＜様式 1＞

平成 24年 6月 5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家-

グループの名称：

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会（グループ代表者）

代表者名：

壇 洋一

代表者所属先：(株)ホームランド

代表者住所：

福岡市中央区薬院2-4-15

電話番号：092-724-9133

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ 原工務店
事務局担当者名： 山本 聡
事務局住所：

山口県防府市桑山2-11-18

事務局電話番号： 0835-38-0233
事務局ＦＡＸ：0835-38-5543

事務局担当者E-mail： yamamoto@haratec.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 九州・山口匠の会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

ブランド化事業部会 平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町

森林認証材ＳＧＥＣ （ＮＦＥＡ-009）・合法木材事業者認定材

４．グループ代表者名（必須）
壇 洋一
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)ホームランド
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱原工務店
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山口県防府市桑山2-11-18
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0835-38-0233
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0835-38-05433
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山本 聡
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamamoto@haratec.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
熊本県小国町森林組合
38,000 ㎥
Ⅰ- 10 阿蘇郡小国町大字宮原1802-10㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
小国ウッディ協同組合
4,000 ㎥
3500 ㎥
Ⅱ- 1
0 阿蘇郡小国町上田838番地
0㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
小国ウッディ協同組合
4,000 ㎥
3,500 ㎥
Ⅲ- 10 阿蘇郡小国町上田838番地
0㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 780 戸
38 戸
Ⅳ- 1ﾗﾝﾊﾞｰ宮崎協同組合
0 宮崎市高岡町上倉永2515
42 戸
2戸
Ⅳ- 2㈱クロダ
0 長崎県諫早市栄田町20-31
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3徳光清和一級建築士事務所
29 戸
15 戸
Ⅴ- 10 周南市西金剛山1019-46
山口市黄金町4-14
12 戸
4戸
Ⅴ- 2ｱｽﾞ設計
0ﾙｰﾂﾃﾞｻﾞｲﾝｽﾀｼﾞｵ二級建築士事務所
5戸
0戸
Ⅴ- 30 福岡県福岡市西区野方6丁目27-1 ｺｰﾎﾟｸｵﾗｲﾌ103（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：11のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 1

アイ・ホーム㈱
㈱浜松建設
㈱原工務店
㈱トピア
㈱タカノホーム㈱住工房プラスアルファ

藤丸建設㈲
㈱サン建築
㈱寿工務店
㈱ホームランド
星和住研㈱000※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 宮崎市佐土原町下那珂3569-700 長崎県諫早市森山町唐比北341-1
00 防府市桑山2-11-180
山口市小郡上郷3412-1
000 福岡市南区屋形原1丁目36-2000 佐賀市鍋島町八戸溝149-900 大分市松岡6645番地の1400 北九州市小倉北区大手町3-100 下関市大坪本町25-2500 福岡市中央区薬院2-4-1500 北九州市小倉南区徳力1丁目12番6号 0000構成員数： ○○00
構成員数： ○○00

101 戸 100 戸
42 戸 36 戸
29 戸 33 戸
25 戸 19 戸
25 戸 24 戸
19 戸 19 戸
18 戸 17 戸
17 戸 18 戸
14 戸 11 戸
13 戸
6 戸
7 戸
7 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

47 戸
2 戸
15 戸
10 戸
3 戸
1 戸
2 戸
10 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸

20 戸
1 戸
9 戸
5 戸
1 戸
1 戸
3 戸
9 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 熊本県小国町森林組合
43
Ⅰ ー 2
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 小国ウッディ協同組合
43
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 小国ウッディ協同組合
43
Ⅲ ー 2
Ⅳ．プレカット
45 Ⅳ ー 1 ﾗﾝﾊﾞｰ宮崎協同組合
42 Ⅳ ー 2 ㈱クロダ
40 Ⅳ ー 3 原田木材株式会社
40 Ⅳ ー 4 ㈱ﾜｲﾃｯｸ福岡ﾌﾟﾚｶｯﾄｾﾝﾀｰ
35 Ⅳ ー 5 ㈱みうら
41 Ⅳ ー 6 ㈱福井木材
31 Ⅳ ー 7 ㈱ﾐﾖｼ産業
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 1
阿蘇郡小国町大字宮原1802-1

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 1
阿蘇郡小国町上田838番地生産量

構成員数： 1
阿蘇郡小国町上田838番地

木材供給量

構成員数： 7宮崎市高岡町上倉永2515
長崎県諫早市栄田町20-31
福岡市東区箱崎埠頭4丁目3番2号
福岡市東区箱崎ふ頭4丁目5-12
山口県周南市野村三丁目24の1
佐賀県唐津市和多田南先石1-29
鳥取県米子市両三柳2360-8

プレカット戸数

構成員数： 3
周南市西金剛山1019-46
山口市黄金町4-14

木造住宅設計戸数

38,000 ㎥㎥
うち該当地域材

4,000 ㎥㎥㎥㎥

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

4542353540

Ⅵ - 1 アイ・ホーム㈱

41

Ⅵ - 6

4440354040

Ⅵ - 2 ㈱浜松建設
Ⅵ - 3 ㈱原工務店
Ⅵ - 4 ㈱トピア
Ⅵ - 5 ㈱タカノホーム㈱住工房プラスア
ルファ
Ⅵ - 7 藤丸建設㈲Ⅵ - 8 ㈱サン建築
Ⅵ - 9 ㈱寿工務店
Ⅵ - 10 ㈱ホームランド
Ⅵ - 11 星和住研㈱構成員数： 11

うち該当地域材

3,500 ㎥㎥
うち長期優良住宅

80 戸
42 戸
30 戸
27 戸
25 戸
19 戸
14 戸戸戸
戸

38 戸
2戸
12 戸
12 戸
15 戸
1戸
3戸戸戸
戸
うち長期優良住宅

29 戸
12 戸
5戸戸

福岡県福岡市西区野方6丁目27-1 ｺｰﾎﾟｸｵﾗｲﾌ103

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

3500 ㎥㎥㎥㎥

4,000 ㎥㎥

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
35 Ⅴ ー 1 徳光清和一級建築士事務所
35 Ⅴ ー 2 ｱｽﾞ設計
40 Ⅴ ー 3 ﾙｰﾂﾃﾞｻﾞｲﾝｽﾀｼﾞｵ二級建築士事務所
Ⅴ ー 4＜様式 2-1-2＞

15 戸
4戸
0戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

宮崎市佐土原町下那珂3569-7
長崎県諫早市森山町唐比北341-1
防府市桑山2-11-18
山口市小郡上郷3412-1
福岡市南区屋形原1丁目36-20

10142292525

戸 100 戸 47
戸 36 戸 2戸 33 戸 15
戸 19 戸 10
戸 24 戸 3戸戸
戸
戸
戸

20 戸
1戸
9戸
5戸
1戸

佐賀市鍋島町八戸溝149-919戸

19 戸 1戸

1戸

大分市松岡6645番地の14
北九州市小倉北区大手町3-1
下関市大坪本町25-25
福岡市中央区薬院2-4-15

18
17
14
137戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

17 戸 218 戸 1011 戸 36戸27戸0戸
戸

戸
戸戸
戸
戸
戸
戸

3戸
9戸
2戸1戸0戸戸戸

北九州市小倉南区徳力1丁目12番6号

Ⅵ - 12
Ⅵ - 13Ⅶ．

構成員数： ○○
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

Ⅷ．

構成員数： ○○
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家-

宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口（グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 森林認証材ＳＧＥＣ （ＮＦＥＡ-009）・合法木材事業者認定材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）【事務局の役割】
・交付申請、実績報告申請サポート
・交付申請、実績報告申請取りまとめ
・長期優良住宅申請サポート（アドバイス）

・定例会の開催
・消費者に対する信頼へのサポート （広報・技術・災害時支援制度の実施）
・維持管理マニュアルの作成【地域材供給への取組】
・ＳＧＥＣ森林認証材の使用
・柱を地熱乾燥材使用
・小国ブランド証明書の発行
・グレーディングマシーンを使用した柱材に強度の印字（表し仕上げの柱を除く）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家-

宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口（グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 森林認証材ＳＧＥＣ （ＮＦＥＡ-009）・合法木材事業者認定材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）九州・山口匠の会地域ブランド化事業部会の「地域材」とは、気候風土・生活習慣・木材流通面において同一とみなされる地域の中で生産される小国材を証明する出荷証明書を付けた杉材を使用します。
その理由として下記の点が挙げられます。
＜材料の品質・強度＞①「ヤブクグリ」・「ヤクノシマ」の2種類の杉の品種が約50％を占めており、杉の樹種を指定した材料が供給できる。

②小国地域の地形の特性として標高が高く緩斜面が多いこと、また阿蘇山の山麓の北斜面に位置していることが挙げられる。
ことにより標高の差による材料強度のばらつきが少ないく、南側に阿蘇山が位置しているために台風（風）による木材の影響が少ない地形となっている。また夏も比較的涼しく冬は厳冬で積雪もある。平均気温も13度、年間降水量は2,500ｍｍと多く杉の生育に適した土地となっている。
③1976年「団地共同施業計画書」を作成し植林から伐採までの一元管理を行い施業体系が昔から明らかである。

＜環境面＞①小国森林協同組合はＳＧＥＣ認証をうけている材料である②小国地域では木材乾燥を温泉の地熱で行う技術を開発し、CO2削減に貢献している。全ての木材乾燥をこの技術で乾燥できるよう現在開発中。（現状柱材は可能）③小国地域は九州・山口匠の会地域ブランド化事業部会の工務店の中心に位置し、輸送時のＣＯ２も比較的抑えることが出来る。
以上のことより九州・山口匠の会では、材料の品質・強度・環境面を重視し、この小国材を「地域材」としてみなし、今までも取り組んできました。先導モデル事業でも小国材を「地域材」として採択されました。当時構造材については乾燥技術が確立されていませんでしたが、現在では柱材の乾燥が行えるようになりました。そのためこの材料の普及にもこの機会を通じて行っていきたいと考えています。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口（グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 森林認証材ＳＧＥＣ （ＮＦＥＡ-009）・合法木材事業者認定材

４．地域型住宅の特徴・具体像①この地域は比較的温暖な地域には当たりますが、昼夜及び夏冬の寒暖の差が大きく夏高温多湿になる地域です。また台風の通り道となっており毎年のように台風が通過し被害にあってきた地域でもあります。

(1) 地域の気候・風土、歴史、②従来の家の造りは「家の造りようは夏を旨とするべし」とあるように、夏への対策は行っていたものの、断熱文化、街並み景観等の特徴 性能の低い住宅が一般的でした。
（必須）③最近の異常気象・地殻変動に伴うゲリラ豪雨（平成21年7月山口ｅｔｃ）・火山等の被害（平成21年12月宮崎新燃岳）にみられるように同じ地区に災害が集中して起きている①様2-3 4に記しているように強度・品質に優れている材料（品種の特定・地形的に優位・1976年より団地共同施業計画を作成・グレーディングマシーンによる強度表示）(2) 地域材の特徴、地域材供 ②強度・環境・美観に優れた材料である（小国材は地域材強度として認められている・ＳＧＥＣ認証材・地熱乾燥材・淡いピンク色で黒給の現状（必須）
芯が少ない）③現状は木材の使用量・価格が低いため生産を控えている状況にある（今後地熱乾燥を展開し拡販を行っていく予定）①小国材を利用した杉の香りにあふれ、木肌も美しく調湿効果に優れたぬくもりのある安心して住み続けられる住宅(3) 上記を踏まえた地域型住 ②強風に対して対策が取れ、夏の日射遮蔽を考慮したうえで、冬の日の取り込みや断熱、また日宅の特徴、具体像等（必須） 中の採光にもに配慮した環境に優しい住宅③中域の水平連合形成による相互支援制度（局地的な被害に対して相互にて人材派遣等を行う＜長期優良住宅先導事業にて仕組みは構築＞）が受けられる住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

日射・通風に配慮した設計とし（通風・日当たりシミュレーションを行う）、各シミュレーション（日当たり・通風・省エネ）の耐風対策として瓦屋根の場合には防災瓦とし、それ以外の屋根材は強提出、屋根葺き材の施工写真の提出
風に対して対策が取れているものとする

柱材については地熱乾燥材を80％以上使用(2) 地域型住宅に用いる地域材
柱・梁についてはＪＡＳ認定の小国材を80％以上使用するの供給・加工・利用に関する共通※土台については九州・山口地域の材とするルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土表し以外の柱にはグレーディングマシーンにより強度を柱に明記
台）における地域材使用のするルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材・仕上げ材に地域材（小国材・各県の県産材）を3㎥以上ける地域材使用のルール
使用する
（必須）

主要構造材木拾い表並びに木材使用量確認表と小国材産地証明により確認
主要構造材木拾い表並びに木材使用量確認表と小国材産地証明により確認
工事用写真により確認する（E-50以上）
構造材以外の産地証明数量表並びに木材使用量確認表と産地証明書により確認(3) 地域型住宅の積算に関す 標準単価を設定するため各工務店の実際の仕入れ価格を検証し 勉強会開催前と開催後の価格を比較し減額できた分を再契約しその証明書を添付
住まい手に安心できる価格を提供する
る共通ルール（任意）する(4) 地域型住宅で用いる資材
匠の会の賛助会員による資材調達を団体で行い仕入れ価格を抑（地域材を除く）の調達に関す える。また地盤調査・補償、瑕疵保険等団体割引を適用する
購入実績報告書の提出
る共通ルール（任意）
地盤調査を各邸行い、地盤の状況に応じた基礎形状をを検討す 地耐力調査票と第3者機関による基礎形状提案書を添付する(5) 地域型住宅の施工に関す るる共通ルール（任意）施工写真撮影必須箇所を指定し工事記録書として撮影する

工事記録写真を各邸提出する

住宅履歴情報蓄積活用推進協議会の正会員でかつ共通ＩＤを発 各機関からの住宅履歴登録証明書の発行をもって確認する(6) 地域型住宅の維持管理に 行できる機関に住宅履歴を登録し共通ＩＤの発行を行う
関する共通ルール(必須）
点検指定時期を定め、各社が指名した「家まもりコンシャルジュ」による点検を実施し、実施報告書の提出を事務局に提出する(7) 地域型住宅に関するその参加できる工務店の会員は九州・山口匠の会の会員とする
他の共通ルール（任意）

点検完了報告書の提出
九州・山口匠の会の企業リスト並びに会員規約の提出

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家-

宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口（グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 森林認証材ＳＧＥＣ （ＮＦＥＡ-009）・合法木材事業者認定材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家-

宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口（グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 森林認証材ＳＧＥＣ （ＮＦＥＡ-009）・合法木材事業者認定材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）◆沿革◇平成 7年7月1日

九州山口匠の会が朝日新聞社広告局の支援により発足◇平成22年12月1日

九州・山口匠の会「匠の極」～九州・山口匠の会 長期優良住宅先導事業～採択◇平成23年11月1日

同上先導モデル28棟実績報告終了◆平成23年12月9日

九州・山口匠の会による地域材供給に対する考え方の検討会開催
・小国材の地熱乾燥の状況確認◆平成23年1月12日

地域型住宅ブランド化事業についての意見交換⇒取り組んでいく方向に決定◆平成23年2月16日

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会発足 （以下ブランド化事業部会）・会長 (株)ホームランド 社長壇 洋一
・会則案策定・事務局を原工務店内に設置◆平成23年3月23日

第１回ブランド化事業部会検討会開催＜素案策定＞
・地域材の特徴の整理
・住まい手のバリアの解消について検討⇒自然災害・建てる前の不安要素の解消・維持管理についての不安要素など

検討
・構成員の確認◆平成23年4月16日

第２回ブランド化事業部会検討会開催＜素案・運用内容策定＞
・前回内容の整理・運用方法の検討会開催◆平成23年5月21日

第３回ブランド化事業部会検討会開催＜原案提示＞
・交付申請書原案検討
・役割分担確認・提案内容確認の上最終同意及び念書の提出について賛同者確認
・各社割り当て棟数の原則確認◆平成23年5月28日

第4回ブランド化事業部会開催＜交付申請書訂正確認＞

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 森林認証材ＳＧＥＣ （ＮＦＥＡ-009）・合法木材事業者認定材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

匠の会地域ブランド事業部会主催による定例会、勉強会（照明計画等）を随時行う○○
とともに各工務店並びに各事業者のレベルアップを図る(1) 地域型住宅の信頼性を確
九州・山口匠の会ブランド事業部会水平ネットワークによる維持保全引き保するための具体的取組（必 継ぎ支援制度・災害時支援制度による住まい手の保護○○
須）各工務店で任命を受けた「家まもりコンシャルジュ」による住宅相談の受け付け
九州・山口匠の会ブランド事業部会が作成した、点検時期時期を記載した○○
維持管理マニュアルを使用する(2) 地域型住宅の適切な維持完工図の整備・使用設備のリスト並びに修繕時のリスト作成を行い匠の会管理のための具体的取組（必 事務局に保管する

○○◎
○○◎
◎○○◎
○○◎

須）

日当たり・通風シミュレーションによる事前の建物の状況を報告する
朝日新聞西部本社広告部の支援を受けた新聞広告の掲載◎○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
現場見学会会場並びに各社展示場に「小国杉の家」のパネル作成並びにするための具体的取組（必○○
展示須）

○○◎

九州・山口匠の会並びに各工務店及び各事業者のホームページによる広○○域的な告知を行う
各工務店（手刻み墨付けの工務店・金物工法開発の工務店等）での勉強(4) 地域の住宅生産技術の継○○会を通じ住宅生産技術の継承を行う

○○◎
○○◎

承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 地熱による木材乾燥技術の採用（管柱に採用）○◎
入に関する具体的取組（任グレーディングマシーンによる柱の強度表示（表し材の場合には出荷証明○◎意）書に記載）
地熱による木材乾燥技術を採用することでCO2の削減を図る。（未利用エ○◎(6) 資源の循環利用に関する ネルギーの利用）
製材時に出るおがくずを畜産農家に提供し、田畑に使用する肥やしとして具体的取組（任意）使用する
災害時支援制度の対策内容に応急仮設住宅の検討を行うため、技術委(7) 災害時の応急仮設住宅の員会にて検討する（間伐材90角を使用したテントの使用等）

○○○
○○○
○○○

○◎

○○○

○○

○○◎

○○

○○◎

供給に関する具体的取組（任意）ブランド事業部会各工務店の住宅見学、及び勉強会を実務者レベル（設(8) 地域型住宅の生産に関す計者・工事監理者・大工等）でおこなうる人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
今まで長期優良住宅に取り組まれてこられなかった工務店に対し会全体でサポートすることでより多くの長期優良住宅認定住宅に取り組むことが100 戸50 戸 出来るため
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

2000 ㎥

1000 ㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 採択された戸数を各工務店に按分して分配する。残りの個数が出た場合には事務局への申請書提務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 出順とする。またその際に中規模工務店に該当する工務店はグループ募集要項別紙3の計算方法
ル（必須）により該当する個数の上限を算出し按分個数との比較を行う。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会 「匠の極」-小国杉の家-

宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口（グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

平成24年2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 森林認証材ＳＧＥＣ （ＮＦＥＡ-009）・合法木材事業者認定材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。