障害者総合支援法
障害者総合支援法・児童福祉法による・児童福祉法による
障害福祉サービスのしくみ
障害福祉サービスのしくみ
障害者総合支援法によるサービス
障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ■サービスの対象
障害者総合支援法では、障害の種別（身体障害・知的障害・精神障害・難病等※）にかかわらず、障害のある方が必要とするサービスを利用できます。
（ただし、サービスの内容等によって対象者が決まっていることがあります。
）
利用できるサービスは、障害の程度や生活状況などにより異なります。なお、障害者総合支援法によるサービスと同種のサービスが、介護保険制度により利用できる場合は、介護保険による利用が優先されます。
※難病等
平成25年４月１日から障害者の定義に新たに難病等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めたものによる一定の障害がある方）が追加され、難病患者等の方にもサービスをご利用いただけることになりました。
なお、令和３年11月１日から、対象となる疾病が366疾病に拡大されました。
（126ページをご覧ください。
）

障害者総合支援法によるサービスは、ふたつに分けられます。
■自 立 支 援 給 付
全国共通の基準、水準で提供されるサービスです。
サービスの種類には、
・介護給付
居宅介護（ホームヘルプ）、短期入所（ショートステイ）、生活介護（通所）、施設入所支援、など・訓練等給付
自立訓練、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、グループホーム、など
・自立支援医療
更生医療、育成医療、精神通院医療（P40～41参照）
・補装具費の支給 （P46参照）
・相談支援
計画相談支援、地域相談支援などがあります。
■地域生活支援事業
各区市町村が地域の特性を考慮し、創意工夫をこらして独自に提供するサービスです。
中野区が提供するサービスには、相談支援、手話通訳者派遣（P56参照）、移動支援（P49参照）、地域活動支援センター、日中一時支援（P48参照）、日常生活用具の給付（P64～67参照）などがあります。
★地域生活支援事業は、自治体によって、サービスの内容、負担のあり方などが異なっています。

22

自立支援給付（介護給付・訓練等給付）
障害者総合支援法では、公平なサービス利用を実現するために、手続きや基準を透明化・明確化しています。介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置づけられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なります。
医師意見書

定

利用計画に基づくサービス利用

決サービス担当者会議

支 給項目）

サービス等利用計画案の作成

障害支援区分の認定

二次判定（審査会）

障害支援区分の一次判定

請

心身の状況に関する調査（用 申サービス等利用計画案の提出依頼

利80

訓練等給付を希望する場合

介護給付サービスの利用にあたっては、全国統一基準の認定調査と医師意見書からなるアセスメントによって、区市町村に設置される障害支援区分判定等審査会で、障害支援区分を審査判定します。区は、その審査判定結果（二次判定）に基づき、障害支援区分を認定します。
この障害支援区分は、「社会活動や介護者、居住等の状況」「サービスの利用意向」とともに、介護給付費等の支給決定をするための勘案事項となります。

●サービス利用の申し込み
中部すこやか障害者相談支援事業所 中野区中央3-19-1
北部すこやか障害者相談支援事業所 中野区江古田4-31-10
南部すこやか障害者相談支援事業所 中野区弥生町5-11-26
鷺宮すこやか障害者相談支援事業所 中野区若宮3-58-10※詳しくは、18～19ページの地図等もご覧ください。

23☎3367-7810☎5942-5800☎5340-7888☎6265-5770

FAX3367-7811
FAX5942-5802
FAX5340-7880
FAX6265-5772

障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ

介護給付を希望する場合

介護給付・訓練等給付・相談支援の内容
サービスの区分介護

給付

障害支援区分認定が必要（障害児を除く）
居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護訪 問 系 サ ー ビ ス 同行援護 ※行動援護
重度障害者等包括支援
障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ

短期入所（ショートステイ）
日中活動系サービス 療養介護
生活介護
居 住 系 サ ー ビ ス 施設入所支援
相談

支訓練等給付自立訓練（機能・生活）
就労移行支援就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
就労定着支援自立生活援助共同生活援助（グループホーム）※

援 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援※同行援護については、区分３以上支援加算の支給決定が必要と見込まれる場合のみ認定を行います。
※共同生活援助（入浴・排せつ又は食事等の介護を伴わない場合を除く）については、障害支援区分の認定が必要になります。
★東京都障害者サービス情報「東京都の障害者福祉サービス」のホームページから、受けたいサービス、地域を検索すれば、障害者総合支援法による介護サービスなどを提供する都内の事業所を探す事ができます。

１

介護給付

①

居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

②

重度訪問介護
重度の肢体不自由者又は重度の知的障害者若しくは精神障害で行動に著しい困難を有し、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動中の介護などを総合的に行います。

③

行動援護
知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する人に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、居宅内や外出時における移動中の介護、排せつ、食事の介護等を行います。

④

同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護等を行います。

⑤

重度障害者等包括支援
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

24

⑥

短期入所（ショートステイ）
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
しらさぎホーム（知的・身体・児童）
メイプルガーデン（知的）障害者支援施設江古田の森（知的・身体）
中野江原短期入所（知的） ショートステイやまゆり（知的）ショートステイ翔和（知的・精神）
もみじやま短期入所（知的・身体）療養介護
進行性筋萎縮症者等で医療と常に介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。

⑧

生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
障害者福祉会館
かみさぎこぶし園
障害者支援施設江古田の森
弥生福祉作業所
杉の子城山
杉の子弥生
杉の子大和
杉の子丸山
ふらっとなかのメイプルガーデン
コロニー中野コロニーもみじやま支援センター
Su-Clu-Lab Terrace⑨

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
障害者支援施設江古田の森（知的・身体） メイプルガーデン（知的）

２

訓練等給付

①

自立訓練（機能訓練・生活訓練）
自立した日常生活または社会生活が送れるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
◇◇

機能訓練
生活訓練

障害者福祉会館
翔和学園大学部（自立訓練）
ワーカライズニコ（ここね）
リニエワークステーション中野

25

障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ⑦

②

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
コロニー中野メイプルガーデン
ワークセンター翔和仲町就労支援事業所
弥生福祉作業所にじ中野坂上
就労支援センターステッツ中野
ワーカライズニコ
リニエワークステーション中野
ディーキャリアITエキスパート中野オフィス
コロニーもみじやま支援センター

障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ③

就労継続支援（A型・Ｂ型）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
◇◇

④

Ａ型
Ｂ型

コロニー中野ワクわーく
弥生福祉作業所
コロニー中野中野区東部福祉作業センター
杉の子城山
杉の子弥生
杉の子大和
あとりえふぁんとむ
杉の子丸山
ふらっとなかのカサデオリーバ
仲町就労支援事業所
すばるカンパニー
ワークセンター翔和
コロニーもみじやま支援センター

就労定着支援一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。
ワークセンター翔和弥生福祉作業所にじ中野坂上リニエワークステーション中野
就労支援センターステッツ中野⑤

共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日、共同生活を送る住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。
※詳しくは95ページをご覧ください。
※施設一覧は115ページをご覧ください。

⑥

自立生活援助
一人暮らしに必要な理解力・生活力を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行います。
精神障害者地域生活支援センター

せせらぎ

26

障害児通所給付①

児童発達支援就学前の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
※施設一覧は116～117ページをご覧ください。

②

医療型児童発達支援
肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要である障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
※令和５年９月現在、中野区内における当該サービス事業者はありません。

③

放課後等デイサービス
学校通学中の障害児を対象として、放課後及び夏休み等の長期休業期間中に、生活能力向上のために必要な訓練等を行います。
※施設一覧は116～117ページをご覧ください。

④

居宅訪問型児童発達支援
重度の障害の状態その他これに準ずる状態にあり、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難である障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
※施設一覧は116～117ページをご覧ください。

⑤

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。
※施設一覧は116～117ページをご覧ください。

27

障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ

平成24年４月の法改正により、障害児支援の強化を図るため、児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実することとし、通所サービスの実施主体を区市町村とする他、放課後等デイサー
ビスなどが創設されました。
障害児通所支援のサービスを利用する場合は、お住まいの地域を担当する、すこやか福祉センターへご相談ください（18～19ページをご覧ください）。保護者の方からお子さんの心配な点等を伺ったうえで、適切な支援方法を一緒に考えます。就学前のお子さんは、すこやか福祉センター相談後、区立療育センターで療育相談を受けます。

利用者負担のしくみ
１

サービスを利用したときにかかる費用

障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ

サービスを利用した場合には、家庭の負担能力などに応じた利用者負担と、食事等の実費負担があります。ただし、利用者負担が重くなりすぎないよう、本人の属する世帯収入に応じた負担軽減策を設けています。

２

利用者負担の軽減制度①

利用者負担額の上限
サービス利用者の所属する世帯の所得に応じた区分により、それぞれに負担の上限額（月額）が決められています。

所得区分の対象となる世帯の範囲
対 象 者

世帯の範囲

障 害 者

本人及び配偶者

障 害 児

保護者の属する住民票上の世帯（負担上限月額）
所得区分対象となる人

上限額（月額）生活保護

生活保護世帯の人

０円

低 所 得

区市町村民税非課税世帯の人

０円

障害者

区市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）の人※入 所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く

９, ３００円

障害児

区市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）の人※入所施設利用者（20歳未満）を除く

４, ６００円

一 般 １

一 般 ２

上記以外の人

３７, ２００円

注）療養介護・医療型入所施設を利用する場合は、従前の福祉部分負担相当額と医療費、食事療養費を合算して上限額が設定されます。
②

高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費
一人の人が障害福祉サービス、障害児通所給付、補装具費の支給などを利用したり、同一世帯の複数の人が障害福祉サービス、障害児通所給付、補装具費の支給などを利用した際に、一月の自己負担額の合計が「世帯の基準額」を超えた時に、超えた分の額が助成されます。
また、65歳になるまでに５年以上介護保険に相当する障害福祉サービスを利用した人が、一定の要件を満たす場合に、介護保険移行後に利用したサービスの利用者負担額が助成されます。

③

通所施設等の食費実費負担の軽減
生活保護、低所得または一般１（所得割16万円未満。障害児の場合は28万円未満）の通所施設等利用者の食費のうち人件費相当分が給付され、食材料費のみの負担となります。

28

施設入所者に対する個別減免、食費光熱水費等に対する補足給付入所施設を利用する場合、生活保護、低所得の方には、定率負担の個別減免と、実費負担分の食費、光熱水費に対する負担軽減が行われます。

⑤

共同生活住居の家賃に対する補足給付
共同生活住居（グループホーム）を利用する場合、生活保護、低所得の方には、家賃の一部が助成されます。

⑥

就学前の障害児通所支援に係る多子軽減措置
兄または姉が保育園・幼稚園等に通園していること等を要件として、障害児通所支援を利用する児童に係る負担額の軽減が行われます。

⑦

就学前の障害児の発達支援の無償化
３歳から５歳児の障害児通所支援の利用者負担の無償化が令和元年10月１日から実施されています。これに加え、都独自の支援として、収入や第１子の年齢にかかわらず０歳から２歳児の第２子の児童発達支援事業所等の利用料が無償化される予定です。
（令和５年10月実施予定）

地域生活支援事業 （中野区が独自に提供するサービス）
１

主な事業

事業名

事業の内容

相談支援事業

情報提供、サービス利用、権利擁護、居住サポートなど地域での自立生活をすすめるための相談支援

意思疎通支援事業

手話通訳者派遣、要約筆記者派遣など

移動支援事業

屋外での移動が困難な方への外出支援

日常生活用具給付等事業

自立生活支援用具等の給付

地域活動支援センター事業

創作的活動などの機会の提供、社会との交流の促進などをすすめる場の提供

日中一時支援事業

日中、介護者が介護困難になったときなどに、一時的に施設で受入れを実施

精神障害回復者社会生活適応訓練事業（デイケア）

心の病のある方々の通所ケア
話し合い・スポーツ・料理・戸外活動などのグループ活動を実施

その他の事業

訪問入浴、声の区報発行、手話通訳者養成など★事業の内容は、今後計画的に見直し、充実を図っていきます。

29

障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ④

障害者総合支援法・児童福祉法による障害福祉サービスのしくみ

２

地域生活支援事業の費用負担①

原則として無料
日常生活を送るために必要とする平均的なサービス量（事業ごとに決められています）は、すべての利用者に原則として無料で提供しています。

②

一部応能負担障害の程度や生活の状況により、平均的なサービス量を超えるサービスを必要とされる利用者には、その分のサービスを提供する場合があります。なお、利用者本人の収入が一定以上の場合は一部負担があります。
★相談支援、意思疎通支援は費用負担の対象になりません。

30