＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： 次世代につなぐ三河の家

グループの名称：

三河地域住宅工房ネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：

01－0124－0230＇平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません（＇グループ代表者（

代表者名：

市川 幾雄

代表者所属先：株式会社 カーザミカワ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-13

代表者住所：

愛知県岡崎市吹矢町８８番著

電話番号：0564-24-2511＇グループ事務局（

事務局事業者名： 株式会社 カーザミカワ
事務局構成員番号： Ⅵ-21

事務局担当者名： 市川 守彦

印

事務局郵便番号： 444-0862
事務局住所：

愛知県岡崎市吹矢町８８番地

事務局電話番号： 0564-24-2511
事務局ＦＡＸ：0564-21-4347

事務局担当者E-mail： ichikawa-mo@casamikawa.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように＇文字の色を変更する、下線を引く等（記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称＇必須（

次世代につなぐ三河の家

２．グループの名称(必須（

三河地域住宅工房ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域＇必須（

愛知県三河地区＇一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】

４．結成年月＇必須（

平成２４年５月１６日

５．グループ代表者名＇必須（

市川 幾雄

６．グループ代表者の所属先＇必須（

株式会社 カーザミカワ

７．グループ代表者の構成員番号＇必須（

Ⅲ-13

８．グループ代表者所在地＇必須（

愛知県岡崎市吹矢町８８番著

９．グループ代表者電話番号＇必須（

0564-24-2511

１０．グループ事務局事業者名＇必須（

株式会社 カーザミカワ

１１．グループ事務局の構成員番号＇必須（

Ⅵ-21

１２．グループ事務局担当者名＇必須（

市川 守彦

１３．グループ事務局郵便番号＇必須（

444-0862

１４．グループ事務局所在地＇必須（

愛知県岡崎市吹矢町８８番地

１５．グループ事務局電話番号＇必須（

0564-24-2511

１６．グループ事務局FAX番号＇必須（

0564-21-4347

１７．グループ事務局担当者E-mail＇必須（ichikawa-mo@casamikawa.co.jp＇構成員数（ ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給18Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

34

Ⅲ．建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

19

Ⅵ．施工

63

Ⅶ．木材を扱わない流通
5

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項＇必須（

認証制度等の名称

愛知県産材

愛知県

あいち認証材制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

ＦＩＰＣ材

国内・国外

木材表示推進協議会による認証制度

ＰＥＦＣ材

国内・国外

PEFCによる森林認証制度

地域型住宅の供給予定戸数＇左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等（

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 ＇必須（

地域材の産地

380 戸

80 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

3800 ㎥

昨年度实績戸数が354戸、本年度予定戸数が380戸とする。
目標にする長期優良住宅の普及率を全体の20％以上としているので、80戸を目安とする。
上記をすることによってグループに1戸以上の割り当てを行う。

＇左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等（
平均的な住宅の大きさは40坪とし、使用されている地域材の木材量は10ｍ3程度とする。
長期優良住宅分は上記で21％程度としているので750ｍ3程度とする。

750 ㎥

採択後、地域型住宅の施工が確实な中小工務店を募り、最低限１戸を割り当てる。
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール＇必須（ その中で、長期優良住宅に取組んだ事のない業者を優先。採択件数が不足した場合は、昨年度の实績を鑑み割り当て、余った場合は、グループ内で、希望業者を募り分配する。
完了实績見込み
採択戸数 注４
交付決定件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定＇Ｈ２４年度採択グループのみ必須（

27 戸
注１（代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×
注２（郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３（電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４（採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

18

戸

10 戸

8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年＇1月～12月（实績18

地域材＇丸太（供給量＇㎥（

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

780-0870 高知市本町4-1-35

0888225101

263,560 ㎥

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

700-0866 岡山市北区岡南町2-5-10

0862227671

181,957 ㎥

22

Ⅰ - 3 静岡県森林組合連合会

420-8601 静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階 0542530195

149,244 ㎥

45

Ⅰ - 4 都城原木市場株式会社

885-0035 都城市立野町3833-1

0986224865

133,000 ㎥

23

Ⅰ - 5 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

88,532 ㎥

33

Ⅰ - 6 真庭木材市売株式会社

719-3203 真庭市富尾10867420602

82,834 ㎥

45

Ⅰ - 7 日南製材事業協同組合

889-2402 日南市北郷町郷之原乙72-1

0987552251

60,000 ㎥

24

Ⅰ - 8 鈴鹿木材株式会社

510-0264 鈴鹿市徳居町46-2

0593722808

55,000 ㎥45

Ⅰ - 9 都城森林組合

885-0055 都城市早鈴町5085

0986238787

44,086 ㎥

34

Ⅰ - 10 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

30

Ⅰ - 11 西牟婁森林組合

646-1101 田辺市鮎川597-101

0739490221

38,036 ㎥

21

Ⅰ - 12 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥

21

Ⅰ - 13 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,115 ㎥

21

Ⅰ - 14 郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

40

Ⅰ - 15 浮羽森林組合

839-1401 うきは市浮羽町朝田381-5

0943772158

12,000 ㎥30

Ⅰ - 16 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605

8,250 ㎥45

Ⅰ - 17 有限会社皆川ドライウッド

884-0005 児湯郡高鍋町大字持田4499-1

0983221366

4,200 ㎥23

Ⅰ - 18 昭典木材株式会社

441-1621 新城市下吉田字紺屋平15-10536340013

300 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（实績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※（ 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない＇グループ構成員として記載できない（が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

電話番号 平成24年＇1月～12月（实績

34

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

34

Ⅱ - 2 東亜林業株式会社

729-0105 福山市南松永町3-2-200849335150 140,000 ㎥ 140,000 ㎥

21

Ⅱ - 3 森の合板協同組合

508-0421 中津川市加子母5371-170573795120 60,716 ㎥

45Ⅱ

889-2311 日南市大字伊比井173-1

0987291234 45,000 ㎥ 45,000 ㎥

23

Ⅱ - 5 三河材流通加工事業協同組合

441-1335 新城市富岡字東門沢90

0536245050 36,000 ㎥ 30,000 ㎥

30

Ⅱ - 6 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605 31,000 ㎥ 31,000 ㎥

23

Ⅱ - 7 株式会社大河製材所

441-8077 豊橋市神野新田町字ヨノ割52-1

0532318028 28,000 ㎥ 28,000 ㎥

38Ⅱ

797-0021 西予市宇和町野田400-4

0894623778 24,000 ㎥ 24,000 ㎥

30

Ⅱ - 9 株式会社かつら木材商店

649-2621 西牟婁郡すさみ町周参見3719-5

0739552270 17,800 ㎥

6,500 ㎥

33

Ⅱ

10 銘建工業株式会社

717-0013 真庭市勝山1209

0867442695 17,733 ㎥

7,573 ㎥

24

Ⅱ

11 グリーンウッドタクミ協同組合

515-0088 松阪市木の郷町120598202233 16,000 ㎥ 16,000 ㎥

22Ⅱ

12 影山木材株式会社

420-0006 静岡市葵区若松町103

0542711538 15,203 ㎥

33

Ⅱ

13 牧野木材工業株式会社

719-3205 真庭市草加部288-80867424321 13,000 ㎥ 13,000 ㎥

45Ⅱ

14 ヤマワ木材株式会社

885-0004 都城市都北町3533

0986382345 12,000 ㎥ 12,000 ㎥

45Ⅱ

15 有限会社皆川ドライウッド

884-0005 児湯郡高鍋町大字持田4499-1

0983221366 10,000 ㎥

40Ⅱ

16 株式会社マルジョウ

839-1401 うきは市浮羽町朝田150-2

0943772352 10,000 ㎥ 10,000 ㎥

21Ⅱ

17 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

9,000 ㎥

9,000 ㎥

24

Ⅱ

18 株式会社オオコーチ

515-0063 松阪市大黒田町472

0598261551

9,000 ㎥

6,000 ㎥

33

Ⅱ

19 小林製材株式会社

719-3111 真庭市開田341

0867521171

8,500 ㎥

8,500 ㎥21

Ⅱ

20 有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876

7,560 ㎥

7,239 ㎥

21

Ⅱ

21 株式会社丸七ヒダ川ウッド

509-0403 加茂郡七宗町中麻生781-3

0574482201

7,200 ㎥

1,800 ㎥

24Ⅱ

22 齋藤木材有限会社

515-1303 松阪市飯南町下仁柿551

0598322196

5,978 ㎥

310 ㎥

43

Ⅱ

23 有限会社坂田製材所

861-3204 上益城郡御船町木倉184

0962822772

5,100 ㎥

4,200 ㎥

24

Ⅱ - 24 島岡林業有限会社

515-2352 松坂市嬉野八田649-5

0598426003

3,600 ㎥

2,400 ㎥

39Ⅱ788-0013 宿毛市片島10-53

0880658300

2,800 ㎥

2,800 ㎥

4 株式会社高嶺木材

8 宇和国産材加工協同組合

25 有限会社山上木材

1,048 ㎥

7,624 ㎥

9,000 ㎥

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

代表者名

郵便番号

注3

所在地

電話番号 平成24年＇1月～12月（实績24Ⅱ

26 株式会社田上515-1303 松阪市飯南町下仁柿1340598322983

2,600 ㎥

200 ㎥

23

Ⅱ

27 昭典木材株式会社

441-1621 新城市下吉田字紺屋平15-10536340013

2,000 ㎥

400 ㎥

39

Ⅱ

28 昭和木材株式会社

787-1322 四万十市西土佐茅生287

0880541344

2,000 ㎥

2,000 ㎥

23

Ⅱ

29 株式会社材幸441-2432 北設楽郡設楽町東納庫字前16-1

0536650018

2,000 ㎥

2,000 ㎥

39

Ⅱ

30 合名会社後田製材所

788-0302 幡多郡大月町弘見2170-1

0880730021

1,200 ㎥

1,200 ㎥

21

Ⅱ

31 株式会社梅田製材所

508-0421 中津川市加子母6025

0573792182

1,200 ㎥

1,200 ㎥

24

Ⅱ

32 青木材木店

515-1411 松阪市飯南町粥見1167

0598322545

1,080 ㎥

10 ㎥

23

Ⅱ - 33 上地木材株式会社

454-8508 名古屋市中川区山王2-3-72

0523313131

1,000 ㎥

1,000 ㎥

23Ⅱ441-1603 新城市名号字袋林79-1

0536330630

280 ㎥

0 ㎥

Ⅱ - 35㎥㎥

Ⅱ - 36㎥㎥

Ⅱ - 37㎥㎥

Ⅱ - 38㎥㎥

Ⅱ - 39㎥㎥

Ⅱ - 40㎥㎥

Ⅱ - 41㎥㎥

Ⅱ - 42㎥㎥

Ⅱ - 43㎥㎥

Ⅱ - 44㎥㎥

Ⅱ - 45㎥㎥

Ⅱ - 46㎥㎥

Ⅱ - 47㎥㎥

Ⅱ - 48

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

34 有限会社和田製材所

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（实績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年＇1月～12月（实績13

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥

6,365 ㎥

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

136-8405 江東区新木場1-7-220355343711 140,000 ㎥

5,500 ㎥

23

Ⅲ - 3 大日本木材防腐株式会社

455-8680 名古屋市港区千鳥1-3-170526611501 124,300 ㎥

1,620 ㎥29

Ⅲ - 4 西垣林業株式会社

633-0064 桜井市大字戒重1370744463939 40,000 ㎥ 30,000 ㎥

23

Ⅲ - 5 ひかり木材株式会社

467-0855 名古屋市瑞穂区桃園町3-230528228761 15,229 ㎥ 15,229 ㎥

23Ⅲ - 6 株式会社ナゴヤ辻文500-8286 小牧市元町2-192

0582710551 8,000 ㎥

102 ㎥

23

Ⅲ - 7 飯南木材株式会社

457-0855 名古屋市瑞穂区桃園町3-230528219121 7,800 ㎥

2,600 ㎥39

Ⅲ - 8 協同組合西部木材センター

788-0033 宿毛市小深浦711-3

0880657531 6,000 ㎥

6,000 ㎥23

Ⅲ - 9 株式会社中野屋銘木店

440-0874 豊橋市東松山町65

0532545535 6,000 ㎥

3,000 ㎥

23

Ⅲ - 10 昭典木材株式会社

441-1621 新城市下吉田字紺屋平15-10536340013 2,000 ㎥

400 ㎥

23

Ⅲ - 11 上地木材株式会社

454-8508 名古屋市中川区山王2-3-72

0523313131 2,000 ㎥

150 ㎥

23

Ⅲ - 12 有限会社マルミ木材

446-0061 安城市新田町郷東56-1

0566745728

700 ㎥

600 ㎥

23

Ⅲ - 13 株式会社カーザミカワ

444-0862 岡崎市吹矢町880564242511

100 ㎥

50 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（实績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年＇1月～12月（实績4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 9,868 戸

46 戸

30

Ⅳ - 2 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605

900 戸

150 戸

21

Ⅳ - 3 株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111

710 戸

36 戸

23

Ⅳ - 4 株式会社中野屋銘木店

440-0874 豊橋市東松山町65

0532545535

300 戸

20 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（实績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年＇1月～12月（实績19

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

23

Ⅴ - 1 後藤建築設計事務所

444-2121 岡崎市鴨田町字池内39-1

0564287207

35 戸

1 戸

23

Ⅴ - 2 ユートピア建設株式会社

444-2135 岡崎市大門5-20564263890

30 戸

0 戸

23

Ⅴ - 3 株式会社宝建444-0833 岡崎市柱曙3-9-4

0564835535

20 戸

0 戸

23

Ⅴ - 4 名倉建築事務所

444-3524 岡崎市竜泉寺町字後山10-53

0564548161

20 戸

1 戸

23

Ⅴ - 5 樹設計

440-0874 豊橋市東松山町122

0532397823

20 戸

3 戸

23

Ⅴ - 6 山本建築設計室

447-0074 碧南市上町2-81

0566428370

18 戸

3 戸

23

Ⅴ - 7 宮地一級建築士事務所

444-0316 西尾市羽塚町本郷31-1

0563592879

15 戸

1 戸

23

Ⅴ - 8 中日住宅株式会社

473-0902 豊田市大林町14-3-140565298678

8戸

0 戸

23

Ⅴ - 9 有限会社アーク設計事務所

444-0052 岡崎市康生町264-4

0564253174

8戸

2 戸

23

Ⅴ - 10 有限会社安食建設

440-0043 豊橋市朝丘町60

0532621561

7戸

6 戸

23

Ⅴ - 11 太平洋設計事務所

441-8029 豊橋市羽根井本町680532343277

4戸

1 戸

23

Ⅴ - 12 壽鑛業株式会社

441-3431 田原市白谷町東山103

0531225848

3戸

0 戸

23

Ⅴ - 13 株式会社カーザミカワ一級建築士事務所

444-0862 岡崎市吹矢町880564242511

2戸

0 戸

23

Ⅴ - 14 有限会社ケイズ建築工房

441-8087 豊橋市牟呂町字大塚880532480738

2戸

0 戸

23

Ⅴ - 15 三建工業株式会社

444-0025 岡崎市曙町2-30564214680

1戸

0 戸

23

Ⅴ - 16 有限会社鈴幸建設

441-3413 田原市六連町境川100532211498

1戸

0 戸

23

Ⅴ - 17 株式会社ニッポー

471-0026 豊田市若宮町30-1

0565360003

0戸

0 戸

13

Ⅴ - 18 ジャパン建材株式会社

136-8405 江東区新木場1-7-220355343711

0戸

0 戸

23

Ⅴ - 19 アーキ・デコ一級建築士事務所

441-8066 豊橋市王ケ崎町字宮脇9-40532294034

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（实績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号＇元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上（

注3
所在地

構成員数：

電話番号

63

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年＇1月～12月（实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均○

23

Ⅵ - 1 株式会社神谷綜合建設

441-8122 豊橋市天伯町字豊216-2

0532485252

32 戸

31 戸

5 戸

4 戸

23

Ⅵ - 2 ユートピア建設株式会社

444-2135 岡崎市大門5-20564263890

30 戸

30 戸

0 戸

1 戸

23

Ⅵ - 3 株式会社宝建444-0833 岡崎市柱曙3-9-4

0564835535

20 戸

20 戸

0 戸

1 戸

23

Ⅵ - 4 株式会社鈴木工務店

441-1615 新城市大野字上野76-80536320121

20 戸

20 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 5 アーキテックス株式会社

444-0822 岡崎市若松東2-2-160564715300

20 戸

16 戸

3 戸

1 戸

○

23

Ⅵ - 6 株式会社友紀建築工房

444-0806 岡崎市緑丘2-11-50564715711

17 戸

19 戸

1 戸

0 戸

○

23

Ⅵ - 7 有限会社萩森建設

441-8116 豊橋市高田町字高田750532461558

14 戸

13 戸

2 戸

3 戸

○

23

Ⅵ - 8 新企建設株式会社

440-0033 豊橋市東岩田2-19-4

0532661880

12 戸

10 戸

9 戸

4 戸

○

23

Ⅵ - 9 壽鑛業株式会社

441-3431 田原市白谷町東山103

0531220753

10 戸

31 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 10 株式会社リキュー443-0105 蒲郡市西浦町的場460533572661

10 戸

10 戸

5 戸

5 戸

23

Ⅵ - 11 株式会社安藤建築

444-0516 西尾市吉良町吉田東郷90563323988

9 戸

20 戸

1 戸

1 戸

23

Ⅵ - 12 中日住宅株式会社

473-0902 豊田市大林町14-3-140565298678

8 戸

8 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 13 豊橋建設工業株式会社

440-0884 豊橋市大国町98

0532546338

8 戸

7 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 14 株式会社サンホームズ

444-0102 額田郡幸田町大字久保田字釜谷7-26 0564636167

8 戸

6 戸

0 戸

0 戸

○

23

Ⅵ - 15 都築建設工業株式会社

444-1322 高浜市二池町5-5-7

0566530706

7 戸

7 戸

3 戸

3 戸

○

23

Ⅵ - 16 有限会社安食建設

440-0043 豊橋市朝丘町60

0532621561

7 戸

6 戸

6 戸

5 戸

○

23

Ⅵ - 17 株式会社野川建設

441-8113 豊橋市西幸町字浜池13-1

0532488221

6 戸

9 戸

1 戸

3 戸

○

23

Ⅵ - 18 株式会社小山建設

444-0512 西尾市吉良町乙川白浜75

0563321917

6 戸

6 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 19 有限会社鈴茂建築441-3432 田原市野田町吹上107-2

0531250869

6 戸

6 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 20 有限会社新建築設計事務所

441-3501 田原市高松町荒古74-1

0531452807

5 戸

15 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 21 株式会社カーザミカワ

444-0862 岡崎市吹矢町880564242511

5 戸

5 戸

1 戸

1 戸

○

23

Ⅵ - 22 大友建築

447-0042 碧南市白沢町4-37

0566428648

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

○

22

Ⅵ - 23 尾藤建築431-1412 浜松市北区三ヶ日町只木754-6 0535240212

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 24 有限会社都築建築設計事務所

444-0113 額田郡幸田町菱池字新田90 0564621274

4 戸

12 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 25 三建工業株式会社

444-0025 岡崎市曙町2-3

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

0564214680

注５

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1

注2

県
番号

構成員
番号

23

Ⅵ - 26 株式会社御津建

23

注3
平成24年＇1月～12月（实績441-0321 豊川市御津町広石市場10533762322

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 27 有限会社マルヨ伊藤建築

441-0101 豊川市宿町小山1-670533722225

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 28 中根技建株式会社

444-0908 岡崎市橋目町字牛転3-10564316533

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 29 高井建設有限会社

441-3302 豊橋市杉山町字泉原107

0532230754

4 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 30 株式会社筒井工務店

441-1342 新城市石田字万福250536222022

3 戸

6 戸

2 戸

1 戸

23

Ⅵ - 31 有限会社伊奈建築441-3426 田原市大久保町門前78-2

0531223315

3 戸

5 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 32 鈴木建築

444-0501 西尾市吉良町駮馬郷中730563351208

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

23

Ⅵ - 33 有限会社中山工務店

441-3615 田原市中山町神明前870531320900

3 戸

3 戸

1 戸

0 戸

23

Ⅵ - 34 佐々木建設

441-8066 豊橋市王ケ崎町字宮脇100532457468

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

23

Ⅵ - 35 野本建築

441-0103 豊川市小坂井町樫王160533726121

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 36 鈴和建築株式会社

440-0822 豊橋市伝馬町32-1

0532629551

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 37 渡会建築

441-3615 田原市中山町宮脇本畑15-4 0531330232

3 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 38 丸河工務店株式会社

441-3421 田原市田原町南番場47-3

0531220654

3 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 39 木村建築441-3615 田原市中山町成美75

0531321873

2 戸

7 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 40 佐原建築

431-0441 湖西市吉美2842-1

0535760909

2 戸

3 戸

0 戸

1 戸

23

Ⅵ - 41 株式会社おおなか工務店

441-1634 新城市長篠字今銭前10-1

0536320319

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 42 内田建設株式会社

440-0803 豊橋市曲尺手町680532533771

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

○

23

Ⅵ - 43 豊鉄建設株式会社

441-8155 豊橋市芦原町字嵩山地32-4 0532480071

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

23

Ⅵ - 44 数寄屋建築

440-0081 豊橋市大村町字仲田1-20532520541

2 戸

2 戸

1 戸

0 戸

○

23

Ⅵ - 45 有限会社丸鈴

441-3302 豊橋市杉山町字新知原1030532230163

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 46 有限会社鈴幸建設

441-3413 田原市六連町境川100532211498

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 47 株式会社鈴寅工務店

440-0061 豊橋市飽海町370532548532

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 48 株式会社河原工務店

440-0806 豊橋市八町通1-200532522040

2 戸

1 戸

1 戸

1 戸

23

Ⅵ - 49 太田建設株式会社

444-0071 岡崎市稲熊町字寺下66-26

0564221658

1 戸

6 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 50 株式会社ニッポー

471-0026 豊田市若宮町30-1

0565360003

1 戸

5 戸

0 戸

0 戸

代表者名 郵便番号

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
实績

電話番号

事業者名

所在地

注４

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1

注2

県
番号

構成員
番号

23

Ⅵ - 51 鈴木建設株式会社

23

注3
電話番号

平成24年＇1月～12月（实績441-0104 豊川市平井町東野地17-1

0533783824

1 戸

5 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 52 有限会社ケイズ建築工房

441-8087 豊橋市牟呂町字大塚880532480738

1 戸

4 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 53 鈴木建築441-3403 田原市浦町荒古75

0531221820

1 戸

4 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 54 有限会社丸アカワイ建設

441-3432 田原市野田町市ノ西屋敷150531250203

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 55 香ノ木住建

443-0002 蒲郡市清田町橋詰32-100533673745

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 56 株式会社鹿野建築443-0101 蒲郡市一色町福地24-2

0533578994

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 57 ヤマモトスペースデザイン

444-0823 岡崎市上地3-3-30564538980

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 58 有限会社鈴安工務店

441-3502 田原市赤羽根町東瀬古60

0531452151

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 59 太平洋設計事務所

441-8029 豊橋市羽根井本町680532343277

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 60 杉浦建築

440-0833 豊橋市飯村町字西山7-80532613821

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 61 山田建設株式会社

471-0006 豊田市市木町3-1-20565806186

1 戸

0 戸

1 戸

0 戸

23

Ⅵ - 62 株式会社オーテック

441-8077 豊橋市神野新田町字チノ割25-1 0532332200

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 63 有限会社三城工務店

440-0835 豊橋市飯村南4-16-6

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

事業者名

代表者名 郵便番号

所在地

注４0532618765

補助金
被災地
の活用
に該当
实績

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（
注４（ 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５（ ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所＇本店（が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ＇http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※（ 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（实績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（实績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種＇畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等（＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

5

備考

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

103-0023 中央区日本橋本町1-1-80335171100 ﾌﾗｯﾄ35取扱金融機関

13

Ⅷ - 2

ジャパン建材株式会社

136-8405 江東区新木場1-7-220355343711 長期優良住宅申請サポート

23

Ⅷ - 3

愛知産業大学444-0005 岡崎市岡町原山12-50564484511 産学連携 連携先大学

13

Ⅷ - 4 株式会社ハウス・デポ・ジャパン

136-0082 江東区新木場1-7-220355343811 完成保証取扱事業者

13

Ⅷ - 5 ハウスプラス住宅保証株式会社

108-0014 港区芝5-33-7

徳栄ビル本館4階 0359623800 審査機関

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（实績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（

２．グループの名称・結成年月＇必須（＜様式３-1＞＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区＇一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称（＇結成年月（三河地域住宅工房ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（ 0
1 － 0 1 2 4 － 02

平成２４年５月１６日
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定＇必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a.【地域型住宅「次世代につなぐ三河の家」の宣言】○東海地震等の大型地震が発生した場合に大きな被害が予想される地域なので、地震に強い住宅である事。
○旧東海道の宿場町の名残を残す建物が多く存在する地域なので、その特徴を取り入れた、環境に優しいデザインである事。
○安全に長く住んでもらう事を前提にした計画の住宅である事○木材の経年変化を楽しめるような住宅である事。
○積極邸に地域における次世代の家づくりの担い手を育み、協働して造っていく住宅である事。

【平成25年度の具体的な取組み】○東海地震等の大型地震が発生した場合に大きな被害が予想される地域なので、 耐震等級2以上の建物とし、耐震等級3を推奨する。
○庅等による日差しの調整や、通風などを考慮した間取りを取り入れ、 環境や自然を利用した、パッシブハウスの手法を利用する。
○長期優良住宅の要件＇省エネルギー対策等級4以上等（を満たした家とする。
○安全に長く住んでいただくために、木材の経年変化を楽しめるような住宅とする。
○基礎の生コンクリートは、配合計画書によって強度を確認した、JIS工場から出荷されたものを使用する。
○積極邸に次世代の家づくりの担い手である、学生との交流を図り、産学連携を行い、地域型住宅を発信していく。
○地盤調査を行い、地盤保証の付いた建物とする。
○地域材を利用し、地域の木材産業の発展や、各木材の産出地の持続的な発展に寄与するような住宅づくりに積極的にかかわっていく。
○指定した、デザインに関する項目＆環境に対する配慮に関する項目について、一定の項目をクリアする住宅とする。
【24年度の課題とそれに対する取組について】 ⇒様式３―1補足資料に記載する。
【デザインに関する選択項目＆環境に対する配慮に関する選択項目】 ⇒様式３―1補足資料に記載する。
【長期優良住宅の普及に対する目標設定】 ⇒様式３―1補足資料に記載する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等＇性能や地域性等（における共通ルール＇任意（

上記の具体的な取組みに則した住宅とする。
別紙の様式３-１-４アaの選択項目をクリアした住宅とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計時に事務局が設計図書にて確認を行う。
また、着工前に事務局が指定する様式の書類を提出し、それを事務局が確認する。
設計図書及び完成写真にて事務局が確認を行う。また、事務局が指定する様式の書類を提出し、事務局が確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○断熱材等でグループにて指定材料としたものには、製造メーカーの協力を得て仕入価格を抑えることにより、利益を住宅の発注者へ還元する。
○針葉樹合板を国産の材料から製造されるものを利用するものとします。
○事務局が施工業者の契約までの流れを把握するようにする。

【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
住宅の着工戸数について、施工が確实な物件を挙げてもらうという形を取っていたが、契約までの状況ということまで、事務局が把握できない状況であったので、年度末までに契約に至らない物件が生じてしまった。
その点を踏まえた地域型住宅ブランド化の物件情報については、進捗状況を都度、事務局に報告する必要がある。

b.
○納まり図において標準仕様書と単価表を作成し、品質の確保と共に価格の明確化を行う。
○木材の循環を目指し住宅新築時に利用した木材と同じ量となる植林を行うことを検討する。
また、原木供給業者と協力し、山林体験ツアーを企画する。
【平成24年度の取組における課題と平成25年度の取組】
グループ内の事業者が多い為、標準仕様や単価表を作成するのに、調整が困難であるが、品質の確保や価格の明確化をしていくために、引き続き継続してい行く。また、同様にツアー等についても、事業者の日程は調整できない事が多かったので参加できる事業者から参加する様にして開催を継続する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
事務局が設計図書で確認を行うと共に、所属
上記の住宅生産の合理化・効率化に 廃材を再生利用した断熱材、土台を桧、間柱を杉を使用す する流通業者が出荷時にも確認を行い、事務ることで、大口契約で仕入価格を抑える。
局に報告をする。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 地域型住宅の各工務店の計画状況を把握し、事務局が長 施工業者が事務局に進捗状況の報告する。
期優良住宅の普及を促進する。
また、物件情報を事務局が管理し適宜アドバイ
における共通ルール＇任意（スを行う。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（

２．グループの名称・結成年月＇必須（＜様式３-1の４アａ＞【補足資料】＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区＇一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称（＇結成年月（三河地域住宅工房ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（ 0
1 － 0 1 2 4 － 02

平成２４年５月１６日
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定＇必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（【２４年度の課題と解決に向けた平成25年度の取組み】○耐震性能について
採択時に、耐震等級3を必須項目として、提案を行ったが、そのことによって工務店の特徴あるプランや施主の希望に沿えない場合が生じてしまうという指摘があった。グループとしては、耐震等級2以上は必須とし、耐震等級3を推奨するために選択項目とする。
○産学連携について
採択時期や大学の学期との絡みで単年度では、地域型住宅のモデルプランの策定までの到達が出来なかった。
４年程度の長期的な取組みを行い、進めていく必要がある。
具体的には１年目に接点の無かった大学と工務店等の接点の提供。
２年目に学生に住宅産業の生産過程を知ってもらう。＇グループ内での生産工程の見学等（
３年目に２年目の内容を踏まえた、分析を行いプラン案の策定を行う。
４年目にブランド化のデザイン選択項目として、プラン案の内容を盛り込み实施を行う。
○ブランド化住宅の普及について
昨年度は、施工業者や施主については、本グループの取組みを普及させることはできたが、一般の消費者に対してのPR不足で意識づけが行えなかった。 本年度は、地元商工会や新聞への記事掲載依頼を行いながら、グループの取組みをPRしていく。 また、事務局が中心となり、定期的な情報を含んだ事務局便りを参加グループのメンバーにメール配信し、施工業者が活用できるようにする。
【デザインに関する選択項目】 下記の項目より、４項目以上を満たす。
①自然を利用した、パッシブデザインとする為、南側の軒を600mm以上出す。【必須】②調湿性を備えた健康住宅を目指す為、塗壁１０㎡以上とする。＇調湿性のある材料で代替可（【必須】③石工の地域として有名な地域なので、御影石をデザインアクセントとして利用する【選択】④地元で生産された三州瓦を利用する。【選択】⑤瓦の廃材を再利用した、砂利敷き利用する【選択】⑥東海道の宿場町をイメージした国産木材を利用した格子をデザインモチーフとして組込む【選択】⑦外壁・腰壁・軒天・天井等で、２０㎡以上の木材を利用し、自然塗料もしくは無塗装の仕上げとする【選択】⑧一室以上は、柱や梁を表しとし、自然塗料もしくは無塗装の仕上げとする【選択】⑨耐震等級３以上の建物とする【選択】【環境に対する配慮に関する選択項目】 下記の項目より、５項目以上を確保する。
①生産から解体までのサイクルの中で、LCCM(Life Cycle Corbon Minus（を考慮した材料の選定を行う。
＇断熱材は、解体時の分別を考慮し、繊維系断熱材やスチロール系の断熱材を標準仕様とする。
庆の断熱材は、紙を使った次世代断熱材を標準仕様とし、未使用の紙廃材を再利用とする。（【必須】②電力使用量の削減を図るためHEMS＇家庭内ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ（を標準で導入します。【必須】③外部に電気自動車用の電源を設ける。【必須】④太陽光発電システムの設置【選択】⑤給湯設備として、自然冷媒ヒートポンプ給湯器もしくは潜熱回収型給湯器の設置【選択】⑥過半の居室の照明機器をＬＥＤ照明とすることでの消費電力の削減に努めている。【選択】⑦緑のカーテン等の設置【選択】⑧エネファーム＇家庭用燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（を設置【選択】⑨家庭用蓄電池の設置【選択】【長期優良住宅の普及に対する目標設定】本年度より目標を設定
グループ内の昨年度の、住宅完成实績 ３５４戸＇内長期優良住宅は、47戸（となっておりました。
昨年度のグループ内での長期優良住宅の普及率は、13%程度となっております。
長期優良住宅の普及率は全国平均20%弱 愛知県平均30%弱となっております。
＇参考：H22年度国土交通省「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について」（

上記の要素の多くは、大手の住宅生産業者が占めているのが現状で、中小工務店の占める割合は、それ以下となっています。
グループ内での普及率は、愛知県、全国平均を共に下回っているので、グループ内で、地域型住宅ブランド化の普及を図ると共に、長期優良住宅の普及を図ります。目標としては、本年度はグループ内での普及率20％超えを目標とし、中期の計画としては、30％超を目標として設定します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等＇性能や地域性等（における共通ルール＇任意（

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

メディアを利用したブランド化住宅の普及

事務局が昨年度に引き続き記事掲載等の依頼を行う。

産学連携について４年程度の長期的な取組みを行い、最終 本年度は住宅の生産工程の見学会を次世代的に地域型住宅のプラン案の策定を行い、そのプランを新 の担い手である学生を対象に事務局が中心とたに地域型住宅の内容に盛り込み实施する。
なって行う。
グループ内での長期優良住宅の普及率を今回の事業を有 事務局が主催する勉強会や、技術講習に参加を促す事や、有料ではあるが、長期優良住宅のサポートを利用してもらい、取効に活用しアップさせるようにする。
組ができるようにする。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（

２．グループの名称・結成年月＇必須（＜様式３－２＞＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区＇一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称（＇結成年月（三河地域住宅工房ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（ 0
1 － 0 1 2 4 － 02

平成２４年５月１６日
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a.
○施主に『あんしんパック』への加入を推奨し、共通の維持管理計画書の策定を行う。
○インターネット上のオンラインストレージサービスを利用し、施主・施工業者・設計者・グループが住宅工事履歴を管理する。
○施工基準をもうける＇ハウスプラス推奨（○住宅完成時の施工業者が維持管理に係れない場合は、協議会が窓口となり、引継工務店を紹介し、データ及び点検履歴の受渡しアドバイスを行う。
その為にグループ内で、各工務店の特徴をまとめ、紹介できるようなシステムを作成する。

【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
長期的なメンテンス体制のプランを策定したが、各部位ごとに定期的な修繕を行う計画であったために、消費者にとって経済的でない＇例えば、樋の修繕を行った翌年に外壁の修繕をするといった具合に、二年続けて足場を設けて施工等（、修繕計画となってしまっているとの指摘があったので、修正を行っていく必要がある。また、メンテナンス計画が変更になった場合の住宅購入者への、周知方法も検討する必要がある。

b.BCP対策
長期的なメンテナンスを行っていくと共に、災害時の住宅修理体制を確保することが重要ではあるが、ブランド化住宅の物件のみの対策として捉えられ、誤解を招くこともあった。ブランド化住宅以外の物件にも対応していることを案内していくと共に、グループ内で各事業者が、BCP対策を行えるように、対策等のアドバイスを行っていく。
○災害時にも材料が供給できるようにルートを確保しておくこと○台風等の事前に被害が予測されるような災害については、施工業者及び事務局が連絡網を使いエンドユーザーに対策や注意を促す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール＇任意（
住宅履歴情報の保存方法＇任意（

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局が中心となって小委員会を行ってグ将来必要となる予算を明記した修繕計画を施主に対し明 ループメンバーに明示していく。住宅ローンに示する。また、維持管理を考慮した新築住宅ローンの組立 ついては、グループメンバーであるハウス・デポ・パートナーズと共にフラット35を中心としたてを提案する。
無理のない返済を念頭においたローンを紹介
インターネット上のオンラインストレージサービスを利用し、 する。
事務局にID・パスワードを伝え、管理できるよう具体的取組内容

施主・施工業者・設計者・グループが住宅工事履歴を管理 にしておく。

エ．グループの技術力の向上＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a.
○構造見学会や現場見学会の開催○３ヶ月に１回行うグループ主催の勉強会＇認定低炭素住宅や消費税増税後のトラブル対策、フラット35（や講習会への参加○長期優良住宅の普及させる為にまだ实績のない施工業者に対してサポートをする＇有料（○メーカーに協力をしてもらい研修を行って施工技術を高める【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
事務局の発信が十分に行われていなかった為なのかグループ＝補助金の受付窓口という意識が強い工務店が多く勉強会に参加する業者に意識の差が生じてしまい、参加する業者・しない業者の2極化を招いてしまった。
本グループとしては全業者のレベルアップを目指しているので本年度はより発信を行っていく。
また、今まで長期優良住宅の施工経験がない事業者へ有料ではあるが、申請の段階から事務局を中心としたグループメンバーでサポートしていく。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール＇任意（

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、認定低炭素住宅、フラット35の 事務局による説明会、勉強会参加の管理を行
勉強会の实施参加を促す。
う。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（

２．グループの名称・結成年月＇必須（＜様式３－３＞＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区＇一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称（＇結成年月（三河地域住宅工房ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（ 0
1 － 0 1 2 4 － 02

平成２４年５月１６日
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化＇ａ、必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a.
○木材はあいち認証材を利用を推奨し木材の地産地消を最終目的とする。
現時点では、安定した供給が出来ない恐れがあるので、民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品
又は、合法木材も地域材として利用する。 ※あいち認証材を利用・合法木材を利用○主要構造部材の一部においては、必ず地域材を利用します。＇グループとしては、50％以上を推奨（○主要構造部材以外の材についても、同様に一部においては、必ず地域材を利用します。＇グループとしては、50％以上を推奨（○大引や下地胴縁等については国産材を利用する。＇あいち認証材・合法木材を推奨する（【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
昨年度採択された近隣の多くのグループが愛知県産材認証制度の「あいち認証材」を地域材として指定をしていたので、供給がうまくできず、結果的に書く工務店が当初計画して予定していた量より交付申請の段階で尐なくなってしまうといったことが生じてしまった。
また、FIPCやPEFCの認証材においては、CoCの認定＇特にPEFC（を取得維持する為に、多くの費用がかかる為、大手事業者しか取得できないといった問題があったために、同じ材でもあるにも関わらず流通段階で地域材とならない事例が多く見られた。
その点を踏まえ、本年度は地域材の利用について、下記の様に追記を行う。
※使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期等を含めて、合法木材＇国内・国外（の利用を認める。

地域材利用に関する共通ルール＇必須（

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造部、主要構造部以外を必ずグループ指定の地域
地域材の証明書＇合法証明を含む（材を利用する。

b.
○石工の地域として有名な地域なので、御影石をデザインアクセントとして利用する。＇デザインの選択項目として推奨（○地元で生産された三州瓦を利用する。＇デザイン選択項目として推奨（ｃ.
○地元の大学と積極的に交流を図り、産学連携を行い、新しい地域型住宅の提案を行う。 ⇒様式3－3その他の項目にて補足
d.
○グループ内の若手社員も上記の産学連携に携わってもらい、新な地域型住宅の提案及び品質の良い住宅づくりを目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール ＇任意（

上記の御影石の利用及び、瓦の利用をデザインに関する選択項目とし、利用を推奨する。

設計図書及び完成写真にて事務局が確認を行う。また、事務局が指定する様式の書類を提出し、事務局が確認する。

その他 ＇任意（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する

木材の地消地産を目指した

原木供給
木材表示推進協議会（ＦＩＰＣ）による地域材

地域材の利用に関する取組
伝票

製材・集成材製造・合板製造

愛知県産材認証（あいち認証材）

伝票
ＰＥＦＣ森林認証ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（ＰＥＦＣ）による地域材

伝票

プレカット
伝票

建材・流通
合法木材取扱事業者

持続可能な森林資源活用のための地域材

伝票

中小工務店

設計者
設計監理契約工事請負契約
エンドユーザー
地域材の利用に関する取り決め

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※（ グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（

２．グループの名称・結成年月＇必須（＜様式３－３の４のその他＞【補足資料】＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

次世代につなぐ三河の家

愛知県三河地区＇一部隣接地域を含む【愛知県・岐阜県・長野県・静岡県】(グループの名称（＇結成年月（三河地域住宅工房ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号＇必須（ 0
1 － 0 1 2 4 － 02

平成２４年５月１６日
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 ＇任意（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（【補足】
一部の原木供給事業者が海外である為、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給
事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合している事を以下をもって示す。
＇例（海外にある原木供給業者
会社名： Weyerhaeuser Company
代表者： Daniel S.Fulton
所在地： アメリカ合衆国ワシントン州フェデラルウェイウウェアアウザー通り南33663
ＴＥＬ： 12539245273
原木供給量 ： 1,750,000㎥
1（以下に該当する認証制度に基づく証明書
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品 例（ ウエアハウザー
PEFC登録証明書
中国木材
PEFC登録証明書
その先の流通プレカット
合法木材取扱い事業者
2（原木の産出国がわかる書類
例（ ウエアハウザー⇒中国木材 送り状
中国木材⇒その先の流通事業者・プレカット事業者

上記の流通については合板木材の取り扱い業者の登録書をもって合法材とする。

三河地域住宅工房ネットワークは『次世代につなぐ三河の家』の建設と、これからの三河の家のスタイルの提案及び人材育成の二つのグループにて、構成され、各グループが協働しながら、活動を行います。
具体的には、地域住宅を建設していく既存の住宅生産のネットワークと、地元の大学（愛知産業大学 造形学部 建築学科）と協力する事で、良質な住宅の提供を行うと共に新しい地域住宅の提案を行うと共に、次世代の地域住宅産業の主体となる、人材の育成を図ります。
また、事務局が主となり、法令や施工方法について定期的な勉強会（３ヵ月に一回）を開催し、グループ全体（施工業者・設計事務所・学生）のレベルアップを図ります。
また、産学の積極的な交流として、インターンシップ制度を積極的に導入していグループ作成する提案プランは提案するだではなく、その中のエッセンスを各住宅施工業者・設計事務所が自社の係る住宅に取り込んでいくことで、他の住宅との差別化を図るアイテムとして、利用してもらいます。
また、その利用状況を確認して、新たに、地域住宅の提案を行っていく右図の様なＰＤＣＡサイクルを作る事によって、地域住宅のレベルアップを図っていきます。

【平成24年度の課題と平成25年度の取組について】
昨年一年間の活動の中で、最終的な目標として計画した、産学連携による、グループ内での新しいプランの提案という事が出来なかった。ついては、長期的な計画を立てた上で、段階的な目標を徐々に達成していく必要がある。
平成24年度においては、その基盤づくりに終始してしまったので、本年度からは、ある程度の形になるような成果を上げていく必要がある。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0154-0284

グループ名称

三河地域住宅工房ネットワーク

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

23

Ⅵ - 1 株式会社空間建築―傳440-0027 愛知県豊橋市多米中町2-17-9

Ⅵ - 2

6 戸

戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

0532262345

6戸
戸
戸
戸
戸

0戸
戸
戸
戸
戸

1戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0154-0284

グループ名称

三河地域住宅工房ネットワーク

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給460-0002
23 Ⅰ - 1 愛知県森林組合連合会
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）40,000 ㎥

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目５番１６号 0529619156

㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。