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特集●ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（平成28年７月26日改訂版）

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行 政 情 報●
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行について（通知） 平成28年８月１日環廃産発第1608012号
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行について（通知） 平成28年８月１日環廃産発第1608013号
大気汚染防止法の一部を改正する法律等の施行について
平成28年９月26日環水大大発第1609264号
大阪府における流入車対策及び大型車を中心とする自動車環境対策の新たな取組について（府環境審議会流入車対策部会報告案の概要）

78

事 業 報 告●電子マニフェスト操作体験セミナー（平成28年度第４回）
電子マニフェスト個別導入相談会（平成28年度第５回）
廃棄物不適正処理巡視事業
廃棄食品の適正処理推進セミナー（第１回）
平成28年度施設見学会
ECOファミリーフェスタ2016
徳島県産業廃棄物・特別管理産業廃棄物適正処理講習会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会近畿地域協議会
第６回大阪マラソン（OSAKA MARATHON 2016）に伴って生じる
産業廃棄物の回収協力

事 業 案 内●82

廃棄物処理先進事例調査●
第19回（株式会社 丸和 機械部「自動荷降ろしシステム（KEI
TH WALKING FLOOR システム）」）84

新規入会会員紹介●

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会 員 紹 介●有限会社 アルファフォルム

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新刊紹介●

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バックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
Cl100廃棄物法制等普及促進シリーズ

編 集 後 記●

表紙写真提供：有限会社 アルファフォルム
本社 〒532－0021大阪府大阪市淀川区田川北３－４－46
南港工場 〒559－0032大阪府大阪市住之江区南港南１－１－175

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特集
目

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ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画

次はじめに
第１章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針
第１節 基本的な考え方
第２節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的処理完了
期限等
第３節 特別措置法に基づく処分の期間
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間等
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間
第４節 保管事業者、所有事業者、処分業者、収集運搬業者、製造者、国及び地方公共団体の役割
１ 保管事業者及び所有事業者の役割
２ 処分業者の役割
３ 収集運搬業者の役割
４ 製造者の役割
５ 国の役割６ 地方公共団体の役割
第２章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
第１節 現状第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
第３章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な措置に関する事項
第１節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること（１）国及び都道府県市の連携による効率的かつ実効性のある掘り起こし調査の実施（２）アンケート調査の回収率向上のための方策（３）高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に対する掘り起こし調査の強化
２ 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄されること（１）特別措置法と電気事業法の届出制度の更なる活用（２）使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組（３）輸送機器に組み込まれた高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組（４）関係者の連携の一層の強化
３ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること（１）高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の実効性のある判
別手法・システムの検討（２）届出データと登録データ・処理実績データの共通化・一体化
４ 届出がなされた全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内又は特例処分期限

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日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が同社に搬入され、適正に処理されること（１）中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託を促進するための方策（２）処理施設の健全性を確保するための方策（３）ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金等による円滑な処理の推進
第２節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
１ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品のうちポリ塩化ビフェ
ニル汚染の有無の確認が必要なもの全てについて、確認作業を終了すること
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること
３ 低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄され、又はポリ塩化ビフェニルが除去されること
４ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること
５ 届出がなされた全ての低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、保管事業者自らによって処分され、又は処分業者への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が処分業者に搬入され、適正に処理されること
第４章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
第１節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実施のための体制
１ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の取組
２ 都道府県市の取組
３ 国の取組４ 処分を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託する保管事業者等の取組
第２節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制
１ 収集運搬の安全性の確保
２ 収集運搬に係るガイドラインの活用
３ 計画的な収集運搬の体制の整備
第３節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進
１ 処理体制の整備
２ 測定方法の確立
３ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する情報提供等

第５章

政府が保管事業者としてそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項

第６章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項
第１節 本計画の進捗管理及び見直し等
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る情報の収集、整理及び公開
１ 全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等状況の情報の収集、整理及び公開
２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な情報の公開
３ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な知識の普及等
第３節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する調査研究及び技術開発の推進
第４節 その他必要な事項
１ ポリ塩化ビフェニルの使用された部品を含む家電製品の処理
２ 優良な低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への支援
おわりに

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はじめに
ポリ塩化ビフェニルは、化学的に安定している、熱により分解しにくい、絶縁性が良い、沸点が高い、
不燃性であるなどの性質を有する物質であり、熱媒体、変圧器及びコンデンサー用の絶縁油、感圧複写紙
等幅広い分野で使用されてきた。我が国では、これまで、約59,000
トンのポリ塩化ビフェニルが生産され、このうち約54,000トンが国内で使用された。
昭和41
年以降、世界各地の魚類や鳥類の体内からポリ塩化ビフェニルが検出されるなど、ポリ塩化ビフェニルによる汚染が地球全体にまで及んでいることが明らかになってきた。また、我が国では、昭和43年に食用油の製造過程において熱媒体として使用されたポリ塩化ビフェニルが混入し、健康被害を発生させた
カネミ油症事件が起きた。その後、様々な生物や母乳等からも検出され、ポリ塩化ビフェニルによる汚染が問題となった。
このような状況を踏まえ、昭和47年からは、ポリ塩化ビフェニルの新たな製造はなくなり、さらに、昭和48年10月に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）に基づ
き、昭和49年６月からは、その製造、輸入等が事実上禁止となった。
その後、我が国においては、高圧変圧器及び高圧コンデンサーを始めとしたポリ塩化ビフェニル廃棄物について、その処理体制の整備が著しく停滞していたため、長期にわたり処分がなされず、事業者において保管が行われてきたが、処分のめどが立たないまま長期にわたる保管が継続する中で、ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の紛失等が発生し、環境汚染の進行が懸念される状況となった。
ポリ塩化ビフェニルは、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であり、その難分
解性、高蓄積性、大気や移動性の生物種を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたり、地球規模の環境汚染をもたらすものである。国際的には、ポリ塩化ビフェニル等の残留性有機汚染物質による環境汚染を防止するため、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「ストックホルム条約」という。）が平成13年５月に採択された。我が国は、平成14年７月の同条約締結の国会承認を経て、翌８月に加入した。この条約では、ポリ塩化ビフェニルに関し、平成37年までの使用の全廃、平成40年までの適正な処分などが定められている。
このような状況において、ポリ塩化ビフェニルによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、平成13年７月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「特別措置法」という。）が制定された。その後、国は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（当時は日本環境安全事業株式会社）を活用して高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の拠点的な広域処理施設（以下「拠点的広域処理施設」という。）の整備に着手し、拠点的広域処
理施設が立地する地元地方公共団体等の協力や地域住民の理解を得て、平成16年の北九州事業を始め、豊田事業（平成1
7年）、東京事業（平成17年）、大阪事業（平成18年）、北海道事業（平成20年）による処理が始まった。また、蛍光灯安定器等の処理も平成21年に北九州事業、平成25年に北海道事業において開始された。しかしながら、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理は、作業者に係る安全対策等、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により、当初予定していた平成28年３月までの当該処理に係る事業の完了が困難な状況となった。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者（以下「保管事業者」という。）は、毎年度保管や処分の状況についての届出を行うことのほか、政令で定める期間内の自ら処分又は処分委託が義務付けられている。この期間は、特別措置法の施行時には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成13年政令第215号。以下「施行令」という。）において特別措置法の施行の日から起算
して15年（平成28年７月まで）と規定されていた。しかしながら、特別措置法の施行後に微量のポリ塩化ビフェニルに汚染された電気機器が大量に存在することが判明したことや、中間貯蔵・環境安全事業株式
会社における処理が想定よりも遅れていることなどを踏まえ、平成24年12月に施行令が改正され、その期間は平成39年３月31日までとされた。平成26年６月には本計画が変更され、保管事業者が中間貯蔵・環境
安全事業株式会社に対し処分委託を行う期限として、計画的処理完了期限が設けられ、この変更後の計画に記載する発生量に含まれない高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存
在、事業終了のための準備を行う期間等を勘案し、計画的処理完了期限の後に、事業終了準備期間が設け

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られた。計画的処理完了期限は最も早いもので平成30年度末、最も遅いものでも平成35年度末とされた。
この計画的処理完了期限と事業終了準備期間は、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体との約束を踏まえて設定されたものであり、その達成に向けてあらゆる努力を払うことが必要である。しかしながら、これまでの取組の進捗状況に鑑みれば、その達成は決して容易ではないことから、計画的処理完了期限よりも前の時点で処分期間（特別措置法第10条第１項の規定に基づき高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整
備の状況その他の事情を勘案して政令で定める期間をいう。以下同じ。）を設定し、この処分期間内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を自ら処分又は処分委託もしくは廃棄（ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいう。以下同じ。）すること等を義務付け、都道府県知事の報告徴収及び立入検査の権限の強化、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の代執行等の規定を盛り込んだポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律第34号）が制定され、平成28年５月２日に公布された。
また、電気事業法（昭和39年法律第170号）においては、昭和51年10月からポリ塩化ビフェニルを使用した電気工作物を新規に施設することが禁止されたが、昭和51年10月当時に既に設置されていたポリ塩化
ビフェニル使用電気工作物（電気工作物に該当するポリ塩化ビフェニル使用製品をいう。以下同じ。）については、適切な管理の下で引き続き使用することが認められた。しかしながら、施設後約25年を経過しても依然として相当量のポリ塩化ビフェニル使用電気工作物が使用されており、設備の経年劣化も懸念されていた。このため、特別措置法が制定されたことと併せて、平成13年10月15日に電気事業法電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）が改正され、ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を設置する電気事業者等に、その使用及び廃止の状況について国に対し届け出ることが義務付けられた。さらに平成28年の特別措置法の改正と併せて、電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、電気事業法に基づく経済産業省令（電気関係報告規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）及び電気関係報告規則）等の改正により、使用禁止、管理状況の届出等の措置を講ずることとされた。
一方、特別措置法施行後の平成14年、ポリ塩化ビフェニルを使用していないとされる変圧器やコンデンサーから微量のポリ塩化ビフェニルが検出されるものがあることが判明したことを受け、環境省において焼却実証試験を行い、当該試験結果を踏まえ、平成21年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年
法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。
）において無害化処理認定制度の対象に低濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物以外のポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）が追加された。その後、当該制度を活用して低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制を確保する取組が始まり、平成22年から処理が始まった。このほか、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に該当する柱上変圧器については、平成13年から電力会社が自社処理に取り組んでいる。
我が国において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、過去約30年間処分がなされず保管を余儀なくされたが、これまでの取組により、特別措置法の制定以降、大きく処理が進んだといえる。しかし、ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の処理完了に向けては、まだ道半ばであり、今後、計画的処理完了期限の一日も早い達成に向けて、保管事業者、ポリ塩化ビフェニル使用製品（ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む
油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品をいう。以下同じ。）
を所有する事業者（以下「所有事業者」という。）、ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者（以下「製造者」という。
）、国、地方公共団体、中間貯蔵・環境安全事業株式会社等の関係者があらゆる努力を払い、一丸となってこの問題を解決するという確固たる意思を持って、それぞれの責務を果たさなければならな
い。
本計画は、このような認識の下、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めるものである。

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第１章

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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針

第１節 基本的な考え方
産業廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物については、その保管事業者の責任において確実かつ適正に処理しなければならず、その処理に当たっては、当該事業者が自ら処分するか、又は処分を処分業者に委託しなければならない。しかし、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による処理体制の整備が著しく停滞した過去の経緯を踏まえれば、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点
的広域処理施設を除いて、その処分を進めることは実質的に困難な状況にある。また、低濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物についても、その処分には高度な技術力と高額な設備投資を必要とするため、一部の民間事業者を除いては自ら処分することは実質的に困難な状況にある。さらに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関して平成40年までの適正な処分等を盛り込んだストックホルム条約について、我が国も締結しているところであり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を速やかに進めることが、国際的にも必要となっている。
このような状況を踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、国及び地方公共団体の相互の密接な連携の下、国が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用して、拠点的広域処理施設の整備を図ってきたところであり、今後も引き続きこれらの拠点的広域処理施設を活用して、高濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の処理を推進していくこととする。
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による廃棄物処理法に基づく環境大臣の無害化処理認定制度又は都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第24条の２第１項の政令で定める市をいう。）の特別管理産業廃棄物処分業者の許可制度を活用した処理施設立地の取組が進んできているところであり、こうした民間事業者による処理体制の充実・多様化を図ることとする。
第２節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的処理完了期
限等
日本全体のポリ塩化ビフェニル廃棄物を一日でも早期に処理するため、国、都道府県市（都道府県及び特別措置法第26条第１項の政令に定める市をいう。以下説明のないものは同じ。）、中間貯蔵・環境安
全事業株式会社等の関係者は、緊密な協力の下に、これまでに整備された中間貯蔵・環境安全事業株式
会社の拠点的広域処理施設の能力を最大限活用する処理体制に基づき、今後も安全操業を第一としつつ、計画的かつ早期に処理が行われるよう取り組んでいくこととする。具体的には、次の表に掲げるとおり、
高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用した高圧変圧器及びこれと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったもの（以下「大型変圧器等」という。）、高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用した高圧コンデンサー及びこれと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったもの（以下「大型コンデンサー等」という。）並びに廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油（以下「廃ポリ塩化ビフェニル等」という。
）（これらを「大型変圧器・コンデンサー等」と総称する。）のうち、各拠点的広域処理施設において円滑に処理を行うことが困難な処理対象物については、他の拠点的広域処理施設の処理能力を活用することで一日も早い円滑な処理を可能とするため、一部の処理対象物については、従来の事業対象地域を越えて各拠点的広域処理施設の処理能力を相互に活用して処理を行い、処理の促進を図ることとする。
また、安定器及び汚染物等（高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用した低圧変圧器及び低圧コンデンサーのうち小型のもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥その他の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であって大型
変圧器・コンデンサー等及び安定器を除いたものをいう。以下同じ。）については、北九州事業及び北海道事業の２カ所のプラズマ溶融処理設備を活用し、全国の安定器及び汚染物等（大阪事業、豊田事業
及び東京事業において処理可能なものを除く。）の処理を行うこととする。
この体制において、各事業はそれぞれ対応する拠点的広域処理施設で実施され、各事業の進捗状況や施設の能力などにより、次の表のとおり異なる計画的処理完了期限及び事業終了準備期間を設けている。

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事業名（実施場所）

処理対象

事業対象地域大型変圧器・コ
Ａ地域
ンデンサー等

北九州（福岡県
Ａ地域、Ｂ地域及び北九州市
Ｃ地域（大阪ＰＣＢ
若松区響 安定器及び汚染 処理事業所及び豊田
町１丁目） 物等
ＰＣＢ処理事業所における処理対象物を
除く。）

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事業対象地域以外に保管されている
処理対象物

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大型変圧器・コ
Ｃ地域
ンデンサー等
Ｃ地域
安定器及び汚染（小型電気機器の一物等部に限る。）

北海道（北海道
Ｄ地域及びＥ地域
室蘭市仲安定器及び汚染 （東京ＰＣＢ処理事
町）
物等
業所における処理対
象物を除く。）

F

計画的処理完了
期限

事業終了準備期間

Ｃ地域の車載変圧器 1.
5トン／日の一部、Ｄ地域のコ （ポリ塩化ビフェ
ンデンサーの一部
ニル分解量）

平成31年３月31日

平成31年４月１日から平成34年３月31日
まで

10.
4トン／日
（安定器及び汚染物等の量）

平成34年３月31日

平成34年４月１日から平成36年３月31日
まで

平成34年３月31日

平成34年４月１日から平成37年３月31日
まで

平成34年３月31日

平成34年４月１日から平成37年３月31日まで

平成35年３月31日

平成35年４月１日から平成38年３月31日まで

平成35年３月31日

平成35年４月１日から平成38年３月31日まで

平成35年３月31日

平成35年４月１日から平成38年３月31日まで

平成35年３月31日

平成35年４月１日から平成38年３月31日
まで

1.
8トン／日
（ポリ塩化ビフェニル分解量）

平成35年３月31日

平成35年４月１日から平成38年３月31日
まで

12.
2トン／日
（安定器及び汚染物等の量）

平成36年３月31日

平成36年４月１日から平成38年３月31日
まで

Ｂ地域のポリプロピ
レン等を使用したコ
1.
6トン／日
ンデンサーの一部（ポリ塩化ビフェニル分解量）

Ｃ地域の車載変圧器
大型変圧器・コ
Ｄ地域の一部、Ｅ地域の大東 京
ンデンサー等型変圧器の一部
（東京都
2.
0トン／日
江東区青
北九州ＰＣＢ処理事 （ポリ塩化ビフェ
海３丁目 安定器及び汚染 Ｄ地域
業所及び大阪ＰＣＢ ニル分解量）（小型電気機器の一地先）
物等処理事業所から発生部に限る。）
する廃粉末活性炭
大型変圧器・コ
Ｅ地域
ンデンサー等

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事業の時期
施設能力

Ｃ地域の車載変圧器の一部及び特殊コン
大 阪
大型変圧器・コ
Ｂ地域
デンサーの一部、Ｅ（大阪府 ンデンサー等
0トン／日
地域の特殊コンデン 2.
大阪市此（ポリ塩化ビフェ
サーの一部
花区北港
ニル分解量）
白津２丁
Ｂ地域
安定器及び汚染目）（小型電気機器の一物等部に限る。）
豊 田
（愛知県
豊田市細
谷町３丁
目）

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（注）事業対象地域については、以下のとおり。
Ａ地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
Ｂ地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
Ｃ地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
Ｄ地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
Ｅ地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
第３節 特別措置法に基づく処分の期間
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間等
平成28年の特別措置法の改正においては、計画的処理完了期限を確実に達成するため、新たに「処分期間」が設定されたところであり、同法第10条第１項の規定に基づき、保管事業者は処分期間内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。また、同法第18条第１項の規定に基づき、所有事業者（電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者を除く。）はその高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を処分期

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間内に廃棄しなければならない。この処分期間の末日は、第２節に掲げる計画的処理完了期限を確実に達成するため、それぞれの計画的処理完了期限の１年前の日とする。ただし、処分期間の末日から起算して１年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）までに確実に処分委託する等の一定の要件に該当する保管事業者及び所有事業者にあっては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の自ら処分、他人への処分委託又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を、処分期間に代えて特例処分
期限日までに行わなければならない。
また、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、同法及び関係省令の規定に基づき、特別措置法と同様の措置を講じる。
なお、先述したとおり計画的処理完了期限が事業対象地域ごとに異なることから、処分期間及び特例処分完了期限日も事業対象地域で差異があることに留意する必要がある。
２

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間
特別措置法第14条の規定に基づき、保管事業者は、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、平成39年３月31日までに、自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。

第４節 保管事業者、所有事業者、処分業者、収集運搬業者、製造者、国及び地方公共団体の役割
１ 保管事業者及び所有事業者の役割
保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならない。所有事業者は、確実に、そのポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄し、又はそのポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去するよう努めなければならない。また、保管事業者及び所有事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。保管事業者及び所有事業者と関係のある事業者団体等においては、保管及び処分の状況等の都道府県市への確実な届出並びに適正な保管及び計画的な処分又は廃棄が行われるよう、関係行政機関が行う保管事業者及び所有事業者への指導及び助言（以下「指導等」という。）並びに普及啓発に協力するよう努めなければならない。
また、保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物が処理されるまでの間、都道府県市の指導等に従い、ポリ塩化ビフェニルの漏えい等による人の健康及び生活環境に係る被害が生じないようにその保管状況を点検し、必要に応じて改善のための措置を講ずるとともに、紛失したり、ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物ではないものとして処分したりすることのないよう適正に保管しなければならない。また、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者は、特別措置法に基づき、計画的かつ適正に処分を行わなければならず、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者は、特別措置法又は電気事業法の規定に基づき、計画的かつ適正に廃棄しなければならない。なお、保管事業者は、処分に当たっては、都道府県市の指導等に従い、漏えいのおそれその他の保管の状態に応じて安全な収集運搬が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。）は、特別措置法に基づき、保管・処分の状況や廃棄の見込みなどについて、都道府県市に届出をしなければならない。とりわけ、多量の高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物の保管事業者及び多量の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。）の所有事業者（以下「多量保管事業者等」という。）にあっては、特別措置法に基づき、都道府県及び特別措置法第７条第１項の政令で定める市（以下「都道府県等」という。）が定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）に即し、及び都道府県市の指導等に従い、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な保管、安全な収集運搬及び計画的な処分並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実な廃棄に関する事項を定めた計画を策定することが求められる。
なお、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者は、電気事業法に基づき、廃止見込み等について確実に管理状況を届け出ることが求められる。

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２

処分業者の役割
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、国が出資した事実上我が国唯一の高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の処分業者として重要な役割を担っていることの責任の重さを改めて認識し、その拠点的広域処理施設において、国及び関係都道府県市の指導・監督の下、安全を第一として、一日でも早く適正
かつ確実な処分を行うとともに、その拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体及び地域住民との信頼の確保に努めなければならない。また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、都道府県等の処理計画に沿って、保管事業者・所有事業者と緊密に連絡調整の上、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の登録・処分委託に係る手続に沿って、計画的かつ速やかな受入れを進めるとともに、これまでに蓄積した高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る技術的知見を基に、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期処理に向けた国や都道府県市の取組に対し、技術的支援その他の必要な協力を行わなければならない。
環境大臣の認定を受けた無害化処理認定事業者及び都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第24条の２第１項の政令で定める市をいう。以下、本段落において同じ。）の許可を受けた特別管理産業廃
棄物処分業者は、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分業者として、国及び関係都道府県市の指導・監督の下、安全を第一として、適正かつ確実な処分を進めなければならない。

３

収集運搬業者の役割
都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第24条の２第１項の政令で定める市をいう。以下、本段落において同じ。）の許可を受けた特別管理産業廃棄物収集運搬業者（以下「収集運搬業者」という。）
及び自ら収集運搬を行う者は、都道府県市の指導等に従い、安全かつ効率的な収集運搬を行うとともに、保管事業者及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社又はその他の処分業者と相互に調整を図り、確実かつ適正な収集運搬に努めるものとする。

４

製造者の役割製造者は、保管事業者及び所有事業者に対し、これらの事業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品であることを確知できるようにポリ塩化ビフェニル使用製品の特定の方法その他のポリ塩化ビフェニルの使用の有無を判断するために必要となる情報を提供することに努めなければならない。また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬業者及び中間貯蔵・環境安全事業株
式会社等のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者に対し、これらの者が処理を支障なく行えるよ
うにポリ塩化ビフェニルの組成、ポリ塩化ビフェニル使用製品の材質、添加剤に関する情報その他の円滑な処理に必要となる情報を提供することに努めなければならない。なお、国、都道府県市及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、様々な媒体を用いることにより、これらの情報を広く提供する等、製造者の取組に協力するものとする。
また、製造者は、特別措置法に基づく環境大臣の協力の要請を踏まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への資金の出えんについて協力することが求められるほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性に関する国民、保管事業者及び所有事業者への普及啓発等、その社会的な責任に鑑み、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の円滑な推進に協力しなければならない。

５

国の役割
国は、我が国も締結しているストックホルム条約に基づきポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を確実に推進する必要があること、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理は拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体に対する国としての約束であることに鑑み、関係省庁が一丸となってポリ
塩化ビフェニル廃棄物の処理を進める。
国は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による拠点的広域処理施設の維持管理を支援するほか、都
道府県市と協力して広域的な収集運搬体制の確保を図るとともに、都道府県と協調してポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物処理基金の造成を行うことにより、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するための体制の確保に引き続き努める。特に、拠点的広域処理施設における処理の実施に当たっ

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ては、国は、安全かつ効率的な収集運搬及び処分が計画的に実施できるように、都道府県市間の調整、
都道府県市と中間貯蔵・環境安全事業株式会社の間の調整及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社の指導監督を行う。
また、国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の状況及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。）の所有の状況に関する都道府県市による調査等が円滑に進むよう調査の効率化に必要な情報の提供その他必要な支援を行うとともに、都道府県市による措置のみでは処分期間内又は特例処分期限日までの処分委託の確保が困難な場合等、特に必要があると認められる場合には、特別措置法に基づく立入検査等の措置を講じるものとする。
さらに国は、都道府県市、電気保安関係者、中間貯蔵・環境安全事業株式会社等から構成される会議体として、全国版の「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」や第２節の表に掲げられた事業対象地域ごとに設置した地域版の「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」を活用して関係者間の連携体制を強化
し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が一日でも早く完了するよう、全国各地での説明会の開催等により保管事業者及び所有事業者に対して計画的な処理の必要性を周知する。
また、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、電気事業法に基づく報告徴収、立入検査、技術基準適合命令等の措置を最大限に活用し、事業者に対する措置を徹底する。
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、廃棄物処理法による無害化処理の認定を円滑に行うことを通じて、処理体制の確保に努めることとする。また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の量が膨大であること及びポリ塩化ビフェニルの濃度が一般に相当程度低いことを踏まえ、その処理が更に合理的に進むよう、技術的な検討を行い、処理体制の充実・多様化を図る。また、低濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用製品（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品以外のポリ塩化ビフェニル使用製品をいう。
以下同じ。）の実態把握に努め、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去の促進に努めることとし、そのための方策について検討を行うものとする。
また、保管事業者及び所有事業者に対して、一日も早い処分委託及び廃棄を求めるため、国自らも率先してその保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託・廃棄を早期に行うとともに、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託を確実に行い、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去に努める。
さらに、国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するため、特別措置法に基づき製造者に必要な協力を求めるものとする。また、全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポ
リ塩化ビフェニル使用製品の保管、処分、所有等の状況及び拠点的広域処理施設における処理の進捗状況に関する情報の整理及び提供、より効率的な処理技術の開発その他の必要な措置を講ずる。
６

地方公共団体の役割
都道府県市は、これまでにポリ塩化ビフェニル廃棄物の紛失等が発生している状況に鑑み、その区域内に存在するポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。以下本項において同じ。）の所有の状況を実地に把握するとともに、必要な調査を行った上で、未届けのポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品がないよう保管事業者及び所有事業者に届出を徹底させること並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な保管のための措置、処分に当たっての安全な収集運搬の確保のための措置及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間内又は特例処分期限日までの計画的な処分のための取組並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実な廃棄のための取組を講ずるよう必要な指導等を行うことが必要である。特に、拠点的広域処理施設における処理の実施に当たり、都道府県
市は、高濃度ポリ塩化ビフェニル処理事業に係る広域協議会等を活用し、相互に連携して、確実かつ適正な収集運搬を行うことができる収集運搬業者による広域的な収集運搬の体制の確保を行うとともに、安全かつ効率的な収集運搬及び処分が計画的に実施できるよう他の都道府県市との調整及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社との調整を行うことが必要である。また、都道府県等は、これらの保管事業者及び所有事業者に対する指導の方針、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の拠点的広域処理施設

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への計画的な搬入の方針及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実な廃棄の方針について、処理計画に定めるものとし、都道府県市は当該方針に基づき保管事業者及び収集運搬業者に対する指導等を行うことに努めるものとする。
さらに、都道府県は、国と協調して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の造成を行うことが必要である。
また、保管事業者及び所有事業者に対して、一日も早い処分及び廃棄を求めるため、地方公共団体
自らも率先してその保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品の処分委託・廃棄を早期に進めることが求められるとともに、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託を確実に行い、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去に努めることが求められる。
このほか、都道府県市は、国とともに、保管事業者及び所有事業者に対し、特別措置法に基づく届
出及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間内の処分委託又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に係る義務並びに廃棄物処理法に基づく適正な保管その他の義務に関し、周知徹底を図る
ことに努めるものとする。また、地方公共団体は、国とともに、国民に対し、国及び地方公共団体が実施する施策への協力が得られるよう、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の必要性、
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の進捗状況その他の情報の提供を行うなど、その理解を深めるよう努めなければならない。

第２章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み

第１節 現状
我が国では、これまで、約59,000トンのポリ塩化ビフェニルが生産され、このうち約54,000トンが国内で使用されたところであるが、平成28年改正前の特別措置法第８条の規定に基づき、保管事業者により届出された平成27年３月31日時点のポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類別の保管量は、次のとおりである。
高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の種類

保管量※

低濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の種類

保管量※

高圧変圧器

3,
976台

高圧変圧器

17,
670台

高圧コンデンサー

93,
502台

高圧コンデンサー

30,
323台

低圧変圧器

23,
913台

低圧変圧器

6,
776台

低圧コンデンサー
柱上変圧器
安定器

1,
132,
714台
47,
664台
4,
347,
235個

低圧コンデンサー

527,
952台

柱上変圧器

755,
199台

安定器

535,
404個

廃ポリ塩化ビフェニル

9.
4トン

廃ポリ塩化ビフェニル

ポリ塩化ビフェニルを含む廃油

960トン

ポリ塩化ビフェニルを含む廃油

感圧複写紙

497トン

感圧複写紙

72トン

ウエス

31トン

ウエス

693トン

汚泥

327トン

汚泥

5,
590トン

その他の機器等

396,
611台

その他の機器等

263,
361台

19トン
51,
466トン

※ 平成27年３月31日時点

また、所有事業者（保管事業者に該当する者に限る。）により届出された平成27年３月31日時点のポ
リ塩化ビフェニル使用製品の種類別の所有量は、次のとおりである。
なお、電気事業法のポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、後掲の電気事業法の届出データ

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と重複があることに留意が必要である。
高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品の種類
高圧変圧器
高圧コンデンサー

245台
4,
735台

低圧変圧器
低圧コンデンサー

低濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品の種類

所有量※

58台
1,
699台

高圧変圧器

6,
746台

高圧コンデンサー

2,
624台

低圧変圧器
低圧コンデンサー

柱上変圧器

285,
635台

柱上変圧器

安定器

79,
785個

安定器

ポリ塩化ビフェニル

所有量※

897台
17,
671台
513台
35,
372個

0.
1kg ポリ塩化ビフェニル

36kg

ポリ塩化ビフェニルを含む油

0.
001kg ポリ塩化ビフェニルを含む油

8,
329kg

その他の機器等

1,
325台

43,
256台

その他の機器等※平成27年３月31日時点

さらに、電気事業法に基づき電気工作物の設置者により届出された平成28年３月31日時点のポリ塩化ビフェニル使用電気工作物の種類別の所有量は、次のとおりである。ただし、電気事業者の柱上変圧器については、平成27年３月31日時点のものである。
高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用電気工作物の種類
変圧器（電気事業者の柱上変圧器を除く。）
電力用コンデンサー

低濃度ポリ塩化ビフェニル
使用電気工作物の種類

所有量※
419台
18,
518台

所有量※

変圧器（電気事業者の柱上変圧器
を除く。）

36,
935台

電力用コンデンサー

3,776台

計器用変成器28台

計器用変成器

1,
051台

リアクトル

26台

リアクトル

926台

放電コイル

―

放電コイル

152台

電圧調整器

―

電圧調整器

334台

整流器

―

整流器

260台

開閉器

―

開閉器

445台

遮断器

７台

遮断器

1,
200台

中性点抵抗器―

中性点抵抗器

１台

避雷器

―

避雷器

６台

ＯＦケーブル―ＯＦケーブル

570式

電気事業者の柱上変圧器

177,
680台

※平成28年３月31日時点

特別措置法及び電気事業法に基づく届出の内容については、速やかに整理・統合し、その結果に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品の最新の保管・所有状況を毎年度公表
するものとする。
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
大型変圧器等、大型コンデンサー等、安定器、低圧変圧器及び低圧コンデンサーに該当するもので

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小型のもの（以下「小型変圧器・コンデンサー」という。）並びに汚染物等（小型変圧器・コンデンサーを除いたものに限る。以下「その他汚染物等」という。）の平成2
8年３月31日までの処分量、平成28年３月31日時点の保管量及び所有量並びに平成28年度以降の発生量（平成28年３月31日時点で保管されている高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物量及び同日時点で所有されている高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の量の合計量をいう。以下同じ。）及び処分量を推計した結果、次の表に掲げるとおりと見込まれる。
なお、特別措置法に基づき届出された保管量及び所有量のうち、高圧変圧器及び低圧変圧器（ただし、小型のものを除く。）については大型変圧器等として、高圧コンデンサー及び低圧コンデンサー（ただし、小型のものを除く。）については大型コンデンサー等として、低圧変圧器（小型のものに限る。）及び低圧コンデンサー（小型のものに限る。）については小型変圧器・コンデンサーとして、感圧複写紙、ウエス及び汚泥についてはその他汚染物等として集計する。
また、電気事業法に基づき届出されたポリ塩化ビフェニル使用電気工作物のうち、変圧器（電気事業者の柱上変圧器を除く。）、計器用変成器、リアクトル及び放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器及び中性点抵抗器は大型変圧器等として、電力用コンデンサー及び避雷器は大型コンデンサー等として集計する。
年度

発生量 ※１

処分量 ※２大型変圧器等

平成27年度まで―

大型変圧器等

平成28年度以降

3,650台
大型コンデンサー等
80,
256台
安定器
3,
861,
706個
小型変圧器・コンデン
サー
599,
940個
その他汚染物等
660トン

13,
299台
大型コンデンサー等
234,
421台
安定器
1,
978,
205個
小型変圧器・コンデン
サー
647,
209個
その他汚染物等
280トン

保管量 ※３

所有量 ※３大型変圧器等大型変圧器類

―

―

3,
313台
大型コンデンサー等
67,
378台
安定器
3,
781,
921個
小型変圧器・コンデン
サー
598,
804個
その他汚染物等
660トン

337台
大型コンデンサー類
12,
878台
安定器
79,
785個
小型変圧器・コンデン
サー
1,
136個

大型変圧器等
3,650台
大型コンデンサー等
80,
256台
安定器
3,
861,
706個
小型変圧器・コンデン
サー
599,
940個
その他汚染物等
660トン※１

平成28年３月31日時点で保管されている高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物量及び同日時点で所有されている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の量の合計量※２ 「平成27年度まで」の行のものは平成28年３月31日までの処分量、「平成28年度以降」の行のもの
は平成28年４月１日以降に想定される処分量（平成28年度以降の発生量に同じ。）※３ 平成28年３月31日時点
本表に示すもののほか、廃ポリ塩化ビフェニル等が保管されており、順次処理が行われる見込みである。また、特別措置法又は電気事業法の届出義務があるにもかかわらず未届けのポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品が存在する。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設は、我が国における過去約40年間の取組の結果、中間

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貯蔵・環境安全事業株式会社を活用した拠点的広域処理施設のみであることから、未届けの高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者に対し、掘り起こし調査を行いつつ、処分期間内又は特例処分期限日までに確実に高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の処分委託及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を行うよう、関係者が連携して取り組むこととする。
また、特別措置法に基づく届出がされていない高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、その保管状態によっては環境汚染が懸念されること、また、ストックホルム条約におけるポリ塩化ビフェ
ニルから人の健康及び環境を保護することを目的とする規定を踏まえ、早期に適正に保管・処分されることが重要である。
今後の処理の進捗により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込みは常に変動することから、毎年度見直しを行い、第１章第２節の表に掲げられた事業対象地域ごとに区分して、その結果を公表するものとする。
併せて、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、各拠点的広域処理施設における計画的処理完了期限までの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の見通しについて毎年度公表するものとする。
これらの公表に当たっては、本計画の進捗管理の実効性を確保する観点から、汚染物等についても小型の低圧変圧器等のように個数単位で把握可能なものは個数単位で、その発生量、保管量及び処分量の見込み並びに処理の見通しを明らかにするものとする。
２

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、使用中のものも含めた量は、相当数存在すると考えられ、平成28年３月31日時点の推計値としては、柱上変圧器
以外の電気機器が約120万台、柱上変圧器が約100万台、ＯＦケーブルが約1,400キロメートル存在すると考えられる。ただし、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
は、ポリ塩化ビフェニル汚染の有無を実際に分析しなければその該当性を確認できないものが多いといった課題を踏まえ、今後、正確な全体像を把握することとし、そのための方策について検討する。

第３章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な措置に関する事項

第１節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
本計画を達成するには、計画的処理完了期限内に次の図の各項目を全て達成することが必要である。
特に、最も早期の計画的処理完了期限が平成31年３月31日であることを踏まえ、各項目について進捗管理を行い、迅速に対応を進めなければならない。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の現在の処理の進捗状況を踏まえれば、計画的処理完了期限の達成は容易ではなく、危機意識を持って現時点で可能な手立てを全て尽くすことが必要である。高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理は、期限が限られていることを踏まえ、国レベルだけでなく、現場レベルにおいても、「PCB 廃棄物早期処理関係者連絡会」の開催等を通じて、国、地方公共団体、関係事業者間の連携を強化し、政府広報や地方公共団体の広報誌、関係事業者の顧客サービス網等の活用により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性に関する国民、保管事業者及び所有事業者への普及啓発等を強力に行うこととする。
特に、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、昭和47年以降その製造は行われなくなったにもかかわらず、約40年経過した現在においても、使用を継続されているものがあり、設備の経年劣化も懸念され、今もなお、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルが漏えいする事案が現に発生している。計画的処理完了期限を達成するためにも、使用中の段階から必要な措置を講じなければならない。このため、特別措置法及び電気事業法の二つの法制度を基本に、高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品を廃棄物として速やかに排出・処分させるための橋渡しを速やかに進める。

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高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし
調査が完了すること

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高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること

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高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄されること

４

届出がなされた全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内又は特例処分
期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が同社に搬入され、適正に処理されること

１

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること（１）国及び都道府県市の連携による効率的かつ実効性のある掘り起こし調査の実施
掘り起こし調査の対象は概念上管内全ての事業者と考えられ、その事業者数は膨大である。このため、国が策定した掘り起こし調査実施マニュアルにおいては、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有の蓋然性が高い自家用電気工作物設置者に調査対象を限定しているが、それであっても全国で約86万事業場が対象である。
このため、調査対象事業者の選定に当たっての基礎とすべき自家用電気工作物の設置者の情報について、特別措置法の届出情報、中間貯蔵・環境安全事業株式会社への登録情報、電気事業法の届出情報等を国において整理・突合し、要調査対象事業者の絞り込みや連絡先住所のアップデートを行う等により、都道府県市にデータを提供し、また、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品の判別に必要な情報を整理し都道府県市に提供することにより掘り起こし調査の効率化を図る。
また、国、都道府県市、電気保安関係者等の関係者間の連携を一層強化するため、全国版及び地方版の「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」をできる限り開催頻度を上げて継続的に開催する。この際、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の性状を把握している製造者に当該連絡会の参加を求める。製造者においては、ホームページによる情報発信や相談窓口の設置等の従来の対応に加え、自社の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者に対して、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品のリストや早期処理の必要性について積極的に周知するよう努める。
さらに、「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」の場を活用して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策の必要性に関する事業者及び国民に対する普及啓発について、関係者間の連携を強化するとともに、各関係者による取組の実施状況をフォローアップする。
また、各都道府県市における掘り起こし調査は、現在進展しつつある一方、これまでの実施事例を踏まえれば、掘り起こし調査の完了までに複数年度を要することも考えられる。このため、各都道府県市においては、具体的な目標期日を定め、処分期間内に一日でも早く掘り起こし調査を終えることが求められ、国としても各都道府県市の取組を支援するとともに、その進捗状況のフォロー
アップを行う。
なお、掘り起こし調査により新たに把握された高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、これまでの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理実績等も考慮し、総体として調査漏れがないかを検証するとともに、特にポリ塩化ビフェニルを使用する安定器の掘り起こし調査の対象や手法についても、より効果的なものとなるよう関係者間の連携を強
化する。

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（２）アンケート調査の回収率向上のための方策
これまでに都道府県市が実施した掘り起こし調査のアンケート調査票の回収率は、必ずしも高いという状況にはない。回答があったとしても、記載内容には既存の届出の有無やポリ塩化ビフェニ
ル汚染の有無に不明な点があり、戸別訪問等の精査作業が不可欠なものもある。さらには、未回答の事業者に対する追跡調査も必要であることから、調査完了までに複数年度を要する状況である。
このように、掘り起こし調査については、任意提出のアンケート調査だけでは全ての実態把握が困難なことから、都道府県市においては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用製品の保管及び所有の状況を把握するため、特別措置法に基づく報告徴収や立入検査の権限も積極的に活用することとし、特に必要があると認められる場合には、都道府県市と連携して国も報告徴収及び立入検査を行い、実態把握の徹底を図る。
（３）高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に対する掘り起こし調査の強化
電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、同法に基づく届出が義務付けられており、未届けの電気工作物の実態把握に向けて、報告徴収、立入検査等同法の枠組みを最大限活用し、事業者に対する指導を徹底する。
電気事業法の電気工作物に該当しない安定器については、都道府県市が報告徴収及び立入検査の権限を活用して掘り起こし調査を徹底することが求められるが、安定器については、家電製品等と同様に、電気工作物に付随して使用される「電気使用機械器具」に位置づけられていることから、「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」を活用し、関係者間における情報交換等を行いつつ、電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査に際しても、安定器の早期処理の必要性等について周知を行っていく。
２ 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄されること（１）特別措置法と電気事業法の届出制度の更なる活用特別措置法又は電気事業法に基づき、高濃度ポ
リ塩化ビフェニル使用製品について廃棄の見込み又は管理状況の届出がなされることから、今後は、特別措置法に基づく届出制度による情報、電気事業法に基づく届出制度による情報及び中間貯蔵・
環境安全事業株式会社への登録手続による情報を整理・統合することにより、高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の使用状況を的確に把握するとともに、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポ
リ塩化ビフェニル使用製品が廃棄物として排出される際の情報について国及び都道府県市間で情報共有を図ることとし、そのための具体的な実施手順を取りまとめる。
（２）使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。）については、特別措置法に基づき処分期間内又は特例処分期限日までの廃棄が義務付けられている。また、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についても、電気事業法の枠組みを最大限活用し、処分期間内又は特例処分期限日までに、確実にその使用を廃止させることとされている。さらに、処分期間内又は特例処分期限日までに廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用製品については、特別措置法第18条第３項の規定又は第20条第２項の規定に基づき、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなして改善命令等の規定を適用することとされており、これらの措置を通じて、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実な廃棄を進める。
（３）輸送機器に組み込まれた高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組
輸送機器の内部機器の中に組み込まれている場合、当該輸送機器に高濃度ポリ塩化ビフェニル使
用製品が使用されているかどうか使用者が実際に確認することは困難であり、自らが高濃度ポリ塩
化ビフェニル使用製品を使用しているかどうか分からない可能性がある。
このため、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の製造者においては、ホームページによる情報発
信や相談窓口の設置等の対応に加え、自社製品に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の該当性

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や早期処理の必要性について、積極的に周知するよう努めることが求められる。また、特に中小事業者に対して技術的な支援や助言を行うなど、環境省、経済産業省、国土交通省、製造者及び所有事業者等の関係者が一丸となって、輸送機器に組み込まれた高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用実態の把握や、その早期処理に向けた取組が円滑に進むような協力体制の構築等を図るために必要な方策を検討し、実施するものとする。
（４） 関係者の連携の一層の強化
電気事業法の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、同法の枠組みを最大限活用
し、確実に廃棄し処分委託されるよう必要な措置を講ずる。
また、電気事業法の電気工作物に該当しない安定器についても、関係者が一丸となって、その廃棄・処分委託に向けた取組を進めることができるよう、特別措置法に基づき必要な措置を講じるとともに、「業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器の事故に対する対策について」（平成12年11月28日閣議了解）において、原則として平成13年度末までにポリ塩化ビフェニル使用安定器の交換を終えるとされていることを踏まえ、各省庁において改めてフォローアップを行い、実施状況が不十分である場合には早急に必要な措置を講じる。さらに、安定器については、その製造から40年以上経ち、ポリ塩化ビフェニルの漏えい等の事故も発生していることから、その廃棄に向け、国、都道
府県市、安定器の製造者が連携しながら取組を進めるとともに、電気保安関係者も高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用電気工作物の廃止に向けた取組に際して、安定器の廃止に向けた周知に努める。また、安定器については、電気事業法の電気工作物には該当しないものの、特別措置法に基づく廃棄・処分委託に向けた取組に加えて、ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物の廃止に向けた取組に際しても、「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」を活用し関係者の連携体制を強化しつつ、廃棄・処分委託に向けた周知を行っていく。
３ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること（１）高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の実効性のある判別手法・システムの検討
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、変圧器類、コンデンサー類、安定器に貼り付けられている銘板に記載された型式、種別、性能（安定器の力率）、製造年月等の情報から判別可能である。しかしながら、長期の保管・所有により、当該銘板が汚損する等により不鮮明となったもの、製造者が既に倒産している等により情報が不足し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることが確実に判別できないものが存在している。この結果、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は低濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の区別が容易ではない場合がある。
このため、製造者の協力の下、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の判別に必要な情報の整理と、当該情報を用いた特別措置法に基づく届出情報を一体的にデータ管理するシステムについて、その具体的な在り方を検討し、構築するものとする。
（２）届出データと登録データ・処理実績データの共通化・一体化
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の届出量並びに中間貯
蔵・環境安全事業株式会社への登録量・処理実績の関係性が明らかとなるようなデータ管理が必要である。
このため、特別措置法に基づく届出情報、電気事業法に基づく届出情報、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の登録情報・処理情報の管理手法について共通化・一体化することにより、掘り起こし調査に活用するほか、届出量及び登録量・処理量の増減関係、紛失事案等の発生状況等について関係者で共有するとともにその概要を公表する。
４

届出がなされた全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内又は特例処分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が同

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社に搬入され、適正に処理されること（１）中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託を促進するための方策
特別措置法においては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に対し、処分期間内又は特例処分期限日までに、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することを義務付け、これを遵守しない場合に都道府県市が改善命令を行うことができることとされている。都道府県市は、保管事業者による処理の状況を踏まえ、必要な場合には速やかに、特別措置法に基づく改善命令を発出し、処理を確実に進めるものとする。
また、処分期間内又は特例処分期限日までの登録手続及び処分委託が円滑かつ迅速に行われるよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は長期的な処理の見通しを明らかにするとともに、保管事業者においても今後の処分委託の見通しを明らかにし、相互に調整を図ることが望まれる。その際、超大型の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用機器については、その設置場所からの搬出が容易ではなく、含まれるポリ塩化ビフェニル量も格段に多いことに留意し、その具体的な処理方策について早期に検討しなければならない。また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、計画的処理完了期限に向けた定量的な処理の見通しを公表するとともに、処理の進捗に応じて毎年度見直しを行い、その結果を公表する。
（２）処理施設の健全性を確保するための方策
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、地元の関係者の理解と協力の下、その処理が進められているものであり、安全確保を第一として適正かつ確実な処理を行うことが大前提である。特に、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体との環境保全協定を遵守しなければならない。
このため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、引き続き、処理施設の日常保全、定期点検を実施するとともに、長期設備保全計画に基づき、施設の適切な補修や更新を行う。また、災害対策や万一のトラブルの発生による被害の未然防止策等について継続的に検討し、柔軟に対応する。なお、
本計画に定められた拠点的広域処理施設の安全確保策を着実に実施するだけでなく、ソフト・ハー
ド両面において、安全確保に向けた取組を、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会及びポリ塩化ビフェニル処理監視委員会等の監視・助言の下で徹底する。
（３）ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金等による円滑な処理の推進
ポリ塩化ビフェニル廃棄物のうち、高濃度のポリ塩化ビフェニルを含む絶縁油を使用した大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等は、ポリ塩化ビフェニルの用途の大部分を占めることから、その処理を確実かつ適正に行うことが極めて重要である。一方で、大型変圧器・コンデンサー
等、安定器及び汚染物等は、相当量のポリ塩化ビフェニルが含まれ、付着し、又は染み込んだ廃棄物であることから、ポリ塩化ビフェニルを除去し、分解するために高額な費用を要する。
中小企業者等については、費用負担能力が小さいため、大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等に係る高額な処理費用の負担軽減を図り、計画的に、確実かつ適正な処理を促進することが必要である。このため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を国及び都道府県が協調して造成し、中小企業者等が、大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等の処分を中間貯蔵・環境
安全事業株式会社に委託して行う場合に、その処理費用が軽減されるよう、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金から処理の主体である中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対して中小企業者等の費用負担軽減に要する額を引き続き支出することとする。なお、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を活用した支援の拡充については、その必要性も含めて、既に先行して費用負担をした者との公平性の観点及び計画的処理完了期限内の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実な処分委託の推進の観点の両面から検討するものとする。
また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金には、平成13年に、財団法人電気絶縁物処理協会の基本財産に出えんした製造者等から資金が拠出されているところである。当該資金は、ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物処理に際しての環境の状況の把握のための監視及び測定並びに安全性の評価並びに安全

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性の確保のための研修及び研究に係る費用、中間貯蔵・環境安全事業株式会社その他環境大臣の指定する処理主体において適正に処理するために必要となる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管に係る費用、その他高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の拠点的広域処理施設の設置及び管理を推進するために地域住民の理解を増進することに資する事業に要する費用に充てることとされている。
今後とも、国は、製造者に対して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への拠出について協力を要請していくこととする。製造者は、難分解性である等の性質を持ち、高額な処理費用を要するポ
リ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者としての社会的な責任に鑑み、国の要請を踏まえ資金の出えんについて協力することが求められる。
なお、保管事業者の破産、死去、相続等に起因して、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を期限内に処分する法的な義務を有する保管事業者が不明確になり、都道府県市の関係事業者に対する指導に支障が生じ、処理が滞っている事案が存在する。こうした事案に対しては、計画的処理完了期限を達成するため必要な場合には、都道府県市は、特別措置法第13条の規定に基づき行政代執行を行うこととする。国は、都道府県市が行政代執行を行う場合に必要な支援を行うとともに、関係事業者に対して、特別措置法第４条及び第22条の規定を踏まえた社会的責任に鑑み、社会貢献として、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への出えんについて協力を求めるものとする。
第２節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品保管事業者は、その低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を平成39年３月31日までに自ら処分し、又は処分委託しなければならない。これを確実に達成するため、次図の各項目について関係者が連携して取組を進め、その進捗管理を行う。
その際、特別措置法制定以降に低濃度ポリ塩化ビフェニルの問題が発覚したため使用中のものが相当数あることが想定されること、微量のポリ塩化ビフェニル汚染の原因を踏まえ、関係者が共通の理解の下で納得してこれの処理を行うことが重要であること、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制については整備の途上にあり、その充実・多様化を図ることが重要であることなど、高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物とは状況・事情が異なる点にも留意することが必要である。
１

低濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用製品のうちポリ
塩化ビフェニル汚染の有無の確認が必要なもの全てについて、確認作業を終了すること

４２

低濃度ポリ塩化ビフェニル ３ 低濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビ使用製品が全て廃棄され、又フェニル使用製品の掘り起こ
はポリ塩化ビフェニルが除去
し調査が完了すること
されること

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること

５

届出がなされた全ての低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、保管事業者自らによって処理され、又は処分業者への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が処分業者に搬入され、適正に処理されること

１

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品のうちポリ塩化ビフェニ
ル汚染の有無の確認が必要なもの全てについて、確認作業を終了すること
ポリ塩化ビフェニル汚染の有無を実際に分析する必要のある使用中の電気機器のうち、変圧器類については、使用中であっても、封入された絶縁油を採油し、分析することができるが、絶縁油封じ切り機器であるコンデンサー類は、使用中の採油はできない構造となっており、使用を廃止しなければ分析は困難である。また、本来ポリ塩化ビフェニル汚染のないコンデンサー類の使用の廃止と代替機

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器の購入まで生じるおそれがある。
このため、使用中の電気機器のポリ塩化ビフェニル汚染の実態把握に努めるとともに、その確認方
法に関する技術的検討を進める。
２

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること
前述のとおり、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関しては、特別措置法制定以降にその問題が発覚したため使用中のものが相当数あることが想定される。また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、電気機器以外のものもあり、電気機器を設置する事業者を対象とする高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の掘り起こし調査の対象外となっている。
このため、まずは高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の掘り起こし調査の実施に併せて低濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の掘り起こしを進めるとともに、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の実態に即した掘り起こし調査方法の検討を早急に進める。また、電気事業法の電気工作物に該当する低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、同法の枠組みを活用して、その使用実態の把握を進め、関係者間で情報共有を図る仕組みを構築する。

３

低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄され、又はポリ塩化ビフェニルが除去されること
低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は、製品ごとに分析を要すること、分析時に機器の停止又は停電を要する等運用上の制約から容易に対応できない場合があること、封じ切り機器に係る問題がある
こと等特有の課題が存在する。
また、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は、一般に高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に比べて新しく、寿命を十分残した使用中の機器が多数存在すること、使用中のポリ塩化ビフェニル使用製品
からのポリ塩化ビフェニルを除去する課電自然循環洗浄法の適用を可能にする手順書が策定され、またその対象範囲の拡大についても検討されていることに配慮が必要である。
このため、まずは実態把握を十分に行った上で、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去を進めるための方策について検討し、実施するものとする。

４

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること特別措置法に基づく届出の誤記入があること、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物にはポリ塩化ビフェ
ニル汚染の有無を実際に分析しなければ確認できないものも多いこと、また、今後の掘り起こし調査の進展を見極める必要があること等があり、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の正確な全体像は十分に解明されていない。
このため、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の該当性の確認手法の取りまとめ等低濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の正確な全体像を把握するための方策について検討する。

５

届出がなされた全ての低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、保管事業者自らによって処分され、又は処分業者への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が処分業者に搬入され、適正に処理されること
無害化処理認定事業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の増加に向けた取組を進めるとともに、課
電自然循環洗浄法の対象範囲の拡大に向けた検討を進め、また、絶縁油の抜油後の筐体（容器）等の安全かつ合理的な処理方策について早期に結論を得る。さらに、処理施設の地域的偏在の解消、国と都道府県市の連携による保管事業者と処分業者の調整のための取組の推進等、保管事業者の処理ニーズに即応できる体制を確保しなければならない。
また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る費用は、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が通常の産業廃棄物と異なり特別な管理を要することから、費用負担を忌避する保管事業者が存在する
ことが考えられると、都道府県市や事業者から指摘されている。

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このため、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の充実・多様化を進めるとともに、その処
理料金の低減を図る。また、安全性の確保を前提とした上で、無害化処理認定事業者及び特別管理産
業廃棄物処分業者の増加に向けた取組を引き続き進めるとともに、課電自然循環洗浄法の対象範囲の拡大、絶縁油の抜油後の筐体（容器）等の合理的な処理方策を引き続き検討する。

第４章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項

第１節 中間貯蔵･環境安全事業株式会社による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実施のための体制
中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設における計画的な処理の実施のため、国、都道府県市及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」の開催等を通じた相互の密接な連携の下に、次のとおり協力して高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に取り組むこととし、保管事業者及び所有事業者は、処分期間内又は特例処分期限日までに、その高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を処分委託又は廃棄しなければならない。
１

中間貯蔵・環境安全事業株式会社の取組
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、その拠点的広域処理施設において、安全を第一として適正かつ確実な処理を行わなければならない。このため、周辺環境の保全や作業者の安全確保に必要な対策
をポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会及びポリ塩化ビフェニル処理監視委員会等の助言・指導・監視の下で確実に行う。また、今後は特に処理設備の経年的な劣化を考慮し、拠点的広域処理
施設の保守点検を計画的かつ確実に行うことが重要である。このため、日常点検及び定期点検を確実に行うとともに、部品や設備が計画的に補修・更新されるよう拠点的広域処理施設ごとに長期設備保
全計画を策定し、これらに基づく対応を着実に行わなければならない。
また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、適正かつ安全な処理を行っていることについて、拠点
的広域処理施設が立地する地元地方公共団体、地域住民、保管事業者及び所有事業者とのコミュニケー
ションを通じ、関係者のより一層の理解と信頼を得ることに努めなければならない。
また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、拠点的広域処理施設における高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の計画的な搬入を確保し、安全かつ効率的に処理が実施できるよう、都道府県市、保管事業者及び所有事業者に対して搬入に係る情報を提供するとともに、保管事業者の登録手続を進め、都道
府県市と十分な連絡調整を行った上で、受入条件及び受入計画に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の搬入を進める。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、計画的かつ着実に処理を行うため、日常的に工程改善等の処
理促進に取り組むとともに、その形状・構造・性状等のため処理が容易ではない機器等を安全かつ確
実に処理するための技術的な検討等を行う。
また、処分期間内又は特例処分期限日までの処分委託が円滑かつ迅速に行われるよう、長期的な処理の見通しを明らかにし、都道府県市、保管事業者及び所有事業者と十分な連絡調整を行った上で、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的かつ一日も早い搬入に向けた取組を進めなければならない。
さらに、保管事業者及び所有事業者における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の分別及び都道府県
市の行政代執行の適切な実施に係る技術的な支援を行い、また、処理費用の負担能力が低い保管事業者でも円滑に処分委託ができるよう、分割して処理費用を支払うための仕組みを継続する。こうした取組により、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、計画的かつ着実な処理を図る。また、各拠点的広域処理施設の事業終了ごとに、それぞれ解体・撤去等を行うものとし、このために必要となる技術的な検討等、その準備に向けた取組を現時点から着実に進める。

２

都道府県市の取組
都道府県市は、掘り起こし調査を行った上で、管内における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び

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高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を網羅的に把握することが必要である。このため、事業者に対して高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有状況を確認するとともに、保管事業者及び所有事業者と関係のある事業者団体等を通じて情報収集に努めるものとする。これらの取組においては、国、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、電気保安関係者等の事業者等と協力して未処理事業者の一覧表を作成し、当該一覧表に掲載された事業者に対し、処理の時期を確認するものとする。さらに、処分期間内又は特例処分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式
会社への処分委託が行われるよう、必要な指導等を行うものとする。
都道府県市は、拠点的広域処理施設における円滑な処理を確保するため、当該事業対象地域における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入の時期、進捗管理その他の計画的な搬入のための取組について、「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」及び高濃度ポリ塩化ビフェニル処理事業に係る広域協議会も活用し、相互に十分な協議及び調整を行うとともに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社とも十分な連絡調整を行うものとする。
また、都道府県等は、これらの協議及び調整を踏まえて、計画的な搬入のための方針を処理計画に定めるとともに、当該処理計画に基づき、都道府県市は保管事業者に対し、高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物を計画的に拠点的広域処理施設に搬入するよう指導等を行うことに努めるものとする。
また、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体は、地域住民に対し、高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の処理の必要性の説明、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による拠点的広域処理施設周辺の環境の状況の監視に関する情報の提供その他の地域の実情に応じた高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する地域住民の理解を深める取組を行うことが必要である。
さらに、都道府県市は、管内における保管事業者及び所有事業者に対し一日も早い処分及び廃棄を求めるためには、自らも率先して、その保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託及び廃棄を早期に実行することが求められる。このため、都道府県市は、管内の地方公共団体が管理する施設・事務所・事業所（以下「施設等」という。）について、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有実態を調査し、その結果を毎年度公表するとともに、処分期間内に一日でも早く確実に処分委託及び廃棄を終える等の対策を実施し、当該実施状況を毎年度公表することが求められる。加えて、都道府県市は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の重要性を地域住民に周知することが求められる。
また、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体が、我が国及び世界の環境問題である高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることに鑑み、都道府県市は、地元地域の重要な貢献を認識し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の円滑な処理など、可能な限り協力を行うことが必要である。
３国の取組
国は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行う事業全般を統括し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を指導監督する。具体的には、拠点的広域処理施設における処理が、引き続き安全を第一としつつ計画的かつ確実に行われるよう中間貯蔵・環境安全事業株式会社を指導監督するとともに、中間貯蔵・
環境安全事業株式会社が、事業の実施状況について、地域住民、保管事業者、所有事業者等の関係者とのコミュニケーションを通じ、事業に対するより一層の理解を得ることに努めるよう指導監督する。
また、国は都道府県市と連携し、保管事業者及び所有事業者に対する計画的な処理の必要性を説明会の開催等により周知するとともに、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用製品の把握に努め、処分の時期の確認を行う。これらに加え、処分期間内又は特例処分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われるよう必要な措置を講ずる。併せて、都道府県市及び保管事業者との十分な連絡調整の下、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的かつ一日も早い搬入が行われるよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を指導監督する。
さらに、都道府県市間の協議及び都道府県市と中間貯蔵・環境安全事業株式会社の間の連絡調整に際し、広域的な見地及び計画的な処理の確保に係る見地から必要な調整を行う。
また、国は、中小企業者等の保有する大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等に係る費

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用負担の軽減を図るため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行う拠点的広域処理施設の整備に対し補助を行ってきたところであり、引き続き、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行う拠点的広域処理施設の補修・点検・更新に対し資金の補助を行うことを通じ、当該処理設備の健全な維持管理を確保する。
このほか、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の長期借入金に係る債務について保証することにより、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の円滑な推進に努める。
また、国自ら率先して、その保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用製品の処分委託及び廃棄を早期に実施するとともに、拠点的広域処理施設が立地する
地元地方公共団体が、我が国及び世界の環境問題である高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることに鑑み、国は、地元地域の重要な貢献を認識し、高濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の円滑な処理など、可能な限り協力を行うことが重要である。
さらに、国は、都道府県市の掘り起こし調査及び保管事業者・所有事業者への指導等の進捗管理を行いつつ、都道府県市の体制面の強化や技術面の支援についても検討するものとする。
４

処分を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託する保管事業者等の取組
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託しようとする保管事業者は、拠点的広域処理施設が、効果的・効率的な観点から、事業対象地域における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な搬入を前提に整備されているものであることを踏まえ、都道府県市の指導等に従うとともに、あらかじめ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社と連絡調整を行い、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の受入条件を満たした上で、同社の拠点的広域処理施設に搬入を行わなければならない。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者は、処分期間内又は特例処分期限日までに同社に処分の委託を行う必要がある。所有事業者についても、処分期間内又は特例処分期限日までに確実に高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄し、同社に処分の委託を行うことが必要である。
特に、多量保管事業者等にあっては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の受入条件及び受入計画と整合を図りつつ、搬入の量、搬入の時期及び搬入の方法その他計画的な処分に関する事項及び高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実な廃棄の見込みを定めた計画を策定し、当該計画に基づき高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分が完了するまでの間、計画的な搬入を行うことに努めなければならない。

第２節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制
１ 収集運搬の安全性の確保
中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設を中核とした処理の体制の下で確
実かつ適正な処理を円滑に進めるためには、それぞれの事業対象地域内に広く存在する高濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の広域的かつ計画的な収集運搬の体制を確保することが必要不可欠である。また、事業対象地域を越えた広域的な収集運搬が必要であることにも留意する必要がある。
国は、収集運搬を行う者による安全かつ効率的な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬を確保できるよう、必要な技術的事項について２に述べるガイドラインを必要に応じて改定するとともに、
都道府県市において保管事業者及び収集運搬を行う者に対する適切な指導監督が行われるよう、必要に応じて廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物処理基準等の見直しを行うものとする。
都道府県市は、特別措置法に基づく届出等により、保管事業者の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の状態を把握するとともに、保管事業者及び収集運搬を行う者が、収集運搬中の漏えい防止のために必要な措置を実施するよう、必要に応じて立入検査等を行い、適切な指導監督に努めるものとする。
２

収集運搬に係るガイドラインの活用
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬に当たっては、収集運搬を行う者が、廃棄物処理法の

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規定に基づき、当該廃棄物が飛散し、及び流出する等により、人の健康被害又は生活環境に係る被害が生じないよう必要な措置を講じ、安全性を確保しなければならない。高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬が広域的に、かつ一定期間行われることとなることから、国は、廃棄物処理法に基づ
く収集運搬に係る基準を遵守するために必要となる技術的な事項について明確化した高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物の収集運搬に係るガイドラインを定めたところである。
当該ガイドラインには、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり保管されてきた実情等を踏まえ、積込み及び積下し等収集運搬の各段階における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の取扱いに係る留意事項、運搬容器及び運行管理の方法等を定め、十分な安全対策を講じさせることにより事故等の未然防止を図ることができるようにするとともに、事故時等の緊急時における対応方策についても明らかにした。都道府県市は、当該ガイドラインを活用し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬を行う者の適切な指導監督に努めるものとする。
３

計画的な収集運搬の体制の整備
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制の整備に当たっては、少量の高濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物を保管する事業者が多数存在すること、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類が多岐にわたること、拠点的広域処理施設の規模に応じて適正かつ計画的な搬入が確保されるようにする必要があること等を踏まえ、拠点的広域処理施設の能力に見合った収集運搬ができる体制とすることが重要である。
このため、都道府県市は、拠点的広域処理施設への計画的な収集運搬、対象となる高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物の種類、数量、運搬手段、運搬経路及び保管事業者に対する指導方針並びに緊急時の連絡体制等について十分な協議、調整を相互に行うとともに、これを踏まえて都道府県等は、処理計画において、計画的な搬入のための方針について定めるものとする。また、都道府県市は、保管事業者に対して計画的に中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が搬入されるよう、処理計画に基づいて、適切に指導等を行うことが必要である。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、都道府県市と連絡調整を十分に行い、高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の計画的な搬入を確保できるようにするとともに、拠点的広域処理施設への搬入の状況に関する情報を都道府県市と共有し、計画的な収集運搬の管理及び実施が確保されるようにする。
このほか、拠点的広域処理施設への高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入に係る収集運搬に当たっては、一層の安全性及び効率的かつ計画的な搬入を確保するため、収集運搬を行う者による運搬車両
ごとの運行管理及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社又は処分業者による搬入管理が重要である。この場合において、運行管理及び搬入管理に係る情報提供は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る運搬経路周辺や拠点的広域処理施設が立地する地域住民の理解を深める上で極めて重要であり、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において、これらの管理に係るシステムの総合的な整備及びその的確な情報公開を引き続き行う。

第３節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物のうち、電力会社が自ら保管する柱上変圧器については、これまで電力会社が都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第24条の２第１項の政令で定める市をいう。）の許可を得て自社処理施設を整備し処理を進めている。それ以外の低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、環境大臣が認定する無害化処理認定事業者又は都道府県市の許可を受けた特別管理産業廃棄物処
分業者において処理することとしており、平成28年５月時点で、無害化処理認定事業者が30事業者、特別管理産業廃棄物処分業者が３業者となっている。さらに、平成26年度から、低濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用製品に係る課電自然循環洗浄法の適用を可能にする手順書を策定し、封入されている油のポリ塩
化ビフェニル濃度が５mg/kg以下であり、かつ銘板に記載された絶縁油量が2,000L以上の大型変圧器であって一定の別系統部位を有するものについて、関係法令上の取扱いを明確化するとともに、絶縁油の抜油後の筐体（容器）等の安全かつ合理的な処理方策の検討に着手している。引き続き、廃棄物処理

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法に基づく都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第24条の２第１項の政令で定める市をいう。）による特別管理産業廃棄物の処分業の許可制度も活用しながら、次のとおり処理体制の充実・多様化を進めるとともに、その処理料金の低減を図ることにより、安全かつ効率的な処理を推進する。
１

処理体制の整備
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、廃棄物処理法第14条の４又は第15条に基づき都道府
県知事が特別管理産業廃棄物処分業の許可又は産業廃棄物処理施設の設置の許可を行うことに加えて、同法第15条の４の４に基づき環境大臣が無害化処理の認定を行うことにより、処理体制の整備を図る。
また、国は、処理施設の円滑な整備、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理技術の評価及びポリ塩化ビフェニルの汚染状況の確認に対する支援を行う。
さらに、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が合理的に進むよう、使用中の低濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用製品に対する課電自然循環洗浄法等の対象範囲の拡大について検討するとともに、絶縁油の抜油後の筐体について、安全かつ合理的な処理方策について早期に結論を得て措置すべく、引き続き検討を進める。

２

測定方法の確立
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の安全かつ効率的な処理を推進するためには、分析機関の役割が重要であるため、国は、これらの信頼性向上に努めるとともに、引き続き絶縁油中のポリ塩化ビフェ
ニルを短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法の確立を図る。

３

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する情報提供等
電気機器等を製造した者及び一般社団法人日本電機工業会（昭和29年３月16日に社団法人日本電機工業会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）、一般社団法人日本電線工業会（昭和32年７月６日に社団法人日本電線工業会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）等の関係団体は、電気機器等を使用している事業者に対して、ポリ塩化ビフェニル汚染の可能性に関する情報提供を引き続き行うものとする。
保管事業者は、その保管する低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を平成39年３月31日までに自ら処分し、又は処分委託しなければならない。これを踏まえ、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に該当する可能性がある電気機器等の所有事業者は、その使用を終え、電気工作物を廃止した場合には、電気機器等を製造した者及び一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人日本電線工業会等の関係団体から提供されるポリ塩化ビフェニル汚染の可能性に関する情報に注意するとともに、必要に応じて、当該電気機器等を製造した者に対して、ポリ塩化ビフェニル汚染の可能性の有無について確認するものとする。また、当該電気機器等を製造した者からの情報により、当該電気機器等にポリ塩化ビフェニ
ル汚染の可能性がある場合には、速やかに絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの濃度を測定する等の適切な方法により、ポリ塩化ビフェニルにより汚染されているかどうかを確認するものとする。また、国及び都道府県市は、当該所有事業者に対し、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性等についての普及啓発を行う。
電気機器等が廃棄物となったもの（以下「廃電気機器等」という。）に係る産業廃棄物処分業者は、
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を誤って処分しないよう、国、都道府県市及び電気機器等の製造者から提供される情報に注意し、必要に応じ排出事業者に対してポリ塩化ビフェニルにより汚染されているかどうかを確認するなどの必要な措置を講じなければならない。
都道府県市は、電気機器等を使用している事業者及び廃電気機器等の保管事業者並びに廃電気機器等の産業廃棄物処分業者に対して低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が不適正に保管及び処理されることがないよう情報提供に努めるものとする。

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第５章

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政府が保管事業者としてそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項

保管事業者及び所有事業者に対し一日も早い処分及び廃棄を求めるためには、政府自らも率先して、その保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託及び廃棄を早期に実行する必要がある。
このため、各省庁は、その所掌事務に係る施設等において保管している高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び所有している高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、以下の事項を内容とする高濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物処理実行計画を策定するとともに、当該計画の実施状況（自ら管理する施設等における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管・処分委託の数量及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所
有・廃棄の数量を含む。）について、毎年度公表する。
① 自ら管理する施設等について、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使
用製品の保管・所有の実態を改めて調査し、処分期間内に一日でも早く確実に処分委託・廃棄を終えること。
② 補助金の交付等を行っている施設等（地方公共団体の管理する施設等を除く。）について、高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有の実態を調査し、処分期間内に一日でも早く確実に処分委託・廃棄を終える等の対策を講じるよう設置者に要請すること。
③ その他の施設等について、各々実態把握に努め、交換する等の対策を講じるよう周知すること。
また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物についても、平成39年３月31日までの処分委託を確実に終える
ため同様の取組を進めるものとし、政府が所有する低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、同期
限までに率先して確実な廃棄・処分委託又はポリ塩化ビフェニルの除去に努めるものとする。

第６章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項

第１節 本計画の進捗管理及び見直し等
特に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、保管事業者、所有事業者、国民、地方公共団体等の関係者の協力により相当程度進展しつつあり、例えば北九州事業エリアの変圧器・コンデンサーの処理の進捗率は９割を超えるに至っている。しかしながら、残された高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を完了させることは決して容易ではなく、関係者の密接な連携によるこれまで以上の取組が求められる。このため、関係者の取組状況と高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管・処分委託及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有・廃棄・処分委託の進捗状況を確認し取組の実効性を確保することとし、本計画に基づく取組の進捗状況は、「PCB廃棄物早期処理関係者連絡会」及び高濃度ポリ塩化
ビフェニル処理事業に係る広域協議会も活用し、少なくとも１年ごとに、必要に応じて更に短い期間で、点検を行う。特に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の取組状況に関しては、第１章第２節の表に掲げられた事業対象地域ごとに、処理の進捗状況を第１章第３節に示した図の段階ごとに定量的な指標を用いて点検する。また、都道府県市においても、区域内における取組の進捗状況の点検に関し、国と同様の取組が求められる。これらの点検の結果は、国民に分かりやす
い形で情報提供するものとし、計画的処理完了期限の達成が困難と認められれば、更なる追加的方策を講じることを躊躇せず、本計画の見直しを行うものとする。
また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則
第５条の規定により、政府は、同法の施行後５年以内に、改正後の特別措置法の施行の状況等を勘案し、ポリ塩化ビフェニルが使用されている製品に関する施策の在り方を含め、改正後の特別措置法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされており、これに併せて本計画についても必要な見直しを行う。
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る情報の収集、整理及び公開
１ 全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等状況の情報の収集、整理及び公開

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保管事業者、所有事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者から特別措置法に基づき毎年度都道府県市に届出されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況並びに高濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用製品の廃棄の見込みに関する情報については、都道府県市によって毎年度、公表することとしている。
国は、全国的なポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品の廃棄の見込みについて、国民、地方公共団体その他の関係者に広く情報提供するため、特別措置法及び電気事業法に基づき届出された保管及び処分の状況並びに廃棄の見込みに関する情報、
中間貯蔵・環境安全事業株式会社の登録及び処分の状況に関する情報を集約し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社も活用して処分の進捗状況等を分かりやすく提示していくよう努める。
都道府県市は、特別措置法に基づく公表に際して、国の取組に準じて、地域のポリ塩化ビフェニル
廃棄物の保管及び処分の状況並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに関する情報を、インターネット等を通じて、地域の住民その他の関係者に対して分かりやすく提示していくよう努めるものとする。
また、ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物等の所有、保管及び処分の状況を適切に把握するため、特別措置法に基づく届出情報及び電気事業法電気関係報告規則に基づくポリ塩化ビフェニル使用電気工作物の設置の状況に関する報告情報との共有化について、都道府県市と各地方産業保安監督部等との間で情報交換を行うことによって両制度の連携を引き続き図る。
２

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な情報の公開
中間貯蔵・環境安全事業株式会社を始め、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設を設置し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者は、拠点的広域処理施設が立地する地域住民に対して、事業の安全性、信頼性に対する理解を深めることにより、安心感を醸成するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する計画、処理施設における処理の状況、施設の維持管理の状況及び施設周辺の環境の状
況の把握のための監視の内容等について、廃棄物処理法に基づく維持管理に係る記録の開示にとどまらず、地域住民が参加するポリ塩化ビフェニル処理監視委員会及び住民説明会等における説明や処理施設の公開等により積極的に情報公開を行い、地域住民への十分な説明等に努めなければならない。

３

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な知識の普及等
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他の必要な体制を整備し、ポリ塩化ビフェニル廃
棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するためには、国民、保管事業者、所有事業者及び製造者の理解と協力が不可欠である。このため、国及び地方公共団体は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する知識の普及及び意識の向上を図るとともに、とりわけ、国民の不安感を払拭するに足る十分な情報が不足していたことが長年にわたってポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の整備が停滞した一因であったと考えられることに鑑み、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の性状、処理及びその進捗状況に関する正しい情報を広く提供し、国民の理解を増進することに努めなければならない。
また、国及び地方公共団体は、国民、保管事業者、所有事業者、製造者及び処分業者等の全ての関係者が、ポリ塩化ビフェニルによる環境リスクに関する科学的な情報を共有できるよう努めるものとする。

第３節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する調査研究及び技術開発の推進
ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、大型変圧器等や柱上変圧器に限らず、安定器及び汚染物等として、感圧複写紙、汚泥、バラスト等の多様な種類の廃棄物も存在しており、その性状及び形状は非常に多岐にわたっている。
このように、様々な性状及び形状のポリ塩化ビフェニル廃棄物の安全かつ効率的な処理体制の整備を進めるためには、ポリ塩化ビフェニルが使用されていた製品等の特定、保管状況、それらの性状及び形状に係る調査を引き続き行う必要がある。このため、国において必要な調査を行うとともに、民間事業者等における技術開発及び実用化の取組が行われるよう必要な情報の提供に努め、様々なポリ塩化ビフェ

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ニル廃棄物の特徴に応じた効率的な処理方法の確立に努める。なお、民間事業者等の技術開発の状況を踏まえた上で、開発すべき処理技術の緊急性等を総合的に勘案し、国が必要な技術開発に取り組む。
また、国は、安全性の確保を前提としつつ、より効率的なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が図られるよう、民間事業者における低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する新技術について、技術の評価を行い、その実用化の促進に努める。
第４節 その他必要な事項
１ ポリ塩化ビフェニルの使用された部品を含む家電製品の処理
一般家庭における家電製品のうち、テレビ、ルームクーラー及び電子レンジについては昭和47年まで、ポリ塩化ビフェニルを含む低圧コンデンサーを使用して製造されたものがあり、これまでは、これらの家電製品の製造者によりポリ塩化ビフェニルを使用した部品の取外し及び保管が行われ、処理も進展しているところである。今後とも、ポリ塩化ビフェニルの製造が禁止される昭和49年以前に製造された上記３機種の家電製品については、ポリ塩化ビフェニルを使用した部品を含む家電製品である可能性があるため、市町村は廃家電製品等の処理に際しては、これまで通り、当該家電製品の製造者に取外しを依頼するなど、ポリ塩化ビフェニルを使用した部品の取扱いに留意する必要がある。
また、家電製品の製造者が取り外したポリ塩化ビフェニルを使用した部品は家電製品の製造者の責任の下に保管されており、ポリ塩化ビフェニル廃棄物として適正に処理されるものである。
２

優良な低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への支援
優良な低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の整備を支援する制度として、その他の産業廃棄物処理施設と同様に、税制上の優遇措置、政府系金融機関の融資等の制度及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成４年法律第62号）に基づく支援制度が設けられており、これらの制度の活用を図る。

おわりに本計画は、ストックホルム条約に基づき締約国に求められている適正な処分に係る年限と拠点的広域処理施設が立地する各地元地方公共団体との約束を踏まえて設定された計画的処理完了期限を一日でも早く達成するために必要な措置について定めたものである。
特に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の全国５ヵ所の拠点的広域処理施設以外において、その処理を行うことは現実的には困難であり、拠点的広域処
理施設が立地する地元地方公共団体及び地域住民の理解の下、安全性の確保を前提に、計画的処理完了
期限を遵守して一日でも早い処理の完了を目指さなければならない。また、低濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物についても、更なる取組について検討を行い、平成39年３月31日までにその処理を終えなければならない。
ポリ塩化ビフェニルについては、世界的に規制が進められており、我が国でも昭和47年以降製造は行
われていないものの、国内には未だ相当数のポリ塩化ビフェニル廃棄物やポリ塩化ビフェニル使用製品が残されている。ポリ塩化ビフェニルは、本来自然界には存在しない人工の化学物質であり、その毒性に鑑みれば、将来世代のためにも、ポリ塩化ビフェニルによるこれ以上の環境汚染を防がなければならない。ポリ塩化ビフェニルの無害化処理は、現在世代に課せられた責務であるとの認識の下、その一日も早い処理完了に向けて、必要に応じて本計画の見直しを行うとともに、政府一丸となって、都道府県
市、保管事業者、所有事業者、製造者及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社等の関係者との連携の下、本計画に定めた措置を速やかに、かつ、着実に実施しなければならない。

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微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン― 洗浄処理編 ―平成28年９月改訂
以下の環境省ウェブサイトからダウンロードが可能ですhttp://www.
env.
go.
j
p/r
ecycl
e/pol
y/manual
/s
enj
o.
pdf

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環廃産発第1608012号
平 成 28年 ８ 月 １ 日

各都道府県知事・各政令市市長 殿環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行について （通知）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律第34号。以下「改正法」という。）は本年５月２日に公布されたところであり、また、
これに伴い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第268号。以下「改正令」という。）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成28年環境省令第19号。
以下「改正規則」という。）等が、同年７月29日に公布され、それぞれ同年８月１日から施行されることとなっている。
ついては、下記の事項に留意の上、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内の適正な処理の推進について、特段の御尽力、御協力を頂くようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一

改正の趣旨
ポリ塩化ビフェニルは、絶縁性、不燃性等の特性により、変圧器、コンデンサーといった電気機器を始め幅広い分野に使用されていたが、昭和43年のカネミ油症事件を受け、その毒性が社会問題化し、我が国では、昭和47年以降製造が中止された。
その後、30年以上の長期にわたり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が行われないまま、保管が長期化したことを受け、平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）が成立し、国が中心となって、日本環境安全事業株式会社（当時。現在は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）を活用し、地

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元の理解と協力の下、全国５箇所に処理施設を整備して高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が行われているところである。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るJESCOの処理施設ごとの計画的処理完了期
限（保管事業者がJESCOに対し処分委託を行う期限をいう。以下同じ。）は、各立地自治体との約束の下、改正法による改正前のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法（以下「旧法」という。）第６条に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）において定められているところであるが、早いものでは平成30年度末、遅いものでも平成35年度末と、当該期限までに残された時間は限られている。
このような状況下で、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物をJESCOにまだ処分委託をしていない事業者や、現在もなお高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を使用している事業者が存在す
る等、現在の取組状況に鑑みると、処理期限内での処理完了は容易でない状況にある。
このため、計画的処理完了期限内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物のJESCOへの処分委託を終え、処理期限内に一日でも早く安全かつ確実に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を完了するために、必要な制度上の追加的措置を講ずることとした。
このように、特に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理を取り巻く状況は待ったな
しの状況であり、国、都道府県市（都道府県及び改正法による改正後のポリ塩化ビフェニル廃
棄物の適正な処理に関する特別措置法（以下「新法」という。）第26条第１項の政令に定める市をいう。以下同じ。）、事業者及びJESCO等が一丸となって、期限内処理に向けて不断の取組を実施していく必要がある。これを踏まえ、貴都道府県市におかれては、高濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の期限内処理のため、違反事業者に対しては躊躇することなく行政指導や行政処分を行う等、万全を期して対応いただきたい。
第二
１

定義規定
ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品の定義
旧法においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、「ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化
ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）となったもの（環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。
）」との定義規定を設けていた。
新法においては、JESCOの５箇所の処理施設の事業エリアごとの計画的処理完了期限内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処理を処理期
限内に確実に終えるため、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品について、必要な措置を講ずることとしている。
このため、その対象となる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物並びにポリ塩化ビフェニル使用製品及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、新たに定義規定を設けることとした（新法第２条第２項から第４項まで）。

２

事業者の定義旧法においては、「事業者」とは、旧法第13条を除き、「その事業活動に伴ってポリ塩化ビ
フェニル廃棄物を保管する事業者をいう。」と定められていたが、新法においては、ポリ塩
化ビフェニル使用製品に係る措置を新たに設けることとしたため、ポリ塩化ビフェニル使用

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製品を所有する事業者を新たに規制の対象とする必要がある。
このため、現行の「事業者」を「保管事業者」とした上で、新たに、ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者を「所有事業者」と定義することとした（新法第２条第５項及び
第６項）。
第三
１

事業者等の責務規定
保管事業者及び所有事業者の責務
計画的処理完了期限の達成のため、未だ使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分に係る必要な措置を講ずることとなったこと等から、所有事業者の責務に係る規定を加え、所有事業者は、確実に、ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄するか、ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去するよう努めなければならないこととした。特に、微量のポリ塩化ビフェニルに汚染された製品については、実態把握を十分に行い、廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去を進めるための方策についての検討を行うことが必要とされている等の点において、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品とは事情が異なることや、微量のポリ
塩化ビフェニルに汚染された又はその可能性がある製品は、一般に高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用製品に比べて、長らく使用可能な使用中の製品が多数存在することを踏まえて努力規定としたものである（新法第３条第２項）。
また、保管事業者及び所有事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないこととした（新法第３条第３項）。

２

国及び地方公共団体の責務
計画的処理完了期限内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託を確実に終える等のために、国が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物に加え、ポリ塩化ビフェニル使用製品についても情報収集等を行い、必要な措置を講ずることが必要であるため、国の責務に、ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品に係る責務を加えた（新法第５条１項）。
また、都道府県も、ポリ塩化ビフェニル使用製品の状況把握等を行い、必要な措置を講ずることが必要であるため、地方公共団体の責務に、これを加えることとした（新法第５条第２項）。
さらに、旧法においては、国、都道府県及び市町村は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関する国民、事業者及びポリ塩化ビフェニル製造事業者等の理解を深めるように努めなければならないと規定されているが、今般の改正によりポリ塩化ビフェニル使
用製品に係る規制を追加することから、所有事業者についても理解を深める対象として追加することとした（新法第５条第３項）。

第四

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画
旧法においては、ポリ塩化ビフェニルの確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するための計画を環境大臣が定めることとされていた。しかしながら、期限内にポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の処理を確実に終えるためには、関係省庁が連携・協力し、政府を挙げてポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を推進する必要がある。また、政府自身が保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に取り組む姿勢を、地方公共団体や一般の事業者

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に対して、率先垂範する必要がある。
このため、基本計画の計画事項に、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針」、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な措置に関する事項」及び「政府が保管事業者としてそのポリ塩化ビフェニル
廃棄物の確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項」を追加するとともに、基本計画を閣議決定により定めることとした。
また、電気事業法（昭和第39年法律第170号）の規制の対象となる高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用製品については、新法の適用除外とし、電気事業法の枠組みの下で期限内の確実かつ適正な処理を担保するものとするが、基本計画は、電気事業法の規制の対象となる高濃度ポリ塩
化ビフェニル使用製品も含めて期限内の確実かつ適正な処理に係る基本的な計画を定めるもの
であることから、環境大臣が、電気事業法を所管する経済産業大臣と協議して、基本計画の案を作成することとした（新法第６条）。
第五高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る届出
旧法第８条は、旧法第２条第２項に規定する事業者等に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に係る都道府県知事への届出の義務を課していた。
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についても、当該製品が廃棄物となった場合には、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物として計画的処理完了期限内の処分委託を確実に実施していく必要があり、都道府県知事は、限られた時間の中で、確実かつ計画的な処理を推進していくため、必要な情報を把握する必要がある。
このため、新法においては、所有事業者は、毎年度、その高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに関し、環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないこととする。所有事業者が届け出た廃棄の見込みに係る届出は、国の「基本計画」や都道府県のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の基礎となるものであるとともに、この情報を広く国民に情報提供し、理解を深めることが、ポリ塩化ビフェニルに対する国民の不安の解消や施策への協力を得る上で重要である。このため、都道府県知事は、従来のポリ塩化ビフェニル廃棄物に加え、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについても、公表を行うこととした（新法第19条において読み替えて準用する第８条第１項及び第９条）。

第六高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の届け出に係る保管の場所の変更の禁止
旧法においては、複数の事業場を有する保管事業者がポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更することについては特に制限されておらず、保管の場所を変更した場合には事後に届出を行うこととされていた（改正規則による改正前のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成13年環境省令第23号）第６条）。
新法においては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、JESCOの全国５箇所の処
理施設ごとに計画的処理完了期限が定められていることを踏まえ、「高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の種類ごと及び保管の場所の属する区域ごとに…政令で定める期間内」の処分を義務付けることとした。
また、５箇所それぞれの処理施設における期限と当該施設において処理すべき廃棄物については、処理施設が立地されている地方公共団体等との調整を踏まえ、基本計画において定められていることから、JESCOの処理施設の事業エリアをまたいで高濃度ポリ塩化ビフェニル廃

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棄物の保管の場所の変更が行われ、変更後の場所に基づいて処理施設への処理委託が行われると、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に影響を与えかねない。
このため、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、その確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合を除き、保管事業者は届出に係る保管の場所を変更してはならないこととした（新法第８条第２項）。
第七１

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄処分期間内のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄義務
旧法においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者は、改正令による改正前の
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成13年政令第215号）で定める期間内（平成39年３月31日まで）にポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならないこととされていた。
新法においては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、全国５箇所のJESCOの処
理施設ごとに定められた計画的処理完了期限を確実に達成するために、政令で定める期間内に、保管事業者が、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならないこととした。政令で定める期間としては、その期間の終了後、指導、改善命令、代執行等を行うことにより、計画的処理完了期限の到来までの間に高濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の処分委託を終えることを確保するため、改正令による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令においては、計画的処理
完了期限の１年前の日を処分期間の末日として定めることとした（新法第10条第１項）。
その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物」という。）
については、従前どおり、処分期間の末日は平成39年３月31日とすることとした（新法第14条）。
また、使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についても、計画的処理完了期限内に廃棄され、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物として確実に処分委託されることを確保するために、所有事業者に対し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間内に、当該製品を廃棄することを義務付けた（新法第18条）。

２

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了の届出及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃
棄完了の届出
新法第８条第１項（第15条及び第19条において読み替えて準用する場合を含む。）は、毎
年度、保管等の状況又は廃棄の見込みの届出について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事
業者又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者に対して義務付けているが、新法に基づく処分期間内の処分及び廃棄の義務の履行状況を的確に把握するため、全てのポリ塩
化ビフェニル廃棄物の処分を終えた場合の届出及び全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を終えた場合の届出を義務付けることとした（新法第10条第２項（第15条及び第19条において読み替えて準用する場合を含む。）

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特例処分期限日の適用
旧法における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の事業者は、従来、基本計画に定める計画

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的処理完了期限内に処分委託を完了させるべく、計画的に処分委託の手続を進めてきたところである。今般、計画的処理完了期限より前に処分期間を定め、これを徒過した者に対しては命令等の措置を講ずることができることとしたところであるが、従来計画的に処分委託の手続を進めてきた者については、法律上の処分等の期限を前倒しすることは、適当でない。
このため、従来より計画的に処分委託を進め、処分期間の末日から起算して一年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）までに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であるとして、都道府県知事に届出を行った所有事業者又は保管事業者については、特例処分期限日までに、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄し、又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃
棄物を自ら処分し、若しくは処分を他人に委託すればよいこととした（新法第10条第３項及び第18条第２項）。
また、特例に係る届出事項に変更があったときは、都道府県知事がこれを把握することができるようにする必要があるため、当該届出を行った者に変更の届出を義務付けることとした（新法第10条第４項（第19条において読み替えて準用する場合を含む。）。
４

処分期間を経過した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなすことについて
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、処分期間が経過しても依然として使用を続けているような場合には、所有事業者の主観的意思としては、あくまで当該高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用製品を有用な物として使用している場合も想定される。
この場合、行政処分の指針による総合判断説に基づいて判断すると、違法状態で使用されている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品であっても、廃棄物に該当すると断ずることが困
難な場合があり得ると考えられる。すなわち、処分期間が経過した後の高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品について、廃棄物か否か不明確となってしまう懸念があり、結果としてその状態が放置されるおそれがある。
そこで、処分期間（特例処分期限日の適用を受けた場合は当該日）経過後の高濃度ポリ塩
化ビフェニル使用製品については、所有者の主観的意思及び使用実態の如何に係らず、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなして、新法及び廃棄物処理法の規定を適用することとした（新法第18条第３項）。

第八１

命令及び代執行
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に係る改善命令
旧法においては、旧法第10条の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の期間（平成39年３月31日まで）内の処分の義務に違反した事業者に対し、環境大臣又は都道府県知事が、期限を定めて、当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとしていた。
新法においても、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物のそれぞれについて、処分期間内の処分等の義務に違反した事業者に対し、環境大臣又は都道府県知事が、期限を定めて、当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとした（新法第12条（第15条において準用する場合を
含む。）

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高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に係る代執行
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理責任は、廃棄物処理法第３条第１項の規定により、排出事業者にあることが原則である。しかしながら、保管事業者の破産、死去、相続等に起因して、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を期限内に処分する法的な義務を有する保管事業者が不明確になり、都道府県市の関係事業者に対する指導に支障が生じ、処理が滞っている事案が存在する。
廃棄物処理法第19条の７及び第19条の８において、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の特例として生活環境の保全上の支障の除去等の措置が規定されているが、「生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり」との要件が課されており、保管事業者が不明で放置されているようなポリ塩化ビフェニル廃棄物については、直ちに「生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれ」があるとまでは判断できない場合が少なくなく、こうした場合には、当該規定を根拠として行政代執行を行うことは困難であった。
このため、新法では、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理上の支障を要件として、都道府県知事が自ら当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分その他必要な措置の全部又は一部を講ずることができる旨の規定を設けることとした（新法第13条）。

第九１

電気工作物の適用除外
電気事業法における電気工作物に係る規制
電気事業法においては、絶縁油にポリ塩化ビフェニルを使用した電気工作物について、昭和51年以降新規に施設することが禁止されている（電気事業法第39条、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）第19条第14項）。また、経済産業大臣
は、事業用電気工作物が技術基準に適合していない場合には、技術適合命令を行うことができる（電気事業法第40条）。さらに、ポリ塩化ビフェニルを使用した電気工作物を設置する
電気事業者等には、その使用及び廃止の状況について、届出が義務付けられている（電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）第４条第15号の２及び第17号の２の３）。
このため、新法では、電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物」という。）については電気事業法の枠組みを最大限活用して規制を行い、計画的処理完了期限内に処分委託を完了させることとし、新法における届出義務、廃棄義務、報告徴収及び立入検査等の規定については、適用除外とした（新法第20条第１項）。
併せて、高濃度ポリ塩化ビフェニル電気工作物が遅くとも特例処分期限日までには全て廃棄物となることを担保するため、特例処分期限日までに廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用電気工作物については、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなす規定
を置くこととした（新法第20条第２項）。

２

新法と電気事業法における制度全体としてのポリ塩化ビフェニルの廃絶
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、限られた時間の中で、計画的な処理を行うた
めには、環境大臣が、いずれ高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物となる電気工作物である高濃度ポリ塩化ビフェニル電気工作物を含め全体像を把握する必要がある。
このため、環境大臣は、電気工作物である高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、新法の目的を達成するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、資料の提供、

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説明その他必要な協力を行うことを要請することができることとした（新法第21条第２項）。
第十報告徴収及び立入検査
旧法においては、事業者等、すなわちポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者に対し、環境大臣又は都道府県知事が、報告徴収及び立入検査等を行うことができる旨を規定していた。
しかしながら、基本計画に定める計画的処理完了期限内に全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物が確実にJESCOに処分委託されることを確保するためには、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等の届出の有無にかかわらず、市中に存在するポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品の存在を徹底して掘り起こすことが重要である。
このため、新法においては、報告徴収及び立入検査について、保管等の状況の届出を行った「保管事業者」のみを対象とするのではなく、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の疑いのある物を保管している事業者についても、対象とすることとした。
また、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についても、新法において、その所有事業者に対し、届出及び一定の期間内の廃棄の義務を課すこととしていることから、行政指導や行政処分の前提となる事実の把握を可能とするため、報告徴収及び立入検査等の対象に、高濃度ポリ塩
化ビフェニル使用製品を所有する所有事業者及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の疑いのある物を所有している事業者を加えることとした。（新法第24条及び第25条（第19条において準用する場合を含む。））

第十一 環境大臣の事務執行
旧法において、環境大臣又は都道府県知事が行うと定められている改善命令、報告徴収及び立入検査等の事務のうち、環境大臣が行うのは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物が確実かつ適正に処分されないことにより人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合」とされていた。
しかしながら、基本計画に定める計画的処理完了期限内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を確実に終了させるためには、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる状況まで待つことなく、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が確
実かつ適正に処分されないことを防止するため特に必要があると認める場合にこれらの事務執行を認める必要があることから、環境大臣の事務執行の要件を「ポリ塩化ビフェニル廃棄物が確実かつ適正に処分されないことを防止するため特に必要があると認める場合」に改めることとし、また、改正法で新たに設けられた高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る代執行の事務についても、環境大臣の事務執行の対象事務として追加することとした（新法第27条）。
第十二 罰則高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するため、旧法における罰則に加え、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管場所の変更の禁止、高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用製品の廃棄の見込みに関する届出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の処分完了及び廃棄完了の届出並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る特例処分期限日の変更届出に関する届出義務違反並びに虚偽の届出等に関して罰則を設けることとした。

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第十三 検討規定
新法では、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、その処理を行うことのできるJESCOの５箇所の処理施設に係る計画的処理完了期限が目前に迫っていることを踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の一定の期間内の処分等の義務付け、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の一定の期間内の廃棄の義務付け等の措置を講ずることとした。今後、新法の施行の状況を踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を計画的処理完了期限までに確実に終えるために必要がある場合には、追加的措置を講ずる必要がある。
また、ポリ塩化ビフェニルに関し、我が国が締結しているストックホルム条約において、平成40年までに廃棄物の環境上適正な管理を行うことが求められているところ、低濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物については、その処理期間を平成39年３月31日までと定めている。ポリ塩化
ビフェニル廃棄物はポリ塩化ビフェニル使用製品が廃棄されたものであるところ、現時点では、
低濃度ポリ塩化ビフェニルについては、法の制定以降に問題が発覚したため、使用中の製品が相当数あると想定されること、微量のポリ塩化ビフェニル汚染の原因を踏まえ、関係者が共通の理解の下で納得して当該製品の処理を行うことが重要であること及び低濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の処理体制については整備の途上にあり、その充実・多様化を図ることが重要であることなど、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とは状況・事情が異なる点に留意することが必要であるため、今後、使用実態の把握を十分に行うとともに、処理体制の充実・多様化を進めた上で、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る施策の在り方を含め、必要な措置を講じていく必要がある。
このため、改正法の施行後５年以内に法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを規定することとした（改正法附則第５条）。

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環廃産発第1608013号
平 成 28年 ８ 月 １ 日

都道府県・政令市廃棄物主管部（局）長 殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行について （通知）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律第34号。以下「改正法」という。）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成2
8
年政令第2
68
号。以下「改正令」という。
）
及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成28年環境省令第19号。以下「改正規則」という。）等の施行については、平成28年８月１日付け環廃産第1608012号により大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長から通知されたところであるが、なお下記の事項に留意の上、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内の適正な処理の推進について、特段の御尽力、御協力を頂くようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一

改正法の概要
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理については、従来、ポリ塩化ビフェニル廃
棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「法」という。）に基づき、必要な措置を講じてきたところである。
特に、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）を活用し、地元の理解と協力の下、全国５箇所に処理施設を整備して処理が行われているところであるが、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るJESCOの処理施設ごとの計画的処理完了期限（保管事業者がJESCOに対し処分委託を行う期限をいう。以下同じ。
）
は、早いものでは平成30年度末、遅いものでも平成35年度末と、当該期限までに残された時間は限られている。このような切迫した状況であるにもかかわらず、高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物をJESCOにまだ処分委託していない事業者や、現在もなお高濃度ポリ塩化ビフェニル

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使用製品を使用している事業者も存在する状況にある。
こうした状況を踏まえ、改正法では、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、原則として、処分期間（改正令において計画的処理完了期限の１年前の日までと定める。以下同じ。）
内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は他人に処分を委託することを義務付けた。なお、ここで、「他人に処分を委託する」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）に定める委託基準に従った処分委託をすることをいい、実際に処分を終えることまでを指すものではない。
また、改正法では、いまだ使用されている高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品も含めて計画的処理完了期限内に処分委託を終えるため、廃棄物となる以前から、法の規制の対象にすることとした。
具体的には、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、その廃棄の見込みについて毎
年度都道府県知事（改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第26条第１項の政令に定める市にあっては、市長。以下同じ。）に届け出ることとし、原則として、処分期間内にその廃棄（ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいう。以下同じ。）
を終えることをその所有事業者に義務付けた上で、処分期間を経過した場合、当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなした上で、高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物に係る規制措置を講ずることとした。
なお、電気事業法（昭和39年法律第170号）における電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用製品（以下「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物」という。）について
は電気事業法の枠組みを最大限活用して規制を行い、計画的処理完了期限内に処分委託を完了させることとし、新法における届出義務、廃棄義務、報告徴収及び立入検査等の規定について
は、適用除外とした上で、処分期間の末日から起算して１年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）までに廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、これを高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物とみなすこととしている。
以上の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に関する新法及び電気事業法に基づく規制・手続のフローについては、別紙を参照されたい。
第二
１

定義規定
ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品の定義（１）高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
新法においては、JESCOの全国５箇所の処理施設ごとに定められた計画的処理完了
期限を確実に達成するために、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を、ポリ塩化ビフェ
ニルの態様ごとに、以下のとおり定義している。
①ポリ塩化ビフェニル原液が廃棄物となったもの②ポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったもののうち、これに含まれている
ポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの③ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののうち、ポリ塩化ビフェニルを含む部分に含まれているポリ塩化ビ
フェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの
その上で、②及び③における政令で定める基準とは、②については、「ポリ塩化ビ
フェニルを含む油が廃棄物となったものの重量に占める当該廃棄物に含まれているポ

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リ塩化ビフェニルの割合が0.
5パーセント」、③については、「ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののポリ塩化ビ
フェニルを含む部分に占める当該部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの重量の割合が、環境省令で定める廃棄物の種類の区分に応じ、それぞれ環境省令で定める数値
であること」とし、環境省令において、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだ物が廃棄物となったもの及びポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののそれぞれについて、ポリ塩化ビフェニルの重量の割合を定める
こととしている。
一方で、JESCOでの処理の対象となる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物以外のポ
リ塩化ビフェニル廃棄物については、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物
及び産業廃棄物（平成18年環境省告示第98号）第２項に定められており、従前より、廃棄物処理法第15条の４の４の規定により環境大臣より認定を受けた業者（以下「無害化処理業者」という。）や廃棄物処理法第14条の４第６項の規定により都道府県知事及び廃棄物処理法第24条の２の政令で定める市の長より許可を受けた業者が処理を行ってきた。新法における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物には、こうしたポリ塩化
ビフェニル廃棄物は含まれず、このようなポリ塩化ビフェニル廃棄物は、従前通り、無害化処理業者やJESCO以外の特別管理産業廃棄物処理業者において処理されるべきものである。
なお、以上の取り扱いについては、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についても同様であるため、その運用に当たって留意されたい。
（２）（１）に係る検定方法について
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準となる数値の検定方法は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第３条及び第６条の規定に基づき環境大臣が定める方法」（平成28年環境省告示第74号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第４条第２項及び第７条第２項の規定に基づき環境大臣が定める方法」（平成28年環境省告示第75号）により定められているところであるが、これらの告示に基づき実際に検定する方法は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第192号。以下「192号告示」という。）、「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル（第３版）」（平成23年５月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課。以下「簡易測定法マニュアル」という。）（迅速判定法を除く。）及び「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第２版）」（平成26年９月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課。以
下「測定ガイドライン」という。）に記載されているところであり、具体的な対応関係は以下のとおりである。

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「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第３条及び第６条の規定に基づき環境大臣が定める方法」※簡易測定法マニュアル2.
6.
1の検定方法も利用することができる。
第１項

192号告示別表第二第２項

簡易測定法マニュアル２.
１.
１

第３項

簡易測定法マニュアル２.
１.
２

第４項

簡易測定法マニュアル２.
１.
３

第５項

簡易測定法マニュアル２.
１.
４

第６項

簡易測定法マニュアル２.
２.
１

第７項

簡易測定法マニュアル２.
３.
１と２.
４.
１

第８項

簡易測定法マニュアル２.
５.
１

第９項

簡易測定法マニュアル２.
７.
１「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第４条第２項及び第７条第２項の規定に基づき環境大臣が定める方法」
別表第一の第一

測定ガイドライン第２章４、５

別表第一の第二測定ガイドライン第２章６、７

別表第二の第一

測定ガイドライン第２章１～３、８（３）ポリ塩化ビフェニル使用製品について
法では、廃棄物について、客観的な態様がポリ塩化ビフェニル廃棄物の定義に当てはまる場合は、その含有・混入が意図的であったか否かにかかわらず、法の規制の対象として捉えている。今般、ポリ塩化ビフェニル使用製品について法の規制等の対象とするのは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進という法の目的の達成のためであることから、廃棄された際に規制対象であるポリ塩化ビフェニル廃棄物となるものについては、原則として、ポリ塩化ビフェニル使用製品として解される。ただし、ポリ塩化ビフェニル廃棄物と同様、環境に影響を及ぼすおそれの少ない
ものは、ポリ塩化ビフェニル使用製品から除外することとされているが、この点、ポリ塩化ビフェニルが封入された製品について、当該製品に封入されているポリ塩化ビ
フェニルを含む油をポリ塩化ビフェニルを含まない油に入れ替えた上で、当該製品を使用したまま一定期間電圧を加えて洗浄し、ポリ塩化ビフェニルを適切に除去する方法（生活環境保全上の支障を生じるおそれのないものと認められる方法に限る。）に
より、ポリ塩化ビフェニルが適切に除去され、かつ、改正省令で定める基準に適合す
る場合には、環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品であると解されている。具体的には、「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」（平成2
7年３月31日経済産業省産業技術環境局環境政策課環境指導室・経済産業省商務流通保安グループ電力
安全課・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）により、ポリ塩化
ビフェニルを適切に除去した場合を想定しており、ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去する方法として環境大臣が定める方法（平成28年環境省告

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示第73号）に規定する「生活環境保全上の支障を生じるおそれのないものとして認められる方法」とは、当該手順書を意味するものであることに留意されたい。
なお、「重電機器等から微量のPCBが検出された事案について」（平成16年２月17日
付け 環廃産発第040217005号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物
課長通知）の３に定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物に該当しない廃重電機器等については、法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物に該当しないことから、従前の取り扱いを踏まえ、使用中の製品についても、ポリ塩化ビフェニル使用製品には該当しないものと解する。また、保管又は輸送のためにポリ塩化ビフェニルを入れる容器については、保管又は運搬のために繰り返し使用しており、ポリ塩化ビフェニルが付着等していることにより将来ポリ塩化ビフェニル廃棄物となる製品は、ポリ塩化ビフェニル使用製品に該当する。
２

事業者の定義新法においては、ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る措置を新たに設けることとしたため、
従来単に「事業者」としていたポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者を「保管事業者」と定義した上で、新たに、ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者を「所有事業者」と定義することとした。
なお、保管事業者及び所有事業者には、あらゆる事業を行う個人及び法人が含まれ、また、私企業に限らず、国、地方公共団体等の公共的な法人も含まれる。

第三

国及び地方公共団体の責務規定
新法における国及び地方公共団体の責務について、同法第５条第１項及び第２項においてポリ塩化ビフェニル使用製品に係る責務を追加しつつ、同条第１項において「ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の確実かつ適正な処理のために必要な措置を講ずる」と規定するのは、ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品は廃棄されること等により、廃棄物として扱われることとなるものであり、ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る措置もポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために必要な措置に含まれるためである。
また、国及び地方公共団体の一部は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又はポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の使用を行っており、その場合には、新法第３条に規定する保管事業者又は所有事業者としての責務を有する。

第四ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画
旧法（改正法による改正前の法をいう。以下同じ。）においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に記載すべき事項は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の確保を始め、処理体制の整備に係る事項が中心となっていたところ、新法においては、期限内処理に向け、ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を進めるために必要な対策を講ずることが求められていることから、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の計画事項を整理することとした。
これに加え、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計
画に即して定めることとされているところ、今般閣議決定された当該基本計画も踏まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を速やかに策定するよう努められたい。

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第五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る届出
１ 総論
改正法により、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについても届出制度が創設されたことを踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況についても改めて精査し、届出の項目及び様式について見直しを行った。
具体的には、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、それぞれ処分又は廃棄の予定年月を記入するとともに、JESCOとの調整状況等について記入を求めることとし、一方で、事業者の負担軽減の観点から、事業者の資本金の額、従業員数等の記入を不要とした。なお、当該予定年月については、処分委託に関しJESCO等との調整を終えている場合には当該年月を、終えていない場合には、保管事業者又は所有事業者が処分又は廃棄を予定している年月を記載することで構わない。
また、量の記入については、特にJESCOの全国５箇所の処理施設において確実に処分を終えるために必要な記載事項であり、保管事業者及び所有事業者が確実に記入するよう指導されたい。
さらに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分の状況として参考となるべき事項として、引き続き、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品以外のポリ塩化ビフェニル使用製品についても届出を行うよう、事業者へ指導されたい。
２

同一年度中に高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄とその処分を終える場合の届出の整理
新法第８条第１項（第15条及び第19条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。
）に基づく届出は、前年度において保管し、又は所有されていたポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、その保管及び処分の状況又は廃棄の見込みを把握するための制度であり、単に前年度末の状況を断面的に捉えて届出させるための制度ではない。一方で、新法第10条第２項（第15条及び第19条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に基づく届出は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者又は高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者が処分期間内にそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を行い、新法における義務履行を行ったことについて、その段階ごとに、都道府県知事がその状況を的確に把握するための制度である。
このため、第８条第１項の届出では、保管の場所や所在の場所の変更、譲受け・譲渡しや地位の承継等、前年度のポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管及び処分又は所有等の状況について全て届け出る必要がある。また、掘り起こし調査等により、新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有が判明した場合には、当該情報について都道府県市（都道府県及び新法第26条
第１項の政令に定める市をいう。以下同じ。）に速やかに届け出るよう、指導を徹底していただきたい。
また、新法第10条第２項に基づく処分終了又は廃棄終了の届出を行った翌年においても、
当該年度に係る新法第８条第１項に基づく届出が必要となること、また、全てのポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の処分を委託した場合であって、その処分が終了するまでの間引き続き保管

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している場合においても、新法第８条第１項の届出が必要であることに留意されたい。
なお、新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた場合又は新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有することとなり、当該年度中に全ての廃棄を終えた場合の手続は、以下のとおりとなるため、都道府県市におかれては、運用に当たっては十分に留意いただきたい。
※改正規則による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置
法施行規則（平成13年環境省令第23号）を新規則という（以下同じ）。
想定される事例

当該年度の届出

次年度の届出Ⅰ．新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた場合※当該年度中に保管量全てが増加又は減少した事業場を想定。
①掘り起こし調査等により新たに保管が判明した場
合②保管場所の変更の場合

新法第８条第１項の届出
当該年度中に保管量が増及び第10条第２項の届出
加した事業場を実施

様式第一号（一）１．
④に記入

新規則第10条第２項又は当該年度中に保管量が増 第21条による届出を行い、 様式第一号（一）１．
加した事業場
新法第10条第２項の届出 ②及び④に記入を実施
当該年度中に保管量が減 新規則第10条第２項又は少した事業場
第21条による届出を実施

様式第一号（一）１．
③に記入③高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用電気工作物が廃棄物になった場合

当該年度中に保管量が増 新法第10条第２項の届出
加した事業場を実施

様式第一号（一）１．
②及び④に記入④ポリ塩化ビフェニル使用製品が廃棄物になった場
合

当該年度中に保管量が増 新法第10条第２項の届出
加した事業場を実施

様式第一号（一）１．
②及び④に記入

新規則第17条第２項の届
当該年度中に保管量が増出を行い、新法第10条第加した事業場
２項の届出を実施

様式第一号（一）１．
②及び④に記入

当該年度中に保管量が減－少した事業場

様式第一号（一）１．
③に記入

新規則第16条の届出を行
当該年度中に保管量が増
い、新法第10条第２項の加した事業場
届出を実施

様式第一号（一）１．
②及び④に記入

当該年度中に保管量が減－少した事業場

様式第一号（一）１．
③に記入⑤ポリ塩化ビフェニル廃棄物の譲受け・譲渡しの場
合⑥法人の分割等により地位が承継した場合

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想定される事例

当該年度の届出

次年度の届出Ⅱ．新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を除く。）
を所有することとなり、当該年度中に全ての廃棄を終えた場合※新たに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有することとなり、当該年度中に全ての処分を終えた
場合には、以下の届出に加え、Ⅰ．の届出による対応が必要になることに留意。また、当該年度中に所有量全てが増加又は減少した事業場を想定。
①掘り起こし調査等により新たに所有が判明した場
合②所在場所の変更の場合③高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用製品の譲受け・譲渡しの場合④法人の分割等により地位が承継した場合

新法第19条において読み
当該年度中に所有量が増 替えて準用する第８条及び第10条第２項の届出を加した事業場実施－

新規則第28条による届出を行い、新法第19条にお
当該年度中に所有量が増
いて読み替えて準用する加した事業場
第10条第２項の届出を実施様式第一号（一）２．
②に記入

当該年度中に所有量が減 新規則第28条による届出
少した事業場を実施

様式第一号（一）２．
③に記入

新規則第36条の届出を行
当該年度中に所有量が増 い、新法第19条において 様式第一号（一）２．
加した事業場
読み替えて準用する第10 ②に記入
条第２項の届出を実施
当該年度中に所有量が減－少した事業場

新規則第35条の届出を行
当該年度中に所有量が増 い、新法第19条において 様式第一号（一）２．
加した事業場
読み替えて準用する第10 ②に記入
条の届出を実施
当該年度中に所有量が減－少した事業場

３

様式第一号（一）２．
③に記入

様式第一号（一）２．
③に記入

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等の状況及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る公表方法
都道府県知事によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等の状況及び高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の廃棄の見込みに係る公表は、この情報を公開することが、法の目的である国
民の健康及び生活環境の保全のために必要であることから行うものであるが、今般、国民による情報へのアクセスの向上のため、都道府県知事による保管等の状況の公表は、届出書の副本及び添付書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとすることとする。届出書の副本及び添付書類を全て画像データに変換してウェ
ブサイト等に掲載することが困難な場合については、例えば、従前のとおりこれらを都道府
県庁等において公衆の縦覧に供するとともに、届出書に記載された情報を取りまとめてイン
ターネットにより公表することが考えられる。これを踏まえ、都道府県知事によるポリ塩化
ビフェニル廃棄物の保管等の状況及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに係る公表を行っていただきたい。

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４

高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品である移動体について（１）届出先の管轄について
所有事業者の届出先については、新規則で、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が所在する地域を管轄する都道府県知事と定めているが、通常の使用に際して都道府県の区域をまたいで移動して使用されることが想定される高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「移動体」という。）の届出先については、移動体の所在の場所が一律に定まるものではないため、当該移動体の届出先を整理する必要がある。
移動体に関して、登録や検査等を規定する各法令等で、移動体を留め置く場所や本拠地等が規定されている場合には、当該場所を管轄する都道府県知事を届出先とすることを基本とし、指導助言や改善命令等に係る対応は届出を受けた都道府県知事が行うこととする。具体的には、以下のとおりとなる。

移動体の種類

届出先（１）航 空 機

航空法（昭和27年法律第231号）第５条第４号の「航空機の定置場」を管轄する都道府県知事（２）鉄道車両

車両が所属する基地の所在地を管轄する都道府県知事（３）自 動 車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第７条第１項第５号の「使用の本拠の位置」を管轄する都道府県知事

船舶については、荷主等の指示に応じて全国の港間を絶えず航行し、ある一定の場所に留め置くという状況にないため、当該船舶について高濃度ポリ塩化ビフェニル使用
製品の管理主体である事業者を捕捉することが実効性の観点から最も合理的であることから、新規則において、届出先を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とした。
（２）違反事例に対する都道府県市の連携新法において違反事例があった場合には、届出先の都道府県知事が、実際に当該移動体が所在する場所を管轄する都道府県知事と連携し、その協力を得つつ、対応に当たられたい。また、当該違反事例については、適宜環境省にも情報提供いただきたい。
第六高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の届出に係る保管の場所の変更の禁止
新法において、JESCOの全国５か所の事業エリアを越えて、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所を変更することについては原則として禁止されているが、新規則において、当該事業エリア内の保管の場所の移動であるか、又は環境大臣の確認を受けた場合には、保管の場所を変更することができることとされた。
環境大臣の確認の要件としては、「届け出た保管の場所において確実かつ適正に当該高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管することができなくなったこと及び当該高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物を確実かつ適正に保管することができる場所に保管の場所を変更すること」としているところである。具体的に審査手続を進めるに当たっては、都道府県市にも協力を依頼することがあるため、協力・連携をお願いする。

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なお、環境大臣の確認に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の情報については、環境省から都道府県市に適切に共有することとしている。
第七１

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄処分期間内のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の義務
新法においては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、JESCOの全国５箇所の処
理施設ごとに定められた計画的処理完了期限を踏まえ、政令で定める期間（処分期間）内に、保管事業者が、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならないこととし、政令で定める期間としては、その期間の終了後、計画的処理
完了期限までの間に指導、改善命令等を行うことにより高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託を終えることを確保するため、計画的処理完了期限の１年前の日を処分期間の末日として定めることとした。これを踏まえ、都道府県市におかれては、計画的処理完了期限内に確実に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託を終えるよう、処分期間を経過した保管事業者に対しては、厳正に対処されたい。また、使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用
製品についても、計画的処理完了期限内に廃棄され、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物として確実に処分委託されることを確保するために、所有事業者に対し、処分期間内に当該製品を廃棄することを義務付けることとした。これを踏まえ、都道府県市におかれては、所有事業者が、処分期間内にその高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を確実に終えるよう指導いただきたい。
ここで、「処分を他人に委託」とは、廃棄物処理法に定める委託基準に従った処分委託をいい、実際に処分を終えることまでを指すものではないが、処分期間内に処分委託を進める
よう、都道府県市におかれては、適切に保管事業者及び所有事業者を指導されたい。また、
JESCOへの処分委託に先立って行われる登録手続のみについても、「処分を他人に委託」とはならないが、JESCO側のみの事由により保管事業者が期間内に委託契約を締結できないといったことが生じないよう、国としてJESCOを適切に指導していく。
改正令による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法施行令（平成13年政令第215号）第６条の処分期間に関し、廃ポリ塩化ビフェニル等及び廃変圧器等の保管容器については、当該保管容器が高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に該当することとなった場合には、廃ポリ塩化ビフェニル等及び廃変圧器等をJESCOに引き渡す際、廃棄物として併せて処理することとされている。したがって、このような処理実態に鑑み、廃ポリ
塩化ビフェニル等及び廃変圧器等と同様の処分期間とすることとする。
なお、廃変圧器等について、新規則第39条において、固体の絶縁物が充填されたブッシン
グとあるのは、例えば、いわゆるミカフィルブッシングがこれに当たる。

２

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了の届出及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃
棄完了の届出
新法では、全てのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた場合の届出及び全ての高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を終えた場合の届出を義務付けたところ、「処分」とは、自ら処分し、又は処分を他人に委託することを意味するものであり、処分完了の届出は、処分委託に係る契約の締結日から20日以内に都道府県知事に届け出なければならない。なお、

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全てのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分が終了した場合でも、前年度の状況として法第８条
第１項に基づく届出を行うことが適当であるため、都道府県市におかれては、保管事業者への指導に当たり、留意されたい。
また、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びその他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事
業者が、その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えていないものの、その全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を終えた場合には、新法第10条第２項に基づき、高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了の届出を行うことに留意されたい。
なお、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了の届出又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄完了の届出を行った後で、新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者となった場合には、以下の対応となる。
① 掘り起こし調査等により新たにポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の所有が判明した場合であって、その保管事業者又は所有事業者がポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の処分完了の届出又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄完了の届出を行った時点で、掘り起こされたポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の所有を行っていたことが明らかであるときは、当該処分完了又は廃棄完了の届出は、その届出要件に適合していなかったこととなる。
したがって、掘り起こされたポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品の廃棄が完了した時点で、改めてポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分完了又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄完了の届出を行う必要がある。
② ①以外の場合には、新たに保管又は所有することとなったポリ塩化ビフェニル廃棄物の処
分又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄が完了した時点で、当該ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物又は当該高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についてのみ、その処分完了又は廃棄完了の届出を行うことで差し支えない。
３

特例処分期限日の適用
新法では、特例処分期限日までに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品又は高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であるとして、都道府県知事に届出を行った所有事業者又は保管事業者については、処分及び廃棄の期限について、特例処分期限日の適用を受けることとなるが、従来、計画的処理完了期限に向けて計画的に処分を進めてきた事業者に対して特例を適用させることとするものであり、処分期間内に資金調達ができない者を救済するために特例の対象とするものではない。また、掘り起こ
し調査により、処分期間の末日の直前やこれを過ぎてから高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有が判明した場合には、都道府県市におかれては、その保管事業者又は所有事業者に対して、速やかな処分委託を指導されるとともに、必要に応じて、改善命令を行う等、厳正に対処されたい。
また、特例処分期限日の適用を受けた保管事業者又は所有事業者が、その高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物の処分又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を終えた場合には、
新法第10条第３項第２号ロの「処分期間内に自ら処分し、又は処分を他人に委託することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の……数量」又は同法第18条第２項第２号ロの「処分期間内に廃棄することが困難な高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の……数量」がゼロに変更となるため、同法第10条第４項（第19条において読み替えて準用する場合を含む。）の

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規定による変更の届出が必要となる。
なお、特例処分期限日までに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を廃止する旨の届出について、産業保安監督部長が都道府県知事に対し情報の提供を行った場合であって、その所有事業者が、当該届出に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を廃棄したときは、当該廃棄に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、法第10条第３項第２号の規定による届出を行った保管事業者とみなすこととしている。ただし、当該保管事業者においては、廃棄物となった高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物について、確実かつ適正に処分を行わなければならないことについて、都道府県市より適切に指導いただき
たい。
第八
１

命令及び代執行命令
保管事業者が、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内に自ら処分を行わない場合、又は処分を他人に委託しない場合には、新法第12条の規定により処分等の措置の命令の対象となるとともに、当該命令に従わない場合には、罰則の適用がある。したがって、
法第11条に基づく指導及び助言を積極的に活用するとともに、処分期間を経過した場合には、改善命令等の厳正な処分を積極的に行うこと等により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保されたい。
改善命令を行う場合には、具体的な日をもって、当該命令の期限を定められたい。また、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定により、弁明機会の付与の手続が必要となる。その他、改善命令に必要な手続は、「行政処分の指針について（通知）」（平成25年３月29日付け 環廃産発第1303299号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知。以下「行政処分の指針」という。）第７の４（２）を参照されたい。

２

代執行
（１）趣旨
新法では、保管事業者の破産、死去、相続等に起因して、高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物を期限内に処分する法的な義務を有する保管事業者が不明確な場合等において、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理上の支障を要件として、都道府県知事が自ら当該高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分その他必要な措置の全部又は一部を講ずることができる旨の規定を設けている。行政代執行法（昭和23年
法律第43号）の特例として、簡易迅速な手続により代執行を行うことを可能とするものであり、積極的に活用されたい。
なお、「都道府県知事は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。」と規定されているが、合理的根拠なくして、当該事案の客観的事情から必要とされる代執行の実施を怠る場合には、裁量を逸脱したものとして違法とされる余地がある。特に、計画的処理完了期限の到達が迫ってきている状況下においては、
躊躇することなく速やかに必要な代執行を実施されたい。
なお、新法では、環境大臣の事務執行の対象として代執行に係る事務も盛り込まれたところだが、代執行として環境大臣が事務執行を行うと想定される場合は、都道府県市の規制権限の区域を超えた広域的な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管が行

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われている場合等、保管事業者への対応に一都道府県市だけでは対応できない場合等の限定的なものであり、基本的には都道府県市において適切に代執行を行っていただ
くこととなるため、留意いただきたい。
また、国としても、都道府県市が行政代執行を行う場合に必要な支援を行うとともに、関係事業者に対して、新法第４条及び第22条の規定を踏まえた社会的責任に鑑み、社会貢献として、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への出えんについて協力を求めるものとしているところである。
（２）要件等法第13条第１項第１号の「当該命令に係る処分等措置を講じないとき」について、改善命令で示した期限までに措置を講じない場合は当該要件に該当するものである。
また、「講ずる見込みがないとき」とは、法第12条の規定により処分等措置を講ずべ
きことを命ぜられた者が、措置を講じないとする意思を明確に表示していること、措置を講ずるに足りる経理的基礎がないこと等、期限までに措置が講じられないことが客観的に明らかな場合をいう。
また、同項第２号の「過失がなくて」とは、保管事業者等を確知するために通常必要とされる行政調査を実施したこと又は実施しても確知できないことが明らかであることをいう。
さらに、同項第３号の「いとまがないとき」とは、計画的処理完了期限の直前に保管事業者不明の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が発見された場合など、直ちに処分等措置を講じなければ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理上の支障を生ずるおそれがある場合をいう。
その他、改善命令に必要な手続は、行政処分の指針第８の３を参照されたい。
第九電気工作物の適用除外
新法では、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については電気事業法の枠組みを最大限活用して規制を行い、計画的処理完了期限内に処分委託を完了させることとし、新法における届出義務、廃棄義務、報告徴収及び立入検査等の規定については、適用除外することとしたが、当該電気工作物の使用が廃止された場合には、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物となるものである。
また、電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）に基づき、各産業保安監督部等に提出されたポリ塩化ビフェニル使用電気工作物に係る届出や高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電
気工作物に係る管理状況の届出については、各地方産業保安監督部等から都道府県市に対して情報提供がなされることとされていることから、都道府県市においては、必要に応じ、各地方
産業保安監督部等に対し、情報の提供を求められたい。なお、当該情報提供依頼については、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」（平成24年９月19日付け 経済産業省商務流通保安グループ）において、各産業保安監督部等が速やかに提出することとされており、今般の改正法を踏まえ、都道府県市による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けた取組に沿った情報が提供されるように、必要な調整・連携を図られたい。また、高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用電気工作物のうち特例処分期限日まで使用するものに係る届出について、各地

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方産業保安監督部等から、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処分委託の確保のために必要なタイミングにおいて、都道府県市に対して必要な情報提供を行うこととされている。以
上を踏まえ、都道府県市と各地方産業保安監督部等との間で情報交換を行うことによって両制度の連携を引き続き図っていただきたい。なお、法に基づく届出制度と電気事業法に基づく届出制度の連携については、平成14年10月31日付け環廃産第662号及び平成1
7年４月１日付け環廃産発第050401001号の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知でも示しているところであり、併せて参考にされたい。
第十関係者相互の連携及び協力
新法において、環境大臣、経済産業大臣、関係行政機関の長、都道府県知事、ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品を製造した者その他の関係者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理が推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとされた。
従前より、特に、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、「PCB廃棄物早期関係者連
絡会」等において、関係者で期限内処理に向けた連携・協力を行ってきたところだが、当該規定の趣旨も踏まえ、引き続き関係者一丸となって、期限内処理に向けた必要な取組を行っていくことが必要である。

第十一 報告徴収及び立入検査等
１ 総論
報告徴収及び立入検査等は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の確保のために必要な情報収集や行政指導、法に基づく行政処分の前提となる事実の把握等を行うための都道府県知事の権限であることから、これを積極的に活用されたい。これに対する報告拒
否及び虚偽報告や、立入検査等の拒否、妨害及び忌避については罰則が適用されることなど
から、報告徴収又は立入検査等を行う場合には、当該違反行為を行った場合には、刑罰が科され得ることを明示する必要がある。
２

報告徴収及び立入検査等の要件について（１） 新法において、報告徴収及び立入検査等について、保管等の状況の届出を行った「保管事業者」に加え、廃棄の見込みの届出を行った「所有事業者」、更には、高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の疑いのある物を保管している事業者及び高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用製品の疑いのある物を所有している事業者についても、対象とすることとしたところである。この「疑いのある物」とは、通常その物がどのように取り扱われているか（製品の型式等や製品が設置されている建物の建築年数等を考慮し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品である蓋然性が高いか（例えば、昭和52年３月までに建築・改修された建物に使用された安定器は、
ポリ塩化ビフェニルを使用していた可能性が高い））等により、社会通念に照らし判断されるものであるが、「未処理のPCB使用製品及びPCB廃棄物の掘り起こし調査マ
ニュアル」等を参考に判断いただきたい。なお、当該マニュアルに基づいて掘り起こ
し調査を実施した対象物については、「疑いのある物」と解して差し支えない。
以上を踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品である可能性があると判断できる場合には、その物を「高濃度ポリ塩化ビフェ

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ニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の疑いのある物」と解し、報告徴収又は立入検査等を実施して差し支えない。
また、「その他の関係者」とは、保管事業者等及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を保管している事業者の代表者、役員等がこれに当たると解される。さらに、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が、その所有事業者自らではなく、別の事業者に貸与されて使用されている場合が想定される（高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用安定器を使用している工場に、テナントとして入居している場合等）
ところ、当該製品に係る必要な情報収集、事実の把握等を行うためには、当該製品を使用している事業者に報告を求め、又はその事業場に立ち入る必要がある場合が想定されるため、このような事業者を「その他の関係者」と解し、法の施行に必要な限度において、報告徴収及び立入検査等の対象とすることとする。
（２） 報告徴収は、刑罰による間接強制によってその実効性を担保する制度であるから、報告を拒否された場合又は虚偽報告がなされた場合は、捜査機関と協議の上で告発を行うなど、厳正に対処されたい。また、明示的又は黙示的に報告を拒否する場合のみ
ならず、報告内容に著しい報告漏れがあるなど、意図的かつ実質的な報告の拒否と判断される場合には、報告拒否と扱って差し支えない。
（３） 立入検査等の権限は、相手方が拒否した場合にその抵抗を排除してまで実施することは許されないが、刑罰による間接強制により適正かつ円滑な立入検査等の実施を確保するとする法の趣旨に照らし、この場合においては、（２）に準拠して厳正に対処されたい。なお、立入検査等を積極的に拒否する場合でなくとも、実質的にこれができない状態を積極的に生じさせるなど実質的に拒否又は忌避に該当すると判断される場合には、検査拒否又は忌避と扱って差し支えない。また、従業者等による事実上の立入検査等の拒否、妨害又は忌避行為も処罰の対象になり得るものであることから、
この場合も、捜査機関と協議の上で対応されたい。
第十二 環境大臣の事務執行
新法では、環境大臣の事務執行の要件を「ポリ塩化ビフェニル廃棄物が確実かつ適正に処分されないことを防止するため特に必要があると認める場合」とし、また、改正法で新たに設けられた高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る代執行の事務についても、環境大臣の事務執行の対象事務として追加することとしたところ、都道府県市による措置のみでは処分期間内又は特例処分期限日までの処分委託の確保が困難な場合等、特に必要があると認められる場合には、環境大臣が、新法に基づく立入検査等の措置を講じることができるものとする。
第十三 罰則ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために罰則を設けているが、法令違反に関する情報を入手したときは警察に対して速やかに情報提供を行うとともに、積極的な告発を行うなど法令違反に対しては厳正に対処されたい。また、捜査に必要があるため、警察から協力を要請されたときは、これに対して積極的に協力されたい。

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環水大大発第1609264号
平 成2
8年 ９ 月 26日
都 道 府 県 知 事各
殿
大気汚染防止法政令市長

環境省水・大気環境局長

大気汚染防止法の一部を改正する法律等の施行について水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。） の的確かつ円滑な実施を確保するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成2
7
年６月19
日法律第4
1
号。以下「改正法」という。
）、
大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令（平成27年11月11日政令第379号。以下「平成27年改正令」という。）、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（平成28年９月７日政令第299号。以下「平成28年改正令」という。）、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成28年９月７日政令第298号）、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（平成28年９月26日環境省令第22号。以下「改正規則」という。）及び排出ガス中の水銀測定法（平成28年９月26日環境省告示第94号。以下「告示」という。）が制定、公布されたところである。
これらの改正の趣旨、内容等については下記のとおりであるので、貴職におかれては、御了知の上、貴管下市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その円滑かつ適切な運用を図られるようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１ 改正の趣旨
１．改正の背景・目的
水銀及びその化合物（以下「水銀等」という。）は、地球規模で見た場合、①火山活動、
岩石の風化等の自然現象（10％）、②化石燃料（特に石炭）の燃焼や廃棄物の焼却等の人為的活動（30％）、③土壌、水域及び植物に蓄積されたものからの再放出（60％）等によって環境中に排出される。このため、環境中を循環する水銀量を削減するためには、人為的活動からの排出を削減することが極めて重要である。水俣条約は、水銀等が人の健康及び環境に及ぼすリスクを低減させるため、水銀等に対して産出、使用、環境への排出、廃棄等そのラ
イフサイクル全般にわたって包括的な規制を行う初めての条約であり、大気への排出規制もその内容に含まれている。
大気排出抑制に関係する事項としては、水俣条約附属書Ｄに定める５分類（石炭火力発電

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所、産業用石炭燃焼ボイラ一、非鉄金属製造に用いられる製錬及びばい焼の工程、廃棄物焼却設備、セメントクリンカー製造設備）に該当する施設からの大気への排出を規制するための措置をとることとされている。改正前の大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大気汚染防止法」という。）においても、有害大気汚染物質対策の枠組みで水銀等の排出抑制対策が講じられていたが、当該枠組みは事業者に対し有害大気汚染物質の大気中への排出又は飛散を抑制する責務を課しているものの、排出基準の遵守義務等が規定されていないことなどから、条約の担保措置としては不十分であった。そのため、改正法においては、水銀排出施設を設置している者に対し、排出基準の遵守、水銀濃度の測定及び測定結果の保存等を義務付けている。また、条約の担保措置として水銀等を規制することから、水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制することが、大気汚染防止法の目的に追加された（改正法による改正後の大気汚染防止法（以下「新法」という。）第１条）。
２．本改正に関する留意点
今般の規制は、環境中を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという水俣条約の趣旨に沿って、水銀等の大気排出量をできる限り抑制することを目的としている。したがって、
排出基準の性格や測定値の評価等については、大気汚染防止法における従来の大気汚染物質の規制の在り方とは異なることに留意することが必要である。
第２ 水銀排出施設について
１．水銀排出施設について（新法第２条第13項、平成27年改正令及び平成28年改正令による改正後の大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号。以下「新政令」という。）第３条の５並びに改正規則による改正後の大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第１号。以下「新省令」という。）第５条の２及び別表第３の３）
工場又は事業場に設置される施設で水銀等を大気中に排出するもののうち、水俣条約の規定に基づきその規制を行うことが必要なものを「水銀排出施設」とした（新法第２条第13項）。
具体的な施設の種類及び規模については、新政令第３条の５並びに新省令第５条の２及び新
省令別表第３の３において定めている。
（１）施設の分類について
水銀等は、ばい煙の発生過程と同様、原料、燃料又は焼却対象物（以下「原料・燃料等」という。）への加熱に伴い大気中に排出される。また、ばい煙排出規制への対応として従来から導入されている排出ガス処理設備は、水銀等の大気排出抑制に一定程度の効果があるものと考えられる。したがって、水銀排出施設の分類は、原則としてばい煙発生施設の分類のうち水俣条約の対象施設に該当するものとした。
さらに、水俣条約附属書Ｄの対象施設を幅広くカバーする観点から、上記以外にも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）又はダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）において規制されている施設であって、水俣条約附属書Ｄに該当する施設についても規制対象とした。この考え方に基づき、水銀排出施設の規制対象とした施設は、以下の２種類であ
る。

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・廃棄物処理法における焼却施設、焙焼施設及び溶融施設に該当する施設（新省令別表第３の３の８の項）
ばい煙発生施設では「製鉄、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉」とされている施設が、廃棄物処理法における焼却施設に該当する場合がある。
・ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号）別表第１の３の項に掲げる亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。）の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉（新省令別表第３の３の５の項）
ばい煙発生施設では「金属の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）及び蝦焼炉」とされている施設のうち製鉄又は製鋼の用に供する施設
が、ダイオキシン類対策特別措置法における亜鉛の回収施設に該当する場合がある。
これらに加えて、水俣条約第11条第１項は、「廃棄物」の定義について、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の関連する定義をこの水俣条約の対象となる廃棄物に適用するとしていることから、水銀含有再生資源か
らの水銀の回収の用に供する施設（回収時に加熱工程を含む施設に限る。）を規制対象としている（新省令別表第３の３の９の項）。
一方、ばい煙発生施設に該当する施設であっても、水銀等を基本的に扱わないことが制度上、施設の構造上又は現実的に担保される施設については、水銀排出施設としての規制対象外とした。規制対象外とした施設は、以下の２種類である。
・新省令別表第３の３の３の項から６の項に掲げる施設のうち専ら粗銅、粗鉛、蒸留亜鉛、粗銀又は粗金を原料とする精製のための溶解炉
粗銅、粗鉛、蒸留亜鉛、粗銀又は粗金は、一般的に水銀等を含まないと考えられるため、規制対象外とした。
・新省令別表第３の３の８の項に掲げる施設のうち廃油（原油を原料とする精製工程から排出された廃油を除く。）の専焼炉
廃棄物のうち廃油に関して、原油を原料とする精製工程から排出される場合には、水銀等が濃縮された廃油が発生する可能性が否定できないが、一般の化学品を製造する施設から水銀等が濃縮された廃油が排出されることは想定しにくい。よって、専ら自ら産業廃棄物の処分を行う場合であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）
第７条第５号に規定する廃油の焼却炉の許可のみを有し、かっその廃油が原油を原料とする精製工程から排出された廃油以外のものである場合には、規制対象外とした。
（２）施設の規模について
水俣条約第８条２（ｂ）では、各施設分類に関し、当該分類における総排出量の少なくとも75％を含む水準であれば、排出源を特定するための基準を設けてもよいとしており、施設の規模による基準、いわゆる裾切り基準もこれに含まれる。
水銀排出施設は、原則としてばい煙発生施設の分類を踏襲しているが、その規模要

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件についても、各分類からの排出量の少なくとも75％を法的安定性をもって満たすことを確認した上で、ばい煙排出規制の対象規模を適用している。
ただし、水銀等を確実に扱う施設については、施設規模に関わらず規制対象とする
ことが適当であるため、新省令別表第３の３の９の項に掲げる、水銀回収義務付け産
業廃棄物又は水銀含有再生資源を取り扱う規制対象施設については、規模要件を設定していない。
２．設置届出、変更届出など（１）水銀排出施設の届出について（新法第18条の23、新省令第10条の５）
水銀等を大気中に排出する者は、水銀排出施設を設置しようとするとき、新省令様式第３の５による届出を都道府県知事又は新政令第13条に定める市の長（以下「都道府県知事等」という。）に対して行わなければならないこととした。届出を受理する
際は、届出が以下のとおり行われる必要があるので留意すること。
① 水銀排出施設として、新省令別表第３の３において２以上の施設に当てはまる
施設については、ばい煙発生施設と同様、事業の主たる目的により届出が行われていること。
例）非鉄金属の二次精錬を主たる目的とするが、廃棄物も受け入れている施設の場合は、廃棄物処理施設（新省令別表第３の３の８の項）ではなく、非鉄金属製造施設（新省令別表第３の３の５の項又は６の項）として届出が行われていること。
② 主たる目的の事業が水銀排出施設の項目に該当しない場合でも、主たる目的以外の事業が水銀排出施設の項目に該当する場合は、当該事業に該当する項目について届出が行われていること。この際、ばい煙発生施設の届出と種類が異なっていても差し支えない。
例）主たる目的が鉄鋼の製造で、あって、廃棄物処理法第15条による産業廃棄物処理施設の許可を有して廃棄物の処理も行っている施設の場合、ばい煙発生施設としては新政令別表第１の12の項「製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカー
バイドの製造の用に供する電気炉」として届出がなされるが、水銀排出施設
としては、主たる目的に合致した項目が存在しない。しかし、主たる目的以外の事業である廃棄物処理施設として水銀排出施設に該当するため、新省令
別表第３の３の８の項に該当する施設として届出が行われていること。
③ 新省令様式第３の５別紙１「規模」の欄には、新省令別表第３の３の中欄に規定する項目について記載されていること。 例えば、新省令別表第３の３の７の項に該当する施設は、新政令別表第１の９の項に掲げる窯業製品の製造の用に供する焼成炉（火格子面積が１㎡以上であるか、バーナーの燃焼能力が重油換算１
時間当たり50Ｌ以上であるか、又は変圧器の定格容量が200kVA以上である施設）であるため、「規模」の欄の「伝熱面積（㎡）」、「燃料の燃焼能力（重油換算１/h）」
又は「変圧器の定格容量（kVA）」のいずれかについて記載されていること。
ただし、新省令別表第３の３の１の項に掲げる施設については、バーナーの燃焼能力が重油換算１時間当たり10万L未満であることが要件であるため、「燃料の燃焼能力（重油換算１/h）」の欄は必ず記載された届出を受理すること。

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④ 新省令様式第３の５別紙２ 「原材料（水銀等の排出に影響のあるものに限る。
）」
及び「燃料（水銀等の排出に影響のあるものに限る。）」の欄は、各事業者において、原料・燃料等中の水銀含有量を把握したうえで、適切に排出ガス中水銀含有量の管理を行うことが望ましいとの趣旨から記載を求めるものであり、原料・燃料中の水銀含有量は、代表値や平均値を記載すること又は幅記載することでも差し支えない。
なお、感染性廃棄物は、作業中の感染の危険性を避けるため、梱包された状態のままで処理を行う等衛生的な方法による実施が求められており（「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成24
年５月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部））、このように、事業者において水銀含有量の測定が不可能な場合は、「原材料中（又は燃料中）の水銀等の含有割合」の欄は空欄のまま届出を受理しても差し支えない。
⑤ 新省令様式第３の５別紙２「水銀濃度」の欄について、設置の届出の時点で実測値が得られない場合は、設計値等が記載された届出を受理することでも差し支えない。ただし、定期測定の結果と設計値等が大きく異なる場合には、新法第18条の25の規定による変更届を提出するよう事業者を指導されたい。
なお、当該「水銀濃度」欄は、平常時の平均的な排出状況における複数の測定
結果の平均値又はこれらの結果について幅記載することでも差し支えない。
⑥ 新省令様式第３の５別紙３「水銀等の処理施設の種類、名称及び型式」の欄には、水銀等の大気排出抑制に効果があると考えられる電気集じん機やスクラバー
といった排出ガス処理施設の種類、名称及び型式について記載されていること。
⑦ 新省令様式第３の５別紙３「処理能力」の「水銀濃度」の「処理前」の欄には、水銀等の処理施設（排出ガス処理設備）における水銀等の捕集前の排出ガス中の水銀濃度を記入するが、施設の構造上の理由などにより測定が不可能な場合においては、「処理前」及び「捕集効率」の欄については空欄であっても受理する等柔軟な対応をされたい。
⑧ 水銀排出施設はばい煙発生施設と重複する施設が多いと考えられ、ばい煙発生施設の届出と重複する情報については、都道府県知事等が認める場合には、新省令第９条に基づくばい煙発生施設の届出の受理書の写しを提出することをもって、新省令様式第３の５別紙１～３の全部又は一部の提出を省略することができるとした。
（２）既存施設に係る届出について（新法第18条の24、新省令第10条の５）
既存施設（定義については第８を参照）については、改正法の施行の日から30日以内に、新省令様式第３の５による水銀排出施設の設置の届出を行わなければならない。既存施設の届出に際しての留意点は、（１）に示した事項（⑤を除く。）のほか、以下のとおりである。
① 新省令様式第３の５別紙２「水銀濃度」欄について、既存施設であって、水銀濃度の測定実績がない場合は、水銀排出施設の設置の届出の時点では空欄で受理することでも差し支えない。ただし、施行後の定期測定の結果を踏まえて、新法第18条の25の規定による変更届を提出するよう事業者を指導されたい。

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②

新省令様式第３の５別紙３「処理能力」欄の「水銀濃度」及び「捕集効率」の欄について、既存施設であってガス状水銀と粒子状水銀を分けて測定していない
場合は、水銀排出施設の設置の届出の時点で得られている水銀の濃度のみが記載された届出を受理することでも差し支えない。ただし、当該事項は、各事業者において、当該施設の平常時の平均的な処理能力（排出ガス中の水銀濃度、捕集効率等）を把握したうえで、適切な管理を行うことが望ましいという趣旨から記載を求めるものであり、施行後の定期測定の結果を踏まえて、新法第18条の25の規定による変更届を提出するよう事業者を指導されたい。

（３）水銀発生施設の変更の届出、廃止の届出等届出をした者等は、その届出内容について以下の変更等をするときは、都道府県知事等に対して、それぞれ届出を行うこととしている。
① 水銀排出施設の構造、水銀等の処理の方法等、新省令様式第３の５による届出
内容（②に示す氏名、名称、住所等を除く。） を変更しようとするときは、あらかじめ新省令様式第３の５による水銀排出施設変更届出書を提出しなければならないこと（新法第18条の25）。
② 水銀排出施設の設置者の氏名、名称、住所又は所在地に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に、新省令様式第４による氏名等変更届出書を提出しなければならないこと（新法第18条の31第２項において準用する第11条）。
③ 水銀排出施設の使用を廃止した場合は、廃止した日から30日以内に、新省令様式第５による使用廃止届出書を提出しなければならないこと（新法第18条の31第２項において準用する第11条）。
④ 水銀排出施設を譲り受け若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により水銀排出施設に係る届出をした者の地位を承継した場合は、承継があった日から30日以内に、新省令様式第６による承継届出書を提出しなければならないこと（新法第18条の31第２項において準用する第12条第３項）。
（４）実施の制限
ばい煙発生施設と同様、水銀排出施設の設置等について届出をした者は、届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、水銀排出施設の設置等をしてはならな
い（新法第18条の27）。ただし、都道府県知事等は、届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、60日とされている実施の制限期間を短縮することができる（新法第18条の31第１項において準用する第10条２項）。
なお、改正法の施行の日前には水銀排出施設の設置又は構造等の変更の届出を行う
ことができないため、60日間の実施の制限を原則どおり適用すると、改正法の施行の日以降、最も早く届出が受理された場合であっても、施行の日から60日間は、一切の工事に着手できない。このことについて、届出者が、改正法の施行の日までに都道府県知事等と十分に調整を行っていた場合には、実施制限の期間を短縮し、施行の日以降、届出が受理されてから60日間を経過する前であっても工事の着手が可能となるよう配慮されたい。

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第３ 排出基準及び排出基準設定に当たっての考え方
１．排出基準の設定に当たっての考え方
濃度による排出限度値規制を行うに当たり、水銀濃度には一定の変動があること及び水俣条約の趣旨を踏まえ、平常時における排出口からの水銀等の平均的な排出状況を捉えた規制となるようにした。また、排出基準は、ばい煙排出規制における排出基準のように環境基準
等の環境上の目標の維持達成を目指す観点から設定されるものではなく、環境中を循環する
水銀の総量を地球規模で削減するという観点から水銀の大気排出量をできる限り抑制していくことを目指し、利用可能な最良の技術に適合した値であって、経済的かっ技術的考慮を払いつつ、現実的に排出抑制が可能なレベルに設定している。
（１）利用可能な最良の技術（BAT）に基づく排出基準の設定
水俣条約第１回締約国会議において、「新規の発生源と既存の発生源との相違及び複数の環境媒体にまたがる影響を最小限にする必要性を考慮に入れた利用可能な最良の技術 （Be
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s：BAT） 及び環境のための最良の慣行 （Be
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：BEP）に関する手引」が採択される予定であり、この手引の案（以下「BAT／BEPガイダンス案」という。）が取りまとめられている。 BATには、排出ガス処理設備の設置のみならず、水銀含有量が少ない原料・燃料等を用いることや水銀等の排出抑制に関する施設の稼働条件の最適化等の措置も含まれている。
環境省では、排出基準の検討に向け排出源分類ごとの排出ガス処理設備の導入状況及
び水銀等の排出状況等の実態調査を行い、排出基準の検討を行った。具体的な検討に当たっては、原料・燃料等の水銀含有量による水銀大気排出量の変動の程度、BAT／BEPガイダンス案におけるBATに適合する水銀濃度と比較した排出状況、諸外国の排出基準と比較した排出状況を考慮して排出基準を設定した。
なお、排出基準の設定に当たり、BATを想定したが、規制手法としては、構造・設
備規制ではなく、濃度規制であることに留意する必要があり、事業者は、排出基準を遵守するための方策として、原料・燃料等の選択、施設の稼働条件の最適化、排出ガ
ス処理設備の設置等について、自ら判断してその事業活動に応じ最適な組合せを選択できるものとしている。
（２）既存施設に対する経過措置
既存施設の排出基準については、施設の大幅な改修が必要な場合等技術的な制約もあり得ることから、既存施設の種類ごとに講じられている水銀等の除対策の実態を調査・把握し、水銀等の排出削減に有効と評価される対策を踏まえ、新規施設とは別に既存施設としての「利用可能な最良の技術に適合」した値を設けることとした（新省
令附則第２条第１項及び新省令附則別表第１）。
なお、施設の基本構造の変更により、施設規模（当該施設の伝熱面積、バーナーの焼却能力、原料の処理能力、火格子面積、羽口面断面積、変圧器の定格容量又は焼却能力）が５割以上増加する改修（ただし、水銀排出施設からの水銀排出量の増加を伴うものに限る。）を「実質的な改修」とし、当該改修を行った施設には既存施設の経過措置は適用されず、新規施設の排出基準が適用されることとしている（新省令附則第２条第５項）。

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このほか、既存施設において、新省令附則別表第１に掲げる基準に適合しない施設を当該基準に適合させるための大幅な改修が行われる場合には、排出基準の遵守について改正法施行後最大２年間（改修にかかる期間に限る。）の猶予を設けている（新省令附則第２条第３号及び同条第４号）。
２．各施設分類についての排出基準の考え方
規制の対象となる各水銀排出施設の排出基準の設定の考え方は次のとおりである。 また、各施設における規模要件及び排出基準は表３－１から表３－４に記載した。
（１）石炭火力発電所及び産業用石炭燃焼ボイラー
国内の石炭火力発電所及び産業用石炭燃焼ボイラー（以下「石炭燃焼ボイラー」という。）からの石炭使用量当たりの水銀排出量は諸外国に比べて少ないものであり、水銀濃度が他の施設分類と比較して低いことを考慮すると、平均的な排出状況において現状以上の排出抑制は相当困難と考えられた。ただし、バーナーの燃焼能力（重油換算）が10L／h未満である石炭混焼ボイラー（以下「小型石炭混焼ボイラー」という。） については、それ以外の石炭燃焼ボイラーに比べ水銀濃度が高い傾向が見られたことや、廃棄物処理法の廃棄物焼却炉とされているものもあり、燃料の水銀含有量が比較的変動することを想定し、小型石炭混焼ボイラーに限り、廃棄物焼却炉に対する排出基準のレベルも勘案した水準とした。
なお、石炭をガス化してガスタービンで発電する石炭ガス化複合発電については、実用化されて間もない発電技術であることから、現時点では規制対象とはせず、今後、排出実態を把握した上で、水銀排出施設としての追加について検討することとしている。
（２）非鉄金属製造に用いられる精錬及び焙焼の工程（一次施設）
国内の非鉄金属製造（一次施設）において、原料当たりの水銀排出量は諸外国に比べて少ないものであり、平均的な排出状況において現状以上の排出抑制は相当困難と考えられ、原料の水銀含有量も考慮して、金属の種類に応じて排出基準を設定した。
また、新規施設、既存施設ともに、我が国における水銀回収フローの一環（低含有量のものから高含有量のものに濃縮）を担う施設分類と位置付け、水銀含有量が多い
鉱滓も扱う場合があることを想定した。
（３）非鉄金属製造に用いられる精錬及び焙焼の工程（二次施設）
リサイクル原料等を主な原料とする非鉄金属製造（二次施設）のうち、銅、鉛及び亜鉛については、同一施設において複数の金属（例．銅と亜鉛）を製造する施設があることから、一律の基準とした。また、水銀含有量が多い鉱滓等も扱うものについては、我が国における水銀回収フローの一環を担う施設分類と位置付け、高度な排出抑制技術を求めつつ、新規施設は達成可能な排出基準とし、既存施設は資源のリサイク
ルを妨げない水準とした。金については、水銀含有量が多い鉱滓を扱わないと想定されるため、排出実態に応じた水準とした。

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（４）廃棄物焼却炉
水銀回収義務付け産業廃棄物及び水銀含有再生資源を取り扱う施設については、１）
実態調査結果において、高度な水銀等の排出抑制技術が導入されている水銀回収施設
であっても、比較的高い水銀濃度が検出されていたこと、２）非鉄金属製造の二次施設との類似性等、その事業実態を勘案した排出基準を設定した。
その他の施設については、実態調査結果において、水銀濃度に大幅な差がなかったことから、一律の排出基準を設定した。
（５）セメントクリンカー製造施設
セメントクリンカーを生産するに当たり、天然原料である石灰石や粘土等の他、代替原料として、石炭灰や汚泥等も用いられており、我が国においては、原料に占める代替原料の割合が、諸外国に比較して高い傾向がある。また、一般的に、天然原料の水銀含有量に比べ、石炭灰等の代替原料の水銀含有量は多い傾向がある。これらのことを踏まえ、新規施設については、「BAT／BEPガイダンスにおいて水銀等の排出抑制に有効とされる複数の技術」によって達成可能な水準とした。
既存施設については、水銀含有量が少ない原料・燃料等を選択することにより達成可能な基準とした。ただし、主原料である石灰石の水銀含有量を低減することが困難であると認められる場合には、特例として緩和した基準を適用する（表３－５注１及び第８の２.参照）。
３．対象施設ごとの排出基準表
対象施設の排出基準は以下の各表のとおりである。なお、表の対象規模は新政令別表第１をもとに作成しており、対象施設の項目については新省令別表第３の３及び新省令附則別表第１を参照のこと。以下、新省令別表第３の３及び新省令附則別表第１を総じて「別表」と呼ぶこととする。
表３－１

石炭燃焼ボイラーの排出基準
対象施設

対象規模

排出基準
（μg/Nm３）
新規

既存①石炭ボイラー（この表の②に掲げるものを除く。）（別表２の項）

伝熱面積が10㎡以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり50Ｌ以
上のもの。

８

10

②小型石炭混焼ボイラー（別表１の項）伝熱面積が10㎡以上であるか又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり50Ｌ以上であるもののうち、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり100,
000Ｌ未満のもの。

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表３－２

非鉄金属製造に用いられる精錬及び倍焼の工程（一次施設）の排出基準
対象施設

対象規模

排出基準
（μg/Nm３）
新規

既存①金属の精錬（銅又は金を精錬するものに限る。
）の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、
煆焼炉、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含
む。）、転炉及び平炉（この表の⑤に掲げるものを除く。）（別表３の項）原料の処理能力が一時間当たり１トン以上であるもの。

1530②金属の精錬（鉛又は亜鉛を精錬す
るものに限る。）の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、
煆焼炉、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含
む。）、転炉及び平炉（この表の⑥に掲げるものを除く。
（）別表４の項）原料の処理能力が一時間当たり１トン以上であるもの。

30

50③金属の精錬（銅又は金を精錬するものに限る。）の用に供する溶解炉（専ら粗銅、粗銀又は粗金を原料とするもの、こしき炉及びこの表の⑤に掲げるものを除く。）（別表３の項）

火格子面積が１㎡以上であるか、
羽口面断面積が0.
5㎡以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり50L以上であるか、又は変圧器の定格容量が200kVA以上であるもの。

1530④金属の精錬（鉛又は亜鉛を精錬す
るものに限る。） の用に供する溶解炉（専ら粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とするもの、こしき炉及びこの表の⑥に掲げるものを除く。）（別表４の項）

火格子面積が１㎡以上であるか、
羽口面断面積が0.
5㎡以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり50L以上であるか、又は変圧器の定格容量が200kVA以上であるもの。

30

50⑤銅の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉、溶解炉（専ら粗銅を原料とするものを除く。） 及び乾燥炉（別表３の項）原料の処理能力が一時間当たり0.
5トン以上であるか、火格子面積が0.
5㎡以上であるか、 羽口面断面積が0.
2㎡以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算ー
時間当たり20L以上であるもの。

1530⑥鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙
焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含
む。）、転炉、溶解炉（専ら粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とするものを除く。）及び乾燥炉（別表４の項）

原料の処理能力が一時間当たり0.
5トン以上であるか、火格子面積が0.
5㎡以上であるか、 羽口面断面積が0.
2㎡以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算ー
時間当たり20L以上であるもの。

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表３－３

非鉄金属製造に用いられる精錬及び焙焼の工程（二次施設）の排出基準
対象施設

施設規模

排出基準
（μg/Nm３）
新規

既存①金属の精錬（銅、鉛又は亜鉛を精錬するものに限る。）の用に供する焙
焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、煆焼炉、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉及び平炉（この表の⑤及び⑦に掲げるものを除く。）（別表５の項）原料の処理能力が一時間当たり１トン以上であるもの。

100

400

②金属の精錬（金を精錬するものに限る。）の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、煆
焼炉、
溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。
）、
転炉及び平炉（この表の④に掲げるものを除く。）（別表６の項）

原料の処理能力が一時間当たり１トン以上であるもの。

30

50③金属の精錬（銅、鉛又は亜鉛を精錬するものに限る。）の用に供する溶解炉（専ら粗銅、粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とするもの、こしき
炉並びにこの表の⑤、⑥及び⑦に掲げるものを除く。
）（別表５の項）

火格子面積が１㎡以上であるか、
羽口面断面積が0.
5㎡以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり50Ｌ以上であるか、又は変圧器の定格容量が200kVA以上であるもの。

100

400

④金属の精錬（金を精錬するものに限る。）の用に供する溶解炉（専ら粗銀又は粗金を原料とするもの及びこしき炉を除く。
）（別表６の項）

火格子面積が１㎡以上であるか、
羽口面断面積が0.
5㎡以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり50Ｌ以上であるか、又は変圧器の定格容量が200kVA以上であるもの。

30

50⑤銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉、溶解炉（専ら粗銅、粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とするものを除く。）及び乾燥炉（この表の⑦に掲げるものを除く。）（別表５の項）原料の処理能力が一時間当たり0.
5トン以上であるか、火格子面積が0.
5㎡以上であるか、 羽口面断面積が0.
2㎡以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算ー
時間当たり20L以上であるもの。

100

400

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表３－３

非鉄金属製造に用いられる精錬及び焙焼の工程（二次施設）の排出基準
対象施設

施設規模

排出基準
（μg/Nm３）
新規

既存⑥鉛の二次精錬（鉛合金の製造を含
まない。）の用に供する溶解炉（別表５の項）

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり10L以上である
か、 又は変圧器の定格容量が40kVA以上であるもの。

100

400

⑦亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。）の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉（別表５の項）

原料の処理能力が一時間当たり
0.
5トン以上

100

400

表３－４

廃棄物焼却炉の排出基準
対象施設

対象規模

排出基準
（μg/Nm３）
新規

既存①廃棄物焼却炉（専ら自ら産業廃棄物の処分を行う場合であって、廃棄物処理法施行令第７条第５号に規定する廃油の焼却炉の許可のみを有し、原油を原料とする精製工程から排出された廃油以外のものを取り扱うもの及びこの表の②に掲げるもの
を除く。）（別表８の項）

火格子面積が２㎡以上であるか、又は焼却能力が一時
間当たり2
00kg以
上のもの。

30

50

②廃棄物焼却炉のうち、水銀回収義務付け産業廃棄物又は水銀含有再生資源を取り扱うもの（別表９の項）

裾切りなし

50

100

表３－５

セメントクリンカー製造施設の排出基準

対象施設

セメントの製造の用に供する焼成炉（別表７の項）

対象規模

火格子面積が１㎡以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり50
Ｌ以上であるか、
又は変圧器の定格容量が200kVA以上であるもの。

排出基準（μg/Nm３）
新規

既存

50

80注１

注１ 経過措置（原料とする石灰石の水銀含有量が0.
05mg/kg以上であるもの）については、140μg/Nm３

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第４ 測定法及び測定結果の確認について
１．測定法
排出ガス中の水銀濃度には一定の変動があるところ、その測定法は、平常時における平均的な排出状況を捉えた規制となるよう、排出状況を適切に代表する試料を測定できるサンプ
リング時間、方法及び頻度とすることに留意しつつ、また、規制対象となる事業者及び規制を実施する行政双方の負担が過大とならないことに配慮して、排出ガス中の水銀測定法を告示のとおり定めた。
水銀測定法に関する留意事項等は次のとおりである。
（１）測定対象
水銀には、ガス状水銀と粒子状水銀の２形態がある。欧米の測定法では、ガス状水
銀と粒子状水銀を合わせた全水銀を測定対象としており、諸外国とのデータの比較を考えると、我が国も全水銀を測定対象とすることが望ましい。また、多くの場合は粒子状水銀が全水銀に占める割合は小さいと考えられるものの、実態調査において、ガ
ス状水銀と粒子状水銀が同程度排出されていた施設が存在したことから、ガス状水銀と粒子状水銀をそれぞれ測定し、その濃度の合計（以下「全水銀の濃度」という。）
により排出基準への適合を判断することとしている。ただし、一定の条件を満たす場
合には、ガス状水銀の濃度をもって全水銀の濃度とみなすことができる（本章「５．
粒子状水銀の取扱いについて」を参照）。
（２）試料採取方法
試料採取方法については、ガス状水銀及び粒子状水銀それぞれについて、以下のとおりとした。
① ガス状水銀
告示においては、JISK 0222に規定されている「湿式吸収―還元気化原子吸光法」による捕集を基本とした試料採取方法を規定している。すなわち、排出ガスを硫酸酸性過マンガン酸カリウム溶液（以下「吸収液」という。）に吸収させて、以降の処理・分析を行う。
排出ガスの吸引量については、平均的な排出状況を捉えるため、JI
S K 0222で規定されている20Ｌ程度から増大させて、100Ｌ程度吸引することとした。ただし、水銀排出施設を１時間間隔でバッチ稼動させている場合など、100Ｌ程度の連続吸引が不可能な場合は、連続吸引可能な最大吸引量とする。
試料採取に当たっては、吸収液を入れた吸収瓶を２本以上直列に連結し、最終の吸収液中の水銀濃度が、直前の吸収液中の水銀濃度の５％以下であることを確
認する。
また、JI
S K 0222において、「鉱石などのばい焼ガスなど二酸化硫黄の濃度の高い排出ガスや有機物の多い排出ガスでは、水酸化カリウムなどの吸収液による洗浄を行う。」とされているものの、硫黄分を多く含む排出ガスでは、水酸化カリウム溶液による排出ガス洗浄を行った場合に疑似ピークが検出されることに加え、欧米の規格では、洗浄に過酸化水素を採用している。したがって、排出ガスの洗浄が必要な場合は、過酸化水素などを用いることとし、洗浄に用いた溶液の

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下流の吸収液への飛沫を防ぐこと及び下流にある装置を保護するため、洗浄に用いた溶液と過マンガン酸カリウム溶液との間に空瓶を置くこととした。更に、洗浄に用いた溶液及び空瓶に捕集された溶液についても、水銀濃度の定量を行うことが必要である。
排出ガスの洗浄を行う場合、実際の排出ガス中に含まれる夾雑物の種類や濃度は様々であると考えられることから、一律に規定しないが、試料採取中に過マン
ガン酸カリウム溶液の変色が生じないよう、それぞれの排出ガスの特徴に応じて、事業者が適切に洗浄の方法を判断することが望ましい。
② 粒子状水銀
告示においては、JIS Z8808に準拠してフィルターに粒子状水銀を含むダストを等速吸引により捕集し、1,000Ｌ程度採取することを規定している。ただし、水銀排出施設を１時間間隔でバッチ稼動させている場合など、1,000Ｌ程度の連続吸引が不可能な場合は、連続吸引可能な最大吸引量とする。
粒子状水銀測定のための試料採取と併せて、JIS Z8808による排出ガス中のダスト濃度の測定のための試料採取を行うことが想定されるが、ひょう量前に105～110℃で乾燥する必要のない場合については、ダストを捕集したろ紙を粒子状水銀の測定のための試料として差し支えない。ただし、試料ガス採取量が1.
000
Ｌ程度以上である場合に限る。
ガス状水銀及び粒子状水銀は別々に捕集するが、できる限り同時に試料採取を開始する。ただし、測定孔が１つしかなく、かつ測定孔径が小さい場合等同時採取が困難な場合には、分けて試料採取する。この場合、それぞれ酸素濃度を測定
し、ガス状水銀及び粒子状水銀についてそれぞれ酸素濃度補正した値を合計し、全水銀の濃度を算出する。
（３）分析方法
分析試料の調製及び濃度測定については、我が国における使用実績や汎用性を勘案し、それぞれ以下のとおりとした。
① ガス状水銀「原子吸光分析法」により分析を行う。
② 粒子状水銀「湿式酸分解法一還元気化―原子吸光法」又は「加熱気化―原子吸光法」により分析を行う。
測定結果の補正方法については、他の有害大気汚染物質と同様、標準酸素濃度補正方式を導入することとした。ただし、非鉄金属の精錬又は精製の用に供する施設（新省令別表第３の３の３の項から６の項に掲げる施設）については、個別の工程や施設ごとに燃焼温度、空気比等の燃焼条件が異なり、排出ガス中の残存酸素により評価することが困難であると認められることから、標準酸素濃度補正を行わない。同様に、熱源として電気を使用する施設（新省令別表第３の３の８の項に含まれる、廃棄物を処理する製鋼用電気炉等）についても、排出ガス中酸
素濃度が一般大気程度の比率であることから、標準酸素濃度補正を行わない。

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２．定期測定の頻度
ばい煙発生施設においては、排出ガス量が１時間当たり４万Nm３以上の施設にあっては２ヶ月を超えない作業期間ごとに１回以上、排出ガス量が１時間当たり４万Nm３未満の施設にあっては６ヶ月を超えない作業期間ごとに１回以上の頻度でばい煙濃度を測定することとされている。ばい煙濃度の測定と同時に水銀濃度の測定を実施することが可能であり、かつ再測定（本章「３．測定結果の確認方法について」を参照）にかかる時間を考慮し、水銀排出施設における排出ガス中の水銀濃度について、以下の①～④の頻度で「定期測定」を行うこととした。
①排出ガス量が１時間当たり４万Nm３以上の施設

４ヶ月を超えない作業
期間ごとに１回以上②排出ガス量が１時間当たり４万Nm３未満の施設

６ヶ月を超えない作業
期間ごとに１回以上③専ら銅、鉛又は亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉

年１回以上④専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉

年１回以上③に示す専ら銅、鉛又は亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉は、この後の工程を容易にする
ために、硫化鉱に通常200～300℃程度の熱をかけて水分を蒸発させる炉である。硫化鉱中の水銀の形態は概ね硫化水銀であると考えられることから、乾燥炉で熱をかけても基本的には水銀等は発生しない。ただし、温度設定は事業者が自主的に行うものであり、水銀等が発生する温度で運転しないことが制度上、施設の構造上又は現実的に担保されるものではない。
また、④に示す専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉は、廃鉛蓄電池又は廃はんだから鉛を再生するために、熱をかけてこれらを溶解させる炉である。廃鉛蓄電池又は廃はんだには水銀等が含まれていないので、基本的に水銀等は発生しない。ただし、炉に投入する原料は事業者が自主的に決めるものであり、水銀等が含まれる可能性のあるスクラップ等を原料としないことが制度上、施設の構造上又は現実的に担保されるものではない。
以上のとおり、③及び④については、基本的に水銀等が発生しないと考えられるが、制度上、施設の構造上又は現実的に制限されることではないことから、当該施設から水銀等が発生しないことを確認するために、年１回以上の測定を求めることとした。
３．測定結果の確認方法について今般設定した排出基準は、測定結果に一定の濃度変動が内在することに留意し、対象施設
において一度でも超えてはならない水準として設定するのではなく、平常時における平均的な排出状況として達成しうる水準として設定したものである。このことから、水銀排出施設
及び排出ガス処理設備が安定的に稼動しており、かつ排出ガス処理設備として水銀等の大気への排出の削減に関する利用可能な最良の技術が導入されている場合であっても、投入物の水銀含有量によっては、排出ガス中の水銀濃度が突発的に高濃度となる可能性がある。このため、定期測定において排出基準を上回る水銀濃度が検出された場合は、その測定結果が平常時における平均的な排出状況を捉えたものであるかを確認するため、「再測定」を実施したうえで評価することとした。
具体的には、定期測定において排出基準を上回る水銀濃度が検出された場合には、水銀排

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出施設の稼働条件を一定に保った上で、速やかに計３回以上の再測定（試料の再採取を含む。
）
を実施し、初回の測定結果を含めた計４回以上の測定結果のうち、最大値及び最小値を除く全ての測定結果の平均値により評価する。定期測定の結果が排出基準の1.
5倍を超える場合
は、定期測定の結果を得てから30日以内、それ以外は定期測定の結果を得てから60日以内に再測定の結果を得ることとした。排出基準を大きく超過した施設（排出基準の1.
5倍を超えた施設）については、排出ガス処理設備の不具合も想定されるため、迅速に対応するべきだ
が、測定事業者の手配に要する時間等を考慮し30日間以内に再測定の結果を得ることとした。
なお、定期測定の結果が出た時点で定期点検等のため休止している場合や、自然災害等によるやむを得ない事情がある場合は、上記の限りではなく、また再測定のみを目的に施設を稼働する必要はないが、できる限り速やかに再測定を行い、結果を得るよう事業者を指導されたい。
再測定後の評価においても排出基準を上回る水銀濃度が検出された場合には、水銀排出者から各都道府県知事等にその旨を連絡することとし、原因究明及び再発防止策について適切に指導されたい。
なお、排出基準は、大気中に排出された水銀等を直接吸入することによる健康被害を防止するというよりも、環境中を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという観点から水銀等の大気排出量をできる限り抑制すべく設定したものであることから、排出基準を超える水
銀等が排出されたとしても直ちに地域住民に健康被害を生じるものではないことに留意が必要である。
４．測定結果の記録について
測定結果は新省令様式７の２に記録することとしている。ばい煙の測定結果の記録においては、一工程の平均値を記録することとしており、水銀濃度の測定結果の記録に際しても、水銀等の量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均値を測定結果として差し支えない（ただし、定期測定において、平常時における一工程の平均の量と考えられる範囲内に限る。）。なお、再測定を実施した場合は、その評価方法の特殊性に鑑み、最大及び最小の値を含む全ての値について記録・保存することとする。
５．粒子状水銀の取扱いについて
実態調査の結果、一部の施設を除き、全水銀に占める粒子状水銀の割合は５％未満と非常に少ないことが確認された。
そこで、事業者の負担を軽減する観点から、粒子状水銀の質量比が測定結果の誤差の範囲に収まることが確認できた場合に限り、粒子状水銀の測定を省略し、ガス状水銀の濃度が新
省令別表第３の３に規定する排出基準を満たすことをもって、当該施設の基準を満たしているものとみなすことができるとした。粒子状水銀の質量比が測定結果の誤差の範囲に収まることの具体的な確認方法としては、連続する３年の間継続して、以下いずれかの条件を満たすことを確認することとした（告示で定める測定法により測定することとし、定期測定で求められる測定回数以上の測定が行われている場合に限る。）。
① 粒子状水銀の濃度が、ガス状水銀の試料ガスにおける定量下限未満であること（定量
下限は、告示に示す方法により求めることとなる。）② 測定結果の年平均が50μg/Nm３未満である施設のうち、各測定結果において、水銀

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濃度に対する粒子状水銀の濃度が５％未満であるもの③ 測定結果の年平均が50μg/Nm３以上である施設のうち、各測定結果において、水銀濃度に対する粒子状水銀の濃度が５％未満であり、かつ、粒子状水銀の濃度が2.
5μg/
３Nm 未満であるもの
連続する３年の期間の途中で、新法第18条の25に規定する構造等の変更の届出が必要となる水銀排出施設若しくは水銀等の処理施設（排出ガス処理設備）に変更があった場合又は水銀排出施設への投入物に大幅な変更があった場合には、①～③いずれかの条件を満たしていたとしても「連続する３年の間継続して」とは認められない。そのため、変更後の稼働状況の下で再度、連続する３年の間継続して①～③のいずれかの条件を満たすことを確認することが必要である。
なお、「年平均」とは、連続する１年の間の定期測定の結果を平均して算出した値とする。
ただし、再測定を行った場合には、再測定を行うこととなった際の定期測定の結果ではなく、当該再測定の結果（再測定を行うこととなった際の定期測定の結果を含めた計４回以上の測定結果のうち、最大値及び最小値を除く全ての測定結果の平均値）を用いて、年平均を算出すること。
また、上記いずれかの条件を満たし、粒子状水銀の測定を省略することが可能となった施設であっても、全水銀の濃度を最後に測定したときから３年を超えない期間に１回以上の頻度でガス状水銀及び粒子状水銀の濃度をそれぞれ測定することにより、上記①～③のいずれかの条件を満たす排出状況が継続していることを確認することとする。測定の結果、条件を満たさない排出状況であることが確認された場合には、粒子状水銀の測定の省略及びガス状
水銀の濃度を全水銀の濃度とみなす措置は解除することとする。測定の結果、引き続き条件を満たす排出状況であることが確認できた場合でも、その時点から３年を超えない期間に１回以上の頻度で、ガス状水銀及び粒子状水銀の濃度をそれぞれ測定することが必要である。
今後、排出ガス中の全水銀に占める粒子状水銀の質量比が十分に低いことが確認できた施設分類については、ガス状水銀の濃度の測定結果のみをもって全水銀の濃度の測定結果に代えることも検討することとしている。改正法の施行後５年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認める時は、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされているが、粒子状水銀の取扱いについては、この検討の一環と位置付けており、知見の収集の観点から、新省令様式第７の２によるガス状水銀及び粒子状水銀の濃度の測定記録が重要である旨改めて認識されたい。
第５要排出抑制施設
新法においては、規制対象施設以外であっても、我が国において水銀等の排出量が相当程度多い施設であって、その排出を抑制することが適当であるものを「要排出抑制施設」と位置付け、規制対象施設に準じた排出抑制取組（自主的取組）を求めることとされている（新法第18条の32）。
平成26年度の水銀大気排出インベントリーにおいて、水銀排出施設分類のうち排出量が最小であった産業用石炭燃焼ボイラーよりも水銀排出量が多かった施設分類は、鉄鋼製造施設のみであり、鉄鋼製造施設の水銀排出量の94％を占める以下の２施設を要排出抑制施設として規定
することとした（新政令第10条の２及び新省令別表第４の２）。
① 製銑の用に供する焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）② 製鋼の用に供する電気炉

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ただし、製鋼の用に供する電気炉の中でも、廃棄物処理法第８条第１項に規定するごみ処理
施設（焼却施設に限る。）又は廃棄物処理法施行令第７条第３号、第５号、第８号、第10号、第11の２号、第12号若しくは第13の２号に掲げる施設に該当する場合は、水銀排出施設（新省
令別表第３の３の８の項）であることに留意すること。
改正法施行後、要排出抑制施設を設置している者においては、自主管理基準の設定や、施設の新増設時における水銀等を除去する設備の設置等の排出抑制措置の実施、排出状況の測定、自主管理基準達成状況について評価・公表等を行うこととなる。
第６勧告及び改善命令
都道府県知事等は、水銀排出者が排出基準に適合しない水銀等を継続して大気中に排出すると認めるときは、水銀排出者に対し、期限を定めて、当該水銀排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは水銀等の処理の方法の改善又は当該水銀排出施設の使用の一時停止その他水銀等の大気中への排出を減少させるための措置をとるべきことを勧告することができる（改善勧告。
新法第18条の2
9第１項）。排出基準違反の継続性を改善勧告の要件としており、再測定の結果が２度以上連続して排出基準を超過した場合に改善勧告の要件を満たすことに留意が必要である。 なお、定期測定による再測定の結果が排出基準を大きく上回っている場合には、次の定期測定までの期間に関わらず、水銀排出者に対して再測定を指示するなど、排出基準の遵守について適切に指導されたい。
さらに、勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（改善命令。新法第18条の29第２項）。

第７

施行期日
改正法及びその関係法令は、平成30年４月１日から施行する。ただし、水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年４月１日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
なお、水俣条約は、50ヶ国が締結してから90日後に発効することとされており、平成28年９月26日時点での締約国は、31ヶ国である（我が国は平成28年２月２日に締結）。

第８ 経過措置
１．新規施設と既存施設について（新省令附則第２条第１項）
改正法施行日において現に設置されている既存施設（設置の工事が着手されているものを含む。）には、新規施設に係る排出基準（新省令別表第３の３）ではなく、新省令附則別表第１に定める排出基準を適用することとしている。
２．石灰石中水銀含有量による特例措置について（新省令附則第２条第２項）セメントの製造の用に供する施設に関する既存施設の排出基準については、水銀含有量が少ない原料・燃料等を選択することにより達成可能な基準としている。ただし、主原料である石灰石の水銀含有量を低減することが困難であると認められる場合には、新省令附則第２条第２項において定めるとおり、特例として緩和した基準を適用することとしている（以下「石灰石に係る経過措置」という。）。この石灰石に係る経過措置を適用する考え方・運用については、次のとおりである。

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（１）石灰石に係る経過措置を適用する考え方についてセメントの製造の用に供する施設については、当該施設内のダストを再利用するという特性上、使用する石灰石中の水銀含有量が多い場合には、当該施設内を循環する
水銀量も高くなり、結果的には排出ガス中の水銀濃度が高くなることが想定される。
排出ガス中の水銀濃度が排出基準を超過した場合、新省令第16条の12第３号の規定による再測定を行うことになるが、原料として使用する石灰石中の水銀濃度が高い施設については、同条第４号の規定による再測定後の評価においても排出基準を超過する可能性が高い。排出基準を超過した施設では、水銀含有量の少ない石灰石に変更するといった対策が必要となるが、施設の近隣の採石場から石灰石を調達しており容易に調達先を変更できない施設等、水銀含有量の少ない石灰石への変更が困難な場合も考えられる。このような施設の特性を考慮した結果、水銀含有量の少ない石灰石に変更することが困難な場合に限り、緩和した基準を適用する石灰石に係る経過措置を設けることとした。
（２）石灰石に係る経過措置の適用について
石灰石に係る経過措置の適用及び適用の解除について、該当する事業者には、以下のとおり、速やかに所管する都道府県知事等に届け出るよう指導されたい。
① 石灰石に係る経過措置の適用
石灰石に係る経過措置の適用を受けようとする者は、原料として使用する石灰
石中の水銀含有量を以下の手順により測定し、その値が単月において0
.
05
mg/kg
以上の場合は、測定結果及び原料とする石灰石の変更が困難な理由を明記した書面（注１）に測定に関する精度管理等の関連資料（標準作業手順書、定量下限値、検出下限値）を添えて、速やかに所管する各都道府県知事等に届け出るものとする。
（注１）届出様式は指定しないが、別紙１を参考にされたい。
ア 施設の稼働状況や受け入れ状況に応じて、クリンカ製造ラインに投入される石灰石から１ヶ月間に複数回（上旬、中旬、下旬など）に分けて試料を採取し、粉砕・混合した後、縮分により調製し、測定用試料とする。
イ 測定用試料を「還元気化原子吸光分析法」、「加熱気化原子吸光分析法」又はそれと同等の方法（注２）により分析して水銀含有量を求め、採取月の石灰石
中の水銀含有量とする。
（注２）同等の方法とは、同じ試料を上記の測定法により分析した値と比べて同等の結果（±10％以内）を得ることが示されているものとする。
なお、石灰石に係る経過措置の適用を受けている者は、毎月、ア及びイにより石灰石中の水銀含有量を測定し、その分析デー夕、分析方法、分析者、精度管理に関する情報など、測定結果に関する資料を３年間保存し、都道府県知事等からの求めがある場合は速やかに提示するものとする。
② 石灰石に係る経過措置の適用の解除
石灰石に係る経過措置の適用の条件を満たす水銀含有量が多い石灰石を原料として使用していた場合、施設の特性上、排出ガス中の水銀濃度が低下するまでには一定の期間を要することから、連続した４か月間の石灰石中の水銀含有量がいずれも0.
05mg/kg未満となった場合に、石灰石に係る経過措置を解除するものとする。また、
その場合には、事業者は速やかにその旨を届け出るものとする
（注３）
。

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行政情報
（注３）届出様式は指定しないが、別紙２を参考にされたい。
（３）石灰石に係る経過措置の適切な運用の確認について
石灰石に係る経過措置の適用を受ける施設を所管する都道府県知事等においては、
新法第26条に基づく立ち入り検査において、原料とする石灰石中の水銀含有量に関する記録を確認する、又は事業者に対して、石灰石中の水銀含有量に関する１年間の測定記録を報告させる等により、石灰石に係る経過措置の適切な運用について確認されたい。
３．既存施設に対する排出基準の適用猶予について（新省令附則第２条第３項及び同条第４項）
既存施設において、排出基準に適合させるために、当該水銀排出施設又は水銀等の処理施設（排出ガス処理設備）の大幅な改修を実施する場合には、排出基準の遵守にかかる猶予期間を設けることとしている。このような改修は水銀等の排出量を減少させるものであるため、附則第２条第５項に規定する「実質的な改修」には当たらず、改修後の設備が遵守すべき基準は、新省令附則第２条第１項に規定する基準である。
排出基準の遵守にかかる具体的な猶予期間として、基本的には、改正法の施行の日から起算して２年を経過する日（平成32年４月１日（水俣条約発効日が平成30年４月１日後の場合は水俣条約発効日から２年を経過する日））までは適用しないこととし、平成32年４月１日（水俣条約発効日が平成30年４月１日後の場合は水俣条約発効日から２年を経過する日）よ
り前に排出基準に適合させるための改修が完了した場合においては、当該改修が完了した日から排出基準を適用することとする。
ただし、排出基準に適合させるための改修を実施するために廃棄物処理法による許可又は届出が必要な施設については、
当該許可又は届出に必要な期間を考慮して、次のとおりとする。
（１）廃棄物処理法第９条第１項又は第15条の２の６第１項の規定による施設の変更の許可が必要な施設改正法の施行の日から起算して１年を経過する日（平成31年４月１日（水俣条約発効日が平成30年４月１日後の場合は水俣条約発効日から１年を経過する日））までに、施設の変更の許可を申請した場合には、次のいずれか早い日までは排出基準を適用しない。
① 当該変更の許可を受けた施設の使用を開始する日② 当該許可を受けた日から起算して１年を経過した日（２）廃棄物処理法第９条の３第８項の規定による施設の変更の届出が必要な施設改正法の施行の日から起算して１年を経過する日（平成31年４月１日（水俣条約発効日が平成30年４月１日後の場合は水俣条約発効日から１年を経過する日））までに、施設の変更の届出をした場合には、次のいずれか早い日までは排出基準を適用しない。
① 当該変更の届出をした施設の使用を開始する日② 都道府県知事が当該変更の届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる期間（廃棄物処理法第９条の３第９項において準用する同条第３項の期間）を経過した日から起算して１年を経過した日

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③

当該変更の届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた日から起算して１年を経過した日

なお、既存の廃棄物処理施設において、排出基準に適合させるために、当該水銀排出施設又は水銀等の処理施設（排出ガス処理設備）の大幅な改修を実施する場合であっても、廃棄物処理法第９条第１項若しくは同法第15条の２の６第１項の規定による施設の変更の許可又は同法第９条の３第８項の規定による施設の変更の届出が不要な改修も想定される。この場合は、改正法の施行の日から起算して２年を経過する日（平成32年４月１日（水俣条約発効日が平成30年４月１日後の場合は水俣条約発効日から２年を経過する日））までは適用しないこととし、平成3
2年４月１日（水俣条約発効
日が平成30年４月１日後の場合は水俣条約発効日から２年を経過する日）より前に排出基準に適合させるための改修が完了した場合においては、当該改修が完了した日から排出基準を適用することとなる。
また、新省令附則第２条第３項又は第４項に規定により排出基準の適用が猶予される場合であっても、水銀排出施設の設置等の届出の義務（新法第18条の23から第18条の27及び新法第18条の31で準用する各規定に係る義務）や水銀濃度の測定義務（新法第18条の30に係る義務）があることに留意が必要である。ただし、排出基準が猶予されている期間内は、定期測定において排出基準を上回る水銀濃度が排出されたとしても、再測定を行う必要はない。
４．実質的な改修を行った施設への経過措置の適用について（新省令附則第２条第５項）
水俣条約第８条第２項（ｃ）の規定により、実質的な改修をした既存施設は、水俣条約上新規施設として扱われるため、施行日以降に実質的な改修をした施設には新規施設に係る排出基準を適用する必要がある。
実質的な改修とは、水俣条約第８条第２項（ｄ）の規定により、関係する発生源（附属書Ｄに掲げる発生源の分類のーに該当する発生源をいう。）であって排出の実質的な増加（副産物の回収から生ずる排出に関する変化を除く。）をもたらすものとされている。一般的に、水銀排出量は施設規模と相関があると考えられるため、「実質的な改修」とは、施設の基本
構造（面積、形状又は施設本体の材質）の変更により、施設規模が５割以上増加する場合とした（ただし、水銀排出施設からの水銀排出量の増加を伴うものに限る。）。施設規模の増加
は、伝熱面積、バーナーの燃焼能力、火格子面積、羽口面断面積、変圧器の定格容量又は焼却能力のうち、対象となる水銀排出施設の裾切り基準と同じ規模要件により、判断することとする。裾切りを設けない新省令別表第３の３の９の項に掲げる施設については、同表の８の項に掲げる施設と同様の指標（火格子面積又は焼却能力）を用いることとする。
５．様式の改正について（新省令附則第２条第６項）
新省令の施行後当分の間は、改正前の様式を取り繕って使用することができることとした。
以上
別紙１、別紙２は省略

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行政情報
大阪府における流入車対策及び大型車を中心（府環境審議会流入車
第３次計画（府自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画〔第３次〕）の進捗状況
■目 標
○平成2
7年度までに、NO２及びSPMに係る大気環境基準をすべての監視測定局において継続的・安定的に達成する。
○平成32年度までに、対策地域全体で大気環境基準を達成する。
［自動車からの排出量］
NOx：H21（基準年度）18,
130トン、H27目標14,420トン、H32目標11,220トン
PM ：H21（基準年度） 910トン、H27目標 720トン、H32目標 670トン■目標の達成状況
国、大阪府、NOx・PM法対策地域の37市町、関係道路管理者が実施主体となり、第３次計画に掲げる自動車環境対策（自動車単体規制、車種規制など７項目）を推進した結果、・環境基準について、NO２は平成22年度から６年連続で全ての常時監視測定局で環境基準を達成。
（SPMは２日連続して日平均値が0.
10mg/m３を超えたため１局で非達成）
・自動車からのNOx・PM排出量は、平成24年度に平成27年度目標を達成。

現状・課題
■現 状
・自動車からのNOx排出量について、車種別では貨物系が全体の82％（普通貨物車は全体の54％）を占め、普通貨物車は１台当たりのNOx排出量が乗用車に比べ162倍。
・運送事業者の99％は中小事業者であり、新規事業者の参入による事業者間の競争激化に加え、事業者の約６割がドライバー不足の状況であり、経営環境は厳しい。
・環境省ナンバープレート調査結果では、対策地域内の普通貨物車の非適合車率は0.
8％（H19は17％）であり、事業用が0.
3％に対し、自家用が2.
1％と高い。
・登録場所別の流入割合では、府内の対策地域外の６町村の非適合車率は7.
2％と高く、また、近隣５府県（滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の非適合車率は3.
2％。
■課 題①流入車規制について
・事業用自動車については大部分が適合車に改善されているのに対し、自家用自動車については非適合車率が高く、十分に改善されていない。
・流入車の状況変化や事業者の取組の現状を踏まえると、事業者に課している義務の中には、その義務の目的を達成したものがある。
②事業者の自発的な環境配慮行動の伸展について
・運送事業者にとって環境配慮の取組は経済的にも人的にも負担として受け取られており、自発的な環境配慮行動を伸展させることは容易ではない。
■平成32年度目標の達成に向けての考え方
・平成32年度目標の早期かつ確実な達成に向けては、関係機関が第３次計画に掲げている自動車環境対策をそれぞれの立場で一層推進していくことが必要。
・府の役割として、さらに取組を充実し、効果的かつ効率的な流入車規制をはじめ、中小事業者の取組の支援や、府内市町村との連携に取り組んでいくことが重要。

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とする自動車環境対策の新たな取組について
対策部会報告案の概要）
新たな取組について ～中小事業者等へのサポートの充実～■環境配慮の取組推進の拠点機能（（仮称）ECO交通推進センター）の整備
・効果的かつ効率的な流入車規制の推進とともに、中小事業者を中心とする府内事業者の環境配慮の取組を推進するための拠点機能（「（仮称）ECO交通推進センター」）を整備すべき。
・中小事業者等の環境に配慮した取組に関する相談について、安全性や経済性の向上の視点も踏まえて事業者を支援するとともに、流入車規制も含めた総合的な角度から「環境性能の良い車の使用」、「環境に配慮した車の使い方」を推進すべき。
（１）効果的かつ効率的な流入車規制の推進 ～環境性能の良い車の使用を～①非適合車ゼロ宣言
・「非適合車ゼロ宣言～乗らない、頼まない、見逃さない～」のスローガンを掲げ、非適合車の根絶を目指して取り組んでいくという姿勢を明確にすることが必要。
②府内における立入検査と広報周知
・条例対策地域外の６町村も含めた全市町村と連携し、非適合車率が高い自家用自動車の対策を強化すべき。
③近隣５府県での広報周知や全国関係団体への情報提供
・近隣５府県と連携し、事業者へ条例を広報周知し、非適合車の流入を排除すべき。
④事業者等の取組の見直し
・ステッカー制度や荷主等の確認・記録義務等については、役割を終えたため終了すべき。
（２）中小事業者に対する取組支援 ～環境に配慮した車の使い方を～①エコドライブ・輸送効率化等の取組の促進○運送事業者等への直接的な支援
・中小事業者を対象に、環境配慮実践セミナーを行い、エコドライブや輸送効率化など「環境に配慮した車の使い方」の意義やメリット等の理解を深め、事業者の実践行動につなげていくことが必要。また、個別の診断により、さらなる取組を促進することが効果的。
○メリットの付与
・経済的にも人的にも余裕のない中小事業者の行動変容を促し、取組を実施してもらうた
めには、事業者にメリットを付与することが重要。
○荷主・旅行業者の理解促進
・荷主等の環境配慮の取組の一環として、グリーン経営認証の理解促進を図っていくとともに、運送における環境配慮について荷主等への働きかけが必要。
②情報発信の強化
・改善事例や補助金情報など、近畿運輸局等の国の機関や自動車関係団体等の最新情報を容易に入手できる仕組が必要。
（３）市町村との連携の強化
・第３次計画の対象地域を37市町から全市町村に広げ、府内全体で取り組めるよう進めてい
くべき。

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Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
が実施・協力した事業等（平成28年９月～平成28年10月）の概要を紹介します。

平成28年度第４回電子マニフェスト
操作体験セミナー
日時：平成28年９月８日（木曜日）10時00分
場
所：大阪産業創造館５階／パソコン実習室
参加者数：11名
内容：パソコンを使用した操作体験
講
師：辻岡 昌子（事務局事業主任）

平成28年度第５回電子マニフェスト
個別導入相談会
日時：平成28年９月８日（木曜日）14時00分
場
所：大阪産業創造館５階／パソコン実習室
参加者数：４名
内
容：電子マニフェストの円滑な導入手順、運用や操作方法等を面談形式で相談
相 談 員：辻岡 昌子（事務局事業主任）

トラックごとの不法投棄か？

日 付：平成28年10月25日（火曜日）
場 所：大阪市内
参画者：小林 一郎（収集運搬部副部会長）
小野 博之（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）

第１回廃棄食品の適正処理推進セミナー

廃棄物不適正処理巡視事業

排出事業者の参加が多く関心の高さがうかがえました

日
場

保管場所の掲示板が無く、飛散流出の恐れも大です

日 付：平成28年９月９日（金曜日）
場 所：富田林市、河南町、千早赤阪村
参画者：髙野誠一郎（収集運搬部会員）
井本圭一郎（収集運搬部会員）
内海 浩子（事務局調査担当）

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時：平成28年９月14日（水曜日）14時00分
所：大阪市中央区農人橋１－１－22
大江ビル13階
参加人数：72名
講
演：食品衛生の観点でみる廃棄食品の不正転売事案
講師：大阪府健康医療部食の安全推進課監視指導グループ
技師 小林 沙江氏
講
演：食品リサイクル法の概要と自治体の動向講師：甲南女子大学人間科学部生活環境学科

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教授 中野加都子氏
演：食品廃棄物の管理実務と企業の責任
師：龍野 浩一（事務局次長）

施設見学会

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ＥＣＯファミリーフェスタ201
6日
場
内

時：平成28年10月２日（日曜日）10時00分
所：東大阪市庁舎１階ロビー及び正面玄関
容：市民の環境配慮行動の促進を図るための家族参加型イベント
本会は３Ｒ推進ＰＲのイラスト募集ブー
スを出展
参画者：片渕 則人（組織広報委員）
白坂 悦一（青年部会員）
福原 睦美（事務局総務主任）

JESCO青木仁志所長によるご説明㈱ＧＥ新井武好所長によるご説明

本会ブースには昨年の３倍以上の人が来てくれました

参加者全員で記念撮影

日
場

付：平成28年９月16日（金曜日）
所：中間貯蔵・環境安全事業㈱大阪ＰＣＢ
処理事業（JESCO）／大阪市此花区㈱ＧＥ／堺市西区
参加者数：45名

徳島県産業廃棄物・特別管理産業廃棄物
適正処理講習会日場
講
講

時：平成28年10月11日（火曜日）10時00分
所：徳島県JA会館別館２階／大ホール
義：産業廃棄物処理業実務の基礎
師：龍野 浩一（事務局次長）

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Business Inform ation
近畿地域協議会日場
議時：平成28年10月14日（金曜日）
所：スイスホテル南海大阪７階／芙蓉の間
題：廃棄物資源循環学会第27回研究発表会について
平成28年度第１回大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会について
全国産業廃棄物連合会活動報告、等
参画者：國中 賢吉（顧問・名誉会長）
片渕 昭人（会長）浜野 廣美（副会長）
白坂 悦夫（副会長）井出保（副会長）
河野 俊二（理事）福部忠（理事）田中 公治（理事）浦邊 真郎（理事）谷
正剛（理事）
國中 賢一（理事）松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
龍野 浩一（事務局次長）
辻岡 昌子（事務局事業主任）

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第６回大阪マラソンに伴って生じる
産業廃棄物の回収協力

会員企業が毎年ボランティア協力して下さるおかげ
で、コース上に廃棄物が残る事はありません

日時：平成28年10月30日（日曜日）内
容：産業廃棄物の回収ボランティア
協力企業：㈲新垣商店、信和商事㈱、㈱さつき、㈱大惠、㈱大建工業所、㈱浜田、㈱布施興業、㈱マルサン（50音順）
その他、理事会、組織広報委員会、危機管理委
員会、法政策調査委員会、収集運搬部会を開催しました。また、全国産業廃棄物連合会理事会、各委員会、各部会、各分科会に参画しました。

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Business Prospectus
平成28年度
電子マニフェスト操作体験セミナー
日時：平成28年12月８日（木曜日）
平成29年１月12日（木曜日）
平成29年２月14日（火曜日）
各日とも10時00分～12時00分
場 所：大阪産業創造館５階／パソコン実習室
内 容：インターネットに接続されたパソコンで、
電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験を行い、操作性や電子マニ
フェスト利用のメリットを体験してもら
うためのセミナーです。
参加費：会員・非会員ともに無料

平成28年度
電子マニフェスト個別導入説明会
日時：平成28年12月８日（木曜日）
平成29年１月12日（木曜日）
平成29年２月14日（火曜日）14時00分、14時30分、15時00分、15時30分
各日とも４回開催で、各回１組に限る
場 所：大阪産業創造館５階／パソコン実習室
内 容：電子マニフェストの導入についての個別相談会です。加入の単位、操作方法や具体的な運用方法など疑問点や質問に相談員が対応します。
定 員：４社（１社１～３名程度）
参加費：会員・非会員ともに無料

メントの必要性
講師：危機管理委員会委員
講義３「リスクアセスメントの基本と実施に向けて」
講師：中央労働災害防止協会／近畿安全衛生サービスセンター演 習「リスクアセスメントの体験」
定 員：100名
参加費：会員・非会員ともに無料

産廃塾（平成28年度第２回目
日
場
内

時：平成29年２月８日（水曜日）13時30分
所：（公社）大阪府産業廃棄物協会／会議室
容：コミュニケーショントレーニング
グループディスカッション
対 象：産業廃棄物処理業界で働く女性従業員
定 員：20名
参加費：会員 無料（テキスト代込）
非会員 2,
000円（税・テキスト代込）

廃棄食品の適正処理推進セミナー
日
場
定
講
講

リスクアセスメント推進研修会
日場

時：平成29年１月18日（水曜日）13時30分
所：大阪市中央区農人橋１－１－22
大江ビル13階／会議室
内 容：講義、演習
講義１「“産業廃棄物処理業におけるヒヤリ・ハットの事例分析”の活用について」
講師：危機管理委員会委員
講義２ 産業廃棄物処理業におけるリスクアセス

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標準コース）

講
講
講
講

時：平成29年２月24日（金曜日）14時00分
所：大阪市中央区農人橋１－１－22
大江ビル13階／会議室
員：50名
演：食品衛生の観点でみる廃棄食品の不正転売事案
師：大阪府健康医療部食の安全推進課監視指導グループ
技師 小林 沙江氏
演：食品リサイクル法の概要と自治体の動向
師：甲南女子大学人間科学部生活環境学科
教授 中野加都子氏
演：食品廃棄物の管理実務と企業の責任
師：龍野 浩一（事務局次長）

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廃棄物収集作業向上研修会
日場

時：平成29年３月10日（金曜日）13時30分
所：大阪市中央区農人橋１－１－22
大江ビル13階／会議室
講 義：経営者として知っておきたい労務管理について経営者として知っておきたい業務・作業管理について
不法投棄パトロールの状況について
参加費：会員 無料
非会員 お一人につき2,000円（テキス
ト代・税込）

その他、産業廃棄物処理業許可申請講習会（新規・更新）、特別管理産業廃棄物管理責任者講習会（一般用・医療関係用）、廃棄物管理士講習会も、定例どおり実施しています！是非、ご参加ください！

各研修会の詳細・申込方法の問合せ先（公社）大阪府産業廃棄物協会事務局 電話番号06－6943－401
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廃棄物処理先進事例調査
平成28年７月22日13:00より本会収集運搬部会の先進事例調査として富山県富山市にある株式会社丸和 機械部を訪問し、米国キース社製の自動荷降ろしシステム（KEI
TH

WALKI
NG FLOORシステム）の製作工場を見学しました。

第1
9回
■概
会
代

社
表

要
名
者

本社所在地
設
立
資
本 金
関 連 部 門関 連 会 社従 業 員 数
主要営業品目ean L
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1184 Cl株式会社 丸和 機械部
株式会社丸和代表取締役会長
林克己
代表取締役社長林俊成
富山県富山市水橋市田袋264－1
昭和43年４月
5000万円
住宅販売部
株式会社富山資源開発
46名
プラント設備、搬送機械、集塵機、木材加工機械、中古製材機械・
中古木工機械の販売、環境事業（構造物解体工事業・環境機械販売）、
米国キース社日本代理店

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TH WALKING FLOOR）
自動荷降ろしシステム（KEI
収集運搬業務において廃棄物やリサイクル品を荷降ろす場合、その場所が狭小であったり、屋内で天井高制限があったり、不整地で足場が不安定であったりするために、ダンプ車で荷降ろすこと（ダンプアップ）が不可能であることや極めて危険であることは十分にありうる。
そのような作業環境の改善を図り、効率的かつ安全性に優れた廃棄物やリサイクル品の荷降ろしを実現するのがオートウォーキングによる自動荷降ろしシステムである。
中でも、KEI
TH WALKING FLOORシステムは、他社製品に比べ、床板（アルミ製が主）の厚みや形状、シリンダーの太さ等について、ユーザーの仕様に合わせた充実のバリエーションを取り揃えており、
幅広く柔軟な対応が可能となっている。株式会社丸和は、その製造元である米国キース社と国内代理販売契約を結ぶ２社のうちの１社である。
システムの特性ゆえ、最終処分業者や製紙会社等からの発注が多いとのことである。荷降ろしに要する時間が気になるところであるが、40フィートのコンテナに搭載して木質ペレット（比重0．3前後）を荷降
ろす場合、その作業は14分程度で完了し、業務上の支障はないと考えられる。ただし、ある程度、奥側に積載物が堆積することは避けられず、ショベル等による補助は必要となる。
また、含水率の高いものや液状のものは積載できないこともあり、「どの程度まで水分を含んだものであれば積載可能か」といった照会はよく受けるとのことである。
基本的にメンテナンスは不要であり、水撒き可能である。

KEI
TH WALKING FLOORシステム

プッシュアウトイジェクション

メンテナンスの必要が少ない

壊れ易い

軽い

重い

容量：76～103m3

容量：49～65m3

積荷の圧力がコンテナにかからない

積荷の圧力がコンテナ壁面にかかる

KEI
TH WALKING FLOORシステム

ダンプ

作業場所の高さ制限が厳しくても作業可

垂直方向に充分な空間が必要

荷降ろしのスピードが変えられる

荷降ろしのスピードコントロール不可

復路にパレットや梱包物等を積める

パレット型の積荷を降ろせない

KEI
TH WALKING FLOORシステム

ベルト又はチェーンコンベアー

パレット等積み重ねられた物でも可バラ荷しか作業できない

どのような天候下でも作業可

暑さや寒さでベルト部分が損傷する

埃や泥等を寄せ付けないよう設計

汚れの蓄積によりベルトが劣化する

KEI
TH WALKING FLOORシステムと他の荷降ろしシステムの比較

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■製作工程
①中古の海上コンテナを利用することが多いとのことである。
写真は、床鉄板をはがしたところ。

②床板を全てはがし、前面と側面の壁に鉄板を張ったところ。
写真は、オープンタイプのコンテナを使用したもので、上部に補強措置はされていない。

③床に張り付ける米国キース社のデッキ。

④床を動かすシリンダーと稼動部分。全ての床板は、これによって動かされる。
KEI
TH WALKING FLOORシステムは、３グループに分かれて稼動する（Ｐ37上図参照）
ため、必ず３の倍数単位で設置されるとのこと
である。

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初期状態。

St
age１
床板の３分の１が積み荷の下で動く。積み荷は動
かない。

St
age２
床板のうち次の３分の１が積み荷の下で動く。積
み荷は動かない。

St
age３
床板の残り３分の１が積み荷の下で動く。積み荷は動かない。

St
age４
全ての床板が同時に動く。積み荷も荷降ろし口の方に動く。

⑤外装だけ完成した改造コンテナ（40フィート）。

⑥前方に傾斜板を張り積載物が滑って荷降ろしやすいようにしている。

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⑦前面の壁。

⑧製作光景。
設置は、床板固定システムにより床板を迅速かつ安全に取り付けることができる。
具体的には、床板を横滑りさせるように載せてボルト留めするだけである。
前後の両端を入れ替えれば、床の耐久年数を上げることも可能。
従来のような床板にドリルで穴を開ける作業は不要で、ボルトの頭が積載物のスムーズな動きを邪魔することもない。

⑨完成。
なお稼動にはヘッドが必要となる。

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製作期間は約１か月で、現在の納期は11か月後ということである。
他社製品は、床板が薄いものしかなく、木質
ペレット程度のものしか使用できないらしいが、
KEI
TH WALKING FLOORシステムは、９㎜あたりの厚い床板が中心であることから他社メーカーが製作できないものについては、同メー
カーから発注を受けることもあるという説明があった。
今後は、コンテナ・シャーシに別のエンジンを搭載し、どのようなヘッドであっても牽引できるようなことを検討していくとのことである。
営業の中野様による会社概要の説明
なお、このようなコンテナは、積載物と判断される場合もあれば、袈裟物と判断される場合もあり、管轄の陸運局により見解が異なるそうである。

■定置型
以上の内容は、いわゆる「車両型」に関するものであるが、貯蔵、運搬、計量供給することに最適な「定置型（据え置き型）」もある（バイオマスボイラーのサイロ等としての活用／上写真）。設置の方法としては、地面（床）に直接取り付けることも可能であれば、支柱を立てて地面（床）により高い位置に取り付けることも可能である。また、穴（ピット）や既存の台に設置することも可能である。壁面や天井部分を接続し、複数のシステムを繋げることにより多様な配置も可能である（下写真）。

計量貯蔵庫として使われる
KEI
TH WALKING FLOOR

横並びに置いたKEI
TH WALKING FLOOR

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■まとめ
近年、多発し、また今後も従前以上の大規模な地震や風水害等が極めて高い確率で発生すると言われています。その場合、被災地の復旧・復興に向け、迅速かつ安全な災害廃棄物の適正処理が求められるわけですが、災害廃棄物の搬入出にあたり、その環境は決して良好なものではないことが予想されます。株式会社丸和機械部が取り扱われる、この自動荷降ろしシステム（KEI
TH WALKING FLOORシステム）
であれば、わが国における以上の運搬や荷降ろしに係るリスクは大幅に軽減されることから、そのような場面での採用と積極的な利用が一例として期待されます。
販売先の中では購入後10年間１回も故障することなく、使用され続けている顧客もいらっしゃるとのことで、システムの維持や耐久性についても問題はないようです。また万が一故障が発生しても、万全の態
勢でメンテナンス対応されているそうで、このシステムの有用性と安定性を感じました。
最後に、訪問にあたり、大変お忙しい中、長時間にわたり誠実にご対応、ご説明くださった、専務取締役の熊野秀克様、営業の中野晃男様に心からお礼申し上げます。
（文責）白坂ean L
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会員の皆様へ

会員組織の維持強化を図るための訪問交流について（終了に伴うお礼）
本会では、皆様に、よりメリットを感じていただけるような団体として活動していくため、昨
年10月より、私どもが取り組んでいる事業について直にお聞きいただいたり、反対に皆様が私どもに対してお持ちのご意見やご要望について直に伺うべく、青年部が中心となって、順次、訪問
して参りました。
本年９月末をもちまして、概ねその訪問交流が終了いたしましたので、ここにご報告申し上げ
るとともに、皆様の温かいご協力に対し、心からお礼申し上げます。
頂戴しました貴重なご意見やご要望は、これからの運営に当たり、大いに参考にさせていただ
きます。
今後とも、本会の事業にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
お問い合わせ先＝公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
事務局 福 原 ／ 辻 岡
電話番号 06－6943－4016

退会会員

平成2
8
年９月～平成28
年1
0
月に退会した会員

正 会 員
社

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名

株式会社西宮環境リサイクルセンター

代表者

天羽

所在地

〒6620934 兵庫県西宮市西宮浜１－13

社

株式会社所森勝興業

名

正

代表者

森川

勝彦

所在地

〒5900943 堺市堺区車之町１－12

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成20年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数が従来の３点から15点となり大幅な引き上げとなりました。本会は平成18年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」をダウンロードしていただき、全てご記入のうえ、協会へ申請してください。詳細は協会事務局までお問い合わせください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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会員紹介
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有限会社 アルファフォルム

会 社 名
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所

大阪市淀川区田川北3丁目4番46号

代表者名

片 境 邦 喜

代表者役職

代表取締役

従業員数

1
2名

会社設立日

平成1
2年1
2月1
5日

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本
社：大阪市淀川区田川北３丁目４番46号
処理施設所在地：大阪市住之江区南港南１丁目１番175号
事 業 内 容：産業廃棄物中間処理業
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※西部サービス㈱ウェブサイト

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革代表取締役社長

片平成07年３月
平成12年11月
平成12年12月
平成14年３月
平成16年３月
平成21年10月
平成23年12月
平成25年５月
平成26年８月
平成27年12月

西部サービス㈱設立
西部サービス㈱と㈱トクヤマ業務提携㈲アルファフォルム設立
西部サービス㈱ I
SO14001取得
西部サービス㈱ RPF燃料化事業開始
西部サービス㈱ 神戸新工場稼働開始㈲アルファフォルム燃料化プラント稼働開始
西部サービス㈱ RPF燃料化プラントJI
S認証取得㈲アルファフォルム混合廃棄物処理プラント稼働開始
阪和興業㈱グループ入り境邦喜㈲アルファフォルム（南港工場）

インタビュー㈱西部サービス（神戸工場）

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IN T E R V IE W㈲アルファフォルムはどのような会社ですか?
平成７年に西部サービス㈱を大阪市淀川区で創業し、神戸に処理施設（RPF燃料化）を、平成12年に㈲アルファフォルムを設立し、南港に同じく処理施設（RPF燃料化）を作りました。別法人ではありますが、同じグループの神戸工場、南港工場という位置付けをして、連携をしっかりと取り合って運営を行っております。どちらかの工場がメンテナンスで休業する場合があっても、もう一方で受入れ出来るという弊社
ならではのメリットがありますので、お客様（排出事業者）には西部サービス㈱と弊社の両方と処理委託契約を締結してもらっております。
それぞれ同じ処理内容ですが、南港工場は「商業の街 大阪」らしく商業系の事業所からの搬入が多く、神戸工場は製造系の事業所からの搬入が多いですね。処理量は神戸も南港もほぼ同量ですが、南港工場には商業系排出事業所からの比較的小型車両での搬入が多く、その分受入れ台数は神戸の約二倍あります。
そのため荷卸しに少々お待ちいただくことがあり、お客様に申し訳なく思うところです。阪神高速の南港
南出口からすぐ近くですので、立地が良いのも特徴ですね。

取材に対応していただきました（左から）古賀朋孝南港工場長、片境邦喜代表取締役社長、日吉弘幸営業部課長

昨年の大きなニュースに
阪和興業㈱へのグループ入りがありましたね
前経営者が事業譲渡を検討した際に候補はいくつかあったようですが、譲渡後の事業展開だけでなく、従業員の待遇などを検討した結果、10年以上取り引きのあった阪和興業㈱も候補の一つに上がりました。
阪和興業㈱は鉄鋼をメインに様々な事業を展開する商社で、早くからリサイクル事業も手掛けておりました。また、エネルギー部門をより拡充していく中で、RPFを製造出来る立場になる事は商社としてもメリッ
トがあり、RPF創成期から製造に取り組み、高い技術を持つ西部サービス㈱グループとの連携は魅力的でした。こうした両者の思いが合致して西部サービス㈱と㈲アルファフォルムが阪和興業㈱グループへ同時

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IN T E R V IE Wに加入致しました。私（片境社長）も阪和興業㈱の出身
で、産業廃棄物処理業に携わるのは初めてだったのです
が、阪和興業㈱在職中から西部サービス㈱グループとは取り引きをしていたので、こちらに就任して温度差を感じることなく仕事が出来ております。
阪和興業㈱グループ入りの大きな効果の一つに、信用力が非常に高まったという事があります。阪和興業㈱グループなら契約を結ぼうという排出事業者が増えました。
そうした信用力を生かした営業をなお一層進め、前経営者が培ったマインドと共に更なる事業展開を図りたいですね。

RPF製造量は国内屈指を誇りますね
受入れ後の混合廃棄物は選別し破砕致しますが、弊社の特徴としてはその後に塩化ビニールを自動的に除去できる光学装置（ユニソート）を導入しております。近赤外線が塩化ビニールの波長を捉えて、それだけを瞬時に飛ばして分別する仕組みです。ここまでの分別は人手では到底出来ない作業であり、また選別効率を非常に高めており、高品質で安定したRPF製造を行う上で強力な武器になっております。弊社ではJI
S規格に則り、塩素分0.
3％未満のA品と0.
8％以下のＣ品に分けて製造しております。バイオマス発電の際に水を蒸気化させるのですが、蒸気に含まれる塩素成分が水管を腐食させてしまうので、Ｃ品は高塩
素対応の小型ボイラー向きの製品です。RPFが世の中に出てから15年が経ちますが、RPFユーザーも様々なノウハウを蓄積されてきて、品質の悪いRPF製造する業者は淘汰されてきた感もあります。

㈲アルファフォルム工場見取図
製品ストックヤード②

50t
トラックスケール

製品ストックヤード①

RPF製造プラント

事務所

荷降し
混合廃棄物
プラント
振動フィーダー
光学選別機

選別機

破砕機

原料ヤード

一軸破砕
敷地面積：4,
200㎡
建
屋：2,
500㎡

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IN T E R V IE W
弊社としても、この一年ぐらいで安
定的に原料になる廃棄物の入荷、そして処理の確保が出来るようになりました。どうしても原料（混合廃棄物）が不特定多数のものになるので、その分プラントにも負荷が掛かり、改修やメンテナンスが必要でした。
現在では神戸工場・南港工場ともに
月に2,000ｔのRPFを製造出来るようになりました。プラントのフル能力は
2,500ｔ程あるのですが、原料である
廃プラスチックが良質なものでないと良い製品が作れないで、その確保が出来れば製造量はもっと上がります。また、廃プラスチックはRPF製造以外にもセメント製造会社の㈱トクヤマにも搬入しており、安定的な受入れができるようになっています。また常にリサ
イクルというものにこだわっており、弊社グループでの廃棄物の年間受入量は約50,000ｔですが、その内、埋立処分を行うものは、全体の約３％程度です。
光学装置によって塩ビを自動除去

RPFの特徴～利用メリット～
１．品質が安定２．熱量のコントロールが可能
３．高カロリー
４．ハンドリング性が良い
５．ボイラー等燃焼炉における排ガス対策が容易
６．他燃料に比較して経済性がある
７．環境にやさしい

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IN T E R V IE W

安全衛生･社員教育の取組みについて
最近の同業他社での人身事故発生には日頃からの安全衛生の重要さを感じます。弊社では神戸工場・南港工場が一体となって安全衛生管理を整え、有効だと思われるものは積極的に取り入れて、常にリニュー
アルし続ける体制をとっております。他社で見慣れない物としては、エアバック付きのライフベストでしょうか。高所作業の際には必ず着用し、万が一、落下した際には地面に着く前にエアバックが開いて体を守ってくれるようにしています。これは阪和興業㈱グループが実施している安全対策の一つです。
さらに、防火に関しては法的に義務付けられている対策の他に、より安全性を高めるために、この９月に温度センサー及び炎センターの数を増設しました。どうしてもスパークする可能性がゼロという訳では無いので…、事故の元は徹底的に排除していきたいですね。
また、こちらの事業所は24時間常時、人がおり異常発生にはすぐに対応できる体制でおります。

今後のRPF製造業はどうなるでしょう
RPFはバイオマスボイラーを保有している大手製紙メーカーや鉄鋼メーカー、化学製品メーカーなどが助燃材として購入されます。現在RPFの需要と供給の市場バランスは取れているように思いますが、今後のバイオマス発電は新規参入される企業がまだまだあると見込まれております。来年には新たな木くずの発電事業会社も出来るようですし。様々な廃棄物由来の燃料製造者が出揃ったところで、どの燃料、どのエネルギー源が一番適切なのかふるいに掛けられる時がやってくるかと思いますが、そのために更なる品
質強化に取り組んでいきたいと考えております。

わが社のホープ！
氏

名

光 嶋

役

職

RPFは部門：リーダー ・ 混載部門：リーダー

自己紹介

会社から
の一言

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1198 Cl（頑張っている従業員の紹介）

豊 ・ 藤 岡 大 地

廃棄物を商品（RPF）に作り替えるという事に、難しさとともにやりがいを感じています。ただ機械に投入すれば良いというわけではなく、塩素等のスペック調整、成形性、出荷に合わせた製造など、考えて製造しないといけない事が山程あります。また廃棄物をRPFの原料として使用するため、排出元様にもしっかり分別をしていただかないと良い商品は作れません。日本はエネルギーに乏しい国で、いろんな企業が有効なエネルギーを求められています。その期待に答えれるように私たちは日々頑張っています。

廃棄物のサーマルリサイクルという仕事を通して、社会貢献の一翼を担っている自負心を持ち、工場作業上の安全に留意し、仕事に取り組んで下さい。
お取引先各位におかれましては、ご指導・ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い致
します。

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新刊
紹介
廃棄物最終処分場のための現場調査法：
現場屋がつくった現場調査法
編著：山田（出版社：サムハウパブリッシング

正人、関東処分組

定価：1,
600円

発行日：平成28年9月6日）「最終処分場のための現場調査法」（現場屋がつくった現場調査法）は、国立環境研究所と地方自治体（埼玉・千葉・神奈川・東京）あるいは大学や民間の技術者たちが現場屋の目を通して推敲を重ねて作り上げたものである。化学や生物学、地質学、工学、農学等などの異なる専門分野の現場屋たちが、それぞれ得意な手法を使って埋立地を観察し、浸出水水質のような単一の指標だけでなく、埋立地内の温度やガス・ボーリングコア・電磁気的性質・植生など様々な角度から埋立地で生じている現象を調べ分析することによって、地下にある廃棄物の状態をより深く理解し、得られたデータを解釈する方法をまとめた。
また、埋立地周辺環境への影響がないように埋立地をどのように管理し改善対策が講じられるのか？
なども含め、埋め立てた廃棄物が土に還ってゆく過程である『安定化』に焦点を当て、調査手法やモニタリング手法を中心に現場の人たちが使えるものにしたいという一念で書き上げた。第３章以降の現場手法は、埋立地を適正に管理して、埋立地としての管理を終える廃止という手続きに導くためのモニタリングや不法投棄現場などでのモニタリングとして活用できるものである。
本書が、事業や行政、研究などさまざまな立場で埋立地管理に携わる方々のお役に立ち、埋立地をより安心安全な施設とする一助を担うことができれば幸いである。
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●第１回地球環境保全のための
３Ｒ推進フォーラム開催●低濃度ＰＣＢ廃棄物の洗浄処理●國中賢吉会長 平成 年秋の叙勲への感謝の言葉●第２回地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム「地域における３Ｒ社会の未来」●未来のごみ処理のあり方を考えるフォーラム●改正廃棄物処理法
政省令案等の概要●医療機関に退蔵されている
水銀血圧計等回収マニュアル●進む！ 災害廃棄物対策の整備●いよいよ始まる
マイナンバー制度●７月１日スタート！
大阪府による土砂埋立て等の規制●食品廃棄物の不正転売防止に関する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアル●廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の見直しに関する意見●第３回地球環境保全のための
３Ｒ推進フォーラム

NAMBE
R「地域における３Ｒ社会の未来」

バックナンバーのご案内●水銀廃棄物の処理に関する論点と考え方（案）について

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TEL.
06－6943－401
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連絡先：公益社団法人大阪府産業廃棄物協会

第60号（平成27年3月26日発行）
第59号（平成26年12月5日発行）

第66号（平成28年9月14日発行）

第65号（平成28年6月10日発行）

第64号（平成28年3月25日発行）

26

第58号（平成26年9月29日発行）

第63号（平成27年12月4日発行）
第62号（平成27年9月25日発行）
第61号（平成27年6月19日発行）

第57号（平成26年6月20日発行）

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第56号（平成26年3月27日発行）

HPでご覧頂けます

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廃棄物法制等普及促進シリーズ ２

廃棄物法制等普及促進シリーズ ４

VOL●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●汚染土壌処理の法規と実態

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方●廃棄物収集作業マニュアル

初版 2012年5月1日発行 第2版 2016年3月1日発行●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

廃棄物法制等普及促進シリーズ（地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム実施報告書）●地域における３Ｒ社会の未来

VOL11●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ

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日発行

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日発行

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●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

初版 2011年12月1日発行 第2版 2015年12月1日発行

VOL

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4年3月1
日発行

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2年5月1
日発行

VOL
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VOL

廃棄物法制等普及促進シリーズ １●通知で見る廃棄物処理法

廃棄物法制等普及促進シリーズ ３

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年3月31
日発行

VOL

VOL

VOL

VOL

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0年3月31日発行
2009年4月1
日発行

VOL

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私事ですがここ一年ほど健康管理と身辺整理に取り組んでいます。
今年の夏にブラジルのリオで開催されましたオリンピックとパラリンピック。夜な夜なテレ
ビの前で応援し寝不足になった方も多いと思います。日本選手の素晴らしい活躍に期間中何度も感動させてもらいましたね。スポーツ選手は大会当日に最高のパフォーマンスを出すため日頃から健康管理を行うのは当たり前ですが、毎日のハードトレーニングを必要としない我々ビ
ジネスマンにとって健康管理とはどういったものなのか。ビジネスマンにとっての大規模大会
はお客様や社内会議でのプレゼン、人前での講演などでしょうか。それ以外に中規模大会、小規模大会などは毎月毎週行っていると思います。そんな大会だらけの我々ビジネスマンにとっての健康管理とは何か。
①へこたれない精神力②継続する為の体力③清潔感
武道には心技体という言葉があります。優秀な能力や技術をもっていたとしても、頻繁に風邪を引いてトレーニングを休んだり、こっそりサボったりなど。これでは大会で力を発揮することはできません。これはビジネスの世界でもいえると思います。
健康管理に清潔感？と思われるかもしれませんが、ビジネスにはパートナーがいるのでこれも重要だと思います。髪型、髭、ぽっこりお腹。それがいい！という方もいるかと思いますが、一般的にはそうでしょうか？そんな清潔感に合わせて言いたいのが服装（スーツなど）のTP
O。洋服店のスタッフの様に流行を先取り着飾る必要はないと思いますが、最低限の服装マナーを学習し、相手に不快感を与えないような心づかいは必要だと思います。
役職が上がれば上がるほど人から見られている事を意識し、ストレスやプレッシャーに耐えうる強い体力と精神力を持つ。日々大会だらけのビジネスマンが勝ち続けるためには、そういった健康管理が必須ではないでしょうか。
長年使っていない物をリサイクルショップに売りに行く、処分する。スマートフォンアプリ
のメルカリ（フリーマーケットアプリ）など、あの仕組みは主婦の心を読み切っていますね。
おかげで家のいらない物がお金に替わっていきます。身辺を整理する事でクローゼットの中身もスッキリしますし、他人からの受け売りですが運気も入ってくるそうです。机の上の溜まった書類は仕事が溜まっている事を意味しますので効率的に仕事をさばかないと、求めていない
テトリスのパーツが落ちてきても上手くはめ合わすことができないと思います。
健康管理と身辺整理を始めたことで仕事に対する見方が少し変わりました。必要のない物を処分し運気を高め、より良い人付き合いを求めて強い体力と精神力、そして清潔感のある人間になる。
私はライ○ップの回し者ではありませんので悪しからず。
片渕 則人

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編集

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
組織広報委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
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委
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事 務 局

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公 治
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正 孝
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聖 美
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