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年

度

計画

愛 知 医 科 大 学平成２４年度事業計画
平成２４年３月１９日
はじめに
平成２４年度予算編成に当たっては，財政基盤の強化・安定を図る視点から，事業財源を確保することを最重要課題としました。このためには，事業収入の７５％を占める病院収入の確保に努めるとともに，医療の質を向上させながら医療収支の改善を図る必要があることから，限られた資金を有効に使いつつ，積極的な増収策と経費の効率的な活用策を盛り込んだ事業を中心に，将来への備えも織り込んで，僅尐ながら久々に黒字予算を編成しました。
平成２４年度診療報酬改定
このたびの診療報酬改定は，「安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供」や「健康で安全な生活の確保」等を目指した内容とされ，平成２２年度に続き２回連続のネットプラス（全体改定率＋０．００４％）となりました。また，重点課題は，「急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減」や「医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実」とされています。内容をみると，機能評価係数Ⅰ，Ⅱでは評価しきれない基本的な診療機能に対する診療報酬を算定するために基礎係数が新設されたことが特筆されます。この基礎係数は，ＤＰＣ病院の診療機能（施設特性）を反映させるため，いくつかの医療機関群に分かれて共通の係数となり，本学はⅠ群：大学病院本院群に属することになっています。今回の診療報酬改定内容及び医療機関別係数（基礎係数の新設）は，両者とも当院にとって有利な変更となっていま
すが，社会保障費が年２％の勢いで増え続ける中，引き上げが議論されている消費税の取扱いはどうなるのか，決して楽観できるものではありません。
本学は，平成１９年度以来，４期連続の帰属収支赤字を計上しましたが，全職員一丸の努力と，特に平成２２年度からの経営改善の努力（手術件数の拡大，放射線検査の拡大，病床稼働率の向上など）により赤字幅も大幅に縮小に向かい，平成２３年度当初予算は約３億円（新病院建設寄付金が帰属収入に入っていることを考慮すると８億円）の赤字でしたが，決算見込み
では，平成１８年度以来，久々の黒字が見込まれるまでの状況になっています。
事業計画
平成２４年度予算は，新病院建設事業とそれを支える財政基盤の強化・安定の確立を基本とし，病院の収入増につながる事業を重点的に計上するほか，長期的な視点から大学の発展を託せるプロジェクトにも意を用い，さらに予算編成の原点に立ち返り既存事業のスクラップ＆ビルド，経営資源投入の選択と集中を推進したところです。
１ 教育・研究関連事業（１）医学部定員増
文部科学省は，医師不足による地域の医師確保等に早急に対応するため，医学部入学定員－ 1 －増を認めることとなり，これを受け平成２４年度は入学定員を１１０名（愛知県地域特別枠として５名増）としました。
この入学定員増は，地域の医療を担う医師の養成を行うため，愛知県の策定する地域医療再生計画に基づき，地域医師確保に係る奨学金を活用し，地域医療等に従事する明確な意思をもった学生の選抜枠を設定し医師定着を図ることを目的としており，愛知県から医師修学資金の貸与を受けるもので，これにより入学した学生は，卒業後は県の指定する医師不足地域の公的医療機関において一定期間医療に従事することになります。
（２）新たな奨学金制度① 愛知県地域特別枠入学者は，本学に５年間勤務することを条件に県からの修学資金（本学の学納金総額の約３０％）と別に，本学においても修学資金を貸与する事業を行います。
（２２，５００千円）② 本学卒業生が医師国家試験合格後直ちに，本学の医師として，貸与期間１年間につき２年間勤務することを条件に奨学金を貸与する事業を行います。
（９，０００千円）（３）看護学部・大学院看護学研究科
厚生労働省が平成２５年度を目途に，麻酔注射や投薬など原則として医師にしか認められていない診療行為を担う看護師制度の創設を発表したことから，本学は予て進めてきたとおり特定看護師／ＮＰ教育課程を大学院看護学研究科に設置するため，職員研修，講演会の開催，大学病院及び大学院カリキュラムの調整，学生募集開始を行います。
（４，０９５千円）
なお，年度内の法整備が整えば，必要経費を補正予算として対応する予定としております。
認定看護師教育課程の教員配置については，本課程の場合，日本看護協会の定めで，主任教員（専任教員を兼務可）１名と専任教員２名が必要とされており，加えて専任教員は「認定看護師」又は「専門看護師」の有資格者であることが求められていますが，これら有資格者の数は全国的に見ても非常に尐ない現状となっていることから看護実践研究センター認定看護師教育課程のための教員確保対策事業を行います。
（９，２６３千円）（４）教育・研究環境の整備① ２号館（研究棟）３号館（基礎科学棟）設備改修工事
昭和４８年竣工した２号館は，１階は解剖・組織等各種実習室，演習室，２～４階に各講座毎の実験室が配置され，中２，３階は教員の居室が配された複合棟で，「研究」
「研修」
「検査」
「検体」「実験」を行うと同時にデータ蓄積等，大学の基礎的部門を担っています。平成
１５年には文部科学省の補助事業として，耐震化の補強工事が行われ，今後も積極的な利用が見込まれていますが，経年劣化に対する根本的な改修は手付かずの状態が続いており，電気設備の老朽化に伴う停電事故の危険性が高まっていること，さらには配管からの漏水による緊急修繕などがたびたび発生し，直近５年間で３億円程の修繕費が掛かっていることから，今後１０年以上の使用に耐えるよう根本的な改修計画を策定し，電気，空調・給排水設備など室内環境の快適化を図り，使用者，利用者の知的生産性の向上を図ると同時に，省エネと工事費の効率的使用を図るため大規模な改修計画を年次計画で行います。
一方，昭和４６年に竣工した３号館は，現在医学部の基礎科学実験室と教員研究室，看護学部の事務室と教員居室として使用され，平成１２年には文部科学省の補助事業として耐震－ 2 －化の補強工事が行われました。今後も引き続き利用する中で，低圧配電盤に経年劣化による絶縁抵抗の低下がみられ，このまま放置すると漏電火災が発生する危険性があることから，今回の大規模改修計画に沿って行うこととします。
（総事業費６億円，３年計画１年目 ２
２５，８００千円）② 戦略的研究基盤形成支援事業（致死的臓器障害に対する次世代分子標的治療法の開発）
総合的・学際的な医学研究を行うための知的，人材的，研究資材的基盤を本学に形成するとともに，研究面では，致死的な臓器障害の発生メカニズムを解明し，得られた知見を応用して各疾患に対する新規分子標的治療法の医薬シーズを生み出すことを目標として平成２３年度に開始した研究事業であり，２４年度は次の内容を実施します。
・事業費（４０，０００千円）
・「超微量成分分析システム」の整備（１４，６５８千円）
・「高速・ハイスループット細胞培養総合システム」の整備（８，９７８千円）③ 高速型自動細胞解析分取装置を用いた生細胞分取・解析システム
培養細胞や組織，血液検体から組織幹細胞をはじめとする特定の細胞集団を解析し，表面抗原等の差異によって微量な特定細胞集団を高精度に分離・採取することが可能となるもの
で，国の補助対象備品として整備します。
（６２，０８０千円）④ 分子間相互作用解析システム
タンパク質やペプチド，糖鎖などの分子の分子間相互作用を測定し，そのアフィニティーから分子機能を解析すること，さらには分子標的治療薬の開発を進めるためのツールとしてシステムの整備を国の補助対象備品として行います。
（３９，９９５千円）⑤ バーチャルスライド教育システム（４７，１８７千円）
組織・細胞スライド標本をデジタル画像化し，モニター上で顕微鏡を操作しているかのよ
うに画像閲覧を行うことができるバーチャルスライドが普及しています。この技術を利用することで，従来のガラススライド標本が抱えていた課題であるサンプルの劣化や破損，保管場所の確保について解決が可能となり，学生実習スライドの効率化と均一化が図られ，すべての学生が同条件で学習できるようになること，また，講義や試験問題の作成，バーチャルカンファレンスやコンサルテーションにも利用でき，学生への教育効果を高めることが可能となります。このシステムについても国の補助対象備品として整備を行います。
２ 医療活動関連事業（１）収入の確保
大学病院の経営改善を図り医療収入を確保するため，平成２４年度は主目標を「診療単価の向上」として，近隣病院とのＤＰＣベンチマークから当院の強みと弱みの分析と対策，照会データ分析によるマーケティング，地域医療機関との連携強化，長期入院患者対策も視野に後方連携病院との関係強化を図るなど増収策を図ります。
また，増設したＣＴ，ＭＲＩによる放射線検査を遠隔読影支援サービスの導入や各診療科への検査増への働きかけを行うことにより放射線検査の増加を図ります。その他土曜日手術の一部実施，午前退院・午後入院の推進を行うことで，病床稼働率の向上を図ります。ＤＰ－ 3 －Ｃ対応クリティカルパスを作成することで，質の高い医療を患者に提供するとともに無駄なく，無理なく，もれなく，間違いのない，診療を進めることで計画的な医療に努めます。
① 視能訓練士の増員
眼科においては，本来行われるべき検査であるにもかかわらず，視能訓練士が不足しているため実施されなかった検査（潜在的検査）を実施するとともに，検査のための外来待ち時間の短縮を図るため，人材を確保するとともに医療機器の整備を行います。
（１１，１８０千円）② 理学療法士，作業療法士の増員
新病院における回復期リハビリテーション病棟の運用検討から，現病院におけるリハビリテーションの増収策として，脳血管疾患や運動器リハビリテーションが有効なことから，理学療法士，作業療法士の増員を行い増収を図ることとします。
（２２，３６０千円）③ ＳＩＣＵの増床
４月からは術後の重症患者を収容するためのＳＩＣＵ２床を増床し８床とし，看護師２８名を配置して，稼働率８０％を目標として運用し，特定集中治療室管理料の獲得を図り増収に努めます。
また，ＳＩＣＵの円滑な運営に向けて組織的な体制整備を行うため，中央診療部門に周術期集中治療部を設置し，その管理者として教授を置きます。
④ フィルムレス化の推進
ＣＴ，ＭＲＩ等の大型機器の放射線画像のデジタル化を終え，残る一般撮影の（フルデジタル乳房Ｘ線撮影装置，Ｘ線骨密度測定装置を含む）デジタル化を行うことで，画像表示能力や画像診断効率が大幅に改善できることから医療の質を高めるとともに増収を図ります。
また，これによりフィルムレス化が図れ，材料費の購入削減にも繋げます。
＜組織整備＞（２）臨床腫瘍センター
がんプロフェショナル養成事業が終了するため，「化学療法センター」を発展的に解消し，総合的がん攻略の拠点として新たに「臨床腫瘍センター」を設置し，臨床腫瘍学を専門とする教授を招へいします。
（３）プライマリーケアセンター
非紹介の初診患者や不定期（予約外）の再診患者に対する医療の効率化と円滑化を図るとともに，実践的な臨床教育の現場として卒前教育並びに研修医教育を充実させるためにプライマリーケアセンターを設置し，新たに講師２名を増員します。
なお，センターの設置場所はひとまず内科外来となりますが，年明けには救命外来に改めて設置します。
＜人的整備＞（４）若手医師（臨床研修医）の確保対策
当院が大学病院として適切に機能し永続的に発展していくためには，若手医師（特に臨床研修医）の安定した確保が必要不可欠なことから，人材確保に努めます。今日，学生が臨床研修病院を選ぶ際の基準が大別して「指導医」「処遇」「評判」「プログラム」の順に挙げら－ 4 －れることから，中長期的には臨床研修指導医のためのワークショップを継続的に開催し，指導医の育成を図ることとし，短期的には処遇の改善が１番効果が期待できることから，市中病院との給与格差是正するため，新たに手当てを設定し処遇改善に努めます。
（３０９，７２２千円）
また，後期臨床研修制度の充実により専修医の確保に努めます。
（４９８，６００千円）（５）診療活動の活性化対策
診療実績のさらなる向上や新たな診療分野の開拓など，診療活動の活性化に資することを目的として，講座や診療科の定数枠に捉われない病院助教を病院長枠として採用できる人件費を確保します。
（１１６，７０１千円）
新病院に向けたアクションプランの一つである手術件数増加などに対応するため外科学講座の各専攻分野に１名ずつの准教授を増員することとします。
（２７，４２９千円）
また，手術件数増加，術後集中治療管理加算がとれること，安全な麻酔周術期管理を求めるなどの，各科のニーズに対応するために麻酔科医の充実を図ります。
（２６，９３１千円）（６）看護師の確保対策
平成２４年度は，診療報酬改定と診療機能拡大に対応して積極的な看護師の確保策を展開します。
診療機能の充実・拡大のためには，看護関連施設基準（７対１看護，特定入院料など）の維持は必須です。７対１看護は実際に病棟で看護した労働時間，特定入院は患者数対看護師数が常時基準を満たしていることが求められます。また，看護師からは「手厚い看護と安全な看護」を実現できる病院が選ばれる病院の一つとなっています。そこで，産休，育休及び研修等による休職者を除いた実働人員の確保に努めます。
（９５，３７４千円）（７）医師業務の軽減
近年，病院に勤務する医師がきわめて厳しい勤務環境に置かれている理由の一つに，医師でなくても対応可能な業務までも医師が行っている現状があると指摘されており，平成１９
年には，厚生労働省医政局長通知「医師及び医療関係職と事務職員等との間での役割分担の推進について」が出され，各医療機関の実情に応じて関係職種間で適切に役割分担を図るよう求められていることから，当院では医師の診断書等事務的作業の負担軽減を図るため医師事務作業補助者４名を確保し，書類作成依頼から引き渡しまでの期間の短縮により患者サービスの向上を図ると伴に，医師が本来の業務に専念・集中できるように努めます。
（１３，８２５千円）（８）がん化学療法システムの導入
抗がん治療は，あらかじめ登録された治療計画書をもとに薬剤師と医師でがん化学療法ワークシートを作成し，これをクリニカルパスとして活用することにより，入院化学療法の標準化と医師，看護師，病棟薬剤師など医療チーム間の情報の共有化が図られています。がん
化学療法ワークシートを医師が確認すれば特殊な機能を使用して処方箋を発行することができる機能（処方入力をしない）を備えたシステムを開発し導入することで，医師業務の省力化を図るとともに外来での化学療法に移行し，患者ニーズに応えるとともに増収を図ります。
（５，７７５千円）－ 5 －（９）放射線技師３名の増員
がん拠点病院として，時代のニーズに対応し収益を上げるために平成２３年度から整備を進めてきたリニアックの本格稼働に合わせ，術中Ｘ線透視装置の増設への対応を含めて放射線技師３名を増員し，治療件数の拡大と患者サービス向上に努めます。
（１６，７７０千円）（１０）中央放射線部フルデジタル化
中央放射線部フルデジタル化の最終事業として，フルデジタル乳房Ｘ線撮影装置，Ｘ線骨密度測定装置，一般撮影画像の検像システムの導入を図ります。
（１１５，２９０千円）（１１）薬剤調剤システムの導入
現行ＡＭＵＳＥオーダリングの薬剤調剤関係機器は，平成２５年１月の外来への電子カルテ導入時期に合わせて全体的に入れ替える計画となっていますが，平成２３年１２月以降，機器の故障が相次いでいることから，外来・入院調剤機能を維持するために最低限必要な機器について先行して更新することとします。
（６２，７９０千円）（１２）ダ・ヴィンチの導入
近年，胸部外科，一般消化器外科，婦人科及び泌尿器科の各領域における外科手術は，医療技術の進歩により，内視鏡下手術へと低侵襲化が進んでおり，患者のメリットは計り知れません。しかしながら，術者が手術器具を腹壁に作られたポートから挿入して，モニターに映し出された術野・組織の２次元画像を見ながら行う内視鏡下手術では，手術器具の可動軸が従来の開胸・開腹手術に比べて制限されており，加えて画像情報が２次元で組織層の同定に熟練を要するため，すべての手術を内視鏡下で実施はできていません。そこで，３次元画像による内視鏡手術を高度に進歩させうる手術支援ロボットダ・ヴィンチの導入を図り，患者負担の軽減と高度医療に努めます。
（７１，５５６千円）（１３）メディカルクリニック改修工事
竣工から２８年が経過したクリニックの施設は，老朽化の事象が顕在化してきたことから今回，上水配管更新工事，電気設備低圧電盤更新工事，非常用発電機更新工事を複数年計画で実施することで，診療環境の基盤の改善を行います。
（２５，６２７千円）
３ 新病院建設関連事業（１）新病院建設に向けた業務の効果的推進
新病院の建設はビッグプロジェクトであり，専門的な知識を必要とすることから，各分野毎の専門のコンサルタントを活用しながら進めてまいります。
まず，新病院では院内で流通する「もの」と「情報」の総合的な管理を行うため，地下１階に医療材料を扱う総合物流センター，薬剤部，中央材料部，ＭＥ及び栄養部の供給部門を集結させ，十分な連携を可能とするレイアウトとします。これを基盤として日常的に購入する物品の購買・供給・搬送等を一元管理する総合物流システムを構築すべく，プランの推進をしてまいります。
（１０，２５５千円）
また，この特色として物品の標準化，物流の効率化や業務の平準化を図ることで，物品管理部門本来の購買管理・在庫管理・搬送管理・消費管理等を一元管理できるシステムとします。
－ 6 －新病院の開院に向けては，運用フローの詳細検討，業務運用マニュアル作成，ハード等との整合性の検証，移行計画（引越しを含む）の策定などを進めて行きます。
現病院の収支改善については，種々の対策がありますが，特に診療単価の向上，長期入院患者対策，放射線検査の増加，土曜日手術の一部実施，病床稼働率の向上，ＤＰＣ対応クリティカルパスの作成等について推進します。
（３５，０００千円）
新病院に整備する医療機器の選定，什器整備・看護備品・家電の選定，ファシリティーサポート業務及び医療設備選定について進めます。
（１３，１２５千円）
新病院給食関連のミールシステム（献立作成，クックチル料理計画，搬送計画等）の作成や新システムに対する主要スタッフの教育についても抜かりなく進めます。
（９，６００千円）
さらに，医療情報システムの導入は新病院の成否の鍵を握るものですが，外来部門，入院部門の二期に分けて段階的に計画を進めることとしています。第一期の外来電子カルテの稼働までの時間が特に短いことから，①運用設計におけるベンダーとの交渉②部門システムの導入範囲と仕様確定の調整③マスター作成の病院との共同作成・管理④運用規程及びマニュアル等の作成⑤業務運用フロー確定⑥医療情報システム導入の進捗管理手法と管理についてコンサルタントの支援を受けて行います。
（８，６００千円）（２）医療情報システムの構築
診療の質や患者サービスの向上，医療安全確保，経営の効率化等を実現するため，新病院開院の平成２６年に合わせて，医療情報システム（電子カルテ）を構築するとともに，業務の効率化を図るため，現病院のうちから診察券のＩＣカード化を始めます。
（１，０３１，２７１千円）（３）新病院建設工事
新病院建設工事は，計画通りに進めつつ，新病院建設に伴う既存建物（倉庫，オイルタン
ク）の取り壊しやＣＤ病棟改修工事のための設計に着手し，平成２５年３月末には新病院棟全体の５３％が完了予定となります。
（１，７２３，１８０千円）（４）新病院建設資金
新病院建設資金は公的機関から借入金，寄付金，補助金及び自己資金によるところでありますが，平成２４年度は９億円の借入を予定しております。
（９１４，０００千円）（５）新病院建設に伴う寄付金募集
寄付金募集は，平成２３年から平成２８年にかけての５年間で２０億円を募金目標とし，平成２４年度は目標額５億円としております。平成２３年度は，主に教職員，父兄及び同窓生への依頼を行ってまいりましたが，平成２４年度は本学関連企業へと軸足を移しての募金活動に入ります。
（１２，０３８千円）
その一環として，ささやかではありますが，「募金感謝の集い」を開催する予定としております。

－ 7 －４ 大学運営関連事業（１）先端医学研究センターの設置
本学ではこれまで「先端医学・医療研究拠点」において医学研究が行われ，一定の実績をあげてきましたが，若手医師や大学院生の研究さらには病院臨床医との連携実績が乏しかったことから，今般，新たに「先端医学研究センター」を設立し，科学的な研究計画のコンセ
プトの作成と研究プロトコール作成支援するための「研究企画部門」，高度な先進医療技術の導入を図るための「高度先進医療研究部門」及び大学病院が「がん拠点病院」や「痛み学研究拠点」として先駆的な役割を果たすための「臨床応用研究部門」を設けることとします。
（５２，９１４千円）
同センターの果たすべき具体的な６項目の目標は次のとおりです。
・ 若手研究者の育成支援
・ 癌に対する先端的治療法の開発
・ 先進医療等の高度医療技術の促進
・ 民間との共同研究の推進
・ 治験及び臨床試験の推進・支援
・ 競争的研究資金獲得の推進（２）寄附講座の設置① 臓器移植外科学寄附講座
近年，わが国の臓器移植は，腎移植を始めとして心・肝・肺・膵臓移植等の多臓器移植が実施されるようになり，多くの臓器不全患者の命を救い，移植患者のＱＯＬ向上を実現してきています。しかし，実施臓器移植数は欧米諸国に比べ極端に尐なく，移植を希望する患者に移植医療を提供することは困難な状況であります。特に，透析療法と腎臓移植のバランスは悪く，わが国の約３０万人の慢性透析患者に対する年間腎移植実施件数は僅か１，５００件足らずであり，米国の５分の１にも満たりません。このようなわが国の慢性腎不全医療を背景に，本学において腎不全患者に対する包括的な医療体制を確立するため臓器移植外科学寄附講座を設置することとします。
（５０，０００千円）② 腫瘍免疫寄附講座
日本人の２人に一人ががんに羅患し，３人に一人ががんで死亡すると言う時代になり，がんは国民病とも言われています。近年，目覚ましく進歩しているがんの基盤研究により，がん細胞に多くの腫瘍抗原が分子レベルで同定され，明確な標的分子に対するがん免疫療法の開発研究が実地医療に導入されようとしています。しかし，がんの薬物療法，外科療法，放射線療法に肩を並べ，腫瘍免疫療法が確立するには多くの解決されなければならない基礎的，臨床的な課題が山積みしていることから，社会が期待する腫瘍免疫療法の確立に貢献するた
め腫瘍免疫寄附講座を設置することとします。
（３５，０００千円）③ 分子標的医薬探索寄附講座
本学の基礎系研究室と共同研究を行い，ＤＨＭＥＱの新しい抗炎症活性や抗癌活性を開拓するとともに，新規分子標的薬を見出すことを目的に分子標的医薬探索寄附講座を設置することとします。
（５，０００千円）－ 8 －

５ 人事関連事業
職員研修費（人事制度改革関係費）
目標管理制度における考課結果の処遇反映を念頭に置き，その基盤となる組織，職制等業務執行に関連する基本事項等に基づいた各職位，職階に見合った職員の能力向上を図るための研修を充実します。
（２，１７８千円）
６ 施設設備関連事業（１）Ｄ病棟電気室高圧配電盤改修工事
Ｄ病棟電気室の高圧配電盤及び，高圧基線ケーブルは更新考慮時期を超過しており，機器故障により送電不能となる危険性が非常に高くなって来ていることから，配電盤の更新並びに，特高変電所からの送電を２系統にして電源供給信頼性を向上させます。
（２３，０００千円，２年計画２年目）（２）大学北エリア雤水排水施設整備工事
３，４号館北側の近隣から雤水排水が本学側へ流れ落ちてきますが，その雤水を排水する施設の処理能力が不足しており，激しい豪雤の際には，排水が追い付かず，浸水被害が発生することから，排出施設の整備・改修を行います。
（６０，０００千円）（３）６号館（体育館）屋外キュービクル更新工事
６号館の屋外キュービクルは，設置後２６年経過し，各機器の劣化が著しく絶縁抵抗値が低下しており，電源供給に支障を来す危険性があることから電気供給信頼性の向上を図るた
め更新工事を実施します。
（２４，８５０千円）
平成２４年度予算額（案）は，消費収支予算では，帰属収入３６，２２１百万円（前年度比４．７７％増），消費支出３５，９０７百万円（前年度比１．７５％増）となり，資金収支予算（調整勘定を除く。
）では，資金収入３９，２７５百万円（前年度比８．２７％減），資金支出３９，９８８百万円（前年度比０．４９％増）となっています。

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