決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年９月期
上 場 会 社 名

平成28年11月４日
上場取引所
東GMOペイメントゲートウェイ株式会社

コ ー ド 番 号
3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 村松 竜(TEL) 03-3464-0182
定時株主総会開催予定日
平成28年12月18日
配当支払開始予定日
平成28年12月19日
有価証券報告書提出予定日 平成28年12月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年９月期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年９月期27年９月期(注) 包括利益％

12,1139,030
28年９月期

経常利益
％

百万円

34.1
3,819
28.3
25.3
2,977
20.2
2,649百万円( 40.5％)

百万円

3,780
3,000
27年９月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

百万円

％

26.0
2,910
57.1
18.7
1,853
22.3
1,885百万円( 19.1％)

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

28年９月期
78.36
78.36
17.0
7.8
31.5
27年９月期
52.60
52.57
16.1
9.0
33.0
20百万円
(参考) 持分法投資損益 28年９月期△15百万円27年９月期(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。

（２）連結財政状態
総資産
28年９月期27年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

54,771
41,831
18,160百万円
28年９月期

19,10816,186

１株当たり純資産％

27年９月期

円 銭

33.2
38.7
16,184百万円

488.88435.78（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年９月期27年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△748
3,709

△3,415△1,374△654
7,398

25,18730,113

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年９月期28年９月期29年９月期(予想)

－
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

18.00
27.00
37.00

18.00
27.00
37.00

668
1,002

34.2
34.5
49.8

5.7
5.8

３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,389
18,767

46.4
54.9

2,499
5,013

33.0
31.2

2,351
4,673

22.5
23.6

1,409
2,762

22.3
△5.1

37.93
74.35

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名)GMOフィナンシャルゲート株式会社 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

： 有

： 有
： 無
： 無
： 無

28年９月期

37,150,500株

27年９月期28年９月期2,500株

27年９月期37,140,900株
2,500株

28年９月期37,146,617株

27年９月期35,236,836株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算出にあたって、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり当期純利益及び配当性向を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。

(参考) 個別業績の概要
平成28年９月期の個別業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
28年９月期27年９月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,144
6,749

35.5
23.7

2,397
1,847

29.7
25.0

2,777
2,213

25.5
20.9

2,100
1,498

40.1
21.5

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

56.54
56.53
28年９月期27年９月期
42.53
42.51(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。

（２）個別財政状態
総資産
28年９月期27年９月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

39,251
32,206
28年９月期
15,748百万円

15,748
14,461

１株当たり純資産％

27年９月期

40.1
44.9
14,460百万円

円 銭

423.93389.36

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析(次期の見通し)」をご参照ください。
２．当社は、平成28年11月７日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その規模及び説明
内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

10（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………

10（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

11

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

23（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

27

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

28

役員の異動 …………………………………………………………………………………………

28

― 1 ―

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費が改善傾向にある一方、中国経済下振れの波及リスクや原油価格の下落などに伴う海外景気に対する不透明感
及び急激な為替変動により、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販の消費者向け（BtoC）EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野などオンラインでのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進いたしました。
当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMOフィナンシャルゲート
㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・MACRO KIOSK Berhad などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。
当社グループは、お客様の業態・規模・課金形態に対応し幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度末の稼働店舗数は、平成27年９月末比17,697店舗増加の77,256店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は順調に推移いたしました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数(店)(注)平成24年９月末

平成25年９月末

平成26年９月末

平成27年９月末

平成28年9月末

38,94944,32849,72559,55977,256

稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当社システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」・「GMO-PG集客支援サービス」・MACRO KIOSK Berhadなどの決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャルゲートの稼動端末数は含んでおりません。

BtoC EC市場、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金分野において、当社及びGMOイプシロン㈱が提供している決済代行サービスは好調に推移いたしました。当連結会計年度においては、当社「PGマルチペイメントサービス」において、国内でサービス開始されるApple Payの対応をすることが決定いたしました。連結子会社であるGMO
イプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。同社の当連結会計年度の売上高は2,242,573千円（前年同期比20.2％増）となりました。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジッ
トカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」（https://zei.tokyo）をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。
金融関連事業につきましては、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通じて、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、
平成25年５月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。また、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトラ
ンザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス（MSB）を提供しております。
当連結会計年度においては、㈱マネーフォワードと提携し、請求書・会計データを用いた与信モデルでの中小企業向けレンディングサービスを提供することが決定いたしました。
その他の決済に付帯する事業につきましては、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサ
ーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。

― 2 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信
海外事業に関しては、東南アジア５拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、
中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「Z.com Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。なお、当連結会計年度においては、マレーシア
でモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する、MACRO KIOSK Berhadを子会社化いたしました。
また、中長期的に25％以上の営業利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行いました。当連結会
計年度においては、グループ企業の拡大を図り、特に東南アジアにおいて長期的に予測される銀行口座やモバイル決済の普及を当社の事業成長に取り込むことを目的に、東南アジアの大手銀行を顧客基盤とするMACRO KIOSKBerhadの株式を取得、議決権所有割合を70.0％として子会社化いたしました。今後、日本で蓄積してきた決済関連のノウハウを東南アジアに広く普及させるための基盤としてまいります。また対面決済分野においては、特に成長が著しい革新分野を事業成長に取り込むことを目的に、GMOフィナンシャルゲート㈱への出資比率を65％まで引き上げ子会社化いたしました。なお、前述の２社については、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は12,113,864千円(前年同期比34.1％増)となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上は640,111千円(前年同期比21.5％増)、ランニング売上は6,301,443千円(前年同期比30.2％増)、加盟店売上は5,172,308千円(前年同期比41.1％増)となっております。
営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は2,769,578千円(前年同期比44.3％増)となりました。また販売費及び一般管理費は、一部マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加などにより5,524,779千円（前年同期比33.6％増）となり、この結果、営業利益は3,819,506千円(前年同期比28.3％増)となりました。
営業外損益については、受取手数料等が発生したものの、為替差損72,010千円を計上したこと等により、経常利益
は3,780,880千円（前年同期比26.0％増）、売上高経常利益率は31.2％になりました。
また特別利益として、子会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の株式の追加取得が完了したことによる段階取得に係る差益395,827千円を計上したこと及び保有する投資有価証券の一部を平成28年８月31日に売却したことに伴う投資有価証券売却益194,057千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,910,926千円（前年
同期比57.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを事業内容とする単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、決済代行事業、金融関連事業、その他に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
決済代行事業につきましては、EC市場の成長及び領域の拡大に伴う決済処理件数及び決済処理金額の増大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。この結果、売上高は8,632,192千円(前年同期比17.7％増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,066,667千円(前年同期比22.9％増)となりました。
金融関連事業につきましては、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」などのマネーサービスビジネス(MSB)が伸
長いたしました。この結果、売上高は2,242,795千円(前年同期比163.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は216,883千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）21,838千円となりました。
その他につきましては、特に「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移し、また、SSLサーバー証明書の販売及び配送サービスも順調に推移いたしました。この結果、売上高は1,239,088千円(前年同期比46.0％増)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は159,485千円(前年同期比89.5％増)となりました。

― 3 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信

（次期の見通し）平成29年９月期の見通し（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引EC市場は、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行している
ことに加え、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
平成29年９月期につきましては、大手及び成長性のある加盟店の開拓や大型案件の獲得に加え、マネーサービスビ
ジネス（MSB）や「GMO-PG集客支援サービス」などの付加価値サービスの提供により、決済代行事業、金融関連事
業、その他の全てのセグメントにおいて順調な収益の拡大を見込んでおります。なお、新たに子会社化したMACROKIOSK Berhadにつきましては、決算日が12月31日であるため、当社の決算日の３ヶ月前の時点において仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う予定です。そのため、平成29年９月期においては、第２四半期会計期間
よりMACRO KIOSK Berhadの損益計算書を連結し、平成28年10月１日から平成29年６月30日までの９ヶ月間の損益を取り込む予定です。また、新たに子会社化したGMOフィナンシャルゲート㈱につきましては、既に事業の安定的な黒字化が達成されており、平成29年９月期におきましても当社経営指標である25％の営業利益成長への貢献を見込んでおります。
費用に関しては、引き続き、原価率の高い「GMO後払い」や「GMO-PG送金サービス」の成長等による売上高原価率の増加、及び子会社への投資・海外投資・その他新規事業への投資などの投資コスト等を予定しておりますが、営業利益成長率31.2％、売上高営業利益率26.7％を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,939,807千円増加し、54,771,544千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が4,921,107千円減少したものの、リース債権の増加4,997,492千円、前渡金の増加4,085,527千円、のれんの増加2,246,989千円、関係会社株式の増加2,064,187千円及び売掛金の増加
1,807,896千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,017,988千円増加し、35,663,374千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加6,449,996千円及び買掛金の増加1,740,642千円であります。預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,921,818千円増加し、19,108,169千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により668,491千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の2,910,926千円計上及び非支配株主持分の増加946,344千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,926,069千
円減少し、当連結会計年度末には、25,187,536千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は748,659千円(前年同期は3,709,772千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,337,643千円の計上及び預り金の増加5,463,265千円により資金が増加したものの、法人税等の支払1,463,600千円、リース債権4,997,492千円及び前渡金4,077,361千円の増加により資金が減少したことによるものであります。

― 4 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,415,138千円(前年同期は1,374,094千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,519,870千円及び関係会社株式の取得による支出1,727,696千円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は654,646千円(前年同期は7,398,573千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額599,399千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期

自己資本比率(％)

33.4

26.4

27.7

38.7

33.2

時価ベースの自己資本比率(％)

163.9

216.2

348.0

408.4

356.8

5.4

1.8

4.5

3.0

－

121.4

960.3

1,843.7

2,058.7－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
（注）１.

２.
３.
４.
５.

上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
平成28年9月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しており、当連結会計年度の１株当たり配当金は27円を予定
しております。
なお、次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
を50％とした37円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

― 5 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）関係会社の状況
当社グループは、当社、及び当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMOフィナンシャルゲート㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE.LTD.・MACRO KIOSK Berhad などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社
として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業、インターネット証券事業を行っております。

名称

事業内容

東京都渋谷区

インターネット
総合事業

5,000
百万円

被所有
51.65

―

東京都渋谷区

各種決済代行サービスの提供98
百万円

100.00

決済代行事業

GMO ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス㈱

東京都渋谷区

後払い決済手段
の提供

100
百万円

100.00

金融関連事業

GMOフィナンシャルゲート
㈱ （注）２、4

東京都渋谷区

各種決済代行サービスの提供

1,173
百万円

65.00

決済代行事業

GMO PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD.

シンガポール

100.00

決済代行事業

MACRO KIOSK Berhad
（注）５

マレーシア

70.00
(70.00)
（注）３

その他

（親会社）
GMO イ ン タ ー ネ ッ ト ㈱（注）１（連結子会社）
GMOイプシロン㈱
（注）２

資本金

議決権の所有関連する事業の又は被所有割合
種類別セグメント（％）

住所

地域統括法人
47,426
海外決済代行サ 千シンガポー
ービスの提供ルドル
5,000
その他の決済に千マレーシア
付帯する事業
リンギット

その他19社（持分法適用関連会社）
GMO Global Payment Fund
投資事業組合東京都渋谷区

投資事業

1,503
百万円

―

―

SMBC GMO PAYMENT㈱東京都渋谷区

各種決済代行サービスの提供

312
百万円

20.00

―

2C2P Pte. Ltd.

シンガポール

各種決済代行サービスの提供

9,618
千米ドル

35.05
（35.05）
（注）３

―

その他１社
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数であります。
４．GMOフィナンシャルゲート㈱は、平成28年９月30日において株式を取得したため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
５. MACRO KIOSK Berhadは、平成28年８月30日に株式を取得しましたが、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
（２）事業の内容
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。なお、GMOフィナンシャルゲート㈱及び、MACRO KIOSK Berhadは、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、以下には記載しておりません。
①事業の種類a.決済代行事業
主に当社及びGMOイプシロン㈱において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等― 6 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。
また、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
b.金融関連事業
加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」等のマネーサービスビジネス（MSB）、
その他当社グループ利用付加価値を高める様々なサービスを提供しております。
またGMOペイメントサービス㈱において、「GMO後払い」を提供しております。当サービスは、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局などから代金を支払う「後払い型」の決済手段です。
c.その他の決済に付帯する事業
当社グループの加盟店に向けて、売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」・SSLサーバー証明書の提供・配送サービスを提供しております。
②サービスのビジネスモデル
a.決済代行事業
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
（ａ）直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋いでおります。
加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験及びサポート等の初期導入費用（イニシャル売上に計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、及びデータ処理の件数に応じて課金される従量費（ランニング売上に計上）― 7 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信（ｂ）代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、（ａ）直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（加盟店売上に計上）

b.金融関連事業
GMO後払いGMOペイメントサービス㈱は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信審査及び請求書の送付を行います。加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス㈱は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びに当サービスの利用に関わる手数料（ランニング
売上に計上）― 8 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信

（３）事業系統図
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
なお、GMOフィナンシャルゲート㈱及び、MACRO KIOSK Berhadは、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、以下には記載しておりません。

― 9 ―GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は28.3％となりました。平成29年９月期は31.2％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC
環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。
※目標とする経営指標については、平成29年９月期より、当社グループ企業の拡充に伴い本来的な事業リターンを適切に管理することを企図して、従来の経常利益成長率から営業利益成長率に変更いたしました。加えてEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）成長率も注視してまいります。

（３）会社の対処すべき課題①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報漏洩を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリテ
ィ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013 (国内規格JIS Q 27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメン
トシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.1に完全準拠しており、当社のサービス
は、この基準要件である「安全なネットワークの構築と維持」「カード会員データの保護」「脆弱性管理プログラ
ムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「ネットワークの定期的な監視及びテスト」「情報セキュリティポ

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信
リシーの維持」を満たしております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシー
マークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステ
ムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
さらに、不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
②システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービスコマー
ス、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス㈱の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度においては、MACRO KIOSK Berhadの子会社化によって海外展開を強化、またGMOフィナンシャルゲート（株）の子会社化によって対面市場での事業を拡大し、経営戦略を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しておりますが、今後の事業展開や国内外の諸情勢を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成28年９月30日)

30,152,630
2,117,007
2,293,947
1,062
617
2,303,428
67,830220,805
1,156,824
341,591△186,253
38,469,492

25,231,522
3,924,904
7,291,439
38,377972
6,388,955
118,723
300,169
1,742,612
839,372△327,887
45,549,162

113,953△40,393
73,559216,042△166,668
49,373
191,110△98,545
92,564215,497

144,694△61,551
83,143504,090△381,308
122,782306,340△159,985
146,354352,280

24,707
12,217
119751,499
146,267
934,8112,271,697
17,450212
1,079,334
329,521
3,698,215

1,437,144
139,047
343,047
1,443
25,5452,570
223,818
64,863－△25,545
2,211,935
3,362,243
41,831,736

2,251,124
2,203,234
309,174962
31,4688,285
231,035
87,62980,437△31,468
5,171,884
9,222,381
54,771,544

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成28年９月30日)

985,850
45,2671,911,844
795,544
73,10848,69821,184,305
1,573
337,334
58,7005,959
25,448,186

2,726,492
64,8462,784,175
901,767
78,482447,442
27,634,302
62
478,808
125,000
89,36935,330,748

67,060
10,138120,000－
197,198
25,645,385

115,984
7,397
170,000
39,243332,626
35,663,374

4,711,021
4,970,942
6,651,114△265,236
16,067,842

4,712,900
4,964,712
8,893,549△265,236
18,305,926

134,960△18,578
116,382
2,126－
16,186,351
41,831,736△48,004△97,162△145,167
1,066
946,344
19,108,169
54,771,544

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
賃貸費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
持分変動損失固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
9,030,892
1,919,836
7,111,055
4,133,784
2,977,270(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
12,113,864
2,769,578
9,344,285
5,524,779
3,819,506

7,716
5,271
20,724
1,218
－
1,050
13,97815,58622,030
4,385
91,961

5,088
6,719
－
－
12,425933
18,363
21,842－
9,683
75,056

1,802
－
3,541
13,67445,317－
4,441
68,7773,000,455

4,986
15,375－18,035－72,0103,274
113,6823,780,880

30,76626,196－56,962

194,057－
395,827
589,884

－
2,148
－
2,148
3,055,268
1,295,625△91,075
1,204,550
1,850,718△2,7301,853,449

21,906
9,407
1,807
33,121
4,337,643
1,492,877△66,160
1,426,717
2,910,926－
2,910,926― 14 ―

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,850,718(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
2,910,926

70,139△35,489
34,6501,885,369△182,965△78,584△261,549
2,649,376

1,888,325△2,956

2,676,425△27,049― 15 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

708,118

968,040

4,002,902

4,002,902

自己株式

5,315,707

株主資本合計△264,723

6,727,143

当期変動額
新株の発行

8,005,804

剰余金の配当△518,041△518,041

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,853,449

1,853,449

自己株式の取得

△513

△513

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,002,902

4,002,902

1,335,407△513

9,340,698

当期末残高

4,711,021

4,970,942

6,651,114△265,236

16,067,842

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

64,821

16,68581,506

新株予約権

3,774

非支配株主持分

2,956

純資産合計

6,815,379

当期変動額
新株の発行

8,005,804

剰余金の配当△518,041

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,853,449

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△513
70,139△35,263

34,876△1,647△2,956

当期変動額合計

70,139

当期末残高

134,960△35,263

34,876△1,647△2,9569,370,971△18,578

116,382

2,126－

16,186,351― 16 ―

30,272

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,711,021

4,970,942

1,879

1,879

自己株式

6,651,114

株主資本合計△265,236

16,067,842

当期変動額
新株の発行

3,758

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△668,491△668,491

2,910,926

2,910,926△8,109△8,1091,879△6,2302,242,434－

2,238,084

4,712,900

4,964,712

8,893,549△265,236

18,305,926

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

134,960△18,578

116,382

新株予約権

2,126

非支配株主持分－

純資産合計

16,186,351

当期変動額
新株の発行

3,758

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△668,491
2,910,926△182,965△78,584△261,549△1,060946,344

当期変動額合計△182,965△78,584△261,549△1,060946,344

2,921,818

当期末残高△48,004△97,162△145,167

1,066

946,344

19,108,169― 17 ―

675,624

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
株式交付費
固定資産除却損
災害損失
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出供託金の返還による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

3,055,268
291,319
5,987
349,948△12,987
1,802△22,255△20,724△1,2183,541△30,766△26,196
45,3172,148－

4,337,643
369,1972,600
365,975△11,807
4,986
68,932
15,375－△12,425△194,057
21,906
－
9,407
1,807

－
△1,337,793△2,293,947
1,135△1,718,032△653,421
756,183
1,197,466
5,594,448△274,149
4,913,076
8,734△1,802△50,010－△1,160,226
3,709,772△395,827△801,433△4,997,492△2,126△4,077,361△566,500
420,883
696,391
5,463,265△25,253
694,088
5,839△4,986△350,000
370,000△1,463,600△748,659△38,966△377,887△1,016,185
263,159△63,000△125,000
30,092△31,623△29,109△559,159△1,519,870
202,318△1,727,696－
30,328△1,212－△770,095－

1,056,596△14,683△1,374,094△97,238△3,415,138

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前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 19 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

7,958,839△513△517,241

2,749－△599,399－△8,160△42,511
7,398,573
30,044
9,764,296
20,349,309
30,113,605△49,835△654,646△107,624△4,926,069
30,113,605
25,187,536

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
GMOイプシロン㈱GMOペイメントサービス㈱GMOフィナンシャルゲート㈱GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
MACRO KIOSK Berhad
GMOフィナンシャルゲート㈱については当連結会計年度において株式を追加取得したため、また、MACRO KIOSKBerhadについては当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、
GMOフィナンシャルゲート㈱及びMACRO KIOSK Berhadについては、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 非連結子会社の数

2社

主要な非連結子会社の名称
ソーシャルコマーステクノロジー㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 4社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
GMO Global Payment Fund 投資事業組合
SMBC GMO PAYMENT㈱2C2P Pte. Ltd.
上記のうち、SMBC GMO PAYMENT㈱については、当連結会計年度において新たに合弁会社を設立したため、また、
2C2P Pte. Ltd.については、当連結会計年度において株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。なお、2C2P Pte. Ltd.は平成28年６月末時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社数 2社
主要な持分法を適用しない非連結子会社
ソーシャルコマーステクノロジー㈱(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMACRO KIOSK Berhadを含む16社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 20 ―

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

②

たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

６～15年

工具、器具及び備品 ３～15年②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(５年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
上記以外のもの
定額法

③

リース資産

④

長期前払費用リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上して
おります。

③

役員賞与引当金④

役員報酬BIP信託引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

― 21 ―

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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年から20年の期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 22 ―

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(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,003千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額はそれぞれ、68銭、67銭及び67銭減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「供託金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△324,160千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「供託金の預入による支出」△50,010千円、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」△274,149千円として組み替えております。

― 23 ―

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、決済代行事業と金融関連事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
(決済代行事業)
オンライン課金分野や継続課金分野などに係わる加盟店に対して提供する決済業務が効率よく実現できる決済代
行サービス及びそれに付随するシステム開発など(金融関連事業)
信用リスクを伴う後払い型の決済サービス「GMO後払い」、「早期入金サービス」・トランザクションレンディン
グ・「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス(MSB)
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントに資産及び負債は配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(単位：千円)
報告セグメント

連結損益計
算書計上額
(注)３

決済代行
事業

金融関連
事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

外部顧客への売上高

8,632,192

2,242,795

10,874,987

1,238,876

12,113,864－

12,113,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

212

212

△212

－

8,632,192

2,242,795

10,874,987

1,239,088

12,114,076△212

12,113,864

5,066,667

216,883

5,283,551

159,485

5,443,036△1,623,529

3,819,506

合計

売上高

計
セグメント利益(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO-PG集客支援サービス、SSLサー
バー証明書の提供、配送サービスなどを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,669,054千円及びセグメント間取引消去45,524千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 24 ―

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社でありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を決済代行事業と金融関連事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度に用いた報告セグメントに基づき作成すると以下のとおりになります。
前連結会計年度(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結損益計
算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

決済代行
事業

金融関連
事業

外部顧客への売上高

7,332,349

851,073

8,183,422

847,469

9,030,892－

9,030,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

1,395

1,395

△1,395－

7,332,349

851,073

8,183,422

848,865

9,032,288△1,3959,030,892

計

売上高

計

セグメント利益又は4,123,998△21,838
4,102,160
84,151
4,186,311 △1,209,040
2,977,270
損失(△)(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO-PG集客支援サービス、SSLサー
バー証明書の提供、配送サービスなどを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,279,515千円及びセグメント間取引消去70,475千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ．当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 25 ―

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

アジア
268,413

合計
83,867352,280

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)及び当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

全社・消去

合計

決済代行
事業

金融関連
事業

当期償却額

5,987

－

5,987

－

5,987

－

5,987

当期末残高

24,707－

24,707－

24,707－

24,707Ⅱ．当連結会計年度(自平成27年10月１日

計至

平成28年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

全社・消去

合計

決済代行
事業

金融関連
事業

当期償却額

2,600

－

2,600

－

2,600

－

2,600

当期末残高

1,337,929－

1,337,929

933,767

2,271,697－

2,271,697

計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないMACRO KIOSK Berhadに関するものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)及び当連結会計年度(自平成28年９月30日)
該当事項はありません。

― 26 ―

平成27年10月１日

至GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり純資産額

435.78円

１株当たり純資産額

488.88円

１株当たり当期純利益金額

52.60円

１株当たり当期純利益金額

78.36円

潜在株式調整後
潜在株式調整後52.57円78.36円
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １．「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

1,853,449

2,910,926－－

1,853,449

2,910,926

35,236,836.43

37,146,617.49－－

普通株式増加数(株)19,2791,302(うち新株予約権)(19,279)(1,302)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

GMOイプシロン㈱新株予約権196個。

GMOイプシロン㈱新株予約権187個。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

16,186,351

19,108,169

2,126

947,410(2,126)(1,066)(－)(946,344)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,184,224

18,160,759

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)37,138,400

37,148,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成28年９月期 決算短信

６．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動・昇任予定取締役
専務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長
（現

常務取締役

久田

雄一

イノベーション・パートナーズ本部本部長）

・新任取締役候補
取締役
（現

安田

昌史

社外監査役）

取締役イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長（現

上席執行役員吉岡優

イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長）

・退任予定取締役
取締役

大嶋正（現 SMBC GMO PAYMENT株式会社常務執行役員マーケティング部長を継続予定）

・新任監査役候補
社外監査役

吉田

和隆

・退任予定監査役
鈴木章洋（当社顧問に就任予定）

社外監査役

安田

昌史（当社取締役に就任予定）

③

社外監査役

就任予定日
平成28年12月18日― 28 ―