正イ・ロ ︵略︶４〜６ ︵略︶行︵傍線の部分は改正部分︶

イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

イ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵計画段階配慮事項の選定︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

現○ 湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針︑環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令︵平成十年建設省令第十一号︶︵抄︶改︵計画段階配慮事項の選定︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶
４〜６ ︵略︶︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶第二十条 事業者は︑対象湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項 第二十条 事業者は︑対象湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法を選定するに当たっては︑計画段階目並びに調査︑予測及び評価の手法を選定するに当たっては︑計画段階- 1 -配慮事項の検討の経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要配慮事項の検討の経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要と認める範囲内で︑当該選定に影響を及ぼす対象湖沼水位調節施設事業と認める範囲内で︑当該選定に影響を及ぼす対象湖沼水位調節施設事業の内容︵以下この条︑次条第二項及び第三項︑同条第五項において読みの内容︵以下この条︑次条第二項及び第三項︑同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項︑第二十三条︑第二十四条︑第二十五条第替えて準用する第五条第四項︑第二十三条︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条並びに第三十二条において﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象湖沼水条並びに第三十二条において﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象湖沼水位調節施設事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下この条
位調節施設事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下この条︑次条において読み替えて準用する第五条第四項︑第二十四条︑第二十︑次条において読み替えて準用する第五条第四項︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条及び第三十二条において﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に二十七条及び第三十二条において﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に掲げる情報を把握しなければならない︒
掲げる情報を把握しなければならない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 地域特性に関する情報
二 地域特性に関する情報
イ 自然的状況イ 自然的状況
気象︑大気質︑騒音︑振動その他の大気に係る環境︵次条第四気象︑大気質︑騒音︑振動その他の大気に係る環境︵次条第三項第一号イ及び別表第一において﹁大気環境﹂という︒︶の状況
項第一号イ及び別表第一において﹁大気環境﹂という︒︶の状況︵環境基準の確保の状況を含む︒︶︵環境基準の確保の状況を含む︒︶
〜
︵略︶
〜
︵略︶
一般環境中の放射性物質の状況
﹇新設﹈
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶
(1)

(6)

(6)

︵環境影響評価の項目の選定︶︵環境影響評価の項目の選定︶
第二十一条 ︵略︶第二十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制 ４ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制
又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素び評価されるべき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒別表第一に

(2)

(1)

(7)(2)- 2 -イ〜ハ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素
イ・ロ ︵略︶四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素︵次号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶

おいて同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵次号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶
五 一般環境中の放射性物質について調査︑予測及び評価されるべき環﹇新設﹈
境要素
イ 放射線の量５・６ ︵略︶
５・６ ︵略︶︶

別表第一 参考項目︵第二十一条関係︶︵別紙参照︶︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶
第二十二条 対象湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の調査︑予測 第二十二条 対象湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価の手法は︑事業者が︑次に掲げる事項を踏まえ︑選定項目ごと及び評価の手法は︑事業者が︑次に掲げる事項を踏まえ︑選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする︒に次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする︒
一〜六 ︵略︶
一〜六 ︵略︶
七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については︑放﹇新設﹈射線の量の変化を把握できること︒
２ ︵略︶
２ ︵略︶
別表第一 参考項目︵第二十一条関係︶︵別紙参照︶

- 3 -

︵略︶

調査の手法

別表第二 参考手法︵第二十三条関係︶
参考項目
環境要素 影響要因の区分 の区分
粉じん等 ︵略︶〜建設工
事に伴う副産物
放射線の 堤防の工量︵粉じ 事︑水門ん等の発 の工事及生に伴う びしゅんもの︶ せつの工事

参考手法
予測の手法

︵略︶

一 調査すべき 一 予測の基本的な情報手法
イ 放射線の事例の引用又は量の状況解析
ロ 気象の状 二 予測地域
況
調査地域のうち二 調査の基本 ︑粉じん等の拡散的な手法の特性を踏まえて
文献その他 放射線に係る環境の資料及び現 影響を受けるおそ
地調査による れがあると認めら情報の収集並 れる地域
びに当該情報 三 予測地点の整理及び解粉じん等の拡散析の特性を踏まえて
三 調査地域
予測地域における粉じん等の 放射線に係る環境拡散の特性を 影響を的確に把握

︵略︶

︵略︶

予測の手法

参考手法

調査の手法

別表第二 参考手法︵第二十三条関係︶
参考項目
環境要素 影響要因の区分の区分
粉じん等 ︵略︶〜建設工
事に伴う副産物- 4 -踏まえて放射 できる地点
線に係る環境 四 予測対象時期等影響を受ける工事による放射おそれがある 線に係る環境影響と認められる が最大となる時期
地域
四 調査地点粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査
地域における放射線に係る環境影響を予測し︑及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五 調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査
地域における放射線に係る環境影響を予測し︑及び評価するために必要な情報を適切かつ効果- 5 -放射線の 堤防の工量︵土砂 事︑水門による水 の工事及の濁りの びしゅん
発生に伴 せつの工うもの︶ 事的に把握できる期間︑時期及び時間帯
一 調査すべき 一 予測の基本的な情報手法
イ 放射線の事例の引用又は量の状況
解析
ロ 濁度又は 二 予測地域
浮遊物質量調査地域のうち及びその調 ︑流域の特性及び査時におけ 土砂による水の濁る流量の状 りの変化の特性を況
踏まえて放射線にハ 気象の状 係る環境影響を受
況
けるおそれがある
ニ 土質の状 と認められる地域
況三 予測地点
二 調査の基本
流域の特性及び的な手法
土砂による水の濁
文献その他 りの変化の特性をの資料及び現 踏まえて予測地域
地調査による における放射線に情報︵浮遊物 係る環境影響を的質量の状況に 確に把握できる地
ついては︑水 点質汚濁に係る 四 予測対象時期等
環境基準に規工事に伴う放射定する浮遊物 線に係る環境影響
質量の測定の が最大となる時期- 6 -方法を用いられたものとする︒︶の収集並びに当該情報の整理及び解析
三 調査地域
対象湖沼水位調節施設事業実施区域及びその周辺の区域
四 調査地点
流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて調査
地域における放射線に係る環境影響を予測し︑及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五 調査期間等
流域の特性
及び土砂によ- 7 -放射線の 水門の工量︵建設 事及びし工事に伴 ゅんせつ
う副産物 の工事に係るもの︶

備考
一〜七 ︵略︶

る水の濁りの変化の特性を踏まえて調査
地域における放射線に係る環境影響を予測し︑及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期
一 予測の基本的な手法
建設工事に伴う放射性物質を含む副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二 予測地域
対象湖沼水位調節施設事業実施区域
三 予測対象時期等
工事期間
備考
一〜七 ︵略︶- 8 -

八 この表において﹁放射線の量﹂とは︑空間線量率等によって把握されるものをいう︒

新[設 ]- 9 -