公立大学法人名桜大学
中期目標期間業務実績見込評価報告書（平成 28 年度～令和 3 年度）

令和３年２月
公立大学法人名桜大学評価委員会

目

次

○全体評価

2

○項目別評価Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１）教育に関する目標

10２）研究に関する目標

20３）地域貢献に関する目標

24４）国際化に関する目標

28

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

31

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

35

Ⅳ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標

36

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

38

1＜評価方法＞
公立大学法人名桜大学評価委員会（以下「本評価委員会」という。）は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 78 条の 2、名桜大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成 22 年 2 月 19 日規則第 1 号）の第 17 条の規定に基づき、公立大学法人名桜大学（以下「法人」という。）から提出された「公立大学法人名桜大学中期目標期間業務実績見込評価報告書（平成 28 年
度～令和 3 年度）」の評価を行った。
評価に際しては、「公立大学法人名桜大学中期目標期間業務実績見込評価実施要領」に基づき、当該報告書に関する法人へのヒア
リング等を加味して調査・分析を行った。なお、ヒアリングに際しては、本評価委員会（各委員）が当該報告書を事前に確認し、記述不足や不明瞭な箇所について法人に説明を求めた。
本評価委員会の評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
項目別評価は、中期計画に記載されている小項目の評価を行ったうえで、大項目の評価を行う。
全体評価は、項目別評価の結果等を踏まえ、中期目標の達成見込みについて総合的な評価を記述式により行う。
項目別評価の具体的方法（２） 業務実績報告書の検証を踏まえ、中期目標の大項目ごと（１） 法人が中期計画の小項目ごとに業務実績報告書に記載に次のＳ～Ｄの５段階で評価する。

した業務実績等について、法人の自己評価をもとに、次のs～d の５段階で評価する。
ｓ：中期計画を上回って達成する見込みである。

Ｓ：中期目標を特に優れた実績で達成する見込みである。

ａ：中期計画どおり達成する見込みである。

Ａ：中期目標を順調に達成する見込みである。

ｂ：中期計画を概ね達成する見込みである。

Ｂ：中期目標を概ね達成する見込みである。

ｃ：中期計画を十分には達成できない見込みである。

Ｃ：中期目標を十分には達成できない見込みである。

ｄ：中期計画を大幅に下回る見込みである。

Ｄ：中期目標を大幅に下回る見込みである。

1

2＜全体評価＞
法人は、建学の精神「平和・自由・進歩」の下、大学の使命・理念である「国際社会で活躍できる人材」を育成するために、多様な学生、教職員、地域住民がともに学びあう環境を構築するとともに、大学が立地する沖縄県北部やんばる地域の資源（人、文化、歴史、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用した多彩な教育研究活動を推進することで人材育成と地域創生の両立を目指すことを基本的な目標に、平成 28 年度より第 2 期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～令和 3 年度）を迎えている。
第 2 期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～令和 3 年度）の業務実績見込の項目別法人評価は、下表（中期目標期間業務実績見込評価報告書の項目別評価の割合）のとおりとし、全体としては【中期目標を順調に達成する見込みである】と評価する。
特に、評価できる点は、次の通りである。
教育研究の質の向上に関しては、建学の精神および大学の使命・目的を踏まえた 3 つのポリシーの公表により、北部 12 市町村をフィールドとする地域資源を活用した多様な学習機会の提供による教育活動の展開・推進していること、アカデミック・アドバイ
ザリー制度やピア・アドバイザリー制度の明文化によりきめ細かな学生への学習支援の実現が推進していること、高等学校のニーズに留意した高大接続に取り組んでいること、北部地域課題解決に向けて大学の資源を活用した地域貢献活動が行われていること、
名桜大学の特色を活かした研究や地域の課題解決に向けた研究を全学的に連携し推進していることなどが挙げられる。
業務運営等については、法人の効率的な運営が図られるよう、理事長及び学長のリーダーシップの下、大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するための体制の構築ができたこと、外部資金獲得に積極的に取り組み自己財源の確保に努めていること、新型コロナウイルス感染対策にタスクフォース会議の設置により迅速かつ適切に対応していることなどが挙げられる。
以上のことなどから、第 2 期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績について、中期目標の達成に向け、中期計画どおり達成する見込みであると認められる。

2

3

中期目標期間業務実績見込評価報告書の項目別評価の割合（全体）
項目

s

a

b

c

d

合

計

評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標

7

33

2

1

0

43

A

Ⅱ．業務運営改善及び効率化に関する目標

0

11

1

0

0

12

A

Ⅲ．財務に関する目標

0

3

0

0

0

3

A

0

4

0

0

0

4

A

0

5

1

0

0

6

A

7

56

4

1

0

68

（10%）

（82%）

（6%）

（2%）

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
合

計

割合（％）

（0%） （100%）＜項目別評価＞
Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するために取り組むべき課題

１

教育に関する目標（１）

評価

Ａ：中期目標を順調に達成する見込みである。

教育の内容及び成果に関する目標

建学の精神および大学の使命・目的を踏まえた 3 つのポリシー「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」が公表され、このポリシーに従った北部 12 市町
村をフィールドとする地域資源を活用した多様な学習機会の提供による教育活動が展開・推進されており、地域の課題解決に資する取り組み
で、大学の個性・特性が発揮されている。
平成 30 年度の「アセスメント・ポリシー（学習成果の評価方針）」の策定は、3 つのポリシーの実質化及び大学教育の質保証を担保するための取り組みである。特に、学生の学習成果の把握及び可視化を目指した全学共通の「卒業研究評価基準（ルーブリック）」による「卒業研究評
価」、「学士課程別の学習成果の中間評価」については組織的に教育方法を改善する取り組みである。

3

4
主体的な学びの実現のため、シラバス（授業計画）を組織的に検証・改善することで、全ての教員が授業時間外の自主学習やアクティブラー
ニング（能動的学習）の具体的方法、オフィスアワーなどについても記載し、内容を充実させており、単位の実質化へつながる取り組みである。
全学的に履修指導制度・支援体制を見直し、アカデミック・アドバイザリー制度やピア・アドバイザリー制度を明文化したことできめ細かな学生への学習支援の実現を推進している。また、基礎学力に困難を抱える学生には、授業と学習センター（言語学習センター、数理学習センタ
ー、ライティングセンター）の連携により学力の向上につなげている。令和元年度には新たに「ICT（情報通信技術）学習センター」が設置されたことでさらに充実した学習支援の体制を整えている。
平成 29 年度に「助産学専攻科」、平成 31 年度に「大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）」を開設したことにより、教育研究体制が強化された。
大学院修士課程においては、高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するための、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを明確化し、効果的に教育を行える体系的な教育課程の編成及び実施により、中期計画を前倒しで達成できていることは評価できる。
平成 28 年度に、全学共通の新しい教養教育カリキュラムをスタートさせ、学生の学士力及び社会人基礎力を向上させる取り組みとして特色あるリベラルアーツ教育の強化が推進されている。教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育の有機的連携の構築に向け、「名桜大学リベラ
ルアーツ教育」の策定・公表に期待する。
（２）学生の受け入れに関する目標
アドミッション・ポリシーに基づき、意欲ある多様な学生を受け入れるため多面的・総合的に評価する新たな入試制度が整備されている。また、外国人留学生の入学者数を増やす取り組みについても入学試験（出願資格・試験会場）の改善により志願者が増加している。一方、沖縄県内の一般入試の志願者数の向上については、入試状況の点検、評価、改善を踏まえて取り組むことを期待する。
北部地域の高等学校と「高大接続勉強会」を開催し、その中で企画・立案された「入学前特別講座」、「入学前学習プログラム」を通して、高等学校のニーズに留意した高大接続を推進していることは評価できる。
（３）教育の実施体制に関する目標
学生や保護者、北部 12 市町村、沖縄県内の高等学校関係者との意見交換・懇談会などの取り組みは、学生や社会のニーズを把握する観点から評価でき、今後も継続していくことを要望する。
また、アセスメント・ポリシーを策定・公開し、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制の整備を進めている。
教員の教育研究活動については、教育・研究・地域貢献・大学運営の 4 つの領域を評価対象とした目標管理型自己点検評価により、自ら能力開発を促す取り組みがなされている。また、多くの教員が教育研究の能力開発（FD）に積極的に取り組んでいることは評価できる。
（４）学生支援に関する目標
学生のピア・サポート活動団体と教職員が協働し、新入生の大学適応への支援やキャリア形成支援が推進されている。障がい等を有する学生

4

5への理解を深めるための研修会の開催や支援プログラムの開発を行っている。また、経済的に支援が必要な学生には、大学独自の奨学金の支給や授業料減免の制度の利用を促すなど様々な学生支援を実施している。
２

研究に関する目標
学長のリーダーシップのもと、名桜大学の特色を活かした研究（観光、健康、経営情報、国際文化等）や地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生等）を学内外の研究助成制度を活用しながら、全学的に連携し推進している。中でも、「大学院国際文化研究科国際地域文化専攻」（博士後期課程）の研究の特色を生かした「琉球文学大系」の編集刊行事業の開始は、琉球文学及び沖縄文化の基盤となる価値ある基礎研究の推進となり、今後の刊行へ期待する。
外部資金の獲得や研究水準の向上へ向け、科学研究費補助金の説明会・個別指導の実施、また、外部研究助成に関する情報提供を行うなど、支援体制の充実・強化に取り組んでいる。
３

地域貢献に関する目標
北部広域市町村圏事務組合の「北部教育研修センター実証実験事業」を受託し、北部地域教職員研修や教員採用試験対策講座等の多様なプログラムを実施しており、教員採用試験においては年々合格者を増やし実績をあげている。
設立団体や地域団体と連携し、観光振興を目的に「クルーズ船受入」のシンポジウム開催や、健康増進を目的に、「やんばる版プロジェクト
健診」の実施及びシンポジウムを開催した。特に、平成 30 年度に開催された健康に関するシンポジウムにおいては、北部 12 市町村による「やんばる健康宣言」がされるなど、地域の課題の解決に向けた取り組みとして評価する。
その他、英語・中国語などの外国語公開講座、学生による語学・通訳ボランティア活動や健康支援活動に取り組むなど、地域のニーズをくみ取った多様な地域貢献活動がなされている。
４

国際化に関する目標
外国人留学生に対する日本語教育カリキュラムの整備、日本語教員を目指す学生による学生支援（ピア活動）及び就職支援が行われている。
留学希望者への事前・事後の学習プログラム、留学経験者を活用したプログラム（留学フェア）が実施されている。また、前年度派遣留学生が提出した最終報告書を踏まえて、点検・評価を行うことで次年度以降の各留学プログラムへの改善が図られており評価できる。
国際交流協定校が拡大したこと、その中でも授業料相互免除を基本とする協定校が拡大したことは評価できる。また、教員による海外の大学等との研究交流活動の推進、教育研究活動の国際化に対応できる職員の能力開発が推進されている。
以上のことから、教育、研究、地域貢献、国際化に関連した実績は、教育研究の質の向上に真摯に取り組んでおり、中期目標を順調に達成する見込みであると判断できる。

5

6

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

Ａ：中期目標を順調に達成する見込みである。

大学の管理・運営については、理事会での学外理事及び経営審議会等での学外委員による意見を取り入れ、業務改善等が行われている。また、定款及び諸規則に基づき大学の業務運営が適切になされている。
大学と設立団体との事務手続き等を円滑に行うため、設立団体へ大学職員を派遣している。また、地域の課題解決へ向けた取り組みとして設立団体との懇談会など意見交換の機会を設けコミュニケーションを強化している。
外部人材を活用した業務委託、職員の資質向上に向けた研修会の開催や事務組織体制の見直しなど、組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制が構築されている。
以上のことから、業務運営の改善及び効率化に向けて真摯に取り組んでおり、中期目標を順調に達成する見込みであると判断できる。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

Ａ：中期目標を順調に達成する見込みである。

社会や地域のニーズ・課題を把握し、各種研究助成金等及び受託研究費・受託事業費等の外部資金の獲得に努めている。また、法人が保有する資産についても、有償貸与が可能な施設をホームページで掲載し、情報提供を行うことで自己財源の確保に努めている。
令和元年度に策定された「インフラ長寿命化計画」を基に、効果的かつ安定的な財務運営に取り組むための第 3 期中期施設整備計画の策定に期待する。
以上のことから、財務内容の改善に向けて真摯に取り組んでおり、中期目標を順調に達成する見込みであると判断できる。
Ⅳ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき取り組み評価

Ａ：中期目標を順調に達成する見込みである。

平成 26 年度に受審した大学機関別認証評価については「大学基準に適合している」という評価結果であったことから、全学体制で自己点検、評価に取り組み教育研究の質の向上を推進した取り組みがなされているものと判断できる。
大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するため、自己点検・評価委員会及び IR 室を「内部質保証推進組織」
として位置づけ、体制を整備している。また、自己点検・評価委員会の下に、改革・改善に向け効率的、効果的な PDCA サイクルの構築を目的とした「PDCA 推進部会」を設置したことは、今後の教育研究の更なる質の向上に期待できる。
大学の情報公開については、ホームページを活用して、中期計画・年度計画、業務実績評価結果、定款、役員報酬規則及び理事会・経営審議会など各種学内情報を公表し、大学広報誌でも多岐にわたる学事情報が発信されており、大学の教育、研究、地域貢献等の情報に関しステークホルダーへの説明責任が果たされている。

6

7以上のことから、自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に真摯に取り組んでおり、中期目標を順調に達成する見込みであると判断できる。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき対応策

評価

Ａ：中期目標を順調に達成する見込みである。

リスクマネジメントにおいては、学生や教職員の心身の健康や課題等に対応するため、各種研修会の開催や、ハラスメントの防止へ取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症に対応するため、学長を中心としたタスクフォース会議を設置し、学生や教職員の安全を確保すべく迅速な意思決定を行ったことは評価できる。
教育研究環境の整備を計画的に推進し、多目的グラウンドの整備、図書館及び研究室の増設、構内の駐車場整備や周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間の整備が実施されている。
以上のことから、その他業務運営に関する重要事項の対応へ真摯に取り組んでおり、中期目標を順調に達成する見込みであると判断できる。

＜意見・指摘事項等＞
全体としては中期目標を順調に達成する見込みであると評価するが、法人見込評価で c 評価（中期計画を達成できない見込み）の項目について、残りの期間で達成できるよう計画の見直しや改善策を講じるよう求める。
新型コロナウイルス感染症のように、緊急に対応を迫られるような事象について、学生や教職員へのケア、教育の実施体制についても業務実績報告書へ記載することが望ましい。

○ 公立大学法人名桜大学評価委員会委員名簿
区

分

氏

名

役職等

委員長

花

城

良

廣

一般財団法人沖縄美ら島財団理事長

委員長代理

比

嘉

恵

一

元名護市教育長

委員

石

川

正

一

学校法人石川学園理事長

委員

石

原

昌

英

国立大学法人琉球大学教授、国際地域創造学部長

委員

泉

川

良

範

社会福祉法人 五和会 名護療育医療センター医療顧問

7

8

◆法人概要
法人名

公立大学法人名桜大学
役員（令和 2 年 3 月 31 日現在）

所在地
設立団体
設立年月日

役職

沖縄県名護市字為又 1220 番地の 1
北部広域市町村圏事務組合
平成 22 年 4 月 1 日

法人の基本的な目標「平和・自由・進歩」を建学の精神として掲げ、沖縄県並びに沖縄
県北部１２市町村によって設立された経緯により、沖縄県北部に唯一存在する高等教育機関として、地域住民に高等教育の場を提供するとともに、大学のあるべき姿を常に追求し、国際的感覚とグローバルな視点を持ち、社会に貢献できる人材を育成し、大学の教育研究を広く開放して地域との連携につとめ、地域に開かれた地域の人々のための大学運営を目指します。

氏名

所属先役職

理事長

高良

文雄

副理事長

山里

勝己

学長

理事

鈴木

啓子

副学長

理事

金城

秀郎

名護市副市長理事岸本能子

名護市母子寡婦福祉会会長

理事

仲間

一

金武町長

監事

宮里

猛

開法律事務所監事

原田泰人

やんばる会計事務所（公認会計士）

弁護士

経営審議会・教育研究審議会（令和 2 年 3 月 31 日現在）
（1）経営審議会（経営に係る事項の審議）
氏名

法人の業務
(1) 大学を設置し、運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

8

役職

備考

高良

文雄

理事長

山里

勝己

副理事長（学長）鈴木啓子

理事（副学長）砂川昌範

人間健康学部長

山城

耕政

事務局長

荻堂

盛秀

名桜大学前後援会長

外部委員

比嘉

克雄

北部広域市町村圏事務組合事務局長

外部委員

比嘉

幹郎

ザ・テラスホテルズ特別顧問・名桜大学名誉客員教授

外部委員

宮里

好一

医療法人タピック沖縄リハビリテーション病院理事長

外部委員

新垣

力太

新垣産業株式会社代表取締役社長

外部委員

9

（2）教育研究審議会（教育研究に係る事項の審議）
氏名

教職員数推移表（平成 28 年度から令和元年度）※5 月 1 日現在

役職

備考

山里

勝己

副理事長（学長）鈴木啓子

理事（副学長）

新垣

裕治

国際学群長

砂川

昌範

人間健康学部長

小番

達

リベラルアーツ機構長

小川

寿美子

図書館長

仲尾次

洋子

中村

浩一郎

国際文化研究科長（修士課程）

永田

美和子

看護学研究科長（修士課程）

波照間

永吉

H28

H29

H30

R1

学 長

1

1

1

1

副学長

1

1

1

1

学群・学部長

2

2

2

2

教 授

33

36

38

39

上級准教授

26

26

23

24

准教授

24

28

28

26

助

教

9

7

10

10

助 手

5

5

6

5

専任教員計

101

106

109

108

局長

1

1

1

1

部長・参与

4

4

5

6

課長・主幹

11

11

11

12

係長・主査

12

12

10

9

主 任

8

8

8

8

係 員

13

14

15

18

専任職員計

49

50

50

54

.

環太平洋地域文化研究所長

教員

国際文化研究科長（博士後期課程）

学部等構成及び学生数推移表（平成 28 年度から令和元年度）※5 月 1 日現在
学群・学部等国際学群
人間健康学部

学科等
国際学類
スポーツ健康学科
看護学科

学群・学部合計

大学院

大学院合計
助産学専攻科

国際文化研究科（修士課程）
国際文化研究科（博士後期課程）
看護学研究科
（修士課程）

収容
定員
1,150
390
330
1,870

H28

H29

H30

R1

1,282
415
359
2,056

1,284
418
350
2,052

1,284
409
350
2,043

1,289
414
352
2,055

12

14

14

15

11

6

-

-

-

5

職

12

14

16

20

16

員

30
6

28
-

30
6

35
6

32
6

9

10
公立大学法人名桜大学 中期目標期間の業務実績見込評価 報告書
Ｉ．教育研究等の質の向上に関する目標

中期目標

評価

Ｎｏ

A
中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標〇 学士課程においては、国際社会で活躍できる人材を育成するために、ディプロマポ
リシー、学習成果に関する目標、カリキュラ
ムポリシーを明確化した上で、地域資源を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
国際社会で活躍できる人材を育成するための【平成28年度～令和元年度までの取組】
ディプロマポリシーを明確化した上で、全学共通の 〇建学の精神および大学の使命・目的を踏まえた上で、3つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
学習成果ならびに学士課程別の学習成果に関す ン・ポリシー）を明確化し、学外へ公開した。
る目標を設定する。
・3つのポリシー制定（H29年度）
全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学 〇名桜大学ミッションステイトメントを制定した上で、3つのポリシーとともに常時携帯できるミッションステイトメント・ハンドブックを習成果を達成するため、カリキュラムポリシーを明 教職員に配布した。
確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、・名桜大学ミッションステイトメント制定（H29年度）
環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用す 〇ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいて、「卒業研究論文」を全学共通の学習成果に位置づけると同時に、ると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的 学士課程別の学習成果に関する目標の明確化を進めた。その結果を踏まえて、全学共通ならびに学士課程別の卒業研究評価
な教育課程を編成・実施する。
ルーブリックを作成し、卒業時の学習成果の目標を設定した。
・卒業研究評価ルーブリック（全学共通・学士課程別）（R1年度）〇カリキュラム・ポリシーに基づき、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用できる教育課
程（地域や海外での演習や実習、地域マネジメント副専攻の新設等）を展開した。
①
・地域マネジメント副専攻の新設（H30年度）〇国際基準の仕組みとして、シラバスの充実による「単位の実質化」に取り組んだ。
・「シラバス作成のための新しいガイドライン」（R1年度）

中期計画どおり達成する見込みである。
建学の精神、ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシーを明確化した上で、全学共通及び学士課程別の学習成果の目標を明示した「卒業研究評価ルーブ
リック」を作成するととともに、地域資源を活用した全学共通の教育課程として「地域マネジメント副専攻」を編成した。
さらにシラバス充実化と単位の実質化に向けた取り組みを組織的に推進する
ことで、体系的な教育課程の編成・実施を進めた。

a

a

b

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇各学群・学科において、ディプロマ・ポリシーとカリキュラムとの関連付けを検討しつつ学士課程別の学習成果に関する目標の明確化を進める。
〇カリキュラム・ポリシーならびに中間評価、卒業研究評価に基づいて、現行の教育課程の課題を明確化した上で、新規科目の開設や教育課程の改正を進める。

主体的な学びを実現するために、シラバスを充実させ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニングを推進する。

〇 学生の学習意欲向上を図り、主体的な学びを実現する。

年度
H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)②

中期計画どおり達成する見込みである。
シラバスに関する新ガイドラインの制定と組織的点検によって、シラバスを充実させ単位の実質化を図る取り組みを推進している。また、アクティブラーニン
グ状況を把握しつつ、FD研修会等により全授業におけるアクティブラーニングを推進している。
数値目標は達成できていないが、現状分析を進め、個々の授業に対する改善策を丁寧に実施することで、シラバス
提出率100％、全授業におけるアクティ
ブラーニング実施率100％を実現する。

【平成28年度～令和元年度までの取組】〇「シラバス作成のための新しいガイドライン」及び「新ガイドラインに沿ったシラバス見本集」をFD研修会を通して策定し、全ての教員が授業時間外の自主学習やアクティブラーニングの具体的方法を記述したシラバスを作成すると同時に、学生へ公開前のシラバスを大学が組織的に点検・改善を行う体制を構築した。
・FD研修会（H29年度、H30年度）
・「シラバス作成のための新しいガイドライン」（R1年度）
・シラバスチェック表（R1年度）
・シラバス提出率：
実績(%)
88.7
97.3
97.5
97.9
100
100

〇全授業におけるアクティブラーニングの実施状況を調査し、FD研修会で報告するとともに、「シラバス作成のための新しいガイド
ライン」においてアクティブラーニングの事例を明示し、全授業でアクティブラーニングを導入できる工夫をした。
・FD研修会（H29年度、H30年度）
・「シラバス作成のための新しいガイドライン」（R1年度）
・アクティブラーニング実施率：
年度
H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)

実績(%)
65.4
63.9
65.0
85.7
95.0
100

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇シラバスの充実を図るための組織的な点検・改善プロセスを推進するとともに、シラバス提出率100％を達成する。
〇授業に対するアクティブラーニングの導入状況を調査し、100％の実施率に向け改善策を実施する。

10

c

a

a

a

a

a

広域評価委員会
コメント等

11
中期目標

Ｎｏ

〇 学生の学習意欲向上を図り、主体的な学びを実現する。

中期計画
アクティブラーニングの授業を推進するために、
オフィスアワーおよび学習支援センターを活用し、授業にICTを取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

評価
中期計画を概ね達成する見込みである。
コロナウイルス感染症の予防を優先するため、オフィスアワー活用や学習センター利用に関する目標に関してはR2
年度以降、大幅な見直しが必要となる。一方、遠隔授業の義務化によって授業へのICT導入率100％は達成できる見通しとなった。さらにICTに関する
教職員と学生のスキル向上によりICTを活用した新オフィスアワー制度の運用が進むとともに、学習センターでのICTを活用した学習支援制度やシステ
ムの開発を推進することによって、応答性の高い学習環境の構築を実現する。

【平成28年度～令和元年度までの取組】〇オフィスアワーの活用を推進するため、学生に対しては、履修ガイド、シラバス、授業のオリエンテーション、教員研究室の扉への時間割掲示を通して、オフィスアワー制度の周知を図ったが、学生による授業評価アンケートによってオフィスアワーの活用度を調査した結果、その活用度が年々低下しており、R2年度以降は旧来の研究室訪問型のオフィスアワー制度を発展させ、新しいオフィスアワー制度を策定する必要があると判断した。
・履修ガイド（毎年度）
・「シラバス作成のための新しいガイドライン」（R1年度）
・授業評価アンケートでのオフィスアワー活用度：
質問「授業時間以外（オフィスアワーなど）で教員を積極的に訪ねた」に対し、「ある」と回答した受講生の割合
年度
H28
H29
H30
R1

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由

実績(%)
14.2
13.7
12.6
11.2

※R2～R3の見込予想はできないので省略した。
〇授業と学習センターの連携を図るため、主に外国語の科目では言語学習センター（LLC）、数学や統計学の科目では数理学習センター（MSLC）、レポートや論文を課す科目ではライティングセンター（MWC）において、専門的な学習支援スキルをもつ学生
チューターを育成し、ピアラーニングによる主体的学習環境の構築を行った。
・リベラルアーツ機構年次報告書（H28年度～R1年度）学習支援センター活動報告
・学習支援センター学生利用者数（H28年度～R1年度）：

③

年度
H28
H29
H30
R1

LLC
4,174
4,336
5,749
4,813

MSLC
3,860
3,945
4,045
4,094

MWC
241
451
480
299

b

※表内の数値は、延べ利用人数（人）である。
※R2～R3の見込予想はできないので省略した。
〇全授業におけるICTの活用状況を調査し、FD研修会で報告するとともに、「シラバス作成のための新しいガイドライン」において
ICT活用の事例を明示し、全授業で活用を促す工夫をした。
・FD研修会（H29年度）
・「シラバス作成のための新しいガイドライン」（R1年度）
・授業へのICT導入率：
年度

実績(%)

H28
H29

22.7
18.7

H30
R1

17.3
43.0

R2(見込)
R3(見込)

100
100【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇コロナウイルス感染症の予防に伴い対面授業を制限している中では、従来型の対面授業でのアクティブラーニングを推進する
計画を工夫して実行する。
〇研究室訪問型の現オフィスアワー制度を発展させ、ICTの活用を前提とした新オフィスアワー制度（時間や場所の制約のないオ
フィスアワー）を検討した上で活用促進を図る。
〇学習支援センターでは、対面でのセンター利用者数を制限する一方、センター教職員と学生が協働し、ICTを活用した非対面型
チュータリング技法の開発を推進する。また新設したICT学習センターの運営を推進する。
〇授業へのICT導入率100％の達成は確実となったため、ICTを活用した授業改善を推進する。

11

a

b

a

b

b

広域評価委員会
コメント等

12
中期目標

Ｎｏ

〇 学生の学習意欲向上を図り、主体的な学びを実現する。

中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに 【平成28年度～令和元年度までの取組】
対して支援を行う。
〇学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに対して、学長裁量経費による経済的支援を行うとともに、各プロジェクトチームの活動実績の報告会を実施した。
予算額

応募件数

採択件数

執行額

(円)

(件)

(件)

(円)

H28
H29

1,500,000
1,000,000

16
21

10
14

247,263811,780

H30
R11,000,000
1,800,000

15
18

11
17

765,807
1,053,750

計

5,300,000

70

52

2,878,600

年度④〇プロジェクトの主なテーマ
H28年度 『沖縄県離島・北部地区演奏旅行』『留学生による観光地のモニター事業』『ヤンバルの教育環境についての研究』など
他7件
H29年度 『「伊江島 スポーツアイランド」構想プロジェクト』『沖縄県内における中国人観光客対応関係者へのインタビュー学習』『やんばる卓球講習会』など他11件
H30年度 『「北部のまちなかを中国語でアルク」プロジェクト～Craft Café～』『精神疾患をもつ当事者とのかかわりの場』『名桜大学大学生育児応援団「ふれんど まみい」』など他8件
R01年度『東村障害者就労支援施設おひさま工房における地域特産物を用いた商品開発の試み』『朝市健康支援プロジェクト』『北部地域における地元小、中学生に対する英語教育補助活動』など他14件

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成した。
学生自ら提案する地域課題解決プロ
ジェクトを公募した結果、毎年15件以上の申請数があり、学長自ら審査員を務めた上でプロジェクトの選抜を行うとともに、毎年10件から17件のプロジェクトが稼働し、学生の地域貢献を通した主体的な学びを実現することができてい
る。

a

a

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇達成済み〇 教育内容及び達成度に応じた卒業修了時の学習成果の評価を図る。

全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学 【平成28年度～令和元年度までの取組】
習目標の達成度を評価するための取り組みを実 〇全学共通の学習成果の達成度を評価するために、4年次対象の演習科目において「卒業研究論文」の提出を必修化し、全学共施する。
通及び学士課程別の卒業論文評価基準（ルーブリック）を作成した上で、卒業時の学習成果を評価した。
（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業 ・卒業論文評価ルーブリック（全学共通・学士課程別）（R1年度）
論文評価基準（ルーブリック）を作成した上で卒業
・卒業研究評価結果報告書（R1年度）
修了時の学習成果の評価を行う。
〇全学共通での卒業時の英語を中心とした外国語教育の成果を把握するため、卒業論文のタイトルとabstract（要旨）を英語で記（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価す 述した。
るため、各専攻・学科で求められる外国語能力の・卒業論文英語要旨一覧（国際学群、スポーツ健康学科、看護学科）（R1年度）
目標を定め、卒業時の達成度を評価する。
〇卒業論文における英語要旨の記述を目標とした教養教育科目「アカデミック英語基礎」を新設するとともに、英語要旨の記述をテーマとしたワークショップを毎年開催した。
・シラバス「アカデミック英語基礎」（H29年度以降）
・卒業論文英語抄録ライティングワークショップ（H30年度・R1年度）〇2年次修了時の英語学力調査を実施し評価した。
・英検2級以上の割合（2年次修了時）：

⑤

年度
H29
H30
H31
R1
R2(見込)
R3(見込)

国際(%)
34.2
31.7
36.2
36.1
40.0
45.0

人間健康(%)
9.4
10.5
13.9
13.8
15.0
20.0

b

〇英検2級以上50％を達成するため、英語に関するe-learning教材の提供や、授業外の英語ワークショップを開催した。
・リベラルアーツ機構年次報告書（H28年度～R1年度）言語学習センター活動報告〇学士課程別の2年次修了時点での学習成果に関する目標を検討し、各学群・学科別に2年次を対象とした中間評価を実施した。

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇全学共通ならびに学士課程別の卒業研究評価の取り組みを継続する。
〇学士課程別の学習成果の中間評価を行うとともに、実施方法等の点検・評価及び改善を行う。
〇全学共通の卒業論文における英語要旨の評価ルーブリックを策定、実施する。
〇英検2級以上50％を達成するため、英語力に課題のある新入生を対象とした特別講座を実施する。
〇各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を設定した上で、卒業時における達成度を評価する方法を策定し、実施する。

12

a

a

a

a

中期計画どおり達成する見込みである。
全学で卒業論文の必修化を進め、全学共通及び学士課程別の卒業論文評
価基準（ルーブリック）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行うとともに、2年次の中間評価を行っている。英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、2年次修了時に英語学力調査を実施するとともに、卒業
論文の英語要旨の作成を求め、達成度の評価に向けた取り組みを進めている。
今後、英語力に課題を抱える新入生を対象とした特別講座を強化することで、実用英語検定2級以上達成率50％以上（2年次修了までに）を目指すとともに、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を設定し卒業時に評価する。

a

広域評価委員会
コメント等

13
中期目標
〇 学生自ら学習計画が立てられるようにす
る。

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデル 【平成28年度～令和元年度までの取組】
及び履修制度、履修支援体制を見直し，アカデミッ 〇各学群・学部の「履修ガイド」を毎年改定する中で、学生が自ら学習計画を立てられるように履修制度および履修支援体制を改ク・アドバイザリー制度およびピア・アドバイザリー 善した。
制度を整備する。
・履修ガイド（毎年度）〇アカデミック・アドバイザリー制度およびピア・アドバイザリー制度を整備し、「履修ガイド」の中に明示し、全ての学生に対して履修指導を実施した。
・履修ガイド（R1年度）⑥
・新入生ガイダンス及び在来生オリエンテーションの実施（毎年度）

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

b

a

a

b

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇アカデミック・アドバイザリー制度及びピア・アドバイザリー制度の運用を進めるとともに、現行制度の課題を把握し、履修モデ
ル、履修制度、履修支援体制の改善を継続する。
〇 学生や社会のニーズを常に把握し、教育
方法や教育内容を改善する。

教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充 【平成28年度～令和元年度までの取組】
実させ、学生の居場所づくりや人間関係づくりを行 〇新入生支援を行う学生ボランティア団体「ウェルナビ」、キャリア形成支援を行う学生ボランティア「S-CUBE」に対して教育・研修
うピアサポートプログラム、ならびに基礎学力に困 プログラムを実施し、学生主体のイベント企画を支援することで、学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラ
難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピア ムを推進した。
ラーニングプログラムを推進する。
・名桜大学広報誌「Meio」（Vol.48～Vol.63）「ウェルナビ」、「S-CUBE」活動報告〇学習支援センターを設置し、毎年学生チューターを募集、育成することによって、主体的な学習活動を行うピアラーニングプログ
ラムを推進した。特に基礎学力に困難を抱える学生を把握するために、新入生対象の学力調査を実施し、数学に関しては追加試験を実施、数理学習センターと連携して特別講座や新規科目を開設した。
⑦
・リベラルアーツ機構年次報告書（H28年度～R1年度）学習センター活動報告

s

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラムを継続して推進する。
〇学習支援センターにおいて、基礎学力に困難を抱える学生を対象としたピアラーニングプログラムを継続して実施する。
地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に 【平成28年度～令和元年度までの取組】
対応できる人材を育成するため、外国語力を強化 〇地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するために必要な特別カリキュラムを担う3年任期外国語し、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、 教員を採用した（英語2名、中国語2名）。
運用する。
・教員名簿（H29年度）〇3年任期外国語教員の評価が高かったため、再公募を行い、専任教員として採用した。
・教員名簿（R1年度）〇教養教育科目において「アカデミック英語基礎」「海外スタディツアー」を新設・実施するとともに、中国語I・IIの発展科目として「外国語特別講義I」「外国語特別講義II」を開講した。
⑧
・シラバス「アカデミック英語基礎」「海外スタディツアー」「外国語特別講義I（中国語）」「外国語特別講義II（中国語）」（R1年度）

s

s

a

a

a

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成する見込みである。
学生自ら学習計画が立てられるよう
履修制度、履修支援体制を改善するとともに、アカデミック・アドバイザリー制
度およびピア・アドバイザリー制度を整備し、履修ガイドに明示し、毎学期、新入生ガイダンスや在来生オリエンテー
ションにおいて学生自ら学習計画が立てられるよう指導を行った。

中期計画どおり達成する見込みである。
毎年、教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを実施した上で、入学時、各種オリエンテーション、教育研修、球技大会、そして1年次必修科目の「教養演習I・II」を通して、学生の居場所づくり
や人間関係づくりを行うピアサポートプ
ログラムを企画・実施した。
また、新入生対象の学力調査を実施
し、全ての入学生の基礎学力を把握す
るとともに、困難を抱える学生を対象に学習支援を行うピアラーニングプログラ
ムを推進した。

中期計画どおり達成する見込みである。
地域ニーズの高い観光客などの訪日
外国人に対応できる人材を育成するため、新たに外国語教員を4名採用し、教養教育科目において科目を新設、特別講座を開講し運用した。今後、単独の授業科目の運用だけでなく、全学共通の副専攻の新設を検討する。

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇訪日外国人に対応できる人材を育成するため、新規科目の運用だけでなく、専攻・学科を横断した全学的な教育プログラム（例、副専攻）の新設を検討する。
〇 名桜大学の特色あるリベラルアーツ教育を強化し、学生の学士力及び社会人基礎力を向上させる。

全学共通の学習目標を達成するために、全ての 【平成28年度～令和元年度までの取組】
卒業生のライティング力、英語を中心とした外国語 〇新しい英語教育科目、「プロジェクト学習」「海外スタディツアー」等の実習科目を新設した教養教育カリキュラムをスタートさせ教育、数理的能力、ICT活用力を保証するとともた。
に、教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育・履修ガイド（H28年度）の有機的連携を実現する教育宣言「名桜大学型リ 〇ライティングセンターを設置し、本格的に稼働した。（H28年度）
ベラルアーツ教育」を策定、公表し、実践を図る。 〇ICT学習センターを設置した。
・名桜大学広報誌「Meio」ICT学習センター看板上掲式（R1年度）⑨〇「名桜大学型リベラルアーツ教育」（案）を検討した。（H28年度～R1年度）
・名桜大学型リベラルアーツ教育を策定するための基本方針（H29年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定し、公表し、実践を図る。

13

b

b

b

b

b

中期計画を概ね達成する見込である。
教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ
教育」の検討を進めている。R2年度の早い時期に策定し、学内外に公表するとともに、教職員と学生が教育宣言の価値を共有し、教養教育、学習支援、
専門教育、大学院教育が有機的に連携できる実践体制を構築する。

b

広域評価委員会
コメント等

14
中期目標
〇 大学院修士課程においては、高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するた
めに、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、効果的に教育を行える体系的な教育課程を編成・実施する。

Ｎｏ

⑩

中期計画

業務実績・取組予定

高度な専門知識や技術を有する職業人を育成す 【平成28年度～令和元年度までの取組】
るために、ディプロマポリシーを明確化した上で、 〇修士課程のディプロマ・ポリシーを明確にし、学外に公開するとともに、研究科便覧に掲載した。また、修士課程別の学習成果
修士課程別の学習成果に関する目標を設定する。 に関する目標を明確にし、修士論文の評価基準（ルーブリック）を設定し、学外に公開した。
・研究科便覧（R1年度）

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

a

a

-

-

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価a

中期計画どおり達成した。
大学院修士課程においては、ディプロ
マポリシーを明確化した上で、修士課
程別の学習成果に関する目標を設定し
た。

a

a

中期計画どおり達成した。
大学院修士課程においては、カリキュ
ラムポリシーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系的な教育課程を編成・実施した。

a【令和2年度～令和3年度までの取組予定】
〇達成済み

⑪

修士課程別の学習目標を達成するため、カリ【平成28年度～令和元年度までの取組】
キュラムポリシーを明確にした上で、効果的に教育 〇修士課程別にカリキュラム・ポリシーを明確にし、学外に公開するとともに、研究科便覧に掲載した。また、カリキュラム・ポリを行える体系的な教育課程を編成・実施する。
シーに基づき、効果的に教育を行える体系的な教育課程を編成・実施した。
・研究科便覧（R1年度）

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇達成済み
修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修 【平成28年度～令和元年度までの取組】
了時の学習成果の達成度を評価する。
〇修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時の学習成果の達成度を評価した。
・修士論文の評価基準（ルーブリック）a⑫【令和2年度～令和3年度までの取組予定】
〇達成済み

14

a

a

a

a

中期計画どおり達成した。
大学院修士課程において、修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時の学習成果の達成度を評価した。

a

広域評価委員会
コメント等

15
中期目標

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生の受入に関する目標〇 ディプロマポリシーならびにカリキュラムポ
リシーを踏まえてアドミッションポリシーを明確化し、地域のニーズに留意しつつ、多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置
ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシー 【平成28年度～令和元年度までの取組】
を踏まえてアドミッションポリシーを明確化する。
〇ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏まえてアドミッションポリシーを明確化し、公表した。
・3つのポリシーの制定（H29年度）

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

a

①

-

-

-

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価

中期計画どおり達成した。
全学共通、学士課程別、修士課程別のディプロマポリシーならびにカリキュ
ラムポリシーを踏まえてアドミッションポ
リシーを明確化した。

a

〇達成済み
地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質 【平成28年度～令和元年度までの取組】
化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と 〇入学定員100％の充足を維持し、志願倍率も順調に上昇しR1年度実施入試では4倍を超えた。
体制を整備する。
・入試状況（H28年度～R1年度）
実施年度
H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)

定員
（人）
455
455
455
455
455
455

志願者数
（人）
1,691
1,684
1,702
1,884
1,911
1,911

志願倍率
（倍）
3.72
3.7
3.74
4.14
4.2
4.2

中期計画どおり達成する見込みである。
入学定員を安定的に充足できた。また、アドミッション・ポリシーに基づき、新
たな入試制度の実施準備を着実に進めた。高大接続の実質化を図るため、入学予定者対象の入学前学習プログ
ラムと入学前特別講座を実施するとともに、本学の授業でのアクティブラーニ
ングを推進した。
なお、外国人留学生の入学定員を充たすとともに、沖縄県内の一般入試の出願者数を向上させる取り組みを検討・実施する。

入学者数
（人）
507
479
490
489
490
490

〇アドミッションポリシーを明確化し、学外に公開した。
・3つのポリシーの制定（H29年度）〇アドミッションポリシーに基づき、意欲のある多様な学生を受け入れるため、多面的・総合的に評価する新たな入試制度（総合型、学校推薦型、一般など）を整備した。
・令和3年度入学者選抜（予告）（R1年度）〇高大接続を実質化するため、自己推薦や学校推薦入試の入学予定者を対象に、通信型の入学前学習プログラムを実施した。
・入学前教育プログラムの通知文（H28年度～R1年度）〇北部地域のニーズに留意した高大接続を推進するため、北部地域の高等学校と「高大接続勉強会」を開催し、北部地域の入学予定者を対象としたオリジナルの入学前特別講座を企画・実施した。
・高大接続勉強会報告書（R1年度）
・入学前特別講座報告書（R1年度）〇意欲ある外国人留学生（定員15名）を受け入れるため、外国人留学生の入学試験（出願資格・試験会場）を改善した結果、令和2年度は志願者36人、合格者17人、入学者13人を達成した。
・外国人留学生の入学状況：
実施年度

②

H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)

志願者数
（人）
13
16
18
36
36
36

合格者数
（人）
7
11
13
17
17
17

入学者数
（人）
5
8
12
13
15
15

a

〇沖縄県内の一般入試の出願率を向上させる取り組みを検討した。
・沖縄県内の一般入試の出願率：
実施年度 出願率(％)
出願者数
H28
27.0
297
H29
30.3
347
H30
27.0
357
R1
30.6
391
R2(見込)
33.0
400
R3(見込)
35.5
400〇本学のアクティブラーニングの実施率を向上させる授業改革のFDを推進した。
・FD研修会（H29年度・H30年度）
・アクティブラーニング実施率：

年度
H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)

実績(%)
65.4
63.9
65.0
85.7
95.0
100

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇アドミッション・ポリシーに基づいた新たな入試制度を開始し、その入試状況を点検・評価するとともに、安定的な入試制度の構築に向けて、引き続き改善向上方策を検討する。
〇外国人留学生の入学定員を充たすよう、さらに入学試験の改善を図り、実施する。
〇沖縄県内の一般入試の出願者数を向上させる取り組みを検討・実施する。
〇引き続き、高大接続の実質化を図るため、入学予定者対象の入学前学習プログラムと入学前特別講座を実施するとともに、本学の授業でのアクティブラーニングを推進する。

15

a

b

a

a

a

広域評価委員会
コメント等

16
中期目標

１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標〇 教育の質保証を行うために、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組
織や体制を整備すると同時に、教育活動
や学習活動の情報基盤と支援環境を整備
する。

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由評価

１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計【平成28年度～令和元年度までの取組】
画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織 〇北部市町村・沖縄県高等学校の関係者や保護者との意見交換会・懇談会を毎年実施した。
や体制を整備する。
・北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会（毎年度）・沖縄県高等学校長協会と本学との意見交換会（毎年度）・保護者を対象とした名桜大学教育懇談会（毎年度）〇学長と学生との意見交換会を毎年実施した。
・学長と学生との意見交換会報告（毎年度）〇3年間隔で学生生活実態調査を行い、調査結果をふまえた学生支援策を実行した。
・学生生活実態調査報告書（H28年度・R1年度）〇IR担当の専任教員1名を採用するとともに、内部質保証組織としてIR室を設置し運用を開始した。
・公立大学法人名桜大学IR室規程（H30年度）①〇3つのポリシーの履行状況を点検・評価するため、アセスメント・ポリシーを策定し公開した。
・名桜大学アセスメント・ポリシー（H30年度）

中期計画どおり達成する見込みである。
学生や社会のニーズを把握する取り組みを継続的に実施するとともに、教育の内部質保証体制を整備するため、専任教員を配置したIR室を設置した。
また、自己点検・評価に必要なアセスメ
ント・ポリシーを策定し公開した。

a

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b

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇名桜大学内部質保証に関する方針に基づき、名桜大学内部質保証体制を整備する。
〇引き続き、北部市町村や沖縄県高等学校の関係者と意見交換会を継続する。
〇学長補佐（教育質保証・評価担当）を配置する。
〇名桜大学内部質保証体制に基づき、全学的な自己点検・評価活動を推進する。
教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組み 【平成28年度～令和元年度までの取組】
を確立し、教員の能力開発（ＦＤ）を推進する。
〇教員の教育研究活動を適切に評価するため教員の採用・昇任に関する規程を改正した。
・「公立大学法人名桜大学教育職員の採用に関する規程」（H30年度）
・「公立大学法人名桜大学教育職員の昇任に関する規程」（H30年度）〇教員活動評価指針に基づき、全教員が「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」を記入、その結果を所属長と確認することで、教員が自ら能力開発を促す取り組みを開始した。
・教員活動評価方針（H30年度）
・「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」（H30年度）
・2019年度教員活動評価分析報告書（R1年度）②〇教員の教育研究能力の開発のため、以下の通り全学FD研修会を実施した。
・H28年度4回、H29年度4回、H30年度4回、R1年度6回

中期計画どおり達成する見込みである。
教員の教育研究活動を適切に評価するための規程の改正、教員活動評価の取り組み、教員の能力開発（ＦＤ）を推
進した。

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【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みづくりを推進するため、任期付き教員の評価基準を明確化するとともに、教員の研究業績の可視化、実務家教員の活動を評価できる仕組みを検討する。
〇教育研究の情報化・国際化に対応できるよう、引き続き教員の能力開発（ＦＤ）を推進する。
教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の 【平成28年度～令和元年度までの取組】
整備を行い、教授機能の充実や学生の自習環境 〇図書館の増改築を行い、教員の教授機能の充実や学生の自習環境を整備するとともに、図書館の情報検索機能やレファレンを整備するとともに、学習成果を可視化する効率 ス機能を強化した。
的な学習管理を実現する。
・図書館の増改築（R1年度）：蔵書収容能力16万冊→30万冊、座席164→314席、個人学習室10部屋
・研究室の増設（R1年度）：30部屋
・名桜大学附属図書館「情報探索の手引き」（H29年度）〇メディアネットワークセンターが中心となって、教育活動や学習活動の情報基盤と支援環境として、学内・学外の研究施設で共通して利用できるWifi環境(eduram)の提供を開始するとともに、Universal Passport（学生ポータル）、Garoon（教職員ポータル）、
Googleアカウント、Microsoftアカウントを共通ID化することにより、教職員と学生の教育・学習・研究環境の情報化を推進した。
〇学生の授業外での自主学習を可視化するため、学習支援センターの利用状況を一元管理できるシステムを開発・運用を開始した（R1年度）。
〇アセスメント・ポリシーに基づき、新入生対象の学力調査、学生による授業評価アンケート、4年次対象の卒業研究評価、2年次
対象の中間評価のデータを収集・分析し、学習成果の可視化を進めるとともに教育課程の課題を把握した。
③
・学力調査の分析結果について（2017～2019年度）
・授業評価アンケート分析結果（2016～2019年度の経年変化）
・教育方法の改善を求めて－学生による授業評価報告書－（H28年度～R1年度：計8冊）
・2019年度全学卒業研究評価報告・2019年度中間評価各種資料（国際学群、スポーツ健康学科、看護学科）（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇引き続き、教育活動や学習活動の情報基盤と支援環境を充実するとともに、学生情報の一元化を推進することで、学習成果を可視化する効率的な学習環境を実現する。
〇アセスメント・ポリシーに基づき、入学から卒業までの学習成果の可視化を推進し、履修指導にも活用するとともに、教育課程の改善策を実行する。

16

中期計画どおり達成する見込みである。
図書館の増改築を機に、教授・学習環境のハード面での整備を進めると同時に、メディアネットワークセンターが中心となって、教授・学習に関する情報基盤および支援体制を整備した。さらに、
アセスメント・ポリシーに基づき、学力調
査、卒業研究評価、中間評価などの学習成果を可視化する取り組みを進め
た。

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広域評価委員会
コメント等

17
中期目標
〇 教育の質保証を行うために、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組
織や体制を整備すると同時に、教育活動
や学習活動の情報基盤と支援環境を整備
する。

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

学内だけでなく地域や海外における教育学習活 【平成28年度～令和元年度までの取組】
動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員 〇「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」を活用し、地域における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートの育成を行う。
できる専任教員と専任職員を採用した。
・名桜大学 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書（H28年度～R1年度）〇海外における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる職員を育成するため、国際交流課以外の専任職員を海外協定大学や海外スタディツアー等へ派遣した。
④〇職員の能力開発を推進するため、以下の通りSD研修会を実施した。
・H28年度12回、H29年度12回、H30年度12回、R1年度8回

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

a

a

a

a

a

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成した。
地域連携機構および国際交流セン
ターの職員はもちろん、その他の部局においても、地域や海外における教育
学習活動を積極的に支援・コーディ
ネートできるよう、SD研修会や海外派
遣を通して職員の能力開発を行った。

a【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇達成済み
学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を 【平成28年度～令和元年度までの取組】
行うため、必要な教育研究組織を再編し整備す〇北部市町村・沖縄県高等学校の関係者や保護者との意見交換会・懇談会を毎年実施した。
る。
・北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会（毎年度）・沖縄県高等学校長協会と本学との意見交換会（毎年度）・保護者を対象とした名桜大学教育懇談会（毎年度）〇学長と学生との意見交換会を毎年実施した。
・学長と学生との意見交換会報告（毎年度）〇助産学専攻科を設置した（H29年度）。
〇大学院国際文化研究科 博士後期課程を設置した（R1年度）。
〇総合研究所を環太平洋地域文化研究所に再編した（R1年度）。
⑤〇ライティングセンターを本格的に稼働した（H28年度）。
〇ICT学習センターを設置した（R1年度）。

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇ICT学習センターを本格的に稼働させる。
〇学生や社会のニーズを把握した上で、必要に応じて教育研究組織の再編について検討を行う（大学院スポーツ健康科学研究科修士課程（仮称）、大学院看護学研究科博士後期課程、国際学群など）。

17

中期計画を上回って達成する見込みである。
学生や社会のニーズを継続的に把握する取り組みを行った上で、助産学専
攻科や博士後期課程の設置、研究所の再編、ライティングセンターやICT学習センターの稼働など、必要に応じて教育研究組織の再編・整備を行った。

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広域評価委員会
コメント等

18
中期目標

Ｎｏ

中期計画

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

業務実績・取組予定

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生支援に関する目標〇 全ての学生に対して充実した学生生活を保証するために、教職員と学生が協働し、多様できめ細やかな支援を実施する。

（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生生 【平成28年度～令和元年度までの取組】
活を保証するため、教職員と学生が協働し、入学 〇健康診断受診率を高める取り組みを強化するともに、健康診断結果を返却する機会を活用し、個別健康支援を実施した。
から卒業までの総合的な学生支援活動を強化す・保健センター年次報告書（H28年度～R1年度）
る。
・健康診断受診率と診断結果返却率：
年度
H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)

受診率(%)
96.8
96.3
96.3
91.3
97.0
97.0

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由評価

中期計画を上回って達成する見込みである。
新入生を中心とした大学適応のためのピアサポート活動、健康診断を活用
した健康支援プログラム、障がい学生
支援プログラムの開発と運用、奨学金や授業減免の制度を活用した経済的支援を推進することで入学から卒業までの総合的な学生支援活動を強化した。

返却率(%)
88.4
94.1
93.9
80.0
95.0
95.0

・休学率は大きな変化はない。（なお、国際学群では、海外私費留学や海外研修を目的とした積極的な休学が増えている）

区分

H28

H29

H30

R1

在籍者数 休学者数 休学率 在籍者数 休学者数 休学率 在籍者数 休学者数 休学率 在籍者数 休学者数 休学率

国際学類
1,261
スポーツ健康学科 409
看護学科
357
合
計
2,027

94
7
4
105

7.5% 1,262
1.7%
415
1.1%
348
5.2% 2,025

99
7
11
117

7.8% 1,265
1.7%
407
3.2%
348
5.8% 2,020

79
8
7
94

6.2% 1,274
2.0%
405
2.0%
349
4.7% 2,028

93
9
7
109

7.3%
2.2%
2.0%
5.4%

・退学率も大きな変化はないが、この4年間で2.7％から1.5％へと年々改善している。

区分
国際学類
スポーツ健康学科
①

看護学科
合
計

H28

H29

H30

R1

在籍者数 退学者数 退学率 在籍者数 退学者数 退学率 在籍者数 退学者数 退学率 在籍者数 退学者数 退学率

1,261
409
357
2,027

43
9
2
54

3.4% 1,262
2.2%
415
0.6%
348
2.7% 2,025

28
6
4
38

2.2% 1,265
1.4%
407
1.1%
348
1.9% 2,020

32
4
5
41

2.5% 1,274
1.0%
405
1.4%
349
2.0% 2,028

20
8
3
31

1.6%
2.0%
0.9%
1.5%

〇「名桜大学障がい学生支援ガイドライン」を修正するとともに、「障がい学生支援のための組織フローチャート」および「障がい学生支援の手引き」を作成し、障がい学生支援の活動を強化した。
また、障がい学生支援の全学的協働を図るため教職員合同のFD・SD合同研修会（令和元年10月30日）を開催した。研修会修了
後には、本学の過去5年間の学生支援等を収録した「つなぐ・つながる名桜大学型支援-学生の自立へ向けて-」の冊子を、専任の教職員へ配布した。
・保健センター年次報告書（H28年度～R1年度）
・名桜大学障がい学生支援ガイドライン（H28年度）
・障がい学生支援のための組織フローチャート（H29年度）
・障がい学生支援の手引き（第2版）（H30年度）
・つなぐ・つながる名桜大学型支援-学生の自立へ向けて-（H30年度）〇LGBT等の学生支援を強化するため、「名桜大学通称名使用要領」を策定した。
・名桜大学通称名使用要領（H30年度）〇新入生支援を行う学生団体「ウェルナビ」と教職員が協働し、新入生の大学適応を支援する活動を推進した。
・名桜大学広報誌「MEIO」（Vol.48～Vol.63）〇「名桜大学２１世紀グローバルスカラシップ奨学生」「名桜大学学長奨学生」「I.K 生涯学習奨励奨学生」「名桜大学看護学科学生の北部12市町村への貢献を促進するための奨学生」「名桜大学やんばる奨学金」「名桜大学大学院平恒次ホモサピエンス研究奨励奨学金」等の新設、改善を行った。
・「名桜大学２１世紀グローバルスカラシップ奨学生」（H28年度～R1年度まで）
・「名桜大学学長奨学生」募集要項（R1年度）
・「I.K 生涯学習奨励奨学生」募集要項（R1年度）
・「名桜大学やんばる奨学金」募集要項（R1年度）
・「名桜大学看護学科学生の北部12市町村への貢献を促進するための奨学生」募集要項（R1年度）
・「名桜大学大学院平恒次ホモサピエンス研究奨励奨学金」（R1年度）〇令和2年度に創設される授業料減免及び給付奨学金制度に係る学生対象の説明会を開催した。

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇大学適応のためのピアサポートを推進する。
〇障がい学生支援を推進する。
〇後援会と連携した学生の課外活動に対する支援を推進する。
〇健康診断を活用した個別健康支援方策を維持・発展させる。
〇各種奨学金制度のあり方を検討する。
〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学生支援策を推進する。
〇台風・地震・豪雨等で被災した学生の支援策に取り組む。

18

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広域評価委員会
コメント等

19
中期目標

Ｎｏ

〇 地域、社会及び学生のニーズに合わせたキャリア教育を強化する。

中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

全ての学生に対して、学生が希望する進路に進 【平成28年度～令和元年度までの取組】
めるよう、教職員と学生が協働し、総合的なキャリ 〇就職内定率を向上させるため、毎年「就職活動支援プログラム」を改善し、実施した。
ア教育、キャリア支援の体制を強化する。
・「就職活動支援プログラム」（H28年度～R1年度）
・就職内定率：
年度
H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由評価
中期計画を上回って達成する見込みである。
名桜型キャリア教育の概略図を策定するとともに、学生によるピアサポート
活動、年間を通しての就職活動支援プ
ログラム、外部有資格者による個別相談、就職・進学活動支援事業による経済的支援、各種資格・試験対策支援を
必要に応じて適正化し推進することで、総合的なキャリア教育、キャリア支援の体制を強化した。

内定率(%)
87.6
91.0
91.1
94.1
86.0
92.0

〇県内大学へキャリア支援の有資格者を配置する沖縄県の事業「パワフルサポート」を活用し、個別就職支援業務を強化した。
〇「求職・進路カード」の提出率を向上させる改善策を実行した。
・提出率：
年度
H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)②

提出率(%)
96.6
95.4
95.4
94.5
94.8
95.0

〇就職・進学活動に必要な費用を一部支援する「就職・進学活動支援事業」を毎年改善し、実施した。
・就職・進学活動支援事業実施要項（H28年度～R1年度）
・給付件数と給付金額：
年度

給付（件）

給付（円）

H28

322

4,456,566

H29

324

4,336,877

H30

328

4,511,527

R1

209

2,910,051

R2(見込)

180

2,470,681

R3(見込)

250

3,431,502〇２年次・３年次を対象としたキャリアセミナーや進路指導ガイダンスを毎年実施した。
・国際学群年次報告書（H28年度～R1年度）
・人間健康学部年次報告書（H28年度～R1年度）〇各種検定・資格試験の対策講座の実施を支援するとともに、学内での試験会場を提供した。
・各種検定試験スケジュール（毎年度）〇キャリア形成支援を行う学生団体「S-CUBE」と教職員が協働し、キャリアイベントを企画・実施した。
・名桜大学広報誌「Meio」（Vol.48～Vol.63）〇「名桜型キャリア教育」に関するFD研修会を開催し、名桜型キャリア教育の概略図を策定した。
・キャリア教育にかかわるFD研修会報告（H28年度）
・名桜型キャリア教育の概略図（H30年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇個別就職相談と就職支援方策を維持・発展させ、総合的なキャリア教育、キャリア形成支援の体制を強化する。

19

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広域評価委員会
コメント等

20
中期目標

Ｎｏ

２ 研究に関する目標〇 大学の特色を生かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域の課題の解決に資する研究を推進する。

中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

２ 研究に関する目標を達成するための措置
名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経 【平成28年度～令和元年度までの取組】
営情報、国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進 〇学長裁量経費による学内競争的研究補助金の改善を行い、「基盤形成事業」、「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」を公募し推する。
進した。「一般研究」は「科学研究費等獲得インセンティブ経費」へ変更した。
基盤形成事業
地域貢献研究萌芽的プロジェクト
科学研究費獲得インセンティブ経費（H28までは一般研究）

H28
1
3

H29
1
5

H30
1
7

R1
1
7

4

6

3

13

①

H28

H29

H30

R1

3

4

6

3

特定研究（H30から新設）

-

-

1

1

評価
中期計画を上回って達成する見込みである。
名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営情報、国際文化等）を明確にした上で、学長裁量経費による学
内競争的研究補助金や環太平洋地域
文化研究所による研究助成制度を必要に応じて改正し、全学的に連携しつつ推進することができている。特に『琉球文学大系』刊行事業は、名桜大学の特色を生かした研究となっている。

・基盤形成事業「環太平洋を中心とする沖縄から／への〈人の移動〉に関する総合的研究」（H28年度～H30年度）
・基盤形成事業「アジアの平和と未来プロジェクト」（R1年度～R3年度予定）〇環太平洋地域文化研究所（旧総合研究所）では、学際的研究を推進するため、H30年度に6部門体制を廃止し、「プロジェクト研
究」を「学際的共同プロジェクト研究」へ変更、「特定研究」枠を新設した。

学際的共同プロジェクト研究（H29まではプロジェクト研究）

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由

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・特定研究：「相互作用としてのホスピタリティに着目した教育と地域貢献に関する基礎的研究」（R1年度～R2年度）〇名桜大学博士課程の研究特色を生かし、琉球文学及び沖縄文化の基盤となる価値ある基礎研究を推進するため、新たに『琉球文学大系』刊行事業を開始した。
・「琉球文学大系編集刊行委員会規程」の制定（R1年度）〇教育研究成果を平易な文体で広く紹介することを目的に、「名桜叢書」および「やんぱるブックレット」のシリーズを刊行した。
・「名桜叢書」（第1集、第2集、第3集）（H28年度）
・「やんばるブックレット」：1冊（H28年度）、3冊（H29年度）、2冊（H30年度）、2冊（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇学長裁量経費および研究所による競争的研究助成制度を改善しつつ、名桜大学の特色を生かした研究を引き続き推進する。
〇建学の精神「平和・自由・進歩」を具体化した研究として、基盤形成事業「アジアの平和と未来プロジェクト」を推進する。
〇『琉球文学大系』刊行事業を推進する。
地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地
域創生等）を明確にし、推進する。

②

中期計画どおり達成する見込みである。
地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生等）を明確にした上で、学長裁量経費による学内競争的研究補助金や環太平洋地域文化研究所の研究支援制度を改正することで推進している。

【平成28年度～令和元年度までの取組】〇学長裁量経費による学内競争的研究補助金の制度改正を行い、「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」を公募、実施した（中期計画①を参照）。
・H28年度：「沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について」など3件
・H29年度：「沖縄県北部12市町村の保健師在任教育プログラムの開発」など5件
・H30年度：「動的バランス能力の簡易計測システムの開発」など7件
・R1年度：「初等教育におけるプログラミング教育の実践とその効果について」など6件〇環太平洋地域文化研究所（旧総合研究所）において研究支援制度を改正し、「学際的共同プロジェクト研究」として推進した（中期計画①を参照）。
・H28年度：「遺伝的要因に対応させた糖尿病PDAプログラムの開発」など3件
・H29年度：「国際スポーツイベントにおける観戦者の動機と満足度」など4件
・H30年度：「グローバルビジネスの会計課題に関する研究」など6件
・R1年度：「思春期の輝く未来を支える性と生の健康教育プログラムの構築やんばる地域でつながる・育むピア活動」など3件〇地域の課題解決に向け、学外の研究助成金の獲得や地域の研究事業を受託した。
・「宇流麻学術研究助成基金」：2件（H28年度）、2件（H29年度）、1件（H30年度）、1件（R1年度）
・その他の受託研究：4件（H28年度）、2件（H29年度）、2件（H30年度）、2件（R1年度）〇地域の課題解決に向けた学術講演会・学術シンポジウムを開催した。
健康・「沖縄の健康長寿復活」（H30年度）
・「やんばる健康シンポジウム」（R1年度）

教育・言語文化・「詩を書くということ・読むということ」（H28年度）
・「明日のやんばるの教育を語る」（H29年度）
・「環太平洋という視点に立って沖縄(琉球)・アジア、(ハワイを含む)南北アメリカの地域文化研究を深化する～名桜大学大学院博士後期課程の特色と役割」（H30年度）
・「種子島と東アジア海域」（H30年度）
・「琉球諸語と文化の未来」（R1年度）

地域創生

・「サンゴ礁保全シンポジウム ～知る・共有する・発信する～」（沖縄
美ら島財団総合研究センターとの共催）（H30年度）
・「港・観光と自然～クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携～」（H30年度）
・「クルーズ船受入れに関するやんばる産学官シンポジウム」（R1年度）
・「持続可能な観光のあり方を考える －沖縄の取組みと課題から－」（第34回日本観光研究学会全国大会との共催）（R1年度）

b【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇地域の課題解決を指向した研究に対する助成制度として新設した「特定研究」枠を活用し、「地域のホスピタリティ」に関する研究を推進する。
〇学長裁量経費を活用し「地域貢献萌芽型研究プロジェクト研究」を推進する。

20

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広域評価委員会
コメント等

21
中期目標

Ｎｏ

〇 大学の特色を生かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域の課題の解決に資する研究を推進する。

中期計画
国内外の協定大学との研究交流を推進する。

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

新たに協定を締結した海外の大学等
台湾

H28

国立高雄大学台灣師範大学スポーツ・レクリエーション学院

中国

山東大学

カナダ

レスブリッジ大学

韓国

国立釜慶大学評価
中期計画どおり達成する見込みである。
海外協定大学を44校まで拡大するとともに、大学院・学部等で研究交流を推進している。さらに国内協定大学との研究交流を推進する予定である。

【平成28年度～令和元年度までの取組】〇海外の協定大学等を増やすとともに、大学院・学部等において研究交流を推進した。
・海外協定校の数：5校（H28年度）、3校（H29年度）、2校（H30年度）、4校（R1年度）
年度

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由

フィリピン デ・ラ・サール大学
H29

H30

R1

アメリカ

ハワイ大学カピオラニ・コミュニティーカレッジ

ボリビア

ガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学（再締結）スペイン

アルカラ大学タイ

タイ王国保健省パーポーロンマハーラッチャーノ医療従事者開発研究所

中国

吉林外国語大学
黒龍江大学

イギリス

イーストアングリア大学

ベトナム

ハノイ外国語大学

b

③
【大学院】
・ハワイ大学ヒロ校との研究交流：看護学研究科（R1年度）【国際学群】
・韓国国立釜慶大学との研究交流：国際文化学系・観光産業学系（H29年度）
・タイのサイアム大学との研究交流：国際文化学系「日タイ国交樹立130周年記念国際シンポジウム」（H29年度）
・ブラジルのロンドリーナ州立総合大学との研究交流：国際文化学系（H29年度～）
・ペルー大学との研究交流：国際文化学系（H29年度～）【人間健康学部】
・ハワイ大学システムズとの研究交流：人間健康学部（H28年度・R1年度）、看護学科（H30年度～）
・フィリピンのデ・ラ・サール大学との研究交流：看護学科（H29年度～）
・台湾師範大学との研究交流：スポーツ健康学科（H29年度～）
・タイのサンパシット看護大学との研究交流：看護学科（H29年度～）〇国内の協定大学との研究交流を推進した。
・国内協定大学との研究交流のための予算要求（H28年度）
・文教大学、文教学院大学、横浜商科大学、奈良県立大学、関西国際大学との研究交流：（R30年度）
・桜美林大学との研究交流：（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇引き続き、海外協定大学との研究交流を促進する。
〇引き続き、国内協定大学との研究交流を推進する。

21

a

b

a

a

a

広域評価委員会
コメント等

22
中期目標
〇 研究水準の向上及び新たな研究領域を開拓するため、研究支援体制の充実・強化
並びに適切な評価・改善を行う。

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

研究支援体制を充実・強化するため、研究費助 【平成28年度～令和元年度までの取組】
成、研究環境の整備、図書館サービスの向上を推 〇学長裁量経費および環太平洋地域文化研究所の学内競争的研究支援制度を改正し、研究費助成を推進するとともに、その他進する。
の研究支援活動を強化した（中期計画①と②と重複する部分は省略）。
・科研費説明会の開催（毎年度）・科研費採択に向けた個別指導（個別スーパービジョン）の実施：11件（H29年度）、12件（H30年度）、6件（R1年度）
・新採用教員に対する研究費助成：4件（H28年度）、3件（H29年度）、2件（H30年度）、5件（R1年度）
・出版助成：2件（H28年度）、1件（H29年度）、1件（H30年度）、1件（R1年度）〇サバティカル制度を毎年改正した。
・試行的サバティカル制度実施要項（R1年度）〇共同研究員・客員研究員を受け入れた。
・共同研究員：7件（H28年度）、11件（H29年度）、15件（H30年度）、20件（R1年度）
・客員研究員：8件（H28年度）、8件（H29年度）、4件（H30年度）、3件（R1年度）〇研究環境を改善するため、附属図書館と研究棟の増改築を実施するとともに、図書館の統合検索システムおよび文献管理シス④
テムを更新した。
・附属図書館の増改築に関する基本構想（H28年度）
・附属図書館「情報探索の手引き」（H29年度）
・附属図書館への小講堂・個別研究室の新設（R1年度）

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成する見込みである。
学長裁量経費および環太平洋地域文化研究所の学内競争的研究支援制度を改正し、研究費助成を推進するとともに、その他の研究支援活動を強化した。サバティカル制度、研究員受入れ、図書館と研究棟の増改築により研究環境を整備するとともに、図書館サービスを向上させている。

b

a

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇本学の研究環境の課題を検討し改善するとともに、引き続き、科研費の獲得支援、学内研究費助成、サバティカル制度等の整備を通し、研究支援体制を充実・強化する。
〇貴重図書「湧川文庫」等を整備する。
〇図書館増改築で新設した設備・システムの活用を促進するともに、機関リポジトリの設置等を通して、研究支援体制を充実・強化する。
中期計画どおり達成した。
個人研究費の配分に関する課題を把握し、傾斜配分を見直す決定をするとともに、学内競争的研究費補助金の制度を見直し増額した。教員の教育研究活動を適切に評価するため教員の採用・昇任に関する規程を見直すとともに、教員活動評価指針に基づき、全教員が「教員活動における年度目標・自己点
検評価シート」を記入、その結果を所属長と確認することで、教員が自ら能力開発を促す取り組みを開始した。

研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営へ 【平成28年度～令和元年度までの取組】の教員の業績を総合的に評価し、研究費の配分を 〇個人研究費の配分に関する課題を把握し、傾斜配分を見直す決定をした。
行う。
・「名桜大学個人研究費の手続きに関する内規」の改正（H31年度）〇学内競争的研究費補助金の制度を改正し増額した。

⑤

年度

研究費補助金（円）H28

10,118,211

H29
H30

11,876,200
11,501,564

R1

13,056,000〇教員の教育研究活動を適切に評価するため教員の採用・昇任に関する規程を改正した。
・「公立大学法人名桜大学教育職員の採用に関する規程」（H30年度）
・「公立大学法人名桜大学教育職員の昇任に関する規程」（H30年度）〇教員活動評価指針に基づき、全教員が「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」を記入、その結果を所属長と確認することで、教員が自ら能力開発を促す取り組みを開始した。
・教員活動評価方針（H30年度）
・「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」（H30年度）
・2019年度教員活動評価分析報告書（R1年度）
・全国学会での発表率： 4年間で60％から53％へ若干減少しており、全ての研究者の研究業績を可視化する仕組みを検討する。
区 分
国際文化学系学
経営情報学系
群
観光産業学系
学 スポーツ健康部 看護
リベラルアーツ機構
全学

H28
60.0
43.7
54.5
53.3
80.5
0.00
60.0

発表率（％）
H29
H30
50.0
60.0
25.0
37.5
36.3
45.4
66.6
47.3
81.0
69.4
50.0
50.0
58.0
55.0

c

a

a

a

a

a

R1
44.4
43.7
50.0
55.5
62.8
62.5
53.0

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇達成済み
研修会等の開催により、研究費・補助金の適正 【平成28年度～令和元年度までの取組】
使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させ 〇研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させる研修会等を開催した。
る。
・公的研究費コンプライアンス・研究倫理教育研修会出席率： 100%(H28年度)、100%(H29年度)、100%(H30年度)、100%(R1年度)⑥【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇教員に対しては、公的研究費コンプライアンス・研究倫理教育研修会の参加率100％を維持するとともに、研究倫理教育e-ラー
ニング（日本学術振興会、eAPRIN等）の受講率100％を目指す。
〇職員に対する公的研究費コンプライアンス・研究倫理教育研修会への参加を義務化する。

22

a

s

a

a

a

中期計画どおり達成する見込みである。
研究費・補助金の適正使用、研究倫
理に関する教職員の意識を向上させる
ため、公的研究費コンプライアンス・研
究倫理教育研修会等を毎年開催するとともに、研究倫理教育e-ラーニングも計画している。

a

広域評価委員会
コメント等

23
中期目標
〇 外部資金獲得を積極的に推進する。

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

外部資金獲得を推進するための取り組みを強化 【平成28年度～令和元年度までの取組】
する。
〇外部資金獲得を推進するため、科研費説明会ならびに個別研究支援体制を充実・強化するとともに、外部研究助成に関する情報提供を強化した。
・科研費説明会の開催（毎年度）・科研費採択に向けた個別指導（個別スーパービジョン）の実施件数（件）：11件（H29年度）、12件（H30年度）、6件（R1年度）
・外部研究助成に関する情報提供：45件（H29年度）、58件（H30年度）、75件（R1年度）
・全学FD研修会「科研費の採択なくして大学運営なしの時代を迎えて」（R1年度）⑦

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

a

s

a

a

a

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成する見込みである。
外部資金獲得を推進するため、科研費説明会を毎年度開催するとともに、個別スーパービジョンの実施による個別研究支援体制を充実・強化するとともに、外部研究助成に関する情報提供を強化している。

a【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇外部資金獲得を推進するため、科研費説明会ならびに個別研究支援体制を充実・強化するとともに、FD研修会の開催、外部研
究助成に関する情報提供を継続する。
科研費の申請率を向上させる。
※申請率 80%以上、採択率 25%以上

中期計画どおり達成する見込みである。
学長裁量経費における学内競争的研究補助金や環太平洋地域文化研究所の研究制度の改正、海外との研究交流の推進、研究支援体制の強化等を通し、科研費の申請率を向上させる計画
を着実に実施している。

【平成28年度～令和元年度までの取組】〇中期計画①～⑦を通して、科研費の申請率の向上を図った。
・科研費の申請率：
（％）
区 分

H28

H29

H30

R1

国際文化学系学
経営情報学系
群
観光産業学系
学 スポーツ健康
部 看護
全学

44
53
30
38
76
55

22
31
27
38
81
49

53
56
45
47
91
64

37
40
20
44
84
52

R2
見込
70
75
65
75
90
75

R3
見込
80
80
80
80
90
82

R2
見込
30
10
10
25
25
22

R3
見込
30
15
15
30
30
25

・科研費の採択率：
（％）

学
群
学
部

⑧

区 分

H28

H29

H30

R1

国際文化学系
経営情報学系
観光産業学系
スポーツ健康
看護
全学

25
0
0
20
12
12

14
0
0
0
4
4

0
11
20
14
13
12

42
0
0
25
19
19

b

a

a

a

a

a

・科研費の採択件数と助成額【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇科研費申請について、令和3年度の申請率（申請可能者）が80％以上、採択率25％以上を達成するため、中期計画①～⑦を推進する。
〇

研究の充実及び地域貢献のため、大学の研究組織全体の再編を図る。

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に 【平成28年度～令和元年度までの取組】
向けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推 〇研究の充実及び地域貢献に向けた全学の研究組織の体制を改善するため、総合研究所の6部門体制を廃止した上で、総合研進するため、全学の研究組織の体制を見直し、総 究所を環太平洋地域文化研究所へ再編した。
合研究所を地域のシンクタンクとしても位置づけ
・総合研究所における6部門の廃止（H30年度）
る。
・環太平洋地域文化研究所の設置趣旨（R1年度）
・環太平洋地域文化研究所規則の制定（R1年度）⑨〇『琉球文学大系』刊行事業の開始（R1年度）

b

a

b

a

a

中期計画どおり達成した。
大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研究、国内外の協定
大学との研究交流を推進するため、総合研究所の6部門体制を廃止した上で、総合研究所を環太平洋地域文化研究所へ再編した。

a【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇達成済み
総合研究所を整備・再編する。

⑩【平成28年度～令和元年度までの取組】〇研究の充実及び地域貢献に向けた全学の研究組織の体制を改善するため、総合研究所の6部門体制を廃止した上で、総合研究所を環太平洋地域文化研究所へ再編した。
・総合研究所における6部門の廃止（H30年度）
・環太平洋地域文化研究所の設置趣旨（R1年度）
・環太平洋地域文化研究所規則の制定（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】
〇達成済み

23

中期計画どおり達成した。
総合研究所の6部門体制を廃止した
上で、総合研究所を環太平洋地域文化研究所へ再編した。

b

s

a

s

a

a

広域評価委員会
コメント等

24
中期目標

３ 地域貢献に関する目標〇 地域の各種団体及び産業界等と連携し、地域の諸課題の解決に貢献する。

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託 【平成28年度～令和元年度までの取組】
研究を推進する体制を整備するとともに、地域貢 〇地域のニーズ・課題を把握するため、北部市町村・沖縄県高等学校の関係者との意見交換会・懇談会を毎年実施した。
献活動を推進する。
・北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会（H28年度～R1年度）
・沖縄県高等学校長協会と本学との意見交換会（H28年度～R1年度）〇地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進する大学の体制を強化するため、「名桜大学エクステンションセン
ター」を「名桜大学地域連携機構」へ改組し、地域に対する大学の総合窓口としての位置づけを明確にした。
・「地域連携機構規程」の制定（H29年度）①
・「名桜大学地域連携機構基本方針」（H29年度）

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

a

a

s

a

a

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成した。
北部市町村長や沖縄県高等学校長との意見交換を毎年継続して行い地域のニーズ・課題を把握できている。共同研
究や受託研究を推進する体制としてエクステンションセンターを地域連携機構
へ再編・整備した。

a【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇達成済み
名桜大学と北部 12 市町村が連携し、地域の観
光、医療や健康増進活動等に取り組む。

②【平成28年度～令和元年度までの取組】〇北部12市町村と連携し、地域の観光の諸課題に取り組んだ。
・沖縄県内の観光産業の従事者を対象とした観光人材育成支援事業（内閣府）の実施（H30年度）
・国際シンポジウム「港・観光と自然～クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携～」の開催（H30年度）
・クルーズ船受入れに関するやんばる産学官シンポジウム（R1年度）
・通訳協力事業への学生派遣：派遣学生数28名（H28年度）、71名（H29年度）、33名（H30年度）、37名（R1年度）〇北部12市町村と連携し、医療や健康増進活動に取り組んだ。
・ヘルスサポートによる健康イベント件数：124件（H28年度）、145件（H29年度）、134件（H30年度）、116件（R1年度）
・朝市の健康支援活動件数：48件（H28年度）、58件（H29年度）、53件（H30年度）、41件（R1年度）
・地域の看護専門人材の能力開発に向けた講座：25件（H28年度）、25件（H29年度）、30件（H30年度）、24件（R1年度）〇北部12市町村と連携し、やんばる版プロジェクト検診（COI事業）を実施した。
・北部12市町村による「やんばる健康宣言」の締結（H30年度）
・やんばる健康シンポジウムの開催（H30年度～R1年度）
・やんばる版プロジェクト検診の実施：参加者数：201名（H30年度）、418名（R1年度）〇北部広域市町村圏事務組合の地域貢献支援金事業に対し、学生と教員が申請・採択された。
・採択数：12件（H29年度）、8件（H30年度）、7件（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇北部12市町村と連携し、地域の課題解決に向け、大学の資源を活用した地域貢献活動（幼小中高教育、語学教育、観光、
COI、スポーツ、健康増進活動等）を推進する。

24

a

a

s

a

s

中期計画を上回って達成する見込みである。
北部12市町村と連携し、地域の観
光、地域の医療や健康増進活動等に取り組んでいる。観光産業従事者への語学教育プログラムの実施、国際観光
シンポジウム、外国人観光客への通訳
ボランティア、地域での健康増進活動、看護系職員に対する継続教育・研究の支援が行われている。特に、H30年度
から始まった「やんばる版プロジェクト
検診」は、住民一人ひとりのヘルスリテ
ラシー向上とやんばる地域の健康長寿復活だけでなく、やんばるにおける健康産業の創出、やんばるの地域活性化も
期待できる

s

広域評価委員会
コメント等

25
中期目標
〇 地域のニーズに合わせた多様な学習機会を提供する。

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

北部 12 市町村と連携し、多様な学習機会を提 【平成28年度～令和元年度までの取組】
供するとともに、大学のもつシーズを活用して、積 〇附属図書館において、学外者への図書貸出、レファレンスコーナー利用、データベース利用の状況を把握し、多様な学習機会
極的に協働する。
を提供した。
・学外者への図書貸出数（年間）：847冊（H28年度）、844冊（H29年度）、1,011冊（H30年度）、725冊（R1年度）
・レファレンスコーナー利用（年間）：47人（H28年度）、80人（H29年度）、88人（H30年度）、51人（R1年度）
・データベースアクセス数（年間）：81,356件（H28年度）、188,033件（H29年度）、352,959件（H30年度）、211,298件（R1年度）（※データベースアクセス数は、学外者と学内者を区別して集計していない。）〇60歳以上の聴講生制度、シニアシティズン制度を広く周知し、利用を促進した。
・シニアシティズン制度利用者数：31人（H28年度）、28人（H29年度）、34人（H30年度）、32人（R1年度）〇北部の地方公共団体職員研修委託業務の受託を行い、本学教員を研修会へ派遣した。
・講師派遣数：9名（H28年度）、10名（H29年度）、9名（H30年度）、10名（R1年度）〇地域公開講座を開催した。
・公開講座実施件数：18件（H28年度）、11件（H29年度）、11件（H30年度）、5件（R1年度）
・中国語講座参加者数：延べ3,611名（H29年度）、延べ3,134名（H30年度）、延べ2,628名（R1年度）〇地域出前講座を開催した。
③
・出前講座実施件数：24件（H28年度）、21件（H29年度）、13件（H30年度）、11件（R1年度）〇地域連携機構において、観光外国語講座（英語・中国語）を提供し、修了書を発行した。
・英 語：89人（H29年度）、80人（H30年度）、56人（R1年度）
・中国語：271人（H29年度）、260人（H30年度）、244人（R1年度）〇地域連携機構において、観光ガイド養成講座を開設した。
・講座実施件数：1件（H29年度）、2件（H30年度）、2件（R1年度）

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成する見込みである。
附属図書館の開放、シニアシティズン
制度の利用促進、北部地域での職員研修への講師派遣、公開講座や出前講座の開催、観光外国語講座と観光ガ
イド養成講座の実施など、北部12市町村と連携し、多様な学習機会を提供し
た。

a

a

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇附属図書館では、本学が有する知的資源の公開や地域住民への施設の開放及び講演・展示などの催しを通じて、生涯学習機会を提供し、地域・社会への知的貢献に取り組む。
〇北部12市町村と連携し、大学のシーズを活用した講座および研修会を開催する。また、学内施設の地域への開放と多様な学習機会の提供及び生涯学習の推進を図る。
〇観光外国語講座（中国語、英語）および観光ガイド養成講座の提供を継続する。
〇観光外国語講座（韓国語）の開講に向けて、韓国語講座（初級編）の提供を開始する。
設立団体及び北部 12 市町村との連携により、 【平成28年度～令和元年度までの取組】
児童・生徒の学習支援、教育文化の向上に資する 〇生活困窮世帯・ひとり親世帯の中学生を対象とした学習支援教室「名護市学習支援教室ぴゅあ」事業を受託、継続するととも支援を強化する。
に、学内の教室（第1教室）に加えて、名護市大中区の教室（第2教室）を開設した。
・ぴゅあで学習支援を行った学生数：27名（H28年度）、27名（H29年度）、32名（H30年度）、28名（R1年度）
・ぴゅあを利用した生徒数：142名（H28年度）、88名（H29年度）、94名（H30年度）、68名（R1年度）
・ぴゅあ第2教室「きじむなー」を名護市大中区に開設（H28年度）〇北部12市町村の地域・学校の関係者と学習支援ボランティアを希望する学生をマッチングする「学習支援ボランティア交流集会」を半年に1回開催すると同時に、北部12市町村の離島・僻地での滞在型ボランティア活動を展開した。
・交流集会への参加者数：151名（H28前期）、61名（H28後期）、126名（H29前期）、57名（H29後期）、71名（H30前期）、37名（H30
後期）、71名（R1前期）、・離島・僻地での学習支援を行った学生数：25名（H28年度）、57名（H29年度）、48名（H30年度）、36名（R1年度）。
〇大学コンソーシアム沖縄「子どもの居場所学生ボランティアセンター」への副センター長及び学生の派遣（H28年度～）④〇北部市町村圏事務組合から受託した「北部教育研修センター実証実験事業」を開始した。
・講座・研修会の件数：20件（H30年度）、54件（R1年度）
・教員候補者選考試験の最終合格者：10名（H30年度）、12名（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇各市町村教育委員会・学校等と協働し、学習支援ボランティア活動等を継続・発展させ、地域の教育文化向上に資する活動を推進する。
〇令和2年度は「北部教育研修センター実証実験」の事業計画に基づき「授業力向上」、「教職員養成講座」、「教科研修」等の事
業を推進するとともに、事業終了後の令和3年度以降の取り組みについて検討する。

25

中期計画を上回って達成する見込みである。
名護市学習支援教室ぴゅあ、北部地域での学習支援ボランティア活動、子どもの居場所学生ボランティアセン
ター、北部教育研修センター実証実験事業などを通して、設立団体及び北部
12市町村との連携し、児童・生徒の学
習支援、教育文化の向上に資する支援を強化している。

a

a

a

a

s

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広域評価委員会
コメント等

26
中期目標

Ｎｏ

〇 北部１２市町村と大学が連携し、大学の資源を積極的に地域に開放する。

中期計画
地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、施設、機材を活用した教育プログラムを開発し、稼働させる。

業務実績・取組予定

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

H28
H29
H30
R1
計

予算額
(円)
1,500,000
1,000,000
1,000,000
1,800,000
5,300,000

応募件数
(件)
16
21
15
18
70

採択件数
(件)
10
14
11
17
52

執行額
(円)
247,263811,780
765,807
1,053,750
2,878,600

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成した。
地域貢献を目指した授業科目「プロジェクト学習」、学長裁量経費を活用した「特色ある課外活動及び地域貢献等
プロジェクト」、COC＋などを通し、地域
地域貢献・連携活動への学生の参画を推進できている。また、地域貢献できる人材育成を目指した教育プログラム「地域マネジメント副専攻」を開発し、稼働させた。

【平成28年度～令和元年度までの取組】〇地域貢献・連携活動を行う全学共通の教養教育科目「プロジェクト学習」（2単位、通年）を新設し、学生中心となり北部12市町村が抱える課題解決に取り組んだ。
・シラバス「プロジェクト学習」4テーマ（H29年度～R1年度）
・スポーツウェルネスツーリズム：受講者数10名（H29年度）、12名（H30年度）、12名（R1年度）
・地域の朝市を活用した健康支援：受講者数16名（H29年度）、17名（H30年度）、30名（R1年度）
・空き家活用：受講者数5名（H30年度）、6名（R1年度）
・道の駅連携：受講者数9名（H30年度）、7名（R1年度）
・プロジェクト学習報告書：3冊（R1年度）
・LINKtopos（リンクトポス：全国公立大学学生大会）での学生によるポスター発表：「名桜大学ヘルサポ 学生と自治体が連携した日本唯一の健康支援」（H29年度、大阪市立大学）「名桜大学看護学科が地域の人々とともに創造する朝市健康支援活動」（H30年度、静岡県立大学）〇学長裁量経費を活用し、学生が主体的に地域貢献・連携活動を行う「特色ある課外活動及び地域貢献等プロジェクト」を公募し、実施した。
年度⑤

法人自己評価（年度実績）

a

s

a

a

a

a

〇「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の計画に従い、名桜本学が提供する地域連携科目によって構成される「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」を開発し、履修者に対して認定証を発行した。
・名桜大学副専攻（地域マネジメント）履修規程の制定（R1年度）
・名桜大学副専攻（地域マネジメント）認定者数：11名（R1年度）〇多目的新グラウンドの建設、周辺設備（テニスコート、多目的広場）の整備を進め、スポーツを通した地域貢献・連携活動を推進
した（H28年度）。
・五輪銀メダリスト桐生祥秀氏らとともに「陸上競技教室」を開催（H28年度）
・名桜大学陸上競技記録会の開催（毎年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇達成済み
大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせる 【平成28年度～令和元年度までの取組】
ために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広 〇学外に大学シーズを周知するため、毎年、研究者総覧・シーズ集を更新し、HPで公開した。
報する。
・研究者総覧・シーズ集の公開（H29年度～R1年度）〇大学HPにおいて地域貢献・連携活動を積極的に広報した。
・大学HPトップに「地域連携」メニューを配置し、閲覧しやすさを改善した（H28年度～R1年度）
・大学HP「地域連携機構」の情報をリニューアルした（H30年度）〇地域連携機構が主催する公開講座・出前講座を積極的に広報した。
・毎年、12市町村の自治体・教育委員会・議会事務局・公民館へ案内を配布した。
・名護市広報誌へ講座案内を掲載した。
〇大学広報誌等において地域貢献・連携活動を積極的に広報した。
・名桜大学広報誌「Meio」配布部数：18,911部（H28年度）、19,481部（H29年度）、19,359部（H30年度）、17,766部（R1年度）⑥
・附属図書館広報誌「図書館報」配布部数：65部～80部（毎年度）〇「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」報告会を実施した。
・報告会参加者数：56名（H28年度）、32名（H29年度）、17名（H30年度）、31名（R1年度）〇「やんばるの産業まつり」に出展し広報した（H28年度～R1年度）〇琉球フットボールクラブ株式会社と名桜大学の包括連携事業の協定締結（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】
〇達成済み

26

中期計画どおり達成した。
研究者総覧・シーズ集の発行、大学
HPや大学広報誌の充実、新設した地域連携機構の広報強化、「やんばるの産業まつり」への出展などを通して、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報している。

a

s

a

a

a

a

広域評価委員会
コメント等

27
中期目標
〇 沖縄県、北部１２市町村及び大学が連携し、地域への人材の定着に取り組む。

Ｎｏ

中期計画

業務実績・取組予定

琉球大学との連携事業である COC＋を沖縄県、 【平成28年度～令和元年度までの取組】
北部 12 市町村と連携し、地域への人材の定着に 〇沖縄県北部地域の雇用創出と若者定着を促進する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の取り組みを推進
関する取り組みを推進する。
した。
・5つの自治体との連携協定を締結：国頭村、大宜味村（H28年度）、東村、宜野座村（H29年度）、金武町）（H30年度）
・地域円卓会議の開催：2回（H28年度）、1回（H29年度）
・COC＋主催講座・プログラムの参加者数：60名（H28年度）、146名（H29年度）、104名（H30年度）、121名（R1年度）
・名桜大学副専攻（地域マネジメント）の認定者数：11名（R1年度）
・COC＋報告書の発行（H28年度～R1年度）〇名桜大学卒業生の北部12市町村地域への定着の指標として就職状況を把握・集計した。
・北部12市町村地域への就職状況：26名（H28年度）、29名（H29年度）、27名（H30年度）、36名（R1年度）
・全就職者に対する北部12市町村地域への就職者の割合：7.95％（H28年度）、7.77％（H29年度）、7.73％（H30年度）、9.78％（R1年度）〇名護市職員「名桜大学特別枠」採用候補者試験における学内選考試験を実施した。
⑦
・名護市職員「名桜大学特別枠」学内選考試験実施要項（～H30年度まで）〇名桜大学卒業生が北部12市町村へ定着するための奨学金制度を運用した。
・「名桜大学看護学科学生の北部12市町村への貢献を促進するための奨学生」募集要項（H28年度～R1年度で終了）
・毎年度、入学時に奨学生5名採用、R1年度の卒業時2名が北部12市町村に就職した。
【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇これまでのCOC＋の成果を踏まえて、名桜大学副専攻（地域マネジメント）を維持・発展させるとともに、沖縄県北部地域の雇用創出と若者定着を促進する取り組みを継続する。
〇名桜大学卒業生の北部12市町村定着を目的とした奨学金制度の復活に向けて検討を行う。

27

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成する見込みである。
北部5町村と連携協定を締結し、円卓会議、特別講座、教育プログラムの開発と実施などを通して、COC＋の取り組みを着実に遂行しており、今後もCOC+の取り組みを発展させる。また、卒業生の北部12市町村への定着状況を把握しつつ、奨学金制度の復活などの改善策の検討を行う。

a

a

a

a

a

a

広域評価委員会
コメント等

28
中期目標

Ｎｏ

４ 国際化に関する目標〇 海外の大学等との交流や留学生の受け入れなど、大学の教育研究力や国際力を高めるための取り組みを推進する。

中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

４ 国際化に関する目標を達成するための措置
海外の大学等との交流等を通して、教育研究活 【平成28年度～令和元年度までの取組】
動の国際化に対応できる教員及び職員の能力開 〇授業料相互免除を基本とした海外協定締結校を拡大した。
発を行う。
・授業料相互免除を基本とした海外協定校の数：5校（H28年度）、3校（H29年度）、2校（H30年度）、4校（R1年度）

H28

台湾

国立高雄大学台灣師範大学スポーツ・レクリエーション学院

中国

山東大学

カナダ

レスブリッジ大学

韓国

国立釜慶大学評価
中期計画を上回って達成する見込みである。
海外協定締結校を44校（その内、29校が授業料相互免除）へ拡大するとともに、教職員による海外の大学等との交流等を推進し、教育研究活動の国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行っている。

新たに協定を締結した海外の大学等

年度

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由

フィリピン デ・ラ・サール大学
H29

H30

R1

アメリカ

ハワイ大学カピオラニ・コミュニティーカレッジ

ボリビア

ガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学（再締結）スペイン

アルカラ大学タイ

タイ王国保健省パーポーロンマハーラッチャーノ医療従事者開発研究所

中国

吉林外国語大学
黒龍江大学

イギリス

イーストアングリア大学

ベトナム

ハノイ外国語大学

s①〇海外の大学等との交流を推進した。
【大学院】
・ハワイ大学ヒロ校との研究交流：看護学研究科（R1年度）【国際学群】
・韓国国立釜慶大学との研究交流：国際文化学系・観光産業学系（H29年度）
・タイのサイアム大学との研究交流：国際文化学系「日タイ国交樹立130周年記念国際シンポジウム」（H29年度）
・ブラジルのロンドリーナ州立総合大学との研究交流：国際文化学系（H29年度～）
・ペルー大学との研究交流：国際文化学系（H29年度～）【人間健康学部】
・ハワイ大学システムズとの研究交流：人間健康学部（H28年度・R1年度）、看護学科（H30年度～）
・フィリピンのデ・ラ・サール大学との研究交流：看護学科（H29年度～）
・台湾師範大学との研究交流：スポーツ健康学科（H29年度～）
・タイのサンパシット看護大学との研究交流：看護学科（H29年度～）〇海外の大学等への訪問を通して、国際化に対応できる職員の能力開発を行った。
・海外の大学等への職員の訪問人数：6名（H28年度）、4名（H29年度）、5名（H30年度）、6名（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇引き続き、海外の大学等との研究交流を通して、教育研究活動の国際化に対応できる教員の能力開発を行う。
〇職員が海外の協定大学訪問等を通して、国際交流の発展に対応できる能力の開発を継続する。
〇授業料相互免除を基本とした海外協定締結校を30大学まで拡大する。

28

s

a

a

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s

広域評価委員会
コメント等

29
中期目標

Ｎｏ

〇 海外の大学等との交流や留学生の受け入れなど、大学の教育研究力や国際力を高めるための取り組みを推進する。

中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

H28
H29
H30
R1
R2(見込)
R3(見込)

②

志願者数
（人）
13
16
18
36
36
36

合格者数
（人）
7
11
13
17
17
17

入学者数
（人）
5
8
12
13
15
15

〇外国人留学生の学生支援を充実させた。
・学生による留学生サポート組織(MOS)による支援、歴史文化などに関するフィールドトリップの実施、各種交流会、ビザや行政手続きのサポートなど外国人留学生への修学及び生活支援を充実させた。
・留学生センターの各部屋及び共用部分の設備の修繕や清掃、割安なWi-Fiの設置など迅速に対応し、留学生センターの利便性の改善を行った。
〇外国人留学生のキャリア支援を充実させた。
・学内関連組織との協働のもと、琉球大学との連携などにより留学生向け就職フェアへの参加促進、各ゼミでのキャリア指導など外国人留学生向けの就職支援を充実させた。

評価
中期計画どおり達成する見込みである。
外国人留学生の受け入れについて
は、広報の強化と入試方法の改善によって志願者数と合格者数、入学者数とも増加傾向であり、定員を充足できる
見込みである。さらに、外国人留学生を対象としたピアサポート活動や留学生
センター修繕、留学生向け就職フェアの広報などを通して学生支援およびキャリア支援を充実させている。

大学環境を国際化するために正規の外国人留 【平成28年度～令和元年度までの取組】
学生の定員を充足するとともに、外国人留学生の 〇意欲ある外国人留学生（定員15人）を受け入れるため、外国人留学生の入学試験（出願資格・試験会場）を改善した結果、令和
学生支援、キャリア支援を充実させる。
2年度（令和1年度実施）は志願者36人、合格者17人、入学者13人を達成した。
・外国人留学生の入学状況：
実施年度

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由

b

a

b

s

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇外国人留学生の入学定員を充たすよう、さらに入学試験の改善を図り、実施する。
〇外国人留学生の学生支援、キャリア支援を充実させる。
外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした 【平成28年度～令和元年度までの取組】
教育カリキュラムおよび学生支援を行う体制を全 〇外国人交換留学生や外国人研修生の受け入れを推進した。
学的に整備する。
・外国人交換留学生の受け入れ数：33人（H28年度）、42人（H29年度）、40人（H30年度）、36人（R1年度）
・外国人研修生の受け入れ数：4人（H28年度）7人（H29年度）、6人（H30年度）、5人（R1年度）〇外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育カリキュラムを行う体制を全学的に整備した。
・日本語教育カリキュラムを国際学群語学教育専攻が中心となって整備することを決定した（H28年度）
・日本語教育カリキュラムの科目数を増設した：9科目（H28年度）、9科目（H29年度）、9科目（H30年度）、21科目（R1年度）
・外国人留学生対象の日本語教育に特化した専任教員1人の公募を実施した（R1年度）〇国際交流センターが中心となって、外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした学生支援を行う体制を整備した。
・日本語教育科目履修のためのプレースメントテストの実施
・科目履修や教務に関するオリエンテーションの実施など修学支援
・留学生サポート組織(MOS)による学生ピアサポート活動③
・歴史文化などに関するフィールドトリップの実施、各種交流会
・ビザや行政手続きなどへの生活支援
・留学生センターの各部屋及び共用部分の設備の修繕や清掃、割安なWi-Fiの設置【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇外国人留学生対象の日本語教育カリキュラムに対する点検の結果、ならびに外国人留学生の要望に基づき、日本語教育カリ
キュラムの改善を推進する。
〇外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした学生支援体制を全学的に整備する。

29

中期計画どおり達成する見込みである。
外国人交換留学生や外国人研修生を継続的に受け入れるとともに、国際学群に留学生担当教員1人を採用することで日本語教育カリキュラムを行う体制を整備している。また、国際交流センターが中心となって、外国人留学生・外国人研修生用のオリエンテーション、学生ピアサポート活動、留学生センターの整備等の学生支援策を行っている。

a

a

s

b

a

a

広域評価委員会
コメント等

30
中期目標

Ｎｏ

〇 海外の大学等との交流や留学生の受け入れなど、大学の教育研究力や国際力を高めるための取り組みを推進する。

中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

日本人学生対象の海外留学プログラムを評価し 【平成28年度～令和元年度までの取組】
た上で、事前学習プログラム、事後学習プログラ 〇日本人学生対象の海外留学プログラムを各派遣留学生の最終報告書から評価し、次年度以降の事前学習プログラム、事後学
ム、留学経験者活用プログラムを開発・実施する。 習プログラム、留学経験者活用プログラム、海外留学プログラムを改善し、実施した。
・評価対象者：38人（H28年度）、44人（H29年度）、41人（H30年度）、51人（R1年度）〇事前学習プログラムとして、前年度の各派遣留学生の最終報告書から評価した内容と「海外協定大学派遣留学の心得及び諸手続き」をもとに、派遣までのプロセスを充実させ、派遣前にオリエンテーションを行った。
〇事後学習プログラム及び留学経験者活用プログラムとして、留学後の最終報告書執筆と帰国後の手続きなどを指導し、「海外留学フェア」において学生自らの留学経験を発表することで派遣留学希望学生へのフィードバックを行える体制を構築した。
〇留学経験者活用プログラム「海外留学フェア」を開発・実施した：参加者：222人（H29年度）、194人（H30年度）、169人（R1年度）

評価
中期計画どおり達成する見込みである。
日本人学生対象の海外留学プログラ
ムを評価した上で、次年度に実施する
事前学習プログラム、事後学習プログ
ラム、留学経験者活用プログラムを改善し、実施することができている。

a④

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由

a

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇引き続き、日本人学生対象の海外留学プログラムを評価し、報告書を発行する。
〇前年度の海外留学プログラムの評価結果に基づき、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活用プログラムを改善し、充実させる。
〇事前学習プログラム充実の一環として、主要な第二外国語科目「中国語」「韓国語」「スペイン語」「ポルトガル語」のⅢ＆Ⅳの新設を検討する。
英語で行う教育カリキュラムや ICT を用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。

⑤【平成28年度～令和元年度までの取組】〇学長裁量経費を活用し、「英語（外国語）：授業推進関連調査・準備費」をもとに、英語で授業を行う準備を進めた（H28年度：3件）。
〇英語を学ぶ授業の他に、英語で行う授業を実施した。
・「国際コミュニケーション論」（H28年度～R1年度）
・「グローバル・ヘルス」（H28年度～R1年度）〇英語ならびにICT を用いて海外の大学等と交流できる授業科目を実施した。
・「観光産業特別講義」（H29年度～R1年度）
・「国際看護Ⅱ」（H28年度～R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇英語で提供可能な授業科目に関する教育カリキュラムを構築する。
〇海外交流協定校等と連携し、ICTを用いた講義実施を検討する。

30

c

b

b

b

c

中期計画を十分には達成できない見込みである。
外国人交換留学生に対応できる特別
カリキュラムや、ICTを用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラムの構築・実施については、特定の授業科目の実施に留まっており、組織的・計画的な取り組みが十分に実施できていな
い。
今後は、コロナウイルスの影響によって特別教育カリキュラムの構築・実施
はさらに困難になることが予想されることから、現在中止となっている「現地実習」等の海外実習を伴う授業の計画を工夫し、英語およびICTを活用しつつ、海外の大学等と交流できる教育プログ
ラムの可能性を検討する。

c

広域評価委員会
コメント等

31
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標 評価

A
法人自己評価（年度実績）

中期目標

Ｎｏ．

中期計画

業務実績・取組予定

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中 【平成28年度～令和元年度までの取組】
心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長 〇理事長は理事会及び経営審議会を中心に法人経営の実施、学長は教育研究審議会を中心として教育研究活動の充実に努と学長の権限と責任を明確化し、理事会、両審議 め、明確化された権限と責任の下、経営と教学が円滑で一体的な合意形成が図れるよう、理事会、両審議会等を的確・適正に運会等を的確・適正に運用する。
用した。
〇理事長、学長による「理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会」を毎年度開催している。理事長、学長は、「建学の精神」、「大学の使命・目的」を踏まえた「ミッション（使命）、ビジョン（目標）、バリュー（共通の価値）」などの視点で運営方針を発表している。当該発表会には、理事、監事、経営審議会委員、教職員及び設立団体関係者が参加し、目標や課題を共有した。

〇 理事長、学長のリーダーシップと責任のもと、迅速かつ的確な意思決定が図れる組
織体制を整備する。また、設立団体や地域とのコミュニケーションを強化する。

a

①

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長のリーダーシップと責任のもと、今後も理事会、両審議会等を的確・適正に運用していく。

②

学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外 【平成28年度～令和元年度までの取組】の専門的な知見を大学運営に積極的に活用す〇理事会、経営審議会を始め、学長選考会議、業績評価委員会、職員人事調整委員会にそれぞれ学外有識者を任用し、学外のる。
専門的な知見を大学運営に積極的に活用した。
・理事会：学外3人/全6人（H28年度～R1年度）
・経営審議会：学外5人/全10人（H28年度～H29年度、R1年度）、学外4人/全10人（H30年度）
・学長選考会議：学外2人/全4人（H28年度～R1年度）
・業績評価委員会：学外1人/全7人（H28年度～R1年度）
・職員人事調整委員会：学外1人/全19人（H28年度～R1年度）〇平成31年度において、第5代学長のこれまでの業績を「公立大学法人名桜大学学長選考会議規程第6 条第1 項第4 号の規定に基づき、「学長の業績評価」を行い公表した。
また、公立大学法人名桜大学学長選考規程第12条の規定に基づき、令和元年12月4日（水）開催の学長選考会議において、任期満了に伴う次期学長候補者の選考を行い、公表した。

a

a

a

a

a

中期計画どおり達成する見込みである。
理事長と学長のリーダーシップと責任のもと、理事会、両審議会等を的確・適正に運用し、経営部門と教学部門の円
滑な合意形成が図れる体制を構築している。
毎年度の初頭には、理事長、学長による「理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会」を開催し、理事、監事、経営審議会委員、教職員及び設立団
体関係者が参加して、目標や課題を共有している。

中期計画どおり達成する見込みである。
理事会、経営審議会を始め、学長選
考会議、業績評価委員会、職員人事調整委員会に多様な分野で活躍している
学外有識者を任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用している。
特に、学長選考会議では、学長の職
務状況について業績評価を実施し、ホームページ上で「学長の業績評価」として広く社会に公表した。また、任期満了に伴う次期学長候補者の選考を行っ
た。

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇引き続き、多様な分野で活躍している学外の有識者や専門家の知見を大学運営に積極的に活用していく。

③

円滑な大学運営をするために、設立団体や地域 【平成28年度～令和元年度までの取組】の関係団体とのコミュニケーションを強化する。
〇地域課題解決へ向けた取り組みを円滑に連携して推進するため、毎年、設立団体へ事務職員1人を派遣した。
〇設立団体との意見交換会として、以下のとおり定期開催し情報共有を行った。
・北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との行政懇談会
・名桜大学連絡協議会〇その他、設立団体と必要に応じて以下のことについて調整会議を行った。
・大学の将来計画に関すること
・大学の運営と財政に関すること・COI等の地域貢献事業に関すること
・北部教育研修センター実証実験事業に関すること〇地域のニーズ・課題を把握した上で、大学の資源を活用し、地域貢献・連携活動を下記のとおり取り組んだ。
（産官学連携推進体制）
・やんばる産学官連携推進部会構成員に教員8人を推薦し、地域課題の取り組みを北部振興会と連携して推進していく体制を整備（H29年度）（学習支援・子育て支援）
・「にしこうカラハーイ」事業（大西区）の企画に学生及び教職員が参画（H28年度）
・学習支援と子育支援の活動を実施（H28年度）
・地元出身の教員志望者を対象とした教員養成講座の開講（H29年度）
・設立団体の委託を受け、北部教育研修センターを設置（H30年度）（観光振興・人材育成）
・今帰仁村のマラソン大会に中国語通訳ボランティア学生17人を派遣（H28年度）
・琉球大学と「沖縄県人材育成留学等支援事業」を共同で受託し、社会人の観光語学人材育成研修会（参加者75人）を実施（H30年度）
・国際コンソーシアム協定連携シンポジウム及び国際学術シンポジウム「港・観光と自然 クルーズ船受け入れに関するやんばる産学官連携」を開催（参加者233人）（H30年度）（健康支援・人材育成）
・卒業生の北部地域定住促進を目指した看護師奨学金を給付（5名）（H28年度）
・弘前大学のCOIプログラムに参画し、地域と連携した「やんばる版プロジェクト健診」（参加者200人）を実施（H30年度）
・設立団体による地域貢献支援金を活用し、伊江村と協働した健康支援活動を実施（H30年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団体とのコミュニケーションの強化を目的として、引き続き行政懇談会
や意見交換会の実施、設立団体への職員派遣を行う。

31

中期計画どおり達成する見込みである。
設立団体との行政懇談会や地域の関係団体と意見交換会を継続して行
い、地域のニーズ・課題を把握した上で、大学の資源を活用し、地域貢献・連携活動に取り組んでいる。
また、地域課題解決へ向けた取り組
みを円滑に連携して推進するため、設立団体へ事務職員1人を継続して派遣
する。

a

a

s

a

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広域評価委員会
コメント等

32
法人自己評価（年度実績）

中期目標

Ｎｏ．

中期計画

業務実績・取組予定

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価

２ 業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置〇 業務運営の改善や見直しに努め、効率化
及び合理化を図る。

①

大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応して 【平成28年度～令和元年度までの取組】
いくため、定期的に組織の機能を点検しながら効 〇社会の要求に対応した大学の在り方を検討するため、全学自己点検・評価委員会、企画戦略会議（教育・研究部門）、拡大部
率的・効果的な組織体制を構築していく。
課長会議（法人・事務組織部門）において、定期的に組織の機能を点検しながら、効率的・効果的な組織体制を構築した。
・「エクステンションセンター」を「地域連携機構」に名称変更（H28年度）
・ライティングセンターを本学稼働し、専属係員を配置（H28年度）
・IR担当の専任教員1人を採用するとともに、内部質保証組織としてIR室を設置し運用を開始（H30年度）
・「総合研究所」を「環太平洋地域文化研究所」に再編（H30年度）
・「企画広報課」を「企画課」へ、「入試課」を「入試・広報課」へ組織改編（H30年度）
・国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の設置に伴い、職員の業務を見直した（H30年度）
・ICT学習センターを設置（R1年度）
・利用者の利便性と組織の連携を高めるため、「国際交流センター（国際交流課）」、「教員養成支援センター」、「入試・広報課」を最適な施設へ移動（R1年度）

a

a

b

a

a

中期計画どおり達成する見込みである。
大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、IR室の設置、博士後期課程の設置、研究所の再編、ライティングセンターやICT学習センターの設置など、教育研究組織及び事務組織の再編・整備を行った。
また、大学院新研究科等の設置及び国際学群の改組等、新組織体制に向けた検討を開始した。

a【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。
〇新設した部局や新設予定の部局に対して職員の適切な配置計画を検討する。
〇スポーツ健康科学研究科（修士課程）設置検討委員会、看護学研究科（博士課程）設置検討委員会、国際学群改組検討委員会において、基本計画を作成し、社会のニーズに対応した教育環境を整備する。

②

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほ【平成28年度～令和元年度までの取組】
か、業務委託の活用や情報システムの新規導入・ 〇業務の効率化を図るため、業務内容を点検し、業務委託の活用を推進した。
機能強化を図るなど業務改善に努める。
【業務委託による職員の配置】
・図書館事務：5人（内2人図書館司書）（H28年度）、7人（内3人図書館司書）（H29年度）、9人（内4人図書館司書）（H30年度）、8人（内3人図書館司書）（R1年度）
・保健センター看護師：1名（H28年度～H29年度）
・緑化整備：1人（R1年度）
・プール管理：1人（H28年度～R1年度）
・運用保守支援業者（MNC）：2人（H28年度）、3人（H29年度）、3人（H30年度）、3人（R1年度）
・障がい学習支援：1人（R1年度）
・設計及び構内整備技術補助：1人（H30年度～H31年度）〇情報システムの新規導入・機能強化を図った。
・会計業務の効率化を図るため、旅費システムを導入した。（H28年度）
・業務改善のため、授業評価アンケートをマークシート回答方式からウェブ回答方式へ変更した。（H30年度）
・志願者の利便性及び学生募集業務の効率化を目的に、Web出願を開始した。（R1年度）
・事務の簡素化を目的として、タブレット端末による会議の運用を一部開始した。（R1年度）

中期計画どおり達成する見込みである。
継続して業務内容の点検を行い、事務の簡素化・廃止を行ったほか、必要に応じて業務委託を活用し、業務改善に努めている。
また、会議におけるペーパーレス化、
オンライン会議ツールを使用した業務運用を推進し、業務改善・向上に努め
る。

a

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b

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a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】
引き続き、以下のような業務改善に努める。
〇部課長会議等においてタブレット端末を活用し、ペーパーレス化を推進する。
〇電子決裁の導入について検討を行う。
〇オンライン会議ツールを使用した業務運営を推進する。
ICT 管理・運用体制を強化するため、メディア【平成28年度～令和元年度までの取組】
ネットワークセンターに専任職員及び運用保守支 〇ICT 管理・運用体制を強化するため、メディアネットワークセンターに運用保守支援業者3人を配置し、ネットワーク管理、整備・援業者を配置する。
什器管理を行った。また、アルバイト学生によるサポート活動として、ICT環境の点検、障害一次対応及びヘルプデスク（ICT技術
サポート）を行った。

a③【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇運用保守支援業者を継続して配置し、ICT管理・運用体制を強化する。
〇学生によるICT環境の点検、障害一次対応及びヘルプデスク（ICT技術サポート）の運用を強化する。
〇専任職員の配置については、運用保守支援業者による体制を継続しながら、必要に応じて検討する。

32

a

a

b

a

中期計画どおり達成する見込みである。
ICT管理・運用体制を強化するため、運用保守支援業者を配置し、学習等に関する情報基盤及び支援体制を整備している、また、アルバイト学生を継続的に雇用し、ICT環境の点検、障害一次対応及びヘルプデスク（ICT技術サポート）の強化に努めている。
専任職員の配置については、運用保守支援業者による体制を継続しながら、必要に応じて検討する。

a

広域評価委員会
コメント等

33
法人自己評価（年度実績）

中期目標

Ｎｏ．

中期計画

業務実績・取組予定

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に 【平成28年度～令和元年度までの取組】
優れた教員を得るため、教員選考は原則公募制と 〇教員選考は原則公募制とし、選考時には職階及び教育分野のバランス等に配慮することで、教育効果及び研究の活性化の向し、教育効果及び研究の活性化の向上に努める。 上に努めた。
・教員採用予定数に対する公募件数等：〇 多様で優秀な人材を確保する方策を講ず
る。

年度
H28
H29
H30
R1

①

採用予定数
13
12
11
7

公募件数
12
11
11
7

割合（％）
92.3
91.7
100
100

a

a

a

a

a

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価

中期計画どおり達成する見込みである。
教育力や研究力に優れた教員を計画的に得るため、毎年度採用人事スケ
ジュールを策定し、公募制による採用人事を行った。
また、選考時には職階及び教育分野のバランス等に配慮することで、教育効果及び研究の活性化の向上に努めている。

a〇人材の得難い一部専門領域においては、再公募等を行うなど工夫し人材確保に努めた。
○退職後の教員選考は，教育内容のバランスを考慮し、採用人事を行った。
【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇優れた教員を確保するため、採用人事については引き続き原則公募制とする。

事務職員については、専任教員数の 60％から 【平成28年度～令和元年度までの取組】
80％以内の事務職員数とし、教育・研究の支援、 〇事務職員については、各年度の退職者数及び人事計画に基づき、採用を行った。
大学運営が円滑にできる組織体制、人員配置とす ・専任教員数と専任職員数の人数等：
る。
年度
H28
H29
H30
R1
R2（見込）
R3（見込）

専任教員数 専任職員数
割合（％）
（人）
（人）
101
49
48.5
106
50
47.1
109
50
45.8
108
54
50.0
108
54
50.0
108
54
50.0

※専任職員数には、下記の「新規採用者数」を含む。
・退職者数と新規採用者数：
②
年度
H28
H29
H30
R1

退職者数
（人）
0
4
1
0

a

新規採用者数
（人）
2
1
4
3

a

a

a

b

中期計画を概ね達成する見込みである。
教育・研究の支援、大学運営が円滑に実施できるよう、企画戦略担当参与
及び財務担当参与を配置するとともに、組織の効率化の観点から、事務機
能の一部改編及び部署の移動を実施した。
事務組織及び事務職員定数については、継続して検討を行う。
大学における事務業務は多岐にわたり、その量も増加するだけでなく、高度化・複雑化している。現在、本学の事務職員の数は専任教員数の50％以下となっているのが現状であり、国際競争力の強化などグローバル化への対応が求められる現在、組織に見合った職員の数及び体制とすることが大学の重要な課題の一つである。

b※新規採用者数には、再雇用者を含む。
〇教育・研究の支援、大学運営が円滑に実施できるよう、企画戦略担当参与及び財務部担当参与を配置した。

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇中長期的視点に立った事務職員人事計画を基に、効率的な大学運営を行うため、優秀な人材を確保できるよう採用人事を行う。
○教員と職員及び組織の力を生かすためのコーディネーターの必要性について検討する。
外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承を図る。

③【平成28年度～令和元年度までの取組】〇安定的な業務を維持するため、以下の外部人材等を活用した。
・学内の諸問題について相談できる顧問弁護士を配置した。
・保健センターに非常勤医師（校医）1人、非常勤カウンセラー3人を配置した。
・将来構想「学部等設置、学部等の改組」について相談するためコンサルタント契約及び顧問契約した。
・障がい学生を支援するため、学習支援員1人を配置した。
・「就活パワフルサポート」事業を活用して、専任コーディネーター1人を配置し、個別就職支援を行った。

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇安定的な業務を維持するため、引き続き外部リソースの活用を促進する。

33

中期計画どおり達成する見込みである。
安定的な業務を維持するため、外部人材等を活用している。

a

a

a

a

a

a

広域評価委員会
コメント等

34
法人自己評価（年度実績）

中期目標

Ｎｏ．

〇 多様で優秀な人材を確保する方策を講ず
る。

④

中期計画

業務実績・取組予定

優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時 【平成28年度～令和元年度までの取組】
代に応じた人事制度となるように、不断の見直し 〇教職員選考にあたり「公立大学法人名桜大学教育職員の選考に関する規程」を一部改正した。原則として、選考時には職階及及び改善に努める。
び教育分野のバランス等に配慮して採用人事を行った。
・教育、地域貢献の充実を図るため、リベラルアーツ機構へ外国語教員4人（中国語2人、英語2人）を採用。（H28年度）
・国際交流の推進・充実を図るため、語学に長ける職員1人を採用。（H28年度）
・IR室運用開始に向け、専任教員1人を採用。（H29年度）〇国際交流センターを強化するため、海外交流や留学生支援をコーディネートできる能力を有することを明示し、職員採用の公募を行った。
・多言語能力とコーディネート能力をもつ専任職員1人を採用し、国際交流センターへ配置した。（H28年度）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

a

a

a

a

a

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成する見込みである。
教育職員の選考に係る基準を明確にし、計画的な人材確保に努めている。
また、海外との交流を促進するため、多言語能力とコーディネート能力をもつ者を専任職員として採用し、国際交流センターへ配置した。

a【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇優秀な教員を確保するため、教員選考に関する規程等を適用し、適切な時期に公募を開始する。
〇新しい組織の設置や改編に配慮しつつ、採用、昇任及び人事異動により、人材の適正な配置に努める。

〇 教職員の適正配置及び評価を行い、能力の向上を図る。

①

４ 教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置
教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバラン 【平成28年度～令和元年度までの取組】
ス、新規プロジェクト発足、事務組織改編・改組な 〇教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、新規プロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価を行い、体制どにおいて評価・検討し、全学的な観点から教職 を整備した。
員の適正配置（人事異動）を行う。
・助産学専攻科の新設にあたっては、看護学科所属の専任教員を充てた。
・大学院教育を充実させるため、博士課程後期の担当教員は、修士課程も併任することを決めた。
・「ICT学習センター」の設置準備と運営には、主に情報システムズ専攻の担当教員を充てた。
・「IR室」を確実に運営すると同時に、リベラルアーツ教育を強化するため、自然科学系の教養教育科目も担当できる専任教員1人を採用し、IR室業務に従事させることを決定した。
・学生への外国語教育と外国語教育による地域貢献活動を強化するため、リベラルアーツ機構に外国語教員4人（英語2人・中
国語2人）を採用した。
・留学生に対する日本語教育を強化するため、国際学群における業務の見直しを行った上で、留学生・日本語教育担当の教員公募を行った。
・新規プロジェクト「北部教育研修センター」のセンター長には、高大接続業務を担当している学長補佐（北部地域教育担当）を充てた。
・新規プロジェクト「琉球文学大系」担当として附属図書館特任参与1名（再雇用）を配置した。
・「総合研究所」を「環太平洋地域文化研究所」に再編するとともに、「地域連携機構」の下に「健康・長寿サポートセンター」及び「看護 実践センター」を配置し、研究組織と地域連携組織で重複していた業務の見直しを行った。
・組織の効率化の観点から、「企画広報課」を「企画課」、「入試課」を「入試・広報課」へ組織改編した。

中期計画どおり達成する見込みである。
中長期的な視点に立った組織の点検を実施し、組織の新規設置や全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）を行っている。

a

b

b

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】○全学的な観点から教職員の適正配置を行うとともに、事務組織の見直しを行い、改編について検討する。

②

事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等 【平成28年度～令和元年度までの取組】に向けた SDの取組など、大学職員に求められる 〇事務職員の専門性の向上を目的に、FD・SDの合同研修会を開催した。また、他大学法人等との研修会に積極的に参加し、さら能力開発を推進する。また、他大学法人等との研 に、SD研修の一環として、事務職員を1年間公立大学協会に派遣した。
修交流や教員との協働による FD・SD の合同研修 【FD・SD合同研修会】
を積極的に推進する。
・学外講師を招聘し、「3つのポリシーの実質化について」を開催。（H30年度）
・文部科学省より講師を招聘し、「高等教育政策の動向について」を開催。（H30年度）【SD研修会】
・「沖縄県公立大学事務研究会」に毎年参加。
・「公立大学法人等運営事務研究会（9大学運営事務研究会）」に毎年参加。
・H28年度：「国立大学の学生募集改革～公私立大学への脅威」他11件
・H29年度：「大学職員に求めるもの」、「高大接続改革・再考研修会」他10件
・H30年度：「大学人としてのレベルアップ～大学組織、法規・政策の観点から～」他11件
・R1年度：「大学職員に求められる知識・能力について」他7件【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇「沖縄県公立大学事務研究会」及び「公立大学法人等運営事務研究会（9大学運営事務研究会）」等に積極的に職員を派遣する。
〇全教職員の資質向上に向けた研修会を開催する。

34

a

a

a

a

a

中期計画どおり達成する見込みである。
大学職員の資質向上を目的として、毎年度SD研修会を開催している。さらに、教員及び事務職員に共通する事項については、教職員合同によるFD・SD
研修会を開催している。
また、他大学法人等と交流を図る目的として、「沖縄県公立大学事務研究会」、「公立大学法人等運営事務研究会（9大学運営事務研究会）」に積極的に参加している。

a

広域評価委員会
コメント等

35
Ⅲ．財務に関する目標

評価

A
法人自己評価（年度実績）

中期目標

Ｎｏ．

中期計画

業務実績・取組予定

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置〇 自己財源の確保に努めるとともに、予算の弾力的・効率的な執行や業務の合理化等
により安定的な財務運営を行う。

①

１ 自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置
各種研究助成金等及び産官学連携による受託 【平成28年度～令和元年度までの取組】
研究費・受託事業費等の外部資金獲得に努める。 〇各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究費・受託事業費等の外部資金獲得に努めた。
【地域連携機構】
・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）（H28年度～R1年度）
事業費 H28年度：11,196千円 H29年度：11,139千円 H30年度：10,733千円 R1年度：6,540千円
・地方公共団体職員研修（H28年度～R1年度）
事業費 H28年度：495千円 H29年度：417千円 H30年度：436千円 R1年度：435千円
・北部教育研修センター実証実験事業（H30年度～R1年度）
事業費 H30年度：5,670千円 R1年度：17,161千円
・知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（R1年度）
事業費 R1年度：5,249千円
・真の社会イノベーションを実現する革新的「健やか力」（COI）（H30年度～R1年度）
事業費 H30年度：20,812千円 R1年度：31,976千円【環太平洋地域文化研究所】
・沖縄・ハワイ協力推進事業（H29年度～R1年度）
研究経費 H29年度：1,090千円 H30年度：1,127千円 R1年度：1,310千円
・沖縄美ら島財団助成事業（H29年度～R1年度）
研究経費 1,000千円〇外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進を行った。
・学際的共同プロジェクト研究 H28年度：3件 H29年度：4件 H30年度：6件 R1年度：3件・新規採用者助成 H28年度：4件 H29年度：3件 H30年度：2件 R1年度：5件
・基盤形成事業6研究班（H28年度～H30年度）
・地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究 H28年度：3件 H29年度：5件 H30年度：7件 R1年度：7件
・科学研究費等獲得インセンティブ研究 H28年度：4件 H29年度：6件 H30年度：3件 R1年度：13件

中期計画どおり達成する見込みである。
社会や地域のニーズ・課題を把握し、産官学連携による受託研究費・受託事業費等の外部資金獲得に努めた。引き続き、COI事業、受託研究、地方公共団体の職員研修事業およびその他受託事業の獲得を推進する。
外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進の一環として、研究助成を継続して行
う。

a

s

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇COI事業、受託研究、地方公共団体の職員研修事業およびその他受託事業の獲得に努める。
〇外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進の一環として、研究助成(学際的共同プロジェクト研究、新規採用者助成、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究、科学研究費等獲得インセンティブ研究）を継続して行う。
事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の 【平成28年度～令和元年度までの取組】
配分・執行管理について適切及び効率的な措置を ○平成28年度に旅費システムと会計システムを連動させた支出手続きを導入し、各課において予算の執行管理を適切に講ずる。
行えるよう整備した。
〇平成30年度に「公立大学法人名桜大学文書決裁規則」の見直しを行い、決裁処理業務の合理化および効率化を図ることにより、適切な予算配分のもと、優先順位を付けた施設整備等を円滑かつ効率的に執行した。
令和元年度にインフラ長寿命化計画を策定した。

a

②

a

a

a

a

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇委託業務事業並びにその他の事業について、業務内容が適切かつ効率的な内容となっているか見直しを行う。
〇インフラ長寿命化計画に基づいた第3期中期施設整備計画を立案し、トータルコストの縮減・平準化を図り、効果的かつ安定的な財務運営に繋げる。

①

２ 資産活用に関する目標を達成するための措置
法人が保有する資産については、効率的な管理 【平成28年度～令和元年度までの取組】
を行うとともに、有償貸与を促進する。
〇法人が保有する資産を効率的に管理するため、「公立大学法人名桜大学施設管理規程」を制定し、各建物の管理責任者を明確にした。
〇施設の有償貸与を促進するため、貸与可能な施設を大学ホームページに掲載し、情報提供を行った。
・貸与件数：173件（H28年度）、217件（H29年度）、292件（H30年度）、222件（R1年度）〇多目的グラウンド及びその周辺施設については料金設定を見直し、利用拡大に努めた。
・貸与件数（多目的グラウンド及びその周辺施設）：127件（H28年度）、173件（H29年度）、274件（H30年度）、203件（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇外部への施設貸与について、継続的に有償貸与を促進する。

35

a

a

b

a

a

中期計画どおり達成する見込みである。
「公立大学法人名桜大学文書決裁規則」
を見直し、決裁処理業務の合理化および効率化を図ることにより、適切な予算配分のもと、優先順位を付けた施設整備等を円滑かつ効率的に執行した。
また、令和元年度に策定したインフラ長寿命化計画に基づいた第3期中期施設整備計画を立案し、トータルコストの縮減・平準化を図り、効果的かつ安定的な財務運営に取り組む。

中期計画どおり達成する見込みである。
法人が保有する資産を効率的に管理するため、「公立大学法人名桜大学施設管理規程」を制定し、各建物の管理責任者を明確にした。
また、キャンパス中央に屹立する学生会
館SAKURAUMを中心に、貸与可能な施設（多目的ホール、講義棟、多目的グラウン
ド等、その他教育研究施設、北部生涯学
習推進センター）を大学ホームページに掲載し、地域住民などへ広く開放している。
さらに、多目的グラウンド及びその周辺施設について料金設定を見直し、利用拡大
に努めた。

a

a

広域評価委員会
コメント等

36
Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係評価る情報の提供に関する目標

A
法人自己評価（年度実績）

中期目標

Ｎｏ．

中期計画

業務実績・取組予定

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置
教育研究並びに組織運営について、不断の自 【平成28年度～令和元年度までの取組】
己点検・評価により「優れている点」や「改善すべ 〇自己点検・評価委員会では、地方独立行政法人法第78条の2（以下「地独法」という）に規定される「各事業年度における業務のき点」などを評価し、改善・向上（将来計画）に努め 実績に関する評価」及び地独法第27条に規定される「年度計画」の策定を行い、教育研究並びに組織運営について、自己点検・る。
評価を行っている。
〇業務実績に係る設立団体からの評価結果を全教職員に通知し、改善・向上（将来計画）に取り組んでいる。
〇平成31年度には、本学の教育研究の向上に資することを目的として、自己点検・評価委員会及びIR室を「内部質保証推進組織」として位置付け、自己点検・評価委員会の下に「PDCA推進部会」を設置した。
○毎年度、全学委員会年次報告書を作成し、委員会の自己点検・評価を行っている。

〇 大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するとともに、外部評価の結果に対して迅速・適切に
対応する。

①

【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇学校教育法第109条第2項に基づき、大学教育質保証・評価センターによる大学機関別認証評価を受審する。
〇地方独立行政法人法第78条の2第1項第2号の規定及び名桜大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則に基づき、中期目標期間業務実績見込評価を受ける。
〇上記結果を踏まえて担当部局を中心として全学的なPDCAサイクルを推進するとともに、年度計画の取り組み状況を常に管理し、計画の達成に努める。
○全学委員会年次報告書を継続して作成する。

s

a

b

a

a

教育研究外部評価委員会の評価の結果に対し 【平成28年度～令和元年度までの取組】て迅速・適切に対応するとともに、業務運営に反 〇学長の諮問に応じて大学の教育研究について検討する「名桜大学教育研究外部評価委員会」を開催し、①単位制度の実質映させる。
化、②個人研究費の適正に関する制度の見直し等について評価委員の意見を聴取し、改善に努めた。
・「名桜大学個人研究費の手続きに関する内規」（H31年度）
・「シラバス作成のための新しいガイドライン」（R1年度）

b

②

a

a

a

a

中期計画どおり達成する見込みである。
自己点検・評価委員会において、中期目標に基づき6年間の「中期計画」及
び「年度計画」を策定している。また、内部質保証を担保する評価の取組みについては、「年度計画」に基づき「業務実績報告書」を作成するとともに、業務実績に係る設立団体からの評価結果を全教職員に通知し、教育研究活動等の改善・向上に努めている。

中期計画どおり達成する見込みである。
教育研究外部評価委員会を定期開
催し、学外有識者の評価及び意見をもとに、大学の教育研究活動等の改善・向上に取り組んでいる。

aa【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇教育研究外部評価委員会を開催し、学外有識者の評価及び意見をもとに、必要に応じて、大学の教育研究活動等の改善を図る。

〇 大学情報の一元化及びステークホルダーへの 説明責任を果たすため、積極的な広報活動や 情報管理・提供を行う。

①

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置
教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けた 【平成28年度～令和元年度までの取組】
PDCAサイクルを構築していくために、大学の現状 ○IR推進室の設置に関し、必要な事項を検討するため、名桜大学IR設置準備室を設置した。（H29年度）
や各種の情報収集・調査分析・検証を行う IR・IR設置準備室の設置に関し「名桜大学IR設置準備室」規程を制定（H29年度）（InstitutionalResearch）室を設置し運用を始める。 〇大学の現状や各種の情報収集・調査分析・検証を行う IR（InstitutionalResearch）室を設置し、下記の取り組みを行った。
・【再掲】IR室の専任室員として、教員を1人採用（H30年度）
・「公立大学法人名桜大学IR室規程」を制定（H30年度）
・「IR室当面の運営方針」の策定（R1年度）
・「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」の結果分析（R1年度）
・3学習支援センター（言語、数理、ライティング）の「利用者入退室システム」及び「予約システム」の構築（R1年度）
・戦略的な大学運営を行うための基礎資料として、「全教員の担当授業時間及び受講者数」及び「海外への留学等に関する事
項」を調査・分析し、学長へ答申（R1年度）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇教育・研究の質の保証に資するPDCAサイクルを推進するため、学内に散在する学生データを一元管理するシステムの構築・運用に向け継続的に取組む。

36

a

a

b

a

a

中期計画どおり達成する見込みである。
平成29年度に、IR推進室の設置に関し、必要な事項を検討するため、名桜大学IR設置準備室を設置し、「名桜大学IR設置準備室」規程を制定した。その検討結果を基に、平成30年度には、IR室を設置し、専任教員1人を配置するとともに、IR室規程の制定、運営方針の策定、各種の情報収集・調査分析・検証を行った。

a

広域評価委員会
コメント等

37
法人自己評価（年度実績）

中期目標

Ｎｏ．

〇 大学情報の一元化及びステークホルダーへの 説明責任を果たすため、積極的な広報活動や 情報管理・提供を行う。

②

中期計画

業務実績・取組予定

ステークホルダーが本学の教育研究及び法人 【平成28年度～令和元年度までの取組】
運営に関する情報を常に把握できるよう、ホーム ○ステークホルダーが本学の教育研究及び法人運営に関する情報を常に把握できるよう、本学公式ホームページにて情報を公ページや刊行物などを通じて、積極的に情報発信 表した。
する。
○平成30年度に向け、ホームページのリニューアルを行い、利便性の高いサイト構築、最新情報の配信、ユーザビリティ向上やコヱテンツの充実を図った。
・リニューアル後の閲覧数：2,460,565件（H30年度）、2,592,453件（R1年度）○グローバル広報（英語版大学概要、英語・中国語・スペイン語版ウェブサイトの制作・更新等）○大学概要及び広報誌では、本学の教育研究活動情報、地域貢献活動、教育組織の紹介、入学から卒業までの諸データの掲
載、学生の正課・課外活動等について、広く社会に公表している。
・名桜大学広報誌「Meio」配布部数：18,911部（H28年度）、19,481部（H29年度）、19,359部（H30年度）、17,766部（R1年度）
・大学概要配布部数：2,000部（毎年度）○ウェブ・モバイル・SNSの各サイト管理・運用、デジタルサイネージ広報システムの管理運用、大学ポートレートの管理運用を行った。
・公式facebook
・デジタルサイネージ広報システムの管理運用
・大学ポートレートの管理運用○沖縄県内新聞社2社の協力体制を強化し、積極的な広報を図るため、定例懇談会を開催した。
○本学の各種取り組み状況及び学生支援への理解を深めていただくとともに、教職員と保護者との情報交換及び連携を図ることを目的に、「名桜大学教育懇談会」を後援会と共催で毎年度実施した。
・開催地区：西日本地区（福岡県）、東日本地区（東京都）、沖縄地区（名桜大学）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営に関する情報について、ホームページ、刊行物を活用して、広く社会へ発信する。
○2020年度の名桜大学オープンキャンパスは、ウェブオープンキャンパスとし、入学者選抜説明や学科・専攻紹介、ミニ講義、施設紹介などの動画をはじめとする各種情報をウェブ配信する。

37

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成する見込みである。
平成29年度にホームページのリ
ニューアルを行い、学生・教職員を始め、受験生、地域住民等が本学の教育研究及び法人運営に関する情報を常に把握できるよう、ユーザビリティ向上
やコンテンツの充実を図った。
また、大学概要、広報誌「Meio」などの刊行物を定期的に発刊し、最新情報を積極的に発信している。

a

a

a

a

a

a

広域評価委員会
コメント等

38
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

評価

A
法人自己評価（年度実績）

中期目標

Ｎｏ．

業務実績・取組予定

中期計画

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置〇 リスクマネジメントを強化し、良好な教育研
究環境を確保する。

①

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
リスクマネジメントを強化するため、各種研修会 【平成28年度～令和元年度までの取組】の開催、危機管理マニュアルの充実を図るととも 〇リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開催、健康診断、ストレスチェックの実施、新型コロナウイルス感染症拡大防に関連規定を見直し、教育研究環境を整備する。 止・回避への対応など、教育環境整の整備に努めた。
【人権侵害防止の取り組み】
・ハラスメント研修会の開催やハラスメントに関するリーフレットを作成し、全教職員へ配布
・リスクマネジメント研修会の開催
・「事例に学ぶ障がい学生支援～発達障がい学生支援を中心に～」をテーマに研修会を実施【防災の取り組み】
・人間健康学部において、避難訓練の実施
・多目的グラウンドを避難場所とした誘導図の作成【新型コロナ感染症対策への取り組み】
・新型コロナウイルス感染症に迅速に対応するため、公立大学法人名桜大学危機管理規則第9条の規定に基づき、理事長を委員長とする危機管理委員会の下に、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）を設置し、講義、海外留学、学生生活、入試、図書館利用、学外者の施設利用などについて、対応を決定した。
また、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）で決定した内容は、全教職員に周知した。
【教職員の健康管理の取り組み】
・全教職員を対象とした健康診断とストレスチェックの実施

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中期計画を概ね達成する見込みである。
学生や教職員の心身の健康やメンタ
ル面での課題等に対応するため、各種研修会の開催やハラスメントに関する
リーフレットの作成・配布、関連規程等の見直しを行い、学生、教職員が安全・快適に過ごせる環境整備に取り組んでいる。
また、危機管理の観点から、避難訓練の実施、避難場所の誘導図の作成を全学的に取り組む。

ｂ【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇安全で快適な教育研究環境の実現に向けて、改善・充実を図る。
〇必要に応じてリスクマネジメントに係るマニュアル等の見直しを図る。
〇全学的な避難訓練を実施する。
大学構内の安全を確保するため、入構・入退室 【平成28年度～令和元年度までの取組】
管理の実施に向けて検討する。
〇大学構内の安全を確保するため、施設整備検討委員会の下に入構・入退室管理専門委員会を発足し、構内交通対策要綱を策定した。（H30年度）〇施設整備検討委員会において、講義棟（メディアネットワークセンターを中心とした情報端末教室）に入退室管理システムの導入、大学構内への進入経路2か所に防犯カメラの設置について検討した。（R1年度）②〇 施設整備計画に基づいて既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備を行い、有効活用を図る。

①【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇講義棟（メディアネットワークセンターを中心とした情報端末教室）に入退室管理システムを導入する。
〇大学構内への進入経路2か所に防犯カメラを設置する。
〇引き続き、防犯カメラ及び入退室管理システム導入箇所の検討を行う。
〇入構・入退室管理関連規程を整備する。
２ 施設及び整備に関する目標を達成するための措置
長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、 【平成28年度～令和元年度までの取組】
講義棟などの老朽施設について計画的に点検及 〇「公立大学法人名桜大学中期施設整備計画第2期（平成28年度～平成33年度）」を基に、毎年、建物等の点検を行い、改修・修び整備・改修を行う。
繕を行った。
・多目的グラウンド及び助産学専攻科実習室の整備の実施（H28年度）
・多目的広場整備及び体育器具庫建設の実施（H29年度）
・北部生涯学習推進センター駐車場整備の実施（H30年度）
・体育館の吊り天井の補強工事を実施（R1年度）〇インフラ長寿命化計画を立案した。
・インフラ長寿命化計画（R1年度）

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中期計画どおり達成する見込みである。
大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理専門委員会を発足し、構内交通対策要綱を策定した。また、当委員会において、講義棟（メディア
ネットワークセンターを中心とした情報
端末教室）への入退室管理システムの導入、大学構内への進入経路2か所に防犯カメラの設置について、検討を行った。

中期計画どおり達成する見込みである。
「公立大学法人名桜大学中期施設整備計画第2期（平成28年度～平成33年度）」を基に、毎年、建物等の点検を行い、安全対策を優先した改修・修繕を行った。
引き続き、令和元年度に立案したインフラ長寿命化計画に基づき、計画的に整備、改修を行う。

aa【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇令和元年度に立案したインフラ長寿命化計画に基づき、整備、改修を開始する。
〇第3期中期施設整備計画について検討する。
高額備品等の調達や施設整備にあたっては、 【平成28年度～令和元年度までの取組】
財政負担に配慮し、教育研究環境の整備を計画 〇高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負担に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進した。
的に推進する。
・多目的グラウンドの整備：（H28年度）
・日本陸連第4種公認に必要な備品等の整備：（H29年11月13日付認可）
・北部生涯学習推進センター北側駐車場の整備：（H30年度）
・実験実習棟側の駐車場の設計（R1年度）
・図書館増改築及び研究室増築：（R1年度竣工）②【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇優先順位をつけて計画的に教育研究環境を整備する。
〇実験実習棟側の駐車場を整備する。
〇第4変電所（サクラウム内）配電線経路改修工事を行う。
〇吊り天井補強改修工事の設計（附属図書館）を行う。

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中期計画どおり達成する見込みである。
多目的グラウンドの整備、図書館増改
築および研究室増築を計画的に実施
し、教育・学習環境の整備を行った。

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広域評価委員会
コメント等

39
中期目標

Ｎｏ．

〇 施設整備計画に基づいて既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備を行い、有効活用を図る。

中期計画

業務実績・取組予定

法人自己評価（年度実績）

法人
見込
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1 評価

周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を 【平成28年度～令和元年度までの取組】
整備する。また、環境負荷の低減・抑制及び維持 〇周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備するため、嘱託員1人の配置とシルバー人材を活用し、緑化整備を行った。
管理コスト削減の観点から、効果的な省エネル・入試・広報課周辺通路及び学生食堂東側の庭園化、緑化ウォ―ルの花壇化。
ギー対策を推進する。
・テニスコート西側斜面に遊歩道の整備。
〇環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削減の観点から、学内の劣化した照明器具を随時LEDに取り換えて効果的な省エネ
ルギー対策を行った。
〇消費電力の見える化に向けた構内変電設備の調査を行った。

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③

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広域評価委員会による評価結果
法人自己評価理由
評価
中期計画どおり達成する見込みである。
構内の緑化整備を進めるため、嘱託員1人の配置とシルバー人材を継続的に活用し、緑化整備に取り組んだ。
また、消費電力の見える化に向けた
構内変電設備の調査、学内の劣化した照明器具を随時LEDに取り換えるなど、
環境負荷の低減・抑制及び維持管理コ
スト削減に取り組んだ。

a【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を維持する。
〇変電室の一部改修工事を実施する。
〇実験室を移設するとともに非常用電源設備を整備する。
〇消費電力の見える化に向けたシステムを導入する。
〇全学的な省エネ活動を推進する。

④

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な 【平成28年度～令和元年度までの取組】
教育環境及び学生の自主的な学習活動を支援す 〇情報セキュリティ・ポリシーに基づき、学内の情報セキュリティ管理を行った。また、FD研修会において、「情報セキュリティ・ポリ
るため、学内ネットワークや基幹システム等のシー」の周知を行った。
ICT 環境の整備（管理・運用・更改）を行う。
〇効率的な教育環境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内ネットワークや基幹システム等の ICT 環境の整備（管理・運用・更改）を行った。
・Office365ライセンス契約締結
・学生及び教職員メールをGmailに移行。（セキュリティ強化、停電時でもメール使用可能）
・Google Educationサービスの開始（Google Classroom等）【令和2年度～令和3年度までの取組予定】〇情報セキュリティを管理し、また、効率的な教育環境及び学生の自主的な学習環境の運用・改善を支援する。

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中期計画どおり達成する見込みである。
学内の情報セキュリティに対する意識向上を目的に、FD研修会をとおして「情報セキュリティ・ポリシー」について、教職員へ周知した。
また、効率的な教育環境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、Office365ライセンスの契約締結、学生及び教職員メールの移行、Google
Educationサービスの開始など、学内ネットワークや基幹システム等のICT環境の整備を実施した。

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広域評価委員会
コメント等