早期償還条項付・新興国債券戦略 1912
愛称：ターゲット 15
追加型投信／海外／債券交付運用報告書（繰上償還）
第4期（償還日：2023年7月6日）
作成対象期間（2022年12月21日～2023年7月6日）

第4期末（2023年7月6日）
償 還 価 額（ 課 税 前 ）11,572円23銭
純 資 産 総 額
1,145百万円
第4期
騰落率8.0％分 配 金（ 課 税 前 ）合 計－円

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「早期償還条項付・新興国債券戦略 1912」は去る 2023 年７月６日に繰上償還いたしました。
当ファンドは、主として国内籍円建て投資信託を通じて、新興諸国の政府、政府機関、企業等が発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行いました。
ここに謹んで信託期間中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、ＳＢＩアセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」⇒「当該ファンド」を選択⇒「目論見書・定期レポート等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」より該当の決算期を選択ください。

ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
https://www.sbiam.co.jp/（2023年４月１日の合併により「ＳＢＩアセットマネジメント株式会社」に商号変更しております）

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 12 月 21 日～2023 年 7 月 6 日）

（円）
12,500

（百万円）
3,500

12,0003,000

11,5002,500

11,0002,000

10,5001,500

10,000

1,000

9,500
2022/12/20

5002023/12023/2基準価額（左軸）2023/3
分配金再投資基準価額（左軸）2023/42023/52023/7/6

純資産総額（右軸）

期
首：10,716円
期末（償還日）：11,572円23銭（既払分配金（課税前）：－円）
騰落率： 8.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。なお、当ファンドは分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなり、実際には分配金は再投資されませんのでご留意下さい。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2022 年 12 月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。なお、上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。
（注）当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当期における基準価額の主な変動要因は、以下の通りとなります。
当ファンドの基準価額に対するプラス要因
・日本との金利差拡大を背景に、米ドルおよび多くの新興国通貨に対して大幅な円安が進行したこと・2023 年に入り米国長期金利の上昇ペースが鈍化し、新興国からの資金流出への警戒感が後退し、新興国通貨安に歯止めがかかったこと
当ファンドの基準価額に対するマイナス要因
・米国の金融システムに対する不安や、中国経済の回復をめぐる懸念などによって新興国債券が下落したこと

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）

１万口当たりの費用明細項

目（a） 信託報酬

金（2022 年 12 月 21 日～2023 年 7 月 6 日）
当額円
67比

期項目の概要率％0.615 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（23）（0.209） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（42）（0.388） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、（受託会社）（ 2）（0.018） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） その他費用

9（監査費用）（ 3）（0.029） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印（ 6）（0.054） 法定開示資料の印刷にかかる費用

760.698刷）
合計

購入後の情報提供等の対価

0.083（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、10,955円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く）が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 2.00％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.39％
運用管理費用0.71％

投資先ファンド
0.71％

経費率
2.00％

当ファンド
1.29％

その他費用
0.15％

運用管理費用（販売会社）
0.72％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％（単位：％）

経費率（①＋②）

2.00①当ファンドの費用の比率

1.29②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.71（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）

最近5年間の基準価額等の推移

（2017 年 12 月 20 日～2023 年 7 月 6 日）

（円）
13,000（百万円）
14,00012,00012,00011,00010,00010,000

8,000

9,000

6,000

8,000

4,000

7,000

2,000

6,000
2017/1202018/122019/12
基準価額（左軸）

2020/12
分配金再投資基準価額（左軸）2021/122022/122023/7

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。なお、当ファンドは分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなり、実際には分配金は再投資されませんのでご留意下さい。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。
（注）当ファンドの設定日は 2019 年 12 月 20 日です。

2019年12月20日 2020年12月21日 2021年12月20日 2022年12月20日 2023年7月6日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,00010,095
10,401
10,716
11,572.23
期間分配金合計（課税前）（円）－000－分配金再投資基準価額騰落率 （％）－1.0
3.0
3.08.0
純資産総額
（百万円）
1,194
2,951
1,549
1,232
1,145
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2020 年 12 月 21 日の騰落率は設定当初との比較で、償還日の騰落率は償還日の直前の決算日との比較です。
（注）当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）

投資環境

（2022 年 12 月 21 日～2023 年 7 月 6 日）

＜新興国債券市場＞
当期の新興国債券市場は米ドル建て新興国債券、現地通貨建て新興国債券ともに円換算ベースで上昇しました。欧米の金融不安や、米国の債務上限問題、先進国の利上げ長期化に対する懸念などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まる局面もありました。しかし、新興国の間で利上げ休止の動きが広がっているうえ、多くの新興国が健全なファンダメンタルズを維持していることも下支えとなり、新興国債券市場は緩やかな上昇基調をたどりました。また、日本銀行が金融緩和姿勢を維持する中で、日本と他国・地域の金利差拡大から為替市場で円安 / 米ドル高が進行したことは、円換算ベースのリターンを押し上げる要因となりました。
＜日本短期金融市場＞
国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響等から、期を通じて０％を下回る水準で推移し、期末時点においては－ 0.1337％程度の水準となりました。
＜為替市場＞
当期における米ドルは、対円で、当期首の 134 円台半ばから一時 127 円台後半まで下落する場面がありましたが、当期末には 144 円台半ばへと円安／米ドル高となりました。

当ファンドのポートフォリオ

（2022 年 12 月 21 日～2023 年 7 月 6 日）

投資先ファンドである国内籍円建て投資信託「ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券への投資を通じて信託財産の成長をめざして運用を行いました。
※以下、「ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）」を「投資先ファンド」といいます。
投資先ファンドを高位で組入れる一方、「新生 ショートターム・マザーファンド」を一部組入れた運用を行いました。
投資先ファンド：ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）
当期中において、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等が発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行いました。国 / 地域別配分では、メキシコ、インドネシア、アラブ首長国連邦、ブラジルが上位投資国となりました。
新生 ショートターム・マザーファンド新生 ショートターム・マザーファンドでは、主として国庫短期証券等を組入れましたが、期を通じて、国庫短期証券等の利回りはマイナスで推移する状況が続きました。当期において、当マザーファンドの基準価額に大きな変動はありませんでした。

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。
右記のグラフは、期中の期別基準価額騰落率です。

（2022 年 12 月 21 日～2023 年 7 月 6 日）
基準価額（期別騰落率）

（％）
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0-2.0

第4期
2023/7/6
基準価額分配金（2022 年 12 月 21 日～2023 年 7 月 6 日）

当期は、期中での繰上償還のため、収益分配金はありません。

お知らせ
新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023 年４月１日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として合併し、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社となりました。
当ファンドは、2023 年７月６日に信託を終了（繰上償還）しました。

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／債券

信託

期間

信託期間は約５年（2019 年 12 月 20 日～2024 年 12 月 20 日）
クローズド期間はありません。

運用方針

主に投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。

国内籍円建て投資信託
ＵＢＳニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド受益証券への投「ＵＢＳエマージング・インカム
資を通じて、新興諸国の政府、政府機関、企業等が発行する米ドル建ておよ債券ファンド（適格機関投資家び現地通貨建て債券に投資します。
向け）
」受益証券
主 要 投 資 対 象
証券投資信託「新生 ショートターム ･ マザー 主としてわが国の短期公社債および短期金融商品等に投資します。
ファンド」受益証券

運分

用

配方

・国内籍円建て投資信託「ＵＢＳエマージング・インカム債券ファンド（適格機関投資家向け）」受益証券を通じて、実質的に新興諸国の政府、政府機関、企業等が発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券に投資し、信託財産の成長をめざします。
・基準価額（１万口当たりの基準価額とします。
）がターゲット水準（11,500 円※）以上となった場合には、安定運用に切り替えた後に繰上償還します。
法※１万口当たり基準価額と設定来の１万口当たり収益分配金（税引前）累計額との合計額とします。
・投資先ファンドへの投資は、原則として、高位を維持することを基本とします。
・投資先ファンドにおいて、保有している外貨建て資産については、原則として、対円での為替ヘッジ取引を行いません。
・資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。

方

毎決算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価損益を含む。）等の全額とします。
②収益分配金額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含む）等の範囲で、委託者針が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合、委託者の判断で分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てず信託財産に留保した利益（無分配時の利益を含む）については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年7月末～2023年6月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

最小値

新興国株
62.7
△ 19.4
5.3

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.4

新興国債

平均値

（単位：％）
最大値
最小値
平均値

当ファンド
16.0
△ 0.7
5.0

日本株
42.1
△ 16.0
6.0

先進国株
59.8
△ 12.4
14.5

先進国債
7.9
△ 6.1
2.8

新興国債
18.5
△ 9.4
2.3

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年７月から 2023 年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは 2020 年 12 月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P10 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 7 月 6 日現在）

2023 年7月6日現在、有価証券等の組入れはございません。
○資産別配分

○国別配分

コール・ローン等、その他
100.0％○通貨別配分

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。

純資産等項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり償還価額

第4期末（償還日）
2023年7月6日
1,145,276,738円
989,676,922口
11,572円23銭＊期中における追加設定元本額は０円、同解約元本額は 160,819,328 円です。

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早期償還条項付・新興国債券戦略 1912（愛称：ターゲット 15）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、
NOMURA － BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデック
スに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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