食品ロス削減対策と食品表示
3 月を迎え、各地からの花便りとともに春の息吹きが感じられるようになりました。
一方、新型コロナウイルスについては、全国で緊急事態宣言が発令され、皆様方には相変わらずリスクを抱えながらの不自由な生活を送られてきたかと思いますが、ワクチンの接種も開始されたこともあり、一日でも早い収束を願っているところです。
さて、こうした中にあっても、日常生活に必要不可欠な食品の表示に関しては、健全な食生活にとって欠かせない位置づけとなっていることに変わりはありません。
現行の食品表示制度における表示ルールに対して正しい理解を深めるため、私ども食品表示検定協会としても、今年は例年通り初級・中級の検定試験について前期・後期 2 回、上級試験は 1 回の実施を計画しているところです。皆様方には、是非ともこの検定にチャレンジしていただき、食品表示ルールの習得と客観的な評価に役立てていただければと願っています。
さて、今回は、食品ロス削減の推進政策における食品表示の位置づけについて触れてみましたので、参考になれば幸いです。
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食品ロス削減政策と食品表示
我が国の食品ロス量は、年間 643 万トン（平成 28 年度）と推計され、このうち、事業系は 352 万トン、家庭系は 291 万トンと事業者及び消費者の双方から発生し、その削減のため、サプライチェーン全体で取り組むべき課題として、国民各層が「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」にとどまらず「行動」に移すことが必要とされています。
これらを踏まえ、令和元年 5 月、
「食品ロスの削減の推進に関する法律」が制定され、同年 10 月に施行されるとともに、同法第 11 条に基づき、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(基本方針)」(令和２年３月 31 日)が策定されました。
この基本方針が示す基本的施策の一環として、食品関連事業者等が食品表示に関して、商慣習を見直して、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長、納品期限の緩和の一体的な促進等に取り組むことが期待されています。
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食品ロス削減推進の意義
食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年法律第 19 号)に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(基本方針)」(令和２年３月 31 日)等によれば食品ロスの現状や削減推進の意義、食品関連事業者等に期待される食品表示関係の取組み等は以下のとおり

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です。
我が国では、以下のような課題があるとされています。
・食料を海外からの輸入に大きく依存しており、2018 年度の食料自給率（カロリーベース）は 37％となっている。
・市区町村及び一部事務組合＊において一般廃棄物の処理のため年間約２兆円程度の費用を支出している。
・食費が家計に占める割合は大きく、消費支出の４分の１を占めている。
・子供の貧困が深刻な状況にあり、７人に 1 人が貧困状態と依然として高水準である。
一方、世界では、以下のような現状にあります。
・世界の食料廃棄量は年間約 13 億トンと推計されている。これは人類の消費のために生産された食料のおよそ３分の１が廃棄されている計算となる。食料の生産に伴う CO₂排出量は世界全体の排出量の約 25％を占めるとされているが、廃棄された食料のためにもCO₂が排出され、土地の利用等にも無駄が生じている。
・世界の人口は増え続けており、2050 年には約 98 億人に達すると推計されている。
・飢えや栄養で苦しんでいる人々は約８億人いると推計されている。
・2015 年に国連で採択された持続可能な開発のための 2030 アジェンダに基づく持続可能な開発目標（SDGs）でも、「目標 12.持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられている。
＊一部事務組合：地方自治法の規定に基づき、複数の市町村等の地方公共団体がその事務の一部を共同処理することを目的として設置した特別地方公共団体

以上のように、我が国においては、食料自給率が低く、食料を海外からの輸入に大きく依存する中、大量の食品ロスが発生しています。一方、世界でも、人口が急増し、深刻な飢えや栄養不良の問題が存在する中、大量の食品が廃棄されているのが現状であり、SDGs においても、その削減が重要な課題となっています。
このため、まだ食べることができる食品については、できるだけ食品として活用するよ
うにし、食品ロスを削減していくことが重要です。食品ロスの削減により、家計負担や地方公共団体の財政支出の軽減、CO₂排出量の削減による気候変動の抑制が図られ、食品の生産や廃棄に関わるエネルギーや労働力等の無駄が少なくなることや、生物多様性の損失を抑えることも期待できます。
加えて、我が国には、「もったいない」という意識を始め、食前・食後に口にする「いただきます」、「ごちそうさま」といった言葉があり、これらは食べ物やそれを育んだ自然の恵みや作ってくれた人への感謝が込められています。また、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」も食材を余すところなく使う持続可能性の高い食文化であり、家庭の外で出された食事の残りを「折り」に詰めて持ち帰り、家庭で味わう習慣もある。食品ロスを削減する取組は、こうした我が国の食に関わる文化を再確認することにもつながります。

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我が国の食品ロスの現状
日本国内の食品ロス量は年間 643 万トン（2016 年度推計）と推計されています。これは、国連世界食糧計画（WFP）による 2018 年の食料援助量約 390 万トンの 1.6 倍に相当します。そのうち、食品廃棄物等の発生状況をみると、図 1 のように事業系食品ロス量が352 万トン、家庭系食品ロス量が 291 万トンとなっています。その内訳をみると、図 2 のように、事業系食品ロスの業種別では、食品製造業と外食産業がそれぞれ約４割を占めています。主な発生要因としては、食品製造・卸売・小売業では「規格外品(重量・容量や色・形状が当該商品の標準と異なるものや包材の不良が発生した商品等)」、「返品」、「売れ残り」、外食産業では「作りすぎ」、「食べ残し」等が挙げられます。
一方、家庭系食品ロスの内訳をみると、「食べ残し」、「過剰除去(不可食部分を除去する際に過剰に除去された可食部分[例えば、厚く剥き過ぎた野菜の皮など])」、「直接廃棄(賞味期限切れ等により、料理の食材として使用又はそのまま食べられる食品として使用・提供されずに直接廃棄されたもの。手付かず食品。)」となっています。

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食品ロス削減のためのこれまでの取組経緯
食品ロスの問題については、2015 年９月 25 日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための 2030 アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっていることから、我が国においても、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、議員発議により「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が国会に提出され、衆議院、参議院とも全会一致により可決され、2019 年５月 24 日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第 19 号）が成立し、同年５月 31 日に公布、10 月１日に施行されました。
なお、本法律における「食品ロスの削減」とは、「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組」を言います。
また、本法律では、国及び地方公共団体の責務とともに事業者の責務も規定され、「事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする」(第 5 条)とされています。
さらに、同法第 11 条の規定に基づき、令和２年３月 31 日に食品ロスの削減の推進の意
義及び基本的な方向、推進の内容、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項を定めた「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(基本方針)」が策定されました。この基本方針に基づき、都道府県は、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされており、また、市町村は、本基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされています。
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食品ロス削減のための基本的施策と食品関連事業者としての食品表示に関する取組
基本方針に基づき、国においては、食品の生産から製造、販売、消費に至る一連の過程において、削減の取組を強力に推進するとともに、地方公共団体においては、地域の特性に応じた取組を推進することとなっていますが、食品関連事業者としての食品表示に関する取組としても、以下のことが期待されています。
・食品ロス削減のための商慣習見直し等の取組の推進及び事業者の取組に対する消費者理解の促進を図る。商慣習見直しとしては、食品製造業者と、食品卸売・小売業者の連携の下、賞味期限表示の大括り化（年月表示・日まとめ表示）、賞味期限の延長、厳しい納品期限の緩和（取組企業や実施品目の拡大）を一体的に促進する(図 3)。また、需要予測の高度化や受発注リードタイムの調整等による適正受発注の推進を図る。
・食品関連事業者に対し、一体的な消費者啓発（期限表示の理解や適切な購買行動の促進等（図 4））に取り組んでいただくよう呼び掛けるとともに、その際に活用できる啓発資材を提供する。また、これらの食品関連事業者が取り組んでいる消費者啓発活動を他の食品関連事業者に周知し、横展開を促進する。

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・食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）違反があった場合に、過剰な回収につながらず事業者が適切に表示の是正を実施できるよう、周知を図るとともに必要な検討を行う。

以上のように、食品関連事業者としての食品ロス削減に関する食品表示対策としては、賞味期限表示の大括り化（年月表示・日まとめ表示）や賞味期限の延長等とともに、期限表示の理解や適切な購買行動の促進等の消費者啓発の取組みが求められています。
(以上 令和 3 年 2 月 28 日現在)
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