長野県社会的養育推進計画（後期計画） 骨子案に向けて家庭養育優先原則の理念に基づくケースマネジメントの徹底
パーマネンシー保障

予防的支援

一時保護資料４
こどもの心身の健やかな発達「こども最善の利益」の実現

 こども家庭センター設置等への支援
市町村のこども家庭支援体制の構築に向けた支援等  ショートステイにおける里親等の活用
 児童家庭支援センターの機能強化等支援を必要とする
妊産婦等への支援
 妊産婦等生活援助事業の実施③

 県内の全ての対象妊産婦等が利用可能な体制を整備⑦

 全てのこどもが意見表明等可能 意見表明等の結果に満足代替養育を必要と  専任チーム等の設置⑤ するこどもの 特別養子縁組の推進
パーマネンシー保障

 一人一人のこどもに応じた適切な一時保護⑥

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換

里親・FHへの  里親制度の理解促進 里親支援体制の構築
委託の推進 小規模かつ地域分散化に向けた支援
 市町村家庭支援事業の受託促進等
 施設における専門性の向上

こどもの養育を地域で支えるための人材育成

措置解除後・成人後における継続的な支援体制の整備

 里親等委託率の向上
 里親支援センター等の整備

 複雑・困難なケースへの対応の強化
 児童虐待防止対策の更なる推進

障害児入所施設
 ユニット化等
における支援 関係機関における人材確保に向けた支援
 人材育成のための研修等の実施【代替養育が必要なこども等】
代替養育が必要なこども
18歳未満のこども数
550人
R5.10
282,088人 R5年度末
R11(推計)（推計中）
R11(推計)（推計中）

パーマネンシー保障のための適切なケースワーク できる限り良好な家庭的環境の確保
 地域における子育て支援拠点等への機能転換 ケアニーズの非常に高いこどもへの専門的なケア形態への転換

 人員確保、育成、専門性の向上
 中核市の意向も踏まえた児童相談所配置の検討⑩

社会的養護自立支援の推進
 児童自立生活援助事業の推進
 社会的養護自立支援拠点事業の整備検討⑧

 こども家庭センターによる相談支援体制の構築
 ショートステイ受け入れ可能な里親等の増 市町村との密接な連携による専門的支援の強化

一時保護改革に向けた取組
 一時保護に係る環境整備
 一時保護専用施設の確保
 学習権の保障④⑨ 児童相談所の強化等⑪

退所・自立後里親等委託・施設入所

 意見表明支援事業の実施当事者であるこども① 関係者による研修の実施の権利擁護
 被措置児童へのアンケート②

将来にわたっての幸福な生活の実現

 できる限り良好な家庭的環境の確保

 地域における家庭支援体制の強化
 施設・里親等における養育機能の強化

里親等委託こども数

施設養育が必要なこども

自立支援が必要なケアリーバー

R5年度末
R11(推計)R5年度末
R11(推計)

R5時点
R11(推計)

118人
（推計中）

432人
（推計中）

不明
（推計中）

論点①：計画の基本理念について
前期計画においては、「こどもの最善の利益の実現」を基本方針とし、５つの項目について記載
1. 当事者である子どもの権利擁護
2. 子どもが家庭で暮らすための支援
3. 家庭と同様の環境における養育の推進
4. 子どもの自立支援の促進
5. 子どもの養育を地域で支える人材の育成「こどもの最善の利益」を図るための各施策を貫く
基本理念（考え方）が不明確

計画の基本理念（考え方）を提示
1. 家庭養育優先原則
児童福祉法第３条の２を踏まえた原則
児童福祉法第３条の２
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状
況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

2. パーマネンシー保障
心理的親 との 永続的な関係 の下での養育環境の保障
心理的親： 自分を愛し、大切にしてくれているとこどもが感じる大人（実親だけでなく、親族、養親なども心理的親になりうる）
永続的な関係： こどもが将来を見通せる安定した養育や傾倒的な関わり
同じ未来へずっと続く意図の下での家族との関係

論点②：計画推進の先にあるもの
計画の推進によって目指すもの
 こどもの心身の健やかな育成 こどもの最善の利益の実現

その先にある目的も明確にする必要があるのではないか（社会的養育だけでなく）こども施策全体が目指すもの ・・・・ こどもが将来にわたって（おとなになってからも）幸福な生活を送ること
こども基本法第１条
この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。

論点③：市町村のこども家庭支援体制の構築に向けた支援等について
前期計画における目標値と現状
 子育て世代包括支援センター・こども家庭総合支援拠点の設置
R6目標

R11目標

R1実績

R5実績

子育て世代包括支援センター設置市町村数

77市町村 77市町村

36市町村 77市町村

こども家庭総合支援拠点
設置市町村数

77市町村 77市町村

15市町村 57市町村

 こども家庭センター設置状況（R6.4）
33市町村（16市・17町村）において設置

 こども家庭センターの設置目標
 児童家庭支援センターの設置のあり方をどのように考えるか 児童家庭支援センター設置状況
６箇所で設置・運営
R4.4に「長野県家庭的養護推進計画」における「児童相談所の管轄圏域ごとに1箇所のセンター整備」の目標を達成

 こども家庭センターの設置目標
前期計画における目標

子育て世代包括支援センター ：77市町村（達成済）
こども家庭総合支援拠点の設置 ：77市町村（未達成）

こども家庭センターについても全市町村（77市町村）での設置を目指す方針でよいか 児童家庭支援センターの設置促進
 地域における専門的な相談機関として認知が定着しつつある
 少ない職員数で広い地域の多くの相談に対応しており、限界という声もある 今後、児童相談所からの在宅指導措置委託の担い手として期待策定要領も踏まえ、更なる設置の検討について、言及するか

論点④：里親委託率の目標について
前期計画における目標値と現状
R6目標

R11目標

R1実績

R5実績

３歳未満

40.7%

75.0％

30.0％

38.3%

３歳～就学前

36.4％

67.7％

25.0％

37.3%

学童期以降

19.7％

36.5％

15.7％

16.7%

合計

23.8％

44.1％

18.2％

21.5%

今回の策定要領においても、R11までに 乳幼児：75％以上
 学童期以降：50％以上の数値目標を設定することとされているが、本県の現状を踏まえて、どのように目標設定するべきか※旧策定要領における目標値・・・ 乳幼児：75％以上
学童期以降：50％以上※R1時点で各児童相談所が措置した児童について、最も望ましい代替養育先とした場合の措置児童数をもとに目標値を設定

原則としては、今回の策定要領を踏まえた目標値とすることでよいか
R11目標
３歳未満

75.0%

３歳～就学前

75.0％

学童期以降

50.0％

 今後の里親等委託の推進による結果として、目指すことは可能 現時点では、策定要領が求める最低ライン（乳幼児：75％・学童期以降：50％）から乖離があることから、まずは、そのラインを目指す目標とする
 ただし、今後行う「里親等委託が必要なこども数の見込み」の結果により、必要に応じて目標値の見直しを検討する（下方修正する）可能性あり論点⑤：施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換について
前期計画における目標値と現状
 乳児院・児童養護施設におけるグループホーム数

グループホーム数

R6目標

R11目標

R2実績

R6(現時点)

19311013※目標値については、施設へのヒアリング等に基づく

 乳児院・児童養護施設が市町村要保護児童対策地域協議会のメンバーとなっている市町村
市町村数

R6目標

R11目標

R3実績

R544772228

 前期計画の達成状況 今回の策定要領 等を踏まえ、どのように目標設定していくか

今回の策定要領も踏まえながら、目標とすべき項目や目標値について再検討 小規模かつ地域分散化の指標・・・グループホームの数及び施設入所児童に占めるグループホームの入所児童の割合
R11目標
グループホーム数（再検討）

施設入所児童に占めるグループホームの入所児童の割合（検討） 前期計画と同等以上の目標値の設定を検討
 改めて、各施設へヒアリング等を実施し、目標値を検討
 ヒアリング、検討に当たっては、代替養育が必要な児童数等の推計も考慮

 多機能化・機能転換の指標・・・施設における市町村の家庭支援事業（事業ごと）の受託状況
R11目標（項目検討中）（検討）

 乳児院・児童養護施設の立地を考慮すれば、施設が全ての市町村要保護児童対策地域協議会のメンバーとなることには無理があるのではないか 施設・市町村の意向を聴取しながら、施設における市町村の家庭支援事業の各事業を受託状況を目標とするか論点⑥：代替養育が必要なこども数等
前期計画においても、代替養育が必要なこども数等について推計等を実施
 代替養育が必要なこども数

 里親委託こども数 +  施設入所こども数

＝

R6推計

R11推計

R6目標

R11目標

R6推計

R11推計

３歳未満

59人

56人

24人

42人

35人

14人

３歳～就学前

66人

57人

24人

42人

42人

20人

学童期以降

437人

422人

86人

152人

351人

265人

合計

562人

535人

134人

236人

428人

299人

＝+ 国立社会保障・人口問題研究所における人口推計等（長野県）
H27
総人口

R2

※H27・R2は国勢調査人口、R7・12は10月人口の推計

R7

R12

2,098,804人 2,048,011人 1,973,948人 1,898,742人

19歳以下人口367,243人

338,944人△28,299人

300,859人△38,085人

近年の人口動態、人口推計、児童虐待相談対応件数等を踏まえた推計値等の見直しを行う

19歳以下人口の減少率の見込みR2→R7 ：△11.2％
R2→R12：△20.6％

269,084人△31,775人

 近年の児童虐待相談対応件数
件数

R1

R2R3

R4

2,804件2,825件

2,651件2,697件※児童養護施設・乳児院・里親・FHに措置されている児童数

 近年の措置児童数
R1
児童数

R2

R3609人

561人

528人

18歳未満人口309,209人

300,847人

294,409人

18歳未満人口比

0.197％

0.186％

0.179％

R4570人288,484人 （10.1時点の人口）
0.198％ （10.1時点の人口比）