令和 3 年 2 月 19 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令（仮称）（案）等」に関するパブリックコメントの募集について（情報提供）【検査用スキャンツールの規定等】

前略 国土交通省自動車局整備課が、「指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令（仮称）（案）及び自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示（仮称）（案）について」を定めることを検討しており、パブリックコメントの募集（募集期間：令和３年２月１２日（金）～令和３年３月１５日（月））を開始しましたので、下記のとおりお知らせします。
草々記〈ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）〉パブリックコメント：意見募集案件【案件番号：１５５２１０９０３】
指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令（仮称）（案）及び自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示（仮称）（案）に関する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210903&Mode=0以上

別添

指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令（仮称）（案）及び自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示（仮称）（案）に関する意見の募集について
令 和 ３年 ２月
国 土 交 通 省
自 動 車 局
近年急速に普及している自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術について、交通事故防止に大きな効果が期待される一方で、故障時には誤作動等により事故につながるおそれがあることから、使用過程において確実に機能維持を図ることが重要です。
このため、国土交通省では、電子制御装置まで踏み込んだ自動車検査手法について「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会 」において検討を進め、令和３年 10 月以降の新型車を対象に、令和６年 10 月から電子的な検査（車検）を開始（※）することとしています。
今般、当該検査の実施に向けて、指定自動車整備事業者等に対し、新たに電子的な検査を行うための機器（検査用スキャンツール）を備えなければならないこととし、検査用スキャンツールの技術基準を定めることを検討しております。
つきましては、広く国民の皆様から、本件に対するご意見を以下の要領のとおり募集いたします。
※ 輸入車については、本国メーカーとの調整等準備期間を要することから、令和４年 10 月以降の新型車を対象に令和７年 10 月から検査を開始＜意見募集要領＞
１．意見募集対象
指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令（仮称）（案）及び自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示（仮称）（案）について（別紙参照）
２．意見募集期間
令和３年２月 12 日（金）～令和３年３月 15 日（月）（必着）３．意見提出方法
以下のいずれかの方法でご提出ください。なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。

① インターネットの場合
電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを利用ください。
② 電子メールの場合
後掲する意見提出様式の各項目を、メール本文にテキスト形式で明記し、以下のアドレスまで送信ください。件名には「道路運送車両法関係手数料令の一部改正に関する意見」と明記ください。
メールアドレス hqt-g_tpb_seb3@gxb.mlit.go.jp
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて③ ＦＡＸの場合後掲する意見提出様式にご記入の上、以下の番号に送信ください。
ＦＡＸ番号 ０３－５２５３－１６３９
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて④ 郵送の場合
後掲する意見提出様式にご記入の上、以下の宛先に郵送ください。
郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
４．資料入手方法① 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載②

https://public comment.e gov.go.jp/servlet/Public
国土交通省自動車局整備課において配布

５．留意事項
頂戴したご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、最終的な決定を行う際の参考とさせていただきます。ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
氏名（法人又は団体の場合は名称）については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時に明示ください。
住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。
６．お問い合わせ先
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当
電話番号（代表） ０３－５２５３－８１１１（内線４２４２６）ＦＡＸ
０３－５２５３－１６３９

（意見提出様式）
国土交通省自動車局整備課

意見募集担当 あて

指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令（仮称）（案）及び自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示（仮称）（案）に関する意見

フリガナ

氏名

住所

所属
（団体名、部署名）
電話番号

電子メールアドレス

ご意見

ご意見の理由別紙令 和 ３年 ２月
自 動 車 局

指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令（仮称）（案）及び自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示（仮称）（案）について
１．背景
近年急速に普及している自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術について、交通事故防止に大きな効果が期待される一方で、故障時には誤作動等により事故につながるおそれがあることから、使用過程において確実に機能維持を図ることが重要です。
このため、国土交通省では、電子制御装置まで踏み込んだ自動車検査手法について「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会i」において検討を進め、令和３年 10 月以降の新型車を対象に、令和６年 10 月から電子的な検査（車検）を開始（※）
することとしています。
今般、当該検査の実施に向けて、指定自動車整備事業者等に対し、新たに電子的な検査を行うための機器（検査用スキャンツール）を備えなければならないこととし、検査用スキャンツールの技術基準を定めることとします。
（※）輸入車については、本国メーカーとの調整等準備期間を要することから、令和４年10 月以降の新型車を対象に令和７年 10 月から検査を開始
２．改正概要（省令）⑴ 指定自動車整備事業規則（昭和 37 年運輸省令第 49 号）の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①指定自動車整備事業者（大型特殊自動車及び二輪の小型自動車のみを対象とする整備事業者を除く。）が備えるべき自動車検査用機械器具として、「検査用スキャンツール」を規定する。【第２条関係】②「検査用スキャンツール」について、現時点で検査結果に影響を与える不具合が起こる可能性が低いことから、校正を受けなくても良いものとする。【第 12 条関係】
③検査の基準及び指定整備記録簿の項目に電子的な検査を追加する。【別表第２及び第３号様式関係】⑵

軽自動車検査協会に関する省令（昭和 47 年運輸省令第 52 号）の一部改正
・軽自動車検査協会について、⑴①と同様の改正のほか、所要の改正を行う。

⑶

総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令（平成 26 年国土交通省
令第 13 号）の一部改正
・指定点検整備事業者について、⑴と同様の改正のほか、所要の改正を行う。

⑷

その他関係省令の一部改正
・上記のほか、関係省令について所要の改正を行う。

⑸

経過措置①施行日前に指定自動車整備事業者である者（指定の申請中である者を含む。）に係る自動車検査用機械器具の基準は、改正前の基準とする。
②令和６年９月末までの間は、改正前の基準により指定自動車整備事業の申請を行うことができるものとする。
③指定点検整備事業者について、①及び②と同様の経過措置を規定する。

３．改正概要（告示）⑴ 自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成７年運輸省告示第 375 号）の一部改正
・「検査用スキャンツール」の技術的な基準を定めるほか、所要の改正を行う。
・自動車技術総合機構が開発し配布する検査用のアプリケーションをインストールでき、同機構が設置する電子的な検査を行うためのサーバーにインターネット経由で接続する機能があること
・使用に耐えるよう、十分な耐久性があり、円滑に作動すること・自動車に搭載された車載式故障診断装置と接続し、故障コードが読み取り可能であること
・故障コードの読み取り状況やアプリケーションの画面が表示できること
・検査を実施しようとする車両の情報（型式など）が、入力できること
等※車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会の最終報告書付
録３を元に、適切な用語に変更する等の修正を行って告示といたします

４．スケジュール（予定）
公布：令和３年３月末
施行：令和３年１０月１日【２．⑴③以外】
令和６年１０月１日【２．⑴③】i

https://www.mlit.go.jp/jidosha/OBD_Inspection_System.html