新価・実損払用

平成 28年 8月改定

個人用火災総合保険

もくじ

火災はもちろん

大きな安心を上手に備える❻ステップ

アクシデント

住まいを取りまく 火災以外の 事故 もステップ ❶

THE すまいの保険 5つの特長を知る！
1. 自然災害をはじめワイドな補償が頼もしい!
2. いざというときの受取保険金が違う!
3. 便利でおトクな長期契約がおすすめ！

におまかせ ください！

ご契約方法に応じて保険料の割引が適用されます！

「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」

ステップ ❷

ピッタリプランを選ぶ！

ぬ

水災・風災・雪災などの自然災害や、水濡れなどの日常のアクシデントが火災よりもずっと上位に。

実際のデータで必要な備えを考えましょう！ 〈平成26年度個人用火災総合保険 保険金支払実績〉より
事故件数ランキング

平均支払額ランキング

事故種別

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

第1 位
第2 位
第3 位

火

たとえば

水災・風災・雪災など
ぬ

漏水などによる水濡れ

第4位

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

第5位

盗難による盗取・損傷・汚損

第6位

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

第7位

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

落

火

雷

災

火災による
全損時の建物
平均支払額

1, 373.3
万円

落

家財 も

補償

建物と家財

補償
建物のみ

家財のみ

が選べます。
17 をご参照ください。

P

1

ステップ ❹

事故件数 2位

水災・風災・雪災

漏水など
による

事故事例
集中豪雨で自宅が床上浸水した。

事故事例
天井裏の水道管が破損し水濡れ損害が発生した。

お支払保険金例

ひとまわり大きな安心をプラス！

ぬ

水濡れステップ ❺

地震保険は必要保険です！

ぬ152.7万円

事故件数 3位

お支払保険金例71.1 万円

事故件数 6位

・
盗難 による盗取
損傷・汚損

災害後の暮らしを
しっかりサポートお支払保険金例

26.9万円ステップ ❻

契約上重要となるご注意点

保険金をお支払いできない主な場合

91.9万円P14

ご契約時にご注意いただきたいこと

P17

ご契約後にご注意いただきたいこと

P19

水災が補償されない契約プランを選択されるお客さまへ

P21

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

P22

用語の解説

P23

ご契約時にご注意いただきたいことを掲載しています。
ご契約後にご注意いただきたいことを掲載しています。

地震
保険で

地震にも

P13

THE すまいの保険のあらまし

補償内容やお支払いする保険金などの概要を一覧にしています。

※ これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

さらに

P11

地震保険の補償内容や保険金のお支払いについて掲載しています。

事故事例
泥棒が入って窓ガラス、ドアが破損した。
お支払保険金例

P9

地震保険（原則付帯）

ご契約前に必ずご確認ください。

事故事例
物を運んでいるときにバランスを崩し、ドアに当たりドアが破損した。

P7THE すまいの保険にセットできる主な特約（オプション）を幅広くご用意しています。必要に応じてお選びください。

雷※ 平均支払額とは、平成26年度に個人用火災総合保険でお支払いした保険金の支払額の平均額です。
※ ランキングには地震保険の保険金支払実績（事故件数、平均支払額）
は含まれません。

建物 を補償内容と6 つの契約プランを一覧で表示しています。

事故件数 1位

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

盗難による盗取・損傷・汚損

プランを確認する！

火災以外の事故のお支払保険金事例など

災ステップ ❸

補償があってよかった！

事故種別

漏水などによる水濡れ

P5

フローチャートにそって進むと、
ライフスタイルやお住まいの状況にあわせてピッタリな補償を選ぶことができます。
ぜひ最適プラン探しにお役立てください。

住まいを守るためには、幅広い備えが大切です。

ぬP3

4. 補償内容がひと目でわかる！
「保険のとりせつ」
5. 充実のサービスをすべてのプランで無料付帯！

火災保険の保険金支払実績を見てみると、平均支払額ランキングでは火災が第1位ですが、事故件数ランキングでは

水災・風災・雪災など

カンタン

特に戸建にお住まいのお客さまはご契約前に必ずご確認ください。

身近なトラブルに、安心のサービスを無料付帯しています。

対応

パンフレットで使われる用語について解説しています。
常に開いてご確認ください。
用語の解説

原則付帯されます。
Q

A

よくあるご質問

P24

2

THE すまいの保険

5つの特長を知る！

上手に備える ❻ステップ

損保ジャパン日本興亜のTHE すまいの保険は、お客さまの視点から火災保険の安心を見つめ直した、
新しい火災保険です。
お客さまの生活環境やライフスタイルにあわせて、幅広い補償からピッタリのプランを選択でき、受取保険金の算出方法やご契約手続き、保険証券の「わかりやすさ」
もとことん追求しました。

特長

1

自然災害をはじめ
ワイドな補償が頼もしい！

ひとまわり
大きな安心をプラス！

特長

セットできるオプション（各種特約）は

P

火

災

落
水

風災、雹災、雪災
漏水などによる
ぬ
水濡れ

雷

破裂・爆発

災

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

じょう

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

盗難による盗取・損傷・汚損

さらに補償を拡げるオプション（各種特約）

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

9 をご参照ください。

ここが
違う！

保険金額を限度に全焼 全額補償！
年月が経過して…

保険金額を限度に半焼 損害額を補償！

従来の火災保険（注1）では、保険金お支払時に再度評価を行うため、物価の変動などにより、ご契約時の保険金額が全額補償されないことがありました。THE すまいの保険では、建物に「評価済保険」を導入することで、この問題を解決しました。

評価済〈従来の火災保険（注1）の場合 〉
罹災時再評価ご契約時の評価を維持します（注2）。

保険金お支払時に再度評価します。

受取保険金の「期待額」と「実際の額」の違いを解消しました！
「自己負担額」が選択できます！
従来の火災保険（注1）では、損害の程度によっては補償がされなかったり、受取保険金が少なくなったりすることがありました。
THE すまいの保険では、保険金額を限度に損害額から自己負担額を差し引いた額（注3 ）を全額お支払いすることで、こうしたわかりにくさを解消しました。

〈THE すまいの保険 の場合 〉

損害
保険金

風災

0円（注6） 1万円 3万円 5万円 10万円 からお選びいただけます。

水災

お支払いする保険金3〈従来の火災保険（注 5 ）

損害額 −

自己
負担額

＝

5つの特長をピッタリプランをプランの詳細をさらに安心を

地震の損害に

契約上重要となる

知る

選ぶ

確認する プラス

備える

ご注意点

便利でおトクな長期契約がおすすめ！
ご契約方法に応じて保険料の割引が適用されます！
NEW

家財とセットでご契約いただく方へ
建物に家財をセットして保険期間１０年でご契約いた
（注1）
（注2）
だくと、家財の保険料が割安になります！
建物・家財セット割引（注1）地震保険は割引の対象外です。
（注2）
保険期間１０年のご契約に安心更新サポート特約をセットした場合に建物・家財セット割引が適用されます（平成28年8月1日以降保険始期の契約が対象。）。

4

保険料が
割引

建物・家財セット割引の適用上の留意点は

17 をご参照ください。

P

補償内容がひと目でわかる！「保険のとりせつ」の場合 〉●証券、証券解説、約款（注）を一冊のガイドブックとしてお届けいたします。
●お客さまのご契約内容ができます。

◎損害額が 20万円以上の場合◎損害額が 20万円未満の場合

損害額の全額をお支払いします。

お支払いできません。

損害の程度によって、お支払いできる損害額が 3 段階に分かれていました。
（ 一部、実損払型の商品もあります。）（注1）従来の火災保険とは、住宅総合保険などをいいます。
（注2）保険の対象が建物で保険期間が 5 年を超える契約の場合、保険金額調整等に関する追加特約が必ず適用されます。
この特約に規定する物価変動率が 0.80未満（ 20％を超える下落）となったときは、協定再調達価額または保険金額の調整につき、損保ジャパン日本興亜からお客さまにご連絡します。
（注3）保険の対象が建物の場合、全焼等により建物を復旧できないときなどには自己負担額は差し引かれません。
（注4）
自己負担額の詳細につきましては P8 をご参照ください。
（注5）水災支払方法縮小特約をセットされた場合は、水災の事故について、お支払いする損害保険金の算出方法が異なります。
詳しくは P16 をご参照ください。
（注6）
自己負担額0円を選択した場合でも不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）の自己負担額は1万円となります。

表示でひと目で確認●「約款は字が細かくて分量も多いため読む気がしない」という声にお応えするため、お客さまが加入した補償内容だけに絞って印刷した「オンデマンド約款（注）」としました。
（注）Web約款（「約款」の送付を省略するペーパーレスの方式）をご選択いただいた場合は損保ジャパン日本興亜の公式ウェブ
サイト上でご確認いただけます。Web約款のご確認方法等につきましては、パンフレット裏面をご参照ください。

特長

5

充実のサービスをすべてのプラン（注1）で無料付帯!
「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」
THE すまいの保険にご加入いただくと無料で使えます!

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。
詳細につきましては、
ご契約のしおり、ご契約後に送付される「とりせつ（取扱説明書）」
記載の「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」
サービス利用規約をご参照ください。
サービス名

サービスの受付時間（注1）（注 4 ）

ステップ ❻

表示で補償内容がひと目でわかる（注）
証券と約款 を一体化した「とりせつ（取扱説明書）」をご用意しています！

ご契約時に評価〈THE すまいの保険 の場合 〉

ステップ ❺●一度にまとまったお金を用意する必要がありません。
●毎年の更新手続きが不要です。

建物が古くなっても全額補償！
THE すまいの保険では、ご契約時に建物の新価の評価を適正に行ったうえで、その範囲内で保険金額を設定し、これを維持します。保険金お支払時には、保険金額を限度に実際の損害額を保険金としてお支払いします。
（全焼等により建物を復旧できない場合などを除いては、自己負担額が差し引かれます。）

ステップ ❹

さらに！

いざというときの受取保険金が違う！

「評価済保険」の導入（建物のみ）

ステップ ❸

２〜５年（整数年）の保険期間の分割払でご契約（注1）
いただくと保険料の割引があります！

特長

2

3

ステップ ❷

長期分割払でご契約いただく方へ

ひょう

THE すまいの保険では、火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りします。24時間万全の補償で安心をご提供します。

特長

ステップ ❶

24時間
365日受付
平日
午前10時〜
午後5時（注3）

水まわりのトラブル応急サービス
防犯機能アップ応援サービス

かぎのトラブル応急サービス

健康・医療相談サービス（注2）

住宅相談サービス（原則予約制）
税務相談サービス（原則予約制）介護関連相談サービス

法律相談サービス（原則予約制）「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」は22 をご参照ください。

P（注1）総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、サービスの対象外となります。
（注2）
サービスの内容によってはご利用可能な時間帯が異なります。（注3）土・日・祝日、12/31〜1/3を除きます。
※ 提携業者によるサービス提供であり、サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。
※ 相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

［緑色の文字］の用語については P23 の用語の解説をご確認ください。

4さっそくチェック!

ピッタリプランを選ぶ！

ステップ ❶

ステップ ❷

ステップ ❸

ステップ ❹

ステップ ❺

ステップ ❻

5つの特長をピッタリプランをプランの詳細をさらに安心を

地震の損害に

契約上重要となる

選ぶ

知る

上手に備える ❻ステップ

確認する プラス

ご注意点

備える

3つのステップであなたの心配に「ピッタリ安心!」をご案内します。

Step

Step

心 配ごとチェック ①

心 配ごとチェック ②

心配ごとチェック ③

気をつけても防ぎようのない
事故がたくさんあります…

暮らしの中のちょっとしたアクシデントで数十万円の損害が出ることも…

異常気象の影響により、思わぬ地域でも水害が発生することも・・・

1 つでも心配なことはありますか？

1 つでも心配なことはありますか？

1

START!
まずはご確認ください。
すべての契約プランで次の補償が受けられます。

2✓ 交通量の多い道路に面していませんか？

事故件数 7位 平均支払額 1位✓

水濡れ✓ 破裂・爆発
✓ 風災、
雹災、
雪災

事故件数 1位 ※ 平均支払額 2位 ※※ このデータは水災・風災・雪災などの合計です。
水災はベーシック
（Ⅰ型）
水災なし、
ベーシック
（Ⅱ
型）水災なし、スリム（Ⅱ型）のプランを選択した場合は補償されません。

事故件数 1位 ※ 平均支払額 2位 ※✓ 小さいお子さまがいて、物を壊したりする心配はありませんか？

✓

事故件数 2位 平均支払額 3位

ひょう✓ 水道管からの水漏れも意外と多いもの…
✓盗難

家具の配置替えで壁や家具を破損したことはありませんか？

✓ ご近所やお知り合いに泥棒被害にあった方はいませんか？

建物のみ に
火災保険を
かけた場合

5

補償されます。 補償されます。

建物

家財

補償されます。 補償されません。

はい

周辺に崖などがあり土砂崩れの恐れは✓ ありませんか？

いいえ

ベーシック
（Ⅰ型）

✓

✓ 河川の近くなど洪水が起きやすい地域に立地していませんか？

✓
いいえ

ベーシック

（Ⅰ型）
水災なし

参照

下記

参照

（Ⅱ型）

✓

周辺に崖などがあり土砂崩れの恐れは✓ ありませんか？

下記

ベーシック

はい

ベーシック

いいえ

（Ⅱ型）
水災なし

異常気象の影響により、思わぬ地域でも水災が発生する
ことがあります。特に戸建にお住まいのお客さまはご契約前に必ず水災の恐れがないかチェックしてください。
21 をご参照ください。

P✓

スリム（Ⅰ型） スリム（Ⅱ型）

いいえの補償もお忘れなく!!

賃貸住宅に
お住まいの
方には！

THE すまいの保険で家財を保険の対象とする場合

家財の新価の目安■「新価1,500万円」「時価1,000万円」の家財をお持ちで、新価の範囲内で自由に「保険金額600万円」に設定した場合の受取保険金の違い
保険金額を設定できます。

思っている以上に家財は高額です。
（平成28年4月現在）〈THE すまいの保険の場合〉

家財の評価額の全額を補償しようと保険金額 600万円
保険金額を限度にすると保険料の負担が大きくなるし、
火災による損害額
損害額全額をかといって一部しか加入しないと損
500万円
お支払い!
害額の一部しか支払われないし…と）お考えのお客さまのニーズにお応え （自己負担額は差し引かれます。
します。新価の範囲内で自由に保険〈従来の火災保険（注）の場合〉 保険金額
金額を設定できます。
600万円

損害額を下回る
金額で不十分…

（注）従来の火災保険とは、住宅総合保険など（価額協定保険特約をセットしない場
合）をいいます。

受取保険金

500万円
損害額未満のお支払い

火災による損害額
500万円

（

損害額×

保険金額
時価額×80％

ご家族構成

全額をお支払い!

受取保険金
375万円
＝ 500万円×600万円＝ 375万円
1,000万円×80％）

世 帯 主の年 齢

それぞれに
火災保険を
かけた場合

家財

✓

✓ 河川の近くなど洪水が起きやすい地域に立地していませんか？

✓

事故件数 6位 平均支払額 4位

家具や家電製品などの家財（生活用の動産）は、建物とは別に家財を保険の対象としてご契約いただかな
ければ、損害を受けても保険金が支払われません。

建物

✓
はい

お部屋の掃除中に誤ってドアや壁を壊すケースもよくあります…

建物のみ の補償だけでは、生活の立て直しに多額の費用が発生します。 家財

建物と家財

水災

※ このデータは水災・風災・雪災などの合計です。

ぬ

事故件数 4位 平均支払額 5位

1 つでも心配なことはありますか？

事故件数 3位 平均支払額 7位

はい

✓ 落雷

3

破損・汚損 など

車の飛び込み など
事故件数 5位 平均支払額 6位✓ 火災

ピッタリプランはこちら!

Step

2名

3名

「家財」
と
「賠償」の安心補償

4名

5名

大人
のみ

大人2名
子供1名

大人2名
子供2名

大人2名
子供3名

25歳前後

490万円

580万円

670万円

760万円

30歳前後

700万円

790万円

880万円

970万円

35歳前後

920万円 1,000万円 1,090万円 1,180万円

40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円 1,390万円

独身
世帯

300
万円

45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円 1,610万円
50歳前後（含以上） 1,550万円

もしものとき、大家さんへの賠償をしっかりサポート！

1,640万円 1,730万円 1,820万円※ 上の表は家財の新価の目安となります。上の表にない家族構成の場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

にご加入ください。
保険の対象は家財です。THE 家財の保険は、賃貸住宅にお住まいの方を対象としており、借用戸室が火災などにより損壊した場合、大家さんに対する法律上の損害賠償責任を補償する借家人賠償責任補償
が自動セットされています。
※ 詳細につきましては、
THE 家財の保険のパンフレットをご参照ください。

［緑色の文字］の用語については P23 の用語の解説をご確認ください。

6

プランを確認する！
建物と家財それぞれの契約プランで建物のみ上手に備える ❻ステップ

家財のみ

ステップ ❶

ステップ ❷

ステップ ❸

ステップ ❹

ステップ ❺

ステップ ❻

5つの特長をピッタリプランをプランの詳細をさらに安心を

地震の損害に

契約上重要となる

知る

選ぶ

確認する プラス

備える

ご注意点

が選べます。

17 をご参照ください。

P「損害保険金」補償内容 ご希望の補償範囲に応じて6つの契約プランをご用意しました。
補償内容
詳しくは P14 へ

ひょう

火災

風災、雹災、雪災

失 火 やもらい 火などによる火 災の損害を補償します。

「費用保険金」補償内容

選 べる

地震火災費用保険金
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、保険金額の5％をお支払い
します。

自己
負担額

ぬ

漏水などによる水濡れ
給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水濡れ損害を補償します。

残存物取片づけ費用保険金

ぬ

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災、雹災ま
たは豪雪、雪崩等の雪災による損害を補償します。
雨 など の 吹 込 み によって生じた損害につきましては、建物の外壁、屋根、開口部等の外側の部分が風災などの事故により破損した場合にかぎります。

落雷による損害を補償します。

ひょう

破裂・爆発

契約プラン

不測かつ
突発的な事故（破損・汚損など）

自動車の飛び込みなどによる損害を補償します。

落雷

選 べる

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

水災

全プラン共通で自動的にセット

ガス漏 れなどによる 破 裂・爆 発などの損害を補償します。

台風、暴風雨、豪雨
等による洪水・融雪
洪水・高潮・土砂崩れ・落 石 等 の 水 災（床上浸水等）の損害を補償します。
こう

こう

損害保険金が支払われる場合に損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用をお支払いします。

誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を補償します。

給排水設備自体に生じた損害を除きます。
じょう

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為
集団行動等に伴う暴力・破壊行為による損害を補償します。

盗難による盗取・損傷・汚損
盗難による盗取や損傷・汚損などの損害を補償します。

損害保険金にプラスしてお支払いします。

0 1 3 5 10万円 万円 万円 万円

円

補償されません

（Ⅰ型）
水災なし

下記

［支払割合・限度額が選べます］

参照

ベーシック
（Ⅱ型）

補償されません

ベーシック

スリム（Ⅰ型）円

損害保険金×30%
限度額100万円

損害保険金×20%
限度額100万円

損害保険金×10%
限度額100万円

補償されません

補償されません

補償されません

3 5 10

補償されませんの場合、次のような事故で保険金を受け取ることはできません。
盗難による盗取・損傷・汚損

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

事故事例

事故事例

事故事例

集中豪雨で
自宅が床上浸水した。

泥棒が入って窓ガラス、ドアが破損した。

物を運んでいるときにバランスを崩し、ドアに当たりドアが破損した。

試算!

水災

建物を保険の対象に含める「THE すまいの保 険 」の保 険料を損保ジャパン
日本興亜公式ウェ
ブサイトで簡 単 に試算できます。

お支払保険金例

お支払保険金例

お支払保険金例

万円

万円

万円

152.7

91.9

※ これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

さらに

26.9

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失が生じた場合に保険金をお支払いします。

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な消火活動による費用を支出した場合に、その損害防止費用をお支払いします。

万円 万円 万円

補償されません

地震保険

臨時費用保険金なし※臨時費用保険金限定特約をセットされた場合は、火災、落雷、破裂・爆発で損害保険金が支払われる場合のみとなります。

万円 万円 万円 万円

ご希望により外すことも
できます。

選 べる

損害防止費用補償されません

スリム（Ⅱ型）

7

0 1 3 5 10

損害保険金×30%
限度額300万円

補償されません

（Ⅱ型）
水災なし

クイック

THE すまいの保険には原則付帯されます。

臨時費用保険金

ベーシック

詳しくは P9 へ専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
（ただし、
パッキングのみに生じた損壊やマンションなどの共用部分の専用水道管にかかわる修理費
用は含みません。
）
保険の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。

（Ⅰ型）

でできる

さらに補償を拡げる
オプション（各種特約）
について

水道管修理費用保険金

ベーシック

1分

さらに

ひとまわり
大きな安心をプラス！

地震保険について

詳しくは P15 へ

詳しくは P11 へ

自己 負 担 額とは家 財を保 険 の 対 象とした場合のご注意

上記の補償（費用保険金は除きます。
）
に対する損害では、
下記の算式によって損害保険金をお支払いします。
ただし保険金額が上限となります。

補償されないものがあります。
①お申し込みの際にご申告いただかなければ、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が 30 万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）や、稿本や設計書などは、お申し込み時にご申告いただき、保険証券に明記されなければ補償されません。
またこれらのものは、明記物件といい、損害額の算出は時価額を基準とします。

損害額

自己

− 負担額 ＝

損害保険金

※ 1つのご契約で、建物と家財をご契約されている場合、
上記の自己負担額は、建物と家財それぞれの損害額に対して適用されます。
※ 保険の対象が建物で、全焼等により建物を復旧できない場合
または建物の損害の額が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引かず、協定再調達価額を損害保険金としてお支払いします。ただし、主契約の保険金額を限度とします。
（注）保険の対象が建物の場合にかぎります。
自己負担額0 円を選択した場合のご注意

自己負担額 0 円を選択した場合でも不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）の自己負担額は1 万円となります。

とう②明記し忘れた貴金属・宝石等の取扱い
貴金属・宝石等を保険証券に明記し忘れた場合であっても、保険期間を通じて1回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。
この場合、損害の額が1個または1組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなします。ただし、1回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
（損害額を限度に以下のとおりお支払いします。
）③盗難の補償限度額■明記物件の盗難の場合は、1 回の事故につき、1 個または1 組ごとに100 万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
■上記にかかわらず、
通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、1回の事故につき、1敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払いします。
事 故の種 類

限度額

通貨等、
印紙、
切手、
乗車券等の盗難

20万円

預貯金証書の盗難

200万円または家財の保険金額のいずれか低い額保険金をお支払いできない主な場合につきましては P13 をご参照ください。
［緑色の文字］の用語については P23 の用語の解説をご確認ください。

8ひとまわり大きな安心をプラス！
賠償責任が心配な方へ個人賠償責任特約

せて安心
まか

日常生活において、
お客さまご自身またはご家族の方が他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害を補償します。

示談交渉
サービス

ご注意

事故事例

1．煙損害または臭気付着損害を除きます。
2．損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。

建物の電気的・機械的事故が心配な方へセットできるプラン

すべてのプランご注意

自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額に同じ

ご注意

事故事例

大家さんへ

①IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置費用②ガス台自動消火器の設置費用
火災、落雷、③据付型手動消火器の設置費用
破裂・爆発④家庭用スプリンクラーの設置費用の事故⑤ガス漏れ検知器の設置費用⑥漏電遮断器の設置費用⑦避雷器の購入費用
ご注意

事故

盗難の
事故

費用名

プランの詳細をさらに安心を

地震の損害に

契約上重要となる

選ぶ

確認する プラス

セットできるプラン ベーシック（Ⅰ型）●保険期間：5年以下の整数年の契約にセットできます。
事故事例

携行品損害特約
セットできるプラン
ベーシック（Ⅰ型）ベーシック（Ⅰ型）水災なし ベーシック（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし●保険金額：50万円、100万円のいずれかから選択します。
●保険の対象に家財が含まれる場合にかぎります。
事故事例

賠償責任が心配な方へ事業を営んでいる方へ①ホームセキュリティサービスの実施費用②防犯カギ、防犯ガラス・フィルムの①防犯・防火金庫の設置費用
設置費用
火災、落雷、②災害常備品の購入費用③防犯フェンス、防犯シャッターの設置費用 破裂・爆発の③植栽の設置費用
事故または④盗難防止コンサルティングサービスの④防犯・防火ガラスの設置費用
盗難の事故
利用費用
⑤見廻りサービスの利用費用⑤防犯カメラ・センサー装置の設置費用
または防犯用砂利等の購入費用

お住まいの地域や、やむを得ない事情によっては、メニューの手配に
1．損保ジャパン日本興亜が提供する事故再発防止メニューをご利用いただく場合、日数を要する場合や、提供業者の手配ができない場合があります。
2．事故発生の日から180日以内に負担したものにかぎります。

セットできるプラン

すべてのプラン●お支払いする損害保険金：損害賠償金、訴訟費用、弁護士費
用（1 回の事故につき、保険証券記載の保険金額限度）●保険金額：1,000 万円、3,000 万円、5,000 万円、1 億円のいずれかから選択します。
事故事例

賃貸用マンションの建物の壁が崩落し、駐車中の車を傷つけてしまい、
法律上の損害賠償責任を負ってしまった。

じゅう

営業用什器・備品等損害特約
保険証券記載の建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。
）に収容されている、被保険者が所有する業務用の什器・備品等の動産について、
偶然な事故により損害が生じた場合に補償します。

盗難の事故により損害保険金が支払われたため、再発防止のためにホームセキュリティサービスを利用した。

費用名

他人に貸している建物が火災による損害を受け、家賃収入が 6か月停止してしまった。

1．対象業種は、小売店、料理飲食店、
事務所、
マンション賃貸・管理業にかぎります。
2．損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

●保険金額：1回の事故につき、20万円を限度とします。

事故

すべてのプラン

施設賠償責任特約
保険証券記載の建物の欠陥や、この建物における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

ご注意

事故事例

通勤途中に駅の壁にバッグをぶつけて破損してしまった。

●お支払いする保険金：復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃の損失額（1 回の事故につき、保険証券記載の保険金額限度）●保険金額：家賃月額に約定復旧期間の月数を乗じた額。
なお、約定復旧期間は3か月〜8か月の整数月で決定します。
●保険の対象に建物が含まれる場合にかぎります。

他人に貸している住宅が火災などにより損害を受けた結果、被った家賃収入の損失を補償
します。

事故事例

ベーシック（Ⅰ型）ベーシック（Ⅰ型）水災なし ベーシック（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

地震を原因とする火災で、建物が全焼してしまった。

セットできるプラン

セットできるプラン

ご注意点

地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）

事故事例●お支払いする損害保険金：損害額−保険証券記載の自己負担額（主契約である建物の保険金額限度）●保険の対象に建物が含まれる場合にかぎります。

備える

家賃収入特約じゅうセットできるプラン 物件種別が併用住宅物件の場合にセットできます。

●保険金額：100 万円、300 万円、500 万円、800 万円、1,000
万円のいずれかから選択します。
じゅう

事故事例

自己負担額は1万円

じゅう

費用名

ピッタリプランを

1．国内外の事故にかかわらず補償します。
2．補償の対象外となる身の回り品がありますので、詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
3．保険の対象が生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の場合は、損害額の上限を5万円とします。
4．火災保険の他、傷害保険などで、この補償と同種の特約を補償するご契約がある場合、補償の重複が生じる可能性がありますので、他のご契約の補償内容・ご契約金額を十分にご確認ください。

セットできるプラン（注1）通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
（注2）火災、落雷、破裂・爆発または盗難の事故による営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。
（注3）被保険者が負担した下表の費用に対して、事故再発防止等費用保険金をお支払いします。
事故

5つの特長をベーシック（Ⅰ型）ベーシック（Ⅰ型）水災なし

事故再発防止等費用特約

火災、落雷、破裂・爆発の事故または盗難（注1）の事故により損害保その事故の再発防止等のために険金（注2）をお支払いする場合で、支出した有益な費用（注3）に対して保険金をお支払いします。
なお、事故再発防止策については損保ジャパン日本興亜が提供する事故再発防止メニューをご利用いただけます。
ご利用の際は、メニューの手配から費用のお支払いまで、専用デスクが行います。

ステップ ❻

自己負担額は1万円

点火操作時に異常着火し、給湯器から大きな音がして、配線が焼きついて故障した。
補償の対象外となる機械設備等もありますので、詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
ご注意 1．
2．
自然の消耗、劣化等による損害に対しては保険金をお支払いできません。
3．
この特約の対象の納入者が被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。）
を負うべき損害に対しては保険金をお支払いできません。
事故の再発を防ぐ備えを充実させたい方へステップ ❺

被保険者の居住の用に供される建物
（物置、
車庫その
他の付属建物を含みます。
）
外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、
偶然な事故により損害が生じた場合に補償します。

建物電気的・機械的事故特約保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、
消火設備、
昇降設備、
厨房
設備、
駐車機械設備などについて、
電気的・機械的
事故により損害が生じた場合に補償します。

ステップ ❹

1．地震保険を限度額までご契約の場合のみお選びいただけます。
2．詳細につきましては P12 下段の地震火災特約の説明をご確認ください。

持ち出した家財の損害などが心配な方へ●お支払いする損害保険金：近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害額（契約年度ごとに1億円を限度とします。）

自宅建物から出火した火事が燃え広がり、お隣の住宅まで延焼してしまった。
※ この特約によってお支払いする保険金の受取人は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
通常、近隣の方はこの保険契約の内容をご存じないため、
事故が発生
した際、
ご契約者さまから、
この保険契約の内容をお伝えいただくとともに、
損保ジャパン日本興亜へ類焼損害の発生をご通知いただくなどのお手続きが必要となります。

ステップ ❸

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、地震保険、主契約の地震火災費用とあわせて、地震火災50プランでは最大
地震火災30プランではで火災保険金額の100％、最大で火災保険金額の80％まで補償します。

●お支払いする損害保険金：損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用（1回の事故につき、保険証券記載の保険金額限度）●保険金額：1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいず
れかから選択します。

類焼損害特約
お住まいからの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償する特約です。

地震火災の補償をさらに充実したい方へ

すべてのプランデパートで、陳列されている商品をうっかり壊してしまった。
＜示談交渉サービスについて＞
1．国内外の事故にかかわらず補償します。
※ 国内の事故にかぎり、損害賠償に関する示談交渉サービス
2．火災保険の他、自動車保険や傷害保険などで、この補償と同種の賠償責任をを行います。
補償するご契約がある場合、補償の重複が生じる可能性がありますので、他の ※ 示談交渉サービスのご利用にあたっては、
被保険者（個人
ご契約の補償内容・ご契約金額を十分にご確認ください。
賠償責任の補償を受けられる方）および被害者の方の同意が必要となります。
※ この補償の対象となる事故にかぎります。
※ 賠償責任額が明らかに個人賠償責任特約の保険金額を超える場合は対応できません。

ご近所付き合いを円滑にするためにご注意

セットできるプラン

ステップ ❷

知る

上手に備える ❻ステップ

THE すまいの保険にセットできる主な特約（オプション）詳しくは P15 P16 へ

個人の方から大家さん、
店舗併用住宅にお住まいの方まで、プラスアルファ の安心を手にしていただける特約です。
いざというときのために、ぜひ追加のご加入をご検討ください。

ステップ ❶

火災によって、事務所で使用している什器・備品に損害が発生した。

じゅう

ご注意

1．補償の対象外となる什器・備品等がありますので、詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
2．盗難の場合の限度額は P16 の下段【別表】
を参照してください。

事業を営んでいる方へ商品・製品等損害特約
保険証券記載の建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）に収容されている、被保険者が所有する商品・製品等の動産について、偶然な事故により損害が生じた場合に補償します。
自己負担額は1万円

ご注意

セットできるプラン 物件種別が併用住宅物件の場合にセットできます。

●保険金額：100 万円、300 万円、500 万円、800 万円、1,000
万円のいずれかから選択します。
事故事例

火災によって、建物内に陳列している商品に損害が発生した。

1．補償の対象外となる商品・製品等がありますので、詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
2．盗難の場合の限度額は P16 の下段【別表】
を参照してください。

※ ご契約いただく主契約の条件などによっては、上記特約をセットできない場合もございます。なお、複数のご契約に上記特約をセットした場合、補償に重複が生じることがありますので、 ご注意ください。
（詳しくは P19 をご覧ください。）各特約をセットしていただく条件や、補償内容の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

9［緑色の文字］の用語については P23 の用語の解説をご確認ください。

10

災害後の暮らしをしっかりサポート 地震保険（原則付帯）

地震保険は必要保険です！

ステップ ❶

ステップ ❷

ステップ ❸

ステップ ❹

ステップ ❺

ステップ ❻

5つの特長をピッタリプランをプランの詳細をさらに安心を

地震の損害に

契約上重要となる

知る

上手に備える ❻ステップ

選ぶ

確認する プラス

備える

ご注意点

THE すまいの保険だけでは、
地震・噴火またはこれらにより発生した津波による損害は補償されません。
地震保険にご加入されていないと、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害や、火災（発生原因を問いません。）が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償の対象となりません。

地震保険金のお支払いについて

以下の内容は、
平成28年12月31日以前保険始期の地震保険契約に適用されます。

地震保険は、通常の火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金としてお支払いするものではありません。損害の程度によって「全損」
「 半損」
「一部損」
の認定を行い、それぞれ地震保険金額の100％・50％・5％を定額でお支払いします。損害の程度が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。なお、保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋根・外壁等）の損害の程度を確認します。
損害の程度

地震保険の補償内容
地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、保険の対象である建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

お支払例

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が地震による火災

地震による倒壊

地震を原因とする津波

全損

建物の時価額の焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の地震保険の保険の対象

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が保険の対象となるのは、以下の建物と家財です。

建物

家財

住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。
ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった
場合は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

居住用建物に収容されている家財一式。ただし、以下の保険の対象に含まれないものを除きます。

半損

●通貨、
有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの●自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）

地震保険の保険金額の設定

家財

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財（注）2 世帯以上が居住するアパート等の場合
は、世帯（戸室）数に5,000 万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。
5,000万円（注）
また 、マンション 等 の 区 分 所 有 建 物 の1,000万円
場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用
されます。
限度額

地震保険の割引制度
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
割引の種類

割引の適用条件

一部損

建物の時価額の3％以上 20％未満

80％以上

100％

（時価額が限度）

家財の損害額が地震保険金額の家財全体の時価額の50％30％以上 80％未満（時価額の50％が限度）

家財の損害額が全損・半損に至らない建物が損害認定に関する注意点

保 険 金 額 の 設 定：地震保険が付帯される主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定します。
保険金額の限度額：保険の対象ごとに以下のとおりです。
地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して下記限度額を適用します。

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物20％以上 70％未満

地震保険金額の地震保険金額の家財全体の時価額の5％10％以上 30％未満（時価額の5％が限度）※ お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11.3兆円の割合によって削減されることがあります。
（平成28年4月現在）※ 72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。

●稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの（明記物件）

建物

20％以上 50％未満

家財全体の時価額の床上浸水 または地盤面から45cmを超える浸水●1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品（明記物件）

限度額の適用単位

70％以上

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が家財であっても以下のものは保険の対象に含まれません。

保険の対象

建物の時価額の50％以上お支払いする
保険金

家財

家財の損害額が焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の保険の対象に含まれないもの （THE すまいの保険で保険の対象に含める場合であっても、地震保険では保険の対象に含まれません。）

割引率

50％

免震建築物割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

耐震等級割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合

10％・30％・50％

耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）
における耐震基準を満たす場合

10％

建築年割引

昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

10％

地震保険のお申し込み
地震保険だけではご契約できません。THE すまいの保険に付帯して地震保険をお申し込みください。
また、地震保険は原則付帯ですが、地震保険に加入されない場合は、保険契約申込書の「地震保険非付帯確認欄」にご署名またはご捺印ください。
（ 火災ナビでのお手続きの場合は、火災ナビの画面上で申し込みを行わない旨の確認チェックをしていただきます。）※ 保険期間の途中から地震保険にご加入することもできます。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

警戒宣言発令後の取扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震
防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・
同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）
のでご注意ください。

11

建物損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋根・外壁等）の損害の程度に応じて、
「全損」
「半損」
「一部損」を認定します。門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。

損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点

主契約火災保険に関する注意点

損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

地 震 保 険 金 が 支 払 わ れる場 合 、
主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金（残存物取片づけ費用など）も支払われません。
（地震火災費用保険金は、
地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。
）

損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

保険金をお支払いできない主な場合

詳しくは P13 へ●地震等が発生した日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害●保険の対象の紛失・盗難の場合 など

地震保険料控除についてお支払いいただいた地震保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（平成28年4月現在）※ 地震保険とあわせて地震火災特約をご契約いただいた場合は、地震保険と地震火災特約の保険料の合計額が、地震保険料控除の対象となります。
控除対象額

所得税

個人住民税

地震保険料の全額（最高 50,000 円）

地震保険料の 1 / 2（最高 25,000 円）

地震火災特約（地震火災 30 プラン・地震火災 50 プラン）

この特約をセットすることで、地震等による火災で、建物が 地震等による火災の補償をさらに充実！
半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、地震等による火災
地震保険、
主契約の地震火災費用とあわせて、
地震火災50プ
ランでは最大で火災保険金額の100%、
地震火災30プランで地震火災費用地震火災特約をは最大で火災保険金額の80％まで補償します。
火災保険保険金額のセットしない場合
ただし、地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合（地震保険のみ）
地震火災30プラン％補償等）
した後に火災による損害が生じた場合は、
地震火災特約
地震等による火災
地震保険のお支払いの対象外となりますので、ご注意ください。
火災保険
最大 80％補償
地震火災費用最大で火災保険※ 地震保険を限度額までご契約の場合のみお選びいただけます。
地震火災
保険金額の
＋
保険金額の
※ 臨時費用保険金なしを選択された場合、この特約はセット30プラン
地震火災特約地震火災50プラン％補償できません。
地震等による火災％補償※ 保険期間５年以下の契約にセットできます。
火災保険
地震火災費用最大 100％補償※ ベーシック（Ⅰ型）水災なし、ベーシック（Ⅱ型）、ベー
地震火災
保険金額の
＋
シック
（Ⅱ型）水災なし、
スリム（Ⅰ型）、
スリム（Ⅱ型）の50プラン
地震火災特約％補償
ご契約の場合、
この特約はセットできません。

5

50

30

50

12

契約上重要となるご注意点
保険金をお支払いできない主な場合ご注意！

以下の事項は、保険金をお支払いできない主な場合です。必ずご確認ください。詳細につきましては普通保険約款および特約をご確認ください。

❹保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失❺保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故❻運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故❼ P14 1 . 損害保険金の①から⑥までの事故または P15 2 . 費用保険金の①
地震火災費用保険金の事故の際における保険の対象の盗難

次の❶から❸までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注3）に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、次の❷に該当する場合であっても地震火災費用保険金（ P15 2.費用保険金の ①）をお支払いできることがあります。

❶戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 4）❷地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険を付帯することで、地震もしくは噴火またはこれらによる

ステップ ❸

ステップ ❹

ステップ ❺

ステップ ❻

5つの特長をピッタリプランをプランの詳細をさらに安心を

地震の損害に

契約上重要となる

知る

上手に備える ❻ステップ

選ぶ

確認する プラス

1. 損害保険金 選択した契約プランで補償する事故について、以下のとおり保険金をお支払いします。
①火災、落雷、破裂・爆発
ひょう②風災（注1）、雹災、（注3）
雪災（注2）

保険金をお支払いする場合【建物】
次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度と）注3）
風災（注1）、
雹災または雪災（注2（によって保険の対象が損害（注4）を受けた します。
場合

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
ひょう

こう

③水災
※ 水災支払方法縮小特約をセットされた場合、「 保険金をお支払いする場合」「お支払いする損害保険金の額」が異なります。
詳
P16 をご確認く
しくは、ださい。
④建物外部からの物体の落下・
飛来・衝突など

津波による損害を補償することができます。詳細につきましては、
P11
地震保険をご参照ください。）❸核燃料物質（注 5 ）もしくは核燃料物質（注 5 ）によって汚染された物（注 6 ）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

お支払いする損害保険金の額

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の（ア）または（イ）のいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。）（ア）建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30 ％以上の損害が生じた場合（イ）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物
が、床上浸水（注5）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受けた場合。
ただし、雨、雪、
あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②の風災、雹災、雪災もしく
は③の水災の事故による損害を除きます。
じん

じん

ばい

ひょう

いっ

3

あふ

対しては、保険金をお支払いできません。

ひょう⑦盗難による
盗取・損傷・汚損

発生原因がいかなる場合でも、次の❶から⓯までのいずれかに該当する損害に対しては、
不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）（ P14 1.損害保険金の⑨）の損害保険金をお支払いできません。
❽楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。
ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
❾楽器の音色または音質の変化
❿風、
雨、
雪、
雹、
砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⓫移動電話（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⓬ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⓭電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。
ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⓮動物または植物について生じた損害⓯自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑧通貨等、預貯金証書等の盗難※ 家財が保険の対象に含まれる
場合のみ補償します。

じん

6 次の❶から❻までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震保険金をお支払いできません。

13❹戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 4）❺核燃料物質（注 5）もしくは核燃料物質（注 5）によって汚染された物（注 6）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故❻地震が発生した日の翌日から起算して10 日を経過した後に生じた損害（注1）
保険契約者、被保険者 保険契約者または被保険者が法人である場合に掲げる事故が❶から❸までの事由によって延焼または拡大しては、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を生じた損害または費用を含みます。
いいます。
（注4）暴動 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または（注2）
その者（❶に規定する者以外の保険金を受け取るべき者） ❶に規一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、そと認められる状態をいいます。
の理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいい （注5）
核燃料物質 使用済燃料を含みます。
ます。
（注6）
核燃料物質（注5）によって汚染された物 原子核分裂生成物を含みます。
（注3）❶から❸までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用 （注7）
次の❶から❸までのいずれかによって生じた損害または費用
P14 1 .損害保険金を支払う場合の①から⑧までおよび P15 2 .費用保❶から❸までの事由によって発生した P14 1 .損害保険金の①から⑨、P15 2 .費用保険金の①から④に掲げる事故が延焼または拡大
険金の①から④に掲げる事故が生じた場合は、❶から❸までのいずして生じた損害または費用をいいます。
また、発生原因がいかなるれかに該当する損害にかぎります。
場合でも P14 1 .損害保険金の①から⑨、P15 2 .費用保険金の①から④

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）
は損害額（注7）に含みます。
家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）
の盗難。
ただし、
小切手の盗難による損害については、
次の
（ア）
および
（イ）
に掲げる事実があったこと、
預貯金
証書の盗難による損害については、
次の
（ウ）
および
（エ）
に掲げる事実があったこと、
乗車券等の盗難については次の（オ）に掲げる事実があったことを条件とします。
盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した
費用は損害額（注7）に含みます。
（ア）
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の（注8）
振出人および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
（イ）
盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
（ウ）
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（エ）
盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（オ）
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

不測かつ突発的な事故（①から⑧までの事故については、損害保険金の⑨不測かつ支払の有無にかかわらず、
除きます。
）
によって、
保険の対象が損害を受けた
突発的な事故場合。
ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除き（破損・汚損など）
5 もご参照ください。
ます。
（ P13 保険金をお支払いできない主な場合の■）地震保険❶保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反❷被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注 2）またはその者（注 2）の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
❸保険の対象の紛失または盗難＝ 損害保険金※ 1 損害額とは、協定再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事 故 発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（協定再調達価額限度）※2 建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達
価額に達した場合は、自己負担額を差し引かず、協定再調達価額を損 害 保 険 金としてお 支 払 いします。ただし、主 契 約の保 険
金額を限度とします。
建物のみが保険の対象である場合
は 、⑧ の 通 貨 等 、預 貯 金 証 書 等 の盗難は補償されません 。

じょう

じょう

を伴わない損害に対しては、保険金をお支払いできません。

ひょう

ぬ

ぬ

かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他
4 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、
外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下❶差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
❷被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
❸保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害❹保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。
ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
❺詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害❻土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害❼義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害

損害額（※1）− 自己負担額（※2）

次の
（ア）
もしくは
（イ）
のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。
）
による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
ただし、②の風災、雹災、雪災もしくは③の水災の事故による⑤漏水などによる損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
水濡れ【家財（注9）】（ア）
給排水設備に生じた事故
次の算式により算出した額とします。
（イ）
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
ただし、主契約の保険金額を限度とします。
⑥騒擾・集団行動等 騒擾およびこれに類似の集団行動（注 6）または労働争議に伴う暴力行為に伴う暴力行為
もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

次の❶から❸までのいずれかに該当する損害および次の❶から❸までのいずれかによって生じた損害または費用（注7）に

さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは❶保険の対象の欠陥。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に
自然発熱の損害その他類似の損害
代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見❸ねずみ食い、虫食い等し得なかった欠陥を除きます。
❷保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、

5

ご注意点

備える

THE すまいの保険のあらまし

1 次の❶から❼までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金をお支払いできません。

2ステップ ❷

事故の区分（損害保険金）

THE すまいの保険❶保険契約者、被保険者（注 1 ）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反❷❶に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注 2）またはその者（注 2）の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
❸被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為
または破壊行為ステップ ❶

こう（注1）
風災 台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注2）
雪災 豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注3）
雪災（雪災の事故による損害） 雪災（注2）の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでな
いときは、これらの損害は、
1回の事故により生じたものと推定します。
（注4）
損害 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）
が風災（注1）、
雹災または雪災（注2）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設
備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注5）
床上浸水 居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをい
い、土間、たたきの類を除きます。
）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）
より45cmを超える浸水をいいます。
なだれ

こう

ひょう

じん

ひょう

損害額※ − 自己負担額＝ 損害保険金※ 損害額とは、再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（ 再調達
価額限度）
ただし、明記物件の場合は時価額を基準に算出します。
明記物件の盗難の場合は、
1回の事故につき、1 個または1 組ごとに100 万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
上記にかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、1回の事故につき、1敷地内ごとに、下表の金額
を限 度として、損 害 額をお 支 払 い
します。
事故の種類
通貨等、
印紙、
切手、
乗車券等の盗難
預貯金証書の
盗難

限度額

20万円
200万円または家財の保険金額のいずれか低い額じょう（注6）
騒擾およびこれに類似の集団行動 群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動（注10）に至らないものをいいます。
（注 7）
損害額 次の額を限度とします。
①建物については協定再調達価額②明記物件以外の家財については再調達価額③明記物件については時価額（注 8）
小切手の振出人 被保険者が振出人である場合を除きます。
（注9）
家財 家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、
損害発生後7日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。
また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用
植物の損害については、
その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後7日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
）
したときにのみ保険金をお支払いします。
（注10）
暴動 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

14

上手に備える ❻ステップ

ステップ ❶

ステップ ❷

ステップ ❸

ステップ ❹

ステップ ❺

ステップ ❻

5つの特長をピッタリプランをプランの詳細をさらに安心を

地震の損害に

契約上重要となる

選ぶ

知る

確認する プラス

備える

ご注意点

THE すまいの保険のあらまし〈続き〉
2 .費用保険金

費用の区分（費用保険金）

①地震火災
費用保険金

②残存物取片づけ費用保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする費用保険金の額

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が以下の（ア）または（イ）のいずれかに該当する場
合。
（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた場合を除きます。
）
この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、
それぞれ
行い、
また、
門、
塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
（ア）
保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注1）。
（イ）
保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注1）、
またはその家財が全焼となった
とき（注2）。
（注1）
建物が半焼以上となったとき 建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注2）
家財が全焼となったとき 家財の火災による損害額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。
この場合における家財には明記物件は含みません。
P14

1.損害保険金の①から⑨までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合③水道管修理保険の対象が建物の場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊（注）を受け、
これを
費用保険金
修理した場合。
ただし、
区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる修理費用
水道管修理費用保険金はお支払いしません。
※ 保険の対象が家財のみの に対しては、
パッキングのみに生じた損壊を除きます。
場合は補償されません。 （注）P14④臨時費用保険金

損害防止費用1.損害保険金の①から⑨までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。
）※臨時費用保険金限定特約をセットされた場合は、火災、落雷、破裂・爆発で損害保険金が支払われる場合のみとなります。
保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な①から③までの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。
ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
①消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。
）の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、
損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
）

3.特約 セットした特約に応じて以下のとおり保険金をお支払いします。
特約の種類

せて安心
まか
示談交渉
サービス

15

個人賠償責任特約

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする場合

お支払いする特約保険金の額
P14

建物電気的・
機械的事故特約

保険金額×5％

地震火災30プラン
地震火災50プラン

実費（損害保険金×10％限度）保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、
駐車機械設備などについて、
電気的・機械的事故により損害が生じた場合
地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となった場合または保険の対象である家財が全焼となった場合（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場
合等）
した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）

損害保険金に保険証券記載の支
払割合を乗じた額。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場
合は、その保険金の額を差し引いて算出します。
（契約年度ごとに1億円を限度とします。）

類焼損害特約

事故再発防止等
費用特約

火災、
落雷、
破裂・爆発または盗難（注1）の事故で損害保険金（注2）をお支払いし、 事故再発防止等のために負担した P 9
記載の事故再発防止等費用
かつその事故の再発防止のために有益な費用を負担した場合（1事故につき、20万円限度）（注1）
通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
※ 事故発生の日から180日以内に負担
（注2）
火災、
落雷、
破裂・爆発または盗難（注1）事故による営業用什器・備品等損したものにかぎります。
害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

保険金額×25％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×30%をお支払いします。）
保険金額×45％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×50%をお支払いします。）

携行品損害特約

家賃収入特約補償
補償対象となる事故（ P14 1.損害保険金の①から⑨までのうち、を選択している事故）
により、建物が損害を受けた結果、家賃収入の損失が生じた場合

復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃の損失額。
（1回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。
）

施設賠償責任特約

日本国内において発生した以下のいずれかの場合●被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設（昇降機を含みます。
）に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合●被保険者の保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合※損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（1回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限
度にお支払いします。
）

営業用什器・
備品等損害特約

保険証券記載の建物（物置、車庫、その他の付属建物を含みます。
）に収容されている、被保険者が所有する業務用の什器・備品等の動産について、保険証券記載の建物に収容されている間に生じた偶然な事故
により損害が生じた場合

損害額−1万円（自己負担額）（保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。
盗難の場合の限度額は、下段【別表】を参照してください。
）

商品・製品等
損害特約

保険証券記載の建物（物置、車庫、その他の付属建物を含みます。
）に損害額−1万円（自己負担額）収容されている、被保険者が所有する商品・製品等の動産について、 （保険証券記載の保険金額を限度にお支払いし保険証券記載の建物に収容されている間に生じた偶然な事故によります。
盗難の場合の限度額は、下段【別表】を参
損害が生じた場合照してください。
）

じゅう

保険の対象の建物もしくはその収容家財または、保険の対象である家財もしくはそれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合。
ただし、煙損害または臭気付着の損害を
除きます。

額」
【建物】に記載の算式により算出された損害保険金（自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。）、残存物取片づけ費用
保険金、臨時費用保険金（臨時費用保険金なし
を選択された場合は補償されません。
）

日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。
）
外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、
偶然な事故により損害が
生じた場合

実費
（保険金額限度）日本国内外において発生した以下のいずれかの場合（職務遂行に起因する場合等を除きます。）●被保険者（注1）が日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合●被保険者（注1）の居住の用に供される住宅（別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
）
または保険証券記載の建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用な（注1）
被保険者とは、次の①から⑤までのいずれかに該当する方をいいます。
ど（1回の事故につき、保険証券記載の①記名被保険者 ②記名被保険者の配偶者（注2）③記名被保険者またはそ保険金額を限度にお支払いします。）の配偶者（注2）の同居の親族 ④記名被保険者またはその配偶者（注2）の別居の未婚の子 ⑤②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者。
ただし、記名被保険者が未成年の場合であって、記名被保険者に関する事故にかぎります。
（注2）配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
※ 国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。

1.損害保険金の「お支払いする損害保険金の損害額−1万円（自己負担額）※1 契約年度ごとに、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。
※2 盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額に含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物
件の場合は時価額を限度とします。
※3 保険の対象が生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の場合は、損害額の上限を5万円とします。

実費（ 1 回の事故につき、1 敷
地内ごとに10万円を限度とします。
）

お支払いする特約保険金の額

じゅう

特約の種類

じゅう

【別表】
盗難の場合の補償限度額（1）
明記物件の盗難の場合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
）1）にかかわらず、
業務用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の盗難の場合は、1回の事故につき、20万円または保険金額のいずれか低い（2（額を限度として、損害の額をお支払いします。
（3（
）2）
の損害は、
商品・製品等損害特約のお支払い対象となりません。
※ 盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額に含みます。
ただし盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とします。
【水災支払方法縮小特約をセットされた場合の水災事故の保険金のお支払い】
P14 1.損害保険金の③の「保険金をお支払いする場合」「お支払いする損害保険金の額」
を次のとおり読み替えます。
事故の区分（損害保険金）

保険金をお支払いする場合
こう

③水災

こう

台風、
暴風雨、
豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。
）(ア) 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合(イ) 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注）を被った結果、建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合(ウ) (ア)および(イ)に該当しない場合において、保険の対象である建物
または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合（注）
床上浸水 P14（注5）をご参照ください。

お支払いする損害保険金の額
左記（ア）に該当する場合
P14 1.損害保険金の× 70％
お支払いする損害保険金の額
左記（イ）に該当する場合
保険金額（注）× 10％（1事故1敷地内につき200万円が限度）
左記（ウ）に該当する場合
保険金額（注）× 5％（1事故1敷地内につき100万円が限度）（注）保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
※左記
（イ）
（ウ）
の損害保険金が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。

16

ご契約時 にご注意いただきたいこと上手に備える ❻ステップ

ステップ ❷

ステップ ❸

ステップ ❹

ステップ ❺

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地震の損害に

契約上重要となる

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ご注意点

保険料について保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の用途について

THE すまいの保険では、ご指定いただいた方法により後日、保険料をお支払いいただきますので、ご契約時に現金をご用意いただく必要はありません（キャッシュレス）。
保険料（分割払の場合は初回保険料）
は、「ご契約期間の初日」の属する月の翌月に口座振替によりお支払いいただきます。
なお、
その他に
も後日、
郵便局やコンビニエンスストアを通じて払込票により保険料をお支払いいただく方法もございます。

）注2）
THE すまいの保険でご契約いただけるのは、日本国内に所在する専用住宅（注1）、併用住宅（注1（です。
住居部分のない専用店舗はご契約になれません。

主なお支払い方法（注1）
原則26日になります。
ただし、26日が休日などにあたる場合は翌営業日となります。また、金融機「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の金融機関所定の振替日（注1）
関によって振替日が異なる場合があります。
長期年払でご契約いただいた場合は、
「ご契約期
（注 2）
（1年月払
（12回払）
・長期月払の場合は、以降毎月（注2）の振替日）
間の初日」の属する月の翌月の毎年の応当月とします。
保険期間（注3）保険期間が整数年でない 5年未満のご契約の1年場合も一括払となります。

払込期日

口座
振替払
払込方法
1 年 月 払（ 12回 払 ）1 年（注3）
2〜5年 の 整 数 年
2〜5年 の 整 数 年
2 〜 10年 の 整 数 年

一括払
長 期月払
長期年払
長期一括払

● 団体扱・集団扱契約などは上記とお支払い方法などが異なります。
● やむを得ない場合は、現金払とすることができます。
現金払の契約の保険料は、契約締結時に領収します。

保険料の引落としスケジュール［1年月払（口座振替）でご契約期間の初日が1月15日の場合］
1月

2月

3月

4月

11 月

初回保険料の引落とし

ご契約期間
の初日

12 月

ご契約期間
の末日

「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の振替日に保険料が引落としになります。

ご契約のお申し込み

翌1月

翌2月

ご継続

2 回目

3 回目

翌3月

12回目保険料の引落とし「ご契約期間の末日」
以降に保険料が引落としになります。

10回目 11回目 12回目 1 回目 2 回目
※ 団体扱・集団扱契約は引落としスケジュールが異なります。

保険料をお支払いいただ
きますと、損保ジャパン日
本興亜所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合や、団体扱特約など特定の特約をセットした場合は、保
険料領収証が発行されな
いことがあります。

新築割引について保険の対象となる建物を新築され、新築年月
から11か月後の月末までにご契約（注）いただ
いた場合、「新築割引」
が適用されます。
ご契約
時には新築年月（建物が完成した年月）をお知らせください。

1月

2月

3月

8月

9月

10 月

11月

平成29年
12 月

翌1月

翌2月

新築年月（1月1日）（注）
ご契約期間の初日をいいます。

割引適用可能割引適用不可建物と家財一式を１つの契約でご契約いただき、以下の条件に合致する場合、家財の保険料に割引が適用されます。

クーリングオフができない契約（例）1.保険期間が1年以内のご契約（自動継続特約をセットしたご契約を含みます。）
2.営業または事業のためのご契約
3.法人または社団・財団等が締結したご契約
4.質権が設定されたご契約
5.保険金請求権等が担保として 第三者に譲渡されたご契約
6.通販特約により申し込まれたご契約保険の対象について保険の対象について、お客さまが事故に備えたいものと一致しているかご確認ください。THE すまいの保険では、建物のみ、家財のみ、建物と家財からお選びいただけます。
家 財（注1）

明 記 物 件（注2）

（注1）
自動車、
自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。
）
は家財に含まれません。
（注 2）
貴金属、
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものや、稿本や設計書など（明記物件といいます。
）
は、お申し込み時にご申告いた
だき、保険証券に明記しなければ補償されません。
とう

門・塀・垣

車庫

（家具や家電製品などの生活用の動産）

○

○

○

×

保険の対象となる建物または家財の所有者をご確認ください。
ご契約者と所有者が異なる場合は、ご契約の際に保険契約申込書等に記載する必要があります。
また、保険金をお受け取りいただける方は、所有者の方です。

異なる

≠

お客さま
申込人（ご契約者）

保険の対象の所有者保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の所在地をご確認ください。
保険の対象の所在地は、保険料を決める際に重要となります。
ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に保険契約申込書等に記載する必要があります。

異なる≠

お客さま住所
申込人（ご契約者）の住所

保険の対象の所在地

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の構造についてTHE すまいの保険の構造級別は、
M構造、
T構造、
H構造の3区分です。
保険料は構造級別によって異なります。
T構造

Ｍ構造

（a）
コンクリート造建物 （b）
コンクリートブロック造建物（c）
れんが造建物 （d）
石造建物
耐火建築物（注1）の共同住宅
2．

H構造

1．下記の（a）〜（e）のいずれかに該当する建物（a）
コンクリート造建物 （b）
コンクリートブロック造建物（c）れんが造建物 （d）石造建物 （e）鉄骨造建物
2．耐火建築物（注1） 3．準耐火建築物（注2）Ｍ構造およびＴ構造に該当しない建物

4．省令準耐火建物

以下の 1.または2. の条件に合致する場合は、ご注意ください。

保険の対象の保険金額の設定について

クーリングオフ（ご契約のお申し込みの撤回等）について建物の契約に含まれる主なもの

専用店舗

（注1）
「 耐火構造建築物」を含みます。
（注2）「 特定避難時間倒壊等防止建築物」
を含みます。

●保険期間が10年であること●「安心更新サポート特約」をセットしていること※建物と家財一式が別々の契約の場合は、割引が適用されません。

建物

併用住宅

左記に該当する場合は、所定の確認が必要となります。
①耐火建築物（注1） ②準耐火建築物（注2） ③省令準耐火建物
2. H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2 級構造である継続契約の場合は、経過措置を適用し、H構造の料率から引き下げた料率を適用します。継続契約が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認が必要となります。

建物・家財セット割引についてご契約のお申し込み後であっても、お客さまがご契約を申し込まれた日から、
その日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回または解除（以下、
クーリングオフといいます。
）
を行う
ことができます。
保険期間が1年を超えるご契約をお申し込みの際は、必ず「クーリングオフ説明書」の内容をご確認のうえ、
お申し
込みください。
なお、
次のご契約はクーリングオフができませんのでご注意ください。

共同住宅（共同住宅で①耐火建築物（注1）の場合はM構造となります。
）
1.木造構造であっても以下の①から③のいずれかに該当する場合は、T構造となります。

「ご契約期間の初日」
が保険の対象である建物の新築年月から11か月後の月末までにある契約●主契約の保険期間の初日が平成28年8月1日以降であること●評価基準・支払基準が「新価・実損払」
であること

専用住宅

保険の対象となる建物または家財の所有者について

下記の
（a）
〜
（ｄ）
のいずれかに該当する共同住宅
1．

割引適用可能なご契約期間［新築年月が平成28年1月1日の場合］
平成28年（注1）共同住宅を含みます。
共同住宅とは、1つの建物で1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室
または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。
ただし、
M構造の共用部分を一括して保険の対象とする場合は、マンション総合保険でのお引き受けとなります。
（注2）併用住宅とは、住居と住居以外の用途（事業）に併用される建物をいいます。

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の所在地について

継続契約

1 回目

17

ステップ ❶

保険の対象となる建物、家財または明記物件の保険金額の設定については、それぞれ以下の方法によって算出します。

1. 建 物 の 保 険 金 額保険の対象である建物を、修理・再築・再取得するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。保険金額の設定はこの評価額の範囲内であれば、任意の額で設定することができます。
ただし、評価額の10％未満の額を保険金額とすることはできません。

2 . 家 財の 保 険 金 額保険の対象である家財を、修理・再取得するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。
新価の目安については、P6 の「家財の新価の目安」を参照してください。保険金額の設定はこの評価額の範囲内であれば、任意の額で設定することができます。

3.明 記物 件の保 険 金額
明記物件の評価額は、家財の保険金額とは別に、時価を基準に算出します。

※ 1つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。

また、複数のご契約に分けて加入する※ 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。

18

特約等の補償の重複について
下記の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン日本興亜以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただ（注）
いたうえで、
ご契約ください。
（注）
1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。
〈補償が重複する可能性のある主な特約〉
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人用火災総合保険の個人賠償責任特約

自動車保険の個人賠償責任特約

個人用火災総合保険（保険の対象が建物のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険（保険の対象が家財のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険の携行品損害特約

傷害総合保険の携行品損害補償特約

団体扱・集団扱の場合

団体扱特約をセットできる場合

集団扱特約をセットできる場合

団体に勤務し毎月給与の支払いを受けている方集団およびその構成員（集団およびその構成員の役員または従業員を含みます。）①保険契約者、②その配偶者、③これらの同居の親族、④保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族、被保険者⑤保険契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族（ただし、①から④までの方が保険の対象を共有または使用している場合にかぎります。）（保険の対象の所有者）
なお、集団扱の場合は、集団およびその構成員の役員・従業員も被保険者とすることができます。

※ 集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件のご確認をお願いしています。
※ 債務者集団扱は除きます。団体扱・集団扱・債務者集団扱のご加入条件の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
までお問い合わせください。

ご契約後 にご注意いただきたいこと
ご契約後の契約内容の変更などの通知
ご契約後に下記の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
特に、下記の①から
⑩までの項目について、ご通知がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

①建物の構造用途の変更②保険の対象の移転④建物の建築年月⑤建物内の職作業
作業規模の変更
24 h

昭和

58

⑪保険の対象の譲渡

Aさん

Bさん

③住居部分がなくなった⑥面積の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）⑦居住用戸室数の変更（個人賠償責任特約包括契約に関する特約、借家人賠償責任
総合包括契約に関する特約をセットする場合）⑧施設または設備、業務遂行名称の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）⑨割増引の変更（地震保険の割引、公有物件等割引を適用された場合）⑩増築・改築・一部取りこわしまたは補償対象外の事故による一部滅失に伴う建物の価額の増加または減少（建物を保険の対象とした新価・実損払のご契約のみ）保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
なお、
ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。

⑫ご契約者の住所・通知先変更

保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なくご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなります。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合もご連絡ください。

⑬上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

【ご通知をいただいた後のご契約の取扱い】
上記のご連絡をいただく場合において、以下のア.またはイ.のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。
ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。
ア. 住居部分がなくなったとき イ. 日本国外に保険の対象が移転したとき事故が起こった場合

19

ステップ ❷

ステップ ❸

ステップ ❹

ステップ ❺

ステップ ❻

5つの特長をピッタリプランをプランの詳細をさらに安心を

地震の損害に

契約上重要となる

上手に備える ❻ステップ

知る

選ぶ

確認する プラス

備える

ご注意点

重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に損保ジャパン日本興亜のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合引受保険会社が破綻した場合は団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、契約者および被保険者（保険の対象の所有者）
がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。

契約者

ステップ ❶

この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく、損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または事故サポートセンターまでご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
賠償事故などに関わる示談につきましては、必ず損保ジャパン日本興亜とご相談のうえ、交渉をおすすめください。
ご連絡先はパンフレット裏面をご確認ください。
また、損害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その損害が発生したときに終了します。
地震保険においては、損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合、その損害が発生した時に終了します。
主契約が終了した場合は、地震保険は効力を失います。
ご契約が終了した場合は、払込方法によって手続きが異なりますので、詳細につきましては、
損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までお問い合わせください。

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、
地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（平成28年4月現在）

保険証券について保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約手続き後1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わ
せください。
また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。

保険金額調整等に関する追加特約について保険の対象が建物で保険期間が5年を超える新価・実損払（評価済）
契約の場合、
この特約に規定する物価変動率（注）が0.80未満（20％を超える下落）となったときは、協定再調達価額または保険金額の調整につき、損保ジャパン日本興亜からお客さまに連絡いたします。
その際には、調整額に応じた保険料の返還を行います。
（注）保険金額調整等に関する追加特約に規定する物価変動率につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトをご覧くださるか、取扱代
理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

安心更新サポート特約

継続漏れの心配がありません！
保険期間が10年のご契約には、安心更新サポート特約をセットすることができます。
この特約には補償が途切れることのないように、ご契約を自動更新する機能（注1）がありますので、通知締切日（注2）までにお申し出がない場合は、満期日と同一の内容（注3）で自動的にご契約を更新することがあります。
（注1）
通知締切日（注２）までに損保ジャパン日本興亜またはご契約者のいずれかからご契約を更新しない旨の申し出がないかぎり、満期日と同一の内容（注３）で自動的にご契約を更新します。更新を希望されない場合は、通知締切日（注２）までに必ず取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
までご連絡ください。
（注2）
通知締切日は、下表のとおりご契約の満期日により異なります。
満期日

通知締切日

1日〜15日満期日の前月10日

16日〜末日満期日の前月25日

更新後のご契約では、補償内容、保険料、保険料の払込方法、保険期間等が変更となる場合がありますので、詳細につきましては「ご契約のし（注3）おり」
でご確認ください。

安心更新サポート特約のご注意事項●安心更新サポート特約は保険期間が１０年のご契約にセット可能です。契約条件によっては、この特約をセットできない場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●損保ジャパン日本興亜からのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●更新後のご契約の保険料は、更新後のご契約の払込方法にしたがってお支払いいただきます。

20

特に戸建にお住まいのお客さまはご契約前に必ず確認してください

水災が補償されない契約プランを選択されるお客さまへ
気象庁のホームページより抜粋
1時間降水量50mm以上の発生回数（1,000地点あたりの発生回数）

1980年代：1,662回 1990年代：1,928回 2000年代：2,204回

あふ【参考】50mm以上80mm未満の雨は、非常に激しい雨で、滝のように降り、傘はまったく役に立たず、あたりが水しぶきで白っぽくなります。
「都市部では地下室や地下街に雨水が流れ込む場合がある」「マンホールから水が噴出する」「土石流が起こりやすい」「多くの災害が発生する」
雨の強さとされています。
なお、
80mm以上は猛烈な雨で、息苦しくなるような圧迫感があり、恐怖を感じる程度の雨の強さとされています。
（気象庁のホームページより）ポイント

アシスタントダイヤル

日常生活やお住まいのトラブルに、安心のサービスをご用意！
提携会社による以下のサービスをご利用いただけます。

0120 - 620 -119
ロック

突然の大雨、近くに河川は無くても…
・家が高台にあったとしても台風や暴風雨などにより、土砂崩れが発生する場合があります。
・最近では、突然の水量増加に行き場を失った下水などが溢れる都市型の水害も増えています。
・いわゆるゲリラ豪雨など1時間あたりの降水量が50mmを超える激しい雨の発生頻度も増加傾向にあります。
（1時間50mm以上の回数は、1980年代と2000年代で約1.3倍に増加。）

すまいとくらしの

充実の
サービスを
無料付帯！

400

増加
傾向

350

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

サービス一覧
応急サービス250

かぎのトラブル150

介護関連相談サービス

100

健康・医療相談サービス

住宅相談サービス

法律相談サービス（原則予約制）

税務相談サービス（原則予約制）

123

50
0
1980

1990

2000

水災の補償内容※ 総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、サービスの対象外となります。
※ 提携業者によるサービス提供であり、サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。
※ 相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

サービス概要概（ア）建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合（イ）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水(注)を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合（注）居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）
より45cmを超える浸水をいいます。

居住建物内（専有・占有部分）の水まわりトラブル時に、水漏れを止めるための応急処置を無料で行います。

かぎのトラブル
応急サービス

居住建物内（専有・占有部分＊）の玄関かぎ紛失時など、一般的な住宅かぎの開錠・破錠を無料で行います。
＊専有・占有部分には、分譲マンション等の各戸室の玄関ドアを含みます。

防犯機能アップ
応援サービス

すまいの防犯機能アップに役立つ、
ピッキングに強い錠や、防犯センサーなどの設置業者をご紹介します。

住宅 相談サービス

すまいの維持管理やリフォームなど、すまいに関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

（原 則予約制）

法律相談サービス

さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話で適切なアドバイスを行います。
※ 弁護士に正式に委託される場合の費用は、お客さまのご負担となります。

税務相談サービス

さまざまな税務のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。
※ 税理士に正式に依頼される場合の費用は、お客さまのご負担となります。

（原 則予約制）

こ う

水災ではいわゆる洪水による損害だけではなく、土砂崩れなどによる損害も補償しています。
水災が補償されないプランでは、これらは補償されません。

ご検討中の保険の対象について水災の恐れはないか確認しましょう！！
近年、水災が増加傾向にあることを確認しましたか？都市部では、河川の近くに立地していなくても、下水などが溢れる都市型の水災の危険があることを確認しましたか？

要

水まわりのトラブル
応急サービスこう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の（ア）または（イ）のいずれかに該当する場合に補償します。

21

応援サービス（原則予約制）

サービス名

✓
✓
✓
✓
✓

防犯機能アップ

応急サービス

200

近年の異常気象の影響により、水災の事故は増加傾向にあります。
将来の地球環境も予測が困難な状況であり、水災の危険が確実に増していると言えます。
実際に、これまで水災が発生しないような地域でも、水災が発生しています。

こう

119番

まる

※ サービスを利用する際は、まず初めに「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」
までご連絡ください。
※ ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

水まわりのトラブル

300

つ（原 則予約制）

健 康・医療相談サービス

介護関連
相談サービス

次のような健康・医療に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。
●カウンセラー（保健師、看護師など）
による日常生活での健康相談●医師による医療相談●臨床心理士によるメンタルヘルスの相談（注）●医療機関情報などの提供
介護に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。実際に介護サービスを受けたい方に対し、
サービス提供業者のお取次ぎをします。

サービスの受付時間

24時間 365日受付

平日
午前10時〜午後5時※ 土・日・祝日、12/31〜1/3を除きます。

24時間 365日受付（注）メンタルヘルス相談サー
ビスの利 用 時 間は 以下のとおりとなります。
平日：午前 9 時半 〜 午後7時
土曜：午前11時 〜 午後 6 時（日曜・祝日、12/29〜1/4は
除きます。
）

あふ

ポイント
参照

ハザードマップ等により建物の立地状況や過去の浸水実績等を確認しましたか？
【参考】
国土交通省 ハザードマップポータルサイト http://disapotal.gsi.go.jp/

高台であっても周囲より地盤が低い土地では、水災が起こりえることを確認しましたか？

水災の
補償内容
参照

水災では
「土砂崩れ」
による損害も補償しているため、河川の近くに立地していなくても、周辺に崖などがあれば水災の危険があることを確認しましたか？
こう

水災では「融雪洪水」
による損害も補償しているため、降水量が少ない地域であっても、寒冷地などにおいては水災の危険があることを確認しましたか？

サービスご利用にあたってのご注意事項●水漏れを止めたり紛失したかぎを開ける作業などの応急処置費用（出張料および作業料）
が無料です。
ただし、本修理や部品交換に関する部品代・作業代など応急処置を超える修理費用はお客さま負担（有料）となります。

●サービスの対象は、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物のうち、被保険者が専有・占有する居住部分にかぎります。
●サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。

●屋外やベランダの水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏れはサービスの対象外となります。

●トラブルの原因が、地震・噴火またはこれらによる津波、風災や水災などその他の自然災害、戦争、暴動および故意による場合は、サービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、給排水管の凍結による場合は、サービスの対象外となります。

●「かぎのトラブル応急サービス」
において、お客さまご自身の立会いおよび身分証明（注）ができない場合には、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。

（注）顔写真付きで物件住所の確認ができる身分証明書などをご提示いただきます。

●住宅建物内のかぎ（住宅用金庫のかぎなど）の開錠は、サービスの対象外となります。

●上記サービスは、
平成28年4月現在のものです。
地域によってはご利用できない場合やサービス内容が予告なく変更される場合などがございますので、あらかじめご了承願います。
●詳細につきましては、
ご契約のしおり、ご契約後に送付される「とりせつ（取扱説明書）」
記載の「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」
サービス利用規約をご参照ください。

22

用語の解説（常に開いてパンフレットをご覧ください。）

用語

き

こ
さ

し

解説

協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、
損保ジャパン日本興亜と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

告知事項

危険（注）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって保険会社
が契約前に告知を求めるものをいいます。
たとえば、保険の対象の所在地などが該当します。
（注）
危険とは、
損害の発生の可能性をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した
額をいいます。
ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品（1個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。
）
は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

敷地内

同一の契約者または被保険者によって占有されている、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地のことをいいます。
（塀などの囲いの有無を問いません。
）
また、
公道、
河川
などが介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

自己負担額保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害額から自己負担額を差し引いた額を保険金としてお支払いします。

保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

そ損害保険金

保険契約により補償される事故によって損害が発生した場合、保険会社から補償を受けられる方に支払われる金銭のことです。

つ通貨等

通貨および小切手をいいます。

通知義務

ご契約以降に、告知事項の内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。
たとえば、住居を店舗に改築した
場合などが該当します。

ほ

被保険者

補償を受けられる方のことをいいます。
基本的には保険契約者と同一ですが、別の方となる場合もあります。
保険契約が成立すると、通知義務などの保険契約に基づく義務を負うことになります。

費用保険金

建物や家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となり、その費用をサポートするために支払われる保険金です。

保険金

保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、保険会社が被保険者にお支払いする金銭をいいます。

保険金額

保険契約において保険の対象に対して設定する契約金額のことで、お支払いする保険金の限度額となります。

保険契約者
／契約者

保険会社に保険契約の申し込みをする方のことをいいます。
保険契約が成立すると、
保険料の
支払義務、
通知義務などの保険契約に基づく義務を負うことになります。

保険の対象

保険をつける対象のことをいいます。
建物、家財が該当します。
これらは、それぞれ別個に保険金額を設定してご契約をする必要があります。
たとえば建物だけを契約した場合、家財の補償は受けられません。

保険料

Q
A
Q
A

とう

新価

ひ

Q

Q
A
Q
A
Q
A
Q
A

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことをいいます。
保険契約の申し込みをしても、
払込期日までに保険料のお支払いがなければ、補償はされません。

A

よくあるご質問

地震保険だけを契約することはできますか?
いいえ、地震保険だけではご契約できません。
火災保険契約に付帯して契約していただくことに
なります。

Q
A

3

火災保険では地震による火災は補償されないのですか？

はい、
地震保険に加入されていないと、
地震・噴火またはこれらによる津波（以下｢地震等｣といいます。
）
を直接または間接の原因とする損害は補償されません。
THE すまいの保険では、
地震等による火災にかぎり
地震火災費用保険金( P15 参照)として火災保険金額の5%をお支払いしますが、地震等による損害を補償するためには、
ご契約のTHE すまいの保険に地震保険を付帯して、ご加入いただく必要があります。
※地震保険に加入されていないと、地震による火災だけでなく、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害や火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償されません。

火災事故に遭い、保険金を請求したところ、契約している保険金額の50％が支払われました。
保険金額は減ってしまうのでしょうか？

すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用したら、保険料が高くなりますか？

9はい、
補償されます。
保険の対象が建物の契約であれ
ば、
たとえ建物本体に損害がなくても補償されます。
ただし、地震保険では門・塀・垣のみの単独損害はお支払いの対象となりませんのでご注意ください。
物置・車庫等を除く旨を保険契約※ご契約時に門・塀・垣、申込書等に記載した場合は、補償の対象となりません。

ぬ

「水災」
と
「漏水などによる水濡れ」の違いは何ですか？
こう「水災」は、台風や集中豪雨による洪水などの水災（床上浸水等）による損害を補償します（P14 参照）。
「漏水などによる水濡れ」
は、
給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水濡れ損害を補償します。
ただし、風災・雹災・雪災、水災の事故による損害を
ぬ

ぬ

Q
A

7

いいえ、
すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用しても、保険料が高くなることはありません。

火災保険の補償について、
門・塀・垣しか損害を受けなかった場合でも補償されますか？

Q
A

5

いいえ、
減りません。
復元します。
ただし、損害保険金のお支払額が１回の事故につき、保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、ご契約
は損害が発生した時に終了します。
なお、損害保険金のお支払額が保険金額の80％を超えないかぎり、
ご契約の保険金額は減額されず満期日まで有効です。

ひょう

23

1

Q
A

お客さまよりいただいた「よくあるご質問」の一部を記載
しています。その他のご質問に対する回答もインター
ネットでご覧いただけます。

http://faq.sjnk.jp/
2

竜巻によって屋根瓦が破損してしまいました。
この損害は『THE すまいの保険』
で補償されますか？
はい、
建物を保険の対象としてご契約されている場合は補償されます。
ただし、「風災」
による損害を補償しているプランにご加入いただいている場合のみ補償されます。
※損害の額が自己負担額以下の場合は、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。

4

家財にも保険をかけたほうがいいのでしょうか？

はい、ご契約をおすすめします。
家財の保険とは、家具や家電製品などの生活用の動産
が、火災などの事故や落雷や風災などの自然災害により損害を受けたとき、その損害を補償する保険です。
お客さまの世帯主年齢やご家族構成により違いはありますが、個々の家財の評価額を積み上げると、予想以上に家財は高額となるケースがあります。
実際に損害に遭われて必要最低限の家財を購入する
場合でもお客さまの負担は大きいものと思われます。
ぜひ、
ご検討ください。

6

ソーラーシステムを建物に設置する場合、保険の対象となりますか？
はい、建物を保険の対象とされており、かつ所有者が同一の場合は補償されます。
なお、
THE すまいの保険のご契約後にソーラーシス
テムを建物に設置した場合は建物の評価額が変更となる場合がありますので、取扱代理店まで契約者
ご本人さまよりご連絡ください。

臨時費用保険金はどのようなときに支払われますか？

8

臨時費用保険金とは、実際に事故が起きて損害保険金が支払われる場合に、損害保険金とは別に支払われる
ものです。
たとえば、
火災で家が燃えてしまい修理の間ホテルに宿泊したときの宿泊費用など、臨時の出費に当てていただくための保険金です。
なお、臨時費用の補償の有無、支払割合および支払限度額を、5つのパターンより選んでいただきます( P 8 、P15 参照)。
※お支払いの対象となる事故を火災、
落雷、
破裂、
爆発
のみに限定することもできます。

10

除きます。
また、
給排水設備自体に生じた損害は補償されません（P14 参照）。
＜例：水災＞●集中豪雨で自宅が床上浸水した。
●台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して、壁の張り替えが必要となった。
●豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった。
＜例：漏水などによる水濡れ＞●天井裏の水道管が破損し水濡れ損害が発生した。
●給水管が破裂して室内が水浸しになり、保険の対象が損傷してしまった。
※給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ぬ

ぬ

24

ドバイスまで、のサポート体制 ご契約から事故対応のア
損保ジャパン日本興亜がトータルにサポートします。
万一、事故にあわれたら事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

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0120 - 727 - 110

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損保ジャパン日本興亜

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検索●おかけ間違いにご注意ください。

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「よくあるご質問」

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0120 - 888 - 089

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こんな便利な機能が使えます。 ●契約内容・代理店の連絡先のご照会 ●住所・電話番号のご変更手続き ●お取引のある代理店への保険相談※ マイページは、個人のお客さま専用サービスです。
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詳しくは損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトをご覧ください。
「約款」の送付を省略するペーパーレスの方式です。
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ボタンから約款をご覧いただけます。
※Web約款はご契約時の内容に基づいて表示されます。
※Web約款をご選択いただいた場合は、
日本各地の希少生物種を救う環境保全活動に寄付を行うなど、
自然環境保全や次世代教育などを通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みを実施します。
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

取扱代理店
について

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570 - 022808

通話料 IP電話からは
03-4332-5241をご利用ください。
有料●おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】平日：午前 9時15分〜午後 5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険
料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供、等を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につきましては、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。
詳細につきましては、
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●「THE すまいの保険」
は、「個人用火災総合保険」のペットネームです。
● このパンフレットは「個人用火災総合保険（新価・実損払）」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」
をご覧ください。
なお、
ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
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