別表１

居宅介護職員初任者研修カリキュラム
居宅介護職員初任者研修課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
なお、当該課程は、原則として８月以内に修了しなければならない。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合
については、１年６月の範囲内として差し支えない。

区分

科

目

内

容

担当職種例

１ 職務の理解（６時間）
講義
及び
演習

(1) 多様なサービスの理解

・介護保険サービス（居宅、施設）・介護保険外サービス・行政担当者
・社会福祉士・介護福祉士
・訪問介護員
・居宅介護従業者
・保健師
・看護師(2) 介護職の仕事内容や働く ・居宅、施設の多様な働く現場におけるそれぞ ・介護保険施設長等
現場の理解れの仕事内容・大学等の教員等
・居宅、施設の実際のサービス提供現場の具体的イメージ（視聴覚教材の活用、現場職員の体験談、サービス事業所における受講者の選択による実習・見学等）
・ケアプランの位置づけに始まりサービスの提供に至るまでの一連の業務の流れとチームアプ
ローチ、他職種・介護保険外サービスそ含めた地域の社会資源との連携
２ 介護における尊厳の保持・自立支援（９時間）(3) 人権と尊厳を支える介護・人権と尊厳の保持・行政担当者
個人としての尊重、アドボカシー、エンパ ・社会福祉士
ワメントの視点、「役割」の実感、尊厳の ・障害者(児)施設長等ある暮らし、利用者のプライバシーの保護 ・大学等の教員等
・ICF（国際生活機能分類）
介護分野におけるICF
・QOL
QOLの考え方・ノーマライゼーション
ノーマライゼーションの考え方
・虐待防止・身体拘束禁止
身体拘束禁止・高齢者虐待防止法、高齢者の養護者支援・個人の権利を守る制度の概要
個人情報保護法、成年後見制度、日常生活
自立支援事業(4) 自立に向けた介護・自立支援・行政担当者
自立・自律支援、残存能力の活用、動機と ・社会福祉士
欲求、意欲を高める支援、個別性/個別ケア、・介護保険施設長等
重度化防止
・大学等の教員等
・介護予防
介護予防の考え方

区分

科

目

内

容

担当職種例

３ 介護の基本（６時間）(5) 介護職の役割、専門性と多 ・介護環境の特徴の理解・行政担当者
職種との連携訪問介護と施設介護サービスの違い、地域 ・介護福祉士
包括ケアの方向性
・居宅介護従業者
・介護の専門性・訪問介護員
重度化防止・遅延化の視点、利用者主体の ・大学等の教員等
支援姿勢、自立した生活を支えるための援助、根拠のある介護、チームケアの重要性、事業所内のチーム、多職種から成るチーム
・介護に関わる職種
異なる専門性を持つ多職種の理解、介護支
援専門員、サービス提供責任者、看護師等とチームとなり利用者を支える意味、互いの専門職能力を活用した効果的なサービスの提供、チームケアにおける役割分担(6) 介護職の職業倫理

・職業倫理
専門職の倫理の意義、介護の倫理(介護福祉士の倫理と介護福祉制度等)、介護職としての社会的責任、プライバシーの保護・尊重(7) 介護における安全の確保 ・介護における安全の確保とリスクマネジメント
事故に結びつく要因を探り対応していく技
術、リスクとハザード
・事故予防、安全対策
リスクマネジメント、分析の手法と視点、事故に至った経緯の報告（家族への報告、市町村への報告等）、情報の共有
・感染対策
感染の原因と経路（感染源の排除、感染経路の遮断）、「感染」に対する正しい認識(8) 介護職の安全・介護職の心身の健康管理
介護職の健康管理が介護の知るに影響、ス
トレスマネジメント、腰痛の予防に関する知識、手洗い・うがいの励行、手洗いの基
本、感染症対策

４ 介護・福祉サービスの理解と医療との連携（９時間）(9) 障害者福祉制度

・障害者福祉制度の理念
・医師
障害の概念、ICF（国際生活機能分類）
・保健師
・障害者総合支援制度の仕組みの基礎的理解 ・看護師
介護給付・訓練等給付の申請から支給決定 ・介護福祉士
まで
・大学等の教員等(10) 医療との連携とリハビリ ・医療行為と介護、訪問介護、施設における看 ・介護福祉士
テーション
護と介護の役割・連携、リハビリテーション ・社会福祉士の理念
・訪問介護員
・居宅介護従業者
・保健師
・看護師
・臨床心理士
・介護保険施設長等

区分

科

目

内

容

担当職種例

( 11 ) 介護保険制度およびその ・介護保険制度創設の背景及び目的、動向
他の制度
ケアマネジメント、予防重視型システムへの転換、地域包括支援センターの設置、地域包括ケアシステムの推進・仕組みの基礎的理解
保険制度としての基本的仕組み、介護給付と種類、予防給付、要介護認定の手順・制度を支える財源、組織・団体の機能と役割
財政負担、指定介護サービス事業者の指定・個人の権利を守る制度の概要
個人情報保護法、成年後見制度、日常生活
自立支援事業

５ 介護におけるコミュニケーション技術（６時間）( 12 ) 介護におけるコミュニケ
・ ・介護におけるコミュニケ-ションの意義、目的、・介護福祉士
ーション
役割
・社会福祉士
相手のコミュニケーション能力に対する理 ・居宅介護従業者
解や配慮、傾聴、共感の応答
・訪問介護員・コミュニケ-ションの技法、道具を用いた言語 ・保健師
的コミュニケーション
・看護師
言語的コミュニケーションの特徴、非言語 ・大学等の教員等
コミュニケーションの特徴
・利用者、家族とのコミュニケーションの実際
利用者の思いを把握する、意欲低下の要因を考える、利用者の感情に共感する、家族の心理的理解、家族へのいたわりと励まし、
信頼関係の形成、自分の価値観で家族の意向を判断し非難することがないようにする、アセスメントの手法とニーズとデマン
ドの違い
・利用者の状況・状態に応じたコミュニケーシ
ョン技術の実際
視力・聴力の障害に応じたコミュニケーシ
ョン技術、失語症に応じたコミュニケーシ
ョン技術、構音障害に応じたコミュニケー
ション技術、認知症に応じたコミュニケー
ション技術( 13 ) 介護におけるチームのコ ・記録における情報の共有化
ミュニケーション
介護における記録の意義・目的、利用者の状態を踏まえた観察と記録、介護に関する記録の種類、個別援助計画書(訪問・通所・入所、福祉用具貸与等)、ヒヤリハット報告
書、５Ｗ1Ｈ・報告
報告の留意点、連絡の留意点、相談の留意点
・コミュニケーションを促す環境
会議・情報共有の場、役割の認識の場(利用者と頻回に接触する介護者に求められる観察眼)、ケアカンファレンスの重要性

区分

科

目

内

容

担当職種例

６ 障害の理解（６時間）(14) 障害の基礎的理解・障害の概念とＩＣＦ・家事援助の方法
ＩＣＦの分類と医学的分類、ＩＣＦの考え
方・障害者福祉の基本理念
ノーマライゼーションの概念(15) 障害の医学的側面、生活 ・身体障害
障害、心理・行動の特徴、視覚障害、聴覚・平衡障害、音声・言語・かかわり支援等の基礎的知
咀嚼障害、肢体不自由、内部障害
識障害の基礎的理解
・知的障害
知的障害
・精神障害(高次脳機能障害・発達障害を含む)
統合失調症・気分(感情障害)・依存症などの精神疾患、高次脳機能障害、広汎性発達障害・学習障害・注意欠陥多動性障害などの発達障害
・その他の心身の機能障害(16) 家族の心理、かかわり支 ・家族への支援
援の理解
障害の理解・障害の受容支援、介護負担の軽減７ 認知症・行動障害の理解（６時間）

(15)
医
学
の
基
礎
知
識
Ⅰ

( 17 ) 認知症を取り巻く ・認知症ケアの理念
環境
パーソンセンタードケア、認知症ケアの視点（できることに着目する）( 18 ) 医学的側面から見 ・認知症の概念、認知症の原因疾患とその病態、た認知症の基礎と健原因疾患別ケアポイント、健康管理
康管理
認知症の定義、もの忘れとの違い、せん妄の症状、健康管理（脱水・便秘・低栄養・低運動の防止、口腔ケア）、治療、薬物療法、認知症に使用される薬認知 ( 19 ) 認知症に伴うここ ・認知症の人の生活障害、心理・行動の特徴 ・医師症
ろとからだの変化と認知症の中核症状、認知症の行動・心理症 ・大学等の教員等の日常生活状（ＢＰＳＤ）、不適切なケア、生活環境
理で改善
解・認知症の利用者への対応
３
本人の気持ちを推察する、プライドを傷つ時
けない、相手の世界に合わせる、失敗しな
間
いような状況をつくる、すべての援助行為がコミュニケーションであると考えること、身体を通したコミュニケーション、相手の様子・表情・視線・姿勢などから気持
ちを洞察する、認知症の進行に合わせたケア(20) 家族への支援

・認知症の受容過程の援助、介護負担の軽減（レスパイトケア）区分科目(21) 行動障害

内容・行動障害とはどのような状態をいうか。

担当職種例
・理学療法士
・作業療法士・医師・大学等の教員等(( 22 ) 自閉症の理解・自 ・自閉症の理解
閉症の障害特性
行動障害を起こしやすい自閉症とはどのよ
うな障害か
・自閉症の障害特性
コミュニケーションや感性の特性、転動性、
行
時間・空間の整理統合、変更への対応や記動憶の維持の困難さ
障
害の ( 23 ) 行動障害が起きる ・支援者の不適切な対応が行動障害を誘発して理背景の理解いることを知る
解

)

３
時
間

(24 ) 行動障害を起こさ ・行動障害を誘発せず、本人が安心して自信を持 ・社会福祉士
ないようにするためって生活できるための支援
・介護福祉士の支援
・居宅介護従業者
・訪問介護員・保健師
・看護師
・臨床心理士・大学等の教員等

８ 老化の理解（３時間）(25) 老化に伴うこころとから ・老年期の発達と老化に伴う心身の変化の特徴・
だの変化と日常
感染症の理解と予防
防衛反応（反射）の変化、喪失体験
・老化に伴う心身の機能の変化と日常生活への影
響
身体的機能の変化と日常生活への影響、咀嚼機能の低下、筋・骨・関節の変化、体温維持機能の変化、精神的機能の変化と日常生活への影
響(26) 自閉症の理解・自閉症の ・高齢者の疾病と生活上の留意点
障害特性
骨折、筋力の低下と動き・姿勢の変化、関節痛
・高齢者に多い病気とその日常生活上の留意点
循環器障害（脳梗塞、脳出血、虚血性心疾患）、
循環器障害の危険因子と対策、老年期うつ病
症状（強い不安感、焦燥感を背景に、「訴え」の多さが全面にでる、うつ病性仮性認知症）、
誤嚥性肺炎、病状の小さな変化に気づく視点、高齢者は感染症にかかりやすい

区分

科

目

内

容

担当職種例

９ こころと体のしくみと生活支援技術（７５時間）(27) 基本知識の学習（10～13時間程度）

１介護の基本的な考え方
・介護福祉士理論に基づく介護（ＩＣＦの視点に基づく ・訪問介護員
生活支援、我流介護の排除）法的根拠に基 ・居宅介護従業者
づく介護
・保健師
２介護に関するこころのしくみの基礎的理解 ・看護師
学習と記憶の基礎知識、感情と意欲の基礎 ・理学療法士
知識、自己概念と生きがい、老化や障害を ・作業療法士
受け入れる適応行動とその阻害要因、ここ ・救急救命士、救急法指導
ろの持ち方が行動に与える影響、からだの 員（緊急時対応のみ）状態がこころに与える影響
・大学等の教員等
３介護に関するからだのしくみの基礎的理解
人体の各部の名称と動きに関する基礎知
識、骨・関節・筋に関する基礎知識、ボデッィメカニクスの活用、中枢神経系と体性神経に関する基礎知識、自律神経と内部機関に関する基礎知識、こころとからだを一体的に捉える、利用者の様子の普段との違いに気づく視点(28) 生活支援技術の講義・演習 ４生活と家事（50～55時間程度）
家事との生活の理解、家事援助に関する基礎的知識と生活支援（生活歴、自立支援、予防的な対応、主体性・能動性を引き出す、
多様な生活習慣、価値観）
５快適な居住環境整備と介護
快適な居住環境に関する基礎知識、高齢者・障害者特有の居住環境整備と福祉用具に関する留意点と支援方法（家庭内に多い
事故、バリアフリー、住宅改修、福祉用具
貸与）
６整容に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護
整容に関する基礎知識、整容の支援技術（身体状況に合わせた衣服の選択、着脱、身じたく、整容行動、洗面の意義・効果）
７移動・移乗に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護
移動・移乗に関する基礎知識、さまざまな移動・移乗に関する用具とその活用方法、
利用者・介助者にとって負担の少ない移動・移乗を阻害するこころとからだの要因の理解と支援方法、移動と社会参加の留意点と支援（利用者と介護者の双方が安全で安楽な方法、利用者の自然な動きの活用、残存能力の活用、自律支援、重心・重力の働きの理解、ボディメカニクスの基本原理、
移動介助の具体的方法（車いすへの移乗の具体的な方法、全面介助でのベッド・車いす間の移乗、全面介助での車いす・洋式トイレ間の移乗）、移乗介助（車いす・歩行器・つえ等）、褥瘡予防

区分

科

目

内

容

８食事に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護食事に関する基礎知識、食事環境の整備・
食事に関連した用具・食器の活用方法と食事形態とからだのしくみ、楽しい食事を祖対するこころとからだの要因の理解と支援
方法、食事と社会参加の留意点と支援（食事をする意味）、食事のケアに対する介護者の意識、低栄養の弊害、脱水の弊害、食事と姿勢、咀嚼・嚥下のメカニズム、空腹感、満腹感、好み、食事の環境整備（時間・場所等）、食事に関した福祉用具の活用と介助方法、口腔ケアの定義、誤嚥性肺炎の予防）
９入浴、清潔保持に関連したこころとからだの
し く み と 自 立 に 向 け た 介 護
入浴、清潔保持に関連した基礎知識、さま ざ
まな入浴用具と整容用具の活用方法、楽 しい入浴を阻害するこころとからだの要因 の理解と支援方法（羞恥心や遠慮への配慮、 体調の確認、全身清拭（身体状況の確認、 室
内環境の調整、使用物品の準備と使用方 法、
全身の拭き方、身体の支え方）、目・ 鼻腔・耳・爪の清潔方法、陰部清掃（臥床 状態での方法）、足浴・手浴・洗髪）
10排泄に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護排泄に関する基礎知識、さまざまな排泄環
境整備と排泄用具の活用方法、爽快な排泄を阻害するこころとからだの要因の理解と支援方法（排泄とは、身体面（生理面）での意味、心理面での意味、社会的な意味、
プライド・羞恥心、プライバシーの確保、
おむつは最後の手段／おむつの使用の弊
害、排泄障害が日常生活上に及ぼす影響、排泄ケアを受けることで生じる心理的な負
担・尊厳や生きる意欲との関連、一部介助を要する利用者のトイレ介助の具体的方法、便秘の予防（水分の摂取量保持、食事内容の工夫／繊維質の食物を多く取り入れる、腹部マッサージ））11睡眠に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護
睡眠に関する基礎知識、さまざまな睡眠環
境と用具の活用方法、快い睡眠を阻害する
こころとからだの要因の理解と支援方法（安眠のための介護の工夫、環境の整備（温度や湿度、光、音、よく眠るための寝室）、
安楽な姿勢・褥瘡予防）
12死にゆく人に関連したこころとからだのしく
みと終末期介護終末期に関する基礎知識とこころとからだのしくみ、生から死への過程、「死」に向き合うこころの理解、苦痛の少ない死への支援（終末期ケアとは、高齢者の死に至る過程（高齢者の自然死（老衰）、癌死）、臨終が近づいたときの兆候と介護、介護従事者の基本的態度、多職種間の情報共有の
必要性）

担当職種例

区分

科

目

(28) 生活支援技術演習（10～12時間程度）

内

容

担当職種例

13介護過程の基礎的理解
・理学療法士
介護過程の目的・意義・展開、介護過程と ・作業療法士
チームアプローチ・障害者(児)施設長等
14総合生活支援技術演習
・介護保険施設長等（事例による展開）
・レクリエーション指導員
生活の各場面での介護について、ある状態 ・介護福祉士
像の利用者を想定し、一連の生活支援を提 ・保健師
供する流れの理解と技術の習得、利用者の ・看護師
心身の状況にあわせた介護を提供する視点 ・大学等の教員等の習得を目指す。
・事例の提示→こころとからだの力が発揮できない要因の分析→適切な支援技術の検討→支援技術の課題（１事例１.５時間程度で上のサイクルを実施する）
・事例は高齢（要支援２程度、認知症、片麻痺、座位保持不可）から２事例を選択して実施）

１０ 振り返り（４時間）(30) 振り返り

・研修を通して学んだこと
・介護福祉士・今後継続して学ぶべきこと
・看護師
・根拠に基づく介護についての要点（利用者の状態像に応じた介護と介護過程、身体・心理・社
会面を総合的に理解するための知識の重要性、
チームアプローチの重要性等）( 31 ) 就業への備えと研修修了 ・継続的に学ぶべきこと
・介護福祉士後における継続的な研修・研修修了後における継続的な研修について、 ・居宅介護従業者
具体的にイメージができるような事業所等に ・訪問介護員
おける実例（ＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ）
合

計

１３０時間

※１ 研修科目の免除が可能なものについては別表11に示す。

別表２

障害者居宅介護従業者基礎研修課程
障害者居宅介護従業者基礎研修課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
なお、当該課程は、原則として１月以内に修了しなければならない。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合
については、２月の範囲内として差し支えない。

区分

科

目

内

容

担当職種例

講義 １ 社会福祉に関する知識（７時間）(25)(1) サービス提供の基本視点 ・ＱＯＬ等、主要な福祉理念
・行政担当者（３時間）
・豊かな人間観・社会福祉士生活者としての援助対象の把握、生涯発達の ・介護福祉士
観点、自己実現の視点 等
・訪問介護員・他者理解と共感
・居宅介護従業者
・自立支援
・保健師
経済・身体的自立と精神的自立、役割意識と ・看護師
プライド、能動性・主体性
・介護保険施設長等・利用者の自己決定・大学等の教員等(2) 障害者（児）福祉の制度とサービス（２時間）

・障害者（児）福祉の背景と動向
・行政担当者
・障害者（児）福祉の制度とサービスの種類、 ・社会福祉士
内容とその役割・障害者(児)施設長等・障害者（児）福祉に関連する制度、施策、社 ・大学等の教員等
会保障制度(3) 高齢者保健福祉の制度とサービス（２時間）

・高齢者保健福祉の背景と動向
・行政担当者
・介護保険制度の概要とサービスの理解
・社会福祉士・その他の高齢者保健福祉の制度とサービスの ・介護保健施設長等
理解・大学等の教員等
・医療・年金・生活保護制度・住宅施策等その他高齢者保健福祉に関連する制度、施策

３ 居宅介護に関する知識と方法（１３時間）(4) 居宅介護概論（３時間）

・居宅介護の社会的役割・行政担当者
・居宅介護の制度と業務内容
・介護福祉士・チームケアの理解
・居宅介護従業者
・地域包括支援センター等関係機関との連携 ・訪問介護員
・近隣・ボランティア等との連携
・大学等の教員等
・関連職種の基礎知識
・居宅介護業務においてとるべき基本的態度
・福祉業務従事者としての倫理・サービス提供における利用者の人権の尊重、プライバシーの保護等（事例を用いて理解を深めることが望ましい）(5) 高齢者及び障害者の疾病、障害等の理解（３時間）

・障害者（児）、高齢者の疾病、障害の理解 ・医師・障害者（児）、高齢者の心身と生活像の理解 ・介護福祉士
・障害者（児）、高齢者への援助
・社会福祉士・障害者（児）、高齢者の家族の理解と援助 ・居宅介護従業者
・訪問介護員・保健師
・看護師
・大学等の教員等

区分

科

目

(6) 基礎的な介護技術
（３時間）

内

容

・介護の目的、機能と基本原則
・介護ニーズと基本的対応
・在宅介護の特徴とすすめ方
・介護におけるリハビリテーションの視点
・福祉用具の基礎知識と活用
・ターミナルケアの考え方
・介護者の健康管理
・基礎的な移動の介護に係る技術

担当職種例
・社会福祉士・介護福祉士・居宅介護従業者
・訪問介護員・保健師
・看護師
・大学等の教員等(7) 家事援助の方法（４時間） ・家事援助の目的、機能と基本原則
・介護福祉士・家事援助の方法
・居宅介護従業者
・家事援助における自立支援
・訪問介護員・障害者（児）、高齢者と栄養、食生活のあり ・作業療法士
方・管理栄養士・食品の保存・管理・栄養士
・ゴミの始末、調理器具、食器等の衛生管理 ・大学等の教員等
・障害者（児）、高齢者への調理技術（味付け、きざみ食等）
・糖尿病、高血圧等に対応する特別食・障害者（児）、高齢者と被服・快適な室内環境と安全管理
８ 関連領域の基礎知識（５時間）

演習
(17)

(8) 医学の基礎知識（３時間）

・日常的な疾患の基礎知識と予防・対処方法 ・医師
風邪、発熱、腹痛、火傷、骨折、食中毒 等 ・大学等の教員等
・感染症の理解と予防
ＭＲＳＡ、Ｂ型肝炎、疥癬、梅毒 等
・身体の観察観察の視点、体温測定、血圧測定 等
・薬の飲ませ方と保管・医療関係制度の基礎知識
・介護保険法における特定疾病の概要(9) 心理面への援助方法（２時間）

・心理面への援助の必要性と方法・レクリエーションの視点と実際(1) 福祉サービスを提供する
際の基本的な態度に関する演習（４時間）

ロールプレイ等の方法によるサービス提供場面 ・社会福祉士の演習を通して、サービス利用者に対する共感 ・介護福祉士
的理解と基本的態度を形成する・居宅介護従業者
訪問・退出時の挨拶
・訪問介護員傾聴的態度、信頼関係の形成
・保健師
物の処分・移動における言葉かけ・看護師
銀行入金代行業務や買物業務時の注意点（レ ・臨床心理士
シートの取得等）
・大学等の教員等
できないことの拒否の仕方
助言の仕方
認知症高齢者とのコミュニケーション
視覚・聴覚障害者とのコミュニケーション※親密さと無礼の境目（「○○ちゃん」等の幼児語使用）等にも留意して演習のこと

・臨床心理士・介護福祉士・保健師
・看護師
・大学等の教員等

区分

科

目

内

容

担当職種例

(2) 基礎的な介護技術に関する演習（10時間）

・食事の介護・介護福祉士・排泄、尿失禁の介護
・訪問介護員・体位・姿勢交換の介護（座位保持、褥瘡へ ・居宅介護従業者の対応を含む）・保健師
・車椅子への移乗、車椅子等での移動の介護 ・看護師
・身体の清潔（洗髪、清拭、口腔ケア等）の ・大学等の教員等
介護・緊急時対応法（骨折、火傷、てんかん発作、
化学物質による中毒） 等※姿勢による食物の喉の通り方を体験するため弁当等を用いて実際に食事介護する等、可能な限り実践的な講習とする(3) 事例の検討等に関する演
習（３時間）

現任の主任ヘルパー等を囲んで、事例検討や実 ・介護福祉士
践的内容グループ討議を行う
・訪問介護員
事例検討、記録のつけ方、上司への報告・相 ・居宅介護従業者談の行い方等
・大学等の教員等

実習 (1) 在宅サービス提供現場見（８）学（８時間）

・居宅介護同行訪問見学（原則として３時間×１回以上実施）

・介護福祉士
・訪問介護員
・居宅介護従業者

・通所介護事業所見学
・当該事業所の部門責任者（訪問看護同行訪問見学、相談支援事業に係 又はそれに準ずる者
る職員同行訪問等に代えることができる）
合

計

５０時間

※１ 研修科目の免除が可能なものについては別表11に示す。
※２ 実習は講義の全課程を修了した後に行うこと。
※３ 実習を担当する講師は、おおむね受講者20人あたり１人とし、講師のほかに助手を確保する等、受講者全員が十分に実習を受講できるよう努めること。
※４ 実習に先立ち、オリエンテーションを実施すること。

別表３

精神障害者居宅介護従業者養成特別研修カリキュラム（精神障害者居宅介護従業者養成特別研修課程）
精神障害者居宅介護従業者養成特別研修課程は、精神障害者に対する居宅介護事業に従事しようとする居宅介護従業者に対し、精神障害に関する知識や精神障害者との関係づくりの方法等に関する研修を実施することにより必要な知識、技能を修得することを目的として、１級課程、２級課程、３級課程のいずれかを修了した者又は履修中である者、介護保険法施行規則に定める介護職員基礎研修課程、訪問介護に関する１級課程、訪問介護に関する２級課程、訪問介護に関する
３級課程のいずれかを修了した者又は履修中である者並びに介護福祉士を対象として行われるものとする。
なお、当該課程は原則として２月以内に修了しなければならない。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。

区分

科

目

講義 １ 精神障害者に関する行政施策（１時間）

実習

合

内

容

担当職種例

・精神保健福祉の動向
・精神障害者行政担当者
・精神保健福祉施策の制度とサービスの種類、 ・精神保健福祉士
内容、役割・大学等の教員等
・障害年金、生活保護等、その他精神障害者に関する制度、施策・精神障害者の人権

２ 精神障害者に関する基礎知識（２時間）・機能障害・能力障害・社会的不利の概念
・統合失調症の慢性状態について
・その他の疾患について

３ 精神障害者に対するサービスについて（３時間）

・精神障害者への居宅介護の目的及び内容につ ・精神保健福祉士
いて・保健師
・サービス提供の方法、配慮について
・居宅介護従業者（精神障・コミュニケーションの方法
害者の介護経験がある者
・プライバシーへの配慮の方法に限る）
・家族への支援について
・大学等の教員等
・関係機関との連携について
・困難遭遇時の対応について

４ 施設研修（３時間）

・精神障害者社会復帰施設、小規模作業所、デ ・精神保健福祉士
イケア等を見学し、精神障害者との交流を行 ・保健師
うことにより、精神障害者への援助の視点を ・当該事業所の部門責任者
広げる
又はそれに準ずる者

計・精神科医師・大学等の教員等

９時間※１ 実習は講義の全課程を修了した後に行うこと。
※２ 実習を担当する講師は、おおむね受講者20人あたり１人とし、講師のほかに助手を確保する等、受講者全員が十分に実習を受講できるよう努めること。
※３ 実習に先立ち、オリエンテーションを実施すること。

別表４

重度訪問介護従業者養成研修カリキュラム（重度訪問介護従業者養成研修基礎課程）
重度訪問介護従業者養成研修基礎課程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
なお、当該課程は原則として１月以内に修了しなければならない。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
区分

科

目

内

容

担当職種例

講義 １ 重度肢体不自由者の地域生活等に関する講義（２時間）(1) 重度訪問介護の制度とサービス（１時間）・障害者福祉の背景と動向
・障害者自立支援法の概要
・重度訪問介護の制度と業務・障害者行政担当者
・身体障害者福祉司・社会福祉士・介護福祉士・居宅介護従業者
・重度訪問介護従業者
・大学等の教員等(2) 障害の理解及び介護にあ ・重度肢体不自由者(児)の障害・疾病の理解 ・介護福祉士
たる者の職業倫理（１時間） ・重度肢体不自由者(児)の社会参加
・居宅介護従業者
・重度訪問介護従業者としての倫理・重度訪問介護従業者
・重度訪問介護業務においてとるべき基本的態 ・大学等の教員等
度（以下、「障害の理解」のみ）
・医師、保健師、看護師
・理学療法士、作業療法士

２ 基礎的な介護技術に関する講義（１時間）※１

実習 ３ 基礎的な介護と重度の肢体不自由者とのコミュニケーションの技術に関する実
習（５時間）※１

４ 外出時の介護技術に関する実習（２時間）※１

合計

・介護の目的、機能と基本原則
・介護ニーズと基本的方法
・在宅介護の特徴とすすめ方
・福祉用具の基礎知識と活用
・介護者の健康管理

・介護福祉士・居宅介護従業者
・重度訪問介護従業者
・保健師
・看護師
・大学等の教員等

・食事の介助・介護福祉士・衣服着脱の介助
・居宅介護従業者
・排泄の介助・重度訪問介護従業者
・入浴の介助・保健師（重度肢体不自由者の介護を体験し、介護技術 ・看護師とコミュニケーション技術を修得する実習とす ・理学療法士
る）・作業療法士・大学等の教員等
・車いすの取扱い方
・車いすへの移乗及び抱きかかえの方法
・平地での移動・階段における移動・エレベーター、エスカレーターの利用
・公共交通機関（電車・バス等）の利用
・雨の日の移動支援（屋外で重度肢体不自由者の移動介護を体験す
る実習とする）

１０時間※１ ２～４の科目の講師は、重度肢体不自由者の介護経験がある者とすること。他の科目の講師についても、重度肢体不自由者の介護経験がある者とすることが望ましい。
※２ 担当職種例中の「重度訪問介護従業者」は、平成18年９月30日までの間に従前の日常生活支援従業者養成研修を修了した者を含む。
※３ 実習は講義の全課程を修了した後に行うこと。
※４ 実習を担当する講師は、おおむね受講者20人あたり１人とし、講師のほかに助手を確保する等、受講者全員が十分に実習を受講できるよう努めること。
※５ 実習に先立ち、オリエンテーションを実施すること。

別表５

重度訪問介護従業者養成研修カリキュラム（重度訪問介護従業者養成研修追加課程）
重度訪問介護追加課程は、重度訪問介護従業者養成研修基礎課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の障害者に対する緊急時の対応等に関する知識及び技術を修得することを目的として、基礎課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、重度訪問介護基礎課程と重度訪問介護追加課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）。
なお、当該課程は原則として１月以内に修了しなければならない。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。

区分

科

目

講義 １ 医療的ケアを必要とする※１
重度訪問介護利用者の障害及び支援に関する講義
（４時間）

容

担当職種例

・肢体不自由者（児）の原因疾患（脳性まひ、 ・医師
脳血管障害、頸椎損傷など）及び症状の理解 ・保健師
・日常的な医療的ケアの方法
・看護師
・医療関係制度の基礎知識
・理学療法士
・作業療法士・大学等の教員等

２ コミュニケーションの技術に関する講義（２時間）

・言語障害の種類と特徴
・医師
・コミュニケーションの姿勢
・言語療法士・コミュニケーションの種類（言語コミュニケ ・介護福祉士
ーションとそれ以外のコミュニケーションツ ・居宅介護従業者
ール）
・重度訪問介護従業者
・コミュニケーションの技術
・保健師
・看護師
・大学等の教員等

３ 緊急時の対応及び危険防止に関する講義（１時間）※２

・緊急時の対応・事故防止のための留意点
・事故時の対応
・安全な食事介助・介助者自身の身体の保護

実習 ４ 重度の肢体不自由者の介護サービス提供現場での実習（３時間）※２

合

内

計・介護福祉士・居宅介護従業者
・重度訪問介護従業者
・保健師
・看護師
・理学療法士
・作業療法士・救急救命士・大学等の教員等

・介護提供現場における同行実習
・介護福祉士（重度肢体不自由者（原則、障害程度区分５ ・居宅介護従業者
又は６の者に限る）の介護提供現場に同行し、 ・重度訪問介護従業者
介護技術とコミュニケーション技術を体験的 ・保健師に理解する実習とする）
・看護師
・理学療法士
・作業療法士・大学等の教員等

１０時間※１ １～３の科目については、ビデオ視聴による研修受講も可とする。
※２ ３～４の科目の講師は、重度肢体不自由者の介護経験がある者とすること。他の科目の講師についても、重度肢体不自由者の介護経験がある者とすることが望ましい。
※３ 担当職種例中の「重度訪問介護従業者」は、平成18年９月30日までの間に従前の日常生活支援従業者養成研修を修了した者を含む。
※４ 実習は講義の全課程を修了した後に行うこと。
※５ 実習を担当する講師は、おおむね受講者20人あたり１人とし、講師のほかに助手を確保する等、受講者全員が十分に実習を受講できるよう努めること。
※６ 実習に先立ち、オリエンテーションを実施すること。

別表６

重度訪問介護従業者養成研修カリキュラム（重度訪問介護従業者養成研修統合課程）
重度訪問介護従業者養成研修統合課程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
なお、当該課程は原則として２月以内に修了しなければならない。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。

区分

科

目

講義 １ 重度肢体不自由者の地域生活等に関する講義(1) 重度訪問介護の制度とサービス（１時間）内

容・障害者福祉の背景と動向
・障害者自立支援法の概要
・重度訪問介護の制度と業務

担当職種例
・障害者行政担当者
・身体障害者福祉司・社会福祉士・介護福祉士・居宅介護従業者
・重度訪問介護従業者
・大学等の教員等(2) 障害の理解及び介護にあ ・重度肢体不自由者(児)の障害・疾病の理解 ・介護福祉士
たる者の職業倫理（１時間） ・重度肢体不自由者(児)の社会参加
・居宅介護従業者
・重度訪問介護従業者としての倫理・重度訪問介護従業者
・重度訪問介護業務においてとるべき基本的態 ・大学等の教員等
度（以下、「障害の理解」のみ）
・医師
・保健師
・看護師
・理学療法士
・作業療法士
２ 基礎的な介護技術に関する講義（１時間）※１

・ 介護の目的、機能と基本原則
・ 介護ニーズと基本的方法
・ 在宅介護の特徴とすすめ方
・ 福祉用具の基礎知識と活用
・ 介護者の健康管理

３ コミュニケーションの技術に関する講義（２時間）※１・言語障害の種類と特徴
・医師
・コミュニケーションの姿勢
・言語療法士・コミュニケーションの種類（言語コミュニケ ・介護福祉士
ーションとそれ以外のコミュニケーションツ ・居宅介護従業者
ール）
・重度訪問介護従業者
・コミュニケーションの技術
・保健師
・看護師
・大学等の教員等

４ 喀痰吸引を必要とする
重度障害者の障害と支援に関する講義・緊急時の対応及び危険防止に関する講義（３時間）※２

・呼吸について・医師・呼吸異常時の症状、緊急時対応
・保健師
・人工呼吸器について、緊急時対応
・看護師
・喀痰吸引概説
・助産師
・口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部の吸 （介護職員等によるたんの吸引
引 ・喀痰吸引のリスク、中止要件、緊急時対応 等の実施のための指導者養成事
・喀痰吸引の手順、留意点
業を終了していること）

５ 経管栄養を必要とする
重度障害者の障害と支援関する講義・緊急時の対応及び危険防止に関する講義（３時間）※２

・健康状態の把握
・食と排泄（消化）について
・経管栄養のリスク、中止要件、緊急時対応
・経管栄養の手順、留意点

・医師
・保健師
・看護師
・助産師
（介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事
業を終了していること）

演習 ６ 喀痰吸引等に関する演習（１時間）

喀痰吸引等の手順を修得する
・喀痰吸引（口腔内）
・喀痰吸引（鼻腔内）
・喀痰吸引（気管カニューレ内部）・喀痰吸引（胃ろう・腸ろう）・喀痰吸引（経鼻）実習

・食事の介助・介護福祉士・衣服着脱の介助
・居宅介護従業者
・排泄の介助・重度訪問介護従業者
・入浴の介助・保健師（重度肢体不自由者の介護を体験し、介護技術 ・看護師とコミュニケーション技術を修得する実習とす ・理学療法士
る）・作業療法士・大学等の教員等
・車いすの取扱い方
・車いすへの移乗及び抱きかかえの方法
・平地での移動・階段における移動・エレベーター、エスカレーターの利用
・公共交通機関（電車・バス等）の利用
・雨の日の移動支援（屋外で重度肢体不自由者の移動介護を体験す
る実習とする）

７ 基礎的な介護と重度の肢体不自由者とのコミュニケーションの技術に関する実
習（３時間）※３

８ 外出時の介護技術に関する実習（２時間）※３

９ 重度の肢体不自由者の介護サービス提供現場での実習（３．５時間）※３

合

計

・医師
・保健師
・看護師
・助産師
（介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事
業を終了していること）

・介護提供現場における同行実習
・介護福祉士（重度肢体不自由者（原則、障害程度区分５ ・居宅介護従業者
又は６の者に限る）の介護提供現場に同行し、 ・重度訪問介護従業者
介護技術とコミュニケーション技術を体験的 ・保健師に理解する実習とする）
・看護師
・理学療法士
・作業療法士・大学等の教員等

２０．５時間※１ ２～３の科目の講師は、重度肢体不自由者の介護経験がある者とすること。他の科目の講師についても、重度肢体不自由者の介護経験がある者とすることが望ましい。
※２ ３～４の科目の講師は、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業を終了していること。
※３ 実習は講義の全課程及び演習を修了した後に行うこと。
※４ 実習を担当する講師は、おおむね受講者20人あたり１人とし、講師のほかに助手を確保する等、受講者全員が十分に実習を受講できるよう努めること。
※５ 実習に先立ち、オリエンテーションを実施すること。

別表７

重度訪問介護従業者養成研修カリキュラム（重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程）
重度訪問介護従業者養成研修行動障害課程は、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものにつき、当該障害者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
なお、当該課程は原則として１月以内に修了しなければならない。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
区分

科

講義 １

目

内

容

強度高度障害がある者の 強度行動障害とは
基本的理解
・本研修の対象となる行動障害（１.５時間）・強度行動障害の定義
・強度行動障害支援の歴史的な流れ
・知的障害/自閉症/精神障害とは・行動障害と家族の生活の理解
・危機管理・緊急時の対応
強度行動障害と医療・強度行動障害と精神科の診断
・強度行動障害と医療的アプローチ
・福祉と医療の連携

担当職種例
・知的障害者（児）、精神障害者の相談支援業務又は直接支援業務に従事する者
・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、保健師、臨床心理士
・行動援護従業者養成研修修了者

２ 強度行動障害に関する制・行政担当者
度及び支援技術の基礎的な 強度行動障害と制度
・行動援護従業者養成研修修・自立支援給付と行動障害/他
知識
了者
構造化
（５時間）
・社会福祉士、精神保健福祉
・構造化の考え方士、介護福祉士、看護師、保・構造化の基本と手法
健師、臨床心理士
・構造化に基づく支援のアイデア
支援の基本的な枠組みと記録・支援の基本的な枠組み
・支援の基本的なプロセス
・アセスメント票と支援の手順書の理解・記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ
虐待防止と身体拘束・虐待防止法と身体拘束について
・強度行動障害と虐待
実践報告
強度行動障害のある人に支援を提供している事
業者等による実践報告
・児童期における支援の実際
・成人期における支援の実際
演習 ５ 基本的な情報収集と記 ・情報の入手とその方法
・社会福祉士、精神保健福祉
録等の共有に関する演習 ・記録とそのまとめ方と情報共有
士、介護福祉士、看護師、保（１時間）
・アセスメントとは
健師、臨床心理士
・強度行動障害支援者養成研
修（基礎研修）指導者研修の修了者
・行動援護従業者養成研修修
６ 行動障害がある者の固 ・様々なコミュニケーション方法
了者
有のコミュニケーション ・コミュニケーションの理解と表出の理解に関する演習
・グループ討議/まとめ（３時間）
７ 行動障害の背景にある ・感覚・知覚の特異性と障害特性特性の理解に関する演習 ・行動障害を理解する氷山モデル（１．５時間）・グループ討議/まとめ

合

計

１２時間

別表８

同行援護従業者養成研修カリキュラム（同行援護従業者養成研修一般課程）
同行援護一般課程は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
なお、当該課程は原則として２月以内に修了しなければならない。
区分

科

目

講義
１ 視覚障害者（児）福祉の制度とサービス（１時間）

内

容・障害者福祉の背景と動向
・障害者福祉の制度とサービス
・視覚障害の概念と定義
・視覚障害の現状
・視覚障害者の移動支援制度の変遷
・移動支援と同行援護
・移動に関係する制度
・同行援護概論

２ 同行援護の制度と従業者の ・同行援護従業者の職業倫理業務（２時間）・同行援護の制度・同行援護制度の利用・同行援護従業者の業務
・リスクマネジメント（緊急時対応）
・実務上の留意点
・視覚障害者についての理解
３ 障 害 ・ 疾 病 の 理 解 ① ・視覚障害の実態とニーズ（２時間）
・「見え」の構造・視覚障害の原因疾病と症状・同行援護の留意点
４ 障 害 者 （ 児 ） の 心 理 ① ・先天性視覚障害者の心理（１時間）
・中途視覚障害者の心理・言葉による情報提供の基礎
情 報 支 援 と 情 報 提 供 ・移動中の口頭による情報支援（２時間）
・状況や場面別での情報提供
講義・代筆・実習 ６ 代筆・代読の基礎知識
・代読
（２時間）
・点字・音訳の基礎
・情報支援機器の種類
・自ら署名・押印する方法など
実習
・基本的な考え方
講習 ７ 同行援護の基礎知識
・視覚障害者への接し方（２時間）
・同行援護中の留意点
・歩行に関係する補装具・用具の知識
・日常生活動作に関係する用具の知識
・環境と移動に伴う機器
８ 基本技能（４時間）
・あいさつから基本姿勢まで・基本姿勢と留意点
・してはいけないこと
・歩行、曲がる・狭い場所の通過
・ドアの通過・いすへの誘導・段差、階段・交通機関の利用の基本
９ 応用技能（４時間）
・環境に応じた歩行
・さまざまな階段、ドア・エレベーター、エスカレーター
・車、電車、バスの乗降に関する基礎知識
・食事・トイレ
・車いす利用の視覚障害者への対応
５

合

計

２０時間

担当職種例
・障害者行政担当者
・身体障害者福祉司・社会福祉士 等・同行援護従業者
・居宅介護従業者
・訪問介護員・介護福祉士 等

・医師
・保健師
・看護師
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員 等
・心理判定員・臨床心理士 等・同行援護従業者
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員
・同行援護従業者
・居宅介護従業者
・訪問介護員・介護福祉士 等

等

・同行援護従業者
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員

等・同行援護従業者
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員

等・同行援護従業者
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員等

※１ 実習は講義の全課程を修了した後に行うこと。
※２ 実習を担当する講師は、おおむね受講者20人あたり１人とし、講師のほかに助手を確保する等、受講者全員が十分に実習を受講できるよう努めること。
※３ 実習に先立ち、オリエンテーションを実施すること。

別表９

同行援護従業者養成研修カリキュラム（同行援護従業者養成研修応用課程）
同行援護応用課程は、同行援護一般課程において習得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の視覚障害者（児）の障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、同行援護一般課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、同行援護一般課程と同行援護応用課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）
なお、当該課程は原則として１月以内に修了しなければならない。

区分

科

目

講義 １ 障害・疾病の理解②
※１
（１時間）

２ 障害者（児）の心理②（１時間）

実習 ３ 場面別基本技能
講習
（３時間）

４ 場面別応用技能（３時間）

５ 交通機関の利用
（４時間）

内

容

担当職種例

・「見える」ということ
・「見えること」と「行動」
・弱視の見え方・見えにくさ
・盲重複障害について

・医師
・保健師
・看護師
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員 等・障害の受容・家族の心理・視覚障害者の人間関係

・心理判定員・臨床心理士 等

・窓口やカウンター
・買い物
・雨、雪の日・金銭、カード

・同行援護従業者
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員

等

・病院、薬局・式典、研修、会議など
・冠婚葬祭
・盲導犬ユーザーへの対応

・同行援護従業者
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員

等

・電車の乗降・バスの乗降・飛行機の乗降・船の乗降・同行援護従業者
・歩行指導員・視覚障害者生活指導員

等※いずれかの実際の公共交通機関等を利用して実習し、他の交通機関については講習を行う
合

計

１２時間

※１ 実習は講義の全課程を修了した後に行うこと。
※２ 実習を担当する講師は、おおむね受講者20人あたり１人とし、講師のほかに助手を確保する等、受講者全員が十分に実習を受講できるよう努めること。
※３ 実習に先立ち、オリエンテーションを実施すること。

別表10

行動援護従業者養成研修カリキュラム（行動援護従業者養成研修課程）
行動援護従業者養成研修課程は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
なお、当該課程は原則として２月以内に修了しなければならない。

区分

科

講義 １

目

内

容

強度高度障害がある者の 強度行動障害とは
基本的理解
・本研修の対象となる行動障害（１.５時間）・強度行動障害の定義
・強度行動障害支援の歴史的な流れ
・知的障害/自閉症/精神障害とは・行動障害と家族の生活の理解
・危機管理・緊急時の対応
強度行動障害と医療・強度行動障害と精神科の診断
・強度行動障害と医療的アプローチ
・福祉と医療の連携

担当職種例
・知的障害者（児）、精神障害者の相談支援業務又は直接支援業務に従事する者
・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、保健師、臨床心理士
・行動援護従業者養成研修修了者

２ 強度行動障害に関する制・行政担当者
度及び支援技術の基礎的な 強度行動障害と制度
・行動援護従業者養成研修修・自立支援給付と行動障害/他
知識
了者
構造化
（５時間）
・社会福祉士、精神保健福祉
・構造化の考え方士、介護福祉士、看護師、保・構造化の基本と手法
健師、臨床心理士
・構造化に基づく支援のアイデア
支援の基本的な枠組みと記録・支援の基本的な枠組み
・支援の基本的なプロセス
・アセスメント票と支援の手順書の理解・記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ
虐待防止と身体拘束・虐待防止法と身体拘束について
・強度行動障害と虐待
実践報告
強度行動障害のある人に支援を提供している事
業者等による実践報告
・児童期における支援の実際
・成人期における支援の実際
３ 強度行動障害がある者 強度行動障害支援の原則
・社会福祉士、精神保健福祉へのチーム支援に関する ・チームによる支援の重要性
士、介護福祉士、看護師、保講義・支援の6つの原則
健師、臨床心理士（３時間）
・地域で強度行動障害の人を支える・行動援護従業者養成研修修了者

４ 強度行動障害と生活の 行動障害のある人の生活と支援の実際組立てに関する講義
・行動障害のある人の家族の想い（０．５時間）・日中活動場面における支援
・夕方から朝にかけての支援
・外出場面における支援

・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、保健師、臨床心理士
・行動援護従業者養成研修修
了者

区分
演習

科

目

内

容

５ 基本的な情報収集と記 ・情報の入手とその方法
録等の共有に関する演習 ・記録とそのまとめ方と情報共有（１時間）
・アセスメントとは
６ 行動障害がある者の固 ・様々なコミュニケーション方法
有のコミュニケーション ・コミュニケーションの理解と表出の理解に関する演習
・グループ討議/まとめ
（３時間）

担当職種例
・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、保健師、臨床心理士
・強度行動障害支援者養成研
修（基礎研修）指導者研修の修了者
・行動援護従業者養成研修修了者

７ 行動障害の背景にある ・感覚・知覚の特異性と障害特性特性の理解に関する演習 ・行動障害を理解する氷山モデル（１．５時間）・グループ討議/まとめ
８ 障害特性の理解とアセ ・障害特性の理解
スメントに関する演習
・障害特性に基づくアセスメント（３時間）
・行動の意味を理解する
９ 環境調整による強度行 ・強みや好みを活かす視点
動障害の支援に関する演 ・構造化の考え方
習・構造化の方法（３時間）
10 記録に基づく支援の評 ・行動の記録の方法
価に関する演習
・記録の整理と分析（１．５時間）・再アセスメントと手順書の修正

11 危機対応と虐待防止に ・危機対応の方法
関する演習
・虐待防止と身体拘束
（１時間）

合

計

２４時間

※１ 講師は、重度の知的障害者又は精神障害者の介護経験がある者とすることが望ましい。
※２ 担当職種例中の「行動援護従業者」は、県要綱に基づく知的障害者移動支援従業者養成研修等を修了した者を含
む。

別表11

研修科目の免除が可能なもの
１ 居宅介護従業者養成研修３級課程修了者が、２級課程を受講する場合(1) サービス提供の基本視点（３時間）(2) 居宅介護概論（３時間）(3) 基礎的な介護技術（３時間）(4) 家事援助の方法（４時間）(5) 福祉サービスを提供する際の基本的態度に関する演習（４時間）(6) レクリエーション体験学習（３時間）(7) 在宅サービス提供現場見学（６時間）
２ 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程修了者が、３級課程を受講する場合(1) 居宅介護概論（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの(2) 基礎的な介護技術（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
３ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程修了者及び重度訪問介護従業者養成研修統合課程修了者が、３級課程を受講する場合(1) 居宅介護概論（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの(2) 高齢者及び障害者の疾病、障害等の理解（３時間）のうち、重度の肢体不自由者の疾病及び障害等に関するもの(3) 基礎的な介護技術（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの(4) 医学の基礎知識（３時間）のうち、重度の肢体不自由者の医療に関するもの(5) 心理面への援助方法（２時間）のうち、重度の肢体不自由者への援助に関するもの
４ 重度訪問介護従業者養成研修統合過程修了者が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合(1) 居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの(2) 障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者の疾病及び障害等に関するもの(3) 基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由に関するもの(4) 医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（５時間）のうち、重度の肢体不自由者の医療に関するもの
５ 重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合(1) 障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち、知的障害及び精神障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの(2) 障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者及び精神障害者の疾病及び障害等に関するもの
４ 同行援護従業者養成研修一般課程修了者が、３級課程を受講する場合(1) 障害者（児）福祉の制度とサービス（２時間）のうち、視覚障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの(2) 高齢者及び障害者の疾病、障害等の理解（３時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの(3) 基礎的な介護技術（３時間）のうち、視覚障害に関するもの(4) 医学の基礎知識（３時間）のうち、視覚障害に関するもの
５ 行動援護従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合(1) 障害者（児）福祉の制度とサービス（２時間）のうち、知的障害及び精神障害に係る制度及びサービス並びに社
会保障制度に関するもの(2) 高齢者及び障害者の疾病、障害等の理解（３時間）のうち、知的障害者及び精神障害者の疾病及び障害等に関するもの(3) 基礎的な介護技術（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関するもの
６ 「兵庫県移動支援従業者養成研修事業者指定要綱」に基づく移動支援従業者養成研修（視覚障害者移動支援従業者養成研修課程）修了者、平成18年９月30日までの間に従前の外出介護従業者養成研修（視覚障害者外出介護従業者養成研修課程）を修了した者、又はこれらに準じる研修の修了者が、３級課程を受講する場合(1) 障害者（児）福祉の制度とサービス（２時間）(2) 居宅介護概論（３時間）(3) 高齢者及び障害者の疾病、障害等の理解（３時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの(4) 基礎的な介護技術（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関するもの
７ 「兵庫県移動支援従業者養成研修事業者指定要綱」に基づく移動支援従業者養成研修（全身性障害者移動支援従業者養成研修課程）修了者、平成18年９月30日までの間に従前の外出介護従業者養成研修（全身性障害者外出介護従業者養成研修課程）を修了した者、又はこれらに準じる研修の修了者が、３級課程を受講する場合(1) 障害者（児）福祉の制度とサービス（２時間）(2) 居宅介護概論（３時間）

(3) 高齢者及び障害者の疾病、障害等の理解（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの(4) 基礎的な介護技術（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関するもの
８ 「兵庫県移動支援従業者養成研修事業者指定要綱」に基づく移動支援従業者養成研修（知的障害者移動支援従業者養成研修課程）修了者、平成18年９月30日までの間に従前の外出介護従業者養成研修（知的障害者外出介護従業者養成研修課程）を修了した者、又はこれらに準じる研修の修了者が、３級課程を受講する場合(1) 障害者（児）福祉の制度とサービス（２時間）(2) 居宅介護概論（３時間）(3) 高齢者及び障害者の疾病、障害等の理解（３時間）のうち、知的障害者の疾病及び障害等に関するもの(4) 基礎的な介護技術（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関するもの
９ 平成18年９月30日までの間に従前の日常生活支援従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合(1) 居宅介護概論（３時間）(2) 高齢者及び障害者の疾病、障害等の理解（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの(3) 基礎的な介護技術（３時間）のうち、全身性障害者の基礎的な介護に係る技術に関するもの
10 前号の規定にかかわらず、重度訪問介護従業者養成研修統合課程を受講しようとする者で、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）（平成23年11月11日社援発1111第１号厚生労働省社会・援護局長通知）第５の２（４）により第３号研修の一部履修免除として取り扱われるものについては、当該通知に規定する科目に相当する科目を履修したものとして取り扱うことができる。