「いじめ」防止基本方針
２０１７（平成２９）年５月

札幌北斗高等学校
趣旨
生徒の命と人権を脅かし、被害者の人生を大きく狂わせる行為が「いじめ」である。このような「いじめ」は、未然に防止し・早期に発見し・早期に対応して根絶を目指さなければならない。そのために、「いじめ」に対する学校としての基本的な考え方を明確にし、教職員全員が共通認識をもち、的確な対応等を計画・実施することができるように策定するものである。

目
第１ 基本方針の策定
１．定める事項
２．対応組織次……………………………………………………………………………2

いじめ事案に関する組織と対応の流れ
第２…………………………………………………3

いじめの定義…………………………………………………………………………………4

第３ いじめの防止
１．啓発活動２．いじめ防止ルール…………………………………………………………………………………4

第４…………………………………………………………………………………3

早期発見

１．相談体制
２．定期的な調査等
３．情報の窓口
第５ いじめへの対処………………………………………………………………………………………2
１．事実の確認
２．いじめ事案への措置
３．重大事態への対処
４．対処の流れ
第６基本方針の評価
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第１基本方針

１．定める事項（１）いじめの定義（４）いじめへの対処（２）いじめの防止（５）基本方針の評価（３）いじめの早期発見

２．対応組織（１）「いじめ連絡・対応会議」「いじめ特別対策会議」「いじめ第三者合同会議」
趣旨：学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うために設置する。
以下略称で記述する。「連絡・対応会議」＝「対応会議」「特別対策会議」＝「対策会議」、「第三者合同会議」＝｢合同会議｣（２）構成 （○は会議長）「対応会議」＝生活指導室長○、学年室長、(教頭)、その他教職員「対策会議」＝教頭○、生活指導室長、学年室長、(校長)、その他教職員｢合同会議｣ ＝校長○、教頭、外部機関関係者、外部有識者＊上記の「その他教職員」は、教頭が指名する。（ ）はオブザーバー。
（３）設置機関：「対応会議」は常設機関とする。
「対策会議」「合同会議」は臨時機関とする。
（４）所管事項○「対応会議」
組織的にいじめ問題に取り組む中心的役割を担い、以下の内容を所掌する。
①いじめ防止等に関する取り組み(啓発活動含む)の年間計画等を確定する。
計画の原案は、生徒支援課において学年室長との連携の下で作成する。
②生徒・保護者へのいじめ防止等に関する啓発を確定する。
③教職員のいじめ等に関する研修を企画運営する。
④事案発生時、生活指導室の要請に応じ具体的な組織的対応を検討する。
⑤事案の内容次第によっては、対策会議を要請する。
○「対策会議」対策会議は重大な内容を持つ可能性、又は持った事案を所掌する。
①対応会議の要請により内容を再精査する。
②重大案件に該当すると判断した場合、対外関係を含み善後策・記録の全てを所管する。
③必要に応じ、校長主催の「第三者合同会議」を開催要請する。
＊第三者は、学事課、弁護士、児童相談所、警察、病院等の諸機関を指す。

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第２

いじめの定義「北海道いじめ防止等に関する条例」（2014 年平成 26 年 3 月 28 日交付）の定義（図ー２）「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係①にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響②を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう③。
」＊下線部①の「一定の人間関係」とは、「学校の内外を問わず、…当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。」＊下線部②の「物理的な影響」には、金品のたかりや嫌なことをさせられることなども含む。
＊下線部③の「心身の苦痛を感じているもの」とはいえ、「本人が否定する場合が多々あることを踏まえ」て対応をしなければならない。
＊この条例は、国の「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年 6 月 28 日交付）の定義と基本的に同文。
異なっているのは、「推進法」の条文には、「児童生徒」の「生徒」の文言がない点のみ。また＊の追記も国の説明を一部抜粋しまとめた。

第３いじめの防止

１．啓発活動（１）対象は、生徒、保護者・教職員その他とする。
（２）教科指導、ＨＲ指導、各行事や特別企画など様々な角度から行う。
(３）実施計画は、生徒支援課（学年室）を中心に各室との連携の上で企画立案し｢対応会議｣に提案する。
２．いじめ防止ルールの徹底を図る。

１．私達は、どんな理由があっても「いじめ」はしない。 【「いじめ」の禁止】
２．私達は、いじめられている人を助ける。 【そそのかさない。傍観しない。】
３．私達は、一人ぼっちの人を仲間にいれる。 【放置しない。そっと見守ることもある。】
４．私達は、「いじめ」を大人に連絡し話す。
【「いじめ」をしない・させない勇気を持ち、責任ある信頼関係を大人と共に作る。】

第４早期発見に努める。

１．相談体制を活用する。
担任、顧問、養護教諭・カウンセラー(生徒支援課)などは、特に相談を受けやすい立場にある。些細な事でも、学年主任、学年室長、生活指導室、教頭等に報告し、善後策を検討する。迅速で敏感な対応が相談体制活用につながる。

3２．定期的な調査及びその他必要な措置をとる。
３．情報の窓口
いじめの通報、またはいじめを受けている兆候を発見した場合の情報の窓口（１）対応会議を主催する生活指導室に情報を集め、速やかに適当な措置を講じる。
（２）その他の流れは、 図―１参照

第５

いじめへの対処

１．事実の確認①生活指導室長は、速やかに、生活課中心に事実確認を行う。
②調査結果を管理職に報告する。
２．いじめが確認された事案への措置(詳細は、｢問題事案への対応｣参照)①いじめを受けた生徒の保護と、安全確保を第一優先にする。
②いじめを行った生徒に対し、いじめを止めさせ、待機させる。
③生活指導室長は、対応会議開催か、補導会議開催か、対策会議開催かを判断して速やかに召集ないし開催を要請する。
④当事者双方の保護者に事実確認を行い、学校・保護者両方で共に指導開始することを要請する。
⑤犯罪性があるいじめ事案、精神的動揺がある事案の時には、所轄警察署や生活支援課（スクールカウンセラー含む）、その他外部関係機関と連携して対処する。
⑥補導会議で指導原案を作成する。
⑦その後の見守り体制の検討をおこなう。
３．いじめによる重大事態への対処
定義「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」平成 29 年 3 月文部科学省による①生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある。
(年間３０日を目安とする。一定期間連続して欠席する場合も含む。)③上記２つの事態は、同時に生じない場合も重大事態と考える。
＊生徒・保護者から重大事態に至った、という申告に対しては、その申告通りではないと考えられたとしても、事態発生として報告・調査等を行う。
①直ちに｢対応会議｣の要請を受け、「対策会議」を招集する。
②対策会議は、対応会議の調査を再精査する。
③双方の当事者の保護者に対して、事実を適切に提供し、適切かつ真摯に対応する。
④学事課へ速やかに報告し、必要に応じて連携、協力を得る。また、必要に応じ、その他関係各機関と連携し、「合同会議」を臨時に設ける。
⑤｢対策会議｣の指揮の下、補導会議において指導原案を作成する。｢合同会議｣開催の場
合は、その勧告を前提に｢対策会議｣で指導原案を作成する。
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４． 図―１ 「いじめ」対応の流れと要点

いじめ発信者

生徒支援課主任・その他

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第６

基本方針の評価

１．対応会議中心に全教職員による基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。具体的には次ページのチェックポイントアンケート、事例研究等を経て、反省会などで実施再検討する。

いじめ予防のための生徒指導体制

チェックポイント（学年・学校全体向け）
基本的認識や姿勢□「いじめ」は命に関わる事態に発展する可能性があるという認識を学年全教員が持っているか。
□日頃から「いじめ」は絶対に許さないという姿勢を示し続けているか。
□「いじめ」は、どの学級にもどの生徒にも起こりうる。ゆえに、常に実態把握に努めなければならないことを共通理解しているか。
□「いじめ」についての訴えがあった時は、問題を軽視することなく、的確に対応しているか。
□「いじめ」問題に対する学校・学年の方針や取り組みの内容を、保護者や地域に積極的に知らせ、いじめの防止に努めているか。
早期発見のための取り組み□相談や情報提供がしやすい教師と生徒との人間関係作りに取り組んでいるか。
□校内の破損や落書きの有無など積極的に「いじめ」の兆候をつかむように努めているか。
□日常的に生徒達の気になる言動について学年会等を通し情報交換が行われているか。
□学校生活の死角（空間的・時間的）を把握し、見回る等の役割分担が行われているか。
□アンケートや個別面談、学級日誌等の複数の手だてを組み合わせ、「いじめ」の兆候を早期につかむ取り組みを実施しているか。
□保健室やカウンセラーの機能を生かして、そこで得た情報を効果的に活用しているか。
□教育相談が保護者にも活用される体制になっているか。
□第一発見後の「報告・連絡・相談」の基本ルート等、迅速な対応のための具体的な方法が全教員に周知徹底されているか。
学校の教育活動全体を通した開発的生徒指導の展開□加害―被害という関係性だけでなく、「いじめ」を生徒集団全体の課題ととらえ、集団を育てるという視点で教育活動を行っているか。
□日々の授業や学級経営を重視し、わかりやすい授業づくりや、生徒同士が互いに助け合う集団づくりの工夫をしているか。
□道徳や学級活動を重視し、「正義や公平さを重んじる心」や「命の大切さ」などの道徳性を育み、体験活動や日常生活との関連の中で、自尊感情を高める取り組みを実践できているか。
□生徒会等の組織に働きかけ、生徒達が当事者意識を持って「いじめ」の問題を考え、取り組むことができているか。
□構成的グループエンカウンターやソーシャルスキルトレーニングなど、生徒の人間関係を改善する開発的・予防的な取り組みを、全校で行っているか。
□「いじめ」予防指導資料やツールが、必要な時に誰でも活用できるよう提供されているか。
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