令和５年６月５日以降適用

建設関連業務委託総合評価落札方式入札公告共通事項書
１ 本書で定める事項は、長崎県建設関連業務委託総合評価落札方式試行要領（令和 2 年 9 月 30 日 2 建企第 361号（最終改正令和 5 年 3 月 8 日 4 建企第 516 号）。以下「試行要領」という。
）に規定する総合評価落札方式について適用する。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
ア 長崎県建設関連業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱（令和 5 年 3 月 27 日 4 建企第 566 号。以下「実施要綱」という。
）第７条に規定する競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を適切に提出した者であること。
イ 試行要領（簡易型）第６条第１項に規定する技術資料（以下「技術資料」という。
）を適切に提出した者であること。
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）第 167 条の４第１項に該当する者
でないこと。
ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者にあっては、契約締結のために必要な同意を得ている者。
エ 申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において知事から指名停止又は指名除外の措置を受けていない者又は受けることが明らかでない者であること。
オ 申請書の提出期限の日以前６か月から落札決定の日までの間において、電子交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
カ 落札決定の日までの間において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条又は第 644 条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条第１項若しくは第 19 条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の申請書を再度提出し受理されたものを除く。
）でないこと。
キ 申請書の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、業務成績 65 点未満を受けた者の入札参加規制に関する取り扱いについて（平成 20 年２月 26 日 19 建企第 587 号）に基づき、業務成績 65点未満により入札参加規制期間中でないこと。
ク 申請書の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、下請代金等の未払いを行った者の入札参加規制（平成 21 年 10 月 29 日 21 監第 179 号 21 建企第 468 号）に基づき、下請代金等の未払いにより入札参加規制期間中でないこと。
（２） 特定建設関連業務委託共同企業体（以下「共同企業体」という。）を対象とした業務である場合は、前項で定める要件を満たす者を構成員とし、かつ次に掲げる要件をすべて満たす共同企業体であること。
ア 経常コンサルタント共同企業体（中小若しくは中堅のコンサルタント業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び実施能力を強化する目的で結成された共同企業体をいう。
）でないこと。
イ 各構成員が、同一公告における他の共同企業体の構成員でないこと。
ウ 自主的に結成された共同企業体であること。
1令和５年６月５日以降適用

エ 経営の形態は、共同業務実施方式であること。
オ 代表構成員は、その他の構成員の出資比率を上回る者であること。
カ 次に定める期間存続できる共同企業体であること。
ａ 契約の相手方となった場合は、本業務の契約の履行後３か月以上ｂ 契約の相手方とならなかった場合は、契約締結の日まで
３ 競争入札参加資格及び総合評価の確認に必要な提出書類（１） 入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。
）は、競争参加資格の確認資料として、次に掲げる書類のうち公告において指定する書類を提出しなければならない。
ア 競争参加資格確認申請書（実施要綱 様式第２号（その１又はその２））
イ 共同企業体の場合は、特定建設関連業務委託共同企業体協定書（長崎県特定建設関連業務委託共同企業体取扱要領（平成 22 年 3 月 25 日 21 建企第 735 号））の写し
ウ 同種業務の実績表（実施要綱 様式第３号）及びその添付書類※ 同種業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)」に登載されている場合は、添付書類に代えて業務実績情報サービスデータの写しを添付すること。
エ 配置予定技術者調書（管理技術者、照査技術者）（実施要綱 様式第４号）
ａ 業務経験に係る業務の契約書の写し又は委託業務完了確認書の写し
ｂ 当該技術者が管理技術者として業務経験に係る業務に従事していたことを証する書類※ 業務経験に係る業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報シス
テム(TECRIS)」に登載されている場合は、業務の契約書の写しに代えて業務実績情報システムデータの写しを添付すること。
（２） 入札参加希望者は総合評価に関する資料として、次に掲げる書類のうち公告において指定する書類を提出しなければならない。
ア 様式１号：技術資料（企業・配置予定管理技術者の経験及び能力）
イ 様式２号：技術資料（品質確保・向上に関する提案）
ウ 様式３号：技術資料（企業の同種業務実績表）
エ 様式４号：技術資料（県内在住技術者の雇用状況確認表）
オ 様式５号：技術資料（県内在住女性・若手職員の雇用状況確認表）
カ 様式６号：技術資料（企業の業務成績評定一覧表）
キ 様式７号：技術資料（配置予定管理技術者の経験及び能力）
ク その他競争参加資格委員会が必要と認めるもの。
※ ア〜クに関する資料で、健康保険被保険者証の写しを添付する場合は、被保険者記号・番号等部分を復元できない程度にマスキングを施すこと。
（マスキングが無い場合は、発注者においてマスキングを施すものとする。
）（３） 書類の作成及び提出について
ア 簡易型の場合
・入札参加の申請資料として、競争参加資格の確認資料のうち競争参加資格確認申請書（実施要綱 様式第２号（その１又はその２））及び総合評価に関する技術資料（技術提案に関する資料のみ）を添付して提出するものとする。
・総合評価に関する資料として、競争参加資格確認資料（申請書を除く）及び総合評価に関する技術資2令和５年６月５日以降適用料（技術提案に関する資料を除く）を提出するものとする。
イ 特別簡易型
・入札参加の申請資料として競争参加資格の確認資料のうち、競争参加資格確認申請書（実施要綱 様式第２号（その１又はその２））を提出するものとする。
・総合評価に関する資料として、競争参加資格確認資料（申請書を除く）及び総合評価に関する技術資料（技術提案に関する資料を除く）を提出するものとする。
ウ 簡易型、特別簡易型共通①提出部数は２部（正本１部及び複本１部。複本は、正本を複写したもので可。
）とし、うち１部（複本）は受付後返却する。
② 提出書類等は、公告に示す期間及び場所に持参又は郵送（一般書留又は簡易書留に限る。
）により提出しなければならない。
③ 提出書類等は、受付後１部返却されたものを除き返却しない。
④ 提出書類様式は、公告に示す期間及び方法において交付するものとする。
⑤ 競争参加資格の確認資料及び総合評価に関する技術資料を期限までに適切に提出しない者は、入札に参加することができない。
⑥ 提出書類等の作成に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。
⑦ 県は、提出書類等を公表又は無断で他の用途に使用しない。
⑧ 提出期限以降における提出書類等の差し換え及び再提出は、特別な事情がある場合を除き認めない。
４ 入札説明書の交付
入札説明書として、設計図書等の入札に関し必要な図書を、公告に示すとおり交付する。
なお、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。また、公告に定める期間以降の質問や意見は受け付けない。
５ 現場説明会行わない。
６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
７ 入札方法等（１） 入札の日時及び場所は、公告に示すとおりとし、郵送等による入札は認めない。
（２） 代理人が入札するときは、委任状を提出するとともに、入札書には代理人が記名押印すること。
（３） 入札に際しては、競争参加資格確認申請書の写しを提示すること。ただし、試行要領第１０条第２項に基づき通知する競争参加資格確認通知書により、競争参加資格があると認められた者については、競争参加資格確認通知書の写しを提示すること。
（４） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者、免税事業者であるかにかかわらず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（５） 入札執行回数は２回までとする。入札の結果、予定価格の範囲内に応札者がいない場合においても、随意契約は行わないものとする。
3令和５年６月５日以降適用（６） 入札書及び入札用封筒は、長崎県建設工事執行規則（昭和 49 年長崎県規則第 30 号。以下「建設工事執行規則」という。
）に定める様式によること。
（７） 共同企業体による入札の場合は、入札書の入札者欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体を構成する全ての構成員の商号又は名称並びに住所、代表者職氏名及び代表者の印を記載及び押印すること。
また、表封筒及び入札用封筒の氏名欄については、当該共同企業体の名称と代表構成員の商号又は名称並びに住所、代表者職氏名のみの記載でも可とする。
（８） 入札当日の気象条件（大雨、大雪、台風接近等）から入札の執行に支障が生じることが予想される場
合は、入札を延期することがあるため、事前に確認すること。
８ 入札保証金及び契約保証金
競争参加資格確認結果通知の際に併せて通知する。ただし、10 の（３）に該当する場合の契約保証金は、10の（３）のアを適用する。
９ 入札の無効
次の各号に該当する者の入札は、無効とする。
【(1)〜(10)は財務規則第 10 条に該当】（１） 入札公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
（２） 入札者が法令の規定に違反したとき。
（３） 入札者が連合して入札したとき。
（４） 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
（５） 入札者が他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
（６） 入札者が契約担任者の定めた入札条件に違反したとき。
（７） 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。
（８） 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
（９） 入札書に記名押印（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全ての構成員の記名押印）がないときその他必要な記載事項を確認できないとき。
（10） 入札書の首標金額が訂正されているとき。
（11） 入札書の誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
（12） 入札者が入札公告において指定する書類の一部でも欠いたとき、重大な誤記記載があったとき、虚偽記載等明らかに悪質な行為があったとき。
（13） 入札説明書の交付を公告に示す期間内及び方法により受けていない場合（共同企業体により入札を行う者で、当該共同企業体を構成するいずれかの構成員が入札説明書の交付を公告に示す期間内及び方法により受けている場合は、この限りでない。
）。
（14） 交付を受けた入札説明書を同一公告の他の入札者に提供、貸借又は閲覧に供した場合。
（共同企業体の場合で、当該共同企業体を構成する構成員間における提供、貸借又は閲覧に供する場合を除く。
）（15） 競争参加資格を有する者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、落札決定の日までの間において入札公告に係る入札参加資格要件を満たさなくなったとき。
（16） 技術資料（企業・配置予定管理技術者の経験及び能力）（様式１号）に記名押印がない場合。
（17） 長崎県建設関連業務委託低入札価格調査制度試行要領（令和 2 年 9 月 30 日 2 建企第 363 号。以下「低入札調査試行要領」という。
）第５条及び第６条の規定に基づく調査（以下「低入札調査」という。
）において、入札者が提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合又は聴き取り調査に応じないなど調査に協力しない場合。
4令和５年６月５日以降適用

10 低入札価格調査制度について（１） 令第 167 条の 10 第１項の規定により、最低価格をもって入札した者を落札者としない場合がある。
（２） 入札者のうち、低入札調査試行要領第３条に規定する低入札調査基準価格を下回った全ての入札者（以下「低入札調査対象者」という。
）に対して、低入札調査を実施する。
（３） 低入札調査基準価格を下回った価格により契約を締結しようとする者に対しては、次のことを求める。
ア 長崎県財務規則（昭和 39 年長崎県規則第 23 号。以下「財務規則」という。
）第 111 条に定める契約保証金は、契約金額の 100 分の 30 以上とする。
イ 財務規則第 62 条第１項に定める前払金は、同項の規定にかかわらず、契約金額の 100 分の 20 を超えない範囲内とする。
ウ 管理技術者は、当該業務の契約日から別の建設関連業務の管理技術者、照査技術者及び担当技術者として新たに配置してはならない。
エ 管理技術者とは別に管理技術者と同等以上の能力を有する技術者１名（以下、「追加技術者」という。
）を配置すること（低入札調査対象者が特定建設関連業務共同企業体の場合は、代表構成員に対してのみ求めるものとする。
）。
オ 前号の追加技術者は業務完了まで、管理技術者を補助し、管理技術者と同様の職務を専任で行うものとすること。なお、専任とは、契約日から業務完了日まで当該業務のみに従事するものとし、この期間は他の建設関連業務の技術者として配置されていないことをいう。
カ 第三者による照査を実施すること。
11 虚偽記載があった場合の措置
３に定める提出書類に記載された内容に虚偽が認められた場合は、長崎県が発注する工事等の契約に係る入札参加資格者の指名停止の措置要領（平成 12 年４月 27 日長崎県告示第 599 号の６）に基づき指名停止となる場合がある。
12 入札結果の公表
入札結果は、落札者決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の翌日から起算して１年間が経過する日まで入札担当部局において閲覧に供するとともに、公告記載のホームページに掲載する。
13 契約書の作成必要。なお、議会案件の場合は落札決定後仮契約を締結し、長崎県議会の議決後、県がその旨を通知したときに本契約となる。
14 業務委託料の支払条件（１） 前払金は、業務委託料（会計年度ごとに履行高予定額がある場合は、各会計年度履行高予定額という。
以下（２）においても同じ。
）の 10 分の３（10 の（３）に該当する場合は、10 分の２）以内の額とする。
（２） 業務委託料１千万円以上の業務においては、契約締結時及び履行期間途中における業務委託料の部分払の回数は、次の区分による。なお、債務負担行為の初年度及び中間年度においては、部分払の回数を1 回追加する。
業務委託料回 数
5

業務委託料回 数令和５年６月５日以降適用

1000万円未満行わない

1000万円以上 3000万円未満

１回3000万円以上 １億円未満
１億円以上

２回
３回

（３） （１）及び（２）にかかわらず、設計図書に定めがある場合においては、その定めによるものとする。
15 契約の不締結等（１） 落札者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、入札公告に係る競争参加資格要件（要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。
）のいずれかを満たさなくなった場合又は落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、契約を締結しない。
（２） 落札者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、入札公告に係る入札参加資格要件（要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。
）のいずれかを満たさなくなった場合又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、仮契約を締結しない。
（３） 仮契約者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、入札公告に係る入札参加資格要件（要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。
）のいずれかを満たさなくなった場合又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しない。
16 総合評価に関する事項「試行要領」第２条に定める簡易型において、落札決定に反映された提案の担保についての措置として、以下のとおり定めるものとする。
（１） 評価内容の担保
ア 落札者は技術資料（様式２号）に記載した提案内容に基づき業務を行うものとし、採用された提案を履行する義務を負うものとする。
イ 採用された提案については、業務等委託契約書に記載するものとし、その履行を確保するものである。
ウ 発注者は、業務の監督及び検査に当たって、採用した提案の履行状況を確認するものとする。
エ 落札者の責により採用された提案を履行できない場合、発注者は請負代金額の減額、損害賠償請求等を行うことができるものとし、業務成績評定から１０点減ずる措置を行う。
オ 不可抗力等落札者の責によらないで採用された提案を履行できなくなった場合は、請負代金額の変更等その後の対応について、発注者と落札者の双方で協議して決めるものとする。
（２） 落札者は、採用された提案の履行方法について業務計画書に反映させ、発注者が確認するものとし、その内容を適切に履行すること。なお、これによる設計図書及び請負代金の変更は行わない。
（３） 発注者は、提案内容に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。
ただし、落札者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがある。
17 その他（１） 予定価格は、入札日前日までにランダム化し決定する。
（２） 落札者は、配置予定技術者調書（実施要綱様式第４号）に記載した配置予定の技術者を配置しなければならない。
（３） この調達契約に係る苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情処理検討委員会が、調達手続の停6令和５年６月５日以降適用止等を要請する場合がある。この場合調達手続の停止等があり得る。
（４） 入札公告及び本書に定めのない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、令、財務規則、建設工事執行規則、特定調達契約、長崎県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年長崎県規則第 77 号）及び試行要領（簡易型）の定めるところによる。

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