社会福祉法人こぶしの会平成 2９年度全般的事業報告

Ⅰ

２９年度全般的経営計画の総括のポイント

１ 情勢
29 年度は、介護報酬の改定に合わせ、障害者福祉サービスの大幅な報酬改定が行われるとの予想で、今後の事業運営に大きく影響すると思われたが、平成 30 年度の改定は全体としては 0.47％の増額となった。ただし、一般就労の定着支援実績に応じた報酬体系の導入、前年度工賃支給に応じた報酬体系など事業所努力を促す内容となっており、本法人においては就労系（就労移行支援事業、就労継続支援事業）、放課後等デイサービス等の児童関連が減収となる。
今後もこうしたインセンティブをともなった制度改正が予想される。また、給食加算制度の廃止騒動にも見られるように、社会保障予算の動向も不安定さが予想される中、中・長期的な利用者ニーズを実現するための基本的事業指針を共有化し、一喜一憂する運営に陥らないよう心がける必要がある。そのためにも、法人の独自の事業評価基準の構築は必須である。
また、一方で、利用者・家族の高齢化による施設の退所、居住生活の場の要
望が高まっている。住みなれた地域に暮らし続けるという福祉の原点からして、こうしたニーズにどのように応えていくかは法人の重要課題となっている。
［総括のポイント］
本年度も、計画に沿って、具体的内容で、対象者のねがいがどのように（数値化・言語化をすすめつつ）前進したかを心掛けた。
（1）本人・家族のニーズに応える支援・組織・事業づくりの中でニーズはどのように実現しているか。
（2）事業の専門分化、サービス区分ごとの支援目的の明確化により利用者支援の向上、専門性はどのように向上したか）⑶ 地域ネットワークの構築はどのように交流・検討され、具体的な連携の事実や組織づくりが利用者ニーズに応えどのようにすすんでいるか。
(4) 人事・教育体系に基づいたとりくみはどのようにすすみ、職員のやりがいを充実させてきたか。
(5) 財政の状況、継続発展できる法人財政構造の構築と予算管理はどのように進んだか。

1

Ⅱ ２９年度全般的経営計画の総括
1 支援内容の向上（利用者ニーズの実現とサービスの最適化）
１）ニーズ実現の状況
２）支援内容の向上※別紙課題別報告書参照
３）危機管理等その他のサービス課題①

苦情・虐待等の受付状況

内容

発生部署

原因及び対策近隣住 民 から送 迎 の運 送迎時

混雑し時間に余裕がない為、急転に関する苦情

いでしまった。送迎時間の見直
しと職員の安全に対する意識の徹底

近所を 歩 いてい る 人か 活動時

接遇の基本を学ぶことや、服務ら職員の対応に苦情

規程の遵守

近隣の 店 舗に入 っ たと 活動時
苦情

利用者が金魚を見に近所の店舗に行ってしまったことに職員気付かず。外出した際には特に所在の確認の徹底②

事故報告等
ⅰ．利用者等に係る安全管理事項

事故の内容

発生部署

車輛接触事故送迎時

利用者同士の怪我

活動時

利用者の私物紛失

活動時

利用者が外部車輛と接触

活動時

階段での転倒事故

活動時

無断外出

活動時（2 件）ⅱ．管理・事務等に関する事故
事務センター
事故の内容

発生部署

原因及び対策

支援費請求関連（3 件） 事務センター

2

確認の徹底と学習の積み上げ2 事業の専門分化、サービス区分ごとの支援目的の明確化と新規事業の開発
１）サービス区分ごとの支援目的の明確化
昨年度より、多機能型の支援の曖昧さを脱し、サービス区分ごとの支援目的の明確化（事業の目的一覧表を作成）し、それぞれの区分ごとに管理者を配置した。
２）新規事業の開発
本年度は、臨時職員のキャリアアップの場の拡大という目的も合わせ、事業の専門分化と合わせ、プロジェクトを設置し実践した。
児童関連プロジェクト（山崎部長代理）については上三川地区児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、障害児日中一時支援事業の多機能型施設として（定員１０名）あらたな施設を準備、平成 30 年 4 月 1 日より開所することができた。
就労支援プロジェクト（和田部長代理）については、法人での一体的な訓練システムの構築を目指し実施し、平成 30 年度のＮＰＯ法人チャレンジドコミュニティーとの連携へ発展している。
生産活動プロジェクト（牧岡部長代理）は法人の一体的生産活動を目指し、人材の計画的配置を進め、芳賀地区での売り上げ倍加、市貝温泉の食堂開設（平成 30 年 4 月２１日オープン）を進めてきた。
県東ライフサポートセンター移転プロジェクト（仁平博美部長代理）は地域理事、評議員と連携し、学校跡地の貸与を求め要望書を提出した。
高齢者事業開発プロジェクト（白井事務局長）は、家族出身評議員を中心に、ＮＰＯ法人たすけあいエプロンの視察でヘルパー体制の現状を、また、当面職員対象ではあるが、ヘルパー養成研修（家族、障がい者も対象）を見通し、仁平明美監事（栃木県ホームヘルパー協議会会長）を講師に研修を準備・実施した。
3

地域ネットワークの構築はどのように進んだか
１）行政、関係団体との連携
本法人は第二次長期計画において提案された入所施設の建設を中止し、当面地域福祉を主体に事業を展開してきた。当時の居住の場の対応はグループホームで小規模の地域に密着した住居を建設（平成 30 年時点で 8 か所）し対応、就労支援や生産活動の地域進出、就労・生活相談支援職員の配置など総合的な事業体となっている。そのため、各地域において、宇都宮市を除き、上三川町、県東圏域において自立支援協議会、部会、事務局に参加している。また、市町村障害認定区分審査会にも２名が審査委員として3

委嘱を受けている。また、昨年度から県東圏域地域生活支援拠点モデル事業推進会議委員として参加し（白井事務局長）システムの会員施設としてその一翼を担っている。
２）地域住民、地域団体との連携
一方で、こぶしの会の伝統である後援会活動は、相対的に低調な活動となっており、地域包括支援時代の展望をどのように構想するか重要な局面になっている。
4

人事・教育課題、労働者対策はどのように取り組まれたか
１）法人主催研修の実施状況①新任職員研修の実施
各地域ごとにリーダー会議を実施して、企画を共有しながら地域単位で実施する。
②実践交流会の実施
平成29年9月30日（土）開催した。開催のねらいは、利用者・家族・市民・職員でつくるこぶしの会の実践を広く知らせ、実践をさらに深めるため関係者・研究者の提案を戴きながら、第４次中期計画策定のスタートとなる意見交流の場として計画した。記念シンポジウムとして午前に白崎一裕氏、太田正氏から基調講演をいただき、午後はポスターセッションと活動実践報告を分科会ごとに開催した。白崎氏、太田氏の基調報告については今後の法人事業の充実や発展に必要な法人が目指すべき役割を中期的に見通していくことや、事業の方向を探る手がかりになった。
分科会は次のとおり、4つの分科会を構成した。
□第１分科会（家族分科会）は障がいを持つ人と、その家族が安心して自分らしい生き方ができる地域社会をつくるために意見を出し合う。
□第2分科会（当事者分科会）は当事者活動を内外に知らせる事、当事者の希望する地域者会を構築するための活動を当事者自身が考え、アドバイザーから意見をもらい今後に活かすこと。
□第3分科会（就労分科会）は社会保障、社会福祉の基礎となる経済活動と障がい者の労働のあり方を、現状認識とあるべき方向、関係組織との連携等を探る。
□第４分科会（専攻科）はこぶしの会のとりくみと全国の実践を学び、今後の方向を考え、特別支援学校の学生、家族を集め、関係者の意見をもらい今後の取り組みにつないでいくこと。
なお、当日スケジュールにおいては各分科会と公開活動、ポスターセッシ
4ョンの開催時間を工夫する必要があった。
③介護研修の実施
研修企画会議を事務局で開催し、介護研修の目的を捉え実施するための企画準備をする。
現場での支援に必要な技術を身につけることや利用者の高齢化や重度化に対応するための家族の力も必要（長年の経験から本人のベストな支援を知っている）であり、共に学ぶ機会をつくりたいという目的で実施する。講師はこぶしの会監事の仁平明美氏（栃木県ホームヘルパー協議会会長）に依頼する。研修対象者は現場の支援の中心となる生活介護事業主任、GH のリーダー職員とし、各現場での OJT をしていく。
第 1 回介護研修：平成 30 年 4 月 9 日（月）「着脱の基本」
第 2 回介護研修：平成 30 年 5 月 17 日（木）「安全確認トレーニング」と介護の原則（基本動作）
第 3 回介護研修：平成 30 年 6 月 28 日（木）「「排せつ介助・おむつ交換の方法」④社会福祉主事資格研修の受講
2 名の正規職員が受講
２）人事体系の漸次実施と労務管理①職員のキャリアアップと職員面接
28 年度より討議、制度整備をすすめてきた人事考課制度の一部実施（就業規則の改定、職務の標準化表の作成等）に対応し、職員面接による専門職種の明確化と自己キャリアアップ計画の明確化、目標の共有化による人事考課を提案してきたが、管理職員の共有化が図られずに、平成 30年度の第１回職員面接に持ち越している。
職務の標準化と評価基準、評価内容（昇給、昇格）、職務に対応する体系的研修の実施が課題である。
②職員の勤務状況
職員の退職による配置基準の対応が課題となっており、事務職員等の支援による一時的対応も行ったが、グループホームの宿直、同利用者の通院など各事業が高度になるほどやりくりの利かない状況が現在化し、その組織的な支援の仕組みが必要になっている。
福祉・介護職員処遇改善費Ⅱを平成 30 年度新たに申請したが、任用制度の不明確さを理由に却下され次年度の課題となった。
服務規程に抵触した臨時職員（2 名）においては契約の更新はない。
※労働者の状況（概要）は別紙資料参照

55

継続・発展できる法人財務構造の構築と予算管理と組織活動
１）法人組織及び横断的組織の活動①経営・管理組織
下半期については、常任理事会（理事長、常務理事、事務局長）をほぼ定例化できた。
理事、評議員会の法人事業運営への参加をすすめた。
檜山光治理事金井光一理事相談支援会議への出席と研修講師（月 1 回）
就労支援の連携柳 孝一理事仁平明美監事県東ライフサポートセンター移転プロジェクト
介護研修講師（全 3 回）

星宮節子評議員
飯野スミ評議員

介護・看護へのアドバイス
県東ライフサポートセンター移転プロジェクト

高岡
田崎

その他、家族部会参加、家族の相談活動
家族部会参加、けやき作業所家族会・後援会
こぶし作業所後援会

右評議員
亨評議員

運営会議（常務理事・事務局長、部長代理３名所長２名）月 1 回の定例会の他、適時臨時会議を開催（全１６回）法人全体の日常業務の計画的管理を討議、地域・事業所に伝達し（管理者会議及び分野別のスタッフ会議を通じて）地域・事業所地域・事業所からの状況を報告・共有した。法人課題についての共有化が目標となっている。
②諮問機関
情報広報委員会については諸所の事情により開催が一回にとどまり、各担当者との個別調整で進めてしまった。担当事務局会議は全３回実施した。こぶしだよりは休刊となってしまった。
情報ネットワークは共有のハードデスク利用をすすめた。
③地域組織
サービス区分ごとに管理者配置を行い、サービス内容の専門家を図ると同時に、地域拠点ごとにリーダー会議を開催し、地域連携と地域課題の統合を図った。
危機管理、教育研修（新任職員研修）は統一的な組織で実施、その他送迎やグループホームの支援、地域活動等、連携課題を調整し実施、また、サービス管理や法務管理などの事業所で管理する業務の経験や情報交流を行い、自立と連携による地域福祉運営を目指した。
6

地域拠点

開催状況

宇都宮南地区
宇都宮東地区

全全

８回
３回（全体）毎週月曜日打合せ

上三川地区
真岡地区

全
全

８回
９回

芳賀地区

全８回

２）会計及び財務の状況
今年度は事務職員の退職、採用難の状況が続くなど、その他の要件が重なり支出が大幅に減ったため、目標は達成することができた。
① 主な収支の状況
上段：平成 28 年度決算、平成 29 年度予算額、下段：平成 29 年度決算額（人件費は福祉事業収入対比）
項目
収入合計

事業収入

その他の収入

支出合計

人件費

事業費支出

事務費支出

全体

宇東

宇南

上三川

真岡

芳賀

699,463,025

112,735,075

126,333,913

165,102,417

129,682,852

165,102,417

730,701,000

116,819,000

127,858,000

177,341,000

126,799,000

181,884,000

731,750,532

114,456,397

129,532,641

177,334,635

125,871,305

184,555,554

601,271,200

108,525,784

106,346,860

128,162,590

115,111,036

143,124,930

630,141,000

115,263,000

109,566,000

145,384,000

115,429,000

144,499,000

629,894,264

112,348,843

110,207,724

146,327,820

114,844,408

146,165,469

98,191,825

4,210,291

19,987,053

36,939,827

14,571,816

22,482,838

100,560,000

1,556,000

18,292,000

31,957,000

11,370,000

37,385,000

101,856,268

2,107,554

19,324,917

31,169,166

11,026,897

38,227,734

649,793,263

160,965,074

100,554,771

149,515,387

104,647,271

134,110,760

668,369,000

167,030,000

97,388,000

151,544,000

97,668,000

154,739,000

658,442,283

161,798,294

95,356,426

151,644,654

95,967,469

153,675,440

394,721,859

98,145,545

60,826,793

90,961,971

70,754,066

74,033,484

399,279,000

99,430,000

57,787,000

95,969,000

64,489,000

81,604,000

395,159,686

99,096,441

55,209,981

95,741,505

63,904,162

81,207,597

58,586,801

16,664,742

8,676,466

10,456,919

9,186,070

13,602,604

60,864,000

18,458,000

8,906,000

11,021,000

9,367,000

13,112,000

61,906,253

19,120,192

8,964,907

11,437,011

9,418,288

12,965,855

108,064,400

45,035,577

12,261,911

12,908,248

13,150,828

24,707,836

110,604,000

48,755,000

12,477,000

13,345,000

12,981,000

23,046,000

105,065,692

43,195,205

12,337,736

14,261,093

12,585,595

22,686,063

7福祉事業収支差額

施設整備補助金収入

施設整備借入金支出

設備整備支出等

法人繰入金支出

法人繰入金収入

当期活動収支差額

積立金繰り入れ

②
項目
事業収入

事業支出

人件費

49,669,762-48,228,999

25,779,142

15,587,030

104,647,271

15,587,030

62,332,000-50,211,000

30,470,000

25,797,000

29,131,000

27,145,000

73,308,249-47,341,897

34,176,215

25,689,981

29,903,836

30,880,114

672,000

672,000

000000000

03,448,000

3,448,000

000

07,848,000

3,048,000

2,140,000

01,660,000

1,000,000

6,188,000

3,048,000

2,140,000

001,000,000

6,188,000

3,048,000

2,140,000

001,000,000

5,787,380

4,585,1400200,000

464,400

537,840

8,231,000

5,844,0000

700,000

227,000

1,460,000

9,015,930

7,118,640

0640,514226,800

959,976

94,069,443

0

24,531,622

14,836,209

21,186,746

33,514,866

104,098,000

027,801,000

24,663,000

27,701,000

23,933,000

111,434,663

0

31,157,401

24,315,099

28,183,084

27,779,079

94,069,443

94,069,443

0

0

0

0

104,098,000

104,098,000

0

0

0

0

111,434,663

111,434,663

0

0

0

0

14,677,963

14,677,963

0

0

0

0

44,707,000

44,707,000

0

0

0

0

17,109,238

17,109,238

0

0

0

0

20,276,027

15,927,857

884,592

1,133,431

1,782,435

1,133,431

3,335,000

788,000

529,000

698,000

568,000

752,000

45,270,141

40,758,838

878,814997,862

1,084,784

1,549,843

就労移行支援事業の収支の状況
全体

上三川

セルプ・みらい

県東ＬＳＣ

第 2 けやき

35,900,947

2,586,240

15,451,291

10,750,596

7,112,820

33,167,000

6,536,000

8,908,000

14,163,000

3,560,000

32,134,699

6,534,380

7,571,909

14,289,370

3,739,040

7,813,017

704,483

3,166,502

1,558,366

2,383,666

7,399,000

495,000

2,978,000

2,237,000

1,689,000

7,576,019

724,485

2,902,418

2,228,533

1,720,583

39,804,796

8,700,069

10,532,339

10,095,992

10,476,396

36,870,000

9,186,000

10,557,000

8,905,000

8,222,0008

36,824,728

9,138,758

10,189,050

9,007,920

8,489,000

事業活動収支差△10,349,852△6,697,222

2,815,742△735,320△5,733,052

額△10,843,000△2,975,000△4,559,000

3,031,000△6,340,000△12,045,028△3,172,773△5,473,549

3,062,377△6,461,083③ 生産活動事業の収支の状況※課題別「生産活動」報告参照④

Ｂ型事業福祉事業活動の収支状況

項目

全体

こぶし

上三川

事業収入

252,851,466

59,375,286

35,811,330

260,916,000

56,452,000

263,269,084

県東 LSC

けやき

39,024,348

21,964,052

56,558,890

40,117,560

36,626,000

45,720,000

18,971,000

58,064,000

45,083,000

56,274,190

36,682,690

46,374,294

19,501,230

59,127,340

45,309,340

61,232,750

12,615,769

9,762,515

7,234,930

5,227,550

14,791,577

11,600,409

58,938,000

12,855,000

9,631,000

7,237,000

4,351,000

14,087,000

10,777,000

58,754,771

12,728,519

10,446,280

7,097,720

4,250,304

13,738,120

10,493,828

119,476,144

28,056,155

21,895,011

20,445,195

10,858,938

20,506,303

17,714,542

134,074,000

31,273,000

24,827,000

18,137,000

10,758,000

28,947,000

20,132,000

131,834,234

30,904,840

24,236,831

17,540,519

10,925,535

28,446,639

19,779,870

事業活動

76,171,188

19,242,388

5,531,969

12,903,888

6,031,358

21,645,152

10,816,433

収支差額

68,788,000

12,563,000

2,633,000

20,154,000

3,957,000

15,281,000

14,200,000

75,963,491

13,225,086

2,700,005

22,614,148

4,184,270

18,208,045

15,031,937

事業支出

人件費

⑤

セルプ・みらい

生活介護事業の収支状況

項目

全体

こぶし

上三川

事業収入

142,809,084

36,089,693

51,087,600

24,428,131

31,203,660

149,832,000

43,911,000

53,686,000

22,807,000

29,428,000

151,941,506

44,905,738

54,212,190

23,083,878

29,739,700

31,692,980

7,709,058

11,799,034

4,400,117

7,784,771

33,533,000

8,046,000

12,882,000

4,772,000

7,833,000

33,721,614

7,969,776

13,090,288

4,771,061

7,890,489

73,977,934

21,506,650

24,230,102

11,069,000

17,172,182

73,725,000

19,719,000

22,663,000

13,651,000

17,692,000

71,034,141

17,623,185

22,051,876

13,583,834

17,775,246

事業支出

人件費

セルプ・みらい9

けやき

第 2 けやき活動収支

37,635,461

6,905,792

15,292,384

9,057,484

6,379,801

差額

42,982,000

16,255,000

18,219,000

4,582,000

3,926,000

47,625,121

19,477,647

19,142,266

4,903,993

4,101,215⑥
項目

居住生活支援事業の収支状況
全体

事業収入

104,423,518
112,663,000
109,484,343事業支出

42,686,233
44,641,000
43,575,667

人件費

69,998,638
69,807,000
71,120,204

事業活動△7,737,182

収支差額△1,655,000△4,948,582⑦

事務センター・本部事務局の収支状況※利用者等の状況は別紙資料参照

10労働者の状況（概要）

1112

02

468

10

1214

16

1815%
4

014%
29%
215%
417%23%
5 557%
8

415%
17%
310%
89%

10代
020代
29%
519%
214%
1653%
2527%

30代
セルプ・みらい合計

けやき作業所合計
パーセンテージ
こぶし作業所合計
パーセンテージ
セルプ・みらい合計
パーセンテージ
上三川ふれあいの家ひまわり合計
パーセンテージ
総計
パーセンテージ

作業所/年齢層

10代
20代
こぶし作業所合計

7%
110%
319%
553%
16

09%
3% 2
130代
523%
415%
857%
517%
2224%

40代
314%
519%
321%
517%
1617%

04%
100

0
44%

089%

13%
1011%

70代
314%
14%
093

30

1427

総計
2260代
70代
けやき作業所合計

060代
732%
14%
04%
132%
7

50代
29%
726%
040代
50代
上三川ふれあいの家ひまわり合計

19% 17%
5521% 14%3326%
7

生活介護利用者年齢構成比

14%
3

15%
4
10代

7%
110%
3
020代

こぶし作業所合計

19%
514%
253%
169%
2

セルプ・みらい合計

30代

上三川ふれあいの家ひまわり合計

40代50代

生活介護利用者年齢構成比

15%
457%
817%
523%
519%
521%
317%
514%
326%
703%
19%
2

けやき作業所合計

4%
160代

0032%
74%
170代

0014%
3