平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月29日
上場会社名 デジタルアーツ株式会社
コード番号 2326
URL http://www.daj.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 道具 登志夫（氏名） 眞田 久雄

大TEL 03-3580-3080（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,490
1,325

12.5

374
408

△8.4―

376
410

△8.2―

188
224

△16.0――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

円銭

円銭

1,360.07
1,619.27

1,342.00
1,594.08(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2,891
2,757
22年3月期第3四半期 2,481百万円

2,519
2,345
21年3月期 2,330百万円％

円銭

85.8
84.5

17,907.10
16,819.03

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

272.00272.00275.00275.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
2,040
10.1
633
0.6
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

637

0.7

354

0.9

2,554.44- 1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 138,582株
22年3月期第3四半期―株
22年3月期第3四半期 138,582株

21年3月期138,582株
21年3月期―株
21年3月期第3四半期 138,538株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等について
は、４ページの【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

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デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期第3四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年12月31日）における我が国経済は、企業における在庫調整の一巡や経済対策の効果、対外経済環境の改善により景気安定化への兆しが見え始めたものの、その回復力は弱く、依然として厳しい状況の中で推移いたしました。
このようなマクロ経済状況の下、厳しい景気状況をチャンスと捉え、継続的な発展を目指す長期的な視点での土台作りを目的として、開発、営業、マーケティング活動の担当組織を強化しました。
当期は、企業向け製品のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」および電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」のそれぞれの市場拡大を推進するために、パートナー企業各社との更なる関係強化、フィルタリングと親和性の高い技術や製品とのアライアンスの推進を重視した活動を行っております。また、家庭向け製品のWebフィルタリングソフト「i-フィルター」は、さらに提供先を増やすとともに、フィルタリングの重要性をご理解いただくための保護者向け講演会を通じた啓発活動を積極的に行いました。
これらの取組の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は1,490,609千円（前年同期比 112.5%）となりました。費用の面では、前期より組織強化や販売促進活動を推進しているため、売上原価は322,637千円（前年同期比 108.7%）、販売費及び一般管理費は793,663千円（前年同期比 128.0%）となり、営業利益は374,308千円（前年同期比 91.6%）、経常利益は376,833千円（前年同期比 91.8%）、当期純利益は188,480千円（前年同期比 84.0%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場では、ITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化に向けたセキュリティ対策ニーズは高いものの、IT投資抑制の動きは、景気動向により現在も継続している状況です。こうした中、新規受注は「i-FILTER」を中心に、従前よりご評価いただいている「高性能でコストパフォーマンスの高いソリューション」であることを前面に打ち出した営業活動により順調に推移し、またストックビジネスの強みである更新契約を確実に受注した結果、売上は堅調に推移しております。
製品面では、平成21年11月にスパムメール対策機能とアーカイブ機能を強化した「m-FILTER」Ver.2.8の提供を開始いたしました。この「m-FILTER」Ver.2.8は、従来のスパムメール判定方法とは異なる新たな判定方法「デザインテンプレートフィルター」を独自に開発・搭載した結果、スパムメールの検知率が向上するとともに、誤検知率も145万通中１通※1まで減少させるなど、業界最高レベルを実現しております。
販促活動の面では、CMPテクノロジージャパン社主催の「Email Security Expo & Conference 2009」（平成21年11月）に「m-FILTER」Ver.2.8を出展し、市場拡大に努めました。また、東北エリアにおいて「i-FILTER」を導入している自治体や企業が増加してきたことから平成21年12月に東北営業所を開設し、パートナー企業とのさらなる協力体制を構築し、より地域に密着した営業活動を推進する体制を整備いたしました。
マーケティング活動の面では、多様化するセキュリティリスクから企業を守る最適なソリューションの提供に向け、フィルタリングと親和性の高い技術や製品とのアライアンスを推進した結果、平成21年12月に「m-FILTER」と日
本アイ・ビー・エム株式会社のコラボレーションプラットフォーム「Lotus Notes/Domino」を連携させるアダプタ「Domino Mail Journal Adapter for m-FILTER」をアヴァシス株式会社と開発し、提供を開始しました。
今後も、さらなるフィルタリングの需要拡大に向け、同様のアライアンスを推進いたします。
これらの結果、当連結累計期間における企業向け市場の売上高は、711,830千円（前年同期比 111.1%）となりました。
※1

平成21年10月 当社調べ

公共向け市場
公共向け市場では、政権交代に伴う補正予算自体の精査見直しの動きなどにより、第２四半期から期ずれを生じた平成21年度補正予算「学校ICT環境整備事業予算」によるIT環境整備にあわせ「i-FILTER」の拡販活動を積極的に実施した結果、順調に売上を伸ばすことができました。第４四半期も、新規開拓並びに期ずれが生じた案件の確保に向け、これまで整備してまいりました地域エリア営業体制による販売活動を推進してまいります。
これらの結果、当連結累計期間における公共向け市場の売上高は、562,827千円（前年同期比 113.8%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、平成21年４月より施行された、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」に該当する事業者に対して積極的な営業活動を継続した結果、平成21年11月に株式会社バッファローのネットワークデジタルチュ- 3-

デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期第3四半期決算短信ーナー「リンクシアター」の新機種に対して「i-フィルター」の提供を開始いたしました。また、平成21年12月には、株式会社エヌ・シィ・ティの運営するケーブルインターネットサービス「エヌ・シィ・ティ」に「i-フィルター」が採用され、ISP・CATV向けサービスの採用は、累計で158社となりました。
当期は、家庭へのWEBフィルタリングの普及を促進するために、インターネットの安全な利用におけるWEBフィルタリングの役割や「i-フィルター」の機能をご理解いただくことに主眼を置き、自治体主催の展示会への出展やPTA等の保護者会を中心とした講演会に積極的に参加するなど、啓発活動を推進いたしました。
これらの結果、当連結累計期間における家庭向け市場での売上高は、215,951千円（前年同期比 113.5%）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,891,924千円であり、前連結会計年度末に比べ133,950千円増加いたしました。これは主として有価証券の増加100,290千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は372,565千円であり、前連結会計年度末に比べ40,250千円減少しております。これは主として法人税の中間納付による未払法人税の減少104,285千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,519,358千円であり、前連結会計年度末から174,201千円増加しております。これは四半期純利益188,480千円による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金37,694千円の減少、新株予約権23,414千円の増加によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績見通しにつきましては、平成21年５月12日に公表いたしました業績見通しと変更はございません。
引き続き、ご利用いただいている企業等の皆様のニーズを把握しながら、随時製品に反映させていくことで、お客様の弊社製品に対する支持を確実にし、製販一体体制のもと、当社グループ一丸となって業績の向上に努めてまいります。
なお、業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

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デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期第3四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

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デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

1,352,631
533,922299,9395,13156,0191,341,763
503,885
199,649
5,517
53,591

流動資産合計

2,247,645

2,104,407

65,30761,006

12,875338,958
35,98351,502
301,334
50,983387,817403,820

191,154644,279

188,740
653,566

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計

2,891,924

2,757,973

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

577
37,95930,678303,350

1,476
142,245
46,302
222,791

流動負債合計372,565

412,816

負債合計

372,565

412,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

683,054669,689
1,128,856

683,054669,689
978,070

2,481,601

2,330,814

純資産合計

37,7572,519,358

14,343
2,345,157

負債純資産合計

2,891,924

2,757,973

資産合計

株主資本合計
新株予約権- 6-デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,325,493
296,878

1,490,609
322,637

売上総利益

1,028,614

1,167,972

営業利益

620,093
408,521793,663374,308

営業外収益
受取利息
雑収入

2,283
334

2,284
432

営業外収益合計

2,618

2,716

営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
雑損失

116
462
－
9－
－
191
－

販売費及び一般管理費

588

191

410,550

376,833

－
482
482

34
168
202

税金等調整前四半期純利益

410,068

376,631

法人税等

185,737

188,150

四半期純利益224,331

188,480

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計- 7-

デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

410,068
144,257
38,626△8,792△2,283116462－
131,980△2,974△4,318△18,006△16,062△7,8206,219
8,448
679,922376,631
174,643
38,626△15,624△2,284－－34
15,554
385
△899
8,896
△2,941△1,977
23,57923,932
638,557

2,133△356,088
325,967

1,881△292,932
347,506△25,456△143,962－△101,509△22,700△177,530△200,000－△270,927△400,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
2,226－△22,773－－△36,487△36,487

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,266△89,211

現金及び現金同等物の期首残高

814,857
847,124

941,893852,681

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8-デジタルアーツ(株)（2326）平成22年3月期第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

至平成21年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

- 9-