四半期報告書(第54期第１四半期)
自至(E04364)

2022年４月１日
2022年６月30日

目次
頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

４

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

５(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

５(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

５(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

５(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

５(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

６

２
第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

７

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

８(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

11

その他 …………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

19

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自【会社名】

株式会社近鉄エクスプレス【英訳名】

Kintetsu World Express, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【電話番号】

03(6863)6440（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員笠松 宏行【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【電話番号】

03(6863)6440（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員笠松 宏行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

社長執行役員鳥居至

2022年６月30日)

伸年

コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長

コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第53期

2022年４月１日
2022年６月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

営業収入

(百万円)

198,477

302,030

980,441

経常利益

(百万円)

12,30921,92664,733

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(百万円)

7,411

14,05343,417

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,52934,47569,036

純資産額

(百万円)

160,960

239,188

211,057

総資産額

(百万円)

433,557

577,572

537,999

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

103.10195.47603.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.6

39.1

36.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅱ当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況①

経済の概況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が図られる中、個人消費の回復等に牽引され、総じて回復傾向が持続しました。米国では堅調な雇用
環境と個人消費により、回復基調が継続しました。欧州では、多くの製造業でロシア・ウクライナ情勢による資源高騰や、供給制約等が製造業生産の重石となるものの、サービス消費が回復を牽引しました。中国では、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた厳格な活動制限が製造業生産、個人消費の低迷を招きました。
我が国経済は、活動制限の緩和の本格化を受け、個人消費の景況感は大きく改善した一方、製造業では中国の都市封鎖に伴う供給制約が生産回復の重石となりました。

②

当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場においては、前年度にコロナ禍からの回復により大きく増加した国際輸送需要が、海上貨物輸送では堅調さを維持するものの、航空貨物輸送では中国の都市封鎖、ロシア・ウクライ
ナ情勢の影響を受け減少しました。
このような状況の中、当第１四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で176千トン（前年
同期比1.8％減）、輸入件数で319千件（同3.8％減）となり、海上貨物輸送は輸出物量で177千TEU（同0.4％減）、
輸入件数で70千件（同0.3％減）となりました。ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。国際輸送運賃は航空・海上輸送ともに軟化の傾向が見られましたが、依然として高止まりの状態が継続し、営業収入は前年同期を上回る結果となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品が供給制約により減少したものの、半導体関連品を中心にエレクトロニク
ス関連品の取扱いが増加し、取扱重量は46千トン（前年同期比1.8％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は89千件（同1.3％減）となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、建材を中心に前年並みに推移し、取扱物量は42千TEU（同0.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品などが前年並みに推移し、取扱件数は27千件（同0.8％減）となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品、アパレル関連品で取扱いが増加しました。国内関係会社は、国内物流の堅調な回復により、前年を上回る業績で推移しました。
この結果、日本の営業収入は79,897百万円（前年同期比56.2％増）となりましたが、営業総利益率の低下により、営業利益は613百万円（同76.7％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は36千トン（前年同期比4.1％増）、輸入
では自動車関連品等が減少し、取扱件数は29千件（同11.2％減）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関
連品や食品が増加し、取扱物量は10千TEU（同12.9％増）、輸入では消費財、自動車関連品が増加し、取扱件数は11千件（同13.7％増）となりました。ロジスティクスでは、カナダでエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は37,741百万円（前年同期比84.9％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により
5,374百万円（同145.5％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が129.57円、前年同期が109.49円です。

― 2 ―＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や酒類が増加しましたが、自動車関連品が減少したことにより、取扱重量は14千トン（前年同期比4.2％減）、輸入でも自動車関連品が減少し、取扱件数は22千件（同4.8％減）となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品が減少し、取扱物量は５千TEU（同3.0％減）、輸入では建設機械関連品、エレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は４千件（同4.5％増）となりました。ロジスティクスでは、
主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は22,690百万円（前年同期比78.0％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により2,340百万円（同222.6％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が138.12円、前年同期が131.96円です。
＜東アジア＞
航空貨物は、輸出では米州向けは堅調に推移したものの、アジア域内向けが中国の都市封鎖の影響を受けたこと等により減少し、取扱重量は47千トン（前年同期比5.7％減）、輸入でも同様にアジア域内物量が減少し、取扱件数は124千件（同5.1％減）となりました。海上貨物は、輸出では米州向けがエレクトロニクス関連品、消費財を中心に増加した一方、欧州向けがロシア・ウクライナ情勢により、アジア域内向けが中国の都市封鎖の影響により減少し、取扱物量は65千TEU（同0.5％増）となりました。輸入でも、アジア域内物量が減少し、取扱件数は13千件（同8.8％減）となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東アジアの営業収入は68,693百万円（前年同期比59.0％増）、営業利益は4,889百万円（同60.5％増）となりました。
＜東南アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出では供給制約による影響で自動車関連品が減少し、取扱重量は31千トン（前年同期比5.8％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に前年並みに推移し、取扱件数は53千件（同0.1％増）となりました。海上貨物は、輸出入ともにエレクトロニクス関連品は堅調なものの、自動車関連品が減少し、輸出では取扱
物量は41千TEU（同1.8％減）、輸入では取扱件数は13千件（同2.7％減）となりました。ロジスティクスでは、主にインドでヘルスケア関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は49,154百万円（前年同期比42.8％増）となりましたが、営業総利益率の低下により、営業利益は746百万円（同68.5％減）となりました。
＜APLL＞APLLが取り扱う物流サービスにおいては、自動車関連では、引き続き車載半導体不足による減産の影響を受けながらも、主要顧客を中心に取扱いが増加しました。リテール関連、その他の産業品目では、引き続き堅調な米州市場の需要を背景に、海上輸送及び関連物流サービスの取扱いが増加しました。消費財関連についても前年同期を上回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は59,034百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は3,492百万円（同69.5％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,904百万円（同187.1％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が116.20円、前年同期が105.90円(APLLは12月決算のため、１月から３月の期中平均レートを適用)です。
以上の結果、当社グループの当第１四半期の営業収入は302,030百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は
16,358百万円（同38.1％増）、経常利益は21,926百万円（同78.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,053百万円（同89.6％増）となりました。
なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社を同社の完全子会社とすることを目的として、当社普通株式に対する公開買付けを2022年５月16日より実施し、本公開買付けは2022年７月５日をもって終了し、成立いたしました。当社は、本四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）に上場しておりますが、今後の手続きを経て、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、2022
年８月26日をもって上場廃止となる見込みです。

― 3 ―（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から39,572百万円増加し、577,572百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営
業未収入金及び契約資産が16,406百万円、現金及び預金が9,597百万円それぞれ増加したこと等により、27,804百万円増加し372,739百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で6,896百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で4,106百万円増加したこと等により
11,773百万円増加し、204,670百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から11,441百万円増加し、338,383百万円となりました。流動負債
合計は、13,837百万円増加し204,554百万円となりました。これは、賞与引当金が2,108百万円、短期借入金が1,768百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び営業未払金が12,246百万円、その他が4,442百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が4,800百万円減少したこと等により、2,396百万円減少し133,829百万円となりました。
当第１四半期末における純資産合計は、前期末から28,131百万円増加し、239,188百万円となりました。配当の支払いによる5,759百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益14,053百万円により、利益剰余金は8,294百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより17,363百万円
増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9％から39.1％になりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

計

240,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
―

普通株式

72,000,000

72,000,000

東京証券取引所
プライム市場

計

72,000,000

72,000,000―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

72,000,000

―

7,216

―

4,867

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2022年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

719,779―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
2,400
普通株式
71,977,900
普通株式
19,700

発行済株式総数

72,000,000――

総株主の議決権―

719,779―（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式101,012株（議決権1,010個）が含まれております。
② 【自己株式等】(2022年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社近鉄エクスプレス

東京都港区港南
二丁目15番１号

2,400

―

2,400

0.00

計

―

2,400

―

2,400

0.00

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※1

※2

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

108,095
210,665
4,647
23,036△1,511
344,934

117,692
227,071
4,980
24,918△1,923372,739

18,062
14,34028,73013,05374,187

18,26014,56934,628
13,62581,08350,402
27,403
14,85092,656
26,053
192,896※1※2

52,72828,622
15,411
96,762
26,823
204,670

168
168
537,999

162
162
577,572

103,241
36,007
9,295
8,555
355
33,260190,716

115,488
34,23910,3446,446
333
37,702
204,554

35,00064,80056
5,912
30,456136,225
326,942

35,00060,00054
3,205
35,569133,829
338,383(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,216
4,499
178,457△144
190,028

7,216
4,499
186,751△145
198,322

2,104
7,846
△1,7248,226
12,802211,057
537,999

2,179
25,209△7
27,381
13,484
239,188
577,572

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収入
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
198,477
168,519
29,957
18,11011,846(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
302,030
263,972
38,05821,69916,358

145
17
2
606
89
134
997

148
25
2
5
3,287
2,407
145
138
6,160

394
32
107
534
12,309444
147
592
21,926379
379
11,929
4,146
7,782
370
7,411

21,926
7,336
14,590536
14,053― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,782(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
14,590

183
7,293
48
221
7,747
15,52952
17,8131,713
305
19,88534,475

14,681
847

33,2081,266― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年６月30日)
のれん

50,477百万円

負ののれん
差引

52,801百万円

74

72

50,402

52,728※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年６月30日)
投資その他の資産673百万円

747百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
減価償却費

4,353百万円
865
2

のれんの償却額
負ののれんの償却額― 12 ―

4,919百万円
948
2

(株主資本等関係)
2021年４月１日

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

至

2021年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月15日
普通株式
2,879
40 2021年３月31日
2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年４月１日
配当金の総額(百万円)

至2022年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月15日
普通株式
5,759
80 2022年３月31日
2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
欧州・
東南アジ
中近東・ 東アジア ア・オセ
アフリカ
アニア

日本

米州

48,56819,076

12,33642,555

2,568

1,336

411

51,137

20,413

2,633

2,188

その他
(注)１

合計

APLL

計

33,89041,932

198,361

115

198,477―

198,477

654

524

41

5,537

771

6,308

△6,308―12,74843,21034,41541,974

203,899886

204,785△6,308

198,477

725

3,045

2,367

663

11,623

213

11,836

9

11,846

営業収入
外部顧客への
営業収入
セグメント間の内部
営業収入又は振替高計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国(3）東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾(4）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

―

302,030

報告セグメント
欧州・
東南アジ
中近東・ 東アジア ア・オセ
アフリカ
アニア

日本

米州

71,042

34,794

21,511

67,075

8,855

2,946

1,178

79,89737,741

613

5,374

その他
(注)１

合計

APLL

計

48,517

58,951

301,892

137

1,617

637

83

15,3191,305

16,624 △16,624―

22,69068,69349,15459,034317,211

1,443

318,654 △16,624

302,030

2,340

4,889

746

1,904

15,869487

16,356

16,358

営業収入
外部顧客への
営業収入
セグメント間の内部
営業収入又は振替高計
セグメント利益

302,030

1(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国(3）東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾(4）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア― 14 ―

２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ経営の単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を従来の「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。
これにより報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
欧州・
中近東・
アフリカ

東アジア

東南
アジア・
オセアニア

12,235

8,729

24,308

22,108310

93,870―93,87012,468

4,041

2,552

11,292

8,965

15,92955,250―55,250

ロジスティクス

3,526

1,146

694

5,747

1,921

25,692

38,729―38,729

その他

6,396

1,652

359

1,207

895

―

10,511―

10,511

顧客との契約から生じる収益

48,56819,076

12,33642,55533,89041,932

198,361―

198,361

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

115

115

外部顧客への営業収入

48,56819,076

12,33642,55533,89041,932

198,361

115

198,477

日本

米州

航空貨物輸送26,177海上貨物輸送

その他
APLL

合計

計

(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
欧州・
中近東・
アフリカ

東アジア

東南
アジア・
オセアニア

21,05816,31736,427

27,464721

140,562―

140,562

21,545

9,512

4,092

21,05917,342

23,071

96,623―96,623

ロジスティクス

3,904

1,542

898

8,242

2,679

35,15852,426―52,426

その他

7,019

2,681

202

1,345

1,030

―

12,279―12,279

顧客との契約から生じる収益

71,042

34,794

21,511

67,07548,517

58,951

301,892―

301,892

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

137

137

外部顧客への営業収入

71,042

34,794

21,511

67,07548,517

58,951

301,892137

302,030

日本

米州

航空貨物輸送38,573

海上貨物輸送

その他
APLL

合計

計

(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
(注）２．当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報] Ⅱ当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益

103円10銭

195円47銭

7,411

14,053

―

―

7,411

14,05371,892,732

71,896,523(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において104,901株、当第１四半期連結累計期間において101,012
株であります。
(重要な後発事象)（近鉄グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
近鉄グループホールディングス株式会社（以下「近鉄グループホールディングス」といいます。）は、2022年５月16日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である2022年７月12日をもって、当社株式66,321,188株（議決権所有割合（注１）92.12％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。
近鉄グループホールディングスは、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、近鉄グループホールディングスが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を近鉄グループホールディングスの完全子会社とすることを目的とした取引として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを2022年７月21日付で決定いたしました。
当社は、2022年７月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することになり、2022年７月21日から2022年８月25日まで整理銘柄に指定された後、2022年
８月26日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
（注１）「議決権所有割合」は、当社が2022年６月16日に公表した第53期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報告書に記載された同日時点の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式101,012株は含みません。）（2,444 株）を控除した株式数（71,997,556 株）に係る議決権数(719,975個)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。

― 16 ―

１．本売渡請求の概要（１）特別支配株主の概要（1）

名称

近鉄グループホールディングス株式会社

（2）

所在地

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号（3）

代表者の役職・氏名

取締役社長

（4）

事業内容

持株会社として株式又は持分を所有することにより、当該事業の事業活動を支配、管理すること

（5）

資本金

126,476百万円（2022年３月31日現在）

（6）

設立年月日

1944年６月１日

（7）

連結純資産

421,760百万円（2022年３月31日現在）

（8）

連結総資産

1,895,770百万円（2022年３月31日現在）

（9）

（10）

小倉

敏秀

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14.7％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.2％

日本生命保険相互会社

2.2％

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

1.9％

大株主及び持株比率

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1.6％（2022年３月31日現在）

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1.2％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1.0％

明治安田生命保険相互会社

0.9％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

0.8％

SSBTC CLIENT OMNIUS ACCOUNT

0.8％

当社と近鉄グループホールディングスの関係

近鉄グループホールディングスは、2022年７月21日現在、当社株式
66,321,188株（所有割合（注２）：92.12％）を所有しております。
2022年３月31日現在、以下のとおりです。
当社の取締役のうち１名が近鉄グループホールディングスの取締役としての地位を有しており、その他１名が近鉄グループホールディング
スの出身者です。また、当社の監査役のうち１名が近鉄グループホー
ルディングスの子会社の監査役としての地位を有しており、当社の上人的関係
席執行役員のうち１名が近鉄グループホールディングスの従業員としての地位を有しております。
上記のほか、当社グループ（当社並びにその連結子会社及び持分法適用会社をいいます。以下同じです。）を除く近鉄グループ（近鉄グループホールディングス並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社
をいいます。）の従業員４名が当社グループに出向しております。
当社は、近鉄グループホールディングスが運営するキャッシュマネジ
取引関係
メントシステムに参加しており、資金の預入等の取引を行っております。
近鉄グループホールディングスは、当社の親会社であり、当社の関連関連当事者への該当状況
当事者に該当します。
（注２）「所有割合」とは、当社有価証券報告書に記載された2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式101,012株は含みません。）（2,444株）を控除した株式数（71,997,556株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
資本関係― 17 ―

（２）本売渡請求の日程
売渡請求日

2022年７月21日（木曜日）

当社の取締役会決議日

2022年７月21日（木曜日）

売買最終日

2022年８月25日（木曜日）

上場廃止日

2022年８月26日（金曜日）

取得日

2022年８月30日（火曜日）（３）売渡対価
普通株式１株につき、金4,175円

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

端

東

美

穂

大

夏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、近鉄グループホールディングス株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2022年７月21日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員（会社及び同社を除く。）に対する株式売渡請求を承認する旨の決議をした。これを受け、会社は2022年８月26日をもって上場廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

株式会社近鉄エクスプレス【英訳名】

Kintetsu World Express, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

社長執行役員鳥居伸年

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

社長執行役員 鳥居 伸年は、当社の第54期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。