【公開版】

提出年月日

令和元年 12 月 26 日 Ｒ１
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

性

安全審査 整理資料

第 29 条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

目 次

１章 基準適合性
１．概要
２．設計方針（１） 飛散防止設備（２） 漏えい防止設備（３） 放出影響緩和設備
2.1 多様性，位置的分散（１） 飛散防止設備（２） 漏えい防止設備（３） 放出影響緩和設備
2.2 悪影響防止（１） 飛散防止設備（２） 漏えい防止設備（３） 放出影響緩和設備
2.3 容量等（１） 飛散防止設備（２） 漏えい防止設備（３） 放出影響緩和設備
2.4 環境条件等（１） 飛散防止設備（２） 漏えい防止設備（３） 放出影響緩和設備

2.5 操作性の確保（１） 飛散防止設備（２） 漏えい防止設備（３） 放出影響緩和設備
2.6 試験検査
３．主要設備及び仕様

第29.1図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（消火対策）

第29.2図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（火災状況監視）第29.3図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（混合ガスの遮断）

第29.4図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（漏えい防止設備）

第29.5図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（放出影響緩和設備）

２章 補足説明資料

２章 補足説明資料

令和元年12月26日 R１
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第29条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 SA設備基準適合性一覧表

12/26

0

補足説明資料2-2 配置図

12/26

0

補足説明資料2-3 系統図

12/26

0

補足説明資料2-4 容量設定根拠

12/26

0

補足説明資料2-5 その他設備

12/26

0

補足説明資料2-6 接続図

12/26

0

補足説明資料2-7 アクセスルート図

12/26

0

(1/1)

備考

令和元年 12 月 26 日 R0

補足説明資料 ２-１（29 条）

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備① 常設重大事故等対処設備
ａ．グローブボックス局所消火装置

29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｂ．遠隔消火装置

種 類 自動起動式（ボンベ付属型）
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）種 類 遠隔手動操作式
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）27条適合性数 量 一式（ＭＯＸ粉末を露出した状 数 量 一式（ＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグローブボックス内におい態で取り扱うグローブボックス内におい て，火災源となり得る潤滑油を内包する機器に対して設置）て，火災源となり得る潤滑油を内包する機器に対して設置）

第１号

第２号

（

第
１
項

第３号

）

共
通

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
９台
バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

９台

容量・消火剤は消火に必要な容量以上確保
・蓄電池の容量を１時間以上確保

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性
操
作
性

温度，圧力，湿度，放射線想定される重大事故等時における環境想定される重大事故等時における環境条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けないよう設置等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けないよう設置

操作環境

操作不要

屋内

操作内容

操作不要

盤類の遠隔手動操作，遠隔消火装置の現場手動操作又は可搬型消火ガスボン
ベの接続「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

第４号

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

第６号

第７号

第
２
項
(

常
設

通常時は弁により接続先のグローブボックスと隔離し，重大事故等時に遠隔消火
通常時の系統構成を変えることなく重装置の中央監視室又は中央監視室近傍の廊下に設置する盤類の遠隔手動操作
大事故等対処施設としての系統構成がによる弁の開放，燃料加工建屋の地下３階廊下に設置する遠隔消火装置の現場できる設計としており，悪影響を及ぼさ手動操作による弁の開放又は可搬型消火ガスボンベの接続により重大事故等対ない処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

該当なし

設置場所（放射線影響の防止）

該当なし

操作及び復旧作業を必要としないため
10mSv以下で作業管理該当しない

・設計基準事故に対処するための設備の安全機能と異なる動作原理とするこ地震（地震随伴の溢水及び火災※ とで多様性を有しており，同時に機能喪 ・設計基準事故に対処するための設備の安全機能と異なる動作原理とすることで多様性を有しており，同時に機能喪失しない
失しない
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 ・設置する施設と同等の耐震性を有す ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故に対防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 る設計としており，設計基準事故に対 処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない処するための設備の安全機能と同時に ・溢水の影響を受けないよう設置な措置を講じる。
機能喪失しない・溢水の影響を受けないよう設置)
第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

第４号

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計
悪
影
響

第
２
７
条

）

可
搬
型

消火剤は消火に必要な容量以上

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-1

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｃ．グローブボックス火災対処配管

29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｄ．火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）

29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｅ．火災状況確認用カメラ

27条適合性

主要な構成材 ステンレス鋼又は鋼材 －種

類 監視カメラ

数 量 一式（火災源になり得る潤滑 数 量 一式（ＭＯＸ粉末を露出した状 数 量 一式（安全上重要な施設のグ油を内包する機器を設置するグローブ 態で取り扱うグローブボックス内におい ローブボックスを設置する工程室におボックスのうちＭＯＸ粉末を露出した状 て，火災源となり得る潤滑油を内包す ける火災源となり得る潤滑油を内包する機器及び火災源となり得る電気盤並態で取り扱うグローブボックスから工程 る機器に対して１系統設置）
びに安全上重要な施設のグローブボッ
室外の廊下までの範囲）
クスにおける火災源となり得る潤滑油を内包する機器を設置する工程室のうち廊下に隣接する室内に１系統設置，安全上重要な施設のグローブボックスを設置する工程室における火災源となり得る潤滑油を内包する機器及び火災源となり得る電気盤並びに安全上重要な施設のグローブボックスにおける火災源となり得る潤滑油を内包する機器を設置する工程室のうち廊下に隣接しない室内に２系統設置）

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
一式
バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

重大事故の起因となる火災の消火に必
蓄電池の容量を２時間以上確保
要な量の消火剤を供給できる口径

容量

第２号

（

第
１
項

第３号

）

共
通

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性
操
作
性

自然現象等

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けない等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

(

常設

溢水の影響を受けないよう設置

溢水の影響を受けないよう設置

屋内

屋内

操作内容

弁操作及び可搬型消火ガスボンベの接続

可搬型火災状況監視端末の接続

可搬型火災状況監視端末の接続「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

系統設計

通常時は弁により接続先のグローブ
通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重ボックスと隔離し，重大事故等時に弁大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成が操作により重大事故等対処施設としてできる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさの系統構成ができる設計としており，悪ない
ない
影響を及ぼさない

その他（飛散物）

該当なし

該当なし

該当なし

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

悪影響

設置場所（放射線影響の防止）

・設計基準事故に対処するための設備 ・設計基準事故に対処するための設備 ・設計基準事故に対処するための設備の安全機能と独立した異なる系統を使 の安全機能と独立した異なる系統を使 の安全機能と異なる動作原理とするこ地震（地震随伴の溢水及び火災※ 用する設計としており，同時に機能喪 用する設計としており，同時に機能喪 とで多様性を有しており，同時に機能喪
失しない
失しない
失しない
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同な措置を講じる。
時に機能喪失しない
時に機能喪失しない
時に機能喪失しない・溢水の影響を受けないよう設置・溢水の影響を受けないよう設置・溢水の影響を受けない)
第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

第４号

屋内のため該当しない

屋内

第５号

第
２
項

屋内のため該当しない

操作環境

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用
重大事故対処専用であり該当しない
する場合）

第７号

蓄電池の容量を２時間以上確保想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

試験・検査

第
２
７
条

一式

温度，圧力，湿度，放射線

第４号

第６号

）

可
搬
型

一式

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-2

SA設備基準適合性一覧表

27条適合性

第１号

第２号

（

第
１
項

種

類 止め弁

種

類 止め弁（現場手動操作式）

種 類 消火ガスボンベ
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）

数

量 ４基

数

量 ２基

数 量 ２セット（うち１セットは故障時
バックアップ）個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
４基
バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

２基

１セット１５台（１セット１５台）

容量設置する配管と同じ口径

消火剤は消火に必要な容量以上

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

設置する配管と同じ口径
温度，圧力，湿度，放射線想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けない等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水の影響を受けない

操作環境

操作不要

屋内

屋内

操作内容

操作不要

弁の手動操作

付属の操作スイッチの現場手動操作「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

切替操作がないため該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

操
作
性

第４号

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

第６号

第７号

第
２
項
(

常
設

系統設計

通常時は開状態とすることで経路を確保し，重大事故等時に自動閉止することができる設計としており，悪影響を及
ぼさない

通常時は開状態とすることで経路を確保し，重大事故等時に弁操作にて閉止 通常時は分離された状態であり悪影響することができる設計としており，悪影 を及ぼさない
響を及ぼさないその他（飛散物）

該当なし

該当なし

悪
影
響

第
２
７
条

設置場所（放射線影響の防止）

操作及び復旧作業を必要としないため
10mSv以下で作業管理
該当しない

該当なし

10mSv以下で作業管理

・設計基準事故に対処するための設備 ・設計基準事故に対処するための設備の安全機能と異なる場所に設置する設 の安全機能と異なる場所に設置する設
地震（地震随伴の溢水及び火災※計としており，同時に機能喪失しない計としており，同時に機能喪失しない
共通要 1）
・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故防止 等による損傷の防止｣に基づき必要に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同な措置を講じる。
時に機能喪失しない
時に機能喪失しない・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けない)
第１号

常設との接続性

ねじ込み式

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

加工施設の外から水又は電力を供給するものではないため該当しない

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

10mSv以下で作業管理

（

第
３
項

第４号

）

可
搬
型

29条 閉じ込め機能喪失
29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備(１) 飛散防止設備① 常設重大事故等対処設備② 可搬型重大事故等対処設備
ａ．可搬型消火ガスボンベ
ｇ．混合ガス隔離弁（ユーティリティ用洞道と燃料加工建屋の接続部の壁外側から混合ガス隔離
弁までの経路を含む。）

第３号

）

共
通

29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｆ．混合ガス緊急遮断弁（ユーティリティ用洞道と燃料加工建屋の接続部の壁外側から混合ガス緊急
遮断弁までの経路を含む。）

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はない故意による大型航空機の衝突に対する考慮

航空機落下時に使用する燃料加工建屋に水を供給する設備ではないため該
当しない

第５号

アクセスルート

可能な限り２ルート確保

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

保管時は固縛をして保管
溢水の影響を受けない

補2-1-3

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備② 可搬型重大事故等対処設備
ｂ．可搬型工程室監視カメラ

29条 閉じ込め機能喪失(１) 飛散防止設備② 可搬型重大事故等対処設備
ｃ．可搬型火災状況監視端末

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ａ．グローブボックス排気閉止ダンパ

種

－

種

27条適合性類 ファイバースコープ

台 数 ５台（うち２台は故障時バック 台 数 ３台（うち１台は故障時バック 基
アップ，１台は待機除外時バックアップ） アップ，１台は待機除外時バックアップ）

第１号

第２号

（

第
１
項

第３号

）

共
通

１台（１台）

２基

容量

蓄電池の容量を２時間以上確保設置するダクトと同じ口径

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性
操
作
性

蓄電池の容量を２時間以上確保
温度，圧力，湿度，放射線想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けないよう設置等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

(

常設

溢水の影響を受けないよう設置

溢水の影響を受けない

屋内

屋内

操作内容

付属の操作スイッチの現場手動操作

付属の操作スイッチの現場手動操作

可搬型ガスボンベ接続操作及び弁の手動操作「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

重大事故対処専用であり該当しない

切替操作がないため該当しない

第５号

第
２
項

屋内のため該当しない

屋内切り替え性（本来の用途以外の用途で使用
重大事故対処専用であり該当しない
する場合）

系統設計

通常時は開状態とすることで経路を確保し，重大事故等時に可搬型ガスボン
通常時は分離された状態であり悪影響 通常時は分離された状態であり悪影響
ベ接続操作及び弁操作により重大事故を及ぼさないを及ぼさない等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

該当なし

該当なし

該当なし

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

悪
影
響

第
２
７
条

屋内のため該当しない

操作環境

試験・検査

第７号

設置場所（放射線影響の防止）・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない・溢水の影響を受けない

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

常設設備と接続しないため該当しない コネクタ接続

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

加工施設の外から水又は電力を供給するものではないため該当しない

加工施設の外から水又は電力を供給するものではないため該当しない

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

（

第
３
項

）

可
搬
型

第４号

数 ２基

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
２台（２台）
バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

第４号

第６号

類 遠隔手動操作式

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管考慮する対象となる常設重大事故等対 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はない処設備はない

航空機落下時に使用する燃料加工建 航空機落下時に使用する燃料加工建故意による大型航空機の衝突に対屋に水を供給する設備ではないため該 屋に水を供給する設備ではないため該
する考慮
当しない
当しない

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
保管時は固縛，溢水に対する防護をし 保管時は固縛，溢水に対する防護をし
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災て保管て保管防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

可能な限り２ルート確保

可能な限り２ルート確保

補2-1-4

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｂ．工程室排気閉止ダンパ

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｃ．建屋排気閉止ダンパ

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｄ．給気閉止ダンパ

種

類 遠隔手動操作式

種

類 遠隔手動操作式

種

類 遠隔手動操作式

基

数 ２基

基

数 ３基

基

数 ３基

27条適合性

第１号

第２号

（

第
１
項

第３号

）

共
通

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
２基バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

３基

３基

容量

設置するダクトと同じ口径設置するダクトと同じ口径

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性
操
作
性

設置するダクトと同じ口径
温度，圧力，湿度，放射線想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けない等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水の影響を受けない

操作環境

屋内

屋内

屋内

操作内容

可搬型ガスボンベ接続操作及び弁の手動操作

可搬型ガスボンベ接続操作及び弁の手動操作

可搬型ガスボンベ接続操作及び弁の手動操作「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

切替操作がないため該当しない

切替操作がないため該当しない

第４号

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

第６号

第
２
項
(

常
設

通常時は開状態とすることで経路を確 通常時は開状態とすることで経路を確 通常時は開状態とすることで経路を確保し，重大事故等時に可搬型ガスボン 保し，重大事故等時に可搬型ガスボン 保し，重大事故等時に可搬型ガスボン
ベ接続操作及び弁操作により重大事故 ベ接続操作及び弁操作により重大事故 ベ接続操作及び弁操作により重大事故等対処施設としての系統構成ができる 等対処施設としての系統構成ができる 等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない設計としており，悪影響を及ぼさない設計としており，悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

該当なし

該当なし

該当なし

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

悪
影
響

第
２
７
条
第７号

系統設計

設置場所（放射線影響の防止）

地震（地震随伴の溢水及び火災※ ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない
時に機能喪失しない防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 時に機能喪失しない・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けないな措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

）

可
搬
型

第４号

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-5

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失
29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備① 常設重大事故等対処設備
ｅ．グローブボックス排風機入口手動ダ ｆ．工程室排風機入口手動ダンパ
ンパ

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｇ．建屋排風機入口手動ダンパ

種

類 現場手動操作式

種

類 現場手動操作式

種

類 現場手動操作式

基

数 ２基

基

数 ２基

基

数 ３基

27条適合性

第１号

第２号

（

第
１
項

２基

３基

容量

設置するダクトと同じ口径設置するダクトと同じ口径

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

設置するダクトと同じ口径
温度，圧力，湿度，放射線想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けない等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水の影響を受けない

操作環境

屋内

屋内

屋内

操作内容

ダンパの手動操作

ダンパの手動操作

ダンパの手動操作「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

切替操作がないため該当しない

切替操作がないため該当しない

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

）

共
通

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
２基バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

第６号

第
２
項
(

常
設

通常時は開状態とすることで経路を確保し，重大事故等時にダンパ操作にて閉止することにより，重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

通常時は開状態とすることで経路を確保し，重大事故等時にダンパ操作にて閉止することにより，重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

通常時は開状態とすることで経路を確保し，重大事故等時にダンパ操作にて閉止することにより，重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

該当なし

該当なし

該当なし

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

悪
影
響

第
２
７
条
第７号

系統設計

設置場所（放射線影響の防止）

地震（地震随伴の溢水及び火災※ ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない
時に機能喪失しない防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 時に機能喪失しない・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けないな措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

）

可
搬
型

第４号

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-6

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｈ．送風機入口手動ダンパ

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｉ．グローブボックス排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁
外側からグローブボックス排気閉止ダ
ンパ及びグローブボックス排風機入口
手動ダンパまでの経路）

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｊ．グローブボックス排風機（経路を維持するために必要な機能）

種

類 現場手動操作式

－

－

基

数 ３基

数 量 １セット（外部と燃料加工建屋 台の境界となる壁外側からグローブボック
ス排気閉止ダンパ及びグローブボック
ス排風機入口手動ダンパまでの経路）

27条適合性

第１号

第２号

（

第
１
項

１セット

２台

容量

－

－

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

設置するダクトと同じ口径
温度，圧力，湿度，放射線想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けない等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水の影響を受けない

操作環境

屋内

操作不要

操作不要

操作内容

ダンパの手動操作

操作不要

操作不要

「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

切替操作がないため該当しない

切替操作がないため該当しない

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

）

共
通

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
３基バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

第６号

第７号

第
２
項
(

常
設

系統設計

通常時は開状態とすることで経路を確保し，重大事故等時にダンパ操作にて閉止することにより，重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない

通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさないないその他（飛散物）

該当なし

該当なし

10mSv以下で作業管理

操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため
該当しない
該当しない

悪
影
響

第
２
７
条

設置場所（放射線影響の防止）)
常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

）

可
搬
型

該当なし

地震（地震随伴の溢水及び火災※ ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない
時に機能喪失しない防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 時に機能喪失しない・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けないな措置を講じる。

第１号

第４号

数 ２台（うち１台予備）

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-7

SA設備基準適合性一覧表

27条適合性29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｋ．工程室排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁
外側から工程室排気閉止ダンパ及び工程室排風機入口手動ダンパまでの経路）

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｌ．工程室排風機（経路を維持するために必要な機能）

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｍ．建屋排気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁
外側から建屋排気閉止ダンパ及び建屋排風機入口手動ダンパまでの経路）

－

－

－

数 量 １セット（外部と燃料加工建屋 台の境界となる壁外側から工程室排気閉止ダンパ及び工程室排風機入口手動
ダンパまでの経路）

第１号

第２号

（

第
１
項

２台

１セット

容量

－

－

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－
温度，圧力，湿度，放射線想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けない等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水の影響を受けない

操作環境

操作不要

操作不要

操作不要

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

切替操作がないため該当しない

切替操作がないため該当しない

操
作
性

第４号

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

第６号

第
２
項
(

常
設

系統設計

通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさ
ない
ない
ない

その他（飛散物）

該当なし

悪
影
響

第
２
７
条
第７号

設置場所（放射線影響の防止）

該当なし

操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため
該当しない
該当しない
該当しない

)
常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

）

可
搬
型

該当なし

地震（地震随伴の溢水及び火災※ ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない
時に機能喪失しない防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 時に機能喪失しない・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けないな措置を講じる。

第１号

第４号

数 量 １セット（外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から建屋排気閉止
ダンパ及び建屋排風機入口手動ダンパまでの経路）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
１セット
バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

第３号

）

共
通

数 ２台（うち１台予備）

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-8

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｎ．建屋排風機（経路を維持するために必要な機能）

29条 閉じ込め機能喪失(２) 漏えい防止設備① 常設重大事故等対処設備
ｏ．給気ダクト（外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から給気閉止ダンパ及び送風機
入口手動ダンパまでの経路）

29条 閉じ込め機能喪失(３) 放出影響緩和設備① 常設重大事故等対処設備
ａ．グローブボックス排気フィルタ－－

種 類 高性能エアフィルタ（２段）
単体捕集効率 99.97％以上（0.15μm
ＤＯＰ粒子）

27条適合性

台

第１号

第２号

（

第
１
項

１セット

一式

容量

－

１段あたり単体捕集効率99.97％以上（0.15μmＤＯＰ粒子）を達成できる容量

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－
温度，圧力，湿度，放射線想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けない等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水の影響を受けないよう設置

操作環境

操作不要

操作不要

操作不要

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

切替操作がないため該当しない

切替操作がないため該当しない

操
作
性

第４号

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

第６号

第
２
項
(

常
設

系統設計

通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさ
ない
ない
ない

その他（飛散物）

該当なし

悪
影
響

第
２
７
条
第７号

設置場所（放射線影響の防止）

該当なし

操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため
該当しない
該当しない
該当しない

)
常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

）

可
搬
型

該当なし

地震（地震随伴の溢水及び火災※ ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない
時に機能喪失しない防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 時に機能喪失しない・溢水の影響を受けないよう設置・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けないな措置を講じる。

第１号

第４号

数 量 １セット（外部と燃料加工建屋 数 量 一式（火災源になり得る潤滑の境界となる壁外側から給気閉止ダン 油を内包する機器を設置するグローブ
パ及び送風機入口手動ダンパまでの ボックスのうちＭＯＸ粉末を露出した状
態で取り扱うグローブボックス及び焼結経路）
炉等の排気に係るグローブボックスに対して設置する範囲）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
３台
バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

第３号

）

共
通

数 ３台（うち１台予備）

保管場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-9

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失
29条 閉じ込め機能喪失(３) 放出影響緩和設備(３) 放出影響緩和設備① 常設重大事故等対処設備① 常設重大事故等対処設備
ｂ．グローブボックス排気フィルタユニッ ｃ．工程室排気フィルタユニット
ト27条適合性29条 閉じ込め機能喪失(３) 放出影響緩和設備① 常設重大事故等対処設備
ｄ．グローブボックス排気ダクト（火災源になり得る潤滑油を内包する機器を設置するグローブボックスのうち
ＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグ
ローブボックス及び焼結炉等の排気に係るグローブボックスから外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側までの範囲）

種 類 高性能エアフィルタ（２段）
種 類 高性能エアフィルタ（２段）－
単体捕集効率 99.97％以上（0.15μm 単体捕集効率 99.97％以上（0.15μm
ＤＯＰ粒子）
ＤＯＰ粒子）
数

第１号

（

第
１
項

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

自然現象等

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けないよう設置等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

切替操作がないため該当しない

切替操作がないため該当しない

系統設計

通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさ
ない
ない
ない

その他（飛散物）

該当なし

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

該当なし

該当なし

操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため
該当しない
該当しない
該当しない

地震（地震随伴の溢水及び火災※ ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない
時に機能喪失しない防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 時に機能喪失しない・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けないよう設置・溢水の影響を受けないよう設置な措置を講じる。

()

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

）

可
搬
型

溢水の影響を受けない

操作不要

第１号

第４号

溢水の影響を受けないよう設置

操作不要

第５号

常
設

屋内のため該当しない

操作不要

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

第
２
項

屋内のため該当しない

操作環境

試験・検査

第７号

１セット

温度，圧力，湿度，放射線

第４号

第
２
７
条

数 量 １セット（火災源になり得る潤滑油を内包する機器を設置するグロー
ブボックスのうちＭＯＸ粉末を露出した状態で取り扱うグローブボックス及び焼結炉等の排気に係るグローブボックスから外部と燃料加工建屋の境界となる
壁外側までの範囲）

１段あたり単体捕集効率99.97％以上 １段あたり単体捕集効率99.97％以上 重大事故等の対処に同時に必要となる（0.15μmＤＯＰ粒子）を達成できる容量 （0.15μmＤＯＰ粒子）を達成できる容量 放出量を排気できる口径

操
作
性

第６号

量 一式

一式

第３号

）

共
通

数

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
一式
バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量

第２号

量 一式

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-10

SA設備基準適合性一覧表
29条 閉じ込め機能喪失(３) 放出影響緩和設備① 常設重大事故等対処設備
ｅ．グローブボックス排風機（経路を維持するために必要な機能）

29条 閉じ込め機能喪失
29条 閉じ込め機能喪失(３) 放出影響緩和設備(３) 放出影響緩和設備① 常設重大事故等対処設備① 常設重大事故等対処設備
ｇ．工程室排風機
ｆ．工程室排気ダクト（焼結炉等を設置する工程室から外部 （経路を維持するために必要な機能）と燃料加工建屋の境界となる壁外側ま
での範囲）

－

－

27条適合性

台

第１号

第２号

（

第
１
項

１セット

容量

重大事故等の対処に同時に必要となる－放出量を排気できる口径

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては，第23条｢火災溢水の影響を受けない等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

溢水の影響を受けない

操作環境

操作不要

操作不要

操作不要

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照「２７条 補足説明資料２－４」参照

切替操作がないため該当しない

切替操作がないため該当しない

試験・検査

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用切替操作がないため該当しない
する場合）

第７号

第
２
項
(

常
設

系統設計

通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重 通常時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成が 大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさ できる設計としており，悪影響を及ぼさ
ない
ない
ない

その他（飛散物）

該当なし

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

該当なし

操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため 操作及び復旧作業を必要としないため
該当しない
該当しない
該当しない

)
常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

（

第
３
項

）

可
搬
型

該当なし

地震（地震随伴の溢水及び火災※ ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考 ・基準地震動を1.2倍にした地震動を考慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故 慮する設計としており，設計基準事故
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同 に対処するための設備の安全機能と同時に機能喪失しない
時に機能喪失しない防止 等による損傷の防止｣に基づき必要 時に機能喪失しない・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けない
・溢水の影響を受けないな措置を講じる。

第１号

第４号

２台

想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境 想定される重大事故等時における環境
条件を考慮
条件を考慮
条件を考慮

第４号

第
２
７
条

数 ２台（うち１台予備）

温度，圧力，湿度，放射線

操
作
性

第６号

数 量 １セット（焼結炉等を設置する 台工程室から外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側までの範囲）

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時
２台
バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

第３号

）

共
通

数 ２台（うち１台予備）

－

保管
場所

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管故意による大型航空機の衝突に対
する考慮

第５号

アクセスルート

第６号

地震（地震随伴の溢水及び火災※
共通要 1）
因故障 ※1：火災に対しては，第23条｢火災防止 等による損傷の防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補2-1-11

令和元年 12 月 26 日 R0

補足説明資料 ２-２（29 条）

配置図グローブボックス
局所消火装置グローブボックス
局所消火装置グローブボックス
局所消火装置補 2-2-1

遠隔消火装置(地下３階の廊下に設置)※火災状況確認用温度計（グローブボック
ス内火災用）及び火災状況確認用カメラ
は重大事故の起因となる火災源に対して
火災状況を確認できるよう配置
グローブボックス
局所消火装置閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下３階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-2-2閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

混合ガス緊急遮断弁

建屋排気閉止ダンパ
建屋排風機入口手動ダンパ

グローブボックス排気閉止ダンパ
グローブボックス排風機入口手動ダンパ
工程室排気閉止ダンパ
工程室排風機入口手動ダンパ

補 2-2-3「第５条 火災等による損傷の防止」によるグローブボックス排風機の系統分離に係る精査結果により，変更となる可能性がある。

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

混合ガス
隔離弁

補 2-2-4
閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-2-5
給気閉止ダンパ
送風機入口手動ダンパ閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

令和元年 12 月 26 日 R0

補足説明資料 ２-３（29 条）

系統図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（消火対策）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
遠隔消火装置
遠隔手動操作
現場手動操作
グローブボックス火災
弁の現場手動操作及対処配管
び可搬型消火ガスボ
ンベの接続操作
可搬型消火ガスボンベ
グローブボックス火災対処配管への接続
操作

補 2-3-1

操作箇所
建屋内（地上１階）
建屋内（地下３階）
建屋内（地下３階）

建屋内（地下３階）

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（火災状況監視）操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
建屋内（地上１階）
可搬型火災状況監視端
火災状況確認用温度計
末と火災状況確認用温（グローブボックス内
度計（グローブボックス
火災用）
内火災用）又は火災状況
火災状況確認用カメラ
確認用カメラの接続操可搬型火災状況監視作
端末

補 2-3-2

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（飛散防止設備）（混合ガスの遮断）

機器名称
混合ガス隔離弁操作対象機器リスト
操作方法
操作箇所
現場手動操作
建屋内（地上１階）

補 2-3-3

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（漏えい防止設備）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
グローブボックス排風機 現場手動操作
建屋内（地下１階）
入口手動ダンパ
工程室排風機入口手動
現場手動操作
建屋内（地下１階）
ダンパ
建屋排風機入口手動
現場手動操作
建屋内（地下１階）
ダンパ
送風機入口手動ダンパ
現場手動操作
建屋内（地上２階）

補 2-3-4

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（放出影響緩和設備）

機器名称－

操作対象機器リスト
操作方法
操作箇所
－
－

補 2-3-5

令和元年 12 月 26 日 R0

補足説明資料 ２-４（29 条）

容量設定根拠

名

称

グローブボックス局所消火装置（注１）

数量

台

９

容量
（消火剤量）㎏（１台当たり）

約５

機器仕様に関する注記

注１：容量約１㎏（１台），1.7 ㎏（１台），
3.5 ㎏（５台），５㎏（２台）の４種類があり，ここでは容量約５㎏のものについて記している。

【設定根拠】
グローブボックス局所消火装置は，重大事故等時に以下の機能を有する。
重大事故の起因となる火災源を有する複数のグローブボックス内で火災が発生した場合，グローブボックス局所消火装置により火災源に対して局所
的に消火剤を放出することで消火する。
グローブボックス局所消火装置のうち，最大容量となる容量約５㎏のものの保有数は，２台である。
１．容量
グローブボックス局所消火装置は，消火剤としてハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）を使用することとし，消火範囲ごとに消火に必要な容量以上を確保するものとしている。
最大となる消火範囲は，プレス装置グローブボックスであり，消防法施工規則等に基づき消火に必要な容量を設定する。
消火剤量は，グローブボックス内における火災源となり得る潤滑油を内包する機器の消火に必要な単位面積又は容積あたりの消火剤量から算出される消火剤量以上を確保するものとし，プレス装置に対しては，以下のとおり算出している。
＜消火剤量の算出＞
プレス装置グローブボックスの容積（装置の体積は除く）は 2.834 ㎥であり，消防法施工規則に基づく係数（0.84 ㎏/㎥）を乗じると，必要消火剤量は約 2.38 ㎏となる。
また，隣接するグローブボックスとの接続ベローズの開口部面積の合計
0.408 ㎡に対する開口補正量（×6.3kg/㎡）として，約 2.57kg を考慮する。
上記，2.38 ㎏と 2.57kg の合計 4.95 ㎏が，最終的な必要消火剤量となるため，消火剤を５㎏保有するボンベを選定する。

補 2-4-1

名称

遠隔消火装置（注１）

数量

台

９

容量
（消火剤量）㎏（１台当たり）

約 7.5

機器仕様に関する注記

注１：容量約 1.7 ㎏（２台），５㎏（５台），
7.5 ㎏（２台）の３種類があり，ここでは容量約 7.5 ㎏のものについて記している。

【設定根拠】
遠隔消火装置は，重大事故等時に以下の機能を有する。
重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックス内において，火災源となり得る潤滑油を内包する機器に対し，グローブボックス局所消火装置
による消火に失敗した場合に中央監視室又は中央監視室近傍の廊下からの遠隔手動操作又は工程室外の廊下からの現場手動操作で消火剤を放出する
ことで消火する。
遠隔消火装置のうち容量約7.5㎏のものの保有数は，２台である。
１．容量
遠隔消火装置は，消火剤としてハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）を使用することとし，消火範囲ごとに消火に必要な容量以上を確保するものとしている。
最大となる消火範囲は，プレス装置グローブボックスであり，消防法施工規則等に基づき消火に必要な容量を設定する。
消火剤量は，グローブボックス内における火災源となり得る潤滑油を内包する機器の消火に必要な単位面積又は容積あたりの消火剤量から算出される消火剤量以上を確保するものとし，ボンベ内及び遠隔消火装置の配管内に残留する消火剤量を考慮して以下のとおり算出している。
＜消火剤量の算出＞
グローブボックス局所消火装置と同様に算出した消火剤量に，ボンベ
内及び消火配管内に残留する消火剤量を合計した値を最終的な必要消火剤量とする。
4.95㎏（プレス装置の消火に必要な量）＋1.0㎏（ボンベ内及び消火配管内に残留する消火剤量）＝約6㎏が，最終的な必要消火剤量となるため，消火剤を7.5㎏保有するボンベを選定する。

補 2-4-2

名称

可搬型消火ガスボンベ（注１）（注２）

数量

台

30

容量
（消火剤量）㎏（１台当たり）

約 12

機器仕様に関する注記

注１：１セットのうち，容量約 7.5 ㎏（13台），12 ㎏（２台）の２種類があり，
ここでは容量約 12 ㎏のものについて記している。
注２：30 台のうち 15 台は故障時バックアップである。

【設定根拠】
可搬型消火ガスボンベは，重大事故等時に以下の機能を有する。
重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックス内において，火災源となり得る潤滑油を内包する機器に対し，工程室外の廊下から遠隔消火装
置の配管若しくはグローブボックス火災対処配管に接続し，手動操作で消火剤を供給する。
可搬型消火ガスボンベのうち容量約12㎏のものの保有数は，４台である。
１．容量
可搬型消火ガスボンベは，消火剤としてハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）を使用することとし，消火範囲ごとに消火に必要な容量以上を確保するものとしている。また，グローブボックス火災対処配管は，複数の火災源を一度に消火可能とすることで設計を合理化しており，その結果，消火剤量が最大となる消火範囲は，プレス装置グローブボックス及び添加剤
混合装置グローブボックスである。
消火剤量は，グローブボックス内における火災源となり得る潤滑油を内包する機器の消火に必要な単位面積又は容積あたりの消火剤量から算出される消火剤量以上を確保するものとし，ボンベ内及び遠隔消火装置の配管若しくはグローブボックス火災対処配管内に残留する消火剤量を考慮して以下のとおり算出している。
＜消火剤量の算出＞①プレス装置（２系統）の消火に必要な消火剤量：9.9 ㎏②添加剤混合装置（２系統）の消火に必要な消火剤量：5.56 ㎏③ボンベ内及び消火配管内に残留する消火剤量：1.56 ㎏
以上の①～③の合計量 17.02 ㎏を満足し，かつ，各火災源に対して消火に必要な消火剤量を供給可能な押し込みガスを蓄圧可能なボンベとして，消火剤を 12 ㎏保有するボンベを２台同時に起動することとする。

補 2-4-3

令和元年 12 月 26 日 R0

補足説明資料 ２-５（29 条）

その他設備

今後の精査結果等により、変更となる可能性がある。

１．閉じ込める機能の喪失に対処するための自主対策設備
以下に，閉じ込める機能の喪失に対処するための自主対策設備の概要を示す。
閉じ込める機能の喪失に対処するために使用する自主対策設備は以下のとおりである。
(１)

火災防護設備のグローブボックス温度監視装置
火災防護設備のうち，グローブボックス温度監視装置を活用することで，燃料加工建屋内の重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスにおける火災状況の確認が行える。
グローブボックス温度監視装置の概要を第29-５-１図に示す。

２．閉じ込める機能の回復に係る対策に使用する自主対策設備
以下に，重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックス
内における火災事象並びに焼結炉及び小規模焼結処理装置の爆発事象に対する重大事故等対処施設を用いた発生防止対策，拡大防止対策及び異常な水準の放出防止対策（閉じ込める機能の回復に係る対策を除く。）（以下，「一連の重大事故等対策」という。）が終了した後に実施する閉じ込める機能の回復に係る対策に使用する自主対策設備の概要を示す。
(１)

重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスの再燃防止
重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックス内における火災事象に対する重大事故等対処施設を用いた発生防止対策，拡大防止対策及び異常な水準の放出防止対策が終了した
後に，必要に応じて，火災の再燃防止対策として，火災が発生
補 2-5-1

した箇所を窒素濃縮空気の雰囲気に置換する。
本対策は，重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスのうち，火災が発生していたグローブボックスに対し，
窒素濃縮空気供給配管を用いて可搬型窒素濃縮空気供給装置により窒素濃縮空気を供給し，グローブボックス内を窒素濃縮空気の雰囲気に置換することで再燃を防止することが可能である。
重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスの再燃防止対策の手順の概要を第29-５-２図，重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスの再燃防止対策の系統概略
図を第29-５-４図及び第29-５-５図に示す。

(２)

飛散又は漏えいした核燃料物質等の回収
一連の重大事故等対策が終了した後に，工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な対策として，可搬型集塵機を用いた核燃料物質の回収を行う。
飛散又は漏えいした核燃料物質等の回収に係る手順の概要を
第29-５-２図及び第29-５-３図に示す。

(３)

閉じ込める機能の回復に係る可搬型排風機等による排気
窒素濃縮空気の雰囲気への置換による再燃防止を行う場合は，グローブボックス内の雰囲気をグローブボックス排気ダクトを介して可搬型ダクト（可搬型排風機用），可搬型排風機，可搬型排気フィルタ等により構成される換気設備の代替となる設備に導く。また，工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収する場合，グローブボックス排気設備及び工程室排気設備
補 2-5-2

の健全性が確認できないときは閉じ込める機能の回復に係る対策として，工程室内の排気はグローブボックス排気ダクトを介して可搬型ダクト（可搬型排風機用），可搬型排風機，可搬型
排気フィルタ等により構成される換気設備の代替となる設備に導く。グローブボックス排気ダクトを使用できない場合は，工程室排気ダクトを介して換気設備の代替となる設備に導く。
上記の対策に当たっては，工程室排気ダクト，グローブボッ
クス排気ダクト又は可搬型ダクト（可搬型排風機用）に接続した可搬型排気温度計及び可搬型排気流量計並びに可搬型排気フ
ィルタに接続した可搬型差圧計により必要な温度，流量及び差圧を監視した上で実施する。
また，可能な限り燃料加工建屋外への放射性物質の放出を抑制するために，排気をする際は，動力ポンプ付水槽車及び可搬型動力ポンプを使用して排気筒内の散水を実施する。排気筒への散水が困難な場合は，可搬型ダクトを燃料加工建屋外まで敷設し，可搬型排気洗浄装置及び可搬型動力ポンプを使用して散水を実施する。
閉じ込める機能の回復に係る可搬型排風機等による排気の手順の概要を第29-５-２図及び第29-５-３図，閉じ込める機能の回復に係る可搬型排風機等による排気の系統概略図を第29-５６図及び第29-５-７図に示す。

補 2-5-3

補 2-5-4
第29-５-１図グローブボックス温度監視装置

補 2-5-4

設置概念図

補 2-5-5
第29-５-２図「地震発生による全交流電源の喪失を伴う火災による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要

補 2-5-5

補 2-5-6
第29-５-３図「地震発生による全交流電源の喪失を伴う爆発による閉じ込める機能の喪失」の対策の手順の概要

補 2-5-6

補 2-5-7
第29-５-４図

重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスの再燃防止の系統概要図（第１接続口）補 2-5-7

補 2-5-8
第29-５-５図

重大事故の起因となる火災源を有するグローブボックスの再燃防止の系統概要図（第２接続口）補 2-5-8

補 2-5-9
第29-５-６図

閉じ込める機能の回復に係る可搬型排風機等による排気の系統概要図（第１接続口）

補 2-5-9

補 2-5-10
第29-５-７図

閉じ込める機能の回復に係る可搬型排風機等による排気の系統概要図（第２接続口）

補 2-5-10

令和元年 12 月 26 日 R0

補足説明資料 ２-６（29 条）

接続図

可搬型消火ガスボンベと遠隔消火装置の配管又はグローブボックス火災対処配管
は地下３階の廊下にて接続

常設設備側
可搬型消火ガスボンベ側（接続イメージ：可搬型設備と常設設備はねじ込み式により接続）

第１図

閉じ込める機能の喪失の対処における可搬型消火ガス

ボンベと常設設備の接続図（燃料加工建屋地下３階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-6-1

可搬型火災状況監視端末と火災状況確
認用温度計（グローブボックス内火災
用）及び火災状況確認用カメラは地上１階の中央監視室又は中央監視室近傍の廊下にて接続（接続イメージ：可搬型設備と常設設備はコネクタにより接続）

第２図

閉じ込める機能の喪失の対処における可搬型火災状況監視端末と常設設備の接続図（燃料加工建屋地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-6-2

令和元年 12 月 26 日 R0

補足説明資料 ２-７（29 条）

アクセスルート図

補 2-7-1「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下３階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-7-2「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-7-3「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-7-4「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-7-5「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-7-6「爆発による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-7-7「爆発による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。

補 2-7-8「爆発による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。