【年度経営計画】（案）
年度経営計画
令和５年度

名古屋市信用保証協会

【年度経営計画】

１

経営方針

名古屋市信用保証協会（１）業務環境
１）当地区の景気動向
当地区の景気は、緩やかに持ち直している。
個人消費は緩やかに持ち直している。
公共投資は高めの水準で推移している。設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱い動きとなっている。
輸出は横ばい圏内となっている。生産は緩やかに持ち直している。
また、雇用・所得情勢は緩やかに改善している。消費者物価（除く生鮮食品）は前年を上回っている。
（日本銀行名古屋支店「東海３県の金融経済動向（2023年３月）」より）

２）中小企業を取り巻く環境
名古屋市景況調査（令和４年下期調査)(※１）によると、業況判断では市内中小企業の総合景況DI（※２）が全体で▲32となり、令和４年上期（▲27）から低下した。業種別にみると、建設業は横ばい、製造業、卸売業、小売業、サービス業は低下した。売上高DIは横ばい、経常利益DIは低下した。
令和５年上期の予想では、総合景況DIが全体で▲27と上昇し、売上高DIは横ばい、経常利益DIは上昇する見込みである。
その他の判断では、製品（販売）価格DIは上昇し、需給状況、在庫、資金繰り、借入難易度、原材料（仕入）価格DIは横ばいで推移した一方で、雇用状況DIは低下した。
令和５年上期予想については、需給状況、雇用状況DIは横ばい、在庫、資金繰り、借入難易度、原材料（仕入）価格、製品（販売）価格DIは低下する見込みである｡
経営上の問題点としては、建設業、製造業、卸売業は「原材料（仕入）価格の上昇」、小売業、サービス業は「需要の減少・停滞」が多く挙げられている。

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【年度経営計画】

１

経営方針

名古屋市信用保証協会

また、過去１年間に設備投資を行った企業は25.8％で、令和４年上期の実績（24.2％）から若干増加したが、今後１年間に設備投資を行う予定の企業は20.5％と低下する見込みである。
（※１）名古屋市景況調査（令和４年下期調査）・・・名古屋市経済局令和５年１月公表（※２）DI・・・Diffusion Index
業況判断指数2

【年度経営計画】

１

経営方針

名古屋市信用保証協会（２）業務運営方針
このような状況のもと、
１）中小企業者の経営改善・生産性向上に向けた取組み
２）中小企業者の経営支援・事業再生の促進に関する取組み
３）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・地方創生等を推進する取組みを推進していくことが重要であり、これらの取組みをより効果的なものとするため、部門間の横の連携を一層強化しつつ、各項目について次のとおり取り組んでいく。
なお、これらの業務の取組みに当たっては、「経営者保証に関するガイドライン」及び「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、適切に対応していく。
① 中小企業者の経営改善・生産性向上に向けた取組みについては、金融機関や関係機関との連携体制を一層強化し、適切な役割分担を踏まえた資金繰り支援を行うことにより、金融の円滑化を図る。
特に、新型コロナウイルス感染症及び資源・原材料高等の影響を受けている中小企業者に対し、対応する保証制度を活用する等、資金繰りに支障が生じないよう適時適切な保証対応を行う。
② 中小企業者の経営支援・事業再生の促進に関する取組みについては、金融機関や関係機関との連携・協力を一層推進するとともに、個々の中小企業者の状況を勘案しつつ、きめ細やかな対応を実施していく。
特に、新型コロナウイルス感染症及び資源・原材料高等の影響を受け、資金繰りに支障が生じている中小企業者に対し、既保証分の柔軟な条件変更対応を行うとともに、経営課題を有する中小企業者に対しては、関係部署が連携して課題に応じた伴走型の経営支援を行う。

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【年度経営計画】

１経営方針

名古屋市信用保証協会③ ＳＤＧｓ・地方創生等を推進する取組みについては、名古屋市や金融機関等と連携・協力しつつ推進していく｡
中期事業計画（令和３年度～令和５年度）の最終年度である令和５年度は、新型コロナウイルス感染症及び資源・原材料高等の影響の長期化が懸念される中で、協会が果たすべき役割を十分理解し、役職員一丸となって協会運営の安定・強化に努めつつ、引き続き中小企業者の金融の円滑化と経営基盤の強化を図るとともに、その事業活動等を通じてＳＤＧｓを推進することにより、「中小企業者の良きパートナー」として地域経済や社会の発展に貢献し、真に信頼される「地域に根ざした持続可能な協会」を目指す。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【保証部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症及び資源・原材料高等の影響が続く状況下においても、金融機関や関係機関との連携を一層強化し、適切な役割分担を通じて、中小企業者に対する積極的かつ柔軟な資金繰り支援を行うとともに、地域における創業や中小企業者の経営改善及び事業再生につながる保証を推進し、地方創生等に貢献すべく取り組む必要がある。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）金融機関との対話を通じた連携強化による中小企業者の経営改善・生産性向上① 金融機関との情報交換・意見交換を通じて対話を深め、連携・信頼関係を一層強化することで、新型コロナウ
イルス感染症及び資源・原材料高等の影響により厳しい経営環境にある中小企業者への支援体制の強化を図る。
② 金融機関との対話を通じて、中小企業者に関する支援方針や情報を収集・蓄積することにより、認識の共有化を図りつつ、金融機関と連携・協調した適切な役割分担を通じて、中小企業者に即した保証制度を提案し、資金繰り支援の推進に努めるとともに、経営者保証を不要とする取扱いの周知に努める。また、経営支援部門と連携し、中小企業者の課題に応じた経営支援に取り組む。
２）金融機関・名古屋市等との連携によるＳＤＧｓ・地方創生等への貢献① 国や名古屋市の政策保証を活用・推進して、借換保証による返済条件緩和先への正常化支援や、経営改善に努力している先に対して実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応により資金繰り支援に努める。特に、新型コロナウイルス感染症等の影響により今後見込まれる借換え需要等については伴走支援型特別保証制度を活用し、柔軟に対応する。また、事業承継関連の保証制度を活用し、中小企業者の円滑な事業承継を支援する。
② 金融機関や関係機関と連携を密にしてＳＤＧｓ関連保証及び創業保証の利用を促進し、ＳＤＧｓの推進及び地域における創業を支援していく。また、新たに創設された経営者保証を不要とする創業保証制度の利用を促進していく。
③ 金融機関や名古屋市と連携し、保証制度の創設や見直しを行い、地域の課題やニーズに対応した保証制度を充実、発展させてお客様目線に立った利便性及び満足度の向上を図る。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【保証部門】④ 金融機関や関係機関と連携した各種セミナー等へ積極的に参加し、保証制度の周知を図るなど、当協会の存在意義を示す。
３）職員の目利き能力等の向上
研修や事例研究会等に加え、中小企業者と対話する機会を増やすことを通じて職員の目利き能力・事業性評価能力等企業診断能力を高めるとともに、中小企業者の実情を考慮した保証審査に努める。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【経営支援部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症及び資源・原材料高等の影響により、中小企業者の経営環境は一段と厳しさを増している状況である。
特に、新型コロナウイルス感染症に対応する保証制度などの利用に伴い過剰債務が懸念される中小企業者の状況やゼロゼロ融資の据置期間終了時期が令和５年度に集中することを踏まえ、金融支援はもとより個々の企業の実情に寄り添った伴走型の経営支援・再生支援に積極的に取り組むことが必要である。そのためには金融機関や関係機関と更なる連携を強化することが必要である。
また、地域の活性化や地方創生への貢献のため、創業支援や事業承継支援にも積極的に取り組み、お客様満足度の向上を図るとともに、中小企業者の良きパートナーとして真に信頼される協会を目指していくことが必要である｡（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた適切な経営改善及び事業承継支援① 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」事業及び名古屋市の「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金利用者への経営支援事業補助金」事業を活用しつつ、金融機関や関係支援機関との連携を強化し、伴走型の経営支援を行う。また、当協会の経営支援を改めて周知するとともに、金融機関からのモニタリング報告を活用し経営支援を必要とする先に対し、企業訪問により現状把握、アドバイス等を行い、必要に応じて専門家派遣による個別診断や経営改善計画の策定、計画策定後のフォローアップ支援を行う。
② 返済条件緩和先の課題解決に適した専門家とともに中小企業者を訪問し、金融機関と連携して適切な経営支援を行う。特に、伴走型の金融支援・経営支援を一体的にすすめる観点から関係部署との連携を強化する。
③ 事業承継が課題と思われる中小企業者に、「気づき」を提供する目的で関係支援機関やその支援内容について周知し、必要に応じて専門家を派遣するほか、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携した支援を強化する。また、同センターと協力し、定期的に事業承継個別相談会を開催する。

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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【経営支援部門】④ 経営支援先への専門家派遣終了後、定期的にモニタリング訪問し、経営改善状況を定性面及びローカルベンチマークにおける財務指標等を活用した定量面から検証し、検証結果を今後の経営改善支援に活用する。
２）関係支援機関との連携強化による事業再生支援① 愛知県中小企業活性化協議会等との連携、「あいち企業力強化連携会議」・「ノウハウ共有分科会」の開催を通じて関係支援機関における支援情報を共有するとともに、「愛知活性化ファンド」等への出資を通じ、地域全体での経営支援・再生支援に取り組む。
② 「経営サポート会議」を適宜開催し、取引金融機関や関係支援機関との連携・協力により、中小企業者の経営改善及び事業再生への支援を行う。
③ 再生意欲と可能性のある中小企業者に対しては、保証部門及び回収部門と連携し、求償権消滅保証により企業再生を図る。
④ 経営支援部門に加え、保証部門の担当者を経営支援における対金融機関窓口としている「伴走支援パートナー｣を活用し、積極的に経営支援を推進する。また、「伴走支援パートナー」に期中管理部門の担当者を加え、返済条件緩和先等の支援を対象とすることで、さらなる経営支援の強化と経営支援能力の向上を図る。
３）創業支援の拡充① 創業予定者に対し、創業準備から創業計画の策定、資金調達等のアドバイスまできめ細やかな支援に取り組む
とともに、名古屋市や関係機関と連携し、創業に関する各種セミナーや説明会等を開催することにより起業マインドの醸成を図る。また、部署横断的な女性創業者支援チーム「なごもっと！」の活動を通じて、女性創業者への支援を行う。
② 創業保証利用後間もない中小企業者に対しては、定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて適切な専門家を派遣するなど、経営の安定に向けたフォローアップ支援により、事業の成長を後押しする。

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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【期中管理部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症に対応する保証制度の利用などによる中小企業者の過剰債務や景気の先行きに対する不透明感もあり、中小企業者の経営環境が依然として厳しいため、金融機関との連携を密にし、期中のあらゆる局面で中小企業者に寄り添ったきめ細やかな経営支援を行うとともに、代位弁済の抑制を図る必要がある。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）期中支援の強化① 返済条件緩和先のうち、正常化の見込みがある先については、金融機関と連携し、借換えによる正常化を積極的に支援する。
また、当面正常化が見込めない先については、条件変更にて柔軟に対応するとともに必要に応じて経営支援部門と連携し、各種経営手法を提案することで、経営改善へつなげる。
特に、ゼロゼロ融資の据置期間終了時期が令和５年度に集中することから、同制度利用者の資金繰り等、個々の事情に配慮した的確な対応を行う。
② 延滞等による事故報告受領先については、金融機関と連携して企業訪問等により実態を把握するとともに、条件変更を含む返済正常化を支援する。
法的整理先等、代位弁済回避が困難と判断される先については、金融機関と連携して迅速かつ適切に代位弁済手続きを行い、当該中小企業者と関係人の早期事業再生及び生活再生につなげる。
２）代位弁済の抑制
期中支援の強化を図るとともに、融資実行後早期に返済条件緩和や代位弁済に至った案件について、関係部署合同の事例研究会を開催して経緯・原因等を検証し、代位弁済の抑制につなげる。

9【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【回収部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症、資源・原材料高等の影響及び同感染症に対応する保証制度の利用などによる過剰債務に加え、ゼロゼロ融資の据置期間終了時期が令和５年度に集中することから代位弁済に至る中小企業者の増加が懸念される。
このような状況の中、早期に効率的な管理・回収に着手し、経営者の再チャレンジや生活の再生という目線も取り入れ、債務者等関係人の状況を踏まえたきめ細やかな対応に努める必要がある。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）早期着手・早期回収① 新規の求償権案件については、速やかに調査・折衝を行い、関係人の状況をいち早く把握して回収方針を決定するなど、早期着手による早期回収を図る。
② 督促に対して返済も連絡もない不誠実な債務者・連帯保証人に対しては、時機を逸することなく有効な法的措置を講じ、早期の返済開始を促す。特に有担保求償権については事業継続中か否かに配慮しつつ、担保物件の任意売却や不動産競売等により早期回収に努める。
２）事業者等の再生支援① 事業を継続しながら誠実に返済をしているなど事業再生のための自助努力を行う債務者に対し、求償権消滅保証などによる再生支援に取り組む。
② 誠実に返済をしてきた連帯保証人について、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、生活再建を支援するため、一部弁済による連帯保証債務免除を行うなど、個々の実情をよりきめ細かくフォローし、連帯保証人に寄り添った支援を行う。
３）回収の効率化
法的措置が終了するなど回収見込みのない求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施して、回収見込みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図る。
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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識
地域に根ざした信頼される協会であり続けるため、内部統制基本方針に基づき、内部統制を強化することで経営の健全性・透明性を確保し、人材の活躍推進及びデジタル化を始めとする業務の効率化等により協会運営の安定・強化を図るとともに、地方創生など地域経済や社会の発展に貢献する必要がある。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）内部統制の態勢強化
内部統制については次の４つを重点項目とし、業務マニュアル等の整備、研修、情報発信等を行い、役職員の意識と知識の向上に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルを実践することにより態勢の強化を図る。
【コンプライアンス】
コンプライアンス・プログラムに基づき研修等を実施し、その効果や遵守状況の確認・検証を行う。
【リスク管理】
リスク管理要領に基づき、リスクの洗い出しから検証・改善までの実施プロセスを構築することにより態勢強化を行う。
【資産管理】
関連規程及びマニュアル等に基づく情報システムの安定稼働、個人情報等の情報管理及び資産保全の実施状況について適宜検証を行い、必要に応じて改善や研修を行う。
【危機管理】
感染症のまん延や天災地変、システム障害等の緊急事態発生時に迅速かつ適切に対応するため、業務継続計画の周知徹底、不断の見直し、継続的な教育・訓練及びその検証を行う。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】
２）反社会的勢力への対応① 反社会的勢力に対して、毅然たる態度で臨むという姿勢を当協会Ｗｅｂページ等を通じ引き続き明確に表明する｡② 弁護士、警察及び愛知県暴力追放運動推進センター等との連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」及び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用並びに研修の実施等により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の未然防止を図るなど対応を強化する。
３）ハラスメントの防止及び健康・幸せ経営の推進
風通しがよく働きやすい職場環境づくりに向け、パワーハラスメントを始めハラスメントにかかる周知啓発を強化し、未然防止に努める。
また、健康・幸せな職場づくり基本方針に基づき、勤務環境の整備・充実、役職員等の体と心の健康の維持・増進及び人材開発・活躍の推進により、健康で幸せを実感できる組織風土の形成を図る。
４）広報活動の充実
積極的かつタイムリーな情報発信を行い、協会の存在意義を示していく。また、適宜新しい広報手段を検討しつつ、ノベルティグッズなども活用して協会の知名度向上を図り、利用の促進に繋げる。
５）人材の活躍推進① 意欲と能力のある人材を確保し、研修等を通じて職員の業務遂行能力の向上、コミュニケーションスキル及び支援マインドの醸成を図るとともに、業務関連資格の取得や通信教育講座の受講を推奨、支援することにより、職員のさらなるレベルアップを図る。
② 全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修へ職員を積極的に参加させることにより、専門的知識の向上を図る。
③ 「女性活躍・子育て支援プログラム」の推進等により、働き方改革や女性の活躍推進、仕事と育児・介護の両立を支援するなど、ワーク・ライフ・バランスが図られ多様な人材が活躍できる、活気と働きがいのある職場づくりに努める。
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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】
６）業務の効率化等① 業務評価制度、業務改善・新商品等提案制度などにより、職員の意欲・意識の向上を図るとともに、デジタル化など一層の業務効率化に取り組むことで生産性向上、経費削減を図る。
② 「中小企業支援・金融機関連携委員会」を定期的に開催し、各部門で講じている金融機関との連携や中小企業者へのさまざまな支援策等について組織横断的に共有を図るなど、内部の連携を一層強化する。
③ 保証利用状況や各種保証制度等を分析・検討し、資金ニーズに対応した保証制度の創設等を行うとともに、「信用保証協会電子受付システム」による保証申込の電子化を始めとしたデジタル化を推進し、業務の効率化と保証利用環境の整備・向上に努める。
７）ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓを推進する保証制度や社会貢献活動、環境保全の取組み等を通じてＳＤＧｓの推進を図ることで、「ＳＤＧｓ未来都市」名古屋の発展に貢献する。
８）地方創生等への貢献
大学等関係機関における将来の起業家育成事業への協力等の取組みを実施するとともに、職員一人ひとりが協会を代表する意識のもと情報発信を行い、地方創生等に一層の貢献を果たす。
９）創立75周年記念事業の実施
創立75周年を迎えるにあたり、これまで寄せられたステークホルダーからの信頼に応え絆を一層強化するとともに、「中小企業者の良きパートナー」としての当協会の存在意義を示すため、記念講演会などの創立75周年記念事業を実施する。

13【年度経営計画】

３事業計画

名古屋市信用保証協会（単位 ：百万円）

金額

対 前 年 度計 画 比

対 前 年 度
実績見込比

積算の根拠（考え方）・保証承諾
諾240,000

114.3%

109.1%

保 証 債 務 残 高

956,000

90.4%

87.4%

保証

承

新型コロナウイルス感染症及び資源・原材料高等の影響が続く中、ゼロゼロ融資の据置期間終了に伴い、伴走支援型特別保証制度等を利用した借換え需要を見込み、2,400億円（令和４年度実績見込みに対して109.1％）とした。

・代位弁済
保証債務平均残高

代位

弁済

1,001,000

93.4%

91.2%

12,000141.2%

129.4%

国による各種施策効果により抑えられていた代位弁済が増加傾向にあり、今後もゼロゼロ融資等の利用により過剰債務状態にある中小企業者が代位弁済に至るケースが増加するとの懸念から、120億円（令和４年度実績見込に対して129.4％）とした。

・実際回収
実

際

回

収

求 償 権 残 高

1,480

91.4%

103.6%

4,863

151.7%

102.2%

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担保や第三者保証人を徴求していない求償権が累増していることに加え、コロナ禍や資源・原材料高等の影響が続くことにより回収環境は一段と厳しさを増すことが予想されるため、14億80百万円（令和４年度実績見込に対して103.6％）とした。

【年度経営計画】

４収支計画

名古屋市信用保証協会（単位：百万円）

金
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補塡金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額当 期 収 支 差 額
収支差額変動準備金繰入額
基 金 準 備 金 繰 入 額
基 金 準 備 金 取 崩 額
基金取
崩額

額

10,210
9,409
225
490
86
5,985
1,864
4,094
27
4,226
19,462
106
7,102
1,371
10,883
19,53011,437
6,358
1,731
5
△ 69
4,157
2,078
2,079
-

対前年度
計画比

94.1%
92.1%
118.4%
138.0%
101.2%
95.5%
105.5%
91.4%
168.8%
92.3%
129.7%
74.6%
102.0%
144.2%
156.5%
124.3%
147.5%
93.3%
152.4%
125.0%
107.2%
107.2%
107.2%
-対前年度
実績見込比

93.3%
91.2%
112.5%
138.0%
102.4%
96.3%
108.7%
91.2%
180.0%
89.3%
134.3%
103.9%
100.6%
142.7%
170.9%
127.0%
165.8%
89.5%
126.3%
166.7%
108.2%
108.2%
108.2%
15

保証債務
平残比

1.02%
0.94%
0.02%
0.05%
0.01%
0.60%
0.19%
0.41%
0.00%
0.42%
1.94%
0.01%
0.71%
0.14%
1.09%
1.95%
1.14%
0.64%
0.17%
0.00%
△ 0.01%
0.42%
0.21%
0.21%
-

積算の根拠（考え方）
・「保証料」については、保証承諾額や保証債務残高の見込額等より算出した。
・「運用資産収入」は、有価証券利息配当金と預け金利息を計上した。
・「責任共有負担金」については、責任共有対象の代位弁済額等をもとに積算した。
・「業務費」については、節減努力を織込みつつ必要額を計上した｡
・「信用保険料」については、保証承諾額や保証債務残高の見込額等より算出した。
・「責任共有負担金納付金」については、責任共有対象の塡補率等をもとに積算した。
・「責任準備金戻入」及び「求償権償却準備金戻入」については、前年度繰入額を計上した。
・「求償権補塡金戻入」については、保険金受領額及び国、市からの損失補償補塡金の予定額をもとに計上した。
・「求償権償却」については、代位弁済見込みに過去の償却率を乗じて計上した。
・「責任準備金繰入」については、保証債務残高に所定の比率を乗じて算出することに加え、条件変更･事故区分にあるものは遷移率を用いて積算した｡
・「求償権償却準備金繰入」については、求償権残高に所定の繰入率を乗じて計上した。
・「収支差額変動準備金繰入額」については、当期収支差額の50/100の範囲内で計上した。
・「基金準備金繰入額」については、当期収支差額から収支差額変動準備金繰入額を控除した額を計上した。

【年度経営計画】

５財務計画

名古屋市信用保証協会（単位：百万円）（単位：百万円）

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

－

－

－

国からの財政援助

－

－

－

基金補助金

－

－

－

－

－

－

崩

－

－

－

金
入
金
崩

2,079

107.2%

108.2%

－－

－

金

7,641

100.0%

100.0%

基 金 準 備 金

30,342

107.2%

107.4%

37,983105.6%

105.8%

制度改革促進基金
取崩
制度改革促進基金
期
末残高－

－

－

－

－

－

収 支 差 額 変 動
準 備 金 繰 入
収 支 差 額 変 動
準 備 金 取 崩
収 支 差 額 変 動
準 備 金 期 末 残 高2,078

107.2%108.2%－－－

11,952120.0%

121.0%

金額

年金
度融
中機
出関
え等ん負金担・金
基
基
繰基
取
期
末基
本
財
産

県市町村

金 融 機 関 等合
金

計
取

金

準

備

金

準

備基

合

計

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

－－－－

－

－

地方公共団体からの
財
政
援
助
保証料補給
(｢保証料｣計上分)
保証料補給(｢事務補助金｣計上分)

536

158.1%

125.8%

2127.6%

11.1%

－－－

損失補償補塡金

503

191.3%

219.7%

事務補助金(保証料補給分を除く)

12－

171.4%

借入金運用益

－－－

金額

16

積算の根拠(考え方)・「基金準備金」については、当期収支差額から収支差額変動準備金繰入額を控除した20億79百万円を繰入れ､「期末基本財産」を 379億83百万円とした。

・「収支差額変動準備金」については、当期収支差額の50/100の範囲内の20億78百万円を繰入れ、期末残高を119億52百万円とした。

・「損失補償補塡金」については、名古屋市と協調して実施している「名古屋市融資制度保証」に係る受領見込額を計上した。

【年度経営計画】

６

経営諸比率

名古屋市信用保証協会（単位：％）

項

目

算式

比率

対前年度
計画比増減

対前年度
実績見込比増減

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

0.94 ％△ 0.010.00

運用資産収入の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合

運用資産収入／保証債務平均残高

0.02 ％0.00

0.00

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.19 ％

0.02

0.03（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.12 ％

0.01

0.01（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.07 ％

0.01

0.02

信用保険料／保証債務平均残高

0.41 ％△ 0.010.00（流動資産－借入金）／保証債務残高

9.09 ％

1.02

1.35（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産

2.19 ％△ 0.19△ 0.1420.12 ％

△ 1.13△ 1.16

8.25 ％

2.50△ 1.19

経費率

信用保険料の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合
支払準備資産保有率
固定比率
基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産

4,863 百万円
基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率（注）１２３25.17 倍

保証債務残高／基本財産
代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高

1.20 ％

0.41

0.35

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

2.74 ％△ 0.56△ 0.92

算式中の基本財産は、決算処理後の数値によった。
支払準備資産保有率は、業務方法書第７の第１項により２％以上と定めている。
固定比率は、業務方法書第７の第２項により25％以内と定めている。

17４５求償権による基本財産固定率欄の下段は、年度末の求償権残高を示す。
基本財産実際倍率は、定款第７条により60倍以内と定めている。