（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式

最終更新日：令和３年２月１６日(公社）日本馬術連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.equitation-japan.com
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 2021年から2025年までの中期目標を達成するための計画（中期計画）を策定済み。内容については以 中期計画書

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ下のとおり。

メール理事会議事録

計画を策定し公表 とすべきである

Ⅰ.中期事業計画

1.馬術の普及・振興 (1)会員の登録・増加(2)公式ウェブサイトのリニューアル(3)主催競技会等の動画配信レベルの向上及び動画配信ページの認知度向上(4)マーケティング活動の更なる発展(5)新生JRA馬事公苑の活用

1

2.組織の強化(1)外部理事割合の拡大(2)女性理事割合の拡大(3)IF役員ポストの獲得(4)組成団体・関係団体との連携、協同

3.競技力レベルの強化(1)選手の強化(2)主要国際大会における目標設定

5.事業運営の効率化

Ⅱ.経営基盤の強化

4.馬のウェルフェアの推進

1.ガバナンスの強化

2.事務局の強化

3.財政基盤の強化

なお本計画の策定にあたっては、役職員および総合企画委員会等から広く意見を募って策定したうえ
で理事会の承認も得ており、多くの関係者の意見が集約された計画となっている。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画については、組織体制が小規模で資金力も中期計画書

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する乏しい当連盟においては、平常業務における即戦力として必要とされる人材さえも獲得が困難な状況

JRAへの人材採用計画資計画を策定し公表 計画を策定し公表することにあることから、今まで計画の策定・公表は行っていなかったが、2021~2025中期計画内で計画を記料すべきである

載した。また助成を受けている日本中央競馬会とは、人件費助成及び人材派遣支援について毎年協議を行っており、ガバナンスやコンプライアンスに関して知見を培った人材の派遣を得ている。

2［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 会計年度ごとに事業計画書・予算書を策定し、理事会に諮ったうえで連盟公式サイト上で公表してい事業計画書・予算書

営等に関する基本 る計画を策定し公表することる。また、本年度より中期計画も策定し、財政の健全性を確保するための計画も明示している。これ

中期計画書計画を策定し公表

らの計画書の策定にあたっては、連盟内専門委員会である総合企画委員会や財務委員会等から意見や理事会議事録すべきであるアドバイスを得ることのできる機会を設け、これを反映させて実効性を持たせている。現状予算はオリンピック事業対応予算であることから、オリンピック終了後は、平成27年（オリンピック事業が拡大する前）の水準を基本とした予算規模で事業計画を実現していくものとする。

31

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則2］適切な

4

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明証憑書類(1) 組織の役員及び評議員の構 外部理事や女性理事の目標割合については、2021～2025中期計画において、激変緩和措置終了後の中期計画書

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を2023年の役員改選期までに設定する旨明記した。外部理事や女性理事を増やす方策としては、他のNF 役員名簿るための役員等の 図ることの女性理事等を登用したり、連盟の女性本部委員を理事に育成していく等取り組むこととする。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%なお、2021年の改選期については、外部理事及び女性理事の割合を現状水準より目標割合に近づけるである。

ものとする。

以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 <評議員は不存在＞

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 東京2020大会終了後、理事会においてオリンピック馬術競技3種目毎にそれぞれを代表する選手（ナ組織運営を確保す 構成等における多様性の確保ショナルチームメンバーとしての実績）を指名し、2022年3月末までにアスリート委員会を設置する予るための役員等の を図ること定。指名対象者の資格としては、オリンピック大会・世界選手権大会・アジア大会・全日本大会選手体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

権競技等の大会に数多く出場した実績を考慮する。この委員会は定期的に開催することとし、委員会である。

し、その意見を組織運営に反で決定されたことについては、理事会での議決事項または報告事項として取り扱うこととする。な映させるための具体的な方策

お、アスリート委員会規程については、内容を委員候補の選手と協議する必要があるが、現在コロナを講じること

禍で海外にいる選手と接触できないため、東京2020大会終了後の2021年12月末までに協議を行い、制6アスリート委員会規程定する予定。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と現在の理事会の規模は、下部組織の代表及び必要とされる学識経験者から構成されており、様々な分組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること野の専門家が選任されているため適正と判断している。また全理事は競技本部または専門委員会等のるための役員等の委員に任命されており、連盟の業務執行方針や大会要項の素案作成の段階から携わることにより、そ体制を整備すべきの意思を業務に反映することが可能となっている。理事会の開催は、定例で7回開催され、定例以外にである。

おいても緊急の議題が生じた場合は臨時理事会を開催することで、実効性を確保している。

2

役員名簿

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な8

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 規約第18条において役員の定年について、「理事及び監事の定年は、満70歳を迎えた後、最初に行わ 規約

組織運営を確保す 仕組みを設けることれる役員改選日とする。」と規定されており、70歳以上で理事に就任することはできない。なお、年るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

齢制限規定における例外条項（「理事のうち2名については、理事会の議決によって適用しないことが体制を整備すべき を設けることできる。」）については、2022年の社員総会で規約を改正し、激変緩和措置終了後の2023年度役員改である。

選期までに見直しを図る。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 現在20名の理事中5名が在任期間10年を超えているが、2022年の社員総会で規約を改正し、10年を超組織運営を確保す仕組みを設けること

えて在任することがなよう在任回数の上限を設ける予定。

るための役員等の ②理事が原則として10年を超体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

9［原則2］適切な10

役員名簿、メール理事

2022年の社員総会で規約を改正し、2023年の役員改選期において上限を設けての役員選出を行う予会議事録、学識経験者定。なお「理事の在任期間が10年に達する場合であっても、IF等海外競技連盟の役職者である場合は役員候補者推薦委員会例外とする。」という例外条項を併せて設定するものとする。

議事録（4）独立した諮問委員会とし 当連盟の理事は、地区区分・組成団体ごとに推薦された者と、学識経験者から構成されており、地区学識経験者役員候補者組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設区分からの役員候補者の選考は地域連絡協議会が、組成団体からの役員候補者の選考は各組成団体推薦委員会規則、学識るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置が、学識経験者からの役員候補者の選考は、学識経験者役員候補者推薦委員会がその任を負ってい経験者役員候補者推薦体制を整備すべき することる。これら各団体・委員会の構成員には理事会役員も含まれているが、理事会からは独立した存在で委員会委員名簿、学識である。

ある。なお、地区区分・組成団体ごとに推薦された者については、理事会承認を得る前に外部委員会経験者役員候補者推薦（基盤団体役員候補者審査委員会）で審議する制度を設けることも検討する。

委員会議事録監事監査規程、役職員倫理規程、会員倫理規程を整備している。

監事監査規程、役職員［原則3］組織運11【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】（1）NF及びその役職員その営等に必要な規程 他構成員が適用対象となる法倫理規程、会員倫理規を整備すべきであ 令を遵守するために必要な規程る。

程を整備すること

3

を整備すべきであ 令を遵守するために必要な規11 る。
（様式５）
審査項目

程を整備すること

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な 入退会及び会費等に関する規程、理事会運営規則、社員総会運営規則、本部・委員会規程、事務組織営等に必要な規程 規程を整備すること

12

程

規程、会計規程、職務権限規程を整備している。

入退会及び会費等に関する規程、理事会運営を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と規則、社員総会運営規る。

なる一般的な規程を整備して則、本部・委員会規

いるか程、事務組織規程、会計規程、職務権限規程［原則3］組織運1314（2）その他組織運営に必要な 文書取扱規程、情報公開規程、個人情報保護規程、公印取扱規程、旅費規程を整備している。反社会営等に必要な規程 規程を整備すること的勢力排除に関する規定については連盟倫理規程内に設定されいるが、個々の取引契約書内にも条項開規程、個人情報保護を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をとして整備されている規程、公印取扱規程、る。

整備しているか旅費規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 役員の報酬等の支給に関する規程、職員給与規程、常勤役員慰労金支給規程を整備している。

役員の報酬等の支給に営等に必要な規程 規程を整備すること関する規程、職員給与を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関規程、常勤役員慰労金る。

する規程を整備しているか支給規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 寄附金等取扱規程、馬術振興資金規則、国際馬術競技力向上資金規則、緊急時対策・補填資金規則を営等に必要な規程 規程を整備すること

15

文書取扱規程、情報公整備している。

寄附金等取扱規程、馬術振興資金規則、国際を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を馬術競技力向上資金規る。

則、緊急時対策・補填

整備しているか

資金規則［原則3］組織運16（2）その他組織運営に必要な スポンサーシッププログラム（各年度毎に理事会承認）を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

グラム（各年度毎に理を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための事会承認）る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 オリンピック競技大会3種目代表人馬選考基準等選考に関する基準を整備している。選手の肖像権等の オリンピック競技大会3営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

権利保護については、選手個人が契約先と権利保護契約を締結している。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程17

スポンサーシッププロる。

を整備すること

4

種目代表人馬選考基準

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運18

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（4）審判員の公平かつ合理的 審判員規程、競技会規程を整備している。審判員の各資格級については、取得要件を満たした者が所営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

定の講習会と検定試験を受講・受験し、合格した者のみ認定される。また各資格級の審判員が活動でを整備すべきであ ること

きる範囲（大会レベル・役職等）は、審判員規程に明確に規定されており、大会に執務する審判員のる。

選考においては、この資格級に基づき、能力的な合理性をもって選考されている。（競技会規程にお審判員規程、競技会規
程いても明示）審判内容の公正性については、各競技会本部、競技本部審判部、理事会と三重のチェック体制で担保されている。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 倫理委員会委員である2名の弁護士との相談・連絡体制を確保している。規程整備の際は必要に応じて 本部・委員会規程、本営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19

この2名の弁護士に相談し、アドバイスを得ている。

部・委員会委員名簿を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にる。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 2021年の役員改選期に合わせ役職員倫理規程を改正し、倫理委員会にコンプライアンス委員会の機能 役職員倫理規程

ライアンス委員会 を設置し運営することをもたせる予定。

を設置すべきであ20

る。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 上記により弁護士2名が配置されている倫理委員会委員で対応。

本部・委員会委員名簿

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を21る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプ

職員向けには適宜JRA作成の資料を利用しコンプライアンス教育を行っているが、役員に対しては注意 JRAコンプライアンス推

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこ

喚起レベルのため、外部講師による役員向けコンプライアンス講習を実施する機会を設けることも考ための教育を実施 と慮。日馬連が主体となったコンプライアンス教育カリキュラムについては、2021年の役職員倫理規程 ンプライアンス研修資すべきである

改正後、倫理委員会主導により策定することとしたい。なお、令和2年のコンプライアンス教育実績は、以下のとおり。
・令和2年3月23日

22

日本スポーツ仲裁機構作成「理事その他役職員のためのガバナンスハンドブッ

ク」供覧
・令和2年12月22日

JRAコンプライアンス推進室主催「関連団体コンプライアンス研修会」を受講

5

進室主催関連団体用コ料（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ 選手に対しては、大会説明会時や強化合宿のときに、指導者に対しては指導者講習会時にコンプライ

強化訓練合宿資料、強ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

アンス教育（「馬のウェルフェア」、「倫理規程」、「ドーピング注意事項」等）を実施している。

化訓練合宿報告書、指ための教育を実施 ること

なお、令和2年度のコンプライアンス教育実績は、以下のとおり。

導者講習会資料すべきである・選手に倒しては、主催大会（7大会）の大会説明会時に、コンプライアンス教育を実施。
（強化合宿は、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度実施せず。）
・指導者に対しては、令和2年11月30日～12月1日にJEF認定指導員養成講習会を、令和2年12月7日～

2310日にJSPO公認コーチ3専門科目講習会を、令和3年1月18日～20日にJSPO公認コーチ1専門科目講習会を実施し、コンプライアンス教育を実施。

［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 審判員講習会内で教育（暴力・ハラスメントの根絶について）を実施している。なお、令和2年度のコ 審判員講習会資料

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

ンプライアンス教育実績は、以下のとおり。

ための教育を実施

・令和3年1月23日、2月７日、2月15日に審判員資格等更新講習会を実施し、コンプライアンス教育をすべきである実施。

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 法律については倫理委員である2名の弁護士から日常的にサポートを受けており、また税務、会計等に 本部・委員会規程、公会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

25

ついては会計士事務所と財務監査の契約を締結し、サポートを受ける体制を構築している。

認会計士監査契約書

けることができる体制を構築すること［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 連盟役員の中に3名の監事をおき、各事業年度の決算報告を行う前に必ず適正な監査を実施している。 監事名簿、監事監査規会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵各監事の業務遂行にあたっては、連盟が契約した会計士事務所に自由に相談できる体制となってお程築すべきである

守することり、また連盟会計課職員が必要に応じて事務援助を行っている。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 JOC助成金、スポーツ振興くじ助成金、JRA一般助成金、JRA特別振興資金等各助成金の交付要綱を遵 各助成金交付要綱

2627

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め守し、適正に強化事業等を実施している。なお、JRA一般助成金やJRA特別振興資金を各団体等に交付築すべきである

する際は、公文書に要綱の遵守を明記し、交付条件とされる証憑書類について確認を徹底している。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること6

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）財務情報等について、法 公益法人認定法に基づき作成が義務付けされている各種書類を内閣府に提出し、承認を受けたのち、情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

連盟の公式サイト上で公開している。

きである。

参考URL: https://www.equitation-japan.com/about_06.html

事業計画書、予算書、事業報告書、財務諸表

28［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考基準や選考理由については、連盟機関誌の「馬術情報」や公式サイトに掲載を行い、広く周情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

代表人馬選考基準知している。また適宜選手に対して説明会を実施し、疑義が生じることのないよう努めている。

① 選手選考基準を含む選手選 参考URL: https://www.equitation-japan.com/index.php?menuindex=posts&cat=18&pno=7392
考に関する情報を開示するこ

29と［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコード適合性審査自己説明の公表を2021年2月中旬に実施。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 役職員倫理規程、会員倫理規程により利益相反によるガバナンス及びコンプライアンス違反が生じな役職員倫理規程、会員反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 いよう適切に管理を行っている。また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、倫理規程、定例理事会

べきである

議事録

31

じ得る利益相反を適切に管理

定例理事会において日本馬術連盟役員の就業・利益相反取引等について審議し、承認を受けている。

すること［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーを策定し、理事会承認を得て公表済み。

反を適切に管理す すること
べきである

32

7

利益相反ポリシー

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

連盟倫理規程内に相談窓口・相談員が規定されており、相談員として男女それぞれ1名ずつが任命され 役職員倫理規程、会員度を構築すべきでている。会員及び職員において相談（通報）の必要が生じた際は、連盟公式サイト内に設置されてい倫理規程、倫理関係相あるる「倫理関係相談窓口・相談窓口メールアドレス」を通じて自由に相談員に相談（通報）できる体制

談窓口公式サイト案内となっている。なお連盟倫理規程内において相談者に対する不利益扱い禁止条項が規定されている。
参考URL: https://www.equitation-japan.com/about_08.html

33［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 相談窓口・相談員の上位調査機関として、経営陣から独立した中立的な立場の倫理委員会が設置され度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経あるており、委員会の有識者構成員として弁護士2名が任命されている。

験者等の有識者を中心に整備役職員倫理規程、会員倫理規程、本部委員会委員名簿すること

34［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰制度及び処分規定は役職員倫理規程及び会員倫理規程内に定められており、懲罰対象となる事案

役職員倫理規程、会員度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

倫理規程あるが生じた都度、倫理委員会が聴聞等を経て処分（懲罰）内容を理事会に上申し、理事会及び社員総会及び処分に至るまでの 手続を において処分（懲罰）内容を決定している。
定め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査を行う倫理委員会の構成員に、専門性を有する弁護士2名が任命されており、中立性を原則と 本部委員会委員名簿度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

36

した審査を行っている。

ある8

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争

連盟倫理規程内に「日馬連の最終的な処分決定に対し、当該者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

役職員倫理規程、会員指導者等との間の について、公益財団法人日本に仲裁を付託することができる。」という自動応諾条項を定めている。また代表選手選考において倫理規程

紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるスは、選手に対して都度応諾している。

正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利用できるよう

37

38

むべきである。

自動応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 連盟倫理規程内に「日馬連の最終的な処分決定に対し、当該者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

役職員倫理規程、会員指導者等との間の 能であることを処分対象者にに仲裁を付託することができる。」という自動応諾条項を定め、ＨＰに公開している。

倫理規程

紛争の迅速かつ適 通知すること

2021年4月1日より処分対象者に対する処分通知には、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁が利用で正な解決に取り組きる旨および手続きの期限について、書面をもって交付することとする。

むべきである。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 連盟内で起こりうる危機を想定し、危機管理マニュアルを策定。内容については事業推進本部の審議理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理危機管理マニュアルを得て承認されている。

体制を構築すべき マニュアルを策定すること
である。

39

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去4年間において不祥事が発生していないため非該当。不祥事が発生した場合の事実調査、原因究理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責明、責任者の処分及び再発防止策の策定といった一連の体制については、危機管理マニュアルにおい体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のて構築されている。

である。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

9

危機管理マニュアル（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間において不祥事が発生していないため非該当。危機管理及び不祥事対応として倫理委員会委 本部委員会委員名簿
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置員がその任を負う。倫理委員会委員には有識者構成員として弁護士2名が任命されている。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者41等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 連盟に加盟する基盤団体（県馬連及び組成団体）の権利及び義務、そして連盟への事業協力や役員の42

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係推薦については、規約において明確に規定されている。なお、各基盤団体に対しては、2019年度に倫 係図、基盤団体あて通ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方理規程及び倫理委員会の整備状況の調査を行い、未整備の団体に対しては、2020年度中に整備を完了 知文書

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執するよう指導・アドバイスを行った。

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 地方組織へのコンプライアンス教育については、2021年に役職員倫理規程を改正した後、2021年秋頃
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施に 倫理委員会において実施計画を立案し、コンプライアンス強化の情報提供を行う予定。

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの43

規約、地方組織との関強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

10