資料3-2

使用前事業者検査対象の考え方について

２０２２年３月２４日
東京電力ホールディングス株式会社

枠囲みの内容は，機密事項に属しますので公開できません。
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

使用前事業者検査対象の考え方について
柏崎刈羽一号機 モニタリングポストの取替作業
2021年10月、柏崎刈羽一号機のモニタリングポストにおいて、点検計画にもとづき取替作業を行った。
これは不具合による修理工事や改造工事ではなく、機能・性能を維持するための点検にあたる作業であったことから使用前事業者検査（以下、使事検）の対象ではないと判断し、定期事業者検査（以下、定事検）を実施した。モニタリングポストに関する作業に対する使事検要否判断に関連して、当社の使事検対象の考え方を示す。
使事検対象の考え方に関する経緯
当社は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、原子炉等規制法）四十三条三の十一に記載のとおり「設置又は変更の工事をする発電用原子炉施設」に対して使事検を行っている。
また、設工認手続きを要さない工事における使事検の要否判断について「発電用原子炉施設の設計及び工事の計画の認可等に係る運用ガイド（以下、設工認ガイド） 」に記載の工事の種類を参考に整理し、社内図書に定めて運用している。
しかしながら、設工認ガイドは設工認手続きの範囲を示したものとご指摘いただいたことから「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係るガイド（以下、保安措置ガイド） 」および「使用前事業者検査に対する監督（BM0010）」の記載に基づき改めて使事検の対象とすべき「設置又は変更の工事」について整理した。
関連法規・内規・ガイド
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第四十三条三の九、十、十一
実用発電用原子炉の設置、運転に関する規則 第八条、第十一条、十四条の二 第二項
原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係るガイド
使用前事業者検査に対する監督（BM0010）
発電用原子炉施設の設計及び工事の計画の認可等に係る運用ガイド©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

2

原子炉等規制法、実用炉規則の記載
原子炉等規制法（設計及び工事の計画の認可）第四十三条の三の九

発電用原子炉施設の設置又は変更の工事をしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この節において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

（設計及び工事の計画の届出）
第四十三条の三の十発電用原子炉施設の設置又は変更の工事であつて、原子力規制委員会規則で定めるものをしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。

（使用前事業者検査等）
第四十三条の三の十一

発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする発電用原子炉施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
実用炉規則（設計及び工事の計画の認可を要しない工事等）第八条

法第四十三条の三の九第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、次に掲げるもの以外のものとする。
別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げる工事（設計及び工事の計画の届出）第十一条

法第四十三条の三の十第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

設置又は変更の工事の整理
法令における「設置又は変更の工事」は、認可・届出手続きが必要な工事として別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、同表の中欄、下欄に規定されている。
第四十三条の三の九、十および十一に同様に記載される「設置又は変更の工事」が使事検の対象である。

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

3

保安措置ガイドの使事検に関連する記載
保安措置ガイド（抜粋）Ⅰ．目的
保安のために必要な措置のうち原子力施設の施設管理並びに使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査の適正な実施のため、表１*1に示す原子力規制委員会規則各条項に基づく法第57条の８*2の原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、使用前検査、保安のための措置等の運用について定めることを目的とする。
II. 使用前事業者検査 又は使用前検査
１．使用前事業者検査 又は使用前検査 の実施第１号から 第３ 号 まで に規定する「十分な方法」は次に掲げるとおりとし、 設計及び工事の計画の認可又は届出（以下「 設工認 」という。）、核燃料物質の使用の許可（以下「使用許可」という 。）、保安規定等に基づき、原子力施設の特性に応じ、検査の時期、実施場所、対象、方法及び判定基準に加えて、検査体制、記録方法等をあらかじめ第２項に規定する検査実施要領書に定め、これに従って実施する必要がある。（以下略）→保安措置ガイドにおいて、事業者が実施する使事検の方法について具体化されている。

＊1 表1 事業等ごとの規則名（加工事業者や研究炉などそれぞれに対応する規則名の表）
実用炉：実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則＊2 法第57条の８（中略）発電用原子炉設置者は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発及び利用の安全性の向上又は特定核燃料物質の防護の強化に資する設備又は機器の設置、原子力施設等についての検査の適正かつ確実な実施、保安教育の充実その他の必要な措置を講ずる責務を有する©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

4

使用前事業者検査に対する監督（BM0010）の記載
使用前事業者検査に対する監督（BM0010）（抜粋）
３．１検査対象
原子力施設を設置又は変更する以下の工事に係る全ての事業者検査等を本検査の対象とする｡なお､原子力施設を変更する場合であって､当該施設に影響を与えない設備の撤去の工事及び改めて設工認等の認可又は届出の手続きを要さない取替工事の使用前確認を要さない事業者検査等についても､本検査の対象とする｡(1) 設置の工事(以下｢新設工事｣という｡)*2:工場又は事業所に初めて原子力施設を設置する工事｡(2) 発電用原子炉の基数の増加(以下｢増設工事｣という｡)*2:既に発電用原子炉施設が設置されている工場又は事業所において､新たな発電用原子炉を追加設置する工事｡(3) 発電用原子炉施設の基数の増加の工事以外の変更の工事(以下｢変更工事｣という｡)*2:既に設置されている発電用原子炉施設において､設備､系統､機械又は器具(以下｢機器等｣という｡)を変更する工事｡(4) 改造*2の工事(以下｢改造工事｣という｡):設工認等の機器等の主要仕様表(以下｢要目表｣という｡)の記載を変更し､機器等を新たなものへ変更する工事の他､機器等の実物の変更を伴わない容量の変更及び号機間での機器等の共用化を行うもの並びに既に設置されている機器等の撤去又は台数及び容量を変更する工事も改造の工事とみなす｡(5) 修理*2の工事(以下｢修理工事｣という｡):供用中に不具合が発見された場合､又は具体的な不具合が発見されていない場合であって､他の事例等から予防保全的に対策を講じる場合に､機器等の一部を手直しし､機器等の機能維持又は回復を目的として行う工事｡(6) 取替工事*2:修理の工事において要目表の記載の変更を伴わない範囲で部材等を取り替えるもの｡*2:設工認ガイド参照→原子力施設を「設置又は変更する工事」として（１）～（６）が規定されており、設工認ガイドの工事の種類が参照されている。また、当社は下線部のとおり（１）～（６）のうち認可・届出手続き不要の工事については「設置又は変更の工事」に相当するものと解釈し、使事検対象としている。

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

5整理の結果を踏まえた使用前事業者検査対象の考え方
整理の結果使用前事業者検査の監督（BM0010）の整理結果を踏まえ、当社は「設置又は変更の工事」について使事検を実施する。設工認手続きを要さない工事についても「設置又は変更の工事」に相当するか否によって使事検要否を判断していく。
なお、当社は施設管理活動のうち点検など「設置又は変更の工事」に該当しない作業においても、技術基準適合性を使事検以外の方法（設計管理、調達管理、定事検等）により確認していく。
モニタリングポスト取替は施設管理活動のうち設計、工事ではなく点検に該当するものと考えており、調達管理および定事検により技術基準への適合を確認している。
施設管理例
a.

b.

BM0010における工事の種類

手続きを要さないが使事検を実施している工事（４）改造工事

放射性廃棄物の廃棄施設に属するポンプの台数増減（６）取替工事

原子炉圧力容器バウンダリ外における配管の取替工事（同仕様品への交換）

点検
a. b.等の手続きを要さない変更の工事
認可工事
別表第一中欄届出工事
別表第一下欄：設置又は変更の工事＝使事検対象©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

6