更新日時:2011/01/10 15:54

ファイル名:0000000_1_0296900102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03994)

事業年度

自平成22年４月１日(第27期)

至

平成23年３月31日

印刷日時:11/07/01 4:19

ファイル名:0000000_3_0296900102306.doc

第27期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/10 15:55

印刷日時:11/07/01 4:19

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/07/01 4:19 印刷日時:11/07/01 4:19

ファイル名:0000000_4_0296900102306.doc

目次頁
第27期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………29
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………39
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………40
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………40
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………41
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………43
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………50
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………91
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 119
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 120
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 120
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 120
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 122
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第27期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
佐

藤

平成22年４月１日

至啓【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

松

木

明

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号

藤壽

管理本部長兼グループ経営企画部長【最寄りの連絡場所】

佐平成23年３月31日)

管理本部長兼グループ経営企画部長
啓

明

株式会社新日本建物北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

康

晴

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

73,200,089

82,217,638

56,337,932

22,808,573

9,736,621(千円)

4,602,921

3,977,790△16,177,922△754,479△2,542,522(千円)

2,253,018

2,017,146△18,909,222△2,410,394△1,235,080

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△1,243,460

純資産額

(千円)

19,403,340

20,590,088

971,220

429,469

889,390

総資産額

(千円)

90,427,453

88,374,356

33,304,431

15,244,845

8,849,148

１株当たり純資産額(円)

578.92614.31

29.02

7.00

2.92

(円)

88.58

60.28

△565.08△51.65△17.21

(円)

85.75

60.26

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.42

23.26

2.92

2.82

10.05

自己資本利益率

(％)

16.75

10.10

△175.67△344.17△187.30

株価収益率

(倍)

9.01

7.13

△0.10

△0.76

△2.21

(千円)

△4,322,453△1,473,778

11,686,455

4,691,863

1,721,851(千円)

444,966△84,312210,039

129,995

627,586(千円)

15,804,153△2,097,546△24,042,890△6,514,341△1,658,732(千円)

18,126,441

14,470,804

2,324,409

631,926

1,331,196

(名)

148

161

114

82

56

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期については１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、第26期及び第27期については１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

72,538,012

69,037,973

48,480,008

20,257,720

8,945,410(千円)

4,364,428

4,314,651△15,649,828△462,986△2,399,119(千円)

2,237,981

2,032,978△18,838,103△2,391,807△1,205,969

資本金

(千円)

6,414,463

6,414,933

6,414,933

7,338,707

854,500

発行済株式総数(株)

33,461,666

33,463,666

33,463,666

61,347,686

99,573,685

純資産額

(千円)

19,234,472

20,435,738

921,466

398,302886,714

総資産額

(千円)

80,983,108

81,153,364

28,672,332

14,918,177

8,916,501

１株当たり純資産額(円)

574.83610.69

27.54

6.49

2.89

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

20.00

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

87.99

60.75

△562.95△51.25△16.80

(円)

85.18

60.73

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.75

25.18

3.21

2.67

9.94

自己資本利益率

(％)

16.80

10.25

△176.41△362.46△187.70

株価収益率

(倍)

9.07

7.08

△0.10

△0.76

△2.26

配当性向

(％)

22.73

32.92

0.00

0.00

0.00

従業員数

(名)

85

93

48

48

54

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期については１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、第26期及び第27期については１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和50年４月
昭和51年10月
昭和57年５月
昭和59年12月
昭和62年１月
昭和62年３月
平成元年５月
平成２年５月
平成６年６月平成６年９月
平成６年10月
平成７年７月
平成８年３月
平成８年３月
平成９年４月
平成９年４月
平成９年10月
平成10年10月
平成10年12月
平成11年６月
平成11年12月
平成12年４月
平成12年９月
平成13年３月
平成13年９月
平成13年９月
平成14年４月
平成14年５月
平成14年９月
平成15年８月
平成16年５月
平成16年７月
平成16年10月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年12月
平成18年３月
平成18年６月

埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
株式会社ビルド・ルネッサンスを設立
株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併
株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更
本社・本社々屋を東京都立川市に移転
商号を株式会社新日本建物に変更
埼玉県大宮市に大宮支店新設
マンション販売事業(分譲形態)に進出
株式会社新日本ハウスを設立
株式会社新日本ホームを設立
株式会社新日本ハウスを吸収合併
株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併
東京都練馬区に武蔵野支店新設
株式会社新日本地所を設立
株式会社新日本ハウスを設立
株式会社新日本建物販売を設立
東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設
東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更
東京都新宿区四谷に総合企画事業部を新設
株式額面を50円に変更
日本証券業協会に店頭登録
株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更
株式会社ベルクハウスを設立
埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更
東京都新宿区岩戸町に本社・本社々屋を移転（旧本社々屋を本店と呼称変更）
東京都新宿区岩戸町にマンション事業部、総合企画事業部を移設
東京都新宿区岩戸町に投資マネジメント事業部を新設
千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更
東京都武蔵野市 吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更
東京都八王子市に八王子営業所を新設
株式会社新日本建物販売の株式を譲渡
埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
千葉県柏市 柏営業所を閉鎖
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
東京都町田市に町田営業所を新設
株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更
東京都国分寺市に国分寺営業所を新設
株式会社ベルクハウスの株式を譲渡
神奈川県川崎市に神奈川支店を新設
東京都福生市 福生事業所を閉鎖
当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）
神奈川県横浜市 横浜支店を閉鎖
株式会社新日本地所の株式を譲渡
株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得― 4 ―平成18年７月

東京都新宿区に株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を新設
東京都武蔵野市 吉祥寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所に移管
東京都国分寺市 国分寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所に移管
東京都八王子市 八王子営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所に移管
東京都町田市 町田営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所開設準備室に移管

平成18年10月

株式会社エンジョイの株式を譲渡
埼玉県さいたま市 浦和営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所に移管
神奈川県川崎市に株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を新設
神奈川県藤沢市に株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を新設
アンドロメダ特定目的会社を設立
匿名組合エスエヌファイナンスを組成し出資
匿名組合エスエヌプロパティーを組成し出資
株式会社新日本アーバンマトリックス本社及び新宿営業所を同区内で移転
株式会社ステップアップ(現・連結子会社)を設立
神奈川県川崎市 神奈川支店を閉鎖
埼玉県さいたま市に北関東支店を新設
匿名組合エスエヌファイナンスを解散
匿名組合エスエヌプロパティを解散
神奈川県藤沢市 株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を閉鎖
東京都立川市に立川営業所を新設
匿名組合ミストラル１号を組成し出資匿名組合ミストラル２号を組成し出資匿名組合ミストラル３号を組成し出資
東京都千代田区に本店・本社を移転
アンドロメダ特定目的会社を清算結了
株式会社新日本レジデンスを設立
埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設
東京都新宿区 株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を閉鎖
東京都武蔵野市 株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所を閉鎖
東京都八王子市 株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所を閉鎖
埼玉県さいたま市 株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所を閉鎖
東京都国分寺市 株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所を閉鎖
神奈川県川崎市 株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を閉鎖
埼玉県さいたま市に株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を新設
匿名組合ミストラル１号の出資持分を譲渡
匿名組合ミストラル２号の出資持分を譲渡
匿名組合ミストラル３号の出資持分を譲渡
埼玉県さいたま市 株式会社新日本レジデンス大宮営業所を閉鎖
ブロッサム株式会社を設立
株式会社エス・ティー・エンジニアリングを設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
東京都渋谷区に本店・本社を移転
ブロッサム株式会社の株式を譲渡
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
株式会社アスリートの株式を譲渡
株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式を譲渡
埼玉県さいたま市 株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を閉鎖
株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併
株式会社新日本レジデンスを吸収合併
東京都立川市に建築二部を新設

平成18年11月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月

平成19年９月

平成20年１月
平成20年６月
平成20年８月
平成20年12月
平成21年２月

平成21年３月
平成21年10月

平成21年11月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年９月
平成22年10月

平成22年11月
平成23年２月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンシ
ョン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

主要な商品は、主に都心部におけるファンド向けの投資物件や他デベロッパー向流動化事業

けのマンション用地等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発及び他社との共同事業方式によるファミリータイプマン

マンション販売事業

ションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアと戸建販売事業する建売住宅であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他

居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請
負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
株式会社ステップアップ

(注) １
２
３

住所

東京都渋谷区

資本金(千円)

主要な事業の内容

10,000 その他

議決権の所有割合(％)
又は被所有割合(％)
100.00

関係内容

役員の兼任あり
当社による債務保証あり
兼任役員数２名

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
債務超過会社であり、債務超過額は1,712,737千円であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)流動化事業

６

マンション販売事業

18

戸建販売事業

13

その他

６

全社(共通)

13
合計

(注) １
２

56

全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が26名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
54

平均勤続年数(年)38.9セグメントの名称

平均年間給与(円)6.7

5,522,807

従業員数(名)流動化事業

６

マンション販売事業

18

戸建販売事業

13

その他

４

全社(共通)

13
合計

(注) １
２
３

54

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与を含んでおります。
前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しておりますが、主として平成23年２月１日付で、株式会社新日本
アーバンマトリックス及び株式会社新日本レジデンスを当社が吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として続くデフレや厳しい雇用情勢、急激な円高・株安などの影響もあり、その回復は緩やかなものに留まりました。
不動産業界におきましては、住宅ローン減税や住宅エコポイント制度の新設等の経済対策の下支えや住宅価格の調整等の進展により、一次取得者向けの新築マンション・戸建市場においては、比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、依然として中小の不動産プレイヤーに対する金融機関の融資厳格化の姿勢に変化はなく、不動産市場全体の流動性は低調に推移しており、厳しい事業環境となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）にかかる利用申請を行い、平成22年11月25日開催の第３回債権者会議において、策定した当社の事業再生計画について全対象債権者の皆様から同意書の提出をいただき、事業再生ＡＤＲ手続きが成立いたしました。
かかる事業再生計画における資本増強策として、当社は主要取引金融機関から債務免除及び債務の株式化等の金融支援の実行を受けるとともに、新株式の発行（譲渡制限種類株式・普通株式）による資本増強を実施いたしました。
このような状況の中で当社グループは、マンション販売事業における買取再販事業を積極的に推進するとともに、流動化事業において他デベロッパー等にマンション用地等の販売に努めた結果、当連結会
計年度の売上高は97億36百万円（前期比57.3％減）、経常損失は25億42百万円（前期は７億54百万円の経常損失）、当期純損失は12億35百万円（前期は24億10百万円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当連結会計年度は、東京都、埼玉県、千葉県を中心に、他デベロッパー等に対するマンション用地等の販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「検見川プロジェクト」（千葉県千葉市）、「中野新橋（土地）プロジェク
ト」（東京都中野区）、「大宮仲町（土地）プロジェクト」（埼玉県さいたま市）をはじめとする７件の引渡しを行いました。
その結果、流動化事業における売上高は34億93百万円（前期比33.1％減）となり、営業損失は15億48百万円（前期は46百万円の営業利益）となりました。

― 10 ―

（マンション販売事業）
当連結会計年度は、東京都、神奈川県、埼玉県を中心に首都圏において、自社単独又は他社との共同事業方式による開発・分譲事業を行うほか、建設済みあるいは建設中の新築マンションを買取り、分譲再販する、買取再販事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス小田原城址公園」（神奈川県小田原市）、「ルネサンス戸塚テラス」（神奈川県横浜市）、「サニーコート大宮東町」（埼玉県さいたま市）を中心に販売活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における販売戸数は、前期比４棟・321戸減の４棟・154戸の売却となりました。マンション販売事業における売上高は52億65百万円（前期比62.9％減）となり、営業利益は２億18百万円（前期比70.4％減）となりました。

（戸建販売事業）
当連結会計年度は、東京都及び千葉県を中心に首都圏において戸建事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「マトリックスコート板橋中丸町」（東京都板橋区）、「マトリックスコー
ト東松戸」（千葉県松戸市）、「マトリックスコート門前仲町」（東京都江東区）など、宅地分譲を含む全９棟（前期比177棟減）を販売しました。
その結果、戸建販売事業における売上高は３億92百万円（前期比86.1％減）となり、営業損失は92百万円（前期は47百万円の営業利益）となりました。
（その他）
当連結会計年度は、建築請負事業や仲介事業による売上が増加したことにより、その他の売上高は５億84百万円（前期比1.2％増）となりました。しかしながら連結子会社である㈱ステップアップのサー
ビスオフィスの稼働率・収益率低下等の影響を受け、営業損失36百万円（前期は１億60百万円の営業損失）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、17億21百万円の増加(前期比63.3％減)となりました。これは主に、たな卸資産の減少により39億59百万円、前渡金の減少により10億80百万円増加したこと及び税金等調整前当期純損失により11億31百万円、債務免除益により28億28百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、６億27百万円の増加(前期比382.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により４億51百万円、定期預金の減少により１億36百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、16億58百万円の減少(前期は65億14百万円の減少)となりました。これは主に、新株式発行により11億２百万円増加したこと及び借入金の減少により27億51
百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し、13億31百万円となりました。

― 12 ―

２ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(自
至

区分

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前期比(％)

金額(千円)
流動化事業
マンション販売事業

313,06168.2

1,528,807△48.2

259,477

180.6

2,101,346△35.0

戸建販売事業合計(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

(自
至

販売経路

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

件数

前期比(％)

金額(千円)

流動化事業
・専有卸

当社

→

・附帯事業

大手デベロッパー→ 一般顧客7件

3,493,833

△33.1

―

―

―

7件

3,493,833

△33.1

一般顧客

28戸

944,313△57.7→ 一般顧客126戸――――――――

小計―

マンション販売事業
・自社販売

当社

・委託販売

当社

―――――――→→

・附帯事業

販売代理会社

4,303,770

△63.8

―

17,557

△77.3

154戸

5,265,642

△62.9

一般顧客

4棟

136,184△87.4→ 一般顧客5棟

254,153

△85.3

―

2,554

△51.8

―

9棟

392,891

△86.1

―

―

584,253

1.2――

9,736,621△57.3―――――――――

小計
戸建販売事業
・自社販売

当社

・委託販売

当社

・附帯事業
小計
その他
合計
(注)

―――――――→→

仲介業者――――――――

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

ロ

事業区分別販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(自
至

区分

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

主な物件名等

前期比(％)
件数

検見川

流動化事業

1件

726,7891件

570,408

北浦和（土地）

1件

450,125

津田沼

1件

380,195

その他

2件

348,283

7件

3,493,833

―

―

小計

―

―

―

計

7件

3,493,833△33.1

ルネサンス小田原城址公園

53戸

2,069,827

ルネサンス戸塚テラス

40戸

1,272,567

サニーコート大宮東町

17戸

623,488

ルネサンス湘南平塚

14戸

369,895

ルネサンスさがみ野

11戸

295,678

その他

19戸

616,626154戸

5,248,084

小計
附帯事業

△33.1

△62.8

―

17,557

小計―

17,557

△77.3

計

154戸

5,265,642△62.9

マトリックスコート板橋中丸町

4棟

189,062

マトリックスコート東松戸

3棟

104,165

マトリックスコート門前仲町

1棟

65,090

ルネタウン東松戸

1棟

32,0189棟

390,337

―

2,554

小計

―

2,554

△51.8

計

9棟

392,891

△86.1

―

―

584,253

1.2――

9,736,621

△57.3

小計
附帯事業

その他
合計
(注) １
２

1,018,031

中野新橋（土地）附帯事業

戸建販売事業1件

大宮仲町（土地）小計

マンション販売事業

金額(千円)△86.1

金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
相手先(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)
藤和不動産株式会社

(自
至

割合(％)
―

― 14 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)―

1,018,031

割合(％)
10.5

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

区分

(自
至

地域

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

件数

流動化事業

1件

726,789

東京都下

1件

311,757

埼玉県

3件

1,057,059

千葉県

2件

1,398,227

7件

3,493,833

―

―

小計

―

―

―

合計

7件

3,493,833

△33.1

東京都区内

0戸

25,146東京都下

2戸52,483埼玉県

27戸

913,020

神奈川県

125戸

4,257,433

154戸

5,248,084―

17,557

小計―

17,557

△77.3

合計

154戸

5,265,642

△62.9

東京都区内

5棟

254,153

千葉県

4棟

136,184

9棟

390,337

―

2,554

小計

―

2,554

△51.8

合計

9棟

392,891

△86.1

―

―

584,253

1.2――

9,736,621

△57.3

小計

小計
附帯事業

戸建販売事業

その他
合計(注)

金額(千円)

東京都区内

附帯事業

マンション販売事業

前期比(％)

小計
附帯事業

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

△33.1

△62.8

△86.1

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

マンション販売事業

戸建販売事業合計(注)

平成23年３月31日)

期首契約高

区分

流動化事業

至

件数

期中契約高

金額(千円)

件数

期末契約高

金額(千円)

件数

金額(千円)

専有卸

2

1,036,757

7件

5,803,968

2件

3,346,892

附帯事業

―

―

―

―

―

―

小計

2

1,036,757

7件

5,803,968

2件

3,346,892

自社販売

4戸

152,12227戸

872,399

3戸

80,207

委託販売

6戸

198,731128戸

4,329,493

8戸

224,454

附帯事業

―

6,000

―

17,557

―

6,000

小計

10戸

356,853155戸

5,219,450

11戸

310,661

委託販売

―

―

9棟

390,337

―

―

附帯事業

―

―

―

2,554

―

―

小計

―

―

9棟

392,891―――

1,393,611―

11,416,310―

3,657,553

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 16 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、事業再生計画における金融支援及び資本増強策の実施により、当連結会計年度末において債務超過の解消による財務基盤の健全化、今後の当社の住宅分譲事業における物件取得資金等の調達及び資金繰りの改善を実現できたものと判断しております。
しかしながら、当社グループは、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年
３月31日）以降当期純損失を計上しており、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける業績の抜本的な改善には至らず、当連結会
計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）においても当期純損失12億35百万円を計上いたしました。
このような状況から、当連結会計年度末において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、このような状況を早期に解消すべく、グループ一丸となって、事業基盤の強化を図るとともに、「事業再生」を確実に遂行してまいる所存です。
なお、具体的な経営改善策につきましては、「７ 財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」をご参照ください。

― 17 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の業績について①

事業環境の変動による業績の悪化

当社グループを取り巻く事業環境は、在庫及び販売価格の調整や、住宅ローン減税等の各種政策により、着工戸数並びに契約率の改善が見られる等、市場の回復に期待がかかる一方で、不動産プレイヤーの資金調達環境は、金融機関の厳格な融資体制の継続により依然として厳しい状況でありました。このような事業環境の下、当社グループは、平成21年２月より開始している「経営基盤強化プロジェクト」
において、当社グループとしての事業ポートフォリオを見直し、流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、保有不動産について早期売却による資金化を実施していくことにより、収益性の維持と早期資金回収による財務基盤の安定化に努めるとともに、平成21年度から注力しているマンション買取再販事業という新たな収益源の獲得に向け、事業の主軸をシフトしてまいりました。また、経営体質のスリム化にも取り組み、人件費について成果主義を徹底した報酬体系への見直しを進めたほか、子会社を合併するなど組織の簡素化を推進し事務所賃料等を削減する等のコスト削減
及び長期停滞中の既存開発プロジェクトについて物件売却を行うなど資産・負債の圧縮による財務体質の改善等の自助努力を行い、損益の改善を図ってまいりましたが、当社グループにおける経営状況の抜
本的な改善には至らず、平成23年３月期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）における連結
業績は、売上高97億36百万円（前期比57.3％減）、営業損失23億56百万円（前期は２億32百万円の営業損失）、経常損失25億42百万円（前期は７億54百万円の経常損失）、当期純損失12億35百万円（前期は24億10百万円の当期純損失）となりました。当社グループは、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）から、２期連続で損失を計上し、平成23年３月期においても損失を計上しております。

― 18 ―

②

継続企業の前提に関する重要事象等

上記①記載のとおり、事業環境の変動により当社業績が悪化し、またこれに伴う純資産の減少により、当社は平成23年３月期第２四半期末時点において債務超過となり、また、一部の既存プロジェクトについて、各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更を受けていた状況であったことから、平成23年３月期第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状
況が存在しておりました。当社は、かかる状況を解消し今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続にかかる利用申請を行い、平成22年
11月25日付で成立した事業再生計画に基づき、５億99百万円のデット・エクイティ・スワップ及び合計
11億10百万円の第三者割当増資による資金調達を実施するとともに、債権者との間で28億28百万円の債
務免除、返済条件の緩和、分割弁済について合意し、平成22年12月22日までに実行されました。これにより、当連結会計年度末において、債務超過の解消による財務基盤の健全化、今後の当社の住宅分譲事
業における物件取得資金等の調達及び資金繰りの改善を実現できたものと判断しております。
しかしながら、当社グループは、上記①記載の通り平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）以降当期純損失を計上しており、事業再生計画に基づき、下記「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」記載のとおり、事業の選択と集中を推進し、またコスト削減・子会社の合併による経営の合理化を図るなどの経営改善策に取り組んでまいりました
が、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける業績の抜本的な改善には至らず、平成23年３月期連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）においても当期純損失12億35百万円を計上いたしました。このような状況から、平成23年３月期連結会計年度末においても、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
当社は、今後も、事業再生計画に基づき、下記「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」記載のとおり、事業の選択と集中、マンション買取再販事業の積極展開、組織の合理化とコスト削減に継続して取り組むとともに、事業収益の積み上げによる財務基盤の安定化及び強化に努めてまいる所存であり、当社としては、かかる対応を行うことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭することができるものと考えておりますが（したがって、当連結会計年度にかかる当社の連結財務諸表には、継続企業の前提に関する注記は付されておりません。）、かかる対応策により短期間に当社グループの業績の回復を実現できるという保証はなく、不測の事態等により当社グループの経営改善策が計画通り遂行できず、または、これにより当社グループの業績の回復に至らない場合には、再び当社グループの資金繰りの悪化や当社グループの取引先に対する信用の悪化等が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

(2)不動産市況の悪化
当社グループは、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを行うことがあります。当社グループは、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用地の取得後においても、当社グループは、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

(3)資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
事業再生計画において、当社グループは事業期間が長期に渡るマンション開発事業を当面の間、補完事業として位置付けてまいりますが、マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するた
め、事業用地の取得等に係る資金調達については、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。昨今のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による金融機関の融資姿勢の消極化及び事業再生計画の推進中である当社の状況その他
当社グループの経営成績及び財政状態により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できず、また、事業用地の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

― 20 ―

(5)売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、工事進行基準の適用される売上を除き、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)天災・人災等
住宅分譲事業においては、顧客への引渡しをもって売上計上を行っており、その引渡し時期により、業績の偏重が生じております。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半
期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(8)建築工事について
当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)事業用地の瑕疵について
当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚
染や地中埋没物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

(10)保有する資産について
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による不動産市場への深刻な影響と景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により急激に下落し、いまだ不動産価格は低調に推移しております。
こうした不動産価格の下落等の影響により、当社においても、平成22年３月期において、たな卸資産
評価損として１億67百万円を原価計上し、前渡金評価損として９億50百万円を特別損失に計上し、平成
23年３月期連結会計年度においても、たな卸資産評価損として17億10百万円を原価計上し、前渡金評価損として10億50百万円を特別損失に計上しております。また、当社グループは、資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、保有資産の一部につき当初の事業計画を変更して処分を進め、固定資産の売却に伴う固定資産の減損損失として５億８百万円を特別損失に計上しております。当社グループは、その事業上、販売用その他の不動産を多く保有しており、今後さらに不動産価格等の下落が進行するなどにより、当社の保有している資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について
当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、
個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 当社の今後の資本政策について
当社は、金融情勢が世界的に混迷を深めるなか、経営環境の変化に対応し機動的な資金調達としての施策等を講じることにより財務体質の強化を図ることを可能にするため、平成22年６月25日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、当社の発行可能株式総数を、１億3,380万株から２億4,530万株に拡大しております。当社は、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、経営改善策を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入その他財務基盤の健全化及び強化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

― 22 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社グループの事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を図り、併せて組織の簡素化などを推進することで経営の合理化に努めることを目的として、平成22年11月24
日開催の取締役会において、株式会社新日本アーバンマトリックス及び株式会社新日本レジデンスを吸収合併することを決議しました。また、同日に両者と吸収合併契約を締結し、平成22年12月21日開催の臨時株主総会においてそれぞれ承認されました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の方法
本吸収合併は、当社を存続会社とし、株式会社新日本アーバンマトリックス及び株式会社新日本レ
ジデンスは解散いたしました。

(2) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社新日本アーバンマトリックス及び株式会社新日本レジデンスの発行済株式の全部を保有していることから、本吸収合併に際し、当社に対して、その保有する株式に代わる金銭等の交付は行っておりません。

(3) 合併の期日
平成23年２月１日(4) 引継資産・負債の状況
当社は、平成23年１月31日現在の株式会社新日本アーバンマトリックス及び株式会社新日本レジデンスの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とした、一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。

株式会社新日本アーバンマトリックス
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流動資産

201,813

流動負債

13,364

固定資産

13,448

固定負債

118,958

資産合計

負債合計

215,261

132,323

株式会社新日本レジデンス
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流動資産

46,262

流動負債

159,343

固定資産

1,960

固定負債

6,612

資産合計

48,222― 23 ―

負債合計

165,956

(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金854,500千円

事業内容

流動化事業・マンション販売事業・戸建販売事業・その他

本店所在地

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長兼社長執行役員

事業年度の末日

３月31日

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 24 ―

壽松木 康晴７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ47億36百万円
減少（前期比36.4％減）し、82億58百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が39億60百万円減少（前期比36.7％減）したことによるものであります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前期末と比べ16億58百万円減少（前期比73.8％減）し、５億90
百万円となりました。
固定資産の主な減少要因は、固定資産の減損損失や除売却等により有形固定資産が９億75百万円減少したこと、賃借建物の解約等に伴い差入保証金が４億３百万円減少したこと及び投資有価証券の売却などに伴い投資有価証券が１億74百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べ73億７百万円減少（前期比73.6％減）し、26億24
百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が81億89百万円減少（前期比92.8％減）したこと及び１年内返済予定の長期借入金が11億90百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前期末と比べ４億52百万円増加（前期比9.3％増）し、53億35
百万円となりました。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が８億19百万円増加（前期比19.0％増）したこと及び役員退職
慰労引当金の戻入により３億71百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べ４億59百万円増加（前期比107.1％増）し、８
億89百万円となりました。主な増加要因は、増資及びデット・エクイティ・スワップにより、資本金及び資本剰余金が17億９百万円増加したこと及び当期純損失により利益剰余金が12億35百万円減少したことによるものであります。

― 25 ―

(2) 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総損益）
当連結会計年度における売上高は、前期比130億71百万円減少（前期比57.3％減）し、97億36百万円となりました。主な減少要因は、購入者の購買意欲の低下及び不動産価格の下落に伴い、販売価格の見直しなどを行ったことにより、流動化事業において前期比17億30百万円減少（同33.1％減）、マンション販売事業において前期比89億19百万円減少（同62.9％減）、戸建販売事業において前期比24億29百万円減少（同86.1％減）したことによるものであります。
売上原価は、前期比99億73百万円減少（同50.1％減）し、99億22百万円となりました。主な減少要因
は、売上高が減少したことにより、対応する原価の計上が減少したことによるものであります。セグメ
ント別では、流動化事業において前期比１億９百万円減少（同2.2％減）、マンション販売事業において前期比76億41百万円減少（同64.4％減）、戸建販売事業において前期比21億51百万円減少（同87.2％
減）したことによるものであります。
この結果、売上総損失は１億85百万円（前期は売上総利益29億12百万円）となりました。主な要因
は、売上高の減少及び事業再生ＡＤＲ手続に伴い算定したたな卸資産評価損17億10百万円を売上原価に計上したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、前期比９億74百万円減少（前期比31.0％減）し、21億70百万円となりました。主な減少要因は、費用の圧縮などにより、販売手数料が前期比２億88百万円（同61.4％減）、広告
宣伝費が前期比３億42百万円減少（同43.8％減）したことによるものであります。
この結果、営業損失は23億56百万円（前期は営業損失２億32百万円）となりました。

（営業外損益、経常損益）
営業外収益は、受取地代家賃が前期比２億20百万円減少（前期比74.1％減）したことなどにより、前期比２億82百万円減少（同63.5％減）し、１億62百万円となりました。営業外費用は、有利子負債の圧縮などにより支払利息が前期比４億９百万円減少（同56.2％減）したことなどにより、前期比６億18百万円減（同64.0％減）の３億48百万円となりました。
この結果、経常損失は25億42百万円（前期は経常損失７億54百万円）となりました。

― 26 ―

（特別損益、税金等調整前当期純損益、当期純損益）
特別利益は、事業再生ＡＤＲ手続に伴う債務免除益28億28百万円や、役員退職慰労引当金戻入額３億76百万円を計上し、前期比32億64百万円増（前期比7,120.8％増）の33億10百万円となりました。特別損失は、前渡金評価損10億50百万円、減損損失５億８百万円及び当社連結子会社が展開するサービスオ
フィス事業の撤退計画に伴う事業整理損失引当金繰入額１億67百万円を計上したことなどにより、前期比２億３百万円増加（同12.0％増）し、18億99百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は、11億31百万円（前期は税金等調整前当期純損失24億４百万円）となりました。また、当期純損失は12億35百万円（前期は当期純損失24億10百万円）となりました。
なお、セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期比29億70百万円
減（前期比63.3％減）の17億21百万円のキャッシュを得ております。これは主に、たな卸資産の売却によりキャッシュが増加したことによります。

なお、「４ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

①事業の選択と集中
当社グループは、現在の厳しい事業環境の下で企業活動を継続していくために、当社グループが最も強みとする住宅分譲市場において、高い事業効率と短期間での資金回収が見込めるマンション買取再販事業、戸建販売事業、専有卸事業を主力事業として経営資源を集中してまいります。また、流動化事業
における投資用不動産の開発事業は引き続き縮小していく方針であり、当社の経営が困難な状況に陥った大きな原因の一つである長期停滞中の物件につきましては、売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却による資産のスリム化と資金回収を図ってまいります。

②マンション買取再販事業の積極展開
マンション買取再販事業は、当社が最も得意とする「マンション販売事業」における新規事業として
平成21年６月より推進してまいりました。今後につきましても未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワー
クの拡充を図りながら、当社の強みを活かし未完成物件を中心に、安定的に営業損益に寄与できる事業として持続的競争優位性を確立させ、当社グループの事業の柱の一つとして引き続き積極的に展開してまいります。

― 27 ―

③財務基盤の安定化
当社は、事業再生計画における資本増強策として、平成22年12月21日付で主要取引金融機関から28億28百万円の債務免除及び平成22年12月22日付で５億99百万円のデット・エクイティ・スワップの実行を受けるとともに、当社相談役村上三郎及び投資家17名を引受先とする新株式の発行（譲渡制限種類株
式・普通株式）により、総額11億10百万円の資本増強を実施し、これにより債務超過を解消しております。しかしながら、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環
境が続く中、当期純損失の解消が喫緊の課題となっております。当社グループは、今後も、事業再生計
画を確実に遂行していき、事業収益の積み上げを図るとともに、多様な資金調達手段を駆使して財務基盤の安定化及び強化に努めてまいりたいと考えております。

④組織の合理化とコストの削減
当社は、コスト削減を徹底するため、事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を目指し、併せて組織の簡素化などを推進してまいります。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は総額８百万円であり、その主なものは、その他のセグ
メントに分類される本社設備７百万円であります。
なお、その他のセグメントにおいて、以下の主要な設備を売却いたしました。
会社名
事業所名

所在地

提出会社
アルカディア栄町
提出会社
アルカディア五ノ神
提出会社
アルカディア神明台Ⅱ

設備の内容

前期末帳簿価額（千円）

売却時期

東京都羽村市

住居・店舗
複合ビル

平成22年11月

421,370

東京都羽村市住居ビル

平成22年11月

246,316

東京都羽村市住居ビル

平成22年11月

188,729

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
セグメント
会社名
事業所名(所在地)
設備の内容の名称㈱ステップアップ

本店(東京都渋谷区）

その他

事業所

年間賃料
（千円）

従業員数
(人)

131,2772

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社を中心として連結会社と調整を図りながら、その計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

― 29 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

245,300,000

Ａ種優先株式599

譲渡制限種類株式

877,200

計(注)245,300,000

当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は245,300,000株とする旨を定めております。なお、会社法上、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要がないとされております。

② 【発行済株式】
種類

普通株式
Ａ種優先株式（当該優先株式は行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）
譲渡制限種類株式計

事業年度末現在
発行数(株)(平成23年３月31日)
98,695,886

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
98,695,886（スタンダード)

提出日現在
発行数(株)(平23年６月29日)

内容
単元株式数
100株

599

599

―

(注)１、２、３、４

877,200

877,200―(注)５

99,573,685

99,573,685

―

―

(注) １
２

Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 599百万円）によって発行されたものであります。
Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質につきましては、普通株式を対価とする取得請求権の行使に際して、株価の変動による取得価額の変動により普通株式の交付数は増減し、その修正基準・頻度及び取得価額の下限を定めているほか、当社取締役会の定める日をもって、本優先株式の全部の取得を可能とする旨を定めており、これらの詳細については、下記４(5)に記載のとおりであります。
３ Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決め、及び提出者の株券等の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
４ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金① 優先配当金
イ 当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、下記(9)①の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき下記ロに定める額の金銭（以下、「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。
ロ Ａ種優先配当金の額は、１百万円に、それぞれの事業年度毎に下記の年率を乗じて算出した額とする。
記
平成23年３月期から平成30年３月期までの間＝０％
平成31年３月期以降＝０．３％― 30 ―

②

優先中間配当金
当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、下記(9)①の定める支払順位に従い、上記①ロに定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。
③ 非累積条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産の分配をするときは、下記(9)②の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、１百万円を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過の解消するため、株主総会において議決権を有しない。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日（同日を含む。）までの間（以下、「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ
種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
① Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。
② 当初取得価額
当初取得価額は、52円とする。
③ 取得価額の修正
Ａ種優先株主が転換請求をする場合、取得価額は、当該転換請求日における時価（以下に定義される。）の90％（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整されるものとし、以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が当初取得価額の1000％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整されるものとし、以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。転換請求日における時価は、各転換請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する
30取引日（以下、本③において「時価算定期間」という。）の株式会社大阪証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、円単位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 なお、時価算定期間の開始日以降、転換請求日（同日を含む。）までの間に下記④に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）は下記④に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。
④ 取得価額等の調整
イ 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり下限取得価額および上限取得価額（以下、「取得価額等」という。）を調整する。但し、本④は、現にＡ種優先株式を発行している場合に限り適用される。

― 31 ―

Ａ

普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額等＝調整前取得価額等×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額等は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
Ｂ 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額等を調整する。
調整後取得価額等＝調整前取得価額等×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数Ｃ

下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会
社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額等調整式」という。）により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する
普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する普通株式の数
×
１株当たり払込金額
普通株式１株当たりの時価(発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数(発行済普通株式の数－＋当社が保有する普通株式の数)調整後取 調整前取＝×
得価額等 得価額等
Ｄ

当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等
は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
Ｆ 行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｆにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
但し、本Ｆによる取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

― 32 ―

ロ

上記イに掲げた事由によるほか、下記ＡおよびＢのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額等、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとする。
Ａ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分
割のために取得価額等の調整を必要とするとき。
Ｂ 前Ａのほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変
更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。
ハ 取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ニ 取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社大阪証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ホ 取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、Ａ種転換請求期間の末日にＡ種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(7) 金銭を対価とする取得条項① 当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下、「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 強制償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、１百万円とする。
(8) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等① 当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(9) 優先順位① Ａ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当を第１順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当を第２順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。
② Ａ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の分配を第１順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配を第２順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。
(10)種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは定款に定めておりません。
５ 譲渡制限種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 議決権
譲渡制限種類株式を有する株主（以下、「譲渡制限種類株主」という。）は、株主総会において議決権を有する。
(3) 譲渡制限
譲渡による譲渡制限種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(4) 剰余金の配当および残余財産の分配
譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当および残余財産の分配については、上記４(9)①に定める支払順位に従う。

― 33 ―

(5) 取得請求権
譲渡制限種類株主は、平成23年12月23日以降いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有する譲渡制限種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は譲渡制
限種類株主が取得の請求をした譲渡制限種類株式１株を取得するのと引換えに、普通株式１株を当該譲渡制
限種類株主に対して交付するものとする。
(6) 種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、定款に定めております。
(7) 株式の分割または併合等① 当社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および譲渡制限種類株式ごとに同時に同一の割合でする。
② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予
約権無償割当てを、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Ａ種優先株式
第27期(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)

第４四半期会計期間(平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数――

当該期間の権利行使に係る交付株式数――

当該期間の権利行使に係る平均行使価
額等

―

―

当該期間の権利行使に係る資金調達額――

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計――

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数――

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等――当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額――(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 34 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

16,760,651

33,461,666

5,012,468

6,414,463

5,007,212

6,328,437

2,000

33,463,666

470

6,414,933

468

6,328,905

平成21年６月25日(注)３―

33,463,666―

6,414,933△6,328,905

0

平成21年７月10日(注)４

1,369,900

34,833,566

50,686

6,465,619

49,31649,316

平成21年７月10日～
平成21年10月21日(注)１

5,878,720

40,712,286

212,754

6,678,374

212,754

262,071

平成21年10月21日(注)５20,635,400

61,347,686

660,332

7,338,707

639,697

901,768

平成22年12月21日(注)６△15,651,800

45,695,886―

7,338,707―

901,768

平成22年12月22日(注)７53,000,000

98,695,886

530,000

7,868,707

530,000

1,431,768

平成22年12月22日
(注)８

599

98,696,485

299,500

8,168,207

299,500

1,731,268

平成22年12月22日(注)９877,200

99,573,685

25,0008,193,207

25,0001,756,268

平成23年１月12日
(注)10

―

99,573,685△7,338,707

854,500△901,768

854,500年月日
平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注)１、２
平成19年４月１日～
平成20年３月31日
(注)１

(注) １
２

３
４

５

６
７

新株予約権の行使(転換社債等の権利行使を含む。）による増加であります。
平成18年６月16日を払込期日、１株につき発行価格を767円、資本組入額を384円、割当先をPermal Long
Funds-Japan Fund、Petrus Prospect LLCとする第三者割当増資により、発行済株式総数が5,215,100株、資本金が2,002,598千円及び資本準備金が1,997,383千円それぞれ増加しております。
会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
平成21年７月10日を払込期日、１株につき発行価格を73円、資本組入額を37円、割当先を村上三郎、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、フィンテックグローバル株式会社、壽松木康晴、池田友彦とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,369,900株、資本金が50,686千円及び資本準備金が49,316千円それぞれ増加しております。
平成21年10月21日を払込期日、１株につき発行価格を63円、資本組入額を32円、割当先をSNTバリュー投資事業有限責任組合、株式会社東京ウエルズ、SNTグロース投資事業有限責任組合、株式会社日本イトミッ
ク、村上三郎、株式会社向陽、田渕道行、息栖邦夫、日栄インテック株式会社、株式会社アールホールディ
ングス、石川正志、柳澤利明とする第三者割当増資により、発行済株式総数が20,635,400株、資本金が660,332千円及び資本準備金が639,697千円それぞれ増加しております。
自己株式の消却による減少であります。
平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、普通株式１株につき発行価格を20円、資本組入額を10円、割当先を株式会社ジェイ・エス・ビー、株式会社東京ウエルズ、
岡正人、株式会社アスク、大西幸四郎、高橋直樹、株式会社アールホールディングス、勝又英博、株式会社
大勝、タルヤ建設株式会社、山﨑栄二、株式会社アコード・システム、今井義一、増田昭彦、株式会社向陽、齋藤武、種村良平とする第三者割当増資による増加であります。

― 35 ―

８

９

10

11

平成22年12月21日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、Ａ種優先株式１株につき発行価格を1,000,000円、資本組入額を500,000円、割当先を株式会社関西
アーバン銀行、株式会社りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社東日本銀行とする第三者割当増資による増加であります。
平成22年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年12月22日を払込期日とし、譲渡制限種類株
式１株につき発行価格を57円、資本組入額を28.5円、割当先を村上三郎とする第三者割当増資による増加であります。
多額の累積損失を解消し、資本構成の是正を図り、今後の柔軟な資本政策の展開を可能とするため、平成22
年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
平成23年６月28日開催の定時株主総会の決議により、会社法448条第１項の規定に基づき、同日付で資本準備金を上記より、813,517千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

10

75

10

8

9,862

9,969

―

―

16,7504,794

545,627

7,951

293

411,530

986,945

1,386

―

1.70

0.49

55.28

0.80

0.03

41.70

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式725株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

Ａ種優先株式
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

―

―

―

―

―

4

―

―

599

―

―

―

―

―

599

―

―

100.00

―

―

―

―

―

100.00―

個人以外― 36 ―

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

譲渡制限種類株式
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

―

―

―

1

1

―

―

―

―

―

―

―

8,772

8,772

―

―

―

―

―

―

―

100.00100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(7) 【大株主の状況】
所有株式数別平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２丁目28番１号

15,23815.30

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

15,00015.06

岡京都府京都市北区

6,500

6.53

株式会社アスク

東京都港区虎ノ門１丁目17－１

5,000

5.02

大西

東京都杉並区

3,954

3.97

ＳＮＴバリュ－投資事業有限責任組合

東京都文京区本郷２丁目25－14

3,517

3.53

ＳＮＴグロ－ス投資事業有限責任組合

東京都文京区本郷２丁目25－14

2,309

2.32

高橋

東京都世田谷区

2,000

2.01

株式会社アールホールディングス

東京都中央区銀座６丁目２－１

1,946

1.95

株式会社向陽東京都中野区中野５丁目67番３号

1,720

1.73

57,185

57.43

正人

幸四郎

直樹

計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった株式会社コロンブスは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会
社東京ウエルズ、株式会社ジェイ・エス・ビーが新たに主要株主となりました。

― 37 ―

所有議決権数別
平成23年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２丁目28番１号

152,380

15.30

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

150,000

15.06

岡

京都府京都市北区

65,0006.53

株式会社アスク

東京都港区虎ノ門１丁目17－１

50,0005.02

大西

東京都杉並区

39,546

3.97

ＳＮＴバリュ－投資事業有限責任組合

東京都文京区本郷２丁目25－14

35,175

3.53

ＳＮＴグロ－ス投資事業有限責任組合

東京都文京区本郷２丁目25－14

23,0952.32

高橋

東京都世田谷区

20,0002.01

株式会社アールホールディングス

東京都中央区銀座６丁目２－１

19,461

1.95

株式会社向陽東京都中野区中野５丁目67番３号

17,2001.73

571,857

57.43

正人

幸四郎

直樹

計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった株式会社コロンブスは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会
社東京ウエルズ、株式会社ジェイ・エス・ビーが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分
無議決権株式

株式数(株)
Ａ種優先株式599

議決権の数(個)

内容

―

(注)１

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
700
普通株式
98,693,800
譲渡制限種類株式
877,200

―

8,772

(注)１

1,386

―

―

発行済株式総数

99,573,685――

総株主の議決権

―

(注) １
２

普通株式

986,938

995,710―

Ａ種優先株式及び譲渡制限種類株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注
記に記載しております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

― 38 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都渋谷区代々木二丁目
１番１号

700

―

700

0.0

計

―

700

―

700

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式73

3

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)

15,651,800

―

―

―

当期間における取得自己株式(注)

無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

15,651,800

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

725

―

725

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 39 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の連結当期純利益
及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、当期の配当にあたっては、業績が当期純損失となったため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期につきましても、財務体質の早期改善を図るため、配当を見送らせて頂きたいと考えております。当社としては、安定的に利益が計上できる収益構造を再構築し、復配を実現することが経営上の最重要課題の一つとして考えております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,050

815

456

128

65

最低(円)

542

423

53

33

22

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
譲渡制限種類株式
当社譲渡制限種類株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
普通株式
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

58

59

50

48

58

47

最低(円)

38

40

42

43

43

22

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
譲渡制限種類株式
当社譲渡制限種類株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

― 40 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月
平成10年９月
平成14年10月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年10月
平成18年４月
平成18年６月

代表取締役
社長

社長執行
役員

壽松木

康

晴 昭和40年３月３日生

平成19年４月
平成19年６月
平成19年７月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成22年６月
平成元年１月
平成10年９月
平成15年９月
平成17年７月
平成17年10月

代表取締役
専務

専務執行
役員
池
事業本部長

平成18年４月
田友

彦 昭和40年１月８日生

平成18年６月
平成19年４月
平成20年４月
平成23年６月
昭和40年４月
平成10年７月
平成12年７月
平成14年７月
平成15年７月

取締役

尾

崎

敏

紀 昭和22年２月17日生
平成16年７月
平成17年７月
平成18年８月
平成22年６月― 41 ―

任期

株式会社大京入社
当社入社
当社管理本部 経理部長
当社経営管理室長
当社取締役 経営管理室長兼総務人事部長
当社取締役 管理本部長
当社取締役兼執行役員 管理本部長
当社取締役兼執行役員 管理本部長兼財務部長
当社常務取締役兼常務執行役員
管理本部長兼財務部長
株式会社アスリート
代表取締役
(注)５
当社専務取締役兼専務執行役員
管理本部長兼財務部長
当社専務取締役兼専務執行役員
管理本部長
株式会社ステップアップ
代表取締役(現任)
当社専務取締役兼専務執行役員
管理本部長兼財務部長
当社専務取締役兼専務執行役員
管理本部長
当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
株式会社新日本レジデンス
代表取締役
株式会社大京入社
当社入社
当社マンション事業部二部長
当社事業本部マンション事業二部長
当社執行役員 事業本部マンション事業二部長
当社執行役員 事業本部マンション
事業部長
(注)５
当社取締役兼執行役員 事業本部
マンション事業部長
当社常務取締役兼常務執行役員
事業本部長
当社専務取締役兼専務執行役員
事業本部長
当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長(現任)
札幌国税局入局
四谷税務署副署長
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監
察官
網走税務署長
東京国税局調査第三部調査第21部門統(注)５
括国税調査官
東京国税局調査第二部調査第１部門統括国税調査官
江東東税務署長
税理士登録
尾崎敏紀税理士事務所代表(現任)
当社取締役(現任)

所有株式数
(千株)

普通株式
1

普通株式
2

―

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

普通株式
6,500

日本銀行入行扶桑工業株式会社入社
同社 取締役 管財本部長
株式会社ジェイ・エス・ビー入社(注)６
企画開発部長京阪神地区担当
同社 ＬＳ１０プロジェクトマネージ
ャー
同社 常務取締役 管理本部長(現任)
当社取締役(現任)―

株式会社住友銀行入行（現株式会社三井住友銀行）
住銀ファイナンス株式会社入社（現Ｓ
ＭＢＣファイナンスサービス株式会社）財務部長
同社 営業統括部長
同社 取締役 営業統括部長
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会
社 取締役 営業本部副本部長
同社 取締役(注)７
ファクタリング本部副本部長
同社 常務取締役
ファクタリング本部副本部長
同社 常務取締役
ファクタリング本部長
株式会社新日本アーバンマトリックス
入社 経営管理部長
株式会社スーパーホテル
開発営業部 顧問
当社常勤監査役(現任)

普通株式0

昭和28年４月
平成２年７月
平成３年７月平成４年７月也 昭和９年11月１日生 平成５年８月
平成８年８月
平成18年６月
平成20年６月

東京国税局入局
東京国税局調査第二部調査総括課長
東京上野税務署長
四谷税務署長(注)８
富永達也税理士事務所代表(現任)
ダイコー株式会社 監査役(現任)
当社監査役(現任)
株式会社桜友サービス 代表取締役(現
任)

普通株式
0

昭和43年４月
平成12年７月
平成14年７月
平成16年７月
平成17年12月

札幌国税局入局
国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
千葉東税務署副署長
東京国税局調査第一部特別国税調査官
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監(注)７
察官
向島税務署長
荒川税務署長
税理士登録
越仲信雄税理士事務所代表(現任)
当社監査役(現任)

―

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成２年７月取締役

岡正

平成８年７月人 昭和35年２月18日生 平成11年５月
平成15年３月
平成20年12月
平成23年１月
平成23年６月
昭和35年４月
昭和36年４月
昭和60年２月
平成11年６月

取締役

岸

上

隆

幸 昭和17年２月25日生
平成16年１月
平成16年４月
平成23年６月
昭和38年４月
平成10年４月

平成11年２月
平成11年６月
平成13年10月
常勤監査役

山

田

孝

雄 昭和19年９月12日生

平成15年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成19年７月
平成20年４月
平成21年９月

監査役

監査役

富

越

永

仲

達

信

雄 昭和24年８月25日生
平成19年７月
平成20年７月
平成21年８月
平成22年６月

株式会社京都学生情報センター入社
株式会社ジェイ・エス・ビー
専務取締役
同社 専務取締役 企画開発本部長
同社 専務取締役 東日本営業本部長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
同社 代表取締役会長兼社長(現任)
当社取締役(現任)

計

(注) １
２
３
４

所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
取締役尾崎敏紀、同岡正人、同岸上隆幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役富永達也、同越仲信雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。

― 42 ―

6,504

５
６
７
８
９

取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成13年４月

西

10

浦

良

一 昭和24年７月９日生

平成18年４月
平成20年４月

野村不動産株式会社入社
当社入社
マンション事業部副事業部長
当社マンション事業部事業推進部
部長
当社事業本部都市開発事業部部長
当社都市開発一部担当部長

平成20年８月

当社事業本部担当部長

平成15年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)

普通株式
4

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役２名のほか、都市開発一部長松尾昌彦、グループ経営企画部長佐藤啓明の２名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。
そのためには、①常にお客様に満足していただける商品を提供すること、②株主の皆様に配慮した施策を講じること、③コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される企業市民になること、が肝要であると考えております。
以上の考えを実現するための経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、以下の社内体制、制度及び施策を採用しております。
コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。
① 取締役会
当社の取締役会は、３名（平成23年６月28日より５名に変更）で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。

― 43 ―

② 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。
また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催する社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。
③ 内部統制委員会
当社は内部統制体制を整備し、当社グループ全社への内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は管理本部長、事業本部長、各部室長等及び当社グループ会社の代表者で構成され、３ヶ月に１度開催しております。

④ コンプライアンス体制
当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。
その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。
⑤ リスク管理
当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリ
スクの顕在化の防止に努めております。
また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長
を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。
その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。
⑥ ＩＲ広報活動
ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。
また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

― 44 ―

⑦ 内部監査及び会計監査の状況
内部監査におきましては、担当部門として業務執行部門から独立したグループ監査室に内部監査担
当を２名設置しており、グループ各社を含む全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果
は被監査部門長への講評を経て社長に報告し、必要に応じて、監査役に対して報告を行っております。なお、内部監査担当のうち１名は、当社及び他社の経理関連部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査におきましては、清和監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、期末監査のみならず、期中においても適宜監査が実施されております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）
・指定社員

業務執行社員

：

筧

・指定社員

業務執行社員：戸谷悦生（清和監査法人）
英之（清和監査法人）※継続監査年数については、ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他15名で構成されております。

⑧ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名（平成23年６月28日より３名に変更）、社外監査役は２名であります。
社外取締役である岡正人は大株主である株式会社ジェイ・エス・ビーの代表取締役であり、同社は当社の発行済株式の15.3％を保有し、当社と同社との間で業務提携に関する合意書を締結しております。なお、その他の社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
⑨ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

40

40

―

―

―

3

8

8

―

―

―

1

6

6

―

―

―

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

― 45 ―

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおり社内規程に定めております。
役員の報酬は、世間水準、経営内容及び社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定することと定めております。
なお、平成６年６月２日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等の限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬等の限度額は年額50百万円以内となっております。
⑩

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

非上場株式

56

52

―

△6

△4

非上場株式以外の株式

62

30

1

8

△8

評価損益
の合計額

⑪ 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑫ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものでありま
す。
ロ

中間配当

当 社 は、株 主 へ の 機 動 的 な 利 益 還 元 を 可 能 と す る た め、会 社 法 第 454 条 第 ５ 項 の 規 定 に より、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑬ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

― 46 ―

⑭ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑯ 種類株式の議決権の差異
当社は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過の解消するため、普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を、譲渡制限を付した議決権のある譲渡制限種類株式を発行しております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000―26,500

―

連結子会社

―

―

―

―

27,000―26,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特別な方針を設けてはおりませんが、監査日数等を考慮して決定しております。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４日１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清和監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第25期連結会計年度及び第25期事業年度

新日本有限責任監査法人

第26期連結会計年度及び第26期事業年度

清和監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)

異動に係る公認会計士等の名称①

選任する公認会計士等の名称
清和監査法人②

退任する公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(2)

当該異動の年月日
平成21年６月25日(3)

退任する公認会計士等の直近における就任年月日
平成20年６月26日― 48 ―

(4)退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

(5)

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成21年６月25日開催の当社第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その後任として清和監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)

上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

― 49 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

768,576
52,427※2855,390※2
9,913,181
18,453
1,100,000
23,530274,257△10,155

1,331,196
5,881※2
529,196※2
6,297,361－－－

12,995,661

8,258,899

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2

建物及び構築物（純額）

771,778△581,166

96,588△1,325※2

190,612

土地
その他
減価償却累計額※2960,444
33,137△29,412

162,524△101,934
60,590※2

118,043
17,110△16,096

その他（純額）

3,725

1,013

有形固定資産合計

1,154,782

179,648

48,30019,591

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 50 ―

564,831
90,811
66,9601,096,748△773,250※1, ※2389,868－－※2

870,672△869,531

1,046,100

391,0092,249,183

590,248

15,244,845

8,849,148

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
店舗閉鎖損失引当金
事業整理損失引当金
その他※2230,221
8,829,604
100,000－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※2

※2

8,513
94,360135,711
133,170
24,452－375,689

流動負債合計※2

固定負債合計

4,323,405
52,229382,121－125,897

1,190,983
4,890
362,716
20,584－－
99,691
207,610

9,931,723

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他

97,587640,000－

2,624,066※2

5,143,258
49,333
10,34367,61965,137

4,883,653

5,335,691

負債合計

14,815,376

7,959,758

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,338,707
901,768△7,816,856△385

854,500
1,246,952△1,203,293△388

423,233

897,770

6,235△8,3796,235△8,379

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

429,469

889,390

負債純資産合計

15,244,845

8,849,148― 51 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

22,808,573
19,895,888

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※19,736,621
9,922,415

2,912,684△185,793

470,383
781,342－
141,593533,698
11,178335,430
27,325844,517

181,755
438,946
87,451
103,800
366,1156,235
441,246
20,113525,318

3,145,470

2,170,983

営業損失（△）△232,785△2,356,777

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他

32,3002,777
297,199
7,945
104,603

1,481
1,803
76,9305,680
76,585444,826

162,482

729,020
237,499

319,070
29,156

966,519348,227△754,479△2,542,522

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
債務免除益

36,590－

特別利益合計― 52 ―

－

999
8,250
－
－
－
－

39,3708,666
376,117
14,84623,011
19,5812,828,509

45,8403,310,103

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
前渡金評価損本社移転費用引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額
その他

※2
※3

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,54678,848－106,168
119
390,811－950,000
133,170
24,452－－

特別損失合計

※2
※3

－
3,133
508,858
6,030
129,244－

23,791
1,050,000－－
167,311
10,954

1,696,118

1,899,323△2,404,756△1,131,742

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,216
△579

12,84890,490

法人税等合計5,637

103,338－△1,235,080△2,410,394△1,235,080

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）― 53 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－△1,235,080－△8,379※2－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 54 ―※1△8,379△1,243,460△1,243,460－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高― 55 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,414,933

7,338,707

923,773－854,500△7,338,707

923,773△6,484,207

7,338,707

854,500

6,328,905

901,768

901,768－△6,328,905

854,500
7,338,707△7,848,023△5,427,136

345,184

901,768

1,246,952△11,735,367△7,816,856

6,328,905△2,410,394－

7,848,023△1,235,080
620

3,918,510

6,613,563△7,816,856△1,203,293

△385

△385

－

△3

－

△3

△385

△388

1,008,085

423,233

1,825,542－△2,410,394－－

1,709,000－△1,235,080△3△584,852

474,536423,233

897,770620

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 56 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,708

6,235

3,527

△14,615

3,527△14,615

6,235△8,379△39,574－

39,574－39,574－－－△36,865

6,235

43,101△14,615

43,101△14,615

6,235△8,379971,220

429,469

1,825,542－△2,410,394－－

1,709,000－△1,235,080△3

43,101620△14,615△541,750

459,921429,469

889,390④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
債務免除益
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,404,756△1,131,742

35,855－－25,120△2,828,509

91,395354,263△9,8503,365
133,170
24,452－△35,077
729,020－
34,832
11,090,883
900,000△5,741,644△756,640△11,116
920,866

508,858△38,21787,451△1,172△369,530△72,741△24,452
167,311△3,285
319,070
129,244△5,801
3,959,877
1,080,000△81,089
268,356△107,905
95,590小計

5,359,020

1,976,434

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

32,935△693,906△6,185

4,166△253,619△5,129

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,691,863

1,721,851△802,466△2,989,589

1,223,610△4,117－△58,993△19,000

3,126,239△8,0231,000

28,738△119,816－－

31,271△380,000
380,600△90,811△9－－－△8,298

129,995

627,586

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 57 ―

451,248－△4,000(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,730,280△265,000

2,031,000△7,510,604△130,000

1,441,271△3,927,528△10,000

1,823,425
2,117

1,102,527△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,514,341△1,658,732

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,692,482

690,705

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,324,409－

631,9268,564

現金及び現金同等物の期末残高※1― 58 ―

631,926※1

1,331,196

【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

当社グループは前連結会計年度（自至平成22年３月31日)

平成20年４月１日

至損失が18,909,222千円となりました。また、当連結会計年度(自平成21年３月31日）において、当期純
平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)においては当期純損失2,410,394千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、当期から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとする
ために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために前連結会計年度に設立した100％子会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めるほか、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

― 59 ―

３.財務基盤の安定化
弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、平成21年６月24日の当社取締役会において決議した第三者割当
増資及び新株予約権発行、平成21年10月５日の当社取締役会において決議した第三者割当増資を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりた
いと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組
織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 60 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数４社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップ㈱新日本レジデンス
なお、前連結会計年度において連結子会社であった匿名組合ミストラ
ル１号、匿名組合ミストラル２号、匿名組合ミストラル３号は、匿名組合出資持分を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
ブロッサム㈱㈱エス・ティー・エンジニアリン
グ
なお、非連結子会社である一般社
団法人レチクル、エリダヌス特定目的会社、ブロッサム㈱及び㈱エス・ティー・エンジニアリングは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社である一般社団法人
レ チ ク ル、エ リ ダ ヌ ス 特 定 目 的 会
社、ブロッサム㈱及び㈱エス・ティ
ー・エンジニアリングは、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 61 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数１社㈱ステップアップ
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱アスリート、㈱新日本アーバンマトリックス及び㈱新日本レジデンスは、㈱アスリートの 株 式 を 売 却 し た こ と に よ り、また、㈱新日本アーバンマトリックス
及び㈱新日本レジデンスは、当社が吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。前連結会
計年度において、非連結子会社であった㈱エス・ティー・エンジニアリ
ングは、当連結会計年度より連結子会社としておりましたが、平成22年
11月に㈱エス・ティー・エンジニア
リ ン グ の 株 式 の 90％ を 売 却 し た ため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
一般社団法人エスケイ管財
合同会社新日本開発
なお、非連結子会社である一般社
団法人レチクル、エリダヌス特定目
的会社、一般社団法人エスケイ管財
及び合同会社新日本開発は、いずれも 小 規 模 会 社 で あ り、合 計 の 総 資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
同左(2) 非連結子会社である一般社団法人
レ チ ク ル、エ リ ダ ヌ ス 特 定 目 的 会
社、一般社団法人エスケイ管財及び合同会社新日本開発は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債
権及び債務
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

― 62 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債
権及び債務同左③ たな卸資産同左

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ８～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 63 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 本社移転費用引当金
本社移転に伴い発生する損失に備えるため、これに係る原状回復費用等の見積額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
――――――――――――――――――――――― 64 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当期末の役員退職慰労引当金
は、平成23年２月に合併した被合併子
会社の旧役員に対するものであり、当社の現任役員の役員退職慰労引当金はありません。
――――――――――――――――――――――④ 事業整理損失引当金
当社連結子会社が展開するサービス
オフィス事業について、マスターリー
ス契約の満了等の条件が整う平成24年６月を目途に事業撤退を行うことから、店舗原状回復費用や今後の営業損失の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リ
スクをヘッジしております。なお、
金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
―――――――――――(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 65 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動 性 の 高 い、容 易 に 換 金 可 能 で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――――――

【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１
四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は47,881千円、売上総利益は5,209千円の増加、営業損失、経常損失び
税金等調整前当期純損失は、それぞれ5,209千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結貸借対照表関係）「１年内返済予定の長期借入金」は、前連結会計年度まで流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりま
したが、表示方法を見直した結果、区分掲記することにしました。なお、前連結会計年度における「１年内返済
予定の長期借入金」の金額は7,924,604千円であります。

――――――――――――(連結損益計算書）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会
計年度における「支払手数料」の金額は246,597千円であります。

(連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 66 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであり ※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
ます。
投資有価証券
22,000千円
投資有価証券
6,416千円※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
現金及び預金
10,002千円
販売用不動産717,031千円
仕掛販売用不動産
9,853,651千円
建物及び構築物
121,100千円
土地960,444千円
合計
11,662,230千円
担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

※２

8,639,604千円
4,323,405千円
12,963,009千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投 資 有 価 証 券 5,000千 円及び 投資 その 他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産11,373千円を担保に供しております。
保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、312,600千円を顧客と連帯で保証しております。

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産529,196千円
仕掛販売用不動産
5,953,300千円
建物及び構築物
52,515千円
土地118,043千円
合計
6,653,055千円

担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

640,000千円
1,100,000千円
4,194,971千円
5,934,971千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投 資 有 価 証 券 5,000千 円 及び 投資 そ の 他 の 資 産
72,300千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産10,671千円を担保に供しております。

３― 67 ―――――――――――――――――

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
167,605千円
売上原価
1,710,441千円※２※３

固定資産売却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他
固定資産除却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他―――――――――――――
12,478千円
67千円※２77,949千円
899千円

固定資産除却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他

2,491千円
642千円※３―――――――――――――

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途
賃貸
賃貸
賃貸
賃貸

種類

場所

土地・建物
東京都羽村市
土地・建物
東京都羽村市
土地・建物・その他 東京都羽村市
建物・その他
東京都渋谷区計

金額（千円）
199,206
175,457
127,666
6,526
508,858（経緯）
上記の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
上記の賃貸用資産グループのうち、東京都羽村市の資産グループの回収可能価額については、正味売却価
額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。東京都渋谷区の資産グループの回収可能価額については使用価値により算定しており、当該資産グループの将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能
価額は備忘価額として評価しております。

― 68 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※1※2

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,404,158千円

計△2,404,158千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

6,235千円

計6,235千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

33,463,666

減少

当連結会計年度末―

27,884,020

61,347,686(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株式の発行による増加

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

27,884,020株

減少
―

652

当連結会計年度末―

652

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成21年新株予約権

普通株式

合計
(注) １
２

４

増加

目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

増加

減少

―

20,55020,550―――20,55020,550――

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成21年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
平成21年新株予約権の減少は、権利行使及び買戻しによるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 69 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

61,347,686

53,000,000

15,651,800

98,695,886

譲渡制限種類株式（株）―

877,200―

877,200

Ａ種優先株式(株)

―

599

―

599

61,347,686

53,877,799

15,651,800

99,573,685

普通株式(株)合計(株)当連結会計年度末(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

53,000,000株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社役員の持株の無償譲渡による株式消却

15,651,800株

譲渡制限種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加

877,200株

Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
デット・エクイティ・スワップによる増加

２

599株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)652

増加
15,651,873

減少

当連結会計年度末

15,651,800(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

73株

平成22年12月21日の臨時株主総会の決議による自己株式の無償取得

15,651,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の償却による減少

３

15,651,800株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 70 ―

725

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,331,196千円
現金及び預金勘定
768,576千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△136,650千円
現金及び現金同等物
1,331,196千円
現金及び現金同等物
631,926千円― 71 ―(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
額、及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) （千円）(千円) （千円）
有形固定資産有形固定資産その他(車両及 23,194――
15,097
8,096 その他(車両及 14,519
9,808
4,710
び運搬具)
び運搬具)
有形固定資産有形固定資産その他(工具器 171,306― その他(工具器 171,306―
54,246 117,059
54,246 117,059
具及び備品)
具及び備品)
無形固定資産無形固定資産( ソ フ ト ウ ェ 57,392――
49,8907,502 ( ソ フ ト ウ ェ
3,940
3,874
65
ア)
ア)
合計

251,893

119,235

117,059

合計

15,598

189,765

67,929117,059

4,776(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 (2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定
勘定
１年以内
45,938千円
１年以内
3,170千円
１年超
56,565千円
１年超
2,005千円
合計
102,503千円
合計
5,176千円
リース資産減損勘定
86,268千円
リース資産減損勘定
45,703千円(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
34,115千円
減価償却費相当額
32,236千円
支払利息相当額
1,048千円(3)

支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
11,173千円
減価償却費相当額
10,581千円
支払利息相当額
371千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 支払利息相当額
支払利息相当額
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
177,289千円
１年超188,617千円
合計
365,907千円

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
150,894千円
１年超37,723千円
合計
188,617千円― 72 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主としてマンションや戸建住宅、オフィスビルなどの開発販売事業を行うためのプ
ロジェクトに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は融資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや戸建住宅、オフィスビルなどの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
顧客の信用リスクは、販売管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 73 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

768,576768,576―(2) 受取手形及び売掛金

52,42752,427―(3) 投資有価証券

62,36762,367―(4) 長期貸付金90,811―――

883,371883,371―

230,221230,221―

8,829,604

8,829,604

―

8,513

8,513

―

(8) １年内償還予定の社債

100,000

100,000―(9) 預り金

135,711

135,711―

4,323,405

4,309,881△13,523

10,644

10,644―

13,638,099

13,624,576△13,523△90,811

貸倒引当金（※１）

資産計(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 未払法人税等(10) 長期借入金(11) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
負債計（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

― 74 ―

(4) 長期貸付金
長期貸付金は担保及び保証による回収見込み額等により、時価を算定しております。

負債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等、(8) １年内償還予定の社債、並びに(9) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

(11) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額502,463千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金768,576―――

受取手形及び売掛金

52,427

―

―

―

合計

821,003―――（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

―

3,804,604

58,804

7,997

5,000

447,000―

3,804,604

58,804

7,997

5,000

447,000― 75 ―

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主としてマンションや戸建住宅、オフィスビルなどの開発販売事業を行うためのプ
ロジェクトに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は融資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンションや戸建住宅、オフィスビルなどの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
顧客の信用リスクは、販売管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 76 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,331,196

1,331,196―(2) 受取手形及び売掛金

5,881

5,881

―

(3) 投資有価証券

30,65030,650―1,367,728

1,367,728―(4) 支払手形及び買掛金

97,587

97,587―(5) 短期借入金

640,000

640,000―

1,190,983

1,190,983―(7) 未払法人税等

4,890

4,890

―

(8) 預り金

20,584

20,584―

5,143,258

4,862,690△280,568

7,097,305

6,816,736△280,568(1) 現金及び預金

資産計(6) １年内返済予定の長期借入金(9) 長期借入金
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) １年内返済予定の長期借入金、(7) 未払法人税等、並びに(8) 預り金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 77 ―

(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額359,218千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフロ
ーを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,331,196―――

受取手形及び売掛金

5,881

―

―

―

合計

1,337,078―――（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

―

1,331,265

167,128

199,032

218,832

3,227,001―

1,331,265

167,128

199,032

218,832

3,227,001― 78 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式31,41521,942

9,473

債券

―

―

―

その他

―

―

―

31,41521,9429,473

株式30,952

34,190△3,238

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

30,952

34,190△3,238

合計

62,36756,1326,235

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
区分

株式
合計

売却額(千円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

1,000

999

106,168

1,000

999

106,168― 79 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

株式

30,65039,030△8,379

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

30,65039,030△8,379

合計

30,65039,030△8,379小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)

株式
合計

３

減損処理を行った有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)28,738

8,666△6,03028,738

8,666△6,030平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損129,244千円を計上しております。

― 80 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損
（千円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

405,000

405,000△10,644

10,644

合計

405,000

405,000△10,644

10,644(注) １
２

時価の算定方法
金利スワップ取引・・・金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 81 ―

(退職給付関係)

１

２

３

４

前連結会計年度(平成22年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用
しております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項
２(1) 退職給付債務
52,229千円(2) 退職給付引当金
52,229千円
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用
しております。

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金
同左

49,333千円
49,333千円

退職給付費用に関する事項
３
退職給付費用
25,339千円
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用
しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用
同左

14,340千円

４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。

― 82 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
たな卸資産
281,947千円
本社移転費用引当金54,187千円
その他
48,833千円
繰延税金資産 計384,968千円(固定資産)
繰越欠損金5,522,732千円
その他
1,394,195千円
繰延税金資産 計
6,916,927千円
繰延税金資産 小計
7,301,896千円
評価性引当額△7,211,406千円
繰延税金資産 合計
90,490千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
たな卸資産
2,323,456千円
事業整理損失引当金
40,564千円
広告宣伝費
26,929千円
その他
26,989千円
繰延税金資産 計
2,417,939千円(固定資産)
繰越欠損金
7,264,501千円
貸倒引当金
841,623千円
その他
190,158千円
繰延税金資産 計
8,296,284千円
繰延税金資産 小計
10,714,224千円
評価性引当額△10,714,224千円
繰延税金資産 合計― 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳について
率との差異の原因となった主な項目別の内訳について
は、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておは、税金等調整前当期純損失であるため、記載してお
りません。
りません。

２

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
当社グループは、サービスオフィス事業を運営する連結子会社である株式会社ステップアップの不動産賃借契約に基づき、当該賃借不動産の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループ
は、平成24年６月を目途に当該サービスオフィス事業から撤退をすることから、この原状回復に係る債務については、資産除去債務ではなく、事業整理損失引当金に含めて連結貸借対照表に計上しております。

― 83 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

5,224,246

14,184,965

2,822,178

577,182

22,808,573―

22,808,573

―

―

―

―

―

―

―

5,224,246

14,184,965

2,822,178

577,182

22,808,573―

22,808,573

5,177,828

13,446,238

2,774,800

737,627

22,136,494

904,864

23,041,358

46,418738,726

47,377△160,444

672,078(904,864)△232,785

7,868,815

4,953,346

250,824

1,553,400

14,626,386

618,458

15,244,845

減価償却費

―

10,297

2,368

11,91824,584

11,27035,855

減損損失

―

―

―

―

―

―

―

資本的支出

―

―

333

―

333

3,784

4,117

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（855,441千円）の主なものは、親会社本社のグループ経営企画部、グループ財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（618,458千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の「その他の事業」で、売上高が47,881千円増加し、営業損失が5,209千円
減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 84 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「流動化事業」は、ファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
情報が開示されているため、記載を省略しております。

― 85 ―

平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

3,493,833

5,265,642

392,891

9,152,367

584,253

9,736,621―

9,736,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

3,493,833

5,265,642

392,891

9,152,367

584,253

9,736,621―

9,736,621△1,548,080

218,666

6,538,354

減価償却費

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）△92,701 △1,422,115△36,627 △1,458,743

1,378,495

289,248

8,206,098

265,8428,471,940

377,2078,849,148

100

11,373

1,502

12,976

4,989

17,966

7,154

25,120

減損損失

―

―

―

―

508,858

508,858―

508,858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

1,280

1,280

8,206

9,486

216

9,703

セグメント資産△898,033 △2,356,777

その他の項目(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△898,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額377,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216千円は、管理本部の事務機器であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

― 86 ―

平成【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客の売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

藤和不動産株式会社

関連するセグメント名
1,018,031

流動化事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 87 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員

村上 三郎

―

―

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
代表取締役

第三者割当増 第三者割当増
資引受
資引受

130,062

―

―

(被所有)
直接 7.05（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当増資における発行価格につきましては、新株式発行に係る取締役会の前取引日の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値に0.9を乗じた金額（ディスカウント率約10％）としており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に則って決定しております。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

7円00銭

１株当たり純資産額

2円92銭

１株当たり当期純損失金額

51円65銭１株当たり当期純損失金額

17円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しており いては、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
ません。
(注) １株当たり純資産額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

429,469

889,390

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）―

599,000―(599,000)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

429,469

290,390

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

61,347

99,572

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純損失(△)（千円）△2,410,394△1,235,080

普通株式に係る当期純損失(△)（千円）△2,410,394△1,235,080

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,672

71,776

項目（うちＡ種優先株式）

２．１株当たり当期純損失金額
項目― 88 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 89 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

㈱新日本アーバン
マトリックス

第１回無担保社債

平成19年
９月28日

100,000

―

2.33

無担保

平成22年
９月28日

合計

―

―

100,000

―

―

―

―

(注)

当社は、連結子会社であった㈱新日本アーバンマトリックスを平成23年２月１日に吸収合併し、全ての権利義務を承継しております。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

905,000

640,000

4.23―

１年以内に返済予定の長期借入金

7,924,604

1,190,983

3.31―

１年以内に返済予定のリース債務

953

984

3.38

―

4,323,405

5,143,258

3.31

平成24年～平成31年

2,521

1,536

3.38

平成25年

13,156,483

6,976,763――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,331,265

167,128

199,032

218,832

リース債務

1,016

520

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高(千円)
税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四半 期 純 損 失 金 額 (△)( 千円)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

2,058,553

2,272,646

1,402,873

4,002,548△393,674△3,184,029

2,391,882

54,079△399,677△3,278,681

2,391,882

51,395△6.52△53.44

36.61

0.52

― 90 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

708,094
47,882※2
855,390※29,803,609
16,8596,168
1,080,000
74,866
216,377
85,624△12,778

1,328,932
4,599※2
529,196※2
6,297,361－

12,882,095

8,239,907※2

717,937△544,567

1,101－
41,973
5,274
32,792△1,325※2

131,224△78,708

建物（純額）

173,369

52,515

構築物
減価償却累計額

22,743△13,661

22,259△14,184

構築物（純額）

9,082

8,075

工具、器具及び備品
減価償却累計額

35,036△23,402

13,914△12,901

工具、器具及び備品（純額）

11,633

土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 91 ―

960,4441,013※2

118,043

1,154,530

179,648729
28,297
14,649－17,3752,215

43,676

19,591(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計― 92 ―

当事業年度(平成23年３月31日)※2542,831101,000
3,000
20,04090,811400,000
392,616428※11,145,200
351,664※2
3,533△2,213,250

383,452
06,416
22,100－400,000
569,531121※11,236,653※2
163,0845,526△2,309,531

837,876

477,354

2,036,082

676,593

14,918,177

8,916,501

1,000
167,346※2
795,000※2
7,924,604※1
199,349
164,930
7,746
83,014
133,729
133,170－
146,620

1,000
96,397※2
640,000※2
1,190,983
6,261
211,301
4,820
361,374
20,545－9,756,512

2,808,225

275,413126

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※2

※2

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

4,323,405
33,242372,029
34,685

5,143,258
49,333
10,343
18,626

4,763,362

5,221,560

14,519,875

8,029,786

7,338,707

854,500

901,768－

854,500
392,452

901,768

1,246,952

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△7,848,023△1,205,969

利益剰余金合計△7,848,023△1,205,969

△385

△388

自己株式
株主資本合計392,066

895,094

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,235△8,379

評価・換算差額等合計

6,235△8,379

純資産合計

398,302886,714

負債純資産合計

14,918,177

8,916,501― 93 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計※2

5,224,246
14,113,436
566,193353,844

3,113,638
5,261,516
67,677
502,578

20,257,720

8,945,410

4,984,105
11,874,738
541,767
176,790

4,544,429
4,246,013
57,904362,341

17,577,402

売上総利益又は売上総損失（△）

599,727759,927－

186,047
431,038
84,82855,074
245,035
2,899
32,0858,10835,303458,246
24,123
101,587
145,450
17,873
135,675
1,963,378△10,567△2,228,657

57,4702,717
212,814
7,945－
25,560105,508

1,442
1,738
91,0295,680
18,880－52,550412,016

171,321※1※1

営業外収益合計― 94 ―※1

2,690,885

営業損失（△）※1

9,210,689△265,279

87,614
288,326
7,024
40,06910,82237,895294,943
49,218137,003
168,443
23,741
186,128

販売費及び一般管理費合計※22,680,318

販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
業務受託料
匿名組合投資利益
その他

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
その他

679,449
184,986

313,780
28,002

864,435

341,783△462,986△2,399,119

営業外費用合計
経常損失（△）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
関係会社株式売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
債務免除益
抱合せ株式消滅差益－

68,621－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
前渡金評価損抱合せ株式消滅差損
本社移転費用引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他

※3
※4

999
－
－
－
－
－
－

39,3708,666
374,929
20,00014,152
10,0572,828,509
30,93869,621

3,326,624

12,546
19,204－※3

106,168
119771,811－950,000－
133,170－－

特別損失合計－※4

3,133
502,3316,030
129,244－

23,791
1,050,000
127,733－
275,413
10,954

1,993,022

2,128,633△2,386,387△1,201,128

法人税、住民税及び事業税

5,420

4,840

法人税等合計

5,420

4,840

△2,391,807△1,205,969

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）― 95 ―

【売上原価明細書】①

流動化販売原価
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

用地費

3,702,823

74.3

4,198,004

92.4

Ⅱ

外注費

1,267,368

25.4

332,481

7.3

Ⅲ

経費

13,913

0.3

13,943

0.3

4,984,105

100.0

4,544,429

100.0

流動化販売原価②

マンション販売原価
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

用地費

4,886,079

41.1

1,749,746

41.2

Ⅱ

外注費

6,858,036

57.8

2,479,025

58.4

Ⅲ

経費

130,622

1.1

17,241

0.4

11,874,738

100.0

4,246,013

100.0

マンション販売原価③

戸建販売原価前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

用地費

446,946

82.5

29,925

51.7

Ⅱ

外注費

94,24817.4

27,067

46.7

Ⅲ

経費

572

0.1

911

1.6

541,767

100.0

57,904100.0

戸建販売原価

④

その他
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

外注費

156,88188.7

348,863

96.3

Ⅱ

経費

19,90911.3

13,477

3.7

その他

176,790100.0

362,341

100.0

(注)

原価計算の方法は、プロジェクト別原価計算によっております。

― 96 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,414,933

7,338,707

923,773－854,500△7,338,707

923,773△6,484,207

7,338,707

854,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替

6,328,905

901,768

901,768△6,328,905

854,500△901,768

当期変動額合計△5,427,136△47,268

901,768

854,500－－－
6,328,905△6,328,905

7,338,707
901,768△7,848,023－

392,452－

392,452

6,328,905

901,768

901,768－－△6,328,905

854,500
7,338,707－△7,848,023△5,427,136

345,184

901,768

1,246,952

45,000－△45,000－△45,000

－

－

－

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 97 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
利益準備金の取崩欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
利益準備金の取崩欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 98 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,000,000－△2,000,000－△2,000,000

－

－

－

△13,830,120△7,848,023

2,000,000
45,0006,328,905△2,391,807－－
7,848,023△1,205,969

5,982,097

6,642,054△7,848,023△1,205,969△11,785,120△7,848,023

－
－

－
－

6,328,905△2,391,807

7,848,023△1,205,969

3,937,097

6,642,054△7,848,023△1,205,969

△385

△385

－

△3

－

△3

△385

△388

958,332

392,066

1,825,542－△2,391,807－

1,709,000－△1,205,969△3△566,265

503,027

392,066

895,094(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 99 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,708

6,235

3,527

△14,615

3,527△14,615

6,235△8,379△39,574－

39,574－39,574－－－△36,865

6,235

43,101△14,615

43,101△14,615

6,235△8,379921,466

398,302

1,825,542△2,391,807－
43,101

1,709,000△1,205,969△3△14,615△523,164

488,412398,302886,714

【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度(自平成21年４月１日

当社は前事業年度（自至平成22年３月31日)

平成20年４月１日

至18,838,103千円となりました。また、当事業年度(自平成21年３月31日）において、当期純損失が平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)においては当期純損失2,391,807千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況から脱却すべく、当期から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャ
ンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとするために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社は、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために前事業年度に設立した100％子会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めるほか、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

─ 100 ─

３.財務基盤の安定化
弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、平成21年６月24日の当社取締役会において決議した第三者割当
増資及び新株予約権発行、平成21年10月５日の当社取締役会において決議した第三者割当増資を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりた
いと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組
織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表に反映しておりません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

─ 101 ─

【重要な会計方針】

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評
価方法

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
時価法

(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左

販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
８～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品 ４～20年

販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左─ 102 ─②時価のないもの同左

同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当期末の役員退職慰労引当
金は、平成23年２月に合併した被合併子会社の旧役員に対するものであり、当社の現任役員の役員退職慰労
引当金はありません。

(4) 本社移転費用引当金
本店移転に伴い発生する損失に備えるため、これに係る原状回復費用等の見積額を計上しております。

―――――――――――

─ 103 ─―――――――――――(4) 関係会社整理損失引当金
当社の関係会社が展開するサービ
スオフィス事業について、マスター
リース契約の満了等の条件が整う平成24年６月を目処に事業撤退を行うことから、当該関係会社の事業撤退に伴い、当社において今後発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。

項目
６

収益及び費用の計上基準

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

─ 104 ─当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１
四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間以降に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は47,881千円、売上総利益は5,209千円の増加、営業損失、経常損失び税引
前当期純損失は、それぞれ5,209千円減少しておりま
す。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（貸借対照表）前事業年度まで流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当事業年度において負債総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前事
業年度における「未払金」の金額は6,372千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「地代家賃」の金額は175,870千円であります。

─ 105 ─

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――――――――――――――――――――――

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
長期未収入金1,145,200千円
長期未収入金1,236,653千円
未払金
193,591千円※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産717,031千円
仕掛販売用不動産
9,744,488千円
建物
121,100千円
土地960,444千円
合計
11,543,065千円

担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産529,196千円
仕掛販売用不動産
5,953,300千円
建物
52,515千円
土地118,043千円
合計
6,653,055千円
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

795,000千円
7,734,604千円
4,323,405千円
12,853,009千円

640,000千円
1,100,000千円
4,194,971千円
5,934,971千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産11,373千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び差入保証金72,300
千 円 を、顧 客 の 住 宅 ロ ー ン に 対 し て 差 入 保 証 金
10,671千円を担保に供しております。

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱新日本アーバンマトリックス
110,000千円(2) 次の関係会社の定期建物賃貸借契約に対し、保証を行っております。
㈱ステップアップ
365,710千円(3) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱ステップアップ
89,815千円(4) 顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、312,600千円を顧客と連帯で保証しております。

３ 保証債務(1) 次の関係会社の定期建物賃貸借契約に対し、保証を行っております。
㈱ステップアップ
188,617千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱ステップアップ
52,650千円

─ 106 ─(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 関係会社との取引
営業外収益のうち関係会社との取引により発生した金額が次のとおり含まれております。
受取利息
10,127千円
受取地代家賃35,726千円
その他
25,860千円
※２

※３

※４

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 関係会社との取引
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
地代家賃57,201千円
業務受託料
4,800千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
167,605千円
売上原価
1,710,441千円
固定資産売却損の内訳
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
固定資産除却損の内訳
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品―――――――――――――
12,478千円
67千円※３
3,572千円
15,338千円
292千円

固定資産除却損の内訳
有形固定資産建物
その他

2,491千円
642千円※４―――――――――――――

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途
賃貸
賃貸
賃貸

種類

場所

土地・建物
東京都羽村市
土地・建物
東京都羽村市
土地・建物・その他 東京都羽村市
計

金額
（千円）
199,206
175,457
127,666
502,331（経緯）
上記の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
上記の賃貸用資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。

─ 107 ─(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

当事業年度(自１

至平成22年４月１日

増加

減少

652

―

至

平成23年３月31日)

当事業年度末―652

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加
652

15,651,873

減少
15,651,800(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

73株

平成22年12月21日の臨時株主総会の決議による自己株式の無償取得減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の償却による減少

15,651,800株

─ 108 ─15,651,800株

当事業年度末725

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両及び運搬具
車両及び運搬具
17,524
12,546
4,978
14,5199,808
4,710
ソフトウェア
ソフトウェア57,39249,890
7,502
3,940
3,874
65
合計
合計
74,91762,436
12,48018,45913,6824,776(2)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

(2)
9,913千円
3,029千円
12,942千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

3,170千円
2,005千円
5,176千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
28,331千円
支払リース料
11,173千円
減価償却費相当額
26,916千円
減価償却費相当額
10,581千円
支払利息相当額
655千円
支払利息相当額
371千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（減損損失について）同左

─ 109 ─(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)（1）子会社株式

101,000（2）関連会社株式

3,000

計

104,000

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)（1）子会社株式0（2）関連会社株式

6,416

計

6,416

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

─ 110 ─(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
たな卸資産
281,947千円
本社移転費用引当金54,187千円
その他
25,303千円
繰延税金資産 計
361,438千円(固定資産)
繰越欠損金
5,461,495千円
その他
1,388,472千円
繰延税金資産 計6,849,967千円
繰延税金資産 小計
7,211,406千円
評価性引当額△7,211,406千円
繰延税金資産 合計
― 千円

当事業年度
(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
たな卸資産
2,323,456千円
広告宣伝費
26,929千円
その他
12,853千円
繰延税金資産 計2,363,239千円(固定資産)
繰越欠損金
6,661,919千円
貸倒引当金
841,623千円
関係会社整理損失引当金
112,065千円
その他
146,769千円
繰延税金資産 計7,762,378千円
繰延税金資産 小計
10,125,617千円
評価性引当額△10,125,617千円
繰延税金資産 合計― 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳について
率との差異の原因となった主な項目別の内訳について
は、税引前当期純損失であるため、記載しておりませは、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
ん。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

─ 111 ─(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

６円49銭

１株当たり純資産額

２円89銭

１株当たり当期純損失金額

51円25銭１株当たり当期純損失金額

16円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり純資産額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

886,714

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）―

599,000―(599,000)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）―

287,714

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）―

99,572

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純損失(△)（千円）△2,391,807△1,205,969

普通株式に係る当期純損失(△)（千円）△2,391,807△1,205,969

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,672

71,776

項目（うちＡ種優先株式）

２．１株当たり当期純損失金額
項目(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

─ 112 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱正栄プロジェクト

300

45,000㈱共立メンテナンス

22,56026,733

東京不動産信用保証㈱

5,000

5,000

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,200

3,916

マックスリアルエステート㈱

100

1,000

㈱エス・ティー・エンジニアリング

10

1,000

都市綜研インベストバンク㈱

1,500

802

その他（２銘柄）

81,0000

計

120,670

83,452

種類及び銘柄

券面総額(千円)

投資有価証券 その他有価証券【債券】

投資有価証券

その他有価証券 合同会社ミストラル 第１回無担保社債
計― 113 ―

貸借対照表計上額(千円)300,000

300,000

300,000

300,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

717,937

1,280

構築物

22,743―

工具、器具及び備品

35,036550

土地960,444587,992(62,913)484(16)131,224

78,708

1,589

52,51522,25914,184987

8,075

21,671

13,914

12,901

2,711

1,013

―

842,400(439,400)

118,043――

118,043

1,736,161

1,830

1,452,549

285,442

105,794

5,288

179,648

5,832

584

584

5,832

5,832

729

―

ソフトウェア100,77865

58

100,785

83,41010,92917,375

その他

15,472

2,368

8,188

9,653

7,437

6,613

2,215

122,082

3,018

8,830

116,270

96,67918,273

19,591

799

2,600

―

3,399

3,277

1,726

121

有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用(注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額には、株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併したことによる建物1,280千円、工具器
具備品333千円の増加額を含んでおります。
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
土地

事務所移転に伴う設備等の除却

64,272千円

賃貸等不動産の売却

523,719千円

事務所移転に伴う備品等の除売却

18,877千円

賃貸等不動産の売却に伴う備品等の売却

2,793千円

賃貸等不動産の売却

842,400千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

2,226,028

97,671―

12,843

2,310,857

役員退職慰労引当金

372,029

10,343―372,029

10,343

本社移転費用引当金

133,170―

133,170―――

275,413――275,413

関係会社整理損失引当金(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。また、役
員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、事業再生ＡＤＲ手続きに際し支払われないこととなった役員退職慰労引当金の戻入額であります。

― 114 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

746

預金
普通預金

1,325,185

通知預金

3,000

ロ

計

1,328,185

合計

1,328,932

売掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)

あいおいニッセイ同和損害保険㈱4,190㈱サカイ引越センター

215

長野産業㈲

105

㈱東京中央建物

84

一般個人

5
合計

(注)

4,599

相手先名が一般個人の場合、個人名の記載は省略しております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

47,882(注)(Ｃ)

133,481(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ｄ)

176,764

回収率(％)

4,599

97.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
71.8

上記金額には消費税等が含まれております。

ハ

販売用不動産区分

マンション販売事業

所在地

戸数・棟数

神奈川県

合計

― 115 ―

面積(㎡)

金額(千円)

27.00戸

671.76529,19627.00戸

671.76529,196ニ

仕掛販売用不動産
区分

所在地

流動化事業

面積(㎡)

東京都

6,141.22

4,033,728

その他

21,067.41

1,494,375

27,208.63

5,528,104

東京都

0.00

2,072

埼玉県

2,351.32

545,968

0.00

2,145

2,351.32

550,186477.51

219,071小計

477.51

219,071

合計

30,037.46

6,297,361

小計
マンション販売事業

神奈川県
小計
戸建販売事業(注)

金額(千円)

東京都

土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

ホ

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

収入印紙

919

商品券

70

切手

111
合計

ヘ

1,101

破産更生債権等
内容

金額(千円)

未収入金

302,439

貸付金

179,886

立替金

87,205
合計

ト569,531

長期未収入金
相手先金額(千円)㈱ステップアップ

1,236,653
合計

1,236,653― 116 ―

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

一般個人

1,000
合計

(注)

1,000

相手先名が一般個人の場合、個人名の記載は省略しております。

ロ

工事未払金
相手先

金額(千円)

県税事務所

17,175㈱大勝

14,717

渡辺パイプ㈱

9,933

市役所

8,421

都税事務所

8,010

その他

38,138
合計

96,397― 117 ―

ハ

短期借入金
相手先

金額(千円)

大東京信用組合

640,000
合計

ニ

640,000

長期借入金
相手先金額(千円)㈱関西アーバン銀行

3,041,271(38,687)㈱東日本銀行

827,475(2,479)東光商事㈱383,000(―)

大東京信用組合

339,800(22,000)

日本住宅無尽㈱313,000(―)

その他

1,429,696(1,127,816)
6,334,242(1,190,983)（ ）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。
合計(注)(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 118 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kksnt.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 119 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
(自

第26期

平成21年４月1日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月28日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書
第27期(自平成22年４月1日

第27期
(自

至

平成22年６月30日)

平成22年８月12日関東財務局長に提出。

至

平成22年９月30日)

平成22年11月12日関東財務局長に提出。

至

平成22年12月31日)

平成23年２月14日関東財務局長に提出。

第２四半期

平成22年７月1日

第27期
(自

第１四半期

第３四半期

平成22年10月1日(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（募集によらない株式等の発行）の規定に基づく臨時報告書

平成22年11月24日関東財務局長に提出。

(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書

平成22年11月24日関東財務局長に提出。

(6)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書

平成22年11月30日関東財務局長に提出。

(7)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書平成22年12月21日関東財務局長に提出。

― 120 ―

(8)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書平成22年12月22日関東財務局長に提出。

(9)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成22年12月24日関東財務局長に提出。

(10)有価証券届出書
第三者割当の方法による新株式の発行（普通株式）

平成22年11月24日関東財務局長に提出。

(11)有価証券届出書
第三者割当の方法による新株式の発行（譲渡制限種類株式）

平成22年11月24日関東財務局長に提出。

(12)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）

平成22年11月25日関東財務局長に提出。

訂正報告書（上記(5)臨時報告書の訂正報告書）

平成22年11月25日関東財務局長に提出。

訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）

平成22年12月21日関東財務局長に提出。

訂正報告書（上記(5)臨時報告書の訂正報告書）

平成22年12月21日関東財務局長に提出。

(13)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(10)有価証券届出書の訂正届出書）平成22年11月25日関東財務局長に提出。
訂正届出書（上記(11)有価証券届出書の訂正届出書）平成22年11月25日関東財務局長に提出。
訂正届出書（上記(10)有価証券届出書の訂正届出書）平成22年11月29日関東財務局長に提出。
訂正届出書（上記(11)有価証券届出書の訂正届出書）平成22年11月29日関東財務局長に提出。
訂正届出書（上記(10)有価証券届出書の訂正届出書）平成22年11月30日関東財務局長に提出。
訂正届出書（上記(11)有価証券届出書の訂正届出書）平成22年11月30日関東財務局長に提出。
訂正届出書（上記(10)有価証券届出書の訂正届出書）平成22年12月21日関東財務局長に提出。
訂正届出書（上記(11)有価証券届出書の訂正届出書）平成22年12月21日関東財務局長に提出。

― 121 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 122 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上している。また、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトにおいて、返済期日の延長と返済条件の変更を行っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

― 123 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本
建物の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社新日本建物が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 124 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月17日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

― 125 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本
建物の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社新日本建物が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 126 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年６月25日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度に引き続き、当事業年度においても当期純損失を計上している。また、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトにおいて、返済期日の延長と返済条件の変更を行っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 127 ―

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年６月17日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 128 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物北関東支店

壽

松

木

康

（埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

晴

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼社長執行役員 壽松木康晴 は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整

備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成するものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社１社
については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては個別に評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物北関東支店

壽

松

木

康

（埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

晴

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 壽松木

康晴 は、当社の第27期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0296900102306.doc

更新日時:2011/01/10 15:54

印刷日時:11/07/01 4:19

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