事 務 連

絡平 成 25年 3月 19日
各許可届出使用者
各表示付認証機器届出使用者
各 届 出 販 売 業 者

殿

各 届 出 賃 貸 業 者
各 許 可 屍 来 業 者
文部科学省科学技術・学術政策局
放射線対策課放射線規制室

原子力規制委員会への業務移管に伴う当面の対応について(連絡)原子力規制委員会設置法(平成 24年法律第 47号)に基づき、平成 25年 4月 1日に文部科学省科学技術・学術政策局放射線対策課放射隷規制室が所管する事務が、原子力規制委員会(事務局:原子力規制庁)へ移管され、同日以降、原子力規制委員会において実施されます。また、同室及び水戸原子力事務所は平成 25年 3月末をもって廃止されます。
ついては、下記の諸点にご寵意いただきたく、ご連絡します。

1. 業務の移管等について(別紙 1参照)
文部科学省科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室が所管する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和 32年法律第 167号) (以下、放射線障害防止法とし寸。)の施行に関する事務は、平成 25年 4月 1日より原子力規制委員会原子力規制庁放射線対策・保障措置課放射線規制室が実施することとなります。

2. 水戸原子力事務所の廃止について
平成 25年 3月末をもって水戸原子力事務所が廃止となります。これに伴い、茨城県にある事業所に係る水戸原子力事務所を経由して届出・申請等を行うこととしている放射線障害防止法の規定(例:放射線障害防止法施行規則第 10条第 3項等)を廃止します。水戸原子力事務所が所管する放射線障害防止法の施行に関する事務は、平成 25年 4月 1日より原子力規制委員会原子力規制庁放射線対策・保障措置課放射線規制室が実施することとなります。

3. 報告及び緊急時・トラブノレ発生時等の対応について報告及び緊急時・トラブノレ発生時等の担当行政庁の連絡先は、別紙 2のとおりとなります。

4. 既存の通知・通達等について
文部科学省科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室から発出されている既存の通知・通達等は、特段の指示がない限り、平成 25年 4月 1日以降も、新たな担当行政庁から発出されているものとして引き続き有効となりますので、省庁・課室名を必要に応じて読み替えて対応してください。
5. 許認可等の効力について

平成 25年 3月 31日以前に行われた法令に基づく許認可や届出等は、平成 25年 4月1日以降そのまま、新たな担当行政庁による許認可や新たな担当行政庁への届出等とみなされますので、特段の手続きは不要です。
例えば、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第 3条に基づく使用の許可については、許可はそのまま原子力規制委員会による許可として有効です。

6. 平成 25年 4月 1日以降に放射線障害防止法に基づく届出・申請等の提出先について
平成 25年 4月 1日以降において、放射線障害防止法に基づく届出・申請等(変更届、放射線管理状況報告書等の報告を含む)を行う場合は、原子力規制委員会原子力規制庁放射線対策・保障措置課放射線規制室あてに送付ください。また、届出・申請等の様式のあて名も原子力規制委員会になりますので、ご注意ください
詳細については、 4月 1日以降原子力規制委員会の H P (http://www.
nsr.
go.
jp/) をご確認ください。

[問い合わせ先 I

E平成 25年 3月 3 1日まで
文部科学省科学技術・学術政策局放射糠対策課放射線規制室

電話(代) 03‑5253‑4111 (内線 4044)
圏平成 25年 4月 1日から
原子力規制委員会原子力規制庁放射線対策・保障措置課放射線規制室

電話(代) 03‑3581‑3352<事故・トラブル等発生時、管理下にない放射性同位元素の発見時>
原子力規制委員会原子力規制庁原子力防災課事故対処室※電話・ FAX
番号は別紙 2参照

買(JI紙 1)

顕子力親醐望書員会〈藤子掲親醐 JT)への業務移管に伴う文部科学蓄の錦織@間管業覇。〉嚢車<現行組織(平成25年 3月 31日まで)>

く平成 25年 4月 1日から〉

監視情報課

L蔭鞠轍麟麓調
子力施設の周辺その他の場
における放射性物質又は放射 Eの水準の監視及び測定に関る事務等

i
放射性同位元素等による放射線 (;障害の防止に関する法律の施行 1iに関する事務ii
国際約束に基づく保障措置の実:;施のための規制その他の原子

i力の平和利用の確保のためのl規制に関する事務
安全規制管理官 (5)Ii(別紙 2)[放射線対策課放射線規制室の所掌事務に関すること]￨
緊急時・トラブ/レ発生時の連絡先
平成 2
5年 3月 31日(日) I
文部科学省放射線対策課放射線規制室まで
I<(勤務時間内》
日付

電話:03‑
6734‑
3952または 03‑
6734‑
4043F
A
X:03‑
6734‑
4048
《勤務時間外・休日》
e‑mail rijisin@mext.go.jp
平成 2
5年 4月 1日(月)からI
原子力規制委員会原子力規制庁原子力防災課事故対処室
I<(勤務時間(平日 9:30'"'‑'
18:15) 内》
電話:03‑
5114‑
2112FAX:03‑
5114‑
2
197、03‑
3597‑
6066※
E‑
mai
l: geni.isin@nsr.go..
ip《勤務時間外・休日》
電話:080‑5885‑
7450(つながらない場合は 03‑
3501‑
1637※、 03‑
5114‑
2112)

FAX:03‑5114‑
2197、03‑
3597‑
6066※
E‑
mai
l: genjisin@nsr.go.jp※電話番号 (03‑3501‑1637) 、 F必 E番 号 (03‑3597‑6066) は 4月中に廃止される予定です。

FAXは 4月末まで上記記載の両番号に送付いただけますようお願いします。

平成 25年4月 1日以降運用開始。

事故盤トラブル等の緊急時における連絡方法

隊

放射性需位元素の盗取又は所在不明、異常な漏えい、被ばく等異常事態が発生した場合には、直ちに以下に示す連絡先に必ず電話連絡を行うとともに、別紙様式により FAXにて状況を通報して下さい。
事業所内(事業所境界内)で火災が発生した場合においても、以下の連絡先へ電話連絡及び FAXIこより状況を通報して下さい。
O 地震が発生した場合には、上述の異常事態が生じた場合のみ、直ちに電話連絡及び FAXによる状況の通報が必要です。
震度生昆よの撞塵が発生した地域に施設が所在する特定許可使用者(放射性同位元素の使用により特定許可慣用者となる者に膿盈。)においては、直ちに施設調設備の点検を行い、特に問題がない場合には、メール (genjisin@nsr.
go.
jp) にて連絡して下さい。

。

地震
火災

震度 4以上(特定許可)

その他
左記以外

異常事態発生あり

電話と FAX

電話と FAX

電話と FAX

電話と FAX

異常事態なし電話と FAX

メール

一一

原子力規制委員会原子力規制庁原子力防災課事故対処室

電話.く業務時間内 >03‑5114‑2112
く夜間個体自> 080‑5885‑7450 (第1)1買位)

03‑3501‑1637謙(第 2順位)
03‑5114‑2112(第 3順位)
業務時間は平日 9:30‑18:15になります。
FAX:03‑5114‑2197、03‑3597‑6066来来電話 (03‑35011637)とFAX仰3‑3597‑6066)は4月中に鹿止予定。
FAXは4月末まで上記記載の両番号に送付してください。
四gen
jisin
@nsr.
goj
p のアドレスには次の事項を入力し送信してください。
件名:r盤盆(地震点検結果、その他)
J

本文:r
塾塾質金 (00研究所等)、盤霊(設備点検の結果、異常なし等)、連績表(連絡が取れる方の氏名、電話番号、メールアドレス等)J(様式)撤射性同位元素等取扱施設における状現通報書(第報) I

送付先:原子力規制委員会原子力規制 j
宇原子力防災課事故対処室

1.記入日時:平成年

月日(

2. 事業所名:事業所区分:口許可使用
口届出使用
所有線漉等:口密封線源
口非密封線源ロ放射線発生装置(

3. 異常事象等発生(確認)日時:平成分

時

口賃貸

ロ販売

年月ロ廃棄日(時

口無

口確認中

ロ無

口確認中4. 具体的な場所の名称:

薗区域区分:口管理区域

口管理区域外口不明‑状況①施設厩設備の異常故障

口有②被ばく口有(推定線量③汚染

口有口無口確認中④放射性物質異常漏えい

ロ有

ロ確認中

⑤人身事故

口有

ロ無
口無

⑥爆発の可能性

ロ有
口危険なし

口無口確認中

ロ措置済み

口未処置

⑦危険時の措置mSv)

ロ確認中

⑧その他(

5. 異常事象発生状況 z 概要
回状況概要(いつ a 誰が阻何を z どうした置なぜ)

6. 連絡済個所:口県口市町村

7. プレス発表の可能性:口有

口警察
ロ無

口消防
口検討中

8. 本件の問合せ先:連絡責任者の氏名、所属連絡責任者の電話番号
連絡責任者の F A X番 号
連絡責任者のメールアドレス:注)発生場所がわかるようにできるだけ図面を添付する。

ロその他(分