立命館大学利益相反マネジメント・ポリシー
第１ 産学官連携と利益相反に対する立命館大学の基本的な考え方
１ 産学官連携に対する基本的な考え方
現代の社会における人文・社会・自然の諸科学の研究は、先端化、高度化、多様化などの急速な進展のもとにおかれているだけではなく、領域の融合や新たな領域の創成を強く要請されている。
このような学術的環境の中で、大学は従来の研究の方法や内容のみに固執することなく、学外機関との交流を行うことを通じて人類の福祉と社会の進歩に貢献するという学問研究に内在する要請に応えていく必要がある。
本大学とそこで研究教育に携わる教職員は、これらの要請を積極的に受けとめ、「自由と清新」という建学の精神、ならびに「平和と民主主義」の教学理念のもと、国、地方公共団体、民間企業などの学外機関との交流を、わが国の大学の中でも先進的、先駆的に推進してきた。大学の基本的かつ伝統的な使命である教育と研究に加え、それらの成果を社会に普及させて社会貢献を図ることを本大学の重要な使命と位置付け、大学に対する社会からの様々な期待が一層増していることを認識した上で、自由にして進取の気風に富んだ私学として、新たな時代にふさわしい産学官連携と社会貢献の姿を追求し、社会的存在としての大学の役割を果たすことを確認する。
２ 利益相反に対する基本的な考え方
教職員が産学官連携活動に従事する場合、教職員個人が連携先の企業等との関係で有する利益や責務と、本大学における教育および研究上の責務が衝突する状況が、日常的に起こり得る。こうした状況を、広く利益相反という。
本大学は、利益相反について、積極的に利益相反を受け止め、取り扱う。本大学の教育研究に対して悪影響が生じたり、本大学の社会的信用を損なったりする事態を回避するために、利益相反を適切にマネジメントすることが産学官連携の健全な発展に必須である。
第２ 利益相反マネジメント・ポリシーの目的および関連諸規程など
１ 利益相反マネジメント・ポリシーの目的
このような利益相反マネジメントに関する本大学の姿勢と考え方を明らかにするために、「立命館大学利益相反マネジメント・ポリシー」（以下「本ポリシー」という。）を定める。
本ポリシーの目的は、本大学が自主的に利益相反に対する基本姿勢とマネジメント体制を確立していることを学内外に対して示すことによって、学外の諸団体から信頼を得ると同時に、学内の教職員が安心して産学官連携に取り組むことができるようにすることにある。また、利益相反を適切にマネジメントし、本大学の社会的信用を維持することにより、産学官連携の健全な発展に資することにある。
２ 本ポリシーを具体化する規程など
本ポリシーに則った具体的な取扱い等については、「立命館大学利益相反規程」に定める。また、兼業に係る事項は「学校法人立命館教職員兼業規程」に定める。
３ 本ポリシーと関連する他のポリシーなど
本大学の学内外で産学官連携に携わる者が安心してこれに取り組むことができるようにするためには、本ポリシーを定めるだけでなく、産学官連携において重要な位置を占める知的財産の取扱いについて、明確にしておくことが必要である。そこで本大学は「立命館大学知的財産ポリシー」を定める。
また、従来から産学間では、共同研究、受託研究および奨学寄付金などの資金受入れなどの交流形態が存しており、これらが今日でも産学官連携の重要な柱であることには変わりはない。本大学は、これら学内外の交流に関する基本的指針として「立命館大学学外交流倫理基準」を定める。
以上のポリシーおよび関連諸規程は、本ポリシーおよびその関連諸規程とともに、本大学における産学官連携の基本的な指針として運用する。
第３ 利益相反に関する定義と基本方針
１ 定義
本ポリシーでは、利益相反に関する用語を次の意味において使用する。
① 単に「利益相反」というときには、後述の「責務相反」と「個人としての利益相反」の双方を含んだ概念として用いる。
② 「責務相反」とは、本大学における職務遂行責任と学外活動または兼業活動における職務遂行責任とが相反する状態をいう。
③ 「個人としての利益相反」とは、本大学における教職員個人の教育および研究上の責任と、学外活動または兼業活動から得られる教職員個人の利益とが相反する状態をいう。
２ 基本方針（１）「責務相反」についての基本方針
本大学の教職員は、勤務時間中は業務に専念する義務を負い、その時間と知的能力は教育、研究および学問的活動に注がれなければならない。しかし、学外の活動に従事することが、そこで得た知見を教育および研究に還元することによって、教育および研究の質を向上させることがある。また大学における研究成果および知的財産を社会に還元するために、兼業活動に従事することが必要ないし望ましい場合もある。そこで本大学は、本大学への職務専念義務を前提として、一定の範囲内で学外活動および兼業活動を許容する。
（２）個人としての利益相反についての基本方針
産学官連携活動や兼業活動などを通じ、教職員個人が直接的または間接的に利益を得るケースがしばしば発生する。たとえば、直接的な金銭的利益としては、役員、顧問等としての報酬、特許実施料などがある。また、自らが役員や顧問などに就任している企業または株式を保有している企業に対し、本大学の施設を無償で提供すること、研究成果を無償で提供すること、指導する学生を企業の研究に従事させること、本大学の物品購入において有利になるような働きかけをすること等は、間接的に個人の利益を発生させることになる。
社会への直接的な貢献を果たすために、教職員個人が産学官連携活動や兼業活動などから金銭的利益等を得ること自体は許容されることであり、基本的には非難されるものではないと考える。しかしながら、本大学の教育および研究よりも個人的な金銭的利益等を明らかに優先させているとみられる場合は、公共的存在の大学教職員として職業意識と倫理の両面から疑われることであり、本大学の社会的信用を損なう可能性もあるため、許容できない。本大学および教職員の社会的信用を確保するために、実態の開示等によって透明性を確保することが重要である。
第４ 利益相反に関するマネジメント体制
１ 利益相反委員会
本大学では、利益相反を適切にマネジメントし、健全な産学官連携活動の推進ならびに教育および研究の高度化を図るため、常任理事会のもとに利益相反委員会を設置する。
２ 利益相反アドバイザー
日常的に教職員等の相談に応じ、利益相反に関する知識を普及させるため、利益相反委員会のもとに、利益相反アドバイザーを配置する。
３ 相談・助言の積極的な取り扱い
利益相反委員会および利益相反アドバイザーの役割においてもっとも重要なことは、教職員の産学官連携活動を積極的かつ健全に推進するために、日常的に教職員等の相談に応じ、助言を行うことである。利益相反委員会や利益相反アドバイザーの制度は、産学官連携活動を萎縮させる性格のものであってはならず、相反が生じてから対処すること以上に、事前に相談に応じ、助言や指導を行うことに力点を置く。
第５ 「責務相反」のマネジメント
学外の活動に従事することにより、そこで得た知見を教育・研究に還元し、教育および研究の質を向上させることが期待される場合や、大学における研究成果および知的財産を社会に還元するために、兼業活動に従事することが必要ないし望ましい場合には、本大学への職務専念義務を前提として、一定の範囲内で兼業活動は許容される。兼業手続については学校法人立命館教職員兼業規程に定める。
第６ 「個人としての利益相反」のマネジメント
１ 「個人としての利益相反」に関する一般的基準
社会への直接的な貢献を果たすために、教職員個人が産学官連携活動や兼業活動などから金銭的利益等を得ること自体は許容されることであり、非難されるものではない。しかしながら、教職員の個人的な金銭的利益等を、本大学における教職員個人の教育および研究上の責任よりも、明らかに優先させている状況は許容されない。
なお、実際に教職員個人が直面する事態は多様であり、こうした一般的な基準だけでは不十分である。具体的な事例を蓄積し、事例集等の形態で公開することにより、一般的基準を補完する。
２

自己申告「個人としての利益相反」をマネジメントする上で重要なことは、本大学および教職員の社会的信用を確保するために、実態の開示等によって透明性を確保することであり、教職員は利益供与を受けた事実を本大学に対して自己申告する。本大学としては、その利益供与の事実自体に対して何らかの意見を申し立てるものではなく、その利益供与によって本来の教育・研究のあり方が歪曲されるような事態が生じていないか、社会から見た場合に本大学および教職員の社会的信用を損なうようなことがないかを点検し、適切なマネジメントを行う。
第７ 教職員個人における倫理
利益相反をマネジメントする前提として、産学官連携活動等に係わる教職員は、基本的な行動規範としての倫理を認識する必要がある。教職員は、本ポリシーの精神を十分に理解するとともに、次にあげる基準を踏まえて行動しなければならない。
① 本大学の社会的信用を維持し、学外交流の健全な推進に努めること。
② 常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を自らの私的利益のために用いてはならないこと。

③ 本大学の定める規則に則り、必要な情報を開示すること。
④ 法律や学内諸規程を遵守すること。

附則（2020 年 9 月 9 日 学校法人立命館兼業規程の制定に伴う一部改正）
本ポリシーは 2020 年 10 月 1 日から施行する。