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電子提供措置開始日

2024年６月５日

株 主 各 位

第73期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．事業報告「会社の体制及び方針」
２．連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」３．計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
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会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保する体制①

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令、定款、企業倫理を遵守した行動をとるための｢行動規範｣を制定し、その周知及び遵守の徹底を図る体制を構築する。
ｂ．当社グループは、コンプライアンス担当役員及び内部統制のための推進組織を設置するとともに、リスク管理体制、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
ｃ．取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、取締役は、業務執行状況を取締役会の報告基準に従い取締役会に報告するとともに、他の取締役及び執行役員の職務執行内容を相互に監視、監督する。
ｄ．監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査する。
ｅ．当社グループの事業活動または取締役、執行役員及び使用人に法令・定款違反の疑義のある行為等を発見した場合の通報・相談窓口を設置する。
ｆ．当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、関連法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を整える。
ｇ．暴力団排除条例に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については、法令・社内規程に基づ
き、適切な保存・管理を行い、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、リスクを適切に把握し、管理する体制を整備する。
ｂ．当社グループは、「危機管理基本規程」に基づき、危機発生時における基本方針、体制、情報伝達方法等を定め、危機の早期収拾、損害の拡大防止を図る。
ｃ．その他リスク管理に関する規程及び運用等を定期的に見直し、整備する。
ｄ．当社内部監査部門は、独立した立場から各部門のリスク管理の状況を監査する。
④

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社グループの経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営
計画及び毎年策定される短期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検証を行う。
ｂ．業務の的確かつ迅速な執行に資するため、執行役員制度を導入し、取締役会にお- 1 -ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
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いて執行役員の選任とその執行すべき業務の範囲を定めて、当該業務の執行を委任する。また、取締役及び執行役員の職務権限及び担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
ｃ．取締役会及び執行役員会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、当社グループ各社の独立性を尊重しつつ、グループ各社における業務の適正を確保するための体制の整備、また、コンプライアンスの周知、徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行う。
ｂ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の経営管理については、一定事項について当社に報告を求めることにより管理を行う。
ｃ．当社内部監査部門は、必要に応じ国内・海外のグループ各社の監査をする。
ｄ．監査等委員会はその職務を行うため必要があるときは、国内・海外のグループ各社の調査を行う。
ｅ．当社グループの経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行う。
⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ａ．監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任し、配置する。
ｂ．前項の具体的な内容については、監査等委員会の意見を徴収し、人事部門その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査等委員
会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、その補助する
当該監査業務の範囲内においては、監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の使用人は、監査等委員会の職務を補助する使用人に対して、指揮命令権限を有しないものとする。
ｃ．当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務に係る業務を優先して従事するものとする。

⑧

当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

ａ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
ｂ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為、また、経営に重大な影響を与える不測の事態が発生し、または発生する恐れがあることを知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。
⑨

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制- 2 -ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
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監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社
グループの取締役、執行役員及び使用人に周知徹底する。
⑩

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の遂行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）
を活用するための費用の支出を求めた場合、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役社長は、監査等委員と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を行う。
ｂ．監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社グ
ループの監査の実効性を確保する。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行
当期において、取締役会を12回開催し、経営方針・戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、当期は委員会を６回開催し、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定に関する透明性を担保しております。

②

監査等委員会の監査体制
監査等委員会は３名の独立社外取締役で構成されており、その職務を補佐するため監査等委員会事務局を設置しております。
当期において、監査等委員会を15回開催しました。
監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画並びに監査等委員会監査等基準に基づき、各部門に対してヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。
③

内部監査の実施
内部監査室は、内部監査計画及び「監査規程」に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施し、各部門における法令や規程類の遵守状況及び業務の標準化・効率化等をチェックしております。
また、監査の結果は、代表取締役に報告するとともに、監査等委員会にも報告して
おります。

④

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、内部統制が有効かつ継続的に機能す
るよう、統制環境の整備、統制活動の推進及びモニタリング等を実施しております。

- 3 -ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
印刷日時:24/05/21 11:48（３）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について
は、特に定めておりません。

- 4 -ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
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連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
5,188

利益剰余金

8,028

自己株式

61,191

株主資本合計△3,12371,285

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,128△1,128

8,288

8,288

自己株式の取得
自己株式の処分304

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△19

△28

△28

161

465
△19

連結範囲の変動

146

146

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

285

7,306

132

7,724

5,188

8,313

68,498△2,99179,010その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

1,739

3,771

94

その他の
包括利益
累計額合計
5,605

非支配株主
持分

1,270

純資産合計

78,161

当期変動額
剰余金の配当△1,128

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,288

自己株式の取得△28

自己株式の処分465

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△19

連結範囲の変動

146

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,521

2,494

172

4,189

120

4,309

当期変動額合計

1,521

2,494

172

4,189

120

12,034

当期末残高

3,260

6,266

267

9,794

1,390

90,195- 5 -ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
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連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
株式会社ツルミテクノロジーサービス
TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.
TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD.
TSURUMI(AMERICA),INC.
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.
TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.
TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.
株式会社テクノロジーサービス北條
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
株式会社アロイテクノロジー
当連結会計年度より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及び株式会社アロイテクノロジー
を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

１社(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD. 、
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及びTSURUMI AUSTRALIA PTY LTDの決算日は、12月31日であり、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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印刷日時:24/05/21 11:48

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

- 7 -ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
印刷日時:24/05/21 11:48(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間（５年～10年）において均等償却しております。また、金額の重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額（のれん相当額）についても、上記と同様の方法を採用しております。
② ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
ｃ ヘッジ方針
当社(グループ)の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

（表示方法の変更に関する注記）
流動資産の「電子記録債権」（前期2,780百万円）は従来、連結貸借対照表上流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(収益認識に関する注記)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セ
グメントとしております。
報告セグメント別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本
北米
アジア
計
一時点で移転される
31,454
13,1056,241
50,801
4,710
55,511
財又はサービス
一定の期間にわたり
7,002
－
－
7,002
－
7,002
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
38,456
13,1056,241
57,803
4,710
62,514
その他の収益
115
－
－
115
－
115
外部顧客への売上高
38,571
13,105
6,241
57,9184,710
62,629(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

- 8 -ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
印刷日時:24/05/21 11:48

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,169百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下の通りです。
当連結会計年度（百万円）
有形固定資産855

無形固定資産430(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するのに際して、原則として事業用資産について事業の種類を考慮してグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損
失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて計算しております。
連結子会社の TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は、当連結会計年度において営業損失となっており、また、投資時に予想した収益性を下回っている状況から、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の将来キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事
業計画を基礎とし、その主要な仮定は、翌連結会計年度以降の生産数量の計画に基づいて策定しており、当該計画は、将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記②の仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
1 有形固定資産の減価償却累計額

12,267百万円

2 受取手形裏書譲渡高

2百万円

電子記録債権譲渡高16百万円

3 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形249百万円
電子記録債権277百万円- 9 -ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
印刷日時:24/05/21 11:48(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

27,500,000株

2 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年５月12日
取締役会
2023年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

588

24

2023年３月31日

2023年６月８日

普通株式

540

22

2023年９月30日

2023年12月11日

計

1,128

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

690

28

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月７日(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については基
本的に銀行借入による方針であります。
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり、毎月、銘柄ごとの時価を把握すると共に、有価証券運用規程に基づき定例取締役会に報告する体制としており、リスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんどが一年以内の支払期日であり、長期借入金については、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制としております。

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印刷日時:24/05/21 11:48

2 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金(※3)
負債計
デリバティブ取引(※4)

時価(百万円)

16,105
16,105
9,946
9,946
2

差額(百万円)

16,105
16,105
10,006
10,006
2

－
－
59
59
－

(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(百万円)
2,797

非上場株式

(※3) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
社債
その他
その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価(百万円)
レベル２
レベル３

レベル１

合計

6,626

－

－

6,626

－
－
－

3,588
4,814
1,076

－
－
－

3,588
4,814
1,076

－
6,626

230
9,709

－
－

230
16,336

－
－

(227)
(227)

－
－

(227)
(227)

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印刷日時:24/05/21 11:48(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

レベル１

長期借入金
負債計

－
－

時価(百万円)
レベル２
レベル３
10,006－
10,006－

合計
10,006
10,006(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(注2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(１株当たり情報に関する注記)
1 １株当たり純資産額3,603円13銭

2 １株当たり当期純利益

337円62銭(重要な後発事象に関する注記)（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得する株式の種類
普通株式(2) 取得する株式の総数
700,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額2,500百万円（上限）(4) 取得の期間
2024年５月14日～2024年11月８日(5) 取得の方法①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付②東京証券取引所における市場買付- 12 -

ファイル名:第73期定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）.docx更 新 日 時 :2024/05/21 11:47:00
印刷日時:24/05/21 11:48（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得（子会社化）の件）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、欧州のポンプメーカーである ZENIT INTERNATIONAL
S.P.A. （以下、ZENIT社）が当社に発行済みの転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という）について、本年７月（予定）にZENIT社株式への新株予約権を行使することを決議いたしました。新株予約権行使によるZENIT社株式の追加取得により、当社議決権割合が48.49％となり、同社は実質基準により当社の連結子会社になる予定です。
(1)株式取得（新株予約権行使）の目的
グローバル戦略による経営基盤の強化を最重要の経営課題と位置付けており、世界各国の多様なニーズに対応するために、設備産業分野に強みを持つ ZENIT社とのあいだで技術・業務提携することで合意に至り（2019年５月15日に「技術・業務提携に関するお知らせ」として開示しております）、当社製品
ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合などに取り組んでまいりました。
なお、2022年９月30日付けのZENIT社株式の取得により持分法適用関連会社としております。
この度、本年７月（予定）での、本社債の新株予約権行使により、上記の取り組みを更に加速させ、当社の長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけることで、企業価値向上の実現を図ってまいります。
(2)株式取得の相手方の名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
事業内容
水中ポンプを主力とした各種ポンプの製造・販売
規模（2023年12月期）
資本金
2,062,500ユーロ
総資産 53,965,815ユーロ
純資産 23,435,293ユーロ(4)株式取得の時期
2024年７月（予定）(5)取得する株式の数、取得後の持分比率
取得株式数249,960株
取得価額
6,000,000ユーロ
取得後の持分比率
48.49％- 13 -

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印刷日時:24/05/21 11:48

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

7,810

3

7,814

992

5,188

利益
剰余金
合計

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

154

36,4008,357

45,904

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

124

△124

―

固定資産圧縮積立金の取崩

△22

22

―

△3,400―

剰余金の配当△1,128△1,128

当期純利益

6,222

6,222

別途積立金の積立

3,400

自己株式の取得
自己株式の処分

304

304

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

304

304

―

102

3,400

1,592

5,094

5,188

7,810

308

8,118

992

256

39,8009,949

50,998

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△3,12355,783

1,517

評価・換算
差額等合計

1,517

純資産
合計

57,300

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立――

剰余金の配当△1,128△1,128

当期純利益

6,222

6,222

自己株式の取得

△28

△28

△28

自己株式の処分

161

465

465

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,280

1,280

1,280

132

5,531

1,280

1,280

6,811

△2,991

61,314

2,798

2,798

64,112- 14 -

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印刷日時:24/05/21 11:48

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないた
め、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他
は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

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印刷日時:24/05/21 11:48

4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する
時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込
まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

5 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引② ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

（表示方法の変更に関する注記）
流動資産の「電子記録債権」（前期2,760百万円）は従来、貸借対照表上流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（百万円）
関係会社出資金

1,687(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、市場価格のない株式及び出資金の評価損の認識は、株式及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、財政状態の悪化により期末における純資産額を基礎として算定した実質価額が帳簿価額に対して 50％以上下落した場合、事業計画等を基礎に回復可能性を考慮した上で必要と認められた額について減損処理を行っております。

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印刷日時:24/05/21 11:48

②

主要な仮定
関係会社出資金の評価については、社内で承認された事業計画を基礎とし、その主要な仮定は、翌期以降の生産数量等の計画に基づいて策定しており、当該計画は、将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴います。
なお、関係会社出資金には、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.に対する投資が含まれており、財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に対して 50％以上下落しておりますが、事業計画を基礎として回復可能性を見積もった結果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたため、減損不要と判断しております。
③ 翌期の計算書類に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、関係会社出資
金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
1 有形固定資産の減価償却累計額

9,128百万円

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

8,159百万円
1,554百万円
2,407百万円
113百万円

3 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形249百万円
電子記録債権277百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高

11,922百万円
9,786百万円
157百万円
2,108百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,853,336株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、関係会社出資金評価損の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

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印刷日時:24/05/21 11:48(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
会社等
の名称

属性

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

TSURUMI(AMERICA),INC.

所有
直接
100

当社製品の販売

ポンプの販売
(注)1

6,841

売掛金

2,328

TSURUMI PUMPTAIWAN CO.,LTD.

所有
直接
100

当社製品の販売及 ポンプの購入
び同社製品の購入 (注)1

5,191

買掛金

1,006

TSURUMI PUMPVIET NAM CO.,LTD.

所有
直接
100

当社製品の販売及 資金の貸付
び同社製品の購入 (注)2

1,862

その他
(流動資産)
長期貸付金

株式会社アロイ
テクノロジー

所有
間接
100

同社製品（当社部 債権放棄
品）の購入
(注)3

950

―

―

ZENIT
INTERNATIONAL
S.P.A.

所有
直接
36

同社製品の購入及 社債の引受
び技術・業務提携 (注)2―

有価証券
投資有価証券

983
1,201

子会社

関連会社

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

1,992
353

(注) 1 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 貸付金及び社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3 子会社である株式会社アロイテクノロジーの支援を行うため、同社に対する貸付金950百万円全額について債権放棄を行っております。なお、債権放棄に伴い、関係会社債権放棄損950百万円を特別損失に計上しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1 １株当たり純資産額

2,601円28銭

2 １株当たり当期純利益

253円46銭(重要な後発事象に関する注記)
詳細につきましては、連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に記載の通りであります。

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