平成 18 年 3 月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）上場会社名 デジタルアーツ株式会社

平成 17 年 8 月 4 日

コード番号：2326 大証（ヘラクレス市場）（ＵＲＬ http://www.daj.jp/ ）代
表者
問合せ先責任者
１

代表取締役社長
取締役管理本部長

道具 登志夫
宮脇 真樹（ＴＥＬ：（03）5485-1340）

四半期業績の概況の作成等に係る事項(1) 会計処理の方法の最近連結会計年度におけ：る認識の方法との相違の有無(2) 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況：(3) 公認会計士又は監査法人による関与の状況 ：無無無２ 平成 18 年 3 月期第 1 四半期の業績概況（平成 17 年 4 月 1 日 ～平成 17 年 6 月 30 日）(1)経営成績（連結）の進捗状況
売 上 高百万円

営業利益％

当期(四半期)純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円

％

18 年 3 月期第 1 四半期

255－

41－

39－

11－

17 年 3 月期第 1 四半期－－－－－－－－(参考)17 年 3 月期－－

１株当たり当期純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

－円

銭

円

銭

18 年 3 月期第 1 四半期

263

81249

78

17 年 3 月期第 1 四半期－－－－(参考)17 年 3 月期

－－－－

－

(2)事業部門別の売上高（連結）内訳
セキュリティ事業百万円

合計

その他の事業％

百万円

％

百万円

％

18 年 3 月期第 1 四半期

252－

2－

255

－

17 年 3 月期第 1 四半期

－－－－－

－

(参考)17 年 3 月期

－

(注)

1.
2.

－－記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため平成 17 年 3 月期第 1 四半期及び平成 17 年 3 月期の数値は記載しておりません。

【経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等】
1)全体概況
当第 1 四半期（平成 17 年 4 月 1 日～平成 17 年 6 月 30 日）は、当社グループの売上の 90%以上を占めるセキュリティ事業が順調に推移したことによって、当第 1 四半期における売上高は 255,153 千円（うち単体は245,303 千円 前年同期比 171.3%）となりました。
また一方で、売上原価 62,227 千円（うち単体は 61,848 千円 前年同期比 98.8%）、販売費及び一般管理費 151,845 千円（うち単体は 127,949 千円 前年同期比 143.1%）と営業費用では計画通りの推移であり、
当第 1 四半期の営業利益は 41,030 千円（うち単体は 55,505 千円 前年同期は 8,789 千円の損失）、経常利益

1

では 39,016 千円（うち単体は 55,054 千円 前年同期 8,769 千円の損失）と大幅な黒字という結果となりました。
なお、当社グループの売上は公共向け製品の占める割合が大きく、これら製品の販売の季節的要因によって第 1 四半期単体ではこれまで赤字化傾向が予想されましたが、当第 1 四半期では全体的な売上の大幅な向上によって黒字化を達成いたしました。
2)事業別概況①セキュリティ事業
平成 17 年 4 月 1 日の「個人情報保護法」施行後の情報化整備ニーズによって、企業・公共問わず Web フィルタリングソフトの需要が好調に推移しております。お客様からの問い合わせ状況も前年同期に比べ、Webフィルタリングソフト製品に関するものはもとより、情報漏洩対策の視点での問い合わせが増加しており、こうした状況が当社の販売実績の向上に反映されております。
こうした環境の好転に加え、当社のこれまでの技術構築の集大成でもある「インターネットアクセス制御」
に関する特許が世界 22 の国と地域（平成 17 年 8 月 4 日現在では、新たに米国を加え 23 の国と地域）で成立したことなどによって、これまで以上に競争力が向上し、新規需要及び他社製品からの乗り換え需要が増加しております。
その結果、特に企業向け製品及び公共向け製品の売上が計画を大幅に上回ったことによって、当事業全体の売上は 252,453 千円（うち単体は 242,603 千円 前年同期比 203.0%）と好調に推移いたしました。
当事業における製品別の売上状況は下記の通りです。
企業向け製品

公共向け製品

家庭向け製品

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月期第 1 四半期

1428425252

17 年 3 月期第 1 四半期－－－－(参考)17 年 3 月期

－－－－

(注)

1.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

a)企業向け製品
当第 1 四半期における企業向け製品の販売状況は、個人情報保護法の施行などを受け情報漏洩対策製品としての需要が増加したことから、大規模企業から中規模企業まで全国で伸長しております。また、こうした需要の増加の一方で、製品に関する問い合わせから実際の導入（購入）までに要する期間も、従来までに比べ約半分に短縮され、結果として営業に関わる人材や時間を有効的に活用できております。
この結果、売上高は 142,787 千円（うち単体は 142,787 千円 前年同期比 229.4%）と計画を上回る推移となりました。
b)公共向け製品
公共向け製品では、これまでの“平成の大合併”に伴う各自治体や付随する教育機関における情報化商談が計画通り消化されており、このことによって当社製品の売上も好調に推移しております。あわせて、その整備率は計画に対してやや遅れ気味であるものの、政府が提唱する「ミレニアムプロジェクト」や「ｅ-Japan戦略」を背景に新規導入の商談はもとより、リプレイス商談においても販売が好調で、当社製品の市場獲得が順調に進んでおります。
このことによって、従来第 1 四半期は公共市場の閑散期にあたるにもかかわらず、売上高 84,113 千円（うち単体は 75,306 千円 前年同期比 191.4%）と計画を上回る推移となりました。
c)家庭向け製品
昨今、家庭においても個人情報の漏洩やフィッシング詐欺など、様々なネット関連の事件や問題が相次いでおり、各都道府県による「青少年健全育成条例」の発令・検討によって、インターネットサービスプロバイダなどがフィルタリングサービスを義務付けられるなど当社製品・サービスへの注目も高まってまいりました。
これらの結果、当第 1 四半期における売上高は 25,552 千円（うち単体は 24,509 千円 前年同期比 136.6%）となりました。

②その他の事業「風説の流布監視サービス」による売上高 2,700 千円（うち単体は 2,700 千円 前年同期比 11.4%）のみ2計上しております。その他、特筆すべき事項はありません。
＊なお、インフォメーション事業における主サービス「NET iScope」を営業譲渡したことに伴い、その他のインフォメーション事業に関する売上について金額的重要性がなくなったため、その他の事業に含めて表示しております。
あわせて前年同期比較した数値もこれに準じたものとなっております。

(3)財政状態の変動状況
総 資 産株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円％

18 年 3 月期第 1 四半期

1,481

1,110

74.9

25,08546

17 年 3 月期第 1 四半期－－－－－(参考)17 年 3 月期

1,399

1,020

73.0

23,169

84

(注)

円

銭

1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象である
ため、平成 17 年 3 月期第 1 四半期の数値は記載しておりません。

【キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末
残高百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 3 月期第 1 四半期

12△4751452

17 年 3 月期第 1 四半期－－－－(参考)17 年 3 月期

－－－－

(注)

1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象である
ため、平成 17 年 3 月期第 1 四半期及び平成 17 年 3 月期の数値は記載しておりません。

[財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第１四半期における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 17,216 千円増加し、当第１四半期末には452,338 千円となりました。
当第 1 四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは 12,771 千円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により 47,153 千円の支出となっております。財務活動によるキャッシュ･フローは、株式の発行等により、51,597 千円の収入となっております。

３ 平成 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日 ～ 平成 18 年 3 月 31 日）
売 上 高百万円

中 間 期
通期

当期純利益

経常利益百万円

百万円

565

8536

1,200255

109

当第 1 四半期における当社製品を取り巻く市場環境の好転は、第 2 四半期以降も継続するものと予想されますが、当社グループの連結業績は平成 17 年 5 月 17 日に発表した「平成 17 年 3 月期 決算短信（連結）」のとおり、上記表中の予想に変更はありません。
なお、セキュリティ事業における各製品の今後の展開は下記のとおりです。
企業向け製品
平成 17 年 7 月 14 日に独自の情報選別技術、「ZBRAIN（ジーブレイン）」【特許第 3605343 号】を搭載し、これまで以上に情報漏洩対策機能を強化した「i-FILTER Ver.6」の発売を開始し、より一層の製品競争力をもって売上の拡大に努めてまいります。
公共向け製品
平成 17 年 7 月下旬より総合セキュリティ重視型サーバ「コミュニケーションサーバシステム」にインタ3ーネット利用のマナーを学習させる機能搭載するなど販売力を強化し、「i-FILTER Ver.6」の販売とあわせ、特に第 2 四半期は公共向け製品にとって一番の繁忙期にあたるため、今夏商談の確実な獲得に努めてまいります。
家庭向け製品
政府も平成 17 年 6 月 30 日、IT 安心会議（インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）の場において、フィルタリングソフトの普及・プロバイダ等による自主規制の支援を柱とした対策を取り纏め、具体的な活動に着手しました。こうした現在のインターネット環境を取り巻く法整備などの環境変化と、当社がこれまで行ってきた啓蒙や PR 活動によるインターネットに対する保護者の認識変化の歯車が加速的に合致したことで、当製品の需要が急速に高まっております。
また製品面でも独自の情報選別技術「ZBRAIN」を搭載し、URL データベースで網羅していない未知のサイトもフィルタリングすることを可能とした新バージョン「i-フィルター 4」を平成 17 年 7 月 22 日にリリースしました。それ以外にもカード番号や携帯電話番号などうっかり洩らしてしまいかねない個人情報の保護機能をも搭載し、急速に需要が高まりつつある市場での売上の拡大に努めてまいります。

※上記業績予想は、本資料発表日現在で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想と異なる結果となる可能性があります。

4４四半期連結財務諸表等(1)第１四半期連結貸借対照表
期別科目（単位：千円）
当第期

前 連 結 会 計 年 度

連 結 会 計 期 間 末の要約連結貸借対照表（平成 17 年 6 月 30 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金

1額

四半

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ流動資金

額

構成比％％

産
452,338

435,1222.

受取手形及び売掛金

337,685

359,0133.

た産

4,3855,012

4. 繰 延 税 金 資 産

37,80940,0015.

他

27,88011,008流 動 資 産 合 計

860,098

Ⅱ

1. 現 金 及 び 預 金

なそ固卸

資の定

資

58.2

850,157

60.8

産

1. 有 形 固 定 資 産

32,12533,604

2. 無 形 固 定 資 産(1)

ソ フ ト ウ ェ ア

160,597

173,462(2)

連 結 調 整 勘 定

244,636

257,512(3)

そ他

63,52133,889無形固定資産合計

468,755

464,863

7,814

8,139

金

108,684

41,499

他

580

760

投資その他の資産合計

117,080

50,399固 定 資 産 合 計

617,96141.8

548,86739.2

1,478,059

100.0

1,399,025

100.0の3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1)

繰 延 税 金 資 産

(2)

敷(3)

そ資の産合計1.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成 17 年 3 月期第 1 四半期の数値は記載しておりません。

5（単位：千円）

科目

期別 当 第 １ 四 半 期

前 連 結 会 計 年 度

連 結 会 計 期 間 末の要約連結貸借対照表（平成 17 年 6 月 30 日現在）

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金 額

構成比

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負金額％％

債

1. 1 年以内返済予定長期借入金

87,69687,696

2. 賞 与 引 当 金15,628

17,195

3. そ他

120,366

103,965

流 動 負 債 合 計

223,690

Ⅱ 固の定

負構成比

15.1

208,857

14.9

債

1. 長 期 借 入 金

147,520流 動 負 債 合 計

147,520

10.0

169,44412.1

負371,210

25.1

378,301

27.0

金606,892

41.1

569,667

40.7

Ⅱ 資 本 剰 余 金

593,53140.1

556,306

39.8

Ⅲ 利 益 剰 余 金△93,575△6.3△105,249△7.5

計1,106,848

74.9

1,020,724

73.0

負 債 資 本 合 計

1,478,059

100.0

1,399,025

100.0

債合計

169,444（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資資

1.
2.

本

本合

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成 17 年 3 月期第 1 四半期の数値は記載しておりません。

6

(2)第１四半期連結損益計算書（単位：千円）
期別

当第１四半

期

連結会

計期

間

自

平成17年 4月 1日

至

平成17年6月30日

金額

(科目)

百分比％

Ⅰ

売

Ⅱ売売

Ⅲ

上上

原

上

総利

高255,153

100.0

価62,277

24.4

192,87675.6

151,84559.5

41,03016.1

益

販売費及び一般管理費
営業

利益

Ⅳ

営

業

外収益

220.0

Ⅴ

営業

外費

用

2,0360.8

常利39,016

15.3経益

Ⅵ

特別利

益－－Ⅶ

特別損

失－－

税引前第 1 四半期純利益

39,01615.3

法人税、住民税及び事業税

24,825

9.7

法人税等調整額

2,517

1.0

第 1 四半期純利益

11,6734.6

1.
2.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
平成 17 年 3 月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、
平成 17 年 3 月期第 1 四半期及び平成 17 年 3 月期の数値は記載しておりません。

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