クリプト便 ご利用規定

第１条 クリプト便サービスの内容
クリプト便サービス（以下「本サービス」）とは、ＮＲＩセキュアテクノロジ社が提供するセキュアファイル交換サービスを利用し、当行との取引に関するデータファイルを利用者のパソコン等（以下「利用端末」という）からインターネット等のオープンネットワークを介して通信回線により授受を行うサービスをいいます。

第２条 サービス利用について
１．利用資格(1) 「クリプト便ご利用規定」（以下「本利用規定」という）を承認し、かつ当行所定の方法により本サービスを申し込まれ、当行が適当と認めた団体を本サービスの利用資格者（以下「利用者」という）とします。
(2) 利用者は、本利用規定の内容を理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
２．使用できる端末
本サービスを利用するに際して使用できる端末は、利用者が管理を行っており、インターネットに接続できる環境下で当行所定のＯＳおよびブラウザソフト等を備えた端末に限ります。
また、通信環境については利用者の責任において確保してください。当行はこの規定によりパソコン等の端末が正常に稼動することを保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。なお、利用者は、本サービスの利用にあたり、当行のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。
３．サービス取扱時間
本サービス取扱時間は、24時間365日とします。
ただし、当行は、この取扱時間を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
なお、送受信ファイルの処理は当行営業日所定時間に限ります。

第３条 サービスの内容
１．受信サービス(1) ファイルの受信利用者は、利用申込書に基づき、対象となるファイルを本サービスにより受信します。
(2) 受信時期
ファイルはあらかじめ指定された日時以降に本サービスにより受信してください。なお、ファイルの受信可能期間は当行からファイル配信後、最大で25日となります。
当行は、ファイル配信後、配信結果を画面上に表示し、また電子メールにより通知しますので、必ずこれを確認してください。
回線障害等により取扱いが中断した場合やこの通知が届かない場合には、直ちにお取引店に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害および受信可能期限内に配信ファイルを受信しなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません｡
２．送信サービス

利用者は、対象となるファイルを本サービスによりあらかじめ指定された日時までに、当行所定の方法により送信してください。
３．その他
本利用規定の記載にない事項もしくは本利用規定と異なる取扱いについては、利用申込書によるものとします。

第４条 手数料
本サービスの利用手数料は無料とします。
また、各種サービスの受付に伴い発生する手数料については、別途当行所定の方法により手数料（消費税を含む）をいただきます。
なお、当行は、サービス内容改訂等に伴い、本サービスにかかる手数料を、利用者に事前に通知することなく新設または変更する場合があります。

第５条 本人確認手段・セキュリティ等
本サービスのご利用についての本人確認は次の方法により行うものとします。
１．本人確認本サービスをご利用いただく際の認証方式は、「ＩＤ・パスワード方式」とします。「ＩＤ・パスワード方式」とは、ログインＩＤとログインパスワードにより利用者ご本人であることを確認する方式です。
２．ＩＤ・パスワード・電子メールアドレスの登録
利用者は、本サービスへの申込時に、電子メールアドレスを当行に所定の書面にて届出るものとします。
利用者が本サービスに利用端末から初めてログインをする場合は、当行から交付されたログインＩＤと初期パスワードによりログインするものとします。当行は、受信したログインＩＤと初期パスワードの一致の確認により送信者を利用者本人とみなします。また、ログインパスワードついては、利用者が利用端末から当行所定の方法により変更するものとします。ログインパスワードの指定にあたっては、生年月日や電話番号など第三者から推測可能な番号は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理するものとします。
３．取引時における本人確認(1) 利用者は当行より交付されたログインＩＤと利用端末により登録したログインパスワード（以下、総称して「本人確認情報」という）を用いて取引を行うものとします。
(2) 本項(1)により受信した本人確認情報と、当行に登録されている本人確認情報の一致を確認する事により、利用者本人からの操作であるものとみなします。
(3) 当行が、本利用規定により本人確認を行ったうえで取引を実施した場合、利用端末・ログインＩＤ・ログインパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があり、そのために生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
４．ログインＩＤ・パスワードの管理
利用者は、ログインＩＤおよびログインパスワードを第三者に知られることのないよう十分に注意し、厳重に管理を行うものとします。
なお、ログインＩＤおよびログインパスワードの漏洩や偽造、変造、盗用、または不正使用等による事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。
５．ログインパスワードの変更(1) 利用者は自らの責任において、利用端末よりログインパスワードを随時変更することができます。

(2) ログインパスワードの変更は、利用者が利用端末を通じて当行所定の方法により変更前と変更後のログインパスワードを当行へ送信するものとします。当行は、受信した変更前の本人確認情報と当行に登録されている最新の本人確認情報が一致した場合には、利用者本人からの正式な届出としてログインパスワードの変更を行います。
６. ログインＩＤ・電子メールアドレスの変更
利用者は、当行に所定の書面にて届出ることとします。当行は、所定の本人確認手続きにより、利用者本人が依頼したものと認めた場合、変更を行います。
７．ログインパスワードの有効期間等
ログインパスワードの有効期間は１８０日間となります。利用者は有効期間が満了する前までにログインパスワードの変更を行うこととします。なお、「ログインＩＤ」に有効期間はありません。
８．パスワードの誤入力等(1) ユーザが初期パスワード・ログインパスワードを当行所定の回数以上連続して誤入力した場合、本サービスは利用閉塞となります。その場合、利用者は速やかに当行所定の方法により当行まで届出るものとします。
(2) 万が一、パスワードを失念または漏洩した場合、またはその恐れがある場合、利用者は速やかに当行所定の方法により届出および手続きをするものとします。当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。

第６条 届出事項の変更
１．諸届出事項の変更
利用者は、利用申込書に記載の届出事項の内容に変更がある場合には、お申込印の印章により記名捺印した、当行所定の書面により取引店に直ちに届出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
２．変更届出がない場合の取扱い
前項の届出がなかったために、当行からの通知、または送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。

第７条 解約・停止等
本利用規定に基づく契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約できるものとします。
１．利用者による解約
当行に対する解約の通知は当行所定の手続によるものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続が終了した後に有効となり、解約手続終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
２．銀行からの解約(1) 当行の都合により解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行うものとします。なお、当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が遅延または到着しなかった(受領拒否を含む)場合は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(2) 利用者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも利用者に通知することなく、本契約を解約できるものとします。
①本利用規定に違反する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。

②１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
③利用停止登録後、２か月以内に停止解除の届出がされないとき。
④振込手数料等、本サービスに関わる各機能の利用により生じた当行に支払うべき手数料等の支払いが滞ったとき。
⑤住所変更の届出を怠る等により、当行において利用者の所在が不明となったとき。
⑥支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始等の申立等があったとき。または、利用者の財産についての仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始および、解散や活動の休止がされたとき。
⑦手形取引交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑧電子メールアドレスを保有しなくなったとき。
⑨当行への本利用規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
⑩本サービスを不正に使用したとき。
３．当行からのサービス提供の停止
利用者が当行との他の取引約定に違反した場合など、当行が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたときは、当行はいつでも利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
４．解約後の未完了取引
この契約が解約等により終了した場合には、その時までに処理が完了していない取引の依頼についてはすべて無効とし、当行はその処理をする義務を負いません。

第８条秘密保持
利用者および当行は、本サービスを利用するにあたり機密保持について次の義務を負うこととします。
(1) 本サービスの利用にあたり知りえた業務上の機密について、正当な理由がある場合を除き、これを第三者に開示しない。
(2) 本サービスで使用する帳票および送受信を行うデータの管理・処分について、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
(3) 本契約終了後も機密保持の義務を負う。

第９条 免責事項
以下の各項の事由により生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。ただし、当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。

１．通信手段の障害等
当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等によりサービス取扱いに遅延または不能、あるいは当行送信情報の誤謬・脱漏等が生じた場合。
２．通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等により、ログインＩＤ、パスワードまたは取引情報等が漏洩、改ざん等がされた場合。
３．端末の不正使用等
本サービスの提供にあたり、当行が第６条第３項所定の本人確認を行ったうえで利用者と認めて取扱いを行った場合において、ログインＩＤおよびログインパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があった場合。
４．印鑑の不正使用等
利用申込書をはじめとする各種書類に使用された印影を、お申込印の印章と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合において、それらの書面につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があった場合。
５．災害・事変等による取引不能等
災害・事変の不可抗力、裁判所等による公的機関の措置等のやむを得ない事由により、サービスの取扱いが遅延したり不能となった場合。
６．端末機器の故障
本サービスの利用にあたり使用する端末機器および通信機器が正常に稼働しない場合。また、機器が正常に稼働しなかったことにより意図した取引が成立しない、または意図しない取引が成立した場合。
７．その他(1)当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により、入金不能または遅延となった場合。
(2)システムの更改あるいは障害により本サービスを停止した場合。
(3)相当の安全策を講じたにもかかわらず、コンピューターウィルス等による障害が生じたとき。

第10条 規定の準用
本利用規定に定めのない事項については、当行の各規定に従って取扱うものとします。

第11条 規定の変更(1)本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第12条 サービスの休止
当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合には、本サービスを全部または一部について休止することができます。この休止の時期および内容については、当行のホームページまたはその他の方法にてお知らせします。なお、緊急を要する場合は、事前に通知することなく休止できるものとします。

第13条 サービスの変更・廃止
当行は本サービスの全部または一部について、利用者に事前に通知することなく変更・廃止する場合があります。また、本サービスを変更・廃止するにあたり、本利用規定を変更・追加する場合があります。

第14条 通知手段
１．電子メール等の利用
利用者は、当行からの通知・確認・ご案内等の手段として、当行のホームページへの掲示または電子メールが利用されることに同意するものとします。利用者は届出ている電子メールのアドレスに変更があった場合、当行に所定の書面にて届出ることとします。届出の内容に誤りがあり、当行からの通知等が到着しなかったことにより生じた損害等については、当行は責任を負わないものとします。なお、通知は通常到着すべきときに到着したものとして取扱います。
２．電子メールの重複登録
既にＮＲＩセキュアテクノロジ社が提供するクリプト便をご利用いただいている場合、本サービスに同一メールアドレスを登録ができない場合があります。別途、メールアドレスをご用意ください。
３．通知・照会の連絡先
本サービスに関し、当行より利用者へ通知・照会する場合には、届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。

第15条 利用期間
本サービスの利用期間は、利用申込日から１年間とし、利用者または当行から特段の申出がない限り、利用満了日から１年間更新されるものとします。また、更新後も同様な扱いとします。

第16条 リスクの承諾
利用者は、マニュアル・パンフレット・ホームページ等に記載されている通信の安全性のために採用している当行所定のセキュリティ手段・盗聴等の不正利用等のリスク対策および、本人確認手段について理解し、リスク内容を承諾した上で本サービスの利用を行うものとします。これらの措置にかかわらず、不正利用により利用者が受けた損害等については、当行は責任を負わないものとします。

第17条 海外での利用について利用者が日本国外において本契約に基づく諸取引にかかわる行為を行った場合であっても、当行はそれらの行為はすべて日本国内で行われたものとみなします。また、利用者が日本国外において本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。

第18 条譲渡・質入等の禁止
本契約に基づく利用者の権利は、譲渡、質入、第三者への貸与などができないものとします。

第19 条準拠法・合意管轄
本契約に関する準拠法は、日本法とします。また、本契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上