盛岡市水道私設配水管等設置費補助金交付要綱
平成11年４月26日
水道部告示第６号
改正 平成18年１月10日水道部告示第３号
平成22年４月１日上下水道局告示第７号
令和２年３月23日上下水道局告示第５号
令和３年３月30日上下水道局告示第１号（目的）第１

水道普及の促進及び給水管の漏水防止を図るため，水道事業の給水区域（以下「給水区域」という。）内の私道内において，水道の給水を受けようとする者が共同で私設配水管及びこれに伴う附属設備を設置する場合，水道の給水を受けようとする者及び既設の給水装置を増径しようとする者が共同で私設配水管の増径等をする場合，既設の私設配水管の所有者が共同で当該私設配水管を布設替えする場合及び管種が石綿セメント管である給水管の所有者が当該給水管を布設替えする場合に要する経費に対し，予算の範囲内で，盛岡市上下水道局補助金交付規程（令和３年上下水道局管理規程第２号。以下「規程」という。）及び告示に定めるところにより補助金を交付する。
（定義）
第２ この告示において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 私道道路法（昭和27年法律第180号）第３条各号に掲げる道路以外の道路で一般の用に供しているもの（給水区域内のものに限る。）をいう。
(2) 私設配水管 私道の敷地内に設置する水道の配水管で当該給水を受ける場合に共同で使用される幹線であるものをいう。
(3) 附属設備 消火栓，排水弁その他配水管の設置に伴つて必要な附属的設備（受水槽方式によつて給水を受ける場合における受水槽，加圧送水の設備等を除く。）をいう。
(4) 能力増強工事 既設の私設配水管の管径を増径して布設替えする工事及び管網を形成するため，既設の私設配水管を延長して配水管等に接続する工事をいう。
(5) 更新工事 既設の老朽化した私設配水管の布設替えを行う工事をいう。
（補助金の交付の対象）
第３補助金の交付の対象となる私設配水管及びその附属設備の新設工事，能力増強工事若しくは更新工事又は給水管の布設替え工事（以下「補助事業」という。）は，次の各号に掲げる工事の区分に応じ，当該各号に定める要件を具備したものでなければならない。
(1) 私設配水管及びその附属設備の新設工事
ア 私道に連たんする住宅その他の建築物（以下「連たん建築物」という。）が３棟以上であること。
- 1 -イ 私設配水管の布設延長が30メートル以上で，かつ，その材質，構造及び工事方法について上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が適当と認めるものであること。
ウ 連たん建築物が５棟以上の場合にあつては，当該建築物のうち８割以上，連たん建築物が３又は４棟の場合にあつては，当該建築物のうち３棟以上の建築物について補助事業の施行に併せて給水装置の設置及び給水の申込みが予定されていること。
エ 連たん建築物の所有者が３人以上であること。
オ 開発行為若しくはこれに準ずる行為に伴う新設工事又は業務用として使用する建物等の建築若しくは共同住宅，貸家等の建築に伴う新設工事でないこと。
(2) 既設の私設配水管の能力増強工事
ア 連たん建築物が３棟以上あること。
イ 私設配水管の布設延長が30メートル以上で，かつ，その材質，構造及び工事方法について管理者が適当と認めるものであること。
ウ 連たん建築物のうち３棟以上の建築物について補助事業の施行に併せて給水装置の設置及び給水の申込み又は給水装置の増径工事の申込みが予定されていること。
エ 連たん建築物の所有者が３人以上であること。
オ 開発行為若しくはこれに準ずる行為に伴う能力増強工事又は業務用として使用する建築物の建築若しくは共同住宅，貸家等の建築に伴う能力増強工事でないこと。
(3) 既設の私設配水管の更新工事
ア 既設の私設配水管は設置から40年以上経過したもの又は当該私設配水管の布設替えが必要と管理者が認めるもの。
イ 連たん建築物が３棟以上あること。
ウ 連たん建築物の所有者が３人以上であること。
エ 私設配水管の材質，構造及び工事方法について管理者が適当と認めるものであること。
オ 軽微な管種変更が必要な場合にあっては，管理者が適当と認めるものであること。
カ 開発行為若しくはこれに準ずる行為に伴う更新工事又は業務用として使用する建築物の建築若しくは共同住宅，貸家等の建築に伴う更新工事でないこと。
(4) 管種が石綿セメント管である給水管の布設替え工事
ア 開発行為若しくはこれに準ずる行為に伴う給水管の布設替え工事又は業務用として使用する建築物の建築若しくは共同住宅，貸家等の建築に伴う給水管の布設替え工事でないこと。
イ 国，地方公共団体若しくは公共的団体又は宗教法人が所有する給水管でないこと。
（補助金の額）第４ 補助金の額は，補助事業に要する経費の10分の８に相当する額（その額に 1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）以内の額とし，その額が200万円を超えるときは，200万円を限度とする。ただし，第３第４号の工事で管理者が特別な事情があると認めたものに係る- 2 -補助金の額は，補助事業に要する経費の10分の10に相当する額（その額に 1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）以内の額とする。
２

前項の補助事業に要する経費が，管理者が別に定める補助基準工事費を超えるときは，補助基準工事費を当該経費とする。
（代表者の選任等）

第５

補助金の交付を受けようとする者は，補助金の交付申請，請求その他の行為をするときは，代表者１人を定め，その者の名で行わなければならない。
２ 補助金の交付の決定の通知その他の行為は，前項の代表者に対して行うものとする。
（申請の取下期日）
第６

規程第８条第１項に規定する申請の取下期日は，補助金交付の決定の通知を受領した日から起算して14日以内とする。
（提出書類）
第７規程の規定により提出する書類並びに当該書類の提出部数及び提出期日は，別表のとおりとする。

改正文（平成18年１月10日水道部告示第３号）抄
平成18年１月10日から施行する。
改正文（平成22年上下水道局告示第７号）抄
平成22年４月１日から施行する。
改正文（令和２年上下水道局告示第５号）抄
令和２年４月１日から施行する。この場合において，改正後の盛岡市水道私設配水管等設置費補助金交付要綱の規定は，同日以後に交付の申請のある補助金について適用し，同日前に交付の申請のあった補助金については，なお従前の例による。

改正文（令和３年上下水道局告示第１号）抄
令和３年４月１日から施行する。この場合において，改正後の盛岡市水道私設配水管等設置補助金交付要綱の規定は，同日以後に交付の申請のある補助金について適用
し，同日前に交付の申請のあった補助金については，なお従前の例による。

別表（第７関係）
条項
規程第４条

提出書類

提出部数

１ 補助金交付申請書

１部

２ 収支予算書

１部

３

１部

工事設計書及び関係図面（平面図，- 3 -提出期限別に定める。

縦断図，付近状況図等）見積書の写し
４ 工事見積書１部

５ 土地使用承諾書

１部

６

その他上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要と認める書類
規程第９条第１項

補助金変更承認申請書

１部別に定める。

規程第９条第２項

補助金中止（廃止）承認申請書

１部別に定める。

規程第14条１ 補助事業完了報告書

１部別に定める。

２ 収支精算書１部

３ 領収書の写し

１部

４

１部

事業結果の分かる書類（完成写真，報告書等）
５ その他管理者が必要と認める書類
規程第17条第１項

補助金交付請求書

１部別に定める。

規程第18条第２項

補助金前金払請求書

１部別に定める。

規程第21条第２項

財産処分承認申請書

１部別に定める。

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