データの利活用とセキュリティに関する調査から一般財団法人国際経済連携推進センター（CFIEC）が 2022 年 4 月に「データの利活用とセキュリティに関する調査」を行った結果の一部を紹介する。

１．調査の概要
・調査対象国：日本、アメリカ、シンガポール、フィリピン、インド、オーストラリア、中国、タイ、インドネシア、台湾、マレーシア、ベトナム、ベルギー（合計 13 か国・地域 ＊以下「地域」の表記は省略）
・調査期間：2022 年 3 月 31 日（木）～4 月 27 日（水） ＊各国期間をずらして順次実施
・回収件数：各国 以下のカテゴリ毎に 100 件（合計 400 件）【消費者対象】セキュリティの感覚を聞く設問群とデータの自由な流通についての意見を聞く設問群を別々に各国２つの消費者グループに対して調査【勤労者対象】セキュリティの感覚を聞く設問群とデータの自由な流通についての意見を聞く設問群を別々に各国２つの勤労者グループに対して調査・設問内容：消費者対象・勤労者対象の２通りについてセキュリティ・データの自由な流通の２通り、合計４通りの設問群を用意した。それぞれの設問群は回答者の属性、セキュリティに関する意識、信頼に関する意識、データ越境移転についての状況、データ利用に関する。
意識等、最大 33 問から構成される（各国調査会社がサンプリングを担当）

1２．調査結果の分析
2.1 意外と高い越境移転に関する関心（データの提供先について、多くの消費者が共通した懸念を持つ）
設問では各国の消費者に対して、いくつかの典型的な越境データ移転についての考え方を示し、同意する項目について重複を許し回答してもらった。

CONSUMER・DFFT編（消費者対象）

個人データの移転に関する事項への関心

移転先の国の政府により閲覧されるかどうか
612人

111人

4人

136人
477人

20人
個人情報の安全管理について945人

移転先の所在地・制度等の情報について
1,049人

325人
123人
いずれも当てはまらない104人

出典：CFIEC「データの利活用とセキュリティに関する調査」（ 2022年4月）

13 か国の回答者 1,300 人中、1,049 名が移転先の所在地・制度等の情報（移転先の所在地、移転先の法制度、移転先での取り扱い）といった、越境移転に関心があるとの回答。
回答者 1,300 人中、半数近くの 612 人が、移転先の政府により閲覧されるかどうか（ガバメントアクセス制度・状況）に関心がある、と回答。消費者においても、外国の政府による自分の個人情報へのアクセスは関心事と言える。
興味深いのは、上記の図の３つの懸念事項について、すべての回答者の約 1/３以上となる 477 人がそのすべてに懸念を示していることである。この３点のいずれかを選んだ回答
者はおおむね全回答者の数に迫るので、消費者から見たデータに関する懸念の方向性は国を問わず、おおむね共通している。
つまり、移転先の所在地・法制度、安全管理、そしてガバメントアクセスについての懸念
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を共通して有していることは、これからデータの利活用が本格化するこの地域ではさらに大きな課題となることを示唆している。

2.2 どの国においても半数以上の消費者がガバメントアクセスに対して懸念を持つ各国の消費者に対して、外国政府が自分のデータにアクセスできる可能性があることが、外国にあるオンラインサービスや製品を利用する際の判断に影響するかどうかを質問した。

CONSUMER・DFFT編（消費者対象）政府による個人データへのアクセスの影響
ガバメントアクセスが海外サービス利用に与える影響
日本
ベルギー
オーストラリアアメリカ
シンガポール
インドネシア
ベトナム
インド
タイ
中国
台湾
非常に懸念がある、やや懸念がある

フィリピン

あまり影響はない、全く影響はない

マレーシア-2000204060

80 （%）

出典：CFIEC「データの利活用とセキュリティに関する調査」（ 2022年4月）

13 カ国全体で見ると、71％の回答者が「非常に懸念がある」あるいは「やや懸念がある」と回答した。国別に見ると、最も少ない日本でも半数以上が「懸念がある」、を選択。国別の比較では、インド、タイ、フィリピン、マレーシアで懸念する割合が 80%近く、ベトナム、中国、台湾が続く。いずれの国でも半数以上の回答者が懸念を示していることとなる。
「影響がない」を選択したのはベルギーが最も多く 20％弱、次いで中国となっている。
今回は EU の代表性を意図してベルギーを選び調査を行った。EU においては「外国」は EU
域内の他国の司法制度が居住国と異なる場合もあり、さらには地方政府の自治が強く認められているケースもあるので、「外国」と言う概念が若干異なることも考えられる。
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どの国でもガバメントアクセスについての関心が確認される中で、日本は最も反応が鈍い結果となった。よく捉えれば、海外へ自己情報が流出しないような監視を政府やサービス提供者に期待し、ある程度信頼しているのかもしれない。あるいは実害を伴う事件の経験が少なく、危機感が成熟していない可能性もある。

2.3 事業者の立場でも消費者と同様の傾向を示したガバメントアクセスへの懸念
勤労者・事業者としての立場で、自国他国を問わず、政府が令状、裁判所命令、召喚状などの法的要求を利用して、オンラインサービスや製品のプロバイダー（例：電子メールプロバイダー）を通じて顧客のデータにアクセスしようとすることについて、どの程度懸念があるかについて質問をした。

BUSINESS USER・DFFT編（勤労者対象）

ガバメントアクセスに関する懸念

以下のトータルスコアで地図上にマッピング
・ 大変懸念がある（ 5pt）
・あまり懸念はない（2pt）
・ やや懸念がある（4pt）
・全く懸念はない（1pt）・ どちらともいえない（ 3pt）

日本319
中国
369

ベルギー
375

アメリカ
367

台湾377

インド
421
タイ395

ベトナム414

フィリピン460

マレーシア413

シンガポール393
インドネシア386

オーストラリア
362

ランキング①フィリピン
460
②インド
421
③ベトナム
414
④マレーシア413⑤タイ395⑥シンガポール 393⑦インドネシア 386
⑧台湾
377
⑨ベルギー
375
⑩中国
369
⑪アメリカ
367
⑫オーストラリア 362⑬日本319

出典：CFIEC「データの利活用とセキュリティに関する調査」（ 2022年4月）

国別には、フィリピン、インド、ベトナム、マレーシアで懸念する回答が高い。この傾向は、おおむね消費者の懸念の強い国と一致するとも言える。
最も懸念する回答が低いのは消費者と同じく日本で、全く懸念がない、との回答も 15 人もおり、消費者と同様、低い危機感の中で鈍い反応を維持してしまっているのかもしれない。
自国政府の民間データへのアクセスが懸念される中国は、消費者の場合と異なり、懸念する
4割合はそれほど高くない。個人としてのデータに関する考え方と、事業として他人のデータを維持する場合との感覚が異なることを示しているだろう。

2.4 事業者の 79％がガバメントアクセスにより取引に深刻な影響を受ける
グラフの左側は、所在国の政府、あるいは取引のある国の政府によるデータの開示要求や支配が過度に強まった場合の、ビジネスへの影響について質問した結果が示されている。
グラフ右側は、政府が自社のデータにアクセスできる可能性があることが、国内外との取引に影響がどの程度あるかを聞いた結果である。

BUSINESS USER・DFFT編（ビジネスユーザー対象）

ガバメントアクセスによるビジネスへの影響

ほとんどの取引に深刻な支障が出る
半分程度の取引に深刻な支障が出る
数割の取引に深刻な支障が出る

政府による開示要求や支配によるビジネスへの影響

政府によるデータにアクセスの可能性による国内外との取引への影響
日本
日本
日本
ベルギー
ベルギー
ベルギー
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
アメリカ
アメリカ
アメリカ
シンガポール
インドネシア
ベトナム
ベトナム
ベトナム
インド
インド
インド
タイ タイタイ
中国
中国
中国
台湾
台湾
台湾
フィリピン
フィリピン
フィリピン
マレーシア
マレーシア
マレーシア

100

806040200020406080(pt)100

出典：CFIEC「データの利活用とセキュリティに関する調査」（ 2022年4月）

いずれの質問においても、日本以外の国は 60％以上が、数割以上の取引に深刻な支障が出ると回答があり、すべての国の集計でみると、全体の回答者の 79％がガバメントアクセスにより影響を受けるという結果となった 1。

1

本設問には「ほとんど影響はない」という選択肢も設けており、グラフに示したのは、それ以外の回答、つまり、数割以上の取引に深刻な支障が出る、と回答した数であり、すべての回答者を分母にして 13 か国全部を合計すると、グラフの左側の質問の平均が 81％、グラフの右側の質問の平均が 76％となり、その平均から 79％と算出したものである。

5

特に、シンガポール、フィリピン、インド、タイ、インドネシア、台湾、マレーシア、ベ
トナムでは、両方の質問に対し、80％以上が何らかの取引に深刻な支障が出るとの回答があった。フィリピン、インド、タイでは、ほとんどの取引に深刻な影響が出るとの回答も多い。
中国では、支障が出るとの回答中、ほとんどの取引に深刻な支障が出るとの回答の比率は少なく、既に耐性があるともいえる。

＊＊＊＊＊
以上の統計を見ると、日本の特殊性が明確である。
2.2 によれば、日本の消費者は、50％以上が、外国政府が自分のデータにアクセスできる可能性があることが外国にあるオンラインサービス等を利用する際の判断に影響がある、と回答している。一方、2.3、2.4 によれば、勤労者としては他国と比べ、政府によるアクセスに対する懸念や影響は極端に低い。日本の事業者は、もっとリスクへの感度を上げる必要があるのではないだろうか。

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