資料２

令和５年度提案型協働事業 募集要領（案）
特定の行政課題に良いアイデアを！

市民からの提案で地域を元気に！

行政提案型

市民提案型

市が設定した地域課題に係るテーマに市民の自由な発想に基づき、協働で取対する企画を提案するもの

り組む企画を提案するもの≪ 募集期間 ≫

令和５年４月３日（月）～ ４月２８日（金）目次

１ 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 事業の形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 募集する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 提案できる団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 対象となる事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 対象とならない事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７ 補助金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８ 補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
９ 事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１０ 申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１１ 応募期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１２ 審査及び採択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１３ 審査項目及び基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１４ （交付・不交付）決定の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１５ 事業計画の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１６ 事業計画の中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１７ 事業完了後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１８ 補助金の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１９ 事業報告会の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２０ 情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２１ 申請から交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
別紙様式１
別紙様式２
別紙様式３

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１．事業の目的
市内における市民活動を支援し、市民が主役となる自立性の高いまちづくりを推進することを目的とします。

２．事業の形態
市との協働により地域の活性化又は地域の課題の解決を図る事業を行う市民活動団体に対し補助金を交付します。

市民活動団体行 政（事業提案）（主体的な事業実施）（補助金の交付）（連携・支援）３．募集する事業（１）市民提案型協働事業
市民（市民活動団体）のみなさんが地域の課題解決等に向けた事業を自ら企画・提案するるものです。

（２）行政提案型協働事業
市が設定したテーマについて、課題解決に向けた具体的な事業を企画・提案するものです。
令和５年度の市が設定したテーマは、次のとおりです。

令和５年度の募集テーマ
募集テーマ

男女共同参画に関する中学生等若年層向けの啓発事業（人権推進課）

テーマの概要中学生等を対象に、性別にとらわれず、だれもがいきいきと自分らしく暮らせる男女共同参画社会への理解を深めてもらうため、男女共同参画についての啓発を図る事業を募集します。

提 案 団 体へ の 要 望・中学生の理解度に合わせた、わかりやすい、男女共同参画のリーフレットを作成してください。
・若年層に向けた男女共同参画に関心を持ってもらえるようなＰＲなどのアイデアを提案してください。

2募集テーマ

コロナ禍における地域活性化事業

テーマの概要新型コロナウィルス感染症の拡大により、様々な活動が自粛や縮小を余儀なくされ、コミュニティ意識の低下が懸念されることから、感染症対策を徹底しながら、住みよい地域づくりや人と人とのつながりを意識した地域活性化に取り組んでいただける事業を募集します。

提 案 団 体へ の 要 望感染症対策を徹底した対面による事業だけではなく、オンラインによる非対面での事業やアフターコロナを見据えた事業、地域の魅力発信やプロモーション等、コロナ禍でもできる地域活性化のアイデアを提案してください。

４．提案できる団体
市内において公益的な活動を行う市民活動団体で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの又は市長が特別に認めるものとします。
（１）５人以上の会員で組織し、その過半数が市内に在住、在勤又は在学していること。
（２）宗教活動、政治活動及び選挙活動を目的とする団体でないこと。
（３）組織の運営に関する規約等が定められていること。
（４）適正な会計処理が行われていること。
※ 新たに団体を設立し、提案しようとするものについてはこれに限りません。
※ 学生主体の団体も提案することができます。ただし、学生主体の団体が提案する場合は、在籍する学校の教職員の関与が必要です。

５．対象となる事業
福祉、まちづくり、防災、防犯、環境、子育て支援、青少年の健全育成など、様々な分野に関連した地域の活性化又は地域の課題の解決を図るための取り組み（事業）を対象とします。
また、団体が日常的に実施している既存の事業ではなく、新たに取り組む事業又は既存の事業を拡充して行う事業を対象とします。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じて事業を実施してください。
また、事業の実施ができなくなった際に対応できるよう、オンラインによる実施等、代替案も併せて御提案ください。

６．対象とならない事業（１） 市の他の補助を受けている事業（２） 団体の運営を目的とする事業（３） 営利を目的とする事業（４） 特定の政治・宗教・選挙活動を目的とする事業（５） 共益的な事業（団体の構成員のみを対象とする事業）（６） その他補助することが適当でないと市長が認める事業

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７．補助金額
事業実施に係る経費（上限１0 万円）※ １，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
※ １団体につき1 事業までの申請とします。
※ 同一の事業を継続して複数年行う場合の交付期間は３年を限度とします。ただし、審査については、毎年度行うこととします。
※ 事業収入（寄附金を含む。）がある場合の補助金額は、補助対象経費から当該収入分を除いた金額が、補助金額となります。

８．補助対象経費補助の対象となる経費は、事業実施に直接必要となる経費に限ります。
補助の対象となる経費の例は、次のとおりです。

《補助対象経費の例》
区分（経費項目）
１ 報

償費

補助

対象

経費の種

類

講師等への謝礼、調査・研究に係る報償費等（申請団体の構成員に対して払うものを除く。）※受領書や振込伝票等で支出先等が確認できるものを対象とします

２ 旅費事業に係る交通費、通行料等

３ 需

用費

消耗品・書籍等の購入費、チラシ・ポスター・報告書等の印刷費等

４ 役

務費

切手等の通信運搬費、保険料等※電話やインターネットの使用料金は対象となりません

５ 使用料及び貸借料

会場使用料等、物品等のレンタル料※申請事業以外の施設の使用料は対象となりません

６ 原材料費７ 備 品 購 入 費

材木、土砂等事業に必要と認められる備品費※１年以上の使用に耐えられるもので、１万円以上のもの（※要相談）８ その他の経費

その他、市長が認める経費※上記の区分に該当しない経費について、具体的に内容を記載してください※ご不明な点につきましては、事前にお問い合わせください《補助対象とならない経費》
・団体の事務所を維持するための経費（団体事務所の貸借料、光熱水費などの管理費）
・団体の構成員による会合等の飲食費
・団体の構成員に対する人件費や謝礼等
・その他事業実施に直接関わらない経費

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９．事業期間
事業採択後から令和６年２月末日まで※事業期間内に完了できるように事業スケジュールを設定してください。

１０．申請方法（１） 事前協議
事前に、市関係課（所管課）と提案事業について、目的や役割分担等について協議し、実現可能な提案なのかをお互いに確認します。
※ 事前協議を行っていない団体の申請は受付いたしません。事業の担当課が不明な場合は、市民生活課へお問い合わせください。
（２） 申請坂戸市提案型協働事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要事項を記載し、添付書類と一緒に「坂戸市役所 市民生活課」に提出してください。
なお、申請内容等についてお電話で確認させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
≪ 添付書類 ≫① 会員名簿② 規約等③ 前年度の事業報告書（普段の活動が分かるもの）④ 事業計画書【別紙様式１】⑤ 収支予算書【別紙様式２】⑥ 事前協議実施報告書【別紙様式３】⑦ その他市長が必要と認める書類※「④ 事業計画書」、「⑤ 収支予算書」及び「⑥ 事前協議実施報告書」以外の添付書類は任意様式です。
※ ＨＰに様式及び参考例を掲載しています。

１１．応募期間
令和５年４月３日（月）から４月２８日（金）まで

１２．審査及び採択
申請書類の内容確認を行い、公募市民を交えた市民参加推進会議において次の審査項目及び基準により審査し、その結果に基づき市長が決定します。なお、事業の採択は、予算の範囲内で行い、必要に応じて申請団体へのヒアリング、又はプレゼンテーションを実施することがあります。
※ 申請すれば必ず採択されるものではありません。審査は年度ごとに実施します。
※ 事業数は予算の範囲で決定されます。

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１３．審査項目及び基準
審査項目

審査基準

的確性

市民や地域のニーズ、社会問題や地域課題等を的確にとらえたものであるか。

公益性特定の者だけでなく、地域社会に広く利益が還元されるか。

事業効果

市と提案団体が協働で取り組むことが効果的であるか。また、当該事業の実施が今後の協働体制の推進に効果的であるか。

役割分担団体と市との役割分担が明確かつ妥当であるか。

具体性・実現性

実施内容及び実施方法が具体的であり、実現可能であるか。

実施能力

実施体制、経験などを踏まえ、提案団体が主体となって事業を実施することが可能であるか。また、事業実施において生じる問題等に対応できるか。

１４．（交付・不交付）決定の通知
坂戸市提案型協働事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により、提案団体に対して通知します。
また、補助金が交付されることとなった団体をホームページ上で公開します。

１５．事業計画の変更補助金の交付決定を受けた後に、その内容を変更しようとするときは、市民生活課及び市関係課（所管課）と協議し、変更内容のわかる書類を提出していただきます。

１６．事業計画の中止
補助金の交付決定を受けた後に、当該事業を中止しようとするときは、市民生活課及び市関係課（所管課）と協議し、坂戸市提案型協働事業中止届出書（様式第５号）を市民生活課に提出してください。

１７．事業完了後の手続き
完了報告書について
補助対象事業の完了後１か月以内又は当該年度終了の日のいずれか早い日までに、坂戸市提案型協働事業完了報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、「坂戸市役所 市民生活課」まで提出してください。
≪添付書類≫（1） 実施結果報告書
事業計画書【別紙様式１】で示した項目の結果が分かるもの。
（2） 収支決算書（領収書の写しを添付してください。）

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（3） 提案型協働事業評価シート
事業目的の達成度、事業の効果等について評価していただきます。

１８．補助金の交付
補助金は、対象事業完了後に提出される完了報告書及び添付書類等を確認したのち、正式に交付されます。
なお、申請者による偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明した時は、補助金の交付決定の取り消し、既に交付した補助金については、その全部又は一部を返還させることができるものとします。

１９．事業報告会の実施採択された当該事業の公開事業報告会（事業が完了していない団体は中間報告）を令和６年１月下旬頃実施します。報告会の参加者は提案型協働事業の採点をした坂戸市市民参加推進会
議委員、協働相手となった担当課の他、一般の市民の方にも参加していただく予定です。
また、報告会で出た意見等については、取りまとめたものを後日送付させていただきますので、今後の事業内容の見直し等に御活用ください。

２０．情報公開
市に提出いただいた書類について、市民の方から情報公開請求があった場合、個人情報等の非開示になる部分を除いて、公開することとなります。

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２１．申請から交付までの流れ
月

提案者市４月
市民生活課、協働関係課との事前協議

補助金交付申請書提出

提出書類確認※申請書提出期限：４月２８日(金)５～６月（プレゼンテーション）

提案事業の審査※必要に応じて実施する。

随時補助金交付決定通知書の送付※ 不採択は、不交付決定通知書を送付。

進捗状況の報告（随時）進捗状況の把握・連携（随時）※ 所管課

事業完了 ※２月末日まで

完了報告書の内容確認

完了報告書の作成・提出※完了後１か月以内又は当該年度終了の日のいずれか早い日

補助金確定通知書の送付

交付請求書の提出
補助金の支出
翌年１月

公開事業報告会（事業採択団体によるプレゼンテーション）

電 話：049-283-2619（直通）メール：sakado31@city.sakado.lg.jp

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