改正動物愛護管理基本指針（素案）（下線の部分は改正部分）
改正案

現行の指針

動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するため 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針の基本的な指針
平成 18 年環境省告示第 140 号
平成 18 年環境省告示第 140 号
最終改正：令和○年環境省告示第○号
最終改正：平成 25 年環境省告示第 80 号
目次
第１

目次
第１

動物の愛護及び管理の基本的考え方

動物の愛護及び管理の基本的考え方

第２ 今後の施策展開の方向
１ 基本的視点（1） 国民的な動物の愛護及び管理に関する取組の推進（2） 長期的視点からの総合的・体系的アプローチ

第２ 今後の施策展開の方向
１ 基本的視点（1） 国民的な動物の愛護及び管理に関する取組の推進（2） 長期的視点からの総合的・体系的アプローチ（3） 関係者間の協働関係の構築（4） 施策の実行を支える基盤の整備
２ 施策別の取組（3） 関係者間の協働関係の構築（4） 施策の実行を支える基盤の整備
２ 施策別の取組（1） 普及啓発・多様な主体との相互理解の醸成（1）（2） 適正飼養の推進による動物の健康及び安全の確保並 （2）びに返還・譲渡の推進

普及啓発
適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保

（3）
（4）

周辺の生活環境の保全と動物による危害の防止
所有明示（個体識別）措置の推進

（3）
（4）

動物による危害や迷惑問題の防止
所有明示（個体識別）措置の推進（5）

動物取扱業の適正化（5）

動物取扱業の適正化

1

（6）
（7）
（8）
（9）

実験動物の適正な取扱いの推進
産業動物の適正な取扱いの推進
災害対策
人材育成

（6）
（7）
（8）
（9）

実験動物の適正な取扱いの推進
産業動物の適正な取扱いの推進
災害時対策
人材育成

（10） 調査研究の推進
第３ 動物愛護管理推進計画の策定に関する事項
１ 計画策定の目的（10） 調査研究の推進
第３ 動物愛護管理推進計画の策定に関する事項
１ 計画策定の目的

２ 計画期間３ 対象地域４ 計画の記載項目

２ 計画期間３ 対象地域４ 計画の記載項目

５ 策定及び実行（1） 多様な意見の集約及び合意形成の確保（2） 関係地方公共団体との協議（3） 計画の公表等

５ 策定及び実行（1） 多様な意見の集約及び合意形成の確保（2） 関係地方公共団体との協議（3） 計画の公表等（4） 実施計画の作成（5） 点検及び見直し
第４ 動物愛護管理基本指針の点検及び見直し（4） 実施計画の作成（5） 点検及び見直し
第４ 動物愛護管理基本指針の点検及び見直し

第１第１ 動物の愛護及び管理の基本的考え方（動物の愛護）

動物の愛護及び管理の基本的考え方（動物の愛護）
動物の愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということにあり、動物 動物の命についてもその尊厳を守るということにある。動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめることのないよう取り扱 の愛護とは、動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめること
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うことや、その生理、生態、習性等を考慮して適正に取り扱うことである。人と動物とは生命的に連続した存在であるとする考え方や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気のないよう取り扱うことや、その習性を考慮して適正に取り扱うようにすることのみにとどまるものではない。人と動物とは生命的に連続した存在であるとする科学的な知見や生
きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対し持ちを命あるものである動物の取扱いに反映させることが て感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるも欠かせないものである。
のである動物の取扱いに反映させることが欠かせないものである。
人は、他の生物を利用し、その命を犠牲にしなければ生き人は、他の生物を利用し、その命を犠牲にしなければ生きていけない存在である。このため、動物の利用や殺処分を疎 ていけない存在である。このため、動物の利用又は殺処分をんずるのではなく、自然の摂理や社会の条理として直視し、 疎んずるのではなく、自然の摂理や社会の条理として直視
厳粛に受け止めることが必要であり、動物の命を軽視した
り、みだりに利用したりすることは誤りである。社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図るためには、命あるものである動物に対してやさしいまなざしを向ける態

し、厳粛に受け止めることが現実には必要である。しかし、人を動物に対する圧倒的な優位者としてとらえて、動物の命を軽視したり、動物をみだりに利用したりすることは誤りである。命あるものである動物に対してやさしい眼差しを向け度が求められる。

ることができるような態度なくして、社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図ることは困難である。

（動物の管理）（動物の管理）人と動物とが共生する社会を形成するためには、動物の命
人と動物とが共生する社会を形成するためには、動物の命を尊重する考え方及び態度を確立することと併せて、全ての を尊重する考え方及び態度を確立することと併せて、動物の動物の所有者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、そ 鳴き声、糞尿等による迷惑の防止を含め、動物が人の生命、の社会的責任を十分自覚し、鳴き声、糞尿等による迷惑を含 身体又は財産を侵害することのないよう適切に管理される
め、人の生命、身体、財産の侵害や生活環境の保全上の支障 必要がある。
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を防止する必要がある。
この際、逸走やみだりな繁殖を防止する措置等により動物
このような動物による侵害を引き起こさないように適切の行動等に一定の制約を課す必要が生じる場合があること に管理するためには、動物の係留、屋内での飼養、みだりなのほか、所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり行為等 繁殖の防止等の措置を講じる等により、動物の行動等に一定が、動物による害の増加やみだりな繁殖等、動物の愛護及び 程度の制約を課すことが必要となる場合がある。また、所有管理上好ましくない事態を引き起こす場合があることにも 者がいない動物に対する恣意的な餌やり等の行為のように、十分に留意する必要がある。
その行為がもたらす結果についての管理が適切に行われない場合には、動物による害の増加やみだりな繁殖等、動物の愛護及び管理上好ましくない事態を引き起こす場合がある
ことについても十分に留意する必要がある。
我が国では、幅広い世代に渡る約３割の国民がペットを飼
ペットが伴侶動物（コンパニオンアニマル）として生活に育しており、ペットは伴侶動物（コンパニオンアニマル）と 欠かせない存在となりつつある一方、動物が人と一緒に生活して生活に欠かせない存在になっている一方で、動物が人と する存在として社会に受け入れられるためには、人と動物の一緒に生活する存在として社会に受け入れられるためには、 関わりについても十分に考慮した上で、その飼養及び保管
人と動物の関わりについても十分に考慮した上で、その飼養 （以下「飼養等」という。）を適切に行うことが求められる。
及び保管（以下「飼養等」という。）を適切に行うことが求め 動物の所有者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、自られる。令和元年度の世論調査では、ペットが人に与える影 分が第三者に対する加害者になり得ることについての認識
響について肯定的な回答が多い傾向にある一方、否定的な回 がややもすると希薄な傾向にあるが、すべての所有者等は加答も一定数存在した。動物の所有者等は、ほえ癖や臭気など 害者になり得るととともに、すべての人が被害者になり得るによる迷惑や被害の加害者に自分がなり得ることへの意識 ものであるという認識の下に、所有者等は、動物を所有し、がややもすると希薄な傾向にあり、被害者の置かれた状況を 又は占有する者としての社会的責任を十分に自覚して、動物認識し、動物を所有し、又は占有する者としての社会的責任 による人の生命、身体又は財産に対する侵害を引き起こさなを十分に自覚して、適正な飼養等に努めなければならない。 いように努めなければならない。
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（合意形成）（合意形成）
国民が動物に対して抱く意識及び感情は、千差万別であ国民が動物に対して抱く意識及び感情は、千差万別である。例えば、家庭動物等の不妊去勢措置、猫の屋内飼養、動 る。例えば、家庭動物等の不妊去勢措置、猫の屋内飼養、動物実験、畜産等における動物の資源利用、様々な動物を食材 物実験、畜産等における動物の資源利用、様々な動物を食材として利用する食習慣、狩猟等の動物の捕獲行為、動物を利 として利用する食習慣、狩猟等の動物の捕獲行為、動物を利用した祭礼儀式、外来生物の駆除、動物の個体数の調整、安 用した祭礼儀式、外来生物の駆除、動物の個体数の調整、安楽殺処分等については、これらの行為が正当な理由をもって 楽殺処分等については、これらの行為が正当な理由をもって適切に行われるものである限り、動物の愛護及び管理に関す 適切に行われるものである限り、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「動物愛護管理法」と る法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「動物愛護管理法」という。）やその精神に抵触するものではないが、現実には、こ いう。）やその精神に抵触するものではないが、現実には、これらの行為に対する賛否両論が国内外において見受けられ れらの行為に対する賛否両論が国内外において見受けられる。ペットの殺処分に対する意識を聞いた令和元年度の世論 る。
調査の質問では、けがや病気で回復の見込みがない場合に殺処分を許容できるとする回答は全体の４割であった。
このように、個々人における動物の愛護及び管理の考え方
このように、個々人における動物の愛護及び管理の考え方
は、いつの時代にあっても多様であり続けるものであり、ま は、いつの時代にあっても多様であり続けるものであり、また、多様であって然るべきものであろう。人と動物の共生は、 た、多様であって然るべきものであろう。しかし、万人に共人間社会の中における動物をそれぞれの役割に応じて人間 通して適用されるべき社会的規範としての動物の愛護及びが適正に取り扱うことも包含しており、その合理的な目的に 管理の考え方は、国民全体の総意に基づき形成されるべき普応じた適正な動物の取扱いがなされるならば、実験動物や家 遍性及び客観性の高いものでなければならない。また、動物畜等の利用についても、その在り方の一つであると考えられ 愛護の精神を広く普及し、我々の身についた習いとして定着る。また、動物が社会や自然環境に及ぼす正と負の側面に関 させるためには、我が国の風土や社会の実情を踏まえた動物
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する知見の蓄積や、消費行動等の個人や社会の活動が動物の の愛護及び管理の考え方を、国民的な合意の下に形成してい世界に与えている影響など、人と動物の関係を考える上で新 くことが必要である。
たな視点に留意した対応も求められている状況にある。
その上で、万人に共通して適用されるべき社会的規範としての動物の愛護及び管理の考え方は、普遍性及び客観性の高
いものでなければならず、国民的な合意の下に形成していくことが必要である。動物愛護の精神を広く普及し、我々の身についた習いとして定着させ、「人と動物の共生する社会」の実現に向けた将来ビジョンの形成を目指していくためには、
我が国の風土や社会の実情、日本人の動物観の特質や海外との違いを踏まえ、人と動物の関係についての丁寧な議論の積
み重ねが重要である。
第２

今後の施策展開の方向

第２

今後の施策展開の方向

１ 基本的な視点（1） 国民的な動物の愛護及び管理に関する取組の推進
動物の愛護及び管理に関する活動は、古い歴史を有し、

１ 基本的視点（1） 国民的な動物の愛護及び管理に関する取組の推進
動物の適切な愛護及び管理は、国民の間における共通多くの貢献をしてきたが、適切な愛護及び管理の基盤となるべき国民共通の理解の形成までには至っていない。
人と動物の共生する社会の実現を図るためには、今後とした理解の形成がなくては進み難いものである。動物の愛護及び管理に関する活動は、古い歴史を有し、多くの貢献をしてきたが、国民共通の理解の形成までには至っも、多くの国民の共感を呼び、幅広い層に対して自主的な参加を促していく施策を、学校、地域、家庭等において展開し、社会を構成する全ての当事者が、適正飼養のていない。平成 24 年の動物愛護管理法の改正により、人と動物の共生する社会の実現を図ること、動物の所有者の責務として終生飼養等が明記されたこと等も踏まえ、

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観点から必要な取組を推進するとともに、国民の動物に対する考え方は多様であることを前提にしつつ、目指す
社会の姿や動物の取扱いに関する行為規範の在り方について、中長期的に検討していく必要がある。

今後とも、多くの国民の共感を呼び、幅広い層に対して自主的な参加を促すことができる施策を、学校、地域、家庭等において展開する必要がある。

（2） 長期的視点からの総合的・体系的アプローチ
動物の愛護及び管理に関する施策の対象は、家庭動物
のみならず、展示動物、実験動物、産業動物、危険な動（2） 長期的視点からの総合的・体系的アプローチ
動物の愛護及び管理に関する施策の対象となる動物
は、家庭動物のみならず、展示動物、実験動物、産業動物（特定動物）等であり、人の占有に係る動物が幅広く対象とされている。その施策の分野も、普及啓発、飼養
保管、感染症予防、流通、調査研究等、広範囲にわたっ物、危険な動物（特定動物）等であり、人の占有に係る動物が幅広く対象とされている。その施策の分野も、普及啓発、飼養保管、感染症予防、流通、調査研究等、広ており、様々な実施主体によって、それぞれに関係法令等に基づく施策が進められている。一方、動物の愛護及び管理に関する問題は、国民のライフスタイルや価値観等の在り方に深く関わるものであるという性質を有し、範囲にわたっており、様々な実施主体によって、それぞれに関係法令等に基づく施策が進められている。一方、動物の愛護及び管理に関する問題は、国民のライフスタ
イルや価値観等の在り方に深く関わるものであるという施策の効果や結果がすぐには現れないものが多い。また、動物の愛護及び管理の分野においても、科学的・客観的な知見等の収集と政策の目的や効果の明確化を行い、適性質を有しており、施策の効果や結果がすぐには現れないものが多い。このようなことから、動物の愛護及び管理に関する施策を着実に進めていくためには、長期的視

切な情報共有を通じて証拠に基づく政策立案（EBPM；
Evidence Based Policy Making）を推進していくことが求められている。各種施策を着実に進めていくためには、点から総合的かつ体系的に各種施策が取り組まれるようにしていく必要がある。

長期的に、かつ科学、法律、倫理・動物観、生活・経済等の多角的な視点から動物の取扱いを検討し、できる限り定量的かつ客観的な内容を備えた目標及びその達成手段
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等を設定して総合的かつ体系的に取組を進めていく必要がある。
（3） 関係者間の協働関係の構築
動物愛護管理法の施行に関する事務の多くは、都道府（3） 関係者間の協働関係の構築
動物愛護管理法の施行に関する事務の多くは、都道府

県、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19
第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法
第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）

県、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19
第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法
第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）の所掌するところとなっているが、その事務を円滑かつ効果的に進めるためには、都道府県、指定都市及び中核市にとどまらないすべての地方公共団体の関与の下に、の所掌するところとなっているが、その事務を円滑かつ効果的に進めるためには、都道府県、指定都市及び中核市にとどまらないすべての地方公共団体の関与の下に、動物の愛護及び管理に関係している者の積極的な協力を幅広く得ながら、その施策の展開を図っていくことが肝要である。動物の愛護と管理をめぐる課題に、地域の実情も踏まえて効果的に取り組むためには、指定都市及び動物の愛護及び管理に関係している者の積極的な協力を幅広く得ながら、その施策の展開を図っていくことが肝要である。このためには、国、地方公共団体等の行政機
関、獣医師会、業界団体、動物愛護団体、動物の所有者

中核市以外の市区町村を含む行政間・部局間の連携や、動物愛護推進員や動物愛護の地域ボランティア・民間団体の協力が重要であり、このためには、国、地方公共団

等の団体、学術研究団体、調査研究機関等の適切な役割分担の下に、動物の愛護及び管理に関する関係者のネッ
トワークが国及び地域のレベルにおいて重層的に作られ体等の行政機関、獣医師会、企業・業界団体、動物愛護団体、動物の所有者等の団体、学術研究団体、調査研究
機関、地域ボランティア等の適切な役割分担の下に、動ていくようにする必要がある。また、関係者間相互の共通認識の形成がしやすくなるように、施策の目標及びその目標達成のための手段等については、できる限り定量

物の愛護及び管理に関する関係者のネットワークが国及び地域のレベルにおいて重層的に作られていくようにする必要がある。その際、相互理解に基づく多様な関係者

的かつ客観的な内容を備えたものとすることが重要である。

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の主体的な参画・協働によって、地域づくり、社会福祉、
公衆衛生といった社会課題の同時解決を図る視点が必要である。
（4） 施策の実行を支える基盤の整備（4） 施策の実行を支える基盤の整備

動物の愛護及び管理に関する施策の推進を図るためには、これを支える基盤の整備が重要である。このため、国及び地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、動物の愛護及び管理に関する施策の推進を図るためには、これを支える基盤の整備が重要である。このため、国及び地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、関係団体や動物愛護推進員の育成と活動支援、災害対応
や多様な関係者の参画・協働にも役立つ地域拠点としての動物愛護管理センターを始めとした動物愛護管理施設

動物愛護推進員等の委嘱の推進、動物愛護団体、業界団
体等の育成支援及び基幹的な拠点としての動物愛護管理
施設等の拡充並びに調査研究の推進等による動物の愛護の機能の拡充等による施策の実行を支える基盤の強化を図ることが必要である。また、国は、地方公共団体等の取組を支える科学的・客観的な知見やデータ等の蓄積による調査研究の推進、ガイドライン等の作成、研修会の及び管理についての知見の拡充等を進めることにより、施策の実施体制のより一層の強化を図る必要がある。

開催等を通じた技術的支援を行うことにより、施策の実
施体制のより一層の強化を図る必要がある。
２ 施策別の取組
２ 施策別の取組
施策別の取組は次のとおりである。関係機関等は、これら
施策別の取組は次のとおりである。関係機関等は、これらの施策について、令和 12 年度までにその実施が図られるよ の施策について、平成 35 年度までにその実施が図られるように努めるものとする。
（1） 普及啓発・多様な主体との相互理解の醸成① 現状と課題

うに努めるものとする。
（1） 普及啓発① 現状と課題9

動物の愛護及び管理を推進するためには、広く国民が、終生飼養の責務、動物の虐待の防止及び動物の適正な取扱いに関して正しい知識及び理解を持つことが重要である。このため、国、地方公共団体等によって、動物の愛護及び管理を推進するためには、広く国民が、終生飼養の責務、動物の虐待の防止及び動物の適正な取扱いに関して正しい知識及び理解を持つことが重要である。このため、国、地方公共団体等によって、動物の愛護及び管理の普及啓発事業が行われてきており、徐々に浸透しつつあるが、まだ十分ではない。また、国民の動物に対する考え方は多様であることを前

動物の愛護及び管理の普及啓発事業が行われてきており、徐々に浸透しつつあるが、まだ十分ではなく、動物の愛護及び管理の意義等に関する国民の理解を更に推提とし、社会規範としての動物の愛護及び管理に関する考え方や動物の取扱いに関する行為規範について、その整理と意識醸成に向けた取組の必要性が指摘され進する必要がある。また、生命尊重、友愛等の情操の涵養の観点から、特に子どもが心豊かに育つ上で、動物との触れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が重要ている。こうした現状をふまえつつ、動物の愛護及び管理の意義等に関する国民の理解を更に推進する必要がある。
また、生命尊重、友愛等の情操の涵養の観点から、特であることが指摘されており、適正な方法による機会の確保が求められている。このような現状において、国及び地方公共団体、獣医師会、業界団体、動物愛護団
体、動物の所有者等の団体、学術研究団体、調査研究機に子どもが心豊かに育つ上で、動物との触れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が重要であることが指摘されており、適正な方法による機会の確保が求められ

関等を始めとした関係者の連携協力の下に、様々な機会をとらえて教育活動や広報活動等に取り組むことが求められている。

ている。このような現状において、国及び地方公共団
体、動物愛護推進員、獣医師会、業界団体、動物愛護団
体、動物の所有者等の団体、学術研究団体、調査研究機
関等を始めとした関係者の連携協力の下に、様々な機会をとらえて教育活動や広報活動等に取り組むことが求められている。
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② 講ずべき施策
ア 国及び地方公共団体は、動物愛護推進員、関係団
体等と連携しつつ、学校、地域、家庭等において、動物愛護週間行事や適正飼養講習会等の実施、各② 講ずべき施策
ア 国及び地方公共団体は、関係団体等と連携しつ
つ、学校、地域、家庭等において、動物愛護週間行事や適正飼養講習会等の実施、各種普及啓発資料

種普及啓発資料の作成、配布等により、動物の愛護及び管理に関する教育活動、広報活動等を実施すること。特に、所有者等の責務のうち、逸走の防止、の作成、配布等により、動物の愛護及び管理に関する教育活動、広報活動等を実施すること。特に、所有者等の責務のうち、終生飼養や適切な繁殖制限

終生飼養及び適切な繁殖制限措置を講ずることについて積極的に広報すること。
イ 社会規範としての動物の愛護及び管理に関する措置を講ずることについて積極的に広報すること。

考え方や動物の取扱いに関する行為規範について、幅広い関係主体の参画による議論を活性化しつつ、中長期的に検討していくこと。
ウ 動物を見せることや動物と触れ合うことを目的

イ

動物との触れ合い事業の推進に当たっては、適正とした、動物の展示利用については、多種多様な利用形態ごとに意義と課題を整理するとともに、情操の涵養などその効用を効果的にもたらすこと及びな飼養管理や動物のストレスを減らす配慮が必要であり、国によるガイドライン作成など、そのあり方について検討すること。また、情操の涵養等を目的

感染性の疾病の予防等、動物の健康及び安全を確保することの双方の観点から、展示利用における動物の取扱いに関する基本的な考え方を整理・検討するとした学校飼育動物についても同様の配慮が行われるよう検討すること。

こと。また、学校飼育動物の取扱いに関しても同様に基本的な考え方を整理・検討すること。
（2） 適正飼養の推進による動物の健康及び安全の確保並
11（2） 適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保

びに返還・譲渡の促進① 現状と課題
適正飼養を推進するためには、飼い主に対する教育が重要であり、国、地方公共団体等によって、そのため① 現状と課題
適正飼養を推進するためには、飼い主に対する教育が重要であり、国、地方公共団体等によって、そのための様々な取組が行われてきているが、依然として安易な購入と飼養放棄、遺棄、虐待等の問題が一部において発生している。こうした問題を踏まえ、令和元年のの様々な取組が行われてきているが、依然として安易な購入と飼養放棄、遺棄、虐待等の問題が一部において発生している。こうした問題を踏まえ、平成 24 年の動物愛護管理法改正により、遺棄、虐待等に対する罰
則の引き上げ等が行われた。
また、都道府県、指定都市及び中核市における犬及動物愛護管理法改正により、所有者等の責務として終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務が明文化された。
また、都道府県、指定都市及び中核市における犬及び猫の引取り数は、平成 16 年度の年間約 42 万頭から
平成 30 年度は年間約 9 万頭、殺処分率は平成 16 年度の約 94％から平成 30 年度の約 42％へと大幅に減少した。一方で、殺処分を減らすことを優先した結果、譲渡

び猫の引取り数は、平成 16 年度の年間約 42 万頭から
平成 23 年度は年間約 22 万頭と大幅に減少したが、殺処分率は約 94％(平成 16 年度)から約 79％(平成 23 年度)への減少となっており、殺処分率の減少に向けた更適性のない個体の譲渡によるこう傷事故の発生や、譲渡先の団体における過密飼育等、動物の健康及び安全の確保の観点からの問題が生じているとの指摘があなる取組が必要である。なお、地方公共団体によっては、早くから引取り数を減少させる取組や返還・譲渡を推進してきたことにより、平成 23 年度には平成 16

る。今後は、令和元年の法改正により地方公共団体が所有者不明の犬又は猫の引取りを拒否できる場合が規定されたことや、早くから引取り数・殺処分率の削減

年度比で引取り数の半減や殺処分率の減少等を達成した地方公共団体もあることを踏まえ、それぞれの実情に応じた取組を検討する必要がある。

等を進めてきた地方公共団体や野犬等が多く収容される地方公共団体もあることを踏まえ、殺処分を減らしつつ、動物の適正飼養を推進する必要がある。
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② 講ずべき施策
ア 犬又は猫について、地方公共団体からの譲渡時、動物取扱業者からの販売時等において遵守すべき
飼養保管の基準等に基づき、原則として繁殖制限② 講ずべき施策ア みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、安易な飼養の抑制等による終生飼養の徹底、販売時における動物取扱業者からの説明・指導等しなければならないことに係る説明が行われるよ
うにすること等、安易な飼養の抑制等による終生飼養及びみだりな繁殖を防止するための不妊去勢が適切に行われるようにすること等により、平成35 年度の都道府県、指定都市及び中核市における犬及び猫の引取り数について、平成 16 年度比 75％

措置の徹底、マイクロチップの装着等による所有明示措置の推進、遺棄の防止等により、地方公共団
体における犬及び猫の引取りについて、更なる減減となる概ね 10 万頭を目指す。また、法改正により地方公共団体の努力義務として明文化された元の所有者等への返還又は飼養を希望する者への譲少を図ること。

渡等について、インターネット等を活用しながら進めることによりその殺処分率の更なる減少を図ること。

イ

犬及び猫の殺処分を透明性を持って戦略的に減らしていくことが必要であり、下記の殺処分の３
分類の特に②に属する個体の返還及び適正な譲渡促進を積極的に進め、令和 12 年度の殺処分数について、平成 30 年度比 50%減となる概ね２万頭を目指す。また、①、③については飼い主責任の徹底や無責任な餌やりの防止により引取り数を減少させ、結果的に該当する動物の数を減らしていくこと。
① 譲渡することが適切ではない（治癒の見込み
13

がない病気や攻撃性がある等）② ①以外の処分（愛がん動物、伴侶動物として家庭で飼養できる動物）③ 引取り後の死亡
ウ

野犬が多い地域等では、引取り数・殺処分率又は殺処分数を減少させるため、集中的に捕獲を実施
し、再生産を抑制することが必要な場合があり、短期的にこれらの数値が増加してもやむを得ない面があるなど、中長期的な視点に立ち、地域の実情に応じた殺処分と譲渡の考え方を整理するとともに、必要な普及啓発等の取組を推進すること。
エ 犬及び猫の譲渡の促進にあたっては団体譲渡が効果的であることを踏まえつつ、適正な団体譲渡の推進に向けた現状・課題を整理し、対応について検討すること。
オ 令和元年の法改正において、動物愛護管理センターとしての機能・業務が明確化されたことを踏まえ、災害対応や多様な関係者の参画・協働にも役立つ地
域拠点としての役割も考慮して、引き続き、返還・譲渡の促進に向けた施設整備を推進すること。
カ

愛護動物の殺傷、虐待等について罰則が強化されたこと及び獣医師による虐待の通報が義務化されたことの周知徹底等を図るとともに、通報への対応等
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イ

動物が命あるものであることを踏まえた適正な飼養方法及び虐待の具体的事例が動物愛護管理法に明記されたこと並びに愛護動物の殺傷、虐待等

の明確化及び必要な体制の構築について検討すること並びに警察との連携をより一層推進することにより、遺棄及び虐待の防止を図ること。
キ 終生飼養の責務は、飼い主が最後まで責任をもっについて罰則が強化されたことの周知徹底等を図るとともに、警察との連携をより一層推進することにより、遺棄及び虐待の防止を図ること。

て飼育することを求めるものだが、やむを得ない理由により適切な飼養管理ができない場合には、動物の健康・安全の保持の観点から行う譲渡や引取り等が否定されるものではなく、こうした終生飼養の趣
旨の適正な理解が進むよう、普及啓発に努めること。
ク

不適正飼養等に起因して、周辺の生活環境が損なわれている場合や、動物が衰弱する等、虐待のおそれがあると認められる場合には、報告徴収・立入検査が可能となったことを踏まえ、地方公共団体の指導、監督の強化等に向けた環境を整備すること。
（3） 周辺の生活環境の保全と動物による危害の防止① 現状と課題（3） 動物による危害や迷惑問題の防止① 現状と課題

動物の不適切な飼養等又は給餌給水により、動物による危害及び周辺の生活環境が損なわれる事態等の迷惑問題が発生しており、地方公共団体等に寄せられる動物の不適切な飼養により、動物による危害及び多数の動物の飼養等に起因し周辺の生活環境が損なわれる事態等の迷惑問題が発生しており、地方公共団体等

苦情等も依然として多い状況にある。所有者不明の犬又は猫について、新たに地方公共団体が引取りを拒否できる場合が規定されたが、動物による危害及び迷惑に寄せられる苦情等も依然として多い状況にある。動物による危害及び迷惑問題は、所有者等とその近隣住民等との間で感情的対立を誘発しやすいなどの性格を15

問題は、所有者等とその近隣住民等との間で感情的対立を誘発しやすいなどの性格を有していることもある
ため、危害や迷惑防止の観点を踏まえ、行政主導による合意形成を踏まえたルール作り又はルール作りに対する更なる支援等、地域の実情に合わせた対策・対応が必要である。
また、許可を受けて飼養されていた特定動物による有していることもあるため、行政主導による合意形成を踏まえたルール作り又はルール作りに対する更なる支援等が期待されている。

また、許可を受けて飼養されていた特定動物による人の殺傷事案が発生していること、令和元年の法改正により、特定動物に関する規制が強化されたことをふ
まえ、厳格な法令遵守が求められている。

人の殺傷事案が発生しており、より厳格な法令遵守が求められている。

② 講ずべき施策
ア 住宅密集地等において地域住民の十分な理解の下に飼い主のいない猫への不妊去勢の徹底と給餌・排せつ物の管理などを実施する地域猫活動の在り② 講ずべき施策
ア 住宅密集地等において飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する地域猫対策について、地域の実情を踏ま方に関し検討を加え、適切な情報発信を行うこと。

えた計画づくり等への支援を含め、飼い主のいない猫を生み出さないための取組を推進し、猫の引取り数削減の推進を図ること。

イ

生活環境被害の防止や犬又は猫の適正飼養の観点から、所有者等のいない子犬・子猫の発生を防止するためには、所有者等のいない犬又は猫に対する後先を考えない無責任な餌やり行為が望ましくないことについて普及啓発を強化すること。
ウ 多頭飼育問題など不適正な飼養に対応するため、
16

関係する地方公共団体の福祉部局等との連携を強化し、周辺の生活環境の保全等を図る措置の在り方について検討し、ガイドラインを作成すること。
エ 特定動物の愛玩目的での飼養又は保管が禁止されるとともに、特定動物が交雑して生じた動物が規制対象に追加されたことについて、周知・遵守を推進すること。
オ

特定動物を販売する動物取扱業者に対し、販売先の飼養保管許可の有無について確認するだけではなく、飼養保管方法等に関する適切な説明を実施す

イ

特定動物を販売する動物取扱業者に対し、販売先の飼養保管許可の有無について確認するだけではなく、飼養保管方法等に関する適切な説明を実施す

るよう指導すること。
カ 特定動物に関連する法令遵守のため、国は、指導マニュアルの策定等を通じて、地方公共団体が専門知識を持った人材を育成できるよう支援すること。

るよう指導すること。
ウ 特定動物に関連する法令遵守のため、国は、指導マニュアルの策定等を通じて、地方公共団体が専門知識を持った人材を育成できるよう支援すること。

（4） 所有明示（個体識別）措置の推進① 現状と課題
動物の所有者が、その所有する動物が自己の所有に（4） 所有明示（個体識別）措置の推進① 現状と課題
犬又は猫に関する所有者の明示（個体識別）（以下「所係るものであることを明らかにするための措置を講ずること（所有明示）は、動物の盗難及び迷子の発生の防止に資するとともに、迷子になった動物や非常災害時有明示」という。）の実施率は、平成 22 年度の世論調
査では、犬が約 36％、猫が約 20％にとどまっていた。
動物の所有者が、その所有する動物が自己の所有にに逸走した動物の所有者の発見を容易にし、所有者責任の所在の明確化による所有者の意識の向上等を通じて、動物の遺棄及び逸走の未然の防止に寄与するもの

係るものであることを明らかにするための措置を講ずることは、動物の盗難及び迷子の発生の防止に資するとともに、迷子になった動物や非常災害時に逸走した

17

である。令和元年の法改正において、販売される犬又は猫へのマイクロチップの装着、情報登録等の義務化が所有者に課されたことから、所有明示措置の推進が一層求められており、所有明示措置の意義、役割等に動物の所有者の発見を容易にし、所有者責任の所在の明確化による所有者の意識の向上等を通じて、動物の遺棄及び逸走の未然の防止に寄与するものである。このような所有明示措置の意義及び役割等についての国

ついての国民の理解を深めるとともに、各種識別器具の普及環境の整備等を推進する必要がある。

民の理解を深めるとともに、各種識別器具の普及環境の整備等を推進すること等により、所有明示の実施率の更なる向上を図る必要がある。

② 講ずべき施策
ア 販売される犬又は猫へのマイクロチップ装着、所有者情報の登録等が義務化された令和元年の法改正② 講ずべき施策
ア 所有明示措置の必要性に関する意識啓発や研究開発の促進を図ることなどにより、犬又は猫に関の趣旨を踏まえ、遺棄の防止や返還の促進を図る効果的な制度運用に向け、必要な検討を行うこと。
イ 義務化対象外の犬又は猫の所有者に対し、マイク
ロチップを始めとする所有明示の必要性に関して啓する所有明示の実施率の倍増を図ること。特に、マイクロチップの普及を推進すること。
イ 国は、関係省庁及び団体の協力の下に、公的機関によるデータの一元的管理体制の早急な整備、個発を推進しつつ、マイクロチップ装着等の義務対象
範囲について検討すること。

体識別技術の普及、マイクロチップリーダーの配備等、個体識別手段の普及のための基盤整備を図ること等を推進するとともに、マイクロチップの安全性等に係る知見の蓄積も含め、販売される犬
猫へのマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を行うこと。

（5） 動物取扱業の適正化① 現状と課題
飼養管理が不適切な動物取扱業者が依然として見ら
18（5） 動物取扱業の適正化① 現状と課題
飼養管理が不適切な繁殖業者が依然として見られる

れるなど、動物取扱業者による不適正飼養の実態があることから、令和元年の法改正において動物取扱業者に対する規制が強化された。
こういった背景を踏まえて、動物取扱業のより一層など、動物取扱業者による不適正飼養の実態があることから、動物取扱業の適正化に対する国民の要望も高
く、平成 24 年の動物愛護管理法改正では動物取扱業者に対する規制が強化された。

の適正化を図るため、新たな制度の着実な運用を図る
必要がある。

平成 18 年６月に施行された登録制度の遵守に加え、
平成 24 年改正の趣旨を踏まえて、動物取扱業のより一層の適正化を図るため、新たな制度の着実な運用を図② 講ずべき施策
ア 登録制度の遵守に加え、動物取扱責任者要件の厳る必要がある。
② 講ずべき施策
ア 登録制度の遵守を引き続き推進するとともに、格化、帳簿の備付け義務、遵守基準の具体化、勧告・命令の権限強化等、新たな規制の着実な運用を図ること。
イ 動物取扱業の更なる適正化を図る上で、地方公共

犬猫等販売業に係る特例、幼齢の犬猫の販売のための引渡し・展示の禁止、現物確認・対面説明義務、第二種動物取扱業者の届出制度等、新たな規制の着実な運用を図ること。

団体による動物取扱業者に対する周知や指導・監視の強化、規制の実効性の確保が必要であり、国によるこれらに対する支援を検討すること。
ウ 動物取扱業者や事業者団体が社会において果たすべき役割を自ら考え、優良な動物取扱業者の育成
及び業界全体の資質の向上を図るようその主体的な取組を促進すること。
（6） 実験動物の適正な取扱いの推進① 現状と課題イ

優良な動物取扱業者の育成策を検討し、業界全体の資質の向上を図ること。
ウ 国は、地方公共団体が動物取扱業者に対する監視指導をより強化することができるよう、その支援策を検討すること。

（6） 実験動物の適正な取扱いの推進① 現状と課題19

実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（以下「実験動物の飼養保管等基準」という。）
は、平成 25 年にその基準の内容を改正し、遵守状況の点検、その結果の公表、可能な限りの外部機関等に

実験動物の飼養等については、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年４月環境省告示第 88 号。以下「実験動物の飼養保管等基準」という）に基づき、自主管理を基本としてその適正化よる検証の実施について位置づけを行っている。平成29 年には実験動物飼養保管等基準解説書研究会による「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関すを図る仕組みとなっているが、本基準の遵守指導等を円滑に行うための体制整備が十分にされていない施設
が一部にある。動物を科学上の利用に供することは、る基準の解説」を作成し、関係機関等に周知を行ってきた。動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なも生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その飼養及び科学上の利用に当たっては、動物が命あるものであることにかんがみ、のであるが、その飼養及び科学上の利用に当たっては、動物が命あるものであることにかんがみ、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、国際的にも普及し、定着している実験動物の取扱いの基

科学上の利用の目的を達することができる範囲において、国際的にも普及し、定着している実験動物の取扱いの基本的考え方である「３Ｒの原則」（代替法の活用：
Replacement、使用数の削減：Reduction、苦痛の軽減：

本的考え方である「３Ｒの原則」（代替法の活用：
Replacement、使用数の削減：Reduction、苦痛の軽
減：Refinement）を踏まえた適切な措置を講じること

Refinement）を踏まえた適切な措置を講じること等が必要とされている。

等が必要とされている。
② 講ずべき施策
ア 関係省庁、団体等と連携しながら、実験動物を② 講ずべき施策
ア 関係省庁、団体等と連携しつつ、「３Ｒの原則」

取り扱う関係機関及び関係者に対し、「３Ｒの原則」、実験動物の飼養保管等基準の周知・遵守の徹底を進めるとともに、当該基準の遵守状況につや実験動物の飼養保管等基準の周知が、当該基準の解説書の作成等を通して効果的かつ効率的に行われるようにするとともに、実験動物に関する国

20

いて、定期的な実態把握を行い、適切な方法により公表すること。
イ 令和元年の改正法の附則において、実験動物を取り扱う者等による実験動物の飼養保管状況を勘案し、これらの者を動物取扱業者に追加すること、その他これらの者による適正な動物の飼養保管のための施策の在り方について検討を加えるこ

際的な規制の動向や科学的知見に関する情報を収集すること。
イ 国は、実験動物の飼養保管等基準の遵守状況について、緊急時に対応するための計画作成状況も含め、定期的な実態把握を行うこと。

と、また代替法の活用、使用数の削減等による動物の適正な利用の在り方について検討を加えることが規定されたことから、関係省庁と連携し、現行の機関管理体制（自主管理体制）の仕組みについてレビューを行い、その結果を踏まえて、必要な検討を行うこと。
（7） 産業動物の適正な取扱いの推進（7） 産業動物の適正な取扱いの推進① 現状と課題
我が国も加盟する国際獣疫事務局（OIE）において、アニマルウェルフェアに関する勧告が順次採択さ① 現状と課題
動物の愛護及び管理の観点に配慮した産業動物の適正な取扱いについて、環境省が平成 24 年に実施した一

れていることを踏まえ、我が国においては、「アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」の通知発出や国の補助事業等による般市民を対象としたアンケートでは、アニマルウェル
フェアの認知度は２割以下に留まっている。また、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）では、現在、畜種ごとの飼養基

各畜種ごとの「アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針」の作成・改訂がなされ、ア
ニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及・定着

準について検討が行われているところである。このよ
うな国際的な動向、関係法令等との整合性、我が国の実情等を踏まえ、我が国では各畜種について、民間の21が図られている。このため、これらの動向を踏まえ、産業動物の飼養等の在り方を検討し、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」を見直す必要がある。
② 講ずべき施策
令和元年の法改正において、地方公共団体の畜産部局及び公衆衛生部局との連携強化が盛り込まれたことから、関係省庁と連携して、効果的な連取組により「アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針」が既に作成されているところ
であり、その普及啓発を進めていく必要がある。
② 講ずべき施策

アア

携強化の在り方について検討を行うこと。
イ 関係省庁の協力を得ながら、動物愛護管理法及び産業動物の飼養保管基準の内容について周知、反映すること。
イ 産業動物の性格に応じた動物の愛護及び管理の必要性に関する普及啓発を推進すること。

遵守の徹底について、効果的な方法を検討し、実施すること。
（8） 災害対策

国は、国際的な動向も踏まえながら、動物の愛護及び管理に配慮した産業動物の飼養等の在り方を検討し、産業動物の飼養及び保管に関する基準にウ

災害時における産業動物の取扱いについても、
情報共有を図りつつ、関係省庁が協力して検討すること。
（8） 災害時対策① 現状と課題
災害時における飼い主責任によるペットとの同行避難の考え方がある程度普及し、獣医師会や動物愛護団① 現状と課題
地震等の緊急災害時においては、動物を所有又は占有する被災者等の心の安らぎの確保、被災動物の救護体等による動物救護活動も活発に行われるようになってきている一方で、円滑な避難や救護のためには、飼い主における日頃からのペットのしつけやワクチン接及び動物による人への危害防止等の観点から、被災地に残された動物の収容及び餌の確保、特定動物の逸走防止及び捕獲等の措置が、地域住民、国や地方公共団

種等の適正な飼養管理が重要であり、避難行動においては、ペットとの同行避難の徹底や避難所、応急仮設住宅での受入れ等が依然として社会的な課題となって体、獣医師会、動物愛護団体等によって行われてきているが、東日本大震災等の緊急災害時には、一部で関係機関等の連携が十分でない事例が見られた。今後は、22いる。近年は災害が広域化していることから、関係機
関等との連携協力の下に広域的な協力体制を整備しておく必要がある。

これらの措置が、関係機関等の連携協力の下に迅速・安全かつ適切に行われるようにするため、地域性・災害の種類に応じた準備体制を平素から確保しておく必要がある。

② 講ずべき施策
ア 都道府県以外の地方公共団体においても、地域
防災計画等における動物の取扱い等に関する位置② 講ずべき施策
ア 動物愛護管理推進計画に加えて、地域防災計画
においても動物の取扱い等に関する位置付けを明付けが明確化されるよう促すとともに、地域の実情に応じて、ペットの一時預かりや、ペット連れ被災者に対する避難所、応急仮設住宅、復興住宅等で確化すること等を通じて、所有者（飼い主）責任を基本とした同行避難及び避難時の動物の飼養管理
並びに放浪動物等の救護等、地域の実情や災害のの対応が適切に行われるよう、既存施設の活用や施設整備を含め、必要な体制整備を推進すること。

種類に応じた対策を適切に行うことができるよう体制の整備を図ること。また、関係省庁は、その体制の整備に向けた調整を図ること。
イ 動物の救護等が円滑に進むように、逸走防止やイ 「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成 30年３月）の記載内容を基本に、ペットを連れた防災訓練の実施等により、地域の特性に応じた平常時の準備、飼い主や動物取扱業者等への避難対策の周知等、必要な体制の整備を推進すること。
ウ 被災地以外の地方公共団体や民間団体と連携した広域的な協力体制について事前の体制整備を推進すること。

所有明示等の所有者の責任の徹底に関する措置の実施を推進すること。

ウ

災害時に民間団体と協力する仕組みや、地方公共団体間で広域的に対応する体制の整備を推進す
ること。

23

エ

産業動物等、ペット以外の動物の災害対策についても、関係省庁間の連携・情報共有を図りつつ、対応を推進すること。
（9） 人材育成（9） 人材育成① 現状と課題
動物の愛護及び管理に関する施策の対象は、広範か
つ多岐にわたっており、施策の実施に当たっては相当① 現状と課題
動物の愛護及び管理に関する施策の対象は、広範か
つ多岐にわたっており、施策の実施に当たっては相当の知識や技術が必要である。令和元年の法改正では、
都道府県、指定都市、中核市は動物愛護管理員等の担当職員を置くこととされ、指定都市、中核市及び政令の知識や技術が必要であることから、地方公共団体は、獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有する動物愛護担当職員を置くことができること

で定める市以外の市区町村も、動物愛護管理担当職員を置くよう努めることとされた。
また、民間を含めた多様な組織や人材の参画・協働も必要である。都道府県知事、指定都市及び中核市のとされている。
また、動物の愛護及び管理に関する施策の中には民間の有識者等による対応を求めることによって、行政の限界を超えて地域に根付いた形で動物の愛護及び管長により委嘱された動物愛護推進員等の人数は、平成
30 年度末で 125 地方公共団体中 72 地方公共団体、約3400 人となっているものの、未だ委嘱のない地方公共理が広がっていくことが期待される課題もある。しかし、例えば都道府県知事、指定都市及び中核市の長により委嘱された動物愛護推進員等の人数は、平成 15 年団体もあるなど、民間の有識者等に対して協力を求めることができるような体制の整備はまだ十分とはいえない状況にある。

度末には、98 地方公共団体中 21 地方公共団体、約 1400人であったところ、平成 23 年度末には、108 地方公共団体中 60 地方公共団体、約 2900 人へ増加したが、民このため、行政の担当職員や動物愛護推進員等の人材の育成等を更に積極的に推進していく必要がある。

間の有識者等に対して協力を求めることができるような体制の整備はまだ十分とはいえない状況にある。このため、動物愛護推進員等の人材の育成等を更に積極

24

② 講ずべき施策
ア 国は、動物愛護管理行政の担当者の専門的な知
識や技術の習得に対する支援を行うこと。
イ

関係地方公共団体等における協議会の設置及び動物愛護推進員等の委嘱を推進するとともに、国は、動物虐待等の該当性についての客観的な判断的に推進していく必要がある。
② 講ずべき施策ア 国は、動物愛護管理行政の担当者の専門的な知
識や技術の習得に対する支援を行うこと。
イ

関係地方公共団体等における協議会の設置及び動物愛護推進員等の委嘱を推進するとともに、被災動物への対応、不適正飼養等の事案への対応等、や関係者への適切かつ効果的な監視・指導を行うために必要な研修等の実施を通じ、専門的な知識や技術の習得に対する支援を行うこと。
ウ

国及び関係地方公共団体等における官民の連携事業の推進により、普及啓発教材の作成・配布や各種研修会・講演会の開催等を通じて、適正飼養に関する専門的な知識及び技能等を保持する人材の育成を図ること。
（10） 調査研究の推進① 現状と課題

動物愛護推進員制度が十分に機能するよう、国は地方公共団体に対して情報提供や技術的助言を着実に実施すること。
ウ

適正飼養に関する専門的知識及び技能等を保持する人材をより活用していくため、人材情報を関係者間で共有する仕組みを検討する等、国及び関係地方公共団体等における官民の連携事業を推進すること。
(10) 調査研究の推進① 現状と課題

動物の愛護及び管理に関する調査研究は、関係する分野が多岐にわたり、かつ応用的であるといった特徴を有していることから関係学会等は広範にわたってお動物の愛護及び管理に関する調査研究は、関係する分野が多岐にわたり、かつ応用的であるといった特徴を有していることから関係学会等は広範にわたっており、その知見等が体系的に整理されているとはいえな
い状況にある。多くの国民の共感を呼び、自主的な参加を幅広く促すことができる動物の愛護及び管理に関り、その知見等が体系的に整理されているとはいえな
い状況にある。多くの国民の共感を呼び、自主的な参加を幅広く促すことができる動物の愛護及び管理に関25する施策を進めるためには、科学的な知見等に基づいた施策の展開も重要であることから、動物の愛護及び管理に関する国内外の事例・実態に関する調査研究を推進する必要がある。

積を活かしつつ、国内における犬猫等の流通及び飼養実態を踏まえた科学的知見を充実させる必要がある。
② 講ずべき施策② 講ずべき施策
アする施策を進めるためには、科学的な知見等に基づいた施策の展開も重要であることから、動物の愛護及び管理に関する国内外の事例・実態に関する調査研究を推進する必要がある。また、海外での研究や知見の蓄

動物虐待等の該当性についての客観的な判断に資するよう、国内における虐待、遺棄等の具体的事例、罰則の適用状況、科学的知見等の集積を行

ア

国は、犬や猫と人間が密接な社会的関係を構築するための幼齢の犬猫を親等から引き離しても良い適切な時期についての科学的知見を充実させる

うとともに、それらの分析・評価を進めること。
イ アニマルウェルフェアの考え方と諸外国等における制度とその運用実態について、文化的・社会的背景等を含めて情報収集を行い、アニマルウェこと。
イ 国は、マイクロチップの普及促進及び販売の用に供せられる犬猫等にマイクロチップを装着させるための方策について調査研究を実施すること。

ルフェアや動物愛護の考え方、課題、留意点等について整理すること。
ウ 脊椎動物の苦痛の感受性について、関係機関の協力を得ながら、諸外国等における調査研究、制度とその運用の事例等について情報の収集を行い、時代背景と社会認識の変化や具体的な技術の進歩等に応じて、その在り方の整理を行うこと。
エ 動物の殺処分の方法について、関係機関の協力を得ながら、諸外国等における科学的知見や制度
26

等について情報収集を行い、従事者の安全性や心理的な負担等も考慮して、基本的な考え方や具体的な手法について再整理すること。
オ 関係機関が協力して、諸外国の制度、科学的知

ウ

見に関する文献、国内における動物の飼養保管の実態、ペット飼育による社会的効用や新たな社会需要等に係る情報収集を行うこと。
第３１

関係機関が協力して、諸外国の制度、科学的知見に関する文献及び国内における遺棄、虐待の罰則の適用状況及び具体的事例等に係る情報収集を行うこと。

動物愛護管理推進計画の策定に関する事項
計画策定の目的第３１

動物愛護管理推進計画の策定に関する事項
計画策定の目的

動物愛護管理推進計画（以下「計画」という。
）は、基本指針に即して、地域の実情を踏まえ、動物の愛護及び管理に関する行政の基本的方向性及び中長期的な目標を明確化するとともに、当該目標達成のための手段及び実施主体

動物愛護管理推進計画（以下「計画」という。
）は、基本指針に即して、地域の実情を踏まえ、動物の愛護及び管理に関する行政の基本的方向性及び中長期的な目標を明確化するとともに、当該目標達成のための手段及び実施主体の設定等を行うことにより、計画的かつ統一的に施策を遂行すること等を目的として策定するものとする。
２ 計画期間の設定等を行うことにより、計画的かつ統一的に施策を遂行すること等を目的として策定するものとする。
２ 計画期間

基本指針との体系的な整合性を確保するため、計画期間は、原則として令和３年４月 1 日から令和 13 年３月 31 日
までの 10 年間とする。

基本指針との体系的な整合性を確保するため、計画期間は、原則として平成 26 年４月１日から平成 36 年３月 31 日
までの 10 年間とする。

３

３

対象地域
対象地域は、当該都道府県の区域とする。
４ 計画の記載項目

対象地域
対象地域は、当該都道府県の区域とする。
４ 計画の記載項目
27

計画の記載項目については、動物愛護管理法第６条第２項に、動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針、動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項、災害時における動物の適正な飼養及び保計画の記載項目については、動物愛護管理法第６条第２項に、動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針、動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項、災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項、動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項、動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備（国、関係地方管を図るための施策に関する事項、動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項、動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備（国、関係地方公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。）に関する事
項及びその他動物の愛護及び管理に関する施策を推進す
るために必要な事項と規定されているところであるが、こ公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。）に関する事
項及びその他動物の愛護及び管理に関する施策を推進す
るために必要な事項と規定されているところであるが、これらを踏まえ、地域の事情に応じ、記載事項の追加及びそれらの構成の在り方等について、必要に応じて検討するものとする。
５ 策定及び実行

れらを踏まえ、地域の事情に応じ、記載事項の追加及びそれらの構成の在り方等について、必要に応じて検討するものとする。
５ 策定及び実行（1） 多様な意見の集約及び合意形成の確保
計画の策定に当たっては、多様な意見、情報及び専門的知識を把握するとともに、それらを必要に応じて計画（1） 多様な意見の集約及び合意形成の確保
計画の策定に当たっては、多様な意見、情報及び専門的知識を把握するとともに、それらを必要に応じて計画に反映させるために、学識経験者、関係行政機関、獣医師会、業界団体、動物愛護団体、動物の所有者等の団体、地域住民、研究機関等からなる検討会を設置するなどしに反映させるために、学識経験者、関係行政機関、獣医師会、業界団体、動物愛護団体、動物の所有者等の団体、地域住民、研究機関等からなる検討会を設置するなどして、計画の策定及び点検等を行うよう努めるものとする。
また、計画の策定過程等の透明性の向上及び計画内容についての合意形成等を図るために、必要に応じてパブリて、計画の策定及び点検等を行うよう努めるものとする。
また、計画の策定過程等の透明性の向上及び計画内容についての合意形成等を図るために、必要に応じてパブリ28

ック･コメント等を行うものとする。
（2） 関係地方公共団体との協議
動物愛護管理行政の推進には、都道府県が主要な役割を果たしているが、指定都市においては動物取扱業

ック･コメント等を行うものとする。
（2） 関係地方公共団体との協議
動物愛護管理行政の推進には、都道府県が主要な役割を果たしているが、指定都市においては動物取扱業の登録及び特定動物の飼養許可に関する事務等、中核市においては犬又は猫の引取りの事務等を実施している。また、動物の愛護及び管理の普及啓発、地域住民にの登録及び特定動物の飼養許可に関する事務等、中核市においては犬又は猫の引取りの事務等を実施している。また、動物の愛護及び管理の普及啓発、地域住民に対する直接的な指導等では、すべての市区町村においてその役割が期待される場合もある。このため、関係
地方公共団体間での施策の整合を図り、計画の実効性

対する直接的な指導等では、すべての市区町村においてその役割が期待される場合もある。このため、より計画の実効性を高めるために、計画を策定し又は変更を高める観点から、計画を策定し又は変更しようとするときは、あらかじめ関係市区町村の意見を聴くものとする。なお、一の都道府県の区域を越えて発生している問題等があり、広域的な視点からの対応が必要としようとするときは、あらかじめ関係市区町村の意見を聴くものとする。なお、一の都道府県の区域を越えて発生している問題等があり、広域的な視点からの対応が必要と考えられる場合は、必要に応じ、国は技術考えられる場合は、必要に応じ、国は技術的助言を行うこと等により、関係都道府県等との連絡調整等を円滑に行うことができるよう努めるものとする。

的助言を行うこと等により、関係都道府県等との連絡調整等を円滑に行うことができるよう努めるものとする。

（3） 計画の公表等
計画が策定された後は、速やかに公報等により公表
するとともに、環境大臣に連絡するものとする。

（3） 計画の公表等
計画が策定された後は、速やかに公報等により公表
するとともに、環境大臣に連絡するものとする。

（4） 実施計画の作成
必要に応じて、動物の愛護及び管理に関する施策に係る年間実施計画等を策定し、多様な主体の参加を広（4） 実施計画の作成
必要に応じて、動物の愛護及び管理に関する施策に係る年間実施計画等を策定し、多様な主体の参加を広29

く得ながら、計画の推進を図るよう努めるものとする。
（5） 点検及び見直し
動物の愛護及び管理に関する行政の着実な推進を図るため、毎年、計画の達成状況を点検し、施策に反映さく得ながら、計画の推進を図るよう努めるものとする。
（5） 点検及び見直し
動物の愛護及び管理に関する行政の着実な推進を図るため、毎年、計画の達成状況を点検し、施策に反映させるものとする。また、基本指針の改定等に合わせて、中間的な目標の設定等の必要な見直しを行うものとする。

せるものとする。また、基本指針の改定等に合わせて、中間的な目標の設定等の必要な見直しを行うものとする。

第４ 動物愛護管理基本指針の点検及び見直し
第４ 動物愛護管理基本指針の点検及び見直し
動物の愛護及び管理に関する行政の着実な推進を図る
動物の愛護及び管理に関する行政の着実な推進を図る
ため、毎年度、基本指針の達成状況を点検し、その結果を施策に反映させることとする。なお、点検結果については、その概要を公表するものとする。
また、状況の変化に適時的確に対応するため、策定後概ため、毎年度、基本指針の達成状況を点検し、その結果を施策に反映させることとする。なお、点検結果については、その概要を公表するものとする。
また、状況の変化に適時的確に対応するため、策定後概ね５年目に当たる令和７年度を目途として、その見直しを行うこととする。

ね５年目に当たる平成 30 年度を目途として、その見直しを行うこととする。

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