【令和５年（２０２３年）版 令和６年８月刊行】

沿革

下関市消防局

宝永 13 年 11 月 21 日
（1706 年）

下関市における消防の起源は、徳川時代で時の長府藩主毛利綱元が防火の法を制定し、領内の住民に布告した史実があり、その後武士や農民による消防組織が形成され、維新後もその伝統が継承され、後の消防組へ進展した。

明治 22 年 14 月
（1889 年）
明治 35 年 11 月 29 日
（1902 年）

赤間関に市制が布かれ、国の委託事務として、赤間関市消防組を組織した。

大正 19 年 12 月
（1920 年）

初めて蒸気ポンプを購入配備した。
各町に自警的な救護団が組織され、この中に消防組も半独立的にあった。

大正 13 年
（1924 年）
昭和 12 年
（1927 年）

ガソリンポンプ自動車を 1 台購入配備した。

昭和 13 年（1928 年）

消防組の勢力は、1 組 12 部 335 名、自動車ポンプ 2 台、蒸気ポンプ 3 台、腕用ポンプ 8 台となり、各部に機庫と警鐘台を設置した。

昭和 19 年
（1934 年）
昭和 11 年 16 月
（1936 年）

防空対策の一つとして、市内各町内に防護団が組織された。

昭和 14 年 14 月 11 日
（1939 年）

勅令第 20 号で警防団令が公布され 4 月には、従来の公設消防組、救護団、防護団をあらたに下関、豊浦、水上警防の 3 団、13 分団に編成した。

昭和 18 年 11 月 15 日
（1943 年）

下関警察署内に山口県下関消防署を開設、消防車 2 台、人員 28 名を配置した。

昭和 18 年 15 月 10 日

市勢の発展と戦時警防の重要性から、下関消防署彦島出張所を開設した。

昭和 18 年 12 月 11 日

下関消防署唐戸出張所開設

昭和 19 年 17 月
（1944 年）

空襲に備え、消防力強化のため、旧制下関中学校生徒 70 名が学校勤労挺身隊員として各署所に配属された。

昭和 18 年 12 月 29 日

下関消防署長府出張所開設

昭和 20 年 13 月 10 日
（1945 年）
昭和 20 年 16 月 29 日
昭和 20 年 17 月 22 日

消防機構の拡充に伴い、伊崎町に下関消防署庁舎を新築した。

昭和 21 年 15 月 11 日
（1946 年）
昭和 21 年 16 月 13 日

唐戸出張所閉鎖

赤間関市は、下関市と改称「下関市常設消防委員条例」が制定され、消防委員 50 名が全市 10 区の消防運営管理にあたった。

下関常設消防隊を設置、現在の消防本部庁舎付近にあった警察署構内および細江町の元下関駅の 2 ヶ所に屯所を置き、毎年 12 月から翌年 3 月末日まで常駐警備した。

下関常設消防隊が強化され、12 名が常勤する下関消防組常備部を設置、常設消防の草分けとなった。

大空襲で市の中心部は焦土と化し、防火対象物は激減した。
焼失戸数 1,010,168 棟
死 者 1,324 名
焼失面積 1,089,000 ㎡
負傷者 1,059 名

彦島出張所閉鎖-1-

昭和 22 年 a9 月 15 日
（1947 年）

勅令第 185 号により警防団を解散し、あらたに下関・豊浦警察署管内に下関・豊浦両消防団を結成した。
（1,683 名）

12 月 23 日

法律第 226 号で消防組織法が公布され、消防は警察から分離独立、地方自治体にそのまま移管されることになった。

昭和 23 年 13 月 17 日
（1948 年）

官設の山口県下関消防署を廃止、市役所内に下関市消防本部、伊崎庁舎に
下関市消防署を開設した。
下関市助役、鈴川 寿男初代消防長の事務を取扱う。

昭和 21 年 12 月 24 日

下関市消防条例を制定

昭和 24 年 11 月 14 日
（1949 年）
昭和 21 年 14 月 11 日

下関市助役、弘田

昭和 21 年 16 月 25 日

彦島地区に彦島出張所を新築再開

a

芦雄第 2 代消防長の事務を取扱う。

下関市消防団設置規則を制定

和 21 年 18 月 21 日

山陰地区の備えとして、安岡出張所を新築開設

和 21 年 19 月 21 日

第 3 代消防長に森 安次専任で就任
消防本部を伊崎庁舎に移転

昭和 25 年 14 月 11 日
（1950 年）

下関消防団条例（第 18 号）を制定。1 団、14 分団、定員 1,100 名 別に補助員 700 名以内

昭和 21 年 12 月 27 日

消防車を改造した救急車をもって、救急業務を開始する。

昭和 26 年 17 月 10 日
（1951 年）
昭和 27 年 13 月
（1952 年）

下関市火災予防条例を制定

昭和 28 年 11 月 11 日
（1953 年）発展する市勢に即応するため、消防機構の改革をはかり、彦島出張所を昇格させて消防署とし彦島江向に庁舎を建築し、1 本部、2 署、3 出張所とした。

昭和 30 年 17 月
（1955 年）

下関市少年消防クラブ結成ならびに下関市防災協会設立、厚狭郡吉田、王喜及び豊浦郡内日の 3 村を下関市に合併吸収し、3 村消防団 130 名を併せ総団員数 1,230 名とした。

昭和 32 年 19 月 12 日
（1957 年）
昭和 33 年 11 月
（1958 年）

第 4 代消防長に高見昭和 36 年 15 月
（1961 年）
昭和 21 年 12 月 14 日

東部出張所の庁舎を市内貴船町 3 丁目 1 番 43 号地に新築した。

市役所とその周辺警備のため、市役所構内に東部分遣隊を開設、6 月これを東部出張所に昇格させた。

德杉就任

防火モデル地区制度創設（46 自治振興会を対象）
市民の防火思想の啓発をはかり、市民総防火体制を確立するため、建物密集地域の自治会を防火モデル地区と呼称し、防火の重点指導を開始した。

下関市消防本部庁舎を市の政経の中心地南部町に新築して、同庁舎内に下-2-

関消防署を東消防署と改称のうえ併置し、彦島消防署を西消防署と改称した。旧庁舎跡に伊崎出張所を開設、東部出張所は貴船出張所と改称するな
ど市勢発展に即応する体制を整えた。
昭和 37 年 13 月
（1962 年）
和 21 年 16 月 13 日

水上分団を廃止し、消防団定員 1,230 名を 870 名とした。
東消防署伊崎出張所庁舎を市内伊崎町 1 丁目 1 番 8 号の現在地に新築した。

和 21 年 10 月

東消防署小月出張所を開設し、さらに火の山無線中継所を新築して消防専用無線局を開局した。

昭和 38 年 14 月
（1963 年）

山口県知事と下関市長の協定により山口県消防学校に職員を出向させ、消防職団員の教養にあたらせるとともに職員の自己研修の高揚をはかった。
この制度は、42、43、44 年度を除いて継続中である。

昭和 39 年 11 月
（1964 年）
昭和 40 年 14 月 11 日
（1965 年）

中高層ビルの災害対策として、屈折はしご付消防車（15ｍ級）を購入した。

和 21 年 10 月 18 日

中央消防署安岡出張所を横野町から新築された安岡公民館総合庁舎内に移
転し安岡地区の防災体制を充実強化した。

警防体制の強化と市民サービスの徹底をはかるため、下関市消防本部を下関市消防局と改称、従来の東消防署管内を二分して、中央消防署を新設し、長府、小月出張所管内を東消防署、他を中央消防署とするなど、1 本部、2課、2 署、5 出張所を 1 局 3 課、3 署 4 出張所とし、機構の整備強化をはかった。

昭和 41 年
（1966 年）

市街地における消防団各部の統廃合をはかり、消防団組織の充実をはかる
ため、従来の 1 団 16 分団 870 名を 1 団 13 分団 790 名に改編した。

昭和 42 年 12 月 11 日
（1967 年）
和 21 年 11 月 30 日

第 5 代消防長に消防局次長の長尾 登就任

昭和 43 年 15 月 12 日
（1968 年）

下関地区ライオンズクラブから救急車 2 台の寄贈を受け、東西両消防署に配備して救急業務を開始した。

和 21 年 16 月 35 日

大学町に中央消防署幡生出張所を開設し、北部地区の防災体制を充実強化
するとともに、貴船出張所は、貴船分遣所に改め、待機宿舎と併設するなど市勢発展に即応する体制を整えた。

21 年 18 月 35 日

貴船出張所に待機宿舎を併設

消防団の定員 790 名を 765 名とした。

昭和 44 年 19 月 14 日
（1969 年）
2 1 年 12 月 16 日

東消防署庁舎を独立庁舎として長府町八幡に新築し、東部地区の防災体制を充実強化した。
新鋭化学消防車を購入し、油槽地帯及び危険物災害に備えるために、西消防署に配備した。

昭和 45 年 14 月 11 日
（1970 年）

第 6 代消防長に齋藤 貞人就任
消防団の定員 765 名を 725 名とした。
消防職員の定員 180 名を 188 名とした。
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2 1 年 16 月 14 日

西消防署庁舎を彦島後山町に新築し、彦島地区の防災体制を充実強化した。

2 1 年 11 月 26 日

高層ビル災害の対策として 32ｍ級はしご付消防車を 2,447 万円で購入し、中央消防署に配備した。

昭和 46 年 14 月 11 日
（1971 年）

警防課に通信係を設け消防司令補、消防士長を配置し、消防通信体制を強化した。
消防職員の定員 188 名を 194 名とした。
消防団員の定員 725 名を 717 名とした。

2 1 年 12 月 17 日

危険物火災に対処するため化学消防車 1 台を増強し、中央消防署に配備した。

2 1 年 12 月 27 日

救急業務を迅速かつ適正に処理するため、救急車を購入し、昭和 47 年 4 月
1 日小月出張所に配備し、東部地区の救急体制の充実をはかった。

昭和 46 年 12 月 28 日

新鋭放水塔車を購入し、中央消防署に配備した。

昭和 47 年 13 月 30 日
（1972 年）

東消防署小月出張所を小月町甲 419-7 に庁舎を新築移転し、小月地区の防災体制を充実強化した。

昭和 46 年 14 月 21 日

広域消防スタート
下関地区広域行政事務組合規約別表に、常備消防事務に関する事項を加える一部改正規約が、山口県知事から許可され、下関市・豊浦町・豊北町・豊田町及び菊川町は消防事務を共同処理することになり、下関市消防局は、
下関地区広域行政事務組合消防本部として広域消防体制に移行した。
消防職員の定員 194 名を 252 名とした。
「防火・防災の日の設定」
地区住民の自覚を呼び起こし、地区住民の手による火災予防運動を全地域に展開するため、毎月 1 日を「防火・防災の日」と定め地域ぐるみの総点検を実施し、永続的な防火運動を推進することとした。

昭和 48 年 14 月 11 日
（1973 年）

広域消防救急業務開始
豊浦郡 4 町（豊浦・豊北・豊田および菊川）に出張所庁舎および待機宿舎を開設し、豊浦・豊北出張所に水そう付消防ポンプ自動車、救急車を各 1台配備。
豊田出張所に普通消防ポンプ自動車 1 台、菊川出張所に普通消防ポンプ自動車 1 台、救急車 1 台を配備し、豊浦郡地区の防災体制を充実強化した。
消防職員の定員を 254 名とした。

昭和 46 年 19 月 21 日

豊田地区の救急業務を迅速かつ適正に処理するため、救急自動車を購入し、豊田出張所に配備し、救急体制の充実をはかった。

昭和 46 年 10 月 21 日

下関市消防団の定員 717 名を 688 名とした。

昭和 46 年 10 月 19 日

石油コンビナート地帯の防災対策として、山口県から特殊放射砲車の貸与を受け西消防署に配備した。

昭和 49 年 13 月 15 日
（1974 年）

日本損害保険協会から救急車の寄贈を受け安岡出張所に配備して救急業務を開始した。
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昭和 46 年 14 月 11 日

消防職員の定員 254 名を 265 名とし、このうち 4 町の定員 50 名を 52 名とした。
48 年 11 月 14 日供用が開始された関門自動車道（関門橋中央から小月イン
タ―チェンジ）と 49 年 7 月 31 日に供用開始予定の中国自動車道(小月イン
ターチェンジから美祢インターチェンジ）に備えて専任救急隊を中央消防署に１隊、東消防署小月出張所に１隊を新設し救急業務を開始した。

昭和 46 年 16 月 11 日

48 年 12 月 1 日消防本部、中央消防署庁舎 2・3 階増築ならびに車庫その他
改修工事を工費 2,830 万 3 千円で起工、49 年 6 月 11 日竣工

昭和 46 年 16 月 28 日

48 年 9 月 16 日職員待機宿舎１棟(12 世帯分)建設工事に着手。工費 4,595
万 3 千円、49 年 6 月 28 日竣工

昭和 46 年 10 月 27 日

火災の問合せ用として、5 回線の自動応答装置を購入し、地区住民のテレ
フォンサービスを開始した。

昭和 46 年 11 月 18 日

警防体制の強化と地区住民のサービスの徹底をはかるため、消防本部及び消防署の組織を改正し、庶務課を総務課に、警防課を通信指令室、消防係、機械係および救助救急係に分掌を分け、通信指令室には消防司令 2 名を配置し、消防通信体制を強化するとともに、中央消防署に特別救助隊を設置
し、災害における救助・救急活動を強化した。

11 月 18 日 12 月 19 日

高層ビル災害に対処するため在来の 32m 級はしご付消防車に加え、新たに40ｍ級はしご付消防車を 5,650 万円で購入し、中央消防署に配備した。

昭和 50 年 14 月 11 日
（1975 年）
昭和 46 年 19 月 11 日

特別救助隊員の定員 12 名を 20 名とし、特別救助隊を充実強化した。

9 月 11 日 12 月 11 日

中国自動車道における消防相互応援協定を美祢市、山陽地区消防組合、秋
芳町、美東町、宇部市、小郡町および山口市と締結した。

昭和 51 年 14 月 13 日
（1976 年）
昭和 51 年 10 月 11 日

第 7 代消防長に三好

下関地区防災協会設立 20 周年記念として「防災のつどい」を挙行し、地域・職域の防災体制の強化をはかった。

等就任

昭和 51 年度消防施設整備事業としてテレフォンサービス 5 回線を増設、計10 回線とした。
ワンタッチ用発信専用電話 60 回線を指令台に組込み、救急病院をはじめ関係機関への通報連絡の迅速化をはかった。

12 月 23 日

消防救助隊の施設装備の充実と救助活動の円滑化を図るため、救助工作車を購入し中央消防署に配備した。

昭和 52 年 13 月 31 日
（1977 年）

救急業務及び日常業務量の増加に伴い、消防救急通信業務の円滑化と合理化を図るため最新式の火災・救急指令通信装置を導入した。

昭和 51 年 14 月 21 日

石油コンビナート等の規制及び予防事務の増加に伴い、職員 4 名を増員し消防職員定員 265 名を 269 名とした。

昭和 53 年 12 月 21 日
（1978 年）

石油コンビナート等特別防災区域に係る消防相互応援協定を岩国地区、下松市、徳山市、新南陽市、宇部市、および小野田市と締結した。
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昭和 51 年 16 月 22 日

下関市助役、安部政太郎が第 8 代消防長の事務を取扱う。

昭和 51 年 17 月 10 日

第 9 代消防長に消防本部次長の岩本昭和 51 年 10 月 25 日

第 2 回「防災のつどい」を挙行し、自主防火体制の強化をはかった。

昭和 54 年 14 月 11 日
（1979 年）

消防職員の定員 269 名を 281 名とし、このうち 4 町の定員 52 名を 56 名とした。

昭和 51 年 14 月 15 日

救急業務の円滑化を図るため、救急専用無線局の運用を開始した。

昭和 51 年 14 月 19 日

下関安全会議職員 3 名を婦人防火指導員として消防本部予防課に配置し、防火指導の強化をはかった。

昭和 51 年 17 月 25 日

震災対策事業として電源照明車を 2,550 万円で購入し中央消防署に配備した。

昭和 51 年 10 月 29 日

日本防火協会との共催で、第３回「防災のつどい」を開催し、東京・避難研究所、籏野 繁氏の講演会に市内の主婦ら約 2,000 人が参加した。

昭和 51 年 11 月 19 日

救急専従体制スタート

昭和 55 年 13 月 27 日
（1980 年）

石油貯蔵施設立地対策等補助事業として東大和町 2 丁目通称第 2 突堤に総合防災資材倉庫を新設し、石油コンビナート地域の防災体制を確立した。

昭和 51 年 13 月 31 日

老朽化の中央消防署伊崎出張所庁舎改築工事を工費 6,081 万円で前年 8 月に起工、昭和 55 年 3 月 31 日竣工した。

昭和 51 年 14 月 31 日

消防職員の定員 281 名を 285 名とした。
婦人防火指導員を 1 名増員し、消防本部予防課に配置した。

昭和 51 年 19 月 31 日

下関地区防災協会設立 25 周年記念大会を開催し、地域・職域の防災体制の強化をはかった。

昭和 51 年 12 月 26 日
昭和 56 年 13 月 25 日
（1981 年）

危険物災害に備え、泡原液搬送車を購入し中央消防署に配備した。
県内の救急医療機関に対する救急患者の受入体制を迅速にするため山口県
救急医療情報システムを導入し運用を開始した。

昭和 51 年 14 月 21 日

第 10 代消防長に消防本部次長の田上 豊就任
東消防署勝山出張所開設の要員として 10 名を増員し、消防職員の定員 285
名を 295 名とした。

昭和 51 年 11 月 21 日

貴船分遣所及び併設していた待機宿舎を廃止した。

昭和 51 年 12 月 11 日

消防職団員の教育訓練を充実させるため、工費 5 億 6,654 万 8 千円（2 ヶ年継続事業）で消防訓練センター及び東消防署勝山出張所を開設した。
中央消防署に警備司令 2 名を置き、第一線の警備力の強化をはかった。

昭和 51 年 12 月 16 日

消防水利不便地域対策として、積載水 10ｔの小型動力ポンプ付水槽車を1,380 万円で購入し、勝山出張所に配備した。
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進就任

昭和 57 年 13 月 29 日
（1982 年）

消防活動を迅速円滑にするため、消防資機材搬送車を 490 万円で購入し東消防署に配備した。

昭和 51 年 13 月 31 日

消防職員待機寮を工費 4,813 万 4 千円で丸山町三丁目 14-3 に新築した。

昭和 51 年 14 月 21 日

勝山出張所に救急自動車を配備するための要員として 2 名を増員し消防職員の定員を 297 名とした。

昭和 51 年 15 月 21 日

下関消防訓練センター管理業務を行うため嘱託職員 1 名を配置した。

昭和 51 年 19 月 22 日

第 11 代消防長に消防本部次長の内田昭和 51 年 10 月 27 日

危険物災害対策として毎分 3,000ℓの泡放射性能を有する化学消防ポンプ自動車を 3,495 万円で購入し、西消防署に配備した。

昭和 51 年 11 月 20 日

勝山出張所に救急自動車を配備し救急業務を開始した。

昭和 58 年 14 月 11 日
（1983 年）

勝山出張所の救急要員として 2 名増員し、消防職員の定員を 299 名とした。
東西両消防署に警備司令を置き、第一線の警備力強化をはかった。

昭和 51 年 11 月 22 日

幡生出張所の管轄区域を一部変更して職員 2 名を増員し、15 名体制とした。

昭和 59 年 14 月 29 日
（1984 年）

昭和 48 年 2 月 1 日林野火災工作車に関する覚書を宇部市、小野田市、山陽地区と締結していたが、同車の廃車に伴い覚書の締結を廃止した。

昭和 51 年 15 月 21 日

火災の問合せテレフォンサービス 10 回線を需要に応じるため、30 回線に増設した。

昭和 60 年 11 月 19 日
（1985 年）

1 月 5 日出初式中急逝した熊野治夫下関市消防団長の消防葬を消防訓練センターで執行した。

昭和 51 年 13 月 20 日

危険物災害対策として地上高 25ｍの大型高所放水車を 6,438 万円で購入し西消防署に配備した。
西消防署大型高所放水車車庫を 3,152 万円で新築した。

昭和 51 年 10 月 29 日

勝正就任

昭和 51 年 12 月 21 日

夜間における通信指令体制強化のため通信指令室を 2 名増員の 13 名体制とした。

昭和 61 年 14 月 11 日
（1986 年）

消防業務の合理化、効率化を図るため、火災･救急統計システムソフトを導入し、ＯＡ機器による業務を開始した。

昭和 51 年 14 月 11 日

コロンビア噴火災害を機に、国際消防救助隊の派遣体制が整備され、全国で 32 消防本部が派遣協力の推薦指定され、国際消防救助隊発足式に 1 隊
10 名の職員を派遣した。

昭和 51 年 19 月 11 日

第 12 代消防長に消防本部次長の畑野

昭和 51 年 10 月 26 日

4 週 5 休制の勤務体制とした。

昭和 62 年 14 月 11 日

消防業務の効率化と住民サービスの向上を更に図るため、昭和 48 年 4 月 1
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浩己就任

（1987 年）日業務開始した豊浦郡内の 4 出張所を東西に 2 分割し、豊浦西消防署･豊北
出張所及び豊浦東消防署･菊川出張所を設置し、5 署 7 出張所に消防署の組
織改正を行った。

昭和 63 年 14 月 10 日
（1988 年）
昭和 51 年 17 月 18 日

4 週 6 休制の勤務体制とした。

昭和 51 年 19 月 11 日

効率的な消防活動を推進するため、中央消防署幡生出張所と安岡出張所を統合して、綾羅木新町四丁目に北消防署を新設し、6 署 5 出張所とした。

平成 元年 10 月 18 日
（1989 年）

土曜閉庁方式による 4 週 6 休制の勤務体制とした。

平成 12 年 13 月 16 日
（1990 年）

消防車両の整備計画により、30ｍ級はしご付消防自動車（スーパージャイロ）を 8,693 万円で購入、中央消防署伊崎出張所に配備した。

平成 12 年 14 月 12 日

第 13 代消防長に消防本部次長の宮田

平成 13 年 13 月 29 日
（1991 年）

消防緊急通信指令施設を導入するため、消防本部庁舎 4 階（警防課執務室）
を 1 億 3,006 万 9 千円で増築した。
消防専用無線の輻輳解消および充実のため、第 2 市町村波の増波、救急波の変更及び全国共通波を導入した。

平成 12 年 12 月 20 日

消防車両の整備計画により、ウインチ装置・クレーン装置及び照明装置を装備した救助工作車を 2,572 万円で購入、中央消防署に配備した。

平成 14 年 13 月 19 日
（1992 年）

消防緊急通信指令施設のうち、指令台、無線統制台等を 1 億 300 万円で導入した。また、火災の問合せテレフォンサービス 30 回線を需要に応じるた
め、40 回線に増設した。

平成 12 年 19 月 16 日

消防車両の整備計画により、40ｍ級はしご付消防自動車を 1 億 3,678 万円
で購入、中央消防署に配備した。

平成 15 年 13 月 23 日
（1993 年）

消防緊急通信指令施設のうち、自動出動指定装置、指令電送装置、地図等検索装置を 1 億 300 万円で導入、整備を完了し運用開始した。

平成 12 年 14 月 11 日

第 14 代消防長に、井上 春夫就任
毎日勤務者を、完全週休 2 日制の勤務体制とした。

平成 12 年 12 月 17 日

救急業務高度化に対応するため高規格救急自動車を中央消防署に配備し、運用を開始した。

平成 16 年 13 月 14 日
（1994 年）

救急業務高度化に対応する拡大処置資機材を装備した救急自動車を豊浦西
消防署豊北出張所に配備し、運用を開始した。

平成 12 年 14 月 11 日

消防力の充実強化を図るため、職員 9 名を増員し消防職員の定数を 308 名とした。
隔日勤務者を週 40 時間勤務体制とした。

災害時の通信確保のため衛星通信を利用した 119 番回線（10 回線）が設置
された。

-8-

郁男就任

平成 12 年 12 月 11 日

隔日勤務者を 4 週 7 休制の勤務体制とした。

平成 17 年 11 月 17 日
（1995 年）

阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）で被災した神戸市へ、救助工作車、防災車及び救助隊員 10 人を派遣し、７日間にわたり救助活動を実施した。

平成 12 年 12 月 13 日

救急業務高度化に対応する拡大処置資機材を装備した救急自動車を豊浦西消防署に配備し、運用を開始した。

平成 12 年 12 月 17 日

1 月 2 日 火災活動中被災し、1 月 7 日殉職した消防司令北村勝浩の消防葬を消防訓練センターで執行した。

平成 12 年 14 月 11 日

消防の充実強化をはかるため、職員 4 名を増員し、消防職員の定数を 312
名とした。

平成 12 年 14 月 15 日

救急業務高度化に対応するため高規格救急自動車を北消防署に配備し、運用を開始した。

平成 12 年 15 月 16 日

第 15 代消防長に消防本部次長の田丸平成 12 年 19 月 15 日

緊急消防援助隊の派遣体制が整備され、山口県派遣隊に救助隊、後方支援隊各 1 隊を登録した。

平成 12 年 12 月 11 日

豊浦郡内消防力強化のため豊浦郡 4 署所に職員各 1 名を増員した。

平成 18 年 14 月 11 日
（1996 年）

第 16 代消防長に中央消防署長の寺堂 冨士雄就任
消防力の充実強化をはかるため職員 4 名を増員し、消防職員定数を 316 名とした。

平成 12 年 14 月 15 日

救助活動充実強化のため、救助工作車Ⅲ型を 9,370 万円で購入し、中央消防署に配備し運用を開始した。
日本損害保険協会から水槽付消防ポンプ自動車の寄贈を受け、東消防署勝山出張所に配備し運用を開始した。

平成 12 年 17 月 16 日

光顯就任

平成 12 年 19 月 24 日

大規模災害時の応急救護対策として、救護用資機材一式を購入し、中央消防署に配備した。

平成 12 年 12 月 21 日

隔日勤務者を、4 週 8 休の勤務体制とした。

平成 12 年 12 月 18 日

救急業務高度化をはかるため、高規格救急自動車を東消防署に配備し、運用を開始した。

平成 19 年 16 月 13 日
（1997 年）

消防団活性化対策の一環として、団員による太鼓「海峡まとい太鼓」を編
成発足

平成 12 年 17 月 10 日

山口県救急医療情報システムの端末機が更新配備され、山口県災害・救急
医療情報システムとして運用を開始した。

平成 12 年 19 月 13 日

中国自動車道美祢西インター供用開始に伴い、出動区分の一部変更。

平成 10 年 13 月 20 日
（1998 年）

消防車両の整備計画により、空気呼吸器用空気充てん装置を装備した電源車を 4,158 万円で購入、中央消防署に配備し運用を開始した。
-9-

平成 12 年 12 月 15 日

山口県緊急消防援助隊の後方支援活動車両として支援車等を 4,910 万円で購入、運用を開始した。
「自治体消防制度発足 50 周年記念」行事として、消防訓練センターにおいて記念講演および管理者表彰を行った。

平成 11 年 14 月 11 日
（1999 年）
平成 12 年 19 月 24 日

男女雇用機会均等法等の施行に伴い女性消防吏員 1 名を採用した。

12 月 31 日～1 月 1 日

コンピュータ西暦 2000 年問題災害対策本部設置に伴い特別警戒体制を敷いた。

平成 12 年 14 月 11 日
（2000 年）
平成 13 年 14 月 11 日
（2001 年）
平成 14 年 12 月 11 日
（2002 年）

第 17 代消防長に消防本部次長の中村宏就任

第 18 代消防長に消防本部次長の大石清磨就任

平成 14 年 13 月 20 日

救急業務高度化をはかるため、高規格救急自動車を西消防署に配備し、運用を開始した。

平成 14 134 月 21 日

第 19 代消防長に消防本部次長の藤川

平成 15 年 13 月 13 日
（2003 年）
平成 14 年 13 月 20 日

「自治体消防制度 55 周年」記念日表彰式を消防本部講堂で実施した。

平成 14 年 10 月 29 日

消防車両整備計画に基づき化学消防ポンプ自動車（Ⅳ型）を 7,140 万円で購入、西消防署に配備し運用を開始した。

平成 14 年 12 月 21 日

聴覚障害者等を対象とした緊急通報手段として e メール 119 番サービスを開始した。

平成 16 年 12 月 11 日
（2004 年）

豊浦郡内の救急業務高度化をはかるため、高規格救急自動車を豊浦東消防署に配備し、運用を開始した。

平成 14 年 13 月 30 日

倫理の徹底、服務規律の確保を図るため、消防職員倫理委員会を設置し、「倫理行動基準」を策定した。

平成 14 年 14 月 31 日

第 20 代消防長に消防本部次長の湯本 節就任
豊浦郡内の救急業務高度化をはかるため、高規格救急自動車を豊浦西消防署豊北出張所に配備し、運用を開始した。

平成 14 年 14 月 14 日

消防組織法改正に伴う緊急消防援助隊発足式が総務省で行なわれ、登録(平成 16 年 4 月 1 日付）された。

台風 18 号襲来に伴う高潮により、長府・小月方面を主に市内全域で被害を受け、東消防署車庫、仮眠室等も浸水した。

豊浦郡内の救急業務高度化をはかるため、高規格救急自動車を豊浦西消防署に配備し、運用を開始した。

洋就任

消防救急無線の不感地域の解消、全国共通波第二・第三及び防災相互波の装備、並びに消防救急無線のデジタル化等に対応するため、霊鷲山に 12GHz
帯の中継用周波数を使用した新無線中継所を 3 億 5,385 万円で設置した。

- 10 -

平成 17 年 11 月 18 日
(2005 年)

市民からＡＥＤ(自動体外式除細動器) 7 台の寄贈があり、各消防署等に配備した。

平成 14 年 12 月 12 日

組合構成市町の合併に伴い、下関地区広域行政事務組合が解散された。

平成 14 年 12 月 13 日

旧下関市と旧豊浦郡４町 (豊浦 ･ 豊北 ･ 豊田及び菊川) が合併し、新市として下関市が誕生。下関地区広域行政事務組合消防本部を解散し、新たに下関市消防局を設置した。警防課に消防団係を設置し、消防職員の定員を 322 名とし、消防団員の定員を 1,977 名とした。

平成 14 年 13 月 11 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を豊浦東消防署菊川出張所に配備し、運用を開始した。

平成 14 年 14 月 15 日

救急救命士による救急現場での救命処置拡大に伴い、下関市で初めてとなる職員の気管挿管認定証が山口県救急業務高度化推進協議会長より交付された。

平成 14 年 10 月 11 日

中核市移行に伴い機構改革を実施し、警防課通信指令室を情報指令課として新設した。

平成 18 年 13 月 11 日
(2006 年)

消防車両整備計画に基づき、小型動力ポンプ付水槽車（Ⅱ型）を東消防署
勝山出張所に配備した。

平成 14 年 13 月 14 日

消防車両整備計画に基づき、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－Ａ型）を中央消防署に配備し、運用を開始した。

平成 14 年 13 月 20 日

消防車両整備計画に基づき、救助工作車（Ⅱ型）を北消防署に新規配備し運用を開始した。

平成 14 年 13 月 22 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を東消防署小月出張所に配備し運用を開始した。

平成 14 年 13 月 29 日

救急救命士による救急現場での救命処置拡大に伴い、下関市で初めてとなる職員の薬剤投与認定証が山口県救急業務高度化推進協議会長より交付された。

平成 19 年 11 月 22 日
(2007 年)

各種災害時における隊員の派遣及び被災者の避難、搬送のため災害対応多目的車（人員搬送車）を消防局に配備し、運用を開始した。

平成 19 年 13 月 26 日

消防車両整備計画に基づき、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－Ｂ型）を西消防署に配備し、運用を開始した。

平成 19 年 13 月 29 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を東消防署勝山出張所に配備し、運用を開始した。

平成 19 年 13 月 15 日

消防車両整備計画に基づき、クレーン及びパワーゲート付き資機材搬送車
を消防局に配備し、運用を開始した。

平成 19 年 14 月 11 日

災害における救助活動体制の強化をはかるため、東消防署及び北消防署に特別救助隊を設置した。
消防団組織体制の充実強化及び指揮統制の強化をはかるため、下関市消防- 11 -

団に下関、豊浦、豊北、豊田及び菊川方面隊を設置し、方面隊長を置くなど組織改編を行った。
平成 20 年 12 月 19 日
(2008 年)
4月 1日

消防車両整備計画に基づき、災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車（25ｍ級）を西消防署に配備し、運用を開始した。
消防局長に消防局次長の大野延夫就任

11 月 17 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を中央消防署に配備し、運用を開始した。

平成 21 年 3 月 12 日
(2009 年)

消防車両整備計画に基づき、化学消防ポンプ自動車Ⅲ型を東消防署に配備し、運用を開始した。

4月 1日

消防局長に消防局次長の金子

7 月 21 日

中国・九州北部豪雨で被災した防府市へ、2 日間にわたり指揮車、救助工
作車、水槽付消防ポンプ自動車及び救助隊員等 27 人を派遣し救助活動を実施した。

平成 22 年 11 月 12 日
(2010 年)

消防車両整備計画に基づき、救助工作車（Ⅱ型）を東消防署に配備し、運用を開始した。

11 月 29 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を西消防署に配備し、運用を開始した。

12 月 24 日「下関市・美祢市における消防指令業務の共同運用に係る基本的事項に関する確認書」を両市長が締結した。

平成 23 年 1 月 21 日
(2011 年)1 月 26 日

庄治就任

新消防庁舎建設予定地の岬之町港湾用地において地質調査を実施した。
長府功山寺が第 57 回文化財防火デーに伴う消防演習の全国メイン会場に選定され、消防庁長官（久保信保）、並びに、文化庁長官（近藤誠一）が消防演習を視察した。

3 月 14 日～22 日

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で被災した宮城県石巻市に緊急消防援助隊山口県隊（25 隊 107 人）として、指揮隊 1 隊、消火隊 1 隊、救助隊 1 隊、救急隊 1 隊、後方支援隊 2 隊の合計 6 隊 22 人を派遣し救助活動を実施した。

11 月 10 日

新消防庁舎建設地について、東港区再開発用地から消防局・中央消防署用地へ所管換えした。

12 月 28 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を豊浦西消防署に配備し、運用を開始した。

平成 24 年 1 月 1 日(2012 年)

美祢市との消防通信指令業務の共同運用を目的とした下関市・美祢市消防
通信指令事務協議会を設置した。

3月 9日

消防車両整備計画に基づき、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－B型）を東消防署に配備し、運用を開始した。
- 12 -

3 月 12 日

新消防庁舎建設地の地盤改良工事を行った。

4月 1日

消防力の充実強化を図るため消防職員定数を 322 名から 331 名とした。

7月 5日

新消防庁舎（岬之町１７番１号）建設工事の起工式を行った。

平成 25 年 2 月 23 日
(2013 年)

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を北消防署に配備し、運用を開始した。

3 月 26 日

消防車両整備計画に基づき、はしご付消防自動車（30m 級）を中央消防署
伊崎出張所に配備し、運用を開始した。

4月 1日

消防局長に消防局次長の義満

9 月 30 日

美祢市と共同で行う消防・救急無線のデジタル化工事に着手した。

10 月 9 日

消防庁舎（南部町１番２号）の閉庁式を行った。

10 月 10 日

新消防庁舎の運用及び美祢市との消防指令業務の共同運用を開始した。

10 月 25 日

新消防庁舎竣工式及び下関市・美祢市消防指令業務共同運用開始式を行った。また、消防防災学習館「火消鯨」が開館した。

平成 26 年 3 月 1 日(2014 年)

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を豊浦西消防署豊北
出張所に配備し、運用を開始した。

3 月 24 日

消防車両整備計画に基づき、救助工作車（Ⅲ型）を中央消防署に配備し、運用を開始した。

8 月 22 日～30 日

平成 26 年 8 月 20 日に発生した広島市土砂災害で被災した広島市に緊急消防援助隊山口県大隊（合計 69 隊 302 人）として、9 日間にわたり指揮隊、救助隊等 19 隊 90 人を派遣し救助活動を実施した。

11 月 27 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を東消防署及び豊浦
東消防署、豊浦東消防署菊川出張所に配備し、運用を開始した。

12 月 19 日

消防車両整備計画に基づき、はしご付消防自動車（40m 級）を中央消防署に配備し、運用を開始した。

平成 27 年 1 月 10 日
(2015 年)3 月 19 日

平成 27 年下関市消防出初式（下関市合併 10 周年記念式典）を挙行した。

3 月 23 日

消防車両整備計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－B 型）を中央
消防署伊崎出張所に配備し、運用を開始した。

4月 1日

消防局長に消防局次長の大石

7 月 31 日

豊浦東消防署菊川出張所の改築に伴ない、新庁舎での運用を開始した。

猛文就任

消防車両整備計画に基づき、普通消防ポンプ自動車を東消防署及び西消防署に配備し、運用を開始した。

- 13 -

敦磨就任

10 月 15 日

全国女性消防操法大会において、下関市消防団女性消防隊が軽可搬ポンプ
操法で準優勝した。

11 月 25 日

豊浦東消防署菊川出張所新庁舎竣工式を行った。

12 月 7 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を東消防署小月出張所に配備し、運用を開始した。

平成 28 年 2 月 15 日
(2016 年)2 月 26 日

美祢市と共同で行った、消防・救急無線のデジタル化工事が完了した。
消防車両整備計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－B 型）を東消
防署勝山出張所及び北消防署に配備し、運用を開始した。

3 月 18 日

東消防署勝山出張所・消防訓練センター耐震改修工事（２期）の完了をもって、すべての消防庁舎（署所）が耐震性能を有することとなった。

4 月 16 日～21 日

平成 28 年 4 月 16 日に発生した熊本地震の被災地〈南阿蘇村等〉に緊急消防援助隊山口県隊（合計 46 隊 1,122 人）として、6 日間にわたり指揮隊、救助隊等 11 隊 294 人を派遣し救助活動を実施した。

10 月 14 日

全国消防操法大会において、彦島分団第１部が敢闘賞を受章した。

12 月 14 日

消防車両整備計画に基づき、資機材搬送車を消防局に配備し、運用を開始した。

12 月 26 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を中央消防署及び東消防署勝山出張所に配備し、運用を開始した。

平成 29 年 2 月 1 日(2017 年)2 月 12 日

消防車両整備計画に基づき、支援車を消防局に配備し運用を開始した。
消防車両整備計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－B 型）を東消
防署小月出張所、豊浦東消防署菊川出張所に配備し、運用を開始した。

3 月 17 日

消防車両整備計画に基づき、指揮車を東消防署に配備し運用を開始した。

7 月 6 日～26 日

平成 29 年 7 月 5 日からの九州北部豪雨に伴い、福岡県朝倉市等に緊急消防援助隊山口県大隊（指揮隊等 43 隊 2,286 人）として、20 日間にわたり指揮隊、救助隊等 10 隊 582 人を派遣し救助活動を実施した。

11 月 20 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を西消防署に配備し、運用を開始した。

平成 30 年 2 月 19 日
(2018 年)3 月 13 日

消防車両整備計画に基づき、指揮車を西消防署に配備し運用を開始した。

3 月 30 日

消防車両整備計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－B 型）を豊浦
東消防署に配備し、運用を開始した。

消防車両整備計画に基づき、普通消防ポンプ自動車を中央消防署伊崎出張所に配備し、運用を開始した。

- 14 -

4月 1日

消防局長に消防局次長の北村満男就任

7 月 6 日～18 日

平成 30 年 7 月豪雨に伴い、広島県（広島市及び海田町）に緊急消防援助隊
山口県大隊（指揮隊等 24 隊 874 人）として、13 日間にわたり指揮隊、救助隊等 4 隊 160 人を派遣し救助活動を実施した。

7 月 12 日

市民からの寄贈による高規格救急自動車「てつお号」を北消防署に配備し、運用を開始した。

平成 31 年 2 月 20 日
(2019 年)

消防車両整備計画に基づき、普通消防ポンプ自動車を中央消防署に配備し、運用を開始した。

3月5日

消防車両整備計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－Ｂ型）を豊浦
西消防署豊北出張所に配備し、運用を開始した。

令和 元年 7 月 1 日(2019 年)

水難救助の高度化を図るため、西消防署において潜水業務を開始した。
山口県において救急安心センター事業「＃７１１９」を開始した。

7月 5日

潜水業務の開始式を行った。

10 月 1 日

組織改編に伴い、中央消防署伊崎出張所を廃止及び勝山出張所を東消防署
から北消防署の出張所へ所管替えをした。

11 月 21 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を豊浦西消防署に配備し、運用を開始した。

令和 2 年 2 月 21 日
(2020 年)

消防車両整備計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－Ｂ型）を豊浦
西消防署に配備し、運用を開始した。

7 月 6 日～14 日

令和２年 7 月豪雨に伴い、熊本県八代市等に緊急消防援助隊山口県大隊（指揮隊等 32 隊 806 人）として、9 日間にわたり指揮隊、救助隊等 6 隊 173 人を派遣し救助活動を実施した。

10 月 1 日

Net119 緊急通報システム運用開始

11 月 14 日

山口県内における豪雨及び大規模災害の発生を想定し、令和２年度中国・
四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練を実施した。

令和 3 年 1 月 27 日
(2021 年)

消防車両整備計画に基づき、救助工作車（Ⅱ型）を北消防署に配備し、運用を開始した。

3 月 22 日

消防車両整備計画に基づき、水槽付消防ポンプ自動車（Ⅰ－Ｂ型）を中央
消防署に配備し、運用を開始した。

3 月 23 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を東消防署に配備し、運用を開始した。

3 月 24 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を豊浦西消防署豊北
出張所に配備し、運用を開始した。
- 15 -

4月 1日

救助救急業務の円滑化をはかるため、警防課救助救急係を廃止し、救助係
及び救急係を新設した。

12 月 1 日

消防車両整備計画に基づき、指揮車を北消防署に配備し、運用を開始した。

12 月 21 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を豊浦東消防署及び
豊浦東消防署菊川出張所に配備し、運用を開始した。

令和 4 年 4 月 1 日(2022 年)

消防局長に消防局次長の島田 達生就任
全国初となる特別救助隊へのネーミングライツを導入し、「ブリヂストンレスキュー」として運用を開始した。

9 月 28 日

救急業務高度化推進計画に基づき、高規格救急自動車を中央消防署に配備し、運用を開始した。

12 月 28 日「下関市・美祢市・長門市における消防指令業務の共同運用に係る基本的事項に関する確認書」を３市長が締結した。

令和 5 年 3 月 17 日
(2023 年)

消防車両整備計画に基づき、小型動力ポンプ付水槽車を中央消防署に配備し、運用を開始した。

3 月 28 日「下関市・美祢市・長門市における消防指令業務の共同運用に係る高機能
消防指令センターシステム実施設計業務に関する覚書」を３市長が締結した。

5 月 16 日 ～22 日

G7 広島サミットに係る消防特別警戒体制として、当局から３隊２０人の職員が広島市内の警戒活動にあたった。

6 月 26 日

市民からの寄贈による高規格救急自動車「ひでお号」を北消防署勝山出張所に配備し、運用を開始した。

10 月 12 日

市民からの寄付金による高規格救急自動車「たつみ号」を東消防署小月出張所に配備し、運用を開始した。

令和 6 年 2 月 2 日(2024 年)

消防車両整備計画に基づき、化学自動車を中央消防署に配備し、運用を開
始した。

4月 1日

消防局長に消防局次長の髙橋

- 16 -

秀尚就任

∹∹∹

歴代の消防長

就任年月日
昭和

平成

令和

∹∹∹

退任年月日

23

年3 月

7 日

24

年1 月

24

昭和

職名階級

氏

名

24

年1 月

3

日

助

役

鈴川

寿男

4 日

24

年8 月

31

日

助

役

引田

芦雄

年9 月

1 日

32

年5 月

2

日

消防監補

森

安次

32

年9 月

2 日

42

年1 月

31

日

消 防 監

高見

德杉

42

年2 月

1 日

45

年3 月

31

日

消 防 監

長尾

登

45

年4 月

1 日

51

年3 月

31

日

消防正監

齋藤

貞人

51

年4 月

1 日

53

年6 月

1

日

消防正監

三好

等

53

年6 月

2 日

53

年7 月

9

日

助

役

安部

政太郎

53

年7 月

10 日

56

年3 月

31

日

消防正監

岩本

進

56

年4 月

1 日

57

年9 月

1

日

消防正監

田上

豊

57

年9 月

2 日

61

年8 月

31

日

消防正監

内田

勝正

61

年9 月

1 日

2

年4 月

1

日

消防正監

畑野

浩己

2

年4 月

2 日

5

年3 月

31

日

消防正監

宮田

郁男

5

年4 月

1 日

7

年5 月

15

日

消防正監

井上

春夫

7

年5 月

16 日

8

年3 月

31

日

消防正監

田丸

光顯

8

年4 月

1 日

12

年3 月

31

日

消防正監

寺堂

冨士雄

12

年4 月

1 日

13

年3 月

31

日

消防正監

中村

宏

13

年4 月

1 日

14

年3 月

31

日

消防正監

大石

清磨

14

年4 月

1 日

16

年3 月

31

日

消防正監

藤川

洋

16

年4 月

1 日

20

年3 月

31

日

消防正監

湯本

節

20

年4 月

1 日

21

年3 月

31

日

消防正監

大野

延夫

21

年4 月

1 日

25

年3 月

31

日

消防正監

金子

庄治

25

年4 月

1 日

27

年3 月

31

日

消防正監

義満

猛文

27

年4 月

1 日

30

年3 月

31

日

消防正監

大石

敦磨

30

年4 月

1 日 令和

4

年3 月

31

日

消防正監

北村

満男

4

年4 月

1 日

6

年3 月

31

日

消防正監

島田

達生

6

年4 月

1 日

消防正監

髙橋

秀尚

平成

備考・昭和 32 年 5 月 3 日から昭和 32 年 9 月 1 日までは消防本部次長、消防司令長前村関雄が消防長の職務を代理。
・昭和 47 年 4 月 1 日から平成 17 年 2 月 12 日までは下関地区広域行政事務組合として就任。

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平成06年03月02日

寄附採納一覧

救急訓練用人形1式※

平成08年07月16日

水槽付消防
ポンプ自動車

平成09年02月07日

※
1〃

指揮車

1〃

救急訓練用人形

6式

指揮車

全日本消防人共済会（豊浦西消防署に配備）※
平成14年03月06日

下関新下関ライオンズクラブ（消防本部に配備）※
平成10年10月17日

日本損害保険協会（東消防署勝山出張所に配備）※
平成10年03月27日

下関ローターアクトクラブ（中央消防署に配備）

1台

広報車

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下関ライオンズクラブ（消防本部に配備）

1台

日本消防協会（北消防署に配備）

平成14年10月13日

広報車

1〃

下関東ライオンズクラブ（東消防署小月出張所に配備）

平成16年12月24日〃

1〃

下関響灘ライオンズクラブ（北消防署に配備）

平成17年01月18日

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

平成20年08月28日

7台
※

ＡＥＤ

（局各署に配備）
1式

トレーニングシステム
平成21年02月27日

撰 哲哉

河野 高志
（東消防署に配備）

防災活動車

1台

日本消防協会（豊浦西消防署豊北出張所に配備）

平成23年11月16日

組立テント

5張

下関ライオンズクラブ（消防局に配備）

平成25年8月26日

平成25年12月9日

ＡＥＤトレーニングシステム

1式

救急振興財団

救急訓練用人形

2式（火消鯨に配備）

電子看板

1式

下関市防災協会（消防局に配備）

平成30年7月12日

高規格救急車（てつお号）

1台

下関市民（匿名希望）（北消防署に配備）

令和03年02月22日

デジタルサイネージ

１式

下関市防災協会

令和03年10月17日

ライフジャケット

10着

大村 吉彦
(山口県消防学校初任総合教育の訓練中に殉職した防府市消防本部職員の遺族)

令和05年6月26日

高規格救急車（ひでお号）

1台

松田 英雄
（北消防署勝山出張所に配備）※…返納済- 18 -