令和５年９月玉川村議会定例会

議

事

日

程（第１号）

令和５年９月８日（金曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

村長の提案理由の説明－3－

出席議員（１２名）
１番

大羅

将君

２番

佐久間

安

裕君

３番

小針

竹千代

君

４番

石井

清

勝君

５番

渡

邊

一

雄君

６番

小林

徳清君

７番

大和田

宏君

８番

飯

島

三郎

君

９番

西川

良

英君

１０番

三瓶

力君

１１番

塩

澤

重男

君

１２番

須

藤夫

君

利

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長大越健一

会計年度任用須

藤智恵子

────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
村長

須

釡

泰

一君

副長

丹

内

一

彦

君

長

岡崎

寛人

君

総 務 課 長

須

田

潤

一君

企画政策課長

小針

武

彦

君

住民税務課長兼会計管理者

車

田

ヨシ子

君

健康福祉課長

曲

山

知賀子

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長塩田

敦君

地域整備課長

高林

浅

輝

君

教 育 課 長

坂

本

敬

君

公 民 館 長

小針

達夫

君

遊
水地
対 策 室 長

溝井一

君

教

育－4－

村浩────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告○議長（須藤利夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は12人であります。定足数に達していますので、令和５年９月玉川村
議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）

────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（須藤利夫君）

直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（須藤利夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（須藤利夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、８番

飯島三郎君

９番

西川良英君を指名します。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定－5－

○議長（須藤利夫君）

日程第２、会期の決定の件を議題にします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月15日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から９月15日までの８日間に決定いたしました。

────────────────────────────────────────────◎村長の提案理由の説明○議長（須藤利夫君）

日程第３、村長の提案理由の説明を求めます。

村長、須釡泰一君。
〔村長○村長（須釡泰一君）

須釡泰一君登壇〕

皆さん、おはようございます。

本日ここに、令和５年玉川村議会９月定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私とも何かとご多忙の中、ご参集をいただき、誠にありがとうございます。
９月に入り、朝晩は秋の気配を感じる季節になってまいりました。
一方、今年の夏は、日本の平均気温が観測史上最高となるなど、連日厳しい暑さが続く中、全国各地では豪雨等による大きな災害が相次いで発生しており、７月10日からの線状降水帯の発生による九州北部豪雨、７月15日からの梅雨前線に伴う大雨による秋田県豪雨、さらには８月15日に和歌山県に上陸し、近畿地方や中国地方を中心に大きな被害をもたらした台風
第７号等により、各地で河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害が生じました。
不幸にして亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々へお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興、再生がなされますことをお祈り申し上げます。
本村におきましては、現在のところ大きな災害等は発生しておりませんが、いつ、どこで発生するか分からないのが自然災害であり、例年９月から10月にかけては、台風の接近、上陸が非常に多くなる季節となっております。
本村では、これまで平成23年９月に発生した台風第15号や、令和元年10月に発生した台風－6－19号等による豪雨災害により、甚大な災害が発生したところであり、近年頻発、激甚化している自然災害に備え、国土強靱化対策やインフラ施設等の防災力を強化する取組が極めて重要となっております。
また、災害への備えは、自助、共助、公助の三位一体の取組が重要であることから、引き続き住民意識の醸成に努めてまいります。
村といたしましては、村民の皆様の生命と財産を守り、安全・安心を確保するため、喫緊の課題である阿武隈川緊急治水対策プロジェクト・遊水地群整備計画について、国・県等と連携しながら事業の進捗を図るとともに、ハード・ソフト両面における防災力強化に取り組んでまいります。
ハード面におきましては、緊急防災・減災事業債を活用し、福祉避難所となっている玉川村ふれあいセンターを改修し、避難所としての環境改善を図ることにしております。
また、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、道路排水路や農業用排水路の整備により、大雨等の出水時の越水被害等の予防保全を図るほか、緊急浚湈推進事業債の活用により、河川や農業用ため池の堆積土砂の除去等を行うことで、河川氾濫等の浸水被害を未然に防止することとしております。
ソフト面におきましては、今年度から新たに防災アプリを導入し、９月中旬より運用を開始することとしております。アプリの導入によりまして、避難所の情報や防災情報など、暮らしに関する情報を迅速に発信するほか、防災行政無線の放送内容が音声と文字で確認できますので、障害をお持ちの方でも安心してご利用いただけます。
また、災害時や有事の際には、最新の情報を自動的に表示する、いわゆるプッシュ通知により、避難情報や避難所情報等が簡単操作で誰にでも気軽に入手できる環境を整備するとともに、現場において被災情報の画像を添付して投稿し、いち早く状況を配信することで、住民の皆様が素早く身の安全を守る行動を取ることを促すほか、災害に備えるための有効な情報などを提供する仕組みを構築することにより、地域全体の防災意識の向上を図ってまいります。
また、去る７月10日に、株式会社トーカンオリエンスとの間で、災害時の避難者支援や物資支援に関する包括連携協定を締結いたしました。
この協定では、災害時に必要となる食料や生活必需品の提供と配送、避難所や被災者宅への戸別訪問等の人的支援、施設の応急復旧支援など、災害時に必要となる支援活動を相互に連携協力して取り組んでいくこととしております。

－7－

これらの防災力強化の取組についてしっかりと進めていくとともに、引き続き関係機関と連携し、災害対策に万全を期してまいります。
さて、本９月定例会に当面する重要な議案を提出いたしましたので、以下、提案理由についてご説明をいたしますが、それに先立ち、所信の一端を申し上げ、皆様方にご支援、ご協力を賜りたいと存じます。
初めに、人口減少対策及び交流人口、関係人口の拡大についてであります。
人口減少対策への取組につきましては、仕事、住居、教育、医療、子育て支援の充実や生活インフラの整備など多岐にわたり、総合政策として取り組む必要があります。
現在、デジタル田園都市国家構想関連事業を活用し、地方創生に向けて積極的な事業展開も行っております。交流人口と関係人口の拡大に向け、これまで、たまかわ観光交流拠点、森の駅ｙｏｄｇｅの整備をはじめ、日本一自転車が好きな村として、サイクルビレッジたまかわ事業を実施し、アーバンスポーツたまかわにおいては、スケートボードやＢＭＸができる屋内パークを開設したほか、屋外では県や岩法寺区の協力の下、空港公園内の旧岩法寺地区のグラウンドをオフロード用自転車コースとして整備し、スキルパークたまかわとして活用させていただいております。
また、レンタサイクルも取りそろえており、サイクリングから本格的なトレイルライドも可能となっており、空港公園内を走ることができるトレイルコースには、休日を中心に村内外から多くの来場者があり、利用されております。
サイクルビレッジたまかわ事業の展開により、着実に新しい人の流れが生まれてきており、玉川村に来てもらい、玉川村を知ってもらう上での、まさに窓口であり受皿的な役割を担っております。
また、福島再生加速化交付金を活用した情報発信事業にも積極的に取り組んでおり、協定を締結している玉川大学との連携事業や、東京都内での広告宣伝事業、リアルとバーチャルによる玉川村の魅力発信事業、10月22日開催を予定しております空港と連携したアート・パフォーマンスフェスティバルなど、村外への情報発信も同時に行ってまいります。
職・住・遊・学の複合的機能を兼ね備えた交流拠点施設、すがまプラザ交流センターにつきましては、テレワークに対応したコワーキングスペースや、民間事業者が入居するオフィススペース、須釜行政センターなどが設置され、多くの方々に利用いただいているほか、廃校活用等について、多くの視察なども受け入れており、県内外から注目を浴びている施設となっております。

－8－また、旧教員住宅を活用した移住体験のお試し住宅、トライアルステイについても、昨年９月の開始から、８月末現在で30人の方に利用され、延べ264泊の実績となっており、多くの方に利用いただいております。
今年度は、旧教員住宅の修繕等を行い、計２棟をトライアルステイの場として活用していくこととしており、今後の玉川村への移住に向けてのきっかけとなるなど、一助を担っているものと考えております。
一方で、地域の方々と村外の方々が交流する事業として、８月13日に４年ぶりに開催されました玉川夏祭りにおいて、吉地区の伝統ある太鼓や笛、おはやしの下、多くの来場者による盆踊りが行われ、８月14日には、昨年度に続き、森の駅ｙｏｄｇｅ夏祭りが開催されるなど、村内外の方々に玉川村の文化や伝統を体験していただくよい機会になったのではないかと感謝をしております。
また、村では多くの地域おこし協力隊も活動をしており、それぞれが村へ移住し、それぞれの目的に沿った事業を展開しております。
多くの村民の方々に活動内容等を知っていただく活動として、８月18日に初めてとなります地域おこし協力隊フェスティバルを開催いたしました。役場駐車場を利用し、クラフトビールのビアガーデンやキッチンカーでの出店、農業隊員による農産品販売、自転車体験や縄跳び講習など、それぞれの隊員による日頃の活動内容や成果を、村民の皆様に知っていただ
ける機会にもなったものと考えております。
これらの取組を実施しながら、玉川村にビジネスや観光で訪れる方を増やし、様々な体験を通して地域を知っていただき、田舎暮らしのよさや、人の温かさ等を感じてもらい、将来的に移住につなげていくことが大変重要であると考えております。
また、サテライトオフィス入居事業者と地元事業者が協同し、新たな産業を行う事業者が設立されるなど、よりよい相乗効果も生まれてきていると感じております。
今後も引き続き、高度化・複雑化する社会情勢の変化を的確に捉え、村民の皆様のニーズをはじめ、生活や仕事に対する価値観の変化等しっかりと踏まえ、さらには持続的に発展可能な社会づくりを目指すＳＤＧｓの理念も需要な視点として取り組みながら、しっかりと各種事業に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザについてであります。
５月に新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行してから、福島県内の感染者数は全国平均よりも低く、落ち着きを見せておりましたが、７月中旬頃から徐々に増加し－9－

始め、８月28日から９月３日までの県内82か所の１定点医療機関当たりの平均報告数は27.62件となり、８月中旬以降の３週間で２倍近くになるなど、大幅に増加をしております。
本村の感染状況については、感染者の全数報告が終了してから把握することはできなくな
りましたが、福島県医師会も、県内全域で感染が急拡大し、流行の第９波に入った可能性について警鐘を鳴らすなど、県と同様に増加していることが推測されております。
感染防止対策については、５月８日以降、主観的な選択が尊重され、個人の判断に委ねられることになりましたが、重症化リスクの高い方々を守るためにも、改めまして、うつさない、うつらない行動を心がけていく必要がありますので、場面場面に応じたマスクの着用や、小まめな換気、手指消毒など基本的な感染対策を引き続き推奨してまいります。
ワクチン接種については、６月に高齢者に対する春夏の集団接種を実施したところ、約７割の方が接種をされております。今後は、10月から11月にかけて、高齢者を含む12歳以上の接種希望者に対する集団接種を実施する予定としております。
ワクチン接種は、令和６年３月末まで、自己負担なしで接種を受けることができますので、引き続き村内医療機関にご協力をいただきながら、接種を希望される方が安心して接種できるよう、接種機会を確保してまいります。
また、新型コロナとの同時感染が懸念される季節性インフルエンザについては、昨年３年ぶりに流行が認められ、新型コロナの５類移行後、人の行動や国際的な往来が本格化する中で、今年のインフルエンザの流行は昨年以上の規模になる可能性も出ておりますので、基本的な感染対策を推奨しながら、さらなる感染拡大が考えられる冬に備えまして、10月以降、重症化リスクの高い高齢者や、１歳から18歳までの子供及び妊婦に対するワクチン接種費用の助成を今年度も実施してまいります。
今後の感染症対策につきましては、国及び県から示される方針に従い、関係機関とも連携しながら必要な対策に取り組むとともに、引き続き村民の皆様が安全に安心して暮らせるよ
う、国や県の動向を注視しながら情報収集を行い、必要な情報を速やかに提供をしてまいります。
次に、高齢者福祉の充実についてであります。
高齢者等の生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上を目指す実証事業として、現在、御用聞きサービス事業と移動販売事業を行っております。
介護保険計画策定時のアンケート調査によりますと、高齢による生活動作の衰え、障害などにより日常生活に不便を来す方や、独り暮らしの高齢者、障害者等の孤立の悩みなど、今－10－

後の生活に漠然とした不安を抱えており、不安の解消や日常生活への支援が急務となっております。
また、村内の高齢者、障がい者、免許返納者など、移動等に支援が必要な、いわゆる交通弱者の方を対象に、生活の質の向上を目指した日常生活における支援を行い、ＳＤＧｓの理念でもある誰一人取り残さない社会の実現、住み続けられるまちづくりを目指し取り組んでまいります。
御用聞きサービス事業につきましては、役場や銀行、病院、郵便局等での付添いや手続の支援、スーパー等での付添い支援や買物支援、自宅をはじめ日常生活全般での困り事への支援を行っております。
また、移動販売事業については、民間移動販売車が訪問しない東部地区を中心に、東部地区の商店から品物をお借りして販売をしております。
特に、御用聞きサービス事業については、９月４日現在で29名の方に登録をいただくなど、当初の想定よりも多くの方に利用していただいており、その必要性が認められるようになってきております。今後も実証事業ではございますが、利用者の皆様のニーズに応えられるよう体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、デジタルを活用した利便性の高い暮らしの構築についてであります。
まず、マイナンバーカードの普及促進につきましては、８月末現在で、マイナンバーカードの保有枚数率は国・県の平均を上回り74.7％となっております。
また、マイナンバーカードを既に申請されている方は８割を超えておりますが、国が速いスピードでマイナ保険証の導入などを進めておりますので、誰もが十分な行政サービスを受けられるよう、なお一層の普及のため、引き続きお一人お一人の状況に合わせて、来庁が難しい場合は自宅等へ訪問し申請支援を行うなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいります。
また、一定期間内にマイナンバーカードを申請された方に付与されますマイナポイント第２弾の申込み期限が今月末までとなります。消費活性化対策も兼ねておりますので、改めまして周知を図るとともに、夜間窓口や休日窓口を開設し申込み支援を行うなど、マイナポイントの取得を促進してまいります。
なお、現在、全国でマイナンバーカードのひもづけ誤りの事案が多々発生し、デジタル庁を中心として政府全体で総点検が行われ、最終的に11月末を目途に公表するとしております。
村民の皆様の不安払拭のためにも、引き続き情報収集に努めるとともに、分かりやすい説明を心がけるなど、適正に対応してまいります。

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次に、地域のデジタル化についての各種取組についてであります。
国のデジタル田園都市国家構想に基づく社会変革への取組として、地域のデジタル化について様々な事業に取り組んでおります。
県でも推進しているスマートシティ構想に基づく自治体ＤＸの取組については、国や県との連携の下、地域住民の方々により身近な生活の中でのデジタルの活用と、デジタルに親しみのあまりない方が感じている、いわゆるデジタルの壁を取り除きながら、誰一人取り残さないデジタルによる社会変革を目指していきたいと考えております。
今年度におきましても、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社日立製作所、三菱ＨＣキャピタル株式会社との連携の下、全国からも多くの注目を集めた「手ぶらキャッシュレス事業」を、規模を拡大しながら引き続き取り組んでおります。
また、村内の小学生３年生を対象としたプログラミング教室、中学校の部活動等で活用できるスポーツフォームチェック、たまかわ元気スポーツクラブ会員を対象といたしました健
康フィジカルチェックなどを実施し、デジタルを目に見える形で活用しながら、より身近な手段として、村民の皆様に親しんでいただければと考えております。
さらに、認定こども園クックの森においては、園児の登退園チェックやそのお知らせ、欠席報告などの電子化、お便りの電子化等を実施するシステムを導入し、デジタルによる園児の安全確保、保護者の利便性の向上を図ってまいります。これらの導入によりまして、送迎バスでの降ろし忘れ防止や、日頃の保護者と園の相互連絡、緊急時の連絡等も瞬時に可能となります。
行政サービスや日常生活の向上のためにも、デジタルを活用していくことは重要であり大切なことであると認識しておりますので、デジタル化の推進について引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、基幹産業でございます農林業の振興と商工業の振興についてであります。
まず、基幹産業である農林業の振興につきましては、今年の米の作況指数は、農林水産省の発表によりますと、福島県で「やや良」との予測でございます。
しかしながら、依然として原油価格の高騰による軽油や重油などの燃油価格の高騰が続いており、併せて肥料や家畜の飼料価格も軒並み高騰していることから、農業生産コストを増加させ収益性を損なうなど、農業経営に大きな影響を及ぼしております。
このような状況は長期に及び、今後もしばらく続いていくと見込まれており、これらの影
響は、農業者は当然のことながら、運送業者や商工業者など多くの事業者にも及んでいるこ－12－とから、今後の経済的な負担の軽減を図り、安定的で持続可能な経営を支援するための取組が急務となっております。
村といたしましては、国・県の動向を的確に捉え、情報収集をしっかり行い、スピード感を持って迅速に対応してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類へと移行し、これまで中止を余儀なくされたり、やむを得ず縮小して開催されておりました各イベント等についても、本格的に開催されるようになってまいりました。
４年ぶりに開催となった玉川夏祭りについては、オープニングと同時に村内外から約3,000人の多くの皆様にご来場いただきまして、ステージイベントや飲食ブース、そして花火大会にと、終始大きなにぎわいを見せておりました。
また、村観光物産協会主催の乙字ヶ滝公園を会場にしたマルシェイベント乙な市も、滝のライトアップや色とりどりのランタンをともす光の乙字ヶ滝事業との相乗効果によりまして、大変な盛況の中、イベント出展者や来場者から好評をいただいております。
福島空港を会場に、明日、道の駅・空の駅まつりが、来週には空の日イベントの開催が予定されるなど、多くの来場者でにぎわうことが予想をされております。
このように、社会全体の流れと同時に、村内もほぼコロナ禍前の状態に戻ってきており、今後ますます地域経済と社会活動の回復が進むものと期待をしているところでございます。
次に、教育の振興についてであります。
例年、夏休み期間中に中学２年生の国内研修を実施しておりますが、今年度についても、新型コロナの感染防止対策に万全を期して、保護者のご理解の下、沖縄県を訪問し、沖縄の自然や文化に触れるとともに中学生との交流会や体験学習を行い、明日を担う子供たちの人材育成に努めたところであります。
また、玉川大学との包括連携協定に基づき、今年度も夏休み期間中に、小中学生を対象とした玉川大学の学生による学習支援、森の駅ｙｏｄｇｅにおいて中学３年生を対象とした勉強合宿、さらに中学１年生を対象とした玉川大学の模擬講座等を体験する玉川大学訪問事業
をそれぞれ実施をいたしまして、小中学生の学力向上はもとより、早い段階から自分の将来設計の可能性を広げ、未来に向けて挑戦する姿勢を持ってもらえるように、引き続き本村独自の特色ある教育を進めてまいります。
次に、大規模プロジェクトの進捗状況等について申し上げます。
まず、阿武隈川遊水地群整備計画への取組についてでありますが、６月下旬より宅地関係－13－

者の用地協議が行われ、宅地・建物と農用地等の補償額が示されております。また、10月頃から順次、個別に２度目の用地協議が行われる予定となっております。
家屋移転を伴う方々につきましては、10月頃から２回目の意向調査が行われ、代替地としての移転先の説明会や、代替用地の測量調査等を行い、敷地造成に向けた実施設計を行うスケジュールとなっております。
村といたしましては、遊水地群整備計画について、国・県等と連携し、事業の進捗が図られるよう流域治水対策に取り組むとともに、９月から地権者をはじめ地区住民の方々と意見交換を行い、皆様の意向を確認しながら、地権者等に寄り添って生活環境整備のための支援をきめ細やかに行ってまいります。
また、地域の皆様方のご協力をいただきながら、家屋の移転等のための代替地、営農に向けた代替地の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、複合型水辺施設整備運営事業を中心としたかわまちづくり事業につきましては、玉川村乙字ヶ滝かわまちづくり計画に基づき、国土交通省との連携を図りながら、河川空間の整備や、村が実施する交流の拠点としての複合型水辺施設の整備等を玉川村乙字ヶ滝かわまちづくり推進協議会をはじめ、関係機関と一体となって進めております。
現在、基本設計や工事前の各種調査を実施しており、その後に実施設計、建物の改修を進めてまいります。同時に、運営する事業者が運営のオペレーションや体制づくりを進めているところであります。
村といたしましても、当該施設において、村観光物産協会が実施する特産品等の販売やカヌー事業等について支援を行っております。
一方、国が実施する河川環境整備についても、９月から周辺樹木の伐採や護岸の整備を実施することとしており、関係機関が協力連携して取り組んでいる状況にあります。
引き続き、訪れる人や興味を持つ人といった玉川村のファンづくり、交流人口、関係人口拡大への取組として展開し、選ばれる村づくりを目指してまいります。
次に、旧須釜中学校校庭を活用した宅地造成事業につきましては、昨年より進めている測量設計業務において、ボーリング及びサウンディング調査の追加調査が必要となり、その作業と調査結果について検討、さらには開発行為申請に伴う打合せ及び書類整備等に日数を要するため、委託期間を延長し、10月末日の完成、その後に造成工事の発注を予定しております。
しかしながら、その調査の中で、校庭西側のり面において、円弧滑りが発生する可能性が－14－あるという結果が出たことから、土砂流出の危険性が想定される方々の安全確保を第一と考え、その対策工事を優先して行うこととし、宅地本体の造成工事については、対策工事の進捗を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
次に、泉郷駅前開発によるにぎわいづくりにつきましては、泉郷駅は通学や通勤の手段として活用が主であり、下り11本、上り10本が運行されております。かつては交通の要所として、多くの村民の方々に利用され、駅前には飲食店や商店、工場等も立ち並び、村の中心としてのにぎわいを見せておりました。
また、泉郷駅周辺は国道に面し、多くの交通量もありますが、旧駒木根工業跡地が隣接し、工場は廃屋となり、防犯上も景観上もよくない状況にありましたので、国の空き家対策に係る補助金を活用いたしまして、村において買収と建物の解体を実施することとしております。
その後の活用につきましては、ＪＲ水郡線の活性化も見据えながら、泉郷駅前開発と一体的に検討し、駅を中心とした面としてのにぎわいづくり、駅という人々やものの交流の拠点としての機能等も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
まずは、７月に庁内にプロジェクトチームを組織し、どのような活用方法があるか、村民にとってどのような活用が一番よいかなどの検討を進めております。
来年度には、村民の皆様のご意見等を頂戴するワーキンググループや協議会等を組織し、基本構想や基本計画等を策定し、国・県をはじめ関係機関等と調整、協議を行いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、現状の課題といたしまして、泉郷駅にはトイレがないため、駅利用者や村民からトイレ設置の声が寄せられております。現在まで、ＪＲ東日本水戸支社等、関係機関への要望活動などを実施してまいりましたが、残念ながらＪＲによる設置は実現しておりませんので、今回、村が設置することとし、予算を計上させていただいております。
様々な取組を実施しながら、生まれてよかった、住んでよかった、選んでよかった玉川村、誰もが誇りを持てる魅力ある活力ある元気で豊かな玉川村の実現に向けまして、村民の皆様方のご意見やご要望に真摯に向き合いながら、本村における課題解決にコミットする玉川モデルとして政策、施策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、村道及び上下水道の整備についてであります。
まず、道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により、本村の東西を結ぶ生活道路として整備している村道中－16号線において、本年度中に舗装工事を行い、開通を目指してまいります。

－15－

また、村道中－17号線と南－50号線につきましても、本年度、いずれも道路用地を確保するための補償も含めた用地買収を行い、令和７年度の開通を目指しております。
次に、上水道につきましては、水道未普及地域の解消に向けた取組を継続し、四□新田地区、村中地内に給水するための水源地や浄水場の整備、さらには配水池までの送水管や配水管の布設工事を行い、令和６年度中に一部区域において供用を開始し、給水区域の拡大や水道普及率の向上に取り組んでまいります。
また、村の地域防災計画で指定する避難施設であります重要給水施設への老朽配水管の更新事業として、本年度は、村保健センター周辺の村道小－７号線や、たまかわ文化体育館へ接続している村道小－26号線の配水管を更新して、地震に強い耐震管への切替えを行い、安定した水道水の提供を継続してまいります。
次に、下水道につきましては、本年度中に玉川地区農業集落排水事業の処理場を完成させるとともに、国道118号の管路布設工事やその国道を横断する推進工、さらにポンプ場の整備を行いながら、地区推進委員の皆様と連携し、宅地内排水管の接続に関する情報等の共有を図りながら事業を推進し、令和６年度中に一部区域において供用を開始し、農業用用排水の水質向上と公共用水域の水質保全に取り組んでまいります。
次に、令和４年度の決算について申し上げます。
令和４年度の村財政運営につきましては、村民の皆様のご理解と議員各位のご協力によりまして、村の将来像に掲げる「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」の実現に向けて、「皆で支えあう福祉の村づくり」、「環境にやさしい安全・便利な村づくり」、「活力ある村づくり」、「人を育む村づくり」、「交流と協働の村づくり」を基本目標に、諸事業を計画どおり推進することができました。
また、各特別会計におきましても予算内で事業が執行され、各会計とも黒字決算が実現できましたことに対し、改めまして議員各位に感謝を申し上げます。
一般会計歳入歳出決算の概要について申し上げます。
歳入については、各項目とも収入客体の的確な把握により、適正な財源の確保に努めた結果、歳入合計は50億2,188万4,942円となりました。
歳出については、住民福祉の充実を目指すとともに経費の節減に努める一方、投資的事業の計画的な執行をはじめ、新型コロナウイルス感染症に対応するため、感染拡大の防止による村民の安全・安心の確保と社会・経済活動の回復に向けた取組などを講じた結果、歳出合計は45億879万2,499円となりました。

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以上の結果、歳入歳出差引額は５億1,309万2,443円となり、翌年度へ繰り越すべき財源１億7,808万1,000円を除いて、実質収支は３億3,501万1,443円となったところでございます。
それでは、提出議案についてご説明を申し上げます。
議案第53号

令和５年度玉川村一般会計補正予算（第２号）につきましては、旧須釜中学校校庭宅地造成計画の中で、地質ボーリング調査の結果、西側のり面で円弧滑りが発生するおそれがあることが判明したことから、近隣の住宅への影響等を鑑み、住宅用地造成に先行して地盤改良工事を行い、安全対策を早急に進めるため、緊急自然災害防止対策事業債を財源といたしまして、新たに予算を計上したところでございます。
また、福祉避難所となっている玉川村ふれあいセンター改修工事について、詳細設計を行ったところ、当初予算において計上した予算額に不足が生じたことから、緊急防災・減災事業債を財源といたしまして、必要額を増額計上いたしました。
さらに、泉郷駅へのトイレ設置について、これまで関係機関への設置要望活動等を実施してまいりましたが、残念ながら設置に至らなかったため、村がトイレを設置することといたしまして、今回、所要額を計上したところでございます。
これらによる一般会計補正予算の総額は３億7,859万1,000円の増額となり、本年度予算の総額は50億5,797万1,000円となります。
また、特別会計等につきましては、玉川村介護保険特別会計、玉川村後期高齢者医療特別会計及び玉川村農業集落排水事業会計について、必要な補正額を計上いたしました。
その他の議案といたしましては、報告が健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての１件、決算の認定等が令和４年度玉川村一般会計歳入歳出の認定についてのほか、特別会計については、令和４年度玉川村国民健康保険特別会計歳入歳出の認定についてなど３件、企業会計については、令和４年度玉川村上水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についてなど２件、その他の議案が道路災害復旧工事請負変更契約の締結についての１件で、いずれも村政執行上重要な案件でございます。
提案いたしました議案の詳細につきましては、担当課長より説明させますので、慎重にご審議の上、速やかなご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（須藤利夫君）

村長の提案理由は、ただいまの説明のとおりです。

────────────────────────────────────────────－17－◎散会の宣告○議長（須藤利夫君）

お諮りいたします。

議事の都合により、９月11日は休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、９月11日は休会とすることに決定しました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
なお、９月12日再開いたしますので、午前10時にご参集ください。
（午前１０時３９分）－18－