参考資料1

一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会
第九期（令和3年度） 事業報告（説明書）

◆事業報告：理事会・総会の開催報告
 総会1回、理事会3回実施（事業計画、事業報告の承認、役員の改選など）
 役員立候補制の導入••

事業期間– 令和3年10月1日～令和4年9月30日
理事会・総会の開催計画
年

令和3年

令和4年月日

会議区分

主な議題

11月24日理事会

・第八期（令和２年度）事業報告
・定時社員総会の開催
・東京大学デジタル空間社会連携研究機構との間における連携・協力の推進に関する協定締結
・次期役員候補の選定方法
・内規（電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程理事職務権限規程）の作成

12月22日

第八回定時社員総会

・第八期（令和2年度）決算
・役員任期満了に伴う改選
・（報告）第九期（令和3年度）事業計画及び予算計画

5月19日

理事会

・（報告）AIGIDの活動状況

9月15日

理事会

・第九期(令和3年度)事業計画
・（協議）役員候補の立候補制導入について

2◆会員区分

会員区分

AIGID会員

年会費

総会議決権

幹事会員

600,000○

一般会員 種別A【データ利用会員】

300,000なし

一般会員 種別B【法人】

50,000なし

一般会員 種別C【個人】

10,000

なし

無料なし

賛助会員

幹事会員

一般会員 種別A【データ利用会員】

一般会員 種別B【法人】

一般会員 種別C【個人】

本協議会の趣旨に賛同し、本協議会の趣旨に賛同し、社会基盤情報の流通環境の整備に協力を社会基盤情報の流通環境いただける法人/個人。の整備に協力をいただくとともに、本協議会の運営にも積極的に関与いた プラットフォーム
だける法人、東京大学空 等を通じて提供す間情報科学研究センター る有償サービスの「G空間宇宙利用工学」 一部（データ・サ
社会連携・寄付研究部門 ービス提供者の承の参加者で、当該寄付研 諾を得られたも究部門の活動の一環とし の）についての一て運営に積極的に関与い 時的な利用が可能。
ただける者。

賛助会員
本協議会の趣旨に賛同し、社会基盤情報の流通環境の整備に関し、ご助言、ご協力をいた
だける、国機関、地方公共団体、大学等教育・研究機
関、またはそれらに所属する有識者。

※会員別の解説文は、定款より抜粋

3

◆運営体制 その１
代表理事

事務局長

理事会

事務局

運営委員会

役職

氏名

事務局

氏名

（所属）

代表理事

関本 義秀

事務局長

山本 尉太 （アジア航測）

理事

新井 邦彦

入会担当

神波 修一郎

理事

井上 陽介

理事会・総会担当

青島 竜也 （国際航業）

理事

岩崎 秀司

理事会・総会担当

前田 範章 （国際航業）

理事

大伴 真吾

定款・内規担当

角田 明宝 （アジア航測）

理事

菊地 英一

理事

黒川 史子

理事

瀬戸 寿一

理事

藤津 克彦

監事

石井 邦宙

（長大）

※下線は12月22日定時社員総会にて新任された役員。
理事住田英二、政木英一、上山晃、関口徹、監事山田晴利は、総会終結時をもって退任。

4◆運営体制 その２
運営委員会

プラットフォーム部会

ビジネス検討部会

UDC部会

G空間情報センター

社会基盤情報の流通の基盤となるアプリケーションシステム、及び、運営母体の機能要件を検討する部会

国、地方公共団体、民間の保有する社会基盤情報を流通させる運営母体として活動する際のビジネ
スモデルを検討する部会

UDCなどの活動を中心に、地域での社会基盤情報の流通・利活用推
進を検討する部会

地理空間情報や関連する情報がワンストップで検索入手できる環境を構築・運用するとともに、地理空間情報に関わる研究開発等の事業を行う。

役職

氏名

（所属）

プラットフォーム部会 部会長

菊地 英一 （長大）

プラットフォーム部会 副部会長

大伴 真吾 （朝日航洋）

ビジネス検討部会 部会長

石井 邦宙 （アジア航測）

ビジネス検討部会 副部会長

藤津 克彦 （建設技術研究所）

ビジネス検討部会 副部会長

井上 陽介 （価値総合研究所）

アーバンデータチャレンジ部会 部会長

伊藤 顕子 （日本工営）

アーバンデータチャレンジ部会 副部会長

山本 尉太 （アジア航測）

G空間情報センター センター長柴崎 亮介 （東京大学）

アドバイザリー会議
G空間情報センター運営の助言を行う。

5◆活動報告：社員数（令和4年9月30日現在）
 株式会社 MIERUNE様の入会
 日本工営都市空間株式会社様（旧：玉野総合コンサルタント）の社名変更

総社員数
15
•

社員一覧
社員名

入会日

備考

社員名

入会日

備考

株式会社 建設技術研究所

H26/4/1

幹事会員

株式会社 価値総合研究所 H26/5/20

幹事会員

株式会社 パスコ

H26/4/1

幹事会員

ESRIジャパン 株式会社

H26/6/12

幹事会員

アジア航測 株式会社

H26/4/1

幹事会員

日本工営 株式会社

H26/9/25

幹事会員

株式会社 ゼンリン

H26/4/1

幹事会員

NTTデータ 株式会社

H30/6/29

幹事会員

国際航業 株式会社

H26/4/1

幹事会員

R2/4/1

幹事会員

朝日航洋 株式会社

H26/4/1

幹事会員

R3/5/10

幹事会員

株式会社 長大H26/4/1

幹事会員

NTTインフラネット株式会社
パシフィックコンサルタン
ツ株式会社玉野総合コンサルタント株式会社

R3/5/26

幹事会員

株式会社 MIERUNE

R4/1/25

幹事会員

6

◆事業の成果
 G空間情報事業は、ニューノーマルな動きを踏まえつつも、引き続きG空間情報センターを中心とした活動、既受託事業の確実な推進と収益の向上を目指した
 G空間情報センター設立5周年を迎え、記念シンポジウムの開催、中期経営計画を策定
 地理空間情報に関わるデータを本格的に実装・流通するための研究を進めていくことを目的に「ベースレジストリ研究会」を設立•

第九期の事業
G空間事業（1）G空間情報センターの運営• 「令和4年度 国土交通省におけるデータ連携基盤の構築に関する調査・検討業務」を通じたデータの登録と提供• 災害時における通行実績、緊急撮影等のデータ提供• データ有償提供、センター利用会員制度の運用は継続（2）社会基盤情報の流通・利用促進のための活動• 国等からの委託事業（収益事業）を通じて、社会基盤情報を蓄積、管理し、利用を図るためのシステム構築、実証実験を実施• MCF、MCR、MCC普及・促進• 「民間事業者によるリアルタイム災害情報提供研究会」「デジタルスマートシティ研究会」「ベースレジストリ研究会」• 有償セミナーの実施
UDC事業• アーバンデータチャレンジ2021・2022• 土木学会インフラデータチャレンジとの連携

7

◆G空間情報センターの今後の方針とミッション
Ｇ空間情報センター中期運営計画2022より抜粋【基本的な方針】【5つのミッション】

公共性のある産学官連携した地
理空間情報プラットフォームとして継続的に運営する①G空間情報の流通・活用の継続的支援– 政府系データは網羅しつつあるが、今後も産学官と連携し、取り扱うデータや連携するプラットフォーム、関係機関などを拡充し、公共性のある活動を継続的に行う。

新規性のあるデータ、各種データの基盤となるベース・レジス
トリの提供を充実– ３次元、人流データのほか、新規性のあるデータを積極的に公開– 地名などのデジタル庁等が設定するベースレジストリをＧ空間情報センターからも一元的に提供

データ保有者や他PFとの連携によるデジタルツインの実現支援– データ保有者から提供されたデータを加工し、API提供するなど他者との連携を強化– 個別のデータ提供に留まらず、各地域ごとにデータを統合的に束ね、ユーザーにとって使いやすい状態にするホットスタ
ンバイ状態の都市のデジタルツイン環境– Ｇ空間情報センターを継続的な運営を行い、Ｇ空間情報の流通および活用を支援する。

②社会的な情報連携基盤として他分野PF・DBや組織との連携充実– これまで繋がりが薄い分野や新たに創出されるPFの連携を図る。

③Ｇ空間情報センターのリソースを活用した付加価値の創造– データ提供するシステムや運用仕組みなどのこれまでの知見やリソースを活かしたサービス提供を行う。

④G空間情報の普及展開活用の支援– 講習会、セミナーのほか広報活動等やデータを利用・学ぶ機会を創出する人材育成支援を行う。

⑤G空間情報の研究開発– Ｇ空間情報の整備・流通に係る技術的な研究開発の実施する。

8

◆事業収益の推移
 主たる収入は会費、受託事業、データ有償販売、有償セミナーの実施など
 事業収益、経常収益ともに前期と同程度に推移
 受託案件数も前期と同じ（18件）
G空間情報センター運用検討
国と地方自治体の電子納品の連携（MCC）
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
国土交通データプラットフォーム構築支援
G空間情報センター設立
G空間情報センターの機能開発
G空間情報センター運用検討9◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 国土交通省国土政策局からG空間情報センター運営に関わる事業を2016年から継続的に受託
 トップページのリニューアルを実施
 データセット数は7,868件（R4.9）に、ユーザー数も15,000を超えた
トップページのリニューアル

キャッチコピーの配置

軽快、メンテナンス容易、レスポンシブ対応

フォントの改善10◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 センター開設以来、ユーザー数、アクセス数は堅調に推移、月間平均約20万PVになっている。
 3D都市モデル（ProjectPLATEAU）東京都23区のアクセスが多い（月1万前後）
2018七月豪雨
将来人口・世帯予測ツール公開

PLATEAU 4市データ公開
令和2年7月豪雨

PLATEAU 23区データ公開

11◆G空間事業(1)G空間情報センターの運営

 最近はPLATEAU

３D都市モデル、人流オープンデータが人気

月

9月

8月

7月

データセット
国土交通省 都市局
3D都市モデル（Project PLATEAU）東京都23区
国土交通省 政策統括官
全国の人流オープンデータ（1kmメッシュ、市区町村単位発地別）
内閣府 「南海トラフの巨大地震モデル検討会」及び「首都直下地震モデル検討会」の両検討会（３）工学的基盤（Vs=700m/s相当層）における長周期地震動波形_13_東京都
環境省 生物多様性センター
メッシュ
兵庫県
兵庫県_全域_標高ラスター／CS立体図（2010年度～2018年度）(旧データセット)
国土交通省 都市局
3D都市モデル（Project PLATEAU）東京都23区
国土交通省 政策統括官
全国の人流オープンデータ（1kmメッシュ、市区町村単位発地別）
環境省 生物多様性センター
メッシュ
朝日航洋株式会社
新潟県村上市小岩内地区航空レーザ計測データ
国土交通省 都市局
3D都市モデル（Project PLATEAU）大阪市（2020年度）
国土交通省 都市局
3D都市モデル（Project PLATEAU）東京都23区
国土交通省 政策統括官
全国の人流オープンデータ（1kmメッシュ、市区町村単位発地別）
環境省 生物多様性センター
メッシュ
ネオプランニングラボ株式会社
都道府県別500mメッシュ
ネオプランニングラボ株式会社
都道府県別250mメッシュ

ダウンロード数
861832445
223
194813495242
189
107809769
225
185
12612◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 トライアルデータはデータプロバイダーからの協力を得て、一定の有償データをシステム開発時の試用やプロポーザルなどの企画に使用することに限り、何度でも利用できるようにしたデータパッケージサービス
 システム開発時に有償データがどんなものかを試行しておきたいといったニーズにも対応
 まだPR不足

データ利用会員トライアルデータセット
NO
1
2
3-1
3-2
4
5
6

7
8
9
10

データ名／サービス名
提供企業名「道路プロファイラー」利用サービスの1 週間無償利用アカウント ㈱ナビタイムジャパン
災害時の通行実績データ
パイオニア㈱混雑統計レポートサービス㈱ゼンリンデータコム
避難所データベースデータ㈱ゼンリンデータコム
ポイント型流動人口データ㈱AgoopGOOD-3D
朝日航洋㈱
空中写真
航空写真
国際航業㈱
航空レーザーデータ
MMS データ
リアル3D 都市モデル（250m メッシュ単位）アジア航測㈱断面交通量（トラカン）データ
AIGID
API 利用（緯度経度なし版）
My City Forecast カスタマイズ機能利用
AIGID
有償セミナー参加券
AIGID

13

◆G空間事業 (1)G空間情報センターの運営
 G空間EXPO2021へ出展、記念シンポジウム開催
 記念シンポジウムは新藤議員、関係省庁からの祝辞、G空間情報センターのこれまでの歩み
G空間情報の最新動向、パネルディスカッション、これからの歩み、関係企業からの祝辞で構成
G空間Expo２０２１

出展日：令和3年12月7日（火）～8日（水）
開催場所：東京都立産業貿易センター浜松町館 4階展示室

出展内容：
・ G空間情報センターHPデモンストレーション

G 空間情報センター 5周年記念シンポジウム
 日時： 令和3年 12月 7日（火）14：00～16：00
 配信URL：
https://www.youtube.com/watch?v=mxBUQoXX3I4
 主催： AIGID

新藤議員からの祝辞

G空間Expo ブース
パネルディスカッション

14◆G空間事業(2) 令和3年度Ｇ空間情報センターを通じた地理空間情報の流通・利用促進業務
 センターと分野別PF等との相互連携機能の強化に向けた検討及び実装の推進 土地・不動産情報の可視化における検討及び実装の推進 センターを通じた防災情報提供機能の強化に向けた検討及び実装の推進 センターの利活用促進に向けた検討及び実装の推進

土地不動産情報ライブラリの画面例

静岡県の点群データの公開（熱海土砂災害への活用）

15

◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー まちづくり・都市計画（My City Forecast）－
 Next-MCFの全国の都市に対応したものをリリースし、デジタルシティとの連携を高めていく活動を実施

主な成果
 全国版のβ版公開
 NextMCFとして外向けの説明資料を整備
 カスタマイズ機能の駅前開発と道路開通のケーススタディで効果推計の可視化のモックアップを作成
16◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー インフラ管理（My City Report）－
 MCRを安定事業にするため、大規模自治体にリーチして12自治体の新規会員獲得を目指しつ
つ、都道府県が加入している基礎自治体に無償サービスを提供して、無償サービス利用自治体の30％新規加入を目指す。

主な成果 コンソーシアム運営
 入会から運用開始後のフォローの手順・時期を取りまとめ、会員に通知
 市民協働アプリサミットのプログラムを決め、開催 新規オプションの料金設定
 起動画面、ダッシュボード機能改善
営業・広報活動 東京都下の説明会に参加しなかった自治体に対しキャンペーン案内を送付
 アクティブな活動をしている自治体に協力を依頼して、プロモーションを実施
 会員向け連続撮影・手動撮影β版
キャンペーン再案内 東京都下の地元地域団体の活動にイベントを企画すると共にイベント実施のサポート

17◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー 建設分野のオンライン電子納品推進（My City Construction） － 静岡県の本格運用に続く、2番手グループのフォロー・育成を徹底的に行う

主な成果 2番手グループ自治体のフォロー継続（特に茨城県、山口県、長野県）
 ウィッシュリストに基づき、機能改良項目の要件を具体化し、AP側に伝える
 建設コンサルタンツ協会へのオンライン納品の普及に向けた働きかけ

18

◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー 三次元デジタルツイン環境の開発（デジタルシティサービス） － G空間センターに登録されたデータが円滑に表示され、いくつかの都道府県・政令市でデジタルスマートシティ研究会内の実証実験WGを円滑に進める。
 G空間センターと、デジタルシティサービスの連携を強化し、全国サービスを展開する

建物属性表示、アニメーション表示等のブラッシュアップを行った防災科研委託研究向けサイト

主な成果 全国サービスとしていくため構築した機能の運用
 ダッシュボードとの役割分担含めた連携検討 静岡県を対象にいくつかのスケールでパフォーマンス計測を行い、論文化 防災科研委託研究向けブラッシュアップ
19◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー 研究会 －
 各種研究会の設置、運営、支援の実践

民間事業者によるリアルタイム
災害情報提供研究会
デジタルスマートシティ研究会
ベースレジストリ研究会

・R3第3回研究会 令和3年12月16日・R3第4回研究会 令和4年3月17日
・R4第1回研究会 令和4年6月30日
・R4第2回研究会 令和4年9月20日

・第7回研究会 令和3年12月14日
・第8回研究会 令和4年3月15日
・第9回研究会 令和4年6月21日
・第10回研究会 令和4年9月27日
・第1回研究会 令和4年6月20日
・第2回研究会 令和4年9月26日

20◆G空間事業 (2)社会基盤情報の流通・利用促進のための活動
ー 有料セミナー － 引き続き、センター認知度アップのためにＧ空間情報センター自体のPR、サービスプロダクトのPRを実践する。また、購買に繋がるイベント出展・ミニセミナー（コロナ禍においてはオンライン開催も計画）の実施及びコンテンツの提供し、購買ユーザ、ファン層を拡大する。

オンライントークセッション
令和3年11月17 開催【超入門】GIS初めて講座
令和4年4月25、26日（2日間）
令和4年5月23、24日（2日間）
開催
21◆UDC事業
 UDC2021では、第2期の3年目として各種活動と適宜連携を図りながら、地理空間情報の流通や利活用を日本各地でさらに促進させる
 UDC2022は、「デジタル田園都市、草の根からの地域デジタルトランスフォーメーションを考える」がテーマ
UDC2021の開催（36の地域拠点）•作品概要：2021年12月25日（土）まで•作品締切：2022年01月29日（土）まで
最終審査会：2022年03月12日（土）オフライン開催

UDC2022の開催•UDC2022キックオフ：2022年7月1日（金）UDC2021 ：金賞1,銀賞3,銅賞11
ビジネスプロ部門：最優秀賞1,優秀賞4
実行委員会特別賞：7
オープンガバメント推進協議会特別賞：金・銀・銅賞各1
土木学会インフラデータチャレンジ賞：422

◆UDC事業
 UDC2021では、第2期の3年目として各種活動と適宜連携を図りながら、地理空間情報の流通や利活用を日本各地でさらに促進させる
 UDC2022は、「デジタル田園都市、草の根からの地域デジタルトランスフォーメーションを考える」がテーマ

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