独立行政法人国民生活センター

平成26年度評価

項目別評定総括表
年度評価
平成25 平成26 平成27 平成28 平成29
年度
年度
年度
年度
年度

項目別
調書№

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）一般管理 一般管理費及び業務経費費及び業務経費 借り上げ宿舎制度の見直し

Ａ（２）人件費

人件費

Ａ

Ｂ

3

全国消費生活情報ネットワーク・システムの刷新に際した業務の検討

Ａ

Ｂ

4

Ａ

Ｂ

5

Ａ

Ｂ

6

Ａ

Ｂ

7

Ａ

Ｂ

8

（３）給与水準 給与水準
給与体系の見直し（４）随意契約等の見直し（５）保有資産 相模原事務所研修施設の活用に関する検討の有効活用
東京事務所の在り方の検討
相模原事務所の在り方の検討（６）自己収入の拡大・経費の節減
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）消費生活 ①ＰＩＯ－ＮＥ システム構築及び改修
情報の収集・分 Ｔの刷新
ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（ＰＩＯ－ＮＥＴへの登録日数の短縮化の検討）
析・提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（ＰＩＯ－ＮＥＴへの登録日数の短縮化の検討（センター受付分）
キーワードの整理とマニュアルの改定
逆引き辞書の導入についての検討②「早期警戒指 早期警戒指標に基づく情報の提供
標」の活用
早期警戒指標の効果的活用③「事故情報データバンク」の活用④調査研究（２）国民への ①報道機関等を 情報提供の実施
情報提供の強化 通じた情報提供 事業者名を含めた公表②ホームペーア． ホーム
利便性向上のための取り組み
ジ、出版物等に ページ
ホームページによる情報の迅速な提供
よる情報提供「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布「国民生活」読者へのアンケート調査
イ．出版物
ウ．高齢者や障害者 メールマガジンの発行
等への情報提供
メールマガジン等の活用③「消費者トラブルメール箱」の運用④消費者庁の行う注意喚起への協力（３）苦情相談 ①苦情相談
ア．経由相談専門的な相談への対応の充実・強化
苦情相談への対応
イ．｢消費者ホットラ 平日バックアップ相談等の実施
イン｣を活用した地方
土日祝日相談の実施
支援②個人情報に関する苦情相談（４）裁判外紛争解決手続の実施（５）関係機関 ①消費者庁等
消費者安全法に基づく消費者事故等の通知との連携
情報共有の実施
公共料金に関する意見・相談等の報告
関係行政機関への情報提供②消費生活セン ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信
ター等「消費生活相談緊急情報」の発行「製品関連事故情報」の発行③国の行政機関④独立行政法人⑤消費者団体
適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備
消費者団体への情報提供⑥法令照会への対応（６）関係行政機関等に対する改善要望（７）研修の充 ①地方公共団体 消費生活相談員等を対象とした研修への重点化
職員・消費生活 遠隔研修の推進
実
相談員向け研修受講者等へのアンケート調査への重点化
中小企業等を対象とした研修の実施②国家公務員向け研修の実施③消費生活専門 消費生活専門相談員資格の審査及び認定相談員資格認定 地理的条件に配慮した試験の実施
制度
資格更新のための講座の実施④市場化テストの実施（８）商品テス ①生活実態に即 商品テストの実施
した商品テスト 消費者庁への協力
トの強化の実施
外部有識者による評価の実施②商品テストの 関係機関との連携
効率的な実施外部試験機関等への委託
テストの支援③商品テスト実施機 商品テスト実施機関に関する情報や商品テスト実施状況等の収集・提供
関の情報収集・提供
商品テスト情報の情報提供に係る手段の検討（９）震災から ①震災関連情報の収集・提供の復興に向けた ②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施
取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等④必要な施策の実施（10）消費者教 ①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等
育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修④消費者教育に関する先進的取り組みに関する情報の収集・提供（11）地方公共団 ①巡回訪問
体に対する支援
②ＰＩＯ－ＮＥＴの追加配備（12）中核機関としての役割強化

Ｂ

Ａ

1
2

Ａ

9

Ａ

Ｂ

10

Ａ

Ｂ

11

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
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Ａ
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Ａ
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Ａ
Ａ
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Ａ
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Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
－
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
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Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

12
13
14
15
16
17
18
19
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21
22
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32
33
34
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37
38
39
40
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42
43
44
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48
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53
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56
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58
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60
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67
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69
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71
72
73
74
75
76
77
78

備考

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
４．短期借入金の限度額
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
６．重要な財産の処分等に関する計画
７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備
８．その他業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画（２）人事に関する計画（３）中期目標期間を超える債務負担（４）積立金の処分に関する事項（５）情報セキュリティ対策（６）事業の審査及び評価（７）国際協力（８）内部統制 内部監査・監事監査の実施の充実・強化
コンプライアンス研修の実施（９）情報公開※平成25年度はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価（Ａを標準とする）。ただし、Ａ＋評価を行うことが可能。

Ａ
－
Ａ
－

Ｂ
－
－
－

79
80
81
82

－
－
－

－
－
－

83
84
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－
Ａ
－
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

－
Ｂ
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

86
87
88
89
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91
92
93
94
95

Ａ

【1】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（１）（１）一般管理費及び業務経費
当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度）

一般管理費
（予算額）

201,820千円

195,765
千円

195,318
千円（189,892
千円※）

一般管理費
（決算額）

193,273
千円

154,956
千円

215,242千円

増減額（当該年度予算額－
前年度予算額）△6,242千円△6,055千円△447
千円（△5,873千円※）

増減比（計△3.0％以上
画値）
増減比（増減額÷前年度予算額）（実績
値）－△3.0％以上 △3.0％以上 △3.0％以上 △3.0％以上 △3.0％以上

△3.0％

達成度

△3.0％

△0.2％
（△3.0％※）

100.0%

100.0%

業務経費（予算額）

1,562,700
千円

1,454,433
千円
1,497,787（1,418,462千円
千円※）

業務経費（決算額）

1,433,018
千円

1,473,357 1,423,511
千円
千円

増減額（当該年度予算額－
前年度予算額）△231,084
千円△64,913千円

増減比（計△1.0％以上
画値）
増減比（増減額÷前年度予算額）－△1.0％以上 △1.0％以上 △1.0％以上 △1.0％以上 △1.0％以上△12.9％

達成度△43,354
千円（△79,325
千円※）

△4.2％

△2.9％
（△5.3％※）

100.0%

100.0%※（）内の数値は、消費税率の引上げに伴う消費税増税相当額を除いたもの。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減を図る。業務経費については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。

（１）一般管理費
及び業務経費・一般管理費（人件費を除く。）については、毎年度、前年度比３％以上を削減、業務
経費については、
毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。

（１）一般管理費
及び業務経費・一般管理費（人件費を除く）については、前年度比
３％以上、業務経費については、前年度比１％以上の経費の削減（消費税率の引上げに伴う消費税増税相当額を除く）を行う。

＜主な定量的指標＞
・一般管理費前年度増減比
・業務経費前年度
増減比＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ（一般管理費）
平成26年度の一般管理
平成26年度の一般管理費（人件費を除く）につ費予算額（人件費を除く）は、平成25年度予算 いては、前年度比3.0％の額195,765千円に対して、 削減、業務経費について
中期計画で定めた効率化 は前年度比5.3％の削減
係数3.0％及び消費税率変 （いずれも、消費税率の更相当額を織り込んで447 引上げに伴う消費税増税
千円減の195,318千円と 相当額を除く）となった。
なっている。
これらを踏まえればＢ
平成26年度の決算額
は、215,242千円となり、 と評価する。
予算額を19,924千円（10.2％）の超過となっ ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続たが、これは、相模原事務所研修施設の平成27年 き、一般管理費（人件費
度からの再開が決定され を除く）については、前たことから、研修施設と 年度比３％以上、業務経しての安全面・衛生面で 費については、前年度比の緊急性が高い改修工事 １％以上の経費の削減を行い、29,916千円を執 （消費税率の引上げに伴う消費税増税相当額を除行したためである。
く）を行う。
（業務経費）
平成26年度の業務経費
当初予算額は、平成25年度予算額1,497,787千円に対して、既定経費の見直
し及び中期計画により定めた効率化係数8.3％及び消費税率変更相当額を織り込んで88,925千円減の1,408,862千円に、新たに消費生活相談員を対象としたＤ-ラーニング研修実
施のための経費45,571千円を加えた1,454,433千円となっている。
平成26年度予算額に対する決算額は、1,423,511
千円となり、平成26年度
予算額に対し30,922千円
減（△2.1％）となった。
＊業務実績報告書９ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【3】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（２）（２）人件費（人件費）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）
役職員給与（退職手当を除く）の予算額

1,041,391千円

1,041,391 1,132,076
千円
千円

役職員給与
（退職手当を除く）の決算額

999,591千円

980,442千 1,095,051
円
千円

減額（決算
額 － 予 算額）

△41,800千円△60,949
千円△36,025
千円

減 額 率
（減額/予
算額）

△4.0％

△5.9％

△3.2％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化
や、相談業務等への重点配置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。

（２）人件費・総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すために、更なる業務の効率化や、職員の重点配置を行う業務の検討等
により、人員配置の適正化を図る。
また、同様の主旨
で、非常勤職員等についても、真に必要な業務の精査を行う。

（２）人件費・平成２５年度に策定した人事異動
計画を踏まえ、職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費については、政府の取組を踏まえ対応する。

＜主な定量的指標＞
・役職員給与（退職手当を除く）の
予算額
・役職員給与（退職手当を除く）の決算額・減額（決算額－予算額）
・減額率（減額/予算額）＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成26年度は、広報・ 評定：Ｂ
平成26年度は、平成25啓発部門の充実を図るた
め、広報室を広報部に格 年度に策定した人事異動上げする一方、業務・予 計画を踏まえ、職員等の算・人事について一元化 配置の適正化を図るととに運用するため経理部を もに、総人件費について
総務部に統合し、職員の は、政府の取組を踏まえ適正な配置を行った。ま 対応した。
これらを踏まえればＢ
た、新たな課題に効果的に対応するため更なる業 と評価する。
務の効率化をすすめるとともに、職員の重点配置 ＜課題と対応＞
平成27年度は、平成26を行う業務の検討等を行い、それを踏まえた次年 年度に策定した人事異動
度の人事異動計画を策定 計画を踏まえ、職員等のし、人員配置の適正化を 配置の適正化を図るとともに、総人件費について図った。
具体的には、平成27年 は、政府の取組を踏まえ度に向けて監事機能を強 対応する。
化するための監事室の設置、消費者庁越境消費者センターの移管による越境消費者トラブルに係る相談体制構築のための相談情報部の体制強化及び教育研修・研究に一体的に取り組むために上席調査研究員を教育研修部に移管するため、職員の配置の適正化の検討、準備をすすめた。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施し、合わせて平成27年度から実施される国家公務員の給与構造の改革に準じ必要な規程の改正を行った。さらに国家公務員退職手当法の一部改正に準じた調整率の見直しの検討をすすめた。
非常勤職員等についても引き続き業務の精査を進める一方で相談業務及び教育研修業務を強化すべ
く再配分を行った。
なお、平成26年度の役職
員給与（退職手当を除く）の決算額は、
1,095,051千円となり、予算額1,132,076千円に対し36,025千円の減額（△3.2％）となった。
＊業務実績報告書10ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【4】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（２）（２）人件費（全国消費生活情報ネットワーク・システムの刷新に際した業務の検討）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(2)また、全国消費生活情報ネット
ワーク・システム（以下「ＰＩＯ－
ＮＥＴ」という。）の刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成２７年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

４．その他参考情報

中期計画（２）人件費・ 全国消費生活情報ネットワーク・システム（以下「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ」という。）の刷新を行う中で、関連する業務の必要性・効率性の検討を行い、ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る総人件費の更なる削減について平成２７年度の年度計画において
具体的削減に係る措置を講ずる。

年度計画（２）人件費
・全国消費生活情報ネットワーク・システム（以下「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ」という。）の刷新に際し、平成
２５年度の検討結果を踏まえ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ関連業
務に係る総人件費の更なる削減について、具体的削減に係る計画を策定する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
今後、利用者の拡大が想定されることから、アカウント申請のシステム化、刷新後はさらなるデータ精度の向上が求められることになるため、一括データ修正機能の導入、さらに複数システムのシングルサインオン機
能の導入による人件費削
減見込について検討した
結果、２名程度の人員削減は可能との結論になった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、平成25年度の検討結果を踏まえ、一括データ修正機能の導入等による人件費削
減見込について検討し、２名程度の人員削減は可能との結論になった。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度は、全国消費生活情報ネットワー
ク・システム（ＰＩＯ－＊業務実績報告書11ペー ＮＥＴ）の刷新に際し、
平成２５年度の検討結果
ジ参照を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ関連業務に係る総人件費の更なる削減について、具体的削減に係る計画に基づく措置を講ずる。

主務大臣による評価
評定【5】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（３）（３）給与水準（給与水準）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）

ラスパイレ
ス指数（地
域別・学歴
別）
（計画値）
ラスパイレ
ス指数（地
域別・学歴
別）（実績
値）

100.0

－

100.0

100.0

95.6

98.6

99.8

100.0%

100.0%

達成度

100.0

100.0

100.0

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 給与水準について、国民の理解と納得が得られる
よう、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公務員の給与体系
や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。

（３）給与水準
・ 給与水準について、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解と納得が得られる
適正な水準とする
ため、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とする。

（３）給与水準
・ 給与水準については、平成２５年度の検証結果を踏
まえ、平成２６年度の地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするために、必要な措置を講じる。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
なお、「公務員の給与改定に関する
取扱いについて（平成25年11月15日閣議決定）」を踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

＜主な定量的指標＞・ラスパイレス指数（地域別・学歴別）

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成26年度は、地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は99.8となり、国家公務員の給与水準を下回っている。
給与水準が適切かどうかの検証結果について
は、「平成26年度の役職
員の報酬・給与等について」をとりまとめ、取組
状況についてホームペー
ジ上で公表し、引き続き適切な給与水準になるよう努めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は目標の100.0を下回った。
また、給与水準が適切かどうかの検証結果については、取組状況をホー
ムページ上で公表した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度は、給与水準について、平成26年度＊業務実績報告書11ペー の検証結果を踏まえ、平成27年度の地域・学歴勘ジ参照
案のラスパイレス指数を100.0とするために、必要な措置を講じるとともに、給与水準の適正化に当たっては、その取組状
況や検証結果について公表する。
なお、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

主務大臣による評価
評定【6】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（３）（３）給与水準（給与体系の見直し）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(3) 給与水準について、国民の理解と納得が得られる
よう、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公務員の給与体系
や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。

４．その他参考情報

中期計画（３）給与水準
そのほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公務
員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証
結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。

年度計画（３）給与水準・ 昇格・昇給体系を含めた給与体系の見直しについては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成25年11月15日閣議決定）」を踏まえ、検討した上で行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
給与体系の見直しについては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成26年10月７日
閣議決定）」の趣旨を踏
まえ、平成26年８月７日の人事院勧告を参考に俸
給表等を改正し、世代間の適正な配分等の実現を図った。
また、平成27年度から
国家公務員において実施する、「給与制度の総合的見直し」に基づく地域間の適正な措置・世代間の給与配分等の見直しを参考に、平成27年４月１日付で俸給表を切替え、１号俸の昇給抑制を実施するよう規程の整備を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成26年
10月７日閣議決定）」の主旨を踏まえ、給与体系の見直しを実施した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書12ペー
ジ参照＜課題と対応＞
平成27年度は、昇格・昇給体系を含めた給与体
系の見直しについて、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、検討した上で行う。

主務大臣による評価
評定【7】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（４）（４）随意契約等の見直し
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）

契 約 件 数
（実績値）
①

47件

61件

44件

契 約 金 額（実績値）②

608,362
千円

632,922千円

4,177,543
千円

競争性のない
随意契約件数（実績値）③（③÷①）
競争性のない
随意契約金額（実績値）④（④÷②）
競争性のある
契約件数（実績値）⑤（⑤
÷①）
競争性のある
契約金額（実績値）⑥（⑥
÷②）

８件

６件

７件

（17.0％）（9.8％）（15.9％）

46,648千円

23,497千円

39,037千円（7.7％）（3.7％）（0.9％）

55件

37件

39件
（83.0％）（90.2％） （84.1％）

561,714千円

609,426千円（92.3％）（96.3％） （99.1％）

4,138,506
千円

９件

11件

11件

（121,384
千円）（320,773
千円）（1,276,637千円）「契約監視委員会」開催回数（実績値）

４回

４回

４回

対象件数
（実績
値）

15件

17件

19件

委員から見直し等の指摘が
あった件数
（実績値）

０件

０件

０件

一者応札・一社応募

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(4) 契約について
は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進するものとする。
また、監事による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
① センターが策定する「随意契約
等見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争
や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施すること。
③ 契約に係る情報の公開を引き続き推進すること。

（４）随意契約等の見直し
・ 随意契約の適正化を推進するため、「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施・公表すると
ともに、一般競争
入札等により契約を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

（４）随意契約等の見直し
・ 随意契約の適正化を推進するため、「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施・公表すると
ともに、一般競争
入札等により契約を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

＜主な定量的指標＞
・競争性のない随意契約（契約件
数・契約金額）・競争性のある契約（契約件数・契約金額）
・一者応札・一社
応募（契約件数・
契約金額）
・「契約監視委員会」開催回数・「契約監視委員会」対象件数・「契約監視委員
会」委員から見直し等の指摘があった件数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成26年度における競 評定：Ｂ
平成26年度は、「随意争性のない随意契約７件
契約等見直し計画」に基（39,037千円）であった。なお、７件のうち２ づき取組を実施するとと件は既調達物品等に連接 もに、競争性のある契約して使用する物品等の調 については公告期間の確達において、互換性を確 保や仕様書を理解しやす保するために既調達物品 い内容にするなど、競争等の調達の相手方と随意 性、透明性が確保される契約を締結したものであ よう努めた。
また、契約監視委員会
り、５件は「随意契約等見直し計画」において真 を開催し、入札・契約のにやむを得ないものとし 適正な実施を図った。
これらを踏まえればＢたものであった。
競争性のある契約37件 と評価する。
（4,138,506千円）のう
ち、一者応札・一者応募 ＜課題と対応＞は11件（1,276,637千円） 平成27年度も引き続であった。いずれも公告 き、随意契約の適正化を推進するため、「随意契期間を確保するとともに、仕様書内容について 約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施・公も理解しやすい内容になっているか等の検討を 表するとともに、一般競争入札等により契約を行行った。
また、「独立行政法人 う場合には、競争性、透国民生活センター契約監 明性が十分確保される方法により実施する。ま視委員会」において、「随意契約」及び「一者 た、契約に係る情報の公
応札・一者応募」となっ 開を引き続き推進する。
た契約締結案件を中心に さらに、監事による契約抽出された19件について 内容のチェックにより、点検・見直しを実施した 入札・契約の適正な実施
ところ、委員から見直し を図る。
等の指摘はなかった。

業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＊業務実績報告書12ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【8】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（５）（５）保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設の活用に関する検討）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 保有資産の有効活用①相模原事務所について、研修施設の活用方法等を含め、同事務所の在り方について検討する。

４．その他参考情報（５）保有資産の有効活用①相模原事務所について、研修施設の活用方法等を含め、同事務所の在り方について検討する。

（５）保有資産の有効活用
・相模原事務所については、消費者庁主催の「国民生活センター相模原
事務所研修施設の活用に関する懇談会」の検討結果を踏まえて検討する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「独立行政法人改革等 評定：Ｂ
「国民生活センター相に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議 模原事務所研修施設の活決定）を踏まえ、相模原 用による懇談会」の検討
事務所については、消費 結果を踏まえ、相模原事者庁主催の「国民生活セ 務所研修施設については
ンター相模原事務所研修 平成27年度より再開することとなった。
施設の活用による懇談
以上より、Ｂと評価す会」において検討がされ、「センターに期待さ る。
れている効率的かつ効果的な研修を実施するため ＜課題と対応＞
相模原事務所研修施設には、再開に必要な研修については、「行政改革
環境の手当てを行った
後、研修施設を再開する 推進本部（第３回会ことが望ましい」との報 合）」（平成26年８月29
告書（平成26年８月）が 日）において、「稼働率の維持・向上のとりまとめられた。
「行政改革推進会議 独 ため以下の①～③を行立行政法人改革等に関す う。
①達成すべき数値目標る分科会 第３ワーキン
ググループ（第８回）」 の設定・公表②達成状況の確認・検（平成26年８月25日）では「国民生活センター相 証・公表、③多くの受講対象者が模原事務所を再開するとの消費者庁の方針につい 研修に参加できるようなては、了承する」、また 方策の検討「行政改革推進本部（第 研修施設全体の収支改善
３回会合）」（平成26年 のため以下の①～③を行
８月29日）では「必要な う。
①受講料、宿泊料の適
研修環境の手当てを行った上で研修施設を再開す 正化②一般利用者への貸出る」とされた。
以上を踏まえ、相模原 しの活用
③建物管理等における事務所研修施設について
は平成27年度より再開す 民間委託の更なる活用」とされたところである。
ることとなった。
これらの事項について＊業務実績報告書15ペー は、平成27年度より相模原事務所研修施設を再開
ジ参照
すること等を踏まえ変更
された中期計画及び、平
成27年度年度計画において定めているところであり、当該計画を達成していく必要がある。

評定【10】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（５）（５）保有資産の有効活用（相模原事務所の在り方の検討）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(5) 保有資産の有効活用③相模原事務所の在り方の検討及び
東京事務所の国庫納付に当たっては、消費者行政の枠組みにおける他機関の実施するテスト等を含めた商
品テストの今後の在り方に関する検討も踏まえつつ、
最も効率的・効果
的に業務運営を行うことができる体制となるよう検討を行う。

４．その他参考情報

中期計画（５）保有資産の有効活用③相模原事務所の在り方の検討及び
東京事務所の国庫納付に当たっては、消費者行政の枠組みにおける他機関の実施するテスト等を含めた商
品テストの今後の在り方に関する検討も踏まえつつ、
最も効率的・効果
的に業務運営を行うことができる体制となるよう検討を行う。

年度計画（５）保有資産の有効活用
・相模原事務所の在り方については、商品テストの今後の在り方について引き続き検討
するとともに、消費者庁主催の「国民生活センター相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談会」の検討結果を踏まえ、最も効率的・効果的に業務運営を行うことができる体制となるよう検討を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成25年度に消費生活センターに対して実施した相談処理のための商品テストに関するアンケー
ト結果をもとに有識者との検討を実施し、また、相模原事務所研修施設が
平成27年度より再開されることを踏まえ、商品テ
ストについては、相模原事務所にセンター自らテ
スト機器・施設を所有しつつ、生活実態を踏まえた商品テストを効果的、効率的に実施していくほか、研修施設と商品テス
ト施設が併設されていることを活かし、製品安全に関する研修を実施していくこととした。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用による懇談会」の検討
結果を踏まえ、相模原事務所研修施設については
平成27年度より再開することとなった。また、商品テストの今後の在り方について検討し、とりまとめをした。
以上より、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
相模原事務所の有効活用については、平成27年度より相模原事務所研修施設を再開すること等を踏まえ変更された中期計画及び平成27年度年度計＊業務実績報告書16ペー 画において定めているところであり、当該計画をジ参照
達成していく。
また、商品テストについては、生活実態を踏まえた商品テストを効果的、効率的に実施していくほか、研修施設と商品テスト施設が併設されていることを活かし、製品安全に関する研修を実施
していくこととした。

主務大臣による評価
評定【11】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（６）（６）自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（６）自己収入の拡大・経費の節減
・出版物の販売、研修受講料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るな
ど経費を節減する。

４．その他参考情報

中期計画（６）自己収入の拡大・経費の節減
・出版物の販売、研修受講料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るな
ど効率化が見込まれる方法を検討し、経費を節減する。

年度計画（６）自己収入の拡大・経費の節減
・ 出版物の販売、研修受講料等について、受益者負担が適正かどうか前
年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催を図るなど効率化が見込まれる方法を検討する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
くらしの豆知識等の出版物については、平成26年度版発行にあたり、平成25年度における発行経費及び発行部数の実績に基づき単価を試算し、消費税率の引上げを行った
ところ、販売価格との大幅な乖離がなかったた
め、平成26年度においても価格は据え置きとした。
研修受講料について
は、研修受講料が受益者負担として適正か検証し、現行の受講料（税抜）が妥当であることを確認した。
また、研修経費の節減のため、平成26年度に実施した「専門講座地域コース」の会場借料を、共催先の地方公共団体の負担とすることとした。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、出版物の販売価格、研修受講料について、受益者負担が適正かどうかの検証結果を踏まえた上で決定した。
また、研修事業について、会場借料を共催先の地方公共団体の負担とし、経費節減を図った。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動
等状況が変化する都度、受益者負担が適正かどう
か前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。また、研修事業について、経費節減に＊業務実績報告書16ペー 向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まジ参照
れる方法を引き続き検討・実施する。

主務大臣による評価
評定【12】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（システム構築及び改修）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
部改正）施策番号１（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049
20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1) 消費生活情報の収集・分析
①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
ＰＩＯ－ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年３月末までに業務改善及びシステム改
修を行う。

中期計画
（１） 消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・ＰＩＯ－ＮＥＴについて、消費者庁「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ刷新に関する検討会」中間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成
２７年３月末までに業務改善及びシステム改修を行う。

年度計画（１）消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・ＰＩＯ－ＮＥＴについては、シス
テム構築に着手する。
なお、システム改修については、平成２５年度に実施
した調達手続きに基づき、実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ2010について、利用者の業務に支障が生じないよう、安定的な稼動を図るとともに、最適化計画に基づく「ＰＩＯ－ＮＥＴ2015に係る構築サーバ等機器賃貸借及び運用・保守業務一式」の調達について、
平成26年４月に開札し、事業者が確定した。
システムの構築に着手
し、要件定義、基本設
計、詳細設計を完了し、
平成27年３月末には結合テストの段階に入っている。
なお、消費生活センターへの「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ刷新に関する説明会」
を全国８か所で25回実施
した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴ2010の安定的な稼動を図るとともに、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ2015についてはシステムの構築に着手し、設計、テスト等を実施し、平成26年度末時
点で工程に遅れは生じていない。
また、消費生活セン
ターへの説明会を全国で実施し、刷新の状況について報告した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書17ペー
ジ参照

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成27年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴについては、シ
ステムの構築を完了させ、新しいシステムによる運用を開始する。

主務大臣による評価
評定【13】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（ＰＩＯ－ＮＥＴへの登録日数の短縮化の検討）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
部改正）施策番号１（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
入力項目数
（見なおし
前）
（実績値）

101項目

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

入力項目数
（見なおし
後）
（実績値）

89項目

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

削減数
（実績値）

12項目

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581

削減した項
目数（実績
値）

14項目

経常利益（千円）

追加した項
目数（実績
値）

２項目

行政サービス実施コスト
（千円）

説明会実施
回数（実績
値）

－

23回

25回

登録日数
（実績値）

30.7日

28.5日

26.5日

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049

20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 消費生活情報の収集・分析
①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す。

４．その他参考情報（１） 消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体
等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付
からＰＩＯ－ＮＥ
Ｔに登録されるま
での平均日数を１０日以内に短縮することを目指す。

（１）消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・刷新に当たり、
ＰＩＯ－ＮＥＴへの登録日数を平均
１０日以内に短縮することの実現に向け、入力項目を削減するとともに、決裁前の情報を閲覧登録する仕組みを導入するため、消費者庁と連携し、地方公共団
体等の理解を得る
べく、必要な調整を行い、運用ルー
ルを確定する。

＜主な定量的指標＞
・入力項目数・入力項目削減数
・消費生活センターへの「PIO-NET
刷新に関する説明会」実施回数・ＰＩＯ－ＮＥＴ
への登録日数（全国）＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ（入力項目の見直し）
平成26年度は、入力項
平成25年度に消費生活センターからの意見を踏 目の見直しについては、
まえて確定した入力項目 消費生活センターからの見直しの内容を踏まえ、 意見を踏まえ、システム
システム構築を進めた。 構築を進めた。
決裁前の情報を閲覧登削減した項目は14項
目、追加した項目は２項 録する仕組みについて
目で入力項目は101項目か は、「仮登録」のシステ
ム導入を進めることとら89項目となった。
し、消費生活センターへの説明会を全国で実施（仮登録の仕組みの導し、刷新後のシステムの入）
仮登録のシステム導入 運用ルールを確定したほを進めたほか、「ＰＩＯ か、これに基づく「ＰＩ－ＮＥＴ刷新に関する説 Ｏ－ＮＥＴの利用に関す明会」（全国８箇所で25 る契約書」を地方公共団回開催）で仮登録導入に 体と締結することとし、伴う運用ルールの改定に 契約締結の準備を開始しついて説明し、地方公共 た。
これらを踏まえればＢ
団体の理解を得て、運用と評価する。
ルールを確定した。
仮登録データ提供等について規定した「ＰＩＯ ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続－ＮＥＴの利用に関する契約書」等の最終（案） き、ＰＩＯ－ＮＥＴへのについて、「ＰＩＯ－Ｎ 登録日数を平均１０日以ＥＴ運営連絡会議」で説 内に短縮することの実現
明するなどし、契約締結 に向け、入力項目の削減
及び決裁前の情報を閲覧の準備を開始した。
登録する仕組みの運用
ルールについて消費者庁と連携し、地方公共団体＊業務実績報告書18ペー 等との合意を形成し、情報の提供とＰＩＯ－ＮＥ
ジ参照
Ｔの利用に関する契約を利用者と締結する。

評定

【14】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（ＰＩＯ－ＮＥＴへの登録日数の短縮化の検討（センター受付分））

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
部改正）施策番号１（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

登録日数
（実績値）

22.7日

11.3日

10.8日

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

1,398,054 1,420,766
41

42※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1) 消費生活情報の収集・分析
①ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）（１） 消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新後、センターが自ら受け付けた相談については、登録までの平均日
数を５日以内に短縮する（１）消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・センターが自ら受け付けた相談について、刷新後におけるＰＩＯ－Ｎ
ＥＴへの登録日数を５日以内に短縮することの実現に向け、具体的な取組について検討する。

＜主な定量的指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
への登録日数（センター受付分）４．その他参考情報＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成25年度にデータ登録にかかる業務フローを見直し実施した登録日数の短縮への対応策を平成
26年度においても継続した結果、登録にかかる日
数を10.8日に短縮した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、平成25
年度に引き続き、登録にかかる日数を短縮した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度は、セン＊業務実績報告書18ペー
ターが自ら受け付けた相ジ参照談について、「仮登録」のシステムを活用し、刷新後におけるＰＩＯ－Ｎ
ＥＴへの登録日数を５日以内に短縮することの実現に向け、具体的な取組を実施する。

主務大臣による評価
評定【15】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（キーワードの整理とマニュアルの改定）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
部改正）施策番号１（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

商 品 キ ーワ ー ド 数
（改訂前）
（実績値）

2,122

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

商 品 キ ーワ ー ド 数
（改訂後）
（実績値）

1,179

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

削減数

943

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581

内容等キー
ワ ー ド 数
（改訂前）
（実績値）

786

経常利益（千円）

内容等キー
ワ ー ド 数
（改訂後）
（実績値）

454

行政サービス実施コスト
（千円）

削減数

332

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049

20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 消費生活情報の収集・分析
①ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

４．その他参考情報（１） 消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・キーワードの抜本的な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアル
の全面的な見直しを行う。

（１）消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・キーワードの抜本的な整理について検討を行い、地方公共団体等との調整等を適切に実施するとともに、
マニュアルの改定に着手する。

＜主な定量的指標＞
・商品キーワード
数・内容等キーワー
ド数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成25年度に消費生活 評定：Ｂ
平成26年度は、消費生センター等の利用者からの意見を踏まえ確定した 活センター等の利用者か
キーワード削減の内容に らの意見を踏まえ「ＰＩ基づき、マニュアルの改 Ｏ－ＮＥＴ分類・キー訂の作業に着手し、「Ｐ ワードマニュアル」の改
ＩＯ－ＮＥＴ分類・キー 定を行い、全国の消費生
ワードマニュアル（２０ 活センターに送付した。
なお、商品キーワード、
１５年度版）」を完成
し、平成27年３月に発送 内容等キーワードともにキーワード数は大幅に削を完了した。
削減されたキーワード 減された。
また、「消費生活相談
数は、商品キーワードが943、内容等キーワードが カード記載要領」の作成にも着手した。
332であった。
これらを踏まえればＢ
なお、ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を踏まえた「消費 と評価する。
生活相談カード記載要＜課題と対応＞領」の作成にも着手し平成27年度は、全国のた。
消費生活センターへ送付＊業務実績報告書18ペー したキーワードマニュア
ルについて、変更になっジ参照
たルールを地方公共団体等へ周知し、新しいキー
ワードによる運用を開始
する。

評定

【16】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（逆引き辞書の導入についての検討）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
部改正）施策番号１（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049
20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1) 消費生活情報の収集・分析
①ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

中期計画（１） 消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・キーワードの抜本的な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアル
の全面的な見直しを行う。

年度計画（１）消費生活情報の収集・分析・
提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・逆引き辞書の次期システムへの導入について検討する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成25年度に作成した逆引き辞書（辞書のメン
テナンスの容易さを考慮した表計算ソフトにより作成）について、システ
ム刷新後の導入の検討を進め、その結果、導入した場合の運用の負荷や費用対効果、各地消費生活センターにおけるメンテ
ナンスの容易さから、表計算ソフトにより運用を継続することとした。
また、「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ分類・キーワードマ
ニュアル」の改訂を踏まえ、改訂されたキーワー
ドの逆引き辞書への反映に着手した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、逆引き
辞書のシステム刷新後の導入・運用についての検討を進めるとともに、改訂されたキーワードの逆引き辞書への反映に着手した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書19ペー
ジ参照

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成27年度は、逆引き辞書の導入・運用について検討するとともに、新
たな入力補助機能の導入についても検討する。

主務大臣による評価
評定【17】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標に基づく情報の提供）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

提 供 回 数
（定期）（実績値）
提 供 回 数
（財産事案
情報共有打
合せ）
（実績値）
情報提供件
数
（実績値）

12回

12回

12回

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116

45回

49回

46回

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563

14件

10件

９件

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

1,398,054 1,420,766
41

42※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(1) 消費生活情報の収集・分析
②「早期警戒指標」の活用
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、
消費者庁、関係省
庁、関係独立行政
法人、消費生活センター等の関係機
関等への迅速な情報提供を行う。

（１） 消費生活情報の収集・分析・
提供②「早期警戒指標」の活用
・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

（１）消費生活情報の収集・分析・
提供②「早期警戒指標」の活用
・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

＜主な定量的指標＞
・中央省庁、地方公共団体等への提供回数（定期）・「財産事案情報共有打合せ」での提供回数
・「急増指標」を活用した情報提供
件数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
中央省庁、地方公共団 評定：Ｂ
平成26年度は、指標に体に対し、定期的に早期基づく情報を、消費者警戒指標を提供したほか、消費者庁との「財産 庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活セン
事案情報共有打合せ」
ター等へ定期的に提供し（平成26年度は46回開たほか、消費者庁との打催）において「急増指標」上位30位の情報を提 合せにおいて活用した。
また、「急増指標」を供し、審議に活用した。
また、センターでは｢急 活用した情報提供を実施増指標｣に基づく情報の特 した。
これらを踏まえればＢ
徴や問題点を分析し、その結果については記者説 と評価する。
明会等を通じて情報提供しており、平成26年度は ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続「急増指標」を活用した
き、「早期警戒指標」を
情報提供を９件実施し活用し、指標に基づく情た。
報を消費者庁等へ提供す＊業務実績報告書19ペー る。
ジ参照

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定

【18】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標の効果的活用）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

利用ユー
ザー数（実
績値）

2,969人

3,584人4,698人

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049
20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(1) 消費生活情報の収集・分析
②「早期警戒指標」の活用
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、
消費者庁、関係省
庁、関係独立行政
法人、消費生活センター等の関係機
関等への迅速な情報提供を行う。

（１） 消費生活情報の収集・分析・
提供②「早期警戒指標」の活用
・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

（１）消費生活情報の収集・分析・
提供②「早期警戒指標」の活用
・早期警戒指標の情報から重要な事案を発見して消費者被害の規模や内容、深刻度等を迅
速に分析する「消費生活相談早期警
戒システム」（Ｐ
ＩＯ―ＡＬＥＲＴ）の安定的な稼動を図るとともに、早期警戒指標
を全国の消費生活センターが随時利用できるようにＰ
ＩＯ―ＡＬＥＲＴの利用者を拡大する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＞「消費生活相談早期警 評定：Ｂ
・PIO-ALERTの利用 戒システム」（ＰＩＯ－
平成26年度は「消費生ユーザー数
ＡＬＥＲＴ）の安定的な 活相談早期警戒システ
システム運用に努めたほ ム」の安定的なシステム＜その他の指標＞ か、メインセンター以外 運用に努めたほか、利用・なしの消費生活センターへの ユーザー数を拡大した。
また、次期ＰＩＯ－Ｎ
ユーザー拡大を実施し、＜評価の視点＞
利用ユーザー数4,698に増 ＥＴへの統合のため、シ－ステム設計を進めるとと加した（31.1％増）。
また、次期ＰＩＯ－Ｎ もに、特商法指標の見直ＥＴへの統合のため、シ しを実施した。
これらを踏まえればＢ
ステム設計を進めるとともに、特商法指標の見直 と評価する。
しを実施した。新指標ではＰＩＯ－ＮＥＴデータ ＜課題と対応＞
平成27年度は、「消費を“販売購入形態”等を利用して特商法の取引類 生活相談早期警戒システ
型別に分類し、各々で最 ム」について、新しいＰ適化した統計モデルを作 ＩＯ－ＮＥＴに組み込ん成し、特商法違反で行政 だ上で、安定的な稼動を処分される事業者を予測 行うとともに、早期警戒
する確率の改善を目指し 指標の全国の消費生活セ
ンターにおける利活用のた。
促進を図る。
＊業務実績報告書21ペー
ジ参照

評定

【19】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供③「事故情報データバンク」の活用

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
部改正）施策番号２（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

データ収集
参画機関
（実績値）

12機関

12機関

12機関

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049
20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1) 消費生活情報の収集・分析
③事故情報データ
バンクの活用
事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、インター
ネットを活用する等、広範囲の消費者情報を収集する。また、情報分
析能力を強化し、
これら情報の有効活用を図る。

（１） 消費生活情報の収集・分析・提供③事故情報データ
バンクの活用・事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る。
なお、インター
ネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、消費者庁の方針を踏まえ、
その実現を図る。

（１）消費生活情報の収集・分析・
提供③「事故情報デー
タバンク」の活用
・事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る
ため、消費者庁と協議の上、具体的な方策を検討する。
なお、インター
ネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、継続して消費者庁と協議を行い、消費者庁の方針を受けて検討を行う。

＜主な定量的指標＞
・データ収集参画
機関４．その他参考情報＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「事故情報データバンク」システムの安定的な運用を図るとともに、情報分析能力の強化等のために、消費者庁との協議を進め、公益財団法人日本中毒情報センターからのデータ収集を平成27年度から開始することとした。また、情報の有効活用を図るため、国民向け画面の再構成などについて、消費者庁と検討を行った。
なお、インターネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、消費者庁の方針を確認したところ、当面は早急に対応すべきと考えていないとのことであったため、引き続き消費者庁と協議の上で、検討を継続する。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、システムの安定的な運用を図るとともに、データ収集参
画機関の拡大に向けて検討をし、情報分析能力の強化を図った。
また、インターネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、消費者庁と協議を行い、消費者庁の方針を受けて検討を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、事故情報データバンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を＊業務実績報告書21ペー 図るため、消費者庁と協議の上、具体的な方策を
ジ参照
検討する。
また、インターネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集についても、継続して消費者庁と協議を行い、消費者庁の方針を受けて検討を行う。

主務大臣による評価
評定【20】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）（１）消費生活情報の収集・分析・提供④調査研究

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第４号
部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
調査研究の情
報提供件数
（実績値）

１件

１件

１件

予算額（千円）

393,375

387,909「国民生活研究」発行回数
（実績値）

４回

２回

２回

決算額（千円）

382,457

370,897

経常費用（千円）

382,972

371,455

経常利益（千円）

158

25

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1) 消費生活情報の収集・分析
④調査研究
国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

中期計画（１） 消費生活情報の収集・分析・提供④調査研究
・国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

年度計画（１）消費生活情報の収集・分析・提供④調査研究
・ 国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数＜その他の指標＞
・調査研究等の内
容＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
今後ますます増加することが予測される越境消費者トラブルについて、全国の消費生活センター
における越境消費者取引に関する相談受付の状況や相談対応の実状等を明らかにするため、相談員を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果
を平成27年３月に公表した。
また、電子商取引やイ
ンターネットバンキングなどの急速な普及に伴い、クレジットカードをはじめとする現金を使わない支払手段・決済手段の利用が進んでいる一方で、クレジットカード取引に係る消費者からの相談が増加していることから、「国民生活研究」で特集（「進化・多様化す
る決済手段と消費者トラブル」）した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
調査研究では、これまで明らかになっていな
かった全国の消費生活セ
ンターにおける越境消費者取引に関する相談対応の状況等について、初めて全国規模の相談員アン
ケート調査を行い越境ト
ラブルの実状等を明らかにするとともに、今後の相談対応の課題を探るう
えで有益な結果を得た。
また、「国民生活研究」には、多様化する決済手段・決済サービスの現状と展望、インターネット取引の決済にかかる消費者トラブル、消費者取引における電子決済の法的課題といった論稿を掲載し、知見の獲得に努めた。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続＊業務実績報告書22ペー
き、国・地方の消費者政ジ参照
策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定【21】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（情報提供の実施）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
記者公表件数
(計画値）

50件

－

50件

50件

78件

80件

相談情報
部

29件※２

商品テスト
部

50件

50件

予算額（千円）

1,077,920 1,141,227

73件

決算額（千円）

1,003,883 1,060,605

33件

31件

経常費用（千円） 1,174,924 1,193,578

45件※２

42件

37件

経常利益（千円）

紛争解決委
員会事務局

４件

４件

４件

行政サービス実施コスト
（千円）

広報部

１件

１件

１件

従事人員数

160.0％

146.0％

記者公表件数
(実績値）

※１

達成度
記者説明会
開催回数
(実績値）

16回

23回

21回

ホームページ又はFAX公表回数(実績値）

16回

12回

13回

新聞（在京６
紙）掲載回数
(実績値）

58回

86 回

106回

テレビ・ラ
ジオ放送回
数
(実績値）

46回

89回

73回

地方紙掲載回数（ネット掲載を
含む）
（実績値）

77回

284回

592回

事案の選定から１ヶ月以内の公表件数（実績
値）

20件

17件

22件

事案の選定から１ケ月以上２ヶ月以内の公表件数（実績値）

６件

６件

４件※１．平成24年度、25年度は企画課

50件※２．相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む

329

40

1,099,725 1,204,338
65

69※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 国民への情報提供① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ
等に蓄積されている情報やセンター
で処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している
事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件
以上の情報提供を行う。

（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件
以上の情報提供を行う。

＜主な定量的指標＞
・記者公表件数
・記者説明会開催
回数
・ホームページ又はFAX公表回数
・新聞（在京６紙）掲載回数・テレビ・ラジオ
放送回数
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）
・事案の選定から1ヵ月以内の公表件
数
・事案の選定から1ヵ月以上2ヵ月以
内の公表件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ａ
記者説明会を21回、平成26年度は、記者説
ホームページまたはＦＡ
Ｘ公表を13回開催し、73 明会を機動的に開催する件の情報提供を行った。 などし、目標の50件を大公表した情報について 幅に上回る73件の情報提は、新聞106回（在京６ 供を行った。公表した情紙）、テレビ・ラジオに 報については、新聞やテレビ・ラジオに数多く取73回取り上げられたほか、地方紙（ネット掲載 り上げられた。
を含む）には592回の掲載 また、消費者トラブルが著しく増加している事を確認した。
なお、ＰＩＯ－ＮＥＴ 案や、重大な被害が生じ情報等が端緒の公表案件 ている緊急案件については、迅速な公表を行っ（商品テスト事案を除く）33件のうち、22件に た。
これらを踏まえればＡ
ついては事案の選定から１ヶ月以内に、また、４ と評価する。
件については１ヶ月以上
２ヶ月以内に公表した。 ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続＊業務実績報告書23ペー き、ＰＩＯ－ＮＥＴ等でジ、資料７、資料８参照 収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件以上の情報提供を行
う。

評定

【22】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（事業者名を含めた公表）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
記者公表件数
(実績値）

30件

46件

30件

予算額（千円）

901,984

882,625

相談情報
部

４件

３件

０件

決算額（千円）

849,765

826,521

商品テスト
部

９件

11件

４件

経常費用（千円） 1,009,447

963,795

紛争解決委
員会事務局

17件

32件

26件

経常利益（千円）

329

25

行政サービス実施コスト（千円）

994,207996,637

57

56

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 国民への情報提供①報道機関等を通じた情報提供ＰＩＯ―ＮＥＴ
等に蓄積されている情報やセンター
で処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している
事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

４．その他参考情報（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事
故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

（２）国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事
故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・事業者名を含めた公表件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
情報提供を行った事案のうち、財産事案や生命・身体事案に関わるものなど30件において事業者名を含む公表を行った。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、平成25
年度より減少したものの、基準値（平成24年度）と同程度の事業者名を含めた公表を行った。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書24ペー と評価する。
ジ、資料７参照＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取
り組む。

評定

【23】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（利便性向上のための取り組み））

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）175,936

258,602

決算額（千円）

154,118

234,084

経常費用（千円）

165,476

229,783

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

8

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 国民への情報提 （２）国民への情報提 （２）国民への情報提 ＜主な定量的指標
＞
供の強化
供の強化
供
②ホームページ、出 ②ホームページ、出 ②ホームページ、出 ・なし
版物等による情報提 版物等による情報提 版物等による情報提＜その他の指標＞
供
供
供
・実施状況
ア．ホームページ
ホームページ、出版 ア．ホームページ
物等を通じて国民生 ・インターネット技術 ・インターネット技術
活に関する諸問題に の動向、情報環境の の動向、情報環境の ＜評価の視点＞
関する情報を適時適 融合の度合い等を踏 融合の度合い等を踏 －まえつつ、ホーム
切に提供する。特に まえつつ、ホーム
消費者トラブルメール ページ利用者の利便 ページ利用者の利便性の向上を図る。
箱については、寄せ 性の向上を図る。
られた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成26年度は、「全国の商品テスト」「医師からの事故情報受付窓口」のコーナーを新たに開設した。
さらに、ホームページ
利用者の利便性の向上のため、消費生活センター
や報道機関等を対象とした利用者アンケートを実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、コー
ナーを新たに２つ開設
し、使いやすい設計を導入した。さらに、消費生活センター等を対象とした利用者アンケートを実施し、利便性の向上に資する情報を得た。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書24ペー ＜課題と対応＞
平成27年度は、ネット
ジ参照
ユーザーを対象としたアンケート等を実施し、引き続きホームページ利用者の利便性の向上を図る。

主務大臣による評価
評定【24】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページによる情報の迅速な提供））

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）175,936

258,602

決算額（千円）

154,118

234,084

経常費用（千円）

165,476

229,783

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

8

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 国民への情報提供②ホームページ、出版物等による情報提供
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。

（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
ホームページにおい
平成26年度は、ホームて、子どものオンライン
ページにおいて、消費者
ゲームでの課金トラブ
ル、自然災害に便乗した の関心が高い情報を掲載
悪質商法、電子マネー等 したほか、社会的関心ののキャッシュレス決済に 高まった消費者問題や製関するトラブルなど、消 品事故情報など、特に緊費者の関心が高い情報を 急性が高い問題について
迅速かつ的確に提供し掲載した。
また、「乳幼児(特に１ た。
歳以下)のボタン電池の誤 これらを踏まえればＢ
飲に注意！（平成26年６ と評価する。
月公表）」、「公的機関をかたって個人情報の削 ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続除を持ちかける詐欺にご注意！（平成26年７月公 き、緊急性が高い問題に表）」など社会的関心の ついては、必要とされる高まった消費者問題や製 情報を迅速かつ的確に提品事故情報など、緊急性 供する。
が高い問題について、迅
速かつ的確にホームペー
ジで情報提供した。
＊業務実績報告書25ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【25】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布））

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
ウェブ版「国民生活」掲載
回数（計画
値）

12回

ウェブ版「国民生活」掲載
回数（実績
値）

－

12回

12回

予算額（千円）175,936

258,602

12回

12回

12回

決算額（千円）

154,118

234,084

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

165,476

229,783

達成度
全記事総アク
セス数（実績
値）

502,222件

996,349件 2,106,984件

経常利益（千円）

0

15

簡易冊子版配布部数（実績
値）

1,200部

1,200部

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,7018

13

1,100部

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 国民への情報提供②ホームページ、出版物等による情
報提供
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ・消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」
を定期的にホームページに掲載する。

（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ・消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」
を定期的にホームページへ掲載するとともに、同コン
テンツの簡易冊子
を関係各所に配布する。

＜主な定量的指標＞
・ウェブ版「国民生活」掲載回数
・全記事総アクセ
ス数・簡易冊子版配布部数＜その他の指標＞
・簡易冊子版配布先＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
ホームページにウェブ
版「国民生活」を毎月１回掲載を行った。
「国民生活」には、センターの情報やタイム
リーな特集のほか、読者の関心が高い相談事例、法律知識に関する記事を掲載した。
また、ホームページ上の掲載に併せ、全国の消費生活センター等を対象に簡易冊子版を配布した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、ウェブ
版「国民生活」に、センターの情報やタイムリー
な特集のほか、読者の関心が高い相談事例、法律知識に関する記事を掲載
し、定期的にホームペー
ジで国民に情報提供した。
また、ホームページ上の掲載に併せ、全国の消費生活センター等を対象に簡易冊子版を配布した。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書26ペーと評価する。
ジ、資料９参照＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、「国民生活」を定期的にホームページへ掲載
するとともに、同コンテ
ンツの簡易冊子版を関係各所に配布する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【26】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」読者へのアンケート調査））

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

平均満足度
（計画値）

４以上

平均満足度
（実績値）

－

４以上

４以上

4.4

4.4
110.0%

達成度

４以上

４以上

４以上

予算額（千円）175,936

258,6024.5

決算額（千円）

154,118

234,084112.5%

経常費用（千円）

165,476

229,783

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

8

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(2) 国民への情報提供②ホームページ、出版物等による情
報提供
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ
・「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ア．ホームページ
・「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

＜主な定量的指標＞
・アンケート調査
結果（平均満足度）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
読者への満足度アン
平成26年度は、読者へケート調査を実施したところ、満足度については の満足度アンケート調査
５段階評価で「4.5」を得 を実施したところ、満足た。さらに、「暮らしの 度について５段階評価で法律Ｑ＆Ａ」「暮らしの 「4.5」であり、目標を上判例」「誌上法学講座」 回った。また、アンケー「苦情相談」等の記事が トによって得られた意見
相談現場等で役立ってい を今後の誌面に反映させることとした。
ることがわかった。また、アンケートによって 平成25年度のアンケート
得られた意見を今後の誌 調査で寄せられた意見や面に反映させることとし 要望を平成26年度の誌面に反映させた。
ている。
これらを踏まえればＢ
なお、平成25年度の購
読者アンケート調査で寄 と評価する。
せられた、取り上げて欲
しいテーマ等についての ＜課題と対応＞
平成27年度引き続き、意見や要望を平成26年度「国民生活」について、の誌面に反映させた。
内容の充実と満足度の向＊業務実績報告書26ペー 上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施
ジ、資料10参照
し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得
る。

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定

【27】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（イ．出版物）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

「くらしの
豆知識」発
行回数（計
画値）

１回

「くらしの
豆知識」発
行回数（実
績値）

－

１回

１回

１回

１回

100.0%

達成度

１回

１回

予算額（千円）175,936

258,602１回

決算額（千円）

154,118

234,084

100.0％

経常費用（千円）

165,476

229,783

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

8

13

販売部数
（実績値）

320,321部

289,556部 248,837部

デイジー版
作成部数
（実績値）

1,100部

1,100部

１回

1,100部

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 国民への情報提供②ホームページ、出版物等による情報提供
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。

４．その他参考情報（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
イ．出版物
・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年1回発行
し、消費者情報の普及を図る。

（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
イ．出版物
・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年１回発行
し、消費者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する。

＜主な定量的指標＞
・「くらしの豆知識」発行回数・「くらしの豆知識」販売部数・デイジー版作成
部数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ「くらしの豆知識
今年度は、「くらしの2015」を平成26年９月に発行した。なお、平成26 豆知識」を年１回発行す年度の販売実績は248,837 るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作部である。
また、視覚障害者の利 成した。
これらを踏まえればＢ用に供するためデイジー
版を平成27年３月に1,100 と評価する。
部作成した。
＜課題と対応＞
平成27年度も引き続＊業務実績報告書27ペー
き、「くらしの豆知識」
ジ、資料11参照
を年１回発行し、消費者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する。

評定

【28】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジンの発行））業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

「見守り新
鮮情報」発
行回数（実
績値）
「見守り新
鮮情報」登
録者数（実
績値）
「子どもサ
ポート情
報」発行回
数（実績
値）
「子どもサ
ポート情
報」登録者
数（実績
値）

27回

27回

32回

予算額（千円）175,936

258,602

19,340人

19,371人

20,629人

決算額（千円）

154,118

234,084

12回

12回

13回

経常費用（千円）

165,476

229,7833,809人

4,048人

4,305人

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

8

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 国民への情報提供②ホームページ、出版物等による情報提供
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。

４．その他参考情報（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ウ．高齢者や障害者等への情報提供
・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、
悪質商法や製品事
故等に関するメー
ルマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ウ．高齢者や障害者等への情報提供
・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、
悪質商法や製品事
故等に関するメー
ルマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

＜主な定量的指標＞
・「見守り新鮮情報」発行回数
・「子どもサポート情報」発行回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「見守り新鮮情報」を 評定：Ｂ
平成26年度は「見守り32回、「子どもサポート
情報」を13回発行した。 新鮮情報」「子どもサまた、利用状況を把握 ポート情報」とも平成25するために、見守り新鮮 年度の発行回数を上回っ
情報について、メルマガ た。
また、アンケートやヒ登録者へのアンケートを実施したほか、複数の団 アリングでは、メールマ
体へのヒアリングを行っ ガジンが役立つ、効果があるといった評価が寄せた。
なお、平成26年度末に られた。
これらを踏まえればＢ
おける「見守り新鮮情報」の登録者数は20,629 と評価する。
人、「子どもサポート情報」の登録者数は4,305人 ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続であった。
き、「見守り新鮮情報」＊業務実績報告書27ペー 「子どもサポート情報」
を発行する。
ジ参照

評定

【29】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジン等の活用））

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「見守り新鮮情報」発行回数（実績値）

27回

27回

32回

予算額（千円）

556,167

613,890

決算額（千円）

504,083

570,030「見守り新鮮情報」PDF版ア
クセス数（実績値）282,332件「子どもサ
ポート情報」
発行回数（実
績値）

12回

12回

13回

経常費用（千円）

674,196702,098「子どもサ
ポート情報」
PDF版アクセス
数（実績値）

122,825

70,847件

103,290件

経常利益（千円）

171

15「くらしの危険」発行回数
（実績値）

６回

６回

６回

行政サービス実施コスト（千円）

591,654711,616「くらしの危険」アクセス
数（実績値）

163,601件

116,751件 169,111件

37

40「消費者問題出前講座」実
施回数（実績
値）

1,007回

1,003回

238,905件 331,617件

従事人員数

1,008回※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(2) 国民への情報提供②ホームページ、出版物等による情報提供
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく
提供する。

中期計画
（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ウ．高齢者や障害者等への情報提供
・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

年度計画（２）国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供
ウ．高齢者や障害者等への情報提供
・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・「見守り新鮮情報」発行回数・「見守り新鮮情報」PDF版アクセス数
・「子どもサポート情報」発行回数
・「子どもサポート情報」PDF版アクセス数・「くらしの危険」発行回数・「くらしの危険」アクセス数・「消費者問題出前講座」実施回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞（メールマガジンの活用）
発行したメールマガジ
ン（見守り新鮮情報、子どもサポート情報）の内
容を題材としたイラスト
入りのカラーリーフレッ
トを作成し、誰もが自由に啓発用資料として活用できるよう、ホームペー
ジ上に掲載した。
このほかに「くらしフェスタ（東京都）」「霞が関子どもデー（消費者庁）」「平成26年度
消費者教育フェスタ（文部科学省）」において、印刷物にして配布した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、メールマガジンの情報を活用して作成したイラスト入り
リーフレットへのアクセ
ス件数は331,617件であり、平成25年度を上回った。また、各種イベント
において印刷物を配布した。
また、「くらしの危険」を６回作成・発行
し、各地の消費生活セン
ターや医療機関に配布し、併せてホームページに掲載した。
消費者問題出前講座については、年間1,008回実施したほか、利用状況を把握するため視察・ヒア
リングを行い、その結果をテキスト「くらしのご用心」作成の参考とした。
これらを踏まえればＢと評価する。

（リーフレットの作成）
全国の消費生活セン
ターと医療機関に寄せられた商品やサービス、設備などに関わる事故情報を元に「くらしの危険」
を６回作成・発行し、各地の消費生活センターや医療機関に配布し、併せ ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続てホームページに掲載しき、メールマガジン等のた。
情報を活用した印刷物を（消費者問題出前講座） 作成し、民生委員や介護
消費者問題の専門家を 関係者、学校等に対して全国に派遣し、高齢者等 配布し、情報提供する。
を対象に消費者問題に関するミニ講座を年間1,008回実施した。
「消費者問題出前講座」の利用状況を把握するため、６カ所の開催会場を視察し、申込団体や講師、参加者などからヒアリングを行い、講座開
催の理由、講座運営やテキストの利用状況を確認し、その結果をテキスト「くらしのご用心」作成の参考とした。
＊業務実績報告書29ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定【30】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化③「消費者トラブルメール箱」の運用業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第５号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
42条第２項
部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

情報提供件
数（計画
値）

50件

情報提供件
数（実績
値）

－

50件

50件

60件

60件

達成度

50件

50件

50件

予算額（千円）

393,375

387,90945件

決算額（千円）

382,457

370,897120.0%

90.0%

経常費用（千円）

382,972

371,455

受信件数
（実績値）

13,503件

15,058件

13,721件

経常利益（千円）

158

25

総アクセス
件数（実績
値）

290,316件

283,838件 293,012件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717「FAQｺｰﾅｰ」
ｱｸｾｽ件数（実績値）

181,363件

234,831件 190,438件

従事人員数

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2)国民への情報提供②ホームページ、出版物等による情報提供
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

４．その他参考情報（２）国民への情報提供の強化
③「消費者トラブ
ルメール箱」の運用・インターネットを活用して、広く消費者からトラブ
ル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上ホーム
ページ上で提供する。

（２）国民への情報提供の強化
③「消費者トラブ
ルメール箱」の運用・インターネットを活用して、広く消費者からトラブ
ル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上新設又は更新し、ホーム
ページ上で提供する。

＜主な定量的指標＞
・解決策や消費者へのアドバイスの追加・更新件数
・受信件数
・総アクセス件数
・「FAQコーナー」
アクセス件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「消費者トラブルメー 評定：Ｂ
消費者トラブルメール
ル箱」のＦＡＱコーナーに掲載している解決策や 箱での解決策や消費者へ
消費者へのアドバイスに のアドバイスの追加・更ついて、45件の追加・更 新件数は平成26年度は45新を行ったほか、17件に 件であり、計画値を下ついては掲載の準備をし 回った。なお、掲載の準備をした17件についてた。
「消費者トラブルメー は、平成27年４月６日にル箱」に寄せられた件数 ホームページ上に掲載を
は13,721件、「消費者ト した。
「ＦＡＱコーナー」へ
ラブルメール箱」への総アクセス件数は293,012件 のアクセス件数は平成25であった。また、「ＦＡ 年度実績に比べ減少した
Ｑコーナー」へのアクセ が、総アクセス件数は増
ス件数は190,438件であっ 加した。
これらを踏まえればＢた。
と評価する。
＊業務実績報告書30ペー
ジ、資料12、資料13参照 ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、インターネットを活用して、広く消費者からトラブル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いもの
を中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上新設又は更新作業し、ホームページ上で提
供する。

評定

【31】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化④消費者庁の行う注意喚起への協力

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠項部改正）施策番号５、６（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
消費者庁注意情報の紹介件数（実績値）

500件

520件

591件

予算額（千円）175,936

258,602

他省庁注意情報の紹介件数（実績値）

1,017件

1,506件

1,194件

決算額（千円）

154,118

234,084

経常費用（千円）

165,476

229,783

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

8

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 国民への情報提供③消費者庁の行う
注意喚起への協力
消費者庁が行う
注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

４．その他参考情報（２）国民への情報提供の強化
④消費者庁の行う
注意喚起への協力
・消費者庁が行う
注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

（２）国民への情報提供の強化
④消費者庁の行う
注意喚起への協力
・消費者庁が行う
注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁注意情報の紹介件数・他省庁注意情報の紹介件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
センターホームページ 評定：Ｂの「中央省庁からの情平成26年度は、消費者報」コーナーにおいて、 庁や中央省庁が行う注意
消費者庁の注意情報を591 情報等をホームページで件紹介し、メールマガジ 紹介し、メールマガジン
ンでも周知した。
でも周知した。
また、他の中央省庁が
その他、消費者庁が行行う注意喚起情報等につ う注意喚起等について
いても1,194件を紹介し、 ホームページや「くらしメールマガジンで周知し の豆知識」にて情報提供た。
を行うとともに、消費者
その他、消費者庁が行 庁の実施するキャンペー
う注意喚起等についてンに協力するなどした。
ホームページや「くらしこれらを踏まえればＢの豆知識」「見守り新鮮 と評価する。
情報」にて情報提供を行うとともに、消費者庁の ＜課題と対応＞実施するキャンペーンに
平成27年度も引き続協力するなどした。
き、消費者庁が行う注意
喚起について、これまで＊業務実績報告書31ペー の情報提供の方法などをジ参照
含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

評定【32】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談

ア． 経由相談（専門的な相談への対応）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号119、123（個別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

専門家から
のヒアリン
グ回数（実
績値）

588回

612回

702回

予算額（千円）

393,375

387,909

事例研究会
の実施回数
（実績値）

37回

45回

49回

決算額（千円）

382,457

370,897

消費者への
注意喚起
（実績値）

29件

33件

31件

経常費用（千円）

382,972

371,455

関係機関へ
の情報提供
（実績値）

29件

27件

23件

経常利益（千円）

158

25

要望
（実績値）

２件

10件

４件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717110番実施回
数
（実績値）

２回

２回

２回

従事人員数

21

21

110番相談受
付件数
（実績値）

20件

171件

118件
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(3)苦情相談①苦情相談
専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談
及び土日祝日相談等を実施し、あっせんを積極的に行う。

（３）苦情相談の
充実・強化
①苦情相談
ア．経由相談・専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。

（３）苦情相談の
充実・強化
①苦情相談
ア．経由相談・専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。

＜主な定量的指標＞
・専門家からのヒ
アリング回数(高度専門相談を含む）
・事例研究会の実
施回数
・消費者への注意
喚起件数
・関係機関への情報提供件数
・関係機関への要望件数
・110番実施回数
・110番での相談受付件数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
４分野（金融・保険、 評定：Ｂ
情報通信、特商法、個人
平成26年度は、平成25
情報）の専門チームを設 年度を上回る専門家へのけ、専門家からのヒアリ ヒアリング、事例検討会
ングを702回、相談事例の を行い、経由相談の移検討会等を49回行ったほ 送・共同処理等や直接的
か、消費者への注意喚起 な相談でのあっせんの充を31件、関係機関への情 実に取り組むとともに、報提供を23件、要望を4件 消費者被害の未然防止・行った。
拡大防止のため消費者へ
また、「キャッシュレ の注意喚起、関係機関へ
スでの買い物トラブル110 の情報提供、要望を行っ番」（平成26年11月21日 た。
～22日）、「ねらわれてまた、110番の実施でます！高齢者 悪質商法 は、周知や開催の方法を110番」（平成26年９月16 工夫し、多数の案件を受日～17日）を行い、多数 け付けた。
の案件を受け付けた。
これらを踏まえればＢと評価する。
＊業務実績報告書33ペー
ジ参照＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチーム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者
等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向
上を図る。

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定

【33】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談

ア． 経由相談（苦情相談への対応）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号119、123（個別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

経由相談
（実績値）

5,918件

7,233件7,687件

予算額（千円）

393,375

387,909

うち助言
（実績値）

4,816件5,562件

6,250件

決算額（千円）

382,457

370,897

うち移送・共同処理等（実績値）

964件

1,434件

1,150件

経常費用（千円）

382,972

371,455

経常利益（千円）

158

25

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(3)苦情相談①苦情相談
専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談
及び土日祝日相談等を実施し、あっせんを積極的に行う。

４．その他参考情報（３）苦情相談の
充実・強化
①苦情相談
ア．経由相談・消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全
国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

（３）苦情相談の
充実・強化
①苦情相談
ア．経由相談・消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全
国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・経由相談件数
・うち助言件数
・うち移送・共同処理等件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成26年度に受け付け 評定：Ｂ
た相談21,580件のうち、
平成26年度は、各地の経由相談は7,687件だっ 消費生活センターから平た。このうち、助言は成25年度以上の経由相談
6,250件、移送・共同処理 を受け付けた。
等は1,150件だった。
また、平成25年度を上回る助言、移送・共同処＊業務実績報告書36ペー 理等を実施し、事案に応じて事業者との交渉を行ジ参照
い、相談の統一的な処理に取り組んだ。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、消費生活センター等
において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活セ
ンターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組
む。

評定

【34】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支援（平日バックアップ相談等の実施）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号119、123（個別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

平日バック
アップ相談
（実績値）

3,512件

3,375件3,150件

予算額（千円）

393,375

387,909

うち、あっ
せん件数
（実績値）

190件

241件

211件

決算額（千円）

382,457

370,897

お昼の消費
生活相談
（実績値）

－

2,080件3,072件

経常費用（千円）

382,972

371,455

うち、あっ
せん件数
（実績値）

－

167件

252件

経常利益（千円）

158

25

合計
（実績値）

3,512件

5,455件

6,222件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717

うち、あっ
せん件数
（実績値）

190件

408件

463件

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(3)苦情相談①苦情相談
専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談
及び土日祝日相談等を実施し、あっせんを積極的に行う。

４．その他参考情報（３）苦情相談の
充実・強化
①苦情相談
イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支援・消費生活センター等の支援として、平日バック
アップ相談を実施
し、あっせんを積極的に行う。

（３）苦情相談の
充実・強化
①苦情相談
イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支援・消費生活センター等の支援として、平日バック
アップ相談を実施
し、あっせんを積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・平日バックアッ
プ相談件数
・うちあっせん件
数
・お昼の消費生活相談件数・うちあっせん件
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平日バックアップ相談 評定：Ｂ
について、平成26年度に
平成26度は、平日バッ受け付けた相談件数はクアップ相談及びお昼の3,150件、あっせん件数は 消費生活相談の相談受付
211件でった。
件数・あっせん件数（合また、お昼の消費生活 計）は平成25年度を上回
相談について、平成26年 り、消費生活センター等
度に受け付けた相談件数 の支援を実施した。
は3,072件、あっせん件数 これらを踏まえれば、は252件であった。
Ｂと評価する。
＊業務実績報告書37ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
平成27年度も引き続き、消費生活センター等の支援として、平日バッ
クアップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行
う。

評定

【35】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）（３）苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支援（土日祝日相談の実施）業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号119、123（個別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

土日祝日相
談（実績
値）

9,177件7,636件7,553件

予算額（千円）

393,375

387,909

うち、あっ
せん件数
（実績値）

103件

83件

25件

決算額（千円）

382,457

370,897

経常費用（千円）

382,972

371,455

経常利益（千円）

158

25

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(3)苦情相談①苦情相談
専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談
及び土日祝日相談等を実施し、あっせんを積極的に行う。

４．その他参考情報（３）苦情相談の
充実・強化
①苦情相談
イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支援・土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セン
ター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

（３）苦情相談の
充実・強化
①苦情相談
イ．「消費者ホットライン」を活用した地方支援・土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セン
ター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・土日祝日相談件
数
・うち、あっせん
件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
土日祝日相談を12回線 評定：Ｂ
で年間111日実施し、相談 平成26年度は、土日祝件数は7,553件、うちあっ 日相談の相談件数は平成25年度と同水準であった
せん件数は25件であっが、あっせん件数は減少た。
した。
これは、土日祝日相談＊業務実績報告書37ペーに相談が多く寄せられるジ参照
情報通信関連分野について、平成26年度に情報提供を多く実施したことにより、これらの相談において、相談者に対して、より的確な助言・情報提供ができるようになったことなどによる。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成27年度も引き続
き、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援として、土日祝日相談を実施
し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

評定

【36】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）（３）苦情相談の充実・強化②個人情報に関する苦情相談

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一
当該事業実施に係る根拠 41条
部改正）施策番号119、123「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

個人情報相
談件数（実
績値）

－

177件

130件

117件

予算額（千円）

393,375

387,909

説明会での
説明回数
（実績値）

３回

２回

３回

決算額（千円）

382,457

370,897「消費生活相談緊急情報」
での情報提供
回数（実績
値）

２回

２回

５回

経常費用（千円）

382,972

371,455

経常利益（千円）

158

25

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717

21

21

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(3)苦情相談②個人情報に関する苦情相談
個人情報に関す
る苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等を作成すること等により、各種相談機関における
個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

４．その他参考情報

中期計画（３）苦情相談の充実・強化②個人情報に関す
る苦情相談・個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、センター及び各種相談
機関に蓄積された個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、現在の事例集等の改訂・追補等を行う
ことにより、情報の共有を図る。

年度計画（３）苦情相談の充実・強化②個人情報の取扱いに関する苦情相談
・個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、経由相談で得られる情報の共有を関係機関に向けて図る。
なお、現在の事例集等については、
必要に応じて改訂・追補等のための検討を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・個人情報相談件
数
・個人情報保護法説明会等での説明
回数・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供回数＜その他の指標＞
・実施状況
・検討状況
＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
個人情報の取扱いに関する経由相談の件数は、117件であった。
「個人情報保護法説明会（消費者庁と共催）」のうち３会場において、センターに寄せられた個
人情報関連の相談事例紹介及び一般国民が注意すべきこと等を説明した。
個人情報に関する苦情相談の事例を収集・分析し、全国の消費生活セン
ター等に新たに情報提供
すべき事例等の検討を行い、個人情報の漏えいに関する企業の対応状況
や、ポイントカードの規約改訂に関する情報など
を「消費生活相談緊急情報」に掲載し各地セン
ターへ情報提供した（計５回）。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、個人情報に関する経由相談への対応、個人情報保護法説
明会での説明を適切に実施したほか、個人情報に関する苦情相談の事例を収集・分析し、個人情報の漏えいに関する企業の対応状況や、ポイントカードの規約改訂に関する情報など、相談対応上必要となる情報を各地消費生活センターに共有した。
なお、事例集の改定等を検討する必要があるよ
うな新たな相談事例はなかった。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度は個人情報＊業務実績報告書37ペー 保護法の改正状況を踏まジ参照
えつつ、引き続き、個人情報に関する苦情相談について、苦情相談機能を発揮し、また、経由相談で得られる情報の共有を関係機関に向けて図るとともに、現在の事例集等については、必要に応じて改訂・追補等のための検討を行う。

主務大臣による評価
評定【37】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（４）（４）裁判外紛争解決手続の実施

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第６号
部改正）施策番号113（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

事前問合せ
対応件数
（実績値）

1,078件

1,139件

1,063件

予算額（千円）

128,378

139,428

申請件数
（実績値）

151件

151件

167件

決算額（千円）

117,343

119,678

経常費用（千円）

117,756

120,024平均所要日数

（計画値）

４か月以内

平均所要日数（実績値）－

４か月以内 ４か月以内 ４か月以内 ４か月以内 ４か月以内

102.2日

達成度

96.1日

86.3日

経常利益（千円）

00

100.0%

100.0%

行政サービス実施コスト（千円）

131,275

121,00478

地方公共団体との研修会・
意見交換会実
施回数（実績
値）

９回

６回

16回

外部機関との連携のための意見交換会実
施回数（実績
値）

３回

６回

７回

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(4) 裁判外紛争解決手続の実施消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、裁判外
紛争解決手続を実施し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

（４）裁判外紛争解決手続の実施
・ 消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施
し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

（４）裁判外紛争解決手続の実施
・ 消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施
し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

＜主な定量的指標＞
・事前問合せ対応
件数
・申請件数
・手続終了までの平均所要日数・地方公共団体との研修会・意見交
換会実施回数・外部機関との連携のための意見交
換会実施回数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者や消費生活セン 評定：Ｂ
ター等からの事前の問い
平成26年度は、消費者合わせ1,063件に対応し、 や消費生活センター等か167件の和解仲介手続の申 らの事前の問い合わせに請を新たに受け付けた。 適切に対応した。
また、155件（平均所要日 また、重要消費者紛争
数：86.3日）の手続が終 に関し、平成25年度を上了したが、このうち取り 回る和解の仲介手続の申下げ等の17件を除く実質 請を新たに受け付けたほ
的に和解仲介を実施した か、平成26年度に手続き138件のうち、83件につい を終了した事案の平均手て和解が成立した。
続所要日数は86.3日であまた、地方公共団体と り、目標の４か月以内での連携を強化するととも あった。に、消費生活相談員に対その他、地方公共団体
する裁判外紛争解決手続 との研修会・意見交換会
制度や申請方法等の周や外部機関との意見交換
知・啓発を図るため、全 会を開催した。
国16カ所で研修会・意見
これらを踏まえればＢ
交換会を開催した。
と評価する。
その他、関係機関や他のADR機関との意見交換会 ＜課題と対応＞を開催し、連携の在り方
平成27年度も引き続について意見交換を実施 き、紛争解決委員会におした。
いて、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続＊業務実績報告書38ペー を実施し、申請から４かジ、資料15～資料18参照 月以内に手続を終了するよう努める。

業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【38】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携①消費者庁等（消費者安全法に基づく消費者事故等の通知）業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠「消費者安全法」第12条（個別法条文など）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
重大事故等の疑いがあるものについての情報提
供件数
（実績値）

58件

111件

31件

予算額（千円）

521,753

527,337

平日バック
アップ相
談・土日祝
日相談等

49件

70件

22件

決算額（千円）

499,800

490,575

トラブル
メール箱

９件

41件

７件

経常費用（千円）

500,728

491,480

紛争解決員
会への申
請、事前問
合せ

０件

０件

２件

経常利益（千円）

158

25

消費者事故等の疑いがあるものについての情報
提供件数
（実績値）

40件

143件

26件

行政サービス実施コスト（千円）

508,071492,721

トラブル
メール箱

19件

121件

10件

従事人員数

28

29

紛争解決員
会への申
請、事前問
合せ

21件

22件

16件
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 関係機関への情報提供①消費者庁等への情報提供
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

４．その他参考情報（５）関係機関との連携①消費者庁等
・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

（５）関係機関との連携①消費者庁等
・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する。

＜主な定量的指標＞
・重大事故等の疑いがあるものについての情報提供件
数
・消費者事故等の疑いがあるものについての情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
センターに寄せられた相談情報等のうち、重大事故等の疑いがあるものについて31件、消費者事故等の疑いがあるものについて26件、消費者庁へ情報提供した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年は、センターに寄せられた消費者事故等の恐れがあるものについて、消費者庁に情報提供した。
平成25年度に比べ件数が減少したが、これは、＊業務実績報告書41ペー 平成25年度には薬用化粧品による白斑トラブル等
ジ参照の危害案件が多く寄せられたことなどによる。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ
通知する。

評定

【39】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携①消費者庁等（情報共有の実施）

業務に関連する政
策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

財産事案情
報共有打合
せ回数（実
績値）

45回

49回

46回

予算額（千円）

854,265

784,156

生命身体事
案等情報共
有打合せ回
数（実績
値）

29回

46回

45回

決算額（千円）

803,917

749,869

消費者政策
検討会議開
催回数（実
績値）

３回

３回

３回

経常費用（千円）

963,465

887,094

経常利益（千円）

329

39

行政サービス実施コスト（千円）

948,583

924,501

56

52

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 関係機関への情報提供①消費者庁等への情報提供
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

４．その他参考情報（５）関係機関との連携①消費者庁等
・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

（５）関係機関との連携①消費者庁等
・ 財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会
議の場等を通じ、
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている
情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

＜主な定量的指標＞
・財産事案情報共
有打合せ回数・生命身体事案等
情報共有打合せ回
数・消費者政策検討
会議開催回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、財産事案情報共有打合せや、生命身体事案等情報共有打合せを複数回開催し、消費者庁と相互に消費者被害に関する情報を提供し＊業務実績報告書42ペー 合うことにより、日常的に緊密な情報共有を図っ
ジ参照
た。
また、消費者政策検討会議を開催し、消費者庁と国民生活センターの間での施策・取組の分担や連携のあり方や、新たな事案や課題に対する政策的対応の進め方等について意見交換を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜主要な業務実績＞
財産事案情報共有打合せを46回、生命身体事案等情報共有打合せを45回開催した。
また、消費者政策検討会議を３回開催した。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行
う。

評定

【40】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携①消費者庁等（公共料金に関する意見・相談等の報告）

業務に関連する政
策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

消費者庁へ
の報告回数
（実績値）

－

１回

１回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

1,398,054 1,420,766
41

42※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(5) 関係機関への情報提供①消費者庁等への情報提供
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。

４．その他参考情報

中期計画（５）関係機関との連携①消費者庁等・公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金
に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

年度計画（５）関係機関との連携①消費者庁等・公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金
に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・消費者庁への報
告回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
主な公共料金として電気、ガス、水道、鉄道、
バス、公共放送の６項目について、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔに登録された公共料金の値上げに関する相談
データの精査を実施した。件数を取りまとめ、
センターで受け付けた主な相談事例について消費者庁へ報告した。このほか参考としてタクシー、郵便（信書便）、他の行
政サービス、タバコについても件数を報告した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、提供する項目を精査して消費者庁に情報提供した。
また、平成25年度は主な事例を提供したが、今年度は全ての事例を提供した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、公共料金に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者＊業務実績報告書44ペー 庁へ報告する。
ジ参照

主務大臣による評価
評定【41】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携①消費者庁等（関係行政機関への情報提供）

業務に関連する政
策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条２項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

情報提供件
数（実績
値）

46件

45件

36件

予算額（千円）

773,606

743,197

相談情報
部

29件※

27件

23件

決算額（千円）

732,422

706,844

商品テス
ト部

18件※

18件

13件

経常費用（千円）

891,691

843,770

対応件数
（実績値）

20件

18件

13件

経常利益（千円）

329

25

相談情報
部

10件

８件

10件

行政サービス実施コスト（千円）

862,933

875,632

商品テス
ト部

10件

10件

３件

従事人員数

50

48

※相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 関係機関への情報提供①消費者庁等への情報提供
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

（５）関係機関との連携①消費者庁等
・関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

（５）関係機関との連携①消費者庁等
・関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・関係機関への情報提供件数
・行政処分や業務改善等の対応件数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

自己評価＜主要な業務実績＞
記者説明会等により消費者へ73件の情報提供行
い、その内の36件については、関係省庁及び事業者団体等に積極的に情報提供等を行った。
その結果、13件について、行政処分や業務改善等の対応が確認できた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、平成25年度に比べ関係省庁や事業者団体等への情報提供件数が減少した。
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費＊業務実績報告書44ペー 者トラブルの実態等について情報共有を図っておジ、資料７参照
り、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定【42】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携②消費生活センター等（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 項
部改正）施策番号１（個別法条文など）「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

PIO-NETつうしん掲載回
数 （ 実 績
値）

12回

17回

14回

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

24回

26回

18回

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

－

９回

12回

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581

早期警戒指
標掲載件数
（実績値）

12回

12回

12回

経常利益（千円）

消費者行政
フォーラム
ログイン数
（実績値）

291,558

330,111356,019

行政サービス実施コスト
（千円）

ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴに関す
る事務連絡
掲 載 回 数（実績値）
PIO-NET刷新
に関する資
料等掲載回
数 （ 実 績
値）

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049
20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 関係機関への情報提供②消費生活センター等への情報提供ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

（５）関係機関との連携②消費生活セン
ター等
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
の安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキー
ワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）な
ど、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に掲載する。

（５）関係機関との連携②消費生活セン
ター等
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
の安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキー
ワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）な
ど、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に掲載する。

＜主な定量的指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
つうしん掲載回数
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
掲載回数
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料
等掲載回数
・早期警戒指標掲
載回数
・消費者行政フォーラムログイ
ン数

法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成26年度においては
消費生活センターとの業
務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラ
ム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲載した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、「消費者行政フォーラム」に、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報を随時掲載し、消費生活セン
ターとの業務連絡等を迅・ＰＩＯ－ＮＥＴつうし 速に行った。
これらを踏まえればＢん（14回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関す と評価する。
る事務連絡（18回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に ＜課題と対応＞関する資料等（12回）
平成27年度も引き続・早期警戒指標（12回） き、ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、＊業務実績報告書44ペー 「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
ジ参照
運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」に掲載する。

評定【43】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携②消費生活センター等（「消費生活相談緊急情報」の発行）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号119、123（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「消費生活相談緊急情報」
月2回以上掲載
月数
（計画値）

12月

「消費生活相談緊急情報」
月2回以上掲載
月数
（実績値）

－

12月

12月

12月

12月

達成度

配信回数
（実績値）

アクセス件数（実績値）

40回

75,700件

12月

12月

12月

予算額（千円）

393,375

387,90912月

決算額（千円）

382,457

370,897

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

382,972

371,455

57回

63回

経常利益（千円）

158

25

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,71721

21

110,470件 126,648件

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 関係機関への情報提供②消費生活センター等への情報提供ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

（５）関係機関との連携②消費生活センター等
・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生
活相談緊急情報」
を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

（５）関係機関との連携②消費生活センター等
・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生
活相談緊急情報」
を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

＜主な定量的指標＞
・「消費生活相談
緊急情報」を月2回以上掲載した月数
・「消費生活相談
緊急情報」配信回
数
・「消費生活相談
緊急情報」ダウン
ロード件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、「消費生活相談緊急情報」定例号を「消費者行政フォー
ラム｣に毎月２回掲載した
ほか、臨時号も39回掲載
し、相談対応等から得られた情報・知見を消費生
活センター等に迅速に提＊業務実績報告書45ペー 供した。
また、アクセス件数はジ参照
126,648件で、平成25年度を上回った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜主要な業務実績＞「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回（計24回）発行したほか、臨時号を年間39回「消費者行政フォーラム」に掲載
し、計63回配信した。
なお、アクセス件数は
126,648件であった。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、「消費生活相談緊急情報」を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【44】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携②消費生活センター等（「製品関連事故情報」の発行）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号17（個別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

「製品関連
事故情報」
作成回数
（実績値）
「製品関連
事故情報」
掲載月数
（計画値）

12月

「製品関連
事故情報」
掲載月数
（実績値）

12回

12回

12回

－

12月

12月

12月

12月

達成度

アクセス件
数
（実績値）

12,067件

予算額（千円）

380,231355,288

決算額（千円）

349,965

335,94612月

経常費用（千円）

508,720472,315100.0%

100.0%

経常利益（千円）

171

011,339件

12,336件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

29

27

12月

12月

12月

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 関係機関への情報提供②消費生活センター等への情報提供ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

（５）関係機関との連携②消費生活セン
ター等
・ 相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

（５）関係機関との連携②消費生活セン
ター等
・ 相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

＜主な定量的指標＞
・「製品関連事故情報」を掲載した
月数
・「製品関連事故情報」配信件数
・「製品関連事故
情報」アクセス件
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、「消費生活相談緊急情報」を「消費者行政フォーラム｣に毎月、計12回掲載し、商品テストや相談対応等
から得られた情報・知見＊業務実績報告書45ペー を消費生活センター等に迅速に提供した。
ジ参照
アクセス件数は12,336
件で、平成25年度を上回った。
また、各地消費生活セ
ンターの相談員等より「参考になった」等の意
見が寄せられた。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜主要な業務実績＞「製品関連事故情報」
を、計12回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載した。
アクセス件数は12,336件であった。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載
する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【45】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携③国の行政機関

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条第２「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
情報提供依頼への対応件数（実績値）

976件

1,568件2,506件

予算額（千円）

3,496,740 3,283,457

検討会等への出席回数（実
績値）

90回

112回

130回

決算額（千円）

2,090,820 3,253,757

経常費用（千円） 2,128,727 2,037,436
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,478

6,525

2,090,096 2,060,273
82

80※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(5) 関係機関への情報提供③行政機関等との情報交流
法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

（５）関係機関との連携③国の行政機関
・法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

（５）関係機関との連携③国の行政機関
・法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

＜主な定量的指標＞
・行政機関からの情報提供依頼への対応件数
・行政機関の検討
会等への出席回数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
関係行政機関から寄せ 評定：Ｂ
られた2,506件の情報提供 平成26年度は、行政機依頼に対応した。
関からの情報提供依頼へ
また、行政機関からの の対応件数、行政機関の依頼に対応し、各種検討 検討会等への出席回数と会等に130回出席した。 もに平成25年度を上回った。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書46ペーと評価する。
ジ参照

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

主務大臣による評価

自己評価＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

評定

【46】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携④独立行政法人

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号・第７号
部改正）施策番号17、18（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
会議等の実施
回数（実績
値）

13回

13回

13回

予算額（千円）

576,368

527,341

センターからの講師派遣回数（実績値）

５回

３回

３回

決算額（千円）554,511495,194

センターへの講師派遣回数
（実績値）

１回

２回

１回

経常費用（千円）

714,800

632,400

経常利益（千円）

186

44

行政サービス実施コスト（千円）

692,042

639,508

41

38

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(5) 関係機関への情報提供④関係機関等との情報交換等を行
い、連携を図る。

（５）関係機関との連携④独立行政法人
・関連する独立行
政法人との情報共有を進め、商品テ
スト、研修等に関し連携を図る。

（５）関係機関との連携④独立行政法人
・製品評価技術基
盤機構、農林水産
消費安全技術セン
ター、国立健康・栄養研究所との情
報共有を進め、商品テスト、研修等
に関し連携を図る。

＜主な定量的指標＞
・会議等の実施回
数・センターからの講師派遣回数・センターへの講
師派遣回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、製品評
価技術基盤機構や国立健康・栄養研究所との会議を実施し、法人間の情報の共有や連携推進のための取組みについて意見交換等を行った。製品評価
技術基盤機構とは、製品事故の原因究明に関連したテスト情報や技術情報などを共有・活用するため、機動的にテスト担当＊業務実績報告書47ペー 者によるＴＶ会議等を開催した。
ジ参照
また、技術協力の一環として、各法人の職員を当センターの「商品テスト分析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。
さらに、各法人が開催する会議及び委員会へ講師を派遣したほか、センターが開催する消費生活相談員研修専門・事例講座に講師が派遣されるなど、研修等に関し連携を図った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜主要な業務実績＞
製品評価技術基盤機構との実務者会議を12回、国立健康・栄養研究所・
国民生活センター連携連
絡会議を１回実施した。
また、各法人が開催する会議等へセンターから講師派遣を３回行ったほか、センターが開催する
研修には製品評価技術基盤機構から１回講師が派遣された。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センター、国立健康・栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【47】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携⑤消費者団体（適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備）

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
部改正）施策番号１、128（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049
20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(5) 関係機関への情報提供⑤適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほ
か、消費者団体への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

中期計画（５）関係機関との連携⑤消費者団体・適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進める。

年度計画（５）関係機関との連携⑤消費者団体・適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、利用のための環境整備を進める。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・対応状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
適格消費者団体へのＰ
ＩＯ－ＮＥＴ情報の開示
範囲等についての消費者庁との協議を踏まえ、配備のための開示範囲等の設定機能等の次期ＰＩＯ－ＮＥＴシステムの環境整備を進めた。なお、適格消費者団体による実際の利用については、消費者庁で調整中である。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、消費者庁との協議を踏まえ、次期ＰＩＯ－ＮＥＴシステ
ムの環境整備を進めた。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、適格消費者団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利＊業務実績報告書48ペー 用について、関係者との調整を踏まえ、利用のたジ参照
めの環境整備を進める。

主務大臣による評価
評定【48】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携⑤消費者団体（消費者団体への情報提供）

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
部改正）施策番号128、129（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
消費者団体との意見交換会
等の開催回数（実績値）

２回

適格消費者団
体からの照会への対応件数
（実績値）

69件

１回

３回

予算額（千円）

2,736,034 2,548,594

52件

47件

決算額（千円）

1,342,689 2,550,368

経常費用（千円） 1,220,486 1,196,928
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,471

1,238,182 1,218,922
33

33※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 関係機関への情報提供⑤適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほ
か、消費者団体への情報提供を積極的に行う。

（５）関係機関との連携⑤消費者団体・消費者団体への情報提供を積極的に行う。

（５）関係機関との連携⑤消費者団体・消費者団体への情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・消費者団体との意見交換会等の開催回数
・適格消費者団体
からの法令に基づ
く照会への対応件数＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者団体との意見交
換会等を以下のとおり実施した。
・消費者団体との意見交
換会（平成27年３月12日、11団体が出席）
・「全国消費者行政ウォッチねっと」との懇談会（平成26年10月17日）
・紛争解決委員会事務局と「特定非営利活動法人
消費者機構日本」との意
見交換会（平成26年９月25日）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者団体との意見交
換会等を実施し、消費者団体と国民生活センターの今後の連携等について実務的な意見交換を行った。
また、適格消費者団体
からの法令に基づく照会に対応した。
以上より、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、消費者団体への情報
また、適格消費者団体 提供を積極的に行う。
からの法令に基づく照会に47件対応した。
＊業務実績報告書48ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定【49】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）（５）関係機関との連携⑥法令照会への対応

業務に関連する政
策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

法令照会
（実績値）

803件

839件

710件

予算額（千円）

3,300,603 3,111,404

警察（実績
値）

268件

391件

305件

決算額（千円）

1,886,273 3,094,509

裁判所（実
績値）

26件

12件

９件

経常費用（千円） 1,922,647 1,877,351

弁護士会
（実績値）

439件

383件

347件

経常利益（千円）

適格消費者
団体（実績
値）

69件

52件

47件

行政サービス実施コスト
（千円）

消費者委員
会（実績
値）※

０件

０件

０件

従事人員数

センター法
40条１項
（実績値）

１件

１件

２件

情報提供規
程８条６項
（実績値）

49件

84件

117件

※消費者庁及び消費者委員会設置法第８条に基づく照会

2,464

6,481

1,884,191 1,924,681
70

69※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(5) 関係機関への情報提供（５）関係機関との連携⑥法令照会への対応・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

（５）関係機関との連携⑥法令照会への対応・ 裁判所、警察、
弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・法令照会への対応件数
・情報提供規程８条６項への対応件数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
裁判所、警察、弁護士 評定：Ｂ会、適格消費者団体等か
平成26年度は、法令にらの法令に基づく照会は 基づく照会に対して迅速計710件あり、その全てに かつ適切に対応した。
対応した。
これらを踏まえればＢ
また、「国民生活セン と評価する。
ター情報提供規程」第８条６項に基づく照会へも ＜課題と対応＞
対応しており、117件対応 平成27年度も引き続した。
き、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等＊業務実績報告書49ペー からの法令に基づく照会
ジ参照
に対して迅速かつ適切に
対応する。

業務実績

＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【50】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（６）（６）関係行政機関等に対する改善要望

業務に関連する政
策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条２項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

要望件数
（実績値）

13件

22件

14件

予算額（千円）

773,606

743,197

相談情報
部

２件

10件

４件

決算額（千円）

732,422

706,844

商品テス
ト部

11件

12件

10件

経常費用（千円）

891,691

843,770

対応件数
（実績値）

－

17件

９件

経常利益（千円）

329

25

相談情報
部

－

６件

３件

行政サービス実施コスト（千円）

862,933

875,632

商品テス
ト部

－

11件

６件

従事人員数

50

48

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 関係行政機関
等に対する改善要望
消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

（６）関係行政機
関等に対する改善
要望・消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

（６）関係行政機
関等に対する改善
要望・消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・行政機関等への改善要望件数・行政処分や業務改善等の対応件数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

自己評価＜主要な業務実績＞
記者説明会等により消費者へ73件の情報提供行
い、その内の14件については、消費生活相談情報の収集・分析を基に、関係行政機関や業界団体等に制度改正や表示の改善など消費者被害の未然防止のための要望を行った。その結果、９件について、行政処分や業務改善等の対応が確認できた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、平成25年度に比べ関係省庁や事業者団体等への要望件数が減少した。
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による要望に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者ト
ラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書49ペーと評価する。
ジ、資料７参照＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定【51】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化（消費生活相談員等を対象とした研修への重点化）

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠部改正）施策番号111、121、122「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）「消費者安全法」９条「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

研修実施数
（実績値）

82コース

64コース

65コース

予算額（千円）

196,137

172,053

地方公共団体職員・消費生
活相談員向け
研修実施数
（実績値）

75コース

59コース

60コース

決算額（千円）

204,546

159,248

地方公共団体職員・消費生
活相談員向け研修が占める
割合

91%

92%

92%

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(7) 研修
① 研修
消費生活センター
等の相談処理能力等を高めるため、消費生活相談員と地方公共団体の職員への研修に重点を置くとともに、
地方公共団体のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。

（７）研修の充実①地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修への重点化
・ 消費生活セン
ター等の相談処理能力等を高めるた
め、消費生活相談員と地方公共団体の職員への研修に重点を置くとともに、地方公共団体のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。

（７）研修の充実①地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修への重点化
・ 消費生活セン
ター等の相談処理能力等を高めるた
め、消費生活相談員と地方公共団体の職員への研修に重点を置くとともに、地方公共団体のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。

＜主な定量的指標＞
・研修実施数
・うち地方公共団
体職員・消費生活相談員向け研修実
施数
・全研修のうち、地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修が占める割合＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成26年度に開催した研 評定：Ｂ
平成26年度は、平成25
修コース数は計65コースとなった。このうち、地 年度と同程度数の研修を方公共団体の職員および 実施し、このうち地方公
地方公共団体等の消費生 共団体職員・消費生活相活相談員を対象とした研 談員向け研修は９割以上
修は60コースであり、全 であった。
研修では、消費生活セ
体の92.3％を占めた。
また、アンケートを実施 ンター等の相談処理能力
し、地方公共団体から寄 等を高めるため、消費生せられた意見を研修内容 活相談へ対応するための様々な分野の最新知識やの改善に活用した。
手法等を内容に盛り込ん＊業務実績報告書50ペー だ。
これらを踏まえればＢ
ジ参照と評価する。
＜課題と対応＞
平成27年度は、相模原事務所研修施設の再開を踏まえ、従来から実施している消費者行政職員研
修、消費生活相談員研修について、事例検討・参加体験型研修を取り入れ、コース数を増やす。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定【52 】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化（遠隔研修の推進）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号121、122（個別法条文など）「消費者安全法」９条「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

地方都市に
おける研修
実施数（実
績値）

－

23コース

23コース

予算額（千円）

196,137

172,053

遠隔研修の
登録個所数
（実績値）

－

671ヶ所

677ヶ所

決算額（千円）

204,546

159,248

遠隔研修の
コンテンツ
数（実績
値）

３本

５本

８本

経常費用（千円）

206,080

160,085

アンケート
結果（実績
値）

－

4.7

4.7

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(7) 研修① 研修
また、研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

（７）研修の充実①地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修への重点化
・ 研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮
して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

（７）研修の充実①地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修への重点化
・ 研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮
して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

＜主な定量的指標＞
・地方都市における研修実施数・遠隔研修の登録
箇所数
・遠隔研修のコン
テンツ数・受講者へのアンケート結果（５段階評価）の平均値＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
地方都市における開催 評定：Ｂ
平成26年度は、地方都については、都道府県・市における開催について
政令指定都市を対象に「専門講座地域コース」 は。開催希望を募り、地および「消費生活相談関 域バランスを考慮して平連業務支援コース」合計 成25年度と同数実施した。
23コース実施した。
また、遠隔研修（D遠隔研修（D-ラーニン
グ研修）については、677 ラーニング研修）についカ所に対して８本のコン ては、市町村を含む全国の消費者行政担当課・消テンツを配信した。また、アンケート評価の平 費生活センターに対して配信を希望するか否かの均は4.7であった。
意向調査を実施し、登録＊業務実績報告書51ペー 箇所数、受講期間、配信本数を拡大し、遠隔研修
ジ参照の推進に努め、受講者へのアンケート調査結果では4.7の評価を得た。
これらを踏まえればＢと評価する。

業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

自己評価＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定【53】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化（受講者等へのアンケート調査）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号121、122（個別法条文など）「消費者安全法」９条「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

受講者への
アンケート
結果（計画
値）

４以上

受講者への
アンケート
結果（実績
値）

－

４以上

４以上

4.8

4.7

４以上

196,137

172,053

4.8

決算額（千円）

204,546

159,248117.5%

120.0%

経常費用（千円）

206,080

160,085

－

４以上

４以上

経常利益（千円）

14

44

受講者所属
先自治体へ
のアンケー
ト結果（実
績値）

4.9

4.9

4.9

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

122.5%

122.5%

12

11

達成度

４以上

４以上

４以上

予算額（千円）

達成度
受講者所属
先自治体へ
のアンケー
ト結果（計
画値）

４以上

４以上

４以上

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(7) 研修
① 研修
消費生活センター
等の相談処理能力等を高めるため、消費生活相談員と地方公共団体の職員への研修に重点を置くとともに、
地方公共団体のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。

４．その他参考情報（７）研修の充実①地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修への重点化
・ 研修コース毎に、受講者に対す
るアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体
へのアンケート調
査を実施する。ア
ンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとと
もに、受講者および地方公共団体から５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。

（７）研修の充実①地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修への重点化
・ 研修コース毎に、受講者に対す
るアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体
へのアンケート調
査を実施する。ア
ンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとと
もに、受講者および地方公共団体から５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。

＜主な定量的指標＞
・受講者へのアンケート結果（５段階評価）の平均値
・受講者所属先自治体へのアンケー
ト結果（５段階評価）の平均値＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
研修受講者のアンケー 評定：Ａト評価の総平均は「4.8」 平成26年度は、研修であり、全ての講座で4.0 コース毎に、受講者に対するアンケート調査と、以上の満足度を得た。
受講者を派遣した地方公
また、全国の都道府
県・政令指定都市の消費 共団体へのアンケート調者行政担当課および消費 査を実施し、受講者およ生活センター等のうち、 び地方公共団体から目標
研修の受講実績があった を上回る評価を得た。
機関（125カ所）に対し、 また、アンケート調査
平成26年度研修の評価に の結果は研修内容の充実
関するアンケートを行っ に活用した。
これらを踏まえればＡ
た結果、評価の平均はと評価する。
「4.9」となった。
なお、アンケートを回答した地方公共団体から ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続よされた意見を、研修内
容、受講環境の改善に活 き、研修コース毎に、受講者に対するアンケート
用した。
調査を実施するととも＊業務実績報告書51ペー に、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケー
ジ参照
ト調査を実施する。また、アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとともに、受講者および地方公共団体から５段階評価で平均満足度
４以上の評価を得る。

評定

【54】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への重点化（中小企業等を対象とした研修の実施）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号121、122（個別法条文など）「消費者安全法」９条「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

企業の消費
者窓口担当
者を対象と
した研修実
施数（実績
値）

２コース

２コース

２コース

予算額（千円）

196,137

172,053

アンケート
結果（実績
値）

4.6

4.4

4.5

決算額（千円）

204,546

159,248

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(7) 研修① 研修（７）研修の充実①地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修への重点化（７）研修の充実①地方公共団体職
員・消費生活相談員向け研修への重点化
・ 中小企業等の消費者相談部門等に所属する職員を対象に、苦情処理に必要な一般的知識
及び法令等の専門的知識、並びに最近の消費者問題等を習得するための研修を行う。

＜主な定量的指標＞
・企業の消費者窓口担当者を対象とした研修実施数・受講者へのアンケート結果（５段階評価）の平均値＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は企業の消費者窓口担当者に対し、研修を２コース実施し、受講者へのアンケート調
査結果では4.5の評価を得＊業務実績報告書52ペー た。
研修では、消費者行政
ジ参照の動向、企業の社会的責任やコンプライアンスの基本概念、消費者関連部
門の役割等について企業の実務担当者や学識経験者等の講義等を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜主要な業務実績＞
企業の消費者窓口担当者に対し、研修を２コース実施した。
アンケート評価の平均は4.5であった。

＜課題と対応＞
平成27年度は、「企業職員研修」のコース数を追加し、コース内容をさらに実務に役立つものとするため、食品表示の一元化制度等の消費者関連
法令の解説や、ケースス
タディ等を消費者庁の協力を得て実施する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【55】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実②国家公務員向け研修の実施

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号135（個別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

消費生活相
談員向け研
修への国家
公務員の総
受入数（実
績値）

－

56人

31人

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

196,137

172,053

決算額（千円）

204,546

159,248

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(7) 研修① 研修
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

（７）研修の充実②国家公務員向け
研修の実施
・ 消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

（７）研修の充実②国家公務員向け
研修の実施
・ 消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

＜主な定量的指標＞
・研修への国家公務員の総受入数＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、国家公務員の聴講を受け入れた。
また、平成27年度以降の国家公務員向け研修の実施については、消費者庁と協議を行い、関係省
庁の職員等の聴講を引き続き受け入れることで了
なお、平成27年度以降 承を得た。
これらを踏まえればＢの国家公務員向け研修の実施については消費者庁 と評価する。
と協議を行い、国民生活センターが直接国家公務 ＜課題と対応＞
平成27年度以降は、平員に対する研修を実施す
ることはせず、関係省庁 成26年度に行った消費者の職員等の聴講を引き続 庁との協議を踏まえ、引き受け入れることで了承 き続き関係省庁の職員等の聴講を受け入れる。
を得た。
＜主要な業務実績＞
消費者庁及び金融庁の職員の聴講を受け入れた。
・消費者行政職員研修職員講座：５名・消費生活相談員研修消費生活相談カード作成セ
ミナー：５名・専門・事例講座：21名＊業務実績報告書56ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【56】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実③消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格の審査及び認定）業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一
当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
部改正）施策番号121、122（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

受験申込
者数（実
績値）
資格認定
者（実績
値）
合格率

1,158人

902人

845人

予算額（千円）

196,137

172,053

275人

200人

210人

決算額（千円）

204,546

159,248

27.4%

25.3%

28.6%

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(7) 研修② 消費生活専門相談員資格認定制
度
資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
消費生活専門相談員資格認定試験の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人
材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

（７）研修の充実③消費生活専門相
談員資格認定制度
・ 消費生活セン
ター等において相談業務に携わる相談員の資質・能力の向上等を図るた
め消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。

（７）研修の充実③消費生活専門相
談員資格認定制度
・ 消費生活セン
ター等において相談業務に携わる相談員の資質・能力の向上等を図るた
め消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。

＜主な定量的指標＞
・受験申込者数
・相談員資格認定者数
・合格率（実受験者に対する合格者の割合）＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成26年度消費生活専 評定：Ｂ
門相談員資格認定試験に 平成26年度は、スケ
ついて、第１次試験を平 ジュールどおりに全国27
成26年９月に全国各地で 箇所で第１次試験を実施
実施し、その合格者に対 し、その合格者に対し第し11月に第２次試験を実 ２次試験を実施した。合否については、合否判定施した。
第１次試験及び第２次 基準に則り適切に採点、試験の結果を踏まえ、平 評価を実施し、消費生活
成27年１月に消費生活専 専門相談員として210名を門相談員資格認定者とし 認定した。
て210人を認定した。受験 また、受験者の利便性
申込者数は845人で、合格 の向上と資格制度の周知拡大のため、ポスター作
率は28.6％であった。
また、受験者の利便性 成、チラシ配布等を行っの向上と資格制度の周知 た。
これらを踏まえればＢ
拡大のため、当センターのホームページ上に受験 と評価する。
申込書をダウンロードできるページを設けている ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続
ほか、過去の試験問題をき、消費生活センター等
掲載している。このほか、ポスターを作成し、 において相談業務に携わリーフレット、受験要項 る相談員の資質・能力のとともに各地消費生活セ 向上等を図るため消費生ンター等に配布した。ま 活専門相談員資格の審査
た、チラシを作成し、累 及び認定を行う。
計認定者数の少ない県内の市町村消費生活セン
ターに配布したほか、大学等にも配布した。
さらに、試験日程等を地方公共団体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、資格試験の専門誌等に資格試験の記事が掲載された。
＊業務実績報告書56ペー
ジ、資料20参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【57】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実③消費生活専門相談員資格認定制度（地理的条件に配慮した試験の実施）

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一
当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
部改正）施策番号121、122（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）「地方消費者行政強化作戦」
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

試験実施箇
15箇所以上
所数
（計画値）
試験実施箇
所数
（実績値）

－

15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上

27箇所

達成度

予算額（千円）

196,137

172,053

27箇所

27箇所

決算額（千円）

204,546

159,248180.0%

180.0%

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(7) 研修② 消費生活専門相談員資格認定制
度
資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
消費生活専門相談員資格認定試験の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人
材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

４．その他参考情報（７）研修の充実③消費生活専門相
談員資格認定制度
・ 各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。

（７）研修の充実③消費生活専門相
談員資格認定制度
・ 各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。

＜主な定量的指標＞
・試験実施箇所数＜その他の指標＞
・＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成26年度は、目標の15箇所を上回る全国27箇所で資格試験を実施した。
また、試験会場の設置にあたっては、全国を７ブロックに分け８箇所に＊業務実績報告書57ペー 試験会場を設置したほか、地方公共団体に会場
ジ参照
設置希望を聞いたうえで試験会場を設置し、受験申込者数が少ない地域も含めた。
これらを踏まえればＡと評価する。
＜主要な業務実績＞
消費生活専門相談員資格認定試験の第１次試験について、各地の地理的条件に配慮しつつ人材供給を確保していくという観点から、全国27箇所で実施した。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試験を
実施する。

評定

【58】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実③消費生活専門相談員資格認定制度（資格更新のための講座の実施）

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一
当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
部改正）施策番号121、122（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

更新講座実
施回数（実
績値）
更新講座実
施 個 所 数
（実績値）
更新講座の
受講による
更新者（実
績値）

７講座

７講座

６講座

予算額（千円）

196,137

172,053

５箇所

６箇所

５箇所

決算額（千円）

204,546

159,248

307人

291人

386人

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(7) 研修② 消費生活専門相談員資格認定制
度
資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
消費生活専門相談員資格認定試験の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人
材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

４．その他参考情報

中期計画（７）研修の充実③消費生活専門相
談員資格認定制度
・資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

年度計画（７）研修の充実。
③消費生活専門相
談員資格認定制度
・ 資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・更新講座実施回
数・更新講座実施個
所数
・更新講座の受講による更新者＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成26年６月～８月にかけて全国５箇所（宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）で資格更新講座（６講座）を実施した。
更新対象者896人のうち、更新講座の受講による更新者は386人であった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、資格更新講座を全国５箇所、計６回実施した。
なお、資格更新講座の内容は、消費生活相談現場で働く上で必要な法律の改正等の最新情報を内容とした。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書58ペー＜課題と対応＞
ジ参照
平成27年度も引き続き、資格取得者の資質・能力の維持・向上を図る
ため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

主務大臣による評価
評定【59】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）（７）研修の充実④市場化テストの実施

業務に関連する政策・施策「公共サービス改革基本方針」（平成26年７月11日閣議決定）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

196,137

172,053

決算額（千円）

204,546

159,248

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標＜主な定量的指標（７）研修の充実（７）研修の充実(7) 研修③ 市場化テストの実 ④市場化テストの実 ④市場化テストの実 ＞
・なし
施
施
施
企業・消費者向けの ・ 企業・消費者向け ・ 企業・消費者向け
教育・研修事業につ の教育・研修事業に の教育・研修事業の ＜その他の指標＞
いて官民競争入札を ついて官民競争入札 官民競争入札の実施 ・実施状況
について、実施予定を実施する。
実施する。
時期、契約期間等の ＜評価の視点＞
計画について、官民 －競争入札監理委員会と連携しつつ策定する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「公共サービス改革基本方針」（平成26年７月
11日閣議決定）において、企業職員研修および
全国消費者フォーラムに関する企画立案以外の業務について、市場化テス
ト（民間競争入札）の対象案件となった。
その後、「独立行政法
人国民生活センターの実施する企業・消費者向けの教育・研修事業における民間競争入札実施要項」について官民競争入札等監理委員会にて審議・了承された後、入札を実施し、落札者を決定した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、企業・消費者向けの教育・研修事業の官民競争入札の実施について、実施予定時
期、契約期間等の計画について官民競争入札等監
理委員会と連携しつつ策定し、入札を実施し、落札者を決定した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書58ペー
ジ参照

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成27年度は、平成26
年度実施した官民競争入札等による契約案件（３年契約）を着実に実施する。

主務大臣による評価
評定【60】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（商品テストの実施）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第７号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 42条２項「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号５、６、17（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標 基準値
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
テスト実施件数（実績値）
注意喚起のための商品テス
ト実施件数
（計画値）

263件

245件

217件

－

10件

10件

10件

12件

10件

注意喚起のための商品テス
ト実施件数
（実績値）
達成度

予算額（千円）

380,231355,288

決算額（千円）

349,965

335,946

13件

経常費用（千円）

508,720472,315120.0%

130.0%

経常利益（千円）

171

0486,137

503,915

29

27

10件

10件

10件

依頼テスト実
施件数（実績
値）

253件

233件

204件

行政サービス実施コスト（千円）

依頼テスト情
報提供件数
（実績値）

24件

24件

20件

従事人員数

消費生活センター等からの依頼件数（実
績値）

339件

391件

354件

技術相談等

92件

154件

154件

247件

237件

200件

（実績値）

テスト受付
件数
（実績値）

全件対応率
（計画値）

100%

－

100.0%

100.0%

全件対応率
（実績値）

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

達成度

100.0%

100.0%

100.0%※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(8) 商品テスト①商品テストの実
施
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実
施・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
し情報提供すると
ともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する。

（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実
施・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを年間１０件以上実施し情報提供
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。

＜主な定量的指標＞
・テスト実施件数
・注意喚起のための商品テスト実施
件数
・依頼テスト実施
件数
・依頼テスト情報
提供件数
・消費生活セン
ターからのテスト
依頼件数
・技術相談等
・テスト受付件数・全件対応率＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
217件のテストを実施 評定：Ａ
し、このうち13件につい平成26年度は、平成25ては、消費者に対して注 年度のテスト実施件数を
意喚起を行った。
下回ったものの、注意喚
また、各地の消費生活 起のための商品テストにセンターから依頼のあっ ついては目標を上回る件
た商品テスト354件につい 数を実施した。
て内容を検討し、このう
また、地方公共団体か
ち154件は過去の同種事例 ら依頼のあった相談解決
や知見による技術相談等 のための商品テストにつを行い、200件をテストと いては全てに対応し、消して受け付け、全件に対 費者被害の未然防止・拡応した。
大防止を図った。
各地の消費生活セン
これらを踏まえればＡ
ターからの依頼による商 と評価する。
品テストは、前年度からの受け付け分を含め204件 ＜課題と対応＞
実施し、そのうち、事業
平成27年度も引き続者が対応した結果も加え き、消費者の生活実態に20件について情報提供
即して必要な商品テスト（公表）を行った。
を行い、注意喚起のための商品テストを年間１０＊業務実績報告書59ペー 件以上実施し情報提供すジ、資料21参照
るとともに、地方公共団
体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する。

評定【61】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（消費者庁への協力）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第第７号、第42条２「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠 項
部改正）施策番号12、13－２－３、17（個別法条文など）「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

消費者庁依頼
テスト実施件数（実績値）

４件

５件

３件

予算額（千円）

380,231355,288

重大事故等テ
スト結果の情
報提供件数
（実績値）

18件

８件

５件

決算額（千円）

349,965

335,946

法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（実績値）

６件

５件

５件

経常費用（千円）

508,720472,315

医療機関ネッ
トワーク参加
機関数
（実績値）

13機関

24機関

24機関

経常利益（千円）

171

0

基本情報収集件数（実績値）

5,003件

6,906件7,853件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

詳細情報収集
件数
（実績値）

280件

169件

305件

29

27

追跡調査実施
件数
（実績値）

７件

３件

６件

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(8) 商品テスト①商品テストの実
施
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実
施・「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、
消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。

（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実
施・「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、
消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁の依頼に応じたテスト実
施件数
・重大事故等に該当するもの等に関する商品テスト結果の消費者庁への情報提供件数・法律に抵触する
おそれのあるテス
ト結果の消費者庁への情報提供件数
・医療機関ネット
ワーク参加機関数
・基本情報収集件数・詳細情報収集件数・追跡調査実施件数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者庁の依頼に応じ 評定：Ｂ
平成26年度は、消費者て３件のテストを実施し庁の依頼に応じてテスト
たほか、消費生活セン
ターが重大事故として通 を実施したほか、重大事知したもの等に関するテ 故等に該当するもの等に
スト結果５件を消費者庁 ついて商品テスト結果を消費者庁に情報提供しに情報提供した。
また、消費者安全法以 た。
また、医療機関ネット
外の法律に抵触するおそれのあるテスト結果５件 ワーク事業について、消についても、消費者庁に 費者庁と共同で運営を行った。
情報提供を行った。
これらを踏まえればＢ
医療機関ネットワーク
事業については、24の医 と評価する。
療機関が参画し、基本情報7,853件、そのうち詳細 ＜課題と対応＞
情報を305件収集し、うち 平成27年度も引き続６件については現地調査 き、消費者事故等の原因究明や情報提供のため、等の追跡調査を実施し消費者庁（消費者安全調た。
査委員会を含む。）から＊業務実績報告書60ペー の求めに応じ必要な協力
を行う。
ジ参照

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定

【62】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（外部有識者による評価の実施）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号17（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

商品テスト分
析・評価委員
会開催回数
（実績値）

36回

25回

25回

予算額（千円）

380,231355,288

委員会の意見を反映させた
情報提供件数
（実績値）

８件

８件

11件

決算額（千円）

349,965

335,946

経常費用（千円）

508,720472,315

経常利益（千円）

171

0

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

29

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(8) 商品テスト①商品テストの実
施
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

中期計画（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実
施・商品テストの課
題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

年度計画（８）商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実
施・商品テストの課
題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・商品テスト分
析・評価委員会開
催回数
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた
情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
商品ごとに「食品・化学品関連」、「家電・住生活品関連」、「車両・乗り物関連」等の分科会を設置し、各専門分野の学識経験者を委員とする
商品テスト分析・評価委
員会を25回開催し、商品
テストデザイン、テスト
結果及び危害事案について評価を受け、意見を業務に反映させた。
なお、消費者への情報提供案件のうち11件について、商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
商品テスト公表案件全件について、商品テスト
デザイン、テスト結果を商品テスト分析・評価委
員会に諮り、評価を実施し、その意見を業務に反映させた。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書61ペー
ジ、資料７、資料22、資料23参照＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、商品テストの課題設
定及び成果について、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

主務大臣による評価
評定【63】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（関係機関との連携）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号17（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
他機関の知見等の活用回数
（実績値）

31回

23回

26回

予算額（千円）

380,231355,288

決算額（千円）

349,965

335,946

経常費用（千円）

508,720472,315

経常利益（千円）

171

0

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

29

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(8) 商品テスト①商品テストの実
施
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

中期計画（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施
・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

年度計画（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施・独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見
や技術・技能等を活用する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・他機関の知見等の活用回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
専門性が高いテストの実施や評価にあたっては、省庁、独立行政法人
や大学、医療機関、業界団体にヒアリングを行い、専門的な知見や技術情報等を26件テスト等に活用した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、専門性が高いテストの実施や評価にあたって、平成25年度よりも、関係機関の専門的な知見等を活用した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書61ペー＜課題と対応＞
ジ参照
平成27年度も引き続き、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用する。

主務大臣による評価
評定【64】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）②（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（外部試験機関等への委託）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号17（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

定型的なテ
ストの委託
件数
（実績値）

105項目

95項目

85項目

予算額（千円）

380,231355,288

専門性の高
いテストの
委託件数
（実績値）

37項目

40項目

50項目

決算額（千円）

349,965

335,946

経常費用（千円）

508,720472,315

経常利益（千円）

171

0

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

29

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(8) 商品テスト①商品テストの実
施
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施
・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施
・定型的な規格・基準に基づくテス
トや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委託する。

＜主な定量的指標＞
・定型的なテストの委託件数
・専門性の高いテストの委託件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、定型的なテストおよび専門性の高いテストの実施にあたっては、必要に応じて外部に委託し、テスト業
務の効率化を図り、また、テスト内容の充実に繋げた。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書62ペーと評価する。
ジ、資料24参照＜主要な業務実績＞
電気用品安全法やＪＩＳ等の規格・基準に基づ
く定型的なテストは、85
項目のテストを委託した。
また、専門性が高いテ
ストは、50項目のテストを委託した。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委
託する。

評定

【65】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（テストの支援）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号17（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

依頼テスト
実施件数
（実績値）

253件

233件

204件

予算額（千円）

380,231355,288

決算額（千円）

349,965

335,946

経常費用（千円）

508,720472,315

経常利益（千円）

171

0

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

29

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(8) 商品テスト①商品テストの実
施
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施
・消費生活センター等では対応が困難なテストを積極的に実施する。

（８）商品テストの強化②商品テストの効率的な実施
・消費生活センター等では対応が困難なテストを積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活センター等からの依頼
テスト実施件数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費生活センター等か 評定：Ｂ
平成26年度は、消費生らの依頼に基づいて、平成25年度からの受け付け 活センター等からの依頼分を含め204件の商品テス に全件対応し、商品テストを実施した。
トを実施した。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書63ペー と評価する。
ジ参照＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、消費生活センター等
では対応が困難なテストを積極的に実施する。

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定

【66】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）（８）商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（商品テスト実施機関に関する情報や商品テスト実施状況等の収集・提供）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号17（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

消費生活セン
ターに情報提供したテスト
実施機関数
（実績値）

259件

260件

263件

予算額（千円）

380,231355,288

決算額（千円）

349,965

335,946

経常費用（千円）

508,720472,315

経常利益（千円）

171

0

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

29

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(8) 商品テスト②商品テストの実施機関情報の収集・提供
中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状
況等の情報を全国的に収集し、新たにデータベースを構築するなどにより、地方公共団体
等に提供する役割
を積極的に果たす。

（８）商品テストの強化③商品テスト実施
機関等の情報収
集・提供
・テスト実施機関が実施可能な対象
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター
等の商品テスト実
施状況等の情報を収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

（８）商品テストの強化③商品テスト実施
機関の情報収集・提供
・テスト実施機関が実施可能な対象
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター
等の商品テスト実
施状況等の情報を収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活セン
ターに情報提供したテスト実施機関
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
ホームページを通じ情 評定：Ｂ
平成26年度は、テスト報提供している商品テス
ト実施機関について、新 機関に関する情報を精査
規に3機関を登録し、13機 し、消費生活センターに関の法人格の変更、試験 情報提供を行ったほか、に係る内容や連絡先など 消費生活センターが実施の登録情報を更新した。 した苦情処理テスト及び商品テストについては消
また、消費生活セン
ターからの外部テスト機 費生活年報やホームペー
関の問合せに対し、ホー ジで情報提供を行った。
これらを踏まえればＢ
ムページの商品テスト実施機関を紹介した（情報 と評価する。
提供した商品テスト実施＜課題と対応＞
機関263機関）。
平成27年度も引き続
さらに、消費生活セン
ターが平成25年度に実施 き、テスト実施機関が実した苦情処理テスト及び 施可能な対象商品や試験
商品テスト（比較・試買 内容、保有する施設・機テスト等）の実施状況に 器などの情報及び消費生活センター等の商品テス
関する情報を収集し、「消費生活年報2014」に ト実施状況等の情報を収掲載したほか、商品テス 集し、ホームページ等をト(比較・試買テスト等) 通じて提供する。
については18件をホームページに掲載した。
＊業務実績報告書63ペー
ジ、資料25参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【67】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）（８）商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（商品テスト情報の情報提供に係る手段の検討）

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号17（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

データベース
への登録件数
（実績値）

－

－

399件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

380,231355,288

決算額（千円）

349,965

335,946

経常費用（千円）

508,720472,315

経常利益（千円）

171

0

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

29

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(8) 商品テスト②商品テストの実施機関情報の収集・提供
中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状
況等の情報を全国的に収集し、新たにデータベースを構築するなどにより、地方公共団体
等に提供する役割
を積極的に果たす。

（８）商品テストの強化③商品テスト実施
機関等の情報収
集・提供
・地方公共団体等に対しては、新たにデータベースを構築するなど情報提供に係る手段を検討・実施することにより、中核的機関としての役割
を積極的に果たす。

（８）商品テストの強化③商品テスト実施
機関の情報収集・提供
・地方公共団体等に対しては、新たにデータベースの構築を検討し、着手する。

＜主な定量的指標＞
・データベースへの登録件数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「消費者行政フォーラ 評定：Ｂ
平成26年度は、データ
ム」に、各地消費生活センターからの依頼に基づ ベースを構築し、データき実施した商品テストの を随時登録し、平成27年
報告書を全国の消費生活 ３月末までに399件登録した。
センターで共有できる
これらを踏まえればＢ
データベースを構築しと評価する。
た。
平成25年度に実施した233件に加え、平成26年度 ＜課題と対応＞
平成27年度は、新たにのデータも随時登録し、平成27年３月末には399件 構築したデータベースにデータを登録し、情報提
登録した。
供を行う。
＊業務実績報告書64ペー
ジ参照

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定

【68】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）（９）震災からの復興に向けた取組①震災関連情報の収集・提供

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第５号、第「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠
42条第２項
部改正）施策番号121・122（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

情報提供件
数（実績
値）

－

３件

７件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）175,936

258,602

決算額（千円）

154,118

234,084

経常費用（千円）

165,476

229,783

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

8

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(9) 震災からの復興に向けた取組
東日本大震災からの復興を支援するため、以下の取組を実施する。
①食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。

（９）震災からの復興に向けた取組
・東日本大震災からの復興を支援するため、以下の取組を実施する。
①食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。

（９）震災からの復興に向けた取組
東日本大震災からの復興を支援するため、以下の取組を実施する。
①震災関連情報の収集・提供
・食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ上の専用
ページ等を通じて情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
ホームページの「中央省庁からの情報」で資料を７件紹介するとともに、メールマガジンで周知した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用ページやメールマガジン
・政府広報オンライン「ご存知ですか？食品中 を通じて情報提供を行った。
の放射性物質の基準値
これらを踏まえればＢ
は、子どもたちの安全に特に配慮して定められて と評価する。
います」
・消費者庁「風評被害に ＜課題と対応＞
関する消費者調査の結果
平成27年度も引き続等について（第４回）」 き、食品と放射性物質に・消費者庁「食品と放射 関する情報など、震災に能Q&A（第９版）」
関連する消費生活情報を・環境省「除染・放射線 収集し、ホームページ上
に関する『まんが なす の専用ページ等を通じてびのギモン』(食品編)の 情報提供を積極的に行う。
発行について・消費者庁「風評被害に関する消費者調査の結果等について（第５回）」
・食品安全委員会「食品安全モニター課題報告「食品の安全性に関する意識等について」
・環境省「「放射線による健康影響等に関する
ポータルサイト」の開設について」＊業務実績報告書64ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【69】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）（９）震災からの復興に向けた取組②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号21-2、121・122（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

講義実施回
数 （ 実 績
値）

－

３回

２回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

196,137

172,053

決算額（千円）

204,546

159,248

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(9) 震災からの復興に向けた取組② 消費生活相談員や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。

４．その他参考情報（９）震災からの復興に向けた取組② 消費生活相談員や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。

（９）震災からの復興に向けた取組② 消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施
・ 消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活相談員・行政職員向けの食品や放射能等に関連する講義の実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、消費生活相談員や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に実施した。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書65ペーと評価する。
ジ参照＜主要な業務実績＞「食品中の放射性物質に関するリスクコミュニ
ケーション」の講義を消費生活相談員研修専門・事例講座で２回実施した。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、消費生活相談員や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に実施する。

評定【70】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）（９）震災からの復興に向けた取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号21-2、121・122（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

精密検査実
施件数（実
績値）

－

81件

33件

予算額（千円）

380,231355,288

全国研修会
実施回数
（実績値）

－

１回

１回

決算額（千円）

349,965

335,946

研修会派遣
回数（実績
値）

－

２回

１回

経常費用（千円）

508,720472,315

経常利益（千円）

171

0

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915

29

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(9) 震災からの復興に向けた取組
東日本大震災からの復興を支援するため、以下の取組を実施する。
③放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

４．その他参考情報（９）震災からの復興に向けた取組
・ 東日本大震災からの復興を支援するため、以下の取組を実施する。
③放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

（９）震災からの復興に向けた取組
東日本大震災からの復興を支援するため、以下の取組を実施する。
③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等・放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・精密検査実施件
数・全国研修会実施
回数・研修会派遣回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
自治体向け放射性物質 評定：Ｂ
平成27年度は、自治体
検査機器貸与事業のフォローアップとして、スク の依頼に応じ、スクリー
リーニングレベル(基準値 ニングレベルを超えた食の半分以上)を超えた食品 品等の精密検査を行っ等の精密検査を33件実施 た。
また、検査方法等に関し、依頼先へ報告した。
また、地方公共団体で する全国研修会ならびに測定に携わる職員を対象 講師派遣を行った。
これらを踏まえればＢとした検査方法等に関する全国研修会を消費者庁 と評価する。
と共同で１回開催したほか、消費者庁、地方公共 ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続団体等が主催する研修会に職員を１回派遣した。 き、放射性物質に関する検査について、地方公共＊業務実績報告書65ペー 団体における実施体制を支援するとともに、地方
ジ参照
公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施
する。

評定

【71】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）（９）震災からの復興に向けた取組④必要な施策の実施

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号121・122（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(9) 震災からの復興 （９）震災からの復興 （９）震災からの復興 ＜主な定量的指標に向けた取組に向けた取組＞に向けた取組
東日本大震災からの ・東日本大震災から 東日本大震災からの －の復興を支援するた 復興を支援するた復興を支援するため、以下の取組を実 め、以下の取組を実 め、以下の取組を実 ＜その他の指標＞
施する。
施する。
－
施する。
④その他、消費者庁 ④その他、消費者庁 ④その他、消費者庁と連携の上、必要な と連携の上、必要な と連携の上、必要な ＜評価の視点＞
施策を適切に実施す 施策を適切に実施す 施策を適切に実施す －
る。
る。
る。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
実施が必要となった施 評定：ー
策はない。
＜課題と対応＞＊業務実績報告書65ペー
平成27年度も引き続
ジ参照
き、消費者庁と連携の上、必要な施策を適切に
実施する。

評定

【72】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（10）（10）消費者教育の推進①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号96「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決 （個別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条第定）１項、第18条１項
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート 事業番号012
難易度
事業レビュー
業務に関連する政策・施策

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「消費者教育に携わる講師養成講座」実
施回数

－

３回

２回

予算額（千円）

372,073430,655「見守り新鮮情報」配信本数（実績値）

28回

27回

32回

決算額（千円）

358,664

393,331

消費者教育関連イベント参
加回数（実績
値）

－

６回

６回

経常費用（千円）

371,556

389,868

経常利益（千円）

14

59

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

20

24

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(10) 消費者教育の推進「消費者教育の推進に関する法律」（平成２４年
法律第６１号）の施行を踏まえ、消費者教育に関する
以下の取組を実施する。
①高齢者、障害者等への支援を行う者に対する研修の実施、情報の提供
等（第１３条第１
項関係）（10）消費者教育の推進
・消費者教育の推進に関する法律（平成２４年法律第６１号）が施行されたことを踏まえ、消費者教育に関する以下の取組を実施する。
①高齢者、障害者等への支援を行う
民生委員等が地域
で消費者教育を拡げていくことができるよう、消費生
活相談員等を対象として、民生委員
等への研修を行う
講師を養成すると
ともに、情報提供等を行う。

（10）消費者教育の推進
消費者教育の推進に関する法律（平成２４年法律第６１号）が施行されたことを踏まえ、消費者教育に関する以下の取組を実施する。
①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等
・消費生活相談員・消費者行政職員向けに、民生委
員・福祉関係者等への研修を行う講師となるのに必要な知識や技法を習得するための講座を実施するとともに、民生委員等に対して、高齢者向けメルマガ「見守り新鮮情報」等の情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・「消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数・「見守り新鮮情報」配信回数・消費者教育関連
イベント参加回数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
地域において、高齢者、民生委員・福祉関係者を対象とした消費者教
育講座の講師となる消費生活相談員・消費者行政
職員に対して「消費者教育に携わる講師養成講
座」を２回実施した。
メールマガジン「見守り新鮮情報」を民生委員
や福祉関係者に年間32本配信した。
中央省庁、自治体の要請を受け、消費者教育関連イベントへ６回参加
し、消費者教育に資する
ものを情報提供した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、消費生活相談員・消費者行政職員向けに「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施したほか、「見守り新鮮情報」を民生委員や福祉関係者に配信した。
また、消費者教育関連
イベントに参加し、消費者教育に資するものを情報提供した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、消費生活相談員・消＊業務実績報告書65ペー 費者行政職員向けの講座を実施するとともに、民ジ参照
生委員等に対して「見守り新鮮情報」等の情報を提供する。

主務大臣による評価
評定【73】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
2（10）（10）消費者教育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号96「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決 （個別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条第定）１項、第18条１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

相談情報を活用した「見守り新鮮情報」
の発行回数
（実績値）

22回

26回

25回

予算額（千円）

372,073430,655

相談情報を活用した「子どもサポート情報」の発行回数（実績値）

9回

11回

9回

決算額（千円）

358,664

393,331

講座実施回
数
（実績値）

－

１回

１回

経常費用（千円）

371,556

389,868

経常利益（千円）

14

59

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

20

24

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(10) 消費者教育の推進② 消費生活相談
実例等の消費者教育への活用（第１３条第２項関係）(10) 消費者教育の推進② ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ情報等の収集・分析を通じ、消費
生活相談実例等を消費者教育に関する研修・普及啓発等に活用する。

（10）消費者教育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報等の消費者教育への活用
・ 高齢者や高齢者を支援する者等に対して、消費生活相談実例に基づき、メールマガジンの提供や講座等を実施する。

＜主な定量的指標＞
・相談情報を活用
したメールマガジンの発行回数・ 高齢者や高齢者を支援する者等に対する相談情報を活用した講座実施
回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成26年度は「見守り 評定：Ｂ
新鮮情報」発行32本のう
平成26年度は、セン
ち25本、「子どもサポー ターが受け付けた相談事
ト情報」発行13本のうち9 例やＰＩＯ－ＮＥＴに登本について、ＰＩＯ－Ｎ 録された相談情報を活用
ＥＴに登録された相談情 し、メールマガジンの発報を活用し作成した。
行や消費者教育講座を実
また、教員を対象にし 施した。
た消費者教育講座においこれらを踏まえればＢて、「子ども達のインと評価する。
ターネット・携帯電話をめぐるトラブルについ＜課題と対応＞て」の講義を実施し、セ
平成27年度も引き続
ンター相談事例、ＰＩＯ き、高齢者や高齢者を支－ＮＥＴ情報を元にした 援する者等に対して、消内容とした。
費生活相談実例に基づき、メールマガジンの提＊業務実績報告書66ペー 供や講座等を実施する。
ジ参照

評定

【74】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
2（10）（10）消費者教育の推進③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号96「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決 （個別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条第定）１項、第18条１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「消費者教育に携わる講師養成講座」等
実施回数（実
績値）

２回

７回

９回

予算額（千円）

196,137

172,053

決算額（千円）

204,546

159,248

経常費用（千円）

206,080

160,085

経常利益（千円）

14

44

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

12

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(10) 消費者教育の推進③消費生活相談員
等への研修の実施（第１６条第１項
関係）

４．その他参考情報(10) 消費者教育の推進③ 消費者教育に関する専門的知識を習得させるために消費生活相談員
等への研修を実施する。

（10）消費者教育の推進③消費生活相談員
等向けの専門知識習得のための研修
・ 消費生活相談員・消費者行政職員向けに、消費者教育の講師となるのに必要な知識や技法を習得するための研修を実施する。

＜主な定量的指標＞
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者教育講座の講師 評定：Ｂ
平成26年度は、「消費となる消費者行政職員および消費生活相談員（未 者教育に携わる講師養成経験者、初心者）に対す 講座 基礎コース」でる研修として「消費者教 は、基礎的な知識や技法育に携わる講師養成講座 の習得を図るとともに、基礎コース」を４回実施 実践的な手法を学ぶ演習等を実施した。
した。
また、「消費者教育に
高齢者、民生委員・福祉関係者、小中高生を対 携わる講師養成講座 応
象に、消費者教育講座の 用編（対象者別スキル講師となる消費者行政職 アップコース）」では、員および消費生活相談員 対象者別の特徴、消費者講座を実演する際のポイ（講師経験を有するもの）に対しては「消費者 ント、実践例報告等を実教育に携わる講師養成講 施した。
これらを踏まえればＢ
座 応用編（対象者別ス
キルアップコース）」を と評価する。
４回実施した。
また、Dラーニング（遠 ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続隔研修）オンデマンド配
信コースにおいて、「消 き、消費生活相談員・消費者市民教育と地域連携 費者行政職員向けに、消～学校現場で求められる 費者教育の講師となるのことを理解する～」を配 に必要な知識や技法を習得するための研修を実施
信した。
する。
＊業務実績報告書67ペー
ジ参照

評定

【75】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
2（10）（10）消費者教育の推進④消費者教育に関する先進的取り組みに関する情報の収集・提供

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号88、96「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決 （個別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条第定）１項、第18条１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

372,073430,655

決算額（千円）

358,664

393,331

経常費用（千円）

371,556

389,868

経常利益（千円）

14

59

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

20

24

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(10) 消費者教育の推進④ 先進的な取組に関する情報等の収集及び提供(第１８条第１項関係)

中期計画(10) 消費者教育の推進④ 消費者教育に関する先進的な取組に関する情報等を収集し、ホームページ等を通じて
提供する。

年度計画
（10）消費者教育の推進④消費者教育に関する先進的取組みに関する情報の収集・提供・ 消費者団体等が実施している消費者教育に関する先進的な取組に関する情報等について、消費者の特性に配慮しつつ収集
し、ホームページ
上の専用ページ等
を通じて提供する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ホームページの消費者
教育用教材を紹介する専用ページの更新を適宜行ったほか、ウェブ版「国民生活」において、各地の取り組みを「消費者教育実践事例集」として連載した。
東京事務所２階に消費者教育に関する展示ブースを設け、関係団体などから収集した資料、グッズ等を展示した。
消費者教育学生セミ
ナーにおいて、企業の先進的取り組みに関する講義を実施したほか、全国消費者フォーラムにおいて、消費者団体、事業者
団体等が実施している消費者教育に関する先進的な取り組みを提供した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、ホーム
ページ上の専用ページの更新を適宜行ったほか、
ウェブ版「国民生活」において、各地の取り組みを紹介した。
また、東京事務所２階に展示ブースを設け、資料やグッズ等を展示した。
その他、消費者教育学
生セミナーや、全国消費者フォーラムにおいて、先進的な取り組みを紹介等した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、消費者教育用教材や消費者教育に関する先進＊業務実績報告書67ペー 的な取組に関する情報等について、消費者の特性
ジ参照に配慮しつつ収集し、ホームページ上の専用ページ等を通じて提供する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定【76】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（11）（11）地方公共団体に対する支援①巡回訪問

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号121・122（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度「巡回訪問研修」実施回数
（実績値）

－

７回

６回

予算額（千円）175,936

258,602

受講者へのア
ンケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）（実
績値）

－

4.8

4.9

決算額（千円）

154,118

234,084「実務担当者会議」（試行）実施回数
（実績値）

－

－

３回

経常費用（千円）

165,476

229,783「巡回訪問便り」発行回数
（実績値）

－

12回

12回

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

8

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価(11) 地方公共団体に対する支援上記の取組のほか、以下の取組等
を通じて、都道府
県及び市町村における消費者行政への支援を強化する。
①巡回訪問
相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する消費生活相談専門
家の巡回訪問について、都道府県が主体となって引き続き実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

（11）地方公共団
体に対する支援・上記の取組のほか、以下の取組等
を通じて、都道府
県及び市町村における消費者行政への支援を強化する。
①巡回訪問
・相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

（11）地方公共団
体に対する支援
上記の取組のほか、以下の取組等
を通じて、都道府
県及び市町村における消費者行政への支援を強化する。
①巡回訪問
・相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

＜主な定量的指標＞
・「巡回訪問研修」実施回数・受講者へのアン
ケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）・「実務担当者会
議」（試行）実施
回数・「巡回訪問便り」発行回数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
行政職員、巡回訪問担 評定：Ｂ
平成26年度は、「巡回当者（相談員）別の「巡回訪問研修」を合計６回 訪問研修」を開催し、受講者へのアンケート調査開催した。
なお、受講者へのアン 結果では高い評価を得
ケート調査結果では、行 た。また、「巡回訪問便
政職員及び巡回訪問担当 り」を毎月発行し、都道者(相談員)共に５段階評 府県への支援を行った。
都道府県行政職員が情価で「4.9」の評価を得
報交換を行う「都道府県た。
による市町村支援事業 実
また、「巡回訪問便
務担当者会議」を試行的り」を毎月発行した。
さらに、都道府県の市 に実施するなど都道府県
町村支援を支援するため との連携を図った。
これらを踏まえればＢに、都道府県行政職員が情報交換等を行う「都道 と評価する。
府県による市町村支援事
業 実務担当者会議」を試 ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続
行的に合計３回実施しき、「巡回訪問」を主とた。
した都道府県が実施する市町村支援について、都＊業務実績報告書68ペー 道府県と連携を図り、質の向上及び円滑な運営に
ジ参照
対する支援を行う。

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定

【77】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（11）（11）地方公共団体に対する支援②ＰＩＯ－ＮＥＴの追加配備

業務に関連する政策・施策「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号「消費者基本計画」（平成22年３月30日閣議決定、平成26年６月27日一 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
部改正）施策番号１（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

1,021,258 1,049,049
20

21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(11) 地方公共団体に対する支援②ＰＩＯ－ＮＥＴの追加配備
地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの追加配備を適切に実施する。

４．その他参考情報（11）地方公共団
体に対する支援
②ＰＩＯ－ＮＥＴの追加配備
・地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの追加配備を適切に実施する。

（11）地方公共団
体に対する支援
②ＰＩＯ－ＮＥＴの追加配備
・配備基準に基づ
き、配備台数調査を実施し、次期システムの運用開始に合わせて端末配備の準備を進める。
なお、追加配備については、消費者庁の要請を踏まえ、検討する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況
・検討状況
＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成26年２月17日に消 評定：Ｂ
平成26年度は、平成25
費者庁が策定した配備基準に基づき配備調査を実 年度に策定した配備基準施した。調査の結果、次 に基づき、配備台数調査
期ＰＩＯ－ＮＥＴ端末の を実施し、次期ＰＩＯ－
配備台数を確定し、最終 ＮＥＴ端末の配備台数を的には平成26年12月２日 確定するなど、準備を進に消費生活センター宛に めた。
これらを踏まえればＢ
配備決定通知を発出した。配備箇所は787箇所と と評価する。
なる。
＜課題と対応＞
平成27年度は、地方公＊業務実績報告書69ペー
共団体からの要望を踏ま
ジ参照
え、ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施す
る。

評定

【78】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（12）（12）中核機関としての役割強化「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣
当該事業実施に係る根拠
府特命担当大臣）「消費者基本法」第25条「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議 （個別法条文など）
決定）
当該項目の重要度、関連する政策評価・行政－
行政事業レビューシート
難易度
事業レビュー
業務に関連する政策・施策

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

80,65940,959決算額（千円）

71,49543,026

経常費用（千円）

71,77443,323

経常利益（千円）

0

15

行政サービス実施コスト（千円）

85,65048,869

6

4

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(12) 中核機関としての役割の強化センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

（12）中核機関としての役割強化・センターの業務
及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

（12）中核機関としての役割強化・センターの業務
及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者行政における中 評定：Ｂ
平成26年度は、「お昼核的な実施機関としての役割を発揮するために、 の消費生活相談」を引き
平成24年度より廃止され 続き実施することとしたていた相模原事務所研修 ほか、平成27年度より相施設について平成27年度 模原事務所研修施設を再開し、越境消費者センより再開することとした。また、平成25年７月 ターを実施することとし、中核機関としての役
より試行的に開始した「お昼の消費生活相談」 割強化を図った。
また、平成27年度よりを平成26年度以降も引き続き実施していくことと 「中期目標管理法人」としたほか、「越境消費者 なることを踏まえ、監事センター」（CCJ）をセン の機能強化に伴う措置
ターに移管し、平成27年 や、業務の適正を確保す
度より実施することとし るための体制等の整備を実施した。
た。
消費者庁と国民生活セセンターの在り方については、「独立行政法人 ンターの役割分担・連携
通則法の一部を改正する については、消費者政策法律」（平成26年法律第 検討会議を開催するな66号）と「独立行政法人 ど、両機関の効率的な役
通則法の一部を改正する 割分担、連携等を進め法律の施行に伴う関係法 た。
これらを踏まえればＢ律の整備に関する法律と評価する。
（平成26年法律第67号）」において、セン
ターは、独立行政法人の ＜課題と対応＞
平成27年度も引き続新たな類型の一つである「中期目標管理法人」と き、センターの業務及びすることとされた。セン 組織の整備、関係機関等
ターでは、「独立行政法 との役割分担・連携等の人改革等に関する基本的 具体的な方策に関する検な方針」（平成25年12月 討結果を踏まえ、適切に
24日閣議決定）等を踏ま 対応する。
え、監事の機能強化に伴う措置や、業務の適正を確保するための体制等の整備を実施した。
消費者庁と国民生活センターの役割分担・連携については、消費者政策検討会議の目的を消費者庁・国民生活センター両機関の効率的な役割分
担、連携等を進めるためとし（平成26年８月）、３回開催した。
＊業務実績報告書69ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【79】
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した
中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・ 別紙１から別紙 ・ 別紙１から別紙 ＜主な定量的指標
３までのとおり。 ３までのとおり。 ＞－
・ 毎年の運営費交
付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・ 毎年の運営費交
付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
別紙１から別紙３までの 評定：Ｂ
とおり。
平成26年度は、運営費交付金額の算定について＊業務実績報告書70ペー は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意しジ参照
た上で、厳格に行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

評定

【80】
４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報
４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政・行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した
中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・短期借入金の限
度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

・短期借入金の限
度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書70ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
短期借入金の限度額
は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるもの
とする。

評定

【81】
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
５

不動産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．財務内容の改善に関する事項「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した
中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
・ 東京事務所について、同事務所で実施する業務を精査しつつ、移転に向けた取組を進め、遅くとも東京事務所が合築されている建物に所在するセンター以外の者の移転時期と同年度内に移転
し、国庫納付する。

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
・ 計画なし＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書70ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
平成27年度は、計画な
し。

評定

【82】
６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
６

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した
中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書70ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
平成27年度は、重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

評定

【83】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（１）（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標
７．剰余金の使途
４．財務内容の改善 ７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に （１）商品テスト業務に ＞
に関する事項「２．業務運営の効率 係る検査・分析機器 係る検査・分析機器 －化に関する事項」で 等を充実させるため 等を充実させるための更新・整備＜その他の指標＞
定めた事項について の更新・整備－配慮した中期計画の予算を作成し、当該＜評価の視点＞
予算の範囲で業務運－営を行うこと。
なお、毎年の運営費
交付金額の算定については、運営費交付
金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書71ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
－

評定

【84】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（２）（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．財務内容の改善に関する事項「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した
中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

７．剰余金の使途（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備

７．剰余金の使途（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書71ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
－

評定

【85】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（３）（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
達成目標 基準値
指標等

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４．財務内容の改善に関する事項「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した
中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

７．剰余金の使途（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

７．剰余金の使途（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備＜主な定量的指標＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書71ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
－

評定

【86】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（１）（１）施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績８．その他業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画・ 施設・設備に関する計画の見込みはない。

８．その他業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画・ 施設・設備に関する計画の見込みはない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書71ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
平成27年度は、施設・設備に関する計画の見込
みはない。

評定

【87】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（２）（２）人事に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）
地方公共団体との人事交流
人数（実績
値）

０人

０人

０人

消費者団体での実務体験人数（実績値）

０人

１人

１人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1) 消費者問題に関する更なる専門
性の醸成
地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験などを通じ、セン
ター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

（２）人事に関する計画
・ 地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

（２）人事に関する計画
・ 地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験について、引き続き可能なものを実施する。

＜主な定量的指標＞
・地方公共団体との人事交流人数
・消費者団体での実務体験人数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
地方公共団体との人事交流や消費者団体での実
務体験について、地方公共団体や消費者団体に対し、ヒアリングやアンケート調査を実施し、実施可能性について検討を行った。
その結果、平成25年度に引き続き一般社団法人
全国消費者団体連絡会の製品安全専門委員会に職員を派遣し、毎月１回実務を体験させた。
また、平成27年４月から実施する川崎市との人事交流に向けて同市との連絡調整を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、平成25
年度に引き続き、消費者団体での実務体験を実施した。
また、地方公共団体との人事交流に向けて連絡調整を実施した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書71ペー
ジ参照

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験について、引き続き可能なものを実施する。

主務大臣による評価評定【88】８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（３）（３）中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績８．その他業務運営に関する事項（３）中期目標期間を超える債務負担・ 当期中期目標期
間中のセンター業
務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

４．その他参考情報

８．その他業務運営に関する事項（３）中期目標期間を超える債務負担・ 当期中期目標期
間中のセンター業
務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ端末機等の更新について、国際競争入札による機器の調達を行い５年間のリース契約を締結し、端末機については各地消費生活センターに貸与することとした。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞
平成27年度も、当期中期目標期間中のセンター
業務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契＊業務実績報告書71ペー 約を行うことがある。
ジ参照

評定

【89】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（４）（４）積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績５．その他業務運営に関する重要事項（４）積立金の処分に関する事項
・前期中期目標期
間の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目
標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、内閣総理大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除した残余の額については、国庫納付する。

４．その他参考情報

５．その他業務運営に関する重要事項（４）積立金の処分に関する事項
・前期中期目標期
間の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目
標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、内閣総理大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除した残余の額については、国庫納付する。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書71ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
－

評定

【90】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（５）（５）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績５．その他業務運営に関する重要事
項(2) 情報セキュリ
ティ対策
政府の方針を踏
まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

８．その他業務運営に関する事項（５）情報セキュリティ対策
・ 政府の方針を踏
まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

８．その他業務運営に関する事項（５）情報セキュリティ対策
・政府の方針を踏
まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成26年５月19日に改 評定：Ｂ
平成26年度は、政府の訂された「政府機関の情報セキュリティ対策のた 方針を踏まえ、「情報セキュリティ規程準拠性調めの統一基準」に基づき、国民生活センターの 査」を実施した。
また、全役職員を対象
情報セキュリティ関連規程の統一基準への準拠状 とした情報セキュリティ
況を確認し、改訂が必要 研修を実施した。
これらを踏まえればＢな事項を洗い出すことをと評価する。
目的として、「情報セキュリティ規程準拠性調＜課題と対応＞査」を実施した。
平成27年度も引き続
また、職員の情報セ
キュリティ・リテラシー き、政府の方針を踏ま向上のため情報セキュリ え、情報セキュリティ対ティ研修を全役職員を対 策の向上を図る。
象にして開催した(出席率 また、平成26年度実施
は93%)。併せて、研修に した情報セキュリティ規
出席できなかった職員に 程準拠性調査の結果を踏
は研修資料・研修を録画 まえ、情報セキュリティ
したＤＶＤを配布し、閲 規程の改定に着手する。
覧させた。
＊業務実績報告書72ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

【91】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報８（６）（６）事業の審査及び評価

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）「お昼の消費
生活相談等検証会議」実施
回数（実績
値）

－

－

３回

「商品テスト
分析・評価委員会」開催回数（実績値）

36回

25回

25回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(3) 事業の審査及び評価
各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、
導入する。

中期計画
（６）事業の審査及び評価・各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

年度計画（６）事業の審査及び評価・各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・「お昼の消費生
活相談等検証会議」実施回数・「商品テスト・分析評価委員会」
開催回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成25年７月から試行的に開始した「お昼の消費生活相談」について、有識者からなる「お昼の消費生活相談等検証会議」を３回開催し、同検証会議において、「お昼の消費生活相談」実施による国民生活センターの各機能への効果が確認されたことから、通常業務として恒常的に実施することとした。
商品テスト事業については、各専門分野の学識経験者を委員とする「商品テスト分析・評価委員会」を設置し、商品テス
トデザイン、テスト結果
及び危害事案について審議・評価を受け、業務に反映させた。
さらに、業務の外部委託
に際しては、外部評価委員による総合評価を行っている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、お昼の消費生活相談、商品テス
ト事業について、外部有識者からなる会議等を開
催し、審議・評価を受け、業務に反映させた。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書72ペー
ジ参照

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、各事業の審査及び評価について、外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

主務大臣による評価
評定【92】８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報８（７）（７）国際協力

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(4) 国際協力
海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に
対応する。

中期計画
（７）国際協力
・海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に
対応する。

年度計画
（７）国際協力
・海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に対しては、要請先のニーズを勘案しつつ積
極的に対応する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
独立行政法人国際協力
機構からの要請に対応するために、「ベトナム消費者保護行政能力強化プ
ロジェクト」における長期専門家に、職員１名を
平成26年９月より派遣し、同国に駐在させた。
その他、日本国内での研修、ベトナムでの研修のための短期専門家の派遣など、同プロジェクトへの協力支援を行っている。
韓国消費者院から、職員２名を研修生として受け入れ、平成26年５月１日から約２か月に渡って
当センターの業務体験や消費者庁、消費生活セン
ター等の視察を実施した。同国から平成27年度
以降も研修のために当センターに派遣したいとの要請がなされたことか
ら、実施に向けた検討を行った。
その他、タイ消費者保護委員会（平成26年５月21日）、台湾行政院消費者保護處（平成26年８月20日）、台湾監察院（平成26年11月28日）からの視察受け入れに対応した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、「ベトナム消費者保護行政能力
強化プロジェクト」への協力支援を行ったほか、
韓国消費者院職員を研修生として受け入れた。
また、海外からの視察受け入れに対応した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書73ペー
ジ参照

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に対して、要請先のニーズを勘案しつつ積極的に対応する。

主務大臣による評価
評定【93】８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報８（８）（８）内部統制の充実・強化（内部監査・監事監査の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）

内部監査の
実施回数
（実績値）

１回

１回

１回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 内部統制の充実・強化
内部統制について、総務省「独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」報告書や政策評価・
独立行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、さらに充実・強化を図る。

（８）内部統制の充実・強化
・内部統制について、総務省「独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」報告書や政策評価・
独立行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、さらに充実・強化を図る。

（８）内部統制の充実・強化
・内部監査、監事
監査を適切に実施する。監事監査における指摘事項に対し、必要な具体的な対応策を策定し、その対応状況をモニタリングする。

＜主な定量的指標＞
・内部監査の実施
回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
内部監査では、各部署の支出処理、文書管理についての監査を適切に実施するとともに、監事監
査では、各部署におけるリスク要因を分析、評価を行い、監事からの指摘事項に対し、被監査部署
において具体的対応策を
策定のうえ監事に報告を行った。さらに当該具体的対応策の進捗状況について、監査年度内にモニタリングを２回実施し、指摘事項に係る業務改善・推進箇所への留意を促して、計画に沿った業
務遂行の実効性を確保した。
なお、内部統制の一環として、法人の運営基本
理念・運営方針及び役職
員の倫理指針・行動指針
については、センターの「使命」と役職員の「行動指針」を策定し、平成26年10月に公表した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、内部監
査、監事監査を適切に実施した。
また、センターの「使命」と役職員の「行動指針」を策定し、公表した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書73ペー
ジ参照

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、内部監査、監事監査を適切に実施する。監事
監査における指摘事項に対し、必要な具体的な対応策を策定し、その対応
状況をモニタリングする。

主務大臣による評価
評定【94】８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報８（８）（８）内部統制の充実・強化（コンプライアンス研修の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）
コンプライアンス研修実施
回数（実績
値）

０回

１回

５回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(5) 内部統制の充実・強化
内部統制について、総務省「独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」報告書や政策評価・
独立行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、さらに充実・強化を図る。

４．その他参考情報

中期計画（８）内部統制の充実・強化
・内部統制について、総務省「独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」報告書や政策評価・
独立行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、さらに充実・強化を図る。

年度計画（８）内部統制の充実・強化
・ コンプライアンスに係る職員研修を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・コンプライアン
ス研修実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
職員・非常勤職員等を対象にコンプライアンスに係る研修を実施し前年度に引き続き職員を対象とし、管理職員を対象に２回、一般職員を対象に３回、合計５回コンプラ
イアンス研修を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成26年度は、コンプ
ライアンスに係る職員を研修を複数回実施した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、コンプライアンスに＊業務実績報告書74ペー 係る職員研修を行う。
ジ参照

主務大臣による評価
評定【95】８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
５（９）（９）情報公開

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）

情報公開請
求件数（実
績値）
個人情報請
求件数（実
績値）

1,579件

1,686件

1,838件

０件

２件

３件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価（９）情報公開
・情報公開請求に対して適切に対応する。

（９）情報公開
・情報公開請求に対して適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・情報公開請求件数
・個人情報請求件数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
センターが保有する文 評定：Ｂ
書等に関する公開請求が平成26年度は、情報公
1,838件寄せられ、「独立 開請求、個人情報請求に行政法人等の保有する情 対して法に則り適切に対報の公開に関する法律」 応した。に則ってその全てに適切
これらを踏まえればＢに対応した。
と評価する。
また、センターが保有する個人情報に対して本 ＜課題と対応＞
人からの公開請求が３件
平成27年度も引き続寄せられ、「独立行政法 き、情報公開請求に対し人等の保有する個人情報 て適切に対応する。
の保護に関する法律」に則ってその全てに適切に対応した。
なお、行政不服審査法に基づく開示決定に係る異議申立はなかった。

業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＊業務実績報告書74ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定