「地域建設産業のあり方検討委員会（岩手県）」報告書概要
Ⅰ.検討委員会として指摘したい事項(一財)建設業情報管理センター及び(一財)建設業技術者センターは、都道府県建設業所管部局等の要望を受け、地域ごとの建設産業の特徴を分析し、学識経験者から今後の地域の建設産業のあり方を提言することを目的とした「地域建設産業のあり方検討委員会」を平成22年度に設置した。設置以来4年目にあたる今年度は、岩手県及び愛媛県をモデル県として選定し、モデル県それぞれの検討委員会を設置し報告書を作成することとした。
本書は岩手県に関する報告書である。
岩手県の建設産業は、長期間続いた建設投資の減少により、企業数、就業者数を減らしてきていたが、東日本大震災後は復旧復興事業により建設投資が急増し、膨大な工事の対応に追われている。当面は復旧復興事業を早期に成し遂げることが建設行政、建設産業に求められる最大の課題である。一方、復旧復興事業が終わると建設投資は急激に減少するため岩手県の建設産業の存続にとって厳しい環境となることが想定される。
地域建設産業のあり方検討委員会（岩手県）は、岩手県の建設産業を取り巻く状況、動向について、全県及び県内の地域別に各種データをもとに整理・分析するとともに、その結果をもとに岩手県における建設投資の将来展望について考察した。さらにそれらを踏まえ、震災復旧復興時及び復興後の地域建設産業のあり方について多角的に考察し、望ましい方向とそれを実現するための方策を提言した。
復興後の建設投資は震災以前よりさらに減少するとの想定のもと、地域建設産業の方向性として、災害対応力を維持するために全体的な小規模化を避け、リーダー的な企業を残す方策や、企業の維持と雇用の確保を図るための経営多角化等について考察・提言した。
岩手県の建設産業は東日本大震災における初動対応から復旧復興事業の実施まで総力で取り組んでいる。今は眼前の事業をこなすことに精一杯で、将来のことまで考える余裕もない企業が多いことと思われるが、復旧復興事業は必ず終わりが来るものであり、その時点で対応を始めるのでは遅すぎることになる。
復興事業の進捗状況や建設業の経営状況等を常に把握しつつ、行政と業界団体が連携し、適切なタイミングで有効な対策を行うことが求められる。本報告書における提言がその参考になれば幸いである。

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Ⅱ．検討委員会の提言（要約）１．震災復旧復興時の建設産業のあり方(1)復旧復興の促進①岩手県の建設産業は総力を挙げて復旧復興に当たる（オール岩手）
沿岸部の建設企業は当面の復旧復興事業に全力で取り組むことが求められる。
労務や資機材の調達に関しては、不足する資機材の対策、被災地外からの労働者の受入対策、市場価格を適切に反映した予定価格設定と契約期間中の価格上昇への変更対応など円滑な実施に向けた発注機関の対応が的確に行われる必要がある。
内陸部の建設企業は復興 JV の活用等により沿岸部の支援を積極的に行うことが期待される。沿岸部における宿泊施設の確保等の環境整備とともに、復興 JV において支援企業にインセンティブが働くように、例えば総合評価落札方式において地域貢献として加点する等の措置を検討すべきである。
②岩手県内で量的・質的に対応できない部分は全国からの支援
県内企業の対応が難しい部分については広域的な調達を行える全国大手建設会社、技能労働者や資機材を有する専門工事業者などの活用を図る必要がある。
被災地での CM 方式は、地元企業の活用が謳われている。CM 工事への地元企業の参画とともに、県内の他地域や全国規模の企業の活用を組み合わせて早期の復興を遂げることが重要である。
(2)復興後への備え①投資減少へのソフトランディング（投資面）
公共工事の発注者は集中復興期間後に残る復興道路などの建設事業においては、地元企業の活用を促進し、できるだけ工事量の確保に努めるべきである。
企業経営者は復旧復興後の経営計画を今から検討しておく必要がある。企業の経営計画の検討に資するために行政は復旧復興事業に関する情報をできるだけ開示し、当初の計画通りに進んでいない場合には適宜見直すなど情報提供に努めるべきである。
②投資減少へのソフトランディング（人材面）
復旧復興後を考えると企業としては過剰な人材を抱え込まないことに留意する必要がある。高齢の就業者にも復興事業に寄与していただき、復興事業の進捗にあわせ離退職していただくなどの対応が考えられる。
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復旧復興後に働く意志がありながら建設業から離職を余儀なくされる労働者の就労確保を図る必要があり、行政には、職業紹介、職業訓練の実施等の就労支援策をとる必要がある。
事業継続のためには将来を担う人材確保を併せて行う必要があり、即戦力ばかりではなく若手職員も計画的に採用していくことが求められる。若手職員の確保のためにも、建設業が復興工事で潤っている業界といった面ばかりが強調されるような偏った見方にならないようにコンプライアンスの確保、安全対策、広報活動の充実等が求められる。
③経営多角化への備え
新分野進出においては立ち上げから軌道に乗るまでにはある程度の期間がかかるため、取り組むには遅すぎる可能性もある。工事請負による繁忙のために準備の余裕がない企業に過度な負荷をかけずに新たな事業展開の準備ができるような行政の支援策が求められ、例えばセミナーやアドバイザーを活用したノウハウの導入に対する支援、異業種企業との交流・商談会の実施等が考えられる。
新分野に取り組むための資金確保の観点からも資機材・労務の調達難とコスト上昇による採算性悪化に陥らないように、発注者サイドでできる対応策をスピード感を持って行う必要がある。
２．復興後の建設産業のあり方(1)建設本業の方向性①災害対応力の維持
岩手県では東日本大震災に限らず過去から風水害や地震・津波などの自然災害を被ってきており、このような自然災害への対応においては、人材や機械力を有する地域建設企業の存在は不可欠である。建設企業が災害対応活動を的確に行うためには、①人員や建設機械を迅速に集める力、②集めた人・機械を効果的に活用するマネジメント力、③行政機関や他の建設企業と連携・協力を円滑に行う力などの災害対応力が必要であり、災害時には建設企業や従事者の数も必要ではあるがそれ以上に災害対応力を有する中核的な建設企業が地域に存在することが重要である。
災害対応力を有する中核的な建設企業とは、次のような企業と考えられる。
・人員や建設機械については自社保有が望ましいが、協力会社等（下請企業やリース会社）の保有するものも含め災害時に速やかに動員できる。そのためには普段から協力会社等と恒常的かつ良好な取引関係を保っている。
・作業員に対し的確な指示を行える技術者を多く雇用している。これらの技術者には、地元の地理や危険箇所などに詳しい者、行政機関や業界団体との連絡調整が上手く出来る-3-3-者が含まれている。
・業界団体活動などを通じて災害時には同業他社とも役割分担・連携が可能である。また、建設工事の実施、業界団体の活動や地域貢献活動を通じて行政機関や地域社会と平時から「顔の見える関係」が出来ている。
これらの要件を満たすことは、安定的な売上げと利益が確保できる企業でなければ難しいものと思われるが、これまでのように建設企業の小規模化が進むと災害対応力を維持する余裕が無くなる可能性が高まるものと思われる。
建設投資が急減する復旧復興後は震災以前の状態に戻るばかりか、さらに弱体化が進む懸念がある。行政においては地域建設産業の健全化のため以下のような措置を行うべきである。
ⅰ）上位ランク企業数の絞り込み
・復旧復興後の供給過剰状況において地域のリーダー的な企業が共倒れとならないように各地域において発注標準の上位ランクの企業数を減らす。
・この際、地域ごとのバランスに配慮する必要があり、建設投資の減少がより厳しくなる可能性がある沿岸地域においては中核的な建設企業数が極端に減ってしまわないような措置が必要である。
・一方で、競争性を著しく損なうことにならないように留意する必要がある。企業数が限られてしまう地域では、工事発注の際に隣接地域まで地域要件を拡げる等の措置を検討すべきである。
・どの程度まで企業数を絞り込むかについての参考として、土木 A 級企業を売上高の上位社に絞り込む場合のシミュレーションを試みた。
シミュレーションの条件：2010 年度の A 級企業の総売上高が変わらないと仮定。
Case 1：A 級の企業数は変えず、各社が技術者の削減を行う。具体的には、2000 年度の技術者総数と総売上高の割合となるように 157 社がそれぞれの技術者数を減らす。
Case 2：A 級の企業数を売上高の上位社に絞り込み、残りの社の売上高を絞り込んだ A 級企業の売上高に上乗せする。絞り込み数は、120 社（Case2-1）、100 社（Case 2-2）、80 社（Case2-3）とする。
ⅱ）入札・契約制度の改善
・絞り込みにあたっては、過度な価格競争による疲弊化を避け、前述の災害対応力や技術力に着目・重視した評価手法を採用すべきである。
ⅲ）企業合併の誘導・上位ランクを維持するために合併によって企業規模の維持・拡大を図ることは今後の方向性に合致する。上位ランク企業の絞り込みを行うことに併せ、格付けにおける加点や合併に伴う事務経費の補助など合併に対する支援・促進策を積極的に行うべきである。

-4-4-ⅳ）下請企業の保護・上位ランクの絞り込みへの対応として元請から撤退し、下請に転換する選択肢もあるため、下請企業が片務的な関係により不当な扱いを受けないような措置が必要である。
②維持管理の時代への対応
復興後は維持工事がさらに大きな割合になると想定されている。
維持工事は、一般的に１工事の規模は大きくないが工種は多様である。さらに、事後保全型から予防保全型に移行すると作業の規模がさらに細かくなる。このため現在の発注方式では採算性が悪くなる可能性があり、発注ロットの拡大や長期契約などを検討する必要がある。
維持工事の担い手としては、前述の中核的な建設企業のほか、地域維持型事業として地域の建設企業が共同で担うという方法が考えられ、また、公共施設の維持管理に民間企業が工事請負以外の形で参画する PFI や指定管理者制度等の活用を図ることも検討する必要がある。
ⅰ）地域維持型事業
地域維持型 JV においては次のような利点が期待される。
・受発注者双方の入札契約に関する事務の省力化が図られる。
・JV の構成員間で補完が可能であるため業務の確実な履行、効率的な人材・機械の運用が期待できる。
・長期契約であるので業務に習熟するとともに、機械や人材の確保に伴うリスク（受注できない時には遊休化するリスク）が軽減できる。
一方、新規企業の参入が困難になるなど競争性の低下が挙げられる。
インフラの維持管理は地域の安全に直結する重要な業務であるだけに地域の建設企業が競争ではなく共同で担うという考え方もありうる。その場合には、競争性を追求する代わりとして、業務の成果が適切に評価されること、請負価格が適切に設定されることなど地域維持型事業が適正に行われていることを対外的に説明できる必要がある。
ⅱ）PFI、指定管理者制度
PFI や、指定管理者制度は、公共施設の維持管理に民間企業のノウハウを活用する方式で、企業は長期間継続して施設の管理・運用に携わることができる。
岩手県内ではこれらの制度に地域建設企業の参画が進んでいるとは言い難いが、建設企業の有する資源、能力が活かせる分野には積極的な対応が求められる。
③建設本業強化のための方策
ⅰ）人材の確保・育成
団塊の世代が抜けると人材不足の可能性がある。企業の存続のためには技術の継承が必-5-5-

要で若手職員の採用も必要である。
また、今後は維持管理の時代に入り、土木系の維持工事や建築のリフォーム工事の割合が高くなる。技能労働者の多能工化、多くの技術分野に対応できる技術者など維持管理に対応した人材の育成を図っていく必要がある。
技術者等の要件として過度に経験を求めすぎると技術者の専門分化が進んでしまうことになりかねないので留意が必要である。
ⅱ）他企業との差別化
将来的には全国的に技能労働者の不足が懸念されている。若手職員の採用・育成に努め施工体制を維持することに加え、現場の生産性を上げることも企業に求められる。
発注者側も企業選定において「得意分野への特化」「新技術・新工法の開発・導入」などの企業の取り組みが活かされるような入札方式（総合評価や、格付けの加点など）を積極的に採用すべきである。
(2)経営多角化・新分野進出①新分野に進出する企業の支援
復興事業に貢献した建設企業がその使命を全うし新分野に進出することは地域経済や地域雇用にとっても意義のあることであり、行政は通常より手厚い支援策を行うべきであり、具体的には、これまで県が行ってきた施策に加え次のような支援策の導入・強化を検討すべきである。
・事業資金の貸付や補助・雇用の助成
・参入規制の緩和
・異業種交流の場となるセミナーや商談会の実施
・東京、大阪、名古屋、福岡事務所などによる他地域での県企業の売り込み②新分野への事業展開（進出分野別）
H24 アンケートで今後の進出先として検討しているとする回答が多い以下の主な分野について、建設業の進出の可能性等について考察を行った。
・建設関連分野：資材・新技術等
・建設関連分野：リフォーム・リニューアル・環境リサイクル分野
・農業分野
・健康・福祉分野

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