2024年3月期 決算説明会資料
2024年5月17日

新明和工業の五十川でございます。
ただ今から、2024年3月期決算および新中期経営計画の説明を行います。

2024年3月期 連結決算実績※ 当資料に掲載されている内容のうち数値は表示単位未満を切り捨て、比率は四捨五入して表示しています。
※ 当資料において「1Q」は3カ月累計期間、「2Q」は6カ月累計期間、「3Q」は9カ月累計期間、「通期」は12カ月累計期間を示しています。

まず始めに、2024年3月期決算についてご説明いたします。

ポイント

 2024年３月期決算は、ほぼ通期予想どおりの仕上がりとなった。
 2024年３月期期末の配当予想を1株当たり24円50銭に修正(前回予想は1株当たり22円50銭)。
 2025年3月期業績予想は、コストアップによる減益要因はある
一方で、「特装車」の生産量回復と売価改定効果などにより、増収増益となる見込み。

© ShinMaywa Industries, Ltd.

2

2024年3月期決算のポイントは３点です。
1点目は、2024年3月期業績が、ほぼ今年2月に公表した通期予想どおりの仕上がりとなったことです。
2点目は、業績および財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり配当予想を2円増配の24円50銭に修正したことです。
3点目は、2025年3月期業績予想が、増収増益となる見込みであることです。
ここからは、詳細のご説明をいたします。

2024年3月期 連結決算実績 サマリー
（単位：百万円）
23.3期
実績

24.3期

受注高

増減（増減率）

通期予想

実績

前期比

通期予想比

受注高

267,159

278,000

291,370（＋9.1％） ＋13,370（＋4.8%）

売上高

225,175

253,000

257,060 ＋31,885 （＋14.2％） ＋4,060（＋1.6%）＋24,211

営業利益

9,293

12,00011,765＋2,471 （＋26.6％）△234（△0.2%）

経常利益

9,902

11,70012,106＋2,203 （＋22.3％）＋406（＋3.5%）

7,313

7,300

7,279

△20

（△0.3%）

親会社株主に帰属する

当期純利益
受注残高

△33

（△0.5％）

291,431 ＋35,571 （＋13.9%） ＋10,571（＋3.8%）

255,859

280,859

ROE

7.6%

−

7.1%

△0.5pt

−

−

−

ROIC※

4.4%

−

5.3%

＋0.9pt−−−135.5円

135.0円

144.8円

為替レート（1USドル）前期比
「特装車」を除く全てのセグメントが増加した結果、全体では増加。



前年に続き、過去最高を更新。

売上高「その他」を除く全てのセグメントが増収となり、全体では増収。



過去最高を更新。

利益

営業利益は、増収による増益。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少と税金費用の増加に
より前期並みの水準。

※ROIC＝営業利益×（１-実効税率）／投下資本（＝有利子負債＋自己資本）の期首期末平均値© ShinMaywa Industries, Ltd.

3

こちらは、2024年3月期の主要な業績数値について、それぞれ前期と比較した表です。
受注高につきましては、全体では前期比プラス9.1%の2,913億円となり、前年に続き過去最高を更新いたしました。
売上高につきましては、全体では前期比プラス14.2%の2,570億円となり、受注高と同様に過去最高を更新しました。
営業利益は、増収効果により、前期比プラス26.6%の117億円、経常利益は、
プラス22.3%の121億円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少と税金費用の増加により、前期並みの水準の72億円となりました。
また、ROEは、自己資本の増加により、0.5ポイント減少し、7.1%となりましたが、ROICにつきましては、営業利益の増加に伴い0.9ポイント増加の5.3%となりました。
なお、当社の想定する加重平均資本コスト（WACC）は概ね5％です。

2024年3月期 連結決算実績 セグメント別（単位：億円）

セグメント

受注高
23.3期

24.3期

売上高
増減

23.3期

24.3期

営業利益
増減

23.3期

24.3期

増減

1,141

1,067

△73

913

1,005

＋92

7

23

＋16

パーキングシステム

399

543

＋144

386

413

＋27

26

27

＋0

産機・環境システム

488

526

＋37

334

429

＋95

29

33

＋4

流体

251

263

＋11

244

263

＋18

39

41

＋1

航空機

241

326

＋85

231

319

＋87

13

21

＋7

その他

149

186

＋36

141

139

△2

7

6

△0

調整額

−

−

−

−

−

−

△30

△36

△5

2,671

2,913

＋242

2,251

2,570

＋318

92

117

＋24

特装車

合計

© ShinMaywa Industries, Ltd.

セグメント別の受注高、売上高および営業利益はご覧のとおりです。
各セグメントの前期比の主な増減理由は、後ほどご説明いたします。

4

連結貸借対照表/連結キャッシュ・フロー計算書
連結貸借対照表（単位：百万円）
23.3期末24.3期末現預金22,74523,382＋637

売上債権

71,417

91,140＋19,722

棚卸資産

53,802

58,684＋4,881

有形・無形固定資産

45,191

47,628＋2,437

その他資産

33,74939,266＋5,516

資産合計

226,907

260,102＋33,195

買入債務

27,31034,166＋6,855

有利子負債

52,41750,616△1,800

その他負債

46,73966,584＋19,844

負債合計

126,467

151,367＋24,900

自己資本

98,747

107,008＋8,261

その他純資産

1,692

1,725

＋33

純資産合計

100,439

108,734＋8,294

負債・純資産合計

226,907

260,102＋33,195

43.5%

41.1％

自己資本比率

連結キャッシュ・フロー計算書

増減

23.3期

（単位：百万円）

24.3期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー6,404

14,065＋7,661

投資活動によるキャッシュ・フロー△7,164△8,217△1,053

フリー・キャッシュ・フロー

△760

5,848

＋6,608

財務活動によるキャッシュ・フロー△4,108△5,884△1,776© ShinMaywa Industries, Ltd.

5

連結貸借対照表、および連結キャッシュ・フロー計算書は、ご覧のとおりです。
好調な受注を背景に、買入債務や契約負債が増加し、負債の増加額が自己資本の増加額を上回ったことに伴い、自己資本比率は前年度末の43.5%から41.1%に低下しましたが、当社の事業形態において、自己資本比率は40％以上が適切と考えており、財務健全性は確保しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー・キャッシュ・フローは、66億円増加の58億円となりました。

特装車セグメント
通期実績 （前期比）

業績推移 （単位：億円）
受注高
23.3期

売上高

24.3期

1,141
1,067

23.3期

24.3期
1,005
913

820 845664 722570 538

437 482

300 304

1Q

3Q

通期

1Q

営業利益
23.3期

2Q

3Q

通期

受注残高

24.3期

23
15

23.3期

24.3期
1,119
1,179
1,134 1,113
1,057
984
962
919

11
7

5

8

2Q

3Q

受注残高の手持月数推移

7

23.3期

1
1Q

売上高
 建設関連車両、物流関連車両、環境関連車両の増加
営業利益
 増収による増益（価格改定効果含む）

209 226
2Q

受注高
 林業用機械等の増加
 建設関連車両、環境関連車両の減少

通期

1Q

2Q

3Q

通期

（単位：カ月）※
24.3期

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

11.9

12.6

13.0

13.9

12.7

12.8

14.2

13.4

※受注残高÷1カ月当たりの売上高で算出（1Q〜3Qは通期業績予想を基準に算出）© ShinMaywa Industries, Ltd.

6

続きまして、2024年3月期業績について、セグメント別に前期比でご説明いたします。
まず、特装車セグメントです。
受注高は、全体では減少いたしましたが、1,067億円と高水準を維持しております。
売上高は、前期に比べて主要部品調達遅れが緩和したことなどから、建設、物流、環境関連車両ともに増加いたしました。
営業利益につきましては、生産量の回復に加え、2023年3月期の期初から行っている
売価改定効果が2024年3月期から本格的に顕在化したことが影響し、大幅な増益となりました。
なお、2024年3月末時点で、13カ月を超える受注残高を保有しております。

パーキングシステムセグメント
通期実績 （前期比）

業績推移 （単位：億円）
受注高
23.3期

売上高

24.3期

543

23.3期

24.3期

377 399
206 236413

売上高
機械式駐車設備：製品の減少
サービス事業の増加
航空旅客搭乗橋：国内、海外ともに増加

284 285290

183 184
85 82

99 102
1Q

386

2Q

3Q

通期

1Q

営業利益
23.3期

2Q

3Q

23.3期

11

447 473 462

19

営業利益
機械式駐車設備：サービス事業の増収による増益
航空旅客搭乗橋：原価悪化等に伴う減益

24.3期

26 27
21

通期

受注残高

24.3期

受注高
機械式駐車設備：製品の増加
航空旅客搭乗橋：海外の増加

510

589

551
448

453

14

3 3
1Q

2Q

3Q

通期

1Q

2Q

3Q

通期

© ShinMaywa Industries, Ltd.

7

次にパーキングシステムセグメントです。
受注高は、機械式駐車設備において、製品の新設が増加、航空旅客搭乗橋においても、
東南アジア市場で受注が増加したことから、全体でも増加いたしました。
売上高も、機械式駐車設備において、2023年3月期は、半導体不足により一時的に落ち込んでいたサービス事業の売上が回復したこと、また航空旅客搭乗橋においても、
国内、海外ともに増収となったことから、全体でも増収となりました。
営業利益につきましては、航空旅客搭乗橋が原価悪化等に伴う減益となったものの、機械式駐車設備において、収益の柱であるサービス事業が増収による増益となったことから、全体では増益となりました。

産機・環境システムセグメント
通期実績 （前期比）

業績推移 （単位：億円）
受注高
23.3期

売上高

24.3期
488

526

23.3期

24.3期

327 308
241
165
120

1Q

154

164

196

429

246

290

334

売上高
メカトロニクス製品：真空製品の増加
環 境 関 連 事 業 ：プラント案件の増加

60 80
2Q

3Q

通期

1Q

2Q

営業利益
23.3期

3Q

通期

受注残高

24.3期

33

23.3期

24.3期

29
17

537

472

22

385

18

369

408

459 435
362

12
5 5
1Q

2Q

3Q

通期

1Q

2Q

3Q

受注高
メカトロニクス製品：真空製品の減少
環 境 関 連 事 業 ：サービス事業（プラント施設の運営業務）
の増加

通期

営業利益
メカトロニクス製品：運営費の増加等による減益
真空製品の増収による増益
環 境 関 連 事 業 ：増収による増益

サブセグメント別 受注高・売上高推移
サブセグメント（単位：億円）

23.3期

24.3期

1Q

2Q

3Q

通期

1Q

2Q

3Q

メカトロ
ニクス製品

受注高

125

163

197

341

41

69

110

214

売上高

44

117

183

236

61

149

207

279

環境関連
事業

受注高

39

77

130

146

78

95

198

311

売上高

16

36

62

97

19

47

82

150

© ShinMaywa Industries, Ltd.

通期

8

次に産機・環境システムセグメントです。
受注高は、メカトロニクス製品において、EV用二次電池向け真空乾燥装置の製造販売を手がける韓国真空が、2024年度への受注時期ズレもあり、大口案件を受注した前期に比べて、大幅に減少したものの、環境関連事業において、プラント施設の⻑期間にわたる運営委託業務を複数受注したことなどにより大幅に増加し、セグメント全体では増加しました。
売上高は、メカトロニクス製品が、前期に受注した韓国真空の大口案件が寄与して増加し、環境関連事業においても好調な受注を背景に増収となり、セグメント全体でも増収となりました。
営業利益は、メカトロニクス製品において、運営費の増加等による減益があったものの、
真空製品・環境関連事業の増収効果により、全体では増益となりました。

流体セグメント
通期実績 （前期比）

業績推移 （単位：億円）
受注高
23.3期

売上高

24.3期

251 26323.3期

受注高
 海外を中心に需要が堅調に推移し増加

24.3期
244

263

208 213143 158

138 143
87 92

57 61
1Q

3Q

通期

1Q

2Q

営業利益
23.3期

営業利益
 増収による増益

36 39
2Q

24.3期

3Q

通期

受注残高
39 41

23.3期

24.3期

115 12111

売上高 機器、システム製品の増加
 サービス事業の増加

128 125

83 91

14

70 71

3 3
△0△0
1Q

2Q

3Q

通期

1Q

2Q

3Q

通期

© ShinMaywa Industries, Ltd.

9

次に流体セグメントです。
受注高は、海外展開加速に関する施策が成果として現れ、完全子会社化した韓国のターボマックス社やタイ生産拠点などが増加した結果、全体でも増加いたしました。
売上高は、国内が国土強靭化計画等による浸水対策分野の需要増など、堅調な市場環境を背景に、機器、システム製品、サービス事業全てにおいて増加し、増収となりました。
この結果、営業利益は、増収による増益となりました。

航空機セグメント
通期実績 （前期比）

業績推移 （単位：億円）
受注高
23.3期

売上高

24.3期

326

23.3期

24.3期

319

241

98

119

225 231

139 150

115

2Q

3Q

通期

1Q

営業利益
23.3期

166

54 67

44 37
1Q

147

2Q

3Q

23.3期

24.3期

21
411 401 405 403 394

17
12

売上高
防衛省向け：US-2型救難飛行艇 製造作業の増加
⺠ 需 関 連 ：「777/777X」「787」生産機数増加
為替の円安による増収
営業利益
増収および為替の円安による増益

受注残高

24.3期

10

通期

受注高
防衛省向け：輸送機向け・哨戒機向けコンポーネントの増加
連結子会社（ウイングフィールド）の増加
⺠ 需 関 連 ：「787」受注機数増加
為替の円安による増加

13431 439356

⺠需関連 生産機数

7
1

3

1Q

2Q

（単位：機）

23.3期

3Q

通期

1Q

2Q

3Q

通期

24.3期

777/777X

25

39

787

23

41

G7500

42

34

© ShinMaywa Industries, Ltd.

10

最後に、航空機セグメントです。
受注高は、防衛省向け、⺠需関連ともに増加した結果、全体でも増加いたしました。
売上高は、防衛省向けが、US-2型救難飛行艇の製造作業が進捗、⺠需関連は、ボーイング777、777Xおよび787の生産機数が増加したことに加え、為替が円安に推移したことなどから、全体では増収となりました。
営業利益につきましても、増収および為替の円安効果などにより増益となりました。

2025年3月期 連結業績予想

ここからは2025年3月期の連結業績予想についてご説明いたします。

2025年3月期 連結業績予想 サマリー
（単位：百万円）

前期比

増減（増減率）受注高

278,000△13,370（△4.6％）



257,060

285,000＋27,939（＋10.9％）

営業利益

11,76513,000＋1,234（＋10.5％）

売上高

経常利益

12,106

12,200＋93（＋0.8％）



当期純利益

7,279

7,500

＋220

（＋3.0％）

利益

受注残高

291,431284,431△7,000（△2.4％）

47円

50円

＋3円

−

42.6％

44.0%

＋1.4pt−144.8円

140.0円※24.3期 実績

25.3期 予想

受注高

291,370

売上高

親会社株主に帰属する1株当たり年間配当金
配当性向
為替レート

（1USドル）※ 25.3期 予想の為替レートについては、5月以降の前提レートを表示しています。



前期に大口案件を受注した「産機・環境システム」を中心に、「パーキングシステム」を除く全てのセグメントが減少することから、全体では減少する見通し。

「流体」を除く全てのセグメントが増収となり、全体では増収（過去最高）となる見通し。

増収による増益となる見通し。

一株当たり年間配当金


DOEを採用、増配。

為替感応度（25.3期）
1円/USドルの円安進行で約1.2億円の営業利益増© ShinMaywa Industries, Ltd.

12

こちらは、今回公表した2025年3月期の業績予想を、2024年3月期業績と比較した表です。
受注高は、パーキングシステムを除く全てのセグメントが減少することから、全体では133億円減の2,780億円となる見込みです。
売上高は、流体を除く全てのセグメントで増収となり、全体では279億円増の2,850億円となり、2024年3月期に続き過去最高を更新する見込みです。
利益は、コストアップによる減益要因はある一方で、売価改定を含む増収効果により増益となる見込みです。
また、一株当たり年間配当金は、3円増配の50円を予定しております。
株主還元につきましては、2025年3月期からスタートする新中期経営計画期間中は、安定的かつ将来の継続的な増配の実施に向け、この度ＤＯＥを採用し、目標水準を3%程度に設定しました。
なお、この予想値の為替レートは 1ドル140円を前提としており、全社の為替感応度については、USドルに対して1円の円安進行で、営業利益1.2億円の増加効果を見込んでおります。

2025年3月期の事業環境（報告セグメント）
セグメント

予想

特装車

パーキング
システム

産機・環境
システム

流体

航空機

2025年3月期の事業環境見通し（前期比較）
 主要部品の供給遅延等に伴う生産活動の停滞は、段階的に改善し、前期に比べて売上増となる見通し。

 原材料価格や人件費、物流費等のコストアップ要因はあるも、前期初から行った２度目の売価改定効果は、順調に受注に反映されており、今期の増益要因として本格的に顕在化する見通し。
 機械式駐車設備は、製品の新設、サービス事業ともに引き続き堅調に推移する見通し。前期は、物価上昇による原材料費や輸送費、人工単価等の高騰に伴い工事損失引当金を計上。コストアップに対応した売価改定に取り組む。
 航空旅客搭乗橋は、コロナ禍で延期、中断していた案件が動きだし、市場は急速に回復。受注、売上規模ともに拡大する見通し。
 メカトロ事業は、今期の受注は、前期からの繰り越し等があり増加する一方、人件費等のコストアップにより減益となる見通し。ここ数年、EV市場の成⻑に連動し業績拡大を続けた真空乾燥装置の需要は、成熟化を予想。なお、メカトロ事業は海外売上高比率が高い。
 環境関連事業は、需要は旺盛であるものの、大口受注を獲得した前期に比べ受注は減少する見通し。プラント案件の工事進捗に伴い、売上は増加するも、コストアップにより減益となる見通し。
 国内官需関連は、国土強靭化対策推進等による豪⾬・浸水対策分野が引き続き伸⻑する見通し。国内⺠需関連は、
エネルギー価格高騰により省エネ製品への関心が高く、食品・半導体等の工場向けなどで需要増。海外関連もアジ
ア市場、北米市場を中心に底堅く推移する見通し。
 施工管理・サービスを担う技術員の不足による、前期の工事・サービスの受注・売上の状況、今期の受注見通しから、売上の端境期となること、海外市場における価格競争の激化等により減収減益となる見通し。
 防衛省向けは、主力製品であるUS-2型救難飛行艇の製造作業減少を見込むものの、その他の機体向けのコンポー
ネント等が増加する見込みであり、全体では売上は増加する見通し。
 ⺠需関連も、為替変動による業績影響は大きいものの、主力のボーイング社向け製品が回復基調により、前期と比
べて生産機数は増加する見通し。

© ShinMaywa Industries, Ltd.

13

こちらは、当社グループの2025年3月期の事業環境を、セグメントごとに表した表です。
特装車は、主要部品の供給遅延等に伴う生産活動の停滞が段階的に改善する見込みであり、前期に比べて増収となる見通しです。
また、利益面でも、原材料価格や人件費、物流費などのコストアップ要因はあるものの、前期の期初から実施している2度目の売価改定効果が、順調に受注に反映されており、今期の増益要因として本格的に顕在化する見通しです。
パーキングシステムは、機械式駐車設備が製品の新設、サービス事業ともに堅調に推移する見通しであります。
前期は物価上昇に起因したコストアップに伴い工事損失引当金を計上しましたが、今期はコストアップに対応した売価改定にも取り組んでまいります。
また、航空旅客搭乗橋は、コロナ禍で延期、中断していた東南アジア圏での案件が動き出し、市場は急速に回復し、受注、売上規模ともに拡大する見通しです。
産機・環境システムは、ここ数年EV市場の成⻑に連動して業績拡大を続けていた真空乾燥装置の需要が、成熟化すると予想しております。
今期については、前期に受注を計上予定であった案件が繰り越される影響などにより、受注は増加する見込みですが、人件費等のコストアップにより減益となる見通しです。
また、環境関連事業においては、需要は旺盛であるものの、プラント施設の⻑期間にわたる運営委託業務を複数受注した前期と比べて受注は減少する見通しです。
売上については、プラント案件の工事進捗に伴い増加する見通しですが、利益はコストアップにより減益となる見通しです。
流体は、国内官需関連、国内⺠需関連、海外市場と、いずれも底堅く推移する見通しですが、工事・サービス案件の受注残高の状況や今期の受注見通し、海外市場における価格競争の激化などを勘案し、減収減益となる見通しです。
航空機は、防衛省向けは、US-2型救難飛行艇の製造作業は減少を見込むものの、その他の機体向けコンポーネント等が増加する
見込みであることから、全体では増加する見通しです。
また、⺠需関連も、ボーイング787の生産が回復基調にあることから、前期と比べて生産機数増加に伴い売上が増加する見通しです。

2025年3月期 連結業績予想 セグメント別（前期比）（単位：億円）

セグメント

受注高

24.3期

25.3期

売上高
（実績）

（予想）

25.3期

増減

△17

1,005

1,127

620

＋76

413

526

408

△118

流体

263

255

航空機

326

その他
調整額

（実績）

（予想）

1,067

1,050

パーキングシステム543

産機・環境システム

特装車

合計

増減

24.3期

営業利益

24.3期

25.3期

増減

（実績）

（予想）

＋121

23

42

＋18

498

＋84

27

30

＋2

429

453

＋23

33

30

△3

△8

263

259

△4

41

38

△3

321

△5

319

347

＋27

21

22

＋0

186

126

△60

139

166

＋26

6

8

＋1

−

−

−

−

−

−

△36

△40

△3

2,913

2,780

△133

2,570

2,850

＋279

117

130

＋12

© ShinMaywa Industries, Ltd.

今ご説明した、事業環境予測を加味した2025年3月期のセグメント別の受注高、売上高および営業利益の通期予想はご覧のとおりです。
以上が、2024年3月期決算に関するご説明となります。

14

「決算および新中期経営計画説明会」資料

中期経営計画［SG-2026］
2024年5月17日

続いて中期経営計画［SG-2026］を説明します。

0Ⅰ.⻑期経営計画と前中計の振り返り

最初に、⻑期経営計画と前中計[SG-2023]の振り返りを、ご説明いたします。

1［SG-Vision2030］： 2031年3月期に向けた経営戦略
経営理念

新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。
事業活動［リスクと機会／戦略と資源配分／ビジネスモデル］

財務資本

アウトカム

インプット（経営資源）

⻑期ビジョングローバルな社会ニーズに応え 都市･輸送･環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。

成⻑戦略

知的資本
人的資本

海外展開加速戦略的M&A

自然資本

新事業創出

ＤＸ推進

社会･関係
資本

成⻑⼒
強化
収益⼒
強化

流体

産機･環境
システム

特装車

ステークホルダーへの価値提供

解決すべき社会課題事業
ポートフォリオ

製造資本

パーキング
システム

航空機

ガバナンス［統治機構･リスクマネジメント･コンプライアンス］

資本コストを意識した経営(ROIC経営)の実践と適切なキャッシュアロケーション

持続的成⻑にむけた、戦略的な固定資産投資(生産設備･M&A等)
社会のニーズ、求められる価値を洞察し、社会基盤を支える独創的技術･製品を創出
人材への適正な投資による持続的な企業
価値の向上
社会からの高まる要求に対応する、環境負荷低減活動の実践
ステークホルダーへの価値提供による社会からの信頼向上

信頼
信用

お客様

お客様の課題解決に技術･製品･サービスで貢献し続ける

従業員

自律的に挑戦する機会と、個人の能力が組織とともに成⻑できる環境を提供する

お取引先様

公正な取引と対等なパートナーシップを通じて取引先との共存共栄を実現する

株主

株主との対話を通じて経営の改善を図り、企業価値の最大化を目指す

地域･社会

事業活動により地域･社会の課題を解決
し、共に発展する

外部環境の変化／メガトレンド
社是･行動規範･行動指針 ⇒企業文化© ShinMaywa Industries, Ltd.

2

まずは、中期経営計画のベースとなっている、⻑期経営計画「SG-Vision2030」の経営戦略について「価値創造プロセス」として表しました。
我々の、存在理由、活動の目的を上段の経営理念に示しております。
そして、これら経営活動の原理原則となるものが一番下の「社是」「行動規範」「行動指針」です。
これに照らし、反省すべき点、不足している点については改善を重ね、企業文化として定着するまで浸透させて参ります。
図の中段に事業活動を示します。
⻑期ビジョンをゴールに、海外展開加速、戦略的M&A、新事業創出、DX推進の4つの成⻑戦略と、事業ポートフォリオ戦略、これらを実行するガバナンスに取組んで参ります。
画面右上に、アウトカムとして６つの資本を示しております。
具体的な方針や課題を設定してアウトカムの拡大に取り組みます。
また、ステークホルダーを、お客様、従業員、お取引先様、株主、地域･社会に分類し、それぞれに適した価値提供により、ステークホルダーから得られた信用や信頼をアウトカムの拡大へと繋げて利活用可能な経営資源を増大させ、これを新たなインプットとすることで持続的な成⻑を実現していまいります。

2［SG-Vision2030］： 2031年3月期に目指す推進計画・経営指標［SG-Vision2030］

⻑期経営計画の10年間（2022年3月期〜2031年3月期）を3つのPhase（段階・期間）に分け、各期間について
中期経営計画を⽴案・推進することで、「⻑期ビジョン」の実現および各種経営指標への到達を目指します。

Sustainable Growth with Vision 2030 ［SG-Vision2030］
価値創造による持続的成⻑

Phase1

転換［SG-2023］
2022年3月期〜2024年3月期
売上高

2024年3月期実績

海外売上高
営業利益
ROE

ROIC

:

:
:

:
:

2,570億円
532億円
117億円
7.1%
5.3%

Phase2

拡大［SG-2026］
2025年3月期〜2027年3月期

中期経営計画

Phase3飛躍

2028年3月期〜2031年3月期
目標水準
売上高

:

4,000億円以上

海外売上高

:

1,000億円以上

ROE

:

12%以上

ROIC

:

10%以上

© ShinMaywa Industries, Ltd.

3

こちらは、［SG-Vision2030］の推進計画とゴールとなる2031年3月期の経営指標・
目標値を示したものです。
売上高4000億円以上、海外売上高1000億円以上、ROE12％以上、ROIC10％以上を目標水準と定め、2031年3月期までの10年計画としております。
この10年を「転換」「拡大」「飛躍」の３つの中期経営計画に分割して進めており、
本日説明する[SG-2026]は、「拡大」を志向したフェーズ２の中期経営計画になります。

3

［SG-2023］業績目標の達成状況（2022年3月期〜2024年3月期）
中期経営計画［SG-2023］の経営指標に対し、売上高、海外売上高は計画目標を達成も、営業利益目標、ROE、ROICは
計画目標未達。
経営指標［SG-2023］（目標値）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（実績）

2024年3月期（実績）

売上高2,500億円

2,168億円

2,251億円

2,570億円

海外売上高

450億円

310億円

463億円

532億円

営業利益

150億円

105億円

92億円

117億円

ROE（％）

10％以上

7.7％

7.6％

7.1%

ROIC（％）

7％以上

5.1％

4.4％

5.3%

為替レート
（1USドル）

108円

111.9円

135.5円

144.8円※ROIC=営業利益×（１-実効税率）／投下資本（＝有利子負債+自己資本）の期首期末平均値© ShinMaywa Industries, Ltd.

4

ここで、前中計［SG-2023］について簡単に振返ります。
表の左端の列が[SG-2023]の目標値を、また右端が結果を示します。
売上高、海外売上高は目標を達成しましたが、営業利益、ROE、ROICは目標未達となりました。
特にROEは年々低下しており、改善を要する課題と認識しております。

4

［SG-2023］利益増減明細（計画対実績）
要因別

⻑納期化によって販売価格改定の効果（+83億円）が遅れ、コストダウン計画実施も原材料費（部品費含）高騰の影響（△132億円）が大きな減益要因となり計画未達成。

事業別

特装車事業が⻑納期化の影響を最も受け△46億円、産機･環境システム事業は韓国真空(株)真空乾燥装置の伸⻑で+15億円、航空機事業はコロナ禍明け海外向け製品の回復と円安の影響で+14億円となった。
［SG-2023］計画対実績

要因別

単位：億円

［SG-2023］計画対実績

事業別

単位：億円

© ShinMaywa Industries, Ltd.

5

営業利益が未達となった要因について、利益増減明細でご説明します。
最大の要因は、部品調達費用を含む原材料費が、当初の想定をはるかに超えて高騰し、コストダウンを大幅に上回ってしまったため、目標に対して132億円のマイナスとなりました。
価格改定を行ったものの、これは、コロナ禍明けで部品調達が滞り、価格改定の効果が表れるのが大幅に遅れたことが主な要因です。
事業別にみると、この要因が最も大きかったのが特装車で、目標に対して46億円のマイナスとなりました。
一方、産機・環境システム、流体、航空機は目標を上回りました。

5［SG-2023］（2022年3月期〜2024年3月期）セグメント別総括と業績
1. セグメント別総括と業績(2024年3月期)
セグメント
特装車

単位：億円

売上

主要施策の総括

営業利益

目標値

実績

目標値

実績

･需要は堅調に推移したが、主要部品の調達遅れもあり⻑納期化、原材料費高騰に対し実施した改訂価格案件の比率が上がりつつあるものの、本格的な反映は今期以降となる見通し
1,020･コンポーネントが評価され海外販売が伸⻑。生産体制の整備･強化を推進

1,005

69

23

470

413

38

27

･機械式駐車設備：サービス事業は堅調に推移。工事遅延や後ろ倒しで製品事業の売上が減少
パーキング･航空旅客搭乗橋：コロナ禍の影響で東南アジアを中心に空港建設計画が延期となり売上が減少
システム･売上の減少に加え、鋼材等資材費や輸送費の高騰により営業利益は未達
産機･環境
システム

･メカトロニクス関連：EV関連需要の増加を背景に、真空乾燥装置の売上高が大幅拡大
自動電線処理機は中国市場で減速も、北米･アジア需要が底堅く収益を確保･環境関連事業：需要は堅調に推移、プラント新設工事･⻑期運営委託業務を一括受託し売上拡大

280

429

18

33

流体

･TurboMAX Co., LtdをM&Aにより連結子会社化。ターボブロワを中心に海外売上高が拡大･北米向け製品を拡充し代理店網を拡大。タイでの生産を立ち上げ、東南アジア地域の販売強化･国土強靭化計画等を背景に豪雨･浸水対策案件受注拡大。下水施設サービス分野の売上増加

240

263

31

41

航空機

･⺠需関連：コロナ禍による旅客需要の減少など、一時需要が大幅に落ち込むも足元は回復基調になり生産機数が増加。また、円安により収益が大幅に改善･防衛省向け：US-2型救難飛行艇（9号機）の受注により操業度は改善、売上高が増加

300

319

7

21

*産機･環境システムと流体は2023年3月期よりセグメントを分離© ShinMaywa Industries, Ltd.

6

こちらは、[SG-2023]のセグメント別総括表です。
特装車は、需要は堅調に推移し売上高もほぼ目標水準となったものの、部品や原材料費高騰の影響が大きく営業利益は大幅未達となりました。
パーキングシステムの売上が大幅未達となった一番の要因は航空旅客搭乗橋の受注・売上がコロナ禍の影響で遅延したためです。
営業利益も原材料費高騰の影響で未達となりました。
産機・環境システムはEV普及を背景に韓国真空社の真空乾燥装置が堅調で、売上高、営業利益とも計画を大幅に上回りました。
流体はターボマックス社のグループ化と北米での拡販などにより海外売上高が伸び、かつ営業利益も目標を大幅に上回りました。
航空機はボーイングの生産機数が回復したことや、円安の影響で売上高、営業利益
いずれも目標を達成しました。
以上が、前中計[SG-2023]の振り返りです。

6

Ⅱ.新中期経営計画

つづいて、中期経営計画［SG-2026］について説明します。

7

中期経営計画 Sustainable Growth with Vision 2030 Phase2【拡大】［SG-2026］
2025年3月期〜2027年3月期をPhase2【拡大】とし、「⻑期ビジョン」を志向する
第2ステップと位置付け､以下6つの基本方針を掲げて取り組んで参ります。
1

2
基本方針

3

SG-2026
4

持続的成⻑の実現

A) 海外展開加速：東南アジア･オセアニア・北米への展開強化
B) 戦略的M&A： 海外拡大、新事業創出への積極的活用

C) DX推進： データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発
D) 新事業創出：事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出

事業ポートフォリオ･マネジメント
A) ROICを基準に５事業を「成⻑⼒強化事業」と「収益⼒強化事業」に区分し、事業ポートフォリオ・マネジメントを実⾏B) ポートフォリオの区分に基づいた投資および新事業創出で［SG-Vision2030］を志向

ROIC 経営の浸透と推進

A) ROIC 逆ツリー展開：
全部門･グループ会社でのスループットの増大、運営費の低減、大幅な生産性の改善
B) キャッシュアロケーション：事業ポートフォリオ戦略に則った投資戦略によるROICの向上、財務の健全性を踏まえた資金調達

人的資本の強化A) 成⻑戦略に則った人材の獲得と育成：デジタルリテラシー教育、グローバル人材教育、高度専門人材の獲得、戦略的な人材ポートフォリオB) 従業員エンゲージメントの向上：
D&I推進、従業員のキャリア形成支援、女性リーダーの育成

製品･サービスを通じた環境、社会への貢献

5A) 環境：GHG 排出量算定Scope1･2 のグループ会社への展開および Scope3 導入、環境適合製品認定制度の検討
B) 社会：ステークホルダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上

6A) リスクマネジメント：気候変動や人権問題に起因する事業リスクのモニタリングとCSR 対応。BCM/BCP対応、情報セキュリティ対策強化 等B) コンプライアンス： コンプライアンス教育、コンプアイアンス意識調査の継続実施、内部通報窓口の活用強化

リスクマネジメント・コンプライアンスの強化© ShinMaywa Industries, Ltd.

8

［SG-2026］では、６つの基本方針を掲げています。
①「持続的成⻑の実現」で示した４つの成⻑戦略は、いずれも［SG-Vision2030］で掲げたものであり、前中計から継続し、事業成⻑の実現に向けて取組みを加速させていきます。
②は、事業ポートフォリオマネジメントです。
現在の5事業セグメントを、「成⻑力強化事業」と「収益力強化事業」に区分し、それぞれに適した事業戦略、投資戦略を進めていきます。
③は、ROIC経営の浸透と業務プロセス改革の推進です。
ROIC経営を、グループ会社を含む全社へ浸透し、スループットの拡大、運営費の低減、業務プロセス改革、生産性革新に取り組んでまいります。
またキャッシュアロケーションの管理により、財務健全性の維持にも努めます。
④は、人的資本の強化です。成⻑戦略に則り、デジタルリテラシー教育、
グローバル人材教育などにより、高度専門人材の育成と獲得を進めます。
またD&Iの推進など、従業員エンゲージメントの向上に努めます。
⑤は、製品・サービスを通じた環境および社会への貢献、⑥はリスクマネジメント、コンプライアンスの強化としております。
これら6つに取り組み、企業価値の向上と経営指標の達成を目指して参ります。

8

外部環境
【国内】

人口増に伴う経済成⻑地域の遷移

国内人口/生産年齢人口の減少の進⾏に伴う課題への対応が急務

東南アジア･グローバルサウスを中心とした
人⼝ボーナス国へ成⻑期待が高まり、開発投資が集中。
欧米･中国は生産年齢人⼝減少に伴う人手不足等の問題が深刻化。
リスキリング、人材育成、高度専門人材の獲得が持続的成⻑の鍵。

人口動態

サステナブルな社会の実現に向けた取組みの興隆と摩擦

GX

2050年カーボンニュートラル、サステナブルな社会の実現に向け
欧州を中心にルール整備が進む。
(EUグリーンディールやSFDR等)
ESGウォッシュ問題、ESG評価の有効性･不透明性等から懐疑的な見方も拡大。

サステナブルな社会

インフレーション【海外】

世界経済成⻑予測*: 24年(3.1%)/25年(3.2%)
全世界インフレ率 : 24年(5.8%)→25年(4.4%) 鈍化傾向

社会保障負担の増加。
労働基準法改正による2024年問題や地方公共サービスの維持等が課題。
女性･高齢者･外国人等、労働力確保が重要。
省人化投資･生産性の向上を目的にDXへの取組みが加速。

世界の潮流の追従と日本独自の切り口で課題解決

TCFDやCDPといった国際的なフレームワークに賛同･参画し先進国の潮流をフォロー。
再エネ･グリーン水素･燃料電池･EV･都市鉱山･
核融合･バイオリファイナリー･グリーンメタン等のGX技術を軸としてグローバルでの競争力獲得を図る企業が増加。

コアCPI対前年伸率:‘21(-0.26％)→ʼ22(2.51%)→ʼ23(3.25%)→‘24(2.6%)→ʼ25(2.05％)
24年以降は鈍化も22年以来インフレ率はプラスに転化。

© ShinMaywa Industries, Ltd.

9

外部環境のトレンドとして、一つ目は人⼝動態の変化による市場の変化および経営への影響、
二つ目は世界的なグリーントランスフォーメーションへの趨勢、
三つめはインフレが日常になることによるパラダイムの転換を挙げています。
海外の人⼝動態については、グローバルサウスでは人⼝増加とともに社会インフラが急速に進んでいきます。
一方先進国では生産年齢人⼝が減少傾向にあり、高効率な製品、サービスが求められ、それがより一層デジタル化を加速させています。
いずれの状況も我々にとっては大きな事業機会であり、グローバルな視点で各地域に適した製品、サービスを提供し、社会インフラの発展、課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
一方国内では、今後の人⼝減少を念頭、人的資本投資を強化して従業員の能力開発によりビジネスモデルや生産性の革新に取り組みます。
またＤ＆Ｉの推進、キャリア形成支援を通じて従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。
またＧＸ（グリーントランスフォーメーション）や環境対応については、製品
ライフサイクル全体を通じて、サプライチェーンも含めて資源の再利用やCO2の排出削減など、環境配慮を重要課題として取り組んでまいります。

9［SG-2026］経営指標
経営指標

2024年3月期（実績）［SG-2026］
(目標値)

売上高

2,570億円

3,200億円

海外売上高

532億円

800億円

営業利益

117億円

180億円

ROE（％）

7.1％

10％以上

ROIC（％）

5.3％

7％以上

為替レート
（1USドル）144.8円

140円（設定値）© ShinMaywa Industries, Ltd.

10

こちらに［SG-2026］の経営指標、目標値を示します。
売上高は3,200億円、内海外売上高800億円、営業利益180億円、ROE10%以上、ROIC7%以上とします。
ROE、ROICは、前中計［SG-2023］で掲げた目標に再度挑戦し、今後こそ達成を目指してまいります。

10［SG-2026］経営指標（セグメント別）
セグメント

売上高

単位：億円

営業利益

2024年3月期（実績）［SG-2026］(目標値)

成⻑率(%)

2024年3月期（実績）［SG-2026］(目標値)

成⻑率(%)

特装車

1,005

1,322

132%

23

73

315%

パーキングシステム

413

581

141%

27

45

162%

産機･環境システム

429

435

101%

33

34

101%

流体

263

280

106%

41

45

109%

航空機

319

389

122%

21

27

123%

その他

139

183

131%

6

10

149%

10

-

△5

△18

-

新事業
調整額

-

-

-

△31

△36

-

合計

2,570

3,200

124%

117

180

152%

© ShinMaywa Industries, Ltd.

11

セグメント別の経営指標を示します。
売上高・営業利益共に2024年3月期の実績と[SG-2026]の目標値を記載しています。
売上高では、成⻑率の上位から、パーキングシステムが2024年3月期比較で141％、特装車が132％、航空機は122％です。
パーキングシステムは空港建設の大幅な受注増に伴い売上高伸⻑の見通し、特装車も現在１年分以上の受注残高を抱えており、またシャシの入荷回復もあって大きく伸ばす計画です。
航空機もボーイングの生産機数が増え、⺠需が回復する見込みです。
一方で、流体、産機・環境システムは、前中計期間のように需要が高水準を維持するとは考えにくく、若干の増加を想定しています。
営業利益は特装車、パーキングシステム、航空機が二桁の伸びを想定し、特に価格改定効果が顕在化する特装車は大幅増益を見込んでおります。

11［SG-2026］利益増減明細（2027年3月期計画対2024年3月期実績）
要因別

コストダウンを上回る原材料費（部品費含）高騰の影響（△97）は継続するが、価格改定の効果（＋138）が浸透。
売上拡大効果（＋106）、運営費（人件費・減価償却費）の増加による影響（△85）を見込んでいる。

事業別

遅れていた値上げ効果と売上増により特装車事業（＋50）とパーキングシステム事業（+18）で大幅な増益を見込むが、新事業開発に向けた研究開発費および経営基盤強化のための本社費など費用増が影響（△18）する計画。
［SG-2026］対24年3月期実績

要因別

単位：億円

［SG-2026］対24年3月期実績

事業別© ShinMaywa Industries, Ltd.

単位：億円

12

こちらの図は、2024年3月期実績と[SG-2026 ]目標値との利益増減明細です。
インフレ継続で原材料費のアップは続きますが、それ以上の価格改定効果を実現すること及び売上拡大による利益増加に加えまして、生産性の改善で運営費を可能な限り抑えることに注力し、目標達成を目指します。
セグメント別には、前中計で利益未達となった特装車で50億円増、パーキングシステムで18億円増やす計画です。

12

［SG-2026］キャッシュアロケーション（3ヵ年累計）
キャッシュIN

キャッシュOUT成⻑投資
1.海外展開加速

海外企業M&A、販売･生産･サービス力強化

追加資金調達100〜200億円

2.戦略的M&A成⻑投資
200〜270億円

サプライヤー統合、生産･販売･サービス企業統合、業界再編、ラインアップ拡充

3.新事業開発

M&A、アライアンス、スタートアップへの出資
周辺領域、飛び地も含む新事業開発

競争⼒強化投資
1.競争⼒強化

獲得営業CF400〜500億円

競争⼒強化投資200〜300億円

研究開発投資、製品開発、生産強化

2. ITインフラ投資

通信環境強化、セキュリティ対策、データ統合、各デジタルプラットフォーム

3.設備更新強化

生産性改善、老朽設備、建屋更新投資

株主還元
100〜130億円

株主還元政策株主への安定的な利益還元
DOE3％を目途に配当を実施© ShinMaywa Industries, Ltd.

13

次に[SG-2026]3年間のキャッシュアロケーションを示します。
獲得営業キャッシュフローは、400億円から500億円を、借入による資金調達は、100億円から200億円を計画しており、キャッシュINは合計500億円から700億円となります。
この範囲でキャッシュOUTとして成⻑投資、競争力強化投資、株主還元に配分します。
「成⻑投資」では「海外展開加速」「戦略的M&A」「新事業開発にまつわる
研究開発投資」に200億円から270億円の投資を行う計画です。
また「競争力強化投資」では「競争力強化のための研究開発」「ITインフラ投資」、増産対応・生産性改善・老朽化対策などを含む「設備更新の強化」に200億円から300億円を投資します。
成⻑力強化事業、収益力強化事業、それぞれ目的に見合った重点投資を行ってまいります。
株主還元としては、100億円から130億円を想定し、DOE3％に目線を置いて株主の皆様に配当させていただく計画です。

13

［SG-2026］事業ポートフォリオ戦略［SG-Vision 2030］のゴールを見据え、2028年3月期からの「飛躍」を志向
ROICを基準に５事業を「成⻑⼒強化事業」と「収益⼒強化事業」に区分し投資戦略を推進すると同時に５事業のシナジーと外部との価値共創による新事業創出に取り組みます。

＋

 パーキングシステム事業

海外展開、M&A等の積極的な投資により、成⻑⼒を強化

ROIC average

収益⼒
強化事業
−

 特装車事業
 航空機事業競争⼒強化投資新事業創出

 産機・環境システム事業

成⻑投資

外部との価値共創

 流体事業

事業シナジー成⻑⼒
強化事業

事業環境好転への増産対応と、競争⼒強化への投資による収益⼒の強化、資本効率の改善© ShinMaywa Industries, Ltd.

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続いて事業ポートフォリオ戦略について説明します。
[SG-Vision 2030]の達成に向け、５つの事業を現状のROICの水準を基準に区分しました。
比較的ROICが高水準の流体、産機環境システム、パーキングシステムを「成⻑力強化事業」とし積極的な「成⻑投資」の実施により、高い収益性は維持しつつ、成⻑力を強化しいきます。
一方、特装車、航空機は「収益力強化事業」とし、収益性、生産性および資本効率を改善し、営業利益、営業利益率を高めることに注力します。
また５事業間の事業シナジーを生み出すこと、更には外部との価値共創を通じて
新事業・新ビジネスの開発を加速させるなど、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

14

株主還元政策［SG-2026］より、DOE3％を目途に安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。
1株当たり配当金（円）
連結配当性向（%）

76.9

58.9

45
記念
配当

31.0

14

23

45.5

40.0

40.5

42

45

42.6

記念
配当

45

15.0

DOE3%を目途にDOE
株主還元を強化3％を目途に配当

42

38

47

50

普通
配当
普通

配当
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期
21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期
前中期経営計画（ ［SG-2023］ ）中期経営計画（［SG-2026］）© ShinMaywa Industries, Ltd.

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株主還元については、先ほどもご説明しましたが、［SG-2026］からは安定的かつ継続的な増配を行うべく、指標をDOEに改めました。
この3ヵ年はDOE３％を目途に配当を行う考えです。
また営業利益、ROE、ROIC各目標水準を達成し、株式市場から適正評価を得ること、
即ち株価水準の向上を目指すことで、PBR1.0倍超えを早期に達成いたします。

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海外事業［SG-2023 / SG-2026 / SG-Vision 2030］振返り + 将来目標
［SG-2023］振返り［SG-2026］取組み

 海外売上高は2024年3月期532億円となり計画を達成
 韓国真空(株)真空乾燥装置事業拡大、TurboMAX Co., Ltd.グループ化、タイ生産イ
ンフラ整備などの海外での事業基盤強化
 日本製品の輸出拡大、東南アジア各国、北米での販売強化など、海外販売ルートを順次拡大

 海外企業M&Aを積極的に推進 韓国真空(株) 、TurboMAX、Thai ShinMaywaを中心に生産販売基盤強化継続
 東南アジア、オセアニア、北米市場での販売チャネル強化継続
 インド、欧州の市場開拓

1,000

単位：億円

800
250

456

481

360

431

426

429

463

433
271

310
85
35
129
18
41

113
60

532
152
63

209

244

25
55

25
46

14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期

80
270
110
90
27年3月期

31年3月期© ShinMaywa Industries, Ltd.

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次に、海外事業に関して説明します。先ず、前中計［SG-2023］期間にはEV普及の流れに乗り、産機システムセグメントの韓国真空社が真空乾燥装置の売上を大幅に拡大しました。
また新たなM&Aとして、流体セグメントにTurboマックス社を加えました。
特装車と流体の海外生産拠点であるタイ新明和では生産インフラの整備、さらに東南アジア、オセアニア、北米などでの販売基盤を構築するなど、確実に海外展開を進め、売上規模を増やしてまいりました。
［SG-2026］ではM&Aや事業エリアを更に拡大し、800億円の海外売上高をめざします。
ここからは、［SG-2026］における各セグメントの主要な事業戦略を紹介します。

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事業戦略［特装車事業］

収益⼒強化

事業方針

事業戦略

① 生産能⼒の増強と高付加価値化による収益⼒拡大② 海外事業の強化による事業規模拡大③ 高シェアを背景にストック事業の収益⼒拡大

技術戦略

市場環境

 減速機、ギアポンプ他の製造技術を獲得できたことから、要素機器のインテリジェント化を進め、新たな付加価値を創出 航空機セグメントと協⼒し、防衛事業を強化
 デジタルツインによる少人化を林業業界で実現。さらなる遠隔操作技術を開発
 ＥＶ対応において特装車業界初の開発を実現。今後はＳＳＣ※の拡充をさらに進め、未知の付加価値を発掘 ※ShinMaywa Smart Connect

 トラック市場： 需要は2026年3月期以降にコロナ禍以前並みに戻る見通し
 トレーラ市場： けん引免許保有者の増加が見込めず、需要の大きな盛り上がりはないものの安定的に推移

 林業機械市場： 政府骨太方針等で国内材の利用促進が進む
 建設機械市場： 中国市場は2024年3月期を底とし回復傾向
欧州市場の需要は増加しているが紅海回避による輸送リード
タイムの⻑期化が懸念事項

商品戦略

 効用提供型ビジネス（G-SUB）の浸透度が向上し、引き合い件数が増加中。 またリピー

ト案件が発生し、G-SUBの価値が認められつつあることを受け、対応台数の拡充や業界別
メニューの提供などを通じて、特装車の効用提供型ビジネスをさらに拡大

海外戦略 Thai ShinMaywaを拡張・強化し、生産能⼒が向上。増強された供給⼒を活かして海外展開を強化

 コンポーネント製品の販売を拡充
サービス戦略 メンテナンス契約件数の増加が継続中。加えてＳＳＣの拡充により架装物の状態をリアルに把握することで、これまで以上の安全、安心を提供していく 統合部品センターの本格稼働を受けて、部品輸送の効率化を追求© ShinMaywa Industries, Ltd.

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最初に特装車事業です。
特装車事業は「収益力強化事業」の位置づけで、事業方針として、①生産能力の増強と高付加価値化による収益力拡大②海外事業の強化による事業規模拡大③高シェアを背景にストック事業の収益力拡大の３つを掲げています。
2025年度には、市場環境はコロナ禍前にもどり、その後の需要も安定的に推移すると見込んでいます。
その中で右上、事業戦略としては、主に減速機、ギアポンプなどの要素機器のインテリジェンス化、航空機事業との協力による防衛事業強化、EV対応強化、Thai ShinMaywa拡張による海外展開加速、サブスクリプションサービスである
G-SUBのメニュー拡充などにより収益力強化を図ってまいります。

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事業戦略［特装車事業］
効用提供型ビジネス G-SUB

ＢＥＶ、ＦＣＥＶ対応

 塵芥車・脱着車のシェアトップメーカとして、豊富な情報を基にスマートな カーボンニュートラル実現のため、電動車対応で業界をリード 多彩なシャシ、電源方式に対応するとともに、多様な製品で電動化に対応機能と使い方を提案します。
 業界初のサブスクリプション形態でのサービスを提供。変化の激しい時代の、“持たない経営”を全面サポートします。
 サービス事業は、アフターサービスから税金、保険までコミコミで提供。最新機能が付いた働く車を、いつも最良な状態で、月々定額で利用できるだけでなく、下取りまでも当社が保証いたします。
 更新期間を短期に設定することで、常に最新型、状態の良い車両を使用でき、作業者の確保にも貢献します。
 ＳＳＣ（ShinMaywa Smart Connect）により予防整備の実施に繋げ、効率的なサービスを実施します。
 短納期供給により、ユーザーの事業に対するサポート⼒を強化します。
 中古車の確保が計画的に⾏え、中古車ビジネスの拡大にも寄与いたします。

塵芥車© ShinMaywa Industries, Ltd.

脱着車

• 3トンFCEV• 2~3トンBEV• 2~4トンBEV• 3トンBEV• 1トンBEV• 小型BEV
3トンFCEV

G-RX

2トンBEV G-PX

回転板式塵芥車「G-RX」
排出板式塵芥車「G-PX，G-RX」

リヤダンプトラック
脱着ボデートラック「アームロール」

テールゲートリフタ「すいちょくゲート」
リヤダンプトラック
3トンBEV アームロール

小型BEV リヤダンプトラック

3トンBEV リヤダンプトラック

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こちらの写真は、[SG-2026]で注力する戦略テーマとして、左側にG-SUBメニューの拡充を、右側にはバッテリーEV、燃料電池シャシに対応する特装車車種の拡充について記載しています。

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事業戦略［パーキングシステム事業］

成⻑⼒強化

事業方針

事業戦略

① 駐車設備：製品競争⼒強化、価格適正化による収益⼒強化② 空港設備：急成⻑するアジア市場での基盤確⽴と事業拡大③ 新ビジネス創出に向けたＤＸ、アライアンスの積極推進

駐車設備事業戦略

市場環境
 建設市場の底堅さから駐車設備の製品市場は堅調に推移
 旅客の急増により特にアジア圏での空港設備市場は倍増
 CASE・DX・ZEBなど、ニーズの多様化による事業機会拡大
 空港運営の効率化を実現する自動化、無人化要求の増大
 物流設備、インフラ設備などの保守メンテナンス市場の拡大

1. 『Spasa』によるCASEの推進 〜より便利に、より快適に〜
Connected：ご利用者、車、マンションアプリと繋がるスマート化
Autonomous：駐車設備操作の完全自動化
Shared：シェアリング機能による充電設備の共用化
Electric：大型EV充電対応と充電サービスの提供

2. 脱炭素社会の実現に貢献するZEBへの積極的な対応
3. 国内、東南アジアでのアライアンス推進による事業拡大

空港設備事業戦略
1. お客様のニーズに応える製品・サービスの提供
世界初の無人・自動運転を実現した新製品の拡販遠隔制御による無人・自動運転を実現する製品の開発推進
遠隔監視や点検自動化を実現する新たなサービス技術の開発
2. 各国エージェントとの営業活動連携強化と現地生産推進による受注拡大
3. 欧州市場への参入検討とアライアンスによる事業基盤の確⽴

新ビジネス創出活動推進
1. 『Spasa』の充電・課金決済サービス提供による新ビジネスの実現
2. 社会インフラ、産業機器分野などへの保守サービス事業多角化推進
3. 製品・システム・サービス技術⼒を活かした新市場への展開検討（モビリティステーション、物流関連、見守り・安全システム）© ShinMaywa Industries, Ltd.

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次にパーキングシステム事業です。
事業方針として、①駐車設備：製品競争力強化、価格適正化による収益力強化②空港設備：急成⻑するアジア市場での基盤確立と事業拡大③新ビジネス創出に向けたＤＸ、アライアンスの積極推進の３つを掲げています。
市場環境は、機械式駐車設備は堅調に推移すると見込んでいます。
また搭乗橋に関しては、特にアジア圏で需要が倍増すると想定しています。
事業戦略は、駐車設備の事業機会としてCASE対応やZEB（ゼブ：ゼロエネルギービルディング）への対応を進めます。
搭乗橋では、無人化、自動化、遠隔化ニーズへの対応と、欧州などの新たな市場への参入を進め、成⻑力強化に取り組んでまいります。

19

事業戦略［パーキングシステム事業］
ＥＶ充電課金システム・サービス

機械式駐車設備の自動バレー駐車システム

新明和の駐車設備の利便性を大幅に向上した『Spasa』（新明和パーキングサ
ポートアプリ）に充電課金機能を追加搭載しました。従来から装備している充電の予約機能に加えて、アプリにクレジットカード登録を⾏うだけで毎月の充電サービス利用料金が自動で支払われます。
会員登録/クレカ登録

EV充電利用株式会社アイシンとの共同研究で、『人』を一切介さない「自動バレー駐車システム」の実証実験に成功しました。自動運転車両と機械式駐車設備の連携に
より、利用者はアプリを操作するだけで駐車スペースまでの移動と駐車を自動で⾏えます。自動運転社会の到来を見据えた技術構築を進め、新たなビジネス創出を目指していきます。

クレカ決済

更に、このアプリ機能を活用し、機械式駐車設備だけでなく、あらゆる駐車場
での充電利用料金を収納代⾏するサービスを展開するなど、本格的なＥＶ時代の到来に合わせた充電ビジネスに参入しました。

自動バレー駐車システムイメージ

充電課金スキーム
利用者

EV充電
利用

利用
確認

EV充電利用料支払い（クレカ払い）© ShinMaywa Industries, Ltd.

新明和工業

EV充電
利用料清算

収納代行

管理者

共用部の電気料金
として支払い20

こちらの図では、『新明和パーキングサポートアプリ』SpasaによるEV充電課金システムへの取組みと、株式会社アイシン様との自動バレー駐車システムに関する共同研究の取り組みを紹介しております。

20

事業戦略［パーキングシステム事業］
旅客搭乗橋（PBB）の自動運転
世界有数のハブ空港であるシンガポール･チャンギ空港で自律型完全自動運転を実現した遠隔制御PBB （Lv2※1）の実用化に成功しました。本システムはAIによる画像認識技術を活用し、更に装着対象の航空機の機種を問わない汎用性の高い航空機機種選択レス方式を採用しています。

この度ベトナム･ロンタイン国際空港64基を一括受注し、内12基にLv2が採用されました。今後、更にCAG※2との共同開発を進め、空港ビル監視室などの遠隔地から一人の操作員による複数基のPBB操作を可能とする遠隔制御PBB（Lv3）の実現を目指します。

※1）Lv2：PBB柱脚付近のエプロン上から遠隔で操作※2）CAG（Changi Airport Group：チャンギ空港の運営会社）

遠隔操作風景遠隔制御PBB(Lv2)▼PBB内部の安全確認画面

遠隔制御PBB(Lv3)イメージ© ShinMaywa Industries, Ltd.

21

こちらの写真は、左側にシンガポールチャンギ空港、右側にベトナムロンタン国際空港
で受注した搭乗橋の自動運転システムについて紹介しております。

21

事業戦略［産機・環境システム事業（メカトロニクス関連事業）］

成⻑⼒強化

事業方針

事業戦略

①【線処理事業】高速通信ケーブル自動加工製品の事業拡大②【真空事業】保有技術を応用した成⻑産業分野への製品シフトとリソースの集中による「真空事業領域の拡大」および「新たな収益基盤」の確⽴

自動電線処理機における高速通信ケーブル加工の自動化製品展開

市場環境
 2024年以降の自動車市場は中国、インド、東南アジア等が牽引し増加、また自動運転化で1台当たりのハーネス回路数も増加で自動電線処理機の需要が増加する

 EV化の加速にともなう車載二次電池やパワー半導体市場、再エネ需要の高まりにともなうペロブスカイト太陽電池市場、Beyond5GやAI、IoT分野などのデジタル技術の高度化にともなう高周波デバイス市場など、真空技術との親和性が高い市場の伸⻑により真空関連装置の需要も増加する

 CASEの普及による自動運転の進⾏に合わせた高速通信ケーブルや特殊電線の自動加工設
備に開発リソースを集中させ新製品早期投入

 機種構成適正化による統合設計、部品共通化による製品コスト削減
 IoT技術を応用し予防・予兆保全へ適用することで付加価値を向上
真空技術を活用した成⻑産業向け新事業、新製品創出による事業規模拡大

 車載二次電池向け乾燥装置の更なる進化と周辺設備の新製品開発および全固体電池向け関連製品のバリエーション拡充

 ダイヤモンド合成技術、プラズマCVD技術を応用したパワー半導体、EV、再エネ分野等
へのアプリケーションの拡大

 装置の完全自動化による省人化、DX活用による省エネ/予防保全、装置IoT化による遠隔技術支援などの製品/サービス価値の向上

モータ製品の事業基盤を強化

 半導体製造設備モータ、HDD検査エアスピンドル精密機器に対応した高精度モータ製品の受注・売上拡大 再生エネ設備への応用（水⼒発電用アクチュエータ）やH3ロケットエンジンの燃料バルブ
用モータなど特殊環境への応用

 BEV普及に向けた製品開発© ShinMaywa Industries, Ltd.

22

続きまして、産機・環境システムのメカトロニクス関連事業です。
事業方針として、①【線処理事業】高速通信ケーブル自動加工製品の事業拡大②【真空事業】保有技術を応用した成⻑産業分野への製品シフトとリソースの集中による「真空事業領域の拡大」および「新たな収益基盤」の確立の２つを掲げています。
市場環境は、EV・自動運転の普及拡大により、通信回路数も増加することから、
自動電線処理機は需要が増える見込みです。また車載用二次電池市場、
パワー半導体市場、太陽光発電市場などの拡大にともない、様々な分野で真空関連装置の需要も拡大を見込んでいます。
これに対して、自動電線処理機では、高速通信ケーブルや特殊電線の自動加工設備の開発、真空関連装置では車載用二次電池に次ぐ新たな市場を開拓するなど、成⻑力強化に取り組んでまいります。

22

事業戦略［産機・環境システム事業（メカトロニクス関連事業）］
インド市場での拡販
インド、東南アジア市場で多数導入してきた切圧機TRD510、TRD701を
今後インドへ進出中の中国ハーネスメーカへも積極投入していきます。

成⻑産業分野向け真空関連製品の一例
車載二次電池向け真空乾燥装置

有害ガス除去装置 TRIADEO Mobile• 車載二次電池の製造工程で欠かせない電極乾燥を高い生産性で実現します。
• バッチ式からインライン式まで幅広いライン
アップで生産性向上に貢献します。

• 車載二次電池や全固体電池などの製造現場で発生する硫化水素や有機溶媒を除去し製造現場の安全・安心を守ります。

グローブボックス

ダイヤモンド成膜装置• 車載二次電池や全固体電池、次世代半導体関連での研究・製造工程に必須環境である低酸素、
低露点での作業環境を実現します。

• ダイヤモンドの優れた物性を活かし切削工具、金型などの⻑寿命化を実現します。
• ダイヤモンド合成技術を応用し半導体分野への用途拡大を図ります。

TRD701

TRD510

環境に配慮した製品の強化
再生可能エネルギーが注目を集めている現在、30年来納めてきました水⼒発電事業向けの製品にも付加価値を付け製品⼒を強化
し更なる受注につなげていきます。

水⼒発電用アクチュエータ© ShinMaywa Industries, Ltd.

23

こちらの写真は、左側に自動電線処理機のインド市場での拡販など、右側には真空技術を使った各種装置を紹介しております。

23

事業戦略［産機・環境システム事業（環境関連事業）］
事業方針① プラント事業・ストック事業の収益⼒拡大② 海外・排水処理関連事業の拡大で収益構造を改善

成⻑⼒強化

事業戦略
拡大するプラント事業への対応⼒強化

 需要増加に備えた組織強化、生産体制の構築を図り、工期遵守と安定品質を実現
 自社オリジナルのAI、IoT技術をさらに進化。適用範囲の拡大、高付加価値化、省⼒化等への取り組みを徹底

市場環境
 ごみ処理の広域化に伴うごみ中継施設の新設需要は堅調に推移しており、環境省
主導による⻑期的な広域化･集約化計画の策定が全国自治体と推進されている

 老朽化や広域化に伴う環境施設 （ごみ中継施設、リサイクルセンター）の更新及
び大規模改修需要が増加

 中国においては、環境規制強化による高度な排水処理設備の需要が増加している

ストック事業強化による収益構造改善

 運営作業所の急増に対応できる人材教育、組織の構築
 デジタルツールや遠隔監視機能の応用による業務効率最大化
海外・排水処理関連事業拡大

 中国において、自社オリジナル技術を活用し、処理難易度の高い排水処理設備の需要増に対応。合わせて、ごみ処理施設向け排水処理設備に留まらず、⺠間工場向けの排水・排気処理技術の提供にも注⼒ 中国以外の国における同事業の展開を図る© ShinMaywa Industries, Ltd.

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次に、産機・環境システムの環境関連事業を紹介します。
事業方針として、①プラント事業・ストック事業の収益力拡大②海外・排水処理関連事業の拡大で収益構造を改善の２つを掲げています。
市場環境は、ごみ処理施設の広域化、集約化に伴う中継施設の新設、リサイクル施設の更新いずれも増加しております。
事業戦略は、ごみ処理施設は弊社独自のAI・IoT技術を用いて省人化と安全性を向上、また排水処理設備事業を拡大するなど、成⻑力強化を図ってまいります。

24

事業戦略［産機・環境システム事業（環境関連事業）］
排水処理施設

中継施設

リサイクル施設

一般廃棄物（以下、廃棄物）処理の広域化に欠か収集した一般廃棄物を、破砕・選別・圧縮減容し廃棄物処理施設等から出る汚水を浄化する設備。

せない廃棄物輸送網の“ハブ拠点ʼʼ。塵芥車で収集た後、資源物を再資源化業者に引き渡す中間処理

高濃度汚水を高効率処理できる技術⼒の高さが特した廃棄物を圧縮・積み替え、一時貯留する機能施設。一部の施設ではグループ会社の新明和ウエ

⻑です。

を備えています。また、大型車でごみ処理施設へ

ステック株式会社が運営も担うなど、循環型社会輸送するため、衛生的で、輸送コストやCO2削減に向けて欠かせない存在となっています。

新明和（重慶）環保科技有限公司にも寄与しています。

© ShinMaywa Industries, Ltd.

25

こちらの写真は、弊社が納入したごみ中継施設、リサイクル施設、中国に納めた高濃度汚水の排水処理施設を紹介しております。

25

事業戦略［流体事業］

成⻑⼒強化

事業方針

事業戦略

①コア事業（水中ポンプ・水処理関連機器）の持続的成⻑②生産性向上と新製品開発による持続的な競争⼒・サービス⼒強化③新事業創出・アライアンスによる成⻑領域開拓④パートナーと連携した共創型DXによる新たな価値創造(国内)雨水対策市場戦略

 コア製品・技術による、豪雨・浸水対策分野での売上規模拡大
 リソースの重点投入によるエンジニアリング体制強化（有資格者等の人材育成、大型ポンプ試験設備増強）(国内)下水市場戦略

市場環境

 高付加価値・省エネ製品の継続的な市場投入による売上規模拡大
 持続可能な下水道インフラの実現に貢献するアフターサービス・DXソリューション製品の展開

 雨水： 国土強靭化のための豪雨・浸水対策強化の需要増(国内)⺠需市場戦略

 下水： 下水処理場の脱炭素・エネルギー自⽴化推進が強化 ⺠間工場の環境負荷低減に貢献する高付加価値・省エネ製品の売上規模拡大 ⺠需： 脱炭素化・エネルギー価格高騰への対応ニーズが拡大

海外事業戦略 海外： 下水道未普及地域（アジア地域等）における新設ニーズ・ 高付加価値・省エネ製品の積極拡販活動による売上規模拡大
 タイ工場を活用したアジア地域における競争⼒強化

人員不⾜による省人化ニーズ・官⺠連携事業が拡大

下水普及地域（北米等）におけるリニューアルニーズが拡大© ShinMaywa Industries, Ltd.

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続きまして、流体事業を紹介します。
事業方針として、①コア事業（水中ポンプ・水処理関連機器）の持続的成⻑②生産性向上と新製品開発による持続的な競争力・サービス力強化③新事業創出・アライアンスによる成⻑領域開拓④パートナーと連携した共創型DXによる新たな価値創造の４つを掲げています。
市場環境は、官需では豪雨・浸水対策のための排水ポンプ施設、⺠需では脱炭素への対応、海外ではアジアは下水道の新設、北米では下水設備のリニューアルと、いずれの市場も堅調に推移する見込みです。
これらの需要を確実に受注につなげるために、製品開発やエンジニアリング体制の強化、海外での新市場開拓により、成⻑力の強化を図ります。

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事業戦略［流体事業］
豪雨・浸水対策
ソリューション製品

高付加価値・省エネ
ソリューション製品

雨水排水施設の施工（横軸水中ポンプ）

高効率・高通過性
水中ポンプ

ターボブロワ

⽴軸槽外型ポンプ（水陸両用・耐水型）

縦型低動⼒撹拌機

ルーツブロワ
（4葉ヘリカルタイプ）

DXソリューション製品（省メンテナンス・省人化）
 ターボブロワIoT遠隔監視サービス”KNOWTILUS”
ターボブロワの安定運転をサポートし設備のダウンタイム短縮と維持管理の省人化を実現します。

 マンポネットクラウド
一元管理・無線通信・AI診断でポンプ施設の維持管理業務を大幅に削減します。

© ShinMaywa Industries, Ltd.

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こちらの写真・図では、豪雨・浸水対策製品、中央に高付加価値・省エネ製品、
右にDXを活用したターボブロワ・マンホールポンプの監視・メンテナンス
ソリューションを紹介しております。

27

事業戦略［航空機事業］

収益⼒強化

事業方針

事業戦略

①社会課題解決に向けた新ビジネスの獲得と強固な事業基盤の確⽴②飛⾏艇及び無人機技術を活用した魅⼒ある製品、サービスの創出③他社との協業・アライアンスによる業務効率向上と事業拡大④ROIC改善に向けた投下資本最適化とサステナブルな事業展開①⺠間機事業戦略

市場環境
 今後防衛予算はGDP2％を目標に増額（2024年3月期から5年間で総額43兆円）
 旅客需要の増加に伴う堅調な⺠間機市場

 ボーイング製品の増産対応と他新規案件の獲得
 熱可塑性複合材の研究および製品開発
 他社との協業によるリサイクル複合材を活用した製品開発②飛⾏艇事業戦略

 US-2 #10号機以降の継続的な受注による生産基盤維持、収益確保
 設計変更、デジタル化推進等による効率化の推進
 PBL事業⽴ち上げによる事業の安定化、運用支援の強化
 他社との協業を含めた国内外の飛⾏艇需要の探索・発掘 官⺠協働での無人機プロジェクト推進と無人航空機市場の成⻑ 需要拡大傾向のビジネスジェット市場③固定翼型無人機事業戦略

 自社開発した複数の固定翼無人航空機による試験飛⾏を通じた将来顧客への訴求活動
 国が主導するプロジェクトへの積極的な参画による研究開発促進
 社会実装に向けた研究開発促進と他社との協業による事業化推進© ShinMaywa Industries, Ltd.

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セグメントの事業紹介の最後は、航空機事業です。
市場環境は、防衛予算は増加が見込まれ、⺠需市場も全体的に拡大を見込んでいます。
⺠需においてはボーイングの増産への対応、官需は飛行艇US-2 10号機以降の継続的な受注獲得により生産基盤を維持し、収益力を強化することが大きな課題と認識しております。
また新たな事業機会の獲得に向け、固定翼型無人航空機の機体開発と実証実験、
ビジネスモデルの検討を継続してまいります。

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事業戦略［航空機事業］
固定翼無人航空機の研究開発

炭素繊維強化プラスティックのリサイクルの実現

 当社では2015年から本研究開発を開始しています。我が国における希少な完 軽くて強い炭素繊維強化プラスティック（Carbon Fiber Reinforced Plastic、成機メーカーとして、またボーイング787の主翼桁（スパー）をはじめとする最新鋭機の部品製造で蓄積した技術を活かした固定翼無人航空機の開発を目指しています。
 ⻑時間滞空の性能を有するXU-S、「US-2型救難飛⾏艇」と同様に離着水可
能な無人飛⾏艇XU-Mなどを試作し、他社と実証試験などを⾏ってまいりました。この活動が発展し、他社との共同提案による経済安全保障プログラム（K-Program）参画が決まりました。
 K-Programを通じ研究開発を促進させ、さまざまな社会課題解決に貢献する
技術を蓄積し、飛⾏艇の付加価値向上のみならず、無人化技術を活用した新
たなビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。
 また、社会課題解決に向けた⺠間サービス分野での取り組みにも積極的に参加することで事業化推進を図ってまいります。
固定翼無人航空機（イメージ図）© ShinMaywa Industries, Ltd.

以下CFRP）は、スポーツ用品や航空機の材料として数多く採用されています。
当社航空機事業部でも、ボーイング787の主翼スパー（桁）として、巨大なCFRP部品を製造しています。さらに今後は、自動車業界・風⼒発電業界がけん引役となり、需要の急拡大が予測されています。その一方で、製造過程で多くのCO2を排出（鉄鋼製造の10倍以上）する上、埋め⽴て以外に有効な処分の手段がない、という課題を抱えています。
 当社では2020年から、富士加飾株式会社（兵庫県小野市）と共同でCFRPのリサイクルに取り組んできました。2023年には富士加飾からCFRPリサイク
ル事業を分社化した富士デザイン株式会社に三菱ガス化学と共同で出資、両社の関係強化を図っています。

 富士デザインでは、三菱ガス化学と弊社の出資を受けて、新工場を建設、2023年12月に稼働が始まり、生産能⼒が大幅に拡大しています。
 CFRPのリサイクル技術はほぼ完成しており、現在はリサイクルCFRPを使った製品開発に注⼒しています。

リサイクルCFRPを使った
航空機部品を模した成型品

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こちらの図は、左側に固定翼型無人航空機の研究開発状況、右側に富士加飾様と共同で進めているCFRPリサイクル事業を掲載しております。
以上、弊社5セグメントについて、紹介をしてまいりました。それぞれニッチな市場ではありますが、需要は堅調に推移すると見ております。
今後、市場環境の変化が予想される中、先行して適切な投資を実施することなどにより事業機会を確実にとらえ、新たな成⻑の糧としたいと考えております。

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新事業開発への取組み事例紹介［エネルギー関連］
水素サプライチェーン事業
 株式会社フレイン･エナジーとの協業（水素サプライチェーン）
 オフグリッドにおける電⼒利用の脱炭素化を目指し、各種実証実験を検討中
 「H2＆ FC EXPO 水素燃料電池展」に出展

再生可能
エネル
ギー

“輸送”

水電解装置
“水素生成”
水添装置“水素貯蔵”

燃料電池
“発電”
脱水素装置

水素利用対象（燃焼での熱利用も検討）“水素取出し”フレイン･エナジー社の技術を活用した、効率的な水素輸送の実現© ShinMaywa Industries, Ltd.

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最後に、新事業開発への取組み事例を1件、紹介します。
これはフレインエナジー社様と研究開発を進めている、
水素サプライチェーン事業の紹介です。
水素をトルエンに溶かしてMCH(メチルシクロヘキサン)を製造して輸送し、このMCHから水素を取り出して利用する、というモデルです。
MCHにすることで水素を常温常圧で運搬できることが特徴となっています。
事業ポートフォリオを適切にマネジメントし、成⻑していくうえで、新事業創出は
欠かせません。
我々の強みを生かし、外部との価値共創を積極的に進め、新事業の創出に努めてまいります。
5月7日の決算発表後、⻑らく低迷していた株価が少し上向きに転じておりますが、
まだ、皆さまのご期待に沿えるレベルではありません。
本日ご説明した中期経営計画［SG-2026］を確実に推し進め、各目標値を達成していくことで、株主、投資家の皆様のご期待に応えていく所存です。
なお、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」につきましては、
改めて5/24に開示する予定としております。
以上を持ちまして、2024年3月期決算、および新中期経営計画の説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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