様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名

熊本学園大学
学校法人 熊本学園

設置者名

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数

学部名

商学部

学科名

課程

省令
で定
夜間･通 全める
信制の 学 他学 学部
基準
場合
共 科共
等
専門
合計 単位
通 通科 共通 科目
数
科 目
科目
目

商学科

―

夜・通信

24

6

8

38

13

経営学科

―

夜・通信

18

6

0

24

13

6
6
0
0
0
0

8
6
26
36
26
36

38
36
0
0
0
0

52
48
26
36
26
36

13
13
13
13
13
13

4

12

4

20

13

0

12

2

14

13

0

8

8

16

13

0

8

8

16

13

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ･
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
経済学科
経済学部
ﾘｰｶﾞﾙｴｺﾉﾐｸｽ学科
英米学科

新課程
旧課程
新課程
旧課程
新課程
旧課程
―

夜・通信
夜・通信
夜・通信
夜・通信

旧課程
新課程
外国語学部
東ｱｼﾞｱ学科

（中国語
コース）

0
夜・通信

新課程
（韓国語
コース）

社会福祉学部
第一部

社会福祉学部
第二部

社会福祉学科

―

夜・通信

33

3

2

38

13

福祉環境学科

―

夜・通信

32

3

2

37

13

子ども家庭福祉学科

―

夜・通信

27

3

7

37

13

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ学科

―

夜・通信

24

3

3

30

13

社会福祉学科

新課程
旧課程

夜・通信

2
2

2
6

11
19

15
27

13
13

配
置
困
難

（備考）
商学部経営学科は平成 30 年度より募集停止
社会福祉学部第一部福祉環境学科は令和 6 年度より募集停止
商学部ホスピタリティ・マネジメント学科 1～2 年は新課程、3～4 年は旧課程
経済学部経済学科 1 年は新課程、2～4 年は旧課程
経済学部リーガルエコノミクス学科 1 年は新課程、2～4 年は旧課程
外国語学部東アジア学科 1 年は新課程、2～4 年は旧課程
社会福祉学部第二部社会福祉学科 1 年は新課程、2～4 年は旧課程

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

熊本学園大学
学校法人 熊本学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/disclosure

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤㈱熊本放送特別顧問

2022.8.1 ～ 組織運営体制のチ
2025.7.31
ェック機能

非常勤

㈱熊本日日新聞社
最高顧問

2022.8.1 ～ 組織運営体制のチ
2025.7.31
ェック機能

非常勤

㈱肥後銀行顧問

2022.8.1 ～ 組織運営体制のチ
2025.7.31
ェック機能

非常勤

㈱鶴屋百貨店代表取締役会長

2022.8.1 ～ 組織運営体制のチ
2025.7.31
ェック機能

非常勤

前熊本県信用組合
理事長

2022.8.1 ～ 組織運営体制のチ
2025.7.31
ェック機能

非常勤

熊本学園大学同窓会
志文会会長

2022.8.1 ～ 組織運営体制のチ
2025.7.31
ェック機能

非常勤

元熊本市副市長
公益社団法人熊本市シ 2022.8.1 ～ 組織運営体制のチ
ルバー人材センター
2025.7.31
ェック機能
理事長

（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

熊本学園大学
学校法人 熊本学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
大学が定めた統一の『シラバス作成に関するガイドライン』に従って、各学部において以下の取り組みを実施している。
○授業計画（シラバス）の作成過程『シラバス作成のためのガイドライン』において、本学で開講するすべての授業科目について、シラバスに記載する項目及びその記載方法に関する指針を示している。また、項目ごとにガイドラインに示される留意点等を踏まえ、授業担当教員が作成を行うこととしている。
本学におけるシラバスの主な記載項目は以下のとおり。
「授業概要」
授業のねらい、授業で扱う学問的主題などについて記載「授業内容」
全授業について 15 回あるいは 30 回ごとのテーマと授業内容（概略）を記載「到達目標」
当該授業科目が関与している大学あるいは学部の DP（ディプロマ・ポリシー）に基づいて、修得できる知識などについて記載「事前事後学修」
主体的な学修を促すため、毎回の授業において、学生に求められる事前・事後学修の時間
や具体的な学修内容について記載「アクティブ・ラーニング」
アクティブ・ラーニング（PBL、反転授業など）の要素を含む授業の実施形態について記
載「成績評価方法や評価割合」「定期試験」、「レポート」、「小テスト」、「発表（プレゼン・スピーチ等）」など「到達目標」に対する学修の達成度を適切に評価できる方法について評価割合を明記する
なお、実務経験のある教員等による授業科目については、「授業概要」欄に教員の実務経験を踏まえて実践的な教育の実施を予定としていることを記載した。
○授業計画（シラバス）の作成・公表時期
毎年 12 月～2 月にわたり、各授業科目担当者がシラバスを作成し、4 月の新年度オリエンテーションの時期に本学ホームページ上に公表する。
https://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure
授業計画書の公表方法

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）『熊本学園大学学則』、『試験及び成績評定に関する細則』に基づき、各授業科目担当者
が授業における成績評定を行っている。
本学学則では各授業科目の成績評定は、原則として毎学期試験等により行い、評定は試
験成績を主とし、出席状況及び平常の学習状況等を加味して、科目担当者が行うものとしている。単位の授与にあたっては、評定の結果は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに分け、Ｓ・Ａ・
Ｂ・Ｃを合格とし、所定の単位を与えるものとしている。その他成績の評定に関する詳細
は、『試験及び成績評定に関する細則』に定めている。
各授業科目のシラバスにおいては、「到達目標」に対する学習の達成度を適切に評価するため、「定期試験」、「レポート」、「小テスト」、「発表（プレゼン・スピーチ等）」などの評
価方法とその評価割合を明記し、その成果を適正に評価する方針を示している。これに基づき、各授業科目において評価が行われ、合格が認められた場合、単位が授与される。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
平成 26 年 4 月より GPA 制度を導入し、成績評価を実施している。
令和 2 年 4 月より「グレードポイントアベレージ（GPA）制度に関する規程」を整備し、成績評価を実施している。
○GPA の具体的な内容について
本学における GPA 数値は、学生が履修した各科目の評価に一定の GP を与え、この GP に
その科目の単位数を乗じ、その合計を履修科目の総単位数で除して算出する。GPA は、学
期ごとの GPA と通算の GPA に区別し、その計算方法は以下のとおり。
GPA の種類

計算方法（Sの単位数×4）+（Aの単位数×3）+（Bの単位数×2）+（Cの単位数×1）

学期 GPA

当該学期に履修登録した科目の単位数合計（不合格科目の単位数を含む）（Sの単位数×4）+（Aの単位数×3）+（Bの単位数×2）+（Cの単位数×1）

通算 GPA

これまでに履修登録した科目の単位数合計（不合格科目の単位数を含む）

成績評定が D（100 点満点のうち 59 点以下）や出席不良などの場合は不合格となり、GPA 数値は 0 となる。
学期初めに履修登録を行った科目について、途中で履修を中止したい場合は、学期ごとに設けられる所定の期間中に履修を取り消すことができる。ただし、取消した科目の単位
数は GPA の計算式の分母には含まれないが、年間履修制限の単位数に含まれる。これらの取り扱いについては『履修要項』を通じて学生へ明示している。
○GPA 数値の算出方法の公表方法について
本学教務課ホームページや学内掲示板において、GPA 数値の算出方法を始め、その制度内容について公表するとともに、年度初めに全学生に配布する『履修登録ガイド』、『履修要項』などの印刷物を通じ、GPA 制度概要について、さらなる周知を図っている。
https://www.kumagaku.ac.jp/burger客観的な指標のeditor/burger_editor/dl/268__UjblubTluqZf5a2m55Sf5L6算出方法の公表方法
6Kan.pdf （P.222・223）

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定の方針は、大学及び各学部で策定し、大学ホームページ上に次のように公表している。
熊本学園大学は、建学の精神「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」を基本理念とし、知的応用能力が高く、幅広い教養を身につけた人物を育成して世界文化の進運に寄与することを使命としています。この使命にもとづき、（1）幅広い教養を身につけ、専門知識・技能を活用することにより地域社会を支える人物、（2）自由闊達を尊重する学風のもとで知的関心を醸成しつつ、多様な人びとと協力しながら課題に取り組む人物、（3）地域に根ざし世界につながる知的能力の高い国際人、を育成することを教育目標とします。このような使命と教育目標の実現を目指し、以下の能力を身につけた者に学位を授与します。
1.知識・理解専門分野の内容を深く理解するとともに、多文化・異文化に関する知識、人文・社
会・自然に関する知識を身につけ活用できる。
2.コミュニケーションスキル
日本語や特定の外国語を用いて、読む・書く・聞く・話す能力を身につけ、多様な人びとと意思疎通をはかり、プレゼンテーションや議論ができる。
3.数量的スキル
自然や社会的事象について数量的に分析し理解し表現できる。
4.情報リテラシー
情報通信技術（ICT）を用いて多様な情報を収集・分析し、適正に活用することができる。
5.論理的思考力と問題解決力
情報や知識を複眼的、論理的に分析し課題解決に貢献する能力が身についている。
6.自主・自律、チームワーク、リーダーシップ
みずから進んで物事に取り組み、チームの一員あるいはチームのリーダーとして自らを律しつつ他者と協調・協働して行動することができる。
7.倫理観、社会的責任
社会の規範やルールに従って行動できる倫理観を持ち、社会の一員として義務と権利を適正に行使しつつ、社会の発展のために積極的に関与できる。
8.生涯学習力
卒業後も自主的・自律的に学習できる。
9.総合的学習力
知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用し、その課題を解決する創造的能力が身についている。
また、本学ならびに各学部における卒業の認定は、次のとおり学則、学位規則に基づき適切に実施している。
本学に 4 年以上在学し、学則第 17 条に規定する授業科目及び単位を修得した者に対し学位を授与する。学士の学位授与にあたっては、学位規則の定めるところにより、広く専
門学術の理論を研究し、専門性を要する職業等に必要な高い知的応用能力を有する者に授与する。
卒業の判定にあたっては、学部教授会において要件を満たしているか否かを審議し、その審議結果を学部長は学長に文書をもって報告する。学長は、前条の報告に基づき、学位を授与すべき者を決定し、本学学位規則に定める様式のとおり学位記を授与する。学長は教授会の議を経て、学士の学位を授与することと定めている。
大学 https://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/gaiyou/policy_3
商学部 https://www.c.kumagaku.ac.jp/outline/policy
卒業の認定に関する
経済学部 https://www.e.kumagaku.ac.jp/outline/policy
方針の公表方法
外国語学部 https://www.f.kumagaku.ac.jp/outline/policy
社会福祉学部 https://www.s.kumagaku.ac.jp/outline/policy

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

熊本学園大学
学校法人 熊本学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/disclosure
https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/disclosure
https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/disclosure
https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/disclosure
https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/disclosure

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：令和 6 年度事業計画

対象年度：令和 6 年度）

公表方法：https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/disclosure
中長期計画（名称：学校法人熊本学園第 2 次中期経営計画（2021～2025 年度）
対象年度：令和 3 年～令和 7 年度）
公表方法：https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/disclosure

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/accreditation（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/accreditation

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 商学部
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/gaiyou/gakusoku）（概要）

商学部は、幅広い教養に裏付けられ、理論的かつ実践的な専門知識をもった人材の養成を目指すとともに、特に、流通・経営・会計の世界で創造性豊かな能力をもって、グローバルな視点から地域経済で活躍できる人材の養成を目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.c.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）
商学部では、幅広い教養と理論的かつ実践的な専門知識・技能を修得し、社会のさ
まざまな分野で活躍できる能力を身につけた者に学位を授与します。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.c.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）

商学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、講義・演習・実習等の科目を、基本・発展・応用と段階的に配置し、体系的にカリキュラムを編成します。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.c.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）

商学部では、入学者受入れにあたって、以下に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲・態度を備えた人を求めます。また、多様な学生を受け入れるために、学力試験、書類審査、小論文、面接等のさまざまな選抜方法を実施しています。
1.商学部における学修に必要な基礎的知識・技能を修得している。
2.組織や地域の課題を発見し、解決するために必要とされる基本的な思考力・判断力・
表現力を修得している。
3.主体性をもって多様な人々と協調・協働して学ぼうとする意欲を有している。
4.流通・マーケティング分野、金融分野、組織のマネジメント分野、ホスピタリティ・
マネジメント分野、簿記・会計分野、情報分野に関心を有している。
5.専門知識を修得し、地域や組織のリーダーとして、積極的に社会に貢献する意欲を有している。
学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/gaiyou/gakusoku）（概要）

経済学部は、経済社会が財・サービス・資本・情報の流れにより地球規模化するな
か、経済社会を形成する枠組みを解明し、経済の専門知識と幅広い教養に裏付けられた分析・政策提言を行い、地域経済及び国内・国際社会で先導的な役割を担うことができる人材を育成するとともに、経済学教育・研究の分野の発展に寄与することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.e.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）
経済学部は、本学の課程を修め、学則に定める卒業要件を充たした 124 単位を修得したうえで、経済学を中心とした地域、法律、国際、情報に関連する専門知識と豊かな教養を備えた有為な人材として、社会の各分野で活躍できる能力を身につけた人に学位を授与します。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.e.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）

経済学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げた目標達成のために、教養科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせした授業を開講します。初年
次教育では、導入演習、語学教育を含む教養の基礎科目と学科共通の基本科目を設置します。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.e.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）
経済学部は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに定める教育を受けるための条件として、以下の能力及び意欲を備えた人を求めます。受け入れる人に求める学修成果や意欲を多面的・総合的評価するため、または、多様な背景をもつ人を受け入れるため、試験・発表・報告書・面接など多様な選抜方法を取り入れます。
1.経済学部での学修に必要な基礎的知識・技能を十分に備えている人
2.経済学部での学修に必要な思考力・判断力・表現力等の能力を備えている人
3.主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を備えている人
4.地域・グローバル経済の様々な現代的課題に興味があり、それらの課題を分析し、解明する意欲のある人
5.人々の暮らしや企業・政府の活動に深く関連する経済と法律に関心をもつ人
学部等名 外国語学部
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/gaiyou/gakusoku）（概要）
外国語学部は、外国語・関連分野の学術の理論・応用を研究教授し、多民族、多文化、多言語の共生の時代において、優れたコミュニケーション能力、異文化・日本文化に対する広範な知識及び自分の意志を明確にできる表現力を兼ね備えた、地域並びに世界に貢献できる人材を養成し、地域における外国語教育の発展に寄与することを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.f.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）
東洋語学専門学校からの系譜と熊本学園大学の建学の精神を受け、次の条件に合致した者を卒業認定します。
1.外国語を学ぶことで母語を客観的に幅広く捉え直し、母語の読み書きを高い水準で行う教養と知識が身についている。
2.外国語で情報や知識を抽出し、適切に母語で伝えることができる。
3.母語で情報や知識を抽出し、効果的に外国語で伝えることができる。
4.公の場、与えられた場、開かれた場で効果的に適切な表現を用い、外国語と母語を運用できる。
5.異文化からの視点で自分を見直し、他の文化のなかで有為の人として適切に活動できる。

6.生涯を通じて学び、共同体の一員として専門技能・知識を生かし、社会に有意義に関与してゆく態度を身につけている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.f.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）
外国語学部の教育は多面的な学問分野からなり、相互に支えあいながら成立しています。同時に、言語は生活のあらゆる分野に関係しているため、多様な形態で学修します。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.f.kumagaku.ac.jp/outline/policy ）（概要）
入学者の受け入れにあたり、以下の 5 項目の条件に合致し、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度ができているかを判断するため、面接試験、推薦入試、学力試験などを行います。なお、合格者には入学前に大学での学びについて事前の教育を課します。
1.日々持続して自ら学習する習慣を身につけている。
2.英語を専攻とする人は、国際共通語としての英語の基礎学力がある。
3.中国語や韓国語を専攻とする人は、母語を適切に理解し、的確に表現できる。
4.専攻する言語の背景となる文化や歴史など関連領域に関心がある。
5.多様な生活習慣や文化を知り、外国語を使い、将来は熊本や九州、日本そして世界に有意義に関与することを希望している。
学部等名 社会福祉学部
教育研究上の目的（公表方法：http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/gaiyou/gakusoku）（概要）
社会福祉学部は、現代社会を取り巻き多様化する社会福祉、生活環境、さらに子育て支援などの課題に対応すべく、社会福祉の基礎的な知識・技術の習得の上に幅広い
社会福祉の総合力を育成し、専門的な社会福祉領域の従事者・指導者の養成及び多様な職場・職種で社会福祉の専門能力を活用し地域社会に貢献できる人材の養成を目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.s.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）
卒業時に以下の能力を身につけ、（学則に定める）卒業要件を満たした者に学位を授与します。
1.豊かな人間性と幅広い教養を基礎として、ウェルビーイングの向上と人権擁護の視点から、地域社会の諸課題に対して、自ら積極的に向き合うことができる。（DP1）
卒業時に身につける能力：多文化・異文化に関する知識の理解、人類の文化、社会と自然に関する知識の理解、社会的責任、倫理観
2.社会福祉学に関連する広範な学問領域における専門知識・技能を身につけると同時に、的確な情報を収集・分析し活用できる。(DP2)
卒業時に身につける能力：数量的スキル、情報リテラシー、専門知識・技能、課題探求力
3.諸課題の解決に向けて、論理的・批判的に思考し総合的に判断できる力を身につけている。(DP3)
卒業時に身につける能力：論理的・批判的思考力、総合的判断力、課題解決力
4.多様な人々とのコミュニケーション能力と他者への共感力をもって、健康・生活・環境および地域社会の課題解決に主体的・協調的にかかわりリーダーシップを発揮できる。(DP4)
卒業時に身につける能力：コミュニケーション能力、他者理解、自主・自律性、協調性、リーダーシップ・チームワーク
5.すべての人々が生きがいを持ち、自由な選択によって豊かな生活ができる社会の実現に向け、講義・演習・実習・フィールドワークや課外活動などで習得した知識・技能・態度を有機的に関連づけ、新たな価値を生み出す創造的思考力を身につけている。(DP5)
卒業時に身につける能力：総合的学習力、創造的思考力
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.s.kumagaku.ac.jp/outline/policy）（概要）
社会福祉に関する基礎的な知識･技能の習得及び社会福祉の総合力の育成を目指し、講義や少人数による国内外のフィールドワーク、演習、実習、卒業論文等の科目を、基礎、発展、応用と段階的に配置し、体系的にカリキュラムを編成、実施します。
基礎科目では、社会福祉及び関連領域に関する幅広い教養を身につけ、豊かな人間性の涵養を図る（DP1、DP2 に深く関連する）。
発展科目では、習得した基礎的学力をもとに、地域社会の実態から学ぶ姿勢、コミュニケーション能力をはじめ、専門的な社会福祉領域の知識の活用方法を身につける（DP3、DP4 に深く関連する）。
応用科目では、専門知識や技能を習得するとともに、社会福祉の専門能力を活用した総合的な思考力を育み、社会で活躍できる能力を身につける（DP5 に深く関連する）。
また、学生の能動的な学習を促すため、問題解決のための参加型学習、双方向型学習、現場から学ぶ主体的学習などの考え方を取り入れた授業形態を開発・実施する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.s.kumagaku.ac.jp/outline/policy ）（概要）
中学校・高等学校における教育の成果とされる、いわゆる「確かな学力」の三要素としての、①基礎的な知識・技能、②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と共に学ぶ態度を十分に身につけた人物を求めます。
また同時に、以下に示す姿勢や意欲を有している人物を求めます。
1.「人間の幸福」や「幸福に暮らせる社会づくり」に関心を持ち，現代社会における健康・生活・環境に関する諸課題を総合的に理解し，多様な人々との協調・協働を通じて，課題解決に向けた力を身につけようとする姿勢を有している。
2.自らの力によって豊かな人間性を育み，社会福祉学領域の専門教育を通じて，専門職または地域社会のリーダーとして社会に貢献する意欲を有している。
この様な入学者を選抜するため、一般入試、推薦入試、AO 入試、社会人入試などに加え、多様な選抜方法を立案・実施します。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/gaiyou/kousei

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

3人

3人

商学部

－

19 人

10 人

8人

0人

0人

37 人

経済学部

－

18 人

15 人

4人

0人

0人

37 人

外国語学部

－

13 人

6人

2人

1人

0人

22 人

社会福祉学部

－

22 人

10 人

10 人

2人

0人

44 人

会計専門職研究科

－

7人

6人

0人

0人

0人

13 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
237 人

237 人

公表方法：https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/index.aspx

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
大学の教育理念に基づき、授業の内容及び方法の改善を全学的に実施するために、ファカ
ルティ・ディベロップメント（FD）委員会を設置している。（学部は 2008（平成 20）年 2月、大学院は 2007（平成 19）年 4 月に設置）。FD 委員会で策定した年間計画に沿って、全学・学部・研究科で FD 活動を実施し全教員が参加している。研究会や講師を招いての講演会及びオンデマンドでの研修等を行い、教育力の向上に努めている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者
数

商学部

320 人

334 人 104.4％

1,280 人1,380 人107.8％

―

人

8人

経済学部

350 人

385 人 110.0％

1,340 人1,436 人107.2％

―

人

0人

外国語学部

150 人

157 人 104.7％

600 人

597 人 99.5％

―

人

1人

270 人

276 人 102.2％

1,230 人1,247 人101.4％

―

人

1人

60 人

19 人 31.7％

240 人

78 人 30.8％

―

人

0人

1,150 人

1,171 人 101.8％

4,690 人4,734 人100.9％

―

人

10 人

社会福祉学部
第一部
社会福祉学部
第二部
合計（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）
5人
287 人
2％）
（ 89％）
0人
274 人
0％）（ 86％）
2人
106 人
2％）（ 82％）
4人
249 人
1％）（ 90％）
0人
9人
0％）（ 64％）
11 人
925 人
1％）
（ 87％）

その他

321 人
29 人
（100％）
（
（
9％）
318 人
44 人
経済学部
（100％）（（ 14％）
129 人
21 人
外国語学部
（100％）（（ 16％）
社会福祉学部
278 人
25 人
第一部
（100％）（（
9％）
社会福祉学部
14 人
5人
第二部（100％）（（ 36％）
1,060 人
124 人
合計（100％）（（ 12％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）【進学先】筑波大学大学院、九州大学大学院、熊本大学大学院、熊本学園大学会計専門職大学院【就職先】西部電気工業(株)、(株)ＳＹＳＫＥＮ、積水ハウス(株)、三井住友トラスト不動産(株)、(株)
フジキン、平田機工(株)、(株)インターネットイニシアティブ、東京エレクトロン九州(株)、マツダ(株)、ヤマザキビスケット(株)、アディダスジャパン(株)、ソフトバンク(株)、(株)ＱＴｎｅｔ、(株)熊本日日
新聞社、日本航空(株)、ＡＮＡウイングス(株)、(株)JAL スカイ、日本郵便(株)、岩谷産業(株)、(株)ア
ステム、(株)キシヤ、(株)鶴屋百貨店、(株)肥後銀行、(株)熊本銀行、(株)星野リゾート・マネジメン
ト、九州産業交通ホールディングス(株)、国立病院機構、済生会熊本病院、熊本赤十字病院、日本年金機
構、社会保険診療報酬支払基金、国家一般職、国税専門官、熊本県、熊本市、熊本県警察
（備考）
商学部

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名
商学部
経済学部
外国語学部
社会福祉学部
第一部
社会福祉学部
第二部
合計

修業年限期間内
卒業・修了者数
353 人
294 人（100％） （83.3％）
336 人
294 人（100％） （87.5％）
153 人
117 人（100％） （76.5％）
304 人
260 人（100％） （85.5％）
23 人
10 人（100％） （43.5％）
1,169 人975 人（100％） （83.4％）

入学者数

留年者数
（
（
（
（
（
（

25 人
7.1％）
23 人
6.8％）
23 人
15％）
23 人
7.6％）
5人
21.7％）
99 人
8.5％）

中途退学者数
（
（
（
（
（
（

32 人
9.1％）
18 人
5.4％）
9人
5.9％）
20 人
6.6％）
7人
30.4％）
86 人
7.4％）

その他
（
（
（
（
（
（

（備考）
※「その他」は、休学中の学生※就業年限期間内に転学部・転学科した学生については、異動後の学部等に入学していたものと看做す（内訳は以下、参照）
・外国語学部→社会福祉学部第一部（１名）
・外国語学部→社会福祉学部第二部（１名）

2人
0.6％）
1人
0.3％）
4人
2.6％）
1人
0.3％）
1人
4.3％）
9人
0.8％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

本学で開講するすべての授業科目について、大学が定めた統一のガイドラインに従って授業計画（シラバス）を作成し、各学部において授業を開講している。授業計画（シラバス）の作成にあたっては、項目ごとにガイドラインに示される留意点等をふまえ、授業担
当教員が作成し授業を実施する。
授業計画（シラバス）は毎年 12 月～2 月にわたり、各授業科目担当者がシラバスを作成し、4 月の新年度オリエンテーションの時期に本学ホームページ上に公表する。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）※様式第 2 号の 3【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】より再掲『熊本学園大学学則』、『試験及び成績評定に関する細則』に基づき、各授業科目担当者が授業における成績評定を行っている。
本学学則では各授業科目の成績評定は、原則として毎学期試験等により行い、評定は試験成績を主とし、出席状況及び平常の学習状況等を加味して、科目担当者が行うものとしている。
単位の授与にあたっては、評定の結果は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄに分け、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とし、所定の単位を与えるものとしている。その他成績の評定に関する詳細は、『試験及び成績評定に関する細則』に定めている。
各授業科目のシラバスにおいては、「到達目標」に対する学習の達成度を適切に評価するため、「定期試験」、「レポート」、「小テスト」、「発表（プレゼン・スピーチ等）」などの評価方法とその評価割合を明記し、その成果を適正に評価する方針を示している。これに基づ
き、各授業科目において評価が行われ、合格が認められた場合、単位が授与される。
学部名

学科名

卒業又は修了に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ学科

124 単位

有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○

社会福祉学部
社会福祉学科第二部

124 単位

有 ・無
○

商学部

経済学部

外国語学部

商学科

124 単位

経営学科

124 単位

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

124 単位

経済学科

124 単位ﾘｰｶﾞﾙｴｺﾉﾐｸｽ学科

124 単位

英米学科

124 単位

東ｱｼﾞｱ学科

124 単位

社会福祉学科124 単位

社会福祉学部 福祉環境学科
第一部
子ども家庭福祉学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

124 単位
124 単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
48 単位

49 単位

48 単位
48 単位
48 単位
48 単位
48 単位
48 単位
49 単位
49 単位
49 単位
49 単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：https://www.kumagaku.ac.jp/gakusei/risyu/hyouka/index（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
入学金

その他

商学科

授業料
（年間）
634,000 円

220,000 円

170,000 円

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

634,000 円

220,000 円

170,000 円

経済学科

634,000 円

220,000 円

170,000 円

ﾘｰｶﾞﾙｴｺﾉﾐｸｽ学科

634,000 円

220,000 円

170,000 円

英米学科

634,000 円

220,000 円

170,000 円

東ｱｼﾞｱ学科

634,000 円

220,000 円

170,000 円

社会福祉学科634,000 円

220,000 円

170,000 円

634,000 円

220,000 円

170,000 円

学部名
商学部
経済学部
外国語学部

学科名

社会福祉学部 福祉環境学科
第一部
子ども家庭福祉学科

634,000 円

220,000 円

170,000 円

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ学科

634,000 円

220,000 円

170,000 円

社会福祉学部
社会福祉学科
第二部

368,000 円

160,000 円

102,000 円

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）①高等学校等から大学教育へのスムーズな移行を図り、学生の能力に応じた学びの支援を行う。
②しょうがいのある学生、留学生等、多様な学生が安心して学習できる修学の支援を行う。
③成績不振の学生の状況把握と指導、卒業延期者及び休学者、退学希望者の状況を把握し、関係部局が連携して支援を行う。
④家計の急変等、経済的に学業継続が困難な学生に対して奨学金による支援を行う。課外活動に対して環境整備を行い、活動を促進させるために経済的支援を行う。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
学生一人ひとりの個性と能力、ペースに応じたキャリア・就職支援を行っている。
1．初年次からのキャリア支援行事（ガイダンスやワーク等）と、キャリア教育プログラム（キャリアデザイン論）、大手を目指す学生への低学年からの特別支援の実施
2．就職課スタッフによる３年生全員のインテーク面談の実施
3．地元企業や官公庁と連携した各種業界研究会の実施
4．就職ガイダンスや各種講座、セミナー、自己分析、4 年生内定者や卒業生と連携した支援、
就職合宿、学内合同会社説明会などの就職支援体制の充実
5．教員との連携（ゼミへの出前講座の実施など）
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）2016 年度 4 月より熊本学園大学はインクルーシブ学生支援センターを設置している。
センターには、しょうがい学生支援室、なんでも相談室、保健室を含み、しょうがい等のある学生の修学支援、学生相談、学生の保健管理に関する専門的業務をそれぞれ行っている。『熊本学園大学におけるしょうがい学生支援の基本方針』に従い、しょうがい等のある学生の支援と連携をしている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F143310111326

学校名（〇〇大学 等）

熊本学園大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人熊本学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

751人

724人

第Ⅰ区分

452人

409人

第Ⅱ区分

177人

197人

第Ⅲ区分

122人

118人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

-

786人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

－

人

人

14人

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

－

人

人

計

18人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）
授業形態の多様化により全ての授業の出席状況を把握できないため、出席率単独での廃止判定はできないと判断。よって、「出席率が5割以下その他学修意欲が低い状況」での廃止区分該当者は０で計上しています。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

－ 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

－

年間計

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

－

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

96人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

－

人

人

101人

人

人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

計（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。