甲州市いじめ防止基本方針

甲州市教育委員会

はじめに

いじめは，決して許される行為ではありません。いじめられている子供がいた場合には最後まで守り抜き，いじめをしている子供にはその行為を許さず，毅然として指導していく必要があります。
いじめを防止するためには，市民全員が子供のいじめに関する課題意識を共有するとともに，自己の役割を認識し，また，子供自らも安心して豊かな社会や集団を築く推進者であることを自覚し，いじめを許さない風土づくりを進めていかなければなりません。

そこで，甲州市は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下，「法」という。）第１２条の規定及び国のいじめの防止等のための基本的な方針（以下，「国の基本方針」という。）に基づき，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「甲州市いじめ防止基本方針」（以下，「甲州市基本方針」という。
）を策定します。

この「甲州市基本方針」では，いじめの防止等の取組を市全体で円滑に進めていくことを目指し，すべての子供の健全育成，及び，いじめのない子供社会の実現を方針の柱としています。
甲州市立小中学校においては，甲州市基本方針が求める「教育委員会の取組」等，市が実施する施策を参酌して，学校が取り組むべき「いじめ防止基本方針」を策定し，学校における「いじめの防止等を推進する体制づくり」を確立するとともに，迅速かつ適切に「重大事態」等に対処します。

目 次

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方・・・・１～３
１ いじめの定義
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
３ 甲州市いじめ防止基本方針策定の目的
４ いじめ防止に向けた方針

第２章 いじめの防止等のために甲州市が実施する施策・・・・４～６１ 甲州市いじめ問題対策連絡協議会の設置
２ 甲州市いじめ問題専門委員会の設置
３ 教育委員会の取組（１）いじめの防止・早期発見に関すること（２）いじめの対応に関すること（３）学校評価，学校運営改善の実施
４ その他の事項

第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策・・・・７～９
１ 学校いじめ防止基本方針策定への考え方
２ 学校の組織づくりに向けて
３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組の具体化に向けて（１）いじめの防止（２）早期発見（３）いじめに対する措置（４）学校評議員制度等の活用

第４章 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・10～14
１ 重大事態の発生と調査（１）重大事態の意味（２）重大事態の報告（３）調査の趣旨及び調査主体（４）調査を行うための組織（５）事実関係を明確にするための調査の実施
ア いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合（６）その他留意事項（７）調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
イ 調査結果の報告
２ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（１）再調査（２）再調査を行う機関の設置（３）再調査の結果を踏まえた措置等

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方
１ いじめの定義
法第２条にあるように，「いじめ」とは，「児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
※いじめの定義に係る用語の解釈及び留意点については「国の基本方針」を参照

２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
すべての子供は，かけがえのない存在であり，社会の宝である。子供が健やかに成長していくことはいつの時代も社会全体の願いであり，豊かな未来の実現に向けて最も大切なことである。
子供は人と人との関わり合いの中で，自己の特性や可能性を認識し，また，他者の長所等を発見する。
互いを認め合い，だれもが安心して生活できる場であれば，子供は温かい人間関係の中で自己実現を目指して伸び伸びと生活できる。しかし，ひとたび子供の生活の場に，他者を排除するような雰囲気が形成されれば，その場は子供の居場所としての機能を失い，いじめを発生させる要因ともなりかねない。
子供にとって，いじめはその健やかな成長への阻害要因となるだけでなく，将来に向けた希望を失わせるなど，深刻な影響を与えるものとの認識に立つ必要がある。
そこで，いじめを防止するための基本となる方向性を次の通り示す。
（１）いじめはどの集団にも，どの学校にも，どの子供にも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害案件である。
（２）いじめを防止するには，特定の子供や特定の立場の人だけの問題とせず，広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。
（３）子供の健全育成を図り，いじめのない子供社会を実現するためには，学校，保護者，地域など，市民がそれぞれの役割を自覚し，主体的かつ相互に協力し，活動する必要がある。
（４）子供は，自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築く推進者であることを自覚し，いじめを許さない子供社会の実現に努める。

３ 甲州市いじめ防止基本方針策定の目的
甲州市基本方針は上記の基本理念のもと，いじめの問題への対策を，市民がそれぞれの役割を自覚し，主体的かつ相互に協力しながら広く社会全体で進め，法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めること等により，市全体で子供の健全育成を図り，いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。

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４ いじめ防止に向けた方針子供のいじめを防止するために，社会全体がいじめの起きない風土づくりに努める。また，いじめを察知した場合は適切に指導することが重要である。その実行のために，市全体で子供の健やかな成長を支え，見守る役割を果たす必要がある。

市として（１）いじめの防止に関する基本的な方針を定め，これに基づき，いじめの防止及び解決を図るための必要な施策を総合的に策定し，実施する。
（２）いじめの予防及び早期発見その他のいじめの防止，いじめを受けた子供に対する適切な支援，いじめを行った者等に対する適切な指導を行うため，いじめに関する相談体制の充実，学校，家庭，地域住民，関係機関等の連携の強化，その他必要な体制の整備に努める。
（３）学校におけるいじめの実態の把握に努めるとともに，いじめに関する報告を受けたときは，適切かつ迅速に，いじめを防止するための必要な措置を講じる。
（４）子供が安心して豊かに生活できるよう，いじめ防止に向けて必要な啓発を行う。

学校として（１）あらゆる教育活動を通じ，だれもが，安心して，豊かに生活できる学校づくりを目指す。
（２）子供が主体となっていじめのない子供社会を形成するという意識を育むため，子供が発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導，支援する。
（３）いじめは，どの学校にも，どのクラスにも，どの子供にも起こりうることを強く意識し，いじめを未然に防ぎ，いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者や地域，関係機関と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
（４）いじめを絶対に許さないこと，いじめられている子供を守り抜くことを表明し，いじめの把握に努めるとともに，学校長，教頭のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
（５）相談窓口を明示するとともに，児童生徒に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するな
ど，学校組織をあげて児童生徒一人ひとりの状況の把握に努める。

保護者として（１）どの子供も，いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し，いじめに加担しないよう指導に努め，また，日頃からいじめ被害など悩みがあった場合は，周囲の大人に相談するよう働きかける。
（２）子供のいじめを防止するために，学校や地域の人々など，子供を見守っている大人との情報交換に努めるとともに，根絶を目指し互いに補完し合いながら協働して取り組む。
（３）いじめを発見し，または，いじめのおそれがあると思われるときは，速やかに学校，関係機関等に相談または通報する。

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子供として（１）自己の夢を達成するため，何事にも精一杯取り組むとともに，他者に対しては思いやりの心をもち，自らが主体的にいじめのない風土づくりに努める。
（２）周囲にいじめがあると思われるときは，当事者に声をかけることや，周囲の人に積極的に相談することなどに努める。

市民，事業者，関係機関（１）市民及び市内で活動する事業者（以下，「市民等」という。
）は，甲州市の子供が安心して過ごすことができる環境づくりに努める。
（２）子供の成長，生活に関心をもち，いじめの兆候等が感じられるときは，関係する保護者や学校，関係機関等に積極的に情報を提供するとともに，連携していじめの防止に努める。
（３）市民等は，地域行事等で子供が主体性をもって参加できるよう配慮する。
（４）子供の健全育成に関わる諸機関は，その役割を認識し，子供が健やかに成長することを願い，相互に連携しいじめの根絶に努める。

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第２章 いじめの防止等のために甲州市が実施する施策
市は，甲州市基本方針に基づき，いじめの防止等のための対策を総合的に策定し推進する。また，これらに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずる。
具体的には，いじめの防止等のための，・子供の健全育成に関わる機関，諸団体等との連携強化
・教職員の資質の向上
・保護者等を対象とした啓発活動
・インターネット上のいじめの監視及び防止に向けた調査研究並びに保護者，子供等への啓発
・いじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための調査研究，検証及びその成果の公表
・いじめに係る相談制度又は救済制度等についての広報及び啓発活動
・学校と家庭，地域が地域ぐるみで対応する体制の構築等を推進する。
なお，いじめに係る相談，情報提供を受けた者は，当該相談，情報提供等の際に取得した個人情報（甲州市個人情報保護条例（平成１７年１１月１日甲州市条例第８号）第２条第２項に規定する個人情報をいう。
）の漏えいの防止，その他当該個人情報の適正な取扱いに十分留意しなければならない。

１ 甲州市いじめ問題対策連絡協議会の設置
市は，法第１４条第１項に基づき，いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図るため，法第１条の趣旨を踏まえ，学校，教育委員会，教育事務所，児童相談所，警察署，その他の関係者により構成される，「甲州市いじめ問題対策連絡協議会」（以下，「連絡協議会」という。
）を設置する。

２ 甲州市いじめ問題専門委員会の設置
甲州市教育委員会（以下，「教育委員会」という。
）は法第１４条第３項に基づき，連絡協議会との円滑な連携の下に，学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うために教育委員会の附属機関として，「甲州市いじめ問題専門委員会（以下，「専門委員会」という。
）」を設置する。
この専門委員会は，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）をもって構成し，その公平性・中立性を確保する。

３ 教育委員会の取組（１）いじめの防止・早期発見に関すること
ア 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが，いじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた人権教育，道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
イ いじめの防止に資する活動であって，児童生徒が自主的に行うものに対する支援，児童生徒及-4-

びその保護者並びに当該学校の教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を推進する。
ウ いじめを早期に発見するため，児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
エ 児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。
・各教育相談，カウンセラー体制の整備等
オ 教職員に対し，いじめの防止等に関する研修の実施等，資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
・「いじめ・不登校対応必携」等を活用した教職員への研修・「いじめ・不登校対応必携」等を活用した生徒指導担当者，教育相談担当者，道徳教育推進担
当者等への専門性を高める研修等
カ インターネットを通じて行われるいじめに対しては，民間団体や事業主を含めた関係機関と連携して実態把握に努め，早期発見・早期対応のために必要な措置を講ずる。
また，児童生徒や保護者がインターネットを通じて行われるいじめの防止と効果的な対処ができるよう，関係機関と連携して資料等を配布するなど，必要な啓発活動を実施する。

（２）いじめの対応に関すること
ア いじめに対する措置
・教育委員会は，法第２３条第２項の規定による学校からの報告を受けたときは，必要に応じて，当該学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を講ずることを指示し，又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
・教育委員会は，学校からの報告を受けて，いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等，いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。
イ 学校の指導のあり方及び警察への通報・相談による対応
・いじめが起きた場合には，被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに，加害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し，再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援するための必要な措置を講じる。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組むよう指導・助言する。
・いじめの中には，犯罪行為として早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体，又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，学校での適切な指導・支援や被害者の意向への配慮の下，早期に警察に相談・通報し，警察と連携した対応を取ることが必要であることを学校に指導・助言する。

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（３）学校評価，学校運営改善の実施
ア 学校評価，教員評価の留意点
・教育委員会は，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，その実態把握や対応が促され，日頃からの児童生徒の理解，未然防止や早期発見，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等を評価するよう，学校に必要な指導・助言を行う。
イ 学校運営改善の支援
・教職員が児童生徒と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，事務機能の強化等学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど，学校運営の改善を支援する。
・保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員制度等の活用により，いじめの問題など，学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組づくりを推進する。

４ その他の事項
本市は，当該基本方針の策定から３年の経過を目途として，法の施行状況等を勘案して，甲州市基本方針の見直しを検討し，必要があると認められるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる。
加えて，教育委員会は「学校いじめ基本方針」（以下，「学校基本方針」という。
）について，策定状況を確認する。

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第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
学校は，法第１３条の規定に基づいて学校基本方針を策定し，いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に，また，さらに組織的な対応を行うため，法第２２条に基づき，当該校の複数の教職員を中心に構成される，いじめの防止等の対策のための組織（以下，「いじめ防止対策委員会」という。
）を中核として，校長の強力なリーダーシップのもと教職員の一致協力体制を確立し，教育委員会と適切な連携を図りながら，学校の実情に応じた対策を推進する。

１ 学校いじめ防止基本方針策定への考え方
各学校は，国の基本方針，甲州市基本方針を参酌し，自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な方向，取組の内容等を学校基本方針として定める。策定した学校基本方針については，学校のホームページなどで公開する。
学校基本方針には，いじめの防止のための取組，早期発見・早期対応の在り方，教育相談体制の充実，児童生徒指導体制の確立，校内研修の充実などが想定され，いじめの防止，いじめの早期発見，いじめへの対処など，いじめの防止等全体に係る内容等を盛り込む。
（１）学校基本方針を策定するに当たっては，検討する段階から，保護者や地域の参画を得ることにより，策定後，学校の取組を円滑に進めていく上で有効となる。
（２）児童生徒とともに，学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から，学校基本方針の策定に際し，児童生徒の意見を取り入れる等，児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう，留意する。
（３）より実効性の高い取組を実施するため，学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかをいじめ防止対策委員会を中心に点検し，必要に応じて見直すことを学校基本方針に明記する。

２ 学校の組織づくりに向けて学校は，当該校の複数の教職員等によって構成される「いじめ防止対策委員会」を組織する。日頃からいじめの問題等，児童生徒指導上の課題に対応するための組織として位置付けている「企画会議」，「生徒指導部会」等，既存の組織を活用することは，法の趣旨に合致するものである。必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者など外部専門家の参加を求めることも効果的である。
「いじめ防止対策委員会」の役割は，具体的には，・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成の際に中核となる役割
・いじめの相談・通報の窓口としての役割
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割
・いじめを察知した場合には，情報の迅速な共有，関係のある児童生徒への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定，保護者との連携等の対応を組織的に実施する役割などが考えられる。

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また，当該組織は，学校基本方針の策定や見直し，各学校で定めた取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，各学校のいじめ防止等の取組について，PDCA サイクルで検証を担う役割が期待される。

３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組の具体化に向けて※「国の基本方針（別添２）」…学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント参照（１）いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ，学校はいじめの未然防止に向けて，児童生徒が，心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに，児童生徒自らがいじめを自分たちの問題として考え，主体的に話し合う機会をつくることができるよう支援する。
また，いじめの防止の観点から，豊かな心の育成のための，学校教育活動全体を通じた包括的な取組の方針や教育プログラム，例えば人権教育年間計画や道徳教育年間計画等に，年間を通じたいじめへの対応に係る教員の資質向上のための取組計画等を具体的に盛り込み，集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに，教職員の言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払う。

（２）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど，大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し，些細な兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知することが必要である。
このため，日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。いじめの早期発見を徹底する観点から，例えば，チェックリストを作成，共有し，全教職員で実施する等，具体的な取組を盛り込む。
併せて，学校はいじめ解決一斉キャンペーン，定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。
さらにインターネット上で行われるいじめに対しては，関係機関と連携してその状況を把握し，早期発見，早期対応に努める。また，学校は情報モラル教育の推進による児童生徒の意識の向上及び保護者への啓発に努める必要がある。

（３）いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教員で抱え込まず，いじめ防止対策委員会を中核として速やかに対応し，被害児童生徒を守り通すとともに，加害児童生徒に対しては，当該児童生-8-

徒の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと，毅然とした態度で指導する。被害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し，児童生徒の状態に合わせた継続的なケアを行う。加害児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，再発防止に向けて適切に指導するとともに，児童生徒の状態に応じた継続的な指導及び支援を行うことが必要である。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
なお，いじめが暴行や傷害等犯罪行為にあたると認められる場合や，児童生徒の生命，身体または財産に重大な被害が生じる場合などは，直ちに警察に通報して，被害児童生徒を守る。その際は，学校での適切な指導・支援を行い，被害者の意向にも配慮した上で，警察に相談・通報し，連携して対応していく。

（４）学校評議員制度等の活用
保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員制度等や青少年の健全育成を目指す「青少年育成甲州市民会議」等を活用し，いじめの問題など，学校が抱える課題を共有し，地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。

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第４章 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と調査（法第２８条）（１）重大事態の意味
法第２８条がいう「いじめにより」とは，各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また，法第２８条第１項第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば，○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については，国の基本方針では不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安としている。ただし，日数だけでなく，児童生徒の状況等，個々のケースを十分把握する必要がある。
また，児童生徒や保護者から，いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態ととらえる必要がある。
学校又は教育委員会は，重大事態の意味をふまえ，個々のケースを十分把握したうえで重大事態かどうかを判断し，報告・調査等に当たる。

（２）重大事態の報告
学校は，重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会に報告する。報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を市長に報告する。

（３）調査の趣旨及び調査主体
法第２８条の調査は，重大事態に対処するとともに，同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には，教育委員会において調査を実施する。この際，因果関係の特定を急ぐべきではなく，客観的な事実関係を速やかに調査する。
学校が調査主体となる場合であっても，法第２８条第３項に基づき，教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導，また，人的措置も含めた適切な支援を行う。
なお，従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には，法第２８- 10 -条第１項の調査に並行して，市長による調査を実施することも想定しうる。この場合，調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し，重複した調査とならないよう，法第２８条第１項の調査主体と，並行して行われる調査主体とが密接に連携し，適切に役割分担を図る（例えば，アンケートの収集などの初期的な調査を学校又は教育委員会が中心となって行い，収集した資料に基づく分析及び追加調査を，並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。

（４）調査を行うための組織
教育委員会又は学校はその事案が重大事態であると判断したときには，当該重大事態に係る調査を行うために，速やかにその下に組織を設ける。教育委員会が調査を行う際には，専門委員会を招集し，これが調査に当たる。

（５）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく，学校と教育委員会が事実に向き合うことで，当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。

ア いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合，いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際，いじめられた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば，質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり，被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童生徒への指導を行い，いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめられた児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査に当たっては，「いじめ・不登校対応必携」等を参考にしつつ，事案の重大性を踏まえて，教育委員会がより積極的に指導・支援したり，関係機関ともより適切に連携したりして，対応に当たる必要がある。

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イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合児童生徒の入院や死亡など，いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に着手する。調査方法としては，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。

（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については，その後の自殺防止に資する観点から，自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては，亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり，その在り方については，以下の事項に留意するものとする。

○背景調査に当たり，遺族が，当該児童生徒を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した児童生徒が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，学校又は教育委員会は，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○詳しい調査を行うに当たり，学校又は教育委員会は，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておくことが必要である。
○調査を行う組織については，連絡協議会の会長が，専門委員会の委員又は事案に応じて適任と思われる委員を選出し，委員として充てることができる。
○背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分
析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○学校が調査を行う場合においては，教育委員会は，情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており，設置者の適切な対応が求められる。

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○情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮の上，正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
なお，亡くなった児童生徒の尊厳の保持や，子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

（６）その他留意事項
法第２３条第２項においても，いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ，学校において，いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果，重大事態であると判断した場合も想定されるが，それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから，法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として，法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし，法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，この限りでない。
事案の重大性を踏まえ，教育委員会は，義務教育段階の児童生徒に関して，出席停止措置の活用や，いじめられた児童生徒の就学校の指定の変更や区域外就学等，いじめられた児童生徒の支援のための弾力的な対応を検討する。

（７）調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
学校又は教育委員会は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，調査によって明らかになった事実関係について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。これらの情報の提供に当たっては，学校又は教育委員会は，他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
イ 調査結果の報告
調査結果について，学校は教育委員会に報告し，教育委員会は市長に報告する。

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２ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（１）再調査上記（７）－イの報告を受けた市長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下，「再調査」という。
）を行う。再調査についても，教育委員会等による調査同様，再調査の主体は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，情報を適切に提供する責任があるものと認識し，適時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

（２）再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関については，「甲州市いじめ問題調査委員会」を設置する。当該委員会は市長が専門的な知識を有する第三者を任命するが，委員は弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者の参加を図り，当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。

（３）再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために，指導主事，スクールカウンセラー等の派遣による重点的な支援，児童生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化，心理や福祉の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等の支援を行う。
また，再調査を行ったとき，市長はその結果を市議会に報告する。内容については，個々の事案の内容に応じ適切に設定されることとなるが，個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

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