環境省委託調査

ESG 開示法規制及び関連ガイドラインに関する調査報告2019 年 12 月
CSR デザイン環境投資顧問株式会社

1目次
第１章 オーストラリア .........................................................................................................3
政府 ......................................................................................................................................3
証券取引所 ...........................................................................................................................7
その他 ..................................................................................................................................8
第２章 シンガポール...........................................................................................................11
政府 ....................................................................................................................................11
証券取引所 .........................................................................................................................11
第３章 香港 .........................................................................................................................15
政府 ....................................................................................................................................15
証券取引所 .........................................................................................................................15
第４章 中国 .........................................................................................................................21
政府 ....................................................................................................................................21
証券取引所 .........................................................................................................................24

2

資料２

ESG 開示法規制及び関連ガイドライン（オーストラリア・シンガポール・香港・中国（深圳・上海）
本稿では、オーストラリア、シンガポール、香港、中国（深圳及び上海）における、上場企業に対して求められる ESG 及び気候変動に関する情報開示に係る法規制及びガイドラインについて解説する。本調査ではコーポレートガバナンスコード等のガバナンスのみに特化した規制は対象から外している。

第１章 オーストラリア
上場企業に気候変動・ESG 関連情報の開示を求めるオーストラリア政府レベルでの法規制・ガイドラインとしては「会社法 2001（Australian Corporations Act 2001）」と「規制ガイド（Regulatory Guide）」が存在し、その主な開示媒体は年次報告書内の取締役報告書であ る 。 オ ー ス ト ラ リ ア 証 券 取 引 所 (ASX) は 「 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス 原 則 及 び 勧 告（Corporate Governance Principles and Recommendations）」を発行し、環境・社会リスクのガバナンス機構の開示のほか、気候変動リスクの考慮と TCFD 準拠による気候変動リス
クの開示を推奨している。
この他、オーストラリア退職年金投資家協会（Australian Council of Superannuation
Investors: ACSI）と金融サービス協議会（Financial Services Council: FSC)は「2015 オー
ス ト ラ リ ア 企 業 に 向 け た ESG 報 告 ガ イ ド (2015 ESG Report Guide for AustralianCompanies)」を発行して投資家が求める ESG 情報開示の内容をまとめているほか、オース
トラリア版 HLEG（ハイレベル専門家会合）であるオーストラリア・サステナブルファイナ
ンス・イニシアティブ（Australian Sustainable Finance Initiative: ASFI）が、気候変動・ESG
情報の開示のあり方を含めたサステナブルファイナンスについて議論している。

政府
オーストラリアの上場企業に対して ESG、気候変動に関する情報開示を求める法規制及びガイダンスとしては、「会社法 2001（Australian Corporations Act 2001）」と、同法の実務上での解釈と運用を解説した、オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities &Investments Commission: ASIC) 1発行の「規制ガイド（Regulatory Guide）」がある。主な

1

企業監督を管掌する独立行政機関である ASIC の権限と活動の範囲は Australian Securities andInvestments Commission Act, 2001 によって規定される。

3

開示媒体は、取締役報告書を含む年次報告書である。
１. 会社法 2001（Australian Corporations Act 2001）2
会社法 2001 は、事業と企業活動の「一般事項（general information）」を年次取締役報告書（Annual directors’ report）において開示することを求めている。特に ESG・気候変動に関する事項の開示に関係する箇所として第 299 条(1)(f)があり、事業活動に関連する環境規制の遵守状況と、それら規制に係る実績の報告を求めている。
また、企業監督を管掌する独立行政機関である ASIC（オーストラリア証券投資委員会）
は、「規制ガイド（Regulatory Guide）」（後述）においてセクション 299(1)(d)の「重大な影響を及ぼす、あるいは影響を及ぼしうる事象や状況（any matter or circumstance […] thathas significantly affected, or may significantly affect）」には ESG や気候変動に係るリスクが含まれることを明記している。
会社法 2001
第 299 条(1) 年次取締役報告書：一般事項「事業とその活動に関する一般事項」（1）年次取締役報告書においては以下の事項を含まなければならない（must）：(a)該当年次の事業活動のレビューと業績(b)該当年度内に生じた組織の状態に関する重大な変化の詳細(c)該当年度内に行った主要な活動とそれらの活動に生じた重大な変化(d)該当年度以降に生じた、以下の事項に重大な影響を及ぼす、あるいは影響を及ぼしうる事象や状況(i)将来における事業(ii)将来における事業の業績(iii)将来における組織状況(e)将来の事業や業績に関して起こりうる変化(f)事業が、連邦、もしくは州・準州が定めた法によって環境関連規制の対象となる場
合、該当する環境規制に関連した実績の詳細（弊社仮訳 下線は弊社によるもの）

2

Australian Government, Federal Register of Legislation, Corporations Act 2001 (29 October 2018).

https://www.legislation.gov.au/Details/C2018C00424 (Section 299.1.f)

4

2.オーストラリア証券投資委員会 (Australian Securities & Investments Commission: ASIC)による「規制ガイド」(Regulatory Guide)3「 オース トラリ ア証券投 資委員 会 (Australian Securities & Investments Commission:
ASIC)」は、会社法 2001 の現場レベルでの解釈、具体的な行政手続きと法運用を説明するために、随時「規制ガイド（Regulatory Guide）」を発行している。
ESG、気候変動に関する情報開示に特に言及した「規制ガイド」として、2019 年に発行された「RG247 経営・財務レビューにおける効果的な開示（Effective disclosure in an
operating and financial review）」と「RG228 目論見書：個人投資家に対する効果的な開示（Prospectuses: Effective disclosure for retail investors）」が存在する。
RG247 では、第 64 項において、会社法 2001 のセクション 299(1)(d)が定めるところの「重大な影響を及ぼす、あるいは影響を及ぼしうる事象や状況」には、ESG に関するリス
クと機会が含まれることが示されている。また、第 66 項において、気候変動は財務状況に影響を与えるシステミックリスクであることを明言しており、必要であれば TCFD 提言に沿った開示を検討することを推奨している。
RG228 には TCFD への直接的な言及はないものの、第 77 項において、目論見書において開示すべきリスクには環境問題や気候変動（移行リスクと物理リスク、物理リスクには慢性のものと急性のものがあることが明示）が含まれることが明記されている。
RG247 「経営・財務レビューにおける効率的な情報公開」（最新改訂 2019 年 8 月）4
第 64 項
企業の性質やビジネス、戦略を考慮し、経営・財務レビュー（An operating and financial
review : OFR）5には、環境、社会、ガバナンスに関するリスクが財務パフォーマンス
や開示された業績に影響を与えうる場合、それらのリスクに関する議論を含めなければならない。

第66項
気候変動は、企業の将来的な財務状態、業績、見通しに重大な影響を与えうるシステ
ミックリスクである。その他の同様のリスクとしては、デジタル・ディスラプション

3

https://asic.gov.au/regulatory-resources/find-a-document/regulatory-guides/

4

https://download.asic.gov.au/media/5230063/rg247-published-12-august-2019.pdf

5

経営・財務レビュー（An operating and financial review : OFR）とは RG247 において、上場企業によって発行される年次報告の主要部分であり、株主やユニットホルダーによって必要とされる企業の経営や、財務状態、ビジネス戦略と将来的な見通しに関する情報を含んだものと定義されている。

5

、新技術、地政学的リスクやサイバーセキュリティなどがある。OFR（経営・財務

6レビュー）への記載が求められない場合、取締役は、統合報告、サステナビリティ報
告、もしくは TCFD 提言の中で関連する追加情報の開示の是非を検討してもよい。
RG228 「目論見書：個人投資家に対する効果的な開示」（最新改訂 2019 年 8 月）7
第 77 項（略）
開示する必要のある一般的なリスクのリスト
リスクのタイプ

検討すべき事例(略)

気候変動

低炭素経済への移行は、気候変動の緩和と適応のために政策、法律、技術、市場の広範囲に及ぶ変化を引き起こす可能性がある。この変化の性質、速度やフォーカスによっては、移行リスクとして企業に様々なレベルの財務・評判リスクをもたらしうる。気候変動による物理リスクはイベントドリブン（急性）なものや、気候パターンの長期的変動（慢性）などがありうる。物理リスクは、アセットが受ける直接的な被害や、サプライチェーンの断絶による間接的な影響など、企業にとって財務的影響を与えるかもしれない。

環境リスク

環境関連の問題、規制や要請、また自然環境の修復に係るコストによりプロジェクトが推進不能になるリスク(略)（弊社仮訳）

なお、ASX 上場企業による気候リスクの開示状況について ASIC は「レポート 593 オー
ストラリア上場企業による気候リスクの開示（REP593 Climate risk disclosure by Australia’s
listed companies）」8を 2018 年 9 月に発行し、2017 年 12 月現在、大多数の ASX100 企業は事業に対する何らかの気候リスクを開示しているものの、ASX200 から 300 企業の気候リ
スク開示は極めて限定的であることを記している。

6

訳注：新しいデジタル・テクノロジーやビジネスモデルによって既存製品・サービスの価値が変化し、既存プレイヤーが劇的に変化すること
7

https://download.asic.gov.au/media/5230057/rg228-published-12-august-2019.pdf

8https://download.asic.gov.au/media/4871341/rep593-published-20-september-2018.pdf

6

証券取引所
オーストラリア証券取引所(ASX)の上場規則では、ESG、気候変動に関する開示は求められてはいないものの、ASX コーポレートガバナンス委員会が発行する「コーポレート
ガバナンス原則及び勧告（Corporate Governance Principles and Recommendations」の中で、環境・社会リスクのガバナンス機構を「if not, why not」アプローチで開示することが推奨され、2019 年 4 月改訂第 4 版の中では気候変動リスクを認識し、TCFD 提言に沿った開示を行うことが提言されている9。
ASX は SSE（Sustainable Stock Exchanges Initiative）に加入済みである。
１.「コーポレートガバナンス原則及び勧告 第四版（Corporate Governance Principles
and Recommendations 4th Edition）」（2019 年２月発行・第一版は 2003 年）「原則 7：リスクを認識し管理する（Principle 7: Recognise and manage risk）」における一勧告（7.4）として、ASX はすべての ASX 上場企業に対して環境、社会に関するリスクの開示を次のように推奨しており、開示を行わない場合はなぜ開示を行わないか（”If Not,
Why Not”）を説明することを求めている。
「コーポレートガバナンス原則及び勧告 第四版」
勧告 7.4
経済的、環境的、ないしは社会的なサステナビリティ・リスクへの重大なエクスポージャーが存在するか、また、存在する場合にはどのようにそれらのリスクを管理、あるいは管理する予定であるかを開示するべきである。
なお、2019 年の第四版改訂にあたり、本勧告の解説（Commentary）部分に、環境リスクとして気候変動が含まれることが明記され、TCFD 提言に沿った気候リスクの開示を検討することを推奨する注釈が追記された。
（第四版改訂時に追加された部分のうち気候変動・TCFD に関する箇所）
環境リスクのうち特に注目すべきものは気候変動に関わるものである。これには以下のリスクが含まれる：9

低炭素経済への移行に関連したリスク、これにはポリシー、法規制リスク、技術

https://www.asx.com.au/documents/asx-compliance/cgc-principles-and-recommendations-fourth-edn.pdf7

リスクや、市場リスクや評判リスクが含まれる。


物理リスク、例えば水資源の利用性、水源確保、水質保全、食料安全保障、組織の施設・経営・サプライチェーン・交通・従業員の安全性に影響を与える極端な
気温の変化など。

多くの上場企業は、採鉱活動や化石燃料使用に直接関わっていなくても、これらのリスクに晒されるだろう。
委員会（訳注：ASX コーポレートガバナンス委員会）は上場企業に対し、FSB による TCFD 提言を参照し、自社のビジネスに気候変動リスクに対する重要なエクスポージャーが存在するかを検討し、そうした気候変動リスクが存在する場合は、TCFD
提言に沿った開示を行うことを推奨する。
（弊社仮訳）

その他
その他の注目すべき ESG、気候変動関連の開示に係る取り組みとしては、オーストラリ
ア退職年金投資家協会（Australian Council of Superannuation Investors: ACSI）と金融サービス協議会（Financial Services Council: FSC)が共同で発行した「2015 オーストラリ
ア企業に向けた ESG 報告ガイド(2015 ESG Report Guide for Australian Companies)」10、オーストラリア・サステナブルファイナンス・イニシアティブ（Australian Sustainable
Finance Initiative: ASFI）11の動きがある。
１.「2015 オーストラリア企業に向けた ESG 報告ガイド」（2015 ESG Report Guide forAustralian Companies）12
オーストラリア国内を中心とする年金基金の協議団体である ACSI13と、投資家セクターの協議団体である FSC14（115 機関が所属）は、「2015 オーストラリア企業に向けた
ESG 報告ガイド（2015 ESG Report Guide for Australian Companies）」を 2016 年 3 月に

10

https://www.asx.com.au/documents/asx-compliance/acsi-fsc-esg-reporting-guide-final-2015.pdf

11https://www.sustainablefinance.org.au/

12

https://www.asx.com.au/documents/asx-compliance/acsi-fsc-esg-reporting-guide-final-2015.pdf

13Australian Super、Local Government Super、NZ Super Fund、Calpers などオーストラリア国内外の年金基金 33 機関が加盟。
14

AMP や NAB Wealth、ANZ Wealth Australia Limited などのオーストラリア国内外の 115 の機関投資

家が加盟。

8

共同発行した。このガイドは投資家の視点から、企業に求められる ESG・気候関連情報の開示のあり方が説明されており、環境と気候変動の項目に関しては次の内容の開示が推奨されている。
「2015 オーストラリア企業に向けた ESG 報告ガイド」「環境マネジメント」
通常報告される指標
投資家が求めている情報：
１. 以下の情報を含む、環境に関する事象の実績
・環境関連の法・規制違反の際の罰金と非金銭的制裁
・貸借対照表に記載されている環境関連規定
・環境認証条件に違反した数と程度
・ISO14001 認証の取得割合
・プロセス安全事故（PSI）報告
２. 以下の事項を含む、マテリアリティに応じた環境マネジメントに関する政策と制度
・生物多様性への影響のマネジメント
・水の管理
・有害廃棄物管理・有毒物質の使用
３. 企業が深刻な環境負荷をかけている（significant environmental footprint）、もし
くは重大な環境リスクや外部性にさらされている場合。
（例）
・再生可能エネルギーを含むエネルギー消費に関する情報
・水の消費に関するデータ
・廃棄物に関するデータ「気候変動」
通常報告される指標
投資家が求めている情報：
１. 直接及び間接の炭素排出状況（例：CDP 経由での情報取得）、企業の抱えるリス
クを投資家が理解するためのその他データ及び情報
２. その他の気候変動リスクへの間接的なエクスポージャー、例えば主要顧客が化石燃料に関わっている場合など
３. ビジネスの関連とマテリアリティに応じたリスク対策（例）9

・炭素排出とエネルギー使用を削減する機会
・気候変動による物理的なリスクを管理する方法
・気候変動リスクへの間接的な関与の削減対策（弊社仮訳）
２.オーストラリア・サステナブルファイナンス・イニシアティブ（Australian Sustainable
Finance Initiative: ASFI）
ASFI は、サステナブルファイナンスのロードマップを作成することを目指し、銀行（ナショナル・オーストラリア銀行、ウエストパック銀行、オーストラリア・コモンウェルス
銀行、ANZ など）、保険会社（QBE 保険など）、年金基金や非政府組織団体などによって2019 年 4 月に設立された。ASFI は EU のサステナブルファイナンスに関するハイレベル
専門家会合（HLEG）などをモデルとし、2020 年まで各金融セクターが取り組むべきアク
ションプランを発表する予定15である。
2019 年 12 月 13 日現在、合計 130 の専門家メンバーが 5 つの作業部会に参加している。その 1 つの作業部会に「開示と透明性の強化による、より情報に基づいた財務意思決定の実現（Making better informed financial decisions by enhancing disclosures andtransparency）」があり、環境（E）
・社会（S）に関連したリスクと機会の開示のあり方を議論している。

15

https://www.sustainablefinance.org.au/10

第２章 シンガポール
シンガポール上場企業に ESG 関連情報の開示を求める政府レベルでの法規制は、ガバナンスに関するものを除き16特に定められていないものの、シンガポール証券取引所（SGX）の上場規則（Listing Rules）によって必須事項となっている。この SGX 上場規則は「証券先物法（Securities and Futures Act）」 17 によってシンガポール金融管理局（Monetary
Authority of Singapore: MAS）の監督下にある。なお、上場規則によって求められる ESG 関連情報の開示媒体は、サステナビリティ報告書となる。

政府
シンガポール上場企業の ESG、気候変動関連の情報開示に関する政府による法規制・ガ
イダンスは存在していない。なお、シンガポールにおける通貨当局である MAS）は、中央銀行並びに金融監督当局のネットワーク（Network of Central Banks and Supervisors forGreening the Financial System: NGFS)の創立 8 団体18の１つである。また、MAS は「証券先物法」によって後述する SGX 上場規則を監督する立場にある。

証券取引所
シンガポールにおける上場企業の ESG 及び気候変動に関する開示は、シンガポール証券
取引所（SGX）の「上場規則（Listing Rules）2016 年改訂」によって義務化されており、SGX の全上場企業は「サステナビリティ報告書」を SGX に提出しなければならない。なお、サステナビリティ報告書提出に係る実施上の注意事項（Practice Note）として「サステナビ
リティ報告ガイド（Sustainability Reporting Guide）」が 2016 年に公表されている。
SGX は SSE に加入済みである。また、SGX の特別アドバイザー（元最高規制責任者）である Ms. Yeo Lian Sim は TCFD の副議長（Vice Chair）を務めている。

16

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore: MAS）が定めるコーポレートガバナンス

コード（Code of Corporate Governance） (2018 年最新改訂)は以下で参照できる。なお、後述する SGX
上場規則は上場企業に対してその遵守状況と違反時の理由の説明を年次報告書で開示することを求めている。https://www.mas.gov.sg/regulation/codes/code-of-corporate-governance17

https://sso.agc.gov.sg/Act/SFA2001

18

創設 8 機関とはシンガポール MAS の他、オランダ（De Nederlandsche Bank）、フランス（Banque deFrance / Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution (ACPR)）、スウェーデン（Finansinspektionen(Swedish FSA)）、メキシコ（Banco de México）、英国（Bank of England）、ドイツ（Deutsche
Bundesbank）、中国人民銀行。

11

1. 上場規則（2016 年改訂）19
2016 年の上場規則改訂により、SGX 上場規則に以下の 711A、711B の条項が追加され、上場企業に対し「サステナビリティ報告書」の提出が義務化された。提出する「サステナビ
リティ報告書」の中では、環境・社会・ガバナンスに関する重要事項のほか、ポリシーや実績、目標設定、さらに使用したレポーティングフレームワークなどを「Comply or Explain」
アプローチをもって開示する必要がある。
上場規則（2016 年改訂）
「サステナビリティ報告書」
711A
発行者は、会計年度のサステナビリティ報告書を、会計年度終了後 5 カ月以内に発行しなければならない (must)。
711B(1) サステナビリティ報告書では、以下の主要要素を参照してサステナビリティ実践
活動について記述しなければならない(must)。
(a)重要な ESG 要因(b)ポリシー、実践、実績(c)目標(d)使用したサステナビリティレポーティング・フレームワーク(e)取締役会声明(2) 発行者がサステナビリティ報告書に主要要素を含めない場合、その除外した項目を開示し、代わりにその理由を記述しなければならない（must）。
（弊社仮訳）
2. Practice Note 7.6「サステナビリティ報告ガイド」（Sustainability Reporting Guide）（2016）
20

この Practice Note 7.6「サステナビリティ報告ガイド」は、2016 年の上場規則の改訂に合わせ、上場規則に沿ったサステナビリティ報告を行うための「実施上の注意」として公表されたものである。なお、この「サステナビリティ報告ガイド」は SGX が 2011 年に発行した「上場企業向けサステナビリティ報告への手引き」（Guide to Sustainability Reportingfor Listed Company）を増補・更新したものである。

19

http://rulebook.sgx.com/net_file_store/new_rulebooks/s/g/SGX_Catalist_Chapter_7_July_20_2016.pdf

20

http://rulebook.sgx.com/net_file_store/new_rulebooks/s/g/SGX_Mainboard_Practice_Note_7.6_July_20_2016.pdf

12なお、この「サステナビリティ報告ガイド」第 4.1 条では、上場規則第 711B 条（1）で規定された、サステナビリティ報告書において開示すべき「主要要素」を次のように説明している。

Practice Note 7.6「サステナビリティ報告ガイド」（Sustainability Reporting Guide）
主要要素
第4.1条 サステナビリティ報告書は、以下の主要要素で構成されるべきである（should）。
(i)重要なESG要因 サステナビリティ報告書では、重要なESG要因を特定し、事業、戦略、ビジネスモデル、主要なステークホルダーとの関連性を考慮しながら、ESG要因選定の理由と選定プロセスの両方を記述すべきである。
(ii)ポリシー、実践、実績 サステナビリティ報告書では、報告期間中に特定された
重要なESG要因それぞれについての定性的および定量的な情報の提供をもって、ESG要因に関する発行者のポリシー、実践、および実績を記載すべきである。実績
は事前に開示された目標との関連で記述すべきである。
(iii)目標 サステナビリティ報告書には、特定された各ESG要因に関し、発行者の翌年の目標を記載すべきである。
(iv)サステナビリティレポーティング・フレームワーク 発行者は、報告と開示の指針となる、サステナビリティレポーティング・フレームワークを選択すべきである。選択されたサステナビリティレポーティング・フレームワークは、その業界やビジネスモデルに適したものであるべきである。発行者は、フレームワーク名、それを選択した理由、適用範囲の説明を行うべきである。
(v) 取締役会声明 サステナビリティ報告書には、戦略策定の一環としてサステナ
ビリティの問題を検討し、重要なESG要因を決定し、ESG要因のマネジメントとモ
ニタリングを統括する取締役会による声明を含めるべきである。
（弊社仮訳）
なお、本ガイド第 4.3 条では「重要な ESG 要因の「環境」に関するものとして「資源、エネルギー、水、排出、排水、廃棄物に関するもの、ならびに環境面に関する苦情受付方法」
13

が例として記載されている。
なお、SGX に提出されるサステナビリティ報告書を投資家が読み解くための手引きとして、SGX より「サステナビリティ報告書読解のための投資家ガイド（Investor Guide to
Reading Sustainability Reports）」21が 2018 年 12 月に発行されている。この中で、コラム（参考情報）という扱いではあるものの、気候変動が投資先にとってリスクかつ機会となり得ることが TCFD 提言の内容とともに明記されている。

21

https://api2.sgx.com/sites/default/files/2018-

12/Investor%20Guide%20to%20Reading%20Sustainability%20Reports_1.pdf

14

第３章 香港
香港の ESG 情報に係る制度開示は、企業の情報開示を規定する「会社法 2014（Companies
Ordinance, 2014）」の条項と香港証券取引所（HKEX）上場規則（Listing Rules）を中心とした枠組みとなる。主な開示媒体は、年次報告書とそれに含まれる取締役報告書となる。

政府
1. 会社法 201422
会社法 2014 附則第 5 条 2（S5-2）によって、香港企業は原則として環境ポリシーとその実績を年次取締役報告書において開示することが義務となっている。ただし、本法ではその開示スコープや内容の深度については規定されておらず、開示内容の詳細は各企業の判断に委ねられている。
会社法 2014 附則第 5 条「取締役報告書の内容；ビジネスのレビュー」
2. ビジネスの展開、実績、ポジショニングの理解に必要となる程度に（年次取締役報告書の）ビジネスレビューは次の内容を含まなければならない(must):(a)財務に関する KPI を用いた分析(b)次の事項に関する議論：(i)企業の環境ポリシーと実績(ii)企業に重大な影響を与える法や規制の遵守状況(c)企業や企業の成功に重大な影響を与える、従業員、顧客、サプライヤーなどとの重要な関係性の説明（弊社仮訳

下線は弊社によるもの）

証券取引所
１. HKEX 上場規則23 附則 27（Appendix 27）(2015, 2017)
HKEX は上場規則の附則 27（Appendix 27）24として「環境・社会・ガバナンスに関する
レポーティングガイド（Environmental, Social and Governance Reporting Guide）」を発行し、上場企業に対する ESG 開示の指針と具体的な開示項目を整理した。本ガイドの作成に
22

https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap622?pmc=1&m=1&pm=023

https://en-rules.hkex.com.hk/node/193224

https://en-

rules.hkex.com.hk/sites/default/files/net_file_store/new_rulebooks/h/k/HKEX4476_3841_VER10.pdf

15

先立って 2011 年よりパブリックコンサルテーションが開始されており、ガイドの初版は2015 年に発行された。その後、2017 年に改訂を行った際に「環境」に関する項目が任意開示（開示の推奨）から「Comply or Explain」アプローチの開示へと変更された（ただし、「社会」に関する項目は一般開示項目を除き、引き続き任意開示）。25
以下に 2019 年 11 月時点で「ガイド」において、「環境」に関して開示すべきとされる項目（すべて）と「社会」に関する開示推奨項目（一例）を表す。
HKEX 上場規則 附則 27「環境・社会・ガバナンスに関するレポーティングガイド」
分野、アスペクト、一般開示と KPI“Comply or Explain”

開示を推奨する事項で開示するべき事項
A.環境
Aspect一般開示

A1:

大気排出および GHG 排

排出物

出、水と土壌への放出、および有害・非有害廃棄物の排出に関連した、以下に関する情報:(a)ポリシー(b)発行者に重要な影響を与える関連法・規制の遵守
Note: 大 気 排 出 に は 、NOx、SOx、および国内法
令や規制で定められるその他の汚染物質が含まれる。
GHG には、二酸化炭素、
メタン、亜酸化窒素、ハイ
ドロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、六フ25

同様にコーポレートガバナンスコードの遵守状況は 2005 年に附項 14「コーポレートガバナンスコードとコーポレートガバナンスレポート」（Corporate Governance Code and Corporate Governance Report）
を公表し、HKEX 上場企業に対して「Comply or Explain」アプローチにより開示をすることを求めている。https://en-rules.hkex.com.hk/node/3828

16

分野、アスペクト、一般開示と KPI“Comply or Explain”
で開示するべき事項
ッ化硫黄が含まれる.
有害廃棄物は、国の規制で定められているものを指す。
KPI

排出物の種類とそれぞれ

A1.1の排出データKPI

GHG 総排出量（トン）と、

A1.2

必要に応じて排出原単位（生産量単位ごと、施設ご
となど）

KPI

発生した有害廃棄物の総A1.3量（トン）、および必要に応じて排出原単位（生産量の単位ごと、施設ごとなど）KPI発生した非有害廃棄物のA1.4

総量（トン）、および必要に応じて排出原単位（生産量の単位ごと、施設ごとなど）

KPI

排出量を削減するための

A1.5

対策と達成された結果

KPI

有害廃棄物および非有害A1.6

廃棄物の処理方法、削減の取組および達成された結果

Aspect一般開示

A2:

エネルギー、水、その他の資源利

原材料を含む資源の効率用的な使用に関するポリシー
注: 資源は製造、貯蔵や輸17開示を推奨する事項

分野、アスペクト、一般開示と KPI“Comply or Explain”
で開示するべき事項
送、建築物、電子機器などで使用されている可能性がある
KPI

種類別の直接および/またA2.1

は間接的なエネルギー消費量（例：電気、ガス、または石油）の合計（kWh）
および消費原単位（例：生産量の単位ごと、施設ごと）

KPI

水の総消費量及び水消費A2.2

原単位（例：生産量の単位
ごと、施設ごと）

KPI

エネルギー利用効率の取A2.3組と達成された結果

KPI

水の調達時の問題、水利用

A2.4

効率化の取組、および達成
された結果

KPI

最終製品に使われる総梱

A2.5

包材量（トン）、および該当する場合は、生産単位当たりの梱包材量

Aspect一般開示

A3:

環境と天然資源に対する

環境お発行者の重大な影響を最よび天小限に抑えるためのポリ

然資源

シー
KPI

環境および天然資源に対A3.1する活動の重大な影響、およびそれらに対処する取
組

B.社会
（略）
18

開示を推奨する事項

分野、アスペクト、一般開示と KPI“Comply or Explain”

開示を推奨する事項で開示するべき事項
Aspect

一般開示

B7:

贈賄、恐喝、詐欺、マネー

汚職防

ロンダリングに関連した、

止以下の情報:(a)ポリシー(b)発行者に重大な影響を与える関連法・規制の遵守
KPI

報告期間中に発行者まB7.1

たは従業員に対して起こされた汚職行為に関する解決済訴訟件数と
訴訟結果

KPI

汚職の予防措置および

B7.2

内部告発手順、それらの実行・監視（モニタリ
ング）方法

（略）
（弊社仮訳）HKEX は上場規則における ESG 情報開示義務化案を発表し26、2020 年 1 月からの改訂を前提に272019 年 5 月から 7 月までの間、パブリックコンサルテーションを行った。この義務化案が登場した背景として、ESG・気候変動に関する情報開示を求める声の世界的な高まりに影響を受けたものと説明されており、参考にした動向の一つとして TCFD 提言を挙げている。
なお、この義務化案の中で提案された変更箇所は以下の通りである。
・ ESG 報告書は年度末から 4 か月以内に発行するものとする。
・ ウェブサイトなどで電子的に発行する ESG 報告書も印刷物と同じ扱いとする

26

https://www.hkex.com.hk/-/media/HKEX-Market/Listing/Rules-and-Guidance/Other-

Resources/Letters-to-Issuers/2019/20190517.pdf?la=en27

コンサルテーションの結果は 2019 年 12 月に公表され、ほぼ提案通りの内容で 2020 年 7 月より適用されることが決定した。https://www.hkex.com.hk/-/media/HKEX-Market/News/MarketConsultations/2016-Present/May-2019-Review-of-ESG-Guide/Conclusions-(December2019)/cp201905cc.pdf?la=en19

・ 取締役会における ESG 課題の検討に関する取締役会による声明（Statement）を義務的開示（Mandatory Disclosure Requirement: MDR）とする。なお、この取締役声明には以下の内容を含まなければならない（must）。
：
i.

ESG 課題の取締役会の監督

ii.

ESG 重要課題（発行体のビジネスに対するリスクを含む）を識別、評価、管理するために用いたプロセス

iii.

ESG 関連のゴール（goals）と目標（targets）に向けた進捗を取締役会がレビューするための方法

・ ESG 報告書への「レポーティング原則」（Reporting Principles）の適用に関する説明
を MDR とする。
「レポーティング原則」とは HKEX が提示する、ESG 報告書作成に当たって意識すべき以下の 4 つの原則を指す：①重要事項のみを記載する（Materiality）②定量的な開示を目指す（Quantitative）③実績について偏りのない開示を行う（Balance）④レポートを通じて一貫した方法を用いた開示を行う（Consistency）
・ ESG 報告書の報告範囲（対象とする組織や活動）を MDR とする
・ 「環境」の下に「気候変動」に関する新しい項目（Aspect）を置き、発行者に影響を及ぼす、気候に係る重大課題とその管理方法に関する開示を「Comply or Explain」原則で求める。
・ 「環境」に関する項目（Aspect）について以下の変更を加える。
i.

該当する項目について、設定した目標と、目標の達成に向けた施策（steps
taken to achieve them [targets]）についての KPI の開示を求める。

ii.

GHG 排出量についてスコープ１とスコープ 2 に分けた開示を求める。

・ 「社会」に関する項目（Aspect）について以下の変更を加える。
i.

「社会」全項目の開示レベルを「推奨」から「Comply or Explain」原則に引
き上げる。

ii.

従業員の雇用形態に関する KPI にフルタイム/パートタイムの別を追加す
る。

iii.

業務上の死亡事故数・率に関する KPI を、報告年を含む過去 3 年間に拡大
する。

iv.

サプライチェーンマネジメントに関する項目に以下の KPI を追加する。
a)

サプライチェーン上の環境・社会リスクを認識するために用いた活動と、それらのリスクの管理やモニタリングの方法b)

サプライヤー選定時に、環境により配慮した製品やサービスを選択する活動と、それらの活動を推進、モニタリングする方法

v.

「汚職防止」に関する KPI を追加する。

・ ESG 報告書に含まれる情報について、第三者による保証（independent assurance）を推奨する。
（弊社要約・仮訳 下線は弊社によるもの）
20

第４章 中国
中国28における ESG 開示は、環境規制当局による環境汚染に関する開示の義務付けから始まり、近年は、証券規制当局による開示規制が行われているという状況である。

政府
中国では、証券法29で年次報告書に記載する項目が定められているが、ESG 開示については触れられていないものの、近年、政府が主導でグリーンファイナンスに関する取り組みが積極的に行われており、その一環で、ESG 開示を促進する動きもみられる。
１．証券規制当局による規制
グリーンファイナンスが主要テーマとなった 2016 年 G20 杭州サミットの開催直前に、中国政府により「グリーンファイナンスシステム構築のためのガイドライン30」が公表された。
主体となったのは中国人民銀行、財務部、国家発展改革委員会、環境保護部、中国銀行業
管理委員会（銀監会）、中国証券監督管理委員会（証監会/China Securities Regulatory
Commission: CSRC）、中国保険監督管理委員会（保監会）の 7 機関である。この中で上場企業による環境情報開示の義務化についても提案されている。義務化スケジュールまでは、
ガイドラインに記載されていないものの、CDP と CDSB による共同レポート31によると、以下のスケジュールが提案されていた。
2017 年より

環境保護部が定める「主要な環境汚染物質排出を行う企業」に含まれる上場企業による開示2018 年より全上場企業による Comply or Explain 方式による開示2020 年より全上場企業による開示義務化

28

中国については、CFA Institute が 2019 年に公表した「ESG Disclosure in Asia Pacific」及び UNEP FI、

PRI、商道融緑の共同研究である「ESG Data in China: Recommendations for Primary ESG Indicators」の情報を参考にした。
29

http://english.mofcom.gov.cn/article/policyrelease/internationalpolicy/200703/20070304466356.shtml

30

ガイドラインの 3(17)に上場企業による環境情報開示義務化が提言されている。

http://www.pbc.gov.cn/english/130721/3133045/index.html
31

https://www.cdsb.net/sites/default/files/ciff_policy_briefing_china.pdf
21証監会は、2016 年に「上場企業の情報開示の内容と形式に関する基準 No.2―年次報告書の内容と形式32」を発表し、第 42 条において、主要な環境汚染物質排出を行う企業は、主要な汚染物質の名称、排出濃度と総量、基準を超える排出などの環境情報を開示しなければならないとした。
さらに証監会は 2017 年に、主要な環境汚染物質排出を行う企業に該当しない企業であっても、上記の要件を参照して環境情報を開示するか（第 42 条）、または開示しない場合はその理由を説明すること（第 5 条）、さらに生態系の保護、汚染の防止、および/またはその環境責任の遂行に資する関連情報を自発的に開示することを奨励した（第 42 条）。
（参考）環境規制当局による規制
直近 10 年間で、中国の環境規制当局は、上場企業に対して、いくつかの環境関連開示を提案しており、その流れの中で、2014 年に改正された環境保護法33では、主要な環境汚染物質排出34に関する環境情報開示の責任が明確化された。そして、以下の事項について開示することが求められている。


主な汚染物質の名称



排出パターン

排出濃度及び総量

基準を超える排出量

汚染物質管理施設の建設および操業もし上記の内容を開示しない、もしくは、虚偽の内容を開示した場合には、その事実を公表すると共に、罰金が科される。
その他の関連する近年の動きとしては、英国ロンドン市グリーンファイナンス・イニシア
ティブと中国グリーンファイナンス委員会が 2018 年 1 月に設立した「英国－中国気候・環境情報開示パイロットプログラム」がある。このプログラムは中国の環境報告ガイドラインに TCFD 提言の内容を盛り込むことを目指しており、PRI による全体調整とイングランド
銀行、中国人民銀行の協力の下35、英国からは HSBC やハーミーズ・インベストメント・マ
ネジメントが、中国からは中国工商銀行、興業銀行などが参加している36。具体的なアクションプランは、銀行とアセットマネジメント会社それぞれについて、2021 年までを３つの32

http://www.sse.com.cn/lawandrules/regulations/csrcannoun/c/4225191.pdf

33

（中国語）

https://www.chinadialogue.net/Environmental-Protection-Law-2014-eversion.pdf

34

2017 年には環境保護部より主要な環境汚染物質排出カテゴリーとして、「水、空気、土壌、音環境、その他」の 5 項目が公表された。一つの企業でも、いくつかの汚染物質がある場合には、複数のカテゴリーに属する可能性がある。
35

https://www.greenfinanceinstitute.co.uk/wp-content/uploads/2019/06/GFI_UKChina_ENG_06.pdf

36

Report on The Progress of Pilot Program of UK-China Climate and Environmental Information

Disclosure https://www.unpri.org/download?ac=5664

22

フェーズに分けて、それぞれ目標を設けている（下表参照）。

出所）PRI 等、Report on The Progress of Pilot Program of UK-China Climate andEnvironmental Information Disclosure 5 ページの内容を基に弊社作成
また、英国グリーンファイナンス・イニシアティブと中国グリーンファイナンス委員会は「英中グリーンファイナンス・センター（UK-China Green Finance Centre :UKCGFC）」を2018 年 3 月に設立し、「一帯一路のためのグリーン投資原則（Green Investment Principles
for the Belt and Road (GIPs)）」を発表しているが、この原則（原則 3）の中で GHG 排出をはじめとした事業活動の環境への影響と、気候変動に係るリスクと機会を TCFD 提言に沿った形で開示することを求めている37。なお、この原則には現在 28 機関が署名しており、中国の主要銀行の他にもドイツ銀行や HSBC、日本からはみずほ銀行が署名している38。
なお、中国における中央銀行である中国人民銀行は NGFS 創設 8 機関の 1 つである。また、同行の Ma Jun 氏39は NGFS の金融監督に関する作業部会（Workstream）の委員長を務
めている。

37

https://www.greenfinanceinstitute.co.uk/uk-china/green-finance/green-belt-and-road/text-of-the-gip/

38

https://www.greenfinanceinstitute.co.uk/uk-china/green-finance/green-belt-and-road/signatories/

39

Ma Jun 氏は、中国人民銀行の貨幣政策委員会の委員であり、グリーンファイナンス委員会の議長も兼務している。

23

証券取引所深圳証券取引所（SZSE）では、2006 年に「上場企業の社会的責任に関するガイドライン」を公表し、上場企業に対して積極的に社会的責任を遂行し、社会的責任に関するパフォ

40

ーマンスを定期的に評価し、自発的に開示することを求めている。
上場企業の社会的責任に関するガイドライン
第 5 条 企業は、ガイドラインの内容に応じて、社会的責任を果たし、定期的な評価を行い、パフォーマンスに関する自発的な開示を行うものとする。
第 35 条 取引所は、企業がガイドラインで要求される社会的責任メカニズムを確立し、現状のレビューと評価に基づいて定期的に社会的責任報告書を作成することを推奨する。
第 36 条 企業は、社会的責任報告書を年次報告書とともに公開する場合がある。
社会的責任報告書には、以下が含まれるが、これに限定されない。


従業員の保護、環境への影響、製品の品質、コミュニティとの関係に関する社
会的責任の実施。



ガイドラインで要求される事項の実施状況の評価と、（もし実施できていない事項があれば）その理由

SZSE が 2010 年に発行した「上場企業の標準業務に関するガイドライン」では上場企業の活動の中に社会的責任の視点を取り込む重要性が明記され、2015 年改訂にあたっては社会的責任に関する開示のガイダンスと基準を提供し、また、上場企業が重大な環境汚染問題に関与している場合、環境汚染の原因、企業の業績への影響、環境汚染が与える影響、およびそれらを逓減するために企業が講じた措置を、タイムリーに開示することを規定した（第10 章）41。

40

ガイドラインの英訳は下記のリンクより入手できる。

http://www.szse.cn/English/rules/siteRule/t20070604_559475.html
412015 年改訂版 https://www.szse.cn/lawrules/rule/listed/mainboard/P020190228665601234187.pdf

下記のリンクでは、ガイドラインの一部の英訳を入手できる。
http://www.lawinfochina.com/display.aspx?lib=law&id=11654&CGid=その他の参考資料 SSE による解説 https://sseinitiative.org/data/szse/
PRI による解説 https://www.unpri.org/download?ac=6500

24

上場企業の標準業務に関するガイドライン
第 10 章 社会的責任
10.3 上場企業は、積極的に社会的責任を果たし、企業の社会的責任のパフォーマンスを定期的に評価し、企業の社会的責任報告書を自発的に開示するものとする。
10.12 上場企業が、重大な環境汚染問題が発生した場合、環境汚染の原因、企業の業績への影響、環境汚染の影響、および企業が講じる是正措置を速やかに開示する。
10.14 上場企業は、社会的責任報告書と年次報告書を同時に外部に開示する場合がある。社会的責任報告書の内容には、少なくとも次のものを含める必要がある。
（1） 従業員の保護、環境汚染、商品の品質、コミュニティとの関係の観点からの社会的責任システムの構築と実施（2） 社会的責任を果たす上での問題と欠点、これらのガイドラインとの差異及びその理由（3） 改善策と特定のスケジュール
上海証券取引所（SSE）では、2008 年に一部の上場企業に CSR 報告を求め、「上場企業の社会的責任の強化に関する通知」および「上場企業の環境情報開示に関するガイドライン」
を発行した42。このガイドラインでは、上場企業に対し、従業員の安全、水資源とエネルギーの保存方法、サステナビリティの確保の方法、および生物多様性の保護および改善方法な
ど、環境および生態系のサステナビリティの促進に関する取り組みを開示することを推奨している。
上場企業の社会的責任の強化に関する通知
３．取引所は、企業に対して、証券法および上場企業の情報開示管理の関連規定に従って、企業の社会的責任における特有の慣行および業績を速やかに開示し、取引所のウェブサイトで企業の年次報告書と共に社会的責任報告書を開示することを奨励する。
５．会社は、自社の特性に応じて年次社会的責任レポートの内容を策定できるが、レポートには少なくとも次のものを含める必要がある。
（一）従業員の健康と安全の保護、コミュニティの保護とサポート、製品の品質管理など、社会の持続可能な発展を促進する会社の取り組み

42

下記のリンクより入手することができる（中国語）

https://biz.sse.com.cn/cs/zhs/xxfw/flgz/rules/sserules/sseruler20080514a.htm
http://www.sse.com.cn/lawandrules/sserules/listing/stock/c/c_20150912_3985851.shtml

25

（２）環境汚染を防止および削減する方法、水資源とエネルギーを保護する方法、地域の居住を確保する方法、地域の生物多様性を保護および改善する方法など、環境および生態系の持続可能な開発を促進する会社の取り組み（３）製品とサービスを通じて顧客に価値を生み出す方法、従業員にとってよ
り良い雇用機会と将来の発展を生み出す方法、株主に高い経済的利益をもたらす方法など、持続可能な経済発展を促進する会社の仕事。
深圳証券取引所、上海証券取引所は、ともに SSE に加盟している。

26