新むつ小川原株式会社
議日時：平成 26 年 5 月 21 日（水）場

所：経団連会館

１．開4階

事

第１４回経営諮問会議
次

第14 時 00 分～15 時 15 分

401 号室会

２．出席者紹介３．米倉座長挨拶
４．経営概況報告
（１）平成 25 年度決算見込みについて（２）平成 26 年度事業計画について（３）むつ小川原開発地区視察会について（４）原子力イノベーション研究センター（仮称）の整備について（５）データセンターの誘致について（６）むつ小川原開発地区の広報活動について
５．意見交換６．閉会（出席委員等名簿）
座長

米倉座長代理〈欠〉大西末永洋一（青森地域社会研究所特別顧問）

杉

本

康

雄（青森経済同友会代表幹事）

沼田廣（青森県経営者協会会長）

橋本徹（㈱日本政策投資銀行代表取締役社長）

〈欠〉古川

委員

弘昌（日本経済団体連合会会長）
隆（元健東京大学教授）

治（六ヶ所村長）〈代理出席〉 豊 作 和 夫（六ヶ所村企画調整課課長補佐）
増田優一（国土交通事務次官）

三村申吾（青森県知事）

若 井 敬 一 郎（青森県商工会議所連合会会長）（新むつ小川原株式会社）代表取締役社長
代表取締役専務
取締役青森本部長
監査役

永 松 惠
井 澤 睦
小山内 一
川 俣 尚一雄男高平成 26 年 5 月 21 日

第１4 回 経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 永松恵一
第１４回経営諮問会議

報告

新 む つ 小 川 原 株 式 会 社 第 １ ４ 回 経 営 諮 問 会 議 が ５ 月 ２ １ 日 (水 )経 団連会館で開催されました。その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項
１ ． 平 成 25 年 度 決 算 見 込 み に つ い て
２ ． 平 成 26 年 度 事 業 計 画 に つ い て
３．むつ小川原開発地区視察会について
４ ． 原 子 力 イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 セ ン タ ー (仮 称 )に つ い て
４．データセンターの誘致について
５．むつ小川原開発地区の広報活動について
こ れ に 対 し ま し て 、各 委 員 か ら 以 下 の と お り 意 見・助 言 を 受 け ま し た 。
1.

新むつ小川原㈱は、本年 8 月で設立 14 年を迎える。国、青森県、六ヶ所村をはじめとする関係者の皆様の支援、協力に、あらためて心より感謝を申し上げる。
わが国の経済は、アベノミクスの効果により、緩やかながら着実に回復を続けている。この流れを逃すことなく、日本経済を持続的な成長軌道に確実にのせていくことが重要であり、経団連としても様々な政策提言を行っているところである。国民生活や産業活動の基盤となるエネルギー政策については、経済性のある価格での安定的なエネルギーの確保を、わが国経済の再生に向けた最重要課題の一つと位置付け、エネルギーの安全保障、経済性、そして環境適合性の観点から、バランスのとれた「エネルギー・ミックス」の実現を求めてきた。また、原子力については、エネルギーの安定供給のみならず、温暖化対策にも資することから、安全性の確保を大前提に、引き続き活用していくべきである、と主張してきた。こうした経団連の働きかけもあり、先月閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、原子力が重要なベースロード電源と位置づけられたほか、核燃料サイクルの推進も明記された。
むつ小川原開発地区には、現在、核燃料サイクル施設をはじめ、核融合、風力発電、太陽光発電など、多くのエネルギー関連の施設が立地しており、同地区は、今後のわが国のエネルギー政策を考えるうえで、大変重要な存在となっている。こうしたむ
つ小川原開発地区の現状について理解を深めていただくため、先月、経団連と新むつ会社の共同で、経団連会員企業による視察会を開催させていただいた。29 の企業から 39 名もの皆様に参加いただき、地元の新聞やテレビでも大きく取り上げられた。三村知事、古川村長、青森県の経済界の方々におかれては、ご多忙のなか、この視察会のために、ご支援、ご協力を賜り、この場を借りて厚く御礼申し上げる。
新むつ会社には、国、青森県、六ケ所村をはじめ関係の皆様の指導と支援をいただきながら、日本のエネルギー政策を支える場としての、むつ小川原開発地区の存在の重要性を訴えるとともに、同地区への企業立地が進むよう、今後とも、鋭意、取-1-

り組みを進めて頂きたい。
2.

新むつ小川原㈱が安定的な経営を維持していることについては、経営陣を始め、むつ小川原開発に関係する多くの皆様の支援、協力の賜と深く感謝申し上げる。また、座長からも報告があったが、先月、経団連会員企業 29 社、39 名の皆様による｢むつ小川原開発地区視察会｣が開催されたことについて、協力を頂いた多くの皆様方に御礼申し上げる。青森県としては、今回の視察会を契機に、むつ小川原開発地区はもとより本県へ目を向けて頂き、今後の企業立地に繋がるきっかけとなるよう、関係者と連携してフォローアップをして行きたいと考えている。
青森県の取り組みを紹介申し上げる。本県における原子力関連の立地環境を活かして、原子力分野の人材育成や研究開発に積極的に貢献するため、その活動の拠点となる、原子力イノベーション研究センターをむつ小川原開発地区に整備することとしている。平成 29 年度の開設を予定しているが、より多くの大学・研究機関・企業等に活用される、魅力ある施設となるよう準備を進めると共に、原子力分野における優れた人材の育成と新たな技術開発、産業創出による地域振興を目指して、産学官連携して取組んで行きたいと考えている。
また、手厚い公的支援、冷涼な気候、優れた電力インフラなどむつ小川原開発地区の優位性を活かしたデータセンターの立地実現に向けても、新むつ小川原㈱や関係機関と連携して従来以上に積極的に取組みを進めることとしている。
新むつ小川原㈱においては、国、県、六ケ所村及び経済団体と緊密な連携と協調のもと、今回の経団連による視察会のフォローアップを通じて、近年減少傾向にある分譲収入の更なる増加と地域振興に寄与するようお願いを申し上げる。

3.

平成 25 年度の決算見込みの報告を受けたが、昨年度に比べて大幅な増収増益となったことに対して敬意を表する。
さて、国のエネルギー政策においては原子力発電所の再稼働を進める方針が示されたが、核のゴミ問題を含めて、早期に具体的な方針を示して頂くことを、国に対して強く要望したいと思う。これにより、六ケ所村の核燃料サイクル事業が今後どう進んで行くのかにも影響するものである。地球温暖化問題・環境問題・資源問題に対しても再稼働は必要だと思っているし、強く推進して行きたい。福島の事故は悲惨な出来事であったが、諸対策を立てて対処している中で、一部出版物において不安を煽る風潮があるが、これに対しては、国・県が正しいＰＲ活動を進めて行く必要がある。
インフラ整備であるが、下北縦貫道路の一日も早い完成を心から願っている。特に災害等が生じた時の避難道路としても必要なものであり、また、国道 338 号は八戸市方面から六ケ所村まで通っているが、産業道路としては狭く、このバイパスの整備についても考えて頂きたいし、八戸市～三沢市～青森市の三市を結ぶ道路の整備も進めなければならない。
六ケ所村は原子燃料サイクル施設だけではなく、再生可能エネルギーである風力発電、太陽光発電施設の建設が進められているが、今後も再生可能エネルギーのメッカとして拡大するように願っている。
最後になるが、宿泊施設の整備である。特別の大型施設ではなくとも普通のビジネ
スホテルがないと、研究者が来訪しても三沢市や青森市或いは八戸市に宿泊するような不便をかけている。これも誘致企業の一つとして考え、固定資産税の減免や電気料金の割引或いは部屋を各企業に借上げてもらうとか検討しながら誘致を進めるべきで、原子力イノベーション研究センターは研究者の宿泊施設を備えており、ビジネスホテルのニーズもあることから、官民あげて検討願いたい。

4.

今、課題として考えている点を申し上げる。まずは、太陽光発電の賃貸収入により安定した経営基盤ができたことは、経営陣に敬意を表する。ようやく安定して色々な事ができる感があるが、太陽光発電賃貸収入を何時まで見透せるか、その後をどうするかであり、収入がある間にその後のことを作り上げて行くことが重要である。
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そのためには、現在検討している重点営業分野を実現できるように、一つ一つ結果を出して行くべきである。誘致企業対策として先月、経団連による現地視察が実施されたが、毎年、継続して実施し、アフターフォローも青森県並びに新むつ会社で行うことが、誘致企業の幅を広げるためにも必要である。また、青森県内の経済界を含め、むつ小川原開発地区が変貌しつつある姿を県民に知られていない感があり、この対応が必要である。
データセンター誘致にあたっては、電気料金の割引等の優位性を謳っているが、この点をＰＲして企業誘致に結びつけることが重要であり、重点営業分野にある植物工場や、放射線を利用した医療関係施設誘致の目線も必要である。
そのためには、アクセスの整備が必要で、下北縦貫道路や八戸市までの道路、東北新幹線では七戸十和田駅や新青森駅までのアクセスが冬場であってもスムーズに通行できることが必要である。
5.

経営概況の報告があったが、景気が回復状況にあり、これまで厳しい経営環境が続いてきた中で 8 期連続黒字決算となったことに対し、経営陣に敬意を表する。
去る 4 月 11 日に新しいエネルギー基本計画が閣議決定されたが、その中で、原子力発電依存度度を可能な限り低減するとなっているが、原子力発電所の再稼働、再処理工場の建設、プルサーマル推進、ＭＯＸ燃料加工工場や中間貯蔵施設の建設を進めることが盛り込まれているので、しっかりと進めて行かなければと思う。む
つ小川原開発地区は、大切な地域であり、核燃料政策においても或いは大規模な風力発電施設や太陽光発電施設の再生可能エネルギーの先進地としても大変重要な地域として認識している。
いくつかの取組みを紹介する。一つは東日本大震災から３年を経過したが、政府を挙げて復旧復興の加速に取組んでいる。また、各委員から提言のあった道路の関係であるが、下北半島縦貫道路は一部供用開始できたし、残区間も事業化の段階である。東北縦貫自動車道の八戸線については規格の高い道路の整備も進められている。アクセス道路だが、六ケ所村から八戸市を結ぶ国道 338 号線や 394 号線についても、逐次改善をしており着実に整備を進めたいと考えている。
原子力イノベーション研究センターの整備やデータセンター誘致等についても必要な支援を続けたい。また、観光振興についても、新しい施設ができたことを核として、エネルギー関係の学習観光や原子力人材育成拠点としての新しい役割もこの地域が担うことが期待されるので、総合的な政策の展開を検討したい。
将来の人口減少問題であるが、今後 40～50 年後に現在約 1,800 ある市町村のうち500 以上の市町村の存続が危ぶまれるとの悲観的な見方がされているが、現在、新しい国土のビジョンを作成中で、その中でもこの地域の特段の検討を進めたい。
関係機関、地元自治体の皆様と協力しながら、引続き、むつ小川原地区或いはむつ小川原開発の新しい展開にご支援申し上げる。

6.

新むつ小川原㈱への経団連を始め関係者の日頃からの支援・指導に対して感謝申し上げる。 平成 25 年度決算見込みの説明があったが、分譲の進捗が中々進まない状況で、太陽光発電施設用地の賃貸等が進み、増収増益と財務基盤の強化が図られたことは、経営陣や関係者の努力に対して敬意を表する。
先程報告があったが、本年４月に経団連会員企業約 40 名がむつ小川原地区を視察したが、私自身も昨年現地を訪問した際に実感したことであるが、むつ小川原地
区は原子燃料サイクル施設、核融合の国際的な研究施設といった、わが国のエネルギー政策にとって重要な施設が集積すると共に、国内でも有数の規模となる風力・太陽光発電施設の整備が進んでおり、多様なエネルギー産業の集積地といったブランド力を持つ地域で、今後更なる発展のポテンシャルを持った地域であると、視察団の皆様も改めて感じたものと思われる。
経団連会員企業の皆様が現地を視察され、三村知事、古川村長をはじめ地元の方々が迎えた視察会は、むつ小川原への支援体制ならではの取組みであり、こうした取組みからむつ小川原への理解が深まって、当地区の一層の発展に繋がって行くことを期待する。
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今後、世界に通ずるエネルギー基地として発展して行くためには、多様なエネルギー産業の集積と、原子力イノベーション研究センターのような人材育成、研究開発の拠点整備といった産業の集積と研究開発拠点の整備を両輪とする具体的な取組みが重要であると認識している。
私どもとしては、むつ小川原地区のプロジェクトに対して、できる限りの知見を提供させていただき、経済界とも手を取り合い応援して参る所存である。
7.

新むつ小川原㈱が占める場所は、日本のエネルギー政策の中心地であると考えられる。現在、八戸地区では大規模なＬＰＧの貯蔵庫が出来てきており、むつ小川原
では 12 日分の原油を貯蔵しているタンクがあり、北側には東通原発、更に大間にはＭＯＸ燃料を使う原子力発電所が建設中で、尚且つ、大規模太陽光発電所が立地し、風力発電も国内有数の大規模を誇っている。その中でもむつ小川原地区に立地している原子燃料サイクル施設は大きな役割を果たすが、観光面から見ると最先端の学習の場であると考えられる。八戸或いは三沢から北上し、大間まで視察し、フェリーで函館まで行ける観光及び学習旅行のためのコースが可能であると考えられる。
心配は、六ケ所村と東通原発の地盤の問題である。原子力施設を立地する際に、どの程度の活断層までが許されるのかの基準を早期に決めないと、東通原発が停止したままとなり、また、再処理工場付近の活断層調査が進められているが、これも進まなくなり、大間原発も建設中であるが、全てが停止することになるので、日本の原子力関係施設の建設基準や規制基準を早急に決める必要がある。
ＩＴＥＲ関連では六ケ所村の施設が重要な活躍をしているが、国際的な共同事業は、ＩＴＥＲにおいても時間と多額の費用を要することはこれまでの経験値として言えることであるが、これからも世界中と手を組んで進めて進めたいと考えている。原子力イノベーション研究センターもこれと全てリンクしてくるものと確信しているので、皆様の協力をお願い申し上げる。

8.

経営概況報告があったが、賃貸収入も増え、利益も今までに無いくらい大きな数字となったことは喜ばしいこと。また、法人税・事業税も５１百万円を納税したことは営業の成果である。太陽光発電の賃貸は経営安定化に大きく資するものであるが、FIT 制度は、売電価格が 42 円から 38 円に変動するなど、今後の動向は分からないもので、むしろ、重点営業分野にあるような雇用等を増やすのであれば、全国的にみても風力発電の方が雇用を生むもので、風力発電の誘致に努めて頂きたい。
今後の事業展開であるが、新エネルギー基本計画が 4 月 11 日に閣議決定されたが、当初の答申からは大きく後退した感がある。一つは電源構成を明らかにしなかったこと。さらに、やむを得ない面もあるが、原子力の依存度を下げることを明記し、新増設・リプレイスを明記しなかったことである。現状、化石燃料を全部輸入に頼っている結果、年間 3.8 兆円から 4 兆円もの多大な貿易赤字を生んでいる。従って、化石燃料部分を減らしていく中において再生可能エネルギーを増やしていく方向を取るべきであり、原子力は従来どおり 30％程度を維持して行くべきであると思う。今後、新ネネルギー基本計画がどう運営・実践されて行くか分からないが、その方向性については今申し上げた観点から発言していくべきだと思う。
青森県の原子力関係施設は停止の状況であるが、活断層問題を含め、規制委員会は、一つの学説に余りにも固執し過ぎているとの印象を持っている。再処理工場に係る断層調査を実施すれば 10 月完工は難しい情勢にあり残念であるが、今後、なるべく早く稼働を進めなければならない。重点営業分野にある再処理及びＭＯＸ
燃料は、質・価格・安定供給が揃って成立つものであり、日本のエネルギーを考える上では、原子力は他より遙かに優れていると考えられ、再処理・ＭＯＸ燃料が順調-4-

に進むことを願っている。
ものづくり関連であるが、植物工場は市場の問題はあるが、それをクリアーできる方向で、六ケ所村へ誘致・建設を推進すべきである。
六ケ所村次世代エネルギーパークは残念ながら活かされていない。産業観光としては良い素材を持っているが、予約、受入れ、案内がワンストップ化されていないといった課題がある。こうした課題を解決することによって、エネルギーパーク及びこれに関連する産業観光は推進するし、むつ小川原を知らしめることになる。六ケ所村には原子力から再生可能エネルギーまであるので、原子力やエネルギーの理解を深めていくよう、関係者の努力をお願いする。
宿泊施設の整備であるが、進出している企業の中での要望の第１は宿泊施設である。過去にはこの会議において三セクによるビジネスホテルの構想もあったが、要望も取り入れて新たな形で検討して頂きたい。
最後になるが、原子力イノベーション研究センターである。この開発・応用の研究成果は今後の原子力関連産業に結びついて行くものであり、運営にあたっては宜しくお願いする。また、青森県も今年度から来年度にかけて新しいエネルギー産業戦力を作成することになっており、研究センターのあり方、これに伴う新たな産業が創出できるかどうかの検討を進めたいので、新むつ小川原㈱、六ケ所村、経済界の皆様の支援を宜しく申し上げる。
9.

ただ今、経営状況の報告を受けたが、8 年連続の黒字ということで、役員、社員の努力に対し、敬意を表する。今後も安定した経営が継続されるよう切に願っている。また、日頃から、むつ小川原開発地区への産業の立地促進に向け、尽力していることに対し、この場を借りて厚く御礼申し上げる。
本年４月に、経団連加盟企業による｢むつ小川原開発地区視察会｣が初めて行われ、経団連副会長を始め、29 社 39 名の企業の幹部の方々が、むつ小川原開発地区を視察された。視察された企業の方々には、これを契機に興味を示して頂き、少しでも多く、当地区へ進出していただくことを切に望んでいる。
村の本年度の取組みについて紹介申しあげる。まず、企業誘致関連であるが、これまで実施してきた各種優遇措置は、引続き継続する。平成 22 年度に開設した｢次世代エネルギーパーク｣については、少しづつであるが見学者が増加しており、この４年間で延べ 395 団体、約 5,800 人となった。今後も多くの方々が来訪し、企業誘致や村の活性化につながっていくことを期待している。
次に、生活基盤関連であるが、尾駮レイクタウン北地区については、昨年度末までに整備事業が完了し、本年度新たに戸建住宅用地 76 区画の新規分譲を開始した。
従来の新築助成制度や宅地購入助成制度に加えて、本年度新たに子育て世帯助成制度や転入世帯助成制度などを創設して、定住促進を推進することとしている。
また、六ケ所村医療センターは、8 月の開業に向けて準備を進めているところであり、健康・医療・福祉の更なる充実を目指している。
ここで、せっかくの機会であるので、2 点ほど提案させて頂く。まず、一点目は、(仮称)原子力イノベーション研究センターの早期開設についてである。次代を担う人材を育成し、高度な技術開発を推進していくためには是非とも必要な施設であるので、早期の実現をお願いする。もう一点は、インフラ整備についてである。下北縦貫道路の未着工区間の早期着工・完成と国道 338 号及び国道 394 号並びに県道泊－横浜停車場線の整備促進をお願いする。地域住民の安全確保は勿論のこと、企業誘致を推進する上で必要不可欠なので、一日も早い整備を強く望むものである。
以上-5-