ウクライナ
特許法
発明及び実用新案の権利の保護に関して
2021 年 6 月 6 日最終改正
目次
第 I 章 総則
第 1 条 定義
第 2 条 発明(実用新案)の権利の保護に関するウクライナの法令第 3 条 知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の権限
第 3-1 条発明及び実用新案の権利の保護の分野における国家知的所有権庁の権限

第 3-2 条審判室及び国家知的所有権庁の専門官の独立性の保証

第 3-3 条

人事評価委員会

第 3-4 条

審判委員会

第 4 条 国際条約
第 5 条 外国人及びその他の者の権利
第 II 章 発明(実用新案)の法的保護
第 6 条 法的保護の付与の要件
第 7 条 発明，実用新案の特許性要件
第 III 章発明(実用新案)を登録する権利第 8 条 発明者の権利
第 9 条 使用者の権利
第 10 条 承継人の権利
第 11 条 最先の出願人の権利
第 IV 章 発明(実用新案)の登録手続
第 12 条 出願
第 13 条 出願日
第 14 条 国際出願
第 15 条 優先権
第 16 条 出願の審査
第 17 条 出願の取下げ
第 17-1 条

出願の分割

第 18 条 出願の変更
第 19 条 出願の秘密性
第 21 条 法的仮保護第 22 条 登録
第 23 条 公告

1

第 24 条 出願に関する決定に対する不服申立
第 25 条 特許証の交付
第 27 条 秘密発明(実用新案)の秘密指定の解除
第 27-1 条

発明の権利の補充的保護第 V 章 発明(実用新案)の権利所有者の権利及び義務
第 28 条 発明(実用新案)の国家登録から生じる権利
第 29 条 発明(実用新案)の国家登録から生じる責任
第 30 条 発明(実用新案)の知的所有権の縮小
第 31 条 権利の侵害を構成するとみなされない行為
第 VI 章 国家登録の消滅及び権利の無効
第 32 条 発明(実用新案)の国家登録の消滅
第 33 条 裁判所命令による発明(実用新案)の権利の無効の認定
第 33-1 条

審判室による発明(実用新案)の権利の無効の認定

第 33-2 条

実用新案の特許性要件の遵守に関する結論

第 VII 章権利の保護

第 34 条 特許所有者の権利の侵害
第 35 条 救済
第 VIII 章

最終規定

第 36 条 国税及び手数料
第 37 条 外国における発明(実用新案)の特許取得
第 38 条 発明(実用新案)の開発及び実施に係る国の奨励
第 IX 章 経過規定
第 X 章 施行規定

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第I章

総則

第1条

定義

本法の適用上，次の定義を適用する。
「国家知的所有権庁」(以下「NIPO」という)とは，本法，知的所有権の分野における他の法
律，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の法令並びに憲章に定める知的所有権の分野における権限を行使するウクライナ内閣が国レベルで定めた知的所有権の法的保護に係る国家体制の一部であり，かつ，国際及び地域機関においてウクライナを代表する権利を有する国家機関をいう。
「審判室」とは，NIPO の合議体であって，知的所有権の取得，知的所有権の全部又は一部の無効の声明，ウクライナにおける周知商標の認定の声明に関する NIPO の決定に対する異議申立の審理並びに本法，ウクライナの他の法律及び規則に基づいてその管轄権に属する他の問題の審理を行うためのものをいう。
「発明(実用新案)」とは，何れかの技術分野における人の知的，創造的活動の成果をいう。
「秘密発明(秘密実用新案)」とは，国家秘密として分類される情報を含む発明(実用新案)をいい，その権利は，秘密発明(秘密実用新案)特許により証明される。
「職務発明(実用新案)」とは，従業者が次のとおり創作した発明(実用新案)をいう。
・労働契約(請負)に別段の定めがある場合を除き，職務の遂行に関連して又は使用者の指示に基づいて・経験，産業知識，営業秘密及び使用者の設備を使用して「職務」とは，労働契約(請負)及び職務記述書に記載されている従業者の職能的責任であって，発明(実用新案)をもたらす可能性がある業務の遂行を伴うものをいう。
「使用者の指示」とは，従業者に書面で命じられた任務であって，企業又は使用者の活動の詳細に直接関連しており，かつ，発明(実用新案)をもたらす可能性があるものをいう。
「使用者」とは，労働契約(請負)に基づいて従業者を雇用した者をいう。
「発明者」とは，自らの知的及び創造的活動により発明(実用新案)をもたらした者をいう。
「特許(発明特許，秘密発明特許，実用新案特許，秘密実用新案特許)」とは，発明(実用新案)に係る優先権，創作者としての身分及び権利を確認する証書をいう。
「実体審査(内容の審査)」とは，発明の特許性要件(新規性，進歩性及び産業上の利用可能性を有すること)の遵守を確認する審査をいう。
「方式審査(方式表示についての審査)」とは，出願に記載されている対象が，発明(実用新案)と宣言することができる対象の一覧に属しているか否か並びに出願及びその様式が所定の要件を遵守しているか否かの審査をいう。
「ライセンス」とは，特許所有者(ライセンサー)が他人(ライセンシー)に対して付与する，一定の条件の下で発明(実用新案)を実施する許可をいう。
「人(者)」とは，個人又は法人をいう。
「出願」とは，発明(実用新案)の国家登録に必要な一式の書類をいう。
「出願人」とは，出願をした者又は法律に定める他の手続に基づいて出願人の権利を取得した者をいう。
「出願の優先権(優先権)」とは，出願における優先権をいう。
「優先日」とは，優先権の宣言の基礎となる NIPO 又は工業所有権の保護に関するパリ条約若3

しくは世界貿易機関設立協定の加盟国の適切な機関への出願日をいう。
「国際出願」とは，特許協力条約に従ってされる出願をいう。
「登録簿」とは，電子形式により維持されるウクライナ国家発明登録簿，ウクライナ国家秘密発明登録簿，ウクライナ国家実用新案登録簿，ウクライナ国家秘密実用新案登録簿をいう。
「知的所有権の法的保護に係る国家体制」とは，知的所有権の分野における国家政策の形成
及び実施を担当する中央行政当局，NIPO 並びに知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が管理する関係専門分野の学術，教育，情報及びその他の国
営企業，機関，組織の体制をいう。
「人事評価委員会」とは，NIPO の合議体であって，知的所有権事件における代理人(特許弁護士)の活動に従事する権利を取得する意思を示した者の業績評価を行うことを主たる目的とするものをいう。
「審判委員会」とは，NIPO の合議体であって，人事評価委員会の決定に対する知的所有権事件における代理人(特許弁護士)の候補者の不服申立を審理すること及び知的所有権代理人(特許弁護士)の行為に対する不服申立を審理することを主たる目的とするものをいう。
「生物学的材料」とは，遺伝情報を含み，かつ，自己繁殖することができるか又は生物系において繁殖させることができる材料をいう。
「公報」とは，NIPO の電子公報をいう。
「WIPO」とは，世界知的所有権機関をいう。
「発明(実用新案)の国家登録」とは，発明(実用新案)の知的所有権の国家登録をいう。
「発明(実用新案)の権利」とは，発明(実用新案)の知的所有権をいう。
第2条

発明(実用新案)の権利の保護に関するウクライナの法令

発明(実用新案)の権利の保護に関するウクライナの法令は，ウクライナ憲法を基礎とするものとし，本法，ウクライナ民法典，国家秘密に関するウクライナ法及び他の規則から構成される。
第3条

知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の権限(1) 知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の権限は，次のものを含む。
・発明及び実用新案の権利の保護の分野における規則及び法律の統治を確保すること
・発明及び実用新案の権利の保護の分野の発展に係る優先分野を定めること
・知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施に当たって，また，知的所有権の保護を強化する目的で，中央行政当局，他の政府当局と交流し，連携すること・知的所有権の法的保護の分野における法令の改善提案を策定すること・知的所有権の法的保護の分野において国際協力を行うこと並びに国際機関で発明及び実用新案の権利の保護におけるウクライナの利益を代表すること
・法律に従って知的所有権の法的保護の分野における協力に関する国際条約を締結すること・国際条約に従う知的所有権の法的保護の分野における国際プログラム及びプロジェクトの実施を確保すること・知的所有権の法的保護の分野における国際機関へのウクライナの加盟から生じる義務の履行を確保すること

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・所定の手続に従って外国及び国際機関の関係当局と交流すること・知的所有権事件における代理人(特許弁護士)，人事評価委員会及び知的所有権事件における代理人(特許弁護士)の評価手続，審判委員会，知的所有権事件における代理人(特許弁護士)の国家登録簿に関する規則を承認すること・知的所有権の分野における NIPO の活動を調整すること
・NIPO の知的所有権の分野における法令の遵守，知的所有権の保護に関する行為のための手数料の徴収による収益の使用を管理すること(2) 知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局は，法律に基づく他の権限を行使する。
第 3-1 条発明及び実用新案の権利の保護の分野における国家知的所有権庁の権限(1) NIPO の機能は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が設置し，かつ，ウクライナ内閣が決定した公法上の法人(国家機関)が遂行する。
(2) NIPO に委任される権限は，次のものを含む。
・出願の受領，審査，出願に関する決定を行うこと
・発明及び実用新案の国家登録を実施すること並びに発明及び実用新案特許証を交付すること・法律に定める方法により発明及び実用新案の権利を認定すること・発明及び実用新案に関する公式情報の公報への公開，登録簿の維持，情報の登録簿への登録，電子及び(又は)紙面形式による抄本及び抜粋の提供を行うこと
・知的所有権の法的保護の分野において国際協力を行うこと並びに法律に従って世界知的所
有権機関及び国際機関で発明及び実用新案の権利の保護におけるウクライナの利益を代表すること
・知的所有権事件における代理人(特許弁護士)の研修，業績評価及び登録を行うこと
・知的所有権事件における代理人(特許弁護士)の国家登録簿を維持すること・発明及び実用新案の権利の保護の分野における国家政策の実施に関して通知し，説明すること(3) NIPO はまた，次のことを行う。
・特許協力条約に従って「受理官庁」，「国際調査機関」及び「国際予備審査機関」の機能を遂行すること・知的所有権の法的保護の分野における情報及び出版活動を実施すること・発明及び実用新案の権利の保護の分野における法令の適用の国内及び国際慣行を普及させること
・この分野における法令の改善提案を策定すること並びに当該提案を知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局に提出すること・発明及び実用新案の出願の審査及び国家登録に係る指針を承認すること・知的所有権の法的保護のための国家体制の職員の研修，再研修及び適格性改善を企画し，実施すること・本法，ウクライナの他の法律及び規則，憲章に定める他の機能及び権限
NIPO は，割り当てられた権限及び機能を遂行するのに必要な情報，書類及び資料を，省庁，他の中央及び地方行政機関並びに地方自治体から無償で受領する権利を有する。

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(4) NIPO は，本法，他の法律，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の法令並びに知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する
中央行政当局が承認した憲章に基づいて行動する。
(5) NIPO による委任された権限の実施を確保するために，NIPO の長官は，立法書類に署名する権限を有する。
(6) NIPO の管轄権に属する事項に関する提言書を作成するために，当局は，学術研究を実施
し，専門家及び顧問を雇う。
(7) NIPO は，長官を長とし，長官は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が任命及び解任する。
ウクライナの国民であって，過去 5 年間ウクライナに居住しており，国語に堪能であり，世界知的所有権機関(WIPO)の公用語の 1 に堪能であり，法学及び／又は知的所有権の大学の学位，知的所有権の分野における少なくとも 10 年間の業務経験並びに少なくとも 5 年間の管理職経験を有する者は，NIPO の長官となることができる。
裁判所の決定に従って，国の機能の遂行に関する活動を行う又は関係する地位に就く権利を剥奪され，かつ，汚職又は汚職関連犯罪で行政罰を受けた者は，裁判所の判決が効力を生じた日の翌日から 3 年以内は，NIPO の長官となることができない。
NIPO の長官は，公共部門の事業体の長の競争選考に係る所定の手続に従って，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が実施する公開競争の結果に従うことを条件として任命される。
NIPO の長官は，第 1 代理 1 名及び代理 2 名を有するものとし，各代理は，NIPO の長官から請求があったときに，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局がその地位に任命する。
(8) 監督委員会は，NIPO の監督機関であり，次の者をもって構成する。
・ウクライナ国会の代表者 2 名
・知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の代表者 2 名
・科学及び教育の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の代表者 1
名
・知的所有権代理人(特許弁護士)の公的機関の代表者 1 名・ウクライナ国立科学アカデミーの代表者 1 名
監督委員会は，諮問投票権を有する国際及び／又は地域知的所有権機関の代表者 2 名から構成することができる。
監督委員会の人事構成は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が承認する。
監督委員会の委員は，無償でその職務を遂行する。
監督委員会の委員長及びその代理は，監督委員会の委員が互選する。知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の代表者は，監督委員会の委員長となることができない。
監督委員会の権限は，NIPO の財務的及び経済的活動，予算の執行，知的所有権の保護に関する行為のための手数料の徴収による収益から生じた資金の使用の監督を含む。
監督委員会は，次のことを行う権利を有する。
・公表を制限された情報を除き，情報を NIPO に請求すること及び当該情報を取得すること

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・NIPO による権限の実施状況，財務的及び経済的活動の実施，予算の執行，知的所有権の保護に関する行為のための手数料の徴収の収益から生じた資金の使用並びに NIPO の活動の計
画に関する NIPO の長官の報告を聴取すること・審理に必須である提言書を NIPO に提出すること・特定された違反に関して，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する
中央当局に通知すること
監督委員会の委員の任期は，委員長を除き 2 年とし，1 期を限度として延長することができる。監督委員会の委員の任期が満了したときは，当該委員を代表として派遣した関係機関又は組織は，1 月以内に，新たな代表者を監督委員会に派遣し，又は監督委員会の委員の任期延長を決定する。
監督委員会の委員の権限は，当該委員を代表として派遣した機関から請求があったときは，早期に消滅させることができる。監督委員会の委員の権限はまた，次の場合は，監督委員会の発意により消滅させる。
・委員の請求があったときは，権限消滅の申請がされた場合・健康上の問題のために職務を遂行することができない場合
・当該委員を代表として派遣している機関との関係が終了した場合
・当該委員に対する裁判所の評決が効力を生じた場合・死亡した場合又は当該委員を無能力者，限定行為能力者，行方不明者若しくは死亡宣告者と宣告する裁判所の決定による場合
・汚職又は汚職関連犯罪で行政罰を適用された場合権限が早期に消滅した監督委員会の委員を代表として派遣した機関は，前代表者の権限が早期に消滅した日から 1 月以内に，新たな代表者を監督委員会に派遣する義務を負う。
監督委員会は，本法並びに知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が承認した監督委員会に関する規則に従って活動する。
監督委員会の業務形態は会議とし，その結果に基づいて議事録を作成し，その写しを NIPO 並
びに知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局に送付する。
監督委員会の会議は，監督委員会の委員の単純過半数が出席した場合に有効とみなす。
NIPO は，監督委員会の配置並びに組織的及び物質的支援を行う。
(9) NIPO は，その公式ウェブサイトにおいて，財務諸表，特に年次財務諸表，年次財務諸表に関する監査報告書，予算の執行を含むその活動に関する報告書及び次年度の予算を年 1 回公開する。
NIPO の財務諸表又は連結財務諸表は，監査の対象とし，監査は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局の決定に基づいて行う。
(10) NIPO は，その活動から利益を得る目的を有さない。NIPO の活動の資金は，知的所有権の保護に関する行為のための手数料の徴収による収益及び法律により禁止されていない他の資金源から提供する。
NIPO は，「公的調達に関して」のウクライナ法に定める方法により，同法に定める手続を使用して，商品，業務及びサービスを調達する。
(11) 本法に従って NIPO が受理又は承認する書類には，適格な電子署名を使用することができる。電子形態による NIPO への書類の提出及び電子形態による書類の交付は，電子書類及び電子書類管理，電子信託サービスの分野における法令，本法並びに知的所有権の分野におけ7

る国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定めた規則に従って行う。
第 3-2 条審判室及び国家知的所有権庁の専門官の独立性の保証(1) 審判室の活動は，合法性，公平性，独立性，透明性，信頼性，合議制及び適格な職員配置の原則に基づく。
(2) 審判室による異議申立及び申請の審理の主原則は，法の支配，合法性及び審理参加者の法の下での平等性とする。
(3) 審判室の権限，その構成員の要件，審判室による知的所有権の取得に関する NIPO の決定に対する異議申立の審理手続，審判室の活動に対する組織的及び技術的支援並びにその管轄権に属する他の問題の解決に係る手続は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が承認した審判室の手続規則により決定する。
(4) NIPO の専門官の独立性及びその見解の正確性は，次のことにより確保する。
・任命及び審査の実施に係る法律に定める手続を遵守すること・何人かが審査過程に介入することを禁止すること・NIPO の専門官の活動に必要な条件を作り出し，その財務的，社会的及びその他の支援を行
うこと・審判室が審査の結論を再検討することができるよう確保すること
・法律に定める場合に出願人及び第三者が審査に参加することができるよう確保すること
第 3-3 条

人事評価委員会(1) 「人事評価委員会」とは，NIPO の合議体であって，知的所有権事件における代理人(特許弁護士)の活動に従事する権利を取得する意思を示した者の専門的研修の水準を決定することを目的として設置されるものをいう。
(2) 人事評価委員会は，NIPO の職員，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局並びに知的所有権事件における代理人(特許弁護士)であって，知的所
有権の法的保護の分野における少なくとも 10 年の実務経験を有する者から構成される。
(3) 人事評価委員会の権限，その構成，設置手続，その委員の要件，任期並びにその活動の規則及び手続は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定する。
(4) 人事評価委員会は，本法並びに知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が承認した規則に基づいて行動する。
第 3-4 条

審判委員会(1) 「審判委員会」とは，NIPO の合議体であって，人事評価委員会の決定に対する知的所有権事件における代理人(特許弁護士)の候補者の不服申立を審理するため及び知的所有権代理人(特許弁護士)の行為に対する不服申立を審理するため並びに特許弁護士が法令の要件を満たすよう管理するために設置されるものをいう。
(2) 審判委員会は，NIPO の職員，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当
する中央行政当局，知的所有権の分野に携わる著明な科学者並びに知的所有権事件における代理人(特許弁護士)であって，知的所有権の法的保護の分野における少なくとも 10 年間の実務経験を有する者から構成される。

8

(3) 審判委員会の権限，その構成，設置手続，その委員の要件，任期並びにその活動の規則
及び手続は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定する。
(4) 審判委員会は，本法並びに知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が承認した規則に基づいて行動する。
第4条

国際条約

ウクライナ国会が承認した拘束性のある国際条約が，発明(実用新案)に関するウクライナの法令に定める規則以外の規則を定めている場合は，国際条約の規則を適用する。
第5条

外国人及びその他の者の権利(1) 外国人，無国籍者及び外国法人は，ウクライナの国際条約であって，その拘束性をウク
ライナ国会が承認しているものに従って，ウクライナの国民及び法人と同一の本法に定める権利を享受する。
(2) 外国人，無国籍者，外国法人及びその他の者であって，ウクライナ国外に居住地又は恒久的所在地を有する者は，(3)に定める場合を除き，NIPO に対する自らの権利を，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が承認した規定に従って登録されている知的所有権代理人(特許弁護士)を介して行使する。
(3) 外国人，無国籍者，外国法人及びその他の者であって，ウクライナ国外に居住地又は恒久的所在地を有する者は，独立して次の行為を行うことができる。
・出願日を確定するために出願をすること
・手数料及び国税を納付すること
・第 13 条に従って出願日を確定するために先にされた出願の写しを提出すること
・第 15 条に従って優先日を確定するために先の出願の写しを提出すること・ウクライナの領土の通信宛先が出願に表示されていることを条件として，第 2 段落から第5 段落までに定める行為に関する領収書及び通知を受領すること9第 II 章発明(実用新案)の法的保護

第6条

法的保護の付与の要件(1) 法的保護は，公共の利益，人道の原則及び道徳と矛盾せず，かつ，特許性要件を遵守している発明(実用新案)に対して付与する。
(2) 本法に従って法的保護が与えられる発明の対象は，製品(装置，物質，微生物の培養物，植物及び動物の細胞の培養物等)，方法とすることができる。
本法に従って法的保護が与えられる実用新案の対象は，装置又は方法とすることができる。
(3) 本法に従う法的保護は，次の対象には適用されない。
植物品種及び動物品種；
植物及び動物を繁殖させる生物学的方法であって，非生物学的及び微生物学的方法に属していないもの並びに当該方法の製品；
半導体装置の構造；
芸術的デザインの成果；
ヒト又は動物を処置するための外科的又は治療的方法，ヒト又は動物の身体を診断するための方法。この規定は，診断又は処置において使用される製品(物質又は組成物)には適用されない；
ヒトをクローン化するための方法；
ヒトの生殖細胞系列の遺伝的同一性を変更するための方法；
ヒト胚の工業的又は商業的目的での使用；
動物の遺伝的同一性を変更するための方法であって，ヒト又は動物に有意な医学的利益を与えることなく苦しませる虞があるもの及び当該方法の結果として育成された動物；
形成及び発達の様々な段階での人体並びにその要素の 1，特に配列又は遺伝子配列の一部の単純な発見。この規定は，配列又は遺伝子配列の一部を含め，体外における又はその他技術的方法を使用して取得された人体の要素にかかわる発明に対する法的保護の付与については，
当該要素の構造が天然の要素の構造と同一である場合であっても，影響を及ぼすものではな
い；
植物又は動物にかかわる製品又は方法であって，その使用が特定の植物品種又は動物品種に限定されるもの；
自然環境から単離されていない又は技術的方法の生成物でない天然の生物学的材料にかかわる製品又は方法；
他の理由のために一定の対象の商業的使用が立法レベルで禁止されていることは，法的保護の付与に影響を及ぼすものではない。
次のものは，独立した対象として機能する場合は，第 1 条に定める発明(実用新案)の概念を遵守せず，本法に従って発明(実用新案)として認定されない。
発見，科学的理論，数学的方法；
遊戯，競技，競売，運動，知的又は組織的な経済活動(計画，融資，供給，会計，貸付，予測，割当等)のための仕組み，規則及び方法；
コンピュータソフトウェア；
情報の提示形態(例えば，表，図表及びグラフであって，音響信号，言葉，視覚的表現(オーディオ・ビデオディスクを使用してコンピュータ装置の画面上に表現したもの)を使用した

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もの，記号表記(道路標識，路線図，コード及びフォント等を含むもの)，予定表，指示書及
び設計又は計画(ビルや住宅・地域に関するもの))；
製品(製品，ビル及び地区を含む)の外観であって，審美的需要のみを満たすことを目的とするもの；(4) 発明及び実用新案に係る優先権，創作者としての身分及び権利は，特許により証明される。
発明の知的所有権の有効期間は，NIPO への出願日から 20 年とする。出願が国際出願としてされた場合は，発明の知的所有権の有効期間は，国際出願の出願日から起算する。
実用新案の知的所有権の有効期間は，NIPO への出願日から 10 年とする。
秘密発明及び秘密実用新案の知的所有権の有効期間は，発明又は実用新案を秘密とする期間に等しいが，本法に定める発明又は実用新案の知的所有権の有効期間より長くすることはできない。
発明(実用新案)の知的所有権の効力は，第 32 条に定める条件の下では，早期に消滅する。
(5) 法的保護が与えられる範囲は，実用新案のクレームにより決定する。クレームは，発明(実用新案)の明細書及び関連図面の範囲内で解釈する。
(6) 製品の取得方法である発明の知的所有権の効力は，この方法を使用して直接取得された製品にも適用される。
第7条

発明，実用新案の特許性要件(1) 発明は，新規性，進歩性及び産業上の利用可能性を有する場合は，特許性の要件を満たす。
(2) 実用新案は，新規性及び産業上の利用可能性を有する場合は，特許性の要件を満たす。
(3) 発明(実用新案)は，技術水準の一部である場合を除き，新規性を有するとみなす。技術水準の一部である対象は，発明の新規性を決定する目的で個別的にのみ考慮する。
(4) 技術水準は，NIPO への出願日前又は優先権が主張されているときは優先日前に公知となったすべての情報を含む。
(5) 技術水準はまた，ウクライナにおける発明(実用新案)の国家登録を求める出願(ウクライナを指定国とする国際出願を含む)の内容であって，当該出願の当初の文言に記載されているものを含む。ただし，出願日(優先権が主張されているときは優先日)が(4)に定める日より前であり，当該出願が当該日以後に公開されたことを条件とする。
(6) 発明(実用新案)に関する情報の発明者又は当該情報を発明者から直接若しくは間接に取得した者による開示は，NIPO への出願日まで又は優先権が主張されているときは優先日までの 6 月間は，当該発明(実用新案)の新規性に影響を及ぼさない。その場合，当該情報開示に係る状況の立証責任は，本項の適用を希望する者にある。
(7) 発明は，当該技術の熟練者にとって自明でない場合，すなわち，技術水準から生じることが明白でない場合は，進歩性を有する。(5)にいう出願の内容は，進歩性の評価においては，考慮に入れない。塩，エステル，エーテル，組成物，組合せ及び他の誘導体，多形，代謝物，純粋な形態，粒径，異性体を含め，技術水準から公知の薬物の新規形態は，有効性に有意な差がない場合は，技術水準から生じることが明白であるとみなすことができる。
(8) 発明(実用新案)は，産業又は他の活動分野において実施することができる場合は，産業上の利用可能性を有するとみなす。

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第 III 章
第8条

発明(実用新案)を登録する権利
発明者の権利(1) 発明者は，本法に別段の定めがある場合を除き，発明(実用新案)，秘密発明(秘密実用新案)を登録する権利を享受する。
(2) 共同して 1 の発明(実用新案)を創作した発明者は，当該発明者間の合意に別段の定めがある場合を除き，発明(実用新案)，秘密発明(実用新案)を登録する同等の権利を享受する。
(3) 発明者としての身分に関する合意の条件を改定する場合において，出願に発明者として記載されている者及び発明者であるが，出願に発明者として記載されていない者から共同の請求があったときは，NIPO は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定めた手続に従って適切な書類の変更を行う。
(4) 発明(実用新案)の創作に創作的に貢献しておらず，その創作及び／又は出願の作成において発明者に技術的，組織的又は物質的援助を行ったにすぎない個人は，発明者とはみなさない。
(5) 発明者は，譲渡不能の人格権である創作者としての身分の権利を享受するものとし，恒久的に保護される。
発明者は，自らが創作した発明(実用新案)に自らの名称を付与する権利を享受する。
第9条

使用者の権利(1) 発明者の使用者は，契約に別段の定めがある場合を除き，独自の発明(実用新案)を登録する権利を享受する。
(2) 発明者は，自らが創作した独自の発明(実用新案)について，発明(実用新案)の内容を十分に明瞭かつ完全に開示する明細書とともに，使用者に書面で通知する。
(3) 独自の発明(実用新案)を登録する権利が使用者に属している場合は，使用者は，発明者からの通知を受領した日から 4 月以内に，NIPO に発明(実用新案)の国家登録を求める出願をし又は他人に当該登録を受ける権利を付与し又は独自の発明(実用新案)を秘密情報として取り扱う旨の決定を下す義務を負う。同一の期間内に，使用者は，発明者と，発明(実用新案)の経済的価値及び／又は使用者が得ることができる他の利益に応じ，発明者(発明者の承継人)に対する報酬の金額及び支払条件について契約を締結する。
(4) 独自の発明(実用新案)を登録する権利が使用者に属しており，かつ，使用者が所定の期間内に(3)に定める要件を満たさなかった場合は，独自の発明(実用新案)を登録する権利は，発明者又は発明者の承継人に移転する。この場合，使用者は，ライセンスを取得する優先権を留保する。
(5) 使用者又はその承継人が実施されていない独自の発明(実用新案)を秘密情報として取り扱う期間は，当該発明(実用新案)が実施されていない場合は，4 年を超えてはならない。そうでない場合は，独自の発明(実用新案)の特許を取得する権利は，発明者又は発明者の承継人に移転する。
(6) 独自の発明(実用新案)の発明者に対する報酬の支給条件及びその金額に関する紛争は，裁判所手続によって解決する。

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第 10 条

承継人の権利発明者の承継人又は使用者の承継人は，それぞれ，特許を取得する権利を享受することができる。
第 11 条最先の出願人の権利

2 以上の発明者が相互に独立して 1 の発明(実用新案)を創作した場合は，発明(実用新案)の国家登録を受ける権利は，先の NIPO への出願日又は優先権が主張されているときは先の優
先日を有する出願の出願人が享受する。ただし，前記出願が取消しとみなされていないこと，
取り消されていないこと及びそれに基づいて発明(実用新案)の国家登録を拒絶する旨の決定がなされていないことを条件とする。

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第 IV 章発明(実用新案)の登録手続

第 12 条出願(1) 発明(実用新案)の登録を希望し，かつ，その権利を有する者は，NIPO に出願をすることができる。
出願は，紙面又は電子形態により提出することができる。出願人は，出願の提出方法を選択する。
電子形態により提出された出願は，電子書類及び電子書類管理の分野における法令，本法並びに同法令及び本法に基づいて知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定めた規則に従って電子記録保持の対象とする。電子形態による出願は，適格な電子署名を使用して出願人(出願人の知的所有権代理人又は他の代理人)の本人確認をすることを条件として提出する。
(2) 出願人の指示に基づいて，出願は，知的所有権代理人又は他の代理人を介してすることができる。
(3) 出願に含まれる情報は，国家秘密に関するウクライナ法及びそれに基づいて採択された規則に従って国家秘密と宣言される。
発明(実用新案)がウクライナの国家秘密を構成する情報集に登録されている情報を使用して創作された場合又は当該発明(実用新案)が国家秘密に関するウクライナ法に従って国家秘密と宣言される可能性がある場合は，出願は，出願人の制度及び秘密機関を介して又は所在地(法人の場合)若しくは居住地(個人の場合)における地方州行政の管轄機関を介して NIPO に提出しなければならない。国家秘密に関するウクライナ法の適用可能な規定に言及した発明(実用新案)を国家秘密と宣言することを求める出願人の提案を出願に添付する。
(4) 発明に係る出願は，単一の発明又は単一の発明概念により結び付けられた一群の発明を対象とする(発明の単一性の要件)。
実用新案に係る出願は，単一の実用新案を対象とする(実用新案の単一性の要件)。
(5) 出願は，ウクライナ語により作成し，次のものを含む。
・発明(実用新案)の国家登録を求める願書
・発明(実用新案)の明細書
・発明(実用新案)のクレーム・図面(明細書において図面への言及がなされている場合)
・要約(6) 発明(実用新案)の国家登録を求める願書には，出願人及びその宛先並びに発明者を表示しなければならない。
発明者は，NIPO の公開，特に，発明(実用新案)の出願又は国家登録に関する情報に，自らを所与の発明(実用新案)の発明者として記載しないよう請求する権利を有する。
(7) 発明(実用新案)の明細書は，所定の手続に従って記載し，発明(実用新案)の内容を当該技術の熟練者がそれを実施することができるように明瞭かつ完全に開示しなければならない。
(8) 発明(実用新案)のクレームは，その内容を明示し，明細書に基づき，所定の手続に従って明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。
(9) 発明(実用新案)の要約及び名称は，情報目的でのみ作成される。要約及び名称は，他の目的で，特に発明(実用新案)のクレームを解釈するため及び法的保護の範囲を決定するため

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には考慮に入れない。
(10) 出願は，本法に従って知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する
中央行政当局が定めた規則に従って作成し，提出する。
(11) 出願に対しては，手数料を課す。この手数料は，出願日から 2 月の満了前に納付する。
前記期間は，その満了前に対応する申請がされた場合又はその満了後 2 月以内に対応する申請がされた場合は，6 月を限度として延長することができ，その申請については，手数料を課す。
第 13 条出願日(1) 出願日は，少なくとも次のものを含む資料を NIPO が受領した日とする。
・任意の様式により作成されたウクライナ語による発明(実用新案)の国家登録を求める願書
・ウクライナ語による出願人及びその宛先に関する情報
・ウクライナ語又は他の言語による発明(実用新案)の明細書であるとの印象を与える資料。
後者の場合，出願日を維持するためには，そのウクライナ語翻訳文を，出願日から 2 月以内に NIPO が受領しなければならない。
(2) 出願日は，第 16 条(10)，(11)及び(12)に従って確定する。
(3) 本条の規定は，第 17-1 条(3)に基づく出願人の権利を制限するものではない。
第 14 条

国際出願(1) 国際出願に基づく発明(実用新案)の国家登録手続は，特許協力条約から生じる例外を伴うが，国内出願に基づく発明(実用新案)の国家登録手続と同一とする。
(2) 国際出願の審査は，その優先日から 31 月の満了前に出願人が提出したこの出願のウク
ライナ語翻訳文を NIPO が受領すること及び出願手数料が納付されることを条件として行う。
前記期間は，その満了前に対応する申請がされた場合は，2 月を限度として延長することができ，その申請については，手数料を課す。
期限内に所定の書類を受領し，出願手数料が納付されたときは，国際出願の審査のための受理を出願人に通知する。
(3) (2)の条件が満たされなかった場合は，国際出願は，ウクライナにおいては停止されたとみなす。出願人がこれらの要件の少なくとも 1 を遵守しなかった場合は，出願人に当該停止を通知する。
(4) 国際出願のウクライナにおける効力は，(2)の要件が正当な理由のために遵守されなかった場合において，出願人から請求があったときは，回復することができる。当該請求については，手数料を課す。
当該請求は，(2)に定める 31 月の期間の不遵守を生じさせた状況が消滅した日から 2 月以内
又はその満了から 12 月以内の何れか早い方にすることができる。この場合，請求日時点で，出願人は，当該日に実施すべきであった本法に定める出願に関するすべての行為を実施しなければならない。
(5) ウクライナにおける国際出願の回復を求める請求の受領日時点で，(4)の要件が満たされていない場合は，前記請求への対応を拒絶する可能性を出願人に通知する。
出願人がこの通知を受領した日から 2 月以内に，(4)の要件の不遵守を除去しなかった場合
は，請求への対応の拒絶を出願人に通知する。

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(6) NIPO は，審査のために受理された国際出願に関する NIPO が定めた情報を公報に公開する。
第 15 条優先権(1) 出願人は，同一の発明(実用新案)に係る事前の出願の NIPO 又は工業所有権の保護に関するパリ条約若しくは世界貿易機関設立協定の当事国の適切な機関への出願日から 12 月以
内は，事前の出願の優先権を有する。ただし，事前の出願について優先権が主張されていない場合に限る。
(2) NIPO への出願日から 3 月以内に，優先権の享受を希望する出願人は，事前の出願の出願
日及び番号に言及した優先権の申請書を事前の出願の写しとともに提出しなければならない。
ただし，当該出願が工業所有権の保護に関するパリ条約又は世界貿易機関設立協定の当事国である外国においてされた場合に限る。この期間中は，前記資料を補正することができる。
これらの資料が期間内に提出されなかった場合は，出願の優先権は失われたとみなすものとし，その旨を出願人に通知する。
(1)及び(2)にいう期限であって，出願人の責に帰することができない事由のために出願人が徒過したものは，適切な手数料が納付されることを条件として，前記期間の満了日後 2 月延長することができる。当該期間の延長手続は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定める。
必要な場合，NIPO は，事前の出願のウクライナ語翻訳文を請求することができる。翻訳文は，出願人が NIPO の請求を受領した日後 2 月以内に NIPO が受領する。翻訳文が所定の時期までに受領されなかった場合は，出願の優先権は失われたとみなすものとし，その旨を出願人に通知すべきである。
事前の出願の翻訳文の受領期間は，出願人が NIPO の請求を受領した日から 6 月まで延長することができる。当該期間延長については，手数料を納付する。
(3) 出願全体又は発明(実用新案)のクレームの個々の項目について，複数の事前の出願の優先権を主張することができる。その場合，優先日を初日とする期間は，最先の優先日から起算する。
(4) 優先権は，優先権が主張されている事前の出願に記載されている発明(実用新案)の特徴のみを対象とする。
(5) 発明(実用新案)の一部の特徴が事前の出願に記載されている発明(実用新案)クレームから欠落している場合であっても，当該特徴が事前の出願の明細書に正確に表示されていれば，優先権を付与するのに十分である。
(6) NIPO における事前の出願の処理が完了していない場合において，(2)に基づく優先権の申請書を受領したときは，事前の出願は，主張された優先権の範囲においては取り消されたとみなす。
(7) 発明(実用新案)の国家登録に関する決定又は当該特許を拒絶する旨の決定前に NIPO の提案又は出願人の発意により事前の出願から分割された出願(分割出願)の優先権は，分割の基礎となった事前の出願の NIPO への出願日に基づいて又は事前の出願に基づく優先権が主張されているときはこの優先日に基づいて確定する。ただし，分割出願の対象である発明(実用新案)の内容が，事前の出願の出願日時点における内容の範囲に含まれることを条件とする。

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(8) 発明(実用新案)の優先権は，第 16 条(7)に従って独立した出願として作成された追加資料を NIPO が受領した日に基づいて確定することができる。ただし，前記資料をそれが添付された出願の審査において考慮に入れない旨の通知を出願人が受領した日から 3 月以内に独立した出願がされた場合に限る。
第 16 条出願の審査(1) 出願の審査は，予備審査，方式審査及び発明(秘密発明)特許出願に関しては実体審査から構成され，本法並びにそれに基づいて知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定めた規則に従って NIPO が実施する。
(2) NIPO は，出願の審査を進めるのに必要な情報活動を行い，国際連合教育科学文化機関の総会により 1958 年 12 月 3 日に採択された「官公署出版物及び政府文書の国家間における交換に関する条約」に従う出版物の国内交換機関である。
(3) 取下げとみなされていない又は取り下げられていない出願の審査の最終結果は，請求があったときは，根拠を付した審査結論書として提出する。当該結論に基づいて，NIPO は，発明(実用新案)の国家登録又は当該登録の拒絶に関する決定を採択する。NIPO の決定書は，結論書とともに出願人に送付する。
出願人は，NIPO の決定書を審査結論書とともに受領した日から 1 月以内に，出願に対して提出された資料の写しを請求する権利を有する。当該写しは，1 月以内に出願人に送付する。
(4) 出願人は，本人の発意により又は NIPO の求めにより，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定めた手続により，審査中に生じた問題の検討に本人が直接又はその代理人を介して参加する権利を有する。
(5) 出願人は，出願の誤りの補正並びに自らの名称及び宛先，通信宛先，その代理人の名称
及び宛先の変更を行う権利を有する。
出願人は，出願人の変更に関連する出願の変更を行うことができる。ただし，出願に表示されている他の出願人から当該変更への同意を得ることを条件とする。出願人となることを希望する者もまた，すべての出願人の同意を得て，当該変更を行うことができる。
これらの補正及び変更は，NIPO が発明(実用新案)の登録のための国家手数料の納付に関する書類の受領以前に受領した場合は考慮に入れる。
発明の国家登録を求める出願に関する情報を公開する場合において，これらの補正及び変更
を公開日の 6 月前に NIPO が受領したときは，当該補正及び変更を考慮に入れる。
誤りの補正又は上記に表示した変更の何れかを行うことを求める請求については，手数料を課す。ただし，誤りが明白な又は技術的なものでなく，かつ，変更が，請求人に従属する状
況により生じたことを条件とする。
(6) NIPO は，追加資料なしには審査ができない場合又は出願の資料に含まれる情報若しくは要素の信頼性に関して十分な根拠のある疑義が発生した場合は，追加資料の提出を出願人に請求することができる。
出願人は，追加資料の提出請求を伴う通知又は審査結論書を受領した日から 1 月以内に，出願に対して提出された資料の写しを NIPO に請求する権利を有する。
出願人は，通知若しくは審査結論書又は出願に対して提出された資料の写しを受領した日から 2 月以内に，追加資料を提出すべきである。出願人が所定の期間内に追加資料を提出しなかった場合は，出願は取下げとみなし，出願人にその旨を通知する。追加資料の提出期間は，

17

この期間の満了前に対応する請求がされ，かつ，その請求のための手数料が納付された場合
は，6 月を限度として延長する。追加資料を提出するためのこの期間は，正当な理由のために徒過された場合において，その満了後 6 月以内に追加資料とともに対応する請求がされ，かつ，その請求のための手数料が納付されたときは回復される。
(7) 出願人が追加資料を提出した場合は，審査の過程において，当該資料が提出された出願に開示されている発明(実用新案)の本質を超えるか否かを明らかにする。
追加資料は，発明(実用新案)クレームに含まれるべき新規な本質的特徴を含む場合は，発明(実用新案)の本質を超えるとみなす。
追加資料の提出された出願に開示されている発明(実用新案)の本質を超える部分は，出願の審査時に無視され，出願人が NIPO からの対応する請求を受けた後に独立した出願として作成することができる。
(8) 予備審査においては，発明(実用新案)を国家秘密と宣言することを求める出願人の提案を含まない出願は，国家秘密を構成する情報集に従って国家秘密と宣言することができる資料を含むか否かについて審査する。
出願に当該情報がある場合又は出願に発明(実用新案)を国家秘密と宣言することを求める出願人の提案が含まれる場合は，出願資料は，発明(実用新案)が国家秘密と宣言されるか否かを結論付けるために，関係する国家秘密に関する専門官(以下「国家専門官」という)に送付する。
国家専門官は，出願の資料を受領してから 1 月以内に，自らの見解を出願の資料とともに NIPOに送付する。
出願に記載されている情報を国家秘密と宣言する旨の決定の有効期間は，国家専門官が当該情報の秘密度を考慮に入れて定める。
国家専門官は，クレームされている発明(実用新案)を国家秘密と宣言することを決定した場
合は，当該発明(実用新案)を利用することができる者も指定する。出願のその後の審査は，秘密保持手続に従って進める。
NIPO は，国家専門官の決定を直ちに出願人に通知する。出願に発明(実用新案)を国家秘密と宣言することを求める出願人の提案が含まれていないが，国家専門官が発明(実用新案)を国家秘密と宣言した場合において，出願人が同意しないときは，出願人は，出願の資料の秘密指定の解除を求める根拠を付した請求書を NIPO に提出し又は国家専門官の決定に対して裁判所に上訴することができる。
(9) 方式審査においては，次のことを行う。
・第 13 条に基づいて出願日を決定すること・出願された発明が第 6 条(2)第 1 段落に表示した対象に属しているか否か，出願された実用新案が第 6 条(2)第 2 段落に表示した対象に属しているか否か及び発明(実用新案)が第 6条(3)に表示した対象に属しているか否かを決定すること・出願を，第 12 条並びにそれに基づいて知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定した規則の方式要件に適合しているか否かについて検査す
ること
・出願手数料の納付に関する書類を，所定の要件に適合しているか否かについて検査すること(10) 出願の資料が第 13 条の要件を満たしており，かつ，出願手数料の納付に関する書類が18

所定の要件を満たしている場合は，決定された出願日の通知を出願人に送付する。
(11) 出願の資料が第 13 条の要件を満たしていない場合は，この旨の通知を直ちに出願人に送付する。出願人が通知を受領した日から 2 月以内に不適合が除去された場合は，NIPO が補
正後の資料を受領した日を出願日とみなす。そうでない場合は，出願はされなかったとみなすものとし，出願人にその旨を通知する。
(12) 第 13 条の要件を満たしている出願の資料において，図面への言及がなされているが，当該図面が存在しない場合は，この旨の通知を出願人に送付し，自らの選択により，図面を送付すること又は出願における図面への言及を削除することを提案する。出願人が通知を受領した日から 2 月以内に図面が提出された場合は，NIPO が図面を受領した日を出願日とみなす。出願人がこの期間内に提案された選択を行わなかった場合は，出願はされなかったとみなし，出願人にその旨を通知する。
(13) 第 12 条(11)の要件に違反する場合は，出願は取下げとみなし，出願人にその旨を通知する。外国人又は無国籍者が第 5 条(3)に定める行為を行った後 2 月以内に，代理人の選任及び通信宛先の通知を受領しなかった場合は，当該行為が行われた出願は取下げとみなす。
前記期間は，その満了前に対応する申請がされた場合は，2 月を限度として延長することができ，その申請については，手数料を課す。
(14) 発明が第 6 条(2)第 1 段落に表示した技術対象に属していること又は実用新案が第 6 条(2)第 2 段落に表示した技術対象に属していること，出願書類が第 12 条並びにそれに基づいて知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定めた規則に表示した方式要件を満たしていること並びに納付された出願手数料が所定の要件を満たしていることを条件として，次のものは，請求があったときは，出願人に送付する。
発明特許：方式審査の完了及び実体審査を実施する可能性の通知
実用新案特許：実用新案の国家登録に関する NIPO の決定書
(15) クレームされている発明が第 6 条(2)第 1 段落に表示した技術分野に属していないか若
しくはクレームされている実用新案が第 6 条(2)第 2 段落に表示した技術分野に属していな
いと考える理由がある場合又は出願が第 12 条並びにそれに基づいて知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定した規則の方式要件を満たしていないか若しくは出願手数料の納付に関する書類が所定の要件を満たしていない場合は，NIPO は，これに関する十分な根拠のある予備的結論書を出願人に送付し，理由を付した回答書に記入して，必要な場合は，結論書に表示されている不備を除去することを提案する。
出願人の回答書は，(6)に定める期間内に提出すべきであり，出願に関する審査結論書の作成時に考慮に入れる。
第 11 条(4)に定める単一性の要件に違反する場合は，出願人は，回答書に出願の審査を行うべき発明(実用新案)を表示すべきであり，必要な場合は，出願の補正を行うべきである。この場合，他の発明(実用新案)については，独立した出願をすることができる。
NIPO が提案した単一性の要件が遵守されなかった場合は，出願の審査は，そのクレームに最初に記載されている発明(実用新案)について行う。
(16) 発明の国家登録を求める出願の出願日又は優先権が主張されているときはその優先日
から 18 月が満了したときは，発明の国家登録を求める出願に係る(14)に定める要件が満たされていることを条件として，NIPO は，出願に関する NIPO が確定した情報をその公報に公開する。ただし，出願が取り消されていないこと，取消しとみなされていないこと及びそれ19

に基づいて発明の国家登録の発行を拒絶する旨の決定がなされていないことを条件とする。
出願人から申請があったときは，NIPO は，前記期間前に出願に関する情報を公開する。当該請求については，手数料を課す。
出願に関する情報が公開されたときは，何人も，知的所有権の分野における国家政策の形成
及び実施を担当する中央行政当局が定める手続に従って出願の資料を閲覧する権利を有する。
出願の資料の閲覧については，手数料を課す。
公開された情報に明白な誤りを発見した場合は，出願人は，その更正を請求する権利を有する。
実用新案の国家登録を求める出願に関する情報は，公開しない。
国家専門官の決定により国家秘密と宣言された出願に関する情報は，公開しない。
(17) 発明に係る出願に関する情報の公開日から 6 月以内に，何人も，出願に対する理由を付した異議申立書を NIPO に提出することができる。
異議申立は，次の理由による。
・クレームされている対象が第 6 条(1)，(2)又は(3)の要件を満たしていないこと
・発明が第 7 条に定める特許性要件を満たしていないこと
当該異議申立については，手数料を課す。
異議申立に係る要件は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央
行政当局が決定する。
異議申立書は，その写しとともに提出するものとし，NIPO は，当該写しを直ちに出願人に送付する。出願人は，その受領日から 2 月以内に，異議申立に対する自らの態度を NIPO に通知することができる。出願人は，異議申立に反論し，出願を変更しないままにすること，出願を補正すること又は取り下げることができる。
提出された異議申立書は，それに記載されている理由の限度内で，所定の期間内に提出された場合は出願人の応答書を考慮に入れて，審理する。
異議申立の審査の結果は，根拠を付した出願の審査結論書に反映する。NIPO の決定書の写しは，根拠を付した結論書とともに異議申立人に送付する。
(18) 発明に係る出願に関する情報が公開されたときは，何人も，NIPO に対し，明細書及び添付されている図面を考慮に入れて，発明クレームに基づいて情報調査を行うことを求める請求をすることができる。
当該請求については，手数料を課す。
請求に係る要件及び情報調査手続は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定する。
情報調査の結果に関する報告書は，その請求日から 2 月以内に請求人に送付する。
発明に係る出願に関する情報が公開された後は，何人も，クレームされている発明の本法に定める法的保護の要件の遵守に関する意見を NIPO に提出することができる。請求があった
ときは，当該者は，記録管理に参加しない。
当該意見の提出については，手数料を課さない。
意見に係る要件，その検討条件及び手続は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定する。
NIPO が受領した意見は，遅滞なく出願人に送付する。出願人は，意見に対する自らの態度をNIPO に通知することができる。

20

(19) 実体審査においては，クレームされている発明が第 7 条に定める特許性の要件を遵守しているか否かを確認する。
実体審査は，NIPO が何人かから実体審査の申請書を受領し，その実施のための手数料を納付した後に行う。
出願人は，出願日から 3 年以内に前記申請書を提出し，実体審査手数料を納付することができ，その他の者は，発明に係る出願に関する情報が公開された後，ただし，出願日から 3 年以内に限りこれを行うことができる。この場合，その他の者は，出願に関する問題の解決に参加しない。NIPO が承認した出願に関する審査結論書のみをその者に送付する。
前記申請書を提出するための期間は，この期間の満了前に対応する請求がされ，かつ，その提出のための手数料が納付された場合は，6 月を限度として延長する。
出願人が所定の期間内に関係する発明に係る出願について前記申請書を提出せず，実体審査
手数料を納付しなかった場合は，出願は取下げとみなすものとし，出願人にその旨を通知する。
前記申請書を提出し，実体審査手数料を納付するためのこの期間は，正当な理由のために徒過された場合は，その満了から 6 月以内に所定の申請書とともに回復申請がされ，かつ，当該申請及び実体審査のために実体審査手数料が納付されることを条件として回復する。
(20) クレームされている発明が特許性の要件を満たしていないと考える理由がある場合は，NIPO は，理由を付した予備的見解書を出願人に送付し，理由を付した応答書を提出して，必要な場合，見解書に表示した欠陥を除去することを提案する。
出願人の応答書は，追加資料について(6)に定める期間内に提出するものとし，出願に関する審査報告書の作成において考慮に入れる。この場合，発明の単一性の要件の遵守についての問題は，(15)に従って解決する。
(21) 発明に係る出願の実体審査の過程において，出願人は，発明クレームの変更を行う権利を有する。当該変更は，出願に開示されている発明の範囲を超えること又は実体審査の申請日に公開されていたクレームと比較して権利の範囲を拡大することはできない。補正されたクレームは，発明の国家登録に関する情報の公告日から有効とみなす。ただし，クレームされているクレームが特許性の要件を満たすことを条件とする。
第 17 条

出願の取下げ

出願人は，秘密発明若しくは秘密実用新案の国家登録に関する決定書を受領する日の前又は発明(実用新案)の登録のための国家手数料を納付する日の前は，いつでも出願を取り下げる
権利を有する。当該出願は，その取下げ申請がされた日から取下げとみなす。
第 17-1 条

出願の分割(1) 出願人は，出願に関する NIPO の決定書を受領する日の前は，出願を 2 以上の出願(分割出願)に分割する権利を有する。ただし，分割出願に係る発明(実用新案)の要旨が，分割された出願の出願日時点における内容を超えないことを条件とする。出願は，出願人本人の発意により又は NIPO の提案に応じて分割することができる。
(2) 出願の分割は，分割申請及び分割出願のための手数料が納付されることを条件として，出願の分割申請をすることにより行う。
(3) 出願人は，分割出願の出願日を分割された出願の出願日であると決定し，分割出願の優21

先日を分割された出願の優先日であると決定する権利を有する。
(4) 分割出願の審査は，第 16 条に従って行うものとし，出願手数料の納付日，実体審査の申請日及びその実施のための手数料の納付日が，分割出願を NIPO が受領した日から起算されることを考慮に入れる。第 16 条の要件を遵守しているか否かに加えて，(1)に定める条件を満たしているか否かを確認する。
(5) 発明の国家登録を求める出願の出願日，優先権が主張されているときはその優先日から
18 月が満了したとき又は発明に係る出願の方式審査の直後(何れか遅い方)に，NIPO は，出願に関する NIPO が確定した情報をその公報に公開する。ただし，出願が取り消されていないこと，取消しとみなされていないこと及びそれに基づいて発明の国家登録の発行を拒絶する旨の決定がなされていないことを条件とする。
(6) 出願の分割に係る他の要件は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が本法に従って定めた規則により決定する。
第 18 条

出願の変更

出願人は，発明(実用新案)の国家登録に関する決定書又は当該登録を拒絶する旨の決定書を受領するまでは，発明の国家登録を求める出願を実用新案の国家登録を求める出願に変更する権利を有するものとし，逆もまた同様とする。
この場合，確定した出願日及び優先権が主張されているときは優先日は，維持される。
変更に関する申請については，手数料を課す。
第 19 条

出願の秘密性NIPO が出願を受領した日から，出願に関する情報が公開されるまで，出願の資料は，秘密情報として取り扱う。出願の資料の第三者による閲覧は，当該閲覧が出願人の許可を得て又は管轄当局の決定に従うことを条件として行われる場合を除き，禁止する。
出願資料の秘密性要件への違反の罪を犯した者は，ウクライナ法に基づいて責任を負う。
第 21 条

法的仮保護(1) 第 16 条(16)に従って公開された発明の国家登録を求める出願に関する情報は，当該情報の公開の基礎となった発明のクレームの範囲内で，出願人に法的仮保護を与える。
(2) 出願人は，出願に関する情報が公開された後に，出願人の許可を得ることなく自らが実施している発明の国家登録を求める出願に関する情報が公開されていることを現に知っていた者又は出願番号に言及してウクライナ語により書面で通知された者が出願人に生じさせた損失について，補償を受ける権利を有する。出願人は，当該発明の国家登録後にのみ前記補償を受けることができる。
(3) 法的仮保護は，発明の国家登録に関する情報又は出願処理の終了の通知が公報に公告された日から消滅する。
(4) 国際出願に基づく法的仮保護は，NIPO によるその公開日から(2)に定める条件に基づいて開始する。
第 22 条

登録(1) 発明(実用新案)，秘密発明(秘密実用新案)の国家登録に関する決定に基づいて，NIPO は，

22

発明(実用新案)，秘密発明(秘密実用新案)の国家登録を行い，適切な情報を登録簿に登録する。登録簿の維持手続及び登録簿に含まれる情報の一覧は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定する。
(2) 発明(実用新案)の国家登録は，発明(実用新案)の登録のための国家手数料の納付に関する書類が提出され，発明(実用新案)の国家登録に関する公告のための手数料が納付されることを条件として行う。これらの税金及び手数料は，発明(実用新案)の国家登録に関する決定書を出願人が受領したときに納付する。
発明(実用新案)の国家登録に関する決定書を出願人が受領した日から 3 月以内に，発明(実用新案)の登録のための国家手数料の納付に関する書類及び発明(実用新案)の国家登録に関する公告のための手数料を NIPO が受領しなかった場合は，登録は行わないものとし，出願は取下げとみなす。
発明(実用新案)の登録のための国家手数料の納付に関する書類の受領期間，発明(実用新案)の国家登録に関する公告のための手数料の納付期間は，この期間の満了前に対応する請求がされ，かつ，その請求のための手数料が納付された場合は，6 月を限度として延長することができる。
発明(実用新案)の登録のための国家手数料の納付に関する書類を受領し，発明(実用新案)の国家登録に関する公告のための手数料を納付するためのこの期間は，正当な理由のために徒過された場合は，その満了から 6 月以内に発明(実用新案)の登録のための国家手数料の納付に関する書類とともに回復申請がされ，かつ，当該申請のための手数料及び発明(実用新案)の国家登録の公告のための手数料が納付されることを条件として回復する。
(3) 情報が登録簿に登録されたときは，何人も，知的所有権の分野における国家政策の形成
及び実施を担当する中央行政当局が定める手続に従って当該情報を閲覧し，請求に応じて発明(実用新案)の国家登録に関する情報に関する登録簿の抄本を取得する権利を有する。ただし，当該請求のための手数料が納付されることを条件とする。
秘密発明(秘密実用新案)に関する登録簿に登録された情報の閲覧は，国家秘密に関するウクライナ法の要件を遵守して行う。
(4) 登録簿に登録された情報の誤りは，特許所有者又は NIPO の発意により訂正する。
特許所有者の発意により，可能な変更の一覧に従って登録簿の変更を行うことができる。登録簿の発明又は実用新案に関する変更については，手数料を課す。
第 23 条公告(1) 発明(実用新案)の国家登録と同時に，NIPO は，所定の方法により決定された発明(実用新案)の国家登録に関する情報を公報に公告する。
(2) 発明(実用新案)の国家登録に関する情報の公告日から 3 月以内に，NIPO は，特許明細書を発行するものとし，特許明細書は，クレーム，発明(実用新案)の明細書及び発明(実用新案)の明細書において言及されている図面を含む。
(3) 発明(実用新案)の国家登録に関する情報が公告されたときは，何人も，手続に従って出願の資料を閲覧する権利を有する。出願の資料の閲覧については，手数料を課す。
(4) 秘密発明(秘密実用新案)の国家登録に関する情報は，公告しない。

23

第 24 条出願に関する決定に対する不服申立(1) 出願人は，NIPO の決定書又は第 16 条(3)に従って請求された資料の写しを受領した日から 2 月以内に，出願に関する NIPO の決定に対して審判室及び裁判所に上訴することができる。
(3) NIPO の決定に対して審判室に不服申立する権利は，発明(実用新案)の登録のための国家手数料が納付された場合は失われる。
(4) NIPO の決定に対しては，本法並びにそれに基づいて知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が承認した審判室規則により決定された手続により，決定に対する不服申立書を提出することにより，審判室に不服申立を申請する。当該不服申立については，手数料を課す。手数料が(1)に表示した期間内に納付されなかった場合は，不服申立はされなかったとみなし，その旨の通知を出願人に送付する。
(5) 審判室が不服申立書及び不服申立のための手数料の納付に関する書類を受領した場合は，出願に関する事務は，審判室の決定書が承認されるまで停止する。
(6) 出願に関する NIPO の決定に対する不服申立は，不服申立書及び不服申立のための手数料の納付に関する書類を受領した日から 2 月以内に，不服申立書及びその審理中に出願人が提示した主張の範囲内で，審判室規則に従って審査する。不服申立の審理期間は，この期間の満了前に期間延長請求がされ，かつ，その請求のための手数料が納付された場合は，出願人の発意により，2 月を限度として延長することができる。
(7) 不服申立の審理結果に基づいて，審判室は，理由を付した決定書を採択し，当該決定書
は，NIPO の命令により承認され，出願人に送付される。
審査手続への違反のために審判室が不服申立の全部又は一部を認めた場合は，不服申立のための手数料は返還され，出願は再審査のために NIPO に差し戻される。
(9) 出願人は，庁が承認した審判室の決定書又はその写しに対して，決定書を受領した日から 2 月以内に裁判所に上訴することができる。
(10) 承認したときは，NIPO は，審判室の決定書をその公式ウェブサイトにおいて公開し，この決定書に関する NIPO が決定した情報を公報に公告する。
第 25 条

特許証の交付(1) NIPO は，発明(実用新案)の国家登録から 1 月以内に，特許証を交付する。
特許証は，資格を有する者に交付する。複数の者が同一の特許を受ける資格を有する場合は，これらの者に 1 の特許証を交付する。
実用新案特許証は，特許所有者が実用新案の特許性要件の遵守に責任を負うことを条件として交付する。
(2) 特許証の様式及びそれに記載される情報の内容は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定める。
(3) NIPO は，特許所有者から請求があったときは，交付された特許証の明白な誤りを訂正するものとし，その後この旨を公報に公告する。
(4) 特許証を喪失又は損傷した場合は，その所有者は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定した手続により，特許証副本の交付を受ける。
特許証副本の交付については，手数料を課す。

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第 27 条秘密発明(実用新案)の秘密指定の解除(1) 秘密発明(実用新案)特許の所有者は，発明(実用新案)の秘密指定の解除又は秘密区分の変更を求める提案を適切な国家専門官に提出する権利を有する。この場合，国家専門官は，提案を審査し，当該提案を受領した日から 1 月以内に書面で回答する。
(2) 発明(実用新案)の秘密区分の変更又はその秘密指定の解除は，発明(実用新案)に関する情報を国家秘密と宣言する旨の決定の有効期間の満了に関連する特許所有者の提案に基づいて下された適切な国家専門官の決定に基づいて又は裁判所の決定に基づいて行う。
(3) 発明(実用新案)の秘密指定を解除する旨の国家専門官の決定書を受領した日から 1 年以
内に，秘密発明(実用新案)特許の所有者は，秘密発明(実用新案)特許の期間満了までの残存期間について，NIPO に対し，発明(実用新案)特許を求める請求をする権利を有する。この場
合，NIPO は，適切な手数料が納付されることを条件として，第 22 条，第 23 条及び第 25 条に従って登録簿の適切な変更を行い，発明(実用新案)の国家登録に関する情報を公告し，特許証を交付する。
第 27-1 条

発明の権利の補充的保護(1) ウクライナへの導入がウクライナの現行法令に従って関係管轄当局により認められた医薬品の有効成分，医薬品の取得方法又は医薬品，動物保護製品，植物保護製品の使用を対象とする発明の特許の所有者は，当該発明の知的所有権の効力を延長する権利(補充的保護)を有し，当該権利は，補充的保護証明書により確認される。
補充的保護証明書は，特許所有者から請求があったときに交付する。当該請求については，手数料を課す。
補充的保護を受ける権利は，ウクライナへの導入がウクライナの現行法令に従って関係管轄
当局により許可された製品(医薬品の有効成分又は有効成分の組合せ)及び補充的保護証明書を求める申請の日時点におけるそれぞれの特許により付与された権利の範囲内での医薬品，
動物保護製品，植物保護製品としてのその使用に制限され，当該許可が有効であることを条件として有効とする。
医薬品，動物保護製品，植物保護製品を対象とする発明の特許の所有者は，医薬品，動物保護製品，植物保護製品のウクライナにおける市販への導入に係る管轄当局の許可を求める申請が，当該申請が何れかの国において最初にされた日から 1 年以内にされた場合は，知的所有権の効力を延長する権利を有する。
(2) 補充的保護期間は，NIPO への出願日から特許所有者が管轄当局の最初の許可を受領した
日までの期間から 5 年を減じた期間に等しい。
補充的保護期間は，5 年を超えることはできない。
補充的保護期間は，小児への応用の分野において研究されている医薬品の有効成分を対象とする発明については，6 月延長するものとし，その結果は，第 1 段落及び第 2 段落にいう関係管轄当局により承認された医薬品に関する情報に反映する。
(3) 補充的保護を求める請求は，発明の国家登録に関する情報の公告日又は関係管轄当局の最初の許可が出された日(何れか遅い方)から 6 月以内に NIPO が受領しなければならない。
申請書には，補充的保護を受ける特許所有者の権利を確認する書類を添付する。
申請は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定した方法により NIPO が審理する。

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(4) 提出された書類により補充的保護を受ける特許所有者の権利が確認された場合は，NIPO
は，関係する情報を登録簿に登録することにより，補充的保護の国家登録を行う。補充的保護の国家登録と同時に，NIPO は，当該登録に関する NIPO が決定した情報を公報に公告する。
補充的保護証明書の交付は，補充的保護の国家登録後 1 月以内に NIPO が行う。
(5) 補充的保護証明書の所有者の権利及び義務は，(1)に定める制限に従うことを条件として，それぞれの特許の所有者の権利と同一とする。
(6) 本項に定める要件を遵守することを条件として，補充的保護期間中の発明の次の実施は，発明の権利の侵害として認定しない。
1) 第三国への輸出のための特許発明を実施する製品又は製品を含む医薬品の製造及び本法に従って発明の実施として認定される他の行為であって，第三国への輸出のための製品又は製品を含む医薬品の製造に必要であるもの
2) 補充的保護期間の満了後に流通させるための所持のために補充的保護期間の満了前 6 月
以内に特許発明を実施する製品又は製品を含む医薬品を製造すること並びに本法に従って発明の実施として認定される他の行為であって，所定の期間以降に製品又は製品を含む医薬品の製造及びその所持に必要であるもの
補充的保護期間中に特許発明を実施する製品又は製品を含む医薬品を製造する意思を有する者は，製品の製造のために「UA 輸出品」の情報表示を付す義務を負う。
補充的保護期間中に特許発明を実施する製品又は製品を含む医薬品を製造する意思を有する
者は，発明の実施の 3 月前までに当該意思を NIPO 及び補充的保護証明書の所有者に書面で通知する。
申請人の通知には，その宛先，発明の実施方法及び当該実施の目的，補充的保護証明書の番号及び交付日を表示する。輸出目的の製品又は製品を含む医薬品を製造する場合は，通知には，輸出先となる第三国の管轄当局の承認番号も表示する。NIPO は，通知に含まれる情報の公開を確保する。
製品又は製品を含む医薬品の製造者は，自らの代理として，所持，輸出を行い又は他の行為であって，本項に従って発明の権利の侵害として認定されないものを実施するすべての者から，法律に定める方法により，製品又は製品を含む医薬品が輸出又は所持以外に使用されない旨の保証書を取得する義務を負う。
(7) 各有効年度における年度全体又はその一部について補充的保護証明書の効力を維持するためには，第 32 条(2)に定める手続に従って手数料を納付しなければならない。
(8) 補充的保護証明書の消滅及び無効，補充的保護証明書の所有者の権利の保護は，関係する特許について定める手続に従って行う。

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第V章

発明(実用新案)の権利所有者の権利及び義務

第 28 条発明(実用新案)の国家登録から生じる権利(1) 発明(実用新案)の国家登録から生じる権利は，発明(実用新案)の国家登録日の翌日から効力を生じる。
秘密発明(秘密実用新案)の国家登録から生じる権利は，秘密発明(秘密実用新案)に関する情報を適切な登録簿に登録した日から効力を生じる。
(2) 特許所有者は，発明(実用新案)の実施が他の特許所有者の権利を侵害する場合を除き，自らの裁量で，発明(実用新案)を実施する権利を有する。
秘密発明(実用新案)は，特許所有者が，国家秘密に関するウクライナ法の要件に従って，かつ，国家専門官の同意を得て実施する。
複数の者が特許を所有する発明(実用新案)の実施の過程における関係は，当該者間の合意により決定する。当該合意がない場合は，各特許所有者は，自らの裁量で，発明(実用新案)を実施することができる。ただし，何れの特許所有者も，他の特許所有者の同意を得ることなく，発明(実用新案)を実施する許可(ライセンス)を付与し，発明(実用新案)の権利を他人に移転する権利を有さない。
次の事項は，発明(実用新案)の実施とみなす。
製造，利用，販売の申出(インターネットによるものを含む)，販売，輸入，商用流通への導入又は上記の目的での製品の所持。ただし，製品が特許発明(実用新案)を実施して製造されたことを条件とする。
特許により保護されている方法の利用又はウクライナにおける利用のための当該方法の提供。
ただし，当該方法を提供する者が，特許所有者の同意を得ることなく当該方法を利用することが禁止されていることを知っているか又は状況を考慮して，その禁止が明白である場合に限る。
製品は，発明(実用新案)のクレームの独立項に含まれる各特徴又は同等の特徴が使用された
場合は，特許発明(実用新案)を実施して製造されたと宣言される。
特許により保護されている方法は，発明(実用新案)のクレームの独立項に含まれる各特徴又は同等の特徴が使用された場合は，利用されたと宣言される。
製造方法が特許により保護されている製品は，反証がない場合は，この方法を使用して製造されたとみなす。ただし，次の 2 要件の少なくとも 1 が満たされていることを条件とする。
・特許により保護されている方法を使用して製造された製品が新規であること
・この製品がこの方法を使用して製造されたと考える理由があり，かつ，特許所有者がこの製品の製造において使用された方法を合理的努力により決定することができないこと
この場合，特許により保護されている方法により製造された製品と同一の製品の作製方法が特許方法と異なることを立証する責任は，特許所有者の権利を侵害すると考えられる合理的理由がある者にある。
生物学的材料である発明の特許所有者の権利は，類似の又は異なる形態による再生又は繁殖により当該生物学的材料から得られた同一の特性を有する他の生物学的材料に及ぶ。
生物学的材料を製造するための方法である発明の特許所有者の権利は，当該方法を使用して直接取得された生物学的材料及び類似の又は他の形態による再生又は繁殖により当該生物学的材料から取得された同一の特性を有する生物学的材料に及ぶ。

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遺伝情報を含む製品である発明の特許所有者の権利は，この製品を含み，かつ，遺伝情報がその機能を果たす材料(第 6 条(3)第 11 段落に定める場合を除く)に及ぶ。
第 15 段落及び第 16 段落に定める権利は，特許所有者により市場に置かれた生物学的材料の培養又は繁殖の結果として取得された生物学的材料については，当該繁殖又は培養が生物学的材料から必然的に生じたものであり，そのために当該生物学的材料が市場で販売された場
合は，適用されない。ただし，取得された材料が他の培養又は繁殖に更に使用されないことを条件とする。
(3) 秘密発明(秘密実用新案)特許の所有者の排他権は，国家秘密に関するウクライナ法及び国家専門官の適切な決定に制限される。
秘密発明(秘密実用新案)特許の所有者は，ウクライナ内閣が指名した国家当局から，本法に定める手数料の納付に関する費用を賄うための補償を受ける権利を有する。
補償の金額及び支払手続についての紛争は，裁判所手続によって解決する。
(4) 特許所有者は，特許発明(実用新案)を実施して製造された製品又は製品の包装に，特許番号を付した警告表示を使用することができる。
(5) 特許は，その所有者に対し，他人が所有者の同意を得ることなく発明(実用新案)を実施することを防止し，禁止する排他的所有権を付与する。ただし，当該実施が本法に基づいて発明(実用新案)の国家登録から生じる権利の侵害とみなされない場合は，この限りでない。
(6) 特許所有者は，契約に基づいて発明(実用新案)の排他的所有権をその承継人となる者に移転することができる。秘密発明(秘密実用新案)に関しては，当該移転は，国家専門官の同意を得た場合に限り行う。
(7) 特許所有者は，ライセンス契約に基づいて発明(実用新案)を実施する許可(ライセンス)
を何人かに対して付与することができる。秘密発明(秘密実用新案)に関しては，当該許可は，国家専門官の同意を得た場合に限る。
(8) 発明(実用新案)の権利の移転に関する契約及びライセンス契約は，書面で作成され，かつ，当事者の署名がある場合，有効とみなす。
契約の各当事者は，発明(実用新案)の所有権の移転又は発明(実用新案)を実施するライセン
スに関して，他人に公式に情報提供する権利を有する。当該情報提供は，知的所有権の分野
における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が定めた範囲及び手続において，情報を公報に公告することにより提供するものとし，同時にこれを登録簿に登録する。
当該情報及び契約の当事者が提案したライセンスの発行に関する情報の訂正の公告について
は，手数料を課す。
(9) 秘密発明(秘密実用新案)を除く発明特許の所有者は，特許発明(実用新案)を実施する許可を何人かに対して付与する意思の声明を NIPO に提出し，その公告を求める権利を有する。
この場合，発明(実用新案)の知的所有権の効力を維持するための年金は，当該声明が公告された年の翌年から 50%減額される。
当該許可の利用を希望する者は，特許又は宣言的特許の所有者と契約を締結する義務を負う。
当該契約の履行の過程で生じる紛争は，裁判所が解決する。
発明(実用新案)を実施する意思を特許所有者に通告した者がいない場合は，特許所有者は，自らの声明の取消しを求める請求書を NIPO に提出することができる。この場合，特許の効力を維持するための年金は，当該請求が公告された年の翌年から全額を納付しなければならない。

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(10) 特許から生じる権利は，ウクライナの他の法律の適用を受ける発明者の他の個人的所
有権又は非所有権に影響を及ぼすものではない。
第 29 条発明(実用新案)の国家登録から生じる責任(1) 特許所有者は，発明(実用新案)の知的所有権の効力を維持するための適切な手数料を納付し，発明(実用新案)の国家登録から生じる排他権を誠実に行使しなければならない。
第 30 条発明(実用新案)の知的所有権の縮小(1) 秘密発明(実用新案)を除く発明(実用新案)が，発明(実用新案)の国家登録日後又は発明(実用新案)の実施が停止された日後 3 年間に，ウクライナにおいて実施されていないか又は不十分に実施されている場合において，権利の所有者がライセンス契約を締結することを拒絶したときは，発明(実用新案)の実施を希望し，かつ，その準備をした者は，発明(実用新案)を実施する許可を求める申請を裁判所に付託することができる。
特許所有者が，発明(実用新案)の不実施が正当な理由により生じたことを証明した場合を除き，裁判所は，発明(実用新案)を実施する許可を利害関係人に対して付与する旨の決定を下し，適用の範囲，許可の有効期間，特許所有者に対する報酬の金額及び支払手続を定める。
この場合，発明(実用新案)を実施する許可を付与する特許所有者の権利は，制限されない。
(2) 特許所有者は，発明(実用新案)を実施する許可(ライセンス)を，後の特許の所有者に対して付与する義務を負う。ただし，後の発明(実用新案)が他の目的を達成することを意図しているか又は相当な技術的及び経済的利点を有するが，先に付与された特許の所有者の権利を侵害することなく実施することができない場合に限る。許可は，後の特許の所有者による発明(実用新案)の実施に必要な範囲内で付与される。この場合，先に付与された特許の所有者は，有利な条件で，後の特許により保護されている発明(実用新案)を実施するライセンスを取得する権利を有する。
(3) 公衆衛生，国防，環境安全及び他の公共の利益を確保するために，ウクライナ内閣は，特許の所有者の同意を得ることなく，内閣が指名した者が発明(実用新案)を実施することを許可する権利を有する。ただし，次のとおりとする。
1) 当該実施の許可は，特定の状況に基づいて付与される。
2) 当該実施の範囲及び期間は，許可の目的により決定され，半導体技術の場合は，公的当局による非商業的実施又は関係公的当局の決定による反競争的慣行の是正のみとすべきである。
3) 当該実施の許可は，発明(実用新案)を実施する許可を他人に対して付与する権利を特許所有者から剥奪しない。
4) 当該実施の権利は，当該実施が行われる企業又は事業の部分とともに移転される場合を除き，移転されない。
5) 当該実施は，主として国内市場の需要を満たすために許可される。
6) 発明(実用新案)を実施する許可の付与を，事実上可能となる限り速やかに特許所有者に通知する。
7) 実施の許可は，当該許可が出された状況が存在しなくなった場合は取り消される。
8) 特許所有者には，発明(実用新案)の経済的価値に応じた適切な補償が支払われる。
発明(実用新案)を実施する許可の付与，その付与の期間及び条件，実施許可の取消し，特許所有者に対する報奨の金額及び支払手続に関するウクライナ内閣の決定に対しては，裁判所

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に上訴することができる。
(4) 秘密発明(秘密実用新案)特許の所有者は，自らの発明(実用新案)を実施するライセンス
を，国家専門官から取得した当該発明(実用新案)を利用する権利を有する者に対してのみ付与することができる。
前記の者がライセンスについて当該特許の所有者と合意することができない場合は，ウクラ
イナ内閣は，特許所有者の同意を得ることなく，当該者が秘密発明(実用新案)を実施することを許可する権利を有する。
(5) ライセンス付与の条件並びに補償の支払及びその金額に関する紛争は，裁判所手続によって解決する。
第 31 条

権利の侵害を構成するとみなされない行為(1) NIPO への出願日前に，クレームされている発明(実用新案)と同一の技術的解決を自らの活動のために誠実に実施していたか又は当該実施の相当かつ真摯な準備をしていた者は，当該実施を無償で継続する又は前記準備により想定された発明(実用新案)の実施をする権利(先使用権)を留保する。
先使用権は，クレームされている発明(実用新案)と同一の解決であって，出願日時点で存在していたものの実施の範囲に制限される。
先使用権は，クレームされている発明(実用新案)と同一の解決が実施された又は当該実施のために相当かつ真摯な準備がされた場合であって，企業若しくは事業又は企業若しくは事業の一部とともにする場合に限り，他人に移転又は譲渡することができる。
(2) 特許発明(実用新案)の次の実施は，特許から生じる権利の侵害を構成するとはみなさな
い。
・一時的又は偶発的にウクライナの領海，領空又は領土に滞在する外国の輸送手段の設計における又はその運航の過程における実施。ただし，発明(実用新案)が専ら前記輸送手段の需要のために実施されることを条件とする。
・商業的目的でない実施
・学術的又は実験的目的での実施
・非常事態(不可抗力，災害，疫病等)の場合における実施。ただし，事実上可能となる限り速やかに特許所有者に通知すること及び対応する補償を支払うことを条件とする。
(3) 特許発明(実用新案)を実施して製造された製品を所有者の権利を侵害することなく取得した者が，当該製品を商用流通に導入することは，特許から生じる権利の侵害を構成するとはみなさない。
特許発明(実用新案)を実施して製造された製品は，当該製品が特許所有者又は特許所有者の特別の許可(ライセンス)を得た他人により製造された及び／又は製造後に流通に導入された
場合は，特許所有者の権利を侵害することなく取得されたとみなす。
(4) 特許発明(実用新案)を実施して製造された製品を取得し，かつ，当該製品が特許により付与された権利を侵害して製造された又は流通に導入されたことを知ることができなかった者が，発明(実用新案)を商業的目的で実施することは，国家登録から生じる権利の侵害を構成するとはみなさない。ただし，権利の所有者から適切な通知を受領したときは，前記の者
は，製品の使用を停止し又は権利の所有者に関係費用を支払うものとし，その金額は，法律に従って又は当事者の同意に基づいて確定する。当該支払金及び支払手続に関する紛争は，

30

裁判所手続によって解決する。
(5) 発明(実用新案)を実施して製造された商品を研究のために法律に定める方法によりウクライナの関税領域に輸入すること及び／又は医薬品の登録のための情報の作成及び提出の目的で実施される研究において発明(実用新案)を実施することは，特許から生じる権利の侵害を構成するとはみなさない。
(6) 第三国への輸出のための特許発明を実施する製品又は製品を含む医薬品の製造及び本法に従って発明の実施として認定される他の行為であって，第三国への輸出のための製品又は製品を含む医薬品の製造に必要であるものは，第 27-1 条に定める発明に係る権利の補充的保護から生じる権利の侵害を構成するとはみなさない。

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第 VI 章国家登録の消滅及び権利の無効

第 32 条発明(実用新案)の国家登録の消滅(1) 特許所有者は，いつでも，NIPO への申請に基づいて，公告された発明(実用新案)クレー
ムの範囲内で，発明(実用新案)の国家登録から生じる権利の全部又は一部を放棄することができる。
権利の一部放棄は，クレームの独立項を削除することにより又はクレームの 1 以上の独立項及び当該独立項の従属項を削除することにより又は独立項の変更を行うことにより行う。ただし，当該削除及び／又は変更が国家登録により与えられる法的保護の範囲の減縮をもたらすことを条件とする。
クレームの独立項の変更は，クレーム中の当該項の特徴を変更することにより又は当該項に特徴を追加することにより行うことができる。この場合，当該独立項に従属するクレームの従属項に存在する特徴のみを挿入することができる。
NIPO は，変更されたクレームを含む発明を本条及び第 7 条の要件の遵守について審査する。
審査については，手数料を課す。
権利の全部又は一部の放棄は，それに関する情報が公報に公告された日から効力を生じる。
申請書の様式及びその審理手続は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定する。当該申請については，手数料を課す。
発明(実用新案)の国家登録から生じる権利の全部又は一部の放棄は，NIPO に登録されているライセンス契約に基づいて発明を実施する権利を与えられた者に事前に通知していない場合
又は負債のために財産が差し押さえられている場合において，それに発明(実用新案)の国家登録から生じる権利が含まれるときは，許可されない。
発明(実用新案)の知的所有権の効力は，特許の効力を維持するための年金を期限内に納付しなかった場合は，消滅する。
発明(実用新案)の知的所有権の効力を維持するための年金は，出願日から開始する各有効年度について納付しなければならない。前記手数料の第 1 回納付を確認する書類は，発明(実用新案)の国家登録に関する情報の公告日から 4 月以内に NIPO が受領する。各次年度についての手数料の納付を確認する書類は，現有効年度の満了の 4 月以内に手数料が納付されることを条件として，発明(実用新案)の知的所有権の現有効年度が満了するまでに NIPO が受領し，又は NIPO に送付する。
発明(実用新案)の知的所有権の効力は，手数料が納付されなかった年度の初日から消滅する。
発明(実用新案)の知的所有権の効力を維持するための年金は，所定の期間の満了後 12 月間に納付することができる。この場合，年金の金額は，50%増額される。手数料が納付された場
合は，発明(実用新案)の知的所有権の効力は，回復される。
手数料がこの 12 月間に納付されなかった場合は，NIPO は，発明(実用新案)の知的所有権の消滅に関する情報を公報に公告する。
秘密発明(秘密実用新案)の知的所有権の効力の維持については，手数料の納付を要さない。
発明(実用新案)の知的所有権の効力を維持するための手数料を納付するための期限が徒過された場合は，特許出願人の権利は，当該期間の満了後 12 月以内に，回復申請がされ，かつ，
当該申請のための手数料及び発明(実用新案)の知的所有権に係る維持手数料が納付されることを条件として回復する。NIPO は，出願人の特許権の回復に関する情報を公報に公告する。

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第 33 条

裁判所命令による発明(実用新案)の権利の無効の認定(1) 発明(実用新案)の権利は，次の場合は，裁判所命令により全部又は一部無効と宣言することができる。
a) 特許発明(実用新案)が第 7 条に定める特許性要件を遵守していない場合b) 発明(実用新案)のクレームに，提出された出願に含まれていない特徴がある場合
c) 第 37 条(2)の要件に違反する場合
d) 他人の権利を侵害する出願の結果として発明(実用新案)が国家登録された場合(3) NIPO は，裁判所命令による発明(実用新案)の権利の全部又は一部の無効を公報に公告する。
(4) 裁判所命令により全部又は一部無効と宣言された発明(実用新案)の権利は，発明(実用新案)の国家登録に関する情報の公告日から効力を生じなかったとみなす。
発明(実用新案)の権利の一部無効の認定は，クレームの独立項を削除することにより又はク
レームの 1 以上の独立項及び当該独立項の従属項を削除することにより又は独立項の変更を行うことにより行う。ただし，当該削除及び／又は変更が国家登録により与えられる法的保護の範囲の減縮をもたらすことを条件とする。
クレームの独立項の変更は，クレーム中の当該項の特徴を変更することにより又は当該項に特徴を追加することにより行うことができる。この場合，当該独立項に従属するクレームの従属項に存在する特徴のみを挿入することができる。
第 33-1 条

審判室による発明(実用新案)の権利の無効の認定(1) 何人も，発明(実用新案)が本法に定める特許性要件を遵守していないとの理由により，発明(実用新案)の権利の全部又は一部無効の認定を求める根拠を付した申請書を審判室に提出することができる。申請書は，委任状に基づいて行動する知的所有権代理人(特許弁護士)を介して提出することができる。
発明(実用新案)の権利の一部無効の認定は，クレームの独立項を削除することにより又はク
レームの 1 以上の独立項及び当該独立項の従属項を削除することにより又は独立項の変更を行うことにより行う。ただし，当該削除及び／又は変更が国家登録により与えられる法的保護の範囲の減縮をもたらすことを条件とする。
クレームの独立項の変更は，クレーム中の当該項の特徴を変更することにより又は当該項に特徴を追加することにより行うことができる。この場合，当該独立項に従属するクレームの従属項に存在する特徴のみを挿入することができる。
(2) 発明の権利の無効を求める申請は，発明の国家登録に関する情報の公告日から 9 月以内に審判室に対してすることができる。当該申請については，手数料を課す。NIPO の預金口座に手数料を受領した場合は，申請がされたとみなす。
(3) 実用新案権の無効を求める申請は，実用新案の所有権の全有効期間中及びその消滅後に審判室に対してすることができる。当該申請については，手数料を課す。NIPO の預金口座に手数料を受領した場合は，申請がされたとみなす。
(4) 審判室における発明(実用新案)の無効に関する事件の当事者は，発明(実用新案)の無効申請をした者及び特許所有者とする。
(5) 当事者は，審判室において証拠を提出し，証拠を調べ，その説得力を証明する同等の権33

利を有する。
(6) 審判室は，提出された証拠の正確性を確認しないものとし，情報を提供した者が，提供された情報の正確性に責任を負わなければならない。審判室の委員会が提出された書類に記載されている情報の正確性に関して合理的な疑義を有する場合は，委員会は，この情報の確認を請求する権利を有する。
(7) 各当事者は，自らがその主張又は異議申立の基礎として言及している状況を立証しなければならない。
(8) 発明(実用新案)の権利の無効の認定を求める申請に係る要件，その審理条件及び手続は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定する。
(9) 発明(実用新案)の権利の無効の認定を求める申請は，その申請のための手数料が納付されることを条件として，申請書の受領日から 4 月以内に，審判室規則に従って審理する。この期間は，発明(実用新案)の権利の無効の認定を求める申請の審理の当事者から申請があったときは，手数料が納付されることを条件として，2 月延長することができる。申請の審理
期間は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定した理由により，2 月を限度として延期することができる。
(10) 申請の審理結果に基づいて，審判室は，理由を付した決定書を採択し，当該決定書は，NIPO の命令により承認され，当事者に送付される。
(11) 当事者は，NIPO が承認した審判室の決定書に対して，その受領日から 2 月以内に裁判所に上訴することができる。
(12) 審判室の決定書は，NIPO の命令により承認された日に効力を生じ，NIPO の公式ウェブ
サイトにおいて全文が公開される。
発明(実用新案)の権利が無効と認定された場合は，NIPO は，それに関して公報で通知する。
(13) 審判室により無効と宣言された発明(実用新案)の権利は，発明(実用新案)の国家登録日の翌日に効力を生じなかったとみなす。
第 33-2 条

実用新案の特許性要件の遵守に関する結論(1) 何人も，実用新案を特許性の要件の遵守について審査することを求める理由を付した請求書を NIPO に提出することができる。当該請求については，手数料を課す。
申請は，知的所有権の分野における国家政策の形成及び実施を担当する中央行政当局が決定した方法により NIPO が審理する。
(3) 申請のために納付された手数料の金額を NIPO が受領したときは，NIPO は，申請書の受領を実用新案特許の所有者に通知する。
(4) 実用新案の特許性の要件への適合に関する NIPO が作成した見解書は，申請人及び特許所有者に送付する。
(5) 特許性の要件の遵守に関する NIPO の見解書は，実用新案の権利を無効にするために裁判所又は審判室に不服申立する場合に，申請人が取得することができる。

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第 VII 章

権利の保護

第 34 条

特許所有者の権利の侵害(1) 第 28 条に定める権利の侵犯は，特許所有者の権利の侵害を構成するとみなすものとし，
ウクライナの現行法令に基づく責任を生じる。
(2) 特許所有者から請求があったときは，当該侵害は停止すべきであり，侵害者は，特許所有者に対し，与えた損失を補償しなければならない。
ライセンスを取得した者もまた，特許所有者の同意を得て，特許所有者の侵害された権利の回復を請求することができる。
第 35 条救済(1) 発明(実用新案)に係る権利の保護は，裁判所及び法令により決定された他の手続において与えられる。
(2) 裁判所の管轄権は，本法の適用に関連して生じるすべての法的関係に及ぶ。
裁判所は，その管轄権に従って，特に，次の事項に関する紛争を解決する。
・発明(実用新案)の創作者としての身分
・発明(実用新案)の実施という事実の決定
・特許所有者の決定
・特許所有者の権利の侵害
・ライセンス契約の締結及び履行
・先使用権
・補償

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第 VIII 章
第 36 条

最終規定

国税及び手数料

発明(実用新案)の登録のための国家手数料の金額及び納付手続は，法令に定める。
本法に定める手数料の金額，その納付条件及び手続は，ウクライナ内閣が決定する。
発明(実用新案)の登録のための国税の納付から受領した収入は，ウクライナ予算法に定める方法により予算に計上する。
本法に定める納付金は，NIPO の当座預金口座に納付する。
本法に定める手数料による収入は，特定目的に充当されるものであり，専ら知的所有権の法的保護に係る国家体制の発展及び運営のために，特に本法及び知的所有権の分野における他の規範的法令に定める業務の遂行のために使用する。
第 37 条外国における発明(実用新案)の特許取得(1) 何人も，発明(実用新案)に係る出願が NIPO に先に提出されていること及び前記出願の出願日から 3 月以内に，クレームされている発明(実用新案)を国家秘密と宣言する旨の通知をこの者が受領していないことを条件として，外国において発明(実用新案)の特許を取得する権利を有する。
出願人から請求があったときは，所定の期間前に外国における発明(実用新案)の特許取得の可能性を出願人に通知する。当該請求については，手数料を課す。
(2) 特許協力条約の手続に基づいて発明(実用新案)の特許を取得する場合は，国際出願は，(1)に定める条件を遵守して世界知的所有権機関に又は NIPO に提出する。
第 38 条発明(実用新案)の開発及び実施に係る国の奨励

国は，発明(実用新案)の開発及び実施を奨励し，発明者及び発明(実用新案)を実施する者に対し，課税及び貸付の特権的条件を設定し，ウクライナの現行法令に従う他の特権を付与する。
高度に有効に実施される発明(実用新案)の発明者には，ウクライナ名誉発明者の名誉称号を付与することができる。

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第 IX 章経過規定(1) 「発明及び実用新案の権利の保護に関するウクライナ法の施行に関して」の 1993 年 12月 23 日ウクライナ国会決議に従ってされた内容の審査なしの 5 年の有効期間を有するウクライナの発明特許(以下「5 年特許」という)を求める出願であって，その処理が本法の施行までに完了していないものは，NIPO により，地域的新規性についての審査なしの発明の宣言的特許を求める出願として取り扱われる。
(2) 5 年特許を求める出願であって，それについて本法の施行前に特許を付与する旨の決定が下されたが，国家登録も特許証の交付に関する情報の公告も行われていないものについて
は，NIPO は，適切な国税が納付されることを条件として，発明の宣言的特許証を交付し，その交付に関する情報を公告する。
発明の 5 年特許の所有者は，第 26 条に宣言的特許について定める手続に従って，実体審査
及び特許の変更を求める申請をすることができる。
(3) 既存の実用新案特許は，その有効期間を含む法的制度に関して，宣言的実用新案特許と同等である。

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第X章

施行規定

(1) 本法は，公布の日から施行する。
(2) 法令が本法に準拠したものになるまでは，他の法律及び規則を本法と矛盾しない範囲において適用する。
(3) 3 月以内に，ウクライナ内閣は，ウクライナの法令を本法に準拠させることに関する提案をウクライナ国会に提出する。
(4) 本法が施行されたときは，次の法令は，無効となる。
「国家秘密である発明，実用新案及び工業見本の権利の正式化及び実施手続に関する規則の承認に関して」の 1995 年 1 月 19 日ウクライナ国会決議(ウクライナ国会公報，1995 年，第3 号，23 頁)「発明及び実用新案の権利の保護に関するウクライナ法の施行に関して」の 1993 年 12 月 23
日ウクライナ国会決議の第 3 項第 10 段落及び第 11 段落並びに第 4 項(ウクライナ国会公報，
1994 年，第 7 号，33 頁；1997 年，第 40 号，269 頁)

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