『官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～』
東京都デジタルサービス局
2022年2月

はしがき
ウェルネス分野における官民連携の重要性• 東京都では、健康・医療等のウェルネス分野における新たなウェルネスサービスの導出・社会実装の促進と当分野のビジネスの活性化等を目的に、次世代ウェルネスソリューションの構築支援事業を令和２年度（２０２０年度）から実施して参りました。

• 日本では、健康・医療分野における様々な社会制度が整備されており、行政がウェルネス分野と非常に大きな関わり合いを持っています。社会的・経済的にインパクトのある新たなサービス創出・社会実装を目指す上では、特にこのウェルネス分野においては、行政との連携が欠かせません。
• 本事業においても、民間事業者が行政連携し、官民連携で新たなサービスの実装に向けたプロジェクトが採択され、有意義な実証成果が得られるよう東京都も支援して参りました。各プロジェクトにおいても、いかにすれば官民連携を上手く進め、新たなウェルネスソリューションを生み出すことができるのか、
区市町村や民間事業者それぞれに苦心・工夫がなされておりました。

官民連携で新たなウェルネスソリューションの構築・実装を目指すためには• 特に民間事業者のみなさまにとって、行政との連携する上で、知らないこと、戸惑うことは数多くあるようです。例えば、「連携するにあたって、どこの部署と交渉すればいいかわからない」「事業を連携する上で、どのような手続きが必要となるのか」等の声はよく聞かれるところです。官民連携はお互いを知り、相互理解を深めて進められていくものであります。行政との連携を目指す民間事業者のみなさまにとって、官民連携を上手く進める上では、まず行政を取り巻く制度や与条件をよく知ることが鍵になってくるものと考えられます。
• 本稿では、本事業で得られた経過・成果や他の自治体における先進事例をもとに、官民連携による新たなウェルネスサービスの導出・実装を目指す上で意識したほうが良いと考えられる事柄を整理いたしました。整理にあたっては、特に行政との連携を目指す民間事業者のみなさまにとって、行政を知る上での参考にしていただけるように留意しています。
• 本稿が、行政・民間事業者のみなさまの目指す、官民連携による新たなウェルネスサービスの実装の実現に向けての参考になれば幸いです。

令和４年（２０２２年）２月
1 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

東京都デジタルサービス局© 2022 Tokyo Metropolitan Government目次
１.はじめに
 本事例集の位置づけ
 官民領域におけるウェルネスデータを活用したサービスとは
 ウェルネス分野におけるデータを利活用する際の留意事項
 ウェルネス分野のデータについて法令上の観点からの整理
 （参考）各事例で扱うデータの種類の一覧

・・・P.4

２.官民連携ウェルネスサービス展開の課題解決に向けたポイント

・・・P.10(1)全体の整理：官民領域でのウェルネスデータの利活用上の課題

・・・P.11(2) サービス訴求方法の検討
・・・P.13
 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点
 集団に対するアプローチ方法について
 官民連携事業における対象の考え方
 官民連携事業のサービス訴求に対する自治体参加の意義 事例①：KDDI：住民に対するサービス利用への訴求【令和2年度モデルプロジェクト】
 事例②：NTTデータ：無関心層へのアプローチ【令和2年度事業化促進プロジェクト】(4)自治体のニーズ検討/官民連携事業を継続させる方策検討
・・・P.40
 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点
 自治体における健康維持・増進に向けた取組の整理
 自治体の各部局が掲げる目標例と訴求イメージ
 住民の保健事業のアプローチ手法とデジタル技術の貢献（例） 官民領域におけるビジネスの考え方
 事例⑦：保健事業のデジタル技術による効率化事例（江戸川区）【令和2年度事業化促進プロジェクト】
 事例⑧：住民の健康寿命延伸ニーズにSIBを活用して継続性のあるサービス事例（豊中市）
 事例⑨：健康ポイント事業の事例
 参考事例⑨-1：健康ポイント事業でのインセンティブ付与による事業継続（横浜市）
 参考事例⑨-2：健康ポイント事業でのSIBの活用による効果的な継続性のある事
業実施（堺市）(5) 国の動向を踏まえたデータフォーマットの検討・・・P.54
 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点
 サービスの横展開事例が少ない要因（仮説） 医療保険情報取得APIの利用イメージ
 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」における相互運用性の確保 事例⑩：特定健診等の情報項目の標準化の動向
 事例⑪：一般社団法人PHR普及推進協議会における動き(3) 自治体保有データの外部提供・利活用における仕組みの検討
・・・P.24
 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点
 受託者として自治体のデータを取り扱う場合について
 （参考）契約に基づき自治体保有データを利用する場合におけるデータ種類
参考資料
・・・P.65毎の同意取得の要否を典型例をベースに検討 次世代医療基盤法とは
 （参考）契約に基づき受託者として自治体保有データを利用する際の内部手 個人情報保護法制と今後続きフロー（イメージ） PFS/SIB（ PFS：Pay for Success/SIB：Social Impact Bond ） マイナポータル・次世代医療基盤法の概要
 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業一覧
 事例③：研究機関等の第三者への提供を前提とした情報提供事例
 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」有識者（狛江市）
 事例④：データ提供による官民連携事業推進事例（八王子市）
 事例⑤：次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例（弘前市）
 事例⑥：民間事業者向け連携手順・連携仕様等の公開事例※事例集では、地方公共団体（都道府県、市町村）と特別地方公共団体（特別（神奈川県）
区）を総称し「自治体」と表記する
2 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government目次（課題別）
課題

自治体

対象
民間事業者

該当箇所

利用者（住民）に対する効率的なサービス利用の訴求方法がわからない(2) サービス訴求方法の検討（P.13）
事例①（P.20）

健康無関心層への訴求が難しい(2) サービス訴求方法の検討（P.13）
事例② （P.22）

自治体から自治体保有データを受理するまでに時間がかかる(3) 自治体保有データの外部提供・利活用に向けた仕組み検討（P.24）
事例③ （P.32）、事例⑤（P.35）

自治体と官民連携事業に関する協議をする際の留意点が分からない

事例④ （P.33）

自治体管理のシステムと民間PHR（Personal Healthcare Record）との連携を促進する環境整備としてどのようなことができるかわからない

事例⑥ （P.38）

自治体のニーズに応じた事業提案はどのような内容が考えられるかわからない(4)自治体のニーズ検討/官民連携事業を継続させる方策検討（P.40）
事例⑦（P.48）、事例⑧ （P.50）

官民連携事業の継続が難しい(4)自治体のニーズ検討/官民連携事業を継続させる方策検討（P.40）
事例⑨（P.51）

官民連携事業の横展開が難しい(5) 国の動向を踏まえたデータフォーマットの検討（P.54）

3 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

1
はじめに

4 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

本事例集は、令和2年度、令和3年度の東京都次世代ウェルネスソリューション構築事業や有識者とともに検討を重ねた検討会から得られた知見・成果を集約・整理したものです。
これからウェルネス事業を検討する自治体の皆様、ウェルネス事業へ参画する企業の皆様の事業検討の参考になれば幸いです。
本事例集の位置づけ

令和2年度
東京都次世代ウェ
ルネスソリューション
の構築事業

令和3年度
東京都次世代ウェ
ルネスソリューション
の構築事業

これからデータを活用したウェルネス事
業を検討する自治
体の皆様

本事例集

有識者における検討会

5 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

これからデータを活用したウェルネス事
業へ参画する企業の皆様© 2022 Tokyo Metropolitan Government

本事例集は、官民領域のウェルネス分野のデータを扱う住民等向けのサービスについての取組をまとめています
官民領域におけるウェルネス分野のデータを活用したサービスとはウェルネス市場の外観イメージ【凡例】

ウェルネス分野のデータの流れ

住民

民間

サービス

官
民
領
域

対価

民間事業者

民間事業者

民間事業者 民間事業者

民間事業者

民間情報システム基盤

自治体
官
公
庁
領
域

A自治体
（市区町村）

B自治体（市区町村）

国
マイナポータル：母子保健情報、健診・検診情報 、特定健診等

6 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

官民領域のウェルネス分野のデータ利活用は、行政課題に基づき活用するデータの種類が異なります
ウェルネス分野におけるデータを利活用する際の留意事項
 ウェルネス分野のデータは、どのような領域のデータを活用できるのか、それらのデータは誰が保有するのか、また、それらのデータを取り扱う際には法令上の留意すべき点はあるか等、検討する必要があります。

• どのような課題を解決するかで、活用するウェルネスデータは異なります 住民の健康課題
 エビデンスに基づいた政策立案（EBPM）
 ウェルネス産業の育成
等

行政課題• ウェルネス分野のデータは、領域、所有者、法令等の観点から整理して利活用の検討が必要となります

ウエルネス分野のデータ

 領域から整理するデータの種類• 健康・ライフログデータ• 医療データ• 介護データ 保有者から整理するデータの種類• 自治体の有するデータ• 民間事業者の有するデータ*

 法令上から整理するデータの種類• 個人情報（要配慮個人情報を含む）• 非識別加工情報• 匿名加工情報• 統計情報等
7

官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～＊民間事業者が保有・管理を住民から委託されているが、データの所有権は住民が有する© 2022 Tokyo Metropolitan Governmentウェルネス分野のデータを取扱う際には法令に基づいた取扱いが必要となります。本事例集
では、関係法令に基づいてデータの種類を下記のように整理しています
ウェルネス分野のデータについて法令上の観点からの整理
 「個人情報」、 「要配慮個人情報」及び、「非識別加工情報」は、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（以下、「次世代医療基盤法」という）等の法令により定義されています。本事例集では前述した法令の定義に則り下記のようにデータの種類を整理しています。
 なお、自治体における「個人情報」、 「要配慮個人情報」及び、「非識別加工情報」の定義は各自治体の条例に基づき整理され、その取扱いは自治体ごとに判断されます。

データの種類
各
自
治
体
の
条
例
に
基
づ
く
基次
盤世
づ法代
くに医
基療
そ
の
他

概要

参考法令

個人情報

生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものもしくは、個人識別符号*が含まれるもの

個人情報の保護に関する法
律（各自治体の条例により定義は異なる）

要配慮個人
情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、
健康診断情報、診療記録、調剤情報等、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報

同上

非識別加工情報

個人情報に含まれる記述等の一部を削除するもしくは、個人識別符号の全部を削除して、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（各自治体の条例により定義は異なる）

匿名加工医療情報

医療情報の記述等の一部を削除するもしくは、医療情報に含まれる個人識別符号の全部を削除して、特定の個人を識別することができないように医療情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該医療情報を復元することができないようにしたもの

次世代医療基盤法

統計情報

集団における個々の要素の分布を調べ、その集団の傾向・性質などを数量的に統一的に明らかにした結果として得られた数値―＊ 個人識別符号：生体情報（DNA、顔の部位、虹彩、声紋、歩行態様、静脈、指紋・掌紋）、旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、
各種保険証の番号等
8 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government各事例においてデータの保有者及び法令上の観点から取り扱っているデータの種類を整理しています。
（参考）各事例で扱うデータの種類の一覧
データの種類

事例

個人
情報*

非識別
加工情報

匿名加工
医療情報

統計
情報

該当
箇所

事例① 住民に対するサービス利用への訴求 【令和2年度モデルプロジェクト】〇

P20-21

事例② 無関心層へのアプローチ 【令和2年度事業化促進プロジェクト】〇

P22-23

事例③ 研究機関等の第三者への提供を前提とした情報提供事例（狛江市）

〇

△**

〇

P32

事例④ データ提供による官民連携事業推進事例（八王子市）

〇

〇

〇

P33-34

事例⑤ 次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例（弘前市）〇

事例⑥ 民間事業者向け連携手順・連携仕様等の公開事例（神奈川県）〇

事例⑦ 保健事業のデジタル技術による効率化事例（江戸川区）【令和2年度事業化促進プロジェクト】〇

事例⑧ 住民の健康寿命延伸ニーズにSIBを活用して継続性のあるサービス事例（豊中市）〇

事例⑨ 健康ポイント事業の事例

〇

〇

P51

参考事例⑨-1 健康ポイント事業でのインセンティブ付与による事業継続（横浜市）

〇

〇

P52

参考事例⑨-2 健康ポイント事業でのSIBの活用による効果的な継続性のある事業実施（堺市）

〇

〇

P53

事例⑩ 特定健診等の情報項目の標準化の動向〇

P61

事例⑪ 一般社団法人PHR普及推進協議会における動き〇

P63-64〇

P35-37

P38-39
〇

P48-49P50＊ ：要配慮個人情報を含む、 ＊＊ ：非識別加工情報に該当すると想定される
9 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2
官民連携ウェルネスサービス展開の課題解決に向けたポイント

10 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government2（１）全体の整理：
官民領域でのウェルネスデータ利活用上の課題

11 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

官民領域において、ウェルネス分野のデータを活用したサービスを実施・拡大していく上で、
大きく４つの課題があると考えられます
全体の整理：官民領域でのウェルネスデータの利活用に向けた課題
 官民領域でのウェルネス分野のデータを活用したサービスを実施・拡大のための課題は次の４つ、「A：サービス利用の訴求」「B：自治体保有データの活用」「C：官民連携サービスの継続及びマネタイズ」「D：サービスの横展開」に大きく整理できます。
 次項よりそれぞれの課題に対する事例や参考情報をご紹介します。
ウェルネス市場のひとつのあり方【凡例】

ウェルネス分野のデータの流れ

住民

民間
官
民
領
域

対価

• 健康無関心層を含め、多くの住民がウェルネス
サービスを活用している

民間事業者• 安心・安全かつ多様なサー
安心・安全なサービスが市場にあふれている
ビスが市場にあふれているサービス• 官民連携事業が自立し、継続する

多くの住民がウェルネス
サービスを活用している

課題
A
ウェルネス領域のサービス利用への訴求が限定的⇒２－（２）
B

官民双方のデータが流通・活用されている

自治体保有データを民間へ提供を行う上でのハードル⇒２－（３）• 官民双方のデータが流通・活用されている

C

自治体
自治体

官
公
庁
領
域

ウェルネス市場のひとつのあり方自治体

国

12 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

官民連携事業が自立し、継続する

官民連携サービスの継続が困難
マネタイズのスキームが未成熟⇒２－（４）
安心・安全かつ多様なサービスが市場にあふれている

D
サービスの横展開事例が少ない⇒２－（５）© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（２）サービス訴求方法の検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 集団に対するアプローチ方法について• 官民連携事業における対象の考え方• 官民連携事業のサービス訴求に対する自治体参加の意義• 事例① 住民に対するサービス利用への訴求【令和2年度モデルプロジェクト】• 事例②

無関心層へのアプローチ【令和2年度事業化促進プロジェクト】

13 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

サービス利用者の増加に向けて自治体と民間事業者が協力し、事業のターゲットに対して、
ウェルネス領域の関心を高める「訴求方法」を実施することがポイントと考えます
課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点
A

課題
概要
検討
方針

内容構成

ウェルネス領域のサービス利用への訴求が限定的

官民領域のウェルネスサービスでは、サービス利用者である住民の参加が不可欠である一方、一般的な広報では
健康意識の高い層の関心を喚起するにとどまり、普及が限定的になりがちです。

官民領域のウェルネスサービス普及に向けては、サービス利用の対象となるターゲットを選定し、対象の特性に応じて効果的な広報媒体及び手法を検討する必要があります。
また、官民連携事業では、自治体が普及に向けた広報に積極的に関与し、利用者である住民に安心感を与え利用してみたいという雰囲気を醸成することも重要です。
 集団に対するアプローチ方法について
 官民連携事業におけるターゲットの考え方 官民連携事業のサービス訴求に対する自治体参加の意義

事例① KDDI：住民に対するサービス利用への訴求【令和2年度モデルプロジェクト】
事例② NTTデータ：無関心層へのアプローチ【令和2年度事業化促進プロジェクト】

ポイント

民間事業者の留意点
事前にサービス利用の対象となるターゲットを選定し、対象の特性に応じて効果的な広報の媒体及び手法を検討することが重要です。
対象者の選定では、自治体とコミュニケーションを図り、事業の目的や対象者を明確にすることが効果的です。
自治体の留意点
民間事業者にはない自治体の強み（自治体が事業参加により住民へ与える安心感・自治体が住民へ情報を周知する力）を生かし、民間事業者と連携していくことが重要です。

14 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（２）サービス訴求方法の検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 集団に対するアプローチ方法について• 官民連携事業における対象の考え方• 官民連携事業のサービス訴求に対する自治体参加の意義• 事例① 住民に対するサービス利用への訴求【令和2年度モデルプロジェクト】• 事例②

無関心層へのアプローチ【令和2年度事業化促進プロジェクト】

15 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

自治体が実施する健康増進等の事業におけるアプローチ方法は、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチに大別することが出来ます
集団に対するアプローチ方法について
 官民連携事業では、実施主体である自治体のアプローチ方法を理解した上で、サービス内容を検討する必要があります。
 自治体では、住民全体の健康を守るためポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの２つの観点から、対象集団や健康課題に応じて適切なアプローチを選択し、それらを組み合わせて事業・取組を実施しています。

アプローチ方法概要
多• 集団が抱えるリスクを全体的に下げるためのアプ
ローチ手法
ポピュレーションアプローチ• 対象を絞り込まないため、低リスク群の方も含む• 集団全体に効果は及ぶが、個人への効果が低い

ハイリスクアプ
ローチ

集団

ポピュレーションアプローチ
集団分布をリ
スクの低い方
に動かす

ハイリスク
アプローチ
高リスク者を減らす• 疾患や問題行動等、高いリスクを持った方のリスクを下げるためのアプローチ手法• 対象を絞り込み、高いリスク群の方を対象とする• 集団全体への波及効果は小さいが、個人への効
果が高い

16 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

少
低

リスク

高

© 2022 Tokyo Metropolitan Government

官民連携事業におけるサービス普及に向けたターゲット選定では、事業の実施主体である自治体の部署の役割・事業内容から対象者を検討していくことが効果的です
官民連携事業における対象の考え方
 事業内容は、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチに大別でき、それぞれ対象が異なることに注意が必要です。

自治体の主な
部署※

主な役割

健康増進課

対象例
ポピュレーションアプローチ

ハイリスクアプローチ

地域住民の健康増進に関する取組住民全般

生活習慣病患者
喫煙者 等

母子保健課

母子保健の増進、子育て支援に関する取組

母子（妊娠期～子育て期）

高齢者福祉課

高齢者福祉及び介護保険に関する取組高齢者

要支援・要介護の認定を受けている方

国保・年金課

国保加入者に対する事業の取組年金に関する取組

国保加入者

生活習慣病の発症リスクが高い方

未熟児
経過観察が必要な乳幼児等※自治体によって部署・取組の名称は異なる
17 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

訴求力の向上には、広報に自治体が積極的に協力し、住民に対して当該事業への安心感・信頼感を与えることが効果的なひとつの手法と考えられます。
官民連携事業のサービス訴求に対する自治体参加の意義
 官民連携事業では、自治体・民間事業者それぞれの役割を明確にし、双方の強みを生かし事業を推進することが重要となります。
 例えば、民間事業者やサービスに対して住民が漠然とした不安を感じている場合、自治体が広報に積極的に関与し、住民に対して当該事業への安心感・信頼感を与えることが効果的なひとつの方法と考えられます。

サービス訴求に関する自治体の関与例

民間事業者が感じる課題例【住民の不安の払しょく】
新しいサービス・実績の少ない民間事
業者のサービスを利用することに対する不安をいかに払しょくするか

自治体が事業に参加していることを周知することで、住民に信頼感・安心感を与える
不安感の払しょく （例） 自治体のロゴ入り封筒で広報
 サービス申込時に自治体のホームページを経由 等【情報を届ける方法が効果的でない】
住民に効果的に情報を伝えるツールを持っていない

自治体が持つ住民への広報手段等を活用（例）
 公共施設でのビラ配布（役所・公共交通機関等）
 自治体公報紙への掲載
 全戸配布物にビラを同封 等

広報に関するサポート

18 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（２）サービス訴求方法の検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 集団に対するアプローチ方法について• 官民連携事業における対象の考え方• 官民連携事業のサービス訴求に対する自治体参加の意義• 事例① 住民に対するサービス利用への訴求【令和2年度モデルプロジェクト】• 事例②

無関心層へのアプローチ【令和2年度事業化促進プロジェクト】

19 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

下記事例では、広報に自治体が積極的に協力し、多くの対象者に対して紙面での訴求を行ったことが効果的であったと考えられます
事例①

KDDI：住民に対するサービス利用への訴求【令和2年度モデルプロジェクト】
実施主体

 代表団体：KDDI
 参加団体：豊島区、株式会社ARISEanalittics、エーザイ株式会社
 協力団体：豊島区医師会、Ubie株式会社、株式会社ギフティ、
レイ・フロンティア株式会社

効果

1 50歳代・60歳代以上の利用者確保
 男女ともに50歳代の利用者が最も多く、全体の3割を超えました スマートフォン利用を前提としたアプリですが60歳以上も全体の18.8％を占めており、高齢者層でも一定程度の利用が見込めると考えられています

2 チラシ（紙媒体）による高い訴求効果
実施概要
 アプリを用いた、区民の健康増進・社会孤立に資する取組
 豊島区住民・在学・在勤の方へダイレクトメールやSNS等で訴求し、アプリダウンロードを促進

LP流入数※1

CV率※2• チラシ（ポスティング、ダイレクトメール等）による流入が4割以上を占めた• ホームページ、SNS等からの流入数は、チラシと比較すると低い• チラシのCV率は、約15％となり、最も高い• 自治体の全戸配布事業にチラシを同封させることで、自治体が協力している事業であることと多くの対象者に伝えられたことが効果的であったと考えられます
出所：東京都「令和2年度 東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業」KDDI株式会社報告書 ※1・・・ランディングページ：検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページ
東京都「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2021 第1回」KDDI講演資料※2・・・ランディングページアクセス数に対する実証ユーザー数
20 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government実証では豊島区の協力を得て、多角的な訴求方法を実施しその効果検証がなされました
事例①

KDDI：住民に対するサービス利用への訴求【令和2年度モデルプロジェクト】【参考】実証結果

実証対象者と訴求方法
 実証対象者• 18歳以上の豊島区在住者、在勤者、在学者

 性年代別の割合（参考：豊島区人口約28.7万人（令和2年住民基本台帳））

 訴求方法と対象者数
訴求方法
対象者
ポスティング（区内の全世帯） 約193,000戸（法人含む）

ダイレクトメール紙
媒 区報への掲載
体 区内施設のチラシ設置連携企業でのチラシ設置

約50,000名
約12,000名
図書館、区民ひろばなど49施設①1,900部、②300部、③300部

メールマガジン（豊島区配信） ①約1,850名、②約1,050名
豊島区役所HPへの掲載
電 SNS情報発信
子媒体
ケーブルテレビ（広報番組）―①東京都Twitterアカウント
約950人②豊島区Twitterアカウント
約7,000人③豊島区Facebook 約2,000人

 訴求手段別のCV率

約14万世帯

豊島区役所職員への訴求
約3,000名
そ関係者へのチラシを配布の 民生委員への参加勧奨
他 区内の駅構内にポスターを掲示 ―出所：東京都「令和2年度 東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業」KDDI株式会社報告書、豊島区ホームページ
21 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government健康増進・ウェルネスサービスに対して関心が低い層には、ナッジ理論に基づき「時間割引」、「損失忌避・フレーミング」のバイアスを考慮したアプローチが有効であったと考えられます
事例②

NTTデータ：無関心層へのアプローチ【令和2年度事業化促進プロジェクト】
実施主体

 代表団体：NTTデータ
 参加団体：NTTデータ経営研究所、NTTドコモ

効果
無関心層に対する効果的なアプローチ

 健康無関心層を含む住民へのアプローチに際しては、「時間割引」、及び「損失忌避・フレーミング」の２つのバイアスを考慮したア
プローチが効果的であると考えられます いずれの対象シーンでも傾向に大きな相違はなく、且つ性別・年
代別、健康行動変容ステージ別にも大きな相違がないことから、この２つのバイアスが健康行動一般に広く影響している可能性が考えられます実施概要
 4つの対象シーンと4つのバイアスを想定した行動変容へ向かわせるメッ
セージを作成し、モニターアンケート調査を行い、効果的なアプローチを検証•1 4つの対象シーンを設定• 特定健診受診• 特定保健指導• 健康増進アプリを使った健康増進施策（ポピュレーションアプ
ローチ）への参加• 同施策への継続参加

バイアスを考慮したメッセージ例
現在と将来の報酬を比較した際に、現在の報酬を優先して選択するバイアス
時間割引•2 4つのバイアスを想定して、認知バイアスをもとにした行動変容へ向かわせるメッセージを作成
•
•
•
•

時間割引
損失忌避・フレーミング
向社会的行動ハーディング効果

例）今回特定健診を受けるコストは、3,000円。特定健診を受けないと、近い将来の医療費負担額は7.4万円/
年間。特定健診を受けますか。

利益より損失に比重を置いて意思決定するバイアス
情報の切り出し方によって意思決定が変わるバイアス
損失忌避・
フレーミング• モニターに対して、①4つの対象シーンごとに、②4つの認知バイア
スをもとにした行動変容へ向かわせるメッセージを伝え、サービスを利用したくなったかをアンケート調査・分析
出所：東京都「令和2年度 東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業」株式会社NTTデータ報告書
22 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

例）生活習慣病は自覚症状が無いまま進行し、気付いた時には重症化してしまっている場合があります。特定健診を受けて、病気の予兆を見逃さないようにしましょう。
例）8千円相当の健診を無料で受診出来るのは2月まで。
お早めに受診ください。

© 2022 Tokyo Metropolitan Government実証では約4,500人を対象に、 ４つのPHRサービスの各々のシーンにおいて４つの認知バイ
アスを考慮したナッジメッセージによる効果的なアプローチ方法の検証がなされました
事例②

NTTデータ：無関心層へのアプローチ【令和2年度事業化促進プロジェクト】
実証対象者

 実証対象者• 実施期間2021年1月26日～2021年1月28日• 対象者1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に在住の20歳以上の男女• 対象人数（分析対象となる回答者数※）4,550名※上記回答者は、性別の矛盾、回答時間が短い等の理由に基づく
データクレンジングを実施し、加えて各介入案の評価に対して信頼性に疑義を感じさせる回答をした者を除いた回答を有効な分析対象とした。
 アンケート回答者属性（性別・年代）• 男性は50代、女性は40代が最多回答者数

検証対象としたPHRサービスとナッジ案
 本実証で検証対象としたPHRサービス

 本実証で検証対象とした介入案（ナッジ案）

出所：東京都「令和2年度 東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業」株式会社NTTデータ報告書
23 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（３）自治体保有データの外部提供・利活用における仕組み検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 受託者として自治体のデータを取り扱う場合について• （参考）契約に基づき自治体保有データを利用する場合におけるデータ種類毎の同意取得の要否を典型例をベースに検討• （参考）契約に基づき受託者として自治体保有データを利用する際の内部手続きフロー（イメージ）• マイナポータル・次世代医療基盤法の概要• 事例③：研究機関等の第三者への提供を前提とした情報提供事例（狛江市）• 事例④：データ提供による官民連携事業推進事例（八王子市）• 事例⑤：次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例（弘前市）• 事例⑥：民間事業者向け連携手順・連携仕様等の公開事例（神奈川県）
24 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government民間事業者において自治体保有データの提供を受けることを目指すにあたっては、自治体側のデータ提供を行うメリットや自身が安心してデータを預けられる組織であることを示すことが重要と考えられます
・課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点

課題

B 自治体保有データを民間へ提供を行う上でのハードル
官民領域のウェルネスサービスにおいて、自治体保有データを活用することでよりよいサービスを提供できる可能性がありますが、自治体は条例上の制約や個人情報保護の観点等から自治体保有データの提供に少なからずハード
ルがあります。

検討方針

自治体保有データの活用に向けては、条例や法令上の留意事項を把握するとともに、自治体・住民にデータを活用した事業についての丁寧な説明、かつデータ提供先が信頼できる組織であることを理解してもらうことが重要であると考えられます。

概要

内容構成

 受託者として自治体のデータを取り扱う場合について
 （参考）契約に基づき自治体保有データを利用する場合におけるデータ種類毎の同意取得の要否を典型例をベースに検討 （参考）契約に基づき受託者として自治体保有データを利用する際の内部手続きフロー（イメージ）
 マイナポータル・次世代医療基盤法の概要
事例③ 狛江市：研究機関等の第三者への提供を前提とした情報提供事例
事例④

八王子市：官民連携事業推進事例

事例⑤ 弘前市：次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例
事例⑥

ポイント

神奈川県：連携事業者向け連携手順・連携仕様等の公開事例

民間事業者の留意点
自治体保有データの提供を受けるには、自治体内のデータ提供に至るプロセスやデータ提供に係る考え方を理解したうえでコミュニケーションを図ることが重要であると考えられます。
自治体・住民がデータ提供したいと思うように、データ提供によって得られるメリットや、民間事業者が安心してデー
タ提供できる組織であることを説明することが重要であると考えられます。
自治体の留意点
官民領域のウェルネスサービスでは、自治体側も民間事業者への歩み寄りが大切と考えます。民間事業者のサービスが地域課題を解決しうるものであれば、双方の役割分担を明確にし、自治体で一定の業務（データ提供の際に生じる事務負担等）に対応することが必要となることがあります。

25 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（３）自治体保有データの外部提供・利活用における仕組み検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 受託者として自治体のデータを取り扱う場合について• （参考）契約に基づき自治体保有データを利用する場合におけるデータ種類毎の同意取得の要否を典型例をベースに検討• （参考）契約に基づき受託者として自治体保有データを利用する際の内部手続きフロー（イメージ）• マイナポータル・次世代医療基盤法の概要• 事例③：研究機関等の第三者への提供を前提とした情報提供事例（狛江市）• 事例④：データ提供による官民連携事業推進事例（八王子市）• 事例⑤：次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例（弘前市）• 事例⑥：民間事業者向け連携手順・連携仕様等の公開事例（神奈川県）
26 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Governmentこれまで、個人情報を含む自治体保有データは、自治体と民間事業者との委託契約などの契約関係に基づき、民間事業者が受託者として、契約及び各自治体の個人情報保護制度の範囲内で利用することができました
受託者として自治体のデータを取り扱う場合について

概要

データ利用について• 従来より個人情報を含む自治体保有データは、自治体と民間事業者との委託契約など、民間事業者が受託者として、契約及び自治体の個人情報保護制度の範囲内で、利用することができます• 自治体からの委託契約に基づいて提供されたデータを民間事業者が利用する場合、契約に基づくデータ項目、および利用範囲内でデータ利用が可能となります• なお、個人情報を取扱う場合、各自治体の条例に基づいて所要の手続きが必要となることがあります• データの種類は、契約に基づく自治体が保有するデータ項目となります

受託者としてデータ利用可能なケース
民間事業者は委託契約の契約に基づき、自治体の委託管理のもと委託範囲内で提供データを取扱う

住民

自治体 取り扱うデータの種類により、所要の手続きが異なる
民間事業者
取り扱うデータの種類 条例に基づく手続き
（受託者）
個人情報
個人情報保護審議会等の内部調整例）乳幼児健診、特定健診・特定保健指導、がん検診等に関連するデータ項目*• 民間事業者の取り扱うデータ種類が個人情報のケースは、自治体
は、個人情報保護条例において個人情報の取扱いを制限されています。民間事業者が自治体との契約に基づき個人情報を取扱う場合であっても、各自治体の条例に基づいて所要の手続きが必要となることがあります• データ活用期間は、契約期間に準ずる。契約期間終了時には、契約に基づきデータの返却、廃棄等をおこないます• データの取り扱いにおいては、各自治体の条例の遵守が求められま
す。

非識別加
工情報

統計情報
＊参考として本事例集のウェルネス領域で活用する情報の例（情報の種類、根拠法令、実施主体、対象者等）を参照してください
27 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

自治体からの委託契約等に基づき受託者として自治体保有データを契約の範囲内で利用する場合であっても、データ種類や各自治体の個人情報保護手続によっては、住民からの同意取得が必要となります（参考）契約に基づき自治体保有データを利用する場合におけるデータ種類毎の同意取得の要否を典型例をベースに検討 自治体からの契約に基づきデータを利用する場合においても、個人情報を取り扱う際は原則個人の同意が必要となると考えられます。
 利用するデータの種類や自治体ごとの個人情報保護制度によって、必要となる手続きは異なります。（個人情報取扱いの有無別の自治体内の手続きのプロセスの違いは次頁を参照ください。）

データの形式

個人からの同意取得の要否

自治体の委託管理の元、民間事業者へ提供の合意がされているデータ項目

個人単位のデータが必要

個人の特定
をする

データの
種類

同意の要否

〇

個人情報

同意が必要
（原則住民から個人情報を取扱うための同意が必要*）ー

非識別加工情報**（匿名加工情報）

同意は原則不要（各自治体の条例・運用による）

ー

統計情報

同意は不要

〇

ー

＊ 条例によるが、行政事務に該当する業務については自治体は住民から同意を得ているとみなされる。
＊＊ 個人情報保護委員会 総務省資料（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191202_soumushiryou.pdf）。なお、国の行政機関における非識別加工情報の仕組みでは、非識別加工情報に関する事項を個人情報ファイル簿として「電子政府の総合窓口」（e-Gov）で公表し、事業者が円滑に提案準備を行える仕組みを整備している。国は自治体に対して、同様の仕組みとして、非識別加工情報に関する事項をホームページ等で公開し事業者が提案準備をおこなえる環境を整備する個人情報保護条例を改正することで整備するよう求めている。（総務省、平成29年5月19日、個人情報保護条例の見直し等について（通知）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000486409. pdf） ）28 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

自治体からの個人情報提供までの庁内プロセスは、個人情報保護条例において制限される個人情報が利用するデータに含まれているか、含まれていないかで異なります。
（参考）契約に基づき受託者として自治体保有データを利用する際の内部手続きフロー（イメージ）
 自治体では、個人情報保護条例において制限される個人情報を、収集した目的以外での利用したり、外部へ提供する等の場合、個人情報保護審議会の審査を経る必要があります。

個人情報を扱う場合の庁内調整プロセス

手続

個人情報保護
審議会審査

個人情報
保護審議会
意思
決定者
庁
内

決定・承認

関与者
担当者

調整に係る手続

官民連携の企画原案策定

審査結果確認関係部局や関
係者との調整決裁・承認

個人情報を扱わない場合の庁内調整プロセス
意思
決定者
庁
内

決定・承認

関与者

担当者

官民連携の
企画原案策定関係部局や関
係者との調整29 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

決裁・承認© 2022 Tokyo Metropolitan Governmentウェルネスデータの利活用に向けて、マイナポータルや次世代医療基盤法という仕組みや制度の活用を検討していくことが今後求められる可能性があると考えられます
マイナポータル・次世代医療基盤法の概要
 マイナポータルでは、マイナポータルサービス利用者の同意を前提に、行政から民間事業者に利用者に関するデータを提供することができます。
 次世代医療基盤法は、個人の権利・利益の保護に配慮しつつ、匿名加工された医療情報の円滑な利活用が可能になる仕組みです。

マイナポータルによるデータ利活用の可能性

次世代医療基盤法によるデータ利活用の可能性

概要

概要• 国が運営するマイナポータルを利用したデータ活用の仕組み• 健康・医療に関する先端的研究開発や新産業創出を促進し、幅広く利活用されることを目的とした制度• 民間事業者の提供するPHRサービスとマイナポータルが、マイナポータ
ルAPIで連携している場合、住民の同意を前提として、自治体が有する住民のデータを民間事業者のPHRサービスに連携が可能である• なお、マイナポータルによるデータ利活用は、マイナポータル上のデータ
項目に限定される• マイナポータルAPIについては後述する「医療保険情報取得におけるAPIの利用イメージ」も参照• 一定の要件を満たすオプトアウト*により、医療機関等から認定事業者**へ医療情報の提供を行い、認定事業者から利活用者へ匿名加工医療情報の提供が可能である• 次世代医療基盤法で扱うデータは医療情報であり、匿名加工された上で利活用されることを前提としている• 次世代医療基盤法については、「参考資料：次世代医療基盤法とは」も参照*オプトアウトとは、あらかじめ通知を受けた本人又はその遺族が利用の停止を求めないこと**認定事業者とは、国が適切ない匿名加工能力や高い情報性きゅりてぃ基準などを有すると認定した事業者

30 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（３）自治体保有データの外部提供・利活用における仕組み検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 受託者として自治体のデータを取り扱う場合について• （参考）契約に基づき自治体保有データを利用する場合におけるデータ種類毎の同意取得の要否を典型例をベースに検討• （参考）契約に基づき受託者として自治体保有データを利用する際の内部手続きフロー（イメージ）• マイナポータル・次世代医療基盤法の概要• 事例③：研究機関等の第三者への提供を前提とした情報提供事例（狛江市）• 事例④：データ提供による官民連携事業推進事例（八王子市）• 事例⑤：次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例（弘前市）• 事例⑥：民間事業者向け連携手順・連携仕様等の公開事例（神奈川県）
31 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government狛江市では、市から民間事業者に直接データ提供するにあたりメリットの説明を受け、また提供先組織の信頼性を実績や第三者評価から証明されることでデータ提供の実現が目指
されました
事例③

研究機関等の第三者への提供を前提とした情報提供事例（狛江市）
実施主体

 データ提供元：狛江市
 データ提供先：一般社団法人機構

健康・医療・教育情報評価推進

事業概要

 個人の健康増進や学術研究などを目的に、匿名化された学校健診
情報を市町村から民間事業者へ提供（民間事業者へデータ提供
後、研究機関等への第三者提供が想定されていた）

データ提供のポイント
民間事業者の対応
 明確なメリットの提示【健康増進等住民に対するメリット】• 個人の健康増進のため、個人健康診断結果をまとめた個人レ
ポートを提供• スマートフォンアプリによる健康診断記録の閲覧・保存機能提供• 全国他地域とのベンチマーク比較情報の提供【実務上のメリット】• 紙情報の電子化（無償）、データベース化による情報の可視化• 災害時の行政情報のバックアップ機能提供
 信頼性の確保• 国内120自治体と取組を実施（H30）• 公益財団法人日本学校保健会より推薦• 文部科学省の推進事業• 情報セキュリティマネジメントJIS Q 27001 取得
個人情報保護審議会での検討事項
 市独自のデータベースの構築との比較考量⇒システム構築費用の負担が発生しないメリットが大きい 匿名化されているとはいえ、外部での研究・産業に活用することを目的に情報が外部提供されるため、自己情報コントロール権行使の機会を確保しなければならない⇒事前に本人同意を取ることが条件とされた

出所：狛江市個人情報保護審議会会議録（令和元年10月24日開催）
32 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

八王子市では、地域の課題及び官民連携のメリットについて整理した上で、課題や将来展望にマッチする民間事業者のソリューションを選択する事業が実施されました
事例④

データ提供による官民連携事業推進事例（八王子市）
実施主体

 データ提供元：八王子市
 データ提供先：株式会社べスプラ（協力団体：日立製作所）

実施概要
 民間が有する脳と体の健康維持アプリのライフログデータと自治体が有するウェルネスデータを統合活用するとともに、地域の健康ニーズとマッチングし、民間が有する脳と体の健康維持アプリのライフログデータと自治体が有するKDBデータを活用し65歳以上の市民に対して介護予防の効果測定を行う。当該事業収益を健康ポイントに補填する事で地域雇用や店舗利用を促進することも目的とする。

データ提供までのポイント

1 八王子市の官民連携への積極的な姿勢
八王子市では下記考えの基、官民連携の取組がなされました。
 従来の福祉領域は、実施した取組の「量」に目が行きがちで、実施効果の可視化や効果分析がされない傾向があったが、データを活用しEBPM（Evidence Based Policy Making）を推進することが重要であり、技術的に不足している部分は民間事業者の協力も得て進める必要 持続的な制度維持の観点から、住民が健康維持の全てを公的サービスで賄うのではなく、保険外サービスを利用し健康維持する
自助が大切 民間事業者をパートナーと考え、地域、民間事業者、行政のそれぞれにメリットがある三方良しの関係を構築することが重要。また、三方良しの関係を実現していくにあたり、行政職員のデータ
利活用のリテラシーが重要

2 民間事業者からデータ提供のメリットを説明
民間事業者は成果や将来設計のメリットを説明して取組を実施
 積極的な予防活動や社会参加を促すことで住民の健康意識への需要を掘り起こすことや、KDBデータを活用した将来の医療費等の予測及び、生活習慣病のリスク判定結果の提供等の事業実施の成果を明確に説明
 将来的に、自立可能（税金に頼らない事業スキーム）な制度
設計を説明
33 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

八王子市では「三方よし」の考え方を重視し、地域・民間事業者・自治体にとってそれぞれにメリットのある事業が進められ、健康課題解決や産業振興が目指されています
事例④

データ提供による官民連携事業推進事例（八王子市）
民間事業者との協業に向けたポイント

データ利活用に対する考え【情報収集方法】
 民間事業者との日常的な接点は、産学官連携による「八王子市産業イノベーションプラン」において、八王子市のイノベーション・産業振興を目的に議論する場を設置
 本事業においては、関東経済産業局主催「ガバメントピッチ」において、ヘルスケア分野における地域課題を発信し、民間事業者からソリュー
ション提案を受ける仕組みを活用。複数社から提案を受け、最も八王子市の考え方とマッチする企業の提案を採択【データ利活用に対する考え方】
 八王子市では、事業実施結果の分析・評価や事業が効果があったかを市民へ説明するため、データを活用したEBPM（Evidence
Based Policy Making）の考え方が重要であるという認識をもとに先進的な取組を実施
 その一例として、政策効果を見える化するツールとしてのソーシャル・イ
ンパクト・ボンド（SIB）*の導入をはじめ、介護予防事業の効果測定のためにランダム化比較試験の手法を導入【データ提供・契約締結の工夫】
 データ提供のルールについては、今回の連携事業とは別に、すでに整理済みだった。
（医療・介護データを突合し、非識別化して分析のために外部提供することについて、個人情報保護運営審議会で審議済み。これには約９カ月の時間を要した。）
 民間事業者へのデータ提供については、データ提供を行うごとにデータの取扱いについて協定書を締結。提供するデータは個人情報を含まない非識別情報の形に加工。個人情報ではないが、個人情報に準じた取扱【民間事業者との協業の考え方】
 自治体側に知識や技術が十分でない領域（健康づくりに重要な保険外サービス等）については、民間事業者をパートナーとして考え、民間事業者のソリューションを活用していく必要 民間事業との協業は、三方良しの関係を構築することがポイント【官民連携窓口について】
 官民連携に関係する事業は、各担当課からのボトムアップで進めていることも多い。庁内全体で効果的に進める仕組みづくりも重要

34 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

地域

質の高いサービスの享受

質の高いサービス

民間事業者

データの裏付けをもとにし
たローンチ

データ提供
実証への協力自治体

実証フィールドの提供
保有データの提供 行政サービスの質の向上
産業振興＊：ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）については、「参考資料：PFS/SIB」参照© 2022 Tokyo Metropolitan Government弘前市では、次世代医療基盤法の施行を受け、その枠組みを活用して、データ提供の実現が目指されています
事例⑤

次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例（弘前市）
実施主体

データ提供までのポイント

 データ提供元：弘前市・弘前大学
 データ提供先：認定事業者が匿名加工したデータを、弘前大学及び弘前大学COI拠点の参画機関（大学・企業）等に提供
実施概要
 医療費抑制や健康寿命延伸に向けた取組の促進等を目的に、弘前市、弘前大学、認定事業者(日本医師会医療情報管理機構)の三者で次世代医療基盤法に基づく医療情報提供契約を締結

 次世代医療基盤法により、市内約4万人が加入する国民健康保険のレセプトや介護保険の給付データ、予防接種歴、市内の後期高齢者約2万7千人分のレセプトデータ等を匿名加工して研究機関・民間事業者等へ提供し、データを活用（研究・サービス開発等）することが可能に
病気の早期発見
新たな予防方法
新しいサービス・製品 等

市民
（弘前市）

弘前市
弘前大学
医療情報の
提供

弘前大学
民間事業者 等

匿名加工医療
情報の提供

認定事業者

35 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

1 弘前市
 弘前市では、健康寿命の延伸と人口減少の抑制を目的として「ひろさきライフ・イノベーション戦略」を推進。弘前大学COI研究推進機構の保有するデータと連携し市の施策に展開するための研究利用に前向き
 匿名加工の上、次世代医療基盤法による提供を実施。本件は法令に基づく個人情報の提供であるため、市の個人情報保護条例上問題なくデータ提供可能であった（個人情報保護審議会を経ることなくデータ提供に至った）
 庁内全体でデータ利活用に向けた方針が浸透。
 住民に対する通知を行った後、その後より丁寧な説明が必要との判断で広報誌掲載、住民説明会も実施

2 弘前大学に期待する役割
 弘前市からデータ提供を行うに当たっては、弘前大学での利活
用（研究）が前提となっており、研究結果が市民の健康増進
や効果的な予防方法の開発、医療費等の削減など、市の施策に展開できることが強く期待される
 データ提供により、弘前大学COI研究推進機構に多くの民間企業が集まることでの産業振興につながっていくことも期待されている© 2022 Tokyo Metropolitan Government弘前市ではデータ利活用の取組について住民から理解を得る重要性を認識し、住民への丁寧な説明がなされつつ、市・大学・認定事業者の連携によって事業が推進されています
事例⑤

次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例（弘前市）
データ提供に至るまでの課題と対応

業務負担軽減の工夫【主担当課と業務負担】
 データ保有部署である国保年金課が担当
 担当課の負担は軽くはないが、市全体で健康意識の向上・住民の健康増進を目的に実施している【認定事業者との業務分担】 認定事業者には、関係省庁との調整・手続き全般やデータ加工を依頼し、市ではオプトアウトの通知・手続き等を担っており、それぞれが対応できる内容を対応【課題対応】
 住民からオプトアウト」の仕組みについて理解を得ることは容易ではなく、住民説明会等（弘前市・弘前大学・認定事業者）を実施
し理解に努めている【問い合わせ窓口業務の委託】
 オプトアウト手続きに関する問い合わせ窓口については、データ提供元である弘前市・弘前大学・後期高齢者医療広域連合会それぞれにて設置すると、業務負担が重複するため、認定事業者へ３者からの問い合わせ窓口業務が委託され、効率化が図られている

 次世代医療基盤法の仕組みでは、個人が特定されることはなく、住民個人に直接的なメリットが見えにくいが、今後研究成果から疾病予防や健康増
進につながる結果が明らかとなり、将来にわたって住民のためになる取組になりうる可能性【データ管理の委託】
 当初の運用では、オプトアウト手続きが完了したデータのみ市から認定事業者に提供される予定であったが、市の作業負担が大きいため以下の形での運用に変更① 認定事業者に全データを提供し、オプトアウトされたデータの除外抽出作業等を認定事業者に委託② オプトアウトが完了したデータのみを認定事業者が匿名加工を実施

 特に強い反対意見はないが、議会等からは十分に住民説明を実施するよう、市民団体からは個人情報の取り扱いについて丁寧に説明するような指摘がなされている
出所：弘前大学市ホームページ（http://www.city.hirosaki.aomori.jp/fukushi/kokuho/20211030_jisedai_setsumeikai.html）
36 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

将来展望 将来的には、協会けんぽ等の被保険者のデータも連携させていくことが目指され、認定事業者にて働きかけが行われていく予定 来年度に国保被保険者及び後期高齢者のレセプト・健診、介護保険情報の提供がなされる予定であり、更に他の健（検）診・予
防接種・住民票除票等の提供の検討が進められている© 2022 Tokyo Metropolitan Government弘前市では、市が保有する医療情報を弘前大学COIの取組と連携させることで、医療費軽減等の行政施策につながる研究結果の出ることが期待されています
事例⑤

次世代医療基盤法を活用したデータ提供事例（弘前市）

 弘前大学では、大規模住民健康調査のデータを中心に健康研究に関する産学官金民連携の基盤を形成し、数十年にわたってデータを蓄積し、弘前大学COIの取組
健康データを活用した研究開発・ビジネス化に取り組まれています。（弘前大学COI研究推進機構）
 弘前市が保有する住民の医療情報を弘前大学COIの取組と連携させることで、弘前市の行政施策につながる研究結果が期待できるとともに、産学官金連携の取組を通した産業振興に対する効果も期待されています。
【参考：研究開発テーマ】
 マルマンコンピューターサービス
 健康アプリケーションの開発
 花王
 内臓脂肪に着目した健康支援サービス
 ライオン 口腔機能と睡眠の改善による疾病予防法
開発
 シスメックス
 認知症早期検出バイオマーカーの開発
 ファンケル 疾患予兆アルゴリズムの開発
 ICI
 広範な保健医療福祉情報の利活用方法
 ローソン 減塩レシピの開発
 住友林業 見守りシステムの開発、実証評価
出所：弘前大学COIホームページ（https://coi.hirosaki-u.ac.jp/）
37 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

神奈川県では、自治体においてシステム連携に関する申請・審査手続きや連携仕様を公開し、民間事業者が連携方法を検討しやすい環境の整備が図られています
事例⑥

民間事業者向け連携手順・連携仕様等の公開事例（神奈川県）
実施主体

効果
民間事業者の連携に向けた事務手続きの効率化

 神奈川県

実施概要
 神奈川県が実施している健康情報管理アプリ「マイME-BYOカルテ」
では、民間アプリケーションとの連携を行い、各種データの蓄積を行い県民へ健康情報等を一覧化して提供。神奈川県はさらなるデータの蓄積や多様な健康情報一覧を県民に提供するために、連携する民間アプリケーションを募集。
 「マイME-BYOカルテ」との連携を希望する民間事業者は、連携のための手続きや調整方法、求められる要件や連携仕様が分からない場
合、連携の可否を検討することができなかったり、適切な手順を踏め
ず時間がかかったりすることが想定。これに対し、神奈川県は民間事業者へデータ連携する際の事務手続き、必要とされる要件、技術的連携仕様を公開。

 連携に向けた審査の進み方や、申請に必要な書類が公開されていることで、「マイME-BYOカルテ」とデータ連携を希望する民間事業者は、適切な手順で申請手続きや書類準備が行えるため、事務手続きを効率化することが可能に。

民間事業者による連携可否を検討しやすい環境の提供 「マイME-BYOカルテ」とデータ連携を希望する民間事業者は、
データ連携方法に係る要件や技術的仕様が公開されているため、連携要件や仕様を自治体に都度確認することと比較して、「マイME-BYOカルテ」との連携可否の検討が容易に。
まとめ
自治体において、民間事業者へ「マイME-BYOカルテ」との連携に必要とされる要件を事前に提示する一方、 民間事業者の側においても連携に応募するにあたって要件事項を十分に理解することが求められます。そのため、自治体側は、要件を満たす民間事業者のみを審査対象とすることができるとともに、連携の実現可能性が低い民間事業者を審査する
審査・調整コストを低減できると考えられます。

出所：神奈川県「マイME-BYOカルテ」ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/fz7/cnt/f532715/p1142176.html）
38 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

神奈川県では、連携を希望する民間事業者に対して、詳細な連携仕様が開示され、システム仕様の検討に取り組みやすいよう工夫がなされています
事例⑥

民間事業者向け連携手順・連携仕様等の公開事例（神奈川県）
連携のための申請・審査手続き

申請・審査に係る資料及び連携仕様「マイME-BYOカルテ」との連携のための申請・審査手順として、「事前審査」、「申請・受付」、「審査」、「結果通知」、「データ連携に向けた協議」、「連携開始・運用」という流れを説明した上で、申請・審査にあたって必要となる資料や審査基準を提示。

実施要綱、申請・審査手順書、連携仕様等の申請・審査に係る資料を公開。また、ユーザID連携・認証方式、データ連携方式、データ項目・
データ形式等の具体的な連携仕様については、連携を希望する民間事業者へのみ開示。
 神奈川県「マイME-BYOカルテ」連携アプリケーション認定制度実施要綱
 第1号様式、第3号様式、第4号様式（認定申請書等）
 第2号様式（認定通知書）
 マイME-BYOカルテ連携アプリケーション認定証

 神奈川県マイME-BYOカルテ連携アプリケーション認定手順書（認定手続編） 様式1 提出書類チェックリスト様式2 申請者概要書
 様式3 認定を希望するアプリケーションの概要
 神奈川県マイME-BYOカルテ連携アプリケーション認定手順書（データ連携作業・運用編）
 神奈川県「マイME-BYOカルテ」連携アプリケーション認定要件
ユーザID連携・認証方式、データ連携方式、データ項目等の技術的資料
は連携を希望する民間事業者へのみ開示することとしている。
• 別紙1：マイME-BYOカルテ連携仕様書• 別紙2：マイME-BYOカルテ連携API仕様書• 別紙3：連携データ項目一覧
出所：神奈川県「マイME-BYOカルテ」ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/fz7/cnt/f532715/p1142176.html）
39 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（４）自治体のニーズ検討/官民連携事業を継続させる方策検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 自治体における健康維持・増進に向けた取組の整理• 自治体の各部局が掲げる目標例と訴求イメージ• 住民の健康増進に係るアプローチ手法とデジタル技術の貢献（例）• 官民領域におけるビジネスの考え方• 事例⑦：保健事業のデジタル技術による効率化事例（江戸川区）【令和2年度事業化促進プロジェクト】• 事例⑧：住民の健康寿命延伸ニーズにSIBを活用して継続性のあるサービス事例（豊中市）• 事例⑨：健康ポイント事業の事例• 参考事例⑨-1：健康ポイント事業でのインセンティブ付与による事業継続（横浜市）• 参考事例⑨-2：健康ポイント事業でのSIBの活用による効果的な継続性のある事業実施（堺市）
40 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

官民連携サービスの継続のためには、民間事業者において自治体のニーズに沿った事業効
果の説明及び、中長期的な視点での住民目線に立った事業設計を官民で行うことが重要と考えられます
課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点
C

概要

官民連携サービスの継続が困難 / マネタイズのスキームが未成熟

課題• 自治体のニーズに対して民間事業者の理解が不十分、もしくは民間事業者のサービス・価値の説明が不十分なケースがあります➡自治体の側において予算の確保が難しい/予算を確保するための事業効果・必要性の説明が困難となります

検討方針

民間事業者が自治体のニーズ及び取組を理解するとともに、民間事業者及び自治体は住民目線に立って事業
効果・事業の必要性を中長期的な視点から説明できるようにすることが重要と考えられます。
 自治体における健康増進に向けた取組の整理
 各部局が掲げる目標例と訴求イメージ

 住民の健康増進に係るアプローチ手法とデジタル技術の貢献（例） 官民領域におけるビジネスの考え方

内容構成

事例⑦

保健事業のデジタル技術による効率化事例（江戸川区）【令和2年度事業化促進プロジェクト】

事例⑧ 住民の健康寿命延伸ニーズに訴求したサービス事例（豊中市）
事例⑨

健康ポイント事業の事例

事例⑨-1 健康ポイント事業による高齢者の健康維持・増進効果（横浜市）
事例⑨-2 SIBを活用したフレイル予防に有効な要素を取り入れた介護予防事業（堺市）

ポイント

民間事業者の留意点• 担当部署を含めて、自治体のニーズ・取組を理解した上でサービスの訴求及びサービス提供をすることが官民連携事業の継続の上で求めれます。特に、ウェルネス分野では事業効果が出るまで時間がかかるケースが多いことを考慮して、段階的な事業効果を自治体と情報共有しながら進めることが官民連携事業の継続のために重要。
自治体の留意点• 事業効果や必要性が明確でない場合予算確保が困難であることを考慮し、事業成果に応じた支払契約形態（ PFS/SIB ）*等、中長期的な視点から住民目線に立った事業設計を行うことが求められると考えられます。

41 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～＊：PFS/SIBについては、「参考資料：PFS/SIB」参照© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（４）自治体のニーズ検討/官民連携事業を継続させる方策検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 自治体における健康維持・増進に向けた取組の整理• 自治体の各部局が掲げる目標例と訴求イメージ• 住民の健康増進に係るアプローチ手法とデジタル技術の貢献（例）• 官民領域におけるビジネスの考え方• 事例⑦：保健事業のデジタル技術による効率化事例（江戸川区）【令和2年度事業化促進プロジェクト】• 事例⑧：住民の健康寿命延伸ニーズにSIBを活用して継続性のあるサービス事例（豊中市）• 事例⑨：健康ポイント事業の事例• 参考事例⑨-1：健康ポイント事業でのインセンティブ付与による事業継続（横浜市）• 参考事例⑨-2：健康ポイント事業でのSIBの活用による効果的な継続性のある事業実施（堺市）
42 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

自治体では住民の健康維持・増進等のため、複数の課が様々な事業や取組が実施されています
自治体における健康維持・増進に向けた取組の整理
 官民連携事業では、各自治体のニーズに沿った、受益者となる住民の目線に立ったサービスが求められます。

部署※

自
治
体

役割

各部署が実施する事業(一例)
ポピュレーションアプローチによる取組例

ハイリスクアプローチによる取組例

 感染症対応
 健康増進 予防接種 生活習慣相談
 健康増進 個別健康教育(糖尿病、高血圧、脂 各種検診(がん、歯周疾患、骨粗しょう
質異常症患者等に対する健康教育)症 等) 訪問指導 集団健康教育(生活習慣予防、歯科
 禁煙支援事業 事例⑧
疾患等の予防のための健康教育)
 健康づくり（健康ポイント事業）
事例⑨

健康増進課

地域住民の健康増進に関する取組

母子保健課

母子保健の増進、子育て支援に関する取組 母子健康手帳事業
 乳幼児健診事業
 予防接種事業
 乳児家庭全戸訪問事業 事例⑦

 乳幼児経過観察健診
 未熟児訪問指導

高齢者福祉課

高齢者福祉及び介護保険に関する取組

 フレイル健診
 介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防サービスの提供、栄養改善のための配食、見守りの実施)

 要介護者・要支援者に対する介護サービス
提供 特定健診 被保険者に対する健康教育、健康相談

 特定保健指導

国保・年金課

国保加入者に対する事業の取組
年金に関する取組

出所：中村好一 、佐伯圭吾「公衆衛生マニュアル2021」(南山堂、2021年4月1日)等を参考に作成
43 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～※自治体によって部署・取組の名称は異なる© 2022 Tokyo Metropolitan Government

自治体の各部局が掲げる目標に対して、民間事業者のサービスが地域や住民にどのように貢献するのか、エビデンスをもって伝えられることが重要であると考えられます
自治体の各部局が掲げる目標例と訴求イメージ
 自治体では、予算や人員などリソースが限られる中で、住民へ行政サービスの提供などの各種事業が行われています。民間事業者においては、各部局の掲げる組織目標、事業目標を意識して、その実現に資する効果的なソリューションを提供できることを、ポイントを押さえて訴求していくことが重要であると考えられます。
部署※

健康増進課

自治
体

母子保健課

各部署の目標に対する支援サービス、訴求ポイントの例
目標（例）

事業支援サービス（例）

自治体への訴求イメージ（例）

運動習慣のない住民へ、運動するインセ
ンティブを提供することで、住民の健康行
動を促す

歩数に応じて地域のお店で交換可能なポイン
トを付与することで、住民が楽しく運動できるイ
ンセンティブを提供し、住民の健康増進及び地域振興を図る• 住民が楽しく運動できるインセンティブ提供• 健康ポイントを活用した地域振興

喫煙率の減少スマートフォンアプリや医薬品のオンライン販売を活用することで、喫煙者の住民が禁煙のための医師・保健師へのオンライン相談や医薬品購入が可能となり、喫煙率の減少を図る• オンライン相談等のデジタル技術を用いたサービスによる喫煙率の低下

乳児全戸家庭訪問における自治体職
員及び保健師の事務作業時間の削減
及び、対面でのサービス時間の増加

従来、住民が紙に記載していた申請書・質問票を、スマートフォンアプリを用いてデジタルで登録してもらうことで、自治体職員の集計作業、保健師との質問票の共有の作業負担を軽減することで、自治体サービスの向上を図る• 申請手続きの電子化による住民の利便性向上• 自治体職員、保健師の作業負担減少による、乳児家庭への対面訪問サービス時間の事例⑦
増加

高齢者のフレイル予防

ICT技術を活用しフレイル予防に有効な要素を取り入れたオンライン講座や交流といった社
会参加を通じて高齢者の活動を促すことで、フレイ予防を図る• 住民が自主的に社会参加できるプログラムを提供することによるフレイル予防実現

特定保健指導において、スマートフォンアプリ等を活用して、期間中の食事・運動のコントロール
成果を見える化して対象住民のモチベーションの維持を図る• 特定保健指導期間中における食事・運動のコントロール成果の見える化により対象住民のモチベーションを維持

高齢者福祉課

特定保健指導の完遂率向上
国保・年金課44 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

事例⑨

事例⑧

事例⑨

© 2022 Tokyo Metropolitan Government

デジタル技術を活用した官民連携事業の推進では、自治体の事業や取組の特徴と、デジタル技術による貢献レベルを踏まえ、事業内容を検討することが重要と考えられます
住民への保健事業のアプローチ手法とデジタル技術の貢献（例） 住民への保健事業の取組を効率的かつ効果的に進めるため、データ利活用やデジタル技術の活用について、特徴やメリット・デメリットを考慮して、官民連携事業の内容を検討していくことが重要と考えられます。
自治体の保健事業の取組例

デジタル技術の貢献レベル

種類①ポピュレーションアプローチ②ハイリスクアプローチ

レベル

レベル１

レベル２

レベル３

健康リスク

低い

高い

概要

デジタル技術による作業の置き換えデジタル技術による業務改善

デジタル技術による付加価値

概要

住民全体への働きかけ

リスクに応じた個別支援
効果• IT化により、紙資 • IT化を前提に、業 •料運用・人手作
務プロセス等の改善による効率化業で行っていたものをデジタル化による効率化特徴• ヘルスリテラシーが高い方に限 • 健康リスクの高い方への重症られない集団への健康づくりの化予防、早期発見・早期介
取組を実施
入を実施
• 集団への動機づけが難しい• 動機づけが比較的容易• 取組実施の結果が見えにくい • 取組実施の効果が見えやすい事例
事例⑦：
保健事業効率化
事例⑧：
禁煙アプリ
事例⑨：
健康ポイント組み合わせ②ハイリスクアプローチ×
レベル１、２②ハイリスクアプローチ×
レベル３①ポピュレーションアプローチ
×
レベル３

特徴

• 既存業務の置き換えであるため目先の効果が見えやすい

IT化により、新たな製品・サービス開発による高付加価値化• 新規の取組である
ため効果が早期には見えにくい概要• ハイリスクアプローチに対してデジタル技術により作業の置き換えを行った事例• 業務効率化等により、自治体・住民双方にメリットがあり事業継続している• ハイリスクアプローチに対してデジタル技術により付加価値を与えた事例• デジタル技術による効果が明確で事業継続している• ポピュレーションアプローチに対して、デジタル技術により付加価値を与えた事例• 継続的なインセンティブの提供に課題があり、事業継続が難しい場合がある

45 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Governmentウェルネス分野では事業効果が確認できるまで時間を要する場合が多いことから、段階的な事業効果の可視化及び、中長期的な事業設計が重要であると考えられます
官民領域におけるビジネスの考え方
 民間事業者は、自治体の側では事業効果や必要性を説明できないと予算確保が困難になることを考慮して、事業計画当初より、自治体と段階的な事業効果を共有しながら取り組むことが官民連携サービスの継続のために重要となる考えらえます。
【はじめに】
事業継続していくためには、双方が事業に対する期待を認識し、官民連携事業の特徴を理解したうえで、ビジネスモデルや提供価値を考えることが大切と考えられます。
【官民連携事業の特徴】（双方が理解しておくこと）• 自治体との事業実績は民間事
業者のブランディングにつながる• 自治体と共に製品・サービス開
発をする場としてフィールドを活用
できる

民間事業者
【事業に対する期待】 収益の拡大• 利用者増• 連携企業増• ブランド力向上 等• 予算には限りがあり継続的な事業費の確保、もしくは事業費の増加は容易ではない• 個社製品・サービスの促進は困難、住民へのよりよいサービ
ス提供の観点が重要

自治体【事業に対する期待】 健康維持・無関心層へのアプローチ• フレイル予防• 特定健診の受診率向上• 糖尿病罹患率低下【ポイント１】
事業開始前から自治体の期待に応える価値を設計し、事業の効果を可視化
特定健診の受診率向上

プログラム提供

利用者の増加

糖尿病罹患率低下
運動・社会活動機会増加

エビデンスに基づく段階的な事業効果の可視化【ポイント２】
事業期間を通じて自治体の抱える課題の理解、サービス改善、ノウハウ、実績などを次のビジネスモデル構築に生かしていく中長期的な事業設計
事業実施

自治体

事業費

民間事業者

サービス

課題の理解

次のステップへ

サービス改善新アイデア

事業開発や事業拡大
へつなげていく

ノウハウ蓄積実績

住民
46 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

事業を通じて得られる価値を、中長期的にビジネス展開していく事前の事業設計が重要© 2022 Tokyo Metropolitan Government

2（４）自治体のニーズ検討/官民連携事業を継続させる方策検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• 自治体における健康維持・増進に向けた取組の整理• 自治体の各部局が掲げる目標例と訴求イメージ• 住民の健康増進に係るアプローチ手法とデジタル技術の貢献（例）• 官民領域におけるビジネスの考え方• 事例⑦：保健事業のデジタル技術による効率化事例（江戸川区）【令和2年度事業化促進プロジェクト】• 事例⑧：住民の健康寿命延伸ニーズにSIBを活用して継続性のあるサービス事例（豊中市）• 事例⑨：健康ポイント事業の事例• 参考事例⑨-1：健康ポイント事業でのインセンティブ付与による事業継続（横浜市）• 参考事例⑨-2：健康ポイント事業でのSIBの活用による効果的な継続性のある事業実施（堺市）
47 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government江戸川区では、スマートフォンアプリを活用することで、従来紙資料を用いていた母子保健業務について、自治体の業務時間の大幅な短縮、住民の利便性の向上が図られました
事例⑦

保健事業のデジタル技術のよる効率化事例（江戸川区） 【令和2年度事業化促進プロジェクト】
実施主体

効果

 代表団体：株式会社エムティーアイ

1 デジタル化による自治体業務の効率化

 協力団体：江戸川区

 業務のデジタル化前・後で業務の処理にかかる時間が大幅に短縮されました実証目的・方法
 実証目的：自治体職員、保健師等の専門職の事務作業等の付帯作業の負担が大きく、対面等での支援に十分な時間を確保することができないという課題をデジタル化で解決すること
 実証方法：スマートフォンのアプリを活用し、従来紙資料を用いて実施していた「乳児家庭全戸訪問事業」を以下のように効率化
A 申請書と質問票をアプリから電子登録B タブレットで面談しながら質問票を確認
C PCでリスクスコアを自動計算し、データを基幹システムに入力
C【システム化前後の業務1件あたりに係る時間】
4
3
2
1
0

(単位：分)

△2.3分

は
タ が
化 き
デ
ー

相
談
申
請
書

△1.4分

質
タ 問
化 票
デ
ー

△1.5分

リ
ア ス
計 ク
算 ス
コ

デジタル化前
デジタル化後2 住民の利便性

B 利用した住民の90%以上から、電子申請は便利であるという意
見 「新生児訪問等相談申請書」以外の申請書やアンケートについても、電子申請機能が望まれていることがアンケートで示された

A
出所：株式会社エムティーアイ「乳児家庭全戸訪問事業のDX推進結果のご報告」
48 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government江戸川区では、実証事業を通じて、パンチングコストの削減等、自治体のニーズにマッチするサービスであることを確認できたことで、実証から事業継続確保へつながったと考えられます
事例⑦

保健事業のデジタル技術のよる効率化事例（江戸川区） 【令和2年度事業化促進プロジェクト】
実証対象者・実証結果【参考】アンケート結果
 実証対象者のアンケート結果

 実証対象者
 東京都江戸川区で出生届を提出した保護者のうち、出生届提出日が令和3年1月1日～2月28日で、里帰り中でない者
 対象者数：444名
 実証前と実証中における申請数
実証期間中は、実証前と比較して1日あたりの新生児訪問等相談
申請書の提出数が約12%増加した
実証前

実証中

8.1件/日

9.1件/日【事業継続のポイント】
本実証事業では、当初の実証目的である下記事項の効果を確認できたことにより、実証事業後に事業開始となった。自治体のニーズを満たす
サービスを提供することで、事業継続確保へつながったと考えられる。
• 紙からのデジタル入力（パンチング）コストの削減• 訪問前のリスク把握による事前対応
出所：株式会社エムティーアイ「乳児家庭全戸訪問事業のDX推進結果のご報告」
49 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government豊中市では、SIB*の仕組みによって、行政コストを削減しつつ、効果指標に基づく評価により民間事業者のノウハウを最大限活用することで事業継続につなげようとされています
事例⑧

住民の健康寿命延伸ニーズをSIBを活用して継続性のあるサービスとした事例（豊中市）
実施主体

 委託者：豊中市
 受託者・サービス提供者：株式会社CureApp
 資金提供者：一般財団法人社会的投資推進財団、株式会社三井住友銀行ほか
 中間支援組織：一般財団法人社会的投資推進財団

実施概要
 対象者：豊中市在住・在勤の 20
歳以上の喫煙者
 スマートフォンアプリを利用し、参加者に対して12か月間以下の完全オ
ンライン禁煙支援プログラムを提供
 ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用し、民間の資金・ノウハウを活用して事業を実施
 事業実施期間：令和元年6月28日～令和4年3月31日
プログラム内容①医師と開発したスマートフォン用アプリ「ascure卒煙」を提供し、一般用医薬品（ニコチンパッチ等）を配布②アプリでは、喫煙の健康被害や禁煙のコツに関する学習、禁煙の記録を行う③保健師や薬剤師等の医療資格保有者が定期的にオンライン面談
出所：内閣府「PFS事業事例集 豊中市在住・在勤の喫煙者に対する禁煙支援事業」
豊中市ホームページ
50 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

事業継続に向けたポイント
自治体のニーズに合った禁煙サービスを提供した
 豊中市は、喫煙や受動喫煙による疾病を予防し、市民の健康
寿命の延伸を図るという目的があり、民間事業者が提供するサービス（スマートフォンアプリを活用した禁煙支援）が、豊中市の健康寿命延伸のニーズに訴求したものであった
従来の禁煙支援事業

 禁煙外来の紹介
取組 禁煙補助薬の紹介
内容
 医師、保健師による相談

アプリを活用した事業

 禁煙コンテンツ配信
 オンライン面談
 一般用医薬品の配送

物理的・心理的な制約なく禁煙を始めることができ、より効果的に
住民の健康課題の解決ができると考えられる

SIBの仕組みを活用することで事業継続した
 行政コストを削減しつつ、効果的な施策を実現したいニーズを踏
まえ、本事業はSIBの仕組みを活用して実施した
 事業開始に伴う初期投資を民間出資で賄い、成果に応じて支払う仕組みにより、自治体の中長期な財政リスクを抑制した形
で複数年度にわたる事業設計をすることが可能となった
 行政が抱える課題解決のノウハウを有する多様な民間事業者の参入を促すと共に、高いアウトカムを出すことで住民の満足度向上も期待でき、参加・継続が期待できる*SIBとは、ソーシャルインパクトボンドの略語である、詳細は、「PFS/SIBによる事業スキームの例」を参照ください© 2022 Tokyo Metropolitan Government健康ポイント事業は、住民への継続的なインセンティブ提供や予算の継続的な確保等、事業の継続性についての課題を考慮した事業設計が必要と考えられます
事例⑨

健康ポイント事業の事例
実施事例

 A市（中核市）「A市健康ポイント」
 B市（中核市） 「B市健康ポイント事業」
 C市（政令指定都市）「C市健康ポイント」
 D市（中核市） 「D市健康ポイント事業」
等
実施概要

 目的：健康寿命の延伸を目的に、健康診断受診や日常生活における運動、社会活動への参加に対してインセンティブを付与し、行動変容を促す取組
 健康ポイント事業内容例
事業内容(例)
ポイント付与の  BMIの改善・基準値の維持(A市)対象
 イベントへの参加(B市) 健康状態の入力(C市) 健康講座・スポーツ教室への参加(C市) 歩数、健診の受診 (A市、B市、C市、D市)
ポイントの 図書カード、市有施設利用券、飲食店割引
交換・使い方券への交換、寄付(A市) ギフト券、宿泊券への交換(B市、C市)
 抽選で健康グッズ・県産品等を付与(D市)

出所：各自治体Webサイトを基に作成
51 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

事業の効果と課題【効果】運動・健康に無関心な層への訴求
 健康づくりに繋がる活動に対するインセンティブを付与することで、健康無関心層に対して、行動変容を促すことができると考えられます【課題】事業の継続性
 健康ポイント事業の継続性において以下のような課題が考えられます 新規利用者の確保、既存利用者の継続が容易ではない ポイントの使い道が限られる等、インセンティブ効果が十分とはいえず利用者増につながりにくい(課題対応として事例⑨-1
参考） 事業費の継続的な確保が難しい（課題対応として事例⑨2参考）
 事業による医療費の抑制や健康寿命の延伸といった効果の検証が推計や推測値となり、効果検証が容易ではない（課題対応として事例⑨-1参考）【まとめ】
健康ポイント事業は、デジタル技術により従来以上に多くの住民が参加し、実施状況を把握可能な事業とはなりえるが、継続的なインセ
ンティブ提供の難しさや効果検証が容易ではないというなどの課題が考えられます© 2022 Tokyo Metropolitan Government

横浜市では健康ポイントに応じた景品を提供し、インセンティブ効果を高めることで利用者を確保し、継続的な事業を展開しています
参考事例⑨-1

健康ポイント事業でのインセンティブ付与による事業継続（横浜市）「よこはまウォーキングポイント事業」概要
項目

内容

実施主体

横浜市、株式会社NTTドコモ、凸版印刷株式会社、
オムロン ヘルスケア株式会社

対象者

18歳以上の横浜市在住・在勤・在学の者

事業内容

 参加者に無料で歩数計をプレゼントし、歩数に応じてポイントを付与
 協力店舗等に設置されたリーダーに歩数計を乗せると、歩数データが転送され、専用ホームページで歩数データを確認できる
 ポイントに応じて、抽選に応募し、景品が当たる
 スマートフォンアプリの提供
スマートフォンアプリによって、ウォーキングコースや歩数ランキング等のコンテンツを提供している。

事業継続に向けたポイント
健康増進効果のあるサービスを提供した「よこはまウォーキングポイント事業」に参加した人と参加していない人を比較したところ、ウォーキングによる健康ポイント事業は、高齢者の健康増進に資すると考えられる
 事業の効果(高齢者を対象に検証)
歩行時間の増加に 事業に参加した人は、参加していない人に比べて、よる運動機能の歩行時間が有意に増加した
低下防止(1日あたり歩行時間が3.61分(約360歩)増加)
うつの抑制

事業に参加した人は、参加していない人に比べて、うつ得点※ が有意に低下した※：高齢者を対象としてうつ症状のスクリーニングを行う検査「老年期うつ評価尺度(日本
語15項目版)」により評価

インセンティブ効果の高い仕組みを取り入れた 健康無関心層も含め多くの住民に健康増進につながる活動に参加してもらいたいニーズを踏まえ、本事業は歩数に応じたポイン
トを付与するインセンティブを提供する仕組みとした アンケート調査から、まだ参加していない人の「参加してみたい理由」第2位が「歩くことで景品がもらえるから」であり、事業継続に向けた新規利用者の確保に効果があると考えらえる
Ｑ５ まだ参加していない人のうち「参加してみたい」と回答した方に伺います。
参加してみたい理由は何ですか。（複数選択可）N=585(スマートフォンアプリ画面の例)

自分の健康づくりに役立ちそうだから歩くことで景品がもらえるから

478
241

81.7%
41.2%

出所：藤原聡子、辻大士、近藤克則「ウォーキングによる健康ポイント事業が高齢者の歩行時間，運動機能，うつに及ぼす効果：傾向スコアを用いた逆確率重み付け法による検証」 (第67巻 日本
公衛誌 第10号 2020年10月15日)、横浜市Webサイト、横浜市「平成28年度「よこはまウォーキングポイント」利用状況調査報告書」
52 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government堺市では、成果連動型民間委託契約方式（SIB*）をとることで、民間事業者のアイディ
アを最大限活用し、集客性の高い事業を展開して継続性のある事業を実施しています
参考事例⑨-2

健康ポイント事業でのSIBの活用による効果的な継続性のある事業実施（堺市）
実施主体

 堺市
 阪急阪神ホールディングス株式会社
実施概要

 対象者：堺市を中心とした地域の住民
 Webサイトによるフレイル予防に役立つ情報の発信 「あるく（身体活動）」、「しゃべる（社会参加）」、「たべる（食生活）」といった活動に関するプログラム情報を紹介
 堺市による「ウィズコロナフレイル予防検証事業」の一環として実施しており、同事業では、以下のような取組をモデル実施
 ICT技術を活用し、フレイル予防に有効な要素を取り入れた
オンライン講座や交流
 ICT技術を活用した日常生活のモニタリング
 堺市では、健康に長生きするために、「あるく」(身体活動）、「しゃべる」（社会参加）、「たべる」（食生活・口腔機能）をうまく循環させ、フレイル（心身の活力低下）を予防することを予防することを目指している。
 堺市では同事業を事業の成果に応じて民間事業者へ支払を行う
ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）*を活用して実施している。
＊：ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）については、「参考資料：PFS/SIB」参照

事業継続に向けた効果
介護予防・フレイル予防に効果のあるサービスを提供した
 介護予防による介護給付費の適正化を目指し、介護予防・フレ
イル予防に有効な要素を取り入れた「あるく」「しゃべる」「たべる」の３つを軸に健康増進や社会参加につながるプログラム・イベン
トを実施し、介護予防やフレイル予防につなげている

民間事業者のノウハウを最大限活用した 効果の高い介護予防プログラムの開発と参加者確保に課題があり、本事業は民間事業者のノウハウを取り入れ、成果にも着目するSIBの仕組みを活用して実施した
 民間事業者のアイデア・ノウハウを活用し、幅広い層を集客可能とする介護予防事業のプログラムを開発できた
 SIBの効果指標に基づく評価（本事業では参加実人数、要支
援・要介護リスク評価尺度、社会参加の状況、主観的健康観）により、民間事業者のノウハウを最大限活用できるとともに、介護予防事業におけるSIBの活用という新しい事業に取組んだ

出所：「阪急阪神沿線健康づくり応援サイトWellness Plus」のWebサイト、内閣府PFSセミナー資料（2020年2月3日）https://www8.cao.go.jp/pfs/seminar.html
53 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government2（５）国の動向を踏まえたデータフォーマットの検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• サービスの横展開事例が少ない要因（仮説）• 医療保険情報取得APIの利用イメージ• 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」における相互運用性の確保• 事例⑩：特定健診等の情報項目の標準化の動向• 事例⑪：民間団体でのPHRに関する情報項目の標準化の動向

54 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

自治体保有データの標準化に向けた国の動きを意識して、システム設計やサービス展開を行うことが求められていくと考えられます
・課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体への示唆

課題

概要

検討
方針

D

サービスの横展開事例が少ない

民間事業者にとって、官民連携事業の横展開が容易ではない現状があります
自治体保有データのフォーマットが標準化されていない、自治体毎に個人情報保護条例が異なること等の課題・原因が数多く想定されますが、例えば、自治体保有データのフォーマットが標準化されていない課題については、国による自治体保有データの標準化に向けた動きが見られます。そのため、民間事業者は国の動向を意識して、システム設計やサービス展開を行うことが重要となってくると考えられます。
 サービスの横展開事例が少ない要因
 医療保険情報取得APIの利用イメージ

 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」における相互運用性の確保

内容構成

事例⑩ 特定健診等の情報項目の標準化の動向
事例⑪

ポイント

民間団体でのPHRに関する情報項目の標準化の動向

民間事業者の留意点
国において特定健診等について自治体保有データの標準化に向け動きが見られるため、自治体保有データの標準化動向を意識してシステム設計やサービス展開を行うことが重要となると考えられます。また、民間事業者のサービスにおいて国が標準データ仕様を示しているものは対応を検討していくことが求められると考えられます。
自治体の留意点
国の標準化の動きを意識して、自治体保有データの標準化を検討していくことも必要となる可能性があります。

55 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government2（５）国の動向を踏まえたデータフォーマットの検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• サービスの横展開事例が少ない要因（仮説）• 医療保険情報取得APIの利用イメージ• 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」における相互運用性の確保• 事例⑩：特定健診等の情報項目の標準化の動向• 事例⑪：民間団体でのPHRに関する情報項目の標準化の動向

56 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

サービスの横展開事例が少ない要因のひとつとして考えられる自治体保有データのフォーマット標準化について、国において標準化が進められる可能性があります
サービスの横展開事例が少ない要因（仮説） 今後国で整備が進むウェルネスデータ関連のデータ標準化動向を意識して自治体・民間事業者双方がウェルネス分野の事業を検討することが重要となってくると考えられます。
 自治体保有のウェルネスデータ関連のデータ標準化の国における検討は、厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」及び、「健診等情報利活用ワーキンググループ」にて主に検討が進められています。

＃

分類

1

狭義の
要因

2

3

4

広義の
要因

要因

対応策例

状況

• 自治体の保有データのフォーマットが標
自治体が保有する健診データ等の標準準化されておらず、自治体ごとにカスタマ化
イズが必要になり工数・時間を要する国においてデータのフォーマット標準化が検討されており、今後標準化が進められる可能性があります• 民間事業者の契約実績・事業実績が少なく、自治体からの信頼の獲得が容易ではない• 国や自治体によるピッチイベント/ネットワー
キング等の機会提供を通じて、事業実績が増加し、自治体からの信頼獲得が期待されると考えられる• 自治体と民間事業者の連携支援• 民間事業者の実績作りを支援

等• 自治体ごとの個人情報保護条例の内容が異なり、データ利活用への対応が異 • 個人情報の取り扱いに関する共通ルール • 改正個人情報保護法により統一化の方なるため、調整に時間とエネルギーを要す の策定 等向に進むと考えられる
ることがある• 自治体の事業成果から創出される影
響・インパクトに応じた適切な民間事業者への委託費用算出が容易ではない• 成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）*の導入により、行政課題に対する民間ノウハウの活用 等• ウェルネス領域においても、成果連動型民間委託契約方式の導入が進むことにより、課題解決につながることが期待されると考えられる

参考：国ののデータ標準化動向については、厚生労働省、健康・医療・介護情報利活用検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html）、
健診等情報等利活用ワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00005.html）＊：PFS/SIBについては、「参考資料：PFS/SIB」参照
57 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government国では自治体保有データを含む保健医療情報の活用に向けて、マイナポータルAPIを通じて
民間事業者が保健医療情報を取得し、活用できる仕組みの構築が一部進められています
医療保険情報取得におけるAPIの利用イメージ
 民間事業者が提供するWebサービスにおいて、マイナポータルAPIを通じて「社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会」が有する医療保険情報を取得します。Webサービスの利用者の同意・認証に基づいて情報を安全に取得し、Webサービスにおいて利用者が自らの情報を閲覧・利用することができます。（マイナポータル 医療保険情報取得API（https://myna.go.jp/html/api/medicalexaminfo/index.html））

医療保険者等

医療保険情報取得APIで取得できる情報（令和3年8月時点）
No.

取得可能な情報

情報の内容

1

薬剤情報

保険医療機関・保険薬局等にて処方された薬剤の情報

2

特定健診情報健診実施機関で受診した特定健診情報等3

医療費通知情報

保険医療機関・保険薬局等にて支払った医療費の情報

遵守事項• 医療保険情報取得APIを利用して取得した医療保険情報（医療費通知情報を除く）を扱うためには「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守する必要があります。

出所：デジタル庁、マイナポータルAPI仕様公開（https://myna.go.jp/html/api/index.html）
58 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

「民間PHR事業者向け基本的指針」（経済産業省）では、相互運用性の確保のため、国が定めたマイナポータルAPIから出力される情報項目・フォーマットを基本とすることを求めています「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」における相互運用性の確保
 経済産業省の「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」で、民間事業者のサービスについて、マイナポータルAPIから出力される情報項目及びフォーマットを基本とするよう求めており、民間サービス領域でも一定範囲の標準仕様が定められつつある状況となりつつあると考えられます。

４．２．相互運用性の確保（１）本指針に基づく遵守すべき事項① 利用者を介した相互運用性の確保
健診等情報を取り扱う PHR 事業者においては、少なくともマイナポータル API 等を活用して入手可能な自身の健康診断等の情報について、利用者へのエクスポート機能及び利用者からのインポート機能を具備しなければならない。
その際、健診等情報のフォーマット等に関しては、マイナポータル API から出力される項目及びフォーマットを基本とし、また、互換性の高い汎用的なデータファイル（例えば、HL7CDA 等）とすることで、利用者が取り扱うことができるようにしなければならない。

② サービス終了時の措置
PHR 事業者がサービスを終了する場合、利用者への健診等情報のエクスポート及び他の PHR事業者への当該健診等情報のエクスポートが実施
可能な期間を十分に確保しなければならない。
③ データ連携先事業者の適切性の確認
PHR 事業者間で健診等情報を利用者を介さず直接的にデータ連携する場合、データ連携先事業者が本指針に規定する対策を行っていることを、当該データ連携先事業者のホームページ等での公表内容又は第三者認証の取得状況等により確認しなければならない。
出所：経済産業省、民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423003/20210423003.html）
59 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government2（５）国の動向を踏まえたデータフォーマットの検討• 課題と対策のサマリー/民間事業者・自治体の留意点• サービスの横展開事例が少ない要因（仮説）• 医療保険情報取得APIの利用イメージ• 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」における相互運用性の確保• 事例⑩：特定健診等の情報項目の標準化の動向• 事例⑪：民間団体でのPHRに関する情報項目の標準化の動向

60 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government国はデータヘルス改革工程表に沿ってヘルスケア分野のデジタル化・標準化を進めており、
自治体検診や学校健診等のデータ標準化を視野に入れています
事例⑩

特定健診等の情報項目の標準化の動向

 国は国民が生涯にわたり自身の保健医療情報をマイナポータルで閲覧できるように自治体健診、医療情報等についてデータフォーマットの標準化の検討を進めています。
 マイナポータルで閲覧できる情報について、民間事業者が利活用できるようマイナポータルと民間PHRとのAPI連携が開始されています。今後マイナ
ポータルで閲覧できる情報が増えるとともに、民間PHRがAPI連携できるデータ種類も電子処方箋等増えていくことの期待が高まるものと考えられます。

データヘルス改革に関する工程表（厚生労働省）

出所：厚生労働省、第7回健康・医療・介護情報利活用検討会 本体資料2-1 データヘルス改革に関する工程表について

61 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

法令に基づき実施される健（検）診・診療については、国のデータヘルス改革の中でフォー
マットの標準化の検討が進められています
ウェルネス領域で活用する情報の例（情報の種類、根拠法令、実施主体、対象者等）
 国によるデータフォーマットの標準化の検討が進められているマイナポータルの情報項目は、特定健診、がん検診等の法令に基づく健診・検診及び医療・介護情報となります。保険外で行う任意の検査や診療、個人の歩数等のライフログ情報については国によるデータフォーマット標準化の動き
は見受けられません。
診療情報
（参考）

健（検）診情報

乳幼児
健診

学校健診

定期 特殊健 ストレス健診
診 チェック

根拠法令

母子保
健法

学校保健安全法

労働安全衛生法

実施主体

市町村 学校・市町村
学校設
教育委 学校設
自治体
置者
員会 置者

対象者

有害業
1歳6か
小学校 児童生
務に従月児、
職員 雇用者
雇用者
就学児 徒等
事する雇
3歳児
用者

実施義務

有

地域保
健・健
提出・報告 康増進
事業報
告
報告先

国

事業主

有

なし

なし

なし

がん検診、肝炎ウ
イルス検診、骨粗任意検査
鬆症・歯周疾患検
診

後期
高齢者
健診

ー

診療
情報

各種PHR
自由診療
情報
情報
（保険
(保険外)
外）

高齢者の医療の確保に関する法律

健康増進法

医療法

―

—

被用者
保険者

市町村自治体 医療機関 医療機関

同左

個人

市町村
自治体

後期高齢者医
療広域連合

被保険者・
国保加入者
（40-74歳）

被保険者（75
歳以上）

住民

受検者

患者

患者

個人

努力義務

努力義務

なし

有

なし

なし

なし

地域保健・健康増進事業報告実施状況調査（がん
検診のみ）

なし

なし

なし

なし

なし

国

なし

なし

なし

なし

有

なし

出所：「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
基に作成

特定
健診

健康情報
（参考）

集計情報
ファイル等
支払
基金

国保
連合会

健康診査等専門委員会報告書（令和元年 8 月）」を

62 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

凡例：法定の健（検）・診療情報：任意の健診・診療情報等© 2022 Tokyo Metropolitan Government

民間団体においても、PHRサービスの質、有効性及び安全性の向上を目指して民間事業者に向けた民間PHRサービスガイドラインを策定するなどの動きがあります
事例⑪

一般社団法人PHR普及推進協議会における動き

 法令に基づく健診・検診及び医療・介護情報の標準化の検討の動き以外に、 民間団体であるPHR普及推進協議会によりPHRサービスについて

民間事業者に参考にしてもらいたい事項、仕様等についてルール化、標準化を目指す動きが進められています。

出所：PHR普及推進協議会、民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言、2021年6月
63 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

PHR普及推進協議会では、生涯にわたってPHRを活用した健康増進・管理等を実現できるするため、データのポータビリティ確保のための標準化の４つの方向性を提示している
事例⑪

一般社団法人PHR普及推進協議会における動き【データポータビリティ確保のための標準化についての４つの方向性】
1

医学的見地からエビデンスを踏まえて、個人が生涯を通じて利活用することに特に意味がある項目を提示する• 生活習慣の改善により、病気の予防や健康増進に活用することができる• 病院受診時に汎用的に活用できる• 救急・災害医療時に役立つ

2

出来るだけ既存の規格を活用する

3

国際的な潮流を踏まえる

4

事業者の負担軽減、独自のサービス領域の確保との両立を目指し、標準化を求める項目数を絞る• PHRコア項目（仮）： 生涯にわたる健康の管理、維持、増進及び救急災害時の利用の観点から、
PHRサービス間で特に取得とポータビリティの確保が推奨される項目と流通規格 電子お薬手帳の情報、日々の体重、血圧、歩数、脈拍、血糖値等、30項目程度を想定• コア以外の項目：
 PHRサービスで当該の項目を記録する場合に推奨される規格を提示（既存規格のマッピング）
 200項目程度を想定
PHR普及推進協議会でポー
タービリティ確保について検討を進めている領域

PHR

デバイス

A

※本人を介する
場合も含む

PHR

B

医療情報システム/EHR

マイナポータルAPIの
出力フォーマット

マイナポータル
出所：PHR普及推進協議会提供資料より作成
64 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government参考資料• 次世代医療基盤法とは• 個人情報保護法制と今後• PFS/SIB（ PFS：Pay for Success/SIB：Social Impact Bond ）• 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業一覧• 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」有識者

65 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、健康長寿社会の形成に資することを目的に「次世代医療基盤法」が制定・施行
次世代医療基盤法の全体像
 次世代医療基盤法は、医療情報を医療分野の研究開発に幅広く利活用されることを目指して制度設計がされています。本法制定前は、個人情報を第三者提供する際は、基本的に同意が必要となるなど、幅広い利活用が容易には進まない状況でした。本法により、一定の要件を満たすオプトアウト（あらかじめ通知を受けた本人又はその遺族が停止を求めないこと）により、医療機関等から認定事業者（国が適切な匿名加工能力や高い情報セキュリティ基準等を有すると認定した事業者）への医療情報の提供、認定事業者から利活用者への匿名加工医療情報の提供が可能となりました。

66 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

出所：内閣府HP「制度の概要」資料を基に作成© 2022 Tokyo Metropolitan Government

医療分野の研究開発に資する取組については、匿名加工医療情報(特定の個人を識別できないように加工された情報)に関する利活用の可能性が広がりました
認定事業者から利活用者に対する匿名加工医療情報の提供
 認定事業者が利活用者へ匿名加工医療情報を提供する際に、認定事業者は、利活用者（匿名加工医療情報取扱事業者）の研究開発

ニーズ等を踏まえ、適切な匿名加工医療情報を作成するとともに、匿名加工医療情報の提供の是非の判断に際し委員会の審査を経て、利活用者に提供します。また、匿名加工医療情報は、認定事業者と利活用者との間の契約により、適切な安全管理措置が確保される範囲内において利活用されなければなりません。（利活用者が匿名加工医療情報を他の利活用者へ提供する際は、認定事業者の許可・契約が必要） 2022年1月現在、認定事業者として「一般社団法人ライフデータイニシアティブ」及び「一般財団法人日本医師会医療情報管理機構」の2つの事業者が認定されており、データ利活用に向けた取組が始まっています。

67 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

出所：内閣府HP 「次世代医療基盤法とは」資料© 2022 Tokyo Metropolitan Government参考資料• 次世代医療基盤法とは• 個人情報保護法制と今後• PFS/SIB（ PFS：Pay for Success/SIB：Social Impact Bond ）• 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業一覧• 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」有識者

68 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

自治体における個人情報の取扱は、各自治体が策定する個人情報保護条例が適用されるため、各自治体で審議内容や対応が異なります
地方自治体における個人情報保護制度の現状
 個人情報保護条例は、各自治体で個別に規定されており定義等が異なるため、官民連携における民間事業者へのデータ提供の可否の判断基

準や調整手続きが各自治体で異なります*。自治体担当職員の調整コストが高いことや、民間事業者は自治体をまたいだサービスの横展開が容易ではない等、 個人情報をベースにしたデータの利活用が容易には進まない状況があります。
各自治体における個人情報保護制度の状況

個人情報保護の関係法令では地方公共団体は適用対象とされておらず、
都道府県・市区町村はそれぞれの条例で個人情報保護に関する事項を定めている。各自治体は、 「審議会」、「委員会」、「審査会」等名称は異なるものの、個人情報保護を審議する組織を有している。
A区
例

個人情報保護条

A区の条例に基づくルール

官民連携における留意点

自治体職員側の調整事務・手続き
自治体の担当職員は、各自治体の個人情報保護条例の「オンライン
結合制限」や「個人情報台帳管理」などの条項から、個人情報保護審議会への付議が必要となるなど、実現に向けて庁内調整等が様々に求められる。

A区 個人情報保護審議会

B市 個人情報保護条
例

B市の条例に基づくルール

B市 個人情報保護審査会
C町 個人情報保護条
例

C町の条例に基づくルール

C町 個人情報保護審議会

D村 個人情報保護条
例＊：総務省、平成31年1月8日教育現場におけるクラウ ド活用の 推進に関する有識者会合（第2回）資料2-1

D村の条例に基づくルール

D村 個人情報保護審議会＊：各自治体で「個人識別符号」、「要配慮情報」等の定義が異なるとともに、照合の 容易性に関する規定、目的外利用及び外部提供に関する規定、利用目的の範囲内における個人情報の取扱い及び第三者提供に係る制限規定、審議会等への諮問に係る要件、民間事業者に課している規律が異なる。（出所：個人情報保護委員会、令和2年5月25日 第3回地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会、 資料7-2 個人情報保護に係る実態調査結果について（資料編））

69 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

民間事業者は自治体をまたいだ横展開が容易ではない
民間事業者は、官民連携の可否について自治体ごとに判断がされるため、自治体をまたいだ事業の横展開が容易ではなく、事業拡大が実現されにくい。
© 2022 Tokyo Metropolitan Government

（参考）デジタル社会形成整備法により個人情報保護法が改正され、各自治体の個人情報保護条例も全国的な共通ルールが規定される方向とされています
個人情報保護制度の見直し全体像（個人情報保護委員会）
 新たな個人情報保護制度は大きく下記の点が変更されます。
① 自治体の個人情報保護制度について、統合後の法律において全国的な共通ルールが規定され、全体の所管が個人情報保護委員会に一元化② 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等は原則として民間の病院、大学等と同等の規律が適用③ 学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として規定④ 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱に関する規律を明確化

出所：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」概要資料（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou_gaiyou.pdf）
70 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

今後、法改正により、個人情報保護制度が全国で統一され、自治体の個人情報保護審
議会の役割が大きく変わることが見込まれます
個人情報保護法の改正に伴う個人情報保護制度及び、個人情報保護審議会の在り方
 個人情報保護制度の改正により、今後は、自治体をまたいだ全国的な共通ルールによる個人情報保護制度となることで、これまで各自治体で定めていた個人情報提供可否の判断基準が統一され、各自治体が個別に審議する範囲が縮小するなど、各自治体の個人情報保護審議会の役割も変わることが見込まれます。

各種機関、自治体等の個人情報保護に関
する制度

現在

今後

• 国の行政機関、独立行政法人、民間事業者、自治体について、それぞれ個人情報保護に関する異なる法令（下記）が適用される。
 行政機関個人情報保護法（対象：国の行政機関）
 独立行政法人等個人情報保護法（対象：独立行政法人等）
 個人情報保護法（対象：民間事業者）
 条例（対象：自治体）• デジタル社会形成整備法（2021年5月19日公布）により個
人情報保護に関する法令も改正されることとなり、個人情報保護制度について国の行政機関、独立行政法人、民間事業者、自治体について全国的な共通ルールとする法律が制定されることとなる。
• 所管組織は個人情報保護委員会に統一される• 所管組織は総務省、個人情報保護委員会、各自治体とそれぞれ分かれている。
自治体における個人情
報保護制度• 自治体毎に個人情報保護条例を制定し、個人情報保護制
度を運用している。

• 自治体の個人情報保護制度は、改正される個人情報保護法により全国的な共通ルールが規定される。
• 国がガイドライン等を示すことで自治体の的確な運用を促す（自治体向けのガイドラインは2022年春に公表予定）。

• 特に必要な場合には、条例で独自の個人情報保護措置を規定できる（条例を規定した場合は、その旨及び内容を個人情報保護委員会に届出）
自治体の個人情報保護審議会の役割• 個人情報保護についての個別事案に関する審議を行う。

• 定型的に想定される事例に関するルールの事前設定や、制度の在り方に関する調査審議が主な役割となるとされる。

期間• 2023年5月19日までのいずれの日まで• 2023年5月19日までのいずれの日から*＊：改正個人情報保護法は、デジタル基盤整備法の公布日（2021年5月19日公布）から2年以内の政令で定める日に施行する。
71 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

（参考）令和3年改正個人情報保護法は、2022年春公布、国等は2022年春までに、自治体については2023年春までに施行される予定です
国が策定するガイドライン等のスケジュール見込み 令和3年改正個人情報保護法は、国の行政機関・独立行政法人等については2022年春までに施行予定、自治体については2023年春までに施行予定とされています。

 自治体に対する規定の解釈等に関するガイドラインは2022年春に公表とされています。

自治体においてガイドラインに基づき条例・体制等を整備か
出所：個人情報保護委員会、公的部門（国の行政機関等・地方公共団体等）における個人情報保護の規律の考え方（令和3年個人情報保護法改正関係）、令和3年6月（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210623_kouteki_kiritsunokangaekata.pdf）を基に加筆
72 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government参考資料• 次世代医療基盤法とは• 個人情報保護法制と今後• PFS/SIB（ PFS：Pay for Success/SIB：Social Impact Bond ）• 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業一覧• 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」有識者

73 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

PFS/SIBは、自治体が抱える課題に対し民間のノウハウを取り入れ、その成果に応じて事業費を支払うことで、効果的かつ効率的に課題を解決が図られる仕組みです
成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay for Success/SIB：Social Impact Bond）の概要
 PFS事業には、自治体等から民間事業者に支払う額が、成果に連動するリスクを民間事業者が負うとともに、事業の実施手法について、民間事業者に一定の裁量を持たせる契約のことで、民間事業者のノウハウ等を引き出すことが可能になるといった特徴があります。
 PFSの一類型として、SIBがあります。SIBとは、PFSによる事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した自治体からの支払額等に応じて行うものです。
PFSの定義 自治体が、民間事業者に委託等して実施する事業のうち、その事業により解決を目指す「課題」に対応した「成果指標」を設定し、当該成果指標の改善状況に、民間事業者への委託費が連動する事業
現状・課題

PFSによって期待される効果

自治体• 既存の行政単体のサービスでは社会課題解決につながりにくいケースがある一方で、民間事業者の参入を促すインセンティブを示しにくく、住民サービスの向上が実現しがたい場合がある• 事業者への支払が成果の多寡に関わらず事業
から創出される影響・インパクトの大小に関わらず支払われる金額は変わらず、サービスの質の向上につながりにくい

自治体• 民間の参入を促し、社会的課題解決に向けた柔軟で、きめ細やかな行政サービスを提供できる• 各事業の費用対効果が高まり、ワイズスペンディン
グ（賢い予算支出）が図られる• インパクト評価でインセンティブの多寡を決定するた
め、課題の解決に向けたノウハウを有する多様な民間事業者の参入が期待される

民間事
業者• 成果に関わらず、定められた契約代金しか支出さ
れない

民間
事業者

• インパクト評価でインセンティブの多寡が決定される
ため、課題解決のノウハウを有する民間事業者は多くのインセンティブを得られる

出所：内閣府「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）とは」（https://www8.cao.go.jp/pfs/pfstoha.html）を基に作成
74 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government

PFS/SIBでは事業成果に委託料の支払額が連動するため、新規の事業実施における費用対効果が高まる可能性があります
PFS/SIBによる事業スキームの例
 従来の委託スキームでは、業務委託契約において委託される業務の仕様が決まっており、業務を受託した民間事業者は当該仕様に則り業務を実施すれば成果にかかわらず、予め定めた委託料が支払われることとなります。
 一方、PFSによる事業では、自治体が民間事業者に業務委託する際に、その委託料等が、事業の成果指標の改善状況に連動するという契約を行います。また、その際事業の実施手法について、民間事業者に一定の裁量を持たせるような委託等の契約を行います。

従来型の委託事業

自治体
（委託者）

SIBによるPFS事業の一例

PFS事業

自治体
（委託者）

自治体
（委託者）

①委託等

①委託等

①委託等

③検査

③成果の評価④成果の評価④成果連動の額を支払い⑤成果連動の額を支払い（委託の仕様に基づき業務を実施した検査③契約に基づく額の支払い（民間事業者の事業実施
による成果を評価（民間事業者の事業実施
による成果を評価• 民間企業は、事業実施にかかる資金調
達を金融機関等から行う• その償還等が成果の評価（指標値の改善状況）に連動し、自治体から民間事業者に事業費が支払われる•

資金提供者も成果連動リスクを負担することにより。財政基盤が弱い中小企業等、成果連動リスクを負うことが難しい民間事業者も事業に参加することが可能

詳細は出所を参照
②資金提供

民間事業者
（受託者）
②事業実施

民間事業者
（受託者）
②事業実施

民間事業者
（受託者）
③事業実施

出所：内閣府「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）とは」（ https://www8.cao.go.jp/pfs/pfstoha.html）を基に作成
75 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

資金提供者⑥成果払いに応じた償還等© 2022 Tokyo Metropolitan Government健康増進事業の領域においてもソーシャルインパクトボンド（SIB）が活用されている事例があります
国内におけるPFS/SIB活用事例
八王子市「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」
 目的
 大腸がん検診の受診率向上
 精密検査が必要とされた住民の精密検査受診率向上(検診受診率、精密検査受診率、早期大腸がん発見数を成果指標として設定)
 事業概要 飲酒・肥満といったリスク要因から大腸がんに罹患する可能性を個別に通知し、健診受診を促す

 本人に検診における検出値を通知し、客観的判断により精密検査が必要とされていることを訴求

豊中市「禁煙支援事業」
 目的
 喫煙者の禁煙支援
 事業概要株式会社CureAppが禁煙支援プログラムの実施状況を豊中市に報告し、豊中市が報告結果を踏まえて成果を評価する。報酬は成果に連動して支払われる
成果指標
１人あたりの成果指標「禁煙支援プログラム参加者数」に対して報酬を支払う（目標値900人）
１人あたりの成果指標「禁煙の成功者（禁煙継続者）数」に対して報酬を支払う（目標値450人）
 ソーシャルインパクトボンド実施体制(大腸がん検診、精密検査の受診勧奨通知サンプル)
出所：「八王子市大腸がん検診・精密検査受診率向上事業におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル最終報告書」、株式会社エムティーアイ「乳児家庭全戸訪問事業のDX推進結果のご報告」を基に作成
76 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government参考資料• 次世代医療基盤法とは• 個人情報保護法制と今後• PFS/SIB（ PFS：Pay for Success/SIB：Social Impact Bond ）• 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業一覧• 令和2・3年度「次世代ウェルネスソリューション」有識者

77 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government令和２・３年度「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業一覧
令和２年度
事業者名

プロジェクト名

KDDI株式会社

デジタル技術を活用した高齢者・現役世代向け健康増進事業

日本電気株式会社

都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサービス実証

株式会社アルム

東京発信株式会社NTTデータ

PHR事業の高度化検証及び、官民データ連携プラットフォーム構想の検討

株式会社エムティーアイ

母子健康手帳アプリを活用したデータ連携基盤整備とデータ活用子育て支援サービス実証

プロジェクト種別
モデルプロジェクト

感染症・自然災害対策と社会活動の両立を支援するPHR・スマートシティモデル

事業化促進プロジェクト

シミックヘルスケア・インスティテュート
電子お薬手帳データに基づいた患者への情報配信による服薬アドヒアランス向上事業
株式会社
株式会社ミナケア「成果の出しやすさ指標」の構築による、個人の背景情報に応じた予防・健康づくり事業の実現

令和３年度
事業者名

プロジェクト名

KDDI株式会社

ニューノーマル時代の医療・ヘルスケアアプリを活用した健康増進事業

日本電気株式会社

都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサービス実証

株式会社NTTドコモ

介護・フレイル施策の高度化・効率化による効果的な都民のフレイル予防、見守り増進事業

株式会社CureApp

高血圧重症化予防を核とした最適な保健事業モデルの検証

株式会社べスプラ

脳にいいアプリと健康ポイントを活用した持続可能なウェルネスプラットフォーム構築

プロジェクト種別
モデルプロジェクト

78 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～

事業化促進プロジェクト© 2022 Tokyo Metropolitan Government令和２・３年度「次世代ウェルネスソリューション」有識者（外部有識者は50音順）
令和２年度
落合

孝文

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

パートナー

鹿妻

洋之

一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会 健康支援システム委員会 委員長

宮田 俊男

早稲田大学理工学術院

先進理工学研究科 教授

山本 雄士

株式会社ミナケア 代表取締役

米津 雅史

東京都戦略政策情報推進本部 特区推進担当部長

松永武志

東京都戦略政策情報推進本部 先端事業推進担当課長

加藤幹也

東京都戦略政策情報推進本部 デジタルシフト推進担当課長

令和３年度
石見

拓

国立大学法人京都大学 環境安全保健機構健康科学センター 教授

落合 孝文

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー

鹿妻 洋之

一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会 健康支援システム委員会 委員長

宮田俊男

早稲田大学理工学術院 先進理工学研究科 教授

土村 武史

東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部長

高橋

東京都デジタルサービス局データ利活用担当部長

葉夏

松永 武志

東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部スマートシティ推進担当課長

加藤

東京都デジタルサービス局戦略部デジタルシフト推進担当課長

幹也*＊：令和3年度は第1回検討会のみ参加
79 官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government東京都デジタルサービス局
官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～（制作受託：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
令和４年（２０２２年）２月• 本稿に記載されている内容は、令和４年２月時点における東京都「次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」の実施成果や公にされている事項などに基づき構成されています。本稿は、これらを基に独自に検討を行ったものであり、国又は他の自治体、民間団体、事業者の意向・動向等について、正確性を保証するものではありません。本稿に記載した内容に関して、いかなる責任も負いかねます。ご理解・ご了承の上、本稿をご活用ください。
官民連携による次世代ウェルネスソリューションの創出に向けて～Case Research & Study～© 2022 Tokyo Metropolitan Government