28%で 2 位は石破氏の 18%、3 位は枝野氏の 10%だった。
菅氏は前回は 8 位だった。17 年 2、8 月、18 年 10 月の調査では 1～2%だった。新元号「令和」の発表役を務め、米国を訪問してペンス副大統領らと会談するなど知名度が上がり、次の首相候補に推す声が高まったとみられる。
他の「ポスト安倍」の候補の多くは数字が下がった。石破氏は 17
年 8 月は 22%でトップ、18 年 10 月は 21%で 2 位だったが、今回は約半分の 11%だった。自民党の岸田文雄政調会長は前回 6%の 4 位だったが半分の 3%で 7 位になった。河野太郎外相は前回と同じ 4%だった。
「いえない・わからない」は 22%だった。
世代別では若年層ほど安倍首相を選ぶ傾向がある。18～29 歳での支持は安倍首相が44%でトップだった。
2位が小泉氏の15%、
3 位が菅氏の 10%だった。60 歳以上の支持は小泉氏の 25%がトップで、安倍首相が 16%、石破氏が 15%で続いた。
男性では 1 位は安倍首相の 25%、2 位は小泉氏の 22%、3 位は石破氏の 13%だった。女性は小泉氏の 24%が最多で、安倍首相
が 21%、石破氏が 9%で続いた。

2019 年 5 月 11～14 日
世論調査（日経、産経、JNN）、改憲・審査会、参院選・野党・自民党、軍備・沖縄、政局、米朝・日韓、米中、核「皇室に親しみ」78% 本社世論調査、内閣支持率 55%
日経新聞 2019/5/12 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による 10～12 日の世論調査で安倍内閣の支持率は 55%となり、3 月下旬の前回調査の 48%から
7 ポイント上昇した。2018 年 9 月の自民党総裁選直後の調査で55%を記録して以来の水準だ。不支持率は 35%で前回に比べて
7 ポイント下がった。いまの皇室に親しみを持っているかを聞くと「持っている」は 78%、
「持っていない」は 15%だった。
「ポスト安倍」菅氏が急伸、4 位に浮上 本社世論調査
日経新聞 2019/5/13 2:00

菅官房長官は前回調査の 8 位から 4 位に浮上した
日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の安倍晋三首相（総裁）と小泉進次郎氏が23%で並んだ。3 位は石破茂元幹事長で 11%だった。4 位は菅義偉官房長官の7%で 2018 年10 月の前回調査の 2%から大幅に増えた。野党第 1 党・立憲民主党の枝野幸男代表は 5%で 5 位だった。
10 人の中から 1 人を選択してもらった。18 年 9 月の自民党総裁
選直後に実施した前回調査では「安倍首相の党総裁任期は 21 年
9 月までです」と示した上で質問した。今回は任期に触れていな
いため単純比較はできないが、安倍首相をあげた人は前回は 9%だった。

皇室に親しみを「持っている」と回答したのは男女別、世代別にかかわらず 7 割を超えた。特に 40～59 歳は 83%と高かった。
支持政党でみると「持っている」は自民党支持層で 84%、野党支持層で 75%、特定の支持政党を持たない無党派層で 69%だった。
10 月に予定する消費税率 10%への引き上げに関しては賛成が41%、反対が 52%と反対が上回った。同様の質問をした 3 月下旬は賛成が 45%、反対が 47%で拮抗していた。
憲法改正について聞いたところ「現状のままでよい」は 48%、
「改正すべきだ」は 41%だった。同じ質問をした 18 年 4 月下旬の調査と傾向は変わらなかった。
政党支持率は自民党が 42%、無党派層が 36%で続いた。いずれも前回調査と比べて横ばいだった。立憲民主党は 6%。公明党は5%、日本維新の会は 4%と続いた。共産党は 3%、国民民主、社民両党は 1%だった。
調査は日経リサーチが 10～12 日に全国の 18 歳以上の男女に携
帯電話も含めて乱数番号（RDD 方式）による電話で実施し、938件の回答を得た。回答率は 44.7%。
◆本社定例世論調査（5/10～5/12 に実施。単位%、カッコ内は 3/22～3/24 の前回調査。四捨五入したため合計が 100%とならない場合がある。内閣
支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わ
からない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの内閣支持層でみるとトップが安倍首相の 41%で、2 位が小泉氏の 21%、3 位が菅氏の 9%だった。不支持層では 1 位は小泉氏の1

政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）自由党-(0)

Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しま
せんか。

希望の党

0(0)

社民党

1(0)

支持する

55(48)

その他の政党

0(0)

支持しない

35(42)

支持・好意政党なし

36(34)

いえない・わからない

10(10)

いえない・わからない3(5)Q3.夏の参院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこですか。ひとつだけお答えください。

Q1SQ1.（「支持する」と回答した方に）支持
する理由は何ですか。
自民党中心の内閣だから

18(20)

政策がよい

11(13)

国際感覚がある29(32)

指導力がある22(22)

安定感がある44(46)

人柄が信頼できる17(15)

清潔である

5(4)

政府や党の運営の仕方がよい

9(8)

その他

2(3)

いえない・わからない

6(4)

Q1SQ2.（「支持しない」と回答した方に）支
持しない理由は何ですか。

自民党

43(40)

立憲民主党

11(12)

国民民主党

2(1)

公明党

5(5)

共産党

4(5)

日本維新の会

7(4)

自由党

-(1)

希望の党

0(1)

社民党

1(1)

その他の政党0(0)

まだ決めていない

19(21)

いえない・わからない7(10)

自民党中心の内閣だから

39(37)

政策が悪い

29(33)

国際感覚がない14(9)Q4.安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の 7 つからいくつでもお答えください。

指導力がない12(14)

景気回復

42(42)

安定感がない11(10)

財政再建

29(29)

人柄が信頼できない

38(42)

社会保障の充実

45(44)

清潔でない

15(19)

教育の充実

31(27)

政府や党の運営の仕方が悪い

27(34)

外交・安全保障27(28)

その他

1(1)

憲法改正

10(10)

いえない・わからない

5(4)

政治・行政改革15(16)

その他

0(0)いえない・わからない7(8)Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。
自民党

42(43)

立憲民主党

6(7)

Q5.あなたは新しい元号「令和」に親しみを持っていますか、いませんか。

国民民主党

1(0)

親しみを持っている

63

公明党

5(3)

親しみを持っていない

24

共産党

3(5)

どちらともいえない10

日本維新の会4(3)

いえない・わからない3

2

Q6.あなたは今の皇室に親しみを持っていま
すか、いませんか。

枝野幸男

5

小渕優子

1

親しみを持っている

78

加藤勝信

0

親しみを持っていない

15

岸田文雄

3

どちらともいえない

5

小泉進次郎

23

いえない・わからない

2

河野太郎

4

菅義偉

7

茂木敏充

1

その他

0
22

Q7.今回、上皇さまが天皇を退位したことは一代限りの特例法によるものです。あなたは天皇の退位を一代限りとせず、恒久的な制度にすべきだと思いますか、思いませんか。
恒久的な制度にすべきだ68

いえない・わからない

恒久的な制度にすべきではない

18

どちらともいえない7

Q12.あなたは憲法改正についてどう思いますか。

いえない・わからない

7

Q8.今は天皇になるのは男性に限られています。あなたは法改正をして女性天皇を認めるべきだと思いますか、思いませんか。
女性天皇を認めるべきだ

76

女性天皇を認めるべきではない

14

どちらともいえない

6

いえない・わからない

4

47

反対だ

32

どちらともいえない

12

いえない・わからない

9

Q10.政府は 10 月に消費税率を 10%に引き上げる予定です。あなたはこれについて賛成
ですか、反対ですか。
賛成だ

41（45）

反対だ

52（47）

どちらともいえない

5（6）

いえない・わからない

2（2）Q11.次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰ですか。次の 10 人から一人だけお答え
ください。
安倍晋三

23

石破茂

11

48

改正すべきだ

41

どちらともいえない

4

いえない・わからない

7【産経・ＦＮＮ合同世論調査】女系天皇と女性宮家に「賛成」６４％
産経新聞 2019.5.13 11:38
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１
２両日、合同世論調査を実施した。皇室の在り方に関して、男系継承の伝統を変えることになる女系天皇に賛成が６４・２％、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」の創設についても賛成が６４・４％に達した。反対はそれぞれ２１・４％、
１６・３％。
女性天皇に賛成は７８・３％、反対は１３・１％だった。
男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍を離れた旧宮家が皇籍に復帰することについては「認めてもよい」が４２・３％、「認
めないほうがよい」が３９・６％で、差は２・７ポイントにとどまった。
一方、女性天皇と女系天皇の違いについては「よく理解している」が１０・６％、「ある程度理解している」は３３・４％。
「あまり理解していない」は３１・６％、「全く理解していない」は
２０・３％で、合わせると半数を超えた。
合同世論調査は今回から固定電話に加え、携帯電話を対象に加えた。調査対象は１０００、固定・携帯の比率は４対６とした。
安倍晋三内閣の支持率は５０・７％と５０％を超えた。不支持は３４・９％。旧方式による前回調査（４月６、７両日実施）では支持４７・９％、不支持３６・７％だった。
安倍首相が、北朝鮮による拉致問題解決のため「条件を付けずに」
金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すと表明したことについては「評価する」が５１・４％で、「評価しない」の４０・４％を上回った。
１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げには「反対」

Q9.今年の夏の参院選に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙にするとの見方があります。あなたは今年衆参同日選挙をすることに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ

現状のままでよい

3

が５３・９％で「賛成」は４１・４％。引き上げを延期する場合、首相が衆院解散によって「国民に信を問う必要がある」との回答
が４８・０％、「必要ない」は４４・９％だった。
主な政党の支持率は、自民党４１・０％▽立憲民主党７・４％▽公明党３・６％▽共産党３・２％▽日本維新の会４・９％－で、自由党と合併した国民民主党は１・１％だった。

ない。
もっとも、
男系男子の皇籍復帰への賛否は支持政党のカラーが出ており、自民の賛成５０・７％（反対３５・２％）に対し、立憲は賛成３１・３％（反対５７・０％）だったのは特徴的だった。
（阿比留瑠比）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】女性天皇と女系天皇の違い、「理解せず」過半数
産経新聞 2019.5.13 22:04
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、皇室伝統の一大転換となる女系天皇について、「賛成」との回答が６４・２％に達した。ただ、女性天皇と女系天皇の違いに関しては「理解していない」との回答が過半数で、問題の所
在はまだ国民に十分周知されていない。
１２６代続く皇室の歴史では、皇位は例外なく父方の系統に天皇を持つ「男系」で継承されてきた。皇室典範も「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と定める。現在、歴史的にも法的にも正統な後継者がいるにもかかわらず、
女系天皇容認論が再び浮上したのはなぜか。
もともと女性・女系天皇容認論は平成１７年、当時の小泉純一郎首相が設置した皇室典範有識者会議が打ち出した。
若年の男性
皇族がいなくなっていたためだ。
小泉首相もそのため、典範改正を急ぐ姿勢を示していたが、秋篠宮家に男系男子である悠仁さまが誕生されたことで、立ち消えとなった。当時も知る現在の政府高官は語る。
「現在は悠仁さまがいらっしゃる。だから、今回の調査結果であまり驚く必要はない。女性宮家創設といっても、女性皇族方はそれを望んでいないだろう」
小泉政権時を振り返ると、当初は国会議員もマスコミも女性・女系天皇の相違や男系継承の歴史などをよく知らずに賛意を示したこともあった。事実関係を知るにつれ、徐々に慎重論や反対論が強まっていった。
一方、今回の世論調査結果をみると、女性天皇と女系天皇の区別がよくついていない実態が浮き上がる。
こうした理解の浅さや、
過去に女性・女系天皇容認論が後退した経緯が忘れられたことも、
調査結果に表れているのだろう。
調査を支持政党別に見ると、女系天皇に「賛成」とする回答は立憲民主が７１・１％で、自民も６２・３％と高い。女性宮家創設への賛成者は自民６７・８％、立憲５８・２％とむしろ自民支持者の方が１０ポイント近く高い。
また、設問によってこれらとは矛盾するような結果も表れている。男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰を認めてもよいかとの質問に対しては、「認めてもよい」（４２・３％）が「認めない方がよい」（３９・６％）を上回った。
旧宮家をはじめとする男系男子の血統を持つ人々の皇籍復帰や養子縁組案については従来、「長年民間で暮らしていることから国民の理解は得られない」との指摘が有識者や政府、マスコミらから出ていた。ところが、国民意識は必ずしもそうだとはいえ4【産経・ＦＮＮ合同世論調査】改憲「議論すべき」７６％ 野党
支持層も賛意産経新聞 2019.5.13 22:07
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が７６・５％に上った一方、「思わない」は１６・０％だった。主要野党の支持層でも「思う」が６割を超えた。衆参憲法審
査会での議論は、主に野党の反発で停滞しているが、支持を得られていないようだ。
「思う」は支持政党別で自民党８０・６％、公明党７５・１％、
日本維新の会９３・８％だった。立憲民主党７６・７％、国民民
主党８１・７％で、いずれも公明党を上回った。憲法審開催に反対する共産党も６０・５％で、改憲への賛否を問わず議論を求める声が目立った。
自民党の二階俊博幹事長は１３日の記者会見で「野党の情勢が整わないならば、自民党だけでも先行して（改憲への）考えを国民に分かってもらえる努力が大事ではないか」と述べた。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】公明支持層、増税反対が賛成上回る
産経新聞 2019.5.13 20:36
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの賛否を尋ねたところ、公明党支持層で増税反対が５７・７％と賛成（３６・５％）を大きく上回った。増税を延期する場合、衆院を解散して国民に信を問う必要があるかと合わせてたずねたところ、公明支持層の５５・０％が「必要あり」と回答し、「必要ない」の４０・０％を超えた。
消費税率引き上げの賛否について、自民支持層では増税賛成（５１・３％）が反対（４３・９％）を上回り、衆院解散は「必要ない」（４９・２％）が「必要あり」（４４・６％）より多かった。消費税率引き上げと解散の必要性に関し、自公の支持層の間で対照的な結果となった。
消費税率引き上げについては、
自民党の萩生田光一幹事長代行
がインターネット番組で３度目の延期を示唆するなど、
延期論が
くすぶる。
公明党は予定通りの増税実施を繰り返し主張しており、
斉藤鉄夫幹事長は１３日、東京都内のホテルで記者団に対し「消費税率１０％は実現されるべきだとの考え方を理解している党
員、支持者は多い」と述べた。
NHK2019 年 5 月（5 月 13 日更新）
安倍内閣 支持 48％ 不支持 32％（NHK 世論調査）
ＮＨＫは今月 10 日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象

わからない、無回答 8.8にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2333 人で、54％に当たる 1260 人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって 48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より３ポイント下がって 32％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 50％、
「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が 14％でした。
逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が 33％、「政策に期待が持てないから」が 32％、「実行力がないから」が10％でした。
そのほかの調査
今月１日に天皇陛下が即位されました。
今の皇室に親しみを感じるか聞いたところ、「大いに親しみを感じる」が 32％、「ある程度親しみを感じる」
が49％、「あまり親しみを感じない」
が10％、「全く親しみを感じない」が３％でした。
上皇さまが、
一代かぎりの特例法に基づいて憲政史上初めて天皇を退位されました。今後、天皇の退位をどうすべきか聞いたとこ
ろ、「制度を恒久化すべき」が 24％、
「そのつど認めるべき」が65％、「認めるべきではない」が２％でした。
天皇陛下の即位後、皇位の継承資格のある男子皇族は３人で、天皇陛下や秋篠宮さまの子の世代では悠仁さま１人となります。
安
定的な皇位継承に不安を感じるかどうか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が 17％、「ある程度不安を感じる」が 38％、
「あ
まり不安を感じない」が 26％、
「全く不安を感じない」が 11％でした。
今年 10 月に消費税率が 10％に引き上げられます。これについて、「賛成」が 27％、「反対」が 40％、「どちらともいえない」が26％でした。
夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙が行われるのではないかという臆測が与野党から出ています。
「衆参同日選挙」
について、「賛成」が 20％、「反対」が 23％、「どちらともいえない」が 50％でした。
政党支持率（％）

ＮＨＫ世論調査 参院選「関心ある」58％
NHK2019 年 5 月 14 日 4 時 26 分
夏に行われる参議院選挙について、ＮＨＫの世論調査で関心があるか尋ねたところ、「関心がある」と答えた人は 58％でした。
ＮＨＫは今月 10 日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは 2333 人で、54％にあたる 1260
人から回答を得ました。
夏に行われる参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が 16％、「ある程度関心がある」が 42％、「あまり関心がない」が 29％、「まったく関心がない」が８％でした。
安倍総理大臣は北朝鮮による拉致問題の解決に向け、前提条件をつけずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしました。
これについて、「評価する」が 39％、「評価しない」が 16％、
「ど
ちらともいえない」が 37％でした。
ことしの大型連休は 10 連休となりました。
これについて「よかった」が 25％、
「よくなかった」が 29％、「どちらともいえない」が 39％でした。
これを男女別にみますと、男性は「よかった」が 32％で、「よくなかった」の 25％を上回りましたが、女性は「よくなかった」
が 33％と、「よかった」の 18％を上回りました。
また年代別では若い世代ほど「よかった」の割合が高く、年代が上がるにつれて、「よくなかった」が増える傾向となりました。
内閣支持率堅調 与野党から「衆参同日選」との見方
NHK2019 年 5 月 14 日 4 時 18 分
今月の内閣支持率が 48％だったことをめぐり、与野党からは安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせて「衆参同日選挙」に打って出る可能性が高まっているとの見方が出ており、安倍総理大臣の発言や景気の動向にさらに注目が集まりそうです。
内閣支持率はＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人が先月から１ポイント上がって 48％となりました。
これについて与党内からは堅調な数字で、安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に打って出る可能性は高まっているという見方が出ています。
野党内からも安倍総理大臣は衆議院選挙に向けた野党側の準備が進んでいないとして、「衆参同日選挙」に踏み切るのではないかとの見方が出ています。
自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある」と述べました。
ただ公明党の斉藤幹事長は「衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもある」と指摘しました。
一方、内閣府が発表した「景気動向指数」は低下し、景気の基調判断が「悪化」に下方修正されていて、立憲民主党の長妻代表代

政党名
自民党

35.2

立憲民主党

4.8

国民民主党

0.7

公明党

3.1

共産党

3.2

日本維新の会

2.9

希望の党

0.0

社民党

0.6

その他の政治団体 0.6
支持なし

40.2

5

行は
「消費税率引き上げ先送りのダブル選挙もゼロではないので、しっかりと準備したい」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「国会も終盤にさしかかり、通常であれば、内閣不信任決議案を出すことになると思うので、与野党が最終的に相まみえる時が近づいてきている」と述べました。
こうした中、安倍総理大臣は 13 日、自民党の役員会で憲法改正をめぐって「議論しなくてよいのか」と述べ、参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示しています。
このように各党の間では「衆参同日選挙」への賛否や、踏み切る
理由についてはばらつきがあるものの、ありうるとの見方は広がりを見せており、今後の安倍総理大臣の発言や景気の動向にさらに注目が集まりそうです。
「内閣支持率 一喜一憂せず実績積み上げたい」官房長官
NHK2019 年 5 月 13 日 15 時 21 分

各種世論調査で内閣支持率が上がっていることについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「支持率は高い時もあれば低い時もある」と述べ、一喜一憂せず、経済の再生など内外の課題に取り組
み着実に実績を積み上げたいという考えを強調しました。
この中で、菅官房長官は、最新の各種世論調査で安倍内閣の支持率が上がっていることについて「よく私は申し上げているが、内閣支持率は高い時もあれば低い時もある」と述べました。
そのうえで、「一喜一憂せずに、政府としては、経済再生、外交・安全保障の再構築、そして全世代型の社会保障制度の実現などに
一つ一つ取り組んで、成果を出していきたい」と述べ、内外の課
題に取り組み、
着実に実績を積み上げたいという考えを強調しました。
自民 二階幹事長「同日選総理判断なら全面的に支持」
自民党の二階幹事長は、内閣支持率が堅調に推移していることに関連し記者会見で、「身の引き締まる思いだ。国民の期待に応えていかなければならない。国民の声を謙虚に受け止め、自信を持って進めていく」と述べました。
また、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙については、「安
倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある。やりたくてしかたがないわけではないが、準備は間断なく進めている。
候補者調整もそれぞれの地域ですでに行っている」と述べました。
公明 斉藤幹事長「衆参ダブル選 望ましくない」
公明党の斉藤幹事長は、内閣支持率が堅調に推移していることに関連して記者団に対し「令和の時代をすばらしいものにしてほしいという期待感や、
幼児教育などを無償化する法律を成立させたことに対する評価ではないか」と述べました。
一方、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙については「望ましくない。有権者が混乱する。衆議院と参議院は、それぞれ選挙の意義が異なるので、同時に行うのは決していいことではない。
さらに、衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもあるので、避けるべきだ」と指摘しました。
また、斉藤氏は 10 月に予定される消費税率の引き上げについて「われわれは現在、
リーマンショック級の経済状況にあるとは考えておらず、消費税率 10％は実現されるべきだ」と述べました。
立民 長妻代表代行「衆参ダブル選前提で準備」
立憲民主党の長妻代表代行は、内閣支持率が堅調に推移している
ことに関連しＮＨＫの取材に対し、「予算委員会も開いていない
ので総理大臣が国会に出てくることもなく、『令和』のムードもあって、このような状況になっていると思う。参議院選挙が近づ
くと各党の政策がそ上に上がるので、理念をしっかりと伝えることに尽きる。
衆参ダブル選挙が行われる前提で準備しなければならない。参議院選挙に向け各党で調整をしているので、その延長
線上に衆議院選挙も乗せていくことで万全の態勢を取れる」と述べました。
国民 玉木代表「衆参ダブル選の可能性あると思って用意」
国民民主党の玉木代表は北海道旭川市で記者団に対し、「新しい元号になったことに伴う祝賀ムードもあり、支持率は堅調なのかと思うが、一方で、野党の支持がなかなか伸びておらず、衆参ダブル選挙の可能性は十分あると思って用意しなければならない。
通常国会も終盤にさしかかってきたので、通常であれば、内閣不信任決議案を出すことになると思うので、与野党が最終的に相まみえる時が近づいてきている」と述べました。
維新 松井代表「安倍内閣にかわる期待政党なしの表れ」
日本維新の会の松井代表は、内閣支持率が堅調に推移していることに関連して、記者団に対し、「国民は、政府や行政のトップを選ぶときどちらがよりマシかどうかで判断しているが、いま、安倍内閣にかわる期待をもてる政党が、なかなか見当たらないというのが、支持率に表れていると思っている」と述べました。
一方、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙については、「衆
議院は常在戦場と言われているように、解散は総理大臣の専権事項だから、われわれ野党は、いつでも戦う準備を整えておくのが当然だ。いつあっても慌てることなく選挙に挑みたい」と述べました。
JNN5 月 13 日 9 時 26 分
ＪＮＮ世論調査、新天皇陛下「親しみ感じる」８割超
今月１日に即位した新しい天皇陛下について、８割以上の人が親しみを感じていることが、ＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より４．０
ポイント増えて、５７．４％でした。一方、支持できないという人は３．１ポイント減って、４０．３％でした。
今月１日に新しい天皇陛下が即位されましたが、新しい天皇陛
下に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」と答えた人が８１％に上りました。
「親しみを感じない」は１０％でした。
今の法律では、皇位を継承できるのは男性の皇族だけですが、女性の皇族が天皇になることについて賛否を聞いたところ、「賛6

成」と答えた人は７８％で、「反対」は１１％にとどまりました。
また、前の天皇陛下は４月３０日に退位されましたが、今後も天皇が退位することについて賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人は８９％でした。
安倍総理は、日朝首脳会談について、これまで「拉致問題の解決に資するものにしなければならない」などと前提条件をつけていましたが、今月に入り、「条件をつけずに」会談に臨む考えを示しました。この考えに納得できるか聞いたところ、「納得できない」が４５％で、「納得できる」の４０％を上回りました。
いわゆるアベノミクスによる景気回復の実感があるかどうか
聞いたところ、「実感がない」と答えた人が８７％に上りました。
同様の質問をした２月の結果から、５ポイント増えました。１０
月に予定されている消費税率１０％への引き上げについては、「反対」が５７％で、「賛成」の３５％を上回りました。

が分かる。改憲の理由にも変化がみられる。 （清水俊介）
首相が二〇年施行を最初に掲げたのは一七年五月。
今年五月三日と同じ改憲派団体の集会へのビデオメッセージだった。
「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在している」と指摘。九条に自衛隊を明記する改憲案を示し「国民的な議論に値する」と語った。
その年の九月に首相は衆院解散に踏み切った。
解散理由を国民に説明する記者会見で、首相が「信を問う」対象に挙げたのは、
消費税増税分の使い道の変更と、弾道ミサイル発射を繰り返していた北朝鮮への圧力強化だった。改憲は訴えなかった。
衆院選の自民党公約は、六つの柱の一つに改憲を掲げた。ところが首相は不特定多数の有権者を前にした街頭演説で、改憲にほとんど触れていない。選挙後の記者会見で首相は「限られた時間の中、街頭で述べることは、地域の生活に密着した政策だ」と改憲を強く訴えなかった理由を説明した。
衆院選後、首相は再び党会合などで意欲を強調。一八年一月の通常国会召集日に、自民党会合で「いよいよ（改憲を）実現する時」と語り、同九月の党総裁選では、改憲条文案を同年秋の臨時国会に提出する構えも見せた。今年二月の自民党大会でも「憲法に自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。
ただ、党大会で改憲を目指す理由として挙げたのは、二年前に示した憲法学者による違憲論ではなく「自衛隊の新規隊員募集に都道府県の六割以上が協力を拒否している」ことだった。これには党内からも異論が続出。首相側近の下村博文・党憲法改正推進本部長は、自衛官募集と改憲は「必ずしも直結する話ではない」と釈明に追われた。

安倍首相、積極的な改憲論議促す
時事通信 2019 年 05 月 13 日 20 時 11 分

自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１３日午後、国会内
安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、憲法改正に関し、「（参院選を含め）改憲論議を積極的にやろうと訴えていくべきだ」と述べ、改めて議論進展を促した。首相は９日にも「議論が国会議員の責務だ。参院選で堂々と主張する」と語っていた。
これに関し、二階俊博幹事長は１３日の記者会見で、「野党の情勢が整わないなら自民党だけでも先行し、『改憲とはこういうことだ』と国民にお分かりいただく努力が大事だ」と指摘した。
安倍首相「改憲論議積極的に」 参院選見据え党役員会で指示
2019/5/13 19:02 (JST)共同通信社
安倍晋三首相は 13 日の自民党役員会で、憲法改正を巡り、夏の参院選を見据えて自民党議員はもっと積極的に議論すべきだと指示した。
衆参両院の憲法審査会での論議に一時応じようとしなかった野党の姿勢について、その是非を有権者に訴えるべきだと強調した。
首相は憲法記念日の 3 日、改憲派集会へのビデオメッセージ
で、2020 年に改正憲法を施行する目標を堅持すると表明している。
「改憲」雄弁な党内会合 寡黙な街頭演説 「２０年施行」首相
発言たどる
東京新聞 2019 年 5 月 13 日 朝刊
安倍晋三首相（自民党総裁）は自ら掲げた二〇二〇年の新憲
法施行について、三日に改憲派の集会に寄せたビデオメッセージ
で「気持ちに変わりはない」と明言した。二年前に二〇年施行を掲げてからの首相の発言を点検すると、改憲派や党内の会合など
では改憲意欲を強く打ち出し、国民に向けた場では控えめな傾向

7

記で「普通の安全保障」
自衛隊明記による９条２項の「空文化」をいち早く提唱して、
安倍晋三首相の提案にも影響を与えた「日本政策研究センター」
が「自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を提案します」とのビラを発行し、その中で、自衛隊の憲法明記によって「普通の安全保障や防衛論議ができるようになる」と主張しています。
「普通の安全保障や防衛論議」とは、海外派兵禁止や集団的自衛権行使の禁止などの制約を受けない軍事論のことです。
自衛隊
明記論の本質を正直に示すものです。
ビラは、自衛隊の憲法明記によって「自衛隊の法的地位が確実なものとなります。その結果、自衛隊は憲法違反だという主張は消えていく」と主張。
「自衛隊が憲法に明記されれば、この日本を守る自衛隊は国の制度を守るうえでもきちんと位置付けられる」「自衛隊が任務とする『我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ』ことが大切な価値あるものとして、制度や政策のうえでも正当に位置付けられる」として、自衛隊の憲法明記が国の構造を大きく変えることを認めています。
そのうえで「自衛隊の存在が憲法に明記され、国の制度の中核に位置づけられれば…世界の国々において論じられている、
普通の安全保障や防衛論議ができるようになる」としています。
解説 ９条２項「空文化」論の元祖「日本政策研究センター」代表の伊藤哲夫氏は日本会議・政策委員で、安倍首相のブレーンの一人といわれてきた人物です。
伊藤氏は、同センターの機関誌『明日への選択』（２０１６年９月号）で、「憲法九条に三項を加え、『但（ただ）し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定をいれること」を提案していました。
同センター研究部長の小坂実氏も、「九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである」（『明日への選択』１６年１１月号）と主張していました。
日本会議と一心同体の日本会議国会議員懇談会は１７年度の「運動方針」（１７年３月１５日決定）で、９条改憲に関連し「憲法上に明文の規定を持たない『自衛隊』の存在を、国際法に基づく自衛権を行使する組織として、憲法に位置づける」と明記しました。伊藤氏らの提案とそっくりの内容です。
これを受けて安倍晋三首相は、
１７年５月３日の日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで、９条１、２項を残して自衛隊を憲法に明記するという９条改憲案を示しました。
日本政策研究センターが発行するビラは、まさに“元祖”として、自衛隊明記の改憲の本質的狙いを明確にしたものです。
（中祖寅一）

首相 自民党の憲法改正案を国民に訴えるべき
NHK2019 年 5 月 13 日 21 時 01 分

憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は自民党の役員会で、「議論しなくてよいのか」と述べ、夏の参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示しました。
自民党の役員会で安倍総理大臣は先週、幼児教育と保育を無償化する法律などが成立したことに触れ、「新時代にふさわしいスタートを切れた。
来週末には令和初の国賓としてアメリカのトラン
プ大統領を迎え、来月末にはＧ20 大阪サミットがある。しっかりとリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。
一方、憲法改正について、「議論しなくてよいのか。党の考えを議員がそれぞれ国民に訴えるべきだ」と述べ、夏の参議院選挙を見据え、「自衛隊の明記」など４項目の党の憲法改正案を訴えていくべきだという考えを示しました。
このあと二階幹事長は記者会見で、「野党の状況がまだ整わない
なら、自民党だけでも先行して、憲法改正の考えを、国民に分かってもらえるよう努力することが大事だ」と述べました。

改憲国民投票のＣＭ、国会で規制求める声 ネット広告も朝日新聞デジタル鈴木友里子、真野啓太 2019 年 5 月 13 日 10
時 00 分しんぶん赤旗 2019 年 5 月 13 日(月)「日本政策研究センター」 改憲ビラで本音 ９条に自衛隊明8

ーだのこーだの言っているだけが政党ではない。
こっちから語らないで国民から世論がわき起こるなんてことは、政治家の妙な思
い込みであって、ありえないことだと思っている。
（１１日、東京都内で開かれた憲法対話集会で）憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について、
日本民間放送連盟
から意見を聴取する衆院憲法審査会。
中央は森英介会長＝２０１
９年５月９日午前９時１分、岩下毅撮影
憲法改正の賛否を問う国民投票の際に政党などが流すＣＭについて、
日本民間放送連盟が賛成と反対のＣＭ量を均衡させるための自主規制はしないと決めたことで懸念が広がっている。
特定の勢力のＣＭが多く流れて世論が誘導される恐れがあるとして、なんらかの規制を求める声が国会でも出ている。
主権者が冷静に考える時間を確保するため、投票前の１４日間
は賛否の投票を直接促すテレビとラジオのＣＭを国民投票法が禁じている。この期間は、意見表明のためのＣＭも自主規制として流さないことを民放連が決めている。
だがそれ以前の期間はこうした規制はないのが現状だ。
民放連は無策なわけではないと主張する。
３月にガイドラインを作成して公表。放送事業者の意見と混同されぬよう、ニュースの中、直前、直後を避けてＣＭを放送する▽視聴者の心情に過度に訴えかけることで、冷静な判断を損なわせ、事実と異なる印象を与えると放送事業者が判断するＣＭは流さない――などを明記した。
「特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中して放送されないよう留意する」とし、実質的な量的規制と取れる記述も盛り込んだ。
「政治的に公正な立場を守る」などの目的で日常的に行っているＣＭチェックの延長だが、国民投票という未知のイベントに備えて、改めて取り決めを作ったという。
９日の衆院憲法審査会で民放連の担当者は「特定の広告主にＣ
Ｍ枠のほとんど全部が買い占められるというようなことは想定できない」とも述べた。国民投票のような期間限定のＣＭは、個別の番組へ提供する「タイム」枠ではなく、番組の合間に時間帯を指定して入れる「スポット」枠で流すのが一般的。基本的に早い者勝ちで広告主が決まる。
「通常は２、３カ月前にセールスが始まるが、早ければその時点で枠が埋まるほど、他の広告主との競合要素が大きい」（大手広告会社幹部）からだ。
放送業界にはそもそも賛否のＣ…
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石破氏、立民支持者ら勉強会で「党派超え改憲議論を」 山尾氏も質問
産経新聞 2019.5.11 23:21
自民党の石破茂元幹事長は１１日、
立憲民主党の支持者を含む
市民有志が都内で開いた憲法に関する勉強会で講師を務め、国会議員が党派を超えて国民と議論する必要性を強調した。
憲法改正の是非を問う国民投票に際したテレビＣＭについては一定の規制を検討すべきだとの見方を示した。
前回の勉強会で講師を務めた立憲民主党の山尾志桜里衆院議
員も「一参加者」として出席し、「憲法議論における政党の役割は機能しているか。すごく悩んでいる」と質問した。これに石破氏は「立憲民主党であれ国民民主党であれ共産党であれ各地で議論をするのが政党だ」と強調。
「こっちから語らないで国民世論がわき起こるなんてことは政治家の妙な思い込みで、あり得ない」と応じた。
国民投票時のテレビＣＭに関しては立憲民主などの野党に規制を求める意見が根強い。
石破氏は改憲賛成派も反対派も視聴者に強い印象を与えるイメージＣＭを流すことになるとした上で「そういうＣＭが大きな影響を与えてよいのか。
お金を持った人がいっぱい流せるということはよいのか」と述べた。憲法９条への自衛隊明記を含む４項目の自民党改憲案については詳しく言及しなかった。
６月８日の次回の勉強会は安全保障関連法などをテーマに自民党の中谷元（げん）元防衛相が講師を務めるという。
石破氏 憲法改正の国民投票 CM「配慮が必要」
ANN2019/05/11 22:33
自民党の石破元幹事長は憲法に関するイベントに出席し、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビ CM は抑制的でなければならないという認識を示しました。
自民党・石破茂元幹事長：「CM がバンバン出ることで憲法改正に大きな影響を与えていいんだろうか、
お金を持った人がいっぱい流せるということは本当にいいんだろうかという思いが私にはあります」国民投票の際のテレビ CM の在り方については国会の憲法審査会で議論が行われていて、野党側は規制が必要と主張しています。石破元幹事長も「テレビ CM はどうしても印象的な映像やフレーズになる」と発言し、一定の配慮が必要だという考えを示しました。

党超えて「憲法を議論する会しませんか」 石破元幹事長
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 11 日 19 時 57 分
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
政党って各都道府県に支部がありますよね。
（国会の）憲法審査会がいつになったらどうやって議論するのか私はわからんけ
ど、（地元の）鳥取県でやりたいのは、立憲民主党であれ国民民主党であれ共産党であれ、憲法を議論する会をしませんかと。
「聞
いてみて賛成はできないけど、こういうこと言っているんだね」
っていうことにならないと、まったく議論が前に行かない。
地域においてそういう議論をするのが政党であって、国会であ都内で、沖縄の基地負担問う集会 参加者「いつ解放されるのか」
2019/5/12 18:27 (JST)共同通信社

9東京・新宿で、沖縄県名護市辺野古への基地移設反対などを訴えデモ行進する人たち＝12 日午後
1972 年に沖縄が本土復帰した 5 月 15 日を前に東京の JR 新宿駅近くにある広場で 12 日、沖縄の米軍基地負担を問う集会が開かれた。参加者は「もうすぐ 50 年になる。いつになれば基地から解放されるのか」と声を上げた。
辺野古移設反対派のリーダーで沖縄平和運動センターの山城
博治議長も沖縄から駆け付け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について「なぜ私たちだけが、ここまで歯がゆい思いをしなければいけないのか。
持てる力を総動員して食い止めよう」と訴えた。
主催した沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックによると、約 250人が集まった。
「基地の押し付けは沖縄差別」 新宿で沖縄の日本復帰問う
260 人が行進
琉球新報 2019 年 5 月 13 日 11:00

辺野古新基地建設の中止を訴え、新宿駅周辺をデモ行進する参加者ら＝12 日、東京都【東京】1879 年の琉球併合（琉球処分）から 140 年、沖縄の日本復帰から 47 年となることを受け、改めて「5・15」を問う
新宿行動（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催）が 12 日、東京の新宿駅周辺で行われた。約 260 人（主催者発表）が参加
して集会のほか、駅周辺をデモ行進し「基地の押し付けは沖縄差別だ」と声を上げ、沿道を行き交う市民に沖縄の基地問題の解決を訴えた。
新宿駅東口のアルタ前で行われた集会では、
沖縄平和運動セン
ターの山城博治議長と、小金井市議会に米軍基地の在り方を日本全体で考えるよう求める陳情を提出した米須清真さん（30）らがあいさつした。
山城議長は県が名護市辺野古の新基地建設に2 兆
5 千億円かかると試算していることを説明。政府が消費税増税を進める中で「膨大な金額をかけて外国の基地を造る国がどこにあるのか」と話し、工事を強行する政府の姿勢を批判した。
米須さんは「うちなーの次の世代に責任を持つ者の一人として、
琉球併合から連綿と続く差別と植民地支配の歴史に終止符を打ちたい」と訴えた。
「基地配備止めるため諦めない」宮古で 5・15 平和行進
琉球新報 2019 年 5 月 12 日 11:00

10

野原集落から陸自宮古島駐屯地に向け行進する参加者ら＝11 日、宮古島市上野野原【宮古島】「5・15 平和行進」（平和運動センター宮古島主催）
が 11 日、宮古島市上野の大嶽城址公園をスタート地点に行われた。約 50 人が参加し、平和を訴えるシュプレヒコールを上げながら、約 11 キロの道のりを歩いた。
今年 3 月に部隊が編成された市上野野原の宮古島駐屯地内の御獄前小広場で集会が開かれた。
「ミサイル基地いらない宮古島
住民連絡会」の仲里成繁代表は、駐屯地内に弾薬が保管されていた問題に言及し、「野原住民としては、防衛省が言うような『説明が不十分』ということではなく、何も説明していないのと同じ」と批判。その上で「戦争に向かっていく基地配備を止めるため、これからも諦めることなく反対の声を上げていかなければならない」と平和への思いを訴えた。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 13 日(月)日本の命運かかる参院選 「比例を軸」に共産党躍進必ず 第６回中央委員会総会開く 臨戦態勢直ちに「必勝作戦」やり抜こう
日本共産党は１２日、党本部で第６回中央委員会総会を開きました。
想定される参院選公示日の７月４日まで２カ月を切るなか、参院選勝利に向けた意思統一をはかるためです。
志位和夫委員長が、(1)統一地方選をふまえた参院選にのぞむ構え(2)政治論戦の力点(3)選挙戦の宣伝・組織方針―を主題に幹部会報告を行いました。

（写真）第６回中央委員会総会で報告する志位和夫委員長＝１２日、党本部
志位委員長が幹部会報告
このなかで７月４日までに、(1)選挙勝利に必要な草の根での宣伝・組織活動を、全党の底力を発揮し、選挙の「担い手」を広げに広げながらやりぬく(2)党の自力をつけながら選挙をたたかう、という二つを課題とした「参議院選挙必勝作戦」にとりくむことを呼びかけました。討論で２６人が発言。志位氏が討論の結語を述べ、幹部会報告と結語を全会一致で採択しました。
志位氏は報告で、参院選に向かう今の情勢について「国民のたたかいによって、安倍政権があらゆる面で追い詰められており、政治を変える希望は大いにある」と強調するとともに、国会での絶対多数を背景に安倍政権による反動的打開の危険も直視する

必要があると指摘。
「行き詰まった安倍政権に退場の審判をくだし情勢を前向きに打開するか、反動的打開を許すか。参院選はまさに日本の命運のかかった歴史的な政治戦だ」と参院選の歴史的意義を力説しました。
そのうえで、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、政治を変える大きなカギの一つとなる市民と野党の共闘成功と、
日
本共産党躍進それぞれについての現状と方針を報告。
決定的なカギとなる党躍進に向けては、比例代表５議席、選挙区３議席の現有確保すること自体どちらも容易ではないとの厳しさを直視しつつ、６年前の参院選になかった新しい前進・躍進の条件に確信をもって「比例代表で８５０万票、１５％以上」に正面から挑戦することを呼びかけました。
政治論戦では、「二つの力点」を強調しました。
その第一は、
安倍政治のどこが問題かを事実と論理にもとづいて、国民の要求との関係で明らかにしていく冷静な批判とともに、政治を変える現実的な道を示し、明日への希望を語ろう、ということです。
その力点を踏まえ重視すべき五つの争点を詳しく報告しました。
力点の第二は、日本共産党の魅力を語り、「共産党だから支持する」という積極的な支持者を増やそう、ということです。
「消費税に頼らない別の道」「北東アジア平和協力構想」など日本共産党ならではの政策への支持と共感を広げること、同時に、その政策的立場の根本には日本共産党の綱領、理念、歴史があり、こ
こにこそ日本共産党の大きな魅力があると強調。国民の関心、疑問にかみあわせ、党そのものの魅力を自由闊達（かったつ）に語
ろうと呼びかけました。
宣伝・組織方針では、全党が「比例代表選挙を軸にする」ことを絶対に言葉だけにせず、文字通り貫くことを強調。比例選挙で日本共産党の支持票を広げれば広げるほど、三つの現職区をはじめ複数選挙区での勝利も、野党共闘でたたかう１人区での勝利の道も開かれるとして、「『比例を軸に』を、過去のどの参院選でもなかったような割り切り方で、文字通り中心にすえよう」と訴えました。
また、選挙戦をたたかううえでは、党の自力そのものを強くする仕事にとりくみながら、あらゆる可能性を生かし、選挙をともにたたかう「担い手」を広げることに徹してたたかいぬこうと訴え。そのために(1)すべての支部と党員の総決起(2)読者、後援会
員、支持者のすべてを対象に「担い手」になっていただく「折り入って大作戦」を行う(3)市民とともにたたかう選挙に(4)民青同
盟と力をあわせてたたかおう―の４点を強調しました。
「暮らしに希望を―三つの提案」を提起 志位委員長
志位委員長は幹部会報告の政治論戦のなかで、「いま求められているのは、家計を応援し、格差と貧困をただし、国民が暮らしの明日に希望のもてる政治への切り替えだ」と述べ、緊急の課題として参院選で「暮らしに希望を―三つの提案」を訴えてたたかうと強調しました。
１、８時間働けばふつうに暮らせる社会を
最低賃金を全国一律１０００円に引き上げ、
１５００円をめざす。
「残業は週１５時間、月４５時間まで」を法律で規制。非正11

規雇用労働者の正社員化。介護、保育労働者の月５万円賃上げ。
２、暮らしを支える社会保障を
国保料（税）のこれ以上の値上げを許さず、公費１兆円の投入で抜本的引き下げ。
国の制度として子どもの医療費の就学前までの無料化。マクロ経済スライドをやめ「減らない年金」を実現。
低年金者全員に月５０００円、年間６万円給付。低所得者の介護
保険料を軽減。生活保護削減を中止し支給水準を回復。障害者福祉・医療の無料化。
３、お金の心配なく学び、子育てができる社会を
大学・専門学校の授業料をすみやかに半減し、段階的に無償化。
７０万人に月額３万円以上を支給する給付奨学金制度の創設。
すべての奨学金を無利子化。義務教育の完全無償化。
「幼児教育・
保育の無償化」を消費税に頼らず実施し、認可保育所の増設で待機児童を解消。
志位氏は、この「三つの提案」を実行することは「最も効果的な景気対策ともなり、
日本経済の持続可能な成長をうながす本道ともなる」と強調。これに必要な財源７・５兆円を「消費税に頼らない別の道」でまかなう財源案も示しました。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 13 日(月)連続選挙のゴールは参院選――みんなの力で必ず躍進を ６中
総 志位委員長が結語
１２日に開かれた日本共産党第６回中央委員会総会で、
志位和夫委員長が討論の結語を行いました。
志位氏は、討論の全体の特徴について、「たいへんに重要な総会となった。幹部会報告は、討論でも全国からの感想でも新鮮に明るく受け止められ、参院選勝利にむけた意気高い意思統一ができた」とのべるとともに、「この総会の真価は、これからの実践と、選挙の結果でためされます。総会を力に必ず勝利を勝ち取ろう」と訴えました。
志位氏は、「統一地方選をふまえ、参院選にどういう構えでのぞむか」について、「私たちは連続選挙のただなかにいる。統一地方選挙では前進したところも後退したところもあるが、ゴールは参院選。ここで立派な成果をおさめよう」と強調。
「統一地方
選挙の必要最小限の総括は必要だが、いま大切なことは、『ただちに参院選のたたかいに生かす』という立場で、報告でのべた三つの角度からの教訓で、全党の気持ちを前向きに一致させることだ」
として、「参院選への燃えるような決意を全党にみなぎらせ、ただちに踏み出そう」とよびかけました。
政治論戦にかかわって、「二つの力点」の提起が、非常に積極的に受け止められたとして、「お互いにこの方向で努力したい」とのべました。討論で、「若い人に共感をもってうけとめられる内容だ」と語られたことにも触れて、「若い人の心に響く訴えをすすめたい」とのべました。
討論の文書発言で出された核兵器禁止条約の署名・批准・発効にむけた取り組み、それをすすめる政府をつくるという課題について、「参院選でも大いに訴えていきたい」と回答しました。
「日本共産党だから支持する」という積極的支持者を増やすとの方針に関して、討論を踏まえ、「『集い』が大事です。
『集い』

は、国民の関心、疑問にこたえて日本共産党そのものの魅力を伝える最良の場になる」と強調し、支部を基礎に広げていくことを訴えました。
「比例を軸に」とした方針について志位氏は「『過去のどの参議院選挙にもなかったような割り切り方』
で文字通り中心にすえる。この『主舞台』でどれだけ躍進の流れをつくれるか。複数定
数選挙区でも、１人区でも、勝利のカギはここにある」と強調しました。
選挙区の３現職区、複数定数選挙区での勝利にむけて、候補者の魅力の押し出しは大切だが、「土台は比例です。比例の躍進の上に魅力をのせる。これをやりきってこそ、はじめて勝利の道は開かれる」と訴えました。１人区について、「比例躍進の特別の条件がある」と指摘。複数区も、１人区も「比例を軸に」を貫いて勝利をつかもうとよびかけました。
その上で「勝利をこじ開ける道は、『担い手』を広げること、『折り入って大作戦』を進めること」と強調。これまで対話・支持拡大が進まなくなった最終盤にようやく取り組んだという場合もあったが、それではこの方針を生かしきれないと指摘し、「いますぐ『折り入って大作戦』に取り組み、勝利の道を開こう」とよびかけました。
最後に志位氏は、「参議院選挙必勝作戦」について、「７月４日までに、宣伝・組織でやるべきことを必ずやりきる。党の自力をつけながら選挙をたたかう。
６中総決定を一刻も早く全党のものとし、みんなの力で躍進を勝ち取ろうではありませんか」と力を込めました。

共産、参院選 1 人区で柔軟姿勢 志位氏「譲るべきは譲る」
2019/5/12 15:50 (JST)共同通信社

共産党の第 6 回中央委員会総会で、幹部会報告をす
る志位委員長＝12 日、東京都渋谷区の党本部
共産党は 12 日、第 6 回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、夏の参院選改選 1 人区
での野党候補一本化について「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない」と述べた。従来、共産が候補者を降ろす条件としていた「相互支援・相互推薦」には言及せず、柔軟な姿勢を示した。候補者一本化の作業が加速する可能性がある。
全国で 32 ある改選 1 人区の野党間調整を巡り、志位氏は報告で「共産候補者で一本化を実現した選挙区では共闘の和を広げる」と語った。従来の「条件」には触れなかった。
野党、参院選向け候補者調整加速 共産「勝つため前に」朝日新聞デジタル山岸一生、中崎太郎 2019 年 5 月 13 日 22 時
16 分
夏の参院選に向けた野党の候補者調整が加速し始めた。
複数区で独自候補の擁立をめざしていた立憲民主党と、
全国３２ある１人区の大半に擁立を決めた共産党が柔軟姿勢に転じたためだ。
選
挙が迫る中、今後は野党の連携がどれだけ進むかが焦点となる。
「相互に推薦・支援する形が一番良いが、それを一本化の条件にしているわけではない」。共産党の志位和夫委員長は１２日の党会合後の記者会見で、これまで野党候補一本化の際に求めてきた「相互推薦、相互支援」には、こだわらない考えを示した。

参院選、野党一本化に全力＝相互推薦こだわらず－共産・志位氏
時事通信 2019 年 05 月 12 日 21 時 06 分

共産党の第６回中央委員会総会で幹部会報告をする志位和夫委員長（中央）＝１２日午前、東京都渋谷区
共産党は１２日、第６回中央委員会総会を党本部で開いた。志
位和夫委員長は幹部会報告で、夏の参院選で３２ある改選数１の１人区について、「早期の野党統一候補の実現のために全力を尽くす。他の野党候補、無所属候補でも選挙区事情を踏まえ、応援して、勝利を目指す」と述べ、候補者調整を急ぐ考えを示した。
これまで共産は、候補者を降ろす条件として相互推薦・支援の確約を他党に求めてきたが、志位氏は総会後の記者会見で「推薦を出すのが一番の強い形だが、そこまでいかなくても、状況に即して勝つために効果的な支援を目指したい」と語り、相互推薦にこだわらない方針を明らかにした。
１人区で立憲民主党と国民民主党は競合していないが、共産は２４人の公認を内定している。
志位氏が柔軟姿勢を示したことで、野党内の調整が一気に進む可能性がある。

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共産党の参院選「１人区」共闘対応の変遷
参院選は１人区の結果が選挙全体の勝敗を大きく左右するとされる。
共産は２０１３年参院選で沖縄以外のすべての１人区で候補を擁立。反自民票は分散し、野党は３１選挙区（当時）のうち２勝２９敗と惨敗した。一方、１６年の参院選では共産候補で一本化した香川以外は擁立を見送り、野党は１１勝２１敗と善戦した。
今回は３２のうち２４の選挙区で公認候補の擁立を決めており、立憲と国民の公認候補の多くが共産候補と競合している。しかし、共産が今後、選挙区で柔軟に候補の取り下げに応じれば、

野党内調整が一気に進む可能性が出てきた。
野党共闘を進めるにあたり、共産は一方的に候補者を取り下げ
るのではなく、共産を含めた各党が候補者に推薦を出し合う「相互推薦、相互支援」を強く求めてきた。しかし、国民民主党や支持団体の連合内には共産から推薦を受けたり、共産候補に推薦を出したりすることに抵抗感が根強く、
これまで一本化が確認できたのは愛媛や熊本など数選挙区にとどまる。
ほかの野党から「共産はもう一歩前に出ないと（いけない）」（国民のベテラン議員）との声が高まる中、志位氏は連休前の４
月２６日、立憲の枝野幸男代表と会談、一本化協議の加速で合意した。
小池晃書記局長は５月１３日の記者会見で相互推薦にこだ
わらない理由について「要は勝つことだから。そのために前に進もうという決意の表れ」と強調した。
立憲と国民で歩み寄りも
改選数２以上の複数区では、対立関係にあった立憲と国民の間で歩み寄りの兆しがみえてきた。
立憲は１０日、緊急の執行役員会を開き、広島選挙区（改選数２）への擁立見送りを決め、同選挙区で改選を迎える国民現職への支援の検討に入った。
立憲はこれまで、複数区では野党間の候補者調整をしない方針を示してきた。しかし、広島では自民党が２人の擁立を決定。議席を独占される可能性が出てきたため、軌道修正した。
先に動いたのは国民だった。４月２７日、２人区の京都選挙区で立候補予定者を取り下げ、立憲の候補に一本化すると表明。京都では立憲、国民の旧民進系同士で競合した場合、自民と共産が議席を占める可能性が指摘されていた。国民は福岡選挙区（改選数３）でも擁立を見送り、立憲に譲る方向で調整している。
立憲の広島での擁立見送りを、国民の玉木雄一郎代表は「政治は生き物。状況の変化に応じて対応することが必要だ。立憲の判断を前向きに評価している」と歓迎した。
ただ、立憲は今のところ、広島については、自民の２人擁立という「異様な事態」（福山哲郎幹事長）に対応するための例外措
置と位置づけている。静岡選挙区（同２）では国民現職に対抗馬を立てる姿勢を崩しておらず、両党の歩み寄りがどこまで進むかは見通せない。
（山岸一生、中崎太郎）つもりだ」との考えを述べた。
共産は３２のうち２４に公認候…
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志位氏「色んな形の支援で」野党共闘へ柔軟姿勢
読売新聞 2019/05/12 22:44
共産党は１２日、党本部で第６回中央委員会総会（６中総）を開いた。志位委員長は幹部会報告で、夏の参院選で改選定数１の「１人区」について「選挙区の実情を踏まえて、みんなで応援して勝利を目指す立場で全力を挙げる」と述べ、野党共闘、に意欲を示した。
同党はこれまで、各党による「相互支援、相互推薦」を野党候補の一本化の条件としてきたが、志位氏は総会後の記者会見で「推薦が一番良いと思うが、そこまで行かなくても、色んな形の支援で勝利を目指す戦いをやりたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。

共産「相互推薦、条件とせず」 野党候補の一本化へ弾み
朝日新聞デジタル山岸一生 2019 年 5 月 12 日 20 時 39 分
共産党は１２日、第６回中央委員会総会を開き、参院選に臨む
方針を確認した。志位和夫委員長は総会後の記者会見で、全国３２ある１人区の野党候補の一本化に向け各党に呼びかけてきた「相互推薦」について、一本化の条件にしない考えを表明。共産が柔軟姿勢を示したことで、野党候補の一本化作業が加速する可能性が出てきた。
志位氏は会見で、参院選１人区について「お互い譲るべきは譲り、一方的な対応は求めない」との方針を改めて強調した上で、これまで一本化で各党に求めてきた「相互推薦」について「一本化の条件にしているわけではない。お互いに譲るべきは譲って、一方的対応を求めないことがクリアできれば、一本化を決断する

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一本化急ぐ野党 調整は遅れ気味 参院選 1 人区
毎日新聞 2019 年 5 月 13 日 20 時 05 分(最終更新 5 月 13 日 20
時 20 分)立憲民主党、国民民主党、共産党などの主要野党は 1 人区の候補一本化で自民党に対抗する方針で、前回の 2016 年参院選と同
じく 1 人区全てで一本化したい考えだ。ただ、現時点では 4 選
挙区にとどまる。各党の主導権争いもあり、調整は遅れ気味だ。
「水面下で各党と直接やったり、複数でもやり取りしたりしてかなり進んでいる」。国民の玉木雄一郎代表は 12 日、札幌市で記者団に一本化の調整状況をこう説明した。
毎日新聞の集計によると、32 の 1 人区は 13 日現在、主要野党が公認、支援する立候補予定者がいない「空白区」は宮崎のみだ。ただ、一本化でまとまったのは新潟、愛媛、熊本、沖縄の 4選挙区のみ。いずれも無所属新人が立候補する予定で、特定の政党の色が付くのを避けて、幅広い支持を取り付ける狙いだ。無所属での一本化を目指す選挙区は他に 10 選挙区ほどある。
一方、政党が立候補予定者を公認したのは立憲が青森、宮城、
栃木、群馬などの 7 選挙区、国民が富山、石川、長野など 6 選挙
区、共産が青森、宮城、秋田、山形、福島などの 24 選挙区。ただし、立憲、国民、無所属が競合する選挙区は見当たらず、この3 者のいずれかの 1 人が出馬を予定する構図だ。立憲、国民を中心に調整したことがうかがえる。
カギを握るのは共産党との調整。共産公認がいる 24 選挙区のほとんどは立憲、国民、
無所属のいずれかと競合しているからだ。
16 年参院選では香川で共産に野党候補が一本化された経緯があり、共産は今回も一定数の選挙区を求めるとみられる。共産党の小池晃書記局長は 13 日の記者会見で「できるだけ皆が勝つことだ。勝つために一本化していく」と語った。
【野間口陽、澤俊太
郎】
志位氏「衆院小選挙区で一定数擁立」 共産が中央委総会
日経新聞 2019/5/12 15:15

共産党は 12 日、党本部で第 6 回中央委員会総会を開いた。志位和夫委員長は冒頭の報告で、早期の衆院解散・総選挙の可能性を指摘したうえで「小選挙区で一定数の擁立は絶対に必要だ」と述べた。小選挙区での野党間の候補者調整に関して「与野党が競い合っている選挙区を中心に、相互主義の立場で協議を開始する」と説明した。
夏の参院選をめぐっては比例代表 850 万票、得票率 15%以上の目標を堅持すると主張した。
「これまでの取り組みの延長線にとどまるなら、現有議席を後退させる危険がある」と述べた。
志位氏「譲るべきは譲る」 共産、1 人区で柔軟姿勢
日経新聞 2019/5/12 22:45
共産党は 12 日、第 6 回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、夏の参院選改選 1 人区での野党候補一本化について「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない」と述べた。従来、共産が候補者を降ろす条件としていた「相互支援・相互推薦」には言及せず、柔軟な姿勢を示した。候補者一本化の作業が加速する可能性がある。
全国で 32 ある改選 1 人区の野党間調整を巡り、志位氏は報告で「共産候補者で一本化を実現した選挙区では共闘の和を広げる」と語った。同時に、他党や無所属候補で一本化した場合について
も「選挙区事情を踏まえ、みんなで応援して勝利を目指す」と強調した。従来の「条件」には触れなかった。
志位氏は、夏の参院選での野党共闘で必要だとしていた「共通公約」について「共通政策」との表現を使った。
〔共同〕
共産、“ソフト路線”に拍車 参院選に焦りか産経新聞 2019.5.12 20:38
共産党の「ソフト路線」に拍車がかかっている。平成の御代替わりのときとは一転、９日の衆院本会議で、天皇陛下のご即位に祝意を示す「賀詞」に賛成したことがそれを端的に示す。正反対の動きからは、
夏の参院選に向けた野党共闘が足踏みしていることへの焦りが垣間見える。
「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない」
共産党の志位和夫委員長は１２日、東京・代々木の党本部で開かれた第６回中央委員会総会（６中総）で、夏の参院選改選１人
区での野党候補一本化についてこう述べた。
終了後の記者会見でも野党候補一本化に柔軟に対応する考えを示し、「必ずできると思う」と語気を強めた。
擁立作業は３年前の同時期に比べて大幅に遅れている。
背景には主要政策で共産党と隔たりがある他党の慎重姿勢がある。
共産党は、野党候補一本化の際に候補者を降ろす条件として「相互推薦・支援」を主張していた。立憲民主党幹部は「『相互推薦・支援』は飲めない」と強調。国民民主党幹部も「『相互推薦・支援』を認めると、共産党への忌避感が強い連合から猛反発をくらう」と語る。１２日の志位氏からは「相互推薦・支援」の言及がなかった。
また、立憲民主党幹部は共産党に対し、連携を進める条件の一つとして反皇室色を薄めることが重要だと助言したという。
その14

ためか共産党は、今年２月の譲位前の上皇さまの「天皇陛下在位３０年記念式典」に欠席したのに、天皇陛下のご即位に祝意を示
す賀詞には賛成した。
ただ、共産党の「ソフト路線」が参院選までに結実する保証はない。共産党支持層には最近の“皇室容認”の動きに内心、不満を持つ者も少なくないのだ。党が実利を得られなければ、不満が噴出する可能性も否定できない。
（内藤慎二
共産 志位氏「互いに譲って」参院選１人区で野党候補統一訴え
NHK5 月 12 日 20 時 42 分

夏の参議院選挙の１人区での野党側の候補者一本化について、
共産党の志位委員長は党中央委員会総会で「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない」と述べるとともに、政党間での政策協議を加速させたいという考えを示しました。
この中で志位委員長は、夏の参議院選挙に向けて「早期に全国 32の１人区のすべてで、野党統一候補を実現するために全力を尽くす」と述べました。
そのうえで、１人区での野党側の候補者一本化について「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない。単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して勝利を目指す。政党間での政策協議を加速させ、共通政策を作る」と述べました。
一方、安倍政権が早期の衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性があるとして「与野党が競い合っているところを中心に、相互主義の立場で野党候補の一本化の協議を開始していくが、小選挙区に一定数の共産党の候補者を擁立することは絶対に必要だ」と述べました。
このあと志位氏は記者会見で、１人区での候補者一本化をめぐり従来述べてきた「各党が相互に推薦・支援する態勢」に言及しなかったことについて「推薦を出すというのが、いちばん強い形になると思うが、そこまでいかなくても、いろんな状況に即し、勝つために最も効果的な支援をみんなでやることを目指したい」と述べました。
参院新潟、打越氏が野党統一候補 出馬表明「格差解消に貢献」
2019/5/11 18:30 (JST)共同通信社

参院選に出馬表明した打越さく良氏＝11 日午
後、新潟市
第二東京弁護士会所属の弁護士打越さく良氏（51）が 11 日、新潟市で記者会見し、夏の参院選新潟選挙区（改選数 1）に無所

属で立候補すると表明した。野党統一候補となる。
打越氏は北海道出身。
これまで女性や子どもの人権に関する分野を中心に活動してきた。会見で「格差や不平等の解消に貢献したい」と述べたほか、原発ゼロの実現を掲げた。
同選挙区には、下関北九州道路の整備を巡る「忖度発言」で国
土交通副大臣を事実上更迭された自民党現職の塚田一郎氏（55）が出馬予定。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 12 日(日)参院選挙区 新潟で野党統一予定候補 うち越さくら氏を擁立（写真）決意表明する、うち越さくら氏（前列左から４人目）。前列左から黒岩、菊田、西村、
１人おいて森、梅谷の各氏。後列中央は樋渡氏＝１１日、新潟市
中央区
参院選の新潟選挙区（改選数１）で、弁護士の、うち越（こし）さくら氏（５１）を野党統一の無所属予定候補として擁立することが１１日発表されました。
記者会見には、市民連合＠新潟の共同代表や、県選出の野党の国会議員、野党６党（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社
民党、新社会党、緑の党）の代表、連合新潟の代表らが顔をそろえました。
うち越予定候補は、「ＤＶ被害者や虐待を受けた児童の支援をしてきた経験から、多くの人が格差や不平等に苦しんでいる現状を変えるには、政治を変えるしかないと考えた」と決意表明。
「本気の『原発ゼロ』に向き合い、対立を乗り越え、新しいエネルギ
ー社会を実現したい」と訴えました。安倍政権が狙う９条改憲について、「個人を大切にするのが憲法だ。９条は、戦争で多くの命が奪われた反省に立ったもの。しっかり守っていきたい」と話しました。
西村智奈美衆院議員（立憲民主党）、森ゆうこ参院議員（国民民主党)、菊田真紀子衆院議員（無所属）、黒岩宇洋衆院議員（無所属）の各国会議員と、国民民主党県連の梅谷守代表が決意表明しました。
会見後、共産党の樋渡士自夫県委員長は、「今回は、市民とす
べての野党の国会議員、すべての立憲野党が結集した。必ず勝たなければいけない」と話しました。
参院選の新潟選挙区をめぐっては、自民党の現職、塚田一郎氏
が４月、「下関北九州道路」について「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と発言。副大臣を事実上「更迭」されています。
会見で塚田氏の発言について問われたうち越氏は、「総理や副総理の顔色をうかがうような政治はやめさせたい。
民主主義を取り戻したい」と話しました。

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 12 日(日)「海は宝 命どぅ宝 参院議員もタカラ」 新基地阻止 選挙
で示す 辺野古で県民大行動「オール沖縄会議」は１１日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャ
ンプ・シュワブ前で県民大行動を行いました。海への土砂投入など辺野古米軍新基地建設を強行する安倍政権に、改めて新基地反対の民意を示すため「海は宝、命（ぬち）どぅ宝、参院議員もタカラ」と、オール沖縄のタカラ鉄美予定候補の参院選必勝を誓い合いました。

（写真）辺野古での県民大行動で参院選必勝に向けて「頑張ろう！」と三唱するタカラ氏（中央）ら＝１１日、沖縄県名護市
行動には約９００人が結集しました。同会議共同代表の稲嶺進・前名護市長は、昨年の県知事選、今年２月の県民投票、４月の衆院沖縄３区補選で「われわれが勝ち抜いている。これが沖縄の民意だ」と強調。民意無視の日米両政府を厳しく批判し「７月の参院選でも民意を必ず示すために、頑張りましょう」と呼びかけました。
元琉球大法科大学院教授で憲法学者のタカラ氏は「辺野古（新基地）
は絶対に造らせない。
玉城デニー県政を国会の場から支え、
翁長雄志前知事の遺志を受け継ぐことを誓う」と表明しました。
タカラ氏は安倍政権が狙う憲法改悪について「すごく憤りを感じる。沖縄の地方自治、暮らしや税金の使い方までも憲法につながっている。
一番憲法を学ばなければならないのは安倍首相だと、国会で挑んでいきたい」と訴えました。
タカラ氏にバトンを託す糸数慶子参院議員、３区補選で勝利した屋良朝博衆院議員らも、新基地阻止や参院選勝利の決意を語りました。
参加できなかった日本共産党の赤嶺政賢衆院議員からの連帯の言葉が紹介されました。
国民 玉木代表 定員複数の選挙区でも候補者調整を
NHK5 月 12 日 17 時 19 分

夏の参議院選挙に向けて国民民主党の玉木代表は、札幌市で記者団に対し、与党に対じするため、１人区だけでなく定員が複数の選挙区でも野党側の候補者調整を進めるべきだという考えを示
しました。

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この中で玉木代表は、夏の参議院選挙の１人区での野党側の候補者一本化について、「各党がそれぞれ譲り合いながら１人に絞っていくことになると思うが、できるだけ協力して運動できる態勢を整えることが大事だ」と述べました。
そのうえで玉木氏は「複数区は当然戦うことになるが、無用な争いは避け、あくまでも『自公政権に向き合って、どうしたらいち
ばん議席を多くできるのか』という観点から、選挙区を埋めていくことが大事だ」と述べ、１人区だけでなく、定員が複数の選挙区でも野党側の候補者調整を進めるべきだという考えを示しました。
また、玉木氏は 11 日、離党する意向を明らかにした階憲法調査会長と電話で話をしたとして、「最終的に判断したということであれば、それは政治家の判断だ。評価をするものでもなく、それはそれとして受け止めたい」と述べました。

記者団の取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎
代表＝１１日午後、大阪市北区、寺本大蔵撮影
国民民主党の玉木雄一郎代表が１１日、小沢一郎氏率いる自由党との合流に反発して国民民主党を離党する意向を表明した階猛（しなたけし）衆院議員（岩手１区）について語った。大阪市
北区で記者団の取材に応じた。
◇
まだ報道のみ（でしか知らない）。
（階氏）本人とまだ話ができていない。本人から話を聞いてこれからの対応を考えたい。
（先月２６日に決めた自由党との合流は）しっかりと党内で議論し、多数決で合意を決め、手続き上に瑕疵（かし）はない。今回のことを受けて（さらなる離党者が出る可能性は）ないと思う。
衆参ダブル選の可能性が言われており、野党は結集の動きを加速していくべきだ。優秀な階議員なので、最終的には一緒になって野党の大きな塊をつくりたい。

階議員が離党表明＝小沢氏合流に反発－国民民主
時事通信 2019 年 05 月 11 日 17 時 28 分

国民民主・階衆議院議員が離党へ 自由党との合流に異議
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 11 日 17 時 35 分
国民民主党の階猛（しなたけし）衆院議員（岩手１区）が１１
日、盛岡市であった県連の常任幹事会で離党の意向を表明した。
小沢一郎氏が代表だった自由党との合流に際して異議を唱え、
参
院選岩手選挙区で共産、自由、社民の３党の地方組織が主導して決めた「統一候補」を、自党の元衆院議員に差し替えるよう求めていた。

国民民主党岩手県連の会合で離党を表明した
階猛衆院議員＝１１日午後、盛岡市
国民民主党の階猛衆院議員（岩手１区）は１１日、盛岡市での党岩手県連の会合で、離党する意向を表明した。当面は無所属で活動する。
同じ岩手選出の小沢一郎氏が代表だった自由党との合流に反対していた。国民民主は支持率の低迷が続いており、階氏に続く離党者が現れる可能性も否定できない情勢だ。

国民民主党岩手県連の会合で離党を表明した階猛衆院議員（左）。中央は県連代表の黄川田徹氏＝１１
日午後、盛岡市
離党理由について、階氏は会合後、記者団に「政局ではなく、政策中心の活動をできる枠組みをつくりたい」と語った。夏の参院選岩手選挙区の野党の候補者選定で、国民民主の県連が推していた元衆院議員の黄川田徹県連代表への一本化調整が進まない
点も理由に挙げた。階氏は、同選挙区で自由党が主導して社民、共産両党とともに元パラリンピック選手の擁立を決めたことに反発していた。黄川田氏も階氏とともに離党する。
階氏の離党意向に「最終的には一緒に」国民民主・玉木氏
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 11 日 18 時 29 分

階氏の離党意向を容認 国民民主・玉木氏「受け止める」
産経新聞 2019.5.12 16:58
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、離党意向を表明している階猛衆院議員（岩手１区）について慰留はせず、離党を容認する考えを示した。
階氏と１１日に電話で話したと明らかにした上で「政治家の判断なので、受け止めたい」と札幌市内で記者団に述べた。
階氏の動きの背景には自由党との合併への反発がある中、玉木氏は「大きな固まりをつくり、自民党に対抗できる勢力を作る方
針は全くぶれていない。野党結集を図りたい」と強調した。
夏の参院選改選１人区での野党候補一本化に関して「かなり進んでいる。近く目に見える形になる」との見通しを示した。
「無用な争いを避けて複数区や衆院小選挙区で候補者調整を進める
ことが大事だ」とも語った。
衆参同日選、二階氏「首相判断なら全面的対応」
読売新聞 2019/05/13
自民党の二階幹事長は１３日の記者会見で、夏の参院選に合わ
せて衆院選を行う衆参同日選について、「（安倍）首相が判断すれば、党として全面的にバックアップして対応していく用意はある」

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と述べ、協力に前向きな姿勢を示した。同日選に向けた準備に関して「間断なく進めている。いつでも候補者を並べて出せる」と強調した。ただ、「（同日選を）やりたくてしょうがないわけではない」とも述べた。
一方、公明党の斉藤幹事長は１３日、東京都内で講演し、同日選に反対する考えを重ねて示した。理由として〈１〉衆院選と参院選の選挙区・比例選だけでも計４種類の投票となり国民が混乱する〈２〉衆院選と参院選は意義が違い別々に行うべきだ〈３〉
政権を失うリスクは避けるべきだ――などを列挙した。
参院沖縄、自民安里氏が出馬表明 公明推薦、辺野古は明言せず
2019/5/11 18:02 (JST)共同通信社

記者会見で、参院選沖縄選挙区に立候補すると表明した安里繁信氏＝11 日午後、那覇市
日本青年会議所（JC）元会頭の安里繁信氏（49）は 11 日、那覇市で記者会見し、夏の参院選沖縄選挙区（改選数 1）に自民党から立候補すると表明した。公明党が推薦を決めている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる見込みだが「沖縄の声を国政に届けるのが仕事だ」と述べるにとどめ、是非については明言を避けた。
辺野古沿岸部の埋め立てに反対が 7 割超となった 2 月の県民
投票については「結果は民意だから、真正面から受け止めていく
べきだと認識している」と語った。
会見に先立ち、公明党が比例代表に擁立する河野義博参院議員と政策協定を結んだ。

自民党公認候補として夏の参院選に出馬表明するシンバホールディングス会長の安里繁信氏＝１１日午後、
那
覇市泉崎のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー
夏の参院選に向け沖縄選挙区に立候補を予定しているシンバ
ホールディングス会長の安里繁信氏（49）＝自民公認、公明推薦＝は 11 日、那覇市の ANA クラウンプラザホテル沖縄ハーバー
ビューで記者会見し、自民党からの出馬を正式に表明した。安里氏は「地域の声を形にし、半世紀先の沖縄を見据え、わくわくどきどきする沖縄を国政与党の立場でデザインしたい」と述べ、経済振興による沖縄の発展を前面に掲げた。
安里氏は選挙戦最大の争点を「ポスト沖縄振興計画」と位置付
け、「絵に描いた餅ではなく現実味、説得力のある政策を提示していく」と訴えた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非については、
今後の政策発表で明らかにするとして言及を避けた。一方で、辺野古問題で政府と県の対立が続く現状を念頭に「沖縄に軸足を置き、政府が進める政策を説明する立場ではなく沖縄の声を政府に伝える役回りになる」と訴えた。
昨年の知事選と同じ自民、公明に維新を加えた「自公維」態勢で臨む。
会見には稲嶺恵一元知事や後援会会長の西銘順志郎元参院議員らが同席した。
参院選沖縄選挙区は安里氏と元琉球大法科大学院教授の高良鉄美氏（65）との一騎打ちが見込まれる。
参院選公約の柱を協議＝自民
時事通信 2019 年 05 月 13 日 17 時 30 分
自民党は１３日、夏の参院選に向けた公約作成委員会の会合を党本部で開き、公約の柱に据える主要テーマについて協議した。
委員長を務める岸田文雄政調会長は「国民の関心がどこにあるかを見定めた上で、分かりやすい公約をつくってほしい」と指示した。
この日は、憲法改正や地方創生、国土強靱（きょうじん）化、外交などを中心に議論した。来週にも主要テーマを固めた上で、月内に原案をまとめ、党内手続きに諮る方針だ。

自民・安里繁信氏が正式出馬表明「沖縄の声、国政に」 参院選
沖縄選挙区
産経新聞 2019.5.11 17:02
夏の参院選沖縄選挙区（改選数１）に自民党公認で立候補する
新人の元日本青年会議所（ＪＣ）会頭、安里繁信氏（４９）が１
１日、那覇市内で記者会見を開き、正式に出馬を表明した。米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設については６月上旬の政策発表で態度を明らかにするとした
上で「沖縄の声を国政に届けるのが僕の仕事だ。期待してください」と語った。
安里氏は２月に行われた辺野古移設を問う県民投票で投票総数の約７割が「反対」票を投じたことについて「民意だから真っ正面から受け止めていくべきだ」と語った。これに先立ち、安里氏は参院選比例代表に出馬を予定している公明党の河野義博参院議員（４１）との間で、政策協定書を締結した。

【記者解説】参院選出馬の安里氏 辺野古移設の是非触れず…
自民県連は「容認」安里氏周辺には「反対」の声も
琉球新報 2019 年 5 月 12 日 13:02
夏の参院選沖縄選挙区に向け、
シンバホールディングス会長の安里繁信氏が自民党公認としての出馬会見を開き、現職の糸数慶子氏の後継者として「オール沖縄」陣営から立候補を予定する高良鉄美氏（元琉球大法科大学院教授）との対決構図が固まった。
安里氏は沖縄観光コンベンションビューロー会長や日本青年会

安里繁信氏が出馬表明 参院沖縄選挙区 「経済振興で発展」
琉球新報 2019 年 5 月 12 日 05:00

17会派離脱中の伊達忠一参院議長を含め 164 で 3 分の 2（162 議席）をわずかに上回る。だが今回は参院の定数 6 増に向けて議席
数が 3 増えるため、3 分の 2 の維持には 164 議席が必要となり、改選議席でも現有と同じ 87 議席の確保が不可欠となる。取りこ
ぼしができない状況が与党の焦りを生んでいる。
【竹内望】

議所会頭の経歴を前面に、ポスト沖縄振興計画を争点とした経済政策や実行力を問う考えを示した。 一方、高良氏が最大の争点に掲げる米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非について、
安里
氏は現時点で言及を避けた。
安里氏を擁立した自民党県連は昨年
9 月の知事選の敗北を受け...
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自民 甘利選対委員長 参院選へ地方組織などに結束呼びかけ
NHK5 月 12 日 18 時 17 分

首相のトラウマ 参院選 1 人区に自民テコ入れ
毎日新聞 2019 年 5 月 13 日 20 時 54 分(最終更新 5 月 13 日 23
時 20 分)夏の参議院選挙に向けて、自民党の甘利選挙対策委員長は地方組織などに結束を呼びかけるとともに、自民・公明両党で安定多数の議席の確保を目指す考えを強調しました。
甘利選挙対策委員長は自民党の徳島県連大会で講演し、夏の参議院選挙について「定員が１人の１人区でどれだけ勝利をもぎ取ることができるかが、帰すうを決める」と指摘しました。
そして「とにかく同志が結束することが勝利のカギだ。自民党が負ける時の最大の要因は、その結束が乱れて一本化できない時だ」と述べ、地方組織などに結束を呼びかけました。
そのうえで「公明党とも関係を良好に進め、自民・公明両党で安定多数を取ることが私に課せられた至上命令だ」と述べ、与党で安定多数の議席の確保を目指す考えを強調しました。

夏の参院選に向け、与野党は全国 32 の改選数 1 の「1 人区」
へのてこ入れに力を注いでいる。1 人区の情勢が参院選の勝敗を左右するためで、自民党は閣僚らの応援や選挙費用などを重点的に配分する「激戦区」に、秋田など 16 選挙区を選定。対する主要野党は、1 人区の候補者一本化に向けた調整を急ぐ。
「12 年前、残念ながら自民党は大敗した。当時党総裁だった
私の責任だ。このことは一日たりとも忘れたことはない」。安倍
晋三首相は 9 日の二階派の政治資金パーティーで、悔しさをにじませた。第 1 次安倍内閣の 2007 年参院選で、自民党は 1 人区
で 6 勝 23 敗と大幅に負け越し、首相退陣につながった。参院選
大敗は首相にとってトラウマとなっている。
自民党は当初、
1 人区のうち、
前回 16 年参院選で敗れた青森、新潟、沖縄など 11 選挙区を「激戦区」に指定した。だが 4 月には独自に実施した調査結果などから、秋田▽滋賀▽徳島・高知▽
愛媛▽佐賀――の 5 選挙区も追加。てこ入れ範囲を広げた。
二階俊博幹事長は、大型連休明けの 11 日、滋賀県で県連幹部や地元経済界の関係者らと面会。13 日の記者会見では「参院選の必勝に向け、各地で協力をお願いしていく」と強調した。11 日
は岸田文雄政調会長が長野県、12 日には甘利明選対委員長が徳島県を訪問するなど組織固めを急いでいる。
自民党が危機感を強めるのは、当時 31 の 1 人区で 29 勝 2 敗と圧勝した 13 年参院選の「反動」を警戒するためだ。同党は「（13
年は）これ以上勝てないという選挙だった。その数を守って上乗せするのは不可能」（甘利氏）との見方が強く、目減りをどう抑えるかに神経をとがらせる。
今回の参院選では、憲法改正に前向きな与党と日本維新の会などの「改憲勢力」が発議に必要な 3 分の 2 を維持できるかも焦点。選挙結果は首相の改憲戦略に影響を与える。現有議席は自民

公明、譲れぬ比例 700 万票 「常勝関西」に危機感
2019/5/14 0:30 情報元日本経済新聞 電子版
夏の参院選で公明党は全国比例で700万票以上の獲得を目指す。
国政選挙で続いてきた集票力の低下に歯止めをかけ、党勢に弾みをつけたい考えだ。
関西などで定数の増えた選挙区に新人を立てて票を掘り起こす。大阪府知事・市長のダブル選に勝利し「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会にも歩み寄りをみせる。
山口那津男代表は 4 月末、地方幹部を集めた党会合で「7 選挙区の全員当選と比例区 6 人以上の獲得をめざす」と訴えた。合計
13 議席とれば、改選議席に 2 つ上積みされる。斉藤鉄夫幹事長
は「非改選の 14 議席と合わせて 27 議席以上となり、現行の選挙制度では過去最多になる」と意気込む。
比例 6 議席を確実に取るために必要な目安が 700 万票だ。2016
年の前回の参院選で比例議席を獲得した 7 党の得票数の合計は
約 5300 万票になる。これを比例の改選 48 議席で割ると、1 議席あたりの目安は約 110 万票だ。6 議席を得るには 700 万票近くが必要になる。
比例は支持母体、創価学会の組織票が顕著に反映する。支持層の高齢化が進んでいることへの危機感が強い。
比例票は 05 年の衆院選で 898 万票を獲得したのをピークに減少傾向だ。17 年の衆院選は現行の選挙制度になって初めて 700
万票を割った。改選前の 35 議席から 6 つ減らし、山口氏が「党執行部の責任だ」と陳謝した。夏の参院選は雪辱を果たす大切な機会となる。

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国会議員や地方議員が支持者を訪ねて回る「100 万人訪問・調査運動」を始めた。子育てなど暮らしに密着したテーマで要望を聞いて回り、公約に反映する。選挙戦を支えてきた層の子供や孫の世代を引き寄せる。
まずは選挙区の議席上積みのため、定数が 3 以上に増えた選挙区に目をつけた。定数 3 であれば自民党と野党に加え、公明党も議席を得やすいからだ。16 年の参院選から定数が増えた兵庫、
福岡、愛知の 3 選挙区にそれぞれ新人を擁立した。
カギを握る地域は関西だ。
「参院選は天下分け目の戦いだ」。山口
氏は4 月29 日、神戸市で参院選に向けた遊説の第一声を上げた。
集まった聴衆は 700 人あまりで、続いて演説した尼崎市には千人以上が駆けつけた。
党関係者によると県内だけでなく関西一帯から参加を呼びかけた。兵庫や大阪には党幹部を断続的に派遣する。
集票力の落ち込みが著しいのは大阪だ。16 年の参院選では東京や神奈川など首都圏で比例の得票が 13 年比で増えた一方、大阪
は 9%も減った。17 年衆院選でも大阪で得た比例票は 14 年衆院選から 7%減少した。日本維新の会が大阪に定着した影響もうかがえる。
「常勝関西」と呼ばれた地盤には危機感が広がる。4 月の統一地
方選でも大阪、京都の市議選で 1 人ずつ落選した。統一地方選では全勝が当たり前だったが、11 年以降は毎回 1～2 議席の取りこぼしが生じている。
大阪で維新にも歩み寄りをみせる。公明党府本部は 11 日、大阪都構想に関する住民投票実施に協力する方針を決めた。
維新の創設者である橋下徹氏は 4 月、都構想実現に協力しなければ、公明党の現職がいる関西の衆院 6 小選挙区に対抗馬を立てる可能性を示唆した。
ダブル選を制した維新との対決は得策ではなく、「参院選にあわせた衆参同日選の観測への危機感」との見方も出ている。
密約が定着、法務省内規を削除 60 年に法相指揮を外す
2019/5/12 21:00 (JST)共同通信社

米側要請に応じ、9 割の事件について日本側が裁判権を放棄したことを示す 1965 年 1 月 15 日付の米国務省公電（信夫隆司氏提供）
駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた 1954 年の法

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務省内規の項目が、60 年に削除されていたことが 12 日、分かった。
密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の 3 年間で関連事件の 9 割の裁判権放棄に応じていた。
公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。
日米地位協定は、
米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53 年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。
駐留米兵裁判権放棄の密約 運用定着、６０年に内規削除
東京新聞 2019 年 5 月 13 日 朝刊
駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた一九五四年の法務省内規の項目が、六〇年に削除されていたことが十二日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の三年間で関連事件の九割の裁判権放棄に応じていた。
公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。
日米地位協定は、
米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、五三年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。一連の文書は、密約が短期間で検察現場に根付いた実態を示す。
専門家は、米軍基地が集中する沖縄の現状を踏まえ「（裁判権放棄の陰で）市民生活の犠牲の歴史が今も積み重ねられている」（明田川（あけたがわ）融法政大教授）と指摘している。
内規は密約翌年の五四年に法相が検事総長らに出した
「処分請
訓規程」
。米軍関係者の起訴時は法相の「指揮を受けなければならない」と記していた。しかし法務省の開示文書によると改定日
米安全保障条約調印後の六〇年四月に内規から法相指揮の項目が削られた。
その理由について法務省は、経緯が分からず「回答困難」としている。だが七二年の同省の内部文書「検察資料」は内規の「運用の実績」に鑑み、法相指揮の対象から除外したと明記。米軍関係者への裁判権行使は「特に慎重な配慮を要する」とし、密約の趣旨を堅持するよう呼び掛けている。
この資料を古書店で入手した信夫（しのぶ）隆司日本大教授は「密約が検事に十分周知され、不必要となったため法相指揮が外れた」と分析。密約後の三年間で、米軍絡みの事件の九割超で裁判権が放棄されたデータが、五七年六月十日付の米国務省の内部メモに残されている。
一方、六五年一月十五日付の国務省公電によると、法相指揮削
除後の三年間で、日本は約七千七百の事件の九割で裁判権を放棄した。
＜裁判権放棄密約＞ 日米行政協定（現在の地位協定）が規定する米兵、軍属らによる事件のうち、殺人などの凶悪犯罪を除き、日本側が裁判権を事実上放棄した秘密合意。
日本は１９５３年１
０月２８日、日米合同委員会裁判権小委員会で「実質的に重要と考えられる事件以外については、
第１次裁判権を行使する意図を通常有しない」と陳述し、日本の裁判権が大幅に制限された。専門家は密約とするが、日本政府は２０１１年に関連文書を開示し「双方の合意はなかった」と密約説を否定。地位協定は米兵らが「公務中」ならば、原則的に米側に第１次裁判権があるとしており、日本の検察当局は起訴できない。

道路を往復し、「新基地反対」「工事をやめろ」などと繰り返しながら行進した。
午前中はダンプカーなど車両９２台が基地内に入った。
全国で新基地中止決議を 全国青年司法書士協 １７８８地方議会に陳情へ
琉球新報 2019 年 5 月 12 日 06:00

埋め立て工事が進む海にウミガメ 辺野古新基地建設
琉球新報 2019 年 5 月 13 日 14:37

辺野古新基地建設について意見を辺野古の海を泳ぎ、海上から顔を出すウミ交わす全国青年司法書士協議会の役員ら＝１１日、那覇市おもろまち
全国青年司法書士協議会（半田久之会長）は 11 日、那覇市で役員会を開き、
辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、
全国１７８８の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。
県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。
全国青年司法書士協議会は全国の若手の司法書士約２６００
人が所属し、
２０１７年から辺野古新基地建設中止と全国の自治体を等しく候補地に議論を深めるべきだという会長声明や意見書を出してきた。
沖縄の司法書士で「『辺野古』県民投票の会」副代表を務めた
安里長従氏が所属する同協議会憲法委員会が、今回の陳情の原案を策定した。11 日の役員会は約 30 人が出席して陳情の文言を議論し、原案通りの内容を全会一致で決めた。
陳情は、投票総数の７割以上が辺野古埋め立てに反対した今年２月の県民投票の結果を踏まえ、「歴史的・構造的に過剰な負担が強いられ続ける沖縄になお民意を無視し新基地建設を建設す
ることは明白な差別だ」と指摘する。
その上で（１）辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする（２）全国の市民が米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要か議論する（３）一地域への一方的な押し付けとならないよう公正で民主的な手続きによる解決する―ことを議会で採択するよう要請。さらに意見書も可決し、国と衆参両院に提出することも求める。
陳情の提出先は 47 都道府県議会と１７４１区市町村議会。６
月定例会に間に合うように来週中に郵送する。
半田会長は記者団に「一人一人が自分事としてとらえ、考えていかなければならない。国民的議論の一助としたい」と述べた。

ガメ＝13 日午前 11 時ごろ、名護市辺野古【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺
野古の新基地建設で、沖縄防衛局は 13 日、埋め立て工事の作業を進めた。辺野古沿岸の K9 護岸では、台船の土砂がトラックに積み替えられ、次々と基地内へ運ばれた。K8 護岸では、砕石がクレーンによって海へと投げ込まれた。
工事に反対する市民らは、抗議船 1 隻とカヌー9 艇に乗り「海を壊す作業をやめろ」と抗議の声を上げた。
辺野古の沖合は、梅雨を目前に太陽が照りつけ、穏やかな海上だった。ウミガメが悠々と泳ぐ姿も見られ、歓声が上がった。ウ
ミガメが通過する際、抗議船や海上保安官の乗ったボートは一時停止し、大海原に向かい泳ぐ姿を見守った。
米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から工事に反対する市民らが座り込んだ。午前 9 時半ごろ、工事資材を積んだトラックなど 92 台が基地内に入った。午後 0 時半ごろ、2 回目の資材の搬入があった。
【琉球新報電子版】
辺野古埋め立て土砂を投入 「Ｋ８」護岸の延長作業を進める
沖縄タイムス 2019 年 5 月 13 日 13:18
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、
沖縄防衛局は１３日
午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で埋め立て土砂の投入と「Ｋ８」護岸の延長作業を進めた。ダンプカーが埋め立て区域内に土砂を運び入れ、クレーン車は「Ｋ８」護岸先端の海に砕石を投入した。新基地建設に反対する市民が乗った抗議船１隻、カヌー９艇が海上から抗議した。

「Ｋ８」護岸先端の海に砕石を投入するクレーン車＝１３日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸
一方、キャンプ・シュワブゲート前では市民約５０人が資材搬入を防ごうと座り込み、機動隊に排除された。市民はゲート前の普天間飛行場の代替施設「全国の問題」 青年司法書士協議会が1788 自治体の議会に陳情 全国組織で初
沖縄タイムス 2019 年 5 月 12 日 08:53
全国青年司法書士協議会（全青司、会員約２６００人）は１１

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日、沖縄県那覇市内で役員会を開いた。名護市辺野古の新基地建設を中止し、本土側で普天間飛行場代替施設の議論を引き取るよ
う求める陳情を、
全国１７８８自治体の議会に送ることを決めた。
同様の行動は沖縄が拠点の「新しい提案実行委員会」に続いて２団体目で、全国組織では初めて。

小型無人機で撮影した米軍キャン全国青年司法書士協議会の役員会であいさつする半田久之会長＝那覇市・県司法書士会館
陳情は実行委がまとめた書籍「沖縄発 新しい提案」の内容に沿って、沖縄への米軍基地集中は差別だと指摘。普天間代替施設が必要かどうかを国民的に議論し、必要となれば本土で民主的に建設地を決めるよう求める。
各議会には、陳情の趣旨に従って意見書を議決し、国などに提出することを呼び掛ける。６月定例会の議論に間に合うよう、１５日以降に発送する予定。
全青司の半田久之会長は「基地は沖縄ではなく全国の問題。一人一人が自分事として議論し解決できるよう、
法律家団体としてその一助になりたい」と述べた。全青司はこれまでも新基地建設中止を求める意見書や声明を発表している。
新しい提案実行委は３月、同様に全国の議会に陳情を送った。
責任者で全青司会員でもある安里長従氏は「全国組織が動くこと
で、本土での議論が加速するのではないか。行動を起こしてくれたことを評価したい」と話した。
「新しい提案」に基づく陳情や請願は東京都の小金井、小平両
市議会が採択している。
基地上空のドローン撮影を規制へ 災害時の制限懸念、事故の危険矮小化も… 問題点まとめました
琉球新報 2019 年 5 月 12 日 10:21
小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設
上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院を通過し、参院で審議される。同改正案が成立すれば米軍専用施設の 7 割が集中する沖縄では、32 カ所の米軍施設周辺だけではなく、27 カ所の提供水域、20 カ所の提供空域でも小型無人機の使用が禁止される可能性がある。災害時に自治体が被害を確認する際も、対象となる防衛関係施設・提供区域は許可が必要となり、情報収集が制限され県民の生命と財産に直接影響を及ぼしかねない事態も想定される。

プ・シュワブ沿岸部で進められる新基地建設工事＝3 月 5 日、名護市辺野古
米軍施設周辺や提供区域、自衛隊基地など禁止区域での使用も司令官など施設管理者の許可が必要となる。防衛省は米側に「報道の自由との関係を含め、適切に同意の可否を判断」するよう要請したが、米軍施設周辺の使用禁止は米側も要請しており、同意する可能性は低いとみられる。
防衛省も米軍施設の上空や周辺でヘリやドローンを飛ばさないよう求めるポスターやビラを、同省や全国の各防衛局のホーム
ページ（HP）に掲載している。報道側に小型無人機による取材に対し自粛を求めるなど米側に配慮してきたが、今回の法改正で法に基づいた取材規制ができるようになる。
小型無人機の使用が禁止されるのは日米地位協定により提供されている施設および区域全般。
政府は飛行禁止指定について米側との協議を踏まえ「必要性を鑑みて（防衛相が）判断する」として、全ての区域が指定されるものではないとの認識を示しているが、具体的な禁止区域は明らかにしていない。
広範囲に規制の恐れ

ドローン規制法改正では、
小型無人機ドローンの飛行禁止区域に県内の米軍基地や自衛隊基地の上空を追加する。
米軍基地が集中して広い水域や空域が米軍に提供されている沖縄では、広範囲にわたって規制される恐れがある。
滑走路やヘリパッドを抱える
米軍の嘉手納基地や普天間飛行場のほか、
名護市辺野古の新基地
建設予定地も飛行禁止区域に指定されるとみられる。
改正法が成立した場合、自衛隊では施設や敷地の上空のみが飛行禁止区域に指定され得る。制限水域などは含まない。一方、米軍については
陸地の基地上空のみならず、提供水域の上空や空域も対象となる。
飛行禁止の範囲は改正法が成立後に政府が指定することにな

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り、全てが飛行禁止となる訳ではない。国会の審議で、防衛省は米側との協議を踏まえ「必要性を鑑みて（防衛相が）判断する」と説明している。具体的にどの施設・区域の上空を指定するかについては明かされていない。
事故の危険 矮小化も日本政府や米軍が「不時着水」と発表した垂直離着陸輸送機 MV22 オスプレイの大破した機体。
本紙小型無人機で撮影＝2016 年 12 月 14 日、名護市安部
米軍はこれまでに基地内や洋上で発生した米軍所属の航空機事故について「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」や「不時着水」などと発表してきた。琉球新報はこれまでの事案について空撮の写真や機体の損傷状況などの取材を通し、個別に事案を判断してきた。時には米軍などの発表とは異なる形で「墜落」と表現した。
同法改正案は、
事故現場近隣に報道規制を敷き、“密室化”することで事案の重要性を隠し、危険性を矮小（わいしょう）化する可能性がある。
1998 年 7 月 23 日に宜野座村のキャンプ・ハンセン内で発生した UH1 ヘリ墜落事故について米軍は当初、「墜落ではなく、軽い事故だった」などと説明していた。琉球新報は事故の翌朝、写真を空撮した。UH1 ヘリの機体が激しく壊れて森に突っ込む
様子が確認された。
米海兵隊は本紙の報道に「事実ではない」などと訂正を求めてきたが、空撮の写真を提示すると訂正を撤回した。
2015 年 8 月 12 日にうるま市伊計島南東海上の米海軍艦船上で発生した米陸軍の MH60 ヘリ墜落事故も同様だ。在日米軍は「訓練中にハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）をした」などと発表した。だが、共同通信社の空撮写真では尾翼が折れた
機体が確認できた。
本紙はこうした状況から「着艦に失敗し墜落」と表現した。
16 年 12 月 13 日には名護市安部沖に米軍普天間飛行場所属のMV22 オスプレイが墜落した。
米海兵隊や政府は「不時着水」などと発表した。だが本紙記者が撮影した写真には機体が真っ二つに折れたオスプレイが確認された。
県内 11 自治体 保有や協定

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災害時などに備えてドローン事業者と協定を締結したり、市町村としてドローンを保有したりしている市町村は県内に 11 市町村ある。
各市町村いずれも災害発生後に人が立ち入ることが難しい場所などで飛行させ、迅速な被害状況の把握や救助者の発見につなげたい考えだ。
名護市や那覇市などは消防がドローンを保有している。
本島北部地域にキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン、北部訓練場など広大な米軍施設がある。
法改正で基地上空の飛行が制限されれば、基地から派生した災害が発生した際、迅速な被害把握が難しくなる可能性がある。
心に突き刺さる写真 「辺野古」狙い撃ちか ＜ドローン目隠し
法案３＞
沖縄タイムス 2019 年 5 月 12 日 08:56
小学生の投書が、昨年１２月１９日付の京都新聞に載った。名
護市辺野古の新基地建設に向け、埋め立て土砂の投入が始まった５日後。
「土砂の茶色い汚れが海に広がる写真が、新聞にのっていた。これも地球を汚す環境はかいだと思った」「京都府の知事さんもぜったい反対してください」

辺野古の護岸工事現場から流出する濁った水。沖縄ドローンプロジェクトが撮影した＝２月（提供）
この前後、現場の空撮映像が全国のメディアで報じられていた。
特に小型無人機ドローンはヘリに比べて費用が安いため頻繁に、
しかも低空から対象に迫って撮影できる。
全国メディアの記者は「ドローンの写真は泥の広がり、海の透明度まで表現する。何が問題か、直感的に分かるし、心に突き刺さる」と話す。直後の各社世論調査では新基地建設反対が多数を占め、内閣支持率も下がった。
政府が神経をとがらせるもう一つの要因は、米軍の強い要望にある。２０１７年１１月、ハリス太平洋軍司令官が小野寺五典防衛相にドローン対策を直接要請した。
当時は飛行を禁じる法的根拠がなく、政府は「お願い」のポスターを作ってキャンプ・シュ
ワブのフェンスやウェブサイトに掲示するしかなかった。
満を持して立案された今回のドローン規制法改正案は、米軍の訓練水域や空域を飛行禁止の対象に含める。
自衛隊の水域や空域は含めない。そして、辺野古の現場は米軍の広大な訓練水域の中にある。
「辺野古を狙い撃ちにしている」。改正案の内容を知るドロー
ン産業やメディアの関係者は口をそろえる。防衛省の担当者は「実際に水域を指定するかどうかは今後の話」と言葉を濁す。
■■
辺野古で「知る権利」を行使するのはメディアだけではない。

新基地建設に反対する市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」も工事を監視する。
汚濁防止膜の設置不備が原因で濁った水が流出する写真を何度も撮っている。
土木技術者の奥間政則さん（５３）が経験を生かし、分析担当
責任者を務める。
「環境破壊をいくら口頭で追及しても、国は逃げる。写真が決定的な証拠になる」と語る。
今後、大浦湾側で必要になる地盤改良やしゅんせつの工事ではさらに大量の土砂が巻き上がり、深刻な濁りが発生する。サンゴなど生物への影響も予想される。
「そうなる前に、私たちの『目』をつぶそうとしている」と、奥間さんは危機感を募らせる。
今後も撮影を続けるため対策弁護団を結成し、全国の弁護士に参加を呼び掛けている。
（編集委員・阿部岳）
ワンポイント解説 米軍の訓練水域と空域を飛行禁止対象に含め、自衛隊は含めない理由について、防衛省は「米側の要請というより、日本側の判断」と説明している。

ぶのを何度か目撃している。
「一番怖いのは米軍機。こっちがルールを守っていたとしても、逃げるしかない」
米軍は航空法を守らない。
ドローン規制法改正案は米軍を一方
的に守る。
■
■
基地周辺は、約３００メートルの範囲が飛行禁止区域になる。
うるま市役所の近くはキャンプ・コートニーなどが散在し、各基地の禁止区域で一帯が塗りつぶされてしまう。
団体職員の宮城英和さん（７０）の自宅は、キャンプ・マクト
リアスから約２００メートル。近い将来、ドローン宅配を利用しようとしても難しくなりそうだ。
「沖縄は狭い土地に米軍基地が散らばり、少し手を伸ばせばフェンスがある状況。せっかくの恩恵も受けられなくなる」
うるま市内の学校では最近、行事の記念撮影にもドローンが使われている。
「子どもたちの大切な思い出さえ残せなくなるかもしれない」。基地周辺というだけで民間地に制限が及ぶ。
「理不尽
じゃないですか」と問い掛けた。
（中部報道部・平島夏実、宮城一彰、編集委員・阿部岳）［ワンポイント解説］基地上空でドローンを飛ばすには司令官の同意、周辺約３００メートルでは司令官または地主の同意が文書で必要になる。ただ、飛行ルート下の全ての地主を探して同意を得るのは困難が予想される。

航空法を守らない米軍 米軍を守る改正案 「空の産業革命」に
壁 ＜ドローン目隠し法案４＞
沖縄タイムス 2019 年 5 月 13 日 21:13「空の産業革命」が近い。主役は小型無人機ドローン。沖縄県内の現場でも活躍が始まっている。

うるま市役所周辺の飛行禁止区域（イメージ）
土木工事で上空から現況を測量する。
どこの土をどれだけ切って、盛ればいいか。設計図に従って建設機械に指示を送り、さらに完成後の検査も担う。ドローンを導入した設計会社の役員は「危ない場所を機械に任せ、人手不足にも対応できる」と効果を実感する。
参院審議が始まるドローン規制法改正案は、司令官の同意がな
い基地周辺の飛行を禁止する。ただ、同社は今も自主的に沖縄防衛局に届けていて、影響はないとみる。
「事件事故を防ぐのが目的。
正規に運用している業者にとってはありがたい」と歓迎する。
懸念の声もある。
「本島のほとんどの地域が飛べなくなる。沖
縄のドローン産業だけが不利になる」。県内でドローン撮影や測量をいち早く始めた映像制作会社ジー・グリップ（浦添市）代表の仲宗根清伸さん（６０）はこぼす。
ドローン宅配は実現間近。
「空飛ぶ車」の開発も進む。無限の可能性が広がる一方、沖縄では基地と周辺の飛行禁止区域が壁となって立ちふさがる。
さらに、区域外であっても米軍機が縦横無尽に飛ぶ。航空法は本来、高度１５０メートルを境に上が航空機、下がドローンとす
み分けを定める。
だが、米軍機は航空法の適用を除外されている。
仲宗根さんは、自分が飛ばすドローンより低空で米軍ヘリが飛23「沖縄よりアメリカ」が鮮明に浮かび上がった菅官房長官・米国
防長官代行会談 沖縄の民意顧みず強硬姿勢
琉球新報 2019 年 5 月 11 日 13:16
菅義偉官房長官がシャナハン米国防長官代行と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に実施するというこれまでの日米間の方針を再確認した。
官房長官による異例の訪米で拉致問題など北朝鮮情勢の行方が注目されるが、沖縄の基地問題に関しては一連の選挙や県民投票で示された辺野古新基地建設反対の民意が顧みられることはなかった。安倍政権が強調する「沖縄に寄り添う」姿勢よりも、米側に忠誠を尽くすありようが鮮明に浮かび上がる。 政権の危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例だ。これまでの菅氏の海外出張は 2015 年 10 月に在沖米海兵隊の移転状況を視察するため訪れたグアムのみで、今回が 2度目。シャナハン氏との会談後...
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沖縄・辺野古 土砂投入から５カ月 埋め立て進む 先行きに困難要因も沖縄タイムス 2019 年 5 月 14 日 06:00
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が２０１８年１２月に初めて埋め立て土砂を投入して１４日で５カ月が経過する。初めて土砂が投入された辺野古側の埋め立て区域「②―１」（写真中央）
を沖縄タイムスが小型無人機ドローンで撮影したところ、区域の半分以上が埋め立てられていることが確認された。

仲宗根氏によると、非公開で行われた要請でヤング主席公使は「県民や被害者の家族、友人に哀悼の意を表す」とした上で「再び（事件が）起こることがないようできる限りのことをする。良き隣人であるよう努める」と述べた。県議からは外出禁止を求める声も上がったが、返答はなかったという。
土砂投入前日の昨２０１８年
１２月１３日に小型無人機で撮影した沖縄県名護市辺野古の沿
岸部

沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている＝１３日（小型無人機で撮影）
政府は今年３月から別の「区域②」（写真奥）でも土砂の投入を開始している。ただ、辺野古側の二つの区域を完全に埋め立てたとしても、
その面積は新基地建設に必要な埋め立て面積全体の４分の１にとどまる。
残りの大部分を占める水深が深い大浦湾側（写真手前）では軟
弱地盤の問題を抱える。
国は地盤を改良するため工事の変更を県に申請し、認められなければ建設を進められない状況だ。
辺野古を巡っては県が昨年８月に埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が沖縄防衛局の求めに応じて取り消しを裁決。
県は国交相の判断は違法とし、総務省の第三者機関「国地方係争処理委
員会」に不服を申し立てている。
米大使館に監督責任問う 女性殺害で県議会抗議
琉球新報 2019 年 5 月 14 日 05:00

米原子力空母が横須賀出港 試験航海目的か産経新聞 2019.5.12 15:45
神奈川県横須賀市は１２日、米海軍横須賀基地（同市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが同基地を出港したと明らかにした。短期間で戻る試験航海が目的とみられる。
同空母の艦載機は１９日までの日程で、東京・小笠原諸島の硫黄島で離着陸訓練を実施中。試験航海を終えた後、警戒任務などに当たる長期航海に出るのが通例となっている。
同空母は昨年１２月に横須賀基地に帰港し、点検や整備を受けていた。
米、中東にミサイル配備へ イラン対応、揚陸艦も
2019/5/11 07:45 (JST)共同通信社【ワシントン共同】シャナハン米国防長官代行は、イランとの対立激化を受け、地対空ミサイル「パトリオット」と輸送揚陸艦「アーリントン」を新たに中東に配備することを承認した。国防総省が 10 日、明らかにした。既に中東地域に派遣している原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群や戦略爆撃機に合流する。
イランや親イラン勢力と米側との偶発的衝突が懸念されている。今回の追加配備は、中東を担当する中央軍が要請した。国防総省は「イランが米軍への攻撃行動を取る準備を整えている兆候がある」と態勢強化の理由を説明した。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 12 日(日)馬毛島買収 住民不在の交渉迷走 地権者打ち切り通告 防衛
省「協議続ける」

抗議内容を説明する仲宗根悟・
県議会米軍基地関係特別委員会委員長（左から４人目）ら県議会の代表団＝１３日、東京都内【東京】４月に北谷町で発生した在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害に対する抗議決議を可決した県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員会委員長ら県議会代表団は 13 日、東京都内の米国大使館でジョセフ・ヤング主席公使と面会し、決議文を手渡した。
抗議決議は、兵士に対し被害女性への接触禁止令が出ていたにもかかわらず、外出許可を与えた米軍の対応を「監督責任が問われる」と疑問視した。県民に対する謝罪と遺族への完全な補償、抜本的な再発防止策を講じること、
日米地位協定の抜本的な見直しと米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。

24（写真）立石建設（タストン社の親会社）所有の建物＝４月２３日、馬毛島政府が米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地としている鹿児島県・馬毛島（まげしま）の売買交渉に関し、同島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）が防衛省に交渉打ち切りを通告したことが明らかになりました。
地
元の合意を得ないまま強引に進めてきた交渉が破綻に直面していますが、同省は引き続き「協議をしていく」と強引な姿勢を崩していません。
２００６年５月の米軍再編ロードマップで日米両政府は厚木基地（神奈川県）所属の米空母艦載機の岩国基地（山口県）への

移転を合意。０７年には馬毛島が移転先として浮上しました。１
１年の日米安全保障委員会（２プラス２）合意文書では、馬毛島に自衛隊基地を建設し、ＦＣＬＰの代替地とすると初めて明記されました。
取得画策も難航
防衛省は馬毛島の用地取得に乗り出しましたが、土地の評価額をめぐって同社の立石勲社長（当時）との交渉が難航。南西諸島での軍事力増強を狙う安倍政権のもとで、同省はあらゆる手法で同島の買収を画策したとみられます。
関係者によれば、昨年、タストン社は債権者から相次いで破産を申し立てられました。同社が破産すれば、防衛省の交渉相手は破産管財人となります。
馬毛島を格安で手に入れるため同省が働きかけたと関係者はみています。
債権者の求めで昨年秋、交渉推進派の立石薫氏に社長が交代。
その後交渉は一気に進み、今年１月、防衛省は同社と約１６０億円で馬毛島を買収することで大筋合意したと報じられました。
一方、約２４０億円とされる同社の負債の穴埋めには足りません。
そうした交渉姿勢への不満から、２月にタストン社が株主総会を開催。
防衛省と交渉を進めてきた薫氏が２月１９日付で解任され、同省に事実上に追い落とされた形の前任者の勲氏が社長に復帰しました。
勲氏は書面や電話で同省担当者に面会を求めたものの、同省側が拒否する対応に出たため「縁が切れた」と文書で通告しました。
根強い反対運動
ところが、岩屋毅防衛相は１０日の記者会見で「売買契約の締結に向けて引き続き協議を行っていく」「（合意の）中身が今後の交渉においても前提になっていく」と明言。
「一日も早くＦＣＬ
Ｐ施設の確保をしていきたい」と述べました。馬毛島買収に関して「日本の継続的な取り組みを評価」した日米２プラス２（４月１９日）の合意文書の手前、後に引けない防衛省が迷走を続けています。
多くの住民が暮らす種子島からわずか１２キロに位置する馬毛島での深刻な爆音被害をもたらすＦＣＬＰ移転計画に対しては、地元住民が根強い反対運動を展開。八板俊輔・西之表市長も「馬毛島には（ＦＣＬＰ以外にも）ふさわしい活用方法がある」と表明しており、地元の合意は得られていません。
さらに、日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員の国会での追及で、タストン社が島の滑走路建設などに伴い違法な開発を行った疑いなども浮上しています。
住民不在の売買交渉はただちにやめるべきです。
米ミサイル迎撃部隊、中東派遣へ イランへの牽制強める
朝日新聞デジタルワシントン＝渡辺丘 2019 年 5 月 11 日 11 時
39 分

９日、スエズ運河を通る米原子力空母

25

エイブラハム・リンカーンを軸とする艦船群。
米海軍提供
（ＡＰ）

米国防総省は１０日、ミサイルを迎撃できる地対空誘導弾パト
リオットの部隊と、港がない場所でも車両などを上陸させることができる輸送揚陸艦アーリントンを、中東地域に派遣すると発表した。
「イランが米軍などへの攻撃準備をしている兆候に対応するため」と説明している。中東へ派遣済みの空母を中心とする艦船群（空母打撃群）と合わせて、イランへの牽制（けんせい）を強める狙いだ。
中東を管轄する中央軍の要請を受けて、シャナハン国防長官代行が承認した。米メディアは「イランが短距離弾道ミサイルをペルシャ湾上の艦船に移動させた可能性が高い」と報じており、そうした情報を受けて今回の措置に至ったとみられている。
米軍は、原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群や爆撃機部隊も中東に展開している。
一方、
イランのラバンチ国連大使は米ＮＢＣテレビのインタビ
ューで「全てうその情報だ。
米国が（大量破壊兵器があるとして）イラクを侵攻した際と同じ人々が作り出した」と述べ、イランが攻撃を準備しているとの米側の情報を否定した。
（ワシントン＝渡辺丘）
イラン、挑発行動否定 米空母派遣に抑制的対応
東京新聞 2019 年 5 月 13 日 朝刊
【カイロ＝奥田哲平】トランプ米政権が中東地域に原子力空母などを派遣し、イランへの圧力を強めたことで、偶発的な軍事衝突の懸念が高まっている。
米軍攻撃の兆候を示す情報があるとされるが、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」のサラミ総司令官は十二日、「イランは戦争を始めたことはなく、好んでもいない」と否定した。
米ＮＢＣテレビは九日、イランが中東の親イラン武装勢力に対し、米兵や軍施設への挑発行動を指示したとの情報に基づき、空母などを派遣したと伝えた。
イラクの民兵組織やペルシャ湾での船艇による攻撃を想定しているもようだが、「脅威」について具体的に説明していない。イランは「心理戦」と取り合わない構え
で、今のところ抑制的に対応している。
一方、高まる軍事的緊張を受け、ソーシャルメディアでは、ト
ランプ氏と二〇〇三年のイラク戦争開戦前のブッシュ元大統領の発言を比較し、脅威を強調する手法が似ていると指摘する動画が広がっている。イランのラバンチ国連大使は「イラク侵攻を導いたのと同じ人たちによるでっち上げ」と、大量破壊兵器があるという誤った情報に基づいて踏み切ったイラク戦争を引き合いにけん制した。
空母派遣などの軍備増強の動きが誇張だとの指摘もある。
ペルシャ湾にはバーレーン拠点の米海軍第五艦隊が常駐するが、原子力空母の配備は珍しくない。空母ジョン・ステニスは昨年十二月

からペルシャ湾で活動し、四月下旬には今回派遣される空母エイ
ブラハム・リンカーンとともに地中海で軍事演習に参加した。ス
テニスは引き続き地中海にとどまっており、実質的にはリンカーンが交代でペルシャ湾に入る形だ。
米国防総省は十日に地対空ミサイル「パトリオット」一基を中東に追加配備するとも表明したが、米軍は昨年九月、対中国やロシアに戦力を割くため、バーレーンやクウェートからパトリオッ
ト四基を撤去していた。カイロ大学のハッサン・ナファ教授（政治学）は「トランプ氏は多大な犠牲を生んだイラクのような新たな戦争に関与したくないのが本心。
空母派遣などはイランを追い詰めるためにメディアを使った情報戦だ」と指摘する。

近代戦では戦闘機や艦艇などあらゆる装備がネットワークでつながり、戦術が展開される。インターネットをはじめ、デジタル技術は常に軍事技術がけん引してきた。
共同開発を通じて官民のデジタル技術の水準向上が見込める。開発コストも減る。
しかし、新三原則のもとで始まった共同開発はない。
最新鋭ステルス戦闘機「F35A」は米国を中心とした 9 カ国の共同開発だ。米防衛大手のロッキード・マーチンが主体だ。規制の緩和前に開発が始まり、日本は加われなかった。F35A の構造はブラックボックスで、改修や修理は米国頼みだ。4 月に墜落した
F35A の原因究明に米軍の協力が欠かせないのは、機密情報を含むため日本だけでは解明が難しいからだ。
国産の完成品輸出は共同開発以上に低調だ。
新三原則になってから少なくとも 10 件近くの輸出交渉が表面化したが、すべて結実
していない。

24 日にオスプレイ配備協議 佐賀県と地元漁協
日経新聞 2019/5/13 18:58
佐賀県は 13 日、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、予定地の地権者を抱え、配備に反対する
県有明海漁協と 24 日から協議を始めると発表した。
山口祥義知事が出席し、計画受け入れに至った経緯などを漁協幹部に説明して理解を求める。県と漁協は空港建設時に「（県は空港を）自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した
公害防止協定を締結しており、漁協に変更を申し入れる。
山口氏は昨年 8 月、配備計画の受け入れを表明した後、漁協に協議を申し入れ、漁協側も応じる考えを示した。ただ、県特産のノリ養殖が繁忙期だったため、見合わせていた。
配備計画の受け入れに際し山口氏は、防衛省が 20 年間で計 100
億円の着陸料を支払い、県がこれを元に漁業振興基金を創設するなどの使用条件で国と合意した。
〔共同〕
防衛装備品、輸出実績ゼロ 解禁 5 年、厳しい現実 価格や性
能、ニーズ合致せず
2019/5/12 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

オーストラリアへの輸出交渉が失敗に終わったそうりゅう型潜水艦=海上自衛隊提供
航空機や潜水艦など防衛装備品の国際共同開発や輸出が進んでいない。政府は 2014 年に「防衛装備移転三原則」を定め条件を緩和したが、新たな原則のもとで始まった共同開発はなく、国産完成品の輸出もゼロが続いている。
世界のマーケットに飛び出し、日本は厳しい現実を突きつけられている。
政府は 14 年 4 月に定めた装備移転三原則で「日本の安全保障に資する」などの条件を付けて共同開発と輸出のハードルを下げた。
防衛装備の協力を通じて日米同盟を一段と強化するとともに、他の友好国と安全保障分野で協力を深めるためだ。
米国が先行する防衛装備のデジタル化に追いつく狙いもあった。

26

16 年のオーストラリアへの新型潜水艦「そうりゅう」の輸出案
件は関係者にとって苦い記憶だ。
アボット元首相が関心を示した
ものの、ターンブル氏が首相に就くと「国内産業重視」に転じ、豪州での雇用確保を約束したフランスを選んだ。
アラブ首長国連邦（UAE）は川崎重工業製の国産輸送機「C2」の購入に関心を示した。18 年に同国を訪れた防衛装備庁幹部らは UAE 側から「このままでは購入できない」と告げられた。舗
装されていない滑走路で離着陸する能力が不十分だった。

新明和工業が生産する海上自衛隊の救難飛行艇「US2」をめぐる
インドとの交渉は 5 年を超え、膠着状態に陥っている。1 機 100
億円超の価格に難色を示すインドは現地生産や技術移転を求め、折り合えない。
日本は輸出を想定した開発をしてこなかった。
強みととらえていた技術力は知らず知らず「ガラパゴス化」していた。
拓殖大の佐藤丙午教授は「装備品で起きているのは日本の製造業の失敗に似ている」と語る。価格や性能で相手国のニーズに合致するものがつくれていないとの指摘だ。
米国や欧州との共同開発から進めていくことが現実的だとみる。
米国は日本企業の体制を不安視し、共同開発に二の足を踏む。防衛省は 20 年度以降、米国防総省が採用するサイバー防衛基準の導入を取引先に義務付ける。米中の貿易対立が深まり、米国は中国への技術流出に神経をとがらせる。
機密情報を取り扱う人材の適格性を評価する仕組みをつくれないか――。防衛省や経済産業省は水面下で検討を始めた。米国が導入する「セキュリティークリアランス（SC）」という資格を参考にする。
日本は戦後、平和国家の道を歩んできた。紛争当事国への輸出や共同開発品の売却はいまも認めていない。
一定の制約のもとで国際競争に踏み出した日本。
最先端のデジタル分野での共同開発に狙いを絞るなど、新たな戦略づくりを迫られている。
（加藤晶也）
海自の最大級護衛艦「いずも」シンガポールに寄港
NHK5 月 13 日 18 時 19 分

海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」がシンガポールに寄港し、13 日、報道陣に公開されました。日本としては、南シナ海を含む東南アジア地域で各国との連携を強化する姿勢です。
シンガポールでは、防衛装備品の展示会が開かれるのに合わせて、海軍の基地にアメリカ軍の誘導ミサイル駆逐艦をはじめ、日本、
中国、韓国などの艦船が寄港し、13 日、報道陣に公開されました。
このうち、日本から参加した艦船「いずも」は、全長 248 メート
ルの海上自衛隊の最大級の護衛艦で、最大 14 機のヘリコプターを搭載できるほか、艦橋を甲板の片側に寄せた空母のような形が特徴です。
「いずも」は先月 30 日から行われていたＡＳＥＡＮ＝東南アジ
ア諸国連合の国々や日本、アメリカ、中国、韓国など多国間による海上での訓練に参加したあと、シンガポールに寄港したということです。
海上自衛隊の第１護衛隊群司令江川宏海将補は「インド洋から太平洋、
南シナ海にかかる広大な地域は日本にとって重要な海上交通路がある地域だ。
この地域の各国の海軍と連携を強めていくこ

27とで、地域全体の安定につながる」と話していました。
東南アジア地域では南シナ海などで中国の影響力が強くなっていますが、日本としては各国との連携強化を通じ「航行の自由」など海の安全保障の分野で存在感を示すねらいがあるとみられます。
軍用無人機の開発加速＝中東で実戦、性能向上－中国
時事通信 2019 年 05 月 12 日 07 時 29 分

「北京国際軍民両用装備展覧会」で展示された自爆型ドローンの発射装置を備えた軍用車両＝７日、北京【北京時事】中国が軍事用ドローン（小型無人機）の開発を加速している。
北京で最近開かれた軍事技術見本市で自爆型ドロー
ンの発射装置を備えた車両を展示。
中東などでは中国製ドローンが実戦で使用されていると伝えられており、急速に性能を向上させているもようだ。
今月６～８日に開催された「北京国際軍民両用装備展覧会」。
軍用車両メーカー「北京中資燕京汽車」が出展した軍用車両に注目が集まった。
一見すると全長約６メートルの大型四輪駆動車だが、攻撃する時に天井が開き、１２の筒型発射装置から自爆型ドローンが飛ぶ。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、この車両は攻撃用と偵察用のドローンを搭載する。
攻撃用は２キロ以上の爆発物を運び、時速１８０キロで目標に当たり、軽装甲車の破壊が可能。偵察用は１時間以上連続で飛行できる。開閉式の発射装置は「通常の車両と見せ掛けて、敵の意表を突く効果」を狙っているという。
中国はドローンの輸出に力を入れており、今回の見本市でも多くの企業が軍事用ドローンを展示した。
軍需関連企業幹部は記者に「われわれのドローン技術は世界トップレベルだ」と語った。
中国はドローンの輸出規制に関する国際枠組みに入っていな
い。中国製は安価なこともあり、中東を中心に販路を拡大してきた。２日に公表された米国防総省年次報告書は「中国は（ドローン輸出で）ほとんど競争に直面することがない」と指摘した。
同報告書は中国の輸出先として、ミャンマー、イラク、パキス
タン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を挙げた。
中国はこれらの「顧客」が実戦で使用した結果も踏まえて、ドローンの改良を重ねているとみられている。
空白の１分間、解明焦点＝操縦トラブルか機体欠陥か－Ｆ３５
墜落１カ月経過時事通信 2019 年 05 月 12 日 17 時 49 分

富士山を通過し、三沢基地（青森県）

に向かう日本国内で組み立てられたＦ３５戦闘機＝Ｆ３５ジョ
イント・プログラム・オフィスホームページより
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５
Ａが墜落した事故から１カ月が経過した。
フライトデータレコー
ダー（ＦＤＲ）の部品は回収されたが、肝心の飛行データを保存したメモリーは発見に至っていない。
操縦していたベテランパイ
ロットは依然行方不明で、厳しい状況が続いている。
「訓練中止」の交信から墜落するまで空白の約１分間の解明が原因究明の焦点だ。
◇訓練中止のなぞ
防衛省によると、細見彰里３等空佐（４１）が搭乗したＦ３５は４機編隊の１番機として４月９日午後６時５９分ごろに三沢基地を離陸。
「Ｂ（ブラボー）」と呼ばれる訓練空域への進路や気象状況などを無線交信し、一緒に飛行する僚機に指示もしていた。
「ノック・イット・オフ（訓練を中止する）」と通信した約１分後の午後７時２７分ごろにレーダーから機影が消えた。
訓練中
止の理由に関する交信や救難信号は確認されていない。
◇緊急事態なら「エマー」も戦闘機パイロット出身の空自ＯＢは「墜落の恐れがある切迫した事態であればエマージェンシー（緊急事態）の表現を使う。
『ノ
ック・イット・オフ』を使ったのは、何らかの違和感や異常を感じ、状況を確認するためにいったん訓練を中断しようとしたのではないか」と推測する。

飛行情報などがバイザーに表示される「ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレー）」を備えるＦ３５戦闘機専用の特殊なヘルメット。１個４０００万円前後とされる。装着しているのは米国で訓練中のノルウェー軍パイロット＝米空
軍動画より
操縦トラブルであれば、上下の感覚を誤認する空間識失調の可能性もある。
Ｆ３５のパイロットは高度や照準などの情報がバイザーに表示される「ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレー）」が付いた特殊なヘルメットをかぶる。
ＨＭＤは機体のセンサーやシ
ステムと統合され、機体の６台のカメラを通じて、バイザーに映し出される映像を基に敵に照準を合わせることができる。
ズーム
も可能だ。
ただ、
夜間は慣れるまで自分の感覚と自機の状況にズレが生じることもあり得るという。軍事関係者は「普段から夜間訓練でバイザーをオンにしていたかも事故調査の対象になるのではないか」と話す。
◇ＧＡＯは次々と「欠陥」指摘
機体の不具合の可能性もある。米議会付属の政府監査院（ＧＡＯ）が昨年まとめたＦ３５に関する報告書は、２０１７年５月
から８月にかけて、
パイロットが酸素欠乏症を訴えた事例が６件あったと指摘した。
共通の原因は特定されていないとしながらも、操縦席の生命維持システムに関連する問題点について（１）操縦28

席の呼吸調節装置が頻繁に故障（２）呼吸調節器が機能しなくなったときに、
コックピット内の空気を吸うために開く弁の不具合（３）コックピット内の急激な気圧の変化－などと列挙した。政府関係者によると、酸素系統の不具合は解消されているという。
今年４月の報告書は、安全に重大な危険を及ぼすと考えられる「カテゴリー１」に分類される欠陥は、これまで指摘された１３件に加えて、新たに４件確認されたと記述した。

Ｆ３５戦闘機の問題点を指摘する米議会
付属の政府監査院（ＧＡＯ）の報告書
また、生命維持システムに関する問題を指摘する一方で、医師らで構成するチームが１８年５月まで調査したが、システム上の欠陥は特定されなかったともしている。報告書は「飛行中のパイ
ロットの健康状態をリアルタイムでモニターする手段がないことが、原因特定を困難にしている」との調査チームの声も紹介した。
このほか、過去にコックピットの表示がフリーズした事例があったことなども挙げている。
大量の電子データを扱うことが原因とみられる。
◇後手の情報収集
岩屋毅防衛相は１０日の記者会見で、ＧＡＯの最新報告について「新たに確認された課題の影響や、対応状況については現在、米国政府に確認を行っている」と述べた。しかし、米国防総省は既に４月２３日付でＧＡＯに回答を送付しており、防衛省の情報収集が後手に回っている感は否めない。
Ｆ３５の開発参加国は米国を除くと８カ国。
日本は開発に参加
していない後発組だ。日米同盟があるからといっても、米国からみればＦ３５ユーザー国の一つにすぎない。米国防総省運用試
験・評価局やＦ３５ジョイント・プログラム・オフィスとの太い
パイプがなければ、米議会やＧＡＯのような第三者が指摘するＦ
３５の「欠陥」情報はリアルタイムで入ってこない。

資料写真 米ロッキード・マーチン社フォートワース工場（米テキサス州）で製造中の日本向け最新鋭ステルス戦
闘機Ｆ３５Ａ＝ロッキード マーチン エアロノティックス提供◇Ｆ３５のデータリンクで解明もＦＤＲには高度や速度、機首の方向、加速度などが記録されており、解析すれば墜落直前の飛行姿勢も分かる。メモリーを回収できるかが原因究明のカギを握る。
メモリーがなかった場合には、
Ｆ３５の編隊間で情報共有するシステム「マドル（ＭＡＤＬ＝多機能先進データリンク）」の記

録や、レーダー航跡などの解析に基づき、事故に至る状況と原因を推定する。ステルス機だが、訓練中は地上レーダーに映るようにリフレクター（反射板）を付けていたとみられる。
◇「かいめい」活躍、回収物は三沢基地
機体は米国が巨費を投じて開発した軍事機密の塊であり、航空戦力の屋台骨でもある。
米は今後３０年近くにわたり２０００機
以上のＦ３５を配備する。米は事故発生直後から捜索を支援。三沢基地の東方約１３５キロの現場海域では、米軍がチャーターした深海活動支援船「ファン・ゴッホ」が、海洋研究開発機構の海底広域研究船「かいめい」とともに捜索したが、９日までに支援を終了。
防衛省が契約した民間サルベージ船が７日に現場海域に入り、海中捜索を続けている。
捜索では「かいめい」が機体の一部が沈んでいる場所を特定して活躍した。積み込んでいた深海えい航調査のソナーシステム「ディープ・トウ」（全長３．３メートル）を投入。えい航されたディープ・トウが海底に向けて音響を発信し、音のはね返りを分析して、Ｆ３５の機体の一部とみられる人工物が沈んでいるのを発見、ファン・ゴッホがＦＤＲの一部などを引き揚げた。回収物は三沢基地に運ばれた。
米空軍が同基地にいることも機密保全上、考慮されたとみられる。
空自関係者によると、三沢基地のＦ２戦闘機のパイロットたち
も、事故が起きた訓練空域「Ｂ」を飛行する際には、行方不明の細見３佐の捜索に協力しているという。
（時事通信社編集委員不動尚史）。

防衛省は、2022 年度までに発足予定の航空自衛隊の宇宙領域専門部隊について、100 人規模とする方針を固めた。拠点は空自
府中基地（東京都府中市）に置く計画。宇宙分野を巡る自衛隊と米軍との連携強化に向けて、
米西部カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターに空自から常駐の連絡官を派遣する方向だ。複数の同省関係者が 13 日、明らかにした。
宇宙領域専門部隊は当面、人工衛星への脅威となるスペースデブリ（宇宙ごみ）のほか、中国やロシア、国籍不明の人工衛星の動向を常時監視することが主な任務。
山口県に新設予定の高性能の地上レーダーなどで収集したデータを分析する。
豊漁願いハーレー大会、辺野古 埋め立て進む中、熱戦
2019/5/12 16:57 (JST)共同通信社

米軍普天間飛行場の移設先として、

F35 墜落「燃料管欠陥で」 昨年 9 月の米南部事故
2019/5/13 16:33 (JST)5/13 16:39 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】米南部サウスカロライナ州で昨年 9 月に起きた最新鋭ステルス戦闘機 F35 の墜落を巡り、米政府監査院（GAO）は 13 日までに「製造上の欠陥で燃料管が破裂し、エンジンが動力を失った」
ことが原因だったと結論付ける報告書を公表した。
この事故は F35 の運用開始以降、初めての墜落で、発生後は一時全世界の F35 の運用が停止された。事故当時 117 機が同じ燃料管を使っていたという。
墜落したのは海兵隊仕様で短距離離陸・垂直着陸型の F35B。
操縦士は脱出し無事だった。
海兵隊は原因の特定に向けた調査を続けている。
宇宙部隊 100 人規模に、防衛省 空自、米基地に連絡官派遣
2019/5/13 18:01 (JST)共同通信社

沿岸部の埋め立て工事（奥）が進む沖縄県名護市辺野古で開かれた恒例のハーレー大会＝12 日午後
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として埋め立て工事が進む同県名護市辺野古で 12 日、手こぎ船の速さを競うハーレー大会があり、地元住民のほか、近隣の米軍キャンプ・シュ
ワブの関係者らも参加して熱戦を繰り広げた。
海の安全や豊漁の祈願が込められた恒例の行事で、関係者によると、今回は計 43 チームが参加。晴れ渡った空の下、かねの音に合わせて乗組員が一斉に水をかいた船は勢い良く進んだ。
政府は昨年 12 月から近くの海域に土砂を投入し、埋め立て工
事を続けている。
維新・丸山氏、北方領「戦争で奪還」に言及＝執行部は撤回指示
時事通信 2019 年 05 月 13 日 18 時 11 分
日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土の「ビザなし交流」に参加した際、元島民とのやりとりで「戦争による領土奪還」に言及していたことが分かった。同党の松井一郎代表は１３日、発言があったことを認めた上で、
馬場伸幸幹事長を通じて丸山氏に撤回と謝罪を指示したと明らかにした。
松井氏は大阪市内で記者団に「党として一切そういう考えはない。武力で領土を取り返す解決はない」と強調した。
「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新議員が質問2019/5/14 00:47 (JST)共同通信社

防衛省

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記者会見で当時の発言について「団長に考えをたずねただけだ。
交渉でわが国の立場を伝えていくのが当然と考えている」と語った。丸山議員は、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員。
丸山議員は自らの発言が大きく報じられた後の１３日深夜、
都内で記者団に「心から今回の発言について謝罪し、撤回する」と表明。
議員辞職するかについては「党と相談し、決めていきたい」と述べるにとどめた。
（大野正美）

記者会見で北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際の発言や行動について説明する丸山穂高衆院議員＝
13 日午後、北海道根室市
日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪 19 区＝が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行していた 11 日夜、国後島の宿舎で酒に酔い、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問したり、大声で騒いだりした
ことが 13 日分かった。
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は 13 日、モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と述べ批判した。
丸山氏は 13 日深夜、東京都内で記者団に発言を撤回すると表明。
「多くの方に不快な思いをさせ、おわびする。不適切な発言を撤回したい」と語った。

維新・丸山議員「不適切」と謝罪 北方領土「戦争」発言
毎日新聞 2019 年 5 月 13 日 23 時 41 分(最終更新 5 月 14 日 01
時 50 分)

11 日夜の発言について団員の前

丸山穂高衆院議員
維新・丸山氏、国後島で「戦争しないと」 その後に撤回
朝日新聞デジタル大野正美 2019 年 5 月 14 日 00 時 25 分

友好の家で昼食時に団員の前で謝罪する丸山穂高衆院議員＝１２日午前、国後島古釜布、同行記者団
撮影
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が、国後島訪問中の１
１日夜、北方四島の返還に関し、「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と訪問団の団長に詰め寄るなどして、訪問団から抗議を受けていたことがわかった。
同行記者団などによると、公式行事が終わった１１日夜、国後島の施設「友好の家」で懇談中、丸山議員が元国後島民の大塚小彌太団長（８９）に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、
反対ですか」などと大声で質問。
団長が「戦争はすべきではない」と答えたが、戦争しないとどうしようもないとの発言を返した。
丸山議員は酒に酔っており、その後も大声で議論を続け、決まりに反して友好の家の敷地から出ようとしたという。
今回のビザなし交流は、１０～１３日の日程。１２日に訪問団員から抗議が出て、北海道・根室港に戻った１３日、丸山議員は30で謝罪する丸山穂高衆院議員＝12 日午前、国後島古釜布で同行
記者団撮影
日本維新の会の丸山穂高衆院議員は 13 日夜、東京・赤坂の議員宿舎で記者団に対し、北方領土問題の解決方法を巡り「戦争」に言及した自らの発言について「政治家という立場でありながら、
不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認めた。問題の発言については「心から謝罪し、撤回させていただく」とし、責任の取り方については「党と話をして決めていきたい」と述べるにとどめた。
発言当時はロシア人島民宅で飲酒した後で、丸山氏は記者団に「自分のキャパシティー（許容量）をうまく制御できなかった。
飲み過ぎになってしまったのではないか」と説明した。
丸山氏は維新の前身のおおさか維新の会時代の 2015 年末に東京都内の居酒屋で飲酒した後、口論となった男性の手をかむト
ラブルを起こした。当時、党から厳重注意を受け、「公職にいる
間は断酒する」と陳謝し、再度飲酒した場合は議員辞職する意向を示していた。トラブルを繰り返したことで、議員の資質が厳し
く問われそうだ。
【東久保逸夫】
北方領土返還「戦争しないと」 維新・丸山議員が発言
日経新聞 2019/5/13 20:33
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した
日本維新の会の丸山穂高衆院議員=大阪 19 区=が 11 日夜、滞在先の国後島古釜布の宿泊施設「友好の家」で、元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくな
いか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになっていたことが分かった。
丸山氏は 11 日午後 8 時ごろ、友好の家の食堂で懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太さん（89）に対して「ロシアと戦争
で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大
塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったのに対し、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないと

時事通信 2019 年 05 月 13 日 19 時 06 分

どうしようもなくないですか」などと発言した。
これに対し、大塚団長は「戦争なんてとんでもない話。何の意味
で（われわれが）来ているか」などと答えた。
丸山氏はホームビジット先のロシア人島民宅で飲酒した後だったという。発言当時は友好の家の食堂で、訪問団員 10 人程度が懇談していた。このほか、丸山議員は訪問団事務局や団員の制止を聞かずに、大声で騒いだり外出しようとしたりした。
複数の訪問団員が「日ロ友好の場にそぐわない」「夜遅くまで大声で騒いだ」「元島民に失礼な発言をした」
として丸山氏に抗議。
丸山氏は 12 日、滞在先の古釜布で全団員の前で「ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
一行が根室に戻った後、市内で開かれた記者会見で、丸山氏は自身の発言について「（マスコミに）発言を切り取られており、心外。
団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」などと述べた。
丸山氏は当選 3 回。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員。
（同行
記者団）

記者会見する菅義偉官房長官＝１３日午後、首相官

維新 丸山氏「戦争で島を取り返すことに賛成か反対か」
NHK2019 年 5 月 13 日 19 時 20 分

北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、
国後島の宿泊施設で酒を飲んで大きな声で話をするなどして、訪問団から注意を受け、謝罪しました。また、丸山議員は、訪問団の団長に、「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」などと質問していました。
ビザなし交流の訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高衆議
院議員は、11 日の夜、国後島の宿泊施設で酒を飲んで大きな声で話をするなどして、訪問団から注意を受け、翌日謝罪しました。
また、11 日の夜、丸山議員は、訪問団の団長に「戦争で島を取り返すことには賛成ですか、
反対ですか」などと質問し、団長が、「戦争なんてことばは使いたくない」、「戦争をするべきではない
し、したくない」と答えたということです。
発言について、丸山議員は、13 日の記者会見で、「団員にタブーなく考えを聞く中で、団長にも聞いたが、それが最善とは思っていない。交渉の中で国益を勝ち取るのが当然の話で、真意が伝わらなかった」などと述べました。
維新 松井代表「武力で解決の考えはない」
日本維新の会の松井代表は、大阪市役所で記者団に対し、「発言内容を精査しなければならないが、戦争で領土を取り返すという考え方は、われわれ維新の会として一切持っていない。今の領土を守ることは大変重要だが、実際に実効支配されている領土を取り返すのに、
武力での解決というのは僕にはない」と述べました。
菅官房長官、追加経済対策に含み＝野党、消費増税反対強める

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邸
菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、内閣府が３月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。
菅長官は、
まずは２０１９年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。
菅長官は景気認識について「雇用や所得など内需を支えるファ
ンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショッ
ク級の出来事が起こらない限り１０月に引き上げる予定であり、予定通りの引き上げができるよう経済運営をしっかり行っていきたい」と語った。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、消費税増税について「現在のところは当初の方針通り対応していきたい」と述べた。
公明党の山口那津男代表は「悪化」
判断を「軽視してはならない」との認識を示しつつ、「内需、設備投資はいい傾向が出ており、こういったところを今後も支え、伸ばしていく姿勢が大事だ」と力説した。福岡市内で記者団の質問に答えた。
一方、野党側は消費税増税反対の主張を強めている。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、マイナスが続く実質賃金に触れた上で「悪い指標が次々出てくるわけだから、
消費税増税は凍結すべきだと改めて強く確信している」と述べ、増税中止を求めた。国会内で記者団に語った。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で、景気の先行きについて「もともと個人消費が冷え込んでおり、
米中貿易摩擦で外需も駄目になり、八方ふさがりの状況だ」と悲観。
「景気が後退、悪化している中での増税は自滅行為、自爆行為と言わざるを得ない」と訴えた。
消費税引き上げ、自公「理解を」野党「凍結を」読売新聞 2019/05/1320 時間前
与野党の政策責任者は１２日のＮＨＫ番組で、政府が今年１０
月に予定している消費税率の１０％への引き上げを巡って論戦を交わした。与党は予定通りの実施に理解を求め、野党は増税の延期や中止を主張した。
自民党の岸田政調会長は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りは引き上げを考えていくと、政府は訴え続けている。
現状はリーマン・ショック級の出来事には当たらない」と述べた。
公明党の石田政調会長も「いささかも、方針は現時点で変わっていない」と同調した。
これに対し、立憲民主党の逢坂政調会長は「認識が甘いのではないか。１０月の増税は凍結すべきだ」と訴えた。国民民主党の

泉政調会長も「消費税は上げられる環境にはない」と述べた。
消費税、与党は引き上げ方針強調 野党は凍結要求
産経新聞 2019.5.12 20:16
与野党の政策責任者が１２日のＮＨＫ番組で、１０月の消費税率１０％への引き上げなどをめぐり議論した。
与党が引き上げの方針を強調したのに対し、主要野党は「引き上げられる経済環境にない」として凍結を求めた。野党は安倍晋三首相が拉致問題解決に向け、無条件で北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮
労働党委員長と会談する意向を示したことにも疑問を呈した。
消費税増税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・
ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる。
現状はリーマン級にあたらない」と述べた。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「いささかも方針はかわらない」と強調した。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、
自民党の萩生田光一幹事長
代行が増税延期の可能性を示唆したことを念頭に「与党にも今の経済状態がおかしいと思い始めている方がいる」と凍結を主張。
政府の方針をただすため、予算委員会の集中審議開催を求めた。
首相が金氏との会談に意欲を見せたことについて、逢坂氏は「首相は変節を国民に説明すべきだ。
日本は完全に蚊帳の外に置かれた焦りがあるならば、安倍外交の敗北だ」と批判。国民民主党の泉健太政調会長は「条件をつけずに会うことに意味があるのか。成果なき会談にならないよう慎重な姿勢を取るべきだ」と牽制（けんせい）した。PR
岸田氏は「昨年から米朝を中心にある対話の動きを日本として後押ししなくてはならない。
日本の役割を果たそうという首相の強い意思の表れだ」と訴えた。
消費増税で討論 与党は引き上げ方針強調 野党は凍結求める
NHK2019 年 5 月 12 日 11 時 48 分

10 月に予定される消費税率の引き上げをめぐってＮＨＫの日曜討論で、与党側はリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはないと強調しました。一方、野党側は景気が悪化しているとして、引き上げの凍結などを求めました。
自民党の岸田政務調査会長は「雇用や賃金は今はまだ堅調だ。消費税はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり引き上げを考えていくと政府は訴え続けており、現状はリーマンショッ
ク級の出来事には当たらない。
さまざまな消費税対策も準備しており、引き上げられる環境整備の努力をしなければいけない。全世代型の社会保障のために、引き上げを考えていかなければいけない」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「リーマンショック級の出来事がな
いかぎり引き上げるという安倍総理大臣の判断を、
われわれもそうだと思っている。
いささかも方針は現時点では変わっていない。

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消費税の使いみちはしっかりと納得してもらえるよう説明していく」と述べました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は「国民に担税力がなければ、２％上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は「アベノミクスがうまくいっていない原因は、生活をしている方々がお金を使える環境にないということだ。法人税を引き下げてきたが、税体系も考えながら法人
税や法人事業税の見直しに取り組むべきで、消費税は上げられる
環境にはない」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「景気悪化の中で消費増税をした例は過去に一度もない。今からでも中止すべきだ。今必要なのは、家計を応援して格差と貧困を正し、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「2016 年に消費増税を凍結した時は、今よりも状況はよかった。もっと悪い時にどうして凍結しないのか。
歳費削減や行政改革をやらないで国民負担を求めるのは、やり方が間違っている」と述べました。
萩生田氏「既存メディアのプライド傷つけた」 消費増税発言報道で見解産経新聞 2019.5.11 19:50
自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日夜、
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、１０月の消費税率１０％への引き上げに関する４月のネット番組での発言をめぐる報道について「後から（映像の）文字起こしをして都合良くくっつけ、
あたかも私が日銀短観の数字が下がったから増税延期もあるかもしれないと言ったかのような、そして、その延長で衆院を解散して信を問うべきだと言ったかのような
カギカッコになっている」と述べた。
「番組を見ていた人は皆、『全体の話の流れで違和感は覚えない』『言葉を選んで、ちゃんと分かりやすく説明していた』などと言ってくれている」とも語った。
萩生田氏は発言した直後の状況に関し「私にも番記者がいるが、第一報があったときに、
統一地方選のために地元に戻っているが、その日の日程が終わったら（取材を受けても）いいと連絡したが、『いや、明日で結構です』と言われた」と説明した。
その上で「その間にテレビのワイドショーなどは一生懸命作り込みして、こうやって番組をつくるのかと思った。私が真意を話すまでに１日あったことが、既存メディアにとっての価値だったのだと思う。
自分たちで火を付けて大騒ぎをしているところがあった。
きっとインターネットの番組で発言したことで既存メディ
アのプライドをものすごく傷つけたんでしょうね」と振り返った。
萩生田氏は４月１８日、インターネットテレビ番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で「（増税の）前提は景気回復だ。６月の数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と述べ、７月に公表される日銀の６

月の企業短期経済観測調査（短観）の結果次第で増税を延期する
可能性を示唆した。翌１９日に党本部で記者団の取材に応じ、発言の真意について「個人の見解で、政府方針に異議を唱えたつもりはない」などと説明した。

大阪市長のダブル選での大敗を受けて、都構想の住民投票実施を容認する考えを表明。ただ、都構想の賛否については「前向きに議論する」としつつ、明確にしなかった。
吉村氏は１３日、公明と早急に…
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来秋にも大阪都構想再投票 松井氏表明、自公協力へ
2019/5/11 22:05 (JST)共同通信社

都構想、来年末以降にも住民投票実施 自公の容認転換で
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 11 日 21 時 50 分

「大阪都構想」の住民投票について記者団に自民党大阪府連と公明党大阪府本部は１１日、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施を容認すると表明した。
４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で都構想をめざす大阪維新の会の候補が大勝したことを踏まえ、方針を転換した。大阪府・市両議会で維
自公合わせて過半数に達するため、２度目となる住民投票実施の可能性が大幅に高まった。
維新代表の松井一郎・大阪市長は同日、記者団の取材に応じ、まず公明と来週にも協議に入る考えを表明。
「１年程度をめどとして、法定協議書（都構想案）をまとめることを提案したい」と語った。そのうえで、住民投票の実施は早ければ来年末以降になるとの見通しを示した。
都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。
２０１５年に大阪市民を対象に実施された初めての住民投票は僅差（きんさ）で否決された。
「都構想の再挑戦」を掲げる維新はダブル選の大勝を受けて、新知事・新市長の任期である２３年４月までの住民投票をめざしている。
一方、自公はダブル選で、都構想や住民投票の再実施に反対す
る候補を支援していた。
住民投票の実施には府・市両議会の過半数の議決が必要。維新は４月の統一地方選で躍進し、府議会で過半数を得たものの、市議会では２議席が足りない状況だった。
自公が容認に転じたため、数の上で住民投票が実施できる環境が整ったことになる。
公明府本部代表の佐藤茂樹・衆院議員は１１日、大阪市内で記者会見を開き、「知事、市長の任期中の住民投票の実施に協力する」と表明。
「（都構想案を）より良い中身にすべきだ。前向きな議論をしっかりとしていきたい」と語った。
自民党府連はダブル選大敗などの責任をとって辞任した左藤章会長（衆院議員）の後任として同日付で会長に就任した渡嘉敷
奈緒美・衆院議員が記者会見。
「今回の民意を受けて住民投票は賛成したい」と表明し、都構想の賛否も「ゼロベースで考え直していく」と述べた。住民投票実施にも反対の立場だった従来の方
針を大きく転換した。

語る大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長＝11 日午後、大阪市
大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は 11 日、同市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票に関し「1 年半後をめどに実施したい」と市内で記者団に語った。都構想に反対してきた自民、公明両党の地元組織が投票への協力姿勢に転じ、特別区設置の議論が加速する見通しとなった。否決された 2015 年以
来、2 回目の投票が来秋にも実施されることが確実となった。
公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は 11 日の記者会見で「知事、市長の任期中の投票実施に協力する」と述べた。自民
党も同日、府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員が「投票の実施には賛成だ」と明言した。

記者会見する公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員（右から 2 人目）ら＝11 日午後、大阪市の公
明党府本部
都構想住民投票、大阪知事「２０年秋冬めざす」
朝日新聞デジタル吉川喬 2019 年 5 月 13 日 13 時 28 分

記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝２０１９年５月１３日午前、大阪府庁、吉川喬撮影
大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐり、吉村洋文・大阪府知事（大阪維新の会政調会長）は１３日、公明党が都構想に賛成しない場合は次期衆院選で公明現職のいる関西６小選挙区に対立候補を擁立する考えを示した。
その上で、住民投票について「２
０２０年の秋から冬」に実施をめざす意向を示した。
府庁で記者団に語った。公明府本部は１１日、４月の府知事・維新・松井代表、公明と協議入り意向 住民投票容認受け
朝日新聞デジタル楢崎貴司 2019 年 5 月 11 日 18 時 05 分
大阪都構想の是非を問う住民投票について公明党が「実施容認」

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を表明したのを受け、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は
１１日夕、記者団に「公明は都構想への立ち位置を大きく見直す
ことを表明したと受け止めた」と述べ、歓迎した。そのうえで早ければ来週にも、今後の議論の進め方や住民投票に向けた日程などについて公明と協議入りしたい意向を示した。
松井氏は、自身と吉村洋文・大阪府知事（維新政調会長）の任期である２０２３年４月までに住民投票を実施したい考えを示している。
公明はこの日午後、
府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員）
が記者会見を開き、住民投票について「大阪府知事、大阪市長の任期中の実施に協力する」と述べた。
佐藤氏の発言を受け、松井氏は大阪市内で記者団の取材に応じた。松井氏は「都構想について前向きに協議することに賛同いただけた。代表としてメッセージを出されているので、これからの進め方について具体的に話し合いたいと思っている」と語った。
都構想の住民投票は１５年５月に初めて実施されたが、僅差（きんさ）で否決された。再実施を掲げる維新は今年４月、大阪府知事・大阪市長のダブル選で大勝したほか、同日実施の府議選と市議選でも躍進していた。
（楢崎貴司）
公明、都構想賛成しなければ… 松井氏「衆院選で対決」
日経新聞 2019/5/13 22:01
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は 13 日、記者団の取材に対し、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表と 12 日に電話協議した
ことを明らかにした。松井氏によると、近く両党の幹部が協議する場を設け、
住民投票の実施時期などについて議論することで一致した。
松井氏は一方で、公明が都構想への反対姿勢を崩さない場合は、
次期衆院選で公明現職のいる関西 6 選挙区に対立候補を擁立する考えを改めて強調した。
松井氏は、公明が都構想に賛成すれば、月内にも共同記者会見を開くとした。しかし「こちらから衆院（選挙）を譲る必要はない」と述べ、
日本維新の会の馬場伸幸幹事長に候補者の擁立に向けた準備を指示したことを明らかにした。
公明府本部は 11 日、2023 年 4 月までの府知事と市長の任期中に住民投票を実施できるよう協力する方針を決定。
一方で都構想の賛否については「白紙」（佐藤氏）とし、態度を明確にしていない。
維新との全面対決避けた自公 ちらつく衆参同日選見据え
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 12 日 05 時 00 分

大きくなった。
都構想に反対の立場からこれまで住民投票の実施にも反対してきた自民、公明両党が１１日、「容認」に転じたためだ。背景には、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性もささやかれるなか、大阪で強い地盤を持つ大阪維新の会との全面対決を避ける狙いがある。
都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、２０１５年の住民投票で僅差（きんさ）で否決されている。国政政党・日本維新の会と所属議員が重なる地域政党・大阪維新の会（代表＝松井一郎・大阪市長）にとっての「悲願」だ。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、大阪維新は都構想の実現を掲げて大勝。
都構想や住民投票の再実施に反対す
る候補を支援した自公は大敗を喫した。
こうした状況を受け、公明府本部は１１日、幹部が対応を協議。
会合後、佐藤茂樹代表（衆院議員）は記者会見で「ダブル選は事前の予想をはるかに上回る民意。重く受け止めている。
（２３年４月までの）知事、市長の任期中の住民投票の実施に協力する」と表明した。都構想への賛否については「前向きな議論をしていきたい」と語った。
一方、自民党府連はダブル選大…
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自民も「住民投票容認」表明 大阪都構想、公明に続き
朝日新聞デジタル新田哲史 2019 年 5 月 11 日 18 時 07 分

大阪都構想の住民投票実施を容認する方針を発表した自民党大阪府連の渡嘉敷奈緒美会長＝大阪市中央区
自民党大阪府連は１１日午後、大阪市内で幹部会合を開き、大阪維新の会がめざす大阪都構想の是非を問う住民投票実施を容認する方針を決めた。会合後、同日付で府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美・衆院議員が記者会見し、「今回の民意を受けて住民投票は賛成したい」と表明。
４月に維新候補が大勝した大阪府知事・大阪市長のダブル選などの結果を踏まえた対応だと説明した。
渡嘉敷氏はまた、都構想自体への賛否についても「ゼロベース
で考え直していく」と述べた。自民府連はこれまで都構想や住民投票の実施に反対の立場をとってきた。この日の決定は、従来の方針を大きく転換するものだ。
渡嘉敷氏は、
都構想と住民投票に反対の立場で擁立した候補がダブル選で維新候補に大敗したことなどを踏まえ、「従来のやり方では市民、府民の理解が得られなかったのは明確」と発言。さらに、「大阪の発展のためであれば、維新と連携していく。従来の立ち位置を変えていく」と述べた。
（新田哲史）

公明党の会見を受け、報道陣の質問に答える松井一郎大阪市長＝２０１９年５月１１日午後、大阪市天王寺区、小林一茂撮影
大阪都構想の是非を問う住民投票が再び実施される可能性が

自民大阪、唐突な維新融和路線 「もう終わり」市議ら猛反発
産経新聞 2019.5.11 21:04「民意を得た維新と連携を目指す。従来の立ち位置を変えてい34

く」。自民大阪府連の新会長が会見の冒頭で訴えたのは、不倶戴天の敵であるはずの維新との関係改善だった。
ダブル選で完敗しただけでなく、
安倍晋三首相も応援に駆けつけた衆院大阪１２区補選で維新候補に膝を屈した自民府連。府議・市議選でも議席を減らし、「解党的」とまで言われた現状について、この日就任した衆院議員の渡嘉敷奈緒美会長は「負けは神様がくれた贈り物」と表現。
「対立からは何も生まれない」と維新への歩み寄りを明確に打ち出した。
会見に先立って行われた府連の総務会では、都構想の住民投票容認について賛成多数で承認を得られたと強調したが、大阪市議団を中心に維新へのアレルギーは強い。
ある自民市議は渡嘉敷氏の融和路線について「全体会議では一切そんなこと聞いていない。
国会議員は自分らの選挙のことだけ。府連はもう終わりや」と猛反発した。
維新の松井一郎代表は渡嘉敷氏の発言について「自民の市議団、府議団からそんな話聞いたことない。
渡嘉敷さんにどれだけのガバナンス（組織統治）力があるのか」と疑問を呈した。
都構想、２度目の住民投票へ＝公明が協力表明－大阪
時事通信 2019 年 05 月 11 日 18 時 12 分

記者会見で大阪都構想をめぐる住民投票に協力する方針を示す公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表（右）＝
１１日午後、大阪市西区
公明党大阪府本部は１１日、大阪市内で記者会見し、地域政党「大阪維新の会」が提唱する「大阪都構想」の是非を問う住民投票に協力する方針を明らかにした。維新が大阪府知事、市長のダブル選に大勝したことなどを受け、民意を尊重する必要があると判断した。
維新と公明の議席を足すと府市両議会とも過半数に達するため、都構想をめぐる２度目の住民投票実施の見通しが強まった。
公明党の佐藤茂樹府本部代表は、会見で「今回のダブル選の結果で強い民意が示された。知事、市長の任期中の住民投票実施に
協力する」
と述べ、
維新との協議入りにも前向きな姿勢を示した。
ただ、都構想への賛否については明言を避けた。
維新は公明に対し、住民投票の実施のみならず、都構想への賛同も求めており、両党の協議は難航する可能性もある。維新の松井一郎代表は同日、大阪市内で記者団に「都構想自体についての賛成はやっぱりしてもらう。
そこは公明の執行部とお会いして確認したい」と述べた。住民投票の時期に関しては来年秋ごろがめどになるとの見方も示した。
公明、大阪都構想の住民投票容認へ ダブル選受け方針
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 11 日 05 時 30 分

35

統一地方選前にあった公明党大阪府本部の選挙対策会議の冒頭で話す佐藤茂樹代表＝２０１９年３月
９日午前、大阪市西区、井手さゆり撮影
公明党は、
大阪都構想の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を固めた。同党大阪府本部が１１日にも発表する。大阪維新の会が４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で住民投票実施を訴えて大勝したのを受け、党としての姿勢を明確にする必要があると判断した。
複数の関係者が明らかにした。
維新、公明両党を合わせると府・市両議会で過半数になるため、
２０１５年以来の住民投票が可能な状況になる。ダブル選で知事から大阪市長に転じた松井一郎・
維新代表は新しい任期である２３年４月までに住民投票を実施
したい意向を表明している。公明は今後、具体的な実施時期などについて維新側と協議に入る考えだ。
都構想は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。
住民投票は１５年５月に大阪市民対象で実施され、僅差（きんさ）で否決。維新は再実施を目指してきた。
４月のダブル選では維新の公認…
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公明、大阪都構想の住民投票容認「強い民意示された」
朝日新聞デジタル坂本純也、半田尚子 2019 年 5 月 11 日 14 時
19 分

会見で大阪都構想の住民投票容認を表明する公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表＝
２０１９年５月１１日午後、大阪市西区、井手さゆり撮影
公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員）は１１日、大阪市内で記者会見を開き、
大阪都構想の是非を問う住民投票について「大阪府知事、大阪市長の任期中の実施に協力する」と述べた。
４月の知事・市長ダブル選で都構想をめざす大阪維新の会の候補が大勝したことを受け、新たな任期である２０２３年４月までの住民投票の実施を容認すると正式に表明した。
公明は同日、ダブル選や統一地方選の結果を踏まえた幹部会合を開催。都構想の住民投票について「実施容認」の方針を確認した。
会合後に会見した佐藤氏は「ダブル選の結果は事前の予想よりも強い民意が示された。党としても民意に応え、大阪の改革を進める立場をより鮮明にしていかなければならない」と強調。都構
想の賛否自体については「（都構想案を）より良い中身にする。

前向きな議論をしたい」と述べた。
住民投票の実施には府・市両議会で過半数が必要。今回、公明が容認姿勢を明確にしたことで、維新と合わせて過半数が確保された。数の上で住民投票を実施できる環境が整ったことになる。
（坂本純也、半田尚子）
大阪都構想、2 度目の住民投票へ 自公が容認
半後をめどに」日経新聞 2019/5/11 19:17

維新代表「1 年

通天閣（大阪市浪速区）
大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、公明党大阪府本部は 11 日、2023 年 4 月までの府知事と市長の任期中に住民投票を実施できるよう協力する方針を決定した。
自民党大阪府連も住民投票容認を表明した。
維新と対立してきた両党の歩み寄りで、都構想は 15 年 5 月以来、2 度目の住民投票が実現する見通しとなった。
維新代表の松井一郎大阪市長は 11 日、記者団に「今から 1 年半後をめどに実施したい」と述べた。公明府本部の佐藤茂樹代表と近く協議したい意向を示した。
住民投票の実施には大阪府・市議会の議決が要る。維新は市議会で過半数に達していないが、公明などが協力することで承認のメドが立った。
公明府本部の佐藤代表は記者会見で「（知事・市長の）ダブル選で予想よりも強い民意が示された。党としても民意に応え、大阪の改革を進める立場をより鮮明にしていかなければならない」と述べた。自民府連の渡嘉敷奈緒美会長も「維新と連携していく」と語った。

維新の創設者で大阪府知事だった橋下徹氏が都構想を提唱したのは 10 年。大阪市を廃止し、東京 23 区のように独立した複数の自治体（特別区）を設ける内容だ。災害対策など広域的な事業は大阪府に一本化。特別区は市民に身近な行政サービスを担う。
批判を浴びてきた大阪府・市の二重行政を解消するのが目的だ。
市の廃止によって住民サービスが低下する懸念などもあり、15
年 5 月に実施した住民投票は、有効投票数約 140 万のうち約 1万票という僅差で否決。橋下氏は政界引退を宣言した。同年 11月、維新が都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利したことで、議論が再開した。

36

維新と反維新陣営の対立で膠着していた状態から大きく動き出したのは、今年 4 月の知事・市長のダブル選などで維新が圧勝したことが大きい。反維新陣営も「強い民意を受け止めるべきだ」と住民投票容認に傾いた。
夏の参院選にあわせた衆参同日選の観測に対する危機感もある。
近畿の衆院小選挙区で公明現職がいるのは大阪、兵庫の計 6 区。
維新は公明に配慮して対抗馬を立ててこなかったが、橋下氏は 4月の民放番組で「維新は公明の力の源泉である 6 選挙区にエー
ス級メンバーを立て、必ず倒しに行く」と明言。維新政調会長の吉村洋文府知事も記者会見で「僕自身も同じ考え」と強調していた。
自民、公明は都構想そのものへの賛否を「白紙」としている。日
本経済新聞などが 3 月に実施したダブル選の情勢調査で、大阪市内は都構想への賛成 44.2%、反対 41.4%。住民投票で否決された 15 年時点よりは支持が拡大したようにみえるが、賛否が拮抗している状況は変わっていない。
大阪都構想、制度設計が焦点 来秋にも住民投票 維新、民意テコに前進
日経新聞 2019/5/12 6:30
「大阪都構想」を巡る住民投票が 2020 年秋にも再び実施される
見通しとなった。大阪維新の会が大阪府知事・大阪市長のダブル選で仕掛けた都構想の再チャレンジ戦略が成功。
維新に圧勝をもたらした「民意」が公明党と自民党を反対から容認に突き動かしたといえる。自公が議論の席に着けば、今後は制度設計や住民の理解を広げることなどが課題となる。

記者の質問に答える大阪維新の会の松井代表（11日、大阪市）「万博は新しい大阪都で迎えたい」。維新代表の松井一郎大阪市
長は 11 日夕、記者団に語った。住民投票で賛成多数となった場
合、新たにできる特別区への人事配置や庁舎整備には 3～4 年が必要とされる。20 年秋にも住民投票ができれば、25 年国際博覧会（大阪・関西万博）の前に特別区への移行が可能になることを踏まえた発言だ。
都構想に反対してきた公明や自民が一転して協力姿勢を打ち出したのは、4 月のダブル選などで、維新が「反維新」陣営を圧倒したことが最大の理由だ。
有権者に信を問うため知事と市長が立場を入れ替えて出馬する
維新の手法には「奇策」との批判も強かったが、結果的には反対派の翻意につながったといえる。

記者会見する公明党大阪府本部の佐藤代表（11日、大阪市）

都構想の制度設計を議論する法定協議会（法定協）は維新と反維
新派が激しく対立してきた。公明大阪府本部の佐藤茂樹代表は「これまでの法定協では問題点の指摘が中心だった」と振り返り「今後は積極的、建設的に改革を進める立場で前向きな議論をしたい」と意欲を見せる。
自民大阪府連の渡嘉敷奈緒美会長も「（都構想へのスタンスが）変わる可能性がある。ゼロベースで考え直したい」と語る。

９日、米国務省で会談に臨む菅官房

記者会見に臨む自民党大阪府連の渡嘉敷会長（11日、大阪市）=共同
松井氏は夏の参院選前に法定協を再開する方針だ。
各党がこれまでの維新案を前提に話し合うか、
改めて根本から議論し直すかな
どによって進捗は変わってくるが、松井氏は「反対のための反対から方向性はがらっと変わってくる」とみており、1 年程度で決着させたい考えだ。
ただ、公明は 17 年に住民投票に協力する合意文書を維新と水面下で締結したものの、実施時期を巡って維新と対立し、決裂した経緯がある。維新内には「今回は本気なのか慎重に見極めたい」（幹部）との声もある。
また、住民投票が実現しても、有権者の過半数の支持を得るのは容易ではない。松井氏はダブル選の圧勝を受けた記者会見で「今回の選挙を通じて、まだまだ中身を理解していないという声が多かった」と振り返った。松井氏は 15 年 5 月以来 2 度目となる住民投票を「ラストチャンス」と位置づける。それまでに市民の理解をどれだけ広げるかが最終的にはカギを握る。
日朝会談方針「首相変節説明を」 無条件開催の姿勢に野党が疑問
2019/5/12 12:05 (JST)共同通信社
野党は 12 日の NHK 番組で、安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長との首脳会談を巡り、無条件での開催を目指すとした対応に疑問を呈した。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「対話のための対話はしないと言っていた。
この間の変節を説明しなければならない」と述べた。
同時に「米国や韓国は独自に北朝鮮と対応しているが、日本は完全に蚊帳の外に置かれた。その焦りがあるならば、安倍外交の敗北だ」と批判した。
一方、自民党の岸田文雄政調会長は、北朝鮮の弾道ミサイル問
題と別に対話を進めるとの安倍政権の方針について「日本の役割を果たそうという強い意志の表れだ」と評価した。

長官（左）とポンペオ国務長官＝ワシントン、ランハム裕子撮影
菅義偉官房長官が４日間の訪米日程を終え、１２日に帰国する。
「ポスト安倍」
として急浮上したとの見方が出る中での事実上の「外交デビュー」で、米政府はペンス副大統領や閣僚級が会談に応じて厚遇した。菅氏は無難に乗り切ったものの、「あいさつ外交」にとどまった。
一連の公式日程を終えた菅氏は１０日夜（日本時間１１日朝）、
ニューヨークで記者団に「拉致問題の早期解決や米軍再編の着実な推進に向けて連携を確認することができた。
大変有意義だったと考えている」と総括した。
米国で菅氏は無名に近く、ホワ…
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トランプ氏「短距離ミサイル、正恩氏との信頼壊さない」
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 5 月 11 日 12時 15 分３日、ホワイトハウスでスロバキアの首相を待つトランプ米大統領＝ワシントン、ランハム裕子撮影

北朝鮮による９日の短距離弾道ミサイルの発射について、
トラ
ンプ米大統領は１０日、米政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューで、「（自分と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との）信頼を壊すとは全然思わない」と述べ、今後も正恩氏との信頼関係を維持する考えを示した。
トランプ氏はインタビューで「怒っているか？」と問われると、「全然（怒っていない）」と答え、「短距離ミサイルであり、極めて通常のものだった」と強調した。
正恩氏との信頼関係が壊れるかどうかについては「いつかの時点ではあり得るかもしれない。しかし、今ではない」と含みも持たせた。
この日の発言には、自身が進める対北朝鮮政策に問題がないことを強調する狙いがあったとみられる。
トランプ氏は９日、「我々は極めて深刻にみている。誰もハッピーではない」と不快感を表明していた。
（ワシントン＝園田耕菅氏無難な外交デビュー 態勢は「首相級」、米は厚遇
朝日新聞デジタルニューヨーク＝岡村夏樹、ワシントン＝土佐茂生 2019 年 5 月 11 日 22 時 12 分

37

司）
Ｇ２０で中ロ首脳と会談＝トランプ米大統領
時事通信 2019 年 05 月 14 日 04 時 17 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、大阪市で６月下旬に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席、
ロシアのプーチン大統領とそれぞれ会談
すると明らかにした。ハンガリーのオルバン首相との会談冒頭、ホワイトハウスで記者団に語った。
ＮＹ株、一時６００ドル安 米中関税合戦への懸念強まる
朝日新聞デジタルワシントン＝江渕崇 2019 年 5 月 14 日 00 時
25 分
週明け１３日の米ニューヨーク株式市場は、
米中通商摩擦への懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落して始まった。前週末の終値（２万５９４２・３７ドル）からの下げ幅は一時、６００ドルを超えた。
前週末の１０日、トランプ米大統領が対中関税の「第４弾」の発動を指示し、週明け１３日の米市場の取引開始前には、中国が６００億ドル分の対米輸入品の関税を引き上げる報復措置を発表。市場では米中の関税合戦への懸念が一気に強まり、幅広い銘柄が売られている。
対中関税の「第４弾」では、米アップルが中国で生産するスマートフォンなどの輸入で打撃を受けるとみられ、同社株は１３日に約５％の大幅下落となった。
中国ビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや建機大
手キャタピラーなども大きく売られている。
（ワシントン＝江渕崇）

てる方針を表明した。
今後の協議を巡っては「巨額の関税を手に入れている。米国が優位な立場にある」と主張した。中国が譲歩しなければ、企業が中国から撤退すると脅しもかけた。
トランプ氏は残りの輸入品すべてに制裁関税を課す「第 4 弾」に関し、実際に発動するかは「まだ決めていない」と語った。米通商代表部（USTR）は 13 日、第 4 弾の詳細を示し、意見公募など発動に向けた手続きを正式に始める予定だ。
これまでの貿易交渉は「95%」まで進んでいたと明かした。中国
が約束を後退させたことは「受け入れられない」と改めて批判した。
中国が米国の通商政策を批判、WTO 改革求める文書で
日経新聞 2019/5/14 4:03
【ジュネーブ=細川倫太郎】中国は 13 日、世界貿易機関（WTO）に改革に関する提案文章を提出した。直接の名指しは避けたが、安全保障を盾にした関税の引き上げなど貿易摩擦が激化している米国の通商政策を批判した。
「WTO は前例のない危機に直面している」と述べ、WTO 改革の前進を要求した。

中国は WTO でも米国と火花を散らしていトランプ氏、中国と首脳会談の意向 6 月の G20 会議で
日経新聞 2019/5/14 5:01 (2019/5/14 5:42 更新)【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は 13 日、6 月下旬に日本で開かれる 20 カ国・地域（G20）首脳会議にあわせて「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会うつもりだ」と述べ、首脳会談を開く意向を示した。
貿易問題で直接話し合いたい考え。
ただ関税の応酬で対立が激しくなっており、交渉の先行きは不透明感が強い。

トランプ大統領(左)は米中首脳会談を開く意向を示した=ロイター
ホワイトハウスで記者団に述べた。6 月 28～29 日に大阪で開かれる G20 にあわせて首脳会談が実現すれば「おそらく非常に有益な会談になるだろう」と指摘した。
中国が発表した報復措置について「あまり大きくない」と強調した。中国が米国の農産品への報復を強めることを想定し、増えた関税収入から 150 億ドル（約 1 兆 6 千億円）を農家の支援に充る（中国の張向晨・WTO 大使）=ロイター
中国は「最近の一方的な保護主義が多国間主義と自由貿易体制に打撃を与えた」と非難し、WTO の権威と有効性を損なっていると指摘した。
特に途上国の利益に悪影響を及ぼしていると強調した。
米国は 2018 年、国家の安全保障が脅かされているとし、主要国の鉄鋼やアルミニウムの関税を引き上げた。WTO は安保を理由にした輸入制限を例外として認めている。中国は「例外規定の乱用が、ルールに基づく自由で開かれた国際貿易秩序を著しく傷つけた」と文章に記載した。
WTO の紛争解決機能を巡っても米国の対応を批判した。現在、最終審にあたる上級委員会の裁判官が一部欠員している。
米国が判決への不満などから補充や再任を拒否しているためで、「永久的な任命拒否は上級委員会を機能不全にする危険性がある」と警告した。
中国はグローバルな自由貿易と投資を促進させるには WTO が「最も望ましい場」とも訴えた。WTO 改革に必要な取り組みとして、WTO を脅かす問題の早急な解決や組織運営の効率化などを挙げ、自らも改革に積極的に関与する姿勢をにじませた。
中国が報復関税、最大 25%に上げ
日経新聞 2019/5/13 21:31【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は 13 日、2018 年 9 月に5～10%の追加関税をかけた 600 億ドル（約 6 兆 6 千億円）分の米国製品について、関税率を 5～25%に引き上げると発表した。

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6 月 1 日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第 4 弾」の詳細を 13 日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。

米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は 12 日、6 月下旬に日本で開かれる 20 カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて「米中首脳が会う可能性が高い」と指摘した。ただ次回の閣僚協議も未定で、米中交渉の先行きには不透明感が強まっている。
安倍首相、年内訪中へ 首脳相互訪問定着図る
毎日新聞 2019 年 5 月 13 日 06 時 00 分(最終更新 5 月 13 日 06
時 00 分)中国の追加関税の対象となるのは約 5200 品目。関税率が 10%になっている品目のうち、液化天然ガス（LNG）やはちみつ、
工具、家具など約 2500 品目を 25%に上げる。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約 1100 品目は 20%に引き上げる。
米国が 10 日に中国製品 2 千億ドル分への追加関税を 10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。
関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。
一方でトランプ政権は 13 日、現在は対象外となっている中国製品の約 3 千億ドル分について、制裁関税を課す「第 4 弾」の詳細を公表する。
米通商代表部（USTR）が関税の税率や対象品目などを明らかにする。産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。
これまでは原案の公表から発動まで 2 カ月超かかっている。
米、対中関税「第 4 弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に
日経新聞 2019/5/13 20:30【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は 13 日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第 4 弾」の詳細を公表する。現在は対象外となっている約3 千億ドル
（約33 兆円）
分について、
具体的な対象品目が焦点となる。スマートフォン（スマホ）など
輸入額の大きい代表的な消費財が含まれる見通しで、米国の消費者が影響を被る可能性が高い。

米中の貿易関税を巡る対立は激化している
米通商代表部（USTR）が関税の税率や対象品目などを明らかにする。公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案公表から発動まで 2 カ月超かかっている。
米国が 10 日に従来の 10%から 25%に引き上げた 2 千億ドル分の「第 3 弾」では、産業界や消費者の反発を受けてスマートウオ
ッチや子供用椅子など約 300 品目を原案から除いた。第 4 弾は関税がかかっていない「残りの輸入品すべて」を対象とするため適用除外品目を設けるかは不透明だ。
米中両政府は9～10日にワシントンで閣僚級の協議を開いたが、平行線に終わった。米国の第 3 弾の関税引き上げに対し、中国は報復措置の詳細を近く明らかにするもようだ。

39

安倍晋三首相＝川田雅浩撮影
日中両政府は、安倍晋三首相が年内に訪中する調整に入った。
大阪で 6 月に開かれる主要 20 カ国・地域（G20）首脳会議に出席する習近平国家主席の訪日後の 8 月か 12 月で調整している。
首相の訪中後には習氏が国賓として再訪日。
首脳間の相互訪問を軌道に乗せたい考えだ。
次回の日中韓首脳会談は中国で開催される。
中国は年内の首脳会談開催の方針を固め、首相はこれに出席する。
日中外交筋によると、中国政府は日本政府に対し、日中韓首脳会談の 8 月開催を打診した。日本側は、フランスでの主要 7 カ
国
（G7）
首脳会議、
横浜での第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）
がいずれも 8 月に開催されることから難色を示しており、中国側は代替案として 12 月開催も視野に入れる。いずれの日程でも首相は出席する方向だ。
首脳間の相互訪問を巡っては、昨年 5 月に李克強首相が東京で開かれた日中韓首脳会談に合わせて中国首相として 7 年ぶりに訪日し、同年 10 月には安倍首相が訪中。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題などで一時、冷え込んでいた日中関係の改善を国内外に印象づけた。
今年 4 月に首相特使として訪中した自民党の二階俊博幹事長
は、習氏に大阪 G20 への出席に加え、日本への国賓としての公式訪問を要請。中国側は「習氏の公式訪問には、その前に首相訪中が必要だ」と日本側に説明した。日中韓首脳会談が 12 月開催になれば、習氏の公式訪問は来年以降になる見通しだ。
また両政府は、6 月の習氏の訪日は同月 27～29 日の 3 日間で最終調整している。中国国家主席の訪日は、胡錦濤氏以来 9 年ぶり。
習氏は G20 へ出席し、安倍首相とも首脳会談に臨む予定だ。
一連の首脳往来は、今月 16～18 日に中国外交担当トップの楊潔ち（よう・けつち）
共産党政治局員が来日する際に協議される。
長野県軽井沢町で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談するほか、安倍首相や菅義偉官房長官、
河野太郎外相らとも東京で個別に会談する。
【秋山信一】
中国、米製品に報復関税＝最大２５％、来月１日発動－貿易戦争
激化で世界に悪影響も時事通信 2019 年 05 月 14 日 00 時 50 分
【北京、ワシントン時事】中国政府は１３日、米国が１０日に実施した対中制裁関税拡大への報復措置を６月１日に発動すると発表した。約６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の米国製品に課している追加関税を最大２５％に引き上げる。
トランプ
米政権も１３日、中国からの輸入品すべてに追加関税を課す手続
きを公表する。
知的財産権の侵害を理由とした制裁措置の第４弾
で、現在対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）相当の製品に関税を上乗せする。
米中双方が制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」が一層エスカレートし、
日本を含む世界経済に悪影響を与えることが懸念される。
同日の米株式市場では、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が一時、前週末終値比で６００ドル以上下落した。
中国政府によると、追加関税は６月１日午前０時（日本時間同日午前１時）に発動。報復措置の対象品目は４項目に分けられ、５％から２５％までの追加関税を課す。米政権は１０日、中国からの輸入品２０００億ドル相当に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げたが、中国は即座の報復を留保。劉鶴副首相は「対抗措置を講じざるを得ない」と警告していた。
先週行われた閣僚級の米中貿易協議は不調に終わり、米国は中国からの輸入品すべてに制裁関税を拡大する準備にも着手。
通商代表部（ＵＳＴＲ）が１３日に対象品目案や税率、意見公募の日
程を公表する。
中国が報復関税 ６００億ドル分を最大２５％に引き上げ
朝日新聞デジタル北京＝福田直之、ワシントン＝青山直篤 2019
年 5 月 13 日 22 時 47 分
中国政府は１３日、米国からの輸入品６００億ドル分（約６兆６千億円）にかけていた５～１０％の「第３弾」の追加関税の税率を、６月１日から最大２５％に引き上げると発表した。米国が今月１０日に発動した中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）の追加関税の引き上げへの報復措置となる。
中国が具体的な対抗策に踏み切ったことで、
米中貿易摩擦は一段とエスカレートした。
世界経済に大きな影響が出る可能性がある。
中国は昨年９月２４日、米国の「第３弾」の追加関税への報復として、農産品や鋼材、電子製品など６００億ドル分、５２０７
品目に５％か１０％の追加関税をかけた。今回の発表では、２５％、２０％、１０％、５％の４段階の税率を適用することで、一部の税率を引き上げる。
課税対象は５１４０品目で、当初の「第３弾」より６７品目減っている。
米国による今月１０日の追加関…
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対中強硬姿勢どこまで？＝米政権、景気好調で自信－製造業には負の影響
時事通信 2019 年 05 月 12 日 07 時 28 分
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が中国に対する制裁関税を２５％に引き上げ、対決姿勢を強めた。米景気は好調さを維40持しており、互いの輸入品に高関税をかけ合う「関税合戦」に耐えきれず先に折れるのは中国と踏んでいるようだ。ただ、これまでの度重なる制裁関税の発動で、製造業を中心に貿易戦争の負の影響が広がり始めている。
「（対中協議を）急ぐ必要はまったくない」。トランプ大統領は
１０日、関税引き上げを受けてツイッターに投稿し、余裕を見せた。１～３月期の米成長率は３．２％と潜在成長率（２％弱）を大幅に上回る。失業率は約半世紀ぶりの低い水準で、米株価は史
上最高値圏を維持。
インフラ投資や大型減税で景気下支えに必死の中国とは対照的だ。
今回の関税引き上げは、家電や家具など広範な品目に及び、個人消費への影響は避けられない。米国内総生産（ＧＤＰ）を０．
４％程度押し下げるとの試算もある。それでも「中国からの譲歩を得るため、政権は多少の痛みも覚悟している」（エコノミスト）とされる。
ただ、表面上は堅調な米経済も、製造業はすでに減速感が鮮明だ。再三の追加関税の発動に伴い、建設機械大手キャタピラーでは原材料コストが３億５０００万ドル増加。工業・事務製品大手
スリーエムは中国市場の不振で２０００人の人員削減に踏み切る。
貿易交渉で攻勢を強める大統領は、
現在制裁から外れている約
３０００億ドル相当分にも２５％の追加関税をかける手続きを開始。
双方がすべての輸入品に２５％関税を発動する事態になれば、「短期間で米株価は１割下落し、世界は景気後退に陥る」（米投資銀行）との予想もある。
「譲歩」に難色＝合意案修正要求で中国
時事通信 2019 年 05 月 12 日 07 時 28 分
【北京時事】中国は大詰めを迎えていた対米貿易協議で、貿易慣行の抜本的是正策を盛り込んだ合意文書案の大幅な修正を要
求、交渉は暗礁に乗り上げた。中国は合意案がバランスに欠けていると主張。
一方的に譲歩したとの印象を国民に与えかねない内容に難色を示した様子がうかがえる。
国営新華社通信は１１日、協議の対立点として(1)追加関税の全廃(2)輸入拡大の現実的な数値目標(3)バランスの取れた合意文
書－の３点を挙げた。
ロイター通信によると、中国は今月上旬、知的財産権侵害や米企業に対する技術移転強制などを禁じる法整備の約束を撤回し、合意案の修正を求めた。
合意案はいずれも中国側の譲歩を印象付ける内容で、協議に参加した劉鶴副首相は中国メディアに「どの国にも尊厳がある。合意文書はバランスが取れてしかるべきだ」と不快感を示した。
中国はまた、輸入拡大の数値目標に関し、米国の求める対米貿
易黒字の短期間での解消は非現実的との認識を示唆した。
これが米国の制裁関税撤廃の条件になれば、制裁が永続化しかねないとの懸念が見え隠れする。
劉副首相は一方、安定的な経済成長に向け、財政、金融両面で対策を講じる用意があると強調した。
国営メディアは中国経済が既に輸出依存から脱し、現在は内需主導の成長に移っていると繰

り返し報道。
貿易摩擦の長期化に伴う国民の不安を和らげる狙いがあるとみられる。
米が対中関税「第４弾」準備へ 協議継続、譲歩迫る構え
朝日新聞デジタルワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之 2019
年 5 月 11 日 11 時 16 分
トランプ米大統領は１０日、中国からの輸入品でまだ追加関税をかけていない「第４弾」の約３千億ドル（約３３兆円）分の輸入品について、追加関税を発動する準備に入るよう指示した。ワ
シントンで開かれていた米中高官級協議は同日終了し、トランプ
氏は「これからも対話は続く」とツイートした。新制裁の発動を備えつつ協議を継続し、中国に譲歩を迫る構えだ。
ライトハイザー通商代表は協議後の１０日夕に出した声明で、トランプ氏から手続き着手の指示を受けたことを明かし、詳細については１３日に公表するとした。実際に発動されれば、第１～３弾分と合わせると中国からの全輸入品をカバーすることになる。ただ、詳細公表後に公聴会などの手続きをする必要があり、実際に発動準備が整うには数カ月かかる可能性がある。
トランプ氏は１０日、「中国にかけてやった関税はこれからの交渉次第では取り除くかもしれないし、取り除かないかもしれな
い」ともツイートした。
一方、中国の劉鶴（リウホー）…
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米中協議、次回は北京で 中国「原則は絶対に譲歩せず」
朝日新聞デジタル北京＝福田直之 2019 年 5 月 11 日 11 時14 分

１０日、ワシントンでの米中通商協議を終えたライトハイザー米通商代表（右）、ムニューシン米財務長官（中央）と中国の劉鶴（リウホー）副首相（ＡＰ）[PR]
米中高官級協議を終えた中国の劉鶴（リウホー）副首相は１０日、ワシントンで中国メディア向けに記者会見し、次の協議は北京で開かれることを明らかにした。
「交渉は破談したわけではない。今後は慎重に楽観している」としたが、時期には言及しなかった。
劉氏は１０日終了した協議について、「多くの部分で共通認識を得られているが、一致しないところもある。これらはみな重大な原則に関わる問題だ。いかなる国にも重要な原則があり、原則問題では絶対に譲歩できない」と主張。中国側が合意を翻したとする米側の批判については、「まとめる前であり、どんな変化があろうとも自然だ。
中国側が『後退した』との見方に同意しない」と強調した。
米国に対して「平等で尊厳に配慮するという前提での協議が必要だ。この点について、米国側は十分理解して欲しい」と呼びかる一方、米国による追加関税には「強く反対する。中米にも世界にも不利益だ。必ずや反応せざるを得ない」と報復する姿勢を示した。
劉氏は習近平（シーチンピン）…
残り：414 文字／全文：835 文字「習政権の今後を左右」 米中対立、識者はこう見る
朝日新聞デジタル聞き手・高田正幸 聞き手・福田直之 2019 年
5 月 11 日 20 時 10 分

慶応大学総合政策学部・加茂具樹教授（現代中国政治、本人提供）「大きな隔たり、明白」（慶応大学総合政策学部・加茂具樹教授〈現代中国政治〉）
米中対立は単なる貿易紛争ではなく、中国の知的財産権保護に対する姿勢など幅広い問題に広がっている。トランプ氏は「約束をやぶった」として中国を批判するが、（その約束とは）何を指しているかもはっきりしない。
米国が中国に求めている、
知的財産の保護対策の一層の具体化
や、国有企業への優遇措置のさらなる見直しについて、両者の隔たりが大きいことは明確だ。
中国がこうした問題への対策を法律で明文化するよう米側は求めているようだが、受け入れれば中国
は経済政策の柔軟性を奪われてしまう。
法律で明確な基準を設けることで、米側が「合意違反」と批判する余地も広げてしまう。
トランプ氏と習近平（シーチンピン）氏の直接対話による解決
は技術的には可能だが、政治的には難しい。米国の要求をのんだ
形で合意を結び、中国経済に悪影響があった場合、習氏の責任が明確になってしまう。
「米国に屈した」という印象を与えてしまうことも痛い。
とはいえ、合意に至らずに関税引き上げが続くのも中国経済にとってはマイナスだ。どちらの道を選んでも、経済悪化が失業率の増加につながれば、体制批判につながりかねない。習氏は、政権の今後を左右しかねない難しい状況を迎えている。
（聞き手・
高田正幸）
■「でたらめなことするなら自ら…
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世界の供給網を直撃 米の対中関税第 4 弾、13 日公表へ
日経新聞 2019/5/12 2:00
【ワシントン=河浪武史、シリコンバレー=白石武志】トランプ
米政権は 13 日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を拡大する「第 4 弾」の詳細案を公表する。スマートフォン（スマホ）やノートパソコンなど消費者に身近なハイテク製品にも 25%の関税が上乗せされる懸念がある。日本や韓国、台湾などアジアに広が41

ソン国際経済研究所の分析によると、
第 4 弾の対象品目のうち、IT 製品や玩具など消費財は全体の 40%を占める。消費者への直接の影響を避けるため、第 1 弾と第 2 弾は消費財の割合が 1%と低く、家電・家具などを含む第 3 弾でも 24%だった。
USTR は第 1～3 弾で対中依存度が 5 割を超える玩具や履物、布製品を対象から外すなど、他国品では代替しにくい品目をリストから除き物価上昇を極力避けてきた。だが第 4 弾で制裁対象が大幅に拡大すれば、国内総生産（GDP）の 7 割を占める個人消費が下振れするリスクも高まる。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは中国の工場から米国市場に一部製品を輸出している。
これまでは革ベルトが関税引き上げの対象だったが、第 4 弾では主力の衣類が加わる可能性がある。同社は「動向を注視していきたい」（広報担当者）としている。
対中制裁の拡大で、米国の貿易制限は歴史的にみても異例な規模となる。米国の平均関税率はもともと 1.5%程度だったが、第 4弾を発動すれば 8%に上昇する。関税の引き上げ幅は 1930 年前後の大恐慌を悪化させた「スムート・ホーリー法」で 2 万品目に追加関税を課した際の 6%を上回る可能性がある。

るサプライチェーン（供給網）への影響も避けられない。
「トランプ大統領は残るすべての中国製品の関税を引き上げるよう指示した。金額はおよそ 3000 億ドル（33 兆円）分になる」。
米中閣僚級協議が平行線に終わった 10 日夕、米通商代表部（USTR）は急きょ声明を出した。産業界の意見を踏まえて発動日や対象品目を最終的に決める予定で、実際の発動には 2 カ月以上かかるのが通例だ。

トランプ政権は 2018 年 7～9 月、中国による知的財産権侵害を理由に 3 回にわたって計 2500 億ドル相当の中国製品に制裁関税を課した。米中貿易交渉の停滞を受けて、10 日には第 3 弾（2000 億ドル）の税率を 10%から 25%に引き上げたばかりだ。
第 4 弾の検討対象は中国からの輸入品の残りすべての 3250 億ドル分だ。製品群別で最も多いのは携帯電話（432 億ドル）で、ノートパソコン（375 億ドル）が続く。日本企業が高いシェアを誇るデジタルカメラも対象になる可能性がある。
いずれも世界中から部品を調達し、中国で組み立てているハイテク製品だ。これまでは「輸入総額に占める対中依存度が高く、中国以外での代替調達も難しい」（USTR 高官）として制裁関税の対象から外していた。現実に関税が引き上げられれば、米国の企業や消費者を直撃するだけでなく、アジアに広がるサプライチェーンの混乱も避けられない。
象徴とも言えるのが米アップルの主力スマホ「iPhone」だ。約200 社に及ぶアップルの主要サプライチェーンは中国での最終組み立てを前提に組み立てられ、日本企業も電子部品や材料を供給している。iPhone の組み立てを担う鴻海（ホンハイ）精密工業が 4 月、インドでの生産計画を表明するなど拠点分散の動きも出ているが、中国に匹敵する規模の工場を直ちに建設するのは難しい。
米メディアはアップルが 25%の追加関税を小売価格に転嫁した
場合、主力モデルの場合で 160 ドル（約 1 万 7600 円）の値上げになるとの試算を報じている。iPhone を付加価値でみると、商品企画・設計という「川上」やアフターサービスなど「川下」を握る米国の取り分が最も大きい。
関税引き上げで売り上げが鈍れば、受ける打撃は中国よりも米国の方が大きい。
第 4 弾は家計を直撃する消費財が多いのも特徴だ。米ピーター42

静岡で脱原発首長会議 「事故で地域は駄目に」
2019/5/11 20:17 (JST)共同通信社「脱原発をめざす首長会議」の総会で発言する福島県南相馬市の桜井勝延前市長＝11 日午後、静岡市
全国の市区町村長やその経験者ら約 100 人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の総会が 11 日、静岡市内で開かれ、福島県南相馬市の桜井勝延前市長が「事故が起きると地域は駄目になる。
首長らは事故の被害を一人でも多くの人に話してほしい」と訴えた。
総会には 10 県の 17 人が出席した。加藤憲一・神奈川県小田原市長は「東京電力福島第 1 原発事故から 8 年経過しても、エネルギー政策が転換していないのはもどかしい」と苦言。茨城県
那珂市の海野徹前市長は「原発をできるだけ再稼働させないよう、
粘り強く交渉していきたい」と語った。
再検討会議、深まる決裂懸念＝非核国と保有国の溝鮮明－国連
ＮＰＴ準備委閉幕
時事通信 2019 年 05 月 12 日 07 時 27 分
【ニューヨーク時事】来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討
会議に向け、
ニューヨークの国連本部で開かれていた第３回準備委員会は１０日、閉幕した。核兵器保有国と非保有国の溝が改めて鮮明となり、核軍縮が停滞する中、条約発効から５０年の節目

の年に開かれる再検討会議が決裂に終わるとの懸念は深まっている。
「来年の失敗が誰の利益にもならないという理解、確信は共有されている」。再検討会議の議長就任が内定したアルゼンチンのグロッシ・ウィーン国際機関代表部大使は準備委閉幕を前にこう強調した。
１０日の準備委では前日に提示された再検討会議への勧告案をめぐり、核保有国と非保有国が対立し、合意に至らなかった。グロッシ氏は再検討会議を成功に導くため、各国間の調整に尽力する決意を表明した。
勧告案は再検討会議の合意文書のたたき台になる。
マレーシア
出身の準備委議長は勧告案を２回提示し、合意を目指した。しかし、９日に示した修正案は、非保有国の主張がより色濃く反映される内容。ＮＰＴ加盟国の圧倒的多数を占める非保有国は「大多数の要望が反映された」「バランスが取れている」と支持したが、核保有国や、日本など米国の「核の傘」に入る国は「バランスを欠く」と賛同せず、意見の隔たりが際立った。
再検討会議はＮＰＴ体制強化のために５年に１度開かれる。
前
回２０１５年の会議は中東非核地帯創設問題が原因で決裂した。
今回の準備委でもこの問題は引き続き大きな争点になった。
イス
ラエル寄りの姿勢を強めるトランプ米政権下では、この問題で議論が具体的に進展する見通しは暗いとみられている。
米ロ間の中
距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約失効問題や、イラン核合意など新たな問題も浮上し、史上初めて２回連続で会議が決裂する事態を危惧する見方が強まっている。
準備委を傍聴した長崎大学核兵器廃絶研究センターの広瀬訓教授（軍縮・国際機構論）は、「（再び決裂すれば）再検討会議というプロセスが形骸化する危険性があり、核軍縮・不拡散に関し、
定期的かつ世界的に真剣に協議する場がなくなりかねない。
ＮＰ
Ｔ自体が崩壊するわけではないが、長期的には大きな問題だ」と警鐘を鳴らしている。
ＮＰＴ準備委が閉幕 「勧告」不採択、妥協点見いだせず
朝日新聞デジタルニューヨーク＝藤原学思 2019 年 5 月 11 日
12 時 18 分

核不拡散条約の準備委員会が閉幕し、議長として会見をするマレーシアのサイード国連大使＝２０１
９年５月１０日、ニューヨークの国連本部、藤原学思撮影

ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）の第３回準備委員会は１０日、来年の同条約の再検討会議の指針

43となる「勧告」を採択できないまま、閉幕した。核軍縮を強く求める内容の勧告案に核保有国が反発し、勧告に必要な全会一致に至らなかった。
勧告案は、議長を務めたマレーシアのサイード国連大使が９日に各国に提示。３日に出された当初の草案に、「条約に基づいた
核軍縮構造が損なわれていることへの懸念の表明」「核兵器を禁止する法的拘束力のある規範の必要性の認識」などの文言が加わった。核兵器禁止条約推進国は歓迎したが、核保有国からは批判の声が相次いだ。
１０日間の会合では、
核保有国と非核保有国との主張の違いが目立ったほか、緊張関係が続く米国とロシア、核合意離脱で対立する米国とイランが衝突した。
加盟国が協力して妥協点を見いだ
すことはできなかった。
５年に１度の再検討会議では、ＮＰＴ体制の維持、強化のための「最終文書」を全会一致で採択することをめざす。前回２０１
５年は採択できず、発効５０年となる来年もできなければ、ＮＰＴの軽視や体制の弱体化につながりかねない。
（ニューヨーク＝藤原学思）
核軍縮勧告案、採択できず 米ロ対立「対話を」 ＮＰＴ準備委が決裂を懸念東京新聞 2019 年 5 月 12 日 朝刊
ＮＰＴ再検討会議の準備
委員会の閉幕後、記者会見するサイード議長＝１０
日、米ニューヨークの国連本部で（共同）【ニューヨーク＝赤川肇】
二〇二〇年核拡散防止条約（ＮＰＴ）
再検討会議に向けた最終準備委員会は十日、会議の指針となる勧告案を採択できずに閉幕した。勧告案を示したサイード議長（マレーシア出身）が国連本部で記者会見し、「核兵器保有国同士の対話がなければ、非保有国との溝は埋まらない」と述べた。核協議で対立を深める米国とロシアを念頭に、核軍縮への歩み寄りを促した。
二週間の議論を踏まえた勧告案は、核保有国や日本が反対した
中で一七年に採択された核兵器禁止条約について「ＮＰＴとの相補性に締約国の支持が多いと認める」と記載。さらに「核兵器全面廃絶への核兵器国の明確な約束」
といった過去のＮＰＴ合意や核兵器の非人道性など不拡散より軍縮に重きを置いた内容で、
核保有国の反発を買った。
勧告案は作業文書として再検討会議に引き継がれるが、ウッド
米軍縮大使は「会議の基礎にはなり得ない」と一蹴。ウッド氏は準備委で安全保障環境の悪化を強調し、「核兵器を縮小、禁止しようとすれば軍縮（の要件）が満たされるとの見せ掛けは論外だ」と主張していた。
五年ごとの再検討会議は二〇年四月二十七日～五月二十二日にニューヨークで開催。
最終文書に至らず決裂した一五年の前回
会議を踏まえ、初の二回連続決裂をどう回避し、ＮＰＴ体制の維持、強化への合意点を見いだせるかが焦点だ。
日本政府関係者は、
最終準備委でも露呈した核禁条約を巡る各
国の隔たりや米ロ対立を例に、「二〇年までに急に緩和されるとは思えず、再検討会議でも厳しい状況が続く」とみる。
ＴＶの改元特集、１７０時間超え 調査会社が７日間集計
朝日新聞デジタル赤田康和 2019 年 5 月 12 日 07 時 00 分

５月１日の朝刊各紙（東京本社最終版）
改元の５月１日前後の７日間のテレビ番組で、天皇や改元をめ
ぐる特集が１７０時間を超えたことが、番組・ＣＭ調査を手がけるエム・データ（本社・東京都港区）の調べでわかった。
同社は、ＮＨＫと在京民放キー局の４月２８日～５月４日の地
上波放送で「改元」「令和」「天皇」「皇后」のいずれかのキーワードが入ったコーナーや特集などの総量を調べた。
分野別ではニュース・報道番組で７６時間５９分、ワイドショー・情報番組で
７３時間３５分に上り、ドキュメンタリーは３時間３２分だった。
局別では、ＴＢＳとフジテレビがいずれも３６時間を超え、次いでＮＨＫが３３時間２０分、日本テレビが３１時間５分、テレ
ビ朝日が２５時間５０分で、テレビ東京は７時間２２分だった。
また、これらの放送のなかで「憲法」「象徴天皇」「女系天皇」「女性天皇」「女性宮家」「二重権威」のいずれかのキーワードが含まれたコーナー・特集などはＮＨＫが３時間５０分、ＴＢＳが２時間１５分、フジは５７分、テレ東は４６分、日テレとテレ朝
は２８分にとどまった。
（赤田康和）

平成から令和へ。
憲政史上初となる天皇退位を新聞各紙はどう報じたのか。
新天皇即位と改元を祝う雰囲気が社会に満ちるなか、新聞にも皇室への好意的な記事が目立った。
４月３０日から３日間の全国紙５紙（東京本社最終版）の論調を読み解いた。
平成最後の朝刊となる３０日、各紙は１面で大きく退位を報道した。
社説では平成の天皇・皇室を総括し、上皇さまへの好意的な言葉が相次いだ。
読売は、上皇さまが能動的に務めを果たし象徴として独自のスタイルを築いたとし、被災地への訪問などで「国民を力づけ、社会が安定する結果をもたらした」と述べた。
毎日は、戦没者の慰霊の旅で「敵味方の区別なく深くこうべを垂れる姿が国内外に強い印象を与えた」。その姿が「時代を超えて国民の心に深く刻まれるに違いない」とした。
朝日は、「ひざを折り市井の人と同じ目の高さで話すスタイル」
を右派勢力は批判したが多くの国民は歓迎した、としつつ「陛下が語った象徴像が唯一の答えではない」。平成時代に広がった天皇の活動について「最終的にその当否を判断するのは主権者である国民だ」と指摘した。
産経は熊坂隆光会長による「論稿」を掲載。
「陛下、ありがとうございました」との見出しで、「求道者にも似た陛下を天皇に戴（いただ）いた幸せを、語り継いでいきたい」「いくら賛仰してもしきれないほどの徳を積まれてきた君主であられた」とした。
日経の３０日の社説は、政治や経済を中心とした平成時代の総括が主題だった。
１日の全国紙５紙の朝刊１面は…
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少ない空襲報道「抵抗としての投書」 早乙女館長退任へ
朝日新聞デジタル聞き手 編集委員・伊藤智章 2019 年 5 月 12
日 09 時 00 分

東京大空襲・戦災資料センター館長「ふわっとした情緒」皇室支持続々 改元報道に識者は
朝日新聞デジタル遠藤雄司、丸山ひかり 赤田康和 2019 年 5 月
12 日 07 時 00 分

から引退する作家の早乙女勝元さん。戦時中に配られた「神風」のはちまきを今も持っている＝山本和生撮影

５月１日の朝刊各紙（東京本社最終東京大空襲・戦災版）

資料センター館長から引退する作家の早乙女勝元さん＝山本和生撮影
作家の早乙女勝元さん（８７）が６月、東京大空襲・戦災資料センター館長を退任する。
１０万人が亡くなった１９４５年３月
１０日の東京大空襲を生き延び、炎の夜を語ってきた半生。戦争

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関連の本を１００冊以上出しただけでなく、毎年のように朝日新聞の「声」欄に投稿し、３０回以上掲載された。どんな思いに動かされてきたのか。
（聞き手 編集委員・伊藤智章）
始めた新聞への投書「私は忘れない」《３月１０日といっても、今ではピンとこない人が多いだろう。
無理もない。あれから、２５年もすぎてしまったのだから。しかし、私は忘れない。
（１９７０年３月「声」）》――この年、「東京空襲を記録する会」の活動を始めました。
「当時は、東京大空襲に関する報道や出版が極端に少なかったのです。会の事務局長を務めた評論家の松浦総三さんは『戦後２２年間の朝日新聞は、
東京大空襲について数回しか書かなかった』と指摘しています。関東大震災の記事は毎年載るのに、なぜ書かないのか？ 占領時代は報道規制があったが、その後も少ないのはなぜか。これでいいのか。投書を始めたのは、ささやかな抵抗からです」――朝日を含めなぜメディアは取り上げなかったのでしょう。
「確かに、私たちは世界初の核爆弾の被害者ではありません。
でも熱線や爆風で多くの人が傷つきました。死者にとっては、原爆だろうが、通常の爆弾だろうが同じです。一晩で１０万人が殺された東京大空襲は、世界最悪の無差別都市攻撃です。大戦末期のドイツ・ドレスデン空襲の死者３万５千人に比べても格段に多い。あの時、何が起きたのか。なぜこれほどの被害が出たのか。
多角的に調べ、証言を集め、記録を残すべきなんです」――記録の動きは７０年以前はなかったのですか。
「東京都がまとめた『東京都戦災誌』（５３年）には、庶民の生の声は載っていません。ベストセラーとなった岩波新書『昭和史』（５９年）には『東京、大阪など大都市のほとんどを焼きはらい』とあるだけです。これであの地獄が伝わるでしょうか」「庶民の体験記を集めようと、街頭でチラシをまき、１万枚を超える手記が集まりました。
当時の美濃部亮吉都知事に働きかけ、全５巻の『東京大空襲・戦災誌』（７３～７４年）が実現しました。うち、１、２巻は全て手記です。運動は全国に広がり、８０～８１年には『日本の空襲』全１０巻を出版し、各地で戦争や平和資料館を造る運動につながりました」――庶民の生の体験を聞いて、何を思いましたか。
「猛火に囲まれた橋の上で、赤ん坊と娘の上に覆いかぶさった父と母。火の粉が入り、真っ赤だった赤ん坊ののど。空襲直前に産んだ赤ん坊は産院の医師や看護師の奮闘のおかげで守られた
ものの、１２人の子どもと夫ら大家族全員を亡くした母親……。
想像を絶する話ばかりで、メモを取りながら顔を上げられませんでした。聞いた者には、伝えていく責任があると思いました。１
０代で働きながら小説を書き始めた私は、筋の面白さに走りがちでした。でも足元を見つめ、人間の真実を追求しなきゃいけないと、改めて思いました」■後ずさりする作業であってはな…
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空襲の記憶を集めた地図 神戸の元教諭ら作成
毎日新聞 2019 年 5 月 12 日 11 時 11 分(最終更新 5 月 12 日 1145

時 12 分)「神戸平和マップ 私たちの街にも戦争があった」を手に、作成に込めた思いを語る小城智子さん＝神戸市中央区で 2019 年 4 月 26 日、木田智佳子撮影
神戸市内の戦争遺構や慰霊碑などを区ごとに集めた「神戸平和マップ」を 1 冊にまとめた合本がこのほど完成した。地図に写真や解説を添えた全 9 区分に、新たに学童疎開や学徒勤労動員な
どの史料も追加。製作者らは「戦争時、人々の暮らしに何が起こったのか、その場に立ち空気に触れて思いを巡らせてほしい」と呼びかける。
【木田智佳子】神戸市上空で B29 を撃墜した陸軍将校の慰霊碑（左）と、墜落した B29 の搭乗員の名前を記載した銘板（右下の小さなパネル）＝神戸市中央区の再度山大龍寺で2016 年 7 月 28 日、栗田亨撮影
マップを作ったのは元小学校教諭の小城（こじょう）智子さん（67）＝長田区。教師になりたての頃から平和学習に力を入れてきたが「戦争体験を話せる祖父母や地域の大人がだんだん少なくなってきた」と実感。
「体験を風化させずに、子どもたちや若い人に知ってもらいたい」と、定年退職した 2012 年から地図作りを始めた。
元同僚や所属する「神戸空襲を記録する会」のメンバーらと街を歩き、地元の人たちに話を聞いて情報を収集。空襲の跡などが今も残る兵庫区から始め、17 年までに、市内 9 区を 2 地域ずつに分けた計 18 枚を完成させた。いずれも 2000 部を発行し、市内の小中学校、特別支援学校に寄贈。フィールドワークに活用され、小城さんらも地図を元にウオーキングなどの催しを開いた。
区ごとの地図は手に持って歩くのに便利だが「まとめたものを手元に置いておきたい」との声を受け、「神戸平和マップをつくる会」共同代表の飛田雄一さん（69）らと合本に取り組み、今春に 1000 部を発行した。
小城さんは「北区や西区は戦争の被害は少ないと思っていたが、実際は違っていた。
戦争の跡は市内全域にさまざまな形で残っている。
マップが歴史に学び平和について考え語り合うきっかけに

なれば」と話す。
合本「神戸平和マップ 私たちの街にも 戦争があった」は 1
部 1000 円。各区のマップは 1 部 100 円。購入・問い合わせは小城さん（080・1419・8208）、または神戸学生青年センター（078・851・2760）。
6 月 2 日には「記録する会」主催の戦跡ウオークがある。午前
10 時に JR 三ノ宮駅中央口北側集合。JR 高架の銃弾跡、生田神社、県公館などを巡り正午解散。資料、保険代 200 円。
子どもの貧困、支援団体の６割超「資金不足」 内閣府
朝日新聞デジタル浜田知宏 2019 年 5 月 13 日 20 時 38 分
内閣府は１３日、貧困状態にある子どもを支援する民間団体の６割超が、資金不足に直面しているとの調査結果を公表した。こうした団体の運営状況を全国調査したのは初めて。今年度、政府の対応方針「子供の貧困対策大綱」を見直す際の参考にする。
調査は昨年１２月、
子ども食堂などによる食事支援や学習支援、
居場所づくりなどの活動に取り組むＮＰＯ法人やボランティア
団体など１３２７団体に、郵送やインターネットで実施。５１７団体が回答した。
運営上の課題（複数回答）は「活動を継続するための資金が不足している」が６５・８％で最も多く、「団体運営の中心的役割を担うスタッフが不足している」が４９・７％で続いた。最も多く資金を調達している方法は２５・１％が「寄付」と答えたが、「国・自治体の補助・助成金」も１６・８％あった。
（浜田知宏）

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