－42－■ 特 別 記 事 ■法人化準備委員会より（Ⅳ）～2017 年度総会提案「定款（案）」等とその説明～
縣秀彦

1. 総会ご審議のお願い

ほか（当会の法人化準備のための委員会）
なお、本稿の最後につけました細則案・主

当会では、現在の任意団体から法人への移な内規案に関しては、今回の総会で決議する

行準備作業が、運営委員会及び当会の法人化必要は無いので賛否を問うのではなく、ご意準備のための委員会（以下、法人化準備委員

見を伺うことにしました。いただいた意見を会）によって進められてきました。その内容

参照しながら、今後、運営委員会の承認を経は本誌においても「法人化準備委員会より(I)て修正していきます。

(II)(III)」[1,2,3]等を通して会員の皆さまにお次の節では、定款案、細則案、主な内規案について 5 月号案からの主な修正箇所とその知らせしてきました。
また、昨年の総会以降に開催された運営委

理由について説明します。46 頁の定款（案）

員会や各支部会においても法人化準備委員が新旧対照表、定款案・細則案・主な内規案の運営委員や会員に定款案等を説明し、出され全文（5 月号案からの変更箇所を下線で示した意見を踏まえ、定款案等に修正を加えるなました）、補足資料〔現団体（本会）から新法どの作業をしました。当会メーリングリスト

人への移行関係、現団体体制と新法人の体制においても、会員からの意見表明と活発な質の対応表〕もご活用下さい。

疑応答がなされました。この間の会員各位からの積極的な発言に深く感謝いたします。
これらの過程を経て、法人化準備委員会で

2. 5 月号案からの修正内容とその理由(1) 主たる事務所（定款・第 2 条）は、天文教育 2017 年 5 月号に示した定款案

主たる事務所 を国立天文 台三 鷹キャ ンパ

を運営委員会での議論に基づき本稿で示すよス内におくことについて国立天文台の了解がうに修正・追加し、2017 年 8 月 7 日に開催得られましたので、定款では「東京都三鷹市」

予定の 2017 年度総会に［議案７］として提と記します。なお、主たる事務所として登記

案いたします。

したからと言って、法人化後の事務局が国立

すでに会員各位のお手元に総会事前配布資天文台三鷹キャンパスに固定化される訳では料としての［議案５］（本会の解散）、［議案ありません。税務署からの確定申告書類等が６］（会員の移行）、定款案およびその説明

主たる事務所宛に届くため、事務局員または（［議案７］）、そして委任状についての説明

役員が国立天文台に在籍していることが望まが届いているかと思いますので、そちらと合しいのですが、書類の転送等も可能なため、せて本稿をお読みください。

従来同様の事務作業の分散分担が可能と判断

定款案（［議案７］）に関しては、総会におしました。

いて賛否を問います。ただし、公証役場で定款の認証を行う際に文言等の修正を指示され(2) 会員全体集会の重視（定款・第 21 条、る場合など、総会承認後も大きな変更に及ば

会員全体集会についての細則）ない範囲で、運営委員会の承認を経て適宜修当会メーリン グリストに おい て、代 議員

正があり得ることをご了承ください。

制導入の是非に関しての意見交換が行われま

天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

法人化準備委員会より（Ⅳ）－43－

した。代議員制導入の方針は 2016 年度総会

監事に関しては、定款案通りに現在の役職ににおいて承認された事項とは言え、法人化に沿って氏名を入れました。会計監査委員は浅関して極めて重要な決定です。新法人法の下

見奈緒子さんと新しく選挙で選出された直井の一般社団法人のガバナンスとして、会員の雅文さんがいらっしゃいますが、定款上、設権利を法令の満たす範囲で最大限に行使でき

立時監事は 1 名でよいため、当事者と相談のるよう、新たに細則を置くことにしました。

上、直井雅文さんに設立時監事に就任していこのことにより、代議員総会にて審議・報告

だくことの了解を得ました。

されることのほとんどは、会員全体集会で共有されることと、それらに関し会員が意見を(6) 2018 年度会費について（会費についての

述 べ ら れ る こ とを 明 記 し ま した 。 詳し く は

細則）

56 頁の細則案をお読みください。

5 月号案の定款・附則 8 にあった最初の事
業年度の会費の記述については、金額は現在(3) 理事の重任制限の削除（定款・第 27 条）
理事の任期については連続して 2 期までとと変えないまま、新たに会費についての細則を定めました。

5 月号案では提案しましたが、その制限に関する文言を削除しました。制限したままの定(7) その他の細則・内規の新提案

款ですと、例えば、編集担当や庶務担当など

5 月号で示した細則・内規に加えて次に示の理事を 2 期務めた人が選挙で会長に選出さすような細則案・内規案を総会に提案いたしれた場合、2 期を超えるため会長に選出できます。総会前後に限らず、ご意見をお願いいなくなります。このような不具合を防ぐためたします。

の修正です。ただし、特定の会員に重責がか○5 月号で提案した細則案・内規案：

かり続けないよう今後、内規等で考慮するこ・会員に関する細則・内規のうち＜支部・分とも考えています。

野についての細則＞
・選挙に関する細則（＜代議員選出について(4) 選挙管理委員の独立性（定款・第 46 条）の細則＞、＜役員選任についての細則＞

各委員会の目的・構成・事業内容について＊これらについては、運営委員及び会員からは法人法の下では、理事会が定める内規によの提案によって、一部修正がなされていますって決めることが出来ます。5 月号案のままので、57 頁以降でご確認ください。定款・ですと、選挙管理委員会の独立性が保てない

細則・内規ともに下線部が 5 月号案からの修ため、選挙に関する細則（案）と適合するよ

正・追加箇所です。

う、定款を修正しました。
○新たに提案する細則案・内規案：(5) 設立時の役員（定款・附則３）
予定されているスケジュールでは 2017 年
12 月頃に登記し、その後、2018 年春に会長・会員に関する細則・内規のうち＜会員資格の取得（入会）及び退会手続きについての内
規＞、＜会員全体集会についての細則＞

候補、監事候補および代議員の選挙を実施し、 ・運営上または事業推進上必要な委員会に関2018 年夏に開かれる設立代議員総会から実する細則・内規（＜委員会についての細則＞、

質的な新法人の活動が始まります。それまで＜編集委員会についての内規＞、＜広報委員の形式的な役割を担う設立時の会長、副会長、 会についての内規＞、＜コンプライアンス委
天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

－44－■ 特 別 記 事 ■員会についての内規＞、＜年会実行委員会に

本会則第 21 条の２および３の規定は、ついての内規＞、＜ワーキンググループにつ

一般社団法人日本天文教育普及研究会

いての内規＞）の設立登記の日から施行する。

・会費についての細則[議案６] 会員の移行手続きについて（新法人
3. 法人化への手続きと今後のスケジュール
以下、すでにお手元にお届けした総会事に会員を自動移行とすること）
提案内容：

前配布資料とほぼ同じ内容ですが、総会審議

本会から新法人への会員の移行の仕方についの他の内容と合せて本稿をお読みいただきたて、「自動移行」（本会会員は特段の手続きなく、必要部分を再記載いたします。

しで自動的に新法人の会員になること）を提以下、2017 年度総会での審議事項（事前案します。なお、本件が本総会で可決されま配布版）よりしたら、事務局から全会員に自動移行につい――――――――て説明する書面を送ります。その際、新法人[議案５] 現会則の変更について（2018 年のの会員への移行を希望しない人には、別途申総会終了後に本会を解散することと、後継法請書を出してもらうように案内します。

人へ財産を寄附することの追記）※特別多数決にて採決[議案７] 新法人の定款について

提案理由：

提案内容：

法人化に伴い、来年（2018 年）夏の総会終了

新法人（一般社団法人 日本天文教育普及研究

後に本会を解散し、本会の財産を後継の新法会）の定款を提案しますので、承認をお願い

人に引き継ぐために、次のような会則変更をします。

提案します。なお、付則にもありますように、

なお、公証役場で定款の認証を行う際に文追加する第 21 条の２および３は、新法人が言等の修正を指示される場合等を鑑み、総会設立された場合に有効とします。

承認後も大きな変更に及ばない範囲で、細か提案内容：

い文言等については運営委員会の承認を経て<現会則>（一部抜粋）

適宜修正されることがあり得ることをご了承

第 21 条（解散）本会の解散は、総会出席会ください。

員の４分の３以上の賛成を必要とする。
<修正案>註）本会の法人化に関係する [議案５]－[議第 21 条（解散）本会の解散は、総会出席会

案７]については、その重要性に鑑み、事前員の４分の３以上の賛成を必要とする。

に会員の皆様に審議事項をお送りいたします。

２（解散の時期）本会は、2018 年夏の総会

天文教育 2017 年 7 月号の関連記事と合わせ終了をもって解散する。

てご覧いただき、内容の是非についてご検討３（残余財産の帰属）本会が清算する場合ください。

において有する残余財産は、本会の後継団

なお、[議案５]－[議案７]は互いに関連し体たる一般社団法人日本天文教育普及研究た議案であるため、いずれかの議案が否決さ会に移譲するものとする。

れた場合にはすべて成立しないものとします。

[付則]（2017 年８月７日）

例えば、[議案５]と[議案６]は可決されたが、[議案７]は否決されたという場合には、いず天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

法人化準備委員会より（Ⅳ）－45－

れの議案も成立しなかったこととなります。

す。したがって、会員の移行もそれより前にまた、[議案５]は本会の解散に関わる議案で完了させるよう進める予定です。

あるため、会則第 21 条に定められた特別多数決（総会出席会員の４分の３以上の賛成を

4. 終わりにもって可決とする）となります。
――――

以上、会員送付文章より引用

本稿をまとめるに当たり、会員メーリング
リストで発言して下さったみなさま、支部会に出席して下さったみなさま、運営委員各位

総会で可決された場合、その後の主要なのご協力に心より感謝申し上げます。

活動スケジュールは以下の通りです。
----------------------------------------------------------

文・2017 年９月 2017 年度総会での意見を踏[1] 縣秀彦、法人化準備委員会、法人化準備

まえ、新法人の細則・内規等を検討・整備、
パンフレット案・ウェブ案の作成開始

献
委 員 会 よ り (I) （ 2017 ）『 天 文 教 育 』 ，Vol.29(1),99-101.

・2017 年 12 月 新法人の設立登記、会員向[2] 縣秀彦、法人化準備委員会、法人化準備

けに新法人への移行についての説明文書を委 員 会 よ り (II) （ 2017 ）『 天 文 教 育 』 ，送付

Vol.29(2),2-15.

・2018 年２月 新法人への会員の入会完了[3] 縣秀彦、法人化準備委員会、法人化準備（現団体にも８月解散時まで残留）

委 員 会 よ り (III) （ 2017 ）『 天 文 教 育 』 ，・2018 年３月 新法人の有権者の確定

Vol.29(3),2-18.

・2018 年５月 新法人の代議員選挙、会長候
補・監事候補選挙
・2018 年６月 現団体「天文教育普及研究会」の活動・会計停止
・2018 年７月 新法人の活動開始、新法人への財産の完全移行
・2018 年８月 新法人理事会、代議員総会開催、現団体「天文教育普及研究会」の解散-------------------------------------------------------新法人の最初の代議員を選ぶ選挙は 2018
年５月までに新団体に移行した会員が行います。なおその選挙の選挙管理は現団体の選挙管理委員会が行います。このことの正統性については、新法人の「代議員選出についての細則」の附則に、最初の選挙に関する特例事項を定めることで対応しました。また、2018
年５月に選挙を行うためには、選挙権および被選挙権のある会員の確定を遅くとも選挙の30 日前までに終わらせておく必要がありま

天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

－46－■ 特 別 記 事 ■一般社団法人 日本天文教育普及研究会定款（案） 一部修正 新旧対照表「天文教育」5 月号案・2017 年 5 月 7 日版（旧）
総会提案版・2017 年 7 月 5 日版（新）第２条 この法人は、主たる事務所を東京都三鷹第２条 この法人は、主たる事務所を○○○○（注記：現在のところ場所は未定）に置く。
市に置く。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するた
第４条 この法人は、前条の目的を達成するた
め、次の事業を行う。
め、次の事業を行う。
(1) 総会・研究発表会（年会）の開催(1) 総会・研究発表会（年会）の開催(2) 年会集録及び定期刊行物の発行(2) 年会集録及び定期刊行物の発行(3) 支部研究集会及び分野研究集会の開催(3) 支部研究集会及び分野研究集会の開催(4) 講演会・研修会・見学会等の開催(4) 講演会・研修会・見学会等の開催(5) 関連団体との共催（または後援）事業(5) 関連団体との共催（または後援）事業(6) 天文教育に関する提言(6) 天文教育・天文普及に関する提言(7) その他、この法人の目的を達成するために理事(7) その他、この法人の目的を達成するために理事会が必要と認めた事業会が必要と認めた事業
第５条 この法人に、次の会員を置く。
（省略）
10 一般会員及び学生会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（以下省略）

第５条 この法人に、次の会員を置く。
（省略）
10 すべての会員は、法人法に規定された次に掲
げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（以下省略）

第 13 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第 13 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算
書）の承認(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(8) その他、理事会が必要と認めた事項

第 21 条 会員全体集会は、この法人の行っている事業、会計などについての情報を会員に広く共有するとともに、会員相互の意見交換を図ることを目的とする。

第 21 条 会員全体集会は、会員がこの法人の行っている事業、会計などについての情報を広く共有するとともに、会員相互の意見交換を図ることを目的とする。
２ 会員全体集会の内容の詳細については細則で定める。

天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

法人化準備委員会より（Ⅳ）－47－

第 22 条 会員全体集会は、毎年１回、年会開催時に行う。また必要に応じて、代表理事は臨時会員
全体集会を招集する。

第 22 条 会員全体集会は、毎年１回、年会開催時に代表理事が招集する。また必要に応じて、代表
理事は臨時会員全体集会を招集する。

第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員
総会の終結の時までとし、重任を妨げない。ただし連続して２期までとする。

第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員
総会の終結の時までとし、重任を妨げない。ただし連続して２期までとする。

第 46 条 会長は代議員総会の議決を経て、この法人の運営上または事業推進上必要な委員会を設置することができる。委員会の目的・構成・事業内
容については内規で定める。

第 46 条 会長は細則の定めるところにより、この法人の運営上または事業推進上必要な委員会を設置することができる。第5条3項にかかる選挙管理委員会を除くその他の委員会の目的・構成・事業内容については内規で定める。

附則
３ この法人の設立時の役員は、天文教育普及研究会の会長、副会長、会計監査委員とし、次のとおりである。
設立時会長（代表理事） ××××
設立時副会長（代表理事）××××
設立時副会長（代表理事）××××
設立時監事 ××××
５ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
(1) 住所 ○○○○
氏名 ××××(2) 住所 △△△△
氏名 ××××(3) 住所 ◇◇◇◇
氏名 ××××(4) 住所 ◇◇◇◇
氏名 ××××

附則
３ この法人の設立時の役員は、天文教育普及研究会の会長、副会長、会計監査委員とし、次のとおりである。
設立時会長（代表理事） 縣 秀彦
設立時副会長（代表理事）高梨直紘
設立時副会長（代表理事）安藤享平
設立時監事 直井雅文
５ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
(1) 住所 ○○○○
氏名 縣 秀彦(2) 住所 △△△△
氏名 高梨直紘(3) 住所 ◇◇◇◇
氏名 安藤享平(4) 住所 ◇◇◇◇
氏名 直井雅文（注：住所は個人情報のため省略）

８ 最初の事業年度の会費は一般会員 5,000 円、学 ８ 最初の事業年度の会費は一般会員 5,000 円、学生
生会員 2,500 円、団体会員 8,000 円、賛助会員１口
会員 2,500 円、団体会員 8,000 円、賛助会員１口
10,000 円（１口以上）とする。この支払は、平成
10,000 円（１口以上）とする。この支払は、平成 30
年 6 月 30 日までとする。
30 年 6 月 30 日までとする。

天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

－48－■ 特 別 記 事 ■2017 年 7 月 5 日 版
法人化準備委員会

一般社団法人 日本天文教育普及研究会 定款（案）
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本天文教育普及研究会と称する。英語名は、Japanese Society for
Education and Popularization of Astronomy とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都三鷹市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、天文教育の振興及び天文普及活動の推進をもって社会の文化形成に貢献することを目的とする。ここにおける天文教育・天文普及とは、学校教育・社会教育のみならず、種々の場・形態で行われる天文教育・天文普及をも含むものである。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 総会・研究発表会（年会）の開催(2) 年会集録及び定期刊行物の発行(3) 支部研究集会及び分野研究集会の開催(4) 講演会・研修会・見学会等の開催(5) 関連団体との共催（または後援）事業(6) 天文教育・天文普及に関する提言(7) その他、この法人の目的を達成するために理事会が必要と認めた事業

第３章 会員及び代議員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生(3) 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した団体(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人または団体
２ この法人の社員は、一般会員及び学生会員の中から概ね 20 人に１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては細則で定める）。
３ 代議員を選出するため、一般会員及び学生会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は細則において定める。
天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

法人化準備委員会より（Ⅳ）－49－

４ 代議員は、一般会員または学生会員の中から選ばれることを要する。一般会員及び学生会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、一般会員及び学生会員は他の一般会員及び学生会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
６ 代議員の任期は４年とし、２年毎にその半数を改選する。重任は 1 回までとする。ただし、代議員が社員（代議員）総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第７項の代議員
選挙終了の時までとする。
10 すべての会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第４項の権利（代議員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第４項及び 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての代議員の同意がなければ免除することができない。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（支部・分野及び所属）第７条 地域区分にもとづき支部を設ける。活動分野にもとづき分野を設ける。
２ 支部・分野及び会員の所属の詳細については細則で定める。
（会費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

－50－■ 特 別 記 事 ■（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の除名）第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき(2) すべての代議員が同意したとき(3) 当該会員が死亡したとき、あるいは当該団体が解散したとき

第４章 代議員総会（構成）
第 12 条 代議員総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(8) その他、理事会が必要と認めた事項（開催）
第 14 条 代議員総会は、定時代議員総会として毎年度概ね３箇月に１回開催するほか、必要がある場合に開
催する。
（招集）
第 15 条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する代議員は、代表理事に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

法人化準備委員会より（Ⅳ）－51－

第 16 条 代議員総会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名したものがこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、代議員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第５章 会員全体集会（構成）
第 20 条 会員全体集会は、すべての会員が参加できる。
（目的）
第21 条 会員全体集会は、会員がこの法人の行っている事業、会計などについての情報を広く共有するとともに、会員相互の意見交換を図ることを目的とする。
２ 会員全体集会の内容の詳細については細則で定める。
（開催）第22 条 会員全体集会は、毎年１回、年会開催時に代表理事が招集する。また必要に応じて、代表理事は臨時
会員全体集会を招集する。

第６章 役員及び職員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
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－52－■ 特 別 記 事 ■２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 各理事においては、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の１以下であること。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、一般会員及び学生会員の中から代議員総会で選任する。役員の選任を行うために必要な事項は細則において定める。
２ 理事会は、理事の中から会長及び副会長を選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、副会長のうちあらかじめ会長が指名した順序でその職務を代理する。
４ 代表理事は、毎年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、重任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、重任しないものとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（職員）
第 30 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し必要な職員を置く。職員は会長が任免し、有給とすることができる。

第７章 理事会（構成）
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法人化準備委員会より（Ⅳ）－53－

第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事は、テレビ会議又は電話会議及びこれに類する方法により、理事会に参加することができる。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事１名及び監事１名は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。
２ この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日から２箇月以内に代議員総会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、及び第４号の書類については、定時代議員総会に提出
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－54－■ 特 別 記 事 ■し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（基金）
第 39 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１１章 補 則（細則及び内規）第45 条 この定款の実施に必要な細則は、代議員総会の決議によって別に定める。また、必要な内規は理事会の決議によって定める。
（委員会）

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法人化準備委員会より（Ⅳ）－55－

第 46 条 会長は細則の定めるところにより、この法人の運営上または事業推進上必要な委員会を設置することができる。第 5 条 3 項にかかる選挙管理委員会を除くその他の委員会の目的・構成・事業内容については内規で定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 31 年６月 30 日までとする。
３ この法人の設立時の役員は、天文教育普及研究会の会長、副会長、会計監査委員とし、次のとおりである。
設立時会長（代表理事） 縣 秀彦
設立時副会長（代表理事）高梨直紘
設立時副会長（代表理事）安藤享平
設立時監事 直井雅文
４ 設立時理事及び設立時監事の任期は、新たに理事及び監事が選任される最初の代議員総会の終結の時までとする。
５ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
(1) 住所 ○○○○
氏名 縣 秀彦(2) 住所 △△△△
氏名 高梨直紘(3) 住所 ◇◇◇◇
氏名 安藤享平(4) 住所 ◇◇◇◇
氏名 直井雅文
６ 設立時社員は、最初の代議員が選出された時に、法人法上の社員としての資格を失う。ただし、当該設立時社員が新たに代議員として選出された場合は、この限りではない。
７ 設立時の役員の任期は、第 27 条の規定に基づく重任の制限回数に数えない。
８ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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－56－■ 特 別 記 事 ■会員に関する細則・内規（案）＜支部・分野についての細則＞（目的）
第１条 この細則は、定款第７条第２項の規定に基づき支部・分野及び会員の所属等について必要な事項を定める。
（支部）
第２条 次の７つの支部を設ける。
北海道支部、東北支部、関東支部、中部支部、近畿支部、 中国・四国支部、九州・沖縄支部（分野）
第３条 次の３つの分野を設ける。
学校教育分野（学校における活動を主眼とする分野）
社会教育分野（社会教育施設における活動を主眼とする分野）
一般普及分野（学校・社会教育施設以外における活動を主眼とする分野）（所属）
第４条 一般会員および学生会員は、いずれかの支部と分野に所属する。なお、分野については複数に所属することも可能とする。

＜会員資格の取得（入会）及び退会手続についての内規＞（目的）
第１条 この内規は定款第６条及び第９条に規定する会員資格の取得 （入会）及び任意退会に関する手続について定める。
（入会手続き）第２条 この法人へ入会を希望する者は、所定の入会申込書を事務局に提出し、当該年度の会費を納入する。
その際、所属希望の支部（１つ）および分野（複数可能）を申し出る（申請により変更可能）。
２ 前項の手続きの後、理事会の承認をもって入会とし、入会者は代議員総会に報告される。
（退会手続き）第３条 この法人からの退会を希望する会員は、所定の退会届を事務局に提出する。この際に、未納会費があればそれを納入するものとする。この手続の完了をもって退会とし、代議員総会に報告される。

＜会員全体集会についての細則＞（目的）
第１条 この細則は定款第 20 条～22 条に規定する会員全体集会の内容の詳細について定める。
（会員全体集会の内容）
第２条 会員全体集会において共有される情報とは以下のものを指す。
①旧年度事業報告および決算報告②新年度事業計画および予算③理事会が必要と認めた事項④その他、代議員総会で審議された事項で会員に直接関わるもの（会員の権利）第３条 会員は会員全体集会において共有する情報について、意見をのべることができる。
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法人化準備委員会より（Ⅳ）－57－

２ 代議員および役員は、会員全体集会において出た意見を、法令の満たす範囲において尊重するものとする。

選挙に関する細則（案）＜代議員選出についての細則＞（目的）
第１条 この細則は、定款第５条第２項及び第３項の規定に基づき代議員の選出について必要な事項を定める。
（選挙管理委員会）
第２条 代議員選出のための選挙は、選挙管理委員会が管理する。
２ 選挙管理委員は、理事会が代議員総会の承認を得て、学校教育・社会教育・一般普及の各分野の会員から、理事を除き、それぞれ１名以上を本人の同意を得た上で委嘱する。
３ 選挙管理委員の任期は２年とする。ただし重任を妨げない。
４ 選挙管理委員長は、委員の互選により決定する。
５ 選挙管理委員会は委員長が招集する。ただし、委員長が未決定の場合は会長が招集する。
（代議員の定数）
第３条 定款第５条第２項に規定する代議員の定数は次の各号のとおりとする。
①分野選出代議員（６名）
学校教育 ２名、 社会教育 ２名、 一般普及 ２名②支部選出代議員（２２名）
北海道
２名、 東北 ２名、 関東 ６名、 中部 ４名、 近畿 ４名
中国・四国 ２名、 九州・沖縄 ２名③全国選出代議員
一般会員と学生会員の総数を 20 で除した数から、分野選出代議員と支部選出代議員の各定数を減じた数を基準として、理事会が定めた数（有権者の確定）
第４条 選挙にかかる選挙権および被選挙権を有する会員（有権者）は、次の各号により決定される。
① 有権者の確定は、投票締め切り日の 30 日前から 90 日前までの間で選挙管理委員会が定める日を基準日（以下「有権者の確定基準日」）とし、その時点での一般会員及び学生会員を代議員選挙における有権者とする。
② 支部選出代議員の選挙権及び被選挙権は、その支部に所属する有権者のみが有する。また、分野選出代議員の選挙権は全ての有権者が有するが、被選挙権はその分野に所属する有権者のみが有する。なお、各会員の所属支部および所属分野は、有権者の確定基準日におけるものとする。
③ 全国選出代議員の選挙権及び被選挙権は全ての有権者が有する。
④ 非改選代議員は被選挙権を有しない。
⑤ 選挙管理委員会は、有権者を掲載した有権者名簿を作成し、会員に配布する。
⑥ 会員が、有権者の確定基準日以降、投票用紙の配布までに退会した場合は、退会の時点で選挙権及び被選挙権を失う。
（選挙の方法）第５条 代議員は、一般会員及び学生会員による直接選挙により選出され、その選挙は次のように行われる。
① 代議員は、２年ごとにその半数が改選される。
② 選挙管理員会は、投票締め切り日より 50 日前までに発行される刊行物紙上で選挙の公示を行う。
③ 被選挙権を有する会員は、自薦・他薦による立候補をすることができる。
④ 選挙管理委員会への立候補の届出は、選挙管理委員会が定めた期日までに行うこととする。
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－58－■ 特 別 記 事 ■⑤ 選挙管理委員会は、選挙権を有する会員に投票締切日より 15 日前までに立候補者名を知らせ、投票用紙を配布する。
⑥ 分野選出代議員の投票は、それぞれの分野において会員１名以内の記名をすることとする（各投票者が３分野に投票する）。
⑦ 支部選出代議員の投票は、投票者が所属する支部の会員から改選代議員数以内の記名をすることとする。
⑧ 全国選出代議員の投票は、会員２名以内の記名をすることとする。
⑨ 投票は無記名投票とし、指定の投票用紙を用い、規定数以内の会員が記名され、指定の期日までに選挙管理委員会が受け取ったものを有効投票とする。なお、指定の投票用紙に本人が記入することが困難な場合
は、代理人による記入を可とする。
⑩ 開票は選挙管理委員会が行う。会員は開票に立ち会うことができる。
（当選者の決定及び支部長の選出）
第６条 分野選出代議員及び支部選出代議員は、それぞれの分野、支部ごとに有効得票数の多い順に当選とする。
２ 全国選出代議員は、有効得票数の多い順に当選とする。
３ 選出されるべき最後の順位の有効得票数が同数のときは、年齢の少ない方を当選とする。
４ 第３条の複数の号の代議員を兼ねることはできない。
５ 当選者は、選挙管理委員長がやむを得ない事情と認める場合には、代議員就任を辞退することができる。
その場合は、次点者が選出される。
６ 当選及び次点の結果は、理事会、代議員総会及び定期刊行物紙上で報告される。
７ 各支部の支部長は、原則として前回の改選時に選出された代議員が務めるものとする。ただし、当該代議員が複数いる支部については当該代議員の互選により選出する。
附 則
１ この細則施行後の最初の代議員選挙では全代議員を選出する。当選者のうち有効得票数が奇数順位の者の任期を４年、偶数順位の者の任期を２年とする。有効得票数が同じ者が複数存在して順位が定まらない
場合は、年齢の少ない方を上位の順位とする。年齢（生年月日）が同じ場合は、選挙管理委員会が抽選で順位を定める。
２ 附則１の選挙においては、選挙管理は天文教育普及研究会の選挙管理委員会が行う。

＜役員選任についての細則＞（案）（目的）
第１条 この細則は定款第 24 条に基づき役員を選任する際の必要な手続き及び事項を定める。
（会長候補者および監事候補者の選出）
第２条 会長候補者及び監事候補者は、一般会員及び学生会員から選挙により選出される。
（選挙管理委員会）
第３条 前条に定める選挙管理は、代議員選出についての細則に定める選挙管理委員会がこれを行う。
（有権者の確定）第４条 有権者については、代議員選出についての細則第４条第１号、第５号及び第６号の規定を準用する。
この場合において、同条第１号の「代議員選挙」は、「会長候補者及び監事候補者の選挙」と読み替えるものとする。なお、連続２期目の会長（２期目の任期途中で退任した直近の会長を含む）は会長候補者の被選挙権を持たず、現監事（任期途中で退任した直近の監事を含む）及び現会長とすべての現理事は監事候補者の被選挙権を持たない。
（選挙の方法）第５条 会長候補者及び監事候補者の選挙の方法は、代議員選出についての細則第５条第２号から第５号まで、第９号及び第 10 号の規定を準用する。
天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

法人化準備委員会より（Ⅳ）－59－（当選者の決定）
第６条 会長候補者及び監事候補者のそれぞれについて、有効得票数の多い者を当選とする。
２ その他、代議員選出についての細則第６条第３項及び第５項並びに第６項の規定を準用する。この場合において、同条第５号の「代議員就任」は、「会長候補者または監事候補者となること」と読み替えるものとする。
（理事候補者）
第７条 会長候補者は、一般会員及び学生会員の中から副会長候補者を含む理事候補者を選考し、自らとともに理事会に提案する。理事会は提案された会長候補者、副会長候補者を含む理事候補者を取りまとめ、
代議員総会に提案する。
（監事候補者）
第８条 選挙管理委員長は、第２条の規定に基づいて選出された監事候補者を開票後すみやかに理事会に報告するものとする。理事会は、現監事の承認を得て監事候補者を代議員総会に提案する。
（理事・監事の選任）
第９条 定款第 24 条第１項の規定に基づき、代議員総会で理事及び監事を選任する。
（会長、副会長の選定）
第１０条 定款第 24 条第２項の規定に基づき、新たに組織された理事会は、理事の中から会長たる代表理事、副会長たる代表理事を選定する。
附 則
１ この細則施行後最初の監事候補者選挙では、投票は２名以内の記名をすることとする。当選者のうち有効得票数が多い者の任期を４年、少ない者の任期を２年とする。有効得票数が同じ者が複数存在して順位が定まらない場合は、年齢の少ない方を上位の順位とする。年齢（生年月日）が同じ場合は、選挙管理委員会が抽選で順位を定める。
２ この細則施行後最初の会長候補者及び監事候補者選挙においては、選挙管理は天文教育普及研究会の選挙
管理委員会が行う。

運営上または事業推進上必要な委員会に関する細則・内規（案）＜委員会についての細則＞（目的）
第１条 この細則は、この法人が設置する委員会のうち、代議員選出についての細則に定める選挙管理委員会
を除くものについて定める。
（委員会）
第２条 この法人の目的の達成のために、以下の委員会を設置する。
① 編集委員会② 広報委員会③ コンプライアンス委員会④ 年会実行委員会⑤ その他、運営上あるいは事業推進上必要なものとして代議員総会が認めた委員会
２ 会長は必要に応じて理事会の議決を経て委員会を設置できる。
３ 各委員会の目的と構成と任務および事業内容についてはそれぞれの内規で定める。

＜編集委員会についての内規＞（目的）
天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

－60－■ 特 別 記 事 ■第 1 条 委員会についての細則第２条の規定に基づき、この法人の定期刊行物発行のため、編集委員会を置く。
（委員会の構成）
第２条 編集委員会は、理事のうちから選定される編集委員長（以下委員長）１名及び委員４～９名で構成する。
２ 委員は、会長が理事会および本人の同意を得て学校教育・社会教育・一般普及の各分野から委嘱する。
また１名は広報委員が兼任する。その結果は代議員総会に報告される。
３ 委員は１期２年とし、継続して３期まで務めることができる。
４ 事情により委員長の任務の継続が難しくなった場合は、理事会の承認のもと、会長の指名による者が委員長の任務を代行する。その結果は代議員総会に報告される。
（委員会の運営）
第３条 委員長は、必要に応じて編集委員会を召集し、定期刊行物の編集出版に関する実務を総括する。
２ 委員は定期刊行物の編集出版に関する実務を処理する。
３ 定期刊行物は年３回以上発行する。
（論文小委員会の設置）
第４条 委員長は、原著論文の編集のために論文小委員会を設置する。
２ 論文小委員会の委員は、原則として編集委員会の討議によって選出し、委員長が任命する。

＜広報委員会についての内規＞（目的）
第１条 委員会についての細則第２条の規定に基づき、この法人のインターネット及び配布物等による広報活動及び情報提供のため、広報委員会を置く。
（委員会の構成）第２条 広報委員会は、理事のうちから選定される広報委員長（以下委員長）１名及び委員４～14 名で構成する。
２ 委員は、会長が理事会及び本人の同意を得て、学校教育・社会教育・一般普及の各分野から委嘱する。また１名は編集委員が、１名は年会実行委員が兼任する。その結果は代議員総会に報告される。
３ 委員は１期２年とし、継続して３期まで務めることができる。
４ 事情により委員長の任務の継続が難しくなった場合は、理事会の承認のもと、会長の指名による者が次の理事会まで委員長の任務を代行する。その結果は代議員総会に報告される。
（委員会の運営）
第３条 委員長は、必要に応じて広報委員会を召集し、この法人の広報活動に関する実務を総括する。
２ 委員は次に掲げる事項の実務を処理する。
① Web ページの制作② メールサービスの提供③ パンフレット等の発行＜コンプライアンス委員会についての内規＞（目的）
第１条 委員会についての細則第２条の規定に基づき、この法人の活動におけるコンプライアンス遵守
ため、コンプライアンス委員会を置く。
（構成）

天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）の法人化準備委員会より（Ⅳ）－61－

第２条 コンプライアンス委員会は、理事のうちから選定されるコンプライアンス委員長（以下委員長）1 名
及び委員若干名で構成する。
２ 委員は、会長が理事会および本人の同意を得て委嘱する。その結果は代議員総会に報告される。
３ 委員は１期２年とし、継続して３期まで務めることができる。
４ 事情により委員長の任務の継続が難しくなった場合は、理事会の承認のもと、会長の指名による者が次の理事会まで委員長の任務を代行する。その結果は代議員総会に報告される。
（委員会の運営）
第３条 委員長は、必要に応じてコンプライアンス委員会を召集し、この法人のコンプライアンスに関する実務を総括する。
２ 委員は次に掲げる事項の実務を処理する。
① この法人の理事の職務の執行が法令に適合することを確保するため、体制の運用及び改善について理事会に参考意見を提出する。
② この法人の事業に従事する者からの法令違反行為などに関する通報に対して適切に処理するため、公益通報の窓口を設置・運用し、管理する。

＜年会実行委員会についての内規＞（目的）
第１条 委員会についての細則第２条の規定に基づき、この法人の研究発表会（年会）の実施ため、年会実行委員会を置く。
（委員会の構成）第２条 年会実行委員会は、年会を担当する理事（以下、理事）１名と年会を開催する支部（以下、支部）の代議員全員及び一般会員・学生会員の有志で構成する。なお１名は広報委員を兼任する。
２ 年会実行委員は、理事を除き、１期２年のみ務めることとする。
３ 年会実行委員長（以下、委員長）は、理事を除く委員の互選により決定する。
４ 年会実行委員会は委員長が招集する。ただし、委員長が未決定の場合は理事が招集する。
（委員会の運営）
第３条 委員長は、必要に応じて年会実行委員会を召集し、年会実行に関する実務を総括する。
２ 委員は次に掲げる事項の実務を処理する。
① 年会の会場と日程の決定② 年会プログラムの作成と会員内外への案内及び広報③ 年会に関わる経理実務④ 年会開催時における実務⑤ 年会集録の編集と発行⑥ その他、年会に関わる実務＜ワーキンググループについての内規＞（目的）
第１条 この内規は、定款第４条第７号「この法人の目的を達成するために理事会が必要と認めた事業」の一つとして設置するワーキンググループ（以下WG）について定める。
（WGの提案）第２条 会員は目的に応じWGの設立を提案できる。
２ WG設立の提案にあたっては、目的・活動内容・活動予定期間・代表者名・構成員などを明確にした設立趣
意書を事務局に提出する。設立趣意書の提出期限は特に定めない。
天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

－62－■ 特 別 記 事 ■３ WGは理事会の承認を得て設立され、代議員総会に報告される。
（活動予算）
第３条 WGの活動予算は、理事会の承認を得て計上される。
（活動期間と義務）
第４条 WGの活動期間はおおむね３年を目処とする。
２ WGは年度ごとに活動計画、活動実績および会計について、代議員総会に報告するとともに、会員全体集会
及び定期刊行物誌上において活動報告を行う。
（WGの解散）第５条 WGを解散する場合、代表者はすみやかに事務局に届け出る。解散の届け出にあたっては、解散とする
理由およびそれまでの活動の内容と成果をまとめて事務局に提出する。
２ 代議員総会の承認を得て、WGは解散する。
３ この内規第４条第２項に定める報告がなされない場合、もしくは活動実績が認められない場合、会長は代議員総会に当該WGの解散を提案できる。

＜会費についての細則＞（目的）
第１条 この細則は、定款第８条に基づき会費について定める。
（会員の会費）
第２条 この法人の会費は、以下のとおりとする。
(1) 一般会員：年額 5,000 円(2) 学生会員：年額 2,500 円(3) 団体会員：年額 8,000 円(4) 賛助会員：年額 10,000 円を一口とし、一口以上とする。
２ 前項に規定する学生会員は、大学学部又は大学院の在学者又はこれに準ずる在学者で常勤の職に就いていない者とする。
（納入方法及び期限）
第３条 会費は一括払いとし、分割納入は認めない。当該年度の８月 31 日までに納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、新規入会者は入会時に会費を納入するものとする。
（会費の免除）第４条 会員が災害などに被災した場合、第２条第１項の規定にかかわらず、理事会の決議によって、会費の納入を一定期間免除することができる。
附 則
１ この細則は、この法人の設立登記の日の翌年度から施行する。
２ この法人は、天文教育普及研究会の会費に関する債権及び債務を継承する。

天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）

法人化準備委員会より（Ⅳ）

－63－

補足資料
表１：現団体（本会）から新法人への移行関係

現団体
(本会)

新法人

現在
2017 年度中途＊2018 年 6 月末↓
↓ ←両団体が並立→ ↓会員 通常の活動
通常の活動（次年度の役 本会の活動停止
員選挙なし）(2018 年総会後解散)
財産 現団体が所有
新法人に一部委譲
新法人に全額委譲
会員---

選挙のみ**

財産---

一部委譲受ける

代議員総会後に通常の活動全額委譲受ける＊新法人へ移行する会員の、新法人での会員登録は、新法人設立の登記（2018 年 1 月前後に予定）の後、速やかに行います。すなわち、移行する会員は、一定期間、両方の団体に所属します。ただし、新法人の2017 年度会費は不要です。
** 代議員および会長候補・監事候補選挙を 2017 年度中に行います。その選挙管理は、本会の選挙管理委
員が行います（代議員選出についての細則、および役員選任についての細則の附則に記述があります）。

表２：現団体体制と新法人の体制の対応表
現体制
会員

議決機関

法人化後

会員（一般、学生、団体、賛助）

会員（一般、学生、団体、賛助）

総会

一般会員および学生会員

会員全体
集会*

運営委員
会

支部委員

全会員

代議員総
分野委員（学校・社会・一般） 会

代議員[社員]（支部選出・分野
選出・全国選出）

会長・副会長

会長・副会長（代表理事）

執行機関

執行部

監査機関

会計監査委員（2 名）

幹事（庶務・会計・広報・編
集・年会）

理事会

理事（庶務・会計・広報・編
集・年会担当を予定）

監事（2 名）＊新法人において「会員全体集会」は議決機関ではなくなります（一般社団法人および一般財団法人に関する法律第三十五条第４項の規定）。

天文教育 2017 年 7 月号（Vol.29 No.4）