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No.5

「子ども・子育てビジョン」の概要を示せ。

解答(1) 「子ども・子育てビジョン」の位置づけ
・「子ども・子育てビジョン」は，少子化社会対策基本法第7条の規定に基づき，少子化に対処するための施策の指針として，総合的かつ長期的な少子化に対処するために策定された施策の大綱とその実施計画である。

・従来（2004年度～2009年度）は，少子化社会対策大綱と子ども子育て応援プランは別々に策定されていたが，今回はいわば新少子化社会対策大綱と新子ども子育て応援プランを一体にしたもので，「子ども・子育てビジョン」として2010年1月に策定された。今後，5年間（2010年度～2014年度）で取り組む少子化対策（ビジョンにおいては，「子ども・子育て支援」と表現）として位置づけられる。

・

なお，2005年に施行された次世代育成支援対策推進法（2005年4月から10年間の時限立法）に基づ
く地方公共団体地域行動計画は，2010年度からの新しい5か年計画（後期行動計画）が策定されている。

(2) 「子ども・子育てビジョン」（副題 ： 「子どもの笑顔があふれる社会のために」）の概要(1) 子 ども と子育 て■「家族や親が子育てを担う（個人に過重な負担）」から「社会全体で子育てを支を応援する社会にえる（個人の希望の実現）」へ転換する

向けて○子どもが主人公（チルドレン・ファースト）○「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ○生活と仕事と子育ての調和(2)基本的考え方①社会全体で子育てを支える○ 子どもを大切にする○ ライフサイクル全体を通じて社会的に支える○ 地域のネットワークを支える②「希望」がかなえられる○ 生活，仕事，子育てを総合的に支える○ 格差や貧困を解消する○ 持続可能で活力ある経済社会が実現する(3)3 つの大切な姿【1】生命（いのち）と育ちを大切にする勢・『一人ひとりの子どもが幸せに生きる権利，育つ権利，学ぶ権利を大切にします』【2】困っている声に応える
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・『子どもや子育て家庭の不安を解消し、困っている声に応えます』【3】生活（くらし）を支える
・『若い世代や子どもの立場に立って、家庭や地域の生活を支えます』(4)目指すべき社会への政策 4 本柱と12 の主要施策【1】 子どもの育ちを支え，若者が安心して成長できる社会へ①子どもを社会全体で支えるとともに，教育機会の確保を○子ども手当の創設○高校の実質無償化，奨学金の充実等，学校の教育環境の整備②意欲を持って就業と自立に向かえるように○非正規雇用対策の推進，若者の就業支援（キャリア教育・ジョブ・カード等）③社会生活に必要なことを学ぶ機会○学校・家庭・地域の取組み，地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境整備【2】 妊娠，出産，子育ての希望が実現できる社会へ④安心して妊娠・集散できるように○早期の妊娠届出の勧奨，妊娠検診の公費負担○相談支援体制の整備（妊娠・出産・人工妊娠中絶等）○不妊治療に関する相談や経済的負担の軽減⑤誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように○潜在的な保育ニーズの充足も視野に入れた保育所待機児童の解消（余裕教室の活用等）○新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築に向けた検討○幼児教育と保育の総合的な提供（幼保一体化）○放課後子どもプランの推進・放課後児童クラブの充実⑥子どもの健康と安全を守り，安心して医療にかかれるように○小児医療の体制の確保⑦ひとり親家庭の子どもが困らないように○児童扶養手当を付し家庭にも支給・生活保護の母子加算⑧特に支援が必要な子どもが健やかに育つように○障害のある子どもへのライフステージに応じた一貫した支援の強化○児童虐待の防止，家庭的養護の推進（ファミリーホームの拡充等）【3】 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ⑨子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように○乳児の全戸訪問等（こんにちは赤ちゃん事業等）○地域子育て支援拠点の設置促進

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3/4○ファミリー・サポート・センターの普及促進○商店街の空店舗や学校の余裕教室・幼稚園の活用○NPO 法人等の地域子育て活動の支援⑩子どもが住まいやまちの中で安全・安心に暮らせるように○良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進○子育てバリアフリーの推進（段差の解消，子育て世帯やさしいトイレの整備等）○交通安全教育等の推進（幼児二人同乗用自転車の安全利用の普及等）【4】 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）⑪働き方の見直しを○「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「行動指針」に基づく取組みの推進○長時間労働の抑制および年次有給休暇の取得促進○テレワークの推進○男性の育児休業の取得促進（パパ・ママ育休プラス）⑫仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を○育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着○一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）の策定・公表の促進○次世代認定マーク（くるみん）の周知・取組み促進○入札手続等における対応の検討(5)主な数値目標等

項 目

現 状

2014 年の目
標値【1】安心できる妊娠と出産①ONICU（新生児集中治療管理室）病21.2 床

25 床～30 床

55 都道府県市

全都道府県・少数（出生 1 万人当たり）②赴任専門相談センター

指定都市・中核市【2】潜在的な保育ニーズに対応した保育所待機児童の解消①平日中間の保育サービス（認可保育215 万人所等）（3 歳未満時の保育サービス利用（率）（24％））（35％））②延長等の保育サービス

79 万人

96 万人

75

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241 万人万 人（ 102万 人

4/4③病院・病後児保育（延べ日数）

31 万日

200 万日

④認定子ども園358 か所2000 か所⑤放課後児童クラブ

81 万人

111 万人

①里親等委託率10.4％

16％②児童養護施設等における小規模グル

446 か所

800 か所

7100 か所（市町10000 か所【3】社会的養護の充実ープケア【4】地域の子育て力の向上①地域子育て支援拠点事業村単独分含む）②ファミリー・サポート・センター事業

570 市町村

950 市町村③一時預かり事業（延べ日数）

348 万日3952 万日④商店街の空き店舗の利用による子育

49 か所

100 か所10％

半減（2017 年て支援
【5】男性の育児参加の促進①週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合参考指標）②男性の育児休業取得率

1.23％

10％（2017 年参考指標）③6 歳未満の子どもをもつ男性の育児・60 分

家事関連時間（1 日当たり）

2 時間 30 分（2017 年参考指標）【】子育てしやすい働き方と企業の取組み①第 1 子出産前後の女性の継続就業率

38％55％（2017 年
参考指標）②次世代認定マーク（くるみん）取得企

652 企業

2000 企業

業数(6)2014 年度予算額

・追加所要額：7,000 億円（ただし，施設整備補助の在り方，サービスの質の改善（職員配置，職員の処遇，専門性の確保等は含まれない。）（参考：社会保障審議会資料 等）

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