みやぎ県民センター
ニュースレター
津波に耐えた石倉
岩沼市二野倉地区

千年の希望の丘内

54 号

2018 年 10 日月 2 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

問われる事前の備え
この号の主な内容

日本列島で続く地震・台風・洪水被害

１ページ：問われる事前の備え
2 ページ：女川原発再稼働の是非はみんなで決めよう
3 ページ：仙台空港「24 時間化」は必要なのか？
4～5 ページ：昭和三陸津波における住宅再建支援
6～7 ページ：東京五輪と被災地③
8～9 ページ： 被災地農業の今

大阪北部地震・西日本豪雨という甚大な被害をもたらした今年の自然災害は、さらに台風２０・２１・２４号、北海道地震と続発しています。特に北海道地震では死者４１人、全壊１８６棟、半壊５３９棟、一部損壊５，０３４棟にも及ぶ被害が発生しました（９月 27 日現在）。グラフは内閣府がホームページで公開している過去１０年間で発生した災害情報の件数をまとめたものですが、明らかに２０１３年から増加し、その中でも風水害と地震の発生件数が増加しています。そして１８年はまだ１年経っていないにも関わらず、すでに１５件も発生しています。

北海道地震 むかわ町建物被害

同 厚真町大規模斜面崩壊

過去
１０年
間の自然
災
害
発生数（件）

これまでの自然災害の発生件数から、改めて私たちの住む日本列島は、いつでもだれでも被災者になり得る自然環境にいることを実感させられます。
北海道で起こった異常事態自然災害は避けられない以上、どれだけ過去の災害に学んで事前の備えを整えるか国全体の問題として問われています。北海道地震の写真はいずれも「日経アーキテクチュア№1128 より際、高橋はるみ道知事は地震発生から３時間以上経過した 6 時２０分に登庁し、トップの初動対応が遅れたことは十分非難に値するものです。

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阪神淡路大震災の際、貝原兵庫県知事（当時）は登庁が発災から２時間４０分後に登庁し、初動対応が遅れ、自衛隊への派遣要請も遅れたことは自治体関係者の重大な反省だったはずです。阪神淡路から２発電停止した

３年も経過しているにも関わらず、北海道ではこの反省が全く生かさ苫東厚真火力発電所れていませんでした。知事が登庁しない間に、全道ブラックアウトという経験したことのない重大事態が発生していました。停止中の泊原発では外部電源が喪失し、原子炉や燃料貯蔵プールの冷却を非常用電源で続けざるを得ない事態に陥っていたのです。幸い停電がなんとか回復し、福島原発の二の舞になることが避けられました。また、高橋（写真：毎日新聞 18 年 9 月 6

知事はブラックアウトの原因となった苫東厚真火力発電所の耐震が震日

度 5 相当だったことも知りませんでした。直接的には因果関係はなかったようですが、北海道では昨年１２月に「北海道東部沖でマグニチュード９級の超巨大地震が切迫している可能性が高い」と国の地震調査委員会が発表していましたが、今回の初動対応の実態は、北海道はこの警告を受けた体制も取っていなかったと言われても仕方がありません。
行政・病院・企業はＢＣＰ見直しをＢＣＰ（事業継続計画）を行政や大手企業は策定しています。しかし、今回の北海道地震は未明発生、道内全域停電という事態で、人のやり繰り、電源確保がままなりませんでした。今回の地震を教訓にその見直しが求められています。

女川原発再稼働の是非はみんなで決めよう！

住民直接請求署名 10 月２日スタート
女川原発２号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会での審査が進められており、来年の春にも事実上の「合格」が出ることが予想されています。その後、「地元同意」が手続きとして必要ですが、これまでの他県の原発再稼働の経過をみれば、県民の意見は聞かれることなく、県知事の意向が大きく働くなかで再稼働への「了解」が出されています。
今回の住民直接請求署名は、女川原発の再稼働は、「再稼働に対する県民全体の意見を、県民投票を通じて反映させて決めよう」という目的で実施されるものです。県民投票を実施するためには、「県民投票条例」の制定が必要で、その条例制定を求める住民直接請求署名を約４万筆集める必要があります。この署名活動が１０月２日から開始されています。署名期間は１２月２日までです。多くの方々の署名で条例制定を実現しましょう。
問い合わせ先：女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会（みんなで決める会）
仙台市青葉区大町２丁目５－１０御譜代町ビル３０６号室
電話０２２－７２４－７６２７ ｆａｘ０２２－７２４－７６２９
http://minnadekimeru.jp佐々木順一氏撮影）

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仙台空港「24 時間化」は必要なのか？
仙台空港は 2016 年 7 月に完全民営化されましたが、宮城県は 16 年から空港の運用時間延長の基礎調査を行い、今年 8 月 27 日から地元の名取・岩沼両市で説明会を開催しました。
その際、現在 14 時間運用（午前 7 時半～午後 9 時半）の仙台空港を「24時間運用」することを提案しました。提案では、運用時間延長で期待される民営化後、施設改修がすす効果として、①ＬＣＣ（格安航空会社）の就航拡大と拠点化の推進 ②国際貨

められた仙台空港

物便の誘致とリードタイムの短縮の二点を挙げています。要するに就航便を増やそう、ということのようです。２４時間化すれば騒音問題が強く懸念されますが、本号では宮城県の説明内容について考えます。
運用時間延長のニーズはあるのか？
就航便を増やすには、ニーズがなければなりません。スーパーマーケット
を例にとると、深夜に買い物する人が誰もいなければ、夜通し開けている店はありません。買い物する人がいるから夜遅くまで開店しているわけです。
その例と空港の 24 時間運用は同じで、24 時間運用を利用して就航するニーズが航空会社にあるのか？ということを最初に考えなければならないことです。しかし、各航空会社は「『延長は歓迎でも、増便できるかどうかは何とも言えない』（全日空広報部）と、現時点では各社とも具体的な計画はない」（河北新報 16 年 11 月 29 日）というのが実状です。旅客便では、国内線は24 時間運用というより、今より 2 時間程度運用時間が延びれば旅客機の効率的運用ができるでしょうが、それ以上の深夜帯運用はほとんど意味がありません。深夜帯に国内線を利用して人が移動するか、ということです。
国際貨物便の就航は現実的か？
国際貨物専用便を誘致し、仙台空港に貨物を集積し、東北産品の輸出機会カジノ運営会社が商談会の増大による販路拡大や新たなビジネス機会を創出するのが目的とされてい９月１０日、アメリカ本社ます。仙台空港は、2000 年度には国内・国際貨物合わせて 2 万４千トンの取のカジノ運営会社、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが仙台で水産加工会社や酒造扱量がありましたが、17 年度は 5 千 5 百トンしかなく「夢よ、もう一度」と考えたようです。17 年度の仙台空港国際貨物の輸送量は積卸合わせ 196 トン

会社と「被災地支援」としてで、一日平均 537 ㎏でしかありません。石川県の小松空港は地方空港でも１商談会を開催しました。

万５千トン（１６年度）の取扱量ですが、就航している航空機はボーイング国内にカジノがないのに、747-８Ｆという機種で最大積載量は１３３ｔです。仙台空港の取扱量はこのわざわざ仙台で商談というの機種を使用すると 2 便で余るくらいの量でしかないのです。ましてや国際貨も不自然ではあります。この商談会が、カジノ運営会社が地元で実績をつくり、将来に物物流は成田・関空・中部国際を中心に物流体系が出来上がっているなかで、仙台空港程度のボリュームの空港に国際貨物定期便を就航させるニーズおける仙台空港周辺でのカジが航空会社にはないのです。便数も圧倒的に多く、利便性の高い国際空港のノ開設の下準備にあるとすれほうが荷主からみれば使いやすく、コスト的にも圧倒的に優位です。実は、ば、十分に警戒する必要があ２４時間運用に最も整合性のある施設は「カジノ」です。２４時間運用のむります。

こうに、常にカジノ誘致を狙っている人たちがいることを念頭に置いてこの問題を考える必要があります。

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昭和三陸津波における住宅再建支援
前号で明治三陸津波における国からの被災者支援がどのようなものだったかをみました。今号では昭和三陸津波の際の住宅再建支援がどのようなものだったのかをみてみましょう

明治津波から３７年後（1933 年：昭和 8 年 3 月 3 日）、昭和津波が発生しました。相対的には明治に比べると県全体の被害は小さかったのですが、局地的に歌津村（現南三陸町）、十五浜村（現石巻市）、唐桑村（現気仙沼市）等は甚大な被害を受けました。
びこうちょちく明治津波の際には、「備荒儲蓄金」が活用されたのですが、それが相次ぐ自然災害で枯渇し、１８９９年に「罹災救助基金法」を制定し罹災救助基金が設立され、それが終戦まで活用されました。被災者支援は備荒儲蓄金同様、「避難所費、食料費、被服費、治療費、小屋掛費、就業費」等を支援内容としています。
宮城県では住宅再建は、建設が制限されたのはあくまで仮小屋（現在の仮設住宅。バラックと称した）ではない本建築のみで、津波浸水地域でも仮小屋の建設は制限されませんでした。仮小屋は標準設計されたこ

備荒儲蓄金
1880 年に制定された備荒儲蓄法に基づき、災害に遭った被災者に対する救援のための基金。国の予算制度の中の基金はこの備荒儲蓄金が最初のものとされている。
地方でも「貧民救助規定」を定め、病人や天災にあった人らに米を支給する制度を設けた例がある（1889 年富山県魚津町）この救済策にのっとり、米を支給してもらおうと窮状を訴える動きが度々起きており、それが「（魚津）米騒動」（1918 年）に繋がったとされる。（魚津市「米蔵の会」）とがわかっており、図面も残されています（右図参照）。間取りは間口３．５間×奥行２間でした。一間は約１．８㍍ですから、６．３㍍×３．６㍍＝２２．７平方㍍、つまり約７坪の広さでした。「八畳ひと間と四畳半、それに玄関押し入れ付」という間取りです。
下の写真は、雄勝で実際に建てられた仮小屋です。
宮城県によるバラック設計図

現在の仮設住宅の広さ
十五浜雄勝のバラック（仮設住宅）

現在の災害救助法では、仮設住宅の広さは単身用６坪、小家族用９坪、大家族用１２坪とされています（2018 年基準）。ということは、昭和三陸の際の仮設住宅の広さと現在を比べれば、小家族用で約１．３倍、大家族用で１．７倍でしかありません。また昭和津波の際は長屋建てではなく、戸建てが標準でした。

市町村が「地域の実情、世帯構成等に応じ設定」できるが、実際はプレハブ業界が設定している ①単身 6 坪タイ
プ ②小家族用 9 坪タイプ
③大家族用 12 坪 の三タイプで運用されている。
（18 年度災害救助法適用基準）

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では当時の本建設の漁民住宅はどれくらいの広さだったでしょうか？
災害公営住宅などという考え方のなかった時代ですから、被災者の自力再建で住宅再建が進められました。岩手県では住宅の本建設にあたり、「漁村住宅設計仕様」のなかで具体的な仕様を定め、工費を低利資金として貸し付ける方法が採られました。「漁民住宅」は「家族５人内外を標準」で、「間口５間、奥行き４間便所ともに２０．５坪で工費概算６００円」を基準としていました。現在でいえば、２４０万円程度の低利唐桑村小鯖のバラック融資をして住宅再建を後押ししたということです。
宮城県では、岩手県同様に「罹災住宅復旧資金貸付要綱」を定め、工費は「一戸平均５００円とし、最高１千円以内において貸付」との記述があり、現在でいえば２００～４００万円が貸し付けられました。また住宅の広さは「罹災前の住宅延べ坪数以内を標準とすること」と定められていました。両県の工費の考え方に大きな違いはないので、当時の漁村における本建設の標準的住宅の広さはおおよそ２０坪程度だったと推定されます。（なお昭和津波の際は、これら貸付により宮城県では計５３６戸の住宅が建設されました。）
一方、東日本大震災での災害公営住宅は、例えば気仙沼市では約１７坪・２０坪・２４坪の３パターンでしたから、昭和津波の本建設住宅の広さとあまり変わりはありません。
このように、仮設住宅にしても、本建設の災害公営住宅にしても昭和津波と東日本大震災を比べた場合、広さという点では大きな変化はないことがわかります。もちろん当時と今とでは一戸当たりの家族人数や住宅の広さが大きく異なっていることから単純比較はできませんが、果たしてこの８０年間、自然災害からの住宅再建政策は進歩してきたのだろうか、と考えさせられます。
被災者生活再建制度の抜本的改革を
昭和津波の際、住宅の本建設に県が低利資金を貸し付けたことは先に見たとおりですが、東日本大震災でも同様の貸付制度がありました。
「災害援護資金貸付」です。貸付金額は１５０万円から、最高額は３５０万円（全壊・流失）でした。この金額が昭和津波の際の貸付金額の現在価値とほぼ同額であることは、我が国の災害復興行政がいかに立ち遅れているかを示しています。東日本大震災が昭和津波の際と異なるのは阪神淡路大震災の時にはなかった「被災者生活再建支援制度」があることです。その支給額は最大３００万円ですが、それでは住宅再建するには不足であることが東日本大震災の復旧のなかで明らかになりました。

参考図書：『「三陸津波」と集落再編』鹿島出版会

岡村健太郎『漁師はなぜ、海を向いて住むのか？』工作舎

地井昭夫

写真は岡村健太郎氏著書から少なくとも５００万円までの引上げを立民・共産等野党６会派は求めていますが、単に復旧段階での被災者支援にとどまらず、事前防災、発災時の緊急対応、発災後暮らしの再建までの被災者支援をトータルにカバーする被災者生活再建制度の抜本的改革が切実にもとめられています。

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東京五輪と被災地③
東京五輪で訪日客は増えるのか

被災地にとって東京五輪はどんな意味が？
東京五輪では「大会にやってくる観光客を見込んで、宿泊施設が建設さ五輪サマータイム騒動れ、お金が動き、雇用が生まれる。大会が幕を開ければ外国から多くの客

東京五輪の暑さ対策でサマーが訪れ、お金をたっぷり落としていく」と喧伝されています。また村井宮

タイム（夏時間）導入が検討

城県知事も「国際交流や観光推進にまたとない機会」（１７年６月県議会）されています。

であるとし，「復興を世界にアピールできるよう、最大限協力」すると、発言しています。五輪で来日する観光客を被災地へ呼び込みながら復興した被災地をみてもらい、今後のインバウンド増加につなげようということが知事の思惑です。

しかし、2020 年に実施するには社会全体にはりめぐらされた膨大な情報市システムの変更を伴い、それは「不可能」と、専門家（立命館大学

では、東京五輪で被災地に、いやそもそも日本に外国人観光（インバウ上原哲太郎教授）が警告してンド）客が訪れるのか？政府は 2020 年に 4,000 万人を呼び寄せると目標をいます。

掲げています。２０１７年のインバウンド客数は 2,869 万人でしたし、今年「20 年までに必要な対策をは 8 月までですでに 2,131 万人来訪していますから、3,000 万人を突破することは確実でしょう。この調子でいけば、この目標は別に非現実的なものすべてやり切れるか」と問われれば、『できません』と答えるしかない。システム変更

ではありません。みずほ総研では五輪開催期間中 80 万人の海外観光客が来には少なくとも 5 年は必要」

日すると予想しています（観光庁スポーツ観光推進室資料）。

（毎日新聞 18 年 9 月 26 日）

しかし、過去の五輪開催年を中心にした各国のインバウンド客はどう変できもしないシステム変更を伴うサマータイム導入議論動したでしょうか。それを見たものが下図です。

は無意味です。

五輪開催年
インバウンド2017/7/20 みずほ総合研究所

その時点での各国の経済社会状況がそれぞれ異なり、単純には比較できませんが、過去 4 回の夏季大会中、五輪開催年にインバウンド客が前年より増えたのは 2000 年のシドニー（オーストラリア）だけです。それ以外の大会では、五輪開催年のインバウンド客はその前年より減少しているのです。

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ロンドン五輪では未来への道
1000 ㎞縦断リレー2012 年にはロンドン（イギリス）で五輪が開催されました。この時、世界三大通信社のひとつＡＦＰが「ロンドン五輪、観光業には逆効果？混雑嫌い客足ダウン」という記事を配信しました（2012 年 8 月 2 日：ロンドン五輪開催期間中）。五輪がインバウンド客を増やすものではないことがわかる記事ですので、紹介しましょう。
「ロンドンはゴーストタウンだ。業界団体の欧州ツアーオペレーター協

7 月 24 日青森を出発し東会（ＥＴＯＡ）によるとロンドンの観光客は『劇的』に減少した。ＥＴＯ

京まで 1630 人がリレーしま

Ａ会長は例年ならば夏にロンドンを訪れる海外・国内観光客は 100 万人をした。東日本大震災からの支援として東京都が主催したものですが、東京五輪開超えるが、今年は『50 万人の五輪観戦客に取って代わられた』と嘆く。
『彼らの目的はスポーツ観戦で、しかも多くはロンドン市民だ。ロンドン幕までちょうど 2 年となるで観光をしたいわけでも、買い物をしたいわけでもない』」。「またタク24 日に合わせていることにシードライバー協会の事務局長もこの見解に同意を示す。『市内のタクみられるようにリレーを通シーの 1 日当たりの売上は 2～4 割減でロンドン中心部の通りはまるでゴーじて東京五輪を盛り上げよストタウンだ』という」。

うという意図も。
（写真は河北新報）

このように過去の統計やロンドンの実際の関係者の声をみれば、「五輪＝海外観光客増」とは必ずしもなっていません。また、世界の国外旅行者は 2003 年以降増加していますから、ギリシャ・北京・ロンドンの五輪開催年以降の伸長は“五輪効果” と単純にみることもできません。新興国の経済発展（特にアジア）、ＬＣＣ（格安航空会社）による低コスト移動が可能になったこと、インターネットの普及で情報が入手しやすくなったこと等の総合的な変化があったことがその要因だったからです。

被災地と東京五輪訪日客
直下型地震への備えは？

では、東京五輪に訪日したインバウンド客は被災地を訪れ、被災地の復東京五輪ではインバウン興を世界に発信する機会になるでしょうか？残念ながら答えは「否」でド客が訪日するが、直下型地震でもあれば、北海道地す。酷暑の東京五輪に訪日するインバウンド客の大半の目的は「自国チー震でみられたような外国人ム・個人の観戦応援」であって、「被災地訪問」ではありません。宮城県が「災害弱者」となる状況

では サッカー男女の１次リーグと準々決勝が６日間、計１０試合実施さになる。国内外の旅行者のれる見通しとなりましたが、観戦客は弾丸ツアーのごとく試合だけみるこ安全を確保し、帰国までどとになるでしょう。日本人が世界各地で開催されたサッカーワールドカッ

う導くのか、という対策はプを観戦した時のように。仮に被災地を訪れるインバウンド客がいたとし講じられているのか？
国交省は昨年 8 月に対策ても、被災前の町の様子を知らない人は「復興した」町の姿を見ても、復ロードマップを公表した

興を実感することはできるものではありません。そもそも被災地はまだが、インバウンド客に対す「復興の途上」です。

る対策は、インターネット東京五輪の源流は震災復興ではありません。それは「後知恵」の類のもを通じた情報提供と帰国支のです。「復興五輪」などと復興と五輪がどうつながるか全くわからない援が挙げられているが、そ東京五輪。何のために、何をめざすのかがわからない東京五輪。アテネでの具体策はまだ明らかにされていない。

採火された聖火が、日本にきた途端に「復興の火」に代わるなどという原産地偽装まがいのことがやられていますが、被災地の復興を五輪に利用するような愚はもうここらでやめるべきでしょう。2020 年五輪は「東京五輪」として、東京が被災地と関係なくやればいいだけです。

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被災地農業の今大規模化進むも 成長に結びつかず

岩沼市玉浦地区

東日本大震災の津波で県内耕地面積１３万６千 ha の１割以上にあたる約１万４千 ha が浸水被害を受けました。津波被災農地で２０１７年度まで営農再開した面積は 98％程度となっています（東北農政局調べ）。
営農を再開した農家はどのような状況にあるか2ｈａ単位で農地の大規模化が

左図は、農水省が２０１１年から５年間、宮城県では沿岸部２１２
震災前水準回復

経営体を対象に追跡調査を行った結果です。
震災から５年経過し、営農を再開した経営体のうち、農産物販売収入が震災前を越えた農家は約 44％に過ぎず、33％は震災前水準を回復できていません。また「離農・組織経営体への参加」は 20％を超えており、岩手（11.8％）、福島（12.7％）に比べて高い割合になっていることが目を引きます。農業経営体は家族経営体と組織経営体の二つから成ります。

家族経営体数は県全体で１０年が５万戸だったものが、１５年には１．２万戸と24.1％減少（全国平均も 24.1％）しました。そのうち沿岸部では減少率が３４％と極端な減少となっています。宮城県の場合、沿岸部では震災を機に離農したり、組織経営体へ参加したりしている状況がこの５年間で急速に進んでいるのです。
140

経営耕地面積規模別の120120

経営体数増減率（％）

100806041.74020.22017.6 21.3

11.3

宮城県全体

-20-28.6

22.7

20.9

31.3

8.5

0.9-1.1

0-40

23.3

22.8-1.7

沿岸部

内陸部-23.2 -20.1-23.6-41-32.8

-60

1ｈａ未満

3～5ha

5～10ha10～20ha20～30ha30～50ha

50ha以上上グラフは沿岸部・内陸部で、耕地面積規模別に農業経営体数が１０年と比較してどう変化したかを見たものですが、沿岸部では５ha 以下の耕作地面積の経営体数が大きく減少し、反対に５０ha 以上耕地面積の経営体数が倍以上になっています。

すすめられました。

県民センターニュースレター

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このように特に沿岸部では震災後５年間で小規模家族経営農家が激減し、大2016 年度農業産出額伸長率規模化が進みました。離農農家の耕作地は組織経営体が受け皿になりました。
農業生産はどう変化したのか？
ではこうした震災後の農業の構造的な変化のなかで県全体の農業生産はどう変化したでしょうか。左欄２つの表は１０年と比べて農業産出額と生産農業所得の変化を県別に見たものです。（「平成２８年度農業産出額及び生産農業所得（東北）」東北農政局）より）

どちらの指標でも原発被害に苦しむ福島県を除けば、宮城県農業の伸長率が低くなっています。秋田・山形の両県は津波被害を受けていませんから、津波浸水面積が最も広かった宮城県の数値がそれより低くなることは当然ですが、それは反面、宮城県の農業の復旧・復興はいまだ途上にあることを示すものと2016 年度生産農業所得伸長率いえるでしょう。
同時に宮城県の場合、消費減少が続くコメの農業産出額に占める割合が38.6％（16 年度）と高いことが、全体産出額を伸ばしきれない要因となっています。村井宮城県知事は農業復興について「利益を生む園芸作物＝野菜・果物・花きと畜産にシフトし、農業産出額に占める割合を高める」こと、そのために「農地の大規模化・集約化をすすめ稲作からの転換をすすめる」と述べ、食糧自給率目標を外し、「農業産出額向上」を新たな目標にしました（「復興に命をかける」村井嘉浩２０１２年）。しかし、16 年度コメの産出額は前年より７７億円増加し、農業産出額に占める割合は前年より２．１ポイント上昇。伸ばす分野である野菜は１．５ポイント、畜産も 0.8 ポイント減少しました。つまり,村井知事が描いた農業産出額の構造改革はシナリオ通りには進んでいないのです。農地の大規模化、集約化という「形」は進んだが、「生産」はそれに伴っていないということです。
創造的復興路線で農業は復興するのか？
9 月 4 日の県議会予算特別委員会で村井知事は「競争力の強化や農山漁村の活性化にむけ、農林水産業行政を抜本的に強化したい。コメだけに頼らず、花や野菜、果物などの園芸や畜産に転換するように導きたい」と述べています。
しかし、震災からの 7 年半以上経過したなかで、なかなか宮城県農業の復興が進んでいないことは上記のとおりです。それは「果たして創造的復興路線で農業は復興するのか？」ということを提起しています。
宮城県農業は震災前から、「担い手の減少・高齢化・低収益性・耕作地放棄・人口減」という問題の解決を迫られていました。その意味で農業の復興は単に生産を再開するだけでなく、持続的に営農が可能な状態を作り上げることにあるはずです。農地の大規模化や集約化だけに注力するのではなく、まだ営農を再開できていない農家や営農を再開したが震災前水準の農産物収入を回復できていない農家、震災後に設立された農業法人の経営安定化にむけた支援をきめ細かに進めることが今もとめられています。