令和５年度

事業報告

令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

公益社団法人日本歯科医師会

目 次◎

法人の状況に関する重要な事項
事 業 活 動（公益目的事業 1）
医道の高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発展を図り、国民の健康と福祉を増進する事業
1

歯科医学・歯科医療の進歩発展並びに歯科医師等の研修、国民歯科医療の確立に関する事業 .............. 2
1）歯科医学・歯科医療の進歩発展活動 ............................................................. 2
・学術研究 .................................................................................... 2・研究助成 .................................................................................... 3・日本歯科医学会活動 .......................................................................... 4・学術支援 .................................................................................... 62）歯科医師等の専門家育成活動 ................................................................... 7・研修会・講習会等 ............................................................................ 7
・世界歯科連盟（FDI）加盟国等との交流 ........................................................ 11
・国際学術交流 ............................................................................... 12・表彰、コンクール ........................................................................... 123）国民歯科医療の確立に関する事業 .............................................................. 13
・安定した歯科医療提供体制の構築推進 ......................................................... 132

国民への普及啓発及び社会貢献に関する事業 ...................................................... 18
1）国民への普及啓発 ............................................................................ 18
・普及啓発 ................................................................................... 18・その他普及啓発活動 ......................................................................... 20
2）社会貢献事業 ................................................................................ 22（公益目的事業 2）
日歯福祉共済及び日歯年金事業 ..................................................................... 24（収益事業）
賃貸事業 ......................................................................................... 25（管理運営）...................................................................................... 261

令和 5 年度事業報告◎

法人の状況に関する重要な事項

事 業 活 動（公益目的事業 1）
医道の高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発展を図り、国民の健康と福祉を増進する事業
1

歯科医学・歯科医療の進歩発展並びに歯科医師等の研修、国民歯科医療の確立に関する事業

1）歯科医学・歯科医療の進歩発展活動
・学術研究
歯科医療機器の調査検討及び薬事承認への対応ならびに医薬品の調査検討
歯科医療機器の開発から製品化を経て、一般臨床に広く普及する一連の過程における様々な問題点について調査し、その対応策を検討する。
医薬品・医療機器等安全性情報について、厚生労働省からの通知の都度、解説文を作成し、都道府県歯科医師会を通じて会員及び国民へ周知する。
本会の歯科医療機器委員会では、歯科医療水準の向上を図ることを目的に、企業を含めた歯科界全体で、今後開発・実用化が望まれる歯科医療技術及び歯科医療機器の具現化や歯科医療機器の分析評価ならびに安全性に関する事項、歯科医療機器の研究・開発に関する事項について、検討を行っている。
また医薬品委員会では、海外で疾病治療薬として有効性が認められているが日本国内では承認されていない等の問題に対応すべく、医療上必要性の高い未承認薬・適応外薬について、また国内では許可されているが、処方しようとする疾患に対して保険収載されていない適用外薬が問題になっていることを踏まえ、「歯科保険診療上の薬物療法に関する提言」（医薬品委員会報告書）を基に検討した。
そのほか薬剤耐性（AMR）対策等について検討した。

歯科医療器材の規格及び承認（認証）基準案・改定案ならびに歯科医療機器の安全性・有効性等の適切な評価等の検討
日本歯科器械工業協同組合や日本歯科材料工業協同組合で作成している団体規格の中で見直しが予定されている JIS（日本産業規格）ならびに承認・認証基準の制定・改正案や歯科医療機器の安全性・有効性等の適切な評価について、両組合と連携を図り対応した。
材料規格委員会では令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月までの期間に、▽JIS T 6111 歯科用銀ろう、▽JIS T
6117 歯科用金ろう、▽JIS T 6119 歯科用ろう材の試験方法、▽JIS T 6542 歯面漂白材の改正案について審議した。
なお、材料規格委員会にて審議終了となった案件については、日本規格協会、厚生労働省の審議を経て、最終的には経済産業省の医療機器技術専門委員会の審議終了後に公示される。
2

歯科医療機器に関連する国際規格への対応
歯科医療機器及びオーラルケア用品に関する国際規格の策定のために、「ISO/TC106（国際標準化機構/歯科専門委員会）年次会議」において検討を行っており、令和 5 年度は第 59 回 ISO/TC106 年次会議（オーストラリア・シドニー）に、日本代表団として、本会から器材薬剤担当役員が出席した。
【第 59 回 ISO/TC106 年次会議（オーストラリア・シドニー）の開催状況】
令和 5 年 9 月 15 日（金）～9 月 20 日（水）図書館の管理・運営
日本歯科医師会図書館は、歯科臨床書と歯科界において発行されている各種団体の発行誌（紙）の集積を基本とする歯科に関する専門的な図書館であり、著作権法により「複製が認められている図書館」に指定されている。
受入れ図書は、図書管理運営委員会にて決定･購入しているが、その他、書籍・雑誌等の寄贈も非常に多い。
受入れ図書については、蔵書目録をデータで作成し、本会ホームページに掲載している。
なお、本会図書館は書庫のない開架式図書館であるため、継続的に蔵書の整理も行っている。また、保存期間が過ぎた雑誌・資料等は、希望のあった都道府県歯科医師会に送付し、有効活用されている。
【蔵書数（令和 6 年 3 月 31 日現在）】
和書合計 8,780 冊（内訳：歯科 4,230 冊、一般 4,550 冊）
洋書合計 666 冊（内訳：歯科 443 冊、一般 223 冊）
総冊数 9,446 冊【利用状況（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）】
閲覧 2 件、複写 1 件、貸出 278 件
合計 281 件

・研究助成
第 39 回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」の発表演題（7 題）の選考と企画並びにプロジェクト研究事業について協議を行った。
「優秀発表賞」では、斬新性・広範性・進展性・現実性・共同研究性等の観点から発表内容を総合的に評価し、特に優秀な発表を行った 4 名に授与した。
診療報酬改定における新規医療技術の保険導入の際に求められる学術的根拠や歯科診療ガイドライン作成の一助となることが期待されるプロジェクト研究課題（令和 5 年度）を選考し、予算に基づき総額 2,000 万円の助成金を支給した。
【第 39 回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」開催状況】
令和 6 年 1 月 26 日（金）【令和 5 年度優秀発表賞受賞者】①口腔疾患と認知症 ～歯周病、歯の喪失、咀嚼機能障害等、 病態別に異なる認知症増悪メカニズム～［演者］道川 誠（日本歯科大学新潟生命歯学部 高齢者医療学）②薬剤関連顎骨壊死の新規治療法の開発［演者］三田公麿（九州大学大学院歯学研究院 インプラント・義歯補綴学）③機械学習搭載アプリケーションを導入したスマートフォンは口腔機能評価 ツールとして実装可能か？
［演者］山本祐士（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科 小児歯科学）
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④がん支持療法としての口腔粘膜炎に対する漢方薬物療法のメカニズム解明［演者］王 宝禮（大阪歯科大学 歯科医学教育センター）【令和 5 年度プロジェクト研究課題】（一年目事業）Ａ．ESG を考慮したエシカルデンティストリー（Ethical dentistry）を目指して①バイオマス資源とデジタル技術を活用したエコフレンドリーな補綴歯科治療の実現に向けた研究【研究担当学会／研究代表者】
日本補綴歯科学会／窪木拓男（岡山大学学術研究院医歯薬学域 インプラント再生補綴学分野）②歯周病専門医による臨床データエビデンスに基づいたエシカルペリオドンティクス【研究担当学会／研究代表者】
日本歯周病学会／高柴正悟（岡山大学学術研究院医歯薬学域 歯周病態学）
Ｂ．アフターコロナのデンタルフィロソフィの変革と再定義①口腔に症状を呈する各種ウイルス感染症のチェアサイド迅速診断技術の確立とその院内感染対策への応用【研究担当学会／研究代表者】
日本口腔診断学会・日本口腔内科学会／里村一人（鶴見大学歯学部 口腔内科学講座）②歯科医師による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する実態調査【研究担当学会／研究代表者】
日本歯科麻酔学会／宮脇卓也（岡山大学学術研究院医歯薬学域 歯科麻酔・特別支援歯科学分野）【令和 4 年度プロジェクト研究課題】（二年目事業）Ａ．コロナ禍のレジリエンス① with/post コロナ社会における安心・安全な感染症の迅速診断［担当学会／代表者］日本歯科保存学会／足立哲也（京都府立医科大学大学院医学研究科
歯科口腔科学）
Ｂ．DX のサステナビリティ② 歯科医療における匠の技のデジタル化－歯科技術の遠隔教育への挑戦－［担当学会／代表者］日本デジタル歯科学会／末瀬一彦（日本デジタル歯科学会）③ 口腔顔面痛診断補助ツールアプリケーションの開発とその臨床応用上での法的な整理［担当学会／代表者］日本口腔顔面痛学会／松香芳三（徳島大学大学院医歯薬学研究部
顎機能咬合再建学分野）
Ｃ．デフレスパイラル脱却・歯科界におけるサーキットブレーカーの模索④ 骨粗鬆症と関連疾患に関する医科歯科連携体制の確立［担当学会／代表者］日本歯科放射線学会／勝又明敏（朝日大学歯学部 歯科放射線学分野）

・日本歯科医学会活動
歯科医療への学術的根拠の提供
歯科臨床上の歯科医学的諸課題を検討する歯科医療協議会は、学術的根拠に基づき社会保険医療の在り方を提言し、適切な診療報酬について検討を行うことを設置目的としている。
令和 6 年度診療報酬改定では、日本歯科医学会分科会より 104 件の医療技術評価提案書が提出され、中医4協において、そのうち 27 件が診療報酬改定において対応する優先度が高い技術とされた。

日本歯科医学会誌の発行
和文機関誌「日本歯科医学会誌」第 43 巻をオンラインジャーナルとして発行し、ホームページ上で会員に無料公開した。
【日本歯科医学会誌第 43 巻の発行時期】
令和 6 年 3 月【公表の状況】
ホームページで公表

The Japanese Dental Science Review の発行
英文機関誌「The Japanese Dental Science Review」は、「他の追従を許さない世界トップレベルの歯科領
域の Review Journal」を目指した年 1 巻のオンラインジャーナルとして、利用者にレビューを論文単位で無料公開している。主に国内をはじめ、国際的に活躍する研究者のレビューを掲載している。本年度は、VOL.59を発行した。
なお、Clarivate Analytics 社が 2023 年 6 月に 2022 JOURNAL IMPACT FACTOR を発表し、JDSR の IF 値は6.6（歯科分野で 5 位／92 誌）であった。
【The Japanese Dental Science Review の発行時期】
Vol.59 令和 5 年 12 月
【公表の状況】
ホームページで公表

歯科学術用語の検討
日本歯科医学会が編集し医歯薬出版株式会社から発行している「日本歯科医学会学術用語集

第 2 版」（平成 30 年 12 月付け）については本学会 HP に掲載しているところであるが、今後に向けて改訂版の作成を検討するに当たり、日本歯科医学会の各分科会に対し各分科会が発行している用語集の発行形態の情報を収集すべくアンケート調査を実施した。
なお、歯科学術用語委員会では令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月までの期間に、日本口腔科学会と合同で ICD－11 の 1 語の追加和訳作業を行った。

歯科診療ガイドライン ライブラリの整備「日本歯科医学会・歯科診療ガイドライン ライブラリ」は、専門分科会および認定分科会が作成した歯科分野の診療ガイドラインを歯科診療の現場で広く活用できるよう、ホームページ上に掲載している。
平成 30 年度より、今まで本協議会で対応していた申請ガイドラインの審査は、公益財団法人 日本医療機能評価機構の「Minds ガイドラインライブラリ」による審査対応に変更しており、同ライブラリに収載された「診療ガイドライン」を本 HP に掲載している。令和 6 年 3 月現在、32 編の「診療ガイドライン」ならびに 60
編の「その他の指針等」を掲載している。
また、歯科診療ガイドラインライブラリ協議会では、特定非営利活動法人 日本コクランセンターの協力により、「系統的レビューワークショップ」（診療ガイドライン作成の実際と方向性）を開催した。
【「系統的レビューワークショップ」（診療ガイドライン作成の実際と方向性）】
令和 5 年 5 月 13 日（土）5

【公表の状況】
ホームページで公表
歯科医学研究等における研究倫理及び利益相反（conflict of interest：COI）状態の適切な管理に向けた対応
研究倫理審査委員会及び利益相反委員会にて会員の歯科医学研究等に係る研究倫理及び利益相反状態を適切に管理するための対応を図るとともに、所属分科会に対し必要な対応を要請した。
【審査状況】
・研究倫理審査委員会 1 件
・利益相反委員会 1 件

第 25 回日本歯科医学会学術大会の準備
第 25 回日本歯科医学会学術大会は、令和 7 年 9 月 26 日（金）から 28 日（日）の 3 日間、会場は横浜市の「パシフィコ横浜」で開催することが決定している。本年度は、計画概要をはじめ趣意書、開催テーマ等、基本的な準備作業を行い、続いて学術プログラムの編成等について検討を行った。
□名称（和文） 第 25 回日本歯科医学会学術大会（英文） The 25th Scientific Meeting of the Japanese Association for Dental Science□メインテーマ （和文）

歯科イノベーションによる新時代の創生（英文） New Era Creation through Dental Innovation□主催

日本歯科医師会、日本歯科医学会□後援（予定） 文部科学省、厚生労働省、日本学術会議、日本医師会、日本医学会、神奈川県、横浜市□会期 2025 年 9 月 26 日（金）､27 日（土）､28 日（日）約 1 か月間のオンデマンド配信□会場 パシフィコ横浜□行事 開会式、会長講演、会頭講演、特別講演、閉会式
講演、シンポジウム、e-ポスターセッション、国際セッション、市民セッションなど□併催行事 日本デンタルショー2025

・学術支援
各地区歯科医学大会への助成
本会では、歯科医学・医術の進歩発展に伴う、会員の歯科医師としての知識・技術の向上を図る目的から、
令和 5 年度に各地区で開催される歯科医学大会に対し、基本額に加え、令和 4 年 9 月末現在の各地区の会員数に応じた算出方法により、総額 604 万円余の助成金を支給した。
各地区の助成金額は次のとおりである。
北海道・東北784,840 円

近

北

関 東

1,006,360 円

東 京

797,240 円

九州

800,600 円

東海・信越

891,240 円

合計6,042,760 円

中国・四国

1,021,920 円
740,560 円

専門分科会、認定分科会等への助成
歯科医学の振興によって歯科医療の向上を図ることを目的に日本歯科医学会に所属する 25 の専門分科会
6

及び 21 の認定分科会に対し、本学会理事会の決定に基づき、総額 24,300,000 円の助成金を支給した。

2）歯科医師等の専門家育成活動
・研修会・講習会等
医療倫理の高揚
平素より本会会員としての自覚を促すために「歯科医師の倫理綱領」に基づく指導を積極的に行うとともに、新入会員に対して日本歯科医師会定款・規則・規程集、日本歯科医師会「個人情報及び特定個人情報保護方針」及び「利用目的」、日歯生涯研修事業実施要領を配布し、歯科医師としての基本姿勢・社会的責任・倫理について啓発した。

産業歯科保健の普及・推進■産業歯科医研修会
産業医学振興財団の委託事業として労働者の歯科口腔保健の管理・向上に向けて、産業歯科医の資質の向上と産業歯科保健の普及促進を目的に、第 51 回産業歯科医研修会を e ラーニングによる研修を実施した。
【第 51 回産業歯科医研修会の実施状況】
令和 5 年 6 月 1 日～8 月 27 日、受講者数 785 名■産業医学講習会
広範かつ多様化する産業従事者の健康管理や、歯科医師の産業医学の新知見の修得と産業衛生の普及・向上を図ることを目的に、講習会の講師を選定し、講義内容について厚生労働省の認可を受けて開催した。
【第 51 回産業医学講習会の開催状況】
令和 5 年 9 月 29 日（金）～10 月 1 日（日）、受講者数 83 名
■労働衛生コンサルタント試験受験講習会
産業医学講習会修了者で労働衛生コンサルタント試験受験希望者を対象に労働衛生コンサルタント試験
受験対策として、労働衛生コンサルタントの資格を持つ歯科医師からなる日本労働衛生研究協議会の主催により開催され、本会も運営に協力している。
【開催状況】
令和 5 年 10 月 22 日（日）、受講者数 47 名

要介護・要支援を含む高齢者等の健康長寿に資するための食支援等生活機能の保持・増進並びに認知症患者への対応及び人材育成の推進
要介護者・要支援者を含む高齢者等に対する口腔機能向上の普及・推進を行うとともに、認知症患者に対する歯科からのアプローチ及び人材育成の推進について検討・対応を行った。
要介護者・要支援者を含む高齢者等に対する口腔機能向上の普及・推進に向けては、各種令和 5 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業に参画し、「通所事業所における口腔・栄養関連サービスに関する調査研究事業」においては、口腔機能向上や栄養改善サービス等の実施状況と口腔・栄養スクリーニング加算との関係のほか、介護職員等の意識の変化や利用者の状態の改善状況等に関する報告の取りまとめに協力した。
7

認知症患者対応としては、平成 26 年 1 月に新たに「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」が策定され、具体的施策の一つとして「早期診断・早期対応のための体制整備」の中に歯科医師の認知症対応力向上のための研修を新たに実施することが明記され、平成 28 年度から各都道府県において歯科医師認知症対応力向上研修が行われている。これに伴い、本会は厚生労働省の各種調査研究事業に参画しており、令和 5 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「かかりつけ医等の認知症対応力向上研修カリキュラムに関する調査研究」において、各種研修教材の見直し等に協力した。

日歯生涯研修事業の実施と検証調査
会員一人ひとりの研修意欲をさらに啓発・高揚させ、自己研鑽や学術研修の充実に大きく貢献することを期待しつつ、令和 4・5 年度日歯生涯研修事業は、令和 4 年 4 月 1 日から引き続き「E システム」を中心に実施した。
また、現在の“生涯研修事業”が、国民から正当に認知、評価され、全幅の信頼を寄せられるような“生涯教育制度”にまで高めていくために、制度の確立と公的な位置付けに向けた意見交換を行っている。令和
5 年度も継続して検討した。
○令和 4・5 年度生涯研修事業［第 4 期］統計データ（集計期間：令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
対象者数56,159 名

修了基準達成者

12,622 名

参加者数44,972 名

修了基準達成率

22.5％

ゼロ研修者

11,187 名

認定基準達成者

522 名

参加率

80.1％

認定基準達成率0.9％

令和 5 年度生涯研修セミナーの実施
都道府県歯科医師会との共催により、講演形式とリアルタイム配信形式、サテライト会場受講形式でセミナーを実施した。
【テーマ】「笑顔の溢れる健康長寿を目指して」【開催形式】①講演形式：講師による生涯研修セミナーを実施
本会および本会が選定した茨城県、徳島県の 2 ヵ所で講演形式を計 4 回開催した。
②リアルタイム配信形式
講演形式で開催されるセミナーを本会より会員へリアルタイムで配信し、受講者が個々の環境下で受講した。
③サテライト会場受講形式
講演形式で開催される本セミナーを本会より都道府県歯科医師会が開設するサテライト会場へリアルタ
イム配信し、受講者はサテライト会場で受講した。
なお、同講演は日歯生涯研修事業「E システム」内の研修教材として掲載している。
【講演形式開催状況】
日本歯科医師会：令和 5 年 8 月 20 日（日）※講演は本会から配信

茨城県歯科医師会：令和 5 年 9 月 10 日（日）※講演は本会から配信

8徳島県歯科医師会：令和 5 年 12 月 3 日（日）※講演は本会から配信

日本歯科医師会：令和 6 年 1 月 14 日（日）※講演は本会から配信【公表の状況】
日歯広報等で公表

令和 5 年度日歯生涯研修ライブラリーの制作・配信
日歯生涯研修事業「E システム」内の研修教材として、映像作品を 1 作品約 20 分で全 6 タイトル制作し
た。
No.

タイトル

講師

Ni-Ti ロータリーファイルを使いこな
そう！

木ノ本喜史（大阪大学大学院歯学研究科臨
床教授）

2302

根管充填アップデート～最新のシーラーを中心に～

興地隆史（東京医科歯科大学大学院医歯学
総合研究科歯髄生物学分野教授）

2303

ユニバーサルシェードを使いこなす

宮崎真至（日本大学歯学部保存学教室修復学講座教授）

2304

CAD／CAM インレーの臨床末瀨一彦（大阪歯科大学客員教授）

2305

安全な下歯槽神経伝達麻酔
麻酔法のすすめ

2301

近位伝達

高杉嘉弘（日本歯科大学生命歯学部歯科麻酔学講座非常勤講師）

歯科医師が歯科金属アレルギーを診断
2306

する

～そこから見える口腔と全身の高永和（大阪府会員）

密接な関係～【公表の状況】
日本歯科医師会雑誌、ホームページで公表【WEB 配信時期】
令和 6 年 4 月

学術情報の収集・整備及びインターネット配信
日歯生涯研修事業の E システムの研修教材として、下記の項目をホームページに掲載している。
①日本歯科医師会雑誌：平成 7 年度以降
②日本歯科医学会誌：平成 13 年度以降
③公益財団法人 8020 推進財団・会誌「8020」：平成 15～19 年度④日本歯科医学会提供の学術論文⑤日歯生涯研修ライブラリー：平成元年度以降⑥生涯研修セミナー：平成 17 年度以降
⑦厚生労働省作成の研修動画、その他の研修動画：令和 2 年度以降

日本歯科医師会雑誌の発行
歯学情報や臨床例などを盛り込んだ日本歯科医師会雑誌は、毎月 15 日、1 回につき、64,000 部印刷し、会員（新入会員含む）及び有料購読者への送付、国内外への寄贈を行っている。
令和 5 年度は通常号を 12 回発行した。

9日本スポーツ協会との公認スポーツデンティストの養成
本会と日本スポーツ協会との協同により、令和 5 年度公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツデンテ
ィスト養成講習会を下記概要のとおり開催した。また、スポーツ歯科委員会にて、今後の同講習会の運営について協議した。
■スポーツ歯科医学Ⅰ
開催日時：令和 5 年 7 月 22 日（土）・23 日（日）開催場所：オンライン
受講者数：120 名（歯科医師）■スポーツ歯科医学Ⅱ
開催日時：令和 5 年 11 月 4 日（土）・5 日（日）
開催場所：歯科医師会館（11 月 4 日）
、東京歯科大学（11 月 5 日）
受講者数：114 名（歯科医師）■医科共通Ⅰ
開催日時：令和 5 年 10 月 7 日（土）・8 日（日）
開催場所：オンライン
受講者数：138 名（歯科医師）■医科共通Ⅱ
開催日時：令和 6 年 1 月 20 日（土）・21 日（日）開催場所：オンライン
受講者数：125 名（歯科医師）

歯科医師臨床研修指導歯科医講習会の実施
本会主催による歯科医師の臨床研修に係るカリキュラム立案能力並びに臨床研修指導技法の習得を目的に、歯科医師臨床研修指導歯科医講習会を開催し、67 名が受講した。受講希望者の増加に伴い、平成 28 年
度より年 2 回開催している。厚生労働省の定める開催指針に基づいた同講習会を修了した受講者には修了証書（厚生労働省医政局長名、歯科医療振興財団理事長名、日本歯科医師会会長名）を交付した。
【歯科医師臨床研修指導歯科医講習会の開催状況】（第 1 回）令和 5 年 10 月 3 日（火）～12 日（木）（オンライン形式による事前学修）令和 5 年 10 月 13 日（金）～15 日（日）（オンライン形式）（第 2 回）令和 6 年 2 月 3 日（土）・ 4 日（日）（対面形式）
受講者：1）7 年以上の臨床経験を有する歯科医師、または 5 年以上の臨床経験を有する歯科医師であり、日本歯科医学会専門分科会の認定医・専門医の資格を有する歯科医師 67 名
2）講習会主催責任者 合計 11 名（第 1 回）、11 名（第 2 回）
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会との嚥下機能評価研修会の開催
歯科医療現場において高齢者・要介護者に関する嚥下機能評価の需要が年々高まりつつある状況の中、本会会員が嚥下医療の専門知識をさらに深めることを目的に企画している。
本会主催の医科歯科連携に係る試みでもあり、日本嚥下医学会が実施している「胃瘻造設に関わる嚥下機
能評価研修会」と同一内容の研修および実技演習を日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の協力のもと、国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）にて研修会を開催した。
【嚥下機能評価研修会～嚥下内視鏡検査実習～の開催状況】
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令和 6 年 2 月 25 日（日）歯科医療関係者感染症予防講習会の実施
歯科保健医療の安全の確保を図ることを目的に、歯科医療従事者を対象に、歯科医療関係者感染症予防講
習会を全国 6 会場において開催した。
【研修テーマ】
歯科診療に係る HIV や HBV、新型コロナウイルス感染症等の病原体各々の特徴を踏まえた院内感染対策等について【歯科医療関係者感染症予防講習会の開催状況】
令和 5 年 10 月 14 日（土）北 海 道 受講者数 362 名（ハイブリッド）
令和 5 年 11 月 16 日（木）東 京 都 受講者数 45 名
令和 5 年 11 月 19 日（日）新 潟 県 受講者数 112 名
令和 5 年 11 月 26 日（日）石 川 県 受講者数 492 名（ハイブリッド）
令和 5 年 09 月 28 日（木）島 根 県 受講者数 337 名（ハイブリッド）
令和 5 年 11 月 25 日（土）長 崎 県 受講者数 242 名（ハイブリッド）

歯科助手資格認定制度の運営及び充実に向けた取り組み
本会の歯科助手訓練基準による訓練を修了した者に対し、歯科助手資格認定証を交付している。また、歯科助手資格認定制度の運営方法等について検討を行った。歯科助手訓練計画承認申請については、都道府県
歯科医師会からの申請を理事会で承認している。
昭和 42 年度に同制度が発足して以来、令和 6 年 3 月末現在の累計認定者数は甲種 19,511 名、乙種第一163,182 名、乙種第二 128,012 名、合計 310,705 名（延人数）となっている。
【令和 5 年度の歯科助手資格認定】○歯科助手訓練計画：
32 都道府県歯科医師会からの 44 件を承認。
（甲種 6 件、乙種第一・第二同時取得 18 件、乙種第一 12 件、乙種第二 8 件）
○歯科助手資格認定申請：
33 都道府県歯科医師会からの 56 件を承認、延べ 2,303 名に認定証を交付。
（甲種 98 名、乙種第一・第二同時取得 672 名、乙種第一 478 名、乙種第二 383 名）・世界歯科連盟（FDI）加盟国等との交流
世界歯科連盟（FDI）加盟国等との交流、連携強化
令和 5 年 9 月 21 日（木）から 9 月 27 日（水）までの 6 日間にわたり、オーストラリアのシドニーにおいて FDI 世界歯科大会が開催され、本会代表団は、総会をはじめとする事務会議の他、七カ国歯科医師会会議（米国、オーストラリア、英国、カナダ、日本、ニュージーランド、韓国）、APA 会議（オーストラリア、日本、ニュージーランド）、米国歯科医師会、ドイツ歯科医師会、トルコ歯科医師会、フランス歯科医師会、大韓歯科医師協会との個別ミーティング、アジア諸国とのグループミーティングを行い、各国歯科医師会の直面している問題や、口腔保健活動のあり方等についての意見交換を行った。
FDI 事務会議では 2023 年財務諸表と 2024 年運営予算案、FDI 政策声明案等が承認され、FDI 理事会選挙では、小川祐司国際渉外委員会委員が FDI 理事に選出された。
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・国際学術交流
国際学術交流基金の運営
本会では、かねてから歯科分野での国際的な学術交流の必要性を認識し、これに努め、特にアジア太平洋地域との緊密な協力関係を推進し、その確立に力を注いできた。
この施策をさらに進めるため、昭和 58 年（1983 年）の第 71 回 FDI 年次世界歯科大会の日本開催を記念して、国際学術交流基金を設けた。
この基金は、各国の歯科医師、歯科医学研究者及び歯科学生の国際交流を通じ歯科医学・医術並びに歯科医療の進歩発展に寄与しようとするものでる。
国際渉外委員会において、申請のあった候補者について厳正なる審査の結果、3 名の助成候補者が決定した。
○Dr.Rifat Rezwana（バングラデシュ）、受入先機関：九州大学大学院、助成期間：12 カ月/支給額 180 万円〇Dr.Zheng Miaomiao（中華人民共和国）、受入先機関：新潟大学大学院、助成期間 6 カ月/支給額 90 万円〇Dr.Alexander Patera Nugraha（インドネシア共和国）、受入先機関：東北大学大学院、助成期間 4 カ月／支給額 60 万円

・表彰、コンクール
顕彰■会員有功章地域歯科保健の推進に顕著な功績のあった者に、本会最高の顕彰として会員有功章を贈呈している。都
道府県歯科医師会からの推薦を経て、令和 6 年 1 月 25 日（木）開催の第 10 回理事会において、授賞者 6名を決定し、授賞式を執り行った。
【授賞式】
令和 6 年 3 月 15 日（金）第 202 回臨時代議員会（再開前）■日本歯科医師会会長表彰
歯科保健事業に永年従事し、著しい功績のあった個人及び団体に対し、都道府県歯科医師会からの推薦を経て、令和 5 年 6 月 29 日（木）開催の第 2 回理事会において、日本歯科医師会会長表彰授賞者（個人の部：57 名、団体の部：1 団体）を決定し、授賞式を執り行った。
【授賞式】
第 44 回全国歯科保健大会（令和 5 年 10 月 14 日（土）：秋田県）■日本歯科医学会会長表彰
日本歯科医学会の活動に多大な貢献をし、歯科医学研究または歯科医学教育若しくは地域歯科医療に顕著な功績のあった者に日本歯科医学会会長賞を授与し顕彰している。本賞は日本歯科医学会最高の顕彰である。令和 5 年度は、研究部門 3 名、教育部門 3 名、地域歯科医療部門 1 名の計 7 名に授与した。
【授賞式】
令和 6 年 2 月 20 日（火）日本歯科医学会第 112 回評議員会

スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラムの実施
令和 5 年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）日本代表選抜大会を対面（英語による口演発表：PowerPoint によるオーラルプレゼンテーション・質疑応答）にて開催した。
12

29 回目の大会となった本年度は全国の歯科大学・歯学部 17 校が参加し、令和 5 年 8 月 25 日（金）に行い、優勝者、準優勝者、第 3 位の上位 3 名を選出した。
【令和 5 年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）日本代表選抜大会】
二次審査 令和 5 年 8 月 25 日（金）3）国民歯科医療の確立に関する事業・安定した歯科医療提供体制の構築推進
全ライフステージにおける歯科口腔保健活動の普及・推進及び特定健診・特定保健指導への対応
地域・職域における歯科口腔保健を推進するとともに、全ライフステージにおける切れ目のない歯科健診の拡充のため、厚生労働省「就労世代の歯科健康診査等推進事業に係る調査研究等一式検討委員会」に参画し、本会の考えを述べた。
また、生涯を通じた歯科健診実現タスクチームを設置し、「“生涯を通じた歯科健診”の実効化に向けて望まれる対応」を取りまとめた。
【生涯を通じた歯科健診実現タスクチームの開催状況】
第 1 回 令和 5 年 9 月 20 日（水）第 2 回 令和 5 年 11 月 1 日（水）第 3 回 令和 5 年 12 月 6 日（水）歯科医療の質の確保及び歯科医療職の人材確保
厚生労働省「歯科医療提供体制等に関する検討会」における審議及び文部科学省「歯学教育モデル・コア・
カリキュラムの改訂版」を踏まえ、厚生労働省及び文部科学省との緊密な連携の下で諸課題解決に向けて鋭意検討を行った。
医療等分野の ICT 化の推進
国が掲げる医療分野の ICT 化推進（医療 DX）において、歯科医療機関が適切に対応できるよう、国や医療関係団体、業界団体等との連携を密に、その周知に必要な検討及び資料の作成を行った。また、厚生労働省
委託事業「歯科診療情報の利活用及び標準化普及事業」の成果である「口腔診査情報標準コード仕様」の利活用について、厚生労働省や業界団体と連携し、その普及に向けた検討を行った。その他、歯科におけるICT 化推進に必要な事項について検討した。

医科歯科連携及び多職種連携体制整備の普及・推進等■がん診療医科歯科連携事業
がん患者に対して口腔ケアを実施することが、がん患者の合併症の予防・軽減に繋がることが明らかになってきており、がん患者が安心して歯科治療を受診できるよう、平成 22 年度より国立がん研究センターと連携・協力して医科歯科連携事業を実施している。
一方で、平成 25 年度より厚生労働省委託事業として「がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成 医科歯科連携事業」を受託し、全国共通がん医科歯科連携講習会テキスト・DVD を活用した人材育成のための講習会を開催している。平成 29 年度からは日本歯科医師会の単独予算で実施している。なお、講習会修了者数は、当初の日歯・国がん連携事業の講習会修了者を含め、令和 6 年 3 月 31 日現在で 18,502 名である。
また、平成 30 年度には、国立がん研究センターの下に「医科歯科連携推進専門委員会」が設置され、「全国共通がん医科歯科連携講習会テキスト（第一版）」を平成 24 年度に作成してから時間も経過したため、13新しい知見などを盛り込むべく厚生労働省委託事業として本会と連携の上、「全国共通がん医科歯科連携講
習会テキスト（第二版）」が作成され、平成 31 年 4 月に国立がん研究センターのホームページに公開された。
さらに、令和元年度には、講義用 DVD（第二版）が国立がん研究センターの下で制作され、同 DVD に収録されている講義映像は国立がん研究センターのホームページにも公開された。
■糖尿病対策歯周病は、糖尿病の第 6 の合併症として認知されており、糖尿病患者に対して歯周病の治療・管理を行うことにより血糖コントロールが改善すると報告されている昨今の状況を背景に、本会も日本糖尿病対策推進会議に幹事団体として参画しており、普及啓発に努めている。また、糖尿病患者への普及・啓発が重要であることから、歯科医師が糖尿病患者に適切な歯科治療等を提供するための研修等を行うため、平成 19
年度より日本糖尿病協会と連携を開始し、歯科医師登録医制度を創設した。同制度については、平成 30 年度に「歯科医師登録医」から「登録歯科医」への名称の変更が行われている他、登録及び更新に関わる研修の充実並びに会費納入方法の変更等が行われている。令和元年度には会費納入を年度毎に、登録有効期間
を 5 年間から 5 年度にそれぞれ変更された。認定を受けた歯科医師は、糖尿病患者に適切な歯科治療を行うだけでなく、必要に応じて日本糖尿病協会登録医を紹介する等の医科歯科連携を行い、糖尿病患者の病状回復に努めている。なお、歯科医師登録医数は、令和 6 年 3 月末日現在で 2,348 名である。さらに、歯科保健の普及啓発を目的として、機関誌「さかえ」に毎月歯科に関する記事を寄稿した。

令和 6 年度診療報酬改定に向けた対応
令和 6 年度診療報酬改定に向けて、関係役員・日本歯科医学会・日本歯科医師連盟等からなる診療報酬改定対策本部において検討を重ね、対応を行った。中央社会保険医療協議会第 549 回総会（令和5 年 7 月 12 日）、第 565 回総会（11 月 17 日）、第 573 回総会（12 月 15 日）には歯科医療について、
第 549 回総会（7 月 12 日）、第 561 回総会（10 月 27 日）には在宅歯科医療について協議が行われた。なお、今改定は医療・介護・障害福祉サービスの同時改定であり、第 569 回総会（12 月 1 日）
においては、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に関する協議も行われた。12 月 11 日には社会保障審議会医療部会・医療保険部会において改定基本方針が決定し、その上で、令和 4 年度改定の積み残し課題も踏まえつつ、▽人材確保や賃上げ対応、▽リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の連携・推進、▽質の高い在宅歯科医療推進、▽かかりつけ歯科医機能の評価、▽新興感染症等に対応できる歯科医療提供体制の構築、▽情報通信機器を用いた歯科診療、▽口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応充実、生活の質に配慮した歯科医療推進について改定作業を行った。都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を開催し、改定内容について解説した。
医療機器の保険適用については、第 566 回総会（11 月 22 日）に「松風ブロック PEEK」が区分 C1（新機能）として 12 月 1 日から期中で保険導入された。また、令和 6 年度改定では、デジタル印象
採得装置を用いた技術の評価が新設された。引き続き、新技術が保険導入されるよう、学会・産業界とも連携して推進していく。
また、行政等から公表された各種統計資料について、日本歯科総合研究機構と連携して情報収集・分析を行っている。
【都道府県歯科医師会社会保険担当連絡協議会の開催状況】
令和 6 年 3 月 9 日（土）、参加者約 300 名
14医療制度改革を中心とした制度問題への対応
社会保険委員会において、医療保険制度改革や社会保険診療全般に亘る諸問題について検討を行うとともに、厚生労働省の中央社会保険医療協議会や、社会保障審議会医療保険部会等に参画し、本会の考え方を述べた。また、国が推進する医療 DX に関する診療報酬上の諸課題について整理し、必要な対応を行っている。

歯科診療報酬体系の整備・再構築に向けた分析と対応
都道府県歯科医師会社会保険担当役員に対し、厚生労働省より発出された通知文書等をはじめ、社会保険に関する様々な情報をメール等により配信し、迅速な伝達と共有を図っている。
「日歯社保情報ネットワー
ク」の名称で平成 25 年 10 月より試行的に双方向での運用を開始し、都道府県歯科医師会との情報交換を活性化させてきた。その他、歯科医学・医術の進歩に対応し、社会保険診療内容の向上を図ることを目的に、
厚生労働省と本会との共催で「社会保険指導者研修会」を日本教育会館（一ツ橋ホール）で開催し、「医療
DX と歯科」をテーマとして講演・研修を行った。
また、「最近の医療費の動向（メディアス）」について定期的に厚生労働省保険局調査課の説明を受けるとともに、同データの分析を行い、改定後医療費動向の評価を行っている。金属材料価格の見直しの影響について分析を行い、歯科医療費の動向に関する適切な評価を求めてきた。
【社会保険指導者研修会の開催状況】
令和 5 年 10 月 16 日（月）、参加者約 500 名

審査支払機関への対応
社会保険診療報酬支払基金が毎月開催する定例理事会のほか、「審査に関する支部間差異解消のための歯科検討委員会」、「審査情報提供歯科検討委員会」、「中期財政運営検討委員会」にも参画した。また、審査情
報提供歯科検討委員会の下部組織として、審査上の取扱いが収斂された事例を医療関係者に情報提供するための「作業委員会」に参画し、適宜意見を述べた。その他、審査支払上の諸課題等について、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会と意見交換を行った。

指導・監査問題への対応
厚生労働省保険局医療課医療指導監査室と打合せを開催し、諸問題について議論を行った。
【開催状況】
令和 5 年 9 月 13 日（水）、12 月 20 日（水）、令和 6 年 1 月 10 日（水）、2 月 14 日（水）歯科医業経営並びに歯科医療管理に関わる課題の検討と基盤整備
国民に安心、安全な歯科医療を提供していくため、歯科診療所の医業経営に係る課題について検討し、整備を行った。
また、医療法、歯科医師法に基づく歯科医療行為、医療広告等、今後望まれる歯科医院経営等について検討した。
【公表の状況】
ホームページ等で公表

歯科衛生士・歯科技工士の確保対策の実施、並びに養成体制の充実や復職支援の諸施策への対応
歯科保健医療の確保及び充実のため、歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保に関わる対策、特に養成体制
15

の充実や復職支援の諸施策について、関係団体が参画する協議会を立ち上げ、他団体と連携を図りながら対応した。
また歯科衛生士及び歯科技工士の業務内容、診療所における労働環境の整備等について検討及び要望をした。

感染症対策等への対応をはじめとする歯科診療所における医療安全対策（医療事故調査制度含む）の推進
各種感染症対策について国の動向を注視しつつ、歯科医療機関における感染防止対策について検討・対応を図った。
また、医療事故調査制度の周知活動を行い、支援団体として協力し、医療事故調査制度研修会を開催するとともに、院内調査費用保険の提供を行った。併せて、ヒヤリ・ハット情報の提供を行った。
その他、歯科治療における救急救命処置の動画を制作した。
【医療事故調査制度研修会の開催状況】
令和 6 年 1 月 27 日（土）受講者数 109 名（オンライン）■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
本会では、令和 2 年 2 月 13 日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、厚生労働省等からの情報
や感染予防策等の歯科診療における留意事項について、都道府県歯科医師会宛に速やかに情報提供を行うとともにホームページに掲載し会員と共有した。
同対策本部については同感染症の感染症法上の位置づけが 2 類から 5 類感染症へ変更になったことから令和 5 年 5 月 8 日をもって解散した。
【公表の状況】
ホームページ等で公表

医業税制改正（租税特別措置法、事業税、消費税、法人税等）の検討
租税特別措置法、事業税の非課税等の医療税制の存続や、控除対象外消費税問題等について、医療関係団
体と緊密な連携を図り、検討を行った。
また、例年取りまとめている税制改正に関する要望事項について検討し、「令和 6 年度税制改正に関する要
望（令和 5 年 8 月）
」を取りまとめた。
【公表の状況】
ホームページ等で公表

税務指導の推進及び青色申告に関する検討
青色申告を基本とする適正な申告と医業経営の合理化に取り組むため、各国税局（事務所）管内税務指導者協議会を開催した。令和 5 年度は全国 8 カ所において協議会を開催し、適正な青色申告、税務指導を行った。また、国税庁担当者と税務諸問題について意見交換を行った。
【各国税局（事務所）管内税務指導者協議会の開催状況】
仙台国税局：令和 5 年 12 月 05 日（火）関東信越国税局：令和 5 年 11 月 16 日（木）名古屋国税局 ：令和 5 年 11 月 02 日（木）大阪国税局

：令和 5 年 11 月 09 日（木）広島国税局

：令和 5 年 10 月 19 日（木）16

高松国税局：令和 5 年 10 月 05 日（木）（オンライン）

福岡国税局：令和 5 年 11 月 02 日（木）熊本国税局

：令和 5 年 11 月 22 日（水）（オンライン）※札幌国税局、東京国税局、金沢国税局、沖縄国税事務所管内の協議会は開催見送り。

歯科医学・歯科医療の進歩発展に向けた調査・研究
口腔と全身の関係や、国内外の歯科口腔保健・医療における基本情報等に係るエビデンスの収集・研究・分析等に加え、NDB 等のビッグデータの活用に係る研究・分析等及び NDB、介護 DB 等の利活用に係る研究プロ
ジェクトの実施、ICT 利活用の将来像並びに歯科医師需給に関する調査・研究を行った。
また、令和 6 年度診療報酬・介護報酬の同時改定への対応、第 8 次医療計画（2024～2029）、第 4 期特定健診・特定保健指導（2024～2029）、次期国民健康づくりプラン（2024～）等についての基礎資料の整備・分析等を行った。
さらに、歯科における「予防」に関する政策立案、その他、政府審議会への対応や、時局に応じた調査・研究、歯科医業経営に関する調査等を行うとともに、周知を図った。
■歯科医療機関における電力及び物価影響調査
歯科医療機関における水道光熱費等物価高騰の影響および実態を把握し、令和 6 年度診療報酬改定や歯科保健医療施策に資する基礎資料を得るために、調査を令和 5 年 9 月に実施した。
令和 5 年 11 月に報告書を理事会で報告し、都道府県歯科医師会へ送付した。
■歯科医業経営実態調査
会員の歯科医業経営の実態を把握し、政策提言等を行うための基礎資料とするため、令和 3 年度及び令和 4 年 10 月の診療実績等の状況について調査を実施し、集計・分析結果を令和 5 年 6 月に公表した。
【公表の状況】
ホームページ等で公表■口腔（歯科）保健センター等業務内容調査
口腔（歯科）保健センター等の活動状況を把握し、今後の歯科保健対策の基礎資料とするため令和 5 年
1 月に調査を実施し、集計結果を令和 5 年 8 月に公表した。
【公表の状況】
ホームページ等で公表■令和 5 年度病院における医科・歯科連携に関する調査
病院における歯科の役割や医科歯科連携の状況を把握、今後の歯科保健医療施策等の基礎資料を得ることを目的に、厚生局に届出をしている保険医療機関を対象に実施した。令和 6 年 3 月に集計・分析結果を公表した。
【公表の状況】
ホームページ等で公表■その他の調査分析等
歯科医療費、歯科医療提供体制、かかりつけ歯科医機能、都道府県医療計画、厚生労働省予算、在宅歯科
17

医療、歯科診療行為の変化、後期高齢者医療の歯科健診の取組状況、都道府県別かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）・在宅療養支援歯科診療所（歯援診）・歯科外来診療環境体制加算（外来環）の施設基準の届出状況、NDB オープンデータの分析、歯科口腔保健・医療における基本情報など、時局に合わせた調査・分析等を必要に応じて実施している。
また、都道府県及び区市町条例についての情報収集を随時行っている。
【公表の状況】＜都道府県別施設基準届出状況＞
ホームページ等で公表

2

国民への普及啓発及び社会貢献に関する事業

1）国民への普及啓発
・普及啓発
国民への普及啓発活動の推進■全国歯科保健大会
明治 39 年 5 月 2 日に旧歯科医師法が公布されたことを受け、その精神を発揚し、かつ歯科医師の原点に回帰し、医の倫理の向上を図るとともに総合的な地域歯科保健事業を一段と推進することを目的として、
昭和 55 年度より厚生省（現厚生労働省）
・開催地行政・開催地歯科医師会・本会を主催者として、毎年「全国歯科保健大会」を開催している。
令和 5 年度は、秋田県において、「『健口美人で健康長寿！』美の国あきたへ来てたんせ」をテーマに「第44 回全国歯科保健大会」を開催し、国民への普及啓発を行った。
【開催状況】
令和 5 年 10 月 14 日（土）、参加者数 578 名■歯と口の健康週間
高齢者の QOL の維持のために、平成元年に「80 歳になっても 20 本以上の自分の歯を保とう」を目的に、「8020 運動」が提唱され、毎年 6 月 4 日～10 日を「歯の衛生週間」としてきたが、平成 23 年 8 月に「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、歯のみならず口腔及びその周囲、全身の健康を増進してい
くことを目的とし、「歯と口の健康週間」と改称した。厚生労働省・文部科学省・日本学校歯科医会・都道
府県歯科医師会及び本会等が主催団体となって、毎年標語・目標を定め、歯科口腔保健の普及に努めている。
令和 5 年度の標語は、「手に入れよう 長生きチケット 歯みがきで」。また、重点目標については、歯と口は国民が健康に生きていく力を支えるものであり、歯科疾患の予防や歯と口の健康を保持する取り組
みを進める必要があることから、前年度に引き続き「生きる力を支える歯科口腔保健の推進～生涯を通じた 8020 運動の新たな展開～」として、本会をはじめとする主催団体と連携をとりながら、日本歯磨工業会
がポスターを約 22 万枚作成し、都道府県歯科医師会をはじめ関係団体等に配布し、普及・啓発に努めた。
また、厚生労働省・文部科学省・日本学校歯科医会・日本歯磨工業会及び本会による打合会を開催し、次年度（令和 6 年度）の実施要領・標語等を決定した（令和 6 年度の標語は、「歯を見せて
来にも」
）
。
18

笑える今を

未

■「オーラルフレイル」の普及啓発「オーラルフレイル」について、長寿社会において従来からの国民運動である「8020 運動」をさらに発展させ、健康長寿を支えるために、高齢期の口腔機能の衰えを予防すること等の重要性についても併せて国民に普及啓発をすべく、平成 30 年度には国民向けリーフレット「オーラルフレイル」を作成し、令和元年度には歯科医師への普及啓発も重要であることから、「歯科診療所におけるオーラルフレイル対応マニュ
アル 2019 年版」を作成した。
さらに、令和 2 年 6 月には、市町村・保健所で行うオーラルフレイル対策の展開に向けた「通いの場で活かすオーラルフレイル対応マニュアル～高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて～2020 年版」とその概要リーフレットを作成し、都道府県、全国の市町村及び保健所等に配布した。本マニュアルおよび概要リーフレットは令和 5 年度においても引き続き活用している。
【公表の状況】
ホームページで公表■「いい歯は毎日を元気に」プロジェクトの実施
株式会社ロッテを協賛企業に原則毎年 11 月 8 日（いい歯の日）に実施しているベストスマイル・オブ・
ザ・イヤーについて、平成 30 年度より運営を見直し、同日を起点としてその後も継続的な露出や国民への歯科啓発につながるような形態へ変更した。
8020 運動のさらなる推進に加え、歯・口の健康が全身の健康につながり、豊かな生活の源になることの認知拡大を主目的に据え、本啓発活動を「いい歯は毎日を元気に」プロジェクトと位置付け、ベストスマ
イル・オブ・ザ・イヤー授賞式をはじめ各プロモーション施策を展開した。
・ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー授賞式
11 月 8 日に都内の丸ビルホールで実施し、今年最も笑顔が輝いた著名人として、女優・モデルの白石麻衣さんと俳優の鈴木福さんを表彰した。授賞式の模様・結果は、TV16 番組、新聞・雑誌 59 件、Web798 件で報じられた。
また、各プロモーション施策を以下の通り展開した。
・「デンタル IQ」に関するモバイル動画の制作と活用
・Twitter フォローキャンペーンの実施
・食と歯の健康を切り口とした WEB メディアとのタイアップ記事掲載
・歯とお口の健康見直しセルフチェックシートの活用
・プロジェクトサイトの更新【開催状況】
令和 5 年 11 月 8 日（水）【公表の状況】
日歯広報、ホームページ等で公表

8020 運動のさらなる推進と 2040 年を見据えた歯科ビジョンの対応
超高齢社会において健康寿命の延伸に資する歯科医療の重要性を広く一般社会に示し、8020 運動のさらなる推進を図ることを目的とした企画、運用を行った。
その一環として、本会が製作した映画「笑顔の向こうに」の DVD 化、動画配信等、歯科衛生士、歯科技工士等の人材確保及び若い世代を含め、国民の全世代に向けた普及啓発に向けた二次利用を継続して
19

行った。
また、令和 2 年度に作成した「2040 年を見据えた歯科ビジョン―令和における歯科医療の姿―」の具体的展開に向けて、18 のチームを設置し検討を行うとともに、令和 5 年 5 月 19 日に進捗状況の報告を受け、今後の展開について歯科ビジョン策定時の検討会委員において意見交換を行うことを目的として「2040 年を見据えた歯科ビジョン フォローアップ会議」を開催した。また、令和 5 年 6 月 15 日、
16 日開催の第 200 回定時代議員会において 4 回目となる「歯科ビジョンの具体的展開の中間報告」を報告した。
【公表の状況】
ホームページで公表

妊産婦、親子、児童等に対する歯科保健活動等の普及・推進「親と子のよい歯のコンクール表彰」については、母子保健法第 12 条に基づき、前年度に都道府県知事が実施する 3 歳児歯科健診を受診した幼児とその親を対象に実施している。
厚生労働省より令和 5 年度は中止となり、昨今の歯科口腔保健を取り巻く状況等を踏まえ、令和 5 年度をもって廃止とする通知が発出された。
その他、母子保健における歯科保健の重要性に鑑み、母子保健推進会議と連携し、歯科保健普及啓発を目的
として、機関誌「親子保健」に毎月歯科に関する記事を寄稿している他、積極的に歯科保健活動を推進している
母子保健推進員等を対象とした「健やか親子 21―8020 の里賞―（ロッテ賞）」審査委員としても参画している。

食育・食支援の推進
農林水産省が主催する「食育推進全国大会」は、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施する 6 月の「食育月間」における全国規模の中核的な行事である。歯科と食育の関係の重要性から、本会は、開催県歯科医師会とともにブース出展を行い、ブース来訪者に対して、咀嚼ガムを活用した咀嚼力判定等を実施し、歯科の立場から食育における歯科の重要性について普及・啓発活動を行っている。
なお、「歯と口の健康週間」等において、各住民に対して広く普及・啓発に努めた。
【食育推進全国大会の開催状況】「第 18 回食育推進全国大会 in とやま」6 月 24 日（土）、25 日（日）各種制度への対応
法律に基づく、1 歳 6 か月児健診・3 歳児健診（母子保健法）、就学時健診・学校健診（学校保健安全法）、
歯周疾患検診（健康増進法）の他、法的基盤が整備されていない成人（妊産婦及び就労者等を含む）、障がい者（児）及び高齢者への歯科健診を含めて、全ての国民に対する歯科健診（検診）・保健指導の普及・推進に努めた。

・その他普及啓発活動
その他、地域保健活動の推進及び資料収集、調査分析等
地域並びに職域における歯科保健事業の一層の推進を図る観点から毎年、都道府県歯科医師会に対して地域保健・産業保健・介護保険に関するアンケートを実施し、都道府県の活動状況等を確認している。令和 5 年
度は、都道府県歯科医師会の他に、郡市区歯科医師会に対してもアンケートを実施し、調査結果の概要を令和 5 年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会において報告した。
【地域保健・産業保健・介護保険に関するアンケート結果の公表の状況】
令和 6 年 3 月 29 日（金）20都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会等で公表

国民・マスメディア向け広報活動の拡充■PR キャラクターを活用したプロモーション活動等の展開
本会 PR キャラクターとして、平成 19 年度に「よ坊さん」の名称で設定した。同キャラクターについて
は、着ぐるみや様々なグッズ、スタンプ、予防啓発アニメーション DVD を制作しており、着ぐるみは本会
や都道府県歯科医師会、郡市区（支部）歯科医師会等が主催するシンポジウム等の各種イベント等で披露、配布用グッズは来場者に配付、販売用グッズ（ハンドミラー、付箋、クリアファイル、シール、ぬいぐるみ）を製作し各限定 500 点でオンライン販売を実施、スタンプは「LINE」の公式オンラインストアで頒布、DVD については希望会員等に配付する等、会員・国民への浸透を図った。
他にも、歯科関係企業とのタイアップ広告や各市町村が発行する国民向け歯科啓発リーフレット等に登場させるとともに、ホームページ内の専用サイトを通じても「よ坊さん」の国民への浸透を図った。
■ホームページの拡充・更新
ホームページは平成 13 年度に立ち上げ、本会の PR と歯と口の健康の普及啓発を主とした情報発信を行っている。
平成 27 年 4 月に全面リニューアルを行い、国民によりアクセスしやすいページ構成に変更した。以後も利便性向上、内容充実に向けて随時検討、改善しており、令和 5 年度は会員の歯科医院を探すことができるコンテンツ「全国の歯医者さん検索」の検索機能の充実を図るなどリニューアルした。
（年間アクセス総数：6,556,295 件）■国民向け口腔保健シンポジウムの開催
国民に歯と口の健康の重要性について啓発を図るべく、国民及びメディアを対象にシンポジウムを開催。
事後対応として、本会のホームページにシンポジウムの概要や動画を掲載した。
【開催状況】＜世界口腔保健学術大会記念 第 28 回口腔保健シンポジウム＞
開催日時：令和 5 年 7 月 8 日（土）開催方法：ハイブリッド形式（オンラインはライブ配信）
テ ー マ：今すぐできる 100 年 health の健康寿命対策～歯周病から考える全身の健康～
参加者数：会場 220 名、オンライン 1,000 名＜歯と口の健康シンポジウム 2023＞
開催日時：令和 5 年 10 月 24 日（火）開催方法：オンライン形式（ライブ配信）
テ ー マ：腸に到達する歯周病菌を防ぐ！歯周病のリスクとオーラルケア
参加者数：360 名（うちメディア関係者 26 名）【公表の状況】
日歯広報、ホームページ等で公表■国民向け PR 用ポスター、WEB マガジン等の制作・発行
お口と体の健康に役立つ情報などを紹介する WEB マガジン『朝昼晩』、『歯の学校』、『HAPPY Smile』を日21

歯 HP 内に掲載しており、協賛社の協力を得てそれぞれ発行・公開した。
『朝昼晩』（協賛社：パナソニック株式会社）は、本会の対外 PR 重点日である 4 月 18 日や 6 月 4 日、11月 8 日に合わせて更新した。
『歯の学校』（協賛社：ライオン株式会社）では、5 月に第 76 号、11 月に第 77 号を発行した。
『HAPPY Smile』（協賛社：サンスター株式会社）も 6 月に Vol.31 を公開した。
また、来院患者などへの WEB マガジンの利用促進を図るため、『歯の学校』の紹介用ポスターなどを制作
し、『日歯広報』に同封して全会員に送付した。
さらに、国民向け啓発ポスターを本会で作成し、『日歯広報』に同封して全会員に送付した。
【公表の状況】
日歯広報、ホームページ等で公表■メールマガジンの配信
希望のあったメディア及び代理店や協賛企業関係者を対象に、原則隔週月曜日に配信した（年間 25 回程度）。本会会務の状況、各種政府審議会の動向や関係省庁が発表する各種統計データ等を主な内容として掲載した。
また、会員登録者約 17,000 名に原則毎週月曜日に配信した（年間 50 回程度）。本会会務の状況、各種政
府審議会の動向や関係省庁が発表する各種統計データ、関係業界・団体の動向、都道府県歯科医師会や各学会の各種イベントの紹介等を主な内容として掲載した。
なお、平成 30 年 8 月 20 日号より、従来のテキスト形式から HTML 形式に変更しているが、令和 5 年度はトップの画面のデザイン・記事の見易さ・画像表示の工夫等検討し、令和 6 年 4 月 1 日号より新デザイン
での配信を予定し整備を行った。
■日歯広報の発行
第三種郵便物として『日歯広報』を発行し、全国の会員を中心に送付している。令和 5 年度は、毎月 2 回（1 日、15 日）、年間 21 回発行とした（3 回は休刊）。8 頁建てのタブロイド版で、発行部数は 65,500 部。
会員以外にも約 1,900 の団体等に寄贈している。
掲載内容は、歯科医師会会務の状況、各種政府審議会の動向や関係省庁が発表する各種統計データ、関係業界・団体の動向、都道府県歯科医師会や各学会の各種イベントの紹介等である。

2）社会貢献事業
災害時における歯科保健医療活動及び災害時を含めた警察歯科活動への対応
平成 30 年度より予算化された厚生労働省医療関係者研修費等補助金災害医療チーム等養成支援事業災害歯科保健医療体制研修会は、今後起こり得る大規模災害に備え、円滑な災害歯科保健医療の展開に向けて、災害時に関係機関や関係団体との共通言語の下で適確かつ迅速に対応できる者を養成し、各都道府県（歯科医師会）に配置することを目的としている。令和 5 年度は歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、行政職、企業等の関係職種を対象に東日本ブロック、中日本ブロック、西日本ブロックに分けてオンラインで開催し、講義形式の研修及び実災害を想定した演習・ディスカッションを行った。
全日程を受講した 113 名のうち再受講者等を除く 110 名に対し修了証を交付した。令和 6 年 3 月に日
本歯科医師会のホームページに修了者名簿を掲載した。
災害歯科保健医療アドバンス研修会は、災害時において地区歯科コーディネーターとして活動することや、災害時に都道府県を超えてコーディネートするとともに、国レベルとの繋ぎの役割を果たすこと、
22

事務局機能と支援コーディネーターの双方について学び理解することなどができる人材の育成を目的としている。
令和 5 年度は令和 4 年度までに災害歯科保健医療体制研修会を修了した歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、行政職、企業等の関係職種を対象に歯科医師会館で東日本ブロック、西日本ブロックに分けて開催し、講義形式の研修及び実災害を想定した演習・ディスカッションを行った。全日程を受講した 47
名に修了証を交付し、令和 5 年 11 月に日本歯科医師会のホームページに修了者名簿を掲載した。
また、令和 6 年 8 月 3 日（土）に開催する第 20 回警察歯科医会全国大会（主催：日歯、主管：山口県
歯科医師会）に向けて準備を進めている。
【災害歯科保健医療体制研修会の開催状況】
東日本ブロック

令和 5 年 12 月 17 日（日）受講者数 40 名

中日本ブロック

令和 6 年 1 月 21 日（日）受講者数 34 名

西日本ブロック

令和 6 年 2 月 18 日（日）受講者数 39 名

【災害歯科保健医療アドバンス研修会の開催状況】
東日本ブロック

令和 5 年 10 月 19 日（月）受講者数 27 名

西日本ブロック

令和 5 年 11 月 19 日（日）受講者数 20 名

23（公益目的事業 2）
日歯福祉共済及び日歯年金事業
日歯福祉共済保険制度の運営
福祉共済保険制度は、会員の相互扶助の理念に則し、会員の福祉共済を図ることを目的として、昭和 31 年より運営している。加入者から保険料を受領し、死亡・障害・火災・災害による支払事由が発生した際に共済保険金を給付している。
令和 6 年 3 月末現在、加入者は 53,687 名。令和 5 年度の給付は、死亡共済保険金 784 件、障害退会共済保険金 22 件で、火災共済保険金と災害共済保険金は 0 件だった。
福祉共済保険は、共済保険金額の最後の引き下げを実行して債務超過が解消し、改善計画を達成した。令和 5 年度末の責任準備金は 343 億円となり、適正に積み立てられている。

日歯年金保険制度の運営
年金保険制度は、会員の相互扶助の理念に則し、年金の給付を行い会員及びその遺族の生活安定に寄与することを目的として、昭和 41 年より運営している。財政安定と将来にわたる制度の健全性を図るため、平成
11 年 4 月 1 日より、従来の予定利率を設定した「確定給付型年金制度」から｢確定拠出型年金制度｣である実
績配当型年金制度へ改正している｡
令和 6 年 3 月末日現在、加入者（拠出者）は 6,068 名、待期者は 3,529 名、年金受給者は 16,157 名となっている。
なお、年金保険基金の運用は、信託銀行 2 社、投資顧問 7 社に委託するとともに、専門的な助言を受け基金全体のリスクコントロール等を図るため、運用コンサルタント会社 1 社を採用している。

24

（収益事業）
賃貸事業
本会の所有する歯科医師会会館のうち 1 階、4 階部分の一部については、事務所用として賃貸し、また、会議室については必要に応じ貸し出しを行った。
【貸出先】
一般財団法人歯科医療振興財団、公益社団法人日本学校歯科医会、日本歯科医師連盟、公益財団法人 8020 推
進財団

25

（管理運営）
1．会

員

令和 6 年 3 月 31 日現在＜内 訳＞

63,399 名

正会員

62,389 名

第1種

49,531 名

第2種

2,705 名

終身会員

10,153 名

準会員

1,010 名

第3種

500 名

第4種

166 名

第5種

93 名

第6種

125 名

終身準会員

126 名

入会者

1,209 名

退会者（死亡者含む）

1,529 名差

△320 名引＜都道府県別内訳＞（都道府県歯科医師会からの会員数通報による）
北海道

2,869 名

和歌山県

562 名

青森県

512 名

奈良県

648 名

岩手県

643 名

京都府

1,290 名

秋田県

404 名

大阪府

5,347 名宮城県

1,117 名兵庫県

3,034 名

山形県

510 名

岡山県

1,025 名

福島県

913 名

鳥取県

273 名

茨城県

1,340 名広島県

1,568 名

栃木県

987 名

島根県

294 名

群馬県

873 名

山口県

706 名

千葉県

2,469 名

徳島県

488 名

埼玉県

2,622 名

香川県

500 名

東京都

7,319 名

愛媛県

709 名

神奈川県

3,855 名

高知県

404 名

山梨県

444 名

福岡県

3,055 名長野県

1,062 名

佐賀県

396 名

新潟県

1,208 名

長崎県

762 名

静岡県

1,667 名

大分県

583 名

愛知県

3,913 名

熊本県

879 名

三重県

824 名

宮崎県

508 名

26

岐阜県

1,042 名

鹿児島県

799 名

富山県

499 名

沖縄県

447 名

石川県

549 名

日歯直轄準会員

546 名

福井県

355 名

滋賀県

580 名

計

63,399 名

2．代議員会（1）第 200 回定時代議員会
１．日時 1 日目 令和 5 年 6 月 15 日（木）午前 10 時開会、午後 5 時 20 分休憩
2 日目 令和 5 年 6 月 16 日（金）午前 10 時再開、午前 11 時 46 分閉会
２．場所 東京都千代田区九段北四丁目 1 番 20 号 歯科医師会館大会議室
３．代議員総数

141 名

４．出席した代議員の数

141 名（うち予備代議員 1 名）

５．出席した理事、監事の氏名または名称
代表理事

堀 憲郎

理事

柳川忠廣、佐藤 保、遠藤秀樹、瀬古口精良、尾松素樹、津田勝則、三代知史、小玉 剛、
山本秀樹、宇佐美伸治、林正純、小山茂幸、海野仁、中西孝紀、細野 純、冨田 滋、

森末裕行、脇田晴彦、小佐野みゆき、山口武之、佐藤真奈美、羽根司人、石戸善一郎
監事

山口勝弘、渡邉儀一郎、松浦尚志

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人 原秀敬

６．議長（議事録作成者）の氏名 代議員会議長 阿部義和、代議員会副議長 村山利之
○会議の成立氏名点呼は、公益社団法人日本歯科医師会代議員会議事規程第 3 条「開議の時刻に至るときは、議長その席につき出席代議員の氏名を点呼する。ただし、議長の指示により、事務局に代行させること、又は事務局による出席の受付をもって、代えることができる。
」に基づき、事務局が受付で確認した結果、代議員総数 141 名中、出席代議員 141 名（うち予備代議員 1 名）
、欠席代議員 0 名となり、公益社団法人日本歯科医師会定款第 22 条
並びに代議員会議事規程第 4 条により議案決議の成立要件である定足数に達しているため、代議員会は成立した。阿部義和代議員会議長が開会を宣告した。
○議事録署名人指名
梅村 智代議員（兵庫県）、山田雅弘代議員（長崎県）〇報告事項
令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）事業報告の件〇議事第 1 号議案 令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）貸借対照表及び正味財産増減計算書
並びにこれらの附属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書承認の件
第 2 号議案 理事選任の件
第 3 号議案 監事選任の件
第 4 号議案 役員報酬算定審議会委員承認の件
第 5 号議案 役員退職慰労金支給の件
27

以上を上程し、可決確定。
（2）第 201 回臨時代議員会
１．日時 令和 5 年 9 月 14 日（木） 午後 1 時開会、午後 3 時閉会
２．場所 東京都千代田区九段北四丁目 1 番 20 号 歯科医師会館大会議室
３．代議員総数

141 名

４．出席した代議員の数

138 名（うち予備代議員 4 名）

５．出席した理事、監事の氏名または名称
代表理事

高橋英登

理事

蓮池芳浩、藤田一雄、林 正純、瀬古口精良、末瀨一彦、松尾 健、
野村圭介、寺島多実子、大杉和司、山本秀樹、伊藤明彦、小野寺哲夫、
伊藤智加、小野沢真一、守屋義雄、髙瀬裕志、佐藤真奈美、伊藤正明、
飯利邦洋、西岡信治、米須敦子、福士賢治、坂田香里

監事

細谷仁憲、渡邉儀一郎、伊地知博史

６．議長（議事録作成者）の氏名 代議員会仮議長 浅野正樹
代議員会議長 村山利之、代議員会副議長 安岡良介
○会議の成立氏名点呼は、公益社団法人日本歯科医師会代議員会議事規程第 3 条「開議の時刻に至るときは、議長その席につき出席代議員の氏名を点呼する。ただし、議長の指示により、事務局に代行させること、又は事務局による出席の受付をもって、代えることができる。
」に基づき、氏名点呼を行った結果、代議員総数 141 名中、出席代
議員 138 名（うち予備代議員 4 名）
、欠席代議員 3 名となり、公益社団法人日本歯科医師会定款第 22 条並びに代議員会議事規程第 4 条により議案決議の成立要件である定足数に達しているため、代議員会は成立した。伊
藤智加常務理事が開会を宣告した。
○仮議長の選出
浅野正樹代議員（東京都）○議事録署名人指名
重枝 朗代議員（北海道）、亀倉陽一代議員（新潟県）○議事第 1 号議案 日本歯科医師会代議員会議長及び副議長選出の件
第 2 号議案 予算決算特別委員会委員承認の件
第 3 号議案 議事運営特別委員会委員承認の件
第 4 号議案 裁定審議会委員の欠員に伴う委員の指名の件
以上を上程し、可決確定。
（3）第 202 回臨時代議員会
１．日時 1 日目 令和 6 年 3 月 14 日（木） 午後 1 時開会、午後 5 時 42 分休憩
2 日目 令和 6 年 3 月 15 日（金） 午前 10 時再開、午後 1 時 9 分閉会
２．場所 東京都千代田区九段北四丁目 1 番 20 号 歯科医師会館大会議室
３．代議員総数

141 名

４．出席した代議員の数

141 名（うち予備代議員 5 名）

５．出席した理事、監事の氏名または名称
28

代表理事
理事

監事

高橋英登
蓮池芳浩、藤田一雄、林 正純、瀬古口精良、末瀨一彦、松尾 健、
野村圭介、寺島多実子、大杉和司、山本秀樹、伊藤明彦、小野寺哲夫、
伊藤智加、小野沢真一、守屋義雄、髙瀬裕志、佐藤真奈美、伊藤正明、
飯利邦洋、西岡信治、米須敦子、福士賢治、坂田香里
細谷仁憲、渡邉儀一郎、伊地知博史

６．議長（議事録作成者）の氏名 代議員会議長 村山利之、代議員会副議長 安岡良介
○会議の成立氏名点呼は、公益社団法人日本歯科医師会代議員会議事規程第 3 条「開議の時刻に至るときは、議長その席につき出席代議員の氏名を点呼する。ただし、議長の指示により、事務局に代行させること、又は事務局による出席の受付をもって、代えることができる。
」に基づき、事務局が受付で確認した結果、代議員総数 141 名中、出席代議員 141 名（うち予備代議員 5 名）
、欠席代議員 0 名となり、公益社団法人日本歯科医師会定款第 22 条
並びに代議員会議事規程第 4 条により議案決議の成立要件である定足数に達しているため、代議員会は成立した。村山利之代議員会議長が開会を宣告した。
○議事録署名人指名
植原雅章代議員（栃木県）、下村明生代議員（山口県）○議事第 1 号議案 令和 6 年度事業計画の件
第 2 号議案 令和 6 年度入会金及び会費の額の件
第 3 号議案 令和 6 年度収支予算の件
第 4 号議案 令和 6 年度資金調達及び設備投資の見込みの件
第 5 号議案 議事運営特別委員会の欠員補充承認の件
以上を上程し、可決確定。

3．理事会・常務理事会
理事会は通常月 1 回第 4 木曜日、常務理事会は通常毎月 2 回、第 2、3 木曜日に開催し、会務の処理にあたった。
［理事会の内訳］
理事会 16 回（うち臨時理事会 2 回）
常務理事会 25 回

4．都道府県会長会議（1）第 136 回都道府県会長会議
開催日時 令和 5 年 5 月 26 日（金）午後 2 時開会、同 4 時 16 分閉会
開催場所 東京都千代田区九段北四丁目 1 番 20 号 1 階大会議室
出 席 者 北海道 藤田 一雄 外 45 名役 員 堀憲郎 外 25 名

会務報告・質疑応答を行った後、時局問題等について協議を行った。
（2）第 137 回都道府県会長会議
開催日時 令和 6 年 2 月 16 日（金）午後 2 時開会、同 4 時 51 分閉会
開催場所 東京都千代田区九段北四丁目 1 番 20 号 1 階大会議室
出 席 者

北海道 高橋雅一 外 46 名
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役 員 高橋英登 外 26 名
会務報告、質疑応答を行った後、時局問題、日歯歯科情報データベース等について協議を行った。

5．その他管理運営（1）公益社団法人としての適切な運営＜閲覧の請求に応じることが必要な書類の開示＞
認定法第 21 条及び第 22 条に定める以下の書類を事務所に備え置き、閲覧請求に備えた。
①定款②代議員名簿（社員名簿）③令和 5 年度事業計画書④令和 5 年度収支予算書⑤令和 5 年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類⑥役員名簿⑦公益社団法人日本歯科医師会役員の報酬等及び費用に関する規程⑧運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⑨令和 4 年度計算書類
・貸借対照表及びその附属明細書
・正味財産増減計算書及びその附属明細書
・事業報告及びその附属明細書
・キャッシュ・フロー計算書
・財産目録
・独立監査人の監査報告書
・監事監査報告書＜事業報告等に関する定期提出書類＞
令和 5 年 6 月 30 日に、認定法第 22 条第 1 項の規定により以下の書類を内閣総理大臣宛にオンライン送付した。
①運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類について②法人の基本情報及び組織について③法人の事業について④法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について⑤その他の添付書類＜事業計画等に関する定期提出書類＞
令和 6 年 3 月 29 日に、認定法第 22 条第 1 項の規定により以下の書類を内閣総理大臣宛にオンライン送付した。
①令和 6 年度事業計画書②令和 6 年度収支予算書③令和 6 年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類④公益社団法人日本歯科医師会第 202 回臨時代議員会議事録（2）組織力強化の推進「団結力・発信力の観点からの日本歯科医師会としての組織力強化」として、魅力ある歯科医療職、歯科医
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師会の実現に向けて、その継続的な方策について検討を重ねている。
令和元年度に小冊子化した『はっぴーえんど

特別編～訪問診療の秘密兵器～』は、歯科大学の新入生や歯科大学歯学部附属病院等で開催される臨床研修オリエンテーションでの第 6 種会員入会説明の際等で配布したほか、都道府県歯科医師会における歯学部生等を対象とした集いや多職種連携の講習会等の開催の際に提供した。

（3）会員管理の拡充・更新
さまざまな改修を重ねてきた現行会員管理システムも運用開始後 20 年以上が経過したことから、新システ
ム構築に向けた検討を開始した。

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令和５年度

事業報告附属明細書

令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

公益社団法人日本歯科医師会

附属明細書に記載すべき事項は特にありません。

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