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報告書概要
１．本委員会のまとめと提言(1)

経営事項審査結果データの活用について

発注者が建設企業を選定するに当たっては、特命による発注は減少し競争見積り及び併用による発注が増加しており、また他者の助言を必要としつつも自主的な判断を行う傾向にある。全般的に、競争を含む選定手法をとりつつあり、契約内容、費用等を総合的に判断し、従来の取引企業のみに依頼する傾向が薄れつつあると見られる。
選定企業を判断する場合には、原則として「決算報告書」が基本情報として活用されているが、これを補完する他の情報が必要であり「経営事項審査の結果資料」は有効に活用されていることがわかった。施工能力については、取引実績や過去の工事実施実績を重視する企業が多かったが、これに次いで経営事項審査の結果資料が活用されており、判断基準としての客観的・公正な判断指標が求められていることを示すものである。
経営事項審査の結果資料については、公表されていることを知らない回答者も多数にのぼり、知っている者でもその約半数は「利用していない」状況にある。しかし、経営事項審査の結果資料は、複数企業を統一的に比較評価でき、特定企業を数値等で客観的に評価できるため利用価値があると推察される。競争が増加する中、「経営リスクを補完できる資料」としての有用性は認められており、「経営事項審査の結果資料」に寄せられる期待は大きい。ただし、ウェブサイト利用者においては、その表示方法改善やサイト内容の充実等を求める意見や、指標の平均値等のように建設企業を評価判断するための基本的資料を求める意見もある。資料の表示方法、ウェブサイト内容、資料の利用方法の周知等には検討の余地がある。 今後、「経営事項審査の結果資料」については、総合的評価手法として、その他の手法にはないメリットを十分発揮し、利用されていくことが期待される。このためには、「ウェブサイト等の情報提供の工夫」、「使用しやすさの確保」、さらには「他の情報源へのリンクの確保」等の付加価値を伴う情報提供の仕組みについて、さらに継続的な検討を進めることが必要と考えられる。

-1-

(2)

アジア諸国における建設企業の評価手法について

シンガポールでは建設企業による重大事故発生を機に、建設業許可等のための建設企業評価制度が整えられてきた。この評価制度は、本来の目的に加え、業界全体の健全な発展のため自己評価手法としても整備されたものである。韓国においては、公共事業参加前の入札参加資格事前評価（ＰＱ）を受けることになるが、この中で建設企業の能力を点数化し一定基準以上の企業に参加資格を与えている。ベトナムにおいても、事前審査のため法令整備等が進められてきた。
これらの国では、①経営状況、②施工技術状況、③過去の施工実績、の三要素について評価し、ランク付け、数値化を行っている。それぞれの手法は異なるものの、建設企業の能力が明確に把握できるよう制度を整えている。これらの情報については、基本的に公表されている場合にも、アクセスの容易さには相違があり、必ずしも一般的に容易な利用が可能な状況にあるとはいえない。

-2-２．アンケート調査の概要
（1）

調査目的

本調査は、経営事項審査の結果が一般に公表されるようになってから 10 年以上が経過した現在、民間発注者において、どの程度の利用が見られ、また企業選定の一助となっているのか等の現状を調査し、課題を把握することにより、利用範囲のさらなる拡大のための施策の方向性を探ることを目的に実施した。
分析にあたっては、平成 11 年に実施した「民間工事における建設業者選定基準等の実態調査」（調査主体：建設省 建設経済局（現 国土交通省

土地・建設産業局）、調査機関：財団法人 建設経済研究所、以下「平成 11 年調査」という。
）の結果を併せて活用し、前回調査から 10 年以上が経過し、どのような変化が起きたかの比較も行った。
（2）

調査対象

民間発注者（営利法人、ディベロッパー、個人 等）、マンション管理組合関係団体のうち、以下の基準にて抽出した計 1,906 件を調査対象とした。
①

建設専門紙（建設通信新聞）の民間工事情報より、2008～2010 年の３年間において延床面積 400 ㎡以上の建設工事（建築）の建築確認申請及び標識設置を行った発注者から 1,886 件を抽出②
（3）

全国マンション管理組合連合会に加盟する 19 団体及びマンション管理センター
調査項目①

基本情報：組織情報②

建設企業の選定：発注形態、選定基準、利用情報、希望情報③

経営事項審査：認知度、活用有無、活用項目、活用意向（4）

調査方法、期間

・郵送調査
・平成 23 年 9 月 21 日～平成 23 年 10 月 21 日
（5）

回収状況

・発送件数：1,906 件・回収件数：191 件
・回 収 率：10%

-3-

（6）

アンケート調査結果①

建設企業の選定について
今回の調査と平成 11 年調査から建設企業選定における状況を比較した。建設企業選定については、「特命」のみとした回答者が減少し、「競争見積り」または「特命と競争見積りを併用」するとした回答者が増加している。
また、企業選定にあたっては、設計と施工を別々に選定する傾向が強くなっている。
このような状況から、建設企業を選定するにあたり、価格重視と新しい取引先を求める傾向があると考えられる。発注候補となる企業については、様々な関係者からの紹介が 4割弱を占めているが、選定する際には、自者以外の者を利用せず、自主的に判断する傾向が見られる。
選定時の判断基準は、「価格の安さ」、「施工の技術力」、「安全対策」、「アフターケア」等様々な要素が考慮されている。選定時の入手情報については、「財務内容」、「施工の技術力」、「営業年数・沿革」、「企業の評判」等が主要なものとなっている。
1)

企業選定時の入手情報

ａ

財務内容
財務内容の入手方法については、「決算報告書」が最も多く、次いで「信用調査会社の調査結果」、「経営事項審査の結果」となっている。また、「決算報告書」を入手している回答者の約５割がそれ以外の情報も入手しており、その４割弱が「経営事項審査の結果」を活用しているとの回答を得た。
ヒアリングを行った公益民間企業や保険会社からは、経営事項審査の結果を補完資料として利用しているとの回答を得た。
ｂ

施工の技術力「施工の技術力」は、「従来からの取引実績」や「施工実績」を重要とする回答者が多かった。
2)

企業選定時の情報の入手先

建設企業を選定する上での情報の入手先は、「信用調査会社の調査結果」が最も多く、「建設企業のウェブサイトや営業案内書類」、「決算報告書」、「経営者との面談」、「経営事項審査の結果」の順になっている。

-4-

②

経営事項審査について
1)

経営事項審査制度の認知度と利用状況
経営事項審査制度については、今回の調査において約５割が「知っている」と回答している。
「平成 11 年調査」では、「知っている」とした回答者は 4 割弱であったことから、「知っている」とする回答者の比率は上昇したことになる。しかし、「知っている」としながら、経営事項審査の結果が公表されていることを知らない回答者が２割弱存在する。また、公表を知っていた回答者で、「利用していない」とする回答者は４割弱存在している。
経営事項審査の結果を利用しているとした回答者は、複数の建設企業を「同じ尺度で評価」できることや、「経営状況、技術力などが点数化されていてわかりやすい」こと等を利用の理由として挙げている割合が高い。
利用項目は、「総合評定値」、「経営状況分析」、「技術力（技術者の人数）」、「工事種類別年間完成工事高」等が多くなっている。
2)

利用満足度
経営事項審査の結果の利用者に、その満足度を調査したところ、９割強の回答者が「満足」、「やや満足」と回答している。要望事項としては、「特になし」が最も多く、次いで、「経営事項審査の結果の表示方法の改善」、「ＣＩＩＣのウェブサイト内容の充実」が挙げられている。また、「不満」とする回答者においても、同様の項目の要望が出されている。
経営事項審査制度を知らない回答者について、「経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書（サンプル）」をみた上で、回答してもらったところ、その 5 割強が「利用したい」と答えている。利用希望項目は、「総合評定値」、「経営状況分析」、「技術力（技術者の人数）」等を挙げている。
なお、「利用したことがない」、「今後利用してみたいとは思わない」とした回答者
は、その理由について、５割強が「現状の建設企業の選定方法で満足している」と回答した。
また、利用については、「評価点の平均値」や「判断基準」等の情報提供があれば、利用しやすいとの意見もある。

-5-

③

クロス集計について1)

資本金別

規模別にデータの比較を行うと、経営事項審査の結果に対する、認知度、入手方法、利用目的等に相違がみられる。
大規模発注者は、経営事項審査の結果の公表を認識し、企業選定時に活用する傾向にある。なお、経営事項審査の結果は、ＣＩＩＣのウェブサイトから直接入手しているとする回答者が 7 割弱となっている。
利用目的としては、大規模発注者は複数企業を「同じ尺度で評価できる」ために活用し、小規模発注者は「経営状況、技術力などが点数化されていてわかりやすい」ために活用している割合が大きい。
2)

経営事項審査の結果を利用している・利用していない経営事項審査の結果を利用している発注者の特徴は、建設企業の選定方法として「特命」が比較的少なく、「競争見積り」または「特命と競争見積りを併用」する場合が多い。また、企業の能力（技術力・安全対策・アフターケア）、知名度、健全度（規模・財務内容・不正行為・評判・社会貢献）等多くの分野の指標を重要視する傾向にある。
入手できれば企業選定の判断材料にしたと思われる情報については、「工事の事故歴」や「企業評判」等が多く挙げられている。
3)

経営事項審査の結果を今後利用してみたい・利用してみたいとは思わない

経営事項審査の結果を今後利用してみたいとする発注者は、利用してみたいとは思わない発注者に比べて、「複数の企業による競争見積り」を行う割合が高い。これらの回答者は、企業選定時に、経営事項審査の結果に示される項目を重要と考える傾向があり、経営事項審査の結果は企業選定の一助となるものと考えられる。

-6-

（7）

ヒアリング調査結果

以下は、経営事項審査の結果についての活用度合を聴取した結果である。
①

公益民間企業（電力、ガス）・10～12 年前から利用しているが、理由としては公的発注機関が利用しているという信頼性の高さが大きい。使用している評価項目は、総合評定値、工事種類別年間平均元請完成工事高、経営状況分析の３項目である。大規模工事においては総合評定値を足切りラインに利用し、不健全企業を排除している。ただし、この点数だけで判断している訳ではなく、技術力、地域性も考慮に入れる場合がある（以上、電力会社Ａ社）。
・民間信用調査会社の調査結果を主に利用している。建設業以外にも取引先があるため統一的に評価できるためである。経営事項審査の結果は、主に総合評定値と経営状況分析を参考にしている（以上、ガス会社Ｂ社）
。

②

建設会社
・入札で競争相手となる企業の分析に用いている。外注には協力会社を使うことが多く、外注先選定には使用していない。ただ、新たな取引先も増えてきており、企業の概略を知る上では有用である。
・工事発注件数が多く、発注に慣れている企業からは経営事項審査の結果を求められることは多くない。工事発注の少ないマンション管理組合や個人等においては、ウェブサイトで公表されていることや点数化されていること等から利用の可能性は高いと思う。
・経営事項審査の結果の利用は、新規の建設企業を参入させる際の企業検索のツールの一つになるだろう。ただし、利用の拡大には各評価項目の検索や経年データ表示等、検索・表示方法の改善が必要であると思う。

③

損害保険会社・建設企業の経営目標達成度を総合評定値を通して評価している。会社の経営目標と経営事項審査の結果のトレンドが合致しているかが重要であると考えている。
・ただし、社内で企業審査に対する独自の評価手法を有しており、主にその手法を用いて審査している。
・建設業以外の産業も審査しているため、評価手法は複雑になっており、簡便な手法が望まれる。経営事項審査の結果にもその役割を期待している。
・また、業種別に完成工事高が記載されている点は有用であると考えている。

-7-

３．アジア諸国における建設企業評価の状況
建設事業を安全、適切な施工を確保するため、建設企業の経営状況、施工能力等の状況を適時適切に把握することは、調査を行ったアジア諸国では、共通の課題となっている。
今回は、シンガポール、韓国、ベトナムの各国における建設企業の評価手法を調査した。
これらの国おける評価方法はそれぞれ独自の形式のものではあるが、これらには建設企業の経営状況、施工能力の状況を的確に、また公正公平に評価する共通の目的がある。
(1)

シンガポール、韓国及びベトナムにおける建設企業評価手法の共通点と相違点

シンガポールにおいては、過去詳細な建設企業の評価手法は整備されていなかった。しかし、公共事業施工中の大規模な事故が、状況を一変させた。建設企業の評価を、他産業と同程度の情報で行うことは、社会的な負担とリスクをもたらすと考え、より厳格な評価と規制を行うことを決断したようである。このため、企業の経営状況を把握することはもとより、企業の「施工技術能力」を把握することが求められるとことなった。また、その他の国においても、建設施工中の事故防止の観点から様々な基準が設けられてきた。ベト
ナムにおいては、シンガポール、韓国とは発展度合いが違うこともあり、未だ具体的な手法が確立されていないが、大規模工事には外国企業参加の可能性が大きいことから、建設企業の能力評価整備を進めており、制度としては西欧先進国の制度に近い形で準備が進められている。
これらの３カ国における、建設企業評価の項目を類型化すれば、①経営状況、②技術能力、③施工実績の３項目に分けられ、程度の差はあるが、これらの項目が基本となっている。しかし、その制度実施手法については、相違点がある。また、我が国の経営事項審査制度と共通の目的を持つ「類似制度」ではあるが、その評価手法については、それぞれ独自の制度となっている。
（シンガポール）
シンガポールにおいては、提出される経営指標のみによる企業評価を補完するため、企業格付け企業「ＤＰ情報」に委託し、詳細な倒産確率のランク付けを行っている。これらの指標は、国によるランク付け上位企業（Ａ，Ｂランク）に求められており、17 段階の倒産確率ランクでの評価が示されることとなる。通常の提出資料による評価は定点的な判断となる。しかしながら、ＤＰ評価は、より即時的な評価と開示を実現するものである。日々刻々と変化する経営状況を把握する、これがシンガポールのＤＰ評価であろう。

-8-

（韓国）
韓国においては、ＰＱ審査の前段階として、「施工能力評価額」を提出し、入札参加可能事業規模を決める等級を示すこととなっている。この評価等級に沿って、ＰＱ審査を申請することになる。ＰＱ審査においては、第１段階で「経営状況の審査」が行われているが、この審査は「民間信用評価企業による信用度等級」により審査され、その等級に応じて審査が行われる。この審査に合格した者は、ＰＱの「施工技術能力審査」を受けることができ、①施工評価②技術能力評価③施工評価結果④地域業者参加度⑤信用度、の評価を合計し、９０点以上の評価点が得られた場合に限り、入札に参加できることになる。なお、このシステムは、建設企業の一般的な評価ではなく、事業プロジェクトごとに行われる企業評価であることに注意しなければならない。
アジア諸国における建設企業評価の特徴
経営能力
シンガポール
韓国
ベトナム

(2)

施工能力

過去実績

経営指標、倒産確率ＤＰ

技術者保有状況情報資料

施工能力評価(経営評価額)

技術能力評価額

実績評価額

ＰＱ経営状況審査

ＰＱ施工能力審査

経営信用評価建設企業評価に関する情報の公表公開について

各国における建設企業評価情報の公表については、現状では差がある。シンガポールにおいては、建設企業の評価結果を建築建設局（ＢＣＡ）のウェブサイトに公開されており、企業検索を通じて常時評価結果を把握することができる。ただし、ＤＰ評価については、ＤＰに会員登録した場合に、その詳細評価をＤＰのウェブサイトから取得することが可能となっている。また、韓国においては、建設企業評価のデータは、調達庁において一元的に管理されている。このデータについては、常時公表されている状況にはないが、問合せベースで把握することが可能と考えられる。ベトナムにおいては、情報の取り扱いについては、未定の状況である。今後の公表の手法については、注目すべきである。
公表された資料は、どの程度活用されているかは、今回把握できてはいないが、利用可能な状況が整備され、また整備されつつあると見られる。また、内容は、我が国の経営審査制度のように詳細な点数までは公表されていないが、どの建設企業がどの階層等級にあり、どの程度の倒産の可能性があるかも含めた「経営状況の現状」を把握できる情報は公表され、入手可能な状況にあることは、広く一般に活用される条件を整えているといえよう。

-9-

(3)

今後の建設企業の評価と情報の活用について

一般的な企業評価については、世界的にみて、金融機関や格付け機関による経営力評価が活用されている。アジア諸国の調査から言えることは、これらの国では、建設企業については、経営状況に加え施工技術能力を含めた「総合評価」を求め整備してきたことであり、我が国の経営事項審査と同様の思想で、建設企業の総合的な評価が行われ、また情報が基本的には公表されている場合が多いということである。今後、これらの国で情報の公表手法がさらに改善され、一般利用が進めば新たな建設企業の総合評価システムに向かう可能性はあると考えられる。

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