2019 年 8 月 21～23 日
日韓・運動・韓国 GSOMIA 破棄彦さんがイラン情勢と自衛隊派兵について報告。
在日韓国民主統
一連合副議長の宋世一（ソン・セイル）さんが「徴用工問題と日韓関係」と題して話しました。
愛知宗教者平和の会から「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が展示中止となった問題で、展示の再開を求める訴えがありました。
日本キリスト教協議会総幹事の金性済(キム・ソンジェ)さんはあいさつで「今日は中東、北東アジアの錯綜(さくそう)する情勢について私たちの考え方を整理することができました。
大きな構
造変化のなかで、ともに非核・平和の北東アジアを目指す新しい時代が来ています」とのべました。
日本共産党の井上哲士参院議員が参加し「韓国の問題もイランの問題も、憲法９条をいかして解決をはかることができるよう、
みなさんと連帯して力を尽くします」とあいさつしました。

しんぶん赤旗 2019 年 8 月 23 日(金)朝鮮半島の平和構築へ 婦団連が女性のつどい（写真）あいさつする柴田婦団連会長＝21 日、東京都内
日本婦人団体連合会（婦団連）は２１日夜、１９６７年からの歴史をもつ「戦争はごめん 女性のつどい」を東京都内で開きました。
柴田真佐子会長が、主催者あいさつ。７月の参院選について、
ジェンダー平等を共通政策の一つに掲げた「市民と野党の共闘」
が大きな力となり、改憲勢力の３分の２議席確保を阻止したことは重要だと語りました。
日韓関係を緊迫させ、「改憲議論を加速させる」と執念を示している安倍政権の動きについて、国会議員会館前でおこなわれた「１９日行動」のスローガンでは「韓国敵視を煽（あお）るな、
自衛隊はイランに行くな」が掲げられたと報告。
「『３０００万人署名』をはじめ、平和の運動をさらに広めていこう」と訴えました。
日本ＡＡＬＡ連帯委員会常任理事の高林敏之さんが「朝鮮半島の平和プロセスと日本」と題して講演。日本が朝鮮戦争に加担した歴史を学ぶ必要性を語り、現在も米軍横田基地に置かれている
朝鮮「国連軍後方司令部」について解説しました。
「この国連軍後方体制からの脱却なくして平和主義も日米安保条約の撤廃もありません。朝鮮戦争の歴史を知ることは、右翼ナ
ショナリズムがあおる『嫌韓』や朝鮮人差別を容認する空気に対抗し、朝鮮半島の平和プロセスを後押しする力にもなる」と語りました。

日本の市民団体「経済報復は卑劣な行為…韓日で『反安倍』連帯を強化しよう」
ハンギョレ新聞登録:2019-08-22 09:19 修正:2019-08-22 10:16

今月 21 日午前、ソウル市庁市長室でしんぶん赤旗 2019 年 8 月 23 日(金)韓国敵視 あおるな 宗教者が国会内で集会 井上氏あいさつ（写真）宗教者の院内集会であいさつする井上哲士参院議員＝22 日「韓国敵視をあおるな！ 止めようイラン自衛隊派兵」と訴える宗派を超えた宗教者の集会が２２日、国会内で開かれました。
平和をつくり出す宗教者ネットの主催で、３０人が参加しました。
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の筑紫建1

朴元淳ソウル市長に会った日本の市民団体「希望連帯」の白石孝
代表が挨拶を述べている//ハンギョレ新聞社
日本の進歩派の市民団体「希望連帯」が韓国を訪れ、日本の安倍政府を糾弾し、韓日の市民社会の連帯を強調した。
日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表は、21 日午前 8 時
30 分にソウル市庁で朴元淳(パク・ウォンスン)市長と会い、「日
本政府は『ホワイト国』（グループ A）から韓国を除外する閣議決定をしたが、これは世界貿易機関(WTO)規約など国際法違反だ
けでなく、日韓関係を根本的に破壊しようとする一方的かつ卑劣な行為」だと糾弾した。
白石代表は「現在の日韓問題の本質は、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する安倍政権の一方的で卑劣な攻撃だ。
私たちは『反日・反韓』フレームにとらわれず、『反安倍』で団結して反撃しなければならない」とし、「1910 年の日韓強制併合などの侵略の歴史を正確に認識し、日本社会の『韓日請求権協定は日本が与えた恩恵』
とか『韓国最高裁(大法院)の判決は協定を無視している』という誤った歴史認識を払拭させなければならない」と主張した。
そして、「朴市長は 3 月 3 日に、『政府が過ちを犯したとき、これを解決できるのは両国の市民運動』だと述べた。私たちはこの言葉に共感し、現在最悪だという日韓政府関係を回復させ、新たな友好を構築するためにも日韓市民の交流と連帯を強化すべきだと確信し主張する」と、両国の民間交流の活性化を強調した。
希望連帯とともに朴市長に会った山崎誠衆議院議員は「日本人
は過去の侵略の歴史と真摯に向き合い、心からの謝罪の気持ちを
引き続き示さなければならない」とし、「日韓共に互いを尊重し、敬意を持って確固たる友好関係を構築することが両国民の未来
において最も望ましいことだ」と述べた。
朴市長は「韓日関係を回復させ新たな友好を構築するために、
反日・反韓のフレームにとらわれず反安倍で団結しようという白石代表の提案を積極的に支持する」とし、「大韓民国と日本両国は最も近い隣人だ。今回の交流をきっかけに、友情と平和が支配する新たな韓日関係の糸口がしっかりつくられることを期待する」と応えた。
白石代表は 8 日、日本の参議院会館前で「日本政府の輸出規制抗議およびソウル市民に対する謝罪意思表明」
記者会見で安倍政府を糾弾した進歩性向の市民運動家だ。昨年 4 月、
「ろうそく革命」を記録した『ソウルの市民民主主義：日本の政治を変えるために』を出版し、ソウルを訪れて朴市長に本を渡した。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )ハングルと日本語で書かれた韓国・日本の労働者の共同声明//ハンギョレ新聞社
日韓民主労働者連帯はこの日、同じ時間帯に日本の労働者団体のサイトを通じて共同声明書を発表した。
日韓民主労働者連帯は、大阪をはじめとする関西地方の港湾労組などで構成された。
民主
労総全羅北道本部は、安倍政権に真っ向から闘う日本の労働者と連帯するために、10 月に 10 人あまりが訪日する予定だ。
韓国と日本の労働者交流は、1989 年に全羅北道益山(イクサン)のアジアスワニー資本の一方的廃業と資本撤収に抗議するため、
日本遠征闘争を展開したアジアスワニー労働者と日本の労働者の連帯闘争を契機になされた。1991 年、日本の労働者の初の韓国訪問以後、両国の労働者の交流が 29 年にわたり続いている。
その間に両国の労働者は共同宣言文を採択し発表してきた。
共同宣言文の内容は、毎年少しずつ変わったが、共通した主な内容
は、右傾化の流れに積極的に対抗し北東アジアの平和定着に努力する▽労働改悪と労働人権侵害に対抗して労働者の権利を強化する▽「すべての労働者は一つだ」という連帯意識で労働者差別撤廃のために努力する▽望ましい過去問題の清算を進め、
歴史わい曲に対して共同対応するなどだ。

「安倍政権は経済報復を中断せよ…文在寅政府は労働者に犠牲を強制するな」
ハンギョレ新聞登録:2019-08-21 21:55 修正:2019-08-22 06:51
韓国・日本の労働者、21 日に共同声明／経済紛争・労働弾圧の中断を要求

韓国と日本の労働者が 21
日午前、全州の豊南門広場に設置された平和の少女像の前で経済紛争と関連した共同声明を発表した＝パク・イムグン記者//ハン
ギョレ新聞社
「安倍政権は、歴史わい曲・経済報復・平和威嚇を直ちに中断し、文在寅(ムン・ジェイン)政府は労働者に犠牲を強要するな」
韓国と日本の労働者が共同で、韓国・日本の経済紛争中断と労働者の労働基本権保障を要求した。
民主労総全羅北道本部と日韓
民主労働者連帯は 21 日午前 11 時 30 分、全羅北道全州市(チョンジュシ)豊南門(プンナンムン)広場の平和の少女像の前で共同声明を発表した。
彼らは両国の政権に対し「労働者に苦痛を転嫁する経済紛争を止め▽支配権力の立場の強化のための政治的策略を中断し▽す
べての労働者の労働基本権の保障と労働弾圧を中断せよ」と要求した。彼らはまた、安倍政権に対し、韓国に対する輸出規制撤回▽軍国主義回帰を通じた北東アジア平和威嚇行動の中断▽植民支配した過去を心から謝罪し被害者に対する賠償などを要求した。
彼らは「『労働者は一つだ』という同質感と『労働者の力で世の中を変えよう』という闘争意識を高揚させ、30 年連帯してきた。労働者の人権と労働基本権・平和を破壊するいかなる試みに対しても断固として対抗し闘争するだろう」と明らかにした。

アジアスワニー労働者の闘争を扱ったドキュメンタリー『1989 アジアスワニー遠征闘争の記録』
が、2015 年ソウル人権映画祭に参加した＝平和人権団体「平和の風」提供//ハンギョレ新聞社
全羅北道益山の自由貿易地帯にあったアジアスワニーは、
スキー手袋を作る会社だ。ここで働いた労働者は、ほとんどが 10～20 代の若い女性労働者だった。労働条件改善のために労組を作り闘争するが、会社が 1989 年に突然廃業し、労働者は職場を失った。労働者たちは正常稼働を要求し闘いを始め、女性労働者 4
人はアジアスワニー本社のある日本に遠征闘争に出た。
彼女たちは日本で会った在日同胞や日本の労働者たちと連帯した。
平和運
動家オ・ドゥヒ監督(64)は、ドキュメンタリー『1989 アジアス
ワニー遠征闘争の記録』を製作し、第 20 回ソウル人権映画祭(2015 年)に参加した。
パク・イムグン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )2

韓国大統領府の発表文全文＝ＧＳＯＭＩＡ
時事通信 2019 年 08 月 22 日 20 時 05 分
【ソウル時事】日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破
棄決定に関する２２日の韓国大統領府発表文の全文は次の通り。
韓日間の「軍事秘密情報の保護に関する協定」、すなわちＧＳＯＭＩＡの延長可否に関する政府の決定について発表する。
政府は韓日間ＧＳＯＭＩＡを終了することを決定し、協定に基づき、延長の通告期限内に外交経路を通じて日本政府に通告する予定だ。
政府は、日本政府が８月２日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれ、安保上の問題が発生したという理由で「輸出貿易管理令の別表の第三国群（いわゆる「ホワイト国」リスト）」
から韓国を除外したことで、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した。
このような状況で、政府は安保上、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を継続することが、われわれの国益に合致しないと判断した。

記者の問い掛けに応じず、首相官

韓国、ＧＳＯＭＩＡ破棄＝日本の輸出管理強化に対抗－安保協
力後退へ
時事通信 2019 年 08 月 22 日 21 時 20 分

２２日、ソウルで記者会見する韓国大統領
府の金有根国家安保室第１次長（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】韓国政府は２２日、日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）
を破棄すると発表した。同日午後の国家安全保障会議（ＮＳＣ）
で破棄の方針を決定し、文在寅大統領が了承した。２４日の延長
期限までに日本政府に通告する。
繰り返される弾道ミサイル発射など北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の安全保障の連携は、文政権下で後退を余儀なくされる。
破棄を発表した韓国大統領府の金有根・国家安保室第１次長は、日本政府が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外すると決めたことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。
「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と述べ、日本への不信感が破棄の理由だと示唆した。
ＧＳＯＭＩＡは朴槿恵前政権下の２０１６年１１月に締結。
北
朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日韓両政府による安全保障上の連携の「象徴」とされ、北東アジアの安定に向けた日米韓協力の支えとなっていた。
韓国、日韓軍事情報協定を破棄 「輸出優遇国」除外受け
朝日新聞デジタルソウル＝神谷毅、武田肇 2019 年 8 月 22 日 19
時 06 分3

邸を出る安倍晋三首相（左）＝２２日午後、東京・永田町、時事
韓国大統領府は２２日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会
議（ＮＳＣ）を開き、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩ
Ａ（ジーソミア））を破棄することを決め、文在寅（ムンジェイン）大統領に報告した。協定の延長は「韓国の国益に合わない」と判断した。北朝鮮などの脅威を前に、日米韓の協力を軸としてきた安全保障体制が大きく揺らぐだけでなく、元徴用工問題や輸出規制問題で対立する日韓関係がさらに悪化するのは避けられない情勢だ。
協定の有効期限は１年で２０１６年に締結されて以来、毎年自動延長されてきたが、日韓関係の悪化のなか判断が注目されていた。終了を通報する期限が２４日に迫っており、韓国政府は近く
外交ルートを通じて日本政府に伝える。
決定を受けて記者発表した大統領府の金有根・国家安保室第１次長は、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄に踏み切った理由について、日本政府が２日、輸出手続きを簡略化できる輸出優遇対象国から韓国を除外した際、日韓間に安保上の問題が生じたためだとしたことを指摘。このことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」とし、「このような状況で、安保上の敏感な
軍事情報の交換のために結んだ協定を維持することは国益に合わないと判断した」と語った。
別の韓国大統領府の関係者は、
文氏が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で対話を呼びかけたのに対し、「２１日の韓日外相会談に至るまで日本側から何の態度の変化もなかった」ことも判断の理由に挙げた。
韓国では、日本政府が７月に対韓輸出規制を始めたことで対日感情が悪化。協定の「破棄」を求める声が高まっていた。
協定は北朝鮮の弾道ミサイル発射などに日米韓が連携して対応するため、米国の求めに応じて日韓が結んだ経緯がある。北朝
鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、日韓関係が悪化した後も日韓の防衛当局は協定に基づく情報交換を続けていた。
今後は北朝鮮だけでなく、東シナ海や日本海への進出を強める中ロの脅威に対する日米韓の連携も弱まる恐れが指摘されている。
米国防総省のイーストバーン報道官は２２日、声明を出し、「米
日韓が連帯し協力するとき、我々はより強くなり、北東アジアはより安全になる。
機密情報の共有は我々が共通の防衛政策と戦略を発展させるカギだ」と懸念を示した。
協定は、防衛に関する秘密情報を共有するルールを定めるため、
日韓が２０１６年に結んだ。韓国大統領府によると、これまで２９回の情報交換が行われた。
（ソウル＝神谷毅、武田肇）
首相は質問に応じず安倍晋三首相は２２日午後６時半ごろ、首相官邸を出た。韓国
大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を発表したことへの受け止めを問う記者団に、左手をあげたものの、答えなかった。

第 1 次長（共同）NSC の金有根（キム・ユグン）事務処長が記者会見で「GSOMIA の終了を決めた。外交ルートを通じて日本政府に通告する」と述べた。
破棄の理由として日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決定したことを挙げ「両国の安保協力環境に重大な変化をもたらした。
敏感な軍事情報の交換を目的とした協定
を続けることは国益に合致しない」と説明した。
康京和（カン・ギョンファ）外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。
GSOMIA は日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016 年 11 月に署名し、1 年ごとに更新してきた。破棄の場合は 24 日までに相手国に通告する必要がある。
韓国政府によると 16 年の締結以降、日韓は協定に基づき 29 件の情報を交換したが「最近は減少傾向にあった」（大統領府関係者）との指摘もある。韓国紙の中央日報によると、日韓は 5 月以降に北朝鮮がミサイルを発射した 8 回のうち 7 回で情報を交換した。
韓国側は北朝鮮が過去に核実験をした際に日本から情報提供を受けたと明らかにしている。
北朝鮮が最近発射したロシア製の模倣とみられるミサイルは、
変則的な軌道で飛行するため捕捉や迎撃が難しい。
分析には米軍や日本のイージス艦などが収集する情報が欠かせず、韓国にとっても自国防衛に影響が出るのは確実だ。
米国防総省は 22 日、韓国が日本との GSOMIA の破棄を決めたことについて「情報共有は共通の防衛政策と戦略にとってカギになる」との声明を発表し、懸念を表明した。
「米国と日本、韓国が結束し、友好関係を維持できれば私たちはより強くなり、北東ア
ジアは安全になる」と協定の維持を訴えた。
日韓対立に関しては「私たちは日本と韓国に意見の違いを解決するよう促している。彼らがそれを早く実現するよう望んでいる」と重ねて主張した。
米政府はこれまでも「米国は GSOMIA を支持しており、もし停止することになれば遺憾だ」（米政府高官）との認識を示してきた。
8 月初旬のバンコクでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相
会議でもポンペオ国務長官が日韓両外相に早期の事態の収束を働きかけていた。
韓国政府内では 7 月以降、輸出管理を厳しくする日本に撤回や追加措置の阻止など譲歩を迫るカードとして、GSOMIA の破棄論が強まった。国防省などには継続論が強く、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は 21 日、同協定について「戦略的価値は十分にある」と指摘していた。
一方、南北融和を優先する韓国の革新系勢力には「日米韓の安保
協力は南北分断を固定化する」という主張も存在していた。21 日には韓国大統領府の金商祚（キム・サンジョ）政策室長が「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」と発言した。日本の輸出管理措置に反対する革新系の市民団体が催す日本批判集会では「GSOMIA 破棄」のプラカードを掲げる人もいた。

韓国が日本との軍事協定破棄決定 輸出規制に対抗、対立拡大
2019/8/22 22:46 (JST) 共同通信社

韓国の文在寅大統領（ロイター＝共同）【ソウル共同】韓国大統領府は 22 日、日本と結んでいる軍事
情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表した。
日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立
は、通商分野から安保協力に拡大した。韓国政府は 24 日までに日本に通告し、協定は 11 月 22 日を最後に終了する。日本政府は韓国に抗議した。

22 日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第 1 次長（共同）
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定
日経新聞 2019/8/22 18:24 (2019/8/22 22:58 更新)【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は 22 日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。
北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、
日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。

22 日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室

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て提供された情報は終了後も保護される。
Ｇｅｎｅｒａｌ Ｓｅ
ｃｕｒｉｔｙ ｏｆ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉ
ｏｎ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略。
（共同）

韓国、軍事情報協定を破棄 輸出優遇除外に対抗 日本政府は抗議
東京新聞 2019 年 8 月 23 日 朝刊

【ソウル＝中村彰宏】韓国政府は二十二日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）を破棄することを決めた。日本が輸出優遇国から韓国を除外したことへの対抗措置。日本政府は抗議した。輸出規制強化で深まった日韓の対立は安全保障分野にも広がり、破棄により日米韓の安保協力にも影響を与える恐れがある。
記者会見した大統領府の金有根（キムユグン）国家安保室第一次長は、輸出優遇国からの除外が「両国間の安保協力に重大な変化を招いた」とし、「このような状況で敏感な軍事情報の交流を目的とした協定を続けることは、国益に合わないと判断した」と説明した。
破棄決定を二十四日までに日本政府に伝えるとも述べた。
また、大統領府当局者は「日本が不当な報復措置を撤回し、友好協力関係が回復すれば協定を含む措置を再検討することもできる」と述べ、今後の日本の対応次第で協定を継続する可能性を示唆した。
河野太郎外相は二十二日夜、南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、韓国による協定破棄に対し「地域の安全保障環境を完全に見誤っている。断固として抗議したい」と訴えた。南氏は「本国に正確に伝える」と答えた。河野氏は南氏との面会後、事態の打開に向けては「韓国側に賢明な措置をとるよう求めていきたい」と記者団に話した。
協定は、国や機関同士で軍事上の機密情報を共有するルールを定めたもの。
北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本は継続を求め、二十一日に北京で開かれた日韓外相会談でも「維持していくべきもの」と主張。
米国も北朝鮮への対応で必要だとして破棄に懸念を示していた。
＜軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）＞ 国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定。秘密保全の対象は軍事技術だけでなく、戦術データや暗号情報、高度のシステム統合技術など広範囲に及ぶ。日本は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、フランス、オーストラリアなどと同種の協定を結んでおり、
韓国とは２０１６年１１月２３日に締結。日韓協定の効力は１年で、９０日前に終了の意思をど
ちらかが書面で伝えない限り、毎年自動更新される。協定によっ5

しんぶん赤旗 2019 年 8 月 23 日(金)韓国 軍事情報協定破棄 政府発表 日本政府は抗議
韓国政府は２２日、
日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳОＭＩＡ）を破棄すると発表しました。
協定の自動更新の期限である２４日までに日本政府に書面で通告します。
韓国政府は２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催。ＧＳОＭＩＡの延長可否をめぐり議論しました。会合後、大統領府の金有根（キム・ユグン）
国家安保室第１次長は会見で、破棄の理由として、「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼が失われ安保上の問題が発生したとの理由で貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した。
両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。
「こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的にした協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断した」としました。
ＧＳОＭＩＡをめぐっては、日本政府が元徴用工をめぐる韓国
最高裁判決に対する報復措置として、韓国向けの輸出管理を強化
して以降、韓国政府内で「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」などと、見直しを示唆する声があがっていました。
今回の決定で悪化している日韓両政府間の関係が、いっそう深刻化するとみられます。
ＧＳＯＭＩＡは、米国の「ミサイル防衛」システムに日本や韓国を組み込むためのもの。日韓間では２０１６年１１月に締結。
有効期間は１年で、期日の９０日前に当たる毎年８月２４日までに一方が破棄を通告しない限り自動的に延長される仕組みでした。
日本政府は２２日、
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた韓国政府に外交ルートを通じて抗議しました。

文大統領のメッセージにも“無反応”／外相会談でも態度変わらず／NSC 常任委直前まで変化見られず／大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など／維持・延長を含む多様な対応策を検討／
事実上需要なく「安保空白はない」と判断／「国民の自尊心を守ることが大切だった」

解説 「徴用工」報復で軍事も悪循環
韓国政府は２２日、
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したことに対する対抗措置だとしました。
この問題の発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国国内の判決に対して真摯（しんし）に向き合わないばかりか、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、
政経分離の原則に反する道理のない対応をとったことにあります。
経済や観光・文化交流に加え、軍事分野にまで、安倍政権の報復措置による悪循環が広がっていることを示す動きです。
ＧＳＯＭＩＡは、国家間で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定で、日本は２００７年、軍事一体化を加速する狙いから、初めて米国と締結。１３年に強行された特定秘密保護法の源流でもあります。
一方、１６年１１月に締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、両国を米国主導の「ミサイル防衛」網に組み込み、北東アジアでの軍事的優位を確立する狙いから、米国の要求に沿って締結されたものです。
念頭にあるのは北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射に加え、「対中国」もあるとの指摘もあります。
しかし、韓国国内では当初から、植民地支配に伴う歴史問題を抱える日本への軍事情報提供に強い抵抗があり、
１２年６月には、締結の１時間前に延期された経緯があります。
過渡的な措置として、１４年１２月には、北朝鮮関連の情報に限り、米国を経由して日韓の情報を共有する取り決めがかわされました。
こうした経緯から、対米関係にもかかわる協定であるため、当初は延長を決定した上で、運用を制限するなどの見方も出ていましたが、韓国政府は「国益にそぐわない」として破棄を決定しました。自国の利益最優先を掲げるトランプ政権の下、米国の同盟管理能力の劣化も垣間見えます。
今後、必要なのは、日韓両国が冷静な話し合いにより、事態を解決することです。何があっても、外交チャンネルは途絶えさせてはなりません。
（竹下岳）
韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にＧＳＯＭＩＡ終了の正攻法を選んだ
ハンギョレ新聞登録:2019-08-23 01:52 修正:2019-08-23 07:18

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日本の安倍晋三首相が 8 月 6 日、広島
市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が 8 月 2 日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ
新聞社
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余地を残していたが、日本政府が態度の変化を示していないことが決定的だった。大統領府関係者は 22 日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の 8・15 記念演説に何の反応も示さなかった日本が、昨日の外相会談でも（対話に向けた）シグナルを送らず、世耕弘成経済
産業相が産経新聞とのインタビューで、かなり侮辱的な反応を示した。あふれる寸前のコップに“最後の一滴”を落としたようなもの」だと述べた。これに先立ち、世耕長官は「韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制が不十分な点があり…日本側の申し入れにもかかわらず、3 年間も当局間の協議が全く開かれず、改善の展望が見られないため（制度の）運用を見直した」という無理な主張を展開し、「韓国は冷静に反応してほしい。不買運動などの拡散は望ましくない」という諭すような発言まで行った。
関係者らの話を総合すると、大統領府は GSOMIA の終了という暫定的な結論を下した状態で、同日午後に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開くまで、日本が経済報復措置を撤回し、対話の場に出るのを待っていたという。しかし、何の反応もなかったため、計画を実行に移したというのが大統領府の説明だ。
しかし、大統領府と政府が最初からこのような雰囲気だったわ
けではない。別の関係者は「政府内では 7 月末まで GSOMIA を維持しようという意見が多数であり、大統領府の気流もその方向に傾くように見えた。しかし、日本がホワイト国（グループ A）から何の説明もなく韓国を除外したことを受け、様々な代案を真剣に検討し始めた」と伝えた。日本の安倍晋三首相が閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令改正案を議決した今月 2 日を境に政府の雰囲気は変わり始めたということだ。

そく集会に先立ち、明るい表情を見せている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
大統領府が 22 日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことにした。今回の GSOMIA 終了決定は、日本の根拠のない貿易報復措置に対抗するという韓国政府の断固たる意志を明らかにしたもので、韓日関係は長期対峙局面に入った。
キム・ユグン大統領府国家安保室 1 次長兼国家安全保障会議(NSC)事務処長は同日、大統領府で記者会見を開き、「政府はGSOMIA の終了を決定しており、協定の根拠に基づいて、延長通知期限(8 月 24 日)前に外交チャンネルを通じて日本政府に通知する予定」だと発表した。キム次長は「日本政府が 8 月 2 日、明
確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれて安保上の問題が発生したとの理由で、『輸出貿易管理令別表第 3 の地域』(現在グループ A)から韓国を除外し、両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「このような状況では、安保上敏感な軍事情報交流を目的に締結されたこの協定を持続することが国益に合致しないと判断した」と説明した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領はGSOMIA の終了を決定したNSCの報告を受け、李洛淵(イ・ナギョン)首相や NSC の主要関係者らと 1 時間ほど討論した後、これを裁可した。2016 年 11 月に締結された GSOMIA は 1 年単位で延長され、終了 90 日前を延長の可否を通知するよう定めている。
大統領府は GSOMIA 終了の責任が日本にあることを明確にした。
大統領府関係者は「敏感な軍事情報の相互交換は友好国間の安保協力を前提に行われるもの」だとし、「日本がまず何の根拠と説
明もなく、安保上の理由で韓国をホワイト国から除外する措置を取った」と述べた。
政府の GSOMIA の終了決定には、文大統領が 15 日の光復節記念演説で、慰安婦や強制徴用問題を言及しないなど、外交的解決に向けた努力を傾けたにもかかわらず、
日本政府の態度変化がな
かった点が決定的要因として作用した。文大統領は演説で、来年の東京五輪の成功を祈りながら、「今からでも日本が対話と協力の道へ出てくれば、喜んで手を握る」と提案した。別の大統領府
関係者は「日本側に文大統領の光復節記念式典の演説の一部を事前に送ったが、何の反応もなかった。20 日に協定を終了する方向で事実上結論が出た」と述べた。
大統領府は「GSOMIA の終了による安保の空白や韓米同盟の弱体化はない」と強調した。大統領府関係者は「米国と協定終了の可否について緊密に、ほぼリアルタイムで協議しており、発表直前にもコミュニケーションを取った。
米国も韓国政府の立場を理解している」と述べた。
「協定が終了しても、韓国政府と韓米連合資産を通じて、朝鮮半島の周辺状況については綿密な備えと監視が可能だ。朝米が対話を模索する状況なので、安保にも(空白がないという)自信がある」と強調した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

キム・ユグン大統領府国家安保室 1 次長が今月 22 日午後、春秋館大ブリーフィングルームで、韓日軍事情
報包括保護協定を延長しないという政府決定を発表している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
大統領府はその後、協定終了▽協定は維持するものの情報交流を中止▽協定延長など、様々な案を検討した。大統領府の関係者
は「複数の選択肢について、専門家らが長所と短所を多様に点検した。また、国際法的にこのような選択に問題がないか、ウィーン条約まで検討した。国民の意思を把握するため、ほぼ毎日、世論調査も実施した」と述べた。
軍事情報交換の実利的側面についても、抜本的な検討が行われた。ある関係者は「2018 年には事実上、情報交流の需要がなかったが、最近には北朝鮮の短距離ミサイル発射をめぐり、日本側
から韓国の情報に対する共有の需要があった。
情報交流に対する需要は安保危機の程度によって流動的に変わる」と述べた。言い換えれば、昨年、南北間の軍事合意書が締結されてから、朝鮮半島の緊張が緩和され、GSOMIA がなくても朝鮮半島の安保には憂慮すべき空白が発生しないという結論に達したということだ。
協定の延長と終了について、
米国ともほぼリアルタイムで疎通したと、大統領府は強調した。
「GSOMIA を維持するものの情報交流はしない」という折衷案
が詰めの段階で排除されたことに関連し、大統領府関係者は「状況が厳しい時こそ原則が重要だ。名分も、実利も重要で、なにより国民の自尊心を守ることが大切だった」と述べた。政界の一部
では、今回の決定を「チョ・グク法務部長官候補者を守るため」という批判の声があがっていることについては、「チョ候補者の聴聞会とは何の関係もない。国益だけを考えて決定した」と強調した。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国政府「国益に合致しない」としてＧＳＯＭＩＡの終了を決定
ハンギョレ新聞登録:2019-08-23 01:47 修正:2019-08-23 07:20「日本、
安全保障問題を理由に輸出規制／両国間の安保協力に重大な変化をもたらした」／外交的解決に向けた努力に反応示さず／協定終了の決定的な要因として作用／大統領府「米国と協議…
韓国の立場は理解されている」

韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定［ニュース分析］日本の報復に屈しないという意志…韓日関係の再構成への“信号弾”
ハンギョレ新聞登録:2019-08-23 01:41 修正:2019-08-23 07:24(GSOMIA)の終了を決定した今月 22 日午後、ソウル鍾路区の日本大使館前で安倍糾弾市民行動のメンバーがこれを歓迎するろう7韓日・韓米関係の波紋広がる／光復節記念演説など対話にむけた
努力にも／無視し続けた日本に真っ向勝負／米国は韓日対立の解消は後回し／防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける／
韓日軍事情報共有のもと／MD 構築と地域同盟への発展目指す／
米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る「韓米日安保協力の未来が制限される」

文在寅大統領が今月 22
日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する
国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//
ハンギョレ新聞社
韓国政府が 22 日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。
韓米日安保協力の水準は、
今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016 年 11 月 GSOMIA 締結以
前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通しも示されている。
■北東アジア秩序を揺さぶる引き金
政府の今回の決定は韓日関係を越え、韓米関係、ひいては北東
アジア秩序を揺さぶる引き金になるものと見られる。まず、日本に対しては、
歴史認識の問題を安保領域にまで拡大したことへの追及の意味が大きい。米国に対しても、同盟に対する責任と尊重を求める警告と言える。
韓日の対立を解消するための韓国の努力には手を拱いたまま、防衛費分担金の引き上げや中距離ミサイル
配備カードで韓国を圧迫することに対する、文在寅(ムン・ジェ
イン)政府のメッセージということだ。米国は、最近訪韓したジョン・ボルトン国家安保補佐官とマーク・エスパー国防長官を通じて、韓国が GSOMIA を維持することを希望したが、韓日の対立は両国が解決しなければならない問題だとして線を引いた。
国家
安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「日本は米国とともにインド太平洋戦略を推進しながら、韓日関係を垂直的な関係に変えようとしており、米国は韓国をインド太平洋戦略に抱き込むことに没頭した」と指摘した。
政府の今回の決定は、朝鮮半島の周辺構図が米国と日本が主導するインド太平洋戦略によって再編される動きに歯止めをかける意味もある。米国の従来の北東アジア戦略は、米国が中心軸となり、韓国と日本が車輪のスポークとして米国と同等の関係を結ぶ構造だった。しかし、中国の浮上を牽制するために米国と日本が推進するインド太平洋戦略では、韓国が ASEAN 国家とともに下位パートナーに再編される流れが進められている。
政府の今回の決定で、
韓日軍事情報の共有を基に韓米日ミサイ
ル防御体制(MD)を構築し、最後にはこれを地域同盟に発展させるという米国の北東アジア戦略にも亀裂が生じた。
米国がこれまで推進してきた韓米日安保協力という戦略的方向が、韓日の対立の

8中で重大な岐路に立たされたことを意味する。
ある軍事専門家は「GSOMIA に次ぐ韓日相互軍需支援協定(ACSA)の締結も白紙化された」とし、「韓米日安保協力の未来が制限されるのは避けられない」と述べた。
一部では、最近起きた韓日対立の性格が、最初から韓米日安保協力構想と両立できないものだったと指摘する。
日本の歪曲した
歴史認識に基づいた軍国主義化と韓日協力は衝突するほかないためだ。匿名希望の国防大学院教授は「韓米日安保協力は韓国と日本を活用して中国とロシアを牽制し、北朝鮮の脅威に対抗しようとする米国の構想に基づいている」とし、「日本の軍事大国化と平和憲法改正の動きが強化されるほど、韓国の反発も激しくなる内的矛盾を抱えている」と指摘した。
政府の今回の決定で、
韓米日安保協力の亀裂に対処する課題が浮上した。中国やロシア、北朝鮮など、韓米日安保協力を不都合に思う周辺国は、すでにそのような隙間を狙っている。軍関係者
は「韓日の対立が浮き彫りになったことを受け、中国とロシアが東海で軍事演習を行い、ロシア軍用機が領空を侵犯したのも、このような弱点を突いたものといえる」と述べた。
■韓日、長期対立のトンネルへ
韓日関係は長期対峙または対立の長いトンネルに入ったものとみられる。GSOMIA の終了決定で、韓国が日本の理不尽な要求に屈しないという断固たるメッセージを出したためだ。
大統領府
は「日本が韓国を『安全保障上信頼できない国』と扱い、ホワイ
ト国（グループ A）から除外すると共に安保友好国ともみなさな
い状況では、
韓国もそのような国と敏感な軍事情報を共有するわ
けにはいかない」と説明した。
専門家らは、文大統領が光復節記念演説で、日本に向けて対話のシグナルを送ったにもかかわらず、
日本がこれを無視して対話を拒否することについて、韓国政府が真っ向勝負する意志を示したと分析する。
輸出規制を主導した日本経済産業省は韓国政府の協議の要求を拒否しており、21 日に行われた韓日外相会談でも、日本は従来の立場を繰り返した。ソウル大学のナム・ギジョン教
授は「日本が妥協できる余地がまったく見せないことについて、政府が GSOMIA の終了という予想より強いカードで反撃した」とし、「日本が韓国をホワイト国から除外したことが、歴史問題か
ら韓日関係再構築の長期的過程へと突入する信号弾ならば、
GSOMIA の終了は韓日関係が地政学的再構築の長期的過程に進入する信号弾になると思われる」と述べた。聖公会大学のヤン・ギ
ホ教授は「日本企業には強制動員の被害者に対する和解の意思があったにもかかわらず、日本政府が前面に出て賠償を妨げ、状況を悪化させている」とし、「当分は信頼を回復しにくい状況だ」と述べた。
韓国が GSOMIA の終了を決定したことで、日本が戦線の拡大に乗り出すかにも注目が集まっている。
日本がホワイト国から韓国を除外する施行令を出す 28 日に、個別の許可を受けなければな
らない品目を増やし、強硬対応することも考えられる。ヤン・ギホ教授は「日本は『韓国は信頼できない国』だとし、技術覇権を利用した韓国バッシングを強化する可能性もある」とし、「この場合、韓国も福島原発の放射能汚染水の海上放出問題をさらに強く提起し、東京五輪の放射能安全問題を国際的に提起することで対抗することもあり得る」と見通した。
ユ・ガンムン、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせjapan@hani.co.kr)というメッセージだ」と分析している。ある防衛省幹部も「喜ぶのは北朝鮮と中国だ。
日韓をとりもつアメリカは憤慨するだろう」と懸念している。
Ｑ．政府は日本の安全保障に与える影響をどう見ているのか？
この点は大きな影響はないと見ている。政府高官は「日米の連携がしっかりしているので情報面での影響は少ない」」と話している。
Ｑ．今後、日本政府はどう対応していくのか？
日本政府は韓国側に対し、２２日夜、厳しく抗議したが、今後は静観する構えも見せている。日本政府としては、日韓の足並みの乱れが米朝交渉や拉致問題の解決に影響を与えるのは避けたいところ。
ただ、政府高官はかねて「韓国側が国内世論を見て勝手にやっているだけだ。日本の方針は変わらない」と話しており、関係改善の兆しは当分見えなさそうだ。

JNN8 月 22 日 18 時 48 分
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄へ、記者の問いかけに安倍首相は韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄について、安倍総理の反応です。
安倍総理は午後６時半ごろ、記者団の問いかけに対し、何も答えずに総理官邸を後にしました。
日韓ＧＳＯＭＩＡについて、日本政府は「地域の平和と安定に貢献するもの」だとして延長を求めていました。ある政府関係者
は、「これまでの文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応を見ていると破棄するだろう」と述べていましたが、一報を聞いた防衛省幹部からは、「びっくりした」などと驚きの声もあがりました。
一方、政府高官は、日米でしっかりやっているので影響はないという認識を示していました。

日本政府「見誤った対応」韓国側に抗議 日韓対立深刻さ増す
NHK2019 年 8 月 23 日 4 時 04 分
韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）の破棄を決めたことを受けて、日本政府は「安全保障環境を見誤った対応で、全く受け入れられない」として韓国側に抗議しました。日本政府としては、ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応に支障が出ないよう、
引き続きアメリカとの連携を強化することにしていますが、安全保障分野にまで波及した日韓の対立は、打開の糸口が見いだせないまま、深刻さを増しています。
日韓関係が悪化するなか、韓国政府は 22 日、軍事情報包括保護
協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を延長せずに破棄することを決めたと発表しました。
政府内では、日本側だけでなく、両国と同盟関係にあるアメリカ
も協定の継続を求めていただけに「想定外で残念だ」という受け止めが大勢です。
河野外務大臣は 22 日夜、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、全く受け入れられるものではない」として、抗議しました。
与党内からも、自民党の中谷・元防衛大臣が「極めて非常識で失礼な決断だ」と述べるなど、韓国側を批判する声が相次いでいます。
政府内では、アメリカとの連携で、協定の破棄による安全保障上の影響は限定的だという分析がある一方、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返すなか、
韓国との間で機密情報を迅速にやり取りできなくなるなどといった懸念も出ています。
このため、日本政府は協定を結んだ 2016 年 11 月よりも前の状
況に戻らざるをえないとして、北朝鮮への対応に支障が出ないよ
う、
引き続きアメリカとの連携を強化していくことにしています。
また、韓国に対しては、今後の動向を冷静に見極めたうえで、日米韓３か国の連携の重要性について、改めて理解を促すことにしています。
一方、政府は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国側

日本政府高官「影響ない」 韓国 GSOMIA 破棄
ANN2019/08/22 19:35
日本と韓国の GSOMIA（軍事情報包括保護協定）について韓国
政府は 22 日午後、日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したことを理由に破棄すると発表しました。
日本政府はこの韓国の対応をどう受け止めているのでしょうか。
国会記者会館から報告です。
（政治部・安間由太記者報告）安倍総理大臣は 22 日午後に総理官邸を出た際に記者団からこの件について問われましたが一切、応じませんでした。ある政府
高官は「日本への影響はない」「日米で緊密に連携すれば問題ない」と強気の姿勢です。また、別の政府関係者も「韓国に好きにさせればいい」と突き放しています。ただ、一方で「軍事情報のやり取りよりも GSOMIA の破棄が日韓関係の悪化の象徴となってしまう」「関係が後戻りできなくなる一線を越えてしまったのではないか」と危惧する声も聞かれました。
ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本政府、今後の対応は
NNN2019 年 8 月 22 日 23:30
日本と韓国が軍事機密を共有するため結んだ協定＝ＧＳＯＭＩ
Ａについて、韓国政府は協定を延長せず、破棄した。日本政府の
反応。
全文を読む
日本と韓国が軍事機密を共有するため結んだ協定＝ＧＳＯＭＩ
Ａについて、韓国政府は協定を延長せず、破棄した。日本政府の反応。
Ｑ．日本政府は予想外だったのだろうか？
日本政府では協定の破棄まではしないという見方が強かったた
め、驚きを持って受け止められた。
ある防衛相経験者は「北朝鮮への対応で日米韓の連携はできない

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に国際法違反の状況を速やかに是正するよう求めるとした、従来の姿勢を堅持する方針で、安全保障分野にまで波及した日韓の対立は、打開の糸口が見いだせないまま、深刻さを増しています。

元徴用工訴訟は 2018 年 10 月に韓国大法院が日本企業に賠償を命じる判決を出したのが転機だ。
日本政府は元徴用工の請求権問
題は 1965 年の日韓請求権協定…

ＧＳＯＭＩＡ破棄 河野外相「見誤った対応」韓国大使呼び抗議
NHK8 月 22 日 22 時 59 分

日韓対立、安保に波及 対北連携にほころび ＧＳＯＭＩＡ破棄産経新聞 2019.8.22 19:28
韓国政府は２２日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決めた。日本の対韓輸出規制
強化を元徴用工問題での報復ととらえ、対抗措置として決めた。
日韓の対立は、通商分野から安保協力に拡大した。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、
日本と韓国が軍事分
野の協力を後退させる事態が現実になり、
日米韓３カ国による対北朝鮮対応での連携にほころびが生じた。
日本と米国は韓国に協定の継続を求めていた。
協定は２０１６年１１月、韓国の朴槿恵前政権時代に締結され、１年ごとに更新されてきた。
文在寅政権は２２日午後に関係閣僚らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き破棄を決めた。
協定破棄により、日韓間の機密情報の共有には困難が生じるが、日韓双方が情報の一体化を進めている米国を介した情報共有は進められる。
韓国の協定破棄は象徴的な意味合いが強いとの指摘
もある。
（共同）

河野外務大臣は 22 日夜、記者団に対し、韓国政府が、日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）を破棄することを決めたことについて、「現下の地域の安全保障環
境を完全に見誤った対応と言わざるをえない。
韓国側の主張は全く受け入れられるものではない」と述べ、韓国の駐日大使を外務省に呼び抗議しました。
韓国政府が、日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩ
Ａ」を破棄することを決めたことについて、河野外務大臣は 22
日夜 10 時すぎ、外務省で記者団に対し「韓国政府が協定の終了を決定したことは現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない。
韓国政府が、安全保障の文脈において、韓国政府の今回の決定と、日本の輸出管理の運用見直しを関連づけているが、この２つは全く異なる次元の問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられるものではない。
こうした決定をしていることに断固として抗議をしたい」と述べました。
そのうえで「日韓関係は現在、今回の決定を含め、韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いているが、日本政府としては、さまざまな問題についてのわ
が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と述べました。
また、河野外務大臣は、22 日夜の段階では、韓国側から日本政府に対して、
破棄の通告は行われていないことを明らかにしました。

これに先立って河野外務大臣は、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び抗議しました。
日韓対立、安保に波及
2019/8/22 22:30 情報元日本経済新聞 電子版
元徴用工をめぐる問題や貿易管理の厳格化で悪化してきた日本と韓国の対立関係が、安全保障分野にも波及した。
安倍晋三首相は韓国大統領府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた 22 日夕、記者団の問いかけに答える
ことなく首相官邸を後にした。

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実際の影響は軽微 日韓軍事協定破棄
2019/8/22 22:00 情報元日本経済新聞 電子版
伊豆見元・東京国際大教授 破棄の実際の影響は軽微だろう。韓国の政権の支持基盤は革新系で、
もともと日本との安保協力には否定的だった。
「信頼関係がない」という口実ができたので破棄に踏み切った。韓国側は GSOMIA 破棄について日本…
ＧＳＯＭＩＡ破棄に「失望」＝日韓に関係改善促す－米国務長官
時事通信 2019 年 08 月 23 日 05 時 54 分
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は２２日、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表したことについて、「失望した」と表明した。米国はＧＳＯＭＩＡ維持を
韓国側に働き掛けてきた経緯があり、今回の決定に不満を示した形だ。その上で、「日韓が関係を正しい位置に戻し始めることができるよう願っている」と述べ、両国に和解を促した。訪問先のオタワでの記者会見で述べた。
ポンペオ氏は会見で、韓国の康京和外相と同日電話会談したことを明らかにした。
康氏からＧＳＯＭＩＡ破棄の決定について説明を受けたほか、今後の対応などを協議したとみられる。
米国は、北朝鮮の非核化に向けた取り組みで、日米韓３カ国の連携を重視してきた。このため日韓の足並みの乱れが、停滞する
米朝交渉にも悪影響を及ぼすことを危惧している。
また、トランプ政権は、主要な同盟国の日本と韓国の対立が安
全保障分野に及んだことに危機感を募らせており、国防総省が声明で、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄発表に「強い懸念と失望」
を表明。
「われわれは、（日米、米韓の）２カ国間、（日米韓）３カ国間の

防衛、安全保障面での協力を追求し続ける」と述べ、日米韓の連携維持の重要性を強調した。
米、日韓対立に強い懸念 方策見いだせず対応苦慮
2019/8/22 23:06 (JST)共同通信社【ソウル、ワシントン共同】トランプ米政権は 22 日、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄にまで発展した両国の対立激化に懸念を強めた。
これまで政府高官を派遣するな
ど関係改善に努めてきたが、効果的な方策は見いだせておらず、対応に苦慮している。
国防総省の報道官は 22 日、声明を発表し「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明。
「日米韓が友好的に結束すれ
ば北東アジアはより安全になる。
情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」と指摘し、GSOMIA の必要性を強調した。
米国務長官、韓国の日韓軍事協定破棄に「失望した」
日経新聞 2019/8/23 3:31 (2019/8/23 3:58 更新)【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は 22 日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことについて「失望した」と表明した。訪問先のカナダでの記者会見で語った。米国防総省も声明を出し、韓国の決定に「強い懸念と失望」
を示した。
米政府高官が同盟国に失望を表明するのは極めて異例だ。

ポンペオ国務長官(左)はGSOMIA破棄に失望を表明した。右はカナダのトルドー首相（22 日、オタワ）=AP
ポンペオ氏は 22 日朝に韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話協議したことを明かした。
「日韓の共通利益が米国にとって重要なのは疑いがない」と強調。対北朝鮮だけでなく「世界中の課題に対処するのに日韓両国との連携が重要だ」と訴えた。日韓が対立を早期に解消し、正常な関係に戻るよう重ねて期待を示した。
国防総省は「日韓関係で他の領域で摩擦があったとしても、私たちの相互防衛と安全保障の連携の一体性は続かなければいけな
いと強く信じている」と力説。今後も「可能な分野で日韓との 2
国間、3 カ国の防衛協力を追求し続ける」との方針を示した。
これに関連し、米政府高官はフランスの主要 7 カ国（G7）首脳会
議にあわせて予定される日米首脳会談でこの問題が議題になる
可能性について「経済、安保を含む幅広い事柄を議論するだろう」と述べるにとどめた。
米国務長官「韓国政府の決定に失望 日韓は対話を」
NHK2019 年 8 月 23 日 3 時 35 分

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アメリカのポンペイオ国務長官は 22 日、訪問先のカナダで会見し、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことを受けて韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにした上で、「アメリカは韓国政府の決定に失望している。
日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べました。
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」
NHK2019 年 8 月 23 日 7 時 31 分
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、
アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。
韓国政府は 22 日、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。
これを受け、アメリカ国防総省は 22 日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）
政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。
そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、
日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。
また、ポンペイオ国務長官は 22 日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べました。
そのうえで「日本と韓国はアメリカのすばらしい友人で、北朝鮮問題だけでなく、世界中の問題に取り組むため重要だ。日本と韓国には関係正常化に踏み出してもらいたい」と述べ関係の改善を求めました。
アメリカは北朝鮮問題などに対処するうえで、
日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、
ＧＳＯＭＩＡはその鍵になると位置
づけ、韓国政府にも協定を破棄しないよう強く促してきました。
アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。
アメリカ政府はこれまでも双方に対話を通じた解決を求めてきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、今後、両政府への働きかけをさらに強めるものとみられます。
アメリカ国務省「ムン政権の思い違い知らしめることに」韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、
アメリカ国務省の広報担当者は
22 日、ＮＨＫに対し「韓国政府の選択に非常に失望している」とするコメントを出しました。
この中で担当者は「アメリカはムン政権に対して、破棄を決めれば、アメリカと同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題の深刻さに対するムン政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」と述べ、韓国の決定を批判しました。
朝鮮日報 2019/08/23 10:05
安倍首相は沈黙…河野外相は韓国大使を招致「韓国は安保環境を見誤った」
22 日に青瓦台（韓国大統領府）が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了決定を下したことについて、日本は激怒している雰囲気だ。河野太郎外相は 22 日午後 9 時 30 分に南官杓（ナム・
グァンピョ）駐日韓国大使を外務省へ招致し、韓国の今回の決定について強く抗議した。
河野外相は「韓国政府が本協定（GSOMIA）の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」だとして「非常に遺憾」と語った。
また河野外相は同日、談話を発表し「日本の韓国に対する輸出規制と GSOMIA は完全に別の事案」だとして「韓国による今回の措置は受け入れられない」と主張した。
安倍晋三首相は 22 日、官邸を出る際、韓国政府の決定について質問を受けたが、片手を挙げただけで一言も発しなかった。日本メディアは、安倍首相が沈黙によって不快感を示したとみている。
安倍内閣は、GSOMIA が北朝鮮の脅威に立ち向かう韓米日三角協力の象徴も同然という点から、韓国が破棄する可能性は高くないと見込んできた。GSOMIA の必要性を公に強調してきた米国がいることもあり、韓国は「延長決定」を下すだろうとみる雰囲気が強かった。
このため日本の外務省、防衛相などの政府関係者らは、韓国の22 日の決定について「信じられない」「極めて遺憾」という立場を相次いで表明した。
東京のある消息筋は「GSOMIA は北朝鮮の脅威に対して韓日が協力しようというもので、いくら関係が悪化したといっても、こんなことができるのか」と語った。防衛省の関係者が「韓国は今後、どうするつもりなのか」と語った－という報道もなされた。
日本が受けた「ショック」は、22 日夕方に緊急速報を出した
日本のテレビを通して、列島へ急速に広まっていった。NHK はこの日、
正規の番組中にこのニュースを緊急の字幕と共に報じた後、およそ 10 分間、関連ニュースを流した。NHK は「韓日対立が安
全保障分野へ拡大することになった」と分析した。
共同通信は「韓
米日 3 カ国の対北連帯に亀裂が生じた」と報じた。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
トランプ政権、日米韓連携の支障に懸念 ＧＳＯＭＩＡ破棄
産経新聞 2019.8.22 19:56【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めたことについて、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威や中国、ロシアへの対応をにらんだ日米韓の軍事的連携に重大な支障が生じる恐れがあるとして懸念を強めるのは確実だ。
米国防総省のイーストバーン報道官は２２日、韓国のＧＳＯＭ
ＩＡ破棄決定に関し「日韓が速やかに対立を乗り越えることを促す」とする声明を発表した。
声明は「情報の共有は（日米韓が）共通の防衛政策と戦略を策定するのに必須だ」と指摘し、「米国と日韓が団結と友情をもって一緒に取り組めば一層強力になり、
北東アジアもより安全になる」と訴えた。
トランプ大統領も今月９日、ホワイトハウスで記者団に対し、「韓国と日本は米国の同盟国なのだから仲良くしなくてはならない。でないと米国を困難な立場に置くことになる」と述べ、関係修復を強く促していた。
米政権は、北朝鮮の後ろ盾である中国や、東アジアでの影響力拡大を図るロシアが日米韓の安全保障連携での亀裂を深める策
動を進めているとの見方から、
ＧＳＯＭＩＡ破棄は中露の術中にはまる行為だとして韓国に自制を求めてきた。
ナッパー国務次官補代理（韓国・日本担当）も７日、政策研究
機関ヘリテージ財団での講演で、米国が事態の「創造的解決」に向けた日韓の対話をお膳立てする意向を表明したが、韓国は米国の呼びかけを無視した形で、米韓関係の悪化につながる可能性もある。
米失望「解決へ協力を」 対北戦略に影響恐れ
東京新聞 2019 年 8 月 23 日 朝刊
【ワシントン＝金杉貴雄】米トランプ政権は、日韓関係悪化の影響の中でも、
ＧＳＯＭＩＡが破棄されることを対北朝鮮の安全保障上最大の問題として最も懸念していた。
韓国に維持を繰り返し求めていたにもかかわらず聞き入れられなかったことに失望は大きい。
米国防総省は二十二日、声明を発表し「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。
早くそうできることを望む。情報の共有は、共通の防衛政策と戦略を策定する上での鍵だ」と協定維持の必要性を訴えた。
米政府は協定について、韓国に「熟慮してほしい」と強く維持を求めていた。
就任したばかりのエスパー国防長官も今月九日に訪韓し、文在寅大統領との会談で直接要請していた。
米当局者は協定の重要性について「北朝鮮の核やミサイルへの対応、制裁実行のための『瀬取り』監視などで、協定がないと日本からの情報を韓国に、韓国からの情報を日本に示す際、許可を得なければならなくなる」と指摘。
「特に危機対応ではそのような時間はなく、破棄されれば影響は大きい」と強調する。
核の完全放棄を求めている米朝交渉にも影響する恐れがある。
米国の同盟国である日韓両国の対立で軍事的な包囲網に亀裂ができれば北朝鮮を利することになり、圧力を維持し核放棄の決断を迫るトランプ大統領の戦略にも狂いが生じる。
米国の要請に応じなかった韓国にトランプ氏が今後、風当たりを強める可能性がある。
日本の対応責任を問う声も上がりそうだ。
朝鮮日報 2019/08/23 11:30

12韓米国防相が電話会談 韓日軍事協定終了決定に米「懸念」【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国
防部長官は２３日朝、エスパー米国防長官と電話で会談し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことについて説明したようだ。
エスパー氏は強い懸念と失望を表明したとされる。
韓国政府の関係者は「電話会談でエスパー長官は（ＧＳＯＭＩ
Ａ終了決定に）懸念を示しながらも、韓米日の安全保障協力を維持するため緊密に意思疎通しながら協力すべきという点を強調した」と伝えた。
韓国軍の関係者は「エスパー長官は米国防総省の論評のように『強い懸念と失望を表明する』とし、韓米日の安保協力を持続する必要があると述べた」とした。
米国防総省は２２日（現地時間）、韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定を受け、「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表。
「他分
野での韓日関係の摩擦にかかわらず、
相互防衛と安保連携の完全な状態が持続しなければならないと強く信じる」と強調した。

房長官＝首相官邸で 2019 年 8 月 22 日午前 10 時 41 分、川田雅浩撮影
菅義偉官房長官は 22 日の記者会見で、24 日に更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日韓の安全保障分野の協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものだ」と指摘したうえで、「連携すべき課題については、韓国とも連携していくことが重要だ」と述べた。

軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的
時事通信 2019 年 08 月 22 日 20 時 51 分
韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。
元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。
佐藤正久外務副大臣は２２日夜、ＢＳフジの番組で「愚かだ。
間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。
防衛省幹部は「さすがにそこまでしないと思っていた。
残念だ」と落胆を隠さなかった。別の同省幹部は「何も言うことはない」と絶句。外務省幹部は「誠に遺憾だ」と言葉少なに語った。
政府高官は日本の安全保障への影響について「そんなにない。
日米でしっかりやっている」と強弁した。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発にはこれまで日米韓３カ国で機密情報を融通しながら対応してきた。協定が破棄されれば情報共有が滞り、北朝鮮に付け入る隙を与える恐れが出てくることは否めない。
政府関係者の一人は「日米韓の連携が乱れれば、北朝鮮だけでなく、中国やロシアの挑発を助長する可能性もある」と分析した。
中ロが日本海上空で合同演習を実施、ロシア軍機が島根県・竹島周辺の領空を侵犯したことを念頭に置いた発言だ。

「あり得ない」 日韓対立は決定的 東アジア安保にも影
朝日新聞デジタル北京＝鬼原民幸、ソウル＝神谷毅 山下龍一、
ワシントン＝園田耕司 編集委員・土居貴輝 2019 年 8 月 23 日 05
時 00 分

米韓防衛体制を維持＝韓国国防省
時事通信 2019 年 08 月 22 日 21 時 36 分
【ソウル時事】韓国国防省は２２日、政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを受け、「（破棄とは）関係なく、強力な韓米同盟を土台に安定的で完璧な韓米連
合防衛体制を維持していく」との声明を発表した。
国防省側は協定延長の必要性を訴えていたが、声明は「政府の決定を忠実に履行する」と強調。ただ協定破棄後の日本との防衛協力関係については触れていない。

日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について発表した韓国大統領府の金有根・国家安保室第１次長＝ＡＦＰ時事

菅長官、GSOMIA「連携が重要」
毎日新聞 2019 年 8 月 22 日 12 時 24 分(最終更新 8 月 22 日 18
時 27 分)韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係記者会見で日韓関係について質問に答える菅義偉官

13

にも影響を及ぼすおそれがある。
核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。
韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を発表したことで、元徴用工判決や輸出規制の応酬で泥沼化していた日韓関係は決定的な対立状態に陥った。
日本政府は、北朝鮮問題などを抱えるなか、安全保障分野の協力関係の象徴ともいえる協定は維持されるとみていただけに、想定外の事態に衝撃が広がっている。
安倍晋三首相は、韓国の破棄発表直後の２２日夕、受け止めを問う記者団の質問には答えず、首相官邸を後にした。
政府・与党内には怒りの声が広がる。石原伸晃前経済再生相は自身のツイッターで「目を疑わざるをえない。この判断は東アジ
アの平和に必ず禍根を残す」と投稿。佐藤正久外務副大臣は２２日夜のＢＳフジの番組で「一言で言うと愚かだ。北朝鮮を含めた安全保障環境を見誤っている。
（破棄は）あり得ない選択」と話した。
■「やれるものならやってみろ」…
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合致しないと判断した」と語った。

ムンジェイン
大統領府関係者によると、 文

キムヒョンジョン金鉉

宗

国家安保室第２次長と面会し、日韓ＧＳＯＭＩＡの延長問題についても協議していた。
韓国の破棄決定は、
日韓の防衛協力だけでなく米韓同盟にも打撃となるのは必至だ。
日韓の間では、文氏が今月１５日の光復節の演説で「日本が対話と協力の道へと進むならば我々は喜んで手を取る」と対日批判を抑えたことを受け、好転するとの観測もあった。韓国政府関係者は２２日、北京市郊外で２１日に行われた日韓外相会談で「日本の態度に変化がみられなかった。日本は（韓国側の）外交的な努力に応えなかった」とし、今回の破棄決定に影響したとの見方を示した。
「何考えている」「影響限定的」＝自衛隊幹部ら驚き－防衛省
時事通信 2019 年 08 月 22 日 20 時 10 分
韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表したことを受け、自衛隊幹部らからは２２日、「想定外だ」「韓
国は何を考えているのか」と驚きの声が上がる一方、「影響は限定的」と冷静な分析も聞かれた。
ある自衛隊幹部は「びっくりした。誰の利益にもならない。韓国は何を考えているか分からない」と困惑。その上で、「影響がないとは言いがたいが、協定締結前に戻るだけで、ミサイル対応
は米国と緊密に行えるだろう」と話した。
「影響は限定的だろう」と分析する別の幹部は、「日米韓で北朝鮮問題に対応しようという象徴でもあった。
そちらの方が問題ではないか」と眉をひそめた。また、「徴用工や貿易などで冷え切っていたとはいえ、安全保障の分野の一線まで越えてしまった。
残念だ」と話す幹部もいた。

２２日、ソウルで記者会見する金有根国家安保室第１次長（聯合ＡＰ）【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２２日、国家安全保障会
議（ＮＳＣ）の常任委員会を開き、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。２４日の更新期限までに、外交ルートを通じ、日本側に通知するという。韓国人元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は輸出手続き厳格化を巡る経済分
野から、安全保障協力にも拡大した。
韓国側によるＧＳＯＭＩＡの破棄で、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返している北朝鮮の核・ミサイル情報の共有への影
響が懸念される。

日米韓連携に亀裂＝防衛省「北朝鮮利するだけ」
・ＧＳＯＭＩＡ
破棄
時事通信 2019 年 08 月 22 日 22 時 45 分

キムユグン
有

寅 大統領はＮＳＣ

から破棄すべきだとの報告を受け、１時間の討論後、裁可した。
日韓ＧＳＯＭＩＡについて米国は、北朝鮮の核・ミサイルに日米韓の３か国で連携して対処するとの立場から、「我々の共同防衛において鍵となるものだ」（エスパー米国防長官）として、継続を支持する立場を明確にしていた。２２日のＮＳＣに先立ち、訪韓中の米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は韓国側、破棄の理由は「ホワイト国除外で環境変化」
「国益に合
致せず」
読売新聞 2019 年 8 月 22 日

ＮＳＣ終了後、国家安保室の 金

在根 第１次長が記者会見で明らかにした。
金次長は破棄の理由について、日本政府が今月２日、輸出手続
き簡略化の優遇措置を受けられる「グループＡ（ホワイト国）」
から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを挙げ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらしたと評価した」と説明した。
その上で、金次長は「このような状況で、安保上敏感な軍事情
報交流を目的に締結した協定を持続させることは、
韓国の国益に

日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）継続を期待していた防衛省＝東京・新宿 ８月２２日午後（了）
日韓関係悪化で韓国が破棄を決定した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）。防衛省幹部は「米の情報で補完でき、北14朝鮮のミサイル対処への影響は小さい」と強調するが、少なくとも情報共有で日米韓の連携にひびが入ることは避けられない。
◇米も不快感か防衛省幹部は韓国の決定に驚きの表情を見せた。
「今月来日したエスパー米国防長官と岩屋毅防衛相の会談では、
ＧＳＯＭＩＡ
を含めて日米韓の連携が重要だという認識で一致していた。
米国
防総省も韓国の対応に不快感を抱くだろう」と指摘した。
防衛省によると、
ＧＳＯＭＩＡに基づき得られる情報は極秘や特定秘密などに指定され、映像、電子媒体、文書などの形態で提供される。日韓のＧＳＯＭＩＡの効力が失われることで、日本側は、警戒する韓国軍が得たミサイル発射情報のほか、韓国がヒューミント（人的情報活動）を通じて収集した核開発、金正恩体制の動向に関する情報を得られなくなることが考えられる。

韓関係の悪化にさらに拍車をかけるだけでなく、アジアの安全保
障環境をも変化させかねない深刻な事態だ。
北朝鮮や中国、ロシアなどが軍事活動を活発化させる中で、同協定はその名前の通り、入手した独自の機密情報を互いに融通し、共に脅威に対抗する枠組みだった。米国にとっても、日米韓の連携強化には不可欠とみて協定延長を促していたが、それが崩壊したことは、「脅威」に対する３カ国の共同歩調が取りにくくなったことを意味する。
問題はそれにとどまらない。
日米韓の足並みの乱れを歓迎しているのは、中国やロシア、北朝鮮だろう。この機に乗じて日米韓関係にくさびを打ち込もうと、
さらに攻勢に出ようとするに違いない。
日韓関係の悪化を見据えたかの…
残り：284 文字／全文：638 文字
日本政府、韓国に抗議＝外相「極めて遺憾」－軍事情報協定破棄
で
時事通信 2019 年 08 月 22 日 22 時 44 分

記者会見で、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の重要性について説明する岩屋毅防衛相＝２２
日午前 防衛省（了）◇ミサイル発射情報は米のＳＥＷ
防衛省幹部はミサイル発射に関しては「米軍の早期警戒情報（ＳＥＷ）の一報が入るため影響は限定的」と話す。一方、韓国側は日本のイージス艦や空自のレーダーサイトが捕捉した弾道ミサイルの追尾情報、美保（鳥取県）など国内６カ所に通信所を持つ防衛省情報本部や、警察庁が傍受した北朝鮮関係の暗号を含めた秘匿性の高い電波情報は入手できなくなる。幹部は「弾道ミサイル開発を着々と進める北朝鮮を利するだけだ」と話した。
◇継続期待していた防衛相
北朝鮮は７月下旬以降、
短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を計６回発射。岩屋防衛相は２２日午前の記者会見で、相次ぐ北朝鮮の発射に関して、「韓国側とＧＳＯＭＩＡを通じてさまざまな情
報交換をしてきた」と説明。その上で、「（ＧＳＯＭＩＡで）日韓がより広範な情報に基づいて安全保障上の情報分析や事態対処を行うことが可能になる。
双方にとってＧＳＯＭＩＡの枠組みは有益で、日米韓の連携にも資している」と協定継続に期待感を示していた。
（時事通信社編集委員 不動尚史）。

首相官邸を出る安倍晋三首相＝２２日午後、東京・永田町
河野太郎外相は２２日、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関し、南官杓駐日大使を外務省に呼び、抗議した。河野氏によると、南大使は「本国に伝える」と回答、破棄の正式な通告はなかったという。
河野氏は談話も発表し、韓国の決定について「地域の安全保障
環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と表明した。

韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄について、報道陣の取材

軍事情報協定の破棄、喜ぶのは中ロ朝 日韓は大局的に朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣 2019 年 8 月 22 日 21 時 08分に応じる河野太郎外相＝２２日夜、外務省
河野氏は同省で記者団の取材に応じ、韓国が日本の対韓輸出管理厳格化を理由に挙げたことに関し、「全く異なる次元の問題で、韓国側の主張は全く受け入れられない」と批判。一方、関係改善に向けた働き掛けを続ける考えも示し、「韓国側から極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況が続いているが、賢明な対応を強く求めていきたい」と語った。
安倍晋三首相は首相官邸を出る際、記者団から韓国政府の決定について受け止めを聞かれたのに対し、答えなかった。

北朝鮮が２０１９年８月１０日の早朝に行った「新兵器」の試射＝労働新聞のホームページから
日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄は、安全保障上の協力の大前提となる信頼関係が崩れたことを意味する。
日15日本政府、韓国に抗議 協定破棄「極めて遺憾」
2019/8/22 23:58 (JST) 共同通信社

河野氏は「今の日韓の最大の懸案事項は、韓国の（元徴用工問
題をめぐる）
大法院判決によって国際法違反の状況が続いていることだ」と従来の立場を強調。
「対話を通じて韓国側に賢明な措置をとってもらいたい」とも述べた。
韓国が破棄した日韓の軍事情報協定「ジーソミア」とは？
朝日新聞デジタル武田肇 2019 年 8 月 22 日 20 時 02 分

韓国による軍事情報包括保護協定破棄決定を受け、報道陣の取材に応じる河野外相＝22 日夜、外務省
日本政府は 22 日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に外交ルートを通じて抗議した。
河野太郎外相が南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び、直接申し入れた。談話を発表し、日米韓の対北朝鮮連携に影響を及ぼすとの観点から「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。
今後の日米韓協力の在り方を巡り、政府は米国と緊密に意思疎通を図る考えだ。
協定破棄を決定した韓国の意図に関する情報収集を急ぐ。日本が態度を硬化させる公算は大きい。抗議を受けた
南氏は「本国に伝える」と河野氏に語った。

日韓ＧＳＯＭＩＡで共有された情報の6 月、G20 大阪サミットで握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領（右）と安倍首相＝大阪市（ロイター＝共同）河野外相「完全に見誤った対応だ」 韓国の協定破棄に
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 22 日 22 時 18 分
韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を発表したことを受け、河野太郎外相は２２日夜、南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。南氏は「本国に伝える」と応じたという。河野氏によると正式な破棄の連絡は来ていないという。
安倍晋三首相は２２日夕、首相官邸を出た際、ＧＳＯＭＩＡ破棄に関する記者団の質問には左手をあげただけで、答えなかった。
河野氏はその後、外務省で記者団にＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）について「日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与している」と強調。
「それにもかかわらず韓国政府が本協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」
と韓国側を
批判した。
さらに、
韓国政府が日本による対韓輸出規制を破棄の理由にあげたことについて「全く次元の異なる問題を混同してこういう決定をしていることに断固として抗議したい」と述べた。
「日韓関係は、今回の決定を含め韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」と韓国側に問題があると指摘した。

16

実績
いちからわかる！ ＧＳＯＭＩＡＱ 韓国が終了を決めたジーソミアって何のこと？
Ａ 「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」のことだね。
防衛についての秘密の情報を、国同士で教え合うためのルールだよ。同じ外国の脅威を抱える国々で情報交換をすれば、それぞれの国の防衛に役立つ。安心して情報を渡せる環境を作るため、勝手に別の国に情報を漏らさないようにしたり、情報を見られる人を限ったりするなどの取り決めをしているんだ。
Ｑ 日本が持つ協定は韓国だけなの？
Ａ 米英仏など７カ国のほか、欧米などの軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とも結んでいる。韓国とは２０１６年１１年に結んだ。日韓の場合、協定の有効期間は１年で、期限の９０
日前にやめると伝えなければ自動的に延長される。
これまで毎年
自動延長されてきたけど、日本が７月に対韓輸出規制を始めたことで韓国で破棄論が出ていたんだ。
今年の通告期限は８月２４日
で、韓国がどうするかに注目が集まっていた。
Ｑ 協定は韓国にも有益なんじゃないの？
Ａ 韓国の専門家は「協定は日韓双方に有益だ」と説明している。
たとえば日本は日本海側の通信所や飛行機で北朝鮮の電波情報を収集し、
弾道ミサイル発射を含めた北朝鮮軍の動きを監視している。韓国より早く情報を得ることもある。韓国も助かっているはずなんだ。だけど、韓国は協定を終わらせ、輸出規制を続ける日本に圧力をかけようとしたとの指摘がある。
Ｑ ややこしいね。
Ａ 日韓はともに米国の同盟国で、協定の終了は、北朝鮮を抑え込む日米韓の連携に影響しかねない。
米国は日韓に維持を求めていたんだ。でも、文在寅政権は協定に批判的な革新系から強く支持されている。支持団体は「過去に侵略した国（日本）に大事な情報を取られる」と訴えており、板挟みになっていたんだ。
（武田肇）
ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・長島氏「南北融和を優先か」
産経新聞 2019.8.22 23:17
自民党の長島昭久元防衛副大臣は２２日夜、韓国が日韓軍事情
報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて「北朝鮮による（韓国を射程に収めた）短距離弾道ミサイル発射という恫喝（どうかつ）に屈した側面もあるだろう。日米との協力より『南北融和』を優先したと見なさざるを得ない」との見方を示した。産経新聞の取材に答えた。
韓国側が破棄の理由に日本政府によるホワイト国（輸出優遇国）
リストからの韓国除外を挙げたことに対しては「日米韓の安全保障に関わる話と日韓の経済問題とはバランスが取れていない」と批判した。
９月の合同総会「延期せざるを得ない」 ＧＳＯＭＩＡ破棄で日韓議連・河村幹事長
産経新聞 2019.8.22 23:09
超党派でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）の幹事長を務める河村建夫元官房長官は２２日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて「
（ＧＳＯ
ＭＩＡの）
延長をきっかけに今後の日韓関係を正常に戻す努力を続ければいいと思っていたが、極めて遺憾な思いでいっぱいだ」と述べた。東京・羽田空港で記者団に答えた。
日韓議連は、９月に韓国の韓日議員連盟との合同総会を東京都内で開催する予定だ。しかし今回の破棄決定を受け、河村氏は「（合同総会の）開催が難しくなり、延期せざるを得ないという感じがしている」との見解を示した。
河村氏は「われわれは（韓国との）
パイプを切るつもりはなく、話し合いは続けたい」と強調する一方、「今の状況の中で、韓国側と建設的な話し合いができるのかどうか、一抹の不安がある」と指摘した。

古屋拉致議連会長「日本政府は冷静に」産経新聞 2019.8.22 23:06
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、締結された２０１６（平成２８）年当時に外相を務めていた自民党の岸田文雄政調会長は２２日夜、
「外相と
して当時、
締結を働きかけた立場として、誠に残念だ」と述べた。
産経新聞の取材に答えた。
ＧＳＯＭＩＡをめぐっては、韓国が１２年６月、締結直前に延期した経緯がある。政府はその後も粘り強く締結を呼びかけ、実現に導いた。
岸田氏は今回の韓国の対応について「日米韓の連携がゆらいでいるという間違ったメッセージを北朝鮮に送ることを心配する」と語った。その上で、「（ＧＳＯＭＩＡ）は安全保障上、互いにメ
リットがある。韓国はより冷静であることが求められる」と強調した。
超党派の拉致議員連盟の会長を務める古屋圭司元拉致問題担
当相（自民）は、破棄について「深刻な問題だ。韓国は最終的な解決に向け、知恵を出す必要がある」と訴えた。
古屋氏は「韓国は感情的になっている」と述べ、日本政府にも冷静な対応を求めた。
ＧＳＯＭＩＡ破棄 立民・逢坂政調会長「韓国の姿勢に疑問」
産経新聞 2019.8.22 22:26
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は２２日夜、韓国が日韓軍事情
報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「安定的な日韓関係、日米韓３国の関係は非常に重要であり、性急に協定廃棄に言及した韓国側の姿勢には疑問を感じる」と述べた。産経新聞の取材に答えた。
同時に今後の日本政府の対応について、「冷静な対応が必要だ。
韓国が廃棄と決めたから協定を廃棄するということではなく、
日
本側も相手の言い分をよく聞き、協定を継続できるよう努力すべ
きだ」とも指摘した。

ＧＳＯＭＩＡ韓国破棄 立民・福山哲郎幹事長「遺憾であり、残念だ」
産経新聞 2019.8.22 23:08
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２２日夜、韓国が日韓軍事情報
包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「北
東アジアの安全保障環境に変化の兆しは見られず、
今も北朝鮮は飛翔（ひしょう）体を発射している。こうした中での決定は遺憾であり、残念だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。
今後の日本政府の対応については「これ以上エスカレーション
しないよう両国政府による対話継続を望みたい」とも指摘した。

自民・衛藤外交調査会長「孤立して困るのは韓国だ」 韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄産経新聞 2019.8.22 21:42
自民党の衛藤征士郎外交調査会長は２２日夜、韓国が日韓軍事
情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日米の安全保障に何ら影響は与えない。
孤立して困るのは韓国だけだ」と述べた。同時に「文在寅（ムン・ジェイン）政権による反日政策の延長線上にあり、驚くにあたらない」とも語った。
産経新聞の取材に答えた。
韓国側は破棄の理由として、
日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から韓国を外す対応を取ったことを挙げている。
衛藤氏は「日本としては当たり前の対応をした。韓国は何か特
別な意図をもっているのではないか。大変遺憾だ」と強く批判した。

ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民、岸田氏「北に間違ったメッセージ」

ＧＳＯＭＩＡ破棄 中谷氏「北に利するだけ」 韓国の安保に影17

響も産経新聞 2019.8.22 18:53
韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、自民党の中谷元・元防衛相は２２日夜「北朝鮮を利するだけで、常軌を逸した判断だ」と批判した。ＧＳＯ
ＭＩＡは安全保障に関する情報共有を密にするための取り決め
で、北のミサイルに関する電波情報や情報収集衛星の画像もやりとりする。北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射する中で、今回の決定は韓国の安全保障にも影響を与えかねない。
ＧＳＯＭＩＡは互いの機密情報を提供し合う枠組みだが、北朝鮮関連の情報では日本より韓国側がより多くの情報を握っている。
ただ、自民党幹部は「米国との情報ラインがしっかりしていれば大きな実害は出ない。日本側が譲歩する必要はない」と強調する。
日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く、決定は韓国が自らの首を絞めることにもつながる。
加えて、ＧＳＯＭＩＡは事実上日韓だけでなく日米韓の枠組みだ。日米や米韓で保護協定を結んでも、日韓が不通では３カ国による有機的な情報共有はできない。中谷氏は「今は日米韓の関係強化が重要な局面だ。
米国は相当怒ったのでないか」と指摘した。
ＧＳＯＭＩＡ破棄 岩屋防衛相「失望禁じ得ず韓国に再考促す」
NHK 月 23 日 11 時 11 分

韓国が、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、岩屋防衛大臣は「地域の安全保障環境を完全に見誤っており、失望を禁じえない」と批判し、韓国側に再考を促したいという考えを示しました。
日韓関係が悪化するなか、韓国政府は、22 日、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を延長せずに破棄することを決めたと発表しました。
これについて、岩屋防衛大臣は 23 日午前、防衛省で記者団に対し、「北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応であり、失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と批判しました。
また、岩屋大臣は「累次に渡った北朝鮮の発射事案についても、双方から、有用な情報を交換してきた。わが国の安全の確保に、支障が一切無いように、
日米関係を基軸に万全を期していきたい」と述べ、日本の安全保障に影響が出ないよう、アメリカと緊密に連携していく考えを強調しました。
そして、「日韓、日米韓の連携は、引き続き重要なので、韓国側に再考と賢明な対応を強く求めていく」と述べました。

ＧＳＯＭＩＡ破棄 世耕経産相「受け入れられない」
NHK2019 年 8 月 23 日 10 時 29 分

韓国政府が、日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩ
Ａ」を破棄することを決めたことについて、世耕経済産業大臣は23 日、記者団に対し「日本の輸出管理上の行政手続き的な措置と全く次元の違う問題を関連づけた、
全く受け入れられない表明
であり、行為だ」と述べました。
そのうえで、経済産業省としての今後の対応については、「何ら
今までとは変わりない。あくまで行政手続きで、すでに閣議決定もされているので、粛々と実行していく」と述べ、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する手続きを、これまで通り進めていく
考えを示しました。
文政権、左派の支持層意識か ＧＳＯＭＩＡ破棄
産経新聞 2019.8.22 23:44【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたのは、政権支持層も意識したためとみられる。
３年間の政権運営の審判となる総選挙も来春に控え、目に見えた対日強硬措置を求める左派層の意向を無視できないとの分析もある。
文大統領は１５日、日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典演説で「日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る」と述べたが、韓国政府は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物に対する放射性物質の検査強化を発表した。
新たにＧＳＯＭＩＡ破棄の決定により、
日米韓の安全保障協力
よりも日本と距離を置くことを「国益」と判断し、それを宣言した形となった。ただ、文氏自身、「反日」の自制も求めていた手
前、
今回の決定が支持率向上につながるかは見通せないのが実情だ。
協定破棄に韓国世論は二分 深入り避けた米の覇権に陰り
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 ワシントン＝園田耕司 2019年 8 月 23 日 05 時 00 分

２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を受けた会議に出席する韓国の文在寅大統領＝ＡＦＰ時事「歓迎する」「最悪の決定だ」。韓国の文在寅（ムンジェイン）

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政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の終了を決めたことに、韓国の政界や社会の反応は二分された。
決定は、日本の統治を受けた歴史的な記憶を背景にした国民感情に支えられているが、北朝鮮が弾道ミサイル発射を再開する中、危ういバランスの上に立っている。
延長の可能性が高い――。韓国メディアは、２２日夕の韓国大統領府の発表直前まで、文政権はＧＳＯＭＩＡの延長を決める可能性が高いと報じていた。背景にあったのは、日本統治からの解放を記念する１５日の「光復節」の行事で文氏が行った演説だ。
日本政府が７月に始めた対韓輸出手続きの厳格化で対日感情が悪化する中、あえて「私たちは過去にとどまらず、日本と安保・経済協力を続けてきた」と日本との安全保障協力の重要性を強調してみせた。
にもかかわらず、協定の終了を…
残り：1698 文字／全文：2071 文字
朝鮮日報 2019/08/22 22:31
GSOMIA 終了でも…国防部「韓米同盟を基に連合防衛を維持」
国防部は 22 日、政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決定したことに関連し「政府の決定を忠実に履行する」と発表した。
国防部はこの日、立場表明の文書を通じ「韓日軍事情報包括保護協定の終了とは関係なく、強力な韓米同盟を基に安定的かつ完璧な韓米連合防衛体制を維持していく」との方針を示した。
政府は 2016 年 11 月に GSOMIA を締結して以降、日本と 16 年に 1 回、17 年に 19 回、18 年に 2 回、今年は 7 回の計 29 回にわたり軍事情報を交換した。
国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と朴漢基（パク・ハンギ）
韓国軍合同参謀本部議長など韓国軍首脳部は、米軍側に、政府の今回の決定の背景や過程などをあらためて説明するという。
パク・ジヒ記者
朝鮮日報 2019/08/22 21:10
韓日軍事情報協定破棄 韓国団体の反応さまざま【ソウル聯合ニュース】
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めたことについて、韓国の市民団体
からは歓迎する声と影響を懸念する声の両方が上がった。
約７５０の団体でつくる進歩（革新）系の「安倍糾弾市民行動」のパク・ソクウン共同代表は、ろうそくを持って安倍晋三政権を糾弾した国民の勝利だと述べた上で、「ろうそく集会」で退陣した朴槿恵（パク・クネ）前大統領の後に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が正しい決断をしたと評価した。
同じく進歩系の団体「参与連帯」のイ・テホ政策委員長もＧＳ
ＯＭＩＡの破棄を歓迎。
「朴槿恵政権の時に国会や国民の同意なしに独断で締結されたＧＳＯＭＩＡを破棄しても問題はない」と述べ、「軍事大国化の道を進む日本の軍事パートナーになること
が、われわれが考える平和の方向に合致するのか今一度考える必要がある」と強調した。

一方、保守系の団体「正しい社会市民会議」のイ・オクナム政治室長は「歴史、経済の問題から出発したことが、安保を脅かす状況になった」と懸念を示しながら、「今回の決定が安保に致命的な問題を招かないか心配だ」と述べた。
朝鮮日報 2019/08/22 22:46
日本との軍事情報協定破棄に与党歓迎 最大野党は「理性失った」＝韓国【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）が２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表したことについて、与党「共に民主党」は同日論評を出し、政府の決定を尊重し歓迎するとの立場を明らかにした。
同党の李海植（イ・ヘシク）報道官は論評で「政府の韓日軍事
情報保護協定終了の決定を尊重する」とし、「安倍政権は経済報復を撤回し、
韓国と韓国国民を尊重する姿勢で対話と協力の場に再び出てくることを期待する」と述べた。
また、「米政府は延長を望んだが、韓日間の協定を終了しても実質的に朝鮮半島の安保環境を損なうことはない」とした上で、「より強固な同盟関係の維持は主権国家としての自存が尊重されてこそ成されるものであり、極めて堅固である韓米同盟のためにも日本に対するわれわれの断固たる態度は必須不可欠だ」と主張した。
一方、最大野党「自由韓国党」は青瓦台の決定について、「韓米日の連携」よりも北朝鮮・中国・ロシア側を選んだ可能性を指摘し、「理性を失った決定」として強く批判。文在寅（ムン・ジェイン）
大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）
前青瓦台民情首席秘書官の家族に関する不正が取り沙汰され、この人事に対する批判が高まる中、このような決定を下したのは、批判をそらす目的があると非難した。
同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）
院内代表はこの日午後、
ＧＳＯＭＩＡ破棄に関する説明を青瓦台から受けた後、記者団に対し、歴史問題が経済につながり、さらに安保問題にまで影響したことに強い懸念があるとし、「伝統的な韓米同盟と韓米日協力
よりも北、中国、ロシア体制に入ろうとする内心を見せたのではないかと思う」と述べ、「結局は国益よりは政権の利益に従った
決定ではないかという気がする」と指摘した。
自由韓国党では今回の決定について、
政治的な意図があると見る向きが少ない。同党の金武星（キム・ムソン）国会議員は「文在寅政権が理性を失った。チョ氏の問題を隠すため、劇薬を使ったようだ」とし、国の安保よりもチョ氏選ぶというとてつもない
過ちを犯したと非難した。
ただ同党の一部では、ＧＳＯＭＩＡの破棄を強く批判すれば、国民に「日本びいき」のレッテルを貼られる可能性があると懸念している。チョ氏の人事を巡り政府・与党を追い詰める好機に悪いレッテルを貼られれば、窮地に陥る恐れがあるとの懸念だ。
ＧＳＯＭＩＡ破棄 韓国メディア 驚きと懸念を伝える
NHK2019 年 8 月 22 日 21 時 33 分
韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の

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破棄を決めたことについて、一部の韓国メディアは、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えたほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えています。
このうち、公共放送の「ＫＢＳ」は特設ニュースを放送し、担当記者が「きのうまで、協定を延長するのではないかという政府内部の雰囲気のほうが強かった」と述べ、破棄の決定は予想外だったと伝えました。
また、ニュース専門のテレビ局「ＹＴＮ」も「アメリカを含めた３か国の協力を考慮して延長するという見方が多かった。
政府は思い切った決断を下した」として、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えています。
このほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えるメディアも多く、韓国の主要紙「中央日報」の電子版は「日本との対立は歴史問題から経済を飛び越え、
安全保障の領域まで広がった」として、「1965 年の国交正常化以降、これまでに見たことのない全面戦争のようだ」と伝えました。
また、韓国の通信社「連合ニュース」は「安全保障面での協力ま
でもが破棄されたことで、両国の対立は最高潮に達するとみられる」としたうえで「安全保障の面で国民に心理的な影響を与えるとみられる」と伝え、韓国国内への影響についても懸念を示しています。

と批判。中道野党「正しい未来党」も「韓米日の安保協力でＧＳＯＭＩＡが持つ重要性を慎重に考えていない行動だ」として「軽率で感情的な対応だと憂慮される」と非難した。
メディアでは、保守系の中央日報が、財界関係者の話として「第三国から見た時、韓国への信頼が低下し、経済への影響が出る」と報道。朝鮮日報も「外交的孤立を呼び、韓米同盟に亀裂が入る
可能性がある」との専門家の見方を紹介した。
延長か破棄か 韓国、日本との軍事情報協定めぐり会議
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 8 月 22 日 11 時 54 分
韓国大統領府は２２日午後、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開く。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯ
ＭＩＡ（ジーソミア））の延長の可否を議論し、文在寅（ムンジェイン）大統領に結果を報告する見通しだ。
ＧＳＯＭＩＡは日韓が防衛に関する秘密情報を共有するルールを定めたもの。期限は１年で、最終日の９０日前に破棄の通告をしない限り自動延長される。２０１６年１１月の締結以来、自動延長されてきた。今年の通告期限は今月２４日だが、日本が７月に対韓輸出規制を始め、韓国では破棄を求める声が高まっている。
延長しない場合、日韓関係のさらなる悪化に加え、北朝鮮の核・
ミサイル開発問題などをめぐる日米韓の連携に悪影響を与える
おそれがある。ただし、鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は２１日に「（ＧＳＯＭＩＡの）戦略的価値は十分あると思う」と発言し、韓国メディアは延長の可能性が高いと伝えている。
（ソウ
ル＝武田肇）

日韓協定破棄に賛否 韓国与野党「当然」「軽率」
東京新聞 2019 年 8 月 23 日 朝刊
２２日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第１次長＝共同韓国外相「日本、対話に応じず困難」…中国外相に
読売新聞/08/21 11:12

ワンイー【北京＝岡部雄二郎】中国の 王毅 国務委員兼外相と韓カンギョンファ国の 康

京

和 外相は２０日、北京市郊外で会談した。

韓国の外交省関係者によると、
康氏は日韓関係の現状を説明した
上で、「韓国は対話を通じて合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じておらず、困難な状況だ」との立場を伝えた。
日本政府による対韓輸出管理の厳格化について問題提起したものとみられる。中国外務省の発表によると、王氏は「日韓両国が対話と交渉を通じて食い違いを適切に処理するように望む」と述べた。
【ソウル＝中村彰宏】韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳ
ＯＭＩＡ）の破棄を決定したことは、韓国内では驚きを持って伝えられ、与野党やメディアからは賛否の声が上がった。
与党「共に民主党」内では「主権国家として当然の決定だ」との声が相次ぎ、李仁栄（イイニョン）院内代表も「国益、国民の意思に基づいており、最近の日韓関係を考慮して下した決定」と破棄は当然との見方を示した。
一方、最大野党で保守系の自由韓国党の羅卿〓（ナギョンウォン）院内代表は「結局は、国益よりも政権の利益のための決定」

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平行線をたどった韓日外交…「ＧＳＯＭＩＡ」関連の韓国政府の決定に注目集まる
ハンギョレ新聞登録:2019-08-22 06:23 修正:2019-08-22 07:19
大統領府「GSOMIA、早ければ今日発表」／NSC を開いた後、文大統領に報告／「延長する代わりに情報交換を中止する」案が有力／延長拒否の強硬論も根強く、注目集まる／バンコクでの衝突以来、約 20 日ぶりに韓日接触／「協議を約束」などの初の進展にも、各論の隔たりは変わらず

カン・ギョンファ外交長官(中央)が今月 21 日、中国北京郊外の古北水鎮で開かれた第 9 回韓中日外相会議で発言している//ハンギョレ新聞社
韓日外相会談が立場の隔たりを再確認し、平行線をたどっている中、大統領府が日本の経済報復へ対抗カードとして検討してきた「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を延長するかどうかを近く発表すると伝えられ、韓国政府の対応に注目が集まっている。
大統領府関係者は 21 日、「早ければ 22 日、遅くとも 23 日には GSOMIA を延長するかどうかを発表する」と明らかにした。大統領府内部方針はすでにまとめられたとされるが、22 日に開かれる国家安全保障会議(NSC)の常任委員会で最終的に点検した後、これを文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告し、政府方針を発表するという順序になるだろうという説明だ。
大統領府は韓米日安保協力の重要性を考慮し、GSOMIA を延長する一方、当分の間は情報交換を中止する方式で日本に圧力をかける案を有力に検討していることが分かった。ただし、延長の拒否を求める与党内部の“強硬論”が根強い点が政府の決定に影響を及ぼす可能性もある。大統領府のキム・サンジョ政策室長も同日、韓国放送記者クラブ主催の討論会で、「韓米日安保協力は非常に重要な事案なので簡単には決められない」とし、「韓国を信頼できないという国と敏感な軍事情報を交流するのが正しいのかという側面では、最後の瞬間まで検討を重ね、慎重な決定を下す計画」だと述べた。

日本の河野太郎外相(中央)が今月 21日、中国北京郊外の古北水鎮で開かれた第 9 回韓中日外相会議で発言をしている//ハンギョレ新聞社
同日、中国北京で開かれた韓日外相会談で、両者は従来の相反する立場を固守し、接点を見出すことができなかった。しかし、今後この問題をめぐり、当局者間の接触や協議を続けることを明らかにした。今回の二国間外相会談は、日本が 7 月 1 日に韓国に対する輸出規制を発表したことに触発された韓日の紛争局面で2 回目の会談だが、事実上は初めて本格的な外交交渉だった。
しかし、各論では両者は依然として接点を見出せずにいる。カン・ギョンファ外交部長官は「北東アジアの平和と繁栄の土台になってきた自由かつ公正で、透明かつ予測可能な貿易環境が確固たるものになるべきという 3 カ国外相間の共感を、各国が行動で示さなければならない。
一方的で恣意的な貿易報復措置を排除
し、地域の貿易にある不確実性を取り除かなければならない」とし、日本側の一方的な輸出規制を真っ向から批判した。

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これに対し、日本の河野太郎外相は会談前日の 20 日、日本記者たちに「意見交換は望むが、この問題は明らかに韓国側に対応してもらわなければならない話」だというと立場を明確にした。
両国関係の悪化の原因は韓国側にあるため、その解決策も韓国が提示すべきということだ。
にもかかわらず、河野外相は、対話が途絶えないことを望むという点も明確にした。
彼は会談直後に行った日本のメディアとの会見で、「互いの立場を明確にしたことに加え、この問題が両国間の最大懸案ということで認識を共有した。
問題の確実な解決に向け、外交当局者間のコミュニケーションを続けていこうということでは意見の一致を見た。これからきちんと前進させたい」と語った。さらに「厳しい時期ほど、国民間の交流が重要だ」とし、「むしろこんな時期であればあるほど、国民交流を積極的に行わなければならない」と述べた。また、北朝鮮が短距離ミサイルを繰り返して発射している事実を挙げて、「北朝鮮問題についてしっかりと韓日協力を確認したい」とも述べた。
カン長官は、
日本の輸出規制に対抗し韓国政府がちらつかせてきた GSOMIA の廃棄または更新について、「まだ留保的な立場」であることを河野外相に伝えた。
会談に先立ち、外交部側は「GSOMIAを廃棄することも検討している」と明らかにした。特に、GOSMIA
問題は同日の会談で日本側が先に切り出し、
カン長官は
「検討中」
という原論的な言及を行った。
中国側は、韓日紛争を調整する役割に乗り出す姿を見せた。王毅外交部長は 20 日会談の冒頭発言で、「3 カ国間の貿易はこれまで 20 年間、1300 億ドルから 7200 億ドルへと 4.5 倍増加した」としたうえで、「中国は韓日との協力を広げていくと共に、多国間主義と自由貿易の原則を守る」と述べた。輸出規制をめぐる韓日間の域内紛争を間接的に批判し、弱いレベルの介入に乗り出したものとみられる。また「中国には『將心比心』（相手の気持ちになって考える）という言葉がある。韓日双方が関心事について互いに配慮し、意見の相違を建設的に解決して、妥当な解決策を模索してほしい」と述べた。しかし、河野外相は会談直後、「中
国が日韓関係解決のために介入する可能性があるか」という日本の記者団の質問に対し、「ない」と言い切った。
北京/チョン・インファン特派員、チョン・ウィギル先任記者、
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国政府、日本の福島産など輸入食品の放射能検査を２倍にハンギョレ新聞登録:2019-08-22 06:26 修正:2019-08-22 07:25
食薬処、
放射能検出履歴のある輸入食品に対する安全検査を強化／チョコレート加工品やブルーベリーなど 17 品目が検査強化の対象

日本の安倍晋三首相が福島産食品が安全であることを示すための行事に参加している=ハンギョレ
資料写真//ハンギョレ新聞社

日本の福島などから輸入される食品に対する放射能検出の懸念が高まったことを受け、韓国政府が安全検査件数を大幅に増やすなど、安全強化措置に乗り出すことにした。食薬当局は現在、日本産食品に対しては輸入件ごとに放射能(セシウムやヨウ素)の精密検査を実施している。
食品医薬品安全処(食薬処)は今月 23 日から、放射能が微量検出されて返送された履歴がある輸入食品の安全検査件数を現在の 2 倍に増やすと 21 日に発表した。特に、最近 5 年間の検査実
績などを分析し、放射能が微量検出されて返送された品目については、収集量を 2 倍に増やし、検査を行う計画だ。
これによって、これまで製造日付別に 1 キロずつ 1 回行ってきた試験検査を、1キロずつ 2 回採取して試験検査も 2 回実施する。
検査の強化対象品目は日本産加工食品 10 項目など、計 17 品
目だ。加工食品は固形茶や浸出茶、糖類加工品、飲料ベース、チョコレート加工品、インスタントコーヒー、焙煎コーヒー、天然
香辛料、その他水産物加工品、その他の加工品など 10 種だ。また、農産物はショウズク（カルダモン）やブルーベリー、コーヒーなど 3 種であり、食品添加物は混合製剤や、麺類添加アルカリ剤などが該当する。
健康機能食品は亜鉛とビルベリーの抽出物などが含まれる。
食薬処は現在 2011 年の福島原発事故以降、日本の 8 県の水産物と 14 県 27 品目の農産物に対して輸入を禁止しており、日本産食品については輸入 1 件ごとに放射能(セシウム、ヨウ素)精
密検査を実施している。
検査結果で放射能がごく微量でも検出されれば、追加でプルトニウムなど 17 のその他の核種検査証明書を提出するようにし、証明書を提出しない場合はすべてを返送処置している。
現在まではその他の核種検査証明書を提出した事例がなく、放射能が検出された輸入食品はすべて返送措置し、国内に流通・販売されなかった。食薬処は「今後も国民健康と安全を最優先にし、輸入食品の安全管理に最善を尽くす」と明らかにした。
これに先立ち、政府は 2011 年 3 月と 2013 年 9 月の福島周辺
地域の水産物に対する輸入禁止などの臨時特別措置を講じており、現在までこの処置は施行されている。日本は 2015 年に世界貿易機関(WTO)に差別的な輸入禁止だと提訴し、今年 2 月下旬、
世界貿易機関紛争パネルは韓国の敗訴理由をまとめた 1 審の判定報告書を発表した。
これに対し、
韓国政府は日本の福島原子力発電所の周辺地域の水産物輸入規制措置を維持するため、
世界貿易機関に上訴を提起したが、敗訴するという予想とは裏腹に、今年 4 月に異例的に勝訴し、輸入禁止処置を現在まで維持してきている。
キム・ヤンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)［コラム］中断されている強制徴用実態調査
ハンギョレ新聞登録:2019-08-22 20:56 修正:2019-08-23 07:50

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光復(解放)74 周年をむかえた 8
月 15 日、ソウル市太平路のソウル広場で開かれた「日本強制動員問題解決のための市民大会」に参加した日帝強制徴用被害者と市民が駐韓日本大使館まで平和行進を行った//ハンギョレ新聞
社
今回の韓日対立は前例のない様相だ。
歴史問題をめぐって日本が攻勢的になったことは初めてだ。歴史問題のあつれきが経済・貿易のあつれきにまで拡大したのも以前にはなかったことだが、今はさらに安保分野にまで影響を与えている。
このような姿を見れば、私たちの周辺環境が意味深長な変曲点を過ぎているのではないかという診断に、喜んで“一票”を投じたくなる。
韓日対立がどこへ行くかはまだ推測の領域だ。多くの人々は、
韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決を拒否した新日鉄住金(現、日本製鉄)と三菱など日本企業の韓国内差し押さえ資産が現金化される時期に注目している。
これらの資産が競売を経て徴用
被害者の慰謝料として支給されれば、日本政府が追加報復に出る可能性が大きいためだ。そうなれば、韓国政府も正面対抗に出ざるをえなくなり、
韓日関係はさらに厳重な時期をむかえることになる可能性が高い。
手遅れかも知れないが、問題の解決方法がまったくなかった件でもなかったと考える。問題は、強制徴用問題に対する韓日間の相反する判断をどのように折衷するかにある。日本政府は「強制徴用問題が 1965 年の韓日請求権協定で完全に解決された」と主張するのに対して、
韓国最高裁は「不法な強制徴用問題は民事的・財政的債権・債務関係を整理した請求権協定の対象ではない」と正反対の判決を出している。韓日間の立場の違いが明確で、直ちに狭まる余地がないのが現実ならば、
いっそこれに対して亀裂を深めるではなく、まずは差を認めることはできなかったのだろうか？それにより韓国の主張は韓国の領土内で効力を持ち、日本の主張は日本の領土内で効力を持つように置いておくわけだ。
現実的に、
韓国裁判所の差し押さえ対象は日本企業の韓国内資産に制限せざるを得ない。新日鉄住金の場合、現在差し押さえが可能な資産は製鉄の副産物であるリサイクル企業「PNR」の株式
持分 30％(株式 234 万株)だという。設立資本金(390 億ウォン＝
約 34.3 億円)基準で 130 億ウォンであり、資産総額(2018 年 12月基準で 707 億ウォン＝62 億円)を基準とすれば 235 億ウォンだ。このうち株式 8 万 1075 株(約 4 億ウォン＝3500 万円)が押収された状態だ。年間売上高 60 兆ウォンを超える新日鉄住金としては大きな金額ではない。
三菱は価値の評価が難しい商標権や特許権など知的財産権が押収されているだけだ。
したがって韓日関係の悪化を担保に正面から反発する程に大きな問題ではないとも言える。
現実はもちろん他の方式で作動した。そこには、そうならざる

をえない日本国内の政治的要因、内部論理があっただろう。それでも安倍政権が韓日関係の悪化を押し切ってまで日本企業に「賠償するな」と指示し、正面衝突を選択したのは、韓国最高裁判決
が 1965 年の韓日協定体制を揺さぶると見たためであるようだ。
「子どもたちにずっと謝罪の宿命を担わせてはいけない」という
歴史修正主義者の安倍晋三首相にとって、65 年体制は既存の歴史問題解決方式の基盤であっただけに、譲歩する余地がほとんどなかったのではないかと思う。大きな枠組みで見れば、米ソ冷戦時期に 65 年体制が後押しした韓米日三角体制が、文在寅(ムン・ジェイン)政府の南北和解・平和政策によって弱まることも黙って見ていることはできなかったのだろう。
今回の韓日のあつれきは長期戦となる可能性が高いという展
望が多い。これは、歴史問題をめぐる韓日間の根本的な見解の差の衝突であり、今後、南北が和解するか対決するかの分かれ目になるあつれきだ。日本政府もそうだが、韓国政府も生半可な対処や妥協は容易でない。
すでに起きてしまった争いなので、正しく争えば良いだろう。
そうした点で、強制徴用の実態調査が依然として不十分な点は残念だ。実態調査は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時期に「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が制定され進行されたことがあるが、現在は 2015 年
12 月に特別法が延長されず、中断された状態だ。しかし、実態研究の“実弾”なしには、徴用被害者を「朝鮮半島出身労働者」と呼称を変え強制動員問題を薄めようとしている日本にどのように対抗できようか。そのうえ、徴用被害者は高齢なのでますま
す生々しい現場経験を伝え聞くことが難しくなっている。
急ぐ必
要がある。
パク・ビョンス論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )［社説］日本は“一方的な主張”ではなく、前向きな態度を示せ
ハンギョレ新聞登録:2019-08-22 06:56 修正:2019-08-22 07:30

カン・ギョンファ外交部長官と日本の河野太郎外相が今月 21 日、中国北京で韓日会談に先立ち、握手を交わしている//ハンギョレ新聞社
韓日外交の首長らが 21 日に会い、韓日対立の懸案について意見を交わしたが、互いに意見の相違を確認しただけで、進展は見られなかった。両国間の隔たりがあまりにも大きく、一、二回の会談では隔たりを埋められない状況だが、両国関係改善の糸口を見つけられなかったのは状況の厳しさを考えると非常に残念だ。
それでも、外交当局間の対話チャンネルは維持していくことへの共感が得られたのは有意義だったといえる。
同日の会談で、カン・ギョンファ長官は、日本政府が 2 日にホ23

ワイト国（グループ A）から韓国を除外する閣議決定を強行した
ことに対して遺憾を表明し、当該措置の撤回を強く求めた。これに対し、河野太郎外相は日本の従来の立場を繰り返したという。
先月 4 日、日本の半導体材料輸出規制で韓日のあつれきが触発されて以来、両方の意見の隔たりが一歩も縮まっていないことが確認されたわけだ。
日本政府は、韓国最高裁（大法院）の徴用被害賠償判決について「1965 年韓日請求権協定によって全て解決された」と主張するが、これは一方的な論理に過ぎない。
「強制徴用被害は財産上債権・債務関係をまとめた請求権協定で解決できない」という最高裁の判決は、
反人道的犯罪被害者の積極的な救済を勧告した国
際人権規範にも照応する。
今回の両国の対立は、日本政府が最高裁の判決に対して報復措
置に出たことで浮き彫りになった。当然、日本は「結者解之」（問
題を起こした者が解決すべきという意味）のためにも、積極的な態度を示さなければならない。
韓国政府にすべての責任を押し付けてはならない。
韓国は対話と交渉を通じて解決しようとすでに提案した。
キム・サンジョ大統領府政策室長も同日、
「韓国が
『1+1』
(韓日企業による共同基金の造成)案を提示したが、これが唯一の解決策ではない。
（韓国政府は）両国間で外交的に話し合う姿勢を持っている」とし、外交的な交渉案を再確認した。当然、日本はこれに応じるべきだ。
河野外相は今回の会談で、
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の問題を取り上げ、協定の延長を希望したという。同協定の延長の可能性は、大統領府が早ければ 22 日に発表するという報道が出ているなど、最終決定が迫っている。しかし、日本が輸出規制問題などについて一歩も動かない状況では、同協定を延長する理由が何なのか深刻に検討せざるを得ない。
日本は破局を避けるた
めにも、前向きな態度を示さなければならない。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)