東北大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】（Ⅰ）教育に関する目標
原案のとおりとする。
１．評価結果及び判断理由
２．中期目標の達成状況【理由】（１）教育内容及び教育の成果等に関す
当該中期計画に係る取組がなされている
ものの、達成状況報告書等からはその成果る目標
が「優れている」とまでは確認できない。
（２）教育の実施体制等に関する目標【原文】
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のす
べてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である。
（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高
く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含み、「おおむね良好」と判定した３項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に認定された２

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東北大学

計画を含む。
（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である。
（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）
が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に認定された２計画を含む。
【申し立て内容】「（Ⅰ）教育に関する目標」の評定、判断理由、「（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標」の評定、判断理由、「（２）教育の実施体制等に関する目標」の評定及び判断理由を再考願いたい。
【修正文案】
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」
であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である。
（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目

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東北大学

が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した３項目は「戦略性が高
く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含み、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く
意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である。
（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高
く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。
【理由】
１．中期計画１－１－１－１東北大学独自の教養教育カリキュラムの再構築に記載のとおり、本学では、全学共通で必要な基盤科目を提供すると同時に、第１期中期目標期間から少人数クラスによる「基礎ゼミ」を新入学生全員が受講できるようなクラス数の提供及び体制を維持しつ
つ、第２期中期目標期間では新たに能動型授業「展開ゼミ」の開講を推進し、平成25年度には268名の履修者が平成27年度には592名となり、受講体制を大きく拡大させている。
さらに、能動型授業の充実を図るため、第２期中期目標期間から新たにSLA（スチューデント・ラーニング・アドバイザー）
制度を立ち上げ、学生同士の学び合いの

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東北大学

力を活かした学習支援、授業連携、自主ゼミ支援等を行っている。
加えて、より高度な教養教育の開発を目指して取り組んだ高度教養教育開発推進事業で選定された事業の中では、公正な研究活動推進に不可欠な研究倫理教育のプログラム開発も進められている。
入学初年次に「基礎ゼミ」「展開ゼミ」
で習得した学生の主体的・自律的学習の姿勢は、授業を受講した後も、SLAの取組、ラーニング・コモンズの整備・拡充により継続され、初年次教育だけではなくその後の学部専門教育・大学院教育の段階へと続き、更に大学院での異分野融合研
究の創造へと繋がっている。
このように、「基礎ゼミ」「展開ゼミ」
から「SLA」に続く取組は「東北大学独自の教養教育カリキュラムの再構築」として定めた計画を十分に実施するだけではなく、その後の学部専門教育等における学生の学習に対する姿勢構築の基盤ともなる優れた取組であると判断する。
２．中期計画１－１－４－１学生募集力の向上に記載のとおり、意欲的な志願者の動機付けにつなげるための入試説明会（高校教員向け）、進学説明会（志願者向け）を毎年順調に開催し、多面的・総合的評価による選抜方法としてAO入試を位置づけ、その入学定員を全体の30％にする方針を決定したことや、各入試制度の説明会等を行うなど、よりきめ細やかな活動を展開している。また、国内最大規模のオープンキャンパスは平成21年度の約46,000人から平成27年度は約60,000
人（対平成21年度比14,000人増（30.4％
増）へと参加者の規模が飛躍的に拡大している。これら広報活動の実績により、高校からの評価も11年連続日本一となるなど高い水準を維持している。
このように、「学生募集力の向上」と

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東北大学

して定めた計画を高い水準で継続して実施しつつ、特にAO入試による入学者の80％以上がオープンキャンパスに参加していることは、本学のアドミッション・ポ
リシーに適合する意欲的な志願者の動機付けに大きく貢献していることを示しており、優れた取組であると判断する。
３．中期計画１－１－４－２アドミッショ
ン・ポリシーに適合する入学者選抜方法の改善に記載のとおり、中教審答申を受けて高大接続を図ることを意識し、多面的・総合的評価による選抜方法としてAO
入試を位置づけ、その入学定員を全体の30％にする方針を他の国立大学に先駆けて決定するなど、本学の入試制度として高く評価されているAO入試を更に発展させる取組を始めている。
また、新しい視点での入試制度を構築するなど、第１期にとどまらない進化を続けている。
具体的には、様々な教育歴を持つ志願者に受験機会を提供できる制度を構築
し、国際バカロレア入試及びグローバル
入試の導入を決定した。中でもグローバ
ル入試は、日本人が英語コースに入学できる可能性を生み出したもので、グロー
バル化の視点からも先進的で特筆に値す
る優れた取組であると判断する。
４．中期計画１－２－１－１教養教育の実
施体制の整備・充実に記載のとおり、全学的教育・学生支援の実施組織を再編統合し、高度教養教育・学生支援機構を設置し、高度教養教育、学生支援に関する調査研究、開発、企画、提言等を関係部
局との連携の下に一体的に行う体制を構築した。
同機構は、教育国際交流、学生相談及び保健管理を推進するセンターを内包しており、これらを含んで高度教養教育及

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東北大学

び学生支援を一体的に行う組織は他大学に類を見ないものである。
機構内に設置された学習支援センター
は、SLA制度を活用し、教科・科目の学習支援に限らず、授業連携や学生の自主的取り組みをサポートするなど多様な支援を実現している。SLA雇用者数は順調に推移し平成22年度の32名から平成27年度には62名となったほか、利用学生は平成22
年度延べ389名から平成27年度には延べ3,057名と約８倍に大きく拡大しており、本学学生が自ら学び問題発見・解決力を養うなどの主体的姿勢の涵養に大きく貢献している。
また、学務審議会では「全学教育学生
モニタリング制度」として学生の意見・要望を直接聴取できる体制を整えた。この取組の具体例としては、学生からの「実際に使える生きた英語の授業を実施してほしい。留学生が身近にいる環境になれ
ば、英語力が向上するのではないか。」という要望に応え、留学生を交えた新しい英語の授業として「Practical English
Skills」を平成25年度から開講している（Ⅰ法人の特徴[個性の伸長に向けた取組]１－１－３－１－１，１－１－３－１－２グローバルに活躍できる人材育成を目指し、積極的な留学生支援を行う取組
及び１－１－３－１－１教育の国際化）。
このように、「教養教育の実施体制の整備・充実」として定めた計画を十分に実施し、高度教養教育・学生支援機構を設置して大学全体の教育改革を推進する
体制を整備していることは、優れた取組であると判断する。
５．中期計画１－２－１－４教育の質の向上方策の推進に記載のとおり、各学部・研究科におけるFD・SD活動等に関する情報を収集・フィードバックする体制を全学的に整備している。これは、互いの良

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東北大学

い取組を参考とすることで、FD・SD活動の改善に役立っており、教育の質向上を図っている。
また、授業改善のために実施している
全学教育科目PDCAサイクルは、授業担当
教員が実施するPDCAサイクルと同時に、組織としてのPDCAサイクルを構築しており、学部・研究科が主体的に参加できる
ように意見・要望を定期的に聴く機会を設けるほか、各科目委員長と各学部教務
委員長の意見交換会を開催する等、授業改善策を提案し、情報共有できる場を設けている。授業担当教員が実施するPDCA
サイクルにおいても、授業実践記録シス
テムを運用しており、Web上で自らが担当した授業の記録を残しておくほか、工夫した点などを授業担当教員間で共有する
ことで、次のPDCAサイクルに入る際に参考とすることができるよう、組織としてのサポートも行っている。
「特色ある点」として評価された「FD・SD活動等の情報の共有」を継続的に実施しているだけではなく、更に平成25年３月学部卒業生及び平成27年３月学部卒
業生及び大学院修了生に「東北大学の教育と学修成果に関する調査」を実施し、その集計結果を報告書としてまとめ、学部・大学院にフィードバックし教育改善活動を推進している。これらのことは、更なる教育の質の向上に繋がる優れた取組であると判断する。

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中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容【評価項目】（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由
２．中期目標の達成状況（２）研究実施体制等に関する目標

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
達成状況報告書等では当該中期計画に係る取組が確認できるものの、意見の内容を考慮しても、その成果が「優れている」とまではいえない。

【原文】
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」
であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である。
（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）「略」【申立内容】「（Ⅱ）研究に関する目標」の評定、判断理由、「（２）研究実施体制等に関する目標」の評定、判断理由及び「特記すべき点」の記述を再考願いたい。

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東北大学

【修正文案】
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である。
（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）「略」〇国際研究拠点としての環境整備
国際研究拠点として、新たな外国人研
究者等宿泊施設（ユニバーシティ・ハウ
ス片平）の新設や新たに設置した国際交流サポート室による在留資格取得支援等
を通じて、受入環境整備を進めている。
また、訪問滞在型の研究プログラムとしてノーベル賞受賞者らトップレベルの研究者を国内外から招聘して研究力強化を図る「知のフォーラム」事業を日本の大学において初めて本格的に展開し、第一級研究者と本学の若手研究者・学生等との日常的な議論を通じてグローバルリーダーを養成するとともに、国際的な頭脳循環のハブとしての環境整備を進めてきた。さらに、外国人教員等の子供への

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東北大学

教育支援のため、東北インターナショナ
ルスクールと入学料・授業料の優遇措置に関する協定を締結する取組を行うとともに、外国人教員・研究員の積極的な採用を促進するため「外国人教員雇用促進
経費」を措置したことにより、外国人留学生数や外国籍教員が増加している。
（中期計画２－２－２－１）【理由】
中期計画２－２－２－１「外国人研究員・教員の受入環境の整備を進める」は、里見ビジョン重点戦略⑤「世界を牽引す
る最高水準の研究への挑戦」と密接に関連しており、国際的な頭脳循環のハブとして、世界第一線の研究者が集う国際研
究拠点としての様々な取組を実施し、国際的な研究環境整備を構築している。
中期計画２－２－２－１に記載のとおり、本学は平成25年度に片平キャンパス
内にユニバーシティ・ハウス片平を整備し、運営を開始した。ユニバーシティ・
ハウス片平は、外国人研究者のみならず
日本人及び外国人大学院学生も入居する
国際混住型の寄宿舎（教中３-小１-１）
であり、優れた外国人研究者が身近に存在することにより大学院学生の研究者マ
インドの醸成に寄与している。
平成26年度の国際交流サポート室の新設では、これまで教員などが個別に行っていた在留認定証明書の交付申請手続きが集約化され、受入の経験がない教員でも簡単な手続きで外国人のビザ発給までの指導ができるようになったことから、関係教職員の負担軽減に寄与している。
また、平成27年度は国際交流サポート室
ウェブサイト（TUサポート）を開設し地域の国際交流支援団体及び東北大学学生による活動団体の紹介など生活情報を一元化して提供することにより、東北大学の留学生・外国人研究員及び外国人教員

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東北大学

の利便性が向上している。
これらの取組により、外国人留学生は
平成22年度1,748名だったところ平成27
年度には1,989名（対平成22年度比241人（13.8%）増加）、外国人教員等数は平成
22年度222名だったところ平成27年度には285名（対平成22年度比63人（28.4%）増加）しており、平成23年に東日本大震
災の影響も受けたが、順調に取組の効果が現れてきている。これらの数値からも、得られた成果が特筆すべきものであり、優れた取組であると判断される。
このほか、中期計画に関連する「里見ビジョン」の主要施策の一つとして、文部科学省「研究大学強化促進事業」の支援により、訪問滞在型研究センター「東北大学 知のフォーラム」を平成25年度に設置した。この取組はノーベル賞受賞者
等、世界第一級の研究者を世界中から招へいし、中長期間滞在させ、人類共通の課題について本学の若手研究者等と日常的に議論できる場を創出することにより、本学発の先駆的研究領域の創生を目
指す、将来のグローバルリーダーを養成するプロジェクトである。
「知のフォーラム」では、「知のフォーラム」の場として平成27年度に新設した「知の館」においてノーベル賞受賞者
11名（平成25年度２名、平成26年度２名、
平成27年度７名）を含むトップレベルの研究者を国内外から招聘し、８件＊１のプ
ログラム（平成25年度１件、平成26年度
３件、平成27年度４件）を実施した。平
成27年度は「知の館」を竣工したことにより参加者が飛躍的に増加した（海外から延べ338名の研究者、国内から延べ872
名の研究者、国内外から学生・ポスドク
が延べ1,093名の計2,303名が参加）。加えて、平成27年度はノーベル賞受賞者である利根川進博士の講演を広く一般にも公開し、ノーベル賞受賞者の講演を聞いていただくことで、科学を身近に感じ、

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東北大学

一般市民への科学技術への理解と啓蒙を図ることにも貢献した(参加者数約800
名)。この「知のフォーラム事業」は、日本の大学において初めて分野を問わず本格的に展開し、世界第一級研究者と本学の若手研究者・学生等との日常的な議論を通じてグローバルリーダーを養成する
他に類を見ない優れた取組である。本事業を端緒としての共同研究、研究者交流など本学の国際的な頭脳循環のハブとして「知の飛躍」＊2を創出したほか、海外からの長期滞在者を含めた支援についての充実度を高めた。さらに、若手研究者が世界第一線級の研究者の「知」に触れる機会を多く経験することによって、研究に対するモチベーションの向上と研究
者マインドの醸成に寄与している。
東北インターナショナルスクールとの入学料・授業料の優遇措置に関する協定
締結による本学外国人教員等の子供に係る入学料等の優遇措置の実施は、外国人
教員の雇用促進の一助となっているほか、外国人教員等の経済的支援に係る環境整備として、「外国人教員等雇用促進経費」を措置し、雇用を促進する体制を整えたことから、達成状況報告書46ペー
ジ資料「社中２－小１-６」に記載のとおり外国人教員等数が平成26年度の251名から平成27年度には285名に増加し、対前年度比で13.6％の増加率となり、平成22
年度から平成26年度までの対前年度増加
率の平均（3.6％）と比較して大きく上回った。この達成状況からも、この取組が先進的で優れた取組であると判断される。
以上のことから、国際交流サポート室
における在留認定証明書の交付申請に係る手続き集約化、ウェブサイトでの生活情報の提供の一元化による利便性向上、及び、「外国人教員等雇用促進経費」による雇用促進する体制の整備等の受入環

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東北大学

境整備の取組により外国人留学生数及び外国人教員等数が増加したほか、国際研究拠点としての環境整備の取組として、日本の大学において初めて本格的に展開した「知のフォーラム」事業は、本学の国際的な頭脳循環のハブとして機能するだけでなく、世界第一級の研究者との日常的な議論を通じて若手研究者育成にも寄与する他に類を見ない注目すべき取組であり、以上のことから非常に優れた取組であると判断する。
さらに、「外国人教員等雇用促進経費」の措置による取組は、中期計画３－２－
１－４の取組と同一であり、中期計画３－２－１－４が「良好」と判断され「優れた点」として特記されていることに対し、中期計画２－２－２－１の「おおむね良好」の判定とは整合性がないと判断されることから、再考願いたい。

＊1 「達成状況報告書」文中（97ページ下から７行目）では７件と記載していたが、正しくは８件であった。
＊2「知の飛躍」とは、人類社会が直面する課題解決に資する学問的知見の発見、異分野融合領域の研究などをさす。

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東北大学

中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】（Ⅲ）その他の目標
１．評価結果及び判断理由
２．中期目標の達成状況（２）国際化に関する目標【対応】
原案のとおりとする。

【原文】
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１
項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である。
（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のす
べてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

【理由】
達成状況報告書等では当該中期計画に係る取組が確認できるものの、意見の内容を考慮しても、その成果が「優れている」とまではいえない。

【申し立て内容】「（Ⅲ）その他の目標」の評定、判断理由、「（２）国際化に関する目標」の
評定及び判断理由を再考願いたい。
【修正文案】
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関す

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東北大学

る中期目標（２項目）のす
べてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のす
べてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判
断した。
【理由】
１．中期計画３－２－１－２国際化ネット
ワークの形成・展開に記載のとおり、東北大学は、環太平洋大学協会（APRU）のマルチハザードプログラムのハブ機能を担っており、この分野（防災）の海外の研究者との国際学術ネットワークを構築してきた。これにより、中期計画３－１－１－１国家政策及び地域政策への貢献に記載のある平成26年７月・11月にスイス・ジュネーブで開催された政府間準備会合には、本学災害科学国際研究所の関係教員が参加し、国家・地域・世界に対して準備活動を行い、その結果、平成27
年３月に仙台市で開催された第３回国連
防災世界会議の招致と成功及び「仙台防災枠組2015-2030」の採択に大きく貢献した。
同一の世界会議に係る取組に対し中期
計画３－１－１－１が「非常に優れている」評価に対し、中期計画３－２－１－
２の「おおむね良好」と評価が異なるのは整合性がないと判断されるため再考いただきたい。
２．中期計画３－２－２－１国際化に関する目標に記載のとおり、本学は平成26年

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東北大学

度にスーパーグローバル大学創成支援「東北大学グローバルイニシアティブ構
想」事業が採択され、様々な事業を推進してきた。
特に、各種留学プログラムを推進した
結果、スタディアブロードプログラム（SAP）を活用した海外派遣実績は目覚ま
しいものがあり、平成22年度の海外派遣
学生数は81名であったものが、平成27年
度は297名となり約3.7倍と飛躍的に伸びている。
さらに、派遣先も平成22年度は３機関であったものが、平成27年度は20機関と大幅に増加し、国際的ネットワークが拡大していると言える（社中２－小２－４）。これらの実績について、数値からも特筆すべき成果であり、長期の留学を躊躇する学生にも参加しやすい短期プロ
グラムを開発することにより、異文化適応への自信を高めた学生がより難易度の高い交換留学プログラム等に応募する傾向が顕著になってきている効果があり、短期から長期留学につなげる留学促進ス
キームとして、非常に優れた取組と判断される。
本達成状況は中期計画１－１－３－１－２国際的ネットワークの構築と学生の海外留学促進、受入れ留学生の増員等及び中期計画２－１－３－１国際的ネット
ワークの構築による国際共同研究の推進（戦略性が高く意欲的な目標・計画）と同一の取組であり、これらの判定がいずれも「良好」であり、中期計画２－１－
３－１については、「優れた点」と特記されたものであるため、中期計画３－２－２－１の「おおむね良好」と評価が異なる。加えて、中期計画３－２－２－１に記載の国際共同大学院の取組においては、中期計画１－１－２－５世界トップレベルの博士人材の養成に記載する「ス
ピントロニクス国際共同大学院」の取組

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東北大学

が先達となり平成28年度以降も「環境・地球科学国際共同大学院」を設置するな
ど順調に取り組んでおり、提携する海外大学も多岐にわたり、このことからも国際的ネットワークが順調に拡大していることから、先進的な優れた取組と判断できる（教中１－小２－１６）。中期計画
１－１－２－５の判定は「良好」であり「優れた点」と特記されたものであるが、中期計画３－２－２－１の判定が「おおむね良好」であった。
これらのことから、判定結果に整合性がないと判断されるため再考いただきた
い。

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東北大学

学
中部
期・目研標究 の
科達
等の
成教
状育況にに
関関
する
す現
る況評分価
析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

９・経済学部

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】
Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度〔判断理由〕【対応】
原案のとおりとする。

【理由】
現況調査表等から当該取組については確【原文】
認できるものの、質の向上とまではいえな
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、い。
質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 海外における行動力、国際教養力、課題解決力、語学・コミュニケーション
能力の養成のための「経済・経営に特化した課題解決（PBL）型海外フィールドワーク研修プログラム」等の取組を行っている。
【申立内容】【修正文案】の通り、判断理由を追加願いたい。
【修正文案】
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 海外における…＜中略＞プログラ
ム」等の取組を行っている。
○ 経済学部の学生が、学部４年と大学院１年で修士（経済学）又は修士（経営学）の学位を修得できる高度グロー
バル人材コース５年プログラムを平成26年度から実施し、入学直後から同プログラムへの参加募集を始めている。
【理由】
我々が提出した現況調査表9-23頁で「分析項目Ⅰ 教育活動の状況」第２項に「高度グローバル人材コース５年プログラム」の

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東北大学

内容を示したが、これを、同調査表第１項とまとめて、原文下線部「等の取組」に含めてしまうのではなく、別項目として「質の向上」部分に追加頂きたい。
その理由は、以下の通り。
１）経済学部としては、入学直後から同プログラムに自ら応募した学生を対象に、学部４年・大学院１年の一貫課程
で高度専門職業人の養成を始めており、今後の大学院接続の中心的取組の１つと位置付けているため。
２）平成27年度前期７名、後期１名の参加を得て開始したばかりではあるが、今後の「顕著な質の向上」に繋がる取組になると考えているため。
３）大学院においては、現況分析結果（案）10-2頁で、「○ 経済学部の学生が、学部４年と大学院１年で修士（経済学）
又は修士（経営学）の学位を修得でき
る高度グローバル人材コース５年プロ
グラムを平成 26 年度から実施している」との言及がなされ、現況分析結果（案）9-4頁にも同様の記述が不可欠と考えるため。

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東北大学

学
中部
期・目研標
究の
科達
等の
成教
状育況にに
関関
する
す現
る況評分価
析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

２６・生命科学研究科

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】
Ⅰ 教育の水準
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点２－１「学業の成果」
観点２－２「進路・就職の状況」【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
現況調査表等を総合的に勘案し、「期待される水準にある」と判定した。

【原文】〔判定〕期待される水準にある〔判断理由〕観点２－１「学業の成果」
について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
「略」
観点２－２「進路・就職の状
況」について、以下の点から「期待される水準にある」と
判断した。
「略」
【申立内容】「I 教育の水準 分析項目Ⅱ 教育成果の状況」の評定を再考願いたい。
【修正文案】〔判定〕期待される水準を上回る〔判断理由〕観点２－１「学業の成果」
について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○ 博士後期課程学生一人当たりの論文発表数は、第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）で平均0.92件となっている。これは第１期から約1.3倍の生産性となっており、また、平成
27年度の博士後期課程学生による発表
論文掲載誌のインパクトファクター（

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東北大学

IF）は平均4.42と非常に高いレベルとなっている。
「略」〇学生の受賞件数は法人化前、第１期中期目標期間、第２期中期目標期間、と年間平均７件、10件、15件と大幅に増えており、なかでも第２期中期目標期
間の受賞の約30％は国際学会での厳格なセレクションでの受賞となっており、学生の国際的なプレゼンスの大きな向上が図られている。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
「略」〇平成27年度現在、本研究科の助教14名
は卒業生が占めており現在36名いる助教（研究特任も含む）の約４割となる。
これらの人事選考では少なくとも５名以上の各候補者を各人事選考委員会が選んで面接も含め客観的に評価した結果である。その他、本研究科の卒業生
は、本学の他研究センター、東京大学、
東京農工大、静岡大学、農林水産省の各研究所などにもアカデミックポジ
ションで職を得、活躍している。
【理由】
・学生による論文発表はまさに教育成果の学業の成果を表すものであり、この発表
数が第１期と比較し約1.3倍に増加し、更に論文の質はIF平均4.42と下げることなく維持されていることは、教育の質が高いことを示している。
・第２期中期目標期間に総計89件、年度平均約15件の学生の受賞があり、第１期と比較して1.5倍の数値となっている。更に第２期では国際学会での受賞件数が26件であり受賞件数の約30％を占めている。
これは学生の研究活動が国際的にも評価

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東北大学

され、質の高い成果をもたらしていることを示している。
・平成27年度では本研究科に所属する助教（研究特任も含む）36名中14名が当研究科の出身者であった。いずれも客観的な評価で選ばれており、第１期中期目標期
間では見られなかったことであり、着実に研究科発足10年目以降の教育の成果の表れの一端として高く評価できる。
以上のことから学業の成果については「期待される水準を上回る」と判断できる。

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東北大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

２６・生命科学研究科

申立ての内容申立てへの対応

評価項目】
Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
質の向上度の判定については、現況調査
表等の内容及び第１期中期目標期間の評価
結果を踏まえ、総合的に判断した。

【原文】〔判定〕質を維持している〔判断理由〕
分析項目I「教育活動の状況」について、質の向上の状況は以下のとおりである。
「略」
分析項目Ⅱ「教育成果の状況」について、質の向上の状況は以下のとおりである。
「略」【申立内容】「Ⅱ 質の向上度 １．質の向上度」の評定を再考願いたい。
【修正文案】〔判定〕改善、向上している〔判断理由〕
分析項目I「教育活動の状況」における質の向上の状況は以下のとおりである。
「略」〇第２期中期目標期間には、卓越した大学院拠点形成補助金事業に本研究科から２件（「生命科学研究科生命機能科学専攻」とGCOEの後継である「環境激変への生態適応に向けた教育研究拠点」）が採択され、卓越した大学院教育を展開している。
分析項目Ⅱ「教育成果の状況」におけ

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東北大学

る、質の向上の状況は以下のとおりである。
○博士後期課程学生一人当たりの発表論
文数は、第１期中期目標期間の平均
0.74件から第２期中期目標期間の平均
0.92件となり、約1.3倍の生産性の向上であり、平成27年度の発表雑誌のIFは平均4.42となっている。
「略」〇学生の受賞件数は法人化前、第１期中期目標期間、第２期中期目標期間と着実に増加しており、なかでも第２期中期目標期間の受賞の約30％は国際学会での厳格なセレクションでの受賞となっており、学生の国際的なプレゼンスの大きな向上が図られている。
〇本研究科の助教の約４割が研究科の卒業生で占められている。客観的な人事がなされており、アカデミックポジ
ションで職を得、活躍する人材が着実に育っている。
【理由】
・卓越大学院は全国において客観的に評価され、選ばれており、これまでの教育状
況のみならず、教育成果のアウトプットの質を評価されているため、当研究科から２件採択されているということはまさに当研究科の教育のレベルが高いことを示している。
・学生による論文発表はまさに教育成果の学業の成果を表すものであり、発表数、I
Fとも法人化前、第１期、更に第２期と着実に成果が向上しており、教育の質が高いことを示している。
・また、学生の受賞（年平均）も第１期と比較して1.5倍の受賞数となっている。さ
らに第２期では国際学会での受賞件数も約30％を占め、学生の研究活動が国際的にも評価され、質の高い成果をもたらしていることを示している。

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東北大学

・アカデミックポジションへの就職状況についても、確実に博士卒業生が助教等の職についており、本研究科の助教（研究特任も含む）36名中14名が当研究科の出身者である。
以上のことから質の向上度は改善しており学業の成果については「改善、向上している」と判断できる。

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東北大学

学
中部
期・目研標
究の
科達
等の
成研
状究況にに
関関
する
す現
る況評分価
析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

１３・生命科学研究科

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】
Ⅰ 研究の水準原案のとおりとする。
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
【原文】
【理由】
〔判定〕期待される水準にある現況調査表等を総合的に勘案し、「期待〔判定理由〕
される水準にある」と判定した。
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
「略」【申立内容】「Ⅰ 研究の水準 分析項目Ⅰ 研究活動の状況」の評定を再考願いたい。
【修正文案】〔判定〕期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
「略」【理由】
・研究活動の指標となる論文発表数並びに競争的外部資金の獲得はいずれも法人化
前、第１期、第２期と確実に増加傾向にある。
・論文に関しては現況調査表の図２、図３に記載のとおり教員論文執筆数、IFとも増加しており、質の高い論文発表に伴い、総説の執筆依頼も増え、近年は50報前後を維持している。
・外部資金に関しては現況調査表図４、図５、図６、図７に記載のとおり、外部資
金獲得総額、科研費応募件数と採択状況、
科研費獲得総額、その他の競争的資金と

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東北大学

も第１期に比較していずれも増加している。平成23年度から平成26年度までは毎年９億円を維持しており、これらを専任
教員１人当たりに換算すると、平均外部
資金獲得額は年間1,300万円/人を超える。また、法人化前、第１期と比較して、第２期中期目標期間の外部資金獲得総額は大きく増加（約1.3倍）している。中でも受託研究費は、図７に示した通り、第２期では約1.3億円（約２～３倍）増えて
おり、産学連携も確実に増加していることが判断される。
以上のことから、研究活動の状況については第１期に比較して目覚ましく進展している状況であり、「期待される水準を上回る」と判断できる。

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東北大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

１３・生命科学研究科

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】
Ⅱ 質の向上度
原案のとおりとする。
１．質の向上度【原文】【理由】〔判定〕質を維持している
質の向上度の判定については、現況調査〔判断理由〕分析項目Ⅰ「研究活動の状況」表等の内容及び第１期中期目標期間の評価における、質の向上の状況は以下のと 結果を踏まえ、総合的に判断した。
おりである。
「略」【申立内容】「Ⅱ 質の向上度 １．質の向上度」の評定を再考願いたい。
【修正文案】〔判定〕改善、向上している〔判断理由〕 分析項目Ⅰ「研究活動の状況」
における、質の向上の状況は以下のとおりである。
〇 科学研究費助成事業の採択状況は、第１期中期目標期間（平成16年度から平成21年度）の平均73件（約５億円）から第２期中期目標期間の平均99件（約６億600万円）と約1.4倍になっている。
外部資金全体では第１期中期目標期間の平均約７億1,600万円から第２期中期目標期間の平均約９億1,700万円と約1.3倍となり、総額でも増加している。法人化以降教員人件費の削減に伴い、専任教員数が減る中で（現況調査表図３参照）一人当たりの外部資金獲
得額は大きく増加していることは注目すべき優れた状況であると判断される。
〇論文数は、法人化前、第１期、第２期と各期ごとに順調に増加しており、中

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東北大学

でも平成27年度は236件の原著論文が執筆されている（対前年度比約1.3倍）。
さらに、掲載誌の平均IFは法人化前が3.14、第１期3.48、第２期4.28と質の向上が見られている。
「略」【理由】
・研究の質を測る客観的なファクターは発表論文の数並びに質、また、ピアレビュ
ーによる外部資金の獲得状況が挙げられる。いずれも法人化前、第１期、第２期と確実に増加しており、特に分析項目Ⅱで研究成果の状況が期待される水準を大きく上回ると判断されており、これは研究活動の状況も明らかに向上していると判断できる。
特に専任教員数が減る中一人当たりの成果が明らかに改善・向上している。受賞においても日本学術振興会賞並びに２
名のトムソン・ロイターHighly Cited
Researcherに若手研究者が選ばれており、若手研究者が優れた研究成果を創出していることを客観的に評価するものであるとともに、本研究科の研究活動が着実で質の高い、研究成果をもたらしていることを示している。
以上のことから研究活動に関する質の向上度については、優れた状況を維持しており、「改善、向上している」と判断できる。

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東北大学

学
中部
期・目研標
究の
科達
等の
成研
状究況にに
関関
する
す現
る況評分価
析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

１７・金属材料研究所

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】
I 研究の水準原案のとおりとする。
分析項目I 研究活動の状況
【原文】
【理由】
〔判定〕期待される水準を上回る
現況調査表等を総合的に勘案し、「期待〔判断理由〕観点１−１「研究活動の状況」 される水準を上回る」と判定した。
について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
「略」【申立内容】「I 研究の水準 分析項目I 研究活動の状況」の評定を再考願いたい。
【修正文案】〔判定〕期待される水準を大きく上回る〔判断理由〕観点１−１「研究活動の状況」
について、以下の点から「期待される水準を大きく上回る」と判断した。
「略」（特筆すべき状況）○第２期中期目標期間中に公表された学術論文のうち国際共著論文比率が常に30％を超え着実に増加しており、国際共同研
究を強力に推進している。
○トムソン・ロイター社被引用数トップ１％論文において、東北大学の材料科学分
野の約６割、物理学分野の約３割が金属材料研究所によるものであり、当該分野における研究活動を牽引している。
○共同利用・共同研究拠点に関する中間評価（平成25年度）と期末評価（平成27年度）では、最高位のS評価を得た。
【理由】
・ 学術論文に対する国際共著論文比率が

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東北大学

第１期中期目標期間最終年度27.0％から第２期中期目標期間中は常に30％を超えていることは特筆すべき状況である。これは、活発な国際共同研究によるものであり、同時に高い国際研究力を有することを示すものである。
・ トムソン・ロイター社被引用論文ランキ
ング（2004-2014）では、東北大学は材
料科学分野で６位、物理学分野で17位であった。この期間において、金属材料研
究所は、それぞれの分野における東北大学の被引用トップ１％論文数の約５割以上（材料科学分野）、約２割以上（物理学分野）を占めている。これは特筆すべき状況であり、本学及び国内の材料科
学と物理学の両分野における研究力の向上・維持に貢献している。
・ 共同利用・共同研究拠点活動に関して、文部科学省が実施した中間評価及び期末評価において最高位のS評価を得ていることは、期待される水準を大きく上回
る共同利用及び共同研究の活動の実績を示しており、特筆すべき状況であるといえる。
以上のことから、研究活動の状況については高い水準で実施されており、共同
利用・共同研究拠点としての活動実績も最高水準で実施されており、期待される水準を大きく上回る特筆すべき状況にあると判断できる。

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東北大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

１７・金属材料研究所

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】【対応】
I 研究の水準原案のとおりとする。
分析項目II 研究成果の状況
【原文】
【理由】
〔判定〕期待される水準を上回る
現況調査表等を総合的に勘案し、「期待〔判断理由〕観点２−１「研究成果の状況」 される水準を上回る」と判定した。
について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
「略」【申立内容】「I 研究の水準 分析項目Ⅱ 研究成果の状況」の評定を再考願いたい。
【修正文案】〔判定〕期待される水準を大きく上回る〔判断理由〕観点２−１「研究成果の状況」
について、以下の点から「期待される水準を大きく上回る」と判断した。
「略」（特筆すべき状況）○若手研究者を対象とした日本学士院賞学術奨励賞（齋藤英治）、日本学術振興会
育志賞（内田健一、正直花奈子）、文部科学大臣表彰若手科学者賞（安藤和也、
内田健一）、科学技術・学術政策研究所
・科学技術への顕著な貢献2015（内田健一）などの６件をはじめ、准教授以下の若手研究者及び指導学生による受賞件数が280件を超えている。
○IEEE Distinguished lecturer（２名）表彰を受けた。
【理由】
・ 第２期中期目標期間に年度平均約69件の受賞があり、特に、日本学士院賞学術

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東北大学

奨励賞をはじめとする若手研究者対象の表彰制度においても数多く受賞していることは、特筆すべき状況である。これは、「若手研究者が優れた研究成果を創出している」ことを客観的に評価するものであるとともに、研究所の研究活動が着実で質の高い、かつ国際的な研究成果をもたらしていることを示している。
以上のことから、研究活動の成果については期待される水準を大きく上回る特筆すべき状況にあると判断できる。

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東北大学

学
中部
期・目研標
究の
科達
等の
成研
状究況にに
関関
する
す現
る況評分価
析結
結果
学部・研究科等番号・名称：

２０・電気通信研究所

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】
Ⅰ 研究の水準
分析項目Ⅰ 研究活動の状況【原文】〔判定〕 期待される水準を上回る〔判断理由〕「略」【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
現況調査表等を総合的に勘案し、「期待される水準を上回る」と判定した。

【申立内容】「I 研究の水準 分析項目I 研究活動の状況」の評定を再考願いたい。
【修正文案】〔判定〕 期待される水準を大きく上回る〔判断理由〕「略」（特筆すべき状況） _○ 平成23年度トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞の大野英男教授の成果を中心に
世界的拠点としての役割を果たしている。
○ 本研究所の評価期間における受賞は、
日本学士院賞（中沢正隆）をはじめとして、主要なものだけでも24件と多数である。
○ 拠点に関する中間評価（平成25年度）
及び期末評価（平成27年度）で、最高ランクの評価（評価区分：Ｓ）を得た。
【理由】
これまでにトムソン・ロイター引用栄誉賞を受賞した日本人はノーベル賞受賞者を含む24名（平成18年度本所中沢教授（当時はトムソン・サイエンティフィック栄誉賞という名称）、平成23年度大野教授を含む）
で、顕著に高い研究成果のみに与えられる

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東北大学

賞である。また、受賞実績として、平成25年度日本学士院賞受賞の中沢正隆教授をはじめ主要なものだけでも24件と多数があげられ、このことは本所の研究水準の高さを示している。加えて共同利用・共同研究拠点活動に関しては、最高ランクの評価（評価区分：Ｓ）を得ている。
このように、極めて顕著な受賞実績を有すること、及び 共同利用・共同研究拠点の活動も最高の評価を得ていることは、本研究所の研究水準が非常に高いレベルにあり、期待される水準を大きく上回る特筆すべき状況にあると判断される。

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東北大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等番号・名称：

２０・電気通信研究所

申立ての内容申立てへの対応【評価項目】
Ⅰ 研究の水準
分析項目II 研究成果の状況【対応】
原案のとおりとする。
【理由】
現況調査表等を総合的に勘案し、「期待される水準を上回る」と判定した。

【原文】〔判定〕 期待される水準を上回る〔判断理由〕「略」【申立内容】「I 研究の水準 分析項目I 研究成果の状況」の評定を再考願いたい。
【修正文案】〔判定〕 期待される水準を大きく上回る〔判断理由〕「略」（特筆すべき状況） _○ 学術面では、卓越した研究業績として12件あり、また提出された研究業績19件（
延べ38件）について、「ＳＳ」評価は８割である。これらの評価は、専任教員数67名に対して、それぞれ17.9％及び22.7％と高い比率となっている。
【理由】
学術面での研究業績の評価について教員比を考慮すると、研究成果の質が高い水準にあることが明白であり、本研究所の研究成果が期待される水準を大きく上回る特筆すべき状況にあると判断される。

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