東北大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 文学部
２． 文学研究科
３． 教育学部
４． 教育学研究科
５． 法学部
６． 法学研究科
７． 総合法制専攻
８． 公共法政策専攻
９． 経済学部
10． 経済学研究科
11． 会計専門職専攻
12． 理学部
13． 理学研究科
14． 医学部
15． 医学系研究科
16． 歯学部
17． 歯学研究科
18． 薬学部
19． 薬学研究科
20． 工学部
21． 工学研究科
22． 農学部
23． 農学研究科
24． 国際文化研究科
25． 情報科学研究科
26． 生命科学研究科
27． 環境科学研究科
28． 医工学研究科

1
3
5
8
11
15
19
22
25
28
32
36
39
43
46
49
52
54
57
60
63
67
69
72
76
78
81
84
87

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

東北大学

東北大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況文学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

文学研究科

【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

教育学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

法学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

法学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある総合法制専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

公共法政策専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある

会計専門職専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

理学部【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある

理学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

医学部【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質にある

医学系研究科【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある

歯学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

歯学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

薬学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

薬学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部【４】

特筆すべき高い質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

工学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある

農学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある国際文化研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある情報科学研究科【４】

特筆すべき高い質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

- 1 -

東北大学

学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

生命科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある環境科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医工学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 2 -東北大学 文学部

１．文学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

4

）

- 3 -

東北大学 文学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

教育のグローバル化への対応を強化するべく、長期・短期とも留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣に注力している。平成 26 年以来文学研究科独自に実施している「21 世紀のシーボルト養成プログラム」（複数領域横断型日本学研
修プログラム）の枠組のもとで、毎年十数名の留学生を受け入れ、特にヨーロッパで日本学を教える大学・教育機関との連携を強化した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 4 -東北大学 文学研究科

２．文学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

6

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

7

）

- 5 -

東北大学 文学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

博士前期課程への進学を希望する外国人留学生が増加していることから、随時学部研究生として各分野に受け入れ、受験に向けた準備教育を行っている。
留学生に対しては日本語能力の改善のための受入対応が必要であることから、
高度教養教育・学生支援機構が提供する東北大学日本語教育プログラム（外国人留学生等特別過程）の利用に加え、語学訓練と学生生活支援のために、留学
生個々にチューターを配置している。また進学後は、研究科独自のスキル科目
として「日本語研究論文作成法」「日本語・日本文化論研究演習」「日本語・日本文化論特論」を提供する。

- 6 -東北大学 文学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度から平成 30 年度の博士前期課程の就職状況を見ると、毎年 10％前後
が人文社会系専門職である教育関係（高校教員を含む）に就職している。また、博士後期課程では、国立大・私立大の教育研究職、図書館・公文所館の専門職等に 48 名が就職している。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から平成 30 年度の博士前期課程の就職状況を見ると、毎年 10％前後が人文社会系の伝統的な専門職である教育関係（高校教員を含む）にコン
スタントに就職している。民間企業の動向としては、情報通信業の増加が目立つところであり、ソリューション関連の業界からニーズが高まっている課題解決能力を持つ人材の供給源として人文社会系大学院が機能しはじめていることが見てとれる。博士後期課程については、修了者・満期退学者のうち国立大・私立大の教育研究職、図書館・公文所館の専門職等に 48 名が就いており、高度専門職業人の養成という目標に対して一定の成果が見い出せる。

- 7 -東北大学 教育学部

３．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

9

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

10

）

- 8 -

東北大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

Society 5.0 を先導しうる人材の育成を目的として、2018 年度（平成 30 年度）より、データ・サイエンスや ICT を専門とする教員を加えた教員構成とし、「教育情報活用論」、「統計的学習論講義」、「教育情報デザイン論講義」、「教育情報デザイン論演習」といった授業科目を開設した。同時に、学生が所属するコースは「教育学コース」と「教育心理学コース」の２つのコースとしつつ、３年次後期より、学生がデータ・サイエンス及び ICT を専門とする教員を指導教員として学ぶことのできる学修体制を整備した。また、2019 年度（平成31 年度）には AI を専門とする教員も教員構成に加えている。これらにより、カリキュラム・マップに示すように、いわゆる文理融合型カリキュラムを学部内で実現している。

○

学習マネージメント・システムとしての機能を有する「東北大学インターネ
ット・スクール（ISTU）」を活用した授業を実施しており、その数は年々増加している。その活用状況を表す教材参照アクセス数は、第３期中期目標期間に入って以降、毎年大きく増えていることがわかる。

○

学生が国際的交流体験、および国際的なフィールドワーク経験を拡大していく基盤とすべく、自由選択として履修可能な科目として「海外教育演習」を開設し、海外の教育機関への訪問調査を行う機会を設けている。2016 年度（平成28 年度）からは、外国人教員がこの科目を担当し、シラバスを英文化したほ
か、海外におけるフィールドワークの充実を図っている。2019 年度（令和元年度）の「海外教育演習」では、「東アジアにおける私的な補習指導」について、事前講義で私的な補習指導に関する知識を学修するとともに、2019 年（令和元年）９月 15 日から 22 日にかけて中国の成都市内の公私立教育施設を学生４名（内ティーチングアシスタント１名）が訪問し、関係者への聞き取り調査を行った。帰国後、参加者が現地調査の報告会を開き、年度末には中国における大学入試の競争、教育平等性および教育技術に関する報告書を作成した。

○

宮城県内外の幼稚園から高等学校までの全教員を対象として、教育指導者に必要な専門的教養の獲得と校種を超えた専門職共同体の構築を図ることで、学校教育の充実に資することを趣旨とする教育指導者講座を、1965 年（昭和 40- 9 -東北大学 教育学部

年）以降毎年度開設している。本講座は、宮城県および仙台市の教育委員会においては、教育リーダー（管理職）育成における重要な研修機会として位置づけられている。毎年度 70 名程度の教員が参加し、終了後の受講者アンケート（４件法）では、講義・ワークショップに対して７、８割の受講者が「満足できた」とするきわめて高い評価を得ている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）の期間で、平均して18.4％の卒業生が大学院に進学している。この数値は、教育学分野における2016 年度（平成 28 年度）の学士課程修了者の進学率（約６％）の３倍となっている。同時期の人文学分野の進学率（約５％）、社会科学分野の進学率（約３％）と比較しても、４倍～６倍程度の数値を示している。

○「東北大学で学んだことに対する総合的満足度」に関し、2016 年（平成 28年）に行われた「第３回東北大学の教育と学修成果に関する調査」では、「大変満足」と「満足」を合わせた比率は 85.4％であり、全学部中で４位の数値であったが、2018 年（平成 30 年）に行われた「第４回東北大学の教育と学修成果に関する調査」においては同比率が 91.3％へと高まり、全学部のなかで最も高い数値となった。また、「大変満足」と評価した者の割合が、2016 年度（平成28 年度）の 25.0％から 2018 年度（平成 30 年度）の 37.0％へと大きく増えている。このことは、この期間中の教育、履修指導・支援等が適切に行われていたことを示している。

- 10 -

東北大学 教育学研究科

４．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

12

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 11 -

東北大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
アジアにおける教育リーダーの育成を目的とした AEL（Asia Education Leader）
Course を開発し、東北大学、国立政治大学・国立台湾師範大学（台湾）、南京師範大学（中国）、高麗大学（韓国）の共同事業として展開し、多様な方法で講義・演
習・実習を行っており、これまでに５大学から 232 名の学生が参画している。また、学術動向と社会ニーズに即した学位プログラムの確立－大学院教育コースの組織改組、UNESCO バンコク事務所との包括的学術交流協定の締結、及び宮城県教育庁との連携の下での EBPM（Evidence Based Policy Making）人材の養成を実施している。
〔優れた点〕○「東アジアにおける国際的教育指導者共同学位プログラム開発研究（AJP）」（平成 23～27 年度）の一環としてアジアにおける教育リーダーの育成を目的とした AEL（Asia Education Leader）Course を開発し、平成 26 年度から教育学研究科の主導のもと、東アジアの教育系有力大学５校（東北大学、国立政治大学・国立台湾師範大学（台湾）、南京師範大学（中国）、高麗大学（韓国））の共同事業として展開し、多様な大学の多様な教員がアジアにおける教育リー
ダーの育成のために、多様な方法で講義・演習・実習を行っている。これまでに５大学から 232 名の学生が参画し、第２期中期目標期間から第３期中期目標期間にかけて明確な参加院生数増が確認できる。

〔特色ある点〕○

総合教育科学専攻、教育設計評価専攻の２専攻の下に７つのコースが配置されていた従前の組織を、2018 年度（平成 30 年度）の組織統合により、総合教育科学専攻の１専攻制に改組し、その下に、研究科で独自に実施した社会人ニーズ調査を踏まえつつ、これまでそしてこれからの学術動向を見通したうえで重要と考えられる「生涯教育科学コース」「教育政策科学コース」「グローバル
共生教育論コース」「教育情報アセスメントコース」「教育心理学コース」「臨床心理学コース」の６コースを設置した。以上により、教育に関わる学術
動向・社会ニーズに対応した高度の専門性の育成をおこなうための組織を編成
している。

○

2019 年度（令和元年度）に UNESCO バンコク事務所との間で包括的学術交流協- 12 -

東北大学 教育学研究科

定（部局間学術交流協定）を締結した。これにより、教育学研究科大学院生（博士課程前期２年の課程・博士課程後期３年の課程の学生）が国際機関でのインターンシップにおいて、アジア・太平洋地域における教育的・社会的課題の解決に向けた活動実践に直接関わる準備が整った。このことは最前線の場での理論と実践を統一的に学ぶことを可能とするものである。
○

第３期中期目標期間に入ってから、新たに宮城県教育委員会の学費負担の下で教育行政職員を受け入れ、宮城県の教育現場の実践的課題等を適切に解決できる専門的力量と、教育政策の立案、実施、アセスメント等に関する専門的な知識および能力を備えた、教育版 EBPM（Evidence Based Policy Making）のための人材養成を目的として、2018 年度（平成 30 年度）に宮城県教育庁教職員課との間で宮城県教員の研修派遣に関する覚書を交わし、既に博士課程前期２年の課程に現職教員（４名）を受け入れている。

○

特に遠隔地に在住する社会人学生の学修機会を保証するために、教育・学習
マネージメント・システムとしての機能も有する「東北大学インターネット・
スクール（ISTU）」を活用した遠隔授業（「エデュフェア・マインド」、「情報リテラシー」ほか）を展開している。第３期目標期間の 2018 年度（平成 30 年度）の組織改組より取り組まれた博士後期課程３年におけるコースワークの導入・強化と遠隔地在住者に対する教育を同時に可能とした（エデュフェア・マ
インドにおける ISTU 受講者数は 2018 年（平成 30 年）・2019 年（令和元年）で16 名にのぼる）。

- 13 -

東北大学 教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

教育学研究科の前期２年の課程修了者のうち、後期３年の課程に進学した者
は 2015 年度（平成 27 年度）と比べると大幅に増加している。

○

2018 年度（平成 30 年度）に行われた「第４回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」では 100％に達した。第３期中期目標期間に入って以降、東北大学の研究科全体の平均値を大きく上回る数値を示しており、2018 年度（平成 30 年度）の数値は、東北大学の全研究科（16 研究科）中で１位となっている。なお、「東北大学の教育と学修成果に関する調査」において、「大変満足」と回答した者の割合に限っても、18.2％（第２回）、30.4％（第３回）、50.0％（第４回）と著しく増えている。また、大学院修了後５年目の者ならびに彼らの雇用者を対象として 2017 年度（平成 29 年度）行われた調査の基礎集計データを確認したところ、回答数は限られてはいるものの、博士課程前期２年の課程修了者の 100％が「東北大学で学んでよかった」という問いに対して「あてはまる」または「ある程度あてはまる」と回答しており、大学院での学びに対して高い満足を示している。また、「大学で学んだことが仕事や生活に活きている」という問いに対しても、修了者のほとんどが「あてはまる」または「ある程度あてはまる」と回答しており、大学院における学修が修了後の仕事・生活
にとって有意義であったと評価されている。

- 14 -

東北大学 法学部

５．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

18）- 15 -

東北大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
Admissions Office 入試Ⅱ期合格者に対する導入教育として、ICT を活用した入学教育を行っている。また、寄付金を原資とする給付型奨学金制度を創設している。
さらに、教育の国際化の面でも、国際コースの設置、英語での授業の増加、外部資金による海外留学支援奨学金制度等により、協定等に基づく留学生数が大きく増加している。
〔優れた点〕○

2016 年度（平成 28 年度）より、新たに JR 東日本からの寄附金を原資とした海外留学等への奨学金制度「JR 東日本グローバル人材育成プログラム基金」を新設したほか、公益財団法人トラスト未来フォーラムの海外留学支援奨学金を獲得するなど（法学部枠：２名）、留学する学生に対する経済支援の強化を図った。これにより、協定等に基づく留学者数は、2015 年度（平成 27 年度）の 23
名から 2018 年度（平成 30 年度）には 39 名となり、大きく増加した。

○

法学部入学者に占める女性学生の割合は平成 28 年度以降、年々増加しており、多様な学生の入学が実現されている。これは、21 世紀 COE プログラム「男女共同参画社会の法と政策」グローバル COE プログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」等による優れた研究成果により、法学研究科が男女共同参画に関する研究拠点であることが広く周知された結果といえる。〔平成 28
年度 28.7％、平成 29 年度 30.4％、平成 30 年度 32.4％、令和元年度 34.2％〕〔特色ある点〕○

企業や国家公務員の採用において、グローバルに活躍しうる国際的視野を備えた人材が求められている現状に鑑み、こうした需要に応じた教育を行うた
め、2019 年度（令和元年度）から、新たに「国際コース」を設けた（2018 年度（平成 30 年度）より試行実施）。同コースでは、英語により実施されるコミュ
ニケーション科目や留学（演習）など、教育目的に即した専門教育科目群が設定されている。なお、同コースは、学部・修士５年一貫国際プログラムの学部部分を構成するものであり、学部において同コースを修了した者については、専門的知識をさらに深化させ、博士前期課程へ進学する道も開かれている。

○

2018 年度（平成 30 年度）入試より、AO 入試Ⅱ期の合格者に対する導入教育と- 16 -

東北大学 法学部

して、東北大学インターネットスクール（ISTU）を活用した入学前教育を開始した。TOEFL ITP テスト向け学習コンテンツを、ISTU を活用して提供することにより、遠方の合格者にも十分な入学前教育を行うことを可能とした。初年度である 2018 年度（平成 30 年度）入試では、AO 入試Ⅱ期合格者全員が当該コンテンツを活用して入学前教育を受講した。
○

2018 年度（平成 30 年度）から、留学関係の情報を教員・教務係より適時に提供することを可能にするため「留学メーリングリスト」を作成し、活用している。また、同メーリングリストの登録者に留学経験学生を含めることにより、留学予定学生と留学経験学生が情報交換できるように配慮している。留学希望者の個別の事情に対して、より一層、きめ細かく対応するため、2019 年度（令和元年度）には、研究科内に「国際交流支援室運営委員会」を新設した。

- 17 -

東北大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

東北大学では、２年に一度、卒業生に対して「東北大学の教育と学修成果に関する調査」が実施されている。法学部の「専門教育の授業に関する有益度」
に関しては、第２期中期目標期間から高い評価を得ていたが、第３回（2017 年（平成 29 年）３月）及び第４回（2019 年（平成 31 年）３月）のいずれの調査においても、「大変満足」、「満足」と回答する割合が、97％（第３回）、94％（第４回）と９割を大きく超えており、継続して高評価を維持している。
また、「教員との関係」に関する評価は、2014 年度（平成 26 年度）卒業生に対する第２回調査では、「有益である」、「ある程度有益である」との回答が73.3％であったのに対し、第３回・第４回の平均は 83.3％に向上しており、教育の拡充の効果が現れている。さらに、「学修を滞りなく進めるための支援（履修相談等）」についても、約７割が「有益である」、「ある程度有益である」と回答しており（第３回及び第４回調査）、2014 年度（平成 26 年度）卒業生に対する第２回調査から大きく向上した。この数値は、学内でもトップの高評価である。〔平成 26 年度（第２回）53.3％、平成 28 年度・平成 30 年度（第３回・第４回）平均 69.6％〕
加えて、経済的支援に関する評価についても、「有益である」、「ある程度有益である」との回答が、第２回評価の 48.9％から、第３回・第４回平均 59.5％に向上しており、経済支援策の充実が、より多くの学生の学修環境の改善に寄与していることを示している。

- 18 -

東北大学 法学研究科

６．法学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

20

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

21）- 19 -

東北大学 法学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
国際的に活躍する人材を輩出するための教育プログラムとして、海外提携機関との共同指導によるダブル・ディグリー・プログラムである国際共同博士課程コース及び国際共同修士課程コースを開設し、国際的教育プログラムの強化を図っている。前者については、既存の提携機関との協定を更新したことに加えて、新たに２つの研究機関と協定を締結している。
〔優れた点〕○

国際交流検討委員会が積極的に海外機関との連携を進めた結果、以下のとおり、提携機関の拡充が実現された。「国際共同博士課程コース（CNDC）」について、多様な学生の入学促進と志願者の増加を図るため、第３期中期目標期間
中は、既存の提携機関との CNDC に関する協定を更新したほか、2016 年度（平成28 年度）と 2019 年度（令和元年度）には、それぞれ、新たに２つの研究機関とCNDC に関する協定を締結した。〔平成 28 年度：国立台湾大学社会科学院政治学
系（台湾）、国立政治大学社会科学院政治学系（台湾）、令和元年度：パジャジャラン大学（インドネシア）、フランス国立東洋言語文化大（INALCO）（フランス）〕〔特色ある点〕○

国際的に活躍する人材を輩出するための教育プログラムとして、2009 年度（平成 21 年度）より、後期課程に海外提携機関との共同指導によるダブル・ディグリー・プログラムである「国際共同博士課程コース（CNDC）」を開設した。第３期中期目標期間においては、CNDC の実績を踏まえて、新たに前期課程にダブル・ディグリー・プログラム「国際共同修士課程コース（CNMC）」を開設し、国際的教育プログラムの強化を図った（2016 年度（平成 28 年度）に国立
台湾大学法律学院（台湾）と協定締結）。

○

グローバル社会において活躍する人材の育成を強化するため、学部段階から国際化に対応した教育を実施すべく、2019 年度（令和元年度）から、学部･修士
５年一貫国際プログラムを始動させ、同プログラムの運営を担当する「国際プログラム運営委員会」を新設した。同委員会のもとで、令和３年度に学部の国際コース登録学生の最初の修了者が出ることを踏まえ、2020 年度（令和２年- 20 -

東北大学 法学研究科

度）10 月入学以降の前期課程の入学試験において「国際コース修了者向け特別選抜」を導入するとともに、前期課程における国際プログラム登録学生向けの授業科目群（「国際総合科目」）を設け、体系的な教育プログラムを整備した。
○

学部・修士５年一貫国際プログラムの実現に向けて、2019 年度（令和元年度）より、前期２年の課程に、「国際カンファレンスⅠ」「国際コロキアム
Ⅰ」等の授業科目を新規開講した。同科目は、英語によるプレゼンテーションの手法等を学習し、また、実際にプレゼンテーションを行うことにより、英語のリサーチスキル・プレゼンテーションスキルを向上させること目的とするものである。同科目の新設により、グローバル人材の育成と、教育方法及び教育
内容の多様化が可能となった。

○

法科大学院修了後の進学を促進し、研究者への道を開くため、後期課程に「後継者養成コース」を設置した。同コースにおける優秀な入学者をフェローとして採用し、一定の給与を支給する「後継者養成コースフェロー制度」を設
け、経済的支援及び学修支援を行っている（第２期中期目標期間中は３名、第３期中期目標期間中は４名が採用された）。また、フェローに対し、法学（未修者）教育支援に従事する機会を与えることにより、在籍中に教育経験を積むことも可能としている。第３期中期目標期間中は、同制度の有用性が認められ、総長裁量経費の支援を受けて実施されている。留学を希望する学生への経済支援として、2016 年度（平成 28 年度）より JR 東日本寄附金を活用した奨学金制度「JR 東日本グローバル人材育成プログラム基金」を創設した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 21 -

東北大学 総合法制専攻

７．総合法制専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

23

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

24）- 22 -

東北大学 総合法制専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

法科大学院においては、従来から、TKC 教育支援システムを導入し、レジュメ
や予習課題、授業等に関するお知らせについて、学生がインターネット上で適時にアクセスできる環境を提供してきた。さらに、ICT を活用する新たな取り組
みとして、2017 年度（平成 29 年度）から、入学予定者に対して、東北大学イン
ターネットスクール（ISTU）を活用した入学前指導（修了生弁護士による講演
や教員による入門講義の提供）を実施している。

○

優秀な学生が、法科大学院に進学し、優れた法曹として活躍することを経済的に支援するため、2017 年度（平成 29 年度）入試より、経済的支援を強化し、入試合格者成績上位 30 名程度に対して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金（計 1,086,000 円）の給付を実現した。2019 年度（令和元年度）司法試
験において、法科大学院修了直後の受験で合格した 11 名のうち９名が同奨学金の受給者であり、奨学金による質の高い法曹志望者の獲得は着実に成果をあげている。また、2019 年度（令和元年度）には、同窓生からの寄付金を原資とする「川内法曹志望者支援基金」を創設し、同基金を財源として、東北大学法科
大学院への進学を希望する成績優秀な法学部生を対象とした新たな奨学金給付制度（「東北大学法学部法曹志望コース奨学生制度」）を創設した。

○

2015 年度（平成 27 年度）から、東北地方の弁護士等を対象として公開講座「法曹継続教育プログラム」を開講し、弁護士が仕事に従事しつつ、先端的法分野に関する知識の修得や法的知識のアップデイトが可能となるよう、継続教
育を提供してきた。2017 年度（平成 29 年度）からは、新たに、仙台弁護士会・
東北弁護士会連合会と連携して、弁護士会のテレビ会議システムを使用して、東北各県の弁護士会における受講を可能とし、受講対象を拡大した。講座のテーマについては、弁護士会の法曹養成検討委員会との定期的な意見交換等によって潜在的受講者のニーズを調査したうえで、需要の多い法分野から選択をしている。2019 年度（令和元年度）までに、計 180 名の弁護士が受講している。
2019 年度（令和元年度）には新たに Web 会議サービスの利用を開始することで、受講方法の柔軟化への布石を打った。

- 23 -

東北大学 総合法制専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

先端的、現代的分野を扱う科目を多数開講し、幅広い専門的知識の修得を可能として、インハウスロイヤー、企業法務、国家公務員等、修了生の進路の多様化に対応した教育を実施している。また、仙台弁護士会所属の弁護士の４分の１以上が東北大学法科大学院の修了生であり、地域のリーガルサービスの向上に大きく寄与している。

- 24 -

東北大学 公共法政策専攻

８．公共法政策専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

26

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

27）- 25 -

東北大学 公共法政策専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

ICT を活用する新たな取り組みとして、新入生に対する導入教育を担う「政策調査と論文作成の基礎」の授業において、東北大学インターネットスクール（ISTU）を活用した指導をおこなっている。具体的には、前年度の公共政策ワ
ークショップ I の最終報告会を撮影した動画を ISTU にアップし、報告のまとめ・進め方、理想的なパワーポイントのコンテンツ、プレゼンテーションのス
キル等に関する指導を行う上での教材として活用している。

○

2019 年度（令和元年度）から、新たに、入学試験の成績優秀者に対して年間
約 80 万円の収入が得られる TA 制度を導入した。さらに、１年次の公共政策ワー
クショップ I の各グループに提供される活動経費（調査費）については、2017 年度（平成 29 年度）以降、大きく拡充されており、学生が研究活動に関する自己負担のない形で東北各地の自治体や霞が関の中央官庁及び海外で聞き取り調査をする環境が整備されている。

○

2017 年度（平成 29 年度）より、「市町村議会議員のための地方自治講座」を開講し、仙台市議会をはじめとする市町村議会議員の政策形成能力の向上に寄与した。こうした取組は、全国的にも希有であり、同年度の公共政策大学院認
証評価において、「地域との深い結びつき」を象徴する取組として、高く評価された。2019 年度（令和元年度）には、岩手県一関市議会、宮城県蔵王町議
会、宮城県松島町議会から初めての参加があり、このことは、本プログラム
が、仙台だけでなく、広く東北地域において周知され、その内容の有用性が認められていることを示している。

○

優秀な学部生の進学促進を図り、国家公務員をはじめとする公共性の高い職業に従事する修了者を増加させることを目的に、新たに 2019 年度（令和元年度）入試から「内部進学者特別選抜」を設置したほか、入学試験の成績優秀者
を TA として採用し、年間約 80 万円の給与を支給することとした。

○

2017 年度（平成 29 年度）より、「市町村議会議員のための地方自治講座」を開講し、地方議会議員が高い関心をよせるテーマについて、講義と演習形式を組み合わせたプログラムを提供することにより、仙台市議会をはじめとする市
町村議会議員の政策形成能力の向上に寄与している。

- 26 -

東北大学 公共法政策専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 27 -

東北大学 経済学部

９．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

29

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

31）- 28 -

東北大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
学際性を有するコース制の学部・大学院一貫教育プログラムを実施している。特に、データ科学の分野については、学生の受入れ面で全ての入試枠に理系入試を導入し、それに合わせたカリキュラムを設定している。また、教育体制においては、デー
タ科学コースに所属する学生が優先的に利用できる学生ラボの設置及びプログラムに沿った専任教員の採用といった包括的かつ、体系的な取組を行っている。
〔優れた点〕○

学生が身に付けるべき資質として経済学部が重視しているグローバル・マイ
ンド、データ分析力、挑戦心のうち、前２者の養成を中核的に担うことを目的として設置した学部・大学院一貫教育プログラムについて、平成 30 年から、プログラムを担当しうる教員の採用を積極的に進めることとした。これにより、
プログラムの教育内容を充実させ、経済学部の教育目的を達成するための教員構成をさらに改善することが意図されている。まず、データ科学コースについて、「データサイエンス」担当教員を１名採用した（平成 30 年度、テニュアト
ラック常勤講師、令和２年２月准教授に昇進）。また、日本の経済・経営コー
ス に つ い て 、 「 日 本 経済 」 担 当 教 員 を ２ 名 採用 し た （ 令 和 元 年 度 、特 任 助教）。

〔特色ある点〕○

2015 年度（平成 27 年度）からは、社会ニーズ、とりわけ現代社会で求められる学際的な知識をテーマ設定的かつインテンシヴなかたちで提供するプログラ
ムとして、５年間で学士号と修士号を取得できる「学部・大学院一貫教育プログラム」を設置している。2015 年度（平成 27 年度）には、まず先行的に「高度グローバル人材」コースを設置し、2018 年度（平成 30 年度）には、「データ科学」、「日本の経済・経営」、「高齢社会の地域公共経済政策」という３つのコースを新設し、体系的なプログラムとしての整備を進めた。これらプログラムの設定テーマは、その多くが学際的な性格をもつものである。
５年で学士号と修士号を取得できるプログラムを提供している他大学の経済・
経営系学部は多いが、教育研究のテーマを明確に指定したコース制を導入しているのは、経済学部が把握している範囲では、経済学部のほか一橋大学などごく一- 29 -

東北大学 経済学部

部にとどまる。
○

データ分析力を持ち、しかも社会や人間に対して関心と知識を持つ人材を養成することは、今日では社会ニーズに対応した緊要の課題であり、東北大学も全学的にデータ科学教育に注力するべく、2020 年度（令和２年度）から「データ科学」関連講義の履修を全新入学生に対して必修化することを決定した。
経済学部では、これに加えて、下記の施策によりデータ科学教育体制の体系的な整備を進めている。
・理系入試による入学者の学習履歴の特質を踏まえた履修モデルの策定（2019年度［令和元年度］）。
・「ビジネスデータ科学」（寄付講義、2019 年度［令和元年度］開始）、「データサイエンス」（2018 年度［平成 30 年度］開始）など、データ科学関連授業の提供。
・学生がみずからの電子デバイスを持参していることを前提として授業などをおこなう「Bring Your Own Device（BYOD）」制度を導入するための環境整備（2019 年度［令和元年度］）。
・学際的教育の推進を目指す学部・大学院一貫教育プログラムにおける「データ科学」コースの設置。

○

データ科学教育については、関心を持つ学生が集合・作業できるスペースを設置し、アクティヴラーニングをはじめ、学生間の意見交換を活発におこなったり、教員・TA などからのアドバイスを受けたりしながら学習を進めることが効果的である。以上の観点から、データ科学教育のハブとして機能することと、学生が自立心・挑戦心を発揮して理論と実務の架橋をはじめとする実践的な学修を進めることを期待して、学部・大学院一貫教育プログラム「データ科学」コースに所属する学生が優先的に利用できるスペースとして学部学生研究室「学生ラボ」を設置した（2019 年度［令和元年度］）。

- 30 -

東北大学 経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

卒業生等調査の結果からは、卒業時の学生へのアンケート結果からは、経済学及び経営学に関わる知識の習得、海外留学をはじめとするグローバル・マイ
ンドの涵養、およびゼミやインターンシップなど挑戦心の向上に資する機会を提供していることについて、評価が高く、また上昇していることがわかる。とりわけ、各種教育の国際化に関わる取組の成果としてのグローバル・マインドの育成に関連する項目については、評価の伸びが著しい。ここからは、経済学部が近年進めてきた教育改革の取組の成果が表れはじめていることが読取れる。

○

卒業時学生に対するアンケートへの回答結果と同様に、経済学・経営学に関わる知識の習得、海外留学をはじめとするグローバル・マインドの涵養、そしてゼミやインターンシップなどによる挑戦心の向上に資する機会を提供していることについて、評価が高く、また上昇していることがわかる。とりわけ、ここでもまた、近年グローバル・マインド養成に関わる取組を強化している点に対する評価が高く、また大幅に向上している。これは、卒業生の多くが携わっている実業界においてグローバル・マインドが求められていることと、グロー
バル・マインド養成強化という経済学部の方針が肯定的に評価されていることを意味している。

- 31 -

東北大学 経済学研究科

10．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

33

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

35）- 32 -

東北大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 27 年度に導入した学部・修士５年一貫教育制度を全学学位プログラムとの接続も意識しつつ４つのテーマ及び領域に拡張するなどの取組を実施しており、経済経
営学専攻博士前期課程の入学志願倍率は第２期中期目標期間よりも高くなっている。
また、ダブル・ディグリーの協定に基づく海外大学教員との共同指導や学生の派遣及び受入を進めている。
〔優れた点〕○

経済学研究科では、とりわけ博士前期課程において、多様な学生の入学促進を進めている。
経済経営学専攻では、英語授業の履修のみで学位を取得できるコース（GPEM）を設置するなどして、外国人留学生の受入れを促進してきた。また、2015 年度（平成 27 年度）には、インテンシヴかつ高度な教育を求める学生の要望に応えて、５年間で学士号と修士号を取得できる制度（学部・大学院一貫教育
プログラム）を導入し、４つのテーマ・領域に拡張してきた。これらの効果などもあり、同専攻博士前期課程の入学志願倍率は、近年急速に上昇して 2016 年度（平成 28 年度）には 3.7 倍にまで達し、その後も３倍程度を維持している。
〔第２期中期目標期間平均（平成 26 年度～平成 27 年度）：約 2.1 倍、第３期中期目標期間平均（平成 28 年度～令和元年度）：約 3.2 倍〕〔特色ある点〕○

2018 年度（平成 30 年度）には、「データ科学」・「日本の経済・経営」・「高齢社会の地域公共政策」という３つのコースを設置し、教育プログラムの体制的な構築を推進した。これらは現代の日本社会・経済にとって重要なテーマであり、これら社会ニーズに即した学位プログラムの構築および学術動向に即した学位プログラムの構築によって専門的な知識を備えた研究者・高度専門職業人を養成することは、経済学研究科にとって緊要なタスクであると判断したからである。
これらコースのうち「データ科学」と「日本の経済・経営」については、東北大学国際共同大学院プログラム（データ科学［2017 年度（平成 29 年度〉開設］、日本学［令和元年度開設］）との接続を念頭に置いて設計し、同プログラ- 33 -

東北大学 経済学研究科

ムへの所属を希望する学生のためにコースワークを整備した。国際共同大学院プ
ログラムとは、人類社会の発展にとって重要なテーマの設定、既存部局の枠を超えた研究教育組織、および海外大学教員との共同指導を特徴とする、東北大学独自の学位プログラムである。これにより、上記２テーマについては、学部から博士後期課程まで、学生からみて切れ目のない研究教育環境を実現した。
○

近年、公認会計士は目指さないものの、高度な会計知識を身につけることを希望する学生（とくに社会人学生・留学生）が増加しつつある。このような状
況のもと、社会ニーズに即した学位プログラムの体系的な構築が必要と判断し、2020 年度（令和２年度）に「ビジネスアカウンティング」コース（定員 10名）を設置することを決定した。同コースは、夜間・週末開講講義だけで修了
必要単位のほとんどを取得できる「週末・夜間履修プログラム」の設置や、社会人の受験に配慮した自己推薦入試（試験科目は書類選考と口述試験）の導入など、社会人のリカレント教育に資するべく設計されている。

○

大学院学生が国内外の各地で実施するリサーチや学会報告をサポートすることは、学習支援の充実につながるとともに、キャリア支援の取組として重要である。経済学研究科では、同窓会である経和会が設置した財団（経和会記念財
団）から資金的な援助を受け、学生が国際学会で報告をする際の旅費を助成している。また、海外におけるリサーチおよび学会発表については、日本学術振興会「若手研究者海外派遣事業」（2009～13 年度［平成 21～25 年度］）の後継
プログラムとして、経済学研究科の独自財源による「若手研究者等海外渡航支援事業」を実施し、毎年３名程度の博士後期課程学生を海外に短期派遣している。さらに、2018 年度（平成 30 年度）には、経和会記念財団の協力・仲介を得て、東北大学基金・須永重光経済学研究科支援基金を活用し、博士後期課程学
生が国際学会で報告する際の旅費の全額を助成する制度を開始した。本制度の導入は大学院学生のキャリアパスにおける国際学会報告の重要性を考えた結果であり、また、助成対象者は年４名程度（助成金額は合計で年 100 万円程度）である。

○

キャンパスの国際化とグローバル人材育成を目的とする大学院教育の国際標準化を図るため、海外大学とダブル・ディグリー（DD）等制度（ジョイントリ
ー・スーパーバイズド・ディグリー[JSD]などを含む）の導入に関する協定の締結を進めている。すでに 2015 年度（平成 27 年度）にはパダボーン大学（ドイツ）と博士前期課程の DD 協定を締結し、2017 年度（平成 29 年度）に学生の派遣・受入（年定員各３名）を開始した。令和元年度までに、１名の学生を派遣（うち学位取得１名）し、９名の学生を受入れている（うち学位取得６名）。
2018 年度（平成 30 年度）には国立政治大学（台湾）と博士後期課程の JSD 協定を締結した。

- 34 -

東北大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生の論文や学会報告などのアウトプット及び各種受賞が第２期中期目標期間と比較して増加している。博士後期課程における標準修業年限内修了率も第２期中期目
標期間と比較して上昇してきている。
〔優れた点〕○

博士後期課程経済経営学専攻の標準修業年限内修了率は、第２期中期目標期
間が 36％強だったのに対して、平成 28～令和元年度の期間は 54％であり、大幅に上昇している。これは学位授与の状況に基づく特記すべき教育成果とみなせるが、標準修業年限内における学位論文の完成をめざすインテンシヴな教育指導が効果を発揮してきたことと、学生の意欲を喚起する諸制度や学生に対する経済的支援制度など学習環境の整備に努めてきたことの結果である。

○

経済経営学専攻の学生に対する教育の成果を測定する最大の指標は、論文や学会報告などのアウトプットと、その結果としての各種受賞である。まず論文と学会報告については、第２期中期目標期間と 2016～18 年度（平成 28～30 年度）を年平均数について比較すると、いずれも増加している。とりわけ着目す
るべきは国際学会における報告の増加であり、これは、近年経済学研究科が進めている教育の国際標準化によるグローバル・マインドの育成が順調に進んでいることを証している。〔論文：第２期中期目標期間 17 件、平成 28～30 年度 19件、学会報告：第２期中期目標期間 24 件、平成 28～30 年度 45 件〕
また学生の年平均受賞件数については、第２期中期目標期間が 2.3 件（合計 14件）に対して、2016～18 年度（平成 28～30 年度については 3.7 件（合計 11 件）に増加している。これもまた、経済経営学専攻における教育が順調に進展し、また経済経営学専攻における近年の諸改革が成果を発揮しつつあることを証している。これらは、総じて、学生の研究実績に基づく特記すべき教育成果とみなしうる。

- 35 -

東北大学 会計専門職専攻

11．会計専門職専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

37

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

38）- 36 -

東北大学 会計専門職専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

会計専門職のグローバル化に対応すべく、2019 年度（令和元年度）以降、ネ
イティブスピーカーが担当し、英語によるコミュニケーション・プレゼンテー
ション能力の改善を図る講義（ビジネスコミュニケーション科目）をすべてのコースで選択必修化した。こうした対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した国際会計教育協会・会計大学院評価機構評価委員会による分野別認証
評価では、「国際的に活躍できる人材養成の観点から、英語によるコミュニケーション能力を高める科目を選択必修科目に配置し、多くの学生が受講していることは、教育課程の編成の観点から優れた点であると認められる」、さらに「ネイティブスピーカーによる英語での授業方法を取り入れていることは、優れた点であると認められる。」との高い評価を受けた。

○

学生が東北大学で学んだ理論と実務の架橋を図るために、2016 年度（平成 28年度）よりワークショップ科目を導入した。ワークショップ科目は ICT を用いたデータ分析能力の向上の教育、ケーススタディ、シチュエーショナルトレーニ
ングを組み合わせて実施し、学生が実践的な経験を積むことを目指すものである。ワークショップ科目の受講者に対する授業アンケート（評価）の結果は、他の科目と比較しても高水準にあり、とりわけ「この授業は、将来のキャリアにおいて役立つと思いますか。」との設問に対し、平均点は 4.8（５点満点）であり高水準となっている。

○

2019 年度（令和元年度）より新たな入試区分として自己推薦入試を導入した（2020 年（令和２年）４月入学者から適用）。同入試では、受験生がみずから選択して提出した学力評価の参考となる資料と志願理由書にもとづく書類選考
および口述試験によって選抜を実施している。これにより、従来の筆答試験を中心とした一般選抜よりも多様な人材（例えば、資格を保有している社会人、語学に堪能で日本企業への就職を視野に入れている留学生、在学中に特に優秀な成績であった学生など）の受入れが可能になると期待される。

○

会計大学院は制度的に特定の科目を履修した修了者に対して公認会計士試験（短答式試験）の一部科目を免除する制度を有することもあり、公認会計士の資格と結びつきが強いことから公認会計士の養成（資格取得前教育）に重点が- 37 -

東北大学 会計専門職専攻

置かれてきた。しかしながら、近年、官庁や民間企業において資格にかかわりなく高度な会計知識を有する人材が必要となるケースが増えており、そうした動向に応じて高度な知識の獲得を希望する学生・社会人が増加している。こうしたニーズに対応すべく、2020 年度（令和２年度）よりビジネスアカウンティ
ングコース（定員 10 名）を開設することとした。
○

リカレント教育を強化するため、前述の通り 2020 年度（令和２年度）より社
会人のリカレント教育を視座に入れたビジネスアカウンティングコース（定員10 名）を開設する。そして、同コース（および既存の会計リサーチコース）に
おいては自己推薦入試による学生の受け入れ、「夜間・週末開講プログラム」（夜間・土曜日に開講する科目および受講生と協議して開講時限を設定する科
目を 40 科目程度確保し、社会人が働きながら通学できるプログラム）に対応している。夜間・土曜日科目の開講科目の充実などの体制整備は 2018 年度（平成30 年度）より一部先行して進めてきたが、こうした点をアピールすることで、第２期中期目標期間平均値が７名、第３期中期目標期間前半（2016～2018 年度〔平成 28～30 年度〕）が６名であった社会人学生の入学者数が 2019 年度（令和元年度）には 14 名（入学者の 35％）に達した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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東北大学 理学部

12．理学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

40

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

42）- 39 -

東北大学 理学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
早期専門教育のアクティブ・ラーニングでは、参加者数が第２期中期目標期間平
均 34.7 名／年から第３期中期目標期間平均は 35.3 名／年に増え、中でも成績上位の学生の参加が増加している。また、国際学位プログラムである先端物質科学コースの英語により行われる科目は、平成 27 年度の 12 科目から令和元年度の 38 科目へと３倍以上に増え、学部学生に対する英語での教育を充実させている。同コースの入学者数は４名（平成 24 年度）から 31 名（令和元年度）と年々増加している。理学部では、入学から学部卒業、博士前期・博士後期課程修了まで一貫したキャリア支援を行っている。さらに、国際学士コース入試（留学生対象）及びグローバル入試（日本人対象）では、受験生の居住地で試験を行っている。
〔優れた点〕○

入学後しばらくして、大学生活に慣れてきた１年生の中には、既存の基礎科
目だけでは飽き足らず、より高度な学習への意欲を持つ学生がおり、研究室で行われているより高度な最先端研究の一端に触れる機会を与えることが重要である。物理学科では、「落ちこぼれ」の真逆であるこのような学習意欲の高い「吹きこぼれ」学生への対策として、履修単位と関係なく自由に参加できる「物理学のフロンティア」というアクティブ・ラーニングを主体とする科目を提供している。GPA の成績と参加者の相関として、当初は成績下位の学生も参加していたが、近年では特に成績の上位の学生の割合が増えている。一方、各年度の参加者数は第２期中期目標期間平均 34.7 名／年と比較し、第３期中期目標
期間平均は 35.3 名／年であり、高度な学習への意欲を持つ成績優秀な学生が増加していることがわかり、「吹きこぼれ対策」として有効に機能しているといえる。

○

先端物質科学コース（AMC）は、2011 年（平成 23 年）に設立された国際学位プログラムであり、カリキュラムは、有機化学、無機化学、物理化学、ポリマ
ー化学、生化学、および材料化学の学生教育と研究トレーニングを英語により行うものである。また、開講科目の充実を図っており、2015 年度（平成 27 年度）に 12 科目であったものを、2019 年度（令和元年度）には 38 科目と３倍以上に増やしており、学部学生に対する英語での教育が充実してきている。その結果、AMC の入学者数は年々増加しており、先端物質科学コース（AMC）の国際- 40 -

東北大学 理学部

的な需要とその重要性が高まってきている。
〔特色ある点〕○

理学部への入学から学部卒業、博士前期・博士後期課程修了までのトータル的なキャリア支援体制の構築を目指し、2019 年（令和元年）２月に理学部・理学研究科に「キャリア支援室」を新設した。キャリア支援室では、東北大学全学のキャリア支援センター、特に「高度イノベーション人財育成ユニット」や企業等と連携し、キャリア支援室の最初の方策として、企業と学生の就職マッ
チングを目的としたキャリア支援ポータルサイトを構築した。これにより、コロナ禍で就職活動に不安を覚える学生に有益な情報を与えることができた。

○

入試制度においては、一般選抜以外に特別入試を設け、理学に高い関心を持
つ受験生を幅広く受入れている。化学科では、英語による秋入学の国際学士コース（先端物質科学コース（AMC:Advanced Molecular Chemistry））を設けており、国際学士コース入試（留学生対象）およびグローバル入試（日本人対象）
により、受験生の居住地で試験を行い数多くの国の学生を受け入れている。

- 41 -

東北大学 理学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
カリキュラムの改良による新課程履修者への対応がなされ、かつ早期の履修指導が充実し、標準修業年限での卒業率、退学率・除籍率、留年率のいずれの指標に関して、第２期中期目標期間から第３期中期目標期間にかけて改善している。また、令和２年１月に実施した外部評価において、学部教育で学習意欲が刺激された結果、学部卒業者の約８割が大学院前期課程へ進学している点が評価されている。
〔優れた点〕○

標準修業年限での卒業率、退学率・除籍率、留年率のいずれの指標に関しても、第２期中期目標期間から第３期中期目標期間にかけて改善している。これはカリキュラムの改良による新課程履修者への対応がなされ、かつ早期の履修指導が充実してきていることの効果である。〔卒業率 87.2％から 90.6％、退学率・除籍率 5.80％から 3.01％、留年率 7.03％から 6.41％〕○

2020 年（令和２年）１月 11 日に実施した理学研究科・理学部の外部評価会議
においては、外部評価委員より「大学院前期課程進学者が学部卒業者の約８割を占めており、学部教育で学習意欲が刺激された結果が現れている。」と評価された。

- 42 -

東北大学 理学研究科

13．理学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

44

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

45）- 43 -

東北大学 理学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 27 年度から平成 30 年度にかけ、スピントロニクス分野、環境・地球科学分野、宇宙創成物理学分野、及び材料科学分野に国際共同大学院プログラムを設置し、海外協定大学等との共同指導学位制度を導入しており、５名がジョイントリー・ス－
パーバイズド・ディグリーを、１名がダブルディグリーを取得している。また、国際共同大学院プログラムや新分野人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラムを開始し、海外の有力な大学と協定を結んで共同での教育を実施している。
〔優れた点〕○

2015 年度（平成 27 年度）からのスピントロニクス分野を契機として、2016 年度（平成 28 年度）に環境・地球科学分野を、2017 年度（平成 29 年度）に宇宙創成物理学分野を、2019 年度（平成 30 年度）に材料科学分野の国際共同大学院
プログラムを設置した。国際共同大学院プログラムでは、海外協定大学等との共同指導学位制度を導入しており、これまでに５名がジョイントリー・ス－パ
ーバイズド・ディグリーを、１名がダブルディグリーを取得している。

○

日本学術振興会特別研究員（DC１、DC２）への採択者数は第３期中期目標期
間に入り増加傾向にある。

○

外国人留学生が英語のみで学位取得が可能な国際学位プログラム「先端理学国際コース（IGPAS）」を設置している。国際共同大学院では、海外の有力な大学と協定を結び、共同での教育を実施して招聘研究者数、海外派遣学生数、海外からの受入学生数が増加している。

〔特色ある点〕○

2018 年度（平成 30 年度）に、未来の超スマート社会の創造を視野に置く新分
野『人工知能エレクトロニクス（AIE）』卓越大学院プログラムに、理学研究科
学生９名が参加した。

○

2012 年度（平成 24 年度）から博士課程教育リーディングプログラム「グローバル安全学トップリーダープログラム」を実施している。この博士課程教育プ
ログラムの実施で培ってきた教育体制を発展させ、2019 年度（令和元年度）には、卓越大学院プログラム「変動地球共生学」を立ち上げた。

- 44 -

東北大学 理学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

第２期中期目標期間より実施してきた博士課程リーディングプログラム、国際共同大学院プログラムといった質の高い教育プログラムの成果が、課程修了、進学、就職といった進路確定の向上に繋がってきた。進路確定率は第２期
中期目標期間平均（93.9％）から増加している（2016～2018 年度（平成 28～30
年度）の期間平均：95.8％）ことが分かる。

- 45 -

東北大学 医学部

14．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

47

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････48）- 46 -

東北大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
「Tohoku University Global Learning （TGL） program」を策定し、登録学生
が、平成 27 年度；医学科 67 名（8.3％）、保健学科 54 名（9.3％）から、平成 30 年
度；医学科 171 名（20.4％）、保健学科 72 名（12.3％）にそれぞれ大きく増加している。また、平成 28 年度以降、医療人のリカレント教育に関する４つの文部科学省
事業に採択され、多彩な医療人の養成を推進している。
〔優れた点〕○

東 北 大 学 グ ロ ー バ ル ラ ー ニ ン グ セ ン タ ー が 提 供 す る Tohoku University
Global Learning（TGL） program は、グローバル人材としての能力を涵養する
実践プログラムである。本プログラムに登録し、指定授業・ワークショップ等に参加し、定められた TGL ポイントを取得すると「東北大学グローバルリーダー」に認定される。医学科では１年に１名程度の学生がグローバルリーダーに認定されている。本プログラムの登録学生は、2015 年度（平成 27 年度）；医学科 67 名（8.3％）、保健学科 54 名（9.3％）から、2018 年度（平成 30 年度）；
医学科 171 名（20.4％）、保健学科 72 名（12.3％）にそれぞれ大きく増加した。

○

2016 年度（平成 28 年度）以降、医療人のリカレント教育に関する４つの文部科学省事業に採択された（医療人のリカレント教育に関する４つの文部科学省事業）。東北大学にインセンティブコースや履修証明プログラムを設置することで、① 総合診療、② 法医学・法放射線科学、③ がん専門医療、④ 災害保健医療に資する人材を養成すると同時に、医療人のキャリアップを図るリカレン
ト教育を推進している。このうち、①総合診療医養成ではプログラム受講者 35名のうち 14 名がプログラムを修了し、うち４ 名が家庭医療専門医を取得した。
②法医学者養成では４名が法医学医師として大学院を修了した。③がん専門医
療プログラムでは、現在 30 名が大学院博士課程に在籍中である。

〔特色ある点〕○

医療コミュニケーション実習においては、学生同士のロールプレイに加えて、東北大学で養成している標準模擬患者との医療面接の機会を１日だけ設けていたが、2016 年度（平成 28 年度）からこれを４日間に延長している。

- 47 -

東北大学 医学部○

AI を活用できる医療人養成の重要性に鑑み、全学教育においてそれまで選択科目であった「情報基礎」を 2020 年度（令和２年度）から医学科の必修科目とした。また、2019 年度（令和元年度）から課外授業として希望者に、レベル別の AI の講義・演習を行なっている。

○

艮陵協議会は卒後臨床研修の充実を図ることを目的とした NPO 法人である。東北地方を中心とした 125 程度の病院が加盟しており、東北地方の医療の発展に大きく寄与している。東北大学と関連が深い臨床研修病院からなるこの艮陵協議会と協力して、臨床研修病院が個別のブースを設ける説明会を毎年、２回実施している。東北大学 OB の厚生労働省医系技官によるブースも設けている。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学部生が著者として発表した英文原著論文数が、平成 27 年の６報から平成 30 年には 22 報に増加している。
〔優れた点〕○

2017 年度（平成 29 年度）に、６年間で 30 週間の研究室配属を可能とする新カリキュラムを作成した。その結果、学部生が著者として発表した英文原著論
文数が 2015 年（平成 27 年）の６報から、2018 年（平成 30 年）には 22 報に増加した。

〔特色ある点〕○

医学科では、2012 年度（平成 24 年度）の入学者に占める東北地方出者の割合
は 31％であったが、2018 年度（平成 30 年度）の卒業時には卒業生の 60％が東北地方での臨床研修を選択した。東北地方の地域医療を担っている東北大学教育の特徴を示す数値である。

- 48 -

東北大学 医学系研究科

15．医学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

50

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

51）- 49 -

東北大学 医学系研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
大学が位置する都市だけでなく札幌・静岡・大阪・福岡といった遠距離の場所においても大学院進学個別相談会を開催し、令和元年度は 247 名の相談者があり、平成
27 年度と比較し、1.4 倍に増加している。また、留学生数も増加し、令和元年度は平成 26 年度の 1.8 倍となっている。
〔優れた点〕○

2019 年度（令和元年度）から札幌・静岡・大阪・福岡においても大学院希望者への個別相談の機会を設け大学受験生への発信力を大幅に強化し、その成果
として 2019 年度（令和元年度）は 247 名の相談者があり、2015 年度（平成 27 年度）に比べ 1.4 倍に増加している。

○

留学生数は年々増加し、2019 年度（令和元年度）は 2014 年度（平成 26 年度）の 1.8 倍となっていて、その出身国数も 2014 年度（平成 26 年度）に 20 カ国だ
ったものが 2019 年度（令和元年度）には 23 か国に増加している。

○

2019 年度（令和元年度）に実施された医学系研究科運営協議会において、東京大学・名古屋大学・大阪大学の各大学医学系研究科長を含む国内外有識者７名より以下の如く高い評価を受けた。
・大学院の教育推進を目的に多くの試みがなされており、他大学にも参考となる
ような独自の活動が多い。研究第一の理念のもとに活発な活動を続けており、高く評価する。
・多彩なプログラムの一つ一つについて大変に高く評価できる。
・女性の教授を多く選出していることは評価できる。我が国のリーダーシップをとりつつ活躍している女性研究者を育成し、輩出している。
・国際交流は、以前に比べてかなり改善されている。大学院については留学生を含め十分な数の入学生が見られる。
・2018 年度（平成 30 年度）に採択された卓越大学院プログラムは未来型医療の創成をめざした今後の発展を期待できるプログラムである。
・公衆衛生のプログラムは、一年間という比較的短い期間で、若手研究者がその視野を社会にまで拡げることを可能にしていて、大変に良い。保健学専攻はいろんなところで頑張っているが、特に医学物理士養成コースは国内で一番しっ
かりとしており高く評価したい。国内で唯一の障害科学専攻も良く頑張ってい- 50 -

東北大学 医学系研究科て、高い活力を持つ教育センターとして機能している。
・大学院の学位授与件数は十分な数を達成している。
・卓越した成果に基づく研究が多く見られることを評価したい。
・大学院教育においても産学連携が非常にうまくいっている。
〔特色ある点〕○

医療復興を担う人材育成のため、コンダクター型総合診療医養成プログラム（2013 年度（平成 25 年度）採択）において、地域病院勤務医が医療に従事しながら臨床研究を推進し学位取得が可能なコースを設置し運用している。

○

2016 年度（平成 28 年度）より、優れた女性学生を顕彰する「七星（ななせ）
賞」を新たにスタートさせ、女性学生を励ましている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生が著者に含まれる英文論文数及び学生が筆頭著者の英文論文数が、第２期中期目標期間中比較して、第３期中期目標期間にはそれぞれ 1.5 倍及び 1.4 倍に増加している。
〔優れた点〕○

学生が著者に含まれる英文論文数及び学生が筆頭著者の英文論文数は順調に増加を続けており、それぞれ第３期中期目標期間は第２期中期目標期間の 1.5 倍
及び 1.4 倍となっている。

〔特色ある点〕○

大学院リトリート（大学院生自身が企画運営する大学院研究発表会）は、参
加者 150-200 名・発表者 80-120 名が自主的に行う発表会である。

- 51 -

東北大学 歯学部

16．歯学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

53

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

53）- 52 -

東北大学 歯学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

2019 年度（令和元年度）から、研究意欲の高い１年次学生を対象に、課外授業「歯学部専門授業・研究体験コース」を新設した。本コースは科学英語論文の抄読ゼミ、研究室での研究体験等から成り、開始初年度は、学生の１割強に当たる６名が受講した。本コースの開講によって、低学年からのリサーチマイ
ンドの涵養を可能としたとともに、既存のリサーチマインド涵養科目である歯学基礎演習・基礎研究実習（５年次）へのスムーズな接続、そして大学院進学へと繋がる教育体制となった。

○

文部科学省５大学連携事業 課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」（2014 年度（平成 26 年度）～2018 年度（平成 30 年度））に基づき、「イノベイティブ基礎歯学」および「イノベイティブ
展開歯学」を開講し、多職種連携、政策提言、医療機器開発など、これからの歯科医療従事者に求められる知識と実践を学ぶことを可能とした。本事業は事後評価において、国公私立の枠を超えて５大学の優れた講義を共有し、ライブ
ラ リ ー 化 し た こ と で も 高 く 評 価 さ れ た 。 こ れ ら 講 義 は 、 学 年 進 行 的 に Elearning として正規授業に取り込み、本事業終了後も継続・開講している。未来型歯科医療やアントレプレナーシップ教育として、学生からの評価が高い。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 53 -

東北大学 歯学研究科

17．歯学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

55

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

56）- 54 -

東北大学 歯学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

単独歯学研究科としては唯一の修士課程を有する歯学研究科は、社会ニー
ズ、学術動向等の変化に対応しながら、教育プログラムの充実とその効率的運用を図るべく、第２期中期目標期間においては他大学にはない「腫瘍専門歯科医養成コース」「ダブルディグリープログラム」「JICA:ABE イニシアティブプ
ログラム」等を設置、第３期中期目標期間においては「ダブルディグリープロ
グラム」提携校の拡大、「国費留学生優先配置プログラム」獲得、これらを部
局横断的にコーディネートする歯学イノベーションリエゾンセンターの機能拡充等により、教育プログラムの効果的運用を行ってきた。これらの実質化を図るべく、また歯科疾病構造の変化に呼応することを目的として、2020 年度（令和２年度）には概算要求「歯学イノベーションリエゾンを創出するマルチモーダル人材養成プログラム」により大胆な異分野融合型教育体制への再編を行い、教育プログラムの実施体制を整備した。これら教育プログラムの継続的なアップデートと実施体制の充実は、高い学位授与率の継続、特に博士課程においては第２期中期目標期間で既に平均 91％と十分な高値であったところから、第３期中期目標期間にはさらに平均 96％となったこととして実を結んでいる。

○

AI 等の情報科学を導入した新たな法歯学：歯科法医情報学を構想し、これを基盤に法歯学リーダー養成プログラムの構築と充実を図っている。当該分野を2013 年（平成 25 年）７月に設置、2015 年度（平成 27 年度）の概算要求「法医・法歯・法放射線シナジーセンタープロジェクト」採択、第３期中期目標期
間の 2018 年度（平成 30 年度）での基幹経費化により、現在、教員３名からなる
世界でも先進的な教育体制を構築した。本分野は国内のみならず海外からも注目され、大学院在籍者数は第２期中期目標期間の３名（うち留学生１名）から第３期中期目標期間では５名（うち留学生２名）に増加、全国で最大規模の法歯学分野となり、修了者は国内外の関連施設で教育研究者として雇用され、法歯学の発展・充実へ大きく貢献している。

○

情報社会に適応した新たな大学院教育を構築するため、歯学研究科では 2019年度（令和元年度）から SNS を、大学院生を中心とするフォーラムへ活用している。その一つの「リエゾン・カフェ」シリーズは、テーマを定めて大学院生や- 55 -

東北大学 歯学研究科

教職員、学部生がコーヒーを手に集い、議論をリアルタイムで YouTube 配信する形式である。参加者の投稿が直ちに全参加者に届く仕組みが評判を呼び、同様の環境で英語でのプレ ゼンテーションやグル ープワークを行う「Dentistry
Coffee House」も好評を博した。学内外を合わせた YouTube 配信の再生回数は第２回 1,446 回、第３回 2,463 回と増加し、新たな教育ツールとして注目を浴び、ICT の大学院教育での有効な利活用に成功した。
○

第３期中期目標期間では２つの共同研究講座を新設、講座所属教員は共同研
究の推進とともに大学院生指導も行い、多様なバックグラウンドを持つ教員の教育参画が果たされている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 56 -

東北大学 薬学部

18．薬学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

58

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

59）- 57 -

東北大学 薬学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
第３期中期目標期間の平均留学数は、第２期中期目標期間に比べて 2.45 倍に増加している。また、台北医学大学（台湾）との部局間協定に基づき学部生の交換留学を継続して実施するとともに、関連する大学と合同で国際シンポジウムを開催し、新入生ガイダンスにおいて留学経験者の体験を聞く機会を設けている。さらに、創薬科学科の学生が研究内容を英語で発表する研究発表会を開催している。
〔優れた点〕○

入学当時より、TOEFL-ITP の受験を勧めるとともに、全学および学部主催で各学年全員に TOEFL-ITP を実施している。その結果として、英語学習の意識が高まり、学部生の海外留学数が年々増加している。第３期中期目標期間の平均留学数は第２期中期目標期間に比べて 2.45 倍に増加している。

○

台北医学大学（台湾）との部局間協定に基づき、2013 年度（平成 25 年度）より、学部生の交換留学を継続して実施している。毎年、台北医学大学から２名の学生が当大学に１か月間滞在し、当大学からも２名の学生が台北医学大学に２週間滞在して、それぞれの国での医療について学ぶとともに、文化交流を行っている。その一環として、2018 年度（平成 30 年度）より、関連する大学と合同で国際シンポジウムを開催し、2019 年度（令和元年度）よりそのシンポジウ
ムにおいて、相互の留学生が英語で成果を発表することにし、さらなる国際感覚の養成を進めた。

〔特色ある点〕○

2017 年度（平成 29 年度）より創薬科学科の学生に、研究内容について英語で発表する研究発表会を開催している。本発表会において、最も活発に質疑を行ったものを学生相互の投票により「優秀ディスカッション賞」として選出し、薬学部長より、賞状と副賞を授与し、ホームページ上で公開することにより、
英語での発表技術の向上に取り組んでいる。

○

学生の自己学習を推進するために、Internet School of Tohoku University（ISTU）を活用することを推奨し、ISTU の使用方法に関する FD を 2018 年度（平成 30 年度）に全教員を対象として実施し、ISTU の活用による授業の質向上を推進した。

- 58 -

東北大学 薬学部○

2017 年度（平成 29 年度）の新入生のガイダンスから、留学経験者の体験について話を聞く機会を設け、学生時代の留学を推進している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

創薬科学科および薬学科の学生が行った課題研究の研究成果を積極的に学会等で発表し、多くの発表賞等を受賞している。受賞数は第２期中期目標期間では平均年６名程度であったが、第３期中期目標期間では 2017 年度（平成 29 年度）12 件、2018 年度（平成 30 年度）11 件と著しく増加している。

- 59 -

東北大学 薬学研究科

19．薬学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

61

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

62）- 60 -

東北大学 薬学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「スーパージェネラリスト・ファーマシスト・プラスの養成教育」事業を宮
城県病院薬剤師会、宮城県薬剤師会、大学病院、東北メディカル・メガバンク機構等との連携の元、2016 年度（平成 28 年度）から機能強化事業として発展、充実化させている。教育においても、４年制博士課程（薬学履修課程）に「スーパージェネラリスト・ファーマシスト養成コース」を新設し、その１期生が2017 年度（平成 29 年度）に修了した。

○

留学を推進するため、海外短期留学を「海外特別研修」の単位として認定することとした。2012 年度（平成 24 年度）〜2015 年度（平成 27 年度）における大学院生の海外留学数は平均 2.8 名であったのに対し、2016 年度（平成 28 年度）〜2018 年度（平成 30 年度）では平均５名と倍増した。

○

薬学履修課程博士課程では、大学病院において薬剤師として実務に携わり、大学病院と連携して高度薬剤師教育を行う薬剤師免許を有する博士課程在籍大学院生診療従事制度を構築し、大学病院薬剤部と連携した新たな次世代薬剤師
教育に取り組んでいる。これまで３名が参加している。

○

2016 年度（平成 28 年度）から開始している機能強化事業「スーパージェネラ
リスト・ファーマシスト養成プログラム」ならびに 2019 年度（令和元年度）に設置した「社会薬学マネジメント寄附講座」が中心となり、大学院生並びに社会人薬剤師を対象として、病院薬剤師会、薬剤師会、行政等との連携による教育体制をとっている。これらのプロジェクトを中心に、薬学研究科では、セミナー、地域薬剤師研修会、宮城県石巻地区被災地医療研修等を開催し、地域の課題解決に向けた薬剤師教育を実施している。平成 28 年度から令和元年度までで計 14 回、約 330 名が参加した。

- 61 -

東北大学 薬学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学生が筆頭筆者となっている学術論文数は、2015 年度（平成 27 年度）では 33報であったのに対し、第３期中期目標期間では顕著に増大している。また、学生が筆頭筆者となっている学術論文のうちインパクトファクターが 9.0 以上のものは 2015 年度（平成 27 年度）では０であったが、2016 年度（平成 28 年度）からの４年間ですでに８報となっている。

○

大学院生の学会賞・発表賞等の受賞回数は、第２期中期目標期間の年間平均
は 30 件であったのに対し、2016 年度（平成 28 年度）で 41 件、2017 年度（平成29 年度）で 33 件、2018 年度（平成 30 年度）で 35 件といずれも上回っている。

- 62 -

東北大学 工学部

20．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

64

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

66）- 63 -

東北大学 工学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
工学教育院を設置して、学部・大学院の６年間対象の基礎学力到達度測定テストを実施し、工学に必要な基礎学力の理解度を可視化できる体制を整備している。また、常勤の臨床心理士や専任相談員を置き、学生が相談しやすく、補習学習しやすい環境を整備している。所属学生の継続的な支援並びに成績不振学生のフォローアップを行っている。
〔優れた点〕○

工学教育院では、平成 26 年度入学生から、学部２年次の４月に理数分野の基
礎学力到達度測定テスト（通称：統一テスト）を継続的に実施している。この
取組は、工学に必要な基礎学力（数学・物理学・化学）を学生に徹底的に身に付けさせると同時に、その理解度を可視化するためのものである。この統一テストは卒業要件ではないにも関わらず、２年生の受験率は初年度の平成 27 年度の 79％から高水準を保ち、令和元年度では 86％にまで向上している。

○

工学部学生が抱える様々な悩みに対応するため、平成 26 年度に工学教育院に「学生支援部門」を設置した。また、学科ごとに学生支援室を設け、そこに OB
教員の相談員を各１名ずつ配置し、学業や進路相談など修学支援を必要とする
学生にきめ細かく対応する学習支援体制を整えている。また同時に心のケアを必要とする学生対応のため常勤の臨床心理士を雇用し常駐させている。履修上
特別な支援を要する学生への対応要望も増えていることから、令和元年には臨床心理士をさらに１名増やし２名体制とするとともに、臨床心理学専門の教員から定期的に支援を受ける体制を整えた。さらに、学生支援環境として、カウンセリングルーム、教育相談室、各系学生支援室を１フロアーに集約し、平成
28 年度からは、同じフロアーに学生の補習スペースも設置し、様々な悩みを持
つ学生に丁寧な対応が可能な環境を提供している。このように１つの学部に７名の専任相談員をおき、学生の心の相談や学習相談、さらに学習室を用意し、学生が相談しやすく補習学習しやすい環境を一体で整備している例は他大学にもなく、東北大学全体の約１／３にあたる大人数の学生が所属する工学部として、丁寧な対応が可能な体制を整えている。この取り組みもあり、平成 28 年か
ら令和元年にかけて休学者率が 1.43％から 1.09％に、退学者率が 0.97％から
0.26％と大幅に改善した。

- 64 -

東北大学 工学部○

学生達に広い視野と国際的感覚を身に付けてもらうため、短期・長期海外派
遣を積極的に展開している。協定等に基づく留学期間別日本人留学生数は、平成 30 年度は 161 名となっており第３期中期目標期間開始時の平成 28 年と比べて9.5 倍に増加している。このうち留学ビザを必要とする中長期留学者は、第２期
中期目標期間中の平均が 12 名であったのに対して第３期中期目標期間では 22 名であり 1.8 倍に増加している。

〔特色ある点〕○

各学科において、セメスターごとの履修相談会やアドバイザー制度（入学時から卒業まで継続して相談できる教員を指名する制度）を利用し、所属学生の継続的な支援と共に、成績不振学生のフォローアップを随時行っている。セメ
スタバリア（科目の履修度に応じて、次セメスタの履修や研究室配属に制限を設ける制度）に対しての達成度を確認し、適切な履修指導を行っている。

○

セメスターごとに履修可能な単位数の上限を定めている（CAP 制）。前のセメスターに修得した全ての成績のうち、「AA」「A」の評価を受けた単位数が４／５以上を得た成績優秀者には、次セメスターの履修単位数の制限を解除することが出来る。この履修制限解除制度を利用する優秀な学生数が年々増加し、平成 29 年度から令和元年度にかけて、２年生の 15％から 24％に、３年生では 16％
から 20％へ増加している。

- 65 -

東北大学 工学部

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
工学教育院において、学生の５つのジャンルの学修到達度を評価し工学部・工学系研究科の５千名以上の学生データを分析・可視化した結果、学部１年次から学部２年次にかけて基礎学力が向上し、学部２年次から学部４年次にかけて専門学力が向上している。
〔優れた点〕○

教育成果の定量的評価と可視化のために、工学教育院において、平成 26 年度
入学生より学生の５つのジャンルの学修到達度（レベル認定）を評価している。開始６年目の令和元年度には、工学部・工学系研究科の５千名以上の学生
データの分析・可視化が可能となり、学年全体の学力向上傾向や課題の把握が容易となった。例えば、令和元年度の修士２年生においては、ジャンル１の「基礎学力」が学部１年次から学部２年次にかけて向上（人数割合のピークがレベル４に移動）し、ジャンル２の「専門学力」については、学部２年次から学部４年次にかけてピークが３から４へと向上している。

〔特色ある点〕○

心身共に健康な大学生活を送るための支援（学生相談）の経験が無い者は平成 24 年度の５％から 22.4％に増加、同様に学修を滞りなく進めるための支援（履修相談）の経験が無い者も 18％から 32.2％に増加している。これらの結果
は、第２期中期目標期間から第３期中期目標期間にかけて教育内容の充実とともに丁寧なガイダンスや理解しやすい講義が質の向上とともに実施されてきたことを示している。

- 66 -

東北大学 工学研究科

21．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

68

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

68）- 67 -

東北大学 工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

学術交流協定をベースにした日本人学生の海外派遣を促進している。協定等に基づく留学期間別日本人留学生数は増加しており、第３期中期目標期間開始
時の平成 28 年度の 13 名に対して、平成 30 年度には 73 名と 5.6 倍に増加している。このうち留学ビザを必要とする中長期留学者は、第２期中期目標期間中の平均が 15 名であったのに対して第３期中期目標期間では 19 名であり 1.3 倍に増加している。

〔特色ある点〕○

工学教育院で実施する「学修レベル認定制度」を電子ポートフォリオシステ
ムに同期させ、学修成果をレーダーチャートと履歴表として参照可能とした。
これらは、個別の履修指導に利用されている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 68 -

東北大学 農学部

22．農学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

70

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

71）- 69 -

東北大学 農学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
戦略的人事を行い、令和元年、令和２年において、女性教員 11 名を積極的に採用するとともに、女性学生の多い農学部の教育指導体制を強化している。また、外国人教員として 10 名を採用し、グローバル人材の養成、並びに教育研究体制とキャンパスの国際化を推進している。さらに、アドミッションオフィス入試（AO）Ⅱ期とAOⅢ期で入学した学生は、常に一般入試の学生よりも GPA（Grade Point Average）
が上回っており、令和３年度入試から AOⅡ期 23 名と AOⅢ期 22 名に募集人員を増加させ AO 入試の募集人員 30％を達成している。また、農村地域の活性化に取り組む次世代の農村リーダーを育成する講座農家のたまご塾の宮城県との連携の下での開講や、東北復興農学センターによる社会人のリカレント教育を推進している。
〔優れた点〕○

農学研究科・農学部では戦略的人事を行い、2019 年（令和元年）、2020 年（令和２年）において、女性教員 11 名を積極的に採用して目標の達成に向けて貢献するとともに、女性大学院生・学部学生の多い農学部の教育指導体制を強化した。また、外国人教員として 10 名を採用し、グローバル人材の養成、ならびに教育研究体制とキャンパスの国際化を積極的に推進している。

○

平成 26 年度入学学生以降の入試別の入学後の GPA 追跡調査を行ったところ、AOⅡ期と AOⅢ期で入学した学生は、常に一般入試の学生よりも GPA が上回っており、高いモチベーションと基礎学力を有していることが明らかとなった。したがって、更に募集人員を拡大し令和３年度入試から AOⅡ期 23 名と AOⅢ期 22名に増加させ AO 入試の募集人員 30％を達成した。

〔特色ある点〕○

東北大学農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センター複合陸域生産システム部（川渡フィールドセンター）は、「食と環境のつながりを学ぶ複合
生態フィールド教育拠点」として、文部科学大臣より 2011 年（平成 23 年）４月
１日「教育関係共同利用拠点」に認定された。第３期の 2016 年（平成 28 年）に、外国人留学生に対する共修プログラムを掲げて再認定された。共同利用実習として多様な開講形式で実習プログラム（レディメード型、オーダーメード
型、ギャザリング型）を提供している。

- 70 -

東北大学 農学部○

農村地域の活性化に取り組む次世代の農村リーダーを育成する講座「農家のたまご塾」を宮城県との連携の下で開講し、若手農業経営者や就農希望者を対象に、2017 年度（平成 29 年度）は 20 名、2018 年度（平成 30 年度）は 10 名に対して、講義・販売実習・事業計画の作成などを実施し、参加者から高い評価
を受けた。

○

東北復興農学センター所定の講義および実習を修了した社会人には、復興農学マイスター、IT 農業マイスターの資格を認定している。社会人に対する資格認定者数は、第２期中期目標期間（2014 年（平成 26 年）と 2015 年（平成 27年））には復興農学マイスターとして 44 名、IT 農業マイスター38 名を認定したのに対し、第３期中期目標期間（2016 年（平成 28 年）、2017 年（平成 29 年）、2018 年（平成 30 年））では復興農学マイスター40 名、IT 農業マイスター47 名を認定した。マイスター認定者は各種復興事業に従事するとともに被災地ニーズに応える課題解決と産業復興促進に貢献している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

学修成果のアンケートの結果、2018 年度（平成 30 年度）のスコアを第２期中期目標期間の 2014 年度（平成 26 年度）に行われたスコアと比較すると、専門教
育・講義、実験・実習、および、卒業研究について満足度が第２期中期目標期
間と比べ第３期中期目標期間に増加しており、教育効果の向上が示されている。

- 71 -

東北大学 農学研究科

23．農学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

73

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

75）- 72 -

東北大学 農学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
戦略的な教員人事によって、キャンパスの国際化とダイバーシティ推進を図るとともに、食と農免疫国際教育研究センターのプログラム、東北復興農学センターの教
育プログラム及び教育関係共同利用拠点「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィー
ルド教育拠点」等の社会ニーズに対応した取組を実施している。
〔優れた点〕○

2011 年（平成 23 年）３月の東日本大震災を受け、第２期中期目標期間の 2014
年（平成 26 年）に設置した研究科内センター「東北復興農学センター」は、復興農学、IT 農学実習、災害復興合同講義等を開講している。東北復興農学セン
ター所定の講義および実習を修了した者（対象者は東北大学所属学生（学部生・大学院生）、東北大学以外の学生、一般社会人）には、修了後も東北復興
農学センターにおける履修内容を活かし社会に還元するために、復興農学マイスター、IT 農業マイスターの資格を認定している。マイスターは所定のカリキ
ュラムを修了した受講者に与えられる東北大学独自の「資格」であり、復興農学受講者が復興事業に関わる際に「農林水産業の復興について東北大学でしっかり学び、実習を受けてきた」ということをアピールするとともに、資格認定者にとっては所定のカリキュラムを修了したという達成感と責任感が得られ、積極的に活動することで社会に還元しようというモチベーションになっている。さらに研究の実学重視・現場還元の意識を維持するために、同関連の修士
論文研究、博士論文研究を行った者には、復興農学フィールドスペシャリストの資格を認定している。東北大学所属大学院生の年度別資格認定者数について、第２期中期目標期間（2014 年（平成 26 年）と 2015 年（平成 27 年））には復興農学マイスター15 名、IT 農業マイスター17 名、復興農学フィールドスペシ
ャリスト３名を認定したのに対し、第３期中期目標期間（2016 年（平成 28年）、2017 年（平成 29 年）、2018 年（平成 30 年））では復興農学マイスター
17 名、IT 農業マイスター13 名、復興農学フィールドスペシャリスト９名を認定した。東日本大震災から５年以上経過した第３期中期目標期間においても根強いニーズがみられる。

○

第３期中期目標期間の 2016 年（平成 28 年）から開始した「食と農免疫国際教
育研究センター」による国際交流プログラムによって、アメリカ及びオランダ- 73 -

東北大学 農学研究科の海外トップクラス拠点校教員に加えて我が国の農業・食品産業技術総合研究
機構と農畜水産食品関連企業による国際シンポジウム、及び国際会議に出席・発表した内容をレポートにして提出することを「食と農免疫国際講義」の一環として行っている。上記講義を履修した受講生の中から選抜された学生を海外拠点校へ留学させ、「食と農免疫国際教育プログラム認定証」を交付し、グローバルな視野と研究展開能力を備えた「食と農免疫」スペシャリストとして養成している。また、外国人留学生を受け入れることによる研究の国際化環境の促進をも加速している。第２期中期目標期間の 2015 年度（平成 27 年度）には教員７名、学生５名の派遣と教員７名、学生１名の受け入れであったのに対し、第３期中期目標期間の４年間で「食と農免疫国際教育研究センター」プログラムによる教員 76 名、学生 38 名にも上る派遣と教員 22 名、学生 21 名にも上る受
入人数の増加に表れている。
○

農学研究科・農学部では戦略的人事を行い 2019 年（令和元年）、2020 年（令和２年）において、女性教員 11 名を積極的に採用して目標の達成に向けて貢献するとともに、女性大学院生・学部学生の多い農学研究科の教育指導体制を強化した。また、外国人教員として 10 名を採用し、グローバル人材養成、および、教育研究体制とキャンパスの国際化を積極的に推進している。

〔特色ある点〕○

地球規模の災害・環境破壊から市場経済に至る課題の解決に取り組めるグローバルな人材育成のため 2018 年（平成 30 年）から「災害科学・安全学国際共同
大学院プログラム」を他の研究科と共同で実施しており、広く農学、医学、工学、環境学、社会科学にわたり学生を教育しており、早速、人材育成の一環として 12 名の大学院生がそれに応え、教員とともに英国に派遣され、国際的な視点での災害科学と安全に関して学んでいる。

○

附属複合生態フィールド教育研究センターの保有する広大で多様なフィール
ドや豊富な施設からなる教育研究資源を他大学の学生に提供し、「食」と「食を支える環境」のつながりを学ぶ、全国教育関係共同利用拠点事業「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィールド拠点」を 2011 年（平成 23 年）から展開している。特に、第３期中期目標期間の 2016 年（平成 28 年）に、外国人留学生に対する共修プログラムを掲げて再認定され、東北大学の留学生を対象に、世界への本教育の趣旨の拡大を目指した日本人との延べ 100 名を超える外国人留学生による共修プログラムも加わり、参加希望学生も理系から文系まで幅広く全国各地をはじめ外国人留学生の応募も定着し、30 校前後から延べ 500 名前後の学生に対して教育支援している。参加大学数と利用人者は、第２期中期目標期間に比べ第３期中期目標期間にともに約 50％以上も増加し、高い水準を維持して- 74 -

東北大学 農学研究科

いる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

前期課程修了時の学生による学修成果のアンケートの結果、指導教員による有益な助言や支援、TA・RA 制度による経済的支援がそれぞれ第２期中期目標期
間の平成 26 年度の 85％、45％から第３期中期目標期間の令和元年度には 96％、85％の修了生から高く評価され、大学院で学んだ知識を第２期中期目標期間の70％弱だったのが第３期中期目標期間には 86％の修了生が有益だったと満足していると評価された。

○

後期課程修了時の学生による学修成果のアンケートの結果、後期課程修了者の 100％が指導教員による助言と援助を有益と認識し、85％以上は身につけた専門知識と技術に満足していると評価された。また、100％の修了生が、東北大学
で学んだことに満足しているとの評価を受けた。

- 75 -

東北大学 国際文化研究科

24．国際文化研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

77

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

77）- 76 -

東北大学 国際文化研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 77 -

東北大学 情報科学研究科

25．情報科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

79

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

80）- 78 -

東北大学 情報科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
中核拠点として産学連携教育（enPiT）を学部教育及び社会人再教育を包括して全国展開し、東北大学大学院の修了生が増えている。また、データ科学国際共同大学院と国費留学生優先配置プログラムの並行実施による英語を主言語とする国際共修環境を整備している。
〔優れた点〕○

情報技術人材育成のための実践的教育プログラム enPiT は第２期中期目標期
間中に大学院生を対象に開始され、第３期中期目標期間に入ると学部教育と社会人再教育をも包括する産学連携教育の全国的ネットワークとして飛躍的に発展し、東北大学大学院修了生数は平成 28 年から増加を続け令和元年には３倍に達するなど、情報科学研究科はその中核拠点としての機能を十分に果たしている。

〔特色ある点〕○

全国的取組みである文科省政策課題「数理及びデータサイエンス教育強化」と整合的に、学務審議会データリテラシ共通基盤運営委員会を通して AIMD 教育の全学縦横断的展開を推進している。2019 年度（令和元年度）までは新入生の90％弱が履修していた全学共通の初年次科目「情報基礎」の内容を改訂し、Python を第一推奨プログラミング言語として採用するとともに、2020 年度（令和２年度）からは新入生全員が履修できる体制を作った。

○

情報科学研究科は 1995 年（平成７年）の設立当時から学際性と国際性を標榜し、第２期中期目標期間では多数の海外機関との大学間交流協定、部局間交流
協定、共同研究、交換学生などの施策を通して国際連携教育を推進してきた。
そのような取組みが礎となって、2017 年度（平成 29 年度）に研究科横断的な大学院プログラム「データ科学国際共同大学院」が設置され、「留学生優先配置
プログラム」との並行運用によって在籍学生数は増加を続け、東北大学を代表する国際共修環境を実現している。

○

情報リテラシー教育に関する幅広い知見を地域に提供する「情報リテラシー
教育セミナー」、高齢者・被災地・仮設住宅など情報弱者に対する情報リテラ
シー向上のための PC 講座や、仙台市教育委員会による「情報モラル教育推進事- 79 -

東北大学 情報科学研究科

業」「タブレット端末を活用した授業及び学習環境の研究事業」への協力などを通した地域連携活動を積極的に展開している。
○

2016 年（平成 28 年）参議院議員通常選挙から選挙権年齢が 18 歳に引き下げられたことにともない、情報科学研究科では政治情報学に関する研究実績を背景に、選挙管理委員会や教育委員会等と連携して、１回あたり最大 500 名を対象とする講習会を開催するなど主権者教育に貢献し、それらの取組みはマスメデ
ィア報道などを通して地域社会に大きな波及効果をもたらした。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
第３期中期目標期間では、学生による国内外の学会発表数が増加し、特に国際会
議発表数は 25％増加している。また、日本学術振興会特別研究員の採用者数が平成
27 年度の２名から５倍増加している。
〔優れた点〕○

2015 年度（平成 27 年度）に比べて、第３期では学生による国内会議発表、国際会議発表ともに顕著に増加している。特に、国際会議発表数では 25％の増加があり、データ科学国際共同大学院による国際共修環境の整備、研究科による学会旅費の支援、海外インターンシップ単位認定などによる相乗効果であると考えられる。

○

日本学術振興会特別研究員の採用者数は平成 27 年度の２名からに年ごとに順調に増加して５倍増に達した。これは、学振特別研究員への応募と連動させて運用している情報科学研究科独自の「特別支援制度」や研究へのモチベーションを高める多くの取組みが複合的に功奏しているものと考えられる。

- 80 -

東北大学 生命科学研究科

26．生命科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

82

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

83）- 81 -

東北大学 生命科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

留学生は第２期中期目標期間終了時の 2015 年度（平成 27 年度）の 32 名から2016 年度（平成 28 年度）31 名、2017 年度（平成 29 年度）36 名、2018 年度（平成 30 年度）46 名、2019 年度（令和元年度）51 名となっており、現在、所属学
生の 17.9％となっている。留学生数の第３期中期目標期間平均は第２期中期目
標期間平均の 1.5 倍となり、国際化を順調に推進することができている。

〔特色ある点〕○

官公庁インターンシップに参加する学生が急増した。従来は年間１－３名であったものが、2019 年（令和元年）11 月までの８か月間で延べ９名となっている。

○

修士学生へのアンケートからは、研究科全体への満足度が第２期中期目標期
間では 64％が満足と答えていたが、第３期中期目標期間では約 81％が満足と答えており、大幅な上昇がみられている。

- 82 -

東北大学 生命科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

年度当たりの学生が関与した発表論文数は、第２期中期目標期間終了時の2015 年度（平成 27 年度）の 61 件から 2016 年度（平成 28 年度）73 件、2017 年度（平成 29 年度）70 件、2018 年度（平成 30 年度）の 78 件と増加している。さらに学生の受賞件数は 2015 年度（平成 27 年度）の９件から 2016 年度（平成 28年度）の 15 件、2017 年度（平成 29 年度）の 22 件、2018 年度（平成 30 年度）の 15 件へ増加している。

- 83 -

東北大学 環境科学研究科

27．環境科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

85

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

86）- 84 -

東北大学 環境科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○プロジェクト研究の立案能力や NPO 法人設立のためのスキルを習得するエコプラ
クティスや環境問題解決に資するビジネスシステムを考案する手法を環境問題解決の事例から学ぶビジネスソリューション演習など、多彩な実践的プログラ
ムを設けている。また、修士・博士インターンシップを設け企業での就業体験をさせている。特筆すべきは企業インターンシップによる就業体験の実績で、第２期中期目標期間（2010～2015 年、平成 22～27 年）６か年で、修士のべ 84
社、博士６社だったのに対し、【第３期中期目標】期間（2016～2019 年、平成
28 年～令和元年）４か年では、修士のべ 72 社、博士 88 社と大幅に増加した。
インターンシップの推進は第３期中期目標に掲げた目標の一つであり、これを達成している。さらに国際会議での発表や国際的な研究・プロジェクトへの参加や環境科学研究科が中心となって締結した日中韓３か国主要大学間学生交流
プログラム（RESD）への参加を特別研修として認定している。以上、【第３期
中期目標期間】において、演習やインターンシップ、国際学生交流プログラム
等、多彩な実践的プログラムを拡充することにより、就業体験インターンシッ
プ実施件数の大幅増加を達成した。
〔特色ある点〕○

環境科学研究科では民間企業、産業技術総合研究所、国立環境研究所、電力中央研究所に連携講座を設け、社会課題や産業ニーズに対応した教育を行っている。例えば日本製鉄の連携講座の場合、企業のシニア研究者３名が指導教員となり、前期課程１年生の後半から君津製鉄所に隣接する技術研究所において大規模実験装置等を使用する修士研究指導を行い、学位認定を行っている。

○【第３期中期目標期間】には学術動向に即して新しい学位プログラムを構築した。2019 年度（令和元年度）に環境科学研究科が中心となり「災害科学・安全学国際共同大学院プログラム」を発足させ、現在、12 名の学生が履修している。講義は英語で行われ、QE により教育の質を保証している。学位記には、本プログラムの履修が明記されると共に、国連大学など国外連携先との国際共同学位が授与される。

- 85 -

東北大学 環境科学研究科○「ヒューマン・セキュリティ連携国際教育プログラム」ならびに「国際環境リーダープログラム（IELP）」という特色ある国際教育プログラムを立ち上げ、グローバル人材育成のプログラムを充実させている。

○

自治体との連携強化は【第３期中期目標】に掲げた目標の一つであり、これを積極的に推進した。例えば包括協定を締結している宮城県および仙台市の環境行政を専門とする職員が非常勤講師を務める「環境法と環境政策」、「環境技術政策論」を設け、各自治体の現場に即した学習機会を提供している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学生の論文発表、学会発表、受賞等の研究アクティビティについて、研究指導記録簿（ワードファイルに記入）により把握に努めてきた。例えば学生の学会等での受賞に着目すると第２期中期目標期間の平均値（21 件／年）に比べ第３期中期目標期間では着実に受賞件数を伸ばしており令和元年は倍の 40 件の受賞となっている- 86 -

東北大学 医工学研究科

28．医工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

88

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

89）- 87 -

東北大学 医工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

外国人留学生（正規生）在籍数は、第２期中期目標期間は平均 12.2 名（修士
3.5 名、博士 8.7 名）であったが、第３期中期目標期間に入り、2016 年（平成 28
年）度 18 名（修士５名、博士 13 名）、2017 年（平成 29 年）度 26 名（修士 11
名、博士 15 名）と増加傾向にある。また、協定等に基づく日本人留学生数も、2016 年（平成 28 年）度３名、2017 年（平成 29 年）度１名、2018 年（平成 30
年）度 13 名と増加傾向にある。

〔特色ある点〕○

2015 年（平成 27 年）に実施の医療機器メーカー22 社からのアンケート結果
で、それまでの卒業生の医療機器メーカーへの年間平均就職人数（修士約 7.6
名、博士 1.9 名）に比べてはるかに多くの単年度採用希望数（修士 17 名、博士
21 名）が示されるなど、医学と工学の融合領域における広い視野とグローバル化に対応できる人材への強いニーズが明らかとなった。このような社会からの強い要請を受け、2018 年（平成 30 年）度より大学院入学定員増を実施し（前期課程：学年定員 31 名→39 名、後期課程：学年定員 10 名→12 名）、さらに一貫性の高い教育プログラムの展開と、教育の高度化を図ることのできる組織体制を構築した。

○

2018 年（平成 30 年）度からスタートした未来型医療創造卓越大学院プログラ
ムに１名、人工知能エレクトロニクス（AIE）卓越大学院プログラムに３名の医工学研究科学生を積極的に参加させた。従来の医工学研究科内で実施している
大学院教育に加えて、本プログラムに参加することで、あらゆる分野で世界を牽引できる卓越した博士人材の育成を図る。また、学生の英語力、並びに国際的なコミュニケーション能力の向上を目的に、2018 年（平成 30 年）度に３名の外国人教員を雇用したほか、2018 年（平成 30 年）度より国際インターンシップ
として、オランダに 20 名、台湾に８名の学生を派遣し、大学間協定および部局間協定を締結しているデルフト工科大学（オランダ）、エラスムスメディカルセンター（オランダ）等の教員からの指導を得て国際的視野の拡大に貢献した。

- 88 -

東北大学 医工学研究科○

東北大学の医工学教育・研究水準の向上に必要不可欠な、国内外から多様な
バックグラウンドを有する優秀な学生を広く受け入れることを推進する目的
で、１）英語版ホームページや英語版入試関係書類の充実、２）外国人留学生に対する skype を用いた面接実施導入（2018 年（平成 30 年）度１件、2019 年（令和元年）度１件）、３）留学生が受講する講義の英語版資料（シラバス、講義スライド）の作成、４）英語開講講義数の増加（修士課程 2015 年（平成 27年）度２件→2018 年（平成 30 年）度 15 件、博士課程 2015 年（平成 27 年）度
１件→2018 年（平成 30 年）度５件）、などを行った。その結果、留学生数は修士課程で 2016 年（平成 28 年）度の 19 名から 2019 年（令和元年）度の 59 名、博士後期課程で 2016 年（平成 28 年）度の 32 名から 2019 年（令和元年）度の 59名と増加した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

第３期中期目標期間前半の、卒業生に占める就職者の割合は前期課程 88.1％（第２期中期目標期間：85.9％）と高水準を維持しているが、前期課程の就職先としては、医工学・医療機器に直接関連する法人、企業が 208 名となっており、これらを合わせると就職者の約６割を占めている。さらにこれ以外の一般企業の中にも、医工学の成果や考え方が応用されることになる新分野に注力しているところが含まれ、これらの企業への優れた人材の継続的な供給は、日本発の新産業創出、国際競争力確保上も意義が大きい。

- 89 -