救急・災害医療体制検討専門委員会（平成 26 年度）

救 急・災 害 医 療 体 制 検 討 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会 救急・災害医療体制検討専門委員会
委 員 長谷川攻一

平成 26 年度は行政・医師会・災害拠点病院を対象した（回答率 96.7％）。定期的訓練実施状況についとした災害訓練に関するアンケート実施，集団災害て，市町が主体となり行っているのは 27％に止まっ

医療救護訓練，広島土砂災害の振り返りおよび今後ており，73％は実施していなかった。実施している

整備すべき体制についての検討，災害時地域コー

市町においても 5 割は開催頻度が年に 1 回未満でディネーター，救急医療 NET ひろしまの運用状況あった（図 1 ）。災害医療訓練を実施する際の参加機等についての検討を行ったので報告する。

関は，消防機関が最も多く，医師会そして災害拠点（₁）災害医療訓練に関する調査病院がこれに続いていた。一方，保健所や警察の参災害対応の基本は地域防災であり，平素からの訓練加は少ない傾向が見られた（図 2 ）。また，他行政とは災害への備えとして大きな役割を担っている。すべの共同訓練の開催はなかった。ての地域での定期的な災害訓練実施が望まれるが，県レベルでの各地域の訓練実施状況は県行政や県医師会を含めて，これまで十分に把握できていない。そこ
で，本委員会において，各市町，災害拠点病院，市郡地区医師会に啓発を兼ねてアンケート調査を行い，県内の災害訓練実施状況を把握するとともに，訓練の実施に関わる課題を明らかとすることとした。

7665544322
102
110

対象は各市町，災害拠点病院，地区医師会とした。
アンケート調査の内容は，訓練の定期的実施の有無，訓練参加機関，訓練内容，訓練実施にあたっての課題等とした。
1）市町における災害医療訓練実施状況について
アンケートは 23 の市町へ送付し，22 市町が回答

図₂

市町が実施する災害医療訓練への参加機関

1年に1回程度
14%
2～3年に1回程度
9%

4～5年に1回程度4%実施していない73%

図₁

市町の災害医療訓練の実施状況（n＝22）（ 7 ）災害医療訓練における訓練種目としては，現場ト

655

リアージ，現場処置，救急搬送など現場での緊急対5応がほとんどであり，災害対策本部や情報伝達訓練などは少ない傾向が見られた（図 3 ）。

44

災害医療訓練の実施にあたり，障壁となっている

33

課題については，訓練の企画，参加に関わるマンパ

2
10

ワーの負担が最も多く，どのような訓練を行えばよ2
11いのか分からないという意見が続いていた（図 4 ）。
そのほか，想定される災害規模によっては町単独実1施での限界がある，ほかの災害時訓練との連携につ000いて体制が整っていないといった意見も聞かれた。
2）災害拠点病院
アンケートは 18 の災害拠点病院へ送付し，すべての病院が回答した（回答率 100％）。災害拠点病院においても年 1 回以上の訓練が行われているのは全体の 3 割未満にとどまっており，4 年から 10 年に 1 回

図₃程度が 3 割強，1 割の災害拠点病院では訓練は開催

市町の災害医療訓練において実施する訓練種目

1614121086420141310110

図₄0

市町において災害医療訓練を実施する際の課題

実施していない11%
1年に1回程度
33%

6～10年に1回程度
17%

4～5年に1回程度
17%

図₅

2～3年に1回程度
22%

災害拠点病院の災害医療訓練の実施状況（n＝18）（ 8 ）されていなかった（図 5 ）。災害医療訓練を実施する懸念する声もおよそ半数の施設から上げられていた際の参加機関は，消防機関が最も多く，ほかの災害（図 8 ）。また，院内外行事により開催日程の調整が拠点病院，医師会そして市町行政がこれに続いてい困難である，民間病院主導の訓練企画は難しい，行た。訓練内容としては病院受入・院内トリアージ，政機関との調整が困難であるという意見も聞かれた。

そして災害対策本部設置が最も多く，半数の施設で3）地区医師会現場トリアージ，情報連絡等図上訓練を実施していアンケートは 22 の地区医師会へ送付し，すべてのた（図 6 ）。参加機関としては消防機関が最も多く，医師会が回答した（回答率 100％）。地区医師会におほかの災害拠点病院が続いていたが，市町行政，保いては全体の半数が災害医療訓練を実施していな健所の参加は少ない傾向が認められた（図 7 ）。一かった。また，実施している医師会においても 1 年

方，訓練実施の課題としては訓練の企画・訓練参加に 1 回未満が半数近く占めていた（図 9 ）。訓練実施にかかるマンパワーの負担を上げる施設が大多数で参加機関としては，他地区医師会が最も多く，消防，あり，訓練実施や資機材準備にかかる費用の負担を市町行政そして災害拠点病院以外の医療機関が続いていた。なお，他機関が実施する場合と比較して地141212

区医師会が行う災害医療訓練では警察，保健所の参12加が多く見受けられた（図 10）。訓練内容としては，
現場トリアージ，災害対策本部設置そして情報連絡108866578712586644213312144100

図₆1010図₇

災害拠点病院が実施する災害医療訓練において実施する訓練種目
181614121086420

図₈

災害拠点病院が実施する災害医療訓練への参加機関

1685252

災害拠点病院において災害医療訓練を実施する際の課題（ 9 ）1年に1回程度
27%

実施していない50%
2～3年に1回程度
14%

6～10年に1回程度
9%

図₉1210など図上訓練が多く見受けられた（図 11）。災害医10988

地区医師会の災害医療訓練の実施状況（n＝22）876

療訓練実施の際のハードルとしては，訓練の企画・5445

訓練参加にかかるマンパワーの負担，どのような訓練を行えばよいのか分からないという意見，費用の2負担そして訓練を検討する場の欠如が上げられてい0た（図 12）。
4）地域の災害医療訓練実施のための要件
今後，地域で災害医療訓練を実施するための要件としては，市町は医師会，自治会そして医療機関との連携の重要性を指摘する一方で，マンパワーの不足を制約要因として挙げていた。こうした中で保健図 ₁₀

地区医師会が実施する災害医療訓練への参加機関

画，調整にかかる専門的人材の養成そして訓練ガイ

99ドラインの必要性を挙げる一方で，訓練に関わる担

87

7552

当者の業務負担や経費確保を課題としていた。地区

7医師会としては，連絡網の確立とスムースな情報伝663練の必要性を訴えていた。災害拠点病院としては圏域単位で顔の見える関係の構築，災害医療訓練の企

104所管区や地区医師会レベルで関係機関と共同した訓5達の確保，地域ブロック毎で拠点病院を中心とした5諸機関の連携の強化，他地域との連携が挙げられて3いた。今後の訓練開催にあたって，このような課題

322

解決へ向けた検討が求められる。
（₂）広島県集団災害医療救護訓練について

1

平成 26 年 10 月 25 日（土）に東広島医療センター

0において平成 26 年度集団災害医療救護訓練が実施された。広島県集団災害医療救護訓練に先立って，広島空港を SCU として活用する訓練を想定し，以下の訓練への参加も紹介された。
・8 月 21 日（木）東広島市総合防災訓練（広島国際図 ₁₁

地区医師会が行う災害医療訓練において実施する訓練種目大学グラウンド）・8 月 23 日（土）広島県総合防災訓練（三原市尾道（ 10 ）

141212108688753420

図 ₁₂

地区医師会において災害医療訓練を実施する際の課題糸崎港貝野地区）
・9 月 18 日（木）平成 26 年度安佐医師会救急救護

1.6%

0.5%

1.1%

訓練（広島市可部運動公園付近）

47.0%

・10 月 9 日（木）NBC 集団救急救護災害対応訓練（広島ヘリポート）
東広島医療センターにおける平成 26 年度集団災害

大変意義が大きいかなり意義がある
あまり意義がな
い49.7%

医療救護訓練では本委員会委員も含めて実行委員会

全く意義を認めないを設置して準備したこと，病院受入対応と搬出に重無回答点を置いたこと，仮想県庁を設置して県とのやりと

図 ₁₃

平成 26 年度集団災害医療救護訓練について（アンケート回答数：185 件）りを行ったこと，陸上自衛隊やドクターヘリ，県防災ヘリの参加協力を得たことなどが特徴として挙げられる。

2.7%

2.2%

訓練の参加者からのアンケートを図 13〜15 に示

大変良い
40.0%

す。訓練全体については，97％の参加者がその意義を認識しており，集団災害に対する各担当職員の役かなり問題がある

割が確認できた，災害時の各部署の実際の動きがより理解できた，DMAT の活動内容を把握することが一部問題があるが、ほぼ良い重大な改善の余地がある

55.1%できた，といった意見が寄せられていた（図 13）。

無回答

訓練の設定および方法については，概ね良いという

図 ₁₄

意見が大多数であったが（図 14），課題としては訓練参加した職員スタッフ数が多く，実際の災害時の訓練の設定，方法について3.2%

ように少ない人員で対応する訓練が必要ではないか，
DMAT との情報共有が困難であった，トリアージに引き続く患者受け入れ後の院内の動きを実施する訓

大変良い

31.9%

一部問題があるが、ほぼ良い練が必要である，といった意見が挙げられていた。
訓練のスケジュールについては大変良いが 2／3 を占64.9%めており，過半数が良いという意見であった（図15）。
なお，平成 27 年度訓練は，中国労災病院が担当となり，平成 27 年 10 月に実施する予定とした。
（ 11 ）

図 ₁₅

無回答

訓練スケジュール（訓練日程，所要時間）などについて

（₃）広島土砂災害について
平成 26 年 8 月 20 日に発生した広島土砂災害について，事前の備えや体制，発災後の動き，各職種からの反省点・検証結果などさまざまな観点から広島土砂災害を検討した。訓練などを通じて非常時に具体的に何をすべきか想定するという経験が役立つことから，今後も引き続き訓練実施や関係機関同士の話合いを行っていくこと，地域防災の観点から各地域で災害対応を考えていくこと，地域外からの支援を上手に受けるための受援力を高めること，そのためにも避難所など，市区，県での連携・調整（コー図 ₁₈

ディネート）の仕組みについて検討が必要であることが提言された。また，災害支援の最終目標として災害は，必ず起こる―将来に備えて―非常時は平時の動きが生きてくる―被災地の機能が立ち直ることを視野に入れて，被災（以下 URL 参照のこと）。

者の主体的な取り組みを阻害することのないよう，（URL

個々のケース，時期に沿った支援が必要であること

show/id/14557）が紹介された（図 16〜18）。なお，平成 27 年 1 月 25

（₄）災害時地域コーディネーターについて

日に広島大学主催，広島県，広島市等共催にて特

平成 26 年 8 月 8 日開催の地対協「救急・災害医療災害における多職種連携と今後の体制検討専門委員会」で災害時地域コーディネー

別シンポジウムあり方〜広島土砂災害の経験から〜

が開催されたhttp://www.hiroshima-u.ac.jp/schedule/

ターの役割について協議を行った結果をふまえ，県内の各圏域地対協にコーディネーターの推薦を依頼した。広島土砂災害の対応・教訓をふまえて，災害時地域コーディネーターの要件や役割について意見照会を行ったが，災害時は，急性期や慢性期，心のケアなど，時期によって調整すべき内容が多種にわたり異なってくることから，災害時に保健所・市町村などの行政担当者と，地域の医師会や災害拠点病院などの医療関係者，医療チームなどが定期的に情報交換する場（地域災害医療対策会議（仮称））を設置し，コーディネートするという「災害医療等のあり方に関する検討会

図 ₁₆

受援者の視点

報告書 平成 23 年 10 月」（厚生労働省）が紹介された（図 19）。
コーディネーターのあり方については，地域ブロックやその拠点施設のあり方とも関わってくるた
め，各地域での検討が望ましい。一方，地域行政からは「県からの指示が出ていない」「具体例がない」などの理由で連携が進まないという報告があった。
広島県から各市町には平成 25 年度より地域ブロックについて説明が行われているが，改めて県から市町への説明や地域での検討呼びかけを行うこととした。
コーディネーターの研修については，平成 26 年度より厚生労働省の委託により国立病院機構災害医療センターが「平成 26 年度都道府県災害医療コーディ

図 ₁₇

支援者の視点ネート研修」を実施し，本県からも医師 3 名と県行（ 12 ）

図 ₁₉

厚生労働省

災害医療等のあり方に関する検討会報告書（平成 23 年 10 月）より

政 1 名が受講した。同研修は次年度以降も開催が見重症や精神疾患などの選定困難事例が背景にあるこ込まれているが，別途，県内のコーディネーター研とが示唆された。救急搬送支援システム「こまっ修の開催が要請された。

TEL」は，新システム導入後の通報に対する機関回

なお，災害時地域コーディネーターについては今答率が大幅に低下しているが，その理由として音声後も定期的に見直しの検討を行うこととした。

による一斉送信ができなくなったことなど，回答ま（₅）救急医療 NET ひろしまの運用状況についてでの手間が増えたことが指摘された。医療機関側で広島県救急医療情報ネットワークシステムは，現受入可否をリアルタイムで入力する応需情報入力率

行システム移行後 8 年目を迎え，機器の耐用年数をは地域差が認められており，入力のメリット，作業超過していることから，機器の更新を行うと共に円の簡易化など，引き続き入力しやすい環境作りが必

滑な救急搬送のため，より使いやすいシステムとし要と考えられた。また，医療機関・消防双方に入力て新システムが平成 26 年 10 月 1 日より運用開始さ業務が増えることに対するメリットが見えづらいこれた。救急搬送支援システムの利用状況については，とやシステム上の不具合の指摘などがあり，定期的2〜3 回にわたる搬送受入交渉回数は新システム導入なヒアリングの機会を設けることとした。

後減少しているが，現場滞在時間は増加しており，（ 13 ）

広島県地域保健対策協議会 救急・災害医療体制検討専門委員会委員長

谷川攻一

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

委

植岡進次

福山地区消防組合消防局

大田泰正

福山市医師会尾形昌克

広島市消防局桑原正雄

広島県医師会坂上隆士

広島県健康福祉局医療政策課

阪谷幸春

広島市健康福祉局保健部保健医療課

瀬浪正樹

JA 尾道総合病院

世良昭彦

安佐市民病院

谷本雅伯

広島市医師会豊田秀三

広島県医師会

内藤博司

広島市民病院野間純

広島県医師会半田徹

広島市医師会

檜谷義美

広島県医師会藤井修二

広島県危機管理監員

宮加谷靖介

呉医療センター・中国がんセンター

宮庄浩司

福山市民病院

村田裕彦

安佐医師会

山田博康

広島県医師会

山野上敬夫

県立広島病院

吉田

JA 広島総合病院

研一（ 14 ）