オープンバッジ発行サービス契約約款
第 1 条（約款の適用）
この約款は、一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク（以下「本財団」という）が本財団の会員規約に基づき本財団の会員となった法人（以下「会員」という）が、本財団がインターネット上で運営するオープンバッジ発行サービス（以下「本サービス」という）を利用するにあたり、本財団と会員との間に適用されるものとする。
2. 本約款に定めのない事項については、会員規約によるものとし、本約款と会員規約に重複して定められた事項については会員規約が優先するものとする。
第２条（約款の変更）
本財団は、会員の了承を得ることなく、事前の通知をもって本約款を随時変更することがある。この場合には本サービスの利用条件は変更後の本約款によるものとする。
2. 変更後の本約款については、本財団が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より効力を発するものとする。
第３条（定義）⚫ 「オープンバッジ」
本財団が指定する規格・手順に従い、会員によって発行された 1EdTech Consortium, Inc.
が定める世界標準規格に準拠したデジタル表示であり、会員が提供する資格認定・講座・学業単位・業績等の履歴、学習成績、資格・単位の取得情報等を現すものである。
⚫ 「オープンバッジ発行サービス」
本財団がインターネットを通じて、会員に提供するオープンバッジを発行するためのプラットフォームとなるアプリケーションサービスである。
⚫ 「オープンバッジ受領者」
会員が発行するオープンバッジを受領した個人（以下「受領者」という）をさす。
⚫ 「オープンバッジウォレット」
受領者が受領したオープンバッジをインターネット上に表示させる株式会社 LecoS（以下「LecoS」という）が提供するサービスである。
第４条（利用申込）
会員は、本サービスの利用を申込むにあたり、本約款、及びオープンバッジ発行プラン利用約款に同意の上、本財団所定の書類（以下「利用申込書」という）を提出するものとする。
第５条（担当者の選任）
会員は、本サービス利用に必要となるオープンバッジ発行、管理業務の遂行担当者（以下「担当者」という）を選任し、本財団所定の手続により必要事項を登録するものとする。
2. 本財団は、担当者に対し、固有のＩＤおよびパスワードを発行し、ＩＤおよびパスワー
ドの利用は、担当者の管理のもと利用するものとする。
3. 会員は、担当者に会員の本約款に関する権限を委任し、本サービスの利用申込、登録内容の変更、利用料等の請求の他、本財団と会員との連絡や通知等について当該担当者を通じて行うものとする。
4. 会員は、登録された担当者に変更が生じた場合、本財団所定の手続によりその旨を本財団に通知するものとする。

第６条（バッジ発行サービスの利用）
会員は、受領者情報およびオープンバッジ利用開始日等、本サービス利用に必要となる情報を本サービス上に登録することにより、受領者に対しオープンバッジを発行できるものとする。
第７条（バッジの授与）
本財団は、会員が受領者情報を本サービスへ登録後、本サービスを通して受領者に対し、オープンバッジ授与の「お知らせメール」を送信する。受領者は、受信した「お知らせメール」に記載された手順にしたがい、オープンバッジウォレットを作成、利用できるものとする。
2. 本財団は、本財団が必要と判断した場合、受領者の本人確認を行うため、会員に対し必要な書類等の提示を求めることができるものとする。
第 8 条（オープンバッジウォレット利用規約）
受領者は、「オープンバッジ授与のお知らせ」に記載された手順にしたがい、LecoS が別途定める「オープンバッジウォレット利用規約」に同意することにより、オープンバッジウォレットを利用できるものとする。
第 9 条（利用料）
会員は、利用申込書を提出後、利用料を利用開始前に支払うものとする。
2. 利用料および支払方法は、オープンバッジ発行プラン利用約款が定めるとおりとする。
本財団は、会員の承諾を得ることなく、事前の通知をもって利用料、料金体系及び支払方法等を随時変更することがある。
第 10 条（サービスの利用取消し）
会員は、本サービスの利用開始日以降、本サービスの利用取消し、または利用申込をしたサービス内容の変更をできないものとし、本財団は利用が開始された本サービスの利用料の返金には応じないものとする。
第 11 条（個人情報）
本財団は、以下の情報を個人情報として取扱うものとする。
（１） 氏名、法人名、所属部署、Ｅメールアドレス等、本サービスを利用するにあたり必要となる受領者の登録情報。
（２） 会員、および受領者の利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引に関する情報。
（３） 本サービスを利用するために本財団が会員に付与したＩＤおよびパスワード。
（４） 本サービスを利用する過程で記録された、受領者のログイン、ログアウト等の情報、および学習の成績や資格情報等。
（５） その他、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙等により、本財団との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する本財団からの回答や対応等の情報において個人情報に該当する情報。
2. 本財団は、前項以外の個人情報の提供は受けないものとする。
第 12 条（個人情報の使用）
本財団は、前条に規定する個人情報を、以下の目的のために使用することができるものとする。

（１） 本サービスを提供するため。
（２） 本サービスの利用料金の請求等や問い合わせ等、本財団のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。
（３） 本財団のサービス利用動向の調査および分析のため。
（４） 本財団の新しいサービスの研究または開発をするため。
2. 本財団は、前項の利用範囲において本財団の業務委託先である株式会社ネットラーニン
グホールディングスに個人情報の取り扱いを委託する。
3. 本財団は、１項および２項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、前条で規定される個人情報を第三者に開示しないものとする。
（１） 会員および受領者が情報開示について別途同意している場合。
（２） １項の利用目的の達成のために、第三者と共同または委託により情報を取扱う場合。
（３） 事業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
（４） 個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。
4. 個人情報の取り扱いに関しては、本約款の規定のほか、本財団の個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに従うものとする。
第 13 条（会員への情報開示）
本財団は、第 11 条に規定する受領者の個人情報を、受領者の同意がある場合のみ、別途定める方法により受領者が所属する会員に開示するものとする。
第 14 条（サービス内容等の変更）
本財団は、会員への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあるものとする。
第 15 条（サービスの一時的な中断）
本財団は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあるものとする。
(1) インターネット上に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
(2) 本財団が本サービスにおけるインターネット接続を委託している、インターネット接続サービス事業者が保有する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
(3) 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。なお、保守を定期的に行う場合は、会員または受領者に対し１ヶ月以上前までに通知する。
(4) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6) 疫病、伝染病の蔓延により本サービスの提供ができなくなった場合。
(7) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(8) その他、運用上または技術上本財団が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.本財団は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する受領者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとする。
第 16 条（サービス提供の中止）
本財団は、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあるものとする。この場合、本財団は 3 ヶ月以上前までに会員に対し通知するものとする。

但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではないものとする。
第 17 条（免責）本サービスの内容は、本財団がその時点で提供可能なものとする。
2.本財団は、本サービスの利用により発生した会員または受領者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。）、または第三者の損害に対しいかなる責任も負わないものとし損害賠償義務を一切負わないものとする。
3.本財団は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などの発生により、本サービスを利用できなかったことにより発生した会員または受領者または第三者が被ったいかなる損害について理由を問わずいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとする。
第 18 条（契約の解除）
本財団は会員が次の各号のいずれかに該当する場合、本財団は何らの催告を要せず直ちに本約款に基づき成立する契約を解除し、登録ＩＤおよびパスワードの使用を停止することができるものとする。なお、上記解除権の行使は損害賠償の請求を妨げるものではないものとする。
（１） その財産または債務について、仮差押、差押、強制執行もしくは担保権実行の申立、仮登記担保契約に関する法律第３条に定める通知、または滞納処分に基づく差押もしくは担保権実行の申立、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知を受けたとき。
（２） 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを１回でも出したとき。
（３） 支払不能となり、支払を停止し、または破産、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立を受け、ないし自らその申立をしたとき。
（４） 事業の全部もしくは重要な一部を他に譲渡し、もしくは中止したとき、または合併によらず解散したとき。
（５） 担当者との連絡が不能となり、または組織変更その他で責任の所在が不明確になるおそれがあると本財団において判断したとき。
（６） 本約款に違反し、故意もしくは過失により本財団または他の第三者に損害を与えたとき。
（７） 前号の場合の他本約款に違反し、またはサービスの提供もしくは利用継続が困難であると本財団が判断したとき。
（８） その他信用状態が悪化しまたはその恐れがあると本財団において判断したとき。
第 19 条(協議)本サービスに関連して会員と本財団との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
第 20 条（専属的合意管轄裁判所）
会員と本財団の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を両者の第一審専属的合意管轄裁判所とする。
第 21 条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、日本法とする。
附則
この約款は 2020 年 3 月 1 日より施行する。
この約款は 2020 年 7 月 2 日より改定施行する。
この約款は 2020 年 9 月 15 日より改定施行する。

この約款は 2023 年 1 月 1 日より改定施行する。
この約款は 2024 年 1 月 1 日より改定施行する。