KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
EU の国際ローミング規制について◇KDDI総研R&A

2011年10月号

EUの国際ローミング規制について
KDDI総研 調査1部 主幹研究員

執筆者



泉

健太郎

記事のポイント

1999年7月、欧州委員会は、EU競争法の電気通信分野への適用に関する調査を開始し、携帯電話の国際ローミングもその対象に含まれた。この結果等を踏まえて、2004年から2005年にかけて、欧州の携帯電話事業者の一部に対してEU競争法違反の疑いにより、調査を実施した。

サマリー

その後も欧州委員会は、国際ローミング料金が不当に高いとの認識に基づき、国際ローミングへの規制策の検討を継続し、2007年6月には国際ローミング規則を制定し、音声通話のローミング料金に上限を設定する等の規制を導入した。
2009年7月に国際ローミング規則は改正され、従来の音声通話に加え、SMSやデータサービスのローミングの料金にも上限を設定する等、規制を更に強化した。
2011年7月には、欧州委員会は、国際ローミングに対する更なる規制強化案を発表したが、本稿では、ここに至るまでのEUにおける国際ローミング規制の歴史を振り返る。

主な登場者 欧州委員会

欧州議会

キーワード 携帯電話

国際ローミング

地

GSMA

Vodafone

Digital Agenda

域 欧州

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O2

T-MobileKDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
EU の国際ローミング規制について

Title
Author

The EU’s Regulations for International Roaming
Kentaro Izumi, Senior Analyst, KDDI Research Institute, Inc.
In July 1999 the European Commission began investigating whether the

Abstract

telecommunications market in Europe, including international mobile roaming services,
was competitive under the terms outlined in EU Competition Law.

On the basis of theevidence gathered during the investigation, three mobile operators in the UK and Germany
were scrutinized as potentially abusing their dominant power in the international roaming
market.
Amongst the findings, the Commission recognized that the internationalroaming prices were unreasonably expensive, and went further to consider how to regulatethese roaming services.

With the aim of capping international mobile roaming charges

for voice calls, in June 2007 the EU International Roaming Regulation was implemented.
In July 2009, the regulation was amended to also cap the charges for SMS and dataservices in addition to voice calls. Most recently in July 2011, the Commission proposed
further strengthening the regulations for international roaming, and these amendments arescheduled for introduction in the summer of 2012.
This article will review the history of the EU’s international roaming
regulations, and describe how they have worked to reduce the high cost of using theservice.
KeywordEuropean Commission, European Parliament, GSM Association, Vodafone, O2,
T-Mobile, Mobile Telephone, International Roaming, Digital Agenda

RegionEuropePAGE 2 of 19

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EU の国際ローミング規制について

１

欧州委員会による新たな規制の提案

2011年7月6日、欧州委員会は、データローミングのユーザー料金への上限額設定を含む料金規制の更なる強化や、ユーザーが国際ローミング利用のために、国内サービスとは別の事業者と契約することを可能する「構造的施策」の導入を骨子とす
る新たな国際ローミングの規制案を発表した。現行の国際ローミング規則が失効する2012年6月に向けて、今後欧州議会やEU理事会の審議等を通じて新たな規制の導入の可否が検討されていくことになる。
今般提案された新たな国際ローミングへの規制は、1999年から始まった欧州委員会による国際ローミングへの取り組みの集大成ともいうべきものとなっている。本稿では、今回の提案に至るまでの欧州委員会による国際ローミングへの規制の歴史を振り返る。

■

国際ローミング料金の仕組み

EUにおける規制に話を進める前に、国際ローミングサービスの料金の仕組みについて簡単に説明する。
例えば英国Vodafoneのユーザーが、渡航先のフランスにおいて通話する場合を想定すると、このユーザーは、英国Vodafoneが定める料金体系により課金され、請求書もVodafoneから送られてくる。このため、英国Vodafoneユーザーには、フランスの携帯電話事業者との直接の接点はない（携帯電話の画面上、どの携帯電話事業者のネットワークを使用しているかは通常分かる）。
ただし、フランスに滞在する英国Vodafoneユーザーが使用する携帯電話ネットワ
ークはフランスの携帯電話事業者のものであり、フランスの事業者はネットワークの使用料を英国Vodafoneに請求する。これが事業者間料金である)（脚注) 。
また、国際ローミングで特徴的なのは、海外で通話を受けると料金（着信料金）が発生することである。例えば英国に住むユーザーが、フランスに滞在する英国
Vodafoneのユーザーに通話をする場合、発信側のユーザーに料金（ただし、料金額は通話先のユーザーが英国内にいた場合の料金）が課されるのみならず、通話を受ける側のVodafoneユーザーにも料金が課される。この料金も、英国Vodafoneが定める料金体系により課金され、請求書もVodafoneから送られてくる。

)（脚注)

EUの文書では、携帯電話事業者がローミングで提携する事業者に課す料金を「卸売料金（Wholesale Price）」と呼んでいるが、本稿では、国際ローミング協定等で用いられる「事業者間料金（Inter-Operator Tariff）」と呼ぶこととする。また、携帯電話事業者がユーザーに課す料金について、本稿では「ユーザー料金」と呼ぶ。

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２

2000年代前半の状況

２−１

英独事業者の「反競争的行為」を指摘

1999年7月、欧州委員会は、EU競争法の適用に関する電気通信分野の調査について、三分野（専用線、携帯電話のローミング及びローカルループアクセス）を対象として実施することを発表した。このうち携帯電話ローミングを対象とした調査は2000年1月に開始され、各国規制機関や携帯電話事業者、サービスプロバイダーなど約200社・団体に対して質問状を送付し、欧州における携帯電話のローミング市場
における状況の分析に必要とされるデータの提供を要請した。
この調査の結果は、2000年12月に「Working Document：On the Initial Findings of
the Sector Inquiry into Mobile Roaming Charges」)（出典1）として公表され、高すぎる
料金や、料金設定に関する事業者間の共謀の可能性等を指摘し、継続した調査の必要性を訴えた。
その後も欧州委員会は調査を継続し、2001年7月には、英国とドイツの携帯電話事業者への立入検査も実施した。
これらの調査によって収集された情報に基づき、2004年7月26日、欧州委員会は、
英国のVodafoneとO2の二社が英国市場における支配的な地位を濫用し、Vodafoneについては1997年から2003年9月まで、O2については1998年から2003年9月までの間、それぞれ海外から英国にローミングしてくる携帯事業者に対する国際ローミン
グサービスの事業者間料金を不公平かつ過大に設定したと判断し、EU競争法違反調査の手続きの一環として、両社に対して異議告知書（statement of objections）を送付した)（出典2）。
更に欧州委員会は、翌年2005年2月10日に、今度はドイツのT-MobileとVodafoneの二社に対して、英国市場におけるものとほぼ同様の事実を指摘する異議告知書を送付し、EU競争法違反の調査を開始した)（出典3）。
これらの調査に対して、例えばVodafoneは、ドイツの国際ローミング料金の調査)（出典1）

http://ec.europa.eu/competition/sectors/telecommunications/archive/inquiries/roaming/w
orking_document_on_initial_results.pdf)（出典2）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/994&format=HTML&ag
ed=1&language=EN&guiLanguage=en)（出典3）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/161&format=HTML&ag
ed=0&language=EN&guiLanguage=en

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EU の国際ローミング規制についてが始まった際に「ローミング市場は競争的であり、指摘に対しては反論することになろうが、正式に回答する前に、告知書を詳細に検討したい」旨コメントしている)
（出典1）

。

この異議告知書は、あくまでも欧州委員会の予備見解を示したもので、最終決定
ではないが、公正な競争環境の整備という観点から、欧州委員会が初めて国際ロー
ミングサービスに介入した事例であり、注目を浴びた。
なお、これらの調査は、後述するとおり、2007年6月に国際ローミングに関する規則が発効したことから提起された問題は解決されたとして、同年7月18日に打ち切られた)（出典2）。

２−２

European Regulators Groupによる調査

EU加盟各国の規制機関の集まりであるEuropean Regulators Group（以下「ERG」)（脚注））は、国際ローミングサービスの調査に乗り出し、2004年12月10日、EU域

内の携帯電話事業者に対して、国際ローミングの卸売価格に関する質問状を送付した)（出典3）。
この調査に対しては、EUの情報社会・メディア担当のReding委員が歓迎の声明を発表し、「政策担当者として、及び一人の消費者として、国際ローミングの高価格がEU市民及び産業に与える影響を認識しており、ERGの調査が競争上の問題点を明確にし、解決する一助となることを希望する」とした。
また、ERGによる調査の結果も踏まえ、翌2005年の春にはERGと具体的な対応策について協議する意向を示した)（出典4）。
そのERGの調査の結果は、2005年5月のERG会合で公表されたが、指摘された主な事項は次のとおりである)（出典５）。

)（出典1）BBC 2005年2月10日の記事http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4253777.stm)（出典2）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/1113&format=HTML&a
ged=1&language=EN&guiLanguage=en)（脚注）

ERGは、現在はBEREC（Body of European Regulators for ElectricCommunications）として存在)（出典3）ERGプレスリリースwww.opta.nl/nl/download/publicatie/?

)（出典4）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/1458&format=HTML&a
ged=1&language=EN&guiLanguage=en)（出典５）

ERG文書

http://erg.eu.int/doc/whatsnew/reg_intens_wrk_intl_roaming_mtg.pdf

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EU の国際ローミング規制について

・ 国際ローミングのユーザー料金は、正当な理由なしに非常に高い。
・ これは、海外側の事業者が課している事業者間料金が高いことと、そして多くの場合、ユーザーが契約している自国の事業者がユーザー料金に上乗せするマークアップ分が高いことの両方によるものと思われる。
・ 事業者間料金の引き下げが、ユーザー料金に反映されていない。
・ ユーザーに、国際ローミング料金に関する明確な情報が不足している。

２−３

EUによるウェブサイトでの国際ローミング料金情報の提供

2005年7月11日、欧州委員会は、ERGの調査を受けた検討の結果、国際ローミン
グ市場での競争を促進し、その料金の透明性を高めることを目的として、EU加盟各
国の携帯電話事業者が提供する国際ローミングサービスの料金を掲載したウェブサ
イトを、同年秋に立ち上げると発表した)（出典1）。
その後同年10月4日、ウェブサイトは正式に開設された)（出典2）。このサイトは、EU域内の国際ローミングサービスの料金をすべて網羅するものではなく、EU域内
で国際ローミングを利用した場合の料金の代表的な例を示すことにより、ユーザーに国際ローミングの料金に理解を深めてもらうことを狙いとしている。また、EU域
内の携帯電話事業者の国際ローミングに関するウェブサイトへのリンクを貼り、ユーザーが更に詳細な情報を容易に入手できるような工夫もなされている。（【図表1】参照）
的確な情報提供を行うことに加え、一般にはなじみのなかった国際ローミング料金の実態が広く知られるようになり、携帯電話事業者が料金引き下げに動くことを期待したのである。

)（出典1）

EUプレスリリース

http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?

)（出典2）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1217&format=HTML&a
ged=0&language=EN&guiLanguage=en

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EU の国際ローミング規制について【図表1】現在のEUホームページに掲載されている国際ローミング料金を案内するサイト

地図上で、住んでいる国又は国名をクリックすると、適用される主な料金が分かる。
（出典）http://ec.europa.eu/information_society/activities//roaming/tariffs/in_ms/index_en.htm

３

国際ローミング規則導入に向けて

３−１

最初の規則案

欧州委員会としては、ウェブサイト開設という透明性向上の施策を取ることにより、携帯電話事業者が「より良く、より公正な」料金を提供することを期待したが、ウェブサイト開設から約半年たった2006年3月28日、「（ウェブサイト開設直前の）2005年9月から、国際ローミングの料金はほぼ横這いか、場合によっては値上がりしている」として「正当化できないすべてのローミング料金を排除するため、EUのPAGE 7 of 19

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EU の国際ローミング規制について規則を適用することを提案する」（Reding情報社会・メディア担当委員）とした)（出典1）。

欧州委員会が検討中とした国際ローミング規則の大枠)（脚注１）は、以下のとおりである。
・ 音声通話の事業者間料金への規制を導入し、携帯電話事業者は、実際のコストを大幅に上回る事業者間料金を他の事業者に課すことを禁止する。
・ 事業者間料金の値下げがユーザー料金に反映されるように、ユーザー料金にも規制を導入する必要がある。
・ 特に、着信時に課される料金（着信料金）については、全廃する可能性がある。
・ 「Home Pricing（母国料金）」の原則を導入し、ローミング中の料金を、母国にいる時に課される料金と同じとし、例えば、ローミング中に市内通話をかけた
場合の料金は、母国において市内通話をかけた場合の料金と同じとする可能性がある。
その上で、これらの検討中の規則案についてコンサルテーション)（脚注２）にかけ、その結果を踏まえ、同年6月に改めて規則案を提案するとした。なお、規則の制定には、欧州議会及びEU理事会の承認が必要である。

３−２

携帯電話事業者の反応

欧州委員会の国際ローミング規則の提案に対する携帯電話事業者の反応は、どのようなものであったろうか。ここでは、欧州委員会が2006年4月に実施したコンサ
ルテーション)（出典2）に対してGSM Association（GSMA）のコメント)（出典3）の概要を紹介する。

)（出典1）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/06/386&format=HTML&ag
ed=0&language=EN&guiLanguage=en)（脚注１）

国際ローミング規則における規制の対象は、EU域内の国際ローミングサービスに限られる。以下同様。
)（脚注２）

欧州委員会は、緊急の場合等を除き、新たな法律を提案する前に、広くコンサルテーション（日本のパブリックコメント募集に相当）を実施することが求められている。出典：アムステルダム条約付属議定書
http://eur-lex.europa.eu/en/treaties/dat/11997D/htm/11997D.html#0105010010)（出典2）

EUコンサルテーションペーパー
www.awt.be/contenu/tel/mob/roaming_public_consultation_2nd_phase.pdf)（出典3）

GSMAコメント
http://ec.europa.eu/information_society/activities/roaming/docs/phase2/gsm_association.
pdf

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GSMAは、GSM技術を用いる全世界の携帯電話事業者に加え、インフラ・端末ベ
ンダーをメンバーとする世界規模の団体であり、規制の対象となる欧州の携帯電話
事業者の見解のみを必ずしも反映したものではないが、携帯電話事業者の最大公約
数的な見解とは言っていいであろう。
GSMAは欧州委員会に対し強く反発し、「この提案は、消費者、携帯電話事業者、そしてEUの競争力全般に悪影響を及ぼす」とし、その理由として以下を挙げている。
・ EUの携帯電話市場は、過去5年間ユーザー料金が下がっており、極めて競争的で、適切に機能している。
・ 欧州委員会の提案は、事業者にコスト割れでのサービス提供を要求するもので、機能しない。例えば、現在の「Home Price（母国料金）」は、国際ローミングを提供するためのコストを大きく下回っているし、国際部分に係るコストが発生するにもかかわらず、国際ローミング中の着信料金を廃止したりすれば、市場を歪めることになる。
・ コスト割れで国際ローミングサービスを提供することが求められれば、事業者はその分を他のサービスで回収するだろうが、もし国内サービスの値上げによって回収しようとすれば、自国外に旅行しないEU内の市民（全体の55%を占める）に悪影響を及ぼす。
・ 国際ローミング中の着信料金が廃止されれば、ユーザーには、渡航先にいる自分から通話相手に電話するより、相手から自分に電話をかけさせるインセンテ
ィブが働くこともありえ、このような通話パターンの変化は、コスト構造を更に悪化させる可能性がある。
・ 事業者の収益も悪化するだろうが、これは事業者の現在及び将来の投資活動に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ ユーザー、事業者、そして通信産業全体への悪影響は、欧州経済全体への幅広い悪影響につながる。
GSMAは以上のような懸念点を列挙し、シームレスな国際ローミングの機能が損なわれる可能性があることを欧州委員会は理解すべきと指摘した。その上で、市場が望ましい結果をもたらしている中での規制は避けるべきであり、ユーザーに利便をもたらし、かつ競争を持続させ、しかも代替策が十分に検討されている場合にのみ、規則案を提案すべきであると訴えた。

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３−３

修正案の提示コンサルテーション及び欧州委員会内部での議論を踏まえ、2006年7月12日、欧州委員会は、以下のとおり修正した国際ローミング規則案を提示した)（出典1）。
・ 事業者間料金に上限を定める。上限額は、規則で定める方法で計算する。
・ ユーザー料金は、事業者間料金に30%のマージンを上乗せした額を上限とする。
上限は定めるが、その枠内での事業者による料金競争や、ユーザーニーズに応じたサービス競争は歓迎する。
・ 国際ローミング料金の透明性確保のため、携帯電話事業者は、国際ローミング
料金に関するすべての情報を契約時に提供するとともに、その後も定期的に情報をユーザーに提供する義務を負う。
・ 各国規制当局が、SMSやMMSの料金の動向を監視する。
修正案では、同年3月の規則案で検討されていた着信料金の廃止や「Home Pricing（母国料金）」の原則については含まれていない。欧州委員会は、欧州議会及びEU理事会の支持を得た上で、2007年夏までの法制化を目指すとした。

【コラム】欧州委員会内での意見対立
国際ローミング規則導入を提案した欧州委員会であるが、修正案提示の直前（2007年7月4日）のFinancial Timesの記事)（出典2）によると、規制の方向性をめぐり欧州委員会は割れていた。
産業担当のVerheugen委員や貿易担当のMandelson委員は、過剰な規制の導入により、Vodafone、OrangeやT-Mobileといった携帯電話会社の競争力に影響が出ることを懸念しており、ローミングへの「弾圧（crackdown）」は全面的に正当化されるとして規制を主導した情報社会・メディア担当のReding委員と対立していたという。
ただし記事によると、Verheugen、 Mandelson両委員とも、「（規制を）どのよ
うに行うかが問題」（Verheugen委員の補佐官）、「消費者保護と欧州事業者の競争力維持とのバランスをどうとるのか」（Mandelson委員の同僚）との立場であり、国際ローミング料金の引き下げのための施策に反対していたわけではない。

)（出典1）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/06/978&format=HTML&ag
ed=0&language=EN&guiLanguage=en
EU規則案
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/site/en/com/2006/com2006_0382en01.pdf)（出典2）

http://www.ft.com/intl/cms/s/2/f82b2bfc-0b8a-11db-b97f-0000779e2340.html#axzz1Qc6e
lCuG

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３−４

国際ローミング規則の成立

携帯電話業界の反対のみならず、EU内でも議論が分かれていた。例えば、欧州議
会の産業・研究・エネルギー委員会の採決が行われる段階（2007年4月12日）では、
欧州委員会、欧州議会及びEU理事会議長が、料金の上限値に関してそれぞれの案を提示していた)（出典1）。
最終的には欧州議会、EU理事会及び欧州委員会の政治的な合意がなされ、2007
年5月23日、欧州議会は、以下の内容に修正された国際ローミング規則を可決した)
（出典2）

。

・ 音声通話のユーザー料金及び事業者間料金に上限を設定するとともに、これを段階的に引き下げる（【図表2】参照）。
【図表2】国際ローミング規則が定める料金上限額（注1）（税抜きの1分あたりの料金）
2007年6月30日-

2008年8月30日-

2009年8月30
日-

発信ユーザー料金（注2）

49セント

46セント

43セント

着信ユーザー料金（注3）

24セント

22セント

19セント

事業者間料金

30セント

28セント

26セント

(2007年8月30日適用)（注1）料金上限額は、通称「Eurotariff」と呼ばれる。
（注2）渡航先から通話するときに発信者に課せられる料金（注3）渡航先にある移動機に着信する通話で、着信者に課せられる料金（出典）2007年5月23日EUプレスリリースに基づきKDDI総研作成

・ ユーザー料金の透明性確保のため、携帯電話事業者は、そのユーザーが欧州内の自国以外の国に入国した際に、無料かつ速やかにテキストメッセージで、国際ローミングの料金に関する情報を提供することを義務付ける。提供する情報には、国内通話、国際通話、着信通話のそれぞれの最高額となる料金を必ず含める。

)（出典1）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/07/132&format=HTM
L&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)（出典2）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/696&format=HTML&a

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その後、EU理事会でも承認され、2007年6月30日付けでEU全加盟国において法的拘束力を持つ規則（Regulation (EC) No 717/2007)（出典））として発効し、1999年に競争法の観点から国際ローミングへの調査開始後8年を経て、国際ローミングを直接規制する枠組みが成立した。
なお、欧州委員会は、2008年12月30日までに本規則の実施状況をレビューし、欧州議会及びEU理事会に報告することが義務付けられた。この報告では、規則の目的が達成されているかを検証する他、国際ローミングの事業者間料金及びユーザー料金の状況についても確認するとともに、この時点で規則の対象外となったSMSや
MMSを含むデータサービスへの規制の必要性についての勧告を行うことが求めら
れている。

■

国際ローミング規則の法的位置付け

EU 法 と し て 法 的 効 力 が 認 め ら れ て い る も の に は 、 EU 諸 条 約 の 他 、 規 則（Regulation）、指令（Directive）等がある。「指令」が、各EU加盟国における国内法制化手続きを経て法的効力を持ち、また達成されるべき結果のみを拘束し、結果に到達すべき形式や方法については加盟国に委ねられるのに対して、国際ローミン
グ規則を含む「規則」は、加盟国の国内法の制定なしに直接適用され、各加盟国の政府・民間を問わず、これに従う義務が生じる。
また、国際ローミング規則は、EU域内の国際ローミングサービスのみが規制の対象であり、EU域外との国際ローミングサービスについては規制の対象外となっている
)（脚注）

。

)（出典）

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2007:171:0032:0032:EN:P
DF
)（脚注）

このため、欧州の携帯電話事業者がEU域外との国際ローミングサービスの料金を値上げし、規制対象のEU域内の国際ローミングサービスの減収分を補填しているとの批判がある。例えばInforma Telecoms & Mediaのレポート（2008年5月30日発表）によると、2007年6月の国際ローミング規則発効後、欧州の携帯電話事業者は、EU域外からEU域内への国際ローミング通話の料金を最大163%値上げしているという。
http://www.informatm.com/itmgcontent/icoms/s/press-releases/20017538036.html

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４

国際ローミング規則のSMS及びデータサービスへの適用

４−１

コンサルテーションの実施

2007年6月に導入された国際ローミング規則について欧州委員会は、2008年12月までに実施状況をレビューし、報告することが義務付けられたが、早くも2008年5月には、今後の国際ローミングの規制のあり方についてのコンサルテーションを実施している)（出典1）。
こ の コ ン サ ル テ ー シ ョ ン は 、「 Review of the functioning of the Roaming
Regulation and of its possible extension to SMS and data roaming services（ローミング規則の状況及びSMS・データローミングサービスへの適応拡大の可能性のレビュー）」と題され、前年に導入された国際ローミング規則の影響の分析及びSMS及びデータサービスの国際ローミングへの規則適用の是非が主題となっている。
特にSMS及びデータサービスの国際ローミングについては、料金水準、代替サービス（Wi-Fiローミング等）との競争の有無、コスト構造、料金の透明性、規制する
場合の方法等について詳細にコメントを求めており、SMS及びデータサービスへの国際ローミング規則の適用拡大の方向性を示唆するものとなっている。

４−２

コンサルテーションに対するGSMAのコメント

このような欧州委員会の動きに対する携帯電話事業者の動きはどのようであったのだろうか。コンサルテーションに対してGSMAが提出したコメントを再び見てみよう)（出典2）。
GSMAのコメントによると、EU域内の国内料金が2004年から2006年に年率平均13%しか低下しなかったのに対し、国際ローミング規則が導入される2007年7月の直前1年だけ見ても、EU域内の国際ローミング料金は20%低下しており、国際ロー
ミング市場には激しい競争が存在しているとし、EUの国際ローミング規則は「よく練られていない（ill-conceived）」と断じている。
また、欧州委員会が、料金が下がれば価格弾力性により需要が増え、減収分は十)（出典1）

EUコンサルテーションペーパー
http://ec.europa.eu/information_society/activities/roaming/docs/comments/public_consult
ation_may08.pdf)（出典2）

GSMAコメント
http://www.gsmworld.com/documents/gsma_public_consult_0708.pdf

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EU の国際ローミング規制について分に補えるとしていることに対して、確かに国際ローミングのトラヒックは増えているが、国際ローミング規則導入後の1年間の国際ローミング収入は、2005年に比べ約30%減少する見込みだとし、国際ローミング規則を存続させるべきではないと主張している。
さらに、SMSローミングについては2008年4月までの1年間で平均18%料金が値下がりしていること、データローミングについては開始間もないサービスであり、現
在トラヒックの急拡大が続いて中、料金の値下げと斬新な料金プランの導入が進んでいることをそれぞれ指摘し、国際ローミング規則の両サービスへの適用拡大は正当化されえず、また不必要であると強く反対している。

４−３

SMS・データローミングの料金への規制案の提示

コンサルテーションの結果を踏まえ、2008年9月23日、欧州委員会は、国際ローミング規則をSMS及びデータサービスのローミングにも適用する提案を行った。主な内容は以下のとおりである)（出典）。
・ SMSのユーザー料金の上限を1通あたり11セント、事業者間料金の上限を1通あたり4セントとする。
・ データサービスの事業者間料金の上限を1メガバイトあたり1ユーロとする（データサービスのユーザー料金への規制は見送る）。
・ データローミング料金が高額になることを防止するため、利用が一定金額に達するとサービスを自動的に停止する機能（カットオフ機能）を2010年夏から導入する。
・ 既に導入している音声通話の料金の上限についても、2012年までに更に段階的に引き下げる。
上記の内容を2009年7月1日から国際ローミング規則に含めることとし、法案を欧
州議会及びEU理事会に提出した。

４−４

新国際ローミング規則の成立

欧州議会での審議を通じて、カットオフ機能発動の料金や、更に引き下げられる
音声通話料金の上限額の水準も合意された。また、今回導入されるデータローミン
グの事業者間料金の上限を今後更に引き下げる条項や、音声通話の課金単位を変更)（出典）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1386

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EU の国際ローミング規制についてする条項も付け加えられ、EU理事会の承認も得た上で、最終的には以下の内容により、2009年7月1日付けで国際ローミング規則が改正されることになった)（出典1）。
・ SMSのユーザー料金の上限を1通あたり11セント、事業者間料金の上限を1通あたり4セントとする（当初提案どおり）。
・ データサービスの事業者間料金の上限を1メガバイトあたり1ユーロとし、2010
年7月にはこれを80セントに、2011年7月には更に50セントに引き下げる（当初
提案に更なる引き下げを追加）。
・ データサービスの利用額が一定額（ユーザーが特に希望しない限り50ユーロ）に達した時点で、自動的にサービスを停止する機能（カットオフ機能）を2010
年3月までに導入する（当初提案より前倒し）。また、データサービス利用額がカットオフ機能発動額の80%に達した時点で、SMS等によりユーザーに通知することを義務付ける（追加）。
・ 音声通話のユーザー料金の上限額を更に引き下げ、最終的には2011年7月に発信は1分あたり35セントに、着信は11セントにそれぞれ引き下げる。
・ 従来1分ごとに課金されていたであった音声通話について、発信の場合は通話開始30秒後から、着信の場合は通話開始当初から、それぞれ1秒ごとの課金に変更
する（追加）。

国際ローミング料金に対する直接的な規制の対象外となっているのは、データローミングのユーザー料金のみとなる等、規制色の強い内容である。ちなみに、新規則施行にあたって欧州委員会が発表したプレスリリースの表題は「ローミングぼっ
たくりの終焉（End of “roaming rip-off”）」となっている)（出典2）。
新国際ローミング規則は2012年6月30日まで適用される。また、欧州委員会は、
当初規則が導入された際と同様に、規則の実施状況の検証や今後の規制のあり方についての報告を、2011年6月30日までに欧州議会とEU理事会に提出することが求められている。

)（出典1）

Regulation (EC) No 544/2009
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2009:167:0012:0023:EN:P
DF)（出典2）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/1064&format=HTML&a
ged=1&language=EN&guiLanguage=en

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EU の国際ローミング規制について

５

更なる国際ローミング規制のあり方の模索

５−１

国際ローミングの現状に関する中間報告

新たな国際ローミング規則施行からほぼ1年経過した2010年6月29日、欧州委員会
は、「The interim report on the state of development of roaming services within theEuropean Union（欧州域内におけるローミングサービスの進展状況に関する中間報告）」と題する報告書を発表した)（出典1）。
これによると、国際ローミングの各サービスの現状への評価は以下のとおりである。
・ 音声通話の料金は、2007年の国際ローミング規則導入以後、約50%値下がりしているが、料金額そのものは、規則に定める上限額に張り付いている。
・ SMSの料金も、2009年の上限額設定以後、約60%値下がりしているが、料金額そのものは、規則に定める上限額に張り付いている。
・ データサービスの料金は、事業者間料金については2009年の上限額設定後、顕著な値下がりを見せ、規則に定める上限額(1メガバイトあたり1ユーロ)を大きく下回るレベル（平均で1メガバイトあたり55セント）になっているが、これがユーザー料金に反映されていない。
以上を踏まえて、国際ローミング規則の導入そのものは円滑に行われたと評価しつつも、国際ローミング市場における競争は十分には進展していないと結論づけている。そして、現行の国際ローミング規則が失効する2012年以降の規制のあり方を検討する際には、規制がそもそも必要なのか、規制をする場合には料金規制が望ましいのか、あるいはそれ以外の手段、例えば国際ローミング市場の構造的な問題に直接切り込むのかなどを考慮することになると予告している。

５−２

新たな規制の提案

本稿の冒頭で触れたとおり、2011年7月6日、欧州委員会は、国際ローミングへの新たな規制の枠組みを提案した)（出典2）。この提案では、従来の規制にはなかった「構)（出典1）

http://ec.europa.eu/information_society/activities/roaming/docs/interim_report2010.pdf)（出典2）

EUプレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/835&format=HTML&ag
ed=0&language=en&guiLanguage=en

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EU の国際ローミング規制について

造的施策（structural measures）」と呼ばれる規制が含まれているのが特徴である。
これは、自国内での携帯電話サービス利用のために契約する事業者の他に、国際ローミング利用のために別の事業者と契約することを可能することによって、国際ローミングサービスにおける競争を促進するものである。この場合であっても、電話番号やSIMカードの変更は不要とし、2014年7月1日から実施するとしている。また、いわゆるMVNO事業者等についても、EUの規制の枠内の料金水準で、海外での国際ローミングサービス提供のためにネットワークを利用する権利を与えることも提案している。
従来から実施されてきた料金規制も更に強化され、従来規制の対象外となってきたデータローミングのユーザー料金についても上限制の対象とし、2012年7月1日から1MB（メガバイト)あたり90セント以下とするとともに、順次これを引き下げ、2014
年7月1日からは1MBあたり50セント以下とすることを提案している。
また、その他のサービスの料金の上限も、ユーザー料金と事業者間料金を共に順次引き下げ、各サービスの料金の上限は、【図表3】及び【図表4】に示すとおりとするよう提案している。

【図表3】ユーザー料金の上限額（税抜きの料金）（）内は課金単位現行

2012年7月1日-

2013年7月1日-

2014年7月1日-

データ（メガバイト）

規制なし

90セント

70セント

50セント

音声発信（分）

35セント

32セント

28セント

24セント

音声着信（分）

11セント

11セント

10セント

10セント

SMS（通）

11セント

10セント

10セント

10セント

（出典）2011年7月6日EUプレスリリースに基づきKDDI総研作成【図表4】事業者間料金の上限額（税抜きの料金）（）内は課金単位
データ（メガバイト）
音声発信（分）SMS（通）（注）現行

2012年7月1日-

2013年7月1日-

2014年7月1日-

50セント

30セント

20セント

10セント

18セント

14セント

10セント

6セント

4セント

3セント

3セント

2セント

（注）事業者間料金は、ローミング先への着信料金もローミング先からの発信料金も同一（出典）2011年7月6日EUプレスリリースに基づきKDDI総研作成

５−３

今後の見通し従来のとおりであれば欧州委員会は、法案を欧州議会及びEU理事会に提出し、両者の承認が得られれば、2012年7月1日から施行されることになる。

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EU の国際ローミング規制について

欧州委員会は、2010年5月に発表したICTビジョンである「Digital Agenda」の目標の一つとして、2015年までに国内料金と国際ローミング料金の差をゼロとすることを掲げており、今回の提案はこれに合致したものであるとしている。
今回の提案には、欧州委員会が「構造的施策」と呼ぶ新たな規制が含まれ、電話
番号やSIMカードの変更なしに、国際ローミング利用のために新たな携帯電話事業者を利用可能とするとしているが、具体的にどのような方法でこれを実現するかについては示されてない。
従来の国際ローミングが前提としてきたネットワークやシステムの構成のままでは対応できないため、携帯電話事業者側が料金規制の導入以上に抵抗する可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。

執筆者コメント

欧州委員会がDigital Agendaで掲げている「国内サービス料金と国際ローミングサ
ービス料金を同一にする」という目標は、感覚的には受け入れられやすい。しかしながら、携帯電話の各事業者のネットワークが国ごとに構築されている以上、これを跨いで利用する場合、追加的な費用が発生するのは必然的であり、国際ローミングを国内サービスと同じ料金で提供するよう求めることは現実的ではない。
国際ローミングが分かりにくい、料金が高いという批判は欧州だけのものではな
く、日本でも同様であり、例えば国民生活センターは、2006年1月に「海外で利用できる携帯電話のトラブル」と題して注意を促している)（出典1）。
日本では、政府が国際ローミングの直接的な規制に乗り出す動きは現在のところ
ないが、海外では、二国間で国際ローミング料金を引き下げる動きが出てきている。
例えば、2011年4月、シンガポールとマレーシアは、政府及び携帯事業者の合意に基づき、両国間の国際ローミング料金を、音声通話は最大30%、SMSは最大50%それ
ぞれ引き下げると発表した)（出典2）。両国は、この合意をASEAN諸国に拡大したいとしており、同様の動きは東南アジアに広がる可能性がある。
このような動きの先駆となったのは、まさにEUの取り組みであり、欧州委員会が打ち出す国際ローミング規制の動きには引き続き注視していく必要があろう。

)（出典1）

国民生活センター発表
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060110_2.html)（出典2）

シンガポールIDAプレスリリース
http://www.ida.gov.sg/News%20and%20Events/20110316121622.aspx?getPagetype=20

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EU の国際ローミング規制について【執筆者プロフィール】
氏名：泉 健太郎（いずみ けんたろう）
所属：KDDI総研 調査1部
専門分野：諸外国における情報通信制度・政策及び電気通信市場に関する調査・分析

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