学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
兵庫教育大学目
１．学校教育学部
２．学校教育研究科
３．教育実践高度化専攻
４．連合学校教育学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１

兵庫教育大学 学校教育学部

１．学校教育学部（１）学校教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-21

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学校教育学部（１）学校教育学部の教育目的と特徴
１．教員養成スタンダードに基づく学び続ける教師の養成
本学校教育学部は，豊かな教育環境を活かして，実践力と人間性に優れ，生涯に渡って「学び続けることのできる教師」を育成することを目的としている。そのために，教員養成スタンダードに基づく現行のディプロマ・ポリシーを平成 29 年度に策定した。教員養成
スタンダードは，学部４年間で教員として身に付けるべき資質能力を示したもので，「教師としての基本的素養」「子ども理解に基づく学級経営・生徒指導」「教科等の指導」「連携・協働」「学び続ける教師」の５つの領域からなる。「学び続ける教師」とは，常に自らの学びを省察し課題を見つけて改善することができる省察的実践力を兼ね備えた教師，
研究活動を通じて絶えず自らの専門性の向上を図ることができる教師，長期的な視野に立って自らの職能成長を図ることができる教師のことをいう。
２．教育課程の特徴（１）義務教育に責任をもつ教育課程の整備
平成 30 年度に学部の課程名称を初等教育教員養成課程から学校教育教員養成課程に変更した。この変更は，義務教育に責任を持つ教員養成を行うことを企図するものである。
平成 29 年度からの教育職員免許法施行規則の改訂に合わせ，学部教育課程の改革を断行
し，令和元年度から新教育課程の運用を開始した。新教育課程は卒業要件を 128 単位とし，このなかで小学校１種免許状に加えて中学校２種免許状若しくは幼稚園１種免許状を取得することを課した。あわせて，中学校２種免許状を取得する学生に対しては，「国語・数学・社会・英語」の教科と「理科・音楽・美術・保健体育・家庭・技術」の教科との間で両方の免許状が取得できる２教科目登録の制度を設け，実技系技能教科の免許状取得者を増やす仕組みをつくった。新教育課程は，現代的な社会課題に対応できる資質能力を高める「教養科目群」，教職に必要な知識を養う「教職キャリア科目群」，教科等の指導に関わる実践的な内容を学ぶ「教育実践・リフレクション科目群」，自らの専門分野を深める「専門科目群」からなり，それらがバランスよく配置されている。
（２）クラス，グループ，ゼミに代表される「３つの学びの場」
平成 30 年度までは，入学時に学生からコースの希望を聴取し，「学校教育専修」（３コース）と「教科・領域教育専修」（６コース）に振り分けていた。令和元年度入学生からは，入学時に１クラス概ね 14 人からなるクラスに所属させ，クラス担当教員を置き，４年間通した教員と学生相互の人間的交流の場を確保した。１年次から２年次前期には小学校教員としてのベースをつくるために，クラス単位で初年次教育に相当する「クラスセミナ
ーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を履修することになる。この授業は，「大学生活について知る」，「アカデミックスキルの獲得」，「学び続ける教師とは何か」をテーマとしている。２年次では中学校の教科を基本にしたグループに所属し，教科の専門性の獲得に向けた学修がはじまる。３年次からは卒業研究，所謂ゼミがはじまり，学生自らの希望にかなう指導教員を選び，卒業研究にとりかかる。このようにして，４年間を通して，アクティブ・ラーニング
による「主体的・対話的で深い学び」が展開できる「３つの学びの場」を保証した。

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兵庫教育大学 学校教育学部 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5701-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5701-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5701-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5701-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新教育課程の設置
新教育課程の特徴としては，１）２校種の免許状が取得できる教育課程，２）

系統立ったアクティブ・ラーニングへの取組，３）グローバルスタディーズ科目の開講，４）教師力養成に特化したキャリア科目の開講，５）「教育の情報化」に対応するメディア活用を取り入れた科目開設の５つが挙げられる。教育課程編
成の工夫として，平成 30 年度には，教員養成スタンダードと授業との関係がより密接になるようカリキュラムマップを再構成し，併せて，学修の段階や履修の順序性を体系化したナンバリングを実施した。これにより，小学校のみならず中学- 1-3 -

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教育活動の状況校も含めた義務教育にかかわる教員を養成するための教育課程が体系的に整備された。[3.1]○

２校種の免許状が取得できる教育課程
平成 30 年度に学部の課程名称を学校教育教員養成課程に変更し，令和元年度に入学する新入生から新教育課程での運用を開始した。新教育課程では卒業要件
を 128 単位とし，この中で小学校１種免許状と中学校２種免許状，もしくは幼稚
園１種免許状を取得することを課した。加えて「国語・数学・社会・英語」の教科と「理科・音楽・美術・保健体育・家庭・技術」の教科との間で，双方の免許状が取得できる時間割上の工夫を行うこと，中学校（技術）の免許状が取得できる課程認定の申請（令和２年度から運用）を行うことにより，実技系技能教科の免許状取得者を増やす仕組みを整備した。特に，中学校（技術）の免許状については，教育委員会から取得について問い合わせがあるほどに教育現場でのニーズが高まっている。また，教育職員免許法施行規則の改正及びコアカリキュラムの策定に伴い，幼稚園教諭免許に関して「領域に関する専門的事項」に当たる科目
として「幼児と健康」「幼児と人間関係」「幼児と環境」「幼児と言葉」「幼児と表現」の５科目，共通科目として「子どもと保育」を新設，令和元年度より開講した。[3.1]○

基礎的アカデミック能力の育成
新入生を対象に，自律的な学修者となるべく基本的な学び方を修得することをねらいとする「クラスセミナーⅠ」，学生自らが問題を発見して課題を設定し，その解決に向けて探究するために必要な思考力・判断力・表現力を身に付けることをめざす「クラスセミナーⅡ」，学生自身が描いた４年間の大学生活のビジョ
ンやめざす教師像を実現するために必要なアカデミックスキルのさらなる定着・向上をめざす「クラスセミナーⅢ」を開講し，初年次教育を継続的に充実させる
ことで，基礎的アカデミックスキル（論理的・批判思考，読解力，文章表現，情報探索等）の育成を目指す教育課程を実施している。令和元年度「クラスセミナーⅡ」における探究活動報告書には，学生自らが問題を発見して課題を設定し，その解決に向けた探究の成果が様式に則り（研究の背景，目的，方法，内容，今後の課題として）整理されている。[3.1]○グローバルスタディーズ科目の開講
海外での教育体験などを行う科目として３科目を新たに開講した。具体的には，- 1-4 -

兵庫教育大学 学校教育学部 教育活動の状況
海外の教育事情や文化を調べ，英語でまとめ発表する「グローバルスタディーズ
Ⅰ」，各国の教育に関する基礎知識と最近の動向を理解しグローバルな視野で教育事情を相対化する力を養う「グローバルスタディーズⅡ」，海外の教育機関等
で自ら教育を体験する「海外教育体験実習」であり，令和元年度の受講者数は「グローバルスタディーズⅠ」が 23 名，「グローバルスタディーズⅡ」が 23 名，「海外教育体験実習」が 10 名となっている。[3.2]○

教師力養成に特化したキャリア科目の開講
平成 30 年度より，これまでの学修による基礎的な知識・技能を定着させると共に，教師としての実践的指導力を向上させる目的で，学部３年次生を対象とした「教師力養成特別演習Ⅰ・Ⅱ」を開講した。教員就職を見据えた模擬授業や場面
指導，集団討論など少人数での学修を促すと共に，教育時事の特別講座を通して
学校現場の現状についての理解を深め，教師という仕事の魅力を再認識する機会となっている。[3.2]○「教育の情報化」に対応するメディア活用を取り入れた科目の開設
新教育課程の１年次必修科目として「情報処理基礎演習」（２単位）を開設し，オンライン教育において活用できるような基盤作りとして学校教育において活用できるような情報機器，ソフトウェア，およびネットワークの基本的な使い方を習得できるようにしている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5701-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 5701-i3-5,5701-i4-2～3）（再掲）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5701-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）（別添資料 5701-i4-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

系統立ったアクティブ・ラーニングへの取組
平成 31 年４月入学生から新教育課程での教育を開始し，実施の過程で発生した課題について，新設科目の授業運用や指導体系の運用の具体を検討しながら着- 1-5 -

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教育活動の状況

実に実行している。新たに開設した初年次教育「クラスセミナーⅠ・Ⅱ」の授業
では，少人数構成かつアクティブ・ラーニングを取り入れた学生の主体的な学修を推進できた。クラス担当教員間の連携を密にすることで，円滑な大学教育への導入とアカデミックスキルの修得を組織的に図る取組が進んでいる。[4.1]「クラスセミナーⅠ・Ⅱ」の開講での成果を２年次まで拡大した初年次教育「クラスセミナーⅢ」や幅広い教養と探究の方法を身につける「教養ゼミ」，教育文
化施設をフィールドとして，学校教育と関連する課題の検討や実際に学校現場に生起する現代的教育課題の事例検討を行う「学校課題事例研究Ⅰ・Ⅱ」へと引き継ぎ，４年間を通じた系統立ったアクティブ・ラーニングの授業の充実を図ることとしている。[4.1]○

実地教育の充実
新教育課程では「実地教育Ⅰ」から「実地教育Ⅺ」までの 11 科目 23 単位を開設し，継続的な体験的学修と教師としての実践的指導力の向上を推進している。
小学校１種免許状に加えて中学校２種免許状を選択する学生は 15 単位が必修，
幼稚園１種免許状を選択する学生は 10 単位が必修で，これに保育士の資格を得ようとする学生は保育実習等９単位を４年間にわたり履修する。必修科目として新設された「学校課題事例研究Ⅰ（実地教育Ⅹ）」及び「学校課題事例研究Ⅱ（実地教育Ⅺ）」では，学校現場に生起する現代的教育課題の事例検討を行うと共に，学校を取り巻く関係機関との関わりや課題の検討などをアクティブ・ラーニング
により学修する機会としている。[4.2]○

段階的な実践的学修プログラムの新設
令和元年度から開始した新教育課程において，大学が独自に設定する授業科目として，「学校インターンシップ実習」（A～C）を開設した。この３つの授業科
目は，国公私立諸学校園での教育活動に参加する学生の自発的・計画的な教育実
践活動を単位化するものである。「学校インターンシップ実習 A」（２年次）は附属学校園において，「学校インターンシップ実習 B」（３年次）は小学校において，「学校インターンシップ実習 C」（４年次）は小学校以外の学校園において，教職に関する職務内容や学校運営の在り方を体験的かつ実践的に学ぶことになる。このプログラムは，学生が，各学校園における学校園行事運営，クラブ活動・
部活動指導，学校環境・学級環境整備，生徒指導・学習指導に参画し，学習支援を通して，段階的に教職に求められる専門的な職務内容を学修できるよう計画されている。[4.2]- 1-6 -

兵庫教育大学 学校教育学部 教育活動の状況○

学生指導体制の充実
平成 31 年４月入学生から，これまでの各教科に依拠したコース制を廃止し，学校教育教員としての専門性を身に付ける「３つの学びの場」の制度が実施されている（別添資料 5701-i4-6 参照）。４年間一貫したクラス，教員免許状取得のための教育系グループ，卒業研究のための個別指導の三者からなる学生指導体制が開始した。クラス担当教員で構成される「U19 クラス担当者会議」において，学生の修学指導等の状況や生活・キャリア支援について意見交換を行い，指導の充実を図っている。[4.4]○

情報通信技術（ICT）を活用した学修の可視化と修学指導
平成 30 年度３月末に改修した e ポートフォリオ「CanPass ノート」の運用を４月から開始し，学部学生がスマートフォンから活動記録・学修成果シートを入力･登録する機能，及び学部学生が登録した際に，クラス担当教員･指導教員へ即時に通知が届く機能の追加により CanPass ノートの使用環境を改善し，学部学生や教員の利便性・機動性を向上させた。さらに，令和元年度入学生用の活動記録・学
修成果シート様式から，LiveCampus の授業レポートと活動記録のリンク機能，活動記録と学修成果シートのリンク機能を搭載し，授業と CanPass ノートを結びつけた。教員養成スタンダード及び追加機能を含めた CanPass ノートについて，全教員・学生向けにそれぞれ説明会を開催し周知・啓発を行うことで，情報通信機
器を授業や修学指導に活用する取組を組織的に進めている（別添資料 5701-i4-7参照）。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5701-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5701-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5701-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5701-i5-4～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

CanPass ノートを用いた修学支援
学部学生の学修意欲の向上と学生生活の状況把握，改善する取り組みとして，

CanPass ノートを利用した修学支援を行っている。学生が学修の成果である活動- 1-7 -

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教育活動の状況

記録や学修成果シートを登録した際，クラス担当教員・卒業研究の指導教員へ即時に通知が届く機能が追加され，教員はコメント機能等を通して学生との間で個々人の学修成果を即時に共有することができるようになった。また，教育支援システムである LiveCampus 上で，指導学生の履修状況や成績を把握し，状況により個別相談や指導の機会を設けながら更なる学習意欲へとつなげる取り組みを行っている（別添資料 5701-i4-7（再掲）参照）。[5.1]

○

[5.2]

教師力養成に特化したキャリア科目の開講
平成 30 年度より学部３年次を対象とした「教師力養成特別演習Ⅰ・Ⅱ」を開講している（別添資料 5701-i5-15 参照）。教員就職を見据え，教師力を養成することを目的に開講される講座であり，キャリアセンターでの就職に関する相談件数が平成 30 年度は 2,581 件，令和元年度は 3,330 件と増加するなど，学生の就職・キャリアに対する意識の向上を図ることができている。特に教員採用試験に関する３年次 11 月以降３月までの相談件数が平成 29 年度は月平均 161 件であったのに対して，平成 30 年度は月平均 219 件，令和元年度は月平均 293 件と増えていることから，教員就職・教員採用試験への意欲向上や早期の対策へとつながっている。[5.3]
同科目については，令和３年度より正規授業として単位化されることに伴い，担当教員の振り返りや学生の評価，教員採用試験の合格率との関連分析等に基づき内容を充実させている。具体的には，教育時事に関連する講座内容や少人数制・討議形式などの受講形式を改善し，教員採用試験対策をより一層充実すると共に，学生が自己の魅力や課題に気づくよう学修成果の可視化を検討している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5701-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5701-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5701-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）の策定
令和２年４月に学校教育学部では，学生の成績や目標への到達度を正確に評価- 1-8 -

兵庫教育大学 学校教育学部 教育活動の状況
し，教育課程・教育内容の適切さや効果的な教育方法等が実行されているかを検証するため，５ページからなる詳細な「学修成果の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。これは４つの明確な方針（１.学生個人の到達度の評価，２.
機関の到達度の評価，３.検証及び改善・向上・開発の方法，４.情報公開）から構成され，それぞれの方針ごとにさらに細分化された規準・基準が定められている。これにより，学生が身に付ける資質能力については，ディプロマ・ポリシーに則して到達度を多面的に評価することが可能となる（別添資料 5701-i6-4 参照）。[6.1]○

成績評価基準及び評価の観点の明確化とシラバスの充実
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー等との整合性を考慮してこれまでの成績評価基準を見直し，評価の方針の策定を行った。また，厳格な成績評価を行うため，「授業計画（シラバス）作成要領」の改正を行い，成績評価基準
や評価の観点が明確に設定されたシラバスの充実を図る取組を全学的に進めている（別添資料 5701-i6-5 参照）。[6.1]○

授業科目の成績評価の厳格化
成績評価は，授業科目の担当教員が学内で統一された評価基準を基に，客観性・透明性を十分に考慮しながら行っている。令和元年度より，LiveCampus 上での成績評価入力の際，科目群ごとの成績評価割合が算出され担当教員が即時に分かる仕組みとしたことで，厳格な成績評価および成績分布への意識化を図ることとなった。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5701-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5701-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業研究の成績評価基準の策定に向けた取組
卒業研究の成績評価は，指導教員が学内で統一された評価基準を基に，客観性・透明性を十分に考慮しながら行うと共に，指導教員他１名の教員を加えた評価を行うことで厳格化を図っている。より厳格な卒業判定基準に資するため，令和元- 1-9 -

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教育活動の状況

年度には，卒業研究の統一した成績評価基準を策定した。具体的な基準は，卒業論文の場合，１）研究目的が適切に設定されているか，２）研究目的に関わる課
題を明確にし，その達成に向けての取組方法が妥当であるか，３）研究目的に即して，論文内容が論理的な整合性をもって展開されているか，４）研究の理論的背景や課題解決のための適切な方法の記述，研究成果に対する考察がなされているか，５）論文を作成するうえでの法令，研究倫理が遵守されているか，の５点であり，卒業論文以外の場合は，上記の観点及び基準に準じて行うこととした。
（別添資料 5701-i7-4 参照）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5701-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5701-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アドミッション・ポリシーに則した入学者選抜の改革
本学のアドミッション・ポリシーの特徴は，１）知識・技能，２）思考力・判断力・表現力，３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度，４）教員になろうとする強い意志の４つの要素を兼ね備えた人物を入学者として受け入れる
ことにある。それを実現するために，入試改革において，教員になろうとする強い意志等の求める人物像を明確にし，選抜区分ごとに特色ある入試方法を取り入れた。平成 31 年度入試より，すべての選抜において面接試験を実施し，教員となるにふさわしい資質・能力等を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜試験を実施している。加えて，選抜区分ごとに，アドミッション・ポリシーに示す４つの要素のウエイトを変えることにより，受験者は自身の得意分野を活かした受験が可能になり，志願者が増大した。

[8.1]

平成 31 年度入試の志願者数は延べ 899 人となり，前年度から 205 人増加（前年 694 人，前年度比 1.3 倍），受験者倍率は 3.756（前年度 2.869）となった。令和２年度入試の志願者数は 771 人となり，昨年度に引き続き入学定員の 4.8 倍を維持している。
入学者選抜の実施体制の強化としては，入学試験委員会において採点基準の適正な運用を協議し，複数人の本学教員により組織された採点委員が採点基準に基- 1-10 -兵庫教育大学 学校教育学部 教育活動の状況
づき採点を行い，チェック体制を強化している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5701-i4-4）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の英語力向上支援
平成 29 年度より，「兵庫教育大学学校教育学部における英語力向上支援策」に基づき，学部学生が小学校教員になるための英語力の向上を目指したグローバル
教育センターを改組し，「英語力向上ステーション」部門を新設した。英語力向上の具体的方策として，英検受験対策講座や英検セミナー，英語を母国語とする
教員の常駐，TOEIC 受験支援，海外短期派遣プログラム，外国人留学生との交流（「Eigodeランチ」「Eigo しゃべり場」）を行っている。英検受験対策講座

では，英検受験の重要性について説明するガイダンスや英検セミナー，二次試験対策講座を開講し，学部学生全員が３年次までに英検２級を取得できるよう支援している。令和元年度の英検２級の合格率は，59.6％（学部１年生 58.4％，学部
２年生 100％，学部３年性 100％），学部１年生の英検２級以上取得率は 65.5％となっている（別添資料 5701-iA-1～2 参照）。
外国人留学生との交流の場である「Eigodeランチ」は，平成 30 年度８回実施，延べ 201 人（日本人 140 人，外国人留学生 61 人）参加，令和元年度計８回実施，延べ 333 人（日本人 228 人，外国人留学生 105 人）が参加している。年度ごとに日本人・外国人共に参加人数が増えており（約 1.65 倍），学内のグローバル化を促進している。[A.1]○

海外教育体験実習の開始
海外での教育体験などを行う新設３科目のうち，海外の教育機関等で学ぶ「海外教育体験実習」では，令和元年度は 10 名が実習を行った。実習先は，オースト
ラリア４名，ドイツ３名，フィンランド３名となっており，それぞれ英語研修を主とするもの，文化研修と大学訪問，学校教育現場視察を含むもの等，多様なプ
ログラムを配置している（別添資料 5701-iA-3～6 参照）。[A.1]- 1-11 -兵庫教育大学

学校教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動（別添資料 5701-iB-1～18）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究
文部科学省委託事業「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究事業」(平成 28～31 年度)として，本学と兵庫県教育委員会，神戸市教育委員会をはじめとする兵庫県内 10 教育委員会等で構成される研究組織で実施している。事業内容は，次期学習指導要領を踏まえた研究協
力校別の研究課題の設定を行うとともに，英語指導法および評価方法に関する革新的な実践を行い，その成果を実証的に分析する研究である。兵庫県内の高等学校４校，中学校３校が研究協力校として参画しており，得られた成果は県内外の英語教育指導改善に活用することになる（別添資料 5701-iB-19～20 参照）。[B.1]○

学生ボランティアを通じた地域との連携
平成 25 年に開設されたボランティアステーションでは学生ボランティアに関する情報提供を一元的に管理・発信するとともに活動のサポートを実施している。
学生のボランティア登録者数は，平成 28 年度 619 名（うち学部学生 448 名），平成 29 年度 581 名（うち学部学生 452 名），平成 30 年度 583 名（うち学部学生 447名），令和元年度 528 名（うち学部学生 391 名）であり，課外での教育活動として重要な機能を担うと共に，地域の教育に果たす学生の役割が大きくなっている。
学生たちのボランティア活動を振り返り，その体験から得た学びを発表・共有する場として「ボランティアステーション・ネットワーク交流会」を年に一回，継続的に実施している。毎年，学生ボランティア派遣先団体，学生，教職員の参加者数が多く（平成 28 年度 38 団体・46 名，学生 40 名，教職員６名/平成 29 年
度 43 団体・50 名，学生 39 名，教職員６名/平成 30 年度 39 団体・49 名，学生 41名，教職員７名/令和元年度 36 団体・44 名，学生 33 名，教職員７名），盛況である。ボランティアに参加する学生が地域の人々のネットワークづくりの架け橋になり，子どもの教育や地域の課題や兵庫教育大学の学生への期待等を世代・業
種・官民等の違いを越えて意見交換をする貴重な交流の場として定着している。
[B.1]
不登校児童・生徒支援の取り組みも第２期中期目標期間から引き続いて実施し- 1-12 -兵庫教育大学 学校教育学部 教育活動の状況ており，不登校の児童や生徒との交流イベントである「子どもフェスタ in 兵教」
も第 22 回を迎えた。令和元年９月に行われた「第 22 回子どもフェスタ in 兵教」には，児童・生徒 40 名と学生スタッフ 27 名，関係者 36 名が集まり，５つのブース（運動・映像・料理・休憩・美術）に分かれて楽しむ参加型のプログラムを学生が企画・運営した。[B.1]〇

教員による社会連携講座の開催
地域連携事業として，包括連携協定を結んでいる北播磨５市１町（西脇市，三木市，小野市，加西市，加東市，多可町）及び三田市との連携講座を開催している。平成 28 年度は９講座開催で受講者数 1,240 人，平成 29 年度は 10 講座 1,010
人，平成 30 年度は９講座 830 人，令和元年度は９講座 950 人となっており，一般市民をはじめ，夏休み期間中の小学生や現職の幼稚園，小・中学校の教員等を対象にした多彩な内容が好評である。また，加東市，小野市との連携事業として４講座を毎年実施しているほか，令和元年度は，新たに，南あわじ市，丹波篠山市，丹波市との連携事業を行った。（別添資料 5701-iB-1～4 参照）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

教育の質の保証・向上にかかる資料（別添資料 5701-iC-1～18）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部授業科目のナンバリング方針の策定と実施，シラバスの充実
学修の段階や履修の順序性など教育課程をより体系的に明示するため，学部に「授業科目のナンバリングの方針」を策定し，令和元年度入学生から適用の開設科目にナンバリングを実施した。ナンバリングにより,学部の各授業科目と，教員としての資質能力の到達目標を示した本学独自の教員養成スタンダードに基づくディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，並びに教育職員免許法との対応関係が明確になった（別添資料 5701-i3-4（再掲）参照）。
また，シラバスに「事前事後学修」欄を新たに設け，授業科目ごとに学修課題等を明示するとともに，令和２年度から「授業外学修に必要な学修時間の目安」
を併記することで単位の実質化を図っている。［C.1］〇

全学的な授業改善（FD 活動）の取組
本学は，「授業とは，授業者である教員と受講者である学生がともにつくりあげるものである」という考え方に立ち授業改善に取り組んでいる。平成 29 年度に- 1-13 -兵庫教育大学

学校教育学部

教育活動の状況

授業評価票の改訂に着手し，平成 30 年度から学生に授業構成員である自覚を促
す新しい授業評価票（全 15 項目）によって全課程（学部・修士課程・専門職学位課程）共通の授業評価を実施（前期 453 件，後期 430 件）した。新しく設けた評価項目 10 の「私は，授業を構成する一員であるという自覚をもって授業に臨んだ」について言えば，学部，修士，専門職ともに前期より後期の評価が高く，学生の授業構成員としての自覚が促されたと考える。また，当該授業全体の評価を示す評価項目１の「この授業は，目的が明確であり，それにふさわしい内容であった」について言えば，学部，修士，専門職ともに，４点満点で 3.6 以上の評価を得ており，全学的な授業改善の取組が反映されていると言える。[C.1]〇

学修成果可視化のための取組
学修成果の可視化を進めるために，平成 30 年度に，教育支援システムが保有する成績データを活用して，教員が成績分布図を確認できるようにシステム改修を実施した。加えて，CanPass ノートが保有する各学生の教員養成スタンダードの50 項目についての単位修得状況（TSS：Teacher'sStandard-based

Score）データを活用して，「学び続ける教師」「教師としての基本的素養」「児童・生徒の理解に基づく学級経営・生徒指導」「教科等の指導」「連携・協働」の各領域の学修成果を可視化する方策を整備した（別添資料 5701-i3-6（再掲）参照）。
令和元年度には，恒常的な教育の内部質保証に取り組むために，「国立大学法人兵庫教育大学における教育の内部質保証に関する方針等について」を定め，あわせて，「兵庫教育大学学校教育学部

学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を定めた。学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）とは，学生が身に付ける資質能力について，本学のディプロマ・ポリシーに対する到達度を多面的に評価するとともに，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則して教育課程，教育内容が適切に構成され，効果的な教育方法等によって実行されているかを検証するためのものである。学部においては，学生個人の到達度の評価と機関の到達度の評価を，学修成果の評価の方針に示された指標に基づき行うことになる。[C.1]〇

学生向けの研究倫理教育に関するガイドの作成
学生に研究倫理を遵守させるため，「兵庫教育大学研究倫理ガイド」を作成し，全学生に配付した。ガイドには，「本学の研究倫理教育に対する基本的な考え」，「研究倫理が必要とされる理由」，「不正行為とは何か」のほか，研究の「計画」，「調査実施」，「発表・論文投稿」の各段階における研究遂行の留意事項等がま- 1-14 -兵庫教育大学 学校教育学部 教育活動の状況
とめられている。ガイドを活用することにより，指導教員による学生への研究倫
理教育の充実と学生の意識の向上が図られた（別添資料 5701-iC-19 参照）。[C.1]- 1-15 -兵庫教育大学

学校教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

教育成果の状況卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5701-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5701-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高い標準修業年限内卒業率
2016 年度から 2018 年度の学部の標準修業年限内卒業率は，95.4%で全国

44

大学中 2 番目の高い割合である。[1.1]○

教員免許取得率 100％
2016 年度から 2019 年度の学部の申請者に対する，幼保および小中高免許の取得率は 100％であった。

○

[1.2]

実用英語技能検定における結果
実用英語技能検定２級に関して，学部１年次での英検取得率は，入学時点での取得済みも含めて 65.5％であり，学部２年次および３年時での受験者に対する合
格率は，どちらも 100％である（別添資料 5701-ii1-2 参照）。[1.2]○

TSS を用いた教員としての資質能力の可視化
教員養成スタンダードの５領域に該当する授業科目の成績を集計した

TSS(Teachers’Standard-based Score)によって学修の成果が可視化され，これを学生が確認することによって現時点での資質能力の獲得状況を把握することが可能となった。学生は，これにより卒業後の学びに関しての指針を得た。（別添資
料 5701-i3-6（再掲）参照）[1.3]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）- 1-16 -兵庫教育大学 学校教育学部 教育成果の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高い教員就職率
文部科学省が令和元年１月 31 日に公表した「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成 30 年３月卒業者の就職状況等について」において，本学学校教育学部の教員就職率は全国 44 大学中「第１位（75.0%）」となった。さらに，卒業者数から大学院進学者と保育士への就職者を除いた教員就職率でも「第１位（86.6%）」となった。逆に，未就職率は学校教育学部

1.2％であり，極めて低い水準となっている。また，令和元年 12 月 23 日に公表された「国立の教員養成
大学・学部（教員養成課程）の平成 31 年３月卒業者の就職状況等について」においても卒業者数から大学院進学者と保育士への就職者を除いた教員就職率は第 2位（82.3%）であった。この高い教員・保育士就職率を維持するため，以下 3 点の取組を実施した。
（１） 「教職・幼保キャリア形成スケジュール」（別添資料 5701-ii2-1 参照）を作成
し，学生に配付することにより，学部４年間の体系的に整備された教員採用試験等に係る重点的取組やその意義を周知した。
（２） 公式ツイッター（別添資料 5701-ii2-2 参照），Web 上の月間カレンダー，学生ホ
ール前に設置したメッセージボード等を用いて，個人相談ブースの空き状況，教員採用試験対策講座や教員採用試験説明会等の開催について，情報発信を行い学生の参加を促した。
（３） 教員に対しては，定例の教授会において，その翌月以降に実施する教員採用試験対策講座，教員採用試験説明会等の開催について案内を行い，学生への働きかけを促進した。
これらの取組により，学生への動機付けを強化し，個人相談ブースの延べ利用者数は令和元年度 3,330 人で，平成 29 年度と比較して 19.2％増加する等，学生のキャリアセンター利用が増加し，就職率の向上に取り組み就職率 80％以上を維持した。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5701-iiA-1～18）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員養成スタンダードのアンケート結果から読み取れること- 1-17 -兵庫教育大学

学校教育学部

教育成果の状況

本学を卒業して学校教員となる者を対象に本学での修学の成果，教育現場での課題，今後身につけたい知識・能力等について尋ねた。ディプロマ・ポリシーとの関係でいうと，③「教科等の指導」および⑤「学び続ける教師」に関係した資質能力について，身についていないと感じている卒業生が多い。残りのディプロ
マ・ポリシーに関係した資質能力はいくつかの項目を除いて，概ね獲得されていることが示された。ただし，資質能力を身につけているという回答が少ない項目
も，不足していると答えた者は，20％より小さいことから，本学のディプロマ・
ポリシーに掲げる資質能力は多くの学生に概ね身についていると見ることができる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5701-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部出身若手現職教員の学修の成果および研修ニーズに関する調査から読み取れること
学修の成果に関する基礎資料を得るため，本学を卒業して学校教員となった者を対象に，平成 29 年度に郵送アンケート調査を実施した。対象は平成 24～27 年
度学部卒業生で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教員(正規及び臨採)となった者 498 名，有効回収数は 107 通(回収率：22.1％)である。本学での学修の成果として，ディプロマ・ポリシーに挙げる５つの資質能力のうち「同僚や保護者・地域との連携・協働」に関する３項目の質問においては平均で 84.7％の回答者が『身につけている』と答え，高く自己評価していた。ディプロマ・ポ
リシーの「教師としての基本要素」および「子ども理解に基づく学級経営や生徒指導」に関しては，項目ごとのばらつきはあるものの，教師としての使命感を持っている(81.3%)，子どもとの信頼関係の重要性を認識し，その構築に努めることができる(81.3%)，
人権を尊重しながら子どもに関わることができる(72.0%）など，
多くの卒業生が学修の成果を感じ取っている様子がうかがえた。一方で，「学び続ける教師」と「教科等の指導」においては，『どちらともいえない』あるいは『不足している』との回答が，前者で 51.4％，後者で 61.2％であった。対象者が卒業・修了後２～５年未満の若手教員であることもあってか，授業力や特別支援における対応力の不足を認識している回答者が多く見られた。このことは，同時- 1-18 -兵庫教育大学 学校教育学部 教育成果の状況に実施した研修ニーズに関する質問にも反映されており，大学院の研修等で学びたいテーマとして，特別支援に関する知識・対応が 58.9％，学習指導，授業の技術や方法が 42.1％と高いニーズを示していた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5701-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

勤務先管理職に聞く卒業・修了生の勤務状況等に関する調査から読み取れること教育の質保証と教員養成の高度化に反映させるため，本学の卒業生・修了生の教育現場での評価を勤務校の管理職等に依頼する郵送調査を，平成 29 年に実施した。調査対象は，平成 24～27 年度学部卒業生又は大学院(修士課程及び専門職学位課程)修了生が若手現職教員として勤務する兵庫県内の公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の管理職であり，該当学校園に勤務する本学卒業・修了の若手現職教員のうち教職経験年数が最も短い者についての評価を依頼した。調査対象となった管理職は 315 名，有効回収数 199 通(回収率 63.2%)である。ディプロマ・ポリシーに挙げる５つの資質能力については，「同僚や保護者・地域との連携・協働」に関する３項目において平均で 81.4%の管理職が『身につけている』と評価していた。「教師としての基本要素」に関する 8 項目では
平均 72.3％，「子ども理解に基づく学級経営や生徒指導」の７項目では平均 68.3%の管理職が本学における学修の成果を肯定的に認めていることが明らかになった。管理職の肯定的評価は「教科等の指導」(２項目)で 62.6％，「学び続ける教師」(１項目)では 63.3％とやや下がるものの，本学を卒業・修了した若手教員に対する管理職の評価はおおむね肯定的であり，ディプロマ・ポリシーに基づく学修の成果が教育現場において発揮されていると言えよう。
平成 30 年には，学部・大学院出身若手教員の勤務先管理職を対象とした聞き取り調査を実施した。インタビュー対象は 20 校園（小学校 14 校，中学校４校，高等学校１校，こども園１園）の校園長で，「兵庫教育大学出身の若手教員全般について良い面，悪い面に限らず，何か特徴がありましたらお聞かせください」と依頼した。聞き取り結果を教員に求められる資質能力に分類し，肯定的評価と否定的評価の両面から分析した。その結果，肯定的評価が多かった側面は，「社会- 1-19 -兵庫教育大学

学校教育学部

教育成果の状況人としての常識」「様々な場面での他の教師と協力する姿勢」「保護者や地域への対応」であり，基本的に真面目であること，他の教員とのコミュニケーション
力やプレゼン力等のコミュニケーション能力があること，広い意味での対人関係能力があることが挙げられた。また「子どもの発達に対する知識と実践」「授業を行う上での基本的な技術」についても肯定的コメントが一定数得られ，本学の実践的な教育がある程度効果を挙げていると捉えることもできる。
その一方で「社
会人としての常識」に関する否定的コメントや，「本人が真面目なために個性的な子どもとの共感的関わりが苦手である」といった指摘も得られた。[C.1]- 1-20 -兵庫教育大学 学校教育学部 教育成果の状況【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-21 -兵庫教育大学 学校教育研究科

２．学校教育研究科（１）学校教育研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-17【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-22

兵庫教育大学

学校教育研究科（１）学校教育研究科の教育目的と特徴
１．現職教員の研修・研鑽を目的とした大学院
兵庫教育大学は，平成 25 年度，文部科学省との協議による教員養成分野のミッションの再定義において我が国の「大学院における現職教員の再教育・研修（管理職研修等）の拠点」として位置付けられた。これを受け，平成 28 年度からの第３期中期目標期間において，大学院学校教育研究科は，教員養成の高度化を最重要課題とする中核的な機関として，
学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標に据えることとなった。すなわち，教員の資質能力の向上と学校教育の改善を求める社会的要請に応えるために，（１）現職教員に対する高度な専門性と実践的指導力の育成，（２）実践性に優れた新人教員及び心理専門職の養成，（３）教育実践学の推進，（４）教師教育の先導的モデルの構築，（５）教育研究成果の国内外への発信，の５つを本学のミッションとした。
教職における高度な専門性とは，自らの教育実践・活動を客観的に省察し，理論の構築と探究を不断に行うことができる力のことをいう。一方，実践的指導力の育成とは，新しい学校づくりに貢献できる力，組織的に学校現場の課題解決ができる力，同僚・保護者や地域社会との協調的関係を構築することができる力をさす。そのために，大学院において
カリキュラム改革を断行し，令和元年度から教科にかかわるコースを修士課程から専門職学位課程に移行・再編し募集定員を拡充した。
２．大学院の改組とそれに伴うコース設計
本学大学院学校教育研究科は，全国最大規模の教員養成系大学院で，令和元年度より入学定員を，修士課程（２専攻 145 人），専門職学位課程（１専攻 155 人）とした。本学の大学院では，修士課程，専門職学位課程ともに，優れた実践活動を創造するため，自らの教育実践・活動を客観的に省察し，理論の構築と探究を不断に行うことができる力を有す
る高度教育専門職の育成を担うことになる。
修士課程には，人間発達教育専攻と特別支援教育専攻の２専攻があり，人間発達教育専
攻は教育コミュニケーションコース，幼年教育・発達支援コース，学校心理・学校健康教
育・発達支援コース，臨床心理学コース，芸術表現系教育コース，生活・健康・情報系教育コースの６コースから，特別支援教育専攻は障害科学コースと発達障害実践コースの２コースからなる。両専攻共に，教育現実と理論的知見との対話に重きを置き，教育実践上の課題を解決することを重視している。そのため修士課程には，修了要件単位 32 単位のなかに「探究力を養成する課題研究」８単位を位置づけ，修士論文を執筆するなかで，理論
知と実践知を融合させ，獲得した専門的知識を教育実践上の課題解決を図るために適用す
ることを志向している。
専門職学位課程は，教育実践高度化専攻の１専攻からなり，学校経営コース，学校臨床科学コース，言語系教科マネジメントコース，社会系教科マネジメントコース，理数系教科マネジメントコース，小学校教員養成特別コース，グローバル化推進教育リーダーコー
ス，教育政策リーダーコースの８コースからなる。令和元年度の改組においては，各科教科マネジメントコースを修士課程から専門職学位課程に移行させたことが改革の大きな特色としてある。その目的は，教科の専門性に優れた実践的指導力を有する高度教育専門職を育成することにあった。そのために，各教科マネジメントコースは，修了要件単位を４６単位として，共通科目 18 単位，専門科目 18 単位以上，実習科目 10 単位を修得することとし，教師として持つべき現代的課題に対応できる能力，教科の専門的指導能力，自身の実践を俯瞰的に省察し学校現場に即した課題を解決する力を育成することとした。こうした資質能力には，深い学識と豊富な経験に基づく新しい学校づくりに貢献できる力や，同僚・保護者・地域社会と協調的関係を構築できる力も含まれることになる。令和元年度から新たに設置した学校臨床科学コースは，これまでの授業実践開発コースと生徒指導実践開発コースを統合し，学校の現代的課題に対して臨床教育学ならびに臨床心理学からアプローチをすることで問題の解決をはかるコースとして存在している。

- 2-2 -

兵庫教育大学 学校教育研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5702-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5702-i1-1～2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5702-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5702-i3-4～5）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5702-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程のカリキュラムの見直し
教科教育分野の教職大学院への移行により教科教育実践開発専攻が平成 31（令和元）年度から廃止され，教科教育実践開発専攻であった芸術系教育コース及び生活・健康・情報系教育コースが，人間発達教育専攻へ移行した。これに伴い修士課程のカリキュラムの内，共通科目及び人間発達教育専攻の専門科目(広領域科目群)を見直した。特に広領域科目群は多様化する教育課題への対応を図り，より広い視野から教育研究が行えるよう，隣接する分野を横断する内容を扱う科目- 2-3 -

兵庫教育大学

学校教育研究科 教育活動の状況として設定した。[3.1]〇

教員養成スタンダード（大学院）の運用開始
本学の大学院（教育実践高度化専攻を含む）ではディプロマ・ポリシーの中で，「自ら教育実践・活動を客観的に省察し，理論の構築と探究を不断に行うことができる力」や「深い学識，社会人としての確かな見識を備え，新しい学校づくりに貢献できる力」などをあげている。これらの目標に到達するためのツールとして，教員養成スタンダード（大学院）を平成 28 年度入学生から導入し，平成 29
年度に最初の修了生を輩出した。（別添資料 5702-i3-7 参照）
本学のスタンダード（大学院）は全コースに共通の「基礎部分のスタンダード」と，各コース別の「専門性の実現に向けたスタンダード」の２つの枠組みで構成されている。「基礎的な部分のスタンダード」は，教員としての専門性の中から基礎的な資質能力についての項目が設定されており，学生は自己の持つ資質能力を大学院の学びで補強する。また，「専門性の実現に向けたスタンダード」は，各コースが養成する人材像やコースの方針・特性に応じた項目からなり，各々の学生が自らの専門性を向上させることを目的とする。以上の取り組みを通して，確固たる基礎的能力を持ち，かつ多様な専門性を有する教員を養成することを目指す。[3.1]〇

ダブルディグリープログラムの進展
ダブルディグリープログラムの制度利用者は，平成 31（令和元）年度時点で派
遣１名，受入れ３名となった。（P2-11

選択記載事項 A 教育の国際性及び別

添資料 5702-i3-8 参照）。[3.1]〇

臨床心理学コースにおける公認心理師資格に対応したカリキュラム改革
公認心理師法に基づき，本学では平成 30 年度から大学院段階での養成に対応することを機関決定し，臨床心理学コースにおける公認心理師養成に係るカリキ
ュラムを作成した。公認心理師に係るカリキュラムは，平成 30 年度入学生で 10名，令和元年度入学生で 17 名の計 27 名が資格の取得を目指して受講しており，
学生と社会のニーズに応えている。[3.2]- 2-4 -

兵庫教育大学 学校教育研究科 教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5702-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 5702-i4-2～3,5701-i4-3）（再掲）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5702-i4-4～5）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 5702-i4-6～7）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5702-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5702-i4-9）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 活動による授業改善とその成果
全学的な取組として本学は，「授業とは，授業者である教員と受講者である学生がともにつくりあげるものである」という考え方に立ち授業改善に取り組んでいる。平成 29 年度に授業評価票の改訂に着手し，平成 30 年度から学生に授業構成員である自覚を促す新しい授業評価票（全 15 項目）によって全課程（学部・修士課程・専門職学位課程）共通の授業評価を実施（前期 453 件，後期 430 件）した（別添資料 5702-i4-10～11 参照）。特に新しく設けた評価項目 10 の「私は，授業を構成する一員であるという自覚をもって授業に臨んだ」について言えば，修士，専門職ともに前期より後期の方が高い評価が得られており（修士課程において前期 3.58，後期 3.65，専門職学位課程において前期 3.65，後期 3.79），学生の授業構成員としての自覚が促されたと考えられる。また，授業の予習・復習にかけた時間について尋ねた１項目を除く 14 の評価項目の平均値は，修士，専門職ともに４点満点で 3.6 以上の高い値を得ており，全学的な授業改善の取組が反映されていると言える。
（P2-14

選択記載項目 C

教育の質の保証・向上を参照）。

[4.1]

〇

アクティブ・ラーニングへの取組
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善として，アクティブ・ラーニ

ングに関する教員アンケートの結果，90%以上が授業の工夫を実施していることを確認した。さらなる拡充を求めるとともに，ベストクラスの選定による公開授業，アクティブ・ラーニングの手法である課題解決型学習（PBL）を含めた研修，- 2-5 -

兵庫教育大学

学校教育研究科 教育活動の状況

検討会議も含めて具体的な授業方法への取組を促進した。[4.1]〇

学修成果可視化のための取組
学修成果の可視化を進めるために，教育支援システムが保有する成績データを活用して，教員が成績分布図を確認できるようにシステム改修を実施した（別添資料 5702-i4-12 参照）。これにより，教員は成績評価を確定する前に自身の成績
評価の妥当性を吟味できるようになった。令和元年度には，教員養成スタンダード（大学院）の専門性の実現に向けた自己評価票に記述された内容をもとに，大学院での学びを可視化するための取組を行い「教員養成スタンダード（大学院）に基づく学生の力量形成の状況」（別添資料 5702-i4-13 参照）を取りまとめた。
これによると，大学院での学びの特徴として，強靭な探究力の獲得，理論に基づく実践の省察と学びを実践につなげることの往還，実習を通した実践上の課題の意識化，同僚との協働によって得られるより豊かな実践上の知見の共有と継承というような学びの深まりを読み取ることができる。[4.3]○

授業における教員間の連携
教員間の連携をより綿密にするための資料として，複数教員が担当する授業では，学生が記入する授業評価票に教員間の連携に関する項目を加えた。これにより第三者（学生）からの視点も考慮して，教員間の連携を改善した。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5702-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5701-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5701-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5701-i5-4～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

充実した入学時のオリエンテーション
入学式当日から３日間にわたって，大学院全体，コース別，分野別で新入生を対象としたオリエンテーションを実施している。そこでは，授業の履修や研究指- 2-6 -

兵庫教育大学 学校教育研究科 教育活動の状況
導に関する情報などを広く周知するとともに，新入生の希望などを聴取して，大学院での教育・研究活動が円滑に進められるよう工夫している。また，現職以外のストレートの学生に対しては，教職キャリア開発センターの利用や後日開催される教職セミナー１day キャンプ研修などを紹介し，キャリア支援の第一歩としている（別添資料 5702-i5-2～5 参照）。[5.1]〇

教員養成スタンダード（大学院）によるリフレクション
教員養成スタンダード（大学院）を平成 28 年度入学生から導入し，平成 29 年

度に最初の修了生を輩出した。学生は自己が所属するコースの求める人材像に基づいて目標を設定し，スタンダードを参照しながら自己成長を振り返り，自らの探究課題を意識しながら研鑽を積んでいくことが可能となった。一方で教員側は，学生の設定する目標や自己成長の過程を把握することで，より適切な教育・研究指導ができるようになった。また，研究指導状況報告・研究指導計画書を作成し，学生と教員間で定期的に個別面談や振り返りミーティングをすることで，スタン
ダードを活用したフィードバックを行っている。スタンダードの今後のよりよい運用を図るため，修了予定者にアンケート（別添資料 5702-i5-6 参照）を実施した結果，大半の学生にとって，スタンダードが自己の目的の明確化やその目的を継続的に意識化することに役立ち，当初の目標を達成していることが明らかとなった。[5.2]〇

教員採用試験への対策
教職キャリア開発センターのこれまでの取組とその成果（教員採用試験合格率）

について，分析を行った。その結果，個別懇談や「教採特別講座」等の受講回数と教員採用試験の合否との間には関連があることが明らかになった。この結果に基づき，教職志望の大学院ストレート学生を対象とした「修士課程教員採用試験
対策プログラム」（別添資料 5702-i5-7 参照）を計画し，新規事業として実施するなどキャリアセンター事業の見直しを行った。その一環として，大学院学生教
職セミナー1day キャンプ研修を実施した。終了後のアンケートでは，「様々な考えに触れることで教職に対する自分の思いを再認識することができた」などの感想があり，教職への思いと採用試験に向けての志気を高めることができた。また，採用試験対策に重点的に取り組む４月から７月までの間，キャリアセンターに大学院学生専用の相談ブースを設け，高校教員志望者に対応できる相談員を配置した。[5.3]- 2-7 -

兵庫教育大学

学校教育研究科 教育活動の状況＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5701-i6-1, 5702-i6-1）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 5702-i4-12）（再掲）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5701-i6-3，5702-i3-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）の策定
令和２年４月に学校教育研究科では，学生の成績や目標への到達度を正確に評価し，教育課程・教育内容の適切さや効果的な教育方法等が実行されているかを検証するため，６ページからなる詳細な「学修成果の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。これは４つの明確な方針（１.学生個人の到達度の評価，２.
機関の到達度の評価，３.検証及び改善・向上・開発の方法，４.情報公開）から構成され，それぞれの方針ごとにさらに細分化された規準・基準が定められている。これにより，学生が身に付ける資質能力については，ディプロマ・ポリシーに則して到達度を多面的に評価することが可能となる（別添資料 5702-i6-1 参照）。[6.1]〇

シラバスによる成績評価の明確化
本学では，大学院のシラバスを隔年で教務委員会委員が分担して，「授業テー

マ及び到達目標」，「授業の内容・計画」，「成績評価の方法・観点等」，「テキスト・教材・参考書等」，「事前事後学修」の各項目について点検している。
シラバス点検の結果を受けて，シラバスの作成要領を改定（別添資料 5701-i6-5
参照再掲）して，これを全授業担当者に周知し，シラバスの形式と内容の充実を図ってきた。令和元年度についていえば，「成績評価の方法・観点等」に関して，「授業のテーマ及び到達目標」を踏まえた評価を行うこととし，成績評価の観点を具体的に記述するよう求めた。評価方法については，すべて評価方法の割合が 100％となるように記載することとした。これによって，学生には，成績評価の方法・観点が具体的に明示されることになり，シラバスを読むことによって，授業のテーマ及び到達目標と成績評価との関係を明確に理解できるようになった。[6.1]- 2-8 -

兵庫教育大学 学校教育研究科 教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5702-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5702-i7-1，4，5）（再掲）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5702-i7-4，6）（再掲）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5702-i7-4）（再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5702-i7-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定基準の見直し（研究科）及び「教育実践研究報告書」の評価の観点・審査基準の策定（専門職）
修士課程については，修了判定基準の見直しに取り組んでいる。厳格な学位論文の審査が行われるよう，「修士課程学位論文等に関する取扱い内規」（別添資料 5702-i7-7 参照）を定め，５つの評価の観点（(1)研究態度：研究テーマに関わる課題を明確化し自律的に研究に取り組んだか，(2)論理性：論文構築にあたり，論理的な整合性をもって展開しているか，(3)情報探索力：先行文献等の検索・収集を計画的に行い，研究を深める上で情報の選定，分析，批判的考察を適切に行っているか，(4)論文構成：研究テーマに即した問題の所在や理論的背景，課題解決のための適切な方法の記述，研究の成果を導く検証・考察など研究の特性に応じた論文構成を行っているか，(5)オリジナリティ：研究の成果に独自性が認められ，学術的・実践的な貢献につながるものであるか）を明記し，これらの観点で論文の審査を行うこと，及びその審査基準を踏まえて審査を行ったことの報告を行うものに改善を図った。専門職学位課程については，「専門職学位課程における教育実践研究報告書」の評価の観点・審査基準の策定にむけても，各組織で検討しており，令和２年度の単位認定から適用の予定である。[7.1]- 2-9 -

兵庫教育大学

学校教育研究科 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5702-i8-1～2）

・

入学定員充足率（別添資料 5702-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院広報戦略チームの設置
大学院の入学定員充足のための取組の一環として，大学院説明会を年間 13 回実施しているが，平成 31 年４月には，大学院広報戦略チームを設置し，大学院説明会の実施方法の検討を行った。年間４回チーム会議を開催し，説明会の参加者に対して実施するアンケートの分析結果と，説明会担当者からの報告書を検討し，説明会の改善に継続して取り組んだ。（別添資料〇

5702-i8-4参照）［8.1］

教員養成を担う大学との推薦入学に関する協定について入学者確保の一方策として，教員養成を担う 10 大学（岐阜聖徳学園大学，神戸学院大学，兵庫県立大学，神戸常盤大学，大阪音楽大学，大和大学，奈良大学，
園田学園女子大学，甲南大学，神戸親和女子大学）と指定校推薦入学に関する協定を締結している。これらの協定大学から本大学院への入学者数は，平成 29 年度
入試においては３大学から４人，平成 30 年度入試においては６大学から 13 人，
平成 31 年度入試では４大学から 11 人，となっており，この制度を利用した入学者が増加しており，入学者の確保に一定の効果をあげている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5702-i4-8）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際的視野を持つ教員の育成
平成 30 年度に教育政策リーダーコースでは，教育政策・行政のトップリーダーに求められる能力・力量の向上や国際的な知見を広めるため，フィンランド共和国の小学校や教育委員会等において，海外インターンシップを実施した。また，- 2-10 -兵庫教育大学 学校教育研究科 教育活動の状況
グローバル化推進教育リーダーコースでは，令和元年度に，グローバルフィール
ドワークⅠ（別添資料

5702-i4-3 参照

再掲）の活動として，台湾の台北市内の大学や，小・中学校を訪問し授業観察や現地の教員との面談を行い，台湾の教育状況についての理解を深めた（別添資料〇

5702-iA-2 参照）。[A.1]

国際交流協定大学の増加
平成 28 年度には，ダナン大学（ベトナム），平成 29 年度には，プラハ・カレ

ル大学（チェコ共和国）と高雄師範大学（台湾），平成 30 年度は實践大学（台湾），ミュンスター大学（ドイツ連邦共和国），公州大学校（大韓民国），令和
元年度はプノンペン教員養成大学（カンボジア），北京師範大学（中国）と大学間交流協定を締結した。中期目標期間中の累計協定大学数は８大学となり，目標値を超えた。現在，合計 33 大学と交流協定を締結している（別添資料
1〇5702-iA-参照）。[A.1]

ダブルディグリープログラム
平成 29 年度は，大邱教育大学校（大韓民国）との間で締結されたダブルディグ

リープログラムに関する協定に基づき，本学から第１号の修了生を輩出した。また，屏東大学（台湾）とのダブルディグリープログラムを利用した受入れ学生が１名修了した。平成 29 年度は交流協定校に高雄師範大学（台湾），平成 30 年度
は，同じく交流協定大学の台北教育大学（台湾）とダブルディグリープログラム
に関する協定を締結し，大学数は５校となった。これまでの制度利用者は派遣１名，受入れ３名となった。令和２年 10 月から受け入れを１人予定している。（別添資料〇

5702-i3-8

参照再掲）[A.1]

海外派遣プログラム
平成 28 年度は，計 23 名の大学院生（修士課程 16 名，専門職学位課程７名）を

スイス，フィンランド，ベトナムの協定大学に派遣した（別添資料
6 参照

5701-iA-3～

再掲）。平成 29 年度は，協定を締結したプラハ・カレル大学を含む海外派遣プログラムを実施し，計 17 人（修士課程 11 名，専門職学位課程６名）の大学院生をオーストラリア，フィンランド，チェコ，ベトナムの協定大学等に派遣した。平成 30 年度は，３つの派遣プログラムを実施し，オーストラリア，フィン
ランド，台湾の協定大学に計９人（修士課程５名，専門職学位課程４名）の大学院生を派遣する一方，60 人の留学生を受け入れた。令和元年度は協定大学に計 16人（修士課程９名，専門職学位課程７名）の大学院生を派遣した。年々派遣・受- 2-11 -兵庫教育大学

学校教育研究科 教育活動の状況

け入れ人数が増加し，海外の大学との交流が盛んになっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動（別添資料 5701-iB-1～4, 5702-iB-1～5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

兵庫県教育委員会と連携した研修への講師派遣
兵庫県教育委員会と連携した研修として，グローバル教育研修，英語指導力向上事業，ニューリーダー特別研修がある。第一に，グローバル教育研修についてである。平成 28 年度は，兵庫県内の教育委員会主催の研修会に講師として参加して，本学のグローバル化推進教育リーダーコースの教員がグローバル人材育成の支援を行った（全５回，延べ 96 人参加）。また，公開授業も計６回開催し，本学
学生，教職員及び一般市民述べ 240 人が参加した。平成 30 年度は，引き続き，兵庫県内の教育委員会主催の研修会において，グローバル人材育成に対応する研修支援を行った。新たに，加東市教育委員会，および沖縄県今帰仁村教育委員会においても同研修支援を行った。令和元年度も兵庫県内の教育委員会主催の研修会において，グローバル人材育成に対応する研修支援を行った。（別添資料
iB-3～45702-

参照）[B.1]

第二に，英語指導力向上事業についてである。この事業は，平成 26 年度から５カ年計画で実施している。これは「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」
として兵庫県教育委員会が文部科学省から受託したものである。本学の言語系教科マネジメントコースの英語教員を中心に，企画・運営を行い，平成 26 年度〜30
年度の５年間に研修会を校種別に，計 25 回実施し，小学校・中学校・高等学校の現職教員 500 人が各地域の推進リーダーとして参加した（別添資料 5702-iB-6 参照）。[B.1]
第三に，兵庫県教育委員会と本学は，平成 16 年度から毎年度，教育行財政の地方分権化と自律的学校経営という新しい状況に対応できる力量を学校管理職と教育行政職に育成することを目的に「学校管理職・教育行政職特別研修（ニューリーダー特別研修）を実施している。５日間実施し，教育行政・学校経営改革などについて学ぶ。内容は演習が多くを占め，コーホート（学習を協力して行う同僚
集団）単位に実施されることが特徴である。本研修の受講対象者は兵庫県内公立学校の新任教頭，新任指導主事であり，第１期の県立学校の新任教頭，県立学校- 2-12 -兵庫教育大学 学校教育研究科 教育活動の状況の教頭名簿登載者，県立学校出身の新任指導主事，市町立学校出身の新任指導主
事，市町立中学校の新任教頭と第２期の市町立小学校，特別支援学校の新任教頭の２組に分けて実施した。受講者数は平成 28 年度が 250 人(第１期 125 人，第２期 125 人），平成 29 年度が 241 人(第１期 111 人，第２期 130 人），平成 30 年度
が 249 人(第１期 127 人，第２期 122 人），令和元年度が 234 人(第１期 120 人，
第２期 114 人）であった。[B.1]〇

教員育成に関する教育委員会等との協議
平成 27 年度から，連携６大学と兵庫県・神戸市教育委員会が連携して，「育成する教師像」を構築するため，「教員育成に関する懇談会」を本学主催で開催している。平成 29 年度の懇談会では，兵庫県・神戸市教育委員会が作成している「教員育成指標」について，連携大学，教育委員会で協議し，「教員育成指標」
についての共通認識を持ち，大学間の連携，交流の体制を継続した（別添資料
5702-iB-7 参照）。
令和元年度には国立大学法人兵庫教育大学教員養成・研修高度化連携協議会を設置し，その下に教員養成・研修の高度化に関する事項について協議する場として本学の教員，他大学の教員，教育委員会関係者，及び公私立学校の教員で構成される『教員養成・研修高度化連携協議会』，『教職大学院教育課程等連携協議部会』および『学部・教職大学院接続部会』を設置した（別添資料 5702-iB-8 参照）。11 月から 2 月にかけて協議会および各部会を開催し，教育委員会・学校等との連携・協働により，教職大学院を中心としてエビデンスに基づき教員養成・研修機能を着実に高め，兵庫県はもとより全国の学校教育の質の向上に資することを目的として，本学教職大学院の教育課程等の評価，学校現場での教育課題への対応状況，今後の本学の取組内容，教職課程の運営における課題や大学間の教育課程連携等について，教育委員会（兵庫県，神戸市，他府県），学校関係者および大学関係者と協議，意見交換を行った。[B.1]〇

附属学校におけるキャリア教育附属中学校では，キャリア教育の一環として，「キャリア総合選択授業」を実施しており，令和元年度は 14 講座（各講座全 11 回）開設し，本学の教員が授業を行った。各講座では，教科についての興味・関心を引き出すテーマが設定されており，参加者からは各講座での学びは将来の進路を考えるのに役立った等の感想があった（別添資料 5702-iB-9 参照）。[B.1]- 2-13 -兵庫教育大学

学校教育研究科 教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・教育の質の保証・向上にかかる資料（別添資料 5701-iC-1～18，5702-iC-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 活動「ベストクラス」の取り組みと授業評価票の改訂「ベストクラス」とは，授業は教員と学生とがともに創りあげるものであるという理念のもと，学生による授業評価をもとに，学生・教職員 FD 交流会ならびにFD 推進委員会の議を経て選ばれた当該年度の優れた授業である。平成 28 年度には，本学の FD 活動の「ベストクラス」について，関西地区 FD 連絡協議会第９回総会（会員校 143 校，119 法人）でベストクラスという新しい概念の構築過程や
ベストクラス選定の手続について報告し，注目を受けた。同年度には，本学の全918 の授業からベストクラスとして選出された授業の特徴を分析し，「良い授業」の特徴（(1)わかりやすさの構造，(2)感動を作り出す授業，(3)授業総括者としての教員の役割）を明らかにした。その分析・考察結果を第６回目のアクティブ・
ラーニング研究会で報告し，「良い授業とは何か」について大学全体で考える機会を設けた。この分析結果をふまえ，平成 29 年度には学生による授業評価票を改訂し，平成 30 年度，令和元年度には，新しい授業評価票によってベストクラスを選定した。ベストクラスに選定された授業については，授業公開を実施し，その後，授業について意見交換を行うアクティブ・ラーニング研究会を開催した。
［C.1］

〇

教職課程における質保証・向上に関わる取組
平成 29 年度には，文部科学省の教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業として，教職課程における質保証・向上に関わる取組の調査研究を行った。主に，新人教員養成に関して，必要な資質・能力を獲得する過程を可視化するスタンダ
ード，内部質保証としての FD と連携の実態，更に特別支援教育に係る合理的配慮について，特色ある他大学の取り組みを明らかにしたものである。特別支援教育
における隣接領域の内容のカリキュラム化と教員間の協働が課題として示された。この調査結果を「教職課程における質保証・向上に係る取組の調査研究―力量形成指標の策定・運用,FD,特別支援教育に係る特徴的な取組に焦点化して―報告書」としてまとめた。また，調査結果を授業評価項目に反映させた。（別添資
料 5702-iC-2）[C.1]- 2-14 -兵庫教育大学 学校教育研究科 教育活動の状況
加えて，恒常的な教育の内部質保証に取り組むために，令和元年度には，「国立大学法人兵庫教育大学における教育の内部質保証に関する方針等について」を定め，「兵庫教育大学大学院学校教育研究科

学修成果の評価の方針（アセスメ

ント・ポリシー）」を定めた。学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）とは，学生が身に付ける資質能力について，本学のディプロマ・ポリシーに対する到達度を多面的に評価するとともに，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーに則して教育課程，教育内容が適切に構成され，効果的な教育方法等によって実行されているかを検証するためのものである。大学院においては，学生
個人の到達度の評価，課程別到達度の評価，及び機関の到達度の評価を，学修成果の評価の方針に示された指標に基づき行うことになる。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5702-iD-1～4）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

免許状更新講習
兵庫県における現職教員の免許状更新講習では，学内外に講師としての協力を得て，講習室の確保に努めるなどして，平成 29 年度は 110 講習を開設し，4,357人が受講，平成 30 年度は 170 講習を開設し，7,203 人，令和元年度は 124 講習を開設し，3,231 人が受講した。また，文部科学省等からの要請を受けて開講した幼稚園教諭，栄養教諭，養護教諭に対応した講習は，平成 29 年度は 33 講習を延べ 1,297 人が，平成 30 年度は 77 講習を延べ 2,769 人が受講した。平成 30 年度
は前年度より 44 講習，1,472 人増加しており,講習数，受講人数ともに，全国最大規模の免許状更新講習となった。[D.1]〇

免許法認定公開講座
文部科学省委託事業として，中学校教諭二種免許状（英語），中学校教諭一種又は二種免許状（技術），特別支援学校教諭一種又は二種免許状取得のための免許法認定講座を開催した。このうち，中学校教諭二種免許状（英語）の講座は，小学校における外国語学習の教科化等の変更に対応するため，小学校現職教員を対象に，平成 29 年度から令和元年度まで各年度７講座を開講した。中学校教諭一- 2-15 -兵庫教育大学

学校教育研究科 教育活動の状況

種又は二種免許状（技術）の講座は，平成 28 年度は９講座，平成 29 年度及び 30
年度はそれぞれ 10 講座，令和元年度は 11 講座開講した。特別支援学校教諭一種又は二種免許状の講座は平成 29 年度に３講座，平成 30 年度に２講座，令和元年
度に３講座開講した。[D.1]〇

管理職・リーダー教員研修プログラム等の実施
学校管理職やリーダー教員のための各種研修プログラム（学校管理職マネジメ

ント研修，教育行政トップリーダーセミナー，教員の資質向上のための研修プロ
グラム開発事業，スクールリーダー養成循環型研修プログラム）を実施した。（P３－13〇

選択記載項目 D

リカレント教育の推進参照）

４〜９年目を対象とした「学び続ける教員」への研修プログラム
自治体の教育委員会で実施される現職教員の年次研修が４年目以降に減少することから，４年目から９年目までの現職教員を対象とした研修プログラムの開発に取り組むこととした。独立行政法人教職員支援機構の「平成 31 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」の支援を受け，兵庫県教育研修所と連携し開発に取組み，令和元年度に試行実施を行った。研修プログラムの検証・改善を行い，令和２年度も引き続き，兵庫県教育研修所と連携し研修プロ
グラムの開発に取組む予定である（別添資料 5702-iB-1 参照- 2-16 -

再掲）。[D.1]

兵庫教育大学 学校教育研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5702-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5702-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学会等での受賞状況，学会発表の状況について
学生の研究成果発表に関しては，平成 28 年度から令和元年度の４年間に合計307 件があった（平成 28 年度 103 件，平成 29 年度 84 件，平成 30 年度 70 件，令和元年度 50 件）。また，受賞を受けた発表は計５件（平成 28 年度１件，平成 29
年度１件，平成 30 年度２件，令和元年度１件）あった。
海外での発表に関しては，４年間で計 15 件（平成 28 年度１件，平成 29 年度６件,平成 30 年度６件，令和元年度２件）あり，そのうち査読付きの国際誌での発表が２件（平成 28 年度１件，平成 29 年度１件），海外での学会発表は 13 件あった。
国内での発表に関しては，４年間で計 292 件あり（平成 28 年度 102 件，平成
29 年度 78 件，平成 30 年度 64 件，令和元年度 48 件）あり，その内，国内誌での論文発表は 39 件（内査読付きは 12 件）あった。国内での学会発表の件数は計 253
件（平成 28 年度 87 件，平成 29 年度 69 件，平成 30 年度 54 件，令和元年度 43件）あった。特に修士課程の学生による発表が４年間の 253 件中 214 件あり，積極的な研究成果の発表を行っている。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高い教員・保育士就職率
現職教員・留学生・主に心理専門職等の教員以外の職を目指す臨床心理学コースの大学院生・進学者等を除いた修士課程の学生の教員・保育士就職率は，平成- 2-17 -兵庫教育大学

学校教育研究科 教育成果の状況

28 年度は 67.9%，平成 29 年度は 66.7％，平成 30 年度は 76.6%となっている。一
方，未就職率は，平成 28 年度は 11.1％，平成 29 年度は 6.2％，平成 30 年度は2.9％であった。また，専門職学位課程の学生の教員・保育士就職率は，平成 28
年度は 86.0％，平成 29 年度は 98.0％，平成 30 年度は 85.2%となっている。未就
職率は，平成 28 年度は 9.3％，平成 29 年度は 2.0％，平成 30 年度は 0.0％と減少しており，着実に成果を上げている。高い就職率をより向上させるために高等学校及び幼保教員志望者に対応したキャリア開発指導員の配置，キャリアセンタ
ーに大学院学生専用の相談ブースの設置，入学当初の大学院学生を対象に「教職セミナー1day キャンプ研修」の実施，大学院学生対象の教採対策講座開催等の取り組みを行っている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5701-iiA-1～12，5702-iiA-1～4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員養成スタンダードのアンケート結果から読み取れる高い目標達成度
大学院生に対して，教員養成スタンダードに関するアンケートを実施しており，９割以上の学生が，入学時に期待していたとおりの学びが行えたと回答している。
また，８割以上の学生が，大学院では目的を継続的に意識して修学していることが示され，このうち約半数の学生が教員養成スタンダードが役立っていると回答していることが明らかとなった。教員養成スタンダードに基づいて自己目標を設定しており，およそ８割の学生が目標を達成することができたと回答している。
アンケート結果から，本学での学びが学生の期待に答えるものとなっており，ス
タンダードを活用して，各自の目標を意識しながら教員としての知識・技能を身に着けていることが示唆された。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5702-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 2-18 -兵庫教育大学 学校教育研究科 教育成果の状況〇

学びを省察し，課題を見つけ改善する力の獲得
平成 30 年度に「大学院修了の若手現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」を実施した。この調査は，学部卒業後教職経験を経ないで大学院に進学し，修了後教職についた若手教員（ストレート修了生）を対象に，修学の成果とさらなる学びへのニーズを質問紙による郵送調査で明らかにしたものである。
また令和元年度には，同様の調査を現職教員で大学院に入学し修了した者（現職修了生）を対象に実施した（「大学院修了の現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」）。
平成 30 年度のストレート修了生調査の対象者は，平成 25～28 年度修了生で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教員となった者 346 人，有効回収数は 96 件(28.0%)であった。ディプロマ・ポリシーに挙げる５つの資質能力のうち「同僚や保護者・地域との連携・協働」に関する項目（「子どもに関わる情報を他の教師と共有する姿勢を持っている」「様々な場面で他の教師と協働する姿勢を持っている」「保護者や地域の声に耳を傾け，誠実に対応する姿勢を持っている」）では，88.5％から 75.0％の回答者が『身につけている』と答え，高く自己評価していた。一方で，ディプロマ・ポリシーの「教科等の指導」，「子ども理解に基づく学級経営や生徒指導」の学修成果を問う項目の一部には『身につけている』という回答が 50%を下回るものもあった。このことは，同時に実施した研修ニーズに関する質問にも反映されており，大学院の研修等で学びたいテーマとして，特別支援に関する知識・対応が 46.9％，学習指導・授業の技術や方法が 43.8％と高いニーズを示していた。
令和元年度の現職修了生調査の対象者は，平成 26～29 年度大学院修了生で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教員となった者 434 人，有効回収数 249 件（回収率：57.4％）であった。ディプロマ・ポリシーの「学び続ける教師」に関しては，「常に自らの学びを省察し，課題を見つけて改善することができる」という項目において回答者の 91.6％が『入学前より向上した』と回答していた。さらに，その資質能力をどこで身につけたかという問いには 90.4%が『大学院の教育課程』と回答しており，本学における高い学修の成果がうかがえる。同様に「子どもの発達に関する基礎的知識を有し，子ども一人ひとりの理解に活かすことができる」「教材の内容について分析・解釈し，適切な教材の準備を行うことができる」「学校生活の様々な場面で子どもの興味・関心・意欲を喚起するための工夫を行うことができる」などの項目でも，大学院の教育課程によって向上できたという回答が 80％を上回り，学修の成果が着実に得られているといえる。[B.1]- 2-19 -兵庫教育大学

学校教育研究科 教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5701-iiC-1～2,5702-iiC-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「同僚や保護者・地域との連携・協働」に対する高い評価
教育の質保証と教員養成の高度化を推進するために，本学の卒業生・修了生の教育現場での評価を勤務校の管理職等に依頼する郵送調査を，平成 29 年に実施した。調査対象は，平成 24～27 年度学部卒業生又は大学院修了生(修士課程及び専門職学位課程)が若手現職教員として勤務する兵庫県内の公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の管理職であり，該当学校園に勤務する本学卒業・修了の若手現職教員のうち教職経験年数が最も短い者についての評価を依頼した。調査対象となった管理職は 315 名，有効回収数 199 通(回収率 63.2%)であった。ディプロマ・ポリシーに挙げる５つの資質能力については，「同僚や保護者・地域との連携・協働」に関する３項目において平均で 81.4%の管理職が『身につけている』と評価していた。「教師としての基本要素」に関する８項目
では平均 72.3％，「子ども理解に基づく学級経営や生徒指導」の７項目では平均
68.3%の管理職が本学における学修の成果を肯定的に認めていることが明らかになった。管理職の肯定的評価は「教科等の指導」(２項目)で 62.6％，「学び続ける教師」(１項目)では 63.3％とやや下がるものの，本学を卒業・修了した若手教員に対する管理職の評価はおおむね肯定的であり，ディプロマ・ポリシーに基づ
く学修の成果が教育現場において発揮されていると言えよう。
平成 30 年には，学部・大学院出身若手教員の勤務先管理職を対象とした聞き取り調査を実施した。インタビュー対象は 20 校園（小学校 14 校，中学校４校，高等学校１校，こども園１園）の校園長で，「兵庫教育大学出身の若手教員全般について良い面，悪い面に限らず，何か特徴がありましたらお聞かせください」と依頼した。聞き取り結果を教員に求められる資質能力に分類し，肯定的評価と否定的評価の両面から分析した。その結果，肯定的評価が多かった側面は，「社会人としての常識」「様々な場面での他の教師と協力する姿勢」「保護者や地域への対応」であり，基本的に真面目であること，他の教員とのコミュニケーション
力やプレゼン力等のコミュニケーション能力があること，広い意味での対人関係能力があることが挙げられた。また「子どもの発達に対する知識と実践」「授業- 2-20 -兵庫教育大学 学校教育研究科 教育成果の状況を行う上での基本的な技術」についても肯定的コメントが一定数得られ，本学の実践的な教育がある程度効果を挙げていると捉えることもできる。
その一方で「社
会人としての常識」に関する否定的コメントや，「本人が真面目なために個性的な子どもとの共感的関わりが苦手である」といった指摘も得られた。
さらに，令和元年度には，平成 29 年度に続き大学院修了の現職教員の勤務状況等に関する書面調査を実施した。調査対象は，教職経験を経て本学に入学した平成 26～29 年度大学院（修士課程及び専門職学位課程）修了生で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教員となった者の勤務先の管理職に評価を依頼した。調査対象となった管理職は 163 名，有効回答数 85 通(回答率 52.1％)であった。教員に求められる資質能力 21 項目の修得状況について，18 項目で 80％
以上，3 項目で 74％以上が「身につけている」と高く評価するとともに，同世代の教員との比較では，「教材の内容について分析・解釈し，適切な教材の準備を行うことができる」「常に自らの学びを省察し，課題を見つけて改善することができる」の 2 項目において，70％を超える管理職が同世代の教員よりも高い資質能力を有していると評価していた。また，大学院で学んだことが教育現場で活かされているかについては，約 92％が「活かされている」「まあ活かされている」と肯定的に回答している。このことから，現職修了生は本学大学院において資質能力を伸ばし，その成果が学校現場で活かされているとされていることがわかる。
[C.1]- 2-21 -兵庫教育大学

学校教育研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-22 -兵庫教育大学 教育実践高度化専攻

３．教育実践高度化専攻（１）教育実践高度化専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-19

- 3-1 -

兵庫教育大学

教育実践高度化専攻（１）教育実践高度化専攻の教育目的と特徴
１．本学教育実践高度化専攻（教職大学院）の設置目的
本学教職大学院は，現代の学校現場における諸課題に対応できるよう資質向上を目指す
現職教員と，実践的な指導力を備え新しい学校づくりの一員となる新人教員を目指す学生の期待に応えるために設置された。ここでは，現職教員が実践力や応用力などより高度な専門性を身に付け学校現場における諸課題の対応に指導的役割を果たせるようになること，学生が学級経営や授業に取り組むための実践的な指導力を身に付け新しい学校づくりの担い手となること，が目指される。
本学においては，平成 28 年度に「グローバル化推進教育リーダーコース」「教育政策リーダーコース」を新設し，平成 30 年度までは「学校経営コース」「授業実践開発コース」「生徒指導実践開発コース」「小学校教員養成特別コース」を加えた６コースからなっていた。令和元年度からは「言語系教科マネジメントコース」「社会系教科マネジメントコース」「理数系教科マネジメントコース」を新設し，「授業実践開発コース」と「生徒指導実践開発コース」を統合して「学校臨床科学コース」とし，計８コースとなった。教育
実践高度化専攻（教職大学院）の定員は 155 名で，修士課程の定員 145 名を上回ることになった。
２

教職大学院で養成しようとする人材像
本学教職大学院では，教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の養成を目指している。キャリア別の人材養成区分に即して，対応する対象のコースで養成する人材は図１のとおりである。

図１

各コースで養成する人材像

３ 教育活動の基本方針と特徴① 理論や知識のみを学ぶのではなく，また学校現場の実践に偏るのでもなく，理論と実践のバランスに配慮し，それらを融合した教育活動を推進している。
② 教職大学院独自に，ｅポートフォリオ研究開発委員会，連携協力校連絡協議会等を置
き，課題解決や新しい教材，指導方法の開発を図る教育活動を推進している。
③ 教職大学院設置当初から教育実習総合センターを設け，連携協力校や教育委員会との協力関係に基づいた教育活動を推進している。平成 30 年 12 月には，「教員養成・研修高度化センター」を設置し，教育実習総合センターを機能吸収するとともに，養成・採用・研修の一体的改善を踏まえた教員養成の高度化を推進している。

- 3-2 -

兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5702-i1-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5702-i1-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5702-i3-1, 5702-i3-3）（再掲）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5702-i3-4～5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程教科教育分野の教職大学院（専門職学位課程）への移行
兵庫教育大学大学院組織再編会議において，令和元（平成 31）年度及び令和４年度以降の２段階に移行する教育組織再編案を作成した。令和元年度は言語系教
育，社会系教育，理数系教育コースが移行し，教職大学院の入学定員は 155 人となった。教科教育分野が修士課程から専門職学位課程に移行したことで，これまで難しかった大学院生の小・中・髙校での 10 週間にわたる長期の実習が可能とな
り，教育現場の課題により即した教育・研究が行えるようになった。令和３年度に夜間クラスの導入が決定している。[3.1]- 3-3 -

兵庫教育大学〇

教育実践高度化専攻 教育活動の状況

高度な専門性と実践力・応用力を備えるための授業科目
教職大学院でのカリキュラムについては，「国立教員養成大学・学部，大学院，

附属学校の改革に関する有識者会議報告書」を踏まえ，移行する教科専門・教科教育分野の教員が担当する授業科目を共通基礎科目で開講することとした。また，コース間共通専門科目を設置し，専攻・コース間の垣根をなくし，他コースの専
門科目を履修できることとした。編成したカリキュラムは，共通基礎科目，専門
科目，実習科目からなる。共通基礎科目では学校教育における中核的・指導的役
割を果たし得る教員として必要な内容を，専門科目ではコースごとに多様性をもつ教員の専門性に応じた内容を設定した。実習科目では，共通基礎科目と専門科
目での学びを踏まえた上で，教科指導や生徒指導，学校運営，学級経営などを経験することで，学生自らが学校の課題に主体的に取り組める資質・能力を培うこととした。以上の科目群を履修することで，現代の様々な教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員の養成・研修を目指している。
[3.1]

〇

教職大学院の授業担当者の学内審査
教科教育分野が修士課程から教職大学院へ移行することに伴い，これまで修士課程に所属していた教員が教職大学院の授業担当者として適格か審査する必要があるため，「教職大学院教員審査基準検討ワーキング」を設置し，審査基準を定めた。実務経験の有無，教育委員会，学校関係の各種委員経験などをポイント制とした「国立大学法人兵庫教育大学大学院専門職学位課程教育職員審査細則」を策定し，平成 30 年度から適用した。（別添資料 5703-i3-1 参照）[3.1]〇

教員養成スタンダード（大学院）の運用開始
本学教職大学院のディプロマ・ポリシーには，育成すべき力として，「自らの教育実践･活動を客観的に省察し，理論の構築と探究を不断に行うことができる力」「新しい学校づくりに貢献できる力」「組織的に学校現場の課題解決ができる力」「同僚･保護者や地域社会との協調的関係を構築することができる力」の４つをあげている。これらの目標に到達するためのツールとして，教員養成スタン
ダード（大学院）を平成 28 年度入学生から導入した。
教職大学院の各コースにおいては，コースの特徴に応じて養成する人材像を明らかにしている。特に，令和元年度から教職大学院に移行した「言語系教科マネジメントコース」「社会系教科マネジメントコース」「理数系教科マネジメントコース」においては，教科を担う専門性の実現に向けた，教科内容，教科教育，- 3-4 -

兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育活動の状況
教科内容と教科教育の融合などからなるスタンダードが示されている。学生は専門性の実現に向けたスタンダードに則して自らの目標を設定し，これについて年度ごとに，修学指導教員と一緒に振り返りを行うことによって，基礎的能力や専門性の獲得状況を確認することとした。[3.1]〇グローバルな視野をもつ管理職層の育成
学校教育現場が抱える多様な問題に解決の糸口を見つけるためには，グローバ

ルな視点が重要である。このような視点から教育政策リーダーコースでは，教育政策・行政のトップリーダーに求められる能力・力量の向上や国際的な知見を広めるため，平成 30 年度から，フィンランド共和国の小学校や教育委員会等において，海外インターンシップを実施している。参加した学生は，現地の教育行政の目標や施策を学び，日本の教育システムとの対比の中で気づきを得ることができ，
教育行政のリーダーとしての学びに資する研修となっている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5702-i4-1）（再掲）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 5701-i4-3，5702-i3-3，5702-i4-3）（再掲）

・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定 （別添資料 5702-i4-4～5）（再掲）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 5702-i4-6～7）（再掲）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5703-i4-1）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）（別添資料 5703-i4-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新しい授業形態
教職大学院の平成 28 年度に開設した２コース（教育政策リーダーコース，グローバル化推進教育リーダーコース）では，学生の勤務地等を踏まえた時期・場所で受講できるように院生の元に大学教員が出向き講義を行う出張講義や，VOD 方式，フィールドワーク，ビデオ教材，スカイプを用いた授業等，様々な新しい授業形態を科目の特性に応じて配置し，教育活動を行っている。[4.3]- 3-5 -

兵庫教育大学〇

教育実践高度化専攻 教育活動の状況

事例研究やワークショップを取り入れた授業
教職大学院での授業は可能な限り学校現場に即した内容・方法が採られている。

共通基礎科目においては，多くの授業で事例研究やワークショップ，教材の研究，
ICT 活用等の演習が取り入れられており，「主体的・対話的で深い学び」の実現につながるカリキュラムとなっている。また，令和元年度に教職大学院に移行した各教科マネジメントコースの専門科目においても，従来なされていた教科内容に特化した授業は設定されておらず，理論と実践の融合を意識し，教科指導力の育成を意識した授業内容と方法が採られている。すなわち，実践研究科目である「言語系教科教育実践研究」「社会系教科教育実践研究」「理数系教科教育実践研究」を実習科目である「学校教育基盤実習」「教科指導力向上実習」と連動させ，学校現場の実践的課題に取り組む方法を導入している。[4.6]〇

実習課題のマッチングとチームコンサルティングによる実習指導
実習科目の特色は，大学と学校現場等が今日的な教育課題などに共同して取り組む「共同研究」として位置付けられることである。実習では学生の取り組みたい課題を，実習校での実践研究として遂行するために，学生の研究課題と実習校の教育課題を摺合せ，マッチングさせるように工夫している。教育実習総合セン
ターでは，連携協力校に関する情報を詳細に把握し，各コースからのマッチングの依頼に応じて実習校のマッチングを行っている。（別添資料 5703-i4-3 参照）。
[4.6]
連携協力校とのマッチングが完了した後，修学指導教員と学生は，実習校を訪問して打ち合わせを行う。この際，大学と連携協力校は，共同研究としての位置付けを明確にするとともに，実習の目的及び実施方法について，入念な検討を行う。学生には実習校において指導を行う「メンター」が配置され，以降，修学指導教員（大学），実習生（大学院生），メンター（実習校指導教員）の３者によるチームコンサルテーションによって，学生の実習における課題探究を支援している（別添資料 5703-i4-4 参照）。実習後の実習評価票に示された評価結果から，大学院生も実習不安が軽減され，実習が実り多いものになったことが確認された。
[4.6]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5703-i5-1）- 3-6 -

兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育活動の状況
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5701-i5-2）（再掲）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5701-i5-3）（再掲）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5701-i5-4～14）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

きめ細やかな入学時のオリエンテーション
入学式当日から３日間にわたって，大学院全体，コース別，分野別で新入生を対象としたオリエンテーションを実施している。コースごとのオリエンテーショ
ンでは，共通基礎科目・専門科目の履修指導に加えて，専攻の学びを特徴付ける「実習科目」「実践研究科目」についての説明時間を設定し，具体的かつ詳細な履修指導を行っている。（別添資料 5702-i5-4（再掲）参照）

また，現職以外のストレートの学生に対しては，教職キャリア開発センターの利用や後日開催される教職セミナー１day キャンプ研修などを紹介し，キャリア支援の第一歩としている。 [5.0]〇

教員養成スタンダード（大学院）によるリフレクション（再掲）
教員養成スタンダード（大学院）を平成 28 年度入学生から導入し，平成 29 年

度に最初の修了生を輩出した。学生は自己が所属するコースの求める人材像に基づいて目標を設定し，スタンダードを参照しながら自己成長を振り返り，自らの探究課題を意識しながら研鑽を積んでいくことが可能となった。一方で教員側は，学生の設定する目標や自己成長の過程を把握することで，より適切な教育・研究指導ができるようになった。また，学生と教員間で定期的に個別面談や振り返り
ミーティングをすることで，スタンダードを活用したフィードバックを行っている。スタンダードの今後のよりよい運用を図るため，修了予定者にアンケートを実施した結果，大半の学生にとって，スタンダードが自己の目的の明確化やその目的を継続的に意識化することに役立ち，当初の目標を達成していることが明らかとなった。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5701-i6-1, 5702-i6-1）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 5702-i6-1）（再掲）- 3-7 -

兵庫教育大学
・

教育実践高度化専攻 教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5701-i6-3，5702-i3-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）の策定
令和２年４月に学校教育研究科では，学生の成績や目標への到達度を正確に評価し，教育課程・教育内容の適切さや効果的な教育方法等が実行されているかを検証するため，６ページからなる詳細な「学修成果の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。これは４つの明確な方針（１.学生個人の到達度の評価，２.
機関の到達度の評価，３.検証及び改善・向上・開発の方法，４.情報公開）から構成され，それぞれの方針ごとにさらに細分化された規準・基準が定められている。これにより，学生が身に付ける資質能力については，ディプロマ・ポリシーに則して到達度を多面的に評価することが可能となる（別添資料 5702-i6-1（再掲）参照）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5702-i7-1，3）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5702-i7-1，4，5）（再掲）・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5702-i7-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「教育実践研究報告書」の評価の観点・審査基準の策定
教職大学院においては，修了年度に学校現場等における実践な課題について研究した結果を「専門職学位課程における教育実践研究報告書」としてレポート提出させている。厳密な修了認定を行うため，この評価の観点・審査基準を策定し，
令和２年度の単位認定から適用することとした。評価は，「課題の設定及び研究の態度」，「報告書の構成・論理的な記述」，「関連情報の探索・収集・活用」,「実習科目との関連」及び「オリジナリティー」の５つの観点から総合的に判断することとした。[7.1]- 3-8 -

兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5702-i8-1～2）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 5703-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院広報戦略チームの設置
大学院の入学定員充足のための取組の一環として，例年，大学院説明会を年間13 回実施している。平成 31 年４月には，大学院広報戦略チームを設置し，大学院説明会の実施方法の検討を行った。年間４回チーム会議を開催し，毎回，説明会参加者に対して実施するアンケートの分析結果と，説明会担当者からの報告書を検討し，説明会の改善に継続して取り組んだ。
また，教職大学院においては授業公開を行い，授業の特色を受験希望者に公開している（別添資料 5703-i8-2 参照）。[8.1]〇

教員養成を担う大学との推薦入学に関する協定について入学者確保の一方策として，教員養成を担う 10 大学（岐阜聖徳学園大学，神戸学院大学，兵庫県立大学，神戸常盤大学，大阪音楽大学，大和大学，奈良大学，
園田学園女子大学，甲南大学，神戸親和女子大学）と指定校推薦入学に関する協定を締結している。これらの協定大学から教職大学院への入学者数は，平成 29 年
度入試においては，２大学から２人，平成 30 年度入試においては，２大学から４人，平成 31 年度入試では，５大学から８人，令和２年度入試では，２大学から４人となっており，この制度を利用した入学者が増加しており，入学者の確保に一定の効果をあげていると考えられる。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5703-i4-1）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-9 -

兵庫教育大学〇

教育実践高度化専攻 教育活動の状況

国際的視野を持つ教員の育成
平成 30 年度に教育政策リーダーコースでは，教育政策・行政のトップリーダーに求められる能力・力量の向上や国際的な知見を広めるため，フィンランド共和国の小学校や教育委員会等において，海外インターンシップを実施した。また，
グローバル化推進教育リーダーコースでは，令和元年度に，グローバルフィール
ドワークⅠの活動として，台湾の台北市内の大学や，小・中学校を訪問し授業観察や現地の教員との面談を行い，台湾の教育状況についての理解を深めた。[A.1]〇

海外派遣プログラム
平成 28 年度は，計 23 名の大学院生（内教職大学院７名）をスイス，フィンラ

ンド，ベトナムの協定大学に派遣した。平成 29 年度は，協定を締結したプラハ・カレル大学を含む海外派遣プログラムを実施し，計 17 人（内教職大学院６名）の大学院生をオーストラリア，フィンランド，チェコ，ベトナムの協定大学等に派遣した。平成 30 年度は，３つの派遣プログラムを実施し，オーストラリア，フィンランド，台湾の協定大学に計９人（内教職大学院４名）の大学院生を派遣する
一方，60 人の留学生を受け入れた。年々派遣・受け入れ人数が増加し，海外の大学との交流が盛んになっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動（別添資料 5701-iB-1～4，5702-iB-1～5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル人材育成教育研修への講師派遣
平成 28 年度は，兵庫県内の教育委員会主催のグローバル教育人材育成研修会に本学のグローバル化推進教育リーダーコースの教員を講師として派遣した。
（全
５回，延べ受講生 96 人参加）。また，公開授業も計６回開催し，本学学生，教職員及び一般市民延べ 240 人が参加した。平成 30 年度は，引き続き，兵庫県内の教育委員会主催の研修会において，グローバル人材育成に対応する研修支援を行った。新たに，加東市教育委員会，および沖縄県今帰仁村教育委員会においても同研修支援を実施した。令和元年度も兵庫県内の教育委員会主催の研修会において，グローバル人材育成に対応する研修支援を行った。
（別添資料
掲）

参照）[B.1]- 3-10 -5702-iB-3～4（再兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

教育の質の保証・向上にかかる資料（別添資料 5701-iC-1～18,5702-iC-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業改善についての取組
平成 29 年度には，教職大学院における授業改善方策として，１)FD 研修会等によるもの，２)授業評価によるもの，３)外部の評価によるものの３領域で実施した。１)では，他大学主催の FD 協議会・シンポジウム等に５回参加し情報収集を行った。また，本学において，専任教員向けのセミナーを３回実施し，延べ 161人が参加した。加えて３回のアクティブ・ラーニング研究会も開催し，延べ 79 名が参加した。２)では，学生・教員が 107 人参加した FD 研修会で授業評価結果を公開し，改善策を提示した。「共通科目」及び「専門科目」での学生の評価（90%の回収率）の結果を活用し，平成 30 年度実施に向けて授業評価項目を学部・修士
課程・専門職学位課程共通のものに改定した。また，３)の外部評価では，教職大
学院教育課程等連携協議部会で授業改善について点検が行われている（別添資料
5703-iC-1

参照）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5703-iD-1～5）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校管理職マネジメント研修
文部科学省の調査研究事業として，新しい時代に対応した学校管理職マネジメン
トプログラムを構築した。平成 28 年度は，「総合的な教師力向上のための調査研究事業」による，都道府県教育委員会や教育センター等主催の学校管理職マネジメン
ト研修会において，開発したテキストを使用した研修を実施した。また，文部科学省主催による「教師力向上に関する事業」フォーラムにおいて，本学が取り組んでいる「新しい時代に対応した，学校管理職の育成に関する研修テキストの開発，講- 3-11 -兵庫教育大学

教育実践高度化専攻 教育活動の状況

師育成」についての成果発表を行った。平成 29 年度は，全国 12 地域で学校管理職を対象に研修を実施し，延べ 2,435 人が参加した。平成 30 年度は，学校管理職リー
ダーシッププログラム及び教員用マネジメントプログラムの開発に着手し，全国 12
地域の教育委員会や教育センター等が主催する研修において，本学開発の学校管理職の組織運営能力を向上させるプログラムを実施し，延べ 2,145 人が参加した。令和元年度は「学校管理職リーダーシッププログラムの運営に係る改善」等について研究を行い，教員用マネジメントプログラムに基づく研修を実施し，171 人が参加した。[D.1]〇

教育行政トップリーダーセミナー
先導研究推進機構教育政策トップリーダー養成カリキュラム研究開発室が「教育行政トップリーダーセミナー」を，平成 28 年度は「リーダーシップ」をテーマとして全国７ヶ所で開催し，延べ 143 人の教育長，学校管理職等が参加した。平成 29 年
度は「対課題行動（マネジメント）」をテーマとして全国５会場で開催し，延べ 119人が受講した。平成 30 年度は「対人行動（リーダーシップ）」をテーマとして全国５会場で開催し，延べ 137 人が参加した。令和元年度は「対課題行動（マネジメント）」をテーマとして全国５会場で開催し，延べ 177 人が参加した。[D.1]〇

教育長等教育行政幹部職員セミナー
先導研究推進機構教育政策トップリーダー養成カリキュラム研究開発室が「教育長等教育行政幹部職員セミナー」を，独立行政法人教職員支援機構と日本教職大学院協会との連携・連動により開催した。平成 29 年度は全国３会場で開催し，108 人の教育長，学校管理職等が参加した。平成 30 年度は全国３会場で開催し，66 人が参加した。令和元年度は全国３会場で「新時代の学びを支える教育長講座」として開催し，80 人が参加した。[D.1]〇

スクールリーダー養成循環型研修プログラム
平成 28 年度に，独立行政法人教職員支援機構からの委託事業である「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」に採択され，兵庫県教育委員会，兵庫県立教育研修所及び本学が連携・協動して，学校現場のグローバル化に資する循環型システム構築のための研修プログラムモデル「グローバル人材育成・学校現場のグローバル化推進のためのスクールリーダー養成循環型研修プログラム」を開発した。
このプログラムがグローバル人材育成に対応する教育研修で用いられた（３-10 ページグローバル人材育成教育研修への講師派遣- 3-12 -参照）。[D.1]

兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育活動の状況〇

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業
平成 28 年度から毎年度，独立行政法人教職員支援機構からの委託事業である「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」の委嘱を受け，指導主事の力量を形成するプログラムを実施した。
平成 28 年度は，兵庫県明石市教育委員会と連携・協働して，「子供の成長と学力向上のための市町村教育委員会指導主事の力量形成プログラム」に取り組んだ。指導主事の力量形成と資質の向上を図る汎用性の高い研修プログラムモデルを開発し，その成果を，県内の教育委員会指導主事，大学教員，及び現職教員等が参加したシンポジウム「指導主事の力量形成と資質向上―子供の成長と学力向上のために―」で発表した。
平成 29 年度は「教職大学院教員と指導主事等による子供の成長と教員の資質・能力向上のための校内研究推進プログラム」として，学校が抱える課題や指導主事の力量形成を中心とした研修プログラムについて，伊丹市教育委員会及び西宮市教育委員会と本学の教職大学院教員が連携し，専門性の違う複数の指導主事がチーム（チーム指導主事）となり一つの学校の教育課題に対応できる研修プログラム等，指導主事の力量形成に関するプログラムを３本開発し，実施した。
平成 30 年度は「教師力を育てる指導主事の力量形成プログラム開発」として，前の２年間の開発研究成果をまとめ，伊丹市，西宮市，明石市の３市教育委員会と連携して指導主事等研修（別添資料 5703-iD-6～7 参照）を実施し，兵庫県内の市町教育委員会独自の指導主事研修に活用できる指導主事力量形成プログラムの研修テキストを作成した。
令和元年度は「市町村指導主事間の連携による指導力向上研修プログラム開発」
として，新たに丹波篠山市教育委員会及び丹波市教育委員会と連携し，「危機管理」，「学力向上」に関する研修を実施した。[D.1]- 3-13 -兵庫教育大学

分析項目Ⅱ

教育実践高度化専攻 教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5703-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5703-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員・保育士就職率
現職教員・留学生・進学者等を除いた教職大学院（専門職学位課程）の大学院

生の教員・保育士就職率は，平成 28 年度は 86.0%，平成 29 年度は 98.0％，平成30 年度は 85.2％となっている。一方，未就職率は，平成 28 年度は 9.3％，平成
29 年度は 2.0％，平成 30 年度は 0.0％，と減少しており，着実に成果を上げている。この就職率を継続させるため，高等学校及び幼保教員志望者に対応したキャ
リア開発指導員の配置，キャリアセンターに大学院学生専用の相談ブースの設置，入学当初の大学院学生を対象に「教職セミナー1day キャンプ研修」の実施等の取り組みを行っている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5701-iiA-1～12，5702-iiA-1～4）（再掲）- 3-14 -兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育成果の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員養成スタンダードのアンケート結果から読み取れる高い目標達成度（再掲）
大学院生に対して，教員養成スタンダードに関するアンケートを実施しており，９割以上の学生が，入学時に期待していたとおりの学びが行えたと回答している。
また，８割以上の学生が，大学院では目的を継続的に意識して修学していることが示され，このうち約半数の学生が教員養成スタンダードが役立っていると回答していることが明らかとなった。教員養成スタンダードに基づいて自己目標を設定しているが，およそ８割の学生が目標を達成することができたと回答している。
アンケート結果から，本学での学びが学生の期待に応えるものとなっており，ス
タンダードを活用して，各自の目標を意識しながら教員としての知識・技能を身に着けていることが示唆された。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5702-iiB-1～2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

省察力，学級経営・生徒指導，組織マネジメント力を獲得したという意見
平成 30 年度に「大学院修了の若手現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」を実施した。この調査では学部卒業後教職経験を経ないで大学院に進学し，修了後教職についた若手教員（ストレート修了生）を対象に，修学の成果とさらなる学びへのニーズを質問紙による郵送調査で明らかにしたものである。
また令和元年度には，同様の調査を現職教員で大学院に入学し修了した者（現職修了生）を対象に実施した（「大学院修了の現職教員を対象とした学びのニーズ等に関する調査」）。
平成 30 年度のストレート修了生調査の対象者は，平成 25～28 年度修了生で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教員となった者 346 人，有効回収数は 96 件(28.0%)であった。うち教職大学院修了生のデータは 46 件，勤務校は 78.3%が小学校であった。ディプロマ・ポリシー「学び続ける教師」に関する
項目「常に自らの学びを省察し，課題を見つけて改善することができる」では，71.7％の回答者が『身につけている』と答え，修士課程修了生の 47.9%より，25％- 3-15 -兵庫教育大学

教育実践高度化専攻 教育成果の状況

近く高くなった。「子ども理解に基づく学級経営・生徒指導」関しては２項目で差が見られ，「学級担任の役割と職務内容に関する基礎的知識を持っている」（教職大学院 75.6%，修士課程 45.8％）と「子どもの発達に関する基礎的知識を有し，子ども一人ひとりの理解に活かすことができる」（教職大学院 47.8%，修士課程
33.3%）で，教職大学院修了生が高くなっていた。「教師としての基本的素養」についても多くの項目で教職大学院修了生の方が修士課程修了生より，『身につけている』とした割合が 10％ほど高くなっていた。これらのことから実習や実践研究に重きを置いた教職大学院のカリキュラムは，ストレート生（学部卒業後教職経験を経ないで大学院に進学した者）にとって教育実践現場での自信につながる学びを提供できていたといえる。
令和元年度の現職修了生調査の対象者は，平成 26～29 年度大学院修了生で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教員となった者 434 人，有効回収数 249 件（回収率：57.4％）であった。うち教職大学院修了生の回収数は 104
件，修士課程修了生は 145 件であった。「本学で学べたこと」を複数回答で質問した結果，教職大学院修了生で割合が特に高かったものは，「組織マネジメント」（教職大学院 88.5%，修士課程 19.4%），「教育改革」（教職大学院 80.8%，修士課程 43.1%），「生徒指導」（教職大学院 62.5%，修士課程 49.3%）であった。これらは入学以前に「学びたかったこと」の上位と対応しており，教職大学院での学修が入学目的にかなったものであったことを示している。また，ディプロマ・
ポリシーである「学び続ける教師」に関しても，大学院の課程で向上したとする割合が 80％を越えており，教職大学院における学修が成果を上げているといえる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5701-iiC-1～2,5702-iiC-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「同僚や保護者・地域との連携・協働」に対する高い評価
教育の質保証と教員養成の高度化を推進するために，本学の卒業生・修了生の教育現場での評価を勤務校の管理職等に依頼する郵送調査を，平成 29 年に実施した。調査対象は，平成 24～27 年度学部卒業生又は大学院修了生(修士課程及び- 3-16 -兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育成果の状況
専門職学位課程)が若手現職教員として勤務する兵庫県内の公立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の管理職であり，該当学校園に勤務する本学卒業・修了の若手現職教員のうち教職経験年数が最も短い者についての評価を依頼した。調査対象となった管理職は 315 名，有効回収数 199 通(回収率 63.2%)であった。ディプロマ・ポリシーに挙げる５つの資質能力については，「同僚や保護者・地域との連携・協働」に関する３項目において平均で 81.4%の管理職が『身につけている』と評価していた。「教師としての基本要素」に関する８項目
では平均 72.3％，「子ども理解に基づく学級経営や生徒指導」の７項目では平均
68.3%の管理職が本学における学修の成果を肯定的に認めていることが明らかになった。管理職の肯定的評価は「教科等の指導」(２項目)で 62.6％，「学び続ける教師」(１項目)では 63.3％とやや下がるものの，本学を卒業・修了した若手教員に対する管理職の評価はおおむね肯定的であり，ディプロマ・ポリシーに基づ
く学修の成果が教育現場において発揮されていると言えよう。
平成 30 年には，学部・大学院出身若手教員の勤務先管理職を対象とした聞き取り調査を実施した。インタビュー対象は 20 校園（小学校 14 校，中学校４校，高等学校１校，こども園１園）の校園長で，「兵庫教育大学出身の若手教員全般について良い面，悪い面に限らず，何か特徴がありましたらお聞かせください」と依頼した。聞き取り結果を教員に求められる資質能力に分類し，肯定的評価と否定的評価の両面から分析した。その結果，肯定的評価が多かった側面は，「社会人としての常識」「様々な場面での他の教師と協力する姿勢」「保護者や地域への対応」であり，基本的に真面目であること，他の教員とのコミュニケーション
力やプレゼン力等のコミュニケーション能力があること，広い意味での対人関係能力があることが挙げられた。また「子どもの発達に対する知識と実践」「授業を行う上での基本的な技術」についても肯定的コメントが一定数得られ，本学の実践的な教育がある程度効果を挙げていると捉えることもできる。
その一方で「社
会人としての常識」に関する否定的コメントや，「本人が真面目なために個性的な子どもとの共感的関わりが苦手である」といった指摘も得られた。
さらに，令和元年度には，平成 29 年度に続き大学院修了の現職教員の勤務状況等に関する書面調査を実施した。調査対象は，教職経験を経て本学に入学した平成 26～29 年度大学院（修士課程及び専門職学位課程）修了生で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教員となった者の勤務先の管理職に評価を依頼した。調査対象となった管理職は 163 名，有効回答数 85 通(回答率 52.1％)であった。なお，この回答で管理職が想定した現職教員修了生の在籍課程は，専門職学位課程 27 人，修士課程 48 人，未記入 10 人である。回答結果において，教員- 3-17 -兵庫教育大学

教育実践高度化専攻 教育成果の状況に求められる資質能力 21 項目の修得状況について，18 項目で 80％以上，3 項目
で 74％以上が「身につけている」と高く評価するとともに，同世代の教員との比較では，「教材の内容について分析・解釈し，適切な教材の準備を行うことができる」「常に自らの学びを省察し，課題を見つけて改善することができる」の 2
項目において，70％を超える管理職が同世代の教員よりも高い資質能力を有していると評価していた。また，大学院で学んだことが教育現場で活かされているかについては，約 92％が「活かされている」「まあ活かされている」と肯定的に回答している。このことから，現職修了生は本学大学院において資質能力を伸ばし，その成果が学校現場で活かされていると評価されていることがわかった。ただし，いくつかの項目については「同世代の教員と変わらない」とする回答が見られた。
今後の調査においては，教育課程ごとやコース別に分析を進めることで，養成したい資質能力について確かな一定の評価が得られているかの検討を行う必要があると捉えている。[C.1]- 3-18 -兵庫教育大学 教育実践高度化専攻 教育成果の状況【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-19 -兵庫教育大学

連合学校教育学研究科

４．連合学校教育学研究科（１）連合学校教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-14

- 4-1 -

兵庫教育大学

連合学校教育学研究科（１）連合学校教育学研究科の教育目的と特徴

連合学校教育学研究科は，学校教育における実践を踏まえた高度な研究・指導能力を持った人材を育成することを目的とする。この目的は，教員養成の高度化を最重要課題とす
る中核的な機関である本学の５つの使命のうち複数と密接に関連する。研究科の教育目的に特に関わる使命としては，「１．現職教員に対する高度な専門性と実践的指導力の育成：
現職教員に対し，教育現場の課題を踏まえた学びの場を提供することにより，専門職として高度な専門性と実践的指導力を育成する。」「４．教師教育の先導的モデルの構築：国内外の学校教育の課題やニーズを不断に捉え，新しいカリキュラムや教育方法を主体的に改善・開発することにより，教員養成・研修の先導的モデルとなる。」「５．教育研究成果の国内外への発信：教育と研究の成果を地域や広く国内外に発信し，学校の教育活動に生かす。」がある。具体的には，以下の点を通じて，使命に関わり教育目的の達成を図っている。
１．学校教育における教育活動や教科の教育に関する実践的研究の成果を基に，実践的能力を養う教育プログラムを確立し，教員養成大学等に供給する。
実践を踏まえた高度な研究・指導能力の育成を目的とする教育プログラムの特徴としては，現職者が多いことに対応したフレックス・カリキュラム制度を採用している
こと，カリキュラム・ポリシーに基づきカリキュラムを「総合共通科目」「専門科目」「課題研究」から構成していることがある。さらに，研究を多様な専門領域にわたり実践的に学習する D1 セミナーや学生研究発表会などが行われる。以上の教育プログ
ラムの内容は，本研究科と連携のある東京学芸大学連合学校教育学研究科等において活用されている。
２．学校教育現場の実践的な経験を持ち，実践に根ざした学校教育学を教育研究できる人材を育成し，教員養成大学等に供給する。
本研究科の累計では，入学者のうち約 65％が小中高校，特別支援学校の現職者である一方，修了者の約 80％が大学教員であり，大学への就職率は高い。平成 28 年度～
令和元年度においても，高等教育機関等への就職者は計 59 人に上る。
３．実践的研究に裏付けられた研究能力を持って指導的役割を果たす専門的職業人を育成
し，都道府県教育委員会の教育センター等の各段階における現職研修の充実に指導的役割を果たす人材を供給する。
学生の入学時及び最終就職先の所属（累計）では，教育委員会関係は 1.55％及び1.17％であり高率とは言えない。しかしながら，最終就職先が大学教員等でも教育委員会を経験した場合を加えると教育委員会関係の割合は高まる。したがって，現職研
修に指導的役割を果たす人材の育成に一定の貢献をしていると言える。

- 4-2 -

兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5704-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5704-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5704-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5704-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5704-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラム・ポリシーに基づく授業科目の編成及び担当者の拡大実践に根ざした研究者及び高度の研究・指導能力をもった人材を育成するために，カリキュラム・ポリシーを平成 25 年度に定めた。それに基づき，教育実践学の構築に関わる教育研究の遂行のために，教育課題を的確に把握し，課題解決の方略を提示することのできる総合的な資質・能力の育成を主要な目的とする「総合共通科目」，個別の研究課題について，多様な専門的視点から総合的に検討し，- 4-3 -

兵庫教育大学

連合学校教育学研究科 教育活動の状況

その課題解決能力を修得することを目的とする「専門科目」，博士論文への発展を期待する上で必要不可欠な演習として，学生の研究課題に即した知識・技能を修得し，研究能力を培うことを目的とする「課題研究」の区分より編成し実施している。
連合大学院の構成大学は，平成 31 年４月より６大学に拡大され，研究科教員数
は平成 26 年度マル合 187 人，合 120 人から令和２年度マル合 207 人，合 145 人に増大した。入学定員についても，24 人（平成 8 年度），32 人（平成 28 年度），
36 人（令和元年度）に増大した[3.1]〇

授業内容の充実
授業科目のうち，D1 の必修科目で研究法学習の核となる「総合共通科目」については，学生の授業評価を踏まえて改訂を重ね，研究倫理の充実，論文作成・査読対応，外部資金獲得等の内容を拡大，充実させ，量的研究法については能力に応じてベーシックとアドバンストの選択コースを設けた。また，社会的要請に応えるため，研究倫理教育の充実については，日本学術振興会研究倫理 e ラーニン
グを D1 において必修化し，加えて D2 以降に行う修了証明書の提出，博士候補認
定試験の前提条件とすることにより，必修を徹底している。令和元年度修了者（15人）については 100％受講しており，令和元年度在籍者（157 人）のうち 86.6％にあたる大学院生が受講している。［3.2，3.3］〇

教育課程外の研修の充実
研究能力向上のため，各大学において，D1 対象のセミナーが行われる。D1 セミ

ナーは，所属学生の研究交流，課題研究の進め方及び学位論文作成までの過程の共通認識を通して学位取得の円滑化を図ることを目的とする。内容は，各学生の博士論文に関わる研究発表・質疑応答，学位取得等に関わる講演等が行われる。
D2 及びその主指導教員が参加する「学生研究発表会」は，教育実践学の多様な専門領域の間の研究上の相互交流を促し，それによって教育実践学構築への各学生の寄与を促進することを目的とする。内容は，各講座からの発表・質疑応答，指導教員のコメント，研究及び学位取得に取り組むモデルを示す特別講演，外部評
価者による発表に対する講評である。さらに，令和元年度よりモデル的研究としての共同研究プロジェクトの発表が追加され内容が拡大した。
D1 セミナー，学生研究発表会では，学生による評価が行われ，評価結果は教員にフィードバックされ，内容や方法の改訂に活用される。［3.3］- 4-4 -

兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 教育活動の状況〇

共同研究プロジェクトへの学生参加
連合大学院共同研究プロジェクトは学生の研究参加を必須としており，平成 28

年度以降 27 人が参加し，学会発表，論文作成を行っている［3.3］。

＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5704-i4-1）
・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 5704-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5704-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5704-i4-4）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラム及び「総合共通科目」における特徴
入学者のうち現職者が７割程度であることを踏まえ，フレックス・カリキュラ

ム制度を採用している。同制度は，職業を有する学生または，在学中に就職した学生に対する教育方法の特例として，夜間その他特定の時間または時期において授業科目の履修と研究指導を受けることができるものである。［4.1］
一方「総合共通科目」は，夏期及び春期において，各々２泊３日の集中授業として行われる。授業では，研究実践力を高めるため，年８人の講師により，講義，
グループワーク等の演習，ディスカッションが行われ，授業後には課題レポートの作成が求められる。また，学生による授業の内容と方法に関する評価が，授業全体及び講師別に行われ，評価結果は，代議委員会で報告され，連合大学院教員の間で共有され，授業の改善に活用される。［4.1］〇

海外の研究者による研修指導
学生が海外の研究者から現地で直接指導を受ける国際インターンシッププログ

ラムについて，受講のための経済的支援制度が整備されており，平成 28 年以降５人が利用し，令和元年度はポルトガルの研究者から指導を受けた。［4.2］- 4-5 -

兵庫教育大学〇

連合学校教育学研究科 教育活動の状況

授業，研究指導におけるメディアの活用
メディアの活用については，倫理教育において日本学術振興会研究倫理 e ラー

ニングコースが，研究指導においてはスカイプ等による遠隔指導が行われている。
［4.3］

〇

学生の指導体制
指導体制については，学校教育実践学及び教科教育実践学の特質を考慮して，総合的・学際的な視点から研究指導ができるように，学生の研究指導を総括的に担当する主指導教員１人，主指導教員とともに研究指導を行う副指導教員２人から構成される。その際，副指導教員の一人は他大学の教員を充てる。また，研究指導の質を担保するため，一人の教員が主指導教員として研究指導を行う学生は
原則３人までに制限されている。［4.4］〇

研究指導における教員の連携
教員間の連携については，上記の指導体制において日常的に行われる。さらに，

主指導教員には，D2 学生研究発表会においてストレート，現職，留学生等の学生指導に関する研究指導検討会が設けられており，平成 28 年度 34 人，29 年度 35
人，30 年度 54 人，令和元年度 52 人が参加した。そこでは，指導の課題及び解決の方策について情報交換が行われている。［4.5］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5704-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5704-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5704-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5701-i5-4～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学直後のオリエンテーション
教育課程及び履修方法等のオリエンテーションについては，
入学式直後に D1 学生を対象に，６大学全体及び大学別に行われ，周知を図っている。

- 4-6 -

兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 教育活動の状況〇

授業及び研究活動に関する学生支援
学習支援のため，各大学の教室，及び令和元年度には，総合共通科目実施会場

において Wi-Fi 環境の整備を進めている。また，学生の学会発表の経済的支援として，国際学会等発表旅費への支援（募集・審査）を平成 28 年度以降 40 件，学会発表旅費等への支援（全員対象，３万円×２学年／人）を全学生に対して行っている。また，教員または学生が遠隔地で授業する場合の担当教員または受講学生に対する授業旅費支援，D2 学生研究発表会に参加する学生への旅費の支援を平成 28 年以降 150 件行っている（別添資料〇

5704-i5-4 参照）。［5.1］

研究活動に関する環境の整備
授業や研究指導の場として，各大学の教室や研究室に加え，大阪サテライト教室を利用できる。また，学生専用の学習室，同室でのパソコン及び頻用統計ソフ
トの整備，同ソフトが利用できるノートパソコンの貸し出し制度などが行われている。さらに，平成 23 年以降，D2 発表会において学生主催の学生交流会が設定され，研究情報の交換，ネットワークづくりが行われている。［5.1］
また，学生の相談体制としては，各大学の副研究科長が所属学生の相談窓口を担う。［5.1］〇

キャリア支援対策
キャリア支援の取組の具体策として，TA 制度に加え，学部授業の非常勤講師としての任用制度がある。また，学位取得者一覧を全国の国公私立大学教育学部へ送付している。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5704-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5704-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5704-i3-1，5704-i6-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の方法及び評価基準- 4-7 -

兵庫教育大学

連合学校教育学研究科 教育活動の状況

成績評価の方法，及び評価基準は明示されている。［6.1，6.2］「総合共通科目」の評価は各担当講師により行われ，評価結果は研究主幹により確認される。また「課題研究」の評価は，主指導教員及び副指導教員の合議により行われる。
評価結果に疑義ある場合，各構成大学の副研究科長に申し立てできることが明示されている（別添資料 5704-i6-3＜必須記載項目７参照）。［6.0］

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5701-i7-1,5704-i7-1）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5704-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5704-i7-3～12）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5704-i7-3）（再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5702-i7-4，5704-i7-4～12）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文審査及び学位授与認定修了の前段階として，学生に対して博士候補認定試験が行われる。試験では，

当該専門分野を中心とした教育実践学の学識，学位論文作成に相応しい学力と研究方法の修得状況を確認する。
修了については，研究科教授会において，ディプロマ・ポリシーに基づいた学位授与判定を行っている。評価判定体制については，研究科教授会の下に設置する審査委員会で行い，その構成は規則で明示されている。審査委員会の委員数は５名で，審査の客観性を高めるため，当該学生の指導に関わる委員は半数未満であり，主指導教員の他に参加できる副指導教員は１名に限られる。［7.1，7.2］
学位論文審査における評価の厳格化のため，評価観点とその内容が明示されている。観点は研究態度，論理性，情報探索力，構想力，オリジナリティである。
また，学位論文審査，博士候補認定試験において求められる学会誌掲載論文の基準についても明示されている。［7.1，7.2］- 4-8 -

兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5704-i1-1）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 5704-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

志願者増のための対策
志願者増加方策として，連合大学院 Web サイトや関連学会誌における広報に加え，令和元年度にパンフレットを作成し，教育委員会や教員養成系大学等へ配布した。募集要項についても教育委員会や教員養成系大学等に配布した。［8.1］
適正な入学者数の確保，研究指導における指導教員とのマッチングの向上のため，志願者は，志願に際して指導教員予定者の内諾が必要とされる。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5704-i4-3）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同研究プロジェクト等への参加
海外の研究者と連携して行われる本研究科共同研究プロジェクトには，学生の参加が要件とされており，学生は国際的研究に直接関わり，学会発表等を行う。
また，本研究科が学生に対して経済的支援を行った活動に限っても，平成 28 年度
以降，国際インターンシッププログラムは５件，国際学会等での発表は 40 件あり，活発に行われている（別添資料＜選択記載項目Ｃ

5704-iA-1 参照）。[A.1]

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

担当教員資格審査の厳格化
連合大学院担当資格の審査は，各連合講座の専門性を踏まえ個別に設定されて- 4-9 -

兵庫教育大学

連合学校教育学研究科 教育活動の状況いる基準に基づき，各連合講座での審議，資格審査委員会での審議，教授会での審議を経て承認される。したがって，教員の授業及び研究指導の担当能力は一定以上の高度なレベルに担保される（別添資料- 4-10 -5704-i3-2 参照）（再掲）。［C.1］兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5704-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5704-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位授与数
課程修了による学位取得数は，平成 28 年度 16 人（22 人，以下括弧内は論文提出による学位を含めた数），平成 29 年度 16 人（21 人），平成 30 年度 20 人（27人），令和元年度 15 人（23 人），第３期中期目標期間では計 67 人（93 人）である。学位に付記する名称は，全員「学校教育学」であり，ディプロマ・ポリシーに沿っている。[1.1]○

学生の受賞状況
学生の研究の学会賞等の受賞については，「第８回 SELF Biennial 国際大会」

PhD Award 受賞（平成 27 年度），「the Fourth International Conference of
the East-Asian Association for Science Education(2015)」論文賞（平成 28 年度），日本産業技術教育学会賞（奨励賞２件，平成 28 年度），日本活断層学会若手優秀講演賞（平成 29 年度），日本トレーニング科学会トレーニング科学研究賞
大賞がある（平成 30 年度）。［1.2］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の就職状況- 4-11 -兵庫教育大学

連合学校教育学研究科 教育成果の状況

入学者のストレート・現職，現職者の勤務校（高等・初等中等，校種）等を踏
まえ，修了後の就職状況を追跡している。入学者中現職者が多く，修了後の高等教育機関等への就職者数は，平成 28 年度 19 人，29 年度 11 人，30 年度 18 人，令和元年度 11 人，計 59 人であり，修了後の就職状況は良好である。

＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5704-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラム，研究指導に関する修了生からの意見聴取
平成 28 年度年度計画「教職大学院等において教育を担当できる研究者を育成するために，教育改善等に係る調査・分析を実施する」に基づき，平成 25 年度～
27 年度の修了者 45 人，退学者 27 人，計 72 人を対象に郵送法によるアンケート調査を実施し 42 人から回答を得た（回収率 61%）。その結果，履修科目である総合共通科目，専門科目に対して各々81％，91％が「意義ある」と評価した。また，
主指導教員，副指導教員の指導，研究指導体制に対する評価も 80％以上が肯定的であった。また，否定的評価については自由記述でその理由等の回答を得て改善
課題として整理した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5704-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先の上司からの意見聴取
上記の平成 28 年度年度計画に基づき，修了生が就職し教職大学院を有する国立及び私立の大学７校，及び公立小中学校等４校，教育委員会１箇所を対象に，現職にある修了生 12 人（現職教員及び大学教員）の上司等 36 人に対して訪問によるインタビュー調査を行った。その結果，現職教員に対しては，博士課程修了者に相当する資質・能力等をもち，要職の担当や若手指導など教育現場に多大な- 4-12 -兵庫教育大学 連合学校教育学研究科 教育成果の状況
貢献を行っていること，学術的貢献には個人差があることが明らかになった。大学教員に対しては，博士課程修了者相当の資質・能力等をもち，教育現場における学術的知識の活用，実践的研究の国内外での発表に加え，大学での企画や指導も高く評価された。[C.1]- 4-13 -兵庫教育大学

連合学校教育学研究科 教育成果の状況【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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