令和６年度

かんちゃん

綾川町子育てイメージキャラクター

綾川町〒761‑2392

あゆちゃん

子育て支援課
綾川町滝宮 299 番地

Tel 087‑876‑6510

Fax 087‑876‑3120

この入園案内は、綾川町ホームページでもご覧いただけます。

綾川町には公立認定こども園が６園あります。希望により施設を選べますが、定員を超えると希望の施設に入園できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、入園申請は、綾川町に住民登録をしており、こども園の利用を希望するお子さまを持つ保護者が対象です。（綾川町に転入予定の方も申請は可能です。ただし入園月の１日までに、綾川町の住民登録をしてください。）

町内施設一覧
電話

住（市外局番：087）

昭和こども園陶 こ ど も 園

滝宮こども園
羽床こども園
山田こども園羽床上こども園所入園できる年齢
定員（人） （以下の月齢を迎えた翌月から）877-1391

畑田2422-1

220

６か月

876-1777陶2087-1

190

10か月

876-1776

萱原791-1

280

10か月

876-1775

羽床下2257-1

90

10か月

878-2680

山田上甲1490

120

６か月

878-1462

羽床上1023-1

4510か月※定員は変更する場合があります。

令和６年度入園申込受付
受付期間時間場所

令和５年11月 ８日（水）令和５年11月 ９日（木）
令和５年11月10日（金）
令和５年11月16日（木）８：３０～１２：００
１３：００～１７：００

綾川町
綾南農村環境改善センター（２階 多目的ホール）

令和５年11月17日（金）※上記期間を過ぎてからのお申込みは、役場子育て支援課または第 1 希望のこども園にて受付しますが、利用調整における優先度は下がります。
※受付の際、家庭状況の聞き取りを行います。申込みのお子さまと一緒にお越しください。
※令和６年度内の途中入園（入園希望が 5 月以降）の場合（出生前の児童）も、上記期間中にお申込みください。
※転園希望の場合も、上記期間中にお申込みください。
※入園日は毎月１日です。月途中からの入園は実施していません。

1教育・保育給付認定区分
全ての施設で、１号認定・２号認定・３号認定の３つの認定区分があり、保育の必要性に応じて教育・保育給付認定を受けていただきます。

年

齢

保育の必要性教育・保育給付認定区分

教育・保育時間なし

１号認定

教育標準時間

８時30分～14時

あり

２号認定

保育標準時間

７時30分～18時30分の間の必要な時間

保育短時間

８時30分～16時30分の間の必要な時間

あり

３号認定

保育標準時間

７時30分～18時30分の間の必要な時間

保育短時間

８時30分～16時30分の間の必要な時間

満３歳
以上
満３歳未満

※年齢は、令和６年４月１日時点の年齢です。
※２号認定、３号認定は、お子さまの保護者全員が保育を必要とする事由に該当し、そのお子さまを家族で保育することができないと認められる場合です。下の子の保育に手がかかる、集団保育に慣れさせる、社会生活を身につけさせる、などの理由では利用することはできません。
※「保育標準時間」と「保育短時間」の認定は、保育を必要とする事由を証する書類に基づいて行う
ため、必ずしも申請いただいた利用時間の認定がなされるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
「保育標準時間」の認定を受けられる事由に該当する方でも「保育短時間」を申請した場合は、「保育短時間」の認定を受けることが可能です。

延長保育について２号認定・３号認定の方は延長保育を利用できます。保護者の方の勤務時間と通勤時間を考慮し、必要な時間帯を申請してください。
7：30

8：30

16：30

18：30

保育標準時間
保育短時間

19：00

延長①
延長②

延長③

※延長保育①の保育料は月額2500円、緊急を要する場合の利用は日額300 円です。
※延長保育の申請をしていない方で、お迎えが 18 時 30 分を過ぎた場合は、１回につき 300 円徴収します。
※「保育短時間」認定の方は、延長②、延長③のいずれかを利用できます。
ただし、３号認定児の延長②または③の保育料は月額 200 円です。

2

申込方法
受付期間内に、必要事項を記入し添付書類を揃えて提出してください。
認定区分
１号認定

２号認定
３号認定

必要書類
教育・保育給付認定申請書
保育施設等の利用申込書
家庭状況書

マイナンバー関係書類①申請者の個人番号が確認できる書類（※１）②申請者の身元確認書類（※２）③申込に来られた保護者の身元確認書類（※２）（※１）以下のいずれか（写し可）
・個人番号カード・個人番号通知カード
教育・保育給付認定申請書
・個人番号が記載された住民票
保育施設等の利用申込書
（※２）
家庭状況書
１点でよいもの：顔写真付き公的機関発行身分証明書（個人保育を必要とする事由を証す番号カード、運転免許証、パスポート等）
る書類
２点必要なもの：健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証等※綾川町こども園利用調整基準に基づき、調整します。調整の結果、第２希望以降の施設に入園内定する場合がありますので、ご了承ください。
※入園内定通知は、令和６年１月下旬に郵送します。

認定の有効期間教育・保育給付認定には有効期間があり、有効期間を過ぎた場合は教育・保育給付認定が失効します。保育施設等を利用している場合は、失効した時点で原則、退園となります。失効後、再び保育施設等の利用を希望する場合は、改めて入園申込が必要となります。
１号認定を受けた方の有効期間は小学校就学前までです。
２号認定・３号認定を受けた方の有効期間は以下の通りです。ただし令和７年３月末まで保育の必要性が見込まれる期間です。
保育を必要とする事由

有効期間

就労

契約期間満了日が属する月の末日まで

妊娠・出産

出産予定日が属する月の８週間前が属する月の始めから出産後８週間を経過する日が属する月の末日まで

疾病・障がい、介護・看護診断書が証明する期間を経過する日が属する月の末日まで

求職活動

入園日から３か月を経過する日が属する月の末日まで就学

卒業・修了予定日が属する月の末日まで

災害復旧、虐待・DV証明書の期間を経過する日が属する月の末日まで

育児休業取得時に既に保育を利用しているすでに保育施設等を利用している子どもの入園日から当該育児休業に係る子どもが満１歳に達する日の属する月の末日まで

3２号認定・３号認定を希望する場合に必要な書類
２号認定・３号認定を受けるためには、お子さまの保護者全員が、次の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当することが必要です。添付書類を揃えて提出してください。
保育を必要とする事由

事情

保育必要量の区分

添付書類①就労労働することを常態としているため、
標準時間：
こどもの保育ができない場合
勤務時間が就労証明書
・基本的にすべての就労形態が該当
月120時間以上（派遣社員の方、自営業（フルタイム・パートタイム・夜間勤務など）
短時間：勤務時間が 等の方は別途、添付書類が必要）
・自営業、在宅勤務等も含む
月64時間以上
・無収入のボランティア活動等は該当120時間未満しない。

②妊娠・出産

妊娠中、または出産後間もないため、標準時間
こどもの保育ができない場合

・妊娠・出産申立書
・母子健康手帳（表紙と出産予定日がわかる面）の写し③疾病・障がい

疾病や負傷、または精神もしくは身体に障がいを有しているため、こどもの保育ができない場合

実態に応じて認定

・疾病・障がい申立書
・診断書または障害手帳の写し④介護・看護同居または長期間入院等をしている親族を、常時介護または看護するため、 実態に応じて認定
こどもの保育ができない場合

・介護・看護申立書
・診断書または障害手帳または介護保険被保険者証の写し⑤災害復旧

火災、風水害、地震その他災害により、家屋を失ったり、破損したりしたため、標準時間
その復旧の間、こどもの保育ができない場合

り災証明等⑥求職活動求職活動（起業準備を含む）を行っているため、こどもの保育ができない場合

短時間求職活動申立書⑦就学就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）のため、こどもの保育ができない場合（通信教育は該当しない）

実態に応じて認定・就学申立書
・在学証明書・就学時間及び期間等が記入されたもの（時間割など）⑧虐待・DV

児童虐待を行っている、または再び行われるおそれがあると認められる場合
や、配偶者からの暴力等により、こどもの保育ができない場合

標準時間

事実を証明できる書類⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している

当該育児休業に係るこども以外の小学校就学前のこどもが保育施設等を利用しており、継続利用を希望している場
合（ただし、就労要件ですでに入園していて、妊娠・出産要件に切り替わる場合に限る）

短時間

就労証明書

4

こども園利用調整基準
区分
月実働160時間以上の就労を常態

1

・居宅外労働・自営代表者（居宅外）

月実働140時間以上160時間未満の就労を常態
月実働120時間以上140時間未満の就労を常態
月実働100時間以上120時間未満の就労を常態
月実働80時間以上100時間未満の就労を常態

高↓低

月実働64時間以上80時間未満の就労を常態
月実働160時間以上の就労を常態

2

・自営協力者（自宅外自営、
親族が経営の自営を含む）

月実働140時間以上160時間未満の就労を常態

・居宅内自営

月実働80時間以上100時間未満の就労を常態

月実働120時間以上140時間未満の就労を常態
月実働100時間以上120時間未満の就労を常態

高↓低

月実働64時間以上80時間未満の就労を常態
月実働160時間以上の就労を常態
月実働140時間以上160時間未満の就労を常態
3

月実働120時間以上140時間未満の就労を常態

内職

月実働100時間以上120時間未満の就労を常態
月実働80時間以上100時間未満の就労を常態

高↓低

月実働64時間以上80時間未満の就労を常態
4

妊娠、出産
疾病・傷病

5

出産のため保育ができない場合中

1 か月以上の入院または入院見込み、常時臥床の場合

高

居宅内療養

1 か月以上安静を要すると診断された場合または、日常生活動作に支障をきたしている場合
上記以外で通院加療が必要な場合

身体障害者手帳 1 ～ 2 級所持、精神障害者保健福祉手帳 1 ～ 2級所持、療育手帳Ⓐまたは A 所持、介護保険の要介護度が 3 ～ 5、のいずれかに該当

疾病
障がい障がい

身体障害者手帳 3 級所持、精神障害者保健福祉手帳 3 級所持、療育手帳Ⓑまたは B 所持、介護保険の要介護度が 1 ～ 2、のいずれかに該当
身体障害者手帳 4 ～ 6 級所持、介護保険の要介護度が要支援、のいずれかに該当

↓低高↓
低6

親族の介護看護

病人、臥床者、障がい者（児）、重度心身障がい者（児）の介護、看護や入院、通院、通所の付き添いのため保育ができない場合

区分 2 準用

7

災害

災害により、復興活動を要する場合

区分 1 準用8

求職活動等

求職活動または自営準備のため、日中の外出を常態とする場合

9

就学等

日中、就学・技能習得のため、保育ができない場合

10

虐待、DV

過去に虐待や児童相談所等による保護の経緯があるなど、家庭内において虐待又は暴力等を受ける恐れがある場合

11

その他

上記以外に特に保育が必要であると認められる場合
5

低区分２準用
高個別判断

教育・保育給付認定の変更申請
家庭状況の変更や保育を必要とする事由などに変更が生じる場合は、その都度、変更申請手続
きが必要となります。
例）保護者の婚姻・離婚、転居等により、世帯員に増減があった場合障害者手帳等の各種手帳を取得した場合、生活保護を受給することになった場合保育を必要とする事由の変更（求職活動中→勤務内定など）の場合
勤務先・就労時間の変更に伴い、保育必要量（短時間→標準時間など）を変更する場合● 必要書類教育・保育給付認定申請書
変更理由を証する書類（※２号から１号へ変更の場合は不要です）● 変更申請の提出締め切り
必要書類を揃えて変更希望月の前月 25 日（25 日が土曜・日曜・祝日の場合はその前の平日）までに通園中のこども園にご提出ください。変更希望月の１日から適用になります。

教育・保育について● 慣らし保育
お子さまが集団での生活に少しずつ慣れるように、入園から２～３週間程度、慣らし保育を行います。第１段階として午前 11 時ころまで、第２段階として昼食後 12 時ころまで、第３段階で午睡・午後おやつ後まで（２・３号認定）、と、お子さまの様子を見ながら平常保育へ移行していきます。
入園日より前に慣らし保育をすることはできません。慣らし保育の月も１か月分の保育料または主食・副食費を徴収します。
● 送り迎え保護者または保護者に代わる方の送り迎えが必要です。
● 休園日
日曜日及び国民の祝日、年末年始（12/29 ～ 1/3）、その他園長が必要と認めた日が休園日です。
なお、１号認定の休園日は、前述に土曜日、春休み、夏休み、冬休みが加わります。
また、台風等による警報発令時や感染症流行時など、臨時休園や早めのお迎えをお願いすることがあります。
● こども園の行事
入園式、遠足、保育参観、運動会、生活発表会、修了式などがあります。その都度、こども園からお知らせします。

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入園後の手続き等● 現況届の提出
１年に１回、保護者の状況（氏名・住所等）、世帯の状況（障害者手帳の取得等）や保育を必要とする事由（就労の内容等）などの変更の有無について、現況届及び家庭状況書（２号認定・３号認定は保育を必要とする事由を証する書類）を提出していただき、調査確認を行います。
● こども園の退園
年度の途中に、町外への転出や保育の必要性がなくなった等の理由で退園する場合は、退園する月の25日までに「退園届」をこども園に提出してください。「退園届」はこども園にあります。

その他
次の場合は、入園を取り消すことがありますので、ご了承ください。
◦入園月の１日時点で綾川町内に居住していない場合◦提出書類に虚偽の記載がある場合◦期限までに必要書類の提出がない場合◦施設の管理運営上、支障がある場合◦「保育の必要性」がなくなった場合◦1 か月以上の通園が見込めない場合（やむを得ない事情の場合は子育て支援課までご相談ください）◦保育料または主食・副食費の滞納がある場合

給食◦食物アレルギー対応
食物アレルギー対応が必要なお子さまには、医師による「保育施設におけるアレルギー疾患生活管理指導表」の提出が必要です。この指導表に基づき、個々に相談の上、除去食対応または代替食対応をします。また、施設での対応が難しい場合は、家庭から持参していただく場合があります
のでご了承ください。
◦給食内容
１号
内容

昼食

２号

３号

昼 食
午後おやつ

午前おやつ
昼 食
午後おやつ

7

保育料（利用者負担額）及び主食・副食費●概要

３歳児クラス以上のお子さまの保育料については、令和元年 10 月１日から導入された「幼児教育・保育の無償化」により、０円です。
２歳児クラス以下のお子さまの保育料については、お子さまと生計を同じくする父母及び祖父母等（生計を維持している扶養義務者）の市区町村民税の課税額により決定しています。
４月分から８月分は前年度の市区町村民税額に基づいて算定し、９月分から３月分は当年度の市区町村民税額に基づき算定します。なお、市区町村民税所得割額（退職手当等に係る所得割額を除く）は、調整控除を除き、住宅借入金等特別控除、配当控除、寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除などの税額控除が行われる前の金額を用います。
また、算定年度の１月１日に綾川町以外に住民登録をしていた方は、マイナンバー制度の情報連携により、住民税が課税されている自治体に課税額を確認しますが、所得課税証明書の提出を依頼する場合もあります。
育児休業期間中や収入がない場合であっても、税の申告は必要です。収入の申告がない方については、綾川町で課税額を確認することができませんので、収入の申告をされるまで、保育料が仮算定となり、最高額を納めていただきます。未申告の方は、必ず申告をお願いします。

《令和６年度

保育料算定に伴う適用年度》

令和６年４月～令和６年８月：令和５年度市区町村民税額（令和４年中の所得に対する税額）
令和６年９月～令和７年３月：令和６年度市区町村民税額（令和５年中の所得に対する税額）《注意》・保育料及び主食・副食費は利用を開始した月から毎月納めていただきます。またお子さまの年度当初の年齢で算定します。
・保育料決定通知書は、入園した月の中旬ごろに、こども園を通じてお渡しします。
・月の途中での退園、利用の取りやめや、欠席をした場合でも、保育料及び主食・副食費の日割りはありません。その月の保育料は全額納めていただきますので、ご了承ください。

《保育料及び主食・副食費の納入》

保育料及び主食・副食費は、口座振替にて納めていただきます。各月の末日（土・日・祝日の場合はその翌営業日）に当月分を振替いたします。
口座振替は、手続きが完了した翌月から振替開始となります。

【保育料の滞納がある場合】こども園の保育料、副食費は、法的に強制徴収の対象となります。そのため、保育料等を納入しない場合は、地方税の滞納処分の例により、督促状や催告書を送付するとともに、財産の調査（金融機関や勤め先への照会等）や納入しない方の給与や預貯金等の財産を差し押さえることがあります。
事情により納入が遅れる場合には、子育て支援課（TEL 087-876-6510）へご相談ください。

8

● 副食費及び保育料（基準）世帯の市区町村民税額で決定します。保育料決定通知をご確認ください。
副食費・保育料 （月額）１号（３歳児以上副食費）

２号（３歳児以上副食費）

階層区分定義金額

階層区分定義金額

階層区分定義生活保護世帯0

生活保護世帯0

生活保護世帯0

年収270万円未満相当

0

年収260万円
未満相当

0

市町村民税
非課税世帯

0

年収330万円
未満相当

0

所得割課税額48,600円未満

15,00014,800

年収360万円
未満相当

0
4,500

所得割課税額97,000円未満

23,00022,600

年収360万円
未満相当

0３号（０～２歳児 保育料）
標準時間

短時間

年収680万円
未満相当

3,610

年収470万円
未満相当

年収680万円
相当以上

3,610

年収640万円
未満相当

4,500

所得割課税額169,000円未満

36,00035,500

年収930万円
未満相当

4,500

所得割課税額301,000円未満

42,00041,300

年収930万円
相当以上

4,500

所得割課税額301,000円以上

43,00042,300◦１号認定・2号認定児は、階層区分にかかわらず、主食費 500 円（月額）を徴収します。
なお、１号認定児は８月の主食費・副食費の徴収はありません。
◦３号認定児において、課税世帯で所得割課税額 97,000 円未満の以下に該当する世帯については減免が適用されます。
ひとり親世帯で児童扶養手当を受給している世帯
在宅障がい児（者）がおり、所得割課税額が77,101円未満の世帯

第１子の年齢に関係なく、第１子6,000円（月額）、第２子０円（月額）

ふたり親世帯で所得割課税額が57,700円未満の世帯

第１子の年齢に関係なく第２子半額

◦その他
1号

２号

３号

同一世帯において３人以上のこども（満 18歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの間にある者）が現に養育され、かつ当該こどものうち出生順位が第３位以降のこども主食費のみ徴収（月額500円）

主食費のみ徴収（月額500円）

０円

同時入園２人目のこども

主食費のみ徴収（月額500円）

主食費のみ徴収（月額500円）

０円

9１号認定の一時預かり事業（在園児対象）
綾川町立こども園の１号認定児の教育日の保育時間終了後や長期休業中に、保護者の勤務形態による就労や、事情により家庭で保育が困難な場合に、保育を希望するお子さまをお預かりします。

《対 象 者》

１号認定児として町立こども園に在籍し、次の要件のいずれかに該当する幼児（１）保護者の就労（２）保護者・家族の傷病、入院、事故、出産及び冠婚葬祭（３）事業の利用を希望する幼児の兄弟姉妹の学校行事（４）上記のほか、施設長が特に一時預かりが必要と認める事由《利用時間》

・教育日の保育終了後  ：  14時から16時 30 分まで
・長期休業中《費  ：  ８時30分から 16時 30 分まで（土・日・祝日をのぞく）

用》

・保育終了後：日額350円
・長期休業中：午前８時30分から午後２時

日額 400 円

午後２時から午後４時30 分

日額 350 円※給食を利用した場合は別途集金します。
昼食

昼おやつ

主食

副食費

家庭から持参１食180 円

１食45円

※施 設等給付認定新２号認定を受けた方の保育料は１日につき上限 450 円の補助があります。
差額を施設にお支払いください。副食費・おやつについては対象外です。

《申込方法》

通園中のこども園にお申込みください。
申請書は各こども園にあります。

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