CTCグループ
CSRレポート2009

トップコミットメント

不 況 はチャンス。
グリーン I T を核 に、
継 続 的にC S R を推 進していきます。

CSRは経済 環 境 に関わりなく進めること。
従来どおりの重 要 性 で 推 進していきます。

は、景気が悪いときこそ絶好のビジネスチャンスです。お客様はシステム効率、エネルギー効率を高めて、情報シ
ステムのコストが下がるような提案を求めています。
それ

̶100年に一度といわれる経済危機のなかにあって、CSR

は、直接、間接に環境負荷を下げることにもつながりまはどう進めていくべきだと考えていますか？

す。私たちがお客様に提案内容をご説明するとき、コストと環境負荷低減の両面で提案ができるので、そういう意

経済環境が悪いからといってCSRの手を緩めるという味ではフォローの風であり、絶好のチャンスだと思います。

ことはありません。今回の経済危機は昨年の後半から始まりましたが、各企業においてはすでに数年前から、たとえば効率化とコスト削減、
さらには環境負荷を大幅に低グリーンI T で環境負荷を低減する。
その意識 を持って取り組んでいきます。

減させる手法として、
サーバ統合や仮想化を進めようという動きが本格化していました。
その潮流は経済危機の前̶ CTCは、サーバの仮想化・統合化、ITファシリティの環境後で変わりがありません。

配慮、
データセンターの活用、の3つの柱を総合した｢グリーン

したがって、今後、景気がよくなったら地球環境への配慮を忘れていいということでもありません。環境を含めたIT事業の強化｣を2009年1月に打ち出しました。基本的なお考えをお聞かせください。

CSRは、経済環境に関わりなく、従来どおりの重要性をもって推進しなければなりません。
会社の経営上、将来へ向けて布石を打つという意味で

1

CTCグループ CSRレポート2009

技術を複合させることによって、お客様のITインフラ全体の環境負荷を大幅に低減することができます。

お客様が私たちにまず求めることはコストの削減であろうと思います。一方、環境負荷低減がお客様の大きなP D C A サイクルで、全社で CSR を意識し、継 続して 実 践 していきます。

目的ではなくとも、
結果として環境負荷の低減に貢献することができる。大事なのはCTCの社員が、そういう意識を̶ CTCのCSRは、各部署でCSRアクションプランを立て、持つことです。
自分がしている仕事が、どんな役割を果た

PDCA化することを推進基盤としています。
このようなCSR推しているのかを、普段の業務のなかで意識することはあ進についてのお考えをお聞かせください。

まりなくとも、皆、心のなかに、社会に貢献できることをしたい、という気持ちを持っているはずです。
お客様に全体最私たちが日々接する人、
ステークホルダーは社員、ベン

適化を提案することは、環境負荷を低減することにつな

ダー、
お客様、
コミュニティなど多岐にわたります。
そういっ

がる、
という思いを持って仕事をしてほしいと思います。

たなかでCSRを実践するためには、それぞれの部署がCSRの重要性を認識し、全社として実践すること、
そして、

̶ データセンターは今後、環境側面での役割が大きいものと思われます。
戦略をお聞かせください。

それを継続していくことが大事だと思います。
当社も過去に会社の存続に関わるようなコンプライアン
ス上の苦い経験をしています。
この苦い経験は二度と繰

データセンターの環境対応の有用性はすでに社会的な常識となっています。

り返してはならない。
しかし、いくら苦い経験であっても、10年もすると風化しますから、常にリフレッシュしなけれ

CTCは目白坂データセンター設置にあたって、消費電ばいけない。
そういう意味で、コンプライアンスを含めた力を3割減らすという目標を立てて実現しましたが、このよ

CSRを、全社的に継続して推進することが大変重要だとうな環境対応は、今後のデータセンターにおいては一般

思っています。

的なものになると思います。
そういう意味でも、
データセン

グループ単位でCSRの目標を設定し、それをどう実行しターだけで環境配慮を行なうというのでなく、技術を複合たかをレビューしていくような仕組みをつくることは、CSRさせることが必要だと思います。

を継続して推進していくために非常に有効な手段だと思ITにおいて、新しいサービス、製品、
ソリューションを開発するにあたって、
かえって環境負荷を増やすようなこと
は、社会の一員としてあり得ないことです。いくら高性能

います。今後もPDCAサイクルで確実にCSRを実践していきます。
（2009年5月28日インタビュー実施）

でコストが安くても、CO2を大量に排出するようなものは、お客様に買っていただくことはできないでしょう。我々のビジネスとして考えたときにも、環境配慮は備えておかな
ければいけない重要な要素だと思います。

̶ 仮想化・統合化によって、ハードウェアからソフトウェア、
サービスへと、ビジネスの比重は移行していくのでしょうか。

自社でサーバなどを資産として保有するよりも、
データセ
ンターなどを利用する方向へ、
お客様のニーズは変わっていくだろうと思います。
しかし、そのサービスを向上させるのは製品であり、ソリューションです。技術の裏付けがあって初めて、優れた製品とサービスを提供することができる。
今後、当社のマーケットの比重は仮想化や統合化な
どのサービスの比重が高くなっていくと思いますが、個々の製品やSI *の開発が基本であることは変わりがありません。 ＊ SI：システムインテグレーション

代 表取 締役 社長

CTCグループ CSRレポート2009

2

CTCグループの概要

CTCグループの会社情報
本社
会
社
名
創
立
本社所在地
代表取締役社長
資本
金社
員
数
事 業 内 容業種別売上高構成比（連結）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
1972年4月1日〒100-6080 東京都千代田区
霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル
奥田 陽一
21,763百万円
6,812名(CTCグループ)
コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、
ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、科学・工学系情報サービ
ス、
サポート、
その他 （2009年3月31日現在）

主要グループ会社と事業概要（2009年4月1日現在）

金融／保険
8.7％

その他
5.7％

商業／運輸
7.3％

通信／放送
28.9％

公共
4.6％
情報サービス
21.6％

製造等
17.5％

電気
5.7％

（2008年度）

売上高推移
（連結）

□ シーティーシー・テクノロジー株式会社（略称CTCT）
保守･運用・監視サービス、システム･ネットワーク各種サポー
トサービス、ネットワーク・ファシリティ構築、オフィス移転・統合、IT関連教育□ 株式会社CRCシステムズ（略称CRS）
システム運用管理サービスを中核事業とし、衛星通信・放送運
用サービス、ソフトウェア開発サービス、ソリューションサービ
スを提供

（億円）
4,000

3,000

2,000

3,192

3,072

2007

2008

2,943

□ シーティーシー・エスピー株式会社（略称CTCSP）
ネットワーク/セキュリティ関連機器、ストレージ関連機器・ソ
フトウェア、その他周辺機器などの販売、およびこれら事業に関わるコンサルティング・導入/構築・サポート

1,000

0

2006

（年度）

□ シーティーシー・ラボラトリーシステムズ株式会社（略称CTCLS）
製薬・化学・食品業界向けコンピュータ・ネットワークシステムの提供、ソフトウェア受託開発、保守サポート、各種実験サー
ビスの仲介□ シーティーシー・システムオペレーションズ株式会社（略称CTCSO）
オープン系システムのインフラ運用サービスの提供□ 株式会社CRCファシリティーズ（略称CRF）
コンピュータセンター
（横浜、
神戸、
大手町、
渋谷、
目白坂）
のビル
施設運営管理業務□ シーティーシー・ビジネスサービス株式会社（略称CTCBS）
ＣＴＣグループ各社からの職能業務（人事・総務・情報システム
関連）の受託、およびWEBコンテンツの企画制作・保守運用と広告媒体の企画制作□ ファーストコンタクト株式会社（略称FCC）
コンタクトセンター業務、ヘルプデスクサービス、IT研修の企
画立案・実施□ アサヒビジネスソリューションズ株式会社

グループ社員数推移
（連結）
（人）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

6,377

6,812

2007

2008

6,080

2,000
1,000

システム開発・保守・運用、ITコンサルティング等全般
03CTCグループ CSRレポート2009

2006

（年度）

編集方針

目次

伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は、
持続可能な社会の実現に向けた取り組みと社会的責任に関する情報をわかりやすく開示し、
ステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図ることを目的に、2007年度より
CSR (Corporate Social Responsibi lity)レポートを発行しています。
CTCグループは、社会の環境負荷低減に貢献すべく、2009年度は「グリーンIT」を特集テーマに、CTCの提供
する「CTC×GREEN」によりお客様の環境負荷低減に貢献した事例を報告し、社内座談会を実施しました。
また、

トップコミットメント

1

CTCグループの概要

3

編集方針、目次

4

CTCグループと社会との関わり

5

CTCグループのCSR

2008年度に策定したアクションプランのうち、本質的かつ大きな進捗があったものについて、特集ページおよびCSRマネジメント

7

特集① グリーンIT戦略「CTC×GREEN」でお客様のシステムの全体最適化に貢献します11

活動報告のページで報告しています。
本レポートの作成にあたり、「 環境報告ガイドライン（2007年版）」(環境省)、および「サステナビリティ・レ
ポーティング・ガイドライン2006」(Global Reporting
Initiative)を参考にしました。

特集② お客様事例 ― 大東建託株式会社様グリーンITでシステム全体最適化と環境負荷低減を実現

報告対象期間2008年度(2008年４月1日〜2009年3月31日)

特集③ 座談会
グリーンITへのお客様の要請およびCTCのソリューションの現在と未来について

一部、
上記対象期間後の情報も含まれます

報告対象範囲13

CTCグループのCSRアクションプラン

CTCおよび主要グループ会社

15
17

経営体制

発行時期
2009年9月

お問い合わせ先伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
CSR・セキュリティ統括部
所在地 〒100-6080
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

コーポレートガバナンス

21

コンプライアンス22

リスクマネジメント

23

社会性報告
お客様との関わり25

サプライヤとの関わり

27

社員との関わり29

地域社会との関わり（社会貢献）

33

霞が関ビル
電話番号 03-6203-5009
ファックス番号 03-5512-3062
Eメールアドレス csr@ctc-g.co.jp
URL http://www.ctc-g.co.jp/

皆様からのご意見を今後のレポートやCSR活動に活かしていく
ため、本レポートをお読みいただいた感想やご意見を上記お問
い合わせ先にお寄せいただければ幸いです。

環境報告
環境方針と環境マネジメント

35

環境負荷低減の取り組み

36

第三者意見書38

CTCグループ CSRレポート2009

4

CTCグループと社会との 関わり
CTCグループは情報技術を活用して社会基盤を支えている企業です。このページでは、人々の生活のなかのさまざまな場面における当社の役割をご覧いただき、CTCグループの事業をご理解いただきたいと思います。

構造、熱流動解析システム等を利用した
航空機の最適設計支援■ 公 共 機 関 サービス

人々の生活の利便性向上のために
公共機関においてもITを活用することにより、市民生活の利便性向上に役立っています。たとえば、落とし物をしてしまった場合、インターネットを利用して遺失届を出したり、遺失物の検索・照会をスピーディに行なうことにより、持ち主への返却率向上につながっています。

セキュアな
学内外ネッ
トワークの
構築

道路・鉄道を対象とした受託解析・コンサルティングの提供

ガソリンスタンド向け
オンラインPOSシステム■ コンビ ニ エンスストア

コンビニエンスストアの利便性向上
細かい発注情報をベンダーやメーカーと物流センターで共有できる情報システムにより、皆様の求める商品が過不足なくそろい、
また、いつでもつくりたてのお弁当が用意できるようになりました。

■ オ フィス

快適で機能的なオフィスづくり
セキュリティが確保された、快適なオフィス環境整備を進めるとともに、オフィス外でも機能的に仕事ができるサテライトオフィスを実現しています。今後は、都市部のオフィスだけでなく、自多様な働き方を促進するための技術提供を目指します。
宅で働くテレワーク＊など、＊テレワーク：情報通信技術を利用して、勤務時間やオフィスといった場所に制約されず柔軟に仕事ができるという労働形態のひとつ5

CTCグループ CSRレポート2009

■ エ ネ ル ギ ー・環 境

社会の安全、安心のために
21世紀に入り、地球温暖化、大規模自然災害、エネルギー問題など多くの■ レ ストラ ン「食」の安全

不安がますます顕在化してきました。風力発電の適地選定、気象情報を用皆様へ安全な「食」をお届けするために、生産から物流・いた省エネルギー、大型構造物の耐震、原子力設備の安全解析など、私た販売にいたるまでのサプライチェーンにおける全工程のちは科学技術を用いて社会の安全、安心に貢献しています。

情報管理をサポートしています。

気象情報分析等で最適航路を支援■携帯電話

携帯電話、モバイル通信サービス等の安全性向上
クライアント統合ソリューションでセキュリティと利便性を両立

携帯電話をはじめとするモバイル（移動体）通信サービスの高度化、セキュリティ強化などに貢献しています。高速で安定的なデータ通信サービス、社会問題でもある有害コンテンツの制御、あるいはウイルス対策などのセキュリ
ティサービスの仕組みづくりも私たちの仕事です。

■家庭

金融機関のネットサービス構築
金融機関のホームページにアクセスすることにより、従来は営業時間内に店頭や電話でしか受けられなかった情報提供
やさまざまなサービスが、時間を問わず自宅や外出先で受けられるようになりました。
■ デ ー タ セ ンター

ネット社会の安定、安心を提供
皆様の生活になくてはならないさまざまな情報ネットワークを支えているのがデータセンターです。災害時でも耐えられる強固な施設と24時間365日
ノンストップ運用で、安定したシステムを社会に提供しています。

CTCグループ CSRレポート2009

6

C T C グループのC S R

C S Rマネジメント

2006年の経営統合を機にCTC理念体系およびCTCグループ行動基準を策定しました。
これにもとづき、CSR方針（CTC
グループが目指す社会と私たちの役割）を2007年に策定しました。

CTC理念体系

CTCプリンシプル「Challenging Tomorrow's Changes」の志を持って、私たちは、
確固たる価値観（Value）のもとに、明確なる使命（Mission）を実行し、目標（Vision）の達成に挑戦し続けます。

私たちは、高い倫理観とモラルに支えられた
活力ある行動を通じて、CTCだからこその独創性を生み出します。

私たちは、個々の人々の彩りある生き方のもとに、お客様をはじめとするステークホルダーの価値を創発し、社会のより良い発展を目指します。

私たちは、自由闊達な風通しのよい職場で、常に向上心を持ち、社会正義を踏まえた倫理・コンプライアンスを推進します。

私たちは、心身の健康をもととして、経済的安定性を保ち、精神的な豊かさを求めて、人それぞれの多彩な自己実現を目指します。

私たちは、様々な変化に対して強靱に適応し、徹底した顧客満足スピードで対応することによって、常に革新的な結果を導きます。

私たちは、業界水準を上回る質を追求し、高い技術力を駆使して、誇り高き卓越性を目指します。

7

CTCグループ CSRレポート2009

私たちは、社員・役員一体となってお客様やグローバルにひろがるパートナーの皆様のための価値創発に努めます。
この高い企業価値を通じて、最終的に株主や顧客・取引先、そして社員・役員に対しても予想を超える価値を創発します。

私たちは、参加機会の平等な社会をもととして、夢のある豊かな社会を実現することによって、地球環境や、地域文化、そして人に優しい社会のために貢献します。

私たちは、高品質の技術力をもとに、刻々と変化する経営環境を的確に読み解き、
ビジネスモデルの変革を通して、魅力ある会社として成長し続けます。

C T C グ ルー プのC S R

CSR方針̶ CTCグループが目指す社会と私たちの役割 ̶
CTCグループは、

C S Rマ ネジメント

社会の情報インフラシステムを支え、育む企業グループです。
これまで、その技術と製品・サービスをお客様に提供することによって情報化社会の構築と発展に貢献してきました。
これより私たちは、
未来の情報化社会はどうあるべきかをよく考え、お客様をはじめ、多様なステークホルダーとの対話を通じて、情報インフラシステムをより社会に役立つものに進化させ、すべての人々がITの恩恵を享受できる社会を創造することを目指します。
そのようにして、ITの力で持続可能な社会を次世代に引き継いでいくことがCTCグループのCSRです。

CTCグループ行動基準

私たちは、「CTC理念体系」に基づき、高い倫理観と責任感を以って以下の基準に従い行動します。

1）
コンプライアンスの徹底
私たちは、法令を厳格に遵守し、社会規範に反せず、社内規則を守り、誠実かつ公正に行動します。
インサイダー取引、ハラスメント、社会常識を超えた贈答・接待、兼業や社内における政治・布教活動などのルール違反は行いません。

6）環境への配慮
私たちは、日々の企業活動において、省エネ・省資源・廃棄物削減など積極的に取り組み、地球環境との調和に努めます。

7）社会貢献2）社会に役立つ製品、サービスの提供
私たちは、グローバルな視野を持って、ITライフサイクルをトータルにサポートする製品・サービスを提供し、経済・社会の情報化に貢献することによりお客様を始めとする広く社会からの信頼獲得を目指します。

3）公正な取引
私たちは、公正・透明・自由な競争でビジネスを展開し、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持します。

4）情報管理の徹底
私たちは、IT業界のリーディングカンパニーとして、お客様の情報を厳格に管理することに加え、会社情報および個人情報を細心の注意を払って適切に取り扱います。

5）働きやすい職場環境の実現
私たちは、ゆとりと豊かさと働きやすい彩りのある職場環境を創り上げ、人格・個性・多様性（ダイバーシティ）を尊重して自由で創造性が発揮できる魅力ある企業
風土を実現します。

私たちは、企業市民としての自覚を持ち、積極的に社会活動に参加し、地域の一員として貢献します。

8）反社会的勢力および団体との対決
私たちは、社会秩序や安全、企業の健全な行動に悪い影響を与える個人・団体とは一切関わりません。

9）報告・再発防止
私たちは、
コンプライアンスに反した行為を見つけた場合、または不注意などにより自ら行った場合、速やかに上長またはヘルプラインに報告し、再発防止に努めます。

10）率先垂範
経営者・管理職は、率先垂範してコンプライアンスを遵守し、部下に周知徹底を行い、万一違反が発生した場合には自ら原因究明・問題解決に当たり、最善の対策を講じるとともに、再発防止に努めます。

CTCグループ CSRレポート2009

8

C T C グループのC S R

C S Rマネジメント
ITの力で持続可能な社会を次世代に引き継いでいくことがCTCグループのCSRです。
本業を通じたCSRへの取り組みを、一層拡充し、企業価値の向上に努めます。

アクションプランによるCSR推進

CSRのグループ内浸透施策

CTCグループでは、社員一人ひとりが日々の業務を通2008年6月にeラーニングによるCSR研修を実施し、コ

じてCSRを推進していくことが重要であると考えていま

ンプライアンスの遵守や環境負荷低減のための意識のす。2007年より各事業グループの事業に沿った具体的な向上、社会貢献の意義を学び、9月には「CSRレポート

CSRアクションプランを策定し、計画→実行→評価→改2008」の発行に合わせてアンケートを実施しました。
また、善のPDCAサイクルを回してCSR活動の拡充を図ってい11月にコンプライアンス・環境・情報セキュリティの3分野ます。2008年度のレビューと2009年度における各事業グを合わせたeラーニングによる研修をCTCグループ約

ループ・事業会社のアクションプランはP.17-20に示すよ

12,000名を対象に実施し、100％の受講率を達成していうに、本業で業績を上げていく過程で、環境負荷低減やます。
これらの結果についてCSRプロジェクトチームでレCSRの目標を達成していくものが中心となっています。今ビューと討議を行ない、CSRの意識浸透施策の一環とし後も継続してアクションプランのチェックとレビューを行なて教育効果と啓発を図っています。今後、eラーニング教

い、CSRを確実に推進していきます。

材の質を高めてCSRをさらに浸透させていきます。

CSR推進体制
CTCグループでは、各事業グループと主要グループ会
社の企画統括部長をCSR推進責任者としてCSRプロ
ジェクトチームを編成し、CSRを組織的に推進しています。CSR推進責任者はアクションプラン実行の統括を行なうとともに、月1回開催されるCSRプロジェクト会議においてCSR推進のための議論を行ないます。
それぞれの活CSRプロジェクト会議

動はCSR委員会に定期的に報告され、同委員会にてレビューが行なわれます。

「CTCグループ CSRレポート 2008」
読後アンケート結果□CSR推進体制「CSRレポート2008」についての読後アンケートを実施

CSR委員会
報告

支援および
チェック

CSR委員

事業グループ担当役員しました。関心の高かった分野は「トップコミットメント」と「社員との関わり（人事・労働面）」、「地域社会との関わり（社会貢献）」でした。CTCグループとして取り組むべき

企画統括部長（CSR推進責任者）

CSR課題として最も多くあげられたのは「働き方の多様化など、社員の労働環境・健康への配慮」
であり、
「本業

本部／室

本部／室

本部／室

各部

各部

各部

を通して直接のお客様の要請に応えビジネスに役立つこと」や「優れたIT環境の提供によって、働きやすく人間ら
しい生き方や自由の創造に貢献すること」なども課題として多くあげられました。

9

CTCグループ CSRレポート2009

C T C グ ルー プのC S R

ステークホルダーとの関わり
企業はさまざまなステークホルダーとの関わりのなかで事業活動を行なっています。CTCグループも、
ステークホ
ルダーとの良好な関係を維持、発展させ、持続可能な社会の創造に貢献していきます。
また、私たちを取り巻く地

C S Rマ ネジメント

球環境も大変重要なステークホルダーです。地球温暖化
や資源枯渇、生態系破壊などの地球規模の課題に対しても、「今私たちにできること」に積極的に取り組んでいきます。

株主、投資家株主で構成される株主総会は、CTCグループにおける最高意思決定機関です。当社は株主総会の判断にしたがって経営を行なっています。CTCグループがバランスのとれた経営を行なうために、社会の多くの分野の方々に投資いただくことが非常に重要です。
透明性の高い経営のため、今後も適時適正な情報開示に努めます。

お客様

直接のお客様と、その先のエンドユーザの皆様の両者がCTCグループのお客様です。
お客様との対話を密に行ない、社会の要請に的確に応える高品質の製品・サービスを提供することで、持続可能な社会創造に貢献します。

サプライヤ

すべてのサプライヤは、私たちの大切なビジネスパートナーです。革新的なサービス、
ソリューションの創造にはサプライヤとの協働が不可欠です。納期、価格、品質だけではない、バランスのとれた健全なパートナーシップを築いて、互いが発展するよう努めます。

社員

社員はCTCグループの宝です。一人ひとりの社員が能力を十分に発揮し、自己実現できる環境を整えるよう努めます。
また、社員の豊かで健康な生活のために労働環境の充実、改善を進めていきます。

地域社会

CTCグループは、地域社会の一員として、人材や知識／情報技術などの資源を活用し、豊かでゆとりある社会の実現を目指して、社会貢献活動を積極的に進めていきます。

課題と今後の計画
CTCグループでは、2007年度から各事業グループおよび一部の事業会社において、CSRアクショ
ンプランを策定、実行しており、CSR活動は着実に前進しています。今後さらにCSRのグループ全体への浸透とレベルアップを図ることが課題です。CSR推進体制をさらに強化し、CSR活動の充実を図ります。
取締役 兼 常務執行役員
経営管理グループ担当役員

CSR委員長兼松 泰男

CTCグループ CSRレポート2009

10

特集①

グリーンIT戦略「CTC×GREEN」でお客様のシステムの全体最適化に貢献します
グリーンITの推進は、すべての企業が取り組むべき重要な課題のひとつであり、世界的にもその流れは一層加速しています。私たちは、CTCの技術を統合し、お客様のシステムの効率化、全体最適化を実現
し、コスト削減、環境負荷低減に大きく貢献していきます。
CTCは、
コンサルティングからシステム構築、保守・運グリーンITへの取り組みの必要性

用までITのライフサイクル全体を支える当社グループの2009年6月、
日本は、2020年時点の温暖化ガスを2005
年比15％削減（1990年比8％減）することを世界に表明

総合力により、IT環境の効率化を目指すことで、お客様と社会の環境負荷低減に貢献していきます。

しました。
企業におけるITの重要性や役割が大きくなるにしたがって、各企業のITシステムの電力消費量は増大してきました。

CTCが考えるグリーンITの３つの柱
CTCは、ITインフラの全体最適の実現によるグリーン

一方、必要に迫られてこれまで継ぎ足してきた自社のITへの取り組みを、「 ITシステムの最適化」「 ITファシリ

システムをここで見直し、仮想化等の技術でシステム全

ティ環境の改善」「グリーンなデータセンターの活用」の３

体を統合し効率化したいという要請が、近年、急速に高つの切り口からのアプローチで整理、提供することで、おまっています。

客様のITインフラにおける大幅な環境負荷低減に貢献

CTCでは、
この効率化の要請に応え、消費電力にも考

します。

慮しつつ、
システムを全体最適化することによって、効率化と環境負荷低減を一体で行なうために、全社横断体① サーバの仮想化・統合化による「ITシステムの最適化」

制を敷きました。

企業の成長や存続のためには、市場ニーズの変化へ

このプロジェクト名が「CTC×GREEN」
です。

□グリーンITに取り組むための３つの切り口（課題
課題：いかにしてITに関するエネルギーを節減するか）
いかにしてITに関する ネルギ を節減するか）

エアーフロー、
空調、電源、ラックの最適化
システム統合ITシステムの最適化

ITファシリティ
環境の改善

省電力機器
効率運用
グリーンな
データセンター設備の利用

選任・解任

選任・解任

グリーンな
データセンターの活用

11

CTCグループ CSRレポート2009

データセンターが提供するIT資源の利用

の迅速な対応力が必要です。
そのためには、
さまざまな環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し得るITシステムが求められます。

③ グリーンなデータセンターの活用
各企業が自社内各所に分散してシステム設備を持つよりも、データセンターに一括して集約することによって、CTCは、お客様のアプリケーションごとに散在する個々

大幅な効率化と電力消費削減を実現します。

のシステムの徹底した棚卸しを行ない、その上で最先端CTCは、長年のデータセンター事業者としての経験をの技術とノウハウを用いて仮想化・統合化を行なうことに活かし、2008年10月、環境に配慮した次世代型データセ

よって、既存サーバの数を1/5〜1/10、あるいはそれ以下ンター「目白坂データセンター」
を開設しました。
直流電源の積極的採用、高効率空調機の導入、冷システム統合によって、電力使用量を大幅に削減し、
ま

熱・排熱混合ロスの低減対策等のグリーンITへの取り組

た、
これらの管理・運用が効率化されることにより業務量も削減することができます（下図「ITシステムの全体最適化」参照）。

C T C グ ルー プのC S Rに集約するなど、
ITリソースの削減、効率化を実現します。

みにより、消費電力削減を実現しています。
また、お客様の需要に応じて柔軟にIT資源が構成できる共有型仮想化ホスティングサービス「TechnoCUVIC」の提供も行なっています。

② ITファシリティ環境の改善

このデータセンターの活用によりお客様のシステムの特 集 ① グ リ ーンI T 戦 略﹁ C T C × G R E E N ﹂でお 客 様のシステムの全 体 最 適 化に 貢 献 し ま す

一般に、
データセンターにおける消費電力の半分はIT

効率化、
環境負荷低減に貢献します。

機器自体ではなく、機器の発熱を下げるための空調機器による消費といわれています。
CTCは、
エアーフロー、空調、電源、ラックなどに対する

CTCならではの強み

最適なITファシリティ環境の調査、分析、施策提案により、世界的な経済危機のなか、企業のシステム投資に関すお客様のコストと電力を削減する取り組みを行なっている課題は、経営戦略における重要な要素となっています。

ます。調査、分析、施策の能力によって、コストと効果には先にあげた3つの切り口は、
お客様のIT環境に即した大きな違いが生まれます。

かたちでシステムの効率化を実現するために不可欠な要素です。CTCグループは、
これまでの長年のデータセンター運用のノウハウや最先端の技術力をもとに、「ITシ
ステムの最適化」、「ITファシリティ環境の改善」、「グリー□ ITシステムの全体最適化

ンなデータセンターの活用」
を提供することで、総合的か
従来型システム
アプリケーション
ITインフラ／ITファシリティ

ミドルウェアアプリ
ケーション
ミドルウェア

サーバ

サーバ

サーバ

ストレージ

ストレージ

ストレージ

最も効率よいかたちで実現し、環境負荷低減というお客様・社会のニーズに貢献していきます。
運用管理

アプリ
ケーション

運用管理

ミドルウェア

運用管理

アプリ
ケーション

つ長期的な視点で、お客様のシステムの全体最適化を
個別最適
個別最適

CTCが提供するシステム
アプリケーション
ITインフラ／ITファシリティ

Ｇｒ
ｉ
ｄ
サーバ
仮想化
ストレージ
仮想化

アプリ
ケーション

アプリ
ケーション

ミドルウェア

運用管理

アプリ
ケーション

個別最適
全体最適

サーバ
ストレージ

システムの個別最適から全体最適に！
環境配慮型データセンター「目白坂データセンター」

CTCグループ CSRレポート2009

12

特 集 ② お客様事例−大東建託株式会社様グリーンITでシステム全体最適化と環境負荷低減を実現
CTCが提案する「グリーンIT」のサービスは、すでに多くのお客様のもとで大きな成果をあげています。
ここでは、グリーンITの柱のひとつ、「 仮想化技術」を用いて社内システムのサーバ統合を進め、
電 力 消費量や環境負荷、事務処理量を大幅に低減させた、大東建託株式会社様の事例をご紹介します。

システムセンターのサーバ統合

総合力を活かしお客様の立場に立った提案を

東京都港区に本社を置く大東建託株式会社様は、賃

大東建託株式会社様の全サーバを管理する北九州シ

貸マンション・アパート経営の提案から建設、入居者のステムセンターでは、社内システムの高度化を背景にし斡旋や管理までを一貫して担う建設会社です。建物の計たサーバ数の急増がかねてから大きな問題となっていま

画段階から、将来的な利益見込みなども含めた詳細なした。設置スペースの不足に加え、サーバの発熱を冷却検討を行ない、お客様の賃貸経営をトータルでサポートするための空調設備にも限界がきていました。
「コスト的するのが大きな特徴。同じお客様から「今度も大東建託な問題はもちろん、環境への影響という点からも、無制限で」といったリピート注文を受けることも多く、大きな信頼に電力を使っていていいのだろうか、という思いがありまを得ています。

した」と、社内システムのインフラ構築・維持管理を担当

CTCでは2009年、
この大東建託株式会社様の全国展する情報システム部の松本浩司氏は説明します。

開事業を支えるコンピュータシステムの拠点である「北九

サーバ統合によって、こうした諸課題を解決できない

州システムセンター」
において、仮想化技術を用いた大か――。大東建託株式会社様からその要望を受けた営規模なサーバ統合を提案、支援し、電力消費量と環境負業担当の後藤大輔は立案に取りかかりました。
そこまで荷低減を実現させました。

規模の大きいサーバ統合プロジェクトは、
まだ全国的にもそれほど前例がなかったこともあり、東京本社で仮想化技術の推進を担う部署のスタッフとも相談を重ね、具体的な提案内容を練り上げていきました。
「最終的に提案したプランは、一気に多額の予算を投じて全サーバを統合するのでなく、最小限の設備投資で可能な統合から始め、必要に応じてさらに統合を進めていくというものでした。
あわせて、将来的なシステムの維持・管理に必要な経費を最低限に抑える、使用アプリ
ケーションへの影響が少ない機器を選択するといった工夫も凝らしました。せっかく提案をするのだから、ただお客様のニーズを満たすだけではなく、それ以上の価値も大東建託株式会社 情報システム部
システムセンター担当

松本 浩司氏13

CTCグループ CSRレポート2009

提供したい、と考えたのです」。
後藤はそう説明します。

□統合化によるサーバ数と設置スペースの削減

統合後

・物理サーバ84台
・高さ182U（8089.9mm）
・13ラック・ブレードサーバ12台
・高さ20U（88.9mm）
・1ラック

C T C グ ルー プのC S R

大東建託株式会社

統合前

情報システム部システムセンターの皆様（後列左より） 課長 若林宏氏、課長 竹本耕一氏、チーフ 都築淳氏
（前列左より） 矢野数也氏、松本浩司氏、チーフ 鈴木慎一氏

大東建託株式会社様は社内に環境経営プロジェクトを設けるなど、環境への取り組みにご熱心で、佐藤が提にお願いしよう”と思った理由のひとつ」と松本氏はい

出した数値データは、松本氏を通じて報告されました。

います。
また、
「何か疑問点を尋ねても即座に答えてくれ、「当社は建設会社ですので、環境に対して非常に敏信頼感がありましたね」
とも。

感です。
こうした形で、社の方針に貢献できたのはうれ

特集② お客様事例「そうして“プラスα”を提案してくれたことが、“CTC

しいですね。
さらに、今回のプロジェクトによって私たち

サーバ統合による多面的な効果
多くの試行錯誤を経て、プロジェクトが無事に完了したのは2009年2月。
統合の対象となったサーバ84台が12台に自身の間でも “削減効果をもっと正確に把握したい”という思いが強くなって。今後に向け、
システムセンター単体の使用電力量を正確に計測できる電力量計も設置
予定です」
（松本氏）
。

まで統合されたことで、
システムセンター内のサーバ設置ス

加えて、サーバの数が減ったことによる導入コストのペースには大きな余裕が生まれました。
電力消費量も大幅37%削減、管理・維持業務の減少も、プロジェクト成果のに削減され、
マシンルームの温度も大きく下がりました。

ひとつでした。
「日常の管理だけでなく、新しくサーバが必

プロジェクトマネジャーを務めたシステムエンジニアの要なときにも、必要なリソース(CPU、メモリ、ディスク)を組

佐藤真爾は、
プロジェクト完了後、それらの効果をまとめみ合わせるだけで速やかな導入が可能となるので、非常た参考資料を作成し、大東建託株式会社様に提出しましに助かっています」。
松本氏はそう話します。

た。
「試算では、消費電力は年間30万kWh、CO2排出量
換算年間105トンが削減される見込みになっています。
そうした効果を、お客様にも数値として具体的に把握していただきたかった」といいます。

グリーンITが果たせる大きな役割
今後も大東建託株式会社様では、コストや安定性、
環境負荷低減を考慮し、システムセンター内の他のサー
バやデータベースの統合を順次進めていく方針とのことです。CTCも、引き続きその取り組みをサポートしていきたいと考えています。
さらに、後藤は「今回の事例をひとつの成功例として、共通した課題を抱えるお客様に、具体的な提案をしていきたい」と、他のお客様への展開の意気込みを見せます。
佐藤も「お客様の課題を解決して、喜んでいただけたときが一番うれしい」と語ります。

CTC中部・西日本ビジネス本部
西部システム営業部

CTC中部・西日本ビジネス本部
西部システム技術部

後藤 大輔

佐藤 真爾

お客様が抱える課題を解決するために、CTCは、「グ
リーンIT」
を提供していきます。

CTCグループ CSRレポート200914

特集③ 座談会

グリーンITへのお客様の要請およびCTCのソリューションの現在と未来について

3つの柱を軸に、総合的な最適化を推進し、コストとCO 2 排出量を削減するCTCのグリーンIT。
実際のお客様からはどのような要望があり、CTCのソリューションへの反応はどうか。
営業、ITシステム、ITファシリティ、
データセンターなど、各部署の第一線で活動する社員が語り合いました。
【開催日：2009年6月24日】

お客様の意識はここ2年ほどで変わり、グリーンであることが重要な選定基準になりました。

と、現在のハードウェアのスペックがまったく合わなくなっており、電源が不足してしまいます。
それを解決するのがITファシリティマネジメントです。
塩田

15

お客様は、
自社のエネルギー効率の改善を真剣

照井 グリーンITを実現するために、
システム統合や仮に求められるようになったのだと思います。

想化をしたい、というお客様が増えています。動機の重要三浦な要素としてグリーンITがあると実感しています。

すか?｣と必ず聞かれるようになりました。
サーバを統合す

唐木 グリーンITにおいて最初に問題になるのが、
デー

ることで、
コンピュータシステムの台数もスペースも減らせ

タセンターです。高電力、高発熱の機器を運用する場所

るし、消費電力も減らせます、とご提案するとお客様は大ですから、いかに省エネルギー化を図っていくかが重要

変関心を持ってくださいます。

な課題です。

照井 グリーンITがITの購入動機になると感じたの

三浦は2年ぐらい前でした。今ではシステム統合の主要命題

私は静岡地区、関東地区、一部東北地区の自動お客様を訪問すると、｢前よりも消費電力が減りま

車メーカーさんと自動車部品メーカーさんの営業を担当

は、コスト削減とグリーンITの2本が柱になっています。

していますが、グリーンITは、製造業、なかでも自動車関

三浦

連企業の意識が非常に高いと感じています。

境に取り組んでいる｣というフレーズがよく出てくるように

安木なったころから、お客様の反応が変わったように思います。

10年前につくったサーバルームの電源や空調だ

CTCグループ CSRレポート2009

私も2007年ころ、お客様トップのメッセージで｢環照井 コスト削減と強くいわれるようになったのはサブプ

べてデータセンターに集約する時代が来るという予感がライムローンの後ですが、実はCO2排出量削減のほうがします。
そのひとつの象徴がクラウドコンピューティングで先に意識されていたんですよね。

はないでしょうか。
照井

グリーンITの将来像

中長期的、
もしくは局所的にパブリッククラウド化が進んでくるのではと私も思います。CTCがシステム統合をして、プライベートクラウドを提供しますというと、お客経済危機といわれる情勢では、コスト削減は必ず様に共感していただけます。
プライベートクラウドとパブついてまわります。無駄なものを見直す暇がなかった時

リッククラウドのメリット・デメリットをよく理解し、使い分け

代に対して、今は見直しをしなければいけない時期である必要があると思います。

C T C グ ルー プのC S R

安木り、次の右肩上がりの成長に備えてブラッシュアップしておきたい、というのがお客様の要望だと思います。
塩田

無駄をなくして最適化を図ることでコスト削減が3つの切り口から取り組めるのが、CTCの特徴であり、強みです。

特集③ 座談会

でき、「グリーンIT」も実現できるという考えがお客様にも広がってきていると感じています。

塩田

唐木 データセンターは基盤となる部分をシェアして使強みです。
たとえば、仮想化技術をお客様に対して提案いますから、効率のいいデータセンターを活用することですると同時に、
データセンターでも展開できる。
あるいはこ

日本全体、地球全体でCO2排出量を削減する効果が期の20年間データセンターで蓄積してきたノウハウを、お客待できます。CSR的な観点からもデータセンターは利用

様のITファシリティに応用することもできます。

価値が高いね、という話を随分聞くようになりました。

三浦 それぞれの分野の担当者は、その分野にフォーカ

CTCは3つの分野を同時にカバーしている点がCO2を自分たちが排出しないようにするために人スしていますから、3つの領域全体を考えてお客様に提に預けたい。
データセンターに自分たちのシステムを持っ案するのが、我々営業担当者の役割です。
それから、
マル

ていこう、
という段階がまずあって、その次のステップとしチベンダーであることもCTCの強みですね。他社の機器て、電力を消費するハードウェアそのものを持たない方向

を当社のデータセンターで運用することもできます。総合

へいく可能性は非常に高いと思います。

的なコーディネーターの役割をCTCが担い、効果の大き唐木

なグリーン ITを実現していきたいと思います。

安木

将来、一般のビルからサーバルームが消えて、す

座 談 会出席者

ITビジネス推進室
インフラソリューション推進部
ソリューション推進第１課 課長

ITビジネス推進室
ITビジネス企画部

マネージメントサービス営業本部 DC事業企画室
サービス営業第3部
事業開発部
部長補佐
部長

エンタープライズビジネス第３本部
自動車営業部
営業第２課

照井 一由

塩田 武臣

安木 秀和

三浦 教平

司会

株式会社CSR経営研究所

CSRコンサルタント

唐木 眞

山口 智彦 氏CTCグループ CSRレポート2009

16

C T C グループのC S R アクションプ ラン
CSRアクションプランの一部を紹介いたします。
本業

担当部署／グループ会社

CSR課題

中期アクションプラン

2008年度アクションプラン

PCを使用できない、
保有できない環境でも、携帯端末を利用して、誰もがいつでもどこでも手軽にＩ
Ｔ
環境の利便性を享受することができるソリューションの開発・提供

携帯でのＩ
Ｔリソースを活用した効率的業務の実施

引き続きWiMAXを用いたモバイルソリューションの業務への適用を検討するとともに、実証実験／導入に積極的に参画支援する

真の安全・安心なインターネット社
会 実 現に向けた、セキュリティソ
リューションの開発・提供および啓発

2010年頃を目処にした、情報通信に対するシステム実導入活動の開始

セキュリティ分野（スパム対策、
不正ユーザアクセス禁止等）における顧客への支援・提供をさらに拡大する

金 融 業 界における法 規 制 強 化（個人情報保護法、日本版SOX法）
およびITガバナンス強化の要
請に応える

金融システム事業グループが推進している金融Ｉ
Ｔ次世代ソリューション
（B-Fit）を、各金融機関に広く紹介
し、普及させる・展示会への出展等を通して、より多くの金融機関にソリューション
の紹介を行なう・お客様への提案を積極的に推進する金融業界における環境負荷低減に寄与する

グリーンITの導入に貢献する

仮想化やグリッド技術をベースにした省エネルギー・省スペースに配慮したシステムをサービス提案時に盛り込む

お客様の経営課題のひとつである「コスト削減」に貢献するとともに、業務効率化ならびに環境負荷低減に寄与する

最新の技術を使った、効果的な「コスト削 減ソリューション」メニューを構築・推進する

テレビ会議システムの導入により、
ビジネスの合理化を図るとともに、
環境負荷低減に貢献する

社内テレビ会議システムをさらに発展させ商材のひとつとしてお客様にも同システムの提案を行なう

自事業グループにおけるテレビ会議の定着に向けて、具体的なシステムを導入し、管理・維持を継続して行なえる社内体制を確立する。
また、事業グループ員の積極的利用を促し、本システムの習熟を図る

内部統制整備にかかるITシステ
ム技術の導入を支援し、企業の透明性の向上に寄与する

内 部 統 制 構 築の 支 援 、情 報 セキュリティポリシーの策定支援を行なう

2007年度アクションプランの継続①内部統制整備に必要なIT技術の実例によるお客様への情報提供と提案②内部統制整備、情報セキュリティ策定をお客様に指南できる人材の育成と発掘

各データセンターにおける環境負荷低減

グリーンITの多面的な推進①目白坂データセンター開設予定（2008年10月）
環境配慮型のデータセンターとして、直流電源の積極的な採用、高効率空調機の採用、冷熱・排熱混合ロスの低減対策を計画②横浜コンピュータセンターは、第一種エネルギー管理指定工場として、エネルギー管理標準等を充実させ、エネルギーの効率的利用の取り組み強化を継続実施③NAS電池の運転により、
昼間電力のピークカットを継続実施④各センターの廃棄物の低減と有価物化に取り組む

お客様の情報システムを守る集積基地として、設備とシステムの不断の安定供給が求められるので、BCP（事業継続計画）の策定およびその高度化は最重要課題

お客様のBCPとの連携を図るとともに、大手町インターネットデータ
センター、渋谷データセンター、神戸コンピュータセンターを含んだ
広域での対応体制を確立する

大地震を想定して横浜コンピュータセンター、
神戸コンピュータセン
ター、大手町インターネットデータセンター、渋谷データセンターを含んだ広域でのBCP体制確立とマニュアルの作成に着手する

流通システム第1、第2
事業グループ

食品・流通・サービス分野を中心としたお客様の事業そのものに深く関わる強みを活かし、システムの開発から運用までのトータルサ
ポートを通じて、お客様満足度の向上を目指す①お客様のシステムの全体最適化に貢献する②環境負荷軽減のため、
お客様の帳票電子化を推進する①お客様の戦略や業務の深い理解に努め、業務改善、システム改善の提案を行なう (特に、サーバ統合や仮想化等を通して、お客様の省電力に寄与するグリーンIT提案）②コンビニエンスストアの基盤システムの提案・導入により、廃棄物と配送回数の削減を図り、省資源・環境負荷低減に寄与する。
また、生産から物流、販売までのサプライチェーンにおける情報の可視化を図るシステムを構築し、食の安心・安全に寄与する③お客様向け帳票のCD-ROM化または電子帳票化を図り、省資源・環境負荷低減に寄与する

クロス
ファンクション
グループ

お客様へ提供する製品調達に際し、環境配慮と法令遵守の徹底①グリーンITの推進（お客様の省
エネルギー）に対応できる製品
購入の実現②製品輸入販売における法律の遵守

・グリーンＩ
Ｔ戦略の推進・市場性の検証を開始し、省電力サーバやストレージをお客様に提案することにより、環境負荷の低いシステムの導入に寄与する

ITインフラを支える高品質で安定した製品の提供①製品品質関連部署のISO9001
認証の取得②製品品質管理基準の改善①製品品質管理に関するISO9001認証を取得する②製品品質管理基準を整備し社内の製品品質向上に関する取り組みを行なう③サプライヤに対して品質改善要求の徹底を図る

情報通信システム
事業グループ

金融システム事業グループ

エンタープライズ
システム
事業グループ

データセンター
事業グループ

17

CTCグループ CSRレポート2009

事例掲載ページ：
実施状況

P00

実施状況：

…未実施

…一部実施

…実施

2008年度実績

2009年度アクションプラン

（ケーブルテレビ）へのシステム構築に貢献した・全国WiMAX事業者および地域WiMAX事業者
・各種情報を遠隔操作可能なデバイスマネジメント＊のソリューションを推進した

引き続き次世代無線通信技術を用いたモバイルソリューションを推進。商用化に向けたシステムの構築および無線インフラを利用したアプリケーション開発（MVNE／テレマティクスサービス等）
を進める＊デバイスマネジメントとは、
たとえば、
直接アプリケーションやソフトウェアのロードやバージョンアップを行なうことや、
ユーザの行動・嗜好パターン等の情報を統計的にすくい上げてマーケティングに役立てること、情報漏洩を防ぐために情報を端末に蓄積させない仕組み、端末の紛失や盗難に備えた端末のリモート・ロックやデータのリモート消去、通信の強制切断や強制サスペンドなどが考えられる・金融IT次世代ソリューション
（B-Fit）
を金融機関各社に提供し、法規制強化、
コーポレートガ
バナンス等のCSR側面の支援を行なった
・また、サービス提供にあたって、
米国金融企業における事例紹介の機会提供等知見普及も促進した

2008年度アクションプランと同内容の継続的な実施金融機関における、
サーバ、
ストレージの仮想化や集約、グリッド技術の共有等を数多く手がけた

2009年度は単にハードウェアのエネルギー消費を抑えることだけ
でなく、金融機関の業務の高速化、効率化を支援することにより、それらに付随するエネルギー消費を抑えることも目標とする

P11-12C T C グ ル ープのC S R アクションプラン

引き続きセキュリティ分野（スパム対策、不正ユーザアクセス禁止等）
における顧客への支援・提供をさらに拡大する

CTCグル ープのCSR・安全・安心なIT利用環境を整備するため、有害コンテンツおよび不正アクセス等を制御するシステムを提供した
P26
・セキュリティが確保された安全・安心なメールASPサービスの提供を開始した①即実行可能なソリューションメニューを確立し、自事業グループ
内に周知する②上記ソリューションのお客様への提案を積極的に行なう

大阪支店・名古屋支店を含む7拠点に自事業グループ専用のテレビ会議システムを導入し、専用ネットワークを敷設した。
実際の運用は完全に定着し、本部運営に欠かせない設備となっている
P37
T社：原子炉品質管理データ改ざん防止システム、
シンクライアント
C社：EIマネージャによるソフトウェア統合管理
M社：国家プロジェクトを扱う部門にシンクライアントの提案をし、提供中 など①目白坂データセンターを2008年10月に開設した
P11-12P37②横浜コンピュータセンターは、第一種エネルギー管理指定工場として、
エネルギー管理標準等を充実させ、エネルギーの効率利用の取り組みをさらに強化した
P37③NAS電池の運転により、
昼間電力のピークカットの継続を実施した
P37④廃棄物分別を徹底することにより、リサイクル化に取り組む。横浜コンピュータセンターの分
別場所および分別方法の選定を行なった。
有価物化として電線に含まれる銅の取り出しは、コスト面で未実施となったが、産業廃棄物として出していた廃油はリサイクル化を実現した①本社とともに省エネ法改正に対応するとともに、顧客からのエネ
ルギー消費量開示要請に応えていく②ＴｅchnoＣＵＶＩ
Ｃシリーズをベースとした仮想化ホスティングサー
ビスの提供を加速するとともに、低消費電力のサーバや空調機等の利用を促進し消費電力の削減を目指す

・全社ＢＣＭと連携し、データセンター事業グループのBCP体制を確立した
・データセンター事業グループとして非常時対策委員会を設置。
非常時対策に関する規程、
マ
ニュアル等の整備を推進した
・新型インフルエンザ対応では、マスク、防災グッズ、消毒液の配付等により館内感染防止策を実施した①目白坂データセンターを含めたＢＣＰ体制のさらなる確立を図る。
また、5つのデータセンターを対象にｅラーニングを含んだ教育訓練を実施する②大地震を想定した非常時対策委員会を発展させ、新型インフルエンザの対応方針と対策実施手順書等をさらに整備する①大手商社向けに、
グリーンIT実現のための提案を実施した（提案骨子：リースアップに合わせた段階的なサーバ統合や省電力機器へのリプレース）②コンビニエンスストア店舗側・本部側のシステム開発のなかで、双方向の膨大な情報を管理し、「タイムリーな受発注」「精度の高い予測値データ」の提供を目指した。
これにより廃棄物と配送回数の削減に寄与できるよう努めた③お客様向け帳票の電子帳票化運用を2008年10月より開始、当初の普及目標件数3,000件を上回る4,000件超の普及を達成した①引き続き、大手商社およびそのグループ企業への、
グリーンITを
キーワードとした提案活動を実施する②今後も店舗・本部間でさらに膨大なデータがやり取りされることから、引き続きお客様のシステムの最適化を図るための提案・導入を行ない、
廃棄物と配送回数の削減に寄与する③引き続き、
お客様向け帳票の電子化の普及を図り、グリーンIT化をさらに推進する

CTCグループのグリーンＩ
Ｔ戦略
・CTCグループとして貢献できるグリーンITをITシステムの最適化／ITファシリティ環境の改善／グリーンなデータセンターの活用の３つの側面から整理し、社内ポータルからの情報発信を実施するとともに、勉強会を開催・社外プロモーション用パンフレットの作成
・社外向けセミナーの開催
上記活動を通じて、
グリーンITを意識する顧客に対して、特にITシステムの最適化の提案を実施し案件獲得に寄与した
P11-16

グリーンIT戦略の推進を継続する
・外部カンファレンス等において、グリーンITの実現方法の説明を実施する・特にITシステムの最適化の側面からの顧客ITのグリーン化に貢献する① ISO9001認証の取得
・取得年月：2008年9月 ・取得部署：葛西物流センター(物流部）
・取得業務：製品品質出荷業務（検査プロセス）② 製品品質管理基準の策定と製品品質向上の取り組み
・製品品質管理基準（重要障害対応手順、傾向障害発見手順）の策定
・製品品質保証機能の整備③ 品質改善要求の徹底
・ベンダーとの品質会議の月次実施と Quality Forum（US品質管理責任者との会議）の実施
P27（2回／年）＊2008年度で立ち上げは完了したため、2009年度以降は運用を継続する

CTCグループ CSRレポート2009

18

C T C グループのC S R アクションプラン
本業

担当部署／グループ会社

マ ネ ジメン ト

CSR課題

中期アクションプラン

2008年度アクションプラン

科学システム事業部

地球環境、エネルギー、社会基
盤、防災等、暮らしの安全・安心を支える

本事業部が持つ設計、解析、シ
ミュレーション技術等の蓄積を、選定したテーマに対する積極的な提案および活用

安全･安心な社会の構築に貢献するために、科学技術をコアとする
各種ソリューションビジネスを拡大する
・社会基盤を支える安全解析ソリューション
・製造分野の効率化を推進するソリューション
・エネルギーの効率的確保と安全管理ソリューション

保守・運用サービス事業グループ

安定、安心できるサービスをお客様に提供するにあたり、環境に配慮したシステム運用を考慮した提案を行なう

委託先を含めて環境に配慮した提案ができる体制を確立する①CTC Express（客先への数度にわたる納品、現場作業による非効率をなくし、セットアップセンターでのシステム組み上げ、一括納品、廃材管理）のプランを立ち上げ、FS（Feasibility Ｓ
ｔ
ｕｄｙ）
を
実施する。
これによりダンボール廃棄の一括処理（抜け落ちなし）、数往復におよぶ運送、配車を1〜2回に減らしCO2の削減を行なう②配送回数の減少、梱包材の減少③お客様のシステム安定のために自らのBCPの確立

CTCテクノロジー
株式会社

環境負荷の低減に配慮しつつ、社会基盤を担っている顧客のシステ
ムの安定稼動の維持に貢献し、社会の安全と安心を支える

Ⅰ：高度な技術力と、作業を正確に遂行できる能力を備えたエンジニアを育成する
以下は、2009年度より追加する項目
Ⅱ：仮想化技術の積極的採用によりサーバの削減を実施し、環境負荷を低減する
Ⅲ：3年以内に、社用車の50％超をハイブリッド車あるいは電気自動車に変更し環境負荷を低減する(2008年度末現在
保有率13.2%)①ハイスキルエンジニア育成プランの実施②ＫＹ（危険予知）活動をベースとした、ヒューマンエラーゼロ(HEZ)
活動の継続的実施

株式会社CRCシステムズ

24時間365日の運用体制により、社会インフラである顧客のシステ
ム・ネットワークの安定稼動を支える①ISO9001の認証取得および推進による運用品質の向上②システム運用／オペレーションにおけるヒューマンエラー事故撲滅③情報セキュリティの推進①ISO9001の認証取得後初の更新審査（4センター）の確実な対応とさらなる品質向上②目白坂データセンターのISO9001の認証取得準備

業務総括室

取引管理ルールと取引関連法令の周知徹底

取引管理ルールと取引関連法令の周知徹底

Next.MI＊導入に合わせた新たな取引管理ルールと、それにもとづいた業務処理手順を周知徹底する＊Next.MI：Next Management Infrastructure（内部統制等セキュリティを考慮して構築している、CTCグループ社内の各基幹システムを統合した次期システム）

多様な人材の確保・育成（ダイバーシティの推進）①障がい者ほかの雇用推進② 女 性 社 員 雇 用 率 目 標（ 新 卒
20％）の継続③女性管理職登用率目標2010年（5.0％）①女性次世代リーダー候補者に対する積極的育成②女性社員活用施策について、
各種媒体・社内イントラを通じた社内外への積極的な情報発信③障がい者雇用の推進（新職域の開拓）④外国籍新卒社員採用の推進

残業削減を目指し、働きやすい職
場環境の実現

IT業界の多残業イメージから脱却する①全社平均時間外労働時間 対前年度比10％削減を目指す②残業削減キャンペーンを年2回実施③多残業者に対し削減計画を個別に設定し実行状況を適宜確認

多様な働き方のできる職場環境の実現

ワークライフバランスの両立支援
制度の充実と社員への周知徹底①在宅勤務トライアルの拡大実施とレビュー②社内報やWebサイトによる情報発信（育児・介護・障がい者・女性）③ダイバーシティフォーラム、
キャリアデザイン研修の継続実施④社員家族向けオフィスツアーの実施

コンプライアンス①コンプライアンス実効性向上②グループコンプライアンス体制のさらなる強化①eラーニングによるコンプライアンス教育を実施し、受講率100%を目指す②全役員・社員からコンプライアンス誓約書を取得する③法令改正情報のタイムリーな入手と規程・ルールの見直し④グループコンプライアンスの強化

情報セキュリティ・個人情報保護の徹底

情報セキュリティ、個人情報保護対策の推進①ISMS認証の更新継続を図る。
さらに同認証の拡張（目白坂デー
タセンター等）を継続して実施する②事業会社ネットワークポリシーの向上を図る③各種申請の電子承認化および情報資産管理マスタのシステム化を図る

情報システム部
Next.MI推進室

内部統制（IT統制）

Next.MIプロジェクトでのシステムのスムーズな移行①Next.MIの安定稼働と運用の確立を図る②Next.MIの活用推進と制度対応および追加改修を行なう

情報システム部

IT全般統制CTCグループITガバナンス体制の確立

人事部

CSR･セキュリティ統括部

19

CTCグループ CSRレポート2009

事例掲載ページ：
実施状況

実施状況：

P00

…未実施

…一部実施

…実施

・社会基盤に関しては、
地震および津波のメカニズムに関するシミュレーション等、安全に関する解析を実施した・製造分野に関しては、最適化ツールの販売促進等による効率化向上システムの構築および販売を実施した・エネルギーに関しては、
風力および太陽光等の自然エネルギー推進のための調査および解析シミュレーションを実施した

安全･安心な社会の構築に貢献するために、
科学シミュレーション
技術をコアとする各種ソリューションビジネスを拡大する
・社会基盤を支える安全･安心解析ソリューションの拡大
・製造分野の効率化を推進し、低炭素社会に貢献するソリューショ
ンの拡大
・エネルギーの安全･安心確保のソリューションの拡大①CTC Expressのプラン立ち上げについては実施済み
FS（Feasbility Study)に関しては、内容、費用を検討し準備をしていたが、該当する案件が発生せず実施できていない。
エンタープライズ事業グループにて「CTC工場」の計画が発足（2009年1月）。
これに伴い「CTC Express」
は、「CTC工場」への協力姿勢をとり、これに注力する②①における案件が発生せず未実施③BCPの確立については、
2007年度策定した「保守サービス事業継続計画書」にもとづき「保守ワークグループ」
をCTCTと連携し発足させ、各業務担当部署の推進責任者・担当者を中心に具体的な対策実施（マニュアル作成、訓練）を行なった。
これにより、保守サービスを継続するための各部署の行動、部署間連携、
情報の伝達などの流れが完成した

お客様のシステム安定のためにさらなるＢＣＰの確立（CTCTとの共同作業）①ハードウェア保守の事業継続能力（対応力)の向上②システムマネジメントサービス（SMS)への展開③新たなリスクへの対応検討（新型インフルエンザへの展開等）①ハイスキルエンジニア研修受講者実績83名(2007年度64名)②ヒューマンエラー事故発生件数は、2008年度48件と13%減(2007年度55件)であった。
2002年にヒューマンエラーゼロ(HEZ)活動を開始して以来初めて、
年度内重大エラーゼロを達成した。
また、
ヒューマンエラーゼロ(HEZ)研修は45回実施し1,392名が受講。下期からは、CTC社員にも拡大。
2009年度からはCTCグループ全体の取り組みとして継続を予定している
P25-26

Ⅰ：①ハイスキルエンジニア育成プランの実施②ヒューマンエラーゼロ（HEZ）
活動の継続的実施によるヒュー
マンエラーの撲滅
Ⅱ：仮想化技術の採用により、年度内に、部門サーバ80台の集約を図る
Ⅲ：2009年度末までに全社有車に占めるハイブリッド車と電気自動車の割合を、26％超にする

①2008年11月、4センター(横浜コンピュータセンター、神戸コンピュータセンター、大手町インター
ネットデータセンター、渋谷データセンター)において、システム運用のISO9001更新審査完了②4センターの更新審査終了後、大手町インターネットデータセンターからの横展開を図り、目
白坂データセンター認証取得に向け準備を開始（2009年8月頃内部監査予定）③目白坂データセンターでは、CTCからの要請により、CTC、CRF、CRSの3社でISMS拡張審査に合同で取り組み、2009年3月認証取得①既存4センターにおける認証「ISO9001：2000」
を「ISO9001：
2008」（2008年度版）に適用させ、さらなる品質向上を図る②上記適用時、目白坂データセンターへの認証拡大を図る③CTC／データセンター事業グループと連携し、
横浜コンピュータ
センター等でのISMS拡張認証取得に向け準備④ＫＹ研修への積極的参加（コーディネータ育成含む）

Next.MI導入に合わせた新たな取引管理ルールと、それにもとづく業務処理手順を社内Web
やリリース前説明会で周知徹底を図った。
リリース後は、日々の適切な業務対応実施により、取引管理ルールや取引関連法令に反する取引を防止した

内部統制（J-SOX）の体制整備と会計制度変更への対応①決算補完統制 ②工事進行基準導入運用③運用マニュアルの更新・整備④営業取引に関する法令・ルール説明会実施①CTCメンタリングプログラム・管理職ワークショップ実施②新任管理職にインタビューを実施しイントラネットで紹介③知的障がい者向け新職域の創出（クリーンキーパーによる社内清掃業務）④外国籍新卒社員採用の推進：9名（中国籍：6名／韓国籍：2名／インド国籍：1名）

P31
P31
P31
P30

①CTCメンタリングプログラムの実施②女性社員活用施策について、
イントラネットやホームページ等を通じた社内外への情報発信③障がい者採用の推進（新職域の開拓）④外国籍新卒社員のフォロー施策強化（日本語研修等）①全社平均時間外労働時間 対前年度比103.4％②残業削減キャンペーン：全社一斉 8月および各事業グループは任意の月に実施③2007年度多残業者の所属長に対し個別削減計画を作成させ、半年度ごとにレビューを実施①全社平均時間外労働時間 対前年度比10％減を目指す②残業削減キャンペーンの年2回実施③全社残業削減キャンペーン月間前の直近3ヵ月における多残業者に対して、削減月間中の個別削減計画を作成させる

P31①在宅勤務トライアルの実施②日本女性技術者フォーラム（JWEF）
参加（パネラーとして女性社員1名参加）③異業種交流型キャリアデザイン研修実施（CTCから5名の社員が参加）④社員家族向けオフィスツアーの実施

P30,32P30

C T C グ ル ープのC S R アクションプラン

2009年度アクションプラン

CTCグル ープのCSR

2008年度実績①在宅勤務トライアルの拡大②イントラネット等による情報発信（育児・介護に関わる休業の制度掲載等）、
社員への周知を図る③異業種交流型キャリアデザイン研修実施④社員家族向けオフィスツアーの実施①2008年11月にeラーニングによるコンプライアンス教育を12,000人を対象に実施し、受講
P22
率100%を達成②全役員・社員からコンプライアンス誓約書を取得した③法令改正情報をタイムリーに入手し、各法令主管部署において必要な規程・ルールの見直しを実施した④グループコンプライアンスの強化のため、各グループ会社に対してヒアリングを実施し、コン
プライアンス強化に努めた

引き続き継続的に下記項目を実施する①全グループ社員向けコンプライアンス研修（eラーニング）
を実施し、受講率100％を目指す②全グループ社員からコンプライアンスおよび情報セキュリティの誓約書を取得する③法令改正情報のタイムリーな入手と規程・ルールの見直し④グループコンプライアンスの強化を継続①目白坂データセンター（含：CRS、
CRF）、
クロスファンクショングループの未取得部署、
駒沢
オフィス（CTCT、
CTCSP、
CTCLS）の拡張および3年ごとの更新審査での継続認証済み②「ネットワーク管理基準」のリリース（2008年11月1日）③13帳票の電子申請化実施および情報資産管理マスタのシステム化に関しては検証作業およびテスト運用の実施①横浜コンピュータセンター、
神戸コンピュータセンター、
大手町イ
ンターネットデータセンター、渋谷データセンターのCRS、CRF、CTCT、CTCSO本町新オフィスの拡張およびプライバシーマーク
更新②情報資産管理マスタシステムのリリース（6月）①2009年度からの情報システム部との組織統合も見据えて、システム運用標準プロセスの整
理と課題の洗い出しを行なった②工事進行基準や各現場からの機能追加要望を整理し、2009年度で実装する計画を策定①Next.MIの安定稼働と運用の確立②Next.MIの制度変更（工事進行基準／リース会計等）の着実な対応③CTCグループのITガバナンスのあり方の検討とIT推進委員会の定期開催の実施

CTCグループ CSRレポート2009

20

経営体制

コーポレートガバナンス
CTCグループは、
コーポレートガバナンスを、経営の透明性と公正性を向上させるための重要な経営課題として位置付け、その強化に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスについての考え方

置いています。
そのうち常勤監査役は2名となっています。

CTCグループでは、「Challenging Tomorrowʼs Changes

務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用。
各執＝変化を誘発する」
を核とする「CTC理念体系」（P.7）の

行役員が、担当分野の業務を権限と責任を持って迅速具現化を目指し、経営の透明性と公正性をさらに高めてに遂行することを狙いとしています。

また、取締役会の意思決定・監督機能の強化および業いくために、
コーポレートガバナンスの拡充・強化を重要

内部統制

な経営課題として捉えています。
全役員・社員が企業倫理と遵法精神にもとづいてコン企業の存続と継続的な発展には内部統制が不可欠

プライアンスの徹底に取り組めるよう、
また適正かつ効率であるとの認識から、2006年に「内部統制整備委員会」

的な業務執行を確保できるよう、監視・監督機能を組みを設置、法が求めるシステムの構築を進めてきました。

込んだガバナンス体制を構築しています。

2008年度以降はこれを「内部統制委員会」と改称。会
社法にもとづく内部統制システムについては、経営企画

コーポレートガバナンス体制

部が適正な運用のための監督・レビューを主管し、その経営に関する重要事項の決定機関として12名の取締結果を内部統制委員会に報告。改善点などを定めた上役から成る取締役会があります。社外の視点を取り入れ

で取締役会の承認を受ける仕組みになっています。2006

るため、取締役にはIT業界経験者の社外取締役を含め年策定の「内部統制システムに関する基本方針」
につい

ています。

ても、取締役会で年に１回の見直しを継続的に行なってさらに、取締役会に対する監視・監査機関として、弁護います。

士などの社外監査役3名を含む監査役会（4名で構成）を□コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

取締役会 取締役：12名（うち社外取締役1名）

選任・解任

監視・監査

監査役会 監査役：4名（うち社外監査役3名）

選任・解任
代表取締役社長

監査室

選任・解任

経営会議
（社長の諮問機関）

会計監査人
会計監査
（2009年6月19日現在）

21

CTCグループ CSRレポート2009

コンプライアンス
コンプライアンスは企業が存続するために不可欠なものであり、社員一人ひとりが常に公正、透明なビジネスを実践することで社会からの評価・信頼を得ると考え、全社員に浸透させていきます。

コンプライアンスを、法令・規則の遵守という狭義の意

社員へのコンプライアンス意識の浸透のため、契約・味ではなく、内部規則や社会規範、倫理にのっとった行

派遣社員を含む全役員・社員を対象としたeラーニング

動すべてを含むものとして捉えています。
また、社会からによる研修を実施し、キャリア入社社員研修、部長・課長の評価・信頼を得て、企業価値の増大を図りブランド力

研修においても、
コンプライアンスに関する教育を行ないを向上させるためには、コンプライアンスの徹底が不可

ました。
また、
グループ会社独自でも教育を実施し、意識欠であるとの認識のもと、グループ一丸となって体制のの浸透に努めています。
こうした教育を踏まえ、年に１回、強化に努め、ルールを徹底するとともに、そうした考えを

全社員からコンプライアンスと情報セキュリティに関する

全社員へ浸透させることに注力しています。

誓約書を取得しています。

コンプライアンスの体制と強化

コ ー ポ レー ト ガバナンス／コンプライアンス

コンプライアンス教育
経営体制

コンプライアンスについての考え方

コンプライアンス意識調査の実施

グループ会社を含め各部署には、「コンプライアンス責

2007年度に続き2008年度も、契約・派遣社員を含む任者」が配置され、各部署のコンプライアンス遵守状況を

全役員・社員を対象としたコンプライアンス意識調査をチェックするとともに、社員への周知・教育活動を行なう

実施しました。
「違反行為発見時の報告義務」を問う設問

ことでコンプライアンスの強化を図っています。

では、約８割が「報告の義務がある」と回答しており、意識

また、
グループ全体のコンプライアンス活動の計画・実の浸透がうかがえました。
また、CTCグループで最もリス

施・チェックを担当する社長(経営会議)の諮問機関としクのあるコンプライアンス上の問題点としてあげられたもて「CSR委員会」を設置し、チーフ・コンプライアンス・オのについては、多残業、
メンタルヘルスなどの労働環境

フィサーが委員長を務め、各事業グループと管理部署、が最も多く、次いで情報セキュリティが多くあげられましグループ会社からそれぞれ１名が委員に選出されていまた。

す。委員会は原則として年５回開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しています。委員会活動については

内部情報提供制度（ヘルプライン）

半期に１回経営会議で報告されています。

コンプライアンス違反行為を報告・相談する内部情報提供制度（ヘルプライン）を設けています。報告ルートは
CSR・セキュリティ統括部長、法務審査部長に直接届く
ルートと顧問弁護士に届くルートがあり、いずれの場合も報告者が不利益を被らないことを保証しています。報告
内容により、各主管部署と協力して事実確認、原因究明および必要な是正措置をとり、コンプライアンス違反の低減、防止に注力しています。2008年度の相談件数は13件と前年度を上回り、
ヘルプラインの認知度は毎年向上しCSR委員会ており、今後も違反行為の防止、抑制に努めていきます。

CTCグループ CSRレポート2009

22

経営体制

リスクマネジメント
企業を取り巻くリスクの多様化が一層進展するなか、CTCグループでは、経営理念、
経営戦略の達成に影響を及ぼすリスクをいち早く特定し、適正な管理・対応を行なうため、グループ全体での統合的なリスク管理体制の整備・強化の取り組みを進めています。

リスクマネジメントについての考え方

今後も、
リスク管理体制のより一層の強化のため、継続

CTCグループでは、安定した経営の継続と企業として的に運営内容の見直し、改善を行なっていきます。

の社会貢献を実現するため、さまざまなリスクに対し、予防的に対処していくことが重要と考えています。情報セ

情報セキュリティマネジメント

キュリティや内部統制、BCM（事業継続管理）など、重大

CTCグループにとって、情報の適切な取り扱いや安全なリスクに対して個別に取り組んでいくとともに、グループ管理は重要な社会的責任です。社員が日常の業務を遂全体で統合的にリスクを管理することで、将来における経行するなかで、どこにリスクがあるか気付き、改善していく

営環境の変化、不測の事態に強い企業体制の整備を推という自浄作用によって、セキュリティ事故をゼロにするこ

進していきます。

とを目指しています。
この目標を実現するため、「CTCグループ情報セキュリ

リスクマネジメント体制

ティ基本方針」にもとづいた情報の適切な取り扱い、管リスクを統合的に管理するため、考え方や基本的な理、保護、維持の徹底に努めています。

ルールをまとめた「リスク管理基本規程」を作成するほか、現在、全社で300以上の部署がISO27001の認証を取管理体制の中心的な組織としてリスク管理委員会を得しており、2009年度には、
データセンター内のグループ

2008年4月に設置しました。
リスク管理委員会は社長の会社（CRS、CRF等）
も新たにISO27001の認証取得を目諮問機関としてリスク管理統括責任者、CTCの各部署長指すとともに情報セキュリティの実効性をより強化するたとグループ会社のリスク統括責任者など総計30名で構成

め、情報資産のデータベース化や組織の脆弱性の確認されています。原則、四半期ごとに開催される委員会で等を実施しています。CTCグループではすべての部署をは、
リスク管理方針やリスク管理に関する各種情報の共対象に年１回以上の内部監査を実施し、ISO27001の認有、目標設定の確認、予防策や危機対応等についての証取得部署では年１回の外部審査を受けています。

議論などを行なっています。

2008年度には、委託先に対するアンケート調査を実施□CTCグループ リスク管理体制図
CTC

株主総会
モニタリング

取締役会

監査役会

監査室

事業会社

会計監査人

社長
モニタリングモニタリング

経営会議

取締役会

報告
リスク関連委員会

内部統制委員会
CSR委員会
品質管理委員会 等委員会事務局（リスク主管部署）

23

CTCグループ CSRレポート2009

情報共有・連携

リスク管理委員会
委員長：リスク管理統括責任者

事務局：リスク統括部署

リスク主管部署部署長

各事業会社リスク統括責任者

委員会メンバ

リスク主管部署社長

リスク統括部署（リスク統括責任者）
委員会メンバ

リスク主管部署（リスク管理者）
部署間で連携事業継続管理
（BCM）
の取り組み

ティ強化を図りました。2009年度も、継続して委託先管理

CTCグループは、システムを安定稼動し、社会のインフの徹底を行なっていきます。

経営体制

し、
委託先でのセキュリティ状況の把握を行ない、セキュリ

ラ機能を維持していく役割を担っています。
そのため、平時においてサービスの安定稼動を維持することはいうまでもなく、災害時においてもサービスを早期に復旧し継続

リスクマ ネジメント

する体制を講じておくことは社会的責任を果たす上でも重要です。
CTCでは、2007年度に首都直下型地震を想定リスク
プライバシーマーク

情報セキュリティマネジメントシステム
ISO27001認証マークとした「事業継続計画（BCP）」
を本社機能と3つのサービス（保守／運用／データセンター）
について策定し、その情報セキュリティの徹底後、関連マニュアル類の整備を行なってきました。

2008年度の取り組み報告

2009年度は、大規模地震発生を視野に入れた改正消情報セキュリティの維持・徹底には、その重要性につい防法（2009年6月1日施行）
とも連動を図りつつ、かつ喫て確認する教育が重要と捉え、CTCグループ全社員を対緊の課題となっている新型インフルエンザに関する行動

象にeラーニング研修を年2回以上実施しています。

計画および事業継続体制の整備を行ない、当社の災害情報セキュリティを現場で推進する情報管理責任者および情報管理リーダに対しては、規程の説明、情報資産リスクに対する対応力・事業継続力をより充実・強化させていきます。

の管理、
リスクアセスメント等を中心にその目的と必要性について教育を実施しています。
また、教育以外にもセキュリティ意識を深めるための施策を実施しています。
各部署では、「情報セキュリティ目標」
を作成し、情報の□BCP体制図社

長
経営会議メンバ

緊急対策本部（本社機能BCP）（担当分野）（担当部署）
役職員（家族含む） 人事部

適切な取り扱い、委託先管理状況の把握、事故ゼロ対策

会社施設

総務部

の教育、部署独自の対策を計画し、実施しています。

会計・出納

財務経理部

広報

広報部

情報システム情報システム部

IR

経営企画部

商品・物流

業務部・商品管理部

BCP実施部門
各拠点（自衛消防隊）
事業会社対策本部（各社）

担当者の声
2008年度は、BCP策定後、最初の訓練を実施しました。今回は災害発生直後を想定した初動体制・活動を中心としたものでしたが、自衛消防隊との連携方法など、訓練を実施しないとわからない課題が種々明らかとなり、非常に有意義なものでした。今後も適宜訓練を実施し、BCPの実効性を一段と高めていきたいと考えています。
総務部 ファシリティマネジメント課

正保 文彦

CTCグループ CSRレポート200924社会性報告お客様との関わり
CTCグループのお客様は、直接お取引いただいているお客様と、そのお客様の製品・サービスを利用されるエンドユーザの方々です。刻々と変化する社会の要請に応えるべく、高品質の製品・サービスを提供することが私たちの使命と考えています。

お客様との関わりについての考え方

お客様とのコミュニケーション

CTCグループは、お客様を通じて、通信、金融、流通な

CTCグループでは品質の高い製品およびサービスをどの社会基盤を支えています。お客様にとって便利で安

安定してお客様に提供し続けるために、
また、お客様の

全・安心、かつ品質の高い製品・サービスを提供すること

満足度向上のために、品質マネジメントシステムを継続を念頭に事業活動を行なっています。
また、お客様とのコ

的に改善することが重要であると考えています。
品質管理部署では、各事業グループ、グループ会社とミュニケーションを図りながら、ともに持続可能な社会のコミュニケーションを密に行ない、お客様の声を吸い上

基盤づくりに貢献していきたいと考えます。

げ、
グループ全社で共有し、迅速な対応がとれる仕組み

社会に役立つ製品・サービスの提供

づくりに取り組んでいます。

CTCグループが提供する製品・サービスは、社会性にも2008年度には、製品品質管理委員会を設置し、CTC配慮しています。
たとえば、環境に配慮したシステムや、有グループ全社での情報共有、品質向上のための施策に害サイトへのアクセスに制限をかけるフィルタリングのシス

取り組みました。以前より、SI開発のお客様の声はCTC

テムなど、社会に役立つ製品・サービスを提供しています。

各事業グループとの品質推進会議で収集し品質向上活また、公正な取引を行なうことも重要な社会的責任のひと動を行なっていましたが、2009年度より品質管理委員会

つと考え、
たとえお客様からの要請であっても、それがモラを設置し、全社的な取り組みとしてお客様の声の情報共ルに反することであればはっきりとお断りし、「CTC理念体有、品質向上を行なっていきます。

系」や「CTCグループ行動基準」
でもうたっているように、
常に公正・透明・自由な競争でビジネスを展開し、お客様と健全な関係を維持するように努めています。

□品質マネジメントシステムの継続的改善

P la n（ 計 画 ）品 質 方 針・品 質 目 標（全社品質向上計画）
プロセス管 理Do（実施）ビジネス
戦略

A ct（ 改 善 ）
企 画 、 調 達 、 開 発 、 導 入 、 運 用・保 守・
設計
購買
構築
移行
デ ータセンター

測 定と分 析 、継 続 的 改 善

C heck（ 評 価 ）25

CTCグループ CSRレポート2009

お 客 様

お 客 様

各 事 業グル ープ、グル ープ 会社

品質向上の取り組み（ヒューマンエラーゼロ）
活動

社会性報告

品質マネジメントシステムの中枢を担うＨＥＺ

システム開発側面の品質向上の取り組み
システム開発では、開発における品質や生産性の向上などに対応するため、各種作業の標準化や共通化が求められています。CTCグループでは、
プロジェクトマネ

ビジネスを支える、安全で安定したシステムを提供し続け

ジメント、品質マネジメント、開発、開発環境の標準化をるための重要な取り組みです。
「人為的ミスゼロ」
による高進め体系化したSI標準体系「SINAVI」
を整備し、積極的

品質のサービスをもって、お客様の満足度向上を図るたに開発案件に適用しています。
また国内外のパートナー

めの活動であるHEZカウンター（重大なヒューマンエラー

へも適用し、統合的な品質の向上を図っています。

お 客 様 との関 わ り

CTCグループにおける品質マネジメントは、お客様のがない日数）
は、2009年7月31日現在、800日を経過しています。
また、
スーパーバイザーによる現場での指導もさらに強化していきます。

TOPICS「有害サイトアクセス制限サービス」
システムを構築
株式会社ウィルコム様は1995年に「DDIポケット」の

CTCは、お客様、社会から信頼されるシステム環境の名称でPHSサービスを開始され、現在国内唯一最大の構築を支援し、
ウィルコム様とともに社会に貢献していPHS事業者です。
CTCは、
ウィルコム様が提供する「有害

きたいと考えています。

サイトアクセス制限サービス」
を構築、支援しています。
ウィルコム様は、
子どもたちが楽しめるコンテンツを満載し、一方子ども専用サイトにだけアクセスできるなど、親子ともに安心してサービスを利用できるよう工夫した
携帯端末を提供しています。
昨今、未成年を巻き込んだ有害サイトによる悲惨な事件が頻発しており、
2006年には総務省からアクセス制限の要請が出されました。
そこで、これらに対応するため、対策システムの構築に着手されました。
システム構築には、
既存システムの大きな変更を要しないこと、十分なパフォーマンス、
柔軟で高度なフィ
ルタリング機能の3点が要求されます。
CTCの提案によりこれらの要件を実現し、サービス利用開始後も、トラブルなく無停止で安定稼動を実現しています。

お客様の声
青少年のお客様が「安心」
・「安全」にご利用いただけるように、サービスの改善、環境の整備を進めていくことがウィルコム
にとって重要な社会的使命と考えております。
そのなかで「有害サイト
アクセス制限サービス」
は、開発導入から、運用開始後も伊藤忠テクノ

通信事業は社会生活の重要なインフラのひとつであ

ソリューションズ様にり、常にお客様や社会のニーズにお応えしていく工夫や全面的なご支援をいた

努力は欠かせません。一方で、安心・安全なサービスをだいております。

株式会社ウィルコム 技術企画部
アプリケーション企画グループ課長

藤山 佳久氏継続的に提供していくことは通信事業者の使命です。

CTCグループ CSRレポート200926

社会性報告サプライヤとの関わり
CTCグループのすべてのサプライヤは、ともに革新的なサービス、
ソリューションを社会に提供していく大切なビジネスパートナーであると考えています。納期、価格、品質において、バランスの取れた健全なパートナーシップを築き、互いに発展するよう努めていきます。

サプライヤとの関わりについての考え方

開発パートナーは約400社ありますが、そのなかで特にCTCグループのすべてのサプライヤはともに革新的な優良と評価される開発パートナーを「認定パートナー」とソリューションやサービスを開発、維持していく大切なビ

して選定し、
より強固な協力体制を整えています。現在、ジネスパートナーです。私たちのサプライヤには、SI開発･「認定パートナー」
は11社です。

運用･保守などのソフトウェアに関する開発パートナーと、IT機器メーカーなどのハードウェアのサプライヤがいま

情報セキュリティルールの徹底す。サプライヤと密にコミュニケーションを図ることによりすべての開発パートナーに対してCTCグループの情報

健全な関係を築き、持続可能な社会の実現に貢献する

セキュリティルールの理解を深めてもらうために、情報セパートナーとして、ともに発展していきます。

キュリティルール基本方針やその手順をまとめた情報セ
キュリティ・バイブルを配布しています。
また、情報セキュリ

開発パートナーの選定

ティルールを徹底するために、既存開発パートナーに対しITソリューションを提供するCTCグループは、お客様ては定期的に情報セキュリティに関するチェックシートでのの財産そのものである情報を取り扱うため、それらの情確認や現場訪問を行なっています。今後も、その実効性を

報の保全は事業における最重要課題です。

一層高めるために、さまざまな対応を進めていきます。

そのため、開発パートナーの選定にあたっては、経営
基盤、技術力、取引実績などの一般的な事項に加えて、製品における品質向上の取り組み

情報セキュリティに関する管理体制を重視しています。管

製品の品質向上に向けては、サプライヤとの頻繁なコ

理体制やその遵守状況については、
チェックシートで確

ミュニケーションが欠かせません。主要なIT機器メーカー

認するだけでなく、実際に開発パートナーの現場を訪問とは月１回品質会議を開催しています。品質会議では、おして確認を行なうこともあります。

客様の声や製品品質状況を報告するとともに、メーカー

開発パートナーとは情報セキュリティに関する覚書を締側に積極的な対応を要請しています。
また必要に応じ海結しており、管理基準に満たない場合は、助言や指導を外の品質管理最高責任者と直接コミュニケーションを行行ない、情報セキュリティレベルを確実に維持できるようない、製品の品質向上に取り組んでいます。
また、製品の選定から保守サービス終了までのライフに努めています。

認定パートナーの声
SINAVI適用にあたっての研修実施や、高水準の情報セキュリティ管理についての助言な
ど、CTCグループ様からの多大なるご支援をいただき、感謝しております。SJIは、認定パート
ナーにふさわしいサプライヤとして、また、認定パートナーであり続けるために、常に改善＝「変革」に取り組んでおります。
SJIは、経営の基本姿勢として「誠実」「法令と社会規範の遵守」
を掲げ、より良い社会の形成に貢献する というCSR方針を策定しました。今後ともCTCグループ様とのパートナーシップ
株式会社SJI
執行役員 第二ソリューション事業部長

鈴木 伸氏

27

CTCグループ CSRレポート2009

をより強固なものにしていくことにより、CTCグループ様とともに、IT企業としての本業を通じたCSRをさらに強いものにしていきたいと考えております。

への関心の高まりや、
より高度化する国内外の環境規制

品質管理委員会を設置して、各事業グループ、各グルーへの対応の必要性が強まってきています。環境に配慮しプ会社へ寄せられたお客様の声を収集し討議を経て、た部品、部材、製品等を優先的に購入する「グリーン調品質向上に向けた全社方針、施策を決定しています。

達」
を積極的に推進されるお客様がますます増え、
その

社会性報告

サイクルにわたり品質向上を実施すべきとの判断から、要求に対応する内容も一層高度化･複雑化しています。
サ プライヤ との関 わ り

CTCグループは、サプライチェーンの中流に位置する企業の責任として、お客様からの要求や確認事項などを十分に理解した上で各サプライヤに正しく伝達し、連携して対応していきたいと考えています。
また、一方で「グリーンIT」
をキーワードとした環境配慮型の製品やソリュー
ションが数多く登場しており、この点についても製品調達
品質向上のための検査作業時の評価や検証が必要と考えています。
これらの対応を目的として、今後CTCグループでは製

ソフト開発におけるサプライチェーンマネジメント

品を調達する際の基準に「化学物質管理」「環境配慮設などの環境配慮項目を取り入計の適用」「LCA*の導入」

システム開発の標準体系である「SINAVI」
は品質と生れることを検討しており、取り扱い製品の「環境対応度」

産性向上を目的に整備されたものです。社内はもとより、を高め、グリーンでかつお客様に安心してご使用いただ

開発パートナーにもこの標準体系の浸透を進めていま

ける製品の提供を目指していきます。

す。
そこで、CTCでは「認定パートナー」
を中心としたパー
トナー各社にこの標準体系を適用するための教育研修＊ LCA（Life Cycle Assessment）：製造から輸送・販売・使用・廃棄・再利用までのすべての段階での環境負荷を総合して評価する手法のことを提供しています。

研修会の様子

環境に配慮した
サプライチェーンマネジメント
地球環境との共生を考えるサステナブルな社会の構築のため、近年、「地球温暖化」
をはじめとする環境問題

CTCグループ CSRレポート200928

社会性報告社員との関わりITソリューションを提供するCTCグループでは社員こそが会社の財産です。
一人ひとりの社員が能力を十分に活かす環境を整えることを人事施策の基本とし、社員の豊かで健康的な生活のために労働環境の充実、改善の施策を進めています。

人事に関する考え方

社員への研修社員の能力の最大限活用、社員満足度向上のさらな入社内定の段階から独自の教育プログラムを準備し、る追求、働きやすい職場環境の醸成を目的として、
ダイ

新入社員から若手・中堅社員、管理職にいたるまで、各

バーシティ推進（P.30参照）、社員の健康支援、人材採用

階層に適応した内容の研修を実施しています。

／人材リテンション／人材育成強化を基本方針に定め、さまざまな施策を行なっています。

社員個人の能力を向上させるために専門性を高める
研修はもとより、個人の意識や企業風土醸成を目的とし2006年の合併後、就業規則や給与・評価など人事制
度統一の過程を通じて、社員の意識の一体化をサポートた取り組み等、社員のキャリアアップをさまざまな角度から支援しています。

してきました。人事諸制度の移行も完了し、今後は現行

研修プログラムに関しても、全社共通のものから各業の人事制度の検証も実施しつつ、多様な人材が安心し種別知識に特化したものまで実践的な内容の研修とともて自己の能力を最大限発揮できるよう、人事面でのインに、英語力強化・ビジネススキル研修なども豊富に整備しフラ整備を実施していきます。

ており、社員一人ひとりそれぞれの能力や環境に合わせた受講が可能です。

□CTCグループ社員数および平均勤続年数

社員数

また、能力開発に欠かせないスキル管理システムに加2006年度

2007年度

2008年度え、社員がそれぞれ自分に合った独自の内容の研修を作

男性

5,230人

5,518人

5,865人成・実施できるシステムも開発。2008年度はeラーニング

女性

850人

859人

947人

合計

6,080人

6,377人6,812人

平均勤続年数

9.6年において178種類もの研修が社員によって作成・実施されました。
2008年度は、延べ50,623名が研修を受講、社員一人あたりの平均受講時間は約71時間となりました。今後も引き続き、社員が自ら成長できるような仕組みづくりや風社員が成長し能力を最大限に発揮できる職場づくり

土の醸成を推進していきます。

人事評価についての考え方
人事評価には、能力考課とMBO評価があります。能力
考課は、評価期間において社員個人が発揮した能力を評価するもので、MBO評価は、期初に設定した目標に対する達成度を評価するものです。
いずれも、上司・部下における面談の実施、評価者会議、評価者研修などを実施
社員研修の様子することで、
公平性、納得性の向上に努めています。

能力を活かすための人事制度
人事制度の面においても、社員のモチベーションや能力

29

CTCグループ CSRレポート2009

そのひとつとして2006年度より導入・運用しているのが人材の多様化における取り組み
社会性報告

を最大限に引き出せるような環境づくりに努めています。

ダイバーシティ推進における考え方
企業の成長には、すべての社員が国籍、性別、年齢、独自の評価基準により、
スキル・知識、
コンピテンシー、実障がいの有無、価値観やライフスタイルの違いといった績の３つの観点から総合的な評価を実施し、高度な専門「多様性＝ダイバーシティ」
を認め合いながら能力を発揮技術を持つエンジニアを認定します。専門職としてのキャ

していくことが重要です。CTCでは、2007年１月に「ダイリアパスを明らかにすることでエンジニア職社員のモチ

バーシティ推進課」を新設。管理職をはじめ社員の意識

ベーションを向上させ、ひいてはCTCグループ全社にお向上を図るとともに、ダイバーシティ推進のため制度の周ける技術力の向上にもつながると考えています。

知徹底を進めています。

社員とのコミュニケーション

外国籍新卒社員採用の推進

社員やその家族とのコミュニケーションを充実させる

より多彩な人材に活躍の場を提供するため、外国籍社

取り組みの一環として、2008年度には社員家族向けのオ

員の新卒採用を進めています。2009年度は、中国籍６

フィスツアーを実施しました。東京・霞が関の本社におい名、韓国籍２名、インド国籍１名の計９名の社員が入社して実施されたツアーには、20名の家族が参加。職場内見ました。今後もさらに採用を拡大するとともに、入社後の学のほか、科学システム事業部の業務紹介、
テレビ会議

日本語研修、
ビジネスマナー研修などのフォロー施策にもシステム体験などのプログラムが実施されました。参加者

力を入れていきます。

社 員 との関 わ り「エンジニアスキル認定制度」
です。
この制度では、当社

からは、「子どもに親の働く姿を見せられる貴重な機会になった」「仕事の様子をよく理解できた」など、好評をいた
だきました。

多様な働き方のできる職場環境に向けて働きがいのある職場の実現に向けて、多様化する人材に多様な働き方を提供することを目的として、在宅勤務制度の導入に向けたトライアルを実施しています。2008
年度は、管理系スタッフが、週1〜2回ペースでの在宅勤務を体験。体験者からは、「 集中できるので業務の効率が上がった」「通勤時間がなくなり、時間を有効に使える」「家族と過ごす時間が増えた」など制度を利用してよかった点、
また課題として「会社の様子がわからず不安」などの貴重な意見が寄せられました。
2009年度以降は、トライアルを拡げ、本格的導入に向けての検討を進めていきます。
また、在宅勤務に対応するための社内システムの改善にも、同時進行で取り組んで

家族向けオフィスツアーの様子います。

CTCグループ CSRレポート200930

社会性報告社員との関わり

障がい者雇用の促進

女性の活躍支援
女性社員が仕事と出産／育児を両立させ、その能力社員のリラクゼーションも兼ねて、CTCグループでは、を十分に発揮してキャリアを構築できる環境を整備する

主要オフィスにマッサージルームを設置し、障がいのあることも、ダイバーシティ推進のための重要な施策のひとつ方をヘルスキーパー職の社員として採用しています。
さらです。現在、CTCグループにおける女性管理職比率はに2008年度は、オフィス内を巡回し清掃等を行なうクリー

3.1％ですが、
この比率のさらなるアップを目指し、支援策

ンキーパーの新職域を開拓し、8名の知的障がい者のに取り組んでいます。

方々を新たに採用しました。今後も簡易クリーニングな

これまでに、次世代の女性リーダー候補者に対する育ど、新職域の開拓を進め、障がい者の方々がいきいきと成プログラムを実施したほか、女性の新任管理職社員へ働ける環境を整備し、障がい者雇用を推進していきます。

のインタビューを社内イントラネット上で紹介するなどの□障がい者雇用率

情報発信に力を入れてきました。今後も、女性社員活躍（単位：％）

推進のための施策やその現状について、各種媒体を通障がい者雇用率

じて社内外へ積極的に情報を発信していきます。

2007年度

2008年度

2009年度

1.64

1.60

1.61

＊当年度の6月1日時点の数値。
対象範囲はCTC単体

CTCメンタリングプログラム

労働環境と健康への配慮

女性社員が自分の将来の姿を想像しながらキャリア形

労働環境改善の取り組み

成を進めていくための支援策として、
2007年度に「CTCメ

働きやすい職場づくりに向けての重要課題として、長ンタリングプログラム」
を導入しました。
これは、女性社員

時間労働削減の取り組みに力を入れています。

（メンティ）
が先輩である管理職の女性社員（メンター）と１対１で継続的かつ定期的に交流し、今後のキャリア形成

2008年度は、全社平均時間外労働時間の対前年度などについて直接相談できる仕組みです。
メンター役を比10％削減を目指し、年２回「残業削減月間」を設定。
ま務めた社員からも「自分自身を見つめ直すきっかけにた、前年度多残業者の所属長に個別削減計画の作成をなった」「部下との対話の参考になった」などの声があが義務付けましたが、一部の事業グループで改善が見られるなど、高い評価を受けています。

たものの、全社的には前年度比103.4％となり、目標達成にはいたりませんでした。
2009年度も、引き続き長時間労

女性リーダーの声
管理職としてメンター研修を受講し、傾聴の重要さを学ぶとともに、他部署の管理職の方と横のつながりもできました。CTCでは、ダイバーシティ推進研修で女性社員のキャリアアップへの支援を行なう一方で、育児休業、短時間勤務等の制度を整え、制度利用者も増加しています。今後は、制度利用者の声を聞き、男女問わず社員の働きやすさを真に支援する制度となるよう充実を図っていくことが課題だと思います。
流通システム第１企画統括部

黒田 一美

31

CTCグループ CSRレポート2009

部長

に努める必要がある場合、個々への保健指導を健康支援

対する個別削減計画の作成を義務付けるなど、目標達

室から直接行なうようにしています。
また、
特に長時間労働成に向けてより効果的な施策を進めていきます。

者に該当した社員については、人事部から配信する
「健康

社会性報告

働削減を重要課題と位置付け、直近３ヵ月の多残業者に管理メール」
で健康障害の危険性について通知するほか、□平均年休取得実績

産業医による面接指導と血圧測定を義務付けています。
2008年度

平均年休付与日数

19.0日

19.1日

平均年休取得日数

12.3日

12.1日

平均年休取得率

63.9％

63.5％

社 員 との関 わ り

2007年度メンタルヘルスの取り組み
社内の健康支援室でメンタルヘルスに関する相談を受け付けているほか、全役員・社員とその家族を対象に、＊対象範囲はCTC単体

会社に知られることなく電話やメールで外部医療機関に社員の健康への配慮

相談できる従業員支援プログラム「ＥＡＰ」
を導入してい社員が健康で豊かな生活を送るため、健康状態の把握ます。
また、2008年度からは、社員個々のセルフケア対策と疾病予防のためのさまざまな施策を展開しています。

のため、社員がウェブ上で定期的に自分のストレスチェッ

特に健康診断と健康管理は重点テーマとして位置付クを行ない、結果に応じたストレス対処法を学ぶｅラーニ

け、年に一度の健康診断受診を徹底しています。健康診

ングシステムを導入するなど、社員のメンタルヘルスに配断後においては、健康状態の把握を行ない、健康の保持

慮する仕組みづくりをしています。

□福利厚生制度の利用実績（単位：人）

制

度

制

度

概

要

2007年度

2008年度

育児休業制度

1歳未満の子どもを養育する場合に休業できる（最長1歳6ヵ月になるまで）

21

28

短時間勤務制度

妊娠、育児、介護などで勤務時間を短縮できる

28

32

看護休暇制度小学校に入学する前の子どもの負傷や病気で看護が必要な場合に休暇が取得できる

69

72

介護休業制度

親族を介護する必要がある場合に休業の取得、始業・終業時刻の変更ができる

4

2

グッドジョブ＆リフレッシュ制度

会社に貢献した社員を表彰し、休暇取得など、社員のリフレッシュを促進する

159

227
＊対象範囲はCTC単体

在宅勤務トライアル参加者の声
在宅勤務制度のトライアル参加期間は、妊娠期間や乳幼児の育児期間と重なっていました。
自分や子どもの体調も変わりやすい時期であり、自宅で仕事ができる安心感はとても大きいものでした。
また、育児短時間勤務制度を利用しており、９ヵ月の子どもにもあまり無理のない生活スケジュールを組むことができているように思います。
法務審査部

法務課

前田 有希

CTCグループ CSRレポート200932

社会性報告地域社会との関わり（社会貢献）
豊かでゆとりのある社会の実現を目指し、地域への参加をはじめ、教育、社会福祉などの社会貢献活動を行なっています。
「社会貢献基本方針」にのっとり、地域社会の一員として活動の充実に努めていきます。

地域社会との関わりについての考え方と取り組み分野が参加しました。飢餓問題への認識を高めるとともに、参加

CTCグループでは、CTC理念体系に「社会の発展」
を（国連世界食糧計画）の学校給食支援に使われます。

費の一部を募金することを目的とし、集まった募金はWFP

掲げており、社会の一員である企業として、地域への参CTCグループとしての参加は今年で3回目。社員の参加をはじめ、社会貢献活動を行なっていくことが私たちの加はもちろん、家族・友人みんなで気持ちのよい潮風に

社会的責任であると考えています。人材や知識、情報技

吹かれながら、情緒豊かな港町を5kmコース、10kmコー術などの経営資源を活用した社会貢献活動を積極的にスに分かれて歩きました。社会貢献活動、横浜の名所散推進しています。

策、健康増進の一石三鳥と、年々参加人数も増えていま

一例として、
より多くの社員が社会貢献活動に参加しす。

やすい環境を整備するためにボランティア休暇制度を設

CTCグループではこれからも、自分自身も楽しみながけ、平日に開催されるボランティア活動などにも積極的にら参加できるボランティア活動を積極的に広めていきま

参加できるよう推進しています。2008年度における取得す。

件数は30件。
グループを通して、社員が前向きにCSRに取り組む、魅力ある企業を目指します。

ウォーク・ザ・ワールドに参加
世界の多くの子どもたちを苦しめている飢餓をなくすた
め、参加者が世界各国でいっせいに歩くチャリティー・イベ
ント「ウォーク・ザ・ワールド〜地球のハラペコを救え。〜」
が2009年も横浜で開催され、CTCグループからも約40名「ウォーク・ザ・ワールド」に参加したグループ社員

社員ボランティアの声

社員ボランティアの声

CTCグループには社員

一昨年転職するまでは、によるボランティア活動のボランティア活動とは無縁

機会が数多く設けられてでした。
きっかけは、イント

いますが、私は主に旅感覚

ラネットでたまたま目に付で気軽にできるものに参いた社員ボランティア募集

加し、活動を存分に楽しんのお知らせ。募金や協賛だでいます。週末くらい家族
流通システム第５事業部
ビジネスソリューション第７部
サービス推進課

丁 喜峰（ジョン ヒボン）う方が多いかと思いますという企画に魅かれましが、家族にも会社のこのよ丸茂 新た。企画や申し込み等の準うな取り組みや仲間のことを知ってもらうことは、一般的に33

けの社会貢献が多いなか流通システム第５事業部
ビジネスソリューション第6部
開発第3課とゆっくり過ごしたいといで、社員が実際に参加する

備はほとんど会社でやってもらえるので気軽に参加できま

事業内容が見えづらい当社だからこそ有意義ではないかとす。年に数回ですが、仕事を離れて普段やらないことをやる

思います。

ことは、
よい気分転換にもなっています。

CTCグループ CSRレポート2009

琵琶湖清掃に参加しましたの部品など1.5トントラック2台分のゴミが集められ、CTC

県では７月１日を「びわ湖の日」と定め、毎年、琵琶湖の一グループから1チームが、大会審査委員長であるアルピニ

斉清掃を開催しています。CTCグループ関西地区からはストの野口健氏より「ベストスマイル賞」を受賞しました。

5名が今年初めて参加しました。琵琶湖の西側の大津地

不法に投棄されたゴミを拾い、自然を大切にしようとい

区では4つのコースが設定されており、そのうちの「JR石う気持ちから始まった本活動を、今後も続けていかなくて

山駅コース」
を担当。約3kmの距離を歩きながら清掃しま

はと改めて感じました。

地 域 社 会 との関 わ り︵ 社 会 貢 献 ︶環境保全に関する活動や意識を高める目的で、滋賀

社会性報告会場となった青木ヶ原樹海からは、空き缶やオートバイした。一見ゴミが無いように見えても、湖岸の岩と岩の間の釣りに関わるゴミをはじめ、空き缶、ペットボトル、お菓ファミリーハウス支援

子の袋、吸殻等が多く落ちていました。当日は日焼けする

難病の子どもとその家族のための滞在施設を運営し

ほど天気がよく、湖を眺めながらの清掃活動はとても清々ているＮＰＯ法人ファミリーハウスに、物品寄付、
クリスマ

しいものでした。

スプレゼントづくり、パソコンのメンテナンス等で、安心か

今後、
この琵琶湖清掃をCTCグループ関西地区の恒例行事にしたいと思っています。

つ安全な、第二の我が家づくりのためのお手伝いをさせていただいています。パソコンのメンテナンスは、定期的に継続して関わるボランティアで、社員も責任とやりがいをもって活動しています。

補助犬育成支援
NPO法人日本補助犬協会の活動を支援すべく、2004
年度から「補助犬パピー育成サポート」
を行なっていま初めて参加した琵琶湖清掃活動

す。
さらに2005年度からは仔犬が立派な補助犬になるために愛情を持って育てるパピー・ウォーカーも社員から募

MOTTAINAI 富士山ゴミ拾い大会に参加

り、補助犬育成を支援しています。
また、地域の学校で「MOTTAINAIキャンペーン」活動のひとつとして、「ほじょけんの授業」と題した総合学習や、夏休みには

2009年7月に富士山麓の青木ヶ原樹海にて、「 企業対「親子で学ぶ補助犬セミナー」等の情操教育を行なって抗！ MOTTAINAI 富士山ゴミ拾い大会ʼ09」が行なわいます。子どもたちにとって他人をいたわる気持ち、障がれ、CTCグループからは約40名が参加しました。

い者の身になって考えること、補助犬の必要性や生命の大 切 さを 学
べる機会となるよう力を入れています。

「MOTTAINAI 富士山ゴミ拾い大会」に参加したグループ社員

地域の学校で行なった「ほじょけんの授業」

CTCグループ CSRレポート2009

34

環境報告

環境方針と環境マネジメント
CTCグループは、情報技術を活用してお客様の環境負荷低減に貢献するとともに、
環境マネジメント体制を構築し、社員一人ひとりが高い環境意識を持って事業活動を行ない、環境負荷の低減に努めます。

環境に関する考え方と課題□環境マネジメント体制図

情報技術を活用することによって人や物の移動を減らし、事業効率や生産性を高めることが可能になり、社会社

全体の環境負荷を低減することができます。CTCグルー長

CSR委員長プでは、お客様の業務の効率化や環境負荷の低いシス
テムの提案など、事業活動を通じて地球環境の改善に努めていきたいと考えています。

CSR
委員会

一方、情報サービス業であるCTCグループにおいても

環境管理
責任者

内部環境
監査人長

内部監査
チーム

環境責任者
（各部署長）

事業活動による環境への影響は避けられません。特にお客様のシステムを支えるデータセンターでは多くのエネル

エコリーダー

ギーが消費されており、そのエネルギー消費量の低減に取り組んでいます。

環境マネジメント体制

環境教育・啓発活動

CTCグループでは、CTC理念体系に則した環境方針

事業活動による環境負荷を低減するためには社員一のもと、環境マネジメントシステムを構築しています。環境

人ひとりの環境意識を向上させることが重要です。
そのに関する重要案件についてはCSR委員会で審議され、ため、eラーニングによる環境教育を実施したほか、新た決定事項は環境管理責任者を中心に、各事業グループに4名の内部環境監査リーダーを育成しました。

およびグループ会社の環境責任者とエコリーダーによって実行されます。

2007年度からは、環境の意識を啓発するために、模範となる部署を表彰する「環境活動表彰制度」を設け、ISO14001認証取得を着実に進めており、従来の7オ

2008年度は2部署を表彰しました（P.36 物流センターにフィスに加え2008年度は青山オフィス、
九段オフィス、九段

おける取り組み、流通システム事業グループにおける取り

南オフィス、新木場ロジスティクスセンターにおいて新たに組み参照）。

認証を取得しました。

データセンター事業グループ
横浜センター・神戸センター

環境マネジメントシステムISO14001認証マーク

35

CTCグループ CSRレポート2009

2009年度の環境ISO外部審査のミーティングの様子

環境負荷低減の取り組み
CTCグループでは、ISO14001活動を推進するなかで積極的に環境負荷の低減に取り組んでいます。
本業を通しての事例やオフィス、
データセンターなどでのさまざまな事例を報告します。

科学システム事業部における取り組み

物流センターにおける取り組み
葛西物流センターはCTC唯一の製品物流拠点です。

ユニバーサル造船株式会社様は、国内竣工量トップク

全国のお客様に納品される機器は、ベンダーより当セン

ラスの大型商船メーカーです。

環境報告

運航支援システム「Sea-Navi®」の開発をサポートターに入荷後、検査・オプション品の組込みなどを実施しお客様に納品されます。
その際に発生する廃棄物（段すが、
原油価格の高騰により急増する運航経費の削減、
地

ボール箱、緩衝材、パレット、
マニュアル等）は、年間290ト

球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取り組みはンにもなります。
このため、当センターでは3R運動 *を推喫緊の課題となっていました。同社は、運航の最適化に進しリサイクル率の向上による廃棄物の削減に努めてき

よって、船舶の燃費低減とCO2排出量削減を可能にする運ました。
その結果リサイクル率は2006年度45％から2008

を開発してきました。
これは、航支援システム「Sea-Navi®」

年度70％と大幅に向上しました。

海気象データ、船の性能データから燃費が最少となる最適＊3R運動:Reduce, Reuse, Recycleを推進する運動

環 境 方 針 と 環 境マネジメント ／ 環 境 負 荷 低 減の取 り 組 み

輸送需要は新興国の経済発展などに伴い急増していまな航路を演算し提案するもので、CTCはそのパートナーとしてシステム開発と海気象データの提供を担っています。
同システムのシミュレーションの結果から、太平洋上を運航する場合、最小燃費航路では実績航路よりも5〜8％の燃費削減効果が得られることがわかりました。大型コンテナ船のCO2排出量は年間20万トンにも上るため、3R運動のための廃棄物分別の様子

莫大なCO2排出量削減が可能となります。
2009年からは実用化に向けて本格的実証実験を開

流通システム事業グループにおける取り組み始します。CTCは今後もお客様とともに、お客様そして社

大崎オフィスの流通サービス事業部では、環境活動の会の重要課題である地球温暖化防止に取り組んでいき

啓発と教育のため、単に環境マネジメントシステムを運用たいと考えています。

するにとどまらず、代表エコリーダーを中心に作成したオリジナルな手順書や完成度の高い分析資料などを用い

お客様の声
地球温暖化防止のためのCO 2排出削減は、海上船舶て、部内教育を定期的に実施しました。一人あたりの電にとっても緊急な課題です。今までの省エネ船という力使用量と廃棄物量は2007年度比約10%減、紙使用量

ハードに加え、ソフトによるは約20%減（大崎オフィス全体）となり、他部署も含め社

省エネ船実現が大きく期待さ員の環境意識向上に大きく貢献しました。

れています。CTC殿とは、当初から互いにアイデアを出し合い議論を戦わせていき、今では欠かせないパートナーとなりました。今後も、地球環境
ユニバーサル造船株式会社
商船・海洋事業本部
基本設計部 経営スタッフ

負荷低減に対し「ソフトによ工学博士 山崎 啓市氏に歩みたいと考えています。

る貢献」を合言葉としてとも
環境活動の取り組みが社内表彰された
葛西物流センターと流通サービス事業部

CTCグループ CSRレポート2009

36

環境報告

環境負荷低減の取り組み

エンタープライズシステム事業
グループにおける取り組み
テレビ会議システム導入による経費および環境負荷低減

データセンター事業グループ
における取り組み
高効率の設備・機器により環境負荷低減を実現

エンタープライズシステム事業グループは、全国各地

環境配慮型の次世代型データセンターとして2008年にお客様を擁し、各地に拠点を持つ全国組織です。以前

10月に開設した「目白坂データセンター」
は、直流電源装は、拠点をまたぐ会議では出席者は電車や航空機などで置や高効率機器の導入により従来のデータセンターと比移動することとなり、移動時間や交通費のロスが生じてい較して30％程度の消費電力削減を実現するとして、開設ました。すでに全社で導入していたテレビ会議システム

当初から大きな反響を呼んでいます。既存の横浜コン

は、「特定の会議室に固定設置され、必要に応じて移動

ピュータセンターでも、継続的なエネルギー削減活動にして利用できない」「操作が複雑で準備に時間がかかる」

取り組んでおり、NAS電池と氷蓄熱設備による約900kW「高解像対応の機器でないため、詳細なPC画面を会議の昼間電力のピークカット、横浜市風力発電事業への協中に共有できない」などの問題がありました。

賛による年間67,000kWhの自然エネルギーの利用、高効

そこで、当事業グループでは、「 拠点間情報伝達の向率機種への更新等によりエネルギー負荷低減を推進し

上」「移動時間、出張旅費の削減」「交通機関利用減少にています（2009年度エネルギー使用合理化期待効果約を目的として、上記の問題を解決
よるCO2排出量の削減」

400kL）。
2004年度から2008年度の５年度間平均原単位

する独自のテレビ会議システムを主要拠点に導入するこ変化率ではマイナス5.8%の実績をあげています。2009年とにしました。

度も引き続き吸収式冷凍機のグリーン機種への更新や、このテレビ会議システムの導入で、2008年度は結果と熱源ポンプ、
冷却水ポンプの高効率モータの採用等を計して１割強の出張旅費が削減されるなど、当初の目的を画しています。今年度の目標としてデータセンターでは原達成するとともに、遠隔拠点を含むセミナー・勉強会の開単位年平均１％以上の削減を目指します。

催等も可能となりました。

□オフィスおよびデータセンターにおける環境データ
オフィス
電力使用量
（CO2換算）
コピー用紙使用量

2007年度実績

2008年度実績

増減(%)

2009年度目標

10,603千kWh（3,704ｔ-CO2）

11,019千kWh（4,654ｔ-CO2）

3.9

2008年度総量実績に対して1%削減する
2008年度総量実績に対して2%削減する

34,670千枚

32,406千枚-7.3

廃棄物排出量722千kg627千kg-13.1

リサイクル率

77.2%

74.9%

―

リサイクル率を78%以上とする

グリーン購入比率

96.2%

97.3%

―

グリーン購入比率を95%以上とする

2008年度総量実績に対して2%削減する

対象範囲：ISO14001認証を取得しているオフィス（霞が関本社、大崎オフィス、名古屋支店、大阪支店、福岡支店、豊田営業所、葛西物流センター）

データセンター
エネルギー使用量（2008年10月から目白坂稼動）

2007年度実績

2008年度実績

原油換算 28,651kL
原油換算 26,453kL（CO2換算 48,927ｔ-CO2）（CO2換算 39,786ｔ-CO2）

増減(%)
8.3

2009年度目標
2008年度原単位実績の１％以上削減

対象範囲：データセンター5拠点のうち、横浜、神戸、大手町、目白坂に限定（自社でエネルギーコントロールができない渋谷は低減目標が設定できないため除外）＊横浜コンピュータセンターにおいては、
2004年度から2008年度の5年度間平均原単位変化率は-5.8％となっている（原単位：エネルギー使用量［kL］
÷UPS電力［kW］）＊CO2換算係数は各年度の電力会社の係数を使用 2007年度：0.339／0.338、2008年度：0.425／0.366（東京電力／関西電力）

37

CTCグループ CSRレポート2009

第三者意見書立教大学 経営学部 教授

高岡 美佳 氏CTCグループのCSRレポートに第三者意見を寄せるのは、
今回で3回目となります。
全体的には、
年々、レポートが充実してきている印象を受けます。

評価できること境部門、レストラン、携帯電話、家庭との関係において、
わ
第1は、「本業を通じたCSR」というCTCのCSR活動のかりやすく図示されています。
これは、CTCが情報技術を特徴が、一層の進化を見せていることです。CTCグルー

本業としている点から考えて、極めて重要なことです。
と

プは、
今回、
グリーンIT戦略「CTC×GREEN」を打ち出し、いうのは、情報技術産業のCSR活動のトータルな成果「ITシステムの最適化」「、ITファシリティ環境の改善」「、グ

は、
情報技術が使われる社会的場面まで視野に入れなけ

リーンなデータセンターの活用」の3つの柱を提供する

れば、正確に評価することができないからです。

ことで、顧客のシステムの全体最適化と環境負荷低減を同時達成しています。
この3つの柱をセットで提供できる

第3は、「 社会に役立つ製品・サービスの提供」ということがCTCの強みであり、これは、「本業を通じたCSR」のCTCグループの社会性を重視する行動基準が、一層鮮明発展型とみなすことができます。

になったことです。
レポートの26ページに掲載されている「有害サイトアクセス制限サービス」
システムの構築の事

第2は、CTCグループと社会との関わりについての記

例は、
この点をわかりやすく伝える上で効果的です。たと述が改善されたことです。
レポートの5-6ページには、え顧客からの要請であっても、それがモラルに反すること

CTCグループの情報技術がいかにサステナブル社会のであればはっきりと断るというCTCの事業に対する考え形成に貢献しているかが、公共機関サービス、
コンビニ

方は、
企業の倫理性に対する社会的要請の高まりやIT社会

エンスストア、オフィス、データセンター、エネルギー・環の深化にともなって、いっそう重要性を持つことでしょう。

要望したいこと
CTCグループの真の貢献の度合いは把握することがで第1に、CTCグループがサービスを提供することにきません。

よって、顧客の業務を通じたCO２排出量がどの程度削減されたかを推計値でもよいので明示していただきたいこ

第2は、社員の長時間労働削減を進めていただきたいとです。
レポートの37ページには、CTC自体の環境負荷ことです。
この点では、2008年度、対前年度比10％削減

低減努力が書かれています。
しかし、先に述べたように、を目指したにもかかわらず、
結果的には、
3.4%長時間労CTCグループが低炭素社会の形成に貢献できる最大の働が増加したことが問題です。
この点について、19-20

現場は、社内というよりは、
CTCの情報技術を採用した顧ページのアクションプランの表には、「実施」を意味する

客の事業所です。
顧客との関係などからいって、データをマークが付されています。問題は、「実施」
したか否かで発表することは容易ではないのかもしれませんが、顧客はなく、成果をあげたか否かであるので、アクションプラの現場におけるCO２削減量が明らかにならない限り、ンのマーク付けにも改善の余地があります。

CTCグループ CSRレポート2009

38