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中小企業に淘汰の波？ 物価高･人手不足の逆風下！
23年上期倒産4,000件台に！
コロナ関連倒産が増加｢ゼロゼロ融資｣返済が本格化
高物価産倒

コロナ関連倒産

不正発覚
倒産

人件費高騰

東京商工リサーチが先月10日発表した今年上期(1～6月)の倒産件数は前年同期比で3割増で、5年ぶりの高水準に。ゼロゼロ融資返済や物価高によるコスト高騰が響いています。

企業倒産､増加局面●5年ぶりの高水準
同社の調査によれば、今年1～6月期全国の倒産件数（負債額1,000万円以上）は4,042＜全国の企業倒産件数＞件で、2年連続で前年同期を超え、上期としては20年以来3年ぶりに4,000件台に。ようやくコロナ禍を抜け出し、経済活動も正常化したと思われる今、足元では経営に行き詰まる企業が増加しているようです。

●経済正常化でも増える倒産？
負債総額は、昨年上半期に大手自動車部品メーカーの大型倒産があったため、前年同期比では▲45％に。ただ、負債100億円以上が8件、1億円以上5億円未満が824件、5億円以上10億円未満が115件と、中堅規模の企業倒産が目立ちました。

＜中小･零細の回復は遅れ気味＞
大手上場企業では好業績が多くみられる一方で、中小･零細企業の業績回復は遅れ気味。
コロナ禍で実施された支援策の効果が次第に薄れ、すでに昨春ごろから倒産件数は増加傾向に。

●産業別では25年ぶりの現象！
同調査では産業別の倒産件数も注目していますが、10分類のすべてが前年同期を上回っており、これは1998年上半期以来、25年ぶり。
一方、地域別の倒産件数も全国9地区のすべてで前年同期を上回っており、こちらは2000年の上半期以来23年ぶりの現象とか。
＜1998年、2000年当時と言えば＞
1998年と言えば、当時は大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、日本は深刻な金融危機に見舞われていた。2000年はＩＴバブルが崩壊していた。

●倒産企業に共通しているのは？
倒産企業に共通しているのが人手不足や物価高です。経済活動が正常化する中で人手を確保できなかったり、給与水準が上がって採用できないケースが増えています。中小企業では、エネルギーや資材費高騰の転嫁が十分にできていないことが業績悪化の要因になっています。
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NEWS RELEASE 2023.08

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●物価高倒産､年間最多を更新！

●人件費の割合､3倍に急増！

物価上昇が中小企業の経営に影を落としています。仕入価格の上昇や価格転嫁できないことに起因した「物価高倒産」は2023年上半期(1～6月)で累計375件に。前年同期(85件)から4倍超で、2022年通年の320件を6月時点で上回り、年間で過去最多を更新しました。

要因別では｢原材料高騰｣が34.1％で最多ですが、前年同期比で割合は大きく低下し、エネルギーコストも微減。一方、｢梱包･資材｣｢人件費｣などが急増。中でも人件費の割合は約3倍に拡大しており、企業経営の重しに。
＜物価高倒産｢要因別｣割合＞＜｢物価高倒産｣件数推移＞

2022年
上半期

前年同期から割合が上昇

モノからサービス価格へ

年間最多を更新

資料：帝国データバンク
資料：帝国データバンク●業種では建設83件が最多！
＜物価高倒産を業種別にみると＞

建設業は材木などの建設資材の他、人件費上昇の影響が目立ち、製造業では食材価格の高騰を背景に食品関連産業で増加。運輸･通信業は燃料費などのｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄの上昇が響いた。小売業では22年上半期で発生ゼロの飲食店の倒産が目立った。
業種詳細別上位
運輸総合工事(建設業)
食料品･飼料･飲料製造
職別工事(建設業)
飲食料品卸売設備工事(建設業)
飲食店
飲食料品小売出版･印刷産業不動産

23年上半期 22年上半期
58件
37件
33件
29件
18件
17件
16件
15件
12件
8件

23件
8件
9件
5件
7件
2件
0件
5件
0件
1件

●人手不足倒産は飲食店！
人手不足倒産の典型は飲食店で、上期は79％増の424件と過去最多でした。
「小規模の飲食店の倒産増」が特徴に。

コロナ関連倒産も増加●前年を大きく上回るペース
帝国データバンクは、7月31日現在の新型
コロナウイルス関連倒産を累計6,359件と公表。前年を上回るペースで推移しています。

＜新型コロナウイルス関連倒産＞ 原則として、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽが倒産の要因(主因／一要因)となったことを、当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象。個人事業主および負債1,000万円未満の倒産もカウント。

＜新型コロナウイルス関連倒産の月別発生件数推移＞

資料：帝国データバンク

2023年7月31日現在＊関連倒産第1号は2020年2月に発生NEWS RELEASE 2023.08

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●月別､業種別､都道府県別では？
【発生月別】2023年3月(265件)が最多で、同5月(256件)、6月(252件)が続きます。
【業種別】居酒屋を中心とする｢飲食店｣(943件)が最多、｢建設･工事業｣(820件)、｢食品卸｣(315件)、｢食品小売｣(272件)が続く。
製造･卸･小売を合計した件数では、食品が764件、アパレルは421件。その他、ホテル、旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者が381件。
【都道府県別】東京(1,064件)、大阪(664件)、神奈川(355件)、福岡(351件)、兵庫(296件)の順で、同5都府県(2,730件)で全体の42.9％、関東1都6県(2,280件)で全体の35.9%を占めています。

●不正発覚による倒産､過去最多！
コロナ特例｢ゼロゼロ融資｣が終了し、物価高、人手不足の厳しい経営環境下で事業を継続するため、コンプライアンス違反に手を染めたことが発覚して倒産に至る企業も。

＜サービス業､運輸･通信業で半数占める＞
帝国データバンクによると、2022年度は300件と前年度から96件(47.1%)増加し、2年連続で前年度を上回った。これまで最多の2015年を上回り、2005年4月の集計以来、最多に。
＜コンプライアンス違反倒産

発生件数推移＞300

粉飾･業法違反
雇調金不正受給など

帝国データバンクによると、｢2020年はコロナの各種支援策が企業に広く行き渡ったことで、コンプラ違反倒産が表面化しづらくなっていたが、コロナが収束に向かい、全体の倒産件数が上向くなかで、違反が明らかになり信用を失うケースが見られる。」とのこと。

ゼロゼロ融資後の倒産●今年上半期で304件！
帝国データバンクによると、｢ゼロゼロ融資後倒産｣は2023年上半期で304件(前年同期183件、66.1％増)発生し、年半期でベースで過去最多を更新。月次でも23年6月が初めて60件を超え、発生ペースは加速しています。
ゼロゼロ融資コロナ禍で売上が減った企業を対象の実質無利子･無担保の融資。政府系金融機関で20年3月、民間金融機関は同年5月に開始。利払いは都道府県が3年間負担し、元本返済は最大5年猶予される。返済できなくなった場合、各地の信用保証協会が肩代わりする仕組みだが、協会は政府財源を裏付けとしており、実質的には国民負担になる。

｢焦げ付き｣に相当するコロナ融資喪失額は推計514億7,900万円にのぼり、国民一人当たり約412円の負担が既に発生している計算に。

●ゾンビ企業を税金で延命？
ゼロゼロ融資を巡り、「収益改善の見通しがなくても融資を受けられ、安易に借り入れて過剰債務になりかねない。」との指摘もあった。
新しくできた“融資限度額、最大1億円の借り換え制度”も問題の先送りにすぎない？

＜日本公庫､ずさんコロナ融資で回収危機＞
資料：帝国データバンク
2022年

日本公庫の融資額は100万件弱で16兆円超。
財務省の検査で、おざなりなチェックが横行していた疑いが出てきた。決算書の徴求もなく、申請内容に虚偽があったケースもあった。

7月から返済本格化

304件｢ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」
件数推移●実質無利子･無担保(20年3月融資開始)●融資総額は約43兆円●3年間返済猶予の企業が多い

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NEWS RELEASE 2023.08

10月からの“インボイス保存”のポイント●適正なインボイス保存のためには？
１０月から適正なｲﾝﾎﾞｲｽを保存しないと仕入税額控除ができなくなるため、受領した請求書などがｲﾝﾎﾞｲｽにあたるかどうかの確認が必要に！
ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄは、登録番号の記載があるか、正しい番号かどうか、その他の様式など。問題があればｲﾝﾎﾞｲｽの修正を依頼する必要もあります。あらかじめ社内ﾙｰﾙを決めておくのもいいでしょう。
■ 社内運用ﾙｰﾙの例
・登録番号の記載があればOK・金額基準を設ける：【例】消費税1万円以上は登録番号を国税庁DBで照合、1万円未満は登録番号の記載があればOK・取引ひん度の高い取引先：システムで登録番号を保存しておき、それと合致していればOK・国税庁のDBと全ての登録番号を自動照合する■ 登録番号のﾁｪｯｸ方法
登録番号が正しい番号かどうかは、“国税庁の適格請求書発行事業者公表ｻｲﾄ”でﾁｪｯｸできます。登録番号は全件ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞしておくこともできるので、あらかじめ取引先が発行事業者に登録済みかどうかも確認できます。
ｼｽﾃﾑによってはAPI連携で番号ﾃﾞｰﾀを取り込み、請求書記載の番号と自動ﾁｪｯｸするものもあるようです。

＜インボイス保存義務があるのは？＞
消費税の計算方法

保存義務

原則課税

あり

簡易課税／2割特例なし※※法人税法上の“書類保存義務”はあるので、帳簿に記載した内容の根拠として領収書や請求書などの保存は必要です。

インボイスに必要な6項目①ｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者の氏名・名称と登録番号、②取引年月日、③取引内容、④税率ごとの対価の額と適用税率、⑤消費税額等、⑥発行相手の氏名・名称（ただし小売、飲食店、ﾀｸｼｰなど不特定多数と取引する事業は省略可）●保存免除取引は、帳簿記載が必須！

●家主からは通知書をもらっておこう！

次の場合は、特例でｲﾝﾎﾞｲｽを保存せずに仕入税額控除できます。
① 基準期間の課税売上高1億円以下の事業者：
6年間限定で税込1万円未満のｲﾝﾎﾞｲｽ保存を免除② 全事業者共通で免除となるｹｰｽ（下表）

事務所家賃などの仕入税額控除にも、ｲﾝﾎﾞｲｽが必要。請求書が発行されない定額家賃の場合は、●登録番号、●適用税率、●消費税額など、賃貸借契約書に記載がない事項を記載した通知書を発行してもらえばOK！ﾒｰﾙ通知でも問題ありません｡①賃貸借契約書、②通知書、③振込票や通帳がそろえば、ｲﾝﾎﾞｲｽとして認められます。

全事業者共通所在地の記帳

3万円未満の鉄道、バス、船舶に限定（航空券、ﾀｸｼｰ代等は必要）

不要

3万円未満の自動販売機での購入、ｺｲﾝﾛｯｶｰ、銀行ATMの手数料等

必要

入場券等が回収されるもの

必要●クレジットカードの領収書紛失にご注意！

従業員の旅費、宿泊費、日当、通勤手当（経費精算書の保存が必要）

不要

現在は、ｶｰﾄﾞ決裁した領収書やﾚｼｰﾄを紛失しても、税込３万円未満なら特例で仕入税額控除できますが、10月からはその特例もなくなります。
ﾚｼｰﾄをなくしたら再発行してもらうか、最悪は仕入税額控除をせずに（＝不課税で）、必要経費に計上することになりますので、ご留意ください。

特例で仕入税額控除する場合、帳簿に「支払相手の名称、日付、内容、金額」のほか、「特例により帳簿保存で課税仕入を計上した旨」の記帳も必要です。また、自動販売機や遊園地の入場券などは“所在地”も記帳する必要があることを、お忘れなく！

NEWS RELEASE 2023.08

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

32,707.69

日経平均株価円・ドル為替30,000142.63176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.300

7,863.29

3.5

5,000

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

0.3

2.5

1.375

0

1.250

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
なべ底
岩戸景気
不 況

景気

２０２３年８月２日

変動長期

３年内

1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.300％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.910％

年

日経平均株価32,707円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

142.63円

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

電気
釜、洗濯
機等
家
庭電化時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露
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代ム
日価
輪
権産ベ買
正期 開 行千催」」」」
円
復登ルい事 W円
活録賞
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