乳幼児聴覚障害対策特別委員会
目次

乳幼児聴覚障害対策特別委員会報告書
Ⅰ． 広島県における
新生児聴覚検査事業について
Ⅱ． 母子保健事業等における聴覚発達チェックおよび支援体制について
Ⅲ． 広島県における乳幼児聴覚検診の問題点

乳幼児聴覚障害対策特別委員会（平成 17 年度）

乳幼児聴覚障害対策特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会乳幼児聴覚障害対策特別委員会
委

員

長

解析担当者

平川 勝洋
益田
慎・岡本 羊子
広島市社会局児童福祉課

う。委託医療機関数は 57 施設（平成 18 年 3Ⅰ． 広島県における月 31 日現在）。

新生児聴覚検査事業について

エ

検査の流れ（表 1 ）（2） 早期支援体制整備

広島県では，広島県医師会をはじめ関係機関の全面的な協力をいただき，聴覚障害に対してできるだ

要再検となった子どもとその保護者への支援，

け早い段階で適切な措置を講じて，聴覚障害により療育機関等との連携により医療機関から療育機もたらされるコミュニケーション障害や言語発達の関まで一貫した支援が行われるよう，医療機関

遅れを軽減することを目的に，平成 15 年 11 月からの関係者や地域支援を行う保健師への研修会を新生児聴覚検査事業を行っている。

開催した。
２ 実施結果１ 事業概要平成 15 年 11 月から平成 18 年 3 月までの検査実（1） 新生児聴覚検査
ア

施状況は次のとおりである。

対象者（1） 県内出生児に対する検査カバー率

県内（広島市を除く。）に住所を有する新生61.8 ％（全出生数 34,644 人に対する受検者数

児で，保護者が検査を希望する者。
イ

21,426 人の割合）

検査方法
自動 ABR とする。ただし，平成 17 年 3 月（2） 委託医療機関における受検率
96.0 ％（出生数 22,324 人に対する受検者数までの間は，OAE 検査も実施した。
ウ

21,426 人の割合）

検査場所・時期（3） 精密検査対象者数の受検者に対する割合

検査機器が整っている県内の産科医療機関

73 人（0.3 ％）に委託し，原則として入院中に初回検査を行
表１
区分

検 査 の 流 れ

自動 ABR

OAE「初回検査（自動 ABR）」→

pass

委託先医療機関↓ refer（入院中） 「確認検査（自動 ABR）」→

pass↓ refer「初回検査（OAE）」→↓ refer「確認検査（OAE）」→↓ refer「再検査機関」の紹介
↓

pass
pass

委託先医療機関「再検査（自動 ABR）」→↓ refer

精密検査実施機 「精密検査」→ 聴覚障害なし
関↓聴覚障害あり「精密検査」→ 聴覚障害なし↓聴覚障害あり

早期支援機関

「早期支援開始」「早期支援開始」（ 127 ）pass

（1） 県内の検査カバー率は，平成 15 年度は 56.8

（4） 精密検査結果（表 2 ）％，平成 16 年度は 64.3 ％ と上昇したが，平成
表２
区 分
人 数
（人）

パ

ス

精密検査結果

17 年度は 61.6 ％ と減少した。これは，OAE 検

聴覚障害 聴覚障害 経過観察
あり の 疑 い他

合査方法により検査を行っていた分娩数の多い医計

療機関の契約終了の影響も大きい。
5

10

26

28

69

引き続き産科医療機関の理解と協力を得ながら検査実施体制を充実させていく必要がある。

※ 精密検査対象者数 73 人のうち，1 人は他疾患でフォローアップ後に紹介される予定。3 人は精密検査前に再度自動 ABR 検査を受け，パスとなり精密検査を紹介しなかった。

（2） 委託医療機関以外で出生するなどの事情で，この検査を受けられない子どもについては，乳幼児健診や保護者の家庭での観察等により「子３ 地域における支援ネットワーク

どもの耳のきこえ」に関心を持ってもらいながら早期発見ができるよう保護者を始め市町保健

この検査事業で発見された子どもが，早期に必師に対する普及啓発に努める。

要な支援を受けることができるよう地域社会にお（3） 市町の乳幼児健診の精度を高め，後発性難聴ける支援体制の確立が重要である。
そのため，本県では，この検査事業の関係者になどを確実に発見できるよう，健診に関わるスより新生児聴覚障害対策特別委員会において聴覚

タッフに対してその必要性，具体的留意事項及検査の方法，再検査が必要となった方への対応，び方法など，聴覚障害に関する知識技術の習得

精密検査実施機関，早期支援体制等について協を支援する。

議・検討を重ね，手引書を作成するとともに，検（4） 保護者への支援体制については，現在，手引査についての普及啓発，関係者への研修，検査結書に基づき関係機関の連携によりそれぞれの機果の把握・分析，関係機関との連携により検査・関で行っているが，長期間の支援となるため，療育体制の充実に努めた。

途切れることなく必要な支援を継続して行うよ

各保健所では，委託医療機関からの検査結果のう，保健師に対して継続した意識付けを行うと報告を受け，地域での支援が必要な子どもとそのともに，関係機関に対しても協力を求めていき

保護者に対して状況把握を行い，その状況に応じたい。

て聴覚検査の意義や今後の見通しをもった説明や（5） 精密検査結果でも明らかなように，聴覚障害

育児方法の指導等を行った。さらに保護者の不安児への支援は長期にわたるため，関係者が共通や疑問を解決し良好な親子関係の確立ができるよの意識により継続支援する必要がある。そのたう，関係機関とも連携をしながら家庭訪問等の支めに，今後も専門医を始めとした関係者の意見援を行った。

を聞きながら本事業を充実していきたい。

市町に対しては，妊娠届出時にこの検査事業に（6） 事業の評価について，平成 17 年度は，乳幼児ついて保護者へ周知するとともに，要支援となっ

聴覚障害対策特別委員会において，本事業におた子どもについては，乳児相談や健康診査等の機ける要精密検査事例のうち，データ分析のため会において，経過の把握及び保護者の精神的支援

第三者機関へ情報提供する同意が得られた 19を行う等，長期にわたる経過の中でフォローアッ

事例について分析を行っていただいたが，情報プから漏れないように保健指導を依頼した。

量が少なく事業評価は困難であった。

また，産科，小児科，耳鼻咽喉科医療機関及び今後は，第三者機関への情報提供について家

療育機関等では，県への結果報告を始めとして保族の同意を得ているため，データを集積して分護者の不安に配慮しながら検査，説明，支援を析を行っていくとともに，乳幼児期全体にわた行っていただいている。

る聴覚検査の状況について，日本耳鼻咽喉科学会広島地方部会の協力を得て検討・分析してい４ 今後の課題

ただいた報告内容等に基づいて，事業のあり方

この検査事業を行う中で，今後の課題も明らかになった。
（ 128 ）を検討したい。

Ⅱ． 母子保健事業等における聴覚発達

Ⅲ． 広島県における乳幼児聴覚検診の問題点

チェックおよび支援体制について
１ 趣

１． 目

旨

的

聴覚障害児を早期に発見し，アプローチすること

難聴児を早期に発見し，適切に療育へ結びつけの重要性が強調されて久しい。これを目的とした法るための，広島市における乳幼児健診等の母子保的に整備された聴覚検診は，1 歳半健診における言健事業の取組みについて報告する。

語発達検診と 3 歳児健診における聴覚検診である。
広島県ではこれらに加えて，平成 15 年 11 月から新

２ 実施内容および方法

生児聴覚スクリーナー（自動聴性脳幹反応検査：自実施内容は資料 1 のとおり

動 ABR と耳音響反射検査スクリーナー：OAE スク（1） 保護者に対する普及啓発リーナー）を用いた生後 1 カ月までの聴覚検診（新乳幼児の聴覚の発達状況は，家庭での観察を

生児聴覚検診）を事業化し，運営している。また，

通じて把握することが重要であることから，発

広島市は生後 4 カ月児を対象に独自の聴覚検診を実達のおおまかな目安を月齢ごとに示した，聴覚施している。

発達チェックリスト（『「き こ え」 の 育 ち・

本委員会では，これら 4 つの検診を聴覚障害児をチェック表』）を，平成 17 年 4 月から交付する

早期に発見するための一連の検診システムととらえ

母子健康手帳に組み込んでいる（資料 2 ）。

て，システムとしての有用性と課題について検討す（2） 乳幼児健診における取組み（表 3 ）アるため，調査を実施した。

聴覚発達チェック体制の充実
4 か月児健康相談・1 歳 6 か月児健康診査

２． 調査方法と調査対象
日本耳鼻咽喉科学会広島県地方部会の推薦を受けを通じた聴覚発達チェック体制を継続実施して，新生児聴覚検診で要精査となった乳児の聴覚精た。
イ

密検査を担当している広島県内 11 カ所の耳鼻咽喉

精密健康診査を要する児と保護者のフォ科（以後，「推薦精査機関」とする）に調査を依頼し

ロー
精密健康診査の受診状況の確認および保護た。推薦精査機関を平成 17 年 5 月 1 日から平成 18

者の不安等に対応するため，保健師による支年 1 月 31 日までに初診した未就学児で，「聞こえに援を実施した。

くい」などのきこえの問題，あるいは「ことばが遅（3） 医療機関と連携した支援い」「発音がおかしい」などのことばの問題を訴え

新生児聴覚検査で要観察・要精検となった児た児を調査対象とした。推薦精査機関を受診する以とその保護者に対して適切な支援を行うため，前に，難聴もしくは言語発達障害など，聴覚や言語

平成 16 年 11 月から平成 17 年 10 月まで，試行

発育に関連する診断を受けている児は対象外とした。

的に未熟児センターを有する市内 4 医療機関と聴覚検診で難聴や言語発達障害を疑われ，推薦精査

保健センターが連携して支援を行い，支援の方

機関以外の医療施設を受診し，その医療機関がすぐ

法や医療機関との連携方法について検討した結に精密検査を推薦精査機関に依頼した事例は対象に果，引き続き支援を行うこととした。

含めた。

【参考】
表３

乳幼児健診における聴覚発達チェック実施結果（平成 17 年度）

区 分
4 か月児健康相談
1 歳 6 か月児健康診査
3 歳児健康診査

受診者数
12,343
12,047
10,759

経過観察
人数

割合

71
1,754
−

0.58 ％
14.56 ％−

（ 129 ）

精密健康診査
人数
7
28
84

割合
0.06 ％
0.23 ％
0.78 ％

難聴診断
人数

割合
1
2
4

0.01 ％
0.02 ％
0.04 ％

調査を実施するにあたって，対象児の診察に同席と言われている。今回の調査で新生児聴覚検査で要した養育者に文書および口頭で本調査の目的および精査となった 30 名のうち，11 名が生後 1 カ月以内に，方法について説明し，調査に関する同意を得た。同

7 名が生後 1 カ月，2 名が生後 2 カ月で推薦精査機関

意が得られた対象児について，推薦精査機関を受診を受診していた。したがって残り 10 名については，するまでの経緯，生下時の難聴リスク（表 4 ）の有新生児聴覚検査を実施してから精査機関を受診する

1）

無 ，聴覚検診の結果，養育者が異常と気づいた時までの経緯に問題があると考えられる。初診までの期についてを主に養育者から聴取した。さらに，

経過が最も長かった新生児聴覚検査要精査例は生後各々の事例について最終的な聴力検査結果と言語病

8 カ月に推薦精査機関を初診しているが，広島県の理学的な診断名を加えて集計した。

新生児聴覚スクリーニング事業として自動 ABR が実施された症例であるにもかかわらず，広島県が取り

表４

生下時の難聴リスクファクター

決めた手続きが取られておらず，さらに最終的には
両耳難聴児として療育が必要となった例であった。

三親等以内の家族内難聴
2,000 g 以下の低出生体重
血漿交換を必要とした新生児高ビリルビン血症
風疹，サイトメガロウィルスなどの胎内感染
新生児仮死（APGAR スコアで 3 点以下）
痙攣などの異常神経症状
口蓋裂などの頭頚部奇形
長期におよぶ呼吸器管理の必要性
髄膜炎などの重症感染症
アミノグリコシド系抗生物質などの耳毒性薬剤の使用

新生児聴覚検査要精査例ではなく，きこえの問題を主訴に生後 10 カ月以内に推薦精査機関を受診した例は 10 名であった。このうち 1 名が広島市が独自に進めている 4 カ月児健診の例であった。1 歳半を過ぎると，急速にことばの問題を主訴に初診する例が多くなるが，4 歳をすぎるときこえの問題で受診をする例と，ことばの問題で受診をする例はほぼ同数となった。

また，広島県の新生児聴覚スクリーニング事業の表 6 に最終的な診断を受診動機別に分類した。表

対象児のうち，改めて追跡調査の許可が得られた例

中の「知的障害ほか」には口蓋裂の手術後，粘膜下について，推薦精査機関で追跡調査を行い，経時的

口蓋裂，自閉症，広汎性発達障害などのほか，精密な聴力検査結果を収集した。

検査中で結論が出ていない事例が含まれている。
１） 両耳難聴例について

３． 結

表 6 に示したように対象症例 136 例のうち，療育果期間中に 136 名の未就学児について調査の同意をを必要とする両耳難聴児と判断した例が 14 例であっ得た。受診動機別に初診時年齢をまとめて表 5 とした。14 例の推薦精査機関を初診した年齢を受診動機た。新生児聴覚検査で要精査とされた場合，一般的別にみる（表 7 ）と，生後 10 カ月以内に初診をし，には生後 3 カ月以内に精査機関を受診した方が良い

両耳難聴と診断された 7 例は全例新生児聴覚検査で

表５

受診動機と推薦精査機関を初診した年齢〜生後 10 カ月〜 1 歳半

〜3歳

〜4歳

4 歳以降

計

新生児聴覚検査で要精査
きこえの問題
ことばの問題

30
10
1

2
1
2

5
20

8
23

17
17

32
41
63

計

41

5

25

31

34

136

表６

受 診 動 機 と 最 終 診 断異常なし 片耳難聴 両耳難聴
新生児聴覚検査で要精査
きこえの問題
ことばの問題
その他

15
14
8

6
7

計

37

13

7
4
3

14

（ 130 ）

言語発達障害・知的障害ほか
機能性構音障害

36
1
37

計

4
16
15

32
41
62
1

35

136

表７

両耳難聴例における受診動機と実際に医療機関を初診した年齢〜生後 10 カ月

新生児聴覚検査で要精査
きこえの問題
ことばの問題7

計7〜 1 歳半

〜3歳

〜4歳

4 歳以降

計

2

1

2※
2

7
4
3

1

4

2

14

0

※ 2 名のうち 1 名が 3 歳児健診で要精査とされた

症例 B）女児：初診時３歳２カ月

要精査となった例であった。

【発育歴】出生時，難聴リスクはなかった。

一方，1 歳半健診をきっかけに両耳難聴が発見された例は調査中にはなく，3 歳児健診から両耳難聴【経過】1 歳半までに母は異常に気づいており，1が発見された例は 1 例のみであった。

歳半健診で「ことばの遅れ」として要精査となり，さらに，養育者が児の聞こえやことばに関して不A 耳鼻科を受診した。A 耳鼻科で「3 歳まで様子をみ安を感じ始めた時期と推薦精査機関を初診した時期るように」と指示され，3 歳をすぎて B 推薦精査機関

を表 8 で比較した。新生児聴覚検査で要精査とされを受診し，聴性脳幹反応検査（以後，ABR）で難聴た 7 例は養育者が難聴に気づく前に新生児聴覚検査とされる。診断確定のためにさらに C 推薦精査機関が実施されたと考え，全例「無回答」に分類した。

を受診し，聴力レベルが確定する。3 歳児健診は未

表 8 の中で斜体で示した 4 例（症例 A〜D）につ受診。

いては，養育者が不安を感じてすぐに推薦精査機関【検査結果】4 歳 3 カ月時に C 推薦精査機関で行っを受診すれば，難聴がもっと早期にみつかった可能た遊戯聴力検査（図 1 ）によれば，両側対称性の中性がある。すなわち，受診時期が不適切に遅くなっ

等度難聴と考えられた。

た例と考えられ，これらの事例について，さらに問【難聴確定後の経過】B 推薦精査機関で難聴を疑わ

題点を明らかにするために個別に検討したが，症例れた段階で，ただちに D 療育機関に紹介となり，現A については詳細を追跡できなかった。

在両耳に補聴器を装用の上，療育を受けている。

表８

養育者が異常に気づいた年齢と実際に医療機関を初診した年齢（両耳難聴例）
医療機関を初めて受診した年齢〜生後 10 カ月

気 養
づ 育
い 者
が
た 異
時 常
期 に

1 歳半まで
2 歳まで
3 歳まで
3 歳以上
（無回答）

7

計

7

〜 1 歳半

〜3歳

〜4歳

4 歳以降

計

1

1
1

1

2
2

1

2
8

2

14

2※

1

4

※ 2 名のうち 1 名が 3 歳児健診で要精査とされた

図１

症例 B の遊戯聴力検査結果（ 131 ）

症例 C）女児：初診時３歳６カ月

2 歳をすぎてしゃべり始めたら急速に発語が増えたた【発育歴】在胎 28 週のときに帝王切開で出生し，め，だんだん気にしなくなった。3 歳児健診では「難肺機能低下，腸機能低下により，E 病院にてその後聴が疑われるが様子をみましょう」と言われた。そ約 5 カ月人工呼吸器管理となる（難聴リスクあり）。

の後，複数の耳鼻咽喉科から「難聴は耳あかや中耳

過】E 病院 NICU に入院中に自動 ABR を受炎のせいだ」と言われ，母もその説明で納得していけ，右耳について「要精査」とされる。その後，推た。5 歳 9 カ月時，たまたま受診をした I 推薦精査機

薦精査機関ではない E 病院耳鼻科で ABR による精関で難聴を疑われて，聴力確定のために J 推薦精査査を受け，右耳はほぼ聾という診断であったが，左機関を紹介され，難聴および粘膜下口蓋裂と診断さ耳は「よく聞こえている」と診断された。その後，れる。

2 歳になっても歩行ができず，有意味語を発語しない【検査結果】6 歳 5 カ月時の遊戯聴力検査（図 3 ）ことから，F 療育施設に通所することになった。こと

では，右が高音急墜型難聴，左が軽度難聴であった。

【経

ばが遅れていることについては両親は知的障害によるものという説明をうけた。3 歳 6 カ月のときに，ことばの遅れについてのセカンドオピニオンを希望
して，G 推薦精査機関を受診し難聴と診断される。
【検査結果】条件詮索反応聴力検査（以後，COR）
を実施するが，知的障害のためか閾値が安定せず，
直ちに ABR と聴性定常反応検査（以後，ASSR）が行われた。ABR では両側とも 95 dBnHL に反応がな
く，ASSR では左耳のみに反応がみられた。ASSR から推定される聴力レベルでは，左は中等度難聴で，右は聾であった（図 2 ）。

図３

症例 D の遊戯聴力検査結果【難聴確定後の経過】ただちに H 療育機関に紹介となり，知的障害と難聴の重複例として療育を受け【難聴確定後の経過】獲得語彙数が極端に少なく，ることになった。

助 詞 の 省 略 も 多 い。 こ の た め 会 話 時 に は ジ ェ ス
チャー表現が多い。以上のことから，粘膜下口蓋裂が言語発育に及ぼした影響も無視できないが，難聴も少なからず言語発達に影響していると判断した上で，J 推薦精査機関で言語聴覚療法を実施した。言語療法を開始してから 9 カ月後に就学したが，就学時の言語レベルでは，将来的に学習障害として問題になることが予想された。また，補聴器の装用を試みたが，常時装用あるいは必要時装用にはいたらなかった。
２） 新生児聴覚検査要精査児の聴力レベル確定時

図２

症例 C の COR と ASSR の結果

期○が右 ASSR からの推定聴力閾値，
×が左 ASSR からの推定聴力閾値，▲が COR 閾値

広島県の新生児聴覚スクリーニングを受けた児のうち，養育者から改めて追跡調査を許可された 12 名の聴力検査結果を図 4 に示した。症例 1 〜 6 が両耳

症例 D）女児：初診時５歳１０カ月

とも良聴と判断された児であり，症例 7 〜 9 が片耳【発育歴】出生時，右副腎出血があった。難聴リス

難聴と判断された。症例 10〜12 の 3 例が両耳難聴とクはなかった。

して療育機関に通所している症例の結果であるが，【経過】1 歳半健診では「異常なし」とされた。

いずれも図中の聴力レベルは良聴耳の結果である。

母は 2 歳前から発語がないことを心配していたが，生後 6 カ月までは ABR と COR（条件詮索行動聴（ 132 ）

図４

新生児聴覚検査要精査児の経時的な聴力結果

各グラフの横軸は検査時の月齢，縦軸は聴力レベルを示す。図中の A は ABR の V 波を指標とした良聴耳の聴力閾値であり，▲は COR 上の 500，1,000，2,000 Hz の 3 点平均聴力レベルである。

力検査）の閾値は変動する可能性があり，総じて閾
値は時間とともに低下する傾向にあった。最終的に健聴もしくは一側難聴とした症例と両側難聴とした症例の聴覚閾値を比較すると，生後 6 カ月までの閾値だけで両者を明確に区別することは困難であると思われた。また，今回調査した症例の中に早期から進行性に聴力が悪化している例はなかった。
ここで改めて，推薦精査機関を受診し両耳難聴と診断された児の診断確定時の月齢と新生児聴覚検査
で要精査とされながら，最終的に両耳とも良聴と判図５断された児の診断確定時の月齢を図 5 で比較した。

新生児聴覚検査要精査児の診断確定時期

診断確定時期がはっきりしないなどの理由で，対象症例が限定されたためにノンパラメトリック解析

新生児聴覚検査で要精査とされた児は，生後 6 〜 7（Wilcoxon 検定）による統計処理を実施したが，両カ月ごろに難聴の有無を診断されることが平均的と者に有為な差を認めなかった。この解析結果からは考えられる。

（ 133 ）

４． 考

察る療育システムが異なることから，「1-3-6」ルール

１） 本調査の限界

をそのまま日本に導入することには批判が多い3），4）。

広島県が実施している新生児聴覚スクリーニング

しかし，その一方で新生児聴覚検査で「要精査」と事業では，新生児聴覚検査で「要精査」と判定されされた児の養育者の立場になれば，無用に不安な時た子どもについては，広島県内に 11 カ所ある推薦精間を長く過ごすよりは早期に難聴の有無を確定され査機関で聴覚検査を実施することになっている。しることが重要である5）。養育者の立場をとれば，新生

かし，実際にはその取り決め通りに検査が実施され児聴覚検査で「要精査」とされた児が，なるべく早ない乳児も存在し，その実数は現時点で把握できて期に精査機関を受診することは重要であるが，約いない。

1/3 の事例で生後 3 カ月を過ぎてから推薦精査機関

また，広島市在住の新生児は広島県の事業の対象を受診しており，課題の残る結果であった。

外とされているため新生児聴覚スクリーニング事業

新生児聴覚スクリーニングというシステムが社会に該当する子どもは広島県全出生の 40 ％ 弱であり，的に認知されるに従い，難聴やことばの発育に関心

過半数の新生児がこの事業に参加していない。しかを寄せる養育者も増えた。この影響から生後 10 カ月も事業外の子どもに自動 ABR などの新生児聴覚検査までに，難聴やことばの遅れを疑って受診をする例が実施された場合には，必ずしも推薦精査機関を受が比較的多い。生後 10 カ月では有意味語の発語はな

診するとは限らないため，さらに実数の把握は困難

く，喃語を盛んに発しているだけの状態が通常であである。

り，この時点でことばの遅れを疑うというのは，過また，1 歳半健診における言語発達検診と 3 歳児

敏な反応とも考えられる。幸い，今回の調査では生健診における聴覚検診で，要精査となった場合のそ

後 10 カ月までに推薦精査機関を受診した事例のうちの後の精密検査をどの機関で実施するかという点に新生児聴覚検査の要精査例ではない 11 例からは両側関する取り決めはなく，今回の調査期間に推薦精査

難聴の事例はなかった。

機関を受診した子どもは，調査対象の条件として合ことばの遅れなどを受診動機に推薦精査機関を受診した例は 1 歳半健診を契機に急に増加するが，実致する未就学児の一部に過ぎない。
このような理由で，今回調査対象となった子ども

際には 1 歳半健診の精査を依頼されて受診した例をは，本来対象とすべき未就学児全体からすると一部

今回の調査期間中に認めなかった。これは 1 歳半健であり，逆に総数を推定するための根拠にも不足し診の精査は，法的には小児科が担当することになっている。本委員会で把握した結果は「少なくともこていることにも関連していると思われる。また，そのような事例があった」と解釈すべきだと考える。

もそも 1 歳半健診の目的が自閉症をスクリーニング

今回の調査結果から全体を推計する方法として，することにあることを考えても，1 歳半健診の結果と1 歳半健診および 3 歳児健診で同期間に発行された

して難聴が発見されなかったのは，ある意味当然

精密検査依頼書を確認して，今回の調査対象となっだったのかもしれない。しかしながら，香川県のよた子どもと照合する方法も考えられる。しかし，広うに 1 歳半健診を使って難聴児を発見することに実島県および広島市ともに依頼書のデータと本調査の績を上げている自治体もあり6），一考の余地はあるとデータを照合することは，個人情報保護法に違反す考える。
3 歳児健診を契機に難聴を相談する例が増えているとの解釈であり，データ照合は実施しなかった。
２） 受診時期についてる事実は今回確認できなかった。3 歳児健診を幼小

米国では，新生児聴覚スクリーニングをいわゆる児難聴を発見する最後の機会と位置づければ，3 歳

2）「1-3-6」ルール で実施するように国を挙げて取り組

児健診の時期を境に，きこえの問題を受診動機としんでいる。
「1-3-6」ルールでは生後 1 カ月以内に自動て推薦精査機関を受診する例が増加するはずである

ABR などによる聴覚スクリーニングが全出生児に対が，表 5 の結果はそのようになっていない。3 歳かして行われ，生後 3 カ月以内に聴覚精密検査を実施

ら 4 歳までの間に 4 名の難聴例が発見されており，し，発見された難聴児に生後 6 カ月以内にアプロー

3 歳児健診の一定の成果だとも考えられるが，実際にチすることを目指している。

は 3 歳児健診の要精査で難聴が発見された例は 1 例

米国と日本では，聴覚検診のあり方や難聴に対すである。しかも，3 歳児健診での対応が不適切であっ（ 134 ）

たために難聴の発見が遅れた事例（症例 D）もあっ接の原因は，結果的にみれば不必要な経過観察であたことから，今後広島県における 3 歳児健診のおける。過去の報告10），11）でも，根拠もなく「様子をみる

る聴覚検診のあり方を考える必要がある。

ように」という言葉が聴覚検診の精度を下げる大き３） 新生児聴覚検査についてな原因として指摘されている。生後 10 カ月以降であ

今回の調査で発見された両側難聴 14 例のうち，半れば，ABR や ASSR よりは短時間に済み，鎮静を必数の 7 例が新生児聴覚検査で発見された。また，生要としない COR で難聴の程度を大半のケースで判断

後 10 カ月以内に受診をした 41 名のうち，両側難聴することは可能である12）。聴覚閾値を確認することと判明した例は全例新生児聴覚検査で「要精査」となく「難聴ではない」と判断することは，厳に慎まされた例であった。自動 ABR を用いた新生児聴覚検なければならない。

査は，療育が必要な難聴を発見することに貢献していると結論付けても良いと考える。

また経過観察を指示された養育者が，それでも疑問に思ったときにアドバイスを受けるようなバック

今回の調査から新生児聴覚検査の精度を考える

アップ体制や，健診で「要精査」とした後の対応がと，新生児聴覚検査で要精査とされた 5 人に 1 人が適切であるかをチェックするシステムがないことも

両耳難聴，5 人に 1 人が片耳難聴，5 人に 3 人が難聴問題である。

7）ではないという結果であった。これは他の報告 と比

知的障害と難聴の合併例では，新生児聴覚検査で較すると「要精査」例に難聴ではない例が占める割

両耳「合格」あるいは片耳「要精査」と判断される

合（非的中率）が多いという結果である。原因としと，その後の言語発達障害を知的障害によるものとて，OAE スクリーナーによる新生児聴覚検査例が存判断しやすい。このため，両耳難聴の発見が遅れ，在する，あるいは自動 ABR による聴覚検査手順に問

言語発達障害をさらに助長する一因ともなる。重複

題があるなどが考えられる。しかし，今回の調査で例の診断は非常に困難であることも多いが，ある程はこれらを分析するだけのデータを収集できなかっ度の知的能力が確保された例に言語発育障害を認めた。

た場合には，常に難聴を意識する必要があることを新生児聴覚検査における「要精査」例に対する精強調したい。

密聴覚検査は，最終的な診断には難聴の有無にかか
わらず時間を要する。最終診断に至るまでの時間的

５． ま と めなギャップが養育者の不安をあおるとして批判があ県内 11 カ所の推薦聴覚精密検査機関を平成 17 年

ることも事実である。今回の調査では難聴例も非難

5 月から平成 18 年 1 月までの 9 カ月間に受診した聴例も平均的には生後 6 〜 7 カ月で結論が得られて「難聴」と「ことばの異常」を訴えた未就学児 136 名いた。図 5 からも明らかなように，生後 6 カ月までについて集計した。
1） 新生児聴覚検査は難聴例の早期発見に貢献しは従来型 ABR であってもその閾値は変動することが8）ある 。さらには症例 C のように生後すぐには片耳難ていたが，1 歳半健診および 3 歳児健診が難聴例を聴とされた例がその後進行して両側難聴になる事例

早期発見することへの貢献度には疑問が残る結果で9）が存在することは以前から指摘されている 。このよあった。特に 3 歳児健診における聴覚検診のあり方

うなことを考えると，乳児の聴力の確定には慎重さには一考を要する。
2） 新生児聴覚検査「要精査」例の聴覚レベルのが必要であり，精密聴覚検査に一定以上の時間がか確定は生後 6 〜 7 カ月に行われていた。

かることはある程度やむを得ない。

3） 養育者が異常に早期から気づきながら，不適

４） 遅れて発見された難聴例と聴覚検診の強化
養育者が早期から異常に気づきながら，早期アプ切にアプローチが遅れた難聴例が 4 例あった。

ローチにつなげることができなかった，いわゆる不適切に遅く発見された難聴例は，今回の調査では 4

文

献

例みつかった。冒頭にも記述したとおり，広島県全1）池原由香，津田幸子 ら ：周産期障害と聴覚スク体には相当数の発見されていない難聴未就学児が存

リーング異常．JOHNS 16: 205–208, 2000.
2）http://www.health.state.mn.us/divs/fh/mch/

在すると推察される。
療育や聴覚言語療法などのアプローチが遅れた直（ 135 ）

unhs/index.html

3）服部浩：新生児聴覚スクリーニングにしばし

8）加我君孝：発達とともに変化する聴性脳幹反ば引用される Itano らの論文について．日耳鼻

応． Neonatal Care 1995 春 季 増 刊 : 126–133,

108: 542–543, 2005.

1995.

4）田中美郷：Yoshinaga-Itano の聴覚障害児の言語

9）針谷しげ子，田中美郷：新生児聴覚スクリーニ

発達に関する早期臨界期説批判．小児耳鼻咽喉

ング精密検査後の聴力変動例．Audiology Japan科 26: 61–66, 2005.

48: 196–204, 2005.

5）夜陣紘治，益田慎 ら ：平成 16 年度新生児聴10）森田訓子：3 歳児聴覚検診の問題点．JOHNS
15: 1185–1188, 1999.

覚障害対策特別委員会報告書．広島医学 58:

11）平岩幹男：健診で着目する疾患・発達課題の知

788–799, 2005.

識．保健師ジャーナル 60: 426–429, 2004.

6）真鍋敏毅，福永一郎：1 歳 6 ヶ月児健診の問題

12）加我君孝，田中美郷：乳幼児の調整脳幹反応と点．JOHNS 15: 1179–1183, 1999.
7）福島邦博，福田章一郎 ら ： 難聴精査機関からみた新生児聴覚ユニバーサルスクリーニグ．Otology Japan 11: 184–189, 2001.

（ 136 ）

行動観察による聴力検査からみた発達的変化．
脳と発達 10: 284–290, 1978.

（資料１）（ 137 ）

（資料２）

広島県地域保健対策協議会乳幼児聴覚障害対策特別委員会
委員長

平川

勝洋

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

井口

郁雄

広島市立広島市民病院

岡本羊子

広島県福祉保健部保健医療総室

員

相樂多惠子

県立広島大学保健福祉学部

澤田

道夫

広島市こども療育センター

塩満

和弘

広島市社会局障害福祉課

白河一郎

医療法人社団

新田修三

広島県福祉保健部福祉総室

堀江正憲

広島県医師会益田慎

県立広島病院

三宅

静香

広島県福祉保健部保健医療総室

山崎和子

県立広島大学保健福祉学部

山本洋子

広島市社会局保健部

吉岡明彦

広島県東広島地域保健所（ 138 ）

白河産婦人科