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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年8月10日号
経済調査室

米金融政策は夏の陣。執行部と地区連銀総裁の論戦に● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● ハト派から2名が巣立ち
米FRB 金融政策スタンス巡る2陣営（ハト派 タカ派）
ウォーラー理事

連邦準備理事会

地区連銀

Federal Reserve Board

Federal Reserve Banks

クラリダ副議長★は特に注目度の高いイベント

8/9

月

★
★

（米）
（米）
（米）

★

（中）

★

（中）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
6月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
5月：948万件、6月：1,007万件
7月 消費者物価（前年比）
6月：+1.1%、7月：+1.0%
7月 生産者物価（前年比）
6月：+8.8%、7月：+9.0%

8/10 火
ハト派

★

（日）

★
★

（米）
（米）

★

（独）

タカ派

注）12地区連銀総裁（顔写真）全てがタカ派でない事に注意。ハト派、タカ派の評価は当社経済調査室による。
出所）各種資料より当社経済調査室作成■ 金融政策の正常化へ。英国中銀は準備開始
英国中銀（BOE）。現代の中央銀行制度の礎を築き世
界中銀の手本となる同行が遂に動き出しました。「近い将来、金融引き締めが必要になる公算が高い」、先週のBOE金融政策委員会は、声明文をこう締め括ったのです。

8/11 水
★
★
★

（米）
（米）
（米）

■ 米金融政策にも動きあり
時を同じく、世界の金融市場に先鞭付ける米FRB（連邦準備理事会）も金融政策の正常化の声を強めています。
先週、FRB執行部の副議長と理事は、自らの金融政策ス
タンスを金融引き締めに前向きなタカ派へと傾けました。
FRBは従来、経済重視で金融緩和維持（ハト派）を主張する執行部と、物価高騰を警戒し金融政策の早期正常化を推すタカ派色の多い地区連銀総裁という陣容でした。
しかし、クラリダFRB副議長は経済支援というFRBの目的は年内にも達成とし、ウォーラーFRB理事は目先の雇用情勢次第で9月にも国債等の資産買入策縮小（テーパリング）の宣言を、と主張し、ハト派から巣立ちました。

■ 金融政策夏の陣。主戦場は米FRB
今週タカ派が放つ矢に、ハト派はどう対応
金融政策夏の陣。今週はタカ派陣営の将から発信多く、長期金利は上昇し易いでしょう。先週の7月ISM景気指数
や雇用統計は、彼らの背中を押す好結果でした。パウエ
ルFRB議長らハト派陣営は勢いつくタカ派が放つ矢に如何に対抗するか、あるいは白旗揚げるか、金融政策夏の陣は今年最大の市場の転換点になりそうです。（徳岡）7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：47.6、7月：（予）NA
先行き 6月：52.4、7月：（予）NA
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：102.5、7月：（予）NA
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：+63.3、8月：（予）+56.7
現況 7月：+21.9、8月：（予）+30.0
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+5.4%、7月：（予）+5.3%
除く食品･エネルギー
6月：+4.5%、7月：（予）+4.3%

8/12 木
（米）
★

（米）

（欧）
（他）
（他）

7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+7.3%、7月：（予）+7.3%
新規失業保険申請件数（週間）
7月31日終了週：38.5万件
8月7日終了週：（予）37.5万件
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲1.0%、6月：（予）▲0.2%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→（予）19.0%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.25%→（予）4.50%

8/13 金（米）

8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：81.2、8月：（予）81.2

8/15 日（日）

終戦の日注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月9日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,820.04

536.451.97（単位：ポイント）

1,929.34

28.26

1.49

35,101.85

166.380.48

4,432.35

37.09

0.84

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,860.18

187.501.28

470.68

8.94

1.94

15,745.41

201.02

1.29

7,132.30

100.001.42

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,494.63

97.28

2.86

3,097.06

27.81

0.91

1,294.20

16.40

1.28

騰落幅

騰落率%

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

8月9日
308.750.01

0.00

2,151.28

-9.05

▲0.42

40,00020,00010,000-0.0013.0

0.100▲ 0.459-0.001▲ 0.124-0.0222.0

0.561-0.0661.5

0.242-0.030

1.0

0.584

0.018

1.254

0.051

1.224

0.035

（%）

米国
1.326

0.5

日本

0.0
騰落率%

-0.5

0.53
▲0.59

152.67

0.18

0.12

87.68

-0.26

▲0.30

80.87

0.31

0.38

77.10

0.60

0.78

150

17.000

0.024

0.14

140

81.220

0.254

0.31

0.76770.0093

1.23

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.48030.00480.33

120

12.728-0.218▲1.68

1101.4952-0.0029

▲0.19

7.456

-0.069

▲0.92

5.491

-0.024▲0.43

9021.059

0.022

0.10

80

騰落幅

騰落率%

70

66.48

-7.47

▲10.101,723.80-89.70▲4.95

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年7月30日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

2018/8/17

0.014-0.459ドイツ-1.0
2016/8/17

0.58
-0.77

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）（年）

2020/8/17

2.5

129.44原油
金

2018/8/17● 長期金利（10年国債利回り）の動き

1.326

8月9日

15,745DAX®

5,000
2016/8/17

110.28（単位：米ドル）

日経平均株価15,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

27,82025,0000.014

騰落幅35,101

30,000

3.5

8月9日

NYダウ

35,000騰落幅

8月9日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）（年）

2020/8/17● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.8
129.44

130

100

1.9

1.7
1.6

110.28

1.4

米ドル円（左軸）

60
2016/8/17

1.5

1.3

ユーロドル（右軸）
1.17371.2
1.1

2018/8/17

2020/8/17

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年8月9日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月10日号

日本

国内では新型コロナ感染拡大が進むも、4-6月期企業決算発表は良好■ 感染防止策が消費回復の重石に
6月消費活動指数は前月比+2.7%（5月：▲3.7%）と3ヵ
月ぶりに増加しました（図1）。大型商業施設への休業要請が緩和されたほか、6月下旬に緊急事態宣言が一部地域で解除された影響とみられます。財別では非耐久財が同+4.7%（同▲1.3%）、サービスが同+2.0%（同▲5.5%）と、夏物需要による衣類持ち直しや外出自粛緩和もあり堅調でした。一方、耐久財が同▲1.8%（同▲4.8%）と減
少、車載用半導体不足の影響による供給圧迫で自動車販売が低迷したことが響きました。4-6月期は全体で前期比▲1.2%（1-3月期：▲3.1%）と2四半期連続のマイナスとなり、個人消費の低迷を裏付けました。他方、国内では7月以降再び新型コロナ感染拡大が進み、政府は緊急事態
宣言及びまん延防止策（～8月31日）を計19都道府県に発令しました。当面は飲食店等への営業規制が続くなか、消費の本格回復には時間を要するとみます。

■ 現金給与総額は特別給与の影響で減少
6月現金給与総額は前年比▲0.1%（5月：+1.9%）と4ヵ
月ぶりに減少しました。内訳を寄与度別にみると所定内給与と所定外給与がプラスに寄与しましたが、特別給与が全体を押し下げました（図2）。主な要因はコロナ禍で企業業績が悪化し、夏季賞与の減少が続いた影響とみられます。一方、所定内給与は増加基調にあるほか、所定外給与もコロナの影響で残業時間が減少し低迷が続きましたが、足元ではコロナ前にあたる2019年同月水準の9割程度まで回復しています。当面は感染防止策の長期化に伴い飲食サービス業など一部業種では厳しい状況が続くとみられますが、経済回復に伴う労働時間の増加を反映
して給与は緩やかに増加するとみます。

■ 日経平均株価は3週ぶりに上昇
先週の日経平均株価は週間で2.0%上昇しました。7月下旬から本格化した2021年4-6月期決算は良好で、好業績銘柄中心に物色が広がりました。一方、引き続き国内での新型コロナ感染拡大が相場の重石となったほか、6日の米雇用統計公表を控え投資家の慎重姿勢が強まったこともあり、日経平均は上値の重い展開が続きました。他
方、アナリスト予想の変化を表すリビジョン・インデッ
クスはややピークアウト感がみられたものの、直近では再び上向いています（図3）。業績予想の上方修正が続く可能性があり、株価の下支え材料となりそうです。ただし、コロナ感染拡大に伴う国内経済の回復後ずれや米中経済減速への懸念が強まるなか、当面は上値の重い展開が続くとみます。（田村）【図1】4-6月期も個人消費は低迷が続く
日本 消費活動指数（財別）

注）直近値は2021年6月。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】現金給与総額は4ヵ月ぶりに減少
日本 現金給与総額（寄与度分解）

注）直近値は2021年6月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】業績予想の上方修正が株価を下支え
日本 TOPIX リビジョン・インデックス

注）直近値は2021年7月30日時点。リビジョン･インデックスはアナリスト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成
比。12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年8月10日号

米国

FRBが主張する「物価高騰は一時的」は見立て通り？

■ 米10年国債利回りは1.3%へ
FRB内の金融政策見通しは分断
先週のS&P500週間騰落率は+0.9%、 5日にはナスダック
総合指数が、6日にはS&P500とNYダウが、それぞれ引け値
で最高値を更新しました。新型コロナウイルス新規感染者
数は、米CDC（疾病予防管理センター）の予測通り週50万人ペースで拡大するも、7月ISM景気指数など高水準維持す
る景気指標受け、景気敏感株等が上昇し相場を支えました。
一方、先週の米10年国債利回りは6日に1.30%をタッチ、4日の1.13%から約0.17%pts上昇しました。新規失業保険申請件数や7月雇用統計など、回復続く労働市場受け金利上昇しました。また、FRB（連邦準備理事会）クラリダ副議長とウォーラー理事のタカ派発言も債券売りを誘いました。

■ 先週の経済指標 7月雇用統計は堅調
6月貿易赤字は国外より国内に問題ありを示唆
先週発表の経済指標は、民間部門の経済活動の力強さを見せつける内容でした。7月雇用統計は非農業部門雇用者
数は前月より94.3万人増加、失業率は5.4%に低下しました。
2,000万人。「コロナ禍で失われた雇用の回復を」。ブレ
イナードFRB理事ら雇用回復途上を理由に金融緩和維持を支持するハト派が使うよく数字です。今の雇用ペースが続
けば、彼らの目標は来年初にも達成するでしょう（図1）。
もっとも、9月にも国債等の資産買入縮小（テーパリン
グ）開始の宣言を、と鼻息荒い金融引締め推進派（タカ派）とのギャップは、なかなか埋められそうにありません。
また、6月輸入額は驚きでした。貿易赤字（6月:$757億）と共に過去最高を更新、内需の強さを示唆しています。従来の海外要因（中国からの安価な製品輸入増加を背景とした赤字拡大）とは違う、国内要因（強すぎる内需）による赤字拡大はFRBタカ派には好材料と言えましょう（図2）。

■ 今週は7月消費者物価上昇率（11日）に注目
波乱の展開。今週の金融市場は、7月消費者物価上昇率
やタカ派色の強い地区連銀総裁らの発言を材料に、長期金利はその水準を巡り激しい値動きに晒されるとみています。

【図1】来年初にも雇用はコロナ禍の雇用喪失を回復か
米国 雇用統計 非農業部門雇用者増加数
300

（万人）

32 29

-200

-168

2022年

94

1月

-700
2021年
-31

-1,2007月

2020年12月-1,700-2,200-2,0682020年4月-2,7002020/1

2020/72021/12021/72022/1（年/月）

注）直近値は2021年7月。以降は、7月の増加数が続いた場合と仮定して当社経済調査室が試算。 出所）Bureau of Labor Staticsより当社経済調査室作成【図2】強すぎる内需が輸入額、貿易赤字を過去最高へ
米国 輸入総額と対中輸入額シェア
2,500

（億ドル）

（%）

2,000

25

20
（右軸）

1,500

15

対中輸入額シェア

1,000

10
（左軸）
輸入総額

500

5

0

0
2001

2006

2011

2016

2021

（年）

注）共に12ヵ月移動平均。直近値は2021年6月。
出所）US Census Bureauより当社経済調査室作成【図3】物価モメンタム一服、CPIは歩調合せるか
米国 消費者物価上昇率（CPI）とその物価モメンタム
3.0

（%）

（%） 6.0

2.5

（右軸）

5.0

2.0

消費者物価上昇率

4.0

1.5

3.0

1.0

2.0

0.5

1.0

モメンタムのピークアウト。そして、今週一番の注目は
0.0
7月消費者物価上昇率です。経済活動再開後の景気スター-0.5
トダッシュに一服感が見える昨今、物価の勢い（モメンタ-1.0ム）にピークアウト感が見えるか注目しています（図3）。 -1.5
FRBの「物価高騰は一時的」との主張が賞味期限を迎え
るか、あるいは見立て通りか。今後の金融市場を見通す上で、今週は大変重要な一週間となりそうです。（徳岡）

雇用回復へ

0.0

-1.0
-2.0

（左軸）

-3.0

物価の勢い

-2.0

-4.0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）注）直近値は2021年6月。物価（PCEデフレーター）の勢いは2000年から2019年までの上昇率トレンドからの乖離とした。
出所）Bureau of Labor Staticsより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月10日号

欧州景気回復への強い期待は不変、BOEは緩和縮小により前向きに■ 域内景気回復への期待は不変か
ストックス･ヨーロッパ600指数は先週5営業日連続で史上最高値を更新。週間騰落率は+1.87%と、好調な4-6月期企業決算（図1）を受けて、景気回復期待は一段と高まり、欧州株式の上昇基調を支える展開が続きました。
5日公表のドイツの6月製造業受注も前月比+4.1%と事前予想（同+1.9%）を大幅に上回り､経済活動の再開に伴う需要の強さを反映しました。しかし、翌日に公表の同国の6月鉱工業生産（除く建設）は前月比▲1.3%と、事前の増加予想に反して3ヵ月連続で減少（図2）。供給制
約による生産活動への下押し継続を確認する結果となりました。加えて、新型コロナデルタ株の広がりを受けた
感染再拡大への懸念も拭えずにいます。今週はユーロ圏の8月投資家センチメント指数やドイツの8月ZEW景況感
指数が公表予定。強い景気回復期待は維持される見込み
も、新型コロナデルタ株の感染拡大や供給制約の長期化等の影響を受けた景況感の変化の有無が注目されます。

■ BOEは緩和縮小にむけて前進
BOE（英国中銀）は5日、MPC（金融政策委員会）結果･議事要旨及び四半期金融政策報告を公表し、事前予想の通り、金融政策の現状維持を決定しました。金融政策
報告では成長率･物価見通しともに、前回5月公表時より上方修正（図3）。新型コロナデルタ株の広がりに関わらず、新型コロナの影響は次第に弱まるとの見方を示し、景気下振れリスクへの警戒は後退している模様です。インフレ加速については、一時的との判断は不変も、労働市場見通しはより前向きに変化。9月末に一時帰休支援制
度が終了後も、失業率は悪化せずに改善するとの見通しを示し、人手不足の部門や地域の偏りにより、労働需給のミスマッチが長期化する可能性をも指摘しました。
今回会合では、英国経済が8月金融政策報告の予測に沿って進展すれば、緩やかな引締めが必要になるだろうとも言明。金融政策正常化に向けた出口戦略の新たな指針も公表し、政策金利が0.5%に達した時点で資産買入策の償還金再投資の停止を開始し、政策金利が少なくとも1.0%に到達した段階で、保有資産の売却を検討するとしています。足元、市場では2022年半ばより利上げが開始
し、2023年末頃までに政策金利が0.5%に達するとの見方が強まっています。今週12日には、英国の4-6月期実質GDPの公表が予定され、前期比+4.8%と力強い回復が期待されています。今後、同国景気や雇用情勢が想定以上の回復を示せば、金融緩和縮小の前倒し観測が強まる可能性もあり、当面はその動向が注目されます。（吉永）【図1】欧州 4-6月期企業決算は好調、順調な経済活動再開を反映
ストックス･ヨーロッパ600指数構成企業
4-6月期決算（対事前予想）
総計
素材
一般消費財
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財
テクノロジー
不動産
公益

予想上振れ

予想一致

予想下振れ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

注）2021年8月3日時点。
出所）Refinivより当社経済調査室作成【図2】ドイツ 6月製造業受注は好調も、供給制約から生産活動の低迷は継続(2015年=100)

ドイツ 製造業受注と鉱工業生産（除く建設）

130

製造業受注
110

90

鉱工業生産

70
50
2015

2017

2019

( 年)

2021

注）直近値は2021年6月。
出所） ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成【図3】英国 BOEは成長率･物価見通しを上方修正
先行きの緩やかな金融引締めの必要性にも言及
BOE 8月金融政策報告
経済見通し
2021年

2022年

2023年

実質GDP成長率(前年比、%)2021年8月
+7.25
↑+6.0

↑+1.5

+5.75

+1.25

インフレ率(第4四半期時点、%)2021年8月
↑+4.0
↑+2.5

+2.0

(2021年5月)

+7.25

+2.5

+2.0

+2.0

2021年8月

↑4.75

↑4.25

4.25

(2021年5月)

5.0

4.5

4.25

(2021年5月)

失業率(%)

注）↑は上方修正、↓は下方修正。
出所）BOE（英国中央銀行）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月10日号

オーストラリア（豪）新型コロナ感染拡大するも豪中銀の見通しは楽観的■ 今年7-9月期はマイナス成長へ
新型コロナ感染が再拡大する豪州ではワクチン接種率がまだ低く、シドニーのロックダウン（都市封鎖）は8月末まで延長されています（図1）。シドニーは豪州人口の約4分の1を占めるため、人々の移動量は大幅に低下しており、今年7-9月期の実質GDPは前期比マイナスに転じる見込みです。7月のサービス業PMIは6月の56.8から44.2に低下し、足元の週間雇用統計は雇用減を示唆するなど、
ロックダウンの影響が顕在化しています。豪州の2回目のワクチン接種率は年末に7割を超えてくるとみられるも、年内は行動制限拡大のリスクが残るとみられます。ただし、豪州が再び景気後退に陥る可能性は低く、10-12月期
から2022年1-3月期にかけて景気は急回復するとみています。2021年の実質GDP前年比は当初の予想を大きく下回
り、+4%台前半の伸びにとどまる見通しです。

【図1】新型コロナ感染第3波が拡大中
オーストラリア 新型コロナウイルスの新規感染者数とワクチン接種率
800

（人）

（%）

40

716
（7月29日）

700

600

35

ワクチン接種率（最低1回、右軸）

497（3月28日）30

新型コロナ
新規感染者数
（左軸）

500
400
300

25
20
15

ワクチン接種率（2回、右軸）

200

10

100

5

0 （2020年）
2 3 4（2021年）

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2 3

4

5

6

7

8

（月）

0

注）直近値はワクチン接種率が2021年8月9日、新規感染者数が同年8月8日。
ワクチン接種率の点線部分はデータのない期間。
出所）Our World in Data 、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】2023年の豪中銀物価見通しは目標レンジ内に■ 豪中銀は量的金融緩和の縮小計画を維持
豪中銀の経済・物価見通し（基本シナリオ）
豪中銀は8月3日の金融政策決定会合で政策金利および3年債利回り目標を0.10%に据え置きました。また、前回
7月6日に発表した資産購入の縮小計画も据え置かれました。市場ではロックダウンによる成長率鈍化の懸念か
ら、縮小計画が撤回されるとの見方が多かったためサプ
ライズとなった模様です。政策金利については、実際のインフレ率が政策目標範囲内に持続的に維持されるまでは引き上げない方針が示され、その条件は中心シナリオ
では2024年以前には満たされないとの見方は変わりませんでした。他方、7-9月期の実質GDPが前期比マイナス成長になる可能性が高いことを認めるも、2022年平均の実
質GDP前年比の予想は前回5月時点の+4.0%から+5.0%に上方修正されました。消費者物価見通しについては2022
年末のコアインフレ率は+1.75%で据え置かれ、2023年末
は+2.25%と政策目標範囲(+2～3%)に入っています（図2）。また、失業率は2022年末に4.25%（前回4.5%）、
2023年末に4.0%となり完全雇用の状態になる見通しが示されました。新たな予想は豪中銀が利上げを2023年に前倒しする可能性があることを示しています。

10（前年比、%）

実質GDP8

最新（8月）

6（年/月）

2022/62023/6（前年比、%）

消費者物価（総合）3

前回（5月）

最新（8月）

3.5
2021/64（年/月）

2022/62023/6（前年比、%）

消費者物価（コア）3

最新（8月）

2
1

失業率

5.0

4.0

前回（5月）

02021/6
4

（%）

4.5

4
2

5.5

最新（8月）

2
1

前回（5月）

02021/6（年/月）

2022/62023/602021/6

前回（5月）（年/月）

2022/62023/6注）2021年8月「金融政策報告書」による。
出所）オーストラリア中銀より当社経済調査室作成【図3】豪ドル相場の下落に歯止めがかかるか
オーストラリア 政策金利、国債利回り、豪ドル相場
3.0（円/豪ドル）（%）

10年債利回り（左軸）2.5■ 豪ドルは持ち直す可能性

2.0

会合の結果公表後に豪ドルは対主要通貨で反発しました。豪中銀が量的緩和縮小を予定通り進める方針を確認したことは、豪金利および豪ドル相場の上昇要因といえます。豪中銀のテーパリング開始はFRBよりも早く、豪長期金利が再び米金利を上回る可能性もあります。先に金融政策正常化を織り込むNZやカナダに追随し、豪ドルは持ち直す公算が高いとみています。（向吉）

1.5

1.0

90
85

豪ドル円相場（右軸）

80
75
70
65

政策金利（左軸）

60

0.5

55

3年債利回り（左軸）
0.0
2018

2019

2020

2021

（年）

50

注） 直近値は2021年8月9日。
出所） Bloomberg、オーストラリア中銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年8月10日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

8/2

月

8/6

金

8/11 水（日）

7月 消費者態度指数
6月：37.4、7月：37.5
6月 建設支出（前月比）
5月：▲0.2%、6月：+0.1%
7月 ISM製造業景気指数
6月：60.6、7月：59.5
7月 製造業PMI（財新）6月：51.3、7月：50.3
7月 製造業PMI（マークイット）
6月：48.1、7月：55.3
7月 製造業PMI（マークイット）
6月：49.2、7月：47.5
7月 製造業PMI（マークイット）
6月：56.4、7月：56.7（日）

6月 家計調査（実質個人消費、前年比）
5月：+11.6%、6月：+5.1%
6月 現金給与総額（速報、前年比）
5月：+1.9%、6月：▲0.1%
6月 景気動向指数（CI、速報）
先行 5月：102.6、6月：104.1
一致 5月：92.1、6月：94.0
7月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
6月：+93.8万人、7月：+94.3万人
平均時給（前年比）
6月：+3.7%、7月：+4.0%
失業率
6月：5.9%、7月：5.4%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.8%、6月：▲1.3%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲1.6%、6月：+1.0%
四半期金融政策報告
金融政策決定会合
レポ金利：4.0%→4.0%

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（中）
（印）
（露）
（伯）

（日）
（日）

（米）

（独）

8/3

火

（米）
（豪）

ボウマンFRB理事 講演
金融政策決定会合
ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：0.10%→0.10%
6月 住宅建設許可件数（前月比）
5月：▲7.6%、6月：▲6.7%
金融政策委員会（COPOM、～4日）
Selic金利：4.25%→5.25%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+24.0%、6月：+12.0%
7月 トルコ 消費者物価（前年比）
6月：+17.53%、7月：+18.95%

（伊）

8/4

水

（日）
（米）
（米）

トヨタ自動車 2021年4-6月期 決算発表
クラリダFRB副議長 講演
7月 ISMサービス業景気指数
6月：60.1、7月：64.1
7月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
6月：+68.0万人、7月：+33.0万人
ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ 2021年4-6月期 決算発表
6月 小売売上高（前月比）
5月：+4.1%、6月：+1.5%
7月 サービス業PMI（財新）6月：50.3、7月：54.9
7月 サービス業PMI（マークイット）
6月：41.2、7月：45.4
7月 サービス業PMI（マークイット）
6月：56.5、7月：53.5
7月 サービス業PMI（マークイット）
6月：53.9、7月：54.4

（豪）
（伯）
（伯）
（他）

（米）
（米）
（欧）
（中）
（印）
（露）
（伯）

8/5

木

（米）
（米）

ウォーラーFRB理事 講演
6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：▲712億米ドル
6月：▲757億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
7月24日終了週：39.9万件
7月31日終了週：38.5万件
6月 製造業受注（前月比）
5月：▲3.2%、6月：+4.1%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.4%、6月：+0.5%
金融政策委員会（MPC）結果公表
ﾊﾞﾝｸﾚｰﾄ：0.10%→0.10%
資産買入れ規模：
8,950億ポンド→8,950億ポンド

（米）

（独）
（仏）
（英）

（豪）
（印）

（豪）
（伯）

8/12 木
（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）

8/7

土

（中）

7月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 6月：+32.2%、7月：+19.3%
輸入 6月：+36.7%、7月：+28.1%

（英）

8/9

月

（印）

（米）
（米）
（米）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
6月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
5月：948万件、6月：1,007万件
7月 消費者物価（前年比）
6月：+1.1%、7月：+1.0%
7月 生産者物価（前年比）
6月：+8.8%、7月：+9.0%

（中）
（中）

8/10 火
（日）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（独）

（豪）
（伯）

6月 経常収支（季調値）
5月：+1兆8,665億円
6月：+1兆7,790億円
7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：47.6、7月：（予）NA
先行き 6月：52.4、7月：（予）NA
ソフトバンクG 2021年4-6月期 決算発表
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
四半期定例国債入札（3年債）
7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：102.5、7月：（予）NA
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：+63.3、8月：（予）+56.7
現況 7月：+21.9、8月：（予）+30.0
7月 NAB企業信頼感指数
6月：+11、7月：▲8
7月 消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+8.35%、7月：（予）+8.97%

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
四半期定例国債入札（10年債）
7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+5.4%、7月：（予）+5.3%
除く食品･エネルギー
6月：+4.5%、7月：（予）+4.3%
8月 消費者信頼感指数（前月比）
7月：+1.5%、8月：（予）NA
6月 小売売上高（前年比）
5月：+16.0%、6月：（予）+9.0%

（英）

（印）
（露）
（他）
（他）

7月 国内企業物価（前年比）
6月：+5.0%、7月：（予）+5.0%
四半期定例国債入札（30年債）
7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+7.3%、7月：（予）+7.3%
新規失業保険申請件数（週間）
7月31日終了週：38.5万件
8月7日終了週：（予）37.5万件
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲1.0%、6月：（予）▲0.2%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：▲1.6%、4-6月期：（予）+4.8%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.8%、6月：（予）+0.3%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+29.3%、6月：（予）+13.5%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+6.26%、7月：（予）+5.78%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：▲0.7%、4-6月期：（予）NA
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→（予）19.0%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.25%→（予）4.50%

8/13 金（米）（米）

7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：+11.2%、7月：（予）NA
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：81.2、8月：（予）81.2

8/15 日（日）

終戦の日注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

7

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