調査

日本金融学会 2023 年度秋季大会「 SDGs・ESGと地域金融 」－ 信金中央金庫 須 藤浩副 理事長が登 壇－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品

和寿（キーワード）日本金融学会、2023年度秋季大会、SDGs、ESG、地域金融（視点）

経済学に関連する学会として長い歴史と高い活動実績を有する日本金融学会は、年に2回、全国大会を開催している。今般、2023 年 9月30日から10月1日にかけて、九州大学で開催された2023年度秋季大会に、信用金庫業界を代表し、信金中央金庫・須藤浩副理事長が共通論題報告のパネリストとして登壇した。
今回の共通論題報告のテーマは、「 SDGs・ESGと地域金融 」である。本稿では、須藤浩副理事長によるものを中心に、講演内容等を紹介する。
（要旨）⃝日本金融学会は、2023年9月30日から10月1日にかけて、九州大学（福岡県福岡市）において、2023年度秋季大会を開催した。それにあたり、同学会の常任理事である家森信善氏（神戸大学経済経営研究所教授）からの依頼を受け、信用金庫業界を代表し、信金中央金庫の須藤浩副理事長が共通論題報告のパネリストとして登壇することとなった。
⃝2023年度秋季大会の共通論題報告では、「SDGs・ESGと地域金融」がテーマとされ、九州大学の馬奈木俊介教授が「SDGsの国際的な潮流と地域金融機関の対応」というテーマで基調講演を行った。その後、福岡銀行の平田慶介常務執行役員、信金中央金庫の須藤浩副理事長、東洋大学の野崎浩成教授、関西大学の髙屋定美教授がパネリストとして、それぞれのテーマについて報告している。
⃝須藤副理事長は、信用金庫業界ならびに中小企業の現状を説明した後、信金中央金庫が信用金庫とともに取り組んでいる、脱炭素化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、地域活性化にかかる施策について紹介した。
⃝今 回の日本金融学会での講演のように、信用金庫業界のSDGs・ESGの取組みを広く情報発信することは、信用金庫の地域社会での存在意義をさらに高める上で、大いに意義のあることであろう。

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信金中金月報2023.12

はじめに
（注1）

日本金融学会（Japan Society of Monetary Economics）は、研究報告大会として、年 2 回、春季は東京地区、秋季は東京地区以外において、全国大会を開催している。そのプログラムは通常、共通論題報告（ パネルディスカッション ）および自由論題報告、特別講演等から構成されている。なお、同学会は、1943 年 5 月 13 日の発起人会に遡る長きにわたる歴史を有し、当初から理論・政策・実務の統合ないし連携を強く意識してきたことを特長とする。
同学会は、2023 年 9 月
30 日 か ら 10 月 1 日 に か

図表1

日本金融学会2023年度秋季大会の主要な関係者

けて、九州大学（ 福岡県福岡市 ）において、2023年度秋季大会を開催した（図表 1）。それにあたり、同学会の常任理事である家森信善氏（ 神戸大学経済経営研究所教授 ）からの依頼を受けて、信用金庫業界の代表として、信金 中 央 金 庫（ 以 下、「本中 金 」と い う。）の 須 藤浩副理事長が、共通論題報告のパネリストとして登壇することとなった。

（備考）1．左から、家森信善教授（神戸大学）、福田慎一教授（東京大学（日本金融学会会長））、馬奈木俊介教授（九州大学）、髙屋定美教授（関西大学）、野崎浩成教授（東洋大学）、須藤浩副理事長（信金中央金庫）、平田慶介常務執行役員（福岡銀行）
2．信金中央金庫 SDGs推進部撮影

今回の共通論題報告のテーマは、「 SDGs・ESG と地域金融 」である。本稿では、須藤副理事長によるものを中心に、講演内容を紹介する。

1．日本金融学会2023年度秋季大会・共通論題報告の概要
SDGs や脱炭素化の動きを金融面から加速化するものが「 ESG 金融 」であり、特に、機関投資家が大企業に対して働きかけるという ESG 投資が注目を集めてきた。しかし、日本社会全体における SDGs 対応や脱炭素化を広げていく上で鍵を握る中小企業に対しては、資本市場を通じた働きかけは難しく、地域金融機関の役割が大いに期待される。
（ 注 ）1．詳細は、日本金融学会ホームページ（https://www.jsmeweb.org/）を参照

調査5そこで、同学会の 2023 年度秋季大会の共通論題報告では、「 SDGs・ESG と地域金融 」がテーマとされ、九州大学の馬奈木俊介教授が「 SDGs の国際的な潮流と地域金融機関の対応 」というテーマで基調講演を行った。福岡銀行の平田慶介常務執行役員、本中金の須藤浩副理事長、東洋大学の野崎浩成教授、関西大学の髙屋定美教授がパネリストとして、それぞれのテーマについて報告している。
本中金の須藤副理事長によるプレゼンテーションの内容は、次章 2 で紹介することとし、以下では、基調講演ならびにその他のパネリストの報告内容を簡単に紹介する。

【基調講演】SDGs の国際的な潮流と地域金融機関の対応（ 九州大学 馬奈木俊介教授 ）⃝ 経済成長を目指した結果、現代文明は環境破壊や気候変動という大きな問題を引き起こし、人間社会に目を向けると、富を持てるものと持たざるものの間に格差を生んだ。
⃝ GDP は、そもそも、豊かで幸福な社会を目指すための経済発展を測る指標であるが、幸福につながる健康や自然といった金銭に換算されない価値は内包されない。これで、本当に、幸福な社会は築けるのだろうか。
⃝ 最近、我々が行った、日本人の Well-being（ 幸福・福祉 ）にとって重要な要素に関する調査では、生活全般に関わる項目として、「 家族との関係 」（1 位 ）、「 所得・財産 」（2 位 ）、「 生活環境 」（3 位 ）が上位に挙げられた。環境問題に関わる項目の 1 位から 3 位には、
「気候変動 」、「 温暖化 」、「 水質汚染 」が挙げられた。この結果から、人の幸福においては、経済的な豊かさだけではなく、人との関わりや環境も重要となる。
⃝ 2015 年までの 8 つの国際開発目標を掲げた MDGs（ ミレニアム開発目標 ）は、すべてが達成できず、地域ごとに達成状況のばらつきがある等、課題が残った。SDGs は、この反省を踏まえたものである。
⃝ SDGs の特徴は、あくまでも目標であって判断基準を定めていない点である。達成への道筋の判断材料として、「 みえないものの価値 」を測るための指標が重要であり、この指標として、国連は「 新国富指標（IWI：Inclusive Wealth Index）」を公表した。
⃝ これらを踏まえて、G 20 レポートや㈱サステナブルスケール、（ 一社 ）ナチュラルキャ

ピタルクレジットコンソーシアム、㈱ aiESG の事例を紹介しながら、SDGs の国際的な潮流と地域金融機関の対応を議論したい。

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【パネルディスカッション報告】地 域金融機関による中小企業の SDGs・ESG 評価（ 福岡銀行 平田慶介常務執行役員（ソリューション事業本部長））⃝ コロナ禍は、新たな社会課題を顕在化させ、企業戦略における価値観を激変させるきっかけとなった。地域社会においても同様で、持続的な成長に向けて、サステナビリティの考え方や SDGs・ESG の取組みの必要性がますます高まっている。
⃝ ふくおかフィナンシャルグループ（ 以下、「 FFG」という。）は、2021 年 4 月に、100％子会社として㈱サステナブルスケールを設立した。九州大学との産学連携の取組みとして、海外の大手評価機関のスコアリングと遜色ないレベルの SDGs・ESG 評価モデルを構築した。このモデルは、グローバル基準の評価項目を持ちながら中小企業の相対評価ができるという点において独自性を持つ。
⃝ この SDGs・ESG 評価を起点とした地域企業の持続的成長に向けた支援の取組みが評価され、環境省から、第 4 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパンで銅賞を受賞した。
⃝ 今後、この SDGs・ESG 評価システムを全国の地域金融機関に展開し、国内標準の評価モデルへと進化させたい。このことが、地域社会や中小企業に「 持続可能性に関する当事者意識を持たせる 」という地域金融機関が担うべき役割を果たすことにつながり、ひいては持続可能な地域企業・地域社会の実現に資すると考えている。

【パネルディスカッション報告】地域金融機関の SDGs・ESG への取組みと課題（ 東洋大学野崎浩成教授 ）⃝ 地域金融機関と ESG との親和性は高い。株式会社として地域銀行が抱えるステークホルダーについては、以前から、株主に加えて地域社会等の多様性が認識されてきた。
⃝ 最近、地域金融機関が SDGs・ESG の文脈で果たす役割として、金融機関自身がその取組みを深化させて進捗を開示するだけではなく、地域企業に対する多面的なサポートに取り組むことの期待が高まっている。
⃝ サステナブル投資のうちインパクト投資は、社会的リターンの定量化と厳密な検証が求められる投資手法であり、ウォッシング（ 見せかけ ）防止の観点から注目が高まっている。特に、地域の視点では、地域との共存共栄を目指すリレーションシップバンキングとの共通点は多い。
⃝ これらを踏まえて、地域密着型インパクト投資（PBII：Place-Based Impact Investment）を取り上げながら、地域におけるエコシステムを創生する仕組みをいかに地域金融機関が構築できるか、という観点で議論をしたい。

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【パネルディスカッション報告】欧州グリーンディールと金融機関の役割（ 関西大学 髙屋定美教授 ）⃝ EU は、2019 年 12 月に、新たな成長戦略として「 欧州グリーンディール 」を打ち出した。

コロナ禍からの復興経済政策の中核に位置付けられ、「 次世代 EU」という復興基金が資金面のサポートをしている。脱炭素社会の構築に向けて、2050 年気候中立（ 温室効果ガス排出実質ゼロ ）を達成することを目指している。
⃝ 欧州グリーンディールでは、脱炭素社会への変革に必要となる資金調達の指針が示される等、脱炭素を促すサステナブル・ファイナンスが重視されている。EU タクソノミ
ーを用いて、金融システム全体をサステナブル・ファイナンスに転換させようとする狙いがうかがわれる。
⃝ これらを踏まえて、欧州銀行監督機構（EBA）のサステナブル・ファイナンス戦略に焦点をあて、欧州の金融機関におけるサステナブル・ファイナンスの事例を交えながら、わが国金融機関への示唆を探りたい。

2．須藤副理事長の講演テーマ「信用金庫業界のSDGs・脱炭素化の取組み」
以下、本中金須藤副理事長の講演内容、主な質疑応答について紹介する。
（1）講演内容（図表2）
馬 奈 木 教 授 に よ る 基 調 講 演 か ら、 地 域 金 融 機 関 がSDGs に取り組むことの意義とともに、相互扶助を目的

図表2 信金中央金庫 須藤浩副理事長の登壇風景とした協同組織金融機関である信用金庫だからこそ、高い親和性を持つ SDGs に取り組み、その存在意義を高められるということを改めて強く認識することができた。
信用金庫は、全国 47 都道府県すべてに位置し、254 金庫が存在する。預金量 160 兆円、貸出金 79 兆円、店舗数 7 , 106 か店、役職員数 9 . 9 万人を擁する巨大な金融グループである。地域の中小企業や住民との緊密なリレーションを強みとし、業界の中央金融機関である本中金を（備考）信金中央金庫 SDGs推進部撮影ハブとして強固なネットワークを形成し、それぞれが根差す地域や中小企業の SDGs や脱炭素化にかかる取組みのサポートに邁進している。
例えば、尼崎信用金庫（ 兵庫県 ）は、神戸大学経済経営研究所と、「 ESG 要素を考慮した

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事業性評価の深化を通じた地域における事業者支援体制構築の推進 」をテーマに、家森教授を研究代表者とする共同研究に取り組んでいる。また、のと共栄信用金庫（ 石川県 ）は、産官学金民連携によるコンソーシアム「 ななお SDGs スイッチ 」を設立し、地域活性化にかかる面的な支援を行っている。
人口減少や少子高齢化の進展、後継者不足といった構造的な問題に加え、コロナ禍の影響により、地域社会や中小企業の多くは甚大なダメージを受けた。また、SDGs や脱炭素化をはじめとする対応すべき経営課題を数多く抱え、重要な岐路に立たされている。しかし、中小企業においては、ヒト・モノ・カネ・情報に制約があることから、SDGs や脱炭素化にかかる取組みは道半ばといえる。
こうした中、本中金は、「 地域の持続的繁栄・あらゆる人々の幸福・地球環境の保全 」を重要なテーマに掲げ、信用金庫とともに、信用金庫業界の価値向上と社会課題の解決の両立、すなわちサステナブル経営の実現を目指している。今回は、主に、「 脱炭素化 」、「 デジタル・トランスフォーメーション（DX）」、「 地域活性化 」

図表3

取組施策の全体像にかかる施策について取り上げたい（ 図表 3 ）。
脱炭素化については、信用金庫業界独自のグリーン戦略「 しんきんグリーンプロジェクト 」を進め て い る（ 図 表 4 ）。
（一社 ）全 国 信 用 金 庫 協 会、（備考）信金中央金庫 SDGs推進部作成

環境省および本中金の三者が連携協定を締結し、図表4

しんきんグリーンプロジェクトの概要

ファイナンス、コンサル
ティング、エコロカル（エコロジーとローカルからなる造語 ）の 3 つの柱を軸として、地域・中小企業の脱炭素化に向けてさまざまな施策に取り組んでいる。また、本中金は、（備考）図表3に同じ調査

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2030 年までの ESG 投融資の目標額を 3 兆円に設定し、例えば、北海道の複数の信用金庫と連（注2）携し、地産地消型の石狩地域バイオマス発電事業へのシンジケートローンを実行している。

DX については、信用金庫業界の強みである「 Face to Face（ 対面営業 ）」の顧客接点にデジタル技術を融合させることで、新たな顧客体験を創出することを目指している（ 図表 5 ）。
例えば、信用金庫業界全体で蓄積した膨大なデータを信用金庫の営業活動を支援するサービスとして活用する「 しんきん DB 構想 」を推進したり、中小企業向けポータルサービス「 ケ（注3）イエ ー ル」を 展 開 したりしている。今後も、

図表5

DX推進のイメージ

技術革新に対応しながら、アナログとデジタルの両面から、地域社会を支えていきたい。
地域活性化について
は、企業版ふるさと納税を活用して自治体の（備考）図表3に同じ

SDGs に資する事業に本中金が寄附を行うととも

図表6

SCBふるさと応援団の概要に、信用金庫が当該事業の伴走支援を行う「 SCBふるさと応援団 」に取り組んできた（ 図表 6 ）。信
用金庫の伴走支援により寄附事業が地域に定着することが期待できるほ（備考）図表3に同じか、成功事例を他の地域に横展開することで、全国ベースでの SDGs に取り組んでいきたい。なお、2020 年度からの3 年間で実施してきた寄付の合計は、全国 47 都道府県、246 事業に対して 24 . 3 億円である。
そのほか、グループ会社しんきん地域創生ネットワーク㈱による地域商社事業・地域創生コンサルティング事業も行っている。
今後も、本中金は、全国の信用金庫とともに、信用金庫業界のネットワーク・バリューを（ 注 ）2．信金中央金庫ホームページ（https://ssl 4 .eir-parts.net/doc/ 8421 /announcement/ 87900 / 00 .pdf）を参照
3．信金中央金庫ホームページ（https://www.shinkin-central-bank.jp/solution/chusho/dx.html）を参照

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最大限に発揮し、「 グリーン 」や「 デジタル 」をはじめ、地域活性化に資する様々な施策に取り組み、信用金庫だからこそ生み出すことのできる新たな価値を地域に提供することで、サステナブルな地域経済社会の実現を目指していきたい。
（2）主な質疑応答
質問 1．地域で優れた SDGs・ESG の取組みを行っている信用金庫は、なぜうまく取り組むことができているのか。
回答 1．SCB ふるさと応援団の 246 事業を総括して考えてみると、まず、多様なステークホルダーに対するオープンな環境ができていることが挙げられる。こうした環境の下で連携したエコシステムを構築できている地域では、総じて、情報や人が集まり、商売も集まるということで、産学金連携も円滑に進み、大きな成果が上がっている。本中金では、寄附事業の支援にあたって KPI を設定しているが、その進捗もきわめて良好である。もう一つは、本気でやる気のあるキーマンが地元にいるかどうかが挙げられよう。地域活性化の鍵は、事業を継続していくために、その場に本気でやれるヒトがいるかどうかという要素は大きい。こうしたヒトを地域において可視化して、エコシステムに組み込んでバックアップする仕組みを創ることが重要だろう。
質問 2．信用金庫業界として、信用金庫職員に対するサステナブル・ファイナンス人材の育成にあたっての課題や今後の具体的な方策について、どのように考えているか。
回答 2．サステナブル・ファイナンス人材の育成は喫緊かつ深刻な課題であり、信用金庫業界にいる 9 . 9 万人の役職員が“広がり”と“深さ”のどちらをどれだけ追求していくべきかについて、我々もよく議論している。地域金融機関に勤める人間として把握しておくべきデジタライゼーションに対するナレッジや脱炭素についてアドバイスできるレベルの情報等については、広く全国の信用金庫の役職員に共有するため、信用金庫業界独自の「 しんきん e ラーニングシステム（Sels）」を通じて、すべての信用金庫を対象に自己啓発ツールとして使っていただきながら、座学的な勉強に加えて、ワークショップ等を通じた実技的な場も設定している。また、ナレッジをより深堀りするため、
例えば、デジタライゼーションでは NTT グループと連携したデジタル人材育成プログラムを構築している。
「 専門性の高い人材をこれだけ増やそう 」、「 営業店・本部にいる人材にはこれぐらいの深度ある経験値を持ってもらおう 」といった観点でセグメンテーションしながら、人材育成プログラムを設けている。座学だけではなく、実際の案件に関わりながら知見を専門的ノウハウに変えていくことも大事であると思っているため、この観点を踏まえて取り組んでいきたい。
質問 3．行政と地域が一緒に取り組んでいくために、行政との関係をどのように構築してい調

査11けばよいのか。
回答 3．官民連携は、総論として、かつてに比べると進んでいると思う。例えば、本中金は、環境省や経済産業省と連携し、㈱脱炭素化支援機構には人材を派遣している。これらを通じて、全国的に啓発活動に取り組むとともに、具体的な案件があれば協業している。

おわりに本中金は、2023 年 8 月から、神戸大学経済経営研究所との間で、中小企業における脱炭素経（注4）営の実現を目指して、学金連携による共同研究に取り組んでいる。脱炭素をはじめ、持続可能な地域社会の実現に向けた課題解決にあたっては、今後、「 地域エコシステム（ 地域社会でのオープンなコミュニティの形成 ）」を後押しする産学官金連携の重要性はますます高まっていくだろう。また、日本全国への波及という観点から、地域での SDGs・ESG の取組みの好事例を“横展開”していくことは、好事例が好事例を生んでサステナビリティへの理解が深まっていくという「 情報の複利効果 」を期待できるのではないだろうか。
こうした中、今回の日本金融学会での講演のように、信用金庫業界の SDGs・ESG の取組みを広く情報発信することは、信用金庫の地域社会での存在意義をさらに高める上で、大いに意義のあることであろう。

（ 注 ）4．信金中央金庫ホームページ（https://ssl 4 .eir-parts.net/doc/ 8421 /announcement/ 90897 / 00 .pdf）を参照

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