小値賀町地域防災計画

小値賀町防災会議
令和 3 年 7 月

目次
第1編 総則

1

第1章

2

計画の前提及び理念

第1節 計画の目的

2第2節 計画の目標

2第3節 計画の性格

3

第4節 防災の基本理念及び施策の概要

4

第2章

本町の概況及び想定リスク

7

第1節 本町の概況

7

第2節 過去の自然災害

8

第3節 想定リスク9

第3章

町民・地域の役割及び防災関係機関等の11処理すべき事務等
第1節 町民・地域の役割及び防災関係機関等の責務

11

第2節 町民・地域の役割及び防災関係機関等の12処理すべき事務等

第2編 災害予防計画
第1章

町土強靭化の取組み

事

17 業 住18所

民第1節 町構造等の防災力の強化

18 住事

第2節 社会基盤施設等の防災力の強化

20

第3節 防災拠点施設の防災力の強化

22

第4節 建築物等の防災力の強化

23 住事

第5節 教育施設等の防災力の強化

24

防災力強化の取組み

25

第2章

地
域

総

消

厚

産

建

教

医

消

務

防

生

振

設

育

療

防

部

部

部

部

部

部

部

団

医

消

総

建
産

地

建

総

建
建

第1節 防災知識等普及・教育計画

25 住事

地

総

消

第2節 防災訓練実施計画

28 住事

地

総

消

第3節 自主防災組織育成計画

30

地

総

第4節 消防団育成・強化

32

地

総

第5節 ボランティアとの連携

33

地

総

第3章

防災体制等強化の取組み

教
厚

総

消

43 住事

地

総

消

第3節 防災施設・設備等の整備

47

地

総

消

第4節 相互応援(受援)体制の整備

49

総

消

第5節 防災パトロールの実施

50

総

厚

建

教

産

建

教

産

建

消

建

消

医

消
消

51

第1節 避難計画

51 住事

地

総

厚

第2節 要配慮者対策

54

地

総

厚

第3節 医療救護体制整備計画

57

第4節 緊急輸送体制整備計画

58

総第5節 食料、飲料水及び生活物資確保計画

60 住事

総

災害予防の取組み

産

35
35

第5章

教

消

第2節 災害情報収集伝達等体制の整備

応急対応力強化の取組み

教

厚第1節 災害活動体制の整備

第4章

建

総

産

建

教

消
消
医

建
産

61

第1節 風水害等予防対策

61 住事

地

総

第2節 地震・津波災害予防対策

63 住事

地

総

第3節 火災予防対策

64 住事

総

消

第4節 海上災害予防対策

66

総

消

第5節 災害危険区域等の設定

67

総

厚

産

建

産

建

産

建

教

医
消

建

第3編 災害応急計画

71

第1部 風水害等応急対応計画

72 業

災害警戒期の活動

72

第1章

事
所

住
民

地
域

総

消

厚

産

建

教

医

消

務

防

生

振

設

育

療

防

部

部

部

部

部

部

部

団

産

建

教

医

消

第1節 気象情報等伝達計画

72

第2節 活動体制の確立

81

地

総

消

厚

第3節 避難指示等の実施

85 住事

地

総

消

厚

第4節 指定緊急避難場等開設・運営

91

地

総

第5節 土砂災害等警戒活動

93

第2章

発災初動期の活動

総

教

厚

消

教

事

建

消

95

第1節 応急措置の実施

95

総

消

消

第2節 情報の収集・伝達・報告及び通信の確保

97 住事

地

総

消

消

第3節 災害広報活動

108 住事地

総第4節 救助、救出、医療活動

110

地

総

第5節 二次災害防止応急活動

113 住事

第6節 ライフラインの応急復旧対応

115

第7節 孤立化集落対策

117 住事地

総第8節 指定避難所開設・運営

118

地

総

厚

第9節 要配慮者避難支援活動

120

総

厚

第10節 緊急輸送のための交通確保・緊急輸送活動

122

総第11節 応援要請・受援体制の確保

124

総第12節 自衛隊派遣要請

126

総

第3章

応急対応期の活動

医
産

事

消

消
産

建

教
消

建
消

130
130

総

厚

第2節 避難生活物資調達供給活動

132

総

厚

第3節 土地建物等の安全確認活動

135

第4節 農林水産関係二次災害防止

137

第5節 防疫及び保健衛生活動

138

第6節 社会秩序維持等活動

140

第7節 応急教育対応

141

第8節 応急福祉対応

143

応急復旧期の活動

建
産
厚

厚

総
教
厚

144

第1節 給水計画

144

建第2節 公共施設等応急復旧計画

145

建第3節 障害物撤去活動

146

建第4節 住宅等応急対策

147

第5節 行方不明者捜索及び収容埋葬計画

149

第6節 ボランティア受入計画

150

第7節 廃棄物処理計画

152 住事

第2部 地震・津波応急対応計画

153

発災初動期の活動

153

第1章

消

建

第1節 災害救助法の適用

第4章

建

建
地

建
総

厚

地

建

第1節 活動体制の確立

153

総

消

第2節 地震・津波情報の収集伝達等活動

154

総

消

第3節 広報活動

160

総第4節 避難対策

161 住事

総

Ⅱ

厚

産

建

教

医

消
消

厚

消

事
業

165 所

第3部 その他災害・大規模事故応急対応計画

住
民

地
域

総

消

厚

産

建

教

医

消

務

防

生

振

設

育

療

防

部

部

部

部

部

部

部

団

第1章

海上災害対応計画

165

消

産

建

第2章

水防対応計画

167

消

産

建

第3章

原子力災害対応計画

169

総

第4章

航空機災害対応計画

170

総

第5章

大規模火災対応計画

171

総

消

第6章

林野火災対応計画

172

総

消

厚

復旧復興計画174

第1節 復旧復興基本方針の決定

174

第2節 原状復旧事業推進

175

第3節 計画的な復興事業推進

176

第4節 公共土木施設災害復旧計画

177

第5節 農林水産施設災害復旧計画

178

第6節 その他の災害復旧計画

179

消

総

厚

建

産

建

産

建

消

建
産
建

総

被災者生活再建支援

180

総

厚

第2節 義援金等受入配分計画

182

総

厚

第3節 住宅再建支援計画

183

総

厚

復旧復興事業の財政支援

184

第1節 激甚災害法の適用

184

総

厚

第2節 その他復旧復興財源確保

187

総

厚

Ⅲ

教

建

第1節 被災者等生活再建支援計画

第3章

産

総

180

第2章

医

173

第4編 復旧復興計画
第1章

消

産

建

教

医

189

第5編 資料
第1章

防災関係条例等

190

第1節 小値賀町防災会議条例

190

第2節 小値賀町防災会議委員等名簿

192

第3節 小値賀町災害対策本部条例

193

災害時応援受援協定等

194

第2章

第1節 国土交通省応援協定

194

第2節 九州・山口9県災害時相互応援協定

196

第3節 長崎県北部地域防災相互応援協定

198

同運営要領

201

第4節 長崎県防災ヘリコプター緊急運航要領

211

防災関係機関・事業者間協定

215

第3章

第1節 建設業協会協定

215

第2節 九電災害協定「小値賀町災害復旧に関する協定」

217

第3節 高校災害協定「高等学校避難所施設利用協定」

221

第4節 宇久小値賀漁協協定

226「災害時における連携・協力に関する協定」
第5節 小値賀土地改良区協定「火災時における畑229

地かんがい用水の使用に関する協定書」
第6節 小値賀町商工会協定

230

第7節 小値賀町郵便局防災協定

232

第8節 県LPガス協会防災協定

235

第4章

災害危険箇所等

240

第1節 危険箇所指定基準

240

第2節 重要水防区域(河川)240

第3節 重要水防区域(海岸)240

第4節 急傾斜地危険箇所一覧

240

第5節 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域一覧

241

第5章

242

避難所

第1節 指定緊急避難所一覧

243

第2節 指定緊急福祉避難所一覧

243

第3節 指定避難所一覧

244

第4節 指定福祉避難所一覧244

第5節 地区防災センター一覧

244

第6章

245

災害関係機関非常連絡先等Ⅳ［注 記］ この計画において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
用
語
意
義
住 民
町の地域に住所を有する者、他市町村から町の地域に通学・通勤する者及び災害時に町の地域に滞在する者等も含める。
避難行動要配慮者 災害が発生した場合、情報把握、避難、生活の確保等の防災活動を、迅速かつ的確に行いにくい立場に置かれることの多い高齢者、障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人等をいう。
町
小値賀町の課等、行政委員会、消防機関（消防団）を含める。
防災関係機関国、県、他市町、指定公共機関、指定地方公共機関及び小値賀町区域内の公共的団体・防災上重要な施設の管理者などをいう。
指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第 43 条及び第 57 条(宮内庁法第 18 条第１項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第 17 条
第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。）（災害対策基本法第２条第４項）
指定公共機関
指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第 43 条及び第 57 条(宮内庁法第 18 条第１項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第 17 条
第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。）（災害対策基本法第２条第４項）
指定地方公共機関 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び港湾法（昭和 25 年法
律第 218 号）第４条第１項の港湾局、土地改良法（昭和 24 年法律第 195号）第５条第１項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信、その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。（災害対策基本法第２
条第６項）
公共的団体
小値賀町の区域内の関係機関、団体等として本計画では商工会、農協、漁協等の経済団体、婦人会等の文化・福祉団体等の団体をいう。
防災上重要な施設 町内の学校、保健・福祉関係の施設管理者のほか、事業所等の管理者をい管理者う。
ライフライン
上水道、電力、電気通信の事業をいう。

Ⅴ

第１編

1

総則

第1章 計画の前提及び理念
第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第42 条の規定、及び土砂災害防止法等
防災関係諸法令に基づき、小値賀町の地域に係る、町民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害及び事故災害に備え、災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策を実施し、町民、事業者、地域、町、県、公共機関等が相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策を推進することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第2節

計画の目標

小値賀町防災会議が策定する小値賀町地域防災計画は、基本法及び防災関係諸法令に基づき、町に係る防災に関する諸施策並びに計画を総合網羅し、体系的に位置づけしたもので、関係機関がそれぞれの立場において実施責任を有する。
地域防災計画は、自然災害や火災、事故災害などのリスク毎に対する対応を取りまとめた計画であるのに対して、国土強靭化地域計画は、①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような「強靭」な行政機能や地域社会、地域
経済を事前に作り上げておこうとするもので、総合計画等あらゆる行政計画の国土強靭化に関する部分における指針としての計画であることから、地域防災計画においても、小値賀町国土
強靭化地域計画の基本目標である
Ⅰ 人命の保護が最大限図られる
Ⅱ インフラ破損等で町が孤立せず、町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧・復興の 4 つを基本目標とし、更に事前に備えるべき目標である① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 孤立を回避し、孤立しても生活・経済活動を機能不全に陥らせない⑥ 生活・経済活動に最低限必要なライフラインを確保し、早期復旧を図る⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 地域社会・経済が迅速かつより強靭に再建・回復できる条件を整備するを踏まえつつ、国土強靭化地域計画が自然災害・火災のみを対象としているのに対して、地域防災計画は、事故災害も対象とした地域防災に係る具体的な実施計画として策定する。

2

第3節

計画の性格

1 計画の位置づけ及び構成
この計画は、長崎県地域防災計画を指針的計画とし、整合性あるものとして作成し、小値賀町の地域の災害に対する事前の備え及び発災時の応急対策、災害からの復旧復興に関する活動
計画として策定したもので、本計画に定めのない内容に関しては、県の計画を準用して運用するものとし、第 1 編「総則」、第 2 編「災害予防計画」、第 3 編「災害応急計画」、第 4 編「復旧復興計画」、第 5 編「資料」で構成する。

2 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条第１項の規定に基づき、毎年検討を加える必要があると認めるときは、これを修正し、本計画に的確に反映させ、常に有効な防災業務の遂行を担保するものとする。

3 計画の習熟及び周知徹底
この計画は、災害対策の基本的事項を定めるものであり、町民、町職員、関係各機関は、本計画の趣旨を尊重し、常に防災に関する教育及び訓練を実施して、本計画の習熟に努め、広く町民に対し周知徹底を図ると共に、具体的な計画等を定め災害対策の推進体制を整え、地域の防災力の向上に寄与する。

3

第4節

防災の基本理念及び施策の概要

小値賀町は、複数の有人第二離島を含む比較的平坦な離島という自然的条件と、少子高齢化、人口減少等の社会構造の変化を踏まえた、様々な災害発生要因に応じた防災対策を講じる必要がある。
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震：海溝型地震、マグニチュード 9.0）は、１都９県が災害救助法の適用を受ける大規模な被害をもたらすとともに、「福島第一原子力発電所事故」によって、被災住民の避難・退避生活の長期化、産業・経済の停滞、風評被害等が発生した。
国、県においては、東日本大震災の課題を踏まえ、南海トラフを震源とする巨大地震による被害想定等の検討が進められている。本町においても、国・県の対応を踏まえ、減災に向けた取組みを進めていくため、小値賀町地域防災計画を修正し、さらに計画をより具体化するため、町はもちろんのこと、町民、地域、事業所、団体等が総力をあげて災害対策に取組むものとする。
防災対策を実施するにあたっては、次の事項を基本とし、町民、町、県、指定地方行政機関(以下機関名は第 3 章 2 節参照)、指定公共機関、指定地方公共機関及びその他関係機関がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとる。
特に、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、またさまざまな対策を組
み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。

1 地域を強靭にする災害予防
発災時に、迅速で円滑な応急対応を確保し、減災を実現できるために、平素から防災に対して強靭な地域づくりが必要である。災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的な災害予防対策として、下記の取組を実施する。

(1) 町土を強靭にする取組み
町土の安全安心を脅かす、風水害、土砂災害、高潮災害、地震津波災害等の自然災害、大規模火災、海難事故等の事故災害等に対して、その被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」のために、町の市街地構造そのものの防災力強化、社会基盤施設等の老朽化・長寿命化対策、防災拠点・建築物等の防災力強化の取組みを平時から実施する。

(2) 地域防災力強化の取組み
大規模な災害時においては、公助だけでは限界があり、自助・共助の取組みが安全・安心を得るために大事となる。よって、平時における自助力・共助力を強化し、自主防災組織等の育成強化、防災ボランティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承等、町民の防災活動の環境を整備し、地域の防災力を強化する取組みを実施する。

4

(3) 防災体制・システム強化の取組み
災害時に機能する組織とその業務体系・情報システム等の基本的仕組みを整え、防災用資機
材の整備充実、他自治体との相互応援・受援体制の整備を図ると共に、危険地区等防災上重要な施設等の日常的なパトロールを実施する。また、町又は職員が被災しても、災害対策業務及び通常業務の執行体制を確実に執行できる体制を確立するために、業務継続計画(BCP)を予め策定しておく。

(4) 応急対応力強化の取組み
発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、発災時の迅速かつ円滑な住民の避難、救助・救急・医療体制の確立、緊急輸送体制の確立、避難生活物資確保が円滑かつ確実に実施できるよう、予め備える。

(5) 災害予防の取組み
風水害、土砂災害、高潮災害、地震津波災害等の自然災害、大規模火災、海難事故等の事故災
害等、個々の災害に対する平時の防災力を強化する対策を実施すると共に、各種災害危険区域を指定する。

2 迅速かつ円滑な災害応急対策
台風等、事前にタイムラインの活用により、防災活動を予め実施し、発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。また、被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者、児童、傷病者、外国籍町民、外国人旅行者、乳幼児、妊産婦など特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応しつつ、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。
① 台風等タイムラインを活用できる災害に備え、警戒期の活動として、気象情報等の災害関連情報の収集と共に、町民に対し、的確に情報を伝達し、被害を最小限に止める為の住宅等
建築物の屋根・開口部の補強、建物周辺の飛散物対策の実施の周知等を広報し、地域の防災パトロールを実施する等防災対策を実施する。
② 台風が接近し、災害発生の兆候が把握された際には、警報等の伝達、住民の避難誘導及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。
③ 発災直後は、被害規模を早期に把握するとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達通信手段の確保、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、災害応急対策を総合的、効果的に行
うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立し、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
④ 被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、消火活動を行う。
⑤ 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

5⑥ 円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等により交通を確保し、優先度を考慮した緊急輸送を行う。

⑦ 被災状況に応じ、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域的避難収容活動を行う。
⑧ 被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により住民等からの問い合わせに対応する。
⑨ 被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等を調達し、被災地のニーズに応じて供給する。
⑩ 指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握等のために必要な活動を行うとともに、仮設トイレの設置等被災地域の保健衛生活動、防疫活動を行う。また、迅速な遺体対策を行う。
⑪ 防犯活動等による社会秩序の維持のための施策の実施を行うとともに、物価の安定・物資の安定供給のための監視・指導等を行う。
⑫ 応急対策を実施するための通信施設の応急復旧、二次災害を防止するための土砂災害等の危険のある箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧を行う。二次災害の防止策については、危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策を行う。
⑬ 災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。
⑭ ボランティア、義援物資・義援金を適切に受け入れる。

3 適切かつ速やかな災害復旧・復興
発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図るため下記の施策を推進すると共に、国、県、防災関係機関等と、相互に連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項の推進を図るとともに、住民、地域、行政、防災関係機関のそれぞれの間で防災情報が共有できるように必要な措置をとるものとする。
① 被災の状況や被災地域の特性等を勘案し、被災地域の復旧・復興の基本方向を早急に決定
し、事業を計画的に推進する。
② 物資、資材の調達計画等を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
③ 再度災害の防止とより快適な都市環境を目指して、防災まちづくりを実施する。
④ 被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による生活再建を支援する。
⑤ 被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する。

6

第２章

本町の概況及び想定リスク

第１節 本町の概況（１）地勢
本町は、小値賀本島を中心として、その周囲に散在する大小１７の島からなっている。
東経１２９度３分３０秒、北緯３３度１１分３０秒の交叉点が本町の中心になっており、五島列島の北部に位置し、北は、宇久島に７．５km、南は、５．５kmを隔てて上五島に相対し、東は海を隔てて九州本土に、西は遠く東シナ海に望んでいる。
総面積は、25.46km²で、本島は12.22km²、中央部に海抜105mの番岳があり、西方、北東
方、南東方海岸には丘陵が続いている。いずれも火山の噴出によって生じた珍しい火山群島で、地形は、一般に平坦で海岸線の出入りが多く東方には自然の良港前方湾、南方には、本町の玄関
笛吹港がある。
気象は、黒潮暖流が九州の南西海岸で枝別れして、一部は九州西海岸沿いに五島近海を経て日本海に入る対馬海流の影響を受けて「温暖多雨」な海洋性の気候である。
特に被害の拡大が予想されるのは、五島列島の西側を通過する台風である。地形が平坦で、人家や諸施設が沿岸の平地に集まっている本町においては、過去においても高潮、暴風雨などで甚大な被害がでている。
また、笛吹地区、斑地区等の市街地は人家が集中しており、強風時万一火災等が発生した場
合、大火になる恐れがある。
（２）人口
住民基本台帳に基づく令和 2 年 10 月 1 日現在の小値賀町人口は、2,344 人で、男女別にみると、男性 1,082 人、女性 1,262 人となっている。
（３）交通① バ ス：小値賀町内では、小値賀交通がバス路線を有している。
② 船 舶：小値賀町には、笛吹漁港があり、九州商船及び野母商船が定期航路を有している③ 空 路：滑走路が 800m の空港はあるが、現在は定期便はない。
（４）産業① 農 業：小値賀町の耕地面積は、461ha（平成 30 年）で、農業は小値賀町の基幹産業であり、中でも畜産業は農業生産額の約 70％を占めている。
② 漁 業：小値賀町の漁獲量は 655 t（平成 29 年）で、県内第 12 位である。
③ 商工業：小値賀町の商工業は、町内消費向けの食料品や日用雑貨の販売に従事している店舗がほとんどであり、工業は食料品製造及び船舶の修理が主たるもので、建設業は町内事業者だけでなく町外にも依存している。

7

第2節

過去の自然災害

1 台風
小値賀町は、五島列島の北東部に位置し、過去に大型台風により、甚大な被害が出ている。
最も大きな被害が出た台風は、昭和 62 年 8 月 31 日の台風第 12 号となっており、午前 3 時
時点の勢力は、中心気圧 945hpa、中心付近の最大風速 45m/s で、小値賀町の直ぐ西を通過、推定瞬間最大風速約 70m/s の大型台風で、被害は、死者 1 名、重軽症者 3 名、家屋の全壊 21
棟、半壊 44 棟、一部損壊 1,274 棟、被害額 16 億 4,600 万円余の被害を出し、小値賀町の住宅等の建築物の殆どが被害を受けた。また、全戸が停電、断水となった。

2 豪雨・土砂災害
線状降水帯による洪水被害が各地で発生している。小値賀町でも梅雨時期等豪雨に見舞われることが近年多くなってきており、土砂災害、浸水被害が発生している。

3 地震・津波
地震で被害が出た記録は多く残っていない。唯一、平成 17 年 3 月 20 日の福岡県西方沖地震では、町内で震度 4 を記録、多くの家屋で瓦の落下等の被害が出ている。
長崎県における主な被害地震
発生年月日

地域名

地震規模

Ｍ

被害中心地

1657.1.3

長崎

長崎

1700.4.15

壱岐・対馬

7

壱岐・対馬

1725.11.8-9

肥前・長崎

6

平戸・長崎

1730.3.12

対馬

対馬

1791.12.5

雲仙岳

小浜

1792.4.21-

雲仙岳

島原・小浜・森山

22 （三月朔地震）
1792.4.25
1792.5.21

雲仙岳
雲仙岳（島原大変）

森山
6.4

島原

1808.8.2
1828.5.26

五島
長崎

6

天草・長崎・五島

1866.5.14
1915.7.2021
1922.12.8
1922.12.8

千々石
喜々津地震群
千々石湾（島原地震）
千々石湾（島原地震）

小浜・千々石
6.9

北有馬

6.5

小浜

1951.2.15

島原半島

5.2

千々石

1984.8.6

島原半島地方5.7

小浜・千々石2005.3.20

福岡県西方沖

7

壱岐

8

被害の概要
家屋一部損壊石垣・墓石・家屋倒壊
諸所破損多し
諸所破損多し
家屋倒壊・死者2人
石垣倒壊・地割れ・家屋倒壊
石垣倒壊・地割れ・家屋倒壊
石垣倒壊・眉山大崩落・大津波・死者1.5万
石垣倒壊・石塔崩壊
出島周辺崩壊
各所の損壊
石垣一部倒壊（01時49分）家屋倒壊・死者
23人・煙突倒壊・水道管頗列（11時02分）家屋倒壊・死者3人
地割れ
家屋一部損壊・石垣・墓石倒壊
負傷者2人・住宅全壊1棟

第3節

想定リスク

国土強靱化地域計画の想定リスクに加え、原子力事故等、自然災害以外のリスクも対象とする。

1 自然災害リスク● 台風等風水害
土砂災害警戒区域 25 ケ所、土砂災害特別警戒区域 27 ケ所が令和元年に指定されている。大規模災
害は発生していないが、今後発生する可能性があるとして警戒が必要である。
台風については、 過去最大被害を出した昭和 62 年 8 月 31 日の台風 12 号の推定瞬間最大
風速約 70m/s 級の大型台風及びそれ以上の大型台風を想定する。

● 地震
平成 18 年 3 月の長崎県地震等防災アセスメント調査報告書に、小値賀町に被害をもたらすと想定される地震として、小値賀町直下地震をあげている。想定規模は、マグネチュード 6.9、震源上端深さ 3Kmを想定しているが、これは活断層の有無とは無関係に想定したものである。

想定地震

最大震度

小値賀町直下地震

備考

6弱※「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書」（平成 18 年３月）より

9

●津波
最大津波水位

想定断層

T.P.+m

対馬海峡東の断層

備考

3※ 「長崎県津波浸水想定について(解説 第 2 版)」(平成 28 年 10 月 31 日公表)では、地震発
生時の津波を想定し、最大 3m(T.P.+m)、1cm 以上 2m 以下の浸水区域面積を 60ha としている。

注) 県の発表の津波浸水想定は、想定よりも大きな津波が発生する可能性がないというものではなく、浸水域外でも浸水が発生したり、浸水深が更に大きくなったりする場合があり、着色されていない区域が必ずしも安全ではないとしている。
●高潮災害
洪水、高潮等による災害。

2 大規模火災●市街地火災●林野火災

3 事故等●海上災害・事故
船舶の海難による油の流出、大規模な海上火災、大量の放射性物質の放出、船舶及び航空
機の遭難による多数の人命の損失、その他の異常な自然現象による海上災害。
●原子力発電所事故災害
九州内に所在する原子力発電所の事故による災害。
●航空機事故災害
航空機墜落等事故に係る災害。

10

第３章

町民・地域の役割及び防災関係機関等の処理すべき事務等

第1節

町民・地域の役割及び防災関係機関等の責務

1 町民・地域
災害対策基本法により、防災関係機関のみならず町民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならないこととされている。
町民は、「自らの生命は自ら守る、自ら危険を察知して適切な行動をとる」
（自助）
「自分た
ちの地域は自分たちで守る」（共助）という考えに立ち災害を未然に防止し、災害による被害を最小限に食い止めるため、日ごろから自らの地域について知り、防災に関する知識を身につけ、家具の固定、住宅の防災力を高め、備えや訓練などの防災活動に努めるとともに、災害発
生時にあっては、自己の安全を確保し、相互に協力して応急対策活動に努めるものとする。

2 自主防災組織
自主防災組織は、小値賀町災害対策本部等と綿密な連携を取り、防災業務に努めるものとする。

3 町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、災害に的確かつ迅速に対応することができる地域づくりに
努める。

4 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務または業
務の実施を助け、かつ、活動の総合調整を行い、市町村及び防災関係機関と連携し、災害に強い県土づくり及びネットワークづくりに努める。

5 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び町の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。

6 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、県及び町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

7 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
消防団等公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、県、町及び防災関係機関の防災活動に
協力する。

11

第２節

町民・地域の役割及び防災関係機関等の処理すべき事務等

本町の地域に係る防災に関し、町民、地域の役割及び町、県、本町の区域内を管轄する指定
地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱は、以下のとおりである。

1 町民・地域の役割等(1) 自ら防災対策を行い、地域においては相互に連携して防災対策を実施(2) 防災訓練及び研修などに積極的に参加し、地震や台風時の自然現象の特徴、予測される被害、災害発生時の備え、災害発生時にとるべき行動に関する知識を習得(3) 生活地域における地形、地質、過去の災害記録等の情報を収集(4) 自宅周辺の危険箇所、避難場所、避難の経路及び方法、家族の連絡方法等をあらかじめ確認(5) 住宅等建築物の所有者は、建築物の耐震診断を行い、その結果に応じて改修等を実施(6) 家具、窓ガラス等について、転倒、落下、暴風被害等の発生を防ぐための対策の実施(7) ブロック塀、広告板その他の工作物又は自動販売機の設置者は、当該工作物等の強度等を定期的に点検し、必要に応じて補強、撤去等の実施(8) 被害拡大防止のため、消火器等の準備(9) 災害発生時に備えて、食料、飲料水、医薬品その他の生活物資を備蓄し、ラジオ等の情報収集の手段を用意(10) 高齢者、障がい者等避難の際の要配慮者は、自主防災組織等に自らの情報を提供(11) 自主防災組織の活動に積極的に参加(12) 災害が発生し、又は発生のおそれがある場合には、自ら可能な限り災害に関する情報の収集に努め、必要と判断したときは自主的な避難の実施(13) 町、自主防災組織等によって定められた行動基準に従った避難者の的確な避難行動の実施(14) 町が避難指示を発令したとき、住民同士の互助により速やかな避難行動の実施

2 自主防災組織(1) あらかじめ災害が発生する危険性が高い場所及びその場所の危険度を確認(2) 避難場所、避難の経路及び方法を確認(3) 災害が発生する危険性が高い場所や避難経路や避難所など防災に関する情報を示した災害予測
地図・防災地図（ハザードマップ）の作成(4) 要配慮者への避難誘導、避難支援等を行うための体制の整備(5) 災害時に地域住民がとるべき行動について、災害発生時、避難途中、避難場所等における行動基準を作成、周知(6) 地域住民の防災意識の啓発及び高揚並びに地域防災力の向上を図るための研修の実施(7) 地域の実情に応じて、必要となる資器材及び物資の備蓄(8) 町が行う避難情報等の発表基準や、町と自主防災組織との役割分担等についてあらかじめ町と協議し、地域に密着した防災対策の実施(9) 町、事業者、公共的団体、その他関係団体と連携構築(10) 災害時、地域における情報の収集及び提供、救助、避難誘導等の実施(11) 災害時の被災者に対する炊き出し及び救援物資の配分等への協力

3 小値賀町
機関の名称
小 値 賀

町

処理すべき事務または業務の大綱
(1)
(2)
(3)
(4)

地域防災計画及び防災会議、災害対策本部等防災組織の整備
防災に関する施設等の新築・整備及び維持管理
防災訓練の実施
防災知識・思想の普及等住民・地域の防災対策の推進

12

(5) 自主防災組織の結成促進及び育成指導(6) 災害に関する情報の災害警報情報等の収集、伝達及び広報(7) 高齢者等避難情報、避難指示の発表並びに避難所の開設(8) 要配慮者の避難支援活動(9) 消防、水防その他の応急措置(10) 被災者の救助、救護、救急医療その他保護措置
小 値 賀 町(11) 被災児童・生徒の応急教育(12) 被災時の廃棄物処理、防疫その他保健衛生活動の実施(13) 緊急輸送、広域応援等の確保(14) 食料、飲料水、医薬品その他物資の確保(15) 災害復旧・復興の実施(16) ボランティア活動の支援(17) その他災害の防御又は拡大防止のための措置(1) 消防活動に関すること(2) 災害情報等の収集及び必要な広報に関すること
佐世保市消防局(西消防署小値賀出張 (3) 災害の防除、警戒、鎮圧に関すること(4) 要救助被災者の救出、救助に関すること
所)(5) 傷病者の救急搬送に関すること(1) 消防活動に関すること(2) 災害情報等の収集及び必要な広報に関すること(3) 災害の防除、警戒、鎮圧に関すること(4) 要救助被災者の救出、救助に関すること
小値賀町消防団(１) (5) 消防団員の教育・訓練に関すること(２) (6) 避難及び救護の協力に関すること(３) (7) 消防資機材の整備・管理に関すること

4 県
機関の名称

長

崎

処理すべき事務または業務の大綱

県

長崎県警察本部(新上五島警察署)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

県防災会議、県災害警戒本部、県災害対策本部に関すること
防災施設の新設、改良等整備に関すること
被災施設の応急措置及び復旧に関すること
災害情報等に関する伝達、災害の情報及び被害調査に関すること
被災者に対する救助及び救護措置に関すること
災害時における保健衛生、文教及び交通対策に関すること
防災に関する調査研究、訓練の実施、教育及び広報に関すること
市町村及び指定地方公共機関の災害事務又は業務の実施についての救助及び調整に関すること(9) 自衛隊の災害派遣要請に関すること(10) その他防災に関すること(1) 災害情報の収集・伝達及び被害実態の把握(2) 被災者の救出救助及び避難誘導(3) 交通規制及び管制(4) 広域応援等の要請及び受入れ(5) 遺体の検視（見分）等の措置(6) 犯罪の予防及び取締り、その他治安の維持

13

5 指定地方行政機関
機関の名称

所

掌

事

項

九州管区警察局
災害時における治安、交通、通信及び県警察相互応援要請に係る連絡調整（長崎県警察本部） など警察行政に関する調整
九州総合通信局

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

福岡財務支局（佐世保出張所）(1) 地方公共団体に対する災害融資(2) 災害時における金融機関に対する緊急措置の指示(3) 公共事業等被災施設の査定の立会

九州厚生局
長崎事務所
長崎労働局
九州農政局

非常通信体制の整備
非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等
災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸出
災害時における電気通信の確保
非常通信の統制、監理
災害地域における電気通信設備の被害状況の把握(1) 災害時の国立病院、国立療養所における医療、助産救護の指示調整(2) 災害による負傷者等の国立病院、国立療養所における医療助産、救助の指示調整
工場、事業場における労働災害の防止及び災害救助に対する援助
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

被害状況の把握・報告
応急用食料の調達・供給
一般食料の安定供給対策
農地・農業施設等の災害復旧事業
災害に強い国土と農業基盤の整備
その他防災に関し九州農政局の所掌すべき事務九州森林管理局(1) 国有林野等の森林治水事業等の防災管理(2) 災害応急用材の需給対策

九州経済産業局(1) 災害時における物資の需給及び価格の安定対策(2) 被災商工業に対する融資の調整

九州産業保安監督部 (1) 鉱山における災害防止及び災害時の応急対策(2) 災害時における火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保(3) 危険物の保全
九州地方整備局

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

直轄公共土木施設の整備と維持・管理
直轄河川の水防直轄国道の防災
港湾、海岸災害対策
高潮、津波災害等の予防「九州地方整備局における大規模な災害時の応援に関する協定書」に基づく応援の実施(7) その他防災に関し九州地方整備局の所掌すべき事務九州運輸局（長崎運輸 (1) 災害時における海上運送の調査並びに指導支局（本庁舎）、 (2) 災害時における船舶運航事業者に対する航海命令
佐世保海事事務所） (3) 災害時における関係機関と輸送荷役機関との連絡調整
大阪航空局
長崎空港事務所(1) 小値賀空港及びその周辺における航空機災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の消火救難活動(2) 遭難航空機の捜索及び救難活動14

機関の名称
国土地理院
九州地方測量部

処理すべき事務または業務の大綱(1) 地殻変動の監視(2) 災害時における地理空間情報の整備・提供(3) 復旧・復興のための公共測量における指導・助言(1) 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）
福岡管区気象台及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説（長崎地方気象台） (3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める(4) 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める
第七管区海上保安本部
災害時における人命、財産の救助、その他救済を必要とする場合の援助並（佐世保海上保安部） びに海上の治安警備(1) 災害廃棄物等の処理
九州地方環境事務所 (2) 環境監視体制の支援(3) ペットの救護等に係る支援
九州防衛局
佐世保防衛事務所(1) 災害時における防衛省（本省）との連絡調整(2) 災害時における自衛隊及び米軍との連絡調整の支援

6 自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊
第 16 普通科連隊

処理すべき事務または業務の大綱(1) 災害派遣の実施（被害状況の把握、人命の救助、水防活動、消防活動、人員及び物資の緊急輸送、道路又は水路の啓開、応急医療等の実施、通信支援、炊飯、給水及び入浴の支援、危険物の除去等）

7 指定公共機関
機関の名称処理すべき事務または業務の大綱

日本銀行(長崎支店)
災害時における金融機関の災害応急対策(1) 災害時における郵便物の適正迅速な受配日本郵便(㈱)(小 値 賀 郵 便 局) (2) 被災契約者に対する簡易生命保険及び郵便年金契約の非常取扱(3) 災害時における郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常取扱災
害時における犯罪予防対策
日本赤十字社(長 崎 県 支 部 )電気通信事業者
日本放送協会
長 崎 放 送 局

(1) 災害時における医療、助産及び死体の処理の実施(2) 災害時における各種団体、個人が協力する活動の連絡調整(3) 救援物資及び義援金等の募集事務(西日本電信電話㈱・㈱NTT ドコモ・KDDI㈱・ソフトバンクモバイル㈱・楽天㈱)(1) 電力施設の防災対策並びに被災施設の応急対策及び災害復旧(2) 災害時における電力の供給確保(1) 予報、警報、災害情報、防災知識の普及等に関する災害放送の実施(2) 被害情報、被災者に必要な生活情報等の報道(3) 社会事業団体等による義援金品の募集等に対する協力

8 指定地方公共機関
機関の名称
九州電力送配電㈱五島配電事業所

処理すべき事務または業務の大綱(1) 電力施設の防災対策並びに被災施設の応急対策及び災害復旧(2) 災害時における電力の供給確保

15小値賀交通株式会社 (1)(2)
九 州 商 船 ㈱(1)
野 母 商 船 ㈱(2)五島産業汽船㈱被災地の人員輸送の確保
被災地の応急輸送対策
輸送施設の整備と安全輪送の確保
災害時における海上輸送の確保

報道機関(日本放送協会
災害状況及び災害対策に関する報道
長崎放送局・その他)
土地改良区(1) ため池等土地改良区施設の防災対策(2) 農地及び農業用施設の被害調査及び復旧(一社)長崎県医師会
災害時における被災者の救助活動(一社)長崎県歯科医師会 災害時における被災者の救助活動(公社)長崎県看護協会 災害時における被災者の救助活動(一社)
災害時における LP ガスの供給
長崎県 LP ガス協会

9 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称
ながさき西海農業協同組合小値賀支店・宇久
小値賀漁業協同組合
小値賀町商工会

処理すべき事務または業務の大綱(1) 関係機関が行う被害調査の協力(2) 被災施設等の災害応急対策(3) 被災組合員に対する融資等の斡旋(1) 関係機関が行う被害調査、融資希望者の取りまとめ、斡旋等の協力(2) 物資等の供給確保及び物価安定についての協力(1) 災害時における入所者の安全の確保
社会福祉法人ちかの里(2) 災害時における被災者等の一時収容等応急措置に対する協力
小値賀町(1)
社会福祉協議会(2)
日本郵政㈱小値賀郵便 (1)局・㈱十八親和銀行小値賀支店(1)
燃料・危険物取扱機関 (2)(漁協・大黒石油・㈲こ (3)(4)
つじ)
町内各種団体被災生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付
ボランティア活動の体制整備及び支援
被災事業者等に対する資金の斡旋、その他緊急措置

需要家に対するプロパンガスによる災害の予防広報
事業所における施設・設備の災害予防対策の実施
災害時における危険物の保安措置
災害復旧用資機材等の整備・確保(5)

町等の燃料確保に関する協力(1)

町災害対策本部の行う救護活動への協力

10 事業者及び災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者
処理すべき事務または業務の大綱(1) 災害時に来客者、従業員等の安全を確保し、業務を継続するため、あらかじめ防災対策の責任者及び災害時に従業員が取るべき行動等を定めて、従業員に対して研修等を行うよう努める(2) 管理する施設を避難所として使用すること、その他防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に協力するよう努めるものとする(3) 町及び県が実施する防災対策の推進に協力するよう努める(4) 災害時における来客者、従業員等に安全確保と地域住民及び自主防災組織と連携した情報収集、提供、救助、避難誘導等を実施する(5) 災害時における事業活動を継続的に実施する

16

第２編

災害予防計画17

第 1 章 町土強靭化の取組み
第1節

町構造等の防災力の強化

どんな災害に対しても町民の生命と財産を守ることが出来る町土を維持し、構築していくことで、豊かで安心安全な地域社会を形成していくことが必要である。
そのため、町は平常時、災害に対して脆弱な施設等の実態を把握し、災害の拡大の防止に資するための除去・保安等の措置について、所有者、管理者又は占有者に対して指示し、指示を受けたものは直ちに、指示に従い措置を実施しなければならない。
また、①将来の気候変動の影響等外部環境の変化や、特性に十分配慮しつつ、町の地質・地形等の特徴を最大限活かし、町の都市機能を防災上効果的な構造として維持・構築していくこと、②土地利用・施設利用の集約化、推進避難場所・避難所等の防災拠点を的確に配置等、公共施設・地域のコミュニティ拠点等の適正配置に配慮したまちづくりを推進することで、各拠点相互が連携し、一つのネットワークとして相互補完・相乗効果を発揮し、地域全体の防災力を強化することができるよう、計画的に下記の取組を推進する。

①

町土の防災まちづくりの推進
町は、避難路、避難所、防災活動拠点となる幹線道路、公園、河川、漁港など重要な基盤施設の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽や倉庫の整備等により、災害に強いまち構造の形成を図るものとする。

②

防災関係機関の防災上有効な計画的立地の推進
行政・消防・警察等の防災関係機関が個々の機能の最大化と、相互連携のもとに、防災上有効な相乗効果を最大限発揮できるような関係性を確保するため、計画的に各機関の適正立地を確保する。

③

指定緊急避難場所の指定
災害発生時の一次的避難場所として、園地、公園及び学校運動場等空地、及び被災を免れる立地にある堅牢な建築物を指定緊急避難場所として指定し、確保すると共に、避難距離が長くならないようできるだけ住民の身近な場所に確保する。

④

避難路の指定震災時に障害の発生のおそれが少なく、幅員が確保でき、住民が安全に、短時間に避難できる避難路を指定する。

⑤

防災上有効な土地利用の推進
公共施設だけでなく、住宅等民間施設についても、防災上有効な地区・土地での土地利用を計画的に促進する。

⑥

危険地区の規制と災害に強い地区・土地への計画的な土地利用の促進
災害危険区域等に指定されている地区・土地、低地で高潮・津波に対して脆弱性を持っている地区・土地、及び地震、洪水、土砂災害、暴風災害等の自然災害の脅威が少なからず想定される立地にある地区・土地の利用を抑制することが必要であり、土砂災害警戒区域等、土砂災害のおそれのある区域について、防災ハザードマップ等で危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等都市的土地利用の新規立地を抑制する。

18

⑦

防災上有効な公共空間の確保
公園、街路その他公共空地の整備充実を図り、市街地の防災空間、応急仮設住宅、緊急資材置場及び臨時ヘリポート用地を確保する。

2 ライフライン施設機能の防災力向上
災害による電気、電話、上水道等のライフライン関連施設の被害を未然に防止するため、各施設毎に安全性の確保に努めるとともに、被害を最小限にとどめるため系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等の対策を実施するとともに災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。

(1) 電気施設
電気事業者は、災害時においても電力供給を確保するため、設備毎に安全化対策を十分行い、重要な送電線の２回線化などバックアップ体制の整備を図ると共に 応急復旧体制の整備
及び応急復旧用資機材等の確保を図る。また、町民・事業者、地域、町等関係機関は、停電の低減、時間短縮対策として、下記を推進する。
① 県・町・電力事業者間で倒木処理・伐採に係る連携体制の構築に関する連携協定を締結することで、停電の原因となる可能性のある道路沿いの予防伐採を計画的に実施② 災害時の停電の原因となっている倒木処理・伐採の迅速な取り組み、停電時には医療機
関・福祉施設・避難所等防災拠点施設の停電復旧を優先する等、電力事業者等との連携を確保する③ 主要幹線電線部の地中化を推進する④ 防災拠点等において災害時に自立運転可能な再生可能エネルギー等分散型電源の整備を進める⑤ 停電時に、電力事業者との情報共有を図ると共に、停電復旧の見通し等を適時防災行政無線で町民に情報提供する⑥ 台風時等、町民・事業者、地域、町は、それぞれ管理する施設・土地内の樹木等が電線等を断線しないよう維持管理を行う(2) 電気通信施設
災害時においては、通信施設の被災、通信量の飛躍的な増大などにより通信回線が一時的に利用不能となる恐れがある。このため被災情報の収集伝達、災害対策に必要な通信を確保するため緊急時用通信施設、機器及び運用体制の確立が必要である。
また、電気通信事業者は、災害時においても重要通信を確保するため、設備を強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備の設計・設置を図り、バックアップ体制の整備を図ると共に復旧要員及び復旧資材等の確保を図る。

(3) 上水道・下水道施設
町は、災害による施設損傷や漏水に伴う断水を最小限にとどめるとともに、漏水による浸水、水質汚染等の二次災害を防止するため、施設の安全強化、応急給水・応急復旧体制の整
備、施設管理図書の整備等を図るほか、町民の水確保に係る下記の取組の実施について支援を行う。
① 風呂の残り湯の活用を習慣づける。
② ボトルウォーター等による飲料水の備蓄に努める。
③ ポリタンク等給水用具の確保を行う。
④ 自家用井戸等について、その維持、確保に努める。

19

第2節

社会基盤施設等の防災力の強化

海岸保全施設・港湾・漁港施設・道路橋梁・ため池等の防災力を保持し、強化するため、日常的に点検・管理を徹底すると共に、老朽化対策・長寿命化対策を推進する。
劣化が進んでいる海岸・河川・傾斜地については、予防的措置としての適切な安全工事を実施する。

1 海岸保全施設防災対策
本町は、本島の海岸延長が約 60km あり、本島以外にいくつかの離島が点在している。また、港湾漁港施設が点在しているため、台風などにより、海からの災害を受けやすい状態にある。
海水による侵食または高潮及び波浪等による被害から海岸を防護するため、高潮対策事業、
侵食対策事業等の海岸保全事業を行い、町土の保全を図る。
また、海岸の背後に形成された一般市街地への浸水被害を防止するため、護岸や堤防の耐震性の確保に努めるとともに、消防水利施設としての取水・貯留施設の整備、緊急時に活用できる護岸敷道路の整備など、防災上必要な施設整備に努める。
海岸保全施設の整備は、町土保全と町民生活の安定上極めて重要である。このため、既存施設の日頃からの保守点検・維持管理・改良に努めるとともに、緊急時における円滑な操作体制の整備に努める。

(1) 海岸工事の実施① 高潮対策事業
海岸管理者は、高潮、波浪等による被害を防止するため、海岸堤防、防潮樋門等の海岸保
全施設の新設、改良等を行う。
② 侵食対策事業
海岸管理者は、海岸の侵食による被害を防止するため、護岸、突堤の海岸保全施設の新設
改良等を行う。
③ 局部改良事業
海岸管理者は、事業規模が小さい箇所において、原則として短年度に完成し早急に効果を発揮できるよう海岸保全施設の新設、改良等を行う。
④ 海岸環境整備事業
海岸管理者は、既存の海岸保全施設を適切かつ有効に機能させるため、老朽化、損傷の激しい施設の補修等を行う。

(2) 高潮ハザードマップの作成、普及の促進
町は、気象庁または県による高潮等に関する情報等を基にハザードマップの作成、普及をはかる。

(3) 潮位及び風向、風速の観測並びに連絡
潮位及び風向、風速の観測については、長崎地方気象台及び県との連絡をとり、沿岸の潮位を観測し、特に台風時には潮位の異常上昇に注意し相互に情報を交換する。

2 治水施設防災対策① 排水路等の整備維持管理
浸水被害の発生・拡大を防ぐために、準用河川や排水路、調整池等の排水施設を計画的に整備・改修するとともに、既存施設の維持管理を進める。

20

② 排水路・雨水きょ等、排水施設の整備・改修、維持管理
浸水被害の発生・拡大を防ぐため、排水路や雨水きょ等、排水施設の整備・改修、維持管理を計画的に実施する。
③ 用水路等の整備・改修、維持管理
農地等の防災機能を保つため、用水路等の整備・改修、維持管理を計画的に行うと共に、
農地等所有者への適切な管理の指導を行う。

3 道路橋梁等防災対策① 長寿命化・老朽化対策
橋梁・道路の定期的点検・計画修繕・塗装を確実に実施する等長寿命化・老朽化対策を実施する

4 港湾・漁港防災対策
港湾・漁港は、緊急物資の輸送、被災者の搬送等の拠点、避難地としての利用等防災拠点として重要な役割を担うため、耐震強化岸壁の整備など必要な整備を進める。
① 港湾・漁港整備事業
防波堤等港湾施設の耐震化・耐波化・長寿命化を図る② バックアップ港整備事業
主要ターミナルである小値賀漁港が使用不能に陥った時のバックアップ港を整備する

5 ため池
本町のため池は、重要な農業用水源として、また、洪水調節や自然環境保全に寄与しているが、老巧化が進んでおり、防災重点ため池の防災体制の確立が必要である。ため池の決壊は、
農地の流出はもとより、人命・財産に重大な被害をもたらすことから、ため池災害を未然に防止することは、民生の安定と町土保全の上から極めて重要である。
このためため池管理者の適切な維持管理とともに、防災重点ため池等の調査を進め、ハザー
ドマップの作成、公表、補強工事の実施・廃止等適切に対応することで、ため池災害の未然防止に努める。

21

第3節

防災拠点施設の防災力の強化

防災の中枢的機能担う役場庁舎・消防施設等の防災活動拠点施設、避難場所・施設、医療施設等の防災力を強化し、平時における利活用を促進することで、地域の安全安心な環境を構築する。
災害発生時における災害応急対応対策等の業務が迅速かつ適切に実施できるよう、防災拠点、防災施設等の整備、設備、資機材の充実を図り、災害発生時の防災機能を確保する。

１ 災害対策本部の設置場所
防災拠点施設の一つである災害対策本部の設置場所を、自家用発電設備を備えている町庁
舎２階会議室として定め、町庁舎が被災し、災害対策本部の機能を果たせなくなった場合の代替え施設を整備する。また、本部として必要となる飲料水・食料等を備蓄する。

2 地域防災拠点施設の整備・充実
地域の防災拠点となる各避難所と災害対策本部との連絡体制を整備・充実し災害発生時の地域連絡拠点としての防災機能を強化する。

3 防災物資の物流拠点の整備
大規模災害時の救援物資の集積拠点として、小値賀町立中学校体育館を活用することとし、地域ごとの輸送拠点及び集積地に物資を配布・輸送する拠点とする。

22

第4節

建築物等の防災力の強化

自助力、共助力を強化し、地域の防災力を強化するため、住宅・民間建築物・公共建築物を維持・保全・改修・更新し、安心安全な建築物環境を確保する。
町及び県は、建築物の安全性を確保し、町民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導・助言を行うとともに、防災知識の普及や要配慮者対策を推進する。

(１)

建物等の風害対策
町内全域の建物の管理者は、強風による開口部の破損、屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊、看板等の飛散・落下・転倒を最小限に抑えるため、構造耐力の安全性を確保し適切な管理を行い、町はそれを指導する。更に、町は国の制度改正に伴い、瓦屋根の既存建築物の強風対策として行う診断・改修に対して支援を行う。

(２)

土砂災害警戒区域等における建築の規制および災害予防知識の普及
土砂災害特別警戒区域では、建築の規制や建築物の強化等の指導を行うとともに、関係機関と連携のうえ、ポスターや印刷物の配布、広報紙の活用、講習会の開催等によって、町民に対し建築物に関する防災・安全対策等の災害予防知識の普及に努める。

(３)

建築物等の要配慮者対策
人にやさしい町づくりの理念等に基づき、高齢者やハンディキャップのある人など、要配

慮者にも利用しやすく安全な建築物等の整備を図る。

(４)

工事現場災害防止対策
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等、工事現場の危害防止について

関係機関の指導により安全確保を図る。

(５)

屋外広告物等の落下防止
地震によって落下事故等が生じるおそれがある屋外広告物については、設置者に対して改善措置を講じるよう指導する。

(６)

危険空き家対策利活用されていない空家については、不審火による出火や強風時の瓦等の飛散・倒壊等の危険があり、所有者に対し取り壊し等の対処を促していく。

(７)

危険ブロック塀対策
法不適合の老朽化したブロック塀は、地震・強風での倒壊により、人身事故に発生する可能性があり、その所有者は解体等適切に措置するよう促していく。

(８)

公的住宅の長寿命化対策
町は、その管理する公的住宅について、適切に整備することで、施設の長寿命化対策を推進

する。

23

第5節

教育施設等の防災力の強化

学校その他の教育機関（以下「学校等」という。
）の児童、生徒、教職員等の生命、身体の安全を図り、学校等の土地、建物その他工作物（以下「文教施設」という。
）及び設備を災害から守るため、防災体制の整備、訓練の実施、文教施設・設備の点検、整備等を推進する。

１

学校等における防災対策
校長等は、災害に備えて、県又は町の指導により、次の措置を講じる。

(1) 防災体制の整備
災害時において、迅速かつ適切な対応を図るため、災害に備えて教職員の任務の分担、連携等について組織の整備を図る。

(2) 防災教育の実施
児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災教育の充実に努める。また、学校において外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定に努める。

(3) 防災上必要な訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に適切な行動がとれるよ
う、情報の伝達、避難、誘導等防災上必要な訓練を行う。

(4) 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、災害発生時における児童生徒の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努め、安全な通学路や児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法等危険回避の方法と併せて、児童生徒等、保護者、関係機関等に周知徹底を図る。

(5) 学校以外の教育機関の防災対策
災害時において、迅速かつ適切な対応を図るため、災害に備えて職員の任務の分担、連携等について組織の整備を図るとともに、職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に適切な行動がとれるよう、情報の伝達、避難、誘導等防災上必要な訓練を行う。

２

文教施設・設備の点検、整備
町は、文教施設・設備を災害から守るため、定期的に点検を行い危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。また、被災したときに備えて、施設・設備の補修、補強等に必要な資機材を整備する。

３

文化財の保護町は、文化財の被害の発生及び拡大を防止するため、文化財の適切な保護・管理体制を確立するとともに、火災報知器、消火栓、貯水槽、防火壁等の防災施設の整備を促進する。

24

第 2 章 防災力強化の取組み
第1節

防災知識等普及・教育計画「自分の命は、自分で守る。
」が防災の基本であり、県、町、防災関係機関による対策が、有効に機能するためには、食料・飲料水の備蓄など町民が日常から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には、自らの安全を守るような行動をとる「自助力」が重要である。
また、広域かつ甚大な被害が予想される災害に対処するためには、町民、事業所及び自主防災組織等の連携による総合的な防災力である「共助力」の向上が不可欠である。
しかし、実際に災害が発生する頻度はそれほど高くないため、災害時における行動を経験から学ぶことは困難であることから、町等は、災害文化の伝承や、体系的な教育により町民の防災意識の高揚を図るとともに、防災知識の普及、徹底を図り、自主防災意識を持った災害に強い町民の育成等地域の総合的な防災力の向上に努める。

1 災害・防災知識及び防災思想の普及
町は、県及び防災関係機関と連携して、防災情報・資料の提供を受け、総合的内容は総務課、各部門の内容は各所管課等が下記について常時広報する。
① 災害の発生直後は、「自らの命は自らが守る」「自らの地域は自らが守る」という防災思想を基本として、町は、過去の大規模災害での被害状況、現在の町土の災害に対する脆弱性、そして毎年日本全国で発生している大規模自然災害等の災害情報の積極的な発信を行う。
② 自然災害発生時において被害を最小限に止めるための自宅等の備え、いざ避難となった時の避難の備え、避難路・避難所の位置、地域の水路等防災関連施設の日常の点検等に関する知識・情報等の防災知識の積極的な発信を行う。
③ 要配慮者への支援、男女共同参画等の視点に配慮した防災活動に係る知識の普及啓発を図る。
④ 災害時に、地域で近隣の負傷者、高齢者・障がい害者等の避難行動要支援者を助け、避難所では自ら活動し、町等が行っている防災活動に協力する等の自主防災活動情報を積極的に発信する。
⑤ 地区防災計画の策定、住民・地域の自主的な防災活動事例等、先進他市町村の取組を紹介する等、防災思想の増進につながる情報の積極的発信を行う。
⑥ その他、講習会等による普及

2 災害・防災知識の内容
町は、災害時等において住民が的確な判断に基づき行動できるよう、災害に関する正しい知識
や、災害の備えについて、下記の内容の普及啓発を図る。
① 「自分の命は自分で守る」という「自助」の防災意識② 地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」の防災意識③ 地域防災計画の概要、自主防災組織の意義④ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動に関する知識⑤ 気象情報の警報等や、避難指示等の意味や内容⑥ 警報等発表時や避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動⑦ 台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、地震津波等に関する一般的な知識⑧ 的確な情報入手の方法

25

⑨ 要配慮者に対する配慮⑩ 男女等のニーズの違いに対する配慮⑪ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑫ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑬ 各地域における緊急避難場所、避難所及び避難経路に関する知識⑭ 避難生活に関する知識⑮ 概ね 3 日分以上の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備
蓄、非常持出袋（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備⑯ 飼い主による家庭動物の同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策⑰ 家具の固定、タンス、食器戸棚、本棚等の上部の整理及び窓ガラスに飛散防止フィルムを張る等の安全対策⑱ 火気危険物の除去、消火器の確認及び水のくみおき等出火の防止対策⑲ 被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについて⑳ 被災体験の伝承
被災体験を被災者だけにとどめず、町民の記憶として広く共有化することや、世代を超えて被災体験を伝えていく。

3 災害情報の提供(1) 災害情報の公表
町は、災害状況を記録し及び公表する。 町は、地形、地質、過去の災害記録、予測される被害その他の災害に関する情報を住民に提供するものとする。また、災害予測を示した地図を作成し、住民に周知するものとする。

(2) 過去災害情報の伝承
住民は自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。 町及び県は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大災害に関する調査分析結果や各種資料を広く 収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努め、住民の災害教訓の伝承活動の取組みを支援するものとする。

4 住民に対する普及啓発
住民に対する普及啓発は、下記について県民防災週間（7 月 15 日から 7 月 21 日）、防災週間、 火災予防週間、水防月間、土砂災害防止月間等の予防運動実施時期を中心に行う。
火災、風水害の起こりやすいシーズン前には、災害を未然に防止あるいは最小限度に止めるために必要な防災知識を周知徹底するように次により行うものとする。
２月下旬 ～ ３月上旬

火災予防に関すること６月上旬 ～ ３月下旬

風水害予防に関すること

11 月上旬 ～ 12 月下旬

火災予防に関すること26

5 普及の方法
防災知識の普及は、おおむね次の方法で行う。
① 防災行政無線利用による普及② 町広報紙による普及③ ポスター、チラシ等による普及④ 広報車の巡回による普及

6 学校における防災教育(1) 児童生徒等に対する防災教育
ホームルーム活動や学校行事等教育活動全体を通じて、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において自らの安全を確保するとともに、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるように、災害の基本的な知識や災害時の適切な行動等について教育を行う。
また、地域の自主防災組織が実施する訓練等への参加に努めるなど、地域と一体となった取組みを推進する。

(2) 教職員に対する防災教育
学校における日常の安全対策や災害時の危機管理などを盛り込んだ防災に関する手引等
を用い、災害時に教職員のとるべき行動とその意義、児童生徒等に対する指導、負傷者の応急手当、災害時に特に留意する事項等に関する研修を行うとともに、その内容の周知徹底を図る。

7 防災上重要な施設の管理者等に対する啓発
町は、危険物を有する施設、宿泊施設、診療所、小売店舗等の防災上重要な施設の管理者等に対して、災害に関する知識の普及や防災教育の実施に努める。

8 事業所における防災の促進
町は、広報誌、パンフレット等の配布、防災に関する講演会等の方法により、災害時等において事業者が的確な判断に基づき行動できるよう、災害に関する正しい知識や防災対応について普及啓発を図り、来客者、従業員等の安全の確保、業務を継続するための取組に資する情報提供を進める。
また、事業所の防災に係る取り組みの積極的評価等により、事業所の防災力向上の促進が図られるよう施策を検討するものとする。

9 職員に対する防災教育
職員は、町全体の防災の取組を理解し、日常の行政事務について防災の視点からの位置づけの強化・見直し等防災対策を推進し、各防災業務に関する情報共有を図り、自己啓発に努める。また、災害時における適正な判断力等を養成し、また職場内における防災体制を確立する
ため、防災訓練の実施、防災講演会・講習会の開催、見学・現地調査の実施、防災活動手引書の配布等あらゆる機会を活用して、職員に対して次に掲げる事項について防災研修を行うこと
で、組織挙げて防災行政力を強化する。
① 災害に関する基礎知識、県及び全国で発生している災害情報② 災害関係法令③ 地域防災計画の概要及び発災時に、職員がとるべき具体的行動に関する知識及び果たすべき役割（動員体制、任務分担等）④ 町が実施している防災対策等

27

第 2 節 防災訓練実施計画
地域防災計画及び災害対策活動の習熟、防災関係機関の連携強化、住民の防災意識の高揚等を図るため、災害時の状況を想定した具体的かつ効果的な各種訓練を定期的、継続的に実施するとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

１

防災訓練の種別等(1) 総合訓練
町は、大規模な災害の発生を想定して、防災関係機関、住民、自主防災組織その他関係団
体等多様な主体の協力を得てその緊密な連携の下に、長崎県地域防災計画に基づいて県が毎
年１回以上行う総合防災訓練に協力・参加するものとする。なお、町においても必要に応じて総合防災訓練を実施する。
訓練の内容は次のとおりとする。
・ 情報の収集・伝達、災害広報
・ 水防、消防、救出・救助
・ 避難誘導、避難所・救護所開設運営、応急医療、炊き出し・ ライフライン応急復旧、道路啓開・ 偵察、警戒区域の設定、交通規制
・ 救援物資及び緊急物資輸送(2) 災害対策本部設置運営訓練
町は、災害時において災害対策本部の運営を適切に行うため、本部の設置、職員の動員配備、情報収集、本部会議の開催等の訓練を行う。なお、災害時において、意見聴取・連絡調整等のため、災害対策本部に防災関係機関の出席を求めることも想定し、防災関係機関と連携した訓練の実施に努める。

(3) 図上訓練
町は、災害発生時に起こりうる様々な状況を想定し、それに対して情報収集・分析、伝達、決定等の対応を実施する図上訓練を行う。

(4) 水防訓練
町は、消防関係者と協力し、必要に応じてあらゆる事態を想定し、これに対する水防工法
並びに出動・警戒・避難等を、併せて水防時期以前において実施するものとする。
なお、その都度の具体的な訓練計画については、事前に消防、警察、土木等の関係機関と十分協議打合せを行うとともに、決定した実施内容は各方面に周知するものとする。また、
県の実施する水防訓練に協力し、これに参加する。

(5) 消防訓練
町は、消防計画に基づく消防活動を円滑に実施するため、消火、救助活動等の訓練を行うとともに、必要に応じ大規模火災、林野火災等を想定した訓練を行う。

(6) 海上防災訓練
佐世保海上保安部が中心となって次のとおり訓練を実施する。
① 天災地変に際しての救助救援等各種防災訓練② 大規模な船舶等の遭難に備えての救護訓練③ 大規模な流出油等災害対策訓練

28

(7) 避難救助訓練「自助」「共助」の推進の一助として、町民が参加した避難訓練を実施し、その際、要配慮者への支援体制を組み実施する。
① 町は、災害時において避難活動や救助活動等を円滑に実施するため、水防、消防等の訓練と併せて、避難誘導、避難所開設、人命救助、救護所開設等の訓練を行う。
② 学校、診療所、特老等多人数を収容する建築物の管理者は、収容者等の人命保護のため特に避難について、その施設の整備を図り訓練を行うものとする。

(8) 非常通信連絡訓練
町及び県、防災関係機関は、災害時における通信の円滑化を図るため、非常通信協議会等の協力を得て、各種災害を想定し、模擬非常通報等の訓練を行う。

(9) 非常招集訓練
町及び防災関係機関は、災害時において短時間に非常配備体制が確立できるよう、各種災害を想定し、勤務時間外における職員等の参集訓練を行う。

(10)

事故災害訓練突発的な海難事故、油流出事故等に対し、迅速かつ的確な対策を実施するため、防災関係

機関、関連企業、関係団体等が連携した防災訓練を行う。

(11)

土砂災害に関する防災訓練
近年の土砂災害の実態を踏まえ、国、県、町、防災関係機関及び地域住民が一体となって、情報伝達訓練及び避難訓練を行い、土砂災害に対する警戒避難体制の強化と防災意識の高揚を図る。

(12)

自主防災組織等における訓練
地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟、防災関係機関等との連携を図るため、町及び消防機関の指導の下に、地域の事業所とも協調して、
初期消火、
応急救
護、避難、要配慮者の安全確認・避難誘導等の訓練を行うものとする。

2 実践的訓練と事後評価(1)実践的な訓練の実施

・ 訓練の実施にあたっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫することで、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるようにする。
・ 避難要配慮者避難訓練を同時に実施し、地域で支え合う力を発揮できるよう努める。

(2)訓練の事後評価
・ 訓練実施後には訓練成果を取りまとめて課題等を明らかにし、次回以降の訓練に反映させ
る。

29

第3節

自主防災組織育成計画

災害時における被害の拡大の防止または軽減を図るためには、地域における住民の自主防災組織の組織的な活動により、出火防止、初期消火、要配慮者に対する対応等「共助力」向上が求められる。よって、地域住民、事業所等による自主防災組織の育成、指導、消防団の活性化
等により地域の防災力の充実・向上を図る。

１

地域住民の自主防災組織(1) 自主防災組織の育成
災害時においては行政や防災関係機関のみならず、地域住民が組織する自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出・救護活動等が非常に重要である。
町民は、地域における防災対策を円滑に行うため自主防災組織を結成し、その活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
町は、地域住民に対して積極的に指導助言を行い、自主防災組織の育成を推進するとともに、自主防災組織のリーダー研修に努めるものとする。
町は、自主防災組織の活動に必要な資機材等の整備に必要な助成を行うものとする。

(2) 自主防災組織の編成
自主防災組織の編成は、次により行うものとする。
① 既存の自治会を活用して編成する。
② 防災に関する多様な視点からの意見取入等のため、女性の参加を求める。また、看護師など地域内の専門家や経験者の参加も求める。

(3) 自主防災組織の主な活動内容
自主防災組織は、防災対策に取り組むに当たっては、町、事業者、公共的団体その他関係団体と連携するよう努めるものとし、その主な活動内容は、次のとおりである。
① 平常時の活動
ア 平常時の備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及
ｱ) 災害が発生する危険性が高い場所及びその場所の危険度の確認
ｲ) 災害発生現象の態様に応じた避難場所、避難の経路及び方法等の確認
ｳ) 高齢者等避難、避難指示の発表等の基準、災害対応における町との役割分担等についての町との協議ｴ) 災害予測地図（ハザードマップ）等の作成及び地図の内容の住民への周知ｵ) 地域の避難行動要支援者の安否確認、避難誘導、避難支援等の体制整備
ｶ) 災害が発生し、または発生しようとするおそれがある場合に地域住民がとるべき行動について、災害発生時、避難途中、避難場所等における行動基準の作成、及び周知
ｷ) 地域住民の防災意識の啓発及び高揚並びに地域防災力の向上を図るための 研修等の実施
イ 初期消火、情報収集・伝達、救出・救護、避難等の防災訓練の実施
ウ 初期消火用資機材等の防災資機材及び応急手当用医薬品の整備点検
エ 食料、飲料水、生活必需品等の備蓄
オ 地域における高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の把握

30

② 災害時の活動
ア 出火防止、初期消火の実施、正確な情報の収集・伝達
イ 集団避難の実施、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の安否確認、
避難誘導、避難支援等
ウ 救出・救護、炊き出し等の実施、救援物資の分配、避難所の運営に対する協力等

２

事業所の自衛消防組織等
事業所等は、従業員や利用者の安全を守るとともに、地域に災害が拡大することのないよう的確な防災活動を実施するため、下記を行う。
① 消防設備や防災設備等を整備充実するとともに自衛消防組織等を充実強化する。
② 来客者や従業員の安全を確保し業務を継続するため、あらかじめ防災対策の責任者及び災害が発生し、または発生するおそれがある場合に従業員がとるべき行動を定めるとともに、従業員に対して研修等を行うよう努めるものとする。
③ 事業所等は、町及び県が実施する防災対策の推進に協力するとともに、所有し、または管理する施設を避難場所として使用すること、その他の防災対策について地域住民及び自主防災組織に積極的に協力するよう努める。
④ 災害時には、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、事業所及び地域の安全確保に
努める。

31

第4節

消防団育成・強化

東日本大震災で明らかとなった、公助の限界を補う共助の中心的役割を担うのが消防団である。消防団がその役割を確実に担うためにも、住民一人一人の防災意識の定着と共に自主防災
組織との相互連携が重要である。

1 消防団の位置づけ
小値賀町の消防団は、全国有数の人員体制を確保しており、地域防災力の中核を担う存在である。消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を生かしながら平素は、
防火・防災活動を行いながら、訓練を積み、住民を指導し、火災の初期消火、残火処理、風水害時の警戒や救助活動、大規模災害時には住民の避難支援や安否確認、国民保護の場合は、住民避難の誘導を行うなどを通じて地域防災力の向上を担いつつ、人口減少・少子高齢化社会における地域コミュニティ活性化に大きな役割を果たしている。
特に小値賀町は、町単独の消防本部・消防署が設置されておらず、消防団が消防活動時等において、地域の安心安全確保のために果たす役割は大きい。また、近年の地域の人口減少・少子高齢化に伴い、消防団員のなりて不足、高齢化が進んでいる中で、災害での消火活動や後方支援活動をはじめ、住宅用火災警報器の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教
育・応急手当指導など、広範囲に女性消防団員の活躍が期待されている。
人口減少・少子高齢化が今後更に進んでいくと想定されている中、地域防災力の中核としての消防団の機能を維持・強化していくためには、消防団の活性化が求められる一方、消防団 OB等について、大規模災害時等一時的に人員不足が生じる事態に限り、避難誘導や避難所運営支援などの活動を行う大規模災害団員の導入も検討していく必要がある。また、大規模災害団員
は、日常的には自主防災組織のリーダーとして活躍し、発災時において自主防災組織と消防団の連携活動を確保する役割を担うことも期待される。

2 消防団の活性化
消防団は、消火活動のみならず多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導など防災活動に大きな役割が期待されていることから、町は、装備の充実、団員の確保対策、知識技術の向上対策などを推進し、消防団の活性化を図る。
小値賀町消防団の組織は次のとおりである。

団

長

副団長

第
一
分
団

第
二
分
団

第
三
分
団

第
四
分
団

第
五
分
団

第
六
分
団

32

第
七
分
団

第
八
分
団

自斑
衛島
消
防
隊

自大
衛島
消
防
隊

自納
衛島
消
防
隊

第5節

ボランティアとの連携

1 ボランティアの位置づけ・種類
災害時のボランティアを総合的な防災力の担い手の一員として位置付け、その活動力が効果的に発揮されるよう計画する。

(1) 町内ボランティア組織
町内のボランティア組織として下記を位置付け、発災後の復旧活動の一員とする。
① 各地区自主防災組織② 小値賀町婦人連絡協議会(2) 一般ボランティア
災害発生と同時に、被災地域外からの自然発生的なボランティアの申し出については、組織化された集団ではない場合が多く、組織的な行動を行うことや個々の組織や個人をコーデ
ィネートすることが困難である。このため、町社会福祉協議会等と連携して受付を行うなど、
ボランティアが被災地に直接入る前に調整を行う方法等について計画する。このような一般
ボランティアの活動については下記のことが期待される。
① 炊き出し、物資の仕分け・配給への協力② 避難所の運営・維持管理等に関する協力③ 安否情報、生活情報の収集・伝達④ 清掃等の衛生管理(3) 専門ボランティア
専門ボランティアは、次のような公的資格や特殊技術を持つ者であり、災害支援、目的及び活動範囲が明確である。専門ボランティアの組織化を進めることにより、行政が十分には対応できない分野への協力者として期待される。
① アマチュア無線技士② 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、介護福祉士、各種カウンセリング、
管理栄養士（栄養士）等③ 建築物の応急危険度判定技術者、土砂災害の危険度判定技術者、一級建築士④ 特殊車両等の操縦、運転の資格者⑤ 通訳（外国語、手話）⑥ 保育(4) 感染症蔓延下での災害ボランティアセンターの設置の考え方① 社会福祉協議会は、感染症蔓延下における防災ボランティアセンターの設置について、被災者ニーズに基づき、町等と協議して判断する。
② 災害ボランティアセンターの設置を迅速に判断し、感染防止策を施しながら適切に運営するため、社会福祉協議会は発災前に町等と協議し必要事項を決定しておく。
③ 感染症蔓延の懸念がある状況においては、島内からの支援に限定する。
④ ボランティア活動実施に際しては、感染拡大防止策を徹底する。

33

２

受入れ体制の整備(1) 受入れ窓口の整備
災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行う社会福祉協議会との連絡調整に努める。

(2) 連携体制の整備
災害時に迅速にボランティアの受入れ、活動の調整が機能するよう、平常時から社会福祉協議会と連携を図るとともに、県社会福祉協議会との連携や、町内のボランティアへの協力依頼に努める。

３

活動支援体制の整備
災害時に迅速にボランティア活動が機能するよう、活動拠点、必要な資機材の提供など、
ボランティアが活動しやすい環境づくり等の条件整備を検討する。

34

第 3 章 防災体制等強化の取組み
第1節

災害活動体制の整備

災害発生時には、即時に災害応急対策の体制を確立し、町民の生命を守り、被害の拡大や社会生活の混乱を最小限に抑えるための迅速な災害応急活動を実施する必要があり、そのための体制づくりが不可欠である。特に、事前に予測することが難しい地震や短時間の大雨、竜巻等の災害発生時には、職員の参集・配備や初動時の災害対応が重要であり、状況の変化に応じて、災害対応に係る組織体制を見直すとともに、県及び防災関係機関との連携を図る必要がある。これらを踏まえ、事前に災害発生を見据えた体制を確保し、防災拠点施設、資機材等の整備を推進するとともに、大規模な災害時に備え、広域的な応援体制の整備を図る。
災害時における災害応急対策等の業務が迅速かつ的確に実施できるよう、職員の非常参集体制の整備、防災関係機関相互の連携体制の強化、防災中枢機能等の確保、充実等を図る。

１

防災会議
基本法第16条の規定に基づき、町の防災計画の作成及びその実施の推進のため、条例により小値賀町防災会議を設置する。

２

災害発生時の活動組織体制(1) 災害警戒本部
総務課長は、次の場合に県、防災関係機関等の協力を得て災害情報の収集、応急対策など
防災体制の一層の確立を図るため災害警戒本部を設置し、災害応急対策に関する事項について協議し、実施の指令を行う。なお、総務課長が不可能な場合は、第一順位福祉事務所長、
第二順位建設課長の順で代行する。
【設置基準】
町内に各種の気象警報などが発表され、相当規模の災害が発生し、または発生する恐れがあり、その対応について関係部署相互の綿密な連絡・調整が必要な場合【警戒本部本部組織図】

本部長
総務課長

本部員

事務局

住民課長
福祉事務所長
会計管理者
議会事務局長
産業振興課長
農業委員会事務局長
建設課長
教育委員会次長
診療所事務局長

総務課総務班長
防災交通担当福祉事務所防災担当
建設課防災担当(2) 災害対策本部
町長は、災害対策を総括的かつ統一的に処理する必要があると認めたときは、基本法第23条の規定に基づき小値賀町災害対策本部を設置する。なお、町内に震度5弱以上の地震が発生、津波警報(津波・大津波)が発生又は特別警報が発表された場合は、自動的に対策本部が設置される。副本部長・構成員等は、小値賀町災害対策本部条例に規定する。また、水防法に基づく水防本部の組織は、災害対策本部の組織に包括されるものとする。

35

① 災害対策本部の設置、解散基準
災害対策本部を設置、解散基準は下記の通りである。
【設置基準】
ア 町内に気象による特別警報、警報等が発表され、相当規模の災害が発生し、又は発生する
おそれがあるとき。
イ 町内で次の事故等が発生し、相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(ア) 大規模な火災又は爆発(イ) 災害を誘発する物質の大量流出(ウ) 大規模な航空機、船舶等の事故(エ) その他重大な事故
ウ 通常の組織における対応では、災害応急対策が不十分又は不可能であるとき。
【解散基準】
町は、町の地域において災害が発生するおそれが解消したと認めたとき、又は災害応急対策がおおむね完了したと認めたときは、災害対策本部を解散する。
② 災害対策本部の設置場所
災害対策本部は、小値賀町役場２階に設置するものとする。なお、小値賀町役場２階が使用不能の場合は、代替施設に災害対策本部を設置する。
③ 災害対策本部の組織
災害対策本部の組織は別表１のとおりとし、その役割は次のとおりとする。
ア 本部長
本部長（町長）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ 副本部長
副本部長（副町長、教育長、診療所長）は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
ウ 本部員
(ア)

本部員は、本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

(イ)

本部員は、各課長及び所属長とし、それ以外の本部員は職員のうちから関係課等を考慮して、本部長が指名する。

エ 会議
(ア)

本部長は、災害対策に関する重要な事項を協議決定し、その推進を図るため、必要に応じ本部会議を召集する。

(イ)

本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

(ウ)

本部会議には必要に応じて自衛隊その他関係機関の出席を求めることができる。

(エ)本部会議の主な協議事項は次のとおりとする。

・

災害予防及び災害応急対策の策定に関する事項。

・

災害救助法の発動要請に関する事項。

・

本部の動員配備体制に関すること。

・ 重要な災害情報、被害情報の分析及びそれに伴う対策の基本方針に関すること。
・

県、他市町及び防災関係機関への応援要請に関すること。

・

その他重要な災害対策に関すること。

36

【災害対策本部組織図】(各部人員数は、R2.4 月現在)
（１）組 織（各災害対策部）

本部長

副本部長

町 長

副町長

本

総 務 部
18 人

町

総務課

消防団

空港管理事務所

156 人

教育長

出納室

診療所長

議会事務局

部

消防部
9人

佐世保市消防局西消防署小値賀出張所

生 部
24 人

住民課
福祉事務所
健康管理センター
こども園

産業振興部
12 人

産業振興課
農業委員会事務局

建

設 部
11 人

建設課
ごみ焼却場
し尿処理場

教

育 部
7人

教育委員会

医

療 部
16 人

診療所

本部会議
本部長

（部 員）

長

副町長
副本部長 教育長
診療所長
総務課長
会計管理者
住民課長
福祉事務所長
議会事務局長
産業振興課長
本部員
農業委員会事務局長
建設課長
教育次長
診療所事務長佐世保市消防局西消防署小値賀出張所長
消防団長

厚(3) 災害対策部① 災害対策本部長は、本部の事務を分掌して推進するため、必要があると認めるときは、災害対策部を置く。ただし、災害の種類又は規模により、必要な対策部のみを置く。
② 災害対策部に部長、部員を置く③ 各災害対策部の事務分掌は下記一覧による。
④ 災害対策部長は、本部員である各課長及び所属長のうちから関係課等を考慮して、本部長が指名する。
➄ 各対策部長は、本部長の命を受け、部の事務を掌理し、所属部員を指揮監督する。なお、部長に事故あるときは部員のうち最も上位の役職者がその職務を代理する。
⑥ 各対策部において必要な対策等を樹立したときは、その内容を本部に合議するものとし、本部は必要に応じてその内容を公表するなど必要な措置をとるものとする。

37

災害対策部事務分掌
対
策
部
名

担当課

事務分掌

1. 所管する施設及び分野の災害対策に関すること
2. 所管する施設及び分野の応急対策に関すること
3. 所管する施設及び分野の被害情報の収集、取りまとめに関すること
各部共通事項
4. 関係機関、団体等との連絡調整に関すること
5. 本部長の指示による事務及び他部の応援に関すること■A 班(総括・調整)
1．災害対策本部に関すること
2．防災会議に関すること
3．災害対応に係る動員、派遣に関すること
4．各対策部との連絡調整に関すること
5．防災行政無線、長崎県防災情報システム等通信設備に関すること
6．気象情報等収集、伝達に関すること
7．避難指示・避難誘導に関すること
8．指定避難所及び指定緊急避難場所の開設・運営の総括に関すること
9. 災害・被害情報の収集・報告・広報等の総括に関すること
10.他自治体・防災消防機関の広域応援要請、受入れに関すること
11.自衛隊の災害派遣要請依頼、受入れ調整に関すること
12.国、県の機関等の視察、調査に関すること
13.県、他の市町等関係機関への要請、陳情等の調整に関すること
総務課
14.町民からの照会、問い合わせ、要請等の窓口対応に関すること
15.被災職員に関すること
空港管理事 16.本部の経理に関すること
17.義援金品の受付保管に関すること
務所
総18.災害時における出納事務に関すること
19.防災関係機関の災害応急対応状況の情報収集、取りまとめに関すること
務
出納室
20.災害広報・報道機関への対応（情報提供）に関すること部
21.災害対策に関する予算の総括に関すること
議会事務局 22.その他、他の部に属さない事項■B 班(災害対策)
23.災害応急対策の総括、調整に関すること
24.災害応急対策における事業所、自主防災組織、住民に対する指示及び協力要請に関すること
25.災害時の輸送に関すること
26.災害対策用車輌及び船舶の確保に関すること
27.公共交通機関の状況の収集伝達に関すること
28.消防団員の出動指令及び指揮連絡に関すること
29.消防体制及び消防活動の総括に関すること
30.水防体制及び水防活動の総括に関すること
31.臨時ヘリポートに関すること
32.防災資材の調達及び配分に関すること
33.被災地の防犯に関すること
1. 消防・防災活動に関すること
2. 土砂災害警戒等防災パトロールに関すること消防団
3. 被災者の救助・救出に関すること消
佐世保市消 1. 消火・救急・救助に関すること
防局西消防 2. 安全確保・警報発令に関すること
防署小値賀出 3. 消防通信に関すること張所
4. 消防活動等の調整に関すること
部

38

対
策
部
名

担当課

住民課

厚
生
部

福祉事務所
健康管理セ
ンター
こども園

産
業
振
興
部

産業振興課
農業委員会

建設課

建
設
部

ごみ焼却場
し尿処理場

事務分掌
■A 班(被災対応)
1. 災害救助法の適用に関すること
2. 被災者の応急救助に関すること
3. 救助物資の供給に関すること
4. 被害家屋等の調査および被害認定に関すること
5. 被災地・避難所等の防疫及び保健衛生に関すること
6. 義援金品の取扱いに関すること
7. 被災者台帳の作成に関すること
8. 被災証明、り災証明に関すること
9. 応急仮設住宅の入居者選定に関すること
10.り災者の安否問い合わせ及び行政相談に関すること
11.被害納税者の減免等に関すること
12.災害ボランティアの受入に関すること■B 班(避難・福祉)
13.避難生活物資に関すること
14.災害用食料、炊き出し施設の確保に関すること
15.被災者の栄養指導に関すること
16.被災者のメンタルヘルスに関すること
17.食品衛生の指導に関すること
18.社会福祉施設との連絡調整に関すること
19.在宅の要配慮者対策に関すること
20.要配慮者名簿の作成・運用に関すること
21.指定緊急避難場所・指定避難所の開設・運営に関すること
22.福祉避難所の開設・運営に関すること
1．農林水産業・商業観光業等産業被害調査に関すること
2．農林水産施設・商業観光施設等の応急措置・復旧に関すること
3．災害対策用物資の確保に関すること
4．農林水産業・商工観光関係団体との連絡調整に関すること
5．観光客に対する応急対策に関すること
6．災害対策のための労働者の確保に関すること■A班(施設・基盤)
1．高潮対策、水防活動に関すること
2．危険箇所の警戒及び防ぎょに関すること
3．急傾斜地、地すべり、砂防施設の被害調査及び点検に関すること
4．緊急輸送路の確保に関すること
5．道路橋梁等基盤施設・公共施設等の応急復旧に関すること
6．交通管理者との連絡調整に関すること
7．被災建物及び被災宅地の応急危険度判定に関すること
8．応急仮設住宅の建設に関すること
9．災害応急資機材の調達に関すること■B班(環境)10.水道施設の応急・復旧対策に関すること
11.飲料水の確保に関すること
12.被災者に対する給水に関すること
13.災害廃棄物処分場の確保に関すること
14.水害及び震災に係る災害廃棄物の処理に関すること
15.仮設トイレの確保及び設置に関すること
16.遺体の処理、火葬、埋葬に関すること
17.水質汚濁、大気汚染等の発生源の監視に関すること
18.迷ペットの対応及びペットの処理に関すること
19.被災地の防疫に関すること

39

対
策
部
名

担当課

教
育

教育委員会

部

医
療
部

小値賀町国
民健康保険
診療所

事務分掌
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

児童生徒の避難・保健管理に関すること
災害時の教育対策に関すること
教科書、学用品に関すること
学校給食対策に関すること
教育関係義援金品の受付に関すること
社会教育施設、文化財等の被害調査に関すること
避難所となった教育委員会所管施設の管理に関すること．

1.
2.
3.
4.
5.

災害時の医療、助産に関すること
医師、看護師等の確保に関すること
医薬品、血液対策に関すること
救護所の設置及び運営に関すること医療機関との調整に関すること

3 小値賀町の防災対策系統
小値賀町内で災害が発生し、または災害発生の恐れがある場合、災害対策本部と県防災対策本部及び関係部署、各防災関係機関等は、町内の防災対策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、相互に緊密な連絡協調を図ると共に、積極的に応急対策活動を実施するものとする。

4 職員の体制(1) 職員の非常参集体制の整備
町及び防災関係機関は、それぞれの実情に応じて、参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保等について検討を行い、職員の非常参集体制の整備を図る。また、必要に応じて、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに訓練を行い、活動手順、資機材や装備の使用方法等の習熟、他機関等との連携について徹底を図る。

(2) 非常時の人材確保
町及び県は、応急対策全般への対応力を高めるため、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することを努めるとともに、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者の活用や民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策を
あらかじめ整えるよう努める。

5 防災関係機関相互の連携体制(1) 相互応援体制等災害時体制の確立
災害時には防災関係機関相互の連携が重要となるため、各機関において応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結するなど平常時から連携を強化しておくものとする。また、機関相互の応援が円滑に行えるよう、ヘリポート等の救援活動拠点の確保に努める。

(2) 災害時即応体制の整備
町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

40

(3) 広域・遠隔地間の相互応援体制の確立
町及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体や関係機関等に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定や広域的な連携に関する協定の締結に努めるなど迅速に被災地域への支援や避難ができる体制を整備するものとする。

(4) 相互応援・受援計画の策定
町、県及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団
体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、
応援計画や受援計画の策定に努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。

(5) 長崎県県北区域相互応援体制の充実
町は、県北振興局管内の市町と締結した長崎県県北区域防災相互応援協定に基づいて、防災
相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努める。

(6) 全県的応援協定への参加
町及び県は、大規模災害の発生において、市町間の応援・協力活動等が迅速かつ円滑に行われるように、あらかじめ県内全市町が参加する応援協定を締結するなど、連携の強化を図り、全県的な相互応援体制を整備するものとする。

6 民間事業者との連携
町及び県は、災害発生時に迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、民間事業者との連携に努めるものとする。

7 防災中枢機能等の確保、充実
町及び県、防災関係機関は、それぞれの防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び浸水対策等の強化と、総合的な防災機能を有する拠点施設の整備に努めるものとする。

8 基幹情報システムの機能確保
町は、自らが管理する情報システムの安全対策を実施する。これに対して、県は助言を行う
ものとする。

9 広域防災活動体制の整備
町及び県は、大規模災害時における消防、警察及び自衛隊の応援部隊の活動に必要となる活動拠点について、関係機関との調整の上、あらかじめ活動拠点候補地としてリスト化し、発災時の被害状況に応じた、迅速な活動拠点の決定に備えることとする。

10 複合災害への対応(1) 複合災害対応力の整備
町、県及び防災関係機関は、複合災害(同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象)の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。

41

(2) 受援計画の策定
町、県及び防災関係機関は複合災害が発生した場合、それぞれの災害に対して、災害対応に当たる要員、資機材等の望ましい配分ができない可能性に留意した上で、外部からの支援を要請することも含め、要員・資機材の投入判断を行うことを対応計画にあらかじめ定めるよう努めるものとする。

(3) 複合災害訓練の実施
町、県及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて
災害ごとの対応計画の見直しに努めるものとする。さらに、地域特性に応じて、発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実働訓練の実施に努めるものとする。

11 救助・救急・初期消火用資機材の整備
消防団及び自主防災組織を中心とする、災害が予想される場合の警戒活動、災害発生時に緊急救出を行うための救助・緊急活動及び消防団による初期消火活動に必要な資機材の整備、分散配置及び平常時からの訓練を行う。

12 タイムライン（防災行動計画）の活用
台風等の暴風雨災害においては、 実効性のあるタイムライン（防災行動計画）による避難指示等の適切な運用により、災害発生前の避難指示等の遅延なき発令や災害発生時の迅速な対応へとつながるよう準備体制と応急力の強化を図る。

42

第2節

災害情報収集伝達等体制の整備

災害時における各機関の迅速かつ的確な対策実施のため、確実な情報収集が求められる。
町、県、関係機関を結ぶ情報収集・連絡体制、情報伝達手段の整備を進めると共に、防災関係情報の収集蓄積に努め、災害危険性の周知や災害予測に努める。

１

情報収集・伝達システムの維持・整備
町は、地域衛星通信ネットワークや防災行政無線等の活用により、震度情報ネットワー
ク、全国瞬時警報システム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)、その他の災害情報を瞬時に伝達するシステム
を維持・整備するよう努める。

２

気象情報収集システムの整備・充実(1) 気象情報収集システム
町は、地域防災計画に基づき防災対策を推進するため、平常時から防災に係る気象情報収集体制の充実を図るとともに、災害時の応急対策活動を実施できるよう、情報の伝達体制の整備を図る。

(2) 気象警報通報
この通報は、気象業務法(昭和 27 年６月２日法律第 165 号)第 15 条に基づき、気象警報
を県民に対して迅速かつ確実に周知徹底させることを目的としている。

３

相互連絡体制の整備
町は、災害による被害が町の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、県、国その他関係機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう努める。

43

(1) 情報収集・連絡体制の整備
情報伝達ルートの多重化及び情報収集・連絡体制の明確化等による体制の整備を図る。また、町は、意見聴取・連絡調整のため、災害対策本部に関係機関等の出席を求める。

(2) 情報収集・連絡システムのＩＴ化
町及び関係機関は、災害情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報収集・連絡シ
ステムのＩＴ化に努める。

(3) 総合防災情報システムの構築
町、国及び関係機関は、災害情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災
情報の形式等を標準化し、共通のシステム(総合防災情報システム)に集約できるよう努める。

４

情報収集・伝達体制の強化
町は、災害発生時間にかかわらず、災害応急活動が迅速かつ的確に実施できる情報収集伝
達体制の整備や、要配慮者に配慮した情報伝達体制の整備を検討する。

(1) 情報の収集・伝達体制の整備① 被害状況等の把握及び被害調査及び連絡は、地区役員、関係機関、町の各部署等の協力のもとに実施することとし、その体制について予め関係者リスト及び情報収集ルートを定める等により確立しておく。
② 町は、夜間、休日の場合等においても情報の収集・伝達ができるよう、体制の確保を図るとともに、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、即応的な体制の整備を推進する。

(2) 要配慮者への情報伝達体制の整備
町は、高齢者、障がい者等の要配慮者にも配慮したわかりやすい情報伝達体制の整備を図る。

5 情報の分析整理
県と協力し、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努
め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすほか、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築に努める。また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

6 防災のための個人情報の収集・活用と保護対策(1) 情報の収集と活用
災害時に援護を必要とする町民の個人情報については、町条例をはじめ諸法令に該当する
場合を除き、必要最小限の情報を本人からの申請に基づき収集し、その情報は避難支援者等の町長が指定した者のみが活用するよう定めるなど、個人情報の収集・活用について、あらかじめその基準を定める。

(2) 情報の保護
個人情報の保護については、町条例をはじめ諸法令に則り、その保護に最善の努力を行ない、これを悪用した者については、厳格な措置を講じる。

7 情報通信システムの整備・確保
災害に関する情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報通信システムの多様化及び多重化等に努めるとともに、平常時から通信システムの運用の習熟、保守管理の徹底を図る。

44

(1) 通信手段の多様化
町は、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段の整備等により、民間企業、放送機関、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。

(2) 通信手段の確保
町、電気通信事業者等は、情報通信施設の防災安全性の強化及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化の促進、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策の推進に努める。

(3) 災害時の情報通信手段の整備・運用・管理
災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努めるとともに、その整備・運用・管理にあたっては、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進、相互接続等によるネットワーク間の連携の確保、非常通信の取扱い及び機器の運用・操作の習熟などについて十分考慮する。

(4) 予備電源の確保
災害時の停電に備え、電灯用はじめ各種放送等の通信を確保するため自家発電機等の整備を行い、電源の確保を図る。

(5) 災害時優先電話の指定
町、その他防災関係機関は、災害時における関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行える
よう、災害時に使用する電話、携帯電話について、あらかじめ「災害時優先電話」の指定を受けておく。

(6) 防災行政無線等の保守・点検・整備
災害時における情報の収集・連絡活動を迅速かつ的確に行うとともに、災害時に必要な情報を町民に伝達する手段として、防災行政無線の保守・点検・整備を行う。
① 防災行政無線の保守・点検
ア 小値賀町地域防災行政無線の充実
災害時の優先電話の途絶時等における各種情報の収集、災害対策活動に必要な指示・伝達、町民への必要な情報の伝達等を速やかに行なうため、整備している防災行政無線を定期的に保守・点検を行う。
イ 移動系無線施設の老朽化・町行政組織の改変等に伴う整備・点検を行い、防災活動・行政業務の効率化が図れるよう配慮する。
ウ 固定系無線
町民への情報提供の効率化を図るため保守・点検を行う。
エ 同報系無線
町民への気象予警報及び避難指示等の迅速な情報提供を図るため、同報系無線の保守・点検・整備に努める。
オ 地域防災無線
災害発生時に各種防災関係機関相互の情報収集・伝達手段として整備を進める。
② パソコンネットワークシステムの構築
県内の防災関係機関を結ぶ県パソコンネットワークシステムの整備に協力し、情報管理の一元化に努める。

45

(7) 通信訓練への参加
県(危機管理課)、市町村その他防災関係機関は、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関との連携による通信訓練(防災訓練の際に実施されるものを含む。）
への積極的な参加に努める。

8 災害広報体制の整備(1) 広報体制の整備
町は、災害関連情報の広報が迅速かつ的確に行えるよう、次のとおり広報体制の整備を図る。
① 広報事務の担当部署をあらかじめ定めておく。
② 広報する事項をあらかじめ想定しておく。
③ 広報媒体をあらかじめ想定しておく。
④ 広報媒体の整備を図る。
⑤ 災害時における報道要請及びその受入れについて、報道機関との間で協定を締結するなどして協力体制を構築する。

(2) 災害時の広聴体制の整備
町民等から寄せられる被害情報や災害応急対策状況に関する問い合わせ、要望、意見等を集約できるよう、電話やファクシミリ、電子メール、相談窓口などの広聴体制の整備に努める。

(3) 町民への情報提供体制の確立と周知① 防災行政無線をはじめ、ラジオ放送、インターネット、緊急速報メール、SNS 等による情報提供に努める。また、避難所となる学校等への電話、ファクシミリ、防災行政無線等の通信手段の整備及び要配慮者にも配慮した、多様できめ細かな広報手段の確保も推進する。
② 予め広報紙等で災害情報等の入手手段の周知徹底を図ると共に、町役場、避難所等の災害時情報拠点を設定し、町民に平常時から周知するとともに、災害情報、生活関連情報などを掲示板等で広報する方法を定めるとともに周知する。

(4) 被災者等への情報伝達体制の整備① 町は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の明確化に努める。
② 町は、防災行政無線や携帯端末の緊急速報メール機能、町ホームページ、テレビ、ラジオ、ソーシャルメディア等を活用して、伝達手段の多重化・多様化に努める。
③ 県及び町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを受け渡すことができるよう、被災者の所在情報を避難元と避難先の市町村等が共有できる仕組みの円滑な運用・強化を図る。
④ 町、放送機関、報道機関等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。
⑤ 放送機関、報道機関、通信事業者等は、災害及び被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。

46

第3節

防災施設・設備等の整備

災害時における災害応急対策等の業務が迅速かつ的確に実施できるよう、気象観測、水防、消防、通信などの施設・設備等の整備を図る。

(1) 水防施設等
町は、重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要な
杭木、土のう袋、スコップ等の水防資機材を備蓄する倉庫を整備する。

(2) 消防施設等①

町は、消防ポンプ自動車等の消防用車両、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報施設その他の消防施設・設備の整備、改善を図るとともに、定期的な点検をはじめ適切な管理を行い性能維持に努める。
② 町は、救助・救急活動のため、救急自動車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用
資機材の整備に努める。

(3) 通信施設等① 町及び県、防災関係機関は、災害時の通信連絡手段を確保するため、通信施設・設備等に関して、次の措置を講じる。
ア 防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化を図るため、長崎県防災行政無線や長崎県防災情報システムなどを活用し、地域、町、県、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を推進する。
イ 情報通信施設の風水害等に対する安全性の確保及び停電対策、施設の危険分散、通信路の多ルート化、無線を利用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持向上を図る。
ウ 商用電源停電時も通信施設に支障のないように、自動起動・自動切替の非常用発電設
備、無停電電源設備等の整備を図る。なお、発電設備の無給油による運転可能時間は 72 時
間以上を目安とする。また、非常用発電設備については、実負荷運転等の災害発生を想定
した実践的な保守・点検整備及び操作訓練を定期的に行う。
エ 平常時から災害対策を重視した無線設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け防災関係機関等との連携による通信訓練を行う。
オ 災害時に有効な、携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用を推進する。
② 町は、災害時において迅速に被害の状況を把握するとともに、住民に対しても災害情報等を速やかに伝達するため、防災行政無線等の整備を推進する。

(4) 空港・漁港
災害時に、住民の避難、物資の応急輸送等、拠点的機能を有する空港・漁港を位置付け、整備を行うものとする。

(5) その他施設等
道路管理者、河川管理者等は、被災した道路、河川等の施設の応急復旧等を行うため、必要な資機材を備蓄する。

(6) 消防資機材の整備
被害の拡大防止のため、防火水槽、積載車、小型動力ポンプ、消防ポンプ車等の消防資機材を整備し、消防体制の強化を図る。

47

(7) その他防災必要機械器具の整備① 気象等観測施設の整備〇小値賀町役場
観測所名

小値賀町役場

所在地

保有観測器

小値賀町笛吹郷 2376 番地 1

観測種目

備考

雨量計

雨量

県

風速計

風速

町

気圧計

気圧

町

気温計

温度

町

湿度計

相対温度

町

② 防災行政無線の整備
同報系及び移動系のデジタル化。各世帯における戸別受信機の設置③ その他の整備
放射能測定器の整備。

48

第4節

相互応援(受援)体制の整備

町は、災害が発生した場合、災害応急業務が激増し、災害マネジメントや避難所運営、り災
証明書交付等の要員確保は、町職員だけでは困難となる。迅速に応急復旧を推進するため、必要に応じ躊躇なく県及び他の市町村を始め、必要があるときは、指定行政機関・指定地方行政機関等からの応援を要請することとし、受援の窓口、指揮命令系統等に必要な体制を予め整備する。また、短期派遣については、総務省の支援の取組である「被災市区町村応援職員派遣システム」を活用し、中長期派遣については、総務省と全国市長会、全国町村会による被災市町村に対する中長期の職員派遣スキームを活用するものとする。

1 市町村等相互間の応援
町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合には、他の市町村、県並びに指定地方行政機関及び指定行政機関の長に対して職員の派遣を求めるものとする。
なお、町長は、他の市町村等から応援を求められた場合には、その所掌事務に著しい支障がない限り適任と認める職員を派遣しなければならない。

2 職員派遣の要請方法
町長は、職員の派遣を要請しようとするときは、次の事項を記載した文書をもって他の市町村長へ応援を求めるものとする。
① 派遣を要請する理由② 派遣を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他勤務条件⑤ 前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項

3 職員の派遣あっせん
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、次の事項を記載した文書をもって、長崎県知事に対して、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員並びに地方自治法第252 条の 17 の規定による普通地方公共団体の職員のあっせんを求めるものとする。
① 派遣のあっせんを求める理由② 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項

4 相互応援協定等
町長は、独自では十分な応急措置ができない場合、友愛的精神に基づき相互に救援協力し、応援対策及び復旧対策を円滑かつ迅速に行う内容とする相互応援協定を適時関係市町村の協力を得て締結するものとする。

5 広域防災拠点の確保
被害の大きい災害に対して、自衛隊、警察、消防等による全国的な広域応援活動が実施され、これらの人的・物的な応援活動を受け入れるため、広域防災拠点として町総合運動場を活
用する。

49

第5節

防災パトロールの実施

台風、洪水、地すべり等の災害の危険に対処して、地域の特性と実態を把握し、被害の未然防止と拡大防止対策及び応急措置の適切な実施を図るため、防災関係機関が合同して総合的な現地調査を行う。

1 実施時期
毎年必要に応じ関係機関と協議の上計画的に実施する。

2 調査区域
地域内の各分野にわたる重要危険区域内等とする。

3 調査参加機関① 関係出先機関② 県警(警察署)③ 消防(出張所)④ 町(防災関係課、消防団等)⑤ 地元関係者(各地区役員、自主防災組織役員等)

4 調査の方法① 関係機関及び町が把握している危険区域及び新たな危険が予測される区域を調査② 調査事項は、各参加機関で検討協議する。
③ 調査結果は、現地において意見を調整する。

5 調査の内容① 道路、河川、橋梁、急傾斜地、港湾、海岸、漁港、ため池等農業施設等の現況及び災害予防事業の現況と計画の概要② 地すべり、急傾斜地等の危険区域の現況とその予防計画③ 洪水、高潮、津波による危険が予測される地区の現況とその予防計画④ 孤立予想地区の現況とその対策⑤ 臨時ヘリポート(ドクターへリランデブーポイント)及びホイスト救助の適地確認⑥ 避難予定場所、避難経路等の確認⑦ 降水量等局所の気象において危険事態発生の要因となる基準事項の調査⑧ 各種観測施設設備の状況⑨ 大規模火災・爆発等の恐れのある区域・施設の実態⑩ 過去の災害発生状況

6 結果のまとめ及び公表
町は、調査結果を取りまとめ、各防災関係機関及び町民に対し公共、危険区域内の関係機関
及関係住民に防災対応を徹底するとともに、地域防災計画に反映し、災害除去に努める。

50

第 4 章 応急対応力強化の取組み
第1節

避難計画

1 避難体制整備
住民の避難を的確にかつ安全に実施するため、町は、あらかじめ、避難指示等の的確な発令、タイムラインの的確な運用等避難に係る体制等、避難に係る警策を策定し、避難所・避難路等に係る情報を合わせて、住民に対して周知徹底を図る。

(1) 避難指示等判断基準の策定(第 3 編第 1 部第 1 章第 3 節)
災害時に適切な避難が行えるよう、避難の指示を行う基準及び伝達方法、誘導方法等を定めておくものとする。
また、避難指示のほか、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者、及び孤立想定地区の住民に対し、早めの段階で避難行動を開始することを求める「高齢者等避難」の設定を図る
ものとする。
なお、町は長崎地方気象台や長崎河川国道事務所等の国の機関や県から、避難指示等の発令基準の策定について、支援及び助言を受けるものとする。また、町は、国、県の関係機関
ホットラインを構築するなど、日頃からの連絡体制を確立してとの間で連絡を密に取り合い、おく。災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、人命の保護、災害の拡大防止等のため、特に必要があると認めるときは、次により避難の指示を行う。

(2) 避難に関する広報
避難所、避難路、避難方法、避難指示及び高齢者等避難の意味合い等について、避難所等の表示板や誘導用の標識板等の設置、広報誌や防災マップ等の配布、防災訓練等の実施等を通じて、住民に周知徹底を図るものとする。また、避難に関する情報の伝達方法については、多様な手段を検討し、整備に努めるものとする。
なお、避難指示及び高齢者等避難については、避難情報伝達システムによるメール配信を伝達手段の一つとすることとし、住民に対しては事前にメール配信希望の登録をするよう積
極的に呼びかけるとともに、通信各社を経由した緊急速報メールの「災害・避難情報」の提供体制を充実していく。さらに、避難所において負傷者等の情報を収集し、家族等からの問合せに対する回答が行える体制の整備に努めるものとする。
また、町外に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化に努めるものとする。

(3) 防災上重要な施設の避難計画
学校、病院その他多数の者を収容する施設及び福祉関係施設管理者は、それぞれの施設、地域の特性を考慮し、あらかじめ避難計画を作成し関係職員等に周知するとともに、訓練等を実施するなど、避難について万全を期すものとする。

(4) 要配慮者への対応
高齢者、障がい者等の要配慮者を適切に避難誘導するため、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、関係団体、福祉事業者等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から、要配慮者に関する情報を把握のうえ、関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備
等の、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に努め、土砂災害警戒危険箇所に主として高齢

51

者等の要配慮者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるとともに、必要な事項を住民に周知させるため、これらに事項を記載した印刷物の配布やその他の必要な措置を講じる。
また、災害発生時の避難に特に支援を要する者の名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）については、改正災害対策基本法により町に作成が義務付けられており、名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう個人情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活用には特に留意する。

(5) 観光客、旅行者等の対応
町は、予め観光客等の来島者が、災害発生の際に避難するために必要な情報を提供するための体制を整備するものとする。

(6) 児童生徒への対応
町及び県は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡
しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時におけるこども園等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

(7) 孤立地域への対応
町は、孤立のおそれがある集落の実態把握に努め、通信手段の確保、救助救援体制の整備、備蓄等の対策を推進する。

2 避難所等の指定・整備(1) 避難所の指定
避難者を収容するため、あらかじめ地域の人口、地形、災害に対する安全性等を考慮し、土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等の危険区域ではない地域に立地する学校の校庭・校舎の公共施設等を、災害対策基本法第 49 条の 4 に基づき災害の種類ごとに緊急に命を守るため避難する指定緊急避難場所、災害対策基本法第 49 条の 7 に基づき被災者を一時的に収容する施設として指定避難所、及び災害対策基本法施行令第 20 条の 6 第 1 項第 5 号・災害対策基本法施行規則第 1 条の 9 に基づく福祉避難所を指定する。
なお、新型コロナウイルス感染症等の感染症蔓延下においては、三密(密閉、密集、密接)の回避や衛生対策の徹底による感染症対策が求められ、指定緊急避難場所、指定避難所の活用にあっては、避難者の個々の離隔距離を確保する等感染対策を取る人が求められる。また、指定避難所以外の避難所を開設するなど具体的な対策を予め検討し、災害発生時に避難を要する住民の安全・安心の確保を図る。

(2) 指定緊急避難場所・指定避難所以外の避難所の開設
遠距離避難が困難である高齢者等にとって利便性が高い事から、町内の地域毎に設置されている地区住民センター・地区公民館等、地域が主体となっての開設、及び施設の防災力の強化の為の整備に係る地元との調整のなかで、一時的な避難所としての活用が可能な施設については、指定避難所等に準ずる地域避難施設として活用を図っていくものとする。

(3) 避難所以外への避難の検討
感染症対策として、三密状態を回避するため、指定避難所等以外の、地域避難施設、安全な親戚・友人宅等への縁故避難、テント泊、車中泊又はホテル・旅館等の活用を検討する。

52

(4) 避難所における感染症対策
町は、避難所においては衛生状態を保ち、感染症の発生、拡大を抑えることに努め、その対応については「避難所開設・運営における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト（令和2年6月：長崎県）」に基づくものとする。

(5) 避難所の整備① 防災力向上のための施設整備
指定避難所等については、耐震基準等に適合した堅牢な建築物を指定することとするが、窓等開口部が台風等の強風への耐風性能が十分でないものがあることから、順次開口部の耐風性能向上工事を行い、台風等の暴風時にも安心安全な施設として整備を行うものとする。
また、地域避難施設の防災力強化について、求めに応じ指導等適切な対応を行う。
② 防災機器・備蓄品の充実
避難所においては、次の資機材等の整備、防災行政無線の戸別受信機等の整備を図るものとする。
・ 貯水槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド
・ 非常用電源・ テレビ、ラジオ等災害情報の入手に必要な機器
・ 高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の避難の実施に必要な施設・設備
また、避難所又はその近傍で、食料、飲料水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。
感染症対策として、マスク、消毒液、パーティション等の資機材を確保する。

3 避難路の選定
避難路については、十分な幅員があること、火災の延焼、浸水、がけ崩れ等の危険がないことなどを考慮して選定するものとし、原則として次の道路とする。
① 県道及び町道② 通学路③ 幅員２メートル以上の集落道で町長が指定したもの

53

第2節

要配慮者対策

高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に対し、災害時に迅速かつ的確な対応を図るため、要配慮者の状態に配慮した体制を整備する。

１

社会福祉施設等入所者の対策(1) 町及び県は、被災者の救出や受入れの調整が迅速に行えるよう、社会福祉施設等の被害状況を把握するシステム等を活用した体制の整備に努める。
(2) 社会福祉施設等の管理者は、災害支援に関する具体的な計画の概要の掲示や、災害時の連携
協力体制の整備のほか、次の措置を講じるよう努めるものとする。
① 災害の予防や災害時の迅速、的確な対応のため、あらかじめ災害支援に関する具体的な計画を作成するとともに、自衛防災組織等を整備し、動員体制、非常招集体制、緊急連絡体制、避難誘導体制等の整備に努める。
また、災害時に協力が得られるよう、平常時から近隣施設、地域
住民、ボランティア団体等と連携を図っておく。
② 利用者及び従事者等に対して避難経路及び避難場所を周知し、基本的な防災行動がとれる
よう防災教育を行うとともに、利用者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
③ 定期的に施設、設備等を点検し必要な修繕等を行うとともに、施設内部や周辺のバリアフリー化等に努める。また、災害時に利用者等の生活維持に必要な食料、飲料水、介護用品等の備蓄を行うほか、予想される災害の種類に応じた防災資機材や非常用自家発電機等の整備に努める。
④ 災害時の入所者等の安全の確保を図るため、施設の倒壊等による入所者等の他施設への移送、収容などについての、施設相互間の応援協力体制や、県、町、関係機関、地域住民等との連携協力体制の整備に努める。

２

在宅の要配慮者の対策(1) 町は、地域の実情に応じた要配慮者支援対策を推進するため、町要配慮者支援計画を随時更新するとともに、地域と連携して災害時に効果的に運用することで適切な援護を行う。
また、改正災害対策基本法で下記①～⑦のとおり義務づけられた避難行動要支援者名簿については、名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう個人情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活用に関して平常時と災害発生時のそれぞれについて避難支援
者に情報提供を行うための体制を整備する具体的な手順については「避難行動要支援者の避行動支援に関する取組指針」を踏まえ実施する。
① 避難支援等関係者となる者
ア 自治会
イ 自主防災組織
ウ 民生委員・児童委員
エ 消防団
オ 社会福祉協議会などの関係機関団体② 名簿に掲載する者の範囲
ア 身体障がい者
イ 精神障がい者
ウ 知的障がい者
エ 要介護等認定者
オ 高齢者のみの世帯

54

カ 前各号のほか、災害発生時において避難情報の入手、避難の判断又は避難行動を自ら行うことが困難な者③ 名簿の作成に必要な個人情報及びその入手方法
ア 住民基本台帳
イ 福祉事務所より提供
ウ 県福祉部局に提供依頼
エ 手上げ方式（要配慮者の範囲外の者等）④ 名簿の更新に関する事項
ア 住民基本台帳
イ 避難支援等関係者による名簿の確認
ウ 関係機関からの情報提供
エ 更新時期については、要配慮者の死亡、住民登録の変更や社会福祉施設等へ入所等も考慮し、年１回９月を基準として更新する。
⑤ 名簿の情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講じる措置
ア 避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害支援区分等の避難支援を必要とする理由等、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
イ 町内の一地区の自治会や自主防災組織に対して町内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導する。
ウ 災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
エ 施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行うよう指導する。
オ 受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
カ 避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
キ 名簿情報の取扱状況を報告させる。
ク 避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。
⑥ 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮⑦ 避難支援等関係者の安全確保
ア 地域で避難支援等関係者の安全確保の措置を決めておくとともに、一人一人の避難行動
要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等について理解してもらうことと合
わせて、
避難支援等関係者は避難行動要支援者を全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうこと、また、必ず地域の避難支援等関係者に助けてもらえ
ると決め込んで待っているだけではいけないことや、避難支援等関係者の安全確保のため、支援ができなかったとしても責任を伴うものではないことを周知する。
あらかじめ自治会、民生委員・児童委員、
自主防災組織等の活動を通じて、
高齢者、障
イ 町は、
がい者等の要配慮者の状況を把握し、災害時に迅速な対応ができる体制の整備に努める。
自治会及び自主防災組織は、共助の精神に基づき、地域内の要配慮者の状況を把握し、災害時の避難方法について平常時から確認・周知に努める。

55

ウ 町は、社会福祉協議会等の管理者との協議により、要配慮者が相談や介助等の必要な生活支援が受けられるなど安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所の指定に努める。
エ 町は、平坦で幅員の広い避難路、車いすも使用できる避難所や福祉避難所、大きな字で見やすい標識板など、要配慮者に配慮した防災基盤整備に努める。
オ 難病患者への対応のため、町は、県との連携を図る。また、町及び県は、情報を共有し連携を図るとともに、必要に応じて、個別の難病患者に対する支援体制の整備に努める。

３

外国人の対策(1) 町は、外国人に対して、災害時に円滑な支援ができるよう、外国人の人数や所在の把握に努める。
(2) 町は、外国人に対して、防災知識の普及、啓発に努めるとともに、必要に応じて通訳ボラン
ティア等の要請を行う。

４

旅行者の対策
町は、旅行者等土地に不慣れな者に対して、災害時に円滑な避難行動がとれるよう、案内表
示板等の整備に努める。

５

要配慮者からの情報提供
高齢者、障がい者等で避難に支援が必要となるものは、町、自主防災組織等に、あらかじめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努めるものとする。

6 要配慮者利用施設の名称及び所在地
土砂災害警戒区域に指定されている区域内に存する要配慮者利用施設は、下記のとおりである。
・特別養護老人ホーム養寿圓 笛吹郷 1756-2

56

第3節

医療救護体制整備計画

災害時において迅速な医療活動を行い人命の安全を確保するため、救護所の設置、医療救護部編成、後方医療機関の選定、医薬品等の確保など医療救護体制の整備を図る。

１

初期医療体制の整備
町は、救護所の設置、救護部の編成、出動等に関する体制を整備するとともに、自主防災組織による軽微な負傷者等に対する応急救護や救護部の活動支援などの自主救護体制を確立させるものとする。

２

後方医療体制等の整備
町は、救護所における救護部で対応できない負傷者等を収容するため、後方医療機関として救護病院の確保を図る。

３

医薬品等の確保
町は、救護所における医療活動のため必要な標準的医薬品、医療資機材等を確保するため、備蓄、調達、供給等の体制を整備する。

４

応急復旧対策
小値賀町国民健康保険診療所は、災害発生時における上水道、電力等のライフラインの停止、医療機能の大幅な低下に備え、応急復旧に関する計画を策定するものとする。また、職員の動員、資機材の確保、ライフラインを復旧するための関係機関に対する連絡体制の確立など、基本的な計画を作成するものとする。

５

ライフラインの確保
医療救護活動に必要な上水道、電力等のライフラインの停止による医療機能の大幅な低下に備え、対策を講じるよう努める。

【広域救護病院】
地区
小値賀

番号

施設名

病床数

部数

上五島病院

186

1

所

在

地

長崎県南松浦郡新上五島町青方郷 1549-11

電話番号
0959-52-3000(注)部数は、広域救護部（原則として医師 1 名、看護師３名、補助者２名）の編成数

57

第4節

緊急輸送体制整備計画

人命の救助や生活物資、資機材の輸送等の災害応急対策活動に必要な緊急輸送ネットワークの確保のため、防災拠点、緊急輸送路の指定・整備、道路交通管理体制を確保する。

１ 緊急輸送路の指定等
町は、県指定の緊急輸送路（道路、 空 港 、 港 湾等）の管理者と連携をとり、関係機関と協議し、災害時の緊急輸送路の確保に努める。また、県が指定した緊急輸送路の周知に努めるとともに、それぞれが管理する施設について、災害に対する安全性確保のため必要な整備を行うとともに、応急復旧用資機材等を確保するものとする。県指定の緊急輸送路等は次のとおりである。

(1) 道路① 第 1 次輸送確保路線（広域的な輸送に必要な主要幹線道路）② 第２次輸送確保路線（町役場等の主要な防災拠点と接続する幹線道路）③ 第３次輸送確保路線（第 1 次・第２次輸送確保路線を補完する道路）(2) 漁港① 防災機能強化港（救助、輸送活動等を行う港湾） 小値賀漁港
災害時に、住民の避難、物資の応急輸送等、拠点的機能を有する漁港として位置付け、耐震強化岸壁等の整備を行うものとする。
② 連絡道路（防災機能強化港と輸送確保路線を結ぶ道路）(3) 空港① 第一次防災拠点空港（救助、物資の輸送・集積拠点） 小値賀空港
災害時に、住民の避難、物資の応急輸送等、拠点的機能を有する空港として位置付け、整備を行うものとする。
② 連絡道路（第一次防災拠点空港と輸送確保路線を結ぶ道路）(4) 緊急時防災ヘリコプター離着陸適地
別表の施設を緊急時防災ヘリコプター離着陸施設として整備する。

２

緊急通行車両の事前届出
町は、災害時における確認事務の省力化、効率化を図り、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、新上五島警察署に対し、緊急通行車両の事前届出を行う。
町及び県は、災害協定及び契約を締結している民間事業者等に対して当該制度の周知を行うとともに、自らも当該制度を積極的に利用するなど、その普及を図る。

３

民間事業者との連携① 町及び県は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等と協定を締結するなど体制の整備を図る。
② 町及び県は、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図る。

58

【第 2 次輸送確保路線】
路

線

名

区

間

県道小値賀循環線

小値賀町役場～空港入り口バス停

県道小値賀空港線

空港入り口バス停～小値賀空港

小値賀漁港臨港道路

小値賀漁港（-5ｍ耐震岸壁）～小西旅館前

町道笛吹海岸線

小西旅館前～旧丸田屋前(観光協会)

県道小値賀循環線

旧丸田屋前(観光協会)～六社神社前

町道宮崎線

六社神社前～小値賀町役場※防災機能強化港から輸送確保路線への連絡経路は、第１次輸送確保路線と同等扱いとする。
（小値賀港）【第 3 次輸送確保路線】
路

線

名

区

間

県道小値賀循環線

六社神社前～元インテリア吉元

町道南川上ノ坂線

元インテリア吉元～離島開発総合センター

町道笛吹柳線

担い手公社前～小値賀町立中学校体育館【防災機能強化港】
港湾名

種別

管理者

地区名

小値賀漁港

２種

長崎県

小値賀地区

輸送確保路線への連絡経路→県道小値賀循環線【第一次防災拠点空港
】
港
空港名

管理者

地区名

小値賀空港

長崎県

小値賀地区

輸送確保路線への連絡経路→県道小値賀循環線(別表)緊急時防災ヘリコプター離着陸検討対象地
No.

名称

所在地

所有者

1 小学校(校庭)

中村郷 71 番地 2 小値賀町長

2 町総合運動場

前方郷 265-1

3 中学校(校庭)

中村郷 71 番地 2 小値賀町長

小値賀町長

4 北松西高校(校庭) 中村郷 71 番地

県

5 大島分校(校庭)

大島郷

小値賀町長

6 前方漁港前方郷

7 前浜公園

浜津郷

8 斑漁港

斑郷

9

納島郷

10 小値賀漁港黒島

黒島郷

11

唐見崎

12

六島郷

小値賀町長

13 野崎自然学塾村広場 野崎島

59

地籍

障害物

100×100 12000 ㎡

体育館

第5節

食料、飲料水及び生活物資確保計画

住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、ライフラインや流通機能の一時的な停止等が起こった場合、被災者への生活救援物資の迅速な供給を行うため、物資等の備蓄や調達体制の整備を図る。

１

食料等の確保

① 町は、食料について、災害時に提供可能な在庫状況の確認を行うとともに、関係業界等とあらかじめ協議するなどして、調達の確保を図る。
② 町は被害を想定し、食料等の確保目標を設定しあらかじめ倉庫を確保して、食料の備蓄に努める。

２

飲料水の確保

① 町は、給水関連施設の災害に対する安全性の確保を推進するとともに、災害時の応急給水に必要な要員の確保や給水タンク等の給水資機材の整備を図る。
② 町は、飲料水について、災害時に提供可能な在庫状況の確認を行なうとともに、関係業界等とあらかじめ協定を締結するなどして、調達の確保を図る。
③ 町は、被害を想定し、外部支援の時期や孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、飲料水の確保目標を設定し、あらかじめ備蓄倉庫を確保して、飲料水の備蓄に努めるとともに、輸送方法等の輸送体制の整備を図る。その際、燃料不足により支障が生じることのないよう、必要な燃料供給等について、あらかじめ協定を締結するなど、関係業界の協力を得て調達の確保を図る。

3 生活物資の確保
町は、被害を想定し、外部支援の時期や孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、生活物資の確保目標を設定し、あらかじめ備蓄倉庫を確保して毛布、日用品等の備蓄に努めるとともに、輸送方法等の輸送体制の整備を図る。その際、燃料不足により支障が生じることのないよう、必要な燃料供給等について、あらかじめ協定を締結するなど、関係業界の協力を得て調達の確保を図る。また、災害時に生活物資が円滑に確保できるよう関係業界等に協力を依頼するとともに、主要な供給先との連絡調整に努める。なお、生活物資の備蓄について
は、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮するものとする。

４ 町民の食料・飲料水の備蓄
住民は、防災の基本である「自らの身は自らで守る」という原則に基づき、最低３日分の食料及び飲料水を（１人１日３リットルを基準とする。）災害時に備え備蓄するように努めるものとする。
また、避難するときに持ち出す最低限の食料及び飲料水、生活用品についても併せて準備しておくよう努める。

５ 物資の集積拠点の指定
町は、小値賀町立中学校体育館を集積拠点とする他、地域ごとに、公共施設、広場等を輸送拠点及び集積地として指定する。

60

第 5 章 災害予防の取組み
第1節

風水害等予防対策

1 風水害予防対策
本町は、なだらかな丘陵で形成されている火山島である。しかし、急傾斜地も多く点在しており、崩壊事例も近年多く、また、集中豪雨、台風による浸水被害等、風災害も発生していることから、対策に係る事業の推進強化を図っていく。

(１)

水害予防
台風、大雨等による水害の予防に向けて、各種予防対策を実施する。

① 洪水・氾濫防止のための河川改良工事② 海岸・河川堤防・護岸における弱点箇所の補強工事③ 浸水想定区域における洪水ハザードマップの作成及び町民等への配布(２)

土砂災害予防土砂災害の原因には、地すべり、土石流、急傾斜地の崩壊の三種類がある。

町には、土石流危険区域 3 箇所、急傾斜地崩壊危険箇所 18 箇所が指定されている。
また、対策を目的とする法律には、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「砂防法」、「地すべり等防止法」、及び「土砂災害防止法」がある。このうち、前者の 3 法は、災害の原因となる土砂の発生源としての渓流や斜面に着目し、当該区域の行為制限を行い、必要な施設整備を行うためのハード対策が中心の法律となっている。
これに対し,後者の「土砂災害防止法」は、土砂災害のおそれのある区域を指定し、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等ソフト対策が中心の法律となっている。

61

県は、従来県が指定していた急傾斜地崩壊危険区域等に加えて、令和元年 7 月 5 日土砂災
害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域をそれぞれ 25 箇所、27 箇所指定した。従来の急傾斜
地崩壊危険区域と一部重なっているが、基本的に新たな地域指定となっている。
これに伴い、町地域防災計画において、警戒区域ごとに情報伝達、予報・警報の発令及び伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、情報の伝達方法、避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ）の配布その他
必要な措置を講じる。
今後、土砂災害防止法において、土砂災害警戒区域等に指定された地域において、ハード対策が必要と判断される状況においては、遅滞なく県と協議し砂防工事を実施していくものとする。しかし、ハード対策のみで対応するのは困難であることから、災害対応力の向上・充実のための総合的な土砂災害対策を実施していくものとする。
第一に、人命の保護効果の高い施設を優先的に整備していくものとし、地理条件や地形条件から他に代替え施設がない避難所の保全のための改修工事を実施していくものとする。その場
合は、避難が困難と見込まれる者が利用する施設の保全に配慮した内容とする。
第二に、実効性の高い警戒避難体制の整備を促進していくものとし、住民に情報を確実に知らせ、災害発生の切迫性がわかる情報提供や緊急時の情報伝達体制の整備を図る。また、早めの避難を実現するため、地区単位の防災ハザードマップを作る支援を行うなど住民の防災意識の向上を図る。

2 風害予防対策
台風時の暴風による農業施設被害、市街地・集落の家屋の被害を防止するため、各種予防対策を実施する。

(1) 農業施設の暴風対策① 農業施設の暴風被害防止のため、防風林等整備事業を推進する。
② 気象情報に留意した予防措置及び時期または作物を考慮した予防措置の指導等を行う。

(2) 市街地・集落の暴風対策① 屋敷林の防風林としての機能を期待できる市街地・集落以外で、暴風時に被害が想定される地域については、建築物の暴風被害を軽減させるため、計画的に防風林整備を進める。
② 市街地等における防風林の設置に際しては、景観・周辺建築物への日照の影響について配
慮する。

62

第2節
１

地震・津波災害予防対策

建築物等の耐震対策
町、県及び関係機関は、昭和 56 年(1981 年)以前に建設された建築物で、地震に対する安全性に係る建築基準法の規定に適合しない建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するとともに、それ以後に建設された建築物においても、防災上の重要度に応じて耐震性の向上を図る。

(1) 公共建築物の耐震化・安全化① 公共建築物は、災害時の防災拠点や応急対策活動拠点として重要な役割を担うことから、防災上の重要度に応じた分類を行い、新耐震基準施行以前に建設された建築物の耐震診断を順次行うとともに、その結果に基づき、重要性や緊急性を考慮して、必要に応じ、高レベルの地震動に対する耐震性能に余裕を持たせるなど、計画的な耐震改修の実施に努める。
また、天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀および家具の転倒防止対策、エレベーターの閉じ込め防止、棚等の固定等を図る。
② 今後計画する建築物については、その建物がもつ防災上の役割を勘案し、一般の建築物より大きな地震力にも耐えられるよう設計を行う。

(2) 民間建築物等の耐震化① 特定建築物以外の民間建築物についても耐震化を促進する方策を実施し、特に、一般住宅については、引き続き耐震診断の助成を行い、耐震改修の促進を図る。
② ブロック塀や石垣等の倒壊は、生命、身体に対する被害を発生させるだけではなく災害時の避難活動や応急対策活動の妨げとなることから、生け垣又はフェンスへの転換や改善の推進に努める。
③ 外壁、窓ガラス・天井等の落下物防止対策の促進を図る。

2 液状化対策
宅地の液状化対策について、情報提供や注意喚起を行うと共に、公共施設の液状化対策を実施する。
① 戸建て住宅等の敷地内の液状化対策に関する知識の普及と啓発を行う。
② 液状化の可能性がある地域における建築行為等に対する注意喚起を行う。
③ 防災拠点施設の液状化対策を実施する。

63

第3節

火災予防対策

火災予防計画は火災を未然に防止するとともに火災による被害の拡大防止を図るため、おおむね次に掲げる事項について実施する。
なお、本町は常備消防の事務を佐世保市に委託しており、各種の調査・指導等については主に佐世保市消防局西消防署小値賀出張所が行うことになるが、消防団との密接な連携が不可欠であり、互いに協力してこれを実施する。

１

予防査察

① 学校、病院、工場、事業場、興行場その他多数の者が勤務し、出入し、若しくは居住する
消防対象物について、定期査察若しくは必要に応じ特別査察を実施し、位置、構造、設備及び管理の状況について指導する。
② 消防法令に定める危険物施設等について、定期査察若しくは必要に応じ特別査察を実施
し、位置、構造、設備及び危険物の貯蔵若しくは取扱いについて指導する。
③ 個人の住宅については、全世帯を対象に法令上設置が義務づけられた住宅用防災機器の設置を徹底するとともに、適正な維持管理を推進し、火災による人命及び財産の被害の軽減を図る。

２

防火、防災管理等の指導及び育成① 各種防火対象物の防火管理者、防災管理者及び危険物施設の危険物取扱者等の資質向上を図るため、育成指導を強化する。
② 防火管理者、防災管理者及び危険物保安監督者の選任並びに防火、防災管理に係る消防計
画、予防規程その他の防火安全対策の樹立を指導する。
③ 自主防災組織等民間防火組織の育成強化を図り地域ぐるみの防火意識の普及高揚に努め火災の未然防止を期する。

３

消防用設備等の設置及び維持① 法令上設置が義務づけられている消火設備、警報設備、避難設備等の適正な設置及び維持管理について指導を強化する。
② 消防用設備等の定期点検及び報告について、指導を徹底する。

４

危険物の規制① 危険物、指定可燃物の製造、貯蔵、取扱、運搬については、法令に基づく適正取扱い等の指導を行う。
② 危険物施設等については、その位置、構造及び設備の適正な維持管理と法改正にあわせた早期改修を推進する。

５

火災気象通報及び火災に関する警報① 長崎県知事は消防法第２２条第１項に基づく火災気象通報を受けたときは、消防法第２２条第２項に基づき直ちにこれを小値賀町長に通報しなければならない。
② 小値賀町長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
※ 火災に関する警報の発令基準(佐世保市火災予防条例施行規則第８条)・実効湿度 60％以下で、最低湿度 40％を下り、最大風速が 7m/s を超える見込みのとき。・平均風速 10m/s
以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
(降雨・降雪中は発令しないことがある。)※ 火災気象情報の発表基準は、乾燥注意報または陸上に強風注意報が発表されたとき。
64

③

火災警報発令中の火気の使用に関する制限及び広報

ア 火災警報が発令されたときは、広報車を巡回する等積極的な広報活動を行い、町民へ火気取扱いについての注意を喚起する等の周知徹底に努め出火防止を図る。
イ 火災警報発令中は屋外のたき火、林野の火入れ若しくは煙火の消費の禁止、その他火気使用制限について広報及び指導を強化する。
ウ 火災警報発令条件に該当しないが、特に乾燥又は強風時等、気象状況が火災予防上警戒を要すると認められるときは、前⑵に準じた措置をとる。

６

特殊情勢下における特別措置
自然災害・事故等による危険物の大量流出若しくは爆発危険その他大規模災害等の発生が予想されるような事態に至った特殊情勢下においては、地域住民に広報を実施し、周知徹底を図り避難誘導、火気の使用禁止その他必要な措置を示すとともに、防火安全対策を立て事故の防止と被害の軽減を図る。

65

第4節

海上災害予防対策

町は、気象台、佐世保海上保安部、港湾・漁港管理者及び事業所等と相互に協力し、船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生または船舶からの危険物等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等の発生といった海上災害を防止し、被害の軽減を図るため、海上災害発生時における応急活動体制の整備等必要な予防対策を推進する。

１

基礎資料の収集及び調査① 過去の海上災害発生状況及び災害の教訓等に関する資料を収集し対策樹立の参考とする。
② 災害発生の予想に関する資料（気象、海象、地震等に起因する災害の種類、発生時期及び程度の予測並びに判断のための諸資料）を整理する。
③ 町内の各漁港の状況、特に避難港、危険物の荷役場所等の状況を把握する。
④ 台風、突風、高潮等の災害から船舶の安全を守るため定期連絡船、各港在泊船の実態を把握する。
⑤ 防災施設、器材等の種類、配置状況を確認する。
⑥ 関係機関の災害救助計画との関連を把握する。

２

資機材の整備等
町は、佐世保海上保安部、警察本部、関係事業者等と連携し、捜索、救助・救急活動を実施するための、救急救助用資機材等の整備に努める。

３

危険物等の大量流出時における防除活動「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和 45 年法律第 136 号)」等により油、有害液体物質等の海上への流出・排出等の防止対策がなされているが、船舶等事故により、大量の油等の流出や火災が発生し、又は発生の恐れがある場合に、その拡大を防止し被害の低減を図るための必要な対策を実施する。

(1) 情報収集・伝達体制の整備充実
油等汚染事故への対応を総合的かつ効果的に実施するため、町は、佐世保海上保安部、県、警察等関係機関と早期の情報収集を可能とする情報伝達体制を確立する。

(2) 対応体制の整備
油等汚染事故発災時の職員の非常参集体制を整備するとともに、関係機関等との連携体制の確保に努める。

(3) 関係資機材の整備
町は、佐世保海上保安部、県、関係事業者等と連携し、危険物等の種類に応じた防除資機材等の各連携機関の備蓄情報を共有し、危険物等が大量流出した場合迅速に防除活動及び避難誘導活動を行う体制を整備する。

４

海上散乱ごみ対策町は、県、九州地方整備局等と連携し、大量に流木等が発生した場合に備えて、回収・処理を行う体制整備を図る。

5 協力支援体制の整備
町は、海上災害の防止・防除活動の迅速円滑な対応を図るため、関係機関、事業所等と相互間で協定等締結のさらなる充実を図っていく。

66

第5節

災害危険区域等の設定

河川、海岸その他土地の状況により、洪水、高潮、津波、地震、地すべり、山くずれ、火災、その他異常な現象により災害の発生する恐れがある地域について、災害発生を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐための必要な対策及び事前措置を的確に実施するため、次項に掲げる危険区域を設定する。本町の区域にかかるこれらの実態を把握し災害に備えることはもちろんのこと、これら以外の小規模な危険区域についても、町及び県は警察機関その他、防災関係機関と連携しつつ毎年定期的に調査を実施し、災害に対処する措置を講じる。
項 目

内 容

災害による孤立想 １ 指定の基準
定地区
災害を受けた場合に次に該当する地区を想定(1) 道路、橋梁が決壊すると迂回路がない地区(2) 長時間通信連絡、交通が途絶することが予想される地区
2 指定地区(1) 斑地区(3) 黒島地区(2) 唐見崎地区(4) 第二離島

防災重点ため池

1 指定の基準
農業用ため池で、決壊した場合、その浸水区域(以下「浸水区域」という。)に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与える恐れのある以下のため池。
(1) ため池から 100m 未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの。
(2) ため池から 100～500m の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量 1,000 ㎥以上のもの(3) ため池から 500m 以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯
水量 5,000 ㎥以上のもの(4) 地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めたもの
2 指定ため池(1) 久保溜池 浜津郷字升水 500
緯度:33 度 12 分 25.0 秒 経度:129 度 2 分 51.8 秒
貯水量:1,000 ㎥
堤高:3.3m
管理者:正手水田組合(2) 小白山溜池 浜津郷字升下川 243-1
緯度:33 度 12 分 3.3 秒 経度:129 度 2 分 40.8 秒
貯水量:2,000 ㎥
堤高:2.4m
管理者:浜津集落

道路橋梁部事前規 1 指定の基準
制区間
異常気象時において主に大雨・強風により地すべり、落石、斜面崩壊等が発生し、また暴風雨により通行が著しく危険であると予想される区間。なお、時
間雨量、連続雨量及び平均風速等や道路パトロール結果を総合的に勘案して、区間毎に通行規制を行う。
2 異常気象時通行規制区間及び通行規制基準(1)斑大橋 風速 20-40m 未満 速度制限 30km/h 未満
風速 40m 以上 通行禁止
(2)町道唐見崎線 時間雨量 50mm/h 以上 通行禁止

67

項 目

内 容

土石流危険区域

1 指定の基準土石流危険区域は、地形、過去の土石流堆積物の分布範囲・土石流の氾濫実績等を基に、土石流の堆積や氾濫が予想される区域
2 指定区域 別紙

急傾斜地崩壊危険 １ 指定の基準箇所

重要水防区域(河川)(1) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則第１条の２崩壊するおそれのある急傾
斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者の危害が生じるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発するおそれがないようにするため、有害行為を制限する必要がある
土地で次の(1)(2)のいずれにも該当するものを含む区域で知事が指定したもの。
ア 急傾斜地の直高が５ｍ以上のもの。
イ 人家５戸以上に著しい被害を及ぼすおそれのあるもの、又は５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館等に危害が生ずるおそれのあるもの。
(2) 前項の基準に該当するが、法律上未指定のもの、若しくは前項の基準のイに該当しないが､急傾斜地の崩壊により人家等に被害を及ぼすおそれのあるものア 被害想定区域内に人家が５戸以上等（５戸未満であっても官公署、学校、病院、社会福祉施設等のある場合を含む）ある箇所
イ 被害想定区域内に人家が１～４戸ある箇所
ウ 被害想定区域内に人家がない場合でも、都市計画区域内であること等一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる箇所
2 指定区域 別紙

1 指定の基準
県が洪水により相当な被害を生ずる恐れがあるとして指定したもの
例 流下能力が年超過確率 1/3 相当流量以下の区域
2 指定区域
資料第 4 章第 3 節参照

重要水防区域(海岸)

1 指定の基準
県が高潮により相当な被害を生ずる恐れがあるとして指定したもの
2 指定区域
資料第 4 章第 4 節参照

津波災害警戒区域 １ 指定の基準

県が、平成 29 年 3 月 31 日に指定した、津波浸水想定での区域(浸水深 1 センチメートル以上)を基本とした区域で、12.5 メートルメッシュごとに基準水位(10 センチメートル)を記載したもの。
２ 指定区域(1)前方郷筒井浦地区等

68

項 目

内 容

土砂災害警戒区域 1 指定の基準

知事が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき指定する急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災
害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域として定める次の基準に該当するもの。
(1) 急傾斜地の崩壊
ア 傾斜度が３０°以上で高さが５ｍ以上の区域（急傾斜地）
イ 急傾斜地の上端から水平距離が１０ｍ以内の区域
ウ 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの２倍（５０ｍを超える場合は５０ｍ）以内の区域(2) 土石流
土石流の発生のおそれがある渓流において、扇頂部から下流の部分及びこれに隣接する部分(3) 地すべり
ア 地すべり区域（地すべりしている区域又は地すべりするおそれのある区域）
イ 地すべり区域下端から、地すべり地塊の長さに相当する距離(２５０ｍを超える場合は２５０ｍ)の範囲内の区域
2 指定地域 別紙
3 警戒区域ごとに定める事項
土砂法(土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)(警戒避難体制の整備等)法第 8 条第 1 項の規定により、防災会議は、県が警戒区域を指定したときは、地域防災計画において、当該警戒区域ごとに次に掲げる事項について定める。
(1) 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警告の発令及び伝達に関する事項(2) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(3) 災害対策基本法第４８条第一項の防災訓練として市町村が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項(4) 警戒区域内に、要配慮者利用施設であって、急傾斜地の崩壊等の発生の恐れがある場合における当該要配慮者を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、当該要配慮者利用施設の名称及び所在地(5) 救助に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項

69

項 目

内 容

土砂災害特別警戒 1 指定の基準
区域

知事が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき指定する警戒区域のうち急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造を規制すべき区域として定める次の区分に該当するもの。
(1) 急傾斜地の崩壊に伴う土砂等の移動により建築物に、作用する力の大きさが、通常の建築物が土砂等の移動に対して住民等の生命、又は身体に著しい危害が生ずる、おそれのある損壊を生ずることなく、耐えることのできる力の大きさを上回る土地の区域(2) 土石流により建築物に作用すると想定される力の大きさが、通常の建築物が土石流に対して住民等の生命又は、身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る土地の区域(3) 地すべり地塊の滑りに伴って生じた土石等の移動により力が建築物に作用した時から３０分間が経過したときにおいて建築物に作用すると想定される力の大きさが、通常の建築物が土砂等の移動に対して住民等の生命又は、身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る土地の区域等
2 指定区域 別紙

高波等浸水想定区 １ 指定の基準域
背後に人家又は耕地等を有する海岸・港湾について、波浪・高潮・洪水等による災害予防のため、次のいずれかに該当するものを設定の基準とする。
(1)天然海岸の地盤高又は護岸天端高が既往最高潮位以下のところ。
(2)護岸が老朽又は貧弱等で崩壊のおそれがあるところ。
２ 指定区域70

第 3 編 災害応急計画
災害種別によって、突発的に発生する災害と、事前に減災・避難等の対応が可能な災害がある。第 3 編災害応急計画の第 1 部風水害等応急対策計画における各対策のうち、第 2 部地震・
津波応急対策計画及び第 3 部その他自然災害・事故等応急計画に記載していない内容は、第 1部の各章節を準用するものとする。

71

第1部 風水害等応急対応計画
第1章 災害警戒期の活動
第1節 気象情報等伝達計画
気象の予報、特別警報、警報等の情報を一刻も早く住民等に伝達するため、迅速かつ的確な情報収集、伝達の方法等について定める。
警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、 「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場
合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる

1 特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、都道府県内の市町ごと（小値賀町）に発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
種

類

概

要

特別警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
特別警報・警報・注意報の種類と概要

特別警報・警報・注意報の種類
特
別
警
報

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表

大雨特別
警報

される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。

72

特
別
警
報

大雪特別
警報
暴風特別
警報
暴風雪
特別警報
波浪
特別警報
高潮
特別警報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が特に異常であるため重大な災害が発生す
るおそれが著しく大きいときに発表される。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨大雨警報

警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれが

洪水警報
警
報

あると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ

暴風雪警報

れる。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪警報
高潮警報
大雨注意報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると洪水注意報予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備え

大雪注意報

ハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

注

強風注意報

意
報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、

高潮注意報

避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

73

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達

雷注意報

した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びか
けられる。

乾燥注意報
なだれ注意
報
着氷注意報
着雪注意報
融雪注意報
霜注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的に

低温注意報

は、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

※ 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される

74特別警報・警報・注意報の発表区域
市町村等をまとめた地域

一次細分区域名

警報等発表の単位となる市町・地域（２次細分区域名等）
佐世保市（宇久地域）

府県予報区名五上五島

島

西海市（江島・平島）
小値賀町
新上五島町

下五島

五島市

※土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。詳細は土壌雨量指数の説明（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doj oshisu.html）を参照。
※表面雨量指数：表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面にたまっている量を示す指数。詳細は表面雨量指数の説明（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/hyomenshisu.html）を参照。
※流域雨量指数：流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指標。詳細は流域雨量指数の説明（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）を参照【市町村等版警報・注意報基準一覧表の解説】（1）本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。特別警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。

75

（2）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風
雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（3）表中において、対象の市町村等をまとめた地域等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白でそれぞれ示している。
（4）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域
を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

【大雨、洪水及び高潮警報・注意報基準表の解説】（1）別表及び別添資料の市町村等をまとめた地域の欄中、（）内は府県予報区または一次細分区域を示す。
（2）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基
準のうち基準を設定していないもの、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合、高潮警報・注意報で現象が発現せず基準を設定していない市町村等について
は、その欄を“－”で示している。
（3）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
（4）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
（5）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は 1km 四方毎に設定しているが、別表１及び３の
土壌雨量指数基準には市町村等の域内における基準の最低値を示している。1km 四方毎の基準値については、別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（6）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。
(7) 高潮警報・注意報の基準の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいは MSL（平均潮位）等を用いる。

２

大雨警報・洪水警報の危険度分布等

警報の危険度分布等の概要
種類

概要

大雨警報(土砂災害)の危険度
分布(土砂災害
警戒判定メッシュ情報)

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌
雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災
害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」 （うす紫） 、「極めて危険」（濃い）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」 （黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1 ㎞四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

大雨警報（浸水害）の危険度
分布

76

種類

概要

洪水警報の危険度分布

流域雨量指数の予測値

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1㎞ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」 （うす紫） ：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」 （赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」 （黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時
間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

3 海上予報・警報
福岡管区気象台では、済州島西海上、長崎西海上、女島南西海上及び対馬海峡を対象に海上予報のほか、次の表に挙げる現象が発生しているか 24 時間以内に発生すると予想される場合に海上警報が発表されます。
種

類

発

表

基

準

海上風警報

最大風速が 28 ノット以上 34 ノット未満 気象庁風力階級表の風力７に相当

海上強風警報

最大風速が 34 ノット以上 48 ノット未満 気象庁風力階級表の風力８又は９に相当

海上暴風警報

最大風速が 48 ノット以上 気象庁風力階級表の風力１０以上に相当

海上台風警報台風による最大風速が 64 ノット以上 気象庁風力階級表の風力１２に相当

海上濃霧警報視程（水平方向に見通せる距離）0.3 海里（約 500ｍ）以下

その他の海上警報

風、霧以外の現象について「海上（現象名）警報」として警報を行うことがあります。
（例：海上着氷警報、海上うねり警報など。

77

済州島西海上、長崎西海上、女島
南西海上の３海域を一括呼称する場
合は九州西方海上と称し、その海域は福岡県と佐賀県との境界線から東経126度31分、北緯34度18分の地点を結ぶ線（唐津湾海域を除く）以南、並びに鹿児島県長島鳴瀬鼻の突端から東経126度42分、北緯28度
30分の地点を結ぶ以北の海岸線から300海里以内の海域及び八代海海域の範囲である。

４

早期注意情報(警報級の可能性)
５日先までの警報級の現象の可能性が[高]、[中]の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って天気予報の対象地域と同じ発表単位（五島など）で、２日先から５日
先にかけては日単位で週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（長崎県など）で発表される。

５

長崎県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や特別警

報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。

６

長崎県潮位情報
大潮、副振動（※1）や異常潮位（※2）などの潮位の変動により、被害の発生するおそれがある場合や解説が必要な場合に発表される。※1副振動：湾などで観測される周期数分から数十分程度の海面の昇降現象※2異常潮位：潮位が比較的長期間（1週間から3ヶ月程度）継続
して平常より高く（もしくは低く）なる現象

７

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（小値賀町）を特定して警戒を呼びかける情報で、長崎県と長崎地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）で確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

８

記録的短時間大雨情報
長崎県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）
したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害
や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。

78

９

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、一次細分区域単位(五島)で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位(五島)で発表される。この情報の有効期限は、発表から概ね1時間である。

10 火災気象通報
消防法第22条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに長崎地方気象台が長崎県知事に対して通報し、長崎県を通じて小値賀町や佐世保市消防本部に伝達される。

11 防災に関する知識の普及・啓発の実施
長崎地方気象台は、長崎県、県内の市町その他の防災関係機関と連携し、土砂災害、洪水害、竜巻等突風による災害等の風水害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これらに係る防災気象情報の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、地域の防災リー
ダーや住民に正確な知識を普及するものとする。また、特別警報・警報・注意報及び竜巻注
意情報等発表時の住民のとるべき行動等について、関係機関と連携して、普及・啓発を図る
ものとする。

（1） 防災気象情報の活用能力向上
長崎地方気象台は、自らが発表する防災気象情報について解説に努め、情報への理解を促進するとともに、情報を受けた時に取るべき対応など情報活用能力の向上を図るものとする。

（2） 安全知識の普及・啓発
長崎地方気象台は、気象現象等の急な発生・変化や情報伝達手段の途絶等により情報の入手が困難な場合でも、周囲の状況から自ら判断して行動できるよう、安全知識の普及啓発を図るものとする。

（3） 普及・啓発にあたっての工夫① 長崎地方気象台は、平常時からパンフレットや映像教材等の広報資料の作成、ホームペー
ジの活用、講演会の開催、講師の派遣などにより防災気象情報の活用能力の向上を含めた防災知識の普及・啓発、防災気象情報の利活用の促進等を図るものとする。
② 長崎地方気象台は、災害には地域特性があることを踏まえ、各地域の地理的・社会的状況
や過去の災害の発生状況、自然災害について抱えているリスク等も考慮した防災知識の普及・啓発を図るものとする。
③ 長崎地方気象台は、長崎県等の防災機関、教育機関、報道機関、気象・地震等の現象や防災に関して専門知識を有する団体等の協力を得て、防災関係者及び一般向けの講習会等を実施し、防災知識の普及・啓発等を図るほか、気象庁の果たす役割の説明等を行うものとする。
④ 災害教訓の伝承 長崎地方気象台は、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・ 保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

79

【特別警報、警報・注意報等の伝達系統図】
携帯電話事業者

長
崎
地
方
気
象

各警察署

長崎県警察本部
県防災情報システム町

各市町

長崎県（危機管理課）
国交省（長崎河川事務所）
日本放送協会長崎放送局
民間放送局・新聞社
陸上自衛隊第１６普通科連隊

民

長崎海上保安部

船 舶台
長崎県漁業無線局

注 1） 二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号等の規定に基づく法定伝
達先
注 2） 二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路
注 3） 気象警報等をはじめとする各種防災気象情報は、上記伝達系統のほかに防災情報提供シ
ステム等を通じて、各関係機関へ提供
注４）携帯電話会社からの緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）に関する特別警報が対象市町に初めて発表されたときに、関係するエリアに配信される。

80

第 2 節 活動体制の確立
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、町及び県、防災関係機関は、迅速かつ円
滑な災害応急対策を実施するため、それぞれ災害対策本部等を設置し、活動体制を整備する。

1 災害警戒本部
災害警戒本部の設置等については、第 2 編第 3 章第 1 節災害活動体制の整備を準用する。

2 災害対策本部
災害対策本部の設置等については、第 2 編第 3 章第 1 節災害活動体制の整備を準用する。

(1) 現地災害対策本部① 災害地が町災害対策本部との通信連絡に円滑を欠く場合、その他必要と認められる場合に主要災害地に本部長の指示により設置する。
② 現地対策本部には、応急対策又は救助・救護を担当する者のほか、総務部から現地情報収集活動及び被害報告等並びに現地での協力機関との調整をする者を配置する。
③ 現地災害対策本部長（災害対策本部長が指名する者）は、現地災害対策本部を掌理し、各防災関係協力機関や他自治体からの応援隊等の指揮を行う。

(2) 出先機関
各出先機関は、管内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、その状況及び災害
応急対策に必要な事項を速やかに本部に報告するとともに、本部の指示に従い災害応急対策に従事する。

(3) 災害対策本部の設置の通知等
災害対策本部を設置したときは、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて公表するとともに、県、
防災関係機関、近隣市町等にその旨を通知するものとする。
【長崎県連絡先】
区分

危機管理課
電

話

防災事務室
ＦＡＸ

NTT回線

095-824-3597

095-821-9202

無線回線

1118-2143

111-7228

電

話

ＦＡＸ

095-825-7855 095-823-1629
1118-3731

111-7339

3 災害対策部の設置
災害対策部の設置及び事務分掌は、第2編第3章第1節を準用する。

4 動員体制の整備
関係機関及び本町の各課長等は、災害発生の恐れまたは発生した場合における災害応急措置を迅速かつ確実に推進するため、所属職員及び消防団の全部または一部が直ちに応急措置に従事し活動できるようあらかじめ体制を定め、所属職員及び消防団に周知徹底しておくとともに相互に協調するよう努めるものとする。

5 町職員・消防団の動員体制
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、町長は、迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するため、必要に応じ職員及び消防団の動員配備を行う。

81

(1) 配備基準
職員及び消防団の配備基準は、災害対策本部の設置の有無にかかわらず、
次のとおりとする。
配備
配 備 基 準区分
注意
◇大雨・洪水・暴風・高潮の警戒警報が発令されたとき
配備◇大雨・洪水・暴風・高潮の警報が発令され、比較的軽第１次
微な災害が発生し、又は発警戒生する恐れがある場合で、配備本部長が必要と認めると
き◇大雨・洪水・暴風・高潮の第２次 警報が発令され、 相当の被害が発生し、又は発生す警戒る恐れがある場合で、本部配備長が必要と認めるとき◇特に甚大な被害が発生し、
第 3 次 又は発生する恐れがあり、全職員の配置を必要とす
警戒る場合で、本部長が必要と
配備
認めるとき

配 備 内 容配 備 体 制 等

消防団

・総務部指定職員 団長、副団長
災害に対する警戒・建設部指定職員
態勢・厚生部指定職員
各分団長以上災害に対する情報収集
・災害警戒本部構伝達及び応急対策
成員を実施する態勢
各副分団以上災害に対する応急・各所属の長対策を実施する態
・各所属の係長
勢・全団員
町の全機能をあげて防災活動を実施 ・全職員する態勢

【その他の災害の場合】
区 分

配

備 基 準

◇ 林 野 火 災が 発 生し た
とき
第 1 次 ◇油 等 流 出 事 故 が 発生したとき
警戒
配備 ◇そ の 他 小 規 模 な 事故が発生したとき◇大規模な火災又は爆発 が 発 生 したとき◇災害を誘発する物質
第２次の大量流出等 が 発生
警戒
したと き
配備
◇大規模な航空機、船舶等の事事故が発生したとき◇上記の事故等により相当規模の被害が発生したとき◇通常の組織による対
応では、災害応急対第３次策が不十分又は不可警戒能であるとき(災 害 対配備
策本部を設置する
とき)

配 備 体 制

配

備 内 容

消防団

特に関係ある課の少数人員で、情報の収集及び連絡活動
を円滑に行いうる体制をとる
第２次配備に移行
しうる体制とする
災害応急対策に関係ある課の所要人員で、情報収集連絡活動及び応急措置を実施する
第３次配備に移行
しうる体制とする

災害警戒本部
構成員
総務課職員
建設課職員

災害対策本部に関係ある職員は、全員待機して災害対策に従事する

町職員は全員召集。 ・全団員
災害発生時が昼間の場合は、勤務地において災害対策に従事する
夜間の場合は、役場庁舎に参集し、災害対策に従事する.
なお、交通の途絶等により庁舎に参集できない場合は、本部の指示に従う

82

各分団が地
域の実情に
応じて活動
実施
(活動内容を団長に報告)

町 職 員 は 、 状況 に ・全団員
応 じ て本 部 が 判 断し、個別に召集・注意警戒配備
大雨注意報の発表があった場合などで、必要と認めるときは、総務課長は、総務課及び建設課並びに福祉事務所の担当職員を配置し、情報収集及び監視に当たらせるものとする。
① 大雨注意報が発表され、24時間の累積雨量が120mmを超えている場合。
② 大雨・洪水・暴風・高潮の警報が発表されたとき。

・第１次警戒配備
発生の恐れのある注意報または警報が発表された場合などには、町職員の動員計画に従い職員を動員し、情報収集及び災害対策活動にあたらせるものとする。
閉庁時における災害担当者の参集は、あらかじめ警備員に対して連絡体制を指示しておくものとする。
① 大雨、洪水、暴風、高潮警報が発表されたとき。
② 大雨・洪水・暴風・高潮の警報が発表され、比較的軽微な災害が発生し、または発生する恐れがある場合で、本部長が必要と認めるとき
ア 指定職員

災害警戒本部構成員

イ 勤務時間外における第１次警戒配備体制の確立(ｱ) 勤務時間外に第１次警戒配備の事態が発生したときは、注意報警戒配備に指定された職員、または警備員は、直ちに防災担当職員に連絡するものとする。
(ｲ) 連絡を受けた職員は、第1次警戒配備体制を確立するため、総務課長及びあらかじめ指定された職員に電話等を使って連絡するものとする。
(ｳ) 出動した職員は、第1次警戒配備体制が確立後、総務課長に必要な指示を受けるとともに、予警報の伝達、雨量水位等の災害関係資料及び被害状況の収集にあたるものとする。
(ｴ) あらかじめ指定された警戒担当職員は、警報等が発表された場合、あるいは災害の発生が予見される場合には、伝達がなくても自主的に参集するものとする。

・第２次警戒配備
大雨、洪水、暴風、高潮、波浪警報などが発表され、相当の被害が発生し、又は発生する恐れがある場合で本部長が必要と認める場合、総務課長は、その指示により直ちに関係所属長を招集し、第２次警戒配備体制をとるとともに、配備基準に基づいて指定職員を配置するものとする。
ア 指定職員
総務課員、出納室（会計管理者、係長以上）、住民課（課長、係長以上）、福祉事務所（所長、係長以上）議会事務局長、産業振興課（課長、係長以上）、農業委員会（局長、係長以上）建設課（課長、係長以上）教育委員会（次長、係長以上）診療所（事務長、係長以上）イ 勤務時間外における第２次警戒配備体制の確立(ｱ) 勤務時間外に注意警戒配備が布かれていない場合で①の事態が発生したとき、警備員は、直ちに総務課長に連絡するものとする。
(ｲ) 総務課長は、直ちに町長に連絡し、その指示により災害対策本部における各対策部長に連絡し、第２次警戒配備指定職員の配置を指示するものとする。
(ｳ) 各課長及び所属長は、必要とする職員に連絡し、第２次警戒配備体制の確立を図るとともに、各所属職員の非常登庁後は、各所属長が職員の出動状況を総務課長に報告するものとする。

83

・第３次警戒配備① 広域にわたる災害が発生し、被害が甚大な場合、町長が当該配置を指示したときは、各所
属長は、所属職員の全部を指揮監督して、災害応急計画に基づく応急措置に従事するものとする。
② 町長は、前号の事態が発生し、第３次警戒配備体制を確立するときは、災害対策本部を設置し、災害対策本部長として、災害の防止、救助等に努めるものとする。
③ 勤務時間外に第３次警戒配備を必要とする場合には、動員の招集連絡をとるものとする。

(2) 災害時の職務分担
第2編第３章第１節「災害活動体制の整備」の災害対策本部の事務分掌のとおりとする。
町長及び各命令権者が登庁できない場合には、第2編第３章第１節災害対策本部組織図の上
席命令権者が指示を行うものとする。

(3) 動員解除
応急措置の動員体制は、次の場合に解除するものとする。
① 災害発生の恐れのある注意報、警報等が解除されたとき。
② 災害発生の危険性が去ったとき。
③ 被害の不拡大が確認され、復旧が軌道に乗り始めたとき。

6 他機関への出動及び応援要請
災害発生の恐れがあり、または災害が発生したとき、災害対策本部長は、必要に応じて関係機関に対し災害応急措置について協力及び応援を要請するものとする。

84

第3節 避難指示等の実施
災害時において、住民等を速やかに避難させるため、適切に避難の指示を行うとともに、避難所を開設し管理運営を行う。

１

避難の指示の実施
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、人命の保護、災害の拡大防止等のため、特に必要があると認めるときは、次により避難の指示を行う。
なお、避難指示等の解除に当たっては十分に安全性の確認に努めるものとする。

区
分

指示者
町

長

警 察 官
海上保安官

指

拠法法令 災害の種類

実

施 の 基 準措置

生命、身体を災害から守り、災害の災害対策
拡大を防止するため特に必要な場 ●立退きの指示、基本法（町は知事に報合。
第 60 条 災 害 全 般
告）(警察官・海上について(町長が上記の事務を行うことがで 保安官は町長に報
第 61条
きないときは知事が指示者となる。) 告)●避難のための立
退き の 指 示 （ 水◆洪水または高潮の氾濫により著し
洪水、高潮
防 管 理者のとき
い危険が切迫していると認められについては、当該区域を管るとき。
轄する警察署に報
告）

知事、その
命を受けた
県職員又は
水防管理者

水防法
第 29 条

知事または
その命を受
けた吏員

地すべり
地 す べ り ◆地すべりにより著しい危険が切 退き指 示 。
（当該
等防止法
について
迫し て い る と認 め ら れ る とき。域 を 管 轄 す る 警
第 25 条警 察 官

警察官職◆人の生命、身体に危険をおよぼす
災 害 全般それのある者を避
務執行法
おそれがある災害時において、特について難させる 。
（公安第４条に急を要するとき。

●避難のための立察署に報告）●危害を受けるお示

委 員 会 に 報告）

災害派遣を
命じられた
部隊等の
自 衛 官

２

●危害を受ける

自衛隊法 災 害 全 般
第 94 条 について

おそれのある者◆上記の場合において、警察官がそを避難させ る 。の場にいないとき。
（ 防 衛 大 臣 の指定する者に報告）

避難準備情報（要配慮者避難情報）(1) 町は、避難指示を発令する前段階において、危険度分布で警戒レベル３相当に達した場合に一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等の特に避難行動に時間を要する者に対しては、避難を開始しなければならない段階として、その避難行動支援対策と対応しつつ、高齢者等避難を発令するものとする。
(2) 町民は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、自ら当該災害に関する情報の収集に努め、必要と判断したときは自主的に避難するほか、町が高齢者等避難を発したときには、必要に応じて速やかにこれに応じて行動するものとする。

85

３

避難指示等の具体的な発令基準について(1) 土砂災害① 避難すべき区域の選定
小値賀町は、土砂災害危険箇所が全町に点在していることから、避難すべき区域の選定に当たっては、土砂災害危険区域を原則としつつ、土砂災害危険箇所の巡視情報や周辺住民等からの通報などの情報を収集するとともに、気象官署、砂防関係機関等との間で相互に情報交換を行い避難指示の対象となる「避難すべき区域」を判断するものとする。
② 避難すべき区域
原則として長崎県と長崎気象台が共同して、区域内の５ｋｍメッシュごとに危険度を判定して発表する「土砂災害警戒情報の発表基準を超過した区域」のうち、長崎県が公表した土砂災害危険箇所で「避難すべき区域」と判断された範囲内とする。
③ 具体的な基準
避難指示等は以下の基準を参考に、今後の気象予測や巡視の報告等を含めて総合的に判断して発令する。
区分

判

断

基

準

■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・当町に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実況または予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」（警戒レベル３相当）する場合。
・数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準に達することが想定される場合。
高齢者等避難・大雨注意報が発表され、当該注意報の中で夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合。
・強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近することが予想される場合。
・危険箇所等の近隣にて前兆現象の発見があったとき。
（斜面の亀裂・はらみ、擁壁・道路等にクラック発生等）

避難指示■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当）が発表された場合。
・土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」（警戒レベル４相当）する場合。
・土砂災害の前兆現象（湧き水、地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合。
・土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当）が発表され、かつ、土砂災害に関する
メッシュ情報で「実況で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」 （警戒レベル４相当）した場合。
・災害が発生するおそれが高く、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合。

注意事項

・避難指示等の発令にあたっては、町周辺の雨量観測局の各種気象情報を含め総合的に判断する。
・土砂災害警戒情報を避難情報のどの区分に整理するかについては、避難に要する時間等を考慮し設定する。
・上記の情報のほか、気象予警報、近隣の雨量などを関連づける方向で検討する必要がある。

●解除については、土砂災害警戒情報等の解除、今後の気象状況、土砂災害の発生状況等を総合的に判断して行う。但し、土砂災害が発生した箇所、前兆現象が確
避難指示等の解除認された箇所及びこれらに隣接する箇所については、現地調査を行い安全が確認されたときとする。

86

(2) 河川の氾濫に係る発令基準
河川の氾濫については、笛吹川、筒井川、八龍川の水位等を参考情報として町が避難指示等を発令するものとし、具体的な発令に当たっては、実際の水位の上昇速度、降雨や雨域の変化の状況等の河川状況や気象状況等も含めて総合的に判断するものとする。
区分

判

断

基

準

■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・対象河川の水位観測所の水位が上昇し、次の①～③のいずれかにより、引き続き水位上昇のおそれがある場合。
高齢者等避難 ・大雨・洪水警報（1 時間雨量が 60 ㎜以上）が発表されたときで、必要と判断した場合・笛吹川、筒井川、八龍川の水位が上昇し、今後相当量（30 ミリ目安）の時間雨量が予想される場合

避難指示■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・相当な豪雨で、短時間後に危険が予想される場合
大雨・洪水警報（1 時間雨量が 60 ㎜以上）が発表されたときで、必要と判断した場合
・笛吹川、筒井川、八龍川の水位が大幅に上昇し、今後相当量（30 ミリ目安）の時
間雨量が予想される場合

避難指示等の解除●解除については、大雨・洪水警報等の解除、河川水位の低下、今後の気象状況、被害の発生状況等を総合的に判断して行う。但し、前兆現象が確認された箇所、決壊・越水等の被害が発生した箇所及びこれらに隣接する箇所については、現地調査を行い安全が確認されたときとする。

(3) 高潮災害に係る発令基準
避難指示等は以下の基準を参考に、今後の気象予測、海岸巡視の報告等を含めて総合的に判断して発令する。
区分

判 断 基 準・高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合・高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で台風の暴風域が小値賀町にかかると予想されている、又は、接近することが見込まれる場合
高齢者等避難・「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸２４時間前に特別警報発表の可能性がある旨、長崎県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合
・高潮警報（警戒レベル４相当情報［高潮］）あるいは高潮特別警報（警戒レベル
４相当情報［高潮］）が発表された場合
・水位周知海岸において、高潮氾濫危険情報（警戒レベル４相当情報［高潮］ ）が発表された場合・高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替える旨が言及され、かつ、暴風警報又は暴風特別警報が発表された場合
避難指示
・高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合。
＜避難指示＞緊急的に又は重ねて避難を促す場合等に発令。
・水門、陸閘等の異常が確認された場合・潮位が「危険潮位」を超え、浸水が発生したと推測される場合(4) 台風災害に係る発令基準
避難指示等は以下の基準を参考に、今後の気象予測、海岸巡視の報告等を含めて総合的に判断して発令する。

87

区分

判 断 基 準①大雨警報・暴風警報が発令され、風速２０ｍ以上の暴風が予想される場合
高齢者等避難 ②台風の進路が、小値賀町へ接近または通過すると予想される場合③高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合

避難指示

４

①大雨警報・暴風警報が発令され、風速２５ｍ以上の暴風が予想される場合②台風の進路が、小値賀町へ接近または通過すると予想される場合③高潮警報あるいは高潮特別警報が発表された場合④高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替える旨が言及され、かつ、暴風警報又は暴風特別警報が発表された場合

避難の指示及び高齢者等避難情報の内容及び周知(1) 町は、防災行政無線、広報車、エリアメール配信等により、次の事項を明らかにして、住民等に避難の指示及び高齢者等避難の周知を行う。
また、放送局、警察、消防団、自主防災組織などの協力を得て、周知徹底を図るものとする。
なお、情報の伝わりにくい高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に対しては、その特性に応じた手段で伝達を行うものとする。
①

避難を必要とする理由② 避難先（場所）③ 避難経路④ その他必要な事項（避難に際しての注意事項、携行品など）(2) 町は、県内放送事業者と県の間で締結している「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、報道機関より避難指示等の情報を住民に伝達するものとする。
(3)

町は、必要に応じて避難に関する放送を県に要請するものとする。なお、事態が急迫している場合、又は県への連絡が困難な場合においては、町は直接報道機関に放送要請を行うものとする。
(4) 町民は、町が避難指示を発したときは速やかにこれに応じて行動するものとする。
(5) 町は、避難指示の発令中は、継続的な周知を図るものとする。

5 住民の避難先
台風の接近に伴い、避難指示等が発令された場合、町民の自宅が避難する必要のない安全な場所に立地し、建物としても十分安全と判断された場合は、他所への避難は必要なく、自宅避難とする。自宅が、十分な防災力を持たない、或いはその懸念がある場合は、町の避難所だけ
でなく、防災力を持った近隣の知人・隣人宅を避難先とする選択肢もある。

6 避難誘導町は、警察、消防機関等防災関係機関の協力を得て、避難対象地区にあってはその住民等に逃げ遅れがないよう、自主防災組織等の単位ごとに避難誘導を実施するものとする。特に、高齢者、幼児、病人、障がい者等要配慮者に対する支援や外国人、出張者、旅行者に対する誘導などについて、支援を行う者の避難に要する時間を配慮しつつ適切な対応を実施するものとする。
また、避難経路は、周囲の状況等を的確に判断して、できるだけ安全な経路を選定する。
なお、消防職員、消防団員（水防団員）、警察官、町職員など防災対応や避難誘導にあたる者
は、現場の状況について迅速かつ的確に判断し、自らの安全確保を図るとともに、危険が切迫している場合、防災関係機関は、必要な情報提供や措置を行うなど防災対応や避難誘導にあたる者の安全確保に努める。

88

(1) 避難の方法
災害時における避難に当たっては在宅の避難行動要支援者への情報の伝達、避難誘導等近隣住民の果たす役割が大きいことから、町は民生委員、地域の自主防災組織及び自治会等と連携し、避難行動要支援者と近隣住民の共助意識の向上に努めることはもとより、避難の際は消防団員の誘導のもと、これらの単位集団で行動できるよう平時から心掛けておく。

(2) 避難の誘導
避難指示をしたときの誘導は、次のとおりとする① 各地区の避難誘導は当該地区の消防団員（避難誘導員）が行い、誘導責任者は当該地区の会長または消防団幹部とする。
② 危険 区 域 及び 避 難 所に町 職 員 及 び 交通 指導 員 を 配 置し 、 適 切な 避 難 誘導 を 行 う。
なお、必要に応じ新上五島警察署長に避難場所を連絡し、危険区域の警戒及び避難誘導の応援を求める。

(3) 避難の順位等① 住民間の避難の順位は、高齢者、児童、傷病者、障がい者、妊産婦、外国人等いわゆる災害要配慮者の避難を優先する。
②

自力で避難できない場合または避難途中危険がある場合、あるいは診療所等の入院患者、福祉施設の高齢者、子供の避難については、車両等により移送する。
③ 災害地が広範囲で、町において対応できないときは、町内の事業者等に応援を求めて実施する。

(4) 誘導時の留意事項①

誘導経路はできる限り、危険な橋、堤防その他災害発生のおそれのある場所を避け

安全な経路を選定する。
② 危険地点には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置する。
③ 浸水地にあっては、舟艇またはロープ等を利用し、安全を期する。
④ 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
⑤ 住民に対して、高齢者、障がい者、児童、妊産婦、外国人等の避難行動要支援者の安全確
保 の援 助及び 優先避難を 呼びか け、近隣者 相互の助け 合いに よる全員 の安全 避難を図る。なお、深夜の突発的な豪雨や落雷など、指定された避難所への誘導が危険な場合は「避難が困難な場合は、自宅内外のより安全な場所に逃げてください」などの表現等で、安全な場所への避難を促す。

(5) 避難時の留意事項
避難誘導員は、避難に当たり次の事項を住民に周知徹底する。
① 戸締まり、火気の始末を完全にする。
② 携帯品は、必要最小限のものにする。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、マスク、消毒液、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布等）③ 服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行する。

7 学校・保育所における避難対策(1) 情報の収集・伝達① 教育長は、災害の種別、程度により速やかに学校長に通報し、必要な避難措置をとらせる。

89

② 校長は、関係機関から災害に関する情報を受けた場合、教職員に対して当該情報を速やかに伝達するとともに、自らテレビ、ラジオ等により地域の被害状況等災害情報の収集に努める。なお、児童、生徒等への伝達に当たっては、混乱を防止するよう緊急連絡網を作成しておくこと。
③ 校長は、児童、生徒等及び学校施設に被害を受け、またはそのおそれがある場合は、直ちにその状況を町、自治会、自主防災組織、消防団、近隣住民その他関係機関に報告し、必要に応じ応援等を求める。

(2) 避難の実施方法① 避難の指示(ア) 教育長の避難の指示等は、町長等の指示により行うほか、安全性を考慮して速やかに実施する。また、避難の指示にあたっては、災害の種別、発生の時期及び発生場所等を考慮にいれて、危険が迫っている学校から順次指示するほか、一斉メール、ファックス等により必要な情報を学校すべてに伝える。
(イ)

学校長は、教育長から避難の指示等があった場合には、速やかに実施するとともに、緊急を要する場合には、自ら災害の状況を判断し、児童・生徒等の屋外への避難や緊急避難場所等への避難を迅速に指示する。
なお、状況によっては、教職員が個々に適切な指示を行うものとする。

(ウ) 児童・生徒等が学校の管理外にある場合には、学校長等は状況を判断して臨時休校及び休園等の措置を講ずるものとする。
なお、臨時休校及び休園の通告及び連絡方法については、あらかじめ児童・生徒等に対し周知徹底をしておく。
② 避難の誘導
学校長及び教職員等は、児童、生徒等の安全を確保するため、あらかじめ定める計画に基づき児童、生徒の誘導を行う。
なお、状況により校外への誘導が必要である場合は、町、自治会、自主防災組織、消防団、近隣住民その他関係機関の指示及び協力を得て行う。
③ 下校時の危険防止
学校長は、下校途中における危険を防止するため、児童、生徒等に必要な注意を与えるとともに、状況に応じて、
通学区域ごとの集団下校または教職員による引率等の措置を講ずる。
④ 校内保護学校長は、災害の状況により、児童、生徒等を下校させることが危険であると認める場
合は、校内に保護し、速やかに保護者への連絡に努める。
なお、この場合、速やかに町に対して、児童、生徒数その他必要な事項を報告する。

(3) 学校が地域の避難所となる場合の留意事項① 避難所になった学校の校長は避難所に供する施設、設備の安全を確認し、避難した者に対して、その利用について必要な指示をする。
② 避難が長期間となる恐れがある場合は、町は学校長と協議し、学校教育上支障とならな
いように必要な措置を講じる。

90

第4節

指定緊急避難場所等開設・運営

1 指定緊急避難場所等の開設(1) 避難予定施設の安全性の確認及び速やかな開設
町は、台風等により町内に大規模な災害が発生、多数の避難者が予測される場合、あらか
じめ指定していた緊急避難場所及び福祉避難場所の安全性を確認した上で開設する。なお、担当職員又は開錠担当者は、速やかに避難場所を開錠し、自主防災組織等の地域住民と協力
し避難場所を開設する。
また、必要に応じ、あらかじめ指定していた施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難場所または福祉避難場所として設置する。
安全性確認の結果、災害の様相が深刻で、町内では避難場所を設置することができない場
合には、関係市町と協議し、近隣市町に収容を委託し、あるいは近隣市町の建物または土地を借り上げて避難場所を設置する。福祉避難場所については、高齢者、障がい者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者、その他の者等特別の配慮を必要とする者を収容するものとする。
１日を超える避難生活が見込まれるときは、指定緊急避難場所ではなく、指定避難所を開設し避難者を収容する。

(2) 避難場所開設の住民の周知
台風等による大規模な災害が予想され、それに備えて町が指定緊急避難場所等を設置する
場合は、あらかじめその旨を速やかに町民に周知し、事前に申し出を受け、介助、ペットの有無等を聞き取りし、避難希望者を登録し、地区別に避難場所を指定し、避難の日時、避難の際の持参品目等必要な情報を提供するものとする。

(3) 避難場所運営職員の派遣
避難場所を設置した場合、各避難場所にはその維持管理のため、責任者（町職員）を定め、避難地区の地区役員、自主防災組織等地域住民と協力して避難場所の運営にあたるものとする。

(4) 避難者の把握、避難場所開設の県への報告
町長は、避難場所を設置したときは、あらかじめ定めていた避難者カード等により避難者の把握を行うとともに、直ちに次の事項を県に報告しなければならない。
なお、避難場所開設の報告にあたっては、あらかじめ定めていた「避難所開設報告書」により行う。
① 避難場所開設の日時及び場所② 箇所数及び収容人員③ 開設予定期間
特に、避難者数や健康状況等の情報については、救援物資の手配や、健康管理、こころのケ
アの体制づくり等につながるため、避難場所運営職員等と緊密に連絡を取り合い、情報収集の強化を図る。

(5) 災害対策本部への連絡及び関係機関への通知
避難場所担当職員は、避難場所や避難者の状況を電話又は防災行政無線等により災害対策本部へ連絡する。災害対策本部は、避難情報をとりまとめ、速やかに避難場所開設の状況を関係機関に通知する。

91

2 指定緊急避難場所等の運営(1) 避難場所の環境整備
第2章第8節指定避難所の運営に準じ、避難場所の環境整備の措置及び男女等のニーズの違い等に配慮した措置を講ずるものとする。

(2) 運営の役割分担
指定緊急避難場所に派遣された町職員は、下記業務を分担して行う。
① 総務・防災担当
避難場所の総括的業務、情報収集・伝達業務、避難生活の QOL 確保に関する業務等② 保健・衛生担当
避難者の健康管理・避難場所の衛生管理に関する業務等(3) 避難場所における感染症対策
町は、避難場所においては衛生状態を保ち、感染症の発生、拡大を抑えることに努め、その対応については「避難所開設・運営における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト（令和2年6月：長崎県）」に基づくものとする。

92

第5節 土砂災害等警戒活動
大雨、暴風雨、竜巻等によって、土砂災害やライフライン施設に対する被害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害に備えて警戒活動を行う。

≪応急対策の流れ≫(各災害対策部・消防団、関係機関)

1 土砂災害警戒活動
大雨等によって、土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、適切な情報を収集・伝達するとともに、土砂災害危険箇所の巡視・点検を行う。

(1) 情報収集及び伝達① 急傾斜地崩壊危険区域指定地、急傾斜地崩壊危険箇所及び土砂災害（特別）警戒区域等において災害が発生し、又は発生するおそれがあると予想される場合は、避難指示等適切な措置の判断のため、建設課長は住民からの前兆現象（湧水、亀裂、竹木等の傾倒、人家の損壊状
況等）や近隣の災害発生情報等の収集に努め、速やかに関係部署に連絡し警戒配備に備える。
② 情報は、危険性を段階的に伝達し、避難の準備などが余裕をもって行えるようにする。
③ 厚生部は、避難行動要支援者関連施設に対して、施設利用者の円滑な警戒避難が行われる
よう、施設管理者に土砂災害に関する情報を伝達するとともに、在宅の避難行動要支援者に対する避難支援体制を確立するものとする。

(2) 警戒活動
警戒態勢は、土砂災害警戒区域等おいて、災害の発生する恐れのある異常な気象現象等により、町長が必要と認めた場合、警戒態勢をとり、各危険箇所、警戒区域において防災パト
ロールを実施し、前兆現象の早期発見に努める。
① 土砂災害警戒区域等に対する警戒及び巡視② 雨量情報、土砂災害警戒情報、避難所開設状況等を住民に提供③ 必要により、災害情報、自主避難を注意喚起、避難指示の伝達(3) 情報交換の徹底
町は、県、他の市町及び関係団体と気象観測情報等の交換に努める。

２ ライフライン・交通等警戒活動
大雨、暴風雨、竜巻等によって起こる災害に備え警戒活動を行うとともに、施設の機能確保
に努める。

93

(1) 上水道施設① 応急対策要員の確保(待機及び非常呼集体制の確立)② 応急対策用資機材の確保③ 応急給水の準備(2) 下水道施設① 応急対策要員の確保(待機及び非常呼集体制の確立)② 応急対策用資機材の確保(3) 電力供給施設(九州電力)① 応急対策要員の確保(待機及び非常呼集体制の確立)② 応急対策用資機材の確保(4) 通信施設(西日本電信電話株式会社)① 情報連絡用回線の確保及び情報連絡員の配置② 異常事態の発生に備えた監視要員又は防災上必要な要員の配置③ 重要回線、設備の把握、各種措置計画の点検等の実施④ 災害対策用機器の点検、出動準備又は非常配置及び電源設備に対する必要な措置の実施⑤ 防災のために必要な工事用車両、資機材の準備⑥ 電気通信設備等に対する必要な防護措置⑦ その他安全上必要な措置(5) 道路管理者
気象情報等の収集に努め、必要に応じ警戒体制をとるとともに、施設設備の点検及び利用者の混乱を防止するため、適切な措置を講じる。
① 通行制限又は速度規制の実施② 迂回、誘導等適切な措置の実施

94

第2章 発災初動期の活動
第1節 応急措置の実施
１

応急措置(1) 町の応急措置
町長は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしているときは、法令または防災計画の定めるところにより災害の発生を防御し、または拡大を防止するため必要な応急措置を速やかに実施するものとする。

(2) 消防機関等の出動命令
町長は、災害が発生するおそれのあるときは、消防機関に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、または警察官の出動を求める等、これらの災害応急対策責任者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求めるものとする。

(3) 設備物件の除去等事前措置
町長は、災害が発生するおそれのあるとき、または災害を拡大させるおそれがあると認められる設備または物件の占有者、所有者に対し、災害を防止するため必要な限度において、当該設備または物件の除去、保管その他必要な措置をとることを指示することができる。また、状況によっては警察署長にこれらの指示を要求するものとする。

(4) 警戒区域の設定
町長は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合に、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入を制限し、または当該区域からの退去を命ずることができる。なお、町長の委任を受けてその職権を行う町職員が現場にいない
ときは、これらのことを行うことを警察官に求めるものとする。
① 設定の基準ア

町長は、災害が発生しまたはまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
（災害対策基本法第63条第１項）
イ 警察官は、町長（権限の委託を受けた町職員を含む。）が現場にいないとき、または町長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官は、直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知する。（災害対策基本法第63条第２項）
ウ 災害派遣を命ぜられた自衛官は、町長その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することとする。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知する。（災害対策基本法第63条第３項。）② 設定の内容及び実施方法
ア 町長、警察官または自衛官は、警戒区域を設定したときは、退去または立入禁止の措置を講ずる。
イ 町長、警察官は、協力し住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

95

③ 知事による代行
知事は、町長が全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長の実施すべき措置の全部または一部を代行することになっている。（災害対策基本法第73条）(5) 工作物等の使用、収用等
町長は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合に、応急措置を実施する
ため緊急の必要があると認めた場合は、現場の災害を受けた工作物または物件で当該応急措置の実施の支障となる物の除去その他必要な措置をとるものとする。
町長は、工作物を除去したときは、その保管、公示及び売却手続き、費用徴収、返還することのできない場合の帰属等について基本法第64条2項後段、第3項から第5項及び同法施行令第25条から第27条の規定に基づいて行うものとする。

(6) 業務命令
町長は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合には、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、区域内の住民または当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。なお、町長の委任を受けてその職権を行う町職員が現場にいないときは、これらのことを行うことを警察官に求めるものとする。

(7) 損失補償
町長は、前記(5)により町長による工作物等の使用収用等の処分を行ったため、当該処分により生じた損失によって補償の請求があったときは、これを補償するものとする。

(8) 応急措置の業務に従事したものに対する損害補償
町は、町長または警察官が前記(6)の業務命令及び(4)の警戒区域の設定のため、当該区域内の住民または応急措置を実施すべき現場に居る者を応急措置の業務に従事させた場合には、当該業務に従事した者が、そのため死亡し、負傷し若しくは病気にかかり、または廃疾となったときは、その者及びその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害の補償について、基本法施行令第 36 条に規定する基準に従いその補償を行うものとする。

(9) 災害救助法適用の場合
災害救助法が適用されたときは、町長は知事の補助機関として救助業務を行うものとする。

２

町の委員会委員の応急措置
本町の各種委員会委員、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により応急措置実施について責任を有する者は、本町内に災害が発生し、またはまさに発生しようとしているときは、所掌業務に係る応急措置を実施し、または町長の実施する応急措置に協力しなければならない。

96

第2節 情報の収集・伝達・報告及び通信の確保
大規模災害発生時における各種災害情報、被害発生に係る情報及び防災関係機関が実施する活動
情報等は、応急活動等を効果的に実施するために重要であるので、情報の収集、連絡を迅速かつ効果的に行い、被害規模の早期把握に努める。

１

実施責任者
町長は、町内の被害報告等を収集し、県その他関係機関に通報または報告を行うものとする。
なお、県への報告に当たっては、原則として、長崎県県北振興局管理部総務課を経由して県本庁に報告するものとする。ただし、通信の途絶等により町長が県(県本庁または県北振興局管理部総務課)に報告することができないときは、直接国(総務省消防庁) に対して被害報告を行うものとする。この場合、通信が回復次第、速やかに県に報告するものとする。
また、「火災・災害等即報要領(昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号)」の一部が改正され地震が発生し、町の区域内で震度５強以上を記録したもの(被害の有無を問わない。)については、町が直接消防庁に対して報告するものとする。(平成 12 年 11 日 22 日付け防災第 98号・消防情第 125 号消防庁長官による)災害対策基本法第53条に基づく被害報告の報告ルート
法第53条第1項
町

消防庁

県

内閣府

県に報告できない場合
法第 53 条第 1 項但し書き■消防庁応急対策室(平日連絡先(9:30-18:15))(NTT 回線)TEL 03-5253-7527
FAX 03-5253-7537(消防防災無線) TEL TN-90-49013
FAX TN-90-49033(地域衛星通信ネットワーク)
TEL TN-048-500-90-49013
FAX TN-048-500-90-49033■消防庁宿直室(夜間等連絡先)(NTT 回線)TEL 03-5253-7777
FAX 03-5253-7553(消防防災無線) TEL TN-90-49102
FAX TN-90-49036(地域衛星通信ネットワーク)
TEL TN-048-500-90-49102
FAX TN-048-500-90-49036■長崎県危機管理課連絡先
本課 TEL 095-824-3597
Fax 095-821-9202
防災対策室 TEL 095-825-7855
Fax 095-823-1629
無線
本課 TEL 1118-2143
Fax 111-7228
防災対策室 TEL 1118-3731
Fax 111-7339

2 被害等の調査

町は、防災行政無線（移動系）の活用及び自治会からの情報をもとに、管内の被害状況の早期把握に努めるとともに、必要に応じて調査部を編成して、現地での被害状況の把握に努める。
災害の当初においては、次に掲げる情報のうち(1)～(5)の情報収集に努めるものとし、初期の段階においては具体的な被害状況によらず、119番通報の殺到状況等被害規模を推定できる概括的な情報で足りるものとする。
ただし、(1)の中の行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。

97

① 人的被害(行方不明者の数を含む)② 火災の発生状況③ 家屋等の被災状況④ 住民の行動・避難状況⑤ 土砂災害等の発生状況⑥ 道路・橋りょう被害による通行不能路線・区間⑦ 医療救護関係情報⑧ その他必要な被害情報

３ 伝達関係者の安全確保
災害・被害情報収集・伝達等防災業務に従事する者の安全確保について留意し、平時から安全確保の方法等について検討・対策を進める。

４ 応急対策活動情報の報告
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を報告する。

５ 防災関係機関等の協力関係
町及び防災関係機関は、災害が発生した場合には、緊密に連携協力して、被害に関する状況
及び応急対策の活動状況について情報交換を行うものとする。
また、平時から総合防災訓練等を通じ、関係機関の情報交換体制の強化に努める。

６ 災害確定報告
町は、応急措置完了後速やかに、県(県北振興局管理部総務課経由)に対して文書で災害確定報告を行う。

７ 被害報告(1) 被害の認定基準
被害の認定基準は、次のとおりである。
区 分

死
的

害

住
家
の
被
害

住
家
の 住
被 家
害 の
被
害

定

基

準

・当該災害が原因で死亡し、死体を確認したものまたは死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。また、「災害関連死者」とは、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により者 死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づ
き災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。）
とする。

人

被

判

行 方 不 明 者 ・当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
重傷者

・当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち１ヶ月以上の治療を要する見込みのものとする。

軽

傷

者

・当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち１ヶ月未満で治療できる見込みのものとする。

住家

・現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかど
うかを問わない。

戸

数・独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物または完全に区画された建物の一部を戸の単位とする。

世

帯

・生計を一つにしている実際の生活単位をいう。
例えば、同一家屋内の親子夫婦であっても生活の実態が別々であれば当然２世帯とする。

98

・住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家
住 家 全 壊の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の(全焼・全流出） 70％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被住
害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以家の上に達した程度のものとする。
被害・住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、
住家住家の損害が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具大規模半壊
体的には損壊部分がその住家の延床面積の40％以上50％未満のもの、または住（半焼） 家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合40％以上50％未満のものとする。
住 家 半 壊 ・住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の
（半

焼）

住

損害が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 40％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合 20％以上 40％未満のものとする。

・住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損害が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具住 家 準 半 壊の
体的には損壊部分がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの、または住被 （半焼） 家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合10％以上20％未満のものとする。
害家

床 上 浸 水・住家の床以上に浸水したもの及び全壊あるいは半壊には該当しないが、土砂、木竹等の堆積のため一時的に居住することができないものとする。

床 下 浸 水 ・住家の床上浸水にいたらないものとする。
・全壊（全焼、流失、埋没を含む。）、半壊（半焼、流失、埋没、床上浸水、床一 部 破 損下浸水)に該当しないもので建物の一部が破損したものとするがガラス等が数枚破損した程度の軽微な被害は除くものとする。
・住家以外の建物でこの報告中他の被害個所項目に属さないものとする。 こ
非 住 家
れらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
・例えば、役場庁舎、公立保育所、公民館等の公用または公共用に供する建物で
公 共 建 物
全壊または半壊したものとする。

非
住
家
の
被
害 そ

の

他 ・公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物で全壊または半壊したものとする。

学

校

・学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいい、具体的には幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校における教育の用に供する施設とす
る。

道

路

・道路法第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。

そ 橋 り ょ う ・道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
の河

川

・河川法が適用され、もしくは準用される河川もしくはその他の河川またはこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設も
しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

港

湾

・港湾法第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、または港湾の利用および管理上重要な臨港交通施設とする。

防・砂防法第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設または同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

他

砂

99

清掃施設

・ごみ処理及びし尿処理施設とする。

がけくずれ

・自然がけ及び宅地造成に伴う人造がけの崩落、崩壊等により人及び建物に被害を及ぼし、又は道路、交通等に支障を及ぼしたものをいう。ただし、被害を与えなくても、その崩落、崩壊が50立方ｍを超えると思われるものは報告するものとする。

船舶被害

・ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったものおよび流失し、所在が不明になったもの、ならびに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

水道

・上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。

電話

・災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電気・災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。

ガス

・一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブロック塀

・倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。

・災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば寄宿舎、下宿その他にこれに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、こ災 り 災 世 帯
れを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別で者あれば分けて扱うものとする。
り

等

り

災 者

・り災世帯の構成員とする。

公共文教施設 ・公立の文教施設とする。
農林水産業
施設

・農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設および共同利用施設とする。

公共土木施設・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防施設、林地
荒廃防止施設、道路、港湾および漁港とする。

その他の公共 ・田の耕土が流失し、または砂利等のたい積のため、耕作が不能になったもの
被
施設
とする。
害
金 農 産 被 害 ・農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農産物等の被害とする。
額
林 産 被 害 ・農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
畜 産 被 害・農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水 産 被 害・農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば、のり、魚貝、漁船等の被害とする。

商工被害

・建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

その他 ・上記各項目を除く住家等の被害とする。

100

８

人的被害の把握に係る事項
人的被害の計上は、平成 24 年 3 月 9 日付け消防応第 49 号に基づき以下のとおり定める。

(１) [死者」について① 以下に掲げるものについては、死者として計上する。
(ア) 死体を確認したもの（身元不明のものを含む）(イ)

当該災害による負傷の悪化または避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、
災害弔意金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号に基づき災害が原因で死亡したと認められるもの（当該災害が原因で所在が不明なものは除く)② 死者の計上場所について、(ｱ)のケースについては、
原則、
被災地「本人が実際に害を受けた場
所（市町村）
以下、同じ」で計上するものとするが、それによりがたい場合は、次の例を参考に
判断する。
(ア)

土砂崩れや河川のはん濫に巻き込まれたものなどで、被災地と死体発見場所が異なると考えられる場合

ａ 被災地が確定または推定出来る場合

・ 被災地で計上

ｂ 被災地が不明でかつ死体発見場所が確定または推定できる場合（ただし、ｄの場合を除く。
） ・ 死体発見場所で計上

ｃ 被災地も死体発見場所も不明な場合

・ 死亡届に添付される「死亡診断書（死体検案書）」 の 欄「 外 因死 の追 加 事項 」 の「障害が発生したところ」（ 記載が無い場合は「死亡したところ」）に記載された市町で計上

ｄ 被災地が不明で、明らかに災害場所と関 係 のな い 場 所 で 死 体 が 発 見 さ れ た場 合・ 居住地、勤務地、出張先若しくは旅行先などを勘案し、適当と認められる市町で計上(イ) ①(ｲ)のケースについては、原則として弔慰金法に基づき災害による死亡と認定した市町とするが、被災地や死亡地等災害の様態から当該市町で計上することが不適当と考えられる
場合は、上記①に準じて判断することができる。

(2) 「行方不明者」について① 行方不明者の扱いについて
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがあるもので、死体が見つからない場合において、以下に掲げるものについては、行方不明者として計上する。なお、当該災害による避難等
で、単に所在が不明となった者については、行方不明者として計上しないこととする。
ア 当該災害が原因で所在不明となり、戸籍法第 86 条の規定に基づき関係者により死亡届が提出されたもの
イ 当該災害が原因で所在不明となり、戸籍法第 89 条の規定に基づき官庁または公署から市町長等に報告があったもの（いわゆる認定死亡）
ウ 当該災害が原因で所在不明となり、民法第 30 条に基づき家庭裁判所において失踪宣告がなされたものエ 当該災害が原因で所在不明となり、弔慰金法第 4 条に基づき死亡したと推定されるもの
オ 当該災害が原因で所在不明となり、警察機関において、当該災害が原因で行方不明となった旨の相談や届出を受理しているもの
カ 当該災害が原因で所在不明となり、前項によるものの他、住民からの情報提供等により、市町等において行方不明者として知り得たもののうち、死亡の疑いがあるもの

101

② 行方不明者の計上場所について 原則、被災地で計上するものとするが、それにより難い場
合は、次の例を参考に判断する。
ａ 被災地が確定または推定できる場合

・被災地で計上ｂ 被災地が不明な場合

・弔慰金法に基づき災害による死亡と認定した市町
で計上

ｃ 被災地が不明な場合で被災当時 の 所在地が、明らかに災害場所と関係の無い場所であった場合

・勤 務 地 、出 張 先 若 し く は 旅 行 先 な ど を 勘案し、適当と認められる市町で計上(3) 負傷者（重傷者・軽傷者）について① 負傷者の扱いについて
原則、当該災害による直接的な負傷（疾病は含まない。以下同じ）によるものを計上する。
なお、避難所等における避難生活中に負傷したものについては、次のｂに掲げるものを除き、負傷者に含めないものとする。
ａ 家屋倒壊などの当該災害が直接的な原因となり負傷した者

・「7(1) 被害の認定基準」の重傷または軽傷の定義に基づき、それぞれの区分で計上

ｂ 当該災害により負傷し、または疾「7(1) 被害の認定基準」の重傷または軽傷の定義に掲
病にかかった者で、精神または身体に障害が ・あるものとして弔慰金法第 8 条の規定 げる治療の見込みに基づき、それぞれの区分で計上に基づき、災害障害見舞金の支給を受けた者② 負傷者の計上場所について
原則、被災地で計上するものとする。
直接的な原因で負傷した場合・被災地で計上①ａに掲げるもの（負傷したものを除く。）
で、被災地が特定できない場合

・弔慰金法に基づき認定した市町で計上

９ 被害報告の基準、種別、報告要領(1) 被害報告等の基準
県が消防庁に報告すべき災害は、おおむね次のとおりとする。
① 災害救助法の適用基準に合致するもの。
② 都道府県または市町が災害対策本部を設置したもの。
③ 災害が２都道府県以上にまたがるもので、１の都道府県における被害は軽微であっても全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの。
④ 災害による被害に対して、国の特別の財政援助を要するもの。
⑤ 災害による被害が当初は軽微であっても、今後①～④の要件に該当する災害に発展するおそれがあるもの。
⑥ 地震が発生し、当該都道府県の区域内で震度４以上を記録したもの。
⑦ その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの。

102

(2) 被害報告等の種別 報告の種別等は次の表のとおりとする。
種 別

様 式

災害概況即報

被害状況報告

別紙様式１

適

用

・災害（人的被害または住家被害が発生した場合）の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。

・原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
３

別紙様式２
〃

事業別被害報告 別 表 １

・他の法令または通達等に基づき、市町長が知事に対して行うものである。

(3) 被害報告等の要領① 被害報告については、災害の規模及び性質によって短時間に正確な事項別の被害状況を把握することが困難な場合があり、かつ全体の被害状況が判明してからの報告では、県における災害状
況の把握が遅れ支障をきたすので、まず災害が発生した場合は、直ちに災害の態様を通報するとともにあわせて災害対策本部の設置状況など、災害に対してとられた措置を報告するものとする。
② 被害程度の事項別の報告は、確定報告を除き原則として電話をもって行うが、緊急を要するもの、または特に指示のあった場合を除き、１日１回以上行うものとする。
③ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から遂次行うが、特に死傷者、住宅被害を優先させるものとする。
④ 災害対策基本法に基づき県（または市町）が行う内閣総理大臣への被害状況等の報告は、災害報告取扱要領または火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である。

10 報告の種別(1) 災害即報① 被害状況報告及び住民避難等報告
被害及び住民避難等が判明した時は、直ちに県報告様式第１号（災害概況即報）及び防災
情報システムにより報告するものとする。
② 各部門別被害報告
被害状況取りまとめのうえ、報告するものとする。変更があった場合も同様とする。
③ 災害応急対策に要した経費に関する報告
判明次第報告するものとする。

(2) 被害確定報告
同一の災害に対する被害調査が終了したとき、防災情報システムにより報告するものとする。

11 被害状況の調査
被害状況等の調査に当たっては、必要に応じ調査部を編成して行うものとする。
また、調査員は、相互に連絡を密にし、誤調査、脱漏、重複調査等のないよう留意し、異なった被害状況等については調整するものとする。

103

12 収集及び報告① 町長は、町内の確実な被害状況を収集し、取りまとめのうえ、県北振興局災害対策本部に報告するものとする。
②

勤務時間外に住民等から被害報告があったときは、警備員が受領し、直ちに総務課長に報告し、県北振興局に連絡するものとする。
③ 被害報告等は、次の報告系統により行う。

【被害報告処理系統図】

104

13 通信手段の確保
災害時における通信連絡は迅速かつ円滑に行う必要があるので、防災関係機関は、無線・有線の通信手段を的確に運用するとともに、通信施設の被害の把握と早期復旧及び代替通信手段の確保に努める。
町及び県、防災関係機関相互の連絡は、加入電話のほか、防災行政無線、県防災情報システム
等を利用して行う。

(1) 町防災行政無線① 町防災行政無線〔同報系〕
住民に対する情報連絡事項については、同報系の防災行政無線により放送を行う。
災害対策上の情報の伝達を行うため、本部に親局設備を置き、町内各地域に設けた受信所（子局）は親局の放送に対応して起動し、その内容をスピーカーから放送する。
親局には、選択呼出装置が設けられており一定地区（ブロック）及び個局を選んで拡声通報が出来るようになっている。さらに受信所の送話器を操作して個別に緊急通報を行うこともできる。
なお、確実な情報伝達を期するため、定期的なメンテナンスを行うものとする。
② 町防災行政無線〔移動系〕
町防災行政無線〔同報系〕が拡声装置を通じての一方放送施設であるため、災害時及び有線途絶時等における地域との連絡体制の充足を図るべく交互送受話の出来る無線電話施設である行政無線〔移動系〕を消防団等が保有しており、緊急時の交互送受信に利用している。
これについては、無線が届かない地域があるため、町防災行政無線〔移動系〕のデジタル化時にあわせて、一体的な整備を図る。

(2) 県防災情報システムの運用
町及び防災関係機関は、このシステムを利用することにより、気象情報、水防情報などの災害関連情報の共有化を図る。

(3) 電気通信事業者の設備の利用①

災害時優先電話の利用
災害時には、一般の加入電話は輻輳するので、あらかじめＮＴＴに申請を行い、承諾を得た特定の電話番号の災害時優先電話を活用する。

(4) 他の機関の専用電話の利用
災害時において、通常の通信ができないとき、または困難なときは、他の機関が設置する専用電話を利用し、通信の確保を図るものとする。利用できる施設としては、警察電話がある。

(5) 非常通信の利用（地方通信ルートの運用）
通信が途絶し、通信回線を利用することができないとき、または利用することが著しく困難であるときは、他の機関の無線通信施設を利用し、通信の確保を図るものとする。
なお、町と県との通信が途絶したときは、警察電話及び佐世保市西消防署小値賀出張所の消防無線により、通信手段を確保するものとする。

(6) 放送の要請
町は、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、放送局に対して、災害に関する
通知、
要請、
伝達、
警告等の放送を要請し、住民等へ必要な情報を提供する。

105

別紙様式

1
(災害概況即報)
年

報告日時

月

都道府県
消防庁受信者氏名

日

時

分

長崎県

市区町村

災害名

(第

報)

報告者名

発生場所

月

発生日時

日

時

分

災
害
の
概
況

死者
災

人的

うち

害

被害

災害関連死者

不明

の
状

人

重症

人

人
人

住家被害
軽傷

人

全壊

棟 床上浸水棟

半壊

棟 床下浸水

棟

棟 未分類

棟

一部損壊

119番通報件数

況

災害対策本部等の(都道府県)(市区町村)

設置状況(地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援しよう防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。)

消防機関等の活動状況
応
急
対
策
の
状
況

自衛隊派遣要請の状況
避難状況

その他都道府県又は市町村が講じた応急対策
指示・自主等の別 日時

106

地区名

避難先

人員

別紙様式２

被 害 状 況報 告
（市町→地方本部）

市 町 名
被害 者名
区
人
的
被
害
住

家

被

害

月 日 時 現 在
即速 ・ 確定
被
害

分
死
者
行方不明者
負

傷

重傷
軽傷

者

全

壊

半

壊

一

部

破

損

床

上

浸

水

床

下

浸

水
計

非住家
田
畑
文 教 施 設
病
院
道
路
橋りょう
の
河
川
港
湾
砂
防
清 掃 施 設崖 く ず れ他
鉄 道 不 通被 害 船 舶
水
道
電
話
電
気
ガ
ス
ブ ロッ ク 塀 等り 災 世 帯 数り
災 者数
火
災 発 生 建
物
危
険
物
そ
の
他
そ

公 共 建
物
そ の 他
流 失・埋 没冠水流失 ・ 埋没冠
水公 共 文 教 施 設
農 林 水 産 業 施 設
公 共 土 木 施 設
そ の 他 の 公 共 施設
小計
公共施設被害市町村数
農 業 被 害そ林 業 被 害の畜 産 被 害
水 産 被 害他
商 工 被 害
そ の 他
被
害
総
額
災 害対 策 本 部
災 害 救 助 法 適 用
消 防 職 員 出 動延 人 数
消 防 団 員 出 動延 人 数

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

人
人
人
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
千円

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
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36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

棟
棟
ha
ha
ha
ha
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
隻
戸
回線
戸
戸
箇所
世帯
人
件
件
件

48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
設
解

千円
千円
千円
千円
千円
団体
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
置
散
人
人

107

月 日 時 現 在
即速 ・ 確定被害

月 日 時 現 在
即速 ・ 確定被害

月 日 時 現 在
即速 ・ 確定被害

月 日 時 現 在
即速 ・ 確定被害

第3節

災害広報活動町、防災関係機関は、災害時において住民の安全の確保・減災及び迅速かつ円滑な災害応急復旧対策を実施するために広報活動を行う。
広報活動を行うにあたっては、その内容について県、関係機関と相互に連絡をとりあう。

1 広報事項
広報事項については、以下のとおりの事項等について行うが、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供し、その際、高齢者、障がい者、観光客、外国人等の要配慮者に配慮した伝達を行
う。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

災害対策本部の設置、消防団等防災関係機関の活動状況
気象情報、及び気象に対する注意喚起
家屋・敷地内の災害への事前の備え行動の喚起
携帯持出品の準備等避難の備え
被害状況概要町及び防災関係機関の応急措置に関する事項
避難の指示、避難場所の指示
道路、交通等に関する事項
その他必要な事項

2 広報の注意事項
町は、次の事項に注意して、広報活動を実施する。
① 流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確な情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要であり、住民からの問い合わせ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備していく。
② 管内の各防災関係機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して速やかに広報を行う。
③ 地域住民における第一義的な広報機関として、積極的な広報を行い、時間の経過とともに適宜内容を変えて実施する。

3 広報実施方法
広報の実施にあたっては、あらゆる広報媒体を利用して、有効、適切と認められる方法により広報を行い、災害の状況を考慮して行う。
提供する情報項目の準備等により、災害発生後速やかに災害情報ホームページを立ち上げるよう努める。
① 同報無線、有線放送等の施設による広報② 広報車による広報③ 報道機関を通しての広報④ 広報誌等の掲示・配布、インターネットによる広報（広報誌等の掲示は、避難所、公共施設等多様な方法を検討する。
）⑤ 総合案内所、相談所の開設⑥ 自主防災組織を通じての連絡108

4 住民等からの問い合わせの対応
必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応できるような窓口を設置するとともに、人員の配置等体制の整備を図る。この場合、被災者が必要とする多様な問い合わせ、相談、手続き等に対応できるワンストップ化に努める。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
この場合において、地方公共団体は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係
地方公共団体、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個
人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

5 住民等の情報入手方法
住民等は、各人がそれぞれ次の手段により情報を正確に把握し、適切な行動及び防災活動を行うよう努める。
手段

内容

ラジオ、テレビ、インターネット、 気象情報、災害情報、交通機関運行状況等
携帯電話等（メール、SNS、ウェブを含む）
防災行政無線

町内の情報、指示、指導等

自主防災組織を通じての連絡

町災害対策本部からの指示、指導、救助措置等

6 防災関係機関の広報活動① 広報事項所管する施設等の被害状況や応急対策の実施状況など住民が必要とする情報について、積極的に広報を行う。
② 広報手段報道機関を通じての広報だけでなく、広報車による広報、チラシやパンフレットなど多様な広報媒体を利用して広報を行う。

109

第4節

救助、救出、医療活動

災害時において、生命、身体が危険な状態にある者、または生死不明の状態にある者を早急に救出し、必要な保護を図る。

1 救助・救出(1) 実施責任者① 町長は、警察機関、消防機関等と協力して罹災者の救出を実施するものとし、災害の現場にある者は、罹災者の救出について町長等に協力するものとする。
② 災害救助法に基づく救出要領
災害救助法が適用される場合には、長崎県防災計画に準じて実施しなければならないが、現場の状況により対応し、実施するものとする。

(2) 救出対象者
罹災者の救出は、災害の原因、種別あるいは住家の被害とは関係なく、次の状態にある者に対し、必要に応じて実施するものとする。
① 災害によって生命、身体が危険な状態にあるもので、おおむね次のような場合とする。
ア 火災の際に火中に取り残されたような場合
イ 地震、がけ・山崩れ等のため倒壊家屋等の下敷となったような場合
ウ 水害の際に流出家屋とともに流された場合や孤立した地域等に取り残されたような場合② 災害のため行方不明の状態にあり、かつ諸般の情勢から生存していると推定される者、また生命があるかどうか明らかでない者とする。

(3) 救出作業部
町は、災害発生に伴い、生命・身体が危険な状態にある者、または生死不明の状態にある者を捜索し、または救出に万全を期するため、次の要領で消防団に作業部を設置する。
部

名

構

成

組織単位

部

長

部

員

救出部

消防団員

分

団

分団長または副分団長 所属分団員

捜索部

消防団員

分

団

分団長または副分団長 所属分団員

収容部

消防団員

分

団

分団長または副分団長 所属分団員

任

務●生命、身体の危険な者の救出●生死不明者及び 死体の捜索●発見死体の収容並びに収容所への輸送(4) 町の活動① 町は、救急救助を必要とする状況を把握し、警察等関係機関と連携し、人命救助や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携し救急活動を実施する。
② 町において救出作業ができないとき、または機械器材等の調達ができない場合は、県北地
方災害対策本部（県北振興局）及び九州地方整備局（長崎河川国道事務所）に対し応援を要請するものとする。

(5) 住民及び自主防災組織、事業者の活動① 被災地の地域住民等災害現場に居合わせた者は、救助すべき者を発見したときは、直ちに消防等関係機関に通報するとともに、自らに危険が及ばない範囲で救助活動に当たるものと
する。

110

② 災害の現場で警察、消防等救急救助活動を行う機関から協力を求められた者は、可能な限りこれに応じなければならない。

(6) 救出期間
救出の期間は原則として災害発生の日から３日以内とする。ただし、災害発生の日から３日以上を経過しても生存していると思われるときは、救出期間を延長して救出を続行するものとする。

2 医療救護災害のため医療機関が混乱し、被災地の住民が医療または助産の途を失った場合、関係機関は連携して必要な医療救護活動を行う。

(1) 実施機関① 災害時における医療救護は、町長が行う。
② 医療及び助産の実施は、長崎県医師会に応援を求めて実施するものとする。
③ 災害救助法が適用されたときは、県防災計画により実施するものとする。

(2) 救護所の設置
臨時救護所は、小中学校及び北松西高等学校とする。なお、重症患者は、災害対策本部へ
連絡のうえ、自衛隊及び消防機関等の協力を得て病院・医院へ搬送する。

(3) 現地医療体制① 医療救護部の派遣
ア 町は、医療救護が必要と認めたときは、小値賀町国民健康保険診療所の協力を得て医療救護部を編成派遣し、医療救護活動を実施するものとする。
イ 町は、単独では十分に医療救護活動ができない場合は、県、他の市町などに広域医療救護部の派遣等について応援を要請する。
ウ 応援等の要請を受けた各機関は、積極的に協力するものとする。
② 応急救護所の設置
ア 町は、医療救護を行うため、小値賀町立小中学校もしくは長崎県立北松西高等学校に応
急救護所を設置する。
イ 医療救護部は、応急救護所において次の活動を行う。
ｱ) 傷病者の重症度の判定（トリアージ）ｲ) 重症患者に対する救急蘇生術の施行
ｳ) 後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
ｴ) 移送困難な患者及び避難所等における軽症患者に対する医療ｵ) 助産活動ｶ) 死亡の確認、死体の検案ｷ) 医療救護活動の記録及び町災害対策本部への措置状況等の報告(4) 後方医療体制（救護病院の医療救護）① 町は、あらかじめ定めた救護病院に対して、医療救護の実施を要請する。
② 救護病院は、次の活動を行う。
ア 重症患者の収容と処置及び中等症患者の処置
イ 助産活動ウ 死体の検案
エ 医療救護活動の記録及び町災害対策本部への措置状況等の報告

111

(5) 負傷者の搬送
重症患者の後方医療機関（必要に応じ、町外の医療機関）への搬送は、原則として消防機関
が救急車で行うものとするが、救急車が確保できない場合または緊急を要する場合等は、次により搬送するものとする。
① 町または医療救護部が確保した車両により搬送する。
② 県に対し、防災ヘリコプターによる搬送を要請する。
③ 自衛隊に対し、ヘリコプター等による搬送を要請する。
④ 佐世保海上保安部に対し、巡視船艇、ヘリコプターによる搬送を要請する。
⑤ 船舶等を借り上げ、海上搬送する。

(6) 医薬品及び救護資機材の確保
町は、救護所等から医薬品等の供給要請があったときは、災害時用備蓄医薬品等を活用するとともに、あらかじめ定めている計画に基づき調達する。
なお、医薬品等の不足が生じたときは、県に調達または斡旋を要請するものとする。

(7) 血液の確保
災害時の医療救護に必要とされる血液は、長崎県赤十字血液センターの備蓄血液等の供給を受けるものとする。

(8) 医療施設の応急復旧
町及び医療機関は、医療救護を実施するための医療施設の応急復旧を行うものとする。

112

第5節

二次災害防止応急活動

風水害においては、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、それを最小限に抑える応
急活動を行うことが被害全体の規模を小さくすることにつながる。
また、風水害においては、堤防等の被害による再度災害、風倒木の流出による二次災害の危険性もあることから、災害の拡大防止活動を行う。

１．浸水被害の拡大防止
産業振興課、建設課は、浸水被害が発生したときは、被害の拡大を防止するため、必要に応じて排水対策を実施する。
河川管理者、農業用排水施設管理者、水門・水路等の管理者は、被害の拡大を防止するため、被害を受けた堤防等の応急復旧を行う。

２．土砂災害の拡大防止
建設課、産業振興課及び県は、土砂災害危険箇所等の点検を行い、危険性が高い箇所について、関係機関や住民に周知を図り、警戒や避難について適切に対処する。また、土砂災害が発生したときは、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じて不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等を行う。
また、町単独での水害・土砂災害対策施設の応急工事が困難な場合は、県に対し応援を要請する。

３．風倒木による二次災害の防止
道路管理者は、風倒木による二次災害の発生を防止するため、必要に応じ道路における風倒
木の除去など応急対策を講ずる。

4．道路災害の二次災害の防止
橋梁等の道路建造物の被災等による災害が発生したときは、被災者、地域住民等の安全を確保するため、人命救助、消火活動等の応急対策を行う。

(1) 情報の収集及び伝達
町は、道路災害や事故が発生したときは、被害情報等の収集に努め、県や道路管理者等の関係機関に伝達する。

(２) 道路管理者等の応急対策① 町は大規模な道路事故が発生したときは、事故の状況、被害の状況等を把握し、速やかに県、道路管理者、警察等に連絡する。
② 大規模な道路事故が発生したときは、災害の拡大の防止のため、速やかに通行の禁止・制限または迂回路の設定、付近住民の避難等必要な措置を講じる。
③ 町等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出、消火等の初期活動に協力する。
④

迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、類似の災害の再発防止のため、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
⑤ 災害の状況、安否情報、交通情報（通行の禁止・制限、迂回路等）、施設の復旧状況等の情報を適切に関係者等へ伝達する。

113

(3) 町の応急対策① 道路災害の発生を知ったときは、事故の状況、被害の規模等を把握し、県及び関係機関に通報する。
② 事故に伴い火災が発生したとき、または救助を要するときは、速やかに状況を把握し、消火活動、救助・救急活動を行う。
③

負傷者が発生したときは、地元医療機関等で医療救護部を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の避難所等の設置または手配を行う。
④ 応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保するとともに、必要に応じて、被災者等に食料及び飲料水等を提供する。
⑤ 危険物が流出したときは、地域住民等に対する避難指示、誘導等を行うとともに、危険物の防除活動を行う。
⑥ 災害の規模が大きく、町で対処できないときは、県または他の市町に応援を要請する。
災害時の交通の確保のため、交通規制、緊急通行車両の通行確保等を行うとともに、海上交通についても必要な措置を行う。

114

第6節

ライフラインの応急復旧対応

電気、
電話、
水道等は、
日常生活及び産業活動に欠くことのできないものであるので、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けたときでも、これらの供給を円滑に実施するため、迅速に必要な応急措置を行う。

１ 電気施設(1) 電気事業者は、災害が発生したときは、早急に被害状況を把握し、復旧の難易度等を勘案して病院、公共機関、避難所等、緊急度の高い施設や復旧効果の高いものから、順次応急復旧を行う。
(2) 電気事業者は、感電事故、漏電による火災など二次災害を防止するため、電気施設及び電気機器の使用について、次の内容の広報を行うとともに、報道機関等の協力を得て、電気施設等の被害状況、今後の復旧見込みなどを周知する。
① 垂れ下がった電線には、絶対にさわらない。
② 避難するときは、ブレーカーまたは開閉器を必ず切る。
③ 屋内配線、電気器具等を再使用するときは、必ず絶縁状態等の安全確認を行う。
(3) 災害時においても、原則として電気の供給を継続するが、強風、浸水等により危険と認められるときまたは二次災害の危険が予想され警察、消防機関等から要請があったときは、送電停止等、適切な危険予防措置を講じる。

２

電気通信施設(1) 電気通信事業者は、災害が発生したときは、早急に被害状況を把握し、病院、公共機関、報道機関、避難所等緊急度の高い施設や復旧効果の高いものから、順次応急復旧を行う。
また、応急復旧は、復旧工事に要する要員、資機材、輸送手段等を最優先で確保して行うとともに、必要に応じて、災害対策用機器等を使用して仮復旧を行う。
(2) 電気通信事業者は、災害時において、通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るため、必要に応じて次の措置を講じる。
① 臨時回線の作成、中継順路の変更等疎通確保の措置を講じる。
② 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、臨時に利用制限の措置を講じる。
③ 非常緊急通話または非常緊急電報は、一般の通話または電報に優先して取扱う。
④ 災害救助法が適用されたときなどには、避難所に臨時公衆電話の設置に努める。
(3) 電気通信事業者は、報道機関等の協力を得て、通信の途絶または利用制限の状況、電気通信施設等の復旧状況、今後の復旧見込み等について、広範囲に渡って広報活動を行う。

３

水道施設（上水道）(1) 町は、災害が発生したとき、その管理する施設について早急に調査を行い、水道の各施設（貯水、取水、導水、浄水、送水、配水、給水施設）ごとに被害状況を把握し、二次災害の発生の防止または被害の拡大防止のため、速やかに次の応急措置を行う。
① 取水堰等の取水施設及び導水施設に亀裂、崩壊等の被害が生じたときは、必要に応じて取水、導水の停止または減量を行う。
② 送、配水管路の漏水により道路陥没等が発生し、道路交通上非常に危険と思われる箇所については、断水後、保安柵等による危険防止措置を行う。また、管路の被害による断水区域を最小限にとどめるため、配水調整を行う。
③ 倒壊家屋、焼失家屋や所有者が不明な給水装置の漏水については、仕切弁により閉栓する。

115

(2) 町は、水道施設に被害が生じたときは、次の応急復旧を行う。
① 取水、導水施設の被害については、最優先で復旧を行う。
② 浄水施設の被害については、施設の機能と復旧効果とを勘案して、重要なものから速やかに復旧を行う。また、管路の被害による断水区域を最小限に抑えるため、配水調整を行う。
③ 管路の被害については、被害の程度及び復旧の難易度、被害箇所の重要度、浄水場、送水施設等の運用状況等を考慮して、給水拡大のために最も有効な管路から順次復旧する。
また、資機材の調達、復旧体制、復旧の緊急度等を勘案し、仮配管、路上配管等の仮復旧を行う。
④

給水装置の復旧については、その所有者等から修繕申込みがあったものについて、町民生

活への影響を考えて、緊急度の高い避難施設（避難地、避難所）や医療機関等を優先して行う。

116

第7節

孤立化集落対策町は、道路被災状況及び情報収集状況から孤立化集落の予測を行い、孤立化集落からの救助を行う。

１

孤立地区の把握
道路の被災状況、情報の収集状況等から孤立地区を抽出する。

２

救出の要請
町は、孤立地区の状況が不明、あるいは支援が必要な場合は、県を通じて自衛隊、県防災ヘ

リコプター等の出動を要請する。その際、孤立地区のヘリコプター着陸可能場所の位置情報等を提供する。

３

救助活動
町は、孤立化集落の解消に向けて次の対策を実施する。

(1) 情報の収集・整理
町は、孤立地区内の傷病者、要配慮者等の情報を収集する。要救助者がいる場合は、容態、人数等に関する情報を収集し県に報告する。

(2) 食料・生活必需品等の供給
災害発生当初は、原則的に地区内の備蓄食料や住民が所有する食料を融通しあって生活することを原則とする。
町は、救助までの間又は道路が応急復旧するまでの間、孤立地区住民の生活の維持のため、ヘリコプター等による食料、生活必需品等の輸送を実施する。

(3) 孤立集落地区からの救出
県及び自衛隊は、傷病者について最優先でヘリコプター等により救出を行う。この際、救出した傷病者の搬送先、ヘリポートから医療機関までの搬送手段を確保しておく。
また、傷病者が多数いる場合、町は、救護部を現地に派遣し対応する。
その後、孤立地区内の住民の救出活動を行う。

(4) 道路の応急復旧
町は、孤立地区に通じている道路の被害状況を把握し、二輪車、自動車の順に、一刻も早い交通確保を行う。

117

第8節

指定避難所等開設・運営

災害警戒期における避難所の開設後、災害が発生し、家屋の損壊、滅失によって避難を必要とする住民を臨時に収容する避難所を開設する。

１

避難所の開設
避難収容が必要な場合は、速やかに避難所を開設する。また、避難所での避難生活が困難な

要配慮者に対しては、社会福祉施設等への受け入れ調整や福祉避難所の開設を行う。

2 災害対策本部への連絡及び関係機関への通知
避難所担当職員は、避難所や避難者の状況を電話又は防災行政無線等により災害対策本部へ連絡する。災害対策本部は、避難情報をとりまとめ、速やかに避難所開設の状況を関係機関に通知する。

3 避難所の応援職員の派遣
総務部は、避難所への職員の応援が必要と認めるときは、各部署に対し、避難所への職員の派遣を指示する。各部署の担当避難所は、別に定める。

4 避難所の管理・運営等(1) 施設管理者
避難所の施設管理者は、公共施設の場合は、所管部署の職員とする。その他の場合は、施設の所有主又は施設管理者とする。

(2) 避難所運営① 運営マニュアルの作成
予め町長が指名した避難所の運営責任者は、関係機関、自主防災組織、防災ボランティア等の協力を得て、避難所を運営するものとする。その際には、あらかじめ、避難場所の所有者又は管理者及び自主防災組織と連携して作成した、衛生、プライバシー保護その他の生活環境に配慮した避難所運営の行動基準に基づいて行う。
また、人員管理、食料物資配布、健康管理、衛生管理等の役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
② 避難者収容記録簿の作成
町は、避難者の協力を得て、避難者名簿(カード)を配布・回収のうえ、これをもとに、負傷者、衰弱した高齢者、災害による遺児、障がい者等に留意しながら、避難者収容記録簿を速やかに作成し、避難者情報の早期把握に努め、応急物資等に対する避難者の需要を把握する。
また、避難所で生活せず食事のみを受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。なお、民生委員・児童委員、福祉事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
③ 避難生活物資の確保・配布等
避難所における飲料水、食料、毛布、医薬品等の生活必需品やテレビ、ラジオ等必要な設備備品を確保するものとすると同時に、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるものとする。

118

④ 避難所の運営に当たっては、照明、換気、食事供与の状況、トイレの設置状況等の生活環境や各種情報の伝達に留意するとともに、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状
況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、
ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
特に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の生活環境の確保、健康状態の把握、情報提供等には十分配慮し、必要に応じて、社会福祉施設、病院等と連携を図るものとする。
⑤ 男女のニーズの違い等への配慮
避難所の運営に当たっては、次により、男女のニーズの違いや女性に対する暴力の防止等に配慮した運営を行うよう努める。
ア 避難所運営担当職員や保健師に女性を配置する。
イ 避難所運営体制への女性の参画を進める。
ウ 避難所内に更衣室や授乳室等のスペースを確保する。
エ プライバシーを確保するために間仕切り等を設置する。
オ 関係機関等と連携し、女性相談窓口を開設する。
⑥ 避難所には、必要に応じて、その運営を行うために町の職員を配置するものとする。また、保健師等を派遣し、巡回健康相談等を実施するものとする。さらに、避難所の安全の確保と秩序の維持のため必要な場合には、警察官を配置するものとする。
⑦ 改正災害対策基本法（平成２５年６月改正）では、避難所に滞在する被災者及び避難所以外の場所に滞在する被災者のそれぞれについて、
その生活環境の整備等に関し適切な対応がなされるよう規定されており、国が法改正を受けて策定した「避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針」を踏まえ、避難所等における生活環境の整備に当たり平常時より必要な取組みを推進する。
⑧ 食料、生活必需品の供給、炊き出し等にボランティアの協力を得る必要がある場合は、必要に応じてボランティアの派遣を要請する。
⑨ 家庭動物対策
避難所の生活環境や避難者の嗜好の違いに留意して、避難者の家庭動物のためのスペース確保に努める。
⑩ 在宅被災者への配慮
ライフラインの途絶等により避難所の近隣に居住する在宅被災者がその生活に困難をきたしている場合は、避難者用の応急物資を在宅者へも配給するなど配慮する。

(3) 避難所における感染症対策
町は、避難所においては衛生状態を保ち、感染症の発生、拡大を抑えることに努め、その対応については「避難所開設・運営における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト（令和2年6月：長崎県）」に基づくものとする。

119

第9節

要配慮者避難支援活動

災害時において、高齢者、障がい者、難病患者、外国人等の要配慮者の安全確保を図るため、町、県及び関係機関は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、要配慮者の態様に十分配慮した応急活動を行う。

１

高齢者、障がい者、難病患者等対策(1)

町は、災害が発生したとき、直ちに要介護者、一人暮らし高齢者、障がい者等の台帳を利用するなどして、高齢者、障がい者等の安否確認、被災状況等の把握に努める。
(2) 町は、難病患者等避難行動要支援者への対応のため、保健所との連携を図る。
(3) 町は、援護の必要な者を発見したときは、避難所への移送、施設への緊急入所などの措置を、また、居宅での生活が可能な者については、居宅サービスニーズの把握等を行う。
(4)

町及び県は、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、仮設住宅等で生活している援護が必要な高齢者、障がい者、難病患者等へのホームヘルプサービス、デイサービスなどの居宅サービスを早急に開始できるよう努める。また、車椅子、障がい者用携帯便器など必要な機器や物資の提供に努める。
(5) 町は、被災により、居宅、避難所等では生活できない要配慮者については、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。
(6) 町は、災害に関する情報、生活関連情報等が高齢者、障がい者、難病患者等に的確に伝わるよう、
掲示板、
ファクシミリ等の活用、
報道機関等の協力による新聞、
ラジオ、
文字放送、手話付きテレビ放送等の利用など、情報伝達手段を確保する。また、手話奉仕員、要約筆記奉仕員等の確保
に努める。

２

児童対策

(1)

町は、掲示板、広報紙等の活用、報道機関の協力等により、要保護児童を発見したときの保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかける。
(2)

町及び県は、被災により保護を必要とする児童を発見したときは、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童福祉施設への受入れや里親への委託等の保護を行う。
(3)

町及び県は、関係団体等の協力を得ながら、被災により保護者が災害復旧等を行うため一時的に保育が必要な児童等を保育所等において保育できるよう緊急一時保育の実施体制の整備
に努める。

３

外国人対策

(1)

町は、必要と認めるときは、外国語のボランティア等の協力を得て、外国人の安否確認、避難誘導等を行う。
(2)

町及び県は、報道機関等の協力を得て、被災した外国人に対して、災害に関する情報、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
(3) 町は、避難所等に相談窓口等を開設し、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳などのニーズを把握するものとする。
(4) 町は、通訳者、語学ボランティア等の派遣が必要な場合は、県を通じて、他の市町、他県、関係団体等に要請するものとする。

120

４

社会福祉施設等の対応(1)

社会福祉施設等は、公共的機関として、利用者の安全確保を図ることはもとより、避難施設としての機能を求められるので、県、町等の協力を得て、早急に施設機能の回復を図るとともに、関連施設、ボランティア等との連携のもとに、可能な限り余裕スペース等を利用して、高齢者、障がい者、難病患者等の緊急一時受入れを行う。
(2)

町は、ライフラインの優先的復旧、水、食料等生活必需品の補給、マンパワーの確保など、

社会福祉施設等の機能維持に努める。

５

配慮すべき事項
町は、避難行動要支援者対策を行うに当たって、次の事項について特に配慮するものとする。

(1) 多様なメディアによる手話通訳、外国語通訳等を活用したきめ細やかな情報提供(2) 自主防災組織、民生委員・児童委員、地域住民の協力による避難誘導(3) 条件に適した避難所の提供や社会福祉施設等への緊急入所等対象者に応じた対応(4) おむつ、補装具等生活必需品や粉ミルク、やわらかい食品等食事についての配慮(5) 手話通訳者や要約筆記ボランティア等の協力による生活支援(6) 巡回健康相談、栄養相談等の重点実施や継続的なこころのケア対策の実施(7) 医療福祉等総合相談窓口の設置

121

第 10 節緊急輸送のための交通確保・緊急輸送活動

災害時において、救助、救急、医療活動を迅速に行うため、また、被害の拡大の防止、さらには避難者に緊急物資を供給するために緊急輸送路を確保し、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の円滑な実施等に配慮し、緊急輸送活動を行う。

１

輸送の対象

(1) 第１段階① 救急救助活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資② 消防、水防活動等災害防止のための人員、物資③ 後方医療機関等へ搬送する負傷者等④ 自治体等の災害対策、ライフライン応急復旧要員等初動期の応急対策に必要な人員、物資等⑤ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員、物資(2) 第２段階① 上記(1)の続行② 食料、水等生命の維持に必要な物資③ 被災地外に搬送する傷病者及び被災者(3) 第３段階① 上記(2)の続行② 災害復旧に必要な人員、物資③ 生活必需品

２

輸送車両等の確保
町及び防災関係機関は、自ら保有し、または直接調達できる車両等を利用し緊急輸送を実施するものとする。町は、自ら利用する車両等が不足する場合は、町内の建設事業者に車両等の貸与を要請するものとする。

３

緊急輸送路の確保(1) 道路管理者等は、選定された緊急輸送路の交通確保に努めるとともに、輸送確保路線について、関係機関・団体等の協力を求め、障害物の除去や交通安全施設の応急復旧を行う。
(2) 町民は、災害時にはできるかぎり車両の使用を自粛することにより、緊急通行車両の円滑

４な通行の確保等に協力するよう努めるものとする。

輸送拠点等の確保

町は、緊急物資、救援物資等の輸送を円滑に行うため、被災地の周辺に、警察等と協議の
うえ、物資の集積、選別、配送等を行う輸送拠点を確保する。
また、ヘリコプターによる緊急輸送のため、臨時ヘリポートも確保する。

5 臨時防災ヘリポートの指定

町は、現在指定されている小値賀空港以外に、災害発生時等の緊急輸送活動のために必要な臨時ヘリポートを、県と協議して指定し、確保するものとする。

6 陸上交通の確保(1) 道路交通規制等
警察は、災害が発生した場合、交通の混乱、交通事故等の発生を防止するとともに、住民等の円滑な避難と緊急通行を確保するため、交通規制を実施する。
また、道路管理者等は、道路が被害を受けた場合、通行を禁止、制限しながら、迂回道路等を的確に指示し、関係機関と連絡をとりながら交通の安全確保に努める。
① 交通規制の基本方針(ｱ) 被災地域での一般車両の走行は原則として禁止する。

122

(ｲ) 被災地域への一般車両の流入は原則として禁止する。
(ｳ) 被災地域外への流出は、交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。
(ｴ) 避難路及び緊急輸送路については、原則として一般車両の通行を禁止または制限する。
その他防災上重要な道路についても必要な交通規制を行う。
② 交通規制のための措置(ｱ) 効果的な交通規制を行うため、信号機等の交通管制施設の機能回復に努めるとともに、これらを活用する。
(ｲ) 緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車
両の先導等を行う。
(ｳ) 緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し車両の移動等の措置命令を行う。
(ｴ) 交通規制に当たっては、町の総務課、道路管理者等と相互に密接な連携を図る。
③ 交通規制の周知
交通規制が実施された場合は、直ちに通行禁止に係る区域または道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。

(2) 車両の運転者のとるべき措置①

道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、速やかに車両を当該道路の区間以外の場所に移動し、区域に係る通行禁止等が行われたときは、速やかに車両を道路外の場所に移動する。
② 速やかな移動が困難な場合は、車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害にならない方法により駐車する。
③ 通行禁止区域等において、警察官等から車両の移動等の指示を受けた場合は、その指示に従って車両を移動し、または駐車する。

(3) 緊急通行車両の確認① 県公安委員会が、災害対策基本法第 76 条の規定に基づき、一定の区域または 道路区間
を緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限した場合、県または県公安委員会は、災害応急対策を実施するための車両の使用者からの申出により、当該車両が緊急通行車両であることの確認を行う。この確認を行った場合、当該車両の使用者に対して、緊急通行車両の標章及び証明書を交付する。
②

県公安委員会は、災害応急対策活動を迅速かつ円滑に行うため、緊急通行車両の事前届出制度を運用し、あらかじめ災害応急対策用として届出があった車両について、事前に緊急通行車両としての確認を行い、事前届出済証を交付する。
この交付を受けた車両について、交通規制実施時に確認申請があった場合、他に優先し、当該車両の使用者に対して、緊急通行車両の標章及び証明書を交付する。

7 海上交通の確保(1) 情報収集
町は、漁港等の被害情報、航路等の異常の有無など海上交通の確保に必要な情報の収集を行う。

(2) 海上の障害物除去等
漁港管理者は、その所管する区域内の航路等について、沈船、漂流等により船舶の航行が危険と認められる場合には、県に報告するとともに、その障害物の除去等に努める

123

第 11 節

応援要請・受援体制の確保

町単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合は、速やかに県及び他の市町並びに関係機関に対し応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、災害応急対策に万全を期する。
また、海外からの支援の受け入れについて、国の指導のもとに体制整備に努める。

１ 応援要請等(1) 他市町に対する応援要請
町は、町内に災害が発生した場合において、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、他の市町に対して応援（職員派遣を含む）を要請する。

(2) 県に対する応援要請等① 町は、町内に災害が発生した場合において、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、県に対し応援（職員派遣を含む）を求め、又は応急措置の実施を要請する。
② 町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県に対して、他の市町又は指定地
方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。

(3) 指定地方行政機関に対する職員派遣の要請
町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関に対して、当該機関の職員の派遣を要請する。
【法律、協定に基づく応援協力の要請系統】
相互応援協定災害対策基本法第 67 条

災害対策基本法第 29 条第 2 項

小値賀町
地方自治法第 252 条の 17

他の市町村

災害対策基本法
第 68 条

地方自治法
第 252 条の 17

災害対策基本法
第 30 条

指定地方行政機関

長崎県
災害対策基本法第 72 条第 1 項

２

災害対策基本法第 29 条第 1 項

消防機関の応援要請
町は、自らの消防力では十分な対応が困難な場合には、消防相互応援協定に基づき協定締結
市町に応援を要請する。

３

緊急消防援助隊の応援要請
緊急消防援助隊の応援要請は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４４条に基づき行う。

(1) 県に対する応援要請
町は、災害規模及び災害を考慮して、町内の消防力では十分な体制をとることができないと判断した場合は県に対して応援要請を行うものとする。
なお、県に連絡をとることができない場合は、消防庁に対して直接要請するものとし、事後、速やかにその旨を県に対して報告するものとする。

124

(2) 被害状況等の報告
町は、緊急消防援助隊の応援要請後、速やかに、次に掲げる事項について、県に対して報告するものとし、報告を受けた県は速やかにその旨を消防庁に対して報告するものとする。
ア 被害状況
イ 緊急消防援助隊の応援を必要とする地域

4 指定公共機関・民間団体等に対する協力要請
発生した災害規模に即した災害応急対策を実施するため、必要に応じて関係機関から災害対策要員及び資機材を確保する。

(1) 指定公共機関・民間団体等への協力要請
指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、民間団体等の協力を得て、適切な災害応急対策活動を実施する。

(2) 要請の方法
応援協力要請の方法は、次のとおりである。
対 象
指定公共機関
指定地方公共機関
公共的団体
協定団体等

応援協力要請の方法
・国等が関与し、要請ルールが決まっている場合は、各部が要請の後、総務部へ報告
・上記以外の業務は総務部がとりまとめ、応援を要請
担当部から直接協力要請の後、総務部へ報告

5 行政機関、指定公共機関・民間団体等からの応援の受入れ
相互応援・協力に関する協定等に基づいて、県及び他の市町から応援を受ける場合及び指定
公共機関・民間団体等からの応援を受け入れる場合は、総務部が窓口となり、各部と連絡調整のうえ、応援を受入れる。

(1) 受入れの指示
総務部は、関係各部署と連絡・調整し、派遣された要員、物資等の受入れについて指示する。
ヘリコプター応援要請の場合は、臨時離着陸場を確保し、「長崎県防災ヘリコプター緊急運航要領」に準じて受入体制を整備する。

(2) 派遣要員の活動の指示応援を受けた各部は、派遣された要員の活動を指示する。

(3) 費用の負担区分
総務部は、原則として関係法令および相互応援協定等に定めるところにより、応援に要する経費の負担区分を行う。

125

第 12 節自衛隊災害派遣要請

本部長(町長)は、自衛隊の災害派遣を要請すべき、人命または財産の保護のため必要があると認められる事態が発生した場合、知事に対し災害派遣要請する。なお、通信の途絶等により知事へ要求できない場合には、陸上自衛隊旅団長に通知し、事後速やかにその旨を知事に通知するも
のとする。

１

災害派遣要請の手続等
自衛隊に対する災害派遣要請は、長崎県知事と陸上自衛隊第 16 普通科連隊との協定に基づき行う。
(1) 災害派遣要請の必要が生じる可能性があると判断される場合は、町は県に対して、県は第１６普通科連隊に対して、状況判断に必要な情報を可及的速やかに提供する。また、災害派遣要請の可能性が高いときは、必要に応じて、第１６普通科連隊に連絡員の派遣を求める。
(2)

自衛隊に対する災害派遣要請は、県から自衛隊に対してなされることとなっているので、町は、災害派遣を必要とする場合には、次に掲げる事項を記載した文書を県に提出し、災害派遣要請を行うよう求める。
① 災害の情況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、電話等で要請し、事後速やかに文書を提出する。
なお、通信の途絶等により県への要請ができない場合には、直接第１６普通科連隊に通知することができるものとし、この場合、町は、通信復旧後速やかにその旨を県に通知する。
【陸上自衛隊第 16 普通科連隊連絡先】
第 ３ 部 （ＮＴＴ）
TEL 0957-52-2131

２

第 ３ 課 （防災行政無線）

FAX 0957-52-2131（内線切替）TEL 466-502

FAX 466-581

自衛隊の自主派遣(1) 自主派遣の基準
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、県等の要請を待ついとまがないときは、自衛隊は自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣することができる。
① 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合② 災害に際し、県等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合に、町、警察等から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合③ 海難事故、航空機の異常事態を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものである場合

126

④ その他災害に際し、上記①から③に準じ、特に緊急を要し、県等からの要請を待ついとまがないと認められる場合
上記の場合においても、できる限り早急に県等に連絡し密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。また、自主派遣の後に、県等からの要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。

(2) その他の場合
庁舎営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合、自衛隊は部隊を派遣することができる。

３

派遣部隊の業務
派遣部隊は、主として人命及び財産の保護のため、町及び県、防災関係機関と緊密に連携、協力して、次に掲げる業務を行う。

(1) 被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段により、被害の状況を把握する。

(2) 避難の援助
避難命令等が発令され安全面の確保等必要がある場合は避難者の誘導輸送等を行い、避難を援助する。

(3) 遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、他の活動に優先して捜索救助を行う。

(4) 水防活動
堤防、護岸等の決壊に対して、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

(5) 消防活動
大規模火災に対して、利用可能な消火資機材等をもって、消防機関に協力して消火活動を行う。
（消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する(6) 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
（ただし、放置すれば、人命、財産にかかわると考えられる場合）(7) 応急医療、救護及び防疫
被災者に対して、応急医療、救護及び防疫を行う。
（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
）(8) 通信支援
緊急を要し、他に適当な手段がない場合に、通信の支援を行う。

(9) 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救助活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を行う。

(10) 炊飯及び給水
被災者に対して、炊飯及び給水を行う。

(11) 救援物資の無償貸与又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」に基づき、被災者に対して、救援物資を無償貸付し、又は譲与する。

(12) 危険物の保安及び除去
自衛隊の能力上可能なものについて、火薬類類爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。

(13) その他
その他自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置を行う。

127

４

派遣部隊の受入(1) 町は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、受入体制を準備し、また必要に応じて職員を派遣し、派遣部隊との連絡に当たる。
(2)

町は、派遣を受ける場合は、次に掲げる事項に留意し、派遣部隊の活動が十分に達成できるよう努める。
① 派遣部隊との連絡員を指名する。
② 到着後、派遣部隊の作業が速やかに開始できるよう必要な資機材を準備する。
③

派遣部隊を目的地に誘導するとともに、作業が他の機関の活動と競合重複することがない

よう、最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
④ 集結地（宿泊施設、駐車場等を含む）
臨時離着陸場等必要な施設を確保するとともに、災害対策本部又はその近傍に自衛隊の連絡調整所（室）を確保する。

５

撤収要請
町は、県や派遣部隊等と協議し、派遣の必要がなくなったと認めた場合は、県を通じて第 16普通科連隊に対して、派遣部隊の撤収を要請する。

６

経費の負担
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりである。
なお、疑義が生じた場合、又はその他必要経費が生じた場合は、その都度協議する。
① 救援活動に必要な資機材（自衛隊装備に係るものは除く）等の購入費、借上料、運搬費、修理費等② 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料③ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話等通信費等④ 救援活動の実施に際し生じた損害の補償⑤ 県等が管理する有料道路の通行料

７

自衛隊派遣要請の際の連絡先
区分
第 16 普通科連隊

所在地（電話）
大村市西乾馬町 416（0957）52-2131

担当
第 ３ 課(内線 238）

派遣要請

第 2 課(内線 226）

情報連絡

当直指令(内線 202）

夜間・休日当直第３教育団

佐世保市大潟町 678（0956）47-2166

訓佐世保市地方総監部

佐世保市平瀬町（0956）23-7111

第３幕僚室(内線 3222）

自衛隊長崎地方協力
本部

長崎市出島町 2-25 防衛省合同庁舎内（095）826-8844

総第 22 航空群

大村市今津町 9（0957）52-3131

運用幕僚

128

備考

練 科

務 課

【自 衛 隊 派 遣 要 請 系 統 図】
自衛隊長崎地方協力本部

陸 上 自 衛 隊
第 16 普通科連隊長

長 崎 県 知 事
県危機管理課又は県災害対策本部

町長

新上五島警察署
自衛隊連絡班、偵察班

注１

法令による系統

２

県との通信途絶等の場合

３

県、町、部隊間の連絡

129

最
寄
り
の
駐
屯
部
隊
等

陸
上
自
衛
隊

大

村

部

隊

竹

松

部

隊

相

浦

部

隊

佐 世 保 地 方 隊(佐世保地方総監部)

第

2 2

航 空 群

第 3 章 応急対応期の活動
第1節

災害救助法の適用

災害救助法が適用される災害が発生した場合、法第２条の規定に基づき、被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、応急的な救助を行う。

１

適用基準
災害救助法による救助は、市町単位の被害が次の基準に該当する場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態であるときに実施される。
(1) 住家が滅失した世帯（全焼、全壊、流失等の世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯にあっては滅失世帯の２分の１世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能になった世帯にあっては滅失世帯の３分の１世帯とみなして換算する。以下同じ。）の数
が、本町の区域内の人口に応じ、次の世帯以上であること。
【基準Ⅰ】
市 町 人 口住家滅失世帯数

5,000 人未満

３０ 世帯

※住家が滅失した世帯数は、滅失した世帯が 1 世帯で 1 世帯、半壊、半焼する等著しく損傷した世帯が 2 世帯で 1 世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することが出来ない状態となった世帯が 3 世帯で 1 世帯とする。(以下同じ)(2) 県下の滅失世帯数が 1,500 世帯以上（本県の人口が 100 万人以上 200 万人未満のため）であって、住家が滅失した世帯の数が、本町の区域内の人口に応じ、次の世帯以上であること。
【基準Ⅱ】
市 町 人 口5,000 未満

住家滅失世帯数
１５ 世帯(3) 県下の滅失世帯数が 7,000 世帯以上（本県の人口が 100 万人以上 200 万人未満のため）であって、本町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。
(4) 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別な事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したものであるとき。
(5) 多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令に定める基準に該当するとき。

２

適用手続

(1) 町は、町の被害が前記の適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みがあるときは、直ちに災害発生の日時及び場所、災害の原因、災害発生時の被害状況、既にとった措置及び今後の措置等を県に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、併せて法の適用を要請するものとする(2) 県は、町からの報告または要請に基づき、災害救助法による救助を実施する必要があると認めたときは、直ちに、救助を実施する。県は、救助を迅速に行なうため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を町が行なうこととすることができる。
この場合、町が行なうこととする事務の内容及び当該事務を行なう期間を町に通知する。
(3) 町は、災害救助法の適用にかかる災害報告（災害発生の時間的経過に伴い、発生報告、中間
報告、決定報告の３種類の報告）を県へ行うものとする。

130

３

救助の種類等(1) 救助の種類
救助の種類は次のとおりである。
① 避難所及び応急仮設住宅の供与② 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④ 医療及び助産⑤ 被災者の救出⑥ 被災した住宅の応急修理⑦ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与⑧ 学用品の給与⑨ 埋葬⑩ 死体の捜索及び処理⑪ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼ しているものの除去(2) 救助の程度、方法及び期間① 一般基準災害救助法を適用した場合の救助の程度、方法及び期間は、国の定める基準に基づき県が定める。
② 特別基準一般基準では救助の万全を期することが困難な場合、県は、町の要請に基づき、災害等の実情に即した救助を実施するため、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程
度、方法及び期間を定める。

131

第2節

避難生活物資調達供給活動

災害時において、被災者等の食生活を確保するため、応急的に炊き出し等による食料の供給を行う。
また、災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他の衣料品及び生活必需品を喪失または毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して、急場をしのぐ程度の被服、寝具、その他衣料品及び生活必需品を給与または貸与し、一時的に被災者の生活の安定を図る。

１

食料の調達

(1) 食料の調達
町は、必要に応じて食料保有業者から緊急食料を調達するとともに、県に対して調達または斡旋を要請する。

(2) 給与体制
町は、食料供給を迅速的確に行うため、次の係をおく。
係

名

組 織
係長
係員

業

務

食料係

1

2

食料、燃料、その他の調達企画、炊出計画、管理保全受払

給食係

1

2

炊出施設の設定、炊出管理委託業者指導

輸送係

1

4

食料、燃料、その他必要物資の輸送

２炊き出しその他による食料の供給

(1)

対象者

① 災害救助法が適用された場合に、炊き出しその他による食品の給与を受ける者
ア 避難所に収容された者
イ 住宅の被害が全焼、全壊、流失、半壊、半焼又は床上浸水等であって炊事のできない者
ウ 旅館等の宿泊者、一般家庭の来訪客等② 災害救助法が適用されない場合の被災者③ 災害応急対策に従事する者（自衛隊派遣部隊員は除く）(2) 供給する食品① 精米、即席麺、おにぎり、弁当、乾パン、パン等の主食のほか、必要に応じて、缶詰、漬物等の副食も供給する。
② 食品は、被災者等が直ちに食することができる状態にあるものを供給する。
③ 乳児に対しては、原則として粉ミルクを供給する。

(3) 炊き出しの実施① 町は、避難所またはその付近の適当な場所において、自主防災組織、自治会、ボランティ
ア団体等の協力を得て、迅速、公平に炊き出し及び食料の配分を行う。
② 町は、炊き出しの実施が困難な場合は、県に対して応援を要請するものとする。

(4)

避難所以外の被災者への食料等の供給
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに円滑な供給に十分配慮する。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与された賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても供給されるよう努めるものとする。

132

3 避難物資供給実施機関① 罹災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与は、町長が実施する。
② 災害救助法が適用されたときは、知事が行う。ただし、知事から委任された場合または知事による救助の暇がないときは、知事の補助機関として町長が行う。

4 生活必需品の調達① 町は、原則として民間業者から生活必需品等を調達するとともに、必要に応じて、県等に対して調達または斡旋を要請する。
② 供給体制町は、生活必需品の供給を迅速的確に行うため、次の係をおく。
係

組織

名

係長

係員

達 係

３

3

衣料、生活必需品の調達、企画管理、受払

配分輸送係

1

3

物資の配分輸送

調業

務

5 生活必需品等の配分(1) 対象者① 災害によって住家に被害を受け、被服、寝具その他の衣料品及び生活必需品を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者② 災害時の社会混乱等により、資力の有無にかかわらず、生活必需品等を直ちに入手することができない者(2) 供給する品目は、原則として、次の８種類① 寝具

就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等② 外衣

洋服、作業着、子供服等③ 肌着

シャツ、パンツ等の下着④ 身の回り品

タオル、靴下、サンダル、傘等⑤ 炊事道具

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等⑥ 食器

茶碗、皿、はし等⑦ 日用品

石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等⑧ 光熱材料マッチ、プロパンガス等(3) 供給体制① 町は、配分計画を作成し、それに基づき、自主防災組織や防災ボランティア等の協力を得て、被災者等に対し生活必需品等の供給を行う。
② 町は、生活必需品の供給の実施が困難な場合は、他の市町又は県に対して応援を要請する。

6 物資の購入及び配分計画の樹立① 罹災者に対する援助物資は、県の備蓄物資及び県が必要に応じて購入する調達物資並びに義援物資から町に配分を委任して放出されるものである。
②

災害対策本部設置後の厚生部では、町の災害報告書により、罹災者の世帯構成人員災害状

況を迅速・的確に把握し、「援助物資配分計画」を作成するものとする。なお、災害救助法に基づく救援物資については、厚生部と連携するものとする。
③ 援助物資の配分については、公正を旨とし、災害救助法の運用方針に定めるところによる。

133

④ 県から受領した救助物資は、厳重に保管し、配分計画表に基づいて、当該地域の自治会等の協力を得て罹災者に配給する。
⑤ 厚生部は、それぞれ次の帳簿により救助物資配給の記録を明確にしておくものとする。
ア 受払簿
イ 配給簿
⑥ 救助物資配分計画は、次の事項を明確にする。
ア 救助物資を必要とする被災者数（世帯人員ごととする。）
イ 救助物資の品名、数量
ウ 救助物資の受払い数量

7 費用及び期間(1) 費 用
衣料、生活必需品等の給与または貸与に要する費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。

(2) 期

間

災害救助法が適用された場合に準じ、災害発生の日から、原則として10日以内に完了。

134

第3節 土地建物等の安全確認活動
1 被災建築物の対策
被災宅地・建築物の安全性の確認のため、概括的被害情報等に基づき、被災建築物の被害程
度調査を災害発生直後より実施する。

(1) 被災建築物の被害程度調査の準備
建設部は、被災建築物の被害程度調査に必要なものを準備する。
① 住宅地図等の準備、割当区域の計画② 被災建築物応急危険度判定士受入れ名簿への記入と判定チームの編成③ 判定実施マニュアル、調査票、判定標識、備品等の交付(2) 実施体制
被災建築物応急危険度判定士有資格者２人１組で部を構成する。

(3) 調査要綱
長崎県被災建築物応急危険度判定実施要綱による。

(4) 応援要請
町単独で被災建築物の被害程度調査を実施することが困難であると判断した場合は、県に被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。

(5) 被災建築物の被害程度調査の実施
建設部は、被害程度調査にあたって、概略被災状況を確認の上、判定を要する地区を決定する。なお判定は、災害対策本部、避難施設、病院、緊急輸送路等に係る建築物を優先して行う。
判定方法は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成 21 年６月内閣府（防災担当））」に基づき目視点検により行う。判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」に区分し、建物の入口等分かりやすい場所に判定結果を色紙で表示する。
災害の発生のおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。

2 被災宅地の対策

二次災害防止のため、概括的被害情報等に基づき、被災宅地の危険度判定を地震発生直後より実施する。

(1) 被災宅地危険度判定作業の準備① 住宅地図等の準備、割当区域の計画② 被災宅地危険度判定士受入れ名簿への記入と判定チームの編成③ 判定実施マニュアル、調査票、判定標識、備品等の交付(2) 実施体制
被災宅地危険度判定士有資格者の職員３人１組で部を構成する。

(3) 実施要綱
長崎県被災宅地危険度判定実施要綱による。

(4) 応援要請
町単独で被災宅地危険度判定を実施することが困難であると判断した場合は、県に被災宅地
危険度判定士の派遣を要請する。

135

(5) 被災宅地の危険度判定の実施
被災した宅地の二次災害を防止し、住民の安全を図るための危険度判定を行う。判定は、 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき実施し、「擁壁・のり面等被害状況調査・危険度判定票作成の手引き」による調査表の作成を行う。判定結果は、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」に区分し、ステッカー等で分かりやすい場所に表示する。
施設等に著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

3 危険物、有害物質等による危険物施設等の応急対策(1) 緊急点検
危険物施設等、高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒物・劇物施設、放射性物質を利用・保管する施設の管理者は、火災や爆発による二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行う。

(2) 二次災害の防止
市及び県は、危険物、有害物質等による二次災害を防止するため、必要に応じ、危険物、有害物質等を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設への緊急立入検査、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

136

第4節

農林水産関係二次災害防止

災害による農林水産関係被害を最小限に抑えるため、農業用施設、農作物、家畜、水産施設等に対して、的確な応急対策を行う。

１

農業用施設等に対する応急措置
町、県及び土地改良区は、ダム、ため池が増水し、漏水、溢水のおそれがあるときは、堤防決壊防止のための応急工事を実施するほか、必要があると認めるときは、取水施設を開放
し、下流への影響を考慮のうえ、水位の低下に努める。

２

農作物に対する応急措置(1) 病害虫防除対策
台風等により浸冠水した場合、多発生の病害虫を緊急かつ効率的に防除し、病害虫の発生
及びまん延を防止するため、普及指導員、農業共済組合、農協並びに町関係職員等の緊密な連携により防除指導を行なうものとする。

(2) 農薬の確保
農協及び農薬卸小売業者と協議して、備蓄農薬の有効な活用を図るとともに、不足するときは、その確保を図るものとする。

(3) 防除機具の整備
農協及び個人所有の防除機具を活用する。

３

畜産に対する応急措置
町は、農協、農業共済組合等の協力を得て、緊密な連絡のもとに畜産に対する応急措置を行う。

(1) 家畜の診療
家畜の診療は、小値賀町家畜診療所が行う。

(2) 家畜の防疫
浸水のあった畜舎は、排水後畜舎等の消毒を実施するよう指導し、家畜伝染病予防上必要があるときは、関係機関と連絡を密にし、緊急予防措置を講じる。

(3) 家畜の避難
水害による浸水等災害の発生が予想され、または発生したため家畜の避難を要するときは小値賀町家畜診療所及び農協等の協力機関と連絡を密にし、避難場所その他について指導する。

４

水産物に対する応急措置
町は、漁業協同組合等と連携し、水産物及び水産施設の被害状況を把握するとともに、二次災害を防止するため必要な指示または指導を行う。

137

第5節

防疫及び保健衛生活動

被災地における感染症の流行を未然に防止するとともに、被災者の健康状態を良好に維持する
ために、健康相談、食品衛生の監視、栄養指導等の保健衛生活動を行う。

１

実施責任者
町長は、知事の指示に従って、災害時における防疫上必要な措置を行うものとする。

２

防疫実施体制町長（災害対策本部長）は、被災地の防疫活動を迅速かつ的確に実施するため、防疫班、検病班を編成する。
班の種別

班長

班員

防疫班

福祉事務所長

職員

検病班

診療所

診療所医師、看護士、事務局員

3 防疫の実施① 知事の指示に基づき、消石灰、クレゾール液の配布、ネズミ族、昆虫の駆除等、感染症予防のための衛生処理を実施する。
② 被災家屋及びその周辺の防疫措置は、各世帯主等において実施する。
③ 実施に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第14条から第17条に定められたとおりとする。また、保健衛生上の注意事項等についての啓発を行う。
④ 町は、防疫用医薬品及び資機材が不足したとき、または防疫業務が実施できないときは、他の市町または県に応援を要請する。
⑤ 避難所の衛生環境を確保するため、保健所の指導を得て防疫・衛生活動を実施する。

4 保健衛生対策(1) 健康相談等①

町は、県と連携し、定期的に避難所等を巡回して、被災者の健康状態を調査するとともに、
特に高齢者など避難行動要支援者に配慮しながら必要に応じて保健指導及び健康相談を行う。

② 町は、県と連携し、避難所等の衛生状態を良好に保つため、生活環境の整備に努める。

(2) 精神保健相談等
町は、県、医療機関等と密接な連携を図りながら、精神科医、臨床心理士、保健師等により、被災者等の精神的ダメージに対する心理的ケアのため、次の者に対して、精神保健に関する相談、カウンセリング、診察・治療等を行う。
① 精神障害あるいは精神疾患で治療を受けている者② 子供、妊産婦、障がい者、難病患者、外国人等の避難行動要支援者でストレスにさらされやすい者③ 被災または被災後の生活により精神症状を呈する者④ ボランティアなど救護活動に従事している者⑤ その他精神保健に関する相談等が必要とされる者

138

(3) 栄養相談等
町は、県や栄養士会等の関係団体と密接な連携を図りながら、栄養相談等に応じるとともに、巡回相談・指導の実施及び栄養相談に関する広報活動を行う。 また、栄養相談・指導の内容は、次のとおりである。
① 乳幼児、妊産婦、障がい者、難病患者、高齢者などの避難行動要支援者に対する栄養指導② 在宅治療を受けている糖尿病等の慢性疾患患者に対する栄養指導③ 感染症や便秘などを予防するための栄養指導④ 被災生活の長期化に伴い生じる食生活上の問題に対するケア➄ その他必要な栄養相談･指導

139

第6節

社会秩序維持等活動

災害時において、社会的な混乱や心理的な動揺等により不測の事態の発生が予想されるので、被災地域を中心として犯罪等の予防、警戒を行う。

１

町民への呼びかけ
町は、各種の応急対策の推進、実情周知による民心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図る

ため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に町民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

２

防犯
災害時には、警察署の定める計画により、警察署に災害警備本部を設置する。警察署は、独自に、又は自主防犯組織等と連携し、被災地及び避難所等において、パトロールを強化し、犯罪の予防、不法行為の取締り等を行うとともに、生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。

140

第7節

応急教育対応災害により文教施設・設備が被災し、又は児童生徒等の被災により通常の教育を行うことができない場合、教育の確保を図るため、関係機関の協力を得て、文教施設・設備の応急復旧、児童生徒等の応急教育等必要な措置を行うとともに、文化財の保護措置を行う。

1 児童生徒等の安全確保(1)

町は、災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、情報収集に努め、所管する学校に対して必要と思われる情報を伝達し、適切な指導及び支援を行う。
(2)

校長等は、災害が発生したとき、または関係機関から情報を受けたときは、児童生徒等の安全の確保を図るため、次の措置を講じる。
① 在校時の場合
災害の状況を的確に判断し、速やかに児童生徒等の避難の指示、誘導を行うとともに、負傷者の有無、被害状況の把握に努めるものとする。また、これらの状況を把握した後、速やかに保護者と連絡をとり、引渡し等の適切な措置を講じるとともに状況に応じて所管する教育委員会に報告する。
② 在校時外の場合
登下校時、夜間、休日等に災害が発生したときは、保護者等と連絡をとり、児童生徒等の安否確認及び状況把握に努めるとともに、状況に応じて、所管する教育委員会と連絡のうえ、
臨時休校等適切な措置を講じる。

2 学校施設・設備の応急措置① 校長等は、管理する施設・設備が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、教育委員会に被害状況を報告する。
② 報告を受けた教育委員会は、速やかに被害状況を調査し、関係機関への報告等所要の措置を講じ、必要な場合は、施設・設備の応急復旧を行う。
③ 校長等は、可能な範囲で、教職員を動員して、施設・設備の応急復旧を行うものとする。
④ 学校長は、災害時において、建物内外の清掃、給食、飲料水等に留意し、児童・生徒等の保健衛生について必要な措置を講じる。

3 応急教育の実施(1) 町は、応急教育に関する対応を促進するため、所管する学校に対して、適切な指導及び支援を行う。
校長等は、児童生徒、教職員等の被災状況、学校施設・設備の被害及び復旧状況、交通・通(2)

信機関の復旧状況等を考慮して、教育委員会等関係機関と緊密な連携を図り、次により教育活動を再開する。
① 必要な教職員を確保するとともに、児童生徒及び保護者に対して、必要な連絡を行う。
② 教育活動の再開に当たっては、児童生徒の登下校の安全確保に万全を期すよう留意し、指導に当たっては、災害後の健康安全教育及び生活指導に最重点を置くようにする。
③ 施設の被害が大きく、児童生徒を収容しきれないときは、短縮授業、二部授業または地域の公共施設等を利用した分散授業を行う。場合によっては、家庭学習を行う。
④

校舎を避難所に提供したために学校が使えないときは、付近の公共施設や仮校舎等を確保し、速やかに授業の再開に努める。
⑤ 災害復旧状況の推移を十分把握し、できるだけ早く平常授業に戻すよう努める。
⑥ 校長及び所長は、教育活動の再開に当たっては、児童・生徒等の登下校時の安全に留意する。

141

４

就学援助等
町は、災害による住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等により、学用品を喪失または毀損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対して、教科書及び教材、文房具、通学用品を支給する。

５

学校以外の教育機関の応急措置(1) 館長等は、災害が発生したとき、または関係機関から情報を受けたときは、来館者等の安全確保を図るため、災害の状況を的確に判断し、速やかに避難の指示、誘導を行うとともに
負傷者の有無、被害状況の把握に努める。
(2) 館長等は、管理する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡大防止のための応急措置を講じるとともに、所管する教育委員会等に被害状況を報告する。
また、被害の状況に応じて、施設の臨時休館等適切な措置を講じる。
(3) 館長等は、可能な範囲で職員を動員して、速やかに施設・設備の応急復旧を行うものとする。

６

文化財の保護(1) 被災時の応急措置
国・県・町指定文化財の所有者または管理者は、災害により被害が発生したときは、速やかに町教育委員会に連絡する。
町教育委員会は、県教育委員会に報告するとともに、所有者、管理者、関係機関等協力し、被害の拡大を防ぐための応急措置を講じる。

(2) 被害状況の調査
被害状況の調査は、町教育委員会が行う。

(3) 復旧対策町教育委員会は、所有者等による復旧計画等について、指導・助言を行う。

142

第8節

応急福祉対応社会福祉施設における福祉活動を継続して実施するため、活動場所、必要物資、要員等を早期に確保し、福祉活動継続の措置をとる。

１

社会福祉施設の応急対策
速やかに平常の福祉活動が実施できるよう、被災状況の把握、施設設備の応急復旧及び代替建物の確保など必要な措置をとる。
(1) 社会福祉施設の管理者は、入所者、通所者、利用者、職員の安否及び所在を確認し、福祉部に報告する。
(2) 災害による被害の軽易な復旧は、その施設の管理者に委任する。
(3) 福祉活動又は施設利用に支障がある場合は、仮間仕切り、仮設トイレ等の必要設備を設置する。
(4) 被害が甚大で応急修理では使用できない場合は、一時的に施設を閉鎖し、完全復旧が完了するまで管理監督するとともに、応急仮設施設を建設する。
(5) 上記のとおり被災施設の応急復旧に努めるほか、福祉施設以外の公共建築物のほか、協力の得られる適当な民間施設を利用する。

２

応急保育の実施(1) 応急保育の区分
福祉部は、災害によって施設が損傷し、通常の保育が実施できな場合は、施設の応急復旧の状況、保育士・園児及びその家族の被災程度、道路の復旧状況その他を勘案して、次の区分にしたがって応急保育を実施する。
① 臨時休所② 短縮保育③ 二部保育④ 分散保育⑤ 上記の併用保育

143

第4章

応急復旧期の活動

第1節

給水計画

災害時において、被災者等の生命の維持、民心の安定等を図るため、飲料水及び生活用水の供
給を行う。

１

給水の確保等(1) 被災地等において飲料水等が確保できないときは、被災地に近い水源から容器により運搬して確保する。
(2) 被災地付近の湖沼水、河川水、井戸水等をろ過または化学処理し、飲料水等を確保する(3) 飲料水等が汚染されているおそれがあるときは、水質検査を実施し、浄化し、かつ消毒する。

２

給水量の基準(1)

飲料水については、生命維持に必要な最低必要量として１人１日３ﾘｯﾄﾙの給水を基準とする。
(2) 生活用水については、給水体制及び復旧状況等を勘案して基準量を定める。

３

給水の実施
町は、次の給水活動を行う。

①

飲料水の確保が困難な地域に対して、給水拠点を定め、給水タンク等により応急給水を行う。このとき、自主防災組織、自治会、ボランティア団体の各種団体等の協力を得るよう努める。
②

住民に対して、給水活動に関する情報の提供を行う。また、自ら飲料水を確保する住民に対して、衛生上の注意を広報する。
③

給水用資機材が不足するとき、又は給水の実施が困難なときは、県、他の市町、（公社）日本水道協会長崎支部に対して、応援等を要請する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに円滑な供給に十分配慮する。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者に対しても供給されるよう努めるものとする。

144

第2節

公共施設等応急復旧計画

道路、漁港などの公共土木施設や病院、社会福祉施設などの公共施設は、住民の日常生活及び社会・経済活動はもとより、災害時の応急対策活動において重要な役割を果たすものであるの
で、町は、その被害状況により小値賀町建設業協会、県北振興局管内市町、九州整備局等と締結している災害時の応援協力協定に基づき、応援要請を行うなど迅速に機能回復に必要な応急措置を行う。

１

道路施設
道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い道路機能の確保に努める。この場合、被害の拡大が予想され二次災害の可能性がある箇所、緊急輸送道路に指定される路線等を優先する。

２

港湾・漁港施設
管理者は、その管理する漁港について、早急に被害状況を把握し、速やかに施設の応急復

旧、障害物の除去等を行う。この場合、緊急輸送に必要な岸壁等については、海上輸送路の確保のため優先して応急復旧を行う。

３

海岸保全施設海岸管理者は、その管理する海岸について、早急に被害状況を把握し、海岸保全施設が被災したときは、浸水被害の発生、拡大を防止する措置を図るとともに、被災施設の重要度等を勘案し、緊急度の高い箇所から速やかに応急復旧を行う。

４

地すべり防止、急傾斜地崩壊防止施設
町は、土砂災害防止施設について、早急に被害状況を把握し、危険性が高いと判断されるときは、関係機関や住民に周知するとともに、県に対し応急工事の実施を要請する。

５

病院、社会福祉施設等公共施設
町及び県は、その所管する施設に関する被害情報等を把握するとともに、施設管理者に対して、災害時における施設の機能確保及び利用者等の安全確保のため、必要な応急措置、応急復
旧等について指導を行う。

６

廃棄物処理施設(1) 町は、災害による施設の被害を抑えるとともに、迅速な応急復旧を図るため、施設の安全強化、応急復旧体制、広域応援体制の整備、仮集積場の候補地の選定等を行う。
(2) 町は、一般廃棄物処理施設の被害状況の調査、施設の点検を行い、処理機能に支障がある
もの、二次災害のおそれがあるものなどについては、速やかに応急復旧を行う。

7 海域関連施設
洪水等により大量のごみや流木が海に流出したときは、情報を的確に把握し、迅速に回収、処理できるよう国、県、町の役割分担について連絡調整を行う。

８

下水道（排水）施設
町は、災害が発生したとき、管理する下水路施設について、早急に被害状況を把握し、適切な応急復旧を行う。

(1) 応急復旧は、施設の重要性、二次災害の可能性等を考慮し、緊急度の高いものを優先する。
(2)

管渠施設が被災したときは、速やかに住民、関係機関等へ周知し、また、防護柵等を設置して、道路交通への危険を回避するとともに、下水道管等の閉塞、漏水などに対して、下水道機能の維持に必要な応急復旧を行う。

145

第3節

障害物撤去活動

災害時における応急措置実施の障害となっている工作物等や山（崖）崩れ、浸水等によって住居またはその周辺に運ばれた土石、竹木等のため、住民の生命、身体及び財産等に危険を及ぼし、または日常生活に著しい支障をきたす障害物を除去し罹災者の保護を図るものとする。

１

実施機関
障害物の除去は、町長が実施する。ただし、災害救助法が適用されたときは知事が行うが、委任されたとき、または救助の暇がないときは、知事の補助機関として町長が行う。

２ 障害物の除去対象及び除去方法(1) 障害物除去の対象
災害時における除去対象は、概ね次のとおりとする。
① 住民の生命、財産等を保護するため除去を必要とする場合② 河川のはん濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動実施のため除去を必要とする場合③ 緊急な応急措置を実施するため、特に除去を必要とする場合④ その他、特に公共的立場から除去を必要とする場合(2) 障害物除去の方法① 障害物の除去は、建設部及び産業振興部において行うか、または、小値賀町建設業協会と締結している「災害時等における応急対策活動に関する協定書」に基づき、土木建設業者等の協力を得て、速やかに行うものとする。
② 除去作業の実施に当たっては、緊急な応急措置の実施上やむを得ない場合のほか、周囲の状況を考慮し、事後において支障の起こらないよう配慮して行うものとする。
③ 災害救助法が適用された場合は、救助法の定めに基づき実施する。

146

第4節

住宅等応急対策

災害のために住家が滅失した罹災者で、自らの資力で住宅確保可能者に対しては、資金斡旋を行い、不可能者に対しては、住宅を貸与し又は被災を受けた住家に対し居住のため必要な最小限度の部分を応急的に補修して罹災者の居住安定を図る。

１

応急仮設住宅(1) 実施機関
罹災者に対する応急仮設住宅の建設及び応急処理は、災害救助法が適用されたときは原則として知事が行う。

(2) 建物の構造及び規模
災害救助法適用に際し、設置する応急仮設住宅の一戸当りの規模は、地域の事情、世帯構成等に応じて設定する。

(3) 設置戸数
応急仮設住宅の設置戸数は、全焼、全壊及び流失戸数の原則として３割以内とする。

(4) 設置予定場所
県は、建設用地として、町の協力を得て、安全な土地について、必要な用地の確保に努める。

(5) 建設期間
応急仮設住宅の設置は、災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに工事を完了しなければならない。

(6) 入居基準
住家が全焼、全壊、流失、または自らの資力では住宅を得ることができない者を対象とする
ものとする。

(7) 供与期間
当該建設工事の完了した日から２年以内とする。なお、民間賃貸住宅の借り上げの場合についても同様とする。

(8) 帳簿の整備
応急仮設住宅を設置し、罹災者を入居させたときは次の帳簿等を整備し、保管するものとする。
① 応急仮設住宅入居者台帳② 応急仮設住宅用敷地貸借契約書③ 応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書、工事契約その他設計仕様書等④ 工事代金等支払証拠書類

２

住宅応急修理計画
災害によって住家が半壊または半焼し、自らの資力で成しえない者を対象に、応急修理を実施する。

(1) 応急修理の範囲及び方法
住宅の応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとする。

(2) 応急修理の期間
住宅の応急修理は、災害発生の日から１か月以内に完了するものとする。

147

(3) 帳簿の整備
住宅の応急修理を実施した場合は、次の帳簿、書類等を整備し、保管しておくものとする。
① 住宅応急修理簿② 住宅応急修理のための契約書、仕様書等③ 住宅の応急修理関係支払証拠書類

３

暫定収容施設の設置
応急仮設住宅を建設するまでの間、罹災者で収容施設のない者に対しては、町長が臨機的に必要な措置を講ずる。

４

公営住宅の提供
災害により住宅が滅失した被災者が公営住宅への入居を希望した場合、町長は、公営住宅の入居（公営住宅法第22条第1項に基づく特定入居、または地方自治法第238条の4第7項に基づく目的外使用許可）について、最大限の配慮をするものとする。

148

第5節

行方不明者捜索及び収容埋葬計画

災害により現に所在不明の状態にあり、かつ周囲の状況から死亡していると推定される者を捜索し、または死亡者の死体処理を行い、民心の安定を図るものとする。

１ 実施機関(1) 死体の捜索及び処理等は、町長が警察機関、消防機関等の協力を得て災害対策本部において行う。
(2) 災害救助法が適用され知事から委任を受け、または知事において救助の暇がないときは、知事の補助機関として町長が行う。

２ 捜 索(1) 捜索対象者
災害の規模がきわめて広範囲でしかも激甚であるため、町長が死体捜索の必要を認めたと
きの死亡者。

(2) 捜索の期間
死体捜索の期間は、原則として災害発生の日から10日間とする。ただし、災害発生の日から10日以上経過しても、さらに捜索を行う必要がある認められる場合は期間を延長して行うものとする。

(3) 捜索の方法
警察機関、消防団、地元住民等の協力を得て行うものとする。

３ 死体の収容及び処理(1) 死体収容① 死体が発見された場合は、直ちに所轄警察署または交番に連絡し、現場において警察の検視を行い、身元の判明した遺体については直ちに遺族へ引き渡し、不明者については、被害現場付近の適当な場所（公共施設等）に安置所を開設し、死体を安置するものとする。
② 町は、死者及び行方不明者を把握し、棺、遺体保存剤等の納棺用品を確保するものとする。

(2) 死体の処理
収容した死体は、引き取り人の申し出、または身元の判明を待つため、所要の時間安置し、なお、不明のときは仮埋葬するものとする。なお、死体は警察の検視後、町長等に引き渡された後で、次の処理を行うものとする。
① 死体の一時保存（安置場所については、町長が別に定める）② 死体ごとのその所持品、衣類等の保存③ 仮埋葬(3) 仮埋葬（火葬）① 火葬場等の状況 小値賀町火葬場（小値賀町笛吹郷886番地2）② １日処理能力

６体(成人)

149

第6節

ボランティア受入計画

町内ボランティアによる地域の共助による災害対策活動、及び町外ボランティアによる救援活動により、迅速な復旧に寄与することが期待される。その活動を円滑かつ効果的に行えるよう調
整を行う。

１

町内ボランティア(1) 町内ボランティアの対象
災害対策の実施に協力が期待できる団体は、おおむね次の団体がある① 小値賀町婦人連絡協議会（婦人会）② 自衛消防隊③ 自治会、その他の団体(2) 町内ボランティアの動員
災害応急対策のため、町内ボランティアの必要があると認めるときは、各関係機関を通じ、要請するものとする。

(3) 活動内容
町内ボランティアは、主として次の作業に従事するものとする① 炊き出し、その他災害救助の実施② 清掃、防疫の実施③ 災害対策用物資の輸送及び配分④ 上記作業に類した作業の実施⑤ 軽易な事務の補助(4) 記録
町内ボランティアを受けた機関はおおむね次の事項について記録し保管しておくものとする。
① 団体等の名称及び人員② 作業の内容及び期間③ その他必要な事項

2 町外ボランティア

災害時において、ボランティアが救援活動等で大きな役割を果たすことから、その活動が円滑かつ効率的に行えるよう、ボランティアの受付、調整等必要な支援活動を行う。

(1) 受入体制の整備
町は、ボランティア活動に関する情報提供の窓口を設け、災害ボランティア支援本部の設置及び活動等について協力する。

(2) ボランティアの受入方法① 災害救援ボランティアセンターは、ボランティアの受け入れ態勢が整い次第、町内を対象に災害救援ボランティアセンターの設置の周知及びボランティア募集を呼びかけるとともに、災害ボランティア支援本部に情報提供を行う。
② 災害ボランティア支援本部は、災害救援ボランティアセンターからの情報提供を受け、報道機関、ホームページなどを通じて、災害ボランティア活動の広報を行うとともに、長崎県
災害ボランティア協議会に参加している団体・個人に協力を呼びかける。
③ 災害救援ボランティアセンターは、ボランティア活動に参加を希望する個人または団体に対する受け付け、被災者世帯の支援活動を行う。

150

(3) ボランティアの活動分野① 長崎県災害ボランティア連絡会の主な役割
ア 災害ボランティア情報の収集、発信
イ ボランティアと県等との仲介、調整
ウ 活動資材の調整
エ その他円滑な災害ボランティア活動のための支援業務等② 小値賀町社会福祉協議会の主な役割
ア 被災地のボランティアニーズの把握
イ 被災地へのボランティアの派遣
ウ 災害ボランティア情報の収集、発信
エ ボランティアと町等との仲介、調整
オ 災害ボランティアへの対応
カ その他円滑な災害ボランティア活動のための支援業務等(4) その他ボランティアへの対応① 砂防、危険度判定、外国語通訳など専門知識、技術を有する専門ボランティアについては、
当該ボランティア活動に関係する団体等が中心となって、受入、派遣等に係る調整を行う。
② 災害ボランティア支援本部及び災害救援ボランティアセンターを窓口として全国規模の災害ボランティアネットワークと連携し、その機能の積極的な活用を図り、被災地の情報発信
や各種の協力要請などを行う。

151

第7節

廃棄物処理計画

災害時において、大量に発生するごみ、し尿等の廃棄物を迅速かつ適切に処理し、生活環境の保全、住民生活の確保を図る。

１ 実施機関(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定めるもののほか、災害時における被災地の清掃については、建設部が実施するものとする。
(2) 被災の規模により、本町のみで処理不可能な場合は、長崎県に対し支援を要請する。

２

処理体制

(1)

町は、一般廃棄物処理施設の被害状況、処理対象となる廃棄物の発生量等について把握

し、廃棄物の処理を適正に行う。
(2)

住民、自主防災組織等は、廃棄物を決められた場所に分別して搬出するなど、町の廃棄物処理活動に協力するものとする。

３

処理方法

(1) ごみ処理① ごみの収集は、被災地の状況を考慮して、住民生活に支障がないよう適切に行う。
② 必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。併せて、消毒剤、散布機器等を確保し、ごみ保管場所等の衛生状態を確保する。
③ 防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。
④ 収集したごみは、適切な分別、処理、処分を行うとともに、可能な限りリサイクルに努める。
⑤ フロン回収の観点から、エアコン、冷蔵庫の回収・保管に際しては、冷媒の漏洩に留意する。

(2) し尿処理① し尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じて住民生活に支障がないよう仮設トイレを設置するとともに、消毒剤、散布機器等を確保し、仮設トイレの衛生状態を確保する。このため、あらかじめ、その調達ルートを確保しておくものとする。
② し尿の収集は、仮設トイレ、避難所等緊急を要する地域から、速やかに行う。
③ 水洗トイレの使用中止、仮設トイレの使用等について、住民に周知を行う。
④ 収集したし尿は、し尿処理施設に搬入し処理する。

(3) がれき処理① がれきの発生量を把握し、選別、保管、焼却等のため長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、がれきの最終処分まで処理ルートの確保を図る。
② がれき処理は、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集、運搬する。
③ がれきの適正な分別、処理及び処分を行うとともに、可能な限り木材、コンクリート等のリサイクルに努める。

152

第 2 部 地震・津波応急対応計画
地震・津波応急対応計画は、第2部に記載するものの他は、第1部風水害等応急対応計画に記載した内容を準用し、余震・津波の2波、地震による火災の発生等による災害の拡大を防止する。

第1章 発災初動期の活動
第1節 活動体制の確立
町長は、地震・津波による災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、小値賀町災害対策本部条例の定めるところにより、迅速かつ的確に災害応急対策活動を行うため、災害発生規模に応じた活動組織の設置、職員の動員配備を行う。

1 配備基準配備区分

配 備 基 準・震度 4 発生注意警戒・津波注意報発表
配備

配 備 内 容

配備体制

消防団員

・災害に対する警戒態勢・災害警戒本部構成員 各 分 団 副 分 団
長以上及び指名団員・各所属の長・震度 5 弱発生
・災害に対する情報収・各分団班長第１次警戒 津波注意報(津波)集・伝達及び応急対 ・各所属の部長
配備
以上
・各所属の係長
発表
策を実施する態勢
・震度 5 強発生
・災害に対する応急対策・全職員
第２次警戒
・ 津 波 警 報 ( 大 津 波 ) を実施する態勢
配備
発表
・町の全機能をあげて防・全職員
第 3 次警戒 ・震度 6 弱以上
災活動を実施する態
配備
勢

・全団員
・全団員

① 震度４の地震を観測し、又は津波警報が発表されたときは、上記指定職員及び消防団員
は、速やかに配置につくものとする。
② 職員及び消防団員は、震度５弱以上の地震を観測し、津波警報が発表されたときは、海面状態の情報等の収集に積極的に務め、動員命令を待つことなく直ちに登庁し、対策部長の指示により配備体制につくものとする。

2 災害警戒本部・災害対策本部① 災害警戒本部の設置
町長は、次の場合に災害警戒本部を設置する。
【設置基準】
1 町内で震度 4 以上のゆれを観測したとき。
2 小値賀町を含む区域に津波注意報が発表されたとき。
② 災害対策本部の設置
町長は、次の場合に災害対策本部を設置する。
【設置基準】
1 町内で震度 5 弱以上のゆれを観測したとき。
2 津波による災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
3 震度にかかわらず、町内に地震による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、町長が必要と認めたとき。

153

第 2 節 地震・津波情報の収集伝達等活動
1 地震・津波情報の収集(1) 地震情報等① 緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度 5 弱以上の揺れが予想された場合に、震度 4 以上が予想される地域(緊急地震速報で用いる区域)に対し、緊急地震速報(警報)を発表する。また、最大震度３以上又はマグ
ニチュード 3.5 以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が６弱以上のものを特別警報に位置付けている。
緊急地震速報で用い市区町村名
る区域の名称
長崎県五島

北松浦郡(小値賀町)、佐世保市の一部(宇久島に限る)、五島市、南松浦
郡(新上五島町)

注) 緊急地震速報(警報)は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。

(2) 津波警報等① 大津波警報、津波警報、津波注意報
ア 大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生したときは、地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約 3 分を目標に大津波警報、津波警
報、または津波注意報(以下これを「津波警報等」という。)を津波予報区単位で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は 5 段階の数値で発表する。
ただし、地震の規模がマグニチュード 8 を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地
震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波
警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ（注）等発表される津波の高さ
津波想定される被害と警報等
発表基準
数値での発表(津波の巨大地震の取るべき行動の種類
高さの予想の区分) 場合の発表
木造家屋が全壊・流出し、人は津予想される １０m 超(10m<予
大津波
巨大波による流れに巻き込まれる。沿岸
津波の高さが想高さ)
警報
部や川沿いにいる人は、直ちに高台
高いところで １０m(5m<予想高や津波避難ビルなど安全な場所へ避3m を超えるさ≦10m)
難する。警報が解除されるまで安全場合
5m(3m<予想高さな場所を離れない。標高の低いとこ
ろでは津波が襲い、浸水被害が発生≦5m)する。人は津波による流れに巻き込予想される 3m(1m<予想高さ
津波警
高い
まれる。沿岸部や川沿いにいる人
津波の高さが報≦3m)
は、ただちに高台や津波避難ビルな高いところでど安全な場所へ避難する。警報が解
1m を超え、除されるまで安全な場所を離れな
3m 以下の場
い。
合

154

津波
予想される津1m(表記し注意報 波の高さが高い(0.2m≦予想高さ ない)
ところで 0.2m ≦1m)
以上、1m 以下の場合であって、津波による
災害のおそれがある場合

海の中では人は速い流れに巻き込
まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

※大津波警報を特別警報に位置付けている。
注)「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位の差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
イ 津波警報等の留意事項等
・ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・ 津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある。
・ 津波による災害の恐れがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このう
ち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
②津波情報
ア 津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報（注１）

津
波
情
報

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻（注２）や予想される津波の高さ（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表

各地の満潮時刻・津波到達予 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（注３）

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から沖合の津波観測に関する情報 推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（注４）
津波に関するその他の情報
津波に関するその他必要な事項を発表（注１）「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）に含まれる。
（注２）この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
（注３）津波観測に関する情報の発表内容について
・ 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。

155

・ 最大波の観測値については、大津波警報または津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容（注４）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１一波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１一波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」 （沖合での観測値）または「推定中」 （沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
最大波の観測値の発表内容
警報・注意報
の発表状況
大津波警報
津波警報

観測された津波の高
さ

内容

1 ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2 ｍ以上

数値で発表

0.2 ｍ未満「観測中」と発表

津波注意報（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・ 沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・ 最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報または津波警報が発表中の
津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）及び「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値（注））の発表内容
沿岸で推定
発表中の
される津波
発表内容
津波警報等
の高さ
大津波警報
津波警報

３ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

３ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

１ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

１ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
156

（すべての沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
場合）

津波注意報

イ 津波情報の留意事項(ア) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・ 津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・ 津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
(イ) 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・ 津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
(ウ) 津波観測に関する情報
・ 津波による潮位変化（第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・ 場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達している
おそれがある。
(エ) 沖合の津波観測に関する情報
・ 津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・ 津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
③津波予報
津波予報の発表基準と発表内容
発表基準

発表内容

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき（注）（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波注意報等の解除後も海面変動が継続するとき（注）（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波の心配なしの旨を発表

高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の
津波予報
必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表（注） 「0.2m 未満の海面変動が予想されたとき」又は「津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき」に発表する津波予報は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」
長崎県が属する津波予報区
平成 22 年 4 月 現在
津波予報区

長崎県西方

区

域

区域に属する県内市町

長崎県（諫早市小長井町から南島
原市南有馬町までの有明海及び島
原湾、対馬市及び壱岐市を除
く。
）

157

佐世保市、平戸市、松浦市、東彼杵町、川棚町、佐々町、長崎市、諫早市、大村市、長与町、時津町、西海市、雲仙市、南島原市、五島市、新上五島町、小値賀町

2 地震・津波情報等の伝達、周知(1)地震・津波等の情報は、次の手段を活用して、周知徹底を図る。
防災行政無線
その他の無線及び有線
電話等
携帯電話、移動端末による伝達
報道機関への協力要請による伝達

町が設置した同報系、戸別受信機により住民への伝達に努める。
あらゆる機関の無線通信を活用し、情報の伝達を行う。また有線電話等についても活用を図る。
携帯電話の一斉同報メールを活用し、緊急地震速報の他、避難情報
等の災害時の緊急情報の伝達を行う。
広範囲の住民に伝達する場合は、情報を報道機関に提供し、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、テレビを用いて周知を図る。

自主防災組織を通じての連絡

主として地域内の情報を伝達する場合に活用する。

広報車、有線放送等の活用

特定の地域内に情報を伝達する場合又は、防災行政無線の代替えとして活用する。

(2)地震・津波等や避難に係る情報は、次の点に留意して伝達、周知を図る。
・海岸や海上など、防災行政無線等の音声放送による情報を得にくい場所にいる人へ情報を伝達できるように留意する。
・地域住民以外の来訪者が多く利用する観光施設、宿泊施設への防災行政無線の戸別受信機の設置を促進し、施設管理者は、利用者への情報伝達の手段・方法をあらかじめ定めておく。

3 被害情報の収集(1)被害状況及び災害応急対策に関する情報
町は、収集、伝達すべき下記の情報等について、あらかじめ災害発生後の時間経過に沿って整理しておき、迅速かつ適切な情報の収集、伝達を行う。
・ 緊急要請事項
・ 被害状況
・ 火災の発生状況と延焼拡大状況
・ 交通規制等道路交通状況
・ 観光客等の状況
・ 自衛隊活動状況
・ 避難状況
・ 避難の指示または警戒区域設定状況
・ 避難所の設置状況
・ 避難生活の状況
・ 災害応急対策実施状況
・ 緊急輸送実施状況
・ 生活必需物資の在庫及び供給状況
・ 物資の価格、役務の対価動向
・ 医療救護施設の設置状況並びに医療救護施設及び病院の活動状況
・ ガス、水道、電気等生活関連施設の状況
・ 復旧見込み等(2)被害状況・情報等の収集方法
町は、(1)の情報収集方法を予め決めてき、情報収集・伝達要員を 24 時間体制で確保し、迅速かつ適切に情報収集に努める。
なお、町内被害情報等の収集は下図を参考に実施する。
職員

各所属班長

町民
総務課

自主防災組織防災担当
町内会
防災関係機関158

本部会議

第 3 節 広報活動
町、防災関係機関は、震災時において住民の安全の確保及び迅速かつ円滑な災害応急復旧対策を実施するために広報活動を行う。
広報活動を行うにあたっては、その内容について県、関係機関と相互に連絡をとりあう。

1 広報事項
広報事項については、以下のとおりの事項等について行うが、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供し、その際、高齢者、障がい者、観光客、外国人等の要配慮者に配慮した伝達を行
う。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

災害対策本部の設置
地震被害に関する状況
余震の状況
二次災害の危険性に関する情報
津波に関する状況
安否に関する情報
町及び防災関係機関の応急措置に関する事項
避難の指示、避難場所の指示
電気、ガス、水道等供給の状況
防疫に関する事項
火災状況
医療、給水実施状況
道路、河川等の公共施設被害
道路、交通等に関する事項
一般的な住民生活に関する情報
それぞれの機関が講じている施策に関する情報
民心安定及び社会秩序維持のため必要な事項

2 広報の注意事項
広報事項については、以下のとおりの事項等について行い、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供し、その際、高齢者、障がい者、観光客、外国人等の要配慮者に配慮した伝達を行う。
① 流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確な情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要であり、住民からの問い合わせ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備していく。
② 管内の各防災関係機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して速やかに広報を行う。
③ 地域住民における第一義的な広報機関として、積極的な広報を行い、震災後の時間の経過とともに適宜内容を変えて実施する。

3 広報実施方法
広報の実施にあたっては、あらゆる広報媒体を利用して、有効、適切と認められる方法により広報を行い、災害の状況を考慮して行う。提供する情報項目の準備等により、災害発生後速やかに災害情報ホームページを立ち上げるよう努める。
①

同報無線、有線放送等の施設による広報②

広報車による広報③

報道機関を通しての広報④

広報誌等の掲示・配布、インターネットによる広報（広報誌等の掲示は、避難所、公共施設等の他、店舗の活用等多様な方法を検討する。
）⑤

広域避難所への広報班の派遣⑥⑦

総合案内所、相談所の開設
自主防災組織を通じての連絡159

4 住民等からの問い合わせへの対応
必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応できるような窓口を設置するとともに、人員の配置等体制の整備を図る。この場合、被災者が必要とする多様な問い合わせ、相談、手続き等に対応できるワンストップ化に努める。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
この場合において、地方公共団体は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係
地方公共団体、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個
人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

5 住民等の情報入手方法
住民等は、各人がそれぞれ次の手段により情報を正確に把握し、適切な行動及び防災活動を行うよう努める。
手段

内容

ラジオ、テレビ、インターネット、 津波警報、知事・町長の放送要請事項、地震情報等、携帯電話等（メール、ウェブを含む） 交通機関運行状況等
同報無線、有線放送、広報車

町内の情報、指示、指導等

自主防災組織・町内会を通じての町災害対策本部からの指示、指導、救助措置等

連絡サイレン、半鐘

津波警報、火災の発生の通報

160

第4節 避難対策
地震災害時における人的被害を軽減するため、防災関係機関が連絡調整を密にし、避難誘導対策を推進する。
特に、大地震が発生した場合、同規模以上の余震、第2波の津波が発生する場合があり、住民の生命を守るために、直ちに建物から退避し、安全な高台等に避難を指示する。

１ 避難指示誘導
地震・津波等災害時、以下のような状況が認められる場合、当該住民に対して、避難のための指示を行う。
注） 「避難指示」は急を要すると認められるときに避難のための立退きを指示するものである。
町長は、危険が切迫した場合に迅速に避難指示等を発令できるように、あらかじめ避難指示等の発令基準を定めておく。
①②③④

津波の発生により、住民等の生命及び身体に対する危険が予測される場合
同時多発の火災が拡大延焼し、危険が大きいと予測される場合
ガス等の流出拡散により広域的に人命の危険が予想される場合
崖崩れ、津波等が発生したとき、余震あるいは降雨等により二次的な水害、土砂災害等の危険が予想される場合⑤ その他住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められる場合(1) 実施者
実 施 者
町

規
長

警察官又は海上
保安官
自

衛

官

制 の 内 容 及 び 実 施 方 法町の直轄区域において危険が切迫した場合には、町長は地域防災計画に定められた各地域の避難先を定めて避難のための指示を行う。この場合、町長は直ちに知事に報告する。
町長が避難の指示をすることができないと認めるとき、又は町長から要請のあったときは、警察官又は海上保安官は住民等に対して避難の指示を行う。この場合、警察官又は海上保安官は直ちに町長に通知する。
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、災害の状況により特に急を要する場合で警察官がその現場にいない限り、危険が切迫している者に対し、避難の措置を講ずる。

(2) 避難指示の内容
避難指示は、次の内容を明示して行う。
① 要避難地域② 避難先③ 避難理由④ 避難経路⑤ 避難時の注意事項

２ 警戒区域の設定
地震等災害時、または津波の発生等により、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められる場合、警戒区域を設定する。
実 施 者
町

規
長

警察官又は海上保安官

制 の 内 容 及 び 実 施 方 法① 町長、警察官又は海上保安官は警戒区域を設定したときは、退去又は立入禁止の措置を講じる。
② 町長、警察官及び海上保安官は協力し、住民等の退去の確認を行なうとともに、可能な限り防犯、防火のためのパトロールを実施する。

注）警察官又は海上保安官は、町長（権限の委託を受けた町の職員を含む）が、現場にいないとき、又は町長から要請のあったときは、警察官又は海上保安官は警戒区域を設定する。

161

３ 避難誘導方法
避難誘導にあたっては、町は、あらかじめ定められた地域防災計画の避難誘導方法に基づき行うものとし、各消防団、自主防災組織との連絡を密にし、避難地、避難路、災害危険箇所等の所
在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努め人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。
① 第一次避難

災害が事前に予想されるときは、あらかじめ障がい者、病弱者、高齢者、幼児、女性を優先的に避難させる。

② 第二次避難災害が発生した場合または事前避難のいとまがないときは、緊急避難を行う。

③ 避難は原則として避難者各自が行うものとし、自主判断により縁故関係先または、指定緊急避難場所に避難するよう周知させ、必要に応じて関係機関の車両、船艇等を利用する。
④ 避難の際の心得を平素から自主防災活動やリーフレット等により一般に周知徹底を図る。
⑤ 避難に際しては、関係警察機関とも密接な連絡をとって行うものとし、避難後の警備についても万全を期する。
⑥県警察の対応

地域住民等の避難誘導等にあたり、次の事項に留意する。

○ 被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上、安全な避難経路を選定し、避難誘導を行う。
○ 避難誘導にあたっては、高齢者及び障がい者等の要配慮者については、可能な限り車両等を活用して避難誘導を行うなど要配慮者に十分配慮する。

４ 収容者① 避難命令が発せられた場合、または緊急避難の必要に迫られ、住居を立ち退き避難した者。
② 住家が災害により全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水の被害を受け、日常の居住の場所を失った者。

５ 指定緊急避難場所及び指定避難所の設置(1) 指定緊急避難場所及び指定避難所の開設①

避難が行われるときは直ちに指定緊急避難場所を開設するとともに、すみやかに被災者に周知する。また、必要により公営住宅、公的宿泊施設等の斡旋、体育館、公民館等の施設を確保する。
② 町は、被災者が指定緊急避難場所以外の施設等に避難した場合は、指定緊急避難場所へ誘導するとともに、必要に応じて当該施設を緊急避難場所として指定する。
④ 緊急避難場所及び避難所を開設したとき、速やかに県本部に連絡するとともに，災害の規模等により必要があるときは、野外収容施設の設置を県本部に依頼する。
⑤ 県は、町長の報告により、緊急避難場所及び避難所の開設状況を把握しておくとともに、要配慮者が、必要な保健福祉サービスを受けられるための連絡調整を行う。また、必要に応じて野外収容施設の資機材の調達及び設置にあたる。

(2) 避難所の運営①

町は、避難所を設置した場合は、避難者数の確認、避難者名簿の作成等により、その実態を把握する。
② 町は、それぞれの避難所ごとに避難所責任者を決めるとともに、災害対策本部に避難所の現状、ニーズや課題を一元的に把握し、迅速に必要な対応ができる本部機能を設ける。
また、避難所責任者は、本部との連絡調整を行うとともに、避難所における物資の支給、生活環境の確保、その他避難生活に関わる状況について記録し、関係者で共有するよう努
める。

162

(3) 避難所における生活環境の確保
町は、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（H25.8月 内閣府策定）に基づき、避難所における生活環境の確保に努める。
災害発生後一定の時間が経過し、避難所が生活の場としての性格が強くなる段階では、被災町
は、以下のような点に配慮して避難所における生活環境を確保する。
①②

テレビ、ラジオ、仮設便所等必要な設備・備品を確保する。
暑さ・寒さ対策、空気の汚染対策、一定の居室・就寝スペースの確保、プライバシーの確保等に配慮した設計・運営を行う。
③ 睡眠スペース、更衣スペースや仮設トイレ等については男女別の配慮を行い、安全性、利便性の確保を図るとともに、乳幼児の授乳スペース、女性専用の物干し場等、女性や子育てに配慮した避難所の設計や運営を行うとともに、避難所内での防犯に努める。
④ 避難の長期化に際しては、仮設風呂・シャワー、洗濯設備、炊事設備、駐車スペース等の設置、健康・栄養状態に配慮した食事内容や季節に応じた衣類等のニーズの変化への対応等について配慮するよう努める。
⑤ 在宅、車中泊避難等避難場所以外の場所への避難者にも食料・物資等の提供、情報の提供、移送等必要な支援が受けられるように必要な措置を講じる。
⑥ 愛玩動物との同行避難に対応するために、避難所における衛生面や他の避難者への影響に配慮したペットスペースの確保に努める。

(4) 避難所における感染症対策
町は、避難所においては衛生状態を保ち、感染症の発生、拡大を抑えることに努め、その対応については「避難所開設・運営における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト（令和2年6月：長崎県）」に基づくものとする。

(5) 福祉避難所の指定等① 町長は、障がい者等、一般の避難所での共同生活が難しい要配慮者のための福祉避難所の予定施設を予め指定する。
② 福祉避難所は、バリアフリー化など避難した要配慮者の生活に支障が少ないよう整備された施設とする。
③ 町は、福祉関係者と協議し、福祉避難所開設時にケアに当たる要員の配置等を事前に定めるよう努める。
④ 町は、一般の避難所に避難した該当する要配慮者を速やかに把握し、福祉避難所に移送するものとする。

６ 観光客対策
観光施設、旅館等の管理者は、観光客等に対し避難所、避難経路を確実に教示するとともに、誘導責任者を付して避難対象地域外へ避難させる。避難中の住民も、付近に観光客がいた際は、必ず声をかけて一緒に避難させる。
町は、施設管理者が観光客等の避難誘導を適切に行えるよう、啓発、指導を行う。
避難後は、帰宅又は離れた別の場所への移動を勧める。交通機関等の途絶により帰宅又は移動ができない観光客等に対して、町は、観光施設等の管理者と連携し、情報の提供、地域の避難所等への誘導、宿泊場所のあっせん等を行うよう努める。

163

164

第 3 部 その他災害・大規模事故応急対応計画
第1章 海上災害対応計画
海難事故による油の流出、大規模な海上火災・放射性物質の放出、船舶及び航空機の遭難による多数の人命の損失、その他異常な自然現象による海上災害が発生し、または発生する恐れのある場合、海難救助、被害の拡大の防止及び災害の未然防止等応急措置を実施し、海上における住民の生命、身体及び財産を保護するとともに社会秩序の維持にあたるものとする。

１

各関係機関の措置
海上災害が発生した場合、佐世保海上保安部、県、県警察、小値賀町及び消防機関は、それぞれが定めるところにおいて適切な措置をとると共に、連携して応急対策を実施し、宇久小値
賀漁協等、その他の関係団体の協力を求めるものとする。

2 小値賀町の措置
町は、海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、次の措置を行う。

(1) 情報の収集及び伝達

次の情報を把握し、県や関係機関に通報、連絡する。

① 事故発生又は発見の日時、場所② 事故の概要・流出油等事故状況（種類、量、範囲等）③ 現場の気象及び海象、その他必要事項(2) 人命の救出、救護(3) 初期消火及び延焼防止(4) 沿岸住民に対する災害状況の周知徹底及び警戒① 被害が及ぶ恐れのある沿岸住民に対する災害状況の周知② 火気使用の制限または禁止等、発災危険防止措置の広報及び警戒(5) 沿岸住民に対する避難の指示(6) 沿岸地先海面の警戒
流出油、火災及び漂着等被害が沿岸に及ぶ恐れのある地先、海面への巡回監視(7) 流出油等の防除作業
必要に応じて、流出油等の防除、沿岸に漂着した油等の除去、回収した油等の処理を行う。
また、関係機関の要請等に応じて、流出油の防除に必要な資機材を調達し提供する。

(8) 警戒区域の設定及び立入禁止等の措置
災害の危険がおよぶおそれのある沿岸住民に対して、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、場合によっては、一般住民の立入制限、退去等を命じる。また、この周知のため、広報活動を行う。

(9) その他の応急対策

必要に応じて、その他の応急措置を講じる。

3 関係諸団体の協力措置
油処理剤及び油拡散防止資機材等を保有する関係団体等は、海上保安部、県、町等の関係機
関から協力を求められた場合は、必要な応急措置の実施に協力するよう努めるものとする。

4 事業者の応急対策等
事業者は、海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、次の措置を行う。

(1)

通報等
油等の流出が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、事業者は、直ちに佐世保

165

海上保安部に通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対して、注意を喚起する。

(2) 住民への避難警告
付近の住民に危険がおよぶと判断されるときは、住民に対して避難するよう警告する。

(3)

流出油等の防除作業
現場の状況に応じて、オイルフェンスの展張、破損箇所の修理、油等の回収など流出油等の防除作業を行う。

(4) 防除措置委託
必要に応じて、一般財団法人海上災害防止センターに防除措置を委託する。

166

第 2 章 水防対応計画
町は、水防法第3条に規定する水防管理団体であり、管轄区域内の水防活動の万全を期するため、河川、海岸等に洪水、高潮等による災害が発生し、または発生が予想されるときは、これを警戒し、防御し、また、これによる被害を軽減するため、水防活動等を行う。水防活動は、水防管理者である町長のもとに組織された、総務部、建設部及び水防団(消防団が兼ねる)によってなされる。
(水防の対象となる河川、海岸は資料編第4章第2.3節に記載。)
水防計画については、下記に記載するほか、県水防計画による。

１

実施内容
町は、水防管理体制の確立のため次のことを行う。

① 水防組織の確立② 消防団(水防団)の整備③ 水防資機材の整備④ 通信連絡系統の整備⑤ 河川・海岸等の巡視

２

水防時の活動町は、水防時主に次の内容を実施する。

① 消防団の出動体制の確保② 警察官の出動要請③ 避難の為の住民の立ち退き指示④ 自衛隊の出動依頼(県経由)⑤ 河川・海岸等の巡視⑥ 公費負担権限行使⑦ 水防顛末報告書の提出

3 水防組織(1) 水防本部の設置は、河川、海岸等に洪水、高潮等による災害が発生し、または発生が予想されるとき、災害対策本部の設置に伴って設置される。
(2)

動員体制倒についても第3編に準拠する。

4 水防警報の伝達
県からの水防警報の伝達は、県水防計画による。

5 公費負担権限
水防法第28条の規定により、水防管理者、水防団長、消防機関の長は、水防上緩急の必要の場合に、必要な土地の一時使用、土石・竹木・その他資材使用、車両その他運搬具または器具の使用、工作物その他障害物の処分の権限を行使できる。

6 水防活動の利用に適合する注意報･警報･特別警報
長崎地方気象台が発表する、水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の利用に適合する注意報、警報の種類と対応する一般の利用に適合する注意報、警報、特別警報の種類及びそれらの発表基準は、次のとおりである。

167

水防活動の一般の利用に利用に適合適合する注意報する注意・警報・特別警報
報・警報
水防活動用
大雨注意報
気象注意報
水防活動用
大 雨 警 報
気象警報
大雨特別警報●大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき

水防活動用
洪水注意報
水防活動用
洪水警報

洪水注意報

●大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき●大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生す
るおそれがあると予想したとき

水防活動用
高潮注意報

高潮注意報

●台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生する
おそれがあると予想したとき

水防活動用
高潮警報

高 潮 警 報●台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

高潮特別警報●台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき

水防活動用
津波注意報

津波注意報

●津波により災害が発生するおそれがあると予想したとき

水防活動用
津波警報

津 波 警 報津波により重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

津波特別警報●津波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき（なお、「大津波警報」の名称で発表する）

洪 水 警 報発表基準

●大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき●大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき※ 一般の利用に適合する洪水の特別警報は設けられていない。小値賀町の大雨注意報・警報、
洪水注意報・警報及び高潮注意報・警報発表基準は、下記のとおりになっている。
大雨警報発表の基準
市町村等をまとめた地域

市町村等

雨量基準

土壌雨量指数基準

上五島

小値賀町

1 時間雨量 60mm

155

市町村等をまとめた地域

市町村等

雨量基準

土壌雨量指数基準

上五島

小値賀町

1 時間雨量 40mm

99

大雨注意報発表の基準【備考】１

土壌雨量指数基準は１km 格子毎に設定しており、町内における最低値を示す。

洪水警報発表の基準
市町村等をまとめた地域

市町村等

雨量基準

上五島

小値賀町

1 時間雨量 60mm

市町村等をまとめた地域

市町村等

雨量基準

上五島

小値賀町

1 時間雨量 40mm

洪水注意報発表の基準

高潮洪水警報・注意報発表の基準
市町村等をまとめた地域

市町村等

上五島

小値賀町

潮

168

位

警 報

注意報

2.2ｍ

1.7ｍ

第 3 章 原子力災害対応計画
１

計画の背景
平成２３年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故においては、放出された放射性物質の影響や避難を要する区域が極めて広範囲に及ぶこととなった。このことから、九州内に所在する原子力発電所で万一同様の事故が発生した場合、その規模や風向きによっては本町へ影響を及ぼす可能性がある。
これらの状況を踏まえ、本町においても、原子力災害対策特別措置法その他関係法令の趣旨等に基づき、原子力災害対策計画を策定する。

２

計画の目的
この計画は、九州内に所在する２原子力発電所（※）から、放射性物質の異常な放出が起こった

場合またはそのおそれがある場合等（以下「原子力発電所事故等」という。）を想定して、本町における必要な対策について定める。
※ 玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）※ 川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）

３ 計画の見直し
国や県においては、東京電力第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力災害対策に関する法律や基本となる計画、ガイドライン等の見直しが行われている。平成２４年６月に見直し修正された県の計画では、当町から最も近い玄海原子力発電所で福島第一原子力発電所における事故と同様の事故が発生した場合の避難対象地域に当町は含まれていないが、今後、それらの内容の見直し等を注視しつつ、本計画についても、必要な追補、修正等を行っていく。

４ 対策本部等の体制
警戒体制及び災害対策本部体制は、次のとおりとする。

(1) 警戒体制
県または発電事業者から事故等の連絡を受けた場合で、引き続き情報収集の必要があるとき。
県の環境放射線モニタリングにより異常値が検知された場合で、引き続き情報収集の必要があるとき。

(2) 災害対策本部体制
県の環境放射線モニタリングにより異常値が検知された場合で、九州内に所在する原子力発電所に起因することが想定されるとき。

５ 原子力防災等に係る職員の育成
国や県等が行う原子力防災に関する研修等に職員を派遣し、原子力防災に関する知識を備えた職員の育成を図る。

６ 情報の収集・連絡体制の整備
原子力発電所事故等に関して、できるだけ迅速に情報収集・連絡を行うため、県及び発電事業者である九州電力株式会社との情報収集・連絡体制を整備する。

７ 健康相談及び医療体制の整備
町は、県と協力して健康相談等の実施体制を整備する。

８ 風評被害に関すること
町長は、原子力発電所事故において原子力による海上汚染が発生し、風評被害により当町の産業に影響を及ぼすと見込まれる場合は、直ちに関係機関と協議し、被害防止に努めることとする。

169

第 4 章 航空災害対策計画
航空機の事故等による災害が発生したときは、人命及び財産の保護を図るため、消火及び捜索救難活動を迅速かつ的確に実施する。

１

情報の収集及び伝達
町は、航空機の墜落等の事故が発生したときは、小値賀空港航空機災害等対策実施要綱に基づき被害情報等の収集に努め、県や長崎空港事務所、警察等の関係機関に伝達する。

２

航空機災害対策本部
小値賀空港及びその周辺における航空機の事故等による災害に関し、迅速的確な消火、救援業務を行い、人命及び財産の保護を図るため、町役場及び小値賀空港管理事務所に内に、それぞれ航空機災害対策本部及び同現地対策本部を設置する。

3 現地対策本部の事務処理要領
事故処理の実施にあたっては、「小値賀空港緊急時対応計画」に基づいて処理し、関係機関が連携して事故処理にあたる。

4 町の応急対策(1)

航空機事故の発生を知ったとき、又は発見者等からの通報を受けたときは、事故の状況、被害の規模等を把握し、小値賀空港航空機災害対策連絡系統図に基づき県及び関係機関に通報する。
(2) 事故に伴い火災が発生したとき、又は救助を要するときは、小値賀空港及びその周辺における消火救難活動に関して佐世保市と締結している「消防協定書」に準じて、消火救難活動を行う。
(3) 負傷者が発生したときは、小値賀空港医療救護活動に関する協定書に基づき小値賀町国民健康保険診療所が医療救護部を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設置又は手配を行う。
(4)

応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保するとともに、必要に応じて、被災者等に食料及び飲料水等を提供する。
(5) 災害の規模が大きく、町で対処できないときは、県又は他の市町に応援を要請する。また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。

170

第 5 章 大規模火災対応計画
大規模な火災が発生し、または大規模化が予測されるときは、延焼拡大防止及び地域住民等の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。

１

町の応急対策(1) 大規模な火災が発生したときは、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集し、県及び関係機関に通報する。
(2) 直ちに現場に出動し、消防ポンプ自動車等の消火用資機材を活用して、消防活動を行う。
(3) 火災の規模が大きく、町で対処できないときは、近隣市町等に応援を要請する。
(4) 救助活動等に関し必要があると認めるときは、県に対して、自衛隊の災害派遣要請を行う。
(5)

負傷者が発生したときは、地元医療機関等で医療救護部を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設置または手配を行う。
(6)

必要に応じて、火災現場及びその周辺地域の住民等の避難誘導を行う。

171

第 6 章 林野火災対応計画
林野火災が発生したときは、広範囲な林野の焼失防止及び地域住民等の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。

１ 町の応急対策(1) 林野火災が発生したときは、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害の状況等の情報を収集し、県及び関係機関に通報する。
(2) 消防機関は、直ちに現場に出動し、防火水槽、自然水利等を利用して、消防活動を行う。
(3)

火災現場の偵察または空中消火活動の必要があると認められるときは、県に対して、防災ヘリコプターの出動を要請するとともに、防災航空隊と連絡をとり水利の確保を行う。
(4) 火災の規模が大きく、町で対処できないときは、県に対して、自衛隊の災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの臨時ヘリポートの確保及び化学消火薬剤
等資機材の準備を行う。
(5) 必要に応じて、火災現場及びその周辺地域の住民等の避難誘導を行う。

172

第4編

復旧復興計画173

第 1 章 復旧復興計画
第１節 復旧復興基本方針の決定
1 基本方針
被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重し、町が主体となって被災の状況、地域の特性、
公
共施設管理者の意向等を勘案しながら、国等関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中長期的課題の解決を図る計画的復興のいずれかにするか検討を行い、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興に資し、かつよい地域社会を目指した復旧・復興の基本方針を定めるものとする。

2 活動内容(1)基本方針の決定
迅速な原状復旧あるいは中長期的な計画的復興を目指すかを、住民の意向を尊重しつつ早急に決定(2)住民周知
決定した方針を迅速に住民に周知(3)復旧復興の推進
事業の推進に当たっては、住民の意向を尊重し、住民・防災関係機関の協力のもと、連携して推進する。

(4)支援体制
復旧・復興事業推進にあたり、必要な場合は、国・県及び他の市町村の支援を要請する。

174

第2節

原状復旧事業推進

1 基本方針
被災者の生活再建を支援するためにも、公共施設等の迅速な原状復旧や、災害廃棄物によって生じたがれき等の円滑で適切な処理が求められることから、関係機関は可能な限り迅速な復旧事業を推進する。復旧計画においては、再度災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。
また、応援要請が必要な場合は、県及び協定等に基づき他市町村へ職員派遣要請を行う。

２ 復旧・復興事業推進の留意点(１) 原状復旧① 被災施設の重要度、被災状況等を検討し、事業の優先順位を定めると共に、あらかじめ定
めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画等を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行うものとする。
② 町及び防災関係機関は、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本とするが、再度の災害を防止する観点等から、可能な限り改良復旧を行うものとする。

(2) 災害廃棄物の処理① 災害廃棄物の計画的な収集、運搬等を行うことで円滑で適切な処理に努める。
② 発生した災害廃棄物の種類・性状(可燃物、土砂、ヘドロ、汚染物等)等を勘案し、その発生量を推計したうえで、既存廃棄物処理計画を適切に見直し、仮置き場、最終処分場を確保し、必要に応じて広域処理を行う等により、円滑で適切な処理を行う。
③ 処理にあたっては、下記事項に留意する。
ア 災害廃棄物処理は、適切な分別の実施により、可能な限り再生利用と減量化に努める。
イ 災害廃棄物処理は、復旧復興計画を考慮し、計画的に実施する。
ウ 災害廃棄物処理は、環境汚染の防止、住民、作業者の健康管理のため適切な処理を講じる。
エ 収集、処理に必要な人員、機械、処理能力が不足する場合は、近隣市町村へ応援を求め
る。

175

第3節

計画的な復興事業推進

1 基本方針更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る内容を持つ計画的復興を目指すと共に、復興計画に作成あたっては、住民の理解を求めながら、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

２

計画的復興事業推進の留意点(1)

風水害等により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被災地域の再建方針として、町の構造や産業基盤等の改変を伴う高度かつ複雑な大事業となることから、この事業を円滑かつ速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関と調整しながら推進体制を確立しつつ、計画的に復興を進めるものとする。なお、復興計画の作成に際しては、地域コミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわた
る復興に大きな役割を果たすことにかんがみて、その維持・回復や再構築に十分配慮するとともに、復旧復興のあらゆる場に女性や高齢者、障がい者等の要配慮者の参画を促進するもの
とする。

(2)

町は、復興のため宅地部の整備改善が必要な場合には、災害に強いまちづくりについてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、合理的かつ健全な地域の形成と生活機能の更新を図るものとする。
(3) 町は、災害に強いまちづくりに当たっては、治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等を目標とするものとする。
(4) 法律に基づく特定大規模災害からの復興の場合は、国、県、他の市町村及び UR 都市再生機構等のまちづくりの専門機関からの専門技術を有する職員の派遣を要請する。

176

第4節

公共土木施設災害復旧計画

国土交通省及び農林水産省所管に係る公共土木施設災害復旧工事は、「公共土木施設災害復旧
事業費国庫負担法」（昭和26年法律第97号）に基づき、国庫負担を受けて災害復旧を実施する。

１

実施機関
災害復旧の実施責任は、原則として町の管理に属するものは町が、県の管理に属する施設については県において実施するものとするが、その他法令の規定により、災害復旧の実施について責任を有するものが当該施設の復旧にあたるものとする。

2 復旧方針公共土木施設の災害復旧方針は、各施設の原形復旧とあわせて、再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設または改良を行う等の事業計画を樹立するものとし、これら施設の早期復旧に努めるものとする。公共土木施設の災害復旧の推進にあたっては、次により実施するものとする。
① 災害の程度及び緊急度等に応じて、緊急査定、あるいは本査定を速やかに要請する。
② 査定のための調査、測量及び設計を早急に実施する。
③

緊急査定の場合は、派遣された調査官と十分協議し、その指示に基づき周到な計画を立てる。また、本査定の場合は、査定前に復旧について関係者と十分協議検討を加えておく。
④

復旧計画に当っては、被災原因を基礎にして、再度災害が発生しないようあらゆる角度か

ら検討を加え、災害箇所の復旧のみでなく、周囲の関連を十分考慮に入れ、努めて改良復旧ができるよう提案する。
⑤ 災害復旧事業の施行は、３箇年復旧を原則とする。
⑥

査定に落ちたもので、なお今後危険なものについては、その重要度により、町単独事業として行う等計画する。
⑦

大災害が発生した場合の復旧等については、着手後において労働力の不足や施工業者の不足、資材の払底等のため、工事が円滑に実施できないこと等も予想されるので、事前にこれらについて十分検討しておく。

3 対象事業
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第３条に規定する政令で定める公共土木施設とは、次のような施設である。
① 河川

河川法第３条による施設等② 海岸

海岸またはこれに設置する堤防、護岸、突堤その他海岸を防護する施設③ 砂防施設 砂防法第１条または同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設、または同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸④ 道路

道路法第２条第１項に規定する道路⑤ 漁港

漁港漁場整備法第３条に規定する基本施設または漁港の利用及び管理上重要
な輸送施設

４

財政援助
公共土木施設災害復旧事業を実施するための財政援助は、次により措置されるものである。

① 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担② 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく国庫負担率の嵩上げ③ 地方債の元利償還金の地方交付税算入④ 地方財政法第５条第１項第４号の規定による地方債

177

第5節

農林水産施設災害復旧計画

農地、農業用施設、林業施設、漁港施設及び共同利用施設（以下「農地等」という。）の災害
復旧工事は、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」（昭和25年法
律第169号）に基づき、国庫補助を受け復旧を実施する。

１

実施機関
農地等の災害復旧は、当該災害の規模等により実施主体を決めるものとし、一般的には町、土地改良区、農業協同組合、漁業協同組合等、当該機関によって施行するものであるが、災害の規模が大でしかも高度の技術を要するもの等は、県営事業として施行されるよう努める。

２

復旧方針
農林水産施設の災害復旧方針は、第１節「公共土木施設災害復旧計画」の２「復旧方針」に準じて施行するものとし、原則として原形復旧とする。その他特に本復旧事業の推進に当たって必要な事項は次のとおりとする。
① 法律により、国に対し災害復旧の申請を行い、早急な国の査定を要請するとともに、緊急度の高いものは応急復旧、その他は査定後施工するものとする。
② ①の事業を推進するため、当該災害の規模等により適切な技術職員の配置を考慮するとともに、早期復旧を図るものとする。
③ の他災害復旧の特色としては、緊急性により施越工事が認められていることから、資金計画を樹立して早期復旧を図るものとする。

３

対象事業
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第２条に規定する農林水産業施設とは次のような施設である。
(1) 農地耕作の目的に供される土地(2) 農業用施設

農地の利用または保全上必要な公共的施設であって、次のものをいう。

① かんがい用排水施設、ため池、頭首工、揚水機等② 農業用道路、橋梁③ 農地保全施設、堤防（海岸を含む）(3) 漁業用施設

漁場の利用または保全上必要な公共的施設であって、次のものをいう。

① 沿岸漁場整備開発施設② 漁港施設４

財政援助
農地等の災害復旧事業を実施するための財政援助としては、次により措置されるものである。

① 林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による国庫補助金② 甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく国庫補助金の嵩上げ③ 方交付税法に基づく地方債の元利補給④ 方財政法第５条第１項第４号の規定による地方債⑤ 災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の規定に基づき融通さ
れる融資

178

第 6 節 その他の災害復旧計画
１ 公立学校施設災害復旧計画
公立学校施設の災害復旧は、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年第247号）に基づくほか、単独事業として、それぞれ次により実施するものとする。
(1) 実施機関 町立学校施設の復旧は、町長が行うものとする。
(2)

復旧方針 町立学校施設の復旧方針は、第１節｢公共土木施設災害復旧計画｣の復旧方針に準ずる。
(3) 対象事業 同法による学校施設で、建物、建物以外の工作物、土地及び設備である。
(4)

財政援助 公立学校施設災害復旧事業を実施するための財政援助は、次により措置されるものである。

① 公立学校施設災害復旧費国庫負担法による国庫負担② 激甚災害に対処するための財政援助等に関する法律に基づく国庫負担率の嵩上げ③ 地方交付税法に基づく地方債の元利補給④ 地方財政法第５条第１項第４号の規定による地方債

2 その他の災害復旧計画
その他の施設等の災害復旧は、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長及び各施設等の管理者、または当該法令の規定により、災害復旧の責任を有する者がそれぞれ実施するもの
とする。

179

第 2 章 被災者生活再建支援
第1節

被災者等生活再建支援計画

被災者等の生活再建が速やかに図られるよう、生活相談、災害弔慰金等の支給、生活資金等の貸付、税の減免及び納税の猶予、雇用対策など必要な措置を講じる。

１ 生活相談町は、被災者等からの幅広い相談に応じるため、総合的な情報提供及び相談窓口を開設し、必要に応じて防災関係機関と連携して相談業務を行う。

２ 被災証明の交付
町は、被災者に対する支援措置を早期に実施するため、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者から申請があれば速やかに被災証明を交付する。

３ 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び町条例に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、災害により精神または身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。
また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金を貸し付ける。

４ 生活福祉資金の貸付
町社会福祉協議会は、被災した低所得者が自立更生するのに必要な経費について、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度に基づく災害援護資金等の貸付制度の活用をはかる。

５ 母子福祉資金の貸付け
町は、母子福祉資金貸付等に関する法律に基づき、母子家庭に対する資金の貸付事業の活用をはかる。

６ 被災者生活再建支援金の支給
町は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、その生活再建を支援するため、被災者生活再建支援金の支給のための手続きを行い、県へ提出するものとする。
町は、住宅の被害認定、り災証明等被災者の申請に必要となる書類の発行や支給申請書のとりまとめと県への提出等を行う。

７ 税の減免及び納税の猶予等
町は、被災者の納付すべき地方税について、法令及び条例の規定に基づき、税の減免、納税の猶予及び納期限等の延長の措置を、被災の状況に応じて講じる。

８ 国民健康保険被保険者に対する措置等
町は、被災した国民健康保険の被保険者に対して、必要に応じて医療費の一部負担金の減
免、徴収猶予等の措置を講じる。

９ 被災中小企業者の復興支援
町は、被災した中小企業者に対する資金対策として、一般金融機関及び政府系金融機関の融資、信用保証協会による融資の保証等が、迅速かつ円滑に行われるよう、県との連携により必要な措置を講じる。

180

10

被災農林漁業者の復興支援
町は、被災した農林漁業者またはその組織する団体に対して、復旧を促進し農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法、農林漁業金融公庫法等に基づき融資が受けられるよう指導・斡旋等を行う。
また、農林水産業共済団体に対して、補償業務の迅速、適正化を図るとともに早期に共済金の支払いができるよう要請する。
(1)

農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会、その他の金融機関が、被害を受けた農林漁業者またはその団体に対して行う経営資金等のつなぎ融資の指導・斡旋(2) 天災融資法による経営資金等の融資措置の促進及び利子補給・損失補償の実施(3) 農林漁業金融公庫法に基づく災害復旧資金の融資斡旋(4) 農林漁業金融公庫資金・農業改良資金・農業近代化資金、漁業近代化資金の既往貸付資金にかかる貸付期限の延期等の措置
融資制度の内容を周知せしめる等必要な処置をとり、借入申し込みにあたっては、その手続き上の指導を行う。

181

第２節

義援金等受入配分計画

町は、県、日本赤十字社長崎県支部、長崎県共同募金会等関係機関と連携を図りながら、町民及び他の市町、都道府県等から寄託された義援金等を迅速かつ確実に被災者に配分するため、受付、保管、配分等の業務を円滑かつ公正に実施する。

１ 義援金等の受付及び保管
町は、町に寄託された義援金品及び町長あての見舞金の受付を行い、義援品については、所有する施設等を使用し、配分するまでの間の一時保管を行う。

２ 義援金等の配分等
町は、町で受け付けた義援金品及び県等から送付された義援金品を社会福祉協議会等の関係団体の協力を得て被災者に配分するものとする。その際、あらかじめ、基本的な配分方法を決定しておくなど、迅速な配分に努める。

３ 義援金の募集
日本赤十字社長崎県支部及び長崎県共同募金会は、義援金を募集するにあたっては、募集方法、募集期間等を定めて実施するものとする。
なお、全国的に募集する必要があると認められる場合は、日本赤十字社長崎県支部にあっては本社を通じて各都道府県支部に、長崎県共同募金会にあっては直接各都道府県の共同募金会に募集の依頼を行うものとする。

182

第3節

住宅再建支援計画

1 住宅再建支援(1) 住宅建設計画
災害による住宅建設計画としては、災害救助法適用による応急仮設住宅の建設、または公営住宅法により罹災者用公営住宅等の建設を進めるとともに、住宅金融支援機構の住宅資金貸付制度等を活用して復旧に努めるものとする。

(2) 災害公営住宅
災害公営住宅の復旧については、公営住宅法第８条に基づき、町が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため、滅失した住宅戸数の３割以内に相当する公営住宅
を早急に建設することとする。

(3) 公営住宅等特定入居
町及び県は、必要に応じ、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、公営住宅等への特定入居等を行うものとする。また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、公営住宅等の空家を活用するものとする。

(4) 安全な地域への移転の推奨
町及び県は、災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨するものとする。

(5) 復興過程における仮設住宅の提供
町及び県は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するものとする。

2 住宅金融対策
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、住宅金融公庫資金の斡旋等を行う。

(1) 災害復興住宅資金
町は、被災地の滅失及び一部破損家屋の状況を調査し、災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、被災者に対し、当該資金の金融が円滑に行われるよう借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、借入の促進を図る。

(2) 地すべり関連住宅資金
地すべり等防止法第 24 条第 3 項の規定により、知事の承認を受けた関連住宅を移転または建設しようとするものに対する融資の斡旋について、町は、災害復興住宅資金と同様の措置を講ずる。

(3) 災害特別貸付金
災害により滅失家屋が 10 戸以上となった場合は、融資の希望者、被害程度等その実態を把握したうえで、災害特別貸付制度による融資を住宅金融公庫に申し出るとともに、被災者に融資制度の内容を周知せしめる等必要な処置をとり、借入申し込みにあたっては、その手続き上の指導を行う。

(4) 住宅緊急改良資金の貸付
町は被害を受けた住宅の復興を図るために住宅の改良、補修に要する資金の融資の斡旋を行う。

183

第 3 章 復旧復興事業の財政支援
第1節

激甚災害法の適用

１．激甚災害の早期指定の確保① 町長は、｢激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律｣(以下この節において｢激甚災害法｣という)に基づき内閣総理大臣が行う激甚災害の指定が早期になされるよう、知事に対し、査定事業費等を速やかに報告するものとする。
② 知事は、内閣総理大臣による激甚災害の指定が早期になされるよう、内閣総理大臣に対し、査定事業費等を速やかに報告するものとする。

２．特別財政援助の受入れ
県は、激甚災害の指定があったときは、激甚災害法に基づく特別財政援助を受け入れるための手続きを速やかに行うものとする。
なお、同法に基づく特別財政援助の対象は次のとおりである。

(1) 災害復旧事業等に関する特別の財政援助(激甚災害法第３条)① 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事
業② 公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第１条各号の施設の新設又は改良に関する事業③ 公立学校施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公立学校施設の災害復旧事
業④ 公営住宅法第８条第３項の規定の適用を受ける公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業⑤ 生活保護法第 40 条又は第 41 条の規定により設置された保護施設の災害復旧事業⑥ 児童福祉法第 35 条第２項から第４項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復
旧事業⑦ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律若しくは認定こども園
法一部改正法により設置された幼保連携型認定こども園の災害復旧事業⑧ 老人福祉法第 15 条の規定により設置された養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災
害復旧事業⑨ 身体障害者福祉法第 27 条第２項又は第３項の規定により町又は県が設置した身体障害者
更生援護施設の災害復旧事業⑩ 知的障害者福祉法第 19 条の規定により町又は県が設置した知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設の災害復旧事業⑪ 売春防止法第 36 条の規定により県が設置した婦人保護施設の災害復旧事業⑫ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する感染症指定医療機関の災害復旧事業⑬ 激甚災害のための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 58 条の規定による県、保健所を設置する町の支弁に係る感染症予防事業⑭ 堆積土砂排除事業

184

ア 激甚災害に伴い公共施設の区域内に堆積した激甚災害法に定めた程度に達する異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等(以下｢堆積土砂｣という。)の排除事業で地方公共団体又はその機関が施行するもの。
イ 激甚災害に伴い公共施設の区域外に堆積した堆積土砂で、町長が指定した場所に集積されたもの又は町長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、町が行なう排除事業⑮ 激甚災害の発生に伴う破堤又は溢流により浸水した一団の地域について、浸水面積が引き続き１週間以上にわたり 30 ヘクタール以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの｡(2) 農林水産業に関する特別の助成① 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(激甚災害法第５条)
農地、農業用施設若しくは林道の災害復旧事業について、通常適用される｢農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律｣に基づく国庫補助額を累進的に嵩上げする。
② 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(激甚災害法第６条)
農業協同組合、森林組合等が所有する共同利用施設の災害復旧事業について、通常適用される｢農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律｣に基づく国庫補助額を累進的に嵩上げする。
③ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第７条)
開拓者等の施設の災害復旧事業について、県が補助をする場合に、国が県に対し補助を行う。
④ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(激甚災害法第８条)

ア 天災融資法に定める経営資金について、貸付限度額を引き上げ、償還期間を延長する。
イ 天災融資法に定める事業運営資金について、貸付限度額を引き上げる。
⑤ 森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助(激甚災害法第９条)
森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
⑥ 土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助(激甚災害法第 10 条)
土地改良区等の行なう湛水排除事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
⑦ 共同利用小型漁船の建造費の補助(激甚災害法第 11 条)
漁業協同組合の必要とする共同利用小型漁船建造費について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補 助を行う。
⑧ 森林災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第 11 条の２)

ア 県が実施する森林災害復旧事業について、国が補助を行う。
イ 県以外の者が行う森林災害復旧事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。

(3) 中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(激甚災害法第 12 条)
災害関係保証について、付保限度額の別枠設定、保険てん補率の引上げ及び保険料率の引

185

下げを行う。
② 小規模企業等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例(激甚災害法第 13 条)
小規模企業等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等を２年以内において延長することができる。
③ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第 14 条)
事業協同組合等の施設の災害復旧事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
④ 中小企業者に対する資金の融通に関する特例(激甚災害法第 15 条)
商工組合中央金庫が貸し付けた再建資金について、利率を引き下げる。
(4) その他の特別の財政援助及び助成① 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第 16 条)
公立の公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等の災害復旧事業について、国が当該事業費の２／３を補助する。
② 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第 17 条)
私立学校の災害復旧事業について、国が当該事業費の１／２を補助する。
③ 町が実施する感染症予防事業に関する国の負担の特例(激甚災害法第 19 条)④ 母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例(激甚災害法第 20 条)
特定地方公共団体である県が被災者に対する母子福祉金の貸付金の財源として国が県に貸し付ける金額を引き上げる。
⑤ 水防資材費の補助の特例(激甚災害法第 21 条)
水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用について、国が当該費用の２／３を補助する。
⑥ り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(激甚災害法第 22 条)
滅失した住宅に居住していた者に賃貸するために町又は県が公営住宅の建設等を行う場
合に、国が当該工事費の３／４を補助する。
⑦ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(激甚災害法第 24 条)
公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業のうち、１箇所の事業費が一定未満の小規模なものについて、当該事業費に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する。

186

第2節

その他復旧復興財源の確保

１．復旧資金の確保
町及び県は、災害復旧資金の需要額を把握し、必要に応じ、次の措置を講じて復旧資金の確保に努めるものとする。

①

普通交付税の繰上交付の要請②

特別交付税の交付の要請

③

一時借入れ

④

起債の前借り２．九州財務局の協力
九州財務局は、復旧資金の確保について町又は県から要請があったときは、次の協力を行う
ものとする。

①

災害つなぎ資金の融資(短期)②

災害復旧事業資金の融資(長期)③

国有財産の貸付け、譲与及び売払い

３．日本郵政㈱の協力
日本郵政㈱は、復旧資金の確保について町又は県から要請があったときは、簡保生命保険資金を原資とした短期融資を行うものとする。

187

188

資料編

189

第 1 章 防災関係条例等
第1節

小値賀町防災会議条例
昭和 42 年 6 月 21 日条例第 19 号
改正 平成 12 年 3 月 22 日条例第 1 号
改正 令和 3 年 ３月 16 日条例第 5 号(目的)
第 1 条 この条例は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。)第 16 条
第 6 項の規定に基づき、小値賀町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第 2 条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 小値賀町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務(会長及び委員)
第 3 条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
2 会長は、町長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 長崎県知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 長崎県警察の警察官のうちから町長が任命する者(4) 町長及び町議会議長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 教育長(6) 消防団長(7) 町の区域において業務を行う法第 2 条第 5 号に規定する指定公共機関又は同条第 6号に規定する指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(8)

小値賀町を警備区域とする陸上自衛隊の部隊の長が指名する自衛官のうちから町長が任命する者(9) 佐世保市消防局長が指名する職員のうちから町長が任命するもの(10) 前各号に掲げる者のほか、防災行政の運営上必要と町長が認めて任命するもの
6 前項の委員の定数は、25 人以内とする。

190

7 委員の任期は、次のとおりとする。
(1) 第 5 項第 1 号から第 9 号までの委員の任期は、在職期間とする。
(2) 第 5 項第 10 号の委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
8 第 5 項第 10 号の委員は、再任されることができる。
(専門委員)
第 4 条 防災会議は、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係指定地方行政機関の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地
方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(議事等)
第 5 条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、交付の日から施行する。
附 則(平成 12 年 3 月 22 日条例第 1 号)
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行。
附 則(令和 年 月 日条例第 号)
この条例は、公布の日から施行する。

191

第2節

小値賀町防災会議委員等名簿
小値賀町防災会議委員名簿
区

分

職

務

会

長

町

長

1 号委員

指定地方行政機関の
職員

2 号委員

長崎県知事部内の職員

3 号委員

長崎県警察の警察官

4 号委員

町・町議会の部署の
職員

5 号委員

教

6 号委員

消

育
防

団

九州運輸局（長崎運輸支局佐世保海事事務所）
県北振興局管理部
総務課長

氏

名

令和

年度

任

期

在職期間
〃
〃

新上五島警察署長

〃

副

長

〃

会 計 管 理 者

〃

総

務

課

長

〃

住

民

課

長

〃

福祉事務 所長〃

産業振興 課長

〃

建

長

〃

診療所事務長〃小値賀町議会事務局長

〃

長

教

長

消

町

設

課

育
防

団

長

〃

長

〃

7 号委員

指定公共機関・指定地方公共機関職員

九州電力送配電㈱五島配電事業所長〃

8 号委員

陸上自衛隊自衛官

第 16 普通科連隊長

〃

9 号委員

佐世保消防局職員

佐世保市消防局西消防署
小値賀出張所所長〃

商
10 号委員

その他委員

工

長

２年間

漁 協 組 合 長

２年間

農 協 支 店 長

２年間

192

会

第3節

小値賀町災害対策本部条例
昭和42年６月21日条例第20号
改正
平成８年６月27日条例第５号

（目的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条第７項の規定に基づき、

小値賀町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（委任）第５条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年６月27日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。

193

第 2 章 災害時応援受援協定等
第1節

小値賀町における大規模な災害時の応援に関する協定書

国土交通省九州地方整備局長（以下「局長」という。
）小値賀町長（以下「町長」という。
）は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第７７条に関して、国土交通省所管施設（直轄施設を除く。以下「所管施設」という。
）に大規模な災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等による社会的な影響が大きい重大な自然災害をいう。以下同じ。
）又は発生するおそれがある場合の応援に関する内容等を定め、もって被害の拡大を防ぎ、及び二次災害を防止することを目的
として、次の条項により協定を締結する。
（応援内容）
第１条 応援内容は、次の事項の実施に係る資機材及び職員の応援に関するものとする。
（１）所管施設の被害状況の把握（２）情報連絡網の構築（３）現地情報連絡員（リエゾン）の派遣（４）災害応急措置（５）その他必要と認められる事項（被災状況の連絡及び現地情報連絡員の派遣）
第２条 小値賀町内の所管施設に大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある場合には、九州
地方整備局と小値賀町は相互に連絡するものとする。なお、町長の応援要請があった場合又は局長が必要と判断した場合は、局長は、現地情報連絡員を小値賀町に派遣し情報交換を行うものとする。この場合において、町長は、現地情報連絡員の活動場所を災害対策本部等に確保するものとする。
（応援の実施）第３条 局長は、町長からの応援要請に対して、必要性について判断の上、応援を行うものとする。
（応援要請の手続）
第４条 町長は、小値賀町内の所管施設に大規模な災害が発生、又は発生のおそれがある場合において、九州地方整備局の応援を必要とするときは、別紙－1 に示す災害の内容に応じて電話等により応援要請を伝え、応援内容を相互に確認した上で、別紙－１の文書にて応援要請を提出するものとする。
２ 局長（局長からの指示を受けた九州地方整備局の職員を含む。
）は、前項の応援要請を受け、応援を行うときは、町長（町長からの指示を受けた小値賀町の職員を含む。
）に電話等により応援する旨を伝え、速やかに別紙－２の文書により応援内容を通知する。
（応援要請の手続ができない場合の応援）
第 5 条 小値賀町内の所管施設に大規模な災害が発生し、被災による相互の連絡不能などにより応援要請の手続が速やかにできない場合において、特に緊急を要し、かつ応援要請に時間を要する
場合は、局長が独自の判断により応援できるものとする。この場合において、局長は、あらかじめ別紙－３の文書により応援内容を町長に通知するものとする。ただし、連絡網が寸断されてい194

る等、連絡を取ることが困難である場合は、事前に連絡することを要しない。
（経費の負担）第６条 第１条に規定する応援を行った場合の経費の負担については次のとおりとする。
（１）災害初動時に第１条（１）（２）及び（３）の応援を行う場合、
九州地方整備局の負担とする。なお、災害初動時とは、原則として九州地方整備局が災害等支援本部を設置している期間とする。
（２）第１条（４）及び（５）の応援を行う場合
原則として小値賀町の負担とするが、第１条（４）の応援を行う場合で、次の①～④の全てに該当する場合は、原則として九州地方整備局の負担とする。
①

大規模な災害と認められる場合②

国土交通本省が非常災害対策本部若しくは緊急災害対策本部を設置し、又は非常体制を発令している場合③

被害拡大又は二次災害の防止のための必要最低限の緊急対応である場合（施設復旧を

含まない。
④

広域災害等であって、本来緊急対応を実施すべき者が明確でない場合、又は関係者間で連絡不能や連絡に時間を要する場合で、応急措置又は災害復旧事業の主体、分担等が決定されるまでの間である場合（平常時の連絡）第７条 九州地方整備局企画部防災課と小値賀町総務課は、相互に平常時から防災に関する情報資料の交換を行い、応援の円滑な実施を図るものとする。
（その他）
第８条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた事項については、局長と町長とが協議して定めるものとする。
２ この協定に関する実務責任者は、九州地方整備局においては企画部防災課長、小値賀町においては総務課長とする。
（運用）
第９条 この協定書は、平成２４年２月１６日から適用する。
平成２４年２月16日
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１０番７号
国土交通省九州地方整備局長
中

嶋

章

雄

長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷２３７６番地１
小

値

賀

町

長
西

195

浩

三

第2節

九州・山口９県災害時相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県及び山口県（以下「九州・山口９県」という。
）において、大規模な災害が発生し、被災県独自では十分に応急措置が実施できない場合において、九州・山口９県相互間の応援を円滑に行うために必要な事項について定めるものとする。
（応援項目）
第２条 応援項目は、次のとおりとする。
(1) 災害応急措置に必要な職員の派遣(2) 食料、飲料水及び生活必需品の提供(3) 避難・収容施設及び住宅の提供(4) 緊急輸送路及び輸送手段の確保(5) 医療支援(6) その他災害応急措置の応援のため必要な事項（協定の運用体制）
第３条 本協定の円滑な運用を図るため、幹事県及び副幹事県を置く。
２ 幹事県は、本協定の定めるところにより、協定運用の総合調整に当たる。
３ 副幹事県は、幹事県が被災等によりその事務を遂行できない場合において、幹事県の事務を代行する。
４ 幹事県及び副幹事県は、別に定める九州・山口９県の輪番によるものとし、その任期は１年とする。
５

各県は本協定の運用に関する総合連絡担当部局及び前条各号に定める応援項目ごとの担当部

局をあらかじめ定め、災害が発生したときは、総合連絡担当部局を通じ速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。
（応援要請手続等）
第４条 応援を受けようとする被災県は、災害の状況及び必要とする応援内容を明らかにして、直ちに電話又はファクシミリ等により関係県に対して応援を要請し、後日速やかに文書を提出するものとする。
２ 前項の応援要請を受けた県は、実施しようとする応援内容を被災県に通知するものとする。
３ 前２項の規定による応援要請に係る手続等の細目は、第２条各号に定める応援項目ごとに別に定める。
４ 被災県は、第１項の規定により関係県に対して個別に応援要請をするいとまがないときは、幹事県に対して一括して応援を要請できるものとする。
５ 幹事県は、前項の規定により応援要請を一括して受けたときは、速やかに各県に通報し、実施しようとする応援内容を取りまとめ、被災県に通知するものとする。
６ 被災県以外の県は、災害の実態に照らし特に緊急を要し、第１項又は第４項の要請ができない状況にあると判断されるときは、同項の要請を待たないで、幹事県の調整の下に必要な応援を行うことができるものとする。この場合には、同項の要請があったものとみなす。
（応援部隊の指揮等）

196

第５条 応援部隊は、応急措置の実施については、応援を受ける県の指揮の下に行動するものとする。
２ 応援を受けるべき被災県が指揮不能の場合は、応援部隊は幹事県の調整の下に行動するものとする。
（経費の負担）第６条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた県の負担とする。
２ 応援を受けた県が前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ、応援を受けた県から要請があった場合には、応援した県は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。
（平常時の各県の任務）
第７条 幹事県は、他の条項において定めるもののほか、次の各号に定める事務を行う。
(1) 各県における関係部局の連絡先応援能力等応援要請時に必要するとともに、各県からの連絡により、それらを更新し、各県へ提供すること。
(2) 各県の会合の開催等により、情報及び資料の交換等を主宰すること。
(3) 他の広域防災応援協定の幹事県等との情報交換等を行うこと。
(4) 前各号に定めるもののほか、協定の円滑な運用を図るために必要な事務
２ 第３条第５項に定める各県の担当部局は、年１回、応援の実施のため必要な事項を相互に確認
し、各県内の関係機関に必要な情報を提供するものとする。
（その他）
第８条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、各県が協議して定める。
（適用）
第９条 この協定は、平成７年 11 月８日から適用する。
この協定の締結を証するため、各県知事記名押印のうえ、各１通を保管する。
平成 7 年 11 月８日

福岡県知事

佐賀県知事

長崎県知事

熊本県知事

大分県知事

宮崎県知事

鹿児島県知事

沖縄県知事

山口県知事

197

第3節

長崎県県北区域防災相互応援協定

（趣旨）
第１条

この協定は、災害対策基本法（昭和36 年法律223 号。以下「法」という。
）第67 条の趣旨に基づき、長崎県県北振興局内の市町において大規模な災害が発生し、被災市町町独自では十分な応急措置ができない場合
において、市町が相互の防災力を活用して、災害による被害の防止又は軽減を図るため、市町相互の応援について必要な事項を定めるものとする。
（協定の適用区域）
第２条 この協定の適用区域は、協定を締結した市町（以下「協定市町」という。
）の全域（以下ブロック」という。
）とする。
（応援の対象となる災害）
第３条 この協定による応援の対象となる災害は、災害の発生した協定市町（以下「発災市町」という。
）独自の防災力を超える大規模な災害で、防災に関して発災市町以外の協定市町の応援を必要とするものとする。
（応援項目）
第４条 応援項目は次のとおりとする。
一 災害応急措置に必要な職員の派遣
二 食料、飲料水及び生活必需品
三 避難・収容施設及び住宅の提供
四 医療・防疫・ごみ遺体処理等の支援
五 災害応急措置に必要な車両、資機材の提供
六 その他災害応急措置の応援のために必要な事項（協定運用体制）第５条 本協定の円滑な運用を図るため、協定市町の中から幹事市町及び副幹事市町を選出する。
２ 幹事市長は、本協定の定めるところにより、協定運用の総合調整に当たる。
３

副幹事市長は、幹事市長が被災等によりその事務を遂行できないときは、その事務を代行する。
４ 幹事市長及び副幹事市長の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
５

協定市町は、次条の規定による応援要請手続き等が確実かつ円滑に行われるよう防災担当部

所の長を連絡責任者として指定するとともに、災害が発生したときは、当該市町の防災担当部 所を通じ速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。
６ 幹事市長は、少なくとも年１回、前項の連絡責任者で構成する会議を開催し、応援の実施のため必要な情報の交換及び防災に関する研修の実施等について協議するものとする。
（応援要請手続き等）
第６条 応援を要請しようとする発災市町（以下「要請市町」という。）は、災害状況及び必要とする応援内容を明らかにして、直ちに電話又はファクシミリ等により他の協定市町に対して応援を要請し、後日速やかに文書を提出する。
２ 前項の応援を要請された市町（以下「応援市町」という。
）は、実施しようとする応援内容を要請市町に通知するものとする。
３ 前２項の規定による応援要請に係る手続き等の細目は、第４条各号に定める応援項目ごとに198

別に定める。
４ 要請市町は、第１項の規定により他の協定市町に対して個別に応援協力をするいとまがない
ときは、幹事市町に対して一括して応援を要請できるものとする。
５ 幹事市町は、前項の規定により応援要請を一括して受けたときは、速やかに要請市町以外の協定市町に通報し、次条の県の指導及び調整に基づいて、実施しようとする応援内容を取りまとめ要請市町に通知するものとする。
６ 要請市町以外の協定市町は、災害の実態に照らし特に緊急を要し、第１項又は第４項の要請ができない状況にあると判断されるときは、同項の要請を待たないで、幹事市町の調整の下に必要な応援を行うことができるものとする。この場合には、同項の要請があったものとみなす。
（県の指導及び調整）
第７条 前条第１項の規定により応援要請した要請市町、並びに前条第４項及び第６項に係る幹事市町は、長崎県地域防災計画に定める長崎県災害対策県北地方本部（以下「地方本部」という。
）に対して災害状況等について通報し、この協定による応援等に関して必要な指導及び調整を求めるものとする。
２

前項の指導及び調整を求められた地方本部は、長崎県地域防災計画に定める長崎県

災害対策本部(以下 「県本部」という。)にその旨を報告するとともに、前項の規定による応援等に関して、必要な指導及び調整に努めるものとする。
３

県本部は、地方本部が被災等により前項の事務を遂行できないときは、その事務を代行する。
（市町町以外の区域からの応援）
第8条

県本部は、第 2 条に規定するブロックにおいて、充分な応急措置が実施できないと判断したときは、地方本部と調整のうえ、ブロック以外の長崎県災害対策地方本部に対して、必要な指示を行うとともに法第 4 条第 1 項及び第 72 条第 1 項の規定による総合調整及び必要な指示を行うものとする。
（市町長の指揮等）
第9条

応援市町は、応急措置の実施について、要請市町の指揮の下に行動するものとする。
２

要請市町が、指揮不能の場合には、応援市町は、第 7 条に基づく県の指導及び調整を受けた

幹事市町の調正の下に行動するものとする。
（報

告）

第１０条

応援市町は、応援の結果を応援活動終了後速やかに要請市町及び地方本部に報告するものとする。
２

要請市町は、災害の概要を前項の報告を受けた後速やかに応援市町及び地方本部に報告するものとする。
（経費の負担）第１１条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた要請市町の負担とする。
２

応援を受けた応援市町が前項に規定する経費を支弁するいとまがなく、かつ応援を受けた要請市町から要請があった場合には、応援市町は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。
（平常時の幹事市町の任務）
第１２条 幹事市町は、他の条項において定めるもののほか、次に揚げる事務を行う。
一

各協定市町における防災担当部署の連絡先、応援能力等応援要請時に必要となる資料をと199

りまとめて保管するとともに、各協定市町からの連絡により、それらを更新し、各協定市町へ提出すること。
二 消防等他の広域防災応援協定の幹事担当部署との情報交換を行うこと。
三 前２号に定めるもののほか、協定の円滑な運用を図るために必要な事務。
（他の相互応援協定との関係）
第１３条

この協定は、協定市町の相互間において個別に締結される防災の相互応援に関する協定を排除するものではない。
（その他）
第１４条

この協定の実施に関し、必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、協定市町が協議して定める。
(適 用)
第１５条 この協定は、平成 8 年 7 月 22 日から適用する。
(附 則)
第 16 条 この協定は、平成 20 年 8 月 1 日から適用する。
(附 則)
第 17 条 この協定は、平成 21 年 12 月 1 日から適用する。
(附 則)
第 18 条 この協定は、平成 23 年 7 月 1 日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書 10 通を作成し、協定市町及び長崎県県北振興局が記名押印の上、各自 1 通保有する。
平成 23 年 7 月 1 日
佐 世 保 市 長
平
戸
市
長
松
浦
市
長
西
海
市
長
東 彼 杵 市 長川
棚町長
波 佐 見 町 長
小 値 賀 町 長
佐々町長
長崎県県北振興局長

朝
黒
友
田
渡
山
一
西
古
小

200

長
田
広
中
邊
口
瀬
庄
島

則
成
郁
隆
文
政
浩

雄
彦
洋
一
悟
夫
太
三
剛
明

長崎県県北区域防災相互応援協定運営要領（趣 旨）
第１条 この要領は、長崎県県北区域防災相互応援協定（以下「協定」という。）の運営に関し必要な総括的事項を定めるものとする。
（幹事市町及び副幹事市町）
第 2 条 協定第５条第 1 項の規定により選出する幹事市町及び副幹事市町は、同条第 6 項で規定
する連絡責任者で構成する会議において選出する。
（協定市町及び県北振興局の連絡責任者）
第 3 条 協定第 5 条第 5 項の規定により指定する協定市町及び県北振興局の連絡責任者は、別表のとおりとする。
（応援協定に係る手続き等の細目）
第 4 条 協定第 6 条各項（第 3 項を除く）の規定より応援の要請、通知等は、原則として協定市
町の防災担当部所を通じて行うものとする。
2 協定第６条第 3 項の規定による応援要請に係る手続き等の細目は、協定第 4 条第１号から第５号までに規定する応援項目ごとに別に定める実施要領等によるものとする。
3 要請市町は、
協定第 4 条第６号に規定する応援項目について応援を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして要請を行うものとする。
一 協定第４条第２号から第５号までの応援項目以外に係る物資の提供、資機材の貸与等（以下「その他の物的応援」という。）を要請しようとする場合にあたっては、必要とする物資、資機材等の種類、数量、搬入時期、場所及び輸送手段
二 その他の物的応援以外の応援を要請しようとする場合にあっては、必要とする応援の具体的内容
4 前項の要請を受けた関係応援市町は、次の各号に掲げる事項を明らかにして要請市町に対して通知を行うものとする。
一 その他の物的応援以外の応援を実施しようとする場合にあっては、提供、貸与等の対象となる物資、資機材等の種類、数量、搬入時期、場所及び輸送手段
二 その他の物的応援以外の応援を実施しようとする場合にあたっては、応援の具体的内容（報

告）第５条 協定第１０条第 1 項の規定による報告は、活動状況報告（様式 1）によるものとする。
2 協定第 10 条第２項の規定にある報告は、災害概要報告書（様式 2）によるものとする。
（経費の負担基準）第６条 協定第 11 条第 1 項の規定により応援を受けた要請市町が負担すべき経費の基準は、次の各号に定めるところによる。
一 職員の派遣に係る次の経費
ア 応援をした市町が定める規定により算定した応援に係る職員の旅費の額及び諸手当の額
イ 応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合における賠償に係る経費（要請市町との往復の途上において生じたものを除く）
ウ その他要請市町と応援市町が協議して定めた経費
二 提供を受けた物資の購入および輸送費
三 貸与を受けた資機材の借上料、燃費費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費

201

四 提供を受けた施設の借上料（被災者が負担すべきものを除く）
五 前各号に係る応援以外の応援を受けた場合にあたっては、当該応援に要した経費
2 協定第 11 条第 2 項の規定により応援市町が応援に要した経費を一次繰替支弁した場合は、前項の基準により算定した額を要請市町に請求するものとする。この場合において、当事者が前項の基準により難いと認めるときは、別に協議の上前項の基準によることなく負担関係を定めることを妨げないものとする。
（職員の公務災害補償）
第７条 応援市町の職員が応援業務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態になった場合における公務災害補償については、地方公務員公務災害補償法（昭和 42 年
法第 121 号）の定めるところによるものとする。
附 則
この要領は、平成 10 年 6 月 8 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 20 年 8 月 1 日から施行する。

202

活

様 式 1

動 状 況 報 告 書
令和

年

月

日

（要請市町及び地方本部）
様（応援市町）
長崎県県北区域防災相互応援協定に基づく応援を下記のとおり実施・終了しましたので報告します。
記
活動 状 況 報 告 書□1. 職員の派遣(〇①消火活動 〇②人命救助 〇③障害物除去 〇⑤その他)□2. 食料・飲料・生活必需品の提供□3.

応□4. 医療・貿易・ごみ・遺体処理等の支援 □5.

援□6. その他（の数量・人数・規模等

避難・収容施設・住宅の提供
車両・資機材の提供）

内容

応援開始日時

年

月

日（

）

時

分

応援終了日時

年

月

日（

）

時

分

応援実施

所 属

ＴＥＬ

責任者

氏 名

ＦＡＸ

記

事

担当

所属

氏名

ＴＥＬ

203

活

様式 2

動 状 況 報 告 書
令和

年

月

日

（応援市町及び地方本部）
様（応援市町）
長崎県県北区域防災相互応援協定に基づく応援を受けたので、応援後の災害の概要を報告しま
す。
時

点

年
災

□a 火 災災□b 家屋倒壊

害
の
概

月

日（

）

時

分

現在

害 の 発 生 と 今 後 の 見 込 み
（発生

件）

（鎮火

件）

（延焼中

件）

全壊

戸

今後の

全壊

戸

半壊

戸

拡大見込み

半壊

戸

□c その他
死者・不明者
負傷者

要ライフラインの状況
被害の見通し□a 今後、なお被害が拡大するおそれがある。

□ b 今後、被害の拡大は見込まれない。
今後の応援

要

□1.職員の派遣

請
の

□ 要

□

否

（要の場合は以下に記入）□① 消火活動数量□② 人命救助人員□③ 緊急輸送規模等□④ 障害物除去

応援実施場所等□⑤ その他（）□2.食料・飲料水・生活必需品の提供

内□3.避難・収容施設・住宅の提供

容□4.医療・防疫・ごみ・遺体処理等の支援□5.車両・資機材の提供）□6.その他（
担

所属

氏名

Ｔ Ｅ

当

Ｌ

204

長崎県県北域防災相互応援協定実施要領
（趣 旨）
1.

この要領は、長崎県県北域防災相互応援協定（以下「協定」という。
）運営要領第 4 条第２項の規定に基づき、応援要請時に必要な事項を定めるものとする。
（応援手続き）2.

発生時の応援手続きは以下のとおりとする。
（1）応援を要請する市町の手続き（協定第６条第 1 項）
① 応援を要請する市町の担当者（原則として防災担当部所の職員とする。
）は、応援要請書（様式 3）により、他の市町へ連絡する。

② 電話で要請する場合は、様式 3 に基づき被害の状況及び要請の内容等を確実に伝えるとともに、受信側の受信者名を聞き取り応援要請書（様式 3）の該当箇所に記入する。
③ ファクシミリで要請する場合は、受信側各項目の記載は省略できる。
④ 応援要請書（様式 3）で応援要請した場合は、後日速やかに文書（様式 5）を提出するものとする。
（2）応援を実施する市町の手続き（協定第 6 条第２項）① 応援を実施しようとする市町の担当者（原則として防災担当部所の職員とする。
）応援通知書（様式 4）により、実施しようとする応援内容を通知する。
② 応援通知書（様式 4）は要請市町が作成した応援要請書（様式 3）に対応するよう、必ず応援通知書番号を記入する。
③ 実施しようとする応援内容が、要請内容と相違する場合は、その旨記事欄に記入する。
④ 電話で通知する場合は、応援通知書（様式 4）に基づき、応援の内容等を確実に伝えるとともに、受信側の受信者名を聞き取り記入する。
⑤ ファクシミリで通知する場合の受信側受信者名は、原則として応援要請書の発信者名を記入する。
⑥ 応援通知書（様式 4）で応援した場合は、後日速やかに文書（様式 6）を提出するものとする。
（3）幹事市町に一括して要請する場合（協定第 6 条第 4 項、第 5 項）
① 応援を要請する市町の担当者（原則として防災担当部所の職員とする。
）は、応援要請書（様式 3）により、幹事市町へ連絡する。
② 幹事市町は、①により作成した応援要請書（様式 3）に一括要請である旨付記し、原則としてファクシミリにより要請市町以外の協定市町に送付する。
③ 応援可能な協定市町は、応援内容を応援通知書（様式 4）により、原則としてファクシミ
リで幹事市町へ通知する。
④ 幹事市町は、県北振興局と協議のうえ応援内容を取りまとめ、応援通知書（様式 4）により、原則としてファクシミリにより要請市町へ通知する。
この場合、応援市町が複数あるときは、応援通知書（様式 4）は応援市町毎に制作し、各応援通知書（様式 4）の発信側は各応援市町名とする。
なお、幹事市町は、別途送信票を添付する等により、発信者（幹事市町）を明確にする。
⑤ 要請市町及び応援市町は、後日速やかに、各々文書（様式 5 及び様式 6）を提出するも205のとする。
（4）自主応援の場合（協定第 6 条第 6 項）
① 応援を実施しようとする協定市町は、幹事市町と調整の上うえ応援通知書（様式 4）により、ファクシミリ又は電話で通知する。
② 発災市町（要請市町）及び応援市町は、後日速やかに、各々文書（様式 5 及び様式 6）を提出するものとする。
（附 則）
3.

この要領は、平成 20 年 8 月 1 日より施行する。

206

様 式 ３応

援 要 請 書

被害の状況及び応援要請内容
発 信 日 時

発
信
側
受
信
側

年

月

号

日 （

）

時

分

発 災 市 町 名
発信者

所

属

発信方法

電話(

-

-

氏

名

)

ＦＡＸ(

氏

名

)

ＦＡＸ(

-

-

)

-

-

)

応援市町名
発信者

所

属

受信方法

電話(

時

点

令和

場

所

-

年

□ 1 火

月
災

日（

）

時

（

□ 2 家屋倒壊

被

第

災害の種類

分現在
件）

全壊

戸

半壊

戸

□ 3 その他

害※地震の場合の発災日時＝令和

年

月

日

時

度＝

状

死者不明者

人

況

負

人

傷 者

ライフラインの状

況

被害の見通し□ 1 今後、一層、被害が拡大するおそれがある。
□ 2 今後、大幅な被害の拡大は見込まれない。
□① 消火活動

数量・人員・規模等□② 人命救助要□1.職員の派遣□④ 障害物除去

請の内
容□③ 緊急輸送□⑤ その他（）□2.食料・飲料水・生活必需品の提供□3.避難・収容施設・住宅の提供□4.医療・防疫・ごみ・遺体処理等の支援□5.車両・資機材の提供）□6.その他（
記
事

207

分

震

様 式 4応
応 援 の 内 容 通 知

第発 信 日 時

発
信
側
受
信
側

援 通 知 書
号（対第

年

月

日 （

号）
）

発信者

所

属

発信方法

電話(

-

-

氏

名

)

ＦＡＸ(

氏

名

)

ＦＡＸ(

発信者

所

属

受信方法

□1.職員の派遣

電話(

-

-

-

)

-

-

)

数量・人員・規模等□③ 緊急輸送□④ 障害物除去

応□⑤ その他（

援

容

-

要請市町名

□② 人命救助

内

分

応援市町名

□① 消火活動の時）□2.食料・飲料水・生活必需品の提供□3.避難・収容施設・住宅の提供□4.医療・防疫・ごみ・遺体処理等の支援□5.車両・資機材の提供）□6.その他（
応援実施

所 属

ＴＥＬ

責 任 者

氏 名

ＦＡＸ

記

事

208

様式 ５
令和

年

月

日

市町長

印

（応援市町）
市町長 様（発災市町）

災害時における相互応援の要請について(依頼)長崎県県北区域防災相互応援協定に基づき下記のとおり応援を要請します。
記
時

点

場

所

年

月

日（

□ 1 火 災
災害の種類）

□ 2 家屋倒壊

現在
件）

全壊

戸

半壊

戸

害

□ 3 その他の※地震の場合 発災日時＝令和

要

分

（

被

概

時

年

月

日

時

震度＝
死者・不明者人

負傷者人

ライフラインの状況
被害の見通し□a 今後、一層、被害が拡大するおそれがある。

□ b 今後、大幅な被害の拡大は見込まれない。
□① 消火活動

数量・人員・規模等□② 人命救助要□1.職員の派遣□④ 障害物除去

請の□③ 緊急輸送□⑤ その他（）□2.食料・飲料水・生活必需品の提供

内□3.避難・収容施設・住宅の提供

容□4.医療・防疫・ごみ・遺体処理等の支援□5.車両・資機材の提供）□6.その他（

記
事

209

分

様式 ６
令和

年

月

日

市町長

印

（要請市町）
市町長 様（応援市町）

災害時における相互応援の内容について(通知)長崎県県北区域防災相互応援協定に基づき下記のとおり応援内容を通知します。
記□① 消火活動

数量・人員・規模等□② 人命救助□1.職員の派遣□④ 障害物除去

応□⑤ その他（援の内
容□③ 緊急輸送）□2.食料・飲料水・生活必需品の提供□3.避難・収容施設・住宅の提供□4.医療・防疫・ごみ・遺体処理等の支援□5.車両・資機材の提供）□6.その他（
応援実施

所 属

ＴＥＬ

責 任 者

氏 名

ＦＡＸ

記

事

210

第4節

長崎県防災ヘリコプター緊急運航要領（趣旨）

第１ この要領は、長崎県防災ヘリコプター運航管理要綱（以下「要綱」という｡）第 10 条第３項の規定に基づき、長崎県防災ヘリコプターの緊急運航（以下「緊急運航」という。
）に関して必要な事項を定める。
（他の規定との関係）
第２ 緊急運航については、要綱に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（緊急運航基準）
第３ 緊急運航は、市町村及び消防機関、その他関係機関からの災害派遣要請に基づくものとする。
（但し、救急活動については市町村長からの災害派遣要請とする｡）
第４ 緊急運航は、次に定めるところによる。
１ 災害応急対策活動（1）被災状況等の偵察、情報収集活動
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で広範囲にわたる偵察、情報収集活動を行う必要があると認められる場合（2）救援物資、人員、資機材等の搬送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に緊急に救援物資、人員資機材等を搬送する必要があると認められる場合（3）その他
災害応急対策上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合
２ 救急活動（1）交通遠隔地からの傷病者搬送
離島、山村等の交通遠隔地から真に生命が危険な傷病者の搬送を緊急に行う必要がある場
合で、他に搬送の手段がなく、かつ、原則として医師が搭乗できる場合（2）その他
救急活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められ、かつ、医師等の専門知識を有する者が搭乗できる場合
３ 救助活動（1）高層ビル等火災における救助（2）水難事故及び山岳遭難等における捜索・救助（3）高速自動車道及び自動車専用道路上の事故救助（4）その他
救助活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合
４ 火災防御活動（1）偵察、情報収集活動
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、偵察、情報収集活動を行う必要があると認められる場合（2）林野火災における空中消火
地上における消火活動では、消火が困難であり、ヘリコプターによる消火の必要があると認められる場合（3）資機材等の搬送

211

大規模林野火災等において､他に人員､資機材等の搬送手段がない場合又はヘリコプターによる搬送が有効と認められる場合（4）その他
火災防御活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる合５ 広域航空消防防災活動
広域航空消防活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（緊急運航の要請)
第５ 緊急運航の要請は、危機管理課に行う。
２ 前項の要請は、様式第１号又は２号の模写電送及び口頭により行い、事後速やかに様式第３号又は４号を文書にて提出するものとする。
（緊急運航の決定)
第６ 運航責任者は、前条の要請があった場合には、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、運航管理者に運航命令の指示をし、運航管理者の回答をもって、要請者にその旨を回答する。
（受入態勢)
第７ 緊急運航を要請した者は、運航責任者と緊密な連絡を図るとともに、次の受入態勢を整えるものとする。
１ 離着陸場所を確保するとともに安全を確保するためヘリポートに警戒員を配置
２ 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配
３ その他必要な事項（報

告)第８ 運航管理者は、緊急運航を終了した場合には、速やかに活動の内容を運航責任者に報告す
るものとする。
２ 緊急運航を要請した者は、災害等が収束した場合、災害状況等報告書(様式第５号)により、速やかに運航責任者に報告するものとする。(但し、第４の２による場合は除く｡)（附則)

この要領は、平成５年３月 25 日から施行する。

212

（様式第１号）
年

件目

年

件目

覚

担
当
者
名

機

知

月

日

時

分

関
名

電話（

）

（ ）－（
内

）
線

（
）

災

災害発生日時

年

月

日

名

年齢

所

時

分

災害発生場所

害

の

状

況

災

害

名

処 災
害
発
置 生
状
状 況
並
び
況 に

派 遣 を 必 要 とす
る
区域
現 地 着 陸 場 所
希
活

望
動

す
内
指

る
容

現

場

揮

者

現
連
必
資
そ
と

場
と
絡
手
要 と す
機
の 他 参
な る 事

の
段
る
材
考
項

所

属

職

氏

属

フリガナ

フリガナ

フリガナ

フリガナ

フリガナ

フリガナ

搭
乗
者

213

職

氏

名

年齢

（様式第 2 号）
年

件目

年

件目

受
理
患

月

日

時

分

住

担
当
者
名

市
町
名
所

フリガナ

氏

名

年
齢

フリガナ

電話（

）

（ ）－（
内線(

）
）

性
別

業

職

男

者

女

患者が子供

父

年

職

続

の

場

母

齢

業

柄

患

病気発生日時

合

年

月

日

時

分

病気発生場所者

フリガナ
病 気 （事 故 ）名

の

状

況

処 病
気
発
置 生
状
状 況
並
び
況 に

現 地 病 院 名

病院名

収 容 病 院 名

病院名
空搬送要請区間

港

（

～
ヘリポート
氏

搭

名

年齢

搭乗

長崎空港（旧大村）

付

フリガナ

乗

医

師

添

フリガナ

者

）

看 護 師

者

214

続柄

氏

名

年齢

第3章

防災関係機関・事業者間協定

第1節

建設業協会協定

災害時等における応急対策活動に関する協定書
小値賀町（以下「甲」という。
）と小値賀町建設業協会（以下「乙」という。
）とは、小値賀町内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。）における甲が管理する道路、漁港、河川、公園、学校等公共の用に供する施設（以下「公共施設等」という。）及び甲の管内の農地、ため池等（以下「農地・農業用施設等」という。）の迅速かつ適切な機能の維持及び回復を図るために実施する応急工事その他の災害の応急対策（以下「応急対策」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、小値賀町地域防災計画に基づき、災害時等における公共施設等及び農地・農業用施設等の応急対策の実施に関し、必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において「災害」とは、地震、豪雨、洪水、暴風その他の異常な自然現象又は大規模な火災などによる被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲が、災害時等において必要があると認めるときは、乙に対して公共施設等及び農地・農業用施設等の応急対策の協力を要請することができる。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、原則として甲の職員の指示に基づき応急対策について協力するものとする。
（要請の方法等）
第５条 第３条の要請は、原則として次の各号に掲げる事項を記載した文書により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
（1）災害発生の原因（2）応急対策を実施する場所（3）被害の状況（4）応急対策の内容（5）前各号に定めるもののほか、必要な事項
２ 甲と乙は、連絡体制、連絡方法等について確認し、災害時等に支障をきたさないよう、日頃から点検及び改善に努めるものとする。
（連絡責任者）
第６条 甲及び乙は、あらかじめ応急対策に関する連絡責任者を定め、速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。
（経費の負担）第７条 甲の要請により、乙が応急対策の実施に要した費用は、甲が負担するものとする。
（労災補償）

215

第８条 応急対策の実施により乙の会員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、乙の会員の労災保険により補償するものとする。
（損害賠償）
第９条 応急対策の実施に伴い損害が生じたときは、その賠償の責について甲乙協議の上、定めるものとする。
（協議）第 10 条 この協定の実施に関し、疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定する。
（協定の期間）第 11 条 この協定の期間は、協定締結の日から１年とする。ただし、期間満了の日の１月前までに甲乙いずれからも申出がないときは、この協定は更に１年間更新するものとし、以後についても同様とする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 25 年 4 月 9 日

甲

小値賀町長

乙

小値賀町建設業協会 会長

216

第2節

九州電力協定小値賀町災害復旧に関する協定

小値賀町（以下「甲」という）と九州電力株式会社五島配電事業所（以下「乙」という）は、
災害復旧に関して次のとおり協定を締結する。
１ 目

的

甲と乙は、台風、風雪、洪水、地震、塩害等による非常災害発生時には、被災情報の収集・提供等、情報連絡を密にするとともに、ライフラインの早期復旧を目的とした倒木等の道路啓開作業など、双方の対策本部（対策部）が緊密な連携を保ち、対応にあたるものとする。
２ 連絡体制甲乙
停電状況等

小値賀町 総務課 総務交通部

情報連絡係(情報窓口)

防災交通係

TEL

090-8299-8494(直通)

TEL 0959-56-3111
FAX 0959-72-2439
復旧復旧部（運営担当）(道路啓開等)

FAX 0959-56-4185

TEL 0959-74-5271(直通)
FAX 0959-72-2439（注）・電話番号は災害時用のため関係者以外公表しない。
３ 提供する情報
小値賀町 → 九 電

九 電 → 小値賀町
・対策部の設置状況

台 風 襲 来 前 ・道路状況（交通規制他）・復旧人員の事前配置
・気象状況（台風の動き）

台 風 通 過 中 ・道路状況（通行止め等）

・停電状況

・道路状況（崖崩れ、道路決壊等）

・停電状況

・家屋等被害状況（浸水、倒壊他）・被害状況（倒木等による復旧支障

台 風 通 過 後 ・電柱倒壊、電線断線等電力設備の被地 震 発 生 後

害状況

箇所）
・復旧体制

現場員、パトロール者等で判る

・復旧状況

範囲とする
復

旧

時

・道路状況（通行止め及び道路啓開計
画に関する情報）

・停電状況（適宜）
・被害状況
・復旧見込み（注）情報連絡は電話又はファックスにより行う。
４ 災害発生時における復旧応援者用の施設借用

217

乙の被害が甚大な場合、電力復旧に必要な応援者受入れのため、乙は甲に対して下記事項について協力を依頼することができる。
(1) 駐車場および宿泊箇所としての施設の借用
乙は復旧応援者の待機および宿泊箇所として一般宿泊施設を確保するが、大規模災害で多くの車両、復旧要員を動員した場合は、甲に対し施設の借用を依頼することができる。
(2)復旧資機材置場の借用
乙は復旧資機材置場として乙の敷地を使用するが、大規模災害で多くの復旧資機材確保が必要な場合は、甲に対し敷地の借用を依頼することができる。
(3) 復旧人員および資材運搬の確保
大規模災害により乙が復旧要員や復旧資機材（配電復旧車両含む）等の運搬もしくは電力
設備巡視のためにヘリコプターを使用する場合、乙はヘリコプター発着場として甲に対し施設の使用を依頼することができる。
〔災害発生時の復旧人員の小値賀町における受入れ施設一覧〕【待機および宿泊箇所】
小値賀町地域防災計画で定める指定避難所の中から、甲乙協議の上決定する。
【駐車場】
小値賀町地域防災計画で定める指定緊急避難場所の中から、甲乙協議の上決定する。
【復旧資機材置場】
小値賀町地域防災計画で定める指定緊急避難場所の中から、甲乙協議の上決定する。
【ヘリコプター発着場】
小値賀町地域防災計画で定めるヘリコプター着陸適地の中から、甲乙協議の上決定する。
５ 道路啓開(1)倒木時の道路啓開・甲が管轄する道路において、倒木等により乙の復旧に支障が生じる場合、乙は甲へ速やかに連絡し、甲により道路啓開を行う。
・ただし、乙の電線等設備への掛かり木がある場合は、乙により電気的安全対策を施した上で処理する。
・やむを得ず、乙にて処理する場合は、ライフライン復旧に必要最低限の処理とし、処理後の樹木は道路脇へ残置する。残置した樹木は後日甲により処理する。
(2)電柱倒壊および電線垂れ下がり時の道路啓開・乙の設備により甲が管轄する道路の交通支障が発生又は発生する恐れがある場合、甲は速やかに乙へ連絡し、乙により道路啓開を行う。

218

・ただし、津波等により、大規模な被害が発生し、乙の設備が付近一帯の瓦礫と同等程度となった場合、甲は乙へ了解なく道路啓開に必要な排除をできるものとする。
６ 復旧作業(1) 電力復旧の考え方
・緊急かつ直接的に人命に関わる施設、国・自治体による災害復旧活動上の重要施設、経済社会の基幹的機能を有する施設への送電を優先して復旧する。
(2) 高圧（低圧）発電機車設置についての事前調整
・配電設備の復旧に長時間を要する場合で、甲の要請により発電機車による緊急送電の必要がある場合は、設置箇所および優先順位について甲と乙で協議する。
(3) 電力設備復旧作業の考え方
・災害時の復旧作業は早期送電を図るため、全て応急復旧工法とする。復旧完了後可能な限り速やかに本復旧を行う。
７ 広報(1) 平常時の広報
・災害による電線断線、電柱倒壊等による公衆感電事故を未然に防止するため、災害シーズ
ン前に甲の広報紙にＰＲ文の掲載を依頼することができる。
(2) 災害が予想される場合又は災害発生時の広報
・台風が接近し災害が予想される場合は、甲の広報手段により次の広報を乙が要請することができる。
a 切れた電線を触ることによる感電事故の防止
b 電力設備の被害状況
c 停電の発生状況
d 復旧見込み等
８ 施設利用に関するその他の事項(1) 施設利用にあたっては、利用可能範囲を予め明確にし立入禁止区域には立ち入らない。
(2) 施設管理箇所の指示事項は、確実にそれを遵守する。
(3) 乙の施設利用中に乙により設備に損傷を与えた場合は、乙にて補修する。
(4) 乙が施設利用に際して、臨時電話、ファックス等必要什器類を施設内に設置する場合は事前に甲に通知し、協議するものとする。
(5) 施設利用に伴う費用については乙の負担とする。
９ 協力の範囲について・各項に記された甲に依頼する協力とは、甲の災害時の実情を考慮した実施可能な範囲での協力とする。
10 そ の 他

219

・この協定に定める事項に疑義が生じた場合は、甲・乙協議の上決定するものとする。
・この協定締結後に甲乙双方の締結者に変更があっても、特段の申し入れがない限り本協定は自動継続するものとする。
・この協定の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上各自１通を保有する。
平成３０年 5 月 31 日

甲乙長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷2376番地1
小値賀町長
長 崎 県 五 島 市 紺 屋 町 5番 11号
九州電力株式会社 五島配電事業所
所長

220

第3節

高等学校避難所施設利用協定
避難所施設利用に関する協定書

小値賀町長（以下「甲」という。
）と長崎県立北松西高等学校長（以下「乙」という。
）とは、災害時における避難所としての施設利用に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第1条

この協定書は、甲が乙の管理する施設の一部を、避難所として利用することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（避難所として利用できる施設の範囲）
第2条

乙は、次に掲げる施設を避難所として甲の利用を認めるものとする。なお、詳細な利用範囲は別紙「施設利用計画図」のとおりとする。
施設名称

長崎県立北松西高等学校

所在地

北松浦郡小値賀町笛吹郷 2657-3

構造等

管理教室棟

RC 造 4 階建て

1,660 ㎡

特別教室棟

RC 造 4 階建て

1,951 ㎡

多目的教室棟RC 造 2 階建て

305 ㎡

家庭科実習棟RC 造 2 階建て

359 ㎡

セミナーハウスRC 造 平屋

234 ㎡

体育館

RC 造 2 階建て

1,202 ㎡

武道場

RC 造 2 階建て

486 ㎡

収容人数

700 人

避難所入口

正門及び生徒通用門

2 災害の規模等状況に応じては、別紙の利用範囲を甲乙協議の上、変更することができる。
（避難所に設置するもの）
第3条

甲は、避難所として利用するために次に掲げる工作物及び備品等を乙と協議の上、事前に設置することができる。なお、設置場所については別紙「施設利用計画図」に図示するもの
とする。
設

置 物

防災無線ラジオ

数

量
7台

設

置 場 所

施設利用計画図
設置番号①～⑦

2 甲は、上記工作物及び備品等の設置にあたっては、本協定書により乙に対して行政財産目的外使用許可手続きを必要としないものにする。
（避難所の開設）
第4条

甲は、災害時において避難所として利用する必要が生じた場合、乙の指定した場所に開設することができる。
2 甲は、避難所として利用する場合、施設利用の安全性について調査した上で利用するものとする。
（開設の通知）甲は、前条に基づき避難所を開設する際、事前に乙に対しその旨を文書又は口頭で通知するものとする。
2 甲は、避難所の開設に緊急を要するときは、前項の規定に係わらず、乙の承認した施設を避難221

所として開設することができるものとする。ただし、出来るだけ早い時期に、甲は乙に対し開設した旨通知するものとする。
3 甲は、避難所を開設するにあたっては、本協定書にｙり長崎県知事に対して行政財産目的外許可手続きを必要としないものとする。
（避難行動への協力）
第5条

乙は、避難者の施設利用にあたって、施設における出入口やルートの確保、開錠等甲へ協力するものとする。
（緊急時の開錠等）
第6条

甲は、第 4 条に基づき避難所を開設する際、施設が休日や夜間等により乙が不在の場合

は、甲が開錠できるものとする。この場合、事前に乙から貸与された鍵を使用するものとし、保管・管理にあたっては、甲が責任もって行うものとする。
2 甲は、前項に貸与された鍵について、緊急時の避難場所の開錠以外には使用しないものとする。
（避難所の管理運営）
第7条

避難所の管理運営は、甲の責任において行うものとする。

2 避難所の管理運営について、乙は授業及び業務を妨げない範囲で甲に協力するものとする。
（費用の負担）第8条

甲は、避難所の管理運営に係る費用を負担するものとする。ただし、施設使用料は免除

するものとし、光熱水費の負担額については、乙と協議の上定めるものとする。
（施設・備品の破損時等の対応）
第9条

甲が乙の管理する施設を避難所として利用した場合の施設の破損等については、甲の責任で速やかに原状回復を行うものとする。
（避難時の事故等に係る責任）
第10条

乙は、地域住民が避難した際に発生した事故等に関する責任を一切負わないものとする。

（避難所解消への努力）
第11条 甲は、乙が早期に教育活動を再開できるよう配慮するとともに、当該避難所の早期解消に努めるものとする。
（避難所の閉鎖）第12条 甲は、乙の管理する施設を避難所として閉鎖する際は、その施設を原状に復し、乙が指定する時間に確認を受けた後、乙に引き渡すものとする。
（避難所指定廃止等の報告）
第13条 甲は、乙が管理する施設の避難所としての指定を廃止する場合には、乙に対して報告す
るものとする。また、乙は、施設改修等により避難所としての利用が困難となる場合には、甲に対して報告するものとする。
（協定締結期間）
第14条 この協定の締結期間は、協定締結後 1 年間とし、甲、乙いずれかにより異議の申立てがない限り、自動更新されるものとする。
（協議）
第15条

この協定書に定めなき事項に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、定めるものとする。

甲と乙は、この協定を証するため、本書 2 通を作成し、それぞれ記名押印の上各 1 通を保有するものとする。

222

令和

年

月

日

（甲） 長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷 2376-1
小値賀町長（乙） 長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷 2657-3
長崎県立北松西高等学校長

223

施設利用計画図（1） 避難所として利用できる建物

施設番号 ①～⑦（2） （1）のうち、避難所の収容に使用する教室
収容人数は別紙「避難所利用収容人数内訳」のとおり
施設番号

名

称

①

多目的教室棟

305 ㎡

②

特別教室棟

1,951 ㎡③

管理教室棟

1,660 ㎡④

家庭科実習棟

359 ㎡

⑤

体育館

1,201 ㎡

⓺

武道場

486 ㎡

⑦

セミナーハウス

234 ㎡

延面積

使用教室名
1階

①多目的教室棟
使用順位 5

運動場

防災無線ラジオ①⑥武道場②特別教室棟

使用順位 6

町
生徒用
通用門

道

⑦
セミナー
ハウス

③管理教室棟

使用順位 7

防災無線ラジオ

使用順位 3
防災無線ラジオ

防災無線ラジオ④家庭科実習棟
使用順位 4
防災無線ラジオ

使用順位 2

使用順位 1

防災無線ラジオ

防災無線ラジオ

防災無線ラジオ

下
足
室

⑤体育館

正門

224

避難所利用収容人数内訳※床面積を 1 人あたり 4 ㎡（2×2ｍで算出）

施設番号

名

称

利 用 教 室 名

面 積（㎡）

収 容 人 数①

多目的教室棟

1 階美術室

121

30

②

特別教室棟

1 階トレーニング室

165

41

2 階小会議室66

16

2 階多目的教室

125

31

3 階多目的教室

98

24

3 階会議室84

21

4 階音楽室128

32

4 階視聴覚室

167

41

多目的教室棟・特別教室棟計③206

2 階多目的教室

64

16

3 階多目的教室

64

16

4 階多目的教室

64

16

普通教室棟

48

④

2 階被服実習室

118

29

⑤

アリーナ・ステージ

914

228

⑥

アリーナ・柔道場

486

121

⑦

第 1・第 2 宿泊室

155

38

収容人数計

700 人

225

第 4 節 宇久小値賀漁協協定
災害時における連携・協力に関する協定書
小値賀町（以下「甲」という。
）と宇久小値賀漁業協同組合（以下「乙」という。）は、地震、風水害、その他の原因による災害等が小値賀町内で発生した場合（以下「災害時」という。
）に、連携・協力することを目的とし、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、災害時に、甲と乙が相互に協力し、緊急を要する被災者の小値賀町から島外への搬送及び佐世保市等から小値賀町への生活物資の運搬（以下「搬送及び運搬」という。
）に関する協力事項を定めることにより、迅速かつ的確な支援活動を遂行して町民生活の安定に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条

この協定において「緊急を要する被災者」とは、島外医療施設で治療等を必要とする者をいう。また、「生活物資」とは、生活していくうえで必要な品物や資材等をいう。

（協力要請）
第３条

甲は、災害時において搬送及び運搬が必要と認めるときは、乙に対し、協力を要請することができる。

２ 前項に規定する要請を行う場合は、文書（別紙１）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭で要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（協力事項の発動）
第４条

この協定に定める協力事項は、原則として、甲が災害等の対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動するものとする。

（協力実施）
第５条

乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、速やかに適切な搬送及び運搬ができるよう積極的に協力するものとする。

（搬送及び運搬）第６条

搬送及び運搬は、乙が所有する船舶等を使用し行うものとする。また、乙は必要に応じて甲に対して協力を求めることができるものとする。

（確認等）
第７条
２

乙は、搬送及び運搬が終了したときは、甲へ報告するものとする。
甲は、搬送及び運搬が行われる場所に職員を派遣し、搬送及び運搬を確認する。ただし、

甲が職員を派遣することができない場合においては、甲が指定する者が確認するものとする。

226

（費用等の負担）
第８条 第６条の規定による搬送及び運搬に要する費用の負担は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（秘密の保持）第９条

乙は、この協定により知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

（協議事項）
第１０条

この協定に定めのない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（有効期間）
第１１条

この協定は、協定締結の日から効力を発し、甲乙いずれかも、この協定を終了する旨の申し出がない限り、持続するものとする。

この協定を証するため本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 ２年 ４月１３日（甲） 小 値 賀 町
長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷 2376 番地 1
小値賀町長 西 村

久 之（乙） 宇久小値賀漁業協同組合
長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷 2789 番地 4
代表理事組合長 伊

227

藤 六 弘

（別紙１）（災害時）搬送・運搬要請書

項

目

内

容

搬送・運搬場所

搬送者及び付添い者
運搬物及び数量

運

搬 日 時

そ

年

月

日

時

の 他

上記のとおり要請いたします。

年

月

日

小

宇久小値賀漁業協同組合
代 表 理 事 組 合 長様

228

値 賀 町 長第5節 小値賀土地改良区協定
火災時における畑地かんがい用水の使用に関する協定書
小値賀土地改良区理事長松本充司(以下「甲」という。)と小値賀町長西浩三(以下「乙」という。)
は、火災の場合の初期消火水としての畑地かんがい用水(以下「畑かん用水」という。)の使用について次の条項により協定する。
記
第 1 条 甲は、甲が管理する畑かん用水を火災の場合に乙が使用することを認めるものとする。
第 2 条 畑かん用水の使用期間は、この協定締結の日以降とする。
第 3 条 畑かん用水の使用に伴う水料金については、乙の負担とする。
乙は火災の場合、使用給水栓の番号を甲に報告するものとし、甲は使用水量に基づき使用料金を乙に請求するものとする。
第 4 条 乙は畑かん用水使用時において、万一事故により使用に係る施設を損傷させた時は、その事項について甲に報告すると共に、その措置について甲の指示に従うものとし、修理に係る経費については乙の負担とする。
第 5 条 畑かん用水使用に必要な器具(異系町野)については、甲より乙に無償貸与するものとする。
第 6 条 本協定に定めのない事項については、その都度甲、乙が協議して定めるものとする。
第 7 条 この協定期間は周年とし、甲、乙いずれからもそれぞれ相手方に対して文書により異議の申し出がない時は、この期間を更に 1 年間延長するものとし、その後においてもまた同様とする。
本協定の締結を証するため、本協定書 2 通を作成し、甲、乙記名押印の上それぞれ 1 通を保有する。

平成 3 0 年 4 月 1 日
甲 住所 小値賀町笛吹郷 2 3 8 5 番地 2
氏名 小値賀土地改良区
理事長
乙

松本 充司

住所 小値賀町笛吹郷 2 3 7 6 番地
氏名 小値賀町長 西

229

浩三

第6節 小値賀町商工会協定
消防団活動の充実強化に向けた支援に関する細目協定書

平成 29 年 1 2 月 22 日付けて、長崎県商工会連合会と長崎県、長崎県市長会、長崎県町村会が締結した「消防団活動の充実強化に向けた支援に関する基本協定」に基づき、小値賀町商工会(以下「甲」という。)と小値賀町(以下「乙」という。)は、下記のとおり、具体的な消防団活動の充実強化に向けた支援について協定を締結し、必要な措置を講するよう努めるものとする。
(目的)
第 1 条 甲と乙は、小値賀町の消防団活動の充実強化を図り、もって、町民の安全・安の確保に資するにめ、本協定書を締結する。
(甲の取り組み)第 2 条 甲は、消防団活動の充実強化のため、甲に属する会員(以下「会員」という。)の次に掲ける事項への積極的な取り組みを促進するものとする。
1 会員の従業員に消防団への加入について呼びかけること。
2 会員の従業員から消防団に入団したい旨の申し出があった場合に、入団について、できる限り酉己慮すること。
3 消防団に入団している会員の従業員に対して、消防団活動が円滑に行われるよう、勤務の免除やホランティア休暇の活用など、できる限り配慮すること。
4 団の活動支援のための防災、防火等のポスター及びパンフレットの掲示や設置など、報する機会の提供について、できる限り協力すること。
5 乙が実施する防災、防火及び救急救命行事については、積極的に参加すること。
6 公益財団法人長崎県消防協会や公益財団法人日本消防協会が実施する「消防団応援の店の登録」については、できる限り協力すること。
7 会員における従業員の採用にあたって、消防団活動の実績について、小値賀町長等による証明書が提出された場合に、その職に必要な能力及ひ適性を判断するための参考とすること。
8 その他、消防団活動への支援に関すること。
(乙の取り組み)
第 3 条 乙は、前条に掲ける会員による消防団への支援活動が積極的に行われるよう協力するとともに、次に掲ける事項に取り組むこととする。

1

消防団協力事業所の登録に関すること。

2

消防団協力事業所の表彰に関すること。

3

消防団協力事業所の優遇措置に関すること。

4

その他、会員による消防団活動への支援に資するための必要な措置を講じること。

(意見交換)
第 4 条 甲及び乙は、消防団への支援活動が円滑に行われるよう、定期的な意見交換に努める。
(有効期間)

230

第 5 条 この協定の有効期間は、協定締結日から 1 年間とし、期間満了までに甲と乙のいすれかから、特段の意思表示がない場合は、さらに 1 年間更新されたものとし、以後も同様とする。
(協議)第 6 条 この協定に定めのない事項及ひこの協定に関し、疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議のうえ、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲と乙が記名押印のうえ、各 1 通を保有する。
平成 30 年 8 月 3 1 日

甲 小値賀町笛吹郷 1 5 3 7ー5 4
小値賀町商工会長

乙 小値賀町笛吹郷 2 3 7 6ー1
小値賀町長

231

第7節

小値賀町郵便局防災協定

災害発生時における小値賀町と小値賀郵便局の協力に関する協定
長崎県北松浦郡小値賀町（以下「甲」という。
）と小値賀郵便局（以下「乙」という。）とは、小値
賀町内に発生した地震その他による災害時において、甲及び乙が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するために次のとおり協定する。

（定義）
第 1 条 この協定において、「災害」とは、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 2 条第 1号に定める被害をいう。
（協力要請）
第 2 条 甲及び乙は、小値賀町内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。
(1) 緊急車両等としての車両の提供（車両を保有する場合に限る。ただし、郵便配達用車両は除く。
）(2) 甲又は乙が収集した被災者の避難所開設状況及び被災者の同意の上で作成した避難先リス
ト等の情報の相互提供(3) 郵便局ネットワークを活用した広報活動(4) 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地宛て救助用郵便物等の料金免除
エ 被災地宛て寄付金を内容とする郵便物の料金免除(5) 乙が郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の破損状況の甲への情報提供(6) 避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の取集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項(注)(7) 株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い(8) 前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項（注）避難者情報確認シート(避難先届)又は転居届の配布・回収を含む（協力の実施）第 3 条 甲及び乙は、前条の規定により要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、業務に支障のない範囲内において協力するものとする。
（経費の負担）第 4 条 第 2 条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費については、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、適正な方法により算出した金額を、要請した者が負担する。
2 前項の規定により、負担すべき金額は、適正な方法により算出するものとし、甲乙競技場の上、決定する。
（災害情報連絡体制の整備）
第 5 条 甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するものとする。
（情報の交換）第 6 条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事項に関し、必要に応じて情報交換を行

232

う。
（連絡責任者）
第 7 条 この協定に関する連絡責任者は、それぞれ次のとおりとする。
甲 小値賀町 総務課長
乙 日本郵便株式会社

小値賀町郵便局長（協議）第 8 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、両者で協議しきめる。
（有効期間）
第 9 条 この協定の有効期間は

年

月

日から、

年

月

日までと

する。ただし、甲又は乙から書面による解約の申し出がないときは、有効期間最終日から起算
し、さらに翌年度も効力を有するものとし、以降も同様とする。
この協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙双方が押印の上、各自 1 通を保有する。

令和
甲

年

月

日

北松浦郡小値賀町 2376 番地 1
代表

氏名

小値賀町長
印

乙

北松浦郡小値賀町 1867
小値賀郵便局
代表

氏名

233

小値賀郵便局長
印

通 番

局

名

住

1

小値賀郵便局

小値賀町笛吹郷 1867

56-20422佐世保郵便局

佐世保市京坪町 3-10

0956-24-6101

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

234

所

電話番号

第 8 節 県 LP ガス協会防災協定
災害時におけるＬＰガス供給に関する協定
小値賀町（以下「甲」という。
）と長崎県ＬＰガス協会佐世保支部（以下「乙」という。）とは、
地震、風水害、その他の原因による大規模な災害が小値賀町内で発生した場合（以下「災害時」という。
）に、ＬＰガスの円滑な供給を図るため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１０条

この協定は、災害時に、甲と乙が相互に協力し、被災した町民等に対して行

うＬＰガスの供給に関する協力事項を定めることにより、迅速かつ的確な支援活動を遂行
して町民生活の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第１１条

この協定において「ＬＰガス供給」とは、災害時における公共施設などの避難場所等に、ＬＰガスを供給するため必要な器具類（燃焼器具、調整器、高・低圧ホース
等）及び配管並びに容器等（以下「ＬＰガス設備」という。）を運搬、設置及び点検してＬ
Ｐガスを供給することをいう。
（協力要請）
第１２条

甲は、災害時において避難場所等へのＬＰガス供給を必要と認めるときは、乙に対し、ＬＰガス供給について協力を要請することができる。
２ 前項に規定する要請は、原則として文書（別紙１）によるものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を送付するものとする。
3 要請の経路は、別表１のとおりとする。
（協力事項の発動）
第１３条

この協定に定める協力事項は、原則として甲が小値賀町災害対策本部を設置

し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（協力実施）
第１４条

乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、速やかに適切なＬＰガス供給ができるよう積極的に協力するものとする。
（ＬＰガス設備の運搬、設置及び点検）
第１５条

ＬＰガス設備の運搬、設置及び点検は、乙又は乙の指定するものが行うものとする。また、乙は必要に応じて甲に対して設置及び点検についての協力を求めることができるものとする。
（設置の確認等）
第１６条

乙は、甲が指定した場所において、ＬＰガス設備の設置・点検が終了したときは、速やかに文書（別紙２）により甲へ報告するものとする。
２

甲は設置場所に職員を派遣し、ＬＰガス設備の設置及び点検結果を確認する。ただし、甲が設置場所に職員を派遣できない場合は、甲が指定する者が確認するものとする。
（費用等の負担）第１７条

第６条の規定によるＬＰガス供給に要する費用の負担区分は、原則として別表２のとおりとする。
２

前項の規定により甲が負担すべき費用の価格は、平常時の適正な価格を基準として甲、235

乙協議のうえ決定するものとする。
（協議事項）
第１８条

この協定に定めのない事項及びこの協定の実施について疑義が生じたときは、その都度、甲、乙協議のうえ決定するものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定は、協定締結の日から効力を発し、甲乙いずれかからのこの協定を終了する旨の申し出がない限り持続するものとする。
この協定を証するため本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２７年９月１４日（甲） 小 値 賀 町
長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷 2376 番地 1
小値賀町長 西浩 三（乙） 長崎県ＬＰガス協会佐世保支部
長崎県佐世保市愛宕町１３７番地
支部長

堤

雅 志

236

別表１

供給要請
【小値賀町】【長崎県ＬＰガス協会】
佐世保支部

災害対策本部

佐世保支部、地域部会
支 援 要 請（販売店、充てん基地、配送ｾﾝﾀｰ）
ＬＰガス設備運搬、設置及び点検（取扱注意事項説明含む）【小 値 町 内】

避

難 場 所 等 （被災町民）

別表２
甲が負担するもの（１） ＬＰガス設備の運搬及び設置・点検に係る燃料費（２） ＬＰガス費（１） ＬＰガス設備費

乙が負担するもの（２） ＬＰガス設備の設置工具、点検器具費（３） ＬＰガス設備の設置・撤去に係る人件費237

（別紙１）

Ｌ
項

目

供

給

Ｐ ガ ス 供 給 要 請 書
内

場

容

所

供給するＬＰガス設備・数

供そ

給 開 始 日 時

の

月

日

時 ～

他

上記のとおり要請します。

年

月

日

小

長崎県ＬＰガス協会佐世保支部長 様238

値 賀 町 長（別紙２）
Ｌ
項

目

供

給

Ｐ ガ ス 供 給 開 始 報 告 書
内

場

容

所

設置したＬＰガス設備・数

供

給 開 始 日 時

月日時

供給者氏名（会社名及び連絡先）
その他

上記のとおり報告します。

年

月

日

長崎県ＬＰガス協会佐世保支部長

小 値 賀 町 長 様239

第4章 災害危険箇所等
第1節 危険箇所指定基準
指 定 名 称法1. 地すべり危険箇所
2. 急傾斜地危険箇所

律

備 考〇砂防法関連法律〇急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律〇土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律

3. 土石流危険渓流箇所
4. 山腹崩壊危険箇所〃

5. 崩壊土砂流出危険箇所
6. 土砂災害警戒区域
7. 土砂災害特別警戒区域
8. 重要水防区間
9. 重要水防区域
10. 重要水防箇所
11. 道路危険箇所〃〃〃〇水 防 法〃〃第10条の4〇道 路 法42条、49条

第 2 節 重要水防区域（河川）
番 水
号 系
区
分
準 笛
用 吹
1 河 川
川
準 筒
用 井
2 河 川
川

予
想
重 要 水 防 区 域
される区域 延長（ｍ） 事態

河川名

笛吹郷 1962～
2789
笛吹郷 1962～
左2789
前方郷 3572～
右3592
前方郷 3572～
左
3592
右

370ｍ
370ｍ
166ｍ
166ｍ

対
策
水
防
工
法

予想される
被害状況
Ａ家屋戸
Ｂ耕地 ha
Ｃ道路ｍ

流域面積
（Ｋ㎡）

指
定
告
示

溢
水
決
壊

積
土
俵
工

Ａ102 戸
Ｃ320ｍ

0.0148

Ｓ56.5.1
告示第 7 号

溢
水
決
壊

積
土
俵
工

Ａ24 戸
Ｂ0.08haＣ80ｍ

0.0074

Ｓ56.5.1
告示第 9 号対策水防工法

予想される被害
Ａ家屋 戸
Ｂ耕地 ㏊ Ｃ道路 ｍ

管理者

第 3 節 重要水防区域（海岸）
予想される
事態

沿岸名

海岸名

区域

五島沿岸

小値賀

笛吹

浸

水

積土俵工

A 35

B 300

県

五島沿岸

斑

斑

浸

水

積土俵工

A 37

B 300

県

予想される災害

備考

第4節 急傾斜地危険箇所一覧表
番号

災害危険個所

地区名

１

小値賀鉄工所裏付近

小浜町

崩

壊

２

浦町公園裏付近

浦町

崩

壊

３

特老（養寿園）裏～新町付近

柳田町

崩

壊

４

町道唐見崎線

前方後目～唐見崎

崩壊

５

斑児童公園裏付近

斑浦

崩

壊

240

第5節

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域一覧
時点

指定年月日
令和元年 7 月 5 日(長崎県告示第 114 号)
所在地

箇所
番号

2020 年 6 月 1 日

自然現象種別区域種別

急傾斜地の崩壊危険区域内人口等
特別警戒
区域
戸
人
数
口

番地等

警戒
区域

特別
警戒
区域

警戒区域

大字

戸
数

人
口

0001

斑島郷

斑住民センター西崖周辺

〇

〇

10

16

00012

斑島郷

斑住民センター西崖周辺(0001-1 の内部)

〇

2

2

0002

斑島郷

斑島児童遊園地西崖地

〇

〇

0

0

0

0

0003

斑島郷

漁協斑出張所西崖地

〇

〇

0

0

0

0

0004

浜津郷

700 番地周辺

〇

〇

1

2

1

2

0005

浜津郷

727 番地周辺

〇

〇

2

6

2

6

0006

浜津郷

515 番地 1 周辺

〇

〇

2

5

2

5

0007

浜津郷

301 番地 1 周辺

〇

〇

5

11

5

11

0008

浜津郷

306 番地周辺

〇

〇

0

0

0

0

0009

浜津郷

242 番地周辺

〇

〇

1

1

1

1

0010

柳郷

814 番地 1 周辺

〇

〇

1

1

1

1

0011

前方郷

3589 番地周辺

〇

〇

2

3

2

3

0012

斑島郷

941 番地周辺

〇

〇

0

0

0

0

0013

笛吹郷

2729 番地 1 周辺

〇

〇

1

2

1

2

0014

笛吹郷

2706 番地 1 南周辺

〇

〇

1

1

0

0

0015

笛吹郷

2706 番地 1 北周辺

〇

〇

1

1

1

1

0016

笛吹郷

2411 番地周辺

〇

〇

3

8

2

6

0017

笛吹郷

1762 番地周辺

〇

〇

3

7

1

4

0018

笛吹郷

1756 番地 2 周辺

〇

〇

60

63

1

2

0019

笛吹郷

1492 番地周辺

〇

8

11

0020

笛吹郷

1511 番地周辺

〇

〇

15

23

3

5

0021

大島郷

大島分校西海岸

〇

〇

0

0

0

0

0022

笛吹郷

1373 番地周辺

〇

〇

1

2

0

0

00222

笛吹郷

1045 番地周辺

〇

〇

2

2

0

0

0023

笛吹郷

1361 番地 3 周辺

〇

〇

0

0

0

0

0024

黒島郷

20 番地 9 周辺

〇

〇

2

3

0

0

0025

大島郷

排水処理場周辺

〇

〇

0

0

0

0

123 170

23

49

小値賀
(急)

計

241

0

要配慮者
利用施設
8条1項
4号

0
0

特老養寿圓
診療所

第 5 章 避難所（１） 指定緊急避難場所とは指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する（法第49 条の４）。

（２） 指定避難所とは指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定する（法第49 条の７）。

（３） 指定緊急避難場所と指定避難所の関係
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるとされている。
（法第49 条の８）
指定緊急避難場所（法第49 条の４） 指定避難所（法第49 条の７）
考え方 災害が発生し、又 は発生のおそれが災害の危険性があり避難した住民等や、災 害ある場合にその危険から逃れるたに よ り 家 に 戻れ な くな っ た 住民 等を滞在さめの避難場所せるための施設（津波の場合）以下のいずれかを満

以下の全てを満たすこと。

たすこと。

・被災者等を滞在させるために必要かつ適切な①津波から安全な区域内にあること。

規模・速やかに、被災者等を受け入れ、または生活②安 全な区域 外にある施設につ関連物資を配布できること

い ては、以下の全てを満たすこ・想定される災害の影響が比較的少ないと。

・車両などによる輸送が比較的容易

基準 ・被災者等を受け入れる適切な規模・津波により支障のある事態を生じない構造（福祉避難所の場合）上記に加え、・要支援者の円滑な利用を確保するための措置が講じられている・耐震性がある・要支援者が相談し、支援を受けることができ・想定される津波の水位以上の高さに避難スペースが配置され、そこまでの避難上有効な階段等がある
指定 災害種ごとに市町村長が指定る体制が整備される・主として要支援者を受け入れるための居室が可能な限り確保される
災害種を限らず市町村長が指定

備考 相互に兼ねることができる（4） 地域避難施設の位置づけ
地区住民センター等については、指定緊急避難所、指定避難所に指定しない。災害種別
によって使用可能な場合のみ、地区会等地元での避難所としての開設の体制が整っている
場合は、地域避難施設として一時的な避難所として位置付け、必要に応じて備蓄品の提供を行うことを可能とする。

242

(1) 小値賀町指定緊急避難場所一覧
番
号

施設名

所在地

1

小値賀町総合体育館

前方郷 265 番地
1

2

小値賀町立小中学校

中村郷 71 番地 2

3
4
5
6
7

小値賀町若者交流センタ
ー
県立北松西高等学校学校
合宿所
小値賀小学校体育館
県立北松西高等学校武道場
県立北松西高等学校体育館

収容対象地区名(()内は地区別に 津収容する場合)波
全地区(笛吹・黒島)
全 地 区 ( 浜津 ・柳・中村・松香)

〇

災害種別

暴
風
雨

地 他
災
震 害

管理者

〇

〇

〇

教育委員会

〇

〇

〇

校長

〇

〇

〇

教育委員会

前方郷 354 番地

全地区

笛吹郷 2657 番地
3

全地区

〇

〇

〇

〇

校長

中村郷 71 番地 2

全地区(大浦・前
方・斑)

〇

〇

〇

〇

校長

中村郷 19 番地 1

全地区

〇

〇

〇

〇

校長

中村郷 19 番地 1

全地区

〇

〇

〇

〇

校長

8

町立大島分校体育館

大島郷 72 番地 1

大島

〇

〇

〇

〇

分校長

9

町立大島分校多目的室

大島郷 72 番地 1

大島

〇

〇

〇

〇

分校長

10

小値賀町総合運動場

前方郷 256 番地
１

11

小値賀小中学校校庭

中村郷 71 番地 2

全地区(笛吹・黒島)
全 地 区 ( 浜津 ・柳・中村・松香)12

県立北松西高等学校学校
校庭

中村郷 19 番地 1

13
14

〇

教育委員会

〇

〇

校長

全地区

〇

〇

校長

番岳園地

全地区

〇

〇

産業振興課

愛宕山園地

全地区

〇

〇

産業振興課

(2)小値賀町指定緊急福祉避難場所
番
号
1

災害種別
施設名
小値賀町地域福祉センター所在地

笛吹郷 2367 番地

243

地 他
災
震 害

管理者

波

暴
風
雨

〇

〇

〇

福祉事務所

収容対象地区名 津全地区〇

(3) 小値賀町指定避難所一覧
災害種別

番
号

施設名

所在地

収容対象地区名

津
波

1
2
3
4
5
6
7

小値賀町総合体育館

前方郷 265 番地
１

全地区(笛吹・黒島・浜津・柳・中村・
松香)

暴
風
雨

地 他
災
震 害

管理者

〇

〇

教育委員会

〇

小値賀町若者交流セン
前方郷
全地区〇 〇 〇 教育委員会
ター
県立北松西高等学校学 笛吹郷 2657 番地
全地区〇 〇 〇 〇 校長
校合宿所
3
全地区(大浦・前
小値賀小学校体育館
中村郷 71 番地 2
〇 〇 〇 〇 校長
方・斑)
県立北松西高等学校武中村郷 19 番地 1 全地区〇 〇 〇 〇 校長
道場
県立北松西高等学校体
中村郷 19 番地１ 全地区〇 〇 〇 〇 校長
育館
町立大島分校体育館

大島郷 72 番地 1

大島

〇

〇

〇

〇

分校長

(4)小値賀町指定福祉避難所
災害種別
番
号
1

施設名
小値賀町地域福祉セン
ター

所在地

収容対象地区名

笛吹郷 2367 番地

全地区

地 他
災
震 害

管理者

波

暴
風
雨

〇

〇

〇

福祉事務所

津

〇

(5) 地域避難施設一覧(候補施設を含む)
災害種別

番

施設名

号

所在地

収容対象地区名 津

波

暴
風
雨

地 他
災
震 害

管理者

1

笛吹在公民館

笛吹郷 1466 番地 2

笛吹

〇

〇

地区会長

2

新小浜団地集会室

笛吹郷 1336 番地 1

笛吹

〇

〇

地区会長

3

前方ふれあい館

前方郷 3643 番地 1

前方

〇

〇

地区会長

4

和楽苑

大島郷４番地１

大島

〇

〇

地区会長

244

〇

第 5 章 災害関係機関非常連絡先

機 関 名

電 話 番 号

小値賀町災害対策本部

代表 ０９５９-５６-３１１１

長崎県災害対策本部（長崎県庁）

代表 ０９５８-２４-１１１１（長崎県危機管理監危機管理課）

直通 ０９５８-９５-２１４２（ 土木部砂防課）

直通 ０９５８-２０-４１８８

長崎県県北地方災害対策本部（県北振興局）

代表 ０９５６-２３-４２１１（県北振興局管理部総務課）

直通 ０９５６-２２-０３７４

九州地方整備局長崎河川国道事務所

代表 ０９５８-３９-９２１１

陸上自衛隊第16普通科連隊

代表 ０９５７-５２-２１３１

佐世保海上保安部

代表 ０９５６-３１-６００３

長崎地方気象台代表 ０９５８-１１-４８６２

長崎県警察本部

代表 ０９５８-２０-０１１０

新上五島警察署

代表 ０９５９-４２-０１１０

佐世保市消防局

代表 ０９５６-２３-５１２１

佐世保市西消防署小値賀出張所

直通 ０９５９-４３-３１１９

上五島保健所代表 ０９５９-４２-１１２１

九州電力㈱有川営業所

代表 ０９５９-４２-１１３１

ＮＴＴ佐世保支店

代表 ０９５６-２３-０１０１

長崎新聞社上五島支局

直通 ０９５９-４２-０３２４245