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大手満額回答の23年春闘、中小の賃上げ事情は？
大手の賃上げで広がる格差！
実質賃金、減少続く！
中小企業、賃上げはどうなる！

改善（＝ベア相当）の回答で、うち86％が満額回答でした。なお、回答額平均8,093円は前年比400％で、過去10年での最多に。

●トヨタ･ホンダ、異例の2月回答！
先月22日にトヨタ自動車とホンダが満額回答し、労使交渉は事実上決着しました。

中小企業
価格転嫁
賃上げ

＜トヨタ、部品メーカー支援も＞ トヨタは3年連続の満額回答で、今年は初回交渉で決着した。系列の部品メーカーの賃上げを支援するため、原燃料費高騰を契機にスタートさせた部品メーカーの光熱費の一部支援を23年4月以降も継続するとした。

人材確保

23年
春闘

2023年の春闘は3月15日に集中回答日を迎えました。物価上昇に見合う賃上げが大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や、要求通りの満額回答が相次ぎました。経済の好循環のために賃上げを中小企業に波及できるか、来年以降も継続できるかが問われます。

早期決着と異例の回答●製造業の8割超が満額！
製造業の主要労働組合が加盟する金属労協によると、回答のあった50組合すべてが賃金＜ホンダ、初任給10％アップ＞ ホンダはベアと定期昇給合計月1万9,000円アップの要求に満額回答。大学新卒初任給も10％増の25万1,000円にすることを決定。過去の春闘で最速の回答に。

●連合目標5％を超える企業も！
＜賃上げを表明した主な企業＞
企業
任天堂
クラレ
AGC
ﾌｧｰｽﾄ
ﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ日本電産
ｱｲﾘｽｵｰﾔﾏ

賃上げ幅と内容
非正規も対象 ベア10％ 初任給約10％ｱｯﾌﾟ
ベアと定期昇給 8％程度
ベアと定期昇給 6%程度
年収上げ幅 数％～40％
初任給4万5,000円アップの30万円
平均給与上げ幅 7％ 25年度までに30％ｱｯﾌﾟ
ベアと定期昇給 約5％＜賃上げ環境、実際の賃上げ見通し及び交渉結果の推移＞

一般財団法人 労務行政研究所（2023年1月30日）

年度

賃上げ交渉の特徴

経 済･経 営 環 境
好循環が進展する中、景気回17 復が見込まれる好循環がさらに進展、景気回18 復が見込まれる

好循環がさらに進展、景気回19 復が見込まれる

海外経済リスク等で景気減速

20 への不安感増す

コロナ禍で景気悪化、回復の21 足取りは鈍い

実質経済 消費者物 経常利益
有効
成長率 価上昇率 前期比 求人倍率
1.8％

0.7％

11.4％

0.2％

0.7％

0.4％

▲0.7％

0.5％ ▲14.9％▲4.5％▲0.2％ ▲12.0％

2.5％

0.1％

コロナ禍等不透明要因はある

1.7％見込み

3.0％
見込み

物価高等のリスクはあるが、1.5％
見通し

1.7％
見通し

22 も回復傾向

23 景気は回復傾向

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33.5％

前年度から賃上げ率の伸びは低下
一時金も減少傾向
賃上げ率の伸び率は前年を上回る
1.62倍
一時金も増加傾向
賃上げ率は前年を下回り、一時金1.55倍も減少傾向
賃上げ率は2年連続で低下
1.10倍
一時金も減少賃上げ率は8年ぶりに2％を下回1.16倍る。一時金も大幅減
賃上げ率は再び2％台に。一時金は前年を上回る大手の満額回答で賃上げ率は3％台と高水準の予想に
1.54倍

賃上げ結果
見通し
結果
6,570円
6,332円（2.00％） （2.11％）
7,033円
6,762円（2.13％） （2.26％）
6,790円
6,820円（2.15％） （2.18％）
6,286円
6,495円（2.05％） （2.00％）
5,854円
5,524円（1.73％） （1.86％）
6,898円
6,277円（2.00％） （2.20％）
8,590円（2.75％）

集計未了

NEWS RELEASE 2023.03

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●記録的な高水準の賃上げ回答！

●賃金水準を国際的に見ると？

日産自動車、三菱電機、IHIなども満額回答
で、日立製作所ではベア（＝基本給の一律底上げ）を過去25年で最大幅の賃金改善となる月7,000円としました。この結果、賃上げ率は3.9％(前年2.6％)に上っています。

満額回答で近年にない賃上げの実現でも、日本の賃金は国際的には低水準です。
2023年の各国別賃金水準の見通し（ドル換算）では、日本の年収は約3万2,000ドル(430万円)で主要先進7ヵ国中最低で、韓国をも下回っています。一方、最高額の米国は7万6,000ドルと2倍以上の格差に。

＜満額回答相次ぐ、主要企業の回答状況＞
業種・社名

要求

回

答

満額回答
2月早期決着

日立製作所
富士通
三菱電機
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸHD
三菱重工業
川崎重工業
IHI

満額, 平均3.9％
満額回答
初の満額回答自動車＜最も高いケース＞
トヨタ自動車 月額9,370円
ボーナス 年間6.7ヵ月＜ベア定昇分合わせ＞
月額1万9,000円
ホンダ
ボーナス 年間6.4ヵ月
月額1万2,000円
日産自動車
ボーナス 年間5.5ヵ月

電機

ベア 7,000円

日本の賃金は依然として低水準！
（2023年見通し、名目ドル換算）

満額回答
30年ぶり高水準
満額、現制度導入後 最高水準

（出所）OECD,ｾﾝﾄﾙｲｽ連銀

直近10年最高水準

機械

ベア相当
月額1万4,000円

万ドル

満額回答
49年ぶり

●労組要求を上回る回答も！
日本航空は組合の要求ベア月6,000円に対し7,000円で回答。全日空も過去30年で最も高水準の6,000円のベア実施を回答。アフターコロナで旅客需要が回復する中、待遇改善で人材を確保しようとする動きも。
サントリーHDは5年ぶりにベア実施、賃上げ率は組合員平均で7％に。サッポロビールも過去40年で最高水準のベア9,000円で妥結。

●民間予測、上昇修正で3.05％！
日本経済研究センターは16日、今年の春闘の 賃 上 げ 率 が 3.05％ と 発 表。1 月 調 査 の 2.8
5％からの上昇修正で、実現すれば、1994年の3.13％以来29年ぶりの高水準になります。

持続的な賃上げ実現に向け、日本企業が I Tや人的資本も含め積極的に投資して、労働生産性を高めて賃金と物価が上がる好循環を実現しない限り、世界での日本の地位低迷は続くことになります。

●グローバルな人材獲得に危機感！
ファーストリテイリングが年収最大4割増、初任給30万円の決定に踏み切ったのは、賃金を底上げしないと人材確保で劣勢になり、グローバル企業としての持続的な成長が困難になるとの危機感からでした。

中小企業の賃上げ動向●賃金改定で重視するのは昨年、賃金改定した企業が「最も重視した（資料：厚生労働省）

企業業績はさらに減少！

バブル期過ぎて世間相場が減少！
雇用の維持、労働力の確保･定着を重視へ！

NEWS RELEASE 2023.03

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE要素｣(厚労省調べ)は「企業業績」が最多であったものの、減少傾向が続いています。
一方、｢雇用の維持｣「労働力の確保」｢物価動向」が上昇しています。
＜賃金改定にあたり最も重視した要素＞
決定要素
企業業績
世間相場
雇用の維持
労働力の確保・定着
物価の動向
労使関係の安定

2022年
40.0％
3.0％
10.7％
11.9％
1.3％
2.1％

2021年
47.3％
3.0％
9.0％
8.2％0.0％
2.2％●中小企業の賃上げ率横ばいか？
大企業に比べ、コスト高を価格転嫁できない中小企業にとっては23年4月からの残業手当の割増率の大企業同様レベルへの引上げなどが、賃上げの障害になっているようです。
中小企業の賃上げ率は見劣りする（出典）日本経済新聞社

自社の賃金水準チェック●中小の統計データと比較
中小企業のデータとしては、東京都の「中小企業の賃金事情」が参考になります。
2022年7月の所定時間内賃金は、男女ともに55～59歳（男性450千円、女性は363千円）がピークとなっています。
所定時間内賃金の上昇率について22～24歳を100とすると、男性はピーク時で201、女性が160と、男性に比べて緩やかな上昇に。

●知っておきたい新卒初任給相場
若手人材の確保のために、初任給水準も気にな り ま す。前 年 マ イ ナ ス の 運 輸 ･ 郵 便 業 が9.9％増、宿泊･飲食サービス業が3.7％増とプラスに転じる一方、プラスだった医療･福祉が▲4.4％、教育･学習支援業が▲0.9％とマイナスに転じています。職種別では高卒、大卒は「技術系」が高く、高専･短大卒、専門学校卒
では「営業販売系」が最も高くなっています。

産業別・大卒者初任給（東京都）
区

調査産業計
建 設 業
製 造 業
情報通信業
運輸・郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産・物品賃貸業
宿泊・飲食ｻｰﾋﾞｽ業
教育・学習支援業
医療・福祉
その他サービス業●賃上げ、物価上昇に追いつかず？
ニッセイ基礎研によれば｢仮に産業全体で3％賃上げしても23年度の物価を考慮した実質賃金は0.2％減り、実質賃金がプラスに転じるのは物価上昇が鈍化する24年以降｣とか。

＜実質賃金10ヵ月連続で減少＞ 物価変動を反映した1月の｢実質賃金｣は前年同月比▲4.1％と、消費税引上げの影響を受けた2014年以来の下げ幅に。物価上昇に賃金増が追いつきません。

分初任給

前年増減

215,809円
218,654円
212,621円217,874円
215,993円
213,649円
225,931円
228,900円
216,564円
215,391円
210,509円
209,444円

1.6%
0.7%
1.7%
0.7%
9.9%
0.7%
3.7%
0.1％
3.4%
▲0.9%
▲4.4%
2.6%

＊出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」（2022年版）

中小企業（社員10人～300人未満）の年齢別賃金（役付者含む） 2022年度調査：東京都産業労働局
男
年齢区分

平均所定内
賃 金指数

(2022.7)

性女

年間給与支給額指数(2021年)

平均所定内
賃 金指数

(2022.7)

性
年間給与支給額指数(2021年)22～24歳25～29歳

224千円
264千円

100
118

3,597千円
4,353千円

100
121

226千円
250千円

100
111

3,129千円
3,900千円

100
125

30～34歳311千円

139

5,037千円

140

271千円

120

4,241千円

136

35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60歳以上

368千円
388千円
423千円
436千円
450千円
362千円

165
173
189
195
201
162

5,862千円
6,193千円
6,621千円
6,723千円
6,853千円
5,126千円

163
172
184
187
191
143

312千円
325千円
333千円
349千円
363千円
288千円

138
144
147
154
160
127

4,668千円
4,912千円
5,155千円
5,442千円
5,545千円
3,991千円

149
157
165
174
177
128

＊出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」（2022年版）
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指数は22～24歳の賃金を100として算出

NEWS RELEASE 2023.03

労働法関連の改正のまとめ（2023年4月以降）●６０時間超の残業手当は50％割増へ
月60時間超の残業手当の割増率は、この４月から中小企業も含めた全企業で50％に統一されます。対象となるのは、4月1日以降労働の時間外労働分から。
「残業が減らせない企業」にとっては、今後大きな負担増が発生することに…。
◆割増率のまとめ◆時間外労働の種類

割増率

備考

60時間以下25％

法定外休⽇労働時間を含む

60時間超

50％

法定外休⽇労働時間を含む

法定休⽇労働

35％

深夜労働

25％

60時間超部分は75％割増●企業に求められる対応

厚生労働省HPより●育児・介護休業法の一連の改正改正の目的は“長時間労働をなくすこと”で、労働2022年 ①育休、産後ﾊﾟﾊﾟ育休の研修実施
時間の削減努力が重要です。
4月 ②相談窓口設置 ③ﾊﾟﾊﾟ育休取得事例提供◆代替休暇（有給）の付与④育休、産後ﾊﾟﾊﾟ育休取得促進方針の周知
月60時間超の勤務者には、割増賃金の代わりに有期雇用労働者の休暇取得要件の緩和“代替休暇”を付与できます。労使協定を締結の上、10月 産後ﾊﾟﾊﾟ育休制度の創設
法定時間外労働が1ヵ月60時間を超えた月の末日の育休の分割（2回まで）取得制度翌日から2ヵ月間以内に付与することが条件です。
◆長時間労働をなくすための対策
2023年 育児休業取得状況の公表義務化
残業減らしにはまず労働時間の把握が必要。勤怠
4月 （大企業のみ）
管理ｼｽﾃﾑなどでみえる化を図るのがお勧め。
１年かけて段階施行されてきた育児・介護休業法
現状把握の上、どうしたら残業を減らせるか、業務の改正も、4月からの育休取得状況の公表義務化（大企効率化やＩＴ導入などを検討することも重要に。
業限定）でひと段落となります。
就業規則の見直しをお忘れなく！
昨年の改正点は、中小企業もすべて対応が必要で“賃金の決定､計算及び支払の方法”が変わることとす。就業規則の改訂
・社員への周知徹底など、なる企業は、就業規則の変更や労働基準監督署への届やるべきことが多いので、助成金などをうま出も必要ですので、お忘れなく。
く活用し対応しておきましょう。

●給料のデジタル払いが解禁へ
中小企業向け＜両立支援等助成金＞
賃金は、原則「①通貨で（＝現金）②直接労働者に③全額④毎月１回以上⑤一定の日に支払う」ことが 出生時両立支援 20万円 育休取得率UPで加算義務付けられています。現在、現金払の例外として、 育児休業等支援 休業取得時と職場復帰時に各28.5万円
銀行口座、証券口座が認められていますが、近い将来介護離職防止支援 休業取得時と職場復帰時に各28.5万円“XXﾍﾟｲ“などのﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨払いが認められるようになります。これからの流れは下記のとおりです。
社員向け＜ハローワーク申請＞●4月1日から資金移動業者の申請受付がｽﾀｰﾄ
その中から厚生労働省が業者を指定

出生時育児休業給付金 最大28日分 賃金日額×67％●各企業は、利用業者を決定、労使協定を締結
従業員へ賃金デジタル払い制度を説明のうえ、申込みを受付け、賃金のﾃﾞｼﾞﾀﾙ払いｽﾀｰﾄへ

育児休業給付金

1歳未満の子の養育期間180日分 ：日額×67％
181日以降：日額×50％

介護休業給付金

最大93日分 日額×67％

NEWS RELEASE 2023.03

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金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000133.01

日経平均株価27,333.79

円・ドル為替30,000176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5,000

1.450

7,863.29

3.5

0.3

2.5

1.375

0

1.250

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
なべ底
岩戸景気
不 況景気

２０２３年３月17日

変動長期

３年内

1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.450％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

2.150％

年日経平均株価

27,333円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

133.01円

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

電気釜、
洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露
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