動物用ワクチン等保管事業報告

事業名： 動物用ワクチン等保管事業
事業形態： 農林水産省補助事業
補助額（事業費）： 32 百万円（うち協会分 1.5 百万円）
事業年度： 平成 27 年度（単年度）事業実施主体： 動物用ワクチン等保管協議会
１事業の概要（１）事業の目的
動物用のワクチン等の需要急増時に備え、国が選定する動物用ワクチン等の保管と安定供給を推進することを目的とする。
（２）事業の内容
本事業は以下の事業内容である。
ア：動物用ワクチン等保管協議会幹事会の設置
公益社団法人日本動物用医薬品協会及びワクチン等の製造・保管を担当する協会会員４所社で構成する動物用ワクチン等保管協議会が事業実施主体となり、協会を事務局をとし、協議会幹事会開催等による効率的な事務推進を行った。協議会幹事会は、8 月と１月の 2 回開催した。
イ：保管ワクチン等及び保管数量の確保の検討
協議会幹事会にて農林水産省消費・安全局動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等と保管数量に従った生産計画、必要資材等の購入について検討した。
２事業の成果動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン及び診断用医薬品の種類及び保管数量に従い、メーカーの保管ワクチン等を増産等し、既定の保管量を保った。

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事業名： 動物用ワクチン等保管事業
事業形態： 農林水産省補助事業
補助額（事業費）： 14.6 百万円（うち協会分 1.3 百万円）
（精算額）
事業年度： 平成 29 年度（単年度）事業実施主体： 動物用ワクチン等保管協議会
１事業の概要（１）事業の目的
動物用のワクチン等の需要急増時に備え、国が選定する動物用ワクチン等の保管と安定供給を推進することを目的とする。
（２）事業の内容
本事業は以下の事業内容である。
ア：動物用ワクチン等保管協議会幹事会の設置
公益社団法人日本動物用医薬品協会及びワクチン等の製造・保管を担当する協会会員４所社で構成する動物用ワクチン等保管協議会が事業実施主体となり、協議会幹事会（協会が事務局）開催等による効率的な事業推進を行った。協議会幹事会は、7 月と 12 月の 2 回開催した。
イ：保管ワクチン等及び保管数量の確保の検討
協議会幹事会にて農林水産省消費・安全局動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等と保管数量に従った生産計画、必要資材等の購入について検討した。
２事業の成果
動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン及び体外診断用医薬品の種類及び保管数量に従い、メーカーの保管ワクチン等を増産等し、既定の保管量を保った。なお、実施期間中、需要量の増加する事態に対応し、保管ワクチン等の全部又は一部が解除通知のもと行われた。

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事業名： 動物用ワクチン等保管事業
事業形態： 農林水産省補助事業
補助額（事業費）： 13.7 百万円（うち協会分 6.8 百万円）
（精算額）
事業年度： 平成 30 年度（単年度）事業実施主体： 動物用ワクチン等保管協議会
１事業の概要（１）事業の目的
動物用のワクチン等の需要急増時に備え、緊急時ワクチン等の流通体制の整備及び国が選定する動物用ワクチン等の保管と安定供給を推進することを目的とする。
（２）事業の内容
本事業は以下の事業内容である。
ア：動物用ワクチン等の安定供給委員会及び専門部会の設置
本事業全体について検討するため家畜衛生関係者、学識経験者等で構成する「動物用ワクチン等の安定供給委員会」（以下「委員会」という。）を平成 30 年 7 月、平成 31 年 2 月及び 3 月に開催した（電子会議を含む。以下同じ）。また、牛及び豚用の動物用ワクチンの用法・用量、使用上の注意等の取りまとめを効率的に行うため委員会のもとそれぞれ専門部会（製造販売業者の専門家）で構成）を設置し、3 回及び 2 回開催した。
イ：動物用ワクチン等保管協議会幹事会の設置
公益社団法人日本動物用医薬品協会及びワクチン等の製造・保管を担当する協会会員４所社で構成する動物用ワクチン等保管協議会が事業実施主体となり、協議会幹事会（協会が事務局）開催等による効率的な事業推進を行った。協議会幹事会は、5 月と 12 月の 2 回開催した。
ウ：保管ワクチン等及び保管数量の確保の検討
協議会幹事会にて農林水産省消費・安全局動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等と保管数量に従った生産計画、必要資材等の購入について検討した。
２事業の成果主に以下の 3 点である。
・動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン及び体外診断用医薬品の種類及び保管数量に従い、メーカーの保管ワクチン等を増産等し、既定の保管量を保った。なお、実施期間中、保管ワクチン等の全部又は一部の解除は行われなかった。
・次年度の保管ワクチン等の種類、数量等の案を作成し、動物衛生課長宛に提出した。
・「動物用ワクチン利用の手引き（牛用ワクチン編）」及び「動物用ワクチン利用の手引き（豚用ウイルスワクチン編）」を作成し、都道府県、家畜衛生関係者に配布するとともに協会 HP に掲載した。

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事業名： 動物用ワクチン等保管事業
事業形態： 農林水産省補助事業
補助額（事業費）： 13.5 百万円（うち協会分 6.7 百万円）
（精算額）
事業年度： 令和元年度（単年度）事業実施主体： 動物用ワクチン等保管協議会
１事業の概要（１）事業の目的
動物用のワクチン等の需要急増時に備え、緊急時ワクチン等の流通体制の整備及び国が選定する動物用ワクチン等の保管と安定供給を推進することを目的とする。
（２）事業の内容
ア 動物用ワクチン等の安定供給委員会及び専門部会の設置
本事業全体について検討するため家畜衛生関係者、学識経験者等で構成する「動物用ワクチン等の安定供給委員会」（以下「委員会」という。
）を令和元年 8 月、令和 2 年 1月及び２月に開催した（電子会議を含む。以下同じ）。また、豚用の動物用ワクチンの用法・用量、使用上の注意等の取りまとめを効率的に行うため委員会のもとに専門部会（製造販売業者の専門家で構成）を設置し、3 回開催した。
イ 動物用ワクチン等保管協議会幹事会の設置
公益社団法人日本動物用医薬品協会及びワクチン等の製造・保管を担当する協会会
員４所社で構成する動物用ワクチン等保管協議会が事業実施主体となり、協議会幹事会（協会が事務局）開催等による効率的な事業推進を行った。協議会幹事会は、令和元
年 7 月と 12 月の 2 回開催した。
ウ 保管ワクチン等及び保管数量の確保の検討
協議会幹事会にて農林水産省消費・安全局動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等の種類と保管数量に従った生産計画、必要資材等の購入について検討した。
２事業の成果主に以下の４点である。
・動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン及び体外診断用医薬品の種類及び保管数量に従い、メーカーの保管ワクチン等を増産等し、既定の保管量を保った。なお、実施期間中、保管ワクチン等の全部又は一部の解除は行われなかった。
・次年度の保管ワクチン等の種類、数量等の案を作成し、動物衛生課長に提出した。
・「緊急時ワクチン等流通マニュアル」において都道府県が整備することとされている「緊急時連携体制」の整備状況を調査し、その結果を動物衛生課長に提出した。
・「動物用ワクチン利用の手引き（豚用ワクチン編）」を作成し、都道府県、家畜衛生関係者に配布するとともに協会 HP に掲載した。

動物用ワクチン等保管事業報告
事業名： 動物用ワクチン等保管事業
事業形態： 農林水産省補助事業
補助額： 12.6 百万円（うち協会分 5.9 百万円）
事業年度： 令和２年度（単年度）事業実施主体： 動物用ワクチン等保管協議会
１事業の概要（１）事業の目的
動物用のワクチン等の需要急増時に備え、緊急時ワクチン等の流通体制の整備及び国が選定する動物用ワクチン等の保管と安定供給の推進を目的とする。
（２）事業の内容
ア 動物用ワクチン等の安定供給委員会及び専門部会の設置・開催
本事業全体について検討するため家畜衛生関係者、学識経験者等で構成する「動物用ワクチン等の安定供給委員会」（以下「委員会」という。
）を令和２年８月及び令和３年２月に２回開催した（Web 形式、電子会議等を含む。以下同じ）。また、動物用ワクチン（牛用及び豚用）の用法・用量、使用上の注意等の取りまとめを効率的に行うため委員会のもとに専門部会（製造販売業者等の専門家で構成）を設置し、令和２年 11 月に１回開催した。
イ 動物用ワクチン等保管協議会幹事会の設置・開催
公益社団法人日本動物用医薬品協会及びワクチン等の製造・保管を担当する協会会
員４所社で構成する動物用ワクチン等保管協議会が事業実施主体となり、協議会幹事会（協会が事務局）開催等による効率的な事業推進を行った。協議会幹事会は、令和２年７月及び 12 月に 2 回開催した。
ウ 保管ワクチン等及び保管数量の確保の検討
協議会幹事会にて農林水産省消費・安全局動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等の種類と保管数量に従った生産計画、必要資材等の購入について検討した。
２事業の成果主に以下の４点である。
・動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等の種類及び保管数量に従い、各メーカーにおいて既定の保管量を保った。
・委員会での検討結果を踏まえ次年度の保管ワクチン等の種類、数量等の案を作成し、動物衛生課長に提出した。
・「緊急時ワクチン等流通マニュアル」において都道府県が整備することとされている「緊急時連携体制」の整備状況を調査した。
・既刊の「動物用ワクチン利用の手引き（牛用ワクチン編）」及び「同（豚用ワクチン編）」

について「第３ 牛用ワクチン改訂版」及び「第３ 豚用ワクチン改訂版」として発刊し、都道府県、家畜衛生関係者に配布するとともに協会 HP に掲載した。

動物用ワクチン等保管事業報告
事業名： 動物用ワクチン等保管事業
事業形態： 農林水産省補助事業
補助額： 12.1 百万円（うち協会分 5.9 百万円）
事業年度： 令和３年度（単年度）事業実施主体： 動物用ワクチン等保管協議会
１事業の概要（１）事業の目的
動物用のワクチン等の需要急増時に備え、緊急時ワクチン等の流通体制の整備及び国が選定する動物用ワクチン等の保管と安定供給の推進を目的とする。
（２）事業の内容
ア 動物用ワクチン等の安定供給委員会及び専門部会の設置・開催
本事業全体について検討するため家畜衛生関係者、学識経験者等で構成する「動物用ワクチン等の安定供給委員会」（以下「委員会」という。
）を令和３年９月及び令和４年２月に２回開催した（Web 形式、電子会議等を含む。以下同じ）。また、動物用ワクチン（牛用及び豚用）の用法・用量、使用上の注意等の取りまとめを効率的に行うため委員会のもとに専門部会（製造販売業者等の専門家で構成）を設置し、令和３年 12 月に１回開催した。
イ 動物用ワクチン等保管協議会幹事会の設置・開催
公益社団法人日本動物用医薬品協会及びワクチン等の製造・保管を担当する協会会
員４所社で構成する動物用ワクチン等保管協議会が事業実施主体となり、協議会幹事会（協会が事務局）開催等による効率的な事業推進を行った。協議会幹事会は、令和３年８月及び 12 月に 2 回開催した。
ウ 保管ワクチン等及び保管数量の確保の検討
協議会幹事会にて農林水産省消費・安全局動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等の種類と保管数量に従った生産計画、必要資材等の購入について検討した。
２事業の成果主に以下の４点である。
・動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等の種類及び保管数量に従い、各メーカーにおいて既定の保管量を保った。なお、一部のワクチンについて需要増に伴い保管量の一部の解除を行った。
・委員会での検討結果を踏まえ次年度の保管ワクチン等の種類、数量等の案を作成し、動物衛生課長に提出した。
・「緊急時ワクチン等流通マニュアル」において都道府県が整備することとされている「緊急時連携体制」の整備状況の調査においてマニュアルとして整備した県のマニュアルを入手した。
・既刊の「動物用ワクチン利用の手引き（牛用ワクチン編）」及び「同（豚用ワクチン編）」について第２版として発刊し、都道府県、家畜衛生関係者に配布するとともに協会 HP に掲載した。

動物用ワクチン等保管事業報告
事業名： 動物用ワクチン等保管事業
事業形態： 農林水産省補助事業
補助額： 11.9 百万円（うち協会分 6.1 百万円）
事業年度： 令和４年度（単年度）事業実施主体： 動物用ワクチン等保管協議会
１事業の概要（１）事業の目的
動物用のワクチン等の需要急増時に備え、緊急時ワクチン等の流通体制の整備及び国が選定する動物用ワクチン等の保管と安定供給の推進を目的とする。
（２）事業の内容
ア 動物用ワクチン等の安定供給委員会及び専門部会の設置・開催
本事業全体について検討するため家畜衛生関係者、学識経験者等で構成する「動物用ワクチン等の安定供給委員会」（以下「委員会」という。）を令和４年 10 月及び令和５年２月に２回開催した（Web 形式。以下同じ）。また、動物用ワクチン（牛用及び豚用）の用法・用量、使用上の注意等の取りまとめを効率的に行うため委員会のもとに専門部会（製造販売業者等の専門家で構成）を設置し、令和４年 12 月に１回開催した。
イ 動物用ワクチン等保管協議会幹事会の設置・開催
公益社団法人日本動物用医薬品協会及びワクチン等の製造・保管を担当する協会会
員４所社で構成する動物用ワクチン等保管協議会が事業実施主体となり、協議会幹事会（協会が事務局）開催等により効率的に事業を推進した。協議会幹事会は、令和４年７月、12 月及び令和５年３月に３回開催した。
ウ 保管ワクチン等及び保管数量の確保の検討
協議会幹事会にて農林水産省消費・安全局動物衛生課長が決定した保管対象ワクチ
ン等の種類と保管数量に従った生産計画、必要資材等の購入について検討した。
２事業の成果主に以下の４点である。
・動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等の種類及び保管数量に従い、各メーカーにおいて既定の保管量を保った。なお、ワクチン等の需要増に伴う保管量の解除は行われなかった。
・委員会での検討結果を踏まえ次年度の保管ワクチン等の種類、数量等の案を作成し、動物衛生課長に提出した。
・「緊急時ワクチン等流通マニュアル」において都道府県が整備することとされている「緊急時連携体制」の整備状況の調査においてマニュアルとして整備した３県のマニュアルを事例集として取りまとめ、都道府県に配布した。

・既刊の「動物用ワクチン利用の手引き（牛用ワクチン編）」及び「同（豚用ワクチン編）」の第２版の改訂版を発刊し、都道府県、家畜衛生関係者に配布するとともに協会 HP に掲載した。

動物用ワクチン等保管事業報告
事業名： 動物用ワクチン等保管事業
事業形態： 農林水産省補助事業
補助額： 10.8 百万円（うち協会分 5.5 百万円）
事業年度： 令和 5 年度（単年度）事業実施主体： 動物用ワクチン等保管協議会
１事業の概要（１）事業の目的
動物用のワクチン等の需要急増時に備え、緊急時ワクチン等の流通体制の整備及び国が選定する動物用ワクチン等の保管と安定供給の推進を目的とする。
（２）事業の内容
ア 動物用ワクチン等の安定供給委員会及び専門部会の設置・開催
本事業全体について検討するため家畜衛生関係者、学識経験者等で構成する「動物用ワクチン等の安定供給委員会」（以下「委員会」という。）を令和 5 年 8 月及び令和 6 年
2 月に 2 回開催した（Web 形式。以下同じ）。また、動物用ワクチン（牛用及び豚用）の用法・用量、使用上の注意等の取りまとめを効率的に行うため委員会のもとに専門部会（製造販売業者等の専門家で構成）を設置し、令和 5 年 10 月に 1 回開催した。
イ 動物用ワクチン等保管協議会幹事会の設置・開催
公益社団法人日本動物用医薬品協会及びワクチン等の製造・保管を担当する協会会
員４所社で構成する動物用ワクチン等保管協議会が事業実施主体となり、協議会幹事会（協会が事務局）開催等により効率的に事業を推進した。協議会幹事会は、令和 5 年6 月、12 月及び令和 6 年 3 月に 3 回開催した。
ウ 保管ワクチン等及び保管数量の確保の検討
協議会幹事会にて農林水産省消費・安全局動物衛生課長が決定した保管対象ワクチ
ン等の種類と保管数量に従った生産計画、必要資材等の購入について検討した。
２事業の成果主に以下の 4 点である。
・動物衛生課長が決定した保管対象ワクチン等の種類及び保管数量に従い、各メーカーにおいて既定の保管量を保った。なお、ワクチン等の需要増に伴う保管量の解除は行われなかった。
・委員会での検討結果を踏まえ次年度の保管ワクチン等の種類、数量等の案を作成し、動物衛生課長に提出した。
・「緊急時ワクチン等流通マニュアル」において都道府県が整備することとされている「緊急時連携体制」の整備状況の調査を行い、その結果を取りまとめ、動物衛生課に提出した。
・既刊の「動物用ワクチン利用の手引き（牛用ワクチン編）」及び「同（豚用ワクチン編）」

の第 2 版のそれぞれ第３の内容を直近の情報に修正した「第 3 牛用ワクチン第 2 版」及び「第 3 豚用ワクチン第 2 版」を発刊し、都道府県、家畜衛生関係者に配布するとともに協会 HP に掲載した。