ファイル名:0000000_1_7060547002011.doc

更新日時:2020/11/16 11:18:00

印刷日時:20/11/16 11:33

四 半 期 報 告 書(第151期第２四半期)

日産化学株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7060547002011.doc

印刷日時:20/11/16 11:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/11/16 11:32:00

ファイル名:0000000_4_7060547002011.doc

目

印刷日時:20/11/16 11:33

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第151期第2四半期(自【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03(4463)8401【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03(4463)8401【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

2020年7月1日

小次郎

大門

大門

秀樹

秀樹

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2020年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第150期
第2四半期
連結累計期間自 2019年4月1日
至 2019年9月30日

第151期
第2四半期
連結累計期間自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

第150期

売上高

(百万円)

96,466

94,494

206,837

経常利益

(百万円)

18,646

18,17340,003

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,523

13,89630,779四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,051

16,436

26,726

純資産額

(百万円)

180,007

187,974

185,528

総資産額

(百万円)

223,511229,234

249,522

(円)

98.75

95.96

210.09

(円)

―

―

―

(%)

79.8

81.3

73.7

(百万円)

31,936

33,62935,550(百万円)△2,423△2,585△15,624(百万円)△33,449△32,770△25,186(百万円)

31,87028,89730,6391株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第150期
第2四半期
連結会計期間

第151期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年9月30日

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

45.60

43.55

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）の国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大影響により内需が急落、世界経済の悪化により輸出も減少した結果、リーマンショック直後を上回る大幅なマイナス成長を記録しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品の売上が減少しました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、出荷が減少しました。医薬品事業は、「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を下回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5月に発表した業績予想を上回りました。
・第2四半期累計期間における連結業績
2020年3月期
第2四半期
（実績）

（単位：百万円、百万円未満切捨て)

2021年3月期
第2四半期
（実績）

前年同期比増減

2021年3月期
第2四半期（業績予想）

業績予想比増減

売上高

96,466

94,494△1,971

96,600△2,106

営業利益

18,026

17,980△46

16,100+1,880

経常利益

18,646

18,173△473

16,700+1,473

親会社株主に帰属する
四半期純利益14,523

13,896△626

12,500+1,396セグメント別概況は以下の通りであります。
化学品事業
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は増加したものの、メラミン（合板用接着剤原料等）の出荷が減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）、環境化学品（プール・浄化槽
向け殺菌・消毒剤等）が減収となりました。
この結果、当事業の売上高は147億11百万円（前年同期比21億31百万円減）、営業損失は1億39百万円（同4億47百万円
減益）となりました。業績予想(注)比では、売上高は23億円、営業利益は13億円の下ぶれとなりました。
(注) 業績予想値は2020年3月期決算説明資料(2020年5月15日発表)P19,20に記載
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のタブレット、ノートPC向けが好調でした。
半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが堅調でしたが、オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）の販売は減少しました。
この結果、当事業の売上高は345億93百万円（前年同期比32億5百万円増）、営業利益は107億33百万円（同23億84百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は5億円、営業利益は20億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想値は2020年3月期決算説明資料(2020年5月15日発表)P19,20に記載* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

― 4 ―農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、顧客在庫影響等により減収となりました。国内向け農薬は、「アルテア」（水稲用除草剤）は順調に推移しましたが、「グレーシア」（殺虫剤）は害虫発生が少なく出荷が減少しました。海外
向け農薬は、「グレーシア」及び昨年第3四半期に買収した「クィンテック」（殺菌剤）が堅調な売上となりました。
この結果、当事業の売上高は257億46百万円（前年同期比21億25百万円減）、営業利益は77億94百万円（同15億88百万円減）となりました。業績予想(注)比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は11億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想値は2020年3月期決算説明資料(2020年5月15日発表)P19,20に記載
医薬品事業「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、後発品の増勢の影響を受け、減収となりました。「ファインテック」では、ジェネリック原薬が増収となりました。
この結果、当事業の売上高は30億25百万円（前年同期4億6百万円減）、営業利益は26百万円（同5億1百万円減）となりました。業績予想(注)比では、売上高は2億円の上ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。
(注) 業績予想値は2020年3月期決算説明資料(2020年5月15日発表)P19,20に記載
卸売事業
当事業の売上高は337億36百万円（前年同期比4億20百万円増）、営業利益は12億42百万円（同2億24百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は7億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想値は2020年3月期決算説明資料(2020年5月15日発表)P19,20に記載
その他の事業
当事業の売上高は94億12百万円（前年同期比4億18百万円減）、営業利益は45百万円（同77百万円減）となりました。
(注)当社グループは、2021年3月期よりセグメント別営業利益の集計方法を変更しており、前年同期比も同じ方式で集計した数字から計算しています。新しい集計方式では、これまで各セグメントに配賦していた連結調整額（棚卸未実現
利益、固定資産未実現利益など）を、会社全体の調整額で一括処理しています。なお、影響は軽微であります。
（2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比202億87百万円減の2,292億34百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比227億33百万円減の412億60百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比24億46百万円増の1,879億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.6ポイント増加し、81.3%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、336億29百万円の収入（前年同期は319億36百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、25億85百万円の支出（前年同期は24億23百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、327億70百万円の支出（前年同期は334億49百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の減少額14百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して17
億41百万円減少し、288億97百万円（前年同期は318億70百万円）となりました。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日)

普通株式

145,000,000

計

145,000,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
145,000,000(市場第一部)
145,000,000―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年8月31日(注)△1,000,000

145,000,000―

18,942―

13,567(注)自己株式の消却による減少であります。

― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行

住所

2020年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(%)

東京都港区浜松町2-11-3

28,19819.54

東京都中央区晴海1-8-12

12,3208.54

東京都中央区晴海1-8-12

7,209

5.00

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,800

3.33

日産化学

東京都中央区日本橋2-5-1

3,892

2.70

東京都中央区晴海1-8-12

2,578

1.79

東京都中央区晴海1-8-12

2,259

1.57

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1)

2,245

1.56

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

1,861

1.29

日産化学従業員持株会

東京都中央区日本橋2-5-1

1,785

1.24

67,151

46.53

取引先持株会株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

計―(注)1．上記のほか当社所有の自己株式690千株があります。
2．2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2020年3月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2020年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

7,276

4.98

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1-2-1

166

0.11

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

5,480

3.75

12,922

8.85

計

―

― 8 ―

3．2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2020年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社としては各社の2020年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所
有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン
株式会社
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント・エル
エルシー（BlackRock
Investment Management LLC）
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers
Limited）
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド（BlackRock
Asset Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRockFund Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock
Investment Management (UK)
Limited）
計

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(%)

2,168

1.49

米国 ニュージャージー州 プリンス
トン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ 1186

0.13

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

224

0.15

アイルランド共和国 ダブリン ボー
ルスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階551

0.38

米国 カリフォルニア州 サンフラン
シ ス コ 市 ハ ワ ー ド・ス ト リ ー ト
400

1,771

1.21

米国 カリフォルニア州 サンフラン
シ ス コ 市 ハ ワ ー ド・ス ト リ ー ト
400

1,870

1.28

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

553

0.38

―

7,326

5.02

住所
東京都千代田区丸の内1-8-3― 9 ―4．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社が2020年7月1日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2020年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
ピ ー エ ル シ ー (NOMURAINTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株
式会社
計

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

東京都中央区日本橋1-9-1

172

0.12

1 Angel Lane,London EC4R
3AB,United Kingdom

927

0.64

14,636

10.02

15,73510.78

住所

東京都江東区豊洲2-2-1―

5．2020年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2020年7月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社としては各社の2020年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所
有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

1,600

1.10

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

5,061

3.47

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂9-7-1

6,845

4.69

13,5069.25

計―― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
690,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 144,199,400

単元未満株式

普通株式

1,441,994―

110,200―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

145,000,000――

総株主の議決権―

1,441,994―(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式165,800株（議決権1,658個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称
日産化学株式会社
計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

東京都中央区日本橋2-5-1

690,400―

690,400

0.48―

690,400―

690,400

0.48

所有者の住所

株式給付信託（BBT）が所有する当社株式165,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

30,63972,50933,131
153
10,5907,199△26

28,89749,07335,999685
12,521
5,002△23

154,196

132,156

24,85026,731

24,593
26,58951,581

51,183

566
6,812

531
6,625

7,379

7,156

30,873
5,575△84

33,9414,882△84

36,364
95,325249,522

38,73897,078229,234(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

16,87623,538
6,167
2,151
26
11,254

13,987
4,889
5,145
2,193
9
11,32860,01537,555

1,076
284
309
46
208
2,053

866
184
47
224
2,381

3,978
63,993

3,704
41,26018,942
13,613
146,997△2,47018,942
13,613
148,773△4,339177,082

176,990

7,782
△896
△51

10,186
△792
△47

6,834
1,610
185,528
249,522

9,347
1,637
187,974
229,234

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
96,46656,267
※

休止損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
クロスライセンス契約負担金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 15 ―

40,19822,171(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
94,49454,764※39,73021,74918,026

17,980

12
359
395
595

7
336
263
343

1,362

951

70
200

45
288

218
222
29

50
263
110

742
18,646758
18,173

1,694

1,089

1,694

1,089

834

-

834
19,506

19,262

5,034
△100

5,527
△173

4,934
14,572
49
14,523

5,354
13,90811
13,896

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
14,572(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
13,908△2,567
△935
△17
△0

2,404
119
3
0

△3,521
11,051

2,527
16,436

11,085△34

16,40926― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

19,5064,698
0△372△1,69470
200
17,051△2,980△1,824689

19,262
4,763
33
△343
△1,08945
288
23,482△5,288△2,9291,116

35,34639,340945△70△4,285904△45△6,57031,936

33,629△6
2,909△4,175
△176
△128
△618
△420
193

△106
1,625
△302
△4,025
△252
△249
742
△15
△0

△2,423△2,585△19,400△930△6,206△111△6,799△18,458△320△6,990△7,000△33,449△376△4,312
36,183※31,870△32,770△14△1,741
30,639※28,897

【注記事項】（追加情報）（株式給付信託(BBT)）
当社は、前第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年3月26日）に準じています。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は797百万円、株式数は165,800株です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1

保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
日産化学材料科技(蘇州)有限公司

718百万円

553百万円Philagro France S.A.S.

215

223

台湾日産化学股份有限公司

124

126

1,058

903

合計
2

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

貸付極度額の総額4,825百万円

4,794百万円

貸付実行残高2,045

991

差引貸付未実行残高

2,779

3,803

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主要な費目
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
運送費

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

450百万円

労務費

473百万円

7,730(うち、退職給付費用

8,017

316

315)

(うち、賞与引当金繰入額

1,368

1,452)

試験費

2,178

1,832

減価償却費

1,351

1,675

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
31,870百万円

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
28,897百万円

31,87028,897

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自1.

2019年4月1日

至

2019年9月30日)

配当金支払額決議

2019年6月26日
定時株主総会
2.

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

6,206

42.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

2019年11月8日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

6,153

42.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金(注) 2019年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
3.

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月23日の取締役会決議に基づき、2019年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2019年8月20日の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が9,932百万円、自己株式が9,932百万円減少しております。
また、2019年5月15日の取締役会決議に基づき、1,269,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が5,999百万円増加しております。加えて、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき、166,200株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が799百万円増加しております。

― 19 ―

当第2四半期連結累計期間(自1.

2020年4月1日

至

2020年9月30日)

配当金支払額決議

2020年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

6,990

48.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金(注) 2020年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております2.

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年11月12日
取締役会決議

普通株式

6,638

46.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金(注) 2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
3.

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2020年4月24日付で対象者へ100株の株式給付を行いました。加えて、2020年7月22日付で対象者へ300株の株式給付を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1百万円減少しております。また、2020年8月18日の取締役会決議に基づき、2020年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が5,130百万円、自己株式が5,130百万円減少しております。
また、2020年5月15日の取締役会決議に基づき、1,333,900株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が6,999百万円増加しております。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日

至

2019年9月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) 1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

96,4596

96,466

5,847

26,222△26,222―

9,831

122,682△26,216

96,466

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
その他の
卸売事業
事業
事業

計

12,184

27,77526,2853,420

22,809

3,984

4,658

3,612

1,586

11

10,507

16,842

31,387

27,871

3,431

33,316

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失(△)
308
8,349
9,382
527
1,017
123
19,709△1,682
18,026(営業利益又は営業損失)(注) 1.セグメント利益の調整額△1,682百万円には、セグメント間取引消去△187百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,501百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日

至

2020年9月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) 1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
その他の
卸売事業
事業
事業

計

10,15730,34023,532

3,002

23,856

3,601

94,492

1

94,494

4,553

4,252

2,213

22

9,879

5,810

26,733△26,733―

14,711

34,59325,746

3,025

33,736

9,412

121,226△26,731

94,494

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失(△)△139
10,733
7,794
26
1,242
45
19,702△1,722
17,980(営業利益又は営業損失)(注) 1.セグメント利益の調整額△1,722百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2． 報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前第2四半期連結累計期間のセグ
メント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

― 21 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

98.75円

95.96円

14,523

13,896――

14,523

13,896

147,069,733

144,827,351（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、前第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において、165,983株です。

2 【その他】
当社定款の規定に基づき2020年11月12日開催の取締役会において、第151期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

6,638百万円

1株当たり中間配当金

46円00銭支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2020年12月7日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日産化学株式会社
取締役会

御中
八重洲監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勉

印

業務執行社員

公認会計士

白濱

拓

印

業務執行社員

公認会計士

井口

智弘

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下
宮崎

小次郎
純一

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長木下小次郎及び取締役副社長宮崎純一は、当社の第151期第2四半期（自2020年7月1日

至

2020

年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。