平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）

参考資料２

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
アンケート調査の概要
調査依頼文書発出：10月6日国土交通本省・国総研
各地方整備局等
地方公共団体各地方整備局等提出期限：11月7日国土交通本省・国総研

アンケート調査の回答状況（平成26年11月19日時点）
・都道府県
・政令指定都市
・市区
・町
・村
計

39／ 47団体
18／ 20団体
580／793団体
429／745団体
93／183団体（ 83.0％）（ 90.0％）（ 73.0％）（ 57.6％）（ 50.8％）

1,159／1,788団体（ 64.8％）57／ 67団体（ 85.1％）

1

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
調査項目
設問Ⅰ 回答者の属性について
設問Ⅰ－１ 回答者の属性
設問Ⅰ－２ 回答する対象部署の範囲
設問Ⅱ 発注関係事務に係る体制等について
設問Ⅱ－１ 公共工事等に係る平成２５年度の契約額・契約件数
設問Ⅱ－２ 公共工事等の発注関係事務に係る職員数
設問Ⅱ－３ 公共工事等の発注関係事務に係る職員の資格保有状況
設問Ⅱ－４ 職員の資格取得に向けた支援策
設問Ⅱ－５ 職員の技術力の確保・向上を図るための技術研修・講習会等への参加状況
設問Ⅲ 発注関係事務の実施状況等について
設問Ⅲ－１ 公共工事等の発注関係事務に係る事務量の割合
設問Ⅲ－２ 公共工事等の発注関係事務の実施状況（１）調査・設計団体、（２）工事発注準備段階、（３）入札契約段階、（４）工事施工段階、（５）完成後段階の各発注関係事務ごとの実施状況、外部支援者の活用状況、等設問Ⅳ 発注関係事務に携わる職員の技術力向上に向けた要望等について
設問Ⅳ－１ 国や都道府県からの支援を依頼したい発注関係事務の内容等
設問Ⅳ－２ 発注者協議会等において共有、検討してもらいたい事項等
2

3

設問Ⅰ 回答者の属性について
設問Ⅰ－１ 回答者の属性
設問Ⅰ－２ 回答する対象部署の範囲

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

4地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
設問Ⅰ 回答者の属性について
設問Ⅰ－１ 回答者の属性
都道府県・政令市
都道府県
団体数

政令市

57団体
39団体

18 団体

市区

町

村

計

580 団体429 団体93 団体

1,159 団体

設問Ⅰ－２ 回答する対象部署の範囲
都道府県・政令市

市区

町

村

5

設問Ⅱ 発注関係事務に係る体制等について
設問Ⅱ－１ 公共工事等に係る平成２５年度の契約額・契約件数
設問Ⅱ－２ 公共工事等の発注関係事務に係る職員数
設問Ⅱ－３ 公共工事等の発注関係事務に係る職員の資格保有状況
設問Ⅱ－４ 職員の資格取得に向けた支援策
設問Ⅱ－５ 職員の技術力の確保・向上を図るための技術研修・講習会等への参加状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

6

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
設問Ⅱ 発注関係事務に係る体制等について
設問Ⅱ－１ 公共工事等に係る平成２５年度の契約額・契約件数
設問Ⅱ－２ 公共工事等の発注関係事務に係る職員数○ 約５割の「村」が技術職員数０人であり、約６割の「町」と約９割の「村」が技術職員数５人未満である○ 約２割の「村」が工事契約件数２０件未満である
公共工事の契約件数（H25年度）

技術職員数の実態
100%

100%

80%

80%

500人以上100件以上1000件未満

100人以上500人未満
団
体
数
の
割
合

60%

10人以上100人未満86%

5人以上10人未満
5人未満

40%

55% 51%

50件以上100件未満
団
体
数
の
割
合

60%

20件以上50件未満
10件以上20件未満
5件以上10件未満

40%

5件未満

0人

契約なし

20%

20%

16%
0%

0%
都道府県・政令市

市区町

都道府県・政令市

村

市区

町

村

《参考》 地方公共団体における職員数（平均）

職員数
（平均）

都道府県・政令市

市区町

村

5,239人

569人

108人

52人

※「平成25年地方公共団体定員管理調査（総務省）」に基づき一般行政部門の総職員数を整理

7

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
設問Ⅱ－３ 公共工事等の発注関係事務に係る職員の資格保有状況○ 「都道府県・政令市」、「市区」、「町」は、資格非保有者が７割程度であり、「村」は８割を占める
職員の資格保有状況
100%

80%
資
格
保
有 60%
者
の
割
合 40%
の
平
均

72%

80%
67%

70%

市区

町

村

民間資格保有者

国家資格保有者数

20%

0%
都道府県・政令市
資格非保有者

その他技術系の資格保有者※国家資格保有者は、以下の資格を取得している職員
・技術士、技術士補 ・一級建築士、二級建築士、木造建築士
・一級技術検定、二級技術検定（土木、建築、造園、管、電気、機械）
民間資格保有者は、以下の民間資格を取得している職員
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、一級、二級）
・公共工事品質確保技術者（Ⅰ・Ⅱ）

8

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
設問Ⅱ－４ 職員の資格取得に向けた支援策
設問Ⅱ－５ 職員の技術力の確保・向上を図るための技術研修・講習会等への参加状況○ 約８割の「市区」と、ほぼ全ての「町」、「村」では、技術研修・講習会等を開催していない○ 約８割の「市区」、約９割の「町」、ほぼ全ての「村」では、資格受験費用を支援していない
資格受験費用の支援の状況

技術研修・講習会等の開催状況
100%

100%

80%

80%

団 60%
体
の
割
合 40%

98%

97%
75%

団
体
の
割
合

60%

89%

96%

81%

40%

68%
20%

20%

12%
0%

0%
都道府県・政令市

市区町

村

技術研修等を開催している
100%
80%
60%
40%
20%
0%
技術研修等を開催していない（他団体の研修等に派遣あり）
都道府県・政令市町
技術研修等を開催していない（他団体の研修にも派遣なし）

都道府県・政令市

市区

100%
80%
60%
40%
20%
0%
資格の受検費用等を支援している
都道府県・政令市町

村

資格の受検費用等を支援していない町

9

設問Ⅲ 発注関係事務の実施状況等について
設問Ⅲ－１ 公共工事等の発注関係事務に係る事務量の割合
設問Ⅲ－２ 公共工事等の発注関係事務の実施状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

10地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
設問Ⅱ 発注関係事務の実施状況等について
設問Ⅲ－１ 公共工事等の発注関係事務に係る事務量の割合○ 発注関係事務の事務量は、「調査・設計段階」と「工事施工段階」が他の段階に比べて多い○ 「都道府県・政令市」、「市区」では、「入札契約段階」で事務職員の事務量が多い○ 「町」、「村」では、全ての段階で事務職員の事務量が多い
発注関係事務の事務量

技術職員と事務職員の事務量の比率
都道府県・政令市(1) 調査・設計段階(2) 工事発注準備段階(3) 入札契約段階(5) 完成後

0%

10%

20%

30%

40%

事務量（人・日*）の割合の平均
都道府県・政令市

市区

町

村

50%

0%

町

村

83%

17%

75%

25%

55%

45%

33%

67%

84%

16%

71%

29%

50%

50%

29%

71%

18%

82%

37%

46%

54%

(4) 工事施工段階

市区

63%

33%

67%

92%

8%

80%

20%

58%

42%

33%

67%

88%

12%

76%

24%

52%

48%

29%

71%

50%

100% 0%50%

100% 0%50%
各段階の発注関係事務における技術職員と事務職員の事務量（人・日*）の比率

100% 0%
技術職員

50%

100%

事務職員

※ 「人・日」とは、発注関係事務を行った全ての職員の延べ従事時間 1112発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
設問Ⅲ－２ 公共工事等の発注関係事務の実施状況（１）調査・設計段階○ 「資格による技術者の能力の適切な評価の実施」が実施できていない団体 ： １８％→ 実施できていない主たる理由 ： 「職員の技術的な能力が不足している」○ 「適切な低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定」が実施できていない団体 ： ２４％→ 実施できていない主たる理由 ： 「実施するための要綱・要領等が整備されていない」○ 「適切な業務環境の整備」が実施できていない団体 ： ２７％→ 実施できていない主たる理由 ： 「職員の人数が不足している」
適切に実施できていない団体の割合

適切に実施できていない理由（上位理由）

適切に実施できていない団体の割合
0% 10% 20% 30% 40% 50%① 事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成
関係機関調整、住民説明、用地取得などを踏まえた事業全体の工程の検討

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足し
ている

61%

職員の人数が不足している

53%

12%
実施するための要綱・要領等が整備されていない

41%② 調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択

0%

12%

調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択

20% 40% 60% 80% 100%実施するための要綱・要領等が整備されていない

55%③ 技術者能力の資格による評価等による調査・設計の品質確保資格による技術者の能力の適切な評価の実施

18%

業務の性格等に応じた技術者評価（業務経験や成績等）や技術提案評
価など技術力による評価の実施

17%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足
している

28%

8%

業務履行に必要な設計条件等の明示及び受発注者間での確認
適切な業務環境の整備（業務行程の共有、ワンデーレスポンスの推進、照査期間の確保等）

27%

調査・設計の成果及び業務状況の評価に関する資料の保存

10%

町

0%

20% 40% 60% 80% 100%24%

適切な低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定

市区

28%

3%

適正な技術者単価・歩掛の適用、見積もりの活用

都道府県・政令市

職員の人数が不足している村

全団体数に占める割合

職員の人数が不足している

66%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足し
ている

61%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足
している

29%
0%

20% 40% 60% 80% 100%

各理由を挙げた団体の割合（複数回答）

13

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方○ 国等に支援を望む具体的な内容として、
 地方公共団体共通 ： 「実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有」、「発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有」、「発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供」
 都道府県・政令市 ： 「国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置」
 市区、町、村： 「発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣」
国や都道府県に支援を望む具体的な内容等
各支援内容を望む団体の割合
0%

10%

町

村

20%

30%

40%

50%

実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有
実施頻度が少ない事務における他の発注者の仕組み（外部有識者会議
等）の活用
発注関係事務の支援者に求める資格等の基準等の提供
発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有
発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供
発注関係事務の代行や支援等の人的サポート
国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置
発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣
その他

都道府県・政令市

市区

14

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方（２）工事発注準備段階○ 「歩切の禁止」が実施できていない団体 ： １７％ → 実施できていない主たる理由 ： 「予算上の制約」○ 「年度当初からの予算執行の徹底」が実施できていない団体 ： １７％→ 実施できていない主たる理由 ： 「職員の人数が不足している」○ 「工事開始前に労働者や建設資機材の確保等の準備を行うための余裕期間の設定」が実施できていない団体 ： １４％→ 実施できていない主たる理由 ： 「職員の人数が不足している」
適切に実施できていない団体の割合

適切に実施できていない理由（上位理由）

適切に実施できていない団体の割合
0% 10% 20% 30% 40% 50%

その他 （予算上の制約 等）

62%④ 工事の性格等に応じた工事の入札契約方式の選択
工事の性格等に応じた工事の入札契約方式の選択⑤ 予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成実施するための要綱・要領等が整備されていない

20%

議会や内部の意思決定等の手続き

13%

予算、工程計画、工事費等を考慮し、工区割り、発注ロットを設定

0%⑥ 現場条件等を踏まえ た、適切な 設計書、図面、仕様書の作成

20% 40% 60% 80% 100%

施工条件の明示

職員の人数が不足している⑦ 担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定
最新の単価、見積もり等を踏まえた予定価格の設定

77%

その他 （予算上の制約 等）

35%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足し
ている

32%

17%

歩切りの禁止担い手の確保・育成に必要な適正利潤を確保するため、最新の施工実態等を踏まえた積算体系の見直しと適用⑧ 工事の性格等に基づいた適切な 技術提案審査項目の設定

0%20% 40% 60% 80% 100%

工事の性格、工事目的物の性能等を踏まえた適切な評価項目の設定⑨ 計画的な 発注や適正な 工期の設定及び工事施工時期の平準化

職員の人数が不足している

地区単位での発注見通しの統合・公表
年度当初からの予算執行の徹底

17%

工事や地域の特性、自然条件、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期設定
工事開始前に労働者や建設資機材の確保等の準備を行うための余裕期
間の設定
一定期間を越える工事における債務負担行為の活用など施工時期の平準化

14%

都道府県・政令市

市区

町

村

53%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足し
ている

41%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足
している

26%
0%

全団体数に占める割合

20% 40% 60% 80% 100%

各理由を挙げた団体の割合（複数回答）

15

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方○ 国等に支援を望む具体的な内容として、
 地方公共団体共通 ： 「実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有」、「発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有」、「発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供」
 都道府県・政令市 ： 「国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置」
 市区、町、村： 「発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣」

国や都道府県に支援を望む具体的な内容等
各支援内容を望む団体の割合
0%

10%

町

村

20%

30%

40%

50%

実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有
実施頻度が少ない事務における他の発注者の仕組み（外部有識者会議
等）の活用
発注関係事務の支援者に求める資格等の基準等の提供
発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有
発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供
発注関係事務の代行や支援等の人的サポート
実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有
国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置
発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣
その他

都道府県・政令市

市区

16

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方（３）入札契約段階○ 「予定価格の事後公表」、「最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事後公表」が実施できていない団体 ： それぞれ４８％、４０％→ 実施できていない主たる理由 ： 「制度未導入、不正行為の防止」○ 「入札契約及び過程並びに契約の内容の透明性を確保」が実施できていない団体 ： ６５％→ 実施できていない主たる理由 ： 「実施するための要綱・要領等が整備されていない」

適切に実施できていない団体の割合

適切に実施できていない理由（上位理由）

適切に実施できていない団体の割合
0% 20% 40% 60% 80% 100%⑩ 競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等による適切な 競争環境の確保

その他 （制度未導入、不正行為の防止 等）

工事内容を踏まえ、地域要件や施工実績などの競争参加資格を適切に設定
予定価格の事後公表

48%

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事後公表

40%

工事の難易度等に応じ、若手技術者の配置を考慮した競争参加資格の設定
地域インフラの維持管理工事等において、災害活動実績や災害協定の締結を入札参加要件に設定

66%

実施するための要綱・要領等が整備されていない

21%

議会や内部の意思決定等の手続き

8%
0%

20% 40% 60% 80% 100%

各理由を挙げた団体の割合（複数回答）⑪ 企業の施工能力の適切な 評価、適正価格での契約
企業・配置予定技術者の技術的能力に関する技術審査の適切な実施
地域インフラの維持管理工事等において、災害活動実績や災害協定の締結を評価

その他 （制度未導入、不正行為の防止 等）

工事の難易度等に応じ、若手技術者の配置を考慮した評価項目の設定実施するための要綱・要領等が整備されていない

全ての工事において、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定

議会や内部の意思決定等の手続き

50%
34%
10%

入札内訳書の適切な審査による見積能力のない業者の排除
不良不適格業者の排除（社会保険等未加入等）
工事の難易度等に応じ、技術提案を求めず企業・技術者の実績等を評価する総合評価の適切な活用
時期や工種等が同じ複数の近接工事において技術資料を同一のものとする一括審査方式の適切な活用

0% 20% 40% 60% 80% 100%
各理由を挙げた団体の割合（複数回答）⑫ 不調・不落時の見積徴収方式の活用等、円滑な施工確保対策
官積算と実勢価格の乖離が想定される場合、予定価格の適切な見直し（見積もりの徴収、施工条件の見直し等）
入札参加者から工事の全部又は一部について見積もりを徴収して積算不落になった後の随意契約の活用

17

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方⑬ 公正性・透明性の確保、不正行為の排除実施するための要綱・要領等が整備されていない

64%

評価基準、得点配分の事前公表
不正行為に関する公正取引委員会への通知

職員の人数が不足している

35%

談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為の建設業法に基づく処分や、再発防止を図る取組を実施
入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するための第三者機関や学識経験者の活用

実施頻度が少ないため、体制の整備や人材育成の負担
が大きい

29%
0%

技術提案の評価結果及び落札結果については、契約後速やかに公表

各理由を挙げた団体の割合（複数回答）

65%

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保

20% 40% 60% 80% 100%

入札及び契約の過程についての苦情に対し適切に説明。中立・公正に処理する仕組みを整備
都道府県・政令市

市区町

全団体数に占める割合

村○ 国等に支援を望む具体的な内容として、
 地方公共団体共通 ： 「実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有」、「発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有」、「発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供」
国や都道府県に支援を望む具体的な内容等
各支援内容を望む団体の割合
0%

10%

町

村

20%

30%

40%

50%

実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有
実施頻度が少ない事務における他の発注者の仕組み（外部有識者会議
等）の活用
発注関係事務の支援者に求める資格等の基準等の提供
発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有
発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供
発注関係事務の代行や支援等の人的サポート
国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置
発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣
その他

都道府県・政令市

市区

18

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方（４）工事施工段階○ 「建設業許可行政等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し公表」が実施できていない団体： ２１％ → 実施できていない主な理由 ： 「実施するための要綱・要領等が整備されていない」○ 「施工現場等における労務単価の周知徹底」が実施できていない団体 ： ２６％→ 実施できていない主な理由 ： 「職員の人数不足」、「実施するための要綱・要領等が整備されていない」○ 「設計変更ルールの適切な運用」が実施できていない団体 ： ２５％→ 実施できていない主な理由 ： 「実施するための要綱・要領等が整備されていない」

適切に実施できていない団体の割合

適切に実施できていない理由（上位理由）

適切に実施できていない団体の割合
0%10% 20% 30% 40% 50%

実施するための要綱・要領等が整備されていない⑭ 施工実態、単価の変動等を踏まえ た適切な 契約変更の実施
設計図書の変更に伴う請負代金額と工期の適切な変更

70%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足
している

26%

職員の人数が不足している

26%

スライド制度の適切な運用⑮ 施工体制台帳の確認等、工事中の施工状況の確認

0%

現場の施工状況の確認、違反行為の建設業許可行政庁への通知
建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し公表

20% 40% 60% 80% 100%21%

一括下請負など建設業法違反防止を目的とした、建設業許可行政庁との情報交換等の連携工事の施工中における監督体制等の充実

職員の人数が不足している

40%

実施するための要綱・要領等が整備されていない

40%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足している⑯ 施工現場における労働環境の改善

30%

26%

施工現場等における労務単価の周知徹底

0%20% 40% 60% 80% 100%

建設業許可行政庁と連携した社会保険等加入の徹底⑰ 受注者と の情報共有や協議の迅速化等、円滑な 執行の確保
三者会議（専門工事業者も適宜参画）により、設計思想等を施工者と共有受注者からの協議等について、ワンデーレスポンス（即日回答）に努める
設計変更ルールの適切な運用（設計変更ガイドライン、一時中止ガイドラ
インの活用）

25%

契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、設計変更審査会等の設置・活用
都道府県・政令市

市区町

村

実施するための要綱・要領等が整備されていない

53%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足し
ている

44%

職員の事務的な能力（法制度等の知識、経験等）が不足
している

36%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
各理由を挙げた団体の割合（複数回答）

全団体数に占める割合

19

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方○ 国等に支援を望む具体的な内容として、
 地方公共団体共通 ： 「発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有」、「発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供」
国や都道府県に支援を望む具体的な内容等
各支援内容を望む団体の割合
0%

10%

町

村

20%

30%

40%

50%

実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有
実施頻度が少ない事務における他の発注者の仕組み（外部有識者会議
等）の活用
発注関係事務の支援者に求める資格等の基準等の提供
発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有
発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供
発注関係事務の代行や支援等の人的サポート
国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置
実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有

発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣
その他

都道府県・政令市

市区

20

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方（５）完成後○ 「完成検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施」が実施できていない団体 ： １０％→ 実施できていない主な理由 ： 「職員の人数が不足している」○ 「施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知」が実施できていない団体 ： １１％→ 実施できていない主な理由 ： 「職員の人数が不足している」○ 「必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施」が実施できていない団体 ： １４％→ 実施できていない主な理由 ： 「職員の人数が不足している」
適切に実施できていない団体の割合

適切に実施できていない理由（上位理由）

適切に実施できていない団体の割合
0% 10% 20% 30% 40% 50%

職員の人数が不足している

80%⑱ 適切な 完成検査・工事成績評定
職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足している

原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評定）を実施
完成検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において
適切に実施

10%

施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知

11%

技術検査の結果を工事成績評定に反映⑲ 完成後一定期間を経過した後も含め、完成時の施工状況の確認・評価
必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認
及び評価を実施都道府県・政令市

市区

町

村

45%

実施するための要綱・要領等が整備されていない

22%
0%20% 40% 60% 80% 100%

職員の人数が不足している

41%

職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足し
ている

32%

実施するための要綱・要領等が整備されていない

24%

14%
全団体数に占める割合

0%20% 40% 60% 80% 100%

職員の人数が不足している
実施するための要綱・要領等が整備されていない
職員の技術的な能力（技術的な知識、経験等）が不足し
ている

58%
41%
19%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
各理由を挙げた団体の割合（複数回答）

21

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方○ 国等に支援を望む具体的な内容として、
 地方公共団体共通 ： 「発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有」、「発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供」
国や都道府県に支援を望む具体的な内容等
各支援内容を望む団体の割合

0%

10%

町

村

20%

30%

40%

50%

実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有
実施頻度が少ない事務における他の発注者の仕組み（外部有識者会議
等）の活用
発注関係事務の支援者に求める資格等の基準等の提供
発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有
発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供
発注関係事務の代行や支援等の人的サポート
国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置
実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有

発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣
その他

都道府県・政令市

市区

22

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方（６）発注者支援業務の活用状況○ 地方公共団体共通して、「入札契約段階」における発注者支援業務の活用割合は低い→ 活用しない理由 ： 「支援者を調達する財源がない」に次いで、「支援者の選定・契約方法等が分からない」、「支援を行う担い手がいない」が多い
発注者支援業務を活用した割合

発注者支援業務を活用しない理由

発注者支援業務を活用した団体の割合
外部支援を活用した団体の割合

0%10% 20% 30% 40% 50% 60%

計31.3%
計33.5%（1）調査・設計段階

計42.6%（2）工事発注準備段階

計31.2%（3）入札契約段階（4）工事施工段階

計32.4%（5）完成後都道府県・政令市

市区

町

村

23

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方（７）外部有識者による支援の活用状況○ 「市区」の約４割、「町」の約７割、「村」の約９割が、外部有識者による支援活用していない→ 外部有識者による支援を活用していない団体の課題 ： 「対象とする技術分野を専門とする外部有識者が不在、または少ない」、「法律や入札契約制度等を専門とする外部有識者が不在、または少ない」が多い

外部有識者（第三者機関・学識経験者）による支援の活用状況

外部有識者による支援の活用に向けた課題100%

対象とする技術分野を専門とする外部有
識者が不在、または少ない
80%

団
体
の
割
合

法律や入札契約制度等を専門とする外部有識者が不在、または少ない

60%

89%
40%

67%
42%

20%

経済学等の分野を専門とする外部有識者が不在、または少ない

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保に対し、理解が薄い

0%
都道府県・政令市

市区町

外部有識者による支援を活用している
100%
80%
60%
40%
20%
0%

0%

村

市区

町

村

10%

20%

30%

40%

50%

活用していない場合の課題とした団体の割合（複数回答）

外部有識者による支援を活用していない※左記で「外部有識者による支援活用していない」と回答した団体を対象に整理

24

25

設問Ⅳ 発注関係事務に携わる職員の技術力向上に向けた要望等について
設問Ⅳ－１ 国や都道府県からの支援を依頼したい発注関係事務の内容等
設問Ⅳ－２ 発注者協議会等において共有、検討してもらいたい事項等

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

26

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
設問Ⅳ 発注関係事務に携わる職員の技術力向上に向けた要望等について
設問Ⅳ－１ 国や都道府県からの支援を依頼したい発注関係事務の内容等(1)調査・設計段階支援を依頼したい事務として挙げた団体の割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

(3)入札契約段階

支援を依頼したい事務として挙げた団体の割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等による適切な競争環境の確保

事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成

企業の施工能力の適切な評価、適正価格での契約

調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択

不調・不落時の見積徴収方式の活用等、円滑な施工確保
対策

技術者能力の資格による評価等による調査・設計の品質確保

公正性・透明性の確保、不正行為の排除

その他

その他

(2)工事発注準備段階

支援を依頼したい事務として挙げた団体の割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

(4)工事施工段階支援を依頼したい事務として挙げた団体の割合
0%

工事の性格等に応じた工事の入札契約方式の選択

施工実態、単価の変動等を踏まえた適切な契約変更の実
施

予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成

施工体制台帳の確認等、工事中の施工状況の確認

現場条件等を踏まえた、適切な設計書、図面、仕様書の作
成

施工現場における労働環境の改善担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適
正な予定価格の設定

受注者との情報共有や協議の迅速化等、円滑な執行の確保工事の性格等に基づいた適切な技術提案審査項目の設定

その他

計画的な発注や適正な工期の設定及び工事施工時期の平準化(5)完成後

0%

市区

町

村

20%

30%

40%

50%

支援を依頼したい事務として挙げた団体の割合

その他

都道府県・政令市

10%

10%

20%

30%

40%

50%

適切な完成検査・工事成績評定
完成後一定期間を経過した後も含め、完成時の施工状況の確認・評価
その他

27

28

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
設問Ⅳ－２ 発注者協議会等において共有、検討してもらいたい事項等a) 実施頻度が少ない事務における他の発注者とのノウハウ等の情報共有
《団体別》

《段階別》

（１）調査・設計段階

都道府県・政令市（２）工事発注準備段階

市区（３）入札契約段階
町（４）工事施工段階

村（５）完成後段階
0%

10%

20%
支援を望む団体の割合

都道府県・政令市

市区

30%

40%

0%

10%

20%

30%

40%

支援を望む団体の割合
町（１）調査・設計段階（４）工事施工段階

村（２）工事発注準備段階（５）完成後段階（３）入札契約段階b) 実施頻度が少ない事務における他の発注者の仕組み（外部有識者会議等）の活用

《団体別》

《段階別》

（１）調査・設計段階

都道府県・政令市（２）工事発注準備段階

市区（３）入札契約段階
町（４）工事施工段階

村（５）完成後段階
0%10%
支援を望む団体の割合
都道府県・政令市

市区

20%

0%

10%

20%

支援を望む団体の割合
町

村（１）調査・設計段階（４）工事施工段階（２）工事発注準備段階（５）完成後段階（３）入札契約段階

29

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果c) 発注関係事務の支援者に求める資格等の基準等の提供

《団体別》

《段階別》

（１）調査・設計段階

都道府県・政令市（２）工事発注準備段階

市区（３）入札契約段階
町（４）工事施工段階

村（５）完成後段階
0%10%
支援を望む団体の割合
都道府県・政令市

市区

20%

0%

10%

20%

支援を望む団体の割合
町（１）調査・設計段階（４）工事施工段階

村（２）工事発注準備段階（５）完成後段階（３）入札契約段階

d) 発注関係事務の基準・要領類の発注者間での共有

《団体別》

《段階別》

（１）調査・設計段階

都道府県・政令市（２）工事発注準備段階

市区（３）入札契約段階
町（４）工事施工段階

村（５）完成後段階
0%

10%

20%
支援を望む団体の割合

都道府県・政令市

市区

30%

40%

0%

10%

20%

30%

40%

支援を望む団体の割合
町

村（１）調査・設計段階（４）工事施工段階（２）工事発注準備段階（５）完成後段階（３）入札契約段階

30

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果e) 発注関係事務のガイドライン・手引き類の提供

《団体別》

《段階別》

（１）調査・設計段階

都道府県・政令市（２）工事発注準備段階

市区（３）入札契約段階
町（４）工事施工段階

村（５）完成後段階
0%

10%

20%
30%
支援を望む団体の割合

都道府県・政令市

市区

40%

50%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

支援を望む団体の割合
町（１）調査・設計段階（４）工事施工段階

村（２）工事発注準備段階（５）完成後段階（３）入札契約段階

f) 発注関係事務の代行や支援等の人的サポート

《団体別》

《段階別》

（１）調査・設計段階

都道府県・政令市（２）工事発注準備段階

市区（３）入札契約段階
町（４）工事施工段階

村（５）完成後段階
0%

10%
20%
支援を望む団体の割合
都道府県・政令市

市区

町

30%

0%

10%

20%

30%

支援を望む団体の割合
村（１）調査・設計段階（４）工事施工段階（２）工事発注準備段階（５）完成後段階（３）入札契約段階

31

地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果
g) 国等における発注関係事務の常時相談窓口の設置

《団体別》

《段階別》

（１）調査・設計段階

都道府県・政令市（２）工事発注準備段階

市区（３）入札契約段階
町（４）工事施工段階

村（５）完成後段階
0%

10%
20%
支援を望む団体の割合
都道府県・政令市

市区

町

30%

0%

10%

20%

30%

支援を望む団体の割合（１）調査・設計段階（４）工事施工段階

村（２）工事発注準備段階（５）完成後段階（３）入札契約段階h) 発注関係事務に関する人材育成の研修等の開催、講師の派遣

《団体別》

《段階別》

（１）調査・設計段階

都道府県・政令市（２）工事発注準備段階

市区（３）入札契約段階
町（４）工事施工段階

村（５）完成後段階
0%

10%

20%
支援を望む団体の割合

都道府県・政令市

市区

30%

40%

0%

10%

20%

30%

40%

支援を望む団体の割合
町

村（１）調査・設計段階（４）工事施工段階（２）工事発注準備段階（５）完成後段階（３）入札契約段階

32