資料４－２

長野県説明資料について

令和２年12月25日
阿部長野県知事 提出資料

［ 長野県は「SDGs未来都市」です ］

国・地方脱炭素実現会議 資料

長野県知事

阿部 守一

全国知事会 環境・エネルギー常任委員長
ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームリーダー

長野県 これまでの取組① 気候非常事態宣言-2050ゼロカーボンへの決意令和元年東日本台風による長野県の被害状況「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を決意

県民一丸となって◆ゼロカーボン宣言（令和元年12月６日）◆長野県気候危機突破方針（令和２年４月１日）策定

・徹底的な省エネルギー
・再生可能エネルギーの普及拡大の推進
・エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくり

ゼロカーボンに向けて自治体間の国際ネットワークや連携の仕組みづくりの推進、国の支援を期待

１

長野県 これまでの取組② 脱炭素社会づくり条例（通称：ゼロカーボン条例）
条例制定の背景○ 長野県の取組
・ G20環境閣僚会合における「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」
・ 都道府県初の「気候非常事態宣言」

知事が「気候非常事態」を宣言○ 県の取組を踏まえ条例制定を目指す議員連盟を設立し、条例検討調査会を設置○ 令和２年長野県議会９月定例会において全会一致で可決・成立「長野宣言」を環境大臣へ手交条例の特徴➤都道府県の条例としては初となる「2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ」にする目標を規定➤従来の３R（リデュース、リユース、リサイクル）に加え、リプレイス（代替素材への転換）の推進を規定➤エシカル消費などこれからの社会に必要となる新たな取組の推進について規定今後の展開➤行動計画を策定

・ 現在、策定作業を進めている長野県ゼロカーボン戦略が、条例の行動計画となるよう策定
・ 新たに「産業イノベーション」や「エシカル消費（もったいない）」などの精神を盛り込み、県と議会が両輪となり検討２長野県 これまでの取組③（省エネ）

取組・現状課題

建築物環境エネルギー性能・自然エネルギー導入検討制度(2014～)
本県の省エネ基準等適合率84%（全国53%）

更なる住宅性能の向上

省エネ基準▲25%
ZEH+（ゼッチプラス）への誘導
将来的にはパッシブハウスへ

意識啓発から具体的なアクションへEV・FCVの普及・利用
屋根ソーラー+蓄電池
省エネ家電への買替え

建築物の省エネ
性能が鍵
SDGｓ経営で選ばれる企業へ

省エネ基準▲50% ZEBへの誘導
県内4施設 ⇒ 県内全施設
エネルギーマネジメントシステム導入
ESG市場の活性化
RE100等イニシアティブへの取組

EV・FCV化の加速
マイカーに依存しないまちづくり

県内を走る車は全てEV・FCV(全車190万台(2020.3時点))

データの活用が鍵

高温に強い品種改良
土砂災害の詳細なリスク分析

家庭の省エネサポート制度(2013～)

21万件/80万世帯 を戸別訪問アドバイス
うち８割が省エネ意識向上

事業活動温暖化対策計画書制度(2014～)

県内排出量の約50%をカバー
対象事業者の排出量（2013～2016）11万t-CO2減少（▲2.9%）

次世代自動車インフラ整備ビジョン(2013～)
EV充電設備 560箇所（全国 19,719箇所）
EV・FCV保有台数 1,913台（全国 122,917台）

気候変動適応センター

全国で５番目に設置
気温・降水量等の経年変化や将来予測情報を提供

気候危機突破方針で目指す姿

３長野県 これまでの取組④（再生可能エネルギー）

取組・現状

信州屋根ソーラーポテンシャルマップ

自治体実施では世界最大規模の面積
住宅用太陽光発電設備普及率 全国第２位

課題

気候危機突破方針で目指す姿

住宅の9割が未設
置

住宅太陽光の更なる拡大
住宅太陽光・蓄電池共同購入事業⇒ 令和3年3月募集開始（市場価格▲20%程度）

ポ テ ン シ ャ ル
1,600箇所多くが手つかず

小水力発電事業推進のための課題解決
発電事業者の育成
初期投資の支援
スムーズな適地選択

地域をよく知る主体によるプロジェクトの立上げ

資本力が弱い
地域金融機関による積極的参画

裾野をさらに拡大

若年層への浸透ウェビナー等により新会員を拡大
学生層などへのアプローチ行い新分野へ展開（新電力部会）（2020.3時点）

小水力発電をはじめとした再エネ事業拡大のため収益納付型補助制度によるFIT事業支援
自治体では全国初
これまで29件 9,082kWの事業を支援

小水力発電キャラバン隊

県と県土地改良事業団体連合会が協働してワンストップで事業化支援
小水力発電設備導入件数 全国第１位（2020.3時点）

自然エネルギー信州ネット(382の団体・企業等で構成) (2020.10時点)
全国初の全県的官民連携プラットフォーム
上田市民エネルギー「相乗り君」（環境大臣賞受賞）

４

全国知事会 これまでの取組

ゼロカーボン社会構築推進ＰＴ【令和２年８月６日】

第１回ゼロカーボン社会構築推進ＰＴ会議の開催
・小泉環境大臣と10県知事・副知事による意見交換を実施【令和２年８月２４日】「ゼロカーボン社会の構築に係る緊急提言」
・オンラインにより小泉環境大臣に提出

第１回ゼロカーボンPT WEB会議の様子

2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明するよう提言

菅総理大臣が「2050カーボンニュートラル」を宣言

2030年に再生可能エネルギー発電比率40％超といった意欲的な目標設定を提言

次期エネルギー基本計画の議論開始【令和２年９月２３日】「セロカーボン社会の構築に係る提言」

・オンラインにより小泉環境大臣、笹川環境副大臣、宮崎環境大臣政務官に提出

総合交付金の創設を提言

環境省：再エネ強化支援パッケージ

イノベーションの創出を提言

脱炭素化を支援する２兆円の基金創設

５地域脱炭素ロードマップ
１

政府への提言長期間、国民全体が一貫した姿勢で取り組むため、哲学・方針を明確に・将来世代に対する、今を生きる私たちの責任
・今以上に快適で利便性の高い「明るい脱炭素社会」が目標 ⇒ 国民生活の質の向上と経済の発展・産業革命以降続く「炭素文明」から、新しい「分散ネットワーク型エネルギー文明」への転換に
挑戦（参考）長野県の取組◇ 哲学・方針 ⇒ 長野県気候危機突破方針◇ 経済の発展との両立

経済成長と温室効果ガス排出量の分離（デカップリング）

経済成長と温室効果ガス排出量との分離傾向は
長野県 13ポイント
全 国 ９ポイント（2006年度→2016年度）

全国よりも温室効果ガスを削減しつつ経済成長

６

地域脱炭素ロードマップ
２

政府への提言カーボンニュートラルを確実に達成するため、優先順位を明確に・今から建設する建築物について、そのほとんどは2050年にも存続し続ける・住宅の省エネ基準を更に引き上げ適合を義務化、普及の仕組みづくり、コスト増加分をどうカバーするかなど、早急な具体策が必要 ⇒ 将来世代への投資と位置づけ制度化（参考）長野県の取組◇ 建築物環境エネルギー性能検討制度◇ 建築物自然エネルギー導入検討制度
・戸建て住宅を含むすべての建築物（新築時）に、環境エネルギー性能（断熱等）と自然エネルギー設備導入検討を建築主に義務付け（戸建て住宅への適用は全国初）

全国を上回る省エネ基準等適合率
長野県 83.５%※
全 国 53％
自然エネルギー導入率 長野県 32.3%※※2016－19長野県抽出調査

７地域脱炭素ロードマップ
３

政府への提言限られた時間を無駄にしないため、全ての政策に脱炭素の視点を・公共的な施設に対する補助金や、あらゆる分野において脱炭素の視点を取り入れていく（参考）長野県の取組◇ 本県で施行予定の「産業立地優遇策」では、長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画書」提出の必須化や、ZEB建物への助成率の嵩上げなど、脱炭素に資する要素を加味◇ 県民やNPOの地域づくり活動を支援する「地域発元気づくり支援金」のすべての活動にプラスワンアクションを要件化

2050ゼロカーボンの実現に向けたプラスワンアクション

その他にも…

地球温暖化に起因すると考えられる災害や猛暑日が増加し、気候変動はわたしたちの身近な課題となっています。・エアコンの設定温度を見直す
主な原因とされるCO2の排出削減のため、環境にやさしい“プラスワンアクション”をお願いします。
近場の移動は、徒歩や自転車でイベントに参加するときは、飲み物はマイボトルで買い物をするときは、エコバックを持参

イベントに合わせて、花や木を植える

・公共交通機関を利用
・省エネ製品を選ぶ
・使い捨てプラスックの使用を控える
・必要な分だけ買う
・地元の製品を選ぶ
・食べ残しゼロなど

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地域脱炭素ロードマップ
４

政府への提言地域循環共生圏実現のため、地域資源を活用した再エネの普及拡大を

・中山間地が多い長野県では、それぞれの地域がもつ小水力、バイオマス、地熱などのポテン
シャルを地域と調和し最大限に活用することが重要（参考）長野県の取組◇ 小水力発電キャラバン隊等の様子

９国民全体で脱炭素社会を実現するために
１

省庁間の横断的な取組の更なる推進

２

国と地方の役割を踏まえての一体的な施策の推進

３

現状を国民、住民に分かりやすく共有するため、統計・データの整備（参考）長野県の取組

発電設備容量でみるエネルギー自給率
再生可能エネルギーの普及拡大によりエネルギー自給率はほぼ100％

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