昭和産業株式会社
グリーン調達ガイドライン

2019 年 7 月 22 日(第 6 版)
昭和産業株式会社(SK-EM-010)

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目次
1. 環境保全基本方針 .................................................................................................................................... 3
2. グリーン調達について............................................................................................................................. 3
2.1 目的 .............................................................................................................................................. 3
2.2 グリーン調達の基本 .................................................................................................................... 3
2.3 グリーン調達推進にあたってのお願い ....................................................................................... 3
2.3.1 お取引先の環境保全活動について.................................................................................. 3
2.3.2 含有化学物質情報 ........................................................................................................... 4
2.3.2.1 報告すべき化学物質........................................................................................... 4
2.3.2.2 製造工程で使用禁止する化学物質 ..................................................................... 4
3. 覚書き及び不含有保証について .............................................................................................................. 4
4. 材料・製法等に変更がある場合の通知について .................................................................................... 45. グリーン購入 ........................................................................................................................................... 46. お取引先への調査協力のお願い .............................................................................................................. 46.1 調査回答方法 ............................................................................................................................... 56.2 調査頻度・範囲............................................................................................................................ 56.3 調査内容....................................................................................................................................... 56.3.1 お取引先の環境保全活動に関する項目 .......................................................................... 56.3.1.1 環境認証に関する項目 ....................................................................................... 56.3.1.2 グリーン調達への取組みに対する項目 .............................................................. 56.3.1.3 環境保全活動に関する項目................................................................................ 56.3.1.4 製造過程情報...................................................................................................... 66.3.2 調達品の環境保全に関する項目 ..................................................................................... 66.3.2.1 調達品の環境負荷低減項目................................................................................ 5
6.3.2.2 当社が調達する調達品の環境保全に関する項目 ............................................... 6
6.3.3 製品含有化学物質管理に関する項目 .............................................................................. 67. 参照情報 .................................................................................................................................................. 78. 別表 .......................................................................................................................................................... 8
別表 1 条件付き化学物質の制限内容(RoHS 対応) ............................................................................ 8
別表 2 製造工程で使用禁止する化学物質一覧表 .............................................................................. 8改訂履歴 ....................................................................................................................................................... 92 / 9

1. 環境保全基本方針
昭和産業株式会社(以下、当社という)は、エレクトロニクスを通じて、社会基盤の充実につとめ、社会に貢献したいと考えていますが、一方でこれらの事業活動は、地球環境をはじめとする環境問題と深い関わりがあります。当社は、放送通信機器や半導体製造装置等の製造開発という当社の事業活動推進と〔地球環境の保全〕の両立は、社会貢献をめざす当社の経営の最重要課題の一つであると捉え、統合方針に基づき環境管理活動を推進します。当社の統合方針の詳細は、ホームページを参照願います。
•昭和産業株式会社 統合方針

2. グリーン調達について
2.1 目的当社開発及び顧客からの委託製品を構成する部品・材料等に含まれる環境関連物質について、管理基準を明確にすることにより、関係法令等を遵守し、環境負荷の小さい部品・材料を調達していくことを目的としています。

2.2 グリーン調達の基本
積極的に環境保全活動に取組んでいるお取引先から、化学物質使用の適正化、省エネルギー性、長寿命化、資源の減量化・再生化・再利用化・分解性・処理容易性などを考慮した環境負荷の少ない製品・サービスなどを調達し、当社環境配慮型製品を各企業へ提供することです。

2.3 グリーン調達推進にあたってのお願い
当社は、グリーン調達を推進するためにお取引先の環境保全活動と当社が調達する調達品の環境保全状況の両面を重要視しております。お取引先においても積極的に取組んでいただきますようお願い致します。

2.3.1 お取引先の環境保全活動について
1. 調達取引様に積極的な環境保全への取組み(環境方針・システム整備・教育実施等)を御願いします。
2. グリーン調達を実施又は実施に向けた計画を立てるようお願い致します。
3. 当社が監査を実施する場合には、「本ガイドライン 6.3.1 項 お取引先の環境保全活動に関する項目」に推進する項目を満たすよう取組んでいるかが重要になります。
4. 当社が調達する調達品の環境保全に関しては「本ガイドライン 6.3.2 項 調達品の環境保全に関する項目」に従って取組む事が必要です。
5. サプライチェーン全体を通じて製品含有化学物質管理が確実かつ効率的に実践できるように「本3 / 9

ガイドライン 6.3.3 製品含有化学物質管理に関する項目」にしたがって取り組む事が必要です。

2.3.2 含有化学物質情報
当社は、調達品の含有化学物質情報を下記の 2 つのカテゴリーに分けて管理します。

2.3.2.1 報告すべき化学物質
1. 当社に報告して貰う化学物質の管理対象基準と適用範囲は、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)公開の「JAMP 管理対象物質参照リスト」に準じます(本ガイドライン 7 項 参照情報)。
2. 尚、当社における特に RoHS 対応の条件付き化学物質の制限内容を(別表 1)に記載します。

2.3.2.2 製造工程で使用禁止する化学物質
1. 当社として製造工程で使用禁止する化学物質は(別表 2)に記載します。

3. 覚書き及び不含有保証について
当社では、資材取引の際に，基本契約書で環境に配慮の為の必要事項を取り決めています。但し、調達形態によって｢納入調達品の含有化学物質に関する覚書｣(覚書)の締結を御願いする場合があります。
又生産材としての調達品について、環境品質管理の視点から｢納入品の含有化学物質に関する非含有保証書｣(非含有保証書)の提出が必要となる場合があります。

4. 材料・製法等に変更がある場合の通知について非含有保証書の対象となる調達品について，使用材料、製法、製造場所など製造上の変更については、環境品質管理上重要事項と見なしていますので、事前に変更内容と環境範囲についてその都度連絡願います。

5. グリーン購入
当社は、グリーン調達の他にも事務用品、消耗品等を購入する際､価格・機能・品質と共に環境への負荷ができるだけ小さいものを選択して優先的に購入するグリーン購入活動を推進しています。お取引先においてもグリーン購入活動をご理解・ご協力いただくことをお願いします。

6. お取引先への調査協力のお願い
当社は、お取引先の環境保全状況及び調達品の環境保全状況に関するデータを活用することにより､環境に配慮した製品を社会にお届けする取組みを強化していきます。お取引先においても持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動の推進されると共に下記の調査についてご協力いただきますよう宜しくお願い致します。

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6.1 調査回答方法
当社の環境関連物質の含有量の調査は、アーティクルマネジメント推進協議会の chemSHERPA のファイルに沿って、部品等の型番毎に依頼データを作成し、お取引先等へ依頼しますので、当社の環境方
針の活動方針に沿っての調査活動とご理解いただき、ご協力のほどお願い致します。

6.2 調査頻度・範囲
環境保全活動については、全てのお取引先へ定期的(原則 1 回/年)に調査依頼を致します。調達品については、当社の生産材(原材料・部品・半完成品・完成品・副資材)の含有化学物質について必要に応じて調査依頼を致します。なお、サプライチェーンの川下(弊社顧客)より含有化学物質調査依頼があった場
合、その都度調査をお願いしますので、ご協力をお願い致します。

6.3 調査内容
6.3.1 お取引先の環境保全活動に関する項目
6.3.1.1 環境認証に関する項目
1. ISO14001 等外部認証を取得している。又は取得計画がある

6.3.1.2 グリーン調達への取組みに対する項目
1. グリーン調達を実施している。又は計画がある

6.3.1.3 環境保全活動に関する項目
1. 環境保全に関する企業理念か環境方針を定め、継続的改善及び汚染の予防を誓約している。
2. 環境方針で法令の遵守を誓約し、化学物質について環境影響を評価・管理に改善努力している。
3. 環境方針は文書化され、全従業員に周知されていると共に、一般の人が入手可能である。
4. 改善には、目的・目標を掲げ責任、手段及び日程を明確にした計画がある。
5. 環境に関する内部監査の仕組みがある。
6. 環境関連物質の使用状況調査等、当社の環境配慮活動に関する協力要請に対し速やかに対応している。
7. 環境関連の教育・訓練を実施している。
8. 環境に著しい影響を及ぼす可能性のある作業に従事する者には、別途適切な教育訓練を実施し、受講状況を管理している。
9. 自社の環境保全に関する情報を公開している。
(注)個別の調査には、項目を追加して調査をお願いすることがあります。

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6.3.1.4 製造過程情報•

製造過程での使用禁止物質状況を管理している。

6.3.2 調達品の環境保全に関する項目
6.3.2.1 調達品の環境負荷低減項目
お取引先が調達される調達品及び当社が調達する調達品の双方について以下の項目に従ってお取組みいただきますようお願い致します。
1. 環境関連物質の含有量(調達品に含有される環境関連物質が、「本ガイドライン 2.3.2 項 含有化学物質情報」の管理ランクに応じ禁止・削減・管理されていること)
2. 省資源(資源の消費が少ないこと)
3. 長期使用可能(長期間の使用ができること)
4. 再使用可能(再使用(リユース)が可能であること)
5. リサイクル可能(リサイクルが可能であること)
6. リサイクル材料の利用(リサイクル材料を多く利用していること)
7. 処理処分の容易性(廃棄される時に処理や処分が容易なように解体配慮設計されていること、又は分解可能なこと)
8. 省エネルギー(エネルギーの消費が少ないこと)

6.3.2.2 当社が調達する調達品の環境保全に関する項目
1. 製品基本情報
2. 製品環境負荷低減項目調査
3. 製品構成情報
4. 含有化学物質有無情報
5. 納入情報(非含有保証書提出情報)

6.3.3 製品含有化学物質管理に関する項目
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)公開の「製品含有化学物質管理ガイドライン」に沿って評価を実施して頂く為、「製品含有化学物質管理ガイドライン 附属書 チェックシート」での設問に回答を頂けるようご協力をお願い致します。また、ガイドラインに沿った適切な管理を実施願います。

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7. 参照情報
尚、個々の調達品に関する含有化学物質の調査項目の詳細については、下記 JAMP のホームページ
から、マニュアルを含め、ダウンロードし参照願います。

アーティクルマネジメント推進協議会 :JAMP : Joint Article Management Promotion-consortium
URL : https://chemsherpa.net/▪

製品含有化学物質管理ガイドライン▪

同上の付属書 E :チェックシート▪

chemSHERPA 管理対象参考リスト▪

chemSHERPA 管理対象物質説明書

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8. 別表別表 1 条件付き化学物質の制限内容(RoHS 対応)
NO

化学物質群名

最大許容濃度1

カドミウム及びその化合物

100ppm2

鉛及びその化合物

1000ppm3

水銀及びその化合物

1000ppm4

六価クロム化合物(金属クロム及び合金は含まない) 1000ppm

5

ポリ臭素化ビフェニル類(ＰＢＢ)

1000ppm6

ポリ臭素化ジフェニルエーテル類(ＰＢＤＥ)

1000ppm

7

フタル酸ビス(２－エチルヘキシル) (ＤＥＨＰ)

1000ppm

8

フタル酸ブチルベンジル(ＢＢＰ)

1000ppm

9

フタル酸ジブチル(ＤＢＰ)

1000ppm

10フタル酸ジイソブチル(ＤＩＢＰ)

1000ppm

備考
使用用途・部位等
は JIG に準ずる

別表 2 製造工程で使用禁止する化学物質一覧表
NO物 質 名適用法令
モントリオール議定書

1ＣＦＣ

2１．１．１－トリクロロエタン オゾン層保護法

3四塩化炭素オゾン層保護法

4ハロン

オゾン層保護法

5ＨＢＦＣ

オゾン層保護法

6トリクロロエチレン

水質汚濁防止法

7テトラクロロエチレン

8ＨＣＦＣ

9

臭化メチル

10

塩化メチレン

オゾン層保護法

モントリオール議定書(2020 年以降全廃)
オゾン層保護法
モントリオール議定書(2005 年以降全廃)
オゾン層保護法
水質汚濁防止法

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参考

改訂履歴
第 1 版 : 2010 年 2 月 1 日 発行
第 2 版 : 2011 年 8 月 10 日 改訂
•JGPSSI：ジョイント・インダストリー・ガイドライン(JIG) JIG-101 第 4.0 版 改訂に合わせて改訂

第 3 版 : 2012 年 7 月 31 日 改訂•

JGPSSI：ジョイント・インダストリー・ガイドライン(JIG) JIG-101 第 4.1 版 改訂に合わせて改訂

第 4 版 :2015 年 7 月 1 日 改定•

JAMP：JAMP 管理対象物質参照リスト Ver.4.040 改訂に合わせて改訂•JAMP：製品含有化学物質管理ガイドライン 第 3.0 版 の内容を取り込む

第 5 版 :2017 年 1 月 12 日•

改訂

JAMP：JAMP 管理対象物質参照リスト Ver.4.060 改訂に合わせて改訂

第 6 版 :2019 年 7 月 22 日

改訂•

RoHS 4 物質追加。

•

含有化学物質の調査項目を AIS から chemSHERPA に変更。

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