原子力発電所の運転および廃止措置状況
原子力安全対策課
令和３年８月２日現在

１．稼働実績（設備容量 8 基 計 773.8 万 kW）
項

目

現状

発電所名
日本原子力発電㈱敦 賀 発 電 所

２号機

関 西 電 力 ㈱美 浜 発 電 所

３号機

３号機
関 西 電 力 ㈱大 飯 発 電 所
４号機

１号機

２号機
関 西 電 力 ㈱高 浜 発 電 所

定期検査中

４号機

０．０

５４．９

０．０

５４．９

(H23.8.29～未定)

運転中

２５．７

５５．２

起動：R3.6.23、並列：R3.6.29
営業運転再開：R3.7.27

２７．３

５５．７

運転中

２０．８

６４．７

起動：R3.7.3、並列：R3.7.5
営業運転再開：R3.7.30

２１．６６４．４

運転中

１０２．７

６９．８

起動：R3.1.15、並列：R3.1.17
営業運転再開：R3.2.12

１００．０

６９．３

０．０

５４．４

０．０

５４．８

０．０

５５．０

０．０

５５．４

１０５．４

７０．０

起動：R3.3.7、並列：R3.3.10
営業運転再開:R3.4.5

１００．０

６９．１

運転中

９１．７

７０．０

起動：R3.4.12、並列：R3.4.15
営業運転再開:R3.5.13

８７．９

６９．２

４３．７

６１．２

４２．１

６０．８

定期検査中
(H23.1.10～未定)

定期検査中(H23.11.25～未定)

運転中
３号機

利用率・稼働率（％）
令和３年度
運開後累計

合計

発電電力量（億 kWh）
令和３年度
運開後累計
０．０

１,９２２．９

６．２

１,７８６．４

７．１

１,９８１．６

３５．４２,０５８．０

０．０

１,８３８．６

０．０

１,８１９．２

２６．８

１,９５０．９２３．３

１,９３０．７

９９．０

１５,２８８．７（注１）利用率・稼働率・電力量は令和３年７月末現在、累計は営業運転開始以降。また、利用率・稼働率は四捨五入、電力量は切り捨て

発電時間

発電電力量
（上段）設備利用率＝

認可出力×暦時間（下段）時間稼働率＝×100（％）

1

暦時間

×100（％）

２．各発電所の状況（令和３年８月２日時点）（１）運転中のプラント
発電所名

状況
運転中（R3.7.27 ～ ）美浜３号機

・原子炉起動（R3.6.23 10:00）、並列（R3.6.29 15:00）、営業運転開始（R3.7.27 17:00）
・次回定期検査の予定（R3.10 下旬）

運転中（R3.7.30 ～ ）大飯３号機

・原子炉起動（R3.7.3 21:00）、並列（R3.7.5 16:59）、営業運転開始（R3.7.30 15:00）
・次回定期検査の予定（R4.8 下旬）

運転中（R3.2.12 ～ ）大飯４号機

・原子炉起動（R3.1.15 21:00）、並列（R3.1.17 19:00）、営業運転開始（R3.2.12 14:40）
・次回定期検査の予定（R4.3 中旬）

運転中（R3.4.5 ～ ）高浜３号機

・原子炉起動（R3.3.7 19:00）、並列（R3.3.10 17:00）、営業運転開始（R3.4.5 17:10）
・次回定期検査の予定（R4.3 上旬）

運転中（R3.5.13 ～）
高浜４号機

・原子炉起動（R3.4.12 19:00）、並列（R3.4.15 17:00）、営業運転開始（R3.5.13 16:50）
・次回定期検査の予定（R4.5 下旬）（２）停止中のプラント
発電所名
敦賀２号機
高浜１号機
高浜２号機

状況
第 18 回定期検査中（H23.8.29 ～ 未定）（一次冷却材中の放射能濃度上昇により、平成 23 年５月７日 17 時発電停止、20 時に原子炉停止）

第 27 回定期検査中（H23.1.10 ～ R5.6 中旬）
・発電停止（H23.1.10 10:03）、原子炉停止（H23.1.10 12:20）

第 27 回定期検査中（H23.11.25 ～ R5.7 中旬）
・発電停止（H23.11.25 23:02）、原子炉停止（H23.11.26 2:26）（３）廃止措置中のプラント
発電所名
ふげん状況
廃止措置中（H20.2.12 ～ ）・原子炉建屋内機器等の解体撤去作業中（R 元.7.1 ～ ）

廃止措置中（H30.3.28 ～ ）もんじゅ

・炉外燃料貯蔵槽から燃料池への移送作業（R3.3.22 ～ R3.7.25）
燃料出入機点検等（R3.3.22 ～ R3.5.15）
燃料体の処理開始（R3.5.19 ～ R3.7.25）

廃止措置中（H29.4.19 ～ ）敦賀１号機

・補助ボイラーおよびコールドエバポレーター解体撤去作業（R3.2.22 ～ R3.7.30）
・タービン補機冷却系熱交換器他解体撤去作業中（R3.2.22 ～ ）第４回定期事業者検査（R3.4.1 ～ R3.11 下旬予定）
廃止措置中（H29.4.19 ～ ）美浜１号機

・２次系設備の解体撤去作業中（H30.4.2 ～ ）第４回定期事業者検査中（R3.3.24 ～ R3.8 下旬予定）
廃止措置中（H29.4.19 ～ ）美浜２号機

・２次系設備の解体撤去作業中（H30.3.12 ～ ）第４回定期事業者検査中（R3.3.24 ～ R3.8 下旬予定）
廃止措置中（R 元.12.11 ～ ）大飯１号機

・２次系設備の解体撤去作業中（R2.4.1 ～ ）・系統除染作業中（R2.4.1 ～ ）

廃止措置中（R 元.12.11 ～ ）大飯２号機

・２次系設備の解体撤去作業中（R2.4.1 ～ ）・系統除染作業中（R2.4.1 ～ ）2３．原子力規制委員会への申請状況（令和３年８月２日時点）（１）新規制基準適合性に係る申請を行ったプラント
発電所
敦賀

２号機

申請
原子炉設置変更許可
工事計画認可保安規定変更認可
原子炉設置変更許可

美浜

３号機

工事計画認可H27.11.26

保安規定変更認可

H27. 3.17

原子炉設置変更許可

H25. 7. 8

工事計画認可H25. 7. 8
H25. 8. 5※1

保安規定変更認可

H25. 7. 8原子炉設置変更許可

H27. 3.17

工事計画認可H27. 7. 3

保安規定変更認可

R 元. 7.31

原子炉設置変更許可

H25. 7. 8

大飯

３、４号機

１、２号機

高浜
３、４号機

３号機

工事計画認可
４号機

１～４号機
※１
※２
※３

保安規定変更認可
原子炉設置変更許可※3
工事計画認可※3申請日補正書提出日

許認可日

H27.11. 5
H27.11. 5
H27. 3.17

H28. 5.31,H28. 6.23
H28. 2.29,H28. 5.31，
H28. 8.26,H28.10. 7
R 元. 7.31
H28. 5.18,H28.11.18,
H29. 2. 3,H29. 4.24
H28.12. 1,H29. 4.26,
H29. 6.26,H29. 7.18,
H29. 8.15
H28.12. 1,H29. 8.25
H28. 1.22,H28. 2.10,
H28. 4.12
H27.11.16,H28. 1.22,
H28. 2.29,H28. 4.27,H28. 5.27
H26.10.31,H26.12. 1,H27. 1.28
H27. 2. 2,H27. 4.15,
H27. 7.16,H27. 7.28
H27. 2. 2,H27. 4.15,H27. 9.29
H27. 6.19,H27. 9.29
R 2. 8.20-H28.10. 5

H25. 7. 8
H25. 8. 5※2
H25. 7. 8
H25. 8. 5※2
H25. 7. 8
R 元. 9.26
R 2.10.16

H28.10.26
R 2. 2.27
H29. 5.24
H29. 8.25
H29. 9. 1
H28. 4.20
H28. 6.10
R 3. 2.15
H27. 2.12
H27. 8. 4
H27.10. 9
H27.10. 9
R 2.12. 2
R 3. 2. 8

H28.12.1 の補正書に H25.8.5 の申請内容を含めたため、H25.8.5 の申請を取り下げた。
H27. 2.2 の補正書に H25.8.5 の申請内容を含めたため、H25.8.5 の申請を取り下げた。
津波警報が発表されない可能性のある津波への対応に係るもの

特定重大事故等対処施設の設置※１発電所
美浜

３号機

大飯

３、４号機

申請
原子炉設置変更許可
工事計画認可原子炉設置変更許可
工事計画認可※２
原子炉設置変更許可

申請日

補正書提出日

許認可日

設置期限日

H30. 4.20

R 2. 4. 1,R 2. 5.22

R 2. 7. 8

R 2. 7.10
H31. 3. 8
R 2. 3. 6
R 2. 8.26
H28.12.22

R 3. 3.24,R 3. 3.31
R 元.12.26,R 2. 2. 5
R 2. 4.14,R 2.12.14
R 3. 4.30
H29. 4.26,H29.12.15
H30.10. 5,H31. 2.19,
H31. 3.20,H31. 4. 9,
H31. 4.19
R 元. 5.31,R 元. 8. 2,R 元. 8.21
R 元. 8. 2,R 元. 9.27
R 元.12.25,R 2. 2.13
H28. 6. 3,H28. 7.12
H30.12.21,H31. 4.26,
R 元. 7.17,R 元. 7.30
R 2. 9. 8,R 2. 9.17
R 2. 9.28

R 3. 4. 6
R 2. 2.26
R 2.12.22
H30. 3. 7

R 3.10.25(工事中)

H30. 3. 8

１、２号機工事計画認可※２

H30.11.16

高浜

３、４号機原子炉設置変更許可

H31. 3.15
R 元. 5.31
H26.12.25

工事計画認可H29. 4.26

保安規定変更認可

R 2. 4.17

R 4. 8.24(工事中)

H31. 4.25
R 元. 9.13
R 元.10.24
R 2. 2.20
H28. 9.21R 元. 8. 7
R 2.10. 7

R 3. 6. 9(工事中)

３号運用開始R 2.12.11
４号運用開始R 3. 3.25※１ 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズム等により、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備えて、格納容器の破損を防止するための機能を有する施設
本体施設の工事計画認可から５年間の経過措置期間（法定猶予期間）までに設置することが要求されている。
※２ 複数回に分割して申請

3

（２）運転期間の延長に係る申請を行ったプラント
発電所

申請

申請日

運転期間延長認可（運転期間 60 年）
美浜高浜※

H27.11.26

３号機
保安規定変更認可（高経年化技術評価など）

H27.11.26

運転期間延長認可（運転期間 60 年） ※H27. 4.30

保安規定変更認可（高経年化技術評価など）

H27. 4.30

１、２号機

補正書提出日H28. 3.10,H28. 5.31,
H28. 8.26,H28.10.28
H28. 3.10,H28. 5.31,
H28. 8.26,H28.10.28
H27. 7. 3,H27.11.16,
H28. 2.29,H28. 4.27,
H28. 6.13
H27. 7. 3,H27.11.16,
H28. 2.29,H28. 4.27,
H28. 6.13

認可日
H28.11.16
H28.11.16
H28. 6.20
H28. 6.20※ 原子炉等規制法において、運転期間は 40 年とされているが、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けることで、１回に限り20 年を上限として延長が可能とされている。

４．燃料輸送実績（令和３年７月２日～８月２日）＜新燃料輸送＞なし＜使用済燃料輸送＞なし

５．低レベル放射性廃棄物輸送実績（令和３年７月２日～８月２日）
なし

4（参考）
１．記者発表実績（令和３年７月２日～８月２日）
年月日
番号概 要
大飯発電所３号機の原子炉起動と調整運転の開始について（第18回定期検R３.７.２12査）
R３.７.1413
第214回 福井県原子力環境安全管理協議会の開催について
R３.７.2714
美浜発電所３号機の営業運転再開について（第25回定期検査）
R３.７.2915
美浜発電所１、２号機の廃止措置計画の変更認可申請についてR３.７.3016
大飯発電所３号機の営業運転再開について（第18回定期検査）

２．主な出来事（令和３年７月２日～８月２日）
年月日
概 要
知事は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第 45 回）に委員として出席
し、エネルギー基本計画に関し、原子力について再生可能エネルギーに左右されR３.７.13
ない具体的な目標を示すべきとして、原子力の位置付けとそこに至る道筋をより明確にすることが必要等の意見を述べた。
R３.７.16 福井県原子力環境安全管理協議会（第 214 回：敦賀市）
知事は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第 46 回）に委員として出席
し、エネルギー基本計画素案について、2050 年においても継続して原子力を使っR３.７.21 ていくという政府の考えが示されたものと考えるとした上で、原子力の必要な規模を含めて 2050 年の電源構成について時間をかけて議論を継続し、明確にすることが必要等の意見を述べた。
県は、関西電力から、美浜発電所１、２号機の廃止措置計画に関し、来年度からR３.７.29 2045 年度の廃止措置完了までの具体的な解体作業等の内容を反映する廃止措置計画変更認可申請の事前連絡を受けた。
知事は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第 47 回）に委員として出席し、エネルギー基本計画（素案）について、可能な限り原発依存度を低減するとしていること、新増設・リプレースが触れられていないことについて説明を求めるとともに、原子力の必要な規模の明確化に向けて引き続き議論していくべきとの意見等を述べた。
R３.７.30
保坂資源エネルギー庁長官は、原子力について、安全確保を大前提とした上で責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことができないものと考えており、新増設・リプレースについては、まずは原子力の信頼回復と再稼働を優先的に進めることとし、その上で安全性等に優れた炉の追及など、将来に向けた研究開発や人材育成を進めていくと回答した。