令和３年度 住宅・建築物環境対策事業（環境・ストック活用推進事業（うち、普及・広報に関する事業））

地域工務店の新たな技術への対応・先進的な取組事例集（株）市浦ハウジング＆プランニング

＜地域工務店の新たな技術への対応・先進的な取組事例集＞
目次
１．住宅の新築・リフォーム市場の概況
０１ 新設住宅着工・住宅リフォーム市場規模の推移 ------------------------------------- 1（１）新設住宅着工戸数の推移（２）住宅リフォーム市場規模の推移
０2 住宅の新築・リフォームの担い手 ------------------------------------------------- 3（１）木造住宅の新築の担い手（２）住宅リフォームの担い手（３）大工・工務店等数の推移
０3 住宅を取り巻く近年の状況 ------------------------------------------------------ 6

２．本事例集の目的と構成
０１ 本事例集の目的 ---------------------------------------------------------------- ９
０2 本事例集の構成・掲載事例 ------------------------------------------------------ 10

３．地域に根付いて活動する工務店等の先進的な取組事例
０１ 木造住宅の性能向上に係る新たな基準・技術への対応 ----------------------------- 11


事例① 地域型住宅グリーン化事業採択グループの技術力向上に係る取組、採択グループに関する情報提供

事例② 天然乾燥木材を用いた高性能住宅の提供 ／ エコワークス（株）＜Column＞ 住宅の延長線でできる非住宅木造の取組 ／エコワークス（株）



事例③ 【行政による支援】とっとり健康省エネ住宅 ／ 鳥取県

０2 既存住宅のメンテナンスや空き家活用等に係る取組 ------------------------------ 14（１） 既存住宅の維持管理・メンテナンスのサポート


事例① 住宅診断・資金計画の作成、メンテナンス等のサポート／（一社）全国住宅産業地域活性化協議会



事例② 近隣住民への改修工事内容の説明と PR ／（株）マルハウジングサービス（２） まちづくりや地方創生につながる空き家活用


事例① 地元事業者と有志の市民ネットワークによる空き家マッチング／ウエスト東京空き家ラボ

事例② 空き家の情報提供と空き家活用による収益化の取組 ／ （一社）IORI 倶楽部

０3 非住宅領域への取組の拡大----------------------------------------------------- 19


事例① 木造 3 階建の集合住宅、コワーキングスペース等の複合施設／ （株）くらし工房大和

事例② 木造 2 階建の教会・社務所／ （株）青木工務店＜Column＞ 中大規模木造の取組支援 ／ （一社）JBN・全国工務店協会＜Column＞ 中大規模木造建築相談窓口／ （一社）木を活かす建築推進協議会、NPO 木の建築フォラム

０4 災害時の被災者住まい確保の取組 ---------------------------------------------- 22


事例① 円滑な応急修理体制の構築／ （一社）全国木造建設事業協会 千葉県協会



事例② 地域の工務店ネットワークによる木造応急仮設住宅の建設／ （一社）KKN（熊本工務店ネットワーク）（全木協熊本県協会）＜Column＞災害時を想定した木造応急仮設住宅の建設検証 ／（一社）高知県中小建築業協会



事例③ 解体・再利用を想定した板倉構法の仮設住宅の建設 ／ 佐久間建設工業（株）＜Column＞地域型復興住宅推進協議会と地域住宅生産者グループの取組

０5 地域材の有効活用に向けた取組 ------------------------------------------------ 27


事例① 「森林再生プラットフォーム」の提供 ／ 森林パートナーズ（株）



事例② 地域産材を使用した地域型復興住宅の供給 ／ 五木源住宅復興支援チーム AJC-１、２



事例③ 地域産材を使用した地域型復興住宅の供給 ／ 上閉伊地域復興住宅協議会



事例④ 【行政による支援】災害時に備えた地域材のストック ／ 高知県

０6 工務店向けの技術力向上・後継者育成等の取組 ----------------------------------- 32（１） 関係団体による取組


事例① 地域の工務店による大工職人の育成・活用に関する取組／ （一社）JBN・全国工務店協会



事例② 地域の建材店を中心とした地域の会大工担い手育成事業／ （一社）全国住宅産業地域活性化協議会（２） 行政による取組


事例① 地域工務店支援のための補助制度 ／ 鳥取県



事例② 低・中層建築物への木材の利用拡大のための人材の育成 ／ 高知県

４．おわりに１. 住宅の新築・リフォーム市場の概況

01 新設住宅着工・住宅リフォーム市場規模の推移（１） 新設住宅着工戸数の推移

持家・一戸建住宅の着工戸数は概ね減少傾向にあるが、木造住宅に限ってみると、近年は横ばいで推移している。
ただし、我が国の新設住宅着工戸数は今後減少していくことが予測されており、その動きに応じて木造・持家・一戸建住宅の市場規模も縮小していくことが想定される。
持家・⼀⼾建住宅の着⼯⼾数

持家・⼀⼾建（総数）

持家・⼀⼾建（⽊造）

2020年度

2019年度

2018年度50.0%

2017年度

55.0%

0
2016年度50,0002015年度

60.0%

2014年度

100,000

2013年度

65.0%

2012年度

70.0%

150,000

2011年度

200,000

2010年度75.0%

2009年度

250,000

2008年度

80.0%

2007年度

300,000

2006年度

85.0%

2005年度

90.0%

350,000

2004年度

400,000

2003年度

95.0%

2002年度

450,000

2001年度

100.0%

2000年度

500,000

⽊造住宅の割合

持家・一戸建住宅の新設着工戸数の推移 （資料：国土交通省「住宅着工統計」）

新設住宅着工戸数の実績と予測（利用関係別）（出典：（株）野村総合研究所「2040 年の住宅市場と課題～2030 年政策目標に向け ZEH 倍増のための抜本的改革を～」（2021.6））

1

０１ 新設住宅着工・住宅リフォーム市場規模の推移（２） 住宅リフォーム市場規模の推移（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの推計によると、「住宅リフォーム市場規模（増築・改築
工事費及び設備等の修繕維持費の合計）」は、2020 年で６兆６００億円、住宅リフォームを広義に捉えた「広義のリフォーム市場規模（※1）」は７兆３１００億円とされている（※2）。
内訳をみると、住宅リフォーム市場の大半は「設備等の修繕維持費」が占めており、「増築・改築工事
費」は１割以下と推計されている。
※1 「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額を言う。
※2 推計した市場規模には、分譲マンションの大規模修繕等、共用部分のリフォーム、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム、外構等のエクステリア工事は含まれていない。
本市場規模は、「建築着工統計年報」（国土交通省）、「家計調査年報」（総務省）、「全国人口・世帯数・人口動態表」（総務省）等により、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが推計したものである。

住宅リフォームの市場規模 （出典：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター ホームページ）2

02 住宅の新築・リフォームの担い手（１） 木造住宅の新築の担い手

建て方別に新築住宅の着工戸数をみると、一戸建は 4９％、共同建等（共同住宅、長屋建）は 51％となっている（令和 2 年度）。このうち一戸建については、ツーバイフォー（２×４）工法、木質系プレハブ工法を含む木造が 91％となっており、共同建等については木造が 26％となっている。
⼀⼾建

共同建等

396,773(48.9%)

415,391(51.1%)

在来工法 53,580⼾
(6.6%)〈12.9%〉

木造106,602⼾
(13.1%)〈25.7%〉

２×４ 50,267⼾
(6.2%)〈12.1%〉

木質系プレハブ
2,755⼾(0.3%)〈0.7%〉

木質系以外のプレハブ

木造360,737⼾
(44.4%)〈90.9%〉

在来工法
313,613⼾
(38.6%)〈79.0%〉

65,959⼾ (8.1%)〈15.9%〉

S造 20,841⼾
(2.6%)〈5.0%〉

木質系プレハブ
7,811⼾(1.0%)〈2.0%〉

非木造308,789⼾

RC造 217,744⼾
(26.8%)〈52.4%〉(38.0%)〈74.3%〉

２×４ 39,313⼾
(4.8%)〈9.9%〉

非木造36,036⼾
(4.4%)〈9.1%〉

凡例：
（
〈

木質系以外のプレハブ
31,163⼾(3.8%)〈7.9%〉

⽊造）内は総⼾数に占める割合〉内は⼀⼾建⼜は共同建等に占める割合

SRC造等 4,245⼾

S造・RC造等
4.873⼾(0.6%)〈1.2%〉(0.5%)〈1.0%〉

新設住宅着工戸数（建て方別・構造別）（資料：国土交通省「住宅着工統計」）

住宅着工統計（国土交通省）では、新設住宅のうち、貸家や給与住宅以外のいわゆる持家系の住宅を、以下の２通りで分類している。
・「持家」…建築主（個人）が自分で居住する目的で建築するもの

・「分譲住宅」 …建て売り又は分譲の目的で建築するもの
住宅を建設する事業者としては、ハウスメーカー、パワービルダー、工務店等があるが、本事例集で取り上げる地域工務店は、主に「持家」を建設していると考えられる。
ただし、工務店の中でも、分譲事業に取り組んでいる社や、ハウスメーカーやパワービルダーの下請として工事を担っている社、フランチャイズに加盟している社等があり、必ずしも建築主から元請として受注しているケースばかりではない。

3０２ 住宅の新築・リフォームの担い手

なお、木造戸建住宅（新築・持家（※））について、供給規模別のシェアを推計すると、在来工法の約半数は、中小の大工・工務店が供給していると推定される。
※ここでは「建築主(個人)が自分で居住する目的で建築するもの」を指す。(住宅着工統計より)

木造戸建住宅の工務店等規模別シェア（住宅着工統計、経済センサス活動調査、平成 25 年度国土交通省資料を用いた推計）（２） 住宅リフォームの担い手

住宅のリフォーム事業には、様々な種類の事業者が参入しており、主な担い手は、「地場工務店系」及
び「住宅設備機器・建材メーカー系」である。新設住宅と比較して、小規模事業者のシェアが大きいと考えられる。

リフォームの担い手（出典：国土交通省資料）

4０２ 住宅の新築・リフォームの担い手（３） 大工・工務店等数の推移
木造戸建住宅を元請で受注する工務店等（企業産業分類は、主に「建築工事業」と「木造建築工事業」のいずれかが該当するものと想定）の他、「大工工事業」、「建築リフォーム工事業」の企業等数を見ると、「建築リフォーム工事業」は増加している一方、「建築工事業」、「木造建築工事業」、「大工工事業」は2012～2016 年にかけて減少している。
また、大工就業者数は、平成 27 年に約 35 万人と、20 年間で半減しており、人数の減少率と高齢化（60 歳以上の比率）は、建設業従業者(全体)に比べて大きい。

26901

1313
617

2016

18224

1244
614

2012

19425

1559
563

2016

20720

2068 757

2012

38767

2016

38504

4662

1332

事業

066 建築リ

2012

326

319
4073

223

1318
249

業を除く）

064 建築⼯事業（⽊造建築⼯事 065 ⽊造建築⼯

フォーム⼯事業 071 大⼯⼯事業

経済センサス活動調査 企業等に関する集計−産業横断的集計(企業常用雇用者規模別企業等数)

2012

31373

8344

4008

1103
704

2016

28556
0

0〜4人

5〜9人

5000

10〜19人10000

20〜29人15000

30〜49人7570
20000

50〜99人25000

100〜299人

30000

300〜999人

3802
35000

1,000〜1,999人

1133
734
40000

2,000〜4,999人

45000

50000

5,000人以上

建築工事業、木造建築工事業、建築リフォーム工事業、大工工事業の企業常用雇用者規模別企業等数（資料：総務省「経済センサス活動調査」）

大工就業者数の推移（出典：国土交通省資料）503 住宅を取り巻く近年の状況
本事例集では、住宅を取り巻く状況のうち、近年変化が見られている項目や、特に地域の工務店等の活動との関連性が深いと考える以下の項目に着目する。


新設住宅着工戸



数の減少

持家・一戸建住宅の着工戸数は全体的に減少傾向にある。ただし、木造住宅については、着工戸数の減少傾向はやや緩やかである。
一方、住宅の新築・購入時に「木造（在来工法）を選びたい」人の割合が減少傾向にあるという調査結果もあり、地域の工務店等が建設する在来工法の木造住宅のシェアが減少していくことも懸念される。

（万⼾）

50

100%

45

95%

40

90%

35

85%

30

80%

25

75%

20

70%

15

65%

10

60%

5

55%

100%

80%

4.0%

3.2%

3.3%

14.1%

15.1%

15.1%

9.4%

9.2%

12.5%

3.8%
7.7%

6.8%
12.8%

2000年度

2002年度

2004年度

2006年度

2008年度持家・⼀⼾建（総数）2010年度

2012年度持家・⼀⼾建（木造）2014年度

2016年度

2018年度

性能向上、脱炭素



対策の推進


2.7%
23.7%

21.5%
20.4%

21.8%

24.7%
26.0%

40%

72.5%

72.4%

69.1%

67.0%

60.0%

61.6%

56.0%

47.6%

20%

0%
1989年10月 93年1月

96年1月

99年7月 2003年12月 07年5月

11年12月19年10月木造住宅（在来工法）
木造住宅（在来工法以外）
非木造住宅
わからない

2020年度

木造住宅の割合

持家・一戸建住宅の新設着工戸数の推移（資料：国土交通省「住宅着工統計」）

3.8%
15.4%

60%

50%

0

1.9%
14.7%

新築・購入時に選択予定の住宅の構造（資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」）

脱炭素社会に向けた省エネ対策として、住宅においても 2025 年度の省
エネ基準適合義務化が掲げられている。
また、長期優良住宅の認定実績は近年横ばいで推移しているが、認定基準について ZEH 基準の水準の省エネ性能への引き上げが掲げられている。
新築住宅の省エネ基準の適合率は 81％であるが、ZEH 基準の水準の省エネ性能への適合率は 14％であり、更なる性能向上が求められている(令和元年度)。

省エネ基準
適合率

ZEH基準の水準の省エネ性能(BEI=0.8・強化外皮)への適合率

81%

14%

大規模

68%

0%

中規模

75%

2%

小規模

87%

22%

新築

住宅

令和元年度 省エネ基準への適合率（出典：社会資本整備審議会 建築分科会 建築
環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（2021.11.24） 参考資料）

長期優良住宅の認定実績（新築）の推移（出典：国土交通省資料）6０３ 住宅を取り巻く近年の状況


住宅ストック関連の

新たな産業の成長

近年、住生活に関わる幅広い世帯・ニーズに応える「住生活関連産業」が新たな成長産業として着目されている。
「住生活関連産業」の中には、インスペクション、DIY サポート、空き家
管理等といった既存住宅の維持管理や有効活用の分野も含まれており、地域工務店等の力が期待される。

住生活関連産業分野について（出典：国土交通省資料）

頻発する災害に応じた被災者の住まいの迅速な確保

近年、様々な種類・規模の災害が全国各地で発生している。
被災地での住宅の修理、応急仮設住宅の建設、住宅の再建において、地域の大工・工務店の果たす役割は大きい。

木造応急仮設住宅（出典：（一社）木を活かす建築推進協議会「熊本地震 木造応急仮設住宅建設の取り組み」（平成 29 年３月））

7２. 本事例集の目的と構成

01 本事例集の目的
大工・中小工務店（以下、「工務店等」という。）は地域の住宅供給において大きな役割を果たしてきた。
現在も、木造戸建住宅(新築・持家)の半数程度を建設しており、住宅リフォームにおいては最大の担い手となっている。
また、近年様々な種類・規模の災害が全国各地で頻発しているが、地域に根差した工務店等は、応急仮設住宅の建設や応急修理等により、地域の被災者の住まい確保も担ってきた。
このような中、住宅供給を取り巻く状況も変化している。新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、今後も新築住宅市場は縮小していくことが予測されている。また、住宅リフォーム市場規模は約７兆円（2020 年）と推計されているが、近年は横ばい～微増で推移しており大きな拡大はみられていない。
住宅の新築・リフォーム需要が延びていない中、住宅の性能向上への取組は、より一層求められている。脱炭素社会の実現に向け、省エネ基準の適合義務化、省エネ性能の引き上げに向けた取組が進められており、工務店等においても新たな基準・技術への対応が求められている。
また、「フローからストックへ」の流れの中で、インスペクションや空き家管理、既存住宅の用途転用等
といった住宅ストック関連の新たな産業の成長が見込まれているが、工務店等の技術はこれら新たな産業においても必要と考えられる。
工務店等が住宅供給において果たしてきた役割は大きく、前述のような時代の変化を迎えてもなお、地域の良質な住宅・豊かな住生活の持続のためにはその存在が不可欠である。そして工務店等が今後も地域の住宅・住生活を支えていく際には、近年の状況の変化に対応していくことも必要と考えられる。
従って本事例集では、近年の住宅供給を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、地域の工務店等、及びその活動を支援する関係団体や行政による先進的な取組を紹介する。

9

02 本事例集の構成・掲載事例
本事例集では、地域の工務店等、及びその活動を支援する関係団体や行政による先進的な取組事例
を、以下の１．～６．のテーマ別に紹介する（※）。
０1．木造住宅の性能向上に係る新たな基準・技術への対応 ⇒ ３-0１．（P.11）


事例①
事例② 天然乾燥木材を用いた高性能住宅の提供 ／ エコワークス（株）＜Column＞ 住宅の延長線でできる非住宅木造の取組 ／エコワークス（株）

事例③ 【行政による支援】とっとり健康省エネ住宅 ／ 鳥取県

０２．既存住宅のメンテナンスや空き家活用等に係る取組⇒ ３-0２．（P.14）（１） 既存住宅の維持管理・メンテナンスのサポート

事例① 住宅診断・資金計画の作成、メンテナンス等のサポート／（一社）全国住宅産業地域活性化協議会

事例② 近隣住民への改修工事内容の説明と PR ／（株）マルハウジングサービス（２） まちづくりや地方創生につながる空き家活用

事例① 地元事業者と有志の市民ネットワークによる空き家マッチング ／ ウエスト東京空き家ラボ
事例② 空き家の情報提供と空き家活用による収益化の取組 ／ （一社）IORI 倶楽部

０３．非住宅領域への取組の拡大⇒ ３-0３．（P.19）

事例① 木造 3 階建の集合住宅、コワーキングスペース等の複合施設 ／ （株）くらし工房大和
事例② 木造 2 階建の教会・社務所／ （株）青木工務店＜Column＞ 中大規模木造の取組支援 ／ （一社）JBN・全国工務店協会＜Column＞ 中大規模木造建築相談窓口 ／ （一社）木を活かす建築推進協議会、NPO 木の建築フォラム

０４．災害時の被災者住まい確保の取組⇒ ３-0４．（P.22）



事例① 円滑な応急修理体制の構築／ （一社）全国木造建設事業協会 千葉県協会
事例② 地域の工務店ネットワークによる木造応急仮設住宅の建設／ （一社）KKN（熊本工務店ネットワーク）（全木協熊本県協会）＜Column＞災害時を想定した木造応急仮設住宅の建設検証 ／（一社）高知県中小建築業協会

事例③ 解体・再利用を想定した板倉構法の仮設住宅の建設 ／ 佐久間建設工業（株）＜Column＞地域型復興住宅推進協議会と地域住宅生産者グループの取組

０５．地域材の有効活用に向けた取組⇒ ３-0５．（P.27）

事例① 「森林再生プラットフォーム」の提供 ／ 森林パートナーズ（株）
事例② 地域産材を使用した地域型復興住宅の供給 ／ 五木源住宅復興支援チーム AJC-１、２
事例③ 地域産材を使用した地域型復興住宅の供給 ／ 上閉伊地域復興住宅協議会
事例④ 【行政による支援】災害時に備えた地域材のストック ／ 高知県

０６．工務店向けの技術力向上・後継者育成等の取組⇒ ３-0６．（P.32）（１） 関係団体による取組

事例① 地域の工務店による大工職人の育成・活用に関する取組 ／ （一社）JBN・全国工務店協会
事例② 地域の建材店を中心とした地域の会大工担い手育成事業 ／（２） 行政による取組

事例① 地域工務店支援のための補助制度 ／ 鳥取県

事例② 低・中層建築物への木材の利用拡大のための人材の育成 ／ 高知県※取組事例は、雑誌・ホームページ等の公表情報、地域の工務店等の取組に詳しい関係団体、学識者へのヒアリングに基づき収集した。また、各取組事例の内容は、その実施主体へのヒアリングを通して情報収集した。
ここで取り上げた取組事例は、あくまで先進的な例の一部であり、これらの他にも様々な取組が展開されている。

10

３. 地域に根付いて活動する工務店等の先進的な取組事例

0１ 木造住宅の性能向上に係る新たな基準・技術への対応
住宅性能表示制度（2000 年）、長期優良住宅の認定制度（2009 年）等、住宅の性能向上に係る法制度の整備が進む中、近年、脱炭素社会の実現に向けた省エネ性能の更なる向上への取組も進められており、工務店等においても新たな基準・技術への対応が求められている。

事例① 地域型住宅グリーン化事業採択グループの技術力向上に係る取組、採択グループに関する情報提供
制度概要「地域型住宅グリーン化事業」とは、平成 27 年度から始まった国土交通省の補助事業（※）であり、地域の中小工務店を中心に建材流通、製材、プレカット等の住宅生産に係る事業者で「グループ」をつくり、本制度で対象としている省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を「グループ」に所属する地域の工務店で建築した際に、補助金の支給を受けることが出来る制度である。
※ 前身となる「地域型住宅ブランド化事業」が平成 24～26 年度に実施されていた。

「地域型住宅グリーン化事業」では毎年度、700～800 程度のグループが採択さ採択グループ、れている（複数年度採択されるグループ

工務店に係る

が多数）。

情報提供

（一社）木を活かす建築推進協議会は専
用ホームページを設置し、消費者が事業概要を把握し、採択グループ・工務店を検索できるよう情報提供している。

年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度

採択ｸﾞﾙｰﾌﾟ数
725
797
805
794
695
681
681

地域型住宅グリーン化事業の採択グループ数（継続的な事業につき、複数年度採択されるグループが多数あり）

グループの事務局を担う事業者は、建材流通事業者、建築士事務所、工務グループ内での研店等、各グループの実情に応じて様々である。各グループでは、グループに

修や設計支援によ所属する工務店が当該グループで定めた共通ルールに基づき補助対象住る技術力向上宅（長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH 等）を建設できるよう、説明会や設計サポート等を行い、グループ全体としての技術力向上を図っている。

左：地域グループの構成イメージ、 右：採択グループ、工務店の検索画面（出典：「地域の住まいづくりのお手伝い 地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介」ホームページ）

11

０１ 木造住宅の性能向上に係る新たな基準・技術への対応

事例② 天然乾燥木材を用いた高性能住宅の提供 ／ エコワークス（株）
実施主体

事業者名

エコワークス（株）では次の世代まで引き継げる、人にも主な施工

環境にもやさしい住まいづくりのために、省エネや断熱性

エリア能の向上にチャレンジし、天然乾燥材を使用した住宅を提供している。

エコワークス（株）
福岡・佐賀・熊本
エコ住宅の新築・リノベーショ

事業内容

ン（性能向上を伴う全面リフォーム）

エコワークス（株）、新産住拓（株）、（株）すまい工房の３社はグループ会社
であり、３社で多良木プレカット協同組合を設立している。３社で構造材の寸法統一と中間
流通省力による
天然乾燥木材の提供

寸法を統一し、山主から原木を直接仕入れ、製材、プレカットの中間流通を省略することで、色艶、香りの良い天然乾燥木材を提供している。ストッ
クヤードには常に２年分の資材をストックしており、そこから３社が建設する年間 250 棟分の天然乾燥木材を供給している。また、木材の天然乾燥には重油等を使わないので、環境にも貢献することができる。
エコワークス（株）では長期優良住宅の制度が始まって以降、全棟で長期優良住宅の認定を取り続けており、東日本大震災以降は耐震等級３を標

地震に強く
安心・安全で省エネな住まいづくり準仕様としている。また、断熱等性能等級の標準は 6～７等級相当であり、実物件の UA 値の全棟平均は 0.44W/㎡・K と省エネ基準の約２倍の断熱性能となっている。
さらに、九州は日差しが強く、特に太陽光発電の恩恵を受けるエリアであるため、ZEH を標準的に提案しており、９割の住宅が ZEH 基準を超えている。そのうち３割～４割ではLCCM 住宅の認定を取得してい 出典：エコワークス（株）ホームページ
る。

＜Column＞住宅の延長線でできる非住宅木造の取組 ／ エコワークス（株）
エコワークス（株）では、住宅の延長線上でできる中・小規
模の非住宅領域の取組も進めている。
2020 年には木造在来工法、平屋の保育園が竣工し、熊ｚ
本県内で初めての ZEB（ゼロエネルギービルディング）の認証を受けた。住宅と同じグレードの温熱環境の仕様となっており、建材や設備も基本的には住宅と同じものを使用している。

出典：エコワークス（株）ホームページ

12０１ 木造住宅の性能向上に係る新たな基準・技術への対応

事例③ 【行政による支援】とっとり健康省エネ住宅 ／ 鳥取県
取組概要
鳥取県では県民の健康の維持・増進、省エネ化の推進及び CO2 削減を図ることを目的として、戸建住宅を新築する際の県独自の省エネ住宅基準を策定し、断熱性
能と気密性能について 3 段階のグレードを定めている。基準を満たす住宅「NEST」に認定されると、「とっとり住まいる支援事業（※）」の上乗せ助成が受けられる。
※ 県産材を１０㎥以上使用した木造戸建住宅に対する補助制度

出典：とっとり健康省エネ住宅ホームページ

とっとり健康省エネ基準は、県内の学識経験者（建築・医療）、設計者、工務協議会メンバー店、建材店、環境活動家等で構成される「とっとり健康・省エネ住宅推進協議と県内実務者会」のメンバーを中心に、県内の実務者が加わり、工務店が対応できる妥当なによる省エネ住基準を検討した。特に気密性能については、基準値を設定することが初めて宅基準の策定だったので、県が技術研修等で工務店等をフォローすることを確認したうえで基準値を採用した。
NE-ST の認定を取得するには、技術研修を受講し、考査に合格して県の事業者登録をすることが条件である。

事業者登録と制度開始前の基準説明会に参加した約 200 名のうち、自社で省エネ計算をNE-ST の認定したことがない事業者は７割に上ったが、基準策定から約 1 年半後には県内実績の住宅供給事業者の約７割にあたる 136 の建築工事業者の登録があった。
そのうち 46 社からは NE-ST の申請があり、認定実績は 200 件に上る。
（2021 年 11 月末現在）

研修の実施と県職員による
省エネ計算サポート

エクセルによる省エネ計算プログラムを活用した任意研修を開催している（受講者にプログラムを提供）。県の職員も受講することで行政側の技術力も向上している。また、省エネ計算サポートとして１事業者につき１回、県の職員が工務店等の設計図面を基に、断熱性能やエネルギー消費量などの計算を支
援又は代行している。

工務店アンケー県が行った工務店へのアンケートにおいて、NE-ST の設計・施工で難しいとトを元にしたフ

感じるポイントを聞いたところ、「気密施工」、「コストアップによる効果に関すォローアップ研

るユーザーへの説明」との回答が多かった。そこをサポートするべく、現場見修の実施

学会や「消費者への伝え方研修」を実施した。

13

02 既存住宅のメンテナンスや空き家活用等に係る取組（１）既存住宅の維持管理・メンテナンスのサポート
住宅リフォーム市場は新築と比べ小規模事業者のシェアが大きく、中小工務店等の担う役割が大きいと考えられる。地域に密着した事業者として維持管理の相談対応やメンテンナンスのサポート、それらを契機としたリフォーム工事の受注等、地域の住宅への継続的な関わりが期待される。

事例① 住宅診断・資金計画の作成、メンテナンス等のサポート／（一社）全国住宅産業地域活性化協議会
実施主体（一社）全国住宅産業地域活性化協議会（以下、「住活協」という。）は、工務店、資材流通事業者、リフォーム事業者、不動産事

実施
主体

業者、設計事務所等といった事業者により構成されるグループ：（一社）全国住宅産業
地域活性化協議会（住活協）「地域の会」を正会員とした全国組織である。また、賛助会員に・正会員：「地域の会」

は、メーカー、商社、建築ソフト会社等の住宅産業に係る様々な

70 グループ

会社が加盟し、住宅産業における川上から川下までの関係会社・構成員

事業者が会員として活動している団体である。

・事業者会員（流通事業者）：4,443 社
・賛助会員：61 社

住宅産業 IT 部会、事業者活性化部会、じゅう mado 部会、人（2022 年２月時点）

材開発部会の４つの部会があり、工務店への技術支援、資材流通の効率化、住まいに関する無料相談窓口「じゅう mado」の運
設立年

営等に取り組んでいる。

2011 年

取組概要
住まいに関する一般消費者向けの無料相談窓口「じゅう mado」は、全国に 7 カ所（※）あり、住活協会員の地域の建材流通店が運営している。
※ 愛知県岡崎市、鳥取県米子市、山口県宇部市、富山県富山市、魚津市、鹿児島県鹿児島市、滋賀県長浜市

新築住宅・既存住宅のいずれにも対応しており、既存住宅の場合、住宅診断を実施し、ライフプラン（住宅に係るトータルの資金等の計画）を作成、リフォーム・建替えの検討を支援する。新築・改修工事が必要になった場合は「じゅう mado」に登録している地域の工務店を紹介する（紹介料無し）。
相談窓口は、各地域の建材流通店の創意工
夫により運営されている。窓口の場所は本地域の建材流通社隣接地の他、ホームセンター、家具等のシ店の創意工夫に

ョールーム等、地域によって異なる。また、各よる運営

窓口独自での住まい・暮らしに係るセミナー
やイベントも開催されている。
出典：（株）ミヨシ産業ホームページ

14０２（１） 既存住宅の維持管理・メンテナンスのサポート

住宅診断では、住活協が認定した「じゅう mado 住宅診断士（※）」が、劣化
既存住宅状況調
査技術者、FP によるメンテナンスのサポート等の状況を診断し、将来のメンテナン
スの部位・時期・費用の試算をあわせて示す。
また、「じゅう mado 認定ファイナンシ
ャルプランナー」が、生涯の生活コス
ト・住宅にかけられるトータルコストを見込んだライフプラン（資金計画）を作成する。
※既存住宅状況調査技術者登録証があり、じゅう mado に賛同することが要件

出典：じゅう mado パンフレット

近年は「じゅう mado 」の相談窓口の枠組みを活用し、地元自治体と連携した災害時の相談体制づくりにも取り組んでいる。
災害時の住宅相具体事例として、2021 年には鳥取県との間で、住活協含む地域の建築関談体制への発展係９団体が「災害時における被災住宅の修繕等に関する協定」を締結し、災害時には被災住宅の修繕等に関する相談窓口の設置・運営について協力することとしている。

事例② 近隣住民への改修工事内容の説明と PR ／ （株）マルハウジングサービス
実施主体（株）マルハウジングサービスは、（株）丸山工務店のリ

事業者名（株）マルハウジングサービス

フォーム部門として 1988 年に設立された。速やかに依頼

所在地

東京都江東区東砂に対応できるよう、基本的には都内４区（江東区、江戸川

事業内容

耐震診断、耐震改修工事、一般リフォーム工事

区、墨田区、葛飾区）に限定して地域密着でリフォーム工
従業員数事を行っている。

8名

取組概要
施主には点検箇所や修繕データ等の建物の履歴を記録した「住まいの管理カルテ」を作成・配布
し、年２回の無料定期点検を継続して行っている。定期点検は社員と常用大工、協力会社で 7 班（2人/班）つくり、実施している。
また、大型工事期間中に家賃無料で使える仮住居、家財専用の保管倉庫を自社で提供している。
仮住居が空くのを待っている施主もおり、無料仮住居からリフォーム受注に繋がるケースも多い。

15

０２（１） 既存住宅の維持管理・メンテナンスのサポート現場を見学したい人がいたときのために、少し余裕をもって軍手やヘルメットなどを準備している。できるだけ工事時間中は避けて、工事開始前や終了
近隣住民への対応・説明

後、休憩時間など現場が動いていない時間帯に再度訪問してもらうなど配慮している。また、（株）丸山工務店が目指す「東京一きれいな現場」の考えに伴い、（株）マルハウジングサービスでもできるだけ現場を整理・整頓している。
近年はコロナ禍で見学会の開催はできていないが、近隣住民の声掛けや質問には常用大工が丁寧に説明している。

施主の協力のもとで、玄関先や敷地内の駐車場など近所の人たちが立ち寄
工事内容やりできるような所に、工程順に写真パネル等を順番に並べ、何をしているか

会社のアピールをアピールしている。また、季刊誌を作成し、ポスティングや定期巡回で配布している。

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（２）まちづくりや地方創生につながる空き家活用
空き家が増え続ける中、きめ細かな空き家活用を促進するには、地域の実情に合わせた取組が必要である。木造戸建住宅の新築需要が縮小する中で、地域工務店が改修工事の他、法令への適合や技術的なアドバイスを担う等、事業領域の拡大が期待される。

事例① 地元事業者と有志の市民ネットワークによる空き家マッチング ／ ウエスト東京空き家ラボ
実施主体
ウエスト東京空き家ラボは、地域の空き家・空き地の問題

事業者名

ウエスト空き家ラボ

活動エリア

東京都西東京市を解決するために、地域の宅建業者や工務店等の専門家、
地元の市民ネットワーク（有志）によって 2018 年に結成され

構成員

者、工務店
国土交通省「地域の空きたグループである。地域に必要とされるアイデアや、工務店が手がけた施工例、宅建業者が実際に携わった事例等を発地域の市民団体、宅建業

備考

信し、個別ニーズに合わせたマッチング対応を行っている。

家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」採択（H30 年度、令和元年度）

ウエスト東京空き家ラボは、地域宅建業者による「不動産部門」、地域工務店
問い合せフォー

による「建築部門」、市民連携による「アイデア提供」の３つの部門から成り立

ムを活用した目っている。HP の問合せフォームを利用して、目的や希望条件をメールや対面的・条件に合わにより掘り下げ、空き家の利活用提案を行うことによりマッチングを図っていせたマッチングる。また、西東京市民および西東京市に職場を有する方等を対象にシンポジウムを開催し、市内における実際の空き家利活用事例を紹介している。

地域工務店による建築面のアドバイス

ウエスト東京空き家ラボのメンバーである地域工務店の岡庭建設（株）は、ウ
エスト東京空き家ラボに、空き家の借り手・貸し手から相談を受けた場合に、築年数が経過した建物の耐震性の他、建築面での技術的なアドバイスや、リフォーム事例の紹介を行うという役割を担っている。

出典：「アキヤラボ」ホームページ
出典：「アキヤラボ」ホームページ

17０２（２） まちづくりや地方創生につながる空き家活用

事例② 空き家の情報提供と空き家活用による収益化の取組 ／ （一社）IORI 倶楽部
実施主体（一社）IORI 倶楽部は、地元の会津地方の山から産出さ事業者名（一社）IORI 倶楽部

れる木材資源を持続可能な形で最大限に活用していくこと

所在地

福島県大沼郡三島町
46 社：全て会津の事業者を主眼に、地域の建築、設計、木材加工などの小規模事業者
が幅広く連携し、プロジェクトを行う団体としてスタートした。

会員数

幹事会社である佐久間建設工業（株）の中では地域貢献

建築業(大工、工務店)、林業、製材業、木材加工業、設計事務所 他事業部門として位置付けられ、空き家・古民家活用や住まい

設立年

2010 年

づくり、地域づくりに取り組んでいる。

幹事会社

佐久間建設工業（株）

福島県内を対象に、行政の空き家バンクに載せ難い、中山間エリアの未整
行政の空き家バンクに載せ難い物件を中心とした情報提供

備の物件や古すぎる物件を中心に扱うホームページ「空家市場ふくしま」を運営している。空き家を住まい以外の店舗や貸事務所、映像撮影等に活用することもでき、所有者や中間支援団体、事業者は、登録すると自由に物件情報を掲載することができる。
（一社）IORI 倶楽部では空き家、空き施設を再活用する事業を通して、建築基準法や旅館業法、消防法等の関係法令への適合及び、整備後の施設の収益化に係るノウハウを蓄積してきている。

空き家活用事業を通したノウ
ハウの蓄積2010 年の設立以来、全 8 棟の改修・整備を行い、施設全体での年間利
用者１０,０００人を目標に事業を進めている。
「ほんそん棟」、「かわべり棟」はいわき市の仮設住宅を移設した一棟貸の宿泊施設で、幹事会社である佐久間建設工業（株）が出資して施設整備とサブリースを行っている。
「ソコカシコ」はゲストハウスで、佐久間建設工業（株）が古民家を購入、ソコカシコの店主に賃貸し、店主自らがリノベーションした物件である。

出典：ソコカシコホームページ

出典：一棟貸ヴィレッヂホームページ

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03 非住宅領域への取組の拡大
戦後植林された国内の森林資源が本格的な利用期を迎える中、脱炭素社会の実現への貢献等のための更なる木材利用の拡大が望まれており、建築物での更なる木材利用の促進に向けた取組が進められている。
このような中、地域工務店等が、これまで木造住宅の建設を通して培ってきた技術力を活かし、非住宅にも取り組んでいくことが期待される。

事例① 木造 3 階建の集合住宅、コワーキングスペース等の複合施設／ （株）くらし工房大和
物件概要
不燃化特区内に立地する古い木造アパートの建替え
プロジェクト。木造耐火建築物（３階建て）への建替えを

構造・階数
延床面積

行い、建替え後は「ねこと暮らす」コンセプトの賃貸住255.42 ㎡

用途

集合住宅（賃貸住宅）
コワーキングスペース（事務所）
レンタルスペース（店舗）所在地

東京都世田谷区

竣工年

2020 年

宅、コワーキングスペース、レンタルスペースからなる複合施設となった。

木造・３階建て

道路が狭く大型重機が入れない住宅密集地域において、「木造」を選択す
木造のメリットることで、耐火建築物の建築を実現。

を活かし、住宅

クレーン車が入れないため、ガーター

密集地で耐火クレーンという足場にガーターレール

建築物を実現を設置し建て方を行った。
鉄骨階段は、材料や形の工夫により減量し設置した。
出典：（株）くらし工房大和ホームページ

高気密高断熱仕様のため、高性能グ
用途複合 +

ラスウールを屋根・外壁に充填。

高気密高断熱また、集合住宅、コワーキングスペー

仕様の施工

ス（事務所）、レンタルスペース（店舗）と用途が分かれているため、異なる用途の防火区画も適切に実施している。
出典：（株）くらし工房大和ホームページ

19０３ 非住宅領域への取組の拡大

事例② 木造 2 階建の教会・社務所 ／ （株）青木工務店
物件概要
木造軸組２階建ての教会・社務所である。木材は構造・階数

木造・２階建て主に神奈川県産材を使用。小屋組の一部にはキン

延床面積982.86 ㎡

グポストトラスを採用する等、木造の大空間を実現

用途

教会・社務所

しつつ、造作も含め内部空間にも木材を現しでふん

所在地

神奈川県横浜市

だんに使用している。

竣工年

2021 年

木材は主に神奈川県産材桧（JAS 機械等
級区分構造用製材）を使用。
地域の製材・プレカット事業者の加工による県産材（JAS 材）を使用

同社は地域型住宅グリーン化事業の採択
グループ（全木協神奈川県協会）のメンバーであり、構造材の生産はグループ内の製材・プレカット事業者が担当。木材使用量

出典：（株）青木工務店ホームページが多いため、着工の約１年前から必要材料の確保の準備を進めていた。
施工体制についても、同社社員大工・専属
地域型住宅グリ

大工の他、地域型住宅グリーン化事業のーン化事業のグ

グループメンバー中心で組成。

ループメンバー

非住宅・大規模な現場になるため、構造・中心の施工体制

設備との納まりや施工方法の合理化など、

出典：（株）青木工務店ホームページ

設計から施工まで円滑に進むよう同社が調整した。

出典：（株）青木工務店ホームページ＜Column＞中大規模木造の取組支援 ／ （一社）JBN・全国工務店協会（一社）JBN・全国工務店協会 中大規模木造委員会は、地域工務店
がこれまで木造住宅の建設を通して培ってきた技術力を活かし、中大
規模木造建築に携わることを支援すべく、マニュアルや事例集といった刊行物、セミナー等による情報発信を行っている。
＜刊行物の例＞
・地域工務店が取組む中大規模木造建築物の施工管理マニュアル
・地域工務店の中大規模木造建築事例集20

出典：（一社）JBN・全国工務店協会ホームページ

０３ 非住宅領域への取組の拡大＜Column＞中大規模木造建築相談窓口／ （一社）木を活かす建築推進協議会、NPO 木の建築フォラム（一社）木を活かす建築推進協議会は、NPO 木の建築フォラムに、「中大規模木造建築に関する相談窓口」を開設し、以下の２種類の相談について専門家によるメール・電話の回答を無料で実施している（※）。
① 地域での中大規模木造建築を普及するためのグループ活動の進め方等に関する相談② 具体的な設計事例における相談、たとえば、基本計画や設計実務、材料調達、施工業者に関することなどに関する相談※ 林野庁補助事業にて（一社）木を活かす建築推進協議会が実施する業務の一環として実施。
上記①②の範囲を超える支援（現地視察等の経費）が必要になった場合は実費負担となる。
また、さらに相談者との間で具体的な設計やコンサルタントなどの業務が必要となった場合は、両者で協議の上、進めることは可能（当該相談窓口は関知しない）。

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04 災害時の被災者住まい確保の取組
近年、様々な種類・規模の災害が全国各地で発生している中、被災地での住宅の修理、応急仮設住宅の建設、住宅の再建において、地域の工務店等の果たす役割は大きい。
災害時には被災した地域全体で、被災者の住まいの確保のために迅速に対応することが求められるため、平時から地域の事業者間のネットワークの構築や、行政との関係性の構築が重要である。

事例① 円滑な応急修理体制の構築／ （一社）全国木造建設事業協会 千葉県協会
実施主体（一社）全国木造建設事業協会（以下、「全木協」とい実施主体（一社）全国木造建設事業協会う。）は、東日本大震災時の応急仮設木造住宅の建設経千葉県協会

験を経て、今後の応急仮設住宅建設等に対応する為に、

ちば木造建築ネットワーク（JBN（一社）JBN・全国工務店協会と全国建設労働組合連合連携団体）、千葉県中小建築工（全建総連）により 2011 年９月に設立された（2022 年１

構成員

月現在、38 都道府県・10 都市と災害協定を締結）。全事業協会（JBN 連携団体）、千葉土建一般労働組合、全建総連
千葉県連合会、東京建設従業員

木協千葉県協会は、設立翌年より千葉県の合同防災訓組合練に参加し、木造応急仮設住宅のモデル住棟を建設して
設立年

きた。

2011 年

取組概要
2019（令和元）年の台風 15 号、19 号等で被災した千葉県において、全木協千葉県協会は、国と県から被災した住宅の応急修理（※）の対応依頼を受けた。
※ 災害救助法に基づく応急修理制度。要件を満たす被災者に住宅の修理費用が支給される（上限額あり）。

応急修理制度の申請～実施の手続きの流れを国・県と協力しながら構築し、会員（工務店等）が、短期間に多数の被災住宅の修理を実施。また、修理の依頼先が見つけられない被災者のためには、フリーダイヤルの窓口を設置し、事務局が被災者と工務店のマッチングを行った。

応急修理制度の申請～修理実施の申請フロー図は、国・県と協力して作被災地での円
滑な修理、制度の申請成。制度対象者の要件や支給費用の限度額、提出書類について被災者に分かりやすく伝えるため、図を含めたチラシを作成し、県のホームページに掲載した。
60 社程度の会員（工務店等）が応急修理業者として登録して修理を実施。
応急修理業者として登録した会員に対し、申請書類の書き方に関する勉強会を実施し、制度の申請手続きを円滑にできるようフォローした。

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０４ 災害時の被災者住まい確保の取組「被災住宅工事相談窓口」としてフリーダイヤルの窓口を設置し、チラシには平時に培った内閣府、国土交通省、千葉県のクレジットを記載し被災者に周知した。

関係性を活か

窓口では、修理の依頼先が見つけられない被災者から問合せを受け、工務した相談窓口店とのマッチングを行った。毎年の県の合同防災訓練での木造応急仮設住宅のモデル住棟建設等の継続的な活動を通して、事務局と会員工務店との間で顔の見える関係が築けていたので、マッチングも適材適所で行うことができた。

応急修理制度運用に向けた検討会（出典：全木協千葉県協会提供資料）

応急修理制度 登録事業者説明会（出典：全木協千葉県協会提供資料）

事例② 地域の工務店ネットワークによる木造応急仮設住宅の建設／ （一社）KKN（熊本工務店ネットワーク）（全木協熊本県協会）
実施主体（一社）KKN（熊本工務店ネットワーク）は、熊本県内

実施主体の中小工務店を中心に、人材・教育・技術等のサポート、ワーク）
熊本県内、および近隣の県で活地域で活動する工務店同士の交流や情報交換を目的
構成員に、2013 年に設立された。

（一社）KKN（熊本工務店ネット

省エネ講習の他、地域型住宅グリーン化事業等の補動している、主に木造建築を行う建設事業者（工務店等）（70 社、2022 年１月時点）

助事業関連の勉強会、定期交流会等の活動を通して、設立年

会員工務店間の顔の見える関係性を構築してきた。

備考

2013 年（一社）全国木造建設事業協会の構成団体、JBN 連携団体

取組概要
2016（平成 28）年４月の熊本地震、及び 2020（令和２）年７月の豪雨災害での被災時に、木造の応急仮設住宅を多数建設した。
熊本地震の際には、震災後の 2016 年５月に、KKN が所属する全木協が熊本県と災害協定を締結。KKN と全建総連の加盟組合である熊本県建築労働組合の２団体で全木協熊本県協会を構成し、563 戸の建設に至った。令和２年７月豪雨の際には、熊本地震の際の体制・ノウハウを活かし、発災から１週間後には着工、１か月で 500 戸着工、612 戸の建設に至った。

23

０４ 災害時の被災者住まい確保の取組

KKN の会員は中小工務店が多く、会員が個別に応急仮設住宅を団地単位
中小工務店がで請け負うのは困難である。従って、KKN 内の主たる事業者が資金調達、参画できる建下請事業者や資材確保の段取りを行い、各会員工務店には戸当たりの現場

設体制

管理費用を支払い現場管理を担ってもらう体制とした。このような体制で実施できたのは、日頃からの信頼関係による面が大きかった。

資材（特に木材、プレカット、基礎工事、板金工事）は、主たる事業者が一括発注することで安定供給、かつコストを抑えた。

資材、下請事業

下請事業者については会員工務店が付き合いがある所もあるため、各社か者の手配ら依頼してもよいこととした（実際には団地別に、会員工務店が手配するパターンと、主たる事業者が手配するパターンを選択しながら対応）。

災害時の応急仮設木造住宅建設のスキーム図（熊本県）
国土交通省 支援
林野庁

内閣府
支援

全国木造建設事業協会
（全木協）
ＪＢＮ
本部・建設部会

協定締結、災害時の要請・応諾

熊本県

平時・災害時の
協議、調整

全建総連
技能部会

全木協熊本県協会
ＫＫＮ/熊本県建築労働組合（災害時現地建設本部）
支援

発注・受注、協議

労働者供給

主幹事工務店㈱エバーフィールド

製材.プレカット.物流
メーカー.設計事務所
他県全木協協会

支援

幹事工務店
Ａ工区

Ｂ工区

幹事工務店
Ｃ工区

幹事工務店
Ｄ工区

Ｅ工区

出典：（株）エバーフィールド提供資料（上下とも）

出典：（株）エバーフィールド提供資料

高知県中小建築業協会が加盟する（一社）全国木造建設事業協会は、全国の自治体と住宅供給や技術指導を行う災害協定を結んでいる。（一社）高知県中小建築業協会では、災害時にプレカット工場が機能しなくなったことを想定し、着工から完成引渡しまで１ヶ月の期間で、手加工（100V の電源のみ）で応急仮設住宅を建てることができるのか、四万十町にモデル棟を建てて検証した。資材は地域の一般流通材を使用している。
なお、災害時には月 500 棟の供給体制がとれるよう、建設費の借り入れ先を全て予定している。

24

０４ 災害時の被災者住まい確保の取組

事例③ 解体・再利用を想定した板倉構法の仮設住宅の建設 ／ 佐久間建設工業（株）
実施主体
福島県の奥会津地域において、「地域と共に生きる」

実施主体

理念のもと、持続可能で循環型の新しい地域産業のあり方を模索。

佐久間建設工業（株）
総合建設工事請負、森林関連事

事業概要

公共土木工事の他、森林保全、素材生産から建築に業、農業関連事業、観光施設事
業、他

至る商品の開発・製造・販売、古民家再生、空き家対策

設立年

1919 年

等に取り組んでいる。

所在地

福島県大沼郡三島町

取組概要
2011（平成 23）年３月の東日本大震災、及び同年７月の豪雨災害の際に、福島県で板倉構法の木造応急仮設住宅を 97 棟 206 戸（集会所１棟含む）建設。仮設住宅は７年間供与されたのち、57
棟が再利用された。
再利用のうち 24 棟 48 戸は、平成 30 年７月豪雨（西日本豪雨）災害で被災した岡山県総社市に移設され、応急仮設住宅として改めて供与された。その他の 33 棟は、復興公営住宅、被災者の再建住宅の他、住宅以外の用途（事務所や宿泊施設等）にも転用されている。

板倉構法は、柱に溝を掘り杉の厚板を落とし込み壁を構成する構法で、伝統的な継手仕口を採用しつつ、現代の耐震基準・防火基準を満たしており、新築当初から、解体・再利用を想定した仕様

震災前より国土交通大臣の認定を受けていた。
また、雨樋は樹脂の中にスチールを挟み込んだ耐久性の高いものを使用、屋根材は外せるようにジョイントを付ける等、新築当初から解体・再利用を想定した仕様としていた。
仮設住宅の供与期間終了後に１棟ず劣化状況でグつグレーディングを行い、再利用可能

レーディング、（A）、クリーニングすれば再利用可能

再利用可否を（B）、劣化や煙草の臭いにより再利用判断

不可（C）に分類。C グレードは 5％
で、ほとんどが再利用可能であった。

出典：「佐久間建設 100 年の歩み」（2019 年）

仮設住宅以外の長期的に使用する住再建住宅、公営宅等としての再利用の際には、壁（落住宅、事務所、とし板）の外側に断熱材を施工し、ま店舗、宿泊施設

た、床の大引の間に断熱材を充填す等への再利用ることで、断熱等性能等級 4 をクリアしている。
出典：「一棟貸ヴィレッヂ」ホームページ

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０４ 災害時の被災者住まい確保の取組＜Column＞地域型復興住宅推進協議会と地域住宅生産者グループの取組
大規模災害後の被災者による自力再建を支える仕組みとして、地域の工務店や林業・木材関係者、建材流通事業者等が連携した『地域住宅生産者グループ』が復興住宅供給を支えてきた。
ここでつくられた地域住宅生産者グループは大震災の復興対応だけでなく、地域木材の利用拡大、省エネをはじめとする住宅性能の向上などに今も継続して取組み、地域産業の基盤強化や雇用促進に貢献し、頻発する地震や大規模水害
出典：
時に地域を支える大切な役割を果たしている。
（左）岩手県、宮城県、福島県の地域型復興住
これからの地域工務店は、自社で対応できる強みをみきわ
宅推進協議会の 10 年間の取組をまとめた継承冊子
め、グループといったつながりによるメリットや効果を生か（右）くまもと型復興住宅のガイドブック
し、地域が必要とすることで「建築」が携われるあらゆる場面で活躍していくことが望まれる。
（岩手県地域型復興住宅推進協議会（副会長） 鍋倉専務理事）

26

05 地域材の有効活用に向けた取組
木材価格の高騰（ウッドショック）等の影響を抑え、良質な地域材を安定的に供給するには、川上から川下まで連携したサプライチェーンの構築が有効である。平常時から地域の事業者で連携を図り、木材をストックしておくことで、ウッドショック等の影響を受けにくくなるだけでなく、災害時のスムーズな応急仮設住宅や地域型復興住宅の建設にも繋がり得る。

事例① 「森林再生プラットフォーム」の提供 ／ 森林パートナーズ（株）
事業主体

事業者名

森林パートナーズ株式会社

森林パートナーズ（株）は、森林の維持・再生と地域材の活所在地

東京都目黒区

用促進、地域工務店と林業・木材加工業の連携による 6 次

供給実績

産業化等を目的として、工務店、プレカット工場、製材所、山元の事業者が出資し 2017 年に設立された。

設立年
株主構成

75 棟程度/年（株主である
工務店２社合計）2017 年
工務店、プレカット工場、製材所、山元の事業者

取組概要
森林パートナーズ（株）は、メンバー各社がリアルタイムで閲覧できる「森林再生プラットフォーム」を管理している。このプラットフォームで工務店が需要情報をあげて原木を購入、工務店の発注に基づき、メンバーの事業者がそれぞれ製材・加工を行う。
また、木材１本１本に IC タグ・QR コードを付与することで、山主の名前、原木の径級、製材加工後の製品寸法や強度等の情報を管理しており、消費者が住宅に使われている部材の履歴を確認できる仕組みとなっている。

山元が木の選別をする等の内製化と、工務店が山主から直接木材を適正
川上～川下の価格で購入して製材所、プレカット工場に費用を支払うことで、一般的な連携による流通と比べて 1.5 倍の利益を山に還元することができている。４者で情報情報共有を共有し、利益とリスクを共有・分散することで連携体制を強め、ウッドシ
ョック等の影響を受けにくい仕組みがつくられている。

工務店は物件が決まる度ではなく、一定期間内に動く予定の物件数から連携体制によ木材を発注する。製材所やプレカット工場にとっては、ある程度のロットがる木材ストックあり、計画的に一定の仕事が入るメリットがある。ストックを確保していたの確保こと、またしっかりとした連携体制ができていたことにより、今般のウッドシ
ョックの影響を避けることができている。

27

０５ 地域材の有効活用に向けた取組

地域ごとでのネットワークの構築とシステムの横展開

1 つの流通体系の上限（年間 500 棟程度）を超えるようであれば、２つ目の流通体系をつくることや、企業数を増やすことも視野に入れて検討する必要がある。全国で１つのネットワークにするのではなく、地域ごとにその地域に関わる人でネットワークをつくることで連携も強くなる。従って秩父で構築したノウハウを、福岡でも横展開している。

出典：森林パートナーズホームページ

事例② 地域産材を使用した地域型復興住宅の供給 ／ 五木源住宅復興支援チーム AJC-1、2
実施主体

グループ

五木源住宅復興支援チーム AJC-1、2 は、熊本地震を

名

五木源住宅復興支援チーム
AJC-1、２

所在地

熊本県人吉市上青井町

機につくられた地域住宅生産者グループの一つで、五木源

グループ

合計１０社

住宅（五木村産の葉枯らし乾燥材を使用した住宅）に関わ構成

設計 3 社、施工 2 社、林業・
木材 3 社、建材流通 2 社

る設計者、施工者等により構成されている。
代表者

アトリエ k+

取組概要○代表的事例の概要

熊本地震の再建住宅である「くまもと型復興住宅」の供構造・工法・

木造・在来軸組工法・等級

耐震性能

3☆☆☆

延べ床面

73.72 ㎡（22.30 坪）屋根

積・階数

裏収納オプション・平家

五木村産の葉枯らし乾燥材を使用しており、プラスター

標準工期

4 ヶ月

ボードやクロス、塗壁などを使用しない再生可能住宅であ

概算工事費

1,600 万円（税別）

概算工事費

エアコン、カーテン、家具備に含まれな品、縁側、外構工事、屋根給実績は 6 棟である。益城町に建てられたモデル住宅が受注の契機となった。

る。外部仕上下地の木ずりが内部仕上となる、「構造体ヌード」とすることで、金物や構造体の経年劣化が常に目視可能であることが特徴である。

28

い費用

裏収納、階段 等

０５ 地域材の有効活用に向けた取組

五木源住宅協議会の一部のメンバーでグループがつくられた。協議会と五木村産材を利して、五木村産材の活用に取り組み

用した地域型復始めた頃に熊本地震が発生したた

興住宅の供給め、施工者にとっては復興住宅が五木源住宅を施工したはじめての事例となった。

出典：くまもと型復興住宅ホームページ

五木源住宅協議会では震災の前から、五木村産の葉枯らし材の利用を推
事前に検討していたプランを採用進していくためには、どのような建て方をすればよいか検討を進めていた。
その検討の中で、「いかにコンパクトに住むか」をテーマに作られたプランがそのままモデルプランとなっている（実際には建設依頼のあった敷地の形状に合わせてプランを検討したため、モデルプランのまま建った事例はなく、平屋がほとんどであった）。

事例③ 地域産材を使用した地域型復興住宅の供給 ／ 上閉伊地域復興住宅協議会
実施主体
地元木材を活用するために、2009 年 12 月に釜石市

事業者名

上閉伊地域復興住宅協議会

所在地

岩手県釜石市鵜住居町の呼びかけで「釜石地域木材活用検討懇話会」が始まっ

供給地域

岩手県釜石市・大槌町と周辺た。また、釜石と遠野の森林組合は一緒に林業振興に向結成年月2011 年 11 月

けて動いていた。このような中で東日本大震災が発生し、

会員数

51 社

「性能を確保しつつコストを抑えた住宅を供給する」という主たる

林業・木材加工・設計事務所・業態

工務店の連携業務

方針に賛同した釜石・遠野・大槌の地元事業者が連携して供給実績「上閉伊地域復興住宅協議会」が設立された。

自力再建住宅：53 棟
災害公営住宅（戸建て）：41 棟

取組概要
協議会は、企画・設計面が不慣れな工務店や大工でも、地域材を用いた復興住宅を短工期・ローコストで供給できるよう、標準設計、標準見積明細書、標準木材調書を作成した。協議会で作成した６タイプのモデルプランは、「30 坪・1,000 万円」で一定の性能水準の住宅を実現するための仕様・
価格の目安とした（復興事業の本格化に伴う人件費・資材の高騰により、2015 年度に標準単価を見直し 27％コストアップされている）。

モデルプランでは、H25 省エネ基準相当の性能を確保しつつ、コストを抑え性能の確保と低るための検討を行った。キッチン、ユニットバスは地元建材商社４社と協議会

コスト化の実現の物件の卸売価格を協議の上、標準見積明細書に掲載した。木材は安定供給ための工夫

しやすいように尺寸を決めて、二間×二間を最大スパンとし、４ｍ超の梁は用いないこととした。

29

０５ 地域材の有効活用に向けた取組

復興需要に迅速に応えるべく、常に 10 棟分は木材を即納できる体制とし、最大 600 ㎥までストックできるようにしていた。木材流通の調整窓口（（株）
リンデンバウム遠野）では、工務店から発注があれば、グループ内で担当製
地域材の確保と供給の流れ材所を決めて原木を供給、担当製材所によって製材された木材は（株）リン
デンバウム遠野が買取り、乾燥・プレカット加工し、工務店に納品されるという流れである。必要な木材確保のため、設計事務所５社は確認申請がまとまる数週間前に（株）リンデンバウム遠野に報告していた。

地域材を使い地元の工務店が建てる地
域型復興住宅は、メーカーの住宅との差協議会設立の別化に繋がり、復興支援金の面でも有利メリットであった。グループを組成することで川上～川下の事業者がお互いを理解し、復興住宅供給を進める推進力となった。

出典：上閉伊地域復興住宅協議会提供資料

30

出典：上閉伊地域復興住宅協議会提供資料

０５ 地域材の有効活用に向けた取組

事例④ 【行政による支援】災害時に備えた地域材のストック ／ 高知県
取組概要
高知県は、県内製材工場の製品在庫を活用し、南海トラフ地震
等の災害が発生した場合に、短期間で県産材を活かした木造応
急仮設住宅の建設ができるように、官民協働で 500 棟分の主要部材である製材品を効率的に備蓄し、発災時には速やかに供給することができる体制を構築している。
出典：高知県提供資料

平常時からストック材を使用し、使用した分だけ在庫を入れるローリングストックの仕組みを構築することで、県産材の流通促進にも繋がっている。
県産材の流通備蓄材の調達・保管等は協同組合高幡木材センター、協同組合西部木材セ促進に繋がる

ンターという２ヶ所の木材製品市場に委託している。県内に２ヶ所のストック

ローリングスト

ヤードを設けているのは、平常時からストック機能を持つ県内製品市場のうックの仕組みち、津波浸水区域外に倉庫の設置が可能な２者と協定を結び、準備を進めたためである。製材品を備蓄するテント倉庫の整備等の初期費用に関して
は県が補助金で支援している。
県では、地場工務店等が行う住宅建築への県産材活用を推進するための県産材活用の制度として「こうちの木の住まいづくり助成事業」に取り組んでいる。県内でための助成

新築、増築、リフォームを行い、基本部位の 80％以上に県内産乾燥木材が制度使用されていることが主な要件で、上限８０万円を補助している。年間申請件数は 300 件程度である（県内の新築戸建住宅は年間 2,000 件弱）。

31

06 工務店向けの技術力向上・後継者育成等の取組（１）関係団体による取組
中小工務店等は地域の住宅の新築・リフォームに大きな役割を果たしており、その技術は災害時の応急仮設住宅の建設や応急修理等にも活かされている。しかし、大工就業者数の減少と高齢化が進み後継者不足が問題となっており、関係団体等による人材育成の取組が進められている。

事例① 地域の工務店による大工職人の育成・活用に関する取組／ （一社）JBN・全国工務店協会
実施主体（一社）JBN・全国工務店協会（以下、「JBN」という。）は、地

実施主体

域工務店をサポートする全国組織である。全国 47 都道府県（ 一 社 ） JBN ・ 全 国 工 務
店協会 （JBN）
・正会員：地域工務店

で約 3,000 社の地域工務店が会員として所属しており、会員

約 3,000 社

工務店で年間３万棟以上の新築と 30 万件のリフォーム実績

・関連事業者会員：設計を有している。

会員

JBN が行う工務店支援の内容は、人材育成・情報発信の事務所、不相談事業
者、流通・販売事業者、商社・メーカー

他、JBN として大臣認定を取得した構造・構法の提供、住宅履・連携団体会員

歴情報保存システムの提供、災害時の木造応急仮設住宅の建

・賛助会員
設立年

設対応等がある。

2008 年

取組概要
JBN では、近年では平成２６～３０年度にかけて、JBN を中心に全国の工務店による大工技能者の社員化、新規若年大工入職者の確保と育成に取り組んできた。
しかし、新規入職者の雇用・育成については工務店個社での対応には限界があり、特に個社ではリクルート活動にも参画できていない状況があることから、令和２年度以降は国土交通省「大工技能者等の担い手確保・育成事業」の採択を受け工務店グループでの対応可能性の検討を行っている。

JBN は WG を設置し、（一社）愛媛
県中小建築業協会（他、山形県・福地域の工務店
グループによるリクルート活動の枠組づくり岡県でも開催）をモデル検討の対象とし、地域工務店のネットワーク
による雇用・育成の具体的な枠組・内容を検討。「新規入職者雇用促
進・育成プログラム」として、工務店
グループでリクルート活動を行うための枠組みを構築した。

32

出典：（一社）木を活かす建築推進協議会「令和２年度木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業（うち、大工技能者等の担い手確保・育成事業）成果報告書」

０６ 工務店向けの技術力向上・後継者育成等の取組

JBN のこれまでの人材育成の取組の中で作成・実施してきた研修プログラ
工務店グループが共通で活用可能な基本研修プ
ログラムの構築

ムを活用し、新規入職者に必要な基本知識である「社会的責任の自覚と安全管理の理解」、「建築の基礎知識」、「基本的実務に関する理解（省エネ・現場検査）」に関する座学研修を全国の複数地域で実施。
その結果を踏まえ、全国の工務店グループや個社が共通で使用できる、新規入職者向け基礎研修プログラムを構築した。

事例② 地域の建材店を中心とした地域の会大工担い手育成事業／ （一社）全国住宅産業地域活性化協議会
実施主体（一社）全国住宅産業地域活性化協議会（以下、「住活協」という。）は、工務店、資材流通事業者、リフォーム事業者、不動産事

実施
主体

業者、設計事務所等といった事業者により構成されるグループ：（一社）全国住宅産業
地域活性化協議会（住活協）「地域の会」を正会員とした全国組織である。また、賛助会員に・正会員：「地域の会」

は、メーカー、商社、建築ソフト会社等の住宅産業に係る様々な会

70 グループ社が加盟し、住宅産業における川上から川下までの関係会社・事会員

業者が会員として活動している団体である。

・事業者会員（流通事業者）：4,443 社
・賛助会員：61 社

住宅産業 IT 部会、事業者活性化部会、じゅう mado 部会、人（2022 年２月時点）

材開発部会の４つの部会があり、工務店への技術支援、資材流通の効率化、住まいに関する無料相談窓口の運営等に取り組ん
設立年

でいる。

2011 年

取組概要
住活協では平成 26 年度より、新規入職者育成カリキュラムを開発し、大工の育成に取り組んできた。平成 29 年度以降は、国土交通省「地域に根ざした木材住宅施工技術体制整備事業」の採択を受け、座学・実技の研修を継続的に実施しており、受講者も拡大している。
研修は「地域の会」が各々で実施・運営するが、住活協本部には各地域の代表で構成する「担い手育成委員会」を設置し、共通の育成スキーム・カリキュラムの構築や、「地域の会」間での情報共有の支援、研修実施のサポートを行っている。

住活協本部より、年度毎に全国の「地域の会」に研修実施の募集を行い（専「地域の会」単任担当者の配置、受講生の参加確保等の要件をクリアする必要がある）、

位での研修運応募し選定された「地域の会」が、それぞれ研修を実施・運営する。

営、人材育成「地域の会」事務局が中心となり、地域単位で取り組むことで、人材育成を
個社ではなくグループ全体の取組として意識づけている。

33

０６ 工務店向けの技術力向上・後継者育成等の取組

研修は住活協としての共通カリキュラムの他に、地域のオリジナル研修の付加も可としている。研修会場や講師の手配も「地域の会」で行う。
地域の独自性を反映可能な
研修内容

また、研修を行う「地域の会」には、所定のカリキュラム受講者以外も参加可
能な「基礎講習会」の実施を必須要件としており、地域全体に対する人材育成事業の啓発の機会としている。
更に、工務店経営者等を対象とした「地域基礎研修」を開催し、地域全体で人材を確保し育成することの重要性を伝えている。

出典：住活協提供資料

34

０６ 工務店向けの技術力向上・後継者育成等の取組（２）行政による取組
地域工務店の後継者不足、職人不足が懸念される中、行政では、地域工務店や職人を対象とした講習会等の実施により、技術力向上と技術継承を支援している。また、地域産材を活用した住宅への補助制度の充実や、低・中層や非住宅領域の木造化の推進により、地域産材の需要拡大や、良質な住宅のストックの形成に努めている。

事例① 地域工務店支援のための補助制度 ／ 鳥取県
取組概要
鳥取県では、木材利用の推進と地場産業の活性化を目的として、県産材を活用した木造住宅に助成を行う「とっとり住まいる支援事業」に取り組んでおり、県内の新築木造戸建住宅の約半数で活用されている。県は工務店で構成されている関係団体（鳥取県建設業協会、鳥取県木造住宅推進協議会）の会議に参加し、制度の変更点や概要を説明するほか、チラシを毎年作成し、配布する等して事業の周知に努めている。
とっとり健康省エネ住宅「NE-ST」の事
業者登録に必須の技術研修は延べ 490
事業者登録制名が受講している（2022.12 月時点）。

によるダイレク事業者登録されると、県が個別に連絡先

トな情報発信を把握できるので、NE-ST の最新情報
や任意研修のお知らせをダイレクトに届けられている。

行政による高性能住宅の広
報費の負担

出典：鳥取県提供資料「木造住宅生産事業者間連携支援事業」は、とっとり住まいる支援事業等の県が推進している施策や長期優良住宅、耐震性の高い住宅を工務店が PR（チラシ掲載や見学会での説明）すると、その広報費の一部を県が負担するという事業である。本事業は多くの事業者に活用されている。

「とっとり住まいる支援事業」では伝統技能を一定以上活用する場合、定額
20 万円の補助を行っている。手刻み加工、下見板張り、左官仕上げ、瓦ぶ
伝統技能継承き、木製建具、畳、構造材現しの７つのメニューがあり、令和３年度（11 月時のための補助点）は、とっとり住まいる支援事業全体の 16%（77 件）の申請があった。

制度

また、「伝統建築技能者団体活動支援事業補助金」では県内の左官、板金、建具、畳等の技能士等で構成される団体に対し、技能士試験や技能士試験のための講習会、ものづくり体験教室や研修に対して一部補助をしている。

35

０６ 工務店向けの技術力向上・後継者育成等の取組

事例② 低・中層建築物への木材の利用拡大のための人材の育成 ／ 高知県
取組概要
高知県では、技術のある職人を一定数確保できるよう、木造住宅の耐震改修の際に地元工務店が入り、技術継承できるような取組を行っている。また、地域の工務店・建築士に向けて省エネに関する技術講習会を実施し、技術力向上を図っている。
公共施設の木造化等のための指針の策定や、これまで木材があまり利用されてこなかった低・中層や非木造建築物への木材の利用拡大に向けて、ＣＬＴの普及にも取り組んでおり、地域工務店が非住宅領域にも携わる体制が整っている。
高知県では、低・中層や非木造建築物

名称

ＣＬＴ建築推進協議会

への木材の利用拡大に向けて、「ＣＬＴ

設立年

平成 25 年

CLT 建築の普及

建築推進協議会」を設立し、ＣＬＴ建築と整備実績

物の普及に向けた取組を展開してい全国の有識者・学識経験者、構成員

国の機関、県内の市町村、民間企業等（８団体、2６行政機る。県内で累積 31 棟の CLT 建築物

関、学識経験者等）

が整備されている（2021.４月時点）。

①ＣＬＴ建築普及事業
・フォーラムの開催
主な事業内容②ＣＬＴ技術取得事業
・構造・完成研修会、技術研修会の開催③ＣＬＴ建築推進事業
・建築の実用化に必要な実証試験、設計への支援

出典：CLT 建築推進協議会「CLT 建築物ディテール集」（2021.5）

県は CLT 建築に携わる建築士の育成のために、高知県森林組合連合会事
務所の基本設計プロポーザルへの参加を目的としたワークショップ（ＣＬＴ建築推進協議会主催）の開催を支援した。
WS への参加を条件とした基本設計プロポーザルの実施県内の建築士へ呼びかけて 32 名が参加。建築士（意匠設計＋構造設計）のチームを６つ結成し、ＣＬＴの特徴・耐火性能・接合方法などに関する５回のワークショップへの参加後、チーム毎に基本設計（案）を作成してもらうこととした。最優秀チームが実施設計＋施工管理を受注し、採用されなかったチームの建築士を他の CLT 物件の施主に紹介することで、県内の CLT に携わる建築士のすそ野拡大に繋がった。
高知県の林業を担う人材を育てるこ

開校とを目的として、隈研吾氏が校長を担い手の育成・務める高知県立林業大学校を平成確保

30 年に開校した。林業、木材産業、木造建築の各分野で基礎から専門的な技術までを学ぶことができる。

36

平成 30 年 4 月（平成 27 年 4 月先行開校）
基礎課程／専攻課程（森林教育体系

管理コース 、 林業技 術コース、木造設計コース）／短期課程

４. おわりに

木造戸建住宅市場は、新築・リフォーム需要が延びていない中、中小工務店の後継者不足、パワービ
ルダーの成長、他業種からの参入や建設現場での ICT の普及等といった様々な要因から、構造変化が進んでいる。
地域の工務店等はこれまでも、木造戸建住宅の新築だけでなく、顔が見える関係性での日常的な住宅修繕やリフォーム、災害時の対応、地元の非住宅木造施設の建設等において、重要な役割を担ってきた。ウッドショックやコロナ禍、脱炭素社会に向けた取組や既存ストック活用の加速化等といった近年の大きな変化を経てもなお、地域の工務店等には、地域を「守り」「生かす」「つなぐ」キープレイヤーとしての役割と、持続的に地域経済の活性化への貢献が期待される。

＜ヒアリングご協力先 （順不同）＞
本事例集の作成にあたり、以下の方々にヒアリングを行いました。厚くお礼申し上げます。
＜学識者＞
広島大学 角倉英明准教授

東京大学大学院 権藤智之特任准教授＜工務店、設計事務所、建材流通事業者＞＜関係団体＞
（一社）JBN・全国工務店協会（統括部長 坂口岳様）
（一社）全国住宅産業地域活性化協議会（副会長 熊川三興様、営業統括部長 藤田秀和様）
（一社）IORI 倶楽部 （事務局長 金親丈史様）

岩手県地域型復興住宅推進協議会（副会長兼専務理事 鍋倉孝行様）

（株）青木工務店（代表取締役 青木哲也様）

（株）くらし工房大和（代表取締役 鈴木晴之様）



岡庭建設（株）（専務取締役 池田浩和様）



森林パートナーズ（株）（取締役社長 小柳雄平様）

（有）タケワキ住宅建設（代表取締役 竹脇拓也様）

（株）エバーフィールド（代表取締役 久原英司様）

（株）マルハウジングサービス（大矢修様、佐藤康裕様）

アトリエ k+（代表 上村清敏様）


＜行政＞


高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課

土木部 住宅課
鳥取県 生活環境部くらしの安心局 住まいまちづくり課
37（株）上野建設（代表取締役 上野敏一様）
エコワークス（株）（熊本支店支店長 岡本博様）（有）アルファーシステム（代表 柏舘旨緒様）（株）ミヨシ産業（代表取締役社長 谷野利宏様）
ホームデザイン設計事務所 （立道和男様）