中期目標の達成状況報告書

令和２年７月北見工業大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・27

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・43

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
北海道で実践しグローバルに展開する中核的地域拠点大学「自然と調和したテクノロジーの発展を目指して」
北見工業大学は、1960 年（昭和 35 年）、戦後の高度経済成長期を時代的背景とし、工業立国を目指す社会的要請等により、工学に関する実務的な専門教育を授け、地方
産業や日本の発展と興隆に寄与し得る学力と識見を兼ね備えた技術者を育成することを目的に、北海道オホーツク地域に北見工業短期大学として設置された。1966 年（昭和 41 年）には４年制の北見工業大学となり、大学院工学研究科修士課程の設置（1984年）、博士前期課程・後期課程への改組（1997 年）等の整備を経て１万６千人近くの卒業生を輩出し、様々な工学分野で活躍を遂げる技術者として地域はもとより日本全国の産業界に多大な貢献を果たしている。
本学は「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」を理念に掲げ、基礎学力を有し、科学技術、地域社会、国際社会へ貢献できる人材の育成に努めている。北海道オホーツク地域は、寒冷地域であると同時に自然環境や資源に恵まれた１次産業
地域でもある。これまで、本学の立地環境を生かした、寒冷地域に関する防災科学研究を始めとして、地域に貢献し得るエネルギー・環境工学、バイオ食品工学、先端材料工学、情報科学等の特色ある研究を推進してきた。
本学は第２期中期目標・中期計画期間に示されたミッションの再定義及び国立大学
改革プランを踏まえ、学長のリーダーシップ、ガバナンスの下で地域の中核的拠点となるべく、強み、特色、社会的役割等を更に明確にして、個性化、機能強化を行う。また、人口減少、少子高齢化、過疎化などの社会環境の変化や情報通信技術の発達などの技術環境の変化に柔軟に対応できる教育研究組織を構築し、この地域の特質を活かした魅力ある工科系大学に発展することを目指す。学士課程では基礎教育を重視し、学科間の垣根を取り払い、より一層の個性化、高度化、グローバル化を推進する。大学院
課程では寒冷地域環境工学、エネルギー工学、工農、医工連携など実践的な教育研究を実施し、専門技術者、高度専門技術者を育成し社会的要請に応え社会で活躍できる人
材を輩出する。学士課程及び大学院課程を通して、自然豊かな地域を活きたフィール
ドワークの教育の場として全学的に環境教育を行い、「自然と調和したテクノロジー」の素養を持つ学生を育てる。この目的を達成するために第３期中期目標・中期計画期
間中に学部及び大学院博士前期課程の改組を実施する。研究では研究推進機構を中心に本学の特色ある研究開発に取り組み、北海道やオホーツク地域などが抱える問題を
工学技術をもって解決する研究を実施し、成果は地域で実践しグローバルに展開する。
地域貢献では社会連携推進機構を中心として地域における知の拠点としての役割を一層明確に果たすとともに、高大連携、社会人教育等にも積極的に取り組み、地域教育の充実強化にも貢献する。このために、学内では、「教育支援機構」、「研究推進機構」、「学
術情報機構」及び「社会連携推進機構」の４つの機構間の連携を強化し、本学の機能強化を推進するとともに、他大学、研究機関等、行政機関や経済界などとの連携を強化
し、地域経済の活性化に積極的に貢献し地方創生を目指す。

１．学部等の構成
工学部
工学研究科

－1－

２．学生数及び教職員数
学部学生 1,769 人（うち留学生 42 人）
大学院生 292 人（うち留学生 30 人）
教員 137 人
職員 96 人[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 伝統的工学分野に基づいた学科構成を転換し、幅広い工学基礎知識と地域からグローバルに亘る多様な問題解決に取り組む能力を身につけた技術者養成を行うため、
平成 29 年度から工学部６学科を新たに「地球環境工学科」及び「地域未来デザイン工学科」の２学科８コースへ改組し、従前の伝統的な学科区分による学習から専門分
野に偏らない柔軟で幅広い分野の基礎的学習を可能とした。（関連する中期計画１－１－１－４）○○

令和３年度に改組予定の工学研究科博士前期課程では、学士課程で培った多面的・複合的な知識・能力をより高度化するため、機械電気工学分野、社会環境工学分野、
情報通信工学分野、応用化学分野を教育研究の柱とする１専攻・４専修プログラムとし、主指導教員、副指導教員の指導の下、企業等との共同研究や地域課題解決に関連する PBL（課題解決学習、Problem-Based Learning）型学位論文（修士論文）研究を推進することとしている。
教育課程の編成では、研究課題に対応するための専門基礎・応用力を養成する専門
科目と専門技術者に必要な知識・技術を涵養する数理データサイエンス、マネジメン
ト工学科目の修得を義務付けている。専門能力を深化させるだけでなく横断的研究
力と学際分野への展開力を育成することで、主体的に問題を解決できる能力と広い視野を有し責任感と倫理観を持つ専門技術者の養成を目指している。（関連する中期計画１－１－１－４）

近年の大型災害における社会的減災要請を受け、重点研究分野の研究ユニットである「複合型豪雨災害研究ユニット」を発展的解消し、令和元年５月に「地域と歩む防災研究センター」を設置した。当該センターの設置により、防災研究に活用できるリ
ソースを一元化した教育・研究を展開し、積雪寒冷地域における防災力向上に貢献するための研究成果をより多く社会へ還元することが可能となった。
多くの学生がセンターの実験施設として、北見市から無償で借り受けた遊休公共施設（競馬場跡地）に設置した実物大の各種大型実験施設（屋根型林道実験設備、補強
土壁、盛土のり面実験設備、屋外開水路実験施設）を卒業研究における実証試験の場として利用しており、札幌市で開催された「令和元年度北の国・森林づくり技術交流
発表会・森林技術部門」において、本学大学院生が屋根型林道実験設備を対象とした研究成果により奨励賞を受賞する等、社会貢献に資する教育研究拠点としての成果があがっている。（関連する中期計画３－１－１－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 北海道オホーツク地域との連携を強化し、地域の遊休公共施設を教育・研究・社会貢献活動のフィールドとして活用するとともに、地域のコミュニティ支援の場として活用し、学生参画による科学実験や公開講座等を実施することにより、生涯学習や理科教育拠点としての役割を果たす。さらに、研究成果等を活用した産業振興及び遊休
公共施設のインキュベーション施設化等により雇用創出の基盤形成を支援する。また、学生の雇用創出を図るために、地元を中心とした地方公共団体と連携し企業誘致活動を推進するなどして、学部卒業者の道内就職率を平成 31 年度までに平成 26 年度に比
べて 10%以上増加させる。（関連する中期計画３－１－１－１）－2－

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容基礎学力を身につけるとともに主体的に問題を解決する能力と広い視野を有し、専門的な技術者として産業界で活躍できる人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
５
０
５

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学部教育では、本学（工学部）で学ぶための基礎学力を養成することを目的として、「入学前教育」（英語、数学、物理、化学）を推薦入試合格者に対して実施した
ほか、入学後の「補習教育」として、英語、数学、物理を実施し、高等学校からの円滑な移行を図っている。
さらに伝統的工学分野に基づいた学科構成を転換し、幅広い工学基礎知識と地域からグローバルに亘る多様な問題解決に取り組む能力を身につけた技術者養成を行うため、平成 29 年度から工学部６学科を新たに「地球環境工学科」及び「地域未来デザイン工学科」の２学科８コースへ改組し、従前の伝統的な学科区分による学
習から専門分野に偏らない柔軟で幅広い分野の基礎的学習を可能とした。
令和３年度に改組予定の工学研究科博士前期課程では、学士課程で培った多面的・複合的な知識・能力をより高度化するため、機械電気工学分野、社会環境工学分野、
情報通信工学分野、応用化学分野を教育研究の柱とする１専攻・４専修プログラムとし、主指導教員、副指導教員の指導の下、企業等との共同研究や地域課題解決に関連する PBL（課題解決学習、Problem-Based Learning）型学位論文（修士論文）研究を推進することとしている。
教育課程では、研究課題に対応するための専門基礎・応用力を養成する専門科目と専門技術者に必要な知識・技術を涵養する数理データサイエンス、マネジメント
工学科目の修得を義務付けている。専門能力を深化させるだけでなく横断的研究力と学際分野への展開力を育成することで、主体的に問題を解決できる能力と広い視野を有し責任感と倫理観を持つ専門技術者の養成を目指している。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 伝統的工学分野に基づいた学科構成を転換し、幅広い工学基礎知識と地域からグローバルに亘る多様な問題解決に取り組む能力を身につけた技術者養成を行うため、平成 29 年度から工学部６学科を新たに「地球環境工学科」及び「地域未来デザイン工学科」の２学科８コースへ改組した。
－3－令和３年度に改組予定の博士前期課程では、学士課程で培った多面的・複合的な知識・能力をより高度化するため、機械電気工学分野、社会環境工学分野、情報通信工学分野、応用化学分野を教育研究の柱とする１専攻・４専修プログラムとし、企業等との共同研究や地域課題解決に関連する PBL 型学位論文研究を推進することとしている。また、専門技術者に必要な知識・技術を涵養する数理データサイエン
ス、マネジメント工学科目の修得を義務付け、専門能力を深化させるだけでなく横断的研究力と学際分野への展開力を育成することで、主体的に問題を解決できる能力と広い視野を有し責任感と倫理観を持つ専門技術者の養成を目指している。
（中期計画１－１－１－４）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし－4－

〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学部学生の基礎学力を高め学習意欲を引き出すため、
「入学前
教育」
・
「補習教育」を含め、新たに「環境に関する総合科目」の導入なども考慮した「初年次教育」の方針について再検討を行うとともに、「初年次教育」の方針に基づいたカリキュラムを平成 28 年度までに構築する。また、構築したカリキュラムの教育効果については継続して検証を行い、必要に応じて改善する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 本学で学ぶための基礎学力を養成することを目的として、「入学前教育」（英語、数学、物理、化学）を学部推薦入試合格者に対して実施したほか、入学後の「補習教育」として、前期に英語、物理（力学）の２科目を実施し、後期に英語、数学、物理（物理Ⅰ）、物理（熱力学・電磁気学）の４科目を実施している。
(B) 「北見工業大学初年次教育方針」（資料１－１－１－１－a）を策定し、それに基づいたカリキュラムを構築した。また、新たに導入した「環境に関する総合科目」の学部１年次必修科目「オホーツク地域と環境」等においてアンケー
トを実施し、教育効果の検証及び改善を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）「入学前教育」を行うことにより、学部推薦入試合格者の基礎学力向上を図る
ことができた。
前後期通しての「補習教育」の実施により、学生の基礎学力向上を図ることができた。
教育効果を測定するためのアンケートを実施することによって、教育内容の改善が図られている。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)「入学前教育」及び「補習教育」を引き続き実施し、基礎学力向上を図る。
(B)

教育効果を測定するためのアンケート結果を本学 IR 担当教員が分析することで、更なる改善を図る。

－5－

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
学部学生の勤労観、職業観を育成するとともに地域貢献への
中期計画の内容
意識向上を図るため、地域密着型インターンシップを推奨するとともに、複数年インターンシップや学内インターンシッ
プを推進し、インターンシップ参加学生数を第 2 期中期目標・中期計画期間における平均人数に対して 20％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 農業協同組合、森林組合、北海道ガス株式会社との包括連携協定締結により、
地域貢献への意識向上が図られ、地域密着型インターンシップ（資料１－１－
１－２－a）に毎年一定数の学生が参加するようになった。
(B)

複数年インターンシップや学内インターンシップを推奨し、低年次学生からの参加も得られ、インターンシップ参加学生数は令和元年度末で 202 人となり、第２期中期目標期間平均人数 65 人に対し、211％増加となっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
地域の企業等との包括連携によって、学生自身インターンシップを通じて地元企業がより身近なものとしてとらえられ、勤労観、職業観の育成や地域貢献への意識向上が図られている。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 地域密着型インターンシップ制度の実施内容や効果について検証し、検証結果に基づき改善を図る。
(B) 複数年インターンシップや学内インターシップ制度実施内容や効果について検証し、検証結果に基づき改善を図る。

－6－

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫技術者として社会で求められる基礎学力を確実に身につけた中期計画の内容
人材を輩出するため、学士課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
を一体的なものとして再構築を行い、平成 28 年度までに公表する。また、カリキュラム・ポリシーに基づき、ナンバリング
制の導入、学生の授業外学修時間を増加させるための検討、重み付成績評価の導入などを通して学修成果の可視化、教育課
程の体系化・実質化を進める施策を検討し、平成 29 年度から導入するとともに、ディプロマ・ポリシーに基づいた達成度評
価による卒業判定制度を導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)
平成 29 年度学部改組に伴い、新たな学部のカリキュラム・ポリシー（資料１－１－１－３－a）及びディプロマ・ポリシー（資料１－１－１－３－b）を一体的なものとして再構築し、平成 28 年度に公表した。
(B)

ナンバリング制、年間履修登録単位数の上限を 50 単位とする CAP 制（資料
１－１－１－３－c）を導入した。また、シラバスに時間外学修に関する項目を新たに設けたうえで、「シラバス作成のガイドライン」（資料１－１－１－３－d）を作成し、それを基に時間外学修を促す内容をシラバスに記載することを教員へ指示した。さらに、重み付き成績評価制度を導入し、研究室配属の際に活用することに加え、各コースにおける複数の履修モデル（資料１－１－１－３－e）を作成し、シラバス等で学生に周知することで、学修成果の可視化・体系化・実質化を図った。

(C)

ディプロマ・ポリシーを踏まえた「学習・教育目標」の達成度を評価する指標（資料１－１－１－３－f）を、平成 29 年度入学者から導入し、本指標評価
を学生の個別指導に役立てるよう制度設計した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
ナンバリング制、CAP 制、重み付き成績評価制度、履修モデル等の整備により学修成果の可視化・体系化・実質化が図られた。
「学習・教育目標」の達成度を評価する指標を導入することで、修学指導体制の強化が図られた。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 令和３年度入学生から学部カリキュラムの変更を予定しており、カリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの再構築を予定している。シラバス作
成の際に各コースの履修モデルの更新を行う。
(B) これまでの取組に加え、カリキュラム変更に伴い、履修モデルや重み付き評価制度等を更新することで、学修成果の可視化・体系化・実質化の強化を図る。
(C) 「学習・教育目標」の達成度を評価する指標を用いた修学指導を、引き続き
実施する。
－7－

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
学部・大学院の教養教育に関するポリシーを地域・社会連携、
中期計画の内容
グローバル化などの観点を含めて検討を行うとともに、専門分野に偏らない広い視野を備えた技術者を養成するためのカ
リキュラムを第３期中期目標・中期計画期間中に構築する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 第３期中期目標前文において、学士課程では「基礎教育を重視し、学科間の垣根を取り払い、より一層の個性化、高度化、グローバル化を推進する。」としている。この個性をより伸長させるため、平成 29 年度学部改組では、工学部６学科を新たに「地球環境工学科」及び「地域未来デザイン工学科」の２学科８コースへ改組（資料１－１－１－４－a）した。従前の伝統的な学科区分による学習から専門分野に偏らない柔軟で幅広い分野の基礎的学習を可能とし、新たな学部のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラムを策定し、実施した。
(B)

平成 25 年度に策定したミッションの再定義において、修士課程では「学士課程で修得した基礎知識を基に専門知識・技術を学ばせるとともに、分野横断的な教育を行うことで、応用開発にも役立つ実践的な専門技術者を養成する。」としている。この個性をより伸長させるため、令和３年度に改組を予定している大学院博士前期課程（資料１－１－１－４－b）では、主指導教員、副指導
教員の指導の下、企業等との共同研究や地域課題解決に関連する PBL（課題解決学習、Problem-Based Learning）型学位論文（修士論文）研究を推進することとしている。
教育課程では、研究課題に対応するための専門基礎・応用力を養成する専門
科目と専門技術者に必要な知識・技術を涵養する数理データサイエンス、マネ
ジメント工学科目を必修としている。専門能力の深化と併せて横断的研究力と学際分野への展開力を育成することで、主体的に問題を解決できる能力と広い視野を有し責任感と倫理観を持つ専門技術者の養成を目指している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
新たなポリシー及びカリキュラムを実施することで、専門分野に偏らない広い視野を備えた技術者を養成する態勢を整えた。
カリキュラム・ポリシー及びカリキュラムについて大学院改組ＷＧ及び教務委員会で審議を行った。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 平成 29 年度の学部改組後のカリキュラムを引き続き実施する。
(B)

令和３年度の大学院改組後のカリキュラムを実施する。

－8－

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
学部学生の主体的な学びと問題解決能力を養成するため、ア
中期計画の内容
クティブラーニング等を活用した学生参加型の授業を第 2 期
中期目標・中期計画期間における平均授業科目数に対して10％増加させる。また、大学院において幅広い視野を持った実践的な専門技術者を育成するため、アクティブラーニングに加えてフィールドワーク等を重視し、専門分野の枠を越えた統合的なカリキュラム及び独創的な研究活動を遂行する一貫
した「学位プログラム」を第３期中期目標・中期計画期間中に構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 学部学生の主体的な学びと問題解決能力を養成するため、新カリキュラムにおいて、アクティブラーニング科目を導入した科目を令和元年度時点で 166
科目実施しており、第２期中期目標期間平均科目数 87 科目に対し、91％増となっている。
(B)

令和３年度に改組を予定している大学院博士前期課程において、専門分野の枠を越えた統合的なカリキュラム及び独創的な研究活動を遂行する一貫した「学位プログラム」を含むカリキュラムを構築（資料１－１－１－５－a）
した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
アクティブラーニング科目を増加したことで、幅広い視野を持った実践的な専門技術者を育成する態勢を整えた。
アクティブラーニングに加えてフィールドワーク等を重視し、専門分野の枠を越えた統合的なカリキュラム及び独創的な研究活動を遂行する一貫した「学位プログラム」を構築したことにより、幅広い視野を持った実践的な専門技術者を育成する態勢を整えた。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 学部において、アクティブラーニング科目を導入した科目を増加させる。
(B) 令和３年度に改組を予定している大学院博士前期課程において、「学位プログラム」を含むカリキュラムを実施する。

－9－

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容学生に対する教育効果を高めるため、教育環境を整備するとともに、教育の質を高めるための施策を充実させる。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育環境の整備については、学内に分散していた情報処理センター演習室を１ヶ所に集約し、全学科全コースにおいて、基礎教育科目だけでなく専門科目についても当該演習室を利用した授業を開講している。
教育の質を高めるための施策としては、FD 講演会を年に数回実施しており、令和元年度では 92 人の教員の参加があり、第２期中期目標期間平均参加者数に対し、156％増となっている。
学生の声を反映させる方策として、web 上で授業アンケートを実施することとしており、その結果を教員自ら web 上で確認することで、スピーディかつ的確な対応をとることを可能としている。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし－10－

〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
教育の質や水準を担保するため、FD 活動の方法について再検
中期計画の内容
討を行い教員の教育力を向上させる。特に、FD 活動の中心となる講演会に関しては、参加者を第 2 期中期目標・中期計画
期間における平均人数に対して 20％増加させる。また、授業
アンケートを始めとする学生の声を反映させる方策に関しても改善を進める。さらに、情報処理センター演習室を 1 ヶ所に集約し、情報教育の質を高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) FD 講演会を年数回実施（資料１－２－１－１－a）しており、令和元年度では 92 人の教員の参加があり、第２期中期目標期間平均参加者数 36 人に対し、156％増となっている。
(B)

学生の声を反映させる方策として、web 上で授業アンケート（資料１－２－
１－１－b）を実施することとしており、その結果を教員自ら web 上で確認することで、スピーディかつ的確な対応をとることを可能とした。

(C)

学内に分散していた情報処理センター演習室を１ヶ所に集約し、当該演習室において ICT 機器を利用する科目を年々増加させている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
FD 参加者数増加、授業アンケートの web での実施により、教員の教育力を向上させる態勢を整えた。
ICT 機器を利用した科目を増加することにより、情報教育の質を高めることができた。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) FD 講演会を複数回実施し、参加機会を増やすことで、教員の教育力向上を図る。
(B)

引き続き web 上で授業アンケートを実施し、学生の声を速やかに反映させる態勢とする。また、令和２年度の講義は主にオンライン形式で行っているため、授業アンケートにオンライン授業に関する設問を加えて、オンライン授業の改善も図る。

（C）ICT 機器を利用する科目を増加させ、情報教育の質をさらに高める。

－11－

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容地域における知の拠点としての役割を果たすべく、社会と連携した教育を進めるとともに、社会人学び直しのための教育を積極的に行う。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の高校生を対象として、大学の教育･研究に触れてもらう機会を拡充するため、体験的な学習プログラムに重点を置き、見たり触れたりすることで楽しみな
がら科学や工学を学ぶ「大学で学ぶサイエンス」を実施し、好評を得ている。
地域の課題解決を図る人材を育てるため、インターンシップ発展型の取組として、北見市及びテレワーク関係企業と連携し、企業と学生が短期・集中的にソフ
トウエア開発やアイデアを競い合う「ハッカソン in 北見工大」を実施し、大学、自治体及び企業の連携を強化した。なお、包括連携協定を締結した農業協同組合、森林組合、北海道ガス株式会社のインターンシップに学生が参加した。また、オホーツク地元企業と本学学生、教職員との意見交換会を開催し、相互理解を深め、地域に関する授業の成果を地元企業・地域社会へ還元している。
社会人学び直しや生涯教育の機会を拡充するための方策として、主に社会人を対象とし、科目等履修や長期履修を組み合わせた「大学院ユニバーサルコース」
を博士前期課程に設置し、令和元年度に１人、２年度に１人が入学した。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 地域における知の拠点として、地域の高校生に本学で行っている教育・研究を体験してもらうイベント「大学で学ぶサイエンス」を毎年実施し、参加者から好評を得ている。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし－12－

〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
高校生等の科学や工学に対する興味・関心を喚起するため、研中期計画の内容
究室訪問や模擬講義・実験等を実施し、大学における高度な教育・研究に触れる機会や現役学生との交流の機会を拡充する。
また、高校や高専との連携を強化し、高大連携プログラムを推進するとともに、高専からのインターンシップ受入れ拡充のため、インターンシッププログラムの提供や参加者の受入れ
環境の整備を行い、受入れ数を第 2 期中期目標・中期計画期間における平均受入れ数に対して 20%増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 平成 28 年度から毎年、高校生を対象として、大学の教育･研究に触れてもらう機会を拡充するため、体験的な学習プログラムに重点を置き、見たり触れたりすることで楽しみながら科学や工学を学ぶ「大学で学ぶサイエンス」（資料
１－２－２－１－a）を実施した。
既に高大連携協力に関する協定を締結している北海道遠軽高等学校に加えて、平成 30 年度には北海道北見北斗高等学校とも高大連携協力に関する協定を締結（資料１－２－２－１－b）した。遠軽高校とは高校生が大学の研究を学ぶ「遠軽高校講座」や本学学生が高校生に数学を教える「数学ピアサポート」の実施に加え、遠軽高校主催の「異校種連携講座」において、遠軽町内の小中学生を対象に３つの講座を開講した。北見北斗高校とは高校が指定校となっているスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業への協力として、研究課
題を進める北見北斗高校生に、本学教員が適宜助言を行なっており、高校生に本学教員が研究内容や海外での研究経験について講演を行った。
(B)

高専からのインターンシップ拡充のため、参加学生に対して交通費及び宿泊費の一部を補助する制度（資料１－２－２－１－c）を整備すると共に、受入プログラムの増加や実施要項の公表時期を早めた結果、第３期中期目標期間における高専からのインターンシップ受入平均数は 3.0 人と、第２期中期
目標期間平均人数 0.8 人に対し、275％の増加となっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）「大学で学ぶサイエンス」では４年間で延べ 148 人のオホーツク管内の高校生の参加があった。
「遠軽高校講座」では４年間で延べ 40 人の参加があった。いずれの事業においてもアンケートを実施し、ほとんどが大変満足との回答であり、来年も是非参加したいとの回答や工学に興味を持ったとの回答も多数見受けられることから、計画にある高校生等の科学や工学に対する興味・関心を喚起することに寄与していると考えられる。
参加学生に対して交通費及び宿泊費の一部を補助する制度を整備し、受入プロ
グラムの増加や実施要項の公表時期を早めたことなどの環境整備を行う事により、高専からのインターンシップ受入数増加が図られている。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 引き続き、「大学で学ぶサイエンス」の実施及び高大連携協力の協定校と高大連携プログラムを実施し、高校や高専との連携強化を図る。
－13－

(B)

高専からのインターンシップ受入について検証を行い、検証結果に基づき改
善を図る。

－14－

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
地域の課題解決を図る人材の育成を推進するため、地域に関中期計画の内容
する授業を拡充し、その成果をインターシップや地域事業等
への学生参加を通して地域社会に還元する。また、社会人学び直しの場の提供として、科目等履修生の受入れを増加させるとともに、大学院博士前期課程を中心とした社会人受入れのための新しい制度並びにカリキュラムを構築する。さらに、生涯教育支援センターと指導教員が中心となり、異分野の教員も連携しながら、社会人入学生に対して講義の受講や研究プ
ロジェクトの推進、経済的支援等に関して、夜間、週末の指導
や ICT も活用しながらきめ細かい支援を行うことにより、生涯学習の機会を拡充する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 地域に関する授業を年々増加させており、その成果を地元企業との交流の場などで還元している。
(B)

地域の課題解決を図る人材を育てるため、インターンシップ発展型の取組として、北見市及びテレワーク関係企業と連携し、企業と学生が短期・集中的にソフトウエア開発やアイデアを競い合う「ハッカソン in 北見工大」を実施
し、大学、自治体及び企業の連携を強化した。また、包括連携協定を締結した
農業協同組合、森林組合、北海道ガス株式会社のインターンシップに学生が参加している。さらに、オホーツク地元企業と本学学生、教職員との意見交換会を開催し、相互理解を深め、地域に関する授業の成果を地元企業・地域社会へ還元している。

(C)

社会人学び直しや生涯教育の機会を拡充するための方策として、主に社会人を対象とし、科目等履修や長期履修を組み合わせた「大学院ユニバーサルコース」を設置（資料１－２－２－２－a）した。また、ホームページ等で本制度を周知し、科目等履修生の増加やユニバーサルコース入学者の増加を図った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
地域の企業等との包括連携によって、学生自身インターンシップを通じて地元企業がより身近なものとしてとらえられ、勤労観、職業観の育成や地域貢献への意識向上が図られている。また、地域に関する授業の成果を地域社会に還元する
取組により、地域課題解決を図る人材育成の態勢を整えた。
平成 31 年度に社会人１名が大学院ユニバーサルコースへ入学し、社会人学び直しの場を提供することができた。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 地域に関する授業を引き続き実施し、その成果を地域社会に還元する。
(B)

地域との交流の場の実施内容や効果等について検証し、実施内容等の改善を図る。

(C) 科目等履修生制度やユニバーサルコースの広報活動を拡大し、生涯学習機会の拡充を図る。
－15－

(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の主体的・自立的学修を支援するための体制・環境を整備し、修学および就職支援のための取組を充実する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

図書館コミュニケーションホールをアクティブラーニングフロアとして活用できるよう、モニター２台、ホワイトボード８台を設置し、学生のグループ学習などに供している。また、プレゼンテーションの練習などに利用できるよう、プロジェ
クタやスクリーンを貸出用として備えている。
大学院学生をラーニングアドバイザーとして雇用し、図書館コミュニケーショ
ンホールにおいて、工学分野を学ぶ上で基礎となる物理、数学を中心とした学習サ
ポートを実施している。
必修科目である「キャリアデザイン」において、学生の社会人基礎力を育成するためにグループワーク形式で意見交換をするコマを設けている他、工学技術者の本学 OB による講話、就職活動の心構えや準備、業界研究方法についての講義を行っている。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 大学院学生をラーニングアドバイザーとして雇用し、図書館コミュニケーショ
ンホールにおいて、工学分野を学ぶ上で基礎となる物理、数学を中心とした学習サポートを実施している。（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 該当なし－16－

〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
学部学生の主体的学習習慣の育成及び質を伴った学修時間の中期計画の内容増加を図るため、図書館のアクティブラーニングフロアにプ
レゼンテーションエリアを設置するとともに、ラーニングア
ドバイザーによる学習サポートを実施する。また、キャリアデ
ザインのベースとなる社会人基礎力を育成する講習会を充実させるなど就職支援の取組を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 図書館にモニター２台、ホワイトボード８台を設置し、学生のグループ学習などに供している。また、プレゼンテーションの練習などに利用できるよう、貸出用としてプロジェクタ１台とスクリーン１枚を購入し、図書館コミュニ
ケーションホールをアクティブラーニングフロアとして活用できるよう整備した。
(B)

大学院博士前期課程１年次学生をラーニングアドバイザーとして４月～２月まで雇用し、各回１名配置して学習サポートを実施した。

(C)

学生の社会人基礎力を育成するために講義の中で課題を与えグループワー
ク形式で意見交換をする機会を増やした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
コミュニケーションホールの学生利用率は非常に高く、主に学生同士が学びあうラーニングコモンズの機能を果たしている。
就職支援の取り組み強化のための方策として、グループワークを取り入れ社会人基礎力を育成することにより、就職活動・面接等の対応力の向上が図られている。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 引き続きコミュニケーションホールの機能を維持し、より充実を図るため、最新情報や他大学の事例等の調査を開始する。
(B)

ラーニングアドバイザーについては、より便利かつ効果的に活用できるよう
時間設定を夜間から昼間に変更する。

(C)

社会人基礎力を育成する講習会の効果等について検証し、検証結果に基づき
改善する。

－17－

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学生の生活支援として経済的支援を充実するとともに、自主的・自律的行動力を育み地域貢献への意欲を醸成する取組を充実する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域への就職率向上のため、返済不要の地元就職奨学金制度を導入し、北見商工会議所協力のもと 28 社が賛助企業となっており、令和元年度に１人が本制度を利用し就職した。
大学院進学を希望する学生に対しては、優秀な学部３年次学生の大学院進学予定者を対象とした予約型授業料免除制度を導入し、大学院進学の意識付けを図っている。
学生の地域貢献活動に対するインセンティブを高めるため、本学の学生表彰制
度を整理統合するとともに、KIT げんき会（大学後援会）においても表彰制度を実施し、顕著な活動を行った学生に対する表彰を行っている。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 地域への就職率向上のため地元企業に就職する場合のインセンティブとして地元就職奨学金制度を平成 29 年度に設立し、地元商工会議所と連携し、周知した結果、地元企業 28 社から賛助企業となる旨申し出があった。パンフレットを作成し、学生に周知した結果、令和元年度に１人が制度を利用し就職した。
（中期計画
１－３－２－１）(今後の課題)・ 該当なし－18－

〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
優秀な大学院生の確保のために独自の授業料免除や奨学金の中期計画の内容
充実を図るとともに、地域への就職率向上のため地域企業と連携し、学部学生を対象とした奨学金制度を平成 29 年度までに導入する。また、学生の生活支援として入学料免除、授業料免除等の経済的支援を継続して行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 優秀な大学院学生確保のため、学部３年次学生の大学院進学予定者を対象とした予約型授業料免除制度（資料１－３－２－１－a）を平成 29 年度に導入
し、学部３年次からの大学院進学の意識付を図っている。
(B)

地域への就職率向上のため地元企業に就職する場合のインセンティブとして地元就職奨学金制度（資料１－３－２－１－b）を平成 29 年度に導入し、地元商工会議所と連携し、周知した結果、地元企業 28 社から賛助企業となる旨申し出があった。パンフレットを作成し、学生に周知した結果、令和元年度に１人が制度を利用し就職した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
予約型授業料免除制度については、大学院学生確保に向けた若年次からの大学
院進学の動機付けとして機能している。
地元就職奨学金制度を導入することにより、地元企業に目を向ける機会が増え、結果的に地元への就職率向上に寄与している。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 予約型授業料免除制度について検証し、検証結果に基づき改善を図る。
(B)

地元就職奨学金制度について検証し、検証結果に基づき改善を図る。

－19－

≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
学生による地域ボランティア活動等を促進し、地域社会を理
中期計画の内容
解し地域貢献に意欲を有する人材の育成を図るため、自主的活動に対するインセンティブを高めるための適切な表彰制度を整備するとともに、学士課程にボランティア活動の教育的効果を適正に評価するための単位制度を導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 学生の自主的活動に対するインセンティブを高めるため学生表彰制度について、「学長賞」及び「ミント賞」（資料１－３－２－２－a）へ整理統合した。
また、KIT げんき会（大学後援会）において地域貢献活動に参加した学生個人
及び学生団体の表彰制度を導入した。
(B)

ボランティア活動の単位化について調査を行い、令和３年度の実施に向け単位制度の検討を行っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
表彰制度を整理統合したことにより、地域社会の理解、地域への貢献についての理解が広がり警察、消防などの地域活動への広がりを見せている。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 学生表彰制度について検証し、検証に基づき改善を図る。
(B)

ボランティア単位制度について検討を進め、制度の創設を図る。

－20－

(４)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッション･ポリシーに基づき大学入学希望者の多様な能力を多元的に評価する選抜へ抜本的に改革する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

アドミッション・ポリシーについては、平成 29 年度の学部改組に併せて改正
し、大学ホームページに公表した。
改正後のアドミッション・ポリシーに基づき、令和２年度実施分から新たに導入する総合型選抜について、特色ある３枠（配属コース確定枠、第一次産業振興
枠、冬季スポーツ枠）で学生募集を行うこととし、多様な能力を持つ受験者の資
質を見極めるために学修計画書を求めることとするなど、具体的な選抜方法を決定した。
大学入学共通テストに対応した入学者選抜方法においては、志願者が必要とす
る情報を迅速に公表するため、入学者選抜方法の詳細を決定した都度、ホームページで公表した。また、大学入学共通テストで配点が変更となる外国語の英語について、これを利用する一般選抜においてリーディングとリスニングの比率を３：１とした。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 令和２年度実施分から新たに導入する総合型選抜について、特色ある３枠（コース確定枠、第一次産業振興枠、冬季スポーツ枠）で学生募集を行うこととし、多様な能力を持つ受験者の資質を見極めるために学修計画書を求めることとす
るなど、具体的な選抜方法を決定した。（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 該当なし－21－

〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
大学入学希望者学力評価テスト（仮称）を活用し、本学アドミ
中期計画の内容
ッション・ポリシーに基づき多様な能力を多元的に評価する
新たな入学者選抜方法を平成 32 年度までに導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 平成 30 年度から令和元年度にかけて、大学入学共通テストに対応した入学者選抜方法を検討し、志願者が必要とする情報を迅速に公表するため、入学者
選抜方法の詳細を決定した都度、ホームページで公表した。また、大学入学共
通テストで配点が変更となる外国語の英語について、これを利用する一般選抜においてリーディングとリスニングの比率を３：１とした。
(B)

令和２年度実施分から新たに導入する総合型選抜（資料１－４－１－１－a）について、特色ある３枠（コース確定枠、第一次産業振興枠、冬季スポーツ枠）
で学生募集を行うこととし、多様な能力を持つ受験者の資質を見極めるために学修計画書を求めることとするなど、具体的な選抜方法を令和元年度に決定した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
大学入学共通テストに対応した新たな入学者選抜方法を導入することを決定し、本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生を募集する体制を整備した。
また、総合型選抜の導入により、従前までの一般入試及び推薦入試で判断することが困難であった、多様な能力を多元的に評価する制度を構築した。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 令和元年度までに決定した新たな入学者選抜方法を令和２年度実施分から導入し、本学のアドミッション・ポリシーとともに主旨に沿った学生募集を行う。
(B)

令和２年度実施分から新たに総合型選抜を導入し、より明確なビジョンを持った学生を獲得する。

－22－

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
組織改革と併せて新しい学科構成における理念・学習教育目
中期計画の内容
標を基礎とした本学の入学者選抜におけるアドミッション･
ポリシーを教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と一体的なものとして再検討し、平成 28 年度までに公表する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 工学部のアドミッション・ポリシー（資料１－４－１－２－a）について、
平成 28 年度に６学科体制から２学科体制とする学部改組に併せて改正し、大学ホームページに公表した。また、令和元年度には、大学入学共通テストを活用した新たな入学者選抜方法における内容に沿った形で改正することを決定した。
(B)

令和元年度に、令和３年度の大学院工学研究科博士前期課程改組に向けて、
大学院工学研究科アドミッション･ポリシーの改正を決定した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
平成 28 年度にカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと一体的な
アドミッション・ポリシーに見直し、より社会で必要とされる能力を身につけるための基礎学力を図る入学者選抜を実施した。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 令和元年度に改正内容を決定したアドミッション・ポリシーを大学ホームページに公表し、社会で活躍できる素養を持つ人材の獲得を目指す。
(B) 令和２年度に大学院工学研究科アドミッション･ポリシーの改正を告知し、
令和３年度大学院工学研究科博士前期課程改組に係る適正な運用を行う。

－23－

〔小項目１―４－２の分析〕
小項目の内容大学院における入学者の増加を図るため、選抜方法を改善するとともに支援体制を充実させる。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学院における志願者の増加を図るため、平成 30 年度から博士後期課程にインターネット面接を利用した外国人留学生選抜を導入し、受験者の負担軽減を図っている。加えて令和３年度大学院工学研究科博士前期課程の１専攻化への改組に併せて、現行の６専攻それぞれに異なる方法で実施していた学力検査を、令和２年度実施分から統一することとした。
また、経済的支援として、学部３年次学生を対象とした優秀な大学院生の確保のための予約型授業料免除制度を実施している。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 学部３年次学生を対象とした優秀な大学院生の確保のための予約型授業料免除制度を導入し、実施した。（中期計画１－４－２－１）(今後の課題)・ 該当なし－24－

〔小項目１―４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
大学院における志願者の増加を図るため、面接方法・出題科目
中期計画の内容等を改善するとともに、科目履修制度と連携した新しい制度に対応した社会人選抜及びインターネットを利用した新たな外国人留学生選抜を平成 32 年度までに導入する。また、学部から大学院までの連続性を持ったカリキュラムを整備するとともに、独自の奨学金制度等を平成 33 年度までに導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A) 令和３年度改組予定である大学院工学研究科博士前期課程の１専攻化へ向けて、現行の６専攻それぞれに異なる方法で実施していた学力検査を、令和２
年度実施分から統一することを令和元年度に決定した。
(B)

平成 30 年度から、社会人の学び直しの機会を増加させるため、博士前期課
程における科目履修制度と連携し、長期履修制度も活用できる、ユニバーサル
コース入試を導入した。

(C)

大学院における志願者の増加を図るため、平成 30 年度から、博士後期課程にインターネット面接を利用した外国人留学生選抜を導入した。

(D)

令和３年度に改組を予定している大学院工学研究科博士前期課程について、学部から連続性を持ったカリキュラムを構築した。

(E)

独自の奨学金制度として、学部３年次学生を対象とした優秀な大学院生の確保のための予約型授業料免除制度を導入し、実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
令和３年度大学院工学研究科博士前期課程の入学者選抜方法について、１専攻化に伴い統一した学力検査である口頭試問とすることで、筆記試験では計れない
受験生の専門性をよりアピールする機会となり、様々な個性を持つ学生が志願しやすい環境を整備した。また、社会人や外国人留学生などの受け入れを多様化し、志願しやすい環境を整備した。
予約型授業料免除について、基準を満たした２人を予約免除者として決定し、大学院進学の一助となった。
○令和２、令和３年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 令和２年度に実施する令和３年度大学院博士前期課程入試において、１専攻化に伴い統一した学力検査とする新しい入学者選抜を実施する。
(B) 社会人の学び直しの機会を得られる大学院博士前期課程のユニバーサルコー
ス入試を引き続き実施するとともに、志願者増加のための制度周知を図る。
(C) 国際交流部門と連携してインターネット面接を利用した外国人留学生選抜を告知し、受験生の利便性向上に努める。
－25－

(D)

大学院工学研究科博士前期課程おいて構築した、学部から連続性を持ったカ
リキュラムを実施する。

(E)

引き続き、学部３年次学生を対象とした優秀な大学院生の確保のための予約型授業料免除制度を実施する。

－26－

２

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容寒冷地域、１次産業地域に立地する中核的研究拠点として、工学技術をもって地域社会の発展や世界に貢献できる研究開発を実施する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、地域社会の発展や世界に貢献できる研究開発を実施するため、特色ある重点研究分野を定め、４つの研究推進センター（環境・エネルギー研究推進センター、冬季スポーツ科学研究推進センター、オホーツク農林水産工学連携研究推進センター、地域と歩む防災研究センター）を設置して、研究分野の重点化を図っている。
上記の研究推進センターに対しては、学長裁量経費の重点配分や学内実験室及び北見市から無償貸与された遊休公共施設（旧北見競馬場）を実証フィールド「オホーツク地域創生研究パーク」として優先利用させることにより効果的・計画的な支援を実施した。
また、本学全教員を対象にした説明会において各研究推進センターへの参画を奨励した結果、全教員の半数近く（約 45％）が参画しており、人的リソースの集約化により研究推進体制の強化を図っている。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 重点研究分野を定め、４つの研究推進センターを設置し、学長裁量経費の優先的配分や研究スペースの優先的利用を図ることにより、戦略に沿った研究を計画的に推進する体制を整備・強化した。
（中期計画２－１－１－１、中期計画２－１－１－２）
・

研究推進センターに対しては、研究活動が円滑に進むよう、学長裁量経費の重点配分や学内実験室及び北見市から無償貸与された遊休公共施設（旧北見競馬場）
を実証フィールドとして優先利用させることにより効果的・計画的な支援を実施した。（中期計画２－１－１－１、中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 積雪寒冷地域における防災力向上に貢献する研究成果を社会還元する「地域と歩む防災研究センター」を令和元年５月に設置した。センターの前身である研究ユニットでは、平成 28 年北海道豪雨災害時の調査結果を学術論文としてまとめ－27－

るとともに、平成 30 年北海道胆振東部地震時に素早く現地調査等を実施し調査結果を外部公表するなど、災害に対する社会的要請に適切に対応している。センター設置によって、地域社会の発展にさらに幅広く寄与することが期待されている。

・（中期計画２－１－１－１）
日本でも有数の第一次産業地域である、本学が立地している北海道オホーツク地域の第一次産業支援に取り組むため、「オホーツク農林水産工学連携研究推進センター」を設置し、農業・林業・水産業を工学的に支援することでオホーツク
地域の持続可能な発展に寄与している。（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし－28－

〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
世界的あるいは日本全体に関わる普遍的な課題に対し、本学中期計画の内容の特色ある工学技術の蓄積と研究者のリソースによる解決を図り、その成果を地域に還元・貢献するという視点から、「エネルギー工学」、「地球環境工学」、「寒冷地域防災工学」、「先端材料工学」等の重点研究分野を設定する。これらの分野に学内資源を重点配分し、研究成果を積極的に発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学における研究・地域貢献・国際交流に関する推進戦略の策定等をより効率的・機動的な体制とするため、平成 30 年５月に学術推進機構を発足した。
機構では本学の特色ある重点研究分野を定め、研究推進センターとして「環境・エネルギー研究推進センター」「冬季スポーツ科学研究推進センター」「オホーツク農林水産工学連携研究推進センター」「地域と歩む防災研究センター」
を設立（資料２－１－１－１－a）して、研究分野の重点化を図っている。
研究推進センターに対しては、研究活動が円滑に進むよう、学長裁量経費の重点配分や学内実験室及び北見市から無償貸与された遊休公共施設（旧北見競馬場）を実証フィールド「オホーツク地域創生研究パーク」（資料２－１－１－１－b）として優先利用させることにより効果的・計画的な支援を実施した。
(B)

研究推進センター及び研究ユニットへの事務的支援のため、非常勤職員（１名）を雇用し、広告媒体の作成等を一元化し、効果的な研究成果の発信を実施している。また、学内共同研究の推進及び地域の民間企業等との共同研究を始めるきっかけを作ることを目的に研究交流会（資料２－１－１－１－c）を平成 30 年度から毎年実施している。
さらに、令和元年度に研究推進センターに係る全学説明会を実施し、本学全教職員を対象に各センターの活動内容について周知を図るとともに、各センターへの参画を奨励し、構成員の増加により研究体制を強化した。これらの活動
により、４つの研究推進センターへは 45％（63 人/140 人）と全教員の半数近く、かつ多様な分野から参画しており、人的リソースの集約化による研究推進
体制が構築されている。
学術推進機構の各研究推進センターの研究成果がわかる広報用パンフレット（資料２－１－１－１－d）を作成・更新し、本学ホームページに公表するとともに、地域に広く送付し情報発信を行った。また、毎年各センターの研究成果の自己評価を実施し、研究の進捗状況等を評価・フィードバックすることにより、効果的・計画的な支援を行っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
重点研究分野を定め、予算の優先的配分や研究スペースの優先的利用を図ることにより、戦略に沿った研究を計画的に推進する体制を整備・強化した。
また、積雪寒冷地域における防災力向上に貢献する研究成果を社会還元する地
域と歩む防災研究センターを設置するなど、地域社会の発展に寄与している。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 重点研究分野の研究に対する支援を継続して実施するとともに、各種広報ツ－29－

ールを通じて研究に関する広報を継続して実施する。また、各研究推進センタ
ーにおいては少なくとも年１回程度のシンポジウムを開催し、広く研究成果を情報発信する。
(B)

令和３年度に、重点研究分野の研究推進センター及び研究ユニットの研究成果について自己評価及び外部評価を実施するとともに、学術推進機構において研究推進体制の検証を行う。４つの研究推進センターの広報パンフレットについては、大学として重点的に推進していることを戦略的に広報することを目的とし、地域の課題解決への貢献にこれまで以上に焦点をあてるとともに、散在しているデザイン等を統一化し、刷新する。

－30－

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
人と自然とが共生し、一人ひとりが自立して生活できる明る
中期計画の内容
く活力のある健康長寿社会の形成及び安心・安全な地域社会の形成などに貢献するという視点から、「医工連携」、「工農連
携」、「冬季スポーツ工学」、「機械知能情報工学」等の重点研究分野を設定する。これらの分野に学内資源を重点配分し、研究成果を積極的に発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 本学における研究・地域貢献・国際交流に関する推進戦略の策定等をより効率的・機動的な体制とするため、平成 30 年５月に学術推進機構を発足した。
機構では、本学の特色ある重点研究分野を定め、研究推進センターとして「環境・エネルギー研究推進センター」「冬季スポーツ科学研究推進センター」「オ
ホーツク農林水産工学連携研究推進センター」「地域と歩む防災研究センター」
を設立して、研究分野の重点化を図っている。
また、研究推進センターに対しては、研究活動が円滑に進むよう、学長裁量
経費の重点配分や学内実験室及び北見市から無償貸与された遊休公共施設（旧
北見競馬場）を実証フィールド「オホーツク地域創生研究パーク」として優先利用させることにより効果的・計画的な支援を実施した。
医工連携分野おいては、本学大学院博士後期課程医療工学専攻の発展及び地
域社会貢献を目的とした戦略ユニット「近未来保健情報技術特区開拓ユニット」（資料２－１－１－２－a）を設置した。当該ユニットは北海道の保健医療用情報技術を対象とした特区化の実現を通じて、医療用人工知能技術や公衆衛星情報技術の技術確信と地域社会への普及を目標に掲げている。
(B)

研究推進センター及び研究ユニットへの事務的支援のため、非常勤職員（１名）を雇用し、広告媒体の作成等を一元化し、効果的な研究成果の発信を実施している。また、学内共同研究の推進及び地域の民間企業等との共同研究を始めるきっかけを作ることを目的に研究交流会を平成 30 年度から毎年実施している。
さらに、令和元年度に研究推進センターに係る全学説明会を実施し、本学全教職員を対象に各センターの活動内容について周知を図るとともに、各センターへの参画を奨励し、構成員の増加により研究体制を強化した。これらの活動
により、４つの研究推進センターへは 45％（63 人/140 人）と全教員の半数近く、かつ多様な分野から参画しており、人的リソースの集約化による研究推進
体制が構築されている。
学術推進機構の各研究推進センターの研究成果がわかる広報用パンフレットを作成・更新し、本学ホームページに公表するとともに、地域に広く送付し情報発信を行った。また、毎年各センターの研究成果の自己評価を実施し、研究の進捗状況等を評価・フィードバックすることにより、効果的・計画的な支援を行っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
重点研究分野を定め、予算の優先的配分や研究スペースの優先的利用を図ることにより、戦略に沿った研究を計画的に推進する体制を整備・強化した。
また、オホーツク地域の第一次産業支援に取り組むため、農・林・水産の枠を－31－

超えたオホーツク農林水産工学連携研究推進センターを設置するなど、オホーツ
ク地域の持続可能な発展に寄与している。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 重点研究分野の研究に対する支援を継続して実施するとともに、各種広報ツールを通じて研究に関する広報を継続して実施する。また、各研究推進センタ
ーにおいては少なくとも年１回程度のシンポジウムを開催し、広く研究成果を情報発信する。
(B)

令和３年度に、重点研究分野の研究推進センター及び研究ユニットの研究成果について自己評価及び外部評価を実施するとともに、学術推進機構において研究推進体制の検証を行う。４つの研究推進センターの広報パンフレットについては、大学として重点的に推進していることを戦略的に広報することを目的とし、地域の課題解決への貢献にこれまで以上に焦点をあてるとともに、散在しているデザイン等を統一化し、刷新する。

－32－

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容研究論文等の質的、量的な充実及び競争的資金等の獲得強化を図る。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
０

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、競争的資金等の獲得強化を図るため、様々な取組を実施している。
科学研究費補助金の採択率向上のため、研修形式による「科研費パワーアップセ
ミナー」や「若手研究者勉強会」の開催、また、学内資源の活用による研究費支援の施策となる「科研費再チャレンジ」及び「科研費ステップアップ支援」を実施することにより、重点研究分野における科学研究費補助金の採択件数は、第２期中期目標期間の平均件数を上回っている。
また、その他外部資金獲得に関しても、一定金額以上の間接経費等を獲得した
教員へ報奨金を支給する制度を整備するなど取組を進めたことにより、外部資金
獲得教員数は、第２期中期目標期間の平均人数を上回っている。
研究論文については、第２期中期目標期間平均論文数を下回っていることから、新たな重点研究分野となり得る萌芽的研究の育成を目的とした研究費支援制度を導入し、新たな研究分野の開拓支援を行っている。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 重点研究分野における科研費採択件数については、第３期中期目標期間の平均が 54.2 件となっており、第２期中期目標期間の平均 51.2 件を上回っており、また、応募資格者に対する科研費申請件数の比率は、平成 30 年度から２年連続で100％以上となっている。さらに、外部資金獲得教員数については、第３期中期目
標期間の平均が 88.8 人となっており、第２期中期目標期間の平均 81.7 人を上回っている。（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 科研費申請に対する支援を不採択者だけではなく、若手教員に対する支援として、外部委託による申請書添削の費用支援や、科研費の複数採択経験のある若手研究者による講演を開催するともに、上位種目挑戦者に対して、大型の科研費獲得に繋げるための支援を行うことにより、挑戦しやすい環境を整備し、科研費獲得件数の増加及び本学における研究の量及び質の向上を図っている。
（中期計画２－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし－33－

〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
重点研究分野においては、学内資源の重点配分等により論文
中期計画の内容
数、科研費採択件数、外部資金獲得教員数について、それぞれの平均が第 2 期中期目標・中期計画期間における平均を上回るようにする。また、応募有資格者数に対する科研費申請件数の比率を 100％以上にするとともに、予算配分の見直し等の支援強化により、第 2 期中期目標・中期計画期間の平均科研費
採択件数を上回るようにする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 科研費の申請件数及び採択率向上のため、科研費申請書作成のための具体的な事例紹介等を講演する「科研費パワーアップセミナー」や、科研費の不採択者に対する支援策として、平成 30 年度から不採択であっても高い評価を得ている研究課題の再申請を支援する「科研費再チャレンジ支援」制度を導入するとともに、令和元年度から上位種目挑戦者への重点的支援策として「科研費ス
テップアップ支援」を導入し、研究費支援等を行った。この他、外部委託による申請書添削の費用支援や、若手教員に対する支援策として、「若手研究者勉
強会」を実施（資料２－１－２－１－a）している。
(B)

重点研究分野における科研費の平均採択件数は、第２期中期目標期間の平均
51.2 件に対し、第３期中期目標期間は 54.2 件、また、応募有資格者に対する科研費申請件数の比率は、平成 30 年度、令和元年度と２年連続で 100％以上となっている。また、外部資金獲得教員数は、第２期中期目標期間の平均 81.7 人に対し、第３期中期目標期間の平均は 88.8 人と何れも上回っている。なお、
論文数の平均については、第２期中期目標期間の平均 177.1 編に対し、第３期
中期目標期間は平均 146.7 編と減少している。このため平成 29 年度に「戦略的地域研究推進ワーキンググループ」を設置し、研究成果の創出に向けた環境整備や方策等の検討を行った結果、新たな研究分野の開拓支援を行うため、平成 30 年度から、萌芽的研究の育成を目的とした研究費支援制度（資料２－１－２－１－b）を導入した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
科研費申請件数及び採択率向上のため、科研費申請に対する支援を不採択者だ
けではなく、若手や上位種目挑戦者にも広げ、挑戦しやすい環境を整備している。
また、論文投稿数については減少しているものの、ワーキンググループによる検討を行い、新たな研究分野に対する支援を行うなど、論文の質的・量的充実に向けて取り組んでいる。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 科研費採択者・不採択者に対する支援策及び科研費未申請者に対する方策を継続して実施する。
(B)

論文数、科研費採択件数、外部資金獲得教員数について、第２期の平均を上回るよう、引き続き各種支援を実施する。

－34－

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容研究成果を積極的に情報発信するとともに、知的財産活動を推進し、地域の中核的拠点としての役割を果たす。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、研究成果を積極的に情報発信する観点から、学内における研究シー
ズの量的充実を図り、産業界との密接な関係を築き、地域貢献・社会貢献を推進していくための足掛かりとすることとし、第３期中期目標期間において研究シーズの公開テーマを 30 件から 57 件まで増加させ、大学ＨＰに「研究シーズ集」として公表するとともに、自治体や企業、研究機関等へ広く情報発信を行うことにより地域の中核的拠点としての存在価値を高めた。
また、電子アーカイブシステムである「機関リポジトリ」を活用し、本学研究者の研究成果及び本学で出版された出版物についても積極的に web 公開するとともに、科学研究費補助金により得られた研究成果について、大学祭と併せて地域住民向けにわかりやすく工夫したパネル展示を実施し、本学の研究成果を幅広く情報発信している。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし－35－

〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
地域の自治体等と連携し、研究成果発表会、公開講座、パンフ
中期計画の内容
レット配布、WEB 等を活用した研究成果の情報発信を強化し、地域の中核的拠点としての存在価値を高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 本学における研究成果を地域に発信するため、例年公開講座を実施している。
また、大学 HP に研究内容をわかりやすく紹介する研究シーズ集（資料２－１－３－１－a）を公表しているほか、平成 30 年度から社会連携推進センターニュースレター「with」（資料２－１－３－１－b）を発刊した。地域自治体をはじめ共同研究を行っている企業、公設試等へ配布することにより、本学の研究
内容を広く発信している。
科研費により得られた研究成果について、大学祭と併せて地域住民向けにわ
かりやすく工夫したパネル展示を実施した。来場者へのアンケート調査結果（資料２－１－３－１－c）を集計し当該教員へフィードバックする等、大学での研究をよりわかりやすく理解してもらうための工夫に努めている。
(B) 産学官連携コーディネーターと知的財産センター客員教授が協力して、学内教員に対して企業等社会のニーズを見据えたヒアリングを定期的に行った。
(C) 研究シーズの量的充実を図るため、産学官連携コーディネーターから各教員に直接研究シーズ提出依頼を行うとともに、新規採用・転任教員に対して採用時のガイダンスの際に研究シーズ提出に協力を求める等の活動を行った。
(D) 機関リポジトリの活用により本学研究者の研究成果を web 公開するとともに、本学で出版された出版物についても積極的に機関リポジトリに掲載し、その認知度向上に寄与した。また、機関リポジトリへの研究成果公開の意義について、学内研究者向けの説明会を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
2019 年度末において、研究シーズは 57 件となり、同年度の目標値である 53 件を上回った。また、自治体や企業、研究機関等へ広く情報発信を行うことにより地域の中核的拠点としての存在価値を高めた。
機関リポジトリで公開された研究成果には、インターネットから誰でも無料でアクセスができるため、研究成果及び研究者の認知度向上や、社会に対する説明責任を果たすことに大きく貢献している。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 公開講座の実施を継続する。また、研究シーズ集並びに社会連携推進センタ
ーニュースレター等を活用して本学の研究内容を継続して情報発信する。
(B)

産学官連携コーディネーターと知的財産センター客員教授が協力して、学内教員に対して企業等社会のニーズを見据えたヒアリングを定期的に行う。

(C)

研究シーズの量的充実を図るために、引き続き産学官連携コーディネーター
－36－

から各教員に直接提出依頼を行うとともに、新規採用・転入教員に対して採用
時のガイダンスの際に研究シーズ提出に協力を求める活動を継続して行う。
(D)

本学研究者からのより一層の機関リポジトリ活用を促し、研究成果の公開を進めるとともに、機関リポジトリへの理解向上のため、引き続き学内説明会を
実施する。

－37－

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容地域社会の発展に貢献できる研究開発を推進するために、第2 期に設置した研究推進機構、学術情報機構、社会連携推進機
構の横の関係強化による研究推進・支援体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 30 年度に第２期中期目標期間に設置した「研究推進機構」及び「社会連携推進機構」について、研究・地域貢献・国際交流に関する推進戦略の策定等をより効率的・機動的な体制とするため再編し「学術推進機構」を設置するとともに、同機構の下に「研究支援室」を設置した。
これらの組織再編によって、研究推進戦略の策定及び実施を効率的・機動的に推進するとともに、事務的サポート体制の拡充による教員負担の軽減等により、研究推進・支援体制の強化を図った。
また、地域社会の発展に貢献できる研究開発を推進するため、本学が立地する
北海道オホーツク地域の第一次産業関連組合（農業、林業、漁業）とそれぞれ包括連携協定を締結し、地域のニーズを踏まえた研究推進体制を整備した。
さらに、重点研究分野を推進する研究組織において、自己評価・外部評価の実施体制を構築し、研究の質のさらなる向上を図っている。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 第２期中期目標期間に設置した研究推進機構及び社会連携推進機構を発展的解消し、より効率的・機動的な体制とするため「学術推進機構」を設置するとともに、同機構の下に 研究に関する推進戦略を実施する「研究支援室」を設置した。
これにより、研究推進に関する方策を検討・決定する体制が充実・強化された。
（中期計画２－２－１－１）
・

重点研究分野を推進する研究組織の研究成果に対して、学外有識者７人による外部評価委員会を組織し、書面及びヒアリングによる外部評価を実施した。外部
評価結果は、各研究組織にフィードバックすることにより、研究推進体制の改善・充実に活用している。

(特色ある点)・ 本学が立地する北海道オホーツク地域の第一次産業関連組合（農業：14 農協、林業：９森林組合、漁業：10 漁協）とそれぞれ包括連携協定を締結し、地域社会の発展に貢献できる研究開発を推進する体制を整備した。（中期計画２－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし－38－

〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
地域情勢に即応し、総合的な研究力を発揮できる研究推進体
中期計画の内容
制にするために、平成 30 年度までに研究支援室（仮称）を設置する等、研究環境・事務的サポートを含めた組織の効率的見直しを実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 本学における研究・地域貢献・国際交流に関する推進戦略の策定等をより効率的・機動的な体制とするため、平成 30 年度に「研究推進機構」及び「社会連携推進機構」を再編し「学術推進機構」を設置（資料２－２－１－１－a）した。
また、「学術推進機構」の下に「研究支援室」を設置（資料２－２－１－１－b）し、研究推進戦略の策定及び実施をより機動的に推進する体制を整備した。
「研究支援室」は、学内の幅広い意見を集約できる体制とするため、学術推進機構長、本学の重点研究分野に係る各研究推進センター長、教員組織である工学部の各系から選出された教員等により構成されている。
(B) 重点研究分野における４つの研究推進センターでの事務的サポート体制の一環として、予算管理の集約化、外部からの窓口の一本化、学長裁量経費の取りまとめ等を行い教員への負担を軽減し、より研究等に集中できる環境を整備した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
第２期中期目標期間に設置した研究推進機構及び社会連携推進機構について、
より効率的・機動的な体制とするため学術推進機構に再編し、機構の下に研究支援室を設置した。これにより、研究推進に対する方策を検討・決定する体制が充実・強化された。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 引き続き、学術推進機構及び研究支援室において、研究推進戦略に関する方策等について検討を進め、改善を図る。
(B)

引き続き、事務的サポート体制の充実を図るとともに、教員からのヒアリン
グ等を踏まえ、新たな教員サポートに関する取組について検討を進める。

－39－

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
地域活性化の中核拠点としての役割を果たし、地域社会の発中期計画の内容展に貢献できる研究開発を推進するために、重点研究分野に特任研究員や特任助教などの配置、学長裁量スペースの優先
使用、研究費の配分などを行い、研究推進体制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 学術推進機構において、重点研究分野における特任教員、非常勤研究員の配置や研究費の配分を決定し、効率的・計画的な研究支援を行っている。
第一次産業支援（水産業）として配置した特任教授の北海道オホーツク地域
全漁業協同組合へのニーズ調査を通じ、オホーツク地域すべての漁業協同組合
長との包括連携協定を締結した。これにより、北海道オホーツク地域の第一次産業関連組合（農業：14 農協、林業：９森林組合、漁業：10 漁協）との包括連携体制（資料２－２－１－２－a～c）が整い、より強固な研究推進体制が整った。
(B) 学術推進機構の重点研究分野に関する研究推進センターの研究活動が円滑に進むよう、学長裁量経費の重点配分（資料２－２－１－２－d）や学内実験室
及び北見市から無償貸与された遊休公共施設（旧北見競馬場）を実証フィール
ド「オホーツク地域創生研究パーク」として優先利用させることにより効果的
・計画的な支援を実施した。また、予算の優先的な配分や、研究スペースの優先的利用を図った。
(C) 林業分野において、北海道水産林務部林務局における路網管理（林業専用道）
コスト低減等検討会への出席や林野庁の成長産業化地域に指定された網走西部流域において設立された網走西部流域森林・林業活性化協議会の全てのワー
キンググループ（販売促進 WG、人材育成 WG、原木集荷・供給システム構築 WG）に教員が参画（資料２－２－１－２－e）する等、地域の中核拠点としての役割を担っている。
(D) オホーツク農林水産工学連携研究推進センターとオホーツク管内全農業協
同組合長(18 組合)で締結した包括連携協定を受け、組合側から共通課題として要望があった、２つの研究テーマ（AI を活用した野菜選別場の無人化技術開発、
簡便・迅速な土壌センシングの開発）に取り組んでいる。
(E)

オホーツク管内の漁業協同組合から未利用水産資源・廃棄物の活用検討について要望があり、オホーツク農林水産工学連携研究推進センターにおいて分野を超えた教員が協力し取り組んでいる。なかでも、ホタテ貝殻を用いた粒状酸
土矯正剤開発の実現は、地域の第３セクター（北見市、常呂町漁業協同組合、
常呂町農業協同組合の３者による合同出資）の新たな商品を開発する結果（資料２－２－１－２－f）に繋がった。
また、湧別漁業協同組合においては処理に困っていたヒトデの有効成分を利用した健康食品の開発に協力する等、地域の基幹産業である第一次産業への工学的支援を推進している。

－40－

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
学術推進機構において、重点研究分野における特任職員の配置や研究費の重点配分、スペースの優先使用を行うことにより、研究推進体制を強化した。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 引き続き、重点研究分野への特任職員の配置や研究費の配分を行い、研究推進体制を強化する。
(B)

引き続き、学長裁量経費の重点配分や研究スペースの優先的利用などで、効果的・計画的に重点支援を行う。

(C)

令和２年度においても引き続き網走西部流域森林・林業活性化協議会からの参画要請があり、今後も継続して地域の中核拠点としての役割を担う。

(D)

引き続き、効果的な研究費の配分や人的配置を行い、地域の課題に対する早期の課題解決に向けて取組む。

(E)

引き続き、地域の第一次産業からの要望を調査し、課題解決に向けて取り組
む。

－41－

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
研究水準を検証し、評価結果を研究の質の向上に反映させる
中期計画の内容
ために、重点研究分野を推進する研究組織の研究成果について、毎年度自己評価を実施するとともに、平成 30 年度及び平成 33 年度に外部評価を実施する。また、新たな重点研究分野となる萌芽的な学内研究を育成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 平成 29 年度から、研究水準を検証し、評価結果を研究の質の向上に反映させるため、各研究推進センターにおいて毎年自己評価（資料２－２－１－３－a）を実施している。自己評価結果に基づき、外部資金への積極的な申請やホームページを活用した活動状況の公開を促すなどのフィードバックを行い、研究の質のさらなる向上を図った。
(B)

平成 30 年度に、平成 28 年度から平成 30 年度までの研究実績について研究の質の向上に反映させるため、重点研究分野を推進する研究組織の研究成果に対して、学外有識者７人を外部評価委員として外部評価（資料２－２－１－３－b）を実施した。
外部評価では、書面及びヒアリングによる評価を行い、外部評価結果は各研究組織にフィードバックすることで、研究推進体制の改善・充実に役立てている。また、外部評価結果及び研究支援室からの意見を踏まえ、各研究推進セン
ターにおいて、研究計画及び研究分野の見直しや他機関との連携、外部資金の獲得、研究成果の発信・還元等、今後の活動方針の検討及び改善を行った。

(C)

平成 30 年度から、本学の新たな重点研究プロジェクトへの発展が期待され、本学のブランドとなる萌芽的研究を発掘・育成するため、萌芽的分野横断型研究育成事業を実施した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
学術推進機構の下に設置された各研究推進センターにおいて、毎年度自己評価の実施や３年に１度外部評価を実施することにより、研究計画や研究分野の見直し等を行い、研究の質の向上に反映させている。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 毎年度自己評価を実施するとともに、研究活動状況を積極的に発信する。
(B)

令和３年度には、重点研究分野の研究成果について外部評価を実施するとともに、学術推進機構において研究推進体制の検証を行う。

(C)

平成 30 年度から実施している萌芽的な研究を育成することを目的とした研究費支援制度について、より幅広い分野の研究を支援できるよう内容を見直す。

－42－

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容広域大学連携及び産学官金連携により地域産業活性化から雇用創出及び学生の地元定着を促進し、地域社会の発展に貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
１
３

うち◆の
件数※
０
０
１
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

北見市と締結した「包括的連携に関する協定」に基づき、遊休公共施設（旧北見競馬場）に設置した各種大型実験施設を使用した教育研究活動、北見市教育委
員会と連携した学校教諭向け各種研修、学生主体でテキスト作成から講師まで行う一般市民対象公開講座、科学的好奇心を刺激するおもしろ科学実験等の小中学生向けイベント、社会貢献プログラム等を実施するとともに、各種活動の情報を発信する等、積極的な啓蒙普及活動を行っている。
産学官連携推進員・協力員合同会議、地域 1 次産業従事者とのカフェミーティ
ング、オホーツク地域 18 市町村の直接訪問等を定期的に実施し、地域ニーズの把握と情報交換、本学の教育研究活動・取組の情報発信の場として活用している。
学部カリキュラムにおいて、オホーツク地域の特色や自然環境保全と大学との関わりを理解して、地域の課題解決に貢献する人材育成を図る授業科目群である「実践的教育プログラム」を実施することにより、学生の地域に関する総合的理
解と地域創生への意識を向上させるとともに、北見市、北見商工会議所を含むオ
ホーツク商工会議所協議会等と連携して「オホーツク合同企業セミナー」を継続して開催し、地元企業の魅力を発信することにより、学生が地元企業へ定着する機会を作り、地域社会の発展・活性化に寄与している。
外国の文化や外国語等の国際理解を深めるための外国人留学生による国際交流については、オホーツク地域 18 市町村を訪問し国際交流活動について積極的に周知する等の活動を重ねた結果、地域の国際交流活動への外国人留学生のニーズが高まり、国際交流活動に参加した留学生の平均人数は、第 3 期中期目標・中期計画期間の目標値 128 人に対し、令和元年度末時点での 210 人と大幅に上回っている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 社会貢献プログラムや外国人留学生による国際交流活動について、HP 等による周知だけでなく、オホーツク地域 18 市町村を直接訪問してその活動を周知するとともに、地域のニーズを把握しそれに応えることにより、中期計画の目標値を上回る結果となっている。（中期計画３－１－１－３）－43－

(特色ある点)・ 学部カリキュラムにおいて、フィールドワーク等を活用して、地域の特色や自然環境保全と大学との関わりを理解し、地域の課題解決に貢献する人材育成を図ることを目的とした授業科目で構成される「実践的教育プログラム」を設定し、地域の企業関係者、一次産業従事者、行政関係者などで組織される「実践的教育
プログラム評価外部委員会」において、実践的教育プログラムの科目の認証、実施体制の評価・検証や、改善充実のための方策を検討している。
（中期計画３－１－１－３）(今後の課題)・ 「オホーツク合同企業セミナー」等の開催及び地元就職奨学金制度の活用等を通じて、地元企業の魅力を引き続き発信するとともに、道内・道外出身者を問わず一人でも多くの学生が地元企業へ定着するため、学生の意識等様々なデータを分析し、地元就職率を高めるためのより具体的な方策を検討し、実施していく。（中期計画３－１－１－１）－44－

〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
北海道オホーツク地域との連携を強化し、地域の遊休公共施
中期計画の内容
設を教育・研究・社会貢献活動のフィールドとして活用するとともに、地域のコミュニティ支援の場として活用し、学生参画による科学実験や公開講座等を実施することにより、生涯学
習や理科教育拠点としての役割を果たす。さらに、研究成果等を活用した産業振興及び遊休公共施設のインキュベーション
施設化等により雇用創出の基盤形成を支援する。また、学生の雇用創出を図るために、地元を中心とした地方公共団体と連携し企業誘致活動を推進するなどして、学部卒業者の道内就職率を平成 31 年度までに平成 26 年度に比べて 10%以上増加させる。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
■ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)
北見市の遊休公共施設（競馬場跡地）に設置した実物大の各種大型実験施
設（補強土壁、盛土のり面実験設備、屋外開水路実験施設、屋根型林道実験設備）を実証試験の場として活用している。また、多くの学生が卒業研究対象として利用し、札幌市で開催された令和元年度北の国・森林づくり技術交流発表
会の森林技術部門において、本学大学院生が奨励賞を受賞（資料３－１－１－１－a）する等、教育研究拠点としての取組が高く評価されている。
(B)

平成 30 年度から「土木の日」北見地区実行委員会と協力し、遊休公共施設（競馬場跡地）における本学の研究活動を紹介する「道路・河川現場見学会」を企画実施し、多くの地域住民の参加を得ている。
（参加人数：平成 30 年度 12人、令和元年度 29 人）
また、平成 30 年には「ひらめき☆ときめきサイエンス」（日本学術振興会助成事業）を遊休公共施設（競馬場跡地）である「オホーツク地域創生研究パーク」において開催（資料３－１－１－１－b）した。参加者である小・中学生には、研究パークに設置している実物大の実験斜面による計測等を体験してもら
い、科学への理解を深めてもらう活動を行った。

(C) 北見市や商工会議所と連携し「オホーツク合同企業セミナー」（資料３－１－１－１－c）を継続して企画している。地元 47 の企業が参加し、本学、道内大学、専門学校から参加した多数の学生にオホーツク企業の魅力を伝え地元企業の就職を推進するとともに「オホーツク合同企業セミナー」参加企業に対するプレゼンテーション研修会や北海道企業を集めた業界研究イベントも開催している。また、平成 30 年度にオホーツク地域への就職率向上のため、返済不要の地元就職奨学金制度（賛助企業 28 社）を創設している。さらに、北海道
COC+コンソーシアムに参画し、オホーツク地域のみならず北海道全域への就職促進事業を実施している。
上記の取組により地元企業への就職を積極的に推進したが、平成 31（令和元）
年度卒業の学部学生の道内就職率は 31％と、目標である 56％以上（平成 26 年度就職率 46％＋10％以上）を達成できなかった。
これは、学部卒業生における道内出身者の占める割合が道内就職率と相関関係にあり、目標設定の基準とした平成 26 年度の学部卒業生における道内出身－45－

者率は 53.5%と過去 10 年間で最も高い年度である一方、学部学生の道内出身者
率は近年４割程度に減少しており、特に平成 31（令和元）年度の学部卒業生における道内出身者率は過去 10 年間で最も低い年度であること（資料３－１－
１－１－d）が主な要因であると考えられる。また、近年は好景気の影響で学生の売り手市場であったため、様々な職種がある関東圏の大手企業等に就職する
傾向が見受けられた。
なお、学部卒業生の道内就職率について、出身地以外の相関性の有無を、民間企業就職者及び官公庁就職者における入学試験区分別・センター試験得点別、卒業時の単位修得数・GPA 別等の観点から、それぞれ IR 担当教員による分析を実施した結果、入学試験成績、在学中及び卒業時の成績について、道内就職率との相関性がないことが確認できた。
学部卒業生の道内就職率推移
年 度
就職者数
平成 28 年度
248
平成 29 年度
236
平成 30 年度
224
平成 31（令和元）年度
241【参考】平成 26 年度
244

うち道内就職者数
83
79
83
75
113

道内就職率
33％
33％
37％
31％
46％

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
官公庁等との連携により、遊休公共施設を活用して様々な実物大の実験を実施
し、研究に参画した学生の研究成果が表彰されるなど、地域社会の発展に貢献している。また、遊休公共施設を利用して地域住民に科学への理解を深めてもらう
イベントを開催するなど、地域のコミュニティ支援の場としても活用されている。
「オホーツク合同企業セミナー」を継続して開催し、地元企業の魅力を発信す
ることにより、多くの学生が地元企業へ定着するための具体的な方策を提起する
機会を作っている。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域の遊休公共施設を、教育・研究・社会貢献活動のフィールドや地域のコミュニティ支援の場として活用する。
(B)

地域の遊休公共施設において、引き続き学生参画による研究実験等を実施することにより、教育研究拠点として活用する。

(C) 「オホーツク合同企業セミナー」等の開催及び地元就職奨学金制度の活用等
を通じて、地元企業の魅力を引き続き発信するとともに、道内・道外出身者を問わず一人でも多くの学生が地元企業へ定着するため、学生の意識等様々なデータを分析し、地元就職率を高めるためのより具体的な方策を検討し、実施し
ていく。

－46－

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
地域社会との連携を強化し、フィールド研究や様々な地域課
中期計画の内容
題について調査を行う。さらに、地域の課題解決に積極的に取り組むため、フィールドワーク等を活用した実践的なカリキ
ュラムを導入し、研究成果を教育の場に反映させることにより、学生の地域に関する総合的理解と地域創生への意識向上を図る。また、地域社会の活性化に貢献するため、地域の要望を踏まえたシンポジウムや各種講座等の開催を通じ、社会人
技術者の学びの場の提供や研究成果を広く情報発信する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 学生が主体となり、テキストの作成や当日の講師を担って実施するスマホ教
室及びパソコン教室を一般市民対象の公開講座（資料３－１－１－２－a）として開催した。大学の社会貢献の一環として、生涯教育の機会及び地域コミュ
ニティの場を提供するだけでなく、取り扱う内容の選定、テキスト作成及び当日の講師を務めるなど学生に自ら企画をはじめ様々な調整などをさせること
で、社会人基礎力を涵養する場としての役割を果たしている。
(B)

社会連携推進センターが中心となり、オホーツク管内の全市町村を訪問して情報収集、アンケート調査及び研究内容等の紹介を行っている。また、地域とのネットワーク拡充のため各自治体や金融機関、研究機関等から社会連携推進
センター産学官連携推進協力員として推薦いただき、「産学官連携推進員・協
力員合同会議」（資料３－１－１－２－b）を開催して研究紹介や地域との連携について情報交換する場としている。

（C）社会人技術者に学びの場を提供するため、本学出身の技術者が講師となり、技術士資格取得希望者を対象に、講義や添削指導により資格取得を支援するための技術セミナー（技術士養成支援講座）（資料３－１－１－２－c）を平成 19 年度から実施し、第３期中期目標期間も継続開催している。
（D）オホーツク地域の 1 次産業のニーズを細かく拾い上げるために、「オホーツク
農林水産工学連携研究推進センター」で地域 1 次産業従事者とのカフェミーテ
ィングを年１回オホーツク管内全市町村で開催することを企画し、第１回目を
令和元年７月に網走郡美幌町で実施（資料３－１－１－２－d）した。
(E)

学部カリキュラムにおいて、フィールドワーク等を活用した複数のプログラムから成る「実践的教育プログラム」（資料３－１－１－２－e）を実施し、学生の地域に関する総合的理解と地域創生への意識向上を図った。また、地域の企業関係者、一次産業従事者、行政関係者などから構成される「実践的教育プ
ログラム評価外部委員会」（資料３－１－１－２－f）を設置し、実践的教育プ
ログラムの科目の認証、実施体制の評価・検証や、改善充実のための方策などを検討した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
地域とのネットワーク拡充のための取組や地域の要望に踏まえたセミナー等を開催しているほか、学生が主体となって生涯教育及び地域コミュニティの場を－47－

作ることにより、地域社会の活性化に寄与している。
「実践的教育プログラム」の実施、「実践的教育プログラム評価外部委員会」での検討を通して、学生の地域に関する総合的理解と地域創生への意識向上が図られた。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 市民対象のスマホ教室及びパソコン教室については、開催時にアンケート調査を実施し、参加者のニーズなどを検討しつつ、引き続き学生の協力を得て実施形態や取り扱う内容を検討する予定。
(B)

本学の産学官連携に係わる方々が一堂に会する産学官連携推進員・協力員合同会議を情報交換の場として継続して活用する。

(C)

本学出身の技術者が講師となり、技術士資格取得希望者を対象に実施している技術セミナー（技術士養成支援講座）を継続開催していく。

(D)オホーツク地域の第一次産業のニーズを細かく拾い上げるために、「オホー
ツク農林水産工学連携研究推進センター」で実施している地域の 1 次産業従事者とのカフェミーティングを、管内全市町村での開催を目指す。

(E)

引き続き、
「実践的教育プログラム」の科目を実施することに加え、「実践的教育プログラム評価外部委員会」の意見を踏まえて、当該科目の改善充実を図
る。

－48－

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
理科離れの防止と工学への興味を喚起するため、小中学生を
中期計画の内容
対象として、平成 23 年度から始めた、教育委員会と連携した科学実験やものづくり体験の実践教育を継続的に実施する。
さらに、本学の社会貢献プログラムを通して、大学での講義、実験又は出張による事業を、第 2 期中期目標・中期計画期間における平均件数に対して 20％増加させる。また、外国人留学生による地域のグローバル化支援について、地方公共団体等と連携し小中学校への訪問等様々な国際交流活動に参加する外国人留学生数を第 2 期中期目標・中期計画期間の平均人数に対して 20％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 小、中学生の科学的好奇心を刺激することを目的とした「おもしろ科学実験」（資料３－１－１－３－a）を継続して開催した。北海道内はもとより、道外からも参加申込があり、参加者アンケートでは「来年も参加したいか？」という設問に 95％以上が「参加したい」と回答があったことから非常に満足度の高い取組みとなっている。
(B) 北見市教育委員会との連携事業として、小・中学校の夏休み及び冬休み期間を利用して教諭向けの研修（資料３－１－１－３－b）を行っている。また、平成 29 年度からは、小・中学校で必修化されたプログラミング教育に関して小・中学校教諭を対象とした研修を各校からの依頼を受けて本学技術部の協力のもと実施している。
(C)

社会貢献プログラムについて、オホーツク管内全ての小・中学校へ写真を多用したパンフレット（資料３－１－１－３－c）を郵送するとともに、本学 HPで公開して広く周知を行っている。また、地域ニーズの情報収集を目的としてオホーツク管内の全市町村を訪問する際、同プログラムの利用について説明及び周知依頼を行った結果、斜里町（平成 30 年度）や興部町（令和元年度）からの依頼を含め、実施件数は増加傾向となっている。第２期中期目標期間平均件数 12.6 件に対し、令和元年度には 21 件を実施した。

(D) 外国の文化や外国語等の国際理解を深めるための交流を行う外国人留学生
による地域のグローバル化支援について、オホーツク管内 18 市町村を訪問し、外国人留学生の派遣活動について周知を行うとともに、北見市の各協議会や国際関係団体との交流の際にも周知を行った。
本学留学生を北見市及び周辺の小・中学校に派遣し、外国の文化や外国語について学習及び体験を深めるための活動を行った。北見市にある高校のみならず、他の地域の高校からの要請もあり、留学生を講師として派遣し、国際理解の授業等を通じて異文化交流や英語力の底上げに協力した。（資料３－１－１－３－d）
また、地域で開催されたイベントに留学生を派遣するとともに、本学の留学
生、日本人学生、教職員、そして市民の方々との交流の場である本学主催の「インターナショナル C アワー」（資料３－１－１－３－d）を定期的に開催し、地域住民との国際交流を通して生活や文化の違いなどについて理解を深めた。
－49－

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
おもしろ科学実験の参加者アンケートでは、地域からの満足度が高く、理科離れの防止と工学への興味の喚起に寄与した取組みとなっている。
市内はもとよりオホーツク地域 18 市町村を訪問する等、本学の外国人留学生による国際交流活動について積極的に周知し、活動を重ねた結果、地域の国際交流
活動への外国人留学生のニーズが高まり、第３期中期目標・中期計画期間の目標
値 128 人に対し、令和元年度末時点での国際交流活動に参加した留学生の平均人数は 210 人となった。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 小中学生を対象とした「おもしろ科学実験」の実施を継続し、社会貢献活動を推進する。
（令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンデマンド形式の web 開催とする。）(B)

北見市教育委員会と連携してニーズを聞き取り、理科実験やプログラミング教育などについての小中学校教諭向けの研修を検討する。

(C)

地域のニーズを踏まえ、社会貢献プログラムとして本学での講義、実験又は出張による事業を継続して実施する。

(D)

地域のグローバル化を支援するため、外国人留学生の派遣活動について自治体等に周知を行い、小中学校・高校に外国人留学生を派遣し、国際理解の授業等を行う。また、地域の国際交流イベント等に外国人留学生を派遣し、地域住民との交流を積極的に行う。さらに、大学で主催する各種イベント等に地域住民を招待し、留学生による国際交流活動を積極的に行う。
地域の国際交流イベントの枠を超えたイベントにも、外国人留学生の派遣を実施し、派遣先の幅を広げる。例えばカーリング体験など、地域住民と留学生が気軽に交流できるイベントへの外国人留学生の派遣を実施し、外国人留学生
による地域のグローバル化支援の多様化を図る。

－50－

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地域の活力を生み出す核となり持続可能な社会づくりに貢献するため、知の拠点として地域社会との連携を強化する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国や地方公共団体等の各種審議会・委員会等の参画委員一覧を地元自治体に配布し、教職員が積極的に委員等として参画することを提案するとともに、講師派
遣等の事務手続きの見直し・簡略化を行うことによって地域社会に協力する体制を整え、実際に地域の各種委員会等に参画することよって地域社会の知の拠点としての役割を果たしている。
また、多数の地域イベントを主催・共催するだけでなく、後援・協力等の様々な支援を積極的に行うことによって、地域に貢献している。
オホーツク地域の基幹産業である第一次産業の発展に貢献するため地域企業との共同研究講座を設置する等、地域との多様な共同研究を行うとともに、地域課
題解決支援のために自治体との連携協定締結を進める等地域との連携を強化している。
地域のニーズと大学のシーズのマッチングによる効果的な地域支援・地域連携を積極的に行い、地域の活力を生み出す核となり持続可能な社会づくりに貢献している。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目３－１－２－１）(優れた点)
・共催・後援等制度そのものを地域に広く周知し、地域イベントへ積極的に参画することによって、共催・後援事業等の件数が、第２期中期目標・中期計画期間における平均件数に対して目標である 20％を超えて 94％増加した。
（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・地域の基幹産業である第一次産業の再興・持続的発展を支援するために地元企業と共同研究講座を設置して、地域のニーズを的確に把握し研究成果を地域社会に還元する体制を構築した。
（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし－51－

〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
地方公共団体、企業、研究機関との連携によるコンソーシアム
中期計画の内容を活用し、国、道、市町村等の各種審議会や委員会、地域産業界と連携した研修や研究会等に積極的に参画・協力する等、地域でのリーダーシップを発揮することにより知の拠点としての役割を果たす。地域における共催・後援事業等を第 2 期中
期目標・中期計画期間における平均件数に対して 20％増加させる。また、地域のニーズ調査結果を踏まえて大学シーズとのマッチングにより、効果的な地域支援及び地域連携について取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 国土交通省の社会資本整備審議会専門委員、文部科学省の科学技術・学術審
議会専門委員及び教科用図書検定調査審議会専門委員など、国や地方公共団
体等の各種審議会や委員会等に積極的に参画・協力（資料３－１－２－１－
a）した。
(B)

共催・後援事業等について、地域イベントへ積極的に参画した結果、第３期中期目標期間における平均事業実施件数は 49.8 件となり、第２期中期目
標期間における平均 25.6 件に対して約 94％増加した。

(C)

オホーツク農林水産工学連携研究推進センターが地域の第一次産業資源を商品化している株式会社北見ハッカ通商と持続可能で効率的なハッカ栽培法
やハッカ油の高品質な加工技術の開発によってハッカ栽培から加工までの一連の研究成果をサービス・製品化することで、社会へ研究成果を還元することを目指して共同研究講座（資料３－１－２－１－b）を令和元年 12 月に設置した。また、地域の基幹産業である第一次産業資源を再利用し、商品化に繋げた環境大善株式会社とも牛尿発酵液（善玉活性水）の植物・光合成微生物に対する作用機序の解明、北海道発の家畜排泄物活用技術の高度化を目的として共同研究講座（資料３－１－２－１－c）を設置するなど、地域の第一次産業に対し中核的な役割を担い、継続的な支援を開始している。

(D)

北海道胆振東部地震被災地である北海道むかわ町と、地域と歩む防災研究センターが災害復興に関する包括連携協定を令和元年 12 月に締結（資料３－１－２－１－d）した。地盤調査結果を反映した新しい防災庁舎の整備位置の検討や、SNS を利用した住民・行政への災害情報伝達手法の検討等を同町と連携して行うとともに、地域住民の防災意識向上を目的としたイベント
や、役場や地域の防災担当者向けの講習会の開催等についても取り組んでいく。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
各種審議会等の委員等として協力することや、毎年度中期計画を超える共催・後援事業等に参画し、数多くの地域イベントでリーダーシップを発揮することにより地域社会の知の拠点としての役割を果たした。
地域企業との共同研究講座の設置や自治体との協定締結など、地域のニーズと－52－

大学のシーズのマッチングによる効果的な地域支援・地域連携が行われている。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 引き続き、国や地方公共団体等の各種審議会や委員会等に積極的に参画・協
力する。
(B)

(C)
(D)

引き続き、地域イベント等、地域における共催・後援事業等へ積極的に参画し、地域社会の地の拠点としての役割を果たす。
継続して、地域の基幹産業である第一次産業支援を実施する。
継続して、地域自治体等との連携を継続し、地域課題解決に向けた取組みとして、北海道における地域防災への工学的支援を実施する。また、地域の要望を踏まえたシンポジウムやセミナー等を開催し、研究成果を情報発信するとともに、社会人技術者に学びの場を提供する。

－53－

４

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容教育研究のグローバル化に向け、海外の大学等との双方向交流を推進する。特に、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出するため、日本人学生の海外派遣を促進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際交流協定締結の可能性のある大学に教職員を積極的に派遣し、協議や語学研修等の交流を重ねたことにより、国際交流協定締結校が増加し、短期交流研修の実施や国際連携シンポジウムの開催のほか、国際会議での招待講演、国際ワー
クショップへの参加など、多様な交流事業を実施し、海外の大学等との双方向交流が活発化した。
日本人学生の海外派遣促進のため、学生ニーズが高い英語圏での語学研修留学
先を充実するともに、海外留学に興味のある学生向けに語学の事前研修を実施し、SNS 等を活用した経済的支援等の留学情報の発信を多様化することによって、留学情報に触れる機会を増やし、留学への意欲を持った日本人学生を増加させた。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 語学の事前研修を充実、学生ニーズが高い英語圏での語学研修先の確保、留学情報の積極的周知活動の展開等により、日本人学生の年間海外派遣者は中期目標
期間の目標値である年平均 29 人に対し、令和元年度末時点での平均人数 31.5 人と目標値を上回る状況で推移している。（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・ 海外派遣経験者の LINE グループを形成し、海外派遣を希望する学生が LINE グ
ループに参加・質問等できる体制を構築するとともに、語学研修参加者等の体験内容を報告する文化・語学研修＆留学報告会を実施している。また、本学の留学
生、日本人学生と地域との交流イベント「インターナショナル C アワー」で留学経験の体験談をまとめた書籍を出版した学生による留学体験発表を実施した。
（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし－54－

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
海外の大学等との双方向交流を推進するため、国際交流協定
中期計画の内容
締結校を 20％増加させる。また、国際共同研究、国際連携教
育プログラム、国際シンポジウム、国際交流研修等を実施し、双方向交流を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 国際交流協定締結校拡大に向けた活動として、カンボジア工科大学及び中国
石油大学を訪問し広報活動を行った。また、本学がドイツのアシャッフェンブ
ルク応用科学大学で語学研修を行ったことを契機に、両大学の専門分野や教育
研究環境等の相互理解が深まり、平成 29 年度に国際交流協定を締結（資料４－１－１－１－a）した。
さらに、平成 30 年度にポーランドのアダムミツキェヴィチ大学と国際交流協定を締結（資料４－１－１－１－b）し、学生交流に関して協議を行うとともに、本学において先方大学研究者による公開講演会を開催し、交流を行った。
その他、ベトナム・ハロン大学、タイ・アジア工科大学院、スロバキア・コシ
ツェ工科大学の各大学との国際交流協定締結に向けて協議を進めている。
(B)

本学協定校である韓国慶尚大学校工科大学とは、両大学の相互理解と友好を深めるために隔年でお互いの大学を訪問する形で短期交流研修を実施している。平成 28 年度は学生及び教職員 14 人、平成 30 年度は学生及び教職員 15 人を受け入れ、平成 29 年及び平成元年度には本学学生及び教職員 13 人をそれぞれ派遣し、交流を行った。また、平成 30 年度には、本学において慶尚大学校工科大学と国際連携シンポジウムを開催した。
本学とロシアの研究機関において、ガスハイドレートに関する共同研究プ
ログラム覚書（資料４－１－１－１－c）を更新し、国際共同研究・教育を引き続き実施することとした。また、タイ地方道路局主催の国際会議で、本学教員が招待講演（資料４－１－１－１－d）を行い、新たな国際共同研究の実施に繋がる取り組みを行った。
本学及び国際交流協定校３大学が参加している国際ワークショップ IWMSTについて、平成 28 年度は台湾・勤益科技大学、平成 30 年度は中国武漢科技大学に本学教職員及び学生を派遣し、研究発表を行った。
また、韓国江原大学校江原 well-being 特産物産業化地域革新センターとの連携協定に基づく韓・日共同シンポジウムが江原大学校で開催され、本学から研究者４人が参加し発表及び研究交流を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
国際交流協定締結の可能性のある大学に教職員を積極的に派遣し、協議や語学研修等の交流を重ねたことにより、第３期中期目標期間の目標値 29 校に対し、
令和元年度末時点で 27 校となった。
国際交流協定締結校と短期交流研修の実施や国際連携シンポジウムを開催しているほか、国際会議での招待講演、IWMST への参加など、多様な交流事業を実施し、海外の大学等との双方向交流を推進した。

－55－

〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 国際交流協定締結に向けた広報活動を行い、海外の大学との国際交流協定締結を増加させる。特に現在交渉中の、タイ・アジア工科大学院、スロバキア・
コシツェ工科大学及びベトナム・ハロン大学との協議を進める。
(B)

国際交流協定締結校等と国際共同研究、国際交流研修等を引き続き実施し双方向交流を推進する。令和２年９月に本学で開催予定だった IWMST2020 国際ワークショップは、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年度に日程変更
し、本学において協定校間の学術・教育交流を推進する。

－56－

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
日本人学生の海外派遣を促進するため、国際交流センターの中期計画の内容
教員を中心に、英語、中国語などの課外授業を実施し、日本人学生の海外派遣を支援、促進する修学環境を整備する。また、派遣経験者のネットワークを構築して在学生に情報発信を行う。これらの方策により、日本人学生の年間海外派遣者数を第2 期中期目標・中期計画期間における平均派遣者数に対して20％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 日本人学生の海外派遣を促進するため、引率教員によるドイツ語、中国語、英語の語学事前研修を実施するとともに、定期的に語学担当教員による課外授業を開催し、学生の語学力の底上げを行った。平成 28 年度 27 人、平成 29 年
度 28 人、平成 30 年度 22 人、令和元年度７人を派遣した。また、英語圏での語学研修を充実させるため海外派遣先を増やし、学生の選択肢を広げた。
(B) 「トビタテ留学 JAPAN」を積極的に活用し、留学希望者への個別説明や WEB、ポスター掲示等で学生に周知した。また、北海道が中心となり協議会を組織し留学を希望する学生への奨学金支援等に取り組んでいる「トビタテ留学 JAPAN
地域人材コース」事業に参画し、海外派遣支援体制の充実を図った。北海道が若者の海外派遣を支援する「ほっかいどう未来チャレンジ基金」の地域別説明会を本学で開催した。
(C)

海外派遣経験者の LINE グループを形成し、海外派遣を希望する学生が LINE
グループに参加・質問等できる体制を構築し、様々な不安等を解消できるようにした。
また、海外派遣に関する情報発信を行うため、語学研修参加者等の体験内容を報告する文化・語学研修＆留学報告会を開催（資料４－１－１－２－a）し、学部１年次学生約 400 人が参加した。国際交流センターホームページ及びfacebook にその結果を掲載し、海外派遣者の拡大を図る取り組みを行った。
さらに、学生の留学経験の体験談をまとめた書籍が出版され、交流イベント「インターナショナル C アワー」で報告会を行うなど、在学生に情報発信を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
語学の事前研修を充実させると共に、学生ニーズにマッチする英語圏での語学研修として、シドニー大学での語学研修を新規に実施したことなどにより、留学先の選択肢を増やし、日本人学生の年間海外派遣者は第３期中期目標期間の目標値である年平均 29 人に対し、令和元年度末時点での平均人数 31.5 人となった。
情報発信の多様化を図るべく、SNS、国際交流センターニュースレター、学生への情報発信システム Campus Square（キャンパススクエア）を利用して留学情報を周知するとともに、「ほっかいどう未来チャレンジ基金」の地域別説明会を本学で開催するなど、周知活動を積極的に展開した結果、留学への関心度を高めると共に、学生の留学に対する漠然とした不安を払拭し、留学への意欲を持った学生の増加に寄与した。

－57－

〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 国際交流協定校に派遣する学生及び海外語学研修に参加する学生を対象に、事前研修として英語、中国語等の語学研修等を引き続き実施する。また、対象学生に対して語学担当教員による課外授業を定期的に開催する。
(B)「トビタテ留学 JAPAN」及び「ほっかいどう未来チャレンジ基金」を積極的に活用し、日本人学生の海外留学派遣を支援する。学生への情報発信システム
Campus Square（キャンパススクエア）を利用した周知を行い、トビタテ留学
JAPAN 説明会や報告会などのイベントを実施する。

(C)

海外派遣経験学生のネットワークを利用し、海外留学体験報告会を開催するとともに、SNS・国際交流センターニュースレター等を活用して在学生等に海外留学について情報発信する。Campus Square（キャンパススクエア）利用した周知を行い、留学説明会や報告会などのイベントを実施する。

－58－

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容優秀な外国人留学生の戦略的な受入れのため、外国人留学生支援を強化し受入れを多様化するとともに、日本人学生のグ
ローバル化を推進する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

外国人留学生に必要な奨学金情報や大学イベント情報等を迅速かつ確実に提供するため、WEB や SNS 等を活用し、効率的な情報発信と共有を行った。併せて、留学生宿舎設備等の状況を把握するため留学生にアンケート調査を実施し、住居
環境及び設備の改善を行うとともに、留学生用奨学金、緊急時用貸与金制度を活用して、修学に専念できる環境を整えた。
更に海外大学（モンゴル科学技術大学、ハノイ工科大学）とのツイニング・プ
ログラムに参加するとともに、国内外の留学生対象のフェア、説明会に教職員を派遣し、広報活動及び参加した留学生との個別面談を通じて本学留学への強い動機付けを行ったことにより、外国人留学生数は第３期中期目標期間の目標値 110人に対し、令和元年度末時点での平均人数は 107 人と着実に増加している。
外国人留学生受入れの多様化及び日本人学生のグローバル化のため、授業に英語を取り入れるよう各教員に促した結果、英語を併用した授業が増加した。令和３年度改組を目指す大学院博士前期課程のカリキュラムでは、英語を使用した授業の開講を予定している。
留学生の就職支援については、留学生に特化した就職ガイダンスを実施し、インターンシップや就職活動に必要となる日本独自のビジネスマナー、ルール等について学ぶ場を提供した。
以上のことから小項目の内容を十分に実施していると判断できる。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・外国人留学生の就職支援に対するニーズ調査の結果をもとに、要望の多かった日
本独自のビジネスマナー、ルール等について学ぶ留学生向け就職ガイダンスを実施し、参加者からは好評を得ている。
（中期計画４－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし－59－

〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
外国人留学生支援の強化による受入れの多様化及び日本人学
中期計画の内容
生のグローバル化を図るため、英語による授業を学部、大学院合わせて２科目程度開講するとともに、英語を併用した授業
を 20％開講する。また、WEB や SNS 等を活用した英語による情報発信及び外国人留学生に対する生活・就職支援等を充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 教務委員会で英語を使用した授業及び英語を併用した授業の定義を定め、学部カリキュラムの各科目が該当するかを調査するとともに、授業に英語を取り入れるよう各教員に促した結果、英語を併用した授業（資料４－１－２－１－a）が増加した。
また、令和３年度に改組を予定している大学院博士前期課程のカリキュラムに、英語を使用した授業の開講を予定している。
(B) 英語版ホームページの国際交流センター、奨学金等の情報を整理・充実するとともに Facebook を活用し大学のイベント等について情報発信を行った。また、留学生への連絡ツールとして LINE を活用し、様々な情報を共有している。
(C) 留学生宿舎設備等の状況を把握するためのアンケート調査の結果に基づき、環境及び設備に不具合のない居室に転居させる等の措置を行うとともに、転居で発生したゴミ処理等の対応を行った。また、宿舎の設備を充実させるため、８戸に新たにガス湯沸器を設置し、自転車の無料貸し出しを行った。
金銭面の支援として、留学生用奨学金を条件に応じて在籍６カ月の学生に６万円、在籍 12 カ月の学生に 12 万円の支給をしている他、緊急時用貸与金を事情に応じて貸与した。
(D) 留学生の就職支援に対するニーズ調査を実施し、要望の多かった留学生に特化した就職ガイダンスを実施する事を決定し、留学生向け講義の中で、就職活動における日本独自のビジネスマナーやルールについてガイダンスを実施した結果満足度の高いもの（資料４－１－２－１－b）となった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
web や SNS 等を活用し、留学生に向けて効率的な情報の発信と共有を実行した
ことにより、手軽に情報にアクセスできる環境を整え、より多くの情報提供を迅
速かつ確実に行なった。
留学生にアンケート調査を実施し、留学生宿舎設備等の状況を把握し、環境及び設備に不具合のない居室に転居させた。その際、転居で発生したゴミ処理等の支援を実施したことにより、より修学に専念できる環境を整えた。
英語を併用した授業を増加させたことにより、日本人学生のグローバル化が図られた。
ガイダンスなどの就職支援策を充実させることにより、留学生のビジネスマナ
ー等の向上が図られた。

－60－

〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 学部カリキュラムにおいて、引き続き英語を併用した授業を開講し、20%開講を達成する。また、令和３年度に改組を予定している大学院博士前期課程のカリキュラムにおいて、英語を使用した授業を２科目程度開講する。
(B) 引き続き、Facebook を活用し大学のイベント等について情報発信を行うとともに、留学生への連絡ツールとして LINE を活用し、様々な情報を共有する。
また、留学生が利用しやすい情報発信ツールについて、アンケート調査を行い、現状分析と改善策を構築する。
(C) 外国人留学生に対する実効ある生活支援等を充実させるために、地域の不動産業者と連携し、留学生のニーズに沿う物件の提供、環境及び設備に不具合のない安心して居住できる物件を紹介するなど、より修学に専念できる環境を整え、生活面での支援を行う。
(D) 就職支援強化策について検証し、検証結果に基づき改善を図る体制を整え
る。

－61－

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
外国人留学生受入れ手段の多様化のため、海外大学とのツイ
中期計画の内容
ニングプログラム等に参加し、外国人留学生数を第 2 期中期
目標・中期計画期間における平均人数に対して 10％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 外国人留学生受け入れ手段の多様化のため、10 国立大学で組織するモンゴル
科学技術大学とのツイニングプログラムについて、平成 29 年度から留学生を受け入れることを決定し、環境を整備した。また、７国立大学で組織するハノ
イ工科大学とのツイニング・プログラムについては、平成 29 年度から正式加入し、平成 30 年度から留学生を受け入れる環境を整備した。モンゴル科学技術大学からは、平成 30 年度３人、令和元年度２人の編入生を受け入れた。また、平成 30 年度はモンゴル科学技術大学及びハノイ工科大学において開催された大学説明会に教員合計４人が参加し、大学の広報活動を行った。
また、交流協定校であるフィンランドのオウル総合科学大学から、ヨーロッパのプログラム（Erasmus+Programme）を利用して、研究者１人が来学し、建築に関する基礎レクチャーの交流を行うとともに、短期交換留学生を２人受け入れた。
(B)

海外からの新規留学生獲得のため、JASSO 主催の韓国、インドネシア、タイ及びベトナムの留学フェア、「外国人留学生のための進学説明会」
（東京）
、
「海外
留学フェア」（台湾、韓国等）に参加するとともに、国内開催の進学説明会及び日本語学校での説明会に参加して本学への志願者拡大の広報活動を行った。
また、JASSO 主催の EJU（日本留学試験）渡日前試験会場（ジャカルタ、釜山、
マニラ、マレーシア、ミャンマー）やインドネシア、ロシア、ケニア、ガーナで開催された留学フェアに英語版大学案内を配付し広報活動を行った。
なお、韓国で実施した JASSO 主催の日本留学フェアに参加した学生の１人が
平成 29 年４月に本学大学院に入学した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
海外大学とのツイニング・プログラム等に参加した結果、受入留学生の留学プ
ログラムの多様化により、第３期中期目標期間の目標値 110 人に対し、令和元年
度末時点での平均人数は 107 人となった。
国内外の留学生対象のフェア、説明会に教職員を派遣し、広報活動を行うとともに、参加した留学生との個別面談を通じて本学留学への強い動機付けを効果的に行ったことにより、本学への留学実績を上げることに繋がった。
〇令和２、令和３年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) モンゴル科学技術大学とのツイニング・プログラムの令和２年度編入学の受入枠について、募集定員６名のところ学部３年次編入学生９名を受け入れるとともに、協定締結校であるオウル総合大学と共同申請し、採択されたヨーロッパのプログラム（Erasmus+Programme）を利用して外国人留学生を受け入れる予定である。令和３年度にモンゴル科学技術大学とのツイニング・プログラムの令和３年度編入学の受入枠について、募集定員を６名増の 12 名とするとともに、ハノイ工科大学とのツイニング・プログラムによる留学生の受入も実施す－62－

る予定である。
(B)

令和２年度に独立行政法人日本学生支援機構主催の日本留学フェア（タイ、インドネシア）へ参加するとともに、令和３年度は、独立行政法人日本学生支援機構主催の日本留学フェア（参加国・地域検討中）、同主催の外国人留学生のための進学説明会（国内・会場検討中）に参加する予定である。

－63－