厚生労働省 令和５年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

社会福祉推進事業

生活困窮者自立支援制度の事業評価の方法及び帳票類の標準化に関する調査研究

報 告 書

2024（令和 6）年 3 月
一般社団法人北海道総合研究調査会

目次

Ⅰ．調査研究の概要 ........................................................ 1
１．調査研究の背景・目的 ...................................................... 1
２．調査研究の内容 ............................................................ 2
３．推進体制・スケジュール .................................................... 5

Ⅱ．生活困窮者自立支援制度の事業の PDCA サイクルの実践に向けた振り返りガイド（案）の作成 .... 9
１．振り返りガイド（案）作成の背景と目的 ...................................... 9
２．対象・範囲 ............................................................... 10
３．検討の手順・方法 ......................................................... 12
４．振り返りガイド（案）の作成 ............................................... 14

Ⅲ．就労準備支援事業と家計改善支援事業の全国統一帳票（案）の作成 ......... 15
１．統一帳票（案）作成の基本的な考え方 ....................................... 15
２．各事業の既存の帳票類 ..................................................... 16
３．各事業において作成する統一帳票（案）の方向性 ............................. 17４．統一帳票（案）について ................................................... 30

Ⅳ．調査研究事業のまとめ ..................................................... 31
１．本調査研究事業の取組事項・成果........................................ 31
２．今後に向けて ........................................................... 33＜資料編＞
・参考資料１ 生活困窮者自立支援制度の事業の PDCA サイクルの実践に向けた振り返りガイド（案）・参考資料２ 統一帳票（案）・参考資料３ 統一帳票（案）の記入の解説
・参考資料４ アンケート調査票
・参考資料５ アンケート集計結果
・参考資料６ ヒアリング調査実施概要

第Ⅰ章

調査研究の概要

１．調査研究の背景・目的
生活困窮者自立支援制度が開始されてから 8 年が経過し、各地域において支援の実践が蓄積されてきている。コロナ禍により相談件数が急増し、自立相談支援機関において多くの相談を受け付けてきた一方、生活保護受給者の大幅な増加は一部自治体にとどまっており、当該制度がコロナ禍をはじめとした社会情勢の大きな変化に対応してきたと考えられる。
今後も生活困窮者自立支援制度が有効に機能していくためには、各自治体が事業の実施状況や効果について自ら評価し、必要な運営の改善につなげながら事業の質を向上していくことが重要と考えられる。一方、各支援事業の手引きでは、事業ごとに目標・事業計画を定め、その実施状況を評価し、次年度
以降の改善に活かすことが記載されているものの、事業ごとの評価を実施している自治体、さらに任意事
業を含む各事業を総合した全体評価を行っている自治体は限定的であると指摘されている（注１・２）。
当該制度においては、平成 30 年度の改正以降、施行後５年間の施行状況を踏まえて社会保障審議会等による議論が行われ、令和 4 年 12 月の中間とりまとめでは、就労準備支援事業及び家計改善支援事業については必須事業化する方向で検討するとされた（注３）。また、最終とりまとめにおいても、「自治体で効果的かつ効率的に実施されるよう、国は、事業実施に向けた自治体の支援を行う」（注４）とされている。今後の統計データの標準化、及び事業全体の効果測定のため、２つの任意事業について全国で統一的に使用する帳票類を整備していくことが必要である。
以上のことを踏まえ、本調査研究事業においては、以下の２つの目的を設定する。
①生活困窮者自立支援制度全体の事業評価について、各自治体が自らの事業を評価できる方法に関して調査研究を行い、必要な運用の見直しにつなげられるよう PDCA サイクルを実践するために参考となる評価方法（案）を提示する。
②就労準備支援事業及び家計改善支援事業の全国的な実施を見据え、２つの任意事業の効果を測ることができるよう、両事業の統計データの標準化を視野にいれた全国統一の帳票（案）を作成する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注１）自立支援事業の実施状況・達成状況等評価に係る報告書を作成しているのは92自治体で、全体（507自治体）の18.1％（生活困窮者自立支援制度の実施状況の把握・分析等に関する調査研究事業（(一社)北海道総合研究調査会・R２年度））（注２）「生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告（総務省行政評価局（R4.4））（注３）「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」（令和 4 年 12 月 20 日）P11、P15（注４）「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書」（令和 5 年 12 月 27 日）P41

２．調査研究の内容（１）自立相談支援事業等に関するアンケート調査①調査の目的以下 2 点について把握することを目的とした。
〇自治体で活用している評価方法や、評価結果をどのように事業の見直し・改善に役立てているか〇２つの任意事業（就労準備支援事業・家計改善支援事業）について、自治体が使用している独自の帳票類の有無、ある場合はその内容・データ収集項目等②調査対象
福祉事務所設置自治体における生活困窮者自立相談支援事業主管部局 907 自治体（令和 5 年 10 月 1 日時点）
③調査方法
厚生労働省から各都道府県を通じて福祉事務所設置自治体へ調査票のファイルを電子メールで送信した。（調査票は事務局のホームページからもダウンロードできるようにした。）
回答した調査票ファイルは各自治体から直接事務局あてにメールで回収した。
※回答者の負担を減らすことを踏まえ、同じく本調査実施機関が実施する令和５年度社会福祉推進事業の個別課題９「自立相談支援機関における支援体制の強化に資する取組に関する調査研究」のアンケート調査と同時に実施した。

④調査期間
令和 5 年 10 月 30 日（月）から令和 5 年 11 月 24 日（金）⑤回収率560 自治体（回収率 61.7％）⑥調査項目 ※調査票については「参考資料４」参照
１）基本情報２）生活困窮者自立支援制度に基づく支援事業の評価の実施状況
・自立相談支援事業の評価
・就労準備支援事業の評価
・家計改善支援事業の評価
・自治体で実施している各支援事業を総合した評価
・生活困窮者自立支援制度の機能について
３）使用している帳票類について（就労準備支援事業、家計改善支援事業）
・就労準備支援事業の帳票類
・家計改善支援事業の帳票類
・帳票の入力と「生活困窮者自立支援統計システム」について

2

（２）ヒアリング調査①調査の目的
前述したアンケートでは把握しづらい課題や工夫等について確認するため、ヒアリング調査を実施した。
主な目的として以下の３点を設定した。
〇事業評価を実施している自治体における具体的な評価方法や活用しているデータ、評価結果を事業の見直し・改善につなげるプロセス（事例）等について把握する。
〇２つの任意事業（就労準備支援事業・家計改善支援事業）の現行の帳票類に関する課題や改善要望、自治体で使用している独自の帳票類について把握する。
〇調査・検討結果等を踏まえて作成した「評価方法（試案）」や「統一帳票（試案）」の妥当性について確認する。
②調査対象・調査方法
自治体及び事業実施者 ６か所※対象自治体については、アンケート回答内容や検討会委員の推薦等により選定した。
図表Ⅰ—2—1 ヒアリング先
ヒアリング先自治体／自立相談支援機関

調査日

岡山県倉敷市／倉敷市生活自立相談支援センター（受託法人：社会福祉法人めやす箱）
東京都中野区／中野くらしサポート（受託法人：（株）東京リーガルマインド）岐阜県美濃加茂市／心と暮らしの相談窓口（受託法人：美濃加茂市社会福祉協議会）
千葉県習志野市／らいふあっぷ習志野（受託法人：特定労働者協同組合ワーカーズコープちば）
山梨県南アルプス市／直営
福岡県大川市／大川市困りごと相談室（受託法人：社会福祉法人グリーンコープ）

実施方法

2023/12/２７

Zoom

2024/1/22

訪問

2024/2/1

Zoom

2024/2/2

Zoom

2024/2/2

Zoom

2024/2/8

Zoom

③調査項目
ヒアリングにあたっての主な調査項目は下記のとおり。
〇事業評価の具体的な内容、評価結果を事業の改善に反映する方法・仕組み〇事業評価における効果と課題〇「評価方法(試案)」に関する意見・改善要望（行政・事業者等からの受入れやすさ、データの入手しやすさ、評価の負担度合い等）〇「統一帳票(試案)」に関する意見・改善要望3（３）生活困窮者自立支援制度の事業の PDCA サイクルの実践に向けた振り返りガイド（案）の作成
本調査研究の目的の一つとして、①生活困窮者自立支援制度全体の事業評価について、各自治体が自らの事業を評価できる方法に関して調査研究を行い、必要な運用の見直しにつなげられるよう PDCA サイクルを実践するために参考となる評価方法（案）を提示する。
と設定している。ここでの「事業評価」とは、自治体が委託先を評価するといった一方的・一面的なものではなく、各自治体が自ら事業全体の振り返りを行い、必要な運営の見直しや改善につなげる PDCA サ
イクルを回すことにより、事業の質を担保するために行うものと位置づけた。一方、検討会における議論の中で、評価基準を設定することの困難性や客観的なエビデンスが十分に確保されていないのではないかといった意見も出された。これを受け、本調査研究では、自ら「振り返り」を行うための視点と、それを確認するために参考となる指標データ等をとりまとめ、「PDCA サイクルの実践に向けた振り返りガイド」（案）として提示することとした。
作成にあたっては、既存調査や自治体自らが事業を評価している実践的な取組に関して調査研究を行い、また、後述する検討会の議論等を経た。（Ⅱ章参照）（４）統一帳票（案）の作成
就労準備支援事業と家計改善支援事業について、全国統一の帳票（案）を作成した。
作成にあたっては、まず既存の各支援事業の帳票類・手引き等において示される帳票項目や、アンケート・ヒアリング調査等により現行の帳票類に関する改善要望、自治体が独自に使用している帳票類・項目等を収集し、整理した。さらに、２つの任意事業の効果測定や制度全体の事業の振り返りの観点を踏まえて有効な帳票を提案した。（Ⅲ章参照）
また、統一帳票（案）に関して、それぞれの様式・項目が意図していることや留意点等について、実際に記入する支援員等に理解してもらうことを目指し、解説書も作成した。（「参考資料３」参照）（５）調査の倫理的配慮について
本調査研究事業の調査での倫理的な配慮としては、本調査研究事業に従事する担当者に対して、事業の開始前に研究倫理教育について学習する機会を設けたほか、収集した情報データは、事務局内のみにとどめて厳重に管理した。

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３．推進体制・スケジュール（１）検討会
アンケート調査項目の精査や、ヒアリング先の選定、評価方法（案）、及び統一帳票（案）の作成に向けた議論・助言を行うことを目的として検討会を設置した。検討会の構成員・開催状況は次の通りである。
図表Ⅰ-3-1

検討会委員（五十音順、敬称略）

氏名委員

鏑木 奈津子上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授 ※座長

五石 敬路

大阪公立大学大学院都市経営研究科 准教授

佐藤 圭司
島田 将太
髙石 麗理湖

オブザーバ
ー（厚生労
働省）

所属・役職

一般社団法人パーソナルサポートセンター 仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」 アウトリーチ支援センター 所長
特定非営利活動法人ユニバーサル就労ネットワークちば
事務局長
国際医療福祉大学 医療福祉学部 医療福祉・マネジメント学科講師

千野 慎一郎南アルプス市役所 保健福祉部 福祉総合相談課 副主幹

土岐 三輪

ソーシャルフリーランス／一般社団法人インパクト・マネジメント・ラ
ボ 共同代表藤村 貴俊

京丹後市健康長寿福祉部 生活福祉課 課長補佐

森田 理恵子美濃加茂市社会福祉協議会 家計改善支援員

行岡 みち子

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長

米田 隆史

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長

内野 英夫

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長補佐

小野澤 篤史社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長補佐

佐藤 隆

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長補佐

鈴木 由美
川久保 俊介
山口 健心
蔦谷 真希
亀山 貴弘
佐藤 翼

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
就労支援専門官社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
相談支援係 係長
社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
居住支援・一時生活支援係 係長
社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
相談支援係 主査
社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
居住支援・一時生活支援係
社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室5図表Ⅰ-3-2

検討会開催状況

開催回
第1回
令和 5（2023）年
9 月 6 日（水）第2回
令和 5（2023）年
12 月 4 日（月）第3回
令和 6（2024）年
1 月 31 日（水）第4回
令和 6（2024）年
3 月 12 日（火）内容（１）調査研究の事業概要について（２）生活困窮者自立支援制度全体の事業評価について（３）帳票（案）の作成について（４）アンケート調査について（５）今後のスケジュールについて（１）評価の基本的な考え方について（２）評価の観点と評価指標（案）について（３）帳票（案）について（４）ヒアリング調査の実施について（５）今後のスケジュールについて（１）評価の考え方・枠組みについて（２）統一帳票（案）について（３）帳票作成ＷＧについて（４）今後のスケジュールについて（１）評価の考え方・枠組みについて（２）統一帳票（案）について（３）報告書の内容について（４）今後のスケジュールについて（２）帳票作成ＷＧ
統一帳票（案）の作成に向けて、検討会において確認した方向性を踏まえて具体の帳票類・帳票項目としていくために、詳細の議論を行う「帳票作成ワーキンググループ」を設置した。
図表Ⅰ-3-3

帳票作成ＷＧ委員（五十音順、敬称略）

氏名

所属・役職

池田 朋宏

社会福祉法人めやす箱 倉敷市生活自立相談支援センター センター長

木村 和代

福岡県家計改善支援事業所 家計改善支援員

佐藤 圭司※

一般社団法人パーソナルサポートセンター 仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」 アウトリーチ支援センター 所長

髙石 麗理湖※国際医療福祉大学 医療福祉学部 医療福祉・マネジメント学科 講師

千野 慎一郎※南アルプス市役所 保健福祉部 福祉総合相談課 副主幹

藤村 貴俊※

京丹後市健康長寿福祉部 生活福祉課 課長補佐

森田 理恵子※美濃加茂市社会福祉協議会 家計改善支援員

八木 孝道

特定非営利活動法人インクルージョンセンター東京オレンヂ（※ 検討会・ワーキンググループの兼任）

6

図表Ⅰ-3-4

帳票作成ＷＧ開催状況

開催回
第1回
令和 6（2024）年
2 月 26 日（月）第2回
令和 6（2024）年
3 月 6 日（水）内容（１）調査研究事業の概要について（２）統一帳票（案）について
・就労準備支援事業
・家計改善支援事業・各事業の帳票類の整合性の観点を踏まえた課題整理（３）今後のスケジュールについて（１）前回 WG の主なご意見と帳票への反映事項等について（２）統一帳票（案）について
・就労準備支援事業
・家計改善支援事業（３）記入の解説（素案）について（４）その他（３）調査研究フロー・スケジュール
本調査研究事業でのフロー及びスケジュールは次のとおり。
図表Ⅰ-3-5

調査研究のフロー図7

図表Ⅰ-3-6

調査研究のスケジュール

令和5年
7月

令和6年
8月

9月

10月

11月

1月

12月

2月

3月

文献調査・帳票類の整理
設計

福祉事務所設置自治体

実施

アンケート調査

集計・分析

調査対象の選定

ヒアリング調査実施

素案作成

振り返りガイド(案)

とりまとめ/統一帳票(案)の作成

検討会の開催●●●帳票作成WGの開催

●

●
作成

事業報告書

8

●

第Ⅱ章

生活困窮者自立支援制度の事業の PDCA サイクルの実践に向けた振り返りガイド(案)の作成

１．振り返りガイド（案）作成の背景と目的（１）本調査研究において想定される「Check（評価）」の位置づけ
制度の実施主体である自治体においては、国が設定する KPI 等を参考に事業計画を策定し、制度に基づく各種支援を実施している（Plan⇒Do）。
各種支援の実施状況・成果は、法の施行状況を把握するための各種調査や、「生活困窮者自立支援
統計システム」（以下、「統計システム」）等によりデータ収集され、制度を通じた生活困窮者の自立支援の効果が把握されている。
一方、KPI をはじめとする量的な指標は、事業運営の目安や他自治体との比較に利用できるものの、自治体が事業の質を担保するための検証・分析を行うために十分には活用できていない。
本調査研究では、各自治体が把握可能なこれらのデータを活用しながら、自らの取組を Check（評価）する仕組みを提示することとした。
なお、PDCA サイクルの実施にあたり、Act（改善）については、自治体、事業実施機関、関係者等が地域の実情に応じて検討することを想定する。
図表Ⅱ-1-1

PDCA サイクルと本調査研究において想定される「評価（Check）」の位置づけ9

（２）生活困窮者自立支援制度の各事業の「評価」に関する検討経緯
本調査研究では、生活困窮者自立支援制度全体の事業について、各自治体が自らの事業を評価できる方法に関して調査研究を行い、PDCA サイクルを実践するために参考となる「評価方法（案）」を提示することを目的にスタートした。
調査研究を進めるにあたり、検討会において制度全体の評価手法について検証を行う中で、以下２点の理由から適切な「評価方法（案）」を提示することは現段階では難しいのではないかとの意見があった。
①評価基準の設定が難しい：生活困窮者自立支援制度の事業の対象者は多様であり、それぞれのゴール（自立のかたち）もさまざまであることから、一律の評価基準を設定することが困難であること。
②客観的なエビデンスが十分に確保されていない：現在、事業効果を把握するデータとしては統計システムを中心に整備されているものの、自立相談支援事業に特化しており、他の任意事業についてはアセスメント情報や支援内容、評価結果等の詳細データが蓄積されていない。このため、効果につながるプロセス等の因果関係を明確に検証した調査研究は限られ、全国的に客観的なエビデンスが得られていないこと。
上記の意見を受けて、本調査研究では、PDCA サイクルを実践するという目的を鑑み、制度に基づく
複数事業の全体構造を俯瞰した上で、どこが機能しており、どこを見直す必要があるのか等、自ら「振り返り」を行うためのガイドとして、「振り返りガイド」（案）を提示することとした。

（３）「振り返りガイド」(案)作成の目的
本調査研究において提示する「振り返りガイド」（案）作成の目的としては、地域で生活困窮者自立支援制度に基づく支援を実践する中で、「実施主体である自治体が自らの事業（活動）を振り返り、制度の理念・目標に向けた取組をより良いものにしていくこと」とする。
具体的には、まず生活困窮者自立支援制度の事業が、制度の目標の実現に向けて、相互に関係し合うことによってどのように機能するのか、基本的な事業スキームを構造的に整理した。その上で、目標から遡るかたちで、どこがうまく機能しており、どこを見直す必要があるのかを振り返るための視点と、それを確認する目安となる指標を整理した。

２．対象・範囲（１）振り返りを行う主体
振り返りを行う主体は、福祉事務所設置自治体（所管部署）とする。
※「振り返り」の視点は、自治体（職員）を基本として設定する。ただし、直営の場合は実施主体であり支援者でもあり、振り返りのポイントは一部重なることが想定される。また、振り返りの結果を受けて、うまくいっている点・うまくいっていない点の原因や理由を分析することや、どこを重点的に見直すべきか検討する上では、現場の支援者との対話が不可欠である。

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（２）対象とする事業・範囲
本調査研究における振り返りの対象とする事業は、生活困窮者自立支援制度における支援の中核を成す３事業（自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業）とする。
実際には、子どもの学習・生活支援事業や一時生活支援事業等、その他の任意事業もあり、自立相談支援事業を要として相互に関係し合い、総体としての効果が得られる。しかし、これら全ての事業を含む制度全体といった場合、因果関係を検証した先行研究の蓄積がなく、振り返りの視点も複雑に絡みあうことが想定されるため、まずは自立相談支援事業と、任意事業のうち全国実施を目指すこととされている就労準備支援事業と家計改善支援事業の３事業に着目した。
振り返りは、下記①と②において行うことを想定する。
①個別の事業ごとの振り返りを行う②各事業（３事業）間の相互性を想定し、自治体による制度全体の振り返りを行う
なお、事業の効果をみる際には、事業が対象社会にもたらした変化（＝「インパクト」）を測定する評価手法も想定される。一方、生活困窮者自立支援制度全体として各事業の取組・効果等の全国的なデータの把握は十分ではなく、また、事業間の相互の関連性の検証やエビデンスの蓄積も限られることから、インパクトを正確に測定することは容易ではない。本調査研究の目的は、自治体による PDCA サイクルの実践に向けた振り返りをサポートすることにあるため、「インパクト」は対象外とした。
図表Ⅱ-2-1 振り返りの対象とする事業・範囲のイメージ

11

３．検討の手順・方法（１）振り返りの枠組みの作成（事業スキームの構造化）
本調査研究において「振り返り」とは、過去の取組（活動）を俯瞰的に見直し、改善点を見つけることで、今後の事業をより良くするために行うことと位置づけた。そこで、自立相談支援事業・就労準備支援事業・
家計改善支援事業の３事業について一体的に振り返るために、制度の目標に向けて達成すべきアウトカ
ム（※）と、そこにつながると想定される事業活動・プロセス、事業間の関係性を基本的な枠組み（事業スキーム）として構造的に整理・図式化した（図表Ⅱ-3-1）。
振り返りの枠組みがあることにより、制度の目標に向けた全体像が明らかになり、自治体・事業実施機
関が行う活動が全体の中のどの部分にどのように寄与するのかを確認することや、関与したい部分（アウトカム）に影響を与えるためにはどのような活動を行うべきかを見直す際に参考になると考えられる。
図表Ⅱ-3-1

振り返りの枠組み（※）アウトカムについて
 一般的な評価手法において用いられる「資源＝インプット」「活動＝アクティビティ」「結果＝アウトプット」「成果＝アウトカム」の一連の流れでみると、振り返りにおいてはアウトカムを「アウトプットが事業・活動の対象者や対象地域にもたらす変化、便益、その他効果」とする。
 具体的には、制度の最終目標である「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「支援を通じた「相互に支え合う」地域づくり」につながる
アウトカムとして、まず３つの自立（経済的自立・日常生活自立・社会生活自立）があり、事業による支援を受けた対象者が、就労や増収、その他自立に向けた状態像の改善に結びついたかどうかといった対象者の変化を想定する。
 また、本人中心の支援を実践した結果、自己肯定感・自尊感情を回復するための社会参加の機会や、地域との関係性、収入を得るための就労の場づくり等を通じて、地域の地場産業の人材不足と結び付けるなどの多様な就労や就労体験の場が増えることで、「地域」にもたらすさまざまな変化・効果を想定する。

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（２）先行研究を踏まえた「振り返りの枠組み」の確認
振り返りの枠組みと、その構成要素である「体制/支援のモデルプロセス」、「アウトカム」の各項目を設定するにあたっては、生活困窮者自立支援制度の事業の評価手法や事業効果（支援実績）等に関する傾向を把握できる既存の調査データ、先行研究等について調査した。
主に参照した文献等は以下のとおり。
先行研究調査の結果、３事業を総合した評価や、それぞれの事業の相互連関、アウトカムとの関連性などのエビデンスについて具体的に実証した先行研究は限定的であった。そのような中でも、可能な限り根拠を確認することができる要素を踏まえて「枠組み」（案）を仮説設計し、検討会による意見やアンケー
ト・ヒアリング調査結果等を踏まえ、妥当性について精査した。
図表Ⅱ-3-2

主な参照文献1「KPS ビジュアライズツール」（一般社団法人京都自立就労サポートセンター）https://www.kyoto-ps.com/vt/

2

平成 27 年度社会福祉推進事業「就労準備支援事業評価ガイドライン」（「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事業」委員会、平成 28 年 3 月）

3平成 30 年度社会福祉推進事業「自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業報告書」（一般社団法人ユニバーサル志縁センター、平成 31 年 3 月）

4

令和元年度社会福祉推進事業「就労準備支援事業及び家計改善支援事業にかかる支援実績の促進を図るための調査研究事業」（一般社団法人北海道総合研究調査会、令和 2 年 3 月）

5

令和２年度社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援制度の実施状況の把握・分析等に関する調査研究事業」（一般社団法人北海道総合研究調査会、令和 3 年 3 月）

6

「支援状況調査」各年度集計結果（厚生労働省）

7「生活困窮者自立支援統計システム」集計結果（厚生労働省）

8

平成 27 年度 第１回生活困窮者自立支援制度ブロック会議説明資料※就労準備支援事業、家計改善支援事業の支援効果について（３）振り返りの参考とする指標例の選定「振り返りの枠組み」と結び付けて、制度の目標・ゴールから遡るかたちで、どこがうまく機能しており、どこを見直す必要があるのかを振り返る際に参考となる指標について検討し、振り返りの視点ごとに対応する指標例を整理した。（詳細は、参考資料１「振り返りガイド（案）」）図表Ⅱ-3-3

振り返りの指標例の整理（イメージ）13指標例の選定にあたっては、統計システムや、すでに自治体から国に報告しているデータであれば、新たなコストをかけずに収集することができるため、これらを中心に指標として活用可能かどうかを検討した。
図表Ⅱ-3-4制度の実施状況を把握する既存の調査（データ）

調査等の名称①支援実績に関する調査

主な調査内容実施時期

対象

新規相談受付件数、プラン作成件数、 毎月

福祉事 務所

就労・増収者数、就労支援対象者数（システム）

設置自治体

年１回

福祉事 務所のうち就労・増収者数②事業実績等に関する調査

人員体制、事業の実施方法等の実施状況、各事業の実績に関する調査

設置自治体

等
③生活困窮者自立支援統計
システム④住居確保給付金の支給に関する調査

全国統一の帳票類への入力情報を統
計処理

毎月

自立相談
支援機関

支給決定者数・支給額、常用就職者数、支給中止件数等

支給件数・ 福祉事 務所
金額：毎月 1
設置自治体
回（速報値）⇒確定値：
年 1 回（常用 就 職 者
数：年 1 回）

４．振り返りガイド（案）の作成
以上の検討結果を踏まえて「振り返りガイド」（案）を作成した。詳細は「参考資料１」参照。

14

第Ⅲ章

就労準備支援事業と家計改善支援事業の全国統一帳票（案）の作成

１．統一帳票（案）作成の基本的な考え方
困窮状態からの脱却には、収入・支出両面からの生活の安定が必要不可欠である一方、直ちに一般
就労することが困難な者や、家計の改善を必要とする者も多く存在する。令和５（2023）年 12 月にとりまとめられた生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書において、「自治体で効果的かつ効率的に実施されるよう、国は、事業実施に向けた自治体の支援を行うとともに、広域連携等の必要な環境整備を行うなど、全国における実施を目指すことが必要である」と指摘されており、両事業のさらなる強化について述べられている。
今後の全国的な実施を見据え、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の２つの任意事業の効果の測定や統計データの標準化を視野にいれた全国統一の帳票（案）を作成する。
作成の基本的な考え方は以下のとおり。

「就労準備支援事業」及び「家計改善支援事業」における統一帳票（案）作成の基本的な考え方について①各事業による支援の効果や全体システムとして事業を振り返るために、参考となる指標として活用・補完する観点から、全国で標準的に収集すべきデータ項目をしぼり込み、帳票へ反映させる。
②支援員が使いやすいものを目指し、入力の負荷ができるだけ少ないように配慮する。
③記録の蓄積を通じて支援員による支援の振り返りに役立てることができるものを目指す。
④支援員の経験や知識等にばらつきがある場合でも、各事業のアセスメントの視点や支援方針の検討において考慮すべき事項が盛り込まれることを目指す。
⑤今後「統計システム」に組み込むことも想定し、自立相談支援事業の帳票との整合性を図る。

15

２．各事業の既存の帳票類
自立相談支援事業使用標準様式（帳票類）、及び「就労準備支援事業の手引き」「家計改善支援事業の手引き」の様式・記入要領等により示されている帳票類は以下のとおりである。
図表Ⅲ-2-1
支援プロセス
相談受付／
利用申込

仕様する帳票・様式
自立相談支援事業【１】相談受付・申込票【２】インテーク・アセスメント
シート（緊急支援）（スクリーニング）

アセスメント【４】プラン兼事業等利用申
込書

プラン策定

支援プロセスと各事業の既存の帳票類
就労準備支援事業

家計改善支援事業
【
新
】
支
援
経
過
記
録
シ
ー
ト

【
３
】
支
援
経
過
記
録
シ
ー
ト

【１】相談受付・申込票【２】インテーク・アセスメント
シート【３】相談時家計表

【４】家計
計画表

【１】就労準備支援プログラム（計画書）【６】家計再生プラン（家計支援計画）【２】就労準備支援プログラム（評価書）【８】評価シート

支援調整会議・
支援決定【５】ライフ
イベント表
/キャッ
シュフロー
表

【
９
】
貸
付
あ
っ
せ
ん
書

【
７
】
支
援
経
過
記
録
シ
ー
ト

支援実施・
モニタリング評価【５】評価シート

また、就労準備支援事業と家計改善支援事業の帳票類に関して、統計システム上に組み込まれているものと組み込まれていないものを整理すると以下のとおりである。
⚫ 就労準備支援事業：統計システムに組み込まれておらず、独立した帳票（使用は任意）⚫ 家計改善支援事業：自立相談支援事業の帳票・統計システムに合体→【１】相談受付・申込票、【２】インテーク・アセスメントシート【６】家計再生プラン【７】支援経過記録シート【８】評価シート※【３】相談時家計表、【４】家計計画表、【５】ライフイベント表/キャッシュフロー表及び【９】貸付あっせん書、は別エクセルファイル等により提供

16

３．各事業において作成する統一帳票（案）の方向性（１）支援の「振り返り」に活用する観点（共通事項）
本調査研究で提示した「振り返りガイド」（案）において、就労準備支援事業の振り返りの視点のうち「本人の状態像に応じた多様な支援メニューのプログラム化」に関して、現行の統計システムでは支援
内容・プロセス面を定量的に把握する項目がないため、参考として「事業実績調査」（毎年度）から、総体として、支援内容のバリエーション・実施頻度を指標例としている（図表Ⅲ-3-1、次頁参照）が、「支援経過記録シート」を新たに追加することにより、振り返りの指標例にも活用できると考えられる。
また、家計改善支援事業では現行の「支援経過記録シート」があるものの、自由記入のみの形式（ｐ20、図表Ⅲ-3-4 参照）のため、就労準備支援事業と同様、振り返りの視点のうち支援内容や実施頻度等に対応する指標例（図表Ⅲ-3-1、次頁参照）としては「事業実績調査」データを参考としている。
図表Ⅲ-3-1

就労準備支援事業と家計改善支援事業の振り返りの視点と指標例■就労準備支援事業の指標例
項目

C-01 対象者の把握・アウトリーチ

C-02

実数（A）
利用者数、就労準備支援プログラム策定件数（※
３）

対象（B）
－

「対象者を問わずほとんど常に実施～対象者像に 就労準備支援事業の支応じて実施し頻度は高い」へのチェック有（「実施頻 援内容15項目
本人の状態像に応じた多様な 日常生活自立・社会生活自立・就労自立のさまざまな段階に応じ 度が高い」項目数）
支援メニューをプログラム化
た多様なメニューによる支援を提供できているか

就労体験・就労訓練の協力事

C-03 業所や参加の場等の開拓、連携就労準備支援事業の利用を

C-04 通じて、より丁寧な本人のアセスメントが可能

D-01

自立相談支援事業からのつなぎだけでなく、必要に応じて、引きこもりの方などを事業の利用につなげるためのアウトリーチ型の支援や、気軽に訪れやすい場（居場所等）を通じて潜在的なニーズを掘り起こしているか

比率（％）分析・条件等

指標案

振り返りの視点

就労に向けた準備が一定程度整う

就労から距離のある人に対して、就労体験等の実践を重視した
オーダーメイドの支援メニューを組み立てるため、職場見学・就労体験等において協力が得られる事業所等を開拓し、受入れに係る調整ができているか

既存データなし－

２回目以降評価時の対応状況（解決もしくは改善し 評価シートの「課題と特た項目チェック数）性への対応状況」の(1)
初回相談時に判明した就労準備支援事業の「体験利用」をアセスメントの機会として活用
課題と特性＋(2）支援中
し、面接場面では得られにくい情報を、プランやプログラム策定にに判明した課題と特性活かすことができたかの各項目の該当数

就労準備支援事業の目的（効果）である「一般就労の準備としての基礎能力の習得により、一般就労に向けたステップアップを図ることができる」

就労準備支援事業の利用終了後の状況：－「1.就労準備支援事業の利用中に関わった事業所において就職した（※４）」「2.認定就労訓練事業の利用に至った」「3.生活保護受給者等就労自立促進事
業の利用に至った」「4.自立相談支援機関の就労支
援に至った」「5.利用就労した者はいない」「6.その
他」

17

データ

計算式

備考・留意点等－システム

A÷15項目事業実績調 左記の他、個々の利用者に実施査したプログラム等の内容・実施頻
度等を把握することにより、自立に向けた改善状況と支援内容との関係性を分析できるとよい－－

職場見学・就労体験等に関する取組のアウトプットを定量的に把握する必要について要検討

システム

事業の利用者には「障害（疑い）」「その他メンタルヘルスの課
題」「コミュニケーションが苦手」
等の課題を抱える方が多く、背景に障害がある場合も。障害受容により障害者雇用枠での就労等、プランの選択肢が広がる可
能性がある

A÷B

※３ 左記に加え、アウトリーチ型の支援や居場所等を通じた潜在的なニーズ把握の取組の実施
状況等のデータがあるとよい※1～6から最 事業実績調 状態像でみるとステップアップのも多いものを 査
段階は人それぞれ多様であるた
選択
め、利用後の「つなぎ先」をもって、一般就労の準備の達成段階と読み替える※４ 実際に就職できない場合でも「就職活動開始」も評価の対象となり得る■家計改善支援事業の指標例
0項

目

比率（％）分析・条件等

指標案

振り返りの視点

実数（A）

庁内・庁外関係機関との関係 自立相談支援機関や庁内関係部局、多重・過重債務の相談先、 利用者数、家計再生プラン策定件数
E-01 性構築を通じた把握・アウト 貸付実施機関等から支援の依頼を受ける連携体制を構築できて
リーチ
いるか

対象（B）
－

データ

計算式
－

インテーク・アセスメントシート（家計改善）■相談経 新規相談者、支援決定・路・相談歴の当初相談経路の「自立相談支援機関 確認者
がアウトリーチ」「紹介」の件数

備考・留意点等

システム

A÷B

システム

家計改善支援事業の支援内容９項目のうち、「①： －相談者から話を聞き、本人の家計の状況を把握し、アセスメントの実施と家計表を用いた家計診断等により、根本的 必要なアドバイスをしている」～「③：②に加えて、家世帯の家計の見える化（家計な課題を把握し、相談者自身の家計の状況に対する気づきと理解 計表を作成し、ひと月単位の家計の現状を把握して
E-02
表の作成
につながる支援ができているか
必要なアドバイスを行っている」へのチェック有無－

事業実績調 左記のほか、家計再生プラン内
査
容から把握（カウント）することも可能と思われる

家計改善支援事業の支援内容９項目のうち、「④： －③に加えてキャッシュフロー表を作成し、数年先ま月単位の家計計画表の作
家計計画表の作成またはキャッシュフロー表を検討・作成し、将来 での家計予算の推移を把握し、将来の見通しを立成、または数年先の家計推移の生活の見通しを立てることにより、相談者自ら家計を管理できる てている」の「対象者を問わずほとんど常に実施～
E-03の見通しを立て、キャッシュフ
意欲を持つための支援ができているか
対象者像に応じて実施し頻度は高い」へのチェック
ロー表を検討・作成
有無－

事業実績調 左記のほか、家計再生プラン内
査
容から把握（カウント）することも可能と思われる－－－

家計改善支援事業の支援内容９項目のうち、「⑥」 －
滞納している税・公共料金等 家計に関する課題の解決、家計の再生に向けて、貸付等の各種 「⑦」「⑧」の「対象者を問わずほとんど常に実施～－

事業実績調 左記のほか、家計再生プラン内
査
容から把握（カウント）することも可能と思われる

家計改善支援事業の支援内容９項目のうち、「④： －③に加えて、家計表から具体的な目標収入を設定
家計状況を明らかにすることにより、求職活動を行う相談者に対し し、就職・転職の支援をしている」の「対象者を問わて具体的な収入目標をたて、就労先の選択肢を広げるような支援 ずほとんど常に実施～対象者像に応じて実施し頻ができているか度は高い」へのチェック有無－

事業実績調 左記のほか、家計再生プラン内
査
容から把握（カウント）することも可能と思われる

事業利用による効果のうち、「世帯への包括的な支 －世帯全体の家計収支等に関家計に特化したアセスメントにより本人の語りだけでは見えにくい 援に役立った」のチェック有無
する課題の分析により、家族
家族や生活全般等の潜在化されやすい課題を早期に把握するこや生活全般の潜在的課題もとができているか
把握

－

事業実績調
査

既存データなし

E-04

継続面談を通じたエンパワメ
ント

E-05 や債務の分納・償還、貸付の 制度利用や、滞納の解消、債務整理などのさまざまな支援につな 対象者像に応じて実施し頻度は高い」へのチェック
あっせん

ぐことができているか

E-06 就労による増収計画

E-07

相談者が自分の家計の状況

F-01 を理解できる自立相談と同様「支援経過記録
シート」により、支援実施延べ回
数等をシステムにより集計するような仕組みがあるとデータを把握しやすいと思われる

計画通りにいかない場合も相談者がその原因に気づき、あきらめずに家計を管理する意欲を持続できるような支援や、ライフイベン
トを見据えた長期的な支援ができているか

有無

家計改善支援事業の目的（効果）である「自ら家計を管理して安 評価シート（家計改善）の見られた変化【家計管理】 家計再生プラン作成者
定的に維持することができるようになる」に向けた変化が得られて チェック項目に該当のある者
いるか

図表Ⅲ-3-2

システム「事業実績調査」による事業内容ごとの実施頻度（参考）就労準備支援事業（N=716）
0%

家計改善支援事業（N=656）

20%

40%

60%

80%

コミュニケーション面の配慮

87.6%

12.4%

83.1%

16.9%

定期的で頻度の高い通所や面談等の関わりを長時間継続するような支援

54.7%

45.3%

ビジネスマナーや面接、応募書類作成等の個別支援

50.1%

49.9%

ハローワークや企業面接等への同行支援

49.0%

51.0%

就労後の定着支援

48.6%

51.4%

ボランティアや職場見学の企画調整 (単発利用）

45.4%

54.6%

就労体験や職場実習の企画調整 （単発利用）

41.3%

58.7%

36.6%

63.4%

31.1%

68.9%

ボランティアや職場見学の企画調整(定期的・長期的な利用）
就労体験や職場実習の企画調整（定期的・長期的な利用）

29.9%

70.1%

ビジネスマナーや面接、応募書類作成等の講座開催

28.2%

71.8%

臨床心理士等の専門職種の知見を要する支援 17.3%

20%①相談者から話を聞き、本人の家計の状況を把握し、必要なアドバイスをしている③②に加えて、家計表を作成し、ひと月単位の家計の現状を把握して必要なアドバイスをしている。
②①に加えて、相談者のレシートの内容を確認するなどして、大まかな支出の内容を把握し、必要なアドバイスをしている。
⑥滞納（家賃、税金、公共料金等）の解消のため、徴収免除や猶予、分割納付等の可能性を検討している。
⑦各種給付制度等の利用に向け、制度担当者との調整や申請支援等をしている。

11.7%

生活面（身だしなみや規則正しい生活等）

支援対象者同士のコミュニケーションを促すような取組

0%

100%

88.3%

就労意欲喚起や自己理解の促進等、就労に向けた支援

合宿型のような宿泊を伴う支援

A÷B

60%

80%

100%

95.4%

4.6%

78.5%

21.5%

74.2%

25.8%

69.7%

30.3%

55.3%

44.7%

45.4%

⑧債務整理に向け、多重債務相談窓口との連携や法律関係者④③に加えて、家計表から具体的な目標収入を設定し、就職・転職の支援をしている。
⑤④に加えて、キャッシュフロー表を作成し、数年先までの家計予算の推移を把握し、将来の生活の見通しを立てている。
⑨資金貸付の円滑・迅速な審査のため、貸付あっせん書の作成や家計再生プランを貸付機関と共有する等している。

40%

37.7%

54.6%
62.3%

28.4%

71.6%

23.0%

77.0%

実施頻度が高い

実施頻度が低い・ない

82.7%
98.2%

1.8%
実施頻度が高い

実施頻度が低い・ない

資料：「生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和４年度事業実績調査集計結果」（就労準備支援事業）、「生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和３年度事業実績調査集計結果」（家計改善支援事業）より作成

18なお、自立相談支援事業においては、「支援経過記録シート」において、複数手段を用いて同一日に実施した支援をまとめて記録でき、面談回数等の支援実績をカウント・集計できる様式となっている。
統一帳票として「支援経過記録シート」を新たに設定し、自立相談支援事業と同様な形式を採用す
ることにより、今後、就労準備支援事業と家計改善支援事業の任意事業においても、帳票への記録
を通じて対象者ごとに支援内容や実施頻度等を定量的に把握することにつながる。また、対象者の状態像の変化と支援内容との関係性を分析することにより、支援の振り返りやエビデンスの蓄積につながる可能性がある。
図表Ⅲ-3-3

自立相談支援事業「支援経過記録シート」イメージ■支援経過を記録する様式について
支援経過を記録することは、ソーシャルワークの重要な要素の一つであり、対人援助に携わるソーシャルワーカーは、支援の経過において、相談者の主訴や相談者を取り巻く状況を踏まえ、そこから何を判断し、何を実践したかを記す必要がある。これは生活困窮者自立支援制度において対人援助に従事する職員にも当てはまる。
そのため、自立相談支援事業や家計改善支援事業においても、従前の支援経過記録様式があり、そこでは支援員が支援の内容・方法等を自由記入で記載するものとなっている（次頁図表Ⅲ-3-4 参照）。これはいわゆる「叙述式」と言われるもので、支援員の自由度が高い反面、支援員の力量に左右され、記載要素にバラつきが生じることや、長文になりやすく、どこがポイントなのかが分かりにくい面もある。

19

図表Ⅲ-3-4

自立相談支援事業と家計改善支援事業の既存の支援経過記録シート【自立相談支援事業】【家計改善支援事業】

そこで、本調査研究において、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の帳票を提案するにあたり、支援経過を記録するフォーマットを新たに検討することとした。具体的には、従来型の「叙述式」ではなく、記録内に記載すべき要素が定められている経過記録の方法の 1 つである「F-SOAIP（生活支援記録法）」を踏まえて検討することとした。
F-SOAIP（生活支援記録法）とは、「多職種協働によるミクロ、メゾ、マクロレベルの実践過程において、生活モデルの観点から当事者ニーズや観察、支援の根拠、働きかけと当事者の反応を F（Focus：焦点）、S（Subjective Data：主観的情報）、O（Objective Data：客観的情報）、A（Assessment：アセスメント）、I（Intervention/Implementation：介入または実施)、P（Plan：計画）の 6 項目で可視化し PDCA サイ
クルに多面的な効果を生むリフレクティブな経過記録の方法」（注 5）とされ、ソーシャルワークのプロセスを記録するための項目を網羅している。なお、対人援助職の記録のフォーマットとしては、他にも保健医療 職 で 普 及 ・ 定 着 し て い る 「 SOAP （ 問 題 指 向 型 記 録 ） 」 な ど が あ る が 、 F-SOAIP に は 「 I（Intervention/Implementation：介入または実施)」の項目があることが SOAP との大きな違いである。
支援経過の中で、「アセスメント」に基づいた「介入・実施」を独立した項目「I」に記載することで、根拠に基づいた実践過程の言語化が求められ、このことにより記録作成者の専門性を高めていくことができる。また、要素毎に記録内容が記載されることにより、高い見読性が確保されるとともに、支援内容が構造化されて記録されるため、記録内容をデータとして利活用することが可能である。
帳票作成 WG では、F-SOAIP の概念を踏まえて様式を検討し、項目の名称等について議論した結果を受けて、統一帳票（案）をとりまとめた。また、支援員が新しい様式に慣れていないことを考慮し、FSOAIP の考え方を踏まえて記録できるよう、後述する（p30）「記入の解説」内に記入例を掲載した。
（「参考資料３」参照）（注５）『医療・福祉の質が高まる生活支援記録法[F-SOAIP エフソ・アイピー] 多職種の実践を可視化する新しい経過記録』中央法規
出版、嶌末憲子・小嶋章吾（2020）16 頁

20

図表Ⅲ-3-5

項目形式の経過記録法の比較（出典）嶌末憲子・小嶋章吾「医療・介護・福祉の現場で共有すべき情報を記録し、活かす」（DX 時代の経過記録 F-SOAIP の解説と実践 第 1 回）、『最新医療経営 PHASE3』2020 年 12 月号、37 頁。／一般社団法人 F-SOAIP 実践・教育研究所 HP
https://seikatsu.care/service（最終閲覧日：2024 年 3 月 25 日）【参考文献】
髙石麗理湖「生活困窮者自立支援における生活支援記録法（F-SOAIP）の期待」、星野智枝「生活困窮者自立支援における F-SOAIPの活用」他（小嶋章吾・嶌末憲子監修、特別寄稿 DX 時代の地域共生社会を F-SOAIP で推進～行政による先駆的実践～ 第 2 回生
活困窮者自立支援機関及び地域包括支援センターにおける実践過程の可視化と多職種多機関の情報連携）『住民行政の窓』№491（2021 年 2 月号）、2021 年、4-16 頁。
嶌末憲子・小嶋章吾監修「DX 時代の重層的支援体制整備事業にて PDCA サイクルを促進する F-SOIAP～EBPM をめざして⑴」（自治体実務サポート 福祉）、『自治実務セミナー』、2023 年 12 月号より連載。

以上の観点を考慮し、次頁以降に（２）就労準備支援事業、（３）家計改善支援事業の各事業において、現行の帳票類の課題認識と、それを踏まえて作成する統一帳票（案）の方向性・基本的な考え方を示す。

21

（２）就労準備支援事業①課題認識
１）「支援経過記録シート」について
アンケート調査において、就労準備支援事業について、自治体で独自に使用している帳票類・ツール等が「ある」と回答したのは 102 件（21.8％）であり、その具体的な種類として最も回答が多いのは「支援経過記録シート」であった。理由としては、標準帳票として就労準備支援事業の「支援経過記録シー
ト」がないということに加え、活動の進捗状況を記録する必要があることや、支援者間で情報共有するために使用しているという意見が多い。
図表Ⅲ-3-6

自治体で独自に使用している帳票類・ツール等が「ある」場合の具体的な種類（複数回答）（n=102）
0.0%

50.0%

100.0%
54.9%

１．相談受付・申込票
２．インテーク・アセスメントシート

48.0%

３．プランシート（手引きによる就労準備
支援プログラム「計画書」以外）

44.1%
65.7%

４．支援経過記録シート
５．評価シート（手引きによる就労準備
支援プログラム「評価書」以外）

６．その他

40.2%
22.5%

他方、ヒアリング調査では、相談者の変化とあわせて「どのような支援が効果的だったのか」を把握することによって、支援の改善に活かしたいという意見があった。また、就労準備支援事業所の現場支援
者の肌感覚として、通所頻度が高い利用者や体験実習プログラム等への参加頻度が高い利用者において、より状態像の改善や安定化がみられる傾向がある、との意見もあった。
これらの意見は、前述の「（１）支援の「振り返り」に活用する観点」において、「支援経過記録シート」
を新たに追加することにより、支援内容や実施頻度等の定量的なデータを把握することが「振り返り」のために有効ではないかという方向性と合致するものと考えられる。
ヒアリング結果より
・「行政評価」の際、外部の評価委員からいただいた意見の中で、生活困窮者にいろいろな支援を実施している中で、「何が効果的だったか。」と尋ねられた。アウトリーチなのか、病院への同行なのか、自立支援金なのか。（自治体）
・事業者（委託先）からすると、評価の「プロセス」も大事。本人の状態像の変化などの数字をみて「いい評価が出た」「なんとなくこうなった」というだけでは事業の見直し・改善はできず、その評価に至るまでのプロセスがどうだったかを複数人で検討できることが大事。結果だけ見てよい評価、ではな
く、どういう支援がよかったのか。それも知りたい。（委託先/支援員）
・頻繁に事業所に顔を出したりするなど通所頻度が高い利用者や、体験実習プログラム等への参加回数が多い利用者は、より状態像の改善や安定化がみられる傾向がある（委託先／支援員）

22

２）「評価書」について
アンケート調査に寄せられた現行の就労準備支援事業の帳票類への充実・改善要望としては、「特に課題は感じていない」が約半数だが、それに次いで、「自立相談支援事業の帳票（統計システム）で共有できない」、「利用者の変化を記録・評価しづらい」、「入力形式を改善してほしい（選択・チェック方
式にする等）」と続く。その他自由意見からは「評価を数値化するための指標があれば、客観的に効果を説明しやすい」といった意見があげられている。
また、ヒアリング調査での意見や帳票作成ＷＧによる検討の中では、支援を通じて利用者に「見られた変化」をある程度チェック項目化（選択肢）する場合、就労に関するスキルの向上・習得や社会参加
活動といった外形的に現れる変化だけでなく、自己受容・自己肯定感の向上のほか自己理解が進むなどの本人の内面的な変化を捉える項目があると、小さな変化もチェックしやすいとの意見があった。
図表Ⅲ-3-7

現在の就労準備支援プログラム（計画書・評価書）に関して、充実・改善してほしいこと（複数回答）（n=468）
0.0%

20.0%

１．帳票・項目そのものはあるが、入力形式を改善してほしい（自由記入だけでなく選択・チェック方式とする等）

２．記録したい項目がない

40.0%

15.2%
3.6%

３．利用者の状況や課題の把握に関して
記録・分析できない

14.5%

４．利用者の変化を記録・評価しづらい

17.5%

５．自立相談支援事業の帳票（生活困窮者
自立支援統計システム）で共有ができない

６．その他

60.0%

22.0%
3.2%

７．特に課題は感じていない

54.5%

さらに、同アンケート調査において、就労準備支援事業の評価を行うにあたって有効な指標例を尋ねたところ、「自立に向けての改善が見られた利用者の割合」が最も多いほか、利用者の変化や目標の達成状況等を重視する傾向がみられる（次頁図表Ⅲ-3-8）。
他方、アンケート調査による自由意見やヒアリング調査から、自由記入が中心の現行の「評価書」では、客観的な評価がしづらいとの意見もある。

23

図表Ⅲ-3-8

指標例の有効性（複数回答）（n=468）
0%

20%

60%

40.8%

利用者数、就労準備支援プログラム策定件数
他機関・他事業等からつながれた件数

40%

80%

38.0%

23.1%

46.2%

100%
3.8%
16.7%
0.6%

24.4%

5.6% 0.9%
1.1%

58.1%

事業の利用による就労・増収者数

31.2%

56.2%

自立に向けての改善が見られた利用者の割合
利用者の「自立意欲」「自己肯定感」「社会参加」に関する状態像の変化

44.7%

利用者の目標の達成状況

48.3%

8.8%

0.9%

0.2%
5.3% 0.6%

37.6%

1.3%
11.1% 0.9%

42.1%

0.9%
8.3% 0.9%

41.7%

2.8%

事業の利用後、他機関・他事業等へつないだ件数（割合）

22.9%

51.3%

22.2%

0.9%
2.4%

職場体験・就労体験等に協力を得られる事業所数

30.3%

49.6%

16.9%

0.9%
1.1%

就労状態の定着（例：○か月後の就労定着状況等）

43.8%

43.4%

10.7%

1.1%

3.2%

利用者の満足度

33.3%

46.2%

16.5%

0.9%

4.5%

研修会等の実施回数（支援員の質の向上）

16.5%

49.8%

有効である
あまり有効ではない
無回答

28.4%

0.9%

やや有効である
有効ではない就労準備支援事業の評価に活用しているツールとしては、「独自に開発した指標」が最も多く、次いで「就労準備支援事業評価ガイドライン」「KPS ビジュアライズツール」などと続いている。また、独自に開発した指標ということで情報提供を受けた資料をみると、支援の「前」と「後」で本人の気持ちや能力について比較する形式のものが一定数あった。
アンケート調査において、現行の帳票類への意見・改善してほしい具体的な内容を自由記入で尋ねたところ「支援開始時と支援後の評価に、同じ項目かつ同じ指標を設けることで変化がとらえやすい」「チェック項目等で時系列の変化を見て取れるようにしたい」「利用者の変化を数値化できるようにしてほしい」等の意見も多かった。（詳細は「参考資料５」参照）
図表Ⅲ-3-9

就労準備支援事業の評価にあたって活用している評価項目（複数回答）

件数

0.0%

％

１．「就労準備支援事業評価ガイドライン」

15

34.9%

１．「就労準備支援事業評価ガイドライン」

２．「KPSビジュアライズツール」

6

14.0%

２．「KPSビジュアライズツール」

３．その他の公表ツール

3

7.0%

３．その他の公表ツール

４．独自に開発した指標

19

44.2%

４．独自に開発した指標

全体

43

24

20.0%

40.0%

60.0%

34.9%
14.0%

7.0%
44.2%

なお、自立相談支援事業においては、平成 30 年の法改正の国会審議における指摘や、「新経済・財政再生計画改革工程表 2018」において見直された KPI 指標等への対応として、評価シートの「見られた変化」を活用するため、下記のような選択項目に整理されている。
家計改善支援事業の評価シートでは、自立相談支援事業と同様、本人に「見られた変化」をチェックする選択項目があり、『生活全般』として自立相談支援事業の評価シートと一部同じ選択項目と、『家計管理』として家計改善支援事業の効果として想定される選択項目に分けてチェックする方式となっている。
図表Ⅲ-3-10

自立相談支援事業「評価シート」（左）と家計改善支援事業「評価シート」（右）【参考】図表Ⅲ-3-11 就労準備支援事業における支援の事前と事後の評価の例「就労準備支援事業評価ガイドライン」

25

26

②就労準備支援事業の統一帳票（案）の基本的な考え方
以上を踏まえ、本調査研究で提案する就労準備支援事業の統一帳票（案）の基本的な考え方を次のように整理した。

①「支援経過記録シート」を新たに追加
・自立相談支援事業と同様に、支援の実施状況を「支援経過記録シート」に記録として残し、時系列で支援の経過をみる際には一覧で提示・出力できる形式を想定する・支援内容・方法・関与した関係機関等について、項目化して記録（チェック）する形式
を想定する
・支援内容（プログラム）や実施（参加）回数等の支援実績をカウント・集計できるようにして利用者の状態像の変化とあわせた分析を可能とする・支援経過の入力様式については、実践課程の記録のしやすさ、読みやすさ、支援員としての専門性を高める観点も視野にいれる②「評価書」（【２】就労準備支援プログラム（評価書））の一部修正
・自由記入だけでは客観的な評価がしづらいとの意見を踏まえ、選択・チェック方式を取り入れ、利用者の小さな変化を把握する項目を追加③「計画書」（【１】就労準備支援プログラム（計画書）の一部追加修正）
・「評価書」での評価を行う比較対象として支援開始当初時点の状態像を選択・チェック
する「事前チェックシート」を追加

27

（３）家計改善支援事業①課題認識
１）「支援経過記録シート」について
アンケート調査結果から、家計改善支援事業について、自治体で独自に使用している帳票類・ツール等が「ある」と回答したのは 94 件（19.6％）であり、その具体的な種類として回答が多い帳票は「相談時家計表」や「家計計画表」等となっている。これら統計システムと連動していないツール類（p16 参照）
を除くと、「支援経過記録シート」が最も多い。
図表Ⅲ-3-12

自治体で独自に使用している帳票類・ツール等が「ある」場合の具体的な種類（複数回答）（n=94）
0.0%

20.0%

40.0%

１．相談受付・申込票

60.0%

35.1%

２．インテーク・アセスメントシート

33.0%

３．プランシート（手引きによる「計画書」以外）

28.7%
38.3%

４．支援経過記録シート

29.8%

５．評価シート

50.0%

６．相談時家計表

42.6%

７．家計計画表

35.1%

８．キャッシュフロー表
10.6%

９．ライフイベント表

22.3%

10．その他

なお、現行の帳票様式への充実・改善要望としては、「特に課題は感じていない」が約半数であり、それを除くと、就労準備支援事業における充実・改善要望（p23、図表Ⅲ-3-7）と比べて全体的に各項目に対する割合が低い。
図表Ⅲ-3-13

現行の帳票に関して、充実・改善してほしいこと（複数回答）（n=479）0.0%
１．帳票・項目そのものはあるが、入力形式を改善してほしい

２．記録したい項目がない

20.0%

2.9%
12.1%

４．利用者の変化を記録・評価しづらい

14.8%

５．帳票の種類や記載項目を簡素化してほしい

15.9%

６．帳票類の位置づけや用途を明確化し、業務の流れに沿って使いやすいものにしてほしい

13.2%

７．自立相談支援事業の帳票（生活困窮者自立支援統計システム）で共有ができない

15.9%

９．特に課題は感じていない

28

60.0%

10.4%

３．利用者の状況や課題の把握に関して記録・分析できない

８．その他

40.0%

3.8%
54.9%

以上のことから、家計改善支援事業の帳票類に関しては、ツール類を除き、すでに統計システムに導入されているものがあるほか、さまざまな支援ツールや解説が公開されていることから、現状の帳票に大きな課題はみられないと考えられる。
ただし、支援経過記録シートについては、自立相談支援事業とは異なり自由記入のみの形式となっており、統計システムと連動していない（入力結果が集約されていない）ことから、支援内容を集計することができない。一方、検討会及び帳票作成 WG における検討やヒアリング調査からは、「家計改善支
援員は同行支援で関係部署・窓口等との関係性を構築しながらアウトリーチしており、そこから相談につながる件数は相当ある」など、支援員が一貫して同行支援を実施することにより相談者との信頼関係を築くことや関係機関との連携につながっているため、支援の要素として重要であり、そこを可視化す
べきではないかという意見があった。
検討会・帳票作成 WG による意見/ヒアリング結果より・家計改善支援員は一貫して同行支援を実施している。相談時家計表を作り、相談者と納税窓口に行き家計の状況を具体的に説明することにより対応を検討したり、時には相談者とともに一緒に頭を下げたりもしながら本人との信頼関係を築いている。（検討委員）
・現在は、独自の様式による支援経過記録に入力しているが、家計改善支援事業では「同行」がかなり多い。１日の対象者ごとの予約表にきちんと書き、日々集計している。どこに同行したかも記録するようにしており、市役所内でも、健康課、税関係などさまざまあり、それを細かくチェックしている。そうしたところが帳票への記録を通じて現れてくるとよい。（委託先／支援員）

なお、アンケート調査の自由回答においては、統計システムとの連動による情報共有の効率化や事務負担軽減等のほか、ツール類を含む既存の各帳票について入力形式の改善や簡略化などを求める意見も多数あり、今後システム改修時等のタイミングにおいて、こうした意見も留意していく必要があると思われる（「参考資料５」参照）。
②家計改善支援事業の統一帳票（案）の基本的な考え方
以上を踏まえ、本調査研究で提案する家計改善支援事業の統一帳票（案）の基本的な考え方を次のように整理した。

①現行で一定程度普及し、システム上での入力が可能な帳票が存在することから、既存の帳票類をベースにした提案とする②現行の「支援経過記録シート」について、一部項目等を修正する
・自立相談支援事業と同様に、支援の実施状況を「支援経過記録シート」に記録として残し、時系列で支援の経過をみる際には一覧で提示・出力できる形式を想定する・支援内容・方法・関与した関係機関等については項目化して記録（チェック）する形式
を想定する
・支援経過の入力様式については、実践課程の記録のしやすさ、読みやすさ、支援員としての専門性を高める観点も視野にいれる

29

４．統一帳票（案）について（１）統一帳票（案）について前ページまでの整理や、検討会及び帳票作成 WG での議論を踏まえ、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の統一帳票（案）を作成した。
作成した帳票の種類等については下記参照、詳細の内容については、「参考資料２」を参照。
図表Ⅲ-4-1 既存の帳票と本研究事業で提案した帳票部分（赤字部分）
支援プロセス
相談受付／
利用申込（緊急支援）

仕様する帳票・様式
自立相談支援事業【１】相談受付・申込票【２】インテーク・アセスメント
シート（スクリーニング）

アセスメントプラン策定【４】プラン兼事業等利用申込書

就労準備支援事業
【
３
】
支
援
経
過
記
録
シ
ー
ト

家計改善支援事業
【
新
】
支
援
経
過
記
録
シ
ー
ト

新規提案
追記修正
【１】就労準備支援プログラム（計画書）【１】相談受付・申込票【２】インテーク・アセスメント
シート

【４】家計
計画表
【６】家計再生プラン（家計支援計画）

支援調整会議・
支援決定【５】ライフ
イベント表
/キャッ
シュフロー
表

【
９
】
貸
付
あ
っ
せ
ん
書

大幅な修正

支援実施・
モニタリング評価【３】相談時家計表

【
７
】
支
援
経
過
記
録
シ
ー
ト

【５】評価シート【２】就労準備支援プログラム（評価書）【８】評価シート

大幅な修正（２）「記入の解説」の作成
今回作成した統一帳票（案）について、それぞれの帳票における各項目の意図や具体的な記入内容
に関する着眼点・留意点等を、実際に記入する支援員に適切に理解してもらうため、「統一帳票（案）の記入の解説」を別途作成した。（参考資料３参照）

30

第Ⅳ章

調査研究事業のまとめ

１．本調査研究事業の取組事項・成果（１）本調査研究事業の取組事項について
本調査研究事業では、生活困窮者自立支援制度全体の事業評価について、各自治体が自らの事業を評価できる方法に関して調査研究を行うこと、また、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の全国的な実施を見据え、統計データの標準化及び任意事業の効果を図るため、全国で統一的に使用する帳票の整備を行うこととし、以下の２点を目的として設定した。
①生活困窮者自立支援制度全体の事業評価について、各自治体が自らの事業を評価できる方法に関して調査研究を行い、必要な運用の見直しにつなげられるよう PDCA サイクルを実践するために参考となる評価方法（案）を提示する。
②就労準備支援事業及び家計改善支援事業の全国的な実施を見据え、２つの任意事業の効果を測ることができるよう、両事業の統計データの標準化を視野にいれた全国統一の帳票（案）を作成する。
これらの目的を踏まえ、全国福祉事務所設置自治体へのアンケートを実施し、560 自治体（回収率61.7％）の回答を得た。また、６か所の福祉事務所設置自治体、及び委託先の自立相談支援機関（社会福祉協議会等）を対象としてヒアリング調査を行った。各調査において、事業評価の取組状況や実施している場合の評価方法・データ収集項目等に関すること、また、２つの任意事業に関して現行の帳票類の課題や改善要望、自治体で独自に使用している帳票・様式等について調査し、全国的な傾向や参考となる評価方法・帳票類等について把握することができた。
さらに、有識者等による検討会による意見を踏まえ、生活困窮者自立支援制度全体の評価手法について検証し、最終的に「生活困窮者自立支援制度の事業の PDCA サイクルの実践に向けた振り返りガイド」（案）を作成した（Ⅱ章、「参考資料１」参照）。また、事業の振り返りでの活用や、就労準備支援事業と家計改善支援事業の２つの任意事業の効果測定にもつなげられるよう、帳票類の標準化を目指し、統一帳票（案）を作成した（Ⅲ章、「参考資料２」参照）。統一帳票（案）に関して、それぞれの様式・項目が意図していることや留意点等について、実際に記入する支援員等に理解してもらうことを目指し、解説書（「参考資料３」参照）も作成した。
なお、振り返りガイド（案）や解説書については、今後研修等での活用も想定し作成したところである。

31

（２）本調査研究事業の成果について
本調査研究事業の成果として、前ページの目的①、②に沿って整理する。
①PDCA サイクルを実践するための評価方法案（振り返り）に関する成果
各自治体が PDCA サイクルを実践するための評価方法案（振り返り）を整理したことの成果として、主に以下３点があげられる。
まず１点目としては、自立相談支援事業と、今後全国的な実施が期待される２つの任意事業（就労準備支援事業、家計改善支援事業）の３事業を一体的に振り返る枠組みを整理したことである。生活困窮者自立支援制度の目標・ゴールに向けて、各事業がどのように機能し、相互に関係し合うことでどのような効果（アウトカム）につながるかの構造化（図式化）を図った。このスキームを構築するにあたっては、検討会やヒアリング先と意見交換を重ねて作り上げてきており、一定程度妥当性があるものを提示できたものと考える。
２点目として、振り返りを確認するための指標例を、新たな調査等を実施しなくとも自治体職員が取得しやすいデータに基づいて整理した点である。具体的には、統計システムや事業実績調査等から収集されるデータを参照している。このことは、自治体や支援員等が日々記録・入力し蓄積されるデータが、事業の結果や効果を確認する上で重要な意味があることも示しており、今後、それらのデータがより活用されていくことが期待される。
３点目は、上記で整理したスキーム図や指標例を使って、自治体が振り返りを行うヒントをまとめた参考書「振り返りガイド」(案)を作成したことである。ガイドでは、PDCA サイクルの C（Check・評価）として、上記の枠組みと指標例を使った振り返りの具体的な手法を提示し、A（Action・改善）につなげるためのモデル
プロセスをとりまとめた。各自治体における地域の実情に応じた振り返りの実践に取り入れられることが期待される。
②統一帳票（案）に関する成果
本調査研究事業では、現在は統計システムと完全には連動していない就労準備支援事業と家計改善支援事業の２つの任意事業について、今後の全国的な実施を見据えた統計システムへの追加掲載及び入力情報の集約を視野に入れ、統一帳票（案）の提案を行った。その成果について、以下２点触れる。
まず 1 点目としては、就労準備支援事業、家計改善支援事業ともに「支援経過記録シート」を提案した点にある。上記①の事業の振り返りに活用する指標例を整理していく中で、個々の利用者に対してどのような介入があったかを振り返るための支援内容や頻度等のデータが、現在の任意事業の帳票の項目としては存在していない。このため、両任意事業の支援経過記録シートを提案する際、自立相談支援事業の帳票における入力・集計の様式を参考に一部の項目の選択・チェック方式を取り入れ、支援内容や関係機関の情報を定量的に把握できるよう帳票(案)に反映した。データが蓄積されることにより、支援による効果（利用者の変化等）などアウトカムとの関係性を分析し、支援の振り返りにつながることも期待される。
また、支援の具体的な内容を自由記載する項目に関して、記録を構造化する F-SOAIP の観点を試行的に取り入れることにより、高い見読性を確保するとともに、記録を通じて支援員のアセスメント力の向上
や専門性が培われることも意識した。
２点目としては、就労準備支援事業の利用者の変化を多様な視点で把握できるように「評価シート」を32

提案したことである。これまで「就労準備支援事業の手引き」に示されてきた「評価書」は、自由記入がメインの自由度が高い形式であった。それに対し、アンケート調査やヒアリング調査からは、支援の結果として、本人にどのような変化があったかを把握できるようにしたいといったニーズも聞かれた。そこで、既存の就労準備支援事業に関する評価ツールや自治体独自の評価シート・実践例を参考に、計画書作成時点と比べて、どのような変化があったかを生活面・社会面・就労面における計 14 項目でチェックする「評価シート」を提案した。

２．今後に向けて
本調査研究における成果や課題を踏まえ、今後に向けた検討課題を以下に整理する。

（１）生活困窮者自立支援制度の事業の PDCA サイクルの実践を広めていくにあたって①３事業の構造仮説に関する継続的な精査
本調査研究事業では、３事業（自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業）を一体的に振り返る枠組みと指標例を仮説的に提示した。今後、就労準備支援事業と家計改善支援事業の２つの任意事業についても全国統一帳票によって各事業のデータが蓄積され、振り返りを重ねることで、利用者の変化に効果的な影響をあたえるためにどのような支援が有効なのか等について、エビデンスを蓄積することにもつながる。継続して今回提示した振り返りの枠組みを検証・精査していくことが望まれる。
また、３事業のみならず、子どもの学習・生活支援事業や一時生活支援事業等も、生活困窮者自立支
援制度においては重要な役割を果たしていることから、他の任意事業を含む制度全体、あるいは生活保護制度との関連性などを考慮した枠組みついて検証していくことも重要である。
②指標例に該当するデータの取得のしやすさに向けて振り返りの参考とする指標としては、自治体担当者や現場の支援者等が、業務プロセスの一環で把握可能なデータから整理した。ただし、指標ごとにデータの所在が複数にまたがること、統計システムに関しても全国的にその機能や活用方法等が現場に十分周知されていないことなどから、データの取得しやすさの点は課題として残る。自治体職員も兼務等の割合が高く、異動により担当者が変わることも想定し、より実用性の高いツールとして活用可能な仕組みを導入していくことも考えられる。例えば、現在「事業実績調査」に含まれる項目についても、統計システム内で集約する項目（代替項目を含む）とすることや、振り返りに参考とする指標例・関連データ等が統計システムと紐づけられて一覧としてシートに出力される仕組み・ツールなどが考えられる。
③制度全体の「振り返り」の実践の蓄積への期待と留意事項「振り返りガイド」の目的としては、指標データを振り返りの手段として活用しながら、PDCA サイクルを回していくことにある。本ガイドを参考に、自治体と事業者との対話を通じた振り返りが行われ、どこがうまく機能しているのか、あるいは、どこを見直す必要があり、どのように事業をより良くしたのか、そうした実践
が各自治体において蓄積されていくこと、そして、国が好事例等を情報発信することにより、制度全体の33

質の向上につながるものと期待される。
一方、ここで整理した指標例は、あくまでも自治体による事業の振り返りの参考として提案したものである。例えば、国や自治体が、振り返りという本来の趣旨から離れ、一部の指標データのみを取り上げ、優劣をつけるようなことにならないよう留意が必要である。指標の背景には個別の事情や定量化できないさ
まざまな要因が混在している。本調査研究においてとりまとめた「PDCA サイクルの実践に向けた振り返り」
は、各自治体・支援現場での事業の改善や利用者の裨益につなげるための取組であることを常に意識し、生活困窮者自立支援制度が目指す目標（自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくり）を常に据えておくことが肝要である。

（２）就労準備支援事業と家計改善支援事業の帳票類の標準化について①帳票の試行・検証の必要性
本調査研究事業でとりまとめた統一帳票（案）を今後システムに実装させていくにあたっては、プレテス
トや試行等を通じてより精査をしていくことが必要である。特に、就労準備支援事業についてはこれまで各事業所において自由度の高い任意様式が用いられてきたこともあり、各シートの様式・項目の標準化が妥当かどうか、また、支援者と相談者の双方のコミュニケーションツールの一環として支援現場に馴染むかどうかといったことについて、引き続き検討・検証していく必要がある。加えて、就労準備支援事業の「評価シート」及びそれに関連して「計画書」での「事前チェックシート」は、既存の公表ツールや自治体が独自に使用する帳票類を踏まえ、相談者の状態像を 14 項目でチェックする方式を取り入れ、利用者の変化の定量化を試みている。こうした項目・様式の妥当性や、３事業を一体的に実施する場合の自立相談支援事業、家計改善支援事業の「評価シート」との整合性などについても、今後検証していくべきである。
②任意事業の統一帳票（案）の提案に伴う自立相談支援事業の帳票への反映事項
３事業の一体的な「振り返り」の視点・指標例の検討や、２つの任意事業の統一帳票（案）を整理する中で、自立相談支援事業の帳票においても変更を検討すべき事項が把握された。例えば、「断らない相談
支援」「包括的な相談対応」など制度の目指す姿を体現する視点・項目を確認する指標データとして、インテーク・アセスメントシートの「相談経路」の選択肢をより集計しやすいように拡充してはどうか等が考えられる。また、２つの任意事業の統一帳票（案）において試行的に取り入れた項目（「支援経過記録シート」
における F-SOAIP の観点や、就労準備支援事業「評価シート」における利用者の状態像に関する事前・
事後のチェック方式等）の有用性・妥当性を検証した上で、将来的なシステム改修等のタイミングに併せて自立相談支援事業の帳票・項目の改訂についても検討することが期待される。
③「記録」に関する研修の必要性
アンケート調査やヒアリング調査から、既存の帳票においても、記入内容や選択肢項目の意図が十分に伝わっていないことなどから、記入者（支援員）によって記載がバラバラとなる傾向が把握された。
本調査研究事業で提案した統一帳票（案）においても、現行からの一部の改訂内容や新規に追加した
内容が、どのような意図で設定され、どのように記入すべきか、現場の支援員等に対する周知が必要である。同時に、統計システムへの入力を含む「記録」全般に関する研修を実施することも重要である。

34

④統計システムへの統一帳票（案）の反映に向けて
統計システムの改修に伴い、就労準備支援事業・家計改善支援事業の２つの任意事業についても、
自立相談支援事業と同様に統計システム上で入力・集約することができるようになることが想定される。本
調査研究では、統一帳票（案）を作成することが研究対象となっており、帳票が統計システムにどう反映されるかは改修時の検討事項となる見込みだが、支援員の負担の軽減や業務の効率化、効果的な支援に活用できる仕組みとなることが期待される。
例えば、システム上で記録できるようになった際には、不明点がある場合に「？」マークをクリックすると解説が表示されるといった設計上の工夫により、入力内容の標準化に資する可能性も考えられる。また、
すでに各地域で活用されているアセスメント・評価ツールとして、KPS ビジュアライズツールのように定型的なものも存在することから、それらの入力結果をインポートできるような機能の充実も有効である。さらに、入力結果として本人の状態像や支援後の変化等が自動で視覚的にわかりやすくグラフ化されるなど、利用者（相談者）との振り返りなどに役立つビジュアル化の機能が備わるよう、検討していくべきである。

35