公共事業労務費調査実施方法の改善方策について
国土交通省総合政策局労働資材対策室

公共事業労務費調査は，公共工事の工事費の積改善方策として提言を行った。

算に使用している公共工事設計労務単価の設定の平成１２年度は，前年度に提言を行った「長期的基礎となる調査であり，昭和４５年より毎年，農林検討項目」を中心として，さらに議論を深めると水産省および国土交通省（旧運輸省および建設ともに，改善方策のより具体化を図ることを目的省）により共同で実施しているものである。

として，平成１２年７月より３回の研究会を開催

本稿は，「公共事業労務費調査実施方法の改善し，議論を行ってきた。

に関する研究会」にてとりまとめられた「公共事今般，これまでの検討内容を踏まえて公共事業業労務費調査実施方法の改善方策」と，本研究会労務費調査実施方法に関する改善方策としてとりにおける検討に資することを目的に研究会と並行まとめた。

して実施した「建設労働者就労実態調査結果」お． 委

よび「公共事業労務費調査モニター方式による調【学識経験者等】（４名）査結果」について紹介するものである。

（座長） 筆宝
熊

公共事業労務費調査実施方法の改善方策について
． 趣

員康之

立正大学経済学部教授

新六 （財）建設経済研究所専務理
事

旨

佐崎昭二

建設労務安全研究会顧問

土屋隆裕

文部科学省統計数理研究所
助教授

公共事業労務費調査は労働基準法に定められた賃金台帳をもとに実施されているが，建設業はそ【物価調査機関】（２名）の生産方法の特性から，労働条件が均一でない（財）経済調査会理事

中，日給制，月給制さらには出来高給制をはじめ（財）建設物価調査会理事とする多様な賃金支払形態が存在し，重層下請構【関係行政機関】（５名）

造とも相まって賃金の支払い実態の正確な把握が農林水産省農村振興局整備部設計課技術情報管理非常に困難などの問題がある。

官こうした状況を踏まえ，平成１１年３月に公共事

国土交通省港湾局建設課首席港湾工事安全検査官

業労務費調査実施方法の改善に関する研究会が設

国土交通省東北地方整備局企画部長

置され，同年７月に「短期的検討項目」と「長期国土交通省四国地方整備局企画部長的検討項目」の二つに大別して，調査実施方法の国土交通省総合政策局労働資材対策室長

３
６ 建設マネジメント技術

2001 年 6 月号

【オブザーバー】（４名）

２． 調査票記入時に必要となる各種判断における国土交通省大臣官房技術調査課建設コスト管理企
画室長

客観性向上に関わる事項

 職種定義の明確化と職種区分判定の事例集
作成

国土交通省大臣官房官庁営繕部営繕計画課営繕積

職種の判断は調査結果に大きく影響するため，算システム官
国土交通省総合政策局建設施工企画課機械施工企

各職種に必要とされる技能レベルの参考指標とし画官て資格を例示するなど，可能な限り具体的な職種

国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導

判断の目安を提供することにより，より客観性の室長高い調査となるよう検討を行う。

． 検討の経緯

計１５名

 手当支払い実態の類型化と基準内外判別の事例集作成

第一回研究会

平成１
２年７月１９日

第二回研究会

平成１２年１０月１０日

手当の基準内外を区分するに当たっては，土木第三回研究会

平成１
３年２月１日・建築工事積算の考え方に基づき，設計労務単価

． 改善方策とりまとめ内容

１． 調査結果の統計的精度の向上等に関わる事項

 企業モニター方式の試行
 職種ごとの就労状況，業界の実態等を踏まに含まれるべき手当であるかどうかを判断する必要があるが，手当支払いの実態が多様であることから，適切な判断に困難を伴うのが実状である。
手当支払いの実態を可能な限り類型化し，手当区

え，（a）
建築系職種などの少数標本職種（配管分の判別事例を体系的に例示することにより，よ工，防水工など），（b）（a）以外で専門工事業とり客観性の高い調査となるよう検討を行う。

して分化・確立されている職種（造園工，鉄筋 調査対象業者に対する調査説明方法の改善工など），（c）土木系一般職種（普通作業員，運調査票の記入に当たっては，土木・建築工事積転手（特殊）など）等に区分し，モニター調査算についての基本的な知識が求められるほか，その導入が比較的容易な区分のものから，段階的れに基づき労働者の職種分類，手当の区分などのに試行を拡大する。

的確な判断が求められる。このため，従来の調査

 モニター調査の結果を従来方式調査の結果等説明方法に加えて，より正確な理解を得やすい方により信頼性等を検証のうえ，本格導入への移法を工夫し，調査結果の精度向上を図るととも行を検討する。に，調査対象業者の負担を軽減できるよう調査説

 調査結果の適切な検証の実施
社会経済情勢の急激な変化や調査方法に起因する等して，調査結果が実勢を超えて大きく変動していることが懸念される場合，例えば類似調査と明方法の改善を検討する。
３． 建設現場の実態のより的確な反映に関わる事項 外注方式が多い職種における適切な調査方法・積算のあり方の検討

比較する等して，調査結果について慎重に検証を行うことが必要である。

公共事業労務費調査においては，諸経費込みの 同一単価設定範囲の検討

請負契約により賃金と経費の分離ができない労働

建設労働者就労実態調査における労働者の就労者については調査対象外としており，一人親方へ範囲および会社の営業範囲を踏まえ，職種ごとにの外注が一般的な職種については，その賃金支払同一単価設定範囲の検討の方向性をまとめるととい実態を把握することが困難な状況となっていもに，必要に応じて補足調査を実施の上，単価設る。

定単位の広域化，単価集計方法の変更を検討する。

このため，職種ごとの外注の実態を踏まえ，積算担当部局とも調整の上，今後の調査・単価決定

建設マネジメント技術

2001 年 6 月号 ３
７

方法を実情に即したものとなるよう検討する。

 建設現場の特性に付随する経費の適切な取り扱いの検討負担とならないよう配慮しつつ実態確認調査を実施し，その結果を基に継続的に調査方法を改善する体制について検討する。

建設現場は，単品注文生産，屋外施工等，他産

． 今後の対応業とは異なる生産方法の特性を有しており，それ今回のとりまとめ内容は，短期的に導入が可能に付随して所定時間内における労働者の手待ち時である項目から長期的に検討が必要な項目まで含間が生ずるケースが多いなど，想定が困難な経費まれているが，引き続き個々の項目について導入が発生するリスクを抱えていると言うことができに向けた検討を進め，順次，公共事業労務費調査る。これらの経費のうち，積算において考慮され実施方法の改善を図っていくこととしている。

るべきものについては，必要な調査を行った上で，適切な取り扱いを行うことについて検討を行

建設労働者就労実態調査結果についてう。
４． 調査の省力化・効率化・合理化に関わる事項
CALS／EC，CI―NET 等の普及に対応した調査の電子化についての検討． 調査目的「公共事業労務費調査実施方法の改善に関する研究会」において調査方法改善の検討を進めるに

建設業界においては，CALS／EC の導入等公共当たって，建設現場における多能工の実態等，職事業の執行に係る各種手続きの電子化が今後進め種ごとの就労状況を把握し，検討の基礎資料とすられていく予定であり，また CI―NET の普及にることを目的として実施した。

交換が一般化することが想定される。こうした電． 調査方法
 調査対象職種は，公共事業労務費調査の対象

子手続き，電子商取引の動向を的確に把握し，公である５０職種である（表―１）。調査方法は，共工事労務費調査においても，調査の省力化・合アンケート様式の郵送・回収による方法とし，理化・効率化を図るため，調査の電子化を検討し該当職種の建設技能労働者を雇用する企業を，ていく必要がある。

その業種の特性を考慮し，次の三つの方法のい５． その他の事項

ずれかにより選定した。

より企業間においても建設標準 EDI による情報

労務費調査における補足調査の実施と調査方法
改善の継続的な実施

A）職種に対応した建設産業団体が設立されている業種については，その会員企業から選定

建設業はその生産方法の特性から，賃金の支払

B ）平成１２年６月労務費調査対象業者および（社）

いの実態を正確に把握することが非常に困難を伴日本土木工業協会の協力を得て作成した職種にうのが実情であり，調査結果の精度向上には，多対応する工種の施工業者リストから選定

様な建設現場の実態をできるだけ詳細に把握し，C ）平成１２年１０月労務費調査対象業者から選定

実態を適切に反映した調査方法に改善していくこ

 調査項目）企業概要（資本金，営業範囲，年間完工高等）とが不可欠である。
公共事業労務費調査においては，毎回１万件を）雇用する建設技能労働者の現況（就労範囲，超える工事を対象に，１０万人強の建設労働者の賃多能工等）金支払い実態を調査していることから，これと合）職種の定義（資格，見習い（手元）の現状等）

わせて調査方法の改善に必要となる情報の収集を）外注実態（外注実績，外注先等）目的として，補足的に実態調査を実施することは）公共事業労務費調査について（過去の対象実非常に効率的と考えられる。

績，モニター調査への協力の可否等）

労務費調査の実施に合わせて，調査対象業者の３８ 建設マネジメント技術

2001 年 6 月号

． 調査結果

表―１
職種
１

特殊作業員

２普通作業員

３軽作業員

４造園工

５

調査対象職種一覧表

対象企業選定方法

職種

対象企業選定方法

２６高級船員２７普通船員

２８潜水工

A

２９潜水連絡員

法面工A

３０潜水送気員

６とび工

A３１山林砂防工

C７石工

３２軌道工

A

３３型わく工A，CCC

A

A８ブロック工

９電工

A

３４大工

A

１０鉄筋工

C

３５左官

A

１１鉄骨工

A

３６配管工

A

１２塗装工

A

３７はつり工

A

１３溶接工

A

３８防水工

A

１４運転手（特殊）

３９板金工

A

４０タイル工A

４１サッシ工A

４２屋根ふき工

A

４３内装工

A

４４ガラス工A

４５交通整理員

A

１５運転手（一般）

１
６潜かん工

CB

１７潜かん世話役

１８さく岩工１９トンネル特殊工

２０トンネル作業員

２１トンネル世話役

４６建具工

A

２２橋りょう特殊工

４
７ダクト工

A

２４橋りょう世話役

４８保温工

A２３橋りょう塗装工

A４９建築ブロック工

A２５

土木一般世話役

C

５０設備機械工

ABBA アンケート回収状況と調査結果の取り扱い

は，公共事業労務費調査そのものに対する認識・アンケートの回収状況は表―２に示すとおりで・理解にも限界があること，こうした職種ではあり，回収率が５割弱と一般的なアンケート調

中小零細業者が多く（図―２），調査に対する査と比較するとやや低い数字にとどまった。

協力が得られにくかったことなどが原因として・回収率を職種別に見ると１６％から７０％となって考えられる。

おり，官工事比率が比較的低い職種において，・回答を得られた対象企業の分布に偏りがあるか回収率が低くとどまる傾向がみられる（図―どうかについて，資本金規模を指標として検討

１）。

したところ（図―２，資本金３，０００万円以下の・官工事に従事する機会の少ない職種において企業の割合），それぞれの職種の業態をほぼ反建設マネジメント技術

2001 年 6 月号 ３
９・データの分布に明確な傾向はみられないが，営映した結果となっている。
・したがって，調査結果は該当する職種の実態を業範囲・就労範囲ともに県内にとどまる傾向がほぼ反映したものとなっていると考えられる。

強い職種（A），営業範囲・就労範囲がより広範

ただし，回収率が低い職種もあることから，調囲となる傾向の職種（B）に，大まかに区分する査方法改善の検討を具体的に進めていくに当たことが可能である。っては，本調査結果のみから断定的に判断する・一部の職種においては（C），営業範囲と就労範のではなく，該当する建設産業団体等への追加囲の傾向が一致しないため，追加的な調査を実ヒアリングを行うなど，必要に応じて補足調査施する等より慎重な取り扱いが求められる。

 多能工の実態も踏まえながら検討していくことが必要であ・企業が雇用する労働者のうち，多能工の占めるる。

 労働者の就労範囲割合が高い職種から順にプロットしたものが図―４である。職種名の（・職種ごとの労働市場圏の広がりを把握するため）書きは，その職種と１番組み合わせの多い職種を示している。に，労働者を雇用する企業の営業範囲と労働者の就労範囲の二つを指標として検討した（図―表―２

調査票回収結果３）。図 で は，営 業 範 囲，就 労 範 囲 そ れ ぞ れ
で，県内と回答した会社の割合を表示している。

図―１ 回収率と官工事比率の関係
100

Aグループ

回 80
収率 60︵ 40％︶ 200

軌道工

回収会社数

回収率８，７８８４，１５７４７％

Aグループ
船員２職種，土木一般系11職種，橋りょう２職種，造園工，法面工，潜水３職種，トンネル３職
種，潜かん２職種，さく岩工，鉄骨工
Bグループ
電工，保温工，防水工，ガラス工，塗装工，内装工，配管工，タイル工，ダクト工，橋りょう塗装工，建築ブロック工，はつり工，サッシ工，設備機械工，型わく工，建具工，左官，屋根ぶき工，板金工，とび工，大工Bグループ20406080
官工事比率（％）

依頼会社数

100

図―２ 対象企業の資本金規模

Aグループ
左官，ダクト工，塗装工，屋根ふき工，板金工，溶接工，建具工，保温工，防水工，型枠工，建築ブロック工，とび工，タイル工，潜水３職種，造園工，大工，ガラス工，内装工，は各グループにおける職種名の表示は，資本金 つり工，潜かん２職種，配管工，橋規模3,000万円以下の会社の割合が高い職種順 りょう塗装工，土木一般系11職種
Cグループ
Bグループ
Aグループ

Cグループ
鉄骨工，橋りょう２職種，軌道工

0％

10％

Bグループ
設備機械工，法面工，トン
ネル３職種，サッシ工，さく岩工，電工，船員２職種

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

資本金規模3,000万円以下の会社の割合

図―３ 企業の営業範囲と労働者のAグループ
就労範囲
造園工，とび工，交通整理
就 100
労範 80
囲︵ 60
県内 40︶︵ 20％︶ 0Aグループ

Cグループ

Bグループ
潜水２職種，橋梁塗装工，潜かん２職種など

Bグループ
20Dグループ
406080

営業範囲（県内）（％）

４０ 建設マネジメント技術員など

2001 年 6 月号

Cグループ
トンネル３職種，さく岩工，橋りょう２職種
100 Dグループ
保温工，ダクト工，タイル工図―４ 労働者に占める多能工の割合
B グループ
ガラス工（サッシ工），法面工（特殊作業員），防水工（塗装工），普通作業員（運転手（一般）），とび工（普通作業員）など

0％

10％

20％

30％

A グループ
特殊作業員（運転手（特殊）），はつり工（運転手（特殊）），潜かん２職種（特殊作業員），設備機械工（配管工），潜水３職種（普通作業員）など

40％

50％

60％

70％

80％

C グループ
電工，型わく工，軽作業員，大工，サッシ工など

図―５ 資格に対する会社の認識と資格取得者の割合
100資格取得者の割合︵％︶

8060

Bグループ

4020Cグループ

Aグループ

Aグループ
潜かん２職種，さく岩工，潜水３職種，船員２職種，トンネル３職種など
Bグループ
塗装工，橋りょう塗装工，造園工，板金工，保温工など
Cグループ
法面工，橋梁２職種，はつり工，軌道工0020406080
100
該当する職種に資格が必要と判断している会社の割合（％）

外
注 100
す
発 る 80
注場
比 合 60率の︵ 一 40％人︶親方 20への 0

図―６ 外注実績と外注先
建築ブロック工，石工，ブロック工など

020406080100
外注実績（工事の大半を外注する会社の割合）（％）

・おおむね三つに区分することが可能であり，多能工が占める割合の高い職種については，職種区分判定に当たっての考え方を例示する等の検討が必要と考えられる。

 各職種に必要と考えられる資格資格を参考指標として例示すること等を検討する必要があると考えられる。

 外注の実態・該当する職種に対応する工種を受注した際の，外注実績と外注先をみたものが図―６である。

・各職種に求められる技能レベルと資格の関係を工事の大半を外注すると回答した企業の割合把握するために，該当職種の作業に資格が必要と，その際の外注先として一人親方に発注すると考えている企業の割合と，実際に資格を取得比率の二つを指標としている。

している労働者の割合の二つを指標として検討

・一人親方に発注される割合が高い職種は，会社した（図―５）。資格取得者の割合は，最も取組織に雇用されて作業に従事する労働者が少な得者の多い資格を対象として表示している。

いと考えられる。これは，時間管理，賃金管理・資格をその職種の必要要件と考える企業の割合が適切になされている労働者が少ない可能性をと資格取得者の割合の関係により，おおむね三示しており，こうした職種においては，より実つに区分することができる。

態にあった調査方法を検討する必要が考えられ・区分ごとの特性に応じて，職種の定義においてる。

建設マネジメント技術

2001 年 6 月号 ４１

公共事業労務費調査モニター方式による調査結果について． 調査の概要

 「公共事業労務費調査実施方法の改善に関す

． 調査結果の評価および課題（評価） 調査票の回収率は約４割と，あまり高い数字が得られなかった。これは，調査対象職種が潜かん２職種を除くと民間工事を主体に従事するる研究会」による提言（中間とりまとめ）に基職種であったため，公共事業労務費調査そのもづき，調査対象労働者を雇用する専門工事会社のに対する対象企業の認識・理解に限界があを選定の上，郵送・回収により調査を行うモニり，協力が得られにくかったことなどが原因とター方式を試行した。

して考えられる。

 調査対象職種は，潜かん工，潜かん世話役，タイル工，ガラス工，保温工の５職種。

 調査対象企業は，該当職種に対応した建設産

 確認資料として社会保険の被保険者標準報酬月額算定基礎届等の資料の提出を求めたが，調査票の提出はするが，資料の提出はできないと業団体の会員企業より，地域分布も考慮の上選する企業も見られたことなどもあり，有効標本定した。潜かん２職種については，（社）日本土の割合は１３％にとどまった。

木工業協会の協力を得て圧気工法による工事施 職種別に見ると，ガラス工，保温工では従来工業者をリストアップし，調査対象とした。

方式より少ないものの，ある程度の有効標本数

 調査票の送付・回収を郵送により行う他は，を確保できており，また調査額も従来方式との調査票様式，確認資料，審査の内容は従来方式

間でほとんどかい離が見られない結果となってによる調査と同じとした。

いる。

 モニター方式にはいくつかの課題もあるもの

． 調査結果
 調査票回収状況（５職種計）の，一定数以上の標本数を確保できれば，従来調査依頼企業数

回答企業数

有効回収率

４５７１８９４１％

ことにより，職種によってはモニター方式への標本数（モニター方式）

H１２．
１０調査（従来方式）

無効合計

有効標本数

１，２１４２８７１５７（１３％） １，０５７（８７％）

 職種別結果の概要
モニター方式

調査額

モニター方式
H１２．
１０調査と従来方式の（従来方式）
かい離率

潜 か ん 工１１１０１０．
６％

潜かん世話役

６２１０．
０％

タ イ ル 工２４７−１９．
７％

ガ ラ ス 工４９９９０．
５％

保

８９１２
９１．
５％

温工

４２ 建設マネジメント技術移行が可能なものと考えられる。
（課題） 得られた調査結果の信頼性・精度を検証する方法を確立する必要がある。

 有効標本数の増加を図るため，確認資料の提出を含めた全面的な協力が得られる企業を十分有効標本数職種名った。今後，適用職種の拡大を含めて試行を継続し，その中で明らかとなった課題を解決する

 回収標本の概要（５職種計）
有効方式とほぼ同じ調査結果を得られることが分か2001 年 6 月号に確保し，データベース化していく必要がある。

 初めての試行であったこともあり，調査票記入内容の確認その他で，電話による照会等が必要なことが多く，当初想定した以上に労力を要した。

 積極的な協力が得られる会社に対するインセンティブの検討。