＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 ２２日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： あいち木づかいの家

グループの名称：

あいちいい家づくりの会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0490－0240（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石田 和義

代表者所属先：石田建築設計室

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-7

代表者住所：

愛知県名古屋市千種区山添町２丁目５７番地

電話番号：052-751-5805（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 アオキ建築
事務局構成員番号： Ⅴ-5・Ⅵ-3

事務局担当者名： 青木 隆明

印

事務局郵便番号： 455-0066
事務局住所：

愛知県名古屋市港区寛政町５丁目９番地

事務局電話番号： 052-382-4548
事務局ＦＡＸ：052-383-2207

事務局担当者E-mail： aokikentiku@tg.commufa.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あいち木づかいの家

２．グループの名称(必須）

あいちいい家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）石田 和義

６．グループ代表者の所属先（必須）

石田建築設計室

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-7

８．グループ代表者所在地（必須）

愛知県名古屋市千種区山添町２丁目５７番地

９．グループ代表者電話番号（必須）052-751-5805

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 アオキ建築

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-5・Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）青木 隆明

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

455-0066

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛知県名古屋市港区寛政町５丁目９番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）052-382-4548

１６．グループ事務局FAX番号（必須）052-383-2207

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）aokikentiku@tg.commufa.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

三河材ひのき・すぎＡ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

愛知県三河地方

あいち認証材制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）6戸

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成24年实績の5割増しと設定。

6戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

42 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
当会の1棟当たりの地域材使用实績を予定戸数で積した数量とする。

42 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
基本的に1社1棟し、先着順とする。同日付で申請があった場合は長期優良住宅の使用实績がない工務店を優における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1

戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

4

地域材（丸太）供給量（㎥）23

Ⅰ - 1 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

42,644 ㎥

23

Ⅰ - 2 愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

40,000 ㎥

21

Ⅰ - 3 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,115 ㎥

21

Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

5

生産量

うち該当地域材

21

Ⅱ - 1 有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876

7,560 ㎥

7,239 ㎥

24

Ⅱ - 2 株式会社西村木材店

515-0002 松阪市郷津町1860598386363 13,167 ㎥

2,370 ㎥

24

Ⅱ - 3 グリーンウッドタクミ協同組合

515-0088 松阪市木の郷町120598202233 16,000 ㎥

1,500 ㎥

23

Ⅱ - 4 株式会社イトキ

444-2112 岡崎市東阿知和町字乗越6-10564463777

600 ㎥

600 ㎥

24

Ⅱ - 5 齋藤木材有限会社

515-1303 松阪市飯南町下仁柿551

0598322196

5,900 ㎥

310 ㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

2

木材供給量 うち該当地域材

23

Ⅲ - 1 株式会社山西

460-0012 名古屋市中区千代田2-1-13

0522615466 52,400 ㎥ 42,800 ㎥

23

Ⅲ - 2 株式会社イトキ

444-2112 岡崎市東阿知和町字乗越6-10564463777 2,030 ㎥

380 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

23

Ⅳ - 1 株式会社山西

460-0012 名古屋市中区千代田2-1-13

0522615466 2,477 戸

200 戸

23

Ⅳ - 2 株式会社東海プレカット

490-1444 海部郡飛島村木場1-170567553580 1,524 戸

20 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

8

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

23

Ⅴ - 1 有限会社ビレイパレス

492-8212 稲沢市小沢4-4-15

0587241626

122 戸

97 戸

23

Ⅴ - 2 五藤久佳デザインオフィス有限会社

493-0005 一宮市木曽川町里小牧字西蒲原216

0586872669

3 戸

3 戸

23

Ⅴ - 3 白樺建築設計事務所

448-0816 刈谷市半城土西町2-18-13

0566218171

10 戸

2 戸

23

Ⅴ - 4 松下建築株式会社

442-0007 豊川市大崎町宮ノ坪75-70533856621

2 戸

1 戸

23

Ⅴ - 5 株式会社アオキ建築（アオキ一級建築士事務所）

455-0066 名古屋市港区寛政町5-90523824548

1 戸

1 戸

23

Ⅴ - 6 共豊建築設計事務所

441-1113 豊橋市東森岡2-1-100532882614

7 戸

0 戸

23

Ⅴ - 7 石田建築設計室

464-0832 名古屋市千種区山添町2-570527515805

0 戸

0 戸

23

Ⅴ - 8 飯田中村建築設計室

454-0921 名古屋市中川区中郷2-50523538681

0 戸

0 戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

8

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均○

23

Ⅵ - 1 株式会社しらかばハウジング

448-0816 刈谷市半城土西町2-18-13

0566218171

10 戸

14 戸

2 戸

2 戸

23

Ⅵ - 2 松下建築株式会社

442-0007 豊川市大崎町宮ノ坪75-70533856621

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

23

Ⅵ - 3 株式会社アオキ建築

455-0066 名古屋市港区寛政町5-90523824548

1 戸

2 戸

1 戸

2 戸

23

Ⅵ - 4 株式会社ミキホーム

444-0902 岡崎市舳越町字朝倉20-10564341777

25 戸

25 戸

0 戸

1 戸

23

Ⅵ - 5 株式会社共豊エポック

441-1113 豊橋市東森岡2-1-100532882614

7 戸

7 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 6 有限会社梶田工務店

464-0077 名古屋市千種区神田町31-8 0527112670

2 戸

6 戸

0 戸

2 戸

○

23

Ⅵ - 7 サイトウ建築株式会社

490-1111 あま市甚目寺桑丸56

0524440269

1 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

23

Ⅵ - 8 五藤建設株式会社

493-0005 一宮市木曽川町里小牧字西蒲原216 0586872626

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいち木づかいの家

愛知県(グループの名称）（結成年月）

あいちいい家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 9 0 － 02

平成24年5月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）ａ：【地域型住宅「あいちいい家づくりの会」の取り組み】
愛知県は近世国名、尾張・三河の2国からなり、大いなる田舎といわれるほど古くから独自建築資材産業が栄え、その技術力を発達させてきた。
明応、慶長、宝永、安政、濃尾、昭和東南海、三河といった地震の被害地域の経験を持ち、台風においても昭和28年の１３号や昭和34年の伊勢湾台風の高潮による災害に見舞われている。天災被害を数多く体験した歴史をもつ地域である。建築材においては、優良材である「三河材」は長きに渡り高い評価を受けている。三河材のヒノキは優れた光沢をもち、柱材に適している。また、スギは光沢がある赤みで和室の造作材に適している。愛知県の「あいち木づかいプラン」において地域材利用促進と活用のための普及啓発が進められている。「あいちいい家づくりの会」では、地域の優良技術、歴史、木材の特性に対応した家造りのため、長期優良住宅を前提とした下記の取り組みを行う。
・地域災害を考慮した家（南海トラフＭ9やスーパー伊勢湾台風910hPaを考慮し許容応力度計算を实施 耐震等級3 耐風等級2）・信頼される家（トレーサビリティの運用と見積ルールの統一で透明化し、設計事務所の監理により信頼性を確保する）
・地域にあったやさしい家（愛知県が作成し地域性に配慮された「CASBEEあいち」を有効に活用し、BEE値1.5以上とする）
・地域経済にやさしい家 (あいち認証材を柱・梁・桁・土台の５０％以上使用する。プレカット、手刻み及び各業種の所在地が愛知県内である比率を５０％以上とする。)
・永く愛され続ける家(長期優良住宅を基本に、住まい手に刊行物の「家の値打ちの高め方」とその家にあったメンテナンスガイドを配布。)
・地域環境にやさしい家(ウッドマイレッジを活用し、運送で発生するCO2の２割削減を目指すと共に、長期的住まいを提供し、CO2を固定化する。)【平成２４年度の取組みにおける課題】
設立時期が浅いので当会の認知度がまだまだ薄く消費者へ当会の取組みが伝わりにくかった。また認知度を上げるべく年度後半にホームページでの認知度アップを狙ったが取組みが遅かった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
年度後半に作成したホームページのアクセス数のアップやWeb環境の強化をはかり、会員が消費者に当会の在り方や認知に活用できるツールを作成し、一層の消費者認知度アップに取り組むことにより、長期優良住宅の施工率アップを目指します。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

南海トラフＭ9やスーパー伊勢湾台風910hPaを考慮し許容 長期優良住宅の申請を行い、構造計算書を添
応力度計算を实施。耐震等級3 耐風等級2を基準とする。 付設計事務所の監理のもの完了証明書発行

地域性に配慮した、「CASBEEあいち」を有効に活用 CASBEEあいちで評価し評価書を提示
しBEE値1.5以上

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）ａ：【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】① 設計事務所グループ ：愛知県建築士事務所協会（名古屋、尾張地区）有志メンバー② 工務店グループ ：愛知県地区（優良工務店の会・大工育成塾受入工務店）有志メンバー③ 原木供給者、製材事業者、建材流通事業者、プレカット工場グループ
・グループごとに情報交流を適時に開催しメンバーの知識・技術の向上を行う中で、建材の選定を行っていく。・建築管理ソフト「Any one」の活用し明朗化・統一化により作業の効率化図る。・「Any one」の活用により工程に即応した資材搬入を可能にし、工期短縮とコストの縮減を図る。また屋根材施工を耐震性および耐風性に優れた施工とする。
●各グループでの具体的活動
・設計事務所グループ(長期優良住宅を基準としCASBEEあいち活用、メンテナンスガイドブック作成、木造建築の設計技術者の育成)
・工務店グループ(生産性および施工精度向上、見積の透明性と無駄の削減、伝統木造建築の職人技術者の育成、あいち木づかいプランに積極的参加啓発)
・原木供給者、製材事業者、建材流通事業者、プレカット工場グループ(あいち認証材等のトレーサビリティーの運用と推進、ウッドマイレージCO2の制定と運用、地域林業担い手リーダーの育成、住宅瑕疵担
保責任保険・住宅履歴情報)【平成２４年度の取組みにおける課題】流通、プレカットが１社体制で価格的な競争原理が働かず、資材購入コスト削減ができないまま、顧実の予算上、「あいち木づかいの家」仕様にまで新築住宅の仕様をUPさせることができず、地域型住宅ブランドを有効的に利用することができないケースが多数あり、結果として、グループ配分枠を十分使用することができなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】流通、プレカットを２社体制とし、価格競争原理を働かせることでコスト削減に努める。 地域型住宅ブランド仕様にするためにUPする住宅価格は、コスト削減と補助金により賄える様にする。また原木、製材グループと設計、施工グループの情報交流会をより活発化し、地域材の標準規格寸法の決定と標準化によるコスト低減を实現する仕組み化を図る。

ｂ：【住宅生産におけるグループの信頼向上への取り組み】① 地域に即した愛知県独自の災害に強い家を議論検討し、共通ルールを定める。
② 「Any one」の活用による見積のIT化でルールを統一。消費者への透明性を確保する。
③ 設計事務所の監理で信頼性を確保し完了証明書を発行する。
④ 手刻みおよび各業種の過半以上は、愛知県に所在地のある業者へ工事依頼。業者のリストを作成、提示する。地場の業者での工事で、施工後の長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備、対応にも迅速さを求める。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
施工グループメンバーにおいて、パソコン操作の不慣れにより「Any one」での見積書作成や工程表作成が難しく、結果として活用され難かった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】「Any one」での見積書や工程表の作成の講習会を開催し、各工務店でパソコン入力作業が迅速に行えるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 建築管理ソフト「Any one」の活用し明朗化・統一化 ソフト使用を書式ひな形にて確認資する取組、安定供給の長期維持体 により作業の効率化を図る
制、グループの信頼向上に資する取組 「Any one」の活用し工程に即応した資材搬入を可能 同上
における共通ルール（任意）にし、工程短縮とコストの縮減を図る
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいち木づかいの家

愛知県(グループの名称）（結成年月）

あいちいい家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 9 0 － 02

平成24年5月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
A地域型住宅の長寿命化に向けて情報の蓄積とグループとしての点検内容・診断基準の設定を行う。
・施工後は、財団刊行物の「家の値打ちの高め方」と、地域特性に合った補足版と個々の建物のメンテナンスガイドを作成し、施主に配布。長期優良住宅のメンテナンス推進時期に合わせた保守点検を行っていく。
・株式会社住宅あんしん保証が提供する「住宅あんしんいえかるて」を利用し、メンテナンスに活用する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
財団刊行物の「家の値打ちの高め方」が出版されてから時間がたっており現在の仕様にあっていない部分がある。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
財団刊行物の「家の値打ちの高め方」の現在の仕様に合っていない部分には、部分的に追記書面を作成する。

B 該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

財団刊行物の「家の値打ちの高め方」と、地域特性に合った補足版と個々の建物のメンテナンスガイドを作成し、施 建物完成後メンテナンスガイドを添付
主に配布
株式会社住宅あんしん保証が提供する住宅あんしんいえ 住宅所有者ごとの専用ページを発行
かるてを利用する

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）ａ.
・大工の技術向上のため、大工育成塾を積極的に応援し技術継承をサポートする。
・木造住宅の实務の設計者を確保するためインターンシップ制度等を活用し、業界の認知度UPを図り、担い手の増加による継承の土台を作る。
・審査業務機関である、確認サービスの定期的に行われる講習会（長期優良住宅の認定基準の解説）と独立行政法人高齢者・障害・求職者支援機構（中部職業能力開発促進センター）で行われている在職者能力開発セミナーの木造の許容応力度設計や木造住宅断熱気密設計法（熱損失係数）等の講習会と連携し、長期優良住宅の未経験工務店、設計事務所に受講を促す。外部の有料講習であるため、受講時には当会から受講料を補助する形式をとり、受講増加に繋げる。また、（財）日本住宅・木材技術センター発行の木造住宅のための住宅性能表示を活用し、会として、施工方法の講習会を行っていく。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
認知度が低いため、インターンシップ制度での応募がなく、大学へのアプローチが不十分であった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
大学へのアプローチするためのツールを作成し、各大学へ個別に郵送やアポイントなどによる主体的な告知活動を行う。インターンシップ制度の有効活用が図られる様にする。

B 該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
当会との連携講習会を最低１講座受講する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
受講証明書にて確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あいち木づかいの家

愛知県(グループの名称）（結成年月）

あいちいい家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 9 0 － 02

平成24年5月
4 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）ａ.「あいち木づかいの家」では下記の５点を留意し、地域産業の活性化をはかる。
①あいち認証材の使用とトレーサビリティの運用 ②あいち認証材を主要構造部へ50％以上使用する。 ③あいち認証材を主要構造部以外の部材（羽柄材）20％以上使用する。 ④手刻みおよび各業種の過半以上は、愛知県に所在地のある業者へ工事依頼。 ⑤愛知県の「あいち木づかいプラン」の地域材の活用と普及啓発で地域材の利用促進を進める。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
グループ内にて、あいち認証材の認証材ルールの認識や把握が不十分で、採択後に、プレカットや流通において認証を受けた経緯がある。今後は、認証について、詳細なルールや規格の明確化をしていかなければならないと感じた。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
あいち認証材の運営元と交流会を行い、使用方法の詳細や運用方法についての共通認識と規格化を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）ｂ. 該当なし。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

あいち認証材の使用とトレーサビリティの運用
あいち認証材を主要構造部へ50％以上使用する。
各証明書を発行
あいち認証材を主要構造部以外の部材（羽柄材）20％以上使用する。

ｃ. 該当なし。

ｄ. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）・災害に強い地域型住宅を、まちづくり・ものづくり・低炭素社会の3部構成すべてに寄与するものとする。
・地域に即した愛知県独自の災害に強い家を議論検討し、共通ルールを定めます。
・家づくりだけではなく、各分野のプロが単独ではなく融合し、災害対策も含め検討。災害時に役立つ基本的なイメージを策定。グループ活動を進めていきます。
・「あいちいい家づくりの会」では、東日本大震災の被害状況を主に建築の観点から各調査資料や現地調査を行い、被害を分析。また、南海トラフの過去の古記録を収集し、最新研究と古記録から判明した地域の被害を分析。近い将来、発生が予想される南海トラフ地震への対応として、当会ができる減災活動の調査研究を進める。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
東日本大震災の被害地域に赴き、１年後、２年後の福島、茨城、千葉を視察し、南海トラフ地震の愛知県被害予想調査を行ってきた。その結果、今後、南海トラフを起因とする地震が発生した際の名古屋西部の海抜０メートル地帯では、震度７の揺れによる建物被害や液状化による主要道路の寸断により、交通渋滞の発生や川に架かる橋が使用できなくなる事態が予測される。交通網の混乱による避難困難者が津波被害に見舞われる可能性が高いことが懸念されるが、会として具体的な提案をするまでに至らなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
南海トラフ地震の古記録の調査を更に進め、地域性に密着した防災ハザードマップを作成。施主だけではなく、地域の住まい手にも無料配布できるようにする。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。