2019 年 12 月 19 日
世論調査（ＡＮＮ詳報、産経新聞詳報）など（191216～17）

-0.1

立憲民主党

9.8%

0

国民民主党

1.3%

-1.7

公明党

2.8%

-2.5

0.5%

-0.1

れいわ新選組 2.0%

0.9

NHK から国民
0.2%
を守る党

-0.3

0.8%

-0.4

支持なし、わからない、答えな 30.3%
い3.8「大学入試共通テスト」国語・数学 記述式問題
再来年 1 月に実施される「大学入学共通テスト」の国語と数学では、受験生が文章を書いて答える記述式の問題が出されることになっています。記述式問題の採点は、およそ 50 万人分を 20 日間で行う必要があり、民間事業者が請け負います。あなたは、記述式の問題を導入するべきだと思いますか、思いませんか？
思う 21%
思わない 57%
わからない、答えない 22%
医療費 2 割負担
少子高齢化に伴う医療費の増加に対応するため、安倍内閣は、これから 75 歳以上の病院での窓口負担を、原則 1 割から 2 割に引き上げる方向で検討を進めています。あなたは、この方針に賛成ですか、反対ですか？
賛成 43%
反対 50%
わからない、答えない 7%
日韓関係 GSOMIA
韓国は、日本に対して破棄を通告していた GSOMIA（ジーソミア）・軍事情報包括保護協定を維持すると発表しました。あなたは、日韓関係は改善に向かうと思いますか、思いませんか？
思う 20%

わからない、答えない 2.0%
政党支持率

45.6%

-0.5

「桜を見る会」 安倍総理の国会説明
9 日に閉会した臨時国会では、総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理が支援者を優遇したのではないかなどの疑惑を、野党が追及しました。あなたは、安倍総理本人が、国会の場でさらに説明する必要があると思いますか、思いませんか？
思う 59%
思わない 33%
わからない、答えない 8%「桜を見る会」招待者名簿 政府の説明「桜を見る会」の招待者名簿をめぐって、安倍内閣は紙の記録を「廃棄した」と説明していて、電子データの復元も「不可能」だとしています。また、バックアップファイルは、組織的に用いるものではないため、「行政文書には該当しない」としています。
あなたは、この政府の説明に納得しますか、納得しませんか？
納得する 11%
納得しない 78%
わからない、答えない 11%安倍総理の人柄が信頼できないから 41.2%
支持する政党の内閣でないから 5.0%
政策に期待が持てないから 30.6%
大臣の顔ぶれが良くないから 6.1%
他の内閣の方が良さそうだから 2.6%
その他 12.5%

自民党

日本維新の会 1.6%

その他

安倍総理の人柄が信頼できるから 11.0%
支持する政党の内閣だから 16.1%
政策に期待が持てるから 9.2%
大臣の顔ぶれが良いから 2.0%
他の内閣より良さそうだから 46.4%
その他 13.3%
わからない、答えない 2.0%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。

支 持 率
前回比（％）

0.9

社民党

ＡＮＮ世論調査 2019 年 12 月調査【調査日】2019 年 12 月 14･15 日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1954 人【有効回答率】53.1％
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 40.9% (前回比-3.5)
支持しない 40.6% (前回比+6.3)
わからない、答えない 18.5% (前回比-2.8)
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。

党 名5.1%

共産党

1

思わない 62%
わからない、答えない 18%
韓国国会の法案
韓国の国会では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、新たな基金を作り、日韓両国の企業などから寄付を募る形で、解決を図る法律案の準備が、進められています。あなたは、この解決方法を支持しますか、支持しませんか？
支持する 13%支持しない 70%
わからない、答えない 17%
自衛隊の中東派遣
アメリカとイランとの対立が激しくなるなか、安倍内閣は、中東地域を航行する日本の船舶の安全を確保するために、情報収集を目的として、ホルムズ海峡周辺へ海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを検討しています。あなたは、この計画を支持しますか、支持しませんか？
支持する 46%
支持しない 38%
わからない、答えない 16%
駐留米軍経費
トランプ大統領は、日本が 1 年間に負担している、日本国内に駐留しているアメリカ軍の費用負担約 2 千億円を、さらに引き上げることを求めています。あなたは、これについてどのようにお考えですか？次の 3 つから 1 つを選んで下さい。

石破 茂（いしばしげる） 25%
岸田文雄（きしだふみお） 6%
小泉進次郎（こいずみしんじろう） 18%
河野太郎（こうのたろう） 7%
菅 義偉（すがよしひで） 4%
野田聖子（のだせいこ） 2%
その他の議員 1%
わからない、答えない 23%【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣不支持４０％超 「桜」説明「納得せず」７４.９％
産経新聞 2019.12.16 11:49
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３.
２％で前回調査（１１月１６、１７両日実施）より１.９ポイント減らし、不支持は２.６ポイント増の４０.３％だった。不支持率が４０％を超えたのは今年３月以来、９カ月ぶり。
野党が追及を強める安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐり、首相が「招待者の取りまとめには関与していない」と説明したことについて、「納得できない」が７４.９％に達し、「納得できる」の１６.１％を大きく上回った。桜を見る会の招待基準や過程を明確化した上で「再開してもよい」との回答は５６.０％で、前回より３.４ポイント減った。
憲法改正に「賛成」と答えたのは前回比９.６ポイント減の４２.６％で、「反対」の４２.２％（前回比７.３ポイント増）と拮抗（きっこう）した。首相が９日の記者会見で、憲法改正を「私の手で成し遂げたい」との意向を表明したことについて「評価する」
は３７.４％にとどまり、「評価しない」が５０.９％に達した。
次の首相にふさわしい政治家では、自民党の石破茂元幹事長が１８.５％で首位となり、安倍首相が１８.２％、小泉進次郎環境相が１４.５％と続いた。
衆院解散・総選挙の時期はいつがよいか尋ねたところ、「再来年１０月の任期満了か、それに近い時期」が５５.８％で最も多く、「来年の東京五輪・パラリンピックのあと早い時期」が３２.
３％、「東京五輪前」が６.９％だった。
中国船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が相次ぐ中、中国の習近平国家主席を来春に国賓として招くことについて「賛成」が４９.０％、「反対」が３７.８％だった。
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政党支持率は、自民党３７.９％▽立憲民主党８.９％▽国民民主党０.８％▽公明党３.４％▽共産党３.０％▽日本維新の会３.
７％▽社民党０.３％。無党派層に相当する「支持する政党はない」は３６.２％だった。

いまより負担を減らすべきだ 41%
いまの 2 千億円程度を続けるべきだ 50%
いまより負担を増やすべきだ 5%
わからない、答えない 4%立憲民主党への合流
立憲民主党は、国会で共同会派を組む国民民主党や社会民主党などに対して、合流して一つの政党にまとまることを提案しています。あなたは、この提案を支持しますか、支持しませんか？
支持する 39%
支持しない 42%
わからない、答えない 19%
次期自民党総裁
安倍総理の自民党総裁としての任期は、2 年足らずです。あなたは、次の自民党総裁には、誰がよいとお考えですか？次の 8 人から 1 人を選んで下さい。

安倍総裁４選「反対」６割 内閣支持、不支持並ぶ 産経・ＦＮ
Ｎ世論調査
産経新聞 2019.3.18 12:01
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。自民党内に浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関連し、３期目の総裁任期が終わる平成３３年９月以降も安倍首相が続投することについて、「反安倍晋三（あべしんぞう） 14%2

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、首相主催の「桜を見る会」への招待者選定をめぐる安倍晋三首相の説明について、「納得できない」との回答が７４・９％に上った。
国民の根強い不信感は安倍内閣の支持率や憲法改正の賛否にも影響しているとみられ、ボディーブローのように政権の足元を脅かしつつある。
桜を見る会をめぐり「招待者の取りまとめに関与していない」との首相の説明に対し、「納得できない」との回答は内閣不支持層の９４・７％、支持層でも５８・１％に達した。自民党支持層
でも「納得できない」は６２・１％と高く、再開への賛否についても「廃止すべきだ」が３割を超えた。
年代別にみると、男女ともに高年齢層ほど首相の説明には納得していない傾向がうかがえる。
「納得できない」との回答は、男性の５０代と６０代以上で約８割に達した。
女性も４０代と５０代の約８割が「納得できない」と回答し、６０代以上では９割近くになった。
女性の方が安倍政権に対して厳しい傾向は、内閣の支持・不支持率にも表れている。女性では、４０代を除く全ての年代で、「支持しない」が「支持する」を上回った。５０代では４７・３％が「支持しない」と回答し、「支持する」（３７・８％）を約１０ポイント上回った。
桜を見る会をめぐる安倍内閣への不信感は、首相が在任中の実現を目指す憲法改正にも影を落とした。憲法改正に「賛成」との回答は、桜を見る会がクローズアップされた後の１１月の前回調査よりも約１０ポイント下落。今回の調査では、安倍内閣の支持層でも「賛成」は６３・８％にとどまり、前回の７０・４％から約７ポイント減少した。
一方、反対は前回調査（１８・４％）から約５ポイント増え、２３・６％となった。自民党支持層でも「賛成」は６１・２％で前回よりも約８ポイント減。
「反対」は逆に約８ポイント増の２７・４％だった。
首相が改憲を「私の手で成し遂げたい」と表明したことへの評
価も限定的で、「評価する」は内閣支持層で６５・８％、自民党支持層は６２・６％にとどまった。
（清宮真一）

対」が５９・３％を占め、「賛成」の３１・１％を上回った。
ただ、首相にふさわしいと思う現職の国会議員で、安倍首相の実績を超えることができると思える議員について、具体的な名前を挙げられる議員がいるかどうか質問したところ、「いる」と答えたのが２１・３％だったのに対し、「いない」は６８・４％だった。
安倍内閣の支持率は、２月１６、１７両日に行った前回調査比
で１・２ポイント減の４２・７％、不支持率は０・１ポイント減の４２・８％となり、支持と不支持がほぼ並んだ。
親による子供への体罰については、法律で「禁止する方がよい」が５５・９％を占め、「禁止しない方がよい」は３１・３％だった。
「虐待」と「しつけ」を明確に線引きすることができるかどうかに関しては「できる」が４５・５％で、「できない」の４４・９％をわずかに上回るにとどまった。
平成の時代に関し「良い時代だった」と答えたのは６０・１％に達した。新しい時代が平成よりもよい時代になると「期待している」のは６６・７％に上った。
１０月に予定している消費税率の８％から１０％への引き上げについては「反対」が５３・５％と、「賛成」の４１・０％を上回った。
東京都知事選が来年に予定される中、小池百合子知事の支持率は４３・５％、不支持率は３６・２％だった。
主な政党支持率は、自民党３４・０％▽立憲民主党９・６％▽
国民民主党０・９％▽公明党４・６％▽共産党３・４％▽日本維新の会２・８％－だった。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】石破氏、敵失で１位か 首相を僅差で上回る
産経新聞 2019.12.16 14:45
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が安倍晋三首相を僅差で上回った。
９月の調査では首相が石破氏を抑えていた。
「桜を見る会」をめぐる疑惑が首相を直撃する中、石破氏が「ポスト安倍」候補として一定の存在感を示した形だ。
今回の調査では、石破氏が１８・５％の支持を集め、首相（１８・２％）や小泉進次郎環境相（１４・５％）らをリード。桜を見る会に関する首相の説明は、自身の支持層でも「納得できない」が「納得できる」を上回っており、政権に厳しい姿勢で臨んできた石破氏が浮上した。
ただ、自民党支持層に限ると首相は３４・４％で石破氏の２０・６％を突き放し、年齢別でも男性１０・２０代や３０代は首相が石破氏を上回った。石破氏がポスト安倍に本格的に挑むには、自民支持層や若年層の支持を固める必要がありそうだ。
一方、「令和おじさん」として存在感を高めていた菅義偉官房長官は９月調査の６・３％から３・０％に急落した。菅氏に近い２閣僚の辞任などが、失速につながったとみられる。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】野党３党に政権…１５・２％ 内紛繰り返した旧民主の記憶
産経新聞 2019.12.16 19:11
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、立憲民主党が国民民主党と社民党に呼びかけている旧民主党勢力中心の政党合流について尋ねたところ、「政権を任せたい」と答えたのは１５・２％だった。内紛を繰り広げて政治に混乱を招いた旧民主の記憶はなお鮮明のようだ。
野党連合政権を提案する共産党や、消費税対応などで立民と一線を画するれいわ新選組の支持層でも賛意は広がらなかった。
「政権を任せたい」と答えた支持層は立民が５８・２％、国民が５４・２％、社民が５２・１％でいずれも過半数を占めた。一方、共産は３４・５％、れいわは３３・２％にとどまり、無党派層に至っては１３・８％と低調だった。
共産は野党連合政権構想を他の野党に呼びかけているが、立民や国民は慎重姿勢を崩していない。
共産の志位和夫委員長と１５【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「桜」が首相に打撃 支持率や憲法改正に波及か
産経新聞 2019.12.16 19:10

3

日夜に会食した立民の枝野幸男代表は記者団に「安倍晋三政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」など４点で一致したと説明。ただ、野党連合政権については「申し上げた通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と述べるにとどめた。
立民は先の臨時国会で、安倍首相主催の「桜を見る会」に関する疑惑を他党に先がけて取り上げた共産の調査に便乗した。
一方で、野党連合政権について言質を与えない態度が共産支持層には「いいとこ取り」に映り、警戒を招いている可能性がある。
れいわも消費税率５％への減税に慎重な立民の対応に不信感を隠さない。れいわの山本太郎代表は１１日、さいたま市内で記者団に立民などとの連携の可能性を問われ、「（税率）５％に乗れないのであれば、新旧勢力同士の戦いになる。その時には思いっきりやる」と牽制（けんせい）した。
（中村智隆）

官が謝罪の事実を否定するなど、応酬が続いた。
それぞれが、不満を抱えたうえでの延長だったことを告白した格好だが、それは、米国政府が陰で GSOMIA 延長を両国に働きかけた結果の副産物だったとも言える。

文在寅大統領 ©AFLO【産経・ＦＮＮ合同世論調査】７５歳以上の窓口負担「原則１割」
が５５％
産経新聞 2019.12.16 20:43
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が検討する全世代型社会保障改革に関連し、７５歳以上の医療機関での窓口負担について「原則１割を維持すべきだ」との回答が５５・０％に上る一方、「原則２割に引き上げるべきだ」は３９・４％にとどまった。
年代別にみると、男性の１０・２０代と３０代、６０代以上でそれぞれ「原則１割」が「原則２割」を上回った。６０代以上では「原則２割」が２９・６％にとどまった。
一方、４０代と５０代では逆転し、「原則２割」が５０％を超え、「原則１割」は４０％台にとどまった。現役世代の中核が高齢層の負担を求めている傾向が明らかになった。
女性は３０代のみ「原則２割」の方が「原則１割」より多かった。
支持政党別では、「原則１割」の回答が公明党（７１・８％）と共産党（６５・７％）で相対的に高かった。低所得の高齢者が両党の主な支持基盤となっていることが背景にあるとみられる。
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産経・ＦＮＮ合同世論調査 質問と回答（１２月）産経新聞 2019.12.16【問】安倍晋三内閣を支持するか支持する４３．２（４５．１） 支持しない４０．３（３７．７）
他１６．５（１７．２）【問】どの政党を支持しているか
有料会内閣不支持４０％超 「桜」説明「納得せず」７４.９％「質問ｔ回答」全文は別紙
文春オンライン 2019 年 12 月 17 日 11:00
混迷する日韓問題……功を焦った安倍首相最側近の“失言”に中国が笑っている 「中国は今後、北村氏を軽く見ることになるだろう」 - 牧野 愛博
日本と韓国が 11 月 22 日、失効寸前だった軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長で合意した。ただ、韓国大統領府が延長直後の 11 月 24 日、日本政府が合意と異なる発表をしたと反発、さらに「日本が謝罪した」と明らかにすると、菅義偉官房長

4

日米韓の不協和音に「中国が手を突っ込んできた」
筆者は一連の外交戦の顚末について「文藝春秋」1 月号に寄稿したが、日米韓の不協和音につけ込む動きが早くも始まっている。
その一つが、王毅中国外相の動きだ。新聞各紙は 12 月 4 日、
王毅外相がソウルを訪れた際、韓国の康京和外相に対し、中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、韓国に米国の中距離ミサイルを配備しないよう圧力をかけたと報じた。
これは対岸の火事ではない。
日本政府は発表していないが、王毅氏は 11 月 25 日、茂木敏充外相との会談でも、「米国の中距離ミサイルが日本に配備されれば、日中関係に深刻な影響が出る」と警告した。
王毅氏は、8 月に北京で行われた日中韓外相会談の機会に、河野太郎外相（当時）と康京和外相にそれぞれ、米国の中距離ミサイル配備について同様の警告を行っている。今回は GSOMIA 延長を巡るドタバタの直後に起きた出来事だけに、日米韓の政府関係者の間では「3 カ国が不協和音を奏でている隙に、中国が手を突っ込んできた」という声が上がっている。
国家安全保障局長に就任した北村滋氏
そもそも、今回の一連の動きのきっかけは、日本による輸出管理規制措置の強化を受け、安全保障分野で報復行為に出た韓国政府だ。その行動は十分、批判に値するが、徴用工判決問題を巡る韓国政府の対応の遅れにいらだって輸出管理規制措置に打って出た日本政府にも責任の一端はある。
それだけに、日本政府には日米韓の防衛協力を従来以上に強化する責任がある。ただ、果たして、ちゃんとやれるだろうかと不安を覚える出来事も目につく。
その一つが最近、日本の安全保障戦略を担う国家安全保障局長のポストに就いた北村滋氏の動きだ。
北村氏の局長就任にあたっては、「警察官僚が安保戦略を統括できるのか」という指摘が各メディアから上がった。同時に「北村氏は非常に優秀で、不安はない」という反論もあった。結果が重要であり、警察官僚だからダメだという論法を筆者は取らない。
ただ、北村氏の行動は、必ずしも万全とは言えないようだ。
官僚としてはかなり踏み込んだ“対米発言”
北村氏は 11 月 21 日、東京でスティルウェル米国務次官補と会談した。スティルウェル氏の狙いはただ一つ、GSOMIA 延長のため、日本側に善処を求めることだった。
米国はしたたかだから、圧力と受け止められるような発言はしない。
スティルウェル氏は「日韓 GSOMIA の延長を望んでいる」と語ると同時に、「韓国は GSOMIA 延長と輸出措置の問題を関連づけている」と指摘した。要は、「日本も輸出措置で多少譲歩してはどうか」という趣旨を婉曲に伝えたわけだ。

これに対し、北村氏は「確かに GSOMIA と輸出措置の問題は関係がある」と語ったという。この発言には日本政府の中枢にいる自信がにじみ出ていた。日本政府は従来、「輸出措置は国内問題」と位置づけ、GSOMIA と関連づけられることを警戒していたからだ。北村氏の発言は、官僚としてはかなり踏み込んだものだった。
安倍首相のために功を焦ったか？
ただ、北村氏は同時に、徴用工判決問題などを巡って韓国政府に不誠実な対応があるとして、強い懸念を繰り返し表明したという。
詳しい発言内容は明らかになっていないが、北村氏の発言は、安倍晋三首相がこれまで繰り返し述べてきた発言をなぞるものだったという。
国家安全保障局長というよりも首相秘書官ではないかと見間違えるような光景を、北村氏にブリーフィングを行っている外務、防衛など関係省庁の関係者も体験している。
各省庁担当者に対する北村氏の質問は「安保戦略上、どのような意味があるのか」というよりも、しばしば、「安倍首相にとってどういう利益になるのか」という点に集中しがちだからだ。
取材から得たこうした証言は、もしかすると、北村氏を快く思わない人々による中傷である可能性もある。だが、12 月 6 日、北村氏は北京で行った王岐山中国国家副主席との会談を巡る説明の中で、4 月に習近平国家主席の訪日を目指す考えを明らかにしてしまった。
習近平氏の訪日については、尖閣諸島や香港などの問題から、自民党内でも異論の声が上がり始めている。
国賓訪問についての閣議決定もこれからだ。慎重に議論を進める必要があるとき、自ら「訪日は 4 月」と明かしてしまった。これは、自分で自分の手を縛る行為に他ならない。
習近平氏の訪日については、これまでも「安倍外交のレガシーづくりを狙った首相官邸主導の産物」という冷ややかな見方が各方面からなされてきた。北村氏の行動は、「安倍首相のために功を焦った行動」という批判が出ても仕方あるまい。
「中国は今後、北村氏を軽く見ることになるだろう」
また、王岐山氏は国家副主席とはいえ、中国共産党常務委員ではない。もちろん、こう言えば、日本政府は「王岐山は天皇即位の礼で、習近平の特使として来日したのだから、北村が会っても何の問題もない」と釈明するだろう。しかし、北村氏は仮にも日本の安保政策の実務トップだ。
カウンターパートは楊潔篪中国共産党政治局員だが、「儀礼上の訪問」をするとなれば、やはり常務委員のトップ 7 に会うことを目指すべきだろう。
事実、中国駐在経験がある在京の外交筋からは「前任の谷内正太郎国家安全保障局長であれば、常務委員との面会を目指しただろう。常務委員に会えないなら、楊潔篪とだけ会って帰ったのではないか。中国は今後、北村氏を軽く見ることになるだろう」という声が上がった。
こういうことを繰り返すことは、北村氏自身のためにも日本のためにもならない。
日本外務省や防衛省など官僚組織は重要な情報を北村氏に上げることを躊躇するようになるだろうし、海外からは与しやすしと受け止められるからだ。
安倍官邸はこの難局を乗り切れるか？
日韓 GSOMIA の延長を巡って混乱した日米韓安全保障協力

5は今後、更なる難局に直面するだろう。
北朝鮮は 2019 年夏ごろから、大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の移動発射台にも使える、コンクリート製の土台を各地に整備し始めた。韓国の情報機関、国家情報院は「北朝鮮は間もなく中距離弾道ミサイルを発射する可能性が極めて高い」と分析している。
最初に述べた INF 全廃条約の消滅に伴う、米国の中距離ミサイルを、日韓を含む東アジアに配備する問題は、北朝鮮問題以上の重い課題となって、日本国内を騒然とさせるだろう。
果たして、安倍官邸はこの難局を乗り切ることができるだろうか。日韓でいがみ合っている場合ではない。
◆◆◆
牧野愛博氏の「GSOMIA『文在寅迷走』の全内幕」は「文藝春秋」1 月号および「文藝春秋 digital」に掲載されています。
（牧野 愛博／文藝春秋 2020 年 1 月号）