四半期報告書（第19期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表 紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務人事部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務人事部長【縦覧に供する場所】

道具 登志夫

大垣 憲之

大垣 憲之

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第２四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第19期
第２四半期連結累計期間

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

第18期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高（千円）

1,351,726

1,481,615

2,906,808

経常利益（千円）

274,694

260,008

726,149

四半期（当期）純利益（千円）

166,235

157,296444,265

四半期包括利益又は包括利益（千円）

166,235

157,296444,265

純資産額（千円）

3,330,705

3,694,131

3,568,231

総資産額（千円）

4,256,879

4,627,066

4,562,743

12.05

11.35

32.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.04

11.31

32.15

自己資本比率（％）

75.5

77.8

75.6

378,592

432,459

820,553

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△273,683△375,623△558,302

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,543△29,106△97,493

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,461,385

1,598,506

1,570,777

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

第18期
第２四半期
連結会計期間回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１
２
３

自
至

第19期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
11.88

自
至

平成25年７月１日
平成25年９月30日
10.47

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出日（平成25年11月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2-

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）における当社グループを取り巻く経営環境
は、円高の是正や株価の上昇など経済回復への期待感より消費者心理の改善がみられ、回復基調の中で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存事業の一層の推進とともに、平成25年６月にNRIセキュアテクノロジーズ株式会社よりメールセキュリティ事業の基盤拡大と新規事業向けに事業用資産等の譲り受けを合意した製品の販売開始や企業内での利用が今後さらに進展することが予想されるモバイル端末向け製品の新バージョンをリリースするなど、売上の更なる向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、企業向け市場での販売が堅調に進んだことや家庭向け市場でのスマー
トフォン向けフィルタリングソフトの販売が好調に進展したことで、1,481,615千円（前年同期比109.6%）となりました。また、売上原価は428,217千円（前年同期比120.4%）、販売費及び一般管理費は796,686千円（前年同期比110.1%）となりました。売上原価の増加要因は、平成25年３月期に製品ラインの拡充に向けて開発やサポート体制を強化したことや前期の第４四半期にリリースした製品の減価償却費が当期に増加したことなどによるものです。また、販売費及び一般管理費の増加要因は、新製品拡販に向けての人員体制強化、海外展開関連費用などによるものです。この結果、営業利益は256,711千円（前年同期比94.1%）、経常利益は260,008千円（前年同期比94.7%）、四半期
純利益は157,296千円（前年同期比94.6%）となりました。売上高及び経常利益等の利益額ともに、平成25年５月９日
付で公表いたしました業績見通しを上回り、順調に推移しております。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
主力商品であるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」並びに電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、旺盛なクラウドニーズから、これらのクラウド版製品の販売が第１四半期に引き続き順調に推移いたしました。また、平成25年３月期の新バージョンのリリースに伴い新規案件の獲得時期のずれが生じた「m-FILTER」は、その成約に向けて営業活動を推進したこともあり、販売が進みました。さらに、Webアクセスの可視化・高効率化を実現する
アプライアンス製品「D-SPA」は、平成25年１月に新バージョンをリリースしたことで売上が好調に推移しました。
一方、企業内での利用が進展しているモバイル端末向けの製品は、Android端末及びiOS端末向けの既存製品に加え、Windows端末向けの新バージョンを平成25年９月にリリースし、販売の拡大に努めました。
既存事業の基盤拡大の取り組みとして、金融機関のセキュリティ対策において高い導入実績を誇るNRIセキュアテ
クノロジーズ株式会社より譲り受けたクライアント用の電子メールセキュリティソフト「SecureCube / Mail
Adviser」の販売を平成25年７月より開始いたしました。当該製品は、既存のサーバー版「m-FILTER」との相乗効果
により、企業の幅広いニーズへの対応を可能とし、メールセキュリティ事業の拡大に寄与していくものと考えております。
この結果、企業向け市場の売上高は、758,850千円（前年同期比110.9%）となりました。
公共向け市場
文教市場や地方自治体向けに「m-FILTER」の販売が好調に推移しました。特に、地方自治体向けにおいては県庁や比較的規模の大きな市役所への販売が進みました。また、「D-SPA」も文教市場向けに販売を伸ばしました。前年同期に文教市場および官公庁に規模の大きな特需案件があり、公共向け市場全体では前年同期比で微増となりました
が、順調に推移しております。
この結果、公共向け市場の売上高は536,170千円（前年同期比101.7%）となりました。
家庭向け市場
スマートフォン向けフィルタリングソフト「i-フィルタ―」(iOS版及びAndroid版)は、携帯電話事業者との連携やOEM提供をはじめとした有料サービスの提供により販売が堅調に推移しました。
また、今後も普及が進むと考えるスマートフォンに対しては、その利用上の危険を疑似体験できる無料のアプリケーションの提供（平成25年８月）や自治体や教育機関と連携をしながらスマートフォンの安全な利用方法についての保護者や青少年向けの講演活動を実施し、潜在需要の喚起に努めました。
この結果、家庭向け市場の売上高は、186,593千円（前年同期比133.1%）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による現預金の増加27,702千円、売掛金の減少108,995千
円、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の増加83,962千円、投資その他の資産の増加62,824千円等により、前連結会計年度末に比べ64,323千円増加し、4,627,066千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、未払金の減少65,443千円、税金の納付による未払法人税等の減少46,011千円、未経過保守売上による前受金の増加26,138千円、賞与引当金の増加27,076千円等により、前連結会計年度末に比べ61,576千円減少し、932,935千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加157,296千円、配当による利益剰余金の減少69,115千円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による自己株式の減少31,678千円、新株予約権の減少24,160千円及び資本剰余金の増加30,200千円により、前連結会計年度末に比べ125,899千円増加し、3,694,131千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが432,459千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが375,623千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが29,106千円の支出となったため、当第２四半期連結会計期間末には1,598,506千円（前連結会計年度末比27,729千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益261,268千円及び減価償却費228,066千円、また売上債権の減少
135,134千円、法人税等の支払149,365千円等により、合計で432,459千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出25,310千円、無形固定資産の取得による支出287,972千円、貸付けによる支出56,400千円等により、合計で375,623千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当の支払65,248千円及び自己株式の処分による収入36,141千円により、合計で29,106千円の支出となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,090千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4-

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,036,000
計

45,036,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成25年11月13日）

14,133,000

計

14,133,000

14,133,000

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株でありま

東京証券取引所
市場第一部

14,133,000

す。
－

－

（注）提出日現在の発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

14,133,000

- 5-

資本金
増減額
(千円)

－

資本金
残高
(千円)

713,590

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

700,222

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称道具登志夫

東京都世田谷区

ＤＡＭ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）
ＢＮＹ

ＧＣＭ

所有株式数
（株）

住所

ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ
ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）

ＡＣ

3,826,317

27.07

東京都世田谷区奥沢７丁目14番５号

680,000

4.81

東京都中央区晴海１丁目８番11号

310,100

2.19

東京都港区浜松町２丁目11番３号

280,400

1.98

214,100

1.51

176,100

1.25

158,400

1.12

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ

ＣＯＵＲＴ

１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ（常任代理人 株式会社三菱東京

ＵＮＩＴＥＤ

ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＫＩＮＧＤＯＭ

２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ
Ｅ１４ ４ＱＡ，ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号）

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

122,600

0.87

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

120,800

0.85

青木

北海道札幌市豊平区

110,400

0.78

5,999,217

42.45

由美子

計
（注）１
２
３
４
５

－

道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数は、267,000株であります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数は、262,800株であります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株数であります。
上記の他、自己株式255,600株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.81％）を所有しております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

255,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,877,400

138,774－

単元未満株式－－－発行済株式総数

14,133,000－－

総株主の議決権－

138,774－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ 東京都千代田区大手株式会社
町一丁目５番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

255,600－

255,600

1.81

255,600－

255,600

1.81

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
繰延税金資産その他

2,070,002
807,972
100,775
8,365
63,19753,7682,097,704
698,977
100,801
11,296
63,19735,179流動資産合計

3,104,081

3,007,157

126,674

141,134

718,42265,786

787,71980,451

784,209868,171

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

547,778

610,602

1,458,662

1,619,909

4,562,743

4,627,066

2,178
155,190
76,699443,219285,200
962,4886,209
109,179
103,776
469,358
201,816
890,340

31,389633
32,022

41,882713
42,595

負債合計

994,511

932,935

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

713,590
700,2222,215,241△180,518

713,590
730,423
2,303,422△148,840

3,448,536

3,598,595

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権

119,695

95,535

純資産合計

3,568,231

3,694,131

負債純資産合計

4,562,743

4,627,066- 9-

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,351,726
355,623
996,102

1,481,615
428,217
1,053,397

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

723,289※

796,686

272,813

256,711

470
163
675
869
19
2,198

1,362
151
1,488
950
10
3,962

317
－

514
151

317

665

274,694

260,008

特別利益合計

5,177
5,177

1,259
1,259

特別損失
固定資産除却損508－

特別損失合計508－

税金等調整前四半期純利益

279,363261,268

法人税等

113,128

103,971

少数株主損益調整前四半期純利益

166,235

157,296

四半期純利益166,235

157,296

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
消費税等差額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益- 10 -EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

166,235

157,296

四半期包括利益

166,235

157,296（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

166,235

157,296- 11 -EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

279,363
174,690
8,686
△470
－
△5,177508
43,238△7,575△4,701△1,767
620
9,399
5,015
501,831

261,268
228,066
27,076△1,362△2,205△1,259－135,134△3,444
4,030△68,394
19,962△20,856
2,642
580,658

1,162△124,400

1,166△149,365

378,592

432,459△19,243△244,406－－△9,594△440△273,683△25,310△287,972△5,940△56,400－－△375,623

30,883－△80,426－
36,141△65,248△49,543△29,1060－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

55,36527,7291,406,020
1,461,385

1,570,777
1,598,506※

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額

225,583千円
47,662

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
251,466千円
65,156（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

1,960,640千円

2,097,704千円

預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に満期日の到来する
有価証券△600,000△600,000

100,744

100,801

現金及び現金同等物

1,461,385

1,598,506- 13 -EDINET提出書類
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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
決 議
平成24年６月22日
定時株主総会
(注)

株式の種類

配当の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

普通株式

82,095

600

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月25日 利益剰余金

配当の総額及び１株当たりの配当額は東京証券取引所上場記念配当の総額20,523千円、１株当たり150円
を含むものであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決 議

平成24年10月30日
取締役会

株式の種類

配当の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

普通株式

41,469

300

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株発行に伴い、第１四半期連結会計期間において資本金が15,601千円、資本剰余金が15,599千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が713,590千円、資本剰余金が700,222千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決 議
平成25年６月24日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

平成25年４月１日

至

配当の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

69,115500

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月25日 利益剰余金

配当の総額及び１株当たり配当額は東京証券取引所一部指定記念配当の総額27,646千円、１株当たり200円を含むものであります。なお、当社は平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年
４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決 議

株式の種類

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

配当の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）55,509

4

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日 平成25年11月25日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が30,200千円増加し、自己株式が31,678千円（54,400株）減少しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が730,423千円、自己株式が148,840千円（255,600株）となっております。

- 14 -EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

12円05銭11円35銭166,235

157,296－－

166,235

157,296

13,799,600

13,856,661

12円04銭11円31銭

－

－

9,406

46,127

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 47,700株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 41,600株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 80,100株
平成21年６月24日決議
潜在株式の数 86,700株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 46,200株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 41,300株(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

(注)

当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前
連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 15 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………55,509千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年11月25日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。