受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）」は、信託約款の規定に基づき 2018 年9月 11 日に繰上償還させていただきました。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行うと同時に、「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」を活用し、株価下落局面における基準価額の下落リスク低減を図りつつ信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）
追加型投信／国内／株式

償還 交付運用報告書
繰上償還
第 3 期（償還日2018年 9 月11日）

作成対象期間（2017年 9 月13日～2018年 9 月11日）

第3期末（2018年9月11日）
償還価額
9,070円57銭
純 資 産 総 額
84百万円
第3期
騰落率
△ 1.3％
分配金（税込み）合計－円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒「償還済ファンド一覧」⇒「当該ファンド」の「運用報告書（全体版）」を選択ください。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00
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http://www.sbiam.co.jp/

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日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）

運用経過
基準価額等の推移（2017 年 9 月 13 日～2018 年 9 月 11 日）（円）
11,000（百万円）
180

10,500160

10,000

140

9,500

120

9,000

100

8,500

80

8,000

2017/9/12（期首）2017/112018/1

2018/3

基準価額（左軸）

2018/5

2018/760

2018/9/11（期末）

純資産総額（右軸）

期
首： 9,188円
期末（償還日）： 9,070円57銭
騰落率：△ 1.3％
（注1）当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドはバークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数の判定シグナルが示す株式市場への不安心理（ストレス）及び株価トレンド傾向に基づき、株式の組入比率を調整しつつ運用を行いました。同指数の判定については、投資配分決定のためのシグナルとして、日経平均株価・日経平均ボラティリティー・インデックスのトレンド判定を用います。
当期は、日経平均株価にトレンド傾向なしの期間が多くみられました。同指数が示す判定結果により、株式組入比率を 66.7％とした局面が多くみられたことから、上昇局面では指数に対して劣後しました。
一方、2018 年2月の株式市場の急落時においては株式資産の組入比率をゼロにしていたことから基準価額の下落を防ぎました。
その後はレンジでの推移が続いたことから、短期的な反発局面で指数に追随せず、日経平均株価に対して劣後する結果となりました。

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1万口当たりの費用明細項目（a） 信託金報

（2017 年 9 月 13 日～2018 年 9 月 11 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.486 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬

額円
140

（投信会社）（ 76）（0.808） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 61）（0.646） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（（0.032） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

192

2.039

（投券）

（192）

（2.039）用

2863.038）（ 16）（0.175） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

刷）

（154）

（1.639） 開示資料等の作成・印刷費用等

他）

（115）

（1.224） 信託事務の処理等に要するその他費用

618

6.563

（c） そ（委資託
信の監印

（そ合託
他

査

（手証費費の計用

3）

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、9,399円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注4）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注5）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。
（注6）上記の費用には「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」の使用料（1万口当たり 160 円）が含まれています。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2013 年 9 月 12 日～2018 年 9 月 11 日）（円）
11,000（百万円）
600

10,500500

10,000400

9,500300

9,000

200

8,500

100

8,000

2013/92014/9

2015/92016/9

基準価額（左軸）

2017/902018/9

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、実在するデータ（2015 年9月 30 日から 2018 年9月 11 日）のみの記載となっております。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

2015年9月30日 2016年9月12日 2017年9月12日 2018年9月11日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準価額（円）
10,0008,997
9,188
9,070.57
期間分配金合計（税込み） （円）－00－
基準価額騰落率（％）－△ 10.02.1△ 1.3
純資産総額
（百万円）
102141
10284（注1）当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2016 年9月12 日の騰落率は設定当初との比較です。

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設定来の基準価額等の推移

（2015 年 9 月 30 日～2018 年 9 月 11 日）（円）
12,000（百万円）
800

11,000600

10,000

400

9,000

200

8,000

2015/9/30（設定日）

2016/902017/9
基準価額（左軸）

2018/9/11（償還日）

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドはバークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数の判定シグナルが示す株式市場への不安心理（ストレス）及び株価トレンド傾向に基づき、株式の組入比率を調整しつつ運用を行いました。同
指数の判定については、投資配分決定のためのシグナルとして、日経平均株価・日経平均ボラティリティー・インデックスのトレンド判定を用います。日本株式への配分比率を、定量分析を通じて機動的に見直します。
設定来より、株式市場にストレスがかかっていると判断される場合、株式への実質投資比率を引き下げ、株価下落の影響の抑制を目指す指数を参照し運用を行ってまいりました。2016 年には英国の欧州連合（EU）離脱の可決、2017 年にはシリアの内戦や北朝鮮によるミサイル発射などの地政学リスクの高まり、2018 年の VIX ショックなど、歴史的な世界株式市場の調整局面において基準価額の値下がりを緩和する
一方、イベント通過後の急速な反発局面で慎重な組入れを行ってきたこと、長期的な上昇トレンドが形成されず、レンジで反転を繰り返すような相場展開となったことを受けて、日経平均株価に対して劣後する結果となりました。

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設定来の投資環境



第1期（設定日～2016 年9月）
設定日（2015 年9月 30 日）から 11 月にかけては、国内株式市場は概ね上昇基調で推移しました。日銀の追加緩和期待の高まりや環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意、2015 年最大の新規株式公開（IPO）となる郵政3社の初値が、公募価格を上回り堅調に推移すると買い安心感が広がりました。
欧州での地政学リスクの高まりが嫌気され、一進一退の動きが続いた局面もあったものの、総じて緩やかな上昇が続きました。
12 月から 2016 年2月にかけては、下落基調となりました。欧州中央銀行（ECB）が追加金融緩和を決定したものの、小規模な内容に株式市場は失望売りが優勢となりました。その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）で約9年半ぶりとなる利上げが決定されたことから上昇に転じたものの、年明けに中国の景気減速懸念に端を発した世界的な株安から日経平均株価は年初から6営業日連続で下落しました。
その後も原油価格の安値更新を背景にリスク回避的な動きが強まりました。
3月から7月半ばにかけては値動きの荒い投資環境となりました。中国による追加金融緩和や原油価格の底打ちが好感され買戻された局面もありましたが、日銀金融政策決定会合で現状維持が決定されると、円高進行とともに株式は下落に転じました。その後も為替動向、原油価格動向、英国の EU 離脱の是非を問う国民投票、米国の利上げ時期への思惑を要因として、大きく上下に動く展開となりました。
7月半ばから期末にかけては、底堅く推移しました。米国の良好な雇用情勢、参院選での与党の勝利、日銀による上場投資信託（ETF）の買入倍増を受けて底堅く推移し期末を迎えました。
第2期（2016 年9月～2017 年9月）
当期の前半は、米国の年内利上げ観測の高まりによる円安や原油高を受けた欧米株高によって、国内株式市場は上昇基調となりましたが、11 月の米大統領選挙を契機に大きく影響を受ける展開となりました。米大統領選挙でトランプ氏の勝利が報じられると、ドル／円は 101 円台前半まで円高が進み、日経平均株価は前日比 920 円安の 16,251 円となりました。しかし、トランプ氏が掲げる財政刺激策への期待が再認識され、ドル高・円安とともに株式市場も急反発しました。また、原油価格の上昇も寄与し、年間ベースでは5年連続の上昇で年末を迎えました。
年明け以降の国内株式市場は、米国の政策動向に大きく影響を受ける展開となりました。トランプ大統領が掲げる政策期待を背景とした世界的な製造業の景況感改善や米利上げペースの加速が意識されたことが上昇要因となった一方、就任前の会見で市場が期待していた経済対策への言及がなかったこと、英国のハードブレグジット懸念、トランプ氏の入国制限を巡る大統領令や、日米自動車貿易への批判を受けた貿易摩擦への警戒感、政権による経済政策の実現性に対する懐疑的な見方が下落要因となりました。
4月には、米軍によるシリア攻撃や北朝鮮情勢、トランプ米大統領によるドル高牽制発言、フランス大統領選への警戒感によって円高が進み、株式市場は調整局面となりました。その後はフランスの大統領選で中道系のマクロン氏が勝利したことで欧州政治不安が後退したことや、良好な 17 年3月期の日本企業決算によって反発し、一進一退の動きとなりました。6月以降、8月にかけてはボックス圏での推移となりました。米利上げの決定で円安とともに上昇する局面がみられたものの、東京都議選で自民党大敗を受けた国政への先行き不透明感が広がり上値の重い展開となるなど、こう着感の強い展開が続きました。
期末にかけては、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりによって下落しましたが、リスク回避の動きが一巡すると反発し、堅調な米経済指標の発表を受けて上昇基調となりました。
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第3期（2017 年9月～償還時）期の前半から 2018 年1月にかけて、国内外の良好な経済指標を背景に世界景気の拡大観測から日本株は上昇基調となりました。国内では、衆議院総選挙で与党の議席数が大半を占めたことが好感され一段と上昇しました。その後も上昇基調を維持し、10 月 24 日に日経平均株価は過去最長の 16 連騰を記録したほか、11 月7日には 1992 年1月来の高値更新となりました。更新後は高値警戒感等から大きく調整しましたが、日本の7 - 9月期実質 GDP 成長率が大幅に上方修正されると反発しました。1月には、海外の良好な経済指標や日銀の金融緩和継続等が好感され大きく上昇し、日経平均株価は 26 年ぶりの高値を付けました。
しかし、2月に入ると米長期金利の急騰をきっかけに米株式市場が急落し、国内株式市場も大きく調整しました。その後も、値動きの荒い展開が続く中、3月にトランプ米大統領が輸入制限の発動を表明し、貿易摩擦による景気減速懸念により大きく下落しました。加えて、国内政局問題の台頭も上値を重くしました。しかし、トランプ米大統領が米中貿易問題の解決に前向きな姿勢を示したことや、日米首脳会談等を好感し日本株も反発、5月にかけて上昇基調となりました。
5月から期末にかけては、日経平均株価は 21,500 円から 23,000 円のレンジで推移しました。イタリアやスペインを巡る政治の先行き不透明感の高まり、米朝首脳会談の動向、リスク回避の円買い等を受けて調整する一方、良好な米雇用統計の結果を受けた堅調な米株式市場の値動きに加え、円安・ドル高進行で上昇するなど、一進一退の値動きが続きました。8月には、米中貿易摩擦懸念への警戒や、通貨トルコリラの急落をきっかけに世界的なリスク回避の動きが広がり、日経平均株価は 21,000 円台まで下落しました。その後、米国とメキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の進展などで反発するなど、米国の通商政策に大きく影響を受ける展開が続きました。

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当ファンドのポートフォリオ

（2017 年 9 月 13 日～2018 年 9 月 11 日）

当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、株式市場への不安心理（ストレス）が高まっていると判断される場合には、株式の実質組入比率を引下げ、ファンドの株価下落による影響の低減を目指しつつ運用を行いました。
株式の組入比率に関しては、相場局面に応じて0～100％の範囲で調整を行いました。
なお、当期末の株式組入比率は0％となっております。
設定来の当ファンド株式組入比率等の推移
16,000（％）
120

14,00090

12,00060

10,00030

8,000

2015/9/30

12/30

2016/3/31

6/30

日経平均株価（左軸）

9/30

12/30

2017/3/31

6/30

9/12

11/30 2018/1/31 3/30

5/31

7/31

0

9/11

株式等組入比率（右軸）バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数（左軸）※出所：ブルームバーグのデータを基にＳＢＩアセットマネジメントが作成※日経平均株価とバークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数は、設定日（2015 年9月 30 日）を 10,000 として指数化しております。
※バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数については、最終頁をご参照ください。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2017 年 9 月 13 日～2018 年 9 月 11 日）

当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

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お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2015 年9月 30 日から 2018 年9月 11 日（繰上償還）まで
わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」
運 用 方 針 を活用し、株式市場への不安心理（ストレス）が高まっていると判断される場合には、株式の実質投資比率を引下げ、ファンドの基準価額下落リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。また、主として日経平均株価を構成する現物
主 要 投 資 対 象 株式、日経平均株価への連動を目指す ETF（上場投資信託）への投資を行うとともに日経平均株価を対象とした株価指数先物取引などを活用します。
バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、株式市場への不安心理（ストレス）が高まっていると判断される場合には、株式
運 用 方 法 の実質組入比率を引下げ、ファンドの株価下落による影響の低減を目指して運用を行います。
一方、株価上昇局面と判断された場合には、日経平均株価への追随を目指します。なお、株式の実質組入比率は、相場局面に応じて、0－ 100％の範囲で行います。
年1回（原則として9月 12 日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含分 配 方 針 みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

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日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年9月～2018年8月）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
6.4
△ 10.5
△ 0.5

日本株
65.0
△ 22.0
16.6

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
57.1
△ 17.5
16.9

新興国株
37.2
△ 27.4
10.9

先進国債
最小値日本国債
9.3
△ 4.0
2.1

新興国債平均値

先進国債
29.1△ 12.35.8（単位：％）

新興国債
21.4
△ 17.4
3.1（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2013 年9月から 2018 年8月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、2015 年9月 30 日（設定日）から 2018 年8月 31 日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注4）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P11 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容（2018 年 9 月 11 日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信託期

区間分

受 益 権 口 数元
本額

毎計算期末の状況
計算期

第第12期
期

投資信託契約締結日
2015 年 9 月 30 日
投資信託契約終了日
2018 年 9 月 11 日
投資信託契約
投資信託契約差引増減または締結当初
終了時
追加信託
102,021,449口
93,583,630口△8,437,819口
102,021,449円
93,583,630円△8,437,819円
元本額

157,298,085円
111,151,754

純 資 産 総 額

基141,528,319円
102,122,894

準価額

8,997円
9,188

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額86,916,714円
負 債 総 額2,031,023円
純 資 産 総 額
84,885,691円
受 益 権 口 数
93,583,630口
1万口当たり償還金
9,070円57銭
1万口当たり分配金
額
分
配0円
0金

率0％
0

償還金のお知らせ
1万口当たり償還金（税込み）

9,070 円 57 銭

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日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. MorganSecurities LLC に帰属します。

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日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）

バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数について
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその関連会社（以下「バークレイズ銀行グループ」といいます。）
は、リスク・コントロール戦略（以下「本戦略」といいます。）の策定者ではなく、バークレイズ銀行グループは、本戦略及び本戦略に基づくパフォーマンスについて、投資家の皆様に対して何ら責任又は義務を負いません。バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数（以下「本指数」といいます。）は、バー
クレイズ・バンク・ピーエルシーが所有する商標であり、本戦略において使用するためにライセンスを付与しています。本戦略の投資家の皆様は、本戦略への投資により、本指数へのいかなる権利も取得せず、また、バークレイズ銀行グループとのいかなる関係も取得しません。本戦略は、バークレイズ銀行グループによって出資、承認又は推進されておらず、バークレイズ銀行グループは、本指数又は本指数に含まれるいかなる情報の推奨度又は使用に関して何らの表明も行いません。バークレイズ銀行グループは、本指数又は本指数に含まれるいかなる情報の使用又は正確性に関して、投資家の皆様又はその他の第三者に対して、いかなる形態においても何らの責任も負わないものとします。

日経平均株価、日経平均ボラティリティー・インデックスについて「日経平均株価」「日経平均ボラティリティー・インデックス」は株式会社日本経済新聞社によって開発・算出される指数であり、著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は同社に帰属します。同社はこれらの指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延、中断、または指数計算方法の変更に関して責任を負いません。本商品について、同社は保証するものではなく、一切の責任を負いません。

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