誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

最終回

電気通信事業法の現状と課題
（2）
齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

本連載のまとめとして、前回（第 8 回）は電気是正（2019 年改正法に適合した契約への移行

通信サービスの現状を踏まえて、利用者保護の促進）、②番号持ち運び制度（MNP）の利用環境観点から事業法にはいかなる課題があるのか、の整備、③キャリアメールの持ち運びの実現にその課題について現在どのような議論や対応が向けた検討、④ SIM ロック解除の推進、⑤ eSIMなされているのかを、紹介しました。の促進、⑥固定と携帯とのセット割引等の検証

しかし、前回では積み残された課題もありまとされています。

したので、引き続き紹介をしたいと思います。

これらの取組は、その多くは現在、実行段階にありますが、そのいくつかについて、もう少し詳しく紹介しておきます。

競争環境整備のための施策（2）乗換えコスト（スイッチングコスト）の削減（1）モバイル市場の公正な競争環境の整備

前記アクション・プランでは、3 つの柱のいず

総務省は、2020 年 10 月 27 日に「モバイル市れについても、消費者が自由かつ公平にサービ場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・ス提供事業者を選択できる環境の確保が重要と＊1プラン」 を公表し、具体的な取組として 3 つのなります。その場合、事業者の乗換えに必要な柱を立てて公正な競争環境の整備を進めていく

コストが高額であると、消費者の選択の自由がとしています。

阻害され、競争環境の公正さも損なわれるおそれがあります。

このプランが提示する3 つの柱の第一は「分か①光回線サービスの乗換えりやすく納得感のある料金・サービスの実現」
です。具体的には①通信料金と端末代金の完全分

光回線サービス（シェアドアクセス）の事業者

離、②利用者に誤解を与える表記や販売代理店の乗換えの場合、回線の引込線をそのまま転用における不適切な説明の是正、③消費者利益のできれば、利用者や電気通信事業者の無駄な費一層確保、④中古端末を含めた端末流通市場の用を減らすことができますが、事業者のそれぞ活性化です。

れの事情もあって、なかなか難しい問題となっいっそうています。

第二の柱は「事業者間の公正な競争の促進」
であり、その内容は① MNO-MVNO間での競争環

総務省は「電気通信市場検証会議（検証会議）」

境の整備（接続料・卸料金の低廉化）、② MNOに「競争ルールの検証に関する WG( 競争ルール間での競争環境の整備となっています。

WG）｣を設置してこの問題を議論し、報告書＊ 2

そして第三の柱が「事業者間の乗換えの円滑がまとめられました。しかし、結局、NTT 東西化」です。その内容は ①行き過ぎた囲い込みのの設置する回線設備であり、かつ戸建住宅のみ＊ 1	https://www.soumu.go.jp/main_content/000713711.pdf＊ 2	https://www.soumu.go.jp/main_content/000837217.pdf

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誌上法学講座を対象として、協議に参加する事業者 6 社間に事業者での1回の手続で完了する「ワンストップおいて速やかに協議を再開し、採用するスキー方式」
が存在しますが、乗換えの利便性からするムを決定したうえで、引込線転用を可能な限りと、後者の実現に向けてさらに検討していくこ

早期に実現することが適当とされたにとどまり、とが指摘されています＊ 4。

対応範囲は狭くなっています。

（3）通信料金と端末代金の分離の検証②モバイル通信の乗換え

2019 年電気通信事業法改正で導入された通一方、モバイル通信の事業者の乗換えでは、信料金と端末代金の分離ルールについては、電回線契約者の特定に不可欠な SIM ロック等の気通信サービスに関する市場の公正競争確保の制限の解消、音声通話の通信相手の特定に不可観点から、継続して事業者によって適切な対応

欠な携帯電話番号及びメールによる通信に不可が取られているか否かの確認と検証が求められ欠なメールアドレスの持ち運び（ポータビリティ）ます。

が公正かつ適切に行われることが競争環境の整そのため、総務省は競争ルール WG において、備上、重要な問題となります。

2019 年改正で導入された通信料金と端末代金

総務省は、競争ルール WG の下に「スイッチの分離ルールに対する大手キャリアの取組状況ング円滑化タスクフォース」を設置してこの問の検証を続けており、報告書にまとめられてい＊3

題について検討を行い、報告書

ます＊ 5。

が 2021年 5 月にまとめられました。

なお、同改正法施行後、通信料金とのひも付

この報告書では、① IC チップが組み込まれたけをあえてさせないで、販売奨励金等を原資にSIM カードを差し替えなくともオンライン上のして端末購入代金の補助を行って顧客の囲い込データのやり取りにより利用者の特定に必要なみが行われている実態＊ 6 もあることから＊ 7、同情報の入手、記録（登録）等が可能となる「eSIM」

改正法の本来の意味での市場の公正競争確保のの利用を促進すること、②現時点で MNO の3 社観点から、この問題についても検証が必要となが端末に SIM ロックを施して販売していることると考えられます。

に対し、各社により SIM ロック解除の対応が異なっていたり、店舗での SIM ロック解除に手数

電気通信事業法の 2022 年改正料を徴収したりしている実情などを踏まえ、ロック解除の一層の推進を求めること、③携帯電話事業法は 2022 年の通常国会（第 208 回）でも会社のドメイン（@docomo.ne.jpや＠au.com ／改正がなされています（2022年6月17日公布）。

ezweb.ne.jp、＠ softbank.ne.jp など）で提供

この改正のポイントは、①情報通信インフラのされる携帯端末用の電子メール（キャリアメー提供確保、②大規模事業者が取得する利用者情ル）の「持ち運び」の実現に向けた検討を進める、報の適正な取扱いの義務づけ、③電気通信市場④携帯電話の番号持ち運び制度（MNP）は、現を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備の 3

在、いわゆる「ツーストップ方式」以外に移転先点です。

めぐ＊ 3	https://www.soumu.go.jp/main_content/000756923.pdf＊ 4	NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手 4 社に加え、一部の MVNO 事業者が、2023 年 5 月下旬からワンストップ方式で手続していく方針と公表した＊ 5	https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/index02.html＊ 6	なお、実態については、公正取引委員会が 2023 年 2 月 24 日付で「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査」を公表している＊ 7	このような場合、安価あるいは 0 円で高額なスマートフォンを入手して、それをインターネット上で転売する者（いわゆる「転売ヤー」）の活動を許すことになり、利用者保護とは別な観点で電気通信事業者の営業上、問題となっている

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程・方針に反映などの義務が課されます＊ 11。

このうち、③は利用者に直接関係する事項ではありませんが、①と②は利用者保護の観点から重要です。

紛争解決制度①の点ですが、「ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）」は、従前、NTT 東西の固定電電気通信サービスに係る苦情・相談は、技術話サービスのみを対象としていたのに対し、こ的で専門性が高く相談応需にもある程度高いリれを一定のブロードバンドサービスにも拡張テラシーが必要であることから、消費生活センし、不採算地域にブロードバンドサービスの提ター等の相談窓口での相談対応には限界がある供をする事業者に安定的なサービス提供を確保ことが指摘されていました。また、消費生活セしてもらうための交付金制度を創設するものでンター等の相談において、解決のための一定のす。このような事業者には、従前の基礎的電気あっせん案が示されても事業者が受け入れず、通信役務の提供事業者と同様に契約約款の作解決が困難な相談の 1 つとして認識されていま

成・届出義務、業務区域での役務提供義務等がした。

課されます。

このような実態への対応を検討するために、
あ次に、②の改正は総務省「電気通信事業ガバ

総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する＊8
ナンス検討会」の報告書（2022 年 2 月）の提言検討会」の下に「苦情相談処理体制の在り方に関を踏まえてなされたものです。簡単にいうと電するタスクフォース」
を設置して検討を開始し、気通信に該当するインターネット利用の場合に、2022 年 6 月に同タスクフォースの報告書＊ 12 が大規模な電気通信事業者が取得する利用者情報まとめられました。

（クッキー情報）の適正な取扱いを義務づける改タスクフォースの議論の過程では、電気通信正です。規制対象となる事業者は、一定の規模サービスに係る紛争についての横断的な ADR のの要件を満たすことが必要ですが＊ 9、検索サイ創設も論点となり議論がなされましたが、最終トや SNS も含まれます。

的には、まずは「スモールスタート」
を切ろうと該当する事業者には、①利用者に関する情報の趣旨で、事業者団体における自主的な取組かを第三者に送信させようとする場合、利用者にら始めるのが適当とのまとめがなされました。

＊ 10、②送

このまとめは、本格的な ADR の創設には直ち信先等を当該利用者に通知又は公表、同意取得、に繋がるものとはなっていませんが、議論の出オプトアウト措置のいずれかを実施、③利用者発点として問題を明確にした意義はあったとい情報の取扱いに係る取扱規程の策定・届出、④毎えます。今後の検討の継続とさらなる議論の進

事業年度、情報の取扱状況を自己評価、取扱規展が望まれます。

確認の機会を付与することの義務づけ

つなかか＊ 8	https://www.soumu.go.jp/main_content/000794590.pdf＊ 9	①電気通信事業者の場合は無料の電気通信役務では利用者数が 1000 万人以上、有料の場合は 500 万人以上、②検索情報電気通信役務（検索サイト等）の場合は利用者数が 1000 万人以上であり、かつ分野横断的な検索サービスを提供する電気通信役務、③媒介相当電気通信役務（テキスト、動画又は音声による SNS、登録制掲示板、登録制オープンチャット、動画共有プラットフォーム、ブログプラットフォーム等で契約や登録が不要なものは対象外）の場合は、利用者数が 1000 万人以上であり、かつ主として不特定の利用者間の交流を実質的に媒介する電気通信役務（付随的に当該電気通信役務を提供する電気通信役務及び商取引に関する情報のみ取り扱う電気通信役務は除く）となっている＊10	対象情報には、利用者に関する情報のうち、①通信の秘密に該当する情報、②役務契約を締結又は ID 等により利用登録をした利用者の情報が想定されており、氏名等の個人情報、閲覧履歴などの利用者の行動履歴に関する情報等、利用者の端末に記録された当該利用者に関する情報がこれに該当するが、電気通信サービス利用に必要な情報（例えば OS に関する情報など）は除かれる＊11	総務省総合通信基盤局「電気通信事業法施行規則等の一部改正について」（2022 年 9 月 26 日）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000837586.pdf＊12	https://www.soumu.go.jp/main_content/000820259.pdf

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