ｗｅｂサイトで群馬県マッチング支援事業

群馬県では、マッチングサイトに掲載を希望する法人・個人事業主からの求人を募集しています！

求人ア ピ ー ル！
求人掲載の５ステップ
step1

ハローワークへＧＯ

群馬県では、移住者向けの求人マッチングサイトを開設し、県内企業等の求人情報を掲載しています。
県内に移住した東京 23 区の在住者、通勤者のうち、このマッチングサイ
トに掲載された移住支援金対象求人で就業した方には、移住支援金が支給されます。（支給には一定の要件を満たす必要があります。）
人材確保でお困りの県内企業の皆様、是非求人情報の登録をご検討ください。

所轄のハローワークへ求人申込みを行ってください。
※すでにハローワークへ申込み済みの求人（有効期限内のものに限る）をマッチングサイトへ掲載希望する場合は、改めて申込む必要はありません。

企業の魅力が光る検索画面
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step2

必要書類を作成「法人・求人情報登録書」（または「法人・求人情報登録書（移住支援金対象外）」）に必要事項を入力し、「添付書類」をご用意ください。

ジョブカフェぐんま HP
トップページからアクセス※「添付書類」は事業形態および移住支援金対象の有無により異なります。

就業場所をマップ表示

地理感に疎い移住者も安心！
step3

一目でわかる

移住支援金対象企業 ＆働きやすい職場環境（認証制度）

必要書類を送信

企業の魅力がマークで見つかる！

提出先に「法人・求人情報登録書（または「法人・求人情報登録書（移住支援金対象外）」）と「添付書類」を電子メールにて提出してください。

※「添付書類」は郵送も可です。

step4

事務局にて審査事務局にて、申請内容について確認し、申請者あてに審査結果と求人管理番号をご連絡します。

step5

マッチングサイトに掲載
事務局にてマッチングサイトへ掲載します。

掲載後の更新業務は事務局が担当します

たっぷりＰＲの求人画面機能をフル活用でアクセスＵＰ！

求人イメージ画像 ＆求める人物像 ＆企業の魅力最大 5000 文字← → ↺

登録前にマッチングサイトをチェック！

◎移住支援金の対象要件および必要書類のダウンロードはこちら

https://www.pref.gunma.jp/page/10774.html※詳細は、裏面でもご確認いただけます。

◎不明点はお気軽にお問い合わせください

ジョブカフェぐんま 東毛サテライト マッチング支援事業担当宛〒376-0031 群馬県桐生市本町 6-372-2（本町 6 丁目団地 1 階）
電話：0277-20-8228（休館日 水曜日／日曜日／祝日／年末年始）
電子メール：wakuwaku@workentry.co.jp★□●…

移住支援金の対象となる法人の要件等について【移住支援金対象法人等の要件】
次に掲げる（１）及び（２）を満たす法人等であること（１）次に掲げる事項の全てに該当すること（個人事業主は、（オ）〜（キ）に該当すること）（ア）官公庁等でないこと（※注１）
ただし、第三セクター（※注２）のうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人は、対象となります。
（イ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（※注３）ではないこと
ただし、資本金が概ね 50 億円未満の法人であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人は、対象となります。（※注４）※ 推薦については、事前に労働政策課までお問い合わせください。（電話 027-226-3404）（ウ）みなし大企業でないこと（※注５）（エ）本店所在地が東京圏（※注６）以外の地域又は東京圏内の条件不利地域（※注７）にある法人であること
ただし、本店が東京圏（条件不利地域を除く）にあっても、勤務地限定型社員（※注８）を採用する法人は対象となります。
（オ）雇用保険の適用事業主であること（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと（２）次に掲げる（ア）または（イ）のいずれかに該当すること（詳細は別表１を参照）（ア）対象分野の法人（農業・林業、建設業、製造業、運輸業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、本県をけん引する産業や人手不足の産業）（イ）働きやすい職場環境づくりに取り組む企業（「群馬県いきいきＧカンパニー」の認証を受けている企業など）※ 認証の取得については、労働政策課までお気軽にお問い合わせください。（電話 027-226-3405）•（表１）移住支援金対象法人の要件（１）の（ア）の対象分野
大分類
Ａ 農業、林業
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業

（日本標準産業分類（中分類））
中分類
01 農業、02 林業
06 総合工事業、07 職別工事業（設備工事業を除く）、08 設備工事業
09 食料品製造業、10 飲料･たばこ･飼料製造業、11 繊維工業、12 木材･木製品製造業（家具を除く）、13 家具･装備品製造業、
14 パルプ･紙･紙加工品製造業、15 印刷･同関連業、16 化学工業、17 石油製品･石炭製品製造業、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、20 なめし革･同製品･毛皮製造業、21 窯業･土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品･デバ
イス･電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業
Ｇ 情報通信業
39 情報サービス業、40 インターネット附随サービス業
Ｈ 運輸業，郵便業
42 鉄道業、43 道路旅客運送業、44 道路貨物運送業、45 水運業、46 航空運輸業、47 倉庫業、48 運輸に附帯するサービス業、
49 郵便業 ( 信書便事業を含む )51 繊維･衣服等卸売業、52 飲食料品卸売業、55 その他の卸売業、57 織物･衣服･身の回り品小売業、58 飲食料品小売業、60 そＩ 卸売業，小売業の他の小売業
73 広告業、74 技術サービス業（742 土木建築サービス業に限る）
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
75 宿泊業、76 飲食店、77 持ち帰り･配達飲食サービス業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
83 医療業、84 保健衛生、85 社会保険･社会福祉･介護事業
Ｐ 医療，福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの） 91 職業紹介･労働者派遣業、92 その他の事業サービス業（１）の（イ）の働きやすい職場環境づくりに関する認証・認定制度
認証・認定名称
概要
県 群馬県いきいきＧカンパニー
育児・介護と仕事の両立や、職場での女性活躍推進、従業員の家庭教育推進など、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む事業所を群馬県が認証。
国 くるみん
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定める目標を達成し、かつ一定の基準を満たした場合、「子育てサポート企業」として、厚生労働省が認定。
国 えるぼし平成 28 年４月１日に全面施行された女性活躍推進法により、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を厚生労働省が認定。
国 ユースエール
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が 300 人以下の事業主）を若者雇用促進法に基づき厚生労働省が認定。

【移住支援金対象求人の要件】

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 週 20 時間以上の無期雇用契約であること。
（ウ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
用語の説明（※注１）独立行政法人や一部事務組合等のいわゆる公法人は要件を満たしません。
（※注２）第三セクターとは以下の法人のことをいいます。
•一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む）並びに特例民法法人のうち、地方公共団体が出資を行っている法人•会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社のうち、地方公共団体が出資を行っている法人（※注３）「営利を目的とする私企業」とは、会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社をいいます。
（※注４）資本金 10 億円以上概ね 50 億円未満の営利を目的とする私企業であって、支援金対象求人の登録を希望する法人は、登録申請の前に専用の様式により知事への協議が必要です。詳しくは、事前に労働政策課（027-226-3404）までお問い合わせください。（書式はＨＰよりダウンロードいただけます）（※注５）「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人をいいます。
•発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人•発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人•資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人※上記（※注５）の資本金 10 億円以上の法人が、上記（※注４）で本事業の対象となる場合には、上記（※注５）の判定にあたり、資本金 10 億円以上の法人として考慮しません。
（※注６）「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいいます。
（※注７）東京圏内の条件不利地域とは、東京圏において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村をいいます。
具体的な市町村は以下のとおりです。
•東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村•埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町•千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町•神奈川県：山北町、真鶴町、清川村（※注８）東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限ります。

移住支援金の対象とならない求人の掲載要件等について次に掲げる事項の全てに該当すること•群馬県内に本店又は事業所を有すること•雇用保険の適用事業主であること•風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと•暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと