山形

県ＪＡ

ビル

駐車場

利用

要

領

株式会社山形県ＪＡビジネス

1山形県ＪＡビル駐車場利用要領
第１章 総則（通則）
第１条 山形県ＪＡビル駐車場および山形県ＪＡビル第２駐車場（以下「駐車場」という。）
は、山形県ＪＡビルの利用者及び一般の駐車のための利用に供することを目的として、株式会社山形県ＪＡビジネス（以下「管理者」という。）が管理運営するものであり、その利用に関する事項は、この要領の定めるところによる。
（契約の成立）第２条 駐車場の利用者（以下「利用者」という。）は、この要領を承知の上、駐車場を利用するものとする。
第２章 利 用（入出場時間）第３条 駐車場の入出場時間は、毎日０時から２４時までとする。
（駐車場の入出等）
第４条 利用者は、指定の駐車場入口から入場しなければならない。
２ 利用者は、入場後駐車枠内又は管理者の指示した場所に駐車しなければならない。
３ 一般利用者（定期駐車券による利用者以外の者をいう。以下同じ）は、場内の月極専用駐車場所（定期駐車券利用による駐車場所）に駐車してはならない。
４ 利用者は、指定の駐車場出口から出場しなければならない。
（利用期間）
第５条 一般利用者の１回あたりの利用（定期駐車券による利用を除く）は、連続して７日以上駐車することはできない。ただし、やむを得ない場合には、管理者の判断によりこれを延長することができる。
２

一般利用者は、３日以上の長期駐車を行う場合は、管理者へ連絡の上、長期駐車届出書を提出するものとする。

（営業休止等）第６条 管理者は、次に掲げる場合には駐車場の全部又は一部について、営業休止、駐車場の隔絶、車路の通行止及び車両の退避（以下「営業休止等」という。）を行うことができる。
（１）天災、火災、浸水、爆発、施設又は器物の損壊その他これらに準ずる事故が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合（２）保安上営業の継続が適当でないと認められる場合（３）工事、清掃又は消毒を行うため必要があると認められる場合
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（４）その他管理者がやむを得ない事由があると認めた場合（駐車できない場合及び駐車禁止車両）
第７条 次に掲げる場合又は次に掲げる車両は、駐車場に駐車することができない。
（１）駐車場が満車の場合（２）積載物又は取付物を含めて高さ２．１ｍ、総重量が２．０トンを超える車両（自動二輪を含む。以下同じ。）（３）駐車場の施設、器物、他の車両又はその積載物若しくは取付物を損傷したり、又は汚すおそれがある車両（４）引火物、爆発物その他の危険物を積載し、又は取り付けている車両（５）著しい騒音又は臭気を発する車両（６）非衛生的なものを積載し、若しくは取り付け、又は液汁を出し、若しくはこぼす
おそれがある車両（７）その他駐車場の管理上支障がある車両（駐車位置の変更）
第８条 管理者は、駐車場の管理上必要なときは、駐車位置を変更させることができる。
（駐車場内の通行）第９条 利用者は、駐車場内の車両通行に際しては、次の事項を守らなければならない。
（１）徐行すること。
（２）追い越しをしないこと。
（３）出場する車両の通行を優先すること。
（４）警笛をみだりに使用することなく静かに運転すること。
（５）標識の表示又は管理者の指示に従うこと。
（遵守事項）
第１０条 前条に掲げるもののほか、利用者は、駐車場において、次の事項を守らなければならない。
（１）喫煙し、又は火気を使用しないこと。ただし、指定された喫煙ブースでのみ可能とする。
くずがら（２）紙屑、ぼろ切れ又は吸殻等のごみを捨てないこと。
（３）他の利用者の駐車位置等の中にみだりに立ち入らないこと。
（４）場内において宿泊しないこと。
（５）場内の施設、器物、他の車両及びその取付物等に損傷を与え、又は事故が発生したときは直ちに管理者に届け出ること。
（６）駐車中は必ずエンジンを停止し、車両から離れるときは窓を閉め、ドア及びトランクは施錠して盗難防止に努めること。
（７）場内では営業、演説、宣伝、募金又は署名運動等の第１条の目的に反する行為はしないこと。
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（８）その他駐車場の管理運営の支障となる行為又は他の利用者に迷惑となる行為をしないこと。
２ 定期駐車券による利用者は、駐車場賃貸借契約で定めるもののほか、以下に定める事項を遵守しなければならない。
（１）定期駐車券は、他人に譲渡、転貸してはならない。
（２）駐車場が満車の時は、定期駐車券利用者に対して駐車を断ることがある。この場合、定期駐車料金の割戻し等は行わない。
（３）利用者は毎月２５日までに翌月分の駐車料金を管理者に持参するか、その指定先に支払わなければならない。
（４）定期駐車による利用者がその契約期間を超えて駐車した場合は、超過時間の駐車時間の算定は第１２条の規定による。
（５）月の途中契約の場合は、その月の駐車料金は日割り計算とし、その月の分を前納する。また、月の途中解約の場合は、日割り計算した残額から所定の手数料を控除した額を返金する。ただし、第６条の規定に基づき営業休止をしたため、定期駐車券利用者が駐車することができない場合には、当該手数料は控除せずに返金する。
（６）定期駐車券利用者は、駐車場賃貸借契約において記載した車両の駐車目的以外に駐車場を利用してはならない。また、定期駐車券利用者が駐車場賃貸借契約において記載した車両を変更しようとする場合は、所定の変更届を事前に提出し、管理者の承認を得なければならない。
（７）定期駐車券利用者が、駐車場内で著しく秩序を乱し、管理上支障を来すおそれがある場合は、管理者は、駐車場賃貸借契約を解除することができる。
（事故に対する措置）
第１１条 管理者は、駐車場において事故が発生し、又は発生するおそれがある時は、車両の移動その他必要な措置を講ずることができる。

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第３章 駐車料金（一般利用者の駐車料金・時間制駐車料金）
第１２条 一般利用者の駐車料金（時間制駐車料金）は、車両１台につき次の表のとおりとする。
時間区分

料金の額
駐車時間 最初の１時間（１時間未満は１時間に切り上げる）につき 金 ２５０ 円

平日日中
午前８時から午後６時まで

駐車時間 以後３０分 （３０分未満は３０分に切り上げる）につき 金 １００ 円
但し、駐車料金が８００円を超える場合は、８００円を上限とする
駐車時間 最初の３０分（３０分未満は３０分に切り上げる）につき 金 １００ 円

土日祝日中
午前８時から午後６時まで

駐車時間 以後３０分 （３０分未満は３０分に切り上げる）につき 金 １００ 円
但し、駐車料金が５００円を超える場合は、５００円を上限とする
駐車時間 最初の３０分（３０分未満は３０分に切り上げる）につき 金 １００ 円

全日夜間
午後６時から翌朝午前８時まで

駐車時間 以後３０分 （３０分未満は３０分に切り上げる）につき 金 １００ 円
但し、駐車料金が５００円を超える場合は、５００円を上限とする（消費税を含む）（時間制駐車料金における駐車時間）
第１３条 時間制駐車料金を算出するための駐車時間（この条において「駐車時間」という）は、入場の際に駐車券に記載した時刻から出場の時刻までの時間とする。この場合駐車場内での洗車、修理、駐車位置の変更等のため車両が駐車位置を離れている時間も駐車時間とみなす。
２ 駐車時間が前条の日中区分又は夜間区分にまたがる部分については、入場時および出場時の時間制駐車料金の区分により計算する。
（定期駐車券利用者の駐車料金・月極駐車料金）
第１４条 定期駐車券は、あらかじめ管理者と利用者との間で「駐車場賃貸借契約」を締結した上で発行する。ただし、定期駐車券の発行数については、駐車場の利用状況に応じて決定するものとする。
２ 定期駐車券利用者の駐車料金（月極駐車料金）は、車両１台につき次の表のとおりとする。

5区画区分

Ａ１
Ａ４
Ａ５
Ａ６Ａ７
Ｂ１

駐 車場

場所

１階
４階
５階
屋上階
東面
―

ＪＡビル駐車場

ＪＡビル第２駐車場

通用期間

１カ月料

金

１３，８００円
１３，８００円
１３，８００円
１１，０００円
１１，０００円
１１，０００円（消費税別）

第４章 駐車禁止車両に対する措置（駐車禁止車両に対する措置）
第１５条 第７条の規定により駐車を禁止した車両が場内に駐車した場合、管理者は、当該車両の撤去を促すために当該車両に警告書をはり付けることができる。
第５章 引取りのない車両の措置（調査等）
第１６条 管理者は、一般利用者が第５条に規定する期間を超えて駐車している車両又は月極利用者が月極駐車契約の期間の終了、解約若しくは解除となった日から起算して１４日を超えて駐車している車両（以下これらを「放置自動車」という。）がある場合は、放置自動車の状況、車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ。）その他の事項を調査するとともに、放置自動車の撤去を促すために放置自動車に警告書をはり付けることができる。
２ 管理者は、放置自動車があるときは、山形警察署にその旨を通報するものとする。
３ 管理者は、第１項の規定により放置自動車を調査する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該放置自動車の施錠を解錠し、その目的を達成するため必要な範囲内で、当該放置自動車の車内の調査をすることができる。
（１）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項の規定により自動車登録番号標を取り付けなければならないこととされている自動車にあっては、当該自動車登録番号標が取り外されていること若しくはその表示内容が読みとれないこと、同法第１５条第１項若しくは第５項の規定による永久抹消登録、第１５条の２第１項の規定による輸出抹消仮登録又は第１６条第１項の規定による一時抹消登録がなされていること。
（２）道路運送車両法第７３条第１項の規定により車両番号標を表示しなければならないこととされている自動車にあっては、当該車両番号標が取り外されていること又はその表示内容が読みとれないこと。
（３）放置自動車の外部からの調査のみでは所有者等が判明しないこと。
（放置自動車の移動及び保管等）
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第１７条

管理者は、管理上支障が生じるおそれがあると認めるときは、放置自動車を移動し、保管することができる。
２ 管理者は、前項の規定により放置自動車を移動し、保管した場合は、当該放置自動車の所有者等に対し、その旨を通知するものとする。ただし、当該放置自動車の所有者等が判明しない場合(所有者等の住所又は居所が判明しない場合及び所有者等が死亡している場合を含む。以下同じ。)は、駐車場における掲示の方法により、その旨を示すものとする。
（引取りの請求）第１８条 管理者は、第１６条第１項及び第３項の規定による調査により放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、通知又は駐車場における掲示の方法により、その放置自動車の撤去その他必要な措置を講ずることを請求することができる。
この場合において、管理者は指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記するものとする。
２ 管理者は、前項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、管理者の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責めを負わない。
（車両の処分）第１９条 管理者は、第１６条第１項の規定により警告書をはり付けた日の翌日から起算して１月以上経過し、かつ、駐車場の管理上の支障が生じているときは、次に掲げる事項を駐車場に掲示するものとする。
（１）警告書をはり付けた日（２）放置されている場所(第５条の規定により保管している場合にあっては、放置されていた場所及び保管している場所)（３）車名、塗色又は自動車登録番号（４）放置物件に係る表示（５）掲示後の取扱い（６）放置自動車及び放置物件の引取りの方法
２ 管理者は、前項の規定により掲示をした日の翌日から起算して３月を経過した日以後において、当該放置自動車を処分することができる。この場合において、放置物件があるときは、遺失物に該当するものを除き、当該放置自動車の処分に併せて当該放置物件の処分を行うことができる。
（費用の請求）第２０条 管理者は、第１７条第１項の規定により放置自動車を移動し、保管した場合又は前条の規定による処分を行った場合において、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その移動、保管及び処分に要した費用を請求することができる。
第５章 損害賠償等7

（損害賠償等）第２１条 利用者は、駐車場の利用に伴い、駐車場の施設又は設備を破損した場合若しくは管理者に損害を負わせた場合は、これを賠償しなければならない。ただし、天災、その他利用者の責めに帰すことのできない事由によるときは、この限りでない。
２ 駐車場内での自動車に関する損傷、盗難、火災等による損害及び利用者が第三者に与えた損害については、管理者はその損害の責めを負わないものとする。
第６章 雑則（この要領に定めのない事項）
第２２条 この要領に定めのない事項については、管理者が別に定める。

名 称 山形県ＪＡビル駐車場・山形県ＪＡビル第２駐車場
所在地 山形県山形市七日町３－１－１１
管理者（１）所在地 山形県山形市七日町３－１－１６（２）名 称 株式会社山形県ＪＡビジネス（３）電 話 ０２３－６３４－８１７０（４）代表者 代表取締役社長

附則
１．この要領は、令和２年４月１日から実施する。
文書改版履歴版数

作成・改版日付

作成・改版部門承認者

1

H26.07.01

総務部

社長

新規作成

2

H29.03.01

総務部

社長

改定

3

R1.10.01

総務部社長

改定

4

R2.04.01

総務部

社長

改定

5

R4.06.29

総務部

社長

改定

8

改版内容