第２３回下関市市民協働参画審議会議事概要について
１．開催日時・場所
平成２４年４月１８日(水) 18:30～19:30
しものせき市民活動センター 大会議室
２．出席者
【委員】 １９名
石川啓会長、松尾文子副会長、中島弘委員、和﨑法子委員、貞光博子委員、酒井孝之委員、高山剛委員、徳毛伸自委員、田中隆子委員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、恩地裕子委員、岡本嘉奈江委員、西谷佳記委員、岡本平和委員、大畑由美子委員、田口美春委員、新谷恵委員【市】
７名
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、市民文化課市民活動係長、市民文化課市民活動係員３名（※下関市市民協働参画審議会運営規則第６条により、「市民文化課」を以下「事務局」と表記する。）
３．委員の委嘱式
審議会委員の任期満了に伴い、新委員に副市長から委嘱状を交付した。
４．委員自己紹介
５．会長及び副会長の選任
審議会委員の互選により、引き続き、会長は石川委員、副会長は松尾委員にお願いすることとなった。
６．議事概要「議題１ 助成事業審査部会委員の選任について」
事務局：（市民協働参画審議会助成事業審査部会及び選考概要について説明）
事務局から下関市市民活動支援補助金申請事業の選考概要及び助成事業審査部会についての説明終了後、挙手により同部会委員の立候補者を募ったところ、６名の立候補者があった。定員数（５名）に配慮し、１名が立候補を辞退され、異議もなかったため、和﨑委員、貞光委員、酒井委員、井上委員、岡本（平和）委員の５名に決定した。

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「議題２ 今後の予定・次回の日程について」事務局から、今後の予定・次回日程について説明を行った。
・市民活動支援補助金の募集が４月から始まっております。
・年次報告につきましても、４月から調査を行っております。
・次回の審議会については、年次報告を議題とし、８月開催を予定しております。
その他の連絡事項として、市民協働参画（パートナーシップ）ハンドブッ
ク改定版の作成について説明を行った。
・平成２１年３月に作成したものを改定することとしております。
・しものせき市民活動センターに登録されている市民活動団体の情報を反映していきながら、今年度３月に発行する予定としております。

審議会委員からお知らせがあった。
田中委員・・・第１０回総会記念フォーラムとして、基調講演「震災から学ぶ」及びシンポジウム「ひとりひとりの安心・安全はどう守るのか」を下関市民会館で開催します。是非ご参加下さい。
柴田委員・・・山口県立大学国際文化学部公開講座「ちいきからせかいへ－『地域研究』が世界を広げる－」が豊田生涯学習センターで開催されます。是非ご参加下さい。

以上で閉会いたしました。

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第２４回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成２４年８月８日(水) １８：３０～２０：３０
しものせき市民活動センター 大会議室
２．出席者
【委員】 １６名（欠席３名）
石川啓会長、松尾文子副会長、和﨑法子委員、酒井孝之委員、高山剛委員、
徳毛伸自委員、田中隆子委員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、恩地裕子委員、岡本嘉奈江委員、岡本平和委員、大畑由美子委員、田口美春委員、新谷恵委員【市】
６名
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、市民文化課市民活動係長、市民文化課市民活動係員２名（※下関市市民協働参画審議会運営規則第６条により、「市民文化課」を以下「事務局」と表記する。）
３．議事概要「議題１

平成２３年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告について」① 事務局にて年次報告の修正箇所及び全体の概要説明●パートナーシップ関連主要施策の説明
１）市民協働参画の理解促進を目的とした「第８回パートナーシップ研修会」
２）市民活動団体の組織力向上を目的とした「協働わいわいワークショップ」
３）市民活動団体間の交流を目的とした「市民ボランティアのつどい」
４）公益的な市民活動を支援する「市民活動支援補助金制度」
５）「しものせき市民活動センター」管理運営
６）安心して市民活動を行っていただける環境整備としての「市民活動保険」＜市民と行政のパートナーシップ項目＞●情報提供・共有の施策の説明「ア．説明会を開催したもの」２８施策
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「イ．シンポジウム・フォーラム等を開催したもの」１３施策「ウ．ワークショップを開催したもの」５施策「エ．学習会・研究会を開いたもの」５７施策「オ．広報誌などで詳しく施策の内容を市民に説明したもの」５３施策「カ．その他」２０施策●施策の推進に関して市民から提出された意見の件数及び回答状況の説明「ア．パブリックコメントを行った施策について」１０施策「イ．アンケートを実施した施策」４６施策「ウ．市民提案・企画・論文等を募集した施策」１施策「エ．公聴会を実施した施策」１施策「市長へのはがき・E メール等」３施策「その他要望等」４施策●附属機関等における委員構成の状況の説明
９１附属機関等の調査
平成２３年度における対象附属機関等の公募実施率は１６.５％（２２年度１２.７％３.８％の増）
委員の公募を実施しなかった理由のうち、高度な専門性を有する事案を取り扱う場合が４４．７％＜市民と市民のパートナーシップ項目＞●市民活動を促進するための環境整備として実施された施策「ア．市民活動を促進する情報の収集及び提供」８施策「イ．市民活動の場所の提供」３４施策「ウ．市民活動のネットワーク化の促進」５施策「エ．補助金等市民活動を側面的に支援する助成制度」７１施策「オ．その他」６施策●市民等と協働を行った施策及び協働の方法「ア．市民活動団体等へ委託を行った事業」２９施策「イ．その他市民活動団体と協力して行った事業」３４施策＜市民活動の現状＞
市民活動の状況について、市民活動団体数においては、しものせき市民活動センターにおける団体紹介シート提出団体が年々増加。
活動分野について、「保健、医療または福祉の推進を図る活動」、「学術・文化・4

芸術・スポーツの振興を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」、「子どもの健全育成を図る活動」が中心。
市民活動団体の詳細紹介（３団体）＜資料編＞
各実施機関実施施策の一覧表の説明
市民活動団体紹介シート提出団体の掲載について説明
審議会評価について、本日の審議及び提出いただく平成２３年度年次報告意
見評価を集約し、平成２３年度の本市における市民参画及び市民活動の現状の審議会評価としたうえ、評価と報告を一対で議会報告、公表を行う旨を説明。
② 審議
委 員：Ｐ７「シンポジウム・フォーラム等の開催」の事例紹介を修正し、差替えたのはなぜか。
事務局：事例作成をお願いした部局内で、内容の最終確認の意見調整をしたところ、修正前の掲載事例がシンポジウム・フォーラムの項目に相応しくないと判断されたため、差替えとなった。
委 員：Ｐ１４「パブリックコメント実施状況」のグラフで、１９年度は突出して意見件数が多いが、２０年度になって市民意見件数が大幅に減っている。また、アンケートでは、２０年度が大幅に増えている。意見件数の変遷に何か背景があるのか。
事務局：２０年度はおそらく新庁舎移転計画等に伴うアンケート関連があったと思われる。
委 員：Ｐ９５以降の市民活動団体紹介シートの掲載は新しい情報なのか。確認すると古い情報のままになっているところがある。例えばＮＯ．１
９３の団体。
事務局：今年度４月に、紹介シートを提出いただいていた団体さんに調査をかけ、返ってきた情報を反映させている。
今回の調査で、１４０団体ぐらい回答がなく、メール、電話で呼びかけ、確認するも反応がないままとなっている。これらの団体について
は、現在把握している情報で掲載している。
委 員：活動団体の紹介のページは目にとまるし、こんな団体があるのかと興味を示す部分でもある。活動団体に、きちんと新しい情報を提供するように指導してほしい。
委 員：市民活動団体として自治会が登録している。登録分野が「地域安全活動」となっているが、自治会が「地域安全活動」をするのは当然のこと。自治会内部の別組織がその活動に特化した取り組みを行っている
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のなら理解できるが。
事務局：現在は、活動センターに提出いただいた情報を掲載している。登録分
野も各団体の申告された分野での登録としている。今後は、毎年、活動状況を確認するとともに、引き続きメール・電話等でも情報提供について呼びかけするようにした。また、今年度中に、団体登録の基準等について要綱を整備し、登録情報の整理を行う予定である。
委 員：Ｐ５「情報の提供と共有を行った施策」では、「学習会・研究会」、「広報誌等」が主流になっている。内容を見ると、ハンドブック、サービスガイド、市報の特集など市民への情報提供としては豊富である。一方「説明会」となると参加者が少なくなる。
委 員：年次報告をみてみると、こんな説明会があったのかと思うようなものが多くある。
委 員：単純に回収件数や開催回数では評価できない。市民にとって「情報」
委
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委が有効に活用されているかどうかを検証する必要がある。
員：説明会は「集める」周知方法に問題があるとも考えられる。
員：説明会の宣伝の仕方だと思う。広報誌で詳しく説明するとよいのかなと思う。
員：伝達の方法だと思う。市報が１ヵ月に１回になって、内容が盛りだくさんだが、どれが大事で、必要な情報なのか見分け難い。市報の見せ方の検討をしてほしい。
員：昨夜、地域福祉計画懇談会に参加したが、２００人近い人が参加していた。多様な方法で周知していたのか、民生委員や自治会の方などが多数いた。情報の伝え方の工夫や、関係者への声かけが必要だと思う。
委 員：法律で説明会開催を義務づけしているものも多々あると思う。法律で決まっているから説明会を行ったと形を整えているだけなのではないか。例えば、大きな道路ができて市民の生活に少なからず影響を及ぼすような事業の説明会であったなら、少数の参加ではないと思う。
委 員：周知・開催の方法が問題ではあるが、一般住民に関心と理解がないと難しいところもある。
委 員：「学習会・研究会」については、子ども達の参加の機会が増えている。
子どもと大人が一緒になって体験できるものが増えると地域の連携にも繋がる。
委 員：Ｐ１３「パブリックコメント、アンケートの実施状況」をみると、意見件数の多い年度と少ない年度の格差が激しい。
委 員：Ｐ１７「市長へのはがき、Ｅメール」の件数は増えている。市民は市政への意見があるときは、躊躇せず、もっと素直に出せるのではないかと思う。
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委 員：市長へのハガキは高齢者が多く有効に活用されている。また、パブリックコメントでの意見収集は重要であると考える。一方アンケートの回収数は大変増えていて、施策数も安定している。
委 員：Ｐ６６「下関海響マラソンのボランティアスタッフへのアンケート」
では、対象者数に対する意見回収数が非常に少ない。どうしてこんなに少ないのか。
委 員：アンケートは全員に配付しているのか。
事務局：おそらく、開催当日に回収するのも難しいので、ボランティアスタッ
フに最初にアンケートを配付し、後ほど本人が送るというシステムではないかと考えられる。
（※アンケートは団体及び個人ボランティアに送付している為。また対象者数は延べ人数。）
委 員：年次報告の意見反映の区分欄をみても、意見を「参考にする」というＢ区分が多いが、ただ単に参考にするだけなのか。出された意見を次に反映しなかったらアンケートはいらない。
委 員：１つの事業の評価として、また、次に実施する事業に繋げるために参考にするということであり、そういう意味では、Ｂ区分の「参考とする」は効果を上げているのではないか。
委 員：附属機関等の設置については委員公募を実施しなかった理由として、「法令等の規定により委員の構成が定められているもの」と、「専ら高度な専門性を有する事案として取り扱ったもの」の２項目で７０％を超える。これを除くと公募委員を採用できるのは残りの３０％という委委委

委ことになる。
員：旧４町でも地域審議会があるが、充て職の委員が多く、公募委員はわずかである。公募委員の採用に論文を書かせるのであれば、充て職の方にも論文を書かせてみては。
員：充て職が多い審議会では、交代がないから意見の変化がない。委員構成に充て職の人数等の規制がかかっているのか。
員：福祉関係の審議会でも、専門性のある方ということで、福祉施設などの関係機関の方が出てきており、公募はわずかな人数である。構成メンバーの見直しをしないと、いつも意見が一緒で、少数派の公募委員（市民）が意見を言っても聞いてもらえない。
員：一般的に、審議会等でのメンバー構成として、外部の委員（民間の方や公募委員）が３０％ぐらいが適当であるというデータを見たことがある。各附属機関は公募の割合を見直すことも検討すべきである。
委 員：法令等で規定されているものは仕方がないが、それ以外は「専門性」がどこまで必要なのか、今一度見直しが必要である。
委 員：「１８歳人口」の調査では、九州・四国・中国地方で比べると、将来的7に下関から若い世代が流出していくという結果が出ている。今後、若者の意見を取り入れたいと思っても、取り入れられないという悪循環が生じてくる可能性がある。また「専門性」の中にもレベルをつけて「高度な専門知識、専門知識を持った人」とした方がよい。
委 員：Ｐ２１「市民活動の促進するための環境整備」について、活動センタ
ーの取り組み状況はどうか。
事務局：活動団体からの相談件数は増加傾向にあり、専門機関としての機能も出てきた。新しくポスター展などを開催するなど、情報発信にも努めている。また、意見箱の設置や年２回の利用者会議の開催の他、９月には意見交換会も実施した。
委 員：市民活動を啓発する機関として機能していることは大きな評価といえる。
委 員：補助金制度に関しては、一定の水準を維持している。
委 員：下関は人口が減っている。個々の団体も、今後会員が減少して団体自体が存続できなくなってくるのではないか。せっかく良い活動をしている団体が消滅しないように、複数の団体をつなぎ合わせたり、統合させたりするコーディネート役が必要だと思う。
委 員：複数団体の共同事業も対象として補助金を出す機関もある。
委 員：私が所属していた団体も、メンバーが高齢化し、後継者がなかなか育たず活動継続が困難になっている。活動の中で男女共同参画社会を構築しようとしているが難しい。現在の活動団体全体をレベルアップさせる方法の検討や、リーダー養成にもっと力を入れてほしい。
事務局：「新しい公共支援事業」の関係で、２ヵ年限定（２３年度～２４年度）で山口県にも予算がおりてきている。受託者が今年度もアドバイザー派遣事業を実施しており、下関市でも会計講座などを開催し、団体の相談に応じている。組織内のリーダー養成にも繋がっている。ただ、この事業は今年度で終了する。
委 員：リーダー養成事業というのもかなり前からやっているが、既成の団体も会員が減少しているという問題がよくある。ひとつのよりどころとしている集団（活動）を求める人が減少しているのが現状としてある。
今まで蓄積してきた団体を養成していくことが必要となる。
委 員：補助金申請の審査委員をしてきたが、よい活動をしていてもプレゼンの際のＰＲの方法が上手くなく、相手に伝わらないのが残念だと思うことがある。そのあたりをリーダー養成などで学習していけるとよい。
委 員：Ｐ８２市民活動のネットワーク化の促進を行った事業が挙がっているが、ホームページ掲載だけで終わらせているのはネットワーク化と言えない。市民活動参画の推進は、いろいろな人が会って繋がっていく8

ことが大切だと思う。ホームページでの情報提供だけでなく、ネットワーク化をどのように推進していくかの検討が必要だと考える。
委 員：協働と市民活動の推進をしていく上で大切なことは、コーディネーターの存在で、代表者ではなく裏方の人材、いわゆる事務局長であると思う。
委 員：市民活動のネットワーク化には、コーディネーターがかなり重要になってくる。先ほどの話にあった県下で行う新しい公共支援事業においては、実施期間が２ヵ年ではあるがコーディネーターを養成する環境づくりを課題として取り組んでいる。活動継続においては、何よりも人間関係を調整する能力がないと難しい。
委 員：市民活動支援補助金募集で、事前に説明会は開催されているのか。
募集の広報を見ただけではわからない。申請したくても躊躇してしまう場合もあると思う。
事務局：全体的な説明会はしていないが、事前に相談があれば、その都度個別に説明をしている。
委 員：補助金説明会を開催すれば、その説明会に参加する団体さんがその場で知り合い、それをきっかけにネットワークができるということもあると思う。また、市の職員は人事異動があるので、担当者も変わってしまう。もっと専門性のある人たちから補助金の説明や指導をしていただくと非常によいと思う。
事務局：まさに、そのような役割を果たすことがしものせき市民活動センターの役目である。本センターでは、通常決められている嘱託職員も雇用年数の例外適用となっており、専門的な職員を配置する機関として人材育成に努めている。
委 員：例えば、国や県の実施する助成金を受けようと思っても、団体に事務局長的存在の方がいないので、申請できないというケースもあるように聞いている。団体を指導できる機関として、また市民活動団体のレベルの向上のためにも、もっと活動センターに頑張ってもらい、事業予算も増やしてもらうよう希望する。
委 員：Ｐ２７市民等と協働を行った事業では、事例にある地域連携による教育支援活動は活発であり、地域の中でも評価が高い。
委 員：委託を進めることは市民力を上げる可能性もあるので、もっと団体に委託できる業務を増やしてほしい。
行政と市民がよりよいパートナーシップを組んでいけば、市民活動団体ももっと積極的に行政に関わっていくようになると思う。
委 員：委託事業であれば、事業を運営する上であまり行政に拘束されないのではないか。
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事務局：委託事業の実施主体は市であるが、運営は受託者に任せている。
委 員：年次報告を作成しても、目に触れる機会が少なかったら意味がない。
市民活動の実施状況、成果がより市民に伝わる努力をしてほしい。
委 員：年次報告はどこに配付するのか。
事務局：ホームページに掲載、文書閲覧は、市民文化課、総合支所、12 支所、公共施設、社会福祉センター等にて閲覧可能、ふくふくサポートだよ
りでも紹介し、希望団体で市民活動団体に配付。一般の方にも希望があれば、差し上げる。
委 員：Ｐ９１以降の活動団体紹介の部分はよく見ると思う。見た方が、こんな活動をしているのかと興味をもつと思うので、この団体紹介の部分を最新情報にしてほしい。
●意見評価提出後、文書化においては会長一任することについて全委員了承。
「議題２ その他について」
事務局：市民活動支援補助金の交付状況の説明。
５名の審査委員の協力を得て、助成事業審査部会において、採択検討を行った。申請２４団体、交付決定２１団体。
また９月より後期募集を行う予定。引き続き、ご協力とＰＲをお願いしたい。

以上

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