令和元年 12 月 24 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車整備技術の高度化検討会 －特定整備制度の方向性－」中間とりまとめ
資料の公開のお知らせについて

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、「自動車整備技術の高度化検討会 －特定整備制度の方向性－」の中間とりまとめについて、今般、別添のとおり資料が国土交通省ＨＰにて公開されましたので、お知らせいたします。

記＜自動車整備技術の高度化検討会 中間とりまとめ資料＞
http://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001320212.pdf
以上別添

自動車整備技術の高度化検討会-特定整備制度の方向性中間取りまとめについて
令和元年12月
国土交通省自動車局整備課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism背景1

先進技術の点検整備に必要な３要素


自動車に搭載された先進技術が使用時においても確実に機能するためには、状態に応じた適切な点検整備を行うことが必要。
• 最近の自動車では、電子化が大きく進展• 特に、先進技術は車載の電子制御装置によりコントロール⇒ 外観や測定器では劣化・故障の特定が困難（図出典）日本自動車研究所HPより点検整備のためには、以下の ３ 要素が不可欠。
①自動車メーカーが定める整備要領書②電子制御の状態を読み取る
スキャンツール③自動車整備士の研修・育成

2

自動車整備技術の高度化検討会における取組○ 国土交通省では、一般の整備工場の整備技術力向上のため、平成23年度より「自動車整備技術の高度化検討会」を設置し、①整備情報の提供環境の整備、②汎用スキャンツールの開発・機能拡大の促進、③自動車整備士に対する研修制度の創設・拡充に取り組んでいる。
＜検討会メンバー＞○学識経験者
須田教授（東京大学生産技術研究所 教授）
古川教授（芝浦工業大学 名誉教授）○行政機関等(独)自動車技術総合機構
軽自動車検査協会
国土交通省自動車局整備課○関係団体（一社）日本自動車工業会（一社）日本自動車整備振興会連合会
日本自動車車体整備協同組合連合会（一社）日本自動車機械器具工業会（一社）日本自動車機械工具協会
全国自動車大学校・整備専門学校協会
全国自動車短期大学協会

汎用スキャンツールの開発・機能拡大の促進整備情報の提供環境の整備

先進技術の点検整備に関する研修制度の創設・拡充
 スキャンツール活用研修（希望者）

国産車：

 汎用スキャンツール

（一社）日本自動車整備振興会連合会が設置・管理する専用サーバー（FAINES）を通じて「整備要領書」を有償※で自由に閲覧できる環境を整備

1台で複数の自動車メーカーの車種に対応
C社製

応用研修

フォローアップ研修

ステップアップ研修※ 平成30年度までに、のべ約3万7千人が受講

A社製※ 月額1500円（非会員は月額6000円）
B社製

D社製

診断対象システムの拡充
H28年度

基本研修

エンジン、トランスミッション、排ガス抑制、ＡＢＳ、横滑り防止装置、電動パワステ、エアバッグ

輸入車：

H29年度

各自動車メーカーのホームページにアクセスする等により、有償で入手可能

ハイブリッド、アイドルストップ、車間距離制御装置、自動ブレーキ

H30年度

タイヤ空気圧監視装置、オートエアコン

 整備主任者研修（毎年必修）
新技術整備研修（座学・実技）

 エーミング体験会（全国５カ所）（今後、研修プログラム化を予定）
エーミング・ターゲット

3

“特定整備”導入にあたっての問題意識
 自動ブレーキ等に用いられるセンシング装置（カメラ、レーダー）や電子制御装置の整備・改造
は、安全に大きな影響を及ぼすが、分解整備のような規制等の対象となっておらず、認証を受けていない事業者であっても、作業可能。
 今後、自動ブレーキ搭載車等が普及すれば、ディーラーのみでは対応できなくなるおそれ。
制御に影響を及ぼす部品の例
周辺監視のためのカメラ、レーダー類

自動ブレーキ、自動車間距離制御（ACC)
新車乗用車搭載率

電子制御部品
77.8%

80%

自動ブレーキSUBARU ホームページよりContinentalホームページより

デンソーホームページより「分解整備」の対象「分解整備」の対象外

以下の装置を取り外して行う整備・改造• 原動機• 動力伝達装置• 走行装置• 操縦装置• 制動装置• 緩衝装置• 連結装置

左記以外の装置の整備・改造
• 車輪
• ガラス
• 灯火装置• 警音器• 乗車装置 など「自動車分解整備事業者」
地方運輸局長等の認証が必要

取り外しを伴わない
整備・改造• 制御部品の変更• センサ類の交換 など

66.2%

60%45.4%

ACC

47.5%

41.1%
40%
38.7%
15.4%

20%

0%

17.4%

4.3%
5.3%

8.8%

10.4%

H24H25H26H27H28H294道路運送車両法の一部を改正する法律の概要
現状・課題○ 事業として行う場合に認証が必要な「分解整備」の範囲に、先進技術に係る整備・改造が含まれず、安全性が確保されないおそれがあることから、当該範囲を拡大する必要がある。
○ 先進技術の点検整備をするために必要な自動車の技術情報が、整備事業者等に対し十分に提供される必要がある。

改正内容○ 認証を要する「分解整備」の対象装置に「自動運行装置」を追加するとともに、対象装置の作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造にまで定義を拡大し、名称を「特定整備」に改める。

○ 自動車製作者等に対し、点検整備に必要な型式固有の技術情報を特定整備を行う事業者等へ提供することを義務付ける。
装置
原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置

取り外しを伴わない、作動に影響を及ぼす整備・改造

取り外して行う整備・改造
従来の「分解整備」

定義を拡大
名称を「特定整備」に変更

拡大（例）・カメラ、レーダー等の調整

地方運輸局長等の認証が必要

拡大

自動運行装置対象装置の追加

灯火装置など「分解整備」の対象外

不要

自動車製作者等に対し、点検整備に必要な技術情報を認証整備事業者等へ提供することを義務付け

5スケジュール
【特定整備制度の施行】
道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）の公布の日（令和元年５月２４日）から１年以内【今後のスケジュール】（予定）• １０月３日（木）： 第１９回自動車整備技術の高度化検討会

 「自動車整備技術の高度化検討会-特定整備制度の方向性-」中間とりまとめ（案）の審議• １０月９日（水）～３０日（水）： 中間とりまとめ（案）のパブリックコメント募集• １１月５日（火）： 第２０回自動車整備技術の高度化検討会• １１月２５日（月）：中間とりまとめ（確定版）公表• １１月２７日（火）～１２月２６日（木）： 関係省令・告示に対するパブリックコメント募集• 翌１月： 関係省令・告示公布

6中間とりまとめ（令和元年11月25日公表）の概要

7

中間とりまとめの構成
1．検討の背景2．基本的な方向性
3．具体的な方向性

3.9. 今後の指定自動車整備工場のあり方
3.10. 経過措置
3.11. 自動車特定整備事業者等の標識について

3.1. 新たに特定整備の対象とすべき作業

4.継続的な検討課題

3.2. 認証のパターン
3.3. 認証基準（設備）4.2. 点検整備に必要な技術情報の利用環境改善

3.4. 離れた作業場及び設備の共用

4.3. 点検の実施方法の見直し

3.5. 認証基準（従業員）

4.4. 点検整備の実施促進

3.6. 遵守事項（整備主任者研修）

4.5. 汎用スキャンツールの開発促進

3.7. 点検整備に必要な技術上の情報の提供

4.6. 自動運転車への対応

3.8. 点検基準の見直し

4.1. 自動車整備士資格等の見直し

4.7. 整備事業者間の連携
赤字：案から、大幅に追記した箇所

8

【3.1】 新たに特定整備の対象とすべき作業対象となる作業
自動車の安全な運行に直結するものや、整備作業の難易度が高い（整備要領書やスキャンツールの活用が必要）なものとして、以下を、特定整備の対象となる作業（電子制御装置整備作業）とする。

Lv3
以上① 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備・改造② 衝突被害軽減制動制御装置（いわゆる「自動ブレーキ」）、自動命令型操舵機能（いわゆる「レーンキープ」）に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等の取り外しや機能調整（※）
Lv3※ カメラを接続したことをECUに認識させるコーディング作業や、未満カメラを取り外さずに行う光軸調整など、上記の取り外しを伴わない整備・改造③ ①、②に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスの脱着※ その後、カメラ等の機能調整が必要となるため市販車に搭載されている、（→）
前方をセンシングするためのデバイスの例

カメラ・ミリ波レーダー複合型

複眼カメラ

カメラ（単眼／複眼）、ミリ波
レーダー、赤外線レーザー（スバルHPより）（レクサスHPより）

9【3.2】 認証のパターン「特定整備」は、新たに認証が必要となる作業（電子制御装置整備）のみでなく、現在の分解整備も含む。
地方運輸局長の認証は（Ⅰ）分解整備のみを行うパターン（Ⅱ）電子制御装置整備のみを行うパターン（Ⅲ）分解整備及び電子制御装置整備の両方を行うパターン の３パターンを想定※いずれも、「自動車特定整備事業者」です【特定整備（Ⅰ・Ⅱの両方を指す）】
（Ⅰ）
分解整備

（Ⅱ）
電子制御装置整備10

【3.3, 3.5】 認証基準 （分解整備）
分解整備※普通自動車（乗用車）の例
原動機

動力伝達装置

走行装置

操縦装置

制動装置

緩衝装置

連結装置

間口４ｍ以上

←←

←

←

←

２．８ｍ以上奥行８ｍ以上

６ｍ以上

←←

←

←

６．５ｍ以上

点検作業場

設
備屋
内作
業場

天井高さ
車両整備
作業場

対象とする自動車について分解整備又は点検を実施するのに十分であること

間口４ｍ以上←←←←←２．８ｍ以上奥行８ｍ以上

６ｍ以上

←←

←

←

６．５ｍ以上

８㎡５㎡

←

←

←

←

←

間口３ｍ以上

←←

←

←

←

←

奥行５．５ｍ以上

←←←

←

←

←

部品整備作業場

床面は平滑であること
車両置場

作
業
機
械等

工員
要
件

作業機械

プレス、エアコンプレッサ、バイス、チェーンブロック、ジャッキ、充電器

作業計器

ノギス、トルクレンチ

点検計器及び点検装置

サーキット・テスタ、比重計、コンプレッション・ゲージ、ハンディ・バキューム・ポンプ、エンジン・タコ・テスタ、タイミング・ライト、シックネ
ス・ゲージ、ダイヤル・ゲージ、トーイン・ゲージ、キャンバ・キャスタ・ゲージ、ターニング・ラジアス・ゲージ、タイヤ・ゲージ、検車装置、一酸化炭素測定器、炭化水素測定器

工具

ホイール・プーラ、ベアリング・レース・プーラ、グリース・ガン又はシャシ・ルブリケータ、部品洗浄槽

工員数

2人以上

自動車整備士の最低要件

1級 or 2級自動車整備士が1人以上

自動車整備士保有割合

１／４以上（1級 or 2級 or 3級自動車整備士数／全工員数）

整備主任者の資格要件

1級 or 2級自動車整備士《従来の分解整備の認証基準から変更無し》11

【3.3, 3.5】 認証基準 （電子制御装置整備）
電子制御装置整備※普通自動車（乗用車）の例

自動運行装置を含む

電子制御装置点検整備作業場※3

間口

２．５ｍ （屋内※１ ２．５ｍ）
参考：現行の基準 ４ｍ←

奥行６ｍ （屋内※２ ３ｍ）
参考：現行の基準 ８ｍ←

対象とする自動車についてエーミング作業を実施するのに十分であること

←

天井高さ

設備

自動運行装置を除く

床面は平滑であること←間口３ｍ以上←

奥行５．５ｍ以上

←

水準器

←

点検計器及び点検装置（保有義務）

整備用スキャンツール（性能及び機能要件を規定）←整備に必要な情報の入手（義務）点検・整備に係る情報（機器を含む）を入手できる体制（例：整備作業要領やＰＣ、ネット環境等）←その他（自動運行装置に限る）

自動運行装置を装備した自動車の自動運行装置の点検・整備に必要な技術情報を入手できること

－

車両置場

作業計器（保有義務）

作業機械等※1 屋内の間口については、エーミングに必要な寸法、自動車の全幅及び作業スペース分0.5ｍを考慮した数値※2 屋内の奥行については、エーミングに必要な寸法に、自動車の前部付近での作業スペース分２ｍを加えた数値※3 電子制御装置点検整備作業場は、点検作業場、車両整備作業場のほか完成検査場と兼用可

12

【3.3, 3.5】 認証基準 （電子制御装置整備）
電子制御装置整備※普通自動車（乗用車）の例
自動運行装置を含む
工員数

2人以上

自動運行装置を除く←

「1級（二輪を除く）」 or
自動車整備士の最低要件
工員要件「｛1級（二輪） or 2級整備士 or 車体整備士←

or 電気装置整備士｝＋講習」 が１名以上
自動車整備士保有割合

１／４以上（1級 or 2級 or 3級 or 車体整備士
or 電気装置整備士数／全工員数）←「1級（二輪を除く）」 or
整備主任者の資格要件「｛1級（二輪） or 2級整備士 or 車体整備士←

or 電気装置整備士｝＋講習」

分解整備及び電子制御装置整備の両方を行うパターンについて分解整備及び電子制御装置整備の全ての要件に適合することが必要（例）整備主任者は、１級整備士（二輪を除く） or ｛1級（二輪） or 2級整備士｝ ＋講習を受けた者のみ選任可13

【3.5】 国土交通大臣が定める講習• 整備工場が早急に認証を取得できる環境を確保するため、当面の間、国土交通大臣が定める講習により整備主任者としての要件を満たせるよう措置を講じる。
• 講習は、① 学科（自動車特定整備事業に係る法令等）② 実技（エーミング作業等）③ 試問（学科及び実技の講習内容に基づく筆記試験）とし、整備主任者に必要な知識及び技能を習得させる。
• 外部の研修（自動車整備振興会や自動車車体整備協同組合などが実施するもの）について、実技講習に代えることも検討。
• 施行と同時に認証の取得ができるよう、講習は先だって実施。

• 講習を受講するための前提となる自動車整備士資格（※）についても、資格習得のための環境を用意。
※ １級（二輪）、２級、車体整備士、電気装置整備士

14（参考）電子制御装置点検整備作業場の寸法要件
普通（大）

普通（中）

普通（小）

普通（乗用）

小型
四輪

小型
三輪

電子制御装置点検整備作業場の寸法

16m
×5m

13m
×3m

7m
×2.5m

6m
×2.5m

6m
×2.5m

6m
×2.5m

うち、屋内の寸法

7m
×5m

7m
×3m

3m×2.5m

3m×2.5m

3m
×2.5m

3m
×2.5m

－

4m
×2m

（参考）
屋内作業場の現行基準

13m
×5m

10m×5m

8m
×4.5m

8m×4m

8m
×4m

8m
×4m

3.5m
×3m

5m
×3.5m

（車両整備作業場の寸法）

小型
二輪

軽－

5.5m×2m（寸法：奥行×間口）

普通自動車（大型）の例：屋内の寸法7m

7m：電子制御装置点検整備作業場の寸法

16m： エーミングに必要な寸法

16m

5m

： 対象とする自動車の標準的な寸法15（参考）整備用スキャンツールの性能及び機能• 電子制御装置を点検した結果、保安基準不適合又は保安基準不適合のおそれが確認された場
合、 ＯＢＤ検査の対象となる装置の故障を解消するための整備箇所を特定することが可能な「整備用スキャンツール」が必要。
• このため、電子制御装置整備の認証要件として「整備用スキャンツール」の設置を義務付け。
•「整備用スキャンツール」の性能及び機能については、技術要件を課す。
〈 技術要件 〉

少なくとも一車種以上の車両において、ＯＢＤ検査の対象となる装置の点検及び整備が適切に実施できる性能及び機能を有していること。
※OBD検査に必要となる「検査用スキャンツール」の性能及び機能と区別をつける。

 故障を解消するために必要な機能• DTC読取・消去機能• 前方監視用のカメラ、レーダー等の機能調整（いわゆるエーミング作業）等《 整備用スキャンツールイメージ 》

16

【3.4】 離れた作業場及び設備の共用• エーミングに必要な寸法はメーカー・車種により異なるため、認証を受けた電子制御装置点検整備作業場では、必要な面積が確保できない場合がある。
• 自動車分解整備事業の認証を受けた場所と離れた別の場所も、同一整備事業者の事業場として認め、電子制御装置整備作業を可能とする。

離れた場所にある作業場

離れた場所にある作業場は認めない

より広い寸法が必要となる車（入庫できない。

）は離れた場所にある作業所の活用により、入庫可能に。

17

【3.4】 離れた作業場及び設備の共用• 事務所及びバンパ交換、ガラス交換などを行うための一定の要件を満たした作業場を有しているものの、電子制御装置点検整備作業場としての要件を満たさない場合は、事務所が存在する地とは別に電子制御装置点検整備作業場及び車両置場を用意し、認証を受けることができることとする。
認証

バンパ又はガラス交換
作業場
事務所

離れた場所にある電子制御装置点検整備作業場

事務所

離れた場所にある電子制御装置点検整備作業場

ガラス交換又はバンパ交換の作業場を有しない場合は、事業場の一部として認めない。

18

【3.4】 離れた作業場及び設備の共用• 電子制御装置点検整備作業場等は、他の整備事業者の電子制御装置点検整備作業場等を共同使用の用に供されること（共用）を可能とする。
• 共用は、電子制御装置点検整備作業場、バンパ・ガラス交換の作業場、車両置場に限る。

電子制御装置点検整備作業場を有しない
B整備工場がA整備工場の作業場を共用

電子制御装置点検整備作業場を有する
A整備工場、B整備工場がそれぞれの作業場を共用

電子制御装置点検整備作業場を有しない
b事務所がA整備工場の作業場を共用

19

【3.10】 経過措置
• 改正法施行の際、現に電子制御装置整備に相当する事業を経営している整備事業者においては、施行日から起算して４年を経過する日までの間は、認証を受けるための準備期間として、引き続き、当該事業を経営することができる。

•経過措置の対象となる事業者は、車体整備事業者や、自動車ガラス修理業者も該当•

経過措置の範囲は、行っていた作業の範囲のみ
エンジン等の積み降ろしのために、バンパの脱着をしている者（エーミングはしない）→ バンパの脱着のみ（エーミングするためには、認証が必要）
エーミングまで行っている者→ エーミングも含めて、経過措置の対象

一方、先進技術の整備を着実に実施するためには、できるだけ早期に認証を取得させるべきであり、国等においても環境整備に取り組むべき。

20

【3.8】 点検基準の見直し• ＯＢＤ検査の対象外としている大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車を除いた自動車の定期点検基準の点検項目について、「ＯＢＤの診断の状態」を追加し、１年ごとに点検することを義務付け。
＜点検の対象となる警告灯＞•

点検は原動機（異常）の警告灯、制動装置（異常）の警告灯、アンチロックブレーキシステム（異常）の警告灯、前方のエアバッグ（異常）の警告灯及び側方のエアバッグ（異常）の警告灯並びに衝突被害軽減制動制御装置、自動命令型操舵機能及び自動運行装置に係る警告灯に限ることとする。

＜点検の実施方法＞•イグニッション電源をオンにした状態で診断の対象となる警告灯の識別表示等が点灯することを確認し、エンジンを始動させる。そして、点検の対象となる警告灯の識別表示等が消灯することなく点灯または点滅し続けていないかを目視などにより点検する。

＜整備の実施方法＞•

点検の対象となる警告灯が点灯または点滅し続けている場合は、スキャンツール等を使用してその原因となる故障箇所を特定し、少なくとも整備作業が適切に完了しなくなるおそれがある作業については、自動車メーカー等の作成する整備要領書に基づいて整備を行う。

 点検基準の改正により、指定工場における保安基準適合証の交付にも影響がでることから、点検基準の施行は、特定整備制度の施行から概ね１年半後に施行
 追加した点検項目を点検整備した際、どのようにして点検整備記録簿に記載するのかについては、今後、業界団体と連携し対応する。
21

（参考）点検整備の流れ
原動機（異常）の警告灯

側方のエアバッグ（異常）の警告灯

制動装置（異常）の警告灯

衝突被害軽減制動制御装置に係る警告灯

メーカーごとに異なる警告灯が点灯

アンチロックブレーキシステ
ム（異常）の警告灯

自動命令型操舵機能に係る警告灯

メーカーごとに異なる警告灯が点灯

前方のエアバッグ（異常）の警告灯

自動運行装置に係る警告灯

保安基準の規定ぶりを踏
まえ検討

OBDポート始エ
動ン
ジン

点灯
あり

接続

通信

スキャンツール
イグニッション電源をオンにして警告灯の点灯を確
認警告灯が点灯し続けることを目視で確認

点灯なし

故障箇所の特定整備

点検整備記録簿に記載

22

【3.9】 今後の指定自動車整備工場のあり方• 保安基準適合証の交付をするには、点検基準に従って点検・整備を行った上で、保安基準適合性の確認を行う制度となっている（道路運送車両法施行第94条の5）。
• このため、新点検基準が施行になると、原則として、電子制御装置整備に係る特定整備の認証を受けていない場合は、保安基準適合証を交付することはできない。
• ただし、電子制御装置整備に該当する装置を備え付けていない自動車については、当面の間、保安基準適合証を交付することができるようにする。
<電子制御装置整備に該当する装置を備え付けている自動車についての保適証交付の可否 >エーミング作業を事業として経営しているか否かに関わらず、交付可

1年6月
特定整備制度施行

改正法施行の際、エーミング作業を事業として経営している
交付可

経過措置終了後は不可

改正法施行の際、エーミング作業を事業として経営していない
不可

新点検基準
施行
4年

経過措置期間終了

電子制御装置整備対象車
以外は、引き続き交付可23

【3.9】 今後の指定自動車整備工場のあり方
これから指定の申請をする場合• 自動車分解整備事業の認証（全部認証に限る。）を受けている事業者については、経過措置期間中の４年間は、電子制御装置整備に該当する装置を備え付けていない自動車に限定した指定自動車整備事業の指定を認める。
① 分解整備のみ
従前どおりの指定の申請経過措置として、従前通りで指定可能

電子制御装置整備の認証が必要② 分解整備＋電子制御装置整備 両方
指定工場として申請可
1年6月
特定整備制度施行

新点検基準
施行

経過措置期間終了

4年① 点検基準の施行後、電子制御装置整備に該当する装置備え付けの自動車については、保適証が交付できない② 整備に該当する装置備え付けの自動車についても、保適証の交付ができる24【3.2】 構内外注について
いわゆる「構内外注」として、車両を入庫した整備工場に自動車ガラス修理業等の技能者が出向き、交換作業を行う形態については、• 電子制御装置整備の認証を受けているパターン（Ⅱ）またはパターン（Ⅲ）の事業場で• 窓ガラスの交換作業等を、自動車ガラス修理業者等が行う場合について、以下のとおり可能。

• 電子制御装置整備の認証を受けている事業者の責任の下に当該作業が行われる（※）ことを、書面を交わす等により明確にする。
• 特定整備記録簿の記載は、外注元が行う。
※ 電子制御装置整備の責任は、車両を入庫している当該特定整備事業者（外注元）が担う入庫した整備工場（外注元）

ユーザー

外注元で作業管理

ガラス交換などの作業

入庫

外注元で記載

ユーザー

出庫
記録簿交付

工員とみなす自動車ガラス修理業者など

25

【3.2】 外注の扱いについて• 特定整備にあたる作業は、認証を受けている事業者が、自身の責任の下、行う必要がある。
• 分解整備と同様、認証工場から認証工場において外注をすることを可能とするほか、電子制御装置整備の特殊性を踏まえ、指定整備を行う場合の一部外注について柔軟に運用。

外注先
外注元（A）

電子制御装置整備の認証あり（B）
全部を外注

一部を外注

電子制御装置整備の認証あり

外注先責任 ①

外注元責任 ②電子制御装置整備の認証あり（指定整備を行う場合）

×

外注元責任 ③

① ： 外注先Bで記録簿記載 （Aは記録簿を書くことができない）② ： A,Bそれぞれで記録簿記載 （ユーザーには、Aが記載した記録簿を交付）③ ： Aの責任の下、Aが故障診断を行った上で、外注先の工場Bに対して整備を外注。
Bの作業後、当該作業が適切であったかどうかの確認をA自身が行う。

26

【3.2】 外注の扱いについて• 特定整備にあたる作業は、認証を受けている事業者が、自身の責任の下、行う必要がある。
• 分解整備と同様、認証工場から認証工場において外注をすることを可能とするほか、電子制御装置整備の特殊性を踏まえ、指定整備を行う場合の一部外注について柔軟に運用。
外注先
外注元（A）

電子制御装置整備の認証なし（C）
全部を外注

電子制御装置整備の認証あり

一部を外注

×

電子制御装置整備の認証あり（指定整備を行う場合）

Aの離れ作業場としない限り ×

×

入庫した整備工場 A （外注元）

ユーザー
入庫

外注先（C）の敷地

外注元で作業管理

外注元で記載

出庫
記録簿交付

ユーザー

Aの離れ作業場
として、Aから届出必要27

【3.7】 点検整備に必要な技術上の情報の提供○ 現状、自動車メーカーの協力のもと、整備要領書（整備マニュアル）等の点検・整備に必要な情報を（一社）日本自動車整備振興会連合会（日整連）のシステム（FAINES）へ集約している。
○ 整備工場は、インターネットを通じてFAINESに接続することにより、これら情報を入手可能（有料）。
○ 一部の車種や装置について提供がされていない、情報提供の手法が統一されていない等の課題もあることから、自動車メーカー等から整備を行う整備事業者等への情報提供を義務付け。
＜提供すべき情報の範囲＞•全ての車両が対象※ただし、サポート終了などによりディーラーに対しても提供されない情報は提供義務から外れる• 原則、自動車メーカーからディーラーに提供されている情報（専用スキャンツール含む）が対象
ただし、以下は除く。
① 自動車の盗難又は不正改造につながるおそれがあるものとして特別の注意が必要と認められるもの② 自動車の販売時において行う制御装置のプログラムの初期化にかかるもの＜提供の方法＞••••

新車の発売日から６ヶ月以内に行う
専用スキャンツールの提供については、2020年内に提供を行えば良い合理的な範囲（ディーラーへの提供と非差別的な価格）において有償とすることができる
少数台数車両などは、問い合わせに応じて対応することも可能

 制度を運用していくに当たり、情報が出ていないと思われる事象が発生した場合は、当面の間、自動車整備技術の高度化検討会の場を活用し、整備事業者、自動車メーカー等の意見を踏まえながら調整

28