事業概

株式会社ムーミン物語 第 9 期決算公告

要埼玉県飯能市大字宮沢３２７番地６
株式会社ムーミン物語
代表取締役社長 ロバート・ハースト

2022年 3月期
【基本方針】
当社は「北欧時間が流れる森と湖での体験を通じて、こころの豊かさの本質を提供する」を企業ミッションとして、埼玉県飯能市に所在する宮沢湖においてムーミンの物語の世界観を追体験できる「ムーミンバレーパーク」を運営しております。当社は、来園されるゲストの皆様、株主の皆様、協賛企業、地元自治体・企業やお取引先企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様からの信頼と共感をもとに、企業価値を高めてまいります。
【経営環境】
当事業年度におけるわが国の経済は、2020 年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府による緊急事態宣言の発令による外出自粛や営業制限などに伴う国内個人消費が大幅に減少し、厳しい年度となりました。
このような状況の中、ムーミンバレーパークは、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」期間中は感染対策の徹底を行い休園することなく営業を続けましたが、コロナ感染状況の増減が続き、来場者数は低迷し、計画に届きませんでした。
県が取り組むよう推進している感染拡大防止のガイドライン「彩の国『新しい生活様式』 安心宣言」を踏まえ、「３つの密」を避けることなど新型コロナ感染症対策を実施し、来園者、従業員問わず、 検温やこまめな手指消毒や施設内の消毒の感染対策を徹底致しました。
コロナ禍の影響による来場者数、売上高の低迷からの回復が見通せないことから、9 月に減資を行い税法上の中小企業にすることで税金などのコスト削減を行いました。11 月に人件費や管理コストなどの削減をおこない、収益体質の強化及び運転資金の確保を図りました。また、12 月にテーマを「Well-being」としたリニューアルオープンをしました。
新しいテーマ「Well-being」に基づき、リニューアルオープン後は、2021 年度冬イベントとして、「こころもからだも心地よい」を感じられる冬だけの体験型コンテンツとして、冬を満喫いただける「Winter Festival」を開催し、ムーミンたちと一緒にダンスに参加することができる「ダンス・ダンス・ウィズ・ムーミン」や、ストリートミュージックがパークのあちこちで演奏されたり、スポーツで身体を動かしたり、自然豊かなパークを舞台に、五感で感じる参加型のイベントを開催し、好評をいただ
きました。

貸借対照表
（2022 年 3 月 31 日現在）科目
（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他

金額

科目
862
442
105
130
1880
3923
216,730
5,209102
157
290
230
4,687
030
30
1,490
8
450
754
277

（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務

（単位：百万円）
金額
2,709
51
209400265
1,605373320112
5,311598
4,712

負債合計

8,021（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金△427
50
4,2522,151
2,101△4,730△4,730

純資産合計

△427

3 月には、ムーミンバレーパーク 3 周年に合わせた「3rd Anniversary Special Week」とし、ムーミンバレーパークで過ごすゲストの時間が、ムーミンたちと共に心地よく素敵な時間を過ごせるよう、ムーミン谷の仲間たちによるスペシャルセレモニーや、ムーミン谷の仲間たちが花かんむり姿でお出迎えするスペシャルグリーティングを開催するなど、楽しみ方を各種ご用意し、多くのお客様に好評をいただきました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高 2,225 百万円 （前年同期間は 2,111 百万 円）、営業損失 658 百万円 （前年同期間は営業損失 747 百万円）、経常損失 863 百万円 （前年同期間は経常損失 921 百万円）、当期純損失 854 百万円 （前年同期間は当期純損失 1,091 百万円）となりました。

資産合計
7,593
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7,593

個別注記表
損益計算書（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益受取利息
匿名組合利益
助成金収入
その他
営業外費用支払利息
その他
経常損失
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金額
2,225
2,200
25683
△65812503410305
7108313△863

151533△8513△854

1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
匿名組合出資金
匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法に基づく原価法によっております。
原材料総平均法に基づく原価法によっております。
貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7～35 年
構築物
10～20 年
機械装置
17 年
車両運搬具
2～4 年
工具器具備品 2～20 年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の 5 ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
1 担保に供している資産
関係会社株式 8 百万円
2 担保に係る債務
短期借入金
148 百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

当社はテーマパーク事業を運営しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。
① 入場料売上「ムーミンバレーパーク」に係る入場料売上については、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
② 物販・飲食売上「ムーミンバレーパーク」における物販・飲食売上については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会計基準等」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による主な影響は以下のとおりであります。なお、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当該事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ 61 百万円減少しております。
３．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）
有形固定資産 5,209 百万円
資産グループについて定期的に減損の兆候判定を行っており、減損の兆候がある場合には将来キャッシュフローの総額を見積もっております。将来キャッシュフローの予測は、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間継続するとの仮定を置き、策定しておりますが、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において減損損失の計上が必要になる可能性があります。

(3) 保証債務の残高
被保証者
飯能地域資源利活用合同会社
計

1,931 百万円

保証債務残高(百万円)
5,439
5,439

被保証債務の内容
借入金の債務保証(4) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権13 百万円
長期金銭債権189 百万円
短期金銭債務
1,235 百万円
長期金銭債務4,559 百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

77 百万円295 百万円
104 百万円
292 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
5,778 株1,076 株(注)普通株式の発行済株式数の増加 1,076 株は増資によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,454 百万円
償却超過額
124 百万円
賞与引当金
7 百万円
その他
16 百万円
繰延税金資産小計
1,602 百万円
評価性引当額△1,602 百万円
繰延税金資産合計-百万円
繰延税金負債-百万円
繰延税金負債合計-百万円
繰延税金資産の純額-百万円

当事業年度末
株式数
6,854 株

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権は信用リスクに晒されており、債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
関連会社等に対し長期貸付を行っておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額
（*1）
（*1）
1. 現金及び預金
442442
2. 売掛金105105
3. 未収入金3939
4. 関係会社長期貸付金（*2）
777
777
0
5. 買掛金(51)(51)
6. 関係会社短期借入金
(400)
(400)
7. 未払金(1,605)(1,605)
8. 未払費用(37)(37)
9. 長期借入金（*3）
(808)
(804)
△3
10. リース債務（*3）(4,978)(4,822)△156（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）関係会社長期貸付金には、１年内の回収予定分を含んでおります。
（*3）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
1. 現金及び預金、2. 売掛金、3. 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4. 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フロ－を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
5. 買掛金、6. 関係会社短期借入金、7. 未払金、8. 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
9. 長期借入金、10. リース債務
これらのうち、固定金利による借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
8
関係会社出資金
450

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

ﾌｨﾝﾃｯｸｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式会社

被所有
直接 43.49％
間接 8.32％

関連当事者との関係取引の内容

事務所の賃借資金の借入
業務の委託

事務所賃借料等
資金の借入(注 1)
委託料の支払

取引金額(百万円)
198－26科目敷金関係会社借入金
未払金

期末残高
(百万円)
77
400
253

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

飯能地域資源利活用合同会社

議決権等の所有（被所有）
割合

所有
直接 －

関連当事者との関係
債務保証
土地の賃借
建物の賃借
資金の貸付

取引の内容

債務保証(注 1)
地代の支払賃借料の支払利息の支払資金の回収(注 2)

取引金額
(百万円)
5,439
136
－265
－

科目

－
敷金
未払金
リース債務
関係会社貸付金

期末残高
(百万円)
－
112
944
4,559
777

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 取引金額は金融機関からの借入に対して、債務保証を行っている金額を記載しております。
(注 2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 （5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失
12．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△62,440 円 66 銭
△126,192 円 15 銭