「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」運営事業者
募集要項

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１ 「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」の概要（１）事業目的
東京都（以下、都という。
）では、令和４年 11 月に策定したスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、10×10×10 のイノベーションビジョンの実現に向けて、挑戦者が希望を持って活躍できる社会を目指した、今までとは次元の異なるスタートアップ戦略を展開していくことにしています。

“Global Innovation with STARTUPS

P15 抜粋”

スタートアップの「裾野 10 倍」を実現するためには、多くの起業家を生み出すための「挑戦」を促す資金が不可欠ですが、日本では初動期における資金供給が十分ではないため、大きく成⾧する可能性がある若者等のアイデアが埋もれてしまっている現状があります。

2

“Global Innovation with STARTUPS

P22 抜粋”

そこで、初動期で資金供給を十分に受けられていない若者やスタートアップ（以下、若者等という）が持つ独創的なアイデアの事業化を促進するために、スタートアップ支援に精通した事業者を通じて、資金提供と合わせた「壁打ち」などの伴走支援を行う「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」（以下、本事業という。
）を実施します。
本事業は、都が令和５年度にプレオープンする Tokyo Innovation Base
（以下、ＴＩＢという。
）において、ゼロからはじめて、次々に新規事業が生み出されるプログラムとして実施するものです。
ＴＩＢにおける多様な支援事業者やネットワーク、イベントスペースなどのリソースを効果的に活用し、複数の若者や学生に対して、同時並行で集中的な支援を展開するとともに、ＴＩＢにノウハウを蓄積し、起業の成功確率を高めることで、起業家にとって理想的な場を提供します。
都は、この事業で都と連携して若者等に対する支援を実施する運営事業者を募集・選定します。
（２）事業スキーム
本事業で都と協定を締結する事業者（以下、「運営事業者」という。
）は、イベントの定期的な開催や情報発信、広告などを通じて、若者等の掘り起こし・母集団形成を行うとともに、掘り起こされた若者等に対し、起業・事業化に向けて、アイデア創造から顧客課題の検証、課題解決の検証、プ3ロダクトの検証などの活動を伴走支援を行います。
運営事業者は、効果的に若者等の支援を実施するにあたり、ＴＩＢで整備されるイベントスペース等を活用することができます。
さらに、本事業の成果や、支援事業者が実施した取組の好事例等について、Ｗｅｂサイトへの掲載や SusHi Tech Tokyo2024（2024 年 5 月に実施予定のグローバルイベント）などの機会を通じて、情報発信を行います。

※TIB を中心に活動して頂くことを想定しておりますが、活動場所を限定するものではありません。

（３）本事業の流れ①運営事業者の公募・採択
都は、６

運営事業者の選定のとおり、本事業を実施する運営事業者を公募し、外部有識者等で構成する審査会を行い、２団体程度選定します。
②都と運営事業者との包括協定及び年度協定の締結
都は、選定された運営事業者と、計画期間における相互連携についての包括協定及び年度協定（以下「協定等」という。
）を締結します。詳細は、別添「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に係る包括協定書（案）及び令和５年度「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に係る年度協定書を参照してください。
③都から運営事業者への概算払・実績確認・精算
都は、運営事業者と協定等締結後、運営事業者からの請求に基づき概算払を実施します。年度末毎に運営事業者の本事業の実施に要した経費及び成果を確認し、精算金額を確定します。
（運営事業者は必要に応じて協定金の戻入を行います。
）
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（４）各主体の役割①都
運営事業者が作成した事業計画について協議・承認し、必要経費を負担します。
②運営事業者
事業計画の立案、事務局運営、支援事業者募集・選定、若者等の母集団形成や成果発信のためのイベント・広告などを実施し、以下の若者等に対する支援やアイデアの事業化に伴う支援を実施します。
（若者等に対する支援）
アイディエーション、メンタリング、事業開発支援、プロダクト開発支援、広報運用支援、メンバーのアサイン、コワーキングスペース利用支
援など（アイデアの事業化に伴う支援「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に係る）
市場調査、ユーザーヒアリング、書籍購入、Ｗｅｂページ制作、クリエイティブ制作、プロトタイプ開発、プロモーション、コンテスト参加、法人設立、士業相談など

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２ 協定経費（１）協定経費の概要
協定金の上限は令和５年度・６年度の二か年度で３億円（予定）となります。
事業年度ごとの予算は令和５年度１億円、令和６年度は２億円（予定）となります。
協定事業の実施に必要な令和６年度経費の確定には、東京都議会の議決を必要とします。令和６年度の東京都歳入歳出予算に本事業が計上されなかった場合は、その時点で本事業が終了となる場合があります。その場合であっても都からの補償等は致しませんのでご了承ください。
なお、応募者は協定締結前の段階では、応募様式に想定経費を記載しますが、協定金額は審査会で採択後、都と協議の上、決定となります。
※審査の結果、提案内容の一部変更（金額の減額を含みます。
）を条件として選定したときは、提案内容の変更に同意する場合に限って運営事業者となることができます。
※応募様式に記載する想定経費は、応募者が協定期間内に執行可能と想定する金額を事業年度ごとに記載ください。
（２）協定経費の対象
協定経費の対象は、以下のとおりです。
ア

人件費

イ

消耗品費

ウ

通信運搬費

エ

外部講師謝金

オ

会場借上費

カ

印刷製本費

キ

広報費

ク

委託費

ケ

旅費交通費

コ

その他事業の実施において要する経費のうち都が必要と認めるもの（３）対象外経費
以下の経費は協定経費の対象外となります。
6ア

使途、単価、規模等の確認が不可能なもの

イ

名義が運営事業者以外の領収書、振込明細書等の経費（ただし、運営事業者以外の名義によらざるを得ない事情がある場合は、都に事前に相談し、都の了承を得ること）
ウ

本事業以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの

エ

協定締結より前に開始した事業に係るもの。ただし、協定締結より前に開始した事業であっても、その一部が、内容や経費等の面から明確に協定締結以前の部分と区別できる場合には対象とすることができます。
オ

各年度末までに事業が完了していないもの。ただし、内容や経費等の面から明確に年度毎に区分が可能な場合は対象とすることができます。
カ

消費税等の官公署に支払う費用に係る経費

キ

茶菓、飲食、娯楽、接待の費用

ク

現金で支払われたもの（10万円以下で即時支払いが求められるものを除く）
ケ

本事業以外の業務・取引と混在して支払いが行われているもの

コ

同一の事由で国、都または区市町村等から給付金や助成金を受けている事業に係る経費
サ

建物等の施設に関する経費

シ

事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費

ス

上記各号のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切な経費※対象かどうか疑義が生じた場合は、協定締結後に都に都度ご確認願います。

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３ 協定期間
都と運営事業者との包括協定の締結の日（令和５年 11 月下旬頃）から令和７年３月 31 日までとします。
協定事業の実施に必要な令和６年度経費は、東京都議会の議決を必要とします。令和６年度の東京都歳入歳出予算に本事業が計上されなかった場合は、その時点で本事業が終了となる場合があります。その場合であっても都からの補償等は致しませんのでご了承ください。

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４ 資格条件（１）運営事業者
以下の条件に適合している法人格を有する事業者であることが必要です。
ア 次のいずれかに該当するもの（ア）株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人・弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人（イ）特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人（ウ）その他東京都が認めるものイ

起業を目指すものやスタートアップの支援のためにイベントや勉強会等の開催実績を有すること。
ウ

事業範囲が東京都全域を含んでいること。

※現状、都内全域で活動していない場合も、設立目的等から鑑みて活動範囲とみなすことができれば支援対象となります。
エ本事業の実施能力を有するものであること。

オ

本事業で実施する取組については、国や他自治体からの委託や助成を受けておらず、令和７年３月 31 日までの間は受けない予定であること。
※運営事業者が国や他自治体からの委託や助成を受けている場合であっても、目的、使途が本事業と明確に区別可能であれば、応募可能です。
カ

地方自治法施行令（昭和 26 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
キ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条及び第 30 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
ク

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
ケ

反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。

コ

協定事業の実施に当たって、必要な許認可等の法令を遵守すること。

（２） 若者等
支援事業者が支援する若者等は以下の条件に適合していることが必要です。
ア

概ね２年以内に起業の予定であるプレシード期のもの、及びシード期のスタートアップであるもの。
イ

本事業で実施する取組については、国や他自治体からの委託や助成を9

受けておらず、令和７年３月 31 日までの間は受けない予定であること。
ウ

地方自治法施行令（昭和 26 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
エ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条及び第 30 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
オ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
カ

反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。

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５ 応募方法
本事業への応募を希望される場合は、次項以下に定めるところにより、提出書類の作成が必要です。
（１）提出書類
ア

公募申請書及び事業計画書（要綱指定別記第１号様式及び別紙１）
・事業計画書には、以下の要件を踏まえ、可能な限り詳細に記載してく
ださい。

（ア）アイデアの創出から起業につなげ、自律的に事業を進めていけるようになるまでの伴走型の支援であること（イ）従来の手法では埋もれてしまうアイデアを、可能な限り幅広く採用し、挑戦する機会を与えること（ウ）ＴＩＢのリソース等を効果的に活用するとともに、各々の分野に精通した複数の支援者や専門家を通じ、同時多発的に、多くのスタートアップを立ち上げること（エ）ＴＩＢにおける起業の成功確率が上がっていくよう、ノウハウが蓄積される仕組を備えること（オ）民間による初動期の資金供給を促進するため、支援モデルの波及を目的とした成果発信を実施すること
・各取組の費用の目安や、フェーズごとのＫＰＩ（募集・支援する若者等の人数や創出するスタートアップの数等）についても、ご記載ください。
・２

協定経費

記載の本事業予算額を踏まえ、令和５年度、６年度ごとの執行想定経費を記載してください。
イ

申請事業者概要資料（別紙２）ウ

納税（課税）証明書等、事業者の実体が記載された公的証明書（写し可）

エ

直近の決算資料オ

補足資料（任意）※補足資料は、応募申請書を補足する内容を示す資料（パワーポイント、パンフレット等）とします。
（２）提出期間
令和５年 10 月 31 日（火）から令和５年 11 月 21 日（火）17 時まで
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（３）提出方法
以下のアドレスまで電子メールで提出をお願いします。
なお、メールを送付する際には、添付ファイルを５MB 以内に収め、超過する場合は分割してメールを送付してください。
提出先メールアドレス： S1130102@section.metro.tokyo.jp
提出先： 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部スタートアップ推進課
件名：【独創的なアイデアを持つ若者等への支援】事業者名（例）【独創的なアイデアを持つ若者等への支援】（株）○○担当者：東京都

スタートアップ・国際金融都市戦略室

スタートアップ推進課

スタートアップ推進担当

戦略推進部
⾧谷川・飯島※質問がある場合は上記アドレスに、件名を【独創的なアイデアを持つ若者等への支援に係る質問】事業者名

12としてメールを送付願います。

６ 運営事業者の選定（１） 選定スケジュール
応募受付

令和５年 10 月 31 日～11 月 21 日

審査・決定（予定）

令和５年 11 月 22 日～11 月 29 日

結果通知（予定）

令和５年 11 月末頃（２） 評価基準
以下の評価内容に基づき評価を行います。
運営事業者の選定に当たっては、以下の評価基準に基づき総合的に評価します。ただし、応募資格を満たさないと見なされた場合には、失格とします。
有用性〇「Global Innovation with STARTUPS」や本事業の趣旨を踏まえたビジョンが明確であるか〇事業者の持つ専門性が活かされており、同時多発的に、多くのスタートアップを立ち上げることができるか〇アイデアの創出から起業につなげ、自律的に事業を進めていけるようになるまでの伴走型の支援になっているか〇ＴＩＢのリソースを効果的に活用するとともに、ノウハウを蓄積し、ＴＩＢにおける起業の成功確率が上がっていくような仕組を備えているか〇本事業の認知度向上に向けたブランディングやＰＲなどの実行が可能か

実現可能性〇事業計画が具体的な内容となっており実現可能性があるか〇起業の裾野拡大に資するイベントの開催実績があるなど、若者等の募集や母集団形成を効果的に行うことができるか〇各々の分野に精通したリソースを活用し、多くの若者や学生に対して、同時並行で集中的な支援を展開するノウハウやネットワークがあるか〇事業を実施するプロジェクトマネジメント能力があるか

公共性〇行政が行うべき公共性を有しているか〇初動期の資金供給が十分ではなく、従来の手法では埋もれてしまうアイデアを、可能な限り幅広く採用し、挑戦する機
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会を与えることができるか〇成果発信により、支援モデルの波及が見込まれ、民間による初動期の資金供給が促進されるか
費用対効果〇都が支払う負担金に対して、十分な効果・成果が見込まれるか〇協定期間内に「裾野拡大10倍」に資する成果が見込まれるか（３） 審査フロー
運営事業者の選定は、外部有識者等で構成される審査委員会による審査を経て決定します。プレゼンテーション審査を予定しておりますので、具体的な日時については、応募受付期間終了後、都から通知します。なお、審査の過程において、東京都から応募団体に対し、必要に応じて内容の確認をさせていただく場合があります。
※審査結果の詳細については、いかなる理由があってもお答えできません。
審査の結果、提出頂いた事業計画内容の一部の変更（基準額の増減を含みます。
）
を条件として選定したときは、計画内容の変更に同意する場合に限って運営事業者となることができます。
審査で選定され、采井事業者となった場合には、本募集要項の記載内容を遵守し、計画的かつ誠実に協定事業を実施する必要があります。
（４）審査に当たっての留意事項
審査に当たっては、次の点に留意してください。
ア

審査は原則日本語で実施します。

イ

プレゼンテーション審査には、必ず申請団体の責任者が参加してください。
ウ

申請内容への虚偽記載等の不正が発覚した場合は、審査を行いません。また、選定後に発覚した場合は選定を取り消します。

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７ その他（１） 都への事業の進捗状況の報告
運営事業者は、都が本事業の進捗、成果等を把握するために、協定締結後、月に一回程度費用支出状況について都に報告してください。また、四半期に一回程度、事業進捗報告会を予定していますので、ご協力お願いします 。
（２） 都負担額の確定及び精算
運営事業者は、年度末及び協定事業が完了した際には、実績報告を行い、都が負担額を確定した後、精算手続きを行います。
※年度毎に精算が必要となりますので、初年度についても適切に支援が実施されるよう進行管理をお願いします。
（３） 情報の取扱い
都が権利を有する提供データや情報及び、本事業に係る成果物は都の承諾を得ずに第三者に提供することを禁止します。

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※以下の内容は公募時点での案文であり、今後、変更が加わる可能性があります。

別添「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に係る包括協定書（案）「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に係る事項について、東京都（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、次のとおり協定を締結する。
（協定に基づく事業の実施期間）
第１条 協定に基づく事業の実施期間は、本協定締結の日から令和７年３月31 日までとする。各年度における詳細については、本協定の第２条に定める年度協定に基づくものとし、本協定の第14条に基づく事由以外においては解除できないものとする。
なお、令和６年度以降、東京都歳入歳出予算に本事業に係る予算が計上されなかった場合においては、その時点で事業終了となる場合がある。
（年度協定等）第２条 甲及び乙は、本協定の締結後速やかに、翌年度については年度の開始後速やかに、以下の事項を定めるための年度別の協定（以下「年度協定」という。）を締結するものとする。
（１）当該年度における協定事業の実施内容（２）当該年度における協定金額の決定（３）その他必要な事項
２

前項に定める年度とは、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、本協定を締結する年度にあっては、本協定の締結の日から令和６年３月31日までとする。
（協定に基づく事業の内容）
第３条 次の各号の内容について、乙が作成した応募時の企画（以下「事業計画」という。）に基づき、乙は、協定事業の実施に向けて、誠実に対応するものとし、最善の努力をする。
２ 乙は、協定事業を実施する上で、事業に資する経費の原資が公的資金であることを十分認識し、関係する法令等を遵守するものとする。
（役割分担）
第４条 甲と乙の役割分担は次のとおりとする（１） 甲の役割
ア 協定事業の実施等に係る協議及び助言に関すること
イ 乙が実施する協定事業に要する経費の負担を行うこと（２） 乙の役割
ア 甲と連携し、運営事業者として計画的かつ誠実に協定事業を実施すること
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イ「「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」運営事業者 募集要項」に記載の内容を遵守すること
ウ その他協定事業の円滑な実施に向けて甲が必要と認めることを行うこと（３）乙は、自己の分担業務について、第三者に委託し、本事業の実施に当たり必要な情報をその受託者と共有できるものとする。
（事業計画の変更）
第５条 乙は事業計画の内容を変更しようとするときは、甲に協議の上、承認を得るものとする。
（費用負担）
第６条 乙が実施する協定事業の費用の各年度負担は、別途定めるものとする。
（全体計画書の作成）
第７条 甲及び乙は、本協定締結後、本事業に係る経費を含めた別記様式１を協議の上、作成する。
（個人情報の取扱い）
第８条 乙は、本事業の実施に当たり取得した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他所要の規定を遵守しなければならない。
（情報公開）
第９条 本事業に関連し、甲が作成する資料及び乙が甲に対して提出する資料は、公文書として取り扱い、個人情報に係る部分を除いて、原則として公開の対象とする。
（協定事業の公表）
第10条 甲及び乙は、成果を公表する際には、本事業について明示するものとする。
２ 甲及び乙は、本事業の内容等を公表するときは、公表に先立ち、相手方と協議することとする。
（知的財産等の権利の帰属）第11条 協定事業の実施に当たり、乙の業務に付随して得られた知的財産等の権利（以下「知的財産権」という。）は、原則として乙に帰属するものとする。ただし、甲は、その権利等を無償で使用することができることとし、その取扱いについては必要に応じて別に定めることとする。
（協定事業の内容変更等）
第12条 甲又は乙は、次のいずれかに該当する場合は、相手方と協議の上、協定事業の内容を変更することができる。
（１）別途定める事業報告の結果、進捗状況等を踏まえて本事業の内容を変更することが妥当と認められるとき（２）本事業の実効性を高めるため、必要があると認めるとき（天災その他不可抗力による協定事業内容の変更）
17第13条 本協定締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により本事業の内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、甲又は乙は、相手方と協議の上、本事業の内容を変更することができる。
（甲による協定の解除）
第14条 甲は、乙が次のいずれかに該当する場合は、本協定を解除することができる。
また、乙が次のいずれかに該当する場合は、本協定の解除の有無にかかわらず、乙は、本事業において甲が乙に支払った金員（以下「支払金」という。）について、甲の定める期限までに甲の指定する方法により返還しなければならない。
（１） 乙が協定事業の実施に関し、不正行為を行ったとき（２） 乙が甲に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき（３） 乙が正当な理由なく協定事業の内容を履行せず、又はこれに反する行為をしたとき（４） 乙が、協定事業として以下の行為を行ったとき又は以下の行為に支払金を用いたとき
ア 政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの
イ 公序良俗に反するもの（５） 乙の責めに期すべき事由により、甲が損害又は損失を被ったとき（６）甲において、公益上の見地から協定事業を中止する必要が生じたとき（７）荒天・天変地異などの影響によりやむを得ず本協定を中止する必要が生じたと
き
２ 甲は、前項により乙が返還する支払金（以下「返還金」という。）のうち、本協定の履行のために適切に使用されたと甲が認める金額を返還金から控除するものとする。
（暴力団等の排除）
第15条 乙は、本事業を実施するに当たり、乙や乙に所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）による不当若しくは違法な要求又は本協定の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、次の義務を負うものとする。
（１）断固として不当介入を拒否すること（２）甲に報告すること（３）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること（免責）
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第16条 乙は次の各号に該当する事項については自らの責任で処理するものとし、甲はそれに起因又は関連して乙に生じた損害、損失、費用、事故その他一切の事象について責任を負わないものとする。
（１）支援先スタートアップ等の解散、清算又は倒産手続等の開始若しくはその申立て（２）支援先スタートアップ等の重要な契約等の締結、変更、解約、解除又は終了（３）本事業で支援した若者・スタートアップ等に起因する事件・事故（疑義の決定等）
第17条 本協定の各条項等の解釈について疑義が生じたとき、又は本協定に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議の上、定めるものとする。
以上を証するため、本協定を２通作成し、甲及び乙は、それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
令和年

甲月日

東京都知事
印

乙（事業者名）（代表者名）長 印

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※以下の内容は公募時点での案文であり、今後、変更が加わる可能性があります。
令和 5 年度「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に係る年度協定書
東京都（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、「独創的なアイデアを持つ若者等への支援」（以下、「本事業」という。
）に関して、年度別の協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（本協定の目的）
第１条 本協定は、「独創的なアイデアを持つ若者等への支援」に関する包括協定書（以下「包括協定」という。
）第 2 条に基づき、本事業の実施内容及び協定金の額の決定等に関する事項について定めることを目的とする。
（協定期間）
第２条 本協定書の期間は、協定締結の日から令和 6 年 3 月 31 日までとする。なお、第２年度以降は、包括協定第２条に基づき、年度ごとに締結する。
（年度計画の提出）
第 3 条 包括協定第２条に基づき、乙は、事業計画のうち、当該年度に係る部分について、甲が指定する様式により、速やかに甲に提出しなければならない。
（年度計画の変更）
第 4 条 乙は、年度計画の内容を変更しようとするときは、甲に協議の上、承認を得るものとする。
（事業報告）
第 5 条 乙は、年度計画に基づき、四半期に１度、甲が指定する期日までに、当該事業期間の事業報告について根拠書類とともに甲に報告しなければならない。甲は、必要と認めるときは、乙に対して前項の内容を含む本事業の実施状況等について報告を求めることができる。
（協定金の額の決定）
第６条 甲が乙に対して支払う当年度の協定金の額は、百万円とする。

（負担金の支払い）第７条 乙は前条の規定による経費についてその支払いを受けようとするときは、甲に対して別記様式２により、負担金の交付申請を行う。
２ 甲は、全体計画書及び負担金交付申請の内容を審査し、適正と認めたときは、負担金20の交付決定を行い別記様式３により乙へ通知する。
３ 乙は、前項のとおり決定した金額を上限にして、甲に対して概算払の請求を行う。
４ 甲は、前項の請求に基づき、乙に対して支払いを行う。
（事業報告及び決算報告）第８条 乙は、協定事業の進捗状況について、四半期に一回程度の頻度で、別記様式４により、甲に対して報告しなければならない。ただし、甲が認めた場合、独自の様式を使用することができる。
２ 甲は、必要と認めるときは、乙に対して協定事業の実施状況等について報告を求めることができる。
３ 乙は、本協定が終了したときは、別記様式５及びその他甲の指示する書類を甲に提出し、その承認を得なければならない。ただし、甲が認めた場合、独自の様式を使用することができる。
（負担金の精算）第９条 甲は、前条の規定により提出のあった書類に基づき、その内容を調査・審査の上、適当と認められるときは、負担額を確定し、乙に対して別記様式６により通知する。
２ 乙は、前項による額の確定通知を受けたときは、ただちに別記様式７を甲に提出し、負担金の精算を行うものとする。残余金が生じた場合は、速やかにこれを甲に返納しなければならない。
（延滞金及び違約加算金）
第 10 条 甲が包括協定第 14 条の規定により乙に協定金の返還を求めた場合において、乙がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付する。包括協定第８条⑴～⑶までに該当し、本協定を解除して、甲が乙に協定金の返還を求めた場合においては、受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該協定金の額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付する。
（延滞金の計算）第 11 条 甲が前条の規定により乙に延滞金の納付を求めた場合において、返還を求めた協定金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

21（損害賠償責任）
第 12 条 甲及び乙は、本協定に定める義務を履行しないため本協定の相手方に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてその相手方に支払わなければならない。本事業の実施に当たり、甲又は乙の責めに帰すべき事由により、本協定の相手方又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責を負う。その場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ甲又は乙が損害を賠償したときは、甲又は乙はその相手方に対して、賠償した金額及び賠償に伴い発生した費用を求償することができる。
（本事業の公表）
第 13 条 甲及び乙は、本事業の内容及びその成果を公表できるものとする。ただし、公表する場合は、本事業の結果、得られたものであることを明示するものとする。甲及び乙は協定事業の内容等を公表するときは、公表に先立ち、相手方と協議することとする。
（印刷物等の作成）
第 14 条 乙は、甲の共催・後援名義等の印刷物等を作成する場合は、事前に原稿を甲に提出し、甲の承認を得るものとする。
（協定の変更）第 15 条 甲及び乙は、本事業の内容等を変更する必要があるとき又は経済情勢の変動、不可抗力その他予期することができない事由により本協定に定める条件が不適当となった場合は、協議し合意の上本協定を変更することができる。
（協定期間終了後の効力）
第 16 条 本協定が、期間満了又は解除等により終了した後においても、第 10 条（延滞金及び違約加算金）、第 12 条（損害賠償責任）、第１3 条（本事業の公表）及び本条の規定は存続するものとする。
（事前通知事項）
第１7 条 乙は、次の各号に該当する事由が生じたときは、事前に又は事後直ちに甲に通知しなければならない。
⑴

合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織に関する重要な変更⑵

本事業に関する事業の全部又は一部の譲渡⑶

支配権に実質的な変動を生じさせる行為（協議）第１8 条 本協定の規定に疑義が生じた場合、又は本協定の定めのない事項については、そ22

の都度、甲乙協議の上、決定する。

上記協定締結の証として、本協定書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
令和

年 月 日

（甲） 所在地（乙）東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

名称

東京都

代表者

東京都知事

小池 百合子（事業者名）（代表者名）⾧ 印

23

【協定書別記様式１

No.1●●●●●●●●●●●●●●●●●●
運営事業者名●●●●●●●●●●●●●●●●●●

全体計画書】

想定経費● 億円程度
（R5:〇億、R6:〇億）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
実施する事業計画を記載してください。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
公募段階からの変更点を反映

事業スキームがわかるような絵や図など※別途補足資料を準備して頂いて構いません。

別記様式２

令和

東京都知事

年月日

殿所 在 地
運営事業者名
代表者氏名

令和

年度「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に係る負担金の交付
申請について

令和年

月日付令和5年度「独創的なアイデアを持つ若者等への支援」に係る年度協定書 第７条に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

協定金額
金

２

概算払請求予定金額
金３円

円

実施計画
別添「全体計画書」のとおり
本書類作成に係る責任者（役職・氏名・電話番号）
事務担当者（役職・氏名・電話番号）

別記様式３

令和年

月日

運営事業者名
代表者氏名
東京都知事

令和

印

年度「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に関する負担金の交付決定について

令和 年 月 日付で申請のあった標記の負担金について、下記のとおり交付決定したので通知します。

記
１

団体名

２

負担金額金円別記様式４

独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業 支出決算書運営事業者名

期間

協定経費の支出状況
主な支出先

支出内容金額（円）

備考合計※ 甲が認めた場合、乙は、乙の会計報告書類等として使用され、かつ、共同事業の決算報告に必要な項目が記載されている書類を、本様式に代えて用いることができます。
※ 記載しきれない場合は、枠を追加して記載してください。
※ 備考には設定したＫＰＩの達成状況を記載してください。

別記様式５

独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業 事業報告書

運営事業者名１．実施期間
協定締結日から令和年月日まで

２．協定事業の内容（１）実施内容（２）ＫＰＩ達成状況（任意の様式の追加も可）別記様式６

令和 年 月 日

運営事業者名
代表者氏名
東京都知事

令和

印

年度「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」に係る事業報告書及び支出決算書の承認及び東京都負担額の確定について令和年月日付で提出のあった標記の事業に係る事業報告書及び支出決算書について、記載のとおり承認いたします。
また、東京都が負担する額について下記のとおり確定いたしましたので通知します。

記

１

対象期間

２

負担金確定額
金

３

概算受領額
金４円円

精算額金円

別記様式７

令和 年 月 日

東京都知事 殿所 在 地
運営事業者名
代表者氏名

令和

年度「独創的なアイデアを持つ若者等への支援事業」 に係る負担金の精算について

令和年 月 日付

第号にて確定された東京都の負担額に基づき、下記のとおり精算します。
記
１

対象期間

２

東京都負担額
金

３

概算受領額
金４円円

精 算 額金円本書類作成に係る責任者（役職・氏名・電話番号）
事務担当者（役職・氏名・電話番号）