デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 11 期）

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

デジタルアーツ株式会社(941590)

2006/06/24 13:19:29

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1
1

２
３

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3
4

４
５

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6
6

１

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

7
7

第２
２
３

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………… 9
対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… 10

４５

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 11
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 13

６
７

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 13
財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………… 14１

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 15
設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 15２３

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 15
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 15

第３

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 16
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 16(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 16(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 19(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………… 19(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 20(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 21(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………… 22
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 27

第５

３
４

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 27
株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………… 27

５６

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 28
コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………… 30

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 32
１ 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 33(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 33(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………… 47
２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 48(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 48(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………… 64(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………… 66

第６
第７

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 67
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 68
１
２

第二部

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 68
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 68
提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 68［監査報告書］

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第11期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年４月１日

取締役

取締役

道具

宮脇

宮脇

至

平成18年３月31日）

登志夫

真樹

真樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

－

－

－

－

1,389,339

経常利益（千円）

－

－

－

－

418,108

当期純利益（千円）

－

－

－

－

207,588

純資産額（千円）－－－

1,020,724

1,410,681

総資産額（千円）－－－

1,399,025

1,898,355

１株当たり純資産額（円）

－

－

－

23,169.84

10,328.31

１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

1,543.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

1,472.25

自己資本比率（％）

－

－

－

73.0

74.3

自己資本利益率（％）

－

－

－

－

17.1

株価収益率（倍）

－

－

－

－

268.16

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

423,819

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

△305,061

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

84,271

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

－

－

－

－

638,151

従業員数（名）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

64
(7)

67
(16)

（注）１
２

第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
第10期については、貸借対照表のみが連結対象となっているため、連結経営指標等は連結貸借対照表に該当する部分のみを記載しております。

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。

４

平成18年２月１日付で株式を１株を３株に分割しましたが、第11期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

５

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

- 1 -デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

546,447

681,746

609,379

893,874

1,338,871

80,764

5,050△77,196

137,573465,725

131,382△5,952△118,236

128,933

256,029

－

－

－

－

－

491,000

552,200

552,200

569,667

660,852

6,255

14,51014,51044,054

136,584

純資産額（千円）

832,006

975,093

856,857

1,020,724

1,459,123

総資産額（千円）

902,622

1,102,040

924,581

1,367,824

1,936,748

133,014.56

67,201.51

59,052.88

23,169.84

10,682.97

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

21,004.33△438.53△8,148.63

2,943.21

1,904.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－

2,817.64

1,815.8

自己資本比率（％）

92.2

88.5

92.7

74.6

75.3

自己資本利益率（％）

15.8

－

－

12.6

20.6

株価収益率（倍）－－－107.03217.42

配当性向（％）

－

－

－

－

－

△60,596

8,110

96,98078,427－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△73,355

76,789△177,031△281,921－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

140,319－

271,119－

201,539426,758

346,707414,332

－

46

56

57

60

66

(12)

(10)

(9)

(7)

(15)

（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（名）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

３

平成14年８月８日付で株式１株を２株に分割し、平成16年10月１日付で株式を１株を３株に分割し、また平成18年２月１日付で株式を１株を３株に分割しましたが、第８期、第10期及び第11期の１株当たり当期純利
益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期はストックオプション制度導入に伴う新株引受権
残高はありますが、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。第８期及び第９期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

- 2 -デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

５

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第７期の株価収益率は、非上場であり店頭登録もしていないため株価が把握できず、記載しておりません。
第８期及び第９期は当期純損失が計上されているために記載しておりません。

６

従業員数欄の（７

第８期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８

第11期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金等価物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】
年月

内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立

平成10年８月
平成12年１月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始
資本金を4,000万円に増資

平成12年１月
平成12年３月

本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転
資本金を４億9,100万円に増資

平成12年５月
平成14年９月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ

平成16年９月ス」）に上場 資本金を５億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト

平成17年２月

分野に事業を集中
欧州等22の国と地域で「インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する方法に関する特平成17年３月

許」が成立
株式会社アイキュエスの全株式を取得

平成17年10月

本社を現在のプルデンシャルタワーに移転- 3 -デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」と、これに含まれない「その他の事業」を主な事業内
容としております。
各事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
(1）セキュリティ事業
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する
危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供する
Webフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざ
まな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWebフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
これまでに政府が提唱した「e-Japan戦略」並びにミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、
大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が86%(＊)を超え、かつブロードバンド回線使用率
も62%(＊)を上回っていることに示されるように、地域を問わず幅広い層に普及しております。また場所や時間に関係なく利用できることから、日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、子どもたちは、教育現場におけるインターネットの活用等によって、インターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながらその一方で、インターネットの利便性の裏に潜む、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめ、未成年者による事件の多発等、さまざまな問題が発生し、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。
当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しております。
*出所

総務省

平成17年度発表「通信利用動向調査」（2）その他の事業
当社グループは、セキュリティ事業のほかインターネットに関わるその他のサービスの提供を行っております。
＊風説の流布監視サービスの売上は全体に占める割合が小さいため、これまでインフォメーション事業からその他の事業へ事業区分を変更して数値を表示しております。

- 4 -デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

セキュリティ事業

その他の事業エ ン ド ユ ー ザ ー

販 売 代 理 店 ・ 販 売 店 等（連結子会社）

株式会社アイキュエス

デ ジ タ ル ア ー ツ 株 式 会 社

販売・サービスの提供

事業別の主な製品は、次の通りであります。

区分

ユーザー区分

主な商品「i-FILTER」（フィルタリング）

セキュリティ事業

その他の事業

企業向け
公共向け

コミュニケーションサーバシステム」（学校向けセキュリティ重視型

家庭向け

総合インターネットサーバシステム）「i-フィルター」（フィルタリング）他

企業向け

風説の流布監視サービス- 5 -デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の
所有割合（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）
東京都千代田区永田町

株式会社アイキュエス（注）

二丁目13番10号

34,000フィルタリングソフトの
開発・販売

役員の兼務
資金援助

100.0

設備の貸与
業務の受託

債務超過会社で債務超過の額は、平成18年３月末時点で、43,251千円であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成18年３月31日現在
区分

従業員数（名）セキュリティ事業

66(16)

その他の事業

1

(－)

67

(16)

合計
（注）

上記従業員数欄の（）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
66
(15)

（注）１

上記従業員数欄の（平均勤続年数（年）
31.9

3.0

5,117

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
２

平均年間給与（千円）

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで計算しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体を通じて消費者マインドが改善し、所得が緩やかに増加しはじめました。一方で、原油価格の動向が内外経済に影響を与え、原油価格の高騰が長期化の様相を呈したこともあり、国内景気への影響が懸念されました。しかしながら、当期全般に渡り個人消費は緩やかに増加し景気は回復基調を辿り、企業の事業環境としては少しずつではありましたが、好転してまいりました。
このような状況の中、平成17年4月1日より、個人情報保護法が全面施行され、このことを契機に企業ではインター
ネットという手段を介した情報漏洩に対して関心を強めており、その結果これに対応しうるソリューションが特に注目されました。
また一方では、インターネット上に氾濫する悪質な情報を得た未成年者が、犯罪に巻き込まれる事件が相次いでおります。すでに多くの自治体ではこうした事態に対し、条例の整備などによって対応を進めており、当期では政府からも様々な対応がとられるようになりました。
こうした環境下で当社グループは、インターネット上のコンテンツ管理者の管理ポリシーにしたがって閲覧を制御するWebフィルタリングソフトの開発・販売等を行うセキュリティ事業を中心事業とし、企業向け、公共向け、家庭向けのすべての製品において機能の改良やサービスの提供方法の充実を図り、より付加価値の高いソリューションとして提供してまいりました。
特に企業向け製品では、情報漏洩対策機能の強化と取得したログの分析効率の向上を図り、また家庭向け製品では、各都道府県の条例の整備や政府の対応に伴い、安心で安全なインターネット環境の整備という需要が新たに喚起される契機となりました。これに対応するため当社では新たな製品の発売やサービスの拡大などに注力いたしました。
その結果、主力であるセキュリティ事業において、企業向け製品と家庭向け製品の販売が特に大きく拡大したた
め、売上高では1,379,139千円（うち単体では1,328,671千円

前年同期比158.0%）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。
当社グループの中心であるセキュリティ事業の売上拡大に伴い、当連結会計年度における全体の売上高は1,389,339千円（うち単体では1,338,871千円

前年同期比149.8%）という結果となりました。

また、売上原価は前年同期並に抑制し319,315千円（うち単体では310,979千円
費及び一般管理費は640,032千円（うち単体では557,473千円
常利益は418,108千円（うち単体では465,725千円

前年同期比103.2%）、同様に販売

前年同期比124.3%）とした結果、当連結会計年度の経前年同期比338.5%）となりました。

あわせて当初の計画通り本社の移転に伴う特別損失を計上したものの、当期純利益は207,588千円（うち単体では
256,029千円

前年同期比198.6%）という結果となりました。

事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
（百万円未満切捨）
セキュリティ事業

その他の事業

売上高合計

18年3月期

百万円
1,379

百万円
10

百万円
1,389

17年3月期---＊風説の流布監視サービスの売上は全体に占める割合が小さいため、これまでインフォメーション事業からその他の事業へ事業区分を変更して数値を表示しております。
＊当社は、平成17年3月1日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成17年3月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17年3月期の連結の数値は記載しておりません。

<セキュリティ事業>
企業向け製品企業における情報漏洩対策への取組みにこれまで以上に効果的に対応する新バージョン「i-FILTER Ver.6」の投入や、従業員のアクセス管理時に取得した大量のアクセスログを効率的に利用する「i-FILTER Log Search」などの追加ツールを充実させ、これまでの従業員による不必要なインターネットアクセスの制限だけでなく、セキュリ
ティ管理の面からも当社のWebフィルタリングソフトの販売を展開いたしました。
この結果、新規ユーザーの獲得拡大と、また既存ユーザーの更新を確実に獲得し、企業向け製品の全体の売上高は779,183千円（うち単体では779,183千円 前年同期比180.7%）と好調に推移しました。

- 7 -デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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公共向け製品
小・中・高等学校を中心とする学校、自治体並びに官公庁を対象とする公共製品の市場では、年間を通じて一番の繁忙期にあたる夏期商戦と、駆け込み需要が多く発生する年度末の商談に焦点を当て、これまでの学校中心であった商談の機会をさらに自治体や官公庁へ大きく拡大しました。また製品面でも新バージョンや追加機能の充実を図り、教育や公的な場へのWebフィルタリングソフト販売を進めた結果、公共向け製品の販売は順調に推移し、売上高451,348千円（うち単体では405,460千円 前年同期比122.1%）という結果となりました。
家庭向け製品
当連結会計年度は、各自治体によって制定された「青少年健全育成条例」におけるフィルタリングソフトの推奨や、政府によってインターネット上の違法並びに有害情報への対策を検討する「IT安心会議」などが開催されました。さらには政府がこれまで推し進めてきた「e-Japan戦略」に続き2006年1月19日には「IT新改革戦略」が発表され、この中で、当戦略の進捗の評価指標として“家庭におけるフィルタリングの普及率”が掲げられるまでになりました。
こうした自治体や政府方針を受け、インターネットに関連する各業界団体からも「フィルタリングの普及啓発ア
クションプラン」が発表されました。
このようなインターネット上の有害情報に対する社会的認知度の向上や環境の変化に伴い、インターネットカフ
ェへの新規導入、これまでのメーカーに加え東芝、シャープ、日立製の家庭向けパソコンへの標準搭載、アンチス
パイウェアソフトとのコラボレートパッケージの発売など、当社のWebフィルタリングソフトのサービスや販売網を拡充いたしました。これらの結果、当連結会計年度における家庭向け製品の売上高は148,607千円（うち単体では144,027千円

前年同期比184.7%）となりました。
（百万円未満切捨）
企業向け製品

公共向け製品

家庭向け製品

セキュリティ事業合計

百万円

百万円

百万円

百万円

779
-

451
-

148
-

1,379
-

18年3月期17年3月期＊当社は、平成17年3月1日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成17年3月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17年3月期の連結の数値は記載しておりません。

<その他の事業>
当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は10,200千円（うち単体では10,200千円

前年同期比19.3%）となり、売上高の内訳は、風説の流布監視サービスです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが423,819千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが305,061千円減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが84,271千円増加したため、当連結会計年度末には638,151千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益400,773千円及び減価償却費が152,176千円となった反面、売上債権の増加188,290千円等により423,819千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得により41,571千円、無形固定資産の取得により154,587千円、さらに定期預金への預入れ支出100,000千円等により、305,061千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済により90,720千円支出いたしましたが、株式の発行による収入174,992千円により、84,271千円の収入となっております。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度は、連結貸借対照表を除く連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度の金額及び割合の記載並びに対比は行っておりません。
（1）生産実績
区分

生産高（千円）

セキュリティ事業

1,382,906－

10,200－1,393,106－

その他の事業合計（注）１
２

前年同期比（％）

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
区分

販売高（千円）

セキュリティ事業

1,379,139－

10,200－1,389,339－

その他の事業合計（注）１

前年同期比（％）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

283,922

20.4

株式会社内田洋行

225,166

16.2

株式会社テンアートニ

146,007

10.5

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３【対処すべき課題】
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループを事業別に見ますと、中心となるセキュリティ事業は、企業向け製品、公共向け製品、家庭向け製品の3つの大きな製品群で売上を構成しております。当連結会計年度では、企業向け製品の売上が順調に拡大し、売上の構成比ではセキュリティ事業の50%を超えるまでになりました。これまでは公共向け製品の売上構成比が高く、国家予算や地方自治体の予算方針に左右されやすいという面がありましたが、今後は企業向け製品の販売をより拡大し、当社グループの営業努力に比例した収益が獲得できる企業体質に変化させてまいります。こうした外的要因に経営成績が影響されにくい、安定的な事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。
上記の課題に関し、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、比較的安定的な売上と利益を確保できる企業向け製品の売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのため企業向け製品においては、
これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に公共向け製品の販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネット
サーバシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向け製品の販売については、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意
識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタリングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売、ダウンロード販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社株式会社アイキュエスとの連携により、経営資源の集約等による経営の効率化を図るとともに、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制をもって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインター
ネットライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社
グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

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４【事業等のリスク】
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出時（平成18年6月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について当社グループ製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販
売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社
グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）そのもの
や、こうしたことが取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピューターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売する可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成18年3月31日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は136,584株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は82,845株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

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2006/06/24 13:19:29(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を積極的に行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業
績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。
ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデー
タの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止による当社グループサービスの停止、当社グループが利用するイ
ンターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グル
ープの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者
やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場しており、代表取締役社長である道具登志夫が平成18年3月31日現在の発行済み株式136,584株のうち53,235株（保有する株式の割合 約39%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併、及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓
延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術
確立、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,407千円となっております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,898,355千円であり、前連結会計年度末に比べ499,330千円増加いたしました。
これは売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が187,629千円、現金及び預金が303,029千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は487,673千円であり、前連結会計年度末に比べ109,372千円増加しております。これは主として未払法人税等の増加160,889千円によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、1,410,681千円であり、前連結会計年度末から389,957千円増加しております。
これは主として当期において207,588千円の当期純利益を計上したためであります。
（3）経営成績の分析
当社グループは、インターネット上のコンテンツ管理者の管理ポリシーにしたがって閲覧を制御するWebフィル
タリングソフトの開発・販売等を行うセキュリティ事業を中心事業とし、企業向け、公共向け、家庭向けのすべての製品において機能の改良やサービスの提供方法の充実を図り、より付加価値の高いソリューションとして提供してまいりました。
特に企業向け製品では、情報漏洩対策機能の強化と取得したログの分析効率の向上を図り、また家庭向け製品では、各都道府県の条例の整備や政府の対応に伴い、安心で安全なインターネット環境の整備という需要が新たに喚起される契機となりました。これに対応するため当社では新たな製品の発売やサービスの拡大などに注力いたしま
した。
当社グループの中心であるセキュリティ事業の売上拡大に伴い、当連結会計年度における全体の売上高は1,389,339千円（うち単体では1,338,871千円

前年同期比149.8%）という結果となりました。

また、売上原価は319,315千円（うち単体では310,979千円
は640,032千円（うち単体では557,473千円
418,108千円（うち単体では465,725千円

前年同期比103.2%）、同様に販売費及び一般管理費

前年同期比124.3%）とした結果、当連結会計年度の経常利益は
前年同期比338.5%）となりました。

あわせて当初の計画通り本社の移転に伴う特別損失を計上したものの、当期純利益は207,588千円（うち単体では256,029千円

前年同期比198.6%）という結果となりました。

なお事業別の分析は、第2

事業の状況

1 業績等の概要(1)業績をご参照ください。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、

第2

事業の状況

1 業績等の概要

ャッシュ・フローの状況に記載の通りであります。
（キャッシュ・フローの指標）
１８年３月期
自己資本比率（％）

74.3

時価ベースの自己資本比率（％）

2,978.7

上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
① 自己資本比率：自己資本/総資産② 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）- 14 -（2）キデジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は41,107千円であります。その主なものは本社移転に伴う建物の増加26,641千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
面積（㎡）

本社
(東京都千代田区)
（注）１

管理・開発
・営業施設

634.54(634.54)

金額（千円）

器具及び備品（千円）

24,65527,615

合計（千円）
52,270

従業員数
（名）

66
(15)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

建物の欄の（３

従業員数欄の（）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

株式会社アイキュエス
（注）１
２

本社
(東京都千代田区)

設備の内容

管理・開発・営業施設

器具及び備品
（千円）

905

合計
（千円）

905

従業員数
（名）

1
(1)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成18年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年６月29日）

普通株式

136,584

136,808

計

136,584

136,808（注）１
２

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マ－ーケット－「ヘラクレ
ス」）
－

－

上記発行済株式はすべて完全議決権株式であり、議決権の行使について特に制限はありません。
「提出日現在発行数」欄には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,830株

1,642株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件

平成15年１月26日
平成23年１月25日
22,223円（注）

同左
同左

権利の譲渡、質入れ、そ新株予約権の譲渡に関する事項（注）の他の一切の処分は認めない。

同左

対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
(1）権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
(2）権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。

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2006/06/24 13:19:29(3）権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
(4）権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

新株予約権の数

170個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）
161 個
同左

3,060株（注）１

2,898株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件

平成16年６月19日
平成24年６月18日
22,223円

（注）２

同左
同左

本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

いては当社取締役会の承認を要する。

同左

２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部につき新株予約権を行使することができる。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数とならない場合は、整数に切り上げた数とする。
(1）平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、新株予約権を行使することができる。
(2）平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、新株予約権を行使することができる。
(3）平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、新株予約権を行使することができる。
(4）平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

- 17 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）
新株予約権の数

330個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）
310個
同左

990株（注）１930株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 156,334円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

156,334円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

78,167円

新株予約権の行使の条件

平成18年４月１日
平成27年６月20日

（注）２

同左
同左

本新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

いては当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

- 18 -

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2006/06/24 13:19:29(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

6,255

12,510－491,000－

451,000

平成14年９月19日
（注）２

2,000

14,51061,200552,200

87,840538,840

平成16年10月１日（注）３

29,02043,530－552,200－

538,840524

44,054

17,467569,667

17,466556,306

1,177

45,231

69,729639,396

69,727626,034

90,462

135,693－

639,396－

626,034891

136,584

21,456

660,852

21,455647,490年月日
平成14年８月８日（注）１

平成16年４月１日～
平成17年３月31日（注）４
平成17年４月１日～
平成18年１月31日（注）５
平成18年２月１日（注）６
平成18年２月１日～
平成18年３月31日
（注）７
（注）１
２

株式分割（１：２）
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行条件
・発行価格

81,000円

・引受価額

74,520円

・発行価額

61,200円

・資本組入額30,600円

３

株式分割（１：３）

４

平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が524株、資本金が17,467千円、資本準備金が17,466千円増加しております。

５

平成17年４月１日から平成18年１月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済６

株式総数が1,177 株、資本金が69,729千円、資本準備金が69,727千円増加しております。
株式分割（１：３）

７

平成18年２月１日から平成18年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が891 株、資本金が21,456千円、資本準備金が21,455千円増加しております。

８

平成18年４月１日から平成18年５月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が224 株、資本金が2,489千円、資本準備金が2,488千円増加しております。

(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

人

端株の状況

外国法人等

その他の法

個人その他
個人以外

計

（株）

個人

－

8

19

75

18

4

12,615

12,739

－

－

8,865

4,821

1,927

5,411

24

115,536

136,584

ー

－

6.49

3.53

1.41

3.96

0.02

84.59

100.0

－

- 19 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称
道具

登志夫

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区

53,23538.98

大阪府大阪市中央区北浜２-４-６

3,832

2.80

東京都港区浜松町２-11-３

2,494

1.83

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

2,000

1.46

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナシ

25 Cabot Square, Canary Wharf,
1,716

1.26

1,454

1.06

1,134

0.83

大阪証券金融株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

ョナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券会社東京支社）

London E14 4QA England,
United Kingdom（東京都渋谷区恵比寿４-20-３）

ビービーエイチ ルクス フィ
デリテイ フアンズ ジャパン

37,RUE NOTRE-DAME, LUXEMBOURG

スモーラー カンパニーズ（常任代理人 株式会社東京三GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２-７-１）

菱銀行カストディ業務部）
ザチェース

マンハッタンバンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほ

VOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LOMDON EC2P 2HD, ENGLAND, UNITED KINGDOM

コーポレート銀行兜町証券決裁業務室）（東京都中央区日本橋兜町６-７）

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１-13-14

979

0.72

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町２-６-４

978

0.72

イー・トレード証券株式会社

東京都港区六本木１-６-１

841

0.61

68,663

50.27

計

（注）１

－

上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,473株であります。

２

上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,915株
であります。

- 20 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

136,584－

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,584

端株

－

－

－

発行済株式総数

136,584－－

総株主の議決権－

136,584－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 21 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29(7）【ストックオプション制度の内容】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式によるストックオプション制度の状況

決議年月日

平成13年１月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（38名）（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

379株（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

自平成15年１月26日

至

平成23年１月25日（注）４，５，６
新株引受権の第三者への譲渡、質入れ、その他の一切の新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

400,000円（注）２，３

処分を認めない。

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額 ＝調整前発行価額×
分割・併合の比率

３

新株引受権付与後の退職者並びに平成14年８月８日付の株式分割(１：２)、平成16年10月１日付の株式分
割（１：３）、及び平成18年２月１日付の株式分割（１：３）により、提出日の前月末現在における新株引受権の目的となる株式の数は、取締役３名804株、従業員16名838株、合計1,642株に調整が行われております。また、新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は22,223円、資本組入額は11,112
円にそれぞれ調整が行われております。

４

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

６

権利行使の条件は以下の通りであります。
(1) 権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
(2) 権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
(3) 権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
(4) 権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。

- 22 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31②

2006/06/24 13:19:29

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況（１）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成14年６月18日開催の定時株主総会において決議しております。その内容は次の通りであります。
決議年月日

平成14年６月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（47名）（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

330株（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件（注）４，５，６

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。

（注）１

400,000円（注）２，３

平成16年６月19日
平成24年６月18日

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額
３

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権付与後の退職者並びに平成14年８月８日付の株式分割(１：２)、平成16年10月１日付の株式分
割（１：３）、及び平成18年２月１日付の株式分割（１：３）により、提出日の前月末現在における新株予約権の目的となる株式の数は、取締役３名1,566株、従業員23名1,332株、合計2,898株に調整が行われております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は22,223円、資本組入額は11,112円にそれぞれ調整が行われております。

- 23 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

４

2006/06/24 13:19:29

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。

６

権利行使の条件は以下の通りであります。
(1) 平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、本新株予約権を行使することができる。
(2) 平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、本新株予約権を行使することができる。
(3) 平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、本新株予約権を行使することができる。
(4) 平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、本新株予約権を行使することができる。

（２）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成17年６月20日開催の定時株
主総会において決議しております。
その内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（63名）
子会社従業員（２名）（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

355株（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき469,000円（注）２、３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

平成18年４月１日

至

平成27年６月20日（注）４
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項
（注）１

自

する。

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1)

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 24 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

１
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
３

新株予約権付与後の退職者及び平成18年２月１日付の株式分割（１：３）により、提出日の前月末現在における新株予約権の目的となる株式の数は、取締役３名285株、従業員51名636株及び子会社従業員１名9株、合計930株に調整が行われております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は156,334円、資本組入額は78,167円にそれぞれ調整が行われております。

４

新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の、役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（３）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成18年６月28日開催の定時株主総会において決議しております。
その内容は次の通りであります。
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自平成19年４月１日

至

平成28年６月28日

各新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

- 25 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31（注）１

2006/06/24 13:19:29

平成18年６月28日開催の定時株主総会における決議の日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、1円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1)

当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整

し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

- 26 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月28日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）－－－

自己株式取得に係る決議（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。
当社は、利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めて参る所存であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）－

261,000

385,000

最低（円）
（注）１

－

90,00062,500703,000※

358,000

1,680,000※

135,000※

127,000

576,000
295,000※

250,000

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

２

当社株式は、平成14年９月19日付で、大阪証券取引所旧ナスダック・ジャパン市場に上場しておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。
なお、旧ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日付でニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称を変更しております。

３※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

最高（円）

547,000

644,000

877,000

最低（円）

461,000

503,000

631,000（注）１

平成18年１月
1,680,000※

466,000※

876,000
402,000

２月

３月※

576,000※

443,000※

250,000※

335,000

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

２ ※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

- 27 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和63年３月

新日本工業販売株式会社（現株昭和63年11月

株式会社マクロシステム入社

平成４年10月

ＴＤＫコア株式会社入社

平成９年10月

当社代表取締役社長就任（現式会社フォーバル）入社

取締役社長

代表取締役

道具

登志夫

昭和43年２月17日生

53,235

任）平成15年10月

経営企画本部長（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス取締役
（現任）

取締役

開発本部長

高橋

則行

昭和47年11月20日生

平成10年９月

当社入社開発部

平成12年３月

取締役開発部長

平成12年７月

取締役開発本部長（現任）

平成17年11月

株式会社アイキュエス取締役

148

（現任）
昭和61年４月

株式会社ダーバン（現株式会社レナウン）入社

平成９年４月アールビバン株式会社入社

平成12年２月

トランス・コスモス株式会社入社

取締役

管理本部担当宮脇真樹

昭和35年７月21日生

平成12年４月

当社入社管理部総務部長

平成12年７月

管理本部総務部長

平成14年６月

取締役管理本部総務人事部長

平成15年10月

取締役総務人事本部長

平成17年２月

取締役管理本部長

平成17年３月

株式会社アイキュエス取締役

平成18年３月

取締役

345

（現任）
管理本部担当（現任）

平成11年11月

Ａ.Ｔ.カーニー株式会社入社

平成14年１月

ナショナル・エコノミック・

平成15年１月

プライスウォーターハウス

リサーチ・アソシエーツ入社
取締役

管理本部長

眞田

久雄

昭和43年１月11日生

クーパース入社- 28 -

平成18年３月

当社入社

平成18年６月

取締役管理本部長（現任）

管理本部長

－

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

役名

職名

氏名

2006/06/24 13:19:29

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和34年４月

東京電機化学工業株式会社

昭和62年12月

ＴＤＫコア株式会社

平成９年６月ＴＤＫ株式会社監査役

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス監査役（現ＴＤＫ株式会社）入社

常勤監査役

若井

修治

昭和11年４月８日生

代表取締役社長－（現任）
昭和51年11月

監査法人中央会計事務所（現中央青山監査法人）入所

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現窪川パートナー会計事務所）開設
代表（現任）

平成元年２月ソフトバンク株式会社監査役
（現任）

窪川

監査役

秀一

昭和28年２月20日生

平成７年２月株式会社パソナソフトバンク（現株式会社フジスタッフ）－

監査役（現任）
平成12年３月

当社監査役（現任）

平成15年５月

株式会社カスミ監査役（現任）

平成16年６月

株式会社テイクアンドギヴ・

平成17年６月

共立印刷株式会社監査役

平成７年４月江守・川森・渥美法律事務所入ニーズ監査役（現任）（現任）

所
平成11年４月

上杉法律事務所開設

平成12年９月

アムレック法律会計事務所所長（現霞が関法律会計事務所）
上杉

監査役

昌隆

昭和40年７月31日生

共同経営者（現任）
平成15年６月

当社監査役（現任）平成16年６月

ネクステック株式会社監査役

平成17年10月

株式会社ピースマインド監査役

－

（現任）

（現任）
計

（注）

監査役

窪川秀一、上杉昌隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 29 -

53,728

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。
（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージ
ャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
（２）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

選任
解任

株主総会
選任
事前審議

監査役会

解任
報告

取締役会

報告
監査

経営会議

代表取締役

監査
報告

報告
意思統一

各本部・関係会社

内部監査

内部監査担当（イ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役1名及び取締役2名の計3名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月1回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表
取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月1回開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。
あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週1回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各本部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。

- 30 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29（ロ）監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役会は、2名の社外監査役を含む3名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監査する体制となっております。さらに、当社グループと特別の利害関係のない2名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図っております。
監査役の職務を補助し、取締役及び従業員の業務執行の適法性、定款への適合性、有効性・効率性の確保、
財務報告の信頼性並びに資産の保全に関する体制を整備するため、管理本部内に内部監査部門(1名)を置き、内部監査を通じた内部統制システムを構築しております。内部監査部門は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程及び定められた業務プロセス等への当社並びに当社グループの準拠状況を評価、検証し、会計監査人と連携して監査役会並びに取締役会に適時報告しております。
（ハ）会計監査
当社の公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人

杉田純

三優監査法人小林昌敏

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士2名及び会計士補2名を主たる構成員としております。

さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社グループはタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的なIR活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業
績開示のほか、当社WebサイトにおいてIRに関する基本情報、IRスケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社グループでは、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。
（３）役員報酬及び監査報酬
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。
（イ）取締役及び監査役報酬等の内容
取締役
監査役

３名
３名

17,408千円
7,352千円

２名

17,333千円（ロ）使用人兼務取締役の使用人給与相当額（ハ）監査報酬
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

13,000千円－ 千円- 31 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象となっているため、以下に掲げる連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

- 32 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

435,122738,151

２．受取手形及び売掛金

359,013546,642

３．たな卸資産

5,012

4,957

４．繰延税金資産

40,001

36,419５．その他

11,00817,017

貸倒引当金

－

△237

流動資産合計850,157Ⅱ

60.8

1,342,950

70.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

10,1994,443

26,641
1,986

5,755

89,99562,147

24,65585,36927,84833,60456,8482.4

28,52053,1752.8

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

173,462

182,009(2）連結調整勘定

257,512

206,010(3）その他

33,88942,251

無形固定資産合計

464,86333.2

430,270

22.7

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

15－(2）繰延税金資産

8,139

3,500

(3）その他

42,244

69,103

－

△644

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50,3993.6

71,9593.8

548,867

39.2

555,405

29.3

1,399,025

100.0

1,898,355

100.0- 33 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,796

2,447

624

－

３．1年以内返済予定
長期借入金

87,69685,224

４．未払法人税等

19,949180,838

５．未払消費税等

14,147

16,760

６．賞与引当金

17,19528,996

７．その他

66,447

91,586２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

208,857

14.9

405,85321.4

固定負債
１．長期借入金

169,444

81,820

固定負債合計

169,44412.1

81,8204.3

負債合計

378,301

27.0

487,67325.7

569,66740.7

660,85234.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

556,306

39.8

647,490

34.1

Ⅲ

利益剰余金

△105,249△7.5

102,3395.4

資本合計

1,020,724

73.0

1,410,681

74.3

負債資本合計

1,399,025

100.0

1,898,355

100.0- 34 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,389,339

100.0

Ⅱ

売上原価

319,315

23.0

売上総利益

1,070,023

77.0

640,03246.0

429,991

31.0

169

0.0

12,0520.9

418,108

30.1

184

0.0

17,5191.3

400,77328.8

193,18413.9

207,58814.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息44

２．受取手数料

91

３. 雑収入

33

Ⅴ

営業外費用
１．支払利息3,951

２．新株発行費

7,377
724

３．雑損失
経常利益
Ⅵ

特別利益
184

１．投資有価証券売却益
Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損
２. 貸倒引当金繰入額
３. 本社移転損失

※３

2,195
644
14,679

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

184,963
8,221- 35 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による増加Ⅲ

556,306

91,183

資本剰余金期末残高

91,183
647,490（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ△105,249

207,588

利益剰余金期末残高

207,588
102,339- 36 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

400,773

減価償却費

152,176

連結調整勘定償却額

51,502

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

11,800

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

882

受取利息

△44

支払利息

3,951

新株発行費

7,377

投資有価証券売却益△184

本社移転損失14,679

固定資産除却損

2,195

売上債権の減少額又は増加額（△）△188,290

たな卸資産の減少額又は増加額（△）

54

仕入債務の増加額又は減少額（△）△349

未払金の増加額又は減
少額（△）

2,003

敷金保証金の預入による支出△67,665

敷金保証金の戻りによる収入

40,779その他流動資産の減少
額又は増加額（△）△6,311

その他流動負債の増加
額又は減少額（△）

26,196

その他

6,713

小計

458,241

利息及び配当金の受取額29

利息の支払額△3,665

法人税等の支払額△30,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

423,819- 37 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△41,571

無形固定資産の取得による支出△154,587

投資有価証券の売却に
よる収入

200

定期預金への預入れによる支出△100,000

貸付金の回収による収入

227△9,329

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2006/06/24 13:19:29△305,061

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額△624

長期借入金の返済による支出△90,096

株式の発行による収入

174,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,271

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

203,029

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

435,122

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※1638,151- 38 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数

1社

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（1）連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

1社

連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（注）平成17年３月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を同社の期末日としているため、当連結
会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事

持分法の適用会社はありません。

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同左一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券① その他有価証券

イ

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産のロ__________________たな卸資産

ロ たな卸資産① 製品① 製品

総平均法による原価法
② 原材料

② 原材料

イ

減価償却の方法

同左

総平均法による原価法
有形固定資産同左イ

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につい定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）にロ

ついては、定額法によっております。
無形固定資産ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存ハ有効期間（３年）によっております。
長期前払費用ハ__________________

定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）繰延資産の処理方法

イ

新株発行費
イ
支出時に全額費用として処理しております。

- 39 -

新株発行費
同左

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目(4）重要な引当金の計上基

（自
至
イ

準

2006/06/24 13:19:29

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しておりま

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権す。
① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒実績率法によっております。

なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
②

────────

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

ロ

賞与引当金
ロ
当社は従業員賞与の支給に備えるた

賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま

め、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

す。
（追加情報）
当連結会計年度に賃金規定を改定
し、6月1日から11月30日まで及び12月
1日から5月31日までの支給対象期間を、4月1日から9月30日まで及び10月1(5）重要なリース取引の処
理方法

日から3月31日までに変更しました。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は５年間で均等償却するこイ

消費税等の処理方法
同左
同左
同左ととしております。

７．利益処分項目等の取扱い
連結会計年度中に確定した利益処分に基
連結会計年度中に確定した利益処分に基に関する事項づいております。
づいております。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。
８．連結キャッシュ・フロー

当連結会計年度は、貸借対照表のみが連連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 結対象であるため、連結キャッシュ・フロ
囲ー計算書は作成しておりません。

資金（現金および現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

- 40 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至__________________

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 41 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

当連結会計年度（平成18年３月31日）

当社の発行済株式総数は、普通株式44,054株であり ※１

当社の発行済株式総数は、普通株式136,584株であり

ます。

ます。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１※２

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費

66,163 千円

給与手当
賞与引当金繰入額

136,867 千円
14,793 千円

支払手数料
連結調整勘定償却額

68,203 千円
51,502 千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は8,407千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具及び備品1,803 千円

商標権

392 千円計

2,195 千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える

738,151千円△100,000千円

定期預金
現金及び現金同等物

638,151千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左- 42 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29（有価証券関係）
1．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成17年4月1日

売却益の合計（千円）

200

184

至

平成18年3月31日）
売却損の合計（千円）―

2. 時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①

非上場国内株式合計- 43 -

15

－

15

－

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当同左事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）
１

当連結会計年度（平成18年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
製品評価損否認
賞与引当金限度超過額
社会保険料否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産2,054千円（繰延税金資産）
未払事業税

15,403千円

29,730千円
6,996千円

製品評価損否認
賞与引当金限度超過額

2,693千円
11,798千円

社会保険料否認額
その他

1,419千円
5,103千円

841千円
378千円

繰延税金資産小計

40,001千円

評価性引当金―千円―千円

繰延税金資産合計

40,001千円

繰延税金資産合計

36,419千円

繰延税金資産の純額

40,001千円

繰延税金資産の純額

36,419千円(2）固定資産(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額

3,624千円

6,504千円
27,392千円

繰越欠損金

10,980千円

35,898千円

評価性引当金（繰延税金資産）減価償却超過額

2,002千円

投資有価証券評価損
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金２

36,419千円

繰延税金資産小計△27,758千円

繰延税金資産合計

8,139千円

繰延税金資産の純額

8,139千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額２

連結損益計算書を作成していないため記載を省略
しております。

- 44 -

14,604千円△11,103千円
3,500千円
3,500千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金算入されない

40.69％
1.27％

項目
連結調整勘定償却

5.23％

住民税均等割
その他

0.75％
0.26％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.20％

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

当連結会計年度は、連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるためセグメント情報は作成しておりません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左- 45 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額（自至23,169円84銭

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

10,328円31銭

１株当たり当期純利益金額

1,543円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,472円25銭

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成し当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株のていないため、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関す

株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１

る記載を省略しております。

株当たり情報については以下のとおりです。
1株当たり純資産額
7,723円28銭
前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載を省略しております。

（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円）

207,588

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益（千円）

207,588

普通株式の期中平均株式数（株）

134,461

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額－

普通株式増加数（株）

6,540（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社は、平成17年６月20日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定

当社は、平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にによる新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

よる新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出
会社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプショ

なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出
会社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

ン制度の内容」に記載しております。

- 46 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

624

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

87,69685,2241.8－

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）

169,444

81,820

1.8

－

－

－

－

257,764

167,044

－

－

区分
短期借入金

その他の有利子負債
合計
（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

平成20年～
21年

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

78,672

2,448

700

－

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 47 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金414,332

734,112２

受取手形74,02962,419３

売掛金

270,025

468,232

４

製品

4,212

4,107

５

原材料

800

560

６

前払費用

6,514

9,746

７

繰延税金資産40,001

36,419８

関係会社短期貸付金52,700－９

１年以内回収予定
関係会社長期貸付金－

26,350

その他

4,459

9,771

流動資産合計867,075

１０
Ⅱ

63.4

1,351,719

69.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

10,1994,443

26,641
1,986

5,755

89,09561,92024,65583,897
27,17432,93056,281
2.4

27,61552,2702.7

無形固定資産(1) 特許権

1,349

3,746

(2) 商標権

2,987

2,186

(3) ソフトウェア

173,453

181,867(4) ソフトウェア仮勘定

29,36135,331190190(5) 電話加入権
無形固定資産合計
３

207,34215.2

223,32211.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券

15－(2) 関係会社株式211,200

211,200(3) 関係会社長期貸付金－

26,350(4) 長期前払費用

506－(5) 繰延税金資産

8,139

3,500

(6) 敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40,61368,385

260,475

19.0

309,435

16.0

500,74836.6

585,02830.2

1,367,824

100.0

1,936,748

100.0- 48 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,941

2,447

２

１年以内返済予定長期
借入金

84,00084,000３

未払金

29,58240,145４

未払費用

14,99320,071５

未払法人税等

19,814

180,658６

未払消費税等

10,076

16,760

７

前受金

8,400

8,415

８

預り金

2,096

21,129９

賞与引当金

17,19528,996

流動負債合計188,100

Ⅱ

13.8

402,625

20.8

固定負債
１

159,000

長期借入金

75,000

固定負債合計159,000

11.6

75,0003.9

負債合計

347,100

25.4

477,625

24.7

569,66741.6

660,852

34.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

資本準備金

556,306

資本剰余金合計

556,306

１
Ⅲ

647,49040.7

647,490

33.4

利益剰余金
１

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△105,249

150,780

利益剰余金合計△105,249△7.7

150,780

7.8

資本合計

1,020,724

74.6

1,459,123

75.3

負債・資本合計

1,367,824

100.0

1,936,748

100.0- 49 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29②【損益計算書】
（自
至
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

100.0

5,934

4,212

2. 当期ネットサービス
原価

299,860

311,553

305,795

315,765

341

679

※２

4,212

4. 期末製品たな卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費

※３
※４

営業利益

百分比
（％）

金額（千円）

1. 期首製品たな卸高

3. 他勘定振替高

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

893,874

小計

Ⅲ

（自
至

4,107

1,338,871

100.0

310,97923.2

301,241

33.7

592,632

66.3

1,027,891

76.8

448,470

50.2

557,47341.7

144,16216.1

470,418

35.1

6,406

0.5

11,0990.8

465,725

34.8

営業外収益
１

受取利息

※１

189

1,097

２

受取手数料

※１

478

4,891

３

雑収入

Ⅴ

5

672

0.1

416

営業外費用
１

支払利息

433

3,721

２

新株発行費

6,814

7,377

３

雑損失
経常利益

13

7,260

0.8

137,573

15.4- 50 -－

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2006/06/24 13:19:29

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

営業譲渡益

Ⅶ

－
93,564

184
93,564

10.5

－

184

0.0

16,8751.3

449,03433.5

193,004

14.4

256,029

19.1

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

本社移転損失

※５

89

2,195

1,458

－

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

14,765

法人税等調整額

85,891

1,548

0.2

229,589

25.7

14,679184,783
100,656

11.3

当期純利益

128,93314.4

前期繰越損失234,182

105,249△105,249

150,780

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 51 -

8,221

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

32,548

7.7

17,9493.7※１208,07249.0

250,72451.8※２

184,17343.3

215,26844.5

424,794

100.0

483,942

100.0

当期総費用
他勘定振替高（自至※３

当期ネットサービス原価

124,933

172,389

299,860

311,553

（注）
（自
至
※１

※２

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

４

※１

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当
法定福利費

134,384千円
21,035千円

給与手当
法定福利費

146,350千円
22,048千円

賞与
賞与引当金繰入額

20,075千円
9,744千円

賞与
賞与引当金繰入額

20,323千円
14,203千円

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費18,705千円
減価償却費
賃借料

※３

（自
至

※２

121,594千円
20,551千円

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
18,353千円

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
20,547千円
減価償却費
賃借料

※３

144,679千円
24,327千円

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
23,579千円

固定資産

106,580千円

固定資産

148,809千円

計

124,933千円

計172,389千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算

４を採用しております。

- 52 -

原価計算の方法同左デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

229,589２

減価償却費

130,053３

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

2,495

４

受取利息

△189

５

支払利息

433

６

新株発行費

6,814

７

営業譲渡益

△93,564８

投資有価証券評価損

９

固定資産除却損

10

売上債権の減少額又は増加額（△）△217,621

11

たな卸資産の減少額又は増加額（△）

1,665

12

仕入債務の増加額又は減少額（△）

1,097

13

未払金の増加額又は減
少額（△）

2,497

14

未払消費税等の増加額
又は減少額（△）

7,338

15

敷金保証金の戻りによ
る収入

183

16

その他資産の減少額又は増加額（△）△155

17

その他負債の増加額又は減少額（△）

4,152

18

その他

5,049

1,458
89

小計

81,39019

利息及び配当金の受取額20利息の支払額21

法人税等の支払額△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,427101△773- 53 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△5,063

２

無形固定資産の取得による支出△108,552

３

関係会社株式の取得による支出△211,200４

貸付による支出△52,700

５

営業譲渡による収入

95,594

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△281,921

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

１

長期借入れによる収入

250,000２

長期借入金の返済による支出△7,000３

株式の発行による収入

28,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,119

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）

67,625Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

346,707

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１414,332- 54 -

2006/06/24 13:19:29

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29④【損失処理計算書及び利益処分計算書】
前事業年度
株主総会承認日（平成17年６月20日）
区分Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越損失当事業年度
株主総会承認日(平成18年６月28日）

金額（千円）

区分

105,249

Ⅰ

当期未処分利益

－

Ⅱ

利益処分額

105,249

Ⅲ

次期繰越利益金額（千円）
150,780－
150,780

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準
及び評価方法２

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

３

４

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

- 55 -

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1) 子会社株式
同左(2)_______________(1) 製品同左(2) 原材料
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産
同左(3)_______________

新株発行費
同左

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

項目
５

６

７

８

引当金の計上基準

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
─────

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 56 -

2006/06/24 13:19:29

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

ａ

一般債権
同左

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当期に賃金規定を改定し、6月1日から11
月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更しました。
この変更により売上原価が1,982千円増
加、売上総利益が1,982千円減少、販売費及び一般管理費が5,261千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
7,243千円減少しております。
同左

─────

消費税等の処理方法
同左デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
─────

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 57 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）※１

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数２

当事業年度（平成18年３月31日）※１

普通株式 150,120株
普通株式 44,054株

資本の欠損会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数２

普通株式 450,360株
普通株式 136,584株＿＿＿＿＿＿＿＿

資本の欠損の額は105,249千円であります。
（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至関係会社との取引※１

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

関係会社との取引

千円
受取手数料
※２

千円

400

受取手数料

製品他勘定振替高の内訳

※２

4,800

受取利息
製品他勘定振替高の内訳

1,053

販売費及び一般管理費

679

千円

千円
販売費及び一般管理費
計
※３

341
341

計

販売費及び一般管理費の主なもの

※３

679

販売費及び一般管理費の主なもの

千円

※４

※５

千円

広告宣伝費

43,178

広告宣伝費

65,494

役員報酬
給与手当29,388109,221

役員報酬
給与手当24,760132,552

賞与
賞与引当金繰入額

17,201
7,451

賞与
賞与引当金繰入額

21,283
14,793

研究開発費
減価償却費

4,518
8,459

研究開発費
減価償却費

8,407
7,145

賃借料
支払手数料

32,66843,895

賃借料
支払手数料

27,01861,907

旅費交通費
支払報酬

23,85030,145

旅費交通費
支払報酬

34,74328,333

おおよその割合
販売費15.0％

おおよその割合
販売費

15.4％

一般管理費

85.0％

一般管理費

84.6％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は4,518千円であります。
固定資産除却損の内訳※４※５

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は8,407千円であります。
固定資産除却損の内訳

千円
器具及び備品

89

千円
器具及び備品- 58 -

1,803

商標権

392

計

2,195

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金414,332千円

現金及び現金同等物

414,332千円（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成17年３月31日現在）
１．連結財務諸表における注記として記載しております。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成18年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 59 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年３月31日）
１

当事業年度（平成18年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税

2,054千円（繰延税金資産）
未払事業税

15,403千円

製品評価損否認
賞与引当金限度超過額

29,730千円
6,996千円

製品評価損否認
賞与引当金限度超過額

2,693千円
11,798千円

社会保険料否認額
その他

1,419千円
5,103千円

社会保険料否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金

841千円
378千円

繰延税金資産小計

40,001千円―千円

評価性引当金繰延税金資産合計

40,001千円

繰延税金資産合計

36,419千円

繰延税金資産の純額

40,001千円

繰延税金資産の純額

36,419千円(2）固定資産(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額

1,635千円

投資有価証券評価損

6,504千円

繰延税金資産小計

8,139千円

評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額
２36,419千円―千円

繰延税金資産小計
評価性引当金―千円
8,139千円
8,139千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）（繰延税金資産）減価償却超過額２40.69％

3,500千円
3,500千円―千円

繰延税金資産合計

3,500千円

繰延税金資産の純額

3,500千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

40.69％

交際費等永久に損金算入されな
い項目

1.80％

交際費等永久に損金算入されな
い項目

1.12％

住民税均等割
その他

1.00％
0.34％

住民税均等割
その他

0.63％
0.54％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の43.84％

負担率- 60 -

42.98％

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2006/06/24 13:19:29（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

23,169円84銭

１株当たり純資産額

10,682円97銭

１株当たり当期純利益

2,943円21銭

１株当たり当期純利益

1,904円12銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり

2,817円64銭

1,815円80銭

当期純利益

当社は、平成16年10月１日付けで株式１株につき３株

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

19,684円29銭

１株当たり純資産額

7,723円28銭

１株当たり当期純損失

2,716円21銭

１株当たり当期純利益

981円07銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

939円21銭

なお、潜在株式調整後1株あたり当期純利益については
当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

128,933

256,029

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（千円）－
128,933－
256,029

普通株式の期中平均株式数（株）

43,807

134,461

－

－

1,952

6,540

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな──────

──────

かった潜在株式の概要（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成17年６月20日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による

平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出
会社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプショ

なお、ストックオプション制度の詳細は「第４提出会
社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプション

ン制度の内容」に記載しております。

制度の内容」に記載しております。

- 61 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

10,19926,641

10,19926,641

1,986

2,504

24,655

器具及び備品89,095

13,89419,092

83,89756,281

11,65027,61599,29440,53529,292

110,538

58,267

14,15552,270

特許権

1,441

2,863

－

4,305

559

467

3,746

商標権

4,081

－

691

3,390

1,203

408

2,186

ソフトウェア

321,854

144,813－466,667

284,800

136,399

181,867

ソフトウェア仮勘定

29,361

148,809

142,838

35,331－－35,331

190

－

－

190

－

－

190

356,927

296,486

143,530

509,695

286,563

137,275

223,322

3,626

－

3,626

－

－

394

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

（注）１

当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物

26,641千円

新本社内装設備

ソフトウェア31,294千円

販売用ソフトウェア（コムサバ関連）

ソフトウェア仮勘定

100,169千円〃

23,551千円

次世代i-フィルター- 62 -（i-フィルター関連）

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

569,667

91,185－660,852

資本金（千円）

資本金のうち

普通株式

（注）１

（株）

44,05492,530－136,584

普通株式

（注）２

（千円）

569,667

91,185－660,852

計（株）

44,05492,530－136,584

計（千円）

569,667

91,185－660,852

株式払込剰余金（注）２（千円）

556,306

91,183－

647,490

計（千円）

556,306

91,183－

647,490

利益準備金

（千円）

－

－

－

－

任意積立金

（千円）

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

－

既発行株式

資本準備金及びその他資本

資本準備金

剰余金

利益準備金及び任意積立金計（注）１２

当期の増加は、株式分割によるもの（90,462株）及びストックオプションの行使による増加（2,068株）
であります。
当期の増加額は、ストックオプションの行使による増加であります。

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
17,195

当期増加額（千円）
28,996- 63 -

当期減少額（目的使用）（千円）
17,195

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
28,996

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

579

預金
普通預金

633,533

定期預金

100,000ロ

小計

733,533

合計

734,112

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社内田洋行

39,080ダイワボウ情報システム株式会社

23,338

合計

62,419

期日別内訳
期日金額（千円）

平成18年４月

13,812

平成18年５月

20,977平成18年６月

27,629
合計

62,419- 64 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

ハ

2006/06/24 13:19:29

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ソフトバンクＢＢ株式会社

120,376

安川情報システム（株）

54,471

丸紅ソリューション株式会社

52,483

株式会社内田洋行

46,967

株式会社テンアートニ

46,231

その他

147,702
合計

468,232

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

72.1

95.8

(A)

(B)

(C)

(D)

270,025

1,405,814

1,207,607

468,232（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

製品
品名

金額（千円）

パッケージソフトウェア

1,607

販売用ＣＤ-ＲＯＭ等

2,499
合計

ホ

4,107

原材料
品名

金額（千円）

ファイアウォール

560
合計

ヘ

560

関係会社株式金額（千円）

株式会社アイキュエス

211,200
合計

211,200- 65 -

デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31ｂ

2006/06/24 13:19:29

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社イーステージ

2,447
合計

ロ

2,447

未払法人税等
相手先

金額（千円）

未払法人税

120,083

未払事業税

34,032

未払住民税26,542
合計

180,658(3）【その他】
該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株、10株、100株

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

本店

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国各支店

本店、全国各支店

端株の買取り取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典（注）

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載してする。
公告掲載URL
http://www.daj.co.jp/ir/ir_koukoku.htm
該当事項はありません。

当社は端株制度の適用を受けておりますが、現在、端株は生じておりません。

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デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度
(2)

第10期（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月21日関東財務局長に提出。

臨時報告書
証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき平成17年7月28日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書
事業年度

第11期中（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月22日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

独立監査人の監査報告書

平成17年６月20日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

独立監査人の監査報告書

平成18年6月28日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

独立監査人の監査報告書

平成17年６月20日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上デジタルアーツ株式会社/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/24 13:19:29

独立監査人の監査報告書

平成18年6月28日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上