令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務
業務委託報告書東京都

デジタルサービス局本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ
 本事業の背景・目的
 2020年度成果・課題と本年度の位置づけ
 本年度の検証ポイント
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性
 課題の全体像
 認知拡大 データ利活用
 事業の社会実装と拡大

P.7【3】本年度事業成果（市場の促進） 第一回ネットワーキング（開催概要、結果） オンライン成果報告会（開催概要、結果）

P.18【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）
 採択事業者の概要一覧
 モデルプロジェクト
 事業化促進プロジェクト

P.46【5】有識者会議の実施
 「ウェルネス分野におけるデータ活用のあり方検討会」の実施― 【参考資料】「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～」

P.105

1 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ
 本事業の背景・目的
 2020年度成果・課題と本年度の位置づけ
 本年度の検証ポイント
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性
 課題の全体像
 認知拡大 データ利活用
 事業の社会実装と拡大

P.7【3】本年度事業成果（市場の促進） 第一回ネットワーキング（開催概要、結果） オンライン成果報告会（開催概要、結果）

P.18【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）
 採択事業者の概要一覧
 モデルプロジェクト
 事業化促進プロジェクト

P.46【5】有識者会議の実施
 「ウェルネス分野におけるデータ活用のあり方検討会」の実施― 【参考資料】「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～」

P.105

2 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ【1-1】 本事業の背景・目的

東京都では、健康・医療等のウェルネス分野における新たなウェルネス事業の導出・社会実装の促進と当分野のビジネスの活性化等を目的に、データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援事業を2020年度から実施
事業概要
 東京都では、「未来の東京」戦略における「戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」にある通り、都民のQoL向上に向けて、あらゆる分野におけるデジタルテクノロジーの活用を推進している
 本事業は当該取組と連動して、都民のウェルネスの向上を目的として、産官学の連携による枠組みの形成・プロジェクト推進を支援し、ウェルネス分野におけるデータを活用したウェルネス事業の創出・実装に向けた課題整理・解決策の検討を行うもの「『未来の東京』戦略ビジョン」における「スマート東京」

データを活用したウェルネス事業創出に向けた歩み

目指すべき2040年代の東京の姿「ビジョン」から2030年に向けた「戦略」、
戦略実行のための「推進プロジェクト」を推進

本事業では2020年度から2021年度にかけて、市場形成に向けたシーズ・ニーズの発掘や基盤づくりを実施

ビジョン 12戦略10

デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」《スマート東京・TOKYO Data Highway戦略》

 第4次産業革命の新技術により、東京を更にレベルアップした都市にするため、いつでも・誰でも・どこでも「つながる東京」の実現、データ共有と活用の仕組みづくり、行政のデジタル化を強力に推進する
 東京版Society 5.0である「スマート東京」を実現することにより、都民のQOLを向上させるとともに、世界のモデル都市となる

3 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

2020年度

2021年度シーズ・ニーズの発掘

官民連携による新たなサービス創出に向けた基盤づくり

 市場のデータ流通の可能性の模索 データを活用したウェルネスサー
ビスの可能性の模索・・・

 市場のデータ流通における課題の整理
 課題に対する対応策の模索
 事業の横展開検討
 ウェルネス領域における新たなサービス創出・・・【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ【1-2】 2020年度成果・課題と本年度の位置づけ
昨年度はモデルプロジェクト・事業化促進プロジェクトの実証支援などの取組を通じて、ウェルネス分野における新たな市場事業創出に向けた官民連携事業の確立の重要性が示された。その成果を踏まえ本年度は、ウェルネス分野における官民連携事業の創出及び市場形成の方向性を検討
2020年度

2021年度～ウェルネス分野における事業可能性の模索～
特定自治体をフィールドとした事業組成、データ連携の試験的な取り組みを実証として支援することで、官民連携事業の確立の重要性を確認～ 市場形成に向けた土台・基盤づくり～
昨年度から継続してモデルプロジェクト・事業化促進プロジェクトの支援を継続しつつ、官民連携事業創出に向けた
自治体とのデータ連携やウェルネス分野の事業組成・展開における課題の洗い出しと解決に向けた示唆を導出

有識者会議
第1回

第2回

モデルプロジェクト
第3回

事業化促進プロジェクト
ｱﾙﾑ
ｴﾑﾃｨｰｱｲ NTTﾃﾞｰﾀ
ｼﾐｯｸﾍﾙｽｹｱ
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ ﾐﾅｹｱ
主な課題

KDDI

NEC

ネットワーキング
第1回

第2回• 広範かつ機微なデータを取り扱うウェルネス分野におけるデータ利活用においては、ユースケースをベースとし実際の課題抽出・対応策を検討することで、対応方針を深堀することが肝要• モデルプロジェクトの横展開• 事業化促進プロジェクトの社会実装

4 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

有識者会議
第1回

第2回

モデルプロジェクト
第3回

KDDI

NEC

事業化促進プロジェクト

ネットワーキング

ﾍﾞｽﾌﾟﾗｵﾝﾗｲﾝ
第1回 成果報告会

NTTﾄﾞｺﾓ

CureApp2021年度の事業実施方針• 有識者検討会を開催し、ウェルネス分野における国内の先進ケース
や本年度の採択事業（モデルPJ・事業化促進PJ）などのユースケー
スを通じた課題・課題への対応策を検討• 上記の内容をとりまとめ、外部発信を通じた事業形成に向けた機運醸成• モデルプロジェクトは特定自治体のみならず、事業の横展開を見据えた検討を支援• 事業化促進プロジェクトは、今年度の実証を踏まえた2022年度以降の社会実装に向けた検討を支援【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ【1-3】本年度の検証ポイント

ウェルネス分野における市場創出に向けた主な課題を3種と定義し、それぞれに対する取組を実施
ウェルネス分野における市場創出に向けた主な課題
課題1
認知拡大

課題2
データ利活用課題3
事業の社会実装と拡大

 ウェルネス分野における課題の認知＝”シーズ・ニーズの認知”拡大 ウェルネス分野における課題解決事例の認知＝”官民が取り組む課題解決型事業の認知”拡大 ウェルネス分野における事業組成に関わる認知＝”データ利活用の可能性”・”事業組成における留意点”の認知拡大
 自治体の保有データの、民間提供に向けた課題とその対応策の検討
 法規制に基づく官民に求められる対応の方向性の検討
 自治体と民間が効果的に連携するための留意点や具体的な施策の検討
 創出した事業の社会実装＝実証事業からの”卒業“とサービスイン、事業成果の明確化
 創出した事業の拡大＝単一自治体における実証事業から、複数の自治体でのサービス提供による事業拡大

5 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

実施事項

 第1回ネットワーキングイベントの開催
 オンライン成果報告会の開催

 Case Research & Study（事例集）の作成・公表インプット インプット

 有識者会議の開催

 モデルプロジェクトの採択・支援
 事業化促進プロジェクトの採択・支援【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ【1-4】本年度の事業スケジュール

モデルプロジェクト・事業化促進プロジェクト、有識者会議、第一回ネットワーキング、オンライン成果報告会をそれぞれ連動させながら事業を推進
4

マイ
ルス
トン

検
証

6

7

ネットワーキング

8

9

モデル
(3)プロ
ジェクトの
事業化
推進管 促進
理・側面
認知
支援
向上

11

12

1

公募準備

公募準備

2

3
▼オンライン成果報告会

▼第1回

▼第2回

▼第3回

公募・質問対応

公募・質問対応

審査会準備 審査
審査会準備 審査
PJ立上げ支援

PJ推進管理・側方支援
PJ立上げ支援

PJ推進管理・側方支援

昨年度事業者ヒアリング調整・実施

オンライン成果報告会準備

第一回ネットワーキング準備(4)選定プロジェ
クトの成果評価(5)ウェルネス分
野のデータ活用のあり方

10▼第一回ネットワーキング

有識者会議

モデル
(1)プロ
ジェクトの
事業化
募 募集
促進
集
・
モデル
選 (2)プロ
定 ジェクトの
事業化
選定
促進

管
理
・
支
援

5

中間報告準備・実施

有識者ヒアリング
調整・実施

開催準備(第1回)

6 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

開催準備
(第2回)

開催準備
(第3回)

検証報告書作成
最終報告会実施

本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ
 本事業の背景・目的
 2020年度成果・課題と本年度の位置づけ
 本年度の検証ポイント
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性
 課題の全体像
 認知拡大 データ利活用
 事業の社会実装と拡大

P.7【3】本年度事業成果（市場の促進） 第一回ネットワーキング（開催概要、結果） オンライン成果報告会（開催概要、結果）

P.18【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）
 採択事業者の概要一覧
 モデルプロジェクト
 事業化促進プロジェクト

P.46【5】有識者会議の実施
 「ウェルネス分野におけるデータ活用のあり方検討会」の実施― 【参考資料】「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～」

P.105

7 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-1】課題の全体像

ウェルネス市場の全体像を俯瞰した場合の、本事業で主として取り扱う「官民連携領域」における主な3つの課題について解決の方
向性を検討
ウェルネス市場の外観イメージ【凡例】

ウェルネス分野のデータの流れ

サービス

対価

サービス

健康無関心層を含め、多くの住民がウェルネスサービスを活用している

住民

対価

サービス

主要3課題

対価

サービス

対価

サービス

対価

民間事業者

民間事業者

官民連携事業が自立し、継続する

安心・安全かつ多様なサービスが市場にあふれている

自治体
官
公
庁
領
域

民間事業者

A自治体

（市区町村）

民間事業者

民間事業者

民間情報システム基盤

認知拡大

 市場関係者による市場参入を促すためには、ウェルネス分野における課題・課題解決
事例・事業組成に係る認知を拡大することが必要と考えられる

課題2

民間
官
民
領
域

課題1

データ利活用 ウェルネス領域において官民が効果的に連携して事業を創出・ユーザーに提供するためには、事業において適切にデータを取り扱うことが必要と考えられる

課題3 事業の社会実装と拡大
B自治体（市区町村）

国

官民双方のデータが流通・活用されている

 創出した事業を官民連携領域において持続的に提供するためには、実証等スモールスタートした事業を社会実装し、その事業を拡大していくことが必要と考えられる

マイナポータル：母子保健情報、健診・検診情報 、特定健診等解決の方向性や、官民双方における留意点を検討（次頁以降）

8 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-1】認知拡大

ウェルネス市場の創出に向けた認知拡大に係る課題の解決方法として、ターゲットに合わせたアプローチを行い、サービスに対するユー
ザーの安心感を醸成しつつ、官民連携型の事例発信や関係者間のネットワークを構築することが求められる

認知拡大

課題1

 市場関係者による市場参入を促すためには、ウェルネス分野における課題・課題解決事例・事業組成に係る認知を拡大することが必要と考えられる解決の方向性

留意点

ターゲットに合わせたアプローチ手法

民間事業者

 官民領域のウェルネス事業普及に向けて、サービスが解決しうる課題を抱える適切なサービスユーザー（＝ターゲット）を選定する
 ウェルネス事業がアプローチし得る健康課題が多岐にわたることから、ター
ゲットに対する適切なアプローチ手法を検討する

ユーザーの安心感醸成 ウェルネス事業は、個人の生活・健康に深く関与するサービス領域であることから、官民連携による強みを活かし、効果的に連携することで、サービスに対するユーザーの安心感を醸成する

官民連携事例の創出に向けた事例発信・ネットワーク構築
 官民が連携して行うウェルネス事業の先進事例を、積極的に発信する
 課題を有する自治体とシーズを有する民間事業者のネットワーク構築を通じて、官民連携を後押しする（例：事例集（別添）によるとりまとめおよび周知、産官学のネットワー
クの構築に向けたイベント（本資料「本年度事業成果（市場の促進）」参照）
9 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

 事前にサービス利用の対象となるターゲットを選定し、対象の特性に応じて効果的な広報の媒体及び手法を検討する（例：若年層にはデジタルを積極的に活用した広報、高齢者にはチラシ・ポスターなどを用いた日常生活のなかで目に触れやすい広報）
 自治体と連携し、事業の目的と対象者を選定

自治体
 民間事業者にはない自治体の強みを生かし、民間事業者と連携する• 自治体が事業参加により住民へ与える安心感• 自治体が住民へ情報を周知する力

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-1】認知拡大

ウェルネス市場を創出するためには、サービスを利用するユーザーニーズを満たすことが重要であるため、事業のターゲットユーザーに対して適切にアプローチする方法の検討と、サービス利用を促進するためのユーザーの安心感を醸成することが必要と考えられる
ターゲットに合わせたアプローチ手法

ユーザーの安心感醸成

 官民領域のウェルネス事業普及に向けて、サービスが解決しうる課題を抱える適切なサービスユーザー（＝ターゲット）を選定する
 ウェルネス事業がアプローチし得る健康課題が多岐にわたることから、ター
ゲットに対する適切なアプローチ手法を検討する

 ウェルネス事業は、個人の生活・健康に深く関与するサービス領域であることから、官民連携による強みを活かし、効果的に連携することで、サービスに対するユーザーの安心感を醸成するアプローチ方法概要• 集団が抱えるリスクを全体的に下げるためのアプローチ手法
ポピュレーション• 対象を絞り込まないため、低リスク群の方も含む
アプローチ• 集団全体に効果は及ぶが、個人への効果が低い
ハイリスク
アプローチ

• 疾患や問題行動等、高いリスクを持った方のリスクを下げるためのアプローチ手法• 対象を絞り込み、高いリスク群の方を対象とする• 集団全体への波及効果は小さいが、個人への効果が高い

自治体の
主な
部署※

主な役割

健康
増進課

ユーザー

民間事業者

自治体

安心感
サービス
提供

連携

サービス利用

対象例

民間事業者が感じる課題例

自治体のかかわり方

住民全般

生活習慣病患者
喫煙者 等• 個人の生活・健康に関与するサービス特性から、ユーザーがサービス利用時に不安を感じる• 自治体が事業に関与していることを周知し、サービスへの安心感を付与する

母子保健の増進、子育て支援に関する
取組

母子(妊娠期～子育て期)

未熟児
経過観察が必要な乳
幼児 等• サービスの広報手段がわからない・
限定的

・・・

・・・

・・・

• “広くあまねく”住民への広報が可
能な自治体の広報手段を活用する

ポピュレーションアプローチ

ハイリスクアプローチ

地域住民の健康増進に関する取組母子保健課
・・・※自治体によって部署・取組の名称は異なる
10 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-2】データ利活用

官民連携型のウェルネス事業を創出・ユーザーへの提供に向けて必要な自治体データを正しく・かつ効果的に利用するためには、自治体データを取り扱う際の留意事項を把握し、適切に対処することが必要と考えられる

データ利活用

課題2

 ウェルネス領域において官民が効果的に連携して事業を創出・ユーザーに提供するためには、事業において適切にデータを取り扱うことが必要と考えられ
る解決の方向性

留意点

自治体データを取り扱う際の留意事項の把握および適切な対応

民間事業者

 民間事業者がウェルネス事業を創出・提供するために必要な自治体デー
タを取り扱うために、関連する条例や法令を正しく把握し、理解する 自治体やユーザーなどのデータ提供元に対して、データを活用することに向けた信頼関係を構築する

データと取扱うために必要な手続きは何か
事業に必要な
取扱いデータは何か

参照すべき仕組み
や制度は何か民間事業者

自治体
連携に向けた
信頼関係の構築

11 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

 自治体データの提供を受ける際、自治体内のデータ提
供に至るプロセスやデータ提供に係る基礎的な考え方を理解する 自治体から民間事業者へのデータ提供と、その先にあるユーザーへのサービス提供がもたらす、自治体とユーザーの双方に対するメリットを明確にする
 データ活用・サービスの提供主体である民間事業者が、データ提供に際して信頼にたる組織であることを自治体に理解してもらう自治体 （民間事業者が提供するサービスメリットが認められる
場合において、）民間事業者と自治体の責任と役割分担を明確にする 民間事業者と連携する際に生じる、自治体側の一定の業務を受け入れる

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-2】データ利活用

自治体データを用いて民間事業者が事業を検討する場合、取り扱うデータや連携する自治体の特性および条例等の規制を熟慮し、各自治体の仕組み・制度に則った対応が求められる自治体データを取り扱う際の留意事項の把握および適切な対応
 民間事業者がウェルネス事業を創出・提供するために必要な自治体データを取り扱うために、関連する条例や法令を正しく把握し、理解する 自治体やユーザーなどのデータ提供元に対して、データを活用することに向けた信頼関係を構築する
民間事業者が自治体データを利活用可能なケース

官民双方の役割分担の明確化による連携体制の構築

 自治体のデータを民間事業者が利活用する際、取り扱うデータ項目ごとに留意すべき事項は異なる
 また、その際は自治体との契約に基づき取扱われることや、自治体の所定の手続きに則った対応が求められるため留意が必要

 自治体のデータを民間事業者に提供する際は、所定の手続きに則った対応を前提として、官民双方でサービス提供における役割分担を明確化することが求められる その際に自治体は、自治体データを民間事業者に連携する際に生じる自治体側の業務を引き受けることで、効果的な官民連携が実現する

自治体

ユーザー

提供

民間事業者

提供

取り扱うデータの種類によって異なる手続きが必要
取扱うデータ種類

概要

条例に基づく手続き

個人情報

個人を特定可能。個人同意が必要※1

個人情報保護審議会
等の自治体内調整

非識別加工情報※2（匿名加工情報）

個人を特定不可。個人同意は原則不要－

統計情報

個人と特定不可。個人同意は不要－求められる対応例
 自治体データの提供に係る関係者説
明・庁内調整 民間事業者の要対応事項の整理・連携 自治体データの提供に係るデータ匿名化などの実務

条例等の規制

自治体

参照

提供
ユーザー

民間事業者

求められる対応例
 事業実施における官民の役割分担の整理・連携 自治体データ拠出に係る説明・実務 信頼感の醸成(セキュリティ認証な
どの活用、適切なコ
ミュニケーションなど)※1 原則住民から個人情報を取扱うための同意が必要。条例によるが、行政事務に該当する業務については自治体は住民から同意を得ているとみなされる。
※2 個人情報保護委員会 総務省資料（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191202_soumushiryou.pdf）。なお、国の行政機関における非識別加工情報の仕組みでは、非識別加工情報に関する事項を個人情報ファイル簿として「電子政府の総合窓口」（e-Gov）で公表し、事業者が円滑に提案準備を行える仕組みを整備している。国は自治体に対して、同様の仕組みとして、非識別加工情報に関する事項をホームページ等で公開し事業者が提案準備をおこなえる環境を整備する個人情報保護条例を改正することで整備するよう求めている。（総務省、平成29年5月19日、個人情報保護条
例の見直し等について（通知）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000486409.pdf） ）12 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-2】データ利活用

今後、特に考慮すべき仕組みや制度
 ウェルネス事業の創出や提供において、自治体が保有するデータを活用する際には、関連する法令や各自治体の条例、制度等に注意し、それらに即した対応が必要 今後、特に注視すべきものとして、「マイナポータル連携」「次世代医療基盤法」があげられる
マイナポータル マイナポータルと民間事業者のサービスをAPI連携して活用するスキーム
 その場合、住民同意を前提としつつも自治体が有する住民データ
を民間事業者のサービスに連携可能※マイナポータルと連携したデータ利
活用は、マイナポータル上のデータ項
目に限定

13 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

次世代医療基盤法
 健康・医療に関する先端的研究開発や新産業創出を促進し、幅広く利活用されることを目的とした制度
 一定の要件を満たすオプトアウト(※1)により、医療機関等から認定事業者(※2)へ医療情報の提供を行い、認定事業者から利活用者へ匿名加工医療情報の提供が可能
 次世代医療基盤法で扱うデータは医療情報であり、匿名加工された上で利活用されることを前提としている※1 オプトアウトとは、あらかじめ通知を受けた本人又はその遺族が利用の停止を求めないこと※2 認定事業者とは、国が適切ない匿名加工能力や高い情報セキュリティ基準などを有すると認定した事業者

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-3】事業の社会実装と拡大

ウェルネス領域における官民連携型の事業を創出し、事業として確立し持続的にサービスを提供するためには、自治体ニーズの理解、事業成果の定義と測定やマネタイズスキームの検討をはじめとした、ウェルネス事業特有の視点を持った検討を行うことが求められる事業の社会実装と拡大

課題3

 創出した事業を官民連携領域において持続的に提供するためには、実証等スモールスタートした事業を社会実装し、その事業を拡大していくことが必要と考えられる解決の方向性留意点

自治体ニーズの理解

民間事業者

 自治体が抱えるウェルネス課題を的確に把握することが肝要である一方、ウェルネス課題ごとに自治体の担当原課が異なることを考慮する
 原課が求めるウェルネス課題の解決の方向性を実現しうる、民間事業者のサービス可能性を検討し、そのメリットを自治体に対して明確に提示することが必要

事業成果の定義と測定
 ユーザーの生活や健康に影響をおよぼすウェルネス事業は、例えば数か月程度などの短期間でその明確な効果を得ることが難しい
 そのため、中長期的な目線で事業効果を定義し、その成果を自治体と共有することでスムーズな事業創出に寄与する
 また、ウェルネス事業の特性を考慮し、その効果の測定方法を検討する

マネタイズスキームの検討
 事業として存続するためには、事業としてのマネタイズスキームが必要 一方、事業効果の定義が難しいウェルネス事業においては、そのマネタイ
ズスキーム（どのように収益化を図るのか）の全体像を事業効果の定義と合わせて検討する
14 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

 自治体のニーズ・既存の取組を十分に理解したサービスの検討、およびサービス効果の訴求
 中長期的な効果の発言を見据えた、段階的な効果測
定と自治体への提示を行うこと
 中長期的事業を考慮した、自治体からのマネタイズに頼り切らない、多様なマネタイズスキームの検討
 個人の生活・健康に深く係るウェルネス事業の特性を考慮した、成果測定方法や成果指標の検討と関係者間の合意形成自治体
 事業効果が必要性が明確ではない（だが、自治体事
業として効果が見込まれる）事業特性を考慮し、予算確保の難しさを加味した成果測定方法や成果指標に関する理解 中長期的なメリットを理解したうえでの、住民目線での事業設計
 上記に関する庁内外の関係者との合意形成

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-3】事業の社会実装と拡大

ウェルネス領域を管轄する自治体の原課は多岐に及ぶため、原課ごとの所管する領域を正しく理解することで、連携すべき自治体を明確にすることができる
自治体ニーズの理解 自治体が抱えるウェルネス課題を的確に把握することが肝要である一方、ウェルネス課題ごとに自治体の担当原課が異なることを考慮する
 原課が求めるウェルネス課題の解決の方向性を実現しうる、民間事業者のサービス可能性を検討し、そのメリットを自治体に対して明確に提示することが必要
役割

各部署が実施する事業(一例)

健康増進課

地域住民の健康増進に関する取組

 感染症対応
 予防接種 健康増進（各種検診(がん、歯周疾患、骨粗しょう症 等)、健康づくり（健康ポイント事業）、生活習慣相談など）

母子保健課

母子保健の増進、子育て支援に関する取組 母子健康手帳事業
 乳幼児健診事業
 乳幼児経過観察健診

高齢者福祉課

高齢者福祉及び介護保険に関する取組

 フレイル健診
 要介護者・要支援者に対する介護サービス
提供

国保・年金課

国保加入者に対する事業の取組
年金に関する取組

部署※

民間事業者

自治体
課題・ニーズの把握

サービス創出 特定健診 特定保健指導

出所：中村好一 、佐伯圭吾「公衆衛生マニュアル2021」(南山堂、2021年4月1日)等を参考に作成※自治体によって部署・取組の名称は異なる
15 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-3】事業の社会実装と拡大

ウェルネス事業を民間事業者と行政が連携して提供する座組の特性を十分に理解し、事業ごとに適切な事業成果とその測定方
法、マネタイズスキームを検討することが必要と考えられる
事業成果の定義と測定

マネタイズスキームの検討 ユーザーの生活や健康に影響をおよぼすウェルネス事業は、例えば数か月程度などの短期間でその明確な効果を得ることが難しい
 そのため、中長期的な目線で事業効果を定義し、その成果を自治体と共有することでスムーズなサービス創出に寄与する
 また、ウェルネス事業の特性を考慮し、その効果の測定方法を検討する

 事業として存続するためには、事業としてのマネタイズスキームが必要 一方、事業効果の定義が難しいウェルネス事業においては、そのマネタイ
ズスキーム（どのように収益化を図るのか）の全体像を事業効果の定義と合わせて検討する

事業成果
は何か

ユーザー

サービス

民間事業者

自治体

ユーザー
ユーザー
(個人) (民間事業者)

連携

サービス

どのように
測定するか

主な検討事項

サービスによる
成果の定義

検討の視点・留意点

主な検討事項 自治体が抱える課題やニーズに応える事業成果を、官民の双方で検討・共有する必要がある
 ウェルネス事業は、個人の生活習慣や健康状態の改善をはじめとした事業効果を目指すことが主であるが、その効果が得られるまでには数か月またはそれ以上を要する場合がある

マネタイズポイントの検討

16 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

検討の視点・留意点

 マネタイズポイントは、「ユーザー(サービスを利用する住民などの
個人・サービスによって受益する民間事業者)」「自治体」の両面を検討する 官民それぞれでマネタイズポイントを検討する際、ユーザーから収益化方法と、自治体と連携したPFS等の成果連動型のマネタイズや、委託事業としての実施、を分けて考える より客観的な視点を得るために、事業主体である民間事業者・連携する自治体の他に、第3者による評価など、その効果測定における客観性を担保することも場合によっては必要 結果（アウトプット）と成果（アウトカム）を分けて検討する
ことで、サービスがもたらすメリットを明確にすることができる(例)歩行数の増加⇒結果、健康寿命の延伸⇒成果

事業実施・
事業成果創出 事業・サービスが解決する自治体の課題を十分に理解し、その事業成果にあったマネタイズポイントを検討する

 個人の生活習慣や健康状態の改善を測定するために、その測定指標と測定方法の両面を検討する必要がある
効果測定方法
の検討

自治体

民間事業者

段階的な
事業開発と拡大

 事業のローンチタイミングから多面的な事業展開・マネタイズを検討するのではなく、まずはスモールスタートし、徐々に事業を改善していく 事業を運営するなかで、自治体の課題の理解や、事業ノウハ
ウ、実績を蓄積しつつ、その後の追加事業開発・拡大、さらにはマネタイズポイントの拡大を狙う

【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性【2-3】事業の社会実装と拡大事業の確立において創意工夫がなされた事例
実施主体
 堺市
 阪急阪神ホールディングス株式会社
実施概要
 対象者：堺市を中心とした地域の住民
 Webサイトによるフレイル予防に役立つ情報の発信 「あるく（身体活動）」、「しゃべる（社会参加）」、「たべる（食生活）」といった活動に関するプログラム情報を紹介
 堺市による「ウィズコロナフレイル予防検証事業」の一環として実施しており、同事業では、以下のような取組をモデル実施
 ICT技術を活用し、フレイル予防に有効な要素を取り入れた
オンライン講座や交流
 ICT技術を活用した日常生活のモニタリング
 堺市では、健康に長生きするために、「あるく」（身体活動）、「しゃべる」（社会参加）、「たべる」（食生活・口腔機能）をうまく循環させ、フレイル（心身の活力低下）を予防することを予防することを目指している。
 堺市では同事業を事業の成果に応じて民間事業者へ支払を行う
ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）（※）を活用して実施している。

※ 詳細は、「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～」参照

17 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業継続に向けた効果
介護予防・フレイル予防に効果のあるサービスを提供した
 介護予防による介護給付費の適正化を目指し、介護予防・フレ
イル予防に有効な要素を取り入れた「あるく」「しゃべる」「たべる」の３つを軸に健康増進や社会参加につながるプログラム・イベン
トを実施し、介護予防やフレイル予防につなげている

民間事業者のノウハウを最大限活用した 効果の高い介護予防プログラムの開発と参加者確保に課題があり、本事業は民間事業者のノウハウを取り入れ、成果にも着目するSIBの仕組みを活用して実施した
 民間事業者のアイデア・ノウハウを活用し、幅広い層を集客可能とする介護予防事業のプログラムを開発できた
 SIBの効果指標に基づく評価（本事業では参加実人数、要支
援・要介護リスク評価尺度、社会参加の状況、主観的健康観）により、民間事業者のノウハウを最大限活用できるとともに、介護予防事業におけるSIBの活用という新しい事業に取組んだ本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ
 本事業の背景・目的
 2020年度成果・課題と本年度の位置づけ
 本年度の検証ポイント
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性
 課題の全体像
 認知拡大 データ利活用
 事業の社会実装と拡大

P.7【3】本年度事業成果（市場の促進） 第一回ネットワーキング（開催概要、結果） オンライン成果報告会（開催概要、結果）

P.18【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）
 採択事業者の概要一覧
 モデルプロジェクト
 事業化促進プロジェクト

P.46【5】有識者会議の実施
 「ウェルネス分野におけるデータ活用のあり方検討会」の実施― 【参考資料】「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～」

P.105

18 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

今年度の第一回ネットワーキングは、イベント名を「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2021 第1回」と題しオンライン形式で開催。
広く民間事業者・大学・地方自治体にご参加いただいた。
日時

目的

2021年7月12日（月）15:00～16:45

開催方式

オンライン
※事務局・一部登壇者のみ現地

参加者数

オンライン登録135名

令和3年度東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業を広く周知するとともに、民間企業・大学・区市町村等のネットワークを構築
すること
会場

開催
アジェンダ

 東京都挨拶・事業概要の説明
 令和2年度モデルプロジェクト成果発表• KDDI株式会社• 日本電気株式会社
 令和2年度事業化促進プロジェクト成果発表• 株式会社アルム• 株式会社NTTデータ• 株式会社エムティーアイ• シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社• 株式会社ミナケア
 令和3年度事業化促進プロジェクト公募内容説明
 事業者（8社）によるピッチ発表
 閉会挨拶

TKPガーデンシティPREMIUM京橋ホール22A※当日は、希望する登壇者および事務局のみ現地、一般参加は完全オンラインで開催

19 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

イベント開催後にアンケートを実施。回答数は58件（48.3％）であった
アンケート実施概要【調査対象】• ネットワーキングイベント オンライン参加者：120名を対象【調査期間】• 2021年7月12日（月）～2021年7月14日（水）＃アンケート項目

1 基本属性（会社名・団体名等、部署名、氏名）

今回のイベントのご感想について、あてはまるものを選択し、理由をご記載ください。
2 (5件法（非常に良かった・良かった・普通・あまり良くなかった・良くなかった・無回答）＋自由回答）• プログラムについて/講演内容について/参加者共有名簿・自社紹介文書の共有

今回のイベントに参加し、特に役に立った項目を選択ください。（複数回答）【調査内容】• 右記アンケート項目

3 • 【選択肢】ウェルネス分野全般の情報収集/事業の展開・拡大に向けた他サービ【調査手法】• イベント終了後に、WEB上で回答（回収率向上のため、13日に参加者に対してアンケート回答のリマイン
ドメールを送信）

次回以降のTOKYOウェルネス事業ネットワーキングで、聞いてみたい講演内
4 容・演者の属性等やネットワーキングのイベントについて、ご希望がございましたら、下記に記載いただけますようお願いいたします。（自由回答）【回答数及び回答率】• 回答数58件/120名、回答率48.3％

今後ネットワークを構築していく上で、どのような事業領域、機能・技術、実5 証フィールドを有した事業者等との連携を期待していますか。（複数回
答）

ス・事業の情報収集/東京都の取組・事業者支援に関する情報収集/「令和3年度事業化促進プロジェクト」に関する情報収集/事業連携先の探索/自社商品・サービスの紹介/営業販路の拡大/その他

6

今後、ウェルネス領域において、どのような事業展開を想定されているか、お答えいただける範囲で記入してください。

本イベントを知ったきっかけを選択ください。（複数回答）
7 • 【選択肢】事務局からのメール/個別の紹介・口コミ/メールマガジン・SNS/東京都・事務局のホームページ/その他

820 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

そのほか、お気づきの点等ございましたら下記に記載いただけますようお願いいたします。（自由回答）

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

基本属性（業種）⇒アンケート回答者の業種は、情報通信業が最も多く、次いで医療福祉が多い
問1

業種別回答者数

2分類（事業者/自治体・大学）の回答者数

自治体・大情報通信業,
13

学, 9

その他, 23
58件

58件
医療福祉, 6

事業者, 49
金融・保険
業, 4
大学, 4

自治体, 5

コンサル, 321 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキングイベントの感想について、あてはまるものを選択し、理由をご記載ください（単回答）⇒プログラムについて、全体で85%強の参加者に概ね満足頂いた。短い時間で多くの情報を収集できたとある一方、1人当たりの発表時間を長くしてほしいという意見があった
問2(1/3)

プログラムについて
0%

全体
N=58

20%

17
■非常に良かった

事業者
N=49

14
■非常に良かった

自治体・大学N=940%

主な自由回答
60%

33
■よかった

■普通

7

■よかった

■普通

5
■よかった

100%

8

28

3
■非常に良かった

80%

1
■普通

22 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書【ポジティブな意見】• 時間も適切で、ヘルスケア業界の動向をコンパクトに知ることができたから• 昨年度の事業概要を聞くことができ、またピッチ発表では様々な企業様の先進的な取り組みも知ることができましたので、大変有意義でした• 成果発表、新規ピッチと内容が充実。願わくば現地のネットワーキングがより大々的にできるようになって欲しい• オンラインでしたが、進行もスムーズで、コンパクトにさまざまな企業様のお話が聞けたこと• TOKYOウェルネス事業の取り組みが分かりやすかった。
• 今回の成果発表だけではなく、それ以外の企業の紹介もあったのが良かったです• ネットワーキングのきっかけを創り出しやすいプログラム構成になっていた• R2年度の成果やヘルスケアサービスの動向が分かった• 難しい内容ばかりでしたが、色々な企業の取り組みを知ることができ、知見が広がりました。各社様発表中に「●●のような企業さんとつながりたい」「こういった企業とのアライアンスを希望してます」といった、仲間を呼びかける言葉が多い点は、聴講者側にとってもメリットがあるので、特に良かったです【ネガティブな意見】• 前回と同内容が多かったから• やはり直接の面会のほうが名刺交換や意見交換が可能となるので次回はWebよりも面会のほうが良いという感覚がありました• 本年度の募集要項及び、採択方針を聞くことが目的だったので、もう少し詳しくお話しいただけるとありがたい• とてもよく練られている内容でしたが、少し発表者の数が多いと感じました• 非常に充実した内容でした。ただ、オンラインだと２時間は少し長く感じました• 新たなサービスを知る時間が少し短かったのがやや残念でした【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキングイベントの感想について、あてはまるものを選択し、理由をご記載ください（単回答）⇒講演内容について、全体で80%強の参加者に概ね満足頂いた。昨年度の取組に加えてピッチ発表を実施したことについて高評価を頂いた
問2(2/3)

講演内容について
0%

全体
N=58

20%

15
■非常に良かった

事業者
N=49

13
■非常に良かった

自治体・大学N=92■非常に良かった40%

主な自由回答

60%

80%

33
■よかった

10
■普通

27
■よかった

9
■普通

6
■よかった

100%

1
■普通

23 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書【ポジティブな意見】• このプロジェクトのこれまでの成果だけでなく、今後のプロジェクト組成の参考になった• 資料を探す手間なく、画面を見ながら確認できたのでよかった。
• 具体的な取り組み内容を聞き、自社のデータの活用の可能性を探りたいと思った• 内容について成果内容報告を紙面以外で伺う良い機会だった• 最後にピッチもあり、徐々に取り組みの広がりを感じました。
• 各社が目指す方向性を確認する事が出来て、今後の弊社が促進すべき
内容が明確となってきた• 昨年の採択事例と実証結果がコンパクトにまとめっており、概要の把握ができたから• 2分という時間でしたが、工夫をされているのがとてもよく伝わりました。
• 自治体での実践事例の紹介等、具体的な情報の提供が役立った。
【ネガティブな意見】• 特に目新しい試みはない• 直接議論することで理解を深めたかったが、講演スタイルになってしまったため• 時間が非常に短く感じております。成果発表のため、もっと時間が必要かと思料致します。
• 「ネットワーキング」という目的であれば、事業報告メインではなく、ネットワー
キング主眼の内容としたほうがよかった• 今年度に向けた内容が薄かった• 時間の関係もあったかと思いますが、講演内容が早すぎて追いつきづらかったため。

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキングイベントの感想について、あてはまるものを選択し、理由をご記載ください（単回答）⇒参加者名簿の共有について、全体で65%強の参加者に概ね満足頂いた。 。ネットワーク構築に役立つという意見がある中で、今後使い方を検討したいという意見があった
問2(3/3)

参加者共有名簿・自社紹介文書の共有
0%

20%

全体
N=58

40%

13

25

■非常に良かった

■よかった

60%

■普通

主な自由回答

80%

100%

19

1

■あまり良くなかった

講演資料を共有してほしいという要望から「あまり良くなかった」の評価

事業者
N=49

12

20

■非常に良かった■よかった

自治体・大学N=91■非常に良かった16■普通■あまり良くなかった

5
■よかった

1

3
■普通

24 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書【ポジティブな意見】• 事前にどのような方が参加するのかわかり参考になった• ビジネスチャンスが拡がる• 連携検討の参考になるため• 繋がりたい方の有無と、直接ご連絡できる機会を頂けたので• 今後の事業展開を見据え参考とできる• 興味を示している企業や団体、大学などがわかり、将来連携できる企業等を検討するのに役立ちます• 会の目的に沿った内容であったと感じました。コロナ禍でよい取り組みであったと思います。
• 急遽オンライン変更となった中で、ネットワーキングをするには、最適な方法だったと思うから。
• リモートではありましたが、メンバーがわかることでリアル感が増しました。とてもありがたい工夫だと思いました。
• この分野に関心のある企業と担当者を知ることができたため。
【ネガティブな意見】• ネットワークを広げたい想いと営業の連絡があまり増えると困るので、何とも言えない• 今後活用について検討したい• まだわからない• 前回連絡した企業から回答がなく、今回も期待していない。

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

今回のイベントに参加し、特に役に立った項目を選択ください（複数回答）⇒ウェルネス分野全般の情報収集に役立っただけでなく、事業展開に向けた情報収集や事業連携先の探索に役立ったという評
価であった
問3

事業者

全体
N=58

0

0

N=49

50

50

ウェルネス分野全般の情報収集
ウェルネス分野全般の情報収集

46

38

事業の展開・拡大に向けた他サービス・事業の情報収集

28

東京都の取組・事業者支援に関する情報収集事業の展開・拡大に向けた他サービス・事業の情報収集

33

東京都の取組・事業者支援に関する情報収集「令和3年度事業化促進プロジェクト」に関する情報収集

17

事業連携先の探索

19

自社商品・サービスの紹介/営業販路の拡大

23「令和3年度事業化促進プロジェクト」に関する情報収集

18

事業連携先の探索

21

21

9

その他

0

自治体・大学

N=9

0

5

10

ウェルネス分野全般の情報収集

8

事業の展開・拡大に向けた他サービス・事業の情報収集

5

東京都の取組・事業者支援に関する情報収集
自社商品・サービスの紹介/営業販路の拡大

92「令和3年度事業化促進プロジェクト」に関する情報収集

1

事業連携先の探索その他

025 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

2

自社商品・サービスの紹介/営業販路の拡大

0

その他

0

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

次回以降のTOKYOウェルネス事業ネットワーキングで、聞いてみたい講演内容・演者の属性等やネットワーキングのイベントについて、ご希望がございましたら、下記に記載いただけますようお願いいたします⇒次回の希望として、ウェルネスの新しいテーマに加えて自治体のニーズや政策・法令に関する情報を求める声があった
問4【ウェルネスのテーマ】• オンライン診療スタートアップ• 認知症予防領域に関心のある皆様との連携機会の創出を期待しています• 若い世代に向けた取り組みをさらに聞いてみたいと思いました。
• 温泉とウエルネスについて• ヘルスケアサービスを通じた行動変容、PHR• セルフチェック検査について実施して頂きたいです• 直接的な健康 だけではない、ウェルネス・ウェルビーイング関連サービスのネットワーキングイベントに関心があります• 異業種との連携事例について【実証事業関係】• 実証事業を経て事業化した民間企業の実例を収益化の観点でお聞きしたいです• プロスぺクティブに事例の経過報告を紹介してもらいたい【自治体ニーズ関係】• サービスを導入したフィールド側の感想やニーズなども伺ってみたい• 行政側の方針をお話しできる方が出てくださるのが企業としてはありがたいと感じます• 各自治体のPHR利用促進に関しての考えなど聞いてみたい。参加企業が、事前に提供可能な内容を提示して、そこに興味ある自治体が参加してディスカッショ
ン出来れば、実現性も高まるように感じています【政策・法令関係】• 厚生労働省のPHRの推進状況や、医療におけるヘルスケア領域の課題について聞いてみたい• 情報管理系企業の話（個人情報保護の仕方について）

26 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

今後ネットワークを構築していく上で、どのような事業領域、機能・技術、実証フィールドを有した事業者等との連携を期待していますか。【事業領域】（複数回答）⇒連携先の事業領域として「健康・予防領域」のニーズが高い
問5(1/4)全体30

重症化予防事業25

フレイル予防事業

18

認知症予防事業19

見守り・介護支援事業

16
17

問診事業
治療事業

14
11

27 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

領域

42

疾病予防事業N=49

50

医療領域 介護領域

40

維持・増進事業

相談事業

医療領域

30

0

10

20

30

維持・増進事業

40

50

38

疾病予防事業25

重症化予防事業22

フレイル予防事業

17
19
15
15
13

認知症予防事業
見守り・介護支援事業

相談事業
問診事業
治療事業

8

自治体・大学N=9領域

20

医療領域 介護領域

10

介護予防・健康・予防

0

介護予防・ 健康・予防

介護予防・介護領域

健康・予防領域

N=58

事業者

0

2

4

維持・増進事業4

疾病予防事業5

重症化予防事業

3

フレイル予防事業
認知症予防事業
見守り・介護支援事業

1
0
1

相談事業
問診事業
治療事業

6

2
1

3

8

10

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

今後ネットワークを構築していく上で、どのような事業領域、機能・技術、実証フィールドを有した事業者等との連携を期待していますか。【機能・技術】（複数回答）⇒連携先の機能・技術として、どの項目も一定数のニーズがある
問5(2/4)

全体

事業者

N=58

0

N=49

50

データ保存・参照/加工・分析（記録/電子化/集計・解析等）

050

データ保存・参照/加工・分析（記録/電子化/集計・解析等）

28

予測・判定（発症予測/リスク判定等）

29

33

他者閲覧（モニタリング等）
予測・判定（発症予測/リスク判定等）

20

コミュニケーション（情報提供/リコメンド/つながる/対話等）

35

28

その他

4

自治体・大学

他者閲覧（モニタリング等）

21

N=9

0

5

データ保存・参照/加工・分析（記録/電子化/集計・解析等）
コミュニケーション（情報提供/リコメンド/つながる/対話等）

30

5

予測・判定（発症予測/リスク判定等）

6

他者閲覧（モニタリング等）

その他

1

コミュニケーション（情報提供/リコメンド/つながる/対話等）

2

4
その他

28 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

100【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

今後ネットワークを構築していく上で、どのような事業領域、機能・技術、実証フィールドを有した事業者等との連携を期待していますか。【実証フィールド】（複数回答）⇒事業者から見た連携先の実証フィールドとして、自治体（住民）が最も多く、次いで企業（医療福祉業）が多く医療関係領域へのニーズも多い
問5(3/4)

全体

事業者

0

10

20

30

40

0

50

10

20

30

自治体（住民）自治体（住民）

39

28

36

企業（情報通信業）

企業（金融・保険業）

19

企業（技術サービス業（コンサル））

5

企業（デベロッパー・都市開発業）

企業（医療福祉業）

30

12

医療機関（患者等）

23

介護施設（利用者等）

18

その他

企業（金融・保険業）

3

19

自治体・大学

企業（技術サービス業（コンサル））

5

企業（デベロッパー・都市開発業）

02

自治体（住民）

13

4

6

3

企業（情報通信業）

5
5

企業（医療福祉業）

医療機関（患者等）

27

企業（金融・保険業）
企業（技術サービス業（コンサル））

介護施設（利用者等）

19

0
0

企業（デベロッパー・都市開発業）

1

医療機関（患者等）

4

介護施設（利用者等）

その他

50

23
25

企業（医療福祉業）

企業（情報通信業）

40

3

29 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

その他

1
0

8

10

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング具体的な連携先自治体名⇒連携先を自治体（住民）を選択した回答の中で、自治体との意見交換ができるプラットフォームを求める意見があった
問5(4/4)【都内自治体との連携】• 東京都内市区町村（23区、多摩地域）• 23区外の市町村• 都内自治体他【様々な自治体規模との連携】• 大規模から小規模まで、幅広いパターンの自治体様【個別の課題を抱える自治体との連携】• 子育て、特にワクチン事業（誤投与防止）を進めたいと思っている自治体。子育てが安心に出来れば、若年層の移住も増加すると考える為。お薬手帳を電子化する事で地域の医療費削減にも繋がると考えるので、地域で薬剤費削減を実現したい自治体【自治体の意見を聞ける機会提供・その他】• 自治体によってNeedsが異なるので、どことというよりは意見を投げられる自治体との意見交換できるプラットフォームが欲しいと感じます。
• 東京都の各自治体とは既に取引がある地域もありますが、それぞれの区などと連携出来る担当との方とお話し出来たら助かります。
• 特にありません。ヘルスケアに対して積極的な自治体があれば是非お話したいです。

30 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

問6

今後、ウェルネス領域において、どのような事業展開を想定されているか、お答えいただける範囲で記入
してください。

【健康維持・増進サービス】• 人が本来持つ自然治癒力や免疫力を回復させ、健康増進にもつなげる
商材の取り扱い• 健康寿命の延伸に向けた疾病等予防事業の展開【異業種との連携サービス】• 他業種連携による認知症予防事業• 医師・医療機関向けの教育事業及びウェルネスツーリズム関連事業• 保険・金融や飲食店等の医療関連以外の事業者との連携を模索• 金融サービスとウェルネスサービスのスマホにおける連携• 生活サービスと連携したDXヘルスケア事業の展開【データ分析・データ利活用・基盤】• PHRの推進とデータ分析・利活用、一般住民の活用推進• ヘルスケアデータ基盤と分析ツールによる予防や重症化予防など• 画像解析（+表情解析）や音声解析による疾患予測や人型相談AIの構築【個別課題】• 子育て事業に関する情報のプラットフォーム内における一元管理と、活用• ワクチン事業：誤投与防止、疾患の発症予防、電子お薬手帳：重複
投薬・ポリファーマシー対策・フレイル防止など啓蒙活動と実用化。双方のアプリにて孤立化防止、災害時の安否確認など実現が可能と考える• ウェルビーイング促進のための啓発を行うメディア展開• 妊活を軸とした「フェムテック」と呼ばれる領域での女性支援サービスを中心としつつも、男性も、若者も上の世代もウェルネスを自分ごと化するよう
な事業
【その他】
• 相談～解決策の提供まで包括的なサービスの提供• 健幸マッチングプラットフォーム• 治療から健康・未病・予防・介護にシフトした事業展開を考えております• セルフチェック検査を軸とした健康相談、医療施設紹介及び連携等のプ
ラットフォーム構築• 既存事業に関連してターゲットを広げる。患者メインから健常人へ

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-1】第一回ネットワーキング

本イベントを知ったきっかけを選択ください。（複数回答）⇒イベントを知ったきっかけは、昨年度参加者に対する「事務局からのメール」や「個別の紹介・口コミ」が多かった
問7

全体
0

5

事業者
10

15

20

25

30

0

5

10

15

事務局からのメール

事務局からのメール

19

個別の紹介・口コミ

東京都・事務局のホームページ

その他

4

自治体・大学2

4

事務局からのメール

5

個別の紹介・口コミ

1

東京都・事務局のホームページ

1

31 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

その他

6
4

メールマガジン・SNS

その他

10

2

10

4

8

9

0

メールマガジン・SNS

30

19

メールマガジン・SNS

20

25

15

東京都・事務局のホームページ

個別の紹介・口コミ20

21

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

オンライン成果報告会を「令和３年度「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業オンライン成果報告会」と題して開催。
第一回ネットワーキングイベントと同様に、オンラインで開催。
日時

目的

開催
アジェンダ

2022年2月25日（金）15:00～17:00

開催方式

オンライン
※事務局・一部登壇者のみ現地

参加者数

オンライン登録173名

令和3年度東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業を広く周知するとともに、民間企業・大学・区市町村等のネットワークを構築すること 東京都挨拶・事業概要の説明
 令和3年度モデルプロジェクト成果発表• KDDI株式会社• 日本電気株式会社
 令和3年度事業化促進プロジェクト成果発表• 株式会社NTTドコモ• 株式会社CureApp• 株式会社べスプラ
 官民連携事業促進に向けた事例集の紹介
 官民連携事業の紹介• 八王子市• 弘前市
 事業者（7社）によるピッチ発表
 閉会挨拶

会場
新宿パークタワー 3F※当日は、希望する登壇者および事務局のみ現地、一般参加は完全オンラインで開催

32 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

イベント開催後にアンケートを実施し、回答数は55件（43.3％）であった
アンケート実施概要【調査対象】• ネットワーキングイベント オンライン参加者：127名（うち登壇者15
名）を対象

＃

アンケート項目1

基本属性（会社名・団体名等、部署名、氏名）

2

今回のイベントのご感想について、あてはまるものを選択し、理由をご記載ください。
(5件法（非常に良かった・良かった・普通・あまり良くなかった・良くなかった・無回答）＋自由回答）• プログラムについて/講演内容について/参加者共有名簿・自社紹介文書の共有
今回のイベントに参加し、特に役に立った項目を選択ください。（複数回答）【調査期間】• 2022年2月25日（金）～2022年3月1日（火）3【調査内容】• 右記アンケート項目

4

次回以降のTOKYOウェルネス事業ネットワーキングで、聞いてみたい講演内容・演者の属性
等やネットワーキングのイベントについて、ご希望がございましたら、下記に記載いただけますようお願いいたします。（自由回答）

5

今後ネットワークを構築していく上で、どのような事業領域、機能・技術、実証フィールドを有した事業者等との連携を期待していますか。（複数回答）

6

今後、ウェルネス領域において、どのような事業展開を想定されているか、お答えいただける範囲で記入してください。

【調査手法】• イベント終了後に、WEB上で回答（2/25：アンケート案内をメール送付、2/28：アンケート回答のリマイン
ドメール送信）【回答数及び回答率】• 回答数55件/127名、回答率43.3％

33 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書• 【選択肢】ウェルネス分野全般の情報収集/官民連携事業に関する情報収集/東京都の取組・事業者支援に関する情報収集/「令和3年度モデルPJ・事業化促進PJ」に関する情報収集/事業連携先の探索/新たなサービス創出に向けたきっかけづくり/自社商品・サービスの紹介/営業販路の拡大/その他

本イベントを知ったきっかけを選択ください。（複数回答）
7• 【選択肢】事務局からのメール/個別の紹介・口コミ/メールマガジン・SNS/東京都・事務局のホームページ/その他

8

本イベントの参加に関して、あてはまるものを選択してください（複数選択）• 【選択肢】今回初めて参加した/TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2021第1回に参加した(2021/7/21開催)/TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2020第2回に参加した(2021/3/23開催)/TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2020第1回に参加した(2020/11/25開催)

9「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2021第1回（2021/7/21開催）」に参加したことがあると回答した方にお尋ねします。当該イベントで共有した参加者名簿の利活用状況・段階について、あてはまるものを選択してください。

10

そのほか、お気づきの点等ございましたら下記に記載いただけますようお願いいたします。（自由回答）

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

基本属性（業種）⇒アンケート回答者の業種は、情報通信業が最も多く、次いでその他、医療・福祉・製薬が多い
問1【参考】前回の参加者の基本属性

今回の参加者の基本属性
業種別回答者数
その他 22%※ その他の主な内訳
小売り、鉄道、建設、電力

業種別回答者数
情報通信業 22%

情報通信業 29%
その他 40%

金融・保険業 2%

55件

58件

大学 5%
医療・福祉・製薬
20%
技術サービス業(コ

2分類（事業者/自治体・大学）の回答者数
自治体・大学,18%

金融・保険業 7%

大学 7%

自治体 13%ンサル) 9%

医療福祉 10%

自治体 9%

コンサル 5%

2分類（事業者/自治体・大学）の回答者数
自治体・大学 16%

55件

58件
事業者, 82%

34 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業者 84%

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

イベントの感想について、あてはまるものを選択し、理由をご記載ください（単回答）⇒プログラムについて、全体で80%強の参加者が概ね満足であった。官民連携事業をはじめ多くの取組を学べた一方、詰めすぎで余裕がないプログラムであったという意見があった
問2(1/3)

プログラムについて

主な自由回答

全体
N=55
11
0%

9

34
20%

非常に良かった

40%

60%

良かった

普通

80%

1
100%

あまり良くなかった

詰め込み過ぎていたという意見から「あまり良くなかった」の評価（情報通信）

事業者
N=45
9
0%

9

26
20%

非常に良かった

40%

60%

良かった

普通

80%

1
100%

あまり良くなかった

自治体・大学
N=10
2
0%

8
20%

40%
非常に良かった

60%

80%

100%

良かった

35 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書【ポジティブな意見】• 多くの企業や自治体のお話を聞くことができたこと• 参画しているPJの事業全体像について、理解を深めることができた• 成果発表や自治体の方の講演は、長すぎずかつ内容はよくわかるちょうど
よい時間配分だったと思います。
• 様々な取り組み事例を学べた• 時間が決められ、整然と会が進行した。
• 取り組みが短時間でよく分かった• 複数の事業の概況を知ることが出来た• 多くの取組のご紹介があった• 自治体と企業それぞれの発表があった事例については理解が深まった• 官民連携での話が聞けて非常に参考になった• 超高齢社会におけるヘルスケアプラットフォーム構築の医官民連携の取り組みが概観できた。ピッチプレゼンは大変、有益• 文献では得られない貴重な報告会だと感じた• 企業や自治体などの様々な事例を紹介していて、内容がとても充実していたと感じた• 全体の流れがわかり、現状がわかるプログラムになっていた。
• 全体的にさまざまな要素を網羅しており、わかりやすかった。
【ネガティブな意見】• 少し詰めすぎで、余裕なく感じました• ピッチについては自分の興味のある領域とそうでないものが混ざっているので、聞いているのが苦痛な時間もありました• 次世代ウェルネスサービス構想の各社の状況が分かり、そこは良かったです。一方で、その先をどのように東京都として進めて行くかを明確に打ち出すような内容を期待していた為少し残念でした【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

イベントの感想について、あてはまるものを選択し、理由をご記載ください（単回答）⇒講演内容について、全体で80%強の参加者が概ね満足であった。特に官民連携事業に係る講演が高評価であった
問2(2/3)

講演内容について

主な自由回答

全体
N=55
13
0%

32
20%

非常に良かった

1

9

40%

60%

良かった

普通

80%

100%

あまり良くなかった

推進上の課題をどう乗り越えたかフォーカスして話してほしかったという意見から「あまり良くなかった」の評価（コンサル）

事業者
N=45
0%

8

25

11
20%
非常に良かった

40%

60%

良かった

普通

80%

1
100%

あまり良くなかった

自治体・大学
N=10
2
0%

7
20%

40%
非常に良かった

1
60%

80%

良かった

普通

100%

36 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書【ポジティブな意見】• ヘルスケアサービス取り扱い事業者の自治体への取り組みや座組等を体系的に学べた他、顧客ニーズの気づきも得られた• 自治体の方の講演は大変興味深い内容。今後、他の自治体の方の話もぜひ伺いたい• DXがなぜ進まないかの理由を的確についていて、今後に期待出来る取り組みだった• 八王子市等の発表において、自治体が企業に対して期待していることや課題等を本音でお話していただいており、わかりやすかった• 自治体の取組が聞けて、よかったが、東京都としての話も伺いたかった• 多種多様な取組について報告があり、参考になった• 各民間企業の視点や最新の取組について、情報収集できたので大変参考になった• 特に自治体におけるデータの利活用に関する講演は、今後当区でデータの利活用を開始することになった際、とても参考になると感じた【ネガティブな意見】• 個々の事例の取り組み紹介が相互に比較できるように、ある程度報告のパターンを事務局が介入してまとめたら更に良い報告となった。
• 手元に資料がほしかった• 似たような発表内容に見えてしまった• 発表内容量が多いため、後でじっくり見直しできるよう、資料共有頂きた
かった• 推進上の課題をどう乗り越えたかフォーカスして話してほしかった• 事業者ピッチが不要だと感じた、もしくは、次世代ウェルネスサービスや企業とのマッチングをするなら、もう少し企業側にどんなことができるか？どん
な連携をしたいかをプレゼンさせるべきだと思う【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

イベントの感想について、あてはまるものを選択し、理由をご記載ください（単回答）⇒参加者名簿の共有について、全体で70%強の参加者が概ね満足であった。 ネットワーク構築に役立つ一方、より多くの会社の紹介文があるとよいという意見があった
問2(3/3)

参加者共有名簿・自社紹介文書の共有

主な自由回答

全体
N=55
0%

20%

40%
非常に良かった

事業者
N=45

13
0%

14

26

15

60%

80%

良かった

普通

20
20%

40%
非常に良かった

100%

12
60%

80%

良かった

普通

100%

自治体・大学
N=10
2
0%

2

6
20%

40%
非常に良かった

60%

80%

良かった

普通

100%

37 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書【ポジティブな意見】• 今後必要になった際に声がけができる• WEB講演会では交流が難しいが、繋がる可能性がある• 今後の協業についての参考になる• 気になる企業様にアプローチしたり、弊社にご賛同頂ける企業様とつながる可能性がある• 発表中の不明点について、お伺いできる可能性がある• 事業化のパートナーを求めている企業へのマッチング連携を進める場合には有益• 民間企業同士の共有には、有意義だったと思う• 関係者への担当者や連絡先がわかり、今後大変役立つ可能性がある【ネガティブな意見】• 参加者の名簿を共有することは賛成だが、ピッチ参加企業からすでに売り込みのメールがきた。自部門の事業開発には無関係なので、ちょっと対応が煩わしいとは感じた• より多くの会社の紹介文があるとさらによい• その方がどの程度、連絡を受け入れてくれるのかという点について不明なため、そのような情報まで付記されていると良い【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

今回のイベントに参加し、特に役に立った項目を選択ください（複数回答）⇒ウェルネス分野全般の情報収集に加えて、官民連携事業・東京都の取組に関する情報収集に役立ったという回答であった
問3

事業者

全体
0

N=55

20

40

0

N=45

20

ウェルネス分野全般の情報収集;
ウェルネス分野全般の情報収集;

36

官民連携事業に関する情報収集;

28

令和3年度モデルプロジェクト・事業化促進プロジェクトに関する情報収集;

25

官民連携事業に関する情報収集;

24

東京都の取組・事業者支援に関する情報収集;

24

32

事業連携先の探索;
東京都の取組・事業者支援に関する情報収集;

32

令和3年度モデルプロジェクト・事業化促進プロジェクトに関する情報収集;

新たなサービス創出に向けたきっかけづくり;

9

自社商品・サービスの紹介/営業販路の拡大;

7

0

N=10
11

新たなサービス創出に向けたきっかけづくり;

11

10

自治体・大学29

事業連携先の探索;

588

官民連携事業に関する情報収集;

8

東京都の取組・事業者支援に関する情報収集;

84

新たなサービス創出に向けたきっかけづくり;
事業連携先の探索;

38 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

10

ウェルネス分野全般の情報収集;

令和3年度モデルプロジェクト・事業化促進プロジェクトに関する情報収集;
自社商品・サービスの紹介/営業販路の拡大;

40

2
1

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

次回以降のTOKYOウェルネス事業ネットワーキングで、聞いてみたい講演内容・演者の属性等やネットワーキングのイベントについて、ご希望がございましたら、下記に記載いただけますようお願いいたします⇒次回の希望として、民間事業者が連携する上で期待することや、大学・研究機関の発表を求める意見があった
問4【ウェルネスのテーマ】• 医師兼起業家のスタートアップにおける事業化段階での課題、大企業に期待すること• ウェルネスのトレンドについて/ウェルネスに関する新規事業について• フレイル予防、センシング技術、熱中症対策• ヘルステックと医療機器プログラムとのシームレスな連携• 健康増進事業と予防、医療、介護が連携したヘルスケアエンタープライズのプラットホーム作りへの取組事例• インセンティブ活用事業、健康無関心層をターゲットにした事業• オンライン診療や遠隔診療に関する講演【実証事業関係】• 今回ご紹介のあったモデルプロジェクト・事業化促進プロジェクトの結果について【自治体関係】• 介護予防で先進的な取組を実施している自治体の担当責任者の講演やそういう方々とのネットワーキングのイベント• 導入を決意した自治体の期待と、結果に対する評価• デジタルツールを生かしたヘルスケア分野における官民協働の取組【その他】• 大学など「学」の分野からの発表があれば、伺いたい• 医療機関側（クリニック・病院）が医療サービスの品質向上のため、患者以外との他機関との連携という部分で、どういうニーズをどのレベルで求めているのか、などについて見識を持つ方の講演等を希望する

39 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

今後ネットワークを構築していく上で、どのような事業領域、機能・技術、実証フィールドを有した事業者等との連携を期待していますか。【事業領域】（複数回答）⇒連携先の事業領域として、「健康・予防領域」のニーズが高く、特に健康の維持・増進事業のニーズが高い
問5(1/4)

全体
N=55
介
護
予
防
・
介
護
領
域
健
康
・
予
防
領
域

0

10

20

フレイル予防事業

30

40

50

26

見守り・介護支援事業

16

認知症予防事業

19

N=45

42

疾病予防事業

0

30

9

問診事業

6

治療事業

9

2

40 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

15

20

25

30

35

14
17
33

30
25
7
8
5
2

自治体・大学37

重症化予防事業

10

22

治療事業
相談事業
問診事業
その他

0

N=10

その他

5

介介
フレイル予防事業護 護 見守り・介護支援事業
領予
認知症予防事業
域防維持・増進事業
領健域康
疾病予防事業
予重症化予防事業
防領医域療維持・増進事業

相談事業

医
療
領
域

事業者

2

フレイル予防事業;介介
護 護 見守り・介護支援事業;
領予
認知症予防事業;
域防維持・増進事業;
領健域康
疾病予防事業;
予重症化予防事業;
防

領医
域療

4

6

8

10

4
2
2
9
7
5

治療事業;

2

相談事業;

1

問診事業;

1

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

今後ネットワークを構築していく上で、どのような事業領域、機能・技術、実証フィールドを有した事業者等との連携を期待していますか。【機能・技術】（複数回答）⇒連携先の機能・技術として予測・判定およびコミュニケーションの機能・技術への期待が多い
問5(2/4)

N=55

全体

N=45
0

20

事業者
0

20

40

40
データ保存・参照/加工・分析（記録/電子化/集計・解析等）

データ保存・参照/加工・分析（記録/電子化/集計・解析等）

23

予測・判定（発症予測/リスク判定等）

28

30

他者閲覧（モニタリング等）

予測・判定（発症予測/リスク判定等）

37

14

コミュニケーション（情報提供/リコメンド/つながる/対話等）

26

その他

4

自治体・大学
他者閲覧（モニタリング等）

16

N=10

0

5

データ保存・参照/加工・分析（記録/電子化/集計・解析等）

コミュニケーション（情報提供/リコメンド/つながる/対話等）

31

5

予測・判定（発症予測/リスク判定等）

他者閲覧（モニタリング等）
その他

10

7

2

4
コミュニケーション（情報提供/リコメンド/つながる/対話等）

41 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書5【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

今後ネットワークを構築していく上で、どのような事業領域、機能・技術、実証フィールドを有した事業者等との連携を期待していますか。【実証フィールド】（複数回答）⇒実証フィールドとして、企業（医療・福祉・製薬）と自治体（住民）との連携の期待が多い
問5(3/4)

N=55

全体
0

5

10 15 20 25 30 35 40 45

自治体（住民）;

事業者

N=45

0

5

10

15

20

25

30

35

自治体（住民）;35

32

企業（情報通信業）;

11

企業（医療・福祉・製薬）;

企業（情報通信業）;

32

企業（金融・保険業）;

18

20

企業（技術サービス業（コンサル））;

企業（医療・福祉・製薬）;

39

企業（金融・保険業）;
企業（技術サービス業（コンサル））;

11

医療機関（患者）;18

介護施設（利用者等）;

11

保育所・児童福祉施設（利用者等）;

7

6

学校・教育機関;14

企業（小売り；コンビニ・ドラッグストア等）;

13

医療機関（患者）;10

自治体・大学
0

N=10

1

2

3

自治体（住民）;22

介護施設（利用者等）;

学校・教育機関;14

企業（小売り；コンビニ・ドラッグストア等）;

20

企業（デベロッパー・都市開発業）;

保育所・児童福祉施設（利用者等）;

5

企業（デベロッパー・都市開発業）;

15
6
11

42 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

4

5

6

7

8

3

企業（情報通信業）;

7

企業（医療・福祉・製薬）;

7

企業（技術サービス業（コンサル））;2

企業（小売り；コンビニ・ドラッグストア等）;

2

医療機関（患者）;

4

介護施設（利用者等）;

4

学校・教育機関;1

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

今後、ウェルネス領域において、どのような事業展開を想定されているか、お答えいただける範囲で記入
してください。
⇒ウェルネス領域における今後の事業展開として、生活習慣病予防等の予防領域の取組のほか、医療機関・自治体・事業者の保有データの連携・統合に係る取組が想定されている
問5(4/4)

具体的な連携先自治体名【都内自治体との連携】• 東京都（人口が多くコンパクトシティとして新しいヘルスケアサービスが生まれる可能性が高いため）
他【様々な規模の自治体との連携】• すべての自治体• 人口規模5-15万人規模の自治体【個別の課題を抱える自治体との連携】• マネタイズを課題に持っている自治体• 介護予防で先進的な取り組みをしている自治体

43 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

問6【健康維持・増進サービス】• 予防領域• フレイル予防• 生活習慣病予防事業【異業種との連携サービス】• 企業と大学のマッチングを強化• アプリ・ビッグデータ・AI・リコメンド・行動変容データ分析は、当たり前として、その先または、健康非関心層に何ができるかだと思う。そのため、非健康事業を営む企業との事業展開を実施し、通常のサービスにヘルスケア
要素を加える事で、健康を後押しするようなウェルネスプラットフォームを構築する【データ分析・データ利活用・基盤】• 医療機関保有データ、自治体保有データ、事業者保有データの連携・統合による保健事業【個別課題】• 不妊の予防という考え方の拡散【その他】• 既に複数のスマートシティーに参画しているが、それぞれの課題に合わせて
サスティナブルな仕組みを構築したい• 今回べスプラ社、八王子市と連携して実証に参加しており、その事業化を検討中• 製品開発、薬事申請、販売会社との連携、学術会議参加、普及啓蒙
活動• 健康優良経営• AIやロボット等による自動化や効率化を行いつつ、人が関わるべき領域には丁寧に人が関わる事業の展開（単なるIT化や効率化ではない）• オフィスワーカーやホテルを訪れる方をターゲットとしたウェルネス

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

本イベントを知ったきっかけを選択ください。（複数回答）⇒イベントを知ったきっかけは、「事務局からのメール」及び「個別の紹介・口コミ」が多かった
問7

全体

N=55

0

5

事業者
10

15

20

25

30

35

N=45

0

5

10

15

事務局からのメール;
事務局からのメール;

17

個別の紹介・口コミ;

23
4

東京都ホームページ;

29

3

事務局（デロイト）ホームページ;
メールマガジン・SNS;

25

13

メールマガジン・SNS;
個別の紹介・口コミ;

20

その他

4

5
1

自治体・大学0
東京都ホームページ;

事務局からのメール;

3

4

5

6

7

4

5
個別の紹介・口コミ;

その他

2

N=10

3

事務局（デロイト）ホームページ;

1

1

44 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

6

【3】本年度事業成果（市場の促進）【3-2】オンライン成果報告会

イベントの参加状況について、当てはまるものを選択してください（複数回答）⇒全体のうち78%の参加者が、ウェルネス事業ネットワーキングイベントに初めての参加であった
問8

N=55

全体

0

5

 「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2021 第1回」参加者の参加者名簿活用状況••••

連携を希望する事業者・自治体・大学等へのコンタクトに活用：1
事業者のサービス・取組を確認するために活用：2
現時点で未活用：3
未回答：2

10

今回初めて参加した;「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング」に参加した（2020/11/25開催）;

45 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

20

25

30

35

40

45

43

「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2021 第1回」に参加した（2021/7/21開催）;「第2回TOKYOウェルネス事業ネットワーキング」に参加した（2021/3/23開催）;

15

8

7

8

50

本編目次
【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ
 本事業の背景・目的
 2020年度成果・課題と本年度の位置づけ
 本年度の検証ポイント
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性
 課題の全体像
 認知拡大 データ利活用
 事業の社会実装と拡大

P.7【3】本年度事業成果（市場の促進） 第一回ネットワーキング（開催概要、結果） オンライン成果報告会（開催概要、結果）

P.18【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）
 採択事業者の概要一覧
 モデルプロジェクト
 事業化促進プロジェクト

P.46【5】有識者会議の実施
 「ウェルネス分野におけるデータ活用のあり方検討会」の実施― 【参考資料】「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～」

P.105

46 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-1】採択事業者の概要一覧

2021年度は、モデルプロジェクト2社、事業化促進プロジェクト3社を採択・実証を支援
モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

実施主体

KDDI株式会社

日本電気株式会社

株式会社NTTドコモ

株式会社べスプラ

事業名

ニューノーマル時代の医療・ヘルスケアアプリを活用した
健康増進事業

都民の健康増進のための産官学データ活用
ウェルネスサービス実証

連携自治体(実証フィールド)

豊島区・江戸川区・板橋区

大田区

背景・目的

•
• 自治体の健康課題に即した
ウェルネスサービスを提供する
サービスプラットフォームの効果および受容性検証• 自治体が保有するウェルネス•
データの分析および利活用に向けた検討

プロジェクト
概要• データプラットフォームの全体• 高⾎圧予防プログラムの事• 2020年度事業として実施し• ベスプラ社「脳にいいアプリ×業化に先駆けて、複数のIoT構想の検証を行うために、プた同事業から、連携自治体
健康ポイントサービス」の取得
ラットフォーム上のインプット・ • スマートフォンを用いた、潜在を活用し、プログラムを提供
データと市のKDBを活用し、とサービスプラットフォームに実し、そのサービス概要を検討
アウトプットの検証とサービス的フレイルリスクの把握、フレ
65歳以上の市民対象とする
装するサービスの拡充を行への活用可能性の検討
イルリスク推定による効果的• ユーザーに⾎圧計を提供し、い、その効果と住民および自介護予防の効果測定方法• 構想中の2種の実サービスのな介入の検証プログラム開始前とプログラムを検討
治体におけるサービスの受容受容性検証
開始後8週後の⾎圧データを• 行動経済学に基づく個別介性を検証する• 「脳にいいアプリ×健康ポイン入の検証と洗練化• 学術機関と連携した、プラッ
比較、プログラム期間内の⾎• 次世代医療基盤法の認定
トサービス」に接続する新たな圧の推移を収集
トフォームのインプットとなる自 • フレイル推定AIと介入に基づ事業者を体制に加え、自治連携サービス、及び官民連
く、toB向けサービスの事業化
治体・住民のウェルネス課題• プログラムは、高⾎圧予防に携事業モデルを構築体が保有するウェルネスデーに向けた検討分析を行い、インプットデータ
特化した動画コンテンツの提タの将来的な利活用に向け• ウェルネスプラットフォームのとしての有用性と活用可能
供とオンラインカウンセリング
た検討の実施データモデル及びAPIを検討
性の検討を行う
を実施

介護・フレイル施策の高度化・ 脳にいいアプリと健康ポイントを効率化による効果的な都民の活用した持続可能なフレイル予防、見守り増進事業 ウェルネスプラットフォーム構築－(自治体との連携は実施せず)

八王子市

自治体が抱えるウェルネス課• 加齢に伴う体力の減衰等を • 自治体データを活用した新た •題と住民のQOL向上を目指起因とした個人のフレイルリ
な健康ポイント型事業の創した、産官学連携型のデータ
スク
出と持続可能なエコシステム
プラットフォーム構築に向けた型事業の組成• 個人のフレイルリスクを推定•検討するAI技術と、個人へのメッ • 異業種との連携を通じた新プラットフォームを介した他社
セージ配信による介入の掛けサービス創出と、住民に対すとの協創による住民向けサー
合わせによるサービス検討
るウェルネス向上施策の実現
ビスの提供に向けた検証

47 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

株式会社CureApp
高⾎圧重症化予防を核とした最適な保健事業モデルの検証事業
多摩市
高⾎圧予防アプリの構築等を見据えた、高⾎圧予防プ
ログラムの実証実験
サービスによる自治体の保健事業への寄与に資する、高⾎圧予防事業の事業化に係る検証データや知見蓄積

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施主体：KDDI株式会社
 実施期間：2021年8月～2022年3月
 連携自治体（実証フィールド）：豊島区、江戸川区、板橋区
背景・目的• 自治体の健康課題に即したウェルネスサービスを提供するサービスプラットフォーム（ポケットヘルスケア）の効果および受容性検証• 自治体が保有するウェルネスデータの分析および利活用に向けた検討• 上記の検討を通じて、ポケットヘルスケアによるプラットフォーム化の実現による価値や、サービス開発・実装上の課題抽出を実施

プロジェクト
概要• 2020年度事業として実施した同事業から、連携自治体とサービスプラットフォームに実装するサービスの拡充を行い、その効果と住民および自治体におけるサービスの受容性を検証する• 次世代医療基盤法の認事業者を体制に加え、自治体が保有するウェルネスデータの将来的な利活用に向けた検討を実施
主な実施内容• 自社サービス (ポケットヘルスケア)を通じたサービス提供
 既存のサービスプラットフォームであるポケットヘルスケアを通じた、連携3区における、住民向けサービスの提供※豊島区は2020年度、江戸川区・板橋区は2021年度より参画
 2020年度から、一部のサービスを拡充することで新サービスの追加
効果・ユーザーにおけるサービスの受容性に関する検証を実施• 自治体保有のウェルネスデータの分析および利活用に向けた検討
 自治体が保有する健診データをはじめとするウェルネスデータの分
析および事業との連携・利活用に向けた検討
 検討においては、次世代医療基盤の認定事業者である
ICI/JMIMOと2021年度の連携3区との検討を実施
 検討においては、各区との個別協議と併せ、3区との合同協議もあわせて実施し、課題の共有を実施し、推進上の課題とその解決の方針をとりまとめ
48 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業概略図

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証• 本実証によるユーザー数は、全体として当初目標を超える約5,700名が参加• 実証期間内における実証参加者のアクティブユーザ数（MAU）は約75％。利用継続意欲を示したユーザーは年体の約95%に上った• ポケットヘルスケアによるユーザーの健康改善についても、一定の改善効果が見られた
実証結果

 月平均歩数5,000歩以上を記録したアクティブユーザーは、全体の約63%
 実証期間を通じて、自身の体重の記録を週1回以上行ったユーザー（MAU）は、全体の約35% アンケートによって、本実証を通じて健康意識が改善したと回答したユーザーは全体の約70%、同じく健康活動が増加したと回答したユーザーは全体の約72%• ポケットヘルスケア全体としてのMAUは高い数値を記録したものの、一部のサービス（AI受診相談、電話健康相談など）は、当初目標を下回る数値を記録した

49 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証【本事業における事業性】• 本事業は、既存のサービスであるポケットヘルスケアをサービス基盤として、広く住民に対するウェルネスサービスを提供するものであり、ポケットヘルケアを通じて多岐にわたるウェルネスサービスを提供することで、現代におけるウェルネス課題を抱える自治体に広くアプローチ可能な事業としての展開可能性が見込まれる※ポケットヘルスケアでは、大きく「健康（予防）」「未病（相談）」「医療（診療・服薬指導）」に分けてサービス展開する構想のもと、各サービス分野に該当するサービス実証を実施• 複数のウェルネスサービスを展開する本サービスにおいて、2021年度から追加実証の対象とした「汎用チャレンジ」は、ユーザーのサービス状
況に応じてポイントを付与するインセンティブ付与型のサービスであり、当該サービスをフックとしたユーザー獲得とサービス利用を高める可能
性がある
本事業の
事業化

【本事業による主要な関係者メリット】• （住民）

 自治体と民間事業者が連携するPF（ポケットヘルスケア）を通じて、広範なサービスから自身の健康状態に応じたサービスの選
択・利用でき、健康改善効果と健康状態の変化を可視化することで、継続的な健康改善効果が得られる
 ポケットヘルスケアを通じて自治体から発信される情報から、自身に必要なお知らせを得ることができ、適切な自治体サービスを享受することができる• （自治体） 自治体の課題に応じたサービスの提供による、住民の健康改善と自治体におけるウェルネス課題の解決への寄与
 ユーザーの利用状況やサービス利用結果の可視化による、EBPMへの寄与
 自治体サービスを、PF機能を用いてユーザーに発信することができるため、住民に広くサービスを発信することができる

50 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証• ポケットヘルスケアを通じた各サービスを事業化していくにあたって、大きく以下4種類の課題に大別して示唆を導出することができた 【認知獲得】ポケットヘルスケアで提供されるサービスを広く住民に訴求し、ユーザーを獲得するための示唆 【ターゲティング（効果訴求）】自治体ごとに抱える課題・注力するべき課題が異なることを前提にしたときに、適切なターゲットにサービスを訴求し、ユーザーを獲得するための示唆 【コンバージョン（利用登録）】サービスを認知したユーザーが、サービスの利用登録を行い、利用開始してもらうための示唆
 【継続利用】サービスの利用開始をしたユーザーが、サービスの利用を続ける際の示唆※以下、それぞれの課題における示唆•

示唆【認知獲得】【ターゲティング（効果訴求）】 ユーザー獲得のために、チラシ／ポスター／SNSなど、複数のオンライン／オフラインのメディアによる広報施策を実施した。
チラシ／ポスターをはじめとした、オフラインメディアは、各区のターゲットに訴求しやすい場所に配架・掲示を行った（自治体施設・教育機関・がん検診案内DMの同封、など）
 結果として、昨年度から継続して、チラシからの流入が最も多かった

 本実証において、主なターゲットであった「働き世代・子育て世代（30代～50代）」「高齢者」においては、生活のなかで目にしやすい自治体施設・学校などの教育機関に配架・掲示、区からのDMに同封することで、サービス訴求の効果が見込まれる また、本実証においてはオンラインメディアからの流入も一定の効果を得た。特に、自治体HPへの情報掲載、SNSアカウントによる発信は効果が高かった
一方、オンラインメディアは一時的な情報発信にとどまってしまうことが懸念されるため、オンライン／オフラインメディアとのメディアミクスを展開することで、よりユーザーの目に触れやすい広報を実現でき、認知拡大に資することが示唆された
 加えて、オフライン／オンラインメディアともに、生活や自身の健康と密接にかかわるサービスの広報においては、自治体と効果的に連携し、自治体事業であることによるユーザーの安心感の醸成・認知拡大の効果が示唆された
 また、過去に利用していただいたユーザーを実証に際して再度掘り起こすためには、既存ユーザーに対してアプリ内で実証の告知を複数回行うことで、サービスの認知拡大・実証参加に向けて意識醸成が可能になることも確認できた
51 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証•【コンバージョン（利用登録）】

 各広報媒体から、本実証におけるLPにユーザーを流入させ、LP上での規約同意・利用登録をしていただく導線を張った。
その際、一部の情報がわかりづらい・ユーザー側での必要な情報の見落としなどが散見された。
よって、LP上の表現を見直し、文字中心の表現から、記載内容の一部を画像に差し替えることでユーザーのわかりやすさを訴求することで、一定の離脱者防止効果が認められた
 上記のことから、特に若年層のみならず、「働き世代・子育て世代」から「高齢者」までを含む、幅広いターゲットをターゲットにした場合の離脱者防止施策として、利用登録・利用開始までの導線をいかに簡潔かつわかりやすく表現するかに配慮することが肝要であることが示唆された•

示唆【継続利用】
 本サービスのようなユーザーの健康改善に資するアプリは、継続して利用してもらうためのインセンティブ設計が肝要であることが、当初より想定された。そのため、ユーザーインセンティブを継続的に付与し、離脱者を防ぐための試みとして、アプリ内で設計されているユー
ザー参加型の「チャレンジ」やそれに伴うインセンティブの提供「リワード」を実施した。
その結果、特にチャレンジに継続的に参加したユーザーは、今後のアプリ利用意向が高いことが、アンケート結果から得られた。継続利用に資する取り組みであったことを確認できた※「チャレンジ」では、自治体ごとにイベント参加を促すもの（例：健検診の受診など）※「リワード」では、アプリを通じた活動に応じて特典を付与するもの（例：コンビニエンスストアで利用可能な商品券、など）
 実証期間を通じたアクティブユーザーからのアンケート結果から、アプリが健康管理に役立ち、さらに健康意識の変化を感じたユーザーが多かった。さらに、アプリ内で自身の体重・歩数を記録したユーザーも多かった。これらのことから、アプリによって意識変容、行動変
容を実感したユーザーは、サービスを継続するモチベーションが高かったことが示唆され、そういった自身の活動による変化を可視化しユーザーに提示することが、サービス継続に資することが示唆された
 自治体施設での掲示ポスターや設置チラシから実証事業を認識したユーザはアクティブ率が高く、一方でホームぺージやSNS、折込チ
ラシから認識したユーザは比較的アクティブ率が低い結果となった。アクティブユーザー数を一定数保つためには、流入元である広報
媒体の注力（例：今回、特に効果の高かった自治体施設での訴求に注力）や、チャット・電話等でのサポートを強固にすることも効果的であることが示唆された※次頁【参考】を参照

52 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト
事業化に係る検証•【継続利用】（続）【参考】アンケート結果(一部抜粋)

示唆

53 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証•【継続利用】（続） 自治体施設での掲示ポスターや設置チラシから実証事業を認識したユーザはアクティブ率が高く、一方でホームぺージやSNS、折込チ
ラシから認識したユーザは比較的アクティブ率が低い結果となった。アクティブユーザー数を一定数保つためには、流入元である広報
媒体の注力（例：今回、特に効果の高かった自治体施設での訴求に注力）や、チャット・電話等でのサポートを強固にすることも効果的であることが示唆された
 ポケットヘルスケアで提供したアプリのうち、本年度から追加実証の中でも「ニューノーマル医療体験」（AI受診相談/電話健康相談/
オンライン診療）は利用者数が伸び悩んだ。
アンケートの結果、ユーザーの回答のうち、そもそも「存在を知らなかったから」が高い割合を占めた。
今後、機能・サービスの案内を定期的にアプリ内のお知らせ配信などで、ユーザーに直接認知させることで、活用するユーザの増加につながる可能性がある。 ※本頁下部【参考】を参照

示唆

 一方で、サービスを利用するようなケースがなかった（自身の健康に不安がなかったため、サービスを利用する期間がなかった）場合もあったとの回答を得た。サービスのターゲットを具体的に特定することはもちろんのこと、既存のユーザーにインセンティブを付与することを前提にテスト的にユーザーの利用を促進しサービスに対する感想を得るなど、特定のケースでしか利用機会のないサービスは、仮想の利用機会を想定し、モニター利用を促すなどの対応も一案であることが示唆された ※本頁下部【参考】を参照【参考】アンケート結果(サービスA)

54 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書【参考】アンケート結果(サービスB)

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用に係る検証• 本サービスにおいては、ユーザーが自身で健康診断などのデータを用いて、アプリ登録時に健康情報を連携することでデータの初期入力を実現させ• また、サービス利用開始後はあくまでユーザーの同意に基づく、サービス利用におけるユーザーデータのみを連携した
本事業のデータ利活用 • 一方、本事業においては、自治体が保有する住民のウェルネスデータの連携と分析やサービス内での利活用を想定して、次世代医療基盤法を用いた自治体とのデータ分析・連携の在り方を検討した• 検討においては、次世代医療基盤法認定事業者であるICI／JMIMO、そして本実証において連携した3区（豊島区、板橋区、江戸川区）と個別および合同での検討を行い、そのあり方を協議、対応の方向性の取りまとめを行った

実証結果• サービス実証におけるユーザーからのデータ連携においては、一部ユーザーからの問い合わせなどが発生したものの、トラブルなく実証期間を終了した• 次世代医療基盤を活用したデータ連携・利活用においては、国内の先行事例を参照しつつ、関係者間での協議を複数回実施した。
協議を通じて、実現に向けた課題の整理、課題に対する実証範囲を絞ったユースケースの抽出を行うことができた• 比較的新たな試みである次世代医療基盤法を用いた自治体とのデータ連携・利活用においては、課題の棚卸と整理、関係者間での丁寧な議論が求められる示唆• 議論を始める際には、関係者間で次世代医療基盤法に対する十分な理解と、その活用における官民双方におけるメリットの事前検討が肝要• 先行事例を参照しても実現に向けては相応の期間が必要となることが見込まれるが、先行事例を参照しながら事業主体・自治体・次世代医療基盤法認定事業者などの主要な関係者を交えて具体的な検討を行いながら、まずは次世代医療基盤法のスキームの活用に向けたユースケースの検討を進めることが肝要

55 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

今後の方針• 令和4年度は、本実証の結果を踏まえた「追加実証の企画・実施」「データ分析環境整備の実証の企画・実施」、その事業化に向けた
自治体とのコミュニケーションなどの取組を推進• その後、令和5年度から令和6年度において、商用サービスとしての運用および提供自治体の拡大を予定

22年4月以降~22年3月

本事業
期間

取り組む
内容

1

データ分析実証事業
商用サービス開発着手• 今年度の課題を踏まえた、追加
実証内容の企画・実施• 今年度の協議内容を踏まえた、
データ分析環境整備の実証事
業の実施• その他事業化に向けた活動（2023年度以降に向けた自治体向けの予算獲得提案等）

24年4月以降

23年4月以降

2

データ分析環境の深化
商用サービスの導入• 実証成果を踏まえた商用アプリのリリースおよび導入先自治体
での運用開始（実証アプリはクローズ）• データ分析環境の提供における連携の深化（例：次世代医療基盤法のスキーム活用など）

56 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

3
提供自治体の拡大• 営業リソースを強化し複数法
人・自治体へ商用サービスの本
格導入• 2023年度までの実績をもとに、データ分析環境整備を複数自治体にて展開• 自治体へ健康推進DX商材として、デジタルデバイド解消や地域通貨連携等による地方創生
パッケージサービスとして提供

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

参考資料
江戸川区

実証PR用
チラシ

LP画面

57 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

板橋区

豊島区

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

参考資料
PHR（体重,体脂肪率,血圧,健康診断）

アプリ
画面

チャレンジ

健康サポート機能（電話相談,AI受診相談,健康スコア,医療機関検索,オンライン診療）58 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

お知らせ

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト
事業後の取組
参考資料

実施体制

59 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

 実施主体：日本電気株式会社
 連携自治体（実証フィールド）：大田区
背景・目的

プロジェクト
概要

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施期間：2021年8月～2022年3月• 自治体が抱えるウェルネス課題と住民のQOL向上を目指した、産官学が連携するデータプラットフォームの構築を目指すもの• プラットフォームの運営者たるNEC社を中心に、産官学のデータを分析・加工データをアウトプットする仕組みを構築し、プラットフォームを介した住民向けサービスの提供（他社と連携したサービス創出）とウェルネス課題の改善に向けた、プラットフォーム構想の検証を行うもの• データプラットフォームの全体構想の検証を行うために、プラットフォーム上でのデータのインプット・アウトプットの検証を行い、サービスへの活用可能性を検証する• 将来的にプラットフォームと連携して、プラットフォームからアウトプットされたデータをもとに構想している2種の実サービスのモニターへの提供を行い、そのサービス可能性の検証を行う• 学術機関と連携して、プラットフォームのインプットとなるデータに基づく自治体・住民のウェルネス課題に関する分析を行い、インプットデー
タとしての有用性と活用可能性の検討を行う
主な実施内容事業概略図• 【プロジェクト3】サービス事業者を支援する付加価値事業検証
 データプラットフォーム上でインプット・アウトプットされるデータを検討
し、加工後の「付加価値化」したデータの活用可能性を検討
 産官学と連携し、プラットフォームを中心とした事業全体像検証• 【プロジェクト2】データを活用したウェルネスサービス事業検証
 プラットフォームから創出されるデータと連携して提供される2種類の事業を、連携事業者と検討しモニターに対して実証 サービスは「ケアマネジャー向け介護サービス」「NEC×FiNC 行動変容サービス」• 【プロジェクト1】エリア分析と予防プログラム開発に関する研究 プラットフォームでデータを活用するために、大田区をフィールドとした地域の課題分析を実施
 プラットフォームと連携したサービスで活用しうるデータに係る研究を実施
60 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証• PJ3において実施したプラットフォーム構想の検討は複数の事業者と行ったが、その事業者の多くからプラットフォーム構想に継続して検討する旨の意思表示を得た• PJ2において実施した、（PJ2-1）ケアマネジャー向け介護サービス、（PJ2-2）NEC×FiNC 行動変容サービス、の2種のサービスに関して、以下の結果が得られた（PJ2-1）ケアマネジャー向け介護サービス
 本サービスは、28名のモニターが参加
 モニター（要支援・要介護者）のQOL向上に関するアンケートにおいてQOLにおいて何らかの向上が見られた回答者は、モニター全体の約15.4％であり、目標の20%を下回った
 本サービスによる、連携する介護事業者の業務効率改善の実感割合は全体の約14%であり、目標の20%を下回った
実証結果

 モニター（要支援・要介護者）のサービス継続利用の意思表明割合は、全体の約18%に上り、当初目標を上回った（PJ2-2）NEC×FiNC 行動変容サービス
 本サービスは、34名のモニターが参加
 本サービスによって生活習慣の介入を受けたモニター（健康リスクあり）の全体値として、体重変化・日常における歩数の変化に大きな効果は見られらなかった
 一方で、サービスに参加した約半数のモニターが、生活習慣における行動変容に繋がる健康意識の改善が見られた
 モニター（健康リスクあり）のサービス継続利用の意思表明割合は、全体の約59%に上り、当初目標を上回った• PJ1において実施した地域課題の分析および学術機関と連携した研究は、当初想定通りに実施した• 本事業においては、産官学と連携したデータ（モニターデータ含む）を取り扱ったが、データ連携における特段のセキュリティリスクは確認されなかった

61 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

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モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証【本事業における事業性】• 本事業は、構想中のデータプラットフォームを用いることで、産官学のデータを連携した新たなデータ分析やそれを用いたサービス実装を志
向するもの

本事業の
事業化

• 本実証においては、産：NEC社およびその他連携事業者、官：大田区、学：東邦大学、とそれぞれでデータを用いた分析やサービス検討を行うことで、異業種間データ流通を行うプラットフォームの実現可能性を検証した※ 官：大田区、学：東邦大学は共同研究パートナー• 本事業で構想するプラットフォームは、自治体や民間事業者および学術機関のデータを用いた分析を通じて新たな地域特性データやパー
ソナライズされたウェルネス関連データを創出し、それらのデータを活用して地域のウェルネス課題の解決を志向するものであり、広くウェルネ
ス課題を抱える自治体に広くアプローチ可能な事業としての展開可能性が見込まれる• 本事業においては、すでに複数のデータ分析の取組やサービス実証において、異業種の民間事業者との連携を推進している。異業種連
携によるサービス検討を進めており、事業化に向けた体制の構築もされつつある

62 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

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事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証【本事業による主要な関係者メリット】• （住民）
 プラットフォームを利用して創出されるサービスが、自身のウェルネス課題の解決に寄与し、QOLが向上する
 住民が利用するサービスは、プラットフォームから提供される自身が居住するエリアをはじめとする地域データ分析に基づく事から、住民による継続的なサービス利用が期待できる。

本事業の
事業化

• （自治体） 自治体の課題に応じたサービスの提供による、住民の健康改善と自治体におけるウェルネス課題の解決への寄与

 プラットフォームを通じた、継続的な地域のウェルネス課題を解決し得るサービスの創出と改善 （民間事業者）
 プラットフォームを通じた、自社事業の新規開発・検証・改善 （学術機関） プラットフォームのデータを活用した研究への寄与
 研究成果に基づく、プラットフォームを介した住民向けサービスへの寄与

63 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

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モデルプロジェクト

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事業化に係る検証•

プラットフォームを活用したサービスに関して

 本実証においては、全体構想においてプラットフォームから創出されるデータと連携して提供される2種類の事業を、連携事業者と検討しモニターに対して実証を行った※実証サービスは、「（PJ2-1）ケアマネジャー向け介護サービス」「（PJ2-2）NEC×FiNC 行動変容サービス」「（PJ2-1）ケアマネジャー向け介護サービス」について
 本サービスは、要支援・要介護状態の個人宅において電力センサーを設置し、本人の日常生活データを用いて「要支援・要介護者」「介護事業者」「家族」に対する見守りサービスを提供するもの

示唆 実証を通じて、本人の自宅に設置したセンサーを通じて可視化された行動データを用いた、介護事業者における介護プラン作成への寄与や、本人や家族の安心感の醸成など、おおむねポジティブな反応を得ることができ、一定のサービスニーズを確認することができた。
一方で、本人のQOL向上の実感度は目標値に対して下回ったことや、介護事業者の業務効率化の実感度も同じく目標値に対して下回ったことを踏まえた、本人のサービス利用におけるメリットの訴求や、介護事業者に提供するデータの品質や機能向上の必要性が示唆された
 本サービスの主要なターゲットは居宅介護支援事業所と想定していたものの、小規模多機能型居宅介護の利用者からのモニター参加があったことから、事業化にあたっては小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者住宅等における展開可能性が示唆された
 本サービスは、要介護・要支援の本人の生活介入につながらなければ、本人のQOL向上、自立支援・重度化防止に寄与しないた
め、今後は生活リズムの見える化だけではなく配食サービスやリハビリテーションなどの介護サービス事業者と連携したサービス提供などと連携したサービス設計の可能性が示唆された

64 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

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事業化に係る検証【参考】 「（PJ2-1）ケアマネジャー向け介護サービス」概要示唆

65 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

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モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証「（PJ2-2）NEC×FiNC 行動変容サービス」について

 本サービスは、モニター個人から提供されるデータと、本事業における他実施事項（「【プロジェクト3】サービス事業者を支援する付加価値事業検証」「【プロジェクト1】エリア分析と予防プログラム開発に関する研究」）とを連動させて、健康リスクを抱えるモニターへのメッセージ配信による行動変容を促すことによる、生活改善効果を検証するもの
 モニターから得られたデータ、プロジェクト1および3と連動して、モニターに対して以下の内容をメール配信することで行動変容を促進させた
 健診結果シミュレーション結果

 医療費シミュレーション結果
 生活改善アドバイス示唆 実証を通じて、モニタ―のサービス継続利用に対する意向表明割合が半数を超えていることから、一定のサービスニーズを確認することができた。
一方で、モニターに対して配信した上記3種類のメッセージのうち、最も生活改善に寄与したとの声を得た発信内容は「生活改善アドバイス」であった。配信した生活改善アドバイスの内容について、よりパーソナライズした内容を希望する声などがあがったことから、配信内容などの改善の可能性が示唆された
 本実証においては、サービスに必要となる情報(健診結果・問診票)の準備、提供をモニター自身に実施頂いたが、健診データの提出などの煩雑性が確認されたことから、今後は企業健保や健康経営企業、または国民健康保険データを所有する自治体と連携したサービス提供体制の検討を要することが示唆された
加えて、今後のサービス利用者は上記のような連携先における健保加入者や従業員などをターゲットとするべきと示唆された
 また、モニターの過半数以上が40－50代であったことから、生活改善サービスにおけるニーズを抱えるボリューム層としてターゲットとなり得ることが示唆された
 一定のサービスニーズとサービス改善の可能性が確認できたものの、本事業のマネタイズにあたっては、生活習慣病予防事業の特性を踏まえて、成果連動型事業として自治体と連携したマネタイズスキームの検討が必要であることなど、本実証の成果を踏まえて具体的な検討を進めていく必要性が示唆された

66 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト
事業化に係る検証【参考】 「（PJ2-2）NEC×FiNC 行動変容サービス」概要示唆

67 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証•

プラットフォームの全体像について

 本実証に参画している異業種の事業者に対して、実証した2サービス（「ケアマネジャー向け介護サービス」「NEC×FiNC 行動変容サービス」）を実現するプラットフォーム事業への参画意向を聴取することができ、サービスを生み出すためのプラットフォーム事業としての事
業可能性が示唆された【参考】 マネタイズモデル案

示唆

68 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用に係る検証• 本サービスにおいては、プラットフォーム全体で利用するデータは産官学のデータを想定しているものの、本実証において取扱った個人のデー
タは、実証2サービスにて利用者個人から同意のもと提供を受けた、生活習慣に関するデータや、健診データであった• 各プロジェクトで取扱うデータをプラットフォームに集約・分析を行い生み出されたデータを用いて実証2サービスを提供することを想定し、データ利活用の検討と実証を行った【参考】本事業におけるデータ利活用の検証の全体像

本事業のデータ利活用実証結果• サービス実証におけるモニターからのデータ連携においては、実証2サービスともに、トラブルなく実証期間を終了した• 連携する異業種の事業者においても、データ利活用へのニーズと実現可能性を確認することができた

69 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用に係る検証• 「仕入れデータ」（住民/個人・企業・自治体などのデータ提供者から得られるデータ）に関して
 本事業においては、主に以下のデータ提供をうけて実証を行った【自治体のデータ】大田区行政統計データ(分析結果) ※すべて個人の特定不可の統計データ【企業のデータ】保険統計データ、購買統計データ ※すべて個人の特定不可の統計データ【住民/個人のデータ（モニターデータ）】（FiNCアプリを通じて取得した）ライフログデータ、健診結果、問診データ、
 PJ2-2（NEC×FiNC 行動変容サービス）のように、利用者の健診データの提出を依頼する場合は、ユーザーにとって煩雑な対応となることが確認されたことから、サービス実装に向けては企業健保や健康経営企業、または国民健康保険データを所有する自治体と連携したサービス提供体制を、その同意取得の仕組みを合わせて検討する必要性が示唆された
示唆

 本実証において自治体・企業からデータ提供を依頼する際に、分析結果やユーザーに対するサービス提供結果のフィードバックを提供する等のデータ提供に対するインセンティブ設計し、データ提供者に訴求することでデータ提供のハードルが下がったことが確認できた• 「提供データを創出するPFの機能（分析等）」に関して
 生活習慣病予防領域のウェルネスサービスの実現に向け、ライフログデータから個人単位の推奨行動分析を実現する学習モデルを生成した。今後は、ユーザーからのライフログデータでは得られないより詳細な情報（電力データや食事データなどの生活情報）をイン
プットデータとして用いることで、さらに個人に合った推奨行動分析の可能性が示唆された
 本実証においては、匿名化の観点で週単位でのライフログデータをインプットデータとして検討を行ったが、日単位などのより細かい単位のデータを用いた、より高度な分析の可能性が示唆された
 プラットフォーム上で将来的な実装を想定している同意管理機能について、連携する民間事業者のニーズを確認できた。
また、連携する民間事業者からは、プラットフォームを利用する事業者が利用可能な同意取得画面のテンプレート化がなされると、同意取得機能を有するプラットフォームとして利便性が見込めるとの示唆が得られた

70 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用に係る検証• 「提供データ（PFの売り物）」（プラットフォームを用いてサービスを提供する、異業種の事業者に対して提供するデータ）に関して
 事業者がプラットフォームを通して、ユーザーの生活習慣の改善に向けた行動変容を促す様な新たなサービス創出を検討する場合、ユーザー自身の健診結果と問診データ、個人単位の推奨行動データ(推奨する運動量や歩数など)が有用であるという示唆が得られた
示唆• 「データ利活用踏まえたビジネスエコシステムのスキーム」に関して
 個人情報保護条例等の問題で、自治体が保有するデータを民間事業者が直接受け取って分析等への活用が困難な場合、今回のプロジェクトの様に、大学等の公的な研究機関の参画を促し、全体の活動の中で一部分析機能として役割を担ってもらう事で、民間企業各社とのデータ連携を加速させる事が可能になるとの示唆を得た
 本事業におけるプラットフォーム構想では、プラットフォームを用いてサービスを創出する民間事業者と、プラットフォーム上のデータを分析する分析者の役割が求められるが、サービスを創出する主体である民間事業者が分析者を兼ねる、または両社がプラットフォームを介して連携した検証体制を構築することで、データ分析とサービス創出の取組が推進され得る可能性が示唆された。

71 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

今後の方針• 2022年度は、2021年度の実証を踏まえた追加実証の実施とプラットフォーム事業の深掘りを実施• その後、2023年度から段階的に事業化判断と事業開始を想定

2021年度
本事業
期間

取り組む
内容

2022年度1

ビジネスエコシステムのユースケースの創出

データ提供者、分析・研究、データ活用PF事業者、サービス事業者が連携した一気通貫のサービ
ス「NEC×FiNC 行動変容サービス」提供を軸としたビジネスエコシステムの事例創出•••

2023年度2

ウェルネスサービス事業化

ケアマネジャー向け介護サービス、
NEC×FiNC行動変容サービスの社会実装【プロジェクト3】プラットフォームのデータ分析の•精度向上とサービス創出に向けた有効性の確認•【プロジェクト2】 2021年度の実証2サービスの継続実施•【プロジェクト1】大田区における地域課題分析、サービスで活用しうるデータに係る研究の継続
実施

72 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書【プロジェクト3】システム化検討、プラッ
トフォーム構築、事業化検討【プロジェクト2】 2021年度の実証2
サービスの事業化判断、事業開始【プロジェクト1】分析結果のサービス適用の検討

2024年度3

PFサービス事業化

様々な業種・事業者をNECのデータ活
用PFがつなぐ、データブローカー事業の
開始

•

•

【プロジェクト3】データ提供サービス(1次データ)・価値化データ(分析結果)
提供サービス・データ活用示唆サービスの提供開始(予定)【プロジェクト2】 2021年度の実証2
サービスの事業高度化

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト
事業後の取組
参考資料

モニターリ
クルート用
チラシ
(PJ2-1)

73 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト
事業後の取組
参考資料

モニターリ
クルート用
チラシ
(PJ2-2)74 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-2】モデルプロジェクト

モデルプロジェクト
事業後の取組
参考資料

実施体制

75 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

 実施主体：株式会社NTTドコモ
 連携自治体（実証フィールド）：－（連携は実施せず)

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施期間：2021年9月～2022年3月

背景・目的• 加齢に伴う体力の減衰等を起因とした個人のフレイルリスク• フレイルリスクを予防するために高齢者の健康増進、要介護状態への移行の予防の必要性• 個人のフレイルリスクを推定するAI技術と、グループ会社が持つ人間情報データベースを活用した、個人へのメッセージ配信による介入の掛け合わせによるサービス検討

プロジェクト概要• スマートフォンを用いた、潜在的フレイルリスクの把握、フレイルリスク推定による効果的な介入の検証• 行動経済学に基づく個別介入の検証と洗練化• フレイル推定AIと介入に基づく、toB向けサービスの事業化に向けた検討
主な実施内容• グループ会社が持つ技術「フレイル推定AI」によるフレイル推定
 個人が所有するスマートフォンやオープンデータ（地域の気候など）をもとにした、個人のフレイス推定をAI技術を用いて実施• 人間情報データベースを活用した、個人への介入
 人間の意思決定プロセスに関する情報を蓄積した人間情報DBを活用し、「フレイル推定AI」と連携した、フレイル推定結果の個人への還元
 個人へ特定のメッセージを配信することで、行動変容を促し、実際の個人の行動変容の有無・多寡を検証
 メッセージごとに検証群をわけて、そのメッセージごとの効果を推定• 技術の事業化に向けた検討
 フレイル推定AIや人間情報データベースを用いた、個人への介入と行動変容サービスの事業可能性の検討
 事業化に向けた連携する民間事業者や自治体への打診・協議
76 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業概略図

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証【本事業における事業性】• 本事業は、フレイルリスクにおける認知の高まりに着目し、実証主体が持つ技術である「フレイル推定AI」を用いて個人のフレイルリスクをAIを用いて推定するもの• フレイルリスクの推定のみならず、「人間情報データベース」を用いて、フレイルリスクを抱える個人に特定のメッセージを発信することで、個人の行動変容を促し、フレイルリスクを緩和できる、技術的可能性がある• 「フレイル推定AI」「人間情報データベース」の掛け合わせで提供されるサービスとその想定される効果は、結果をフレイルリスクを事前に検知し住民の健康増進に取り組む自治体や、データを用いてサービスを創出しうるウェルネス関連事業者に幅広く利活用の可能性があり、事業性が想定される【本事業による主要な関係者メリット】
本事業の
事業化

• （住民）
 要介護状態に至る前のフレイルのリスクを事前に受領することで、自身の健康リスクを検知することができる

 加えて、必要な生活改善に取り組むことができるため、フレイルリスクを抱える本人のみならず、その家族にもメリットがもたらされる• （自治体） 要介護状態に至る前に個人が自身で健康状態の改善に取り組むことで、将来的な住民のQoL改善が期待できる• （民間事業者）
 サービスを通じて得られるデータを用いて、リスクを抱える個人やその家族に対する新たなサービスの創出や、既存サービスの拡充が期待できる フレイルリスクや個人の行動変容を参照することで、そのリスクや個人・家族の状態に応じたサービスのパーソナライズ化などの精緻なサービス設計が期待できる

77 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証• 本実証による最終的な実証完了者数は、全体として当初目標を超える約323名に上った• 「フレイル推定AI」の技術精度の検証結果として、フレイル推定率は全体で約72%を記録した
実証結果• 「人間情報データベース」で特定した認知バイアスとフレイルリスク推定結果を掛け合わせたメッセージ送出による、個人の行動変容率は全体で約45%を記録した• 実証終了時のアンケートは、全体の約86%から回収し、サービスの反応を得、参加者満足度は約70％、サービスの利用継続以降は約64％であった• 今後の事業化に向けた自治体連携に向けて、実証結果を踏まえ、複数の自治体との会話を開始し、異なる事業領域における事業者の複数社との協議を開始し、強い関心を持って頂けている

78 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証•「フレイル推定AI」を用いた推定の精度

 本実証のモニター約340名に対して、フレイル推定AIによるフレイルリスク者・健常者（リスクなし）のそれぞれにおいて推定を実施した結果、当初の目標値以上の推定結果が得られた※推定においては、ユーザーのスマートフォンの使用媒体に応じて「iOS」「Android」の2パターンで実施。双方ともに有効性が認められた 上記の結果を踏まえて、現状一般的に行われているアナログでのフレイル予測を代替する技術として、フレイル予測AIを用いたサービス実装が示唆された•

フレイルリスク者に対する行動変容の結果
 認知バイアスを活用した行動変容メッセージの発信結果として、対象の30%以上の行動変容が確認でき、メッセージの発信による行動変容サービスのサービス実装の可能性が示唆された

示唆 今回は複数の事業者との連携によるメッセージ発信は行わなかったものの、仮説として、サービスの実装において他事業領域（保険事業など）の事業者との連携を通じて、メッセージの発信内容を工夫・充実化をはかることで、その効果の向上が期待できる
 一方で、ユーザーの離脱を防ぎ、継続してフレイル予防に取り組むためのメッセージ発信（ユーザーを飽きさせない工夫）は、今後の検討課題として示唆された【参考】行動変容の分析結果（一部抜粋）

79 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証•

民間事業者とのサービス創出について
 連携が想定される複数の事業領域における、本サービスの提供価値を検討し、実際に複数の事業者との協議を実施し、本サービスに対するニーズの確認や連携の可能性について初期的な議論を実施することができた※提供価値は、【事業者】【自治体】【住民】の視点で検討
 事業化に向けた一定の可能性が示唆されたため、今後は個社のニーズをとらえた具体的なサービス可能性を模索し、事業化に向けて検討することが必要•

自治体との連携について

 実際に複数の自治体に本実証の概要と結果（時点版）をもって会話を行い、自治体課題のヒアリング、本サービスによる利用シーンを検討し、サービスへの関心や課題を確認できた
示唆 自治体における高齢者の生活傾向や特徴の可視化について、複数の自治体が課題を抱えていることを確認し、本サービスによる有効性が示唆された 一方、成果連動型事業として組成するなど、あくまで要介護状態に至る前の予防事業であることを念頭においた、マネタイズ設計の検討を要することも併せて示唆された

80 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用に係る検証• 本実証は、高齢者が自身でスマートフォンを用いて、実証で用いるアプリのダウンロードやオプトインでの同意取得、端末の設定を行って、ユーザーから直接的にデータを取得した（すべて匿名）本事業の※フレイル推定においては、スマートフォン経由での個人のデータと合わせて、オープンデータなどの情報をか掛け合わせて実施
データ利活用• 新型コロナウイルスの状況を考慮し、「簡易マニュアル提供」「メールでのお問い合わせ対応」「設定完了時のインセンティブの提供」を実施

実証結果

示唆

• 対象者が高齢であることから、一部のユーザーの実証開始時におけるサポートを行ったものの、同意取得・データ利活用について特段のリ
スクは検知されなかった• 本サービスの実装においては、上記「簡易マニュアル提供」「メールでのお問い合わせ対応」「設定完了時のインセンティブの提供」で十分に対応が可能であることが示唆された• ただし、本事業において収集したデータはスマートフォンから取得したものの、最終的に匿名可能され処理されたことで、ユーザーのデータ提供に際する心理的ハードルが下がった可能性がある

81 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

今後の方針• 令和4年度は、本実証の結果を踏まえた「実フィールドでの実証」「他事業者との実サービスの検討・実証」を推進• 令和6年度において、サービス展開を想定

22年4月以降~22年3月

取り組む
内容

本事業
期間

2022/4-2023/3
1

企業連携を含めた
実自治体での実証• 本年度の実証結果を元に、自治体と連携した、実フィールドでの実証実施• 本年度期間で検討した事業者
連携の検討を進め、実フィールドでの自治体における実証の際に、特定のサービスを組成し、そのサービスを実証する

2023/4-2024/3
2

複数自治体への企業連携を含めた実証• 令和4年度の実証結果（予定）を元に、複数の自治体での実証実施• 令和4年度の連携企業数を増加させ、実証実施

82 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

2024/4-2025/3
3
全国展開• 令和4、5年度のの実証結果（予定）を元に、都内広域へのサービス展開【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト
参考資料

実証
参加者

83 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト
参考資料

今後の
展開

84 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

 実施主体：株式会社べスプラ
 連携自治体（実証フィールド）：八王子市

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施期間：2021年9月～2022年3月

背景・目的• 自治体が有する住民のウェルネスデータと、民間事業者のサービスを連携することによる、新たな健康ポイント型事業の創出と持続可能なエコシステム型事業の組成• 健康ポイントを取り扱うデータプラットフォームと、様々な異業種との連携を通じた新たなサービス創出と、住民へのウェルネスサービスの展
開による幅広い住民に対するウェルネス向上施策の実現

プロジェクト概要• 令和３年度より八王子市が導入するベスプラ社「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」の取得データと市のKDBを活用し、 65歳以上の市民対象とする介護予防の効果測定方法を検討• 最新かつ効果的なウェルネスサービスを継続的に市民へ提供するための、「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」に接続する新たな連携サービス、及び官民連携事業モデルを構築し、ウェルネスサービスプラットフォームを検討• クラウド上で個人情報を暗号化したまま、市民の同意に基づいて、官民が連携してウェルネスサービスを活用するためのデータモデル及びAPIを検討主な実施内容• 予防介入の効果測定方法の確立
 八王子市にて提供しているサービス「脳にいいアプリ」で得られた
ユーザーデータと、八王子市が有するKDBデータのデータ連携・サービス創出に向けたデータ解析の実施とその活用可能性の検証
 介護予防型事業で想定し得る効果測定方法の検討• 官民連携事業モデルの検討
 構想中の「官民連携ウェルネスサービスプラットフォーム」を通じた、解析データを用いた、サービス可能性の検討
 サービス創出に向けた、連携事業者の選定とサービス構想の初期検討に向けたWSの実施• セキュアなデータPFの有用性検証
 プラットフォーム構築に向けた、自治体データ連携の調整・検討
 KDBデータを活用したプラットフォームの実現方式の検討（プラットフォームの基本設計など）

85 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業概略図

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証【本事業における事業性】• 本事業は、健康ポイントを中心としたサービス・データ分析プラットフォームを構築し、それをベースとした高齢者の要介護・要支援状態の予防型事業を創出し、住民および自治体のウェルネス課題の解決を目指すもの• 自治体が保有するKDBデータと、べスプラがユーザーに提供する「脳にいいアプリ」で収集されるデータを掛け合わせて創出される解析データを用いた、新たなサービス創出は、高齢者およびその家族の健康課題の改善に資するのみならず、特に高齢化が課題となる自治体における要介護・要支援に陥る住民課題を解決しうるもの• ユーザー向けのサービスを窓口とする一方で、様々な異業種の事業者と新たなサービスを創出し、提供することを目指すプラットフォーム型事業として、事業の拡張性が見込める【本事業による主要な関係者メリット】
本事業の
事業化

• （住民）
 自身が「脳にいいアプリ」を通じて提供するデータベースにした、サービスの利用と健康習慣の実現による要介護・要支援状態の予防 加えて、生活習慣の改善の取組はその本人のみならず、その家族にもメリットがもたらされる• （自治体） 自治体が保有するKDBデータと、「脳にいいアプリ」で蓄積されるデータ解析に基づく高齢者向けの健康課題の予防
 自治体データ×民間データによる健康予防の実現による、EBPMへの寄与• （民間事業者）
 自治体データ×民間データの掛け合わせによる精度の高いデータに基づく、新たなサービス創出 提供するサービスが、自治体と民間データの解析結果として得られることによる、継続的なサービス改善

86 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証• 解析に利用する「脳にいいアプリ」のユーザー数は、当初目標を超える約350人に上った※具体的な解析を行う際に必要な「個人の活動量に関するデータ」「個人の社会参加の変化に関するデータ」「個人の心身機能・身体構造の変化に関するデータ」の各種別におけるデータも、当初目標相当またはそれ以上の解析データを集めることができた• 同じく、解析に利用する自治体データである「KDBデータ」は、八王子市からご提供いただく予定だった人数のデータを、予定通りに受領、解析を実施した
実証結果• 本プラットフォームにおけるサービス創出に向けた、ワークショップ（WS）に参加した異業種の事業者数は、全7社に上った• 上記のWSから創出された事業アイデアは、全7種類に上り、そこから3種類のサービスカテゴリにわけたワーキンググループ（WG）の組成に至った• 2022年度以降で連携予定の自治体数は、当初目標通りの1自治体を確保することができた• 本事業においては、自治体データを受領して解析を行うため、相応のセキュリティ対応が求められたが、特段のインシデントの発生はな
かった

87 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証•

プラットフォームを通じたサービス創出の可能性

 八王子市が保有するKDBデータと「脳にいいアプリ」のデータを解析することで創出されるプラットフォーム上の解析データは、介護予防効果が期待できる潜在ユーザーを特定し得ることが検証を通じて示唆された
 介護予防効果が期待できる潜在ユーザのデータを用いたサービス創出のニーズを、異業種の事業者および八王子市を交えたワーク
ショップにて確認したところ、
 異業種の事業者は、介護予防を目的とした潜在ユーザーのデータに対するニーズを有していることが確認できた また、解析データを用いて、べスプラ社と連携したサービス創出に対する意欲があることが確認できた（例：連携事業者が「脳にいいアプリ」に接続し、健康に資する商品やサービスを、ユーザーに対してプッシュ型で通知するな
ど）
示唆 ワークショップに参加したいずれの事業者も、自社のサービスとべスプラ社の解析データを活用したサービス創出に関心を示したことから、幅広い業種におけるサービス創出の可能性が示唆された
 加えて、それらのサービスは、いずれも八王子市が抱える介護予防の取組に係る課題解決に何らかの形で寄与することも併せて示唆された
そのことから、課題を抱える自治体、およびサービスを提供する民間事業者が密に連携して取り組みを検討することの有効性も併せて示唆された
 一方で、健康アプリを経由した健康ポイントを基盤とする当該事業は、ユーザーが使い続けることでその効果が中長期的にわたって
発現することが想定されるところ、ユーザーの継続利用を促進する必要がある。
そのため、ユーザーがサービスを継続的に利用するために、連携事業者またはアプリを活用可能な地域の店舗と連携することで、ユーザーの離脱を防ぐなどの取組が求められる。加えて、そういった地域社会と連携したゲーミフィケーションの導入による離脱者防止の工夫が、本事業においても同様に今後求められることが示唆された

88 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証•

本事業のマネタイズモデルについて

 八王子市は後期高齢者を対象とする独自の悉皆調査より、2021年度の「脳にいいアプリ」利用者の約95%がノーリスク/ローリスク群であることが判明し、それらをユーザーとしてとらえた際のマネタイズモデルを検討することが必要であることが示唆された
 それらのユーザーをターゲットとした際に、あくまで予防事業であることを加味して、介護リスクが低いユーザーに対する、予防勧奨を行う成果報酬型事業として組成することが望ましいことも併せて示唆された
 一方で、民間事業者からのマネタイズモデルに関しては、プラットフォームの解析データを活用したサービス創出はもちろんのこと、地域に根差したプラットフォームを介した個社の商品やサービスの発信における事業者ニーズを確認することができた

 また、本プラットフォームおよび解析データの優位性として、連携事業者からは「高齢者マーケティング情報を、行政データ×民間デー
タの掛け合わせで保持・活用することに優位性が高い」ことなどが示唆された
示唆

 加えて、プラットフォーム型の事業として組成することで、連携事業者からのサービス契約の成立に対する成果報酬型、アプリを通じたユーザーへの情報発信による広告収入などの主なマネタイズポイントの可能性が示唆された。
上記のサービスを提供するうえでも、行政データ×民間データで精度の高い解析結果を提供することの、市場における優位性が示唆された

89 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用に係る検証• 本実証では、八王子市と協力団体（日立製作所）とべスプラ社が連携してデータ連携と活用の仕組みを検討した
本事業のデータ利活用 • 自治体データとして八王子市からはKDBデータ、ユーザーデータとしてべスプラ社が八王子市で展開する「脳にいいアプリ」のユーザーデータを用いて、それらのデータに対する解析を行った• KDBデータは、八王子市からご提供いただく予定だった人数のデータを、予定通りに受領、解析を実施した

実証結果• 「脳にいいアプリ」から解析を行う際に必要な「個人の活動量に関するデータ」「個人の社会参加の変化に関するデータ」「個人の心身機
能・身体構造の変化に関するデータ」の各種別におけるデータも、当初目標相当またはそれ以上の解析データを集めることができた• 自治体からのデータ連携においては、協力団体（日立製作所）の技術を用いてセキュリティ面に十分に配慮したデータ連携を行い、デー
タ連携および解析における特段のリスクは検知されなかった• 介護予防事業の効果測定方法と利活用するデータについて
 本事業において取り組む介護予防事業の効果測定方法を検討するために、八王子市および本事業における協力団体（日立製作所）と連携して、専門家（近藤克則JAGES代表理事）へのヒアリングを実施したところ、以下のような示唆を得た
 介護予防事業における「アウトカム」は、一案として「要介護認定率の抑制」「介護給付費用の削減」が望ましい。加えて、患者の個人的な背景を揃えるための因子測定が必要である

示唆 ユーザーへの質問票で収集する因子に基づく要介護認定率の予測モデル（要介護リスク点数）は存在するが、歩数等のアプリデータを用いたものはまだないため、本事業との連携による効果測定の優位性が考えられる
 要介護リスク点数に基づく介護給付費の換算式、あるいは歩数から国土交通省が示している医療費の換算式を参照
することも一案
 上記のようなアウトカムを測定するためには、「脳にいいアプリ」のユーザーデータに加え、KDBをはじめとした行政データ（健診データ、要介護・要支援認定に関するデータなど）を用いて検討することが望ましい

90 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用に係る検証• 自治体データの利活用について
 本事業においては、自治体が保有するデータ（KDBデータ、悉皆調査、基本チェックリストデータ等）と、民間事業者が保有するデータ（「脳にいいアプリ」のユーザーデータ）を名寄せ・匿名化を行う手段を検討した
 その結果、「脳にいいアプリ」のユーザーを自治体側で本人確認した後に、KDBに格納された「介護保険被保険者番号」等を共通IDとしてアプリデータに付与することで実現できることが示唆された※自治体ごとにKDBデータの登録率は異なることが想定されるため、今後の検証が必要
 名寄せ・匿名化するために個人を紐づける作業は、本実証においては手運用で実施したものの、対象となるユーザーを拡大していく際には、行政側の業務負担が課題であることも併せて示唆された
 一方で、本事業において八王子市のKDBデータを取り扱うための協力団体（日立製作所）とのデータ解析・活用における座組と技術連携に関しては、今後の事業化に向けた実現可能性が示唆された
示唆【参考】本事業における紐づけイメージ

91 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

今後の方針• 2022年度は、本実証の結果を踏まえた「プラットフォーム構築」「連携事業者とのサービス開発」および、「開発したプラットフォームを用いた追加実証・評価」を推進• 2022年度末から翌年度にかけて、プラットフォームを用いた実証結果を踏まえた社会実装に向けた検討を開始

22年4月以降

~22年3
月

取り組む
内容

本事業
期間

1

ウェルネスプラットフォームの構築• 2022年9月にかけて、ウェルネス
プラットフォームを構築• 各機能は各パートナー企業と要件を詰めて連携しながら開発予定• WSを通じて導出した、「①地域商業活性」「②相談窓口」「③高齢者雇用」の3機能を中心に開発予定

2

ウェルネスプラットフォームの実証実験• 2022年10月から、ウェルネスプ
ラットフォームの実証実験開始• ユーザーの拡大対応とともに各機能の普及および説明を実施• 各左記機能ごとに実証実験を実施しその評価を行う

92 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

3

効果検証および社会実装に向けた計画• 2023年3月から左記実証実験の効果検証および社会実装に向けた計画を作成する• 自治体は、増やすことを想定• 実証実験で成果を上げたらパー
トナー企業も増やし、更なる拡大を目指す

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト
参考資料

本事業の
実施体制

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事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト
参考資料

事業の
将来像

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事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

 実施主体：株式会社CureApp 連携自治体（実証フィールド）：多摩市

モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施期間：2021年9月～2022年3月

背景・目的• 2022年度以降の高⾎圧予防プログラムのシステム構築を見据えた、オンラインカウンセリングや動画コンテンツの提供を通じた高⾎圧予防プログラムの実証実験• サービスによる自治体の保健事業への寄与に資する、高⾎圧予防事業の事業化に係る検証データや知見の蓄積

プロジェクト
概要• 2022年度以降に予定されている高⾎圧予防プログラムの事業化に先駆けて、複数のIoTを活用し、プログラムを提供し、そのサービス概要を検討する• ユーザーに⾎圧計を提供し、プログラム開始前とプログラム開始後8週後の⾎圧データを比較、プログラム期間内の⾎圧の推移を収集• プログラムは、高⾎圧予防に特化した動画コンテンツの提供とオンラインカウンセリングを実施
主な実施内容• 高血圧予防のサービスコンテンツの開発
 将来的な高⾎圧重症化プログラムの事業化を見据えた、有効なシステム構築の検討
 2021年度は、複数のIoTを活用し、ユーザーに対するオンラインカ
ウンセリングや動画コンテンツの提供を通じた高⾎圧予防プログラ
ムを提供• プログラムの実証実験
 高⾎圧予防プログラムの対象となりうる、多摩市在住のユーザー抽出（多摩市・多摩市内企業と連携したユーザー募集）
 ユーザーにオンラインカウンセリングと動画コンテンツの提供し、⾎圧推移をモニタリング

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事業概略図

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モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証【本事業における事業性】• 本事業は、個人の生活習慣の改善をサポートし、高⾎圧の重症化予防に取り組むもの• 特に、生活習慣病のレセプト件数において、高⾎圧症のレセプト件数が他疾病と比較して、すべての年齢層において高い東京都では、住民のQoL向上と自治体の課題解決に資する事業としてサービス化が見込める• 本事業は、⾎圧値という明確な結果が得られることから、成果連動型事業として組成し、住民の健康改善による成果連動型（PFS）
事業として組成し得る可能性を有する
本事業の
事業化

【本事業による主要な関係者メリット】• （住民）
 オンラインカウンセリングと動画コンテンツの提供を通じて、自身の高⾎圧重症化リスクへの気づきや降圧など、自身の健康リスクの予防改善に資する
 マンツーマンのオンラインカウンセリングを通じて、自身の生活に具体的な介入を受けることで、プログラム継続の支援を受けることができる• （自治体） プログラム提供を通じた、高⾎圧リスクを抱える住民の健康課題の予防とQoL向上

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事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証• 本実証に参加したユーザー数は、当初目標には至らなかったものの、約26人に上った• 当初想定したユーザー*1の8週間のプログラム提供の収縮期血圧の降圧効果は、当初目標を上回る約6.5mmHgを記録した※1 プログラム開始前の収縮期⾎圧が「高⾎圧治療ガイドライン2019」の定める⾎圧値の分類Ⅰ度高⾎圧以上のユーザー• ユーザーに対して、実証後に実施したアンケート結果では、以下の回答を得ることができた
 ユーザーのうち全員が、食生活や身体活動のいずれかもしくは両方が改善したと回答

実証結果

 本実証で検証した高⾎圧予防のサービス全体に対して、すべてのユーザーが満足度したと回答※アンケートにおいて「①大変ためになった、②ためになった、③参加前と変わらない、④ためにならなかった」の4択のうち、「①大変ためになった」「②ためになった」と回答した割合
 オンラインカウンセリング・動画コンテンツそれぞれのサービスに対する利用者満足度も、上記と同様の回答を得た•

ログインやアプリデータ連携等のシステムに関する問い合わせは比較的少ない傾向にあった•本事業においては、モニターから提供される健康診断データや⾎圧計を用いた個人のPHRデータを利用したが、特段のインシデントの発生はなかった

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モデルプロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化に係る検証•

ユーザー獲得（サービスの周知）について

 モニター募集の際は、自治体の協力を得てポスティングを実施したが、当初目標のユーザー数を確保できなかった。
 当初、募集は「血圧分類Ⅰ度以上」かつ「リスク要因低等～中等リスク」を対象としていたが、実際は正常血圧の応募も確認された
例えば喫煙のような、明確な解決したい個人の課題解決にアプローチする事業は、そのサービス利用者を確保しやすい傾向があるものの、本事業のような高血圧に係る課題は個人で認識されづらく、ユーザー数を集めることに苦慮する可能性が示唆された

 今後のユーザー獲得に向けては、本実証で対応したように、従業員の健康データを有する法人と連携を図り、企業保険組合と連携した周知、ユーザー獲得を行うことが望ましいことが示唆された
示唆

 初期的なユーザー獲得に向けては企業と連携することが望ましいが、将来的には自治体の保健指導の一環として、自治体と連携した形でのサービス提供を促すことも一案として想定される（例えば、多摩市における保健事業の一環としてのサービス提供など）
 ご協力いただいた法人からは、降圧剤服用の方のプログラム提供の要望があった。また、モニター確保のため、モニター対象者の拡大を行なったが、⾎圧レベルによるモニターの参加動機、取組状況に差がなく、軽度異常～治療中の方、双方に訴求しうるサービス設計の可能性が示唆された
 当初、高⾎圧重症化予防プログラム向けのアプリの実装の想定であったが、本実証のように利用率の高いSNSツールをコミュニケー
ションや情報発信の主体とし、基幹システムと複数のシステムを活用する方が、ユーザーのプログラム参加のハードルが下げる可能性が示唆された（例えば、アプリインストールの際のスマートフォンのストレージの空き容量やスマートフォンでの通信速度制限など）

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事業化に係る検証•

事業のマネタイズ
 本事業においては、あくまで自治体におけるけ住民の健康課題の予防事業であるという特性を踏まえて、成果連動型事業として組成することがマネタイズ手段として想定される
 実証期間中に、モニターに対する降圧効果が確認できたことから、今後は降圧効果などを指標として設定することで成果連動型事
業として組成し得る可能性が示唆された
 検討の際は、「成果指標（アウトカム）」の設定、「成果測定方法」の検討が必要となるが、一案として降圧効果をアウトカムとして設定し、加えて仮に国民健康保険をサービスの対象とする場合は特定健診のデータを用いて、客観的な指標・測定が可能になると
考えられる

示唆

 加えて、体制構築の際は資金提供者を民間から用立てる場合に、地域住民の健康課題解決であることを前提として、本実証においてモニター獲得に協力いただいた、地域事業者へのアプローチを進める可能性も一案として考え得る

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データ利活用に係る検証

本事業のデータ利活用実証結果• 本実証においては、個人の健診データを提供いただき、それをCureApp社側で確認してユーザーデータとして実証にて活用する仕組みをとった※将来的には、個人のデータをアプリを通じて提出いただくことも想定しているが、実証では健診データを提供いただいた• 事業効果を図るために、自治体（多摩市）からは国民健康保険のデータを提供いただいた※個人情報を伏せての提供• モニターの実証参加時、モニターからの健康診断結果の提出を求めた。その際に、何らかのフォーマットで健診数値等をモニター自身で入力するのではなく、健康診断結果を画像データとしての提出いただき、正しいデータの取得とデータ提供の煩雑さによるサービス離脱を防いだ• 実証開始後は、モニターに対してデータ連動型⾎圧計を配布し、⾎圧測定を行えば数値がCureApp社に自動で連携されるオペレーションを構築し、サービスの途中離脱を防いだ• 多摩市からの国民健康保険データの提供においては、事業実施前からの調整を行い、提供いただいたデータで事業効果の分析を行った

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データ利活用に係る検証• サービス利用におけるデータ提供
 ユーザーが、本実証のような規模で実証に参加いただく場合は、本実証において対応したような健診データの画像提出・サービス事
業者側でのデータ入力、の形が最もユーザー負担が少なくデータ誤りを防ぐことができるが、事象の継続性の観点からは、今後のテコ入れが必要となることが示唆された※今後、CureApp社では構築する高⾎圧予防プログラム上での健診データの提供・管理、実証のスキームを継続する形での高⾎圧計の配布による、データ提供の自動化を想定している
示唆 自治体からのデータ提供について
 本実証においては、多摩市からは国民健康保険データを、個人情報を伏せた形でご提供いただいた。
提供の際には、CureApp社がセキュリティにおける配慮や取り組みの具体的な内容を、多摩市に説明のうえ調整を行った結果提供
いただくことができたが、その際は「民間PHR事業者による健診等情報の取り扱いに関する基本的指針（令和3年3月、総務省、厚生労働省、経済産業省）」を参照のうえ、本事業における対応事項をCureApp社から多摩市へご説明したことから、自治体との合意形成においてはデータ提供の必要性について合意するとともに、そういったガイドラインに則った対応をしていることを合わせて示すことの有効性も示唆された※民間PHR事業者による健診等情報の取り扱いに関する基本的指針（令和3年3月、総務省、厚生労働省、経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423003/20210423003.html

101 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

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事業化促進プロジェクト

今後の方針• 2022年度は、本実証の結果を踏まえた「プログラムのシステム構築」「基幹システムの検討・開発着手」および、事業化に向けた詳細検討を推進• 2023年度からサービスリリースを行う想定

22年4月以降~22年3月

取り組む
内容

本事業
期間

1

2

3

2022年4月

2023年4月• プログラム全般のシステム設計• 基幹システムの検討、開発着手（保健指導および動画コンテンツの配信機能）• プログラムの金額等決定• セールス開始• サービスリリース（事業化）• 基幹システムの強化 （請求および健診結果等*の管理）*マイ
ナAPI連携検討（請求および健診結果等の管理(医療保険
情報取得APIにて特定健診情報・後期高齢者健診情報の活用を検討)）

102 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

2024年4月• サービススケール• SIB構築• 基幹システムの強化
請求および健診結果等の管理（継続）【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト
参考資料

事業の
全体像

103 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）【4-3】事業化促進プロジェクト

モデルプロジェクト
参考資料

モニター
属性

血圧送付対象者の応募理由（N=30) ※複数回答可件数

104 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業化促進プロジェクト

本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本事業の位置づけ
 本事業の背景・目的
 2020年度成果・課題と本年度の位置づけ
 本年度の検証ポイント
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】データを活用した次世代ウェルネスソリューションの社会実装に向けた課題や解決の方向性
 課題の全体像
 認知拡大 データ利活用
 事業の社会実装と拡大

P.7【3】本年度事業成果（市場の促進） 第一回ネットワーキング（開催概要、結果） オンライン成果報告会（開催概要、結果）

P.18【4】本年度実証成果（データ流通・事業の確立）
 採択事業者の概要一覧
 モデルプロジェクト
 事業化促進プロジェクト

P.46【5】有識者会議の実施
 「ウェルネス分野におけるデータ活用のあり方検討会」の実施― 【参考資料】「官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～」

P.105

105 令和3年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【5】有識者会議の実施【5-1】「ウェルネス分野におけるデータ活用のあり方検討会」の実施
今年度、計3回にわたって検討会を実施した（非公開にて実施）検討会開催目的• 健康・医療等関連機関が所有しているデータについて、今後の活用促進に向けた検討を行う• 官・民領域において、官公庁が保有するデータを活用し、民間企業が新しいサービスを生み出す環境の整備に向けた課題と解決策を検討する
出席者（敬略）

有
識
者

委
員

東
京
都

落合 孝文

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー

鹿妻 洋之

一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会 健康支援システム委員会
委員長

宮田 俊男

早稲田大学理工学術院 先進理工学研究科 教授

石見 拓

国立大学法人京都大学
環境安全保健機構健康科学センター 教授

土村 武史

東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部長

高橋 葉夏

東京都 デジタルサービス局 データ利活用担当部長

松永 武志

東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部
スマートシティ推進担当課長

加藤 幹也

東京都 デジタルサービス局 戦略部
デジタルシフト推進担当課長 ※第1・2回のみ

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アジェンダ
検討結果の取りまとめ・
第1回(11月)
今年の実証事業を踏まえた検討 事例集案に対する意見
 今年度のモデルPJ、事業化促進PJ、第1回、第2回の議論を踏まえ官民連携領域の市場創出に向けて都（市区町村）に求められる役割に関する議論 民間との連携事業で自治体だからこそできるサポートは何か 次年度に向けた本事業に対する助言
官民連携市場創出に対する課題の仮説に対する検討①
 事務局から課題仮説案及び、検討のための参考事例の提示
 検討委員からの参考事例に関する発表 ウェルネス領域のサービス利用への訴求が限定的（課題仮説A）、自治体保有データを民間に提供が困難（課題仮説B）に対する解決策に対する意見交換
第2回(12月)

官民連携市場創出に対する課題の仮説に対する検討②
 事務局から課題仮説案及び、検討のための参考事例の提示
 検討委員からの参考事例に関する発表
 官民連携サービスの事業が継続しない（課題仮説C）、サービスの横展開事例が少ない（課題仮説D）に対する解決策に対する意見交換
第3回(1月)