2022 年 3 月 10 日
各

位
会 社 名

(コード番号サカタインクス株式会社
代表取締役
上野 吉昭
社長執行役員4633 東証第一部）

問合せ先

広報・ＩＲ室長

電話番号03－5689－6601

代表者名

原田 茂樹

当社連結子会社における不適切な取引について今般、当社連結子会社である阪田産業株式会社（以下「阪田産業」といいます。）が、実体のない架空の資金循環取引の当事者となっており、元社員（以下「元社員 A」といいます。）が当該取引に関与している疑いが生じました。これを受けまして、当社は外部の専門家（弁護士、公認不正検査士・公認会計士）を含む調査委員会（以下「当委員会」といいます。）を設置し、本件の事実確認、原因究明、及び再発防止策の検討を行いましたので、ここにご報告いたします。
株主、投資家、取引先及びその他ステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
記
１． 業績に与える影響
すでに 2022 年 2 月 14 日に開示いたしました「2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の通り、未回収債権 5 億 6 千 5 百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。なお、本件は当社の過年度の連結決算に重要な影響を及ぼすものではありません。
また、阪田産業及び当社は、流出した損失の回収に引き続き最大限努力いたします。

２． 本調査の経緯及び調査結果の概要等
2021 年 11 月、阪田産業の機材関係の特定の取引先（以下「B 社」といいます。）に対して未回収債権が発生し、同社との間の債権回収に関する交渉過程において、同年 12 月、仕入も売上も実体のない架空循環取引（以下「本件循環取引」といいます。）が存在し、同取引に元社員 A が深く関与している疑いが生じました。

そこで、阪田産業の親会社である当社は、当委員会を発足させ、各種調査を行いました。その結果、元社員 A の関与のもと、B 社及び共謀する数社（以下「本件関係各社」といいます。）との間で、本件循環取引が行われてきた事実が認められると結論付けました。
なお、調査の過程において本件循環取引と類似の不適切な取引がないかを確認したところ、本件循環取引以外に類似取引が行われた事実は認められませんでした。また、元社員 A 以外の阪田産業の他の役職員による組織的な関与も認められませんでした。

３． 今後の対応について（１） 関係者の処分① 阪田産業・元社員 A： 懲戒解雇
・代表取締役社長： 辞任・直属上司（営業部長）：減給処分② 当社
本件に係る、親会社代表取締役としての管理監督責任を明確にするため、以下の通り、報酬の減額を行うことといたします。
代表取締役 社長執行役員

月額報酬の 20％を減額（1 ヵ月）（２） 再発防止に向けた対応策
阪田産業及び当社は、本件に関する事実関係及び原因究明並びにこれらの反省を踏まえた再発防止策に関する当委員会の提言を真摯に受け止めるとともに、再発防止策及びグループ全体として実効性のある内部統制の強化策を策定し、これを着実に実行することにより、グループ一丸となって株主、投資家、取引先及びその他ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいる所存です。
以上

（添付別紙）１． 本調査の経緯及び結果の概要
阪田産業の機材関係の一部の取引に関し、阪田産業が取引条件の改善ができない B 社に対して取引の停止を行ったところ、2021 年 11 月に未回収債権が発生いたしました。
阪田産業と B 社との間で債権回収に関する交渉を継続するなかで、2021 年 12 月、B 社社長より、B 社、阪田産業及び本件関係各社が行ってきた取引は、ほとんどが本件循環取引であり、同取引には元社員 A も深く関与しているとの通告を受けました。
そこで、阪田産業の親会社である当社は、当委員会を発足させ、本件循環取引等の事実関係の調査・確認、原因及び責任の所在の究明、本件循環取引等の影響額の確定、類似取引の有無、並びに再発防止策等の提案を目的として、帳簿・証憑その他資料の閲覧、デジタル・フォレンジッ
ク調査によるデータ検証、社内・社外へのアンケート、関係者に対するヒアリング等を基に分析、検討等を行った結果、元社員 A の関与のもと、B 社及び本件関係各社との間で、2010 年から 2021
年までの間、本件循環取引が行われてきた事実が認められると結論付けました。
２． 本件循環取引の概要
調査の結果、判明した本件循環取引の概要は次の通りです。
毎月末頃になると、B 社から元社員 A にメール等で本件循環取引に関する架空の「納品書及び請求書」が送付されていました。この「納品書及び請求書」をもとに、元社員 A は業務担当者に対し、仕入処理、及び仕入額に数％程度の利益を上乗せした金額を請求額とする本件関係各社への請求書の発行を指示していました。阪田産業から B 社に対する支払いサイトに比べ、本件関係各社から阪田産業に対する支払いサイトが長かったため（阪田産業にとってはいわゆる“サイト負け”）、B 社としては、阪田産業から支払われた仕入代金を、本件関係各社の決済資金（協力に対する謝礼を上乗せ）として提供することができたと考えられます。
なお、当初は上記のパターンで行われていましたが、その後、B 社を販売先とするパターン、つまり上記と逆サイクルのパターンが行われていたことも判明しております。
３． 本件循環取引の額について調査の結果、判明した本件循環取引の額は次の通りです。なお、当社の過年度の連結決算に重要な影響を及ぼすものではありません。
（億円）
決算期

2011/3 期

2012/3 期

2013/3 期

2014/3 期

2015/3 期

2015/12 期※1

売上高

0.9

3.7

7.0

6.0

5.4

2.1

営業利益

0.0

0.2

0.3

0.2

0.2

0.1

決算期

2016/12 期

2017/12 期

2018/12 期

2019/12 期

2020/12 期

2021/12 期※2

売上高

6.1

12.2

8.8

12.9

18.0

17.5

営業利益

0.2

0.4

0.2

0.4

0.60.5※1：9 ヵ月決算※2：2021 年度売上・利益は、連結決算数値から取り消し済４． 原因究明
本件循環取引は、B 社社長と元社員 A が相談・協議のうえ始まったものであると判断しております。B 社は、設立当初は資金繰りに苦慮しておりましたが、前述の通り、支払いサイトの期間差を利用すれば、B 社としては阪田産業から支払われた資金を使える猶予ができるため資金繰りの改善に寄与したものと考えられます。一方、元社員 A としても、自らの実績となるため、双方の思惑が一致し開始されたものと考えます。なお、本件循環取引を実現するために、B 社社長と人脈的につながりのある本件関係各社が関与することとなったことが判明しております。
本件循環取引が発生し、かつ長期間にわたり発覚しなかった理由として、元社員 A の年齢や社歴を背景に、職制上は立場が上の者が複数存在するにもかかわらず、元社員 A に対して上司として適切に意見を述べられる者は存在しませんでした。この結果、職制上の管理監督機能や内部統制上の牽制機能が十分に働かず、元社員 A の独断で、本件循環取引が実施可能であったと判断しております。

５． 再発防止に向けた対応策
調査委員会による再発防止策に関する提言を踏まえ、当社及び阪田産業は、以下の再発防止策を講じてまいります。
（１）社内規程の整備と運用の徹底
まず、阪田産業内の社内規程全般を実情に即して整備し直します。
整備後は速やかに、社内規程を従業員に対し周知し、その遵守を徹底させることが必要と考えます。そのためには、上長による部下に対する監督機能を強化すると共に、実際に社内規程違反が確認された場合は速やかに、違反した従業員に対して適切な対応ができる態勢を構築いたします。
（２）権限の分散、業務分掌の明確化
阪田産業全体の業務分掌の見直しを行い、一部の部門やポジションに集中している権限を分散させる、部門間の牽制機能を働かせるといった対策を講じてまいります。
（３）定期的な人事ローテーション等による属人化の防止
阪田産業における業務の属人化を防止するために、人事のローテーションを行う他、取引先との関係を定期的にチェックするための対策も検討してまいります。
（４）内部通報窓口の利用促進
当社グループの内部通報制度が積極的に活用されるようにするため、内部通報制度の内容や信頼性について、阪田産業の役職員に対して改めて説明を行い、同制度の存在と内容を十分に周知いたします。
（５）役職員に対する教育の徹底
阪田産業の役職員に対して、日常の業務において法的に注意すべき点等に関して、研修等の機会を設けて理解を深めます。

さらに、役員から従業員に対して、法令や社内規程等のルールを遵守することが業務遂行において極めて重要であることを明確なメッセージとして継続して発信することにより、コンプライアンス重視の企業風土に変革します。
（６）取締役会の活発化
取締役会の本来の機能である、会社全般の業務について重要な意思決定をするとともに、取締役会における討議を通じて適切な監督を行う機能を発揮するために、阪田産業のガバナンスの観点から求められるスキルセットの見直しや、前述のような役員教育を徹底することにより、役員のリスク管理能力を底上げし、意識改革を促すとともに、何か問題があれば、取締役会において積極的に議論するようにいたします。
（７）監査役の監査機能の強化
本来監査役に求められる機能を発揮できるよう、より多くの情報が監査役に集まるようにするなど、阪田産業の監査機能を強化するための対策を講じます。
（８）モニタリングの強化
阪田産業の内部監査は当社の内部監査室が実施しておりますが、本件を踏まえて、よりリスクにフォーカスした監査手続を計画・実行できる様にするとともに、仮に監査の過程で不適切な行為の兆候を感知した際には、機動的に詳細な調査を行えるようにするなど、効果的な内部監査の実施に向け検討いたします。
（９）親会社を通じた管理の強化
阪田産業の組織体制や人員構成等を考慮すると、以上の再発防止策を講じるに当たっては、阪田産業のみが対応に当たることでは十分とはいえず、親会社である当社からも積極的に関与することが必要不可欠であると考えております。
阪田産業の改革に向けて、当社グループ一丸となって全力で対処してまいる所存です。
以上