中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
帯 広 畜 産 大 学

帯広畜産大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・49

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・72

帯広畜産大学

Ⅰ

法人の特徴

１

本学は、昭和 16 年に帯広高等獣医学校として創立し、昭和 24 年に国立学校設置法により国立大学唯一の農学系単科大学として設立された。昭和 42 年に大学院畜産学研究科
修士課程を開設し、平成２年及び６年には、それぞれ岐阜大学大学院連合獣医学研究科
博士課程及び岩手大学大学院連合農学研究科博士課程の構成大学として参加、平成 16 年には大学院畜産学研究科（修士課程）に独立専攻の畜産衛生学専攻を設置、平成 18 年には日本で唯一「博士（畜産衛生学）」の学位を授与する大学院畜産学研究科畜産衛生学専
攻を設置した。平成 24 年からは国際水準の獣医学教育を実施するため、北海道大学とともに共同獣医学課程を開始した。

２

研究体制については、平成 12 年に我が国の農学系大学では唯一の全国共同利用施設「原虫病研究センター」を設置した。同センターは平成 19 年に３種類の原虫病（馬ピロプラ
ズマ病、牛バベシア病、スーラ病）に関する国際獣疫事務局（OIE）のリファレンス・ラ
ボラトリーに認定されたほか、平成 20 年には、アジア初の原虫病の世界的研究拠点として「動物原虫病の監視と制圧」に関する OIE コラボレーティングセンターに認定された。
平成 21 年には、全国共同利用の制度改革に伴い、共同利用・共同研究拠点として認定された。

３

本学が位置する北海道十勝地方は、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃っている地域である。この地域には、本学のほかに（独）農業・食品
産業技術総合研究機構北海道農業研究センター芽室拠点、（地独）北海道立総合研究機構
十勝農業試験場・畜産試験場等、数多くの試験研究機関が集積しており、国や地域の農業振興政策を支える重要な技術開発基盤地域となっている。本学が担う学術分野の先端基礎研究および開発研究の成果を実践する場として、また、「食を支え、くらしを守る」
高度専門職業人を育成する場として、この最適なフィールドを活用できることは、本学最大の強みである。

４

第２期中期目標期間においては以下のミッション・ビジョンを掲げて教育研究等の充実に取り組むとともに、獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育体制、国際通用力を持つ教育課程及び食の安全確保のための教育システムを保有する我が国唯一の国立農学系単科大学として、グローバル社会の要請に即した農学系人材を育成することを目指し、大学の強み・特色を伸長して社会的役割を一層果たすための機能強化策を推進した。
（[個性の伸長に向けた取組（戦略性が高く意欲的な計画）]参照）【ミッション】
知の創造と実践によって実学の学風を発展させ、「食を支え、くらしを守る」人材の育成を通じて、地域および国際社会へ貢献する。
【ビジョン】
１． 恵まれた自然環境を活かしつつ、潤いと活気があり、豊かな人間性を醸成できるよ
うな「学びあいのコミュニティ」を創出する。
２． 獣医・農畜産融合の視点から、幅広い見識と国際性を有し、実践力のある人材の育成を目指す。
３． 生命・食料・環境の分野に関し、地球規模課題の解決に向けて、トップレベルの学
術研究拠点となることを目指す。
４． 創造的、学際的な実学研究の成果を社会に還元して、地域および国際社会の持続的発展に貢献する。

－1－

帯広畜産大学[個性の伸長に向けた取組（戦略性が高く意欲的な計画）]
１．欧米水準の獣医学教育の実施
平成 24 年４月から帯広畜産大学畜産学部と北海道大学獣医学部とで共同獣医学課程を開始するとともに、国立大学改革強化推進補助金により、北海道大学、山口大学、鹿児島大学が連携して教育の一層の高度化に取り組み、獣医学教育の国際認証取得に向けた
戦略的連携を実施した。
（関連する中期計画）計画１－２－４－１
２．食と動物の国際教育研究拠点の形成に向けた取組① 世界トップレベル大学等との国際共同研究の推進
獣医学及び農畜産学分野において世界水準の教育研究活動を展開するため、コーネル大学（米国）及びウィスコンシン大学（米国）と学術交流協定を締結し、平成 27 年４月に設置した「グローバルアグロメディシン研究センター」において、両大学との教員交流による国際共同研究等を実施した。
（関連する中期計画）計画１－２－３－３、
計画２－１－１－６、計画２－２－１－２②

国際安全衛生基準適応の実習環境による人材育成
平成 26 年３月に畜産フィールド科学センターにおいて日本の大学で初めて世界最高水準の食品マネジメントシステム認証（FSSC22000）を取得するとともに、実務家教員を採用して大学院畜産学研究科で実施する「食品安全マネジメント教育プラグラム」の構築を進めた。（関連する中期計画）計画１－１－４－４③

企業等社会のニーズに即した共同研究・人材育成
平成 25 年度において地域連携推進センター内にインキュベーションオフィスを新設
し、企業５社が入居して同企業所属の客員教授及び大学院社会人入学の同企業社員による利用を開始するとともに、実務家教員を採用して地域連携推進センターに配置し、社会で即戦力となる人材を育成する体制を整備した。（関連する中期計画）計画１－１－４－５

３．教育研究組織の再編
獣医学分野と農畜産学分野を融合した実学重視の大学院教育を推進するため、平成 30
年４月の大学院畜産学研究科の再編（博士課程（獣医学専攻・畜産科学専攻）の設置等）に向けて大学院改組ワーキンググループを設置し、組織体制等の検討を実施した。（関連する中期計画）計画１－１－２－２[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取り組み等]
東日本大震災の発生以降、学内に「東日本災害復興支援プロジェクト」を組織し、教員を派遣して「放射能汚染除去対策」、「畜産物の放射能汚染調査」、「畜産物に放射能が移行しない飼育方法の教授」、「メタン発酵を用いた原発被災地の環境修復の提案」等の支援を関係機関と連携して実施した。また、同プロジェクトの一環として、原発事故による被害を受けた福島県飯舘村村長等関係者を招き、学生・一般市民を対象とする特別講義やシンポジウムを開催した。学生が参加するボランティア事業としては、学内から募集した学生及び同行教員が被災地を訪問し、学生実習で生産した食材を使った炊き出し、小学生を対象とする出前授業、現地実情調査、放射線量の測定等の復興支援活動を実施した。このほか、被災した学生に対する授業料の免除等の経済的支援、東日本大震災チャリティーコン
サートの開催、復興支援を目的とした募金活動を継続して行っている。

－2－

帯広畜産大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（アドミッション・ポリシー）／【学士課程】／生命・食料・環境の分野に関心を持ち、実践的な専門職業人として社会に貢献することを目指す学生を求める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「アドミッション・ポリシーで求める学生を受け入れるために、入試機能の見直しを実施するとともに選抜方法等の改善を行う。」に係る状況【入試機能の見直し】
入試広報機能を充実するため、特に、大学のホームページから入学情報・大学
情報を入手する学生が年々増えていることから、大学ホームページの入試関係情報ページのデザインを一新するとともに、携帯電話及びスマートフォンに対応するサイトを稼働させた。また、オープンキャンパスに参加して受験を決める学生が多いことから（資料 1-1-1-1-1）、全学教職員共同体制で内容の充実に努め、平成 27 年度の来場者は平成 22 年度に比して倍増した（資料 1-1-1-1-2）。
アドミッションポリシー（資料 1-1-1-1-3）については、大学案内「ちくだいパンフ」に掲載して道内高等学校、道外の出願実績のある高等学校及び農業学科を有する高等学校に配布するとともに、デジタル化して大学ホームページから閲覧できるようにすることで、アドミッション・ポリシーの更なる周知を図った。
【選抜方法の改善】
一般入試において、センター試験利用科目の傾斜配点及び個別学力検査の配点を見直すとともに、特別入試においては、小論文の出題方法を見直し、基礎知識と文章作成能力を評価する作題方式から、資料データを用いて読み取り分析する
能力を評価できる作題方式を加え、多面的に評価できるよう改善を行った（資料
1-1-1-1-4）。また、平成 30 年度に新たな入学者選抜方法を導入するため、入学者
選抜改革ワーキンググループを設置して学力の三要素を踏まえた多面的・総合的な評価方法について検討を行い、一般入試（後期日程）に小論文と面接を取り入れる選抜方法の導入、選抜区分と募集人員の見直し等の入試改革案（資料1-1-1-1-5）を作成し、学長を本部長とする教育推進本部において検討を進めた。

－3－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-1-1-1：平成 26 年度 １年次在学生に対する入試関連アンケート）【１３】帯広畜産大学のオープンキャンパスに参加しましたか
共同獣医学
参加した（１回）
参加した（２回）
参加しなかった
回答者数

畜産科学

7
0
32
39

0%
共同獣医学

10%

20%

学部

84
14
114
212
30%

40%

17.9%

91
14
146
251
50%

60%

70%

80%

90%

100%

82.1%

畜産科学

39.6%

学部

36.3%

6.6%

53.8%

5.6%

参加した（１回） 0

58.2%

参加した（２回） 0

参加しなかった 0

畜産学部全体で見ると入学者の42％がオープンキャンパスに参加していることが明らかになった。

（出典：入学者選抜方法研究室 平成 26 年度活動報告書）（資料 1-1-1-1-2：オープンキャンパス来場者の推移）
道 内
区 分
受験生

同伴者

２２年度

173

125

２３年度

216

２４年度

道 外
計

受験生

同伴者

298

126

131

154

370

159

234

180

414

２５年度

253

190

２６年度

247

２７年度

266

合 計
計

受験生

同伴者

計

257

299

256

555

135

294

375

289

664

198

156

354

432

336

768

443

235

235

470

488

425

913

222

469

318

313

631

565

535

1,100

240

506

321

311

632

587

551

1,138

（出典：入試室調べ）－4－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-1-1-3：学士課程のアドミッションポリシー）（出典：本学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~gakumu/policy_index.html）（資料 1-1-1-1-4：センター試験利用科目の傾斜配点、個別学力検査の配点見直し）【前期日程】
個別学力検査
理科
外国語 センター計 総合問題
200
100
600
300
160
120
600
400

大学入試センター試験
改正前
改正後

国語 地歴公民
100
100
120
80

数学
100
120

合計
900
1000

【後期日程】
個別学力検査
理科
外国語 センター計 総合問題
200
200
900
300
200
1000

大学入試センター試験
改正前
改正後

国語 地歴公民
200
100
200
100

数学
200
200

合計
900
1000

（出典：入試室調べ）－5－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-1-1-5：教育推進本部会議における入試改革の検討）

平成２７年度第４回教育推進本部会議議事要録
日 時：平成 28 年 3 月 1 日（火）13 時 30 分～14 時 30 分
場 所：本部棟 ２階応接室
出席者：構成員（９名）
陪席者（８名）
欠席者：構成員（１名）
【議 事】
議題：
１．入試改革について
金山理事より、配付資料に基づき入試改革についての説明があり、審議の結果、原案に前期日程の個別学力検査における受験科目の見直し及び畜産科学課程の推薦入試の定員の見直し（定員減、
農業高校以外の対象の拡大）を加えた改革について、引き続き検討していくこととした。

（出典：教育推進本部会議議事要録抜粋）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
入試広報機能の充実によりオープンキャンパスの来場者が年々増加するなど着実に成果が上がっていること、また、一般入試、特別入試の選抜方法の改善を実施するとともに、新たな入学者選抜改革について、目標時期（平成 30 年度）を明確に定めて組織的に検討を進めていることから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育実施体制」○小項目２「（アドミッション・ポリシー）／【大学院課程】／国際的視点に基づいて「食の安全確保」に関する諸問題に関心を持ち、高度専門職業人として行動する意欲のある学生を広く国内外から受け入れる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「平成 22 年度に修士３専攻を改組し、専攻ごとのアドミッショ
ン・ポリシーを設定し、新たな入学者選抜方法を導入する。
また、海外から広く学生を受け入れるために秋季入学制度を導入する。」に係る状況【修士３専攻のアドミッション・ポリシーの策定・改定】
平成 22 年度に大学院畜産学研究科において選択科目中心のカリキュラムから専攻の人材養成目標に即した体系的な教育カリキュラムに移行するための修士３専
攻の改組（畜産管理学、畜産環境科学、生物資源科学の３専攻を畜産生命科学、－6－

帯広畜産大学

教育

食品科学、資源環境農学の３専攻に改組）を実施し、専攻ごとのアドミッション・
ポリシーを策定した（資料 1-1-2-1-1）。また、平成 28 年度から畜産衛生学専攻（博士前期課程）において実学重視の HACCP システム構築専門家資格の付与を目的とした新カリキュラムを開始するため、アドミッション・ポリシーの改正を行った。
【新たな入学者選抜方法】
修士３専攻において国際交流協定校からの留学生を積極的に受け入れるため、畜産衛生学専攻（博士課程）で実施していた「外国人留学生特別選抜」の受入専
攻を修士３専攻まで拡大するとともに、これまで書類選考のみで実施していた試験方法に多面的な評価を実施するため、インターネット面接を取り入れた新たな外国人留学生特別選抜制度に変更して平成 26 年度から募集を行った（資料
1-1-2-1-2）。
【秋期入学制度の拡大】
平成 24 年度に、これまで畜産衛生学専攻（博士前期・博士後期）のみで実施していた秋期入学制度を修士３専攻まで拡大し、海外から広く学生を受け入れる体制を整備した結果、導入後の４年間で４カ国、７名の留学生を受け入れた（資料
1-1-2-1-3）。

（資料 1-1-2-1-1：大学院課程のアドミッションポリシー（出典：本学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~gakumu/policy_index.html）－7－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-2-1-2：外国人留学生特別選抜のインターネット面接）（出典：入試室）（資料 1-1-2-1-3：秋季入学制度の留学生受入実績）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

-

-

-

-

-

-

-

-

1
0
0

1
3
1

0
0
0

0
0
1

4
2

1
3

1
1

1
5

0
5

0
6

畜産学部
共同獣医学課程
獣医学課程
畜産科学課程畜産学研究科修士課程
畜産生命科学専攻
食品科学専攻資源環境農学専攻
畜産学研究科博士課程
畜産衛生学専攻（博士前期）
畜産衛生学専攻（博士後期）（出典：入試室調べ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 22 年度の修士３専攻改組において専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定するとともに、新たな入学者選抜方法として外国人留学生特別選抜を実施したこと、また、秋季入学制度を拡大したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学研究科 観点「教育実施体制」
計画１－１－２－２「獣医学と農畜産学を融合した実学重視の大学院として、国際通用力を持つ教育機能を強化するため、第３期中期目標期間
央までの大学院畜産学研究科の再編成に向けた制度設計を行う。」に係る状況【★】
本学の教育改革の方向性である獣医学分野と農畜産学分野を融合した大学院教育を推進するため、平成 30 年４月の大学院畜産学研究科の再編（博士課程（獣医学専
攻・畜産科学専攻）の設置等）に向けて大学院改組ワーキンググループを設置し、「大－8－帯広畜産大学

教育

学改革プラン」、「未来を牽引する大学院教育改革（平成 27 年９月中教審審議まとめ）」等を踏まえて再編の骨子を策定するとともに、畜産学研究科所属教員に対するヒア
リング、全学説明会を開催し、再編構想の概要をとりまとめた。また、平成 28 年１月に再編構想の概要について文部科学省と意見交換を実施した（資料 1-1-2-2-1）。
（資料 1-1-2-2-1：畜産学研究科再編構想の概要）（出典：大学院改組ＷＧ配付資料）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
平成 30 年４月に大学院畜産学研究科を再編するために、当該構想の概要をとりまとめて文部科学省に説明するなど、再編計画を着実に進めていることから、「実施状況が良好である」と判断した。

○小項目３「（カリキュラム・ポリシー）／【学士課程】／獣医・農畜産融合の視点から、農場
から食卓まで生命・食料・環境を科学し、農畜産の幅広い分野で活躍する実践的な専門職業人を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「アドバンス制に基づいた教育課程を充実させ、多様な入学者に対応した初年次教育を実施する。
」に係る状況
畜産学部で実施するアドバンス制は、下級学年では大学で学ぶための基礎となる
幅広い知識や技術、農畜産全般の基礎知識を中心とした学習（基盤教育・共通教育）－9－帯広畜産大学

教育を行い、専門教育への意欲と方向性を育成するとともに、上級学年に進むにつれて獣医農畜産の特定分野の深い専門知識・技術の学習（展開教育）へと前進（アドバンス）していく教育課程である（資料 1-1-3-1-1）。このアドバンス制における基盤
教育の初年次教育を充実するため、平成 22 年度に採択された文部科学省補助金「大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム（ピアサポートで支える補習教
育と初年次教育）」に採択以降、初年次教育における理系基礎科目や英語教育の教育
体制と教育内容や、初年次教育と専門教育の連結を改善するため、学習支援コーディネーター室を設置するとともに、個別指導を希望する全ての初年次学生にチューターを配置し、基礎学力の向上を図った（資料 1-1-3-1-2）。また、初年次からキャリア形成を目的とした実践的な教育科目を充実するため、これまで２年次開講の選
択科目であった「基礎キャリア教育」を見直し、平成 26 年度から、必修科目として
1 年次後期に「キャリア教育Ⅰ」（資料 1-1-3-1-3）を、２年次前後期に「キャリア教育Ⅱ」（資料 1-1-3-1-4）を開講した。キャリア教育Ⅰでは、学内教員の他に社会で活躍する卒業生等による多様な講義を行うとともに、学生が２年次後期に分属する各専門教育ユニットの紹介を実施し、学生の大学での学びと自らのキャリア形成を連続したものとして捉えられるよう支援した。
（資料 1-1-3-1-1：アドバンス制）（出典：大学の概要）（資料 1-1-3-1-2：ピアサポート体制）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~cea/peersupport.html）－10－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-3-1-3：キャリア教育Ⅰ）（出典：シラバス）（資料 1-1-3-1-4：キャリア教育Ⅱ）（出典：シラバス）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
アドバンス制の基盤教育（初年次教育）において、文部科学省補助金により初年次教育のピアサポート体制を構築して入学者の学力向上に取り組むとともに、
キャリア教育を初年次に開講して学生のキャリア形成を意識した取組を実施していることから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育内容・方法」－11－

帯広畜産大学

教育

計画１－１－３－２「シラバスを見直すとともに、ＧＰＡ等の厳格な成績評価を行う体制を構築する。」に係る状況
平成 22 年度から GPA を導入するための準備として、シラバスに学生の授業内容習得度を確認するための「到達目標」を明記するともに、教員が GPA 制度の理解を深めるための FD 研修会を行うなどの取組を実施した上で、平成 24 年度に GPA を導入した。平成 26 年度には、シラバスの記載内容を充実するため、各授業の到達目標について予習・復習など履修時の留意事項と関連させ明記すること、また、成績評価について本学の学生として身に着けるべき知識や技能等を意識した評価項目とする
こと等のシラバスの見直しを行った。また、平成 27 年度には、学修成果や成績評価の基準と方法が明確なシラバスとなるように、FD 研修会にワークショップを取り入れて、より実践に即した内容の研修を行い、シラバスの更なる改善を図った。さらに、平成 27 年度から 11 段階評価に細分化した多段階の GPA 制度（資料 1-1-3-2-1）を導入するとともに、当該制度を適用した学生の成績データを集計して成績分布等を分析する体制を構築した。
（資料 1-1-3-2-1：多段階の GPA 制度）（出典：帯広畜産大学における GPA 制度の取扱いに関する要項抜粋）（実施状況の判定）
実施状況が良好である－12－

帯広畜産大学

教育（判断理由）
学生にとって利用しやすいシラバスとするため、定期的にシラバスの記載内容を充実するとともに、平成 24 年度に GPA を導入し、その後も多段階評価による GPAに改善するなど、厳格な成績評価を行う体制を構築したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育実施体制」

計画１－１－３－３「獣医・農畜産融合の視点に基づいて、幅広い分野での知識を体系的に修得させる教育方法の改善を行う。」に係る状況「農場から食卓まで」の教育ポリシーに沿った人材育成を行うため、平成 25 年度
から全学農畜産実習と連動して農畜産科学の基礎を修得する「農畜産科学概論Ⅰ～
Ⅵ」を畜産科学課程の全ての教育ユニットで学ぶ必修科目として開設し、農畜産学の共通教育の充実を図った。また、平成 24 年度から実施している北海道大学との共同獣医学課程において、獣医・農畜産融合の重要性の視点により畜産学科目を強化
し、北海道大学の学生に対しても当該科目を提供している（資料 1-1-3-3-1）。
また、「カリキュラムフローチャート」（資料 1-1-3-3-2）について、①ユニットに配属されるまでの基盤教育・共通教育、②ユニットに配属されてからの展開教育、の２段階で作成し、カリキュラムの順次性と体系性を明確にするとともに、学生が授業の学修段階や専門性に応じて授業を選びやすくするため、授業科目の学問分野と学修段階がわかるように「授業科目のナンバーリング」（資料 1-1-3-3-3）を実施した。平成 26 年度以降は、企業と連携した実学実習教育を充実し、企業等社会のニーズを見据えた幅広い視野の教育を実践した（資料 1-1-3-3-4）。
（資料 1-1-3-3-1：共同獣医学課程の提供科目）（７）遠隔授業
共同獣医学課程では、以下の必修科目を双方向の遠隔授業システムで実施します。
科目名
開講時期
単位数
開設大学
家畜育種学
3 年次・前期
帯広畜産大学2
食品栄養学
4 年次・前期
帯広畜産大学
1
草地飼料学
4 年次・前期
帯広畜産大学2
家畜管理学
4 年次・後期
帯広畜産大学2
応用内科学
4 年次・後期
北海道大学
1
獣医法規
5 年次・前期
北海道大学
1
獣医倫理
5 年次・前期
北海道大学
1
動物福祉学
5 年次・前期
北海道大学
1（８）帯広—札幌間で学生移動を伴う科目
共同獣医学課程では、高度かつ実践的な教育効果を達成するため、以下の必修科目を学生が移動して実施します。
科目名
開講時期
単位数 実施場所 開設大学
帯広基礎獣医学演習 1 年次・夏休み
帯広市
帯広畜産大学
2
農畜産演習
1 年次
帯広市
帯広畜産大学2
札幌基礎獣医学演習 2 年次・夏休み
札幌市
北海道大学
2
獣医学概論
2 年次・夏休み
札幌市
北海道大学
2
食品衛生学演習
5 年次・夏休み
帯広市
帯広畜産大学1
伴侶動物獣医療実習 5 年次
札幌市
北海道大学
2
産業動物獣医療実習 5 年次
帯広市
帯広畜産大学2（出典：共同獣医学課程－13－

履修の手引き）帯広畜産大学

教育（資料 1-1-3-3-2：カリキュラムフローチャート）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~gakumu/policy_index.html）－14－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-3-3-3：科目ナンバリング）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~gakumu/docu/numbering.pdf）（資料 1-1-3-3-4：企業と連携した実学実習教育）○企業との連携による実学実習等の実績【平成26年度】
企業名
サンタ ベーキングラトラボリー
敷島製パン株式会社
日本ハム株式会社
日清オイリオグループ株式会社【平成27年度】
企業名
サンタ ベーキングラトラボリー
敷島製パン株式会社
日清オイリオグループ株式会社
アリスタライフサイエンス株式会社

実習内容
パン製造の実務で使える熱工学
食品製造の実務で使える熱工学
パン製造実習
微生物を用いた農産食品製造
循環型養豚の取り組みとして、豚糞を堆肥として利用した実習
食品栄養学分野の最先端の研究

実習内容
パン製造の実務で使える熱工学
食品製造の実務で使える熱工学
パン製造実習
微生物を用いた農産食品製造
食品栄養学分野の最先端の研究
同社が開発した鱗翅目幼虫防除のための微生物農薬（殺虫剤：
Bacillus thuringiensis)および野菜類軟腐病防除のための微生物
農薬（殺菌剤：非病原性Erwinia carotovora)の使用方法等（出典：学務課調べ）－15－

帯広畜産大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
農学に関する幅広い知識を修得させるためのカリキュラム改善を実施するとともに、幅広い分野での知識を順序立てて体系的に修得させるため、「カリキュラム
フローチャート」や「授業科目のナンバーリング」を作成して教育方法を改善したこと等から、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育内容・方法」○小項目４「（カリキュラム・ポリシー）／【大学院課程】／ 獣医・農畜産融合の視点から、実践的な教育を行うことに努め、食の安全確保・生産性向上・環境保全に貢献できる、
国際的な視野を持つ高度専門職業人を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「高度な実践的教育を展開するために、社会のニーズの把握に努め、教育課程に反映させる。」に係る状況
社会のニーズを適切に把握し、より実践的な高度教育を目指した教育内容とする
ため、「修了生が就職した企業等へのアンケート調査」（資料 1-1-4-1-1）及び本学に関心を持つ企業等に対して「学内合同企業説明会参加企業へのアンケート調査」（資料 1-1-4-1-2）を定期的に実施した。これらのアンケート調査は、平成 22 年度の修士３専攻改編（資料 1-1-4-1-3）、平成 24 年度の畜産衛生学専攻のコースカリキュラ
ム改編（資料 1-1-4-1-4）、分野を横断した博士後期課程の特別講義のカリキュラム化に反映させて獣医・農畜産融合を視野に入れた教育を実践した。また、平成 28 年
度の修士３専攻及び博士前期課程のカリキュラム改編に向けて、全専攻横断の研究
科共通科目 2 科目（「国際農畜産衛生科学特論」「生物資源環境科学特論」）を新設した（資料 1-1-4-1-5）。
（資料 1-1-4-1-1：平成 26 年度 修了生が就職した企業等へのアンケート調査）（出典：学務課調べ）－16－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-4-1-2：平成 27 年度 学内合同企業説明会参加企業へのアンケート調査）

問１ 貴社で求めている人材像を教えて下さい。（自由記述）
コミュニケーション能力
目標意識の高さ・向上心
行動力・積極性
明るさ・ポジティブ
業界への興味・関心・理解
元気・バイタリティ
チャレンジ精神自主性・主体性
共感力・協調性
真面目・誠実・規律遵守
リーダーシップ
素直さ
ストレス耐性・精神的タフさ・忍耐強さ
前向き
適応力・柔軟性
思考力
専門性
一般常識・マナー
創造力
責任感
自己表現力
基礎学力
独創性

回答数
22
19
18
17
16
16
15
13
13
9
8
7
6
6
6
6
4
2
2
2
1
1
1

（出典：学務課調べ）（資料 1-1-4-1-3：修士３専攻改編）（出典：大学院学則新旧対照表）－17－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-4-1-4：畜産衛生学専攻コースカリキュラム改編）＜畜産衛生学専攻博士前期課程・後期課程

現行のコース (平成２３年度)

組織の改編＞

改編後のコース (平成２４年度から）

動物医科学コース
Laboratory of Animal Medical Science

家畜環境衛生学コース
Laboratory of Animal and Environmental Health

食品衛生学コース
Laboratory of Food Hygiene
食品安全学コース
Laboratory of Food Safety

環境衛生学コース
Laboratory of Environmental Hygiene＜畜産衛生学専攻博士前期課程 新カリキュラム＞
現行カリキュラム（平成23年度)
授業科目

区分

新カリキュラム案（平成24年度から）
単位数

コア科目

疫学と経済

2

18単位

食品衛生経済学

2

家畜生産衛生学

2

食品衛生

2

（衛生部分 共通科目

科目責任者 単位数

疫学と経済

耕野

2

（必修）

食品衛生

浦島

2

8単位

畜産リスク

川本

2

国際衛生制度鈴木

2

乳肉生産衛生学2

コース別

畜産リスク分析2

必修科目

家畜生産衛生学宮本

2

人獣共通感染症

2

10単位

人獣共通感染症

五十嵐

2

循環型畜産科学

2（各ｺｰｽ）

循環型畜産科学梅津

2※畜産衛生学実習Ⅰ

2

獣医原虫病学玄2※畜産衛生学実習Ⅱ

2

畜産衛生学実習Ⅱ

宮本

2

食品微生物

倉園

2

乳肉機能科学浦島

22

食品衛生経済学

金山

2

畜産管理学

2

毒性学

倉園

2

畜産応用分子生物学

2

畜産衛生学実習Ⅰ

倉園

2

専門基礎

（畜産科学系）科目

基礎獣医学

4単位(獣医) 食品栄養科学（家畜環境衛生学コース）（食品安全学コース）
2

2単位(畜産) （獣医学系）

選択科目

授業科目

区分

6単位(畜産) 畜産資源機能科学

2

課題研究Ⅰ 4単位

4

4単位(獣医) 感染免疫学

2

課題研究Ⅱ 4単位 （＊2年次に履修）

4

動物福祉論

2

選択科目（※次ページ参照） 4単位

4衛生行政と法規2

課題研究 4単位

4：新規開設※の科目についてはいずれか1科目を履修すること。

修了要件：30単位以上：一部改編：現行のまま：改編する科目の対応を示す（出典：大学院教育部会議資料）－18－帯広畜産大学

教育（資料 1-1-4-1-5：修士３専攻及び博士前期課程カリキュラム改編）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~gakumu/reorganization.html）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
大学院修了生の就職先及び大学に関心を持つ企業等に対するアンケートにより社会のニーズを把握する事に努めるとともに、当該アンケート結果を大学院の教育課程の充実に反映させたことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－４－２「他大学等との連携を図り、社会人のための実践的大学院教育を促進する。
」に係る状況
－19－

帯広畜産大学

教育

平成 20～22 年度に採択された「戦略的大学連携支援事業」（資料 1-1-4-2-1）において、北海道大学、酪農学園大学、帯広畜産大学の３大学により、道内に複数の農村サテライトを設け、各大学と自治体・農協等が連携して「食の安全・安心基盤学コース」を共同開設し、実践的大学院教育を実施した。支援期間終了後においても当該事業を継続し、平成 23～27 年度までに 11 名の学生に修了証書を授与した。また、平成 25 年度に地方独立行政法人北海道立総合研究機構と包括連携協定を締結し、同機構の北海道農業研究センターの客員教授及び客員准教授が社会人入学の大学院生に対して研究指導を実施した（資料 1-1-4-2-2）。平成 27 年度には、帯広市と連携して実施している「フードバレーとかち人材育成事業」において社会人から高い評価を受けたビジネスコースの講義をカリキュラム化して、「地域産業活性化経営論」「企業戦略論」、「食品関連法規と食品加工・製造・機器の保守管理」、「HACCP システム構築」の４科目を平成 28 年度から畜産学研究科に新設した（資料 1-1-4-1-5）。
（資料 1-1-4-2-1：戦略的大学連携支援事業）（出典：平成 20 年度「戦略的大学連携支援事業」申請書）－20－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-4-2-2：客員教員一覧）番号

称 号

ふりがな 氏 名

現 職 等

専門分野

推薦理由

9

客員教授

もり もとゆき森 元 幸

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター芽 植物育種学
室研究拠点 畑作基盤研究領域長

日本におけるバレイショ優良品種育成の権威であり，過去 11年に渡って本学の学生への技術講習を担当してきた。 本学大学院生の研究指導を，昨年度から引き続き担当するため。

10

客員准教授

たかくわなおや髙 桑 直 也

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター 芽 バイオマス利用学
室研究拠点 主任研究員（常勤）

平成 25年度に非常勤講師として食品科学ユニット開講 2科目を担当。 本学大学院生の研究指導を，昨年度から引き続き担当するため。

（出典：教育研究評議会資料）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
３大学連携の「戦略的大学連携支援事業」を事業終了後も継続して取り組むとともに、試験研究機関や地方公共団体と連携して大学院における社会人教育を促進したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－１－４－３「国際的視野を涵養するために、英語による教育科目を拡充する。」に係る状況
畜産衛生学専攻（博士前期課程）において、英語を実践的なスキルとして用いる能力を効果的に修得させるため、テキスト作成委員を組織して英語で記述された実習テキストを作成し、授業開始時に学生に配布した。また、修士３専攻における英語必修科目「English Communication for ScienceⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を開設した。平成 27
年度においては、大学院の主要科目の講義資料を英語化（資料 1-1-4-3-1）するとともに、修士課程及び博士前期課程の全開講科目のシラバスを英語化した。

－21－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-4-3-1：大学院講義の英語対応状況）

講義名

専攻
家畜育種学特論
家畜管理学特論
畜
産
生
命
科
学
専
攻

家畜栄養学特論
家畜繁殖学特論
家畜生体機能学特論
家畜生産学特論
保全生態リスク管理学特論
生態学特論
生態システム生命科学特論
環境生命科学特論
食品加工・利用学特論
食品機能科学特論

食
品
科
学
専
攻

食品生物科学特論
食品分子生物科学特論
農産物加工学特論
畜産物利用学特論
食品栄養学特論
食品化学特論
農業政策学特論
応用農業統計学特論
資源環境学特論

資
源
環
境
農
学
専
攻

作物ゲノム育種学特論
草地牧畜学特論
植物生産制御学特論
地域環境学特論
農業農村工学特論
農業機械システム工学特論
大気地盤情報学特論
畜産科学特論Ⅰ（森）畜産経営学特論※ 水色塗りした科目が、講義資料を英語化した主要科目。

（出典：学務課調べ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
畜産衛生学専攻（博士前期課程）における英語実習テキストの作成、修士３専
攻における英語必修科目の導入、主要科目の講義資料の英語化等、英語による教育科目を着実に拡充したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－１－４－４「教育研究施設における国際安全基準認証の取得、実務家教員の雇用等を推進し、国際標準の食品安全マネジメントシステムに関する教育を実施する。
」に係る状況【★】【教育研究施設における国際安全基準認証の取得】－22－帯広畜産大学

教育

国境を越えた農作物・食品等の流通拡大を背景として企業に求められている国際
安全衛生基準の取得・維持に対応できる人材を育成するため、平成 26 年３月に畜産フィールド科学センターにおいて日本の大学で初めて世界最高水準の食品マネジメ
ントシステム認証（FSSC22000）を取得（資料 1-1-4-4-1）した。また、国際安全衛生基準適応の実習教育施設群を構築するため、動物・食品検査診断センター及び原虫病研究センターの ISO17025（化学試験、食品試験等を行う試験所の技術能力基準）の平成 28 年度取得に向けて、両センターの担当教員４名を ISO 認定関連セミナーに参加させるとともに、帯広畜産大学 ISO17025 マネジメント推進委員会を設置するな
どの諸準備を行った。
【国際標準の食品安全マネジメントシステム教育の実施】
地域連携推進センターに実務家教員を雇用して、農業・食料関連企業に従事する
社会人及び本学大学院生を対象とする国際標準の食品安全マネジメントシステム教育に着手した。平成 27 年度は、大学院生を対象に「HACCP システム構築研修」（受講者 16 名）を集中講義で実施するとともに、その修了者を対象として実際の工場における HACCP システム構築の技能を高めるため、「HACCP システム構築特訓コース」（受
講者 13 名）を実施した（資料 1-1-4-4-2）。また、平成 28 年度から大学院において
HACCP システム構築専門家資格を付与するためのカリキュラム改編準備を行った（資料 1-1-4-1-5）。
（資料 1-1-4-4-1：FSSC22000 認定書）

（出典：畜産フィールド科学センター）－23－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-4-4-2：HACCP システム構築特訓コース）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~crcenter/fsmsr/anzen_h27houkoku.html）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
日本の大学で初めて世界最高水準の食品マネジメントシステム認証を取得した
畜産フィールド科学センターに加えて、他の教育研究施設の ISO 認証取得を進めるとともに、実務家教員を雇用して大学院における国際標準の食品安全マネジメ
ントシステム教育を着実に実施し、世界でも例を見ない国際安全基準適応の実習
教育施設群の構築及び教育プログラムの実施を推進したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学研究科 観点「教育実施体制」及び「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－４－５「食品関連企業等との連携を充実するとともに、新たに雇用する実務家教員によるオーダーメード型実務教育に取り組むことにより、産業界等社会で即戦力となる人材育成を推進する。」に係る状況【★】－24－帯広畜産大学

教育

社会ニーズが高い実践的共同研究を推進するとともに企業等の実務家教員による講義実習を強化するため、平成 25 年度において地域連携推進センターにインキュベーションオフィスを新設し、食品関連企業が入居して、同企業所属の客員教授及び大学院社会人入学の同企業社員による利用を開始した。また、企業のニーズと学生の研究テーマをマッチングして社会で即戦力となる人材を育成するため、実務家教員として特任教授２名を採用するとともに教育研究コーディネーター１名を採用し、地域連携推進センターの実施体制を強化した（資料 1-1-4-5-1）。また、コースワー
クから共同研究を通じた適切な進路指導を行うため、大学院生が毎年作成する「研究題目届」に学生の研究テーマや進路に関する要望、指導教員の対応を記載する書式に変更を行った（資料 1-1-4-5-2）。
（資料 1-1-4-5-1：地域連携推進センターの実施体制）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~crcenter/soshiki.html）－25－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-4-5-2：「研究題目届」の様式変更）
別紙様式１

学 長

平成

年

月

Date:

.

.

日

殿

平成

研究題目・計画届

年度(Year:)
平成

入学時期

Application for Research
年.

Admission date月.
専攻

専攻・コース
Major/Dept.

学籍番号
Student ID

Major:

コース
Dept.:

学生氏名
Student name

年 月
Date(M/Y)

研究計画（※学生が記入）
Research plan(by student)

研究指導計画（担当者）（※指導教員が記入）
Plan for research guidance(by supervisor)○年○月○○○○について実験する。

○○○○の実験方法を指導する。

○年○月○○○○の実験結果について取りまとめる。

○○○○の解析方法について指導する。
この内容はあくまで一例で、同○年○月○○学会北海道支部会で発表する。
(例1)北海道の基幹畑作物の生産や持続的農業に興味があり、フィールド研究を通じて、大学院で得た知識を活用できる職種につきたい。
共同（受託）研究契約を締結している課
題については必ず記載。相手先は民間企業だけでなくても可。研究契約を締結してない場合でも明らかに実施している証
拠（連名による発表要旨等）があれば記載しても可(例2)公的な試験研究機関で畜産関係の研究に従事したい。

様の記載を強制するものでは

学会発表の方法を指導し、質疑応答の対ありません。状況を勘案して自由に記載してください。
策を行う。
(例1)当該学生の希望を尊重し、○○○株
式会社との○○○に関する共同研究（共同研究名「○○○○」平成xx年x月～xx年x月）の一部をテーマとして設定し、同社社員との共同によるフィールド調査を体験させ、研究成果の社会還元に対する意
識を持たせる。また、学生希望職種に係るインターンシップを（◎◎社を含めて）斡旋・実施し、就職へと円滑に繋がるよ
うに配慮する。
(例2)道総研畜産試験場の○○○研究員との共同研究（共同研究名「○○○○」
平成xx年x月～xx年x月）の一部を担当させ、同試験場にてインターンシップを兼ねた実験を行う。また、道総研の職員採用試験に向けた受験対策を指導する。

(例3)乳牛を使った飼養試験を酪農家で(例3)将来、農業指導に従事できるよ 実施することにより、現場での声を聞かうな研究を行いたい。
せる機会を作る。また、JAまたは農業改
良普及センターでインターンシップを行うとともに、北海道普及職員の職員採用
必要に応じて学生のニーズ等
試験に向けた受験対策を指導する。さらを記載に、JGAP指導員資格の取得を勧める。
学術の発展動向を反映させるとともに、学生に対してきめ細やかな指導方針が分かるように記載（出典：学務課）－26－

帯広畜産大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
企業等との連携を充実するため、インキュベーションオフィスを新たに設置して食品関連会社の入居を促進するとともに、実務家教員や教育研究コーディネー
ターの採用等を行い、実践的共同研究やオーダーメイド型実務教育を実施する体制を着実に整備し、社会ニーズに即した共同研究・人材育成を推進したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目５「（ディプロマ・ポリシー）／生命・食料・環境に関する幅広い見識と課題解決能力を有した人材を輩出する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「厳格な成績評価に基づいて、学位授与を行う。
」に係る状況
平成 24 年度に GPA 制度を導入するとともに、平成 25 年度に新たなディプロマポ
リシーを策定した（資料 1-1-5-1-1）。ディプロマポリシーは学部学生が展開教育へ
アドバンスしていく際に、どのような専門教育・技術を習得すべきかをイメージしやすくするため、展開教育に設定された教育ユニット毎に明示した。さらに、学位授与においてディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの一体性を確保するため、両ポリシーの関連性を明確にした「カリキュラムチェックリスト」（資料 1-1-5-1-2）を策定し、授与される学位の信頼性の向上に努めた。平成 27 年度には GPA 制度を 11
段階評価の多段階に改正し、成績評価のより一層の厳格化に取り組んだ。

－27－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-5-1-1：ディプロマポリシー）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~gakumu/policy_index.html）－28－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-5-1-2：カリキュラムチェックリスト）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）GPA を導入してディプロマポリシーに基づく学位授与を実施するとともに、カリ
キュラムチェックリストの策定等により学位の信頼性向上に努めたことから、「実
施状況が良好である」と判断した。
－29－

帯広畜産大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．畜産フィールド科学センターにおいて日本の大学で初めて世界最高水準の食品マネジメントシステム認証を取得し、同実習施設等を活用して、国際社会が
食品関連企業等に求めている国際安全衛生基準の取得・維持を実践できる人材を育成するための教育プログラムを開発している。（計画１－１－４－４）
２．地域連携推進センターのインキュベーションオフィスに食品関連企業を入居させて、共同研究の推進のみならず企業所属の客員教授や企業 OB の特任教授等による実習・講義を強化し、企業等社会の即戦力となる人材を育成している。
（計画１－１－４－５）(改善を要する点)「該当なし」(特色ある点)
１．特色ある教育システムであるアドバンス制において、特に初年次教育に着目して、文部科学省補助金により学生同士の学び合いを通じて学力向上を目指す
ピアサポートを実践するとともに、初年次から将来のキャリア形成を意識させる科目を導入している。
（計画１－１－３－１）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析○小項目１「（教職員の配置）／大学のカリキュラムポリシーに基づいて、教職員を配置する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「獣医・農畜産融合教育の充実をさらに図るために、重点的に教員の配置を行う。」に係る状況

獣医・農畜産融合教育に深く関わる４研究部門（畜産衛生学研究部門、臨床獣医学研究部門、基礎獣医学研究部門、畜産生命科学研究部門）の教員配置を重点的に進め、当該４部門の教員数（兼務および特任教員を含む）は、平成 22 年４月１日現
在の 78 名から、平成 28 年３月 31 日現在で 83 名とした（資料 1-2-1-1-1）。また、国際水準の獣医学教育を推進するための動物医療センターにおいて臨床獣医師７名の採用、獣医・農畜産融合の国際共同研究を推進するためのグローバルアグロメデ
ィシン研究センターにおいて若手研究者４名の採用等、大学の機能強化を推進するための教員配置を重点的に実施した。

－30－

帯広畜産大学

教育

助教

計
16
17
30
20
83

（資料 1-2-1-1-1：教員の配置）

平成27年度末の教員数
教授
臨床獣医学研究部門
基礎獣医学研究部門
畜産衛生学研究部門
畜産生命科学研究部門
合 計

7
11
13
7
38

准教授
3
2
8
6
19

講師

准教授
3
5
9
8
25

講師

0
0
3
1
4

合

6
4
6
6
22

平成22年度当初の教員数教授
臨床獣医学研究部門
基礎獣医学研究部門
畜産衛生学研究部門
畜産生命科学研究部門
合 計

4
9
13
9
35

助教
合 計
0
4
11
1
2
17
0
5
27
0
6
23
1
17
78
（出典：総務課調べ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学長のリーダーシップにより教員人事を戦略的に進め、獣医・農畜産融合教育の充実、大学の機能強化の推進のために必要となる教員を確保したことから、「実施状況が良好である」と判断した。

計画１－２－１－２「教職員を柔軟に受け入れ、他の大学等との人事交流を促進する。」に係る状況
教員の採用について、第２期中期目標期間中の新規採用教員 38 名のうち他大学等の在籍者 33 名を採用した（資料 1-2-1-2-1）。また、連携企業等の人材を実務家教員（特任教授及び客員教授）として積極的に採用し、実学教育実施体制を強化した。
事務職員については、文部科学省等への派遣研修、他大学及び帯広市との人事交流により積極的に職員を派遣して育成を図った。
（資料 1-2-1-2-1：新規採用教員の前職）
採用前の職業の種別
他大学
官公庁・研究所
民間企業
小 計
本学研究員等合 計

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
2
3
3
3
5
2
0
0
5
4
4
1
0
0
0
0
0
1
2
3
8
7
9
4
1
1
0
2
1
0
3
4
8
9
10
4

合

計
18
14
1
33
5
38

（出典：総務課人事係調べ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である－31－

帯広畜産大学

教育（判断理由）
新規採用教員のうち約８割を他機関の在籍者から採用するとともに、事務職員の他機関との人事交流を促進したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育実施体制」○小項目２「（教育環境の整備）／幅広い実践的な教育をより推進するために、教育設備の充実と効率的な利用を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「教育設備を総合的に管理運営する体制を構築し、教育環境を充実させる。
」に係る状況
全学的な大型機器等の共同利用を推進するため、平成 25 年度に「共通機器サポート推進室」を設置し、約 60 台の機器を共同利用可能な共通機器として登録し、教職員や学生等の利用に供し（資料 1-2-2-1-1）、併せて共通機器室に入退室管理システ
ムを導入し厳格な管理体制を構築した。平成 26 年度は学外者に対する共通機器の利用料金を設定するとともに、機器リストを大学ホームページ上で公開し、学外者も利用できる体制を整備した。また、共通機器サポート推進室から修理費等の支援を受けて共同利用機器として再利用・改良することや各教員から研究機器の提供を受け共通機器室で共同利用するリユース・リサイクル制度（資料 1-2-2-1-2）を導入し共通機器の更なる充実を図った。

－32－

帯広畜産大学

教育（資料 1-2-2-1-1：共通機器登録一覧・一部抜粋）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/company/kyoutu_kiki.html）－33－

帯広畜産大学

教育（資料 1-2-2-1-2：リユース・リサイクル制度）（出典：「リユース・リサイクル機器の公募」平成 28 年１月４日共通機器サポート推進室長通知）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学内設備の共同利用の促進及び総合的に管理運用する体制を構築するとともに、－34－

帯広畜産大学

教育

リユース・リサイクル制度等により共通機器を増加させて教育環境の充実を図ったことから、「実施状況が良好である」と判断した。

○小項目３「（教育の質の向上）
獣医・農畜産融合の基本方針の下、教育の質の向上に資するため教育組織・システムを整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「ＦＤ／ＳＤ活動を充実させて、教育の質の向上に取り組む。」に係る状況
大学教育センター教育支援室において、毎年 FD/SD 実施計画及びテーマを検討するとともに、実施回数の増加や教職員の能力向上に資する内容となるよう工夫改善を図った。学内における FD/SD 研修会は、授業改善、シラバス作成、学生支援など重要なテーマ（資料 1-2-3-1-1）を取り上げるとともに、ワークショップ形式で実施する等の改善に取り組んだ。FD/SD の実施回数は、平成 22 年度は年２回、平成 27 年度は年５回、平成 22 年度から通算して合計 17 回開催した。また、FD/SD 研修会の終了時に、毎回アンケート調査（資料 1-2-3-1-2）を実施、その結果を次回以降の研修会のテーマ選定等に活用した。

－35－

帯広畜産大学

教育（資料 1-2-3-1-1：FD/SD 研修会テーマ一覧）
開催年度・回数

Ｈ２０第１回

開催日

テーマ

講師・ファシリテーター等 参加人数

基調講演１
「学生中心の大学」
基調講演２
H20.9.30 「学士課程教育の改革－ＦＤとＳＤの重要性－」分科会１ 「成績評価の厳格化」
分科会２ 「授業方法の改善」
分科会３ 「多様な学生への支援」「成績評価の厳格化と具体的な問題」「授業方法の改善」「多様な学生への支援」

長澤学長

ほか

渡邊教授

ほか

第２回

H21.1.9

分科会１
分科会２
分科会３

Ｈ２１第１回

H21.4.24

ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度

北海道大学

安藤

第２回

H21.7.23

メンタルヘスルに関する学生支援について

中村

教授

第３回

H21.9.15「成績評価の厳格化について」① 分科会１「修学支援のあり方について」② 分科会２「予習、復習のあり方について」③ 分科会３「ＧＰＡ制度について」

牧野壮一理事

第４回

H22.1.12

卒業生・企業アンケートと教育改善について

Ｈ２２第１回

H22.10.29

学生支援のあり方について① 分科会１「教育支援について」② 分科会２「就職支援について」③ 分科会３「学生相談について」

金山紀久理事、各室長

第２回

H23.2.16

高等教育への需要の変化と大学側の対応について－ シラバス・GPA・授業評価 －早稲田大学大学院商学研究科
教授 西村吉正（本学監事）

Ｈ２３第１回

H23.9.15

講演① 「帯広畜産大学におけるGPA制度の導入について」
講演② 「GPA制度の概要について」
研究討議① 分科会１「基盤・共通教育科目について」② 分科会２「専門教育科目について」③ 分科会３「実習教育科目について」

金山紀久理事、教育支援室員

第２回

H24.2.29

現代社会と心の病

大江病院

Ｈ２４第１回

H24.12.25

基調講演「大学院教育の現状と課題」
分科会１ 学生定員を充足するためには？
分科会２ 大学院の講義は現状でよいのか？
分科会３ 学力が不足している学生へどう対応するか？

金山紀久理事、教育支援室員
等

Ｈ２５第１回

H25.8.19

平成２６年度新カリキュラムについて

金山紀久理事

63

62

公英

厚

教授

ほか

徹（社団博仁会
院長）

大江

第２回

H26.2.17

・最近の試みの事例と課題
・小樽商科大学のアクティブ・ラーニング実践事例と課
題・相内大吾助教、森正彦助教
・大津 晶准教授（小樽商科大学商学部社会情報学科）

Ｈ２６第１回

H26.5.30

共同獣医学課程の国際認証に向けた取り組み倉園教授、小池教授、橋本准教授、松井准教授

教員：59
職員：7

第２回

H26.9.29

教育支援と就職支援の現状と課題

柳川教授、小池教授、耕野准教授、平舘准教授、教務担当・就職支援担当事務

教員：61
職員：3

第３回

H26.10.17 学生相談室の利用状況から見た要支援学生への対応

中村（公）教授、守谷相談員、橋本准教授

教員：45
職員：9

第４回

H26.11.25

・シラバス作成の実際と成績評価の基準と方法
・自学自習を促す教育方法と教育評価方法の検討

福島教授、小池教授、加藤教授、木下准教授、
渡邊教授

教員：57
職員：4

第５回

H27.2.9

本学が取り組む海外プロジェクト研究と教育連携の現状と課題

小疇教授、井上教授、手塚教授、河合准教授、
耕野准教授

教員：67
職員：12

Ｈ２７第１回

H27.7.3

本学における入学者選抜の現状と今後の改革について

橋本准教授、押田教授、三浦教授、前田教授、
斉藤講師

教員：61
職員：13

第２回

H27.10.13

自学自習を促すための方策と課題
題材として－

ロメロ講師、ヒル講師、小池教授、加藤教授、
平舘准教授

教員：55
職員：9

第３回

H27.11.24 成績評価の基準と方法（ルーブリック等）

小池教授、斉藤講師、
木下教授、加藤教授

教員：49
職員：5

第４回

H27.12.14 学生へのハラスメントとメンタルヘルスを理解する

橋本准教授、中村教授、
守谷カウンセラー、
宗岡准教授

教員：74
職員：13

第５回

H28.2.9

耕野准教授、福島教授、小池教授、松井教授

教員：52
職員：13

－本学の英語教育を

地方創生における帯広畜産大学の役割（出典：学務課）－36－

帯広畜産大学

教育（資料 1-2-3-1-2：FD/SD 研修会アンケート分析結果）（出典：学務課）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
FD/SD 研修会を毎年定期的に開催するとともに、研修会の年間実施回数の増加、内容の改善等に取り組み FD/SD 活動を充実したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育実施体制」

計画１－２－３－２「教育の成果を検証するため、卒業・修了生及び就職先へのア
ンケート調査を実施し、その分析結果を教育組織の検証に役立て、必要に応じて整備する。」に係る状況
卒業・修了生及び就職先へのアンケート調査を毎年実施し（資料 1-2-3-2-1）、その分析結果を大学のホームページに掲載するとともに、大学教育センターにおいてアンケートの分析結果に基づき教育方法・内容等について検証し、カリキュラム等の改編に役立てた。具体的には、畜産学部の卒業生から意見が寄せられていた外国
語・コンピュータ科目について、平成 26 年度に外国語科目の授業内容を見直して単
位数を１単位から２単位に変更し、コンピュータ科目は座学だけでなくグループワークを取り入れるなどの教育方法の見直し・改善を実施した。また、大学院畜産学研究科修士課程修了生からの実習等の充実の要望を踏まえ、平成 28 年度からの教育
カリキュラムに「国内フィールドワーク実習」，「アカデミックプレゼンテーション
演習」、「コーポレートワーク演習」の実習・演習科目を新設した（資料 1-2-3-2-2）。

－37－

帯広畜産大学

教育（資料 1-2-3-2-1：卒業・修了生及び就職先へのアンケート）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~cea/anke-to.html）（資料 1-2-3-2-2：実習・演習科目の充実）－38－

帯広畜産大学

教育（出典：シラバス）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
卒業・修了生及び就職先へのアンケート調査を実施して、大学教育センターにおいて検証を行うとともに、検証結果をカリキュラム等の改編に役立てたことか
ら、「実施状況が良好である」と判断した。

計画１－２－３－３「コーネル大学、ウィスコンシン大学との学術交流協定に基づ
き、平成 27 年度から招へい外国人研究者による講義、海外教
育プログラムの導入等を推進する。
」に係る状況【★】コーネル大学と平成 25 年 12 月に、ウィスコンシン大学と平成 26 年９月に学術交流協定を締結し、平成 27 年度に両大学から合計 10 名の教員を招聘、特別講義を７－39－

帯広畜産大学

教育回開催（資料 1-2-3-3-1）した。また、コーネル大学等が実施する「海外悪性伝染病プログラム」に教員を派遣し、プログラムで使用された講義資料を本学において活用するために無償使用の許諾を得て翻訳するなど、平成 28 年度以降に海外悪性伝染病プログラムを導入するための準備を進めた。
（資料 1-2-3-3-1：招聘外国人研究者による特別講義実績）
期日
講義等名称
大学名
2015/4/24 第1回特別講義 ウィスコンシン大学

講演者氏名
Jiwan Palta

2015/7/7
2015/7/8

Yrjo Grohn
池田新矢
Jiwan Palta

第2回特別講義 コーネル大学
第3回特別講義 ウィスコンシン大学

2015/11/16 第4回特別講義 コーネル大学
2015/11/18 第5回特別講義 ウィスコンシン大学

2015/12/5 第6回特別講義 コーネル大学
2016/1/14 第7回特別講義 コーネル大学

Jiwan Palta
Karyn Bishoff
Walter Stevenson
Murray Clayton
Scott Rankin
Elizabeth Berliner
Helene Marquis
Rodman Getchell

演題
気候変動へ向けての取り組み：生理学的・遺伝学的手法の融合
食糧供給と獣医学：生産と健康、食の安全モデリン
乳製品の構造と機能性
ウィスコンシン大学と帯広畜産大学との国際協力の可能性
生体調節因子としての膜脂質：老化および果実のウシにおける鉛中毒と食品安全性の関係
バレイショと野菜の持続的作物管理
ウィスコンシン大学マディソン校での統計学と農学
ウィスコンシン大学マディソン校・食品科学科での研究・協力・普及
アニマル・シェルター・メディシン
米国で発生している魚病疾病について
米国における魚の新興感染症（出典：グローバルアグロメディシン研究センター）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
コーネル大学及びウィスコンシン大学の外国人研究者を招聘して各専門分野の特別講義を実施するとともに、海外教育プログラムの導入準備を進め、世界トップクラス大学の教育の導入を推進したことから、「実施状況が良好である」と判断
した。

○小項目４
「（教育組織）他大学等との連携を図り、教育課程の多様化と高度化を進めるため、組織整備を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－４－１「獣医学教育を充実させるため、北海道大学との共同教育課程を実施するとともに、山口大学、鹿児島大学との連携教育体
制を構築し、欧米水準の獣医学教育実現に向けた取組を行う。」に係る状況【★】社会のニーズに対応した質の高い獣医学教育を実現するとともに、国際通用性のある獣医学教育の充実を目指して、平成 24 年４月から帯広畜産大学畜産学部と北海道大学獣医学部とで共同獣医学課程を開始した。また、平成 24 年度国立大学改革強化推進補助金「国立獣医系４大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」の交付により、帯広畜産大学・北海道大学の「共同獣医学課程」と山口大学・鹿児島大学の「共同獣医学部」が連携して一層の高度化に取組み、それぞれの特性を活かした教育プログラムの開発と相互利用、獣医学教育の国際認証取得に向けた戦略的連携を開始した（資料 1-2-4-1-1）。
平成 25 年度は、各大学の連携を推進するため「４大学連携獣医学教育改革協議会」－40－

帯広畜産大学

教育を設置し、欧米認証に必要な教育体制等に関する調査や e-learning システム等の学習環境を整備した。また、平成 26 年度は、欧州獣医学教育確立協会（EAEVE）の有識者による事前診断を実施し、指摘事項を踏まえたカリキュラム改善に着手するとともに、国立獣医学系大学連携教育システム（Glexa）において（資料 1-2-4-1-2）、４大学それぞれの地域性や特色を生かした教育コンテンツを４大学の学生が自学自習できるよう配信した。平成 27 年度は、獣医学教育コンテンツの一層の充実を図る
ため、「４大学連携獣医学教育改革協議会」の下に「デジタルコンテンツ拡充 WG」を設置して、e-learning コンテンツ共有システムで使用する教育コンテンツを倍増し、自学自習機能を強化することとした。また、平成 26 年度に実施した欧州獣医学教育確立協会（EAEVE）の有識者による非公式事前診断による指摘事項を踏まえ、夜間・救急診療実習を含む臨床教育実習を４単位から 12 単位に強化した（資料 1-2-4-1-3）。
（資料 1-2-4-1-1：「国立獣医系４大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」の概要）（出典：獣医学教育国際認証推進室）－41－

帯広畜産大学

教育（資料 1-2-4-1-2：Glexa の基本機能）（出典：開発元「VERSION2」の HP http://ver2.jp/product/glexa/）（資料 1-2-4-1-3：臨床教育実習の強化）（出典：獣医学教育国際認証推進室）－42－

帯広畜産大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
国際通用性のある獣医学教育の充実を目指し、北海道大学との共同教育課程を開始するともに、国立大学改革強化推進補助金により４大学が連携してアジア初となる欧州獣医学教育認証の取得に向けてカリキュラム改善、教育コンテンツ等の充実に取り組んだことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育実施体制」及び「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－２－４－２「北海道地区の国立大学と連携し、教養教育を充実させる。
」に係る状況
平成 24 年度国立大学改革強化推進補助金「北海道内国立大学の機能強化について～北大を拠点とする連携体制の構築～」の交付により、北海道内７国立大学法人による教養教育連携を開始した。平成 26 年２月に７国立大学法人間で「教養教育に係る単位互換の実施に関する協定書」を締結し、大学間双方向の遠隔授業システムを導入するとともに、各大学の代表者で構成される教養教育連携実施連絡会において、各大学が提供できる教養科目の検討を行った。平成 26 年度後期より１科目を提供するとともに、TA 研修、模擬授業等本格実施に向けた準備を実施し、平成 27 年度から
は提供科目を５科目（前期２科目、後期３科目）（資料 1-2-4-2-1）に増加し、帯広
畜産大学の受講者数は連携７大学で最多の 65 名を確保した。
（資料 1-2-4-2-1：提供科目・受講者数一覧）
年度
2015
2015
2015
2015
2015

科目名
連携教育総合Ⅰ
連携教育総合Ⅰ
連携教育総合Ⅱ
連携教育総合Ⅱ
連携教育総合Ⅱ

単位
2
2
1
1
1

担当教員名
藤野 彰（北海道大学）
重田 勝介（北海道大学）
綿貫 豊（北海道大学）
山崎 幸治（北海道大学）
三好 暢博（旭川医科大学）

期間
前期
前期
後期
後期
後期

曜日時限
月9〜10
水9〜10
金9〜10
木9〜10
金3〜4

教室名
5番講義室
21番講義室
大講義室
21番講義室大講義室

１年次 合計
9
9
10
10
20
19
4
4
22
22
65

（出典：学務課調べ）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
道内７国立大学法人が連携して教養教育を実施する環境を整備するとともに、
帯広畜産大学として提供する授業科目を増加するなど教養教育の充実に取り組んだことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育実施体制」

計画１－２－４－３「北海道地区の国立大学と連携し、入学前の留学生を対象とした準備教育に取り組む。
」に係る状況
平成 24 年度国立大学改革強化推進補助金「北海道内国立大学の機能強化について－43－

帯広畜産大学

教育～北大を拠点とする連携体制の構築～」の交付により、北海道内７国立大学法人による入学前の留学生を対象とする準備教育を開始した。平成 26 年２月に７国立大学
法人間で「学部・大学院入学前留学生教育の実施に関する協定書」を締結（資料
1-2-4-3-1）し、道内国立大学進学予定者を対象に、入学後に必要となる異文化対応
力、スタディスキル、研究者倫理、日本語力等の教育プログラムを提供することとした。帯広畜産大学の留学生は、平成 27 年度において本プログラムで提供される情報セキュリティ、研究倫理、異文化対応能力等の講義を受講した。
（資料 1-2-4-3-1：学部・大学院入学前留学生教育の実施に関する協定）（出典：大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/topic/2013/7renkei_25.html）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
７国立大学法人が連携して入学前留学生に対する教育プログラム及び教育体制を整備し、提供される講義を留学生が受講していることから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育実施体制」－44－

帯広畜産大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．獣医学教育の国際認証を取得するため、国立大学改革強化推進補助金により４大学が連携して日本の獣医学教育改革を先導するとともに、アジアで初めて
欧米の獣医学教育認証を取得することにより、国際防疫等獣医師が活躍する分野において日本がアジアのリーダーとなるため、欧州認証取得に向けた事前診
断、カリキュラム改善、教育コンテンツの充実に取り組んでいる。（１－２－４－１）(改善を要する点) 「該当なし」(特色ある点)１．世界トップクラス大学であるコーネル大学（獣医学分野）及びウィスコンシ
ン大学（農畜産学分野）から外国人研究者を招聘し、学生講義を担当させるとともに、両大学で実施している特色あるプログラムを導入し、他大学では見られない獣医・農畜産融合の世界水準の教育を目指す取組である。
（計画１－２－３－３）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析○小項目１「（学生支援の充実）
総合的な学生支援を充実させて、学生の主体的学びを支援する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生支援の基本方針に基づき、学生支援体制（授業相談、課
外活動、学生相談、健康相談、就職支援など）を構築し、運営する。」に係る状況
入学から卒業までの学生支援体制を強化するため、大学教育センターにおいてクラス担任・ユニット担任等のための学生支援マニュアル（教育支援・就職支援・課
外活動支援・学生相談）（資料 1-1-3-1-1）を平成 22 年度に作成し、各担任に配布するとともに全教職員が閲覧できるよう大学教育センターHP に掲載した。また、学生支援体制は、大学教育センターの各支援室（教育支援室、学生相談室、就職支援室、
課外活動支援室、留学生支援室）と各クラス・ユニット担任が連携して実施し、特に教育支援室においては学生支援の中でも重要な修学及び生活面の支援を担当し業
務過多であった。このため平成 25 年度に各支援室の業務を見直し、学生の生活支援
は課外活動支援室が担当し、きめ細やかな学生生活支援を実施するための「学生・課外活動支援室」に改組（資料 1-1-3-1-2）した。

－45－

帯広畜産大学

教育（資料 1-1-3-1-1：学生支援マニュアル）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://board.obihiro.ac.jp/~cea/manual.html）（資料 1-1-3-1-2：大学教育センターの連携体制）（出典：大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~cea/soshiki.html）－46－

帯広畜産大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学生支援マニュアルを作成して全教職員に周知するとともに、大学教育センタ
ーを中心とする学生支援体制を適宜見直して改善に取り組んだことから、「実施状況が良好である」と判断した。

計画１－３－１－２「社会と連携し、学生の立場に立った学生支援を充実させる。」に係る状況
学生が主体となって活躍できる地域貢献事業を地方公共団体等と連携して推進するため、平成 22 年度は、おびひろ動物園と連携協定を締結した。本協定に基づき動物園内に大学のサテライトブースを設置（資料 1-3-1-2-1）し、学生ボランティアサークルが動物園ガイドやブース展示標本説明を務めるととともに、学生が企画した動物園環境充実事業（動物の生態をクイズやイラストで紹介する看板の設置、来園した児童が描いた塗り絵の園内展示等）を継続的に実施した。また、平成 23 年度は、「帯広市文化スポーツ振興財団と連携協定を締結し、学生サークルが地域との交流を図るイベント（スポーツ体験、動物とのふれあい体験等）（資料 1-3-1-2-2）を毎
年度複数企画して実施した。さらに、平成 27 年度からは、帯広市との連携事業「若者が牽引するしごとづくり・まちづくりプラン」を開始し、「中心地市街地における学生活動の展開による地域活性化支援事業」（資料 1-3-1-2-3）等を実施した。
（資料 1-3-1-2-1：おびひろ動物園内のサテライトブース）（出典：大学概要）－47－

帯広畜産大学

教育（資料 1-3-1-2-2：みんなのちくだい）（出典：大学概要）（資料 1-3-1-2-3：中心地市街地における学生活動の展開による地域活性化支援事業）（出典：大学概要）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学生が主体となって実施する課外活動・ボランティア活動を支援し、地方公共団体等と連携して地域に貢献する取組を新たに複数実施していることから、「実施
状況が良好である」と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学生が主体となって活躍できる地域貢献を推進するため、地方公共団体等との連携協定締結を推進して、新たな地域貢献事業を精力的に実施した。
（計画１－３－１－２）(改善を要する点) 「該当なし」(特色ある点) 「該当なし」－48－

帯広畜産大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（世界的水準の研究推進）／生命・食料・環境に関するフィールド科学的研究を中心とした世界的水準の学術研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「食の安全確保に向けてグローバルＣＯＥプログラム「アニマル・グローバル・ヘルス」を中心とした新しい研究領域を創成する。」に係る状況
平成 20～24 年度に実施した GCOE「アニマル・グローバル・ヘルス」プログラムにおいて、獣医・農畜産融合の教育研究により、食の安全確保に向けて高度専門職業人の育成を目指した活動を進めた。活動期間の５年間で、異なる学術分野の教員、若手研究者、大学院生による活動体制（セルユニット）により、世界 38 拠点のフィールドを開拓し、延べ 245 回の海外教育研究活動を行うとともに、国際的に著名な学術雑誌への掲載論文数が 649 報に達するなど、大きな成果を上げた（資料
2-1-1-1-1）。また、当該事業の活動により「バイオセキュリティ」「食品リスク」「衛
生動物防除」を大学の新たな重点学際領域として位置付けるとともに、今後の研究活動の一層の充実と大学院教育における展開を図るため、当該分野担当の任期付助教２名を常勤教員として採用したほか、アジア・アフリカ・南米を網羅する海外研究者との海外フィールド調査研究・国際教育ネットワークを構築した。

－49－

帯広畜産大学研究（資料 2-1-1-1-1：GCOE の主な活動実績）
２．研究活動面の状況（１） ※事業推進担当者全員分に係るレフェリー付き学術雑誌等への研究論文発表状況又は専門書等の発行状況
注：平成１９年～平成２４年の１月～１２月の期間について作成してください。

区分

平成１９年 平成２０年

レフェリー付き学術雑（誌等論文発表数

専門書等発行数<主な学術雑誌、専門書等名>

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

146
152
192
93
90
126 件）（ 10 件） （ 12 件） （9 件） （ 2 件） （ 9 件） （ 7 件）
件） （

件） （

件） （

件） （

件） （

学術雑誌：Biochem 学術雑誌：Biochem 学術雑誌：Biochem 学術雑誌：Biochem 学術雑誌：Biochem 学術雑誌：Biochem
Biophys Res
Biophys Res
Biophys Res
Biophys Res
Biophys Res
Biophys Res
Commun, InfectCommun, InfectCommun, InfectCommun, InfectCommun, InfectCommun, InfectImmun, Arch
Immun, Arch
Immun, Arch
Immun, Arch
Immun, Arch
Immun, Arch
Virol, Mol
Virol, Mol
Virol, Cell Host Virol, Cell Host Virol, Cell Host Virol, Cell Host
BiochemBiochem
Microbe, Exp
Microbe, Exp
Microbe, Exp
Microbe, Exp
Parasitol, Vet
Parasitol,
Parasitol, Vet
Parasitol, Vet
Parasitol, Vet
Parasitol, Vet
Parasitol,
Glycobiology, Mol Parasitol, J Vet Parasitol, J Vet Parasitol
Parasitol, J Vet
Reproduction
Reprod Dev
Med Sci,
Med Sci,
専門書等：改訂版 Med Sci,
専門書等：Milk
専門書等：カラー Microbiology, J
Reproduction
人獣共通感染症,
Microbiology, J
Oligosaccharides アトラス「鳥の病 Dairy Sci,
専門書等：獣医公 Indigeous
Dairy Sci,
、ダニと新興再興 気」、小動物最新 専門書等：獣医微 衆衛生学実習書,
oligosaccharides 専門書等：十勝型感染症、新獣医学 外科大学系9（消化 生物学実験マニュ Immune Responsein milk, 生老病死 フードシステムの辞典
器系1. 第三章）
アル、実験医学、 to Parasiticのエコロジー ―構築, 基礎編「プMilk
Infections, Vol. チベット・ヒマラ ローブ設定」 基礎
Oligosaccharides 1,
ヤに生きる
と臨床
、家畜診療、畜産
ンサルタント（２）※事業推進担当者全員分に係る学会賞等各賞の受賞状況等
注：事業実施期間中の実績について記入してください。

分

受賞等数

国際的な大賞

区件

国際的学術賞件

日本学士院賞

件

国内学会賞
財団等賞

代表的な受賞名及び主な外国の科学アカデミー名

5 件 日本酪農科学会・学会賞, 日本寄生虫学会第60回小泉賞, 第19回日本寄生虫学会奨励賞
件

その他の表彰(公的褒章含む)

1 件 JSPS審査員表彰

外国の科学アカデミー会員状況

1 件 中国獣医寄生虫学会海外理事（３）※事業推進担当者全員分に係る国際学会での発表(基調講演・招待講演等)状況
注：平成１９年～平成２４年の１月～１２月の期間について作成してください。

区分

基調･招待講演
口頭発表
ポスター発表平成１９年 平成２０年

13 回
10 回
14 回

13 回
13 回
14 回

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

11 回
6 回
15 回

3 回
5 回
9 回

9 回
8 回
8 回

1 回
2 回
12 回

（出展：GCOE 事後評価調書抜粋）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）GCOE プログラムの活動において 649 報の論文を著名な国際雑誌に掲載するとともに、「バイオセキュリティ」「食品リスク」「衛生動物防除」を新たな重点学際領域として位置付けて推進したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部・畜産学研究科 観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」

計画２－１－１－２「食の安全確保を目的とする公衆衛生に配慮した食品安全科学的研究を推進する。」に係る状況
食の安全性を確保するために、動物衛生、食品衛生及び環境衛生に関する研究を－50－

帯広畜産大学

研究推進すること等を設置目的とする「動物・食品検査診断センター」において、米国
マサチューセッツ工科大学等海外の研究機関と共同でインフルエンザウイルスやパラミクソウイルスのサーベランスを行うとともに、高病原性鳥インフルエンザや鶏
貧血ウイルス感染症の新たな診断法の開発を行った。特に、「鶏貧血ウイルス感染症に関する研究」（研究業績説明書：畜産学部・畜産学研究科、業績番号：10）は、病
原性や感染防御と高い関連性がある本ウイルスの中和抗原の存在とその詳細な性状を初めて明らかにしたもので、本解析に基づき初めて簡便・迅速な抗体検出法を開発した。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
当該計画に関する研究を推進し、優れた研究成果による高インパクト・高被引用論文の発表に繋げていることから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部・畜産学研究科 観点「研究成果の状況」

計画２－１－１－３「家畜生産、動物管理、動物生態に関する生命科学的研究を推進する。」に係る状況【家畜生産に関する研究】
画像解析により牛脂肪交雑の量ならびに形状を客観的数値として評価し、全国の牛枝肉格付で利用されている牛脂肪交雑標準写真を策定した。画像解析による肉質評価技術をさらに普及させるため一般社団法人ミートイメージジャパンを設立するとともに、海外の肉質評価に日本の技術を普及させるため豪州ならびに韓国において枝肉画像解析のデモンストレーションを行った。これらの研究成果をもとに、数年後の牛肉の機械格付を目指した研究を推進している。（研究業績説明書：畜産学
部・畜産学研究科、業績番号：23）【動物管理に関する研究】
家畜の飼養管理におけるアニマルウェルフェアは、OIE(国際獣疫事務局)において基準策定等の取組みが進むなど国際的に関心が高まっており、日本の畜産においてもその取得が重要となっている。このため、「乳用牛におけるアニマルウェルフェア
評価法・認証制度の開発およびその製品化」に関する研究により、日本初となる乳牛用アニマルウェルフェア評価法を作成し、その認証制度を考案するとともに、乳業メーカーがその基準を満たす「放牧生産者指定ノンホモ牛乳」を製品化し、首都圏を中心に販売した。（研究業績説明書：畜産学部・畜産学研究科、業績番号：26）【動物生態に関する研究】
世界中の気候帯から植物の光合成反応のデータを世界中の共同研究者（16 ヶ国、44 名）から集積し、光合成器官である気孔（葉の CO2 取り込み口）の環境への応答を定量的にモデル化することに世界で初めて成功した。今後、このモデルを用いて、将来の気候変動条件下における植物の光合成の応答を予測することが期待されている。（研究業績説明書：畜産学部・畜産学研究科、業績番号：１）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
当該計画に関する研究を推進し、優れた研究成果による高インパクト・高被引－51－

帯広畜産大学

研究

用論文の発表に繋げていることから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部・畜産学研究科 観点「研究成果の状況」

計画２－１－１－４「畑作・畜産に関する生産性向上、環境保全技術の開発、生物系資源の有効利用に関する研究を推進する。」に係る状況【作物の生産性向上に関する研究】
作物の生産性の向上と環境ストレス下での安定生産を目指し、乾燥ストレスならびに低温と高温ストレス耐性強化に着眼した研究で、イネで始めて気孔開閉の制御を担う分子の一つを特定するとともに、根圏ストレス耐性強化に着眼した研究では、耐湿性を支える根のバリア形成に欠かせない原因物質を同定し、このバリアが塩耐性にも関与することを明らかにした。（研究業績説明書：畜産学部・畜産学研究科、
業績番号：２、３）【環境保全技術の開発研究】
堆肥化で発生する温室効果ガス（N2O、CH4）の排出挙動を解明し、それらガスの排出抑制および省エネ化を可能にするシステムを開発した。また、精密小型堆肥化試
験装置による精緻な測定から各堆肥化条件による温室効果ガス排出特性が解明されるとともに、堆肥化状況に応じて送風機の通気量が自動的に制御されるシステムが開発され、大幅な温室効果ガスの抑制と省エネ化に成功し、特許取得と製品化された。（研究業績説明書：畜産学部・畜産学研究科、業績番号：24）【生物系資源の有効利用に関する研究】
餡製造の副産物である小豆色素成分の再利用により、炭素排泄を減少させるため、小豆煮汁抽出物の成分分析から動物実験を用いて高濃度ポリフェノール含有小豆煮
汁抽出物の健康機能性（抗酸化効果，脂肪蓄積抑制効果など）を実証した。
（研究業
績説明書：畜産学部・畜産学研究科、業績番号：12）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
当該計画に関する研究を推進し、優れた研究成果による高インパクト・高被引用論文の発表に繋げていることから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部・畜産学研究科 観点「研究成果の状況」

計画２－１－１－５「原虫病研究センターを共同利用・共同研究拠点として充実させ、原虫病研究をさらに推進し、国際共同研究の中核機能を強化する。」に係る状況
原虫病研究センターの拠点活動を全学的に支援して充実するため、第２期中期目
標期間中において新たにテニュアトラック教員１名、外国人研究者３名を採用して研究体制を強化するとともに、技術支援職員２名を増員した。また、学長裁量経費等による支援として動物飼育エリアに設置された大型オートクレーブ２台を更新するなど共同利用・共同研究に必要な研究環境を強化した（資料 2-1-1-5-1）。原虫病
研究センターの研究活動として、毎年 10～14 件の全国の研究者との共同研究の実施と成果報告会による評価体制によって共同研究の質の向上に努め（資料 2-1-1-5-2）、拠点のミッションに合致した共同研究テーマ設定を行った。国際活動については、－52－

帯広畜産大学

研究

国際獣疫事務局（OIE）コラボレーティングセンターとして、OIE が編集する「国際標準家畜感染症・予防診断マニュアル」のチャプター改訂版を作成し、OIE ウェブサ
イトから世界に情報発信するとともに、各国関係機関からの依頼に基づく確定診断の実施（資料 2-1-1-5-3）、原虫病関連学術シンポジウム主催等により国内外の関連
学問分野の人材育成に貢献した（資料 2-1-1-5-4）。研究業績については、GCOE プロ
グラムの基幹組織として研究活動の中心的役割を担うとともに、「最先端・次世代研
究開発プログラム」、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」等の研究資金を獲得し、優れた研究成果を創出した。
（資料 2-1-1-5-1：原虫病研究センターの研究設備整備実績）
NO

取得年度

1

資産名称
氷点降下方式微量浸透圧計マイクロオズモ
メーター

2

CO2マルチガスインキュベーター

3

規格
Vogel:OM-815 専用プリンター付属

取得価額
1,767,150

ASTEC:SCA-165DS

765,450

微量高速小型冷却遠心機

日立:CF15RXⅡ ｱﾝｸﾞﾙﾛｰﾀT15A43

705,600

超微量分光光度計

本体：Thermo Nano Drop 2000，解析用パソコ
ン付属

1,501,5005

超低温フリーザー（MDF-U500VX-PJ）

Panasonic 貯蔵ラック:MDF-24SRI-PJ・MDF20SRI-PJ各８ヶ付属

2,352,499

6

ウォータージャケット型CO2インキュベーター
アステック
APC-50DR

7

超低温フリーザーMDF-C8V1

Panasonic 貯蔵ラックMDF-19SC-PJ×5個セット

514,500

8

オールインワン蛍光顕微鏡

本体：キーエンス BZ-9000，デスクトップＰＣ：
MSP-BZ90-J，液晶モニター：S2100-GY

14,044,275

9CO２制御チャンバー

キーエンス 混合装置付 972052

2,100,000

製本機

インターコスモス社製 ファーストバックモデル
20

514,500

11

インタラクティブプラズマディスプレイ

パナソニック 本体：65型 TH-65PB2J ワイヤ
レスモジュール：ET-WM200付

612,78012オートクレーブ

トミー精工：ＬＳＸ-700

655,200

オートクレーブ

トミー精工製 LSX700

673,920

局所排気装置APX-J0 ヒスト・テック エアプロ

727,488

オートクレーブ

株式会社トミー精工製 LSX-700

673,920

オートクレーブ

株式会社トミー精工製 LSX-700

673,920410

13

平成24年度

平成25年度

平成26年度

1415

平成27年度

16

635,250（出典：原虫病研究センター）（資料 2-1-1-5-2：原虫病研究センターの共同研究実績）

年度

実施件数

うち国際共同研究

平 成 22 年 度

14 件 （ 新 規 13 件 、 継 続 1 件 ）２件（新規 2 件、継続 0 件）

平 成 23 年 度

14 件 （ 新 規 13 件 、 継 続 1 件 ）１件（新規 1 件、継続 0 件）

平 成 24 年 度

11 件 （ 新 規 8 件 、 継 続 3 件 ）１件（新規 1 件、継続 0 件）

平 成 25 年 度

17 件 （ 新 規 12 件 、 継 続 5 件 ）０件（新規 0 件、継続 0 件）

平 成 26 年 度

13 件 （ 新 規 9 件 、 継 続 4 件 ）１件（新規 1 件、継続 0 件）

平 成 27 年 度

13 件 （ 新 規 8 件 、 継 続 5 件 ）１件（新規 1 件、継続 0 件）

（出典：原虫病研究センター）－53－

帯広畜産大学研究（資料 2-1-1-5-3：原虫病研究センターの確定診断疾病一覧表）
疾病名

動物種
イヌ

病原体

トキソプラズマ症
ネオスポラ症
バベシア症

Toxoplasma gondii
Neospora caninum
Babesia gibsoni

リーシュマニア症

Leishmania

日本住血吸虫症
フィラリア症

Schistosoma japonicum
Dirofilaria immitis

ブルセラ症

Brucella Canis

進行性網膜萎縮症
トキソプラズマ症
フィラリア症

PRCD
Toxoplasma gondii
Dirofilaria immitis

日本住血吸虫症
リーシュマニア症

Schistosoma japonicum
Leishmania

ウサギ エンセファリトゾーン症
トキソプラズマ症
日本住血吸虫症
リーシュマニア症

Encephalitozoon cuniculi
Toxoplasma gondii
Schistosoma japonicum
Leishmania

トリ

マラリア
ロイコチトゾーン症
トキソプラズマ症
日本住血吸虫症
リーシュマニア症

Plasmodium spp.
Leucocytozoon spp.
Toxoplasma gondii
Schistosoma japonicum
Leishmania

ネオスポラ症
トキソプラズマ症
ウシ赤血球内寄生原虫鑑定

Neospora caninum
Toxoplasma gondii
Babesia ovata（右カラム項目を内包）
Babesia bovis

ネコ

ブタ

ウシ

Babesia bigemina
Theileria orientalis

ウマ

クリプトスポリジウム症

Cryptosporidium spp.

コクシジウム症
日本住血吸虫症
リーシュマニア症

Eimeria spp.
Schistosoma japonicum
Leishmania

トキソプラズマ症
日本住血吸虫症
リーシュマニア症

Toxoplasma gondii
Schistosoma japonicum
Leishmania

ウマ赤血球内寄生原虫鑑定

Theileria equi
（右カラム項目を内包）
Babesia cabalii

検出ターゲット
抗体
抗体
核酸
抗体
抗体
核酸
原虫
抗体
抗原
核酸
抗体
核酸
SNP
抗体
抗原
核酸
抗体
抗体
核酸
原虫
抗体
抗体
抗体
抗体
核酸
原虫
核酸
核酸
抗体
抗体
抗体
核酸
原虫
抗体
抗体
核酸
原虫
抗体
核酸
抗体
核酸
核酸
原虫
核酸
原虫
原虫
抗体
抗体
核酸
原虫
抗体
抗体
抗体
核酸
原虫
抗体
核酸
抗体
核酸

検査方法
LATEX
ELISA, IFATPCRELISA ICT
ELISA
LAMP
病理組織
ELISA
ICT
LAMP
ELSA
PCR
PCR
LATEX
ICT
LAMP
ELISA
ELISA
LAMP
病理組織
ELISA
LATEX
ELISA
ELISA
LAMP
病理組織
PCR
PCR
LATEX
ELISA
ELISA
LAMP
病理組織
ELISA
LATEX
PCR
鏡検
ELISA
PCR
ELISA
PCR
PCR
鏡検
LAMP
鏡検(FM)
鏡検(FM)
ELISA
ELISA
LAMP
病理組織
LATEX
ELISA
ELISA
LAMP
病理組織
ELISA
PCR
ELISA
PCR

感染症特殊検査
感染症科、寄生虫検査（内部寄生虫、外部寄生虫、原虫）一般
標本鑑定、虫卵検査、血液塗抹検査、血清診断、遺伝子検査、病理組織検査、すべて臨機応変に対応
動物医療センター加算料金
産業動物 初診1,840 遠隔診断 1,190
1,570
伴侶動物 初診2,160 再審（出典：原虫病研究センター）－54－

帯広畜産大学研究（資料 2-1-1-5-4：原虫病研究センターのシンポジウム等実績）
年度別研究発表数
区

分

会議・シンポジウム
〔国際〕
学会
〔国際〕
研究発表数【国際】
小計
会議・シンポジウム
〔国内〕
学会
〔国内〕
研究発表数【国内】
小計
合計（発表数のうち、国際的な発表の割
合）

年平均
発表数

（参考）
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

5

3

3

5

2

18

3.0

1

0

3

4

2

5

7

21

3.5

1

0

8

7

5

10

9

39

6.5

6

8

3

1

7

5

1

25

4.2

4

7

9

29

18

15

21

99

16.5

10

15

12

30

25

20

22

124

20.7

11

15

20

37

30

30

31

163

27.2

40.0

18.9

16.7

33.3

29.0

9.1

0

合

計

23.9

（出典：原虫病研究センター）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
共同利用・共同研究拠点としての機能を充実するともに、国際機関の一員として世界の家畜感染症制圧に貢献した。また、原虫病研究を推進し優れた研究成果による高インパクト・高被引用論文の発表に繋げている。さらに、平成 27 年度に共同利用・共同研究拠点の更新認定を受けたことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
原虫病研究センター 観点「研究活動の状況」及び「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」及び「研究成果の状況」

計画２－１－１－６「獣医・農畜産分野における世界レベルの研究を強化し、その成果を教育に還元するため、世界トップクラスのコーネル大
学、ウィスコンシン大学等海外大学から外国人研究者を招へいして国際共同研究を推進する。」に係る状況【★】コーネル大学、ウィスコンシン大学と獣医・農畜産融合の国際共同研究を推進
し、食と動物に係る世界の諸課題の解決に貢献するための組織として、平成 27 年
４月に新たに「グローバルアグロメディシン研究センター」を設置し（資料
2-1-1-6-1）、両大学から合計 10 名の教員を招聘するとともに帯広畜産大学から 10名の教員を両大学に派遣し、コーネル大学と応用獣医学分野、ウィスコンシン大
学と畑作物分野の国際共同研究を推進した（資料 2-1-1-6-2）。

－55－

帯広畜産大学研究（資料 2-1-1-6-1：グローバルアグロメディシン研究センターの体制図）（出展：グローバルアグロメディシン研究センター）（資料 2-1-1-6-2：国際共同研究実績一覧）○コーネル大学との国際共同研究
招へい者氏名Yrjo Grohn

所属
Population Medicine andDiagnostic Science

専門分野
Epidemiology
疫学

主担当教員

Karyn Bishoff

Population Medicine andDiagnostic Science

Toxicology
獣医毒性学

久保田彰

Elizabeth Berliner

Population Medicine andDiagnostic Science

Shelter Medicine
シェルターメディシン・動物福祉富張瑞樹

Helene Marquis

Microbiology and Immunology

Microbiology 微生物学
（水性動物学・魚病学）

川本恵子

Rodman Getchell

Microbiology and Immunology

魚病学

川本恵子

茅野光範

○ウィスコンシン大学との国際共同研究
招へい者氏名Jiwan Palta

Horticulture

所属

遺伝学、生理学、分子生物学

専門分野

谷昌幸・春日純

主担当教員

池田新矢

Food Science

食品工学

小疇浩

Murray Clayton

Statistics

統計学、植物病理学

相内大吾

Scott Rankin

Food Science

食品科学

小疇浩

Walter Stevenson

Retired

植物病理学

相内大吾

（出展：グローバルアグロメディシン研究センター）－56－

帯広畜産大学

研究（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
国際共同研究推進組織「グローバルアグロメディシン研究センター」を新たに設置するとともに、コーネル大学及びウィスコンシン大学から外国人研究者を招へいし、本学の強みである獣医・農畜産融合の研究を世界トップクラス大学と推進していることから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部・畜産学研究科 観点「研究活動の状況」○小項目２「（研究成果の社会への還元）／生命・食料・環境の分野において、優れた研究成果を挙げ、それを社会に還元する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「国際フィールド活動を通じた基礎・応用研究を推進し、国際社会に貢献する。」に係る状況
平成 20～24 年度に実施した GCOE「アニマル・グローバル・ヘルス」プログラムにおいて、世界 38 拠点のフィールドを開拓し、延べ 245 回の海外教育研究活動を行った。また、原虫病研究センターにおいて地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）、「モンゴル／家畜原虫病の疫学調査と社会実装可能な診断法の開発」
により国際協力活動を実施するとともに、国際フィールド活動における主要カウン
ターパート所属機関（アジア・アフリカ）と９件の国際共同研究同意書を締結（資料 2-1-2-1-1）し、各国の研究機能向上に貢献した。
（資料 2-1-2-1-1：国際共同研究同意書締結一覧）
締結年月

終了予定年月

相手国

機関名

協定名

受入人数 派遣人数

平成22年9月

平成27年9月 中国

中国農業科学院上海
獣医学研究所

平成23年9月

平成28年9月 中国

延辺大学

部局間交流協定

00

平成26年5月

平成30年5月 スリランカ スリランカ獣医学研究所 部局間交流協定

1

1

平成26年5月

平成30年5月 タイ

ラジャマンガラ大学獣医学部

部局間交流協定

00

平成27年9月

平成32年9月 中国

中国農業科学院上海
獣医学研究所

部局間交流協定

00

サムラトランギ大学

部局間交流協定

0

3

ナイロビ大学

部局間交流協定

00

平成27年12月 平成32年12月 ウガンダ マケレレ大学

部局間交流協定02

平成28年3月

部局間交流協定

3

1

平成27年10月 平成30年10月

インドネ
シア

平成27年12月 平成32年12月 ケニア

平成31年3月 フィリピン フィリピン大学・セブ校

部局間交流協定

42（出展：原虫病研究センター）（達成状況の判定）
実施状況が良好である－57－

帯広畜産大学

研究（判断理由）
数多くの国際フィールドを開拓し、併せて地球規模課題である家畜感染症の制
圧、食料問題等の解決に貢献する研究活動を実施したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
原虫病研究センター 観点「研究成果の状況」

計画２－１－２－２「学内共同教育研究施設等を整備し、地域に根ざした実学研究の推進と技術開発・技術移転の中核としての役割を果たす。」に係る状況
動物・食品検査診断センターは、公衆衛生分野の研究を推進し、十勝農業協同組
合連合会等と連携して十勝における BVD（牛ウイルス性下痢症）の清浄化を実施した（資料 2-1-2-2-1）。動物医療センターは、難診断病畜の病態解明・診断開発等の研究を推進し、地域の診療機関と連携して家畜の生産性技術の向上を推進した。畜産
フィールド科学センターは、家畜防疫に関する研究を推進し、家畜保健衛生所と連携して家畜防疫の重要性等を地域に普及した（資料 2-1-2-2-2）。また、地域連携推進センターは、大学の研究成果と地域企業等ニーズのマッチング、特許の地域企業等への技術移転等を実施し、大学の研究成果を社会へ還元した（資料 2-1-2-2-3）。

－58－

帯広畜産大学研究（資料 2-1-2-2-1：BVD の検査実績）
検査内容

検体数

検査料⾦（円）/検体検査料（合計）（円）¥2,444,940

BVDV PCR検査

867¥2,82016sシークエンスによる解析

2¥5,000¥10,000

サルモネラ検査59¥5,000¥295,000

質量分析による微⽣物同定4¥5,000¥20,000

BVDV ELISA検査

123

¥500

¥61,500

平成27年度累計

1,055

備考

¥2,831,440（出展：動物・食品検査診断センター）（資料 2-1-2-2-2：家畜保健衛生所等との連携）（出展：畜産フィールド科学センター）－59－

帯広畜産大学研究（資料 2-1-2-2-3：特許の技術移転実績）

区

年度別

分
畜産学部

産業財産権の保有件数

4
0
4
2
2
4
1
0
1
1
0
1
12
0
12

畜産学研究科
計
畜産学部

出願数

畜産学研究科
計
畜産学部

特許数

畜産学研究科
計
畜産学部
件数

畜産学研究科計

ライセンス契約

畜産学部
金額（千円）

件数・金額

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

畜産学研究科
計

5
1
6
6
2
8
10
4
14
1
1
2
23
126
149

11
5
16
3
4
7
3
7
10
1
1
2
16
178
194

9
23
32
5
4
9
2
7
9
4
2
6
21
253
274

17
27
44
5
1
6
6
5
11
4
2
6
27
291
318

23
31
54
8
3
11
8
2
10
5
3
8
67
98
165

計

69
87
156
29
16
45
30
25
55
16
9
25
166
946
1,112

年平均

4.8
2.7
7.5
5.0
4.2
9.2
2.7
1.5
4.2
27.7
157.7
185.3

（出展：大学ポートレート）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
各学内共同教育研究施設において、地域関係機関と連携して特に北海道十勝地
方の特色である産業動物関連の研究成果の技術普及を着実に実施したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部・畜産学研究科 観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．グローバル COE プログラムにおいて、世界 38 拠点のフィールドを開拓して延べ 245 回の海外教育研究活動を実施し、海外研究者との国際ネットワークを構築した。また、国際的に著名な学術雑誌に 649 報の論文を掲載するなど大きな成果を上げた。（計画２－１－１－１）
２．グローバルアグロメディシン研究センターを設置して教員を結集し、世界トップクラス大学であるコーネル大学（獣医学分野）及びウィスコンシン大学（農畜産学分野）との研究交流により、獣医・農畜産分野の国際共著論文の増加に向けて国際共同研究を実施した。（計画２－１－１－６）(改善を要する点)「該当なし」(特色ある点)１．国際獣疫事務局（OIE）にアジアで初めてコラボレーティングセンターに認定された原虫病研究センターにおいて、OIE 家畜感染症・予防診断マニュアルの改訂、各国関係機関からの依頼に基づく確定診断の実施、学術シンポジウム開催
等を通じて国際社会に貢献した。（計画２－１－１－５）－60－

帯広畜産大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（研究者の配置）／社会のニーズに対応した研究を行うため、研究組織の柔軟な編成を行い、研究者を適切に配置する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「研究部門及び学内共同教育研究施設等の組織の見直しを行い、食の安全を多面的に研究する体制を整備する。
」に係る状況
平成 22 年度に、「大動物特殊疾病研究センター」を農場から食卓までの食の安全性を確保するために動物衛生と食品衛生を科学するための研究組織「動物・食品衛
生研究センター」に改組し、さらに、同センターにおいて動物医療機関、食品関連企業等からの各種検査ニーズに適切に応える機能を強化して社会に貢献するため、
平成 26 年度から「動物・食品検査診断センター」に改組した（資料 2-2-1-1-1）。また、平成 23 年４月に「畜産フィールド科学センター」に家畜防疫に関する実践的な応用研究を推進する「家畜防疫研究室」を設置した（資料 2-1-2-2-2）。
（資料 2-2-1-1-1：動物・食品検査診断センターへの改組）（出展：動物・食品検査診断センター）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「動物・食品検査診断センター」の機能強化等により、食の安全に関する研究を推進する体制を整備したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
－61－

帯広畜産大学

研究

計画２－２－１－２「世界の食、農畜産、公衆衛生の課題解決に貢献するため、平成 27 年度にグローバルアグロメディシン研究センターを設置
し、コーネル大学、ウィスコンシン大学等からの外国人教員の雇用を推進するとともに、獣医・農畜産融合の国際共同研
究担当教員を配属する。
」に係る状況【★】獣医・農畜産融合の国際共同研究を推進し、食と動物に係る世界の諸課題の解決に貢献することを目的とする組織「グローバルアグロメディシン研究センター」を
平成 27 年４月に設置してセンター長、専任教員 10 名、兼任教員 13 名を配置した。
また、コーネル大学及びウィスコンシン大学から合計 10 名の研究者を招聘した。また、両大学との国際共同研究・連絡調整等を担当する若手研究者４名を新たに採用した（資料 2-2-1-2-1）。
（資料 2-2-1-2-1：国際共同研究・連絡調整等担当教員）
所 属
グローバルアグロメディシン研究センター
グローバルアグロメディシン研究センター
グローバルアグロメディシン研究センター
グローバルアグロメディシン研究センター

役 職
特任助教
特任助教
特任助教
特任助教

氏 名
菅沼 啓輔
渡邊 謙一
木下 林太郎
七戸 新太郎職務内容
原虫病研究センター連携担当
コーネル大学連絡調整担当
ウィスコンシン大学連絡調整担当
動物・食品検査診断センター連携担当（出展：グローバルアグロメディシン研究センター）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
グローバルアグロメディシン研究センターにおいて研究者の配置、外国人研究者の招聘等により獣医・農畜産融合の国際共同研究体制を着実に整備したことか
ら、「実施状況が良好である」と判断した。

○小項目２「（若手研究者の育成）／研究の活性化と研究者の世代交代を円滑に進めるため、若手研究者の採用、育成を計画的に進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「教員採用計画を策定し、計画的に若手研究者を採用する。
」に係る状況「教員の人事基本計画」を策定し、採用人事において若手研究者を優先して採用する取組に加えて、GCOE プログラムにおいて雇用した任期付助教を常勤教員として採用することや科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」の採択等により（資料 2-2-2-1-1）、若手研究者の積極的な採用を進めてきた。その結果、平成 28 年４月１日現在において、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のうち 40 歳未満の若手研究者の比率を 26.2％（１年以内に助教として採用することが前提の特任助教含む）とし、平成 22 年４月１日現在の 20.6%から６ポイン
ト向上させた。

－62－

帯広畜産大学研究（資料 2-2-2-1-1：テニュアトラック普及・定着事業の採択通知）（出展：研究支援課）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
若手研究者の採用を積極的に進め、若手研究者比率を第２期中期目標期間中に－63－

帯広畜産大学

研究６ポイント向上させたことから、「実施状況が良好である」と判断した。

関連する中期計画の分析
計画２－２－２－２「若手研究者に対し一定の学内プロジェクト研究費を確保し、利用しやすい研究活動環境を提供する。」に係る状況
若手研究者が採用後速やかに研究活動を開始できる環境を整備するため、毎年度の学長裁量経費において「教育研究スタートアッププロジェクト」を確保し、新任若手研究者に配分した（資料 2-2-2-2-1）。また、研究活動に必要となる知識習得のため、病原体等利用実験、遺伝子組換え実験、生物遺伝資源の取扱い等に関する教
育訓練を毎年実施するとともに、新任教職員研修会において、発明時の手続き、研究成果有体物の取扱い等について説明した（資料 2-2-2-2-2）。

－64－帯広畜産大学研究（資料 2-2-2-2-1：教育研究スタートアッププロジェクト）（出展：教育研究ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ【平成 26 年 5 月 16 日学長通知・抜粋】）－65－帯広畜産大学研究（資料 2-2-2-2-2：研究活動に関する研修一覧）
研修・セミナー名

内容

新任職員研修ラボノートや特許情報検索、研究倫理等に関する知識の習得

研究成果有体物セミナー

研究成果有体物の基礎的な知識の習得

病原体等利用実験、遺伝子組換え実験および生物遺伝資源の取扱につい病原体等を取り扱う者を対象とした教育研修て
科学研究費補助金や各種競争的資金の申請手 科研費の採択率向上のため、審査員経験者を講師として「審査員の視点」に
続きや適正な執行に関する説明会
よる申請書作成のポイント等について
動物実験従事者のための教育研修

実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する知識の習得

知的財産セミナー

特許申請等の経験が無い又はその経験が浅い教員・研究員を対象とした、発明に対する意識向上のため

海外生物遺伝資源の取り扱いに関する講演会

遺伝資源研究と生物多様性条約、名古屋議定書（国内措置）の現状と将来技術移転セミナー
研究不正に関する説明会
安全保障輸出管理セミナー

大学の研究成果を地域へ還元することを目的に、大学の農畜産物・加工品の差別化に向けた取り組みについて
各ガイドラインの改正内容並びに研究費を使用するための基本的なルールや変更点等
大学における研究等と安全保障輸出管理との関わりについて（出展：研究支援課調べ）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
若手研究者のために一定の研究費を確保するとともに、研究活動に必要となる基礎知識の教育訓練を継続的に実施していることから、「実施状況が良好である」と判断した。

○小項目３「（研究の質の向上システム）／研究の質の向上を図るため、研究戦略に基づいた資源配分を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「研究活動に関する評価を実施して、研究費配分や研究組織の編成を行う。
」に係る状況
学長裁量経費において毎年度プロジェクト研究費を確保し、申請研究課題を学
長・理事等により審査・評価を実施して研究費を配分するとともに、科学研究費補助金等の外部資金による研究費獲得を支援するため、学長裁量経費において「学術研究助成プロジェクト」を確保し、審査・評価を実施して配分した（資料 2-2-3-1-1）。
平成 26 年度は、学長を本部長とする研究推進本部において、全学的研究資金の獲得、全学的研究環境の整備等について検討を進めるとともに、平成 27 年４月に国際共同研究推進施設として「グローバルアグロメディシン研究センター」を設置すること
とした。

－66－

帯広畜産大学研究（資料 2-2-3-1-1：学術研究助成プロジェクト）（出展：学術研究助成プロジェクト【平成 27 年 6 月 15 日学長通知・抜粋】）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）－67－帯広畜産大学

研究

研究活動の評価に基づく学内資源配分を毎年度実施するとともに、大学の機能強化を推進するための国際共同研究推進組織を設置したことから、「実施状況が良好である」と判断した。

○小項目４「（研究環境の整備）／国際的な研究拠点構築を推進するために、研究環境の充実と効率的な利用を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－４－１「研究基盤の国際ネットワークを構築する。」に係る状況
平成 20～24 年度に実施した GCOE プログラムにおいてアジア・アフリカ・南米を網羅する海外研究者との国際ネットワークを構築し、国際活動データ管理システムを整備した。さらに、本データ管理システムに帰国した外国人留学生、外国人研修
生、外国人研究者の情報を加え、約 400 名の外国人を対象に、大学の最近の活動等を記載したメールマガジンを定期的に配信した（資料 2-2-4-1-1）。
（資料 2-2-4-1-1：平成 28 年３月 24 日に配信したメールマガジンの抜粋「奥田新学長挨拶」）（出展：企画・国際室）－68－

帯広畜産大学

研究（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
国際的な研究活動を通じて海外研究者等とのネットワークを構築したことから、「実施状況が良好である」と判断した。

計画２－２－４－２「研究施設・設備および学術情報基盤を整備する。」に係る状況【研究施設】
平成 24 年度の食品加工実習施設、病態診断棟及び動物食品・検査診断センターの整備において、教員の使用面積の再配分による使用スペースの格差解消・研究環境の改善を実施した。また、平成 27 年度の産業動物臨床施設の整備において、機能別の実験室を配置するなど研究環境を充実した（資料 2-2-4-2-1）。
【研究設備】
全学的な大型機器等の共同利用を推進するため、平成 25 年度に「共通機器サポート推進室」を設置し、約 60 台の機器を共同利用可能な共通機器として登録し、教職員や学生等の利用に供し、併せて共通機器室に入退室管理システムを導入し厳格な管理体制を構築した。平成 26 年度は学外者に対する共通機器の利用料金を設定するとともに、機器リストを大学ホームページ上で公開し、学外者も利用できる体制を整備した。また、各教員から研究機器の提供を受け共通機器室で共同利用できるリ
ユース・リサイクル制度を導入し共通機器の更なる充実を図った。
【学術情報基盤】
図書館システムの更新による利便性の向上、外部接続回線を SINET４に更新することによる高速化、情報処理センターのコンピュータシステムを更新準備等、学術情報基盤を計画的に整備した。
（資料 2-2-4-2-1：産業動物臨床施設の概要）－69－帯広畜産大学

研究（出展：施設課）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
施設整備事業における研究環境の充実、研究設備の共同利用化の推進、学術情報基盤の計画的整備を着実に実施したことから、「実施状況が良好である」と判断
した。

－70－

帯広畜産大学

研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．若手研究者の採用を積極的に進め、40 歳未満の若手研究者の比率を平成 22 年
４月 1 日現在の 20.6％から平成 28 年４月１日現在の 26.2％に向上させた。
（計画２－２－２－１）
２．全学的な大型機器等の共同利用を推進するため、「共通機器サポート推進室」を設置して教職員や学生等に提供するとともに、学外者も利用できる環境を整備し、全学的な教育研究設備の有効利用体制を構築した。
（計画２－２－４－２）(改善を要する点)「該当なし」(特色ある点)「該当なし」－71－帯広畜産大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（社会への貢献）／社会への貢献や産業界との連携・協力を深めるための体制をさらに充実し、各種の事業を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域共同研究センター」を「地域連携推進センター（仮称）」として再編し、産学民官に幅広く対応できるような連携体制を整備する。
」に係る状況
平成 22 年度に「地域共同研究センター」と「地域貢献推進室」を統合し、新たに「地域連携推進センター」として再編整備し、同センター内に「産学官連携室」と「社会貢献室」を設置して産学官連携と社会貢献の窓口一元化による連携強化・サービス向上を図った。平成 24 年度には「産学官連携室」とセンター外の組織であった「知的連携企画オフィス」を統合して「産学官連携・知財活用室」を設置するとともに、社会人を対象とした人材育成事業を実施する「人材育成室」を設置した。
さらに、平成 26 年度には「食品安全マネジメントシステム推進室」を新たに設置することにより４室体制とした（資料 3-1-1-1-1）。
（資料 3-1-1-1-1：地域連携推進センターの実施体制）（出典：大学のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~crcenter/soshiki.html）（実施状況の判定）
実施状況が良好である－72－

帯広畜産大学

社会連携（判断理由）
産学官民の要請に幅広く応えられるよう地域連携推進センターの機能強化を着実に進めてきたことから、「実施状況が良好である」と判断した。

計画３－１－１－２「地域社会からの要望に対して、多様な事業を実施する。」に係る状況
帯広市と連携して、出前講座、公開講座、学校教育支援事業、生涯学習支援事業等を実施するともに、新たな連携事業として、「ヒトと動物（ウマ）の絆による教育・研究・社会貢献事業」、「若者が牽引するしごとづくり・まちづくりプラン推進事業」を実施した（資料 3-1-1-2-1）。社会人教育については、平成 23 年度までに科学技術振興調整費「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成事業」を実施し、平成 24
年度からは本事業を発展させて帯広市と連携し「フードバレーとかち人材育成事業」（資料 3-1-1-2-2）を実施した。また、畜産フィールド科学センターにおいて獣医師
及び人工授精師のリカレント教育として「生産獣医療技術研修」「人工授精師技術研修」を毎年実施した（資料 3-1-1-2-3）。
（資料 3-1-1-2-1：若者が牽引するしごとづくり・まちづくりプラン推進事業）（出展：企画・国際室）－73－

帯広畜産大学

社会連携（資料 3-1-1-2-2：フードバレーとかち人材育成事業）（出典：人材育成室）－74－

帯広畜産大学

社会連携（資料 3-1-1-2-3：人工授精師技術研修・生産獣医療技術研修）（出展：企画・国際室）－75－

帯広畜産大学

社会連携（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
地域貢献事業、社会人教育事業を新規事業も含めて数多く実施したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学研究科 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．産学官連携事業の窓口と社会貢献事業の窓口を地域連携推進センターに集約
し、学外からの様々なニーズに柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築し、地域貢献事業、社会人教育事業等を精力的に実施している。
（計画３－１－１－１
及び計画３－１－１－２）(改善を要する点)「該当なし」(特色ある点) 「該当なし」(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（国際戦略）／「獣医・農畜産学分野での開発途上国支援」と「国際的に活躍できる人材の育成」を国際戦略の中核として、国際化を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「開発途上国に対する技術協力事業を一層充実するとともに、政府の「留学生 30 万人計画」で提言される各種方策に取り組む。」に係る状況【開発途上国に対する技術協力事業】
国際協力事業については、国際協力機構（JICA）との連携協力協定に基づき、外国人研修員受け入れ事業を実施するとともに、海外技術協力プロジェクトとして、草の根技術協力事業「マラウイ／耕畜連携システムによる食料の生産性向上と安定的確保（平成 21～23 年度）」及び「パラグアイ／東端畑作地域・酪農技術向上支援（平成 23～27 年度）」を実施し、両国の政府・関係機関等から高い評価を受けた。
また、平成 25 年度からは地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム「モンゴルにおける家畜原虫病の疫学調査と社会実装可能な診断法の開発」を開始し、モンゴ
ル国内で流行する家畜感染症の簡易迅速診断キットの開発等を実施している（資料
3-2-1-1-1）。
【「留学生 30 万人計画」の提言方策】
平成 22 年度に国際交流会館（Ⅰ及びⅡ）を改修するとともに、平成 27 年度には同会館にレジデント・アシスタントとして２名の日本人学生が入居し、留学生の居住環境を充実した。また、在学生向けの英文 HP の開設、留学生ハンドブック（英日）の発行、帯広市や帯広警察署との連携による暮らしのための各種講習会の実施、就学前の留学生及びチューターに対するオリエンテーション等を新たに実施して留学生の支援体制を充実した（資料 3-2-1-1-2）。

－76－

帯広畜産大学

社会連携（資料 3-2-1-1-1：家畜感染症の簡易迅速診断キットの野外評価）（出展：企画・国際室）（資料 3-2-1-1-2：在学生向けの英文 HP、留学生ハンドブック）（出展：大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.obihiro.ac.jp/~gakumu/rgk/current%20IS.html）－77－

帯広畜産大学

社会連携（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
開発途上国に対する技術協力及び「留学生 30 万人計画」の提言方策の取組について新たな取組も含めて着実に実施していることから、「実施状況が良好である」と判断した。

計画３－２－１－２「国際協力・国際貢献に関する教育プログラムを一層充実するとともに、学生の語学能力の向上を図るための支援を行う。」に係る状況【国際協力・国際貢献に関する教育プログラム】
獣医農畜産分野において国際社会に貢献できるグローバル人材を育成するため、在学生・卒業生を JICA 青年海外協力隊員として開発途上国に派遣する「帯広－JICA
協力隊連携事業」を平成 23 年度から実施した。また、在学生の隊員活動を評価して単位認定するため、教育科目「海外フィールドワーク」を新設した。平成 28 年 3 月までに派遣された隊員総数は、長期（２年）８名、短期（２カ月）24 名で、長期と短期を組み合わせたボランティア派遣事業は我が国で初めての取組である。（資料
3-2-1-2-1）。
【学生の語学能力向上支援】
平成 26 年度から国際舞台での活躍を考える学生等を対象に、語学関連科目、国際教育科目等を効果的に履修する「国際教育アドバンストモデル」を開始した（資料
3-2-1-2-2）。また、学生の英語教育支援等を行うイングリッシュ・リソース・セン
ターにおいて、グレード別の英語教材、e-ラーニング教材を導入し、語学力の向上に向けた自主学習のための環境を整備するとともに、学生・教職員が集って昼食と会話を楽しむイングリッシュ・ランチ、学生が自身の海外体験を英語で発表するトラベローグ等により学生の語学能力向上支援を実施した。
（資料 3-2-1-2-1：ボランティア派遣事業）（出展：企画・国際室）－78－

帯広畜産大学

社会連携（資料 3-2-1-2-2：国際教育アドバンストモデル）
国際教育アドバンストモデル（International Advanced Studies）（平成２７年度入学者用）【概要】
現代社会では、農業や食料に関わる様々な職場において国際事情、諸外国との関係、外国人との交流等を重要視しなければなりません。また、農学、畜産科学、獣医学は地球規模課題である食料安全保障、環境問題、エネルギー問題、感染症等と密接に関連します。
本学畜産学部では、各専門ユニットの教育科目において国際的視野を醸成するための教育を実践しますが、さらに、学部卒業後又は大学院進学・修了後速やかに国際舞台で活躍したいと考えている学生、組織の国際部門で活躍したいと考えている学生等を対象に、外国人との高いコミュニケーションスキルの習得や地球規模課題が顕著である開発途上国の獣医農畜産事情等を深く理解するために効果的な科目を履修するモデル「国際教育アドバ
ンストモデル」を用意し、サポートする体制をつくっています。
自分の目指す進路において国際的な活動を強く意識する学生は、以下の科目を履修することを推奨します。
【科目一覧】
科目名

基盤教育

科目責任者

単位数

開講期

生きる基盤（発展的科目・国際科目） このうち 4 単位は全員必修

日本と世界の食文化
比較美術史
風土と酪農・農業
国際関係論
表象文化論

小疇 浩
２
１年次前期
杉田 聡
２
２年次前期
平田昌弘
２
２年次後期
佐々木洋子
２
２年次後期
柴口順一
２
４年次前期
基盤教育
共通基盤（英語）
English I,II,III の 3 科目は全員必修
English Ⅰ（3 科目のうちいずれか 1 科目）
２
１年次前期
English Ⅱ（3 科目のうちいずれか 1 科目）
２
１年次後期
English Ⅲ (Current Topics)
Marshall Smith
２
２年次前期
English Ⅲ (Technical Writing)
Glen Hill
２
２年次前期
English IV (Current Topics)
Marshall Smith
２
２年次後期
English IV (Technical Writing)
Glen Hill
２
２年次後期
English V (Communication)David Campbell
２
３年次後期

共通教育

発展科目（農業経済学ユニット）

国際開発経済学

共通教育

耕野拓一

２

３年次前期

発展科目（国際教育科目）

国際ボランティア論
小疇 浩
２
１年次後期
国際農業開発協力論
岸本 正
２
２年次前期
国際比較畜産論
平田昌弘
２
２年次後期
海外実習＊
小疇 浩
２
３年次前期
国際協力ディベート論
小疇 浩
２
３年次前期
Advanced seminar
小疇 浩
２
４年次後期
海外フィールドワーク
木田克弥
２３年次前期～
国際開発フィールドワーク
小疇 浩
２
４年次通年集中＊海外実習に関しては 2 年次後期までに上記の英語科目 12 単位（English I～IV）を（出展：履修の手引き）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
国際協力機構（JICA）と連携して学生の海外派遣事業を新たに実施するとともに、学生の語学能力向上支援に着実に取組んだことから、「実施状況が良好である」－79－帯広畜産大学社会連携と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
畜産学部 観点「教育内容・方法」
畜産学研究科 観点「教育内容・方法」

計画３－２－１－３「世界各国の教育研究機関、行政機関との人的・組織的ネット
ワークの充実等、国際化を推進するための基盤を強化する。」に係る状況
平成 20～24 年度に実施した GCOE プログラムにおいてアジア・アフリカ・南米を網羅する海外研究者との国際ネットワークを構築し、国際活動データ管理システムを整備した。さらに、本データ管理システムに帰国した外国人留学生、外国人研修
生、外国人研究者の情報を加え、約 400 名の外国人を対象に、大学の最近の活動等を記載したメールマガジンを定期的に配信した。また、教育研究の国際化に関する全学的な重要事項の企画立案及び調査分析を実施するための組織「国際化推進本部」
を新たに設置した（資料 3-2-1-3-1）。
（資料 3-2-1-3-1：国際化推進本部の概要）（出展：教育研究評議会資料）（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
海外研究者、帰国留学生・研修生等を結ぶネットワークを構築するとともに、大学の国際化を推進するための新たな検討組織を設置したことから、「実施状況が良好である」と判断した。
－80－

帯広畜産大学

社会連携②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．国際協力機構（JICA）と連携して在学生・卒業生を JICA 青年海外協力隊員として開発途上国に派遣する「帯広－JICA 協力隊連携事業」を新たに実施し、我が国初の長期と短期を組み合わせたボランティア派遣事業として他大学のモデルとなっている。（計画３－２－１－２）(改善を要する点)「該当なし」(特色ある点)１．国際ネットワークを構築して、約 400 名の帰国留学生・研修生、外国人研究者に定期的にメールマガジンを配信し、大学の最新動向等を紹介している。（計画３－２－１－３）－81－