第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称
GMOイプシロン株式会社、GMOペイメントサービス株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.、Macro Kiosk Berhad②非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数

２社

主要な非連結子会社の名称
ソーシャルコマーステクノロジー株式会社(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数

３社

主要な持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
SMBC GMO PAYMENT株式会社②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数

２社

主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
ソーシャルコマーステクノロジー株式会社(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMacro Kiosk Berhadを含む15社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

― 2 ―ロ．たな卸資産
・商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～15年

工具、器具及び備品

２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・上記以外のもの

定額法

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

ニ．役員報酬BIP信託引当金

役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

④重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

― 3 ―⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年から20年の期間で均等償却しております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項・消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．表示方法の変更(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期借入金」（前連結会計年度30,150千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
３．追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

平成28年3月28日）を(重要な引当金の計上基準)
情報セキュリティ対策引当金
不正アクセスにより情報流出したことに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正アクセス及び情報流出に対する調査等の支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる金額を計上しております。なお情報セキュリティ対策引当金は「流動負債」の「その他」に含めております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額669,800千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

37,150,500株－株－株

37,150,500株― 4 ―（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

2,500株－株－株

2,500株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が320,000株あります。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平成28年12月18日開催の第23期定時株主総会において以下のとおり決議しております。
・配当金の総額

1,002,996千円

・１株当たり配当額

27.0円

・基準日

平成28年９月30日・効力発生日平成28年12月19日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年12月17日開催の第24期定時株主総会において以下のとおり付議しております。
・配当金の総額

1,485,920千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

40.0円

・基準日

平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月18日― 5 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、リース債権、前渡金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されておりますが、定期的に財務状況等を把握しております。
未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
預り金は、主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることになります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）（1）現金及び預金

27,623,466（2）売掛金6,254,193

差額（千円）

27,623,466－

6,191,487

6,191,487－（3）リース債権

6,426,827

6,179,238△247,589（4）前渡金16,806,222

16,806,222－（5）未収入金

14,678,576

12,373,094

12,373,094－

518,185

518,185－

69,939,284

69,691,694△247,589（1）未払金12,558,354

12,558,354－（2）預り金37,406,767

37,406,767－

49,965,121

49,965,121－

貸倒引当金（※１）

貸倒引当金（※２）（6）投資有価証券
資産計

負債計△62,705△2,305,481（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）前渡金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 7 ―（3）リース債権
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
（6）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（1）未払金、（2）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
計上額（千円）
非上場株式

1,722,500

関係会社株式2,318,656

有限責任組合出資金

884,528

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金27,623,466

－－－

売掛金

6,254,193－－－

リース債権（※１）

2,445,458

5,821,706－－

前渡金

16,806,222－

－

－

未収入金

14,678,576－－－

67,807,916

5,821,706

－

－

合計

（※１）リース債権については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

― 8 ―７．企業結合等関係に関する注記
Ⅰ．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額（1）Macro Kiosk Berhadの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において以下のとおりに確定しております。
修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）933,767千円

無形固定資産△444,626千円

繰延税金負債

105,175千円

非支配株主持分

101,835千円

修正金額合計△237,615千円

のれん（修正後）696,152千円（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
696,152千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 9 ―Ⅱ．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額（1）GMOフィナンシャルゲート株式会社の株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において以下のとおりに確定しております。
修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）633,765千円

無形固定資産△243,435千円

繰延税金負債

74,539千円

非支配株主持分59,113千円

修正金額合計△109,781千円

のれん（修正後）523,984千円（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
523,984千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 10 ―

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額554円35銭（2）１株当たり当期純利益

79円36銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

③たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～15年

工具、器具及び備品

２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・その他の無形固定資産

定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用

定額法（3）引当金の計上基準― 12 ―

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④役員報酬BIP信託引当金

役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更(貸借対照表)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」（前事業年度388,341千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
３．追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

平成28年3月28日）を(重要な引当金の計上基準)
情報セキュリティ対策引当金
不正アクセスにより情報流出したことに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正アクセス及び情報流出に対する調査等の支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる金額を計上しております。なお情報セキュリティ対策引当金は「流動負債」の「その他」に含めております。

― 13 ―

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

427,020千円（2）関係会社に対する金銭債権

2,181,076千円（3）関係会社に対する金銭債務

19,404千円― 14 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引388,691千円

営業取引以外の取引

752,736千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

2,500株

当事業年度増加株式数

当事業年度
減少株式数

－株

－株

当事業年度末の株式数
2,500株（注）上記の他に、自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が320,000株あります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

39,386千円

賞与引当金

105,839千円

貸倒引当金

40,018千円

減価償却費

24,280千円

投資有価証券評価損

18,456千円

役員報酬BIP信託引当金

64,454千円

その他

108,205千円

繰延税金資産小計

400,638千円

評価性引当額繰延税金資産合計－千円
400,638千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△114,919千円

繰延税金負債合計△114,919千円

繰延税金資産の純額

285,719千円― 15 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
属性

会社等の名称

所在地

GMOペイメ
東京都
子会社 ン ト サ ー ビ
渋谷区
ス株式会社

GMO
PAYMENT
子会社GATEWAY
PTE. LTD.

Macro
子会社 Kiosk
Berhad

資本金又は 事業の内容
出資金又は職業議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容との関係

資金の貸付
100,000 後 払 い 決 済 （所有）資金の回収
千円 手段の提供 直接100.0
役員の兼任

シンガ
ポール

地域統括法
51,196 人（所有） 増資の引受
千シンガポ 海 外 決 済 代
直接100.0 役員の兼任
ールドル 行 サ ー ビ スの提供

マレー
シア

5,000
決済活性化
千マレーシ
サービスのアリンギッ
提供
ト（所有）間接70.0

資金の貸付
役員の兼任

取引金額
（千円）

資金の貸付 15,064,000(注)2(1)
資金の回収

13,964,000

増資の引受(注)2(2)

資金の貸付(注)2(1)

305,469

科

目

短期
貸付金

期末残高
（千円）

1,100,000

関係会社 3,998,357
株式

短期貸付金

803,068

関係会社
長期貸付金

124,014806,433（注）１．上記取引には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれています。
また、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(１)資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。
(２)増資の引受は、同社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
（2）兄弟会社等
属性

兄弟会社

会社等の名称

所在地

GMOクラウ 東京都
ド株式会社
渋谷区

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

各種インタ
ーネットソ
916,900
リューショ
千円
ンの開発・運用

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

－業務の委託業務 委託 料の支払(注)2

75,355

目

期末残高
（千円）

未払金

75

科

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。

― 16 ―

（3）関連会社等
属性

関連会社

会社等の名称

所在地

GMO GlobalPayment
東京都
Fund 投資渋谷区
事業組合

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

2,005,000
投資事業
千円

議決権等の所有（被所有）割合（％）－

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

投資 事業 組合へ の出 資(注)2(1)

その他の125,000 関係会社
有価証券

420,998

科

投 資 事 業 組 投資 事業 組合への出資 合運用損

20,756－－

業務 委託 料の 受 取(注)2(2)

20,050－－（注）１．上記取引には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれています。
また、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(１)投資事業組合は当社及びGMO VenturePartners株式会社を業務執行組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資しております。
(２)業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額483円68銭（2）１株当たり当期純利益80円04銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―