令和４年～６年度
東日本都市再生本部所管用地の災害応急復旧業務に係る基礎資料の収集及び協定書の締結について

令和４年８月
独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部

令和４年８月３日
独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部
令和４年～６年度東日本都市再生本部所管用地の災害応急復旧業務に係る基礎資料の収集及び協定書の締結について
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が発注する同本部所管用地の災害応急復旧業務について公正に指名するため、次のとおり基礎資料の収集及び協定書の締結を行うこととしたのでお知らせします。
１ 災害応急復旧業務について（１）災害応急復旧業務とは、地震、大雨等の異常な自然現象等による災害等の発生又は発生するおそれがある場合に行う、被害の拡大防止と被災用地の早期応急復旧に係る業務です。
（２）基礎資料収集とは、災害応急復旧業務に参加する事業者を予め募るために資料を提出いただくもので、資格等審査の結果、有資格者となった者と機構との間において、事前に｢独立行政法人都市再生機構所管用地の災害時における災害応急復旧業務に関する協定｣（以下「災害協定書」という。別添参照。
）を締結していただきます。
（３）業務の対象となるのは、200 万円を超える金額※で（２）に示す災害協定書の別表に示す機構所管用地です。（※概算見積書の提出金額）（４）協定締結後、災害応急復旧業務の要請を機構から受けたときは、やむを得ない理由が無い限り、これに応ずるものとし、迅速かつ確実に業務を履行するものとします。
２ 基礎資料収集対象業務等（１）東日本都市再生本部において、令和４年９月（予定）以降、令和７年３月 31 日までに見込まれる災害応急復旧業務を対象とします。
（２）調査は基礎資料の提出により行います。
３ 基礎資料の提出要件
当機構東日本地区における令和３・４年度の競争参加資格（工事種別：土木Ａ又はＢ等級）の認定を受けているものとし、かつ災害協定書の別表に示す都道府県内に本店、支店又は営業所がある者とします。
ただし、令和５年４月１日から令和７年３月31日の履行においては、上記に加え、令和５・６年度の競争参加資格（工事種別：土木Ａ又はＢ等級）の認定を受けているものとします。
なお、令和３・４年度の建設工事競争参加資格の認定を受けていない者についても、随時登録申請を併せて行うことにより基礎資料の提出を認めますが、当該資料受付業務区分に必要な認定が受けられなかった場合には、提出された基礎資料は無効とします。
４ 基礎資料の作成及び提出に係る事項（１）基礎資料の作成要領の交付期間及び入手方法
1

基礎資料の作成要領は令和４年８月３日（水）から令和７年３月31日（月）までを交付期間とするので、当機構のホームページからダウンロードしてください。
（２）基礎資料の提出期間及び受付方法①提出期間 令和４年８月３日（水）から令和４年８月 25 日（木）まで
令和４年 10 月３日（月）以降は随時受付を実施します。
②受付方法
・簡易書留による郵送で提出してください。持ち込みによる提出は認めませんのでご注意ください。
・提出された基礎資料確認後、「災害応急復旧業務に係る基礎資料調査票（シート）（※２部提出）」のうち１部に受付印押印又は本部等名を記入のうえ、簡易書留で返送します。
・提出された基礎資料に不備・不明な点があった場合は、その内容を記載のうえ簡易書留でお知らせします。その際にヒアリング日時を指定させていただきますので、記載された資料を持参してください。ヒアリングによる確認後、「災害応急復旧業務に係る基礎資料調査票（提出者控用）」を受付印押印のうえ返却します。
・上記資料を返送するため、「返信宛先を記載した返信用封筒（長３号封筒）」を「基礎資料」に同封してください。
③送付場所 〒163-1315 東京都 新宿区 西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー15階
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
アセット活用部品質管理課 電話 03－3347－4315
５ 基礎資料の審査及び業者選定提出された基礎資料の審査を行い、機構の定める要件を満たす者を選定します。
６ その他（１）この調査は、災害応急復旧業務に係る業者選定の基礎資料とするために行うものであり、必ずしも基礎資料提出者との業務の契約を確約するものではありません。
（２）提出された基礎資料の内容が虚偽である場合は、当該資料を無効とし指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。
（３）提出された基礎資料を受領後、調査非対象者と判明した場合は、その旨を通知し基礎資料を返却しますが、それ以外の場合は返却しません。
（４）基礎資料作成に係る問合せ先は、以下のとおり。
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
アセット活用部品質管理課 電話 03－3347－4315
以 上2東日本都市再生本部における災害応急復旧業務に係る基礎資料の作成要領
今回の基礎資料収集は、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が発注する災害応急復旧業務について、地理的条件・技術的適性・実施体制を把握し、公正に指名するために｢令和３・４年度（令和５・６年度）建設工事競争参加資格審査｣の認定を受けた者から、基礎資料の収集を行うものであり、以下の点に留意し作成してください。
１ 工事種別について
令和３・４年度建設工事競争参加資格審査（令和５年度以降は令和５・６年度建設工事競争参加資格審査）において土木Ａ又はＢ等級の認定を受けた者。なお経常建設共同企業体とその構成員とは、重複して申請できませんので、どちらか一方で作成してください。
提出に際しては、有資格者名簿等の該当部分を添付又は災害応急復旧業務に係る基礎資料調査票（シート）に登録番号を記載してください。
２ 本店、支店又は営業所等所在地について災害協定書の別表に示すいずれかの都道府県内に本店、支店または営業所（以下「本店等」という。
）があることを求めます。
提出に際しては、本店等を申請した建設業許可申請書の写し（様式第１号及び同号別表の写し）を添付してください。
３ 災害等発生後の事務手続きについて（１）機構は災害応急復旧を必要と判断した場合、今回の調査及び審査により選定された業者の中から、競争参加資格認定の総合点数の上位業者から順に要請します。
（２）災害応急復旧を受諾した業者は、機構へ概算見積書を提出します。機構は概算見積書を確認後、受諾回答業者へ、災害応急復旧業務実施通知書（様式１）を通知します。なお概算金額で双方が折り合わなかった場合は、次順位者を選定します。以降同様の取り扱いをします。
（３）受諾回答業者は、災害応急復旧業務受諾書（様式２）を機構へ提出し、災害応急復旧業務に着手します。
（４）受注者は災害応急復旧業務の全容が確定し次第、速やかに本見積書の提出を行います。
機構は受領した見積書を確認し、内容の確認を行います。必要に応じて受注者への内容確認や協議を行います。
なお、災害応急復旧業務に要する原価（直接工事費、共通仮設費、現場管理費）の積算については、原則として本見積書の活用を予定しています。
（５）機構は契約内容について、受注者との協議が整い次第、契約手続きを行います。

3

【災害等発生後の事務手続き】

応急復旧を必要とする災害が発生または被災のおそれがある

災害応急復旧業務の受諾

災害応急復旧業務の要請※予め公募で確保した工事受注業者のうち、総合点数の上位業者から順次連絡

概算見積書の承諾

概算見積書の提出※概算金額で双方が折り合わなかった場合は次順位業者と協議

災害応急復旧業務実施通知書の通知（様式 1）

災害応急復旧業務受諾書による回答（様式 2）

業務着手

応急復旧業務の全容確定

本見積書の提出

本見積書の内容確認・積算協議成立

契約締結完了・検査・支払

４ その他（１）この調査は、災害応急復旧業務に関する協定の締結に係る基礎資料の収集のために行うものです。
なお、必ずしも協定締結者との業務の契約を確約するものではありません。今回の調査及び審査により選定業者に登録された場合においても、災害応急復旧業務が発注されない場合があります。
（２）基礎資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
（３）会社更生法及び民事再生法の手続を申し立てている者も基礎資料の提出はできますが、競争参加資格に係る再審査で認定されるまでは、（１）の基礎資料とはしません。また、再審査の結果、資料提出した工事種別について下位の格付に認定された場合も（１）の基礎資料とはしません。
（４）基礎資料提出後、合併又は営業譲渡が行われ、競争参加資格に係る再審査の結果、提出した工事種別について下位の格付に認定された場合は、（１）の基礎資料とはしません。

4

（５）営業停止中又は指名停止中の者も基礎資料の提出はできますが、その期間中は選定されません。
（６）提出された基礎資料の内容が虚偽である場合は当該資料を無効とし、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。
（７）基礎資料を受領後、調査非対象者と判明した場合はその旨を通知し資料を返却します
が、それ以外の場合は、提出された基礎資料は返却しません。
（８）当機構においては、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律 140 号）により、当機構が取得した文書は、開示請求者（会社、個人等「法人・個人」を問わない。
）から請求があった場合には、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれのないものについて、当該書類を開示対象にすることとなっております。
（９）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者は、基礎資料を提出できません。
※定義については、当機構ホームページ（https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000
0000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf）に掲載。
（10）以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出の義務
以 上【参考】提出資料について今回の基礎資料収集にあたり、簡易書留にて提出頂く資料は以下のとおりです。

5シート
格付

土木

対象支社

東日本都市再生本部

登録番号

災害応急復旧業務に係る基礎資料調査票
独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部
本部長 中山 靖史 殿

令和年月日

この基礎資料（及び添付書類）の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
社印 ※1

商号又は名称所 在 地
代表者名

1 工事希望
工事種別
土工事区分
木

災害復旧

2 災害協定書の別表に示すいずれかの都道府県内の本店、支店又は営業所等所在地
本店、支店又は営業所等の名称〒
所在地

3 災害時の窓口連絡先
部署名

電話番号

FAX番号

住所電話番号

e-mail

FAX番号

本調査票は２部提出してください。基礎資料確認後、１部に受付印又は本部等名を押印し、簡易書留で返信します。

※１

本件責任者（会社名・部署名・氏名）：
担

当者（会社名・部署名・氏名）：※２

連絡先（電話番号）１
連絡先（電話番号）２※１

本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可

※２

：：

６

別添

独立行政法人都市再生機構所管用地等の災害応急復旧業務に関する協定書
独立行政法人都市再生機構（以下「甲」という。）と〇〇〇〇（以下「乙」という。）とは、災害応急復旧業務に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、次条に規定する甲の所管用地等に地震、豪雨等の異常な自然現象等による災害等の発生又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。）
において、甲の要請に基づき、被害の早期応急復旧及び拡大防止に係る業務（以下「災害応急復旧業務」という。）を乙が実施するための基本的な事項を定めるとともに、甲乙相互の協力による業務の円滑な実施を図ることを目的とする。
（災害応急復旧業務の対象）
第２条 災害応急復旧業務の対象は、別表に記載する甲の管理する用地（以下「所管用地」という。）及び別表に記載のない用地で甲が特に災害応急復旧を必要と判断する用地（以下、所管用地と併せて「所管用地等」という。）とする。
２ 甲の事由により所管用地に変更が生じた場合は、甲乙協議の上、別表を変更するものとする。
（災害応急復旧業務の内容）
第３条 乙が実施する災害応急復旧業務の内容は、次の各号に掲げるものであって、請負金額が 200 万円を超えるもの※とする。（※概算見積書の提出金額）
一 災害等発生時又は発生するおそれがある所管用地等の状況の調査
二 被災した又は被災するおそれのある所管用地等の災害応急復旧業務の実施に必要となる建設機械、資材及び人員等の調達及び役務提供
三 甲に対する技術的助言（災害応急復旧業務の実施要請等）
第４条 甲は、災害時等において、乙に対し、災害応急復旧業務の実施を要請することができるものとし、乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、これを受諾するものとする。
（災害応急復旧業務に係る事務手続）
第５条 前条の規定に基づき、乙が災害応急復旧業務の実施を受諾したときは、甲及び乙は、甲が別に定める方法により、災害応急復旧業務実施に係る事務手続を行う7ものとする。
（損害発生時の報告）
第６条 乙は、災害応急復旧業務の実施において、第三者に損害を及ぼしたとき又は建設機械、資材、人員等に損害が発生したときは、直ちに、書面により当該状況を甲に報告するとともに、その対応について、甲と協議するものとする。
（有効期間）
第７条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和７年３月 31 日までとする。
（補則）
第８条 本協定に定めのない事項又は本協定に疑義が生じたときは、甲と乙が協議してこれを定めるものとする。
本協定締結の証として、本書２通を作成し、甲と乙とが記名押印の上、各自１通を保有する。
令和年月日

甲

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
本部長 中山 靖史

乙●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

8

別表東日本都市再生本部 所管用地一覧 （位置図参照）〔災害協定(Ａ・Ｂ等級）〕
その１
都道府県

所管用地
宇津木台（八王子市）
竪台（稲城市）

南八王子（八王子市）

鶴川第二（町田市）

南千住四丁目第一・第二（荒川区）
東京都

芝浦ｱｲﾗﾝﾄﾞ（港区）

南多摩（八王子市・多摩市・稲城市）

花小金井駅北口（小平市）
東雲ｷｬﾅﾙｺｰﾄ（江東区）

桃井三丁目（杉並区）

汐留西（港区） 新田三丁目（足立区）

豊洲三丁目（江東区）

太子堂三丁目（世田谷区）

西ヶ原一丁目・四丁目（北区）

西新井駅西口（足立区）上池袋1丁目東（豊島区）

新宿六丁目（新宿区）

梅田五丁目（足立区）

江古田三丁目（中野区）
港北（横浜市）
神奈川県

千葉県

港北中央（横浜市）

元浜町二丁目（横浜市）

中丸子（川崎市）

森の里（厚木市）

浦安東（浦安市）

坪井（船橋市）萱田（八千代市）

千葉北部（船橋市・白井市・印西市）

高柳西部（柏市）

野田山崎（野田市）

千葉寺（千葉市）

千葉東南部（千葉市）

潤井戸（市原市）

金田東（木更津市）

寺崎（佐倉市）

柏北部東（柏市）

千葉中央港（千葉市）
物井（四街道市）

千原台（市原市）

和良比（四街道市）

酒々井南部（酒々井町）
三郷中央（三郷市）

大宮西部（さいたま市）

菖蒲北部（久喜市）

高坂駅東口第二（東松山市）

飯能南台（飯能市）

飯能南台第二（飯能市）
下高井（取手市）

栃木県

西八千代北部（八千代市）

川口並木元町（川口市）
坂戸入西（坂戸市）

茨城県

黒川（川崎市）

比々多第一（伊勢原市）

新鎌ヶ谷（鎌ヶ谷市）

吉川駅南（吉川市）

八潮南部中央（八潮市）

奈良（横浜市）

みなとみらい（横浜市）

成瀬第二（伊勢原市）

南志津（佐倉市）

越谷ﾚｲｸﾀｳﾝ（越谷市）
埼玉県

長津田（横浜市）

新本牧（横浜市）

飯能大河原（飯能市）

葛城（つくば市）

萱丸（つくば市）

牛久北部（牛久市）

東下根（牛久市）

北竜台（龍ヶ崎市）

龍ケ岡（龍ヶ崎市）

宇都宮ﾃｸﾉﾎﾟﾘｽｾﾝﾀｰ（宇都宮市）

本庄（本庄市）

東谷・中島（宇都宮市）

佐野（佐野市）

福島県

いわきﾆｭｰﾀｳﾝ（いわき市）

山形県

山形新都市（山形市・上山市）

宮城県

仙台あすと長町（仙台市）

岩手県

盛岡南新都市（盛岡市）

秋田県

秋田新都市（秋田市）

青森県

八戸新都市（八戸市）

北海道

篠路拓北（札幌市）

中根・金田台（つくば市）

内守谷（常総市）９南守谷（守谷市）

多功南原（上三川町）

別表

東日本都市再生本部 所管用地一覧（位置図参照）〔災害協定(Ａ・Ｂ等級）〕
その２
都道府県

市区

所管用地

新宿区

新宿駅西口地区

渋谷区

渋谷駅周辺地区、渋谷区本町地区、渋谷二丁目西地区

豊島区

池袋周辺地区、東池袋四・五丁目地区、池袋本町三・四丁目地区、長崎四・五丁目地区

千代田区 大手町地区、飯田橋三丁目地区、神田錦町二丁目地区、神田錦町三丁目地区、平河町二丁目地区
中央区
港区

東京都

晴海三丁目地区、日本橋・東京駅前町区
南青山三丁目地区、愛宕一丁目地区、虎ノ門一丁目地区、虎ノ門二丁目地区、虎ノ門四丁目地区、日本橋横山町地区、新橋駅西口地区

中野区

中野三丁目地区、中野四丁目地区、弥生町三丁目周辺地区、大和町地区

大田区

羽田空港跡地地区、羽田三・四・五丁目地区

品川区

広町二丁目地区、豊町五丁目地区、二葉四丁目地区、西品川二・三丁目地区

江東区

有明北地区、北砂三・四・五丁目地区、越中島三丁目地区

荒川区

荒川二・四・七丁目地区、町屋二・三・四丁目地区

目黒区

西小山駅前地区

墨田区

京島周辺地区（東向島二丁目含む）、鐘ヶ淵周辺地区（墨田二・三・四丁目）

三鷹市

下連雀三丁目地区

横浜市

鶴見一丁目地区、みなとみらい21中央地区

川崎市

小杉駅北口地区

船橋市

芝山一丁目地区

印西市

小倉台三丁目地区

神奈川県

千葉県

四街道市 和良比字堀込地区
新潟県

長岡市

大手通坂之上町地区、大手通二丁目２番地区

10

東日本都市再生本部 所管用地位置図 その１
関 東 圏

北海道、東北宇都宮ﾃｸﾉﾎﾟﾘｽｾﾝﾀｰ

篠路拓北

東谷・中島

多功南原
八戸
佐野

秋田

盛岡

本庄
山形

中根・金田台
葛城

菖蒲北部

いわき

萱丸11

牛久北部、東下根

高坂駅東口第二坂戸入西
大宮西部

花小金井駅北口

南八王子

越谷ﾚｲｸﾀｳﾝ
吉川駅南
三郷中央
八潮南部中央高柳西部 千葉北部（千葉NT）

江古田三丁目新鎌ヶ谷 西八千代北部萱田
坪井 南志津

桃井三丁目
南千住四丁目第一・第二

宇津木台
南多摩（多摩NT）
竪台
黒川
鶴川第二

中丸子

（拡大図）

千葉中央港

みなとみらい比々多第一
成瀬第二

元浜町二丁目

酒々井南部

千葉寺
千葉東南部

千原台
潤井戸

長津田
森の里

寺崎

物井
和良比

浦安東

港北中央
港北

奈良

拡大図

南守谷
龍ヶ岡
下高井
北竜台
柏北部東

野田山崎

川口並木元町

飯能南台© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」

内守谷

飯能大河原 飯能南台第二

仙台あすと長町© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」

金田東
新本牧© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」

東日本都市再生本部 所管用地位置図 その２
東京都区部

新潟県

池袋本町
三・四丁目

町屋二・三・四丁目
長岡市
大手通坂之上町

荒川二・四・七丁目長崎四・五丁目

鐘ヶ淵周辺（墨田二・三・四丁目）
東池袋
四・五丁目

池袋周辺

大和町
中野四丁目

京島周辺（東京島二丁目含む）

飯田橋
三丁目

中野三丁目

神田錦町三丁目
日本橋横山町

新宿駅西口

弥生町三丁目周辺

北砂三・四・五丁目

大手町

平河町
二丁目

渋谷区本町

長岡市
大手通二丁目２番

神田錦町二丁目

日本橋・東京駅前

12

南青山三丁目
渋谷駅周辺
渋谷二丁目西

愛宕一丁目

新橋駅西口

虎ノ門一丁目
虎ノ門二丁目
虎ノ門四丁目（拡大図）

越中島三丁目© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」

晴海三丁目

関東圏
有明北

西品川二・三丁目

印西市
小倉台三丁目

西小山駅前
豊町五丁目

広町二丁目

三鷹市
下連雀三丁目

二葉四丁目

川崎市
小杉駅北口

船橋市
芝山一丁目

（拡大図）

四街道市
和良比字堀込横浜市鶴見一丁目
羽田空港跡地
羽田三・四・五丁目© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」

横浜市
みなとみらい21中央© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」

様式１

災害応急復旧業務実施通知書●●●●●●●●●●●●●●●●殿
概算金額について承諾したので、災害応急復旧業務の実施を要請します。
令和年

月日から

令和年月日まで

概

要予定工期

地

区

数量

概算金額千円千円千円

合

令和年

計月千円

日
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部（分任）契約担当役

連絡事

●●

●●（公印省略）

項※請負契約金額は、協議の上確定させるものとします。

13

様式２

災害応急復旧業務受諾書

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部（分任）契約担当役 ●● ●● 殿

要請のあった災害応急復旧業務の実施を受諾します。
地※１
※２

区

概

要数

量

本 件 責 任 者 （ 会 社 名 ・ 部 署 名 ・ 氏 名 ）：担 当 者 （ 会 社 名 ・ 部 署 名 ・ 氏 名 ）：連絡先（電話番号）１ ：連絡先（電話番号）２ ：
令和

年月日
●●●●●
●●●●●●●●●●

※１

印 ※１

本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。

※２連 絡 先 は 、事 業 所 等 の「 代 表 番 号 」「 代 表 番 号 +内 線 」「 直 通 番 号 」等を記載。
14