2022.3 特別号

Forestry Insurance

森林保険だより特集

森林経営管理制度と森林保険

火災

水害

干害

潮害

風害

雪害

凍害

噴火災

♦ 森林経営管理制度を適切に運用するために………………………………… 2

森林保険で自然災害リスクに備えよう！

１．
森林経営管理制度において自然災害リスクに備える必要性とは？
２．
自然災害リスクに備えるには～森林保険の活用～
３．
リスクに応じて加入する森林や保険期間、保険金額を設定しましょう♦《マモルくんのミニコラム①》経営管理権集積計画における森林保険の記載は？…… 3♦ 森林保険の契約事例… ………………………………………………………………… 4♦ 石川県の事例 『森を森として活かしていく』
地域林政アドバイザーの取組…… 6♦《マモルくんのミニコラム②》保険料ってどれくらいかかるの？… ………………… 7♦ 森林経営管理制度に関するＱ＆Ａ… ………………………………………… 8＊本誌は、森林保険だより No.22、23、25 の関連記事を再編集し、加筆・改訂したものです。

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センター 季刊誌森林経営管理制度を適切に運用するために森林保険で自然災害リスクに備えよう！
令和３年４月に森林保険センターの審議役に着任いたしました。
皆様には、平素より森林保険業務に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今年度は、森林研究・整備機構の第５期中長期計画（令和３年度～７年度）の初年度となります。森林保険センターでは、本計画に基づき、保険金支払いの迅速化など被保険者の皆様へのサービスの向上や制度の普及・加入促進に努め、森林保険が森林所有者の皆様に広く利用されるよう取り組んで参ります。
さて、平成31年４月にスタートした森林経営管理制度については、２年が経過し、森林保険センター各市町村等の取組が進展しています。森林保険センターでは、森林経営管理制度に基審議役 中山 浩次
づき市町村等が経営管理する森林については、自然災害リスクに対する備えとして、森林保険への加入が重要であると考えています。森林保険によって、被災時に経済的損失が補填され、林業経営の持続性や公益的機能の確保につながるなど、森林経営管理制度の適切な運用にも資することとなります。
このため、森林保険センターとしましては、森林組合系統をはじめ関係機関と緊密な連携の下、森林・林業関係者はもとより、国民の皆様の森林保険の認知度向上に努めるとともに、森林経営管理制度において、森林保険が活用されるよう取り組んで参りますので、引き続きご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

1

森林経営管理制度において自然災害リスクに備える必要性とは？

自然災害リスクに備えるには〜森林保険の活用〜① 市町村が森林所有者から経営管理を委託され① 森林保険は、経済的支援や森林の再生を支援

理制度（以下「制度」と言います。）が目的と制度によって市町村に委託された森林にかけるする「林業の持続的発展及び森林の有する多面ことができます。

た森林に自然災害が発生した際は、森林経営管的機能の発揮に資する」ことができなくなるため、復旧（森林の再生）のための経費が必要です。

② 林業経営に適した森林では、伐採前の森林にするために森林にかける保険で、森林経営管理② 森林所有者から市町村が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は林業経営者に再委託するという権利関係から、森林保険に加入す

自然災害が発生した際は、経営管理の費用としる際は、以下のことを整理して、市町村が定めて見込んでいた木材収入がなくなり、復旧（森る経営管理権集積計画等に記載します。

林の再生）経費の用意どころか、それまでに投入した経費の回収さえできなくなります。

③ 自然災害が発生した際の復旧は、瑕疵がなければ市町村や林業経営者に責任は及ばず、計画を中止することができますが、罹災した森林を森林所有者に返還しても所有者自らの復旧（森林の再生）に期待することは非現実的で、制度

罹災森林の復旧者、復旧内容、保険料負担者、契約手続方法、保険金請求・受領方法、保険金の使途、保険金の帰属等③ なお、経営管理権集積計画等に森林保険加入に関する記載がなくても森林保険に加入できますが、森林所有者との協議を個々に行う必要があります。経営管理権集積計画等に記載するこの目的に反する結果になりかねません。とによってあらかじめ整理することで、事務等を確保するには、予期できない自然災害リスクを防ぐ利点があります。

④ 制度の目的を達成するため、適切な経営管理に備えることが必要なのです。

制度の適切な運用には、森林の公益的機能の発揮と林業の経済的損失に備えることが重要です！

2

2

森林保険だより 特別号の簡素化につながるとともに、後々のトラブル

市町村が定める経営管理権集積計画等に森林保険の加入とその取扱いを明記しておくことが重要です！

経営管理の内容によって、リスクに応じて加入する森林や保険期間、保険金額を設定しましょう

算の制約がある場合などは、施業に伴うリスク① 制度の目的達成に向けて自然災害リスクに備林保険に加入することで、費用面からも効率的の森林について全計画期間で森林保険に加入す④ 保険金額は、森林の経済的価値に応じて設3えるという観点からは、計画の対象となる全てに応じて、加入する森林や保険期間を選択する方法もあります。自然災害の影響を受けやすい新植箇所や間伐箇所を必要年数だけ集中的に森に自然災害リスクに備えることができます。

ることが基本です。

定しますので、林業経営者に再委託された林業森林については、木材の販売による収入でその本に設定することとなりますが、市町村が自ら② 林業経営者に再委託された林業経営に適する経営に適する森林では、森林の経済的価値を基後の再造林等林業経営を実施することから、常管理する森林では , 森林の多面的機能の発揮をに自然災害リスクに留意することが重要である
ため、計画の対象となる全ての森林について再委託される全期間にわたって森林保険に加入することで、自然災害によって木材販売収益が得られなかったり、罹災森林の復旧（森林の再生）経費で債務超過に陥るリスクに備えられ、安心目的とする場合が多く、この場合は、その目的達成のための被害木の撤去や再造林及びその後の保育費用に応じて保険金額を設定することが考えられます。自然災害による被害の予測は困難で、被害木の撤去や再造林等に必要な費用に充当する保険金額を明確にお示しすることは困して経営に取り組めます。

難ですが、各都道府県の造林事業標準単価等を林については、森林の多面的機能の発揮というで、是非ご検討ください。

③ 林業経営に適さず、市町村自らが管理する森参考に必要な経費を試算する方法もありますの制度の目的を達成するためには、やはり計画の対象となる全ての森林について全計画期間で森林保険に加入することが基本です。しかし、予①

マモルくんのミニコラム（この記事は、森林保険だより No.23 の掲載記事を再編集したものです。）＊経営管理権集積計画（共通事項）における森林保険の記載は？

森林保険センターでは、以下の記載を提案しています。
森林所有者は市町村を信頼して森林管理を委託すると考えられることから、自然災害のリスク対策を確実に実施するためには、市町村が保険料を負担して保険加入することが現実的な対応と考えられます。また、市町村が保険金を活用して災害復旧するのであれば、加入手続きや保険料負担、保険金の受取等の諸手続を市町村が一括して実施することが効率的です。

［森林保険センター記載例（林野庁の記載例を基に作成）］〇森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）①気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙（市町村）が復旧を行うこととし、復旧内容は甲（森林所有者）と乙の協議により定める。
②乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。

〇森林保険（経営管理実施権が設定された場合）※上記の項目全ての乙（市町村）を丙（経営管理権実施権者）に変更し、以下の④を追記④復旧及び造林・保育の経費の用に供しても、なお保険金に残余がある場合は、事業収益に繰り入れるものとする。

森林保険だより 特別号

3森林経営管理制度と森林保険 －森林保険の契約事例－
平成31年4月にスタートした森林経営管理制度も2年以上経過し、市町村の取組も進み、森林保険の契約事例も徐々に出てまいりました。
これまでに、「経営管理権集積計画」を策

経営管理権集積計画への森林保険加入の記載状況

定・公告した210市町村のうち、森林保険の加 入 について当 該 計 画 に記 載 した市 町
村は137と、全体の６割強を占めています（令和4年1月末現在、森林保険センター調べ）。
また、本制度に基づく森林保険の契約締結件数は、18市町5者で35件となっています。

森林保険加入の記載なし
73市町村
（35％）

森林保険加入のこの内訳は、「経営管理権集積計画」対象森記載あり林の契約が30件（18市町）、「経営管理実施137市町村（65％）

権配分計画」対象森林の契約が5件（5者）となっています（令和4年1月31日時点）。

なお、意向調査の結果を踏まえ、これらの計画を策定せず「協定等」により契約に至った事例もありました。
今回は、この中から一部の契約事例を取り上げ、森林保険の契約内容や契約までの経緯等をご紹介します。
本制度に携わる市町村等関係者の皆様に、森林保険加入時のご参考としていただければ幸いです。

Case1

集積計画対象森林の契約（令和３年４月）

静岡県Ｘ市

◆集積計画

計画面積：5.8ha
計画期間：10 年
樹種：ヒノキ等林
齢：37 ～ 79 年生
施業内容：間伐◆森林保険

契 約 者：市長
契約面積：4.58ha
契約期間：10 年
樹種：ヒノキ林
齢：37 ～ 79 年生
保険金額：458 万円
保 険 料：年平均 13,000 円◆森林保険契約までの経緯（写真中央）環境税推進室 鈴木邦明係長（左）森林保険センター 寺田英司参事 （右）増村寛係長
静岡県森林組合連合会の環境税推進室では、森林環境譲与税に関する全35市町からの相談対応や、森林組合との連携等の支援を行っています。

Ｘ市では初めての集積計画でもあり、モデル的に計画期間は 10 年となりました。
対象森林は竹林を含むヒノキ林で小面積のため、当初は保険加入を考えていませんでしたが、森林経営管理制度の開始当初から連携していた静岡県森林組合連合会環境税推進室による森林保険の役割についての説明や、森林保険センターからの保険金額設定のための詳細データ等の提供を受け、森林保険の必要性を認識し、加入することとしました。

4森林保険だより 特別号

Case

2

配分計画対象森林の契約（令和 3 年 12 月） 秋田県 事業体◆配分計画

計画面積：1.18ha
計画期間：19 年
樹
種：スギ
林
齢：50 ～ 69 年生
施業内容：主伐、植栽、保育等◆森林保険

契 約 者：㈲伊東農園
契約面積：1.17ha
契約期間：2 年
樹
種：広葉樹 ※スギの主伐後に新植
林
齢：1 年生
保険金額：78 万円
保 険 料：年平均 1,500 円◆森林保険契約までの経緯（左） ㈲伊東農園 佐藤保さん（右） 秋田県森林組合連合会 池田史子係長
森林組合連合会では、森林保険のご説明や、ご相談内容に応じたお見積もり、ご提案を行っています。

配分計画に基づく森林整備を実施する際に、秋田県大館市の担当者から森林保険の話を聞きましたが、初めて聞く保険だったので、どんなものなのか当初は全くイメージできませんでした。その後、秋田県森林組合連合会の担当者から森林保険の説明を受け、見積もりを数パターン作成して頂きました。予算に応じた保険料で保険金額や加入期間を決められることから、自然災害に備えて森林保険に加入することを決めました。

Case

3

協定等の対象森林の契約（令和３年３月）

徳島県 Y 町◆協定

計画面積：33.68ha
計画期間：森林施業終了の翌年度から 10 年
樹
種：スギ、ヒノキ
林
齢：26 ～ 70 年生
施業内容：保育間伐等◆森林保険

契 約 者：一般社団法人
契約面積：29.69ha
契約期間：5 年
樹
種：スギ、ヒノキ
林
齢：26 ～ 70 年生
保険金額：1,896 万円保 険 料：年平均 55,000 円（左から）徳島県森林組合連合会 杉本雅彦係長、後藤尚之常務
理事（手 前）森 林保険センター福本浩一上席参事、村竹要一保険推進課長◆森林保険契約までの経緯

Y 町が森林所有者の意向調査を実施したところ、約 2 千 ha にも及ぶ広大な森林の経営管理を町へ委任したいとの結果になりました。このため、町はある程度集積された森林の保育間伐を一般社団法人に委託するとともに、その実施に併せて、森林所有者からお預かりした貴重な森林について、万が一の災害に備えるため森林保険に加入することとしました。加入にあたっては、徳島県森林組合連合会に保険料や保険金額等を相談し、契約しました。
（この記事は、森林保険だより No.25 の掲載記事のデータを更新したものです。）
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5森林経営管理制度と森林保険 －石川県の取組事例
平成31年４月にスタートした森林経営管理制度の取組では、全国の210市町村で経営管理権集積計画等が公告されています（森林保険センター調べ、令和4年1月末時点）。

石川県では、民有林を抱える17市町のうち15市町で経営管理権集積計画が策定されています。このう
ち、13市町の計画に森林保険の加入が盛り込まれ、5市町1者で既に森林保険にご契約いただきました。
今回は、石川県で森林経営管理制度の取組を進められている、林業アドバイザー（地域林政アドバイザー）の方々からお話をお伺いしました。

（聞き手：森林保険センター保険業務部長か わら福本浩一）

今回お話を伺った、川 原 伸一郎氏、大林昌昭氏、

環境譲与税を活用して間伐し整備しても、万が一災

間明弘光氏は、石川県から委託を受けた林業アドバ

害に遭ったらまた譲与税を使って復旧しなければなイザー（地域林政アドバイザー）として、それぞれりません。災害再造林の補助金を使うにしても、負中能登、奥能登、加賀地区の担当として19市町の担金は発生します。これにまた森林環境譲与税を投森林経営管理制度の推進等に取り組まれています。

じるよりも、始めから自己負担分に相当する金額でアドバイザーの皆様は、県職員（森林総合監理士

保険に加入して備えておいたほうがはるかに少ないま ぎら（フォレスター））等として長年森林・林業行政に携金額で済みます。

わり、私有林への普及指導や森林国営保険の担当な災害に遭った森林は、森林としての機能が損なわど、幅広い活動実績をお持ちです。森林組合の方とれ、さらに大きな災害を引き起こすなど、地域に直共に山に入り、森林所有者の声を直接聞く機会も多接影響を及ぼす可能性もありますから、集積計画でかったとのこと。

は、これを本来の「森」に返すための必要な経費として森林保険を位置付けています。」―国営保険時代に森林保険のご担当もされていたのですね。

保険金で被害木の整理を「加入促進や、担当する造林地の契約事務、損害調査も行いました。造林したら保険に入るのが当た―今年度は、石川県内で集積計画を策定した４市町り前という認識がありましたね。実際に災害が発生より森林保険のご契約をいただきました。

し、保険金が支払われた事例を見てきましたので、保険の必要性は強く感じています。」「市町有林にかける森林保険と同じように、集積計画の整備予算に森林保険を積算することや、財政森を森として活かしていくために当局への説明のための助言も行っています。
森林組合から、集積計画の中で次年度に整備（間伐）を予定している森林情報の提供を受け、森林保―森林経営管理制度における森林保険について、お険の見積書を作成し、県森連の保険担当者とアドバ考えをお聞かせください。

イザーが一緒に市町にお伺いして森林保険の加入意義のご説明や、活用のご提案を行っています。

「私たちは、『森を森として活かしていく』ためのその際、災害後の被害木の整理に充当する金額と制度推進という点を、常に念頭に置いています。森

して、haあたり100万円の保険金額を設定するな林の公益的機能を維持するためには、整備費用を市どの方法をご提案します。市町有林などでは経済林町の財政や森林環境譲与税から支出するのは当然でとして保険に加入していますから、森林保険は高いすが、森林に災害が発生した場合には、放置するわというイメージがあるようですが、そういったご提けにはいきません。速やかに森林内の被害木を整理案をすると、思っていたより保険料が安いとか、被して、再造林を進める必要があります。

害木整理という使い道があったのかといったリアク

これまで手入れができていなかった森林を、森林

6

森林保険だより 特別号ションがあります。

森林整備（間伐）の経費がhaあたり60万円程度に対して、haあたりの保険料は2500円程ですから、保険の占めるウエイトは大変小さい。将来的には、森林組合から市町に提出する森林整備の見積に森林保険料を記載してもらうことも考えています。」

責任重大な市町をサポート―市町は他人の森林をお預かりし、譲与税で管理・経営するのですから、責任重大ですね。アドバイザーを頼りにしている市町担当者も多いと聞きます。

写真右から、林業アドバイザーの川原伸一郎さん、大林昌昭さん、間明弘光さん、石川県森林組合連合会の山路佳奈さん「石川県では、ほとんどの市町で林業専門職員がおらず、林業の担当者となっても数年毎に異動となるような状況ですから、わからないことがあればすぐに何でも聞いていただける存在であることを心がけています。担当者にも信頼していただいて、訪問を心待ちにしてくださる方もいらっしゃいます。アドバイザーには決定権はありませんが、経験に基づいたアドバイスができますので、譲与税や森林経営管理制度のことだけでなく森林・林業関係全般についてもいつも聞かれます。市民、町民のご要望に応えようと奮闘される担当者には、ついついこちらも熱く相談に応じてしまいます。
森を森として活かし、その機能を維持していくために、制度と森林保険を上手に活用していただきたいです。
」―実務や現場での知識や経験に基づいた助言が、大きな力となっているのですね。私たちにとっても、大変貴重なお話を伺うことができました。森林保険も、『森を森として活用する』ための力となれるよう、努力して参りたいと思います。今日は、ありがとうございました。
石川県内で、それぞれの担当地域をお持ちのお三方ですが、定期的に情報共有や交換を行いながらチームとして足並みを揃え、石川県全域の森林・林業の未来を見据えて取り組まれていることに強く感銘を受けました。
『森を森として活かしていく』――森林保険
も、その役割を果たせるよう、丁寧に、根気強く取組を進めていきたいと思います。

（この記事は、森林保険だより No.22 の掲載記事のデータを更新したものです。）②

マモルくんのミニコラム＊保険料ってどれくらいかかるの？

下表は、1haの森林（針葉樹）で、保険金額を100万円とした場合の年間保険料です。
保険料の参考にしていただき、予算やリスクに応じた保険金額をご検討下さい。
保険金額
100 万円

A

年間保険料（地域クラス別）
BC

1 〜 5 年生3,430 円

4,290 円

5,360 円6 年生以上2,570 円3,220 円

4,030 円

A 埼玉県

富山県

石川県

愛知県

大阪府

兵庫県

香川県

愛媛県

佐賀県

長崎県

宮崎県

沖縄県

B 青森県
静岡県
熊本県

宮城県
三重県
大分県

秋田県 山形県
滋賀県 奈良県鹿児島県

福島県
和歌山県

茨城県
鳥取県

群馬県
島根県

千葉県
岡山県

東京都
広島県

神奈川県
山口県

新潟県
徳島県

福井県
高知県

長野県
福岡県

C 北海道

岩手県

栃木県

京都府

岐阜県

山梨県

森林保険だより 特別号

7森林経営管理制度と森林保険のQ &A

経営管理権集積計画（以下「集積計画」という）に森林保険に加入(森林保険を付保）することを記載す
ると、集積計画対象の全ての森林について森林保険に加入することになるのでしょうか。
集積計画に｢森林保険を付保することができる」と記載することで、それぞれの森林について保険に加入するかどうかを、ご検討いただくことが可能です。
集積計画に森林保険に加入（森林保険を付保）することを記載した場合、森林保険の契約手続き等におけるメリットはありますか。
森林保険に加入する際、集積計画の写しがあれば契約申込書の記載事項が確認でき、さらに計画に添付した図面がそのまま使用できるので、手続きが迅速に行えます。
また、保険金を請求する際には、通常、保険金請求書に被保険者の押印が必要ですが、市町村が保険金を代理受領する旨の記載が確認できれば被保険者の委任があるものと見なし、森林所有者の押印を省略して市町村の押印のみで請求することができます。

お申込みの流れ
1
お申込みのご相談

2
3
4

ご契約内容のご提案

森林保険に加入する時期（タイミング）はいつが良いですか。
経営管理権が設定された段階で、市町村に委託された森林の管理責任が生じますので、できる限り速やかに保険加入することが望ましいと考えます。また、被災の危険性が高い間伐等の施業後や植栽後に、数年間だけでも保険加入することが可能です。
市町村が経営管理する場合、森林所有者に代わって市町村が森林保険の費用（保険料）を負担することを勧めている理由は何ですか。
保険料は、本来森林所有者が負担するものですが、森林所有者は市町村を信頼して森林の経営管理を委託していることや、森林の多面的機能の維持が重要であること等から、市町村に保険料をご負担いただくことをお勧めしています。
森林保険では、台風等で折れた樹木によって家屋や自動車などに損害が出たときにも保険金が支払われますか。
森林保険は、人工林等の立木に発生した損害が補償対象となるため、伐採した丸太が受けた損害や、契約した森林が原因で他人（人や家屋、自動車等）に与えた損害に対する損害賠償責任は、補償されません。

まずは最寄の森林組合または森林組合連合会までご相談ください。
※ご相談時には管理を委託された森林情報が必要となりますので、森林経営管理権集積計画または配分計画の写しをご用意ください。

ご相談内容に応じて、お見積もり（保険金額、保険料）をご案内させていただきます。
お申込み内容が決定しましたら、申込書にご記入、ご捺印ください。

お申込み

ご契約成立
ご質問・ご相談はお申込みにあたっては、必ず森林保険契約重要事項説明書をご確認ください。
※保険期間の開始希望日については、お申込みの際にご相談ください。
※申込書のご提出とあわせて保険料をお支払いください。

手続きが完了しましたら、森林保険センターから保険証書をお送りいたします。
※お申込みから保険証書作成日までは通常20日間程度お時間をいただきます。
※保険証書は大切に保管してください。

森林保険センター

保険推進課（044-382-3523）まで

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林保険センター〒 212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町 66-2 興和川崎西口ビル 9F
電 話 ：044-382-3500（代表）
FAX ：044-382-3514
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