連結貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
24,810,106,929
21,983,509,584
5,313,441,069
2,636,351,853
0
12,540,070
05,430,334,678△ 3,531,064,706
01,534,093,352△ 929,063,498
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0124,696△ 124,696
0160,249,320
16,634,380,542
209,680,428
0
1,394,543,674△ 1,005,824,022
0
32,401,522,619△ 16,463,791,597
000098,249,440
289,695,738△ 254,007,765
02,400,000
02,400,000
2,824,197,345
87,424,797
3,600
87,421,197
076,770,973
02,660,288,287
02,660,288,287
0△ 286,712
2,317,159,007
233,749,023
18,630,612
02,059,131,930
1,915,137,659
143,994,271
5,461,279
187,646△ 1,483
027,127,265,936

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

26,869,238,859△ 3,291,642,3820

純資産合計
負債及び純資産合計

23,577,596,477
27,107,265,936

3,245,225,795
2,624,236,857
0620,988,938
00
284,443,664
215,229,118
1,946,200
22,909,679
20,000037,254,282
7,083,117
1,268
3,529,669,459

連結行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
4,995,278,423
2,533,233,476
513,321,297
423,876,409
37,254,282△ 1,874,000
54,064,606
1,937,824,644
708,652,356
60,395,310
922,915,198
245,861,780
82,087,535
36,098,530
236,22945,752,776
2,462,044,947
2,266,947,960
190,455,569
0
4,641,418
455,865,475
113,497,266
342,368,209△ 4,539,412,948△ 1,986,000
00△ 1,986,000
0827,268
827,2680△ 4,536,599,680

連結純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
24,098,847,551△ 4,536,599,680
4,007,502,620
2,846,309,372
1,161,193,248△ 529,097,060

01,804,667
000
6,041,319△ 521,251,074
23,577,596,477

固定資産等形成分
27,192,327,363△ 330,942,867
735,418,762△ 923,504,138
163,122,993△ 305,980,484
01,804,667

余剰分
（不足分）
△ 3,093,479,812△ 4,536,599,680
4,007,502,620
2,846,309,372
1,161,193,248△ 529,097,060
330,942,867△ 735,418,762
923,504,138△ 163,122,993
305,980,484

他団体出資等分0-00
06,049,696△ 323,088,504
26,869,238,859△ 8,377△ 198,162,570△ 3,291,642,38200

連結資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
4,071,404,201
1,609,359,254
513,563,406
1,020,615,954
36,098,530
39,081,364
2,462,044,947
2,266,947,960
190,455,569
0
4,641,418
4,347,750,837
2,832,701,924
1,061,292,748
114,403,336
339,352,82900
00276,346,636
849,538,457
683,570,934
162,967,5230
3,000,000
0416,318,817
99,900,500
305,576,899
3,000,000
1,811,389
6,030,029△ 433,219,640
217,951,450
217,858,267
93,183386,300,000
386,300,000
0168,348,550
11,475,546
215,615,1300
227,090,676
6,563,903
94,444
6,658,347
233,749,023

有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

前年度末残高（A）
9,202,089,936
2,588,466,653
12,547,190
5,360,276,255
1,240,675,142
000
124,696
033,975,297,738
209,680,422
1,395,550,234
32,186,910,042
0183,157,040
278,204,138
43,455,591,812

本年度増加額（B）
607,884,103
72,097,790
12,060,360
70,058,423
293,418,210
0000160,249,320
220,201,547
6
12,528,000
191,663,541
0
16,010,000
11,491,600
839,577,250

本年度減少額（C）
36,280,070
24,212,590
12,067,480
0
0
0
0
0
0
0
119,733,360
0
13,534,560
5,281,200
0100,917,600
0
156,013,430

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
9,773,693,969
2,636,351,853
12,540,070
5,430,334,678
1,534,093,352000
124,696
160,249,320
34,075,765,925
209,680,428
1,394,543,674
32,373,292,383
0
98,249,440
289,695,738
44,139,155,632

本年度末
減価償却累計額（E)4,460,252,900
003,531,064,706
929,063,498
000
124,696017,441,385,383
0
1,005,824,022
16,435,561,36100
254,007,765
22,155,646,048

本年度償却額（F)
171,188,707
00
111,842,923
59,345,784
0
0
0
0
0
732,226,421
0
68,812,275
663,414,146
0
0
19,100,063
922,515,191

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
5,313,441,069
2,636,351,85312,540,070
1,899,269,972
605,029,854
0000160,249,320
16,634,380,542
209,680,428
388,719,652
15,937,731,022
0
98,249,440
35,687,973
21,983,509,584

連結財務書類における注記
1

重要な会計方針(1)

有形固定資産等の評価基準及び評価方法①

有形固定資産・・・・・・・・・・・・・ ・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの ・・・・ ・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1円としています。

イ

昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・ ・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・ ・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1円としています。

②

無形固定資産・・・・・・・・・・・・・ ・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・ ・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・ ・・・・再調達原価(2)

有価証券等の評価基準及び評価方法

①(3)
①

出資金
ア

市場価格があるもの・・・・ ・・・・・・ ・・・会計年度末における市場価格

イ

市場価格がないもの・・・・・・・ ・・・・・・出資金額

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用土地・・・地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4条第2項各号に掲げる方法(4)①

有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・ ・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物・・・・・

６年～５０年

工作物・・・・

８年～６０年

物品・・・・・３年～１５年

無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法（ソフトウェアについては、当村における見込利用期間（ 5年）に基づく定額法によっています。）

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。 ）・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(5)引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金については、過去 5年間の平均不能欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去5年間の平均不能欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退 職 手 当 債 務 か ら 組 合 へ の 加 入 時 以 降 の 負 担 金 の 累 計 額 か ら 既 に 職 員 に 対 し 退 職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち高山村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

損失補償引当金履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負 担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

④

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当ならびにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(6)

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7)

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価格変動が僅少なもので、 1年以内に満期日が到来する流動性に高い投資をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっています。

(9)

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

固定資産の計上基金
固定資産のうち償却資産については、取得価額又は見積額が 50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
②

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60万円未満であるときに修繕費として処理しています。

2

重要な会計方針の変更等(1)

会計方針の変更該当ありません。

(2)

表示方法の変更該当ありません。

(3)

全体資金収支計算書における資金の範囲の変更該当ありません。

3

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃該当ありません。

(2)

組織・機構の大幅な変更該当ありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正(4)

重大な災害等の発生該当ありません。
該当ありません。
(5)

その他重要な後発事象該当ありません。

4

偶発債務

(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。

(2)

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。

(3)

その他主要な偶発債務該当ありません。

5

追加情報
(1)

連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合

一般会計

一般会計等

全部連結

－

農業用水事業特別会計

一般会計等

全部連結

－

簡易水道事業特別会計

公営企業会計全部連結－

土地開発事業特別会計

公営企業会計全部連結－

水をきれいにする事業特別会計

公営企業会計全部連結－

国民健康保険特別会計

その他

全部連結

－

介護保険特別会計

その他

全部連結

－

後期高齢者医療特別会計

その他

全部連結

－

吾妻広域町村圏振興整備組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

財 務 書 類未 提 出

吾妻東部衛生施設組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

11.56%

群馬県市町村会館管理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.86%

団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結

0.94%

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.25%

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.78%

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.72%

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.00%

群馬県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.36%

株式会社たかやま振興公社

第三セクター等

全部連結

群馬県市町村総合事務組合（消防補償等支給事務 ）群馬県市町村総合事務組合（消防賞じゅつ金支給事務 ）群馬県市町村総合事務組合（災害弔慰金支給等事務 ）
群馬県市町村総合事務組合（非常勤職員公務災害補償事務 ）群馬県市町村総合事務組合（学校医等公務災害補償事務）－

連結の方法はつぎのとおりです。
①

公営企業会計及びその他の会計は、すべて全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。

③

第三セクター等は、出資割合が 50%を超える団体（出資割合が50%以下であっても業務運営に実質的に主 導的な立 場を確保してい る団体を 含みます。）は 、全部連 結の対象とし ています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が25%未満で あ って、損失補 償を付し て いる等の重要 性がない 場 合は、比例連結の対象としていない場合があります。

(2)

出納整理期間地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納
整 理 期 間 に お け る 現 金 の 受 払 い 等 を 終 了 し た 後 の 計 数 を も っ て 会 計 年 度 末 の 計 数 としています。

(3)

売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。

ア範囲
棚卸資産及び普通財産のうち活用が図られていない公共資産イ

内訳
棚卸資産(土地)

2,508千円（2,504千円）

棚卸資産及び普通財産のうち活用が図られていない公共資産0千円（0千円）

平成30年3月31日時点における売却可能価格を記載しています。
売却可能価格は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。上記の（2,504千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。