Fund Report ／ファンドレポート
ファンド情報提供資料（データ基準日：2023年5月31日）

追加型投信／内外／株式

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

足下の運用状況と今後の市場見通しについて＼ 本資料の ／ポイント① 相対的に堅調な組入銘柄の直近決算動向
ポイント② 業績成長期待を背景に先高観強まるサイバーセキュリティ関連企業*

３つのポイント ポイント③ 利上げの終着点を見据え高成長銘柄への投資を拡大＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。

足下の投資環境と運用状況
2021年後半以降下落傾向強まるも、2023年初以降上昇に転じた基準価額
2023年初来の世界株式は上昇基調となりました。3月中旬の米国地銀2行の破綻によって世界の金融システムの健全性に対する懸念が高まったことから、世界株式は一時下落する局面もありました。一方で、物価上昇のピークアウトが示唆される米国経済指標の発表などを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ)の積極的な利上げサイクルが終了に近づいているとの見方が強まったことや、一部企業の堅調な決算が好感されたこと等から株価は上昇し、総じて堅調に推移しました。
その中でも、大型株のマイクロソフトやアップル、半導体大手のエヌビディアなどが牽引する形で、情報技術（ＩＴ)関連銘柄を中心とする世界情報技術株式は、2021年後半から2023年初にかけての下落から回復傾向となり大きく上昇しました。一方、当ファンドに約70％組み入れているソフトウェア・サービス関連銘柄が足下で発表した四半期決算では、実績は良好だったものの短期的な業績見通しは市場予想を下回った銘柄もあり株価が軟調に推移したことなどから、当ファンドの基準価額は世界情報技術株式を下回って推移しました。
設定来のマザーファンドと世界情報技術株式、世界株式の推移（期間：2017年7月13日～2023年5月31日）

400

マザーファンド
世界情報技術株式
世界株式

350
300

2023年初来の騰落率

2023年（2022年12月30日～2023年5月31日）

50%

・2017年7月13日＝100として指数化

37.3%

40%
31.1%

250

30%

200

20%

14.1%

150
10%

100
0%

50
2017年7月13日

2019年7月13日

2021年7月13日

マザー
ファンド

世界情報
技術株式

世界株式

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・マザーファンドはファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリティ株式マザーファンドです。マザーファンドでは、信託報酬はかかりません。・世界情報技術
株式、世界株式は米ドルベースの指数（配当込み）を使用しており、三菱ＵＦＪ国際投信が円換算しています。指数は、マザーファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。指数は、市況推移の参考として掲載しており、当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではなく、当ファンドの運用実績を示すものではありません。・指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
・本資料では、「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」を総称して「サイバーセキュリティ株式オープン」または「当ファンド」、各々を「各ファンド」ということがあります。・本資料は、当ファンドをご理解いただくために運用状況を説明したものです。このため、ファンドの商品性、リス
ク、お申込みメモなどについては最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご確認いただく必要があります。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン

相対的に堅調な組入銘柄の直近決算動向

ポイント①

堅調な実績目立つ組入上位銘柄の直近決算
ＦＲＢが利上げを継続し、金融政策に対する先行き不透明感や景気後退懸念が高まる中でも、サイバー
セキュリティ関連企業は相対的に良好な決算を発表しました。マザーファンドの組入上位5銘柄の直近四半期決算では、一部短期的な業績見通しに鈍化がみられるものの、売上高、利益ともに市場予想を上回る
良好な内容が目立ちました。
■マイクロソフト ： 売上高〇／利益〇
直近四半期決算は、クラウド部門を中心に売上高、利益ともに市場予想を上回る良好なものとなりました。
同社の製品・サービスへのＡＩ（人工知能）搭載に対し顧客の関心が高まっています。ＡＩの技術革新は同社が引き続き成長し、ソフトウェアおよびセキュリティ分野における業界内での地位を維持していくことに寄与すると期待されます。
■パロアルトネットワークス： 売上高〇／利益△
直近四半期決算は、売上高が市場予想を上回ったことに加え、ＥＰＳ（1株当たり利益）は前年同期比でプラス転換となるなど堅調なものとなりました。同社の主力部門である次世代ファイアウォールからの安定した収入が拡大していることやファイアウォールやクラウド・セキュリティに対する需要の高さから、引き続き同社が長期にわたり堅調な利益成長を達成する競争力を有しているとみています。
■クラウドフレア： 売上高△／利益×
直近四半期決算は、売上高、利益ともに市場予想を下回る実績で、通期見通しも景気後退懸念を警戒した
顧客の一時的なセキュリティ投資の見直しの影響から下方修正されるなど、軟調なものとなりました。しかし、
今後ＡＩ市場の拡大が見込まれる中、同社のパイプライン*に対する中長期的な需要は引き続き高く、長期的な利益成長については期待できると考えています。
＊機械学習におけるデータの収集、学習、分析等の一連の流れをまとめて実行可能にする仕組み。

マザーファンド 組入上位5銘柄の決算動向（直近四半期決算）

■ 売上高
銘柄名

組入比率

前年同期

直近決算

直近決算
（前年同期比）

予想
対比

今期予想
（前四半期比）

上振れ

下振れ

+4.9%
+13.8%-13.9%+3.2%+5.3%

マイクロソフト

7.6%

493.6億米ドル 528.6億米ドル

パロアルトネットワークス
アルファベット
フォーティネット

5.2%
4.6%
4.3%

13.9億米ドル 17.2億米ドル
680.1億米ドル 697.9億米ドル
9.5億米ドル 12.6億米ドル

クラウドフレア

4.3%

2.1億米ドル

2.9億米ドル+7.1%+24.1%+2.6%+32.2%+36.8%（ご参考）世界情報技術株式―

33.0米ドル

29.7米ドル-10.2%―-10.6%

前年同期

直近決算

直近決算

予想
対比

今期予想
（前四半期比）

上振れ

下振れ

+5.4%
+283.4%+12.3%+10.2%
プラス転換―-20.7%

上振れ
上振れ
上振れ

■ ＥＰＳ（1株当たり利益）
銘柄名

組入比率

（前年同期比）マイクロソフト

7.6%

2.2米ドル

2.4米ドルパロアルトネットワークス
アルファベット
フォーティネット

5.2%
4.6%
4.3%

-0.2米ドル
1.3米ドル
0.2米ドルクラウドフレア

4.3%-0.1米ドル+9.5%
0.3米ドル プラス転換
1.3米ドル+0.1%
0.3米ドル+84.6%-0.1米ドル マイナス継続（ご参考）世界情報技術株式―

6.0米ドル

5.3米ドル-12.1%

下振れ
上振れ
上振れ

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・マザーファンドはファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリティ株式マザーファンドです。・世界情報技術株式は米ドルベースの指数です。指数について
は【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・組入上位5銘柄とその組入比率は2023年5月31日時点です。組入比率は純資産総額に対する割合です。・予想対比はＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想対比です。・今期予想は、直近四半期決算と今四半期決算の予想値（2023年6月1日時点のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値）に基づき算出しています。銘柄毎に決算期が異なります。・世界情報技術株式は2023年1-3月期を直近四半期としています。・世界情報技術株式の売上高は1株当たり売上高です。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン

ポイント②

業績成長期待を背景に先高感強まるサイバーセキュリティ関連企業

業績の伸びが中長期的な株価上昇の源泉に2022年から続くＦＲＢによる連続利上げとそれに伴う米国の景気や企業業績の先行き不透明感がくすぶる中、
世界情報技術株式の予想ＥＰＳ（1株当たり利益）はやや低下したものの、堅調な企業業績見通しが下支えとなり底堅く推移しています。予想ＰＥＲ（株価収益率）は米10年国債利回り上昇の一服などから底打ち感が見られ、バリュエーション（投資価値基準）の上昇に伴い、更なる株価の上昇が期待できると考えています。
2023年初来の上昇局面ではやや出遅れた当ファンドですが、マザーファンドの組入銘柄の予想売上高
成長率は世界情報技術株式に比べて高く、こうした良好な業績見通しは、中長期的な株価上昇要因になると期待されます。

世界情報技術株式 予想ＰＥＲと米10年国債利回りの推移

世界情報技術株式の予想ＥＰＳの推移
（米ドル）

25

（期間：2017年7月末～2023年5月末） （％）
5.0

（倍）

（期間：2017年7月末～2023年5月末）

35

世界情報技術株式
予想ＰＥＲ（株価収益率）
【左目盛】

20

30

15

25

3.0

10

20

2.0

5

15

0
2017年7月

10
2017年7月

2020年7月

4.0

米10年国債利回り
【右目盛】

1.0
0.0

2020年7月

マザーファンドの組入銘柄と世界情報技術株式の今期予想売上高成長率
20%

16.1%
15%

10%

5%

2.2%

0%
マザーファンド

世界情報技術株式（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・マザーファンドはファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリティ株式マザーファンドです。・世界情報技術株式は米ドルベースの指数です。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。 ・予想ＥＰＳおよび予想ＰＥＲは12ヵ月先Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値です。・マザーファンドの予想売上高成長率は、2023年5月31日時点の組入銘柄の予想売上高成長率を組入比率で加重平均したものです。組入比率は純資産総額に対する割合です。・各銘柄の前期会計年度の売上高と今期会計年度の予想売上高（2023年6月1日時点のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値）に基づき算出しています。銘柄毎に会計年度が異なります。・世界情報技術株式の予想売上高成長率は12月末を年度末として算出しています。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン

ポイント③

利上げの終着点を見据え高成長銘柄への投資を拡大

市場見通しを踏まえた成長ステージ別の成長性に着目した銘柄選定が鍵サイバーセキュリティ関連企業には成長ステージがあり、それぞれのステージに合った着目点を踏まえて投資を行うことが重要です。当ファンドでは、各企業の株価水準や成長性等から、企業の成長ステージを「高成長ステージ」、「中成長ステージ」、「安定成長ステージ」の3つに分類しています。高成長ステージにある企業は、業績の拡大とともに大きな株価上昇が期待されますが、市場環境に左右されやすいという側面もあります。そのため、企業業績だけではなく、市場見通し等も踏まえた機動的な運用を行っています。
足下は、ＦＲＢによる利上げの終着点がみえ始めたこと等を背景に、サイバーセキュリティ関連企業の株価は企業の利益成長を織り込み上昇基調での推移が見込まれることから、高成長ステージにある企業への投資を拡大しています。
成長ステージ別にみた銘柄選定ポイント

高成長ステージ

中成長ステージ

安定成長ステージ

成長率を勘案すると株価が割安なバリュエーションか

新たな成長機会を有する
魅力的な価値のある企業か

 長 期 的な 成長 が 期 待 で きる か
（約5年以上） 長 期 的な 成長 が 期 待 で きる か
（約5年以上） 成長企業として再び脚光を浴びる可能性のある技術を有しているか テクノロジーの中でも最先端・
革新的な分野か 確立された市場でありながらも、
まだ大きな拡大余地があるか 費用と価格を適切に統制できる
企業か

 継続的な成長に基づく長期の目標株価には上昇余地があるか 利益・キャッシュフローの成長に伴った株価上昇が期待できるか 高い投資収益をもたらす企業か

銘柄選定 長期的に高成長が期待できるポイント 革新的な企業か 企業価値の向上を要求する
投資家に対応できる企業か 成長性も勘案した株価のバリュ
エーションは割安か

大企業のような成熟した企業であっても、再び脚光をあびる可能性のある技術を有していると考えられる企業には投資します。

新興企業など、売上高は拡大するものの、先行投資が多く収益が伸びない企業であっても、持続可能な成長が見込まれる企業には投資します。

高成長
ステージの
比率を拡大

マザーファンド 組入上位10銘柄の変化＜2022年5月末＞
銘柄名＜2023年5月末＞

組入比率 ステージ

銘柄名

組入比率 ステージ

マイクロソフト
パロアル トネ ットワークス

7.8%
5.7%

中
高

マイクロソフト
パロアル トネ ットワークス

7.6%
5.2%

中
高

ク ラウ ド ス トライク ・ホール ディ ング ス

5.4%
4.8%
4.7%
4.4%
4.0%
3.8%
3.8%
3.7%

高
高
安定
中
中
高
中
中

アルファベット
フォーテ ィネ ット
クラ ウド フレア
サービス ナウエ ヌ ビデ ィア
セールスフォース
オクタ

4.6%
4.3%
4.3%
4.2%
4.2%
4.0%
3.9%
3.7%

中
高
高
高
高
中
高
高

フォーテ ィネ ット
ノートンライフロック＊
マイクロン・テクノロジー
アルファベット
データド ッグ
ブロードコムアップル

ク ラウ ド ス トライク ・ホール ディ ング ス＊「ノートンライフロック」は2022年11月、社名を「ジェン・デジタル」に変更しました。
（出所）ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの資料より三菱ＵＦＪ国際投信作成
・マザーファンドはファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリティ株式マザーファンドです。 ・成長ステージおよび各ステージの銘柄は、過去・将来において必ずしも同様の分類になるとは限りません。・組入比率は、純資産総額に対する割合です。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン

市場見通しと今後の運用方針
サ
強い需要を背景とした堅調な企業業績からサイバーセキュリティ市場の見通しはポジティブ
2023年に入り世界情 報技術株式は上昇していま すが、米国の利上げ長期化懸念やそれに伴う景気後退懸念等を背景に、
サイバーセキュリティ関連企業の株価は変動性の高い展開が続いています。しかし、サイバーセキュリティに対する需要は引き続き強く、ＡＩ市場の拡大等を背景にその勢いは増しつつあります。そのため、景気後退局面においても、国や企業にとってサイバーセキュリティへの投資は最優先事項であることに変わりはなく、サイバーセキュリティ
関連企業は今後も堅調な業績成長が見込まれています。業績の伸びが長期的な株価上昇の源泉になると考えており、投資妙味は引き続き大きいとみています。

エリック・ソード
リード・ポートフォリオ・マネージャー

マイク・センデンバーグ
副ポートフォリオ・マネージャー

リッチ・ゴーマン

2021年後半からの下落局面においては、売上高の成長性だけではなく安定した収益やキャッシュフローも重視し、安定成長銘柄の比率を高めていましたが、足下では世界情報技術株式の底打ちもみられることから徐々に高成長銘柄への投資を拡大しています。

サイバーセキュリティ戦略
運用チーム（出所）ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。

世界のＣＥＯが企業の成長に対して脅威と考えるもの

49%

サイバーリスク
健康リスク

48%

マクロ経済の変動

43%

気候変動

33%

地政学的対立32%

社会的不平等

18%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（出所） ＰｗＣ「第25回世界ＣＥＯ意識調査」のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・調査期間：2021年10～11月、調査対象：世界89ヵ国・地域のＣＥＯ 4,446人
・ 上記は、ＰｗＣ作成のデータ・情報を基に作成していますが、当該データ・情報の正確性・完全性等は保証されておりません。
また、ＰｗＣが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資信託商品を推奨するものではありません。

■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン≪ｃｏｌｕｍｎ≫ 生成ＡＩ × サイバーセキュリティ
2023年に入り、生成ＡＩ（ジェネレ―ティブＡＩ）が大きく進歩しています。生成ＡＩとは、人間の指示（簡単な単語や文章）を基に、文章や画像、動画などを新たに生み出すＡＩです。今話題になっている米国の新興企業ＯｐｅｎＡＩが開発した「ＣｈａｔＧＰＴ」は、これまでの生成ＡＩより自然言語処理能力が飛躍的に向上したことで注目を集めています。
こうしたＡＩツールは、より自然なフィッシングメールや新たなマルウェアの作成など、サイバー犯罪目的で使用されるリスクも指摘されています。一方で、近年のセキュリティ製品は、マルウェア検知や振る舞い検知（挙動からウイルスかどうかを識別する方法）などに機械学習が利用されているため、防御側にとっても役に立つ
ツールになることが期待されています。ＡＩは、利便性が向上したことでより身近な領域となり、日々の生活へ一段と浸透していくとみられる中、セキュリティ面をいかに担保できるかが求められると考えています。
「ＣｈａｔＧＰＴ」がもたらす可能性とリスク
ＩＴ・セキュリティ専門家にアンケート

ＣｈａｔＧＰＴのここがすごい！

ＣｈａｔＧＰＴがサイバー犯罪に悪用される可能性

爆発的なユーザー数の伸びより自然なフィッシングメール

2022年11月30日のリリースからわずか5日で100万人のユーザーを獲得

信憑性があり、正当なものにみえるフィッシングメールの作成に悪用

自然な言語でのコミュニケーション

ハッカーのスキル向上

応答を繰り返すことで、よりよい回答を導くことが可能

経験の浅いハッカーのスキル向上の支援に悪用

文章の要約・翻訳

誤情報・偽情報の拡散

自然言語処理能力の向上により、⽂章の生成や要約、翻訳なども可能

意図的に誤情報・偽情報を拡散させ、心理操作やプロパガンダに悪用

・画像はイメージです。
【左図】一例であり、すべてを網羅するものではありません。
【右図】 （出所）ｓｔａｔｉｓｔａのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成 ・調査時点：2023年1月 ・調査対象：北米、オーストラリアとイギリスの企業のＩＴおよびサイバーセキュリティの意思決定者 ・有効回答数：1,500件 ・質問や選択肢を短縮しています。

生成ＡＩの開発・活用に関連する当ファンドの組入銘柄の一例

マイクロソフトクラウドフレア

アメリカ／ソフトウェア・サービス

アメリカ／ソフトウェア・サービス

同社はＯｐｅｎＡＩに対し、今後複数年で最大100億⽶ドルを投資する方針であるといわれています。追加投資を通じて、検索エンジン「Ｂｉｎｇ」、業務用ソフト「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ 365」、
パソコン向け基本ソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ」など、ＯｐｅｎＡＩの技術を
自社のあらゆる製品・サービスへの標準装備化を進めています。

2023年5月、ＡＩツール向けのセキュリティプラットフォーム「Ｃｌｏｕｄｆｌａｒｅ Ｏｎｅ ｆｏｒ ＡＩ」を発表しました。

著作権・肖像権侵害や寡占問題など解決すべき課題はある
ものの、生成ＡＩは今後投資競争が予想されることから、他社の参入障壁は高く、同社の優位性は保たれるとみています。

生成ＡＩには大きな期待が寄せられている反面、機密データ
漏洩等のセキュリティ脅威も表面化しており、多くの企業は
革新的な技術の活用とセキュリティ維持のバランスを保つ必要があります。今後、生成ＡＩの普及に伴って、安全かつ高いパフォーマンスを提供する同社のサービスの利用拡大が見込まれます。

（出所）ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの資料、各種報道等より三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は2023年5月末時点の上位組入銘柄の中から、生成ＡＩの開発・活用に関連する銘柄の一例を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・業種は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）で分類しています。・画像はイメージです。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン

設定来の基準価額等の推移
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし（期間：2017年7月13日～2023年5月31日）（期間：2017年7月13日～2023年5月31日）

40,0007,000

40,0007,000

35,0006,000

35,0006,000

30,0005,000

30,0005,000

25,0004,000

25,0004,000

20,0003,000

20,0003,000

15,0002,000

15,0002,000

10,0001,000

10,000

1,000

5,000
2017年7月13日
2020年7月13日
純資産総額（億円）【右目盛】

0

5,000
2017年7月13日
2020年7月13日
純資産総額（億円）【右目盛】

0

基準価額(円)【左目盛】

基準価額(円)【左目盛】

・基準価額は、1万口当たりで運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・掲載期間内においては分配金をお支払いしていません。
■上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

【本資料で使用している指数について】■世界株式：ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス■世界情報技術株式：ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド情報技術インデックス
本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。
各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。
【ＧＩＣＳ(世界産業分類基準)について】
Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ(“ＧＩＣＳ”)は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.とＳ&Ｐ(Ｓｔａｎｄａｒｄ＆Ｐｏｏｒ'ｓ)が開発した業種分類です。ＧＩＣＳに関する知的財産
所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.およびＳ&Ｐに帰属します。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープンファンドの目的・特色ファンドの目的

ファンドの特色

為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因：基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券等の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、
特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの費用■ 購入時［購入時手数料］ 購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％） 販売会社が定めます。くわしくは、販売会社にご確認ください。
■ 換金時［信託財産留保額］ ありません。
■ 保有期間中［運用管理費用（信託報酬）］ 日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額［その他の費用・手数料］ 以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※ 運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※ 上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン

販売会社情報一覧表 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで
2023年6月8日現在

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社愛知銀行
登録金融機関あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
阿波証券株式会社
金融商品取引業者
今村証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式 登録金融機関
会社ＳＢＩ証券）株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関ネックス証券株式会社）
株式会社大分銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者
岡地証券株式会社
金融商品取引業者
おかやま信用金庫
登録金融機関おきぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社沖縄海邦銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ 登録金融機関
Ｇ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社京葉銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関寿証券株式会社
金融商品取引業者
篠山証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三十三銀行（インターネット専用）
登録金融機関ＧＭＯクリック証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社滋賀銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社四国銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社静岡中央銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関静岡東海証券株式会社
金融商品取引業者
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者
七十七証券株式会社
金融商品取引業者
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証 登録金融機関
券株式会社）新大垣証券株式会社
金融商品取引業者
大和証券株式会社
金融商品取引業者
ＣＨＥＥＲ証券株式会社（為替ヘッジなしのみ取扱）
金融商品取引業者
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
中銀証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社筑波銀行
登録金融機関東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社東京スター銀行
登録金融機関とうほう証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者とちぎんＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長野銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者
西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社百五銀行
登録金融機関百五証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（登金）第10号

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関東財務局長（登金）第10号○

九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
東海財務局長（金商）第5号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
九州財務局長（登金）第2号

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九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長（金商）第65号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第77号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第15号
東海財務局長（金商）第8号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（登金）第45号

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東海財務局長（金商）第11号
関東財務局長（金商）第108号
関東財務局長（金商）第3299号
関東財務局長（金商）第114号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第44号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（金商）第32号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
九州財務局長（登金）第3号

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東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号○○

一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン

販売会社情報一覧表 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで
2023年6月8日現在

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
登録番号等

商号
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
広田証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社福邦銀行
登録金融機関ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
松阪証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
三田証券株式会社
金融商品取引業者
三井住友信託銀行株式会社（為替ヘッジなしのみ取登録金融機関扱）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱 登録金融機関
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社宮崎銀行
登録金融機関むさし証券株式会社
金融商品取引業者
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社横浜銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者

日本証券業
協会

中国財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（金商）第33号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第175号
関東財務局長（登金）第649号

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関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号○○

関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

本資料に関するご注意事項等
 本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
設定・ 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
運用は 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号、加入協会：一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会※2023年10月１日より商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更します。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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