下水道技術開発会議エネルギー分科会（令和３年度第3回

2022.1. 13）

参考資料4

4

下水道技術ビジョン
平成２７年１２月（平成２９年２月一部改定）（平成２９年８月一部改定）（平成３０年２月一部改定）（令和３年２月一部改定）

国土交通省水管理・国土保全局下水道部
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部

はじめに
下水道の中長期的な方向性や未来像を示すものとして、平成 26 年 7 月に国土交通省及び公益社団
法人日本下水道協会により「新下水道ビジョン」が作成、公表された。新下水道ビジョンは、大きく「下水道の使命と長期ビジョン」、「下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画」で構成されるが、中期計画の中で技術開発に関する主な具体的施策として、「国は、地方公共団体、研究機関（民間含む）と連携し、中長期的な技術開発計画（新技術開発五カ年計画（仮称））を策定するとともに、計画のフォローアップ及び、新たな技術開発テーマの議論を行うための「場」を設定する」とされている。
これを受けて、下水道の技術開発に関する中長期的な計画として、下水道技術ビジョンを作成することとした。
下水道技術ビジョンは新下水道ビジョンで示された長期ビジョンや中期目標を達成するために必要な技術開発分野と技術開発項目に関してまとめたものである。具体的には、11 の技術開発分野ごとに技術開発の目標や技術開発の項目を記述したロードマップを作成した。ロードマップの目標は当面の技術目標（5 年）、中期技術目標（10 年）、将来技術目標（20 年）と段階的に設定し、それぞれの時
点で開発すべき技術を明らかにした。またロードマップに示された技術開発を実施するために、国、地方公共団体、研究機関（民間含む）の想定される役割分担について記述した。
また、下水道技術ビジョンでは、国とその関係機関における技術開発の推進方策、国や地方公共団
体、民間企業、大学等の研究機関等の産学官連携策等についても述べている。特に国の下水道技術の方向や内容を継続的に議論・調整する場として、下水道技術開発会議（仮称）を設けて、下水道技術
ビジョンのフォローアップや新たな技術開発テーマの議論等を行うこととしている。
下水道技術ビジョンの策定にあたっては、国土交通省国土技術政策総合研究所が事務局となって、「下水道技術ビジョン検討委員会」を設置し、計 3 回の委員会、4 回の幹事会等の議論を経て内容をとりまとめた。ロードマップの作成にあっては、幹事会のメンバを中心に６つのワーキンググループを設定し、検討を行った。また技術開発分野の特定の課題については、国土交通省本省、国土技術政策総合研究所および独立行政法人土木研究所（現・国立研究開発法人土木研究所）の若手職員からなるタスクフォースを結成し検討を行った。
本下水道技術ビジョンに示した技術開発項目は、新下水道ビジョンの目標達成のために必要な技術と位置づけたものであり、今後の下水道の技術開発の方向性を示すものである。この方向性に従って、研究機関、地方公共団体や民間企業をはじめとする関係者が技術開発を進めていくことが期待される。

（平成 27 年 8 月現在）

下水道技術ビジョン検討委員会（旧委員の所属は平成 26 年度当時のもの）

【委員会】

委員長

花木 啓祐
加藤 晋

委員

東京大学大学院工学系研究科教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所知能システム研究部門フィールドロボティクス研究グループ研究グループ長

小団扇 浩

東京都下水道局技術開発担当部長

水野 正幸

愛知県建設部下水道課長

青木 孝行

横須賀市上下水道局技術部長

畑田 正憲

日本下水道事業団技術戦略部長

中島 英一郎

公益財団法人日本下水道新技術機構研究第一部長

目黒 亨

公益社団法人日本下水道協会技術研究部長

池田 信己
松尾 英介
大森 康弘
伊藤 岩雄

石井 宏幸

一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会技術・研修委員長
一般社団法人日本下水道施設業協会技術部長
一般社団法人日本下水道施設管理業協会技術安全委員会
技術部会長
公益社団法人日本下水道管路管理業協会技術委員会委員
長代理
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道国際・技術調整官

鈴木 穣

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長

前田 淳一

東京都下水道局技術開発担当部長

久保 裕志

愛知県建設部下水道課長

藤本 裕之

日本下水道事業団技術戦略部長

三宮 武

公益財団法人日本下水道新技術機構研究第一部長

片桐 晃

公益社団法人日本下水道協会技術研究部長

髙島 英二郎国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長

旧委員

（旧幹事の所属は平成 26 年度当時のもの）

【幹事会】
幹事長

榊原

隆

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官

貝戸清之

大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻准教授

佐藤弘泰

東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授藤原拓

高知大学教育研究部自然科学系農学部門教授

青山忠史

東京都下水道局計画調整部技術開発課長

橋本敏一

日本下水道事業団技術戦略部技術開発企画課長

小塚俊秀

公益財団法人日本下水道新技術機構研究第一部副部長

石川眞

公益財団法人日本下水道新技術機構研究第二部副部長

林幹雄

公益社団法人日本下水道協会技術研究部技術指針課長

古屋敷

直文

一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会技術・研修委員
会委員

幹事

山内

一晃

一般社団法人日本下水道施設業協会技術調査委員会委員

今堀真明

一般社団法人日本下水道施設業協会技術調査委員会委員

大森康弘

一般社団法人日本下水道施設管理業協会技術安全委員会技術部
会長

米川

尚男

公益社団法人日本下水道管路管理業協会 技術部調査課長

太田太一

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課課長補佐

南山瑞彦

国立研究開発法人土木研究所先端材料資源研究センター材料資源研究グループ上席研究員（資源循環担当）

岡本

誠一郎

国立研究開発法人土木研究所つくば中央研究所水環境研究グル
ープ水質チーム

内田

勉

横田

敏宏

上席研究員

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道機能復
旧研究官
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室
長

山下

洋正

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水処理研究
室長

日沼

宏年

一般社団法人日本下水道施設業協会技術調査委員会委員

津森

ジュン

独立行政法人土木研究所つくば中央研究所材料資源研究グルー
プリサイクルチーム上席研究員

旧幹事

尾﨑

正明

小川

文章

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道機能復
旧研究官
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室長

【ワーキンググループ】（氏名のうち○はグループリーダ、氏名と所属のカッコ書きは平成 26 年度当時のもの）
グループ
名

技術開発分野

①持続可能な
下水道システム-1（再構築）②持続可能な下水道

下水道システム-2（老朽化、健全化対応、ス
マートオペレ
ーション）

氏名

所属

○横田

敏宏

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道

（小川

文章）

研究部下水道研究室長

山本哲雄

日本下水道事業団事業統括部計画課課長代
理

石川

眞

公益財団法人日本下水道新技術機構

研究第二部副部長秀輔

八巻

一般社団法人全国上下水道コンサルタント
協会委員

大森

康弘

一般社団法人日本下水道施設管理業協会技術安全委員会技術部会長

米川尚男

公益社団法人日本下水道管路管理業協会技術部調査課長○内田勉

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道

（尾﨑

正明）

研究部下水道機能復旧研究官

福田康雄

日本下水道事業団技術戦略部技術基準課課
長代理

地震・津
波

③地震・津波対小塚

俊秀

策

公益財団法人日本下水道新技術機構

研究第一部副部長
遠藤

雅也

義一）

（中山
林

幹雄

一般社団法人全国上下水道コンサルタント
協会委員
公益社団法人日本下水道協会技術研究部技
術指針課長

○榊原

④雨水管理（浸雨水水対策）、⑤雨
水管理（CSO、
SSO,雨水利用隆

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官

青山

忠史

東京都下水道局計画調整部技術開発課長

石川眞

公益財団法人日本下水道新技術機構

研究第二部副部長出田功

一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会委員⑥流域圏管理、 ○岡本誠一郎⑦リスク管理水質

国立研究開発法人土木研究所つくば中央研究所水環境研究グループ水質チーム上席研
究員

青山

忠史

東京都下水道局計画調整部技術開発課長

永田壽也

一般社団法人全国上下水道コンサルタント
協会委員

グループ
名

技術開発分野

氏名⑧再生水利用、 ○山下洋正⑪低炭素型下水道システム所属
国土交通省国土技術政策総合研究所

下水道研究部下水処理研究室長
橋本敏一

日本下水道事業団技術戦略部技術開発企画
課長

落

下水処理

修一

公益財団法人日本下水道新技術機構資源循
環研究部副部長

今堀

将明

（日沼
林

宏年）

幹雄

一般社団法人日本下水道施設業協会技術調査委員会委員
公益社団法人日本下水道協会技術研究部技術指針課長⑨地域バイオマ ○南山

瑞彦

国立研究開発法人土木研究所先端材料資源

ス活用、⑩創エ （津森ジュン）

研究センター材料資源研究グループ上席研

ネ・再生可能エ

究員（資源循環担当）

ネルギー（独立行政法人土木研究所つくば中央研究所材料資源研究グループリサイクルチーム
上席研究員）

リサイク
ル

太田

雅暢

愛知県建設部下水道課主査

碓井次郎

日本下水道事業団技術戦略部資源エネルギ
ー技術課課長代理

落修一

公益財団法人日本下水道新技術機構資源循
環研究部副部長

山内一晃

一般社団法人日本下水道施設業協会技術調
査委員会

小針

伯永

委員

一般社団法人全国上下水道コンサルタント
協会委員

大森

康弘

一般社団法人日本下水道施設管理業協会技術安全委員会技術部会長

【タスクフォース】 （所属は平成 26 年度当時のもの）
グループ
名

技術開発分野
①持続可能な

末久

氏名

所属

正樹

国土交通省国土技術政策総合研究所下水下水道システ

道研究部下水道研究室研究官

ム-1（再構築） 末益

大嗣②持続可能な下水道

下水道システ

国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道事業課計画調整係長

内山輝義

ム-2（老朽化、

国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道企画課研修員

健全化対応、ス
マートオペレーション）⑥流域圏管理、 對馬

育夫⑦リスク管理独立行政法人土木研究所つくば中央研究所水環境研究グループ水質チーム主任研
究員

水質

武田

文彦

独立行政法人土木研究所つくば中央研究所水環境研究グループ水質チーム研究員

端谷研治

国土交通省水管理・国土保全局下水道部
流域管理官付計画係長⑧再生水利用、 川住亮太⑪低炭素型下水道システム

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水処理研究室研究官

桜井

健介

下水処理

独立行政法人土木研究所つくば中央研究所材料資源研究グループリサイクルチー
ム研究員

峯

健介

国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道事業課事業係長⑨地域バイオマ 大西

宵平

ス活用、
リサイク
ル

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水処理研究室研究官⑩創エネ・再生 高部祐剛

独立行政法人土木研究所つくば中央研究

可能エネルギ

所材料資源研究グループリサイクルチー

ー

ム研究員
井上

賀雅

国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道企画課環境技術係長

下水道技術ビジョン検討委員会および幹事会
平成２６年１１月２８日

第１回委員会

平成２６年１２月１９日

第１回幹事会

平成２７年２月２３日

第２回幹事会

平成２７年３月９日

第３回幹事会

平成２７年３月１９日

第２回委員会

平成２７年７月８日

第４回幹事会

平成２７年８月５日

第３回委員会

審議経過

下水道技術ビジョン－目次－

第１章 策定の背景 ........................................................
1.1 近年の下水道をめぐる動き ............................................
1.2 下水道政策に関連する諸計画等 ........................................
(1)社会資本整備重点計画 ...............................................
(2)新下水道ビジョン ...................................................
(3)社会資本整備審議会 .................................................
(4)国土形成計画 .......................................................
(5)生物多様性国家戦略 .................................................
1.3 下水道技術に関連する諸計画等 ........................................
(1)科学技術基本計画（第四期） .........................................
(2)国土交通省技術基本計画 .............................................
(3)国土交通省環境行動計画 .............................................
(4)戦略的イノベーション創造プログラム .................................
(5)最先端研究開発支援プログラム .......................................
(6)ＣＲＥＳＴ（戦略的創造研究推進事業） .................................

1
2
5
5
8
11
13
15
16
16
18
19
20
21
22

第２章 策定の基本方針、技術開発分野とロードマップ ..........................
2.1 基本方針 ..............................................................
2.2 技術開発分野 ..........................................................
2.3 ロードマップ ..........................................................
(1) 持続可能な下水道システム-1（再構築） ................................
(2) 持続可能な下水道システム-2（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション） .......................
(3) 地震・津波対策 ......................................................
(4) 雨水管理（浸水対策） ................................................
(5) 雨水管理（雨水利用、不明水対策等） ..................................
(6) 流域圏管理 ..........................................................
(7) リスク管理 ..........................................................
(8) 再生水利用 ..........................................................
(9) 地域バイオマス ......................................................
(10) 創エネ・再生可能エネルギー .........................................
(11) 低炭素型下水道システム .............................................
2.4 技術ビジョンの分野と新下水道ビジョンにおける中長期計画 ................

24
24
25
25
28
31
35
40
44
48
51
55
59
63
67
71

第３章 技術開発の推進方策 ..................................................
3.1 国とその関係機関における推進方策 ......................................
3.2 人及び情報の交流の推進方策 ............................................
3.3 地方公共団体・民間企業の参画の推進方策 ................................
3.4 新技術の導入・普及の推進方策 ..........................................
3.5 国際競争力のある技術開発の推進・普及方策 ..............................

77
77
78
80
80
82

第１章

策定の背景

水は生命の源であり、絶えず地球上を循環しながら、人々の生活を支え、潤いを与えるとともに、産業や文化の発展の礎になる、ほかに代わりを求めることのできない極めて重要な資源である。
下水道は、人々の生活や経済活動から排出される汚水を収集、浄化して自然に還元することで、人々の衛生的で快適な生活環境や企業等の経済活動を支えると同時に、河川、湖沼、海洋等の水環境を水
質汚濁等から守ってきた。また、都市等に降った雨水を速やかに排除し又は貯留することにより、人々の生命・財産を浸水被害から守ってきた。
しかしながら、近年、少子高齢化の更なる進行、東日本大震災の発生や大規模災害発生リスクの増
大、エネルギーの逼迫、インフラの老朽化に伴うメンテナンスの推進、国・地方公共団体等における行財政の逼迫、成長戦略へのシフトなど、社会資本や経済、行財政に対する視点が大きく変化してきた。国際的にも、人口増加やアジア諸国等における都市化の急激な進展により水インフラ需要が急増するなど、国内外の社会・経済情勢は激変している。下水道事業においても、整備促進から管理運営の時代へと軸足が移っていくなか、施設の老朽化や運営体制の脆弱化等、事業執行上の制約が増大し、PPP /PFI 等の事業手法の多様化や ICT （情報通信技術）の急速な進展等のイノベーションが進行してきている。
上記のような、下水道を取り巻く社会経済情勢の変化に対応すべく、国土交通省水管理・国土保全局下水道部及び日本下水道協会は、平成 26 年 7 月に「新下水道ビジョン」を取りまとめた。
「新下水道ビジョン」は、上記の下水道を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえて、下水道の使命、長期ビジ
ョンと各主体の役割を示した「下水道の使命と長期ビジョン」と、長期ビジョンを実現するために今後 10 年程度の目標及び具体的な施策を示した「下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画」を示している。この下水道の使命に鑑み、平成 17 年９月に策定された「下水道ビジョン 2100」で掲げた「循
環のみち下水道」という方向性を堅持しつつ、その上で、使命を実現するための長期ビジョンとして、「循環のみち下水道の成熟化」を図るため、「『循環のみち下水道』の持続」と「『循環のみち下水道』の進化 」を二つの柱に位置づけている。
新下水道ビジョンを実現していくためには、下水道事業に係る技術開発は不可欠であり、この「新下水道ビジョン」では、「国は、地方公共団体、研究機関（民間含む）と連携し、中長期的な技術開発
計画（新技術開発五箇年計画（仮称））を策定するとともに計画のフォローアップ及び新たな技術開発
テーマの議論を行うための「場」を設定する（制度構築）」とされている。また、平成 27 年 2 月に社会資本整備審議会から答申された「新しい時代の下水道政策のあり方について【答申】」には「これから講ずべき施策」のうち、「(4)民間企業の国内外における事業展開」において、「①新規事業・新技術の開発・普及促進」に、「下水道技術ビジョンの策定」が掲げられた。
これを受けて、国土技術政策総合研究所では、下水道技術に関する中長期的な方向性を示すものとして「下水道技術ビジョン」を作成することとし、「下水道技術ビジョン検討委員会」を設置した。
「下水道技術ビジョン」は、下水道の整備状況、下水道を取り巻く社会経済情勢の変化、下水道施策や下水道技術に関する基本方針・施策等を踏まえて、1)策定の背景、2) 策定の基本方針、技術開発分野とロードマップ、3)技術開発の推進方策等についてまとめることとなった。

1

1.1 近年の下水道をめぐる動き「下水道技術ビジョン」を策定するにあたり、平成 16 年 5 月に策定した「第３次下水道技術五箇年計画」以降における現在の下水道技術を取り巻く様々な社会経済の情勢、政策の方向性、下水道の技術開発に関するビジョン、関連法令、答申や報告書等について整理した。
①下水道事業の現状
我が国の下水道は、昭和 40 年代以降、公的機関の支援を受けつつ、全国の地方公共団体で本格整備され、平成 25 年度で下水道処理人口普及率が約 77％となった。下水道施設についても、下水道の管
渠は約 46 万 km、下水道の処理場は約 2,200 箇所等（平成 25 年度末）と膨大なストックを保有している。しかし、施設の老朽化は静かに、確実に進行している。下水道を支える下水道担当職員は減少し、下水道使用料収入も不十分である。このままでは、下水道の機能が損なわれ、国家に多大な損失を与えかねない。また、東日本大震災を教訓に、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震への備えが必要であるが、十分な対策が講じられていない。さらに、最近頻発している局地的集中豪雨で、雨水を速やかに排除する下水道の機能が十分発揮されない事象も発生している。このままでは、下水道
は将来にわたりその責務を果たし、国民の豊かで安全・安心な暮らしを守れなくなる恐れがある。
②下水道を取り巻く社会経済情勢の変化
近年、少子高齢化の更なる進行、東日本大震災の発生や大規模災害発生リスクの増大、エネルギーの逼迫、インフラの老朽化に伴うメンテナンスの推進、国・地方公共団体等における行財政の逼迫、成長戦略へのシフトなど、社会資本や経済、行財政に対する視点が大きく変化してきた。国際的にも、人口増加やアジア諸国等における都市化の急激な進展により水インフラ需要が急増するなど、国内外の社会・経済情勢は激変している。下水道事業においても、整備促進から管理運営の時代へと軸足が移っていくなか、施設の老朽化や運営体制の脆弱化等、事業執行上の制約が増大し、PPP /PFI 等の事業手法の多様化や ICT （情報通信技術）の急速な進展等のイノベーションが進行してきている。
③下水道政策・事業の基本方針
国土交通省では、平成 17 年 9 月に「下水道ビジョン 2100」を、平成 19 年 6 月に「下水道中期ビジョン」を策定して、「循環のみち下水道」を基本施策として、「水のみち」、「資源のみち」及び「施設再生」の３本柱に、従来の「排除・処理」の考えから、「活用・再生」へと変換させて、下水道施策を推進してきた。また、平成 24 年 8 月に、東日本大震災の教訓を踏まえて、「ソフトも含めた事業・施策間の連携の徹底」、「中長期的な社会資本整備のあるべき姿の提示」、「選択と集中の基準提示」などを見直しのポイントとした「社会資本整備重点計画（第３次）」が策定された。
そして、平成 26 年 7 月に、上記の下水道事業の現状や下水道を取り巻く社会経済情勢の変化に対応すべく、「循環のみち下水道の持続と進化」を柱とした「新下水道ビジョン」が策定された。さらに、
平成 26 年 2 月の「新たな時代における下水道政策はいかにあるべきか」の諮問を受けて、「社会資本整備審議会下水道小委員会」において、「財政・人材の制約の中で、平常時・非常時共に最適な下水道
機能・サービスを持続的に提供していく取組方策」、「都市部における住民の生命財産や経済活動を守るための浸水対策のあり方と取組方策」、「水・資源・エネルギーの観点から、環境にやさしい地域・社会づくりに向けた推進方策」、「下水道が有するポテンシャルを活かし、我が国産業の国内外における事業展開を推進していくための方策」について審議され、平成 27 年 2 月に「新しい時代の下水道政策のあり方について【答申】」が出された。
2

④下水道に関する主要な法令
下水道に関する主要な法令については、「下水道法」、「特定都市河川浸水被害対策法」、「日本下水道事業団法」、「都市計画法」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等がある。平成 26 年 4 月には「水循環基本法」及び「雨水の利用の推進に関する法律」が制定、公布された。平
成 27 年 5 月には「水防法」が改正され、内水についての水位情報周知制度・浸水想定区域制度が創設された。また、併せて「下水道法」も改正され、官民連携による浸水対策を推進するための浸水被害対策区域制度の創設、雨水排除に特化した公共下水道の導入、下水道の維持修繕基準の創設、下水道の暗渠内に民間事業者による熱交換器の設置を可能とする規制緩和等が措置されるとともに、「日本
下水道事業団法」の改正により、日本下水道事業団による管渠の建設・維持管理に関する支援や、下水処理場等の建設代行が可能となった。
⑤下水道技術に関連する取組
平成 16 年 5 月に「第３次下水道技術五箇年計画」を策定し、下水道技術全体の開発の方向性を示しつつ、国土交通省が実施すべき具体的な技術開発の内容を示した。これに前後して、下水道技術開発プロジェクト SPIRIT21（Sewage Project, Integrated and Revolutionary Technology for 21stCentury）として、「合流式下水道の改善対策に関わる技術(平成 14～16 年度)」と「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクトに係わる技術(平成 17～19 年度)」を対象に技術開発を行った。また平成
19 年 2 月に「国土交通分野イノベーション推進大綱」を制定した。さらに、国土交通省では、平成
23 年度から、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）」を実施している。
その他に、内閣府では、平成 19 年 6 月に「イノベーション 25」を閣議決定し、2025 年までを視野に入れ、豊かで希望に溢れる日本の未来をどのように実現していくか、そのための研究開発、社会制度の改革、人材の育成等短期、中長期にわたって取り組むべき政策を示した。また、平成 23 年 8 月には、「 科学技術とイノベーション政策の一体的展開」、「人材とそれを支える組織の役割の一層の重視」、「社会とともに創り進める政策の実現」を基本方針とした「科学技術基本計画（第４期：H23-H17）」が策定された。これを受けて、国土交通省では、平成 24 年 12 月に、「技術政策の基本方針の明示」、「技術研究開発の推進及び技術の効果的な活用」、「重点プロジェクトの推進」、「国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成及び社会の信頼の確保」を主な内容とした「国土交通省技術基本計画」を策定した。
⑥その他の関連事項
その他の下水道に関連する動きとして、平成 13 年度から開催されている「経済財政諮問会議」、平成 25 年 2 月に開催された「ICT 成長戦略会議」、平成 25 年 6 月に閣議決定され、平成 26 年 6 月改訂された「日本再興戦略」などが挙げられる。また、下水道関係では、平成 20 年 4 月に創設された「下水道長寿命化計画支援制度」、平成 26 年 1 月に発効された「ISO55000（アセットマネジメント）シリーズ」や平成 26 年 9 月に改訂された「下水道維持管理指針 2014」などが挙げられ、今後の下水道技術のあり方に影響を与えるものとも思われる。
以下には、各動きの概要と下水道技術の開発に関する方向性や課題について整理している。
3

表 1.1

近年の下水道をめぐる動き〈施設管理、管理体制、経営〉
・下水道普及率 77％。未だ約 1,400 万人が汚水処理施設を未利用状態。
・膨大なストックが存在。今後、老朽化により改築更新費が増大。
・管渠に起因する道路陥没が全国で多発。管渠の点検・調査は実施率低い。維持管理
情報のデータベース化は多く公共団体で未導入。
・地方公共団体の下水道担当職員が減少。管理運営体制が脆弱化。厳しい財政状況。
〈大規模災害・浸水対策〉
・防災対策も減災対策も遅れている状況。
・局地的集中豪雨等の増加により、浸水被害が発生。
〈水環境の改善〉・下水道の整備等により、全国的に公共用水域の水質は着実に改善。
・閉鎖性水域の富栄養化抑制等のための高度処理の導入は遅延。
〈資源・エネルギー対策〉
・再生水、下水汚泥中の有機物（バイオマス）、リン、下水道熱等の利用は未だ低水準。
〈民間利用〉
・下水道施設の管理に係わる民間委託は、現在、一般業務が主。
・包括的民間委託や PFI 事業等は限定的。
○ 下 水道 を 取 り 巻 く 社 ・人口減少および少子高齢化の更なる進行
・東日本大震災の発生、大規模災害発生リスクの増大
会経済情勢の変化
・エネルギーの逼迫・インフラの老朽化に伴うメンテナンスの推進
・国・地方公共団体等における行財政の逼迫・成長戦略へのシフト
・国際的な水インフラ需要の急増○下水道政策・事業の基 H17.9 下水道ビジョン 2100
H19.6 下水道中期ビジョン
本方針
H24.5 「循環のみち下水道」成熟化に向けた戦略と行動
H24.8
社会資本整備重点計画［H24-28］
H25.10～H26.7 下水道政策研究委員会
H26.7
新下水道ビジョン
H26.9～11 社会資本整備審議会下水道小委員会
H27.2「新しい時代の下水道政策のあり方について」答申○ 下 水道 に 関 す る 主 要 S33.4 下水道法制定
S45.12 下水道法改正（公共用水域の水質保全を目的に追加等）
な法令
水質汚濁防止法制定
廃棄物の処理及び清掃に関する法律制定
S47.5 下水道事業センター法制定（S50.6 日本下水道事業団法に変更）
H15.6 特定都市河川浸水被害対策法制定
H15.9 下水道法施行令改正（構造基準の明確化、合流式下水道の改善等）
H17.6 下水道法改正（高度処理による閉鎖性水域の水質改善等）
H26.4 水循環基本法制定
雨水の利用の推進に関する法律制定
H27.5 水防法改正（内水についての水位情報周知制度・浸水想定区域制度の創設）
下水道法改正（浸水被害対策区域制度、雨水公共下水道、維持修繕基準の創設
等）
日本下水道事業団法改正（管渠の建設・維持管理に関する支援等）
第３次下水道技術五箇年計画○ 下 水道 技 術 に 関 連 す H16.5
H14～19 下水道技術開発プロジェクト SPIRIT21
る取組
H19.2
国土交通分野イノベーション推進大綱
H19.6
イノベーション２５【内閣府】
H21.11
最先端研究開発支援プログラム【日本学術振興会】
H23～
下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）
H23.8
科学技術基本計画【内閣府】
H24.12
国土交通省技術基本計画
H25.6
科学技術イノベーション総合戦略（戦略的イノベーション創造プログラム［H26～］）
H27.12
下水道技術ビジョン
H13～ 経済財政諮問会議○その他の関連事項
H20.4 下水道長寿命化計画制度
H25.2 ICT 成長戦略会議
H25.6 日本再興戦略［H26.6 改訂］
H26.1 ISO55000（アセットマネジメント）シリーズ発行
H26.9 下水道維持管理指針 2014

○下水道事業の現状

4

1.2 下水道政策に関連する諸計画等(1)社会資本整備重点計画
1)社会資本整備重点計画
社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）は、中長期的な視点から社会資本整備に取り組
むための道しるべであり、真に必要な社会資本の姿を明らかにするものである。具体的には、社会資本について、「計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標」、「重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要」、「社会資本整備事業を効
果的かつ効率的に実施するための措置」等を明らかにするものとして、これまで３次にわたる計画が策定されてきた。
2)平成 27 年度の見直し
第３次重点計画は、平成 24 年度に策定され、平成 28 年度までを計画期間として推進されてきたが、計画が策定されて以降も社会資本整備をめぐる状況は大きく変化してきている。特に、①加速するインフラ老朽化、②切迫する巨大地震、激甚化する気象災害、③人口減少に伴う地方の疲弊、④激化する国際競争といった直面する構造的課題に係る状況変化に的確に対応し、これらを乗り越えるための重点計画が求められる。こうした新たな時代の要請に対しては、中長期的な視点から戦略的に取り組む必要がある。平成 26 年７月に公表された「国土のグランドデザイン 2050」においては、2050年を見据え、未来を切り開いていくための国土づくりの理念・考え方が示された。これも踏まえ、平成 27 年８月には新しい国土形成計画（全国計画）が策定され、国土の基本構想として重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワーク」により、「対流促進型国土」の形成を図ることが示されたところであり、その具体化に向け、社会資本整備を計画的に推進する必要がある。
3)社会資本整備重点計画の見直しのポイント
本重点計画においては、これまでの重点計画からの継続性も考慮しつつ、特に以下の点について、見直しを行った。
一点目は、「機能性・生産性を高める戦略的インフラマネジメントの構築」である。厳しい財政制約の下、４つの構造的課題に対応し、社会資本のストック効果が最大限に発揮されるよう、既存施設に係る戦略的メンテナンスと有効活用（賢く使う取組）に重点的に取り組むとともに、社会資本整備の目的・役割に応じて、「安全安心インフラ」、「生活インフラ」、「成長インフラ」について、優先度や時間軸を考慮した選択と集中の徹底を図ることとしている。特に、今後、既存の社会資本の維持管理・
更新（メンテナンス）に係る費用の増加が見込まれることから、社会資本に求められる幅広い役割を果たしていくためには、メンテナンスに係るトータルコストを中長期的に縮減・平準化し、投資余力を確保していくマネジメントを徹底することとしている。
二点目は、「政策パッケージの体系化と KPI（Key Performance Indicator）の設定」である。中長期的な見通しを持った計画とするため、「戦略的インフラマネジメント」の具体的な内容として、重点目標を実現する政策パッケージごとに、現状と課題、中長期的に目指す姿、計画期間に実施する重点施策とその進捗を示す指標について、時間軸に即し体系化し、一連のストーリーとして分かりやすく示すこととしている。
三点目は、「戦略的インフラマネジメント」に加え、社会資本整備を支える「現場の担い手・技能人
材に係る構造改革」、「安定的・持続的な公共投資の見通し」について、持続可能な社会資本整備の実現に不可欠の要素として、その実現を図ることを基本方針として掲げている。

5

【新たな社会資本整備重点計画の全体像】

6

4) 第４次社会資本整備重点計画における下水道に関連した指標と目標値
第４次社会資本整備重点計画（平成 27～32 年度）の中で、下水道に関連した指標と目標値を以下
に示す。
表 1.2
重点目標

重点目標１：
社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う

社会資本整備重点計画－下水道関連の指標と目標値

政策パッケージ
１－１：
メンテナンスサイクルの構築による安全・安心の確保とトータルコストの縮減・平準化の両立

現状値

目標値

（H２６年度末）（H３２年度末）

点検実施率

－

100%

〔KPI-1〕
個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定
率

－

100%

維持管理・更新等に係るコストの算定率

－

100%

約50 団体約1,500 団体

基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合

－

100%

［KPI-3］
災害時における主要な管渠及び下水処理場の機能確
保率（上段：重要な幹線等の耐震化率、下段：最低限の機能がある下水処理場の割合）

約46％

約60％

約32％

約40％

約56％

約62％

ハード・ソフトを組み合わせた下水道浸水対策計画策
定数約130地区

約200地区

過去10年に床上浸水被害を受けた家屋のうち未だ浸水のおそれのある家屋数

約6.5万戸約4.4万戸

●［KPI-8］最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上に繋がる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市町村の割合

－

100%

●

［KPI-9］最大クラスの洪水等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地下街等の数

0

約900

●

［KPI-19］
持続的な汚水処理システムのための都道府県構想策
定率

約２％
（東京都）

100%

●

［KPI-24］
汚水処理人口普及率

約89％（Ｈ25年度末）

約96％

良好な水環境創出のための高度処理実施率

約41％（Ｈ25年度末）

約60％［KPI-26］
下水汚泥エネルギー化率

約15%（H25年度末）

約30％

下水道分野における温室効果ガス排出削減量

約168万t-CO22（H24年度末）

2
約316万t-CO2
2

0

8ブロック

ＫＰＩ

●

１－２：
メンテナンス技術の向上とメンテ
ナンス産業の競争力の強化
２－１：
切迫する巨大地震・津波や大規模噴火に対するリスクの低減

維持管理に関する研修を受けた職員のいる団体

●
●

２－２：
激甚化する気象災害に対するリ
スクの低減

●

重点目標２：
災害特性や地域の脆弱性に応じて災害リスクを低減する

３－１：
重点目標３：
人口減少・高齢化 地域生活サービスの維持・向上
等に対応した持 を図る
続的な地域社会 コンパクトシティの形成等
を形成する
３－３：
美しい景観・良好な環境の形成と健全な水循環の維持又は回
復３－４：
地球温暖化対策等の推進

重点目標４：
４－２：
民間投資を誘発 地方圏の産業・観光投資を誘発し、経済成長を支 する都市・地域づくりの推進
える基盤を強化する
４－３：
我が国の優れたインフラシステ
ムの海外展開指標名●［KPI-7］
下水道による都市浸水対策達成率

(参考）
(参考)
●

●

［KPI-34］
民間ビジネス機会の拡大を図る地方ブロックレベルの
PPP/PFI地域プラットフォームの形成数［KPI-35]
1兆円
我が国企業のインフラシステム関連海外受注高（建設 （H21～23年の平業の海外受注高）
均の値）

7

2兆円

(2)新下水道ビジョン1)策定の背景平成 17 年 9 月に、国土交通省都市・地域整備局下水道部及び日本下水道協会が設置した「下水道政策研究委員会・下水道中長期ビジョン小委員会」において、100 年という長期の将来像を見据えた下水道の方向を示した、「下水道ビジョン 2100（下水道から「循環のみち」への 100 年の計）」が取りまとめられた。この「下水道ビジョン 2100」では、「循環のみち（地域の持続的な発展を支える 21世紀型下水道）の実現」を基本コンセプトとし、「排除・処理」から「活用・再生」への転換を図るた
めに、水循環の健全化に向けた「水のみち」の創出、将来の資源枯渇への対応や地球温暖化防止に貢献する「資源のみち」の創出、未解決の諸課題への対応を含め、新たな社会的要請への対応を支える
持続的な施設機能の更新に向けた「施設再生」の実現が掲げられた。
現行の「下水道ビジョン 2100」の策定からほぼ 9 年が経過し、その間、少子高齢化の更なる進行、
東日本大震災の発生や大規模災害発生リスクの増大、エネルギーの逼迫、インフラの老朽化に伴うメ
ンテナンスの推進、国・地方公共団体等における行財政の逼迫、成長戦略へのシフトなど、社会資本や経済、行財政に対する視点が大きく変化してきた。国際的にも、人口増加やアジア諸国等における都市化の急激な進展により水インフラ需要が急増するなど、国内外の社会・経済情勢は激変している。
下水道事業においても、整備促進から管理運営の時代へと軸足が移っていくなか、施設の老朽化や運営体制の脆弱化等、事業執行上の制約が増大し、PPP /PFI 等の事業手法の多様化や ICT （情報通信技術）の急速な進展等のイノベーションが進行してきている。
さらに、平成 25 年 12 月の「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靭化基本法」の制定、平成 26 年 3 月の「水循環基本法」及び「雨水の利用の推進に関する法律」の制定など、下水道を取り巻く今後の水行政・都市行政に係る法律等に大きな転換が図られ、下水道もこれら理念に基づき、水循環の要の一つとして大きな役割が果たしていかなければならない。
2)新下水道ビジョンの策定
このような状況に鑑み、国土交通省水管理・国土保全局下水道部及び日本下水道協会は、平成 26
年 7 月に「新下水道ビジョン」を取りまとめた。
この「新下水道ビジョン」は、下水道の使命、長期ビジョンと各主体の役割を示した「下水道の使
命と長期ビジョン（第３章）」と、長期ビジョンを実現するために今後 10 年程度の目標及び具体的な施策を示した「下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画（第４章）」で構成されている。
「下水道の使命と長期ビジョン（第３章）」では、「新下水道ビジョン」における下水道が果たすべ
き究極の使命は「持続的発展が可能な社会の構築に貢献（ Sustainable

development）」とし、その究極の使命を実現するための具体的な使命として、「循環型社会の構築に貢献（Nexus）」、「強靭な社会の構築に貢献（Resilient）」、「新たな価値の創造に貢献（Innovation）」、「国際社会に貢献（Global）」
が掲げられている。また、この下水道の使命にかんがみ、「下水道ビジョン 2100」で掲げた「循環のみち下水道」という方向性を堅持しつつ、その上で、使命を実現するための長期ビジョンとして、「循
環のみち下水道の成熟化」を図るため、「『循環のみち下水道』の持続」と「『循環のみち下水道』の進化 」を二つの柱に位置づけられている。
「下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画（第４章）」では、「『循環のみち下水道』の持続」に関する中期的施策として、以下のものが掲げられている。
〈「『循環のみち下水道』の持続」に関する中期的施策〉
1)人・モノ・カネの持続可能な一体管理（アセットマネジメント）の確立
82)非常時（大規模地震・津波・異常豪雨等）のクライシスマネジメントの確立
3)国民理解の促進とプレゼンスの向上
4)下水道産業の活性化・多様化〈「『循環のみち下水道』の進化」に関する中期的施策〉
5)健全な水環境の創出
6)水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化
7)汚水処理の最適化
8)雨水管理のスマート化
9)世界の水と衛生、環境問題解決への貢献
10)国際競争力のある技術の開発と普及展開
3)新下水道ビジョンにおける技術開発の位置づけ
新下水道ビジョンを実現していくためには、下水道事業に係る技術開発は不可欠であり、新下水道ビジョンでは、「国際競争力のある技術の開発と普及展開」の中期目標として、『「循環のみち下水道の成熟化」の実現を促進するため、国、事業主体、研究機関が連携し、他分野の技術も積極的に取り入れ、計画的・効率的な技術開発を実施するとともに、開発された新技術を国内外に普及させる。』が掲げられている。
さらに、具体施策として、以下の４つの施策が挙げられている。
○技術開発のニーズとシーズの把握○技術開発の体系化・連携の推進○全国への普及展開のスキーム構築○海外への普及展開の推進「下水道技術ビジョン」は、新下水道ビジョンの中期計画「国際競争力のある技術の開発と普及展
開」の「技術開発の体系化・連携の推進」の中に位置づけられている。
〈技術開発の体系化・連携の推進〉○国は、地方公共団体、研究機関（民間企業を含む）とも連携し、産官学において今後開発すべきハード・ソフト技術の分野・内容等を明確にするため、中期的な下水道に係る技術開発計画（新技術開発五箇年計画（仮称））を取りまとめ、公表する。策定後も、産官学連携し、同計画のフォローアップ、さらには、新たな技術開発テーマを議論する「場」を設定する。

9

【新下水道ビジョンの概要】【中期計画「国際競争力のある技術の開発と普及展開」の概要】

10

(3)社会資本整備審議会
1)社会資本整備審議会下水道小委員会
平成 17 年６月 30 日付で国土交通大臣より社会資本整備審議会長に対してなされた「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」の諮問について、平成 19 年 7 月 20 日に答申（第２次）が示された。その中で、下水道施策の基本的なあり方として、①安全・環境の重視、②管理・経営の重視が提言されるとともに、施策展開における重要な視点として、「多様な主体の参加と協働」、「地域性の重視」、「施策の統合化」等が示され、これらの考え方に基づき講ずべき施策等が提示された。
前回の社会資本整備審議会答申から 9 年が経過して、その間、先に示した、人口減少社会の下での社会資本や経済、行財政に対する視点の大きい変化、下水道事業における変化、水・都市行政に係る法律の動き、これらを踏まえて見直しされた「新下水道ビジョン」の改定など、下水道を取り巻く環境が大きく変化した。
国土交通省では、このような社会経済情勢の変化を踏まえ、平成 26 年２月 27 日に国土交通大臣から社会資本整備審議会長に対して「新たな時代の下水道政策はいかにあるべきか」について諮問され、同年３月７日に、同会長より都市計画・歴史的風土分科会及び河川分科会に付託され、同年３月 10
日に、都市計画・歴史的風土分科会長より都市計画部会へ付託された。これを受け、同諮問について調査するために、河川分科会及び都市計画部会それぞれに「下水道小委員会」が設置された。
2)審議事項○新しい時代の下水道政策はいかにあるべきか
・財政・人材の制約の中で、平常時・非常時共に最適な下水道機能・サービスを持続的に提供していく取組方策はいかにあるべきか。
・都市部における住民の生命財産や経済活動を守るための浸水対策のあり方と取組方策はいかにあるべきか。
・水・資源・エネルギーの観点から、環境にやさしい地域・社会づくりに向けた推進方策はいかにあるべきか。
・下水道が有するポテンシャルを活かし、我が国産業の国内外における事業展開を推進していくための方策はいかにあるべきか。
下水道小委員会では、同年９月１日開催の第１回より計３回開催され、主に上記の４つの観点で、下水道事業の現状と課題、及び下水道施策の新たな展開を実現するために、国として早急に実施すべ
きものを含めて今後概ね５年間以内を目途に講ずべき施策について審議された。
3)答申
平成 27 年 2 月に、「新しい時代の下水道政策のあり方について」の答申が出された。この答申には、「Ⅱ．下水道施策の新たな展開」として、「平常時・非常時における最適な下水道機能・サービスの持続的提供」、「都市部における浸水被害の軽減」、「環境にやさしい地域・社会づくり」及び「民間企業の国内外における事業展開」について、これから講ずべき施策の考え方及び具体施策が示された。さらに、施策展開の視点として、「効率的・効果的な事業実施」、「下水道への理解の促進」、「流域管理の視点を踏まえた広域連携の推進」の考え方が示された。
4)社会資本整備審議会における技術開発の位置づけ
下水道事業に係るこれからの技術開発・普及促進については、「 民間企業の国内外における事業展開」の中に示されており、「①新規事業・新技術の開発・普及促進」に、「下水道技術ビジョンの策定」と「新技術の普及促進」が掲げられている。具体的には、
11

○下水道技術ビジョンの策定
地方公共団体のニーズの把握、他分野を含めた幅広い技術シーズを踏まえ、産官学連携のもと、中期的な下水道技術ビジョンを策定すること。同ビジョンにおいては、今後開発すべきハード・
ソフト技術の分野・内容等を明確にし、分野ごとに技術の熟度に応じたロードマップを作成すること。【制度導入】○新技術の普及促進
下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）等を実施するとともに、性能評価や重点的な支援等により、地方公共団体における新技術の導入を促進すること。【制度導入】〈新しい時代の下水道政策のあり方について【答申】の概要と技術開発の位置づけ〉

12

（4）国土形成計画
国土形成計画法（昭和 25 年法律第 205 号）に基づき、平成 27 年 8 月 14 日に国土形成計画（全国計画）の変更の閣議決定がされた。 本計画は、昨年 7 月に策定した「国土のグランドデザイン 2050」等を踏まえて、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土に係る状況の大きな変化に対応した、平成
27 年から概ね 10 年間の国土づくりの方向性を定めるものである。 本計画では、国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めることとしている。

13

14

（5）生物多様性国家戦略
平成 22 年 10 月に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議(COP10)で採択された愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを示すとともに、平成 23 年３月に発生した東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示すため、「生物多様性国家戦略 2012-2020」を平成 24 年９月 28
日に閣議決定した。
1)愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを提示
愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップとして、年次目標を含めた我が国の国別目標（13目標）とその達成に向けた主要行動目標（48 目標）を設定するとともに、国別目標の達成状況を測るための指標（81 指標）を設定した。
2)2020 年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性として「５つの基本戦略」を設定
これまでの生物多様性国家戦略の４つから、新たに科学的基盤の強化に関する項目を追加した。
―５つの基本戦略―
１）生物多様性を社会に浸透させる
２）地域における人と自然の関係を見直し・再構築する
３）森・里・川・海のつながりを確保する
４）地球規模の視野を持って行動する
５）科学的基盤を強化し、政策に結びつける（新規）
3)今 後５年間の 政府の行動計 画として約 700 の具体的施策を記載「愛知目標の達成に向けたロードマップ」の実現に向け、今後５年間の行動計画として約 700 の具体的施策を記載し、50 の数値目標を設定した。

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1.3 下水道技術に関連する諸計画等(1) 科学技術基本計画（第四期）
1) 基本認識
我が国は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災によって、未曾有の危機に直面している。また、エネルギーの安定確保と低炭素社会の実現、少子高齢化の問題への対応なども極めて重要な課題である。こうした現状認識のもと、第３期の実績と課題の総括を踏まえ、第４期科学技術基本計画を策定した。
基本計画では、「科学技術イノベーション政策」の一体的展開、「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視、「社会とともに創り進める政策の実現」を基本方針とする。その具現化には、公的研
究機関の活動の活発化、個人研究費の拡充、優れた研究者の育成、大規模プロジェクトの展開などのこれまで国として実施してきた政策・施策の成果を十分に生かしていくべきである。
2) 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現
第４期における喫緊の課題として、「震災からの復興、再生の実現」、「グリーンイノベーションの推進」、「ライフイノベーションの推進」を掲げる。また、この実現のために、科学技術イノベーシ
ョンのシステム改革を推進する。
3) 我が国が直面する重要課題への対応
我が国の目指すべき社会像を実現するために不可欠な安全性の確保、産業競争力の強化、地球規模の問題解決への貢献、国家存立の基盤の保持、科学技術の共通基盤の充実強化といった重要な課
題を達成するための施策を推進する。また、我が国だけでは解決できない課題については、国際的な視点からの戦略展開を行うともに、重要課題達成のために必要なシステム改革を行う。
4) 基礎研究と人材育成の強化
我が国が直面する多くの課題を達成するための基盤として、基礎研究を推進し、人材育成を強化する。また、我が国の基礎研究の抜本的強化のため、世界トップレベルの基礎研究拠点の形成を推進し、国際的に競争力のある科学技術人材の教育システムを整備し、若手研究者、女性研究者等に明確なキャリアパスを提示して、かれらがやりがいをもって研究活動を行うことができる制度を作る。さらに、国際的人材の集積を図るため、研究環境の高度化を推進する。
5) 社会とともに創り進める政策の展開
科学技術イノベーション政策は、国民の理解と信頼と支持があってはじめて、長期に、一貫性をもって、推進できる。これに鑑み、国は、科学技術イノベーション政策について、計画からフォローアップ、成果の社会への還元まで、一体的な評価を進め、これを政策等の見直しや新たな政策立案等につなげる PDCA サイクルを確立する。また、科学技術イノベーション政策の司令塔として
総合科学技術会議を強化するとともに、科学技術イノベーション戦略本部（仮称）を創設する。さらに、研究資金配分制度の効率化及び透明化や研究者育成の明確かつ長期的視点に立った制度改革を行う。研究開発の実施体制の主体である独立行政法人及び大学における研究開発システムの改善と充実を図るため、適正な評価の実施とその資源配分への反映を行なうシステムを確立する。
以上の諸政策を遂行するために、官民合わせた研究開発投資を対 GDP 比 4％以上とし、政府研
究開発投資の対 GDP 比 1％および総額約 25 兆円を目標とする。

16

17

(2)国土交通省技術基本計画
国土交通省技術基本計画（平成 24 年度から 28 年度の第 3 期計画）は、政府の科学技術基本計画や日本再生戦略、社会資本整備重点計画等の関連計画を踏まえ、国土交通行政における事業・施策のより一層の効果・効率の向上を実現し、国土交通技術が国内外において広く社会に貢献することを目的
として、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進と技術の効果的な活用、技術政策を支える人材育成等の重要な取組を定めるものである。
国土交通省においては、平成 15 年度以降、2 期 10 年間にわたって技術基本計画を策定し、その実行によって、技術政策や技術基準への反映など多くの成果や実績を上げてきた。一方、これまでの計
画は、技術研究開発に主眼がおかれ、技術政策全般を総合的にみる視点が欠けていたことなどから、技術研究開発の成果を社会的な課題解決に必ずしも十分に活かすことができなかった面も否めない。
本計画は、前計画の成果と課題を踏まえ、計画の対象を技術政策全般に拡大し、技術研究開発と事業・施策の一体的な推進などの新たな取組方針を示し、もって、国土交通技術によるイノベーションの実現に向け、総合的な技術政策の展開を図るものである。特に、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災については、これが国土と国民に与えた甚大な影響を真摯に受け止め、その教訓を今後の技術政策に反映させることとしている。
【国土交通省技術基本計画の概要】【第１章】

技術政策の基本方針
２．考慮すべき諸情勢

１．国土交通行政における技術政策の基本的な考え方○東日本大震災等の災害から学ぶこと○国土交通行政を巡る諸情勢○国土交通行政における技術政策
国土交通省における技術政策とは、国土交通行政上の事業・施策を支え、それらの効果及び効率を向上させる技術に関する行政的な取組の集合体であり、イノベーションの創出による国土又は海洋を巡る新たな事業・施策 の展開を実現し、もって国民生活・経済社会・産業活動の発展に資するもの。

（人口減少、少子・高齢化、厳しい経済・財政状況、地球温暖化、社会資本老朽化、高度情報化社会の進展等）

３．前計画の実績と課題○国土交通行政において技術が果たす役割○事業、施策と更なる連携の必要性○統合・融合による効果の最大化○技術研究開発特性に応じた支援

４．今後の技術政策の基本方針○技術政策を進めるうえでの基本姿勢○技術政策の方向性○技術政策の基本方針【第２章】 技術研究開発の推進及び新技術と既存技術の効果的な活用
２－１ 技術研究開発の方向性「今後取り組むべき技術研究開発の３つの柱」○安全・安心の確保 ○持続可能で活力ある国土・地域の形成と経済活性化 ○技術研究開発を支える共通基盤の創造

２－２ 重点プロジェクトの推進
・特に優先度の高い政策課題の解決に向けて、強力に推進していく分野横断的な一連の取組を総合的に推進。
・具体の取組については、今後、各プロジェクトリーダーを設置し、関係者の協力の下で推進。

「７つの重点プロジェクト」
Ⅰ．災害に強いレジリエントな国土づくり Ⅱ．社会資本維持管理・更新 Ⅲ．安全・安心かつ効率的な交通の実現
Ⅳ．海洋フロンティア Ⅴ．グリーンイノベーション Ⅵ．国土・地球観測基盤情報 Ⅶ．建設生産システム改善

２－３ 技術研究開発の推進施策○技術政策における産学官の役割 ○産学等による技術研究開発の促進・支援○技術基準の策定及び国際基準や国際標準の整備 ○技術研究開発の評価

２－４ 新技術と既存技術の効果的な活用○新技術活用システムの再構築○他分野及び民間技術の活用【第３章】 国土交通分野における技術の国際展開○我が国の強みを活かし た国際展開○基準・標準化による国際展開の推進○国際展開における人材面からの取組○国際貢献の積極的な推進【第４章】 技術政策を支える人材の育成○技術政策を支える産学官の人材に求められる能力資質○国土交通省における人材の育成方策【第５章】 技術に対する社会の信頼の確保○我が国の強みを活かし た国際展開○基準・標準化による国際展開の推進○国際展開における人材面からの取組○国際貢献の積極的な推進【第６章】 技術基本計画のフォローアップ○技術基準の適用による効果の高い技術の活用促進○知の体系化（ﾅﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の推進

18○計画のフォローアップの考え 方、実施方針

（3）国土交通省環境行動計画
国土交通省では、これまでも、前計画（「環境行動計画（2008）」）において、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」分野における施策の展開を通じ、政府が目指している各分野の統合的な達成による健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される「持続可能な社会」の実現に貢献してきたところであるが、各分野において環境危機が深刻化しており、その対応が政府の環境政策における重要な課題となっていた。
今回、平成 26 年度から平成 32 年度までの７カ年の計画期間設定のもと、スマートウェルネス住宅・
シティをはじめとした低炭素都市づくりの推進、環境対応車の開発・普及、住宅・建築物の省エネ性能の向上等の「低炭素社会」分野、海の再生・保全、水と緑による生態系ネットワーク形成の推進等の「自然共生社会」分野における体系だった施策の展開を図り、さらに、「循環型社会」分野の各施策
ともリンクしながら、施策効果の拡大を目指すことを基本的な考え方とし、従来からの大気汚染、騒音の低減等沿道環境の改善や、下水道の整備等公衆衛生の向上等の生活環境の確保の諸施策等に加え、下記の項目の実現に、省を挙げて貢献していく方針である。
（１）規制、評価・表示、インセンティブ等による環境対応車の開発・普及、住宅・建築物の省エネ性能の向上等、運輸・民生部門の省エネ対策の強化に加え、スマートウェルネス住宅・シティをはじめとした低炭素都市づくりの推進、港湾や河川流水等のインフラ活用、下水道バイオマス利用の低コスト
革新的技術実証等による再生可能エネルギー導入支援（２）国交省の気候変動予測、リスク評価等を反映した、水災害・沿岸、交通インフラ、都市のヒートア
イランド対策等の総合的な「適応計画」の策定（３）地方公共団体、事業者、NPO 等の民間団体、市民等多様な主体との連携による、緑地保全、湿地再生等の生態系ネットワークの充実強化等の多様な施策展開に強力に取り組み、政府が目指す「持続可能な社会」

行動計画（工程表）は、以下のＨＰを参照のこと
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000093.html

19

（4）戦略的イノベーション創造プログラム
1)創設の背景
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion
Program）は、内閣府「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」が「イノベーションに最も適した国」を創り上げていくための司令塔として、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことにより科学技術イノベーションを実現するために、平成 26 年度に新たに創設したプログラムである。
2)総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化①政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定
進化した「科学技術重要施策アクションプラン」等により、各府省の概算要求の検討段階から総合科学技術・イノベーション会議が主導。政府全体の予算の重点配分等をリードしていく新たなメカニズムを導入。
②戦略的イノベーション創造プログラム
総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から
出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革を含めた取組を推進。
③革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進。
3)平成 27 年度戦略的イノベーション創造プログラム
平 成 27 年 度 の 対 象

配分額：３０２．４億円
プログラムディレクター

研究開発計画の基本的事項

配分額
（億円）

革新的燃料技術杉山雅則
トヨタ自動車エンジン技術領域 領域長

乗用車用内燃機関の最大熱効率を50％に向上する革新的燃焼技術（現在は40%程度）を持続的な産学連携体制の構築により実現し、世界トップクラスの内燃機関研究者の育成、省エ
ネ、CO2削減及び産業競争力の強化に寄与。

19.0

次世代
パワーエレクトロニクス

大森達夫
三菱電機 開発本部
役員技監

SiC、GaＮ等の次世代材料によって、現行パワーエレクトロニ
クスの性能の大幅な向上（損失1/2、体積1/4）を図り、省エ
ネ、再生可能エネルギーの導入拡大に寄与。併せて、大規模市場を創出、世界シェアを拡大。

21.9

革新的構造材料

岸 輝雄
東京大学名誉教授、
物質・材料研究機構 顧問

軽量で耐熱・耐環境性等に優れた画期的な材料の開発及び航空機等への実機適用を加速し、省エネ、CO2削減に寄与。
併せて、日本の部素材産業の競争力を維持・強化。

35.0

エネルギーキャリア

村木 茂
東京ガス
取締役副会長再生可能エネルギー等を起源とする電気・水素等により、クリーンかつ経済的でセキュリティーレベルも高い社会を構築
し、世界に向けて発信。

30.4

次世代
海洋資源調査技術

浦辺徹郎
東京大学名誉教授、
国際資源開発研修センター
顧問

銅、亜鉛、レアメタル等を含む、海底熱水鉱床、コバルトリッチ
クラスト等の海洋資源を高効率に調査する技術を世界に先駆けて確立し、海洋資源調査産業を創出。

57.0

自動走行システム

渡邉浩之
トヨタ自動車 顧問

自動走行（自動運転）も含む新たな交通システムを実現。事故や渋滞を抜本的に削減、移動の利便性を飛躍的に向
上。

23.2

インフラ維持管理・更新・
マネジメント技術

藤野陽三
横浜国立大学先端科学高等研究院 上席特別教授

インフラ高齢化による重大事故リスクの顕在化・維持費用の不足が懸念される中、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現。併せて、継続的な維持管理市場を創造するとともに、海外展開を推進。

32.7

レジリエントな
防災・減災機能の強化

中島正愛
京都大学防災研究所
教授

大地震・津波、豪雨・竜巻等の自然災害に備え、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みを構築、予防力の向上と対応力の強化を実現。

24.5

次世代
農林水産業創造技術

西尾 健
法政大学生命科学部教授

農政改革と一体的に、革新的生産システム、新たな育種・植物保護、新機能開拓を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。併せて、生活の質の向上、関連産業の拡大、世界的食料問題に貢献。

33.2

革新的設計生産技術

佐々木直哉
日立製作所
研究開発グループ
技師長

地域の企業や個人のアイデアやノウハウを活かし、時間的・地理的制約を打破する新たなものづくりスタイルを確立。企業・個人ユーザニーズに迅速に応える高付加価値な製品設計・製造を可能とし、産業・地域の競争力を強化。

25.5

対象課題

課題、プログラムディレ
クター、研究開発計画の基本的事項及び対象課題ごとの配分額 は右の表の通りである。

（注）健康医療分野に関しては、健康・医療戦略推進本部の下で推進する。

20

（5）最先端研究開発支援プログラム
1)プログラムの目的
新たな知を創造する基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、さまざまな分野及びステージにおける世界のトップを目指した先端的研究を推進することにより、我が国の中長期的な国際的競争力、底力の強化を図るとともに、研究開発成果の国民及び社会への確かな還元を図ることを目的としている。
2)プログラムの概要①中心研究者及び研究支援担当機関の決定
本プログラムの実施に当たり、内閣府・総合科学技術会議によって、世界のトップを目指す先端的研究 30 課題及びそれを実施する中心研究者が決定された(平成 21 年 9 月 4 日)。
②研究開発の実施
中心研究者をはじめとする事業実施者は、本会から研究支援担当機関をはじめとする補助事業者に対して交付される資金によって研究開発を実施する。この研究開発によって生じた成果は、日本国民・社会に対して様々な形で還元され、同時に、例えば論文・学会発表などを通じて、諸外国にも情報発信される。
③フォローアップ、中間・事後評価
内閣府・総合科学技術会議により、進捗状況のフォローアップが毎年度行われ、補助事業 3 年目には中間評価、補助事業終了後には事後評価が実施される。
3)プログラムの期間
平成 21 年度～平成 25 年度
4)プログラム（採択課題）の事例【Mega-ton Water System】
このプロジェクトで現在研究中の Mega-ton Water System（メガトン水システム）は、世界最高レベルの低圧海水淡水化逆浸透膜エレメントとその大型化、耐腐食性配管材料、浸透圧発電、エネルギ
ー回収等の要素技術と共に、ケミカルレス海水淡水化システム、1mega-ton（100 万 m3）/日規模（約400 万人の生活用水相当）インテリジェント大型海水淡水化プラントのシステム技術開発、さらに革新的な下水処理システムでは従来の資源消費型から資源生産型へのパラダイムシフトを図り、環境、
エネルギー、コストに配慮した実用化技術の開発を目指している。

21

（6）ＣＲＥＳＴ（戦略的創造研究推進事業）
1)戦略的創造研究推進事業の趣旨
本事業は、我が国が直面する重要な課題の達成に向けた基礎研究を推進し、社会・経済の変革をもたらす科学技術イノベーションを生み出す、新たな科学知識に基づく革新的技術のシーズを創出することを目的としている。
2)戦略的創造研究推進事業の概要
国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ、我が国が取り組むべき課題達成に向けた「戦略目標」を国(文部科学省)が設定し、その下に、推進すべき研究領域と研究領域の責任者である研究
総括(プログラムオフィサー)を科学技術振興機構が定める。研究総括は、戦略目標の達成へ向けて、
科学技術イノベーションを生み出す革新的技術のシーズの創出を目指した課題達成型基礎研究を推進する。
次表に、研究領域ごとの研究テーマ・研究総括(抜粋)を、次図に１例として「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」領域の１７研究課題の分野別配置を示す。
■研究領域ごとの研究テーマ・研究総括【グリーンイノベーション】
持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム
研究総括: 大垣 眞一郎(（公財）水道技術研究センター 理事長)
他４研究

【ライフイノベーション】
疾患における代謝産物の解析および代謝制御に基づく革新的医療基盤技術の創出
研究総括: 清水 孝雄 (国立国際医療研究センター 研究所 研究所長)
他９研究【ナノテクノロジー・材料】
素材・デバイス・システム融合による革新的ナノエレクトロニクスの創成
研究総括: 桜井 貴康 (東京大学 生産技術研究所 教授)
他７研究【情報通信技術】
科学的発見・社会的課題解決に向けた各分野のビッグデータ利活用推進のための次世代アプリケーション技術の創出・高度化
研究総括: 田中 譲 (北海道大学 大学院情報科学研究科 特任教授)
他６研究

出典：「 http://www.jst.go.jp/kisoken/crest/research_area/index.html」より抜粋

22

23
出典：http://www.water.jst.go.jp/outline/pdf/ryouikizentai.pdf

第２章策定の基本方針、技術開発分野とロードマップ

第１章で述べたように、新下水道ビジョンを受けて、そこに盛り込まれた長期ビジョンや中期目標を達成するために必要な技術開発分野と技術開発項目を明らかにすることが、下水道技術ビジョン作
成の目的である。本章では下水道技術ビジョンを作成するにあたっての基本方針と、下水道技術ビジ
ョンの中核をなす技術開発分野ごとのロードマップについて記述する。
２．１ 基本方針
下水道技術ビジョンを策定するにあたり、予め基本方針を設けて、下水道技術ビジョンの位置づけ、概要、検討体制を明らかにしたうえで、策定することとした。基本方針は以下に示す通りである。
下水道技術ビジョン 基本方針
１．下水道技術ビジョンの位置付け
１）下水道技術ビジョンは、「新下水道ビジョン」（平成２６年 7 月１５日付国土交通省水管理・国土保
全局下水道部）において策定されることとなった「中長期的な技術開発計画」に相当する。
国は、地方公共団体、研究機関（民間含む）と連携し、中長期的な技術開発計画（新下技術開発五箇年計画（仮称））を策定するとともに、計画のフォローアップ及び、新たな技術開発テーマの議論を行うための「場」を設定する。（新下水道ビジョン 第４章 下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画 第２節『「循環の道下水道」の進化』に向けた中期計画 ６．国際競争力のある技術の開発と普及展開 より抜粋
２）下水道技術ビジョンは、「新下水道ビジョン」に記載された具体的施策を実現するための技術開発について記載したもの
３）下水道技術ビジョンにおいて国および関係機関の役割分担や、定期的なニーズとシーズのマッチン
グの場の設定を明記する
４）下水道技術ビジョンでは技術開発分野ごとにロードマップを作成し、技術開発の「見える化」を図る。ロードマップ作成にあたっては役割分担、リソースの制約、優先度を考慮する。
２．下水道技術ビジョンの概要
１）下水道技術ビジョンは「技術開発分野」と「技術開発の推進方策」が中心となる
２）「技術開発分野」では細かな項目ごとでなく、おおくくりの技術開発分野ごとに開発目標や開発項目をまとめる
３）「技術開発の推進方策」では、国の下水道技術の方向や内容を継続的に議論・調整する場を次年度以降に設置することを明記する
３．下水道技術ビジョンの検討体制
１）委員会のもとに幹事会をおく。
２）幹事会のもとに「技術開発分野」に応じたワーキンググループを作り幹事の間の分担を決める。
３）技術開発分野のうち特定の課題については、本委員会関係機関の若手職員からなるタスクフォース
がロードマップの原案を作成し幹事会に諮る。

24

２．２ 技術開発分野
新下水道ビジョンに示された長期ビジョンや中期目標を達成するために必要な技術開発分野は、下水道のあらゆる分野におよぶものであり、それを体系化するには様々な視点が考えられる。下水道システムを機能別に管きょ、ポンプ場、処理場で大きく分類する考え方もあれば、計画・設計、施工、維持管理・運営と、事業の各段階で分類する方法もある。
今回の下水道技術ビジョンにおいては、国等の立場から技術開発に関する調査・研究を実施してきた国土技術政策総合研究所および国立研究開発法人土木研究所における下水道関係の組織や研究テー
マの分類を参考にし、またとりまとめの容易さを考慮して、４つの大項目のもとに、以下に示す 11の技術開発分野を設定した。
大項目
施設の管理と機能向上

項番

技術開発分野名①

持続可能な下水道システム－1（再構築）②

持続可能な下水道システム－2（健全化、老朽化対応、スマー
トオペレーション）

防災・危機管理

水環境と水循環

資源循環・地球温暖化対策③

地震・津波対策④

雨水管理（浸水対策）⑤

雨水管理（雨水利用、不明水対策等）

⑥

流域圏管理

⑦

リスク管理

⑧

再生水利用

⑨

地域バイオマス⑩

創エネ・再生可能エネルギー⑪

低炭素型下水道システム

２．３ ロードマップ
以上で述べた 11 の技術開発分野ごとに課題、目標、必要な技術、主体別の役割を明確にしたロードマップを作成した。ロードマップの構成は以下である。
○現状と課題：新下水道ビジョンで掲げられた現状と課題を記述した。
○長期ビジョン：新下水道ビジョンで掲げられた長期ビジョンを記述した。
○中期目標：新下水道ビジョンで掲げられた中期目標を記述した。
○中期目標達成のための課題：中期目標を達成するための課題を技術開発分野ごとに複数設定した。
○技術目標：各課題を解決する際の目標を技術目標として示した。
○当面の技術目標（５年後）、中期技術目標（10 年後）、将来技術目標（概ね 20 年後）：時間軸を３段
階で分け、各段階で実施すべき技術開発が明確になるように設定した。
○必要な技術開発項目：目標を解決するための技術開発項目について示した。技術開発項目の中では技術開発を基礎研究、応用研究、実証研究の３つに分類した。これらの定義については以下の通りであり、一般的に使われている定義とは異なる点がある点に注意が必要である。
基礎研究：当該技術で用いる材料、機器、プロセス等の性質、性状、特性に関する調査研究
応用研究：基礎研究の結果を受け、当該技術の下水道事業への適用可能性に関する調査研究25

実証研究：応用研究の結果を受け、当該技術の下水道事業への導入適用性を現場条件や現場環境において実証する調査研究○技術開発の実施主体と想定される役割：技術開発を実施する主体として、国・国土技術政策総合研
究所、大学等の研究機関（含む土木研究所）、地方公共団体、民間企業、日本下水道事業団、日本下水道新技術機構を想定し、それぞれの想定される役割を記した。

26

27

総括図

⑨地域バイオマス⑪低炭素型下水道システム

下水処理場⑦リスク管理⑩創エネ、再生可能エネルギー⑧再生水利用

③地震対策・津波対策②持続可能な下水道システム－２（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション）④雨水管理（浸水対策）⑥流域圏管理⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）①持続可能な下水道システム－１（再構築）技術開発分野ごとのロードマップ ①持続可能な下水道システム－１（再構築）※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す(1)未だに1300万人が汚水処理施設を使用できない状況にある上、地域的な偏在が見られる。
現状と課題 (2)今後、未普及対策への投資拡大はますます厳しくなるため、地域の実情に応じた早期概成方策の検討が必要である。
（4.119）(1)すべての国民が最も基本的なインフラである汚水処理施設に早期にアクセスできるようにするとともに、人口減少にも柔軟に対応可能なシステムへと進化させる。
長期ビジョン(2)都市計画をも見据えた計画区域の検討・見直し、時間軸を考慮した早期かつ効率的な整備、既存ストックを活用した統合的管理等、計画・整備・管理の各段階において、複数の汚水処理施設の役割分担の最適化を図る。（3.１8）

中期目標(1)人口減少等社会情勢の変化にも柔軟に対応可能な汚水処理システムへと進化させる。（4.119）【加速戦略Ⅲ2(3)-1】(2)早期、低コスト型下水道整備手法の検討、水平展開を図るとともに、地域条件を考慮してコスト評価指標を設定し、これに基づきアクションプランに位置づけられた事業を重点的に支援する。(4.130)(3)管理の効率化を定量的に算定、評価するための手法を提示する。(4.131)(4)下水道の活用による付加価値向上を推進するための手法を提示する。【加速戦略Ⅱ１-5】

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ 人口減少時代に適した施設整備や管理方法の明示●技術開発項目1-1 整備、管理方法の検討課題１
中期目標(1)に対して人口減少に合わせた施設規模の増減や処理水質の変更等が可能な整備手法が明示されていない。
このため、整備・管理手法を
提示及び効果分析が必要である。

●技術開発項目1-2 事後評価
・各整備手法の導入による効果分析と改善方法の検討

・汚水量の大きな変化にも対応可能な流域単位の広域管理（大規模化による対応）・処理場や管渠の統合や廃棄手法の検討（施設のスリム化・効率化による対応）・汚水流入量減により発生する施設余裕と他の高付加価値技術を適切に組み合わせ、下水道施設を活用する手法の●技術開発項目1-3 社会情勢の変化に柔軟に対応可能な水処理技術等の開発＜基礎研究、応用研究、実証研究＞
・ 人口減少に柔軟に対応することができる水処理技術等
・ 長期運用試験
・ 性能評価・ ガイドライン作成●技術目標2 低コストかつ短期間で整備可能な手法の実用化
課題２
中期目標(2)に対して低コストかつ短期間で整備可能な手法が確立されていな
い。また、気温変化や経年変化による影響が明確になっていない。
このため、ガイドライン策定に
より低コスト型整備の水平展開を図るとともに、手法の事
後評価・改良が必要である。

●技術開発項目2-1 クイックプロジェ
クト（QP)技術等の局所的に低コスト・短期的に整備する技術の確立・改良・ＱＰ技術等の低コスト・短期的技術の課題の解決（気候、経年変化等）●技術開発項目2-2 コストキャップ下水道方式のガイドライン策定、施設整備・評価・改良＜応用研究＞
・コストキャップ下水
道整備手法等のガイドライン策定整備結果を踏まえて・手法の事後評価・改良
・ガイドライン改定（必要に応じ）28

●技術目標3 管理レベルの基準やベンチマークなどの評価指標の策定
課題３
中期目標(3)に対して下水道システムの効率的運営のための、具体的な管理基準や評価手法が示されていない。
このため、評価指標を策定する必要がある。

●技術開発項目3-1 地域や施設の重要度の評価手法とそれに応じた維持管理方法（基準、ベンチマーク、方法、
頻度等）●技術開発項目3-2 地域住民
が自主的に監視し、到達度を評価する手法

・GISによる家屋分布や住民関連情報から下水道整備区域や整備手法を決定する手法の開発

・ベンチマーク(JISQ24511,業務管理指標)を用いた自治体比較や要因分析

課題４
中期目標(4)に対して
下水道は管渠・処理場等のストックや処理水・汚泥等の資源を有しており、今後の住民ニーズに対応し、生活者の利便性や地域経済に貢献することが可能であるが、そのポテンシャルに比し、具体的な取組が進んでいない。
このため、住民の生活利便性向上手法を開発する必要がある。

●技術目標4 住民の生活利便性向上に資する下水道システムの開発●技術開発項目4-1 高齢化社会等への対応技術●技術開発項目4-2 地域のニーズに合わせた下水管渠利用促進技術

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割：将来の人口減少に対応可能な管路整備手法の開発、施設管理目標の検討、コストキャップ下水道
ガイドライン策定、社会情勢の変化に柔軟に対応可能な水処理技術等の開発の促進、下水道の活用による付加価値向上の推進
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割：基礎研究の推進、大学・土研等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究、国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割：地域実態調査、事業収支予測
民間企業の役割：計画策定、設計業務、整備手法・技術の提案、地方公共団体のHPや事業収支予測支援、各種データ分析とデータベー
ス構築支援、ガイドライン等策定支援（主としてコンサルタント）、低コストかつ短期間で整備可能な下水道施設の開発（主としてメーカー）
日本下水道事業団の役割：将来の人口減少に対応可能な処理方法の開発。地方公共団体のニーズや状況に応じた事業検討・導入支援。事後評価調査等による技術評価等の実施。
日本下水道新技術機構の役割：低コスト型下水道システムに関する研究、技術開発及び評価、同システムの更新、維持管理方策の検討、下水道システムの効率的な整備・運営のための調査・研究

29

30

クイックプロジェクト（ＱＰ）
下水道管の設置（露出配管）

連絡管の設置①持続可能な下水道システム（再構築）

下水処理場

施設の統廃合人口減少

連絡管の建設、処理場の統廃合など、人口減少に柔軟に対応できるように、
下水道システムを改築更新の際に再構築する

下水処理場

未利用地利用

クイックプロジェクト（ＱＰ）
下水道管の設置（曲線配管）

技術開発分野ごとのロードマップ ②持続可能な下水道システム－２（健全化・老朽化対応、スマートオペレーション）※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す(1)下水道施設の改築更新は、古くから整備された大都市を中心に実施されているが、早晩、中小市町村でも改築更新需要が発生する。
(2)施設当たりの維持管理費が減少していること等から、下水道施設の維持管理が十分に行われていない現状がある。
現状と課題 (3)維持管理情報を含むデータベース化が行われておらず、下水道の施設状況（維持管理状況等）が把握できていない現状がある。(4.3)(4)各事業主体における下水道事業の情報が不足しており、民間企業として需要等が把握しにくい。(4.74)(5)民間企業として、新たな事業展開、新技術の導入が困難。(4.74)(1)今後の人口減少にも柔軟に対応可能な汚水処理システムへの進化(3.10)(2)アセットマネジメントの確立にあたっては、情報・ナレッジの国レベルでの集約化・共有化・オープン化による、国民、下水道事業者、企業等、多様な主体におけるコミュニケーションの円滑化、目標の共有、ベストプラクティスの水平展開等を推進する。（3.13）
長期ビジョン(3)下水道の根幹的な役割である雨水管理をスマート化し、台風や局地的大雨の頻発等に伴う都市における浸水リスクに加え、雨天時における公衆衛生上のリスクも適切にマネジメントするべきである。(3.15)(4)エネルギーを大量に消費している下水道の水処理工程を中心に、省エネルギー型機器・処理システムの導入による消費エネルギーの削減を目標とする。(3.18)

中期目標(1)事業主体横断的にデータを収集・分析することにより、新規政策の立案、基準等の見直し、技術開発につなげる。(4.37)(2)管路施設に関する維持管理や事故発生等の実態をもとに、予防保全的管理の実現に向けた管路施設の維持管理基準を策定する。(4.41)(3)ICT・ロボット等の分野と下水道界のニーズ・シーズをつなぐ｢場｣の構築や、技術実証、モデル事業等の施策を推進する。(4.41)【加速戦略Ⅶ2(2)-2】(4)スマートオペレーションの実現に向け、ICT・ロボット等の分野と下水道界をつなぐ｢場｣の構築や、技術実証、モデル事業等を推進する。(4.74)【加速戦略Ⅶ2(2)-2】(5)各種機器の性能評価、重点的な支援等により、事業主体における新技術の導入を推進。（4.74）

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ データベースシステムを構築・活用した各種分析

課題１
中期目標(1)に対して効率的な下水道システムの為の分析データが十分にそろっていないこのため、効率的なデータベース構築及び効果的なデータベース活用技術が必要である。

●技術開発項目1-1 低コストで使いやすいデータベースシステムの構築＜基礎研究＞
・下水道全国データベース(DB)（仮称）の構築とデータ収集
・情報更新を安価で円滑に行えるシステムの検討（web利用,クラウド化、オープン化等）
・DBを活用した現状分析と将来予測＜応用研究＞
・持続可能なデータベースシステム構築のための評価、改良、運営方法等に関する技術的検討
・情報更新を安価で円滑に行える広域管理システ
ムの検討（web,クラウド化、オープン化等）
・検索や更新作業の省力化、自動入力技術の研究●技術開発項目1-2 研究成果の政策分野等への活用技術＜基礎研究＞＜応用研究＞
・データ分析技術の研究
・下水道全国DB（仮称）」とデータ連携する汎・DBを活用した現状分析と将来予測用性の高いパッケージソフトウェアや クラウド
・｢見える化｣技術の研究（表示技術、シ サービスの開発
ミュレーション技術等）

31

課題２
中期目標(2)(3)に対して管路・処理場等の効率的な予防保全型維持管理のための基準及び技術が整備されていない。
このため、迅速化・低コスト化の為の技術開発及び開発目標の設定、基準類の策定が必要である。

●技術目標2 管路・処理場等管理の迅速化・低コスト化のための技術開発、基準類の策定●技術開発項目2-1 調査優先度判定技術、劣化予測技術等の開発・向上（ソフト）＜基礎研究＞
・劣化実態メカニズム解明＜応用研究＞
・下水道全国DB（仮称）を活用した判 ・予測技術の精度検証及び改良定技術や予測技術の向上
・新たな劣化判定、緊急度判定基準等の開発
・不具合毎や周辺環境（地盤状況、
下水性状）毎の判定・予測技術の開発・非破壊検査技術の向上●技術開発項目2-2 管路調査方法の高度化の検討（ソフト・ハード）＜基礎研究＞＜応用研究＞
・陥没原因別や不具合毎に最も適し ・新たな管路調査方法の開発、試行
た調査方法、調査頻度、調査箇所、・新方法のガイドライン策定、ISO化
結果判定方法等について分析

・新方法の普及、改良●技術開発項目2-3 高速で低コストな管路調査機器や更生工法の開発（ハード）＜基礎研究＞
・劣化実態メカニズム解明、材料設計、防食技術・現在の５倍の調査速度を達成するために必要な調査技術の抽出と仕様の検討
・調査困難箇所（伏越管、処理場流入幹線等）の調査技術の開発検討
・更生技術（部分更正含む）等の性
能評価＜実証研究＞
・2024年（10年後）までに速度向上と低コスト化により、現在の５倍の調査速度を達成
・2034頃（20年後）までに異常箇所の自動検出装置の技術開発・応用等により、現在の10倍程度の調査速度の向上を目指す
・更生技術（部分更正含む）の耐久性等の検証
・新技術ガイドラインの策定●技術開発項目2-4 異常時通報可能な状態監視ｼｽﾃﾑの開発（処理水質、MH蓋、異臭、陥没等)＜基礎研究＞＜応用研究＞
・状態監視システム（異常時自動通 ・状態監視システムの構築
報システム、地域住民からの通報シ ・システム導入による効果の検討
ステム等）の課題等を検討
・新技術の開発、普及、改良・異常項目別に通報の可否や基準、方法等を検討・データ分析、必要なセンサー、通信方法等を検討●技術開発項目2-5 下水道事業の維持管理機能を代替するICTやロボット技術のあり方について議論する場の設置及び実現に向けた技術や方法の検討＜基礎研究＞＜応用研究＞
・下水道事業に関する各種業務の現・下水道事業の維持管理に適したナレッジマネジメント、状分析と将来予測フィールドインスペクション、ビッグデータ分析、センサー
・下水環境下で求められる機能や性技術、制御技術等について研究開発
能の整理
・下水道事業の維持管理におけるICTやロボットによる機能代替可能性の分析
・陥没等の原因毎の最適な調査方法、
調査頻度、対象管渠及び診断方法について整理32

●技術目標3-1 産官学が一体となったプロジェクトとしての研究開発●技術開発項目3-1-1 早期の ICTやロボット技術開発等のための連携方策や実施体制の検討
課題3
中期目標(4)(5)に対して新技術の開発、導入に当たってはリスク、障害が存在する。 このため、新技術の開発、導入を推進するための体制や評価方法の整備が必要である。

＜基礎研究＞
・早期に技術開発が可能なプロジェク
トの進め方の検討＜応用研究＞
・下水道事業で求められる
ICTやロボット技術の仕様について整理＜実証研究＞
・新技術を公募し、プロトタイプを作成・評価・改良・喫緊の課題である「管路維持管理のロボット化」について研究推進する。
・巡視点検技術の現地実証によるガイドライン作成
・不具合の発生実態、現地実証結果等を踏まえ、診断基
準作成

・巡視点検技術の普及
・空洞調査技術の小型化（管渠内調査機
器への搭載）●技術目標3-2 国が主導した新たな技術開発プロジェクトの設置、及び新技術導入・普及のための基準策定や財政支援●技術開発項目3-2-1 ICＴやロボット開発等を持続的に推進していくための方策の検討＜基礎研究＞
・他事業や他組織における研究開発体制の調査分析＜応用研究＞
・新技術の開発目的に応じた開発プロジェクト（財政支援を含む）の検討
・開発された新技術の評価及び改良●技術開発項目3-2-2 性能評価機関の発展・新設＜応用研究＞
・新技術に適した各種基準や判定方法の開発、それらの指針類への反映
・持続的に評価していくための体制の構築＜基礎研究＞
・現状の各種基準や判定方法の評価

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割：人口減少を踏まえた管路維持管理手法、新たな施設調査・管理技術や劣化メカニズム及び判定基
準、下水道全国データベースシステム構築、技術開発促進のための基準や評価方法の策定、産学官の検討の場の設置、労働生産性向上に資する技術開発の促進
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割：基礎研究の推進、大学・土研等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究、国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割：下水道全国データベースシステムへのデータ入力、システム活用効果の分析・報告、各種データの整理・提供、測定や実証フィールドの提供、データ分析結果の活用
民間企業の役割：ストックマネジメント(長寿命化計画作成を含む）手法・技術の提案、データベースシステムの構築・活用支援、技術開発動向の調査・分析・提案（主としてコンサルタント）、安価で高速な調査技術、使いやすいＤＢシステム、精度の高い予測技術等の開発、新技術に関する調査、開発、改良、普及促進等（主としてメーカー、社団法人）
日本下水道事業団の役割：低コストな維持管理技術・ＤＢ化技術等、処理施設ＤＢの構築と情報提供、データの利活用技術の開発、ＩＣＴ
やロボット技術、ＩｏＴを活用した効果的な老朽化対策事業を支援、促進。下水道管路の整備や維持管理に関する事業支援手法の開発。
日本下水道新技術機構の役割：下水道管路の維持管理技術の調査・分析・ガイドライン策定及び新技術の審査、下水処理施設・ポンプ場の老朽化対策のための調査方法等についての研究、及び調査技術の開発検討、調査機器の開発

33

34
下水処理場

雨水吐

・高速で低コストの管路調査・再構築や維持管理を支援するデータベースシステムの構築

雨水吐

雨水吐

②持続可能な下水道システム（健全化・老朽化対応・スマートオペレーション）

状態監視システム
ＩＣＴ化
下水道ＤＢ
ＩｏＴ技術

状態監視センサー

ロボット化による管内調査

管更生工法・管修繕

技術開発分野ごとのロードマップ ③地震･津波対策※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す

現状と課題

首都直下、南海トラフの巨大地震発生が懸念される中、「減災」の考え方に基づく防災対策が求められている。しかし、多くの地方公共団体で下水道施設の耐震化が不十分で、下水道BCPの策定も遅れている(4.43)。巨大地震の発生により複数の地方ブロックに跨がる被災が予測される。特に、内陸部で下水処理施設が被災した場合、水系水質リスクの発生が懸念される(4.99)。地方公共団体が容易に実行可能で、段階的にできる対策手法も求められる。

過去の大規模災害を教訓として適切な被害想定を定めるとともに、計画を上回る災害にも粘り強い効果を発揮するよう
長期ビジョン に、耐震化・耐津波化等によるハード対策に加えて、既存ストックの活用や災害時の広域支援体制整備、水質予測技術等のソフト対策を組み合わせたクライシスマネジメントを確立することを目標とする(3.13) (3.16)。

中期目標（１） 短期内(5年後)に、処理場やポンプ場の揚水･消毒･沈殿・脱水機能、特に重要な幹線の流下機能、管路施設の逆流防止機能などをハード対策に限らず、事前の被害想定や被害時対応のための資機材備蓄等による応急対応を含めて確保(4.42)(4.57)（２） 中期的(10年後)に 、幹線の二重化、処理場間ネットワーク化を進めつつ、処理場の水処理･脱水機能、重要な幹線等の流下機能などの機能をハード対策に限らず応急対応を含めて確保(4.42)(4.57)

中期目標達成のための課題
課題1
中期目標（１）に対して当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ 被害の最小化を図る「減災」の考え方に基づく地震・津波対策手法の確立

被害の最小化を図る「減災」の考え方が重要であり、各地方公共団体においては先ず下水道BCPを策定すべきであるが、多くの団体で未だ策定されてない。このため、地方公共団体、
特に中小市町村の実行しやす
い段階的な下水道BCPの策定
方法を示すことが必要である。
また、災害時の支援活動を円滑化するために、全国下水道施設データベースにより支援活動のための情報保管・提供の体制を整備することが必要である。

応用1 下水道全国データベース
構築、災害発生時における支援
活動を迅速化するツールを整備

課題2
中期目標（１）（２）に対して●技術目標2 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法の確立

過去の大規模地震で被災した下水道施設の構造特性、維持管理特性ごとの分
析、対策手法の構築がされていない。このため、過去の被害状況データを集約して分析し、各特性を考慮した耐震対策手法を確立することが必要である。取り組むべき対策の優先度を評価する手法も確立することが必要である。
また、過去の耐震診断、耐震補強工事を分析し、施設稼働を維持しながら、短期間･低コストで耐震補強工事ができる技術・手法を確立することが必要である。
以て、これらにより地方公
共団体、特に中小市町村が確実に対策を実施できるよう支援することが必要である。

●技術開発項目1-1 段階的な下水道BCPの策定方法
応用1 PDCAに基づく継続的な応用２ 水質予測技術や被害リスク削減手法に向けた連携手法
下水道BCPの見直しと広域化を を確立し、段階的な下水道BCPの見直しに反映図り、広域化にあたっては都道府県が主導し市町村間の連携を図る●技術開発項目1-2 下水道全国データベースの構築・活用●技術開発項目2-1 ハード・ソフト対策を組み合わせた耐震対策手法及び優先度評価手法
応用1 過去の被害データを傾向分析し、段階的に耐震化すべき施設の優先度評価手法を確立
応用2 優先度を考慮したハード・ソフトの耐震対策の確立

応用3 ＩＣＴ等の活用により被害の最小化を目指した耐震対策
事業計画の策定手法を確立●技術開発項目2-2 揚水・消毒・沈殿・脱水施設、重要な幹線等の耐震診断手法
応用1 稼働阻害しないで補強できる箇所を抽出する診断手法の確
立（中小市町村も実施しやすい比較的安価に診断できる解析手法）（過去の被害分析・シミュレーション等から耐震補強すべき箇所のポイント
抽出）●技術開発項目2-3 短期間、低コストで施工できる耐震補強技術･施工法
応用1 施設稼働状況を考慮した短期間・低コストの耐震補強工事に係る新技術の確立
応用2 ＩＣＴや新技術等の活用により、施設配置・稼働状況を考慮した耐震補強工事の施工法を確立

課題3
中期目標（１）（２）に対して大規模津波で被災した下水道施設の構造特性、維持管理特性ごとの分析、対策手法の構築がされていない。このため、これらの情報を集約して分析し、各特性を考慮した耐津波対策手法を確立することが必要である。取り組むべき対策の優先度を評価する手法も確立することが必要である。
以て、これにより地方公共団体、
特に中小市町村が確実に対策を実施できるよう支援することが必要である。

●技術目標3 大規模津波を対象とした耐津波対策手法、優先度評価手法の確立●技術開発項目3-1 ハード･ソフト対策を組み合わせた耐津波対策手法及び優先度評価手法
応用1 過去の被害データを傾向分析し、耐津波化すべき施設の優先度評価手法を確立

応用3 ＩＣＴ等の活用により、被害の最小化を目指した耐津波対策事業計画の策定手法を確立

応用2 優先度を考慮したハード・ソフトの耐津波対策の確立

35

課題3（続き）●技術開発項目3-2 下水道管渠の耐津波対策手法
応用1 下水管内遡上のシ
ミュレーションモデル構築、技術マニュアル作成
応用2 下水管内遡上シミュレーション結果を活用し、既存対策に加え、下水管渠の津波対策として、放流口対策手法を確立●技術開発項目3-3 揚水・消毒・沈殿・脱水施設等の耐津波診断手法
応用1 稼働阻害しないで補強できる箇所を抽出する診断手法の確立（中小市町村も実施しやすい比較的安価に診断できる解析手法）（過去の被害分析・シミュレーション等から耐津波補強すべき箇所のポイント抽出）●技術開発項目3-4 短期間、低コストで施工できる耐津波補強技術･施工法
応用1 施設稼働状況を考慮した短期間・低コストの耐津波補強工事に係る新技術の確立
応用2 ＩＣＴや新技術等の活用により、施設配置・稼働状況を考慮した耐津波補強工事の施工手法を確立
課題4
中期目標（１）（２）に対して非常時における、被災の状
況や施設の置かれた状況などに応じた段階的応急処理方法が確立されていない。
このため、地方公共団体、
特に中小市町村の容易に実施できる、状況に応じた非常時の水系水質リスクの低減手法を確立することが必要である。

●技術目標4 大規模地震･津波等の非常時の段階的応急処理方法、優先度評価手法の確立●技術開発項目4-1 非常時でも確実に消毒効果の発現できる水処理･消毒技術
基礎1 水処理機能不全が消毒効果に及ぼす影響の把握
基礎2 保管性や耐久性など、総合的な消毒効果の検証
応用 消毒効果発現のための水処理･消毒技術の確立●技術開発項目4-2 段階的な応急処理のための水処理技術、応急復旧技術、優先度評価手法
基礎1 初動体制や必要な機器等の優先順位などを考慮した水処理技術の検討
応用1 処理規模、管理体制などを含め、地域に応じた段階
的な応急処理方法のための水処理・汚泥処理技術の確立
基礎2 既存及び新たな応急復旧技術のとりまとめ、マニュアル化
応用2 応急復旧技術を活用した段階的応急処理方法を、下水道ＢＣＰの災害時行動計画
等へ反映

36

●技術開発項目4-3 安価かつ省エネルギーで平常時でも使用でき、迅速な災害復旧にも活用可能
な技術
基礎1 災害時対策施設の平常時にも有効に活用できる技術を開発
応用1 災害時対策施設の平常時にも有効に活用できる技術をとりまとめ、マニュアル化し、計画に位置付け、実施
基礎２、応用２、実証１
安価かつ省エネルギーで平常時でも使用でき、迅速な災害復旧にも活用可能な水処理技術の開発

課題5
中期目標（１）（２）に対して大規模地震等の非常時における塩素耐性のある病原微生物等への対策手法が確立されておらず、特に都市部等においては放流先の水道
水源への影響への対策が確立されていない。
このため、これらへの対策としての水系水質リスク削減
手法、各対策の評価手法、
水道事業者や河川部局等との連携のための計画手法等を確立することが必要である。

●技術目標5 大規模地震･津波等の非常時の都市部における水系水質リスク削減手法の確立●技術開発項目5-1 非常時の各種病原微生物に係る水系水質リスク削減手法
基礎 塩素耐性のある病原微生物等の代替消毒手法の検討

応用 塩素耐性のある病原微生物等の迅速な検出技術の開発●技術開発項目5-2 他部局の施策と連携した応急対応策の評価手法、連携計画策定手法
基礎 緊急時下水道施設の機能停止（低下）に伴う広域的な水環境へのリスク評価
応用1 他部局との連携を踏まえた応急対策体制の確立。
水道水源となる施設での早期の重点的な耐震対策計画策定

応用2 水質予測技術や被害リスク削減に向けた連携手法を確立し、段階的な下水道ＢＣＰの
策定に反映
課題6
中期目標（１）に対して大規模地震・津波等の非常時において情報伝達や施設運転管理の対応が十分に出来ていない。
このため、非常時の情報伝
達手段の確保、施設運転管理システムの確立が必要である。

●技術目標6 大規模地震･津波等の非常時の情報伝達手段、施設運転管理システムの確立●技術開発項目6 大規模地震等発生時も確実に通信、制御できる広域通信回線、機器のシステム
基礎 緊急時の情報伝達（主に下水道に関わる情報）、制御等の手法の広域的な展開
応用 河川･道路等で整備されている通信回線等他者管理の通信回線に下水道管理用通信回線を接続し、自治体の他管理施設の情報も伝達･共有することで、防潮扉等の開閉等を遠隔制御（平常時の施設遠方監視・制御にも活用可能）37

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割（常時）上記のロードマップの整理とローリング （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究段階）計画設計
指針への反映のための指針改定。 （普及展開）必要な事業の支援。
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割
基礎研究の推進、大学・土研等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究。 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援。
地方公共団体の役割（基礎・応用研究段階）現地調査（観測、測定等）への協力。 （普及展開） 事業計画への反映、必要な対策事業の実施、下水道BCPに関する指導等、他分野との連携。クライシスマネジメントの確立及び実施。
都道府県、大都市、一般市、町村ごとにそれぞれの特性に応じた役割を果たす必要。特にBCP策定にあたっては都道府県が主導して市町村間の連携により広域化を図ることが重要。
民間企業の役割（基礎研究段階）日本下水道新技術機構と共同によるシミュレーションモデルの改良、総合地震対策、耐震化・津波対策、BCP各種マ
ニュアル作成・改良支援（主としてコンサルタント）（応用研究段階）協力協定の検討、対策技術の開発（主としてメーカ）
日本下水道事業団の役割
ＩＣＴの活用による設計等の実用化、普及により、効果的な耐震・耐津波対策事業及び事業計画策定を支援、促進。民間企業等との共同研究による段階的な応急処理方法の開発・実用化。
日本下水道新技術機構の役割
減災対策のための調査・研究。より実践的なＢＣＰ作成のための調査研究、及びＢＣＰ訓練のための調査・研究、都道府県がまとめる広域的高速通信媒体の整備構想・計画の策定支援。 ガイドライン、マニュアル等の作成支援。地球温暖化による影響等の予測及び対応策に関する研究

38

39

津波対策
（防潮堤）

③地震・津波対策

遠方監視・制御
非常時の通信手段

非常時の
通信手段

耐震補強
非常時の応急処理
津波対策（覆蓋化）

下水処理場

防災拠点

雨水吐

津波対策
（遡上防止）

重要な幹線の耐震化

非常時の水系水質リスク対策

雨水ポンプ場・耐震対策及び津波対策のハード・ソフト対策による最適化
・応急対応、下水道ＢＣＰ、クライシスマネジメント等の確立

マンホール溢水の応急処理

下水道ＢＣＰ
クライシスマネジメント

技術開発分野ごとのロードマップ ④雨水管理（浸水対策）※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す
現状と課題

局地的集中豪雨等の増加により都市機能に影響を与える被害が未だ発生。
ハード施設の計画を上回る降雨に対して浸水被害の最小化に向けた取組は不十分。（4-132）

長期ビジョン(1)気候変動による豪雨の頻発、放流先の海水面の上昇等のリスクに対して、賢く・粘り強い効果を発揮するハード、ソフト、自助を組み合わせた総合的な浸水リスク
マネジメント手法を用い、浸水に対して安全・安心な社会を実現する。
(2)雨水管理の一環として、まちづくりと連携して雨水の貯留・利用等を積極的に進めることにより、気候変動等を踏まえた渇水・豪雨にも耐えうる強い都市に再構築する。（3-19）

中期目標(1)浸水対策を実施する全ての事業主体は、ハード・ソフト・自助の組み合わせで浸水被害を最小化する効率的な事業を実施（特に都市機能が集積しており浸水実績がある地区等の約300地区において浸水被害の軽減、最小化及び解消を図る。）(2)下水道と河川が一体となった施設運用手法の確立、施設情報と観測情報等を起点とした既存ストックの評価・活用を図る(3)SNS情報や防犯カメラ等を活用した雨水管理を推進【加速戦略Ⅵ2(2)-1】(4)雨水貯留・浸透及び雨水利用を実施することにより、水資源の循環の適正化・河川等への流出抑制を実施 (4-132)

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標1-1 局所的豪雨や気候変動に伴う極端現象に対応した雨水管理の計画論の確立
注）下水道総合浸水対策計画策定マニュアルや東京都豪雨対策基本方針等で示されている計画の考え方を踏襲し、局所的かつ短時間降雨への対応や気候変動への対応を充実させる●技術開発項目1-1-1 雨水管理に関する計画論の確立とシミュレーションを用いた予測技術の開発（基礎研究）
計画における超過降雨（照査降雨）の位置づけと設定手法の開発（応用研究）
圧力状態を考慮した下水
道施設の設計方法の確立（応用研究）
気候変動に伴う海面上昇
による下水道への影響把
握手法の開発（応用研究）
統合的な浸水リスク評価
を含めた住民にわかりやす
い目標規模（指標）の示し方の検討（応用研究）
雨水管理に計画に関する評価手法の開発、
ISO/TC224の雨水管理に関する国際規格に反映（応用研究） 超過降雨に対する浸水対策の予測が可能なシミュレーションモデルの開発（含むX-RAINデータを用いた浸水予測シミュレーション、入力情報の簡易化、合理化）（応用研究） 下水道に対応した小領域における気候
変動時降雨予測技術の開発●技術開発項目1-1-2 降雨の実測に関する技術開発
課題１
中期目標（１）を達成するには、局所的豪雨や気候変動に対応した雨水管理の計画を支える技術が十分でない。
このため、雨水管理に関する計画論の確立とシミュレー
ションを用いた予測技術の開発や、降雨の実測に関する技術開発が必要である。

（基礎研究、応用研究） 局所的豪雨の予測のための小型レーダの利用技術の開発（基礎研究、応用研究） 管渠内水位を計測する機器に関する技術開発（応用研究） 管渠内水位の計測結果を活用した新しい浸水予測手法の開発（基礎研究、応用研究） 下
水管渠における水理学的な基礎研究の促進（含む気液二相流における空気の挙動の解明、雨水桝等による下水道への雨水取り込み能力の評価技術の開発）（応用研究） 実測値による検証と水理学的な基礎研究を踏まえた設計手法の開発（基礎研究） 地方公共団体の浸水対策に資する情報基盤の構築●技術目標1-2 土地利用状況の変化による影響把握及び対策手法の確立
注）人口減少やコンパクトシティ等の動向を踏まえ、秩序ある土地利用や都市開発を誘導するためにも、
１）都市開発を見込んだ流出係数をあらかじめ設定する
２）係数にみあった都市開発に規制するなどの計画手法も検討する●技術開発項目1-2 流出係数の設定に関する技術開発（基礎研究） 開発等による土地利用状況の変化に対応した工種別基礎流出係数の細分化および適正値の目安の設定（応用研究） 流出係数の簡易な設定が可能となる
データベースの構築（応用研究） リモートセン
シング技術を活用した流出係数設定技術の開発

40注）流出係数の見直しを行う場合、これまで調査されたデータや今後の追加調査で得られるデータを基に、流出係数に関するデータベースを作成する●技術目標２ 下水道と河川との連携運用を支える技術の開発●技術開発項目２ 下水道と河川の一体的な計画策定と解析手法の確立を支える技術の開発
課題２
中期目標（２）を達成するには、下水道と河川が連携した施設運用を支える技術が十分でない。このため、下水道と河川の一体的な計画策定と解析手法の確立を支える技術が必要である。

（基礎研究） 下水道計画と河川計画の一体的な解析を目指した、確率年や降雨波形等の雨水流出量算定に係わる計画技法の確立（応用研究） 河川水位の時間変化を取り込める流
出・氾濫解析モデルの構築（応用研究） 河川と下水道の相互接続による一体的運用技術の開発

注）ポンプによる河川への放流調整については、各ポンプで個別に調整ルールを設定することが多いが、流域（あるいは外水の氾濫ブロック等）
単位で調整することにより、現在より効率的な運転調整ができる可能性がある。

（応用研究） ポンプ場の河川放流に関する操作規則
及び合理的設計法の確立（自然排水区を含む）●技術目標３ 施設情報と観測情報を起点とした既存ストックの評価・活用方法の確立●技術開発項目3 施設情報と観測情報を起点とした既存ストックの評価・活用に関する技術の開発
課題３
中期目標（２）、（３）を達成す
るには、施設情報と観測情報等を起点とした既存ストックの評価・活用方法を支える技術が十分でない。このため、観測情報の利活用方法の確立等が必要である。

（基礎研究） 河川部局等
や民間のもつ観測情報の利活用方法の確立（応用研究） 雨水調整池
等の流入箇所水位、浸水状況把握技術の確立、および雨水調整池等の適切な運転管理技術（応用研究） 省スペースで
雨水調整池に分水できる施設の技術開発

注）河川部局の観測情報（河川
水位、降雨量、監視カメラ情報
等）を下水道部局でも共有できると効率的である。また、下水道部
局でもデータはあるが有効活用されていない場合もあるため、これも含めて利活用できるとよい。
また近年は、防犯カメラの映像
等が、別の用途でよく活用されている。浸水常襲地区の防犯カメ
ラ映像を活用することで、時系列の浸水状況が把握できるため、痕跡調査等は不要になり効率的となる。

（応用研究） 安価な水位観測システムの開発、既存
ストック活用のためのネット
ワーク手法の確立●技術目標４ 自助を促進する効果的なリアルタイムおよび将来予測情報提供手法の確立●技術開発項目４ 自助を促進するための技術開発（課題１の技術の再掲、基礎研究、応用研究）
局所的豪雨の予測のための小型レーダの利用技術の開発
超過降雨に対する浸水対策の予測が可能なシミュレーション
モデルの開発注）課題１で開発した技術を前提として自助促進のための技術が開発される

課題４
中期目標（１）、（３）を達成す
るには、自助を促進する効果
的なリアルタイムおよび将来予測情報提供に関する技術が十分でない。このため小型レーダの開発等が必要である。

注）自助により、どの程度の防災効
果があるのか定量的に示し、その効果を住民に周知することで、防災意識がより高まると考えられる（応用研究） 自助を促進す
るために必要な情報選定・取得技術の開発（応用研究） より広く・迅速かつ的確に周知するための情報配信技術の開発（実証研究） リアルタイム
および将来予測情報に基づく雨水施設の高度利用

注）リアルタイム情報提供に関する
部局間の役割分担の検討も含む（応用研究） 自助による防災効果の提示手法の確立
及び水害に係るＢＣＰ、タイ
ムラインの策定手法の確立●技術目標５ リアルタイム観測情報を活用した雨水管理手法の確立
課題５
中期目標（３）を達成するには、情報の選別、水位推定に関する技術が十分でない。このため、内水浸水情報の効率的・効果的な把握・活用手法の開発が必要である。

●技術開発項目５ リアルタイム観測情報の効率的な収集・活用技術開発（基礎研究、応用研究、実証研究）
課題１～４の技術に加え、SNS情報や防犯カメラ等を活用した浸水情報等の収集技術
収集した水位・浸水情報を活用した、水位周知の仕組みやタ
イムラインの導入等、雨水管理手法の開発

41

●技術目標６ 都市計画や住宅分野との連携を促進するための計画技法の確立●技術開発項目６ 都市計画や住宅分野における雨水流出量の制御を実施する技術開発（参考）課題６
中期目標（１）を達成するには都市計画や住宅部局等との連携のための技術が十分でない。このため、オンサイト貯留浸透施設に関する技術開発等が必要である。

（基礎研究、応用研究） オ
ンサイト貯留・浸透施設に関する技術開発（応用研究） オンサイト貯留・浸透施設の使用状況を計測する技術（センサー、モニターなどの開発）（応用研究） 浸水対策を実施すべき区域の設定手法の確立（雨水版の都道府県構想の策定）（応用研究） 都市計画や住宅分野において雨水管理（量のコントロール）を実施する技術の開発（応用研究） まちづくりに資する災害リスクの評価・提示方法及びまちづくりと一体となった浸水対策手法の確立（応用研究） 都市計画へのある程度の拘束力を持った計画の策定（応用研究、実証研究）
ICT技術の活用を勘案した
各戸貯留浸透施設の定量的な評価手法及び計画への反映、手法の確立（含む
基準化 )注） 一部都市を除きオンサイト貯留・浸透施設を反映した雨水管理計
画は策定されていない。各戸貯留浸透施設の能力は、下水道計画上見込まれていないことが多い。能力として考慮することで、経済的な計画立案が可能になる

注）低地部における半地下施設の建築を制限できるような法定計画の策定により、浸水危険性の高い地区での建築物の設置を制限し生命の危
険があるような浸水被害を防除する（応用研究） 農業用排水路
等との一体的な計画策定
手法の確立（応用研究） 複数の市町村が共同で行う浸水対策手法の確立

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究段階）計画設計指針
改訂の検討に必要な調査研究 （普及展開）必要な事業の支援、法定計画の策定、市町村の浸水対策に資する情報基盤の構築
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究 国及び地方公共団体
における専門分野の技術支援、各種データベースの構築
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究段階）現地調査（観測、測定等）への協力 （普及展開） 事業計画への反映、必要な浸水対策事業の実施、オンサイト施設に関する指導等、他分野との連携、他部局との連携体制の構築
民間企業の役割 雨水管理に関する既存マニュアルの改訂、各機関との調整、管内流量・水質調査マニュアルの作成、シミュレーションモデルの改良支援、対策技術の開発支援（主にコンサルタント）（基礎研究段階）センサー等の開発、シミュレーションモデルの改良、（応用研究段階）対策技術の開発、（普及展開）圧力状態を考慮した下水道用施設・資機材の開発（主にメーカー）
日本下水道事業団の役割 地方公共団体における浸水対策事業の実施支援
日本下水道新技術機構の役割： 雨水に関するプラットホームの設置、大学・研究機関との共同研究、流出改正モデル利活用マニュアルの改訂、ストックを活用した浸水対策を推進するための新技術の評価、ＸバンドMPレーダを用いたリアルタイム雨水情報ネットワークの調査研究

42

43

④雨水管理（浸水対策）

小型レーダ

局所降雨予測雨水管理のスマート化

下水処理場
雨水滞水池

水位計

オフサイト貯留施設

雨水吐

雨水ポンプ場・ハード・ソフト・自助を組み合わせた浸水被害を最小化する効率的な事業を実施
・施設情報と観測情報等を起点とした既存ストックの評価・活用

水位計

水位計

浸水被害防止ターミナル駅技術開発分野ごとのロードマップ ⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す
渇水リスクは高まっているが、下水道における雨水利用は、一部の都市のみで実施。(4-132)
現状と課題 汚濁負荷削減対策としての合流式下水道越流水対策は着実に進捗。一方、分流式下水道の雨天時越流水の問題が存在。（4-132）(1)雨水管理の一環として、まちづくりと連携して雨水の貯留・利用等を積極的に進めることにより、気候変動等を踏まえた
長期ビジョン 渇水・豪雨にも耐えうる強い都市に再構築する。(3-19)(2)放流先水域の利活用状況に応じた雨天時水質管理を実施し、雨天時における公衆衛生上のリスクを最小化する（3-19）

中期目標(1)雨水貯留・浸透及び雨水利用を実施することにより、水資源の循環の適正化・河川等への流出抑制を実施(4-132)(2)合流式下水道採用のすべての事業主体は、水域へ放流する有機物負荷を分流式下水道と同等以下とする改善対策を完了。
(4-132)(3)「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき策定される基本方針を踏まえた、雨水利用に関する技術基準を早々に確立する。(新規追加)

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ オンサイト貯留・浸透施設を反映した計画論を支える技術開発
課題１
中期目標（１）を達成するには、オンサイト貯留・浸透施
設を計画論に反映するための技術が十分でない。このため、オンサイト貯留・浸透施設の使用状況を計測する技術等を開発する。

注） 一部都市を除きオンサイト貯留・浸透施設を反映した雨水管理計画は策定されていない。各戸貯留浸透施設の能力
は、下水道計画上見込まれていないことが多い。能力として考慮することで、経済的な計画立案が可能になる●技術開発項目1 オンサイト貯留・浸透施設の使用状況を計測する技術等の開発（基礎研究） オンサイト貯留・浸透施設の位置情報や使用状況を計測する技
術（センサー、モニターなどの開発)（応用研究、実証研究）
ICT技術の活用を勘案した
各戸貯留浸透施設の定量的な評価手法及び計画への反映、手法の確立（含む
基準化 )●技術目標2 雨水利用を促進するための制度・技術の確立、雨水利用時における水質評価・管理手法及び利用システムの確立
注）雨水の利用の推進に関する法律に規定された「雨水の利用の推進に関する基本方針」の内容や既存の雨水利用の水質に関する規定を参考とする●技術開発項目2 雨水利用の量と質の管理に関する技術開発
課題２
中期目標（２）を達成するには、雨水利用を促進するための制度や技術が必要であるが十分でない。このため、用途別水質に応じた簡易な処理技術の開発等が必要である。

（基礎研究、応用研究）「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき策定される基本方針を踏まえた、
雨水利用に関する技術基準の策定を支える技術開発等の実施（応用研究）
浸透による地下水かん養効果の評価手法の確立

注）浸透による副次的効果として、地下水涵養がある。これを定量的に示すことで浸透施設の導入を行いやすくする（応用研究）
雨水利用の助成を判断するための技術基準作成

注）自治体によっては、各戸貯留浸透施設の助成制度を設けているが、統一性はない。助成制度を実施していない自治体もあると思われる。よって助成促進をはかるため、助成を判断するための技術技術を作成する

１）オンサイト貯留・浸透施設の使用状況を計測する
技術
２）用途別水質に応じた簡易な処理技術の開発
３）雨水利用が困難な地域や効率性の悪い地域に適用可能な利用技術の確立

44●技術目標3 病原性微生物等への対応を明確にした合流式下水道越流水対策の確立●技術開発項目3 病原性微生物等を対象とした影響評価、計測、処理技術等の開発（基礎研究） 対応が想定される病原性微生物の特定とその影響の評価手法の確立（応用研究） 各吐口毎に設置可能な消毒施設の開発（基礎研究） 病原性微生物数を迅速に計測できる機器の開発（応用研究） 消毒で対応できない病原性微生物（クリプト等の原虫類）への対応方法（各吐き口に設置可能な施設）の開発

課題３
中期目標（２）を達成するには、合流式下水道越流水対策のうち有機物以外の指標、特に病原性微生物への対応技術が必要であるが十分でない。このため各吐口毎に設置可能な消毒施設の開発等が必要である。

（応用研究） 降雨特性（一雨ごとの変化や時間変動）を考慮した病原性微生物等の効果的な実態把握、および発生源対策の実施
可能性の検討（基礎研究） 病原性微生物等に関する指標の設定●技術目標４ 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立
課題４
不明水対策について実態把握、影響評価、対策が十分講じられていない。このため、必要な技術開発を通じてこれらを体系的に実施する必要がある。

●技術開発項目4 不明水対策の効果的な実態把握（センサー、モニター）、影響評価、および有効な対応技術の開発（基礎研究） X-RAINを活用した不明水対策、越流水の水質調査方法の開発（採水手法の開発、水質シ
ミュレーションモデルの開発、センサー、モニターの開発）（実証研究） 対策技術の実証、対策効果の評価、ガイドライン化注）分流式下水道における雨天時浸入水対策（不明水）もここに含む（応用研究） 越流水の実態把握、リスク評価の実施、対策
技術 （消毒、沈殿、ろ過）の開発●技術目標５ 気候変動による影響の把握と有効な対策の確立
課題５
合流式下水道越流水対策、不明水対策、雨水利用に関して気候変動による影響把握が十分解明されていない。このため影響把握のための技法の確立等が必要である（参考）課題６
中期目標（２）を達成するには合流式下水道越流水対策
施設の維持管理に要する費用が高額である。このため維持管理費用を低減するための計画技法が必要である。

●技術開発項目5 気候変動による影響把握と有効な対策に関する技術開発（基礎研究） 気候変動の影響把握のための技法の確立（応用研究） 気候変動への対策技術の開発（応用研究） 渇水リスクへの対応のための雨水利用システム構築手法の確立

注）渇水リスクへの対応のため、貯留雨水がどの程度利用可能か検討する●技術目標６ 合流式下水道越流水対策施設の維持管理費用を低減するための技術の確立●技術開発項目6 計画フレームの縮小と合流改善施設の低コスト化を定量的かつ 簡易に分析する
計画技法の確立
注）一部大都市を除いては、既に緊急合流改善対策を実施しているが、将来的に計画策定時の汚水計画フレームは減少傾向にあることから、計画フレームの減少に応じて対策方法を変えることで費用低減を行う。例えば、堰高変更により雨水滞水池への流入頻度を減らすことで処理費用は低減される。また晴天時の直接放流の検討も含む

45

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究段階）計画設計指針への反映のための指針改定 （普及展開）必要な事業の支援
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援、各種データベースの構築
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究段階）現地調査（観測、測定等）への協力 （普及展開） 事業計画への反映、必要な対策事業の実施、オンサイト施設に関する指導等、他分野との連携
民間企業の役割 雨天時越流水のモニタリング結果の解析支援、データベース構築支援、シミュレーションモデルの改良支援、対策技術の開発支援（主にコンサルタント）、（基礎研究段階）センサー等の開発、（応用研究段階）対策技術の開発（主にコンサルタント）
日本下水道事業団の役割 民間企業等との共同研究による対策技術の開発・実用化、受託事業における新技術の活用、地方公共団体
における対策事業の実施支援
日本下水道新技術機構の役割： 合流式下水道の越流水改善対策に関する調査・研究 雨天時浸入水対策の実態調査、事例ベースモ
デリング技術、及び対策技術の調査研究・分析・ガイドライン等の作成、及び審査

46

47
下水処理場

分流汚水系統

雨水施設の状況把握(水位計測、監視制御・スマート化）

雨水滞水池

雨水吐

水質監視センサー

消毒施設

オフサイト貯留施設

消毒施設

・雨水利用を促進するための制度・技術の確立、雨水利用時における水質評価・管理手法及び利用システムの確立
・分流式下水道雨天時越流対策の実態把握、影響評価と有効な対策の確立

水位計

水位計

⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）

小型レーダ

不明水対策

溢水被害防止オンサイト貯留施設

技術開発分野ごとのロードマップ ⑥流域圏管理※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す
近年においても湖沼の全窒素及び全リンの環境基準達成率は50％にとどまっている現状や赤潮の発生など、依然局所
現状と課題 的な課題を抱えている。また、生態系保全や水辺の親水利用等が求められる中、水行政に対する新たなニーズが高まっている。（2-19）
生活用水の大部分が下水道に集約される状況を踏まえ、放流先水域の利活用状況・生態系等に応じて、下水道システ
ムの再構築を図るなどして、能動的に栄養塩類等の水質や水量を管理し、地域生活・環境・産業に貢献することを目標とする。（3-16）
長期ビジョン 公共用水域や身近な水辺空間において、健全な質・量を維持するための水循環を構築することが求められている。また、
地球温暖化による豪雨の頻発等に対する適切な雨水管理（いわゆる適応策）も求められる。（3-4）
気候変動の進行による海水面の上昇や生態系の変化、・・・渇水の増加等、既に顕在化、又は将来避けることのできない
様々な非常事態に対しての対応も求められている。（3-6）

中期目標（１）水資源開発施設、水道、下水道等を「水インフラシステム」として一体的に考え、水を利用し、処理して、水環境に戻すという概念を実現する。（4-86改）（２）季節毎の栄養塩管理が要請されるようになるなど、地域の要望に応じた水環境の達成、流域全体における資源・エ
ネルギーや事業効率性の最適化等を図る。（4-179） 一方で、赤潮や底層DOの低下による生態影響等は依然発生しており対策が必要。（4-86一部改）（３）水循環や資源循環等様々な循環系や再生水・バイオマスなどの利用用途に応じた衛生学的・生態リスク評価手法の確立と病原微生物や化学物質の検出・分析技術の向上や、監視・診断等循環系運営管理システムの開発が課題である。（4-182）（４）気候変動等による水資源への新たなリスクに対して影響の予測などの調査研究を推進する。（国土交通省技術基本計画(2012.12））

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ 都市の水需要に応じた新たな水循環システムの構築●技術開発項目1-1 地域的な水需給の把握と適正な水循環系構築技術の開発
課題１
将来の気候変動による渇水などに備え、都市の一過性の水利用システムをより強靭な循環型システムにする必要がある。
[中期目標（１）（３）]

基礎研究：地域的な水需給の将来予測と都市の水の出入・ストックに関する調査
基礎研究：処理・送水に要するエネル
ギーも含めたシステム最適化の検討
応用研究：下水処理水を含めたカスケード型水利用システムの構築

応用研究：人口動態、気候変動に伴う水需給予測の変動の把握応用研究:人口減少等に伴う下水量・流入負荷量の変動の把握と処理場からの排出負荷量の予測
実証研究：地域の状況に応じた水利用システムの現地適用●技術開発項目1-2 持続可能な都市の水循環系を構築するための再利用システ
ムと個別技術の開発
基礎研究：リスク評価（ヒト・生態系）の精度向上
基礎研究：用途に応じた水質の基準化
基礎研究：環境基準項目の変更（大腸菌、透明度、底層DO等）に応じた下水道施設としての役割と対応策の検討
基礎研究：未規制物質に対する下水処
理施設の対応の検討
実証研究：開発技術の現地適用（順次実施）と基準の見直し
基礎研究：未規制物質に対する下水処理施設の対応の検討（継続）
応用研究：用途に応じた水質を満たすための新
たな処理技術と維持管理技術（膜ファウリングの軽減等）の開発
実証研究：開発技術の現地適用（順次実施）
応用技術：直接的飲用水利用に向けたリスク管理システム（処理技術を含む）の開発

48

実証研究：直接的飲用水利用など新たな用途への再生水利用の現地適用

●技術目標2 非点源汚濁負荷の実態把握と流域の栄養塩管理の推進●技術開発項目2-1 雨天時を含めた土地利用別の面源負荷の解明
応用研究：土地利用情報等に基づく高精度面
源負荷算定モデルの構築

基礎研究：土地利用別の流出特性解明
基礎研究：雨天時流出特性調査と雨天時を含む流出量・負荷の予測手法の開発
応用研究：土地利用と年間降水量からの栄養塩流出モデルの開発と検証

課題２
地域の状況に応じた栄養塩類管理に必要な基本情報として、下水道以外の排出源も含めた栄養塩類の流出負荷が的確に把握されていな
い。
閉鎖性水域への流入負荷量に占める非点源汚濁負荷の割合は年々増加しており、アオコ・赤潮の抑制や底質環境の改善のためには、非点源汚濁負荷の対策が必要である。
[中期目標（２）]●技術開発項目2-2 効果的な市街地の面源負荷削減対策技術の開発
基礎研究：合流改善・雨水浸透による面源負荷削減効果の評価
応用研究：下水道施設を活用した面源負荷対策技術の開発

実証研究： 開発技術の現地適用●技術開発項目2-3 非点源汚濁負荷等による水域への影響機構の解明
基礎研究： 雨天時、晴天時の栄養塩類の水域への流出実態・流出機構の把握
基礎研究：懸濁態リン等の河川・湖沼内での挙動の解明
基礎研究：非点源汚濁負荷の主原
因の抽出および解明
基礎研究：アオコ・赤潮の発生メカ
ニズムの解明および地域目標の設定に関する検討

基礎研究： 懸濁態リン等の流出負荷特性を考慮した水質予測手法の構築
応用研究： 各流域圏における雨天時負荷も含めた経年的な汚濁負荷と水質との挙動研
究、開発予測技術の現地適用
応用研究： 各水域の水質挙動の支配要因の抽出技術の確立(ex.難分解性有機物、底層貧酸素化、温度・密度躍層変化等）●技術開発項目2-4 下水道における栄養塩管理のための技術開発
基礎研究：既往下水処理方式での栄養塩管理手法の提案と効果の検証
応用研究：提案手法の現場施設管理への適用
応用研究：栄養塩管理による水域へのインパクト分析手法の開発●技術目標3 気候変動による水環境への影響を把握し下水道関連の適応策を推進

課題３
将来確実に顕在化する気候変動による水環境への影響に関する知見が不十分である。

●技術開発項目3-1 気候変動による流域の物質動態、水質環境への影響の評価
基礎研究：気候変動による流域からの栄養塩等の流出への影響予測
基礎研究：気候変動による環境変化が湖沼等の水質に与える影響予測

基礎研究：最新の気候変動予測に基づく予測の更新
基礎研究：規模の異なる地球環境問題のそれぞれの関連調査基礎研究：最新の気候変動予測に基づく予測の更新
応用研究：顕在化している水環境への影響の把握とその結果に基づく予測手法の改良

応用研究：追加的に必要な汚濁削減対策の予測
手法の確立[中期目標（４）]●技術開発項目3-2 気候変動による水環境の変化への適応策－水質改善技術の開発
基礎研究：最新の気候変動予測に基づく予測の更新

応用研究：既存の水質改善対策の再構築方策の検討

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング （基礎研究段階）他省庁や国立・地方研究機関
における研究の支援、情報提供・収集 （応用研究段階）流総計画への反映のための指針改定 （普及展開）適応策として必要な事業の支援、対策の推進体制の検討
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究段階）現地調査（観測、測定等）への協力 （普及展開） 流総計画への反映、必要な非点源汚濁対策事業や温暖化適応策の実施
民間企業の役割 技術マニュアル、ガイドライン等の作成支援（主にコンサルタント）、（応用研究段階）効率的な対策技術の開発とユニット化等による低コスト化の推進（主にメーカー）
日本下水道事業団の役割 課題解決のための技術を、国・国土技術政策総合研究所、研究機関、地方自治体、民間企業と開発・普及
啓発し、下水道事業への導入促進。ガイドライン、マニュアル等の作成支援
日本下水道新技術機構の役割 段階的高度処理等の効率的・効果的な栄養塩及び汚濁負荷削減のための調査研究・新技術開発、評価およびガイドライン作成

49

50

⑥流域圏管理下水の栄養塩管理

流域の栄養塩管理の推進

・非点源汚濁負荷の実態把握と流域の影響管理の推進
・気候変動による水環境への影響を把握し、下水道関連の適応策を推進

ノンポイントの実態把握

地域的な水需要の把握

気候変動

技術開発分野ごとのロードマップ ⑦リスク管理※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す
生態系保全や水辺の親水利用等が求められる中、水行政に対する新たなニーズが高まっている。（2-19）
化学物質については、20 世紀に入って急速に開発・普及が進み、現在、生態系が多くの化学物質に長期間ばく露されるという状況が生じてい現状と課題 る。化学物質による生態系への影響については多くのものがいまだ明らかではない。（生物多様性国家戦略（2012.9.28閣議決定））また、既存下水道施設の耐震化率は低い状況であり、リスク管理の観点から非常時のクライシスマネジメントの確立が課題となっている。（4-57）

化学物質や病原性微生物といった国民の健康や生態系へ影響を与えうるリスクを適切にコントロールし、安心な社会の構築に貢献することを目標とする。流入水中のウイルス濃度といった水質情報等を活用して地域の公衆衛生の向上に貢献できる下水道システムの構築を目標とする。

長期ビジョン （3-16）

また、被災時において水処理機能を確保することで、公共用水域と被災地域の衛生学的安全性を維持し減災対策を図る。（4-57）

中期目標(1)河川においても、未規制の微量化学物質等による生態系への影響、水利用への安全性に懸念が生じている。ノロウイルスの流行等は散発的に発生しており、感染症に関する流入水質情報の活用が求められている。（4-86）【加速戦略Ⅱ2(1)-2】(2)国は、生態系に影響を与えうる化学物質等について下水道における挙動を把握するなどして排除の制限、下水処理の高度化等を検討するとともに、生態系に配慮した水処理方法や、未規制物質対策、水質事故対応技術等について知見を収集し、指針の改定等必要な対応を図る。（4105）(3)水循環や資源循環等様々な循環系や再生水・バイオマスなどの利用用途に応じた衛生学的・生態リスク評価手法の確立と病原微生物や化学物質の検出・分析技術の向上や、…監視・診断等循環系運営管理システムの開発が課題である。（4-182）(4)今後の技術的課題としては、…水系リスクのさらなる低減に向けた検出・分析技術の向上、薬剤耐性菌・新型インフルエンザ等の下水中の監視技術の開発、感染を早期に感知して防除体制に移行するための衛生・医療部局との連携システムの構築等が挙げられる。（4-185）【加速戦略Ⅱ2(1)-2】(5)水生生態系の保全に向けた対策も重要であることから、水生生態系にもやさしい都市の水循環系の構築のため、生物応答手法による排水試
験（WET）の適用に対する下水道の対応や、水・バイオマスの再利用や都市内の水域におけるより簡易な人・生物毒性判定技術・センサーの開発、生物毒性を低減するための水処理技術の開発等も必要である｡（4-186）(6)耐震化･耐津波化を実施する事業主体は、ハード対策に限らず事前の被害想定や被災時対応のための資機材備蓄等による応急対応を含めて被害を最小化する効率的な事業実施が求められている。(4-57)

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ リスク評価に基づく下水道における化学物質管理システムの構築●技術開発項目1-1 生物応答試験(WET)の下水道への適用と毒性削減評価（TRE）手法の確立
基礎研究
・排水に対する生物応答試験の実施
・下水処理場に流入する化学物質の分析

課題１
排水中化学物質による生態影響が懸念されているが、実態は不明である。また、影響が見られた場合の対応について、これまでほとんど検討がなされていない。下水処理場に流入する下水と下水処理水に対して生態影響を回避するための技術や政策等を確立する必要がある。
[中期目標（2）（5）]

応用研究：
・下水処理場の放流先水域における生態影響評
価の現地適用応用研究、実用研究
・早期検知システムの開発と適用

応用研究
・センサー等の早期検知システムの基
礎技術開発
・国内の処理場におけるWETによる排水試験法の確立と適用（TRE手法を含●技術開発項目1-2 生態影響を有する下水処理水の高度処理技術の開発
基礎研究
・毒性同定評価による生態影響原因物
質群の同定
・種々の水処理手法（AOP、生物処理改良、その他）による生態影響低減効果の評価
応用研究・開発した評価手法、開発技術の現地
適用

応用技術
・現地データ蓄積による、より高度な処理技術で普及しやすい技術の開発
・既存施設、既存技術の運用改善等による影響低減技術の普及しやすい技術の開発●技術開発項目1-3 下水処理プロセスでの代謝物、副生成物の影響評価と対策技術
基礎研究：化学物質等の生物処理代
謝物の挙動と影響の解明
基礎研究：消毒副生成物(DBP)生成ポ
テンシャルの把握

課題２
我が国では生物応答と水生生態系へのインパクトの関連性が不明である。排水中
化学物質によるインパクトを予測するためには、生物応答試験のみならず処理水の放流先の生態系構造解析を含めた総合的な生態影響評
価とモデルによる影響解析が不可欠である。

応用研究：処理代謝物やDBPの影響軽減手法の開発と適用(技術開発項目6‐2とも連携）●技術目標2 水生生態系の保全・再生等のための影響評価手法の開発●技術開発項目2-1 生物応答と水生生態系へのｲﾝﾊﾟｸﾄの相関評価・解析手法の確立
基礎研究
・排水に対する生物応答試験の実施（技術開発項目1‐1と共通）
・処理水放流先の水生生態系調査
応用研究
・生物応答と生態系調査に基づく生態影
響予測モデルの構築
・排水による慢性毒性、世代間の影響、個体群の保存などの評価

応用研究
・蓄積データを活用した予測モデルのブラッシュアップ
実用研究・開発手法の現地適用と施設計画への反映[中期目標（1)（5）]

51

応用研究
・放流先水域の長期モニタリング結果に基づく生態影響評価・評価結果に応じた施設管理の改善等

●技術目標3 環境中における微量汚染物質の測定技術の確立と影響評価
課題３
ナノ物質に代表される環境中での毒性が未知の微量汚
染物質の形態、濃度、毒性に着目した研究はほとんどない。環境中のナノ物質の測定方法の確立、毒性の評
価が極めて重要で、もしそれらが環境に悪影響を及ぼすならば、流出プロセスの推定、削減対策の提案、制御技術の開発を行う必要がある。
[中期目標（１）（２）（５）]

課題４
下水処理水の放流先における衛生学的な安全性を確保するための知見が十分ではない。
放流先水域の衛生学的安全性を確保するための病原微生物対策や消毒技術に関する知見を集積し、必要な施設計画、維持管理、放流水質管理のための技術を確立する必要がある。
[中期目標（１）（２）]

課題５
中期目標(3)において水系水質リスクのさらなる低減に向けた検出・分析技術の向上、薬剤耐性菌・新型インフルエンザ等の下水中の監視技術の開発、感染を早期に感知して防除体制に移行するための衛生・医療部局との連携システムの構築等が挙げられる。（4-185）[中期目標（１）（３）（４）]●技術開発項目3-1 環境中におけるナノ物質等新たな影響懸念物質の毒性評価
基礎研究
・検出方法の開発
・環境モニタリングと発生源に関する基礎的知見の集積・水生生物やヒト細胞を用いたリスク評価

応用研究
・新たな毒性指標成分の提案
・遺伝子発現に着目した毒性メカニ ズムの解明
基礎研究
・新たな影響物質のモニタリング・評価

応用研究
・新たな影響物質に対する測定・評価手法の開発（継続的に実施）●技術開発項目3-2 水環境制御技術の開発
基礎研究
・流出プロセスの解明
・簡易センサーの開発 （定常状態の推移の監視、
事故時・異常時の監視）

応用研究
・削減対策の提案、制御技術の開発●技術目標4 放流先の衛生学的な安全確保のための手法の構築●技術開発項目４－１ 下水処理水及び放流先での病原微生物の制御手法の確立
基礎研究
・処理水中の病原微生物に関する基礎的知見の集積・病原微生物の放流先における挙動の解明（雨天時を含む）
・病原微生物の制御（消毒等）技術の省
エネ、低コスト化方策
・消毒効果の効率的モニタリング技術等

応用研究
・基礎研究を踏まえた、消毒技術の省エネ、低コ
スト化、消毒効果の効率的モニタリングの検証
・流域での病原微生物の挙動を踏まえた指標微生物の提案と制御手法の体系的評価

応用研究
・感染リスク低減のためのモニタリング技術の構築と運用●技術目標5 感染症発生情報を迅速に提供可能なシステムの構築●技術開発項目 5-1 下水中病原微生物の網羅的検出と都市の水監視システムの構築
基礎研究
・迅速、高精度かつ網羅的な検出法の確立
・検出法の適用の実証およびデータ
ベース化
応用研究
・病原微生物その他の下水情報による水監視システムの試作

応用研究
・感染症発生情報システムの構築と現場適用・早期感染源特定のための手法の検討

応用研究
・総合的な水系水質リスク低減のためのモニタリン
グ技術の構築と運用

応用研究
・検出法の標準化
基礎研究
・感染症以外の監視方策の検討（薬物等）●技術目標6 災害等緊急時に対応するための衛生学的リスク管理手法の構築●技術開発項目 6-1 各種病原微生物に関わるリスク削減手法の確立

課題６
段階的な応急処理方法に関わる水系水質リスクの低減
手法や水道事業体や河川部
局等との連携のための計画技法が確立されていない。
(4-57)[中期目標（１）(３)(４)（６）]

基礎研究
・段階的処理法（簡易沈殿、散水ろ床法、活性汚泥法など）による病原微生物除去能力の評
価・各種消毒法（塩素、紫外線等）による病原微生物への効果応用研究
・基礎研究から得た成果を基に、環境中に放出される病原微生物量の予測モデルを構築
・健康リスクと各種病原性微生物曝露量との関係性評価 →許容される曝露量の決定と、その曝露量以下となる処理方法の選定●技術開発項目 6-2 パンデミックや事故、災害時の影響予測と応急対策技法の確立
基礎研究
・消毒処理前に有機物濃度を効率的に減少させる処理手法の開発（微生物担体、凝集沈殿など）
・発災時の水系水質リスク軽減のための応急対応判定手法の構築（水系でのリスク評
価のモデル化）応用研究
・モデルに基づく水環境中での感染リスク評価技法の確立と現地への適用
応用研究
・応急時の簡易処理（消毒）技術の現地適用と処理手法の改善・効果的に感染リスク要因物質を減らすことが可能なオゾンや紫外線処理方法、運転条件の評価と実施設への適用52

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）制度化等に向け、関連省庁 [国交省、環境省、農水省、厚労省など] との情報共有と技術・研究交流 （基礎研究段階）民間企業や大学等に対する業務委託による知見収集の円滑化、（応用研究段階）制度策定のための指針の決定、（普及展開）ガイドラインの作成と普及活動、フォローアップ、技術指導
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 （常時）土木研究所・大学・民間企業との連携による研究の実施、先端技術の基礎的研究や実用化に向けた研究、国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割 （常時）現地調査（観測、測定、試験運用等）への協力、（普及展開）定期的な生物応答試験の実施とデータの取得・報告
民間企業の役割 技術マニュアル、ガイドライン等の作成支援等（主にコンサルタント）（常時）土木研究所・大学・民間企業との連携による研究の実施、処理技術や対策技術の基礎的研究や実用化に向けた研究、国及び地方公共団体における専門分野の技術支援（主にメーカー）
日本下水道事業団の役割 課題解決のための技術を、国・国土技術政策総合研究所、研究機関、地方自治体、民間企業と開発・普及
啓発し、下水道事業への導入促進。ガイドライン、マニュアル等の作成支援
日本下水道新技術機構の役割 消毒等放流先の衛生学的な安全確保対策手法の検討、新技術の研究開発及び評価

53

54

⑦リスク管理生物応答を用いた
下水処理水の水質管理

再生水を河川維持用水に活用

化学物質管理システムの構築

・リスク評価に基づく下水道における化学物質管理システムの構築
・水生生態系の保全・再生等のための影響評価手法の開発

下水処理場

技術開発分野ごとのロードマップ ⑧再生水利用※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す
再生水は水資源としてのポテンシャルを有するが利用は未だ低水準（利用率約1.3%）。
現状と課題 単一の目的を有する利用がほとんどで、渇水リスクや防災意識の高まりはあるが、災害時対応は一部の処理場でのみ実施。(4-107)

長期ビジョン(1)再生水について下水道システムを集約・自立・供給拠点化する。（3-17）(2)再生水と熱の一体的利用によるエネルギー管理や再生水利用による水輸送エネルギーの抑制等を通じて、低炭素・循
環型まちづくりの構築に貢献する。（3-17）(3)水・バイオマス関連事業との連携・施設管理の広域化、効率化を実現する。（3-17）

中期目標(1)水の供給拠点化：平常時の都市の水環境の創造への寄与はもとより、渇水時等に再生水を利用可能な施設を倍増。
（4-106）
再生水活用等により都市の水環境の創造に寄与することに加え、人口10万人以上で渇水確率1/10（水道減断水）以上の都市（約400）において、渇水時等に下水処理水を緊急的に利用するための施設を約100箇所から倍増する。（4-115）(2)水循環や資源循環等様々な循環系や再生水・バイオマスなどの利用用途に応じた衛生学的・生態リスク評価手法の確立と病原微生物や化学物質の検出・分析技術の向上や、…監視・診断等循環系運営管理システムの開発が課題である。
（4-182）(3)水生生態系の保全に向けた対策も重要であることから、…水・バイオマスの再利用や都市内の水域におけるより簡易な人・生物毒性判定技術・センサーの開発、生物毒性を低減するための水処理技術の開発等も必要である｡（4-186）

中期目標達成のための課題
課題１

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ 渇水時等に再生水を利用可能な施設の倍増に向けた技術開発（4-106）

中期目標（１）に対して水の供給拠点化において、渇水時等に再生水を利用可
能な施設が少ない。（4-106）
必要な水質・水量の再生水を必要な地点に供給できる
柔軟なシステム技術、省エネ
で経済的な技術等が必要
中期目標（２）（３）に対して国は、水の再利用に関する
国際標準化に関し幹事国として対応を図り、平成29年度を目処に規格を策定する。
（基準化）●技術開発項目1-1 必要な水質・水量の再生水を二次処理水から供給できる柔軟なシステム技術。
●技術開発項目1-2 二次処理水からすぐに供給できるコンパクトな再生水製造装置。ユニット化されて経済性に優れ、工場
生産・運搬が可能なもの。
●技術開発項目1-3 生下水や一次処理水を対象として、サテライト再生水製造が可能なもの。また、サテライト再生水製造
は汚泥処理不要の特徴を活かし、低コスト化システムを検討する。

●技術開発項目1-4 既存の再生水事業の改築更新に適用可能な技術。
●処理・消毒技術としては、膜処理、生物膜ろ過法、（凝集）砂ろ過、塩素消毒、UV、オゾン処理等、多様な技術について、個々の要
素技術の向上を図るとともに、組み合わせたシステムとしての性能についても最適化を図る。
●国における重点的取組の社会的効果の発現、地域に応じた便益の検討、利用用途（都市利用、農業利用等）に応じた低コスト処
理フローの開発、民間における商業ベースの成立を念頭に、国内のみならず海外市場における普及展開も意識して、官民一体で高度な水利用社会の実現を図る。
必要な水質の再生水を省エネで経済的に二次処理水から製造・供給

再生水利用の基準化におい
できる、処理・消毒を組み合わせたて、現行のマニュアルでは再 ●技術 柔軟なシステム技術を開発し、処開発項
理場への設置を展開
生水利用用途に応じた、再（適用対象は比較的大規模、規模
生水の水質要件、処理技術 目1-1 の具体的数値（m3/d）は今後検討の選定要件等は示されていして定めるるが、病原微生物に対して再生処理技術の安定性、維持管理を考慮した基準や影響評価手法が十分に示されて（基礎→応用・実証）いない。また河川維持用水、修景用水等の用途における ●技術 ・展開に適したユニット化方式の検討
水生生態影響についても同 開発項 ・渇水時のみならず災害時も利用
目1-2
可能なもの
様である。
・FS検討
今後、下水道における循環型システムを構築する上でも、再生水の利用・活用は望まれる。

→（利用用途に応じて設定）
大規模再生水製造に必要なエネ
ルギー、コストを目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→（利用用途に応じて設定）
エネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→

必要な水質・水量の再生水を、二次処理水からすぐに製造・供給できるコンパクトな再生水製造装置を実用化
ユニット化されて経済性に優れ、工場生産・運搬が可能なものとし、より小規模な再利用でも展開可能とする（適用対象はより小規模にまで拡
3大、規模の具体的数値（m /d）は今後検討して定める→（利用用途に応じて設定）
コンパクト再生水製造に必要なエネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→

コンパクトな再生水製造装置をサ
テライト処理に実用化して展開。生下水や一次処理水からの再生水製造を実現。（適用対象はサテライトに適した規模、規模の具体的数
3値（m /d）は今後検討して定める）
災害時の暫定処理施設としても活用を想定●技術 （基礎→応用・実証）
開発項 ・展開に適したサテライト処理方式の検討
目1-3 ・FS検討→（利用用途に応じて設定）
サテライト再生水製造に必要なエネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める●技術 既存の再生水事業の改築更新に
開発項 あわせて導入可能な、より省エネ
目1-4 で経済的なシステム技術の実用化→（利用用途に応じて設定）
既存の再生水事業に対してエネル
ギー、コストを目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→（利用用途に応じて設定）
稼働中の再生水事業のエネル
ギー、コストを目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める●技術開発項目1-5 MBRと追加的処理消毒装置（急速ろ過やオゾン等の処理、UV等の消毒等）で構成され、二次処理と再生水製造を一体的に行い、経済性と省エネ性に優れているもの。

55

MBRと追加的処理消毒装置で構成され、通常の下水処理と再生水●技術 製造を一体的に行い、経済性と省開発項 エネ性に優れた技術システムを開目1-5 発し、改築更新にあわせて普及展開するための技術システムを開→（利用用途に応じて設定）
MBR再生水製造に必要なエネル
ギー、コストを目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→（利用用途に応じて設定）
サテライトMBRに必要なエネル
ギー、コストを目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める発。
サテライト処理として必要量だけの再生水を製造するMBRと追加的処
理消毒装置。経済性、省エネ性、コンパクト性、優れた維持管理性を備えたシステムを普及展開（AJump成果等をさらに発展）。

→（利用用途に応じて設定）
エネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→（利用用途に応じて設定）
エネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める●技術開発項目1-6 下水処理場用地の処理水貯水池としての活用技術（藻類繁茂対策を兼ねて上部空間は太陽光発電に活用）＜基礎・応用研究＞・ 処理場用地再配置（活用）法の●技術 設計研究
開発項 ・ 貯水方法、技術研究
目1-6 ・・ 再生水製造、安全性研究
渇水対策フィールド重要度調査→＜実証研究＞・ 重要フィールドの選定（100箇所）
・ 貯水池と再生水技術設計、施工
・ 運用ならびに性能、機能調査
・ 評価
・ 設計、運用手法確立→＜実用段階＞
・ 実用化と改築更新にあわせて普及展開するための技術システムを開発●技術開発項目1-7 安全、省エネで経済的な再生水利用を推進するリスク評価方法、リスク制御技術の発展による総合的リスク管理手法の構築。既存の再生水事業の持続と発展を支え、新たな再生水利用の普及を促進する、現実的なリスク評価方法と実用可能なリスク制御技術を提示。
●技術開発項目1-8 IPR（飲用間接利用）、DPR（飲用直接利用）等、より高度な用途についても対応可能なシステム技術の研究。
実用可能性と社会的ニーズを踏まえ、実用化の是非を検討。

●技術開発項目1-9 再生水利用技術の安全性、信頼性、エネルギー性能等について適切に評価し、再生水利用の推進を支える
技術基準を開発し、国際規格化。

●技術 リスク評価方法の実用化（既往の開発項 知見を整理活用し、現状の再生水利用事業への適用を推進）
目1-7→

リスク制御技術の最適化（利用可
能な最適技術の普及展開）→

リスク評価手法の向上と適用拡大（衛生リスク・化学物質リスク等の対象物質、測定・評価方法、制御
手段等）

→

同左

リスク制御技術の高度化と適用拡
大（衛生リスク・化学物質リスク等の除去、安全性・信頼性の向上
等）

→

同左

→

応用研究
・新技術の実施設等での実証実験
・流入→再生水利用者までの統合
したリスク管理手法の提案

→

同左

●技術
（基礎→応用・実証）
開発項 ・諸外国の先行事例、知見の整理
目1-8→

IPR（間接飲用利用）、DPR（直接飲用利用）等、より高度な用途に対応可能なシステム技術の実用可
能性を検討

→

（実用可能性と社会的ニーズを踏まえ、実用化が適切と判断されれば、技術開発～実用化を継続）●技術 ISO/TC282（水の再利用）において、再生水処理技術のパフォーマ
開発項 ンス評価規格等を策定し、ISO規
目1-9 格として発行→

技術水準の向上を踏まえて規格の見直しを行い、膜処理技術等の日本のトップランナー技術のデファク
トスタンダード化を維持→

同左（基礎→応用・実証）
・新たな技術分野の育成→

技術のパラダイムシフトを踏まえ、新たな技術分野について、次の規格開発を主導する準備→

新たな国際規格化と市場の主導権確保を行い、日本のトップランナー
技術のデファクトスタンダード化を維持

基礎研究（継続的に実施）
・再生処理における病原微生物の挙動把握
・各種消毒法（塩素、紫外線等）による病原微生物への効果・指標微生物の選定

56

●技術目標2 まちづくりに必要な水辺空間の創出に資する利用を水平展開（4-116）●技術開発項目2-1 親水・修景に加え、災害時対応など、多様な用途に適した水質・水量の再生水を、必要な地点で製造・供給できる技術を実用化し、民間活用による管理体制、他業種との連携なども検討し、都市の水環境創造の実施可能性を高める。

課題２●技術開発項目2-2 ヒートアイランド対策等の都市環境向上に寄与する技術

中期目標（１）に対して●技術開発項目2-3 下水熱利用等の都市ニーズと一体的な再生水利用技術（3-1の再掲）

平常時の都市の水環境の創造への寄与の促進が必要。
（4-106）●技術開発項目2-4 MBRと追加的処理消毒装置（砂ろ過、オゾン等の処理、UV等の消毒等）で構成され、二次処理と再生水製造を一体的に行い、経済性と省エネ性に優れているもの。サテライト処理として、必要量だけの再生水を製造するMBRと追加的処理消毒装置。（1-5の再掲）。

災害時対応等の多様な用途に向けた技術、ヒートアイラ
親水・修景に加え、災害時対応なンド対策等の技術が必要。 ●技術 ど、多様な用途に適した水質・水
開発項 量の再生水を、必要な地点で製
目2-1 造・供給できる技術を実用化、普及展開。
●技術 ヒートアイランド対策等の都市環境向上に寄与する技術について、効開発項 果的な実施方法の確認と普及展
目2-2 開。

→

技術の効率化を図り、都市の再開
発等の機会に合わせ、水辺空間の創出への寄与を拡大

→

同左

→

技術の効率化を図り、都市の再開
発等の機会に合わせ、ヒートアイラ
ンド対策等の都市環境向上への寄
与を拡大

→

同左

●技術目標3 下水熱利用と合わせて多元的に活用（4-116）●技術開発項目3-1 熱利用と再生水利用を効率的に組み合わせるベストミックス技術。大規模施設等で両方を行う場合、熱利用を先に行った後に別の場所で再生水利用を行うカスケード利用の場合など、想定されるケースに応じた技術。たとえば、5つの下水熱ポテンシャルマップ策定事業モデル地区における下水再生水としての用途調査（ホテル・商業施設、オフィスビルへの消防用水など）●技術開発項目3-2 低炭素・循環型まちづくりの観点で適切な評価方法を開発

課題３●技術開発項目3-3 下水処理場が有する廃熱の漁業への活用技術（養殖用稚魚の大量育成等の漁業資源）。

中期目標（１）に対して
下水熱利用と合わせて多元
熱利用と再生水利用を同時に行う的に活用する利用の促進が ●技術 場合の、コスト・エネルギー面での開発項
全体最適化を考慮したベストミック
必要。（4-116）
目3-1 ス技術の実用化と普及展開。
熱と再生水の同時利用技
術、低炭素・循環型まちづくりの観点の評価方法等が必 ●技術 低炭素・循環型まちづくりの観点で開発項 適切な評価方法を開発
要。
目3-2

→

（利用用途に応じて設定）
熱回収を考慮した総合効率としてエネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→→

低炭素・循環型まちづくりで、
水・エネルギー利用の総合的な環
境負荷を目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→

環境負荷を目標以下に低減具体的目標値（kWh/m3、円/m3 ）は今後検討して定める→＜応用研究＞
・ テストプラントによる調査研究
・ 再生廃熱利用の安定性、安全性に関する研究・ 実用施設設計、養殖管理手法
研究→＜実証研究＞・ 実証フィールドの選定（４～６箇所）
・ 施設設計、施工、運用・ 性能、機能調査
・ 評価
・ 設計、運用手法確立＜基礎研究＞●技術 ・ 稚魚養殖に関する調査研究
・ 必要施設（国内配置（適地））研開発項 究
目3-3 ・ 下水処理場廃熱再生技術研究
・ 飼料生産法に関する調査研究（利用用途に応じて設定）
エネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究・実証段階）応用・実証研究の機会提供、成果の実用化支援 （実用化・普及展開）必要な事業の支援、技術基準等の整備
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、リスク評価方法やリスク制御技術の開発 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援、各種データベースの構築
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究・実証段階）調査・実験（処理場や実施設における測定等）への協力 （実用化・普及展開） 事
業計画への反映、再生水事業の実施、技術基準やリスク評価方法、制御技術の適用
民間企業の役割 （基礎研究段階）再生水技術（処理、消毒）の開発、（応用研究段階）技術の実用化、コスト・エネルギーの低減等の技術向上、（実用化・普及展開） 市場競争力のある商品開発と普及展開、さらなる技術向上（コスト・エネルギーの低減等）、技術基準整備への寄与と活用（主にメーカー等）、技術マニュアルやガイドライン等の作成支援・地方公共団体の導入検討支援等（主にコンサルタント
等）
日本下水道事業団の役割 （基礎・応用研究・実証段階）民間企業との共同研究等による技術の実証及び実用化 （実用化・普及展開）
受託事業における新技術の導入・普及促進、標準仕様等の整備、地方公共団体における事業実施支援、事後評価調査等による技術評
価等
日本下水道新技術機構の役割 （基礎・応用研究・実証段階）調査・研究（民間企業との共同研究、地方公共団体と協力した研究等）（実用化・普及展開） 技術マニュアル等の策定、技術評価制度等による普及支援

57

58

⑧再生水利用再生水の利用

水処理施設

再生水（製造・配水）施設

ビル

・処理場の水の供給拠点化を図り、渇水時等に再生水を利用
・下水熱などのエネルギー利用と合わせて多元的に活用

水辺空間の創出

水の供給拠点化

下水熱のエネルギー利用

再生水

ヒート
ポンプ

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60

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62

⑨地域バイオマス

消化タンク

・地域の間伐材等の未利用資源を活用して脱水効率・消化効率を向上させる技術
・下水道資源・エネルギーを利用した農林水産物の生産に関する技術の開発 など

水処理施設

技術開発分野ごとのロードマップ ⑩ 創エネ・再生可能エネルギー※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す

現状と課題

・現在、下水道の水処理技術は、公共用水域の水質改善に寄与する一方で、膨大なエネルギーを消費している。（3-17）・下水道は、水、下水汚泥中の有機物、希少資源であるリン、再生可能エネルギー熱である下水熱など多くの水・資源・エ
ネルギーポテンシャルを有するが、その利用は未だ低水準。(4-106)
・初期投資に要するコストが大きいことと、規模が小さくスケールメリットが働かない処理場が多くあることが課題。(4-106)

・再生水、バイオマスである下水汚泥、栄養塩類、下水熱について下水道システムを集約・自立・供給拠点化する。
長期ビジョン ・従来の下水道の枠にとらわれずに、水・バイオマス関連事業との連携・施設管理の広域化、効率化を実現する。
(3-17)○エネルギーの供給拠点化
・下水汚泥のエネルギーとしての利用割合（下水汚泥エネルギー化率）を約１３％（平成２３年度）から約３５％に増加させ、地域における再生可能エネルギー活用のトップランナーを目指す。（4-115）
中期目標○エネルギーの自立化
・下水処理場のエネルギー自立化を目指し、下水熱や下水処理施設の上部等を活用した太陽光発電等、下水道が有する
多様なエネルギー源の有効利用を促進する。（4-115）
中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ 様々な再生可能エネルギー利用技術を組み合わせた中小規模処理場向けエネルギー自立化技術の開発
課題１
処理場のエネルギーの供給拠点化を実現するにあた
り先導的技術の導入が進んでいない。その解決のため、
多様な規模の処理場への普及を促進するための先導的技術の低コスト化、高効率化に関する技術開発が必要●技術開発項目１－１ 中山間地域等の中小規模下水処理場における草木系バイオマスエネルギー利用技術を活用した汚泥処理（乾燥）の導入技術
応用研究
１）システム開発
２）パイロット装置の製作
３）パイロット試験
４）事業性評価

実証研究
１）運用試験
２）性能評価３）ガイドライン作成●技術目標２ 低ＬＣＣ化、エネルギー効率の高効率化による導入促進のため、新しい濃縮脱水システ
ムや新しい嫌気性消化リアクターの開発●技術開発項目２－１ 濃縮工程を省略した新しい脱水処理システ
ム
実証研究１）運用試験
２）性能評価３）ガイドライン作成●技術開発項目２－２ 汎用型等新しい嫌気性消化リアクター
基礎研究１）温水浮体等リア
クター形式の検討
２）構造解析

課題２
下水道施設のエネルギーの供給拠点化、エネルギーの自立化を実現するにあたり、未利用のバイオマス等を活用するための要素技術の開発が進んでいない。その解決のため、未利用のバイ
オマス等を下水道施設でエネルギー化するための革新的な技術開発が必要

応用研究
１）パイロット装置の製作
２）パイロット実験
３）実用性評価

実証研究
１）運用試験
２）性能評価３）ガイドライン作成●技術目標３ 下水道施設と下水資源を活用したエネルギー生産技術の開発●技術開発項目３－１ 多様な植物バイオマスからのエネルギー抽出・回収技術
基礎研究
１）地域特性に応じた有用植物の利用可能性評価
２）植物別のエネルギー抽出に関する基本技術の開発

応用研究
１）システム開発 ２）パイロット装置の製作 ３）パイロット試験 ４）事業性評価
実証研究
１）運用試験 ２）性能評価 ３）ガイドライン作成

63

●技術開発項目３－２ 下水で培養した微細藻類からのエネルギー
生産技術
応用研究
１）下水処理場における回収・脱水技術の適用性評価
２）藻類培養システムを含めた下水処理

実証研究１）現地フィールドでの実証実験
２）ガイドライン作成●技術開発項目３－３ 下水処理場での微細藻類由来エネルギー
生産量評価技術
基礎研究
１）下水培養に適したエネルギー価の高い藻類探索２）多様な藻類種のエネルギー量デー
タの蓄積

応用研究
１）処理場の地域・規模に応じた藻類由来エネルギー生産プロセスの評価
手法の確立
２）事業性評価手法の検討●技術開発項目３－４ 微生物燃料電池の活用によるエネルギー生産技術
基礎研究１）下水処理に適した触媒の開発
２）開発された触媒の下水処理への適用性評価
３）下水に適した電池の開発

応用研究
１）システム開発
２）パイロット装置の製
作３）パイロット試験
４）事業性評価
５）プロトタイプの開発

実証研究
１）長期運用試験
２）性能評価３）標準設計手法の開発●技術開発項目３－５ 膜ろ過・嫌気処理による省エネ・創エネ型水処理技術
応用研究
１）膜による下水直接ろ過手法の開発
２）嫌気性MBRによるエネルギー回収
３）膜ろ過・嫌気処理による省エネルギー、汚泥発生抑制システムの構築●技術開発項目３－６ 下水熱の利用技術
応用研究、実証研究
１）下水熱の効率的利用技術の開発
２）長期運用試験
３）性能評価４）ガイドライン作成●技術目標４ 汚泥直接、汚泥由来バイオガスや硫化水素などからメタン、水素、CO2等の有効利用ガス成分の効率的な分離・濃縮、精製、回収技術の開発●技術開発項目４－１ 膜処理を用いたバイオガスからの省エネル
ギー・高効率・簡易CO2分離技術
基礎研究
１）膜素材の開発
２）CO2分離膜の製膜
３）分離特性試験
４）システム提案

実証研究１）下水処理場での長期
運用試験
２）性能評価３）ガイドライン作成

応用研究１）膜モジュールの作成
２）パイロット試験機による実バイオガス精製分離
３）都市ガス、水素製造原料、車輌燃料等の用途に

64

●技術目標５ 嫌気性消化に関する各種バイオマス受け入れも視野に入れた運転管理方法や既存システムの改良技術の開発

課題３
処理場のエネルギー自立にあたり、未利用エネルギーの効果的な利用のための要 ●技術開発項目５－１ 嫌気性消化をモニタリングする技術と既存消化素技術の開発、低コスト化と 槽の活用技術
システムとしての導入が進ん
基礎研究
応用研究
実証研究
でいない。その解決のため、
１）消化汚泥を対象
１）システム開発
１）運用試験
既存施設における再生可能とした遺伝子解析
２）数理モデルの開発
２）性能評価エネルギー等のエネルギー技術の開発
３）パイロット装置の製作
３）ガイドライン作成
利用効率向上に関する技術
４）パイロット試験
開発が必要
５）実用性評価
応用研究
１）簡易遺伝子解析ツールの開発

実証研究
１）プロトタイプの開発
２）実運用試験●技術開発項目５－２ 既存消化槽の高効率エネルギー生産・回収型への転換技術
応用研究
１）既存消化槽の効率性評価技術の開発
２）適用可能改良技術の開発
実証研究
１）実証装置の製作と導入
２）性能評価とガイドライン作成●技術目標６ 熱利用による下水処理場でのエネルギー利用
効率化技術の開発●技術開発項目６－１ ガス発
電廃熱を利用した乾燥技術
実証研究
１）システム開発方針の決定
２）運用試験と性能評価
３）ガイドライン作成

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング、関係省庁との連携による関連の規制や助成等の制度見直し （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究段階）新技術のガイドライン策定と周知活動 （普及展開）計画設計指針への反映のための指針改定、必要な事業の支援、再生製品に関する製造、購入への助成や利用促進のための国民的広報活動
・省エネ・創エネ技術、資源利用技術の基礎研究レベルから実用化段階までの技術開発、普及展開・導入促進及び、そのための検討体
制強化
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究段階）課題や必要とする技術に関する情報提供、現地調査や実験への協力 （普及展開） 事
業計画への反映、新技術の積極的な導入、他分野との連携
民間企業の役割 各種マニュアル、ガイドライン作成支援等（主にコンサルタント）（基礎研究段階）要素技術の開発、（応用研究段階）低コスト化、高効率化に関する研究（主にメーカー）
下水道事業団の役割（常時）地方公共団体のニーズの把握 （応用研究段階）代行機関として民間企業との共同研究 （普及展開） 実
証成果をガイドライン化、マニュアル化するとともに、代行施行における導入検討
日本下水道新技術機構の役割 （常時）地方公共団体のニーズの把握 （基礎研究）自然エネルギー活用等の省コスト技術に関する研究（応用研究段階）コスト低減技術等民間企業との共同研究 （普及展開） 国や自治体が行うガイドライン化、マニュアル化の策定支援、Ｆ
Ｓ実施による普及促進

65

66

⑩創エネ・再生可能エネルギー

藻類培養・バイオマス生産

エネルギーの生産技術

・エネルギーの供給拠点化およびエネルギーの自立化に関する技術

水処理施設

微生物燃料電池

技術開発分野ごとのロードマップ ⑪低炭素型下水道システム※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す

現状と課題

下水道はわが国の年間消費電力量の約0.7%を占める大口需要家。省エネルギー対策により維持管理コスト縮減が図られるが、対策状況は処理場ごとに差が大。
下水道の温室効果ガス排出量は、地方公共団体の事業の中ではウェイト大。温室効果ガス排出量の削減は目標に不十分。(4-120)

長期ビジョン

省エネルギー化・汚泥処分量削減・温室効果ガス排出量削減により、環境に配慮した汚水処理システムの構築を図る。
(3-18)

中期目標(1)省エネルギー対策：下水道で消費するエネルギーを約１割削減。（4-119）(2)温室効果ガス排出量の削減：下水道から排出される温室効果ガス排出量を約11%削減。（4-119）

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ 下水道で消費するエネルギーの約１割削減に向けた技術開発（4-119）（注：H22年度ベースで比較）●技術開発目標1-1～2 下水処理場全体におけるエネルギー消費削減技術●技術開発目標1-1 処理場の省エネ・創エネとあわせたエネルギー消費最小化とエネルギー自立●技術開発目標1-2 水処理・汚泥処理の全体最適化による省エネ技術（流入有機物の回収による水処理負荷軽減、担体利用
技術等）

課題１
中期目標（１）に対して
下水道における電力使用量
は、水処理工程が約5割を占めているが、水処理にかかる電力使用量原単位（処理水量当たりの電力使用量）
は若干悪化傾向となっている。(4-123)→

全ての処理場でエネルギー自給率を指標化し、条件に適したエネ
ルギー自立化技術を利用可能とする
好適条件の処理場のエネルギー
自給率を向上、具体的な箇所数および目標数値（%）は今後検討して定める→エネルギー自給率を向上、具体的な目標数値（%）は今後検討して定める●技 水処理・汚泥処理の全体最適化
術開 による省エネ技術
発項 （流入有機物の回収による水処理
目1-2 負荷軽減、担体利用技術等）→

水処理・汚泥処理全体で必要なエネルギーを目標以下に低減
3
具体的な目標数値（kWh/m ）は今後検討して定める→エネルギーを目標以下に低減
3
具体的な目標数値（kWh/m ）は今後検討して定める

下水道における
エネルギー消費 5％削減→

●技 処理場の省エネ・創エネとあわ術開 せたエネルギー消費最小化とエネ
ルギー自立化技術を実用化
発項 処理場の条件に応じたエネルギー
目1-1 自給率目標を設定

エネルギー消費 10％削減→

エネルギー消費 10～15％程度削減（当面の目標の達成状況を勘案して5年以内に目標設定）●技術開発目標1-3～5 水処理工程におけるエネルギー消費削減技術●技術開発目標1-3 ICT（センサー、CFD等）を活用した省エネ水処理技術。流入水量・水質の変動にあわせた曝気風量の制
御や酸素溶解効率の向上等によるエネルギー最適化●技術開発目標1-4 送風プロセス（送風機、制御システム、散気装置等）の最適化による省エネ技術●技術開発目標1-5 活性汚泥法代替の曝気を行わない省エネ型水処理技術（散水ろ床タイプ、嫌気性処理、湿地処理等）

電力費は下水道維持管理費
ICT（センサー、CFD等）を活用し、の約1割を占め、東日本大震 ●技 流入水量・水質の変動にあわせた災以降エネルギー価格が上 術開 曝気風量の制御、酸素溶解効率
昇していることから、下水道 発項 や沈殿効率の向上等によるエネ事業経営への影響が増大
目1-3 ルギー最適化技術の実用化と普及展開し、将来的なリスクも懸念される。(4-125)●技 送風プロセス（送風機、制御シス
経済的で導入しやすいエネ 術開 テム、散気装置等）の最適化によ
発項 る省エネ技術の実用化と普及展
ルギー自立化技術、水処
開理・汚泥処理での省エネ技 目1-4
術、全体最適化技術が必要。
●技術開 標準活性汚泥法代替の曝気を行わない省エネ型水処理技術の実
発項 用化
目1-5

→

→

→

67

（処理方法、流入率を考慮して設
定）
処理水量あたりに必要なエネル
ギー、コストを目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める（処理方法、流入率を考慮して設定）
必要な供給酸素量あたりのエネルギー、コストを目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める（処理方法、流入率を考慮して設
定）エネルギー、コストを目標以下に低減
3
3
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→（処理方法、流入率を考慮して設
定）エネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→（処理方法、流入率を考慮して設
定）エネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める→（処理方法、流入率を考慮して設
定）エネルギー、コストを目標以下に低減33
具体的目標値（kWh/m 、円/m ）は今後検討して定める

●技術開発目標1-6～7 汚泥処理工程におけるエネルギー消費削減技術●技術開発目標１-6 汚泥の濃縮、脱水、嫌気性消化等の各プロセスの省エネ性を向上させる技術●技術開発目標1-7 汚泥のエネルギー化により、省エネと創エネを同時に行う技術の高度化（低含水化、汚泥移送、燃料化、焼却発電等）●技
術開 汚泥の濃縮、脱水、嫌気性消化等の各プロセスの省エネ性を向上さ
発項 せる技術の普及展開
目1-6→

各プロセスで必要なエネルギーを目標以下に低減
3
具体的目標値（kWh/m ）は今後検討して定める→●技 汚泥のエネルギー化により、省エ
術開 ネと創エネを同時に行う技術の高発項 度化（低含水化、汚泥移送、燃料
目1-7 化、焼却発電等）→

汚泥処理量あたりのエネルギーを目標以下に低減
3
具体的目標値（kWh/m ）は今後検討して定める→エネルギーを目標以下に低減
3
具体的目標値（kWh/m ）は今後検討して定めるエネルギーを目標以下に低減
3
具体的目標値（kWh/m ）は今後検討して定める●技術目標２ 下水道から排出される温室効果ガス排出量の約11％削減に向けた技術
開発（4-119）（注：H22年度ベースで比較）●技術開発目標2-1～2 水処理におけるN2O排出抑制技術●技術開発目標2-1 標準活性汚泥法等におけるN2O排出抑制を低コスト・省エネルギーで実現●タスクフォース詳細検討1 水処理に伴うN2O排出の削減可能な運転方法の開発（疑似AO法導入促進）●技術開発目標2-2 N2O発生機構の解明、微生物群衆構造の解析・制御等により、排出抑制する運転技術を実用化●タスクフォース詳細検討2 水処理に伴う抜本的N2O排出削減技術の開発（N2O排出抑制技術の普及）

課題２
中期目標（２）に対して●技 標準活性汚泥法において、大幅な術開 改造なしでN2O排出量を削減する
発項 運転管理方法を提示
目2-1 モデル処理場にて試行を実施→●タスク
フォース 既存施設のN 2O排出に関するデー
詳細検 タ蓄積・解析・実験的検証
討1→

N2 O排出削減可能な運転の普及に向けた技術開発
3（例：10万m /日以上）→

全ての標準法処理場への導入拡大に向けた技術開発→

N2 O発生機構の解明、微生物群衆
構造の解析・制御等により排出抑制する運転技術の実用化（水・汚泥処理全般にも活用）
モデル処理場にて試行を実施→

導入条件を満たす処理場へ導入拡大に向けた技術開発（施設の改築
更新時等）

→

水処理に伴うN 2 O排出抑制技術の開発・システム化→

水処理に伴うN2 O排出抑制技術の普及

CO2の310倍の温室効果を●技 （基礎→応用・実証）有するN2Oについて、京都議術開 ・N2O発生機構、関連微生物の知
定書目標達成計画ではH20 発項 見の整理
年度に汚泥の高温焼却化を 目2-2 ・対策技術のFS検討
100%にする目標であったが、H23年度に64%に留まってお ●タスク 水処理に伴う正確なN O排出量の2
り、近年の増加率も横ばい フォース 評価方法の開発・抑制メカニズムになりつつある。一方で、よ 詳細検 の解明
討2
りN2O排出量の少ない焼却技術も導入。(4-127)
水処理、汚泥処理における経済的で導入しやすいN2O
排出抑制技術が必要。

→●技術開発目標2-3～5 汚泥処理におけるN2O排出抑制技術●技術開発目標2-3 高温焼却のコスト増加を抑制し、導入を円滑化する技術●技術開発目標2-4 N2O排出量の少ない、より高度な焼却技術（多段吹込燃焼式流動床炉、二段燃焼式循環流動床炉、新型ストーカー炉等）●技術開発目標2-5 省エネ・創エネと同時にN2O排出抑制を達成する技術（汚泥の炭化・乾燥による燃料化技術や脱水汚泥の低含水率化と組み合わせた焼却発電技術等）●技 高温焼却で補助燃料等の維持管術開 理コストを抑制するため、低含水
発項 化、廃熱活用、汚泥の補助燃料化等を行う技術の普及展開
目2-3→

導入条件を満たす焼却施設へ導入し、高温焼却率を64%（H23）から向上に向けた技術開発
具体的な箇所数および目標数値（%）は今後検討して定める→

高温焼却化の対象となる全ての焼却施設へ導入し、他の焼却技術による対策とあわせて、N 2 O排出抑制
対策率100％に向けた技術開発●技 N2O排出量の少ない、より高度な焼却技術の普及展開
術開（多段吹込燃焼式流動床炉、二段発項 燃焼式循環流動床炉、新型ストー
目2-4
カー炉等）

→

既存施設の改築更新時に、ライフ
サイクルコスト等で従来型焼却技術より優位となり採用されるように、技術レベルを維持・向上→

他の焼却技術による対策とあわせて、N2 O排出抑制対策率100％に向けた技術開発

●技
術開
発項
目2-5

→

既存施設の改築更新時に、省エ
ネ性等で従来型焼却技術より優位となり採用されるように、技術レベルを維持・向上→

他の焼却技術による対策とあわせて、N2 O排出抑制対策率100％に向けた技術開発省エネ・創エネと同時にN 2 O排出抑制を達成する技術の普及展開（汚泥の炭化・乾燥による燃料化技術や脱水汚泥の低含水率化と組み合わせた焼却発電技術等）

68

●技術目標３ ベンチマーキング手法を活用し、事業主体のエネルギー効率改善促進（4-131）
課題３
中期目標（１）（２）に対して●技術開発目標3-1 エネルギー効率に関する適切な技術的指標の開発、ベンチマーキング手法の導入を支援する技術

規模別や処理方式別等で整●技術開発目標3-2 省エネ・創エネ・省CO2性能の合理的な定量化手法・改善技術
理したエネルギー使用量原
単位は差が大きく、省エネル
エネルギー効率に関する適切なギー対策を十分に実施して●技 技術的指標を開発。
一定規模以上の中規模処理場へいる事業主体と実施できてベンチマーキング手法を大規模処導入拡大に向けた技術開発
術開いない事業主体等、事業主→ 規模の具体的な数値（m3/d）は今理場へ導入に向けた技術開発
体ごとにばらつきがあると想 発項 規模の具体的な数値（m 3/d）は今後検討して定める目3-1 後検討して定める定される。(4-124)
エネルギー効率の適切な指機器やシステムについて、省エネ
標、ベンチマーキング手法導 ●技 効果の定量化を推進
入の支援技術等が必要。
術開 主要な機器について、省エネ効果
が定量的に示される（「見える化」）
発項 ようにすることあわせて、機器更目3-2 新時に省エネ効果が一定以上の→機器として、省エネ効果が定量的に示される範囲を拡大
システム全体での省エネ効果についても検討対象に追加→

すべての処理場へ導入拡大に向け
た技術開発

→

システム全体として、省エネ効果が最適なものが導入されるよう、定量的指標を整備機器を選定できるようにする

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究・実証段階）応用・実証研究の機会提供、成果の実用化支援 （実用化・普及展開）必要な事業の支援、技術基準等の整備
・省エネ・創エネ技術、資源利用技術の基礎研究レベルから実用化段階までの技術開発、普及展開・導入促進及び、そのための検討体
制強化
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、省エネ効果の評価
方法や対策技術の開発 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援、各種データベースの構築
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究・実証段階）調査・実験（処理場や実施設における測定等）への協力 （実用化・普及展開） 事
業計画への反映、省エネ対策事業の実施、技術基準や省エネ効果の評価方法、対策技術の適用・導入
民間企業の役割 （基礎研究段階）省エネ技術（水・汚泥処理）の開発、（応用研究段階）技術の実用化、コスト・エネルギーの低減等の技術向上、（実用化・普及展開） 市場競争力のある商品開発と普及展開、さらなる技術向上（コスト・エネルギーの低減等）、技術基準整備への寄与と活用（主にメーカー等）、省エネ技術マニュアルの作成支援・地方公共団体の導入検討支援等（主にコンサルタント等）
日本下水道事業団の役割 （基礎・応用研究・実証段階）民間企業との共同研究等による技術の実証及び実用化 （実用化・普及展開）受託事業における新技術の導入・普及促進、標準仕様等の整備、地方公共団体における事業実施支援、事後評価調査等による技
術評価等
日本下水道新技術機構の役割 （基礎・応用研究・実証段階）省エネに関する民間企業との共同研究、地方公共団体と協力した研究及び関連する調査 （実用化・普及展開）技術マニュアル等の策定、省エネ診断や技術評価制度等による普及支援

69

70

⑪低炭素型下水道システム

水質センサー

焼却施設

送風方法
の工夫等
による高温化

高度な焼却技術の普及によるＮ ２Ｏ排出削減

・下水道で消費するエネルギーを約１割削減(平成22年度ベースで比較）
・下水道から排出される温室効果ガス排出量を約11％削減（平成22年度ベースで比較）

水処理施設

微細曝気や水質センサーによる酸素供給
効率化で消費電力に係わるＣＯ ２排出削減

２．４ 技術ビジョンの分野と新下水道ビジョンにおける中長期計画
下水道技術ビジョンは、新下水道ビジョンに示された下水道事業の将来像を実現するための調査研
究、技術開発の方向性を示すものである。従って両者の関係について整理したものを示すことが必要であると考えられた。そこで下水道技術ビジョンのロードマップに示された課題と技術目標が、新下水道ビジョンの中期計画の具体的施策のどこに相当するかについて表形式で整理した。
なおロードマップで示された必要な技術は今後 10 年間に新たに開発すべき技術が中心となっている。新下水道ビジョンに示された中期目標を実現するためには、これらの新しい開発技術と既存の技術を有機的に組み合わせて実施することが必要である。
このロードマップに示された必要な技術は新下水道ビジョンの目標達成のために必要な技術と位置づけられたものであり、今後の下水道の技術開発の方向性を示すものである。この方向性に従って、民間企業をはじめとする関係者が技術開発を進めていくことが期待される。

71

72

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第３章

技術開発の推進方策

第２章で述べた技術開発項目を推進するためには、これを戦略的に支えるための仕組みが重要である。そのためには、技術開発の実施主体のための技術開発費用の確保等の直接的な支援をはじめとして、研究開発における産学官の連携体制づくりや、実際の現場への新技術が適用されるための方策など、間接的な方策を交えた総合的な推進方策を示し、これを実現していくことが重要である。
また、方向としては、多くのニーズに対し、即応できる技術開発を、かつ、20 年後など中長期を見据え、将来想定されるニーズに対して技術開発を行うことが重要である。
以下に、下水道技術開発の推進方策について記述する。
３．１ 国とその関係機関における推進方策
社会的要望としての下水道整備の促進と質の向上、そして、下水道を運営する地方公共団体のニーズを満たすための技術開発を推進するためには、国や地方公共団体の政策に密接に関連した分野や開発リスクを伴う技術について、公的部門における先導的な取り組みが重要である。
このため、下水道技術開発関係予算の充実を図るとともに、国土交通省等の各機関において積極的な取り組みを推進するための組織体制の充実を図る。また、国においては、効率的に下水道技術の研究開発を促進するための戦略等を総合的にマネジメントする体制づくり、および人材育成、産学との連携の推進が必要である。
また、各機関はその設置趣旨に鑑み、国土技術政策総合研究所は国の政策企画、立案に関する研究、土木研究所は先端的な研究、日本下水道事業団は地方公共団体の立場にたった実務的な研究、日本下水道新技術機構は民間で開発される技術の評価やマニュアルの整備など技術の幅広い普及といったそれぞれの役割分担を明確にして研究を進める。
さらに、他分野との連携や研究基盤、情報基盤の整備として以下の方策を推進する。
① 他分野との連携の強化
技術開発分野が拡大し、高度化するとともに他分野との連携がますます重要となっている。例えば、ITC 分野の最新のトレンドとして、ソーシャルネットワークにおけるコメント分析だけでなく、電力
網、交通網、上下水道網等、様々な社会インフラのリアルタイム管理や自動車の自動運転等、様々な付加価値が「ビッグデータ」から創出しうる環境が整備されつつある。下水道技術においても、ICT分野との連携を深めてシーズの発掘を図ることにより、他分野と密接に関係する技術開発を積極的かつ効率的に推進する。また、下水道関連資源（下水熱、栄養塩、処理水）等を有効活用するためには、需要家と連携しての技術開発が欠かせない。下水道分野において開発された技術が他分野において活用されるように、需要家の要求を適切に把握するとともに、積極的に下水道サイドの情報の発信や意
見交換を行う。このことにより他分野において下水道への興味を喚起し、他分野の技術の下水道への導入に結びつけることが期待できる。
② 下水道技術情報の一元的集約
下水道技術に関する各種基準や、下水道革新的技術実証研究（B-DASH プロジェクト）の成果をはじめ、下水道技術に関する様々な情報の受発信、図書等の収集・管理を通じ、全国の下水道事業や新たな研究開発を支援するため、下水道技術情報の一元的集約を行う。具体的には、国土技術政策総合研究所が中心となり、他機関と連携しながら、技術に関する情報の体系化や分類のマネジメントを行い、より利用しやすく整理し、発信していく。
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③ 研究基盤施設の充実
国土技術政策総合研究所、土木研究所、日本下水道事業団等において、実際の下水を使用できる研究基盤、微量物質や微生物等の分析、測定、実験が可能な先端研究基盤施設を今後とも充実させていく。さらに、これらの施設を民間企業など外部機関に貸与するなどし、効率的な施設活用に努める。
④ 下水道技術開発会議（仮称）等（図 3.1，図 3.2，図 3.3）
下水道技術ビジョンのフォローアップとして、技術開発の進捗度の確認と推進方策の評価のほか、社会情勢等の変化に対応した新たな技術開発テーマの検討や、新技術に対する需要と要求性能、重要な技術開発テーマのプログラムと目標の検討を行う。そのための場として、下水道技術開発会議（仮称）を設置する。また必要に応じて技術開発分野に応じた分科会を設置し、ビジョンの内容をより具体的に検討していく。
同会議では国土技術政策総合研究所が中心となり技術政策をマネジメントする。
技術開発にあたっては、地方公共団体のニーズに応じた技術開発が重要であることから、この会議に、先進的な地方公共団体、あるいは下水道未整備の地方公共団体の参画を進め、地方公共団体ニーズを把握する。また、他業種の情報を入手したり、最先端の技術者の招聘、シーズの発掘を行う。特に今後開発が必要な技術開発項目に関して、大学等の研究機関や民間企業への参加と促しを行う。
この際、大学、土木研究所等研究機関、民間企業のシーズ情報や地方公共団体のニーズ情報は、国
土技術政策総合研究所が適宜集約する他、他機関が入手した情報についても適宜集約する。これらの情報を活用して他機関との協力のもと求められる技術の具体化や、シーズ技術適用が可能となるための条件等について提案を行っていく。
さらに、日本下水道協会、下水道研究会議、技術開発連絡会議等とも連携し、これら会議の活用により地方公共団体ニーズを収集する。
３．２ 人及び情報の交流の推進方策
下水道技術の研究開発は、国、地方公共団体、大学、民間企業が連携を図りながら総合的に進められてきたところである。今後とも、一層の連携の強化及び研究開発された技術の普及活動を推進する。
大学との連携については、大学のおかれている環境が大きく変革していく中で、これまで以上に様々な分野でのより密接な技術交流を推進することが重要である。特に大学の研究者と現場の技術者との交流や情報交換をすすめることにより、双方の方向性を理解するとともに、研究の萌芽や現場での課
題解決のヒントにつながるきっかけが生まれることが期待される。地方公共団体との連携については、
下水道技術開発会議（仮称）等を活用し、各技術開発テーマについての情報交換、課題の整理、中長期的な展開方法、実用化の促進等について共通認識の下に推進していくものとする。
また、以下のような取り組みを一層推進し、下水道技術の研究開発を促進する。
① 共同研究制度
様々な機関の連携による共同研究については、国土交通省、土木研究所、日本下水道事業団、および大学による民間との共同研究、日本下水道新技術機構による地方公共団体や民間との共同研究、地方公共団体による民間との共同研究等、様々な体制で進められている。今後一層これらの活動を強化
するとともに、他分野の機関が主催する総合的なプロジェクトへの参加など、より幅広い連携を進める。
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地方公共団体によっては、技術開発推進のための独自の共同研究の仕組みを整えている例もある。
例えば東京都下水道局では、開発テーマを提示して実施する「公募型共同研究制度」や、民間企業が提案するテーマを受けて、ノウハウやフィールド及び下水などの実験材料を提供する「ノウハウ＋フィールド提供型共同研究制度」、またノウハウ＋フィールド提供型共同研究のうち、民間企業の試験研究段階及び簡易な工夫・改善を加える技術で、かつ研究期間が一年程度で終了する「簡易提供型共同研究」といった共同研究の制度を導入することで、効率的かつ効果的な研究開発を進めている。
② 下水道技術者の育成
技術開発の成果を実際の事業に適切に取り入れていくには下水道を管理している地方公共団体の関係職員の理解や努力が不可欠である。このことに鑑み、大学での下水道技術に関する教育や国等の研究機関との共同研究を通じて、技術開発の素養や理解を持った人材を育成するとともに、日本下水道事業団等において実施している地方公共団体の職員を対象とした研修等を一層強力に進める。また、
日本下水道事業団等を活用した地方公共団体間での人的交流による技術者育成のシステムを今後も積極的に活用していく。
特に、インフラ施設の老朽化に伴いメンテナンス技術が注目されており、点検調査技術等に携わる専門家の育成が求められている。
さらに、今まで蓄積してきた技術力を次世代に確実に継承するために、調査、研究、実証といった技術開発の様々な場面において、継承を念頭においた活動を実施することが望まれる。
③ 国際交流
国際社会における日本の果たす役割の増大と、下水道に関する技術力の向上により、日本の進んだ
下水道技術を生かして国際社会に貢献することが強く期待されている。更に、地球規模の環境問題という、一国のみでなく他国間での技術情報の交換を行い、解決に向けて取組まなければならない課題が顕在化しており、海外とのより一層の技術交流・技術協力が求められている。
そこで、欧米先進諸国等との間では、河川、湖沼を含めた流域全体の水管理や施設の維持管理等の下水道技術に関して、ワークショップ等の開催、技術情報の交換、専門家との人材交流、国際共同研
究といった活動を従来にも増して積極的に展開し、下水道技術に関する交流を深める。
また、開発途上国の下水道計画や建設プロジェクト、経営管理等に対する技術協力に積極的に貢献するとともに、従来実施されてきている研修員の受け入れ、専門家・調査団の派遣、発展途上国への技術協力を円滑に進めるための様々な指針の作成等についても、広範囲にわたって技術協力を推進する。
また、アセットマネジメントの国際規格 ISO55001 が取得など国内市場の国際化が進展している。
本邦技術の国際競争力の向上、海外展開時に支障を生じることがないよう、国際標準化の活動強化が求められている。
さらに、世界の水問題の解決に貢献するとともに、国際的なビジネス展開を通じ我が国の経済の持続的成長にも貢献する。
④ 広報戦略の活用
下水道の広報戦略では、公衆衛生の確保、浸水の防除、公共用水域の水質保全といった下水道の役割や、下水道料金や事業経営状況を広く国民や市民に理解いただくことが中心となっている。これに加えて、下水道で用いられている技術についても分かりやすく情報提供することを心がける。このこ
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とにより、下水道への関心を拡げ、理解を深めるととともに、下水道の魅力について伝えることができる。特に人口減少により確保が難しくなる次世代技術者候補としての青年や若者に対し、下水道の技術がもつポテンシャルや魅力をアピールすることにより、優秀な人材を確保することが期待される。
３．３ 地方公共団体・民間企業の参画の推進方策
下水道施設は地方公共団体が建設し、管理を行っている。そして施設の建設に当たっては民間企業が受注し、また下水道に使う各種設備機器も、民間企業により製造販売されている。したがって、実用化段階の技術開発では民間企業の技術を十分に引き出す仕組みが必要になる。また、地方公共団体
からのニーズに関する情報や民間企業の情報力を活用することにより、どのような技術が希求されているか、それに応じた技術の提案など、的確な技術開発を実現することが可能となる。さらには、新たな技術開発に取り組む場合、コスト意識の高い民間企業は、実用化に対してより可能性の高い技術を開発し、必要に応じて特許権を取得し、確実に実用化できると考えられる。このようなことから高度な人材、技術力及び資金力を有する民間企業や関連団体の参画により、的確な技術開発を行うことが可能であり、また、国際的に先導的な下水道技術開発にもつながるものと考えられる。
① 明確な開発目標に基づく共同研究の実施
地方公共団体等が共同研究を公募し技術開発を促進する方法がとられている。しかしながら、技術開発が完了した段階から実際の採用になるまでには距離が存在する場合も存在する。民間企業側としては効率よく技術開発を行いたいところであり、共同研究による開発と実際の採用までの距離を何らかの方法で縮めることが望ましい。したがって公募段階で開発目標を数値目標等の明確な目標とし、目標達成されたものは優先的に採用するなど、共同研究が実際の採用に結びつきやすい方法の検討を行う必要がある。
② 民間研究への資金援助
民間企業における技術開発に対しては、特に国土交通省ではこれまで公的な資金援助はほとんど実施されてこなかった。しかしながら、国として一定方向の技術開発を必要とする場合においては、民間へも一定の直接的な資金投入を図ることにより、効率的な技術の開発が期待できる。また、民間において技術開発されたものは市場原理を通じて、下水道産業全体へ波及し、結果として国民全体の利益につながることとなる望ましい循環を作り出すことができる。このような観点から、B-DASH プロ
ジェクトに取り組んでいるところであるが、さらに、様々な研究開発資金を活用することが重要である。
３．４ 新技術の導入・普及の推進方策
実際に下水道事業を推進する役割は地方公共団体が有しており、研究開発された新しい下水道技術
を現場に適用するためには、地方公共団体と連携した促進方策が重要である。また、大学や公的研究機関で実施されている下水道関連の基礎的・先端的研究を、下水道事業の実用に供するための段階的・戦略的な研究開発、実証及び普及のための施策、仕組みを構築し、関係機関の連携のもとにこれを不断無く展開していく必要がある。このため、以下に挙げる各種施策を一層推進するとともに、必要に応じてこれら施策についても見直しを図る必要がある。具体的には、以下のような技術開発の支援戦
略を展開していく必要がある。

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１） 第 2 章に掲げた下水道技術ビジョンを定期的に見直し、地方公共団体のニーズに見合った技術開発や、中長期的に重要な技術的課題を解決するための研究開発を反映した内容に更新する。
２） 以下の①②など、国が実施する技術開発・普及のための事業・施策はロードマップのうち早期に研究開発が急がれるもの、中長期的に課題解決が不可欠なものについて、重点化して実施する。
３） 大学や土木研究所など公的研究機関が実施する研究開発についても、ロードマップの実現に向けた研究が積極的に推進されるよう、支援、推奨していく。
４） 地方公共団体、民間企業が実施するその他の技術施策、技術開発についても、ロードマップの実現に資するものを国として支援していくための方策を検討する。
また、B-DASH プロジェクトについても、実用化に向けて一定期間の検討が必要な技術にも対応できるような制度の見直し等についても検討するなど、多様な技術シーズとニーズをマッチングさせる
施策メニューを整備し、展開していくことが重要である。
① 下水道革新的技術実証研究（B-DASH プロジェクト）
国土交通省では、平成 23 年度より、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）を実施している。
事業の実施にあたっては、国土交通省にて有識者の審議を経て実証事業を採択し、国土技術政策総合研究所からの委託研究として、民間企業が必要に応じて地方公共団体や大学等と連携しながら実証研究を実施している。その成果を踏まえ、国土技術政策総合研究所において革新的技術の一般化を図り、普及展開に活用するため技術ごとに技術導入ガイドラインを策定している。
平成 23 年度から平成 26 年度にかけて、計 18 件の実証研究を採択・実施した。あわせて普及のための導入ガイドラインを計 7 件公表した。平成 27 年度は、計 9 件の実証研究を実施中である。
② 下水道技術研究開発公募（GAIA プロジェクト）
下水道分野の技術研究開発について、大学等の研究機関が有する先端的な技術の活用や実用化を促進し、成果の普及を図ることによって、地域毎に異なる下水道の政策課題を解決することを目的に、下水道技術研究開発公募（GAIA プロジェクト）が平成 26 年度に国土交通省に設立された。
同制度は、国土交通省が大学等の研究機関と委託契約を結び実施するものである。
平成 26 年度は７件の技術研究開発が採択された。
技術開発にとどまらず、大学が中心となりつつも地域の下水道事業者や企業、あるいは地域住民との連携を深めるための仕組みともなり得るので、今後とも推進していく。
③ 積算基準・技術指針等の整備
下水道事業への新技術の円滑な導入を促進するため、新技術に対応した積算基準や技術指針類について暫定的なものも含め逐次迅速な整備を図る。
このうち国の技術基準等については、国等の機関における体制の構築が求められる。また実績はあるが一般化されていない処理方法を必要に応じて新たに下水道法施行令に位置づける場合、技術開発者の申請に基づいて国の評価委員会である水処理技術委員会において評価することとしている。これ81

らの会議や委員会での活動を含め、国は積算基準や技術指針の基礎的情報となる技術的な根拠についてマネジメントを行うとともに、自らの調査で得られた情報やデータを活用するように努める。
④ 各種技術評価制度
民間企業等で開発された下水道及びその関連技術の有効性を適正に判断し、その実用化を促進するため、日本下水道事業団と日本下水道新技術機構等において下水道技術の評価を行っている。
日本下水道事業団における技術評価は、下水道に関して新しく開発された技術の実用化のための条件などを適正に判断し、評価することを目的として、昭和 49 年度から日本下水道事業団に技術評価委員会を設置して実施しているものである。この評価制度は処理法などの原理的な内容を対象としており、評価の内容は日本下水道事業団の内外へ公表されているほか、新技術に関する機能の特徴や適用範囲、設計諸元を設計基準に取り入れるなど日本下水道事業団の業務に反映されている。
また、日本下水道新技術機構における建設技術審査証明事業は、民間における研究開発の促進及び新技術の下水道事業への適切かつ迅速な導入を図り、もって下水道技術の向上を図ることを目的として実施している。日本下水道新技術機構の受付審査会で受付基準に基づき対象技術としての適否を審査し、その後、国、学識経験者、研究機関等からなる審査証明委員会、技術部門別委員会で厳正に審査される。承認を受けた技術に対して審査証明書を添付した報告書が作成され、全国の地方公共団体に配布され広く活用されている。
３．５ 国際競争力のある技術開発の推進・普及方策

国内の下水道事業予算は平成 10 年の約 3.3 兆円をピークに近年は約 1 兆円前後で推移している一方、世界の水ビジネス市場は平成 37（2025）年には水全体で約 86.5 兆円、うち下水道分野
で約 35.5 兆円への成長が見込まれている。第２章で分野毎に提示された分野毎のロードマップ
は、基本的には国内の下水道事業を念頭に置いたものではあるが、下水道ビジョンに「国際社会への貢献」が具体的使命として掲げられていること、また我が国の成長戦略や下水道産業の活性化・多様化の観点からも、我が国の優れた技術の普及先として、海外市場を視野に入れることは必須である。
東南アジア等の新興国においては、ここ 10 年から半世紀にかけて、都市化の進展・水質汚濁の深刻化に伴い、下水道整備が急速に進展することが見込まれる。一方で、財政基盤の脆弱性、
下水道に関する技術力・経験不足、環境保全に対する住民の意識等が必ずしも高くないことから、
必ずしも我が国の最先端の技術が求められておらず、低コスト、維持管理の容易性等が重視される。こうした市場への技術の普及は容易ではないが、今後の我が国の下水道事業を取り巻く様々な制約（ヒト・モノ・金）や気候変動等の環境の変化に鑑みれば、海外向けの技術の開発普及は、新興国で生まれ育った技術やサービスが先進国に普及されるというリバースイノベーションという形で、将来の我が国の持続可能な下水道事業運営に寄与することが期待される。この際、大学等の研究機関や JICA 等海外援助機関との連携強化を図ることが重要である。
一方、欧米等先進国、またある程度の下水道整備が進んでいる中進国では、高度処理や地球温暖化対策を含めた省エネ・創エネ、更には我が国以上の老朽化に対応するための施設の劣化診
断・改築更新など、我が国と同様の課題を抱えていることから、分野毎のロードマップに基づき、下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）などにより導入された高度な技術の積極的な海外展開が期待されている。普及にあたっては、我が国の技術が適正に評価される競争環境を確82保するため、水分野国際標準化戦略検討委員会によって定められた国際標準化戦略アクションプ
ランに基づき、我が国が強みを有する技術に関する国際標準化を積極的に推進する必要がある。
また、我が国が独自に採用している規格を満足するように開発された技術が、国内外の市場にて差別なく競争の土壌に乗ることができるよう、国内の規格や基準作成にあたって留意する必要がある。
海外市場に向けた国際競争力のある技術開発とその普及に際し、主体的な役割を担うのは民間企業であるが、普及に際し、海外のカウンターパートは公共セクターが中心であることから、国や地方公共団体は、政府間交流等の機会を活用し、民間企業の技術の普及を積極的に支援することが不可欠である。
また本格的な技術の普及のためには、現地での技術開発・実証を通じた、現時のニーズに適した技術開発や本邦技術に対する信頼の獲得等が欠かせない。民間企業による海外をフィールドとした技術開発や現地実証等に対する支援方策を検討する必要がある。

83

技術ニーズ

技術シーズ

・大学および学会（基礎研究・応用研究）

・土研および他研究機関（調査研究、技術開発）

・民間企業および関連法人（実証研究、技術開発）

連携調整
国総研
（政策支援、調査研究、技術基準）

国土交通本省（政策企画・立案等）

日本下水道協会、下水道研究会議、技術開発連絡会
議等の活用による地方公共団体ニーズの吸い上げ・ニーズとシーズのマッチング※必要に応じて分科会を設置、ビジョンの内容をより具体化

・新たな技術開発テーマの検討
・ 重要な技術開発テーマのプログラム検討

技術開発の達成度・進捗の確認、管理技術開発が必要なテーマに関して大学等の研究機関
や民間企業へ参画を促す

・下水道技術ビジョンのフォローアップ

下水道技術開発会議（仮称）

下水道技術ビジョンに基づき、国総研が「下水道技術開発会議」を設置し技術政策をマネ
ジメント

図3.1 下水道技術開発推進のための体制イメージ図

・日本下水道新技術機構（技術審査、調査研究、広報普及）

・日本下水道事業団（設計、建設の受託、技術開発、技術支援、研修）・日本下水道協会（調査研究、普及促進）

連携
と
参画

分野間連携

下水道技術開発推進のための体制イメージ図

・地方公共団体（計画、設計、建設、維持管理、技術開発（一部））

社会情勢

84

共
同
研
究

連携

支
援

土研等研究機関

連
携

支
援

NEDO等

支
援
・
評
価

民間

審
査
証
明

受託業務で活用

国土技術政策総合研究所

技
術
支
援

共同研究

技術活用
情報発信

技
術
基
準

本省
支 制
援 度
・
法
令

下水協

指
針

地方公共団体

受託研究／共同研究

下水道機構

共
同
研
究

共
同
研
究

下水道事業団

下水道技術開発推進のイメージ図

図3.2 下水道技術開発推進のイメージ図

以下の取組により、下水道の技術政策（基礎、応用、実証、実用化）をマネジメント
・特に重要と思われる技術開発テーマ及び目標等の決定
・当該テーマについて技術開発予算（下水道事業調査費等）の配分の考え方の検討

支
援

大学

支
援

文科省等

85

連携

連
携

下水道
資源利
用者

連
携

86

下水道機構

開発情報

発信

本省

地方公共団体下水協

現場情報図3.3 下水道技術開発に関する情報の集約イメージ

以下の取組により、下水道の技術政策（基礎、応用、実証、実用化）をマネジメント
・技術開発に関するシーズ情報（民間企業等）、ニーズ情報（地方公共団体）を集約
・下水道技術開発会議の場で集約した情報を発信、マッチング、アドバイス等を他機関の協力を得ながら実施

下水道技術開発会議（仮称）国土技術政策総合研究所

下水道事業団大学、土研等研究機関、民間

下水道技術開発に関する情報の集約イメージ