暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します「デジタル通貨保証金取引」
について消費者の損害賠償請求を全部認容した事例
本件は、「デジタル通貨保証金取引委託契約」（「デジタル通貨」について、取引所を介さずに、事業者と消費者が相対取引で差金決済取引を行うことを内容とする契約）を勧誘されて取引保証金を支払った消費者が、事業者、その代表者に対し、当該取引が違法であるとして不法行為、会社法 429 条 1 項に基づいて損害賠償請求をして、全部認容された事例である。
（東京地方裁判所
令和元年 7 月 18 日判決、LEX/DB 掲載）

円を交付した。

事案の概要
1

原告：X（消費者）
被告：Y1（事業者）
被告：Y2（Y1 の代表者）
A：X を当初電話勧誘した Y1 の従業員
B：A に代わって担当した Y1 の従業員
C：A と B の上司

2

事実経過

本件取引の概要
Y1 が X に交付した書面によると、本件取引

X は、当時 60 歳代の男性である。X は 2015の概要は次のとおりとされている。

年 11 月頃、A から電話で「デジタル通貨保証金①本件取引は、取引所が注文の取次ぎを行う取取引」の勧誘を受け、翌月には A と面談し、A の引所取引ではなく、顧客（X）と、取引する相顧客がこの取引で利益を出している売買計算書手（Y1）との間の相対取引による差金決済取を渡されるなどして勧誘された。X は 2016 年 3引（後述）である。

月上旬、あらかじめ電話で現金を用意するよう②本件取引は、少ない保証金であらかじめ合意連絡したうえ訪問してきた B に対し「デジタルされた倍数のデジタル通貨売買を行う（レバ通貨保証金取引委託契約書」「デジタル通貨保証レッジ取引）。顧客は、デジタル通貨 1 枚当金取引契約ガイド（契約締結前の交付書面兼重たり 10 万円の保証金を支払うが、保証金の要事項説明書）「」『特定商取引に関する法律』に額は、売買の対象となる商品ごとにあらかじ基づく交付書面」などの書面の氏名欄に署名・め Y1 が定める額で、総約定代金の 2％から押印するとともに、本件取引の保証金として50％の範囲内である（2％の場合はレバレッ50 万円を交付した。

ジ 50 倍、50％の場合は同じく 2 倍になる）。

Xは、同年 3 月中旬、Y1から取引による差益金顧客が保証金を支払って注文をすると、デジの名目で現金約 2 万円を受領した。また X は、タル通貨を売買したのと同様の差金決済を行

同年 4 月上旬、訪問してきた B に対し、前記同う地位を取得し、任意の時点で当該地位と反様に、本件取引の保証金として 50 万円を交付対の取引をすることによって生じる差損益にした。その後、同年 4 月頃に B と C の訪問を受ついて、Y1 との間で差金の授受を行う。

けて同月中旬に本件取引の証拠金として 20 万③差金決済の指標となる約定値段、すなわち取2021.730 国民生活

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3

引に使用される「市場レート」は、「市場実勢得る場面で、X に確実に利益を得させる体制を取引相場をもとに Y1 がお客様に提示する価整えることによって、取引における対等性を確格」であり、Y1 が任意に設定できる。

保する手段を準備していたとはいえないのであ損害賠償請求るから、業務としての正当性を有するとはいえX は、本件取引が違法であるとして、交付ずない。

みの 120 万円と弁護士費用の合計約 130 万円

以上によれば、本件取引が実態を有するものについて、Y1 に対しては不法行為により Y2 にであるとしても、そのような取引を勧誘し、ま対しては会社法 429 条 1 項または不法行為によたは取引を実施することは、公序良俗に反するり、損害賠償請求した。

ものであって違法である。

Y2 は、ある人物に依頼されただけだとして

2

Y1 および Y2 の責任について
Y1 は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁争い、Y1 は欠席判決となった。ここでは、判書その他の準備書面を提出しないから、本件取決の概要を紹介する。

引が賭博に該当する違法なものであり、Y1 の理
1従業員が不法行為責任を負う旨の主張を争うこ由とを明らかにしないものとして、これを自白し本件取引の違法性についてたものとみなす。そうすると、Y1 は、民法 715

本件取引は、顧客である X と相手方である条 1 項による使用者責任を負う。

Y1 との間で市場実勢取引相場を参考に Y1 が提Y2 は、Y1 の代表取締役で、Y1 の従業員に対示したレートによるデジタル通貨の売買を実施し、本件取引を勧誘・実施しないよう監視すべすることにより、X において差金決済を行う地き義務があるのにこれを怠ったといえるから、位を取得し、その後、決済日のレートに基づく

会社法 429 条 1 項に基づき、X に対し、損害賠

デジタル通貨の反対売買によって決済するもの償責任を負う。

であり、差金決済のみで、現物による受け渡し

3

損害についてY らは、Y1における取引上の義務履行を担保は行わないものとされている。
そうすると、本件取引の構造は、市場実勢取し得る資産の確保や、財務状況を開示させるた引相場を参考にしたレートという偶然の事情にめの制度的担保、預かり資産の分別管理に関すより上下する指標次第で、X と Y1 との間で得る状況等、顧客との相対取引で顧客に対して金喪（得失）が生じるものであるといえ、X と Y1と銭を支払う場合の履行確保に関する制度的担保の間で、偶然の事情によって勝敗を決するものについてまったく明らかにしていないことに加であるから、賭博に該当する。

えて、X は 2016 年 3 月中旬に Y1 より約 2 万円

そして、Y らは、Y1 における取引上の義務を本件取引による差益金として受領したことを履行を担保し得る資産の確保や、財務状況を開契機として同年 4 月に合計 70 万円を追加出資し示させるための制度的担保、預かり資産の分別たことに照らすと、前記の約 2 万円の交付は Xに管理に関する状況等、顧客との相対取引で顧客対してさらなる出資を求めるための呼び水としに対して金銭を支払う場合の履行確保に関するてされたものであると認められ、このような趣制度的担保の存在について一切主張立証しない旨で交付された金員を損益相殺の対象とするこことに照らせば、本件取引において、Y1 は、とは信義則に反する。よって X は、Y1 に交付し差金決済により Y1 が損失を被り、X が利益をた 120 万円の全部について損害を被ったとい2021.731 国民生活暮らしの判例

うべきである。また、弁護士費用の約 10 万円①資金決済法の 2016 年 5 月改正まで本件取引は、この時期の事案である。2014

を認める。

は

年 2 月、大手取引所のマウントゴックス社が破解
1たん綻し、ビットコインの法律上の位置づけが問題説となった。政府は、同年 3 月 7 日、ビットコイはじめにンについて、法定通貨ではないし有価証券にも本件は、デジタル通貨の差金決済取引と称す当たらないが、決済に用いることは禁止されなる取引の事案である。デジタル通貨という用語

いということを明らかにした。これは、直接規は多様な意味に使われている。中央銀行が発行制する法律がないことを明確にしたといえる。

するデジタル通貨を指す場合もあるが、最も広②資金決済法の 2016 年改正（2017 年 4 月 1 日

い意味で使われる場合にはデジタル化された通施行）

貨ないし通貨類似のものを含み、仮想通貨はも利用者保護の観点や国際的なマネーロンダリ

ちろん電子マネーなども含まれる。

ング対策の観点から法規制が検討され、資金決

本件取引は、その実態が明確ではないが、差済法と犯罪収益移転防止法が改正された。

金決済取引とされている。差金決済取引は、現主な点を挙げると、資金決済法の改正により、物の受け渡しをすることなく買い付け金額と売仮想通貨の定義が置かれた。そして、仮想通貨却金額の差額（差金）を当初取り決めた倍率で当交換業について登録制を採用した。
これにより、事者間で授受するものである。したがって、価仮想通貨と金銭の交換（売買）、仮想通貨と仮想格変動が当然の前提となっている。金融機関が通貨の交換、それらの媒介などを業とする者は、発行するデジタル通貨は価格変動を想定してい登録が必要となった。仮想通貨交換業者には、ないので、ここでいうデジタル通貨は、当時の利用者の本人確認義務、説明義務、資産の分別仮想通貨を意味していると考えられる。

管理義務、財務規制等の業務規制が導入された。

仮想通貨については、「国民生活」2018 年 7 月

それに対応して、金融当局には、報告徴求や立号で「仮想通貨講座―相談対応のために」を特集入検査等の監督規定が置かれた。

している（以下、特集という）＊ 1。しかし、その③資金決済法と金融商品取引法の 2019 年改正後、短期間に取引環境や社会的認知度、法整備（2020 年 5 月 1 日施行）の状況、暗号資産への名称の変更などが大きく前記の法規制にもかかわらず、仮想通貨交換変化している。そこで、特集以降の法整備のポ業者に対する不正アクセスによる巨額の仮想通イントを解説する。現行法の詳細は、「国民生活」

貨の流出事件が起こり、登録業者のシステム管2021 年 7 月号
「誌上法学講座・知っておきたい

仮想通貨は、理の脆弱性が問題となった。また、資金決済法」の連載（以下、連載という）＊ 2 にお決済のためでなく、投機的な取引対象とするもいて、暗号資産の解説があるので参照されたい。のがほとんどであるという実態が明確になって2きた。そこで、資金決済法を改正するとともに、仮想通貨（暗号資産）の法規制の推移
仮想通貨については法整備が続いてきたので、時期によって適用法規が異なる。以下に主な推移を挙げる。

ぜいじゃく

金融商品取引法も改正した。
まず、資金決済法の改正により、仮想通貨という名称は法定通貨と誤解を招くおそれがある＊1

http://www.kokusen.go.jp/wko/data/wko-201807.html＊2

http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202107_14.pdf

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ことから、暗号資産に変更した。そして、取引こうした考え方は、金融先物取引法の 2004の適正化のため規制を強化するとともに、利用年改正前の FX 取引（参考判例①）、その後のロ者の預かり資金の保全を強化して流出への対応

コ・ロンドン証拠金取引（参考判例②）、さらにを強化する等の措置を講じた。

（参考判例③）などの裁判例に
CO2 排出権取引

次に、金融商品取引法の改正により、暗号資よって踏襲されている。本判決も、同様の考え産を原資産とするデリバティブ取引、暗号資産方を取って損害賠償請求を認めたものである。

に関する指標を参照指標とするデリバティブ取

なお、本判決は X が Y1 から受領した差益金引を同法の規制対象とした。その結果、それら名目の約 2 万円を損害から控除せず、損益相殺の業務には第１種金融商品取引業の登録が必要を認めていない。この点については、最高裁判となった。さらに、暗号資産は金銭とみなされ例（参考判例④）がある。

ることとして、暗号資産を拠出して運用する場

4

暗号資産をめぐるトラブル

合は集団投資スキームに該当し得るという点が暗号資産をめぐるトラブルについては、前記明確にされるなど、トークンや ICO に関する資特集にも紹介されている。その後、法整備が進金決済法と金融商品取引法の適用関係も整理しんだうえ、暗号資産の取引規模の急拡大や価格ている（トークンと ICO については、前記特集の暴騰・暴落を背景に、紛争には登録業者に対のうち「特集 2して取引システムの管理責任を問う事案の判決

ますます広がる仮想通貨をめ。
ぐる現状と課題」 、および前記連載を参照）＊3

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本件の差金決済取引も出てきている。
しかし、消費生活相談での苦情相談の場合は、本件は、前記①の時期で、直接の法規制はない段階の事案である。

そうした事案というよりも、むしろ、上場する、値上がりするという勧誘で資金を拠出させて連このような場面での差金決済取引について絡が取れなくなる事案（いわば、かつての未公は、賭博行為であって違法性阻却事由がないと開株商法の暗号資産版である）や、暗号資産のして、不法行為における違法性を認定して損害運用で大きな利益を得られるなどのセミナーを賠償請求が認められている。

開催し、得体の知れないトークンを売りつける

え たい

差金決済取引は、買い付け金額と売却金額のといった詐欺的な事案が多いと思われる。本件差額（差金）を当初取り決めた倍率で当事者間でもまた、暗号資産（当時は仮想通貨）を背景とし授受するものであるが、この場合の価格の変動た詐欺的商法の一事例である。

は当事者の意思で支配できない偶然の事情で参考判例あって刑法 186 条、187 条で禁止されている賭博に関する罪に該当する行為ということになる。各種の金融取引において差金決済が適法とされているのは、金融商品取引法等の法律上の根拠によるものなのである。
そうすると、法律上の根拠規定もないのに差金決済取引を行うことは賭博行為ということになり、法秩序上許されない。
＊3①東京高裁平成 18 年 9 月21日判決（『金融商事判例』1254 号 35 ページ）
②東京高裁平成 20 年 10 月30 日判決（『先物取引裁判例集』53 巻 377 ページ）
③東京地裁平成 26 年 12 月 4 日判決（『先物取引裁判例集』
72 巻 132 ページ）
④最高裁平成 20 年 6 月24 日判決（『判例時報』
2014 号 68 ページ）

http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201807_02.pdf

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