平成 14年 12月期

中間決算短信(連結)

上

株式会社

場

会

コード番号
（URL

社

名

平成 14年 8月 23日

アサツー ディ・ケイ

上場取引所

9747

本社所在都道府県

http://www.asatsu‑dk.co.jp）

問合せ先 責任者役職名
氏
名
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

東

東京都

特別顧問
鎌 徳弥

TEL (03) 3547 ‑ 2028

平成 14年 8月 23日
無１. 14年 6月中間期の連結業績（平成 14年 1月 1日 〜 平成 14年 6月 30日）
(百万円未満切捨)(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益14年 6月中間期
13年 6月中間期
13年 12月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

188,437
202,207402,647

△ 6.8
‑

2,891
2,744
4,970

5.4
‑

3,488
3,727
6,467

△ 6.4
‑

１ 株 当 た り 中 間( 当 期 ） 純 利 益
円

中間(当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

百万円
％
銭
14年 6月中間期
△ 236
‑
△ 4
67
‑
13年 6月中間期
△ 914
‑
△ 17
71
‑
13年 12月期
△ 708
△ 13
76
‑
(注)①持分法投資損益
14年 6月中間期
56 百万円 13年 6月中間期
77 百万円 13年 12月期
△60 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 6月中間期 50,651,718 株 13年 6月中間期 51,653,181 株 13年 12月期 51,502,809 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

本

14年 6月中間期
221,978
13年 6月中間期
246,918
13年 12月期
234,987(注)期末発行済株式数（連結） 14年 6月中間期

50,650,494 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

53.2
51.9
54.3

13年 6月中間期

51,654,555 株

百万円△ 1,208△ 1,888△ 1,837(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 21 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）‑社 （除外）‑社

2

13年 12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,384
2,280
2,178

１株当たり株主資本％118,120
128,088
127,646

百万円
14年 6月中間期
13年 6月中間期
13年 12月期

株主資本比率

百万円

社

通

期

6,300

現金及び現金同等物
期 末
残
高
百万円

持分法適用関連会社数

4

‑

百万円

380,000

50,652,769 株

21,76723,017
19,587社（除外）

２. 14年 12月期の連結業績予想（ 平成 14年 1月 1日 〜 平成 14年 12月 31日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

銭

08
72
02

△ 756
△ 1,038△ 4,682

持分法（新規）

百万円

円

2,332
2,479
2,520

百万円

300

5 円 92 銭※平成14年12月期の連結業績予想の前提条件及びご利用にあたっての注意事項等につきましては、5ページをご参照下さい。

社

‑

社

１． 企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社、子会社 54 社、関連会社 26 社及びその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。）で構成され、おもな事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、デジタルメディア、ラジオ、セールス
プロモーション、広告表現に関する企画、制作などすべての広告及びこれら広告に関するマーケティングサ
ービス活動の一切と(2)その他の事業として書籍の出版・販売、及び情報処理サービス業であります。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業

当社の他、子会社 50 社、関連会社 25 社、その他の関係会社 1 社が行っております。

その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社 3 社、関連会社 1 社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
得

意

先

広

広告売上

告

情 報 処 理 サ ー ビ ス
書 籍 の 出 版 ・ 販 売社

その他の関係会社
WPP Group plc.
（子会社 WPP International
Holding B.V. 他 7 社を含む）（広告業）○ 連結子会社※ 持分法適用会社

子会社○ ㈱協和企画○ ㈱アサツーインターナショナル○ ㈱プライムピクチャーズ○ ㈱サン・アーチスト・スタジオ○ ㈱トウキョウ・アド・パーティ○ ㈱三友エージェンシー○ ㈱第一企画コミュニケーションズ○ 第一企画リレーションシップマーケティング㈱○ ㈱メイクス○ ADK AMERICA INC.
○ ASATSU EUROPE HOLDING B.V.
○ ASATSU EUROPE B.V.
○ ASATSU (DEUTSCHLAND) GmbH
○ ASATSU HONG KONG LTD.
○ 聯旭国際股ｲ分有限公司○ NEXUS/ASATSU ADVERTISING PTE.LTD.
○ DK ADVERTISING(HK) LTD.
○ 太一廣告股ｲ分有限公司○ Dai‑Ichi Kikaku (Thailand) Co.,Ltd.
※ Media Plus Communications Ltd.
※ ASDIK Ltd.
㈱日本マーケティングシステムズ
他 28 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司※ 上海旭通広告有限公司㈱日本エージェンシー
他 21 社（広告業）(注) ㈱ネオ書房は㈱ミリオン書房より社名変更したものであります。

‑ 1 ‑

上

（その他の事業）

広告売上

広告仕入

資 本 ・ 業 務 提 携

情 報 処 理 サ ー ビ ス

関連会社※ 日本情報産業㈱

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社 他 1 社

売当2. 経 営 方 針(１) 会社経営の基本方針
当社はコミュニケーションサービス企業として、国際化する企業の発展と消費者生活の向上に貢献し、社会の進
歩と文化の向上に寄与することを企業理念としております。その実現のために経営理念として「全員経営」を掲げ、社員一人一人が経営者的意識に立ち、常にクオリティとコストに細心の注意を払いながら意欲的に社業に取組み、消費者社会への貢献と広告主へのより良いサービス提供を通じて、利益創出をはかります。
(２) 会社の利益配分に関する基本方針
利益の配分につきましては、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、手許資金・運転資金を考慮しながら、資本効率改善のための自社株購入をはじめ、競争力強化のためのインフラ整備、研究開発、関連事業等への投資に活用していく方針であります。
なお、当期の中間配当金につきましては、前期中間配当と同額の１株当り 9 円とさせていただきます。
(３) 目標とする中期経営指標
厳しい経済環境・経営環境下にありましても売上・総利益の増加をはかると共に、コスト削減にも注力し、営業利益の確実な伸長をはかることを目標としております。中期的な経営指標としては、売上総利益に占める人件費割合を 55％（当中間連結会計期間 57.2％）に、売上総利益に占める営業利益割合を 15％（当中間連結会計期間
13.4％）にそれぞれ改善し、営業利益の成長を続けることを目標としております。また、これと並行して計画的に自社株購入を実施することで、1 株当り利益の向上をめざしております。
(４) 中長期的な経営戦略
当社は「ニュー・ウエーブ・エージェンシー」を標榜し、2002 年度より新たな中期経営計画を策定しました。その骨格となる主要なテーマは以下のとおりであります。
① 広告主をブランド・オーナーと捉え、広告主が所有するブランドの育成に貢献する。
② 独自の海外ネットワークに加え、提携先である WPP（世界第一位の広告会社グループ）とのアライアンスを通じて、国際化を図るクライアントのために世界のリソースを活用する。
③ デジタル化とブロードバンド化が進む次世代メディアおよびコンテンツへの積極的な研究開発と投資を行う。
④ グループ経営を推進し連結業績の向上を図ると共に、環境変化に対して柔軟に対応できるよう、企業体質を強化する。
これらのテーマを確実に実行しながら、伝統的な広告手法や考え方にも挑戦し、世界トップ 10 のコミュニケー
ショングループ会社にふさわしい創造性に富んだサービス提供をしてまいります。
(５) 会社の対処すべき課題
企業の広告費圧縮、これに伴う広告市場の縮小は世界的な傾向となっております。このような経営環境下においては、社員一人一人の営業力アップは勿論のこと、広告会社としての技術力を強化し、既存広告主の更なる深耕と新規広告主の獲得推進が要請されて参ります。当社は企業淘汰と再編の加速、外資系広告企業の攻勢という環境の中で、ビジネス・パートナーとして信頼されるエージェンシーとなるために、「(４)中長期的な経営戦略」の項で掲げたテーマを経営の主要な課題と位置づけております。以下にそれを詳述します。
①「広告主のブランド育成と幅広いニーズに対応するクオリティの高いコミュニケーションサービス」
近年広告主のニーズは広告コミュニケーションにとどまらず、ＰＲや各種コンサルティング、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、デジタルメディアへと多様化、複雑化しております。当社ではそれぞれの分野に特化した関連企業とのネットワークを形成し、幅広いサービスの提供をめざして参ります。

‑ 2 ‑また、上位広告会社間の競争では、広告主に対して如何に質の高いサービスを提供できるかが重要な課題であり、特にクリエイティブの質の向上は多くの広告主から求められております。この課題につきましては、若手を中心とした人材の育成、社外からの優秀な人材の招聘、WPP グループのクリエイティブ力の活用、そして国内の有力なクリエイティブ・ハウスとの業務提携などを通して、独自のクリエイティブ・シンジケート構築をめざします。
さらに、消費の伸び悩みや価格競争が激化している経済環境のなかで、広告主はブランド価値の創出を目的とするブランディング・メソッドを広告会社に求めております。この課題に対しては昨年より実践段階に入ったブランド育成技術「EX‐Branding」、ブランド診断システム「A‐BEAT」、メディアプランニングシステム「MPSS」の統合モデルにより、総合的な提案を推進します。
② 「グローバルな視点から評価されるエージェンシー」
国内広告主のグローバル化に対応するため、当社では「世界の中のＡＤＫ」というテーマのもとに積極的に海外拠点を配置してまいりました。今後さらにグローバルな視点からの評価を高めるために、それぞれの海外拠点における有力ローカル企業への積極的なアプローチを行い、各拠点ごとの収益力の向上を図ってまいります。これを実現するため、WPP グループとのアライアンスを活用するほかにも、中国の有力流通企業グループとの合弁事業など新たな独自の海外ネットワークを構築するとともに、各拠点での優秀な人材の育成をはかりながらより一層のローカライゼーションを進めます。
③ 「次世代メディア及びコンテンツへの積極的な研究開発と投資」
中長期的な視点に立ちますと、情報技術が生活環境を着実に変質させることは疑う余地もありません。この潮流変化の中で、広告業界は衛星デジタル放送、通信のブロードバンド化、地上波デジタル化、モバイルコンピュ
ーティングなど、大きな変革への対応を迫られております。当社では、このデジタル＆ブロードバンド時代に対応した新たな広告技術の開発、広告関連ビジネスの研究開発と、これらに広く対応する様々なコンテンツへの事
業投資といった取り組みを実行し、新しいビジネスモデルの構築を行います。
④ 「グループ経営の推進と企業体質の強化」
連結業績の向上をはかるために、各グループ会社の機能を見直し、グループ間の相乗効果を生み出すよう、大胆な再編を行ないます。またグループ全体を通じて、人件費を含めた経費の削減、事務処理の合理化や原価管理の徹底を可能にするシステムの導入といった、経営の効率化と体質強化も成長の条件として位置づけております。
(６) 会社の経営管理組織の整備等に関する施策
当社は前期より業務役員と名づけた上級従業員制度を採用しておりますが、今後、取締役による経営監督、執行役員による業務執行という役割分離を徹底させ、さらに進んでいわゆる委員会等設置会社に移行させるべきかどうかを検討していく所存です。
なおグループ連結経営の効率化および四半期連結情報開示をめざして、連結業務管理システムを開発中であり、今期中には稼動を開始させる予定であります。
(７) 関連当事者との関係に関する基本方針
WPP グループを率いる英国法人 WPP Group plc. は当社の株式を 20％間接保有しております。一方で当社も WPPの株式を 2.71％直接保有しており、株式投資基金運用機関ないしその株式管理受託会社に次ぐ第 7 位、事業会社単独としては第 1 位の株主であります（平成 14 年６月 30 日現在）。また当社と WPP は相互に非常勤取締役を１名ずつ派遣しあっております。このような相互の資本提携関係を基礎として両社は対等な立場で業務提携関係を結んでおり、相互の顧客紹介と業務協力を通じグローバルな視点で地域的な経営資源の偏在を補完しあっております。当社としては、WPP グループのリソースを活用し、海外ばかりでなく国内におけるシェア拡大と効率化もめざしていく所存です。

‑ 3 ‑３． 経営成績 および 財政状態
(１) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、輸出分野がわずかに好調でしたが国内の個人消費が振るわず、全体的には低迷を続けました。
広告業界におきましては、IT 関連の需要減少や広告主の業績悪化が影響し、マスコミ４媒体への広告出稿量は全媒体で前年割れしました。また、不況に耐え切れない中堅広告会社の倒産が相次ぐなど、本格的な淘汰の時代に突入しました。
このような環境のもと、当社におきましては新たに「ニュー・ウエーブ・エージェンシー」を標榜して、クオリ
ティの向上を図りながら経営の効率化に向けた努力を継続してまいりました
が、広告主の予算削減の影響が大きく、いまだ十分な成果をあげるには至っておりません。
以上の結果、当中間期の連結売上高は 1,884 億 3 千 7 百万円（前年同期比 6.8％減）となりました。利益面では、
経常利益は 34 億 8 千 8 百万円(前年同期比 6.4％減)となりましたが、特別転進支援措置に伴う特別退職金等を特別損失に計上いたしました結果、当中間連結純損失は 2 億 3 千 6 百万円 (前年同期は 9 億 1 千 4 百万円の損失)となりました。
(２) 事業の種類別セグメントの業績① 広告業セグメント
雑誌、新聞、テレビ、ラジオのマスコミ４媒体にデジタルメディアを加えた媒体部門におきましては、広告費削減の影響から軒並みに前中間期の業績を割り込みました。
特に、「情報･通信」業種においては前年に「マイライン」関連の大量出稿がありましたが、当中間期はその反動もあって大幅な出稿減少となったほか、「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「薬品・医療用品」業種の広告主からの出稿も不振でした。ただし当グループの医薬広告専門会社は順調に業績を伸ばしました。
セールスプロモーション、制作、マーケティング、その他の媒体以外の部門におきましては、ブランド価値創造に関する研究開発等が新規受注獲得に結実し、マーケティング部門において売上高微増となりましたが、大きな売上高シェアを持つセールスプロモーション部門において上位広告主からのプレミアムキャンペーンや大型イ
ベント受注が減少したため、全体としてはマイナスとなりました。
以上の結果、当中間期における広告業の売上高は 1,828 億 8 千 3 百万円（前年同期比 6.9％減）となり、営業利益は 25 億 9 千万円(前年同期比 3.7％減)となりました。
② その他の事業セグメント
書籍出版・販売関係の部門におきましては、業界全体は出版不況や新古書店の興隆に加え、ワールドカップサ
ッカー開催の影響もあり、厳しい環境が継続しましたが、当グループにおきましては、コミック誌・活字雑誌は共に低迷いたしましたもののコミック本は好調を持続いたしました。
情報処理サービス関係の部門におきましても業績は概ね順調でした。
以上の結果、当中間期におけるその他の事業の売上高は 55 億 5 千 3 百万円(前年同期比 4.4％減)となり、営業利益は 3 億 1 百万円（前年同期は 5 千 2 百万円）となりました。

‑ 4 ‑(３) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における連結ベースの現金及び現金同等物は 217 億 6 千７百万円となり、前年同期末に比べ 12 億
5 千万円（5.4％）減少しましたが、当中間期においては 21 億 8 千万円の増加となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は 2 億 5 千 2 百万円となりましたが、仕入債務が 40 億 6 千 9 百万円増加したことや前年度に係る法人税等の還付を受けた結果、法人税等の還付額が支払額
を 1 億 2 千万円（前年同期は 21 億 6 千 8 百万円の支払）上回ったこと等により 43 億 8 千 4 百万円（前年同期比
92.3％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出超が 20 億 3 千 4 百万円（前年同期は 11
億 4 千万円の支出超）、本社移転に係る建設仮勘定の支出 3 億 8 千 4 百万円およびソフトウェアの取得に係る支出
6 億 3 千万円がありましたが、投資債券の回収（プリンストン債に係る和解金）が 20 億 2 百万円あったこと等により、12 億 8 百万円のマイナスでした。マイナス幅は前年同期に比べ 6 億７千 9 百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支出 4 億 5 千 5 百万円および借入金の返済等により、7 億 5 千
6 百万円のマイナスでした。マイナス幅は前年同期に比べ 2 億 8 千 1 百万円の減少となりました。
(４) 通期の見通し
今後のわが国経済の見通しは、個人消費の低迷に出口が見つからないなか、米国の個人消費の減衰や円高が影響して輸出分野においても業績悪化が見込まれるため、景気の牽引役不在が懸念されます。
広告業界におきましては、業界全体の売上高のパイが縮小するなかで、どのように売上高、特に総利益を確保す
るかが経営上の大きな分かれ目となってくるものと思われます。
このような環境のなか当グループは、より高度化・複雑化する広告主企業のニーズにしっかりと応え、打ち続く不況に耐えうるように企業体質の改善を行いながら着実かつ積極的な営業展開を行うことで、株主価値の増進に寄与してまいる所存であります。
以上により、通期の業績予想といたしましては、８月 19 日に修正発表をいたしましたとおり、当社単独の売上
高は 3,410 億円、経常利益は 50 億円、当期純利益は 1 億 5 千万円を予想しており、また、連結売上高は 3,800 億円、経常利益は 63 億円、当期純利益は 3 億円を予想しております。

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基き当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

‑ 5 ‑４．中 間 連 結 財 務 諸 表 等（ 1） 中 間 連 結 財 務 諸 表①中間連結貸借対照表

期
科

別

目

（単位 百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

平成13年６月30日現在

平成14年６月30日現在

平成13年12月31日現在

金額

構成比

（資産の部）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※2

17,504

19,533

18,977

2. 受取手形及び売掛金 ※3，5

113,458

102,739102,299

3. 有価証券

11,984

6,893

5,359

4. たな卸資産

10,330

7,784

7,809

5. その他

2,385

3,516

7,312

6. 貸倒引当金

△ 499

△ 449

△ 639

流動資産合計155,16362.8

140,01763.1

141,118

60.0

4,869

2.0

5,170

2.3

4,843

2.1

2,146

0.9

2,874

1.3

2,552

1.1

※2

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1，2

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券 ※2

73,334

62,11075,355(2) その他

12,683

13,615

12,936(3) 貸倒引当金△ 1,278△ 1,809△ 1,819

投資その他の資産合計

84,73834.3

73,91633.3

86,47136.8

固定資産合計91,75437.2

81,961

36.9

93,86840.0

資産合計

246,918100.0

221,978

100.0

234,987

100.0

‑ 6 ‑

（単位 百万円）

期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

平成13年６月30日現在

平成14年６月30日現在

平成13年12月31日現在

金額

構成比

（負債の部）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金※395,71988,511

84,379

2. 短期借入金

1,153

602

800

3. 賞与引当金

1,580

497

1,297

4. 返品調整引当金

893

952

981

5. 本社移転損失引当金

‑

702

468

7,022

4,849

4,542

6. その他
流動負債合計106,36943.1

96,11543.3

92,46939.4

Ⅱ 固定負債
1. 社債

500

500

500

2. 長期借入金

399

223

265

3. 退職給付引当金

4,027

3,265

3,956

4. 役員退職慰労引当金

‑

698

961

6,291

1,871

7,916

5. その他
固定負債合計

11,218

4.5

6,558

3.0

13,6005.8

負債合計

117,58847.6

102,67346.3

106,069

45.2

1,241

0.5

1,184

0.5

1,272

0.5

Ⅰ 資本金

37,581

15.2

37,581

16.9

37,58116.0

Ⅱ 資本準備金

40,60716.4

40,60718.3

40,60717.3

Ⅲ 連結剰余金

37,37515.1

36,36916.4

37,13815.8

Ⅳ その他有価証券評価差額金

12,956

5.3

6,059

2.7

14,737

6.3

Ⅴ 為替換算調整勘定

△ 429

△0.1

△ 196

△0.1

△ 125

△0.1

128,09151.9

120,42054.2

129,93955.3

Ⅵ 自己株式△2△0.0△ 2,300△1.0△ 2,293

△1.0

資本合計

128,08851.9

118,12053.2

127,64654.3

負債、少数株主持分及び資本合計

246,918100.0

221,978

100.0

234,987

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）‑ 7 ‑②中間連結損益計算書
期
科

別

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※1
1． 給与手当
2． 賞与引当金繰入額
3． 退職給付費用
4． 貸倒引当金繰入額
5． 賃借料
6． その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1． 受取利息
2． 受取配当金
3． 持分法による投資利益
4． 生命保険契約配当金
5． その他
Ⅴ 営業外費用
1． 支払利息
2． 有価証券売却損
3． 為替差損
4． 匿名組合運用損
5． 生命保険解約損
6． 持分法による投資損失
7． その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1． 投資有価証券売却益
2． 固定資産売却益
3． 退職給付信託設定益
4． 貸倒引当金戻入益
5． 前期損益修正益 ※2
6． その他
Ⅶ 特別損失1． 固定資産除却損
2． 投資有価証券評価損 ※3
3． 投資有価証券売却損
4． 退職給付会計基準変更時差異償却額
5． ゴルフ会員権評価損
6． 貸倒引当金繰入額
7． 役員退職金
8． 特別退職金※4
9． 持分変動損失
10． 本社移転損失引当金繰入額
11． その他

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
金
額
百分比
％
202,207100.0
178,21188.1
23,99511.9

自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日
金額
百分比

10,322
1,506
842
240
1,798
6,540

193
300
77
126
389
23
18
‑
17
‑
‑
45

35
109
530
‑
‑
21
18
1,012
174
3,143
192
371
29
454
26
‑
9

税金等調整前中間(当期)純利益(△損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△損失)
中間（当期）純損失

1,492△ 1,579

21,251
2,744

1,088

105
3,727

188,437
166,876
21,560
9,396
426
741
29
1,725
6,348

10.5
1.4

109
355
56
91
250

0.5

20
0
140
30
25
‑
49

0.1
1.8

0.3

53
0
‑
15
‑
‑

5,432

2.6

0
28
148
‑
‑
‑
128
2,671
33
234
60

△ 1,007

△0.5

△ 86
△6
914

0.0
0.0
△0.5

696

377
38

‑ 8 ‑

18,668
2,891

100.0
88.6
11.4

21,161
1,282
1,380
382
3,574
14,07841,859
4,970

10.4
1.2

1,808

0.5

311
6,467

0.1
1.6

0.0

47
96
530
‑
2,361
472

3,508

0.9

3,305

1.8

‑
2,638
214
3,143
203
432
74
660
‑
468
1,718

9,554

2.4

252

0.1

422

0.1

415
72
236

0.2
0.0
△0.1

1,091
38
708

0.3
0.0
△0.2

863

266
3,488

69

9.9
1.5

(単位 百万円)
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金
額
百分比
％
402,647100.0
355,81788.4
46,830
11.6

0.5

0.1
1.9

367
497
‑
128
815
52
24
‑
‑
‑
60
173

1,818
△ 726

③中間連結剰余金計算書

期
科

別

目

(単位 百万円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日

金前連結会計年度

額

Ⅰ 連結剰余金期首残高

金38,984

額

37,13838,984

Ⅱ 連結剰余金増加高
連結子会社減少による増加高

‑

‑

‑

‑

21

21

Ⅲ 連結剰余金減少高
1. 配当金568

2. 役員賞与

125

455
693

77

1,033
532

125

1,158

Ⅳ 中間（当期）純損失

914

236

708

Ⅴ 連結剰余金中間期末（期末）残高

37,37536,36937,138‑ 9 ‑④中間連結キャッシュ・フロー計算書

期
科

別

目

(単位 百万円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
金額

自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日
金額

前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額△ 1,007
580
△4
1,012
192
425
439
△ 85
363
‑
‑
△ 494
23
32
△ 77
△ 530
‑
18
△ 35
174
△ 90
‑
△ 4,222△ 3,363
11,157
△ 142
△ 218
4,147
326
△ 24
△ 2,168
2,280

252
482
△ 12
28
‑
△ 192
△ 800
△ 29
△ 689
△ 262
234
△ 464
20
52
△ 56
‑
△0
0
△ 53
148
△0
1,320
△ 301
△4
4,069
△ 86
273
3,928
357
△ 21
120
4,384

422
1,033
△4
2,638
203
1,082
170
2
338
961
468
△ 864
52
11
60
△ 530
△6
24
△ 47
214
△ 56
△ 3,938
7,121
△ 853
△ 545
△ 142
△ 2,238
5,577
876
△ 59
△ 4,2152,178△ 3,039
3,660△ 4,097
4,500
△ 104
188
△ 335
△ 5,586
4,446
‑
△ 530
9
△ 2,124
2,215△ 1,007‑△ 84△ 1,888△ 1,2281,507△ 3,106
3,064
△ 501
14
△ 637
△ 2,245
211
‑
△ 250
169
△ 2,100
2,375
90
2,002
△ 573
△ 1,208△ 6,924
8,574△ 6,861
8,601
△ 263
187
△ 1,015△ 8,655
6,536
△ 43
△ 774
10
△ 4,515
4,683△ 1,170‑△ 206△ 1,837

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間(当期)純利益(△損失)
2 減価償却費 ※3
3 連結調整勘定償却額
4 投資有価証券評価損
5 ゴルフ会員権評価損
6 貸倒引当金の増減額(減少：△)
7 賞与引当金の増減額(減少：△)
8 返品調整引当金の増減額(減少：△)
9 退職給付引当金の増減額(減少：△)
10 役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)
11 本社移転損失引当金の増加額
12 受取利息及び配当金
13 支払利息
14 為替差損
15 持分法による投資損益(投資利益：△)16 退職給付信託設定益
17 有価証券売却益
18 有価証券売却損
19 投資有価証券売却益
20 投資有価証券売却損
21 有形固定資産除売却益
22 未収入金の増減額(増加：△)
23 売上債権の増減額(増加：△)
24 たな卸資産の増減額(増加：△)
25 仕入債務の増減額(減少：△)
26 役員賞与の支払額
27 その他小計
28 利息及び配当金の受取額
29 利息の支払額
30 法人税等の還付額(支払：△)営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金等の預入による支出
2 定期預金等の払出による収入
3 有価証券の取得による支出
4 有価証券の売却による収入
5 有形固定資産の取得による支出
6 有形固定資産の売却による収入
7 無形固定資産の取得による支出
8 投資有価証券の取得による支出
9 投資有価証券の売却による収入
10 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による資金減少額
11 関係会社の株式取得による支出
12 関係会社の株式売却による収入
13 貸付による支出
14 貸付金の回収による収入
15 保険掛金の増加による支出
16 投資債券の回収による収入
17 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑ 10 ‑

期
科

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年１月１日
至 平成13年６月30日
金額

自 平成14年１月１日
至 平成14年６月30日
金額

前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額

△ 96
‑
△ 143
‑
△6
△ 455
△ 12
△ 42
△ 756
△ 239
2,180
19,587
21,767△ 1,380
26
△ 490
500
△ 2,286△ 1,033△ 162△ 4,682478△ 3,862
23,44919,587

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額(減少：△)
2 長期借入による収入
3 長期借入金の返済による支出
4 社債の発行による収入
5 自己株式の取得及び売却による収入(純額)
6 配当金の支払額
7 少数株主への配当金の支払額
8 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

△ 744
25
△ 202
500
4
△ 568
△ 14
△ 38
△ 1,038213△ 432
23,44923,017‑ 11 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
項 目

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日（１）連結子会社の数

22社 （１）連結子会社の数

主要な連結子会社の名称㈱協和企画㈱アサツーインターナショナル㈱プライムピクチャーズ（２）主要な非連結子会社名

21社 （１）連結子会社の数連結子会社は「１．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社

21社

連結子会社は「１．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱価値総合研究所
は、全ての株式を売却したため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社㈱バイオメディスインターナショナル

主要な非連結子会社名

主要な非連結子会社名Media Plus Communications Ltd.
㈱日本マーケティングシステムズ㈱バイオメディスインターナショナルMedia Plus Communications Ltd.

㈱バイオメディスインターナショナルMedia Plus Communications Ltd.

㈱日本マーケティングシステムズ㈱日本マーケティングシステムズ（３）非連結子会社について連結の （３）非連結子会社について連結の （３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
範囲から除いた理由
範囲から除いた理由
非連結子会社28社は、いずれ非連結子会社33社は、いずれ非連結子会社30社は、いずれも小規模会社であり、合計の総も小規模会社であり、合計の総も小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び資産、売上高、中間純損益及び資産、売上高、当期純損益及び剰余金（持分に見合う額）は、剰余金（持分に見合う額）は、剰余金（持分に見合う額）はい
いずれも中間連結財務諸表に重いずれも中間連結財務諸表に重ずれも連結財務諸表に重要な影要な影響を及ぼしていないため
要な影響を及ぼしていないため
響を及ぼしていないためでありであります。
であります。
ます。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社数 （１）持分法適用の非連結子会社数（１）持分法適用の非連結子会社数
１社
２社
２社
Media Plus Communications Ltd.
Media Plus Communications Ltd.
Media Plus Communications Ltd.
ASDIK Ltd.
（２）持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称（２）持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称

ASDIK Ltd.
（２）持分法適用の関連会社数
４社
主要な会社等の名称

日本情報産業(株)日本情報産業㈱日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱（３）持分法を適用していない非連 （３）持分法を適用していない非連 （３）持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社のうち主結子会社及び関連会社のうち主要結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
な会社等の名称
要な会社等の名称㈱日本マーケティングシステムズ㈱日本マーケティングシステムズ㈱日本マーケティングシステムズ㈱ドットモビィ㈱インフォ・テック㈱インフォ・テック

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はそれぞれに中間連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無い
ため、持分法の適用から除外し
ています。

同 左

持分法非適用会社は、それぞれに連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しています。

‑ 12 ‑

前中間連結会計期間
項 目

３．連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日（４）持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る財務諸表を使用しています。

（４）持分法の適用手続について特に記載する必要があると認めら
れる事項
同 左

（４）持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

連結子会社の中間決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
（１）重要な資産の評価基準及び評
価方法①有価証券：

同 左

連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

（１）重要な資産の評価基準及び評
価方法①有価証券：

その他有価証券

その他有価証券…時価のあるもの…時価のあるもの

中間決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）…時価のないもの同 左…時価のないもの（１）重要な資産の評価基準及び評
価方法①有価証券：
その他有価証券…時価のあるもの
決算末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）…時価のないもの総平均法による原価法

同 左

同 左

②たな卸資産：主として個別法による原価法により評価しております。
③デリバティブ：②たな卸資産：同 左②たな卸資産：同 左③デリバティブ：③デリバティブ：

…時価法

同 左

（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産

同 左（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法によっております。

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては定額法を採用しております。

②無形固定資産

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。

定額法

定額法

ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産
建物信託受益権については定率法によっております。
長期前払費用は均等償却によっております。

同 左③投資その他の資産
建物信託受益権については定率法によっております。

‑ 13 ‑

定率法
同 左

同 左

③投資その他の資産
同 左

項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：

支出時に全額費用として処理
しております。
（４）重要な引当金の計上基準―（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：①貸倒引当金：債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、
主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
②賞与引当金：同 左②賞与引当金：当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金：

同 左③返品調整引当金：

返品調整引当金には、返品調
整引当金と返品債権特別勘定を含んでおります。
イ．返品調整引当金
国内連結子会社２社は、出版物（主として単行本）の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ロ． 返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版物（雑誌）の売残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出
した返品損失見込額を計上しております。

‑ 14 ‑

同 左（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：
支出時に全額費用として処理
しております。
（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：同 左②賞与引当金：同 左③返品調整引当金：
同 左

項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日④退職給付引当金：④退職給付引当金：④退職給付引当金：

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（3,143 百万円）につきましては、当連結会計年度において一括して費用処理することとし、
当中間連結会計期間において、その全額を特別損失に計上しております。

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15 年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（3,143 百万円）につきましては、当連結会計年度において一括して損失処理することとし、その全額を特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15 年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。

⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金―

当社の役員（取締役及び監査役）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度下半期より内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間連結会計期間においては、従来の基準によっており、変更後の基準によった
場合に比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ 39 百万円多く、税引前中間純損失は 920 百万円少なく計上されております。

‑ 15 ‑

当社の役員（取締役及び監査役）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、役員の退職による支出時の一時的費用の金額的重要性が増大してきたこと及び役員退職慰労引当金計上の会計慣行が定着しつつあることに鑑
み、将来の役員退職慰労金の支給額を役員の在任期間にわたり合理的に費用配分することにより期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るため、新たな中期経営計画の策定を機に、当連結会計年度より内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、当連結会計
年度発生額 79 百万円は販売費及び一般管理費に、過年度相当額
881 百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ営業利益及び経常利益は、それぞれ 79
百万円少なく、税金等調整前当期純利益は 961 百万円少なく計
上されております。

項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日
なお、上記変更の決定及び実施が当下半期においてなされたため、当中間連結会計期間においては、従来の基準によっており、変更後の基準によった場
合に比べ、営業利益及び経常利
益はそれぞれ 39 百万円多く、税引前中間純損失は 920 百万円
少なく計上されております。
またセグメントに与える影
響は、（セグメント情報）に記載しております。

―⑥本社移転損失引当金⑥本社移転損失引当金

当社の平成 14 年 11 月の本社移転に伴い発生する損失に備えるため、固定資産除却損、原状回復費用等移転損失の見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

当社の平成 14 年 11 月の本社移転に伴い発生する損失に備えるため、固定資産除却損、原状回復費用等移転損失の見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（５）重要なリース取引の処理方法 （５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リ
同 左ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

（５）重要なリース取引の処理方法
同 左（６）重要なヘッジ会計の方法（６）重要なヘッジ会計の方法（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

同 左

②ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ会計の方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象

同 左

同 左

③ヘッジ方針③ヘッジ方針同 左

同 左…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針
主として外貨建金銭債権債
務、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。

‑ 16 ‑

項 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階で為替損益が確定するため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、中間決算日における有効性の評価を省略しております。

同 左

当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階で為替損益が確定するため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

（７）その他中間連結財務諸表のた （７）その他中間連結財務諸表のた （７）その他連結財務諸表のためのめの重要事項めの重要事項
重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書）における資金
の範囲

同 左

手許現金、要求払預金及び取得
日から 3 ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 17 ‑同 左
同 左

追 加 情 報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日―（退職給付会計）
当連結会計年度より退職給付に係る会計基
準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会平成 10 年６月
16 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、退職給付会
計基準変更時差異償却額を含む退職給付費用
が 3,016 百万円多く計上され、営業利益及び経常利益がそれぞれ 127 百万円多く、税金等
調整前当期純利益が 3,016 百万円少なく計上されております。また、上記のほか、退職給付信託を設定したことに伴う退職給付信託設
定益 530 百万円は、特別利益に計上しております。なお、前期末の退職給与引当金は当期首において退職給付引当金に振替えております。また、セグメントに与える影響は、（セグメント情報）に記載してあります。

―（金融商品会計）
当連結会計年度より金融商品に係る会計基
準（｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会平成 11 年１月
22 日））を適用し、有価証券の評価方法およびゴルフ会員権を始めとするその他金融商品の評価方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は 1 百万円少なく、税金等調整前当期
純利益は 1,820 百万円多く計上されております。
なお、その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価評価を実施し、評価差額から税効果額を控除した 14,737 百万円をその他有価証券評価差額金として、資本の部に計上しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち 1 年以内に満期の到来するもの
及び預金と同様の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。この結果、流動資産の有価証券は 2,569 百万円減少し、投資有価証券は同額増加しております。

（退職給付会計）
当中間連結会計期間より退職給付に係る会計基準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成 10 年
６月 16 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、退職給付会計基準変更時差異償却額を含む退職給付費用が 3,080 百万円多く計上され、営業利益
及び経常利益がそれぞれ 63 百万円多く、税金等調整前中間純損失が 3,080 百万円多く計上されております。また、上記のほか、退職給付信託を設定したことに伴う退職給付信託設定益 530 百万円は、特別利益に計上しております。なお、前期末の退職給与引当金は当期首において退職給付引当金に振替えております。
（金融商品会計）
当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準（｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成 11 年
１月 22 日））を適用し、有価証券の評価方
法およびゴルフ会員権を始めとするその他金融商品の評価方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は 5 百万円少なく、税金等調整
前中間純損失は 387 百万円多く計上されております。
なお、その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価評価を実施し、評価差額から税効果額を控除した 12,956 百万円をその他有価証券評価差額金として、資本の部に計上しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年以内に満期の到来するもの
および現金と同様の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。この結果、流動資産の有価証券は 2,569 百万円減少し、投資有価証券は同額増加しております。

‑ 18 ‑

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日―（外貨建取引等会計基準）
当連結会計年度より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣（企業会計審議会
平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、
連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」(当連結会計年度末△125 百万円）並びに「少数株主持分」(当連結会計年度末 14百万円）に含めて表示する方法に変更しております。

（外貨建取引等会計基準）
当中間連結会計期間より改訂後の外貨建取
引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣（企業会計審議会平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は 32 百万円少なく、税金等調
整前中間純損失は同額多く計上されております。
また、前連結会計年度において「資産の部」計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

‑ 19 ‑

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度

平成 13 年６月 30 日現在

平成 14 年６月 30 日現在

平成 13 年 12 月 31 日現在※１．有形固定資産の減価償却累計額は2,985 百万円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は3,110 百万円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は2,984 百万円であります。

※２． 担保に供している資産※２． 担保に供している資産※２． 担保に供している資産

建物及び構築物

63 百万円建物及び構築物

54 百万円建物及び構築物

62 百万円土地

105 百万円

土地

139 百万円

土地

146 百万円

投資有価証券

66 百万円

投資有価証券

23 百万円

投資有価証券

47 百万円

定期預金

3 百万円

定期預金

371 百万円

計

256 百万円

計239 百万円
上記の物件について短期借入金 307
百万円、長期借入金 330 百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、投資有価証券 143
百万円を差し入れております。

計589 百万円
上記の物件について短期借入金 462
百万円、長期借入金 223 百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金 105 百万円、有価証券 19 百万円及び投資有価証
券 72 百万円を差し入れております。

上記の物件について短期借入金 700百万円、長期借入金 265 百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、有価証券 19 百万円
及び投資有価証券 55 百万円を差し入れております。

※３．中間連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
1,164 百万円
受取手形

※３．中間連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,019 百万円

※３．連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形
1,444 百万円

支払手形

3,245 百万円

支払手形

1,963 百万円

支払手形

2,987 百万円

４．偶発債務
非連結子会社及び関連会社対し次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU(M)SDN.BHD.
借入金 27 百万円
Dai‑Ichi Kikaku(Malaysia)Sdn.Bhd.
借入金 48 百万円
ASATSU(Thailand)Co.,Ltd.
借入金 108 百万円
Media Plus Communications Ltd.
借入金 52 百万円
北京華聞旭通国際広告有限公司
借入金 45 百万円
北京全威第一企画有限公司
借入金 122 百万円
広東広旭広告有限公司
借入金 15 百万円
IMMG Pte. Ltd.
借入金
7 百万円
㈱ドットモビィ
未払金 98 百万円

４．偶発債務
非連結子会社及び関連会社対し次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU(M)SDN.BHD.
借入金
87 百万円
Dai‑Ichi Kikaku(Malaysia)Sdn.Bhd.
借入金
101 百万円
ASATSU(Thailand)Co.,Ltd.
借入金
80 百万円Media Plus Communications Ltd.
借入金
53 百万円
中旭国際股ｲ分有限公司
借入金
49 百万円IMMG Pte. Ltd.
借入金
19 百万円北京全威第一企画有限公司
借入金
224 百万円
北京華聞旭通国際広告有限公司
借入金
132 百万円
広東広旭広告有限公司
借入金
14 百万円Asatsu UK Ltd.
借入金
10 百万円

４．保証債務
非連結子会社及び関連会社対し次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU(M)SDN.BHD.
借入金
107 百万円
Dai‑Ichi Kikaku(Malaysia)Sdn.Bhd.
借入金
50 百万円ASATSU(Thailand)Co.,Ltd.
借入金
118 百万円
Media Plus Communications Ltd.
借入金
54 百万円
中旭国際股ｲ分有限公司
借入金
28 百万円IMMG Pte. Ltd.
借入金
21 百万円北京全威第一企画有限公司
借入金
174 百万円
北京華聞旭通国際広告有限公司
借入金
169 百万円
広東広旭広告有限公司
借入金
15 百万円※５．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引
高は次のとおりであります。
受取手形裏書譲渡高45 百万円
受取手形割引高475 百万円※５．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引
高は次のとおりであります。
受取手形裏書譲渡高139 百万円
受取手形割引高806 百万円※５．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引
高は次のとおりであります。
受取手形裏書譲渡高33 百万円
受取手形割引高716 百万円‑ 20 ‑

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日※１．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、390 百万円であります。

※１．販売費及び一般管理費に含まれる研究開
発費は、597 百万円であります。

※１．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、935 百万円であります。

※２．

※２．

※２．プリンストン債の損害賠償訴訟による和解金から訴訟にかかる費用を控除した金額であります。

―※３．投資有価証券の減損処理によるものであります。

―※３．投資有価証券評価損は、減損処理にともなうものであり、その内容は次のとおりであります。
株式28 百万円前連結会計年度※３．投資有価証券評価損は、減損処理にともなうものであり、その内容は次のとおりであります。
株式2,251 百万円
受益証券

370 百万円
計※４．転進支援制度による退職者に支給した退職加算金であります。

※４．特別転進支援措置による退職者に支給した退職加算金であります。

‑ 21 ‑

2,621 百万円

※４．転進支援制度による退職者に支給した退職加算金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
17,504 百万円

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
19,533 百万円

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
18,977 百万円

有価証券勘定11,984 百万円

有価証券勘定6,893 百万円

有価証券勘定5,359 百万円

計

29,489 百万円

計26,426 百万円

計24,337 百万円

預入期間が３ヶ月を△ 4,532 百万円
超える定期預金
現金同等物とした
MMF、FFF 等の有価証 △ 1,939 百万円
券以外の有価証券
現金及び現金同等物
２.

―23,017 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
中期国債、マネー・マネージメント・フ
ァンド、フリー・ファイナンシャル・フ
ァンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物
２.

―△3,208 百万円△1,451 百万円

21,767 百万円

預入期間が３ヶ月を△ 3,502 百万円
超える定期預金
中期国債、マネー・マネージメント・フ
ァンド、フリー・フ△ 1,247 百万円
ァイナンシャル・フ
ァンド等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物

19,587 百万円

２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱価値総合研究所(平成 13 年 12 月 31 日現在)
流動資産
245 百万円※３．減価償却費にはコンピューター費で計 ※３．同 左上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

固定資産

143 百万円

資産合計

388 百万円

流動負債

160 百万円

固定負債

227 百万円

負債合計

388 百万円※３．同 左‑ 22 ‑（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日

前連結会計年度

１．リース物件の所有権が借主に移転すると
１．リース物件の所有権が借主に移転すると
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
認められるもの以外のファイナンス・リ
認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引
ース取引
ース取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価 （1）リース物件の取得価額相当額、減価（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相償却累計額相当額及び中間期末残高相償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額
当額（単位 百万円）（単位 百万円）（単位 百万円）

取得価額

減価償却 中 間 期 末

取得価額

減価償却 中 間 期 末

取得価額

減価償却 期相当額

累計額相当額 残高相当額

相当額

累計額相当額 残高相当額

相当額

累計額相当額 残高相当額

有形固定資産有形固定資産末

有形固定資産（機械装置及
び運搬具）

35

18

17

（機械装置及び
運搬具）

25

14

10

（機械装置及び
運搬具）

35

19

16

（器具備品）

3,620

1,900

1,720

（器具備品）

3,362

1,554

1,807

（器具備品）

3,667

1,915

1,752

282

57

224

3,986

1,992

1,993

無形固定資産（ソフトウェア）合計

無形固定資産
241

57

184

3,897

1,975

1,921

（2）未経過リース料中間期末残高相当額

無形固定資産（ソフトウェア）
合計

277

74

203

3,665

1,644

2,021

（2）未経過リース料中間期末残高相当額（ソフトウェア）合計（2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内

713 百万円

１年以内

750 百万円

１年以内

721 百万円

１年超

1,253 百万円

１年超

1,318 百万円

１年超

1,315 百万円

合1,967 百万円

合2,068 百万円

合2,037 百万円

計計計（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払 （3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払 （3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額
利息相当額
利息相当額
支払リース料451 百万円
支払リース料426 百万円
支払リース料
922 百万円
減価償却費相当額

418 百万円

減価償却費相当額

399 百万円

減価償却費相当額

858 百万円

支払利息相当額

28 百万円

支払利息相当額

27 百万円

支払利息相当額

57 百万円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同 左とする定額法によっております。

（4）減価償却費相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当
同 左額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

同 左

同 左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
37 百万円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
53 百万円

１年超

39 百万円

１年超

63 百万円

１年超

24 百万円合77 百万円合117 百万円

合65 百万円計

計‑ 23 ‑

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
40 百万円計

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分（その他有価証券）(1) 株式（単位百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年６月30日現在

平成14年６月30日現在

平成13年12月31日現在

取得原価

中間連結貸借対照表計上額35,20258,619

15

15

取得原価

中間連結貸借対照表計上額23,41635,89947,330

0

15

差額

取得原価

連結貸借
対照表計上額11,431

34,904

61,622

26,717

15

0

15

15

0

差額

差額

(2) 債券
国債・地方債
社債

2,923

2,926

2

2,986

2,861

△ 124

713

711

△1

その他

2,304

2,305

0

1,754

1,756

1

2,410

2,326

△ 83

5,219

4,144

△ 1,074

4,500

3,137

△ 1,363

5,203

3,749

△ 1,454

45,66568,01022,34445,155

55,101

9,945

43,24568,42425,178(3) その他
計（注）当中間連結会計期間及び前連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
なお、その減損処理額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
内容

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年６月30日現在

平成14年６月30日現在

平成13年12月31日現在

株式

-

2

1,136

その他

-

-

339

２．時価評価されていない主な有価証券（単位
前中間連結会計期間

内容

当中間連結会計期間

百万円）

前連結会計年度

平成13年６月30日現在

平成14年６月30日現在

平成13年12月31日現在（1）非上場株式（店頭売買株式を除く）

中間連結貸借対照表計上額
2,012

中間連結貸借対照表計上額
2,152

連結貸借対照表計上額
2,092（2）マネー・マネージメント・ファンド

7,038

2,030

1,360

（3）フリー・ファイナンシャル・ファンド

2,411

3,411

2,700

（4）中期国債ファンド

142

-

-

（5）その他

243

101

243

11,848

7,695

6,396

計

（注）当中間連結会計期間及び前連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
なお、その減損処理額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
内容

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成13年６月30日現在

株式

平成14年６月30日現在-‑ 24 ‑

前連結会計年度
25

平成13年12月31日現在
1,105

（デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係 ）（１）前中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。

（２）当中間連結会計期間（平成14年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。

（３）前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。

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(セ グ メ ン ト 情 報 )１． 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成13年１月１日 至平成13年６月30日）（単位 百万円）
そ
の
他
消
去
広 告 業
計
連
結
の
事
業
又 は 全 社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
196,398
5,808
202,207‑202,207(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
412
118
530
(530)
−
計
196,811
5,926
202,738(530)
202,207
営 業 費 用194,121
5,874
199,996(533)
199,463
営 業 利 益
2,689
52
2,741
3
2,744
（注）１） 事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２） 事業区分の内容
事 業 区 分
取
扱
品
目
広
告
業
雑誌、新聞、テレビ、デジタルメディア、ラジオを媒体とするすべての広告業務の取扱い及び広告表現に関する企画、制作ならびにセールスプ
ロモーション、マーケティング、ＰＲ等のサービス活動の一切
その他の事業
雑誌・書籍の出版及び販売、コンサルティング事業並びに情報処理サー
ビス業等
当中間連結会計期間（自平成14年１月１日 至平成14年６月30日）（単位 百万円）
そ
の
他
消
去
広 告 業
計
連
結
の
事
業
又 は 全 社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
182,883
5,553
188,437‑
188,437(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
295
3
299
(299)
−
計
183,178
5,557
188,736(299)
188,437
営 業 費 用180,588
5,256
185,844(298)
185,545
営 業 利 益
2,590
301
2,892
(0)
2,891
（注）１） 事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２） 事業区分の内容
事 業 区 分
取
扱
品
目
広
告
業
雑誌、新聞、テレビ、デジタルメディア、ラジオを媒体とするすべての広告業務の取扱い及び広告表現に関する企画、制作ならびにセールスプ
ロモーション、マーケティング、ＰＲ等のサービス活動の一切
その他の事業
雑誌・書籍の出版及び販売、並びに情報処理サービス業等
前連結会計年度（自平成13年１月１日 至平成13年12月31日）（単位 百万円）
そ
の
他
消
去
広 告 業
計
連
結
の
事
業
又 は 全 社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
391,583
11,063402,647‑
402,647(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
593
5
599
(599)
−
計
392,177
11,069403,247(599)
402,647
営 業 費 用387,793
10,489398,283(606)
397,677
営 業 利 益
4,384
579
4,964
6
4,970
（注）１） 事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２） 事業区分の内容
事 業 区 分
取
扱
品
目
広
告
業
雑誌、新聞、テレビ、デジタルメディア、ラジオを媒体とするすべての広告業務の取扱い及び広告表現に関する企画、制作ならびにセールスプ
ロモーション、マーケティング、ＰＲ等のサービス活動の一切
その他の事業
雑誌・書籍の出版及び販売、並びに情報処理サービス業等
３）会計処理基準等の変更
役員退職慰労引当金の計上方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおり、当連結会計事業年度より役員退職慰労金は内規に基づく期末要支給金額により計上する方法に変更しております。
この変更にともない、従来の基準によった場合と比べ、当連結会計年度における営業費用が広告業で 79 百万円増加し営業利益が同額減少しております。

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２． 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成13年１月１日 至平成13年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年１月１日 至平成14年６月30日）及び前連結会計年度（自平成13年１月１日 至平成13年12月31日）
全セグメントの売上高合計に占める本邦の割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３． 海外売上高
前中間連結会計期間（自平成13年１月１日 至平成13年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年１月１日 至平成14年６月30日）及び前連結会計年度（自平成13年１月１日 至平成13年12月31日）
海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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５． １ 株 当 た り 情 報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年１月１日

自 平成14年１月１日

自 平成13年１月１日

至 平成13年６月30日

至 平成14年６月30日

至 平成13年12月31日

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

2,479 円 72 銭 １株当たり純資産額
17 円 71 銭 １株当たり中間純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社債等潜在株式がないこと、又、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

2,332 円 08 銭 １株当たり純資産額
4 円 67 銭 １株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たりの中間純
利益については、1 株当たり中間純損失が計上されており、また、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。

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2,520 円 02 銭
13 円 76 銭

なお、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、1 株当たり当期純損失が計上されており、また、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。