第三者行為求償事務事例集

第三者行為求償事務アドバイザー

目 次
NO.1 傷病届及び交通事故証明書に相手方の自賠責保険情報記載がない場合 栃木県 ........... 1
NO.2 自転車にて道路（横断歩道外）横断中、直進走行車両と衝突 過失割合と既往症について 千葉県 ............................................................................................... 3

NO.3 横断歩道を横断中、右折進行してきた車両と衝突 加害者直接求償と履行延期（分割納入）について 静岡県 .................................................................................. 5

NO.4 店舗駐車場を歩行中、後退進行の車両と衝突 加害者直接求償と履行延期（分割納入）について 高知県 ........................................................................................ 7

NO.5 親子間の傷害事件（ドメスティックバイオレンス）について 福岡県 ................................ 9
NO.6 保険者が被保険者の示談よりも低い過失割合で求償し、収納したケース 鳥取県 ............. 11
NO.7 第三者（加害者）死亡後の相続人に対する損害賠償請求 熊本県 ......................... 13

NO.8 症状固定後の治療費（将来の治療費）について 島根県、茨城県（Ｑ＆Ａ） ............. 15
NO.9 相手側と電話・手紙にて連絡が取れない 栃木県（Ｑ＆Ａ） .................................. 16
NO.10 相手に請求する治療費の考え方 千葉県（Ｑ＆Ａ） ......................................... 17
NO.11 刑事事件で不起訴処分になった場合での民事での求償 千葉県（Ｑ＆Ａ） ............... 19

NO.12 被保険者過失多く自賠責の支払いで相手側として賠償義務をはたしたと主張 神奈川県 .. 20

NO.13 相手運転手行方不明により雇用主へ求償 福岡県（Ｑ＆Ａ）.............................. 22
NO.14 国民健康保険の保険者からの療養の給付と自賠責保険との調整 千葉県（Ｑ＆Ａ） .... 24

NO.15 第三者（加害者）が自賠責保険未加入時の対応 ⾧野県（Ｑ＆Ａ） ................... 26

NO.16 被保険者と第三者双方が弁護士に委任している事案対応 徳島県 （Ｑ＆Ａ） .......... 28

No.1 傷病届及び交通事故証明書に相手方の自賠責保険情報記載がない場合
栃木県

経緯:
駐車場での事故。

駐車枠より後退した後、通路に出ようとした際に停止し、その駐車枠に加害者の運転する別の自動車が後退してきたことによる衝突で腰部挫傷を負った事例。
苦慮した理由:交通事故証明書に加害者加入の自賠責保険会社の情報がなかったため、加害者に自賠責保

険加入状況を確認するため、被害届に記載のある電話番号に電話したところ通じず、記載のある
住所あてに手紙を送付するも、宛先不明で戻って来てしまいました。

被保険者側で加入の人傷社からも、加害者あて自賠責証の確認をしていましたが、その後、本人と連絡が取れなくなってしまったとの情報がありました。

自賠責保険にも加害者本人にも請求できなくなってしまい、案件解除を考え、保険者にもその旨を伝えていました。
処理方法:

人傷社から、最終のやり取りから約 8 ヵ月後、本人と連絡が取れて自賠責証の確認が取れたとの情報提供がありました。

加害者個人の情報は教えていただけなかったので、人傷社あて、加害者加入の自賠責内容の確認ができる書類の送付依頼を行いました。

事故が平成 25 年の事故であり、加害者の自賠責加入情報の確認ができるまで、約 2 年半かかって求償時効 2 カ月前に自賠責保険に求償することができ、全額収納できました。現在は案件完了しています。

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アドバイザーからのコメント:
自賠責保険情報をいかにして知りえるか、また、根気よく対処することが解決につながることを示す事例です。

事例のような場合における処理方法として① 交通事故証明書は、警察の調書により交通安全センターが発行するものであり、事故における自賠責情報等については、事故証明書に掲載する前に、警察、交通安全センター双方で記載誤りがないかどうかを確認し、自賠責証明書番号等に不備がある場合は、自賠責保険会社に対して確認、担当警察官に差し戻し、事故に係る調書との照合、該当者本人への確認などを実行しているとのことですが、稀に自賠責保険契約期間内に自賠責保険の更新を済ませ、交通事故証明書に記載の自賠責保険情報について事故日を保険期間外とするものが掲載されることがあります。

更に当事案のように、警察による報告がなく掲載事項に不備が発生することも交通安全センタ

ーに確認しています。（基本的には不備がある場合は、発行しません。）

その場合、交通安全センターもしくは警察に対して、交通事故証明書の内容についての不備を指摘することにより、再調査のうえ、正しい情報が交通事故証明書に掲載されます。

交通安全センターに交通事故証明書内容が変更されたかどうかを確認後、平成２２年１月

２８日自安セ業一第１号 自動車安全運転センターの通知に基づき、交通事故証明書を交付申請することにより自賠責保険内容を知りえます。

② 昭和４３年１０月１２日庁保険発第１０６号の厚生労働省の通知にて、「市町村⾧（特別区の区⾧を含む。以下同じ。）及び国民健康保険組合の理事（以下「市町村⾧等」という。）は、国民健康保険の保険給付が自動車事故によって生じたものであると認めたときは、自賠法に基づく責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の損害賠償額、保険金若しくは共済金又は仮渡金の請求の有無、支払年月日又は支払見込み年月日、金額等を管轄店又は責任共済契約の際契約先である都道府県共済農業協同組合連合会（以下「共済連」という。）に対し、様式２により照会すること。」とあるので、相手方が加入している可能性の高い保険会社に当通知をもって照会します。

③ 当事例の処理方法のように、人身傷害保険会社としても自賠責保険情報は必要なので、こまめに人身傷害保険会社と連絡をすること。

加害者に対しても人身傷害保険会社に対してと同様にこまめに連絡すること。

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No.2 自転車にて道路（横断歩道外）横断中、直進走行車両と衝突 過失割合と既往症について 千葉県

経緯:
夜間、自宅前の片側一車線道路を自転車に搭乗して横断した際に、左から走行してきた車両と衝突し、頭部外傷を受傷し後遺障害 2 級高次脳機能障害を残した事例。
苦慮した理由:①「誤嚥性肺炎を原因とした入院」は事故外の治療との主張がありました。

②過失割合は判例タイムズ４４８頁（３００）の基本４０に夜間＋５、高齢者－１０の主張がありました。

③介護給付について「居宅介護が可能であったが、家族の都合での施設介護であったこと」を理由とした減額の主張がありました。

処理方法:①について「被害者の傷病内容から事故との因果関係を排除できない」旨を呼吸器学会の資料及び判例事例を例示して反論しました。

②について、左側車両との衝突なので、被害自転車の既進入とひき逃げの事実から保険会社
主張にさらに各々-10 を反論しました。

③について、当初 1 年間の施設介護及び 1 年間の自宅介護後の再施設介護は自宅介護を提示しました。

処理結果:①については当方の主張を認められました。

②については保険会社主張 35％→25％で合意しました。
③については当方の提案で合意しました。

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アドバイザーからのコメント:
損保会社の誤嚥性肺炎は事故外との主張に対し、呼吸器学会の資料に基づき事故との因果関係があると主張し、損保会社に事故との因果関係を認めさせました。このことは、保険者が第三者行為の求償事務において、損保会社の主張を鵜呑みにせず、専門知識に裏付けられた主張をすることが大事かを、如実に示す参考事例です。

外傷以外の傷病名や既往症については、事故以前の治療状況を確認するとともに、医師への相談は欠かせません。①当事者を担当した医療機関・医師に問い合わせます。②連合会・市町村において顧問医師がいるのであれば、顧問医師に相談します。③状況が類似する判例を探すな
どの対処が必要となります。

当事例については、学会での資料に基づくなど、新たな方法を提示する例です。その結果、全面的に保険者の主張を認められていますが、１００か０かの結果だけではなく、柔軟な対応が必要とされます。この件のように、医師への確認と共に、刊行されている文献を調査することも重要な糸口になります。

なお、当事例では判例３００を適用していますが、事故状況説明からは判例３１０のように読み取れます。判例３００は自転車により路外から右折、左折により道路へ進行する際、道路を走行する車両と衝突した事故であり、判例３１０は自転車により道路を横断する際、道路を走行する車両と衝突した事故です。以前と比較すると判例タイムズも事故状況が細分化されています

ので、判例を使用するときに実際の事故状況と判例の状況を十分に吟味することが重要となります。

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No.3 横断歩道を横断中、右折進行してきた車両と衝突 加害者直接求償と履行延期（分割納入）について 静岡県

経緯:
交差点を青信号に伴い右折した加害者車両が、横断歩道歩行中の被保険者に衝突した事例。
苦慮した理由:自賠責は被害者請求にて限度額支払済。加害者は任意保険無し。

加害者は大学生のため、損害賠償請求に対しての知識も浅く、収入もありません。両親は離婚（親権は母親）交渉の際に、担当職員の言動に対して「言った言わない」の堂々巡りが続き、父親からも請求に応じるかどうかを決める前に「言った言わない」の問題を片付けないと交渉には応じない旨の連絡があり、いわゆる「問題のすり替え」により交渉が難航しました。
処理方法:
加害者より、直接会って話したい旨の連絡があり、保険者、連合会、加害者で面談。ある程

度、相手の主張を聞いた後に分納支払を提案しました。
処理結果:

加害者が大学生であり、各方面に借金がある事も踏まえ、初回から 24 回までは月々3,000円、その後は月々1 万円の分割納付（分割納付回数 453 回）としました。

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アドバイザーからのコメント:
この事例のように加害者が第三者行為に関する知識に乏しいのは、当たり前のことです。このようなことを念頭において、加害者の理解を得るために、電話だけではなく、直接面談して交渉することの大事さをこの事例は示すものです。

上記を踏まえて、事故を確認したとき（傷病届受理時）や治療継続中でも、早々に加害者に対して、第三者行為求償や医療給付額について法律に基づき損害賠償が発生することを文書で説明することが重要です。

こうして、損害賠償請求および第三者行為求償についての理解を得た上で、話し合いの場を設けますと交渉が円滑に進むことが多くなります。

また、履行延期（分割納入）については、３年間程度で完了することが望ましいのですが、滞納せず支払続けてもらうことも重要となります。当事例のように、加害者が社会人になり適当な時期に納入額の増額について相談することもよいと考えられます。納入額の見直しについて、あらかじめ打診しておくことも必要です。

また、子どもが第三者行為の加害者となった場合、損害賠償を負うのは子どもか親かが問題になります。

子どもの責任能力については、判例によると概ね１２歳未満については責任能力がなし、１３

歳以上には責任能力なしとは言えないと判断されています。

責任能力のない未成年者が不法行為により賠償責任を負う場合、監督義務者である親が十分な監督義務を尽くしたかを証明しない限り、親が賠償責任を負います。（民法 714 条）

当事例の場合は、加害者は学生ですが、成人しているため、本人に責任能力があるといえますが、もしも加害者車両の購入や維持に親が金銭を支払うなどの事由があれば、親の運行供用責
任も認められる傾向にあります。

また、監督義務者である親が相当の監督をすれば事故を防止できたこと、そのような監督をすることが現実に可能であったこと、監督をせずに放置していた場合に事故の発生する可能性が高いこと等の基準に当てはまる場合は、当事者である子どもに責任能力があることが認められても親にも相当因果関係が認められる傾向にあります。

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No.4 店舗駐車場を歩行中、後退進行の車両と衝突 加害者直接求償と履行延期（分割納入）について 高知県

経緯:
夜間のコンビニ駐車場にて、加害者が買い物後に四輪車を後退させているときに、後方確認不十分にて手押し車をついて歩行中の被害者に衝突した事故。
苦慮した理由:

被害者請求により自賠限度額を超過し第三者直接請求となりました。

第三者の支払能力は低く、自賠限度額超過後は、被保険者も治療費を自腹しています。

また求償への理解もなかなか得られず、こちらの話をきちんと聞かない。病院のドクターが判断した

症状固定も理解しない。払わない払えないの主張のみ。支払う意思はないとはっきり言っています。

その後は電話も繋がらなくなり、留守電にメッセージを残すも折り返しはなく、法的手続きを行うしかないことを保険者と相談しました。
処理方法:

第三者にきちんとした理解を得るために、わかりやすく求償の説明、金額を提示したものの内訳と説明、どうしてこのような金額になっているのかの説明、一括支払いが無理であれば分割の相談にも乗る説明、このままであれば法的手段で対応させてもらうことを文章にして第三者の家に送付しました。

簡易書留で送付したところ、受取できませんと返送されてきたので、普通便で送付しました。

処理結果:
文章を読んで理解して焦ったのか、市役所の無料弁護士相談に行ってみたと第三者から電話があり、支払いしなければならないことを理解したようです。

その後、遠方ですが、詳細の説明や、支払方法等を訪問して説明しました。支払いを開始しなければどうにもならないことを理解し、毎月少額からの分割納付を開始しました。他の債務が終了す
れば増額していくことも約束しています。

分割納付回数は 948 回（月額 5,000 円）、賠償金は 4,700,000 円強。
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アドバイザーからのコメント:
履行延期と分割支払いという点で№3 と類似しますが、求償書類の送付方法と相談窓口を示す事例です。

まず、第三者行為が判明した時点（傷病届受理時）に相手方に対して、第三者行為求償の説明と医療給付額について損害賠償請求が発生することの説明が重要であることは事例№3 と同じです。

相手方に文書を送付する場合、1 回目は簡易書留、2 回目は内容証明郵便を利用し、送受信を明確にしておくことは不可欠となります。

郵便物の送付に限らず、電話等での会話についても、日時・内容等について記録をとっておくことは重要です。

当事例の処理方法は適切と言えます。その結果、相手方は自発的に無料弁護士相談を利用していますが、市町村として、被害者・加害者どちらについても相談等があった場合に無料弁護士
相談や紛争処理センターなどを紹介することは有効です。

事例№3 でも記載のとおり、履行延期（分割納入）については、３年間程度で完了することが望ましいのですが、滞納せず支払続けてもらうことも重要であるため、事例№3 にもあるとおり、支払が⾧期化する場合は、支払計画を適宜見直していくことが望まれます。

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No.5 親子間の傷害事件（ドメスティックバイオレンス）について 福岡県

経緯:【親子間の傷害事件:ドメスティックバイオレンス】

家族構成は父親（無職）、母親（主婦）、娘（家事手伝い）の３人家族。母親が病気治療のために入院。家事は娘が担当していましたが、不充分な対応に父親が激怒し娘に殴る蹴るの
暴力を振るわれ重傷を負い、救急搬送先の医療機関が警察署に通報。

その後、娘が被害届を行い刑事事件となり、また法テラスに相談し代理人弁護士をたて、父親に対し損害賠償請求を行う意思表示するとともに、保険者に傷病届出を行った事例。
苦慮した理由:娘（被害者）は経済的に自立していないため、事件発生後も父親（加害者）と自宅に同居。本会の求償予告及び請求権行使による２次災害を防止するため、被害者及び代理人弁護士と綿密な連携を要するとともに、解決まで相当の期間を要しました。
処理方法:
娘（被害者）の代理人弁護士と協議の上、娘（被害者）と父親（加害者）が別居するのを待ち請求権行使することとしたため、請求権行使は損害賠償請求権の消滅時効１０日前でした。そのため、地方自治法第 236 条第 4 項の規定に基づく時効中断手続きのため、保険者との事
前打合せを行いました。

請求権行使及び時効中断後は、父親（加害者）に電話連絡を行い、賠償義務を説明するとともに支払いを促しました。
処理結果:請求権行使から２３日後、父親（加害者）から賠償の意思表示があり、請求金額全額の納入を確認し、事務を完了しています。

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アドバイザーからのコメント:
被害者と加害者が親族関係にある場合の第三者行為求償の取り扱いを示す事例です。

一般的に、医療給付によって保険者は、被保険者の損害賠償請求権を代位取得します。

しかし、親子・夫婦・兄弟姉妹などが加害者となる第三者行為の場合、被保険者が加害者に対して損害賠償請求権を行使せず、当然に損害賠償請求権を放棄するであろうとの考えにより保険者は損害賠償請求権を代位取得しません。（交通事故の場合、自動車賠償責任保険法において、夫婦・親子間の他人性を認めており、親族間事故であっても自動車賠償責任保険金が支払われるため、保険者が損害賠償請求権を代位取得しないとは言えません。）

ただし、当事例のように、被保険者本人に損害賠償請求権を行使する意思がある場合やドメス

ティックバイオレンス（DV）など犯罪行為による場合はその限りではありません。

DV の場合、各市町村にある配偶者暴力相談支援センターがあるが、当支援センターは配偶者や交際相手などによる行為に限定されており、当事例のように親子間 DV には対応していない場合もあります。その場合は、警察、都道府県の犯罪被害者等支援総合相談窓口や家庭生活総合

カウンセリングセンターのような相談窓口が設けられているので、状況によって各都道府県、市町村、警察に確認し、それらの相談窓口を勧めます。

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No.6 保険者が被保険者の示談よりも低い過失割合で求償し、収納したケース
鳥取県

経緯:
被害者（80 歳女性）が軽四乗用自動車を運転し、中央線のある片側 1 車線道路を直進

中、進路前方左方道路から後退して自車前方に進出してきた加害者（60 歳男性）運転の普通貨物自動車と衝突し、左足の骨折等の重傷を負った事例。
苦慮した理由:被害者と保険会社との示談交渉の結果、過失割合について、基本を 90:10 とし「加害者の先入」と「被害者の著しい過失（前方不注視）」としてそれぞれ 10％加害者有利とし、加害者
70:被害者 30 という結果で示談が締結されました。

それをもとに保険会社は第三者求償の過失割合を同様のものとして対応してきました。

処理方法:
被害者に「著しい過失（前方不注視）」を問うことは、判例から見れば携帯電話を使用しながらの運転等といった具体的な理由が必要となりますが、この事例においては前方不注視を立証する

具体的な理由がないうえに、加害者側にも被害車両が近づいていることが確認できるにもかかわらずあえて交差道路に進出してきた状況がみられること。

また、一般的な過失については基本の部分で考慮されていることから、修正部分は事実関係が明白な部分のみで判断するよう粘り強く交渉しました。
処理結果:

加害者 80 対被害者 20 で結着し、保険者の医療給付額 3,107,094 円に対して 2,485,675円を求償できました。

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アドバイザーからのコメント:
被害者が過失 30％で示談しているにもかかわらず、保険者が過失 20%で協定していることか

ら、被害者が示談した過失割合と保険者が協定する過失割合は必ずしも一致するものではないということを示す事例です。

一般的に被害者が示談を成立させている場合は、被害者の損害賠償請求権を代位取得しているという経緯から、その示談内容を元に求償を行うことが多くあります。

しかし、第三者行為求償における保険者の損害賠償請求権は法令上で代位取得された別債権であり、被害者の示談内容が必ずしも及ぶものではないということを理解しておかなければなりません。

仮に被害者が示談交渉の中で譲歩し、客観的に見て妥当な内容ではない示談が行われていたとしても、保険者は判例や詳細な事故状況に基づき適正な責任割合で応償するよう求めることができます。

今回のケースでは、過失の修正要素の捉え方について損保会社側と粘り強く交渉し、損保会社側の主張する「加害者先入」と「著しい過失（前方不注意)」の修正要素に対し、重複がある旨を認めさせており、保険者側においても粘り強い交渉を行うことが重要であることを示す一例です。

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No.7 第三者（加害者）死亡後の相続人に対する損害賠償請求 熊本県

経緯:
交通整理が行われていない交差点で双方の自動車が出合い頭に衝突し、被害者が頸椎捻挫等の傷害を負ったもの。加害者が無保険車であったため、加害者直接請求を実施しました。（保険給付額約２９万円）
苦慮した理由:
加害者との面談において分割払いに応じるも、たびたび滞納を繰り返し、本会も支払催促を行う

なか支払いが途絶えてしまいました。

文書、架電による連絡の取れない期間が続いた中で、加害者が死亡。

処理方法:
遺族感情を考慮し、一定期間経過後に遺族に対して連絡を行いました。加害者の家族は配偶者のみでしたが、相続は放棄しているとのことで「相続放棄申述受理通知書」の写しを受け取りました。

配偶者からの聴取で加害者の遺産（山林等）を実母と実妹が相続したとの情報を得たため、保険者に対して相続の事実確認と相続者の連絡先（住所等）を調査するよう依頼しました。
処理結果:保険者から、他市町村へ相続状況及び相続者住所等の照会は困難との回答がありました。

本会の国保及び後期システムの被保険者マスタから住所等は予想できたものの、保険者の意

向を受けて、損害賠償金の一部受領をもって完了扱いとしました。

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アドバイザーからのコメント:
第三者（加害者）死亡後の相続人に対する損害賠償請求をどこまで追及すべきかということを示す事例であります。

配偶者（相続放棄確認済）からの聴取で第三者（加害者）の遺産を相続したとの情報が得られたのであれば、配偶者に、その相続人（実母・実妹）の連絡先（住所等）とその相続物件（山林）の所在地を教えて貰う必要があったと考えられる。また、他市町村への照会が困難との事であったが、相続状況は無理としても、住所等については当該首⾧あてに住民票等を公用請求して、自力で調査（山林の登記簿謄本閲覧）する必要があったのではないかと思われます。

なお相続状況が確認できて、返済能力があるならば、相続人に対し被相続人が国保に対して有していた損害賠償請求権（債務）の履行を求める事になる。損害賠償請求権を既に行使しているなかで、債務承認を受けているので、賠償請求する事はなんら問題ない。相続人は一般的に法律知識を有していない場合が多いので、わかりやすく第三者行為求償（医療費の返還事由）についての説明を行い、理解を得る事が必要となります。

その際に保険者が持っている「診療報酬明細書の写し」、被相続人が分割で納入してきたことを証する文書等を提示することは必要。保険者としては、法律に基づき、粛々と債務履行させる事になるが、従わない場合は支払督促等の強制履行の手続きを行い、債務名義を得て強制執行する事が必要となります。

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No.8 症状固定後の治療費（将来の治療費）について 島根県、茨城県（Ｑ＆Ａ）

問:

交通事故により寝たきりとなった被害者に対して、症状固定は確定しましたが、生命維持装置を付けなければ生命が維持できない状況で入院をしている場合、どこまでを求償範囲として損害賠償請求するのが妥当でしょうか。

アドバイザーからのコメント:
症状固定後であっても、症状の内容、程度、治療の内容により必要性・相当性が認められる場

合があります。

例えば、生命維持装置を付けなければ生命を維持するうえで将来治療費を支払う必要性・蓋然性が認められる場合や治療によって症状の悪化を防止する必要性が認められる場合、等の事情があれば、損害賠償の対象として認められることもあります。

設問では、生命維持装置を付けなければ生命を維持できない状況で入院しているというものであるから、生命の危機を防ぐための治療に当たると解すべきである。つまり、将来の治療費として認められるべきであります。

寝たきりとなった被害者に対して、症状固定に至った後の 4 年間にかかった入院治療費とリハビリ費用について、症状の悪化を防ぎ生命を維持するために必要であり、かつ、リハビリも効果があったといえるので、必要かつ相当な出費であると全額認定されている（水戸地裁 1999/11/25 交民集
32 巻 6 号 1851 頁）。

また、大阪地裁平成 23 年 4 月 25 日判決は、「将来の治療費は、口頭弁論終結時までの治療費については別途計上されていることに照らせば口頭弁論終結時から平均余命に相当する期間の範囲で賠償が認められるべきである。そして、弁論の全趣旨によれば、口頭弁論終結時の原告の年齢は、77 歳であることが認められるが、このことからすれば、13 年間の範囲で賠償が認められるべきである。」と判示して、将来の治療費が認められる範囲は、口頭弁論終結時から平均余命に相当する期間までとし、口頭弁論終結時に 77 歳であった原告について、平均余命の 13 年間について損害賠償を認めた（交通事故民事裁判例集 44 巻５５６頁）。設例のような場合においては、裁判実務では、原則として、平均余命までとされています。

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No.9 相手側と電話・手紙にて連絡が取れない 栃木県（Ｑ＆Ａ）

問:

加害者直接請求案件について、加害者側の電話が通じない（着信に応答しない、着信拒否など）ため郵送にて関係書類を郵送（書留、特定記録、レターパック、普通など）にて送付するも、すべて宛先不明で戻ってきてしまう場合、どのように対処すればよろしいでしょうか。

アドバイザーからのコメント:
不法行為により怪我をした被害者は直接加害者と示談により補償を受ける事ができます。しかし加害者と連絡不能で示談できない場合、示談をするも双方とも合意できない場合は加害者に対し裁判所に訴訟を提起し判決取らなくてはなりません。

本事例は加害者と連絡取れないケースであり 次の 2 形態が考えられます。
①

加害者は自宅に居住して居るがこちらからの連絡に応じない加害者が故意に着信に応答しない、着信拒否している場合は催告書を内容証明郵便にて出状しそれでも応答のない場合は訴訟を提起するしかありません。訴訟にあたり加害者の資力確認が必要です。
②

加害者が転居して居住地が解らない

加害者が判明している住所から転出している場合は公用請求にて住民票（除票）を取り追跡していく事になります。（住民基本台帳法第 12 条の 2）（住民基本台帳法 12 条の 2）

国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務に遂行のために必要である場合には、市町村⾧に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第7 条第 8 条の 2 及び第 13 号に掲げる事項の省略したもの又は住民票記載証明書で同条第 1号から８号まで、第 9 号から第 12 号まで及び第 14 号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。

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No.10 相手に請求する治療費の考え方 千葉県（Ｑ＆Ａ）

問:調査事務所の担当から、入院 3 日のレセプト「請求 18,161 点、負担金額 18,160 円、市町村負担額 163,450 円は厚労省通知（昭 59.9.22 保険発）に拠り、163,449 円（18,161
円×9）の認定となる」旨の主張ですが、どちらの算出方法（金額）が正しいのでしょうか。

アドバイザーからのコメント:
1. 保険者は給付の価格を限度に法律上当然に第三者（加害者）に対する損害賠償請求権を代位取得するため、実際に給付した金額が正解となります。

2. 保険医療機関等が療養の給付に関し保険者に請求する金額は、被保険者の負担割合を控除した割合を乗じて算定するため、次のとおり 163,499 円となります。
・請求 18,161 点×10 円×（10 割―1 割）＝ 163,449 円（参考）国民健康保険法第 42 条の 2、45 条の運用解釈

国民健康保険法第 42 条の 2 の規定に基づく端数整理は、被保賢者等と保険医療機関との間においてのみ行われるものであり、保険医療機関等が審査支払機関に対して診療報酬の請求を行う場合には適用されない。すなわち、法第 45 条第 1 項に規定する「一部負担金に相当する

額」は、この条に規定する「同項の一部負担金の額」と同じく、10 円未満の端数を四捨五入する

前の額であり、審査支払機関から保険医療機関等に対して支払われる額は、被保険者の負担割合を控除した割合を乗じて得た、療養の給付等に要する費用の額の 100 分の 70 等に相当する額である。

（健康保険法）第 42 条の 2 前条第 1 項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に 5 円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5 円以上 10 円未満の端数があるときは、これを 10 円に切り上げるものとする。

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第 45 条 保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関等に支払うものとし、保険医療機関等が療養の給付にお関し保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者（第 57 条に規定する場合にあっては、世帯主又は組合員）が当該保険医療機関又は保険薬局にたいして支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。

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No.11 刑事事件で不起訴処分になった場合での民事での求償 千葉県（Ｑ＆Ａ）

問:

自賠責保険は、限度額の 120 万円が被保険者側に支払われたため、加害者直接請求の案

件において、加害者側代理人弁護士より、事故態様につき、当事者間で全く状況説明が異なる（加害者側の説明は、言いがかりをつけてきたので、関わり合うのはまずいと思い発進した。被保険者は加害車両の後部トランクをボンボン叩いており、発進時身体には当たっていないと主張。）ため、司法当局の捜査結果を待って対応するとの回答がありました。

その後、加害者側代理人弁護士から検察庁に確認したところ、不起訴処分（刑事記録なし）となっている旨の返答がありました。この場合どのように対応すべきでしょうか。

アドバイザーからのコメント:
1.自賠責保険で 120 万円支払われている事より自賠責損害調査事務所より加害者に対して「事故状況等についてのご照会」を行った結果に基づき重過失減額無いと判断され、加害者にも過失が有ると考えます。

2.交通事故の加害者に過失があったことを立証ができないとして不起訴処分を決定したと考えられます。検察が不起訴処分になったとしても民事による損害賠償請求は可能です。刑事責任がないからと言って民事責任がないことにはなりません。
＜不起訴になる一般的な理由＞① 罪といえない

刑罰を与えるまで行かないとの判断③ 起訴猶予特別な事情に配慮して起訴しない② 嫌疑不十分

有罪にできる証拠が得られない

3.今後の対応について① 被保険者に相手側の主張する事故状況を説明し被保険者の意見を聴取する。
② 被保険者が加害者に対して民事訴訟を行うかの確認。
③ 求償すべき事案か否かの判断を行う。

④ 加害者代理人弁護士に損害賠償請求意思表示を行い話し合いをする。

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No.12 被保険者過失多く自賠責の支払いで相手側として賠償義務をはたしたと主張
神奈川県

問:

事故当初自由診療で治療。8 ヶ月ほど経過した頃、遡って自由診療から後期高齢医療証を使用しての治療に切り替えました。切替後、求償書類提出し、自賠責限度額を被害者が受領済みであったため、任意保険会社へ対応を依頼し請求書類を送付していました。

しかし、自由診療での治療費も含めて、被害者は過失割合相当分以上の賠償額を自賠責より回収しているため、任意一括対応できないと連絡がありましたが、この場合どのように対応すべきでしょうか。

アドバイザーからのコメント:
1.

自賠責保険の支払い内容確認を行い、被保険者が自由診療での治療費請求か国

2.

都城判決に従い「代位取得計算表」を作成し、任意保険からの回収が可能かの判

保請求ベースでの請求かを確認する必要があります。
断を行います。
治療期間期間内に要した医療費

代 位 取 得 計 算 書
保険

給付額

過失相殺
後の額

総損害の
残額

自賠

支払日

自賠支払額

3.

計算の結果回収可能の場合、加害者へ損害賠償請求の意思表示を行い、任意保4.

被保険者が自賠請求の際、自由診療ベースで行った結果不当利得が生じている場

険を使うのか否かの判断を求める。
合は求償等を検討する。

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5.

都城判決の概要

過失割合が当方 7 割、相手 3 割と認定された事案（総損害 260 万円）で都城市が国保負担分 70 万円の 3 割（過失割合）の 21 万円を支払えと主張、加害者は自賠で 120 万円支払って完済しており支払義務は無いと主張した。

判決は総損害額より都城市負担額と保険会社から支払われた損害賠償額とを時間の経過に従って順次控除していき、療養の給付の時に残存する額を限度として損害賠償請求権を代位取
得する。

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No.13 相手運転手行方不明により雇用主へ求償 福岡県（Ｑ＆Ａ）

問:本件を受任後、直ちに関係者及び関係機関に通知・調査を開始した結果、被害者の過失が極めて大きいため相手側の任意保険会社は対応しておらず、被害者契約の人傷社が相手側の自賠責保険から支払限度額９６万円（重過失減額 20％適用）を先取りしていることが判明しました。

よって、その後の事務処理は加害者及び加害者が勤めている運送会社（運行供用者）に直接請求することとなりましたが、人傷社は適切な事務処理を経て自賠責保険の支払いを受けたものと主張し、これに応じることはなく、また、事故後に加害者は運送会社から解雇され居所不明となり、運送会社に話をするも、以下 3 点を理由に支払に応じてくれません。この場合どのように対応すべきでしょうか。
【理由】①被害者の過失が極めて大きい事故であり、運送会社側に過失は無いに等しいと判断。

②被害者は任意保険に加入しておらず、運送会社の車両の修理費の賠償も行っていない。
③総損害からすると自賠責保険の９６万円の支払いで義務を果たしている。

アドバイザーからのコメント:
運送会社は民法 715 条により「使用者の責任」を負う。

事業のために他人を使用する者は被用者が業務の執行について第三者に与えた損害を賠償する責任を負う。

以下加害者側の支払いしない理由に対する反論①

自賠責保険にて重過失減額され 96 万円の支払いを受けた事は、被保険者過失が70％以上あるが相手側にも過失があると自賠事務所が判断した結果です。
当方として事故状況より過失割合を策定し求償していく事が必要です。

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②

民法 509 条により不法行為により生じた債権を相殺できないとしており、特に物損と人損害との相殺は拒否できます。

加害者側は物損害債権につき被保険者に求償すべきであり、保険者に主張すべきことでは無いと考えます。
③

最高裁判決（平成 10 年 9 月 10 日）に基づき代位取得計算書を策定し代位取得した損害賠償請求権を行使していけば良いと考えます。
＜都城判決の概要＞

過失割合が当方 7 割、相手 3 割と認定された事案（総損害 260 万円）で都城市が国保負担分 70 万円の 3 割（過失割合）の 21 万円を支払えと主張、加害者は自賠で 120万円支払って完済しており支払義務は無いと主張した。

判決は総損害額より都城市負担額と保険会社から支払われた損害賠償額とを時間の経過に従って順次控除していき、療養の給付の時に残存する額を限度として損害賠償請求権を代位取得する。

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No.14 国民健康保険の保険者からの療養の給付と自賠責保険との調整 千葉県
（Ｑ＆Ａ）

問:

信号のある十字路交差点において被害者の自転車が赤信号で交差点に進入し、青信号で進入してきた加害車両と衝突し負傷した案件。

自賠責限度額 120 万円（被害者 77 歳の高齢者であり、自転車赤信号、四輪車青信号で判例ﾀｲﾑｽﾞ 391 貢[236]表の基本過失 80％に児童等・高齢者－10％、横断歩道通行－5％を修正し、被害者過失 65％と判断され、重過失減額は適用されなかったものではないかと思考）が被害者本人にすべて支払いがなされた為、任意会社へ請求しましたが、任意保険会社弁護士より、被害者の過失が大きい事故であり、自賠責分で賠償責任は果たしているので支払いには応じられない旨を主張されました。

最高裁（H10 年 9 月 10 日）判決判例等を添付し、国保求償は別債権であり支払に応じる

ように再三書面を送付していますが、任意会社弁護士からは回答、連絡なしの状態です。この場
合どのように対応すべきでしょうか。

アドバイザーからのコメント:
第三者過失 35％、総損害額 342 万円以内と想定され、第三者の責任賠償金額は自賠責

保険限度額 120 万円支払う事で責任を果たしていると言う理論は、各損保会社が主張するところ。この理論を覆すには、損害費目を明らかにする必要がある。自賠責保険の支払内訳を明確にする必要があります。

最高裁（平成 10 年 9 月 10 日）判決は『保険者が代位取得する損害賠償請求権の額を算出するについては、被保険者の第三者に対する損害賠償請求権の総額を明らかにした上で、その総額から、療養の給付の価額のうち保険者の負担額（ただし、過失相殺による減額をした後の額）と保険会社から第三者に支払われた損害賠償額とを、時間の経過に従って順次控除してゆき、保険者の行った療養の給付の都度、第三者の被保険者に対する損害賠償請求権がなお残存しているかどうかを明らかにする必要がある』としています。

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判例注釈:『国民健康保険の保険者が交通事故の被害者であり被保険者に対し行った療養の給付と、自賠責保険の保険会社が被害者に対して自賠法 16 条 1 項の規定に基づいてした損

害賠償額の支払とは、共に 1 個の交通事故により生じた身体傷害に対するものであって、原因事
実及び被侵害利益を共通にするものであるところ、被保険者が、療養の給付を受けるに先立って、保険会社から損害賠償額の支払いを受けた場合には、損害賠償額の支払は、事故による身体傷
害から生じた損害賠償請求権全体を対象としており、療養に関する損害をも包含するものであって、保険会社が損害賠償額の支払いに当たって算定した損害の内訳は支払額を算出するために示した便宜上の計算根拠にすぎないから、被保険者の第三者に対する損害賠償請求権は、その内訳のいかんにかかわらず、支払に応じて消滅し、保険者は、療養の給付の時に残存する額を限度として、損害賠償請求権を代位取得するものと解すべきである。』

いずれにせよ、任意保険会社との訴訟となるケースと思われるが、代位取得し得るためには、それに相当する療養の給付が損害賠償額の支払前にされたことを明らかにした上で、その残存している
給付額を証して、第三者（相手保険会社）に支払いに応じるよう督促すると良いと思います。訴訟となれば費用対効果も考慮する事が必要です。

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No.15 第三者（加害者）が自賠責保険未加入時の対応 ⾧野県（Ｑ＆Ａ）

問:

相手方は自賠責保険未加入で任意保険加入しています。

後期高齢者医療給付分で 120 万円を既に超過しているため、120 万円を控除した金額で対応してもらえないか任意保険会社へ伺ったところ、加害者本人が保険者へ 120 万円を支払ったことが確認できなければ任意保険会社は対応できないとのこと。

自賠責部分の 120 万円は加害者へ直接請求することになりますが、高額なことにより支払ってもらえるか不明であり、分割納付となれば時間が掛かると思われます。この場合どのように対応すべきでしょうか。

アドバイザーからのコメント:① 被害者に任意保険会社に行き「政府保障事業」制度の相談をするように助言する。
② 「政府保障事業」で 120 万円受領後、加害者を通じ、不足分を任意保険会社にに請求する。

示談等をする場合において重要なことは、国保給付の治療代金（保険者負担分）を明確にすることが必要です。

（治療費には含まれている国保分を返納する文言を入れるのがベスト。含まれていない場合は、含まれていないことを明文化する。）

なお、国保給付分は「政府保障事業」に請求できませんから、加害者に直接求償する事になり

ます。

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【参考】

この様なケースの為に「政府保障事業」（自賠責保険または自賠責共済からの保険金の支払いを受けられない被害者を救済するための制度です）があります。
⓵ ひき逃げ事故② 泥棒運転（盗難車）による事故③ 自賠責保険・自賠責共済が付保されていない自動車による事故
保障内容は自賠責保険の基準と同様です。

請求は、全国の損害保険会社、農協等の窓口で受け付けています。
必要書類

1. 自動車損害賠償保障事業への損害のてん補請求書
2. 振込依頼者

3. 委任状（保障事業所定の様式）
4. 請求者本人の印鑑登録証明書
5. 交通事故証明書

6. 事故発生状況報告書
7. 診断書8. 診療報酬明細書

9. 通院交通費明細書
10.休業損害証明書など 詳しくは請求窓口で確認下さい。

被害者が請求時点で未成年の場合、親権者（父母等）が請求者になります。

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No.16 被保険者と第三者双方が弁護士に委任している事案対応 徳島県
（Ｑ＆Ａ）

問:

双方弁護士を擁立しており、事故から 4 年が経過する時点でも全く合意に至らず、定期的に任意保険会社へ連絡するたびに裁判になる予定であると報告を受けており、請求から 2 年を経過した
現在も支払はされていない状況となっています。

なお、任意保険会社からは「時効なので支払をしないとは言わない、過失分については支払います」と電話で回答をもらっていますが、その後も、現状確認をするたびに、任意保険会社としても被害者の弁護士が損害賠償請求をしてこないなど、期間や金額が分からない状況であることを話され、状況が進展しません。

事故から 4 年、請求から 2 年と⾧期間になっていること、裁判になる予定であることもあり、現在、内払いの検討を依頼していますが、過失割合に両者の隔たりがあり応じてくれません。この場合どのように対応すべきでしょうか。

アドバイザーからのコメント:
双方が弁護士に委任している事例なので、基本的には被保険者側弁護士に任せておけば良いと思うが、その弁護士が損害賠償請求をしない理由を聴取する必要があります。
時効の問題もその弁護士に相談し、中断の措置は講じる必要があります。

事案の進捗は裁判になるとの予定で、⾧期化する事はやむを得ないが、進捗状況について定期的に被保険者側弁護士に確認を取り、相手側弁護士との交渉経緯等を聴取し、事案記録簿に記入し、事案管理を行うことが必要であります。

また、内払いの件は過失割合が判明しない現状では難しいので、今後裁判になるのか、当事者間で和解するのか、状況を見極める必要があります。

いずれにせよ、被保険者側弁護士にお任せするしか方法はありませんが、保険者として、この事案の求償についての考えを、明確にその弁護士に伝えて、理解して貰う事が重要であります。

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