平成 30 年 7 月吉日

文部科学省初等中等教育局
中村信一特別支援教育課長
平成３１年度特別支援教育関係予算編成等への重点要望事項
全国手をつなぐ育成会連合会会 長

久 保 厚 子

日頃より知的障害児の教育につきましてはご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
私たちは、知的障害のある本人と家族の会として、知的障害のある人たちが地域において障害の程度にかかわらず、各ライフステージに応じた適切な支援のもと安心で豊かな暮らしが実現できることを願っています。
一昨年起こった神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件を風化させることなく、福祉の理念を児童生徒に浸透させることが重要です。教員養成の段階から研修として実施して下さい。また共生社会の実現をめざして、心のバリアフリーとなる教育や障害者差別解消法の理解の浸透を学校内だけで無く、地域との交流する機会をもち共同学習会など開催する等して、日々伝える努力を継続して行って下さい。

Ⅰ 幼児・児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応した教育の充実「個別の教育支援計画」の作成が義務化され指導計画に活用されるようになれば、ひとり一人の特性・発達に応じた個別教育が充実していくことと大いに期待しております。支援計画等が、本人、保護者の意志や意見・希望が反映された形で正しく作成され・充分に活用されるよ
う徹底してください。
児童については、主たる根拠法が児童福祉法になり、支援の主体が市町村となりました。しかしサービス調整をする相談支援事業が成熟していなかったり、必要なサービス提供の基盤整備が進んでいなかったりするため、区市町村に大きな格差が生じています。特別教育支援計画を作成する際には、家庭状況も含めたアセスメントを行い、必要な支援について地域の仕組みと連携することを強調して下さい。
中山間地においては往復の通学に３時間近くに及ぶ生徒の実態があります。片道が 1 時間を超えない学区の制定と保護者に頼らない通学手段の確保を求めます。特に義務教育期には、地域との関わりが密となるようできる限り生活圏を意識した学区の制定にしてください。その際障害が重複した児童が身近な生活圏で特別支援教育が受けられるよう、かつての障害種別毎の枠組みを柔軟にした対応を求めます。
障害のある子どもの放課後・長期休暇等における生活支援が放課後デイサービスで実現しました。厚生労働省では「今後の障害児支援の在り方について（報告書）」（平成 26 年７月）がまとめられ、「放課後デイサービスガイドライン」が作成され放課後等デイサービス事業所において個々のサービスの質が確保されるよう、事業に対する指針が示されました。事業所を評価する基準が活かされ児童の健全育成に繋がるよう、ガイドラインが活用されるよう関係者への周知をお願いします。
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特別支援教育を充実させインクルーシブ教育を進めていくためには、コーディネーターによる個別の教育支援計画の充実と卒後の進路先、地域の社会資源並びに専門職の活用をする上では中核となる機能が重要です。地域における特別支援学校のセンター的な役割を明確にし、教育・福祉・労働・保健･医療など地域の資源との関わりを具体的化し、共生社会の実現に向けてさらに連携を推進してください。適材登用とスキルアップのために資質の向上と専任化の財源措置を求めます。
１）乳幼児期から学校卒業後まで切れ目のない特別な支援が必要な幼児児童生徒に対する、教育・福祉等の関係機関が連携した支援体制整備の推進２）重複する障害児童を対象とした特別支援学校の教育の充実
３）地域における特別支援教育等に関する乳児期からの早期相談体制整備（早期支援コーディ
ネーターの特別支援学校等配置）の推進
４）特別支援学級においても在籍する児童生徒について個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成
５）特別支援学校の教室不足の解消
Ⅱ 次期学習指導要領に向けた対応
教育による共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムの構築とそのための条件整備を求めます。意思決定支援を重視し、義務化に向かう「個別教育支援計画」の対応によって生徒ひとり一人のニーズを示した教育方法を明確にするとともに、計画が生かされる合理的配慮が盛り込まれた基礎的な環境（教員の資質向上・教育環境の整備・社会的啓発･理解）整備を行い、インクルーシブ教育を以下の項目に留意して推進してください。
次期学習指導要領の改訂において、特別支援学級および普通学級に在籍する児童生徒への個別教育支援計画についての作成と活用を徹底してください。まずは義務化されることに対する市町村教育委員会への周知をお願いします。その際、教育委員会に対して一般教育から遠ざかることが無いよう合理的配慮にもとづいた適切な判断のもとで学校選択が出来るよう、格差の生じない一貫した教育を求めます。併せて児童・生徒と保護者に対して合理的配慮に基づく「分かりやすい情報提供」を行ってください。
１）本格実施に向けた周知徹底
２）特別支援教育の充実に向け、特別支援教育コーディネーターの早急な専任化
３）通級指導担当教員をはじめとする、特別支援教育の充実のための教職員定数の改善
４）医療的ケアのための看護師※、PT,OT,ST 等専門家、合理的配慮協力員、早期支援コーディ
ネーター、就労支援コーディネーター等の人的配置に係る財源措置の拡充
５）特別支援教育支援員の幼稚園、小・中学校、高等学校への配置の充実
６）特別支援教育のための教室及び備品整備への支援
７）特別な支援を必要とする児童生徒に対する支援教材の開発
８）障害者理解、心のバリアフリーのための交流及び協同学習の充実※特に看護師については、生徒数に応じた定数化が必要です。最低各校２名以上とし、そのバックアップ体制が行える財源措置を求めます。

2Ⅲ 特別支援教育に関する教職員等の専門性の向上・指導体制の充実
特別支援学校免許状保有者が９０％を超えようとしています。一方で特別支援学校免許状所有者の地域格差があります。格差の解消への改善の見られない都道府県教育委員会に対して行政指導をして格差解消に取り組んでください。
今後、免許状の取得だけでなく、臨床心理士・教育心理士などの資格の取得や専門的な技法の取得を奨励してください。また、取得者への待遇面の配慮をしてください。その際、特別支援教育に関する教職員等の資質向上と事業を拡大・活用しての、公立小・中学校特別支援学級教員の資質を向上してください。そのために、早期からの教育相談・支援体制整備のための人的配置にかかる財源措置を求めます。
地域の学校で教育を受ける機会を増やすため、保護者同伴登校に依存するのではなく、介助員の増員や登下校の支援といった学校での日常の支援の充実を図るようにお願いします。
Ⅳ 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業の充実
発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業の継続・充実
発達障害の理解が促進される体制を整え、強度行動障害支援者の育成等、専門職を配置するとともに特別支援学級の教員の資質向上を図る事を視野に入れた財源の措置を求めます。
発達障害の児童生徒が増加しています。ひとり一人のニーズに合った教育・支援を実現するため、すべての教員が特別支援教育に携わる意識で資質を高められるよう日常の研修を充実してください。また教員養成における課程での講義の中に専門性の向上が見込めるカリキュラムを盛り込んで下さい。
Ⅴ 高等学校段階における特別支援教育の推進
卒後の社会参加に向けて、就労希望者には本人の特性にあった就労先が選択できるよう、特別支援学校高等部の教育で職業教育の充実を図り、就労する基礎的能力を高め、就職率アップを図ってください。特別支援学校高等部卒業後においても、各種専攻科の必要性について検討してください。
国の雇用促進・就労支援施策の進展は見られますが、学校での発達障害、中軽度知的障害児の就労能力の向上のための支援や取り組みを充実させ可能性を広げてください。就職率のアップのためにキャリア教育・職業教育の実施、職業科の増設、専門性のある専任職員の配置をお願いします。
卒業後の多様な進路先として、学びの場の検討もして下さい。先ずは高等学校及び特別支援学校高等部の教育課程に各種専攻化を設置するなど多様化を検討して下さい。また発達障害児については、普通高校での教育を受けられるよう、高校入試や授業等における合理的配慮の取り組みの促進に向けて、教育委員会等への啓発や支援対策を講じてください。また国立大学に障害者が学べる科の新設、私学の既存校においても受け入れの選択肢を増やすなどして、多様な学びの場を保障してください。
１）高校における通級指導の制度化
２）キャリア教育・職業教育の充実
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Ⅵ 障害者権利条約・障害者差別解消法への対応
国民の障害者への理解・啓発には、幼少期からの教育が重要です。教育により障害について当たり前に学ぶ環境設定を強化してください。また教師が、障害者権利条約、障害者差別解消法の合理的配慮、インクルーシブ教育における障害理解・啓発についてのさらなる促進の必要性が学べるように、全ての教員に向けて、教員養成課程のみならず、現任者に対しても研修機会を設けて学びが実践となるよう求めます。
特に、知的・発達障害のある児童生徒への合理的配慮については、ソフト面での対応も十分に可能なことから迅速な対応も期待できる反面、適切なアセスメントによる「困りごとの明確化」が不可欠です。換言すれば、知的・発達障害のある児童生徒への合理的配慮はアセスメン
トを含む概念であるということを教育現場へ徹底してください。
Ⅶ 生涯学習の充実
障害のある方々の多様な学びの場、あるいは生涯教育としての充実・展開が、それぞれのライフステージで夢と希望となるように生涯にわたる障害者学習支援の充実を求めます。
用意された生涯学習支援室において、文化的・芸術的な面での教育の充実とスポーツ分野の充実が区市町村の教育委員会において実践されるよう取り組んで下さい。
2020 年のオリンピック・パラリンピック開催に向けたビヨンドと 2020 年移行のレガシーを意識して文部科学省内のオリ･パラ推進室と生涯学習支援室を軸にした各関係部署とのの連携を期待します。
知的障害者スポーツ振興の隆盛を期待しています。また障害者芸術文化推進法についても具体化が進められようとしております。教育の場面であればこそオリンピヤードの精神がこれらの活動に広く取り入れられるよう配慮して頂き、卒業して社会に出てからも生き甲斐をもって、豊かな暮らしが過ごせるよう文化・スポーツ面での教育カリキュラムとの連携・充実を期待します。
Ⅸ 障害者虐待防止への対応
障害者虐待防止法が施行され、福祉現場では様々な実態が報告されております。一方で教員による生徒への虐待事案も事件として残念ながら数多く報道されております。教育委員会を通して、教職員を対象に法についての研修を実施し、教育現場で生徒に対する虐待防止への理解の完全実施を徹底してください。その際、軽微な「体罰や不適切な指導」も含め事例として紹介し、改善に向けてのプロセスを公表するなどし、現場での努力を保護者など一般市民に見える形で示して下さい。
また障害者虐待防止法の対象から学校、保育所、病院が除外されています。特に通級学級等の増加により、教員等による心理的虐待等が多く見受けられますが、その多くは障害特性の理解の少なさによるものと思われます。会としては、共生社会の実現の観点から一刻も早く教育分野も対象に定めていただき、適切な虐待防止に関する環境整備が、研修等を通して適切に受けられるよう各方面に要望しておりますので、ご理解お願いします。

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