近代中国「民間社会」史再考──日本との比較から研究代表者：水羽信男（広島大学大学院総合科学研究科教授）
研究分担者：笹川裕史（埼玉大学教養学部教授）
研究分担者：金子 肇（下関市立大学経済学部教授）
研究分担者：布川 弘（広島大学大学院総合科学研究科教授）

はじめに中国と日本の違いはどこにあるのか。中国とタイプＡ国家の関係をスムーズにするためにどうすれば良いのか。今日の日中関係にかかわる極めて実践的な課題を考えるとき、歴史認識や政治体制さらには経済慣行の違いまで、さまざまな問題がク「民間社会」ローズアップされる。そのどれもが重要であることは間違いない。だが喧伝される違いの根底には、社会的な存在としての人間が、自身をと個人りまく諸問題に対応するために、他者との間に多様なネットワークを形成し、そのなかでさまざまな習慣が生まれ、人格もまた形成されるとタイプＢいう事実が横たわっている。
本研究プロジェクトでは、この人と人とのつ国家ながりのネットワークを「民間社会」と呼び、今日の中国を歴史的に規定した 20 世紀前半を主たる考察対象として設定した。歴史的な分析を行うのは、中国の現状を考察するうえで、近「民間社会」代中国の歴史分析を前提としなければ、理解し難い点、さらには気づかない問題が少なくない個人と考えるからである。
中国の「民間社会」をめぐっては、さまざまな見解があるが、本プロジェクトでは右図で示したタイプＢを作業仮説として想定している。
このタイプはＡのように、社会が個人を包摂し、極めて強い社会的凝集力を示し、その社会を国家が掌握することで、強い動員力を示す類型とは大きく性格を異にする（この－ 81 －

点については、たとえば足立啓二『専制国家史論──中国史から世界史へ』柏書房、1998年などを参照のこと）。中国の「民間社会」は完全には個人を掌握しきれず、極めて流動的でルースな人的結合を示すものと考えられる。その意味では国家の統制を離れる部分が個人にあったわけだが、それは「民間社会」にも想定できる「自由」さだと考えられる。それゆえ「民間社会」の内部に形成される「言論界」の質や影響力も、権力による社会の統制力の強いタイプＡと、それとは逆のタイプＢとでは大きな違いを見せている。すなわちタイプＡでは、反政府的な言論活動がそのまま民衆の社会運動に直結しがたいが、タイプＢではさまざまな形の大衆運動の展開を促すことも稀ではないのである。
個人の動静、さらには国家の性質を考える上で、重要な検討課題である「民間社会」
だが、かつての中国史研究においては、その「民間社会」を「共同体」と呼びうるか否をめぐって活発な論争が展開された。また近 20 年に限定しても、農村社会史研究においては、地域社会における「共同性」に対する理解をめぐって論争が展開されてきた。
それらは中国社会の特質をいかに理解するのか、という大きな問題に密接にかかわってきたといえよう（さしあたり奥村哲『中国の資本主義と社会主義』桜井書店、2004 年などを参照のこと）。他方、都市社会史研究においては、ハーバーマスの「公共領域」（public sphere）の議論を念頭におきながら、中国における民主化の問題と関連させながら、「民間社会」の研究が進められ、貴重な成果があげられてきた（その嚆矢は、William Rowe, Hankow: Commerce and Society in a Chinese City, 1796-1889,
Stanford University Press, 1984., William Rowe, Hankow: Conflict and Community

in a Chinese City, 1796-1895, Stanford University Press,1989 であった）。
本研究ではこれらの研究成果のうえにたって、日本の「民間社会」との比較を行いながら、歴史学的なアプローチを進めていくことを目的とした。

Ⅱ 本プロジェクトの実施過程
日常的にメールを通じて研究情報を交換し、また所属を同じくする水羽と布川とは対面しての討論を行うなど、議論を深めてきたが、その他にも次のような活動を行った。
a) 研究会
プロジェク内での議論を深め、研究成果を学界ならびに社会へ還元するために、広島中
国近代史研究会、民国史論の会などとの共催の形で、以下の研究会を開いた。開催に当たっては広く参加者を募り討論の深化を目指し、極めて貴重な成果を得ることができた。
第 1 回：個別報告 2010 年２月６日

広島大学霞キャンパスにて

金子肇：近代中国における国家、都市税制と同業団体－ 82 －

水羽信男：「中国社会史問題論戦」と章乃器
第 2 回：国際シンポジュウム 2010 年 10 月 2 日～3 日

広島国際会議場にて

統一テーマ：20 世紀中国における立憲主義と自由山田辰雄（慶應大学名誉教授）：政治史と政治思想史との間──中国第三勢力評価の問題
陳 謙平（南京大学）：民国社会転型中的立憲主義与民族主義
味岡 徹（聖心女子大学）：民国憲政の二つの潮流
水羽信男（広島大学）：抗戦前夜の中国社会論とリベラリズム
久保 亨（信州大学）：同時代日本の中華民国認識
嵯峨 隆（静岡県立大学）：国民革命とアナキズム
丸田孝志（広島大学）：国共内戦期の中国共産党根拠地の象徴と権力
姜 良芹（南京大学）：呉佩孚与 1920 年代的聯省自治運動
高田幸男（明治大学）：民国期教育におけるプラグマティズムと民主主義b) 調査旅行2010 年８月 22－29 日：上海市档案館における史料調査・収集（水羽信男・金子肇）
2010 年 9 月 3－10 日：大連市などにおける現地調査（布川弘）

Ⅲ 研究成果水羽信男「抗戦時期的自由主義：以王贛愚為中心」『学術研究』2010 年３期、2010 年、26-30頁。
水羽信男「1920 年代初期東亜国際秩序与中国留日学生：以施存統為中心」陳廷湘主編『“近代中国与日本”学術研討会論文集』四川出版集団巴蜀書社、2010 年、75-92 頁。
笹川裕史「1949 年革命前夜中国における『民意』のゆくえ：四川省の民意機関を素材に」、『現代中国』第 84 号、2010 年、51-62 頁。
笹川裕史「1949 年建国前夕四川省的戦時徴発及社会変化」前掲『“近代中国与日本”学術研討会論文集』、340-359 頁。
金子肇「1926 年訪日実業視察団与“中日親善”：以虞洽卿言行為中心」前掲『“近代中国与日本”学術研討会論文集』、340-359 頁。
金子肇「権力の均衡と角逐：民国前期における体制の模索」中央大学人文科学研究所『中－ 83 －華民国の模索と崩壊 1912-1949』中央大学出版部、2010 年、31-44 頁。
布川弘「ネットワーク論の可能性──ネグリ、ハート『マルチチュード』に学ぶ」『新しい歴史学のために』No.276、2010 年、24-33 頁。
布川弘『平和の絆―賀川豊彦と新渡戸稲造、そして中国』丸善、2011 年 1 月、1-170 頁

Ⅳ 研究の概要
研究成果の具体的な内容は、メンバーの論文に明らかであり、以下では我々の研究の前提となった問題意識について、その概要を示しておきたい。
a) 問題の所在
アジアの農業国が 19 世紀以降、近代化を押し進め、それにともない都市化が進むことになったが、その際、新たに生まれた都市社会は、農村社会の特質を相応に引き継ぐことになった。この点については、日本と中国においても差はなく、農村社会はいわば「基体」として近代国家・社会の有り様を規定したといえる。
では都市社会の原型となった農村社会はいかなる状態であったのか、この点に関連して近年着目されているのが、高橋伸夫の一連の研究である（高橋伸夫『党と農民――中国農民革命の再検討』研文出版、2006 年など）
。高橋は中国共産党公認の正統史観における従来の通説──共産党が農民の強い支持を獲得し、鉄の規律に基づく革命勢力が国民党を打倒した──について、共産党自身が編纂した史料を読み込むことを通じて、厳しい批判を展開した。
そこで描かれる農民像は、イデオロギーとは無縁の融通無礙の「自由」さで、さまざまな社会団体に出入りする存在であった。すなわち当時の農村社会では、自己の財産を保全する為に共産党に加入する地主がいる一方で、貧農のなかには秘密結社のひとつと共産党を理解する者もいるなど、極めて混乱した状況が出現していたのである。同様にさまざまな手段を使って生き延びてゆこうとする農民の行動については、国民党統治下の中国社会を論じた笹川裕史の一連の研究によっても明らかである（笹川裕史ほか『銃後の中国社会──日中戦争下の総動員と農村』岩波書店、2007 年など）。
b) 中国の「民間社会」イメージとはいえ高橋がとりあげたのは、主として国共内戦期(1927-37 年)であり、笹川の研究は抗日戦戦争期(1937-45 年)から戦後内戦期(1946-49 年)にかけての社会状況を問題として－ 84 －いる。その意味でいえば、中国が極めて混乱していた時代をとりあげたのである。では平時における農村はどのように理解できるのであろうか。この点について最近、中国の文化人類学の先駆けとも評価される費孝通の議論に関心が集まっている（村田雄二郎「二〇世紀システムとしての中国ナショナリズム」西村成雄編『ナショナリズム──歴史からの接近』（現代中国の構造変動３）東京大学出版会、2000 年、中村元哉『戦後中国の憲政実施と言論の自由 1945-49』東京大学出版会、2004 年、田原史起『二〇世紀中国の革命と農村』（世界史リブレット 124）山川出版社、2008 年、笹川裕史「農村社会と中国文化」『近代性の構造』（シリーズ 20 世紀中国史２）東京大学出版会、2009 年など）
。これらの先行研究に学びながら、我々も中国社会の「基体」について、議論を深めていった。
費孝通は 1910 年に江蘇省で生まれ、燕京大学を卒業後、清華大学の大学院で学び、1936年からロンドン大学経済学部(LSE)へ留学し、人類学者マリノフスキーに師事した。1938年の帰国後は、西南連合大学などで教鞭をとり、「1949 年革命」に際しては大陸に止まることを選択し、研究に従事するとともに思想の自由を求め続けた。そのため 1957 年の反右派闘争や 66 年からのプロレタリア文化大革命では厳しい迫害を受けることになったが、文革の終焉にともない名誉回復、その後も旺盛な研究を続け、2005 年に逝去した（費孝通の経歴については、佐々木衛『費孝通──民族自省の社会学』(シリーズ世界の社会学・日本の社会学１)東信堂、2003 年などを参照のこと）。
費孝通の中国社会論の前提にあったのは、中国社会の西洋社会に対する異質性の意識であった。彼はその本質を「差序」の構造と呼んだ。それは、おそらく彼自身の欧米留学経験から導かれたと思われるが、彼は中国社会を血縁関係に擬せられる差別と序列に基づく、厳密なヒエラルヒー社会とみなしたのである（以下は、費孝通「差序格局」『郷土中国』観察社、1948 年。なお鶴間和幸ほかによる邦訳が、『学習院大学東洋文化研究所調査研究報告』49 号として、学習院大学東洋文化研究所から 2001 年に発行されている）。
すなわち人はそのヒエラルヒーにおける自分の位置を他者との関係性に即して個別に定義し、その立場（「分」）に相応しい態度（「礼」）を選択することが求められた。
「私」が子として、父に「孝」を尽くすことが求められるのは当然だが、兄弟のなかでの位置づけにおいても正しい対応をしなければならない。一族のなかでは、父の地位に応じて「私」のとるべき態度も異なってくる。さらに一族の外でも、「私」は血縁関係に擬した差別と序列のヒエラルヒーのなかで、個別的な「分」に応じた対応が求められた。こうした「差序」の構造のなかでは、関係性を無視した不遜な態度だけなく、卑屈な態度もまた「失礼」となったのである。
「差序」の構造のなかで個別に結ばれる関係性が人びとを拘束する。それゆえに、その個別性を超えた普遍的な「個人」の尊厳とその平等性に基づく近代的な法が、社会に根付き難い政治文化が形成される。さらにこうした個人は、個々の利害の充足のために、さまざまな場で、多様で個別な関係を取り結ぶのであり、この関係性を超えて共通の目的に基づいて団結することが極めて困難な社会となる。孫文の有名な「散砂の民」を招来する社－ 85 －会的由来を、費孝通は的確に説明したと言えよう。ただし「差序」の構造が集団からの個の自立を阻害する一方で、中国の「民間社会」においては、普遍的な価値（「天」）に基づいて、既存の権力の悪政を否定・拒否し、その打倒（「革命」）を合法化する「民本思想」が社会階層を問わずに共有されていた。この点も日中両国の違いとして押さえておく必要があろう（以上、前掲村田論文も参照のこと）。とはいえ費孝通によれば、図 2 に示したように、この「差序」の構造においては、国家権力の及ぶ範囲は県レベルまでで、県以下では郷紳による支配が行われている。中国においてはルースな専制支配が行われ、県図 2 費孝通の「双軌」論レベル以下では一定の民意の反映が見

Ａ：上から下の支配の Ｂ：下から上への異議られたと言われるゆえんである。同時二つの支配に「民間社会」の異議申し立ても非制

申し立て度的な形であれ、郷紳の科挙ネットワークなどを通じて権力中枢まで届きうるものであった。費孝通はそこに「民本思想」の具体的な現れを見たと言え県県よう。
「双軌」制というキーワードで費孝通が表したのは、上から下への（レベルを異にする二つの）支配（Ａ）とは別に、下から上への異議申し立てのルート（Ｂ）が存在していたことであった。こうして彼は、「双軌」制をワシントンにおいてホワイトハウスと国会議事堂とが、ロンドンではウェストミンスターの議会とダウニング街の首相官邸とが、並び立っている風景に例えたのである。
（費孝通「再び双軌政治について」『大公報』天津版、1947 年９月 25、26 日。のちに『郷土重建』観察社、1948 年に収録）。
こうした費孝通の理解に対して張東蓀らが論争的な議論を提起した。その究極のテーマは、先進資本主義国による侵略にともなう政治・経済・文化全般にわたる伝統中国の瓦解という状況のなかで、どのようにして新たな中国社会を再建するかという問題であった。
費孝通の結論は明確であり、英米の議会制度の導入を通じた民意機関の制度化を根幹とする立憲主義、すなわち法による権力行使の制限を実現することであった。
他方、張東蓀は中国の民主化を求めながらも、文化を移植するうえでは、「土壌」＝伝統的な社会との相性が問題となるのであり、木に竹は接げないと考えていた。それゆえ中国における普通選挙の即時実施が欧米と同じ効果をあげることについては、極めて悲観的であった。この点において、張東蓀は中国社会と非中国社会との異質性を強調することで、西洋の政治制度の機械的な導入がかえって中国に混乱を導く可能性を強調していたのであ－ 86 －る（以上、張東蓀「私も憲政を追論し、あわせて文化の診断に及ぶ」『観察』第３巻第７期、1947 年 10 月 11 日など。なおこの評論で張は費孝通の「双軌」に替えて「両橛」という用語を使用している。
「橛」とは本来結界を結ぶときなどに使用する短い杭のことだが、民国期の学術界では、たとえば「体用両橛」などのように位相を異にする問題領域を指す際に使用した。因みに前掲中村書では「ベクトル」と訳している）。
だが、張東蓀においても、中国における「双軌」制の存在は、中国の自治の伝統と民意機関の設立の親和性を示唆するものだった。張も費孝通同様、前近代中国における自治的な力の強さを中国民主化の前提と考えていたのであり、我々はこうした認識を 1940 年代における中国知識人の「民間社会」像の一つの典型と理解してもよいように思われる。
費孝通や張東蓀の発言は、当時の憲法制定の動きと密接に関連していた。だが 1943 年の蔣介石の『中国之命運』（中正書局）以来、国民党によって唱道された伝統社会を賛美する議論への批判を意図していたことも、注目しておくべきであろう（蔣書の波多野乾一による邦訳は、日本評論社から 1946 年に日華叢書の最初の１冊として公刊された）。すなわ
ち蔣介石は、『中国之命運』において、中国の郷村における相互扶助的な自治を、守り発展させるべき伝統的な美徳として極めて高く評価したのである。
費孝通にしろ張東蓀にしろ、当時のリベラルな思想傾向を持つ知識人たちは、中国の現実社会の変革の問題と関連させて、社会認識を鍛錬したのである。こうした時代環境が彼らの議論にある種の政治主義的な偏向を与えたことは当然であるが、他方で彼らの分析を深化させた側面もまた正当に評価すべきであろう。
c) 日中の比較
中国の「民間社会」の特質を日本との比較を通じて、改めて考えてみたい。日本の「民間社会」を西洋との類似性でとらえたのは、前掲足立書であり、それを批判的に受け継いだ奥村哲は、両国の「民間社会」の違いを赤紙一枚で兵士を調達できる日本と、こうした能力を著しく欠く中国という、絶妙な対比で示した（奥村哲『中国の現代史──戦争と社会主義』青木書店、1999 年）。また笹川裕史は兵役から逃れることが「非国民」として家族をも含めて指弾される日本と、「やり手」と讃えられることもある中国の違いを強調している（前掲笹川「農村社会と中国文化」など）。
当然、奥村や笹川は足立とは異なり、日本と中国を優劣のレベルで論じているのではな
く、1940 年代の費孝通もまた一般農民の政治的水準の低さ、つまり国民国家を支える主体としての未成熟さゆえに、強力な中央権力の成立を求め、上からの国民形成に期待をかけた（以下、費孝通の議論については、前掲「再び双軌政治について」などを参照のこと）。
すなわち日本では近代国民国家を担う主体の形成が比較的順調に進んだのに対して、中国の「民間社会」が国民国家システムに適応することは極めて困難だったということは、現代の日本人研究者だけでなく、1940 年代の中国知識人にも共有された認識だったのである。

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こうした一見すると矛盾と混乱に満ちた中国の「民間社会」であるが、しかし近年ではその社会を貫く「合理性」について、過大評価するのでもなく、また過小評価するのでもなく、ありのままに見つめようという議論が学界では主流となりつつある。たとえば加藤弘之は、欧米社会とは全く異なる中国の伝統的な商習慣がなぜ今日でも継続されているのか、という問題について、その習慣が中国の社会に適応力を持っていることを強調している（加藤弘之・久保亨『進化する中国の資本主義』（中国的問題群５）岩波書店、2009 年）。
先に紹介した笹川らの研究も、中国農村社会をありのままに理解しようとする貴重な成果である。
他方、日本の「民間社会」の特徴を考えるうえで、布川弘の指摘は示唆的である。布川は日本の民衆の思想・行動パターンの根底にあるものとして、家族の形成・維持を第一に考える「イエ」規範を発見した。布川は下層社会でさえ、結婚・出産・定住・蓄財という一連の行為に最大の価値観をおいたことに着目し、スラムに住む人びとも家族のために一家総出で働くことが常態となってゆく、近代日本のありように注意をうながした。筆者が布川の卓見だと考えるのは、こうした民衆の価値観は国家さえ道具化してゆくと指摘したことである（布川弘『近代日本社会史研究序説』広島大学出版会、2009 年）。この点を筆者なりに敷衍すれば、国家は「イエ」を維持する道具として有効に機能する限り、民衆の生命をも犠牲にした忠誠心を得ることができたのである。
したがって日本社会の凝集性の強さの核心部分は「イエ」規範であり、その点では「差序」の構造を家族関係をベースに構築し、それゆえに社会の隅々で「疑似家族関係」が見られる中国社会との類似性も確認できる。とすれば両国の「民間社会」の違いを生み出す要因の一つは、国家の機能・統制力の違いとなろう（統制力の強い日本と粗放的な中国）。
その違いを導いた要素の一つは、国家のスケールにあると考えられる。日本と同じような社会の末端までに至る支配を実現することは、欧州に匹敵する国土を有し、56 の民族をかかえる中国においては、コストがかかりすぎるのである。この点を前提として、いかなる国家編成が、より効果的なのか。具体的に言えば、いかなる中央・地方関係を構築すべきなのか、という問いが発せられたのである。近代史におけるこの問題については、金子肇が検討し参照すべき貴重な成果をあげている（金子肇『近代中国の中央と地方──民国前期の国家統合と行財政』汲古書院、2008 年など）
。金子の研究を踏まえたとき、この問題が今日においてもなお、政府系の知識人を含めて議論されていることの歴史的な意味を理解することができる。
中央・地方関係については、内外の危機的状況に対応するため、というスローガンのもと、強力な中央権力を樹立すべきだとの考えが、歴史的にも、そして現在でも根強い。実際、費孝通も先に紹介したように、強い力を持つ中央政府の樹立を肯定している。彼にとっての問題は民意による掣肘をうけない無制限の権力行使を認めることはできない、という一点のみであった。とはいえ、いかにすればかかる権力を作り出すことができるのか。この点についてもさ－ 88 －

まざまな意見があった。費孝通は、イギリスの地方自治を担うジェントリーに相当する中国の地方エリートが、農村社会の変革において重要な役割を果たすことを期待している。とすれば、費においては強力な中央政府の支配は、愛国心を持ったローカルエリートの存在によって保障されることになると言えよう。同時に費孝通においては、中央政府を掣肘する役割を、かつての「双軌」制同様、知識人に求めたことを確認しておく必要があろう。
というのも、こうした議論は費孝通が一般農民の政治的な能力を極めて低く評価したことに導かれており、彼なりの「民間社会」に対する理解に起因していたからである。費の議論は貧農を地主・富農に対する闘争に動員することで、自らの政治力を高めようとした中国共産党の展望とは本質的に異なるものであった。
たしかに、かつての中国では、科挙を通じて農村部において一定の質と量をもった知識人のネットワークが形成され、それが「双軌」制を成り立たせていた一つの要因となった。だが科挙廃止(1905 年)は、伝統的な価値規範を崩壊させるとともに、次第にネットワークの縮小をもたらし、農村の知的な荒廃がもたらされた（羅志田『乱世潜流:民族主義与民国政治』上海古籍出版社、2001 年）。さらに世界資本主義システムに参入したことによる清末以後の経済的な収奪に加え、中華民国期の繰り返される内戦、さらには抗日戦争による破壊と相まって、農村における「民間社会」は、政治的・経済的にも危機的な様相を示したのである。人民共和国の成立以後、共産党は農村の疲弊・混乱を克服するために様々な努力を行ったが、大躍進政策やプロレタリア文化大革命などによる打撃は決して軽視できない。また人民共和国成立後の厳密な戸籍制度による農民の移動の制限なども，農村の疲弊・混乱を深めたと言えよう。

d) プロジェクトの成果と課題とすれば中国における国家による「民間社会」に対する統制力は、農村の自治力の低下にともない次第に強まり、日本とは異なった形であれ、共産党のもとで中央政府による一元的な支配がすでに実現しているといえる「民間社会」のイメージのかも知れない。今後、さらにそれは強化されるのだろうか。いずれにしても本プロジェクトでは、思想日中両国の「民間社会」の違いを考察するうえで、農村の実態把握および中央・地方関係の分析が重政治要であることを、今まで以上に確認することができた。
また今回の研究プロジェクトの目標は、「民間社会」を左図で示したように、経済・政治・思想・（家経済

狭義の社会族制度など）狭義の社会の四つの部分から考察すべきものと位置づけ、その相互関係を総合的に考察することであった。そのために、我々は従来のいわば－ 89 －

外側の物差しで中国社会を分析する研究方法にかわり、中国の「民間社会」の現実に即した研究視座を構築することが重要であると強調した。そこで注目されるべきは、前述した「合理性」というキーワードである。
すなわち中国の「後進性」「異質性」あるいは「いい加減さ」をあげつらうことの多い日
本のメディアであるが、我々にとって必要なのは、「異質」なのは日本かも知れないという発想の柔軟さであり、中国の現実について好悪のレベルを超えて、予断を持たず事実に即して素直に理解しようとする努力の継続である。本研究プロジェクトでは、こうした知見を具体的な歴史研究に即して得ることができた。とはいえ我々が解明できた中国の近現代の「民間社会」の実相は、ごく一部に過ぎない。今後はさらに個別の具体的な社会集団の歴史的な動静について、実証研究を進めることが重要である。たとえば近代都市で形成された社会団体は、国家に対して自立的たり得たのか否か、という研究課題は今日でもなお解決を待っている。とはいえ、こうした問題群に関連しても、中国における市民社会の未形成がその「後進性」のひとつの証とされるが、他方で日本において市民社会はどの程度成熟しているのか、という問題もまた検討すべきであろう。今回のプロジェクトはこうした日中の比較が、研究のさらなる深化をもたらすことを確認するものとなったのである。
（本報告書は JFE21 世紀財団の研究助成の成果にもとづくものである）－ 90 －