和歌山大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部、教育学研究科
２． 経済学部、経済学研究科
３． システム工学部、システム工学研究科
４． 観光学部、観光学研究科

135710注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

和歌山大学

和歌山大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等
教育学部、教育学研究科
経済学部、経済学研究科
システム工学部、システム工学研究科
観光学部、観光学研究科

研究活動の状況

研究成果の状況【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある【３】

高い質にある【３】

高い質にある- 1 -和歌山大学- 2 -和歌山大学 教育学部、教育学研究科

１．教育学部、教育学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････4）（

分析項目Ⅱ研究成果の状況･･･････････････････････4）- 3 -和歌山大学 教育学部、教育学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

和歌山大学と交流協定を結ぶハノイ国家教育大学（ベトナム）とベトナム教育訓練省及び UNICEF と共同で平成 28 年度、平成 30 年度と隔年でインクルーシ
ブ教育をテーマとする国際学会をベトナムで開催した。平成 28 年には和歌山大学教員５名と院生３名、平成 30 年には教員８名と院生８名を同学会へ派遣して研究発表を行い、計 15 件の論文が海外の研究誌に掲載されたほか、平成 28 年の共催学会ではベトナム・ニュースレターでも報道された。また平成 28 年から令和元年の間に教育学部教員とベトナム研究者で６件の国際共著論文を刊行した。

〔特色ある点〕○

情報モラル育成を目的とした学校教育用 SNS の開発とその実践的検証に関する研究に取り組み、学校教育用 SNS に加えて、各種の情報モラル指導用教材を開発した。なかでも、インターネット利用における問題場面をマンガ形式で再現して、判断力を育成する意図で作成した教材が教育現場に好評を博し、和歌山大学のウェブサイトにおいて「明日から即実践できる！情報モラル指導用教材」として公開を続けている。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 4 -和歌山大学 経済学部、経済学研究科

２．経済学部、経済学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････6）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････6）- 5 -和歌山大学 経済学部、経済学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

和歌山大学経済学部と観光学部、和歌山商工会議所、民間企業で「和歌山地域経済研究機構」を組織し、地域課題に関する研究・政策提言活動等を行い、成果の社会還元にも積極的に取り組んでいる。特に第３期中期目標期間では三期目、四期目となる「和歌山市都市圏総合交通計画研究会」を開催し、和歌山市の発展に向けた持続可能なまちづくりのための総合交通計画などの提言を行った。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 6 -和歌山大学 システム工学部、システム工学研究科

３．システム工学部、システム工学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････8）（分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････9）- 7 -和歌山大学 システム工学部、システム工学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

教員・研究員等の人数は第２期中期目標期間よりも減少しているが、第３期
中期目標期間中の共同研究は第２期中期目標期間最終年度（14 件、13,826 千円）と比較して、件数、金額とも増加傾向にある（令和元年度 23 件、29,572 千円）。受託研究は、第２期中期目標期間最終年度（11 件、11,737 千円）と比較して件数は横ばい（12 件）であるが、金額は増加傾向（45,385 千円）にある。
このことは、研究支援体制・管理体制等の整備や取り組みの成果が現れたことを示している。

〔特色ある点〕○

サイバスロン 2020（募集時は令和２年５月にスイスで開催予定であったが、開催時期が秋季（詳細未定）に延期された）電動車いす部門に出場するためのチームの渡航費、電動車いすの運搬費等をクラウドファンディングで調達した。平成 28 年に開催された第１回サイバスロンでは日本から出場した３チーム４種目の中で唯一、決勝に進出した実績（４位）を基に、改良を重ね優勝を目指している。

○

国際共同研究として平成 28 年度はカナダ モントリオール大学に教員を派遣し、「大域照明を考慮した高精細かつ高速なレンダリングに関する共同研究」を行った。この成果は国際会議 IEVC2017 で発表し、Best Paper Award を受賞している。平成 29 年度は米国 Perdue 大学に教員を派遣し、「新規光応答性ナノ粒子の合成と薬物放出の光制御に関する共同研究」を行った。

- 8 -和歌山大学 システム工学部、システム工学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に優れている研究業績、社会・経済・文化的に優れている研究業績があり、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 9 -和歌山大学 観光学部、観光学研究科

４．観光学部、観光学研究科（

分析項目Ⅰ研究活動の状況･･･････････････････････

11）（

分析項目Ⅱ研究成果の状況･･･････････････････････13）- 10 -

和歌山大学 観光学部、観光学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
科研費新規採択件数が観光学分野において平成 28 年度 9.5 件、平成 29 年度 16.5件であり、科研費データベースでの「観光学」区分・分野における検索では、平成28 年度から令和元年度を含む総数が 24 件となっている。
〔優れた点〕○

和歌山大学は科研費新規採択件数（過去５年の新規採択の累計数）が観光学分野において平成 28 年度 9.5 件、平成 29 年度 16.5 件で全国１位となっており、細目別採択件数上位 10 機関中、女性研究員の採択数が平成 28 年度３件、平成 29年度４件と最も多い。平成 30 年度以降はランキングの区分が変更になった為、前述と比較はできないが、科研費データベースでの「観光学」区分・分野における検索によると、平成 28～令和元年度を含む総数が 24 件で全国１位であり、観光学研究の中心的な機関としてその推進を図った。

〔特色ある点〕○

観光学部は平成 28 年度に開設した国際観光学研究センター（以下 CTR）を研究実施及び支援・推進体制として、令和元年度の時点で研究員 43 名（観光学部25 名、他部局 12 名、学外６名（内外国人８名））、客員研究員 34 名（内外国人 16 名）を構成員とする文理融合的及び国際的研究組織を構築しており、サステナビリティやスポーツ等に関する７つの Research Units 及びデスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション（DMO）や宇宙観光等に関する３つの Cooperative Research Units において 48 件のプロジェクトを実施している。

○

査読付き論文数は日本語によるものが年平均 9.5 件と第２期の 8.3 件より増加している。特に外国語によるものは年平均 15.25 件と日本語によるものより多く、第２期の年平均１件に対して大幅に増加している。その内 Scopus ランキン
グに掲載されたものが 31 件、スコア１以上が 26 件、スコア４以上の高い得点となっているもの５件あり、研究の国際化・高度化を図った。

○UNWTO（国連世界観光機関）や PATA（太平洋アジア観光協会）等、世界的な観光機関のメンバーとして参加し、国際的な連携を深めている。UNWTO との連携においては、UNWTO 国際会議への参加（平成 27 年度～）や日本開催の支援（平成28 年度）、国際観光統計「UNWTO Tourism Highlight」の日本語版出版の翻訳・- 11 -

和歌山大学 観光学部、観光学研究科編集（平成 27 年度〜）等があり、PATA とは、PATA 学生支部の立ち上げ（平成 28年度）と国際的なセミナー・サミットへの参加（３件）等、教員・学生合わせて多様な連携を図った。また、平成 30 年度からは国際的な観光フォーラム WORLDTOURISM FORUM LUCERNE（各国の政府・民間企業・大学／研究機関・経済界が参加）にも加盟し、世界の観光学研究の拠点となる 25 大学に並んで日本で唯一のパートナー大学となっている。
○観 光 学 部 教 員 が 中 心 と な っ て 、 観 光 学 研 究 の 有 力 学 術 誌 「 Tourism
Planning&Development （ Taylor &Francis 社 ） 」 の 日 本 特 集 号 「 Tourism
development in Japan, Issues and Challenges - a focus on regions andcommunities」の編さんを担当、平成 29 年には出版し、これまで蓄積した研究成果を国内外に発信した。さらに令和元年にはこの日本特集号の書籍化が決まり、令和２年の出版に向けて現在、その準備を進めている。

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和歌山大学 観光学部、観光学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、２件、３件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「観光による地域再生に関する研究」は、社会・経済・文化的に卓越している研究業績である。
〔優れた点〕○

観光学部、観光学研究科は第３期中期目標期間で定める「観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点を形成する」や「和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進める。」という点において、国際的な論文掲載や研究発表、国際学会の開催、英語による書籍の発行を行うなど、観光学の国際的研究拠点としての推進を図るとともに、地域の持続可能な観光開発の拠点となる DMO の発展に関する研究を進め、地域資源の観光コンテンツ化や地域再生を図る様々な実践的な取り組みを行い、学術的及び社会、経済、文化的な観光学分野の発展に貢献している。

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