とインドネシアの３大学との間で SUIJI ジョイントディグリ
ー・ドクター・プログラムの覚書を締結し農業分野での海外の実践的なフィールド調査・研究を行う体制を整えるなど，これまでに多くの教育改革を実施してきた。
以上のことから，教育の実施体制は，期待される水準にあると判断される。

－12-8－

愛媛大学連合農学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)【ディプロマ・ポリシーに則した教育】
本研究科は，生物資源生産学，生物資源利用学，生物環境保全学の３専攻を設け，【資料11】に示したディプロマ・ポリシーに則して編成された必須科目９単位，選択必須科目１
単位以上，選択科目２単位以上，合計 12 単位以上を履修する。これらの履修に関して３教育プログラム，「一般プログラム」，英語で教育・研究を行う「熱帯・亜熱帯農学留学生特別プログラム」及び，「アジア・アフリカ・環太平洋(AAP)農学留学生特別プログラム」で教育・研究を行っている。(別添資料Ⅰ-８)
研究指導では，大学院学生の研究テーマにあわせ，複数教員による多面的指導に比重を置いた教育方法を取り入れ，質の高い学位論文作成のための研究指導体制を整備している。
主指導教員が大学院学生の研究目的に沿った研究指導を行うために，学生と相談の上で研究テーマを設定し，指導方針等を２人の副指導教員と協議する。そして，その結果を「連合農学研究科規則」で定める「教育・研究指導計画書」に記載して研究科長に提出した上で，研究指導を行っている。修学中の学力や資質，能力については，主指導教員が個別に評価し，その状況を毎年「研究指導等報告書」として提出するとともに，大学院学生からも「研究進捗状況報告書」によって直接自己申告させている。大学院学生と指導教員の双方から提出された報告書に基づき，各大学に配置した教育研究コーディネーターが必要な指導を行う体制を整えた。平成 27 年度末の提出分から教育効果をさらに上げるため，主指導教員からは，学術論文投稿状況について，学術論文のタイトル，投稿誌名などを加え詳細にしたこと，また，学会発表状況欄及び 1 年間の研究指導の内容欄を加えたこと，学生からの報告書には，学術論文投稿状況欄の充実，学会発表の状況欄及び１年間に行った実験の結果の要約欄を加えた。また，指導教員に対する要望欄により学生の抱えている問題点も把握できるようにした。（別添資料Ⅰ-９，Ⅰ-10）
さらに，幅広く高度な専門的知識を習得させるために，年間約 30 回の専攻セミナーを開講し，修学期間中に自専攻セミナーを５回以上受講することで必修１単位とし，他専攻セミナーを同様に履修することにより選択１単位とした。３構成大学共通で開講する「専攻セミナー」では多地点講義システムを利用することにより，多様な分野の豊富な講義を提供し，その中から大学院学生が関連ある分野を自主的に受講できるシステムとしている。
【資料 11】愛媛大学大学院連合農学研究科ディプロマ・ポリシー－12-9－

愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅰ

別添資料Ⅰ-8 学生教育プログラムの実施及び履修方法等に関する取扱要領
別添資料Ⅰ-9 研究指導等報告書（主指導教員用）
別添資料Ⅰ-10 研究進捗状況報告書（学生用）(水準) 期待される水準にある(判断理由) 従来の研究指導主体の大学院教育から共通セミナー，専攻セミナーを導入するなど，ディプロマポリシーに則した教育課程の見直しを行った。これにより，幅広い教養
や専門知識が取得できるようになっただけでなく，単位化により修了要件が明確になった。
また，社会人学生の長期研究指導学生履修制度を見直した。これにより，この制度を利用
し仕事のことも考慮し計画的に学位取得をしようとする学生が第１期よりも増加した。
以上のことから，教育内容は，期待される水準にあると判断される。

－12-10－愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【学位論文，学生の研究実績】
初年度必修の「共通セミナー」は英語で行い，学位論文作成・発表のための諸技法について学び，選択科目「科学英語Ⅰ，Ⅱ」で更に，論文作成やプレゼンテーションに役立つ
科学英語の技術を学び，学位論文作成のための，資質を向上した。
博士課程の大学院学生が身に付けた学力や資質・能力は，学位授与者数，主論文掲載学
術論文数及び最終試験の結果によって判断できる。本研究科では，博士論文の提出要件として，２編以上の学術論文の公表を義務付けており，【資料 12】に示すように学位授与者数
１人あたり，年平均約 2.7 編以上の論文が公表されており，第１期の年平均 2.6 編以上の水準を維持している。
【資料 12】 学位授与者数及び学生の学術論文数（平成 28 年 3 月現在）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
学位授与者数

32

28

25

33

50

34

主論文数

77

80

79

83

124

94

2.4

2.9

3.2

2.5

2.5

2.8

学生一人あたり

８つの教育分野では，学位論文中間発表会を実施して教育研究の進捗状況を把握するとともに講座専攻分野教員会議における相互の情報交換に基づいて適切な教育・研究指導を行っている。また，学生の標準修業年限内での学位取得，特に留学生の標準修業年限での学位取得に努めている。【資料 13】【資料 13】標準修業年限での学位取得者（平成 28 年 3 月現在）

日本人
留学生
全体

（単位：％）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
66.7
66.7
70.0
100.0
66.7
66.7
85.0
100.0
93.3
96.0
76.9
94.7
78.1
89.3
84.0
97.0
72.0
82.4

【修了生アンケートの内容】
平成 26～27 年度にかけて実施した修了生に対するアンケートでは，本研究科を修了したことによって身に付いた資質や能力を尋ねた結果，第２期では「情報収集・分析」は 61.8％，「研究計画・遂行」は 63.6％，「解析・考察・説明」は 65.5％，「課題探求・解決」は 61.8％，
それぞれ身に付いたと回答した。博士課程に在籍時の教育について，主指導教員の指導については第１期 96.4%に対して第２期は 98.2％の学生が満足していると回答し，さらに高い水準となった。また，教育全体の評価では第１期は 73.6%，第２期は 67.3％の学生が高いと回答し水準を維持している。取得した学位に対する周囲からの評価については，「高い」と「やや高い」をあわせると第１期は 60.1%,第２期 65.5％で，「普通」の第１期 36.6%,第２期 27.3％を大きく上回る結果を得た。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) 学位論文及び学位論文の基礎となる研究業績は，国際学会で発表するなど高い成果が得られており，学位論文は高い水準にある。主指導教員と大学院学生の双方から研－12-11－

愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅱ

究の指導報告書と進捗状況報告書の提出を義務付け，教育研究コーディネーターによる研究指導における問題の早期発見・解決につなげている。複数指導体制によるきめの細かい研究指導により，学生は，研究指導にも満足しており，留学生の標準年限内での学位取得率も高い。
以上のことから，学業の成果は，期待される水準を上回ると判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【就職率，留学生の進路】
平成 22－27 年度に本研究科を修了した学生の進路及び就職の状況を【資料 14】に示す。
研究職及び教育職に就いている修了生の割合は約 59％となっており，出身国に帰国した留学生の多くは，研究職あるいは教育職に就いている。
日本人学生については，学位取得者の就職が困難と言われる状況の中，希望する就職先を求めて活動しているものの，未定の学生がいるため，特定研究員制度を設けて，継続して研究できる環境を提供している（平成 27 年度新規：3 人，別添資料Ⅱ-1）。
【資料 14】修了時の職種別就職状況（平成 28 年３月現在）

年度
職種

（

（単位：人）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

大学教員

7(6)

10(8)

8(7)

6(6)

11(8)

9(7)

研究所・団体等研究員

7(5)

2(0)

10(4)

11(8)

7(3)

6(3)

民間企業研究員(職)

5(2)

2(0)

4(2)

1(0)

9(2)

2(0)

その他(含む研究生等)

9(4)

7(6)

1(1)

5(6)

14(10)

10(4)

自営

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

1(0)

未定・不明(含む調査中)

4(3)

7(5)

2(1)

10(5)

9(3)

6(5)

）は内数で外国人留学生を示す。

別添資料Ⅱ-1

愛媛大学大学院連合農学研究科特定研究員規程【修了生調査内容】
平成 26～27 年度に実施した修了生に対するアンケートでは，32.7％が教育職，47.3％が研究職に就いている。第 1 期では 19.5%が教育職，57.9％が研究職に就いており，教育職への就職が増加傾向にあり，本研究科が目指す教育目標が達成されていると言える。また，
現在の職種に対して 81.8％が「満足」と，職務内容についても 92.7％が「満足」及び「ほぼ満足」と回答している。
【就職先調査内容】
修了生の就職先（上司）に対するアンケートでは，修了生を採用した評価として，82.2％
から「非常に良かった」及び「良かった」の回答が得られ，第１期の水準を維持している。
採用した学生の能力については，専門知識 88.4％，専門技術 81.4％，企画力 74.5％，課題解決能力 69.8％，リーダーシップ 68.3％となっている。これは修了生が在学中にこれらの能力を身に付けていることを示しており，第１期の水準を維持できている。また，少数ながら「専門に偏りすぎている」あるいは「国際性に欠ける」などの評価もあった。これらについては改善の必要があるので，「一般プログラム」と２つの「特別プログラム」の成果を踏まえて，今後専門的な知識だけでなく教養を身につける事や国際性を身につけられるよう改善することとしている（別添資料Ⅰ-7）。
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愛媛大学連合農学研究科

分析項目Ⅱ(水準) 期待される水準にある(判断理由) 本研究科の修了生約 6 割は，大学教員，研究所・団体等研究員，民間企業研究員などに就職している。また，出身国に帰国した多くの留学生は，研究職や教育職に就いている。就職先へのアンケート結果から，採用した修了生の能力について高く評価されており，修了生へのアンケート結果から，就職先に対する満足度も高い。
以上のことから，進路・就職の状況は，期待される水準にあると判断される。

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Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
１．観点 教育実施体制①教育体制 ３専攻（生物資源生産学・生物資源利用学・生物環境保全学）に３連
合講座，１連携講座（海洋深層水科学）を設置し，その下に８つの教育分野（生物生産学・施設生産学・動物生産学・農業経営学・食糧科学・資源科学・土地管理学・生産環境学）を置いて多様な教員を配置している。
②複数指導教員制 学生（１名）の研究テーマにあわせて，３人の複数指導教員（他
大学教員１人を含む）による研究指導を主体とした教育を展開している。
③教育研究コーディネーターの配置 構成３大学に各１人の専攻選出代議委員が兼務する教育研究コーディネーターを配置し，教育・研究の推進及び教育プログラ
ムの企画・実施，学生支援，構成大学間の調整を行っている。
以上により，国内外の研究機関等と連携して 21 世紀を担う優れた人材を育成することを目的とし，人間，社会，自然への深い洞察に基づく総合的判断力と，高度な専門分野の学識と技能が身に付く教育を目指すとともに，世界に通用する多くの研究成果を生み出しながら，地域に役立つ人材，地域の発展を牽引する研究者を養成している。
第２期では，第１期に引き続き教育研究コーディネーターを配置して，教育・研究の推進及び教育プログラムの企画・実施，学生支援を継続的に行った結果，第１期に比べ，学位取得率や就職率の向上に繋がった。また，第２期では，平成 25 年度から熱帯・亜熱帯農学留学生特別コースは，国費留学生の優先配置を伴う特別プログラムに採択され，海外の大学や研究所等で働く中堅研究者を受け入れて高度な専門知識を取得出来る教育実施体制を整えた。そして，平成 26 年にインドネシアの３大学と本研究科の３構成大学との間で SUIJI ジョイントディグリー・ドクター・プログラムの覚書を締結し，平成 27 年４月から本プログラムを実施して海外での実践的なフィールド調査研
究ができる教育実施体制も整えた。
２．観点 教育内容・方法①ディプロマ・ポリシーに則して教育編成をおこなっている。
②社会人学生の履修方法を見直し，社会人が学びやすい支援体制を提供している。
③グローバル人材養成，国際的な研究体験のプログラムを提供して，高度な専門的知識・能力，幅広い視野，専門的応用能力，国際的なコミュニケーション能力を養成している。
以上，第２期では，教育・研究指導の効果を向上するために平成 27 年度から報告書の記述内容を詳細にした。また，グローバル人材育成のために平成 27 年度から
SUIJI-JDP-Dc を実施して，日本人学生の派遣とインドネシア学生の受け入れ体制を整えた。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
１．観点 学業の成果
標準修業年限での学位取得率は日本人では約 72%，留学生では約 91%，全体で約 83%を維持しており，第１期の日本人約 54%，留学生約 92%，全体約 73%と比べると第２期では，特に日本人で学位取得率が約 18%上昇しているので，第２期での教育研究指導の効果が現れたことを示している。
２．観点 進路・就職の成果
就職率は，教育職や研究職に就いている修了生の割合は約 59%となっており，第１期の約 57％と同じ水準で推移している。また，出身国に帰国した多くの留学生は，研究職や教育職に就いている。一方で，修了生の約 19％が就職先未定であり，修了－12-14－愛媛大学連合農学研究科
後直ちに就職先が得られない大学院生には，特定研究員制度を設けて，継続して研究できる環境を提供している。この制度を利用して，標準修業年限内に学位が取得できなかった学生が学位を取得したり，研究指導を受けながら再度の就職に繋げている。そのため，第２期の就職先未定者は第１期のそれの約 33%から約４割程度減少
し，特定研究員制度の成果が現れている。

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