平成 27 年度事業方針
世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会は、平成 24 年４月１日より公益財団法人として新たなスタートを切り、以来、WCRP の基本理念を踏まえ、行動指針として、(1)ネットワーク化、(2)啓発・提言活動、(3)平和教育・倫理教育、(4)人道的貢献を示し、その目的達成のための事業を展開してきた。
新たに立ち上げられたタスクフォースも本格的に始動し、また、昨年韓国・仁川で開催された第８回アジア宗教者平和会議（ACRP）大会において、ACRPの事務局を日本が担うことが決定された。そこで本年は、ACRP との連携を一層深めその責任を果たしていくとともに、さらに公益法人たるにふさわしい存在感のある WCRP 日本委員会を目指して活動を充実していきたい。
昨年８月、「アジアの多様性における一致と調和」をテーマに開催された第８回 ACRP 大会において採択された「仁川宣言」、とりわけ 11 の実践項目に基づき、特に日本委員会が提案した環境・持続可能な開発と保全の一助としての植林および敵意の増大の軽減などに対する取り組みに重点をおき、具体的方策をたてて実践していく。さらに、「不寛容は憎悪を生み、平和を脅かす」との第９回 WCRP 世界大会ウィーン宣言の言葉を真摯に受け止め、平和の阻害要因となる「敵意」の増大を防ぎ、信頼を醸成し、寛容へと向かうよう働きかける。そして、これを通して多様性の価値を深く認識し、異質なるものを互いに認め合い、互いに尊重し、共に生きることを歓びとする社会の実現を目指す活動を展開する。
本年は、第２次世界大戦の終結から 70 年の節目を迎える。日本の都市部はほとんど焦土と化し、特に沖縄では日本国内で唯一の地上戦が行われた。さらに広島・長崎では原爆が投下され、日本国民の多くの尊い命が失われた。一方日本が、多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦しみと悲しみを与えたことも、厳然たる事実であることを受けとめなければならない。そこで、これまでの 70 年を振り返りつつ、過去の反省に基づき二度と戦争を繰り返さない世界を創り出すべく、現実に起きている暴力、紛争、戦闘行為などを終息させるために、宗教者として共に取り得る行動とは何かを考え、平和のための歩みを一層強化していかねばならない。
国際情勢をみると、近現代は国家間の戦争にはじまり、国内紛争や市民戦争が勃発し、近年では特に、「イスラム国」と称する過激派組織や「ボコ・ハラム」、さらにはパキスタンにおける小学校襲撃事件など、宗教の名を騙る暴力的過激派組織が跋扈し、ますますイスラームに対する宗教的差別をはじめとして、諸宗教共同体の対立や社会分断の助長など、深刻な問題が惹き起こされている。さらにまた、アジア、特に東アジアにおける政治的対立が、市民間の対立感情を招いており、ヘイトスピーチに現れるように、緊張関係は今もなお予断を許さない状況にある。これらの問題解決のために宗教者の果たすべき役割は決して少なくない。中でも中東および東アジアの問題は、日本委員会として長年にわたり取り組み、一定の成果をあげてきたことから、国際委員会やACRP のネットワークを活用し、積極的に平和構築に貢献できるよう引き続き事業を推進していきたい。
本年４月末より、ニューヨークの国連本部において核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開催される。核兵器攻撃による唯一の被爆国である日本の宗教者として、人類の安全保障のために、アジア地域はもとより世界全域における核兵器廃絶を目指し、核兵器の非人道性を広く訴え、積極的に提言活動を推進していく。本年はまた、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成目標年であり、ポストMDGsに関連する議論を見据えながら、偏在化する貧困の撲滅、増大化する経済格差の解消、地球規模で深刻化している気候変動の防止、普遍的な初等教育の達成、ジェンダー平等の推進と女性の地位向上などへの取り組みを実施していきたい。
一方、国内においても、東アジア諸国、特に中国や韓国などとの冷え込んだ外交関係とそれから派生する諸種の経済的・社会的・文化的諸問題、憲法や国家安全保障に関する諸問題を抱えている。こうした現実的な問題については、国内の宗教界においても様々な見解があるのは当然であるが、互いの意見に耳を傾け合い、率直に語り合い、開かれた議論の持つ価値を共有し、宗教対話と宗教協力の道をさらに一層深めていきたい。
さらに、自殺、いじめおよびドメスティックバイオレンス（DV）や人権問題、差別など、いのちの尊厳に関する問題や環境問題などの課題は、国内はもとよりアジア共通のものである。こうした課題については、韓国をはじめとする他の国々の宗教者との民間レベルでの信頼関係の構築を進め、連携して取り組んでいく。とりわけいのちの尊厳の問題に関しては、女性部会が実施した「いのちについてのアンケート調査」の結果をもとに、平和研究所や平和教育タスクフォースなどと連携しながら、日本委員会全体として取り上げ、いのちの大切さのための教育のあり方を模索していく。
また、東日本大震災の被災者支援は、時間の経過とともに変化する被災地の要望を敏感に把握し、下記の行動指針に掲げる人道的支援の一環として効果的な支援を継続していきたい。加盟教団をはじめとする関係者のご協力により、これまで４年にわたり、現地の宗教者と連携し、諸宗教の連合体ならではのユニークな事業を展開してきた。本年は、５年間を目途に実施してきた東日本復興事業の最終年となるが、これまでの復興事業や現地の状況を鑑み、今後の事業のあり方について慎重に検討していく必要がある。

さらに、現行の核兵器廃絶・軍縮、MDGs、平和教育タスクフォースの事業期間は、本年度末までとなっているので、その成果を集約するとともに、各タスクフォースの今後のあり方についてはさらに検討を加え、啓発・提言および平和教育などを推進していく必要がある。
その他、財務基盤の強化、広報、出版活動の充実に力点を置き、その実現を図っていきたい。
平成 27 年度の重要項目については、以下の４つの行動指針に基づいてその概要を述べる。
（１）ネットワーク化①終戦 70 年記念関連行事
終戦 70 年の節目に際し、平和に向けた関連行事を実施する。
特に聖エジディオ共同体iや広島の宗教者等との協力により、８月６日に広島において、終戦 70 年を記念し、戦争を繰り返さないための諸宗教対話の行事を実施する（調整中）。
②東アジアの安定と平和のための対話の促進
日本、中国、韓国の国家間の政治的問題が深刻化し、それに伴い国民の感情的な対立を惹き起こし、紛争に発展する恐れがあることは、憂慮すべき不幸な事態である。
青年部会が継続してきた日韓青年交流は、本年 25 周年を迎え、韓国で開催される。よりよい関係性の構築のために青年が友情を積み重ねてきた意義は大きい。こうした、長年培ってきたネットワークを活用し、信頼関係が崩れないように努力するとともに、より安定した平和構築を目指し具体的に対話を深めていきたい。そのために、本年は、中国宗教者和平委員会（CCRP）との交流を深めるとともに、韓国宗教平和国際事業団（IPCR）主催による日中韓の国際セミナーに積極的に参加する。このセミナーは韓国宗教人平和会議（KCRP）が中心となって平成 21 年より「東アジアにおける平和共同体の構築」をテーマに毎年開催しており、日本委員会も毎回代表を派遣してきた。
③アジアにおける宗教摩擦問題に関する取り組み
ミャンマー、バングラデシュ、南タイなどで仏教徒とムスリム間で摩擦問題が発生している。またスリランカにおいても紛争後の融和が必要とされている状況がある。こうした問題解決のためには、相互の対話促進が重要であり、ACRP と連携のうえ、国際委員会と協働して関係国の外交ルートに働きかけるなど、その実現に努力していきたい。

（２）啓発・提言活動①原発とエネルギー問題に関して
東日本大震災の結果惹き起こされた東京電力福島第一原子力発電所放射能漏洩や放射性廃棄物の処理の問題は、日本はもちろんのこと、世界中に大きな衝撃を与えた。原子力の安全性の問題はもとより、エネルギー問題も含む現代文明のあり方については、全人類的な重要な課題である。この重要課題が風化されないよう、原子力発電所の再稼働の動きにも注視しながら、日本委員会としても関心を持ち続け、宗教者として、特に過剰なエネルギーを使用するライフスタイルの是非を問うていく必要がある。
②核兵器廃絶・軍縮について
核廃絶は日本委員会発足以来、取り組んできた重要テーマである。平成22 年に青年部会を中心に展開したアームズダウンの署名活動が全世界に大きな反響を呼んだことは記憶に新しい。本年４月末から開催される NPT再検討会議に積極的に参画し、核兵器廃絶・不拡散に向けて提言する。また、タスクフォースにおける取り組みを継続する。
③国連ミレニアム開発目標（MDGs）
今日なお深刻な貧困により人権が脅かされているだけでなく、いのちの尊厳すらも奪われている悲惨な状況が続いている。これらの現実を多くの人々に知ってもらうための学習会の開催などの啓発活動を継続する。
また、ミャンマーにおける MDGs を推進するためのプロジェクトを WCRP 国際委員会やミャンマー委員会と連携し、本格的に実施する。
④緊急提言について
国内外において政治的・社会的に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合、日本委員会として緊急提言を行う。その場合、理事長は総合企画委員会を招集し、宗教者としての提言の必要性およびその内容を協議し、会長の了承を得て速やかに発表する。
（３）平和教育・倫理教育①平和教育
ユネスコ憲章前文の冒頭に「戦争は人の心の中で生まれるものであるから人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と謳われているように、平和構築のためには平和教育は欠かすことができない。
タスクフォースでは、女性部会の「いのちについてのアンケート調査」の結果分析と提言に基づき連携のあり方を検討するとともに、平和教育の現状に関する円卓会議を開催し、宗教を基盤とした平和教育のあり方について検討する。

（４）人道的貢献①東日本大震災復興タスクフォースの継続
本タスクフォースは５年目に入る。現地、特に福島からの多様な要請に対し、それらを精査しながら出来るだけ期待に応えていきたい。５年目を迎え、今後の復興事業のあり方について検討する。
②緊急人道支援について
緊急支援の必要性が発生した場合に速やかに対応できる意思決定の手続
きと、行動指針を策定しておく。
（５）その他①財務基盤の確立
財務担当理事を中心に、日本委員会にふさわしい安定的な財務基盤のあり方を考察する。
②広報活動の充実
WCRP 活動に関する正しい理解と支援、さらにはより一層強固な協力関係を確固たるものとするためには広報活動の活発化が必要不可欠である。
広報委員と連携し、さらに幅広く WCRP についての理解を促すための広報活動を推進する。
以 上i

聖エジディオ共同体とは：1968 年、イタリア・ローマにおいて高校生たちが中心となり、アッシジの聖フランシスコの生き方を実践すべく設立された。以来、貧者救済、紛争和解、諸宗教の祈りなどを中心とした活動を実施しており、現在世界 73 か国以上に広がっている。1986 年にローマ法王ヨハネ・パウロ２世聖下が呼びかけた「アッシジの祈り」の精神を受け、翌年より毎年、諸宗教の平和の祈りの集いを開催している。祈りの集いには、世界各国の宗教者、学者、NGO やマスコミの関係者など、約500 名が集い、平和に関する課題について協議し、共に祈りを捧げている。