公立大学法人名桜大学

中期目標期間の業務実績見込評価に係る特記事項

令和 2 年 7 月
公立大学法人名桜大学

目次

Ⅰ．教育研究等の質の向上（H28 年度～R1 年度） .......................................................................................................................... 1
1. 全学的な三つのポリシーならびにアセスメント・ポリシーに基づいた「卒業研究評価」と「中間評価」による教育改善の取り組み ............................................ 1
2. 「新しい教養教育カリキュラム」「地域公開講座」「課外活動」の３つで実現する外国人観光客に対応できる人材育成プログラム：中国語・英語教育プログラム .................. 1
3. 学生のピアサポート・ピアチュータリング活動の推進：新しい学習センターの設置・運営と高大接続プログラムの実質化 .................................................... 3
4. 「助産学専攻科」「大学院国際文化研究科（博士後期課程）」の新設による教育研究組織の強化 ............................................................................ 4
5. 「総合研究所」の再編：地域のシンクタンクとしての「環太平洋地域文化研究所」の誕生 ................................................................................ 5
6. 学長裁量経費を活用した教育・研究・地域貢献活動の活性化 .......................................................................................................... 57. 「琉球文学大系」編集事務局の設置 ................................................................................................................................ 6
8. 研究成果の地域への還元：「名桜叢書」と「名桜大学やんばるブックレット」の刊行 ..................................................................................... 6
9. シラバス充実化と教員活動評価を中心とした FD 活動 ................................................................................................................. 6
10.

COC＋等の地域連携と大学教育カリキュラムとの有機的連携：「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」の開設 ............................................................. 711.

地域の課題解決①：小・中・高の教員志望者ならびに現役教員に対する能力開発の取り組み：北部教育研修センターの開設と成果 .......................................... 812.

地域の課題解決②：観光振興および健康増進をテーマとした地域貢献活動 ............................................................................................ 8

13.

国際交流協定の締結と国際交流活動の推進 ........................................................................................................................ 914.

外国人留学生及び日本人留学希望者に対する支援の強化 ........................................................................................................... 1015.

その他の取り組み ............................................................................................................................................. 11

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（H28 年度～R1 年度） ..................................................................................................... 11
Ⅲ．財務内容の改善に関する特記事項（H28 年度～R1 年度） ............................................................................................................... 12
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項 ...................................................................................................... 12
1．大学教育の質保証に向けた取り組み ................................................................................................................................ 12
2．教育研究活動等の状況に係る情報の公表 ............................................................................................................................ 13
Ⅴ．その他業務運営に関する特記事項（H28 年度～R1 年度） ............................................................................................................... 13

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Ⅰ．教育研究等の質の向上（H28 年度～R1 年度）
1. 全学的な三つのポリシーならびにアセスメント・ポリシーに基づいた「卒業研究評価」と「中間評価」による教育改善の取り組み
平成 26 年度から平成 29 年度までの 4 年間にわたり「全学卒業論文研究発表会」を通して卒業研究の評価のあり方を検討してきた。平成 28 年度の「全学的三つのポリシー」の策定を機に、平成 29 年度に「アセス
メント・ポリシー」を策定し、「卒業論文」を全学共通の学習成果物と位置付けるとともに、平成 30 年度には「卒業研究評価基準（ルーブリック）」を作成、令和元年度には、全 4 年次を対象に「卒業研究評価」を実施した上で、「2019 年度全学卒業研究評価報告」を公表するに至った。さらに卒業研究評価と同時並行で、2 年次終了時の「中間評価」を各学科単位で実施した。この 2 つの評価結果に基づき教育方法を組織的に改善していく体制を構築しつつある。
H28 （１）全学的三つのポリシーの策定
学校教育法施行規則の一部改正により、全ての大学はその教育上の目的を踏まえて、｢卒業の認定に関する方針｣、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣及び｢入学者の受け入れに関する方針｣（三つの方針）を策定し、平成 29 年 4 月 1 日から公表することとなった。本学では、学長のリーダーシップの下、三つのポリシーを策定するためのワーキンググループ（WG）を設置し、建学の精神、養成する人材像を踏まえ、現状の課題、策定の方向性などを検討し、全学的三つのポリシーを策定した。さらに、全学的三つのポリシーに基づき、学位プログラムごとの三つのポリシーを策定し、平成 29 年 3 月 31 日に学内外に公表した。また、建学の精神、教育目標に加え新たに策定した三つのポリシーをハンドブックにし、ミッション・ステイトメントとして全教職員に周知した。
H29 （２）卒業論文の必修化
国際学群、スポーツ健康学科、看護学科の全ての学部学科等において卒業論文の必修化を確認した。各学科等において途中報告会も適宜開催し、卒業論文を完成させ、その成果を最終報告会において報告した。卒業論文は、国際学群 268、スポーツ健康学科 107、看護学科 83 のテーマが提出された。
H30 （３）アセスメント・ポリシーの策定
卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)の三つのポリシーの履行状況を評価するた
め、自己点検・評価委員会の下に設置した WG にて「アセスメント・ポリシー」を策定した。アセスメント・ポリシーは、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準
及び具体的な実施方法等について定めた学内の“方針”であり、4 段階のレベル（機関レベル(大学)、教育課程レベル(学群・学部、専攻・学科別)、科目レベル(個々の科目)、学生個人レベル）で学生の学修成果の評価測定を行うこととしている。これにより、本学の教育プログラム、学習環境、学生・学習支援及び学生の受入れ等について具体的な改善策を講じ、内部質保証の実現を目指すものとする。
H30 （４）全学共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）の作成
ルーブリックは、学習到達度を示す評価基準を観点と尺度からなる表として示したものであり、主にパフォーマンス課題を評価するために用いられる。本学のルーブリックには、「卒業研究に取り組む態度」や「批判的・論理的思考」、「問題解決力と独創性」等、本学の教育目的が反映されており、それを学生へ提示することで、学生にとって学習目的が明確になると同時に、教員からの迅速なフィードバッ
クが可能となる。平成 30 年度、「名桜大学卒業研究ルーブリック Ver.2.3」を作成しており、試験的にルーブリックを用いて評価を実施した。
R1（５）卒業研究評価の実施と報告書の作成
全学共通の卒業研究評価基準（ルーブリック）に基づき、全ての卒業論文を評価し、「2019 年度全学卒業研究評価報告」を作成・公表した。その結果に基づき、次年度の卒業論文指導や教育カリキュラムの改善策を実施する。
R1（６）全ての 2 年次学生を対象として、「学士課程別の学習成果の中間評価」を以下のとおり実施した。当該取り組みは、カリキュラム・ポリシーで掲げており、本学の特色と言える。
国際学群では、①主体的に学習に取り組む姿勢、②アカデミックライティング能力、③英語を中心とした外国語能力の 3 項目について学習成果物の提出を求めた。スポーツ健康学科では、基本テーマを「①スポーツに関する事例研究」、②「ウエルネス・健康に関する事例研究」とし、大学 2 年間で学んだスポーツ・健康科学の手法を用いて評価、自分史を編纂し、アカデミックライティングの能力を高めるための中間評価を実施した。看護学科では、①英語力を測る試験、②看護に関する専門知識をみる低学年模擬試験(全国版)、③看護技術能力をみるフィジカル・アセスメントのミニテスト、④ライティン
グ能力をみるためのキャリアポートフォリオに基づくレポートの 4 項目により中間評価を行った。

2. 「新しい教養教育カリキュラム」「地域公開講座」「課外活動」の 3 つで実現する外国人観光客に対応できる人材育成プログラム：中国語・英語教育プログラム
外国人観光客に対応できる人材育成のため、平成 28 年度にスタートした「新しい教養教育カリキュラム」では外国語教育プログラムを強化するとともに、「地域公開講座」において地域住民に向けた外国人観光客に対応できる人材育成プログラムの提供体制を整備した。また、「課外活動」として外国語・文化研究サークルを教職員と学生が協働して立ち上げ、主体的な学びの場を構築した。具体的には、平成 28 年度に中国語担当の外国語教員 2 人を採用し、教養教育における「中国語」と「海外スタディツアー（中国・東南アジアのコース）」を強化、地域公開講座を活用した中国語人材育成プログラムを開始した。平成 29 年度には英語担当の外国語教員 2 人を採用し、教養教育「アカデミック英語基礎」を新規開講するとともに、「地域公開講座」では中国語教育に加えて英語による人材育成プログラムも開始した。中国語や英語の学生サークル（中国語文研究会、現代中国研究会、R.E.A.L）が発足し、外国語による地域貢献活動の実践を通して自らの外国語能力を高めている。以上の取り組みを維持・発展させることで、本学の学生だけでなく地域住民を対象とした外国語学習の多様な機会を創出することができている。
H28 （１）外国語教育教員 4 人を増員
本学では、教育目標として「国際社会で活躍できる人材の育成」を掲げ、第 2 期中期計画でも「グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力）をもった人材」の育成を重視し、一層の学生の外国語力向上を目指している。さらに近年、地域からのニーズが高い外国人観光客に対応できる人材の育成が求められている。これを踏まえ、学生の外国語力を強化し、地域ニーズに応えるた
め、外国語教育教員 2 人（中国語）を平成 28 年 10 月に採用し、さらに外国語教員 2 人（英語）を平成 29 年 4 月に採用することを決定した。

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（２）新しい教養教育カリキュラムがスタート
平成 28 年度より全学共通の新しい教養教育カリキュラムがスタートした。特記すべき変更点は、①教養英語科目を 2 年次まで延長し、卒業論文の英語執筆までの連続的教育を想定した「アカデミック英語基礎」を必修化（国際学群、スポーツ健康学科）、②「海外スタディツアー」を単位化、③地域貢献の中で課題解決力を身につける「プロジェクト学習」を単位化、④学生や社会のニーズに柔軟に応える教育を展開するために 11 種類の「特別講義」等を新設した点である。
特に海外体験を通した基本的な学習スキルを学ぶための「海外スタディツアー」を教養教育において初めて正課科目として実施した。平成 28 年 10 月採用となった外国語教育教員（中国語）2 人の協力を得て、中国北京・天津のスタディツアーを企画した結果、19 人の 1 年次が参加、10 週間にわたる事前学習を経て、天津にある南開大学や北京イオンモールとの交流活動を行うなど 1 週間あまりの充実した
海外学習を行うことができた。さらに成果を点検し、全学ワーキンググループでの審議を経て、平成 29 年度海外スタディツアーの準備も進めることができた。
また、学生や社会のニーズに柔軟に対応できるよう教養教育カリキュラムにおいては、10 種類の特別講義を新設し、平成 28 年度は「沖縄理解特別講義」2 クラスを開講した。1 つは美ら島財団による寄付講座「沖縄の文化・歴史と自然」、もう 1 つは元外務省主任分析官による「沖縄アイデンティティ」をテーマとし特別講義を開講した。さらに平成 29 年度に向けて「思想と論理特別講義（現代思想）」、「外国語特別講義（中国語）」、「自然科学特別講義（統計学基礎）」、「ライフデザイン特別講義（ワーカーズコープ論）」の開設準備を行い、教養教育カリキュラムの一層の充実を図ることができた。
（３）名桜大学中国語人材育成プログラムがスタート
平成 28 年 10 月に外国語教育教員（中国語担当）2 人を採用し、名桜大学中国語人材育成プログラムをスタートさせた。
①中国の言語・文化を紹介するセミナーの開催（「春節からみる中国文化」、「これが中国の常識？非常識？」、「文化クッキングイベント：中国の春節と食文化」）②教養教育科目「中国語」における客観式テストの導入と中国語検定者合格者数の向上③教養教育科目「海外スタディツアー（中国北京・天津コース）」の実施④中国語教材の充実化と中国語学習ハンドブックの開発⑤市民を対象とした平成 29 年度中国語公開講座の準備（入門、初・中級クラスの 2 クラスを合わせて市民申込者数は約 150 人）⑥地域市民を対象とした中国語の出前講座の実施（上本部中学校、本部町役場、名護市役所、海洋博記念公園など）⑦学生を対象とした中国語学習サポート窓口「チャイニーズクリニック」（週 1 回）の実施⑧言語学習センターにおける春節飾りつけ実施⑨名護市国際交流協会主催「第 20 回世界の家庭料理フェア in2017」への中国人留学生・日本人学生による出店⑩平成 28 年度リベラルアーツ機構第 1 回 FD 研修会「二胡が奏でる中国伝統文化への誘い」（市民も含めた参加者 136 人）の開催⑪先進事例「愛知大学中国語教育プログラム」の視察（４）名桜大学英語人材育成プログラムもスタート
平成 29 年度には外国語教育教員（英語）2 人を採用し、中国語だけでなく、英語人材育成プログラムもスタートした。
① 平成 29 年度中国語公開講座 「ゼロからはじめる中国語」「すぐ使える中国語会話など」② 公開講座「小学校外国語活動講座」（英語）③ 上本部中学校出張講座（英語）④ 中国語講座「漢詩の世界」：上本部中学校⑤ 中華圏文化ふれあい交流会⑥ 名桜大学中国語語学ボランティア in 海洋博公園 など

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（５）外国人観光客に対応できる外国語人材育成プログラム（中国語・英語）の構築
平成 28 年度、平成 29 年度に引き続き、平成 30 年度においても中国語及び英語を中心とした外国語人材育成プログラムを実施した。
① 中国語公開講座：＜前期＞申込 120 人、＜後期＞申込 141 人② 沖縄県立北部農林高校中国語ふれあい講座計 2 回（中国語文研究会）③ 沖縄県教育庁国頭教育事務所小学校英語力アップ研修会ワークショップ④ 中国食文化ふれあい交流会（中国語文研究会）⑤ 「海洋博公園・沖縄美ら海水族館における中国語圏観光客に対する「自然な誘導」を促す中国語インフラの構築―「言葉の翻訳」から「異文化の翻訳」へ」（現代中国研究会）⑥ 地域貢献活動等支援金 「2020 年本部港クルーズ船寄港増加に伴う中国語圏観光客受入体制の構築と北部 12 市町村への経済波及効果の促進研究」（現代中国研究会）⑦ 本部町教育委員会「上本部小学校・中学校における外国語学習支援」（R.E.A.L）対象小学校（48 人）・中学校（78 人）通年 14 回実施 参加学生（延べ 133 人）⑧ 台湾大学への派遣 沖縄県教育旅行推進事業事前・事後学習アドバイザー（現代中国研究会）⑨ 小学校教職員対象外国語活動講座（延べ 16 人）⑩ 「名桜大学観光語学人材育成講座事業（内閣府事業）」に県内の 75 名の観光業従事者が申し込み、オンライン英会話に 12 月 1 日から 2 月 28 日まで取り組んだ（平均利用回数は、17.2 回）⑪ 本部町教育委員会主催の本部町公民館講座「楽しく学ぶ中国語体験（料理教室）」（7 月 7 日実施、参加者 30 人）⑫ 「北部のまちなかを中国語でアルク」（平成 30 年度学長裁量経費「特色ある課外活動及び地域貢献等プロジェクト支援経費」採択）第 1 回 in 道の駅許田（8 月 29 日、参加者 20 人）、第 2 回 in 本部町（12 月 22 日、参加者 21 人）（中国語文研究会）⑬ 「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」：「本部町のクルーズ観光における多言語（中国語・英語）対応の状況と沖縄北部グローバル語学人材の育成について」⑭ 学長裁量経費「中国語圏の沖縄教育旅行における相互理解の促進―中国語通訳を通した共通認識の構築」（現代中国研究会）⑮ 第 2 回名桜杯中国語コンテスト＆中国語検定協会理事長による講演会の企画・実施（1 月 23 日実施、参加者 120 人)（６）外国人観光客に対応できる外国語人材育成プログラム（中国語・英語）の維持・発展
引き続き、平成 28 年度からスタートした外国語人材育成プログラムを維持・発展させた。
本部町立本部小学校及び中学校において、外国語活動及び学習支援を実施した。活動支援員とし本学学生（名桜大学自由英語学術研究会：R.E.A.L）のべ 140 人を導入した。支援等の目的として、地域資源（観光地・大学）を活かし外国語（英語）活用の実践の場を提供することにより、学習者の英語習得への関心及び意欲を高め、より主体的で実用的な外国語（英語）運用能力を身につけることとしている。また、中国語担当教員 2 人より、
「中語国語公開講座」を開講した。講座内容は、受講者が目的に応じ受講できる環境としている。講座は、「①ゼロからはじめる中国語」、「②ゼロからはじめる中国語プラス」、「③ステップアップ中国語」、「④すぐ使える中国語会話」、「⑤実用中国語会話」の 5 つの講座を開講し、延べ 2,628 人の参加があった。

3. 学生のピアサポート・ピアチュータリング活動の推進：新しい学習センターの設置・運営と高大接続プログラムの実質化
文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】学生支援推進プログラム「先輩・後輩コミュニティを基本とした学習支援センターの構築」（平成 21 年度～平成 23 年度まで）の終了後も、本学のピア活動を維持・発展させてきた。平成 28 年度には、学生会館 SAKURAUM の 4F に第３の学習支援センターとして「ライティングセンター」を本格稼働させることができた。同年、本学と同様にリベラルアーツ教育とピア活動を強化している「公立はこだて未来大学」へ本学学生を派遣し、教職員交流・学生交流プログラムを実現するとともに、平成 29 年度は、高大接続において文部科学省から高く評価を受けている「追手門学院大学」との包括連携協定を締結した。令和元年度には、北部地域の高校教諭と「高大接続勉強会」をもち、高大接続プログラムとして「入学前特別講座」を実施することができた。さらに第 4 の学習支援センターである「ICT
学習センター」の設置準備も行った。以上の学生ピア活動と高大接続の取り組みは、本学の教授学習環境の基盤的な取り組みといえ、今後も引き続き維持・発展をさせていく。
H28 （１）ウェルナビ、S-CUBE などの学生ピアサポート団体に対しての支援～R1
学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラムに関わる学生（ウェルナビ、S-CUBE などのボランティア）に対し、次のとおりの全学的な支援を行った。
新入生を支援するウェルナビの学生に対しては、①ウェルナビ主催の「新入生支援ボランティア養成研修会」への学長、教員、職員の参加、②教養演習の担当教員によるボランティアチューター制度の運用と支援、③オープンキャンパスでの入試課との連携、④新入生交流行事の企画運営に対する学生課からの予算措置と職員のサポート、⑤顧問教員の配置をした。
就職・キャリア形成を支援する S-CUBE の学生に対しては、①キャリア支援課や学群・学部主催の就職イベントや会社説明会などでの連携協力、②学生主催の研修会を行う際の講師派遣、③学生による就職活動ガイドブック「Future」発行の予算措置、④顧問教員の配置をした。
H28 （２）ライティングセンター・グランドオープン
ライティングセンター（Meio Writing Center、略称 MWC）は平成 27 年 4 月に設置、1 年間のチュータートレーニング等を行い、平成 28 年にグランドオープンした。専任教員を擁する独立した学習支援
組織としての「ライティングセンター」は、沖縄県では本学が初の設置となる。大学教育（学士力）の質保証が叫ばれている昨今、本学の目指すリベラルアーツ教育の重要な一環として「書く力」の育成を推進することで、社会からの要請にも応えることを目的としている。
H28 （３）平成 28 年度名桜大学・公立はこだて未来大学交流プログラム
2016 年 11 月 4 日（金）、昨年 10 月に教育・学術交流協定を締結した公立はこだて未来大学との学生間交流が実現した。同大学は、本学に次いで日本で 2 番目に米国の国際チュータートレーニングプログ
ラム（ITTPC）に認可された大学である。今回は同プログラムを採用しているメタ学習ラボ（未来大）の学生と言語学習センター（名桜大）の学生交流を実現すると共に、それぞれの学習支援の特徴と運営方法について情報共有を行った。
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（４）学習センターと授業との連携の推進
言語学習センター（LLC）利用者合計は昨年度と比較すると 776 人（15.9％）の利用者数増となった。授業連携については、1 年次英語科目（前期 12 クラス、後期 8 クラス）や専門科目（前期 5 クラス、
後期 9 クラス）との連携協力を得た。さらに留学生に対する日本語支援強化に特化した日本語専属チューターや中国語のチューター採用も決定し、さらに学生のニーズにこたえられる LLC 活動の体制を整えた。
数理学習センターでは、入学時に数学の基礎力に課題を抱える学生を対象とする自然科学特別講義「統計学基礎」と連携し、その受講生 23 人に対して計画的・継続的な学習支援を実施した。「統計学基礎」「数学」「統計学」において教材開発に取り組み、リメディアル教育を推進した。また、就職試験対策に繋がるＳＰＩ問題や公務員試験対策問題等を延べ 51 人に対し個別の学習支援を行った。公務員試
験対策講座に参加した学生が上級公務員試験に合格した。連携授業において ICT 活用を積極的に進めた。また IT パスポート試験対策のチューター講座を実施し、IT パスポート試験合格者を出した。チュー
ター講座「診療情報管理士認定試験模擬試験」を企画・実施し、受験生 13 人中 12 人が合格した。また数学検定 2 級 2 人、2 級 1 次のみ 3 人、統計検定 3 級 5 人、後期は統計検定 2 級 1 人、3 級 4 人が合格した。
ライティングセンターでは、高校生対象の小論文講座を 3 回開催した。次年度は広く北部地区の高校生を対象とした小論文講座を開催する準備を進めた。名護市職員を対象とした「文章力向上研修及び分かりやすい資料づくり研修」を開催し 21 人の参加があった。講習会へセンター運営委員を中心に講師 4 人を派遣した。授業連携では、「大学と人生」（前・後期：512 人／アカデミックライティングⅠ・
Ⅱ：522 人）を中心に、「統計学」「国際社会と日本」などのレポートにも対応した。
（５）日本の高大接続プログラムと入試改革を牽引する追手門学院大学との連携協定の締結
平成 29 年度、追手門学院大学と包括的連携協定を締結した。大阪府にある追手門学院大学は、文系 6 学部、大学院 4 研究科、学生約 6,800 人が学ぶ私立大学であり、その入試改革が全国から注目されている。受験生に大学で学ぶ目的を考えさせ、大学で学ぶ姿勢と意欲を持つことができるように育てるアサーティブプログラムと、そのことを検証するアサーティブ入試を開発し、文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」にも採択されている。本学の学生ピア活動をたびたび視察し、教員、職員、学生との交流を推進する中で協定の締結に至った。
（６）名桜大学高大接続プログラムの改革
全学入学者選抜委員会の下に、「高大接続 WG」を設置し、入学前教育プログラム、高大接続勉強会に加えて、入学前特別講座を改革することで高大接続の実質化について取り組んだ。入学前特別講座では、
北部地域高等学校(7 校)からの入学予定者を対象に、上記②の勉強会において企画・立案した入学前特別講座を実施した。同講座では、特別講座①として診断テスト・大学授業受講・学生との交流を実施、また診断テストの結果により基準点に達しなかった者を対象に特別講座②(小論文、統計基礎)を開講した。
受講実績： 特別講座① 50/50(全員参加）、特別講座②「小論文 17/17」「統計基礎 20/20」（全員参加）

4. 「助産学専攻科」「大学院国際文化研究科（博士後期課程）」の新設による教育研究組織の強化
沖縄の地理・歴史的文化的特性、とりわけ健康長寿社会の中で育まれた人々の豊かなケアリング文化に根ざした助産ケアを提供できる助産師の養成を目指し、「助産学専攻科」を開設した。さらに、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、高度な水準の研究を行うために必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を有する創造性に富む人材を養成するため、「大学院国際文化研究科（博士後期課程）」を開設した。
H28 （１）助産学専攻科開設「安心して健康な子どもを産み育てる地域づくり」に貢献することを目的に、助産学専攻科を設置した（平成 29 年 1 月 31 日付文部科学大臣認可）。その特色は、沖縄の地理・歴史的文化的特性、とりわけ健康長寿社会の中で育まれた人々の豊かなケアリング文化に根ざした助産ケアを提供できる助産師の養成を目指し、地域社会の保健・医療・福祉との連携を推進することにある。平成 29 年 4 月 1 日に 6人（定員 6 人）が入学した。
H30 （２）大学院国際地域文化専攻（博士後期課程）の設置認可
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）が平成 30 年 8 月 31 日付けで認可された。本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、高度な水準の研究を行うために必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を有する創造性に富む人材を養成することを目的としている。
研究科名：国際文化研究科 国際地域文化専攻（博士後期課程）（Graduate School of International Cultural Studies International Culture and Area Studies）
学位：博士（国際地域文化） 標準修業年度：3 年 入学定員：2 人

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5. 「総合研究所」の再編：地域のシンクタンクとしての「環太平洋地域文化研究所」の誕生
平成 29 年度には「総合研究所」の部門制度を廃止し、学問横断的な研究活動を推進する研究助成制度「学際的共同プロジェクト研究助成」を見直した。平成 30 年度には、総合研究所を「環太平洋地域文化研究所」に再編し、名桜大学の資源を活用した地域課題の解決につながる研究活動を促進できる体制づくりを推進した。
H29 （１）総合研究所の整備
総合研究所の再編について検討した結果、平成 29 度は、研究所における規程等を以下のとおり整備した。
①「総合研究所規則」を一部改正し、部門制度を廃止した。
②「総合研究所規則」、「総合研究所運営委員会規程」、「総合研究所学際的共同プロジェクト研究助成採択内規」、「名桜大学総合研究所新規採用者助成採択内規」を一部改正、「名桜大学総合研究所特定研
究助成採択内規」を制定、「名桜大学総合研究所研究費規程」、「名桜大学総合研究所一般研究助成採択内規」を廃止した。
H30 （２）総合研究所から環太平洋地域文化研究所への再編
総合研究所の再編については、平成 31 年 3 月 28 日開催の理事会において「環太平洋地域文化研究所」に名称変更することが承認された。これにより、沖縄を中心に環太平洋地域を主体とした言語・文化、経営情報、観光産業及び医療・健康分野において文系・理系を横断する学際的及びプロジェクト型研究を推進することとした。
学際的共同プロジェクト研究 6 件（継続 4 件、新規採択 2 件）を推進し、外部研究資金（科研費等）の獲得に繋げた。「遺伝的要因に対応させた糖尿病 PDA プログラムの開発」等他 5 件
R1（３）環太平洋地域文化研究所における地域への研究成果「環太平洋地域文化研究所」への名称変更を契機に、名桜ならではの特色ある研究を推進し、その成果を地域へ発信した。
①名桜やんばるアカデミ－映画『Cu-bop （キューバップ）』を上映・同監督による講演会「国境を越える人と文化～アメリカとキューバを結ぶジャズ・ミュージック～」。
②ボリビア日本人移住 120 周年記念映画『パチャママの贈りもの』上映・講演会。
③博士後期課程 5 回シリーズ「名桜やんばるアカデミー」第 1 回「沖縄における中国文化の受容」など他 4 件④「第 34 回日本観光研究学会全国大会シンポジウム 持続可能な観光のあり方を考える－沖縄の取組みと課題から－」⑤国際シンポジウム「琉球諸語と文化の未来」⑥沖縄美ら島財団総合研究センターサンゴワークショップ「礁縁のサンゴ同定と生態観察」。
⑦“サンゴ礁保全シンポジウム” ～分かったことを伝えよう！科学とコミュニケーションとサンゴ礁～。

6. 学長裁量経費を活用した教育・研究・地域貢献活動の活性化
学長のリーダーシップが最大限発揮できる「学長裁量経費」を活用し、組織的に教育・研究・地域貢献活動を活性化する取組を推進した。基盤形成研究「沖縄から／沖縄への人の移動」（平成 29 年度～平成 30 年度）と「アジアの平和と未来プロジェクト」（令和 1 年度～令和 3 年度）、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究（計 22 件）、科学研究費等獲得インセンティブ（計 26 件）、学習支援センターと授業との連携に関する研究（11 件）、ライティング関連授業研究（8 件）、地域貢献型学生プロジェクト（52 件）を学内公募し、本学の目指すビジョンと一致する教育研究活動を活性化させた。
H29 （１）大学特色を活かす研究・地域のニーズにあった研究・研究助成
平成 29 年度は、基盤形成研究（沖縄から／沖縄への人の移動）6 研究班、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究 5 研究、科学研究費等獲得インセンティブ 6 件を推進した。また。基盤形成研究 6 研究班
については、平成 26 年度～28 年度の研究成果報告書を 10 月に発行した。さらに、平成 29 年度から学際的共同プロジェクト研究を強化し、4 件（継続 1 件、新規 3 件）、特定研究の課題を「沖縄の貧困」
として研究を開始、各研究者代表を中心に計画どおり実施した。
学長裁量費による「地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究」で採択された「沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について」が、平成 29 年度より弘前大学の主催する COI (Center of
Innovation)事業（文科省、10 年計画）に参画することになり、全国的な健康・長寿研究の連携事業に参加することになった。平成 29 年度から予算の配分も始まっている。また、このような連携を基礎とした国際的連携が企画され、平成 30 年度に健康に関する国際シンポジウムが本学において開催される予定である。
①基盤形成研究 6 研究班（学長裁量経費）①中南米、②北米、③オセアニア、④東アジア、⑤東南アジア、⑥沖縄地域研究②地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究 5 件（学長裁量経費）③科学研究費等獲得インセンティブ 6 件（学長裁量経費）
H30 （２）大学特色を活かす研究・地域のニーズにあった研究・研究助成
学長裁量経費は、学長がリーダーシップを発揮し、組織の強み・特色や機能を最大限発揮できるように、組織の自己変革や新陳代謝を進めるための教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進することを目的とし、当該目的達成のために必要な事項に係る経費について支出できるものとしている。
①基盤形成研究 6 研究班（学長裁量経費）②地域貢献研究萌芽型研究プロジェクト 7 件（学長裁量経費）③科学研究費等獲得インセンティブ 3 件（学長裁量経費）

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7. 「琉球文学大系」編集事務局の設置
名桜大学の特色ある研究活動の柱として、12 年間をかけて「文学」「歴史」「民俗・地誌」の 3 つの琉球文学の領域をテキストとしてまとめる「琉球文学大系」（全 35 巻）の編集組織を立ち上げた。
H30 （１）琉球文学大系の編集組織の立ち上げ
琉球文学研究が始まって約 120 年が経ち、多くの著名な研究者が、さまざまな成果物を世に送ってきた。しかし、この領域のテキストを体系的に整理し、研究者をはじめ多くの人々に提供するに至っていないことから、「文学」「歴史」「民俗・地誌」の 3 つの琉球文学の領域をテキストとしてまとめる「琉球文学大系」の編集組織を立ち上げることとした。同体系の編集は国際地域文化専攻の教員が担い、文学の領域では、①歌謡、②琉歌、③演劇、④説話、⑤日記・随筆、⑥琉球和文学、⑦琉球漢文学で構成される 26 巻。歴史の領域では、王府編纂の史書で構成される 4 巻。民俗・地誌の領域では、王府及び間切・私的レベルで編集された「由来記」類で構成される 4 巻。そして、総索引 1 巻の全 35 巻から成る琉球文学を一望するテキストの制作を 12 か年計画で行う。
8. 研究成果の地域への還元：「名桜叢書」と「名桜大学やんばるブックレット」の刊行
開学 20 周年・公立大学法人化 5 周年記念事業の一環として、平成 28 年度に「名桜叢書」（3 冊）を刊行するとともに、その後、「名桜大学やんばるブックレット」シリーズをスタートし、斬新な視点から最先端の＜やんばる＞沖縄北部地域に関する研究成果の紹介を目指して、文学、国際問題、スポーツ、貧困、台湾、スポーツ、オリンピック、観光、産業など多様なテーマの下、これまで 8 冊を刊行した。
H28 （１）名桜叢書の刊行
開学 20 周年・公立大学法人化 5 周年を記念し、本学の教育研究成果を平易な文体で紹介する論集「名桜叢書」全 3 集の発刊した。
第 1 集『ものごとを多面的にみる』
第 2 集『やんばるに根ざす』
第 3 集『明日を切り拓く』
H28 （２）「名桜大学やんばるブックレット」シリーズの刊行～R1
開学 20 周年・公立大学法人化 5 周年記念事業の一環とし、「名桜大学やんばるブックレット」シリーズはを刊行した。本シリーズは、斬新な視点から最先端の＜やんばる＞、沖縄北部地域に関する研究成果の紹介をする。また、Edge（周緑）としての＜やんばる＞・沖縄北部だけでなく、21 世紀における Cutting Edge（最先端、切っ先）としての＜やんばる＞・沖縄北部のイメージ、有り様を提示するとともに、本学における研究推進、地域貢献をめざす。
H28 「文学と場所」
H29 「沖縄／日本の文化・社会・共同体と国際環境」「やんばるとスポーツ」「子どもの貧困問題と大学の地域貢献」
H30 「やんばると台湾」「やんばると観光」
R1「やんばるとオリンピック」「やんばると産業」
9. シラバス充実化と教員活動評価を中心とした FD 活動
教員の能力開発、特に教育力向上においては、FD 委員会と全学教務委員会を中心に「名桜大学シラバスの作成のためのガイドライン」と「新ガイドラインに沿ったシラバス見本集」を改善することによって、「シ
ラバスの充実化」に取り組むとともに、カリキュラム責任者によるシラバスの点検と担当教員へのフィードバックを行い、単位の実質化に向けた取り組みを推進した。また、教員の FD 活動をさらに促進するため「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」を導入し、全教員に対して 4 つの評価対象（教育、研究、地域貢献、大学運営）についての自己点検・評価を求めた。その結果は「2019 年度教員活動評価分析報告書」として公開し、全学自己点検・評価委員会において活用策を検討している。
H30 （１）シラバスの充実を図る取り組み
シラバスは、各授業科目の詳細な授業計画であり、授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・基準等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものである。
平成 30 年度のシラバスは、前年度に新たに制定されたガイドラインに沿って作成されており、提出率は前学期 99.8％、後学期 100％であった。また、シラバスについては、学内 WG にて検証を行い、その結果を全学 FD 委員会にて共有し、「平成 30 年度授業計画（シラバス）作成要領」、「名桜大学シラバス作成のためのガイドライン」及び「新ガイドラインに沿ったシラバス見本集」の改善を行った。さらに、必要事項の記載等のチェック体制及びシラバスを組織的に改善する仕組みについても同 WG にて審議する等、シラバス充実への取り組みを継続して行っている。加えて、2020 年度より実施予定の授業料無償化に対応するため、ガイドラインの更新も行った。
H30 （２）目標管理型自己点検評価シートの試行運用
各教員の業務改善を通じた大学総体としての教育、研究、地域貢献（社会貢献を含む）及び組織運営活動等の改善と向上を図ることを目的とし、4 領域の評価対象（教育・研究・地域貢献・大学運営）について各教員が自己点検評価を行うものである。平成 30 年度の提出状況は、国際学群 76％、人間健康学部 93％、リベラルアーツ機構 100％、全体では 86％となっている。
R1（３）教員による「教員活動評価」の実施
教育、研究、地域貢献及び組織運営活動等の改善と向上を図ることを目的とした「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」は、平成 30 年度に試行的に運用し、平成 31 年度から本格的に実施した。この評価は、教員の序列化を行うものではなく、「プラス評価」を通じて教員の諸活動の活性化を促す取組みである。
なお、平成 31 年度の提出状況は、国際学群 95％、人間健康学部 100％、リベラルアーツ機構 100％、全体では 98％となっている。
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10. COC＋等の地域連携と大学教育カリキュラムとの有機的連携：「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」の開設
平成 27 年度から令和元年度まで、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」に琉球大学（申請校）と名桜大学（参加校）が共同で申請し、新たな地域社会を創造する「未来叶い（ミライカナイ）」
プロジェクトとして新雇用創出と定住促進に取り組んだ。また平成 29 年度から教養教育科目「プロジェクト学習」がスタートし、3 年間にわたって健康支援、スポーツ・ウェルネスツーリズム等の地域課題解決に取り組むプロジェクトが継続できた。この成果として、本学の地域連携科目によって構成される「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」が開設され、その履修者に対し認定証を発行できた。
H28 （１）COC+事業：名桜大学と琉球大学合同のサテライトキャンパス開設式
平成 28 年 7 月 2 日（土）、国頭村民ふれあいセンターにおいて、名桜大学と琉球大学合同のサテライトキャンパス開設式典を開催した。これは、平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に琉球大学（申請校）と名桜大学（参加校）が共同で申請した「新たな地域社会を創造する「未来叶い（ミライカナプロジェクト」COC+事業の新雇用創出・定住促進と併せて、地域の学びのコミュニティー
形成及び国頭村の生涯学習振興に寄与する目的でサテライトキャンパスを設置しました
H28 （２）「道の駅」と大学との連携企画（観光プラン作成、土産品開発等）に関する基本協定調印式
平成 28 年 6 月 17 日（金）、「道の駅」と大学との連携企画（観光プラン作成、土産品開発等）に関する基本協定調印式が執り行われた。協定は、名護市の「許田」、国頭村の「ゆいゆい国頭」、大宜味村の「おおぎみ」、宜野座村の「ぎのざ」の 4 施設と沖縄県総合事務局北部国道事務所になる。
基本協定は、各道の駅と大学が互いのニーズに合致する新たな付加価値を創出する企画・立案等を行い、将来の地域活性化の担い手になる学生に学習の場を提供するとともに、各道の駅が地域活性化の拠点を目指して発展していくことを目的としている。
H29 （３）プロジェクト学習の実施、地域活動報告会の開催「プロジェクト学習」においては、「学生自らが地域社会に根ざした課題・問題を解決していく中で、生活設計に必要な主体性、創造性、計画性を習得することを目指す」ことを目的にして開講されており、教育的側面からは「地域の教材化」をねらいとしている。今年度は、「やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム」、「宮里地区の健康支援活動」の 2 コースを実施し、また、2017 年度地域
活動報告会（平成 30 年 2 月 11 日）を開催した。
H29 （４）COC＋の取組み
COC＋事業は、地域への若者定住と就職支援、産学連携を推進しての地域の課題解決、大学の教育カリキュラム改革の推進等を目的として事業を進めている。
連携の取組みは、地域円卓会議や各自治体担当者との意見交換等を通し、地域のニーズを把握することで、本学シーズとマッチングを図った。これを受け、各連携自治体と協定書（連携協定書）を締結
し、地域連携の取組みを実施している。
また、平成 29 年度の教育カリキュラム関連においては、名桜大学が地方創生や地域振興に貢献する「地域志向型リーダー」を育成すること及び地域との連携を通し学生の実践力や応用力などを養成することを目的として、『名桜大学における「地域志向型リーダー」を育成するための地域志向科目に関する内規』を制定した（下記⑧）。
以下、平成 29 年度の取組を示す。括弧は対象自治体を示す。
① やんばるの自然の観光案内のための英会話講座（国頭村・東村・大宜味村）② やんばるの統計分析セミナー「宜野座イチゴ農家の利益最大化」（宜野座村）③ 山原の古民家・空家活用シンポジウム（北部 12 市町村）
④ 移住希望者を対象とした山原現地視察バスツアー（国頭村・東村・大宜味村）⑤ 本学インターンシップ学生派遣に係る支援（東村・宜野座村）⑥ 地域円卓会議 in 金武町（金武町）⑦ 宜野座村のイチゴ予約受付システム構築（宜野座村）⑧ 地域志向科目内規制定（名桜大学における「地域志向型リーダー」を育成するための地域志向科目に関する内規）及び地域志向科目リスト（72 科目）制定
R1（５）「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」の設置
COC＋等の地域連携活動の取り組みと本学の教育カリキュラムを接続するため、教養教育科目「プロジェクト学習」を必修科目とした地域志向科目に基づく「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」を設置し、所定のカリキュラムを履修した卒業生に対して認定書の発行を行った。

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11. 地域の課題解決①：小・中・高の教員志望者ならびに現役教員に対する能力開発の取り組み：北部教育研修センターの開設と成果
北部地域の教育文化の向上という課題を解決するため、設立団体と調整し、本学の教員が退職教員の有志とボランティアで開設・運営してきた「北部教育職員養成講座」を発展させる形で、「北部教育研修センター」を開設した。北部教育研修センターは、北部地域が連携して教育力の向上を図り、児童生徒の学力向上に資することを目的とし、北部地域の小・中学校教職員の職務能力の向上を図るよう主体的・協働的な諸研修事業を積極的に展開している。
H29 （１）北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会
北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を平成 29 年 8 月 25 日(金)開催し、本学の業務運営や地域貢献活動等について意見交換を行い、設立団体（12 市町村）と大学との連携を深めた。地域課題として、北部の教育文化の向上、活性化を目的とした「教育研修センター」（仮称）の設置、やんばる地域住民の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。
H29 （２）名桜大学教育職員養成講座の開講と成果
北部 12 市町村等の教育関係者との意見交換等を踏まえ、地域の意欲ある教員免許所持者及び取得見込みの者が、「教員候補者選考試験」に合格できるように勉強会を実施することにより、教員の資質向上に資するとともに、国頭地区館内における教員の人材確保および定着を図ることを目的とし、「名桜大学教育職員養成講座を開講した。本講座を最後まで受講した約 30 人の中から最終的に 7 人が合格し、教員として本採用となった。教科別では小学校 4 人、高校数学 1 人、中学校保健体育 1 人、県外（大阪）保健体育 1 人（名桜生）であった。
H30 （３）北部教育研修センターの設置
北部教育研修センターは、北部広域市町村圏事務組合の委託を受け、平成 31 年 1 月 23 日に名桜大学地域連携機構に設置された。同センターは、北部地域が連携して教育力の向上を図り、児童生徒の学力向上に資することを目的とし、北部地域の小・中学校教職員の職務能力の向上を図るよう主体的・協働的な諸研修事業の展開を予定している。同センターの主な事業として、①教員の授業力向上研修、②教員養成研修、③主体的な学びの環境づくり等、北部地域における教育文化全体の向上を目指すことを目標としている。
R1（４）北部教育研修センターによる「北部教員養成講座」の開講と成果
平成 29 年度にスタートした「北部教員養成講座」は、平成 31 年 1 月から「北部教育研修センター」の事業として引き継がれ 3 年目を迎えた。令和元年度の合格者は 12 人（小学校 7、養護教諭 3、高校国
語 1、中学社会 1）であった（平成 29 年度は 9 人、平成 30 年度は 10 人）。特に本講座を受講している名桜大学生の 1 次試験合格率は 63％の好結果となった。養護教諭については、本県全体の受験者 181
人、最終合格者 12 人（合格率 6％）という全国一難関の枠だったが、本講座からは、一般と名桜大学生それぞれ 1 名が合格するという快挙を成し遂げた。12 人合格という結果は、受講生の弛まぬ努力の賜であり、合わせて講師陣の出題傾向の分析やきめ細かい対策、真摯な対応も功を奏したと思われる。

12. 地域の課題解決②：観光振興および健康増進をテーマとした地域貢献活動
設立団体と連携しつつ、観光振興および健康増進をテーマとした地域貢献活動を積極的に行っている。観光振興をテーマとして、国際学術シンポジウム「港・観光と自然～クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携～」（平成 30 年度）、「クルーズ船受入れに関するやんばる産学官シンポジウム」（令和元年度）を開催した。健康増進をテーマとして、弘前大学 COI プログラムに参画し、「国際コンソーシアム協定連携シンポ
ジウム ～沖縄の健康長寿復活～」（平成 30 年度）、「やんばる版プロジェクト健診」（平成 30 年、令和元年度）を行っている。
H29 （１）北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会
北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を平成 29 年 8 月 25 日(金)開催し、本学の業務運営や地域貢献活動等について意見交換を行い、設立団体（12 市町村）と大学との連携を深めた。地域課題として、北部の教育文化の向上、活性化を目的とした「教育研修センター」（仮称）の設置、やんばる地域住民の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。
H30 （２）国際学術シンポジウム「港・観光と自然～クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携～」の開催
2020 年から本格運用が始まる本部港へのクルーズ船寄港について、地域課題や経済効果を考えることを目的とし、中国・南開大学より南開大学外国語学院副学長兼東アジア文化研究センター長を招聘し、国際学術シンポジウム「港・観光と自然～クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携～」を開催（平成 31 年 1 月 25 日/主催：名桜大学・北部振興会）した。同シンポジウムでは、地域発展と大学の役
割をテーマとしての基調講演に始まり、南開大学日本語学科生 4 人による学生発表及び本学教員 2 人が参加したパネルディスカッションが行われ、約 240 人の来場者があった。
H30 （３）地域の健康課題に対する地域との共同研究・実践
北部地域が抱える健康課題のひとつとして、高齢化に伴う認知症の増加、働き盛りの人の生活習慣病の増加やがんの罹患がある。平成 30 年度より弘前大学の COI プログラムに共同研究として参画し、沖縄県北部地域に在住する働き盛りの方（20 歳以上 65 歳以下で、沖縄県北部地域に所在する法人の職員）を対象（平成 30 年度は 200 人）に、健診を行う「やんばる版プロジェクト健診」を実施（11 月 29
日・30 日）した。
また沖縄県が直面している健康問題、課題について様々な視点から考える国際コンソーシアム協定連携シンポジウムを本学にて開催した。第１部の基調報告では、5 人の研究者による健康問題に対する活動や研究が紹介された。第 2 部では、沖縄県の健康長寿の復活に向け、北部 12 市町村長による「やんばる健康宣言」を行った。加えて、同日開催された 2 つの分科会では、「ヘルスリテラシー向上のための活動」及び「やんばるの産業と健康増進」をテーマにそれぞれ 4 人の講師による発表を行った。

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H30

R1

（４）国際コンソーシアム協定連携シンポジウム ～沖縄の健康長寿復活～
沖縄の健康長寿復活をテーマに、「国際コンソーシアム協定連携シンポジウム」を、ハワイ大学等から教授陣を招聘し、開催した。
・名桜大学人間健康学部教授による、国頭村住民とハワイオアフ島在住の沖縄県系移民を対象とした遺伝的背景と地域特性との関連性の追求に関する調査及び沖縄県北部地域住民の健康状態の現状とその問題点を医学的観点から包括的かつ詳細に調査を行う「弘前大学 COI 拠点間データ連帯 やんばる版プロジェクト健診」の二つのプロジェクトの紹介
・ハワイ大学教授及び准教授による、ハワイにおける沖縄移民を含む日系人 8,006 人を対象とした健康長寿に関する調査・研究を主とする「ホノルルハートプログラム」についての紹介
・国際高齢者団体連盟のジャーナル編集者による、健康的な高齢化や、年齢に優しい環境づくり対策の必要性の解説（５）地域における課題解決（観光、健康）をテーマとした取り組みの推進「本部港のクルーズ受入れによるやんばる地域の活性化について」をテーマに、やんばる産学官連携シンポジウム（主催・北部振興会）を開催した。本部港のクルーズ船受け入れによる北部地域の活性化
策や課題をテーマに登壇者が意見を交わした。基調講演として、本学の観光産業学科上級准教授が、大学としての立場から「人材育成やコーディネーターの役割のほか、専門知識を研究成果として社会に還元することが求められている」と話した。また、パネルディスカッションにおいても、2 人の上級准教授が学術的な立場から意見を述べた。
COI プログラム 拠点名：真の社会イノベーションを実現する革新的「健やかな力」創造拠点の活動を継続した。本学は、弘前大学 COI の連携拠点として、3 日間、「やんばる版プロジェクト健診」を実施し、沖縄本島在住の住民 418 人における、心身の健康状態に関するデータを収集した。収集したデータには、例えば、血液(血糖値等)、生理検査(動脈硬化に関するデータ等)、生活習慣(食、喫煙、飲酒等)、
全ゲノム(遺伝子)データ、腸内細菌データ、体力関連データ等が含まれている。今後、これらのデータを解析し、1)生活習慣病(脳血管疾患、心疾患、2 型糖尿病)、2)アルツハイマー型認知症、3)がん(特に肝臓がん及び大腸がん)の発症及びそのリスク因子と生活習慣との関連を調べる予定である。さらに、この「やんばる版プロジェクト健診」を今後 10 年以上継続して実施し、将来的には疾患リスクに対する予兆法及び予防法のモデル開発、沖縄県北部広域市町村圏(やんばる)住民一人ひとりのヘルスリテラシー向上、そして同市町村圏の健康長寿復活を目指す。

13. 国際交流協定の締結と国際交流活動の推進
GPAC（アジア国際学生会議）への参加、国際交流協定の締結（14 機関）、海外の大学との研究交流活動（教員）を積極的に行った。
H28・ （１）アジア国際学生会議（Global Partnership of Asian Colleges）
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アジア国際学生会議（通称 GPAC）は、アジア太平洋の地域の発展と友交関係の構築に貢献する国際的リーダーの育成を目的としたプログラムである。韓国、日本、台湾、中国、ベトナム、イスラエルの各国の学生が学術交流や文化交流を通じて親睦を深め、国際感覚を養う機会となっている。平成 28 年度は、8 月 20 日(土)から 26 日(金)、韓国のソウル市で GPAC2016 が開催され、本学から 7 人の学生が参加した。本学の学生は、「U.S. Base-related Economic Stimulus Projects in Nago City: A Case Study of the Economic Effects of an IT、 Communications、 and Financial Services Zone and an
Agricultural Park Project（名護市における米軍基地関連産業振興プロジェクト — 金融 IT 特区と名護アグリパークの経済効果を事例として）」をテーマに英論文の口頭発表をした。
令和元年度は、8月26日（月）から31日（土）、ハノイのベトナム国家大学で開催され、本学から9人の学生が参加した。本学の学生は、「An Analysis of Economic Effects of the East Asian
Inbound Tourists on the Yanbaru Region（東アジアからの入域観光客がやんばるの地域経済に与える影響の分析）」をテーマに英論文の口頭発表をした。
H28～ （２）国際交流協定の締結
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海外の大学等と国際交流協定を締結した。代表的なものは以下の通り①台湾の国立高雄大学と交際交流協定締結（平成 28 年 5 月）
②中国の山東大学（威海校）と交際交流協定締結（平成 28 年 6 月）
③カナダのレスブリッジ大学と国際交流協定締結（平成 28 年 8 月）
④韓国の釜慶大学と国際交流協定締結（平成 29 年 2 月）
⑤ハワイ大学システムズの全コミュニティカレッジと包括的国際交流協定締結（平成 29 年 8 月）
⑥フィリピンのデラサール大学と国際交流協定締結（平成 29 年 5 月）
⑦ボリビアのガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学と国際交流協定締結（平成 30 年 2 月）

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H30～
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（３）海外の協定大学との研究交流活動
平成 30 年度も引き続き、海外の協定大学を中心に研究交流活動を推進した。国際学群では、7 月に海外協定大学である韓国の国立釜慶大学教員を招聘して学術交流研究会を開催し、国際的な研究視野及び能力開発に資する活動となった。人間健康学部では、1 月に学部間協定校である台湾師範大学にスポーツ健康学科教員 4 人が訪問し、内 2 人が台湾師範大学の大学院生に向けて「大学と地域貢献」及び「地域資源を生かした大学の授業」について講義を行った。2 月には台湾師範大学のバスケットボール部が本学を訪れ、本学体育会男子バスケットボール部と親善大会を行った。また、看護学科では、6 月にタイ王国サンパシット大学校との部局間の国際交流協定を締結した。
令和元年度には、国際学群では、現地実習、海外インターンシップ、GPAC を継続することにより、教育研究活動の国際化に対応できる教員の能力開発に努めた。スポーツ健康学科では、台湾師範大学と連携し、担当する教員のゼミが中心となって、9/1-7 の期間に名桜大学、北部地域、渡嘉敷島、那覇を舞台とした国際合同授業を実施した。また、World Leisure Chinese Taipei(WLCT、世界休閒協會台灣分會）2019Prospects for the Development of Community Resources Forum においてスポーツ健康学科教員が招待講演を行った。さらに、学科長及びスポーツ健康学科教員が 12/30-1/4 の日程にて台湾師
範大学および台湾体育運動大学との学術交流を実施した。看護学科では、ハワイ協定大学を教員が訪問・現地調査を行い、先方の大学院への進学や短期研修、単位互換など、教育への導入を検討した。また、タイ国の協定大学校の本学でのスタディツアー企画実施をサポートし、両校学生および教員間の交流を推進し、教育研究活動の国際化に対する能力開発の契機をつくった。さらに、ＩＣＴを用いた授業
連携や共同研究の検討を開始した。リベラルアーツ機構では、南開大学を表敬訪問し、今後の研究者間交流、学生交流、地域発展研究に関して、意見交換をした（11 月 25 日実施、学長、学長補佐、国際交流課課長、リベラルアーツ機構教員）。今後は本学と外国語学院との協定を視野に入れた国際交流を推進していく予定である。
さらに、国際交流の発展に対応できる職員の能力開発として、入試・広報課長を海外協定大学のハワイ大学ヒロ校及びマノア校へ同行させた。

14. 外国人留学生及び日本人留学希望者に対する支援の強化
外国人留学生に対する就職支援、日本語教育カリキュラムの整備、ピア活動による学生支援を行っている。日本人の海外留学希望者に対しては留学前・留学後プログラムを充実させるともに、留学経験者を活用した「留学フェア」を開催した。
H29 （１）留学生への就職支援
キャリア支援課と連携し、留学生のための企業説明会の情報を提供し、エントリーシート作成と面接対応の指導を実施した。さらに、留学生の県内企業でのインターンシップを支援する一つとして、県内の国立大学と連携し、留学生のためのビジネス日本語講座を本学で実施した。その結果、6 人（昨年度 3 人）の留学生が県内企業に就職した。
H30 （２）外国人留学生や外国人研修生を対象とした教育カリキュラム（日本語教育）の整備
国際学群では、外国人交換留学生及び外国人研修生に対して、下記のとおり支援を行った。
① 日本語 4 技能育成に重点をおいたカリキュラムの編成② 日本語能力に応じたクラスを提供③ 学生の情報を共有し、国際学群で開講されている様々な講義で、積極的に交換留学生と研修生を受け入れた④ 名護市主催の外国人日本語弁論大会への参加を指導、支援した
さらに、新たな試みとして、後期の日本語表現論において、在校生と交換留学生の共同作業による課題解決（共同発表）を柱とする授業展開を行った。また、LLC との連携では、日本語を専門とする学生がチューターを務め、様々なワークショップの開催及び日本語能力試験に向けての試験対策を行っている。
H30 （３）留学前事前学習プログラム及び留学後フィードバックプログラムの拡充
留学前の「事前学習プログラム」については、国際交流センター職員を中心に、派遣留学生 OB/OG や受入れ交換留学生をアドバイザーとして招き、「留学フェア」を 2 回開催し、約 200 人の学生を対象に本学の派遣留学プログラムを説明・指導した。また、留学後の「フィードバックプログラム」を充実させるために、留学のメリット、学習方法、海外交流協定大学の概況、留学費用などの最新情報及び反省点を含めた「最終留学報告書」を派遣留学生全員に提出させ、今後の留学希望者がいつでも閲覧できるように国ごとや大学ごとに国際交流センターでファイリングしている。その他、国際交流課は派遣留学生に対し、入学申請手続きやビザ取得方法もきめ細かく指導した上で、保健センターや危機管理の専門業者などと連携し、留学プログラムの安全な運営に努め、計 11 か国 1 地域にある 21 の協定大学に 51人の学生を派遣した。なお、大手出版社が行った全国の大学を対象とした「大学の真の実力」調査では、長期留学者が多い大学として本学は公立大学で 3 位にランキングされており、大学の使命・目的である「国際社会で活躍できる人材育成」に資する特色となりつつある。
R1（４）外国人留学生（正規留学生、交換留学生、研修生）に対する教育支援及び学生支援
前学期に正規留学生 12 人名、5 か国 8 協定大学からの受け入れ交換留学生 16 人、後学期に 6 か国 9 協定大学からの受け入れ交換留学生 21 人、北部市町村海外研修生 5 人、合計 54 人の外国人留学生に以下の支援を行った。また、キャリア支援課と連携して、「就職ガイダンス」
・「日本語セミナー」
・「インターンシップ」の情報提供を行った。
【教育支援】○交換留学生対象のプレースメントテスト実施、○平和教育の一環として留学生南部フィールドトリップ等のイベント実施、○帰国留学生を対象に北部フィールドトリップ実施【学生支援】○前期と後期の新入留学生歓迎会の開催（2 回）、○前期末と後期末の帰国留学生送別会の開催（2 回）、○中南部で開催された日本語能力試験の送迎（7 月と 12 月）、○地域との交流活動として本学留学生が北部農林高校を訪ね、同校生と英語での交流を目的とした北部農林ツアーを実施、○本学韓国人留学生が名護市中央公民館で地元の子供を対象とした韓国語と日本語による読み聞かせ会を実施、○令和元年度沖縄地域留学生等親善交流会への参加

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15. その他の取り組み
その他の取り組みとして、開学 20 周年の寄附金及び北部広域市町村圏事務組合の公立大学法人名桜大学運営基金補助金事業を活用し、「名桜大学 21 世紀グルーバルスカラーシップ」及び「名桜大学看護学科学生の北部 12 市町村への貢献を促進するための奨学金」を新たに創設した。また、平成 29 年度の学長講座「大学と人生」では、日本ローレックス社と提携した「名桜グローバル・シティズン対話シリーズ」を組み入れ、同シリーズで招聘した著名人も講師とする授業としたより充実した内容となった。さらに、外国人留学生の入学定員を満たすための取組みとして、東京会場を新設するとともに日本留学試験結果の利用を拡大したことによって前年比で 2 倍の出願者となった。
H28 （１）開学 20 周年の寄付金等を活用した新しい奨学金制度の創設
従来からの奨学金制度に加え、開学 20 周年の寄附金及び北部広域市町村圏事務組合の公立大学法人名桜大学運営基金補助金事業を活用し、「名桜大学 21 世紀グルーバルスカラーシップ」及び「名桜大学看護学科学生の北部 12 市町村への貢献を促進するための奨学金」を新たに創設した。
H29 （２）「大学と人生」
全学 1 年次対象の学長講座「大学と人生」では、県内外および北部 12 市町村から多様な分野で活躍している著名人（市町村長、企業家、作家、研究者、芸術家）を講師として招聘した。特に、日本ロー
レックス社と提携した「名桜グローバル・シティズン対話シリーズ」を「大学と人生」の中に組み入れ、同シリーズで招聘した著名人も講師とする授業としたより充実した内容となった。諸外国を含めた社
会、文化、大学の歴史的・文化的な変遷を踏まえ、本学の建学の理念および教育目標について理解を深めつつ、先人の人生開拓の歩みを学び、自らの人生について考える機会とした。さらに、地域にも開放された科目であるため、地域からの参加もあり、公立大学の科目として大きな役割を果たした。
R1（３）外国人留学生確保のための入試方法の見直し
国際学群外国人留学生特別選抜について、東京会場の新設、および日本留学試験結果の利用拡大を図ることで、前年比 2 倍の出願者数を達成した（H30 実施入試 18 人→R1 実施入試 36 人）。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（H28 年度～R1 年度）
設立団体や地域の関係団体とのコミュニケーションを強化する目的として、北部広域市町村圏事務組合との懇談会を開催した。また、組織の効率化の観点から、事務組織体制について見直し、組織改編を行った。
さらに、事務職員の専門性の向上、学生支援の強化に向けた取り組みとして、研修会を実施した。
H28 （１）運営体制の整備・改善
１）地域貢献や地域連携の強化を目指し「エクステンションセンター」を「地域連携機構」と名称を変更し、より機動力と行動力をもった組織とした。特に、地域連携機構長の下に 2 センター(健康・長寿サポートセンター／看護実践センター）を組織的に位置付け、指揮系統を一本化した。今後、さらなる地域貢献・連携に努める。
また、教育課程の編成、教育分野のバランス等の観点から、リベラルアーツ機構への任期付外国語教員の採用、IR 推進室設置に向けた室長配置、助産学専攻科開設に向けた教員の適正配置を行った。
２）外国人からの応対や地域間交流に必要な通訳案内業務への高いニーズを踏まえて、本学では、名桜大学通訳協力隊が結成された。平成 28 年 5 月には、今帰仁村内で行なわれたマラソン大会に発足まもない通訳ボランティア（中国語）学生を 17 人派遣した。
また、名護市の行政区（大西区）の「にしこうカラハーイ」事業の企画に大学の学生、教職員が協力し行事に参加し、地域とのコミュニケーションを図った。
H29 （２）北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会
北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を平成 29 年 8 月 25 日(金)開催し、本学の業務運営や地域貢献活動等について意見交換を行い、設立団体（12 市町村）と大学との連携を深めた。
地域課題として、北部の教育文化の向上、活性化を目的とした「教育研修センター(仮称)」の設置、やんばる地域住民の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。現在、このような話し合いをもとに、具体的に向けた企画が進行中である。
H30 （３）大学運営の効率化の観点から、事務組織及び事務職員定数について、局長・部長会議にて 8 回の検討を行った。また、組織の効率化の観点から、事務組織体制についても見直しを行った。
（企画広報課→企画課、入試課→入試・広報課へと組織改編）
R1（４）他大学法人等の研修交流として、「沖縄県公立大学事務研究会（9/3 開催予定）」及び「公立大学法人等運営事務研究会（9/9-10 開催）」に職員を派遣した。
また、全職員の資質向上に向けた研修会を次のとおり実施した。
・契約の総論（R1.5.27）
・大学職員に求められる知識・能力について（R1.5.31）
・契約書作成の基礎と実務（R1.10.23）
・事例に学ぶ障がい学生支援（R1.10.30）
・研究費不正防止研修会（R1.11.1）
・課題解決スキルセミナー（R1.11.1）
・令和元年度認証評価実務説明会（R1.11.8）
・会計セミナー（R1.11.14）・九州・沖縄地区大学行政管理学会を本学で開催（R1.12.14）

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Ⅲ．財務内容の改善に関する特記事項（H28 年度～R1 年度）
効率的な大学運営を図るため、大学全体の業務を検証し、各部署と連携して業務委託を推進した。また、会計業務についても、旅費システムと会計システムを連動させた支出手続きを導入し、電算化に取り組んだ。
H28
～R1

H30
H31

（１）効率的な大学運営を図るため、大学全体の業務を検証し、各部署と連携して下記の業務委託を推進した。
【教育】① 学内ネットワーク運用・保守及び学内常駐保守業務（継続）② 保健センターの看護師配置（H28 年度開始）③ プール管理業務（H28 年度開始）④ 図書館業務（H28 年度開始）【運営】① 清掃業務（継続）② 警備業務（継続）③ 構内整備技術補助業務（継続）〇事務電算化の推進【運営】① 入学検定料集計システムの導入（H29 年度より）② 旅費システムの導入（H29 年度より）③ 自動証明書発行機を導入して証明書発行手数料の集計作業の事務電算化を行い、効率化に努めた。
（３）法人が保有する資産を効率的に管理するため、「公立大学法人名桜大学施設管理規程」を制定し、各建物の管理責任者を明確にした。
また、キャンパス中央に屹立する学生会館 SAKURAUM を中心に、貸与可能な施設（多目的ホール、講義棟、多目的グラウンド等、その他教育研究施設、北部生涯学習推進センター）を大学ホームページに掲載し、地域住民などへ広く開放している。さらに、多目的グラウンド及びその周辺施設について料金設定を見直し、利用拡大に努めた。
（２）平成 31 年度の運用に向けて、個人研究費（研究基礎費および研究促進費）の二段階配賦方式から、研究基礎費のみの配賦に内規を整備した。また、研究費の効率的運用の観点から、国内研究発表助成費の制度を廃止し、海外研究発表助成費の増額および国際学術論文投稿助成費の新たな制度を設け、より研究意欲に配慮した競争的研究費の充実を図った。
（３）ネット出願システムを導入して志願票の受付作業等の事務電算化を図り、作業人数および作業時間の軽減により経費の抑制に繋げた。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
1．大学教育の質保証に向けた取り組み
大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するために、名桜大学自己点検・評価委員会と名桜大学評価室を統合するとともに、自己点検・評価及び年度計画の達成に向けた取り組みを実施してきた。また、教育研究活動等について恒常的・継続的に質の向上を図ることを目的に「内部質保証推進組織」を整備した。
H28 （１）委員会整理に関する指摘事項
委員会運営の効率化や評価体制業務を効果的に実行することを目的として、「名桜大学自己点検・評価委員会」と「名桜大学評価室」を統合した。
H29 （２）自己点検・評価及び年度計画の達成に向けての取り組み〜R1
平成 28 年度業務実績に係る設立団体からの評価結果に対しては、全教職員に通知を行った。また、「C」評価以下の担当部局(委員会含む）に対して、改善・向上（将来計画）に取り組むよう通知した。さらに、平成 29 年 8 月 24 日開催の自己点検・評価委員会において、委員長等に「C」評価への取り組み状況及び今後の改善計画等の報告を求めた。なお、当該評価に関しては、継続して改善に努めるよう促していく。
（当該取り組みは、毎年度継続して実施）（３）地独法第 27 条第 1 項の取り組み状況の確認
平成 29 年度・平成 30 年度業務実績に係る設立団体からの評価結果に対しては、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において報告を行った。
また、中期計画に基づく年度計画を達成させるために、各部局（委員会含む）において、全ての計画の行動計画（何を、いつまでに、誰が、どのように）を作成させた。加えて、自己点検・評価委員会においては、計画を実施していく中で、最終報告が厳しい（C 評価）と予想される計画について当該委員会で議論・検討し、解決に向けて取り組んだ。さらには、年度計画の実施状況のチェックと、次年度計画の作成に向けた中間評価を実施し、平成 29 年度・平成 30 年度計画達成に努めた。
R1（４）内部質保証推進組織の整備
本学の教育研究の向上に資することを目的として、自己点検・評価委員会及び IR 室を「内部質保証推進組織」として位置付け、自己点検・評価委員会の下に「PDCA 推進部会」を設置し、令和 2 年度の期間別認証評価受審に向けて体制を整備した。

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2．教育研究活動等の状況に係る情報の公表
教育情報の公表の義務から、中期計画・年度計画、業務実績評価結果、定款、役員報酬規則、業務方法書、理事会・経営審議会の議事録など各種学内情報をホームページに公表している。また、大学概要、広報誌
においても教育研究活動や学内情報を掲載し、地方自治体、高等学校、学生・保護者等のステークホールダーへ配付した。さらに、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、三つのポリシーを策定し、HP において公表した。
H28 （１）地域社会及びステークホールダーへの説明責任～R1
１）大学ホームページ及び各種 SNS を活用した情報公表①大学ホームページ： 平成 29 年度に大学ホームページのリニューアルを実施し、現代社会に即した利便性の高いレスポンシブデザイン（同じ URL で、PC、携帯端末の画面サイズに応じて表示を変えられる機能）を構築した。さらに、学外に大学シーズを周知するため、毎年、研究者総覧・シーズ集の更新、地域貢献・連携活動を積極的に広報するため、大学 HP トップに「地域連携」メニューを配置し、閲覧しやすさを改善した。また、大学ホームページにおいて「教育情報の公表」のメニューを設けるとともに、最新情報や動画一覧、入試情報サイト、附属図書館の紹介、学長講座「大学と人生」などをトップメニューに配置している。
②公式 facebook： 大学ホームページで発信したニュース・イベント情報を、本学公式 facebook にも掲載し、閲覧者同士、または閲覧者及び大学双方のコミュニケーションの場として活用した。
また、facebook 機能の「いいね！」ボタンを大学ホームページに設置することで、相互作用の可視化に努めた。
③デジタルサイネージ広報システム：
学生会館 SAKURAUM 内および学内適所（計 24 機）に設置したデジタルサイネージにおいて、授業に関すること（休講・補講等）や学内の各種イベント・お知らせ等を配信し、学生、教職員へ周知を行った。
２）大学概要、大学広報誌等を活用した情報公表①大学概要、名桜大学広報誌「Meio」： 大学概要、大学広報誌「Meio」において、教育研究活動、学内情報、地域貢献・連携活動などを掲載し、県内高等学校、地方自治体に配布し、広く情報提供を行った。
②グローバル広報（英語版大学概要、英語・中国語・韓国語・スペイン語版ウェブサイトの制作・更新等）： 日本語版大学概要を発刊するとともに、隔年で英語版大学概要を発刊した。
また、大学ホームページにおいては、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語のサイトを作成し、外国人留学生や海外留学派遣学生等に情報発信を行った。
３）マスコミ・報道協力
沖縄県内新聞社 2 社の協力体制を強化し、教育研究活動状況等周知を図るため、定例懇談会を開催した。

Ⅴ．その他業務運営に関する特記事項（H28 年度～R1 年度）
教育研究環境の整備を計画的に推進し、図書館増設（研究室の増設）や、多目的グラウンドを整備（2016 年度完成）した。これを受け公益財団法人日本陸上競技連盟公認の第 4 種陸上競技場として認定された。また、構内の駐車場整備や周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備している。
新型コロナ感染症への対応として、理事長を委員長とする危機管理委員会の下に、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）を設置し、講義、海外留学、学生生活、入試、図書館利用、学外者の施設利用などについて、対応を決定した。
H28 （１）多目的新グランドの完成
保健体育の正課教育及び研究、課外教育活動並びに教職員の体育活動の充実を図ることを目的として、新多目的グラウンドが完成した。また、これを教育研究活動に支障のない範囲で地域に広く開放し、利用拡大に努めた。
H29 （２）日本陸連第 4 種公認の取得
多目的グラウンドの完成に伴い、日本陸連第 4 種公認競技場として認可を受けた。
H29 （３）体育器具庫の設置、多目的広場の改修
教育研究環境整備として、体育器具庫を設置し、多目的広場の改修及び電気設備工事を実施した。
H30 （４）周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間の整備
北部生涯学習推進センター北側駐車場及びテニスコート西側斜面を整備し、構内の景観及び学生の利便性向上を図った。
R1（５）新図書館の竣工
新図書館は、「個性・知性・感性」を基本コンセプトに掲げ、学生、教職員、そして地域住民が集う場として令和 2 年 1 月末に竣工した。
R1（６）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症に迅速に対応するため、公立大学法人名桜大学危機管理規則第 9 条の規定に基づき、理事長を委員長とする危機管理委員会の下に、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）を設置し、講義、海外留学、学生生活、入試、図書館利用、学外者の施設利用などについて、対応を決定した。
また、タスクフォース会議（学長を委員長とする対策本部）で決定した内容は、全教職員に周知した。

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