業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

１ 組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行
い、機動的に見直しを実施すること。

中期計画
効率的な業務運営を行うために機動的な組織運営を図り、高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、債務の返済等の業務の実施において、
社会経済情勢の変化に的確に対応する。
このため、組織の運営について、
以下のとおり取り組むとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
①法人の権限及び責任の明確化、透明性 及び 自主性の向 上等 に対応した組織の整備②社会経済情勢の変化 に対 し機動的に 対応 できる
組織の整備

年度計画
必要最小限の組織として設置した総務部、経理部、企画部、関西業務部の４部
により、組織運営の効率化に努める。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
特になし
１）各担当部の業務執 評定：Ｂ
行に当たり、引き続 ・左記のとおり業務を実＜その他の指標＞
き、各部間の連絡会 施し、計画を達成して組織運営の効率化
議や機構掲示板の活 いるためＢとする。
用等を通じて情報の共有化を図り、業務 ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
業務運営が必要最 運営の円滑化を図る ・特になし
小限の組織で効果 とともに、債務管理、的、効率的に行われ 資産管理、危機管理等の横断的業務に関ているかして、４部が連携して取り組み、業務の効率的な運営に努めた。
２）関西業務部の事務の総合調整を行う理事について規程化し、当該理事が定期
的に関西業務部へ出張し、集中的に業務を行うことにより、業務運営の効率化を図った。

４．その他参考情報
特になし

1

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

２ 一般管理費の縮減

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費（実績値）（千円）
上 記 削 減 率
（％）

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

H29 年度

中期目標期間の最終年度 441,800

465,053

425,444

410,841

289,241−−

平成 24 年度に比べ、中期目標期間最終年度までに 5％
以上削減。

−

8.5％

11.7％

37.8％

−

−

注）削減対象となる一般管理費は、人件費及び特殊要因を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

機構は、必要最
外部委託、集小 限 の 組 織 と し 約化、ＩＴの活て、業務運営全体 用等により業務の効率化を図り、 運営全体の効率
一般管理費（人件 化を推進し、一費及び特殊要因除 般管理費（人件く。）については、 費及び特殊要因
平成 24 年度に比 を除く。
）についべ、中期目標期間 て、平成 24 年度の最終年度までに に比べ、中期目
５％以上の削減す 標期間の最終年度までに５％以ること。
上の削減を行う。

年度計画
外部委託、集約化、ＩＴの活用等により業務
運営全体の効率化を推進し、一般管理費（人件費及び特殊要因を除く。
）について、平成 24 年度に比べ、３％以上の削減を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
一般管理費削減率 ・一般管理費（人件費及び特殊要因を除＜その他の指標＞
く。）については、コ
特になし
ピー代等の事務経費の削減や、システム＜評価の視点＞
開発及び調査委託業
実績額が平成 24 年 務の発注の見直し等
度に比べ、３％以上 の結果、平成 24 年度の削減となってい に比べ 3％以上削減るかするとした目標を上回る削減（37.8％）となった。

４．その他参考情報
特になし

2

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。

＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

３ 調達等合理化の取組の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」 (平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定)を着実に実施すること。

公正性及び透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達の合理化を推進するため、｢独立行
政法人における
調達等合理化の取組の推進について｣（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度「調達等合理化計画」を策定、公表の上、着実に実施する。
また、その実施
状況について自己評価を実施し、その結果を公表する。

「独立行政法人における調達等
合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画に定めた取組を実施する。

＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
調達等合理化計画の実施状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
１）「独立行政法人における調達等合理化の取組について」（平
成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づ
き、平成 27 年度調達等合理化計画を策定
し、契約監視委員会の審議を経て公表した。（７月）＜評価の視点＞
調達等合理化計画
を策定・公表し、当計画に定めた取組について着実に実２）調達等合理化計画施しているか。
に定めた取組については、別紙のとおり、着実に実施した。
なお、平成 28 年 6月に開催した契約監
視委員会において、
当計画の自己評価の点検を行うとともに、「競争性のない随意契約」、「一者応札・
一者応募となった契約」、「公益法人に対する支出」についても点検が行われ、平成 27 年度における全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。

3＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実 ＜評定に至った理由＞
施し、計画を達成しているためＢとする。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞
・特になし

Ｂ（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

4

別紙

平成 27 年度調達等合理化計画 達成状況
Ｈ27 年度計画

平成 27 年度の実績

左記の具体的な取組内容○重点的に取り組む分野（１）債券等の引受・募集等に係る契約
債券等の引受・募集等に係る契約については、これまでも ・債券等の引受・募集等に係る契約について、一般競争入札等に ・一般競争入札（政保債 10 年以外、財投機関債 40 年以外）
39 件、32.4 億円（△9 件、△5.7 億円）
より競争性・透明性を確保した。
一般競争入札等により競争性を確保した上で契約を締結し）【一般競争入札等による契約：100％】 ・確認公募（政保債 10 年（シ団方式）ている。
2 件、22.8 億円（0 件、△22.0 億円）
平成 27 年度においても、引き続きこの取組を通じて競争
・企画競争（財投機関債 40 年（主幹事方式））※新規性・透明性の確保を図る。

3 件、6.3 億円【一般競争入札等による契約：100％】○調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に、 ・随意契約について、事前に入札・契約手続運営委員会等におい ・随意契約案件について、予め物品等入札・契約手続運営委員会
法人内に設置された入札・契約手続運営委員会等において、 て点検を行うとともに、その結果について総務担当理事に報告を 等にてその事由等を点検するとともに、入札・契約手続運営委員会においても、別途事後点検し、その結果について総務担当理事
会計規程における「随意契約によることができる事由」との 行った。
【点検実施率：100％】 に報告した。
整合性や、より競争性のある調達手続実施の可否の観点から点検を受けることとし、点検結果については総務担当理事に報告する。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
当機構において、これまで不祥事は発生していないが、引 ・契約手続規程に則り適正に契約が行われているか経理課にて ・同左
き続き、契約手続規程に則り適正に契約手続が行われている 確認した。
・適正な契約手続きの取組みとして、契約の相手方となるべき者
かどうかについて経理課において確認するとともに、の申込みに係る価格が一定割合に満たなかったものについて履
行確実性確認調査を実施し、問題がないと認められた上で契約締結した（2 件）。
新財務会計システム開発及び保守業務
パーソナルコンピュータ等賃貸借契約
予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防 ・予定価格調書については、封入し、金庫に保管し漏えい防止に ・同左努めた。
止に努めることとする。
また、談合等の情報があった場合には、法人内に設置され ・談合等の情報はなかったことから、公正入札調査委員会は開催 ・同左
していない
た公正入札調査委員会において調査等を行うこととする。
平成 27 年度においては、入札談合等関与行為防止法の研修 ・コンプライアンス意識の向上のため、入札談合等関与行為防止 ・全役職員を対象として入札談合等関与行為防止法研修を実施
し、コンプライアンス意識の向上を図った（H27.9.7 公正取引委を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図る。
法の研修を実施した。 【9 月実施】
員会より講師派遣）。
【実施結果】

5

Ｈ27 年度計画

平成 27 年度の実績

左記の具体的な取組内容○自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係 ・年度終了後、自己評価を実施し契約監視委員会の点検を経て主 ・年度終了後、入札・契約手続運営委員会において、27 年度の自己評価（案）を策定し、役員会の審議及び契約監視委員会の点検る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実 務大臣に報告した。
を経て主務大臣に報告し、評価を受ける。
施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

○推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理 ・入札・契約手続運営委員会等において調達等合理化計画に基づ ・機構内に存する以下の委員会において、調達等合理化計画に基づく契約の公正性・透明性の確保に取り組んだ。
事を総括責任者として、入札・契約手続運営委員会等により く契約の公正性・透明性の確保に取り組んだ。
・入札・契約手続運営委員会（建設コンサルタント業務等）
調達等合理化に取り組むものとする。
・物品等入札・契約手続運営委員会（物品買受け等）
・資金調達及び金融機関等選定審査委員会
総括責任者
総務担当理事・会計監査人候補者選定審査委員会
副総括責任者 経理担当理事、企画担当理事
メンバー

総務部長、経理部長、企画部長、
関西業務部長・27 年度に締結した全ての契約について点検するとともに、27 ・上記の取組みに加え、入札・契約手続運営委員会では、27 年度に締結した全ての契約について点検（競争性のない随意契約、一
年度自己評価（案）の策定を行った。
者応札・応募となった契約、履行確実性調査となった契約について重点的に点検）するとともに、調達等合理化計画に係る 27 年度自己評価（案）の策定を行った。

（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、 ・契約監視委員会において、平成 27 年度調達等合理化計画の策
当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これ 定及び自己評価の際の点検を実施し、また競争性のない随意契に関連して、競争性のない随意契約、一者応札・応募の契約 約、一者応札・応募の契約及び公益法人向け支出についても事後及び公益法人向け支出について事後点検を行い、その審議概 点検を行い、その審議概要を公表した。
要を公表する。

・27 年度計画策定の点検（H27.7.14 第 8 回委員会）
・27 年度自己評価の点検（H28.6.21 第 9 回委員会）
・27 年度における、競争性のない随意契約、一者応札・応募の契約及び公益法人向け支出についての事後点検（H28.6.21 第 9 回委員会）
・委員会の審議概要の公表（第 8 回委員会 H27.7.28、第 9 回委員会 H28.6 月末予定）○その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、当機構の ・平成 27 年度調達等合理化計画及び自己評価結果をＨＰに公表 ・27 年度計画の公表（H27.7.28 機構 HP にて公表）
ホームページにて公表するものとする。
・27 年度自己評価の公表（H28.6 月末機構 HP にて公表予定）
した。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする
・新たな取組の追加等はなかったことから、平成 27 年度計画の ・同左
改定は行っていない。

6

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―４

４ 積極的な情報公開

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすため、財務諸表等の法定の開示事項に加え、道路資産の保有及び貸付けの実態並びに債務の返済状況について、積極的な情報公開を行うこと。その際、広く国民に対し広報に努めるとともに、投資家や研究者が必要とする情報についても積極的な情報開示に努めること。さらに、会社に対しても、積極的な情報開示を促すこと。
また、機構の業
務運営や高速道路事業に関し、国民に効率的かつ効果
的に広く情報が伝わるようホームペ
ージ等を積極的に活用すること。この場合において、
そのアクセス状況

中期計画①財務内容の公開
財務情報の透明性の確保を図るため、財務諸表等を積極的に公開する。その際、セグメント
情報について、
可能な限り詳細に示す。
また、債券の発行に伴い作成する債券説明書については、ホームページに掲載する。

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞①財務内容の公 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
機 構の 業 務 運 営 の 評定：Ａ
特になし
開透明性を高め、説明責 ・機構の業務運営や高速財務諸表等を公開する。その ＜その他の指標＞ 任を果たすため、以下 道路事業に関し、国民際、セグメント 各項目に関するホ のとおり積 極的な情 に効率的かつ効果的に情報公開するため、積情報もホームペ ームページ等にお 報公開を行った。
極的にホームページをー ジ に 掲 載 す ける公表状況及び適時適切な更新状
活用し、高速道路事業る。
関連情報などを適時適また、債券の 況
切に掲載するととも発行に伴い作成に、提供内容の充実をする債券説明書 ＜評価の視点＞図った結果、平成 27 年については、ホ ①財務内容の公開 ①財務内容の公開
ホーム ページ等 １）平成 26 年度の財 度の更新回数は 207 回
ームページに掲で積極的に公開し 務諸表等並びに債務 （前年度 136 回）とな
載する。
ているか
返済状況、セグメン った。
ト情報、高速道路の ・ 高 速道 路 会 社 と 共 同
収支状況、建設・維 し、高速道路の料金施持・管理の状況、道路 策、高速道路のストッ
資産の保有及び貸付 ク効果等社会的関心の状況を内容とする高 高い情報を積極的にわ速道路事業関連情報 かりやすく提供した。
について、記者発表 特に平成 28 年４月からを行うとともに、ホ の首都圏の新たな高速ームページに掲載し 道路料金については、た（8 月）。
機構が情報を集約し、
２）平成 26 年度のセ 改定前と改定後の料金
グメント情報につい を比較できるようにしては、全国路線網、地 たことにより、利用者
域路線網（3 路線網） の 利 便 性 を 大 幅 に 高及び一の路線（5 路 め、その結果、平成 28
線）ごとに公表し、か 年３月における機構ホ
つ、全国路線網につ ームページへのアクセ
いては、会社別の情 スは通常の４倍の 40 万報 も 併 せ て 公 開 し 件となった。
7

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図ること。

た。また、会社の協力 ・これらを踏まえて、Ａにより提供を受けた 評価とする。
会社情報を総括し、全社の高速道路関連 ＜課題と対応＞の情報を一覧形式で ・特になし
分かりやすくホーム
ページに掲載した（8月）。
３）平成 26 年度財務
諸表を官報に公告した（10 月）。
４）財投機関債を発行する都度、債券説明書をホームページに掲載した。
②資産の保有及び貸付状況の公開高速道路に係る道路資産の保有及び貸付状況（保有及び貸付
延長、貸付先、貸付期間等）をホームページに掲載する。

②資産の保有及 ②資産の保有及び ②資産の保 有及び貸び貸付状況の公 貸付状況の公開
付状況の公開開ホーム ページで ・ホームペ ージで公
ホームページ 公開している「道路 開している路線網ごで公開している 資産の保有及び貸 と及び会社ごとの保「道路資産の保 付け状況」が随時更 有及び貸付延長を記
有 及 び 貸 付 状 新されているか
載した「道路資産の況」を更新する。
保有及び貸付状況（総括表）」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（ 路線別）」について、随時更新した。

③債務の返済状 ③債務の返済状 ③債務の返済状況 ③債務の返 済状況の
況の公開
況の公開
の公開
公開
機構の収支予債務返済の計
債務返 済の計画 １）平成 26 年度の機
画と実績の対比 算の明細に基づ と実績の対比等の 構の収支予算の明細等の情報につい く債務返済の計 情報、機構及び高速 に基づく債務返済のて、差異の根拠、 画と実績の対比 道路事業全体の債 計画と実績の対比等
分析等も含め、 等の情報につい 務の返済状況が適 の情報について、機内 容 を 公 表 す て、差異の根拠、 時適切に公表され 構及び会社の収入、る。また、会社も 分析等も含め、 ているか
支出、引受け債務（引含めた高速道路 内 容 を 公 表 す
渡し債務）及び債務事業全体の債務 る。また、決算時残高等の項目の内訳
残高及び債務返 において、会社を含め、計画額、実績済状況も公表す も含めた高速道
額及びその差額、さ路事業全体の債る。
らに差異の根拠、分務残高及び債務析等の説明を付して返済状況も公表
公表した。（８月）する。
２）平成 26 年度における会社も含めた高速道路事業全体の債
務残高及び債務返済状況を公表した。
（８
月）
8

④債務返済の見 ④債務返済の見通しの根拠の公 通しの根拠の公
開開協定に基づい債務返済の見て策定される最 通しに関する根新の知見による 拠（金利、交通債務返済の見通 量、収入、経済動
しに関する根拠 向等）について（金利、交通量、 公表する。
収入、経済動向等）について公表する。

④債務返済の見通 ④債務返済 の見通し
しの根拠の公開の根拠の公開債務返 済の見通 ・Ⅱ-２-①に記載ししに関する根拠が た会社との協定の見公表されているか直しに併せて、業務実施計画の見直しを行い、その際に用いた債務返済計画の見通しに関する根拠を
公表した。
（８月、３
月）

⑤費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、債務引
受額、コスト縮
減額、助成額及び会社の経営努
力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕
その他の管理に要する費用の縮減の内容及び利便性の向上を示
す客観的な指標を公表する。

⑤費用の縮減状況 ⑤費用の縮 減状況等
等の公開の公開
費用の 縮減状況 １）平成 26 年度に債等が公表されてい 務引受のあった高速
るか
道路の新設、改築、修繕及び災害復旧事業について、当該年度における各事業の債
務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を公表した。
（８月）２）コスト縮減額、助成額及び会社の経営努力の内容については、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関す
る委員会」
（以下「助
成委員会」という。）の終了後にホームページにて公表した。
３）会社の 協力を得て、平成 26 年度における会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用（管理コスト）に係る計画と実績の対比及び費用の縮減（もしくは増加）の内容を公表するとと
もに、道路管理の状
況及び利便性の向上を示す客観的指標（アウトカム指標）
については新たに追加した通行止め時間等を含め実績を公表した（８月）⑤費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、該当する工事の債務引
受額、コスト縮
減額、助成額及び会社の経営努
力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕
その他の管理に要する費用の縮減の内容及び利便性の向上を示
す客観的指標を公表する。

9

⑥評価及び監査に関する事項
年度業務実績
評価、政策評価の機構に関する部分、行政監察結果等について、国民が利用
しやすい形で、情報の提供を行う。

⑥評価及び監査に関する事項機構が行う業
務実績報告及び
自己評価、監事の監査報告、大臣から通知される年度業務実績
評価、政策評価の機構に関する部分、行政監察結果等について、ホームページで情報の提供を行う。

⑥評価及び監査に ⑥評価及び 監査に関
関する事項
する事項
評価に 関する情 １）以下の項目につい報が適切にホーム て、ホームページでページで情報提供 情報提供を行った。
されているか・平成 26 年度 業務実
績報告及び自己評価（６月）、並びに大臣から通知された評価（８月）
・平成 26 年度 監査報
告及び会計監査報告（８月）２）なお、政策評価等については、当機構に関する部分はなかった。

⑦ホームページ ⑦ホームページ ⑦ホームページ等 ⑦ホームペ ージ等の
等の充実
等の充実
の充実
充実
上記①から⑥
上記①から⑥
機構の 業務運営 １）上記①から⑥の情の情報提供に当 の情報提供に当 に係る透明性確保、 報については、事務
たっては、各事 たっては、各事 説明責任を果たす 所に据え置いて閲覧務所に備え置き 務所に備え置き べく、機構の組織や に供するとともに、一般の閲覧に供 一般の閲覧に供 業務その他関連す 迅速にホームページ
するとともに、 するとともに、 る情報をホームペ に掲載した。
ホームページに ホームページに ージにおいて積極 ２）財務諸表、債務返掲載し、積極的 掲載し、積極的 的に分かりやすく 済状況等をまとめたな情報公開に努 な情報公開に努 公開しているか
高速道路事業関連情める。なお、英語 める。なお、英語
報、債券の発行情報
版のホームペー 版のホームペーなどを適時適切に掲
ジについても、 ジについても、載するとともに、提迅速な更新に努 迅速な更新に努
供内容の充実を図っめる。引き続き、 める。引き続き、た結果、平成 27 年度
道路利用者の利 道路利用者の利の更新回数は 207 回
便性を高めるた 便性を高めるた（前年度 136 回）とめ、会社と共同 め、会社と共同なった。
し、高速道路料 し、高速道路料
３）ユーザーにとって金施策について 金施策について利便性が高いホームの総括的なペー の総括的なペーページとなるよう、
ジとして充実を ジとして充実を
アクセスデータの収図る。
図る。
集・解析やユーザー
また、ホームまた、ホームへのアンケート調査
ページのアクセ ページのアクセを実施し、閲覧動向
ス状況の調査・ ス状況を引き続や改善要望を把握し分析などを通じ き調査・分析すた。アンケート結果て、会社とも連 るとともに、会等を踏まえ、新着情携を図りつつ、 社とも連携を図
報の表示期間を 1 ヶより利用者のニ りつつ、より利月から概ね 2 ヶ月にーズに的確に応 用者のニーズに延長するなど、トッ
えられるホーム 的確に応えられプページのレイアウ
ページとなるよ るホームページ
トを見直したほか、
10

う必要な改善を となるよう充実
図る。
を図る。

⑧業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用することにより、情報の提供を行う。

⑧業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレットやファクト
ブック等を活用することにより、情報を分かりやすく提供する。

要望が高い全国路線
図や機構へのアクセ
スマップについても改善した。（２月）４）平成 28 年４月からの首都圏の新たな高速道路料金については、同一起終点であれば圏央道利用でも同じ料金とする
等、３社にまたがる
画期的な料金制度であった。そこで、高速道路利用者にできるだけ早く情報を提供するため、会社の料
金検索サイトの運用開始に先立って、機構が３社の情報を集約し、主要な IC 間について、圏央道及び外環道を経由した場
合や首都高速を経由した場合の改定前と改定後の料金を比較できるサイトを平成
28 年 3 月 1 日に開設した。
また、高速道路のス
トック効果について会社等と連携し、トップページに公表する等、社会的関心の高い情報を積極的にわかりやすく提供した。
⑧業務パンフレッ ⑧業務パン フレット
ト等による広報等による広報機構の 目的や業 ・パンフレット「高速務の内容について、 道 路 機 構 の 概 要
パンフレットやフ 2015」（10 月）、同パ
ァクトブック等を ンフレットの英語版
活用することによ 及び「高速道路機構
り、情報を分かりや フ ァ ク ト ブ ッ ク
すく提供している 2015」を発行（12 月）
かし、関係機関、全国の主要公立図書館等に配付して情報提供を行った。

４．その他参考情報
特になし
11

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

５ 業務評価の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、業務実績の評価を実施すること。

中期計画
業務の効率性
及び透明性の向上を図るため、債務の返済状況を始めとし、業
務全体について定期的に自己評価を行い、その結果を公表する。また、その結果を踏まえ、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）平成 26 年度の業 評定：Ｂ
務について、独立行 ・左記のとおり業務を実
政法人通則法（平成 施し、計画を達成して11 年法律第 103 号） いるためＢとする。
に定める報告書を作成し、業務全体につ ＜課題と対応＞
い て 自 己 評 価 を 行 ・特になし
い、当該報告書及び自己評価書をホームページにて公表した。（６月）

業務の効率性 ＜主な定量的指標＞
及び透明性の向 特になし上を図るため、通則法に基づき ＜その他の指標＞
業務全体につい 適切な業務評価、公て自己評価を行 表
い、その結果を公表する。また、 ＜評価の視点＞
その結果を踏ま 業務全体について
え、必要に応じ 自己評価を行い、そて、適切な措置 の結果を公表して
いるか、またその結を講ずる。
果を踏まえ適切な措置を講じている ２）平成 27 年度の業
か
務全体の進捗状況や
高速道路機構・会社の業務点検、平成 26年度に係る業務実績
評価において課題とされた事項への対応
状況等について内部統制委員会で審議し（２月）、その内容を踏まえ平成 28 年度
計画を策定した。
（３
月）

４．その他参考情報
特になし

12

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け① 道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施業務に関連する政策・施
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
策
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅱ―１―①

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104△121,746△416,459△506,253

83

82

82

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標機構は、高速道
路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。

道路資産台帳を作成し、これを適切に更新することにより、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付を適切に実施する。

道路資産台帳を作成し、これを適切に更新することにより、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施する。

＜主な定量的指標＞
特になし

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）高速道路に係る道 評定：Ｂ
路資産の総延長は、 ・左記のとおり業務を実＜その他の指標＞
供用区間は新規供用 施し、計画を達成してい道路資産状況の 74.5km の増及び無 るためＢとする。
適切な把握及び 料開放による 4.5km
台帳の更新＜課題と対応＞の減により
10,061km となり、 ・特になし＜評価の視点＞
保有・貸付延長は
道路資産状況を 10,159km となった。
適切に把握し、台帳を更新して ２）高速道路資産の内いるか容を適正に把握するため、路線ごとに延長、敷地面積、構造別
延長等を記載した道
路資産台帳（道路資産原簿）について、新設、改築等による内容の変更が生じた都度、会社と連携して13

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度

変更内容を確認し適切に更新を行った。

４．その他参考情報
特になし

14

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け② 国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上
業務に関連する政策・施
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
策
別法条文など）高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅱ―１―②

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、「トンネル天井板の落下事故に関す
る調査・検討委員
会」（平成 24 年 12月３日設置）、社会資本整備審議会道
路分科会道路メン
テナンス技術小委
員会（平成 25 年１
月 23 日設置）等高
速道路に関する各種有識者会議における再発防止対策等の検討の状況を踏まえ、国及び会社と一体となって、高速道路の老中期計画貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」（平成24 年 12 月３日
設置）
、社会資本
整備審議会道路分科会道路メン
テナンス技術小委員会（平成 25
年１月 23 日設置）等高速道路に関する各種有
識者会議における再発防止対策等の検討の状況を踏まえ、国及年度計画貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、国及び会社と一体となって平成
26 年度には特定更新等工事やメ
ンテナンスサイ
クルの充実等の協定変更を行うなど、高速道路の安全性を一層向上させる措置を講じ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図った。上記を踏まえ、高速道路の主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・管理の報告書の提出状況及びその公表状況
・情報共有化の実施状況＜評価の視点＞
・高速道路の管理の実施状況を把握しわかりやすく公表するた
め、会社と連携
して取り組んでいるか。
・機構が把握している高速道路の管理の実施状

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）管理の実地確認
・各会社の本社において管理の実地確認を行い、計画管理費の計画と実績や、労務費の高騰等による今後の計画管理費の増減見通しの確認を行った。
（６月）
・各会社の現場において管理の実地確認を行い、雪氷対策を効率的に実施するための取組み等、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状
況を確認した。
（1 月〜2 月）
・平成 26 年度の実地確認の結果が全ての主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成してい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
るためＢとする。

Ａ（実績に対する課題及び改善方策など）＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

15

H29 年度朽化対策を講じるとともに、管理水
準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一層向
上させること。また、上記検討の状況を踏まえ、国及び会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図ること。なお、実地確認等を通じて機構が把握している高速道路の管理の実施状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう、
国及び全会社に提供し情報の共有化を図ること。

び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策を講じるとともに、管理水準の向上を図ること
により高速道路の安全性を一層向上させる。また、上記検討の状況を踏まえ、
国及び会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図る。なお、実地確認等を通じて機構が把握している高速道路の管理の実施状況等
の情報については、全ての会社の高速道路の管理に適切に反映
されるよう、国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。

管理の実施状況を把握し、国民や利用者にわかりやすく伝える
ため、会社と連携し、会社から報告を受けている「維持、修繕その他の管理の報告書」の記載内容の更なる充実を図り、ホーム
ページを通じて公表する。
なお、実地確認等を通じて機構が把握した高速道路の管理の実施状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう、引き続
き国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。

況等の情報について、情報の共有化が図られているか。

会社の高速道路に適切に反映されるよ
う、保全・管理担当部
長会議等を通じて、情報の共有化を図った。
（３月）
２）管理の報告書
・平成 26 年度分の管理の報告書について
は、平成 26 年 7 月より施行された省令告示に基づき実施された点検・診断の結果を、橋梁等の施設毎に計画と実績が対比できるような記載内
容とする等、更に充実した記載内容として、ホームページで
公表した。
（８月）
・平成 27 年度分の管理の報告書について
は、平成 26 年度以降に健全度Ⅲと判定された橋梁等のその後のフォローアップな
ど、更に充実した記載内容となるよう、会社と調整を行った。
（３月）

４．その他参考情報
特になし

16

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―③

１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け③ 会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
別法条文など）関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

最終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104△121,746△416,459△506,253

83

82

82

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標機構と会社との間で設定している
アウトカム指標について、その達成が適切になされるよう機構がリーダーシップを持って、会社と連携しつつ取り組むとと
もに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、
指標の組替えなどを通じ、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利用者に対するサービス向
上を図ること機構と会社との間で設定しているアウトカム
指標について、
その達成が適切になされるよう機構がリーダーシップを持って、会社と連携
しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えなどを通じ、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利
用者に対するサービス向上を図機構と会社との間で設定しているアウトカム
指標については、平成 26 年度に組替えた利用者視点、交通安全、道路保全の３つの視点に沿って、機構がリーダーシップを持って、会社と連携し指標をわ
かりやすく取りまとめるとともに、今後更なる
指標の充実に取り組むことにより、高速道路の管理水準を一層向上させ、もっ＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
アウトカム指標の考え方の統一及び指標の組み替えの実施状況＜評価の視点＞
アウトカム指標について、会社間の考え方の統一を図り、指標の組換えを行う
等、リーダーシ
ップを持って取り組んでいるか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）平成 26 年度に利 評定：Ｂ
用者視点、交通安全、 ・左記のとおり業務を実
道路保全の３分野に 施し、計画を達成してい組替えたアウトカム るためＢとする。
指標については、会社と連携し実績値の ＜課題と対応＞
要因分析等を行い平 ・特になし
成 26 年度分の管理の報告書及びファク
トブック 2015 に取りまとめ公表した。
（８月、１２月）
２）会社の取組が反映できるよう橋梁の健
全度判定の集計を見直すなど指標の更なる充実を図るとともに、引き続き要因分
析等を充実させることにより、目標達成
17

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ａ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度る。

て高速道路利用者に対するサー
ビス向上を図る。

のために実行すべき
施策が明確となるよ
う会社と調整を行った。
（３月）

４．その他参考情報
特になし

18

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２― ①②③

２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③会社との協定の締結
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項
機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定め

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 るところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビューにあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施
コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

従事人員数

H28 年度

H29 年度注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

① 会社 と の協 定 ① 会 社 と の 協の締結に当たって 定の締結に当たは、金利、交通量、 っては、関係機
経済動向等の見通 関 の 協 力 を 得
しについて十分に て、金利、交通
検 討 す る と と も 量、経済動向等に、従前の高速道 の見通しについ路事業の実施状況 て最新の知見にも踏まえつつ、適 基づき十分に検正な品質や管理水 討 す る と と も準が確保されるこ に、従前の高速とを前提とした上 道路事業の実施
で、高速道路の新 状況も踏まえつ
設、改築、維持、修 つ、適正な品質
繕、災害復旧その や管理水準が確
他の管理の内容、 保されることを貸付料の額及び貸 前 提 と し た 上
付期間、会社が徴 で、高速道路の年度計画

主な評価指標① 会社との協定の締結に当たっては、関係機関の協力を得て、金利、交通量、経済動向等の見通しについて最新の知見に基づき十分に検討するとともに、従前の高速道路事業の実施
状況も踏まえつつ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
協定変更内容の十全性＜評価の視点＞
協定変更にあたって、会社が行
う管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引
受限度額等を適切に定めている

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・平成 27 年 7 月、平 評定：Ｂ
成 28 年 2 月に実施 ・左記のとおり業務を実した協定変更の締結 施し、計画を達成していに当たっては、関係 るためＢとする。
機関の協力を得て、金利、交通量、経済動 ＜課題と対応＞
向等の見通しについ ・特になして最新の知見に基づ
き十分に検討するとともに、確実かつ円
滑な債務返済と適正かつ効率的な高速道路の管理が行われることを確認した上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理19

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

Ａ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。）等を定めること。
また、債務引受限度額は、事業費の管理を適切に行うことができる範囲を単位として、適正な額を設定すること。
②機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう定めること。
その際、毎事業年度の貸付料の額については、会社が徴収する料金収
入及び高速道路の管理費の将来の見通しを勘案して定めること。
また、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した
場合には、その乖
離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図ること。
③おおむね５年ごとに、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構
法（平成 16 年法律第 100 号 。 以 下「法」という。
）第12 条第 １ 項の 業

新設、改築、維持、修繕、災害復
旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収
する料金の額及びその徴収期間、会社から引
き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という 。） 等 を 定 める。
なお、債務引
受限度額のうち新設及び改築に係るものについては供用予定区
間を単位とすることを基本とし、修繕に係るものについては修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設
定単位を定め、各単位ごとに適正な額を設定する。

新設、改築、維持、修繕、災害復
旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収
する料金の額及びその徴収期間、会社から引
き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という 。） 等 を 定 める。
なお、債務引
受限度額のうち新設及び改築に係るものについては供用予定区
間を単位とすることを基本とし、修繕に係るものについては修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設
定単位を定め、単位ごとに適正な額を設定する。

② 貸付料は、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付
期間内に償うものとなるよう定める。
また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除す
ることにより算
定することとし、将来における料金収入及び管理費を見通し
た上で、その計② 貸付料は、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の貸付期間内に償うものとなるよう定める。
また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除す
ることにより算
定することとし、将来における料金収入及び管理費を見通し
た上で、その計か。
協定変更の内容、理由等を分かりやすく公表
しているかの内容、貸付料の額
及び貸付期間、会社が徴収する料金の額
及びその徴収期間、債務引受限度額等を見直した。
・協定変更の内容等について公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を
果たした。
（８月、２
月）
１）平成 27 年 7 月における協定変更の概
要①対象路線網：全国
路線網②変更内容：・スマートインターチェンジ４箇所、追加インターチェンジ
２箇所の追加 等
２）平成 28 年 2 月における協定変更の概要①全国路線網・地域
路線網（首都高速）②変更内容：
・首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」（平成
27 年 9 月 11 日）を踏
まえた新しい料金水準、料金割引の実施
・平成 28 年 2 月 29
日に国土交通大臣より同意を得た「高速道路利便増進事業に関する計画」に併せた貸 付 料 の 変 更( 首都高速)
・労務費等高騰への対応 等

20

務の実施状況を勘 画値をもって算案し、協定につい 出する。て検討を加え、こなお、計画管れを変更する必要 理費と実績管理があると認めると 費とで乖離が発き、又は大規模な 生 し た 場 合 に災害の発生その他 は、その乖離に社会経済情勢の重 ついての要因を大な変化があり、 分析し、必要にこれに対応して協 応じて協定変更
定を変更する必要 をするなど適切があると認めると な対応を取るこ
きは、債務の返済 とにより、適正等が確実かつ円滑 な貸付料の算定に行われるととも を図る。に、高速道路の管理が適正かつ効率 ③ お お む ね ５
的 に 行 わ れ る よ 年ごとに、独立う、必要に応じて、 行政法人日本高適切な措置を講ず 速道路保有・債ること。
務返済機構法
なお、協定等の （平成 16 年法律変更があった場合 第 100 号。以下）には、その内容、理 「法」という。
由等をわかりやす 第 12 条第１項のく公表し、透明性 業務の実施状況の確保及び国民に を勘案し、協定対する説明責任を について検討を加え、これを変果たすこと。
更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めると
きは、債務の返済等が確実かつ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適
正かつ効率的に行われるよう、
必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更する。その際、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内画値をもって算出する。
なお、計画管
理費と実績管理費とで乖離が発生した場合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。
③ 大規模な災
害の発生その他
社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応
して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実かつ円
滑に行われると
ともに、高速道路の管理が適正かつ効率的に行
われるよう、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更する。その際、高速道路の新設、改築、維持、修繕、
災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引
受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。さらに、これに基づき、業務実施
計画（独立行政
法人日本高速道
路保有・債務返済機構法（平成16 年法律第 100
21

容、貸付料の額
及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債
務引受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。さらに、これに基づき、業務実施計画（法第14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。
）を見直す。また、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、法第 17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31年法律第 7 号。
以下「措置法」という。
）第 23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場合その他の業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するな
ど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった
場合には、その内容、理由等を
わかりやすく公
表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

号。以下「法」という。
）第 14 条
第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）を見直す。
また、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、法第 17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31 年
法律第 7 号。以下「措置法」という。）第 23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場合その他の業務等の適正かつ円滑な実
施に重大な支障が生ずるおそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった
場合には、その内容、理由等を
わかりやすく公
表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

４．その他参考情報
特になし
22

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④ 適切な債務残高管理

Ⅱ―２―④

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこ
と。

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

28.7 兆円

28.2 兆円

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施
コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

最終年度値等）

有利子債務残高（年度末）

H29 年 度 末に 29.4 兆円
以下30.0 兆円

29.3 兆円

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、承継債
務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、債
務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握し、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した上で常時適切な債務の残高の管理に努めるとともに、次に掲げる点に留意すること。
１）全国路線網に

中期計画
承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、
金利、交通量等の変動を常時注
視し、債務返済の見通しについてできる限り定
量的に把握する
ことを通じて、
特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した上で適切な債務の残高の年度計画
承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、機構の収支予算の明細を踏まえ、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについてできる限り
定量的に把握することを通じて、特定更新等工事に係る債務をその他の債務

主な評価指標＜主な定量的指標＞
有利子債務残高＜その他の指標＞
適切な債務残高の管理＜評価の視点＞
債務残高の管理を適切に行っているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）高速道路の利用動
向や金利動向の把握、交通量や料金収入に影響を与える要因の分析を行うな
ど、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務残高の管理に努めた。
・特定更新等工事に係る債務をその他の債務と明確に区分した協定変更を行い、適切な債務の残高の自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

23

H28 年度

H29 年度属 す る 高 速 道 路 管理に努めると（法第 13 条第 2 ともに、次に掲
項 に 規 定 す る 全 げる点に留意す
国 路 線 網 に 属 す る。
る高速道路をいまた、中期目う。以下同じ。
）に 標期間に会社か係 る 有 利 子 債 務 ら引き受ける有については、毎事 利 子 債 務 額 6.6
業 年 度 末 に お け 兆円を含め、当る 機 構 の 債 務 の 該期間の期末時
残 高 が 民 営 化 時 点における機構
点 に お け る 承 継 の有利子債務残債 務 の 総 額 を 上 高 を 29.4 兆 円（業務実施計画
回らないこと。
２）首都高速道路 の計画値）以下（ 道 路 会 社 法 第 とすることを目
5 条第 2 項第 2 号 指し、貸付料及に 定 め る 高 速 道 び占用料その他路をいう。以下同 の収入の確保をじ。）及び阪神高 図り、一方で、国速道路（道路会社 民負担の最小化
法第 5 条第 2 項 を図るため、安第 5 号に定める 定的に低利での高速道路をいう。 円滑な資金調達
以下同じ。）に係 に努めるなど、る そ れ ぞ れ の 有 徹底した業務コ
利 子 債 務 に つ い ストの縮減を進ては、毎事業年度 める。
末 に お け る 機 構 １）全国路線網の債務の残高が に 属 す る 高 速
民 営 化 時 点 に お 道路
（法第 13 条
け る 承 継 債 務 の 第 2 項に規定す
総額を極力上回 る 全 国 路 線 網らないよう努め に 属 す る 高 速道路をいう。以ること。
３）各会社が高速 下同じ。）に係道路の新設、改築 る 有 利 子 債 務
等 に 要 す る 費 用 については、毎に充てるために 事 業 年 度 末 に負担した債務に お け る 機 構 のついて機構が各 債 務 の 残 高 が会社から引き受 民 営 化 時 点 にける額（法第 12 お け る 承 継 債
条第 1 項第 5 号 務 の 総 額 を 上
又は第 7 号の規 回らないこと。
定 に よ る 無 利 子 ２）首都高速道
貸 付 け に よ り 行 路（道路会社法
う 災 害 復 旧 に 要 第 5 条第 2 項第す る 費 用 に 係 る 2 号に定める高ものを除く。
）は、 速道路をいう。
そ れ ぞ れ 各 会 社 以下同じ。）及から徴収する貸 び 阪 神 高 速 道
付 料 を 充 て て 返 路（道路会社法
済 す る こ と が で 第 5 条第 2 項第と明確に区分した上で適切な債
務の残高の管理に努めるとともに、次の１）〜
３）に掲げる点に留意する。
また、平成 27
年度末時点における機構の有利子債務残高を
29.1 兆円（業務実施計画の計画値）以下とすることを目指し、貸付料及び占用料その他の収入の確保を図り、
一方で、安定的に低利での円滑な資金調達に努
めるなど、徹底した業務コストの縮減を進める。
１）全国路線網に属する高速道路（法第 13 条
第 2 項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）に係る有利子債務については、平成 27 年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上
回らないこと。
２）首都高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第2 号に定める高速道路をいう。
以下同じ。）及び阪神高速道路（道路会社法
第 5 条第 2 項第5 号に定める高速道路をいう。
以下同じ。）に管理に努めた 。（７月、２月）
・会社の料金収入は、
計 画 を 2,783 億 円（11.1％）
上回る 2 兆7,802 億円となった。
・機構の貸付料収入については、計画を2,573 億円（13.9％）
上回る 2 兆 1,106 億円となった。
・平成 23 年度に改定
した連結料について、「高速道路利便施設の実施要領」に基づき、5 年に 1 度の改定を実施した。
（11
月）・占用料、連結料及び兼用工作物の使用料収入については、法令等に基づき徴収を行った結果、46 億円（対前年度比102.3%）となった。
２）会社からの債務引受額（有利子）が計画
を 4,955 億円下回る
1 兆 582 億円となり、また貸付料収入が計
画を 2,573 億円上回る ２ 兆 1,106 億 円に、支払利息は 181
億円下回る 4,018 億円となった。この結果、平成 27 年度末時
点における有利子債
務残高は平成 27 年
度の計画値 29 兆 13億円に対して 28 兆2,046 億円となった。
３）全国路線網、首都高速道路、阪神高速道路に係る平 成 27
年度末における機構の有利子債務残高
は、いずれも民営化時点における承継債
務の総額を下回った。

24

き る 範 囲 内 で あ 5 号に定める高 係 る そ れ ぞ れること。
速道路をいう。 の 有 利 子 債 務
４） 全国路線網に 以下同じ。）に については、平属 す る 高 速 道 路 係 る そ れ ぞ れ 成 27 年度末ににあっては、東日 の 有 利 子 債 務 お け る 機 構 の
本 高 速 道 路 株 式 については、毎 債 務 の 残 高 が会社、中日本高速 事 業 年 度 末 に 民 営 化 時 点 に
道路株式会社、西 お け る 機 構 の お け る 承 継 債
日本高速道路株 債 務 の 残 高 が 務 の 総 額 を 極式会社及び本州 民 営 化 時 点 に 力 上 回 ら な い
四国連絡高速道 お け る 承 継 債 よ う 努 め る こ
路 株 式 会 社 か ら 務 の 総 額 を 極 と。
徴 収 す る 貸 付 料 力 上 回 ら な い ３）業務実施計を充てて返済を よ う 努 め る こ 画 の 対 象 と なる高速道路ご行 う 債 務 の 額 を と。
会 社 ご と に 試 算 ３）各会社が高 との債務（全国し、各会社から徴 速道路の新設、 路 線 網 に 属 す
収する貸付料を 改 築 等 に 要 す る 高 速 道 路 に
充 て て 行 わ れ る る 費 用 に 充 て あっては、東日それぞれの返済 る た め に 負 担 本 高 速 道 路 株の 達 成 状 況 を 把 し た 債 務 に つ 式会社、中日本
握し、その内容を い て 機 構 が 各 高 速 道 路 株 式
公 表 す る こ と と 会 社 か ら 引 き 会社、西日本高し、各会社の経営 受ける額（法第 速 道 路 株 式 会
責 任 の 明 確 化 を 12 条第 1 項第 社 及 び 本 州 四5 号又は第 7 号 国 連 絡 高 速 道
図ること。
５） 全国路線網に の 規 定 に よ る 路 株 式 会 社 か属する高速道路 無 利 子 貸 付 け ら 徴 収 す る 貸以外の高速道路 に よ り 行 う 災 付 料 を 充 て てにあっては、業務 害 復 旧 に 要 す 返 済 を 行 う 債
実施計画（法第 る 費 用 に 係 る 務 の 額 を 会 社
14 条第１項に規 ものを除く。） ご と に 試 算 し定 す る 業 務 実 施 は、それぞれ各 た 額 ） に つ い計画をいう。）の 会 社 か ら 徴 収 て、各会社から対象となる高速 す る 貸 付 料 を 徴 収 す る 貸 付
道路ごとの債務 充 て て 返 済 す 料 を 充 て て 行
について、各会社 る こ と が で き わ れ る そ れ ぞから徴収する貸 る 範 囲 内 で あ れ の 返 済 の 達
付 料 を 充 て て 行 ること。
成状況を把握わ れ る そ れ ぞ れ ４） 全国路線網 し、その内容をの 返 済 の 達 成 状 に 属 す る 高 速 公表すること。
況を把握し、その 道 路 に あ っ て
内 容 を 公 表 す る は、東日本高速こととし、各会社 道路株式会社、の経営責任の明 中 日 本 高 速 道
確化を図ること。 路株式会社、西
日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額４）業務実施計画の対象となる高速道路ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、
NEXCO３社及び本四会社から徴収する
貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）返済の平成 27 年
度期首における達成
状況を把握し、計画、
実績及びその差を差
異の理由を付して公
表した。
（８月）

25

を会社ごとに試算し、各会社から徴収する
貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。
５） 全国路線網に属する高速道路以外の高速道路にあっては、業務実施
計画の対象となる高速道路ごとの債務について、各会社から徴収する
貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

４．その他参考情報
特になし

26

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―⑤

２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑤ 会社からの債務引き継ぎ
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１５条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計
画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。
）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （前中期目標期間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

最終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施
コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
会社が実施した＜評定と根拠＞
会社が実施し会社が実施し ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
１）平成 26 年度に債 評定：Ｂ
特になし
高速道路の新設、 た高速道路の新 た高速道路の新務引受のあった高速 ・左記のとおり業務を実改築、修繕又は災 設、改築、修繕又 設、改築、修繕又道路の新設、改築、修 施し、計画を達成してい害復旧の費用を機 は災害復旧の費 は災害復旧の費 ＜その他の指標＞
構が会社から債務 用を機構が会社 用を機構が会社 会社からの債務 繕及び災害復旧事業 るためＢとする。
と し て 引 き 継 ぐ から債務として から債務として の引き継ぎの的 について、当該年度における各事業の債 ＜課題と対応＞
際、より適切に機 引き継ぐ際、よ 引き継ぐ際、よ 確性、厳正性
務引受限度額と債務・特になし
構に移管されるよ り適切に機構に り適切に機構に引受額の差額とそのう、実地を含めた 移 管 さ れ る よ 移 管 さ れ る よ ＜評価の視点＞
理由を公表した。
（８
確認を一層的確か う、実地を含め う、引き続き実 会社からの債務 月）
つ厳正に行うとと た確認を一層的 地を含めた確認 の引き継ぎが的
もに、国民に対し 確かつ厳正に行 を一層的確かつ 確かつ厳正に行 ２）平成 27 年度の債
務引受けについて、て適切に運用がな うとともに、国 厳正に行うとと われているか。
されていることを 民に対して適切 もに、国民に対 透明性の向上を 新設・改築等 184 件、10,630 億円（新設・分かりやすく説明 に運用がなされ して適切に運用 はかっているか
7,137 億改築 114 件、するなど透明性の ていることを分 がなされている
円、修繕 54 件、3,454向上を図ること。 かりやすく説明 ことを分かりや億円、災害復 旧 1627

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度なお、当該取組については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進すること。

するなど透明性の向上を図る。
なお、当該取組については、機構がリーダーシ
ップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進する。

すく説明する。
なお、当該取組については、機構がリーダーシ
ップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進する。

件、39 億円）及び特定更新等工事 12 件、40 億円の 債務引受け契約を適切に締結・変更した。会社から債務を引き受ける
際には、
平成 17 年 10月に６社と締結した「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認した。
３）平成 27 年度の資産引受について、新設・改築等 127 件（新設・改築 62 件、修繕40 件、災害復旧 10
件、承認工事 15 件）
及び特定更新等工事
6 件の資産の帰属を行った。その際には、資産管理作業マニュ
アルに基づき、チェ
ックシートを活用しつつ、書類、現地の写真等により道路資産の内容を適切に確認した。
また、道路資産の現地確認については、
新設・改築等のうち債務引受額が大きいもの等に係る事前確認の実施を含 め 31
件（26 回）実施した。
現地確認の結果については、会社及び機構内部において情報共有を図った。
４）月次資産データについて、資産管理作
業マニュアルに基づき、内容を確認した。
５）道路資産について、棚卸実施マニュ
アルに基づき、計画
どおり 14 箇所で実
地棚卸を実施した。

４．その他参考情報
特になし
28

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―⑥

２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥ ＳＡ・ＰＡの維持管理における関連事業の費用負担の適正化
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこ
と。

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個同項第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
H25 年度
指標等
達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

H26 年度

H27 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

従事人員数

H28 年度

H29 年度注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

債務の確実な返済のため、SA・PA の維持管理における関連事業の費用負担の適正化、計画の変更等に伴い発生する不要資産の売却等を図ること。

債務の確実な返済のため、SA・
PA の 維 持 管 理における関連事業の費用負担の適正化を図る。

SA・PA の維持管理における関連事業の費用負担の適正化について、会社と連携
して利用状況等
を把握し、検討を行う。

＜主な定量的指標＞
特になし

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・最新の利用状況調査の結果を反映した＜その他の指標＞ 負担割合を、協定変更
関連事業の費用 の 際 に 反 映 し た 。
負担の適正化の （NEXCO３社、本四、首ための取組み状 都：２月）
況＜評価の視点＞
費用負担の適正化のための取組
みが着実に行われているか

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ａ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

29

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―⑦

２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑦ 資金調達の多様化

業務に関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第２２条第１項
当該事業実施に係る根拠（個 機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、
国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

構債券（以下この章において「債券」という。
）を発行することができる。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

H28 年度

最終年度値等）

特になし
Ａ

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、将来の借換えに伴う金利上昇リ
スクを軽減することに加え、支払利
子を圧縮する観点から、例えば金利の変動状況を踏まえつつ短期の債券の発行を行うな
ど、調達の多様化に努めること。

中期計画
債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、将来の借換えに伴う金
利上昇リスクを軽減することに加え、支払利子を圧縮する観点から、例えば金利の変動状況を踏まえつつ短期の債券の発行を行うなど、調達の多様化に努める。

年度計画
債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、金融情勢を踏まえ、将来の借換えに伴う金利上昇リスクを軽減する観点から、「長期・固定」を基本とし、超長期年限による調達を拡充するなど、調達の多様化に努める。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
金利上昇リスクの軽減、調達の多様化＜評価の視点＞
市場環境を踏まえ、必要資金を安定的かつ確実に調達できているか。また、調達の安定性向上や低利調達の追求等を目指した多様化が図られているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）今後の金利上昇リ
スクを軽減し債務返済の確実性を高める
観点から、
「資金調達
及び金融機関等選定
審査委員会」において、「長期・固定」を基本としつつ、低金
利環境を捉え自主調
達は全て 10 年超とするなど、超長期年限による調達を拡充する方針を定めた。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ・低金利環境を捉え、超長期年限による調達の拡充を目指し、新たな投資家の開拓及び約６年ぶりとなる 40 年債の発行等の調達多様化の推進により、超長期年限の割合を
過去最大の 56 ％と大幅に高め、多額の資金を低利かつ安定的に調達した。
・また、40 年債の発行により超長期債市場の活性
２）超長期年限は特に 化にも寄与した。
投資家が限定されることから、既に機構
これらを踏まえＡ評価に投資している投資 とする。
家の継続参加を維持するとともに、新た30

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度な投資家を開拓する ＜課題と対応＞必要がある。よって、 ・特になし
生命保険等の大手機関投資家に加え、全国の自治体・財団法
人・信用金庫等にまで範囲を広げた個別
投資家訪問や証券会社の販売担当者へ向けた機構の概要説明
会など、積極的かつ幅広い IR 活動（訪問数 91 件）（前年度 42件）を展開し、投資家拡大を推進した。
３）金融情勢や IR 活動で把握した投資家
動向等を踏まえ、上記委員会を随時開催
し、調達環境の変化に応じた適時適切な計画の見直しを行った。
４）上記取り組み等により、約 6 年ぶりに40 年財投 機関債及び政府保証債を発行
す る と と も に 、 20
年・30 年債の発行額を拡大した。特に、40
年財投機関債の発行に当たっては、十分な時間をかけて幅広い投資家への起債周知・需要掘り起しを実施するなど、丁寧な起債運営に基づく投資家との対話を継続することにより、複数回の発行（3 回・計 1,100 億円）を実現した。機構の 40 年
債発行による投資家
需要の掘り起こしを契機として民間会社の 40 年債が発行されるなど、超長期債
市場の活性化にも寄与した。
５）前年度より導入した新たな方式による31

民間借入金は、年限を全て 20 年に長期化した。引き続き調
達コストの競争入札方式を採用すること
により、債券よりも低利な調達を実現した。
６）上記の結果、調達に占める超長期年限の割合を発足以降最大の 56 ％ （前年度30％）に高め、同様に平均調達年限を発足以降最長の 18.4 年（前年度 13.4 年）まで長期化するも、平均 調 達 利 率 0.88 ％(前年度 0.77％ )にて総額 1 兆 6,210 億円の資金を安定的に調達した。

４．その他参考情報
BEST DEALS OF 2015 において次の賞を受賞した。
財投機関債の発行に関し、キャピタル・アイ Awards〈財投機関債等部門〉BEST DEAL OF 2015 第 153 回日本高速道路保有・債務返済機構債（6 月 3 日条件決定・40 年・300 億円）
受賞の理由）6 年 2 ヶ月ぶりに 40 年債を一般債で復活させ、300 億円を順調に消化した。低金利の環境下で投資家のこの年限に対する需要を掘り起こし、当年度は 3 回の起債で 1,100 億円を供給した。同債を起点に民間会社の 40 年債が続き、超長期債市場の活性化に寄与した。

32

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

３ 会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第４号
首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号 に定める高速道路をいう。以下同じ。
）
別法条文など）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第６号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。
）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
H25 年度
指標等
達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

従事人員数

H28 年度注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構が国から交付されるスマート
IC の整備のための補助金及び国又は首都高速道路若
しくは阪神高速道路に係る出資地方
公共団体から交付

国から交付さ国から交付されるスマート IC れるスマート ICの整備のための の整備のための補助金及び国又 補助金及び国又は首都高速道路 は首都高速道路
若しくは阪神高 若しくは阪神高
速道路に係る出 速道路に係る出資地方公共団体 資地方公共団体＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞
・スマート IC 整備のための補助金については、国から交付さ＜その他の指標＞
無利子貸付けの れ た 補 助 金 に つ いて、国及び会社と協
遅滞なき実施力し、効率的な事務手続きに努めて、遅＜評価の視点＞

される首都高速道 から交付される から首都高速道 補助金が交付さ主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞

・左記のとおり業務を実施し、計画を達成してい ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）るためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

滞なく会社に対し無33＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度路又は阪神高速道 首都高速道路又 路又は阪神高速 れた場合に、会 利 子 貸 付 を 実 施 し（4 月、6 月、10路の新設、改築又 は阪神高速道路 道路の新設、改 社に対する無利 た。
は修繕のための出 の新設、改築又 築又は修繕のた 子貸付けを遅滞 月、1 月、3 月）
資金又は補助金に は修繕のための めの出資金又は なく行っている ・首都高速道路（横浜
環状北線、中央環状
ついて、国等と緊 出資金又は補助 補助金が交付さ か
品川線等）及び阪神
密な連携の下、こ 金について、国 れた場合には、高速道路（淀川左岸
れらの資金を財源 等と緊密な連携 会社による事業
線、大和川線等）に係とした会社に対す の下、これらの が速やかに実施
る新設等の費用に充る適切な無利子貸 資金を財源とし されるよう、国、付けの貸付計画を た会社に対する策 定 す る と と も 適切な無利子貸に、当該出資金又 付けの貸付計画
は補助金が交付さ を策定するととれた場合には、会 もに、当該出資社による事業が速 金又は補助金がやかに実施される 交付された場合
よう、事務手続の には、会社によ
効率化に配慮し、 る事業が速やか
遅滞なく会社に対 に実施されるよ
し無利子貸付けを う、国、当該出資
地方公共団体及実施すること。
び会社と協力当該出資地方公共団体及び会社と協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会
社に対し無利子
貸付けを実施する。

てるため国及び出資
地方公共団体から交付された出資金について、国、出資地方公共団体及び会社と協力し、効率的な事務手続きに努めて、遅滞なく会社に対し無利子貸付を実施した。
（７月、11 月）

し、効率的な事
務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

４．その他参考情報
特になし

34

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第５号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

業務に関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第７号
当該事業実施に係る根拠（個 首都高速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金又は阪神高
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

最終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104△121,746△416,459△506,253

83

82

82

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、国又は首都高速道路若し
くは阪神高速道路に係る出資地方公
共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な中期計画
国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及年度計画
国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・平成 27 年度におい 評定：‐て、当該補助金の交＜その他の指標＞＜課題と対応＞
付は無かった。
無利子貸付けの・特になし
遅滞なき実施＜評価の視点＞
補助金が交付された場合に、会社に対する無利
子貸付けを遅滞なく行っている

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

35

H29 年度交通の確保に資す
るよう、事務手続の効率化に配慮
し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。

び安全かつ円滑 び安全かつ円滑 か。
な交通の確保に な交通の確保に資するよう、国、 資するよう、国、
当該出資地方公 当該出資地方公共団体及び会社 共団体及び会社とも協力し、効 とも協力し、効率的な事務手続 率的な事務手続に努めることと に努めることとし、遅滞なく会 し、遅滞なく会社に対し無利子 社に対し無利子
貸付けを実施す 貸付けを実施する。
る。

４．その他参考情報
特になし

36

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５

５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用
別法条文など）の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

従事人員数

H28 年度注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

①コストの縮減は ①コストの縮減
国民負担の軽減に は国民負担の軽寄与するものであ 減に寄与するもり、その成果は国 のであり、その民に還元されるべ 成果は国民に還きものであること 元されるべきもから、会社が、適正 のであることかな品質や管理水準 ら、会社が、適正を確保した上で経 な品質や管理水
営努力による高速 準を確保した上道路の新設、改築、 で高速道路の新維持、修繕その他 設、改築及び修の管理に要する費 繕に係る債務引用の縮減を行うよ 受額の縮減を行う、会社に促す仕 うよう、協定に組みを適正に運用 おいて、会社のすること。また、こ 経営努力によっの仕組みを通じて て生じる縮減額
安全性や資産価値 の一部に相当すの向上等を図るた る額について、

年度計画

主な評価指標①協定に基づき、会社の経営
努力による高速道路の新設、改築及び修繕に要する費用の縮減を助長するための仕組みについて、「高速道路の新設等に要する
費用の縮減に係る助成に関する
委 員 会 」（ 以 下「助成委員会」という。
）の審議を行う等、適正な運用を図ると
ともに、この仕組みを通じて安
全性や資産価値＜主な定量的指標＞
特になし

法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）助成委員会を 3 回 評定：Ａ
開催し、18 議題 45 件 ・平成 27 年度に経営努力＜その他の指標＞の審議を行った。（5 要 件 適 合 性 を 認 定 し た
助成制度の適正 月、10 月、3 月）
33 件で、過去最大のな運用。運用状
約 130 億円のコスト縮減
況の透明性の向 ２）助成委員会におけ 効果があったと見込まれ上。
る審議により経営努 る。また、「高規格材料を力要件に適合すると 用いたトンネル支保工」＜評価の視点＞
判断された 42 件の 等の新技術は、平成 27 年
助成制度が適正 うち 32 件並びに昨 度末までに 141 件認定さに運用されてい 年度以前に認定済み れており、これらは会社るか。その運用 である新技術 1 件の に お い て 標 準 化 さ れ 約
状況について国 計 33 件について、経 143 億円のコスト縮減が民に分かりやす 営努力要件適合性を 見込まれている。
く説明している 認定した（6 月、11 ・修繕事業においては、メか。
月、3 月）。なお、こ ンテナンスの重要性が高れらによるコスト縮 まる中、短期間であらか
減効果は過去最大の じめ修繕工事計画書を作
約 130 億円あったと 成するのが困難などの理37

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度めの新技術の開発 会社に対して助 の向上等を図る等を会社に促すこ 成を行う仕組み ための新技術のを適正に運用す 開発等を会社にと。
るとともに、こ 促す。
②助成対象額の算 の仕組みを通じ
なお、協定に
定及び助成対象技 て安全性や資産 おいては、貸付術の標準化の促進 価値の向上等を 料の額を固定すについては、機構 図るための新技 ること（料金収がリーダーシップ 術の開発等を会 入の実績によるを持って、協定の 社に促す。また、 増減を除く。）に相手方である各会 貸付料の額を固 より、維持、修繕社と連携しつつ、 定することによ その他の管理に
過去の助成案件を り、維持、修繕そ 要する費用（債踏まえて適切に実 の他の管理に要 務引受額に係る施するとともに、 する費用（債務 ものを除く。）の国民に対して適切 引受額に係るも 縮減が直接会社に運用がなされて のを除く。）の縮 の業績に反映さいることを分かり 減が、直接会社 れる仕組みとなやすく説明するな の業績に反映さ っている。
ど透明性の向上を れ る 仕 組 み とし、協定の適切 ②助成対象額の図ること。
な見直しを通じ 算 定 に つ い ててその成果を国 は、助成金交付
民に還元する。 要綱に基づき、適切に実施す②助成対象額の る。
算定及び助成対
また、助成委
象技術の標準化 員会における審の促進について 議を経て認定しは、機構がリー た助成対象技術
ダーシップを持 等については、って、協定の相 機構がリーダー手方である各会 シ ッ プ を 持 っ
社 と 連 携 し つ て、会社との連
つ、過去の助成 絡調整会議等で案件を踏まえて 積極的な活用や適切に実施する 標準化を促す。
とともに、国民
これら助成金に対して適切に の交付額や助成運用がなされて 委員会の審議内いることを分か 容 等 に つ い てりやすく説明す は、機構ホームるなど透明性の ページで分かり向上を図る。
やすく公表し、透明性の向上を図る。

見込まれる。また、「高規格材料を用いたトンネル支保工」
等の新技術は、平成
27 年度末までに 141件認定されており、
約 143 億円のコスト縮減が見込まれている。
３）これまでに経営努
力要件適合性を認定したもののうち、助成金交付申請のあった 18 件について、助成金（約 3.5 億円）を交付した。

由により、会社は制度を活用し難い状況であったため、修繕工事計画書の提出時期や提出内容を見直すなどの制度改正を平成 28 年３月に実施し、その結果、改正後１か月で、早くも７件の修繕工事計画書が提出されている。大規模修繕事業についても、新設・改築事業
や見直し後の修繕事業の手続きとすることにより、制度を積極的に活用できるように措置した。
・これらを踏まえて、Ａ評価とする。

４）平成 27 年度に開 ＜課題と対応＞
催した助成委員会の ・特になし
議事概要、委員会資料をホームページに掲載し、透明性の向上を図るとともに、
これまでの助成委員
会で審議された新技術等を検索・閲覧できるシステムを通じて、各会社に対して新技術の活用、標準化等を含め、コスト縮減の取組への積極的な活用を促した。
５）修繕事業に関して
は、新築・改築事業と比べ会社は制度を活用し難い状況であったため、修繕工事計
画書の提出時期や提出内容を見直し、活用し易い制度に変更した。（3 月）６）道路法改正を受けて取り組む大規模更新事業については、
新設・改築事業や上記見直し後の修繕事
38

業の手続きとすることにより、制度を積極的に活用できるよ
うにした。
（3 月）

４．その他参考情報
特になし

39

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６

６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第９号
会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置
別法条文など）法第二条第三項 に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の権限の代行その他の業
務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

最終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標①道路整備特別措置法（昭和 31 年
法律第７号）に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施すること。
また、その事務手続の在り方については、継続的に点検を行い、必要に応じて見直しを実施すること。

中期計画①措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、現地の状況を熟知している会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、通行止め等の行政措置を遅滞なく実施する。この手続を適正かつ効率的に行うため、会社と協力して情報連絡体制を構

年度計画①措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、現地の状況を熟知している会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、通行止め等の行政措置を遅滞なく実施する。
また、道路占用や高速道路への連結の許可に当たっては、適主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞①権限代行その他の業務について・行政措置の実
施状況
・制度の運用状況
・業務の効率化②車両制限令違
反車両の取締り強化

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）迅速な通行の禁止
措置の実施
・地震やゲリラ豪雨が発生した場合に、的確かつ迅速に通行禁止処分を実施し、交通の危険を防止す
るため、あらかじめ
設定した通行止め手
続きの簡素化基準に照らして、迅速な通行の禁止措置及び通行の禁止の解除を実施した。対応件数：33
件

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成してい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
るためＢとする。

Ａ（実績に対する課題及び改善方策など）＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）＜評価の視点＞
40

H29 年度

築する。
また、道路占②車両制限令違反
車両の取締りの強 用又は高速道路
化 を 図 る と と も への連結の許可に、特車関連情報、 に当たっては、通行止めに係る情 適切な道路管理
報等の機構が把握 を確保しつつ、す る 各 種 の 情 報 道路を利用したを、利用者の利便 国民へのサービの向上につながる ス向上が図られよう会社や他の道 るよう、制度の路管理者とも連携 適切な運用に努しつつ、積極的に める。
なお、その事その活用を図るこ
務手続の在り方と。
については、継続的に点検を行
い、必要に応じて見直しを実施する。

切な道路管理を確保しつつ、道路を利用した国
民へのサービス向上が図られる
よう、必要に応じ「高架下利用等検討会」にて審議を行うほか、４月１日施行の道路法の改正による占用入
札制度、事務委託制度を適切に運用する。
さらに、道路管理者の権限代
行業務について、特殊車両通行許可の事務における包括的な事前協議の活用
により、業務の効率化に努める。
これらの事務手続の在り方については、継続的に点検を行
い、必要に応じて見直しを実施する。

②車両制限令違
反車両の取締りの強化を図るとともに、特車関
連情報、通行止
めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者と も 連 携 し つ ②平成 26 年度
つ、積極的にそ に定めた車両制の活用を図る。 限令違反車両の取締りの強化の基準について適切に運用するとともに、特車関
連情報、通行止
めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつ・会社と連携し ２）特殊車両通行許可
つつ、行政権限 等手続きの迅速化等
が 適 正 か つ 円 ・特殊車両の通行許
滑・効率的に実 可協議の包括的な事
施できたか
前協議について、国
交省等関係機関と調整の上、適用範囲の更なる拡大案を策定した。（３月）・高速道路における大型車両の通行適正化を向上させるため、機構と会社で行っている特車関係事務について、更なる効率化に向けた手法の整理を行うなど、
今後のシステム化に向けた検討に着手した。
３）特殊車両の通行許
可基準の統一化・特殊車両の通行許
可基準の統一に向け、会社と共同で検討を行い、車両の幅
員に関する許可基準案を策定した 。（３月）４）占用許可の事務委
託化
・平成 27 年４月１日
施行の改正道路法により、占用許可事務の円滑かつ効率的な実施を確保するため事務を会社に委託することとされ、会社と委託契約を締結のうえ実施要領を定め、事務委託を開始した。（４月）・平成 27 年４月１日
施行の改正道路法により、占用料の多寡も加味した入札による占用制度が導入さ41

つ、積極的にその活用を図る。

れ、占用許可事務と併せて会社と委託契約を締結した。
５）高速道路への連結
許可・菖蒲ＰＡ（圏央道）の連結について、高架下利用計画等検討委員会にて審議を実施、了承を得て連結を許可した（７月）６）権限代行業務の簡素化・包括化・「 権 限 代 行 の 簡 素化・包括化等検討会議」を開催（２月）、引き続き、権限代行
業務の簡素化・包括化に向けて６会社と検討を行った。
７）車両制限令違反車両への対応の強化
・重量制限超過車両による道路劣化を防止するため、機構・６
会社が連携し一体となって、新たな枠組
みに基づき車限令違反者に対する指導取
締りの強化を図った。
①違反車両の取締りの徹底−６会社統一した措
置命令の発出 基準により取締を実施−重大な重量制限違反者に対し、積載物の分載・軽減の実施②違反者に対する指導等の強化−運行会社等に対する指導を、機構にて高速道路全体 を通じた違反回数 を集計し、これに応じて
42

会社が指導を 実施（違反回数に よって段階的に、警告書の発出、是正指導書の手交）−車両総重量が基準の２倍以上と なる車両に対する「即時告発」の実施※平成 27 年度実績
−積載物の分載・軽減、通行の一 時中止：88 件【平成 26
年度実績：12 件】−基準の２倍超過車両に対する告発：13
件【新たな取組み】−警告書発出：1,724
件【統一基準に基づく発出件数】−対面による是正指導実施：189 者（１回）、31 者（２回）【新たな取組み】
・国、会社、関係団体
等による「大型車両の適正かつ安全な走行に向けた連絡会」
において荷主への啓発活動等、違反車両の削減に向けた取組みを行った。（８月）

４．その他参考情報
特になし

43

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７

７ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第２項
当該事業実施に係る根拠（個 一 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
二 前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
別法条文など）業務に関連する政策・施策

三

前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

予算額（百万円）

2,420

10,8224,107

決算額（百万円）

1,338

1,598

2,636

経常費用（百万円）

8,704

8,561

8,639

経常利益（百万円）

137

344

142

行政サービス実施コスト（百万円）

569

352

459

1

1

1

H28 年度

終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を適切に行うこと。
なお、本州四国連絡橋（本四備讃線）（以下「本四備
讃線」という。
）の耐震補強事業については、着実に実施すること。
また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収
すること。

中期計画

年度計画

主な評価指標本州と四国を
本州と四国を ＜主な定量的指標＞
連絡する鉄道施 連絡する鉄道施 特になし
設の管理につい 設の管理については、本州四国 ては、本州四国 ＜その他の指標＞
連絡高速道路株 連絡高速道路株 鉄道施設の管理
式会社の協力を 式会社の協力を の適切な実施得て、安全かつ 得て、安全かつ円滑な列車の運 円滑な列車の運 ＜評価の視点＞
転を確保するた 転を確保するた 施設等の安全管
め、適切に行う。 め、適切に行う。 理の実施や適切
なお、本州四国 なお、本州四国 な点検を行える連絡橋（本四備 連絡橋（本四備 よう関係先と協讃線）（以下「本 讃線）
（以下「本 力し、適切に実四備讃線」とい 四備讃線」とい 施したかう。）の耐震補強 う。）の耐震補強事業について 事業について
は、着実に実施 は、着実に実施する。
する。
また、本四備
また、本四備讃線の維持修繕 讃線の維持修繕

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）ＪＲ西日本及びＪ 評定：Ｂ
Ｒ四国と締結した協 ・左記のとおり業務を実定の管理区分に基づ 施し、計画を達成していき、機構が管理を行 るためＢとする。
うこととなっている
鉄道施設について、 ＜課題と対応＞
本四会社との ｢本州 ・特になしと四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定｣（基本協定）
に基づき、
「本州と四
国を連絡する鉄道施設の管理に係る委託料の額に関する平成
27 年度協定」を締結
し、本四会社の協力を得て、安全かつ円
滑な列車の運転を確保するために必要な44

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度に係る費用等
は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収する。

に係る費用等
は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収する。

本州四国連絡鉄道施設の管理を適切に行った。
なお、共用部共用施設の耐震補強事業については、耐震性照査、補強設計を進め、既に実施中の１箇所に加えて新たに 5 箇所の耐震補強工事を着実に実施した。
２）共用部鉄道専用施
設及び鉄道単独部の耐震補強事業については、ＪＲ四国との間で、別途、基本的な枠組みを定めた「本四備讃線（児島・宇多津間）の耐震補強工事に関する協定」に基づき、「本四備讃線
鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する（第２回）変更施行
協定」を締結するとともに、「本四備讃線
鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する年度協定（平成 27 年度）」を締結し、ＪＲ
四国が耐震補強設計
及び耐震補強工事を着実に実施した。
３）ＪＲ西日本、ＪＲ
四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」、「本四備讃線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、平成 27 年度分の利用料 7 億 7 千5 百万円を確実に徴収した。

４．その他参考情報
特になし

45

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―８―①

８ 業務遂行に当たっての取組① 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個−別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

行政サービス実施コスト（百万円）△121,176△416,106505,794

84

83

83

H28 年度

終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務の実施に当たっては、国及び出資地方公共団体
並びに会社との緊密な連携を図ること。

国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係
機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。

国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係
機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。

＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
関係機関と情報
及び意見の交換＜評価の視点＞
関係機関と情報
及び意見の交換が行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
・国、会社、機構間で緊密な連携を図るため、役 員 クラ ス で の 連 絡調整会議のほか、部長
会 議 等の 定 期 的 な 開
催、事務レベルでの案
件 に 応じ た 調 整 会 議等を通じて、情報及び意見の交換を行った。
また、出資地方公共団体とも、機構の決算説明会、出資説明会、事業説明会等の開催
や会社の決算説明会
及び事業説明会等を通じて、情報及び意見の交換を行った。

４．その他参考情報
特になし
46

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実 ＜評定に至った理由＞
施し、計画を達成しているためＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞
・特になし（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―８―②

８ 業務遂行に当たっての取組② 高速道路事業の総合的なコストの縮減

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個−別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

最終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的
かつ自律的な効率化を促すよう措置すること。

協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復
旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減
努力が図られるよう工夫する。

協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復
旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減
努力が図られるよう工夫する。

＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
会社の継続的かつ自律的な効率化の促進＜評価の視点＞
協定の見直しにあたり、会社のコスト縮減努力が図られるよう工夫されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・協定の見直しにあ 評定： Ｂ
たり、高速道路の新 ・左記のとおり業務を実設、改築、維持、修繕、 施し、計画を達成してい災害復旧その他の管 るためＢとする。
理について、これらに係るコスト縮減努 ＜課題と対応＞力が図られるよう工 ・特になし
夫するとともに、引き続き、助成制度を通じて、会社の継続的かつ自立的な効率化を促した。

４．その他参考情報
特になし
47

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等するなど）Ａ

H29 年度

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―８―③

８ 業務遂行に当たっての取組③ 高速道路の利用促進業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個−別法条文など）関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

最終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

236,511516,429

563,104△121,746△416,459△506,253

83

82

82

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
債務の返済に要する費用等を貸付
期間内に償う前提
で、必要な高速道
路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよ
う会社に促すこと。
なお、高速道路
利便増進事業について、交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用
すること。

中期計画
債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよ
う会社に促す。
なお、高速道路利便増進事業について、会社と協力して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運
用する。

年度計画
協定に基づ
き、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。
なお、高速道路利便増進事業について、会社と協力して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
会社による高速道路の利用促進
施策の促進＜評価の視点＞
高速道路の利用促進施策の推進を会社に促しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）高速道路網の整備 評定： Ｂ
として、新東名高速 ・左記のとおり業務を実
道 路 （ 浜 松 い な さ 施し、計画を達成していJCT〜豊田東 JCT） るためＢとする。
等 76km が新規供用＜課題と対応＞となった。
２）国の補助金を活用 ・特になし
したスマートインターチェンジ４箇所を新規事業として協定
及び業務実施計画書に追加した。
（７月）３）多様で弾力的な料金施策として、会社が実施した高速道路の利用促進のための企画割引について、貸付料の支払いに支障のない範囲である
ことなどを確認した。（企画割引の実48

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度施；33 件）
４）首都高速道路の利便増進事業について、会社と協力して意見募集を行ったう
え（９月）
、計画の変
更を行った。
（２月）

４．その他参考情報
特になし

49

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―８―④

８ 業務遂行に当たっての取組④ 調査・研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

最終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253

83

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関する調
査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供すること。

内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関す
る調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、機構ホームページ等を通じて会社をはじめ関係機関に情報提供する。

内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関す
る調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、機構ホームページ等を通じて会社をはじめ関係機関に情報提供する。

＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
調査研究の実施及びその情報提供の状況＜評価の視点＞
調査研究が実施され、その成果が関係機関に情報提供されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
・米国連邦議会予算
局が 2016 年２月に発表した報告書「米国連邦高速道路予算
支出をより生産的にするための方策」について、紹介するための準備を行った。
・高速道路における大型車両の通行適正化を向上させるため、機構と会社で行っている特車関係事務について、更なる効率化に向けた手法の整理を行うなど、
今後のシステム化に向けた研究に着手した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成してい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
るためＢとする。

Ａ（実績に対する課題及び改善方策など）＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

50

H29 年度４．その他参考情報
特になし

51

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―８―⑤

８ 業務遂行に当たっての取組⑤ 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）各省各庁の長及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。
）は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。

同条第４項
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

行政サービス実施コスト（百万円）△121,176△416,106△505,794

84

83

83

最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞
物品等の調達を環境への負荷 環 境 へ の 負 荷 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
１）「国等による環境 評定：Ｂ
行 う に 当 た っ て の低減に配慮し の低減に配慮し 特になし
物品等の調達の推進 ・左記のとおり業務を実
は、環境物品等の た調達を推進す た調達を推進す＜その他の指標＞等に関する法律（平 施し、計画を達成してい調達により、環境 る。
る。
への負荷の低減に
なお、環境物 なお、国等によ 環境物品等の調 成 12 年法律第 100 るためＢとする。
号）」に基づき「平成
配慮すること。
品等の調達につ る環境物品等の 達の状況
27 年度に おける環 ＜課題と対応＞
また、会社に対 いては、国等に 調達の推進等に境物品等の調達の推 ・特になし
し、高速道路の整 よる環境物品等 関する法律（平 ＜評価の視点＞
備や料金施策等の の調達の推進等 成 12 年法律第 法令等に基づき 進 を 図 る た め の 方、実施に際して、環 に 関 す る 法 律 100 号）に基づ 環境物品等を調 針」を策定し（４月）
特定調達品目につい境の保全と創出に （平成 12 年法律 く「平成 27 年度 達しているか。
ては、国が定めた「環配慮するよう促す 第 100 号）に基 における環境物
境物品等の調達の推づき行うことと 品等の調達の推こと。
進に関する基本方
し、中期目標期 進を図るための針」に規定された判間中における特 方針」を策定し、52

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

H29 年度定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を 100％調達する。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮
するよう促す。

環境物品等の調達を行うこととし、特定調達品
目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを 100 ％調達する。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮す
るよう促す。

断の基準を満たしたものを 100％調達した。

２）環境への取組や地
球温暖化抑制に果たす高速道路の役割等を取りまとめた会社の環境報告書・ＣＳ
Ｒ報告書を機構ホームページに掲載し、周知を図った。
３）会社に対して環境の保全と創出に配慮するよう促し、引き続き、各種情報の提供を図った。

４．その他参考情報
特になし

53

業務実績等報告書様式１−１−４−１

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―８―⑥

８ 業務遂行に当たっての取組⑥ 危機管理業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条各号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
H25 年度
指標等
達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

行政サービス実施コスト（百万円）△121,176△416,106△505,794

84

83

83

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
会社及び関係行
政機関と協力して、大規模な交通
事故、地震災害等
不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめるために、より一層の迅速、的確かつ効果的な対応を取ることができるよう体制を確立し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏
まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層

中期計画

年度計画

地震、風水害、 地震、風水害、大規模な交通事 大規模な交通事
故等により高速 故等により高速道路の供用に重 道路の供用に重大な影響を与え 大な影響を与える事態が発生し る事態が発生した場合には、防 た場合には、防災業務計画等に 災業務計画等に基づき、重要業 基づき、重要業
務を遅滞なく執 務を遅滞なく執行するととも 行するとともに、会社及び関 に、会社及び関係行政機関と協 係行政機関と協力して、迅速か 力して、迅速かつ的確な情報収 つ的確な情報収集、伝達等の措 集、伝達等の措置を講ずる。
置を講ずる。
特に、大規模 特に、大規模災
災害等により東 害等により機構
京本部での重要 本部での重要業
業務の継続が困 務の継続が困難
難な場合には、 な場合には、関関西業務部にお 西業務部におい主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・災害時における会社及び関係機関と協力した迅速かつ的確な情報収集・伝達等の措
置状況
・大規模災害に備えた訓練の定期的な実施＜評価の視点＞
・災害時に会社
及び関係機関と協力し、迅速かつ的確な情報収集・伝達等を行ったか。
・大規模災害に法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）防災関連①災害等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態の発生時に、防災業務
計画等に基づく対応を実施した。
・防災業務計画に基づき、防災体制（警戒体制 20 回、緊急体制
１回）を構築し、各地で発生した地震や台風等の各種災害に的確に対応した。
・各種災害時において、会社からの要請等に基づき、通行の禁止及び会社への必要な措置の要請を的確に実施した（自然災害等に伴う通行の禁止：145 回）。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞
・特になし

Ａ（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

54

H29 年度の 向 上 を 図 る こ いて代行する。
また、会社及と。
び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を年 1 回以上実施するとともに、災害に備えた機構独自の非常時参集訓練（不定時）や重要業務の継続訓練等を適宜実施することにより、迅速、的確かつ効果的な対応が取れるよう体制を強化し、危機管理能力の一層の向上を図る。

て代行する。
また、災害等への迅速、的確か
つ効果的な対応が取れるよう体制を強化し、危機管理能力の向上を図るため、会社及び関係行
政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機構独自の非
常時参集訓練（不定時）や重要業務の継続訓練等を適宜実施する。
なお、平成 26
年度に導入した
災害対策基本法に基づく道路区
間指定の適用事例を検証し、必要に応じて体制・運用の充実・強化を図る。

備 え た 訓 練 を ②災害時に迅速かつ定 期 的 に 実 施 的確に対応が図れるしたかよう訓練を実施した。
・機構の横浜移転に伴う防災上の対応（横浜社屋における非常時の行動計画・
避難ルート等）について整理し、機構役
職員に周知を図るとともに避難ルート確認訓練を行った。
（４月）
・首都直下地震時の横浜社屋等の被災状況を想定した防災訓練（防災業務及び継続業務の実施体制等の確認）を行った。
（９月）
・防災業務を適切に行えるよう、以下のとおり防災訓練を計画的に実施し、危機管理能力の向上を図った。
−首都直下地震を想定した防災訓練（2回(横浜１、関西
１)）−安否登録訓練、参集応答訓練（６回）
・大規模災害時に重要継続業務を 適切に行えるよう、以下のとおり計画 的に訓練を実施し、危機管理能力の向 上を図った。
−機構本部の機能不全に備え、関西業務部における出 納事
務支出訓練 (３回)
・横浜市が定めた一
斉帰宅抑制の基本方針」の趣旨に賛同し、取組を推進する事業者として登録を行った。
（３月）
２）災対法関連
・災害対策基本法に55

基づく道路区間指定について、平成 26 年度の適用実績をふまえた課題等について、会社と共有するとともに対応策を整理した。
（10 月）
・大規模災害発生時における、緊急車両の通行を確保するため啓開をなすべき道
路を、会社と調整の
うえ、順次決定した。

４．その他参考情報
特になし

56

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―１

１ 財務体質の強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

債務の計画的な債務の計画的債務の計画的 ＜主な定量的指標＞
返済に必要な毎事 な返済に必要な な返済に必要な 特になし
業年度の貸付料を 毎事業年度の貸 毎事業年度の貸収受するなど、業 付料を収受する 付料を収受する務活動による収入 など、業務活動 など、業務活動の確保を図るとと による収入の確 による収入の確もに、業務コスト 保を図るととも 保を図るとともの縮減を進め、債 に、業務コスト に、業務コスト
務の早期の確実な の縮減を進め、 の縮減を進め、返済を図ること。 債務の早期の確 債務の早期の確
実な返済を図 実な返済を図る。
る。

＜その他の指標＞
収入及びコスト縮減の状況＜評価の視点＞
収入の確保を図られているか、業務コ

主務大臣による評価

自己評価

評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞
・Ⅰ-２、Ⅱ-２-④及び 評定：Ｂ
Ⅱ-２-⑦のとおり、収 ・左記のとおり業務を実Ｂ入の確保を図るとと 施し、計画を達成して ＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）
もに、低利で円滑な いるためＢとする。
資金調達に努めるな
ど、業務コストの縮 ＜課題と対応＞＜その他事項＞
減を進めた。
・特になし（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）ストの縮減が進められているか４．その他参考情報
特になし

57

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―２, ３, ４

２予算、３収支計画、４資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 予算（別表１ ２ 予算（別表１ ＜主な定量的指標＞
のとおり）
特になし
のとおり）

主務大臣による評価

自己評価

評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞
・平成 27 年度 計画 評定：Ｂ
Ⅲ - ２ 予 算 の 計 画 ・債務の早期の確実な返

３ 収支計画（別 ３ 収支計画（別 ＜その他の指標＞
表２のとおり） 表２のとおり） 特になし

及び実績は別表１の 済を進めるために、必とおりである。
要な予算、収支計画、資・平成 27 年度 計画 金計画を策定し、業務
４ 資金計画（別 ４ 資金計画（別 ＜評価の視点＞
Ⅲ - ３ 収 支 計 画 及 運営に取り組んだこと
表３のとおり） 表３のとおり） 予算、収支計画、資 び実績は別表２のと からＢとする。
金計画を的確に策 おりである。
定しているか・平成 27 年度 計画 ＜課題と対応＞
Ⅲ - ４ 資 金 計 画 及 ・特になし
び実績は別表３のとおりである。

４．その他参考情報
特になし

58

Ｂ

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

Ⅳ
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

一時的な資金
一時的な資金 ＜主な定量的指標＞
不足等に対処す 不足等に対処す 特になし
るため、短期借 るため、短期借＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・一時的な 資金不足 評定：‐等に対処するため、

入 金 の 限 度 額 入 金 の 限 度 額 ＜その他の指標＞
は、単年度 9,600 は、単年度 9,600 短期借入金の限度額の設定億円とする。
億円とする。

金融機関と当座貸越 ＜課題と対応＞
契 約 （ 限 度 額 合 計 ・特になし
9,600 億円）を締結した。
なお、一時的な資金不足等の事態は発生しなかったため、短期借入れは行わなかった。

＜評価の視点＞
短期借入金の限度額を計画どおり設定しているか

主務大臣による評価

４．その他参考情報
特になし

59

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

道路の計画の ＜主な定量的指標＞
該当なし。ただし、道路の計 変更等に伴い不 特になし
画の変更等に伴 要財産が発生しい不要財産が発 た場合には、こ ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

生 し た 場 合 に れを売却し、債 不要財産の適切なは、これを売却 務の返済に充て 把握及び処分に向し、債務の返済 る。
けた方策
に充てる。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。

となった財産については、道路区域減を
行 っ た う え で 売 却 ＜課題と対応＞
し、債務の返済に充 ・特になしてた。
（18 件、2,376
百万円）＜評価の視点＞
不要財産が発生した場合には、売却
し、債務の返済に充・他の公共 事業等との調整の結果、高速道路事業として不要てているか

４．その他参考情報
特になし

60

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―２

２ 業務の実施について

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、国民が良好な高速道路網を活用できるようにするため、機構が実施すべき
業務を厳格に実施するための仕組みについて検討し、例えば、「出向職員
は出向元に関係する業務に携わらない」、「利益相反が生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」な
ど、会社のモラル
ハザード等により機構の利益を害す
る危険を防ぐための仕組みのマニュ
アル化を図ること。また、必要に応じて適材適所の人
員配置の適正化を含めた体制の見直高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、国民が良好な高速道路網を活用できるようにするため、機構が実施すべき業務を厳格に実施するための仕組みについて検討し、例えば、「出向職員は出向元に関係する業務に携わらない」、「利益相反が生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」など、会社のモラルハザード等により機構の利益を害す
る危険を防ぐための仕組みのマ
ニュアル化を図る。また、必要に機構が実施すべき業務を厳格に実施するため、平成２５年度に整備した内部規程を遵守するとともに、職
員の意識啓発に引き続き取り組
む。また、必要に応じて適材適所の人員配置の適正化を含めた体制の見直しを行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・業務を厳 格に実施 評定：Ｂするための仕組みと ・左記のとおり業務を実＜その他の指標＞
して、会社からの出 施し、計画を達成して内部規程の遵守、職 向職員を出向元の会 いるためＢとする。
員の意識啓発等取 社と利益が相反する組状況恐れがある業務（以 ＜課題と対応＞
下「特定業務」とい ・特になし＜評価の視点＞う）に携わらせる場
内部規程を遵守し、 合は、当該業務の相
職員の意識啓発に 手方である会社を出取り組んでいるか向元とする職員以外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構成して業務を実施することとしており、人事異動に伴い作業チームの構成員を見直し、業務を厳格に行った。なお、
特定業務に係る決裁
227 件は適正に実施している。
＜主な定量的指標＞
特になし

61

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）しを行うこと。

応じて適材適所の人員配置の適正化を含めた体制の見直しを行う。

４．その他参考情報
特になし

62

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―３

３ 人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

常勤職員数 85 人を

人員

上回らない

H25 年度

H26 年度

H27 年度

84 人

81 人

83 人

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（各年度末の人員数）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標①職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映
させるとともに、適材適所の人員配置とし、職員の能力の向上を図ること。
②業務運営を効率化し、人員の抑制に努めること。
③人件費については、政府における
総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表
すること。

中期計画

年度計画

①方針
１）個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を処遇に反映させるとともに、機構職員に必要な業務リスク管理等の知識及び能力の養成に努める。
２）定員の抑制に取り組みつ
つ、人員の適正な配置により業
務運営の効率化を図る。

①方針
１）個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を処遇に反映させるとともに、
外部機関主催の各種研修等を活用し、機構職員に必要な業務リ
スク管理等の知識及び能力の養成に努める。
２） 人員の適正な配置により業
務運営の効率化を図る。

②人員に関する指標
常勤職員数を85 人とし、中期目標期間中を通じて人員の抑制を図る。

②人員に関する指標
常勤職員数
は、85 人を上回らないものとする。

③人件費に関する指標
人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

③人件費に関する指標
人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
常勤職員数は、 85
人を上回らないよう努める＜その他の指標＞
・個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を処遇に反映させるとともに、外部機関主催の各種研修等を活用
し、機構職員に必要な業務リスク管理等の知識及び能力の養成に努める。
・総人件費削減の取組を踏まえた、人件費の見直し。
＜評価の視点＞
・士気向上に向けた勤務実績を処遇に反映したか。
・受講者や関連業
務のニーズに合わせた職員研修計画を策定し、実行したか。
・必要最小限の職員で効果的、効率的な業務運営がなされる人員の適正配法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜評定と根拠＞①方針
１）処遇への反映
評定：Ｂ
・夏季及び 年末特別 ・左記のとおり業務を実手当について、役職 施し、計画を達成して員の勤務実績を処遇 いるためＢとする。
に反映した。
２）知識及び能力の養 ＜課題と対応＞
成・特になし
・外部講習 への派遣等を含めた職員研修
年度計画を策定し、外部機関主催の研修に職員 28 名を参加させた。
・良好な職 場環境を構築するため、メンタルヘルス及びハラスメント対策についての知識向上等を目的とした「メンタルヘルス対策等に関する講演会」を開催した。
３）人員の適正な配置・業務内容を踏まえ、人員の適正配置の確保を図り業務運営の効率化に努めた。
・占用許可 更新事務の増大や連結許可更新事務等に対応する
ため、臨時派遣職員の採用を行うなど、
効率的な業務運営を63

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標
期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標
期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

置がされているか。 行った。
４）衛生委員会に係る・業務運営の効率 調整化により常勤職員 ・より適正 な職場の数 85 名を上回らな 衛 生 管 理 を 行 う た
い体制となってい め、総務担当理事を委員長とする衛生委
るか
員会を原則月１回開・役職員の給与水 催した。
準の適正化に取り②人員に関する指標
組んだか・常勤職員数が 85 名を上回らない体制の下で、業務を適切に実施した。
③人件費に 関する指標１）平成 27 年度の役
職員の給与については、国家公務員に準拠して関係規程の改正 を実施した。（３月）
また、平成 28 年度の役職員の給与について、国家公務員に準拠した関係規程の改正（平成 28 年 4 月 1日施行）を実施した。
（３月）
２）給与水準の適正化に向けた取組について、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」によりホームページにて公表を行った。（６月）
３）主たる事務所の横浜移転（平成 27 年 3月末）を踏まえ、横浜市の地域手当の適用等により人件費を削減した。

４．その他参考情報
特になし

64

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―４

４ 内部統制について

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

総務省の「独立
行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」が
平成 22 年３月に公表した報告書「独立行政法人における内部統制と評価について」及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業
務実績に関する評
価の結果等の意見として国土交通省
独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考とし、内部統制の更なる充実・強化を
図ること。
また、
「国民を守
る情報セキュリテ
ィ戦略」等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22年３月に公表した報告書「独立
行政法人における内部統制と評価について」及
び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として国土交通省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考とし、内部統制の更なる充実・強化を図る。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な
情報セキュリティ対策を推進す

４月１日施行の通則法の改正に伴い、業務方法書その他
内部規定の改正、内部統制担
当理事の設置等の推進体制の整備を行い、
適切に運用する。
また、情報セキュリティ対策については、「国民を守る
情報セキュリティ戦略」等の政府の方針と機構の情報セキュリティポ
リシーを踏まえ、適切に推進する。

＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
内部統制の充実・強化、情報セキュリテ
ィ対策の推進状況＜評価の視点＞
内部統制の更なる充実・強化が図られているか、情報セキ
ュリティ対策を推進しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）内部統制の充実・ 評定：Ｂ
強化を図るため、役 ・左記のとおり業務を実員会のほか、内部統 施し、計画を達成してい制委員会（４月、９ るためＢとする。
、資
月、11 月、２月）
金調達及び金融機関 ＜課題と対応＞等選定委員会（５月、 ・特になし
７月、８月、10 月、、物品等
12 月、２月）
入札・契約手続運営委員会及び契約監視委員会（７月）を開催した。
２）独法通則法の改正に基づく内部統制シ
ステムの整備に関しては、法改正の趣旨に則り業務方法書その他内部規則の改正を行い、内部統制の充実・強化を図った。
（平成 27 年４月１日施行）
また、運営基本理念
を定め、役職員への周 知 を 図っ た 。（６月）３）債務の確実な返済
65

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）る。

に影響を与える金利、交通量等の変動について、幹部連絡会において常時把握するとともに、役員
会・内部統制委員会
等において債務返済の計画と実績の対比、要因分析等を行うことにより、リス
クへの適切な対応を行っている。
また、内部統制委員
会において、リスクの把握、対応策の状
況及びリスクの評価について審議した。
（９月、11 月）
４）情報セキュリティ
ポリシー、個人情報保護規程等を改正
し、情報セキュリテ
ィ事案に対する管理・連絡体制の明確化を図り、監査機能の強化も行った。
また、以下のとおり対応を行った。
・全ての個人情報フ
ァイルについて、パ
スワードの設定を周知
・独立行政法人情報処理推進機構が作成した「標的型攻撃
メールの例と見分け方」の配布・ホームページサー
バー内の個人情報
等の削除
・ホームページの動的コンテンツの安
全性を確認・メールシステム及びファイアウォー
ルのセキュリティを強化（９月）・個人番号法の施行に伴い個人情報保護規程等を改正し、
マイナンバーを取り扱う体制を整備（１月）
66５）ぺネトレーション
テスト等を実施（３月）

４．その他参考情報
特になし

67

業務実績等報告書様式１−１−４−２

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―５

５ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標本州と四国を
前中期目標期 ＜主な定量的指標＞
連絡する鉄道施 間に取得した鉄 特になし
設の管理を行う 道施設に係る償業務とする。

却 資 産 に つ い ＜その他の指標＞て、当年度分の 特になし
減価償却及び除却を行う費用に ＜評価の視点＞
当年度分の減価償充てる。
却及び除却を行う費用に充てているか

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
自己評価
評定
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・前中期目 標期間繰 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
越積立金 25 億 39 百 ・左記のとおり業務を実Ｂ万円のうち、今年度 施し、計画を達成してい ＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）
は、減価償却に充て るためＢとする。
るため 62 百万円を取り崩した。（３月） ＜課題と対応＞
・特になし＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）

４．その他参考情報
特になし

68