決 算 報 告
２０２１年度・第２５期（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人日弁連法務研究財団

Ⅰ

事業報告

１

事業報告（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

(1) 事業全般について
公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）は、法及び司法制度の研究
並びにこれらの研究に対する助成、法律実務に携わる者の研修等に関する事業を行うこと
により、法及び司法制度の研究の深化並びに法律実務の改善を図り、もって法の支配の確立に寄与することを目的として活動を進めてきた。
当財団の第 25 期（2021 年度）は、前期に続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部の活動には制約があったが、事業全般にわたる点を冒頭に報告する（各事業の詳細は後述する。）。
①

理事長の交代があり、鎌田薫前理事長が国立公文書館長の就任に伴い理事長を辞任したことを受けて、4 月 8 日付けで内田貴理事長が新たに就任した。

②

会員増強について、当財団の財政的基盤を固め、事業の拡大につなげるために、新型
コロナウイルス感染症による制約はありながらも、次のような取組を行った。
ア

入会の申込み方法について、紙の申込書に必要事項を記入してファクシミリで提出してもらう従来からの方法に加えて、二次元コード等から入会申込みフォームにアクセスして、オンラインによる入会申込み受付を前期に引き続き継続した。

イ

従来から、全国 8 弁護士会連合会の定期大会が開催される機会に、毎年 2 ないし 3
地域を選んで当該地域の当財団地区会執行部や当該弁護士会連合会執行部と地域における会員増強に関して意見を交換し入会方のお願いをしていたが、当期は、前期と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により多くの大会で開催方法の変更等により訪問が叶わなかったが、米子市で開催された中国地方弁護士大会には現地に赴き会
員増強を含めた課題について意見交換をすることができた。

ウ

また、九州弁護士会連合会及び北海道弁護士会連合会とは、オンラインで意見交換会を開催し、会員増強を含めた課題について意見交換を行った。

エ当財団の個人会員の多くが弁護士であることを踏まえ、従来から、新規登録弁護士
研修その他の研修会などの場で当財団の案内を行ってきたが、今期も研修会に際し当財団の紹介及び入会の案内を行った。

オ

メールマガジン「法務速報」の読みやすさを改善し、ウェブサイトの会員専用ペー
ジ内に会員限定の研修動画を掲載するなど、会員となるメリットを強化する取組を行った。

カ会員増強のためには、前提として当財団の存在や魅力を知ってもらうことが重要であるとの問題意識から、次年度以降の当財団のアピール方法など、会員増強に繋げる
方策について理事会等で検討を進めた。

③

評議員会について、臨時評議員会を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194 条の規定（評議員会の決議の省略）に基づき、理事 1 名の辞任に伴う後任理事 1 名の選任を承認したほか、定時評議員会を 6 月 8 日に開催し、決算の承認、理事 3 名の選

1

任等の承認を行った。
④

研究事業について、新規に開始した研究は、2017 年度が 5 件、2018 年度が 7 件、2019
年度が 7 件、2020 年度が 5 件であった。当期（2021 年度）は 6 件の研究を開始した。

⑤

研修事業について、関東弁護士会連合会と毎年共催している法務研修をオンラインによる方法で開催したほか、情状弁護に関する研修、債権法改正をテーマとした専門家研修等も ICT（通信情報技術）を活用しながら開催した。

⑥

情報提供事業について、引き続き、会報誌 JLF NEWS の発行や法務速報（判例情報メールマガジン）の配信を行った。また、研修案内などを会員にメールで周知したほか、公式 Twitter でも周知を行った。

⑦

試験事業について、前期に引き続き、商事法務研究会と共に法学検定試験を実施し、法科大学院協会と共に共通到達度確認試験を実施した。

⑧

法科大学院認証評価事業について、当期（2021 年度）から 4 巡目の認証評価が始まり、当期は駒澤大学法科大学院及び早稲田大学法科大学院の認証評価を行った。

⑨

民事判決のオープンデータ化の検討について、前期に引き続き、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について検討を継続した。

(2) 評議員会・理事会等の開催①

評議員会
第 25 期（2021 年度）の評議員会は、前理事長の鎌田薫理事長が 2021 年 4 月 1 日付け
で国立公文書館長に就任することに伴う理事長辞任を受けて、後任の内田貴氏を理事に選任するため、臨時評議員会を決議の省略の方法により行った。
また、定時評議員会は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、会場に加えて
オンライン出席を併用して開催し、第 24 期決算の承認、理事 3 名の選任等を行った。

②

理事会
第 25 期（2021 年度）中、下記期日にて理事会を 7 回開催し、研究申請採否の審議、研修計画の検討及び規則の改正等を行い、第 7 回理事会において、第 26 期（2022 年度）
事業計画・収支予算の審議・議決を行った。なお、決議の省略で行った第 1 回を除き、
Web 会議システムも併用して理事会を開催した。

③

第1回

決議の省略（決議があったものとみなされた日：2021 年 4 月 8 日）

第2回

同 5 月 19 日

第3回

同6月8日

第4回

同 9 月 16 日

第5回

同 11 月 16 日

第6回

2022 年 1 月 21 日

第7回

同 3 月 18 日

その他の会議・意見交換等
日常の組織運営を遂行するため、理事会を開催しない月（8 月を除く）に常務理事・事務局合同会議を開催した。

2

さらに、2021 年 7 月 27 日に、各地区会等から推薦された地域委員を交え、Web 会議システムを利用して拡大地域委員会を開催した。
また、中国地方弁護士大会当日（11 月 26 日）に米子市の大会会場で地域委員会（意見交換会）を開催し、地元役員・研修委員等と意見交換を行った。さらに、11 月 8 日に
九州弁護士会連合会、2022 年 1 月 11 日に北海道弁護士会連合会の役員・研修委員等とオンラインで意見交換を行った。
そのほか、別途、法務速報編集会議を毎月、認証評価会議及び評価委員会を随時、開催した。
(3) 規則等の制定・廃止・改正
第 25 期（2021 年度）中、理事会において、次の規則等の制定又は改正を行った。
①

民事判決のデータ活用検討資金の設置等に関する要綱（2021 年 5 月 19 日制定）②

会計規則（2021 年 5 月 19 日改正）③

会員に関する規則（2021 年 11 月 16 日改正）④

「滝井繁男行政争訟奨励賞」表彰規程（2021 年 11 月 16 日改正）⑤

個人情報保護に関する規則（2022 年 3 月 18 日改正）⑥

個人番号及び特定個人情報保護規則（2022 年 3 月 18 日改正）

(4) 会員数
決算期末日現在の会員数、前期末比増減は下表のとおりである。
会員数

当期末

前期末

3、684

3、876

-192

47

241

163

142

+21

27

4

3、847

4、018

-171

74

245

人

22

22

0

0

0

総合計

3、869

4、040

-171

74

245

会員

弁護士
一般

計
法

増減

入会

退会

(5) 事業の実施状況
①

研究事業
ア

研究課題の進行第 25 期（2021 年度）中に新規研究 6 件（研究主任は弁護士 3・研究者 3 からの申請）を開始し、設立以来の研究課題は、のべ 163 件に至った（期末日現在の継続課題
は 15 件）。研究期間は原則 1 年間とし、研究成果は、当財団の紀要又は「JLF 叢書」
として公刊するものとしている。
当期中に新規に開始した研究課題は次のとおりである。

番号

テーマ

研究始期

3

158

ビデオリンク方式の証人尋問が判断者の記憶や判断に与 2021 年 9 月 1 日
える影響に関する心理学的実験研究

159

刑事弁護活動の充実に資する特別弁護人制度の活用に関 2021 年 10 月 1 日
する研究

160

副業・兼業の場合における労働関係法令の適用の在り方 2021 年 10 月 1 日
の研究

161

弁護士のバーンアウトと関連要因を調査する横断研究

2021 年 10 月 1 日

162

大学段階の臨床法学教育に関する比較法的研究：ドイツ 2022 年 1 月 1 日における義務的実習（Pflichtpraktikum）を中心に163

医療・福祉・心理職との協働型刑事弁護に関する総合的研 2022 年 2 月 1 日
究イ

法定研修（能力担保研修）の教材作成等
また、弁護士法第 5 条の規定による弁護士資格付与研修、司法書士法、社会保険労務士法及び土地家屋調査士法の各規定による「司法書士特別研修（簡裁代理）」「能力担保研修（社会保険労務士・土地家屋調査士のＡＤＲ代理）」について、各会との間の委託契約に基づき、各研修にふさわしい教材及び教え方の研究を継続した（土地家屋調査士研修については研修後に実施する考査問題の作成・採点を含む。）。

ウ

研究成果の公刊・公表
第 25 期（2021 年度）中、紀要『法と実務』第 17 号（第 121 号研究、第 142 号研
究、第 148 号研究の研究成果）を 2021 年 10 月に公刊した。

エ

滝井繁男行政争訟奨励賞の表彰事業
2015 年度に設置した滝井繁男行政訴訟等活性化積立資金をもとに研究事業の一環として、「滝井繁男行政争訟奨励賞」を設立し、第 3 回受賞者として、研究部門は巽
智彦 氏（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）、実務部門はハンセン病家族訴訟
弁護団及び｢黒い雨｣訴訟弁護団の２団体に決定し、2021 年 12 月 2 日に大阪で授賞式を開催した。

②

研修事業
Web 会議システムを積極的に活用しながら多くの研修会・シンポジウム等を開催した。
ア

研修会「情状弁護の質的転換を目指して〜困難を抱えた人々の法的支援と刑事弁護」
開催日：2021 年 7 月 2 日
実施方法：オンラインと会場（ビジョンセンター日比谷）のハイブリッド開催
講師等：村木厚子（元・厚生労働省事務次官・若草プロジェクト代表呼びかけ人）、
後藤弘子（千葉大学専門法務研究科教授）、西谷裕子（弁護士）イ

研修会「日本と海外の個人情報保護法」
開催日：2021 年 7 月 9 日（第 1 回）、2021 年 7 月 16 日（第 2 回）

4

実施方法：オンラインと会場（ビジョンセンター日比谷）のハイブリッド開催
講師等：板倉陽一郎（弁護士）ウ

研修会「意外と身近なサイバー捜査～越境する捜査と個人情報をめぐって」（全 5回）
開催日：2021 年 10 月 16 日（第 1 回）～2022 年 2 月 24 日（第 5 回）
実施方法：オンライン開催
講師等：第 1 回／水谷恭史（弁護士）、斎藤司（龍谷大学教授）、第 2 回／指宿信（成城大学教授）、稲谷龍彦（京都大学教授）、第 3 回／石井由梨佳（防衛大学校准教授）、四方光（中央大学教授）、第 4 回／板倉陽一郎（弁護士）、
横田明美（千葉大学准教授）、第 5 回／丸橋透（明治大学教授）、加藤尚徳（KDDI 総合研究所）

エオンライン研修「刑事捜査・公判におけるデジタル証拠の手続・証拠評価」
開催日：2021 年 11 月 5 日（オンライン意見交換）
実施方法：講師の講演内容が収録された動画を事前に配信した上で、参加者は研修
動画の視聴を前提にオンラインによる質疑応答・意見交換会に参加。
講師等：吉峯耕平（弁護士）オ

シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス－2021 年のサイバー事件簿」
開催日：2021 年 12 月 3 日
実施方法：オンラインと会場（ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター）のハイブリッ
ド開催
講師等：近藤剛（弁護士）、河本秀介（弁護士）、櫻井駿（弁護士）、上原拓也（弁護士）、幸尾菜摘子（弁護士）カ

法務研修
開催日：2022 年 1 月 29 日
実施方法：Zoom ウェビナーを利用した研修会のライブ配信
テーマ／講師：「外国人労働者受入れに関する諸問題」／指宿昭一（弁護士）「定型約款」／内田貴（早稲田大学特命教授、東京大学名誉教授）

キ

専門家研修
テーマ／講師：①新しい詐害行為取消訴訟の実務／講師：高須順一（法政大学教授・弁護士）②契約不適合責任を理解する／講師：潮見佳男（京都大学教授）③新しい錯誤法理の要諦／講師：佐久間毅（同志社大学教授）④危険の移転と種類売買を考える／講師：山野目章夫（早稲田大学教授）⑤新しい民法における契約責任と契約の解釈／講師：山本敬三（京都大学教授）
実施方法：導入編ビデオを視聴した上で（第 1 段階）、Zoom ウェビナーを利用した問題検討会を開催した（第 2 段階）。
開催日（問題検討会）：2022 年 2 月 15 日（①）～4 月 2 日（⑤）

ク

研究会「犯罪対策の課題と未来」（全 6 回）

5

開催日：2022 年 2 月 24 日（第 1 回）～2022 年 3 月 31 日（第 6 回）
実施方法：オンライン開催
講師等：第 1 回／中崎隆（弁護士）、第 2 回／山岡裕明（弁護士）、第 3 回／澁谷洋平（熊本大学准教授）、第 4 回／興津征雄（神戸大学教授）、第 5 回／石井由梨佳（防衛大学校准教授）、第 6 回／中川丈久（神戸大学教授）
ケ

オンライン・シンポジウム「ＩＣＴを利用したこれからの弁護士研修」
開催日：2022 年 3 月 31 日
実施方法：Zoom ウェビナーを利用したオンライン方式
内容：第 1 部：基調報告（概要）①全国の単位弁護士会等への研修アンケートの分析結果報告②各士業団体とのヒアリング結果報告等
第 2 部：パネルディスカッション「新時代の士業研修のあり方」
パネリスト
日弁連総合研修センター長

高畠希之

一般財団法人会計教育研修機構事務局長
日本司法書士会連合会常任理事
日本弁理士会副会長
司会
コ

福岡広信

上前田和英

太田昌孝

公益財団日弁連法務研究財団常務理事

高須順一

地区会研修会
・北海道地区会講演会「村上水軍～その経営哲学と日本型事業再生」
開催日：2021 年 10 月 22 日
場所：札幌ビューホテル大通公園
講師等：園尾隆司（元東京高等裁判所部総括判事）
・北海道地区会講演会「改正民法における『履行・追完に代わる損害賠償』」
開催日：2021 年 12 月 17 日
実施方法：オンライン開催
講師等：林耕平（北海道大学准教授）
・中国地区研修会「離婚の経済問題」（於：山口市）
開催日：2022 年 3 月 18 日
会場：山口県弁護士会館（ウェビナーも併用）
講師：棚村政行（早稲田大学教授）③

情報提供事業ア

会報『JLF News』の続刊
第 25 期（2021 年度）中に、財団会報『JLF News』（1998 年 7 月創刊）の第 78 号
（2021 年 6 月）、第 79 号（2021 年 10 月）及び第 80 号（2022 年 2 月）を発行した。

イ

メールマガジン『法務速報』の続信裁判所ウェブサイトや書籍に掲載されている最新判例の要旨や新法令・新刊書等の情報を項目別に紹介する会員向け月刊メールマガジン『法務速報』（2001 年 5 月創6刊）の第 239 号（2021 年 4 月）乃至第 250 号（2022 年 3 月）を配信した。
また、2021 年 11 月から 12 月にかけて法務速報利用者アンケートを実施して、寄せられた意見を踏まえて、フォントやレイアウト等を変更するなど読みやすさを改善した上、「参照条文」や「キーワード」を付記するなど利用者の利便性向上のための改善を行った。
ウ

ウェブサイトの運営
当財団の紀要ほか編集書籍の発行や当財団が実施する地区研修会・シンポジウム等の案内をはじめとして、各事業年度の事業・決算報告、『JLF News』のバックナンバ
ー、法学検定試験に関する公示、法科大学院認証評価の評価結果等、適宜の情報提供を継続した。また、前期に続き、YouTube 公式チャンネルを活用して研修動画の配信
を行った。

④

試験事業
ア

法学検定試験の実施
公益社団法人商事法務研究会と共催する法学検定試験委員会において、法律学の知
識・能力の客観的到達度を測る「法学検定試験」（2000 年開始）を 2021 年 11 月 28日に実施した。なお、成績優秀の個人・グループ・団体を対象とする法学検定試験表
彰式を 2022 年 3 月 8 日にオンラインで開催した。

イ

共通到達度確認試験の実施
法科大学院協会と共催する共通到達度確認試験管理委員会において、法学未修者の教育の質の保証の観点から各法科大学院が客観的かつ厳格に進級判定を行い、学生に対する学修・進路指導の充実を図る基礎とし、学生自身においても全国レベルでの比較の下で自己の学修到達度を自ら把握し、学修の進め方等を見直すことを可能とすることを目的として、第 3 回目となる共通到達度確認試験を 2022 年 1 月 9 日に実施した。

⑤

法科大学院認証評価事業
第 25 期（2021 年度）は、駒澤大学法科大学院及び早稲田大学法科大学院の認証評価を行い、評価報告書を 2022 年 3 月 31 日に公表した。
また、専門職法科大学院設置基準の改正等を受けて、評価基準－解説の改定について検討を行い、改定案について 2022 年 2 月 24 日から 3 月 16 日までパブリックコメント
を行った。

⑥

民事判決のオープンデータ化に関する検討
民事裁判手続の IT 化に伴って、民事判決情報の活用拡充（判決情報のデータベース化を含む。）のニーズ・活用可能性が高まっていることを踏まえ、判決データの管理・活用を担う民間組織の立ち上げも視野に、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について幅広い観点から実務的協議を行うことを目的に、前期から「民事判決のオープンデータ化検討 PT」を設置して検討を進めてきた。
当期は同 PT の下に「民事判決データベース化事業の在り方に関する WG」及び「民事判決情報の仮名処理の在り方等に関する WG」を設置し、前者は仮名化等のシステム構築

7

に要する予算や情報管理機関の在り方等を検討することを目的に、後者は情報管理機関
において実施すべき仮名処理の在り方等について更なる検討を加えることを目的に会議を開催し、課題に対する調査研究を行った。
(6) 役員一覧
決算期末日現在の役員は、以下のとおりである。
（理事）
理事長

内田 貴

早稲田大学特命教授

専務理事

早稲田 祐美子

弁護士

常務理事

伊豆 隆義

弁護士

常務理事

久保 英幸

弁護士

常務理事

高須 順一

弁護士

常務理事

藤原 浩

弁護士

常務理事

山野目 章夫

早稲田大学大学院法務研究科教授

常務理事

山本 昌平

弁護士

理事

奥原 玲子

弁護士

理事

鈴木 誠

弁護士

理事

鈴木 雅之

弁護士

理事

水野 武夫

弁護士

理事

山岸 良太

弁護士

監事

仙波 春雄

公認会計士

監事

田中 等

弁護士

（監事）

２

事業報告の附属明細書
該当事項なし。
以

8

上

Ⅱ

財務諸表等
１

貸借対照表
（１）貸借対照表

科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
民事判決データ活用検討資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

2022年3月31日現在
増 減

47,193,204
836,000
4,106,313
52,135,517

36,060,512
1,012,000
4,932,899
42,005,411

11,132,692-176,000-826,586
10,130,106

150,000,000
150,000,000

150,000,000
150,000,000

004,286,887
33,395,679
0
37,682,566

4,286,887
36,617,657
5,600,000
46,504,544

0-3,221,978-5,600,000-8,821,978

2,255,000
2,255,000
189,937,566
242,073,083

2,915,000
2,915,000
199,419,544
241,424,955-660,000-660,000-9,481,978648,128

14,145,190
40,000444,085
14,629,275
14,629,275

3,281,371
10,000320,405
3,611,776
3,611,776

10,863,819
30,000123,680
11,017,499
11,017,499

37,682,566
37,682,566
37,682,566
189,761,242
150,000,000
227,443,808
242,073,083

46,504,544
46,504,544
46,504,544
191,308,635
150,000,000
237,813,179
241,424,955-8,821,978-8,821,978-8,821,978-1,547,393
0-10,369,371
648,1289

（２）貸借対照表内訳表
2022年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
研修・試験事業資金
行政訴訟活性化資金
特定資産合計(3) その他固定資産
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

法人会計

合計

17,327,422
836,000
4,106,313
22,269,735

29,865,782
00
29,865,782

47,193,204
836,000
4,106,313
52,135,517

150,000,000
150,000,00000150,000,000
150,000,000

4,286,887
33,395,679
37,682,566

000

4,286,887
33,395,679
37,682,566

00
187,682,566
209,952,301

2,255,000
2,255,000
2,255,000
32,120,782

2,255,000
2,255,000
189,937,566
242,073,083

2,018,960
40,000391,870
2,450,830
2,450,830

12,126,230
052,215
12,178,445
12,178,445

14,145,190
40,000444,085
14,629,275
14,629,275

37,682,566
37,682,566
37,682,566
169,818,905
150,000,000
207,501,471
209,952,301

000
19,942,337
0
19,942,337
32,120,782

37,682,566
37,682,566
37,682,566
189,761,242
150,000,000
227,443,808
242,073,08310２

正味財産増減計算書（１）正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで（単位：円）
当年度
前年度
増 減

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修分担金
法定研修研究受託料
受取評価手数料受取寄付金
法人受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
消耗品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費

11

3,000
3,000
400
400
180,000
120,000
60,00038,325,000
35,930,000
1,050,000
1,345,000
19,982,075
63,000131,505
13,517,570
6,270,000
38,821,97830,000,000
8,821,978
808
808
97,313,261

15,02715,027434
434
120,000
110,000
10,00039,260,000
36,835,000
1,100,000
1,325,000
14,820,412
65,000157,762
13,297,650
1,300,000
27,308,581
25,000,000
2,308,581
554
554
81,525,008-12,027-12,027-34-34
60,00010,00050,000-935,000-905,000-50,000
20,0005,161,663-2,000-26,257
219,920
4,970,000
11,513,397
5,000,000
6,513,397
254
254
15,788,253

69,351,570
2,237,844
8,094,705
5,221,670
10,588,000
5,211,538
3,780,150
2,195,579
530,425
9,797,278
52,462
469,693
18,385,000
2,781,296
5,930
29,509,084
615,713
5,000
54,956111,363
207,185
714,452

44,041,202
2,196,180
1,787,338
5,076,450
10,500,000
1,700,282
2,437,914
467,982
302,962
6,785,780
5,998
284,70910,306,533
2,186,074
3,000
23,602,902
605,298
197,175
89,243
11,696
181,813783,11125,310,368
41,664
6,307,367
145,22088,0003,511,256
1,342,236
1,727,597
227,463
3,011,498
46,464
184,984
8,078,467
595,222
2,930
5,906,182
10,415-192,175-34,287
99,66725,372-68,659減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
法人
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

12660,000
12,180,750
314,661
11,444,105
266,200
94,347566,742
1,078,000
620,000
163,500
412,11098,860,654-1,547,393
0-1,547,393

385,000
6,580,750
253,465
11,162,122
21,740
192,435
573,430
1,078,000
520,000
555,300
412,324
67,644,104
13,880,904
013,880,904

275,000
5,600,000
61,196
281,983
244,460-98,088-6,6880
100,000-391,800-214
31,216,550-15,428,297
0-15,428,297

0

0

0

0
0
-1,547,393
191,308,635
189,761,242

0
0
13,880,904
177,427,731
191,308,635

0
0-15,428,297
13,880,904-1,547,393

00-8,821,978-8,821,978-8,821,97846,504,544
37,682,566
227,443,808

5,600,000
5,600,000-2,308,581-2,308,581
3,291,419
43,213,125
46,504,544
237,813,179-5,600,000-5,600,000-6,513,397-6,513,397-12,113,397
3,291,419-8,821,978-10,369,371

（２）正味財産増減計算書内訳表
2021年4月1日から2022年3月31日まで
科目

公益目的事業会計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受利息受取入会金
弁護士
一般(弁護士以外）
受取会費
弁護士
法人
一般(弁護士以外）
事業収益受取研修受講料
受取研修分担金
法定研修研究受託料
受取評価手数料受取寄付金
法人受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
研究費
法定研修受託研究費
試験負担金
会議費
謝礼
旅費
通信費
紀要等発行費
消耗品費
印刷費
人件費
行政争訟奨励賞費
雑費
管理費
役員報酬
会議費
謝礼
旅費
広報宣伝費
通信費

13

法人会計

合計

3,000
3,000
400
400
180,000
120,000
60,00019,889,820
17,504,820
1,050,000
1,335,000
19,982,075
63,000131,505
13,517,570
6,270,000
23,721,97820,500,000
3,221,978
309
309
63,777,582

0
0
0
0
0
0
0
18,435,180
18,425,180
0
10,00000000
15,100,000
9,500,000
5,600,000
499
499
33,535,679

3,000
3,000
400
400
180,000
120,000
60,00038,325,000
35,930,000
1,050,000
1,345,000
19,982,075
63,000131,505
13,517,570
6,270,000
38,821,97830,000,000
8,821,978
808
808
97,313,261

69,351,570
2,237,844
8,094,705
5,221,670
10,588,000
5,211,538
3,780,150
2,195,579
530,425
9,797,278
52,462
469,693
18,385,000
2,781,296
5,930
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29,509,084
615,713
5,000
54,956111,363
207,185
714,452

69,351,570
2,237,844
8,094,705
5,221,670
10,588,000
5,211,538
3,780,150
2,195,579
530,425
9,797,278
52,462
469,693
18,385,000
2,781,296
5,930
29,509,084
615,713
5,000
54,956111,363
207,185
714,452

減価償却費
業務委託費
消耗品費
情報提供料
渉外交際費
印刷費
会費徴収手数料
顧問料
人件費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

14

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
69,351,570-5,573,988
0-5,573,988

660,000
12,180,750
314,661
11,444,105
266,200
94,347566,742
1,078,000
620,000
163,500
412,110
29,509,084
4,026,595
04,026,595

660,000
12,180,750
314,661
11,444,105
266,200
94,347566,742
1,078,000
620,000
163,500
412,11098,860,654-1,547,393
0-1,547,393

0

0

0

0
0
-5,573,988
175,392,893
169,818,905

00
4,026,595
15,915,742
19,942,337

00-1,547,393
191,308,635
189,761,242-3,221,978-3,221,978-3,221,97840,904,544
37,682,566
207,501,471-5,600,000-5,600,000-5,600,000
5,600,000
0
19,942,337-8,821,978-8,821,978-8,821,97846,504,544
37,682,566
227,443,808

（財務諸表に対する注記）１

重要な会計方針2010年3月期事業年度から「公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし。
(3) 固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアについては定額法を採用している。少額減価償却資産については，金額を損金の額に算入している。
(4) 引当金の計上基準
職員については日本弁護士連合会からの出向者であり，直接雇用関係にない。また，2011年3月期から理事，監事及び評議員に対する報酬を支払っているが，賞与及び退職慰労金は支払っていない。したがって，賞与引当金，役員退職慰労引当金，退職給付引当金等に相当する事項はない。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

２

会計方針の変更
該当事項なし。

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
民事判決データ活用検討資金
小
計
合
計

４

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

150,000,000
150,000,000

0
0

0
0

150,000,000
150,000,000

4,286,887
36,617,657
5,600,000
46,504,544
196,504,544

0
0
0
0
0

0
3,221,9785,600,000
8,821,9788,821,9784,286,887
33,395,679
0
37,682,566
187,682,566(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
小計
特定資産
研修・試験資金
行訴活性化資金
民事判決データ活用検討資金
小
計
合
計

５

当期末残高

150,000,000 (
150,000,000 (

0)
0)

(
(

150,000,000)
150,000,000)

(
(

0)
0)

(
(
(
(
(

4,286,887)
33,395,679)
0)
37,682,566)
37,682,566)

(
(
(
(
(

0)
0)
0)
0)
150,000,000)

(
(
(
(
(

0)
0)
0)
0)
0)

4,286,887
33,395,679
0
37,682,566
187,682,566

担保に供している資産
該当事項なし。

６

固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア3,300,000
1,045,000
2,255,000
合計3,300,000
1,045,000
2,255,000

７債権の債権金額，貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当事項なし。

８

保証債務等の偶発債務

15

該当事項なし。

９

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益該当事項なし。

１０

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

寄付金
認証評価事業に対する補助金
寄付金
試験事業に対する補助金
寄付金
民事判決ﾃﾞｰﾀ活用に向けた実証実験等のための運営補助金

寄付金
運営補助金

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
記載区分

当期末
残高

日本弁護士連合会

0

15,000,000

15,000,0000日本弁護士連合会

05,500,000

5,500,0000日本弁護士連合会 5,600,000

5,000,000

10,600,0000

該当する残高なし

日本弁護士連合会
合

１１

前期末
残高

計

0

4,500,000

4,500,000

05,600,000

30,000,000

35,600,000

0

基金及び代替基金の増減額及びその残高

該当事項なし。

１２

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
経常収益への振替額
特定資産の取崩繰入額
行政訴訟活性化資金を事業費に充当
3,221,9785,600,000
民事判決のデータ活用検討資金を管理費に充当
合計
8,821,978１３

関連当事者との取引の内容

日本弁護士連合会からは当財団の基本財産のうち１億円の拠出を受け，上記１０の各補助金を受領し，また，事務所スペース及び職員配置についても支援を受けているが，当財団の運営について特段の議決権を有するものではなく，関連当事者にはあたらないものと認識している。

１４

継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない。

１５

重要な後発事象

該当事項なし。

３

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

１

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記３「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」及び４「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」に記載のとおり。

２

引当金の明細該当事項なし。

16

４

財産目録
2022年3月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部(１ 流動資産)
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

現金手元有高
普通預金
三菱UFJ京橋№2163914
三菱UFJ京橋№2710379
三菱UFJ東京公務部№72213
三菱UFJ東京公務部№72226
三菱UFJ東京公務部№79087
振替貯金
00150-1-93296

未収金
前払費用

運転資金
運転資金

額
167,593
46,976,154
29,234,412
15,338,808
322
2,541

試験事業実施積立資産

2,400,071

運転資金

49,45749,457
836,000
4,106,313
52,135,517

他士業団体からの法定研修研究受託料
研究事業における財団研究費の前渡分

流動資産合計(２ 固定資産)(1) 基本財産
定期預金

三菱UFJ京橋№22967

公益目的保有財産

研修・試験事業資金

三菱UFJ東京公務部№72213

寄付者の定めた使途に充てるため保有している資金であり，研修及び試験事業に使用する

行政訴訟活性化資金

三菱UFJ東京公務部№72226(2) 特定資産

150,000,000
150,000,000

37,682,566
4,286,887

33,395,679
寄付者の定めた使途に充てるため保有している資金であり，研究事業に使用する(3) その他固定資産
ソフトウェア金2,255,000
2,255,000
189,937,566

ウェブサイト

固定資産合計
資産合計(流動負債)

242,073,083
未払金
前受金
預り金

消費税及び業者等に対する未払金
2022年度入会金及び年会費
2022年3月源泉税

流動負債合計14,145,190
40,000444,085
14,629,275

負債合計

14,629,275

正味財産227,443,808

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