別紙様式５

令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

京都府

農業委員会名：宮津市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和２ 年 7 月 20 日

令和５ 年 7

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1414

認定農業者

－

4

認定農業者に準ずる者

－

2

女性

－

4

40代以下

－

2

中立委員－

1

月 19 日

定数

実数

担当区域数

101010２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

668

農業経営体数343※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)
347
120

女性

740代以下※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

認定農業者

16

基本構想水準到達者

13

認定新規就農者

10

農業参入法人4

集落営農経営

16

特定農業団体16

集落営農組織※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積

畑530

普通畑
164

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計694

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状694
課題

これまでの集積面積(B)ha

133

集積率(B)／(A)
ha

19.2％

高齢化等による圧倒的な担い手不足に加え、長年の相対での貸借の浸透により、農地の利用調整が円滑に進んでいない。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和５年度 集積率53％

今年度の新規集積面積124ha 農地面積(C)707ha

今年度末の集積面積（累計）(D)

252

ha

35.6％

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積5ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

133ha

目標に対する達成状況(H)／(E)

53.8

％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

694

ha

19.2％

基本構想水準到達者が高齢化し経営面積を減す中、日置及び吉津を中心とした農地中間管理事業を介した農地の集積により認定農業者の面積が増え、更に認定新規就農者も面積を増やすことができた。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

12.4

うち緑区分の遊休農地面積
ha

10.0

うち黄区分の遊休農地面積

ha

2.4ha

昭和の時代の基盤整備が未実施の農地の耕作者を中心に、離農される農家が増えている。鳥獣被害がこれに拍車をかけている。守るべき農地の明確化が進んでいない。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

10.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)3.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

2.4ha

―ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方 解消のための工程表を策定する。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)2.8ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)93.3％

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消
令和４年度に策定した人・農プラン策定25集落のうち、15集落において農地の粗放的管に向けた工程表の策定状
理や非農地判断の推進を明記した。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

―ha

④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和４年７月～８月
農地の利用状況調査
1号遊休農地26.4
haの面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

令和４年９月～令和５年４月
うち緑区分の遊休農地

21.6ha

うち黄区分の遊休農地

4.8ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和５年３月

令和５年５月

遊休農地調査は、守れない農地を非農地判断するなどの認識が浸透した影響もあり、面積は増えている。一方でオリーブ栽培などで解消された面積も多かった。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和元年度新規参入者
現状

課題

令和２年度新規参入者

令和３年度新規参入者

0経営体

1経営体

4経営体

0ha

0.3

ha

2.5ha

新規就農者を受け入れる体制が不十分な上に、農業を魅力あるビジネスとして経営できる優良農地が少なく、販路も個人での開拓となっている現状がある。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積平成28年度

平成29年度

62.5
ha
75.2
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

平成30年度

ha7.1

74.7ha

平均70.8haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)
未実施

公表URL

0.0

ha

（その他の公表方法）

目標に対する達成状況（B)/（A）

0.0

未実施％

参入経営体数2

取得農地面積1.03

経営体(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果

ha

農地所有者の同意を得た上で公表をするメリットがなく公表は実施していないが、担当地域の農業委員会委員等が農地の状況を把握しており、令和４年度において1.03haを新規参入者に貸与することができた。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数10日／月

最適化活動を行う農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

14人

10人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
６月
11月
２月

3

取組項目

回
強化月間の内容

京力農場プランの策 京力農場プラン未策定集落を対象に、プランの策定について働き掛ける。既に
定・具体化推進月間 実質化されている集落へは具体の取組を実施するよう促す。

利用意向調査推進 利用状況調査後の農地の管理について、所有者等を把握し、意向確認を進め、月間利用調整を行う。
新規就農者対策推 新規就農者との意見交換や今後、新たな担い手となる情報を収集し、今後の活進月間動に活かす。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

5回
強化月間の結果

京力農場プランの策 農地利用最適化推進会議において、京力農場プランの策定計画を協議し、地区７月
定・具体化推進月間 連絡会議において進め方を農業委員会協力員と協議した。
京力農場プランの策 夏の地区連絡会議の開催結果を踏まえ、秋以降に京力農場プランを策定する地８月
定・具体化推進月間 域を確認した。
京力農場プランの策
11月
５地域のプランの話合いを行い、策定につなげることができた。
定・具体化推進月間
京力農場プランの策
２月
５地域のプランの話合いを行い、策定につなげることができた。
定・具体化推進月間
京力農場プランの策
３月
６地域のプランの話合いを行い、策定につなげることができた。
定・具体化推進月間※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1
未定
5回
相談会名
開催場所

未定
未定

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

令和4年11月22日
4

1回
相談会名
開催場所

農業参入フェア2022
大阪国際会議場

相談会の内容都道府県レベルの農業参入フェアの状況を視察し、どのようにして新規就農者や農業法人を呼び込んでいるのか、その手法等について見学した。

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた。
※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

7

目標に対して期待どおりの結果が得られた

5

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

12※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：京都府
宮津市農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

1

1111

11

1

1111

農地利用最適化推進会議

1111111111112111

1

建議、情報、年金

備考（定例開催以外の理由）※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務8

１年間の処理件数
処理期間

実施状況

8件 うち許可件

標準処理期間 申請書受理から 25総会開催日の公表

公表している日

処理期間（平均）

申請書締切日の公表

25日

公表している

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

6件 うち許可相当

6

標準処理期間 申請書受理から 25件
日

うち不許可相当

処理期間（平均）0件

25日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積現状

694

年度末時点の違反転用面積ha0

違反転用解消のために農地パトロール、広報誌等での啓発活動など実施した活動内容
実績

違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha