令和３年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道複合マンホールの更生工法および防食工法−シートライニング工法−

ジックボードＭ工法

技術

審査証明

事

限 2027 年 3月31日

下水第2効期

道技術

技術名称：ジックボードＭ工法

（公財）

4号

有12

［基準達成型 ’21・開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建（下水道複合マンホールの更生工法および防食工法－ シ ー ト ラ イ ニ ン グ 工 法 －）日本

下 水 道 新技術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）下水道整備の進展にともない，マンホールのストックが膨大となり，老朽化や下水道特有の硫化水素に起因する硫酸によるマンホール駆体の劣化が顕在化している。
都市部などの地下埋設物が輻輳している場所では，開削によるマンホール布設替えが困難であるため，非開削での対応が必要となる。
また，下水道マンホールのコンクリート躯体を長期的に保護するためには，被覆層の耐硫酸性や遮断性が必要であるとともに，被覆層とコンクリート躯体が接着安定性を有することが重要である。
従来のシートライニング工法は，突起付のシートによる部分固着やエポキシ樹脂により成型板を接着させる工法のため，成型板全面でのコンクリートとの一体化ができない場合や，施工条件や下地条件等に起因し接着性が低下する恐れもあった。
そこで，高耐食性のビニルエステル樹脂製 FRP 板の裏面に立体クロスを一体成型したジックボードがジックグラウトと絡み合い，コンクリート躯体の吸水状態や高湿度環境下であっても良好な接着性を有するジックボードＭ工法を開発した。
今回，施工性の向上を図るため，ジックボードの厚みを３ ㎜から２ ㎜へ変更し，ジックグラウトの充てん厚さを 17 ㎜から 18 ㎜に変更した。また，FRP ジョイン
トにジックボードを固定する際の作業性の向上を図るため，FRP ジョイントの厚さを２ ㎜から３ ㎜に変更した。
複合マンホール更生工法の適用範囲に現場打ちマンホールおよび矩形マンホールを追加した。
（ 開 発 目 標 ）◇基準達成型 ’21 審査－防食（シートライニング工法）：１．複合マンホール更生工法 開発目標（９） ２．防食工法 開発目標（４）◇開発目標型審査：１．複合マンホール更生工法 開発目標（１）～ ( ８)２．防食工法 開発目標（１）～（３）
本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
１．複合マンホール更生工法（１）既設マンホールとの一体化
１）既設マンホールとジックグラウトは一体性を有すること。
２）表面部材（ジックボード）とジックグラウトは一体性を有すること。
（２）強度特性
１）ジックグラウトは，次の試験値を有すること。： ①圧縮強度 45 N/mm2以上②静弾性係数 22,000 N/mm2以上
２）ジックボードは，次の試験値を有すること。 ： ①引張強度 100 N/mm2以上②引張弾性率 7,000 N/mm2以上（３）耐荷性能
１）組立マンホール：更生した組立マンホールが，「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）」のⅡ種の規格値以上の耐荷能力を有すること。
①軸方向耐圧強さ：150 kN でひび割れなどの異常がなく，200 kN で破壊しないこと。
②側方曲げ強さ：ひび割れ荷重規格値 13.7 kN/m でひび割れなどの異常がないこと。破壊荷重規格値 20.6 kN/m で破壊しないこと。
２）現場打ちマンホール：更生した現場打ちマンホールが，１）と同じ耐荷性能を有すること。
３）矩形マンホール：更生した矩形マンホールが，新設の矩形マンホールと同等以上の耐荷性能を有すること。
（４）耐久性能
１）耐薬品性：ジックボードは，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）」と同等以上の耐薬品性を有すること。
２）耐硫酸性：硫酸環境下におけるジックボードの 50 年後の曲げ強度を推定し，67 N/mm2以上の曲げ強度を有すること。
３）水密性：ジックボードＭ工法で更生したマンホールの接合部に規定の時間，外水圧を加えた結果，漏水がないこと。
４）耐劣化性：更生した 1 号組立マンホールは，50 年間相当の走行車両により受ける繰返し荷重に対して耐久性を有すること。
（５）耐震性能
１）本体部：更生後のマンホールは，レベル１地震動，レベル２地震動に対応した耐震性能を有すること。
２）接合部強度試験：更生後のマンホールは，レベル２地震動より予想されるせん断力を受けても更生材の割れから土砂流入による流下阻害がないこと。
（６）水理性能：更生後のマンホールは，管口断面の縮小がなく下水の流下性能に影響がないこと。
（７）維持管理性能：更生後のマンホールは，内空断面の縮小による昇降，管路の清掃・浚渫作業に支障を与えないこと。
（８）施工性：円形マンホールおよび矩形マンホールに施工できること。
（９）防食被覆性能：ジックボードＭ工法は，「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」（平成 29 年 12 月（地共）日本下水道事業団）シートライニング工法「Ｄ種」の品質規格に適合すること。
１）耐硫酸性：10 ％の硫酸水溶液に 60 日間浸せきしても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がないこと。
２）遮断性①硫黄侵入深さ：10 ％の硫酸水溶液に 120 日間浸せきした時の硫黄侵入深さが設計厚さに対して１％以下であること。
（目地部は５ ％以下かつ 100 μm 以下）②透水性：透水量が 0.15 ｇ以下
３）接着安定性（全面接着型）：固着強さが標準状態で 1.5 N/mm2以上，吸水状態で 1.2 N/mm2以上であること。
４）外観性：被覆にしわ，むら，剥がれ，割れのないこと。
５）耐アルカリ性：水酸化カルシウム飽和水溶液に 60 日間浸せきしても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がないこと。
６）耐有機酸性：10 ％の酢酸水溶液 (23 ℃±２℃ ) に 60 日間浸せきしても被覆にふくれ，割れ，軟化，溶出がないこと。
２．防食工法（１）施工性：１号マンホール以上の円形マンホールおよび内のり 900 ㎜× 600 ㎜以上で作業者が施工可能な規模の矩形マンホールに対して施工できること。
（２）強度特性：ジックグラウトの圧縮強度は，45 N/mm2以上であること。
（３）耐薬品性：１. 複合マンホール更生工法（４）耐久性能１）耐薬品性と同じ。
（４）防食被覆性能：１. 複合マンホール更生工法（９）防食被覆性能と同じ。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ジックボードＭ工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2016 年３月９日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2022 年 3 月 16 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構理事長
記
１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）基準達成型の審査は，「JIS A 7502 下水道構造物のコンクリート腐食対策技術」による要求性能に対して「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」（平成 29 年 12 月（地共）日本下水道事業団）に定める要求値について確認するものである。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の開発目標は，「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料（2014 年 12 月）」(( 公財 ) 日本下水道新技術機構 ) に定める複合マンホール更生工法の要求性能による。
（２）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（３）環境安全性能については , 施工要領書に基づき , 現場での施工時において , 一般に要求される騒音・振動 , 大気汚染の各対策に加え臭気対策等適切な措置を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2027 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

日本ジッコウ株式会社（兵庫県神戸市西区南別府一丁目 14 番６号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
ジックボードＭ工法は，複合マンホール更生工法と防食工法（シートライニング工法（成形品後貼り型））に求められる性能を兼ね備えた工法である。
高耐食性のビニルエステル樹脂製 FRP 板の裏面に立体クロスを一体成型した複層板（以下，ジックボードという）を，既設マンホール内面に隙間を設けて設置し，この隙間に高強度グラウト材（以下，ジックグラウトという）を充てんする。
これにより，ジックボード裏面の立体クロスとジックグラウトが強固に絡み合い，既設マンホールと一体化して，外力に対抗する工法である。

ジックボードジックグラウトジックボード裏面立体クロスFRP ジョイント
既設マンホール

写真－１ ジックボード裏面の立体クロス

図－１ 断面構成

写真－２ ジックボード断面

写真－３ 着工前

写真－４ 施工後

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
１．複合マンホール更生工法（１）既設マンホールとの一体化
１）既設マンホールとジックグラウトは一体性を有する。
２）表面部材（ジックボード）とジックグラウトは一体性を有する。
（２）強度特性
１）ジックグラウトは，次の試験値を有する。
①圧縮強度 45 N/㎟以上 ②静弾性係数 22,000 N/㎟以上

２）ジックボードは，次の試験値を有する。
①引張強度 100 N/㎟以上 ②引張弾性率 7,000 N/㎟以上（３）耐荷性能
１）組立マンホール：更生した組立マンホールが，「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）」のⅡ種の規格値以上の耐荷性能を有する。
①軸方向耐圧強さ：150 kN でひび割れなどの異常がなく，200 kN で破壊しないこと。
②側方曲げ強さ：ひび割れ荷重規格値 13.7 kN/ｍでひび割れなどの異常がないこと。破壊荷重
規格値 20.6 kN/ｍで破壊しないこと。
２）現場打ちマンホール
更生した現場打ちマンホールが，１）と同じ耐荷性能を有する。
３）矩形マンホール
更生した矩形マンホールが，新設の矩形マンホールと同等以上の耐荷性能を有する。
（４）耐久性能
１）耐薬品性：ジックボードは，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）」と同等以上の耐薬品性を有する。
２）耐硫酸性：硫酸環境下におけるジックボードの 50 年後の曲げ強度を推定し，67 N/㎟以上の曲げ強度を有する。
３）水密性：ジックボード M 工法で更生したマンホールの接合部に規定の時間,外水圧を加えた結果，漏水がない。
４）耐劣化性：更生した 1 号組立マンホールは,50 年間相当の走行車両により受ける繰返し荷重に対して耐久性を有する。
（５）耐震性能
１）本体部：更生後のマンホールは，レベル１地震動，レベル２地震動に対応した耐震性能を有する。
２）接合部強度試験：更生後のマンホールは，レベル２地震動より予想されるせん断力を受けても更生材の割れから土砂流入による流下阻害がない。
（６）水理性能
更生後のマンホールは，管口断面の縮小がなく下水の流下性能に影響がない。
（７）維持管理性能：更生後のマンホールは，内空水平断面の縮小による昇降，管路の清掃・浚渫作業に支障をあたえない。
（８）施工性：円形マンホールおよび矩形マンホールに施工できる。
（９) 防食被覆性能：ジックボードＭ工法は，「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」（平成 29 年 12 月（地共）日本下水道事業団）シートライニング工法「Ｄ種」の品質規格に適合する。
２．防食工法（１）施工性：１号マンホール以上の円形マンホールおよび内のり 900 ㎜×600 ㎜以上で作業者が施工可能な規模の矩形マンホールに対して施工できる。
（２）強度特性：ジックグラウトの圧縮強度は，45 N/㎟以上である。
（３）耐薬品性：１．複合マンホール更生工法（４）耐久性能１）耐薬品性と同じ。
（４）防食被覆性能：１．複合マンホール更生工法（９）防食被覆性能と同じ。

技術の区分名称
技術の区分名称
基準達成型 '21－防食(シートライニング工法)および開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
１．複合マンホール更生工法
円形マンホール
組立マンホール：１，２，３号

現場打ちマンホール：１，２，３号

矩形マンホール：2400 ㎜×2400 ㎜（有筋）以下

マンホール深さ：10 ｍ以下※

既設マンホールの減肉量：①円形マンホール
組立マンホール：鉄筋露出まで減肉
現場打ちマンホール（無筋）：50 ㎜以下
現場打ちマンホール（有筋）：鉄筋露出まで減肉②矩形マンホール：30 ㎜以下※「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料（2014 年 12 月）」((公財)日本下水道新技術機構)に定める適用範囲は，マンホール深さ５ ｍ以下。
２．防食工法円形マンホール：内径 900 ㎜以上のマンホール
矩形マンホール：寸法 900 ㎜×600 ㎜以上で作業者が施工可能な規模のマンホール
マンホール深さ：制限なし
施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年月

施工場所

工事件名

マンホール種類

マンホール深さ

2020

神奈川県

令和２年度管路施設耐震工事

１号マンホール

1.5 ｍ

2020

埼玉県

１号マンホール

3.0 ｍ

2020

愛知県

下水道管渠耐震工事

１号マンホール

3.0 ｍ

2020

沖縄県

高安地内汚水マンホール改築工事

２号マンホール

3.0 ｍ

下水道地震対策工事

人孔更生工事

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

日本ジッコウ株式会社【問合せ先】

日本ジッコウ株式会社

http://www.jikkou.co.jp/
更生開発部

TEL 078-920-1115

日本下水道新技術機構

https://www.jiwet.or.jp/

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2022 年３月 16 日～2027 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

・建設技術審査証明協議会

https://www.jacic.or.jp/sinsa/