刑事手続において犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備に関する意見
２００６年１１月３０日
自由法曹団

はじめに
私たち自由法曹団は、約１７００名の弁護士からなる団体であり、基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与することを目的としている。自由法曹団に所属する弁護士は、刑事弁護人として、被告人の防御権が充分に行使できるよう弁護し、もって、刑事訴訟における適正手続を確保することに努めるとともに、一方では、不幸にも犯罪の被害に遭って肉体的・精神的・経済的に傷ついた国民に寄り添い、その被害の回復を支援するなどの活動にとりくんできた。このように、私たちは、総体として、被告人や犯罪被害者の権利を擁護し、もって、基本的人権の保障される社会の実現に寄与してきたものと自負している。
日本では、犯罪被害者の権利と尊厳が踏みにじられたまま、社会から孤立させられ、これに対し、政府も何らの精神的・経済的な支援をせず放置してきた状況が続いてきた。しかし、この間、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律によって、いくばくかの経済的補償がなされるようになり、２０００年には、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律が成立し、また、刑事訴訟法が改正されたことにより、被害者の権利保障がすすみ、２００４年には、犯罪被害者等基本法が成立して、犯罪被害者の支援が国の責務であるとされるに至った。
このように、犯罪被害者の権利保護の政策が前進したことは、犯罪被害者の尊厳を回復する上で評価すべきである。
しかしながら、犯罪被害者の権利保障を刑事裁判において実現することには、慎重であるべきである。刑事裁判においては、当事者主義を実質化するため、被告人の権利を保障し、適正手続を確保するための制度がとられているが、現実には、人質司法・自白偏重・調書裁判と批判されるように、当事者主義が形骸化していると- 1 -ころである。そのような状況にある刑事裁判において、被害者の権利保障を図ろうとすると、被害者の権利と被告人（被疑者）の権利とを対立させることにならざるを得ず、被告人の権利を後退させることにつながりかねない。これは、かえって国民の権利保障を総体として危うくし、刑事政策上も適切でないというべきである。
そこで、法務大臣が法制審議会に諮問した「犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備」にかかる制度については、被害者の権利利益を真に保障するものといえるか、被告人の権利を損なうものでないかという観点から、その当否を論じるべきである。

第１

損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度

この点に関しては、一定の犯罪類型の被告事件について、謝罪広告や盗品等の返還の損害回復請求や、損害賠償請求などを被害者等が申し立てて、当該被告事件の係属する裁判所にて審理するという制度が検討されている。
しかし、刑事訴訟と民事訴訟における証拠調べや証拠法則の違いを無視して、刑事裁判所が上記の民事事件を審理することは、争点を複雑にするとともに、刑事事件の訴因に記載されていない事実や争点の審理が長期化することにより、被害者等・被告人の双方にとって不利益になる。刑事事件では、当該刑罰法規が保護する法益以外の損害の事実（例えば、現住建造物放火罪では、建造物内の財産が焼失したこと）は、訴因にならず、何ら評価されていないし、損害の額（金銭的評価）についてはまったく資料がない。過失相殺については、被害者側の落ち度が争点となる。
このように、かえって争点が複雑になるおそれがある。また、刑事裁判では補強法則があるが民事裁判ではないため、刑事裁判で認定されない事実であっても、自白があれば民事では認定されるといったことも起こりうる。一方、刑事裁判の厳格な証明を要求するとなると、被害者側に有利な証拠が取り調べられなくなることもありうる。このような訴因外の争点に関する審理が長引くことに加え、捜査機関が、これらの争点に関する資料の収集のために捜査を緻密に行わざるを得ず、捜査の長期化、自白の強要にもつながりかねない。

- 2 -民事事件の審理の時期については、刑事裁判中に行うとする考え方（Ａ案）と、終局裁判終了後に行うとする考え方（Ｂ案）が挙げられている。しかし、Ａ案では、刑事裁判の長期化が懸念される。特に裁判員制度や争点整理手続に付された事件など集中証拠調べが行われる事件では、長期化の弊害を回避しようとすると拙速審理により被告人の防御権が侵害される危険がいっそう顕著となる。他方、Ｂ案では、前述した問題以外にも、国選弁護人が選任されている場合は、民事事件の審理について、弁護人による弁護を受けられないまま被告人が防御をしなければならないなど、やはり防御権の行使上問題がある。
何よりも、刑事裁判において被害者等が民事裁判を申し立てる際に、その申立書にて、裁判所に予断を与えるおそれのある内容（公訴事実や検察官の冒頭陳述を超えた詳細な犯行態様や、被告人の身上その他の不利益情状）が記載されれば、起訴状一本主義や予断排除の原則が容易に僭脱されることとなり、無罪推定の原則と著しく衝突するといわざるを得ない。
被害者等に生じた経済的被害を回復するには、犯罪被害者給付金の対象犯罪を拡大し、支給基準を引き上げるなどの措置を講じることが必要である。鳴り物入りで導入された刑事上の和解の制度がほとんど使用されないのは、被告人が無資力であるために被害回復が充分でないことが原因と考えられることからも、支給基準の引き上げは急務といって過言でない。また、捜査機関が収集した被告事件に関する証拠は、後述するように、証拠閲覧・謄写手続や、民事訴訟での文書送付嘱託の運用を改善することによって、被害者等が活用できるようにすることにより、その権利回復のための民事訴訟の審理が充実するような制度設計を目指すべきである。
以上のとおり、損害請求に関し刑事手続の成果を利用する制度は、被害者の経済的被害回復に必ずしも結びつかず、かつ、被告人の防御権や無辜として扱われる市民的利益を侵害するものであって、導入すべきでない。

第２１

公判記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大について要件の緩和について- 3 -現行の犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、被害者等による閲覧・謄写を原則として認めるなど要件を緩和することについては、謄写した刑事記録の使用について、被告人及び弁護人は、当該事件の審理等の目的以外の目的で使用することが罰則付きで禁止されている（刑事訴訟法
２８１条の４、同法２８１条の５第１項）こととの整合性を考慮し、慎重に検討すべきである。
現行法でも、被害者等は、謄写した証拠を民事訴訟に利用するのに何らの妨げがないのに、被告人は、刑事訴訟法２８１条の４により、民事訴訟に利用することができないと解されており、被告人の民事裁判を受ける権利を侵害するものである。
そこで、要件緩和の手段としては、例えば、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律３条には、閲覧等を求める理由として、「当該被害者等の損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合」を例示しているが、このほかに、被害者等による意見陳述（刑事訴訟法２９２条の２）のためなどの理由も例示列挙するなどによるべきである。
２

対象者の拡充について対象者の拡充についての法務省案は、余罪として起訴されなかった犯罪の被害者等にも公判記録の閲覧及び謄写を認める趣旨と理解するが、そうであれば導入には賛成できない。
当該犯罪事実の存否や、被告人（共犯）の犯行であるかについての証明（疎明）をどのようにするのか不明確であり、有罪立証と同程度の証明（疎明）を要求するとなると、いかにも使い勝手が悪くなるし、これをルーズに解するのも、被告人その他の関係者のプライバシー保護の観点から適切でない。この制度は、ヤミ金事件や悪徳商法など被害者多数の経済犯罪を念頭に置いているものと思われるが、そのような類型の犯罪被害者については、導入が検討されている犯罪収益の吐き出しの制度において救済することがのぞましい。また、民事訴訟での文書送付嘱託の運用を改善することによって、個別的な対応ができるようにすべきである。

- 4 -

第３

犯罪被害者等に関する情報の保護について

１

公判手続における被害者特定事項の秘匿について対象となる事件のうち、資料(１)及び(２)に掲げる事件のほかに、(３)をも加えることは、無限定に被害者特定事項にかかる起訴状や証拠書類の朗読（要旨の告知）を省略することになりかねず、裁判の公開原則に反するものであって、反対せざるを得ない。
裁判の公開原則は、秘密裁判を禁止するものであり、刑事訴訟が法律の定める手続に従い適正になされているかどうかを主権者である国民に監視させるための原則である。もっとも、事件の類型（性犯罪等）によっては、被害者の氏名・住所が明らかになることによって、興味本位による傍聴者に知られるところとなり、被害者のプライバシー権が著しく侵害されることになりかねない。そのため、裁判の公開原則を侵害しない限度であれば、被害者等のプライバシー権を保護するために、被害者が特定される事項の朗読等を省略することも検討されてよい。その意味では、
資料(１)及び(２)に掲げる性犯罪について、被害者特定事項を朗読しないなどの措置をとることに異論はない。
しかし、「犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の身体若しくは財産に害を加え又は被害者等を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件を取り扱う場合」にまで、被害者特定事項を秘匿することを認めるのは、無限定に対象事件が広がる危険があり、裁判の公開原則に反するものであって、妥当でない。
また、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をした場合には、犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがあるとき又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときを除いて、被害者特定事項にわたる尋問等を制限することができるとされているが、決定の要件が単なる「おそれ」で足りるのに対し、尋問等を制限することができない場合の要件については、「重大な」支障や、「実質的な」不利益を生ずるおそれを要求しており、著しく不均衡であって、被告人の- 5 -防御権・弁護権を妨げるものであって妥当でない。少なくとも、重大性、実質性といった限定要件を削除すべきである。
２

被害者特定事項の秘匿の要請について
被害者特定事項を被告人や被告人以外の第三者に対する秘匿の要請については、被告人の防御の必要性について、当該証人や供述者の供述の信用性、正確性を検証することや、情状に関する点なども含めて、広く解することによって、被告人の防御権・弁護権を侵害することのないようにすべきである。
なお、検察官のみが要請をすることができる制度になっているが、刑事訴訟法２９９条の２においては、弁護人も、証人等の安全を保護するための配慮を求めることができるとされており、また、犯罪被害者等基本計画においても、検察官・弁護人の双方について、相手方に被害者等の氏名等が関係者に知られないようにすることを求めることができる制度の導入を検討すると定めているのであるから、弁護人が証人尋問請求や書証の取調べを請求する際についても、上記のような制度を検討すべきである。

第４犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度について

現行刑事訴訟法では、被害者等の意見陳述権が認められているが、それ以上に、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度を導入すべきではない。
このような制度として、被害者等の訴因設定権、上訴権、その他の訴訟行為を独立したあるいは検察官に従属した当事者として行使できることや、出廷権が検討されている。しかし、訴因設定権や、主張や証拠調べ請求、証拠調べの範囲・順序・方法の決定に対する意見などの訴訟行為を認めるとなると、何が審判の対象となるか、攻撃防御の対象となるか判明せず、審理を混乱させることになり、被告人の防御権の行使を不当に制約することになる。とりわけ、被害者等が複数の場合、めいめいが訴訟行為をなし得るとなれば、弊害はいっそう顕著になる。
加えて、被害者が刑事裁判の当事者となれば、強力な権力を有している検察官と対峙するために、弁護人選任権など、当事者対等原則を実質化するためのさまざま- 6 -な制度を無視して、被害者と被告人を対等に扱わざるを得なくなってしまう。そうすると、無罪推定の原則（検察官が合理的な疑いを超えて有罪を立証しなければならないという立証責任と、有罪判決が確定するまでは無辜の市民として処遇されるべき市民的利益の２つのいずれの意味においても）が後退し、被告人の防御権が著しく侵害されることにつながりかねない。
刑事裁判は、被告人に対して刑罰という不利益処分を科すかどうかを決めるための手続であり、裁判所は、検察官の主張する事実が存するかどうか、存する場合にどのような処罰が適切かを判断するのである。これに対し、弁護人は、被告人の防御権が適切に行使できるよう弁護し、もって、刑事裁判の手続が適正になされるよう監視する任務を負っている。このような刑事裁判の構造に被害者の地位を組み込めば、刑事裁判を私的な復讐を実現する制度へと変容させるおそれがある。
むしろ、被害者等が直接に被告人から事実を確認するなどを求めるのであれば、民事訴訟の本人尋問において、勾留中あるいは受刑中に、加害者が出廷できるように運用を改善して、欠席裁判となったり、尋問を採用したが被告人が出頭できないという事態を回避することができるのであるから、あえて刑事裁判において別の制度を設ける必然性は見出せない。
なお、現在の被害者等の意見陳述についても、被告人の反対尋問権が保障されていないにもかかわらず（刑事訴訟法２９２条の２第４項）、安易に情状に関する事実として被害者等の意見陳述の内容を認定している傾向があり（刑事訴訟法２９２条の２第７項で、犯罪事実の認定のための証拠とすることができないとされていることの反対解釈として、情状証拠とすることはできると解されているが、適正手続の保障の観点からは相当でない。）、このようなルーズな運用こそ改められるべきである。

終わりに法務大臣が諮問した以上の制度については、被害者等の権利保護に資するものも見られるが、多くは、不必要に被害者等と被告人を対立関係に置くものであって、- 7 -被害者等の権利保護にも役立たないし、被告人の防御権を制約するのに被害者等の保護を口実に利用しているとしか理解できないものもある。私たちは、そのような被害者「保護」制度については反対せざるを得ない。
肝心なことは、犯罪が社会病理として不可避的に発生する以上、不幸にして犯罪の被害者となった国民に対して補償をすべきは国の責務であるということである。
このような観点から、国は、司法支援センターによる犯罪被害者支援活動を充実させて、被害者等が自らの権利を擁護するための支援態勢を確立するとともに、犯罪被害者等給付金の支給対象の拡大と支給水準の引き上げを図ることによって経済的損害を回復させ、さらにメンタルケアなどの体制を強化することによって被害者等の精神的被害を回復させるための措置を講じるべきである。
私たちは、国の責務を自覚した真の被害者保護制度の確立を求めるものである。

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