四 半 期 報 告 書(第25期第１四半期)
自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【要約四半期連結財務諸表等】……………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 48
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 49

四半期レビュー報告書
確認書

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書（2018年4月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年２月14日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年10月１日

相浦至

2017年12月31日)

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

村松

竜

村松

竜

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第24期
第１四半期連結
累計期間
自 2016年10月１日
至 2016年12月31日

第25期
第１四半期連結
累計期間
自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第24期
自
至

2016年10月１日
2017年９月30日

売上収益

(千円)

4,826,686

6,098,938

21,054,421

税引前四半期(当期)利益(千円)

1,171,547

1,585,482

3,587,058(千円)

609,762

860,460

2,420,851(千円)

1,077,300

1,043,381

2,690,212

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

18,023,737

19,228,787

19,675,447

総資産額

(千円)

79,972,998

96,325,451

84,338,633

(円)

16.41

23.16

65.17

(円)

16.41

23.16

65.16

(％)

22.5

20.0

23.3

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり四半期(当期)
利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(千円)
6,603,857
9,537,512
1,850,553
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△689,556△381,621△2,012,253
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,981,612△1,705,941
2,627,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
33,978,089
35,006,830
27,533,515
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(１) 当期の経営成績の概況① 連結経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2017年10月１日～2017年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

売上収益

4,826,686

6,098,938

26.4

営業利益

1,238,899

1,594,464

28.7

税引前四半期利益

1,171,547

1,585,482

35.3

609,762

860,460

41.1

親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は6,098,938千円(前年同期比26.4％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、モバイ
ル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
品目別(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)
イニシャル（千円）
350,226(イニシャル売上)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

増減率（％）

251,041△28.3

ストック（千円）(固定費売上)690,168

795,869

15.3

フィー（千円）(処理料売上)1,715,389

2,360,807

37.6

スプレッド（千円）(加盟店売上)2,070,901

2,691,219

30.0

合計（千円）

4,826,686

6,098,938

26.4

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
b.営業利益
営業利益は1,594,464千円（前年同期比28.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益は1,677,270千円（前年同期比17.7％増）となり、金融関連事業のセグメント
利益は387,503千円（前年同期比135.5％増）、決済活性化事業のセグメント利益は47,734千円（前年同期比
56.9％減）となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は1,585,482千円（前年同期比35.3％増）となりました。

②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
セグメント別(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)
決済代行事業2,812,430
売上収益（千円）
1,425,528
セグメント利益（千円）

当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

増減率（％）

3,311,505
1,677,270

17.7
17.7

金融関連事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

964,546
164,567

1,525,907
387,503

58.2
135.5

決済活性化事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

1,049,709
110,741

1,261,524
47,734

20.2
△56.9

調整額
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）－△461,938－△518,043－－

合計
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

4,826,686
1,238,899

6,098,938
1,594,464

26.4
28.7

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行事業に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長と大手EC加盟店の開拓に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループの決済代行サービス利用が拡大し、好調に推移いたしました。
対面分野においては、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社において、自動販売機等で利用できるセルフ型マルチ決済の導入を進めており、2018年１月よりNAYAX株式会社と共同開発した組込型マルチ決
済端末の提供を開始しました。同マルチ決済端末は株式会社伊藤園の飲料自動販売機への導入が決定しております。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスに注力し順調に進捗いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、当事業者等に向けた決済ソリューション「GMO-PG

プロセシングプラットフォーム」の提供を開始しました。

この結果、売上収益は3,311,505千円(前年同期比17.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は1,677,270千円(前年同期比17.7％増)となりました。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、決済データ等を活用して成長資金を提供する
加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディングのほか、連結子会社であるGMOペイメントサー
ビス株式会社を通じて後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」決済サービスが順調に拡大したほか、その他の金融関連事業のサービスに関わる取扱高も増加し、当セグメントの増収及び利益改善に貢献いたしました。
この結果、売上収益は1,525,907千円(前年同期比58.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は387,503千円(前年同期比135.5％増)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループの加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、決済事業に関わる一時的な外部環境の影響を受ける一方で、主力事業である認証・ノーティフィケーションにおいては、特に注力を続ける新興国を中心に売上が前年同期比で38.5％伸長いたしました。その結果、Macro Kiosk Berhadの売上収益は増収となったものの、利益への影響は軽微にとどまりました。
また、集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
この結果、売上収益は1,261,524千円(前年同期比20.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は47,734千円(前年同期比56.9％減)となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

決済代行事業

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）システム開発GMO後払いGMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
モバイル決済・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
認証・ノーティフィケーション

決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
集客支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(２) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,986,817千円増加し、96,325,451千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加7,473,314千円、営業債権及びその他の債権の増加4,054,401千円によるものであります。
b.負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,418,980千円増加し、75,988,295千円となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加13,670,349千円であります。
c.資本
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 本 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 432,162 千 円 減 少 し、
20,337,156千円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少582,484千円であります。
②キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ7,473,314千円増加し、35,006,830千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は9,537,512千円(前年同期は6,603,857千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,054,401千円により資金が減少したものの、営業債務及びその他の債務の増加13,670,349千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は381,621千円(前年同期は689,556千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出258,664千円及び投資の取得による支出148,934千円
により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,705,941千円(前年同期は2,981,612千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,472,199千円により資金が減少したものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,400,000

計

102,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)または登録認可金融商(2018年２月14日)(2017年12月31日)
品取引業協会名
東京証券取引所
37,150,500
37,150,500
市場第一部

計

37,150,500

37,150,500

内容
単元株式数 100株――

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月 1日～
2017年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

37,150,500－

4,712,900－

4,972,821(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式

37,141,200

単元未満株式

普通株式

6,800

―

―

37,150,500――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

371,412――

371,412―「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式320,000株(議決権3,200個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
GMOペイメントゲートウェイ
株式会社
計
(注)

2017年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区道玄坂
一丁目14番６号

2,500

―

2,500

0.0

2,500

―

2,500

0.0

―

上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式320,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

１ 【要約四半期連結財務諸表等】(1) 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記(単位：千円)当第１四半期
連結会計期間(2017年12月31日)

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)

25,091,091

27,533,515

35,006,830

19,841,482

42,991,145

47,045,547

39,35094,478125,867

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

６,10

棚卸資産
その他の金融資産10

その他の流動資産
流動資産合計46,14750,89563,990430,194

408,993462,619

45,448,267

71,079,028

82,704,854

非流動資産
有形固定資産400,648461,558

448,353

のれん及び無形資産

4,193,386

4,766,089

4,896,717

持分法で会計処理されている投資

2,500,061

2,970,709

3,003,842

3,186,744

3,260,718

3,475,271

425,935

1,792,840

1,777,263

9,066

7,688

19,146

10,715,842

13,259,604

13,620,596

56,164,109

84,338,633

96,325,451

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

10

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(単位：千円)当第１四半期
連結会計期間(2017年12月31日)

注記

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)

７,10

33,251,526

53,448,543

67,118,892

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

10

43,860820,596

813,715

その他の金融負債

1064,28473,54969,038

未払法人所得税等

846,086

1,574,603

582,556

その他の流動負債

1,329,808

1,992,034

1,872,908

流動負債合計35,535,567

57,909,327

70,457,112

非流動負債
借入金

10

45,2452,999,500

2,799,400

その他の金融負債

10124,533

158,154

160,260

引当金44,842

63,35863,654

繰延税金負債

264,606

230,045296,609

その他の非流動負債

1,097,758

2,208,928

2,211,258

非流動負債合計

1,576,987

5,659,987

5,531,182

37,112,554

63,569,315

75,988,295

資本金

4,712,900

4,712,900

4,712,900

資本剰余金

4,964,712

4,985,781

4,981,677

利益剰余金

8,188,306

9,619,266

9,036,781

自己株式△265,236△256,269△256,269

357,654613,768

753,697

17,958,338

19,675,447

19,228,787

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

1,093,216

1,093,870

1,108,368

資本合計

19,051,554

20,769,318

20,337,156

56,164,109

84,338,633

96,325,451

負債及び資本合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社② 【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

売上収益

4,826,686

6,098,938

売上原価△1,483,005△2,035,754

売上総利益

3,343,680

4,063,183

注記

その他の収益37,537

102,517△2,132,179△2,494,932

その他の費用△10,138△76,303

営業利益

1,238,899

1,594,464

販売費及び一般管理費

金融収益

24,68659,401

金融費用△18,361△11,107

持分法による投資利益△73,676△57,276

税引前四半期利益

1,171,547

1,585,482

法人所得税費用△544,339△730,875

627,207854,607609,762

860,460

非支配持分

17,445△5,853

四半期利益627,207854,607

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

９

16.41

23.16

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

９

16.41

23.16

GMOペイメントゲートウェイ株式会社③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

627,207854,607

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

216,273

85,553

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

25,21139,006

純損益に振り替えられることのない
項目合計

241,485

124,560

在外営業活動体の換算差額

80,39287,022

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

154,376△14,500

純損益に振り替えられることのある
項目合計

234,769

72,522476,254

197,082

1,103,462

1,051,689

1,077,300

1,043,381

26,1618,307

1,103,462

1,051,689

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2016年10月１日 至

2016年12月31日)(単位：千円)注記

2016年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

資本合計

千円

千円

4,712,900

4,964,712

8,188,306△265,236

四半期利益

－

－

609,762－－

609,762

17,445627,207

その他の包括利益

－

－

－

－

467,538

467,538

8,715

476,254－－609,762－

467,538

1,077,300

26,161

1,103,462－－ △1,002,996

－

－

－

9,459

－

△9,459－－－－△8,905－－－△8,905

3,335△5,569

－

28

－

－

△28

－

4,126

4,126

－

△8,876△993,536－△9,488 △1,011,901

7,462 △1,004,438

4,712,900

4,955,835

7,804,532△265,236

815,704 18,023,737

1,126,840 19,150,577

四半期包括利益
配当金

８

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2016年12月31日時点の残高

当第１四半期連結累計期間(自2017年10月１日 至357,654 17,958,338

非支配持分

1,093,216 19,051,554－ △1,002,996－ △1,002,996

2017年12月31日)(単位：千円)

注記

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

千円

千円

非支配
持分

資本合計

千円

千円

千円

千円

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

四半期利益

－

－

860,460－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

860,460－－－ △1,485,920

－

－

－

42,974－△42,974

－

－

－

－

△4,121－－－△4,121－△4,121

－

17

－

－

△17

－

6,190

6,190

2017年10月１日時点の残高

四半期包括利益
配当金
その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2017年12月31日時点の残高

８－4,712,900△4,104 △1,442,945
4,981,677

9,036,781

613,768 19,675,447

千円

千円

1,093,870 20,769,318

860,460△5,853

182,921

182,921

14,161

197,082

182,921

1,043,381

8,307

1,051,689－ △1,485,920

854,607－ △1,485,920－△42,991 △1,490,041

6,190 △1,483,851△256,269

753,697 19,228,787

1,108,368 20,337,156

GMOペイメントゲートウェイ株式会社⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

1,171,547

1,585,482

減価償却費

150,591

224,410

金融収益及び費用△6,324△48,293

持分法による投資損失

73,67657,276△11,135△31,388△14,034,747△4,054,401

20,062,235

13,670,349

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減
その他

38,219△265,497

7,444,064

11,137,938

1,790

3,388

△6,168△3,169

法人所得税の支払額△835,828△1,600,643

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,603,857

9,537,512△9,227－小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出△8,774△16,708△273,065△258,664

投資の取得による支出－△148,934

投資の売却による収入

30,94758,245

無形資産の取得による支出

関連会社株式の取得による支出△369,329－

その他の金融資産の取得による支出△68,753△1,686

その他の金融資産の売却による収入

2,934

96

その他

5,712

△13,968△689,556△381,621

投資活動によるキャッシュ・フロー

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

注記

前第１四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

4,002,404－△7,937△207,688

250－△5,819△4,121

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株の発行による収入
連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出配当金の支払額△990,095△1,472,199

その他

８△17,189△21,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,981,612△1,705,941

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,886,997

7,473,314

現金及び現金同等物の期首残高

25,091,091

27,533,515

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,91523,365

現金及び現金同等物の四半期末残高

33,978,089

35,006,830

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号であります。当第１四半期連結会計期間(2017年10月１日～2017年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2017年10月1日～2017年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループ
は、2017年10月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結
会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月１日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている
会計期間の末日は2017年９月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に与える影響は「12．初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に代表取締役社長

相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(４) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
IFRS
IFRS第９号

金融商品（2014年７月改訂版）

強制適用時期（～以降開始年度）

早期適用開始日2018年１月１日

2016年10月１日

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(１) 連結の基礎①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月末日です。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金
額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(２) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(３) 外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②外貨建取引外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨
幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レー
トで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の為替差
額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(４) 金融商品
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産(a)当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(b)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資
産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損
失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損
失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
(d)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャ
ッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社②非デリバティブ金融負債(a)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b)事後測定償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(c)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入
原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(７) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借
入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物

２－15年

・工具、器具及び備品

２－20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(８) のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(９)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c)自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア

３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(９) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可
能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経
過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(11) 従業員給付①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社③その他の長期従業員給付年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(12) 資本①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(13) 株式報酬①持分決済型
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。)制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値
は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②役員報酬BIP信託
当社グループは役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了する事業年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、本制度を継続的に実施しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(14) 収益認識
収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上関連の税金は収益から除外しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、連結会計年度の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①決済代行事業
決済代行事業においては、オンライン課金分野及び対面課金分野においてクレジットカード決済を始めとした様々な決済手段を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。決済代行事業の売上収益は、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しております。
②金融関連事業
金融関連事業においては、主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。金融関連事業のうち後払い型の決済サービスにかかる売上収益は、加盟店から債権譲渡を受けた時点等に認識しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このよ
うな取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエク
スポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
②繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、
予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各四半期の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(16) １株当たり当期利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(９)」)・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(15)」)・株式報酬取引の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(13)」)
・レベル３の金融商品の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(４)」及び「８．金融商品の公正価値」)
・金融資産の減損（「３．重要な会計方針(４)」）
５．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービス等のマネーサービスビジネス、「GMO後払い」の提供

決済活性化事業

主にモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスの提供

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(２) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2016年12月31日)

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
(注)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,812,430

964,546

1,049,709

4,826,686－

4,826,686

－

－

－

－

－

－

2,812,430

964,546

1,049,709

4,826,686－

4,826,686

1,425,528

164,567

110,741

1,700,838△461,938

1,238,899

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益
金融収益

24,686

金融費用△18,361

持分法による投資利益△73,676

税引前四半期利益

1,171,547(注)セグメント損益の調整額△461,938千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△483,257千円及びセグメント間取引消去21,319千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第１四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

2017年12月31日)

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
(注)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

3,311,505

1,525,907

1,261,524

6,098,938－

6,098,938

－

－

－

－

－

－

3,311,505

1,525,907

1,261,524

6,098,938－

6,098,938

1,677,270

387,50347,734

2,112,508△518,043

1,594,464

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益
金融収益

59,401

金融費用△11,107

持分法による投資利益△57,276

税引前四半期利益

1,585,482(注)セグメント損益の調整額△518,043千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△543,068千円及びセグメント間取引消去25,024千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（2017年12月31日）

売掛金

4,083,117

6,154,731

6,848,561

前渡金

6,388,955

16,806,222

17,544,256

未収入金

1,742,612

14,676,213

18,083,763

営業貸付金

7,909,406

7,746,188

7,171,250

貸倒引当金△327,887△2,393,788△2,635,338

45,278

1,578

33,053

19,841,482

42,991,145

47,045,547

その他
合計

７．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（2017年12月31日）

買掛金

2,785,256

3,482,504

4,236,355

未払金

2,902,451

12,697,663

16,779,652

預り金

27,563,819

37,268,376

46,102,884

33,251,526

53,448,543

67,118,892

合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
８．配当金(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2016年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,002,996

当第１四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2017年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,485,920

2016年12月31日)
１株当たり配当額(円)
27.00

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月19日

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月18日

2017年12月31日)
１株当たり配当額(円)
40.00(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2016年12月31日)

2017年10月１日

至

2017年12月31日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
９．１株当たり利益(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
期中平均普通株式数（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

609,762－

860,460－

609,762

860,460

37,148,000株

37,148,000株

16.41

23.16

基本的１株当たり四半期利益(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

609,762

860,460△92△61

609,669

860,398

37,148,000株－株
37,148,000株

37,148,000株－株
37,148,000株

16.41

23.16

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
10．金融商品の公正価値(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
①営業債権及びその他の債権償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
②その他の金融資産上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプ
ットは割引率等です。
③営業債務及びその他の債務、借入金
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。
④その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社①公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資
産の内訳は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

7,395,717

7,395,717

353,904－

2,488,100

2,842,004

353,904－

9,883,817

10,237,722

その他の金融資産
株式及び出資金等合計

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

6,529,568

6,529,568

518,185－

2,290,498

2,808,684

518,185－

8,820,067

9,338,252

その他の金融資産
株式及び出資金等合計

当第１四半期連結会計期間（2017年12月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

6,032,546

6,032,546

757,709－2,262,812

3,020,522

757,709－8,295,359

9,053,069

その他の金融資産
株式及び出資金等
合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（千円）

期首残高
利得又は損失前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）
株式及び出資金

当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）
株式及び出資金

2,488,100

2,290,498

194,311△62,469

損益△11,585△3,793

その他の包括利益

205,896△58,676－

148,934

購入
上場によるレベル１への振替－△112,000

その他△10,073△2,151

四半期末残高2,672,338

2,262,812
（千円）

期首残高
利得又は損失損益

前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）
営業貸付金

当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）
営業貸付金

7,395,717

6,529,568△9,622

4,600△9,6224,600

購入

838,854

10,120

売却△433,438△511,743

四半期末残高7,791,511

6,032,546（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11．後発事象
該当事項はありません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
12．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日
本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRSへの移行日は2016年10月１日です。
(１) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、
日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、
原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート
変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
③株式報酬
IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融
資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(２) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行
日より将来に向かって適用しています。
(３) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影
響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社① 資本に対する調整
移行日（2016年10月１日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金25,231,522△43,986

売掛金

3,924,904

15,140,397

リース債権

7,291,439 △7,291,439

たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計△96,444 25,091,091(10)

776,179 19,841,482 (３),(10)－－－559,836△513,689

46,14739,350－－39,3506,388,955 △6,388,955－－

118,723△118,723－－

300,169△300,169－－

1,742,612 △1,742,612－－

839,372△442,405

33,227430,194△327,887

327,887－－

45,549,162△300,169

(10)

(10)

199,273 45,448,267

非流動資産
352,280－

48,367400,648 (２),(10)無形固定資産4,143,749－

49,637

4,193,386 (４),(10)投資有価証券

2,251,124 △2,251,124－

関係会社株式2,203,234

309,174△12,348309,174△309,174－962

2,562,598

623,183

31,468△31,468－－

長期前払費用8,285△8,285－－

敷金及び保証金

231,035△231,035－－

繰延税金資産57,294300,169

68,472425,935

その他

80,437△72,151

780

9,066

△31,468

31,468－－9,637,579

300,169

778,093 10,715,842

55,186,742－

977,366 56,164,109

固定資産合計
資産合計

その他の流動資産
流動資産合計有形固定資産貸倒引当金

その他の金融資産
棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

有形固定資産のれん及び無形資産－
2,500,061 (６),(10)

持分法で会計処理されている投資－
3,186,744 (５),(10)(10)

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本流動負債

流動負債
営業債務及びその他
の債務
借入金

買掛金

2,726,492

30,403,674

121,359 33,251,526

(10)
(10)

－

68,513△24,652

43,86064,846△64,846－－2,784,175△2,784,175－－

未払法人税等

901,767△55,680－

846,086

未払消費税等

78,482△78,482－－－

64,846△561

64,284447,442△447,442－－

27,634,302 △27,634,302

－

－

リース債務
未払金

前受金
預り金
前受収益

未払法人所得税等
(10)

62

△62

－

－

賞与引当金

478,808△478,808－－

役員賞与引当金

125,000△125,000

－

－

その他

89,3691,121,409

119,030 1,329,808 (８),(10)35,330,748△10,356

215,175 35,535,567

流動負債合計その他の金融負債

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

30,150－15,09545,245

(10)

借入金

リース債務

115,984

7,397

1,150

124,533(10)

その他の金融負債

7,397△7,397－－

170,000△170,000

－

－

－

－

44,842

44,842

引当金－264,606－

264,606

繰延税金負債

263,343△84,250

586,876

10,35635,917,624－

長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計(10)(７),(８)918,665 1,097,758(10)
979,754 1,576,987
1,194,930 37,112,554

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－ 4,712,900

資本金

資本剰余金

4,964,712－－ 4,964,712

資本剰余金

利益剰余金

8,893,549－

自己株式△265,236－

1,066△1,066－△145,167

1,066

501,754

18,161,825－△203,487 17,958,338

1,107,292－△14,076 1,093,216

純資産合計

19,269,118－△217,563 19,051,554

負債純資産合計

55,186,742－

977,366 56,164,109

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△705,242 8,188,306 (９),(11)－ △265,236

利益剰余金
自己株式

－
357,654 (９),(10)(10)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年９月30日現在の連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第５「経理の状況」で開示しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
前第1四半期連結会計期間（2016年12月31日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金34,256,834△53,214

売掛金

5,143,984

27,435,036

リース債権

7,696,856 △7,696,856

たな卸資産
前渡金

△225,530 33,978,089

－

－

－

729,374△673,584

55,78950,635－－50,635

8,795,573 △8,795,573－－

149,997△149,997－－

繰延税金資産196,825△196,825

－

－

(10)

－

－

△546,528

30,756339,235△605,030

605,030－－

68,067,956△196,825

有形固定資産335,312－

44,143

379,456 (２),(10)無形固定資産4,287,356－

139,958

4,427,315 (４),(10)投資有価証券

2,442,604 △2,442,604－

関係会社株式2,413,479

303,808

246,821

303,808△303,808－

840

2,809,046

627,015

貸倒引当金
流動資産合計(10)

428,849 68,299,980

2,964,108 (６),(10)3,436,901 (５),(10)△31,598－－△10,518－－

敷金及び保証金

286,545△286,545－－

繰延税金資産81,583

196,825

175,138

453,547

資産合計

のれん及び無形資産持分法で会計処理され
ている投資

－

10,518

固定資産合計有形固定資産－31,598

貸倒引当金

その他の流動資産

非流動資産

長期前払費用その他

その他の金融資産

流動資産合計固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
債権

棚卸資産

855,007

その他

11,527,272 △11,527,272(10)

1,297,208 33,876,229 (３),(10)

前払費用
未収入金

IFRS表示科目

79,896△69,377

1,170

11,688△31,598

31,598－－

10,241,945

196,825

1,234,247 11,673,018

78,309,902－

1,663,096 79,972,998(10)

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債
346,762 53,313,762(10)

17,560△20,5144,047,662

(10)

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

62,033△782

61,251(10)その他の金融負債

13,204,995 △13,204,995

－

－

買掛金

3,203,818

49,763,181

短期借入金

4,050,617－

未払金
未払法人税等

331,043△39,590

135,936

427,389

未払消費税等

152,610△152,610

－

－

前受金

461,995△461,995－－

36,827,228 △36,827,228

－

－
－

預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計331,899△331,899－

113,671

1,173,595

123,71258,677,878△1,948

未払法人所得税等

1,410,979 (８),(10)流動負債合計

固定負債

役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債

585,115 59,261,045

非流動負債
－

25,92012,60338,523

(10)

借入金

－

103,332925

104,258(10)

その他の金融負債

170,000△170,000

－

－

－

－

44,96444,964

引当金－280,9261,900

282,827

繰延税金負債

417,398△238,231

911,634

587,398

1,948

972,028

59,265,276－(10)(７),(８)1,090,801(10)
1,561,375

1,557,144 60,822,421

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－

4,712,900

資本金

資本剰余金

4,955,835－－

4,955,835

資本剰余金

利益剰余金

8,476,423－△671,890

7,804,532 (９),(11)

利益剰余金

自己株式

△265,236－－△265,236

自己株式

1,037

△1,037－－43,583

1,685

770,435

17,924,544

647

1,120,080

△647

純資産合計

19,044,625－

105,952 19,150,577

負債純資産合計78,309,902－

1,663,096 79,972,998

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分815,704 (９),(10)98,545 18,023,737
7,406

1,126,840(10)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財
務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、当四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。
この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）と比較して、無形固定資産が431,725千円、固定負債のその他が278,978千円、非支配株主持分が158,821千円増
加し、関係会社株式が5,250千円、利益剰余金が11,325千円減少しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
直近の日本基準の連結財務諸表作成日（2017年９月30日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金27,623,466△48,292

売掛金

6,254,193

35,519,416

リース債権

6,426,827△6,426,827

－
たな卸資産
前渡金
前払費用

94,478△41,658 27,533,515(10)

1,217,536 42,991,145 (３),(10)－－1,267,515 △1,216,619

50,895－－

94,47816,806,222 △16,806,222

－

－

(10)

△173,200－－

繰延税金資産1,251,001△1,251,001

－

－

未収入金

14,678,576 △14,678,576

－

－

その他

1,433,354△1,047,601

23,240408,993△2,393,788

2,393,788－－

72,347,531△1,251,001

有形固定資産399,588－

61,969461,558 (２),(10)無形固定資産4,505,631－

260,458

4,766,089 (４),(10)投資有価証券

2,704,216△2,704,216－

関係会社株式2,318,656

420,998

231,055

420,998△420,998－

467

3,108,972

151,279

流動資産合計(10)△17,501 71,079,028

2,970,709 (６),(10)3,260,718 (５),(10)△49,359－－△6,907－－

敷金及び保証金

325,555△325,555－－

繰延税金資産16,8481,251,001

524,989

1,792,840

資産合計

のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資－6,907

固定資産合計有形固定資産－49,359

貸倒引当金

その他の流動資産

非流動資産

長期前払費用その他

その他の金融資産

流動資産合計固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他
の債権

棚卸資産

173,200

貸倒引当金

IFRS表示科目

79,200△72,292

780

7,688

△49,359

49,359－－10,778,069

1,251,001

1,230,533 13,259,604

83,125,601－

1,213,031 84,338,633(10)

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債
3,521,081

49,945,600△18,138

53,448,543

(10)

－

827,286△6,690820,596(10)

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

74,918－△1,36973,549(10)

その他の金融負債

未払金

12,558,354 △12,558,354－－

未払法人税等

1,693,502△118,898－

1,574,603

未払消費税等

711,427△711,427

－

－

前受金

491,722△491,722－－

37,406,767 △37,406,767

－

－

買掛金

リース債務

預り金

未払法人所得税等

前受収益

11,886△11,886

－

－

賞与引当金

410,197△410,197－－

役員賞与引当金

57,900△57,900－－

その他

882,799994,267

114,967

1,992,034 (８),(10)57,820,557－

88,76957,909,327

2,999,500－－

2,999,500

(10)

借入金

158,075－

79

158,154(10)

その他の金融負債

210,495△210,495

－

－

－

－

63,35863,358

引当金－232,777△2,732230,045

繰延税金負債

250,780△22,282

1,980,430

3,618,851－

2,041,136(10)(７),(８)2,208,928(10)
5,659,987

61,439,408－

2,129,906

63,569,315

流動負債合計流動負債合計

固定負債
長期借入金
リース債務
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－

4,712,900

資本金

資本剰余金

4,934,784－

50,997

4,985,781

資本剰余金

利益剰余金

10,837,387－ △1,218,121

9,619,266 (９),(11)

利益剰余金

自己株式

△256,269－－△256,269

自己株式

923

△923

－

－

364,344

1,937

247,486

20,594,071

1,013△919,637

19,675,447

1,092,121△1,013

2,762

1,093,870

純資産合計

21,686,192－△916,874

20,769,318

負債純資産合計

83,125,601－

1,213,031

84,338,633

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分613,768 (９),(10)(10)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
資本に対する調整に関する注記(１) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(２) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(３) 金融商品（金銭消費貸借契約）
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりました
が、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。
(４) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(５) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しています。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。
(６) 持分法で会計処理されている投資日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(７) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(８) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(９) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(10) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異
が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(11) 利益剰余金に対する調整
移行日（2016年10月１日）
千円
のれんの計上額の調整
営業貸付金に対する調整
役員報酬BIP信託に対する調整
未払有給休暇に対する調整
在外営業活動体に係る累積換算差
額の振替
その他
合計

－

前第1四半期
連結会計期間（2016年12月31日）
千円
61,238前連結会計年度（2017年９月30日）
千円
322,064

72,347

59,77970,340△615,945△649,899△1,407,801△91,079△91,079△98,406△97,162△97,162△97,162

26,59845,233△7,155△705,242△671,890△1,218,121

GMOペイメントゲートウェイ株式会社② 包括利益に対する調整
前第１四半期連結累計期間（自日本基準表示科目

2016年10月１日 至

2016年12月31日）

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

売上高

4,346,814－

売上原価△1,109,296

－

売上総利益

3,237,517－

106,162

3,343,680－

13,706

23,83037,537△2,045,646－

販売費及び一般管理費

479,872

注記

4,826,686 (２),(８) 売上収益

△373,709 △1,483,005 (２),(８) 売上原価－

△28,443△14,736

61,7651,238,899

営業外収益

37,298△37,298

－

－

営業外費用

△134,656

134,656

－

－

特別利益

－

－

－

－

特別損失

△45

45

－

－

－

23,592

1,093

24,686－△5,716△12,644△18,361－△110,163

36,486

1,094,468△9,62286,701△396,328△105,136△42,874△105,136

105,136－－

593,002△9,622

43,826627,207

税金等調整前四半期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益

営業利益

(８)

金融収益

(８)
金融費用
(４),(５)△73,676
持分法による投資利益(８)
1,171,547

税引前四半期利益△544,339 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

四半期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

16,778－63,61380,392

その他有価証券評価
差額金

206,813－9,460

216,273△34,842－

214,430

179,588

188,749－

287,504

476,254781,752△9,622

331,331

1,103,462

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益
合計
四半期包括利益

売上総利益(８)
その他の収益(３),(４)△86,532 △2,132,179
販売費及び一般管理費(６),(８)18,304△10,138(８)
その他の費用1,191,871

営業利益

IFRS表示科目

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引後その他の包括利益
四半期包括利益

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
前連結会計年度（自日本基準表示科目

2016年10月１日

至

日本基準

表示組替
(１)

2017年９月30日）
認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

売上高

21,794,783

－

売上原価

△6,687,176

－

売上総利益

15,107,607－△583,424

14,524,183－

238,476△2,733

235,743△10,092,156－－△283,835△45,358 △1,021,696

3,948,395

販売費及び一般管理費△740,361

注記

IFRS表示科目

21,054,421 (２),(８) 売上収益

156,937 △6,530,238 (２),(８) 売上原価
売上総利益

(８)
その他の収益(３),(４)△443,854 △10,536,010
販売費及び一般管理費(６),(８)8,315△275,520(８)
その他の費用

営業利益

5,015,450

営業外収益

110,555△110,555

－

－

営業外費用

△386,051

386,051

－

－

特別利益

188,161△188,161

－

－

特別損失

△457,561

457,561－－－

69,207

2,077

71,285

(８)

金融収益

－

△28,799△14,892△43,692

(８)

金融費用

－

△539,944

151,014△388,930 (５),(８) 持分法による投資利益

4,470,554－△883,496△2,472,115

984,104

984,104△984,104－－

2,982,543－△552,269

2,430,273

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

3,587,058

税引前利益

331,226 △1,156,785 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

当期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

92,460－31,380123,840

その他有価証券評価
差額金225,503－△316,789△91,285

持分法適用会社に対する持分相当額

190,147－

55,831

245,979

508,111－△229,577

278,534

3,490,654－△781,847

2,708,807

その他の包括利益
合計
包括利益

営業利益

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益GMOペイメントゲートウェイ株式会社
包括利益に対する調整に関する注記(１)表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(２) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(３) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価
及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産
売却損益についても再計算を行っております。
(４) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(５) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(６) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(７) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
(８) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社③ キャッシュ・フローに対する調整
前第１四半期連結累計期間（自１日至2016年10月１日

至

2016年12月31日）及び前連結会計年度（自2016年10月

2017年９月30日）

前第１四半期累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが81,434千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが32,798千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,671千円減少しています。
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結
子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月13日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

健介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年
10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

宝印刷株式会社印刷