特集特集 2

NFTの 基礎知識

NFTの法的課題
増田 雅史

Masuda Masafumi

弁護士

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、一橋大学特任教授。編著『NFTの教科書』（朝日新聞出版、2021 年）、監修『マンガでわかる！ NFT ビジネス』（宝島社、2023 年）ほか、著作・講演多数。令和 5 年度消費者月間
シンポジウムでは、web3・メタバースについて基調講演を実施

本稿では、特集 1に引き続き、NFT にまつわが、NFT が「デジタル所有権」を実現するのだ、る法的な課題について概観します。という考え方です。
デジタルアートの世界では、作品であるデジタルデータ自体が容易に劣化なくコピーできてNFT は法律上の位置づけのない事実上の「いれもの」や「しるし」しまうので、作品の販売によるマネタイズ（収益化）が難しく、アーティストが収入を得る手

特集 1 で説明されているように、NFT の用段が限られてしまうという問題がかねてから指途は千差万別ですが、そもそもNFT は法令上の摘されていました。そこで、ブロックチェーン根拠に基づいて発行されているものではありま上であたかも 1 つの「もの」であるように取引しせん。

保有することが可能な NFT の特質を利用して、ひもNFT は、ブロックチェーン上のデジタルトーNFT をそのデジタルアート作品に紐づけて、そクンであるという技術的な特質を活かして、そのアート作品のオーナーシップを示すものとしの保有者に何らかの利用権や地位を与え、それて NFT を販売するというアイデアが考えられをブロックチェーン上で取引可能とすることをました。2021 年 3 月には、アメリカ人のデジ意図して発行されます。しかし、NFT であるこ

タルアーティスト Beeple 氏のデジタルアートとから当然に何らかの権利が発生するわけでは作品の NFT が、老舗オークションハウスであるなく、その内容や形式は、あくまで個別のトークリスティーズにて約 75 億円で落札され、そのクンごとの設計次第となります。

後の世界的なNFTブームの火付け役となったこいとは記憶に新しいところです。

つまり、「NFT であること」
自体の法的な意味はないのです。NFT は、何らかの利用権の「いこのように、物理的に存在するアート作品とれもの」や、何らかの地位を主張するための「し同様に NFT を一つ一つ売買できるようになっるし」として機能しますが、NFT であることかたことを指して、NFT が「デジタル所有権」をらこうした利用権や地位が当然に発生するわけ実現したのだと評する向きがあります。
しかし、そもそも民法上の所有権とは、物体ではない、ということをまずは理解する必要が（有体物）に対して発生する権利であり、具体的あります。には、その物体を占有する無権限者に対して返還を求めること（物権的返還請求権）などができ「デジタル所有権」という誤解るというものです。デジタルデータなど形のな

これに関連して、特にアート分野で利用されいもの（無体物）には、所有権が発生することはる NFT（アート NFT）に関してよくあった誤解ないというのが支配的な見解であり、また、契国民生活2023.10

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特集

NFTの 基礎知識特集 2 NFTの法的課題約によらず当然に発生する権利（物権）には法律上、共通の取引インフラであるブロックチェー上の根拠が必要であるというのが民法上の原則ン上で転々流通することは当然に想定されますです（物権法定主義）。

し、実際にもユーザー間での取引が発生するとそうすると、デジタルデータにすぎない NFTいうわけです。には、所有権が発生することはなく、類似の権二次販売は通常、NFT マーケットプレイス利を発生させるような根拠法もないことから、と呼ばれる、NFT のユーザー間取引を可能とす

これを「デジタル所有権」と評することは不適当るサービス上で行われます。代表的なサービスだと言わざるを得ません。確かに、NFT の保有は、前項でも触れたアメリカの OpenSea です

者はそのブロックチェーン上のデジタルトークが、これに限らずさまざまなサービスが利用さンを排他的に支配・管理すること自体は可能でれています。一般的な NFT は、イーサリアムあり、それは「もの」を一つ一つ占有しているよ（Ethereum）などのパブリックブロックチェー

うすにも似ている面があるわけですが、その支ン（誰でも管理に参加可能なブロックチェーン）配可能性はブロックチェーン上のトークン管理

上 で 発 行 さ れ て い ま す の で、 そ の ブ ロ ッ クのしくみという技術的な特質から事実上生じるチェーンに対応しているマーケットプレイスでものにすぎず、法律上の根拠を有するものではあれば、どこでも取引が可能です。

ないということです。

一般的なマーケットプレイスは、売りたい

前述のとおり、やはり「NFT であること」
自体ユーザーが NFT を出品し、買いたいユーザーがの法的な意味はなく、その保有者に対して何ら直接購入を申し込むという形態をとっており、かの利用権や地位を適切に与えられるかは、法いわゆるフリマアプリと同様のしくみであると律実務上の工夫次第といえます。

いえます。異なるのは、取引対象が NFT である

ちなみに、NFT 自体は誰でも発行できてしまこと、その取引の実行のために「ウォレット」をいますので、利用権や地位を付与できるような事前に用意しサービスと連携することが求めら

適切な権利者により発行されているかも、重要れること、取引が成立すると取引結果が自動的な要素といえるでしょう。いわば「本物」であるにブロックチェーン上で反映され履行が完了すかどうか、という問題です。実際、第三者が勝ることです。

手に発行した「偽物」というべきNFT が世の中にウォレット（ブロックチェーンウォレット、あふれているのも事実であり、後述する NFT

クリプトウォレットなどと称されることもあり

マーケットプレイスのOpenSeaは2022年1月、ますが、単にウォレットと称するのが一般的で同サービスが提供する機能を利用して無償で発す）とは、ブロックチェーン上で自身が保有す行された NFT のうち 8 割以上が不正なものでるトークンを管理するためのしくみであり、典あることを明らかにし、話題となりました。

型的には、スマホアプリやウェブブラウザのアドオン（追加機能）といった形態で提供されています。具体的には、ブロックチェーン上のトーNFT の取引実務クンの置き場所である「アドレス」に対応する

NFT の取引は、NFT 発行者による販売（一次「秘密鍵」
を管理・運用するためのしくみであり、販売）と、その後の流通の場におけるユーザーこの秘密鍵による電子署名を行うことで、トー間取引（二次販売・二次流通）に大別されます。

クンをほかの場所に移転させるための取引記録

NFT がブロックチェーン上のトークンである以（トランザクション）を生成することができま国民生活2023.10

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特集

NFTの 基礎知識特集 2 NFTの法的課題す。このしくみを通じ、ウォレットを操作する

それぞれ消費者トラブルとも深く関連します

ことによってトークンの取引を行うことができので、少し細かく見ていきます。

るので、ウォレットをあらかじめ取引サービスまず①保有者の権利ですが、実態としては、に接続することによって、同サービス上での取単純なアート NFT のように権利自体が明示的引結果が、ブロックチェーン上で NFT の移転には何も存在しない場合や、何らかの権利・地として自動的に記録されることとなります。

位の付与が意図されていてもそれが明確に説明

このようなブロックチェーン上の取引の自動されていない場合があります。
「NFT であるこ

化は、スマートコントラクト（よくスマコンとと」自体に法的な意味がないことは既に述べた略されます）というブロックチェーン上に置かとおりです。よって消費者としては、NFT だれるプログラムの動作により実現されます。そからといって安易に飛びつかず、発行者によるの点では、スマコンは「コントラクト」（契約）と商品の説明や規約等を読み、必要に応じて問いいうよりも「エグゼキューション」（実行）のしく合わせることなどを通じて、購入しようとするみであるといえるでしょう。

対象が理解できる内容のものであるかどうかを他方で、こうしたブロックチェーン上での取注意深く確認すべきでしょう。

引実行が伴わない場合もあります。販売サービ

二次販売の場合には、販売者は発行者ではな

スのしくみが、ウォレットを連携して NFT をいことから、ケースによっては、発行者自身に移転してもらう（これを「出庫」ということがあよる説明や規約を探す必要も生じます。ただ、ります）までは NFT 自体を発行しなかったり、例えば家電製品を購入するときにも、慎重な消発行されていたとしても移転指示をするまで預費者は販売店の説明だけを鵜呑みにせず、メーかり続けるようなケースです。ブロックチェー

カー公式の説明資料やウェブサイトの記載も確

ンゲーム分野を中心に、サービス内のデジタル認するはずです。ましてNFT の二次流通は、個アセットを NFT として取引可能にすることを人間取引としてなされる場合がほとんど（とい「NFT 化」と称することもあります。

うか、取引相手が誰であるのかを確認しようがう のない場合が多い）ですから、よりいっそう、そうした慎重な態度をとるべきだといえます。

NFT 取引の留意点と消費者トラブル

次に②本物かどうかですが、実際問題として、誰でも利用可能な NFT マーケットプレイスをこれまでに見てきた NFT の特質や取引実務中心に、例えば日本発コンテンツに関して、権によれば、消費者として NFT を取引する際に利者ではない第三者が発行したであろう NFTは、主に次の 3 つの点に留意する必要があるとの販売・流通が非常に多くみられます。事態をいえるでしょう。

重くみた経済産業省は 2022 年度、「NFT マー

①当該 NFT を保有していると、何をすることケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通ができるか（保有者の権利）促進に係る調査事業」として実態調査や対策の②当該 NFT は「本物」、つまり正当な権利者が実証実験を行い、2023 年 7 月にはその報告書発行したものか（本物かどうか）が公表されました。

③当該 NFT はそもそも発行されているか、購消費者としては、一次販売つまり発行者自身入と移転は同時に行われるか（発行や移転のが NFT を販売する場合には、それがあるコンタイミング）テンツについて実際に権利を有している者によ国民生活2023.10

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特集

NFTの 基礎知識特集 2 NFTの法的課題

る販売かどうか、比較的判断しやすいといえる

NFT 戦略」（2022 年 3 月公表）でしょう。例えば、出版社がマンガ作品に関す② web3PT による「web3 ホワイトペーパーる NFT を自ら取扱い、自社サイトや提携する〜誰もがデジタル資産を利活用する時代へマーケットプレイスで販売するような場合で〜」（2023 年 4 月公表）

す。しかし二次販売の場面では、販売者は発行

特に②では、短期的課題として「無許諾 NFT者ではありませんし、そもそも誰であるかを具への対策と消費者保護」という項目が掲げられ、体的に確認すること自体が困難である場合がほ

前述の実証実験などの取り組みを政府として継とんどですので、売られているものが果たして続的に支援すべきであること等が提言されたこ

権利者により発行されたものかどうか、慎重にとに加え、中長期的課題として、一般消費者が見極める必要があるといえます。

当たり前にウォレットを保有し web3 サービス

そして③発行や移転のタイミングですが、こを利用する時代を見据え、消費者目線に立ってれはサービスによって千差万別であり、何がよ安心・安全な利用環境を整備することが提言さいかは一概にはいえません。販売時にはすぐにれました。

NFT を受け取れないようなケースであっても、私は、ブロックチェーンや NFT をインフラしばらくは販売者に NFT を管理してもらったや構成要素とする「web3」の世界観が一般に浸ほうが、それなりの知識が求められるウォレッ

透し、web3 サービスがマス・アダプション（大トの用意が必須である場合よりも消費者に対し衆受容）を迎える可能性は十分にあると考えてて優しいしくみともなり得るからです。

います。他方、一般消費者の web3 に関するリ問題となるケースは、例えば、消費者は既にテラシーが急激に高まることは残念ながら考え発行されている NFT を入手したと思い込んだづらく、このリテラシー不足は、マス・アダプ

のに、実際にはまだ発行されておらず、発行やション実現に当たっての大きな障害となるで受取りまでには種々の条件があることがきちんしょう。と認識されていないような場合です。結局は①

web3 の発展が消費者にもたらす利益と、消と同様、購入しようとするものが何であるのか

費者リテラシーの向上は、この点でまさに「にをしっかりと確認することが求められるといえわとり・たまご」の関係にあるわけです。双方ます。の実現に当たっては、消費者の目線で政策立案者と産業界が協働することが欠かせないでしょう。
「消費者目線に立って、安心・安全な利用NFT の政策動向と今後の展望環境の整備を」するという提言には、そうした

NFT に関する法政策は、政権与党である自観点が含意されているといえます。その実現へ

民党に設置されたプロジェクトチーム（PT）がの期待を込めて、本稿の締めくくりとしたいと策定した次の各政策提言ペーパーを足掛かりと思います。

して、関係省庁にて多種多様なテーマについての検討が進められています（筆者は、いずれのPT にもワーキンググループのメンバーとして参画し、提言のドラフト作業に関与しました）。
① NFT 政 策 検 討 PT に よ る「NFT ホ ワ イ トペーパー Web3.0 時代を見据えたわが国の国民生活
2023.108