中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
東京学芸大学東京学芸大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・６
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・14※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

東京学芸大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間が日本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。
１. 教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第 3 期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
２. 現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーデ
ィネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
３. 次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(T)が、北海道教育大学(H)・愛知教育大学(A)・大阪教育大学(O)と連携して進める HATO プロ
ジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワークを構築するとともに、OECD 及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 附属学校等をフィールドとした先端的実践研究と教員養成カリキュラム・現職教員研修プログラムの一体的開発
本学は、我が国喫緊の教育課題について、附属学校をフィールドとして、先端的実践研究を実施し、その成果を基に学部・大学院カリキュラム及び現職教員研修プログ
ラムを一体的に開発することで、研究成果の社会的還元に努めた。
第３期中期目標期間においては、附属学校等をフィールドとした先端的実践研究として、「国際バカロレア教育」、「新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語・プログラミング教育・道徳）」、「ＯＥＣＤと連携した次世代教育モデルの動画配信システムの開発」等を推進した。それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキュラムを開発すると共に教育委員会と連携した「国際バカロレア教育に対応した教員研修」、「小学校英語の教科化に対応した研修」、「プログラミング教育に対応した研修」、「道- 1 -

東京学芸大学
徳の教科化に対応した研修」、「理科教員高度支援センターの教員研修」、「ＯＥＣＤ等と連携した教員研修」など実施し、第３期（H28-R3）は年平均 5,679 名の現職教員が参加した。
（関連する中期計画１－１－１－１【１】、１－１－１－３【３】、１－１－１－４【４】、１－１－４－１【８】、１－１－４－３【10】、１－２－３－１【19】、２－１－２－１【27】、２－１－３－１【28】、２－１－３－３【30】、３－１－１－１【40】）○ Society5.0 に向けた民間企業との協定締結による「公教育におけるオープンイノベーション」を推進する教育インキュベーションセンターの設置
Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学等との連携・共同の促
進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターを平成 31 年度に設置した。
（関連する中期計画２－１－５－１【34】、２－２－１－１【37】）- 2 -東京学芸大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 新しい社会を創造する力を持つ次世代の子どもを育てるための教員養成と教員研修
平成 31 年度から大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化することとし、全国の教員養成大学に先駆けて、教科領域内容を導入した。再編後は、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改革を実行し、200 名以上の教員が教職大学院に関わるなど、教員の意識改革及び組織改革に繋がった。また、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、ＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設するとともに、道徳の教科化に対応するために、本学の道徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設けた。
さらに、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する「道徳の教科化に対応した研修プログラム」、「小学校英語の教科化に対応した研修プログラム」、「国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラム」、「理科教員高度支援センターの教員研修プログラム」、「ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム」及び「教職大学院と連携した教員研修プログラム」等の開発・実施を行った。
第 3 期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864 名、平成 29 年度：5,243 名、
平成 30 年度：5,896 名、平成 31 年度：7,981 名、令和２年度：5,108 名、令和３年度：6,985 名、第３期平均 5,679 名の現職教員の参加があった。
また、バカロレア教育に関して、各教育委員会から派遣された教員の附属国際中等教育学校における長期研修受け入れは H24 から R3 まで延べ 45 名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校の設立準備等に携わっている。これまでの成果として、ＩＢ認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼる。
（関連する中期計画１－１－４－２【９】、１－１－４－３【10】、３－１－１－１【40】）- 3 -東京学芸大学○ 学校教員と協働して教育課題を解決する力を持つ教育支援者の養成と、教育支援に関する研究成果の発信
本学は全国に先駆けて、平成 27 年度に「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」「コミュニティ・スクールの推進」等の「チーム学校」をコンセプトとする教育支援人材の養成を目的とした教育支援課程を設置した。平成 31 年度から、この教育支援課
程をより高度化し、「チーム学校」の実装化を目指した次世代日本型教育システム研究開発専攻及び教育支援協働実践開発専攻を修士課程に設置した。フィールド研究を中心として、社会実践活動と学修活動を両立させる方法である「サービス・ラーニング」の視点を導入し、より主体的で実践的な学びを実践する。
「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」において、小金井市、足立区、川崎市、品川区の学校と連携し、小金井市、足立区での実践や調査分析を元に、他の困難地域において、子どもの状況に配慮した授業開発や教員研修、地域連携などを進め、包括的支援モデルの検証を進めた。さらに、附属学校との教育実践研究のモデル化について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年度から継続的に行うとともに、品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として生徒の受入れを行った（平成 30 年度４人、平成 31 年度４人、令和２年度４人、令和３年度０人）。
（関連する中期計画１－１－２－１【５】、２－１－２－１【27】）○

次世代の教育モデルや教員養成の質の向上に資する仕組みを開発する機能とそれらを国内外へ情報発信するための拠点形成
文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニシアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発した。平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員研修等に活用されている。また、ＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信し、各国における学校教育の革新などに寄与していく。
また、これまでＨＡＴＯにおいて開発した教育の諸課題に対応する教材（教育環境支援ウェブ動画教材、教育実習指導教員のＦＤ動画ビデオ教材、放射線教育のビデオ- 4 -東京学芸大学
コンテンツ等）やカリキュラムを大学ウェブサイトから発信した。
（関連する中期計画２－１－３－１【28】、２－１－３－２【29】、２－１－４－１【31】、２－１－４－２【32】、２－１－４－３【33】）- 5 -東京学芸大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

小項目
1-1-3

第 2 期中期目標期間においては、教員就職率を高めるために、学生キャリア支援室を中心として、教員就職率向上への各種の取組を行い、学校教育系卒業生の 60%以上（進学者を除く。
）の教員就職率を達成してきている。また、平成 26 年度には、教育に対する社会の要請を受けとめ、教員養成の質の向上を図るために教育諮問会議を設置するとともに、教員就職率をさらに高めるために、教員就職対策検討プロジェ
クト等を設置した。
第3期中期目標期間においては、これらの実績を踏まえ、より緻密な教員就職対策を実施し、教育委員会とも連携しながら次世代育成教育を担う教員を積極的に社会に送り出す。併せて平成27年度に設置した教育支援課程で養成する教育支援者を、地方自治体、NPO、民間企業等の教育支援に関わる職に送り出す。これらの目的のために、入学から在学中、さらには卒業後のフォローも含めて一貫したキャリア支援を充実させる。

≪特記事項≫○達成できなかった点
第３期中期目標期間において大学院進学者を除く学校教育系卒業生の教員就職率につい①て70%の確保を目標としていたところ、最大で68.2%であった。
（中期計画1-1-3-1）

教育現場での経験を有する者を講師とするキャリアガイダンスの機会を増やすとしてい②たところ、第２期中期目標期間最終年である平成27年度の11件から、平成28年度10件、平成29年度17件、平成30年度14件、令和元年度16件、令和2年度7件、令和3年度7件であった。

- 6 -東京学芸大学

教育≪中期計画≫
第3期中期目標期間において、大学院進学者を除く学校教育系卒業生の教員就職率70％以上を確保する。そのために平成26年度に設置した教育諮問会議及び教員就職対策検討プロジェクト等の検討結果に基づき、教育に関心を持ち、教員志向の強い者を入学させるための入試や広報の改革を行うとともに、教員採用試験の受験者を増やし、さらには、東京都

中期計画が主催し、学生段階で教員を目指す人材の指導を行う「東京教師養成塾」

1-1-3-1

等の入塾者を増やすことを検討する。加えて、教育現場での経験を有する者を講師とするキャリアガイダンスの機会を増やし、それをカリキュラムに必修科目として位置付けるなどして、学生の教員志向を維持し、教員採用試験の受験を志す者を増やすための履修指導体制を強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
教育現場での経験を有する者を講師とするキャリアガイダ
ンスの機会については各学年向けのキャリアガイダンスの他、教育委員会（東京都、横浜市、さいたま市他）に依頼し、本学に招聘を行ってのガイダンスを行うほか、平成２９年度からは東京学芸大学辟雍会との共催事業として「学校訪問事業」を実施した。令和２年度及び令和３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、「学校訪問事業」が開催できなかったこと、感染症対策により、教育委員会からの招聘が行えなくなった影響により、教育現場での経験を有する者を講師とするキャリアガイダンスの数が減少した。
令和２年度には学生へのキャリア支援情報の強化としてキャリア支援室ホームページの刷新を行い、その中にキャリア支援行事の一覧を掲載する等、学生が発見しやすい環境づくりを整えるとともに、令和３年度には上記のキャリアガイダンスの他、教員の魅力や、教育実習後のフォローを目的とし、本学教員・教員採用試験合格者・教職大学院生等がスピーカーを務める教職サロン「エッデュ・カフェ」を計７回開催した。

- 7 -東京学芸大学（２）１－３

小項目
1-3-1

教育

学生への支援に関する目標

第 2 期中期目標期間においては、「(教職に就く学生向け)教職特待生」、「学芸むさしの奨学金」による本学独自の経済支援制度及び東日本大震災の被災学生への支援等によって、経済的困難を抱える学生を支援してきた。
第 3 期中期目標期間においては、これまで積み上げてきた学生の経済支援体制を充実させ、学生の学修意欲の向上に努める。

≪特記事項≫○達成できなかった点
教職特待生制度及び海外派遣学生への支援金の件数を増加させるとしていたところ、以下の通りの件数となった。第２期中期目標期間最終年である平成27年度には教職特待生制
度での支援件数33件、海外派遣学生の支援件数19件であったが、第３期においては以下の通りとなった。

①

H28H29H30

R1R2

R3

教職特待

384341352613

海外派遣

2224283307

教職特待生制度においては令和２年度に新給付型奨学金制度が開始されることになり、教職特待生制度の担ってきた役割を引き継げる内容であったため、それまで教職特待生制度で支援をしていた学生についても新給付型奨学金への移行を依頼したことにより件数が減少した。新給付型奨学金については令和２年度は372名（全学年）、令和3年度は94名（1年生）の採用者数となった。なお、新給付型奨学金で教職特待生制度よりも給付額が下回る場合は本学が差額分の支援を行った。
海外派遣学生の支援件数についてはコロナ禍により海外への学生派遣が行えなかったことによる。

- 8 -東京学芸大学

教育≪中期計画≫
教職特待生制度及び海外派遣学生への支援金などの学生支援を維持し中期計画

つつ、支援件数を増加させ、より一層学生への経済的支援を充実させる。

1-3-1-1
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
海外派遣学生について令和２年度においては派遣５プログラムが採択されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、留学が行えなくなったため、支援件数は０件となった。
令和３年度においては学芸大学基金からオンラインでの留学５プログラムに経済的支援を行い、また、JASSOにて採択となった２プログラムに支援を行った。

- 9 -東京学芸大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

小項目
2-1-1

第 2 期中期目標期間においては、教育実践研究推進本部を設置し、機関として教育研究を推進していく体制を整備した。また、外部資金を積極的に獲得するよう奨励し、質の高い研究を維持してきた。その結果、本学は、科学研究費助成事業採択率が全国の大学の中でもきわめて高く、平成 25 年度、26 年度はいずれも全国上位であった。
第3期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導していくため、新たな教育基盤の確立に寄与する基礎研究を積極的に行う。また、そのために不可欠な研究費の充実のため、科学研究費助成事業の申請数を向上させる。

≪特記事項≫○達成できなかった点
科学研究費助成事業の新規申請件数を130件以上に増加させるとしたが、令和３年度におい①て104件となった。合わせて第２期中期目標期間中の高い採択数の維持では令和３年度において第２期比0.79倍となった。いずれもコロナ禍による科学研究費の延長・繰越を行ったことによる、申請数・採択数の減少である。

- 10 -東京学芸大学

研究≪中期計画≫
次世代育成教育に関する研究を行うとともに、特に外部資金の獲得を重視する。そのため、科学研究費助成事業の申請数と採択数を向上させる取組として、申請相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、

中期計画

新人教員への申請方法説明会、男女共同参画推進本部による計画調書記

2-1-1-1

載のメンター制度などを実施し、科学研究費助成事業の新規申請数を130件以上に増加させるとともに、第2期中期目標期間中の高い採択数を維持する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
令和３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、科学研究費の繰り越しがコロナ禍以前２件程度であったものが、令和３年度においては12件、延長がコロナ禍以前12件程度であったものが、令和３年度においては24件となり、繰越、延長合わせ34件増加した。繰越、延長分を含めると136件となる。また、上記の理由から新規応募数の減少に伴い、採択数も減少した。

- 11 -東京学芸大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

小項目
4-1-2

第 2 期中期目標期間においては、教員研修留学生や交換留学生等、様々な形での留学生を毎年 300 人～500 人受け入れてきた。また、英語のみで行う日本の教育や日本文化・社会に関する授業科目も開設して、留学生に提供してきている。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえ、修士課程における国際バカロ
レア教員養成プログラムとも連携させながら、英語で行う授業等を増やし、日本の教育や日本文化・社会について学びやすい体制を作るとともに、日本の教育を世界に発信する基礎を築く。また、本学学生と留学生との交流の機会を増やす。

≪特記事項≫○達成できなかった点
本学学生に学内において留学生との交流を体験させる機会を増加させるとしたが、平成27年度に19件であった交流機会について新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度①は10件、令和3年度には11件となった。
交流機会

H28H29H30

R1R2R316263232

1011- 12 -東京学芸大学

その他≪中期計画≫
平成31年度までに修士課程に国際バカロレア教員養成プログラムを設置するのに伴い、大学院に英語による正規の授業科目を開設する。また、「東アジア国際大学院プログラム」の枠組みを使いながら、海外の学生中期計画に研究指導をする体制を作る。さらに学生キャリア支援室による学芸カ

4-1-2-1

フェテリアの外国語ランチカフェの拡大や、留学生の協力を得た授業の実施など、本学学生に学内において留学生との交流を体験させる機会を増やす。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
令和２年度・令和３年度とも新型コロナウイルス感染症の影響により、受入・派遣の実施が困難な中、国際交流会館・国際学生宿舎におけるRA業務や、チューターとして日本人学生の参加を積極的に促した。また令和２年度には春休みオンライ
ン短期プログラムを実施し、グループワークを実施、令和３
年度には渡日できない英国の大学生と学生交流会を３回にわたって実施するなど交流の機会を確保した。

- 13 -

東京学芸大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況

学校教育系卒業生の教員就職率

令和３年度に教員の就職率の向上に有効な対策を検討すの状況ることを目的とし、学長の下に「学生の教員志望向上のため大学院進学者を除く学校教育系の総合対策会議」（以下、総合対策会議とする）を設置し、総卒業生の教員就職率について、合対策会議では教員就職に関するデータの分析に基づき、総平成 28 年度 68.2％、
平成 29 年

合的な対策を検討し、提言を行うとともに、令和３年度中に度 64.2％、平成 30 年度実施可能なものについては実施した。

64.0％、平成 31 年度 55.7％と１．令和３年度実施内容なっており、目標値 70％の達成【キャリア支援】は困難であると判断されるた〇教師力養成特別講座の大学教員の参観（９名参加）

め、教員就職率の向上策につい〇

SD 研修として面接対策に関する研修会の開催（２てさらに工夫する必要がある。
（中期計画 1-1-3-1）

５名参加）
〇

教員の魅力や、教育実習後のフォローなどを目的とした教職サロンの開催（計７回）〇

保護者向け情報の発信（新４年生の保護者に対し、教員の情報や求人情報の送付）【授業改善】〇

東京都教育委員会と連携した授業の開設（令和３年度秋学期開講）〇 教育実習研究シンポジウムの実施〇

教育実習相談会、授業づくりを考える会の実施。
（教育実習や学校現場で役立つ実験・観察についてのノウハウ紹介）〇

初任者への「教育実習サポートノート」の作成（附属学校教員の使命の一つである、教育実習生指導について、具体的な指導方法や留意点などのノウハウを附属学校園の協力を得て冊子にまとめ、令和３年度より初任者、人事交流で着任した教員や、実習生指導を経験したことがある教員に配布）

２．短期的もしくは中長期的な提言として各部局に検討・実施を依頼したもの【キャリア支援】〇

キャリア支援室兼任教員を通じた各教室内での教員就職に対する意識の向上〇

他の国立教員養成大学等の取組事例等を参考にし- 14 -

東京学芸大学

改善状況ながら、講師陣の選抜、面接作法を学ぶための民間等用の検討、サポートシステムの見直し・充実【授業改善】〇

様々な教育課題や教師の多忙化等の情報を与えるだけでなく、「それにどう対応していくか」ということも含めたカリキュラム、授業を作っていけるよ
うな学生を育てるため、教師として成長する能力、成長の仕方、省察の仕方、レジリエンスを高める内
容を授業内容に取り入れることについて提言〇

教育実習について大学教員には学生指導の強化、附属教員には実習生を伸ばす指導を依頼することや、選択科目として行っている教育実地研究Ⅱ（協力学校での教育実習）についても受講を促進していくよう提言【入試改革】（短期的取組）〇

面接試験・小論文試験の見直し（面接では教師になる意思、小論文試験については教職への志向を加えるような問題の在り方）（中長期的取組）〇

学校推薦型選抜等の見直し（教師になる希望を強く持つ高校生を迎えたいという趣旨を踏まえた見直し及び総合型選抜の導入）〇

高校や受験市場へのアピール〇

専攻ごとの入試倍率の向上についての検証

【その他】
〇

先進的な取組行っている学校への訪問・視察〇

教育体験、ボランティア活動を促す仕組みの整備

第４期中における教員就職率向上に資するよう対策を継続していく予定である。

- 15 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（東京学芸大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・H28

H29

H30

R1

R2

R3

68.2

64.2

6455.7

58.4

59.8

意欲的

第3期中期目標期間において、大学院進学
1-1-3-1

者を除く学校教育系卒業生の教員就職率70％以上70％以上を確保
1-1-3-1
1-1-3-1

教員採用試験の受験者を増やす
教育現場での経験を有する者を講師とする
キャリアガイダンスの機会を増やす

1倍超

0.95倍 0.91倍 1.01倍 0.94倍 0.99倍 1.07倍

1倍超

0.91倍 1.55倍 1.27倍 1.45倍 0.64倍 0.64倍

第3期中期目標期間において、教育支援系
では大学院進学者を除く卒業生の50％以上
1-1-3-2

が、地方自治体、NPO、民間企業等の教育

50％以上

-

-

63.2

72.7

62.4

56.2

60％以上

58.3

59.4

63.9

61.7

-

-

50％以上

--

-

-

60.9

73.3

90％以上

100

100

92.9

100

89.6

93.4

平均60％以上

76.0

43.3

71.9

43.8

58.1

68.7

60％以上

65.7

65.3

65.3

66.4

66.7

63.9

1倍超

-----

1.16倍

20％以上

20

21.4

22.1

23.4

21.8

21.7

支援及び学校と教育支援者とのコーディ
ネートに関わる職に従事することを目指す
1-1-4-4

学校教員養成系の専攻において、進学者を除く修了生の教員就職率を60％以上
組織再編後の教育支援者を養成する専攻に

1-1-4-4

おいては、進学者を除く修了生の50％以上が教育支援に関わる職に就くことを目指す

1-1-5-1
1-1-6-1
1-1-6-1

現職教員･進学者を除く修了生の教員就職率90％以上を確保
学位取得率平均60％以上を維持
大学教員、研究職及び教育関連専門職への就職率60％以上を維持
教職経験のある学生の学位取得を促進し、

1-1-6-2

第2期中期目標期間を上回る学位取得者数を確保する。
教育実践現場での指導経験を有する教員

1-2-2-2

を、学校教育系（教員養成系）教員の20％以上確保

1-3-1-1

学生支援を維持しつつ、支援件数を増加

1倍超

2-1-1-1

申請相談会の複数回開催

2回以上

3

32

22

5

130件以上

129

139

151

142

139

104

2-1-1-1

2-1-1-1

科学研究費助成事業の新規申請数を130件以上に増加させる
第2期中期目標期間中の高い採択数を維持

1.15倍 1.29倍 1.33倍 1.31倍 0.50倍 0.38倍

1倍

1.26倍 1.29倍 1.36倍 0.95倍 1.10倍 0.79倍

1倍超

1.29倍 0.57倍 2.29倍 1.43倍 5.57倍 2.29倍

100%

100%

100%

100%

100%

30%

31.1% 31.3% 31.3% 32.4%

34%

35%

1倍超

0.84倍 1.37倍 1.68倍 1.68倍 0.53倍 0.58倍

HATOプロジェクト構成4大学に情報発信
2-1-4-1とフィードバックの拠点を整備し、交流する大学を拡げていく

2-2-2-1
2-2-2-1
4-1-2-1

制度の適用を希望する教職員への補助員措置率を100％
女性教職員の割合についても現在の30％程度を維持
本学学生に学内において留学生との交流を体験させる機会を増やす

100%

100%

※令和３年度における教員及び教育支援職の就職率については現時点での暫定であり、追跡調査後、数値については上昇するものと考えている。
※1-1-6-2については第２期中期目標期間の合計値と第３期中期目標期間の合計値の比較※1-1-6-2以外の目標値「１倍超」としている項目については第２期中期目標期間の最終年の数値との比較◆