電気需給契約書（案）
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（以下、「甲」という。
）と（以下、「乙」という。）は、岐阜県総合医療センターで使用する電気の需給について下記条項により契約を締結する。
第１条（需要場所）
甲が本契約に基づき電気を使用する場所は別紙１「対象物件」による。
第２条（契約種別・供給電圧・契約電力）
甲が本契約に基づき使用する電気の契約種別等は、別紙１「対象物件」による。
第３条（需給開始日）
需給開始日は、別紙１「対象物件」に記載の通りとする。
第４条（需給地点）
需給地点は別紙１「対象物件」による。
第５条（財産分界点）
需給地点に同じとする。ただし、取引用計量装置類は中部電力株式会社の所有とする。
第６条（保安責任分界点）
財産分界点に同じとする。
第７条（送電の休止）
１．乙は、次の場合において、あらかじめ甲と協議のうえ、一部または全部の送電を休止することがある。ただし緊急やむをえない場合には、事前の協議なしにこれを行うことがある。
① 中部電力株式会社が所有する電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずる恐れがある場合。
② 中部電力株式会社の電気工作物の修繕、変更その他工事上やむをえない場合。
③ 天災地変等不可抗力による場合。
④ その他電気の需給上または保安上必要がある場合。
⑤ 甲が料金の支払期日を経過しても支払いをしない場合で、乙からの予告にもかかわらず、なおも支払いを行わない場合。
２．前項①から④に該当した場合、乙は中部電力株式会社の定める託送供給等約款第４２条受電及び供給の中止または給電指令の実施にともなう金銭決裁（３）に従い、甲に対して料金の割引を行う。
３．第１項により送電を休止する場合があっても、これによって甲の被る損害に対しては、乙は一切の責任を負わない。
第８条（使用の抑制）
中部電力株式会社の電力系統の正常な運営を保持し、乙が甲に電気の供給を円滑に行う

ためやむをえない場合で、乙が甲に対して、使用の方法の変更または使用の抑制を求めたときは、協議のうえ甲はこれに応じるものとする。
第９条（計量および算定）
甲の需給電力、月間需給電力量の算定は、次の各号の方法により行う。
① 需給電力の算定は、３０分ごとに行い、需給地点に中部電力株式会社が施設した電力量計の読みにより行う。ただし、供給電圧と計量電圧が異なる場合、需給電力は、計量値を所定の損失修正率によって修正したものとする。
② 月間需給電力量の算定は、需給地点に中部電力株式会社が施設した電力量計の読みにより行う。ただし、供給電圧と計量電圧が異なる場合、月間需給電力量は計量値を所定の損失修正率によって修正したものとする。
③ 月間需給電力量の計量期間は毎月１日から当該月の末日迄の期間とする。ただし、需給開始、及び需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日の属する月の末日までの期間または需給契約が消滅した日の属する月の１日から消滅日の前日までの期間とする。
④ 中部電力株式会社の電力量計の故障等により電力量を正しく計量できなかった場合、または再検定その他のため電力量計を取り外している場合は、甲と乙とが協議のうえ、需給電力、月間需給電力量を決定する。
第１０条（記録）
乙が甲に電気需給に関する記録の提出を求めるときには、甲はこれに応じるものとする。
第１１条（料金）
料金については、別途甲乙間にて締結する「電力料金に関する確認書」に基づき算定した合計金額に第１５条で定める消費税等相当額を加算した金額とする。
第１２条（料金の算定）
１．料金は次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定する。
①月の途中で電気需給を開始し、再開し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合②月の途中で契約条件の変更等により料金に変更が生じた場合
２．前号各号の場合の基本料金は、次の算式により日割り計算を行うものとする。
１月の該当料金 × 日割計算対象日数 ÷ 暦日数
３．１．①の場合により日割計算をするときには、日割計算対象日数には開始日及び再開日を含み、停止日及び消滅日を除く。
第１３条（料金の支払い義務及び支払期日）
１．甲の料金支払い義務は、料金の算定期間の翌月１日に発生する。ただし契約が消滅した場合は消滅日とする。
２．甲は料金を支払い義務発生日の翌日から起算して３０日目までに支払う。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目が金融機関の休業日の場合には、支払期日は翌営業日とする。
３．料金が支払期日までに支払われない場合、甲は支払期日の翌日から起算して支払の日に至るまで、料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して年１０％の延滞金利を加算して支払う。
第１４条（契約電力超過の場合）
１．甲が契約電力を超えて電気を使用する等、本契約の内容が甲の電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、甲乙速やかに協議の上、本契約の内容を適正なものに変更するものとする。
２．第９条１号で算定した需給電力の最大値（需要最大電力という）が契約電力を超過した場合は、甲は超過料金として、超過電力分の基本料金を、所定の基本料金の１．
５倍とした額を乙の請求に応じて支払うものとする。
第１５条（消費税等相当額）
本契約における消費税等相当額とは、消費税法の規定により課せられる消費税および地方消費税法の規定により課せられる地方消費税に相当する金額をいう。
第１６条（力率の保持）
甲は需要場所の負荷の力率を、８５％以上に保持し、軽負荷時には進み力率にならないように努める。
第１７条（計量設備）
１．料金の算定の為に必要な計量設備およびその付属設備は原則中部電力株式会社の所有とし、乙または中部電力株式会社の負担にて第１条の需要場所内に取付ける。また、乙は中部電力株式会社の接続供給約款に基づく同時同量達成の為の計量装置及びその付属装置を原則乙の負担にて第 1 条の需要場所内に取付け、乙がこれを所有する。ただし、次の場合には甲の所有とし、甲の負担で取付けることがある。
イ．甲の希望によって計量器の付属設備等を施設する場合。
ロ．変成器の２次配線等で、中部電力株式会社の規格外のケーブルを必要とし、または甲の希望によりとくに長い配線を必要とするために、多額の費用を要する場合。
２．前項の取付け場所は、甲が無償で提供するものとし、取付け場所は予め甲乙相互の協議によって定めるものとする。
３．甲の希望によって前項の取付け位置を変更する場合には、乙は甲に実費を請求する。
甲が過失または故意によって、その需要場所内の乙または中部電力株式会社の所有する設備を損傷し、または亡失した場合は、甲はその設備について次の金額を乙に対して賠償する。
①修理可能な場合
修理費②亡失または修理不可能な場合
帳簿価格と取換え工費との合計額
第１８条（端数処理）
本契約の定めによって需要最大電力、電力量その他の算定を行う場合の端数処理は次の各号のとおりとする。
① 第９条の需給電力、月間需給電力量の単位は１キロワットおよび１キロワット時とし、その端数は小数点第１位で四捨五入とする。
② 第１１条の料金、第１３条の延滞料および第１４条の超過料金の単位は１円とし、その端数は小数点以下第１位で切り捨てとする。
③ 第１５条の消費税等相当額の単位は１円とし、その端数は切り捨てとする。
第１９条（給電申合書）
電力需給業務の運用を円滑に行うため、乙の基準に基づき乙が必要と認めた場合は、甲は別途乙および中部電力株式会社とそれぞれ給電申合書を締結する。
第２０条（有効期間）
１．本契約の有効期間は、２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までとする。
２．前項の定めにかかわらず、甲は乙に対し、以下の数式によって算出される金額に加え、乙が本契約履行及び解約の為に要した設備費用および工事費用等の実費を支払うことにより、本契約締結後１ヶ年経過前に本契約を解約することができる。
（契約開始日より解約日までの電力料金合計）×２０％
３．第１項又は第２項により本契約が終了した場合において、乙は甲の被った損害について一切その責を負わない。

第２１条（期限の利益喪失）
甲は、次の第１号乃至４号の各号の一に該当したときは、乙から何らの通知または催告を受けることなく、また第５号乃至第９号の各号の一に該当したときは、乙から何らの催告を受けることなく単なる通知によって、甲は、乙に対する一切の債務について支払期限の利益を失うものとし、直ちに債務全額を乙に弁済するものとする。
① 乙に対する債務の弁済を遅延したとき。
② 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停、もしくは破産その他倒産手続の申立がなされたとき。
③ 営業の全部を譲渡し、またはその決議をしたとき。
④ 競売を申し立てられ、又は仮登記担保契約に関する法律第２条に基づく通知を受けたとき。
⑤ 本契約その他乙との一切の契約の各条項の一に違反したとき。
⑥ 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
⑦ 営業の廃止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき。
⑧ 営業の重要な一部の譲渡をし、又はその決議をしたとき。
⑨ 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第２２条（即時解除等）
１．甲が前条各号の一に該当した場合、乙は、何らの催告をなすことなく、本契約を解除することができるものとする。なお、乙の甲に対する損害賠償の請求を妨げない。
第２３条（損害賠償の免責）
乙の責めに帰さない事由により事故が生じた場合、乙は甲の被った損害について一切その責を負わない。
第２４条（契約電力の変更）
１．甲が契約電力の変更を希望する場合は、当該変更希望日の３ヶ月前までに乙に対し申し入れるものとし、乙は当該申入れにつき、甲と協議するものとする。
２．前項に基づく協議の結果、甲が業務用電力または予備電力についての契約電力を新たに設定し、又は増加した後、１年に満たないで契約電力を減少（本契約が第２０条第２項、第２２条により解約された場合を含む）した場合には、甲は、乙が認める特別な事情が無い限り、それまでの期間の料金について、さかのぼって減少契約電力分につき、基本料金及び電力量料金の２０％を割増したものを適用し、既に乙が請求した料金との差額を、臨時精算金として乙に支払うものとする。なお、この場合には、それぞれの使用電力量は、契約電力の減少分と残余分の比で按分したものとする。また、これに伴い、中部電力株式会社の供給設備等に関し臨時工事費が発生した場合には、その工事費は甲の負担とする。
３．第１項の規定にもかかわらず、甲が契約電力の減少について、当該変更希望日までの期間として、３ヶ月に満たない事前通知をした場合には、乙がこれに応じる場合には、乙は、特別な事情が無い限り、甲の通知日から３ヶ月間は、乙は当該通知日前日の契約電力の基本料金を請求できるものとし、甲は乙の請求に従い当該金額を乙に支払うものとする。
第２５条（契約条件の変更）
需要場所における電力供給条件が著しく変更となる場合、乙は契約条件を変更できるものとする。
第２６条（秘密保持）
甲および乙は、本契約の当事者である相手方の了解を得た場合を除き、本契約及び本契約に付随して甲乙間にて締結される契約に関する事項について、第三者に開示してはならない。
第２７条（その他事項）
本契約に定めのない事項については、乙が中部電力株式会社と締結する託送供給等約
款のほか、甲が以前は中部電力株式会社の定める約款に基づき、中部電力株式会社との間で電気需給契約を締結していたことも鑑み、中部電力株式会社の定める約款等に準じて、甲乙両者の協議をもって決定するものとする。

本契約締結の証として本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。

２０１９年 月

甲乙日

岐阜県岐阜市野一色４丁目６番１号
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
理事長
滝谷 博志

別紙1 対象物件

1

物件名

需要場所

電気方式

契約種別

供給電圧
（V)

標準周波数
（Ｈz)

常時電力
（ｋW)

予備電力
（kW）

自家発補給電力（kW）

岐阜県総合医療センター

岐阜県岐阜市野一色4丁目6番1号

交流3相3線式 2回線受電

業務用

6,000

60

1,920

2,920

1,000

需給地点

財産分界点

保安責任分界点

甲の構内第１柱柱上開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ 需給地点に同じ合計（1件）

・

契約期間
開始日

満了日

2019年4月1日

2020年3月31日

電力料金に関する確認書（案）

需要者
供給者
需要場所

：地方独立行政法人岐阜県総合医療センター：：岐阜県岐阜市野一色４丁目６番１号

地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（以下甲という）と（以下乙という）とは、２０１９年 月日に甲乙間において締結された、電気需給契約（以下原契約という）第１１条（料金）に基づく電気料金につき、以下のとおり確認する。
１．料金（１）基本料金
基本料金は１月につき別紙２の通りとする。
① 常時電力について、まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除く）の基本料金は半額とする。
② 常時電力、自家発補給電力（使用月）について、力率が８５％を上回る場合は、その上回る１％につき基本料金を１％割引し、８５％を下回る場合は、その下回る１％につき基本料金を１％割増する。
基本料金の算定式は、以下の通りとする。
契約電力×基本料金単価× {１－（力率／１００－０．８５）}③ 自家発補給電力（不使用月）について、基本料金単価は使用月の３０％の単価とする。
（２）電力量料金
電力量料金はその１月の電力使用量によって算定し単価は別紙２の通りとする。
（３）燃料費調整単価、再生可能エネルギー発電促進賦課金
燃料費調整単価、および再生可能エネルギー発電促進賦課金は中部電力株式会社が定める価格を適用する。

２．本確認書の有効期間
本確認書は２０１９年４月１日から適用されるものとし、有効期間は原契約と同様とする。

この確認書締結の証として本確認書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。

２０１９年 月

甲乙日

岐阜県岐阜市野一色４丁目６番１号
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
理事長
滝谷 博志

別紙2 電力料金単価（税抜）（税抜）

基本料金（円/ｋW）
需要場所

1

常時電力

予備電力

自家発補給電力

電力量料金（円/ｋWｈ）
重負荷時間

昼間時間

夜間時間

自家発補給電力（夏季） 自家発補給電力（その他季） 自家発補給電力（夏季） 自家発補給電力（その他季）定期検査・補修時
定期検査・補修時
定期検査・補修時以外
定期検査・補修時以外

岐阜県総合医療センター

用語の定義は以下のとおりとする①夏季

7月1日から9月30日までの期間とする。

②重負荷時間夏季の10時から17時までの時間とする。但し、以下で定める休日を除く。

③昼間時間

毎日8時から22時までの時間とする。但し、重負荷時間および以下で定める休日を除く。

④夜間時間

重負荷時間および昼間時間以外の時間とする。

⑤休日

日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日および12月31日