【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第45期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

園

田

育

至

2021年３月31日)

伸

岸

岸

慎

慎

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

6,651,618

7,887,067

9,121,402

9,082,754

12,791,083

経常利益

(千円)

822,203

1,101,332

1,704,107

1,480,205

2,368,766

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

551,881

867,113

1,161,489

992,778

1,606,206

包括利益

(千円)

392,590923,699

970,165924,358

1,668,300

純資産額

(千円)

7,143,547

8,004,595

8,897,397

9,705,046

11,254,764

総資産額

(千円)

9,464,275

10,914,973

12,029,295

13,318,895

15,273,876

１株当たり純資産額(円)

9,232.62

10,346.73

11,500.77

12,546.39

14,551.81

１株当たり当期純利益金額(円)

713.23

1,120.80

1,501.34

1,283.38

2,076.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

75.5

73.3

74.0

72.9

73.7

自己資本利益率

(％)

7.9

11.4

13.7

10.7

15.3

株価収益率

(倍)

11.85

9.78

4.58

7.99

14.35

(千円)

671,242556,765

1,232,716

1,580,525

1,765,595(千円)△500,620△1,018,319△863,055△512,837△990,026(千円)

200,147

298,414△152,340

325,353△442,744(千円)

1,650,884

1,463,750

1,664,174

3,055,736

3,334,344

(名)

361

399

414

400

498

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注)

1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

6,422,374

7,517,845

8,413,609

8,291,255

11,441,347

経常利益

(千円)

508,957

794,977

1,245,360

1,568,784

1,714,659

当期純利益

(千円)

347,401

652,247

850,600

1,196,284

1,173,161

資本金

(千円)

829,350

829,350

829,350

829,350

829,350

発行済株式総数(株)

780,000

780,000

780,000

780,000

780,000

純資産額

(千円)

6,572,136

7,140,302

7,894,161

8,984,766

10,039,609

総資産額

(千円)

8,965,585

10,190,589

11,029,119

12,674,158

14,258,566

１株当たり純資産額(円)

8,494.11

9,229.55

10,203.99

11,615.23

12,980.68

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

8.00
(－)

100.00(－)

150.00(－)

150.00(－)

330.00(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

448.97843.07

1,099.49

1,546.46

1,516.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.3

70.1

71.6

70.9

70.4

自己資本利益率

(％)

5.4

9.5

11.3

14.2

12.3

株価収益率

(倍)

18.82

13.00

6.26

6.63

19.65

配当性向

(％)

17.8

11.9

13.6

9.7

21.8

(％)
(％)

173
(24)
182.7
(114.7)

217
(23)
154.4
(126.2)

220
(20)
229.8
(114.2)

248
(14)
655.5
(162.3)

最高株価

(円)

941

11,86012,19034,800

最低株価

(円)

436

197
(23)
238.5
(132.9)12,390
※845
7,460
※651

5,300

5,480

9,680

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注)

(名)

1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第41期の１株当たりの配当額８円は、記念配当１円を含んでおります。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードによるものであります。なお、2018年
３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を※印に記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1976年10月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社
ガスクロ・ヤマガタを設立

1978年９月

半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出

1982年12月

山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転

1985年10月

本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充

1988年３月

東京エレクトロン株式会社と取引を開始

1989年５月

テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結

1990年６月

本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

1991年４月

商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更

７月

埼玉県入間市に関東営業所を開設

10月

東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置

1992年12月

東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転

1993年１月

電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出

1994年４月

埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設

1995年１月

本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充

1996年３月

本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

４月

東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設

８月

海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始
京都市伏見区に関西営業所を開設

11月

米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）より原材料(石英インゴッ
ト)の直接仕入開始

1997年４月

石川県小松市に北陸出張所を開設

1998年１月

山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設

８月

北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）と国内販売における代理店契約を締結

1999年９月
12月
2000年２月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得
広島県福山市に中国営業所を開設

10月

テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設

11月

シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立

2001年10月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設
ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立

― 4 ―

年月

概要

2002年３月

埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合

５月

Applied Materials,Inc.と取引を開始
中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立

７月
2003年２月
９月
2004年３月

本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転
品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）
関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転
テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了

４月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」

12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月
６月

TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了
杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設

2006年４月

甲信営業所を東京営業所に統合

2007年７月

中国湖北省フェリファークオーツ社（Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd.）との代理店契約締結

2008年３月

関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転

2009年４月

中国営業所を関西営業所に統合

８月

関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2012年５月

アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」（連結子会社）を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2017年10月

本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、 当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。
当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、 親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ
製品の一部を供給しております。
当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、 主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、製品の製造・販売を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、製品の販売を行っております。
なお、 セグメントとの関連につきましては、 半導体製造関連が大半を占めておりますので、 記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

1,207百万円

ガス・液体クロマトグラフ装置の製造・
販売

当社製品の販売、材料(65.8) の仕入等をしております。

24,100千US$

半導体用石英製品等の製造・販売

当社製品の製造をして100.0 おります。
役員の兼任 ６名

半導体用石英製品等の販売

当社製品の販売をしております。また、資金100.0 の一部を援助しております。
役員の兼任 ３名

関係内容

(親会社)
ジーエルサイエンス
東京都新宿区株式会社(注)１(連結子会社)
杭州泰谷諾石英
中華人民共和国有限公司
浙江省 杭州市(注)２,３(連結子会社)
GL TECHNO
America,Inc.

(注)

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

100千US$

1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.杭州泰谷諾石英有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
4,518百万円② 経常利益661百万円
③ 当期純利益
497百万円
④ 純資産額4,044百万円⑤ 総資産額4,430百万円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2021年３月31日現在(注)セグメントの名称

従業員数(名)

半導体事業

498

1.従業員数は就業人員数であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が98名増加しております。主な理由は、中国第３工場稼働予定に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
3.当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在(注)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

248(14)

38.1

12.4

5,459

1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念
を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。
このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2021年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における変異型ウイルスの蔓延、ワクチン接種対応の遅れ等に伴う新規感染者数の高止まり、医療体制の逼迫等が懸念され、民間消費の低迷や対面型サービスの抑制等により、経済活動の水準が元に戻るまでには相応の時間がかかると予想されることから、少なくとも年度前半は景気の落ち込みが避けられないものと思われます。
一方、半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりや
データセンター等メモリー需要の高まりなどプラス要因が強く、また、５G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。
当社グループの受注環境は、足元では過去最高レベルの水準に達しておりますが、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。

― 9 ―このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
①生産能力増強・中国第３工場の稼働や各工場の生産性向上等により、生産能力の増強を図ります。
・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。
②営業力強化・コロナ後のお取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。
・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。
③業務効率化・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。
・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。
④経営基盤強化・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や、新市場区分への移行を見据えたコーポレ
ートガバナンスコード等への対応を行います。
・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。
⑤人材育成
・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、
当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.と東京エレクトロン宮城株式会社に対する依存度が高くなっており、同社の経営状
態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額
に対する割合は次のとおりであります。
(自
至

第43期
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

第44期
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

第45期
2020年４月１日
2021年３月31日)

販売先名

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

Applied Materials, Inc.

2,589,292

28.4

2,728,869

30.0

3,872,454

30.3

東京エレクロトン宮城
株式会社

1,490,696

16.3

1,160,193

12.8

2,663,737

20.8

特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めて行くとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。
(2) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当 社 グ ル ー プ の 主 要 な 原 材 料 は、 石 英 イ ン ゴ ッ ト で あ り ま す 。 そ の 主 な 仕 入 先 は Momentive Performance
Materials Quartz, Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績及び総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。
第43期(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

第44期(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第45期(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

仕入先名

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

Momentive Performance
Materials Quartz, Inc.

1,267,774

32.7

1,148,386

30.4

1,703,517

27.2

特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。
(3) 為替変動が業績に与える影響について
当社グループの材料仕入及び製品売上は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グループの業績及び財務状況は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動のリスクを軽減するために、為替予約等によるリスクヘッジを行う場合もあります。
(4) 自然災害や事故等が業績に与える影響について
当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、または、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはテレワーク等による営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。しかし、万一感染が拡大し、従業員の感染、工場稼働への影響、サプライチェーンの途絶等が発生した場合、生産体制を見直す必要性があるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(5) 情報システム・情報セキュリティが業績に与える影響について
当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システ
ム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、または事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)におけるわが国経済は、2019年末頃までは、合理化・省力化投資等を中心とした旺盛な設備投資需要にも支えられ、企業業績は堅調に推移していましたが、2020年２月頃から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で状況は一変、多くの企業で業況が悪化し経済活動も停滞を余儀なくされました。緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等、様々な活動制約を経ても新規感染者数の拡大
ペースは衰えを見せず、高止まりしている状況にあります。人・モノの動きや経済活動が強く制限されるなか、インバウンド消費の消滅や外出の自粛により、特に宿泊・飲食・旅行・航空等、対個人サービス関連企業を中心に業状は悪化しており、今後の感染拡大ペースやワクチンの接種完了時期等も不透明であることから、先行きが見通せず、多くの企業が対応に苦慮している状況です。
一方、当社グループが属する半導体業界におきましては、2018年秋以降、米中貿易摩擦等の影響から、メモリー
投資の減速、データセンター関連需要の低迷等、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていましたが、
2019年秋頃から、半導体メーカー及び半導体製造装置メーカー各社の将来見通しは上昇基調に転じました。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、スマートフォンに代表されるコンシューマ製品
や車載、産業機器で大幅な消費減少となりましたが、反面、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータ量が増加し、
データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。また、足元では、自動車産業の急激な回復を背景に、車載向けを中心とした半導体需給の逼迫が顕在化している状況です。今回の「コロナショック」を契機に、世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、働き方、製造現場、購買行動、教育・医療には大きな変革が求められています。このような新しい行動様式の下では、５GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、中長期的には半導体需要は着実に拡大していくと思われます。
このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、
当連結会計年度においては、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、上場以来最高額を更新することができました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では、過去最高レベルの水準で推移している状況です。
以上の結果、売上高は12,791百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は2,446百万円（同72.4％増）、経常利益
は2,368百万円（同60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,606百万円（同61.8％増）となりました。

― 12 ―

(2) 財政状態の状況(資産の状況)当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加して15,273百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が606百万円、たな卸資産が624百万円、有形固定資産が403百万円、無形固定資産が185百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加して4,019百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が264百万円、未払法人税等が287百万円それぞれ増加し、長期借入金が231百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加して11,254百万円となりました。主な要因は利益剰余金が1,490百万円、為替換算調整勘定が61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は73.7％となっております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。
① 生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）

半導体事業(注)

前年同期比(％)

12,430,853＋38.3

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1.金額は販売価格によっております。
2.金額は消費税等を含んでおりません。

② 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)半導体事業(注)13,382,759

前年同期比(％)＋40.5

4,202,223＋16.4

金額は消費税等を含んでおりません。

③ 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

半導体事業(注)

前年同期比(％)

12,791,083＋40.8

1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
割合
相手先前連結会計年度(千円)
当連結会計年度(千円)
(％)

割合
(％)

Applied Materials, Inc.

2,728,869

30.0

3,872,454

30.3

東京エレクトロン宮城株式会社

1,160,193

12.8

2,663,737

20.8

2.金額は消費税等を含んでおりません。

― 13 ―

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し3,334百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,765百万円(前連結会計年度に対して185百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,364百万円の計上、減価償却費590百万円、売上債権の増加593百万円、たな
卸資産の増加607百万円、仕入債務の増加320百万円、法人税等の支払469百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△990百万円(前連結会計年度に対して477百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,004百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△442百万円(前連結会計年度に対して768百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出287百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。

― 14 ―

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① たな卸資産の評価
当社グループは、製品及び材料・仕掛品の廃棄を最小となるように生産本部で仕入や生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。たな
卸資産の評価について規程で定めており、四半期毎に洗い替え処理を行い、年数の経過しているたな卸資産については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の製品及び材料・仕掛品の原価相当額を当連結会計年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたって
は、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
税務会計と企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化
により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、
繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 15 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、「製品開発課」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。
①

石英ガラス拡散接合の改良技術
当社のコア技術である石英ガラス拡散接合技術を更に進化させるため、産学連携での共同研究を開始しました。次世代の要求に応えるため、より低温で接合を行うことや石英ガラス以外の素材も接合対象とするなど実用化に向けて技術開発を進めてまいります。

②

多孔質自立膜の製品化
当社が独自に開発した技術シーズであり、半導体製造用途のみならず様々な業種への応用が期待され、評価用
サンプル出荷及びお取引先との共同開発を行っています。また、多孔質体の材料や気孔率等の製品ラインナップを広げることで更なる用途開発を進めてまいります。

③

微細加工技術の応用製品開発
従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にも、サブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しています。研究及び分析用のチップといった小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当社の強みです。お取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決する製品を開発してまいります。

④

表面処理による石英ガラス製品の高機能化
石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発し製品化しています。お取引先の要求に応じて、仕様提案、試作及び評価を進めており、多様な高機能石英ガラス製品を開発してまいります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、1,156百万円であります。
その主なものは、中国第３工場設備601百万円、マシニングセンタ46百万円、中国工場火加工室環境改善32百万円、立軸円テーブル型平面研削盤27百万円であります。
なお、当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

蔵王南工場
(山形県山形市)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

石英ガラス製品
生産設備

533,826

蔵王工場(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備

山形工場(山形県山形市)
本社・営業本部(東京都中野区他)

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

384,349

657,303(28,858.35)

52,74590,266

1,718,490

97

524,332

267,184

418,458(22,243.37)―

42,465

1,252,441

104

石英ガラス製品
生産設備

61,279123,147

72,540(5,610.06)

130,448

5,901

393,316

18

全社的管理業務施設
販売業務
営業統轄施設

13,848

―

―

―

5,815

19,66329(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
会社名

杭州泰谷諾石英
有限公司

事業所名
(所在地)
中国工場
(中華人民共和国
浙江省杭州市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

石英ガラス製品
生産設備

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

207,842749,318

その他

28,396

合計

985,557(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

― 17 ―

従業員数
(名)

250

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

杭州泰谷諾石英有限公司

中国第３工場(中華人民共和国
浙江省杭州市)

石英
ガラス製品
生産設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

2,700

618

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

当社からの
投融資

2020年
７月

2021年
７月

(注)３

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記投資予定額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。
3.完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。
4.当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,120,000

計

3,120,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月23日)

普通株式780,000

計

780,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり780,000 ＪＡＳＤＡＱます。
(スタンダード)
780,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2017年10月１日△7,020,000
780,000─
829,350
─
1,015,260(注)(注) 2017年６月20日開催の第41回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は7,020,000株減少し、780,000株となっております。

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
14
26
13
―
1,330
1,391
―
(人)
所有株式数
―
282
65
5,122
511
―
1,809
7,789
1,100
(単元)
所有株式数
―
3.62
0.83
65.76
6.56
―
23.23
100.00―の割合(％)(注) 1.自己株式6,573株は「個人その他」に65単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)

ジーエルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

508,400

65.73

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
ZURICH,SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

39,000

5.04

テクノクオーツ従業員持株会

東京都中野区本町一丁目32番２号

12,8001.65

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

10,000

1.29

JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCHCOLL EQUITY(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)

BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
8098(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

8,400

1.09

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

8,000

1.03

丸

東京都杉並区

4,100

0.53

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

4,000

0.52

住友生命保険相互会社（特別勘定）

東京都中央区築地七丁目18番24号

2,600

0.34

根

埼玉県比企郡

2,450

0.32

599,750

77.54

山

生

譲

辰

男
計

(注)

－

上記のほか当社所有の自己株式6,573株があります。

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,500

―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

772,400

7,724

同上

単元未満株式

普通株式

1,100

―

―

780,000

―

―

7,724

―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決１株)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社
計

所有者の住所
東京都中野区本町
一丁目32番２号―

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,500

―

6,500

0.83

6,500

―

6,500

0.83

― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

106

2,552

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

6,573

─

6,573

─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。
なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月22日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
255,230― 22 ―330

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けております。具体的には、
当社の「経営理念」において、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること。」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識に基づき、株主を重視しつつ社会的信頼に応えるため、当社グループ企業全体が一体となって、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みを行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・
ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。なお、より実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
また、当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期を１年としております。
さらに当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役会の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営を実践しております。
なお、企業統治のため、当社内で設置している主な会議体は以下の通りです。
当社の「取締役会」は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営会議」を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことにより、意思決定の迅速化を図っております。さらに、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「リスク検討会」を原則として半期に１回開催し、当社を取り巻く各種リスクについて検討を行っております。

― 23 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制図③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規則」に則り、会社法及び会社法施
行規則を踏まえた「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしております。
内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事
業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査等委員会の職務を補助するために、内部監査部門は監査等委
員会のスタッフを兼務しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。

― 24 ―

なお、「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
1) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、「創立の根本精神及び経営理念」において「経営者は私欲に負けない」と謳っているように、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。
2. 取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
3. 内部監査担当による監査と監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧、謄写できるものとする。
3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業としてのリスクに対応するため、リスク毎に管理・対応部門を決定し適切な処置を行う。
また、必要に応じてリスク管理の観点から規程類の整備を行う。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、定時取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。
2. 取締役は、取締役会規則等の職務権限・意思決定に関する規程に基づき、適正かつ効率的に担当する職務の執行を行う。
3. 取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて、迅速な意思決定ができるよう、ＩＴ技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。
5) 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、「創立の根本精神及び経営理念」のなかで、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。
2. 取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
3. 企業理念、企業行動規範、企業倫理規程等、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が遵守し、自ら定めた高い倫理観を持続しながら企業活動を行うためのコンプライアンス教育・啓発を行う。
4. 内部監査担当による監査と監査等委員による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。
5. 法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、
通報者の保護を図る。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

― 25 ―

6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社グループの企業は経営理念を共有しており、取締役及び使用人に対し、当社同様高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求めている。
2. 子会社の経営については、子会社の独立性を尊重しつつ「関係会社管理規程」に基づき適切な管理を行う。子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する
権限と責任を与え、本社はこれらを推進し運営管理する。
3. 内部監査部門は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、グループ企業全社について業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査する。
4. 監査等委員は、連結経営に対応したグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監
査人及び内部監査担当と密接に連携する。
7) 監査等委員がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査部門に所属する使用人は、監査等委員が求めたときは、その指揮命令のもとに監査等委員の職務の補助を行う。
8) 前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
1. 監査等委員の補助業務を担当中の内部監査担当員は、監査等委員の指揮、監督のもと、他の取締役の指揮、監督は受けないものとする。
2. 内部監査担当の人事、組織の変更等については予め監査等委員会の同意を必要とする。
9) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制1. 取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況について報告を行う。
2. 取締役及び使用人は、当社グループの事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容については遅滞なく監査等委員会に報告する。
3. 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。
4. 取締役及び使用人は、監査等委員が事業に関する報告を求めた場合、または監査等委員が業務及び財産の状況を調査する場合、迅速かつ的確に対応し、監査等委員に協力する。
5. 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する方法による。
10) 監査等委員会及び監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことをいっさい禁止する。

― 26 ―

11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。また、前払等の請求がなされた場合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
2. 代表取締役は、監査等委員と定期的な会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図る。また、経営計画会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員の出席を確保する。
3. 監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
4. 監査等委員は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他アドバイザー等の外部専門家との連携を行うことができる。
12) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社グループの取締役および従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係を遮断する。
ｂ.

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。さらに、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「リスク検討会」を原則として半期に１回開催し、当社を取り巻く各種リスクの現況を確認するとともに、重要かつ優先度の高いリスクについては、その低減に向けた各種対応策の策定等を行っております。
コンプライアンスにつきましては、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関するリスクを適切に管理・統制するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として「コンプライアンス委員会」を設置し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制
度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。

― 27 ―

ｃ.

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、職務執行の萎縮防止及び優秀な人材の確保のため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要は、以下のとおりです。
1) 被保険者の範囲
当社取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役
2) 保険契約の内容の概要
1.被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
2.補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由が設けられています。

ｄ.

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役３名との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ.

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は８名以内とする旨を定款で定めています。

ｆ.

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｇ.

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ.

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

ｉ.

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について該当する事項はありません。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性-名（役員のうち女性の比率-％）

役職名

取締役社長
代表取締役

氏名

園

田

育

生年月日

伸

1959年７月21日生

略歴
1982年４月

ジーエルサイエンス株式会社入社

2012年４月

同社営業本部営業企画部長

2014年７月

同社執行役員営業企画部長

2015年７月

同社執行役員総合企画部長

2017年４月

同社執行役員経営企画室長

2018年６月

同社取締役経営企画室長

任期

所有株式数
(株)

(注)2

200

(注)2

800

(注)2

400

兼当社取締役
杭州泰谷諾石英有限公司董事
2019年６月

当社取締役社長(現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任)GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)2004年１月

当社入社

2005年５月

杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長

2008年１月

同社総経理

2008年７月

当社生産本部製造管理部長

2009年４月

当社営業本部部長兼海外部部長

2010年５月

当社執行役員営業本部長

2011年６月

当社取締役営業本部長
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)2012年２月
専務取締役
半導体事業統括兼杭州泰谷
諾石英有限公司担当

当社取締役営業本部長
兼生産本部副本部長高橋寛

1957年２月15日生

2012年５月
2014年６月

GL TECHNO America,Inc.取締役社長(現任)
当社取締役営業本部長

2016年６月

当社常務取締役営業本部長

2017年６月

当社常務取締役半導体事業統括
兼営業本部長兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2019年６月

当社常務取締役半導体事業統括兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2020年６月

当社専務取締役半導体事業統括兼杭州泰谷諾石英有限公司担当(現任)1979年４月

株式会社山形銀行入行

2000年10月

同行久野本支店長

2002年10月

同行みずほ支店長

2005年７月

同行東京支店長

2010年４月

同行山形駅前支店長

2012年４月(同行人事部詰休職出向）
当社管理本部総務部長

常務取締役
管理本部長兼経営企画室長

岸

慎

二

1955年９月25日生

2014年９月

株式会社山形銀行退職

2015年４月

当社執行役員管理本部総務部長

2016年６月

当社取締役管理本部長兼総務部長
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)2017年４月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年５月

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)2017年12月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長
兼経営企画室長(現任)― 29 ―

役職名

取締役
生産本部長

氏名

生年月日

略歴
1997年11月

当社入社

2016年４月

当社生産本部副本部長兼製造部長

2016年７月

当社執行役員生産本部副本部長

任期

所有株式数
(株)

(注)2

400

(注)2

200

(注)3

―

(注)4

―

(注)4

―

兼製造部長
増

田

勇

1970年８月18日生

2017年４月

当社執行役員生産本部副本部長

2017年６月

当社執行役員生産本部長

2019年６月

当社取締役生産本部長(現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)1996年９月

当社入社

2016年４月

当社営業本部国内営業部長
兼関西営業所長兼北陸営業所長

2016年７月
取締役
営業本部長

手

川

英

一

当社執行役員営業本部国内営業部長
兼関西営業所長兼北陸営業所長

1970年７月14日生
2017年６月

当社執行役員営業本部副本部長
兼国内営業部長

2019年６月

当社取締役営業本部長(現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

取締役(常勤監査等委員)

石

川

和

弥

1956年９月20日生

1980年４月㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年７月

同行厚木支社長

2004年４月

同行四谷支社長

2007年４月

同行大森支社長

2009年５月

エムエスティ保険サービス㈱入社

2017年10月

同社常務執行役員 管理本部副本部長

2019年６月

エムエスティ保険サービス㈱退職
当社取締役(監査等委員)(現任)
杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)

取締役(監査等委員)

谷

口

茂

樹

1953年５月９日生

1976年４月

株式会社山形銀行入行

1997年４月

同行花楯支店長

1999年４月

同行大学病院前支店長

2002年４月

同行秘書室長2010年６月

同行取締役秘書室長

2013年６月

同行120年誌編集室長

2017年３月

山銀ビジネスサービス株式会社取締役社長

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)
山銀ビジネスサービス株式会社退職

取締役(監査等委員)

森

田

岳

人

1976年３月23日生

2004年10月

東京弁護士会登録

2004年10月

松田綜合法律事務所入所

2013年６月
2016年４月

ＬＣＲ不動産投資顧問株式会社監査役(現任)松田綜合法律事務所パートナー(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計― 30 ―

2,000

(注) 1.取締役石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川和弥
委員 谷口茂樹
委員 森田岳人
6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は３名であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

中

島

次

生年月日

郎

1950年10月３日生

略歴
1983年８月

公認会計士登録1983年８月

公認会計士中島次郎事務所開設(現任)

1984年11月

監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員

2006年10月

仰星監査法人設立・代表社員

2011年６月

仰星監査法人退任・退職

2012年６月㈱牧野フライス製作所監査役(現任)2013年９月

エス・イー・シーエレベーター㈱監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

※

―

※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名であり、いずれも監査等委員であります。
石川和弥氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して12年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見を有しております。
谷口茂樹氏は、株式会社山形銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して４年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関及びその関係会社における会社経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。
森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には取引関係はありません。同氏は弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を有しております。
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、
東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準を参考に、独立性に問題のない人材を選任しております。
社外取締役の監査等委員３名には、客観的かつ中立的な立場から、経営に対する適切な監督や助言を期待しております。
３名につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、３名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、内部監査部門、会計監査人は、適時適切に各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報共有と意
見交換を行うことにより、相互の連携を図り、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

― 31 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名体制で構成され、全員が社外取締役であります。「監査等委員会規則」に従い監査等委員会として客観的な視点から定期的かつ必要に応じて監査を実施しております。監査等委員会の具体的な監査の方法としては、取締役との面談、重要な会議への出席と意見陳述、重要な決裁書類等の閲覧、各部門・部署または子会社の業務執行状況の聴取などであり、経営監視機能の客観性
及び中立性並びに経営の健全性、透明性が確保されていると認識しております。また、会計監査人との間で、定期的に会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、監査結果に関する相当性の把握に努めております。
監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会(14回開催)
出席回数

出席率

常勤監査等委員

石川 和弥

14回

100%

監査等委員

谷口 茂樹

14回

100%

監査等委員

森田 岳人

11回

100%

(注)

森田岳人氏は、2020年6月23日開催の株主総会において取締役監査等委員に選任されており、出席率は選任後の監査等委員会開催回数11回で計算しております。
石川和弥氏は、監査・監督の実効性及び監査部との連携をより高め、更に業務執行取締役とのコミュニケーシ
ョンアップを図る目的で常勤監査等委員に選定されております。なお、同氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、入手した情報を非常勤監査等委員と適宜に共有し意見交換を行っております。また、非常勤監査等委員は、高い専門性と豊富な経験に基づき、取締役会において忌憚のない質問や意見具申を行っております。
監査等委員会においては、監査方針・活動計画の策定、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性の確認、会計監査人の再任・不再任の決定、会計監査人の報酬の同意等、監査等委員会の決議による事項や、その他監査等委員会の運営や職務の執行に関する事項について検討を行っております。
特に当連結会計年度においては、国内外における当社グループの業容拡大を踏まえ、グループガバナンスの観点からリスク管理体制の整備状況について重点的に監査を実施し、取締役会で提言を行いました。

― 32 ―

② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄にある内部監査部門３名により、内部統制システムの整備を図ると共に当社及び子会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
監査等委員会と内部監査部門との関係としては、内部監査部門は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容について常勤監査等委員及び監査等委員会に逐次報告し、意見交換を行っており、監査等委員会はそれらの報告や意見も参考にして、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。また、必要な場合は内部監査部門スタッフに対し情報収集等の指示を行い効果的な監査を実施します。
このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス体制の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
木間 久幸
村田 征仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名、公認会計士試験合格者２名、その他

３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

― 33 ―

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

18

―

19

―

連結子会社

―

―

―

―

計

18

―

19

―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、中国における上海納克名南企業管理咨詢有限公司より監査を受け、当社と子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は監査証明業務に基づく報酬2,364千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、中国における上海納克名南企業管理咨詢有限公司より監査を受け、当社と子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は監査証明業務に基づく報酬3,375千円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項に基づいて同意の判断を行っております。

― 34 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当該事業年度の取締役の個人別報酬等の内容が決定方針と整合していることを監査等委
員会からの助言及び提言も踏まえて判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。
ａ.

基本方針
当社の取締役の報酬等は、以下の基本方針により決定するものとする。
・健全で持続的な企業成長と株主価値の向上を重視した報酬制度とする。
・優秀な経営人材を確保できる競争力ある報酬体系と水準を指向する。
・報酬決定プロセスの客観性・透明性と報酬の妥当性を確保する。

ｂ.

取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額について、定時株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で、以下の方針により決定する。
＜固定報酬＞
・月例定額報酬
月例定額報酬は、基本報酬部分とその職務に応じて算定される手当部分により構成し、その額は社員最高位の給与を参考に、役位・職責に基づいて、業績・経営環境等も総合的に勘案して決定する。なお、非常勤監査
等委員は、職務内容を踏まえて基本報酬部分のみとする。また、原則として毎年６月開催の定時株主総会終了後に、同年７月より翌年６月までの１年間の報酬額を決定する。
＜業績連動型報酬＞
・役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に支給するものであり、半期ごとの業績（売上高目標達成率及び売上高営業利益率）に連動して支給される社員賞与の年間支給水準を踏まえた「役員賞与に係る運用基準」に基づいて決定し、原則として対象事業年度の決算公表後に支給する。なお、非常勤
監査等委員は対象外とする。
＜その他の金銭報酬＞
・退職慰労金
退職慰労金は、退任する取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役に対し、定時株主総会の決議による承認を前提に、「退職慰労金贈呈基準」に基づいて、月例定額報酬の基本報酬部分と職位（係数）及び在任期間等により決定し、退任後に支給する。
ｃ.

取締役の個人別報酬の額の割合の決定に関する方針
当面は非金銭報酬等の導入を見合わせ、金銭報酬を100％とする。金銭報酬のうち業績連動型報酬の割合は30％以内を目安とする。
ｄ.

取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等の内容は、取締役（監査等委員を除く）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で、個々にｂ.取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針に基づいて協議のうえ決定する。

― 35 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（名）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

114
(―)

86
(―)

19
(―)

8
(―)

5
(0)

取締役
（監査等委員）（うち社外取締役）

15
(15)

13
(13)

1
(1)

0
(0)

4
(4)

129

99

20

8

9

合

計

（注）1.

業績連動報酬は役員賞与であり、当該事業年度の売上高目標達成率及び営業利益率に基づいて支給された
社員賞与の支給乗率（年度実績）にさらに一定係数を乗じて算定支給しております。
2. 上記退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
3. 取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）が年額150百万円以内、取締役（監査等委員）が年額30
百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2020年６月23日開催の取締役会において決議を行い、役員賞与額は2021年４月20日開催の取締役会において決議を行いました。
監査等委員である取締役の報酬額は2020年６月23日開催の監査等委員会において監査等委員全員の協議により決定し、役員賞与額は2021年４月20日開催の監査等委員会において監査等委員全員の協議により決定しました。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考え、投資株式を区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、お取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、政策保有株式が企業価値向上に貢献する企業であることを認識して長期保有することを基本方針としております。政策保有株式を保有することへの意義を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められないとする株式がある場合には、社内での協議を重ねた上、取締役会の決定をもって売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

9,900

非上場株式以外の株式

3

39,780（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

9,900

取引関係の構築・強化のため

1ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

20,00020,000 （保有目的）取引関係の維持・発展
有
22,72026,780 （定量的な保有効果）（注）２
50,00050,000 （保有目的）取引関係の維持・発展
東洋証券株式会社
無
9,700
6,600 （定量的な保有効果）（注）２
10,00010,000 （保有目的）取引関係の維持・発展
株式会社山口フィナ
有ンシャル・グループ
7,360
6,120 （定量的な保有効果）（注）２（注）1.特定投資株式の株式会社山口フィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
2.当社は、特定保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
株式会社山形銀行

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 37 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,246,736
2,737,698
352,136
1,086,481
848,189
74,923△3,344
8,342,820

3,477,344
3,344,309
420,326
1,210,883
1,280,308
144,667△4,686
9,873,154

3,961,866△2,599,501※1
1,362,365
5,568,707△3,922,584
1,646,123※1,※2
1,147,762
290,772△73,312217,459
9,593
517,003△382,836
134,166
4,517,469
57,282

4,029,343△2,688,213※1
1,341,130
5,727,759△4,203,760
1,523,999※1,※2
1,148,302
285,912△102,718
183,193551,914611,002△438,157
172,845
4,921,383
242,524

43,934
6,453
43,534308,274△874
401,321
4,976,074
13,318,895

53,983
7,785
30,629145,292△876
236,8145,400,722
15,273,876※3― 39 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)※3(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

714,070
1,037,188
37,017
211,921130,579
237,6112,368,387※1※1― 40 ―

912,829
197,848
18,575
115,284922
1,245,460
3,613,848

当連結会計年度(2021年３月31日)※1※1

978,278
981,748
33,294499,286
186,607333,328
3,012,542
681,081
164,554
26,944133,066922
1,006,568
4,019,111

829,350
1,015,260
7,684,625△35,473
9,493,763

829,350
1,015,260
9,174,802△38,026
10,981,386△2,486
213,770
211,283
9,705,046
13,318,895△2,222
275,600
273,377
11,254,764
15,273,876

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
運賃及び荷造費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険返戻金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,082,754※2
6,511,620
2,571,133(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
12,791,083※2
9,007,865
3,783,218

268,81035,442
12,57812,370112,040※1
710,752
1,151,994
1,419,139

295,276
47,106
13,986
8,958
153,663※1
818,077
1,337,067
2,446,150

942
1,182
1,150
4,223
20,583
16,87926,572
71,534

1,337
950
1,997
1,431
1,479
－
3,883
11,08010,163－303
10,467
1,480,205

9,699
75,864
2,901
88,464
2,368,766－－※3

17,67927,50145,1801,435,025
437,648
4,597
442,246
992,778992,778※4※4― 41 ―

3,601
3,601

7,371
－
7,371
2,364,995
745,786
13,003758,789
1,606,206
1,606,206

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
992,778(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,606,206

11,030△79,450△68,420924,358

263
61,830※62,094
1,668,300

924,358

1,668,300※― 42 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

829,350

利益剰余金

1,015,260

6,807,892

自己株式△34,809

株主資本合計8,617,694

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△116,045△116,045

992,778992,778

自己株式の取得

△664

△664

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

876,733△664

876,069

829,350

1,015,260

7,684,625△35,473

9,493,763

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△13,517

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

293,220

279,703

純資産合計
8,897,397

当期変動額
剰余金の配当△116,045

親会社株主に帰属する
当期純利益

992,778

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△664
11,030△79,450△68,420△68,420

当期変動額合計

11,030△79,450△68,420807,648

当期末残高△2,486

213,770

211,283

9,705,046― 43 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

829,350

利益剰余金

1,015,260

7,684,625

自己株式△35,473

株主資本合計9,493,763

当期変動額
剰余金の配当△116,029△116,029

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,606,206

1,606,206

自己株式の取得△2,552△2,552

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,490,176△2,552

1,487,623

829,350

1,015,260

9,174,802△38,026

10,981,386

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△2,486

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

213,770

211,283

純資産合計
9,705,046

当期変動額
剰余金の配当△116,029

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,606,206

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,552
263

61,83062,09462,094263

61,83062,094

1,549,717△2,222

275,600

273,377

11,254,764― 44 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,435,025
573,477△266
18,670
7,157△14,173△2,124
10,163△15,375
27,501－
17,67964,499△39,906
55,722
19,9502,158,001
2,138△10,293△569,321
1,580,525

2,364,995
590,750
1,274
56,02817,7818,369△2,287
9,699
62,408－△3,601
7,371△593,519△607,851
320,777
9,904
2,242,101
2,289△9,618△469,176
1,765,595△151,000
166,000△337,735－△12,893－－
1,108△178,316△512,837△156,000
204,000△1,004,481
5,211△15,136△9,900△2,6201,188△12,289△990,026

700,000△220,548△664△37,522△115,911
325,353△1,478
1,391,562
1,664,174
3,055,736－△287,188△2,552△37,017△115,987△442,744△54,216
278,6073,055,736
3,334,344※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

杭州泰谷諾石英有限公司
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．

２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社決算日
杭州泰谷諾石英有限公司

12月31日ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．

３月31日

連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法― 46 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

3～45年

機械装置及び運搬具

2～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 47 ―

(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度計上額
たな卸資産（貯蔵品除く）2,782,341千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
将来の半導体市況が見通しより悪化し、たな卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、または経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 48 ―

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃及び荷造費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
822,792千円は、「運賃及び荷造費」112,040千円、「その他」710,752千円として組替えしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「営業外収益」の「還付金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付金収入」23,358千円、「その他」4,364千円は、「受取保険金」1,150千円、「その他」26,572千円として組替えしております。
(連結貸借対照表関係)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,106,855千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,085,157千円

948,862千円

948,862千円

2,055,717千円

2,034,019千円

前連結会計年度(2020年３月31日)
289,240千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
305,480千円

63,850千円

170,290千円

353,090千円

475,770千円

担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
計
※２.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおり
であります。

圧縮記帳額(土地)前連結会計年度(2020年３月31日)
300,000千円※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

― 49 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
300,000千円

(連結損益計算書関係)※１.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

3,940千円

3,126千円※２.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
売上原価

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至7,202千円

13,708千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

機械装置及び運搬具－千円

3,601千円

合－千円

3,601千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

5,387千円

2,046千円

機械装置及び運搬具

9,912千円

3,799千円

2,379千円

1,525千円

17,679千円

7,371千円※３.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

計※４.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

その他
合

計

― 50 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△16,471千円

263千円

組替調整額

27,501千円－千円

11,030千円

263千円

－千円

－千円

11,030千円

263千円

当期発生額

△79,450千円

61,830千円

組替調整額

－千円

－千円

△79,450千円

61,830千円－千円－千円△79,450千円

61,830千円△68,420千円

62,094千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 51 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

780,000減少－

当連結会計年度末－

780,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)6,365（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

102株

増加

３

減少
102

当連結会計年度末－

6,467

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式116,045150

2019年６月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金
116,029
150 2020年３月31日
2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

780,000減少－

当連結会計年度末－

780,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)6,467（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

106株

３

増加

減少
106

当連結会計年度末－

6,573

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式116,029

150

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金
255,230330 2021年３月31日
2021年６月23日
定時株主総会― 52 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,246,736千円

3,477,344千円△191,000千円△143,000千円

3,055,736千円

3,334,344千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備（機械装置）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 53 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,246,736

3,246,736－(2) 受取手形及び売掛金

2,737,698

2,737,698－

その他有価証券

43,93443,934－

資産計

6,028,369

6,028,369－

714,070714,070－(2) 短期借入金

1,037,188

1,037,188－(3) 長期借入金

912,829

910,569△2,2592,664,087

2,661,827△2,259(3) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金

負債計― 54 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,477,344

3,477,344－(2) 受取手形及び売掛金

3,344,309

3,344,309－

その他有価証券44,08344,083－

資産計6,865,737

6,865,737－(1) 支払手形及び買掛金

978,278

978,278－(2) 短期借入金

981,748

981,748－(3) 長期借入金

681,081

676,499△4,5812,641,107

2,636,525△4,581(3) 投資有価証券

負債計(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、その他有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

非上場株式

2021年３月31日
―

9,900

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

3,244,370－－－(2) 受取手形及び売掛金

2,737,698－－－

5,982,069

－

－

－

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

3,476,076－－－(2) 受取手形及び売掛金

3,344,309－－－

6,820,385

－

－

－

合計

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

750,000

－

－

－

－

－

長期借入金

287,188

231,748

174,868

174,868

155,085

176,260

1,037,188

231,748

174,868

174,868

155,085

176,260

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

750,000

－

－

－

－

－

長期借入金

231,748

174,868

174,868

155,085

109,340

66,920981,748

174,868

174,868

155,085

109,340

66,920

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

合計― 56 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

6,600

6,200

400

6,600

6,200

400

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式32,90063,212△30,312

②

その他

4,434

4,509

△75

小計

37,33467,722△30,388

合計

43,93473,922△29,988

当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

9,700

6,200

3,500

9,700

6,200

3,500

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式30,08035,711△5,631

②

その他

4,303

4,395

△91

小計

34,383

40,106△5,722

合計

44,08346,306△2,222(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額

9,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について27,501千円(その他有価証券の株式27,501千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮した上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 57 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
108,126千円
退職給付費用41,897千円
退職給付の支払額△6,011千円
制度への拠出額△28,728千円
退職給付に係る負債の期末残高
115,284千円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
115,284千円
50,549千円△3,511千円△29,256千円
133,066千円(自至(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
503,028千円
551,207千円
中小企業退職金共済制度給付見込額△387,743千円△418,140千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
115,284千円
133,066千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115,284千円
115,284千円

133,066千円
133,066千円(3) 退職給付費用
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
41,897千円(自至簡便法で計算した退職給付費用― 58 ―

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
50,549千円(自至(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

賞与引当金

39,826千円

56,915千円

たな卸資産評価損8,795千円

12,555千円

未払事業税

9,832千円

24,322千円

減損損失

34,925千円

34,097千円

投資有価証券評価損

10,657千円

10,657千円

退職給付に係る負債

35,161千円

40,585千円

役員退職慰労引当金

5,665千円

8,218千円

貸倒引当金

3,094千円

848千円

繰越欠損金

3,014千円

2,265千円

繰延税金資産長期前払費用

2,167千円

1,170千円

その他

36,561千円

43,079千円

繰延税金資産小計

189,702千円

234,716千円

評価性引当額△49,830千円△53,667千円

繰延税金資産合計

139,872千円

181,048千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金

346千円

－千円

95,991千円

150,419千円

繰延税金負債合計

96,337千円

150,419千円

繰延税金資産純額

43,534千円

30,629千円

外国子会社の留保利益

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

0.1％

役員賞与

0.1％

0.3％

住民税均等割等

0.5％

0.3％

法定実効税率(調整)

評価性引当額0.1％

0.2％

外国子会社税率差異

△1.5％

△1.5％

外国子会社の留保利益

0.8％

2.3％

その他

△0.1％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8％

32.1％

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、半導体事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

5,317,043
(注)

アメリカ

3,297,155

その他

452,018

合計
16,536

9,082,754

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
3,457,960

３

アメリカ
1,059,509

合計－

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials, Inc.

2,728,869

東京エレクトロン宮城株式会社

1,160,193― 60 ―

4,517,469

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,059,513
(注)

アメリカ

4,946,413

その他

775,903

合計
9,253

12,791,083

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
3,393,407

３

アメリカ
1,527,975

合計－

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials, Inc.

3,872,454

東京エレクトロン宮城株式会社

2,663,737― 61 ―

4,921,383

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）― 62 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

12,546円39銭

14,551円81銭

１株当たり当期純利益金額

1,283円38銭

2,076円61銭(注)

1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

992,778

1,606,206

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

992,778

1,606,206－－

773,563

773,477

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

750,000

750,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金(注)３

287,188

231,7480.5―

１年以内に返済予定のリース債務

37,01733,294

──

912,829

681,081

0.4

197,848

164,554

─

2,184,882

1,860,677─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注)

2024年10月31日～
2026年11月30日
2023年９月20日～
2027年12月30日―

1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

174,868

174,868

155,085

109,340

リース債務

31,70030,18029,09529,095

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,020,869

6,195,632

9,309,773

12,791,083(千円)

624,552

1,276,464

1,797,161

2,364,995(千円)

432,804

877,038

1,227,671

1,606,206(円)

559.53

1,133.84

1,587.18

2,076.61（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

559.53― 64 ―

574.31

第３四半期
453.33

第４四半期
489.43

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計― 65 ―

当事業年度(2021年３月31日)

1,851,053
403,192
2,216,355
384,574
791,892504,224
15,96865,194
15,826△2,6806,245,600

2,390,720
406,1662,662,868
430,961
939,748660,797
40,458295,743
12,366△3,3297,836,501

3,107,047△1,983,136※1
1,123,910
220,927△194,316※1
26,6103,045,138△2,221,513
823,624
10,509△10,5090441,141△332,141
108,999※1,※2
1,147,762
290,772△73,312217,459
9,593
3,457,960

3,134,759△2,025,518※1
1,109,240
218,117△194,071※1
24,046
3,127,300△2,353,508
773,791
11,875△10,986888
517,269△372,820
144,449※1,※2
1,148,302
285,912△102,718
183,193
9,495
3,393,407

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

31,63531,63525,17825,17843,9342,609,262
6,453
32,649868
113,275
119,888
20,985△8,354
2,938,962
6,428,557
12,674,158

53,9832,609,262
7,785
33,213868
123,097
155,926
20,219△876
3,003,479
6,422,065
14,258,566

453,336
388,639※1
750,000※1
287,188
37,01734,333
179,615
174,025
8,639
130,579557
2,443,932

577,561
676,993※1
750,000※1
231,748
33,29481,568219,858
442,446
11,711
186,607599
3,212,388※1― 66 ―

当事業年度(2021年３月31日)

912,829
197,848
115,284
18,575922
1,245,460
3,689,392※1

681,081
164,554
133,066
26,944922
1,006,568
4,218,957

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 67 ―

当事業年度(2021年３月31日)

829,350

829,350

1,015,260
1,015,260

1,015,260
1,015,260

161,637

161,637788
3,750,000
3,265,689
7,178,115△35,473
8,987,253－
3,750,000
4,323,609
8,235,247△38,026
10,041,832△2,486△2,486
8,984,766
12,674,158△2,222△2,222
10,039,609
14,258,566

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
8,291,255
438,848
2,165,305
4,102,117
6,706,272※1
6,535
384,574
6,315,162
1,976,093

※3
※3

※3
※3

384,574
3,529,156
5,281,089
9,194,819※1
6,221
430,961
8,757,637
2,683,710

88,927225,126
35,442
12,37012,57812,919549,599
936,962
1,039,130

120,479
242,104
47,106
8,958
13,986
18,381
619,435
1,070,451
1,613,259

750
480,754
42,877－25,496549,878

672
950
91,596
12,712
5,252
111,183※3※3

10,1559,828
240
20,224
1,568,784

※3

9,710
－
73
9,783
1,714,659

5,105
5,105

※3

13,51427,50141,016
1,532,874
339,201△2,610336,590
1,196,284

※2

※3

※2

― 68 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11,441,347

7,479
7,479

6,851
－
6,851
1,715,286
578,163△36,038
542,125
1,173,161

【製造原価明細書】
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,186,786
51.8
(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価
（注）※

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
3,082,905
56.8
(自
至

941,43722.3

1,168,128

21.5

1,090,501

25.9

1,177,912

21.7

4,218,725

100.0

5,428,946

100.0

675,709791,892

4,894,434

6,220,838

791,892

939,748425－

4,102,117

5,281,089

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

178,979

202,572

修繕費

117,017

158,220

水道光熱費

199,033

198,066

減価償却費

367,578

373,167（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 69 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,015,260

161,637

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,576

3,750,000

2,184,662

6,097,876

剰余金の配当△116,045△116,045

当期純利益

1,196,284

1,196,284

788

－

当期首残高

829,350

1,015,260

当期変動額

自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取崩△788

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△788

－

1,081,027

1,080,238

829,350

1,015,260

1,015,260

161,637788

3,750,000

3,265,689

7,178,115

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△34,8097,907,678△13,517△13,517

7,894,161

当期変動額
剰余金の配当△116,045△116,045

当期純利益

1,196,284

1,196,284

△664

△664

－

－

自己株式の取得△664

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,03011,03011,030△664

1,079,574

11,03011,0301,090,605△35,473

8,987,253△2,486△2,486

8,984,766― 70 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,015,260

161,637

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

788

3,750,000

3,265,689

7,178,115

剰余金の配当△116,029△116,029

当期純利益

1,173,161

1,173,161

788

－

当期首残高

829,350

1,015,260

当期変動額

自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取崩△788

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△788

－

1,057,920

1,057,131

829,350

1,015,260

1,015,260

161,637－

3,750,000

4,323,609

8,235,247

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△35,473

8,987,253△2,486△2,486

8,984,766

当期変動額
剰余金の配当△116,029△116,029

当期純利益

1,173,161

1,173,161△2,552△2,552－－

自己株式の取得△2,552

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

263

263

263

当期変動額合計△2,552

1,054,579

263

263

1,054,842

当期末残高△38,026

10,041,832△2,222△2,222

10,039,609― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法
３.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～45年

構築物

7～34年

機械及び装置

2～15年

車両運搬具

2～ 7年

工具、器具及び備品

2～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 72 ―

４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 73 ―

(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価(1) 当事業年度計上額
たな卸資産（貯蔵品除く）1,982,985千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を売上原価として認識しております。また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
将来の半導体市況が見通しより悪化し、たな卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、または経過年数が増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた638,526千円は、「役員報酬」88,927千円、「その他」549,599千円として組替えしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました 「営業外収益」の「保険返戻金」、「技術指導料」、「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」4,223千円、「技術指導料」
1,350千円、「補助金収入」17,148千円、「その他」2,774千円は、「その他」25,496千円として組替えしております。

― 74 ―

(貸借対照表関係)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産

建物
構築物
土地
計

前事業年度
(2020年３月31日)
1,083,071千円

当事業年度(2021年３月31日)
1,063,648千円

23,783千円

21,509千円

948,862千円

948,862千円

2,055,717千円

2,034,019千円

前事業年度(2020年３月31日)
250,000千円

当事業年度(2021年３月31日)
250,000千円

担保資産に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

39,240千円

55,480千円

長期借入金

63,850千円

170,290千円

353,090千円

475,770千円

計※２.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおり
であります。

圧縮記帳額(土地)前事業年度(2020年３月31日)
300,000千円― 75 ―

当事業年度(2021年３月31日)
300,000千円

(損益計算書関係)※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

販売促進費

4,462千円

4,472千円

建設仮勘定

2,072千円

1,748千円

6,535千円

6,221千円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物

3,539千円

2,046千円

機械及び装置7,680千円

3,316千円

その他

2,293千円

1,488千円

13,514千円

6,851千円

合計※２.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

合計※３.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

仕入高

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,152,410千円

3,597,954千円

受取配当金

479,572千円－千円

受取ロイヤリティー

42,877千円

91,596千円

貸倒引当金戻入額

5,105千円

7,479千円(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分
関係会社出資金

前事業年度（2020年３月31日）
2,609,262(単位：千円)
当事業年度（2021年３月31日）
2,609,262

2,609,262

2,609,262

計― 76 ―

(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

賞与引当金

39,826千円

56,915千円

たな卸資産評価損8,795千円

12,555千円

未払事業税

9,832千円

24,322千円

減損損失

34,925千円

34,097千円

投資有価証券評価損

10,657千円

10,657千円

退職給付引当金

35,161千円

40,585千円

役員退職慰労引当金

5,665千円

8,218千円

貸倒引当金

3,365千円

1,282千円

長期前払費用

2,167千円

1,170千円

繰延税金資産16,652千円

19,788千円

繰延税金資産小計

その他

167,050千円

209,594千円

評価性引当額△46,816千円△53,667千円

繰延税金資産合計

120,234千円

155,926千円

346千円

－千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計

346千円

－千円

繰延税金資産純額

119,888千円

155,926千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

0.2％

役員賞与

0.1％

0.4％

住民税均等割等

0.4％

0.4％

評価性引当額

0.3％

0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.1％

△0.0％

その他

△0.5％

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0％

31.6％

法定実効税率（調整）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,107,047

65,08037,3683,134,759

2,025,518

77,703

1,109,240

構築物

220,927

390

3,199

218,117

194,071

2,954

24,046

3,045,138

165,461

83,2993,127,300

2,353,508

211,977

773,791

車両運搬具

10,5091,365－

11,875

10,986476

888

工具、器具及び備品

441,141

93,238

17,110517,269

372,820

57,768144,449

1,147,762

540－

1,148,302－－

1,148,302

リース資産

290,772－

4,860

285,912102,718

34,266

183,193

建設仮勘定

9,593

350,127

350,226

9,495

－

－

9,495

8,272,892

676,203

496,064

8,453,031

5,059,623

385,146

3,393,407

122,079－54

122,024

96,846

6,402

25,178122,079－54

122,024

96,846

6,402

25,178

機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、 次のとおりであります。
建物
蔵王工場空調設備
12,000 千円
蔵王工場西棟改装工事
9,381 千円
機械及び装置マシニングセンタ
46,542 千円
立軸円テーブル型平面研削盤
27,311 千円
工具、器具及び備品
三次元測定機13,400 千円
蔵王南工場エアコン設備
13,388 千円
２．当期減少額のうち主なものは、 次のとおりであります。
建物
蔵王工場空調設備
13,180 千円
機械及び装置混酸エッチング装置
31,734 千円
マシニングセンタ
28,167 千円
工具、器具及び備品
CNC画像測定機
14,600 千円
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、 減損損失累計額を含めて表示しております。

― 78 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

11,034

3,337－

10,166

4,205

賞与引当金

130,579

186,607

130,579－

186,607

役員退職慰労引当金

18,575

8,958

588

－

26,944(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」内訳
債権の回収可能性の見直しによる戻入額
洗替による戻入額
計7,479 千円
2,686 千円
10,166 千円(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.techno-q.com

株主に対する特典

株主優待制度１単元株以上山形県産高級さくらんぼ(注)

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 80 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第44期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)2020年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出

第45期第２四半期(自2020年７月１日

至 2020年９月30日)2020年11月６日関東財務局長に提出

第45期第３四半期(自2020年10月１日

至 2020年12月31日)2021年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)
2020年６月26日関東財務局長に提出― 81 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

征

仁

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 83 ―

たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容と選定の理由

監査上の対応会社は、半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主
当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検証するな事業内容としており、当連結会計年度の連結貸借対照 ために、主に以下の監査手続を実施した。
表において、製品420,326千円、仕掛品1,210,883千円、 (1) 内部統制の評価
原 材 料 1,151,131 千 円 を 計 上 し て お り、 合 計 で 総 資 産 ・ たな卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の
15,273,876千円の18.2％を占めている。また、【注記事
整備及び運用状況の有効性を評価した。
項】(連結損益計算書関係)※２に記載のとおり、当連結 (2) たな卸資産の評価に係る見積りの妥当性の評価
会計年度の連結損益計算書において、たな卸資産評価損 ・ たな卸資産の評価基準及び評価方法が、生産及び出13,708千円を計上している。
荷実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となるした。
重要な事項) ３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産 ・ たな卸資産の評価に係る正確性及び網羅性を確かめの評価基準及び評価方法②に記載のとおり、たな卸資産るために、経営者が使用した基礎データを検討した。
の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ ・ 前連結会計年度におけるたな卸資産の評価に係る見の方法）によっている。また、(重要な会計上の見積り)
積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較に記載のとおり、会社は、連結会計年度末における正味することによって、たな卸資産の評価に係る経営者の売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正見積りプロセスを評価した。
味売却価額で測定し、取得原価との差額を売上原価として認識している。また、営業循環過程から外れたたな卸
資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、科目毎の経過年数に応じて、規則
的に帳簿価額を切り下げている。
たな卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う
会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、たな卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 84 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 85 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

征

仁

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノ
クオーツ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(たな卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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