応用生態工学 14（1）, 75-79, 2011

意見75OPINION

東日本大震災において応用生態工学の果たす役割
角哲也＊・竹門康弘

京都大学防災研究所 〒６１１｜００１１ 京都府宇治市五ヶ庄
Tetsuya SUMI ＊ and Yasuhiro TAKEMON: Contribution of the Ecology andCivil Engineering Society to the Great East Japan Earthquake. Ecol. Civil
Eng. 14（1）, 75-79, 2011.
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University, Gokasho, Uji, Kyoto 611-0011, Japan
Abstract: Three months have passed since the Great East Japan Earthquake occurred.
Public infrastructures were largely destroyed by the extreme tsunami. In these affectedareas, it is reasonable to consider the grand design of the new land use and public infrastructure rather than restoring to the original state from the viewpoint of disasterprevention. In reconstruction from the Tohoku earthquake, the rehabilitation plan by changing the traditional idea from the long-term view is required that can reduce the damage incase of the next disaster. It is also necessary to reconsider the relationship between environmental conservation and rehabilitation projects. In the coastal region, significant environmental change has been already caused by the tsunami and land subsidence. Leaving awide habitat in these rivers and coastal areas which will improve the ecological integrity
can truly increase motivation and effectiveness of rehabilitation by improving fishery production and tourism value. Therefore, it is necessary to identify, in advance, high potential
areas where biodiversity and ecological functions for material cycling will be increased, andreflect them for reconstruction master plan. In this paper, based on the above idea, issues
to be discussed in the Ecology and Civil Engineering Society are presented for the reconstruction from the Tohoku earthquake and Tsunami.
Key words: Great East Japan Earthquake, Tsunami, rehabilitation, disaster prevention, ecological integrity

はじめにる．これは，被災地の生活を速やかに回復するためには有効な規定ではあるが，自然環境保全の観点から施設の東日本大震災から３ヶ月が経過したが，津波によってあり方を見直す必要があった場合にも災害復旧の枠組み

公共基盤が一掃された被災地では，これまでの災害復旧ではそのような余地なく工事が進められることになる．の域を大きく超えた事態となっており，復興のために長しかし，繰り返し災害が起こる場所であり，かつ，人口い年月を要することが避けられないのが実状である．戦減少が著しい地域においては，道路や堤防などの施設を後の日本における災害復旧事業では，現状復帰を基本と元通りに復旧するよりも，現状の効用そのものを見直ししている．原型に復旧することが不可能な場合にも，従て，必要に応じて大胆に変更する方が良い場合も少なく前の効用を復旧するための措置をとることが法的に求めない．この度の東日本大震災では，防災の観点からも元られている．また，事業実施が特定期間内に限られてい通りに復旧するよりも新たな土地利用や公共基盤施設の２０１１年６月１８日受付，２０１１年６月２２日受理＊
e-mail: sumi.tetsuya.2s@kyoto-u.ac.jp

グランドデザインを検討することが合理的であることが明らかであり，そのための法的整備や社会の仕組みを検応用生態工学 14（1）, 201176
討することが求められている．

破壊されて復旧や復興が必要になったときに，広い意味日本の経済や人口が右肩上がりの成長時代には，集約での生態系の摂理に基づいた土地利用や施設管理のあり的な土地利用への社会的要請が高まった結果，ひとたび方を提言することが求められる．例えば，河川の激甚災想定以上の規模の自然現象が起きたときにはむしろリス害対策緊急特別事業として実施された宮崎県五ヶ瀬川水クの高い社会になってしまっていることは否めない．堤系北川の事例などがあげられる．このような役割がいつ防などの防災施設の設計思想は，想定されるある規模の求められてもよいように，各種被災時における復旧や復流量や波高までを制御するものであって，それ以上のも興計画の方針や具体的な対策の選択肢を予め検討しておのが来たときには被災を前提とした対応が必要となる．

くことが必要である．そのためには，応用生態工学会の淀川水系流域委員会（２００８）
は，河川整備計画に際して「治一分野として，大規模災害に伴う復旧・復興時における水安全度を洪水流下能力だけではなく被害軽減能力で評応用生態工学的アプローチに関する研究の促進を図るこ

価し対策する方針」への転換を求めた．東日本大震災のとが必要であろう．その際，応用生態工学として検討す復興では，まさにこの転換が必要であり，長期的な視野るべき課題として以下のものが挙げられる．に立って次の被災時に被害を軽減できるような復興計画

対象地域の果たしている生態系機能の評価が求められる．そのための評価軸の提案や具体的な対策の提案は工学系の研究者に課された課題といえる．

復興の必要な地域には，森林生態系，草原生態系，河川生態系，海岸生態系，内湾生態系などの各種生態系要復興事業と環境保全の関係についても見直しが必要で素のいずれかが存在しており，地域全体の生物多様性やある．上記のように集約的な土地利用に汲々とした前時

物質循環系の中で一定の機能を果たしていると考えられ

代には，公共事業と環境保全とは対立図式になりがちでる．その実態を正確に把握することは至難の業ではあるあったが，被害軽減を志向する復興方針では，河川や海が，既存資料からでもよいので，復旧・復興事業に先立

岸に生物の生息場を広く残し，生態系の健全性を高めるって，この観点からその地域の生態系の健全化のために，方向性と相容れるものが多い．東北地方の海岸域では，とくに考慮すべき生態系について検討することが必要で今回の津波と地盤沈下によって大きな環境変化が生じてあろう．そのために，東北地域の各地域生態系の情報を，おり，むしろ，生態系の健全性を高める対策こそが水産

大学研究機関，コンサル会社，地方整備局，県市町村の物の生産や観光価値の向上を通じて復興の動機や効果を関係部署から収集してデータベースを作成する事業が有高めることに繋がると考えられる．そのためには，災害効である．

復旧事業ありきで環境保全にアセスメント的に配慮する生態系からみた被災地の現状評価という従来型の考え方から脱却して，生物多様性や物質今回の災害による影響を整理すると以下のようになる

循環の生態系機能を高めるポテンシャルが高い地域を予であろう．

め特定し，これを出来る限り復興計画に反映していくこ

・津波による広域かつ一時的な海水湛水による土地およとが必要である．生物の生活要求と人間社会の要請の双び地下水の塩分残留方を対等に扱うことに躊躇の少ない応用生態工学は，こ・地盤沈下に伴う安定的な河道内水位の上昇（図１）おのような社会的要請に応えるのに最適な科学分野であり，よび塩水遡上に伴う河道内および地下水帯水層への塩学会として，被災地の生活者が元気になる復興のために分浸入如何なる貢献できるかを真摯に検討する必要があろう．
本稿では，以上の考え方に基づき，東日本大震災の復興に向けて応用生態工学が検討するべき課題についてと・堤防沈下や河川の水門や排水施設の被災に伴う堤内地の洪水リスク増大
・津波に伴う沿岸域の防風林や沿岸植生の破壊，海岸砂りまとめた．ここでは，現時点で想起される課題を列挙

丘の消滅，沿岸海底地形の変化したにすぎず，個々の課題については，それぞれの専門

土木学会地球温暖化対策特別委員会（２００９）は，地球分野からより踏み込んだ検討が行なわれることを期待す

温暖化に伴う長期的な海面上昇により，地下水や河道にる．

対する塩分浸入のリスクを指摘している．今回の地震に伴う最大７０cm にも及ぶ地盤沈下は，わずか１イベント

応用生態工学会の役割と課題
洪水，地震，火山噴火，津波などによって社会基盤がによって，１００年スケールの温暖化と同等な影響を沿岸域にもたらしたことになる．
そこで，従前の対象地域の生態系の特性を踏まえた上

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Fig. 1. Continuous flooding in the river channel by land subsidence（Downstream of Kitakami river）
地盤沈下に伴う河川敷の安定的な湛水状態の維持（北上川下流域）

Fig. 2. Accumulated radiation map around nuclear power plant（March22 to April 3）Nuclear and Industrial Safety Agency（NISA）
原子力発電所周辺の放射能汚染分布図（３月２２日｜４月３日）．
原子力安全保安院（NISA）．
で，これらの影響によってその地域の生態系がどのよう災直後の現況調査については，時間的に余裕はないので，な現状に変わっているかを把握することが必要である．

フットワークの軽い対応が求められている．

例えば，津波に抉られてできた低湿地や地盤沈下によっ被災地の社会的な現状評価て浅い海に変わった場所には，新たな干潟が形成される

被災の結果生じた土地条件の変化は，これまでの土地ことが期待される．一方，もともと保全対象になってい利用や産業活動を前提にすれば，その継続のために支障た干潟が土砂堆積によって陸地化してしまった場所にもを生じさせるものがほとんどであると思われるが，その海浜植物群落の新たな生育地の可能性が期待できる．逆中には，現状復帰を前提としなければ特定の土地利用目に，塩水の侵入によって壊滅的な影響を受けた淡水域や的にとって有利に働くものもあり得る．従って，地盤沈陸域生態系もあるかもしれない．これらの現況を調査す

下のような地域スケールで条件が変化した土地についてる必要がある場合には，学会が組織的に地元と連携しては，現状復帰を前提としない柔軟な土地利用の可能性を調査を分担するなどの貢献策が考えられる．ただし，被評価する必要がある．

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土木学会地球温暖化対策特別委員会（２００９）は，温暖道空間の拡大（room for the river（欧州の主要河川流域化に伴う沿岸域の適応策を，防御，順応，撤退に大別しで進められている河道空間に余裕を持たせて一時的な洪ている．防御は，温暖化の影響を堤防や護岸の天端の嵩水貯留を促進するコンセプト）），分散型洪水調節機能の上げなどの構造物対策で防ぐことである．一方，順応と配置，氾濫区域内の土地利用管理の重点化が進められ，は，浸水などが起こっても被害にならないように生活様

氾濫区域内では宅地開発の禁止や農地利用の規制が行わ式や利用方式を工夫することであり，高床式の住居や，れるほか，湿地や緑地としての土地利用の維持が指向さハザードマップによる避難体制の整備などが含まれる．

れている．

これに対して，住居がない地域や人口が極めて希薄な地

日本においては，従来，公共事業として整備されてい域では，防御することなしに撤退し，自然に任せて高潮る遊水地のほとんどは築堤によって囲われた施設としてや海岸侵食を受け入れることも可能性の一つとしている． 位置づけられ，完全買収あるいは地役権が設定されてい今回の震災では，人口減少の中で復興予算が限られているが，今回の被災地関連では，より私権を残す形での土る状況では，この第３の選択肢に該当する地域をいかに地利用の継続も検討する必要がある．具体的には，河川見極めるかが重要な観点となる．特に，撤退オプションに近接した農地（水田）を防災と環境保全の双方の観点においては，土地利用の変更・規制（緩衝帯の設置，遊から遊水保全区域に指定し，土地の所有に制限（農地嵩水池などの設置，住居などの移転）が必要となる．

上げ規制等）をかける代わりに補償費を与える方法が考

被災地の環境変化のモニタリングえられる．これらは，減災的な観点から土砂や流倒木の復興事業の推移に応じて，環境の変化をモンタリングし事業効果を評価することによって復興計画の見直しやポケットとしての位置づけも可能である．
○生態系の仕組みに対して合理的な土地利用計画

方針変更を検討する場面も必要となる．そのために，現流域と海洋を一体的に捉えて，各生態系間の生物多様況調査に引き続き，学会が地元と連携して作業を分担す性，生物間相互作用，生物生産，物質循環の関係を健全ることが考えられる．モニタリングと事業の進捗点検に化する観点を踏まえて，防災・資源利用・環境保全の要ついては，長期的なスパンで継続することが求められる請を総合的に検討する計画が望まれる．現実的な制約がため，東北地方に常設の機関を構築することが望まれる． 多々あるにしても生態系の仕組みに合理的な土地利用計
具体的対策案の検討
生態系機能の維持，向上，創出に向けた各種対策を項目として列挙し，可能な限り復興計画の検討項目に位置画を描くことから始めるべきである．
○防風林，防潮林
防風林や防潮林を幅広く整備する．大津波の場合には，づけられるよう具体的に提案することが望ましい．

海岸沿いの防風林や防潮林は破壊されるので，内陸側に○漁業生産の向上第２防衛ラインとなる緑地を設け，津波で破壊された流

津波の影響で出現した干潟や遠浅海岸を現状のまま放置して保全することによって，漁業生産の場や有用魚介倒木やがれきの濾過機能を期待する．
○生態系ポテンシャルマップ

類の繁殖場や成長の場として活用する．その地域で元来土木学会や水文・水資源学会等では，地盤沈下によっ生産されている水産物以外にも，ポテンシャルのある水て洪水リスクや高潮リスクが高まった地域を対象に，浸産有用種の情報を集めて，技術移転などを含めた可能性水ハザードマップの作成計画が進行している．応用生態を検討する．なお，他地域からの種苗を導入する場合に工学会では，これらのマップ上に生物多様性や生息場ポは，病気対策などに留意する必要がある．

テンシャルの情報を上書きすることによって，環境計画○洪水氾濫原，遊水地，遊水池の策定に寄与することが期待される．

河川沿いの低湿地は河道と流域の間に横たわるエコト○復興支援施設の設置ーンとして環境価値が高く，またそれらの土地がもつ遊現況調査ならびにモニタリング調査などを支援するた

水機能は洪水防御に多大な貢献が期待できる．また，河めに，ほったて小屋でも構わないので現地拠点施設を整

川の健全性を維持するためには洪水攪乱が必要であり，備する．全国の研究者や専門家が調査のお手伝いをする

大規模災害は，このような空間を社会的合意のもとに新際に，調査道具，機材，サンプルの保管場所として活用たに創設するまたとない好機と捉えることができる．

できることが望ましい．

欧州では，
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２年のドナウ川やエルベ川の洪水を契機に，従来型の治水対策の限界が認識されたことから，河○現地ワークショップの開催
上記のような取組みの必要性を訴えるためには，まず角哲也・竹門康弘：東日本大震災において応用生態工学の果たす役割

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は応用生態工学仙台が中心になって応用生態工学現地支点で世界的にも先進的であるといえる．従って，東日本

援ワークショップの開催を企画することが望まれる．

大震災の復興計画の策定および実施を通じて，両分野の○福島の原発災害の影響調査実効性のある連携や協力の実例を示すことができれば，一方，福島の原発災害による放射性物質の漏出につい世界の先例としての意義が大きいと考えられる．ては，国内では前代未聞の規模であり，その生態系影響最後に，今回の東日本大震災は，未曾有の災害規模やは未知数である．原子力安全保安院が示した原子力発電範囲であることから，長期に渡る復興活動の担い手が必所周辺の放射能汚染分布図（図２）によれば，沿岸部の要であり，単に復興のために経費を増やせば済む図式にみならず内陸部の４０｜５０km 圏内の広範囲に汚染が広がはならない．復興計画は実現可能性がなければ意味がなっており，拡散した放射性物質の放射線がこの地域の生いが，現場の生活者にとっては，将来を楽しみにできる態系に及ぼす影響については，改めてモニタリング調査計画であってこそ復興のための努力の継続が可能となるを行なう必要がある．のであって，夢のある計画であることが重要である．な

応用生態工学会としてどのような貢献が出来るかにつ

お，１９９３年釧路沖地震の復興の際には，標茶町の下水道いて検討する必要があるものの，これまで本学会であまが復旧しなかったために，釧路湿原に汚水を流すことをり扱ってこなかった課題であり，すぐに貢献の見通しを快しとしない住民の理解で上水道の使用が控えられた

語れる段階にはない．しかし．放射能汚染の生態系影響（林・亀田 １９９３）．このように，災害復興と環境保全のの主要なものとして，各種生物の遺伝子の損傷を通じて両立を図るためには，復興にかかる時間コストが増大す個体群の様々な特性が変化することが考えられる．現状る場合が想定され，被災者の理解無くしては成立しないならびに今後の線量によって，どのくらいの影響が生じことに留意する必要がある．

るかが不明ではあるものの，現時点でできることの一つ

１
９７０年の大阪万博の頃には，人工的な都市生活を享受として，汚染地域の生物標本をできるだけ多く採集してできる社会基盤整備が夢であったが，その夢の追究の結おくことがある．例えば今年の春までに幼虫や成体とな果，今やいずれの地方でも都市化が進み，自然を利活用った水生昆虫や魚類であれば，その遺伝子組成は被曝前する文化が廃れてしまった．今世紀に入って，その反動のものであることは明らかであるので，今後の遺伝子のの時期を迎えているとも解釈できる．今や，地元で捕れ変化を調べる場合の基本情報として必要な試料になるでる魚介類や地元で収穫される野菜，海草，山菜を自慢しあろう．て食することのできる地域社会を復興することが計画の目標として求められる時代となっており，応用生態工学

おわりにこの２年間，イタリアのタリアメント川で海外学術調査を行なう過程で欧州の研究者と河川管理の課題について議論する機会が増えた．その結果，欧州の河川生態学者や河川地形学者は，実は日本ほど土木工学との連携機会が多くないことが分かってきた．欧州では，生物多様性保全のために国際的な種保全制度や生息場保全制度が発達している点では先進的である．ただし，地域の公共事業に対してはそれぞれが保全のための制約として機能するものであり，土木事業の制度自体に対応しているわ
けではない．この点，日本の土木工学には生態学と連携した計画や技術の発達を推し進める素地ができつつあるはその新たな夢の実現に貢献することが期待されている．
引用文献
土木学会地球温暖化対策特別委員会（２００９）土木学会地球温暖化対策特別委員会報告書「地球温暖化に挑む土木工学」，
平成２１年５月．
林春男・亀田弘行（１９９３）環境問題に配慮した災害復旧｜１９９３
年釧路沖地震の際の標茶町の水道被害｜．地震工学研究発
表会講演概要 22: 443-446．
李国英・芦田和男・澤井健二・角哲也（２０１１）生命体「黄河」の再生．京都大学学術出版会，京都．
松井三郎ほか（２００５）環境と防災連携型の技術と制度．平成
１７年度土木学会重点課題研究報告書．
淀川水系流域委員会（２００８）淀川水系河川整備計画策定に関する意見書．平成２０年１０月１６日．