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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社ブイ・テクノロジー【英訳名】

V Technology Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地【電話番号】（０４５）３３８−１９８０【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地【電話番号】（０４５）３３８−１９８０【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

杉本

2018年10月１日

IRグループ長IRグループ長

1/18

重人

吉村吉村省吾省吾至

2018年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第３四半期
連結累計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

41,232

55,72866,067

経常利益

（百万円）

6,996

13,691

12,370

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,288

9,168

7,837

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,196

10,328

8,827

純資産額

（百万円）

17,49325,995

21,114

総資産額

（百万円）

63,00081,47664,786

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

866.03

1,854.91

1,582.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−

1,839.50

1,568.88

自己資本比率（％）

25.0

30.8

29.5

回次

第21期
第３四半期連結会計期間

第22期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年10月１日
至2018年12月31日

１株当たり四半期純利益（円）

451.28691.26（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、Lumiotec株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境について、世界経済は、米中間の貿易摩擦の影響等から成長のペースが弱まり先行きの不透明感が高まりました。米国経済は、好調な個人消費や雇用等を背景に拡大基調で推移しましたが、中国経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞等を背景に政府目標の成長率を下回りました。わが国経済は、個人消費や設備投資の回復を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、主に中国内で大型液晶ディスプレイ関連の設備投資が継続され、中小型ディスプレイ関連の投資も堅調に推移しましたが、いくつかのプロジェクトについては計画の見直しやスケジュールの延伸等の動きが見られました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、271億2千2百万円（前年同期723億2千7百万円）となりました。昨年11月時点で第２四半期を底とした受注回復を見込んでおりましたが受注予定案件が第４四半期へ期ずれしたこと等により、当第３四半期を底に回復し、下期は上期を上回る受注となる見通しです。なお、期ずれ分について130億円を第４四半期の大口受注として2019年２月５日に計上しております。また、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、870億3千万円（前年同期1,034億7千7百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は557億2千8百万円（前年同期売上高412億3千2百万円）、営業利益は135億3千4百万円（前年同期営業利益70億2千1百万円）、経常利益は136億9千1百万円（前年同期経常利益69億9千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億6千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益42億8千8百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億9千万円増加し、814億7千6百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が81億3千6百万円、「受取手形及び売掛金」が36億9千5百万円、「現金及び預金」が25億9千3百万円、それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ118億9百万円増加し、554億8千万円となりました。これは主に、「前受金」が115億8千7百万円、「電子記録債務」が15億7千9百万円、「支払手形及び買掛金」が15億3千9百万円それぞれ増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億8千万円増加し、259億9千5百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が75億3千4百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億2千4百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループの従業員数は、事業拡大による人員増等により、756名となっております。なお、従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む短期契約社員及び派遣社員）は含んでおりません。また、当第３四半期連結会計期間末より、従業員数及び臨時雇用者数の算定方法を変更し、従業員数に長期契約社員を含めております。

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四半期報告書(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前四半期連結累計期間（自 2017年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2018年４月１日

至 2017年12月31日）

至 2018年12月31日）

（百万円）

（百万円）

前年同四半期比（％）

ＦＰＤ事業等

51,27364,59826.0

合計51,27364,59826.0（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域

前四半期連結累計期間（自 2017年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2018年４月１日

至 2017年12月31日）

至 2018年12月31日）

（百万円）

（百万円）

前年同四半期比（％）

日本

4,425

1,737

△60.7

その他地域

67,902

25,384△62.6

合計72,327

27,122△62.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域

前四半期連結累計期間（自 2017年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2018年４月１日

至 2017年12月31日）

至 2018年12月31日）

（百万円）

（百万円）

前年同四半期比（％）

日本

2,495

1,608

△35.5

その他地域

38,73654,12039.7

合計41,232

55,72835.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。
一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,590,300

計

17,590,300②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月13日）

普通株式

5,028,800

5,028,800

計

5,028,800

5,028,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

内容

単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

2018年10月１日〜
2018年12月31日−

5,028,800

−

資本金残高
（百万円）
2,847

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（百万円）−

資本準備金残高（百万円）
2,503

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式 74,800

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 4,947,600

完全議決権株式（その他）
単元未満株式−

普通株式 6,400−−

5,028,800−−

発行済株式総数
総株主の議決権

49,476−49,476−②【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地

74,800−74,8001.49−

74,800−74,8001.49

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ブイ・テクノ
ロジー
計
（注）

2018年12月3日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式119,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,125百万円となっております。

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

職名

監査役

−

氏名

生年月日

宇田 賢一

略歴

1972年４月 日本生命保険相互会社入社
1995年７月 同社株式部次長兼日本ベンチャーキャピタル㈱設立準備室長
1996年２月 日本ベンチャーキャピタル㈱投資第3部長
2002年６月 同社取締役投資部長兼投資管理部担当2007年４月 事業創造キャピタル㈱代表取締
昭和23年11月30日生
役社長
2009年４月 事業創造大学院大学事業創造研究科教授
2011年４月 同大学院大学事業創造研究科研究科長
2017年４月 同大学院大学新潟地域活性化研究所教授（現任）2018年10月 当社監査役就任（現任）

任期

所有株式数
（千株）

就任年月日

（注）

−

2018年
10月１日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役名

職名

監査役

−

氏名
吾田 啓一郎(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性−名（役員のうち女性の比率−％）

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退任年月日
2018年10月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
製品保証引当金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

22,281

24,874※１ 21,019※１ 24,715

136
227
13,118
726
4,971
△272
62,209371
310
21,255
1,027
4,823
△132
77,245

977

2,171

83
170
253
1,344
2,576
64,786

57
137
195
1,864
4,230
81,476※１ 10,861※１ 12,400※１ 5,661※１ 7,241※２ 2,491※２ 2,450

3213,164
14,868
1,247
624
1,721
40,963321
2,044
26,456
814
280
1,666
53,674

2,256
180
270
2,708
43,671

1,412
218
175
1,806
55,4802,831
2,487
13,960△125
19,1522,847
2,974
21,494△2,12525,191△00△12△127
1,966
21,11464,786△1−△84△867882
25,995
81,476EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

41,23228,152
13,0796,058
7,021

55,72836,08019,648
6,113
13,534

11−
15
27

10
174
18
204

19
30
−
1
51
6,996

16
−
17
12
46
13,691

0−
0

0
189
190

1
1
6,995
1,979
△58
1,920
5,074
786
4,288

3
3
13,878
3,667
△195
3,471
10,406
1,238
9,168

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

5,074

10,406

△2△71
196
122
5,196

△1△0
△76
△78
10,328

4,383
813

9,119
1,208

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Lumiotec株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.を合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形

2百万円

支払手形
電子記録債務

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
2百万円

6442901,6752,252※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

当座貸越限度額

4,800百万円

10,100百万円

借入実行残高

2,450

2,450

差引額

2,350

7,650

３．偶発債務（訴訟関係）
ウシオ電機株式会社による「ＩＰＳ光配向装置の光源配置」の特許権侵害に係る提訴
当社製品であるＩＰＳ/ＦＦＳ液晶用光配向装置が上記特許を侵害したことを以て、2015年10月９日付けで、賠償金を請求する訴訟の提起（現時点での請求額：18億52万円）および販売差止め仮処分命令の申立てが東京地方裁判所に対しなされ、2016年６月24日付けで、日本国内でＩＰＳ光配向装置の一部機種を対象とする仮処分命令が決定しました。現在、当該侵害訴訟について、東京地方裁判所において係争中です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

212 百万円
12 百万円

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当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
265 百万円
25 百万円EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）

2017年４月１日

至2017年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式37175.00

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

2017年11月10日
取締役会

普通株式

494

100.002017年９月30日

2017年12月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

841

170

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年11月13日
取締役会

普通株式

792

160

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金（２）株主資本の金額の著しい変動
2018年12月3日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式119,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,125百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日2018年４月１日

至至

2017年12月31日）及び2018年12月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
オー・エイチ・ティー株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容

各種電気検査装置の企画・開発・製造・販売（2）企業結合日2018年12月31日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33％であり、当該取引によりオー・エイチ・ティー株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループの経営意思決定の更なる迅速化及び企業価値の向上を目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡価額について、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

866円03銭

1,854円91銭

4,288

9,168

−

−

4,288

9,168

4,951,500

4,942,941−

1,839円50銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（株）−

41,401−−(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（１）訴訟等「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表関係）」に記載の通りであります。

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）

３.

（２）剰余金の配当
2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………792百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………160円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年12月10日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

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偶発債務（訴訟EDINET提出書類
株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月８日

株式会社
取ブイ・テクノロジー
締役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北方宏樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片岡久依

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細野和寿

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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