令和６年度 初任者研修（特）実施要項
岐阜県教育委員会
１ 目 的
教職の基礎形成を図るため、教育公務員特例法第23条の規定に基づき、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付ける。
２ 対 象
初任者研修の対象は、原則として、令和６年度に岐阜県の特別支援学校に採用された教諭とする。
（以下「初任者」という）
３ 内 容(1)初任者は、校内において、指導教員（※拠点校方式では拠点校指導教員）を中心とする指導及び助言による研修（以下「校内研修」という）を受ける。
・校内研修は、週５時間程度（年間150時間）とする。その内、50時間程度を一般研修（週１～２時間）、100時間程度を授業研修（週３～４時間）とする。授業研修の内訳は、授業参観；年間40時間程度、授業研究；年間30時間程度、研究授業；年間30時間とする。
※教職大学院修了者は、週３時間程度（年間90時間）とする。
※平成３０年度に新設された「特別支援学校新規常勤講師研修」校内研修90時間受講済みの者（受講完了後５年以下の者のみ）は、一般研修50時間、授業参観40時間を上限に研修時間を減ずることができる。減じた研修時間については、全て授業担当時間数に充てる。その場合の授業研修の内訳は、授業研究；年間30時間、研究授業；年間30時間とする。
・校内における具体的実践に基づいて、教科指導や特別活動等の研修を受ける。
・他の特別支援学校、他の校種の学校で授業参観を計画したものを、校内研修に含めてもよい。
(2) 初任者は、校外において、総合教育センター等での研修（以下「校外研修」という）を15日間受ける。
※拠点校方式とは、所属校（部）の異なる初任者４～６人に１人の割合で指導に従事する拠点校指導教員を配置し、各初任者配置校（部）の校内に、主に研修の調整等を行う校内指導教員を配置する方式。以下の「指導教員」と「教科指導員」は、拠点校方式では「拠点校指導教員」と「校内指導教員」を指す。
４ 年間研修計画(1) 校長は、県教育委員会が示す年間研修計画を踏まえ、教職員組織や地域の状況等、学校の実情に配慮し、指導教員と教科指導員の参画を得て、校内研修に関する年間指導計画を作成する。
(2) 年間指導計画においては、校外研修との関連に配慮して、校内研修の項目及び時期、他必要な事項を定める。なお、指導教員を中心とする指導及び助言による研修が円滑に実施できるよう、研修時間については、できる限り週時程に組み入れる。この場合、授業研究の指導が十分行われるよう配慮する。
(3) 初任者の校外研修の該当日には、長時間の学校行事を充てないよう配慮する。
(4) 学校行事等は、初任者の校内研修の時間としない。ただし、指導教員等がこれらについての指導を別途行うことは、研修時間とすることができる。
(5) 研究授業については初任者の負担軽減に努め、学習指導案は「略案、Ａ４判」を基本とする。

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５ 校内研修
校内体制(1) 初任者が研修目的に沿って円滑な研修を受けられるよう、校長、教頭、部主事、教務主任、研修主事、指導教員及び教科指導員等で構成された初任者研修推進委員会を設置し、校務分掌に位置付ける。
(2) 初任者研修推進委員会では、年間指導計画の作成、実施上の調整、点検及び評価を行うとともに、初任者の様子等について情報を共有し、校内研修について適宜改善がなされるよう、校長が指導する。
(3) 初任者研修推進委員会は、若手教員を中心としたメンターチームを組み、組織的に運営する。
(4) 校長及び教頭は、年間指導計画に従い、初任者の指導及び助言を行う。
(5) 指導教員及び教科指導員は、特に密接な連携を図って初任者の指導及び助言を行う。
(6) 校長は、初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるよう、指導教員、教科指導員及び初任者の担当授業時数及び校務分掌等の職務を軽減する。
指導教員（高等部及び拠点校方式以外の小学部・中学部）(1) 県教育委員会は、校長の具申に基づき、初任者の所属する学校の教頭、部主事、教諭又は講師のうちから、指導教員を委嘱する。
(2) 県教育委員会は、指導教員を委嘱することができるよう、当該学校に対し、教員定数・会計年度任用職員について必要な措置をとる。
(3) 指導教員は、校長、教頭の指導の下に、初任者研修の計画に基づき、年間指導計画の作成や研修の運営実施の調整等を行うとともに、校内において初任者に教科指導や特別活動等、学習全般にわたっての指導及び助言を行う。また、研修状況を記録する。
(4) 指導教員は、校長、教頭及び指導教員以外の教員による初任者に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して、系統的、組織的に研修を進める。
(5) 指導教員は、原則として学級・ホームルーム正担任に充てない。
教科指導員（高等部及び拠点校方式以外の小学部・中学部）(1) 県教育委員会は、校長の具申に基づき、初任者の所属する学校の教頭、部主事、教諭又は講師のうちから、教科指導員を委嘱する。
(2) 県教育委員会は、教科指導員を委嘱することができるよう、当該学校に対し、教員定数・会計年度任用職員について必要な措置をとる。
(3) 教科指導員は、初任者研修の計画に基づき、校内において初任者に教科に関する指導及び助言をする。また、研修状況を記録する。
拠点校指導教員及び校内指導教員（拠点校方式の小学部・中学部）(1) 小学部・中学部の初任者４～６名につき１名の拠点校指導教員を配置する。
(2) 県教育委員会は、拠点校指導教員を命じることができるように、拠点校指導教員が在籍する当該学校に対し、教員定数について必要な措置をとる。
(3) 校長は、教頭、部主事、教諭又は講師のうちから校内指導教員を委嘱する。
メンターチームを中心とした一般教員の役割(1) 指導教員を除く他の教員は、年間指導計画に基づいて、指導教員及び教科指導員と連携をとり、初任者に対して、ＯＪＴにより具体的に、学習指導や学級・ホームルーム活動等の指導及び助言に当たる。
※OJT=On the Job Training（実際の現場で実務を通して学ぶ訓練のこと）(2) 年間指導計画に基づいて、初任者の授業参観を受け入れる。

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初任者
初任者の負担に配慮し、以下のように授業担当時数等の軽減を図る。
・初任者の週当たりの授業担当時数の目安（校内研修時間は除く）
小学部担当は20～22時間程度
中学部担当は18～20時間程度
高等部担当は18時間程度
・常勤講師研修を受講しており、校内研修を減ずる場合は、その減じた時間数（最大３時間）を授業担当時間に充てるため、上記の数字に加算（小学部は25時間、中学部は23時間、高等部は21時間が上限）して計画する。
・初任者の校務分掌について、負担の軽減を図る。
・初任者を学級・ホームルーム正担任や部活動の主たる顧問、修学旅行の引率者などに、できる限り位置付けないよう配慮する。
・時間割上、校内研修が割り当てられている時限に校内研修を行わない場合、その時限は、初任者の自主研修（教材研究等の授業準備を含む）に充てる。
会計年度任用職員(1) 会計年度任用職員は、初任者及び指導教員等の負担軽減を図るため、該当校の指導教員及び教科指導員の後補充や初任者が校外研修を実施する際の後補充をする。
(2) 校長の選任によって会計年度任用職員が指導教員及び教科指導員となり、初任者の指導及び助言に当たることもできる。
(3) 会計年度任用職員の配置と勤務時間等①小学部、中学部
初任者数と研修方式
４～６人

校 内 研 修会計年度任用職員等の補充措置はない。

１組の拠点校方式
１人配置校で、拠点校 会計年度任用職員１人を充てる（週5～8時間、年間360時間（最大））。
指導方式ではない場合
２～３人配置校で、拠 会計年度任用職員１人を充てる（週5～8時間（年間360時間（最大））点校方式ではない場合（２～３人配置の部の場合は、高校教育課と協議）※年間15日の校外研修については、初任者１人に付き会計年度任用職員１人を充てる。1日6時間、年間15日（年間135時間）が可能※初任者研修実施校における定数加配は、初任者４名以上の配置校に１名（拠点校指導教員）とする。
②高等部
初任者数

校 内 研 修１人配置校

会計年度任用職員１人を充てる（週5～8時間（年間最大360時間））。

２人配置校

会計年度任用職員１人を充てる（週3～5時間（年間最大225時間））。

３人配置校

会計年度任用職員１人を充てる（週3～5時間（年間最大225時間））。

※年間15日の校外研修については、１人配置校のみ会計年度任用職員１人を充てる。1日6時間、年間15日（年間135時間)が可能。但し、２・３人配置校には、補充措置はない。
※初任者研修実施校における定数加配は、２・３人配置校に１名とする。

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校内研修
授
授業参観
業
授業研究
研研究授業
修週
１～２
１
１

研修時間
40時間程度
30時間程度
30時間

指導教員
参観の調整
指導
参観

教科指導員
授業実施等
指導
参観

初任者
参観
研修
授業実施

一般研修
合計

１～２
５

50時間程度
150時間

指導（調整）－研修

時間割編成上の留意事項(1) 校外研修日（火曜日）に、できる限り初任者の授業を充てないように配慮する。
(2) 指導教員、教科指導員及び初任者の研修時間が重なるように位置付ける。
(3) 研修時間については、できる限り週時程に組み入れる。
６ 校外研修校外研修は、県教育委員会が作成する年間研修計画の校外研修に基づき教育研修課が実施する。
７ 年間指導計画及び指導報告書の提出
提 出 物提出期限

指導教員等の委嘱に係る具申及び連絡協議会の出席者の回答

令和 6年 4月 5日（金）

指導時間の関連一覧表 【様式１】
令和 6年 4月26日（金）年間指導計画

【様式２】

指導報告書

【様式３】

令和 7年 3月 7日（金）初任者研修のまとめ（校長）※ 様式１～様式３は、総合教育センターホームページよりダウンロードして使用する。
※ 提出はすべてメールで提出する。
※ 指導報告書の提出時には「「校外研修記録カード」（PDF）も提出する。
※ 指導教員等の委嘱に係る具申及び連絡協議会の出席者の回答及び初任者研修のまとめ（校長等）については、別途依頼する。
８ 初任者研修実施校指導教員及び教科指導員等連絡協議会
初任者研修実施校の指導教員及び教科指導員等に対して、研修の内容を徹底するとともに、実施校相互の情報交換を行い、初任者研修の円滑かつ効果的な実施を図るために、連絡協議会を年１回開催する。
・期日：令和6年4月12日（金）13時30分～15時30分
・会場：オンラインによる開催とする。

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