はじめに

2015年度から2020年度までの経年変化をみるために、2019年度までにヒアリングなどにご協力いただいた自治体および市民活動団体に向けて調査票を送付、回答のあった自治体および市民活動団体の過去データとの比較などを行った。

同時に、各年度の出来事とヒアリング及び地域人材交流研修会開催地を明記するとともに、各年度のまとめからキーワードをピックアップした。

これまでにヒアリング調査を行わせていただいた自治体に、新たな調査指標を設け、先進自治体一覧表を作成した。

2020 年には新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミックにより、我が国でも突然全国の学校が休校になるなど、感染拡大防止対策により、人々の行動が大きく制限されるとともに、これまで当たり前のように行ってきた訪問や集団・集会によるさまざまな援助が行えなくなった。
この急激な状況変化に、ごちゃまぜで、地域ぐるみでみんなまるごとケアを続けるにはかなりの困難を伴うように思われた。各団体はどのように対応したのか。これは地域まるごとケアの真価が問われる事態になったと捉え、コロナ禍調査も行うこととした。

新型コロナウイルス感染対策がスタートして 1 年経過した 2021年 3 月に、ヒアリングや地域

人材交流研修会でご協力いただいた自治体や市民活動団体に向けて調査票を送付、ご回答いただ
いた自治体及び市民活動団体の回答一覧を作成、苦境に陥りどのように抜け出したか、もともとあったネットワークはどう生かされたか、対面の代わりに新たなツールとなったオンラインの活用状況はどうかなどについて、分析を行った。

多職種多分野多機関連携、地域自治による地域力強化、これらを駆使して進める重層的支援体制。2015年がどのような年で、その間にどのような法改正や取り組みがあったか。時の流れとともに、地域まるごとケアへの理解は深まり、実現に向けて必要なことも言語化され、仕組みづくりも進んだことは、プロジェクトの年度ごとの報告書に記録してきた。それらの集大成として振り返り調査を行うとともに、偶然訪れた新型コロナウイルスによるパンデミック下での、地域支
え合い、まるごとケアに向けた人々の実践について調査を行うことで、重層的ネットワークの実際と、もたらす成果の評価を行った。

重層的ネットワークの底力が垣間見えれば幸いである。
日々対応に追われる時期にご回答くださったみなさまに、心から感謝申し上げる。

2022 年 2 月
にっぽん子ども・子育て応援団地域まるごとケア・プロジェクト

1

もくじ

地域まるごとケア・プロジェクト 2015年度〜 2021年度振り返り年表

世の中の動きと地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査と地域人材交流研修会開催概要＆キーワード・・・・

6

地域まるごとケア・プロジェクトのまとめとしての新型コロナウイルス感染拡大下におけるコロナ禍調査 ・・・・・・・

9

地域まるごとケア・プロジェクト2020 振り返り調査 2015 〜 2021 ＜振り返り調査概要＞・・・・・・・・・・・・・

8

地域まるごとケア・プロジェクトを伝えるキーワード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

経年変化及び調査票比較から見えてきたこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

小規模多機能自治・地域自治に関する振り返り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

多分野多職種連携に関する振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

こども食堂に関する振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

ヒアリング自治体特別評価項目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
コロナ禍調査票（自治体版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
コロナ禍調査票（市民活動団体版）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
コロナ禍調査概要一覧

市区町村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
北海道北見市／北海道河西郡芽室町／北海道千歳市／岩手県大船渡市／宮城県仙台市／福島県いわき市／

東京都文京区／神奈川県藤沢市／新潟県上越市／長野県佐久市／滋賀県東近江市／大阪府豊中市／
兵庫県明石市／京都府亀岡市／鳥取県米子市／香川県高松市／大分県豊後高田市／宮崎県日南市

市民活動団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

NPO法人耳をすませば／ NPO法人とむての森／ NPO法人子育てオーダーメイド・サポートこもも／

NPO法人きらりんきっず／ NPO法人子育てサポーター・チャオ／ NPO法人すみだすくすくネットワーク／
NPO法人子育てネットワーク ピッコロ／認定NPO法人はままつ子育てネットワーク ぴっぴ／
一般社団法人 Ponteとやま／ NPO法人地域福祉サポートちた／チーム永源寺／あいとうふくしモール／
NPO法人きよねテラス 子育て応援こっこ／ NPO法人こどもステーション／ NPO法人あっと／
医療法人仁泉会西岡医院にしおか医院地域子育て支援センター／ NPO法人子育てネットひまわり／ NPO法人アンジュ・ママン

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体振り返り調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

振り返り調査票（自治体版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

振り返り調査票（市民活動団体版）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

2015 年度→ 2020 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
北海道北見市・NPO法人耳をすませば・NPO法人とむての森／

岩手県大船渡市・社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会／滋賀県東近江市・東近江市永源寺診療所・あいとうふくしモール／
島根県雲南市・NPO法人ほっと大東・雲南市海潮地区振興会／
香川県高松市・NPO法人子育てネットひまわり・医療法人仁泉会西岡医院にしおか医院地域子育て支援センター／
大分県臼杵市社会福祉法人熊崎福祉会幼保連携型認定こども園 すみれこども園（福祉センターすみれ園）

2016 年度→ 2020 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
北海道河西郡芽室町／宮城県仙台市／神奈川県藤沢市／愛知県知多市 NPO法人地域福祉サポートちた／

高知県・高知県南国市社会福祉法人大桶福祉協会地域子育て支援センター おひさま／
大分県豊後高田市・NPO法人アンジュ・ママン

2017 年度→ 2020 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
北海道夕張市／福島県いわき市・NPO法人いわき緊急サポートセンター／東京都文京区・社会福祉法人文京区社会福祉協議会／

石川県金沢市社会福祉法人第一善隣館・みんなの力向上研修会 (多分野の相談支援業務を行う人たちの自主勉強会 津幡町事例検討会 )・
石川県白山市認定NPO法人おやこの広場あさがお／大阪府豊中市／兵庫県明石市／
東京都清瀬市NPO法人子育てネットワーク・ピッコロ／香川県高松市認定 NPO法人わははネット

2018 年度→ 2020 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
北海道千歳市／岩手県陸前高田市 NPO法人きらりんきっず／埼玉県越谷市 NPO法人子育てサポーター・チャオ／
新潟県上越市／京都府亀岡市／石川県白山市認定NPO法人おやこの広場あさがお／
大阪府富田林市 NPO法人ふらっとスペース金剛／福岡県大野城市認定 NPO法人チャイルドケアセンター／
東京都墨田区NPO法人すみだすくすくネットワーク

2019 年度→ 2020 年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

富山県砺波市一般社団法人Ponteとやま／富山県射水市一般社団法人ガチョック／岡山県総社市／

岡山県総社市 NPO法人きよね夢テラス子育て応援こっこ／山形県山形市NPO法人やまがた育児サークルランド／
長崎県佐世保市NPO法人ちいきのなかま／福井県敦賀市NPO法人子育てサポーターセンターきらきらくらぶ2015 年度〜 2021年度にご協力いただいた市民活動団体およびご登壇地方公共団体・・・・・・・・・・・ ・・・・ 126

3

地域まるごとケア・プロジェクト
振り返り調査報告書

2015 → 2021

5

地域まるごとケア・プロジェクト 2015 年度〜 2021年度振り返り年表
世の中の動きと地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査と地域人材交流研修会開催概要＆キーワード
出来事

2
0
1
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年
度

2
0
1
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年
度

調査自治体

○子ども・子育て支援新制度スタート（4.1）○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法改正のうち、医療法の在宅医療の推進などおよび介護保険法の地域支援事業の充実などの部分について施行。
（介護保険法の地域支援事業の充実のうち、在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの充実・強化及び認知症施策推進は 2018 年 4 月、予防給付の見直しは 2017 年 4 月までに全ての市町村で実施というスケジュールを明記）（4.1）

北海道北見市○女性活躍推進法完全施行（4.1）○介護保険法の地域密着型通所介護の創設、施行（4.1）○熊本地震（4.14）○改正児童福祉法施行―児童福祉法の理念の明確化→子どもの主体的権利の尊重を明記（6.13）○第 24 回参議院選挙（7.21）○児童福祉法施行―児童虐待の発生予防（10.1）○第 1 回地域力検討委員会開催（10.4）○育児・介護休業法改正（1.1）

北海道芽室町

岩手県大船渡市
東京都世田谷区
三重県名張市

2
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1
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年
度

島根県雲南市
香川県高松市
大分県臼杵市

宮城県仙台市

神奈川県藤沢市
愛知県知多市
岡山県奈義町
高知県

福岡県北九州市

大分県豊後高田市

10.14 北海道北見市
10.21 福岡県福岡市

10.23 愛知県名古屋市

北海道夕張市

福島県いわき市
東京都文京区
石川県金沢市
大阪府豊中市兵庫県明石市
長崎県長崎市

沖縄県南風原町

10.9 秋田県秋田市

10.17 東京都清瀬市
11.18 香川県高松市
11.24 兵庫県尼崎市

2
0
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8
年
度

6

○改正社会福祉法施行―地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごとの地域づくり・包括的な支援体制の整備」（4.1）○保育所保育指針・幼稚園教育要領・幼保連
携型認定こども園教育・保育要領改訂（4.1）○大阪府北部地震（6.18）○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律成立（7.6）○西日本豪雨（7.6）○北海道胆振東部地震（9.6）○台風 21 号、24 号襲来（9 月）

小規模多機能自治、多職種・他分野連携、まちの保健室、東近江魅知普請曼
荼羅、共有・協議・協働、円卓会議、
持続可能な地域社会

滋賀県東近江市

11.10 宮城県仙台市○改正児童福祉法および改正児童虐待防止法の完全施行―児童虐待発生時の迅速・的確な対応→「児童相談所の体制強化」「児童相談所を設置する自治体の拡大」など（4.1）○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正公布（6.2）○地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力検討会）最終とりまとめ。
「地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ」（9.12）○第 47 回衆議院議員総選挙。自由民主党の公約のひとつに「幼児教育・保育の無償化」（10.22）キーワード

北海道千歳市

岩手県陸前高田市
埼玉県越谷市
新潟県上越市
京都府亀岡市9.30 宮城県気仙沼市

10.23 大阪府富田林市
11.18 石川県白山市

11.30 福岡県大野城市
12.8 東京都墨田区

発達支援としての就労支援、地域包括ケアセンターのシステム子ども版＝藤沢型・知多型地域包括ケア、こども食堂、子育て等支援施設なぎチャイルド
ホーム、地域支援企画員制度、集落活動センター、地域課題と課題解決スキ
ルのある団体を行政に提案と紹介（発
見は解決を伴わないとできない。発見と解決は車の両輪）、市民団体の立ち上げ支援による地域団体運営の遊び場
型地域拠点、地域の子育てお世話人、ダブルケア、事業所による見守り、プ
レーパーク、「まぜて、ちらして、つなぐ」

地域福祉ネットワーク会議、校区福祉委員会、善隣館、子ども元気 ROOM、
こまじいのいえ・こまぴよのおうち、
子ども宅食、子育てマエストラ、多機関型地域包括支援センター、地域総合支援センター、多世代共生型の居場所、ファミリー・サポート・センター高齢者版、福祉・保健・教育の連携による子ども家庭支援拠点、704010 問題、
こども食堂で里親修行、地域支え合いの家、ゆうばり共生ファーム、日常生
活支援、地域支え合い推進協議体、宿題ランチ会、孤立対策、国際生活機能分類、「自立とは依存先を増やすこと」、
地域生活課題、ふだんのくらしのしあ
わせ＝ふくしはまかだ運動・市民交流プラザ、演劇による健康福祉関連知識の啓蒙、ホームスタート、子どもの権利条例、セー
フコミュニティ（WHO）、子育てママ
応援会議、協食、イスからつながる
プロジェクト、共生のまちづくり条例、
まちづくり推進会議、ダブルケア、ファミリーヘルプ保育園、すこやかなくら
し包括支援センター、アウェイ育児調査自治体キーワード○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律施行。
（4.1）○新元号『令和』発表（4.1）○新天皇即位。元号は「令和」に（5.1）○第 1 回地域共生社会推進検討会開催（5.16）○第 25 回参議院議員選挙。
（7.21）○消費税率 10％に引き上げ。
（10.1）○幼児教育・保育無償化スタート。
（10.1）○「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（略称：成育基本法）施行。
（12.1）○地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会最終とりまとめ。
（12.26）○日本政府が 3 月 2 日から春休みまで、全国すべての小中高校などの臨時休校を要請。多くの小中高校・大学の卒業式、入学式が中止に（2.27）

岐阜県大垣市
富山県南砺市＆砺波市・射水市 NPO
岡山県総社市
広島県福山市7.5 茨城県水戸市
9.24 山形県山形市
11.15 長崎県佐世保市
11.21 岐阜県大垣市
11.29 福井県敦賀市
12.22 北海道札幌市

移 動 支 援、ご ち ゃま
ぜ、屋台型・分散交流会、大人としゃべり場・
トークフォークダンス、
生 活 困 窮 者 支 援 セン
ター、富山型デイサー
ビス、バリア・プレイク、
小規模多機能自治、一本釣り、おだてる○第 II 期地方版子ども・子育て支援事業計画スタート。
（4.1）○改正児童福祉法・改正児童虐待防止法施行。親による体罰禁止を明記（4.1）○新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出。
（4.7）○地域共生社会の実現のための社会福祉法及び介護保険法の一部を改正する法律の公布。
（地域住民の複雑化・複合化した支援
ニーズに対応する市町村包括的な支援体制の構築などを目指し、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援実施する事業の創設。新たな事業を実施する市町村に対して交付金交付）（6.21）○令和 2 年 7 月豪雨（7 月 3 日から 31 日にかけ西日本、東日本
及び東北地方の広い範囲で大雨。4 日から 7 日にかけて九州で記録的豪雨。大河川の氾濫相次ぐ）○安倍晋三氏辞任により菅義偉氏へ、内閣総理大臣交代。菅内
閣発足。
（9.16）○改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針施行。子の看護
休暇及び介護休暇の時間単位取得出来るように（1.1）○孤独・孤立に関する連絡調整会議発足。
（3.12）○減少傾向にあった自殺者数が、女性と子どもの自殺者数増加に
より 2020 年には増加と厚生労働省および警察庁が発表。
（3.16）○「こども庁」構想。自由民主党若手国会議員の勉強会が「こども庁」立ち上げについての具体的な提案を党に提出。
（3.16）

北海道浦河郡浦河町
10.31 青森県青森市
11.27 静岡県浜松市
11.29 山口県山口市（ハイブリッド）

応援ミーティング、当事者研究、オンライン、
ハイブリッド、枠にとらわれない○重層的支援体制整備事業施行。先行的にモデル事業を始めた自治体以外でも 2023 年度スタートを目指して準備へ。
（4.1）○若手議員からの提案もとに自民党内で「こども庁」創設具体化に向けた議論本格スタート。(4.1)○こども政策の推進に係る作業部会、内閣官房で発足。内閣官房副長官付きこども政策推進体制検討チーム立ち上げ。第 1 回作業部会開催（7.7）○第 1 回こども政策の推進に係る有識者会議（9.16）
以降、5 回開催。
○菅義偉氏自由民主党総裁選挙出馬断念、内閣総辞職。内閣総理大臣交代、岸田内閣発足。
（10.4）○第 49 回衆議院議員総選挙（10.31）○第二次岸田内閣発足（11.11）○第 1 回孤独・孤立対策の重点計画に係る有識者会議。
（11.12）
以降、3 回開催○こども政策の推進に係る有識者会議報告書提出（11.29）○子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針について閣議決定（12.12）長野県佐久市
鳥取県米子市
宮崎県日南市9.12 栃木県日光市（ハイブリッド）
9.19 山梨県甲府市（完全オンライン）
10.20 徳島県板野郡板野町

断らない相談、つなぐ
シート、こども真ん中、
フードバンク・フード
パントリー、居場所

出来事

2
0
1
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度

2
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年
度

市民 発、ごちゃまぜ、
真剣、まるごとケア

7

地域まるごとケア・プロジェクト2020
振り返り調査2015 〜 2021

＜振り返り調査概要＞
2 期 6 年にわたる地域まるごとケア・プロジェクトの総まとめの一つとして、これまでに地域包括及び子育て世代包括ケ
ア先進自治体ヒアリング及び地域人材交流研修会の開催でかかわった自治体や市民活動団体に向けて、振り返りの調査を実施する。
2015 年度から子ども・子育て支援新制度がスタート、子ども・子育て支援事業計画の策定と推進、利用者支援事業などが始まっており、高齢・介護分野などでも地域保健福祉体制における圏域の設置および生活支援コーディネーターの配置が始まるなど、地域保健福祉分野での対人援助がアウトリーチに向けて軸足を移し、体制づくりをスタートさせた時期と重なっている。各自治体の取り組みがどういう位置にあるかを定点観測できるように、
同じ質問項目を明記したヒアリングシー
トを用いてきた。ヒアリング時点の各自治体の状況とその後の変遷を確認すべく、振り返り調査は一斉に行う。
年度ごとの制度や法律に関する動き、子ども・子育て支援および高齢・介護などの地域保健福祉に関する動き、社会全体の動きとともに、ヒアリングや交流会開催で出会った自治体及び市民活動団体の取り組みやその後の経過を確認する。
自治体については、統計的な変遷とともに、子ども・子育て支援および高齢・介護などの地域保健福祉に関する望ましい取り組みという新たな指標（在宅児童数の把握・子ども条例の制定・地域自治の推進・多職種連携）を設けて、行政区ごとの一覧表を掲載する。
初回ヒアリングや交流会開催時と振り返り状況を精査することも兼ね、この 6 年間のトピックを、回答票からピックアップ、
全体のまとめとして紹介する。
2015 年度に抽出した課題と、解決につながるキーワードも振り返りチェックポイントのひとつとして使用、まとめを行う
予定であったが、2020 年初頭から始まった新型コロナウイルス感染拡大により、事態が急変したことから、地域まるごと
ケア総まとめとして、新型コロナウイルス感染急拡大時の各自治体及び市民活動団体の対応についての調査＝コロナ禍調査を追加で実施。地域に張り巡らせた「重層的なネットワーク」の意義と果たせる役割について検証し、2 期６年間のプロ
ジェクトの総まとめとすることにした。
・プロジェクトメンバー：にっぽん子ども・子育て応援団運営委員
高祖常子（NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
重富健太郎 鶴見（高木）梨絵子 千葉梢（日本労働組合総連合会生活福祉局）
山田麗子（遊育編集長）
にっぽん子ども・子育て応援団事務局
青木八重子、當間紀子
さわやか福祉財団：澤 春生 上田恵子
アドバイザー：牧野カツコ 昼間洋子
（にっぽん子ども・子育て応援団運営委員 NPO 法人高齢社会をよくする女性の会）
アシスタント：葦澤美也子 新真依子 小山麗子 堀田康子

8

地域まるごとケア・プロジェクトのまとめとしての新型コロナウイルス感染拡大下におけるコロナ禍調査
新型コロナウイルスがもたらした世界的パンデミックによって、我が国でも人々の行動が制限されるとともに、当たり前のように行なってきた訪問や集会による対人援助が行なえなくなった。
「地域ぐるみで、みんなまるごとケア」を謳ってきた地域まるごとケア・プロジェクトにとって、最終年度のタイミングでこのような事態が訪れたことは、何かの啓示のようにも思われた。
振り返りの調査はあらかじめ予定していたが、全国の活動団体や自治体が苦しみながらも創意工夫で切り抜けようとしている姿に、最も辛い時期、どのように対応したのか、それまで培ってきたネットワークはどう機能したのか、学びや発見はあったのか、そこにこそ、地域まるごとケア・プロジェクトを進めてきた意義も見いだせるのではないかと思い、「新型コ
ロナウイルス感染拡大下におけるコロナ禍調査」を行なうこととした。
各自治体には、「コロナ禍で困ったこと、事業継続のために工夫したこと」、「NPO や企業などとの連携によって対応できたこと」について、市民活動団体に向けては、「緊急事態宣言下での活動」、「オンラインの活用」、「困ったこと」
、
「工夫し
たこと」
、
「これまでのネットワークの効用」、「これからの対応」について尋ねた。
集団健診を個別健診に切り替えた。乳児訪問に代えて電話で様子を尋ねた。個別相談や講座をオンライン開催に切り替えた。難易度の高い相談は対策を取って対面で継続。地域子育て支援拠点や利用者支援事業を委託している NPO法人を通じて、必要な情報を子育て家庭に届けることができた。地元の酒造メーカーが消毒用アルコールを寄贈してくれた。こども食堂は地域ボランティア団体だけでなく飲食店の協力も得て、子どもたちにお弁当を届けた。
自治体ごとに様々な工夫を凝らし、地域との連携も活用して、業務を遂行していた。
市民活動団体も、様々な事業が中止や延期となり、行政との業務契約を減額変更するなどの事態に陥りながらも、スタッフの勤務体系にも工夫を凝らし、オンラインや SNS などを活用して活動を継続させていた。マスクや消毒用アルコールなどの感染予防用品が品薄になる中、協力企業からの寄贈を受けた団体もある。ほとんどの団体が「これまで培ってきたネッ
トワークが役に立った」と回答している。全てが元どおりになったわけではなく、新型コロナウイルス感染対策はまだまだ続く。活動継続に向けた困りごとは尽きないはずだが、多くの団体が「困ったこと」に「乳幼児親子の孤立感が高まった」など、利用者の困り感をあげていたのが印象的だった。
パンデミックで最も困ったのは、マスクやアルコール消毒液など衛生用品の不足だった。外出自粛、換気や手洗いでしのぐ一方で、対面が無理なら電話や封書、あるいはハガキで安否を気遣う。お互いの顔が見えるオンライン設備を用いて、面談や講座、懇話会を開催する。新旧取り混ぜた通信手段を駆使して、乳幼児親子や高齢者の孤立感払拭に取り組む。未曾有の事態に見舞われても、考え得る限り、できる限りの手段で柔軟に対応してきた。
政府の経済的支援策も、短期間のうちに様々なメニューが揃えられていった。感染対策に向けたパーテションや非接触型体温計など物品の整備だけでなく、新型コロナウイルス感染対策であれば、非接触での通信手段としてのオンライン環境の整備や SNS、公式サイトの抜本的更新などインターネット環境の整備に使える助成金制度も現れた。重層的ネットワー
クから届く現場の窮状から、救済策を求める各方面からの要請。それに基づき、政府が公的支援メニューを整備、それら情報を再び重層的ネットワークを通じて現場に届ける。申請に困難を来たす現場に向けては、手続き方法などをネットワー
クがサポートしたであろう。
これらは全て、それまでの経験および日頃から培ってきたネットワークあってこそ可能だったと言い切って過言ではないと思われる。
「地域ぐるみでみんなまるごとケア」は一見アナログなようでいて、実は必要に応じてインターネットなどの最新の通信手段も駆使することで支えられていた。
やっぱり直接会うことの大切さを痛感した２年間だった。
32 ページに質問票を、33 ページから 44 ページまでに、頂戴した回答を掲載した。紙面の都合もあって市民活動団体からの回答を原文のまま掲載できなかったことをお許しいただきたい。

9

地域まるごとケア・プロジェクトを伝えるキーワード
地域まるごとケア・プロジェクトがスタートして 5 年目を迎えた 2019 年度、ようやく地域まるごとケアを伝えるキーワー
ドが生まれた。
市民発。そして、一見ごちゃまぜ。ただし、ごちゃまぜで、ゆるやかな場だからこそ、引き寄せられての真剣勝負が、常に潜んでいる。見立てのプロフェッショナルが必要なところにつなぐ。それができるのは、まさにお互いの腕と腹をよく知る信頼のネットワークが重層的に築かれているからだ。
意外なものの組み合わせも、まさに市民発、ごちゃまぜの真骨頂。振り返れば、全世代型で地域共生型の居場所の発端となった富山型デイサービスも、制度や分野で分断されていた、赤ちゃんと高齢者の組み合わせが大きな話題となって注目を浴びた。
地域まるごとケア・プロジェクト、2019 年度の報告会では、これまでの振り返りで見えてきたことを 4 つのキーワードに込めて、地域ぐるみでみんなまるごとケアのヒントをお伝えした。
それまでに33の自治体でのヒアリング、19カ所での地域人材交流研修会開催。どの自治体にも、「ともに同じ地域で暮らす者として何ができるか」を考え、アクションを起こして仲間を増やし、地域の拠りどころ = 拠点を展開、さまざまなアクションを起こすなかで、しっかりと地域に根を張ってこられた方々の姿があった。
行政主導だけでは、ここまで市民に受け入れられ、市民が生き生きと活動できる地域にはならないな、と、行政と市民との信頼度の高さに感心させられることも、しばしばあった。
2020 年度、2021年度のヒアリングおよび地域人材交流研修会でも、この 4 つのキーワードで示される取り組み、市民と行政の連携などが確認できた。

市民発「目の前の困った」から生まれた、人を扶け、互いに助け合う仕組み。
既存の仕組みも、もともとは市民発で生まれたものが公的制度に発展していったもの。
公的制度になれば公的資金が投入される。が、公的資金を投入するがゆえに、公平性と透明性が求められ適用基準が細かく定められる。それがゆえに排除される人が出てくる。
「目の前の困りごと」に対応するために生まれたはずが、誰かを排除する仕組みを生み出してしまったことにならないか。
公と民とでは得意なことが違う。違いをうまく活用して、誰一人排除されない仕組みを生み出す社会を作りたい。
市民発で生まれたものの一つに地域子育て支援拠点がある。育児中の親同士が支え合って子どもと暮らす中での止まり木的居場所としてスタートし、場を維持するためのわずかながらの会費を必要としていたのが、公設の居場所となったら無料となり、ささやかな手作りの居場所から去って行った利用者も少なくない。当事者性を重んじる地域子育て支援拠点
ゆえに、運営を、当事者性を重んじる活動が得意な市民活動団体に委ねる形で公的資金を投入するようにはなってきた。
人を支える人も生きていかねばならず、善意だけでは続かない。

10

ごちゃまぜ
老若男女、立場・年齢・状況にとらわれず、誰でも受け入れ、個々人それぞれが居心地良く過ごせる居場所。傍目には、誰が運営者で誰が利用者かわからない。だから「ごちゃまぜ」に見える。
訪れる人がゆったりと過ごし、他愛のないおしゃべりをしているうちに、抱える困りごとが浮かび上がってくる。共通しているのは「生きづらさ」だけで、それぞれが抱える困りごとのあまりの多様さに、利用者同士がお互いを比べることはなく、逆に違う困りごとで力を発揮したりする。支え、支えられる、支え合い。若い人、子どもたちにとっては、いろいろな生き方に触れ、自分自身の生き方を探ることができる場所。見立てのプロフェッショナルでもある運営側の多方面に張り巡らされた重層的なネットワークが、羽を休めに訪れた人の困りごとにしっかりと対応、場の居心地の良さに加えて安心感をもたらしている。
ひと言では説明しづらいのが難だが、当事者が多いので自然な支え合いが生まれるし、理由がなくても訪れることができ、相談が自然にできてしまう「よくわからない可能性をはらんでいる」（一般社団法人 Ponteとやま副代表理事 加藤愛理子さん）
ひと言では説明できないがゆえに、公的資金を得ることが難しい。しかし、公的資金には制約もつきまとうため、資金はファンドレイジングによって得ることとして、必要に応じた事業を回して行く。共通するのは食事。

真 剣 ！
ごちゃまぜの居場所、子どもたちに「責任」を返す冒険遊び場という居場所、いずれも実に細やかな配慮、いざというときの覚悟と備え、必要に応じて専門機関につなぐことのできる重層的なネットワークのもとに運営されている。作り上げてきたことやものは一瞬にして壊れることを熟知しているからこそ、裏方は常に真剣勝負。利用者一人一人に目を配り、一人一人の困りごとや生きづらさにつきあい、困りごとや生きづらさを前向きなことに変えていくお手伝いをして行く。それらを利用者に感じさせない巧者の集まりでもある。
誰もがゆったりと、
思い思いに過ごしているからといって、全てがゆったり、
ふわりとしているわけではない。
（当たり前か）まるごとケア
分野も職種も立場も越えた取り組みを進める必要性・重要性を、どう説明したら理解してもらえるか。地域まるごとケア・
プロジェクトは、常にそれを念頭において進めてきた。
高齢者に関しては身体介護や認知症への対応に介護保険という制度があり、地域包括支援センターが、生活支援も含めたきめ細かな対応を行っている。
世代や状態を越えた生活支援の視点から考えると、理解を深める材料として障がい児者への支援が思い浮かぶ。抱える
困難な状況は一人ひとり違い、柔軟な対応が求められることは、障がいの多様性を知る人たちには伝えやすい。そこは高齢者も同様だが、もちろん子育て家庭だって、状況は家庭ごと、子ども一人ひとり違っている。
広島県福山市では生活困窮者支援センターが、分野や職種をつないで生活支援を行なう。ひとり親支援や離婚後の面会
交流への同行などを行なう NPO 法人こどもステーションなど、市民団体とも連携している。
ここで一つ問題が生じる。家庭に入っていく介護士たちは、対象者にのみケアを行うことになっているから、同居の家族の食事は作らない。これが多職種・多機関連携のもとでのサポートならどうなるか。同一世帯に向けた、分野を超えたサポートが可能となる。
それがまるごとケア。
支えるために、分野や職種も立場も越えて連携、それぞれの得意分野、専門性を生かす。
生活困窮者だけでなく、家族の複合課題への対応でも、多分野多職種連携が求められている。職種や市民活動団体の得
意分野、専門性を生かせる重層的ネットワークは、生活困窮者はもとより、なにがしかの困難を抱える人々へのセーフティ
ネットでもあるのだ。

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経年変化及び調査票比較から見えてきたこと
定点観測的に同じ調査票をもとにヒアリングを続けて行ったことで、介護保険制度や社会福祉法改定、子ども・子育て支援新制度の改正などが、確実に各自治体の地域保健福祉施策に反映されて行ったことが確認出来た。
大きな変化として、次のことが挙げられる。
○「子育て世代包括支援センター」の全国展開による利用者支援事業機能の普及
・子ども・子育て支援新制度の推進により、利用者支援事業に関する部分が拡充された。特に、基本型・特定型・母子保健型のうち母子保健型は、2014 年度に創設された妊娠・出産包括支援モデル事業の母子相談事業が、利用者支援事業の一類型として拡充されることとなり、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の後ろ盾もあり、「妊娠期から子育て期までの切れ目のない」ワンストップの総合相談支援拠点という位置付けの「子育て世代包括支援センター」として 2020 年度までに全国展開が目指された。このため、子ども・子育て支援新制度スタート時には、利用者支援事業を始める自治体のほとんどが特定型だったが、ヒアリングの振り返りでの検証通り、全国の自治体で「子育て世代包括支援センター」の設置が進められ、利用者支援事業の三類系のうち、最も多くの自治体で設置されているのが利用者支援事業・母子保健型となっている。
・「子育て世代包括支援センター」には、次に上げる「満たすべき三条件」がある。
1 妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、「専門的な知見」と「当事者目線」の両方の視点を活かし、必要な情報を共有して、切れ目なく支援すること
2 ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること ( 利用者支援事業の「利用者支援」機能 )3 地域の様々な関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発等を行うこと ( 利用者支援事業の「地域連携」機能 )
市町村の保健センターと連携して、妊娠期、出産期、子育て期を切れ目なくサポートする機能を担うもので、なかなか連携が取りづらかった母子保健分野と地域子育て支援分野に連携を促す形にもなっている。
・「子育て世代包括支援センター」の事業イメージとしては、同一の事業者が利用者支援事業（母子保健型）と利用者支援
事業（基本型）の両方を同一施設で実施する場合と、別々の事業者の緊密な連携のもとに別施設で実施する場合がある。
○介護保険法の地域支援事業の充実と協議体、生活支援コーディネーター設置の普及
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法改正のうち、2015 年度に施行された医療法の在宅医療の推進などおよび介護保険法の地域支援事業の充実などの部分について、2015 年度には協議体および生活支援コーディネーターの設置予定も定かではなかった自治体が少なくなかったが、振り返り調査では、全ての自治体が設置していた。特に、2 回に渡って行われた社会福祉法の改正により、地域福祉計画の立案と推進、それに伴う地域福祉体制における圏域の三層化、四層化が進んだ。
・生活支援コーディネーター（生活支援体制整備事業）とは、厚生労働省の解説書によれば、「高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者」を「生活支援コーディネーター（地域
支え合い推進員）」とする、とある。その役割とされる「地域資源の開発やネットワーク機能の構築」は、子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業・基本型に求められる地域連携そのもので、地域での支え合いを考えたとき、高齢者の部分と子ども・子育ての部分を、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と利用者支援専門員とが連携することで重層的にサポートできると考え、地域まるごとケア・プロジェクトの地域人材交流研修会の目的の一つになった。
しかし、すでに記述したように、全国での利用者支援事業・基本型の設置は決して多くなく、利用者支援専門員の設置も進まないことから、地域人材交流研修会の目的から外さざるを得ない状況となっている。
・子ども・子育て支援新制度では、国、都道府県ごとに全てのステークホルダーが子ども・子育て支援に関する事業などについて協議する子ども・子育て会議を設置、事業計画の進捗状況などの確認などを行うとともに、さらに市区町村での設置を努力義務とした。実際にはほとんどの市区町村に地方版子ども・子育て会議が設置され、事業計画などが策定され、子どもの貧困やひとり親対策についても協議されている場としている市区町村も多い。各自治体の状況によって、第 2 期
子ども・子育て支援事業計画策定の前後で名称や位置づけなどを変更した自治体もある。地域保健福祉の他の分野との連携を強化すべく社会福祉審議会の専門部会に戻したり、より専門的な協議の場とすべく委員の一般公募をやめて専門家の

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みで再構成したり、子ども条例策定など、新たなテーマ協議のために専門部会や作業部会を立ち上げたりと、自治体によって理由は様々である。
介護保険法の地域支援事業でも市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワーク「協議体」を設置することとしている。2015 年当時は生活支援コーディネーターとともに設置を検討中としていた自治体も、振り返り調査では全ての自治体で設置している。
・地域包括ケアシステムの中で高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進して行くために、生活圏域として、自治体全体を第 1 層、日常生活圏域で第 1 層の機能のもとで取り組む地域包括支援センター（中学校区域程度）ごとのエリアを第 2 層、さらに、生活支援・介護予防サービスを個々の事業主体で利用者と提供者をマッチングできる範囲のエリ
アを第 3 層として設定することが求められている。地域まるごとケア・プロジェクトスタート時は、地域包括支援センター
が一つの自治体をいくつかのエリアに分けて設置されていたことや、地域包括支援センターが対象とする圏域が学区域とずれている自治体が少なくなかったことから、学区ごとにさらに細かく分けて行くイメージを持てない自治体も少なくなかった。
しかし、町会・自治会、連合町会といった生活圏域の区分けをたずねると、住民のより身近なところでの地縁団体などが、生活支援にもつながる役割を持ちながら機能していることがわかった。振り返り調査では、第 3 層を小学校区、さらに住民に身近な圏域として町会・自治会などの区分けによる第 4 層、さらに細かく分けて捉える自治体がほとんどとなっている。
しかも、この圏域の図は、当初の高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備だけでなく、障害・子ども子育て・生
活困窮など、世帯に起こり得る全ての困りごとへの対応体制を整備するものとなっている。
・高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進するために介護や医療に関わる法律が改正されただけでなく、地域福祉に関する社会福祉法が改正されたことが、地域包括ケアシステムに明らかに影響を与えている。
○「我が事・丸ごと」地域共生社会̶地域包括ケアから地域共生社会へ̶
・2016 年 7 月に、厚生労働省内に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」として、住民主体による地域課題の解決力強化などによる地域づくりと分野を超えた公的福祉サービスの総合化・包括化などが示された。これを受ける形で、厚生労働省社会・援護局が事務局となって「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」（以下、地域力強化検討会）が設置され、全国各地で高齢・介護・障害・子ども子育て・生活困窮などの支援に取り組む団体や学識経験者らによる検討が始まった。
2017 年 9 月には、
「地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ」との副題がついた最終とりまとめが発表された。
まとめによれば、これは地域共生が文化として定着する挑戦であり、専門職による多職種連携、地域住民等との協働による地域連携により、「点」としての取り組みから、有機的に連携・協働する「面」としての取り組みへ、「待ち」の姿勢から「予防」の視点に基づく早期発見、早期支援および、「支え手」「受け手」が固定されない、多様な参加の場、働く場の創造を目指す、とある。具体的には、他人事を我が事と受け止められる意識改革を地域住民へ働きかけるとともに、課題を世
帯まるごと受け止める場を整備、総合的な相談支援体制を構築することで市町村における包括的な支援体制を構築、その遂行のために市町村ごとに地域福祉計画を策定、国や自治体は地域共生社会の実現に向けてそれぞれの役割を果たすというもの。特に国の役割としては財源の確保も明記している。
地域力強化検討会でのまとめを受けて、地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごとの地域づくり・包括的な支援体制の整備」を目指し、社会福祉法が改正され、2018 年 4 月 1 日に施行された。
・もともと地域まるごとケア・プロジェクトでは、ヒアリング先選定にあたって地域福祉計画策定の有無も調査しており、
改正社会福祉法が 2018 年に施行されると、全国的に地域福祉計画を策定する自治体が増えて行ったことを確認している。
生活支援コーディネーターや生活圏域についても、徐々に充実した内容の回答が増え始めていた。
・2019 年 5 月には、地域共生社会の実現に向けたさらなる整備に向けて、再び厚生労働省社会・援護局が事務局となり、「地
域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」（以下、地域共生社会推進検討会）が立ち上げられた。前回の地域力強化検討会メンバーを増強するメンバーによる検討が始まり、同年 12月に最終とりまとめが発表された。
「地域共生社会の理念とは、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方」を理念として、具体的には、本人や世帯の属性などに関わりなく、寄せられた相談をたらい回しにせず、着実に必要な機関などへとつなぐ「断らない相談」、困りごとを抱え孤立する人が立ち寄りミッションを見つけられるような場へつなぐ、メンバーシップ型やジョブ型といった働き方では働け
ないが働ける時間を多人数でつないで雇用を確保するようなオーダーメイド型の働き方を工夫するなど、地域資源を生か
13し工夫ながら社会参加につなげられる「参加支援」、そうした「参加支援」を実現できるようになるための地域住民による交流の場づくりやコーディネート機能や人材づくりとなる「地域づくり支援」を大きな三つの柱として、「重層的支援体制」
を整備していく。
・2020 年 6 月には地域共生社会の実現のための社会福祉法および介護保険法の一部を改正する法律が交付された。地域
共生社会推進検討会の最終まとめで挙げた「重層的支援体制」を整備していくために、施行される 2021年度からは整備事業を実施する市町村に対して交付金も交付される。
2015 年当時、地域福祉を地域づくりと捉えて取り組んできた自治体は、すでに地域まるごとケアを実践、多分野多機関
連携を模索あるいは実現させて、さらなる高みを目指して制度の拡充を目指していた。今回の振り返りでもさらなる拡充が見られる。
また、プロジェクト推進の間にも進んだ社会福祉法の改正などに伴い実施された多機関連携モデル事業に手を挙げた自治体でも、次々と先駆的な取り組みが行われていった。国があげる先進事例の中にも、地域まるごとケア・プロジェクトでヒアリングを行った三重県名張市や長崎県長崎市などの取り組みが取り上げられている。
○子どもの貧困、地域の居場所、ダブルケア、多職種連携のまちづくり、移動支援
子どもの貧困に注目が集まり、こども食堂の取り組みも脚光を浴び、瞬く間に広がっていたのは、
2016 年、2017 年の流れで、2016 年度からスタートした地域人材交流研修会の初年度では、こども食堂、ダブルケア、0 歳から 100 歳まで（多職種連
携で多世代交流）のまちづくり、（誰でも立ち寄れる居場所・遊び場による）地域再生という 4 つのテーマを掲げた。ダブ
ルケア、多職種連携のまちづくり、誰でも立ち寄れる居場所・遊び場（こども食堂も含む）というテーマは、以降も引き継がれてきている。2019 年度には新たなテーマ「移動支援」が加わり、居場所を作ることは、そこに人がどうやって立ち寄り、帰っていくかまで考えなくてはいけないという新たな視点がもたらされた。2020 年度は「枠にとらわれない」というキャッチフレーズが、そのままキーワードになった。
少子高齢化、人口減少が、大都市を除く全国各地で進行し、深刻化する６年間であった。買い物や通院難民は珍しくなく、地域の居場所を確保するにも、出かけて帰ってくるまでの足の確保も重要となっている現状を理解に迫られている。中山
間部に点在する商店や住宅を集中させないと、水道や電気・ガスなどの生活インフラ機能ですら維持できなくなっていく
ことも、深刻な課題となってきている。このような状況で、これまでの「枠にとらわれない」発想での課題解決アプローチが求められている。地域人材交流研修会で挙げられたテーマからも、地域課題の深刻化が見て取れる。
多職種多分野多機関連携による重層的支援体制構築の流れは、自治体職員の意識改革にもつながっているらしい。振り
返り調査で、北見市からの回答に目が止まった。要保護児童や要支援児童を支援する中で、家族に要介護者の問題が含まれる場合があり、介護福祉課や地域包括支援センターなどと連携して世帯全体への支援内容を検討し、支援したという。
先行して多機関連携を進めている自治体では、地域包括支援センターを中心に、ケアマネージャーの見立てなどから分野を超えた課題発見につながる。しかし、北見市の場合は、複合的課題発見の入口が子ども・子育て分野だった。
子ども・子育て支援新制度のスタートで、子ども・子育て分野の部署を部に昇格させ、他の保健福祉分野から独立させる自治体が増えている。北見市も同様で、それまでは同じ部署内ということで気軽に相談できる雰囲気だったのが、相談を持ちかけようとすると「部長を通して」と言われるようになったとの嘆きを聞いた。どういう経緯で、市民の困りごとを前に、役所内で連携して、対応できるようになったのか。
重層的支援体制構築に向けて準備を進める米子市へのヒアリングで聞いたのは、「断らない相談体制」を全庁的に広めるため、まずは福祉保健分野の職員から対人援助に関する研修を受け始めているという。ともかく相談に来た人の話に真摯に耳を傾け、受け止めることが大事なのだと、担当者は力説した。米子市では、母子保健と子育て支援の部署を合体させただけでなく、18 歳までの子どもを切れ目なく支えるために教育委員会の学校教育課とも合体させた。
地域まるごとケア・プロジェクトでは、さまざまな意味で先進的な自治体及び市民活動団体へのヒアリングを行なうとともに、行政や他の団体などを巻き込んで地域に根ざした取り組みを進める市民活動団体とのコラボレーションによる地域
人材交流研修会を開催して来た。地域人材交流研修会では、先見性あるテーマが次々と出された。国の動きがどのように地域に波及していくのか。また、地域で生まれた優れた取り組みが、国にどのように影響を与えていくのか。2 期６年で一連の流れを検証するのに充分とは言い難いが、変化の片鱗ぐらいは見えたように思われる。
これらの動きは、これからも見守っていきたい。

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小規模多機能自治・地域自治に関する振り返り
雲南市（小規模多機能自治推進会議ネットワーク事務局）
雲南市は平成 16 年 11 月に町村合併を行い市制施行による新市として誕生。以来、市政と行政による協働のまちづくりを掲げ、概ね公民館（現交流センター）単位で新たな公に取り組む地域自主組織の設立と活動の展開を行なって来ている。
今では、全国同様の思いで活動を進める自治体と共に小規模多機能自治推進ネットワークを立ち上げ地域課題の解決と人を含めた地域資源の活用に取り組み、「安全・安心に暮らす」→「楽しく暮らす」→「豊かに暮らす」→「誇りを持って暮らす」と徐々に地域肯定感を膨らませる取り組みを進めている。
☆小規模多機能自治推進ネットワーク
概ね小学校区などの範域において、域内の住民・活動者や、地縁型・属性型・目的型などあらゆる団体によって構成された地域自主組織が、地域の実情や課題に応じて、住民の福祉を増進する取り組みである「小規模多機能自治」を推進する自治体などによるネットワークとして、2015 年 2 月 17 日に設立。雲南市はこのネットワークの事務局を担っている。
大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村、掛合町が合併して雲南市となったのは 2006 年。合併後に射程を定めて準備、
合併後は粛々と地域自主組織による小規模多機能自治を進めてきた。合併時に、それぞれの地域の取り組みを調べたところ、掛合町で進められていた地域自治の仕組みがすぐれており、それがモデルになっている。
現在、30 の地域交流センターを中心とした地域自主組織による自治が進められている。だいたい小学校区ごとに自治会
や校区のあらゆる団体が属する地域自主組織を立ち上げ、地域の困りごとを行政と協働しながら、住民自らが解決して行く。
生涯学習と社会教育が主機能の地区の公民館を、地域交流センターとして地域福祉と地域づくり、生涯学習を担う中核施設と位置づけ、地域自主組織が指定管理で運営しながら、事業予算を持ち地域の課題解決の為の独自事業を行なっていく。
「交流センターで地域自主組織がイベントをする」のではなく、「地域の課題解決を行なう」のがポイント。一過性のものではなく、課題解決のための継続的な取り組みがなされている。
「地域の抱える課題とは何か？」
中学生以上の地域住民一人ひとり ( 世帯ではなく個人 ) へのアンケートであぶり出し、課題解決の為の具体策を行政と協働で頭をひねる。
高齢独居の進む地域では、水道の検針を地域自主組織で受託し、月に 1 回の水道の検針のタイミングで高齢者の見守りを行なう。そこに行政の保健師が同行し、血圧の測定や健康相談も行なうようになった。地域に雇用と安心とネットワークが生まれた。
商店がなくなってしまった地域では日用品と食品のマーケットを常設。車を出して、買い物に出られない高齢者の送迎も行なう。単に買い物をするだけではなく、おしゃべりを楽しめると高齢者の居場所にもなっている。
また、別の地域では地域自主組織が、公立幼稚園の子育て相談室を利用した預かり保育と地域交流センター利用の学童保育を実施、地域の子どもを地域で育てるために、子どものいる世帯も子どものいない世帯も、かかる費用を負担する。
地域の子どもは、地域みんなの子どもだから、地域で育てる。こんなことが地域全体で合意して行なわれていることに驚く。
さらに多くの地域で、小学生が 1 週間、合宿しながら学校に通う。親ではなく、地域の人が世話をする。6 年生は 1 年
生の面倒を見る。子どもたち自身、役割を担い、自立心を醸成する。地域の仲間意識が生まれ、生涯を通じた関係性を構築する。
このように、縦割りの行政ではなく、横展開の地域。自らの課題解決を自ら取り組む。小規模多機能自治。地域の底力、一人ひとりが取り組み、コミュニティに還元する。 年寄りも子どもも、誇り高く前を向いて暮らしている。伴なう課題もいろいろあるが、そこで暮らす人々が、地域課題を解決する主体としての矜持を手放さない心意気を励ます力が地域では働く。
（2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
令和 2 年 3 月に令和 2 〜 6 年度を計画期間とする雲南市総合保健福祉計画を策定した。
基本理念、将来像、施策、基本事業を整理・記載し、主要事業として具体的に取り組む内容を明らかにした。
令和 2 年 3 月に令和 2 〜 6 年度を計画期間とする第４次雲南市健康増進実施計画を策定した。基本理念『めざせ健康
長寿日本一！健康都市うんなん』の実現に向け、健康なまちづくり目標「誰もが生涯健康でいきいきと生きがいをもって暮らせるまちづくり」の達成を目指す。

地域保健福祉体制における圏域の考え方

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地域自主組織と民生児童委員など、地域人材間の連携を第一層生活支援コーディネーターや地区担当保健師が働きかけ、地域の連携体制構築に努めている。
企業が雲南市を活動フィールドとして、新しいビジネス・サービスの開発を行う「チャレンジソーシャルバレー」の取り組みに協力している。
（2020 年度振り返り調査 雲南市の回答から）
NPO 法人ほっと大東（島根県雲南市）https://www.facebook.com/hottodaito/
雲南市海潮地区地域振興会（島根県雲南市）http://www.co-unnan.jp/ch-otona̲page.php?comuid=107
名張市（小規模多機能自治推進会議ネットワーク）
地域の特性にあわせて、地域資源を育て、地域の課題は地域住民全員が協力して解決する必要があるなど、ゆめづくり
地域交付金の交付に関する条例や地域づくり組織条例の制定により、都市内分権を推進している。
市内 15 地域に設置した「まちの保健室」と各地域の主任児童委員や地域づくり組織、ボランティアなどとの連携、顔の見える関係（ネットワーク）づくりが名張市の地域保健福祉を支えている。
まちの保健室：市内 15 地域に設置した「まちの保健室」はそれぞれ看護職と介護職がペアで常駐して来たが、彼らにチャ
イルドパートナーとして子ども・子育て支援も担ってもらうべく研修を実施。高齢も妊娠期からの子ども・子育ても支えられる人材とした。
となりのまごちゃん応援教室：シニア層に、自分の孫だけでなく地域の孫たちを支える人材になってもらうべく開催し、活動するシニア世代の社会参加が介護予防につながるという意図で実施している。
地域住民、民生委員児童委員、PTA、NPO法人、女性団体、ボランティア団体などが参加、協働、連携する地域づくり組織が、さまざまな活動を展開している。
☆地域の生活支援活動については、14 地区のうち 7 地区に地域支えあい活動を担う団体が立ち上がり活動している。名張市社会福祉協議会と名張市地域包括支援センター、介護保険担当室、健康福祉政策室との連携のもとに地域支えあい活動
連絡会を設置、各地区の地域支えあい活動団体と定期的に意見交換や情報共有を行なっている。
＜つつじが丘・春日丘自治協議会＞「新しい公」を基本理念に名張市が立ち上げた「まちづくり」の推進により、平成 18 年には「自治基本条例」および「ゆめづくり予算制度」が施行され、平成 21 年には「地域づくり組織条例」が施行されたことに基づき、平成 21 年 4 月に「つつじが丘・春日丘自治協議会」が発足。平成 22 年度に「地域ビジョン」策定に向けた「ビジョン策定委員会」を立ち上げ、
平成 23 年 12 月に策定したビジョン（地区のまちづくり基本構想および実施計画）を名張市に提出。平成 24 年度に市の組織を改正、議会の承認を経て、平成 25 年度より、各地区のビジョン推進への交付金が予算化され、実施されることとなった。
名張市内には 15 の自治協議会があり、それぞれがビジョンを元に事業を推進している。
○主たる事業
つつじが丘自治会（18 町会）、春日丘自治会、地域ビジョン推進委員会、つつじが丘公民館管理運営委員会、NPO 法人
生活支援「つつじ・春日丘」、地区社会福祉委員会、つつじが丘小学校区放課後児童クラブ運営委員会で構成され、小中PTA・子ども育成会・幼稚園育友会・おじゃまる広場・福寿会・ＮＰＯコアラなどの各種団体、くにつつじ地区民生委員児童委員協議会、保護司・更生保護女性会・消防団：国津分団つつじが丘班の協力により、つつじが丘及び春日丘からなる地区の自治運営を行なっている。
公民館運営管理：名張市より指定管理者として受託。
地区社協としての主な事業活動：年度計画に基づく事業計画の策定、児童を対象にした世代間交流事業、ソーラン節踊りによる世代間交流事業、高齢者の生きがい支援事業、ひとり暮らし高齢者の支援事業、寝たきり者及び市内施設への慰
問訪問、福祉活動に関する研修会、夏祭りなど地区内の祭りへの参加、公民館サークル店の出展、広報誌作成及び配布など。
青少年育成地域活動
有償ボランティア活動：コミュニティバス（は〜とバス）の運営、ねこの手事業（生活支援）、サロン（高齢者の憩いの場）
事業
子育てひろば「おじゃまる広場」への支援○運営のコツ、運営上で苦労していることなんと言っても人材。特に次世代へのバトンタッチが一番難しい。また、目下のところは IT スキルを持つ人材が徹底的に不足している。
2 ｋｍにわたる緩やかな坂道が続く傾斜地に広がる住宅地で、車がないと買い物にも行けない。が、公共交通機関が使えず、コミュニティバスの運営は必要不可欠。急激な高齢化で、買い物難民、生活困難者が激増することが予想されている。
地域の課題はシームレスなのに、市役所は縦割り。

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○地域における連携体制とその実情
公民館は地区の真ん中に位置しており、まちの保健室を併設。まちの保健室と自主事業の生活支援団体による生活支援の仕組みが介護予防につながっている。
つつじが丘自治会（18 町会）、春日丘自治会、地域ビジョン企画委員会、つつじが丘公民館管理運営委員会、NPO 法人
生活支援「つつじ・春日丘」、地区社会福祉委員会、つつじが丘小学校区放課後児童クラブ運営委員会で構成され、小中PTA・子ども育成会・幼稚園育友会・おじゃまる広場・福寿会・ＮＰＯコアラなどの地域団体、くにつつじ地区民生委員児童委員協議会、保護司・更生保護女性会・消防団：国津分団つつじが丘班の協力により、つつじが丘及び春日丘からなる地区の自治運営を行なっている。
○行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
ゆめづくり地域交付金（つつじが丘自治会、春日丘自治会の自治活動、つつじが丘公民館の指定管理）、ゆめづくり協働事
業（地域ビジョンの推進）、要援護者等日常生活支援事業、地域除草作業の受託ほか。
（2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
つつじが丘・春日丘自治協議会（三重県名張市）http://www.emachi-nabari.jp/tsutsuji/
東近江市（小規模多機能自治推進会議ネットワーク）
平成 26 年 3 月に東近江市協働のまちづくり条例を制定し、市民と行政が、自助・互助・共助・公助の連携のもと、知恵と力をあわせてそれぞれの役割を果たしていく「市民と行政の協働」を基本的な考え方としてまちづくりを進める。
地域づくりとしては、社会福祉協議会の地域福祉活動計画にまちづくり協議会を単位とした 14 地区の地区住民福祉活動
計画があり、地区を拠点として地域福祉を進めている。
第 6 期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、多様な生活ニーズに対し、高齢者等の地域のボランティ
アや団体、ＮＰＯ法人など、多様な主体による生活支援サービスの提供体制整備を図るとしている。
この体制が整備されることによって、高齢者だけでなく、子育て世代も安心して暮らせるまちにつながる。
（多様な主体による生活支援サービスの提供は一部の施設が実施。認知症のお年寄りが小さい子どもさんが来ると劇的に症状がよくなるなどのことがあり、どのように対応するか検討している。新しい地域支援事業の中に取り入れたい。子育てや障がい者も同じフォーマットで支援できるようになるのではないか。その際、多様な主体を結び付けるコーディネーター
の人材が課題になるのではないか）◎まちづくり協議会で地域ケアを先進的にやっている例としては傾聴ボランティア活動があり、この他に低炭素社会の取り組みと組みあわせた例もある。
◎地区社会福祉協議会とまちづくり協議会がバラバラに動いている地域もあれば、まちづくり協議会と一体している地域もあり、地域によって地域福祉の推進体制が異なる。市に地域福祉の窓口が定まっていないため、今後、社会福祉協議会との連携を深めるうえでも、組織改変を検討している。
（2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
平成 29 年から第２次地域福祉計画に基づき地域福祉を推進している。
「共に見守り支え合い豊かに暮らせるまち」を基本理念に、誰もが役割をもち孤立しない「地域共生社会」の実現に向けた協働のまちづくり、福祉制度のはざまをつくらない新たな地域福祉の「しかけ」づくり、「協働のまちづくり」や「新たな地域福祉のしかけづくり」を応援する公民協働の「仕組み」づくりの３つの目標を設定し、地域で自分らしく暮らせる関係づくり、お互いさまの支え合いづくり、誰もが主役のまちづくり、制度のはざまをつくらない課題発見と相談体制の構築、
地域の資源を生かした拠点機能の強化、分野を越えた地域福祉の多様な人材育成、社会福祉法人による公益的活動の推進、
社会福祉協議会による地域福祉の基盤強化、地域福祉行政の組織強化と推進体制の構築といった９つの施策を進めている。
・第２層協議体の取組においても地域住民で支え合えるまちづくりを推進している。地域では、子どもと高齢者など世代間の交流をはじめ、人とのつながりを通して助け合える環境づくりに向け取り組んでいる。
事例：「石塔町にぎわいカフェ」（蒲生地区）
カフェに合わせて子育て支援や健康相談、買い物支援を行い、世代を超えて気軽に集える場所となった。参加者の交流
で新たな地域の困りごとに気づくことができた。
（2020 年度振り返り調査 東近江市の回答から）
臼杵市
子育て世代の就業状況は父親が正規労働者、母親が非正規労働者の形態が多く、0 歳児の母親の 50％弱が未就労。末17

子が 3 歳以上では 85％の家庭で両親が就労している。臼杵市の特徴として、年度末では 0 歳児の保育所就園率は 40％程
度と高く、年長児は 99％が幼稚園か保育所に就園しており、5 歳児検診時にほぼ 100％追跡調査が可能となっている。
子どもの数は減っているが、保育ニーズは年々高まる一方。
一方の高齢者は元気な方が多く、地域振興協議会を牽引している。介護保険は元気になるために使うものというイメージ。
地域の高齢者が予想以上に元気なので介護保険料は安く抑えられている。その一方で、店がなくなり、買い物支援及び移動支援が求められている地区もあり、地区ごとの課題はさまざま。
平成 25 年 3 月にまちづくり基本条例を制定し、「市民が幸せを実感できるまちの実現を目指すために、「市民が主役のまちづくり」をまちづくりの基本理念」としている。
旧小学校区単位に設置を推進する地域振興協議会の他に、高齢者の見守りとして安心生活お守りキット、医師会・大学と連携した認知症対策、医療・介護関係者の連携（うすき石仏ねっと）による在宅医療の推進、市民後見センターの設置など、さまざまな施策を展開し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域づくりを推進している。
地域振興協議会を運営するのは元気な高齢者。地域の健康づくりも委託している。したがって、介護度が上がると行政の関与が増すことになる。
「うすき石仏ねっと」は、地域全体に見守られているという基盤整備として立ち上げ、70 歳以上が登録、医療・介護情報サー
ビスに基づく迅速な対応によるケアを受けることができる。関係者による事例研究会には毎回 100 名以上が集まる。産科と小児科とも連携すれば、地域まるごとの体制で、家族をまるごとケアする体制に。
< 地域振興協議会 >（平成 27 年 10 月現在、市内 18 地区のうち 15 地区で設置済）
地域振興協議会には、地域にあるあらゆる活動団体が加わっており、そこでは、地域福祉、健康増進、子育て、防災活動、
文化活動、イベントなど、さまざまな活動が行なわれている。地域振興協議会が行なうイベントなどにおいては、地域の企業が協賛などをして活性化に貢献している。お互い顔の見える関係。
（下ノ江地区ふれあい協議会部分を参照）☆平成 26 年 4 月よりまちづくり推進局が立ち上がり、庁内に「協働まちづくり推進会議」を設立、各部局連携による地域
コミュニティづくり推進事業を牽引した。
まち・ひと・しごと創生戦略の中には、婚活や妊娠・出産から 18 歳までのサポートも盛り込んでいる。
担当は生涯現役推進部会。
＜下ノ江地区ふれあいセンター＞
平成 19 年度、下ノ江地区ふれあいセンター完成に伴ない、
ふれあいセンター（コミュニティーセンター）
での活動を開始し、
平成 21 年 10 月に臼杵市の地域振興協議会の第 1 号として認定（モデル地区）。5 つの委員会の活動を中心に地域内のさまざまな団体が連携し、役割を分担しながら活動を展開している。
地域の中で足りないものは何かと考え、世代交流、地区民の交流、生涯学習、健康づくり、料理の 5 つの分野に行き当たった。専門委員会を立ち上げ、手を挙げてくれた人々で活動して来た。
平成 27 年 10 月現在、臼杵市内 18 地区のうち、15 地区で地域振興協議会が設置されるに至った。
区長会 10 名と地域内の民生委員児童委員地区長、防災士連絡協議会会長、分団長、小中学校長、PTA 会長など地域の主だった役職者が役員となっている。また市役所職員で地域在住者がコミュニティパートナーとなる仕組み。
☆臼杵市がリードして生涯現役の地域づくりを進めている。できるだけ自分たちの力で動いて、暮らしていけるよう頑張っている。
大分県や臼杵市の方針は「地域が地域を支え合って行ける環境づくりを進める」というもの。
相互扶助、地域の自治は地域で担う。市の支援はもちろん必要である。
そこで暮らす者としては、支えて行動してくれる人がいてくれることに感謝、自らもそれを引き受け背負って行く義務があると思っている。
（2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
藤沢市
本市においては、市内 13 地区に市民センター・公民館を設置し、地域の拠点施設として、地域団体の育成援助や地域づくりを推進する業務を担い、あわせて、地域全般の相談、要望に対して、関係機関などとの連絡調整を行っている。
また、地域活動の拠点「支えあいの地域づくり」に関する取組の充実・強化に向け、地域づくりや相談支援の拠点となる市民センター・公民館機能の充実・強化を図っている。
相談機能については、市民センター・公民館の相談機能のあり方検討のほか、既存の専門相談等との連携・ネットワー
クの構築を行うとともに、地域活動の支援や担い手の育成につながる仕組みづくりを進めている。
4 年ごとに見直す総合指針のなかで、「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」
をめざし、平成 10 年に現体制に向けた検討をはじめ、相談機能の充実を図ってきた。平成 26 年度に策定した藤沢市地域
福祉計画から、分野ごとの施策に横串を刺す必要がある「地域づくり」に向けて、福祉部と各部の総務課を中心とした「藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内検討委員会」による庁内横断的な検討と、関連機関・地域で活動する団体・

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市民などの多様な主体との意見交換を行う「藤沢型地域包括ケアシステム推進会議」による連携体制の 2 つを軸に取り組みを進めている。
「地域づくり」という視点においては、何か新しいものを立ち上げるということではなく、すでにインフォーマルな住民
主体による多様な活動団体等が多くあることから、その内容を把握するとともに、こうした団体等と意見交換を行い、協働しながら、活動を支援できる体制や連携できる仕組みづくりを推進する必要があると考えている。
さらに、こうした取り組みを進めることで、市民一人ひとりが役割を持ち、互いに支えあうことができる「地域づくり」
をステップアップさせていく必要があると考えている。
＜藤沢型地域包括ケアシステム＞
藤沢型地域包括ケアシステムでは、長期を見据え、「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」をめざす将来像とし、（１）全世代・全対象型地域包括ケア、（２）地域の特性や課題・ニーズに応じたまちづくり、（３）地域を拠点とした相談支援体制、の３つを基本理念として施策・事業の展開を図っている。
分野ごとの施策に横串を刺す必要がある「地域づくり」では、福祉部と各部の総務課を中心とした「藤沢型地域包括ケ
アシステムの構築に向けた庁内検討委員会」による庁内横断的な検討と、関連機関・地域で活動する団体・市民などの多様な主体との意見交換を行う「藤沢型地域包括ケアシステム推進会議」
による連携体制の 2 つを軸に取り組みを進めている。
地域において、行政と地域で活動する「人・団体・企業」などの多様な主体が協働し、支えあいの地域づくりに向けた様々な取り組みが行われており、今後、介護予防・日常生活支援総合事業等の新たな取り組みにより、さらなる充実・強化を図って行く。
「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」を目指し、「地域のつながり」を重視した「マルチパートナーシップによる新たな支えあいの地域づくり」を進めて行く。
「向こう三軒両隣、顔の見える関係を作って行きましょう」というのが基本。また、ゴミ屋敷があっても、単に除去を目的としない。ゴミ屋敷から脱却するためには何が必要で、「どうしたら地域での生活を継続できるのかを考えるのが藤沢式」
行き場がなく引きこもる若者は、就労支援の前に必要な支援がある。社会的孤立防止の視点での若者支援や、障がい児・者支援のハードルを下げることも検討しているほか、「子ども」をきっかけに寄せられる相談をすべて拾いたいと、総合相談窓口としての「子ども相談」と銘打った相談体制についても検討中という。
（2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）「一人ひとりが主役 共に支えあい 安心して暮らせるまち ふじさわ」をビジョンとして掲げ、全ての市民の皆様が安
心して暮らし続けられるような地域づくりに向けた計画を策定しています。
策定や計画の推進にあたっては、外部委員に参画いただく審議会や庁内会議はもちろんのこと、地域や関係機関の意見を適宜伺い、反映しています。
なお、平成 30 年３月に発行した地域福祉計画 2020（中間見直し）においては，「縦割り」や「支え手」「受け手」の関係を超えて、多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が「丸ごと」つながることで、「地域共生社会」をめざすことを明記するなど、平成 30 年４月１日の社会福祉法の一部改正を見据えた改定を行いました。
地域ささえあいセンターにおいて、日中は高齢者の相談の受付や全世代の居場所として、夕方は子どもの居場所として、一つの拠点で高齢者・子どもそれぞれに対応した取組を実施しています。また，地域団体や専門機関と連携して、地域生
活課題を踏まえたうえで、地区内における多世代交流に関するイベントを実施するなど、様々な主体と連携し、地域共生社会の実現をめざす藤沢型地域包括ケアシステムを推進しています。

19例えば，地域団体や市民活動団体とは、地域の課題の抽出や課題を踏まえた取組の実施など、適宜連携しています。地域ニーズに則した取組を実施するためには地域の皆様の協力が不可欠なため、日ごろからの関係性の構築などを重視しています。
また、企業との連携について、地域や行政だけでは取り組めないことや、連携することで発展することなどについて、マルチパートナーシップの視点で積極的に提案等をしています。
（2020 年度振り返り調査 藤沢市の回答から）
高知県＜あったかふれあいセンター＞
中山間地が多く、少子高齢化が進んでいるため、地域活動の担い手も少なく、力が弱くなっている。その一方で、地域には複雑な福祉課題がある。まばらに人が住んでいる中山間地では民間サービスは展開しにくい。必要なサービスを従来の枠組みを超えて使えるようにするため１か所にまとめる必要があると「あったかふれあいセンター」という拠点を整備している。ここでは、子ども・障がい者・高齢者を含めてサービス提供している。
同事業は、平成 23 年度からスタート。つどいの場、訪問、生活支援などをやる。市町村が設置して運営委託。多くは社協に委託している。運営費の半分は県が補助している。地域のニーズを把握してセンターが自らサービスを提供するほか、
地域活動のバックアップも行う。人員配置は３人。機能拡大しているので実質的には職員は多い。市町村に１カ所程度、中山間地にはサテライトを置く、地域の人を交えた運営協議会を設けて運営する。
集いは、高齢者や障がい者、子どもが集まる場。開放してお茶を飲んだりする。
訪問は、集いの場に来られない方に訪問して相談を受ける。
生活支援は、買い物できない場合に交通などの支援を行う。
このほかに付加機能として、一時預かりや介護予防のレクレーション、
送迎、
団体やほかの地域との交流、講習会。配食サー
ビスをしている。一時預かりの発展で宿泊を行う場合もある。認知症支援。
先行事業は、21 年度からスタート。現在、センターは、29 市町村で実施。
＜集落活動センター＞
あったかふれあいセンターが先に立たちあがり、
23 年度から集落活動センターができた。集落活動センターの一室にあったかふれあいセンターがあるという位置づけで考えていたがそこまで一体化されていない。これから一体的に進めたい。
あったかふれあいセンターは福祉中心で集落活動センターは地域活性化が目標だが、現場レベルでは活動すべきことは似ている、
なるべく協力で一体化して地域が参加できる基盤にしていこうとしている。財源的にも重なっている。地域でしっかりした活動ができるように。
あったかふれあいセンターは市町村委託事業で集落活動センターは住民主体の事業。地域の活動が活発だと集落活動セ
ンター、過疎化が進んでいるとあったかふれあいセンターで社協らが住民の活動を後押しすることになる。
（2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
高齢者や障害者、子ども・子育てなどの福祉に関し、共通して取り組むべき事項や、市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関することなどを一体的に定める計画として、令和２年４月に第３期高知県地域福祉支援計画を策定しています。
高知県では、子どもから高齢者まで年齢や障害に有無にかかわらず、小規模でありながら必要なサービスが提供でき、
ふれ合うことのできる小規模多機能支援拠点として、あったかふれあいセンターの整備を平成 21 年度から進めています。
（2020 年度振り返り調査 高知県の回答から）
集落活動センター「チーム稲生」（高知県南国市）https://www.facebook.com/JiLuoHuoDongsentachimuDaoSheng
北九州市
市では地区ごとにまちづくり協議会の設置を促進。まちづくり協議会に市民センター（館長は嘱託職員）の運営日常的な管理の委託などを行なっている。
孤立をなくすネットワークとして、企業 70 社以上も参画している「いのちをつなぐネットワーク」がある。
多世代交流は小学校単位に設置している市民センター（市内に 129 カ所）で実施。市民センターを活用した子どもの居場所を各地で実施し、最終的には郷土愛を育めたらと考えている。社会福祉協議会レベルで福祉協力員による高齢者の見守りを行なっており、小学生にも手伝ってもらっている。
地域の担い手の高齢化に伴い、市民センターがリタイア後の活躍の場となれば。
（2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）20

豊中市（小規模多機能自治推進会議ネットワーク）
本市では 41 ある小学校区単位で市民活動（地域自治協議会、校区福祉委員会、公民分館活動など）が行われて来た歴史があり、福祉活動においては、身近な相談窓口である「福祉なんでも相談窓口」（地域住民主体の自助サポート）を民生
委員児童委員と校区福祉委員が担って来た。
住民活動が全てのベースであり、ボトムアップで進めて来た。
すでに全世代型の地域包括ケアを進めている。
小学校区単位で校区福祉委員会が実施する小地域福祉ネットワーク活動において、もちつき大会や伝承遊び、芋掘りな
どの世代間交流事業が行われている。サロンやミニデイ・サービスが住民主体で実施されており、そこでの交流も行われている。
地域自治および地域包括ケアの推進のため、地域団体・市民活動団体・企業および行政と関係機関が互いに連携を深めていこうとしている。
原田校区福祉委員会のおとなりの豊中市中東部地域福祉ネットワーク会議で配布された参画機関・団体名簿には、幼稚園・こども園・保育所はもとより、放課後デイ、地域子育て支援センターといった子ども関連施設のほか、介護関連施設、障害者就労支援施設のほか、医療機関、警察、医師会のほか、行政関係部署など、ありとあらゆる関係団体が記されていた。ひとつの小学校区だけでなく、日常生活圏域という広域での定期的な会議で、さまざまな機関や人と顔つなぎを行い、連携体制を作っていることが伺えた。
（以上、2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
平成 31 年 3 月、第４期豊中市地域福祉計画を策定した。この計画では、子育ち・子育て支援計画や介護保険事業計画、障害福祉計画などに共通して取り組むべき事項を記載し、多世代・多分野・多機関で地域共生社会の実現をめざすことを市として示した。
（2020 年度振り返り調査豊中市の回答から）地域福祉ネットワーク会議・校区福祉委員会（大阪府豊中市）https://www.toyonaka-shakyo.or.jp/nav/nav̲chiki https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/npo/jiti/index.html
明石市＜地域総合支援センター・地域支え合いの家＞
現在、明石市では小学校区ごとに地区社会福祉協議会、町会・自治会、民生委員児童委員、ボランティア、PTA 経験者などが中心となって、生活のし辛さがあったとしても、その人らしく暮らせるような地域づくりに取り組んでおり、小学校
区に 1 カ所ずつのこども食堂設置も進めている。また、平成 29 年度から全域での取り組みを進めるべく、生活支援コーディ
ネーターの配置に伴い、市内 2 カ所の小学校区で生活支援体制整備モデル事業を行った。
平成 27 年度と 28 年度の 2 年間、藤江小学校区と山手小学校区で実施されたモデル事業では、生活支援コーディネーター
が中心となって、地域資源や住民ニーズの把握、困りごとに対応した新たな取り組みの開発に取り組み、その経緯は報告書にまとめられ、明石市の公式サイトでも見ることが出来る。
（2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）＜地域総合支援センター＞○総合福祉センターを拠点とし、社会福祉協議会による一体的な組織体制のもとで、地域総合支援センター（市内６か所）
を設置・運営している。
○保健師や社会福祉士等の専門職による高齢者や障害者、子ども等の総合的・包括的な相談支援、地域の支え合い体制の構築等、地域福祉の充実を目指した地域づくりを一体的に推進している。
＜地域支え合いの家＞
地域総合支援センター構想のパイロット事業として、平成 29 年 4 月から地域ボランティア団体と連携し、概ね中学校区
域を圏域とする、地域拠点である「地域支え合いの家」を設置し、介護や生活上の悩みなどの相談を受ける窓口となるとともに、子どもから高齢者まで誰でも利用できる居場所づくりなどを行っている。
（2020 年度振り返り調査明石市の回答より）
上越市
合併が、地域づくりの大きなターニングポイントになっている。
平成 17 年 1 月 1 日、14 の市町村（上越市、安塚町、浦川原村、大島村、牧村、柿崎町、大潟町、頸城村、吉川町、中郷村、板倉町、清里村、三和村、名立町）が合併。合併の際に上越市自治基本条例を策定、総合計画はこの条例に基づき策定し21

た上越市の最上位計画。平成 34 年度までの第 6 次総合計画で描く将来都市像は「すこやかなまち〜人と地域が輝く上越〜」。それを実現するべく全市を挙げて「市民が主役のまちづくり」に取り組む。健康福祉分野では「誰もが生涯を通じてこころとからだの健やかさを保てる環境が整い、安心して自分らしく暮らせるまち」を目指す。
合併前の旧上越市エリアは 15 の地域に分かれている。新たに合併した 13 地区は、合併によって市の担当職員が半減、これまで役場がやって来たことを住民が自分たちで運営しなくてはならなくなった。数千万単位にのぼる旧町村の財源を原資に住民組織を立ち上げ、住民自身で自主的に自治を担うことになる。住民組織といっても、地区によって理事会であったり、住民全員が会員の組織であったりと、そこはさまざま。旧役場をコミュニティプラザという地域拠点にし、上越市からの委託により運営管理を行う。どの地区も委託事業以外の事業はなく、生き残るためには自主事業を立ち上げるなどの工夫が必要になってくる。もとより中山間部が多く、何より日本有数の豪雪地帯で除雪という課題もある。もちろん高齢化に人口減少と、課題は山積み。と言いながら、観光につながるイベントの開催や、元気な高齢者のサロン運営の受託や送迎サー
ビスの立ち上げなど、13 地区はそれぞれ、さまざまな工夫を凝らして地域自治を展開している。市では高齢者の居場所「すこやかサロン」や「認知症カフェ」の運営を委託、移動のための手段として車の購入費を助成したりしている。各サロンに
は 1 日に 10 〜 50 名が参加。
1990 年代から粛々と子どもと子育てを支える体制づくりを整えて来て、2001 年には当時の市長や関連部署の職員も参加、
汐見稔幸氏監修による「子育てするなら上越市」を発行。若い世代を増やそうと、当時の総合計画の柱のひとつとして次世代育成支援課をつくった。24 時間、365 日、いつでも緊急利用出来る一時預かり「ファミリーヘルプ保育園」ができたのが翌年の平成 14 年（2002 年）。3 歳から 15 歳までの子どもの居場所「こどもの家」を 35 町会に整備したのは昭和の時代。
町内会館兼用で使ってと言ったら、みな引き受けてくれたという。町内の推薦を受け、市が委託した管理員が事業の運営にあたっている。
(2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より )28全ての地域自治区において、高齢者の居場所「すこやかサロン」を設置している。そのうち、いくつかの地域自治区では、保育園や放課後児童クラブなどとの交流を行っている。夏休みの長期休暇に遊びに行くなど、一緒に過ごすことを楽しむ
ことを日常的に取り組んでいる。
第 2 層協議体、生活コーディネーター、高齢者サロン事業などをパッケージ化して、地域住民が組織する「住民組織」に委託している。地区社協はないが、各地区のまちづくり振興会が認知症カフェなどを運営。
（2020 年度振り返り調査 上越市の回答から）
長崎市⑴市の 13 の重点プロジェクトのなかで地域コミュニテイの仕組みづくりプロジェクトを行っている。
概ね小学校区または概ね連合町会の区域を活動範囲とし、地域課題の抽出と解決に向けた、地縁団体や公的機関はもとより、市民活動団体、企業、地域のさまざまなステークホルダーが参画する定期的な協議の場「（仮）地域コミュニティ協議会」を設け、まちづくり計画も策定、推進。
⑵地域包括ケアシステム構築プロジェクト
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（令和７年）には、長崎市の高齢化率は約 35％となり、急速な後期高齢者及び認知症高齢者の増加が見込まれる。超高齢社会への対応として、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域ごとに必要な医療や介護、介護予防の提供体制を整備し、住まいや日常生活の支援を一体的に提供する長崎版地域包
括ケアシステムの構築を進める。
そこで、このプロジェクトでは、在宅医療・在宅介護サービスの充実、医療・介護・福祉の連携強化、地域包括支援センターの機能強化、認知症の早期発見・早期対応、買い物や見守り等の日常生活の支援策、生きがいづくりや健康づくり、地域包括支援センターを中心に医療・介護・福祉の専門職が地域を支援する体制づくり等の取り組みを進める。
長崎市医師会（かかりつけ医・認知症専門医）、長崎県栄養士会、長崎県指定認知症疾患医療センター、長崎地域リハ
ビリテーション広域支援センター、長崎県作業療法士会、長崎市地域包括支援センター連絡協議会、認知症の人と家族の会長崎支部、長崎県弁護士会、長崎市民生委員児童委員協議会、長崎市保健環境自治連合会、長崎市社会福祉協議会、
長崎大学地域包括ケア教育センター、長崎純心大学医療・福祉連携センター、長崎住まい・まちづくりトラスト、公募委
員
地域コミュニティのしくみづくりが同時並行的に進められており、地域コミュニティ連絡協議会には地域のあらゆる機関や団体の参画を求めている。地域の実情に合わせて体制づくりを進めるもので、一斉に設置されるわけではないが、すでに 5 カ所で協議会設置に向けた準備が始まっている。
地域コミュニティのしくみづくりは年間予算 2 億円程度を計上、資金支援を行うほか、人材への支援や拠点の支援（39の中学校区ごとの地区公民館や 17 カ所あるふれあいセンター等を活用）も行う。

22

地域コミュニティの仕組みづくりと多機関型地域包括支援ケアセンターによる複合課題への支援体制づくりで、重層的なサポート・ネットワークを構築しようとしている格好。
（2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
多機関型地域包括支援ケアセンター
https://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/412000/412008/p031397.html
南砺市（小規模多機能自治推進会議ネットワーク）
市長のモットーは「高齢者を大事に」、「誰も取り残さない」。
保育の基本理念は子どもの育ちを支える、保護者の子育てを支える、子どもと子育てにやさしい社会をつくる。
南砺市では小規模多機能自治推進会議ネットワークに参画しており、地区で部会を立ち上げている。今年から始まったばかり。
小規模多機能自治を始めたが、駆け足で始めてしまったので、まだまだこれから。2 年半の準備で始めてしまったので。
他地域では時間をかけて問題を洗い出してというところもあるが、ここではスタートラインを決めてそこに合わせて始めたかたち。現状 28 地区で始まっていて、
来年度 4 月には残りの３地区でも始まる予定。31地区を平等に底上げするのは難しい。
先進的なところの事例を「自慢大会」という形で盛り上げて、他を引っ張っていってもらう。
（2019 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）

23

多分野多職種連携に関する振り返り

三方よし研究会（滋賀県東近江医療圏ネットワーク）東近江市
滋賀県東近江医療圏は、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町からなる人口 23 万人の地域である。地域には 11 の病院と100 以上の診療所、介護施設が点在しているものの、以前は東近江圏域内での医療と介護の連携はなかなか進んでいなかった。このため、急性期病院に入院しても十分リハビリができないまま退院し不自由な在宅生活を強いられたり、訪問
診療してくれる医者が探せないので、寝たきりであっても毎月外来に通院しなければならない人たちがいた。このような状況を改善しようと、2007 年から保健所が中心となり地域の医療機関連携の取り組みがはじまった。当時の東近江保健所長と小串輝男医師会長が協力し、圏域内の病院および病院内の地域連携室、医師会、看護師、リハビリ担当者らに呼びかけた。
まず、脳卒中連携パスによる連携会議を 2007 年 9 月からはじめた。当初は「東近江医療連携ネットワーク」と称し、医療だけの連携を意味する呼称であったが、やはり介護との連携やその他の職種との連携も視野に入れる必要があるという意見がでた。さらに、この地域ならではの名前をつけようと、近江商人の家訓である「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしにちなみ、「患者よし、機関よし、地域よし」の「三方よし研究会」と名付けられた。当初は、声のかかった関係者しか参加がなかったが、その後、薬局、歯科医師、消防署など関係するであろうと思われるあらゆる人たちに声をかけ、さらには、医療・介護の関係者だけではなく我々専門職と一緒に地域のことを考えてくれる非専門職、いわゆる一般市民の方々にも声をかけた。
保健所、医師会、病院及び病院内の地域連携室、看護師、リハビリ担当者、薬局、歯科医師、歯科衛生士、消防署、市民活動団体、東近江市、滋賀県、滋賀医大、行政マン、一般の方々など。
三方よし研究会は、毎月第三木曜日午後 6 時 30 分から 8 時 30 分まで、会場は各担当が持ち回りで開催。会場の特徴は、情報を一方的に伝えるスクール形式ではなく、小グループで議論ができるよう「車座」を基本としている。事例検討では、関わった各担当者が自ら発表する機会を設けている。そうすることによって各職種の仕事はもちろん、各々の役割と連携の中での立場を皆に理解してもらうことができ、そしてなにより担当してくれた者にスポットライトを当てるのだ。初めての参加者には慣れない形式かもしれないが、我々の目的は、連携パスのマニュアルを作ることではない。立場や役割の違う多職種が各々の関わり方は違えど、急性期から回復期、維持期、在宅へと順につないでいくために、同じ方向を向いて仕事をすることと考えている。
運営上気を付けていることは、参加者の上下関係をできるだけ排除するようにしている。具体的には、「頭を決めてしま
わない」ことである。もちろん各職種のトップや研究会の主宰は会議に参加しているが、会議の冒頭に堅苦しい挨拶の時間は設けていない。また、車座での座る順番も基本的にはくじ引きで決めている。そして、会の終盤には、全員の自己紹介の時間を設けている。
（本来、参加者全員に自己紹介をしてもらうのであるが、最近は参加者が多く、初参加の者限定としているのが心苦しいところである）このようにすることにより、自由に議論に参加することができ、すべての参加者がフラットな関係を築けているように思う。
そして、最も大切なことは、「時間を守ること」。一時的な盛り上がりも大切だが、継続して参加してもらえるように運営することも大切である。トップダウンではない組織を作ることにより、より現場の意見が反映でき、また現場も研究会で学んだことを礎としてさらに創意工夫を積み重ねることができている。
＜三方よし研究会の目指すもの＞
今、高齢化率の高い農村部で地域の人たちが安心して暮らせているのは理由がある。田舎ならではの祭りや普請、あるいは近所付きあいが煩わしくて、都会に移り住んだ人もいるだろう。しかし、田舎に住み続けた人たちは、そのようなお金では表しにくい煩わしさを「互助」という形で貯金をして来たと考えることはできないだろうか。歳をとって身体が不自由になって誰かの支えが必要になった時、その貯金をした「互助」を使って生活をやりくりする。田舎の人にとってはごくご
く自然な、お互いの生活を継続するシステムなのである。しかし、これは歳をとって田舎に移り住んだら得られるような単純なものではない。
「互助」を得るために都会の人が田舎に引っ越すのではなく、今、自分の住んでいる地域で「互助」を貯めていく生活を心がけるべきだと思う。
実は都市部でも「互助」に代わる人と人とのつながりがないわけではないと思っている。それは、同じ会社を勤め上げた仲間であったり、愚痴の言いあえる仲のいい女性同士の趣味サークルだったり、場合によっては宗教のつながりであるかもしれない。都会にもこのようなつながりの関係からさらに一歩進んで、「互助」のつながりをもった「小さな田舎（コミュ
ニティ）」を作ることができれば、年老いても、認知症になっても、独り暮らしであっても安心して生活ができる地域になるはずである。今、我々専門職に求められているのは、在宅での医療や介護を提供するための「地域包括ケア」作りはもちろんのことであるが、お互いが地域のことを知り、地域で支えられるような「互助」を貯めることができるコミュニティ
づくりであるように思う。都市部よりも高齢化率が 10 年進んだ東近江市永源寺地域で見えて来たもの、それは、我々専門職が提供する「地域包括ケア」と、非専門職が支えあっている「互助」を地域の中でつなぎあわせること。これらのスキマをうまく埋める「地域まるごとケア」ができれば安心して生活できる地域になると信じている。
（2015 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）

24

NPO法人チーム永源寺（三法よし研究会世話人を務める花戸貴司氏主宰）
地域の医療介護の専門職と地域のさまざまな人々が集まる「チーム永源寺」を月に一回開催している。チーム永源寺は2020年 3月に NPO となった。
専門職、非専門職にこだわらず、多くの人々が集えるように心がけている。
普段からの「顔のみえる関係づくり」に心がけている。
（2020 年度振り返り調査 花戸貴司さんの回答から）「この法人は、少子高齢化が進む社会にあっても、人々が互いを尊敬しあい、支え合いながらいつまでも住み慣れた我が町我が家で普通の暮らしを続けたいと思う人たちの願いが叶うよう、永源寺地域にて医療福祉関係者、行政関係者や地域住民が繋がり、職種や立場を越えて連携し、地域で安心して暮らしていける地域づくりに寄与することを目的とする。
」（内
閣府 NPO 法人ポータルサイトより）
みんなの力向上研修会（多分野の相談支援業務を行う人たちの自主勉強会）石川県津幡町
2007年頃から津幡町直営地域包括支援センターの企画でケアマネジャーを対象に始まった。包括支援の実現には、包括支援につながるアセスメント手法と事例検討をいつでもどこでも実施できる技術が必要という思いから「ジェノグラムを用いたアセスメントと面接技法の勉強会」としてスタートした。翌年には、事例検討のファシリテーターの養成の必要性を感じ、「事例検討の手法と合わせてファシリテーターとしての訓練」も追加した。
次第に、町役場内の相談支援業務を担う職種（保健師、児童福祉司）や社会福祉協議会の子育て支援分野の職員（保育士、子育て相談員、看護師等）、日常生活自立支援事業の支援員、ボランティアコーディネーターなども参加するようになった。
日中、業務の範囲で参加できる人が限られるため、月 1 回、夜間の自主勉強会を発足した。
以後、業務としての研修と自主勉強会を並行して実施している。
2020 年度は、コロナ禍のもとでも感染防止の配慮を最大限行いながら、月 1 回定例で集まり、事例検討を続けている。
参加者の職種は、行政の保健師、地域包括支援センター保健師・主任ケアマネ・社会福祉士、社協生活困窮相談担当・
日常生活自立支援事業担当・子育て支援員、ケアマネジャー、訪問看護師、障害の相談支援専門員、児童自立支援ホーム職員、
母子支援ホーム職員、大学院生等。
自主勉強会は、3 年前より 1 回ごとに 1 人参加費 500 円を払って、それをプールし、交流会や県外から講師を招くなどに活用している。
開催場所は、現在は地域の集会所を無料で借りている。
いつでも誰でも参加できるオープンな会として固定の会員制は取らず、グループラインでつながり情報を共有している。
・年度ごとに、会長と会計を決め開催の責任者を明確にしている。
・会長が会場の鍵開けと事例提出者の準備に責任を持つ。
・事例検討のファシリテーターと板書の訓練もかねて、参加者が順番にチャレンジしている。
・実践に活かすことを心がけている。
・自由参加の為、当日の参加人数には変動がある。
参加者が誘いたい人を誘う形で参加者の入れ替わりはありつつ一定の人数（ 1 回の参加者は 10人〜 15 人）を維持している。
自主勉強会ながら、同じ事例検討の手法を学ぶ多分野の仲間として、複合的な課題を持つ事例では連携、協働がしやす
くなっている。
全くの自主勉強会だが、平行して行政主催の同じ手法を使った事例検討の研修が毎年実施されている。
（2020 年度振り返り調査 寺本紀子さんの回答から）
多機関型包括的支援体制構築モデル事業 長崎市
平成 28 年 10 月より多機関型包括的支援体制構築モデル事業を実施。
福祉分野に関連する複合的な相談をワンストップで受け止めて、解決までのコーディネートと伴走型の支援を行う多機
関型地域包括支援センターを 2 カ所設置市、子育て支援課、教育センター等と連携し、事業を実施している。
・相談支援包括化推進会議を地域包括支援センターの圏域を中心に実施、圏域の子育て支援センターやスクールソーシャ
ルワーカー【教育研究所】、学校関係者等へ出席依頼。
北多機関型地域包括支援センターの相談支援包括化推進会議には SSW、地区担当保健師、琴海地区の保育所、幼稚園、学校【小・中・高】、児童委員、学童クラブ、子育て支援センター等も参加。
南多機関型地域包括支援センターの相談支援包括化推進会議には SSW、地区担当保健師、子育て支援課、子育て支援センター、児童福祉施設、特別支援学校も参加。
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・要保護児童対策協議会（研修・協議）に相談支援包括化推進員も参加。
・長崎市生活支援相談センター（生活困窮）、長崎県こども・若者総合相談センターゆめおすと定期的な会議を行い、イベントを企画中。
・長崎県立大シーボルト校【看護学科】との連携で、長崎こども・女性・障害支援センター西彼保健所、長与町と一緒にひきこもりの実態調査について協議。
・ランタナカフェ（子育て連絡協議会）への参加。
などにより、複合的な課題を抱える世帯の子どもの問題について支援するために市内の関係機関と顔の見える関係を築き、ネットワークの構築を目指している。
2 カ所のセンターに CSW を 3 名ずつ配置。北は長崎県立大シーボルト校、南は長崎純心大学と連携、
アセスメントも行う。
すでに 8050 問題の次に来るであろう 704010 問題（認知症＝ 70 歳、うつ＝ 40 歳、不登校＝ 10 歳という複合的な課題を抱えた家庭）を見出し、サポートに入っている。
＜地域団体・市民活動団体・企業などとの連携＞
多機関型地域包括支援センターの活動において、地域アセスメントの実施
・ 福祉分野以外の事業所との連携を目指して、商工会、ＮＰＯ法人とも協議の場を設け、必要時連携できる体制を築くため、積極的に会議等に参加している。
・ 地域にかかる話し合いの場（地域コミュニティ推進室主催）へ相談支援包括化推進員が参加している。
地域コミュニティのしくみづくりが同時並行的に進められており、地域コミュニティ連絡協議会には地域のあらゆる機関や団体の参画を求めている。地域の実情に合わせて体制づくりを進めるもので、一斉に設置されるわけではないが、すでに 5 カ所で協議会設置に向けた準備が始まっている。
地域コミュニティのしくみづくりは年間予算 2 億円程度を計上、資金支援を行うほか、人材への支援や拠点の支援（39の中学校区ごとの地区公民館や 17 カ所あるふれあいセンター等を活用）も行う。
地域コミュニティの仕組みづくりと多機関型地域包括支援ケアセンターによる複合課題への支援体制づくりで、重層的なサポート・ネットワークを構築しようとしている格好。
（2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
地域総合支援センター・地域支え合いの家 明石市
現在、明石市では小学校区ごとに地区社会福祉協議会、町会・自治会、民生委員児童委員、ボランティア、PTA 経験者などが中心となって、生活のし辛さがあったとしても、その人らしく暮らせるような地域づくりに取り組んでおり、小学校
区に 1 カ所ずつのこども食堂設置も進めている。また、平成 29 年度から全域での取り組みを進めるべく、生活支援コーディ
ネーターの配置に伴い、市内 2 カ所の小学校区で生活支援体制整備モデル事業を行った。
平成 27 年度と 28 年度の 2 年間、藤江小学校区と山手小学校区で実施されたモデル事業では、生活支援コーディネーター
が中心となって、地域資源や住民ニーズの把握、困りごとに対応した新たな取り組みの開発に取り組み、その経緯は報告書にまとめられ、明石市の公式サイトでも見ることが出来る。
ヒアリングでは、この 2 カ所でのモデル事業の概要と、藤江小学校区で実施した全世帯に向けたニーズ調査の詳細などを聞いた。その結果、介護保険→地域包括ケア→新総合事業に伴う生活支援コーディネーターと協議体の設置が、複合的な課題にも対応できる「地域力」の掘り起こしと、乳幼児家庭も地域の仲間であることの確認と、乳幼児家庭にも目配りしたプログラム開発と担い手の発掘につながった経緯を確認できた。
協議体という、地域のあらゆるステークホルダーが分野を超えた協議の場を持ち、地域住民のニーズ把握と課題解決に向けて検討するプロセスの中で、「子育て中の母親の孤立」、「母親同士が気軽に集まれる場所の不足」に気づいた。課題解
決に向け、
赤ちゃんサロンの開催を目指すことになった。すでに明石市が実施している「こんにちは赤ちゃん交流会」を見学、内容や部屋のレイアウト、運営方法などを学び、担い手の募集とともに、第 1 回が開催された。6 組 12 名が参加、2 回目
は 9 組 18 名と数が増えていき、参加した親子が自治会掲示板、口コミ、S Ｎ S などさまざまな媒体で情報を知り、参加していることがわかった。中には、同じ地区、同じマンションに住む住民同士がつながる場面もあった。また、孫を抱くと泣かれて困っていた自治会長がサロンの常連となったり、小学生親子がボランティアとして参加するなど、さまざまな世代が関わるようになって行った。こうして生まれた「赤ちゃんサロン in ふじえ」は、月 1 回開催で継続されている。
生活支援体制整備という「支援を必要とするすべての人を大切にする」体制づくりの中で、同じ地域で暮らす人同士が赤ちゃんサロンの運営に関わり、親子を支える居場所から地域の居場所へと発展させて行ったことは、素敵なトピックであり、地域づくりのよいヒントとなるだろう。
（2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）＜地域総合支援センター＞○総合福祉センターを拠点とし、社会福祉協議会による一体的な組織体制のもとで、地域総合支援センター（市内６か所）
を設置・運営している。

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○保健師や社会福祉士等の専門職による高齢者や障害者、子ども等の総合的・包括的な相談支援、地域の支え合い体制の構築等、地域福祉の充実を目指した地域づくりを一体的に推進している。
＜地域支え合いの家＞
地域総合支援センター構想のパイロット事業として、平成 29 年 4 月から地域ボランティア団体と連携し、概ね中学校区
域を圏域とする、地域拠点である「地域支え合いの家」を設置し、介護や生活上の悩みなどの相談を受ける窓口となるとともに、子どもから高齢者まで誰でも利用できる居場所づくりなどを行っている。
＜みんなの居場所づくりプロジェクト＞
子どもから高齢者まで、世代が異なる地域住民が障害の有無、認知症であるかどうか等にかかわらず、相互に交流し、生きがいや役割をもって生活できる地域づくりを進めるため、「みんなの居場所プロジェクト」として、みんな食堂（多世代型こども食堂）
・地域のつどい場・みんな農園（農作業を通じた交流）等の事業を一体的に支援する制度を開始した。
＜明石版こども食堂＞
明石市には市内 43 か所（令和元年度末現在）のこども食堂があり、地域団体やボランティア団体等による運営が多い。
明石のこども食堂は貧困対策に限らず、すべての子どもたちを対象とし、地域の安心して過ごせる居場所や遊んだり勉強しながら地域のあらゆる世代の人たちとつながっていける場所、支援が必要な子どもの早期発見の「気づきの地域拠点」
としての機能を持ちながら連携を図っている。
（2020 年度振り返り調査明石市の回答より）地域福祉ネットワーク会議・校区福祉委員会 豊中市
本市では 41 ある小学校区単位で市民活動（地域自治協議会、校区福祉委員会、公民分館活動など）が行われて来た歴史があり、福祉活動においては、身近な相談窓口である「福祉なんでも相談窓口」（地域住民主体の自助サポート）を民生
委員児童委員と校区福祉委員が担って来た。身近な地域で相談を受けて、相互の支え合いの中で解決する相談対応機能、
それを支える日常生活圏域（7 圏域、CSW 配置）レベルでの地域福祉活動支援センターや専門機関による相談支援機能、さらに市全体のバックアップ、セーフティネットを行う行政の責務で行う機能を充実させて行く。
住民活動が全てのベースであり、ボトムアップで進めて来た。
すでに全世代型の地域包括ケアを進めている。
小学校区単位で校区福祉委員会が実施する小地域福祉ネットワーク活動において、もちつき大会や伝承遊び、芋掘りな
どの世代間交流事業が行われている。サロンやミニデイ・サービスが住民主体で実施されており、そこでの交流も行われ
ている。
＜協議体＞
小学校区ごとに設置している福祉なんでも相談窓口には、分野に関わらない相談が寄せられる。福祉なんでも相談窓口で集積された課題や、小学校区では解決できない課題などを話し合い、解決方法の検討を行う場として、日常生活圏域ごとに地域福祉ネットワーク会議を設置している。ここでは、介護及び高齢者、子ども・子育て支援、障害者に加え、保健、医療などの関係機関と連携し、分野を超えたテーマで小学校区から上がって来た地域課題を話し合い、解決方法の検討を行っている。さらに地域福祉ネットワーク会議で集積された課題や日常生活圏域では解決できない課題を話し合い、解決方法の検討を行う場として、地域包括ケアシステム推進総合会議を設置している。
豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針及び地域包括ケアシステム推進総合会議設置要綱に基づき、誰もが住みなれた地域で孤立することなく安心して暮らすことができるよう、支援を必要とする人の早期発見から支援につながるライフ
セーフティネットの構築を図るとともに、地域包括ケアシステムの全市的な推進を目的として、福祉・保健・医療の関係機関などが分野を越えて密接に連警視、総合調整を行う「豊中市地域包括ケアシステム推進総合会議」および「地域福祉ネッ
トワーク会議」を設置している。
＜連携状況＞
一層にあたる全市的協議体、
地域包括ケアシステム推進総合会議（ライフセーフティネット総合調整会議）は、市関係部局、
市社協、地域包括支援センター、障害者自立支援協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、豊中市病院連絡協議会、池田
子ども家庭センター、警察、大阪ガス、関西電力、郵便局、介護保険事業者連絡会などで構成、地域団体、市民活動団体、企業なども連携している。
日常生活圏域が二層にあたり、住民・福祉関係事業者・行政との情報交換や課題共有及び意見交換の場として、各圏域
とも年 2 回ずつ地域福祉ネットワーク会議を開催、市関係部局、市社協、地域包括支援センター、民生委員児童委員、校区福祉委員、介護保険事業者等で構成されている。
このように地域自治および地域包括ケアの推進のため、地域団体・市民活動団体・企業および行政と関係機関が互いに連携を深めていこうとしている。
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＜校区福祉委員会＞
平成 29 年で創立 90 周年を迎えた豊中市立原田小学校の校区福祉委員会が運営する地域交流の場。平成 29 年で 20 周年を迎えた。阪神・淡路大震災後に豊中市で取り組み始めた小地域福祉ネットワーク活動の一環。
活動拠点の「遊友」は、地元と関わりのある方から無償で、豊中市に土地建物を貸与されたもの。
原田校区福祉委員会のおとなりの豊中市中東部地域福祉ネットワーク会議で配布された参画機関・団体名簿には、幼稚園・こども園・保育所はもとより、放課後デイ、地域子育て支援センターといった子ども関連施設のほか、介護関連施設、障害者就労支援施設のほか、医療機関、警察、医師会のほか、行政関係部署など、ありとあらゆる関係団体が記されていた。ひとつの小学校区だけでなく、日常生活圏域という広域での定期的な会議で、さまざまな機関や人と顔つなぎを行い、連携体制を作っていることが伺えた。参加者全員に配布された圏域内での活動団体からのチラシは、まさに多岐にわたる
内容で、これだけの情報を定期的に得られるだけでも、参加する価値があると思えるほど。社協発行の地域福祉ネットワー
クニュースを読むだけでも、市内のさまざまな取り組みの様子が分かり、参考になるというか、かなり刺激的。
（以上、2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
平成 31 年 3 月、第４期豊中市地域福祉計画を策定した。この計画では、子育ち・子育て支援計画や介護保険事業計画、障害福祉計画などに共通して取り組むべき事項を記載し、多世代・多分野・多機関で地域共生社会の実現をめざすことを市として示した。
平成 31 年度から、地域福祉計画の推進等を検討する健康福祉審議会に、こどもの居場所づくりにかかわる地域団体に参画いただいている。
（2020 年度振り返り調査豊中市の回答から）すこやかなくらし包括支援センター 上越市
上越市健康増進計画の基本方針のもと、「生涯を通じた健康づくりは妊娠期から」と考え、妊娠期から介護予防まで切れ
目のない施策を多分野連携の元に進めている。
（庁内でも多分野多職種連携は当たり前）
子育てで不安や悩みを抱える保護者への相談支援や各種制度の狭間にいる方々への支援を始め、一つの家庭の中に様々な課題が複合的に生じているケースへの支援など、包括的でより専門性の高い家族単位での支援を行うため、「すこやかなくらし包括支援センター」を設置。妊娠期から介護まで、年齢、性別、障がいの有無も関係なく、すべての市民のすこや
かなくらしを、多分野多機関多職種連携、市と市民、企業 NPO などとの協働で支え合っていくものにしたいと考えている。
常に「この家庭でいま何が大変なのか？」を考え、個別の課題に多分野多機関多職種連携で取り組む体制は、すでに庁内では当たり前に行われているという。
（2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
地域包括支援センターの総合相談センター化で重層的支援体制構築を目指す
地域でも地域支えあい推進会議設置推進 米子市
・2019 年度、厚労省地域力強化推進事業に手あげ。
米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、米子市内に 7 つのエリアを定め、エリアごとに重層的支援体制のための拠点となる総合相談支援センターの設置を目指す。令和 4 年度については、1 カ所目の総合相談支援センターを米子市福祉保健総合センター内に設置する予定としている。また、自治体側としても、重層的支援体制を実現するため、「断らない相談体制」の確立を進めており、福祉保健部内職員を中心とした研修実施、福祉保健部内の各課に「断らない相談マネージャー」を配置、「つなぐシート」を利用した各課の連携強化などの施策を行っている。
・市内７カ所に地域包括支援センターを設置、2 層に当たる圏域。
「ふれあいの里」に設置する「総合相談支援センター」
をいずれは市内７カ所に設置、地域包括支援センターが「総合相談支援センター」に変わっていくというイメージ。
・「断らない相談マネージャー」および「サブマネージャー」は、重層的支援体制の一環として、職員が研修を受け、部内各課に設置している。研修には基礎と応用でできており、福祉保健関係部署の職員であれば基礎研修は必修となっている。
福祉保健部だけでなく、他の課からも「つなぐシート」の提出を受ける。最終的には、全庁的に広げていく予定。
・市内 29 地区＝公民館エリアごとに地域支えあい推進会議を設置して進めていきたい。
義方地区、啓成地区がモデル地区となって、地域支え合い推進会議を設置、活動を始めている。現在、米子市全体で３、4 カ所で設置に向けて検討が進んでいる。
令和元年度中に公民館区ごとに地域懇談会を開催し、各地区の生活課題や地域活動の在り方を考えるワークショップを行った。地域課題の解決に向けては、地域懇談会でのつながり等を活かし、コミュニティワーカーが各地域の協議体となる支え合い推進会議の設置推進を促し、各地域が行動指針となる地区版地域福祉活動計画の策定を行えるように支援していくこととしている。
（2020 年度・2021 年度地域包括及び子育て包括ケア先進自治体調査報告書より）

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こども食堂に関する振り返り「なんとかしたい！」が形になった「こども食堂」
子どもを真ん中に据えた、地域コミュニティ「子どもの孤食や貧困をなんとかしたい！」と、全国各地で広がっている「こども食堂」もまた、地域の人々のつながりで生まれ、地縁を広げる居場所として存在感を増している。
自治体の事業として取り組みが始まった北九州市と同じエリアである、福岡市で開催した地域人材交流研修会には、「こども食堂」の名付け親である東京都大田区の気まぐれ食堂「だんだん」店主の近藤博子さんを話題提供者としてお招きした。
歯科衛生士でもある近藤さんが、元居酒屋という場を活かして、全国から取り寄せた食材の提供から始めた気まぐれ
八百屋「だんだん」では、ワンコイン寺子屋やワンコイン食堂など、地域密着型の活動を発展させていった。最寄りの小学校に通っていた「気になる」子どもが、一日にバナナ 1 本で過ごすこともあるという状態であり、いつの間にか転校していってしまったことを知り、気がかりでいながらも何も出来なかった自分に衝撃を受けつつ、同じように孤食や欠食で困っている子どもたちのためにと、ワンコイン食堂の発展形として、子どもだけでも入れるようにと「こども食堂」と名づけて始めた。同じころに、貧困で学習の遅れや欠食に陥っている子どもたちのために食事を提供する活動が幾つも立ち上がり、それらを紹介する媒体も現れた。近藤さん自身は、孤食や欠食に追い込まれる子どもがいなくなり、「こども食堂」そのものがなくなることを祈っている。

全国 4 カ所で開催した地域人材交流研修会のなかで、最も多くの方にご参加いただいたのが福岡会場で、すでに始めている人が、これから始めようとしている人に情報を伝える、立ち上げメンバーになってくれる人と出会うなど、大変活気ある研修会となった。
立ち上げのきっかけはさまざまで、その地域の高齢者が中心となって運営し、関わる高齢者の生きがいとなっているとこ
ろや、商店街の空き店舗を活用し、地縁組織や商工会、教育機関や行政までも巻き込む形になっているところもある。このように、「こども食堂」の運営については、食材や食器類の提供から、調理をはじめとする運営への参加表明など、さまざまな人々が場の継続のために手を挙げ参加するようになっている。
「恵まれない」子どもたちのために、「何か出来ることはないのか」と多くの人々が案じていたところに登場したのが「こども食堂」という地域発生型の取り組みで、多くの人から待たれていた取り組みだったと言えるかもしれない。
（2016 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書より）
こども食堂については、2016 年度から始めた地域人材交流研修会の第 2 弾のテーマとして取り上げた。同時期に、こども食堂的な取り組みの全国的な広がりを求めるべく「地域の理解」をテーマに、「広がれ、こども食堂の輪！全国ネットワーク」
が立ち上がり、2018 年度までの足掛け 3 年をかけて全国キャラバンを展開、全都道府県 50 カ所で実施された。結果として、知名度は全国的なものとなり、全国各地で多くの取り組みが生まれた。
地域住民が自発的に取り組みを始める一方で、取り組みを後押ししようと動く行政も現れた。地域人材交流研修会開催
当時、ヒアリングを行った北九州市では、市の取り組みとして次のように回答している。
「子どもの居場所づくりで子どもを支えたいと考え、食事の提供も含む居場所づくりとして、こども食堂を市の委託事業
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として実施することとした。9 月に市内 2 カ所でオープンする。食材提供を企業に依頼するなど、市民や活動団体、関連機関や企業などをつなぐコーディネーターが必要。研修会を保健所との連携で実施、こども食堂などの居場所づくりネットワークを構築し、行政も支援していきたいと考えている。
」
全国で最も動きが早かったのが北九州市で、2016 年 9 月に市内 2 カ所でこども食堂をオープン、2017 年には「こども食堂ネットワーク北九州」を立ち上げ、こども食堂コーディネーターを 2 名配置して開設・運営に関する相談対応するとともに、こども食堂開設等補助金を創設して、開設や事業拡大に掛かる施設整備費と事業費の補助を行っている。
2017 年度にヒアリングを行った豊中市と明石市でも、こども食堂を後押しする取り組みを始めていた。
豊中市の場合は、市が豊中市社会福祉協議会に補助金を交付し、子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業として、
2016 年度に市内のこども食堂運営団体などをつなぐ豊中市こども食堂ネットワークを立ち上げた。団体紹介も兼ねた「とよなかこども食堂 MAP」を作成、配布しているほか、「とよなかこども食堂ガイドブック」も作成、研修会も行うなど、この活動への理解・普及に努めている。
明石市では、子どもの居場所作り事業の一環として、子どもが一人でも家から歩いて行ける 28 小学校区に１カ所のこども食堂立ち上げを目指し、2016 年度にモデル事業 11 カ所がスタート。2019 年度には市内 28 全小学校区 43 カ所で運営されるに至っている。それぞれ無理なく運営していけるよう、運営時間帯によって食事中心、おやつ中心と、タイプが分かれている。美味しいご飯や軽食をきっかけに、地域のさまざまな人が集まり、子どもたちと交流し、自由に遊んだり勉強した
りでき、背景に困難を抱える子どもを早期に発見する気づきの地域拠点という位置付けである。2018 年に明石市子ども基金助成金をもとに立ち上げた一般財団法人あかしこども財団に運営を移管している。
元々が市民発の取り組みということで、地域まるごとケア・プロジェクトでヒアリングを行ったり、地域人材交流研修会
でご協力いただいた市民活動団体の多くがこども食堂の運営に関わっている。地域の方々、企業のみなさんから食材や会場、人材のご提供など、多くのご協力をいただきながら取り組んでいる。その様子は、こどもを真ん中に、地域のあらゆる方々
が、誰もが立ち寄る居場所を作り上げているようで、ここから新たなまちづくりの手法がスタートしていると力づけられる。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府による 2020 年 3 月 2 日からの一斉休校要請で、まず青ざめたのはこども食堂関係者だった。学校給食により辛うじて食事を得ている子どもたちはどうなるのか。しばらくしてお弁当や食料の配布が始まり、フードバンクやフードパントリーを立ち上げる団体も現れた。お弁当を手渡しして言葉を交わすうちに、深刻な困りごとが見えてきて必要な支援につなげられたなど、新たな展開も見えて来た。お弁当や食料の配布活動にも助成金を出す自治体が出て来た。全国規模のこども食堂の活動団体ネットワークや自治体ごとのネットワークが生まれている。コロナ
禍調査でも、ネットワークから得られた情報に励まされた、学びを得たという回答は多かった。
以下、こども食堂活動にも取り組む市民活動団体を列記しておく。
気まぐれ八百屋だんだん（東京都大田区）https://www.facebook.com/otadandan/

NPO 法人せたがや子育てネット（東京都世田谷区）https://www.setagaya-kosodate.net

せたがやこどもフードパントリー（東京都世田谷区）https://www.facebook.com/foodsetagaya
認定 NPO 法人わははネット（香川県高松市）https://npo-wahaha.net

NPO 法人子育てネットひまわり（香川県高松市）http://himawarinet.c.ooco.jp
NPO 法人ゆいの会（愛知県知多市）http://www.yui.npo-jp.net

すみだ食堂飲食店の会（東京都墨田区）https://www.facebook.com/sumidashokudou/
認定 NPO 法人チャイルドケアセンター（福岡県大野城市）http://npo-ccc.net

NPO 法人ゆうゆうクラブ（香川県高松市）http://yuuyuu.ciao.jp

自然と暮らしの学校てつなぐ（長崎県長崎市）https://www.tetsunagu.com

一般社団法人カナカナ（沖縄県島尻郡南風原町）https://www.facebook.com/kanakana.haebaru/

ボランティアはなぞの（兵庫県明石市）https://akashi-kodomo-zaidan.jp/index.php/kodomoshokudo̲info/hanazono-supporting-lunch

NPO 法人コミュニティサポートスクエア（岐阜県岐阜市）https://cafe-waon.com
NPO 法人セカンドリーグ茨城（茨城県水戸市）https://2nd-league-i.com

NPO 法人フードバンクとくしま（徳島県徳島市）https://foodbank.roukyou.gr.jp/?doing̲wp̲cron=1641796089.2785220146179199218750＊地域まるごとケア・プロジェクトがご縁をいただいた多くの市民活動団体が「こども食堂」あるいは「地域食堂」「フー
ドパントリー」事業に関わっているが、ここでは、ヒアリングなどでご縁をいただいた当時の活動を中心に団体名をあげている。

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ヒアリング自治体特別評価項目一覧31

コロナ禍調査票（自治体版）

コロナ禍調査票（市民活動団体版）

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コロナ禍調査概要一覧
市区町村■北海道北見市【子ども支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

一斉休校や外出自粛で子どもの見守り機会が減少。母子父子家庭児童健全育成事業では、ひとり親家庭の児童を対象に月 2 回実施していた学習支援を計 6 回中止。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

児童虐待リスクの発見の遅れを回避すべく、学校や母子保健部門などの関係機関と連携、分散登校時の機会や家庭訪問などを通じて児童の状況把握に努めた。最初の緊急事態宣言収束後は、マスク・消毒など、感染予防策を図り、学習支援を実施。

【健康推進課（母子保健係）】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

母子保健事業全般が一時中止となり、再開する場合にも、他機関との調整や感染予防の徹底に苦慮

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

母親学級、両親学級、育児学級などを一時中止、資料配布と電話相談で対応。再開後は感染リスクの高い内容は中止。参加人数制限には、
開催回数を増やして対応。３〜４カ月検診は個別検診を通常通り継続。９〜 10 カ月検診は集団検診から個別検診へ変更。1 歳 6 カ月児・３歳児健診は集団検診を中止後、再開。再開後 2 カ月は歯科健診・歯科相談のみ中止。1 回の対象人数を減らし、開催回数を増やして実施。
受付時間を細分化して案内。受診者の移動を一方向にし、各ブースをパーテーションで隔離。問診・相談内容を見直し、会場滞在時間を短縮。
家庭訪問については、医療機関での産婦健診・2 週間健診・1 カ月児健診が中止または母親のみとなっていた時期もあり、依頼があったケースについては保健師が家庭訪問で対応。訪問先の全員の事前の体調確認や訪問者の体調確認を徹底。

■北海道河西郡芽室町【子育て支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

町内の小児科を含む医療機関が新型コロナウイルスのクラスター発生により外来が中止となり、乳幼児健診を延期した。定期予防接種を町内で行うことに不安を感じる人もいた。一斉休校に伴い、各児童施設が休館となり、子どもの預け先が困難な家庭もあった。休校や外出自粛が続く生活の中で、困り感のある家庭への対応も危惧された。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

乳幼児健診など、コロナ禍での健診の実施方法について、他市町村に紹介するなどし、模索しながら実施。定期予防接種については、町内での接種を不安視する方には、町外の希望する医療機関でも接種ができるよう対応。休校に伴い自動施設が休所となる中、発達支援セ

ンターにおいて、児童、生徒の緊急預かりや療育対象児童・生徒への特別開放を実施した。臨時急行が長期化したため、発達支援センターに通所している児童へ、電話による健康確認と相談対応を実施した。また、困り感のある家庭に対し、相談を実施することで困り感緩和に努めた。親子で参加できる畑づくり体験では、人数を制限して収穫作業を実施。例年、収穫した野菜を使って、管理栄養士が作る料理の試食会を行っていたが、感染予防の観点から試食会は中止し、管理栄養士が作成したレシピを配布した。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

子どもの居場所づくり推進事業の開催が中止となった際に、地縁団体よりお弁当の寄付をいただき、利用登録されているひとり親家庭を対象に、保険福祉センターで配布した。受け取りに来ることができない対象家庭へは、委託団体のスタッフが各家庭に届けることで対応。
放課後に子どもたちが安心して過ごすことができる居場所活動をしていた団体が、コロナ禍でも、感染症対策を徹底しながら活動を継続
実施していただいた。

■北海道千歳市【こども政策課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

妊娠や出産、子育てに関する理解を深めるための総合イベント「いいお産の日 in ちとせ」がイベント形式で実施できなくなった。保育士
研修会を参加型で実施できなくなった。千歳市に転入して間もない親子に対し千歳市の公園や水族館など、親子で楽しめる施設を紹介している「転入親子ウエルカム交流ツアー」は、本来親子 20 組程度で実施しているが、バス内が密になる恐れがあった。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

令和 2 年度の「いいお産の日 in ちとせ」は市の子育て関連の各部署や市民団体などがそれぞれの活動に関する PR 動画を作成し、YouTube で発信した。保育士研修会はオンライン形式で実施した。「転入親子ウエルカム交流ツアー」は、参加者数を 10 組に減少して実施した。転出入の多い千歳市において、転入間もない親が地域で孤立して子育てすることのないよう、多くの参加者を受け入れられる体制を整えたい。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

子育て中の親で構成し、市の子育て施策などについて考える「千歳市子育て応援会議」において、委員の有志が集まり、市との協働で、

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千歳市の子育て支援施策のキャッチフレーズである「子育てするなら千歳市」を PR するための動画を作成し、YouTube で発信した。有志である市民からの提案事業として実施したが、市民と市職員がそれぞれの得意分野において協力・連携して役割を果たし、素晴らしい
PR 動画が完成した。

■岩手県大船渡市【子ども課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

保育所やこども園、放課後児童クラブなどの利用者の周辺で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応について、関係機関での連絡体制が確保されておらず、感染の恐れのある児童の発生とともにその情報把握と伝達、フォローについて、学校間では迅速な対応がとれても、放課後児童クラブなどに知らされず、感染拡大の恐れが生じそうになったケースがあった。（実際には感染していなかったので大事に至らず）地域子育て支援拠点は、不特定の人が利用するため、電話相談のみに規模を縮小。全妊婦に対して実施する対面での状況確認や指導などを中止。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

児童福祉施設などを通じ、利用者に対して感染した可能性のある人との接触が疑われる場合の施設への連絡体制を整備。が、小学校から放課後児童クラブへの連絡体制については、個人情報への配慮から、難しい状況。地域子育て支援拠点再開後は利用人数に制限を設け、予約制による利用受け入れを行っている。継続した支援が必要と思われる親子などとの繋がりが希薄化する恐れがあることから、住所などを把握している利用者に対し、家庭内で親子が一緒に作って遊ぶことができるおもちゃの工作キットの送付などを行い、利用者とのつながりの維持と支援の強化に努めた。34 週の妊婦や出産後の乳児相談などを対面により実施し、状況確認や相談指導などを行なっていたが、電話での対応に切り替えた。

■宮城県仙台市【子供保健福祉課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

歯科健診を個別検診としたため、面接での問診が実施できなくなった。医療機関での母親教室・両親教室が相次いで中止となった。仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく」全館が休館となり、予定していた事業ができなくなった。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

歯科健診については、問診票に返信用封筒を同封して郵送し、返送のあった問診票の内容に合わせて、保健師以外にも心理判定員や栄養士から電話で状況確認を行った。保護者のニーズに合わせてより詳しく児童の状態を相談することができ、希望者には面接での再相談を促すことができた。母親教室・両親教室は区役所でも開催しており、区役所でも一時教室開催を中止していたが、要望が多かったこともあり、人数制限やプログラムの変更などを行った上で再開。これまでは、当日の講話のあとに質問などを受け付けていたが、再開後はアンケートを送付、事前回収したことで、参加者のニーズに合わせて講話内容を変更して実施した。「のびすく」で実施していた産後の助産師などによる相談事業（せんだい助産師サロン）については、令和２年度は個別相談で実施し、令和 3 年 4 月から少人数のサロン形式を予定していたが、再び全館休館となったので、WEB 会議用端末を使用して、オンラインでの開催に変更した。
【運営支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

保育所など地域子育て支援センターにおける室内への自由来所や育児相談などを一部制限

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

従来から実施している電話相談に加え、保育士などによるオンライン子育て相談を新たに実施。外出が不安な方からの相談にも対応できる体制を整えた。

【認定給付課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

緊急事態宣言時期に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、育児休業から復職される方で家庭での教育・保育が可能な場合に、令和 2 年 5 月 31 日まで、登園を控えていただいた。また、緊急事態宣言の期間、子どもを連れて公共交通機関を使用して保育施設などの利用申し込みのために区役所へ出かけるのが怖いという声が寄せられた。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

通常、育児休業から復職予定の場合、利用開始日から 2 カ月後までに復職いただくが、令和 2 年 6 月 1 日までに復職が必要とされていた方が、新型コロナウイルス感染症の影響により復職時期を延期する場合は、令和 2 年 7 月 1 日までに復職すれば良いこととした。現在は登園自粛は求めていないため、通常の取り扱いとしている。感染防止の観点から、窓口における密集、密接の機会を削減するため、保育施設など利用申し込みについて、原則である窓口での受付に加えて、郵送による申し込みについても受付を開始した。当面の間継続予定。
【環境整備課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

保育施設設備に関わる事業者との各種打ち合わせ（図面協議など）において、遠方の事業者（関東圏など）と対面での協議が行えないことがあった。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

34

一部の協議は、オンライン開催により対応。
【高齢企画課】

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

泉区において、第一層、二層生活支援コーディネーターと区保健師が、「地域活動応援隊」を結成、新たに「地域活動応援隊だより」を発行することで、コロナ禍での地域サロンなどの活動状況について広報を実施し、地域の住民活動の継続・再開の支援を行なった。

【地域包括ケア推進課】

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

地域の高齢者が体操などを行う自主的なグループ活動が停滞し、高齢者の活動機会が減少したが、コロナ禍でできる介護予防に資する取り組みとして、一部の地域包括支援センターでは、地域住民と相談しながら、一緒に「歩こう会」を複数の箇所で新たに実施し、定期開催に至っている。活動を担保するための「歩こう会」、あるいは運営を担う者のモチベーション維持のための「歩こう会」など、それぞれの実情に合わせた展開をしている。

■福島県いわき市【こどもみらい部】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

児童福祉施設などの利用が可能かどうかの判断が、感染者の使節利用状況や発症日時によって個別の対応が必要となる。乳幼児家庭全戸訪問事業などで、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から訪問を拒否する方がいた。全国的な緊急事態宣言時には、当市でも集団で行う母子保健事業（乳幼児健診、両親学級、マタニティサロン、育児教室、離乳食教室など）を中止せざるを得なかった。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

児童福祉施設などの利用については、保健所との密接な連携により、施設の閉所の判断を行なっている。乳児家庭全戸訪問事業については、
感染予防対策の徹底（お互いの事前検温、体調チェック、訪問時のエプロン・サージカルマスク着用、消毒の徹底などの実施）について説明し、理解を得て実施につなげたり、オンラインでの実施に向け環境整備に努めた。また、買い物などで外出した際に、来所にて別室で対応した事例もあった。集団で行う母子保健事業を中止時には、電話での支援や、集団ではなく個別の相談会などを新たに設け対応した。
その後は、実施方法（少人数のグループ分け分散実施など）や、内容（接触をなくしたり、試食・調理などは中止しすりつぶし体験や見本展示などへ）変更したり、それぞれ予約制とし参加人数などを縮小しながら再開した。市内での感染拡大時には、zoom など活用し、オンラインでの実施に変更。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

新型コロナウイルス感染症対策のため、液体石鹸やアルコール消毒液などの購入が必要となったが、大幅な供給不足の中、必要な物資の購入が困難となった時期が生じたが、市内のスーパーマーケットとの連携により、必要数を確保し、保育所・幼稚園・放課後児童クラブなどへ配布することができた。

■東京都文京区【子育て支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

1 回目の緊急事態宣言中は、子育てひろば、一時保育施設などを閉所または人数制限を設定して運営。相談員などから「在宅子育て家庭の親子は孤立感が高く、困っているのではないか」と心配の声が多く寄せられた。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

誰もが経験したことがない新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、子育て支援関連部署では、それぞれが担当する業務において、その時々で選択しうる最善の対応を行ってきた。（文京区公式サイトに新型コロナウイルス感染症流行に伴い休止、縮小、休館などを行う

窓口・事務・施設一覧を部署ごとにまとめた一覧を掲載。事業ごとにまとめられており、さらに詳しい情報ページへのリンクも貼られている）
子育てひろば、一時保育施設などは、予約制・人数制限・利用理由限定などの制限を設けながら閉所せずに運営。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

文京区「子ども宅食」プロジェクトによる支援拡大。子ども宅食は、NPO などの民間団体と区がコンソーシアム形式で運営している、生活困窮子育て世帯への食支援。隔月実施している定例の食品配送に加えて、臨時支援としてお米券・クオカードの配布や、配送がない月にも臨時便として食品などを配送した。
【保健サービスセンター】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

保健サービスセンターで行なってきた母親学級・両親学級など、妊娠中のサポートや産後の赤ちゃん訪問・乳児健診などが対面で行えなくなった。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

母親学級や両親学級の代替として沐浴や抱っこの仕方などの動画を作成、区の公式サイトにアップ、対象者に向けて周知を行なった。現

在はオンラインでの母親学級・両親学級および感染対策を施し対面でも開催。最初の緊急事態宣言下では一時中止し、電話で対応した赤ちゃん訪問、乳児検診などについては、感染対策に配慮した運営方法を見直し再開。

35

【福祉政策課】

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

休校期間で給食がない子どもたちのため、文京区社会福祉協議会により、社会福祉法人の交易ネットワークで喫茶店や民生委員児童委員と連携し、お弁当配布やチケット制のランチ提供などを行なった。地域の居場所で実施していたこども食堂においては、居場所での集合

形式での食事の提供が困難な時期においても、文京区社会福祉協議会が各団体からの相談対応に応じながら、テイクアウトやフードパン
トリーといった提供方法を切り替える取り組みを行った。

■神奈川県藤沢市【子育て企画課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

人が集まれない・人同士対面できないことから事業の実施が難しい状況が続いている。子育て支援センターなど親子交流の場は、緊急事

態宣言中は休館し、その後は制限を設けて実施。子どもや親子の健診、相談も通常通りの実施はできなくなっている。保育所や放課後児童クラブなどは、通常通り開所し、感染防止対策を講じて、対応し続けた。保育従事者の皆さんは、業務負担や精神的負担が増加している。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

親子交流の場については、混雑を避けるために予約制、人数制限により実施。休館中も相談などに対しては電話対応を行った。健診や相談（栄養、歯科、心理など）については予約制にして時間を区切ったり、集団検診のほか個別検診を併用、混雑を避ける工夫をした上で実施。相談などは電話でも対応。保育所や放課後児童クラブは、その必要性から通常通り開所して対応し続けた。感染防止にかかる経費に対しては積極的に補助を行った。保育従事者にはコロナ禍が長期化し、業務負担や精神的負担が増加していることから、市として慰労金給付事業を展開する。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

緊急事態宣言解除後、市立小学校の分散登校の期間、保護者が仕事を休めないなどの理由で自宅で一人で過ごすことが難しい児童を対象に、市内の小学校において緊急的に校庭開放および子どもの居場所事業を実施。見守りについては青少年指導員を中心に地域の方にもお願いし、市・地域・学校が連携して、延べ２万人以上の子どもたちが集う居場所を切れ目なく提供することができた。学校と地域と家庭の連携協働の推進に向け、新たな繋がりが生まれた取り組みとなった。また、福祉や医療の現場を応援することを目的として寄付金を募り、医療機関への補助や福祉施設への感染症予防対策用品の配布を行ったほか、市内企業の事業者から寄付をいただいた衛生用品やお菓子な
どの物品については、医療機関、保育所や児童クラブなどで活用した。

■新潟県上越市【こども課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

乳幼児健診や「すくすく赤ちゃんセミナー」が対面で行えなくなった。「こどもセンター」や「子育てひろば」が閉鎖となった。小学校の臨時休業に伴い、「放課後児童クラブ」の特別開設を行った。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

緊急事態宣言解除後、適切な感染防止対策を行うとともに、密を避けるため人数制限をしながら、健診や講座、ひろばなどを再開した。
地域子育て支援に関しては、利用者のニーズを踏まえ、オンラインを活用した「相談支援」や「交流の場」を開設した。小学校の臨時休業が長期化、放課後児童クラブの支援員の確保に苦慮したが、学校の教育補助員や介護員からの協力を得ながら、開設することができた。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

緊急事態宣言解除後は、こどもセンターの運営を委託している NPO 法人と連携を図り、アンケート調査を実施、子育て家庭のニーズを踏
まえ、適切な感染防止対策を行い、継続的なサービスを提供するとともに、オンラインを活用した「相談支援」や「交流の場」の開設を行なった。

■長野県佐久市【母子保健課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと
１
２

乳幼児健診

各種教室について、感染が拡大する中で実施をしてよいか迷った。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと
１

乳幼児健診

感染対策を講じながら集団での健診を継続。

＜感染対策の具体例＞

・換気、手指消毒、マスクの着用の徹底

・受付時間を分散

・当日入り口での検温

・物品は 1 人使用するごとに消毒の共有を避ける（持参してもらう） ・保護者は 1 名に限定、兄妹はできるだけ連れてこないでもらう
密を避ける
各種教室

・感染が拡大している期間は、スタッフがフェイスガードやゴーグルを使用等

２①パパママ教室

一時期は開催を中止。受講できなかった方のために教室の内容を抜粋した動画を作成し、市ホームページに公開。

教室を再開してからは、妊婦のみの参加に限定し（夫の参加不可）、最大人数も縮小、時間を短縮した。
②離乳食教室36

・バスタオル等

・会場を平常時よりも広く使い、集団で実施していたものを個別相談に切り替えたり、感染の拡大状況によっては試食をなしとした。

【子育て支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

児童館を佐久市では１小学校区に１カ所を基本として整備してきており、全部で 19 館ある。新型コロナウイルス感染拡大で、利用をどうするか。どうしても就労している親御さんのお子さんの場合の居場所という課題がある。必要だろうということで開館し続けて来た。が、どうしても密になってしまう。どうやって感染防止を行なうかも課題。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

結果、利用自粛を呼びかけた。通常だと親の就労に関係なく利用してもらって来たところを、親の就労などで家庭では子どもを見られないという場合に限って受け入れさせてもらうこととし、理解をお願いし、やっているところだ。

新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、最初の頃は利用者がかなり減ったが、今年度に入ってからは、利用者数が元に戻って来ている。現場の職員からは「こんなに密になってしまっている」と心配する声も聞かれるが、換気や消毒は徹底し、対策をとって開所し続けてくださいとお願いし、一方で利用自粛も呼びかけている状況だ。

基本的には自由来館制で、特に登録ということはしていないが、今は新型コロナウイルス感染対策を必要としているので、事前に利用の予約を出してもらう事前予約制をとっている。人数制限は実施していない。自粛を呼びかけつつ、利用する場合は事前の利用予定表の提出を求めている。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと児童館で、学校と連携して学校施設を一部お借りして、密を避けられる形で運営を行なえた地区もある。
地元企業からマスクや消毒液のご寄付をいただいた。佐久地域には酒蔵が 13 蔵、うち 11 蔵が佐久市内にあり、自分たちで高濃度アルコー
ルのものを作ってご寄付いただき、大変ありがたかった。

■滋賀県東近江市【子育て支援センター】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

3 月中旬から 5 月末まで休館、利用者は行き場をなくし、引きこもり状態に。再開後は感染予防対策として三密を避けるべく、プログラムの変更や縮小定員削減を余儀なくされた。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

休館中は、子育て相談員が過去の利用者名簿を見て電話をかけ、利用者の相談に応じた。再開後は、赤ちゃん広場を滞在型から計測と相談のみに、他のプログラムも内容の変更や定員削減で対応。おもちゃや器具、施設全体の消毒。

【幼児課（公立園関係）】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

認定こども園・幼稚園での行事が例年通りできなくなった。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

年中行事は縮小して開催。バス遠足はバスを増便する予算を確保したが、ほとんどの園が中止。感染者発生の都度、保護者に情報提供。

【こども政策課（学童関係）】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

一斉休校による放課後学童クラブ利用自粛要請、分散登校、授業短縮への対応。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

放課後児童クラブの終日開所。学校への分散登校や再開後の授業短縮では、学校を保育場所として、学童の保育が途切れないよう、小学校と放課後児童クラブとで分担対応。6 月には通常化。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

企業から放課後児童クラブへお菓子の無償提供など、厚意を受ける機会が多々あった。

【こども政策課】

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

新型コロナウイルス感染症拡大で、仕事や活動が制限されて収入が減少した一人親家庭、要介護者を抱えた家庭、外国籍で生活に困っている家庭に対して、「東近江ワンペアレントサポートプロジェクト」（一般社団法人夢工房、合同会社 Mitte フードバンクびわ湖
社協による共同事業）が、月 1 回食材支援を実施。

東近江市【母子保健関係】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

乳児健診の中止や延期。新生児訪問の中止。マタニティ教室や離乳食教室の内容変更、保健センターや子育て支援センターの休館や時短・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

健診のお知らせにお尋ね票を同封、保護者に必要事項を記入して返信してもらい、内容に応じて電話相談。健診再開時、発達や離乳食への遅れに対するフォロー。動画を作成して公式サイトにアップ、DVD の貸出。必要に応じて、保健師による個別相談や自宅訪問、電話相談の実施。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

37

自治会やコミュニティセンター事業の健康講座（個別相談含む）の講師として、新型コロナウイルス感染症について話す機会をもらった。
民生委員児童委員の家庭訪問事業によりメンタルヘルス的に厳しくなった人が発見され、保健センターにつながるケースがあった。民生委員児童委員研修会でコロナ禍で保健センターなどが行なっていることを伝えたことで、自らの役割を再確認いただき、地域の見守り役の一人として担っていただいている。
【民生委員児童委員活動関係】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

緊急事態宣言下での赤ちゃん訪問の一時中止。交流会の中止

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

宣言解除後は、事前に電話連絡を入れて訪問再開。それ以外はポスティングで対応。交流会は再開のめど立たず。

【子どもの学習支援関係（東近江社協への委託業務）】
・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

子どもの学習支援中止で、子どもたちの状況把握が困難になるとともに、ボランティアスタッフとして関わってくれていた大学生の参加が叶わなくなり、スタッフ体制が整わなくなった。また、それまで子どもたちで作っていた夜食が作れなくなった。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと受験を控えていたり、状況確認が必要な子どもに向けて戸別訪問。学習支援だよりの作成・送付。居場所も兼ねていることから、行政と相談の上、感染対策を施した上で市内２カ所で再開。以前と変わらない参加があった。スタッフ不足には市社協職員が学習支援に参加、子どもたち一人ひとりと関わるように努めた。夜食については、おにぎり自作で対応。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

自作おにぎりに至るまでの間は、おにぎりを販売しているあいとうふくしモールに配食を依頼した。月 1 回、食事を提供してもらっていた「八日市おかえり食堂」と連携、災害用の炊き込みご飯や食材などをフードドライブとして子どもたちに届けてもらった。感染防止対策に必要なアクリルパーテーションを、地元プラスティック加工会社や薬局店などの協力のもと導入することができた。

■大阪府豊中市【子ども政策課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

両親学級など、妊娠中のサポートや乳児健診などが対面で行えなくなった。相談やあそび場など地域子育て支援事業などの実施が難しくなった。子どもの居場所の提供（こども食堂など）ができなくなった。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

来所することへ不安のある妊婦に対し、電話などで相談及び郵送で母子手帳などを発行。地域に出向く出前講座、地域子育てサロン、思春期教育事業は中止となったため、担当者からの相談に対し、資料、DVD など貸し出し、啓発資料提供などで対応した。オンライン型両親教室を開催した。公立こども園地域子育て支援事業を電話による相談事業のみに縮小して実施。市 YouTube 公式チャンネルにより、家庭で楽しめる子育てに関する動画を地域子育て支援センターから配信。最近の様子を伺うため、育児支援家庭訪問全対象者に電話での聞き取りを実施。気軽に相談できる場として、公園などで青空相談を引き続き実施。ほっぺちゃん通信（Twitter）で家庭でできる遊びなどを発信。虐待未然防止および居場所づくりの観点から、組数制限を設けるとともに消毒を徹底した上で、プレイルーム（子どもの遊び場）を引き続き開放。自宅で過ごす子どもや収入が減少している子育て家庭を支援し、子どもの見守り体制を強化するため、こども食堂フー
ドパントリー事業を実施。こども食堂などによる気になる家庭への食の提供を通じて現状を確認しながら必要な支援につなげた。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

フードパントリー事業として、地域の団体と連携して見守りを継続。市の補助事業として、地域サポート応援事業（＊ 1）において、子育て支援に資する取り組みが数件採択され、それぞれに採択事業を進めていただいた。みんなを守るマークを使用したフィジカルディスタ
ンスの啓発活動（みんなを守るマークの会）。プレママ・0 歳児ママ向けの母親教室（ママの働き方応援隊）。コロナでストレスを抱えた母親のための居場所づくり（赤ちゃんからの ESD coral）。コロナ禍で孤立しがちな親への支援を届けよう！（にこにこエプロン）。＊ 1 助成の対象となる事業は次の通り。申込者が豊中市内で実施する地域密着型事業。新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える市内居住者またはしない団体をサポートすることを目的とし、新たに開始する、または従来の手法を改変し取り組む事業など。

■兵庫県明石市【子育て支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

妊産婦を含めた子育て支援講座や座談会の実施に支障が出ている。特に、実技や調理などを中心とした内容の講座が、十分に実施できない状態。またこども食堂については高齢者を中心としたボランティア団体が担っている現状の中で、活動の休止や会場施設の管理方針で施設自体が使用できなくなるなど、こども食堂の運営に支障が出た。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

子育て支援講座や座談会などは人数制限や換気などの感染予防対策や内容の変更、回数を分けるなどの工夫を行いながら、縮小しながらではあるが、なんとか継続し、不安の解消を図っている。こども食堂については、緊急的な色の支援として「テイクアウトデリバリーこども食堂」を実施。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと38こども食堂については、令和 2 年 4 月〜 8 月、学校休校中を中心に地域のボランティア団体だけでなく、市内飲食店にも協力を得て、子どもたちにお弁当を届けるテイクアウトデリバリー形式でのこども食堂を実施。一人ひとりにお弁当を届けることにより、子どもの見守
り支援につなげた。
【こども健康課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

本市の乳幼児健康診査は、1 回の受診者数が概ね 80 人程度で、受付開始直後に混雑し、密になる現状があった。このような現状から受診を中止される市民もおられた。乳幼児健診で実施していた離乳食などの講座ができず、個別相談に切り替えている。産後サポート事業で行っていた母子の交流会などの開催が難しい状況。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

4 カ月児健康診査を集団検診から個別検診に変更し、1 歳６カ月児・3 歳６カ月児健康診査については、開催回数を増やして 1 回の受診者数を 60 人までとし、日時を指定することで三密の解消に務めている。また、健診受診期間の延長を行うなど、すべての子どもとその保護者が安心して受診できる機会を設けている。令和 3 年度からは、日時の指定ではなく、対象となる保護者がオンラインで予約を取ることができるようにし、対象者の円滑な受診に努めている。令和 3 年度から離乳食の相談をオンラインで相談できるよう整備。母子の交流会もオンラインでの開催を検討していたが、他市で交流した内容を SNS にアップするなどの事例があり、個人情報の観点から見合わせている。
本市では、個別相談をオンラインで受けることができるよう整備を図っている。
【地域共生社会室】

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

地域ボランティア団体による居場所事業の運営については、感染対策にかかる資料などの提供に努め、情報提供を図りながら、感染状況を踏まえて運営していただいている。特に高齢者のフレイル対策として介護予防体操に自主的に取り組んでいるグループが活動しづらい状況になる中で、体操の動画を作成し、市公式サイトなどに掲載したほか、DVD の市民配布やパンフレットの発行などを通じて市民による取り組みが停滞しないよう取り組んだ。
【高齢者総合支援室】

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

認知症安心プロジェクトを令和 2 年 10 月からスタート。新型コロナウイルス感染症の影響で日常生活に支障が生じている支援や介護を要する在宅の高齢者（1 万円）や認知症の人（2 万円）に給付金を支給。また、認知症診断にかかる診断費用を全額助成するほか、在宅の認知症の人全員に対し、あかしオレンジ手帳と 3 つの無料券（宅配弁当券・寄り添い支援券・お試しショートステイ券）を配布。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

認知症あんしんネットワーク会議の開催。認知症家族会を始め、民生委員児童委員や地域団体、医療福祉関係者、企業関係者などで構成する会議を開催し、関係機関との連携を強化、認知症条例設置に向けて検討していく。

■京都府亀岡市【子育て支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

令和 2 年度に新しく開設した屋内の遊び場「かめまるランド」では新型コロナウイルス感染防止対策を行うこととなった。学校などの休校により、要保護児童の現状確認や見守りが困難となった。地域の参加が実施する両親学級が中止となり、市主催のパパママ教室の申し込みが増加、現状での実施方法では対応できなくなった。赤ちゃん訪問（全戸訪問）は、これまでの突撃訪問が行えなくなった。乳幼児健診（集団検診）については、最初の緊急事態宣言下では、解除が出るまで 2 カ月間中止した。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと「かめまるランド」では入場者数を制限し、開演時間中においても時間入れ替え制を実施。遊具に関してもアルコール消毒などで対応している。要保護児童対策地域協議会の活動については、教育委員会や保育課とも連携を図り、所属機関などとの情報共有や協働に努めた。また、個別ケース検討会議や実務者会議、代表者会議や研修について、「必要」と判断し中止せず工夫しつつ実施し、支援体制の継続強化に努めた。市主催のパパママ教室については、それまでの偶数月の土曜日午後に加え、午前も実施。さらに実施していなかった奇数月の午前も実施することで、参加者の増加、三密回避方法での対応を行った。赤ちゃん訪問は事前に訪問希望の有無を確認してから訪問を実施した。
乳幼児健診については、7 月から集団検診を再開。呼び出し人数を制限、感染予防対策の元、三密回避で実施した。加えて京都府を通じて、
京都府医師会と個別健診の契約をし、集団健診への来所困難者に健診機会を確保した。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

当初「かめまるランド」に入場するためには、先着順で配布している利用申請書を記入していただく方法をとっていたが、運営の業務委託をしている社会福祉協議会のサイトを作成している事業者に 4 月 1 日から利用できる予約サイトを新しく作成してもらい、オンライン
で利用予約をすることができるようになった。青少年育成地域活動協議会はコロナ禍における全体活動や単位青少協の地域活動の実施が困難になったが、例年全体集会を中央方式で行ってきた内容を分散開催したことで、地域（現場）に出向いて知り得たことを啓発する活動ができた。また、地域活動の中止も多かったが、定例の事業や活動を見直し、感染対策に配慮した青少年の「美化活動」や「地域交流」「啓発活動」を新たに工夫して行えた地域もあった。

39

■鳥取県米子市【健康対策課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

１ 集団健診では、一度に多くの母子の来所がある。

２ 他市町村からの里帰り出産の際、滞在が長期化し、訪問等フォローが必要なケースが増えました。
３ 子どもと保護者同士の接触が多い事業や試食を伴う事業等。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

１ 密を避けるため、会場内で分散できるよう、受付時間の案内の仕方や使用する部屋を増やすなどの工夫をして対応しました。
２ 地区担当保健師で対応を行いました。

３ 人数制限の実施や、一時的な試食の中止等、対応を行いました。
【こども相談課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

１ 子育て短期支援事業（ショートステイ事業、トワイライトステイ事業）の利用において、症状の有無にかかわらず、医療機関受診と検査が必須となりました。時間的な負担と経済的な負担があるため、利用したい人や利用が必要な人が利用をためらう要因となっています。
２ 個別またはグループで行う相談事業やイベントを感染拡大状況により中止、延期しています。

※相談においては高度な個人情報を扱うため、現状ではオンライン形式などに置き換えることができない。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

２ 再開した場合も、時間、人数、形式などを制限しながら受付、実施しなければならない状況です。

■香川県高松市【子ども未来部子育て支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

幼児健診、各種相談事業などの中止、延期、実施方法の変更。訪問のキャンセル。健診の受診控え。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

幼児健診は一部を集団検診から医療機関での個別検診に変更するなどして、受診期間が遅れないように対応。保護者への支援や発達面のフォローは電話や訪問で別途実施。各種相談事業は、希望者には電話、訪問、来所による個別対応を実施。キャンセルした訪問について
は訪問日を先送りし、その間は電話などで状況を確認。乳児健診、産婦健診、幼児歯科健診など、医療機関での健診の場合、感染拡大時には受診控えが見られたため、受診勧奨するとともに受診時期の延長措置を取った。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

行政での相談事業が終始、延期などとなっている間も、子育て支援団体ではオンラインによる情報交換や相談の場を設け、柔軟な対応をされていたので、必要な市民に情報提供することができた。

■大分県豊後高田市【子育て支援課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

地域子育て支援拠点は、ひろば事業を緊急事態宣言・自粛要請期間（令和 2 年 5 月 31 日まで）閉所し、各種イベントを中止・変更した。
学校一斉休校期間では放課後児童クラブを臨時開所対応、感染予防対策を講じた。緊急事態宣言下での乳幼児健康診査を中止、延期した。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと

地域子育て支援拠点のひろば再開以降については、感染予防対策に万全を期すため、事前予約制とした。各種イベントは zoom を活用したリモート方式に一部変更して実施。学校一斉休校期間に臨時開所していた放課後児童クラブについては、支援員の確保のために処遇改善を行い、学校にストックしていた衛生用品を活用した。審査延期になった乳幼児への対応や、会場内でのソーシャルディスタンスを確保するため、使用する会場を広い場所に変更するとともに、午前・午後、複数の日時に振り分けて実施した。

・市民や企業・地縁団体などとの連携で対応できたこと

市民や企業、地縁団体などとの連携というよりは、とにかく「コロナの正しい理解」の周知に努めた。

■宮崎県日南市【こども課】

・新型コロナウイルス感染症拡大で困ったこと

１ 感染拡大時の、集団での乳幼児健診、教室などの開催。
２ 3 カ月児健診。

・新型コロナウイルス感染症拡大ででも事業継続のために工夫したこと
１ 乳幼児健診、教室などの中止、延期を実施した。
２ 集団方式から個別方式へと変更実施した。

40

市民活動団体■ NPO法人耳をすませば・所在地

北海道北見市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したことファミサポ継続も利用者大幅減○

マスク、消毒液の不足

スタッフ不足を予想、養成研修実施

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

タイムリーな情報収取と行動力を日常的にできる体制整備■ NPO法人とむての森
・所在地

北海道北見市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと

時短・時差勤務、休業補償。利用時間の短縮、送迎協力依頼○

法人福祉サービス収入の減少、その他事業の減収、消耗品高騰による経費圧迫及び入手困難
感染防止対策対応マニュアルの発信、テイクアウト商品開発、販売委託

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

コロナ禍対応で学んだことを活かして粛々と■ NPO法人子育てオーダーメイド・サポートこもも・所在地

青森県青森市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと

活動を中止する部門はあったが、活動方法を変えて再開した。

○

大丈夫だと思う人と怖いと思う人の差が大きすぎた。

プランを考え直し、利用者の人数制限やスタッフ同士お互いの体調管理を行った。

・これまでのネットワーク
・これから

今後につなげる形で役立ちそう

やれる方向で考える。少しはやりやすいようになるのではないか。

■ NPO法人きらりんきっず
・所在地

岩手県陸前高田市

・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用○

イベント行事の中止及びひろばの利用制限、感染防止対策の徹底、昼食時間帯の閉所など

・困ったことリスク回避への対応やイベント・行事延期などの対応。消毒作業によるスタッフの負担増。県外への移動や里帰り出産の方・工夫したこと

情報共有、正しい情報の提供や相談、安全対策など。リモートによる研修やコンサートの開催。シトラスリボンプロジェ

への対応など。

クトへの賛同と参加。モビールキットの作成と配布

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

自分たちにできることはないかと進んできたからこそ工夫が生まれ、改善できた。これからも先延ばしにせず、いろいろなことを実行していきたい■ NPO法人子育てサポーター・チャオ
・所在地

埼玉県越谷市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと○

活動がほとんどストップした。

オンライン講座やひろばの開催、訪問は受付のみ実施、安全項目作りなど

・これまでのネットワーク
・これから

委託事業中止（講座、講座保育、家庭訪問、相談、子育てサロンなど）役立った

これまでのつながりを生かすとともに、新たなつながり（小児科医）をもとに子育て支援ネットワークの活性化を考え中■ NPO法人すみだすくすくネットワーク
・所在地

東京都墨田区・緊急事態宣言下での活動

イベントの中止及び一旦開催できたものもその後中止。すみだ飲食店の会は休会。

41

・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと

本業の飲食店自体が大変苦しい状況になり、歯がゆい思い。恒久的に開催したい。
志だけは再度確認しながら過ごした。

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

情報交換を頻繁に行いながら、状況を見つつ判断していくしかないのかと思っているところ。

■ NPO法人子育てネットワーク
・所在地

東京都清瀬市・緊急事態宣言下での活動

ピッコロ

女性に偏りがちだった家事・育児の負担がコロナ禍でさらに際立った。SOS の問い合わせが 50 件以上あった。

高齢者支援では新規コーディネートは 0 件で、活動件数は前年度の約５割減。

・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと○

訪問型支援の依頼が激減、マスクや消毒液が入手できず困惑。

助成金を活用して衛生用品を支援者に提供、子育て支援に手をさしのべた。在宅ワークで感染リスクを回避。

・これまでのネットワーク
・これからせっかくの地域連携をうまく活用できなかった。

研修や会議時の対面とリモートとの併用など、効率化を考え、良い傾向が見られることは継続していくことも可能。

■認定NPO法人はままつ子育てネットワーク
・所在地

静岡県浜松市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと○ぴっぴ

イベント・講座などについては中止または定員の半数で実施、換気消毒検温の徹底の通達があった。

公共交通機関利用を嫌がる参加者が多いと予測、駐車場の確保も必要。というところで交流会開催会場として行政から市役

所会議室の提案があり、予約。

・工夫したこと

行政側に感染対策の協力をしてもらい、机と人数の配置に考慮しながら実施

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

交流会は好評で今後も他分野を含めて交流したいという意見があり、今後も各団体や組織がつながっていけるよう検討していきたい。多くの団体や組織に関わってもらえるような事業も検討する。

■一般社団法人 Ponteとやま・所在地

富山県砺波市・緊急事態宣言下での活動

カフェ休業→フリースタイルスクールのみ開業→オンラインイベントのみ開催。外作業及び少人数の集まり→

通常営業
・オンラインの活用
・困ったこと○ランチ提供の是非を心配。利用者の休業時における身体的心理的不調が心配。

・工夫したこと

カフェを中断、お弁当のテイクアウトに変更。相談、学習にオンライン取り入れ。

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

オンラインでの活動が可能であることがわかったのは大きい。菓子工房を作って店外でも販売していくこと検討中。清掃業務とともに就労支援として進めていく予定。

■ NPO法人地域福祉サポートちた・所在地

愛知県知多市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと○

ボランティア離れ、業務増なのに事業中止などで収益は大幅減少、視察も減少
オンラインの活用ハイブリッド型の導入による事業実施など

・これまでのネットワーク
・これから

市民活動センター閉鎖により事業や活動の中止及び委託事業の縮小と契約変更など役立った

重層的支援体制を構築せざるを得なくなり、新たな人材発掘及び育成も求められる。財産であるネットワークの維持と次世代への継承に努めたい。

■チーム永源寺
・所在地

滋賀県東近江市

・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと42○

個別活動のみ対面で、集団活動及び会議はオンライン

医療専門職と非専門職との意識の差

・工夫したことオンライン開催

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

オンライン主体■あいとうふくしモール・所在地

滋賀県東近江市

・緊急事態宣言下での活動

売り上げ及び視察が激減

・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと

任意団体のため持続化給付金受けられず
資金の借入

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

正しい情報の集積と見える化■ NPO法人きよねテラス
・所在地

岡山県総社市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと○子育て応援こっこ

ひろば３カ所を閉所ののち、感染対策をしながら時短で再開。

普段行なっている活動が行えず、ひろばでの食事が禁止、中学校と高校との連携が実施できなかった。

・工夫したこと

感染防止対策の元、利用時間を短縮、イベントは３密回避で徐々にイベントを再開。オムツ交換時は my おむつ替えシー

トかバスタオルなどを利用してもらった。

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

日頃からしっかりとつながっていた各方面（行政含む）との連携を大切にしながら、今後の活動（オンライン活動など）に活かしていければ。

■ NPO法人こどもステーション
・所在地

広島県福山市・緊急事態宣言下での活動

面会交流支援活動の休止、個別対応のみ実施。総会屋研修会などはオンラインと現地のハイブリッド形式で実施。こども食堂中止。子育てひろばをオンライン座談会で再開。こども食堂は再開したものの弁当持ち帰り形式に。フードドライブ。

・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと○

活動を継続していて良いのかどうか迷いながらの１年間

どうすれば安全感を感じられるか、スタッフで話し合いを重ねた。

・これまでのネットワーク
・これからよりハイリスクな家庭に綿密に関わることとし、一般の子育てひろばとしての役割を縮小することを考えている。

■ NPO法人あっと・所在地

山口県山口市・緊急事態宣言下での活動

休校により学童保育の業務過多が生じた。子育てひろばが休館となり一時預かりのみの対応となった。オンラ

イン子育て支援や交流会・講座の提供などを行った。

・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと○

感染症対策のためのルールづくり。勤務に支障。

情報収集を行い、できることを探す努力をした。ハイブリッド形式など感染対策を行った。

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

オンラインや様々な ICT の活用ができるようになり、ネットワークも広がったのは大きな強み。この実績で様々なことにチャレンジしたい。

■医療法人仁泉会西岡医院にしおか医院地域子育て支援センター
・所在地

香川県高松市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと○活動自粛要請に伴い、法人内に学童保育設置

新型コロナウイルス感染症の状況に合わせた細かな対応、ランチタイムの中止

・工夫したこと

感染対策としてチェックリストを作成、換気・消毒対応としての機材などの導入。動画作成及び配信、工作キット作成と配布、オンラインひろばの開催

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

オンラインでの活動を広げる。

43

■ NPO法人子育てネットひまわり・所在地

香川県高松市・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと

利用者支援事業は継続、遊び場機能ストップ。オンライン配信、支援物資の配布など○

通常の支援活動の停止、感染症対策のための環境整備、オンライン環境の整備、職員の負担増及び収益減少
３密回避の環境整備、オンライン環境整備、動画配信など

・これまでのネットワーク
・これから

役立った

支援メニューが増えるなどスキルアップも。情報共有をまめに、共通理解を進め、連携と支援をきっちりと丁寧に■ NPO法人アンジュ・ママン
・所在地

大分県豊後高田市

・緊急事態宣言下での活動
・オンラインの活用
・困ったこと・工夫したこと○

子育てに孤立感・孤独感を持つ保護者がより増えた。感染防止対策の徹底、発信の工夫

職員のテレワークの推進、情報発信及びオンラインでの講座開催、手作りキットの配布、訪問の継続など。

・これまでのネットワーク
・これから

44

地域子育て支援拠点３カ所の閉所、感染対策の徹底及び SNS などによる情報発信。

役立った

培ったネットワーク連携のもと、支援は切れないように、利用者ニーズをより丁寧に聴いて反映

地域包括及び子育て世代包括ケア
先進自治体振り返り調査

世代や制度を越えた地域まるごとのケア体制構築に向けて、自治体及び団体のみなさまに、

地域の支援体制などについての現状及び今後の展望についてお伺いしました。

45

振り返り調査票（自治体版）

46

振り返り調査票（市民活動団体版）

47

2015 年度→ 2020 年度■先進自治体調査
北海道北見市
岩手県大船渡市
東京都世田谷区
三重県名張市
滋賀県東近江市
島根県雲南市
香川県高松市
大分県臼杵市■北海道北見市■滋賀県東近江市■島根県雲南市■岩手県大船渡市■大分県臼杵市■東京都世田谷区■三重県名張市■香川県高松市

48

北海道北見市
所属部署・回答者名

圏域・生活体制整備事業における圏域は、一層：市全域 二層：地域包括支援センター圏域

保健福祉部地域包括ケア推進担当 長尾智美
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく
ださい。

高齢者等支援ネットワークにより連携
構成団体：49（医師会、介護施設、民協、町内会等）、

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の協力機関：22（新聞店、電気、ガス、郵便局等）

活用について教えてください。

認知症サポーターのいるお店登録事業 122 店舗

・計画の進捗（策定）状況

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

平成 27 年 3 月 北見市子ども・子育て支援事業計画（期間：平成 27 年度〜平成 31 年度）策定

・生活支援コーディネーターは、７カ所の地域包括支援センターに各

平成 30 年 3 月 計画見直し（北見市子ども・子育て支援事業計画中

１名配置

間改訂版策定）・生活支援コーディネーター連絡会議を開催し、情報交換・協働して

令和 2 年 3 月 第 2 期北見市子ども・子育て支援事業計画

実施することなどの協議を実施（期間：令和 2 年度〜 6 年度）策定

・社会福祉協議会、２層生活支援コーディネーターと連携し、地域支・子ども・子育て会議の活動状況（開催回数）

え合いサポーター養成講座を開催

平成 25 年度（3 回）、平成 26 年度（7 回）、平成 27 年度（4 回）、平
成 28 年度（3 回）、平成 29 年度（3 回）、平成 30 年度（4 回）、平成
31（令和元）年度（5 回）、令和 2 年度（※予定含む）（3 回）
2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

地域共生社会の実現に向け、相談支援機関を設置している庁内担当課の打ち合わせを行い、今後もさらに連携を進めることを確認。

平成 30 年 4 月に、子育て世代包括支援センターを子ども支援課に開設、同年 10 月から市民がより身近に相談できるよう、健康推進課と 3・自治体基本情報

自治区の総合支所保健福祉課を加え、計 5 か所を相談窓口として位置

人口（2020 年５月１日） 115,868 人

づけ、妊娠・出産・子育てに関する相談・助言、関係機関との連絡調面積 1,427 ㎢

整を行っています。

未就学児数（5 歳以下）と世帯数 4,481 人

世帯 （不明）

出生数 2018 年度：766 人 2019 年度：666 人
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

合計特殊出生率 2018 年度：不明 2019 年度：不明

第４期地域福祉計画（令和 3 年度〜令和 12 年度）を、
本年度策定した。

2019 年度： 人

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）

人口流出入数 2018 年度：転入 4,080 人 転出 4,392 人 -312 人

5 歳児：1 号認定 272 人 2 号認定 448 人 在宅 52 人ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

4 歳児：1 号認定 250 人 2 号認定 500 人 在宅 52 人

ださい。

3 歳児：1 号認定 250 人 2 号認定 436 人 在宅 69 人

〇要保護児童や要支援児童を支援するなかで、家族に要介護者の問

2 歳児：3 号認定 447 人 在宅 300 人

題が含まれる場合がありました。介護福祉課や地域包括支援センター

1 歳児：3 号認定 368 人 在宅 387 人

等と連携し、世帯全体への支援内容を検討し、支援いたしました。

0 歳児：3 号認定 108 人 在宅 542 人〇ケアマネジャーからの相談世帯。要介護高齢者、長男とその子（孫）とその子（ひ孫）、三女の子（孫・障がいあり）が同居していたが、介⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

護放棄、ゴミ屋敷等々の問題。介護福祉課、地域包括支援センター、

出生数・率の減少、女性の就労率の推移は、20 〜 24 歳減少している

障がい福祉課、子ども包括支援センター、保護課等によるケース会議

が、25 〜 44 歳は上昇、高齢者数・率の上昇、要介護認定者の上昇、を行い、連携した支援を行った。高齢者には成年後見制度活用、障が40 歳代以下の介護者は 6.0％

いのある孫は支援で独立、長男側の孫とひ孫は、劣悪な環境のため生活保護申請し独立。

⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。
・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画による日常生活圏域は、９

保育園：公立 0 件、私立 0 件
認定こども園：計 0 件（公立 0 件（設置なし）、私立 0 件）( 幼保連携型 0 件、幼稚園型 0 件、保育所型 0 件、49

地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 0 件（設置なし）、私立 0 件
⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度：

円 2019 年度：

北海道北見市
NPO法人耳をすませば
ご回答者名 谷井貞夫

円

⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参部署あるいは役職名 代表理事
前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

画部署名）
子ども未来部（子ども支援課、保育課、保育施設課等）

1. 主たる事業

保健福祉部（介護福祉課、障がい福祉課、保護課、健康推進課等）
子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子

１．北見市ファミリーサポートセンター事業

保健の実際）

２．高齢者介護予防活動（体操、脳トレ等）①利用支援事業：実施

３．他団体業務支援活動（事務、助成金・補助金申請等）②地域子育て支援拠点事業：実施③妊婦健康診査：実施

2. ここに至るまでの経緯④乳児家庭全戸訪問事業：実施⑤養育支援訪問事業：実施

実施事業自体は特に変化はありませんが、各種活動対象者、活動地域

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業：実施は拡大してきています。

⑥子育て短期支援事業：実施

協働事業の増加により、連携団体との関係性は強まってきています。

⑦子育て援助活動支援援事業：実施⑧一時預かり事業：実施

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね⑨延長保育事業：実施⑩病児保育事業：実施

子育て世代のお母さん方の参加が増え、それぞれの環境に応じた活動⑪放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）：実施を提示することで、他団体の活動も含め人的対応力が大きく向上して⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業：実施

きている。
関係する企業が増えるにつれ、資金面で直接支援、協働事業による収多様な主体が制度に参入することを促進するための事業：未実施

益も増えている。

送付：第２期北見市子ども・子育て支援事業計画（R２年度〜 R６年度）

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること

第８期北見市高齢者保健福祉計画・北見市介護保険事業計画（R３年度〜 R5 年度）

安定的に活動できる人的資源がまだ少ないため、事業化が進まない案
件もあるので、さらに人材を確保するための活動を検討している。
子育て世代の出入りが多いので、活動をＰＲし、関心を持ってもらえ
るよう、情報提供をおこなっている。
5. 地域における連携体制とその実情
地域の福祉系ＮＰＯとは日常的に情報交換を行っており、現在それをさらに進めて、人材育成や協働事業推進のための組織づくり準備を検討している。
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
北見市ファミリーサポートセンター事業
上記事業に関連して、子ども未来部、保健福祉部等の部署とはつながりが深い。
【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・団体基本情報
団体名 特定非営利活動法人耳をすませば所在地 北海道北見市寿町 1 丁目 6 番 20 号

50

従業員数 ２名
事業概要
これまでの歩み

北海道北見市
NPO法人とむての森

事業会計報告ご回答者名 弓山祐子

事業別利用者数と内訳

部署あるいは役職名 事務局長

事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

援新制度事業）
設置および運営財源

1. 主たる事業＊別紙 とむての森 歩み を参照願います。
・新たにアート活動がスタート
・初のクラウドファンディングやビールパーティー開催に挑戦 ( 資料添
付)
・事業所の移転 ( 資料添付 )・新たに就学前の児童発達支援事業所もスタート
2. ここに至るまでの経緯＊別紙 とむての森 パンフ を参照願います。
3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね・会計事務所との契約・顧問弁護士との契約
・顧問社労士との契約
・その他、中小企業診断士の方、農家の方、農産物の加工品に取り組んでおられる方等々様々な方にお世話になっています。
4. 運営のコツ、運営上で苦労していること＊変わらないのがスタッフの確保と育成です。
・法人設立当初から関わってくれている中心スタッフやベテランパート
スタッフさんは現在も変わらずですが、やっとこれからという中堅ス
タッフの退職が続きました。
今は、経験は浅くてもやる気のあるスタッフを大事に育てていきたいと思っていますが、先は長いです。
5. 地域における連携体制とその実情＊残念ながら事務局として関わっていた北見市障がい者自立支援事業者連絡協議会が解散となってしまいました。( 他法人のスタッフ不足
等で活動継続ができなくなりました )6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性＊相変わらず委託事業のお話はＮＰＯ法人には来ません（笑）
イ）ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について＊法人が特に力を入れてきたアート活動は・顧問弁護士の力を借りて利用者さんたちとマネジメント契約を結び、アーティストとしての活動を応援

51

・作品の展示会出展だけでなく、作品をポストカード、カレンダー、年賀状、アクセサリー等々に形を変えて販売。

岩手県大船渡市

・もちろん原画販売も○所属部署・回答者名

・コンクールに出品した作品が受賞

生活福祉部子ども課 岡崎充博

・作品を観た方たちから、ポスターの表紙を飾る、カターバックスの店内に原画展示☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく

ショールームの一角にギャラリーとして作品のレンタルスタート等々

ださい。

のお話をいただく
・これらの活動は作家さん ( 利用者さん ) たちの工賃ＵＰだけでなく、作業以外の創作時間を楽しみながら、新たな才能の開花に繋がってい1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の活用について教えてください。

きました。
市の最上位計画である「大船渡市総合計画」や「大船渡市まち・ひと・＊新型コロナウィルス以降

しごと創生総合戦略」との整合、連携を図りながら、母子保健計画と・一番初めに北見市内でクラスターが発生したことから、法人内では一体的な計画として大船渡市子ども・子育て支援事業計画に掲げる事

感染防止のために様々な努力が続きました。

業を実施している。子ども・子育て会議や庁内関係部署において、第学校が休校になっても、国の要請や保護者の希望もあり、一部の業務

１期計画における事業の検証を行い、当市の総括的な課題を見出し、を除いて、すべての事業所を閉鎖することはしませんでした。令和２第２期計画において重点施策に掲げて事業を実施することとしている。

年２月末〜５月末までは、スタッフの時短業務、時差出勤に取り組み

子ども・子育て会議では、子育て支援施策の実施状況についての点検・ながら、感染予防対策のためにあらゆる手段を講じながらの毎日でし

評価を行い、事業の改善や計画の見直しに関する審議を行うなどの場た。

として活用している。

現在は「新しい生活様式」「新しい支援様式」を模索しながら、スタッ
フ一同元気に頑張る毎日です。

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

基本型と母子保健型を実施している。
基本型については、社会福祉協議会に委託して、地域子育て支援拠点

・団体基本情報及びファミリー・サポート・センターと一体的に実施している。

団体名 特定非営利活動法人 とむての森

母子保健型については、
子育て世代包括支援センター（市保健センター

所在地 〒 090-0015 北見市公園町 166 番 25内）で実施している。

従業員数 49 名
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

事業概要
これまでの歩み 別紙パンフ参照
事業会計報告平成３１年度 (2019 年度 ) 活動計画書 参照

第２期大船渡市地域福祉計画を添付します。

事業別利用者数と内訳 平成３１年度 (2019 年度 ) 事業報告書 参照
事業の運営体制（スタッフ数など） 49 名

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

設置および運営財源

ださい。

＊提供資料

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

・とむての歩み (http://tomutenomori.or.jp などからの資料 ９P)・ベーカリーカフェ ローフのチラシ
・とむての森パンフ １set・とむての森パンフ簡易版
・平成３１年度 (2019 年度 ) 活動計画書 参照
・平成３１年度 (2019 年度 ) 事業報告書 参照
・ブレーメン活動資料 ３P

52

地域福祉圏域の関係図

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

画部署名）

大船渡市社会福祉協議会及び大船渡市民活動支援センターと連携し、住宅公園課

大船渡市子育て支援ネットワーク会議を開催し、子育てに関する課題

図書館 市民文化会館の抽出やそれぞれの立場でできることの検討等を進めてきた。昨年度

男女共同参画室 商工課 地域福祉課

子ども課

学校教育課

健康推進課

子育て世代包括支援センター

学校給食センター 国民年金課

生涯学習課

各課施設管理担当 建設課

博物館

市民環境課

末からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催を見子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子合わせている。

保健の実際）
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

利用者支援事業

地域子育て支援拠点事業

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

妊婦健康診査事業
子育て短期支援事業

地域助け合い協議会の第一層（市版）と第二層（地区版：各町単位）、

ファミリー・サポート・センター事業

それぞれに配置。

業

各地区の協議体及び生活支援コーディネーターの取組状況の共有、課かかる補足給付を行う事業 多様な主体が本制度に参入することを促

題とその解決等、生活支援コーディネーターとしての活動の活性化を進するための事業

病児・病後児保育事業

一時預かり事業

延長保育事

放課後児童健全育成事業

実費徴収に図るための情報連絡会等を開催している。
【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 35,452 人人
面積 375.63㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 10,125 人
出生数 2018 年：3,350 人 2019 年：3,200 人
合計特殊出生率 2018 年：1.45 2019 年：未集計
人口流出入数 2018 年：198 人 2019 年：183 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定

20 人 2 号認定 219 人 在宅 1 人

4 歳児：1 号認定

20 人 2 号認定 216 人 在宅 2 人

3 歳児：1 号認定

21 人 2 号認定 203 人 在宅 7 人

2 歳児：3 号認定 164 人 在宅 28 人
1 歳児：3 号認定 143 人 在宅 40 人
0 歳児：3 号認定

47 人 在宅 111 人⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育園：公立 30 件、私立 37 件
認定こども園：計 25 件（公立 6 件、私立 19 件）( 幼保連携型 18 件、幼稚園型 6 件、保育所型 0 件、地方裁量型 1 件 )幼稚園：公立 24 件、私立 17 件
⑩子ども・子育て支援関連予算額（（ ）内には、前回調査時 13 事業の事業費を計上していたことから、参考として、13 事業の実績報告時の事業費を計上）
各年度の児童福祉費（3 款 2 項）の予算額を計上
2018 年度：2,419,690 千円（155,768,228 円）
2019 年度：2,259,581 千円（164,304,674 円）⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参53

岩手県大船渡市
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会

この勉強会」も講師を派遣してもらう。
・パパ向けのイベントを企画する際に、関東で活動している「一般社
団法人 Papa to Children」と活動内容について情報交換を行う中で関

ご回答者名 細川光矢

わり、東北地区では初となる「パパ未来会議 in 大船渡」を開催した。

部署あるいは役職名 子育て支援専門員

テーマを設け、参加したパパ同士が育児で感じることを自由に語り合う場となった。

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

・陸前高田市シルバー人材センターが開催する子育て講習会の講師を務めることもある。

1. 主たる事業

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること

・地域子育て支援拠点事業（つどいの広場＆わいわいステーション、
子育て講習会、子育て支援に関する情報誌の発行、おでかけひろば（出各事業の周知は、乳児健診に出張しチラシの配布を行い、加えて、令張版つどいの広場）の開催）。

和元年度から利用者支援事業は相談専用電話を開設したので、合わせ・ファミリーサポートセンター事業（地域において子どもの預かりの援て周知している。

助を行いたいものと援助を受けたいものからなる会員組織）

近年、少子化が進行する中で、子育て環境に変化が伴い、母親の就労・利用者支援事業（基本型）

において、育児休暇取得後の職場復帰や就職する時期が早く、1 歳前

2. ここに至るまでの経緯している。しかし、新規登録は例年と同様の件数はあり、転勤族や新後で保育園や幼稚園などへ入園するため、つどいの広場の利用が減少
生児（兄弟の誕生）の登録が多い。子育て講習会は乳幼児の発育発達
大船渡市から委託を受けて平成 19 年 7 月から地域で安心して子育てについての健康相談会、離乳食や食事・栄養についての栄養相談会、ができる環境を整備する中で、子育て家庭が気軽に交流できる常設の災害時の対応についてのぼうさいカフェなど、悩み相談を兼ねた講習場として、つどいの広場わいわいステーションを大船渡市 Y・S センター会に加え、自力整体教室やヨガ教室など体を動かす講習会を実施して遊戯室に開設。月に１〜２回程度、子育てに関する健康面や栄養面ないる。利用者からニーズの聞き取りを行い、内容によって講習会を企画・

どの子育て講習会を開催。

開催している。

平成 21 年 7 月から子どもの預かりの援助を行いたい人と援助を受け利用者支援事業では、相談業務の一環として電話での相談対応をする

たい人が会員となり、地域で子育てを助け合う子育て支援として、ファための専用ダイヤルを開設。相談の窓口であると同時に、育児の不安

ミリーサポートセンター事業を開始。援助活動の内容は、保育施設やや悩みを抱える子育て家庭へ電話をかけて、近況を伺いながら相談に

放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり、保育施設などへの送迎、も応じている。また、利用者支援事業では、切れ目のない支援を図る

通院・仕事の際の子どもの預かりなどがある。年間援助件数は平成

ため、会議などに出席する際や相談に対して関係機関との連携を取る

30 年度が 141 件、
令和元年度が 124 件。会員数はおねがい会員 108 名、よう努めている。

あずかり会員 20 名。どっちも会員 15 名（令和 2 年 8 月 28 日付）
平成 27 年 4 月から子ども・子育て支援の推進にあたって、子育て家

5. 地域における連携体制とその実情

庭や妊婦などに対して、必要な情報の提供や相談、助言、ニーズ調査に加え、行政・教育機関・医療機関などの専門機関と連携し、切れ目

・市役所（子ども課、健康推進課）、子育て世代包括支援センター、地のない支援を図ることを目的とした利用者支援事業を実施している。

域子育て支援センター、ひまわり教室。

平成 27 年 6 月からつどいの広場わいわいステーションに遊びに来る・利用者支援事業として相談業務を行う中で、相談内容によっては専ことができない親子のために、市内の公共施設の一角を借り、出張型

門機関へつなぐ必要がある場合があるため、行政や児童家庭支援セン

つどいの広場として週１回「おでかけひろば」を開催。また、先天性、

ターなどとも情報提供や同行支援の相談を行なっている。

低体重出生児、発達障がいなど、配慮が必要な子どもとその保護者を・子ども・子育て会議、b 母子保健関係者など連絡会および要保護児対象とした「おでかけひろば〜ゆるり〜」を月 1 回開催している。

童対策地域協議会に出席し、他機関との情報共有を行う。
・保育所や幼稚園との連携として、未収園児の保護者から入園に関す

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかねる相談を受けた場合に、各園へ事前に連絡し、未就園児教室の際に同行支援する。

・東日本大震災いわて子ども支援センターとの関わりとして地域住民

・子育て支援ネットワーク会議の開催にあたり、行政や市民活動支援や子育て家庭を対象としたイベント「つどいの広場 in キャッセン」

センターと連携し、地域における子育て環境の整備や子育て家庭の課を開催、地元企業であるキャッセン大船渡や岩手県湾岸広域振興局保

題の抽出・ニーズ把握に努めている。

健福祉環境部と共催で、ロディヨガ体験、大型遊具、ミニSL 乗車体験、 ・乳幼児健診に出向き、子育て支援情報の提供および周知を行なってリラクゼーション・ワークショップなどの出展ブース、飲食販売ブーいる。

スを設け、盛大に開催した。

・民生委員児童委員や主任児童委員の集会に参加し、子育て事業の説

・子育て広場全国連絡協議会との関わりの中で、講師を派遣してもら明および周知を行う。
しかし、継続的に集会の参加ができていないため、

い、地域子育て支援拠点に勤務する職員を対象に、地域子育て支援拠

顔の見えるつながりを今後より強化することが課題である。

点従事者のための基礎研修を開催。基礎知識・技術の習得およびスキ
ルアップを図る。
基礎研修の他にも、子育て講習会として「おんぶと抱っ54

6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）
設置および運営財源

地域子育て支援拠点事業
ファミリーサポートセンター事業
利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業は、一般型として週５日間、午後 10 時から
午後 4 時まで開設している。基本事業として子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てなどに関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報提供、子育ておよび子育て支援に関する講習などを実施している。また、週１回、市街地に近い場所において「おでかけひろば（出
張型つどいの広場）」を実施している。
・ファミリーサポートセンター事業は、提供会員・依頼会員・両方会
員の募集および登録を進め、会員の拡大を図りながら、相互援助活動を調整して円滑に援助できるようにしている。また、提供会員のフォローアップや会員拡大のため、子育て支援ボランテイア養成講座と救命講習会を開催。会員同士の交流を図るための会員交流会を開催。
※相互援助内容 ( 内訳 )：保育施設の保育開始前や保育終了後の子どもの預かり、保育施設などまでの送迎、放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり、買い物など外出の際の子どもの預かり。
・利用者支援事業は、利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談などを行うことにより、教育保育施設や地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるようにする。また、教育・保育施設や地域の子育て支援事業などを行なっている関係機関との連絡・調整、連携、共同の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有を行う。加えて利用者支援事業の実施にあたり、教育・保育施設や地域の子育て支援事業などに関する情報について、リーフレットなどを活用し、広報活動を行う。
※利用者支援事業として報告している内容 ( 内訳 )：利用者や関係機関からのニーズ把握件数、情報収集・情報提供、相談、同行支援実施件
数、会議支援活動など開催件数、広報など実施件数、関係機関など訪問件数、職員派遣、その他。
【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・LINE などの SNS を活用した公式アカウントを立ち上げ、地域子育て支援事業・ファミリーサポートセンター事業・利用者支援事業やイベントの周知、相談対応による業務拡大。
・団体基本情報
団体名 社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
所在地 岩手県大船渡市立野町字下欠 125-12
従業員数 子育て支援事業に関わる職員 正職員 1 名 常勤３名 非常勤 6 名事業概要
これまでの歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳

55

滋賀県東近江市

3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

○所属部署・回答者名

平成 29 年から第２次地域福祉計画に基づき地域福祉を推進している。

こども未来部こども政策課 大内、髙瀬

「共に見守り支え合い豊かに暮らせるまち」を基本理念に、誰もが役割をもち孤立しない「地域共生社会」の実現に向けた協働のまちづくり、☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく
ださい。

福祉制度のはざまをつくらない新たな地域福祉の「しかけ」づくり、「協
働のまちづくり」や「新たな地域福祉のしかけづくり」を応援する公民協働の「仕組み」づくりの３つの目標を設定し、地域で自分らしく1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の暮らせる関係づくり、お互いさまの支え合いづくり、誰もが主役のま活用について教えてください。

ちづくり、制度のはざまをつくらない課題発見と相談体制の構築、地

平成２７年度に本市の子ども・子育て支援事業計画（第１期計画）を

人材育成、社会福祉法人による公益的活動の推進、社会福祉協議会

策定した。

による地域福祉の基盤強化、地域福祉行政の組織強化と推進体制の第１期計画を推進するに当たり、「東近江市子ども・子育て会議条例」

構築といった９つの施策を進めている。

域の資源を生かした拠点機能の強化、分野を越えた地域福祉の多様なに位置付けられた保護者、地域住民、学校、保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育所、子育て支援センター等、様々な構成メンバーで

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

組織する「東近江市子ども・子育て会議」において、それぞれの立場
から、本市の子ども・子育てに関する審議を行い、連携・協働して子ども・ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

子育て支援に総合的かつ継続的に取り組んでいる。

ださい。

第１期計画策定後、計画の着実な推進を図るため、庁内関係部局と連・平成 29 年度から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、多携体制を確保し、関係課が事業の進捗状況の把握を行うとともに、点様な生活ニーズに対し、多様な主体による生活支援サービスの提供が検・自己評価を行い、進捗状況の結果を、「東近江市子ども・子育て会議」

始まり、高齢者だけでなく子育て世代も安心して暮らせるまちにつなの各委員による意見を聞き、外部評価として集約し、第１期計画の進がっている。今後多様な主体による生活支援サービスの提供箇所の増捗状況の確認や課題整理を行い、計画の着実な推進を図っている。

加が課題である。

また、「東近江市子ども・子育て会議」において、本市における子ども・
子育てに関する、その時期に合わせた様々な情報を提供し、各委員か・第２層協議体の取組においても地域住民で支え合えるまちづくりをら率直な意見をお聞きし、子ども・子育て支援事業に係る新たな事業推進している。地域では、子どもと高齢者など世代間の交流をはじめ、の審議や意見交換を行っている。

人とのつながりを通して助け合える環境づくりに向け取り組んでいる。
事例：「石塔町にぎわいカフェ」（蒲生地区）

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

カフェに合わせて子育て支援や健康相談、買い物支援を行い、世代を◇「利用者支援事業」（基本型）

ごとに気づくことができた。

超えて気軽に集える場所となった。参加者の交流で新たな地域の困り

・市内の地域子育て支援拠点である公設６センターに４名の「子育てコンシェルジュ」を配置している。

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

・各地区における民生委員児童委員定例会や主任児童委員の研修会へ出向き、活動内容の理解を求め、地域における子育て支援の協働体制【長寿福祉課、健康福祉総務課地域共生社会推進室】の強化を図っている。
・平成 30 年 10 月保健・子育て複合施設「ハピネス」の１階に「保健センター」、２階に「子育て支援センター」が移転し、『子育て世代包括支援センター』の体制整備に向け、子育て家庭のニーズを継続的・包括的に把握し、その相談内容に応じ専門職が対応することで、個別の支援プランを策定し、必要な支援の調整や関係機関の連絡調整を行い、妊産婦から乳幼児期にかけて切れ目ない支援を提供していく。
◇「利用者支援事業」（特定型）
待機児童の解消を図るため、保育施設や事業を円滑に利用できるよう１年を通じて幼児課に保育アドバイザーを配置し、窓口や電話での相（注）上図は、地域福祉体制の考え方。地域保健は 14 地区の圏域。

談・支援を実施している。
◇「利用者支援事業」（母子保健型）
東近江保健センターの保健師が、妊娠から子育て期にわたるまでの母

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

子保健や育児に関する妊産婦からの様々な相談に応じ、支援を必要と◇子育て支援センター
する方が利用できる母子保健サービス等の情報提供を行うとともに、 ・民生委員児童委員との連携
関係機関と協力連携して支援を行っている。
子育て支援センター事業のボランティアとして協力依頼、赤ちゃん訪
問家庭の交流会に出席

56

・子育てサークルの育成、民間つどいの広場や切れ目ない拠点事業実地域における子育て支援の充実を図り、子育ての孤立感を感じる方へ

施団体と子育て情報を共有の支援や家庭の子育て力の向上が必要である。

・地域の大学との連携

・障害のある子どもや、子育てに困難を抱える家庭等、特に支援が必学生が実践・学習できる場を提供、保育士の人材育成を推進

要な子どもや家庭にきめ細やかな対応が必要である。

・ハローワーク「マザーズジョブ」との連携による就労支援

・仕事と子育ての両立の支援する企業や地域社会等社会全体で子育て

就業に向けてのセミナーや個別相談を定期的に実施を応援する体制づくりが必要である。また、子どもがのびのびと遊べ
る環境、多様な交流や体験、安心・安全な地域づくりや社会を整備す

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、
今後の予定。

ることが必要である。

本市では、市全域を範囲とする第１層協議体を設置し、社会福祉協議・第２期計画を令和２年３月に策定したが、第１期及び第２期計画策定

会に生活支援コーディネーターの配置を委託し運営している。また、時に想定されていない様々な課題については、引き続き動向を注視し、まちづくり計画に基づく 14 地区を第２層協議体の範囲としてまちづく

子育て家庭の不安解消と子どもの健全育成において、重要かつ緊急にり協議会等と連携し、取り組んでいる。

取り組むべき内容であれば対応していきたい。

今後は、生活支援コーディネーターを配置しながら、より一層話し合
いを重ねることで高齢者から子どもまで、地域が支え合う地域づくり

・自治体基本情報について期待が高まるところである。

人口（2020 年５月１日） 113,945 人
面積 388.37㎢【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前

未就学児数（5 歳以下）と世帯数 5,610 人 45,180 世帯（2020.5.1 現在）進したことなどがあればおしえてください。

出生数 2018 年度：887 人 2019 年度：調査現在は不明◇こども政策課ため不明

平成 27 年３月に第１期の東近江市子ども・子育て支援事業計画を策

人口流出入数 2018 年度：48 人 2019 年度：188 人

合計特殊出生率 2018 年度：1.53 2019 年度：調査現在は集計中の定し、平成 27 年度から平成 31 年度（令和元年度）までの５年間を計画期間として定め、様々な子ども・子育て支援事業を展開した。

未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定 428 人 2 号認定 570 人 在宅 13 人

【第１期計画による成果】

4 歳児：1 号認定 416 人 2 号認定 589 人 在宅 22 人

・保育ニーズの高まりによる施設の新設、認定こども園化の推進等に

3 歳児：1 号認定 373 人 2 号認定 548 人 在宅 41 人

より、幼稚園や保育園の統廃合が進み、認定こども園の設置数が増加

2 歳児：3 号認定 443 人 在宅 421 人した。これにより、保育を必要とする子どもである２号・３号認定児

1 歳児：3 号認定 392 人 在宅 540 人

童の定員が約 1.4 倍に増加した。一方、待機児童数は、約６割減少した。

0 歳児：3 号認定・病児保育室については、市内３箇所に設置を行った。

※在宅（3 〜 5 歳児）は、市外の施設を利用するなどを含む。

・学童保育所については、新たな学童保育所の設置や施設改修を行い、※在宅（0 〜 2 歳児）は、認可外利用などを含む。

54 人 在宅 750 人

学童保育所の充実を図った。
・妊娠期から子育て期の一体的な相談支援と関係機関の連携強化を図⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴るために、保健センターと子育て支援センターの機能を併せ持つ複合【子ども・子育て支援】施設を設置した。

第１期の子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の提供区域の・障害児など特別に支援が必要な子どもに係る多様な療育支援事業や、設定について、小中学校への進学実態等を踏まえ、９中学校区単位を外国にルーツのある子どもに係る日本語指導や学習指導などを実施し提供区域とし、全市的に認定こども園等の整備を進めてきた。その結た。

果、保護者や子どもが居宅から容易に移動することが可能な中学校区

・満１歳未満の乳児を養育している家庭に対し、子育て経験のある専の範囲で、認定こども園の施設整備が進んだ。

門のスタッフが声掛けや見守りを行い、月額 1,500 円相当のおむつ等

第２期計画では、第１期計画での施設整備を基盤に、
０〜２歳児の教育・の商品を届ける「見守りおむつ宅配便」を実施し、子育て家庭の経済

保育の提供体制を確保することを重視し、基本的には、市全域を一つ的負担の軽減と子育て家庭の見守りや育児不安の解消に努めた。

の提供区域として設定した。ただし、放課後児童健全育成事業については、小学校児童数の変化を見る必要があるため、小学校区ごとに提【第１期計画による課題】

供区域を設定した。

・０〜２歳児までの３号認定児童の待機児童の解消と待機児童解消の【高齢者対策】

ための保育士等の確保が必要。

高齢化率２６．
３５％（令和２年５月１日現在）で全国水準と比べ少し

・令和元年 10 月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保護低いが、４人に１人は高齢者である。独り暮らし及び夫婦のみ世帯（ど者の就労意向の変化や教育・保育の選択など、子育て家庭に様々な影

ちかが６５歳以上）の増加は著しい。高齢者の４人に１人は就業して響を及ぼしていると考えられるため、そうした子育て世代のニーズをいる一方で、要介護認定者等数は増加をし続けている。

把握することが必要。

高齢者の機能低下や要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地・経済的な理由や仕事と育児の両立に対する不安、子育て自体の不安域で、能力に応じて自立した日常生活を送れるようにするため、医療、感や負担感がある中で、それらを解消する取組が必要である。また、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保

57

される地域包括ケアシステムを市内の各地域の実情に応じて深化・推進している。

滋賀県東近江市
東近江市永源寺診療所⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設

回答者 花戸貴司

置状況】（2019 年 4 月時点）

部署・役職名 所長

待機児童数：16 人
保育園：7 園（公立 2 園、私立 5 園）

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

認定こども園：15 園（公立 11 園、私立 4 園）
( 幼保連携型 15 園、幼稚園型 0 園、保育所型 0 園、地方裁量型 0 園 )幼稚園：8 園（公立 8 園、私立 0 園）
地域型保育：7 園（公立 1 園、私立 6 園）

１. 主たる事業
主たる事業の変化はなし
診療所の利用者数に変化なし⑩子ども・子育て支援関連予算額

在宅患者さんの数は約１割増えた

2018 年度：468,105 千円 2019 年度：543,918 千円⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参２. ここに至るまでの経緯

画部署名）

現在も指定管理者を継続中

子ども・子育て支援事業計画の着実な推進を図るために、庁内関係部

地域の医療介護の専門職と地域のさまざまな人々が集まる「チーム永局と連携を図り、関係課が各事業の進捗把握を行う。

源寺」を月に一回開催している

令和２年度の庁内組織数、参画部署名は以下のとおり。

チーム永源寺は２０２０年３月にＮＰＯとなった

総務部 防災危機管理課
市民環境部

保険年金課、人権・男女共同参画課、市民生活相談課、環境政策課、河辺いきものの森
健康福祉部

健康福祉政策課、生活福祉課、福祉総合支援課、長寿３. さらに関わってきた人 ( キーパーソンを探る )、もの、おかね
２０１９年４月より常勤医師が２人となった

福祉課、障害福祉課、健康推進課、発達支援センター、地域医療政策

看護師は常勤３人、非常勤４人

課

事務職は常勤２人、非常勤３人

こども未来部 こども政策課、こども相談支援課、幼児課、子育て支援センター、幼児施設課
農林水産部 農業水産課

４. 運営のコツ、運営上で苦労していること

商工観光部 商工労政課

専門職、非専門職にこだわらず、多くの人々が集えるように心がけて

文化スポーツ部 歴史文化振興課、スポーツ課

いる

都市整備部

普段からの「顔のみえる関係づくり」に心がけている

公共交通政策課、道路課、住宅課、都市計画課、施設

建築課
農業委員会事務局
教育委員会事務局 教育総務課、教育施設課、学校教育課、生涯学

５. 地域における連携体制とその実情

習課、図書館、学校給食センター

在宅医療在宅看取りの充実

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子

６. 行政からの業務委託の有無

保健の実際）
子ども・子育て支援事業 13 事業全ての事業を実施している。

ア ) 委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

妊産婦健診、乳幼児の健康診査、乳幼児の予防接種など、妊娠期から東近江市永源寺診療所の指定管理

子育て期の一体的な相談支援と関係機関の連携強化を図るため、保健イ ) ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定についてセンターと子育て支援センター機能を併せ持つ複合施設を設置し、子どもから高齢者まで切れ目のない支援を実施している。また、妊娠期から子育て期にわたり総合的に相談・支援ができる「子育て世代包括支援センター」の体制づくりを進めている。

【最後の質問】今、ＰＲしたいことがあれば教えてください。
団体名 東近江市永源寺診療所
所在地 滋賀県東近江市山上町１３５２
従業員数 １４名
事業概要
これまでの事業の歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳
事業の運営体制 ( スタッフ数など )58

実施事業サービスと法令との関係 (ex. 介護保険、子ども・子育て支援
新制度事業 )
設置および運営財源

滋賀県東近江市
あいとうふくしモール
ご回答者名 中川愛博

＊提供資料 ＨＰ : https://eigenji-clinic.jp/

部署あるいは役職名 事務局
前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。
1. 主たる事業①ＮＰＯ法人あいとう和楽（障害者就労継続支援Ｂ型事業）②ＮＰＯ
法人結の家（デイサービス、訪問介護居宅支援）③株式会社あいとう
ふるさと工房（農家レストラン、ファームキッチン野菜花）
モールの連携事業①エネルギー自給の取り組み②もったいないやりとり市の開催③生活支援事業の取り組み：くらしの困り事を仕事にする。中間就労として農地を活用して野菜を生産・販売したり、ごみ回収などのちょっとした作業を行なう。
④人材育成事業の実施：生活支援の取組みをサポートするサポーター養成講座開催⑤新型コロナウイルスの影響で臨時休校となった小学生の受け入れ
2. ここに至るまでの経緯
3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね2016 年、３事業所施設にほど近い小倉町内の古民家を購入し事務局を移転。視察の受け入れ、喫茶や市民が利用できるフリースペース（有料）として活用
4. 運営のコツ、運営上で苦労していること
制度では補えない支援を継続して行っていくための運営資金がなかな
か自主事業で賄えない。
5. 地域における連携体制とその実情
愛東くらしの会議（東近江市生活支援体制整備事業第２層協議体運営業務）の事務局と地域支え合い推進員をふくしモールで受け持ち地域の人、活動などと連携をしている。
１年半前に閉店した愛東唯一のスーパーマーケットを地域住民の力で再生するプロジェクトに参加。スーパーマーケットと連携して単なる購買だけの店ではなく、心豊かに暮らせる地域づくりを目指している。
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
委託業務：東近江市生活支援体制整備事業第２層協議体運営業務
内容：誰もが支援が必要かどうかにかかわらず、可能な限り自立して心豊かに暮らし続けることができる地域づくりを進める。
・住民の主体的な活動や暮らしを支える取り組みなどを発見・発掘し、59

支え合いの地域づくりにつなげる。そして、必要な活動や取り組みを生み出していく。

島根県雲南市・住民や医療福祉の専門職など多様な人や団体が手を取り合い、共に○所属部署・回答者名

考え地域づくりを進める。

子ども政策課 郷原絹代

行政との関係性：委託料の他、行政的な面倒な口出しがあまりないので事業がやりやすい。

☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく
ださい。

【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・団体基本情報

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の活用について教えてください。

団体名 あいとうふくしモール運営委員会
所在地 滋賀県東近江市小倉町 1830

第１期の計画期間が平成 31 年度（令和元年度）で終了することから、従業員数 ３名 （事務局）

令和 2 〜 6 年度を計画期間とする第 2 期雲南市子ども・子育て支援事

事業概要

業計画を令和 2 年 3 月に策定した。1 期の振り返り及び 2 期計画策定

これまでの歩みにあたって、子ども・子育て会議で審議された。

事業会計報告事業別利用者数と内訳

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支

平成 27 年度に子ども家庭支援センター「すワン」を設置した。平成

援新制度事業）28 年度から母子保健型利用者支援事業として母子保健コーディネー

設置および運営財源

ターを設置し、平成 30 年度からは母子保健包括支援センター「だっこ♪」を開設した。
相談支援にあたっては「すワン」が窓口となり、子育てに関する不安や悩みの相談を受け付けている。
「だっこ♪」では主に妊娠前から出産
後の子育てに関する不安や悩みを受け付けている。いずれも必要に応じて他の部署・機関とも連携して相談に応じている。
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
令和 2 年 3 月に令和 2 〜 6 年度を計画期間とする雲南市総合保健福祉計画を策定した。
基本理念、将来像、施策、基本事業を整理・記載し、主要事業として具体的に取り組む内容を明らかにした。
令和 2 年 3 月に令和 2 〜 6 年度を計画期間とする第４次雲南市健康増進実施計画を策定した。基本理念『めざせ健康長寿日本一！健康都
市うんなん』の実現に向け、健康なまちづくり目標「誰もが生涯健康
でいきいきと生きがいをもって暮らせるまちづくり」の達成を目指す。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてください。
連携した施策としては打ち出していないが、それぞれの施策が地域において結果、多世代交流につながっている。
5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

60

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

待機児童 0 人

地域自主組織と民生児童委員など、地域人材間の連携を第一層生活支⑩子ども・子育て支援関連予算額

援コーディネーターや地区担当保健師が働きかけ、地域の連携体制構（（ ）内には、前回調査時 13 事業の事業費を計上していたことから、築に努めている。

参考として、13 事業の実績報告時の事業費を計上）

企業が雲南市を活動フィールドとして、新しいビジネス・サービスの2018 年度： 1,718,597 千円

開発を行う「チャレンジソーシャルバレー」の取り組みに協力している。

2019 年度： 1,852,072 千円

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。
第一層：現在、市健康福祉部職員が兼務。今後の配置の在り方につい⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参
画部署名）
別添のとおり（行政組織体制、「だっこ♪」模式図）ては、今年度中に方針決定する予定としている。
第二層：市内各自主組織内に、「福祉推進員」という形で配置している。

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前・延長保育事業、放課後児童クラブ、子育て支援拠点事業、一時預か進したことなどがあればおしえてください。

り事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、・自治体基本情報

守る地域ネットワーク機能強化事業、利用者支援事業については実施

人口（2020 年５月１日）37,450 人 （4 月末）中です。

乳児家庭全戸訪問事業、妊婦健康診査、養育支援訪問事業、子どもを・利用者支援事業については、基本型、母子保健型の 2 種類を設置し面積 553.37㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 1,396 人

― 世帯

ている。

出生数 2018 年度：197 人 2019 年度：174 人

・実費徴収に係る補足給付、多様な事業者の参入促進・能力活用事業

合計特殊出生率 2018 年度：1.54

については、該当者等がないことから実施していませんが、実施を検2019 年度：令和 2 年度中に算出予定

討しています。

人口流出入数 2018 年度：△ 320 人 2019 年度：△ 243 人

・ショートステイ、トワイライトステイについては、多様なニーズに対未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）（詳細は、添付の「第 2 期雲南市子ども・子育て支援事業計画」の「各5 歳児：1 号認定

25 人 2 号認定 223 人 在宅 5 人

種事業の確保量と実績」などを参照下さい。
）

4 歳児：1 号認定

37 人 2 号認定 226 人 在宅 2 人

3 歳児：1 号認定

28 人 2 号認定 217 人 在宅 10 人応するため、業務委託による実施を検討しています。

2 歳児：3 号認定 198 人 在宅 34 人
1 歳児：3 号認定 165 人 在宅 42 人
0 歳児：3 号認定

35 人 在宅 149 人⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴
子育て世代の女性の就業率は、島根県は全国でも割合が高いとされているが、雲南市は、県平均を上回っており、20 〜 54 歳の間は 80.4 〜
89.8％の間を推移しており、目立ったＭ字カーブが見られない状況にある。このため、就労を希望する女性に対するより一層の支援が期待されている。
老年人口は２０１５年は 36.5％、２０４５年は 48.3％と予測されており、増加し続けている。幸雲体操をはじめとした各団体で作成した様々な体操の普及を行い、介護予防に取り組んでいる。また、認知症サポー
ター養成、認知症予防教室や物忘れ相談検診、認知症カフェの開催等
認知症対策の充実を図っている。
⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育園：公立 4 件、私立 4 件
認定こども園：計 10 件（公立 10 件、私立 0 件）
( 幼保連携型 2 件、幼稚園型 5 件、保育所型 3 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 4 件、私立 0 件

61島根県雲南市
NPO法人ほっと大東○放課後児童クラブ 年間委託料

１２１２０千円( 内訳・基本業務

５６３７千円 )(・障がい児受入

３６９４千円 )

送迎委託料

４０６千円

回答者 小山義弘
部署・役職名 理事長

イ ) ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について
１. 主たる事業【最後の質問】今、ＰＲしたいことがあれば教えてください。

○介護保険事業
１) 通所介護・デイサービスほっと( 定員３０名)・デイサービス新庄 (３０○「ほっと大東」手造りパンフレット名 )・デイサゆけむりの里 ( 定員１２名 )○令和元年度の全体部門別 ( サービス提供 ) 実施表と同封しました。

２) 居宅介護支援事業 ( ケアマネージャー５名 )○部門別会計報告と収益事業会計○その他の事業

参考までに

１) 放課後児童対策事業 ( 市の委託 )２) サロンほっと ( 火曜 )・ミニデイサービス ( 週１回金曜 )団体名 特定非営利活動法人 ほっと大東

３) 福祉有償移送サービス ( 国交省登録 )所在地 島根県雲南市大東町新庄２８３−１

４) 助け合い活動

従業員数 総数 ９０名
事業概要

２. ここに至るまでの経緯

これまでの事業の歩み○平成９年 ３月、地元の総合病院を退職した看護師が中心となって事業別利用者数と内訳

事業会計報告ボランティア団体設立

事業の運営体制 ( スタッフ数など )１１年１１月、県内１４番目の N ＰＯ法人として認証実施事業サービスと法令との関係

１３年１月、介護保険事業参入(ex. 介護保険、子ども・子育て支援新制度事業 )３月、学童・園児の預かり保育開始

設置および運営財源

６月、当時の大東町より放課後児童対策事業として受託 ( ちゃれんじ
クラブ )

＊提供資料

１８年９月、福祉有償移送サービス ( 国交省登録 )・「ほっと大東」手造りパンフレット
・令和元年度の全体部門別 ( サービス提供 ) 実施表

３. さらに関わってきた人 ( キーパーソンを探る )、もの、おかね○ボランティア団体発足に力を注いだ地元総合病院を退職して看護師
事務職員が中心となって第一線を退いた主に６０才台の男女に声かけ
当初４〜５０人程度でスタート。
○発足時「憩い」を趣意書に託し、地域の皆さんに寄附金をお願いした。結果、約一千人の方から約７００万円と備品等の寄附が得られた。
４. 運営のコツ、運営上で苦労していることなし
５. 地域における連携体制とその実情○平成１３年３月、独自事業として高齢者通所介護事業所り一角で開始。３月後の６月当時り大東町より委託事業に指定を受ける。当初は
大東町内５つの小学校の生徒を受け入れ、一日幼稚園舎の無償提供してもらっていたが老朽化が激しく地域の住民・諸団体の支援を受け、本年２月、専用施設 ( 約２２０㎡ ) 完成。
６. 行政からの業務委託の有無
ア ) 委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

62

・部門別会計報告と収益事業会計

島根県雲南市
雲南市海潮地区振興会

従業員数 会員 463 名
事業概要
これまでの歩み 地域の課題を住民がシェアする活動定着

ご回答者名 加本恂二

事業会計報告 毎年評議員で報告

部署あるいは役職名 参与

事業別利用者数と内訳 住民 463 名
事業の運営体制（スタッフ数など） 約 60 名

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）

1. 主たる事業
子育て支援事業

行政から交付金（交流センター管理・運営費）
事業利用料金、住民負担金
設置および運営財源 住民戸当たり負担金（年間戸当たり 6500 円）

・児童クラブの運営は 2011 年から 10 年目。
地域で子どもたちに正しい生活習慣、ふるまい向上、挨拶運動、交通安全、ボランティアによる立ち番、児童活動などに取り組む。
・地区有志ボランティアによる小学生いきいき教室（月・水、放課後
小学校使用）12 年前
・中学生（月曜日、放課後、自学支援教室）にタブレット端末活用
自学指導（地区有志など支援員）学校使用 5 年前
2. ここに至るまでの経緯
幼稚園、放課後の預かり保育「うしおっ子ランド」は認定こども園の設置により廃止移行。
（10 年前に終了）
3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね地域自主組織の発足時に行政により地区マネジャーを設置（8 年間）
新規事業を発案した際、年度ごとに審査会を開き、承認された事業に補助金（年次逓減方式により、3 年間）を支給、自立活動につなげた。
4. 運営のコツ、運営上で苦労していること
住民の立場に立って運営する。
人口減少、高齢化に対応した運営が課題。
新型コロナウイルス感染症拡大対応（利用者への周知、予防対策）。
児童クラブ、温泉施設。
5. 地域における連携体制とその実情
拠点に職員の役員を配置。連絡網を活用対応。
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
現在該当ないが、今後考えられる
水道検針、住民票、道路河川の草刈り、清掃ほか 相互理解の上で進める。
【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・団体基本情報
団体名 雲南市海潮地区振興会
所在地 雲南市大東町南村 234-1

63香川県高松市

3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

○所属部署・回答者名【健康福祉総務課】

健康福祉局子育て支援課 安部

第３次高松市地域福祉計画【計画期間：平成２８年度〜令和５年度（令和元年度中間見直し）】☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてください。

「誰もが住み慣れた地域でいきいきと共に暮らせるまちへ」を基本理念として掲げ、「住民参加の支え合う地域づくり」、「地域福祉を推進
する人づくり」、「適切なサービスを提供できる基盤づくり」を基本目

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の活用について教えてください。

標として、地域福祉の推進に向け、各種施策を展開する。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無【子育て支援課】
教育・保育事業については、第１期計画の最終年度である令和元年度

ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

において、共働き世帯の増加などにより、主に０歳児の保育を必要とださい。

する量の見込みが増加した一方、確保方策として見込んでいた企業主【長寿福祉課】

導型保育事業について、設置希望者が施設整備を見送ったことなどに

高松市高齢者居場所づくり事業において、介護予防やボランティア活より、計画に対して実績の確保数が減少したため、定員不足が見込み

動など高齢者の様々な活動に対する支援に加え、子どもたちを交えたより拡大した。令和２年度を始期とする第２期計画においては、幼児

世代間交流を促進するため、実施した回数に応じ助成金を支出してい教育・保育の無償化に伴うニーズや、出生数、社会増減の推移などをる。

踏まえて保育の需要量の見込みを推計し、これに見合う受け皿の確保【子育て支援課】

を進めることとしている。今後においても、各年度４月の待機児童の地域子育て支援拠点事業において、近隣のデイサービス事業所を訪問

状況を勘案しながら、なお、受け皿不足が見込まれる場合には、新たし、子どもと保護者、高齢者が交流を行う取組などを行っている。

な保育所や小規模保育事業所などの受け皿の整備を検討するとともに、保育士の確保に向け、本市独自の事業などに更に積極的に取り組

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

むことにより、早期に待機児童が解消できるよう努める。
計画の策定にあたり、子育て当事者等の意見を反映するとともに、子【長寿福祉課、健康福祉総務課地域共生社会推進室】

どもたちをとりまく環境や子育て家庭の実情を踏まえた計画とするため、市民、事業主、学識経験者及び子ども・子育て支援に関する事業に従事する者等で構成する「高松市子ども・子育て支援会議」において、計画の内容について審議した。また、計画策定後についても、継続的なＰＤＣＡサイクルを通じて事業の実効性を上げるため、毎年、推進状況調査を実施し、その状況に関して会議で報告し、委員から出た意見を計画の推進に反映していくこととしている。
2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。
【子育て支援課】（基本型）
利用者の個別ニーズを把握し、情報の集約・提供、相談、利用支援等を行うことにより、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の円滑な利用を図り、また、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発を行うため、地域子育て支援拠点事業実施団体（４団体）への委託により実施している。
【健康づくり推進課】（母子保健型）
妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対応するため、総合相談支援を提供するワンストップ拠点として、保健センター内及び各総合センター内に「子育て世代包括支援センター」を設置し、各保健ステー
ションと合わせて、専門職である母子保健コーディネーターを配置している。妊娠届出の機会を通して、保健師等の専門職が全数面接し、状況把握に努めると共に、必要に応じて支援プランの策定や関係機関に繋ぐなどの支援を行っている。

64

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況【健康づくり推進課】
産科医療機関や助産師会、地域子育て支援コーディネーター等、関係機関出席の下、「子育て世代包括支援ネットワーク会議」を定期的に開催し、関係機関との連携強化に努めている。
【長寿福祉課】
地域のコミュニティ協議会と連携し、第２層協議体（地域福祉ネット
ワーク会議）の設置を推進している。
【子育て支援課】
地域ぐるみで幅広い分野での子育て支援を効果的に推進し、子育て支援事業を実施する団体や個人間の相互交流・情報交換を行うなど連携・協働を図りながら、各種事業の効率的な実施方法の検討や、利用者への情報発信などきめ細やかな施策・事業の展開に役立てるため、「こども未来ネットワーク会議」を開催している。

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）【長寿福祉課、健康福祉総務課地域共生社会推進室】【子育て支援課】

生活支援コーディネーターを 10 人配置し、市全域（44 地域）をカバー１組織している。地域住民による支え合いサービスの担い手の養成・発掘な

市民政策局、総務局、財政局、健康福祉局、環境局、創造都市推進局、ど、人材育成を行っている。

都市整備局、消防局、病院局、教育局【長寿福祉課】【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

２組織
市民政策局、総務局、財政局、健康福祉局、環境局、創造都市推進局、都市整備局、消防局、病院局、教育局【長寿福祉課】
平成 28 年10 月から総合事業を開始した。
地域住民による支え合いサー

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子

ビスの提供も同時に開始しており、通所型サービスは７か所、訪問型

保健の実際）

サービスは 23 か所（25 地区）で提供している。また、住民等で構成

別添「第２期高松市子ども・子育て支援推進計画」128 頁以下及び別する「地域福祉ネットワーク会議」を 40 地区で設置している。

添「令和２年度 たかまつ子育て応援情報」参照

・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 426,356 人
面積 375.63㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 10,125 人
出生数 2018 年：3,350 人 2019 年：3,200 人
合計特殊出生率 2018 年：1.45 2019 年：未集計
人口流出入数 2018 年：198 人 2019 年：183 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定 1,073 人 2 号認定 1,945 人
4 歳児：1 号認定

908 人 2 号認定 1,958 人

3 歳児：1 号認定

890 人 2 号認定 2,049 人

2 歳児：3 号認定 1,980 人
1 歳児：3 号認定 1,751 人
0 歳児：3 号認定

524 人※未移行園は除く 1 号認定者数及び 2 号・3 号認定者数⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴【長寿福祉課】
福祉の制度ごとの「縦割り」や、支え手・受け手という関係を超えて、誰もが「我が事」として参画し、「丸ごと」つながることで地域・暮らし・
生きがいを共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組みを進める。
⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育園：公立 30 件、私立 37 件
認定こども園：計 25 件（公立 6 件、私立 19 件）( 幼保連携型 18 件、幼稚園型 6 件、保育所型 0 件、地方裁量型 1 件 )幼稚園：公立 24 件、私立 17 件
⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度： 26,343,236 千円
2019 年度： 27,468,634 千円※各年度「当初予算の概要」のうち、「８ 地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費」の区分「子ども・子育て支援」より

65

香川県高松市
NPO法人子育てネットひまわりいる。こうした地道な取り組みが連携先、ネットワークの構築の基盤となっている。スタッフ間のやりとりは日々の業務が多忙であるため、なかなか時間がとれないことが悩みであったがオンラインを積極的に

ご回答者名 有澤陽子

導入し、ミーティング時間の効率化、目的意識の共有のためのシート

部署あるいは役職名 代表理事の共有などがスムーズに行え、効果的に実施できている。現在はコロナ禍であるため、密にならないスペース確保が難しく、利用者を最大前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

限受け入れるため、相談が入ると相談業務のスペース確保が優先され、事務作業をしているスタッフの場所移動が必要なことが課題。それで1. 主たる事業も利用者がいるスペースの片隅に移動するなどそれなりには対応して地域子育て支援拠点事業「ひまわりはうすとことこ」ている。

いる。リモートワークなどで対応できる人は月に数回は在宅勤務とし利用者支援事業「たかまつ地域子育て支援コーディネーター」
子育てサロンの開催、親子サークルの活動支援 ( なかまほいくなど )5. 地域における連携体制とその実情

おもちゃ図書館の開催
妊婦向け情報発信、支援講座の開催「ひまわりマタニティ部」

子育て支援関係の行政諸機関、母子保健関係、保育施設、発達支援

ひとり親家庭支援事業「ひとり親パートナーズ」

機関、社会福祉機関・・・などもともと連携が予想される施設とはこ

2. ここに至るまでの経緯

また狭間の問題に関しては民間、NPO などとの関わりが必要な場合もれまでの関わりで理解と実績を経て、一定の連携が構築されている。
あり、まちづくり事業の実践のノウハウで協力をとれていることが団

利用者支援事業をはじめて 6 年あまり、家族課題は多様化しており、体としての強みである。今後は連携事案や実績を共有したりして、学

公的支援の狭間の課題などの対応が増えている。ニーズの高いトピッ

びの場を持つなど、互いの役割や協力についてのイメージ、理解を深

クや公的支援では足りない部分、必要なネットワークの構築などを意めることが必要である。また、企業などと協働することもでてきてお識する中で、様々な事業が増えてきた。コロナ禍で新たにはじめた取り、事業目的や互いの強みを理解した協働体制をすすめるために、説り組みとして「マタニティ部」「ひとり親パートナーズ」などの活動が明資料や報告資料などていねいなやりとりをすすめている。コロナ禍

あり、課題が社会的にわかりやすく、そのために立ち上がった活動とではオンラインでの交流が進んだため、県内だけでなく全国の同じよ

して理解が広がっている印象がある。こちらとしても意識的にやってうな活動をしている仲間との交流が進んだことはよかった。( ダブルケ

いることを発信することに力を入れており、連携や協働を意識して動

アやまちづくり系など )いている。また、母親の社会復帰の早期化が見られるため、乳幼児期の早い段階で、親育ち講座やなかまほいくなどのサークル運営などに

6. 行政からの業務委託の有無力を入れており、家族のその後の子育ての基礎体力をつける場として大切にしている。コロナ禍ではこのような活動がストップしており、事ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

前申し込み、人数制限のある講座の開催、オンラインでの実施などで地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業は委託

試行錯誤をしている。

髙松市との関係は互いにフラットな関係ではあると思うが、担当の熱量が常に平熱で、それ以上も以下もないといった印象 担当課の職員

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかねは異動があるので仕方ないが、ジレンマを感じている。
特に利用者支援事業に関しては年々認知が高まり、やることが増えて企業との関わりが少しずつ増えている。やっていることに理解を得ているにも関わらず、出張相談の加算もなく ( 国のガイドラインではプ

寄付などの活動の支援や事業に対する協力体制の可能性が出ている。

ラス )、陳情しても予算がないとの回答。子育て支援拠点に関しても、

また、地域の方や個人の方から野菜やおもちゃ、食品、絵本などのごコーディネーターのいる拠点の業務は通常の拠点以上であり、専門性

寄付の申し出もあり、あたたかい交流となっているため、スタッフもの高い事業を多く実施し、利用人数も多いのに一律であることに大い励まされている。昨今はオンライン子育て支援の取り組みをはじめるに不満を感じている。傾斜配分ややっていることへの予算計上はしてなど、よりハイブリッドな対応が求められたため、法人内部だけではほしい。

対応できないことも多かった。そのため、取り組みを支えるアドバイ
ザーや事務方の助っ人としてフリーランスの専門家に関わってもらい、 【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
立ち上げ支援を受け、大変助かった。
[ 子育て支援 ] を真ん中に置いて考えるのではなく、子育ては地域の4. 運営のコツ、運営上で苦労していること

66

様々な福祉の一つ、と｛地域｝を真ん中に置いて考えるようになりました。この考えは利用者支援を始めたと同じタイミングでまちづくり

子育て家庭からの信頼と活動実績を積み重ねる中で、当事者のニーズ

学校の運営に携わり、様々な地域課題に対してできることを考える多把握に力を入れ、それらを分析して事業内容により強く落とし込んでくの市民、組織との出会いがあったことに所以します。

いくことに力を入れている。収集したニーズについては子育て家庭を

まさに地域まるごとケアの思考が自分たちの活動の基盤となり、子育対象に支援やサービスを展開している機関、企業に事業提案する材料て支援とまちづくりを両輪としてが意識してきたことが私たちの強みとするなど、団体としての強みや価値を高めていくことに力を入れてと考えます。

このような活動が基盤となり、連携先も多様になり、様々な地域課題に対してスピーディな対応力と柔軟性、また、活動を俯瞰して振り返り、
まちの困りごととしていかに社会資源に落とし込んでいくかを考える
視点を常に考えることができています。

香川県高松市医療法人仁泉会西岡医院にしおか医院地域子育て支援センター
地域子育て支援センター

・団体基本情報

ご回答者名

団体名 特定非営利活動法人子育てネットひまわり

部署あるいは役職名

所在地 香川県高松市出作町 382-1 酒井ハイツ 110
従業員数 14 名

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

事業概要
これまでの歩み

1. 主たる事業

事業会計報告https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/037370256〇子育て世代包括支援センター

参照のこと

新たに始めた取り組み（子育て支援センター）

事業別利用者数と内訳 地域子育て支援拠点事業「ひまわりはうすと〇オンラインひろば

ことこ」

新たに始めた取り組み（病児保育）

登録者数 723 名（新規登録者数 402 名）

新たに始めた取り組み（法人）

たかまつ地域子育て支援コーディネーター 573 件〇臨時学童の設置

サークル支援 184 名
ひとり親パートナーズ 令和 2 年 4 月以降 156 家庭に支援

2. ここに至るまでの経緯

事業の運営体制（スタッフ数など）
地域子育て支援拠点事業 ひろばスタッフ 7( うち常勤 1)

強化した取り組み（子育て支援センター）

7 名のうち 2 名は講座担当スタッフ
地域子育て支援コーディネーター 5( うち常勤 2)〇子育て世代包括支援センター、社会福祉協議会、助産師協会との連

事務局 2

携

その他の事業についてはチームを組んで運営・気になる親子の繋ぎ先として拠点を紹介して下さるケースが増えた。

サークルなどは担当制

共に見守る地域の一員として子育て支援センターの役割が大きくなっ実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支ていると感じる。

援新制度事業）
子ども子育て支援新制度事業、子ども子育て支援法に基づく事業〇地域の産婦人科との連携設置および運営財源 委託費、助成金、補助金、寄付など

・近隣のパパママ学級に出向き、利用者支援事業や市内の拠点情報などをお伝えし、『子どもが産まれる前にひろばデビューしよう』と呼び掛けている。
・プレパパママさん対象『産婦人科医×小児科医×子育て支援センター』コラボ企画実施。
妊娠、出産、子育てを講義と実習で学ぶ２部構成で行う。
〇香川大学医学部学生の社会医学実習受け入れ
・将来小児科医を目指す学生と利用者親子の座談会を実施。母親からは、リアルな子育ての話や小児科医に求めることなど、生の声を聞ける機会になっている。また、地域における小児科医の役割についてな
ど小児科医と意見交換をする場にもなっている。
新たに始めた取り組み（子育て支援センター）〇オンラインひろば
・遊びやおはなしの動画配信。ケーブルテレビでも紹介された。
・ハイブリッド型イベントの実施
外出に不安を抱えている母親にも安心して参加してもらえるように、
イベント会場をオンラインで繋ぎ、自宅にいながら同じように楽しむことができる機会を提供。
・オンラインで個別相談を実施。拠点に出向かなくても、オンライン
で気軽に話を聞いた。

67

新たに始めた取り組み（病児保育）
・コロナウィルス感染予防及び保護者の不安軽減のため、１部屋につき子ども１名のマンツーマン保育看護を実施。保護者の対応も丁寧に行った。
新たに始めた取り組み（法人）

大分県臼杵市
社会福祉法人熊崎福祉会
幼保連携型認定こども園
すみれこども園（福祉センター すみれ園）
回答者 神田寿恵
部署・役職名 すみれこども園園長、福祉センターすみれ館館長〇臨時学童の設置
・母親の就労支援と子ども達の育ち、安全の確保のためにコロナウィ
ルス感染予防のための学校休校中に臨時学童を開設。親子の不安な気持ちに寄り添いながら支援にあたった。

１. 主たる事業
幼保連携型認定こども園
地域子育て支援拠点事業（ホームスタート事業）

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね放課後児童クラブ事業（小学 6 年生まで）
一時預かり事業、延長保育事業、休日保育事業

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること
5. 地域における連携体制とその実情

２. ここに至るまでの経緯
元は同じ敷地内に幼保連携型認定こども園と児童館が併設されていた

子育て世代包括支援センター、社会福祉協議会、助産師協会

が、児童館から地域子育て支援拠点と放課後児童クラブに変わった。

地域の産婦人科

ただし、地域の人々は児童館の頃と同様、協力してくれている。

香川大学医学部学生の社会医学実習

認可保育所は 24 時間 365 日対応で、臼杵市で唯一、休日保育も担っている。

6. 行政からの業務委託の有無

地域子育て支援拠点では子育てひろばの他、ホームスタートも実施。
ホームスタートは就学前の児童のいる家庭を対象に、24 時間電話で対ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

応するようにしている。

地域子育て支援拠点 利用者支援事業 病児保育

リトミック、ベビーダンス、英語、サッカー、ダンスなど、専門の人にはそれぞれの専門で関わってもらう方針で、保育所や子育てひろば【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

のプログラムによって、それぞれの専門の人々の医関わってもらっている。

・団体基本情報

子育てひろばでは、
プログラムありの開催が週 3 日で、残りは自由来館。

団体名 医療法人社団仁泉会 西岡医院 西岡医院病児保育室・にし園の体験特別授業の日を設け、そのまま園の昼食も体験出来るオープ

おか医院地域子育て支援センター

ン保育を実施するなど、認定こども園併設のメリットも生かしている。

所在地
従業員数

常勤１０名、非常勤７名（保育士１３名、看護師３名、管理栄養士１名）サポーター１１名

３. さらに関わってきた人 ( キーパーソンを探る )、もの、おかね
津波避難時は、三重の地区の高台に上がる為、いつも避難訓練の時は、

事業概要

地域の自主防災会の方、民生委員の方々に手伝ってもらっている。

これまでの歩み

また、他の活動においても、民生委員の方々の存在が大きい。

事業会計報告事業別利用者数と内訳 ( 令和元年度 )： 病児保育事業 2094 名、地域子育て支援事業 利用者数 7935 名、登録 354 世帯
利用者支援事業 相談件数 455 件
事業の運営体制（スタッフ数など）

４. 運営のコツ、運営上で苦労していること
５. 地域における連携体制とその実情実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支主任児童委員、下北地区の区長、地域振興協議会、高齢者ボランティ

援新制度事業）ア（昔遊びや門松づくり）、

設置および運営財源

近隣のデイサービス利用者（1 カ月に 1 回交流会を実施。20 年続く取り組み）
核家族が多いので、世代間交流や地域交流を心がけている。地域の縁日やあじさい労働（近隣のあじさいの管理を民生委員とともに行う）などを通して、利用者親子が地域と関わるきっかけを作っている。
前園長の提案で、11 年前から園の前にある川沿いに等間隔に鯉のぼりを立てる活動もしている。語呂合わせで 555 本を園の育友会や地域の人の協力で作成、立てており、地域の春の風物詩にもなっている。

68

認定こども園としての役割として実施しているのが中学生とのふれあい交流で、地元の中学校の 3 年生が毎年 1 月に保育所を訪れ、園の子どもたちと交流する。ちょうど高校受験を控え、思春期特有の悩みなどもあり、あれこれ悩む時期に、敢えて行っている。中学校からは
1 クラスずつ訪問し、0、1、2 歳児と 4、5、6 歳児に分かれて交流し、0 歳児を必ずだっこしてもらうようにしている。また、0 歳児の 1 年間の成長を記録した「育ちのビデオ」を必ず見せている。こうした幼子たちとの交流を通して、「自分は一人じゃない」「大切に育てられて今がある」と自分の育ちを振り返るきっかけにしてもらおうという趣旨で始めた。来たときには愁いを帯びた表情だった中学生たちも、帰る
ときには打って変わって晴れ晴れとした明るい表情で帰って行く。その姿を見るたびに「よかった！」と思う。
６. 行政からの業務委託の有無
ア ) 委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
幼保連携型認定こども園、一時預かり事業、休日保育事業
地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブ事業、ホームスタート事
業イ ) ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について【最後の質問】今、ＰＲしたいことがあれば教えてください。
団体名 社会福祉法人熊崎福祉会 幼保連携型認定こども園 すみれ
こども園 ( 福祉センターすみれ館 )所在地 大分県臼杵市大字大野字友田大道西 12 番地 1
従業員数
事業概要
これまでの事業の歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳
事業の運営体制 ( スタッフ数など )実施事業サービスと法令との関係 (ex. 介護保険、子ども・子育て支援
新制度事業 )
設置および運営財源＊提供資料
ホームページ：：http://www.sumirekodomoen.jp
従業員数・・・ネット調べ 熊崎福祉会 67 名

692016 年度→ 2020 年度■先進自治体調査

北海道芽室町宮城県仙台市
神奈川県藤沢市
愛知県知多市
岡山県奈義町
高知県南国市・土佐市
福岡県北九州市
大分県豊後高田市●地域人材交流研修会
10.14 北海道北見市
10.21 福岡県福岡市
10.23 愛知県名古屋市
11.10 宮城県仙台市●北海道北見市■北海道芽室町■岡山県奈義町■●宮城県仙台市■福岡県北九州市■神奈川県藤沢市●福岡県福岡市●愛知県名古屋市■高知県南国市■高知県土佐市■大分県豊後高田市

70■愛知県知多市北海道河西郡芽室町

3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

○所属部署・回答者名

第 3 期芽室町総合保健医療福祉計画を、平成 31 年 3 月に策定した。

子育て支援課 平目知里

本計画は、
「第 5 期芽室町総合計画」の将来像、基本目標、施策などとの整合性を図りながら、保健・医療・福祉施策を推進するもの。

☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく
ださい。

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議のア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

活用について教えてください。

ださい。

本町においては、子育てしやすい笑顔あふれるまちを目指して、平成ン活動〜

27 年 4 月から令和 2 年 3 月を第 1 期とした「芽室町子ども・子育て

高齢者側：調理技術伝承による有能感、生活の張り、世代間交流、地支援事業計画」を策定し、本町の子ども・子育て支援を総合的・計画

域貢献意識的に進めてきた。令和 2 年 4 月より、本町の現状と課題、従来計画の子育て世代側：育児経験不足、育児不安の解消

評価、ニーズ調査などを踏まえ、「第 2 期芽室町子ども・子育て支援

子育て支援センターげんきでは、敷地内の畑で「良さんのにこにこ事業計画」を策定している。子育て中の保護者の意見やニーズを的確ファーム」として、地域の高齢者に指導を依頼し、作物を育てている。

平成 27 年 9 月、モデル的取り組みとして、高齢者＋子育て世代サロに反映した計画とするため、就学前児童のいる世帯（681 世帯）を対

子どもや親たちとともに収穫をするなど、地域の高齢者との交流を象として「芽室町子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査」

図っている。

を平成 31 年 1 月 22 日から 2 月 20 までを調査機関として実施した。

児童館機能と児童クラブ機能を併設した 2 つの子どもセンターでは、

また、本計画の策定にあたり、「芽室町総合保健医療福祉協議会子育

地域における子育て支援の拠点として、地域住民、福祉施設と「ふれて部会」の審議、まちづくりの意見募集を実施した。

あいの居場所事業」を実施しており、地域の多世代の人々との交流を

少子化の進行や晩婚化・晩産化の傾向が続く中、安心して子どもを産行っている。

み育てることができ、未来を担う本町の子どもたちが健やかに育つ環
境づくりや、子育て支援体制の整備に取り組むとともに、さまざまな

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

事情や背景の過程に対応した相談・援助体制の充実と、妊娠から出産、子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図る。

芽室町全域を一圏域としている。

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。
乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場所として、子育てについての相談・助言や、子育てに関する情報提供及び援助を行う「基本型」と、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩みに対し、保健師などが専門的な見地から切れ目のない支援を実施する「母子保健型」を実施している。
基本型として、「子育て支援センターげんき」において、妊娠や就学前のお子さんと保護者が利用できる広場を中心に、あかちゃんや 3・4・
5 歳児を対象にした「ひろば」など、子どもの年齢や目的に応じて様々な形態で実施している。子育てに関する相談内容は多岐にわたり、専門的な見地からの助言・指導が必要となることも多いことから、定期的に専門職（保育士、保健師、管理栄養士、助産師、歯科衛生士、臨床心理士）が、「ひろば」に参加するなどの体制をとっている。また、母親の体のケアやリフレッシュ、親子の体験・交流を目的とした講座の開催や、町の広報誌のアプリ版を活用し、地域の子育て団体が開催するイベントの周知を行っている。
母子保健型として、保健福祉センターで保健師、管理栄養士などの専門性を生かした相談支援を行っている。産後ケア事業では、訪問型とデイサービス型を実施している。また、産前産後相談室を開設し、妊6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
介護人材確保のため、福祉人材育成講座を実施し、研修講師の一部と会場を町内の介護事業所に依頼し、無償提供を受けている。
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。
芽室町、社会福祉協議会、町民活動支援センターに各 1 名配置（介護保険地域支援事業）

娠前から出産後にわたる支援体制の充実を図っている。その一方で、 【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前産前・産後の預け先の確保やサービス利用に伴う経済的不安の軽減な

ど子育て家庭が抱える課題も複雑化・多様化していることから、安心
して子育てに臨める環境を整えるため、産前・産後の育児・家事支援を行う産前・産後ヘルパー事業を令和 2 年 4 月より開始している。

進したことなどがあればおしえてください。

・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 18431 人

71

面積 513.76㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 796 人 622 世帯（令和 2 年 4 月

宮城県仙台市30 日時点）○所属部署・回答者名

出生数 2018 年度：99 人 2019 年度：108 人

健康福祉局保健管理課 佐藤

合計特殊出生率 2018 年度：未公表 2019 年度：未公表

健康福祉局高齢企画課 菅野

人口流出入数 2018 年度：-28 人 2019 年度：未公表

健康福祉局社会科 渡邊

未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）

健康福祉局保険高齢部地域包括ケア推進課 岩原

5 歳児：1 号認定 29 人 2 号認定 123 人 在宅

人

子供未来局総務課 小坂

4 歳児：1 号認定 29 人 2 号認定 114 人 在宅

人

子供未来局子供保健福祉課 須貝

3 歳児：3 号認定

人

子供未来局環境整備課 金

0 人 2 号認定 108 人 在宅

2 歳児：3 号認定 80 人 在宅

人

子供未来局運営支援課 千葉

1 歳児：3 号認定 65 人 在宅

人

子供未来局認定給付課 宮内

0 歳児：3 号認定 11 人 在宅

人
☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

ださい。

年少人口の割合（15.3％）は、全国や北海道の平均よりも高い数値を示しているが、減少傾向にある。高齢者人口の割合（27.3％）は 20 年
間で 10 ポイント以上増加しており、確実に少子高齢化が進行しているといえる（2015 国勢調査より）

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の活用について教えてください。

＜子ども・子育て支援事業計画＞⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設①教育・保育置状況】（2019 年 4 月時点）

・
「教育・保育」の量の見込みは、平成 31 年度推計 37,503 人に対し、

保育園：公立 0 件、私立 0 件

実績 35,866 人となり、推計よりも 1,637 人下回っていた。また、確認定こども園：計 0 件（公立件、私立 0 件）( 幼保連携型 0 件、幼稚園型

件、保育所型

地方裁量型
幼稚園：公立保方策は、平成 31 年度推計 37,379 人に対し、実績 35,495 人となり、件、件)
件、私立 0 件

推計よりも 1,884 人下回っていた。
②地域子ども・子育て支援事業
・利用者支援事業において、母子保健コーディネーターや保育サービ
ス相談員等配置による体制強化を図り、確保方策 5 か所に対し 18 か⑩子ども・子育て支援関連予算額

所整備した。

2018 年度：82450914 円 2019 年度：90477720 円

・時間外保育事業や幼稚園児の一時預かり事業において、保育ニーズ⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参ている。

の高まりなどにより推計した確保方策よりも利用実績（人数）が上回っ
画部署名）
子育て支援課（児童係、子育て支援係、発達支援係、子どもセンター係）＜子ども・子育て会議＞

保健福祉課（高齢者相談係、介護保険係、在宅支援係、保健推進係、 ・仙台市子ども・子育て会議は、平成 24 年 8 月に成立した「子ども・社会福祉係、障がい福祉係）

子育て支援法」に基づき、子ども・子育て支援に関する事業計画の策

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子を聴くために設置している。

保健の実際）

・毎年度 1 回、仙台市すこやか子育てプラン（子ども・子育て支援事

芽室町子ども・子育て支援事業計画参照

業計画等を含む、市の子ども・子育て支援に係る総合的な計画）の進定などについて、子どもの保護者を含む子育て支援当事者などの意見

捗報告を行っている。
2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。
・各区役所等に保育サービス相談員を配置し，保育サービスに関する
きめ細かな情報提供や利用の支援を行うほか，地域の子育て支援拠点などに出向いての相談対応等を行っている。
【認定給付課】
・母子保健型では、子育て世代包括支援センタ―である、区役所家庭健康課及び総合支所保健福祉課で、母子保健コーディネーターを配置
するとともに、育児教室等での育児相談の充実を図るため、助産師等専門職を活用した相談を実施している【子供保健福祉課】
・のびすく（子育てふれあいプラザ等）において、子ども・子育て支援に関する情報提供や相談支援等を行う専門の相談員を配置し、子育72

て家庭の状況に応じた適切なサービスの利用や支援につなげ、子育て援を行っている。また市・区ボランティアセンターにおいて、大学ボに対する不安や負担の軽減を図っている。
【総務課】

ランティアや企業の CSR に関する相談等も受けており、内容に応じ地域活動につなげている。地域福祉の推進のためには地域団体・市民活

3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
現行の「第 3 期仙台市地域保健福祉計画（平成 28 〜令和 2 年度）」
では、

動団体・企業などの関係団体・機関等と連携して取り組んでいく必要があるため、仙台市社会福祉協議会が主となり、様々な研修会やネッ
トワーク会議、セミナー等による連携を進めている。

誰もが住み慣れた地域で、自立し、安心して自分らしい充実した生活を送ることができる地域社会の実現を目指して、地域福祉活動の担い

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

手やリーダー・コーディネーターといった人材の育成、住民が主体となって地域課題を解決するためのネットワークづくりの支援など、地・令和２年４月から各区ごとに第１層生活支援コーディネーターを設域を構成するさまざまな主体が連携・協働しながら、地域における支置。第２層生活支援コーディネーターについては、各地域包括支援セ

え合い・助け合う力（地域の「福祉力」）を高めていくための施策をンターに平成 28 年までに設置が完了している。

推進している。

・人材養成については、新型コロナウィルス感染症防止の観点を踏ま

現在、令和 3 年度からの計画策定に向け、検討を進めている。

えつつ、宮城県が市町村支援事業として実施する生活支援コーディ

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無いく。

ネーター養成研修や市主催の研修会・情報交換会などを念頭に進めて【第 2 層生活支援コーディネーターについて】 ※センター＝地域包括ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

支援センター

ださい。

平成 27 年 4 月 25 センター ( 全センターの半分 ) に配置
平成 28 年 4 月 全 50 センターに配置

・地域に開かれた保育所を目指し，子ども達が近隣の老人施設（老人平成 30 年 4 月 2 センター増設され、全 52 センターに配置

ホーム・介護施設・デイサービス・老人福祉センター等）を訪問し，歌や踊りを披露したりふれあい遊び等で高齢者と触れあう機会を持っている。また地域の老人会を保育所の行事に招待し交流をもっている【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

保育所が複数ある。
・小中学校や児童館と連携して、認知症サポーター養成講座を実施し・子ども医療費助成の対象年齢の拡大や所得制限緩和の検討、産婦健ている地域包括支援センターがある。

康診査の費用助成、産後ケア事業の導入等に取り組んでおり、妊娠か
ら出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってきた。

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

・「6」に記載した仙台市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワー〇現行の「第 3 期仙台市地域保健福祉計画」における「圏域」の考

カーについて、令和 2 年度に職員を増員し、機能強化を図っている。

え方は次のとおり

機能強化として新たに取り組んでいることは、①福祉課題を抱えた本人またはその支援者への相談支援の充実、②地域包括支援センターが取り組んでいる地域づくりへの支援（第 1 層生活支援コーディネーター
業務）
・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 1,091,297 人
面積 786.35 ㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 50、819 人 40,063 世帯（５/1 に５歳以下 ５/1 時点の住基データ）（2014.5.2 〜生まれ）
出生数 2018 年：8,407 人 2019 年：7,785 人（概数）
合計特殊出生率 2018 年：1.25

2019 年：1.18（概数）

人口流出入数 2018 年：＋ 2,546 人 2019 年：＋ 2,745 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
本市では、仙台市社会福祉協議会各区支部事務所にコミュニティソー
シャルワーカーを配置し、住民主体の地域福祉活動の充実に向けた支

5 歳児：1 号認定 1,126 人 2 号認定 3,715 人 在宅

人

4 歳児：1 号認定 1,114 人 2 号認定 3,864 人 在宅

人

3 歳児：1 号認定 1,036 人 2 号認定 3,759 人 在宅

人

2 歳児：3 号認定 4,180 人 在宅

人

1 歳児：3 号認定 3,755 人 在宅

人

0 歳児：3 号認定 1,755 人 在宅

人73

⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴〇仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画＜子育て世代の就業状況＞

ht tps: / / w w w.cit y.sendai. jp /k orekik aku-kik aku/k oureis y a-

・平成 30 年度に「子ども・子育てに関するアンケート調査」を行い、hokenhukusikeikaku-kaigohokenjigyoukeikaku/h30-32-honnsassi.html

就業状況について調査（未就学前児童の保護者対象）〇第 3 期仙台市地域保健福祉計画

・母親の就労状況については、「以前は就労していたが、現在は就労しhttp://www.city.sendai.jp/chiikifukushi/kurashi/kenkotofukushi/ていない」（33.9％）が最も高く、平成 25 年度調査から「フルタイム」、

kenkoiryo/chosa/kekaku/suishinplan.html「パート・アルバイト等」がともに上昇しており、就労している母親が増加していることがうかがえる。
・両親の就労状況について過去の調査と比較すると、近年になるほど「共働き」の世帯の割合が上昇しており、全体の約５割が共働き世帯となっている。
＜高齢者対策＞
・令和 2 年 4 月時点の高齢化率は 24.08 ％、うち 75 歳以上の人口率
は 11.85% となっている。
・地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域包括支援センターを
市内 52 ヶ所設置。各センターに第 2 層生活支援コーディネーターを配置しているほか、
令和 2 年 4 月には第 1 層生活支援コーディネーター
を各区に設置するなど、取り組みを進めている。
⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育園：公立 36 件、私立 157 件
認定こども園：計 25 件（公立 0 件、私立 25 件）( 幼保連携型 20 件、幼稚園型 4 件、保育所型 1 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 2 件、私立 79 件
⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度：4,917,385 千円（当初予算額）
2019 年度：5,101,162 千円（当初予算額）⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参
画部署名）
子供未来局、健康福祉局、各区役所・総合支所などが中心となり施策を推進している。
＜市 HP 参照＞
http://www.city.sendai.jp/kodomo-somu/kurashi/kenkotofukushi/
kosodate/shisaku/hokokusho/gaiyo.html⑫子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）行政区（5 区）を保育・教育提供区域として設定し、子ども・子育て支援事業の各事業を実施している。
＜市 HP 参照＞
https://www.city.sendai.jp/kodomo-somu/kurashi/kenkotofukushi/
kosodate/shisaku/hokokusho/plan2015hyoka.html※出生数、合計特殊出生率は暦年で集計をしています。2019 年の値
は概数（確定数は例年 11 月）です。
〇仙台市すこやか子育てプラン 2020
https://www.city.sendai.jp/kodomo-somu/kurashi/kenkotofukushi/
kosodate/shisaku/hokokusho/plan2020.html

74神奈川県藤沢市

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無○所属部署・回答者名ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

子ども青少年部 子育て企画課 藤井

ださい。
地域ささえあいセンターにおいて，日中は高齢者の相談の受付や全世☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく

代の居場所として，
夕方は子どもの居場所として，一つの拠点で高齢者・子どもそれぞれに対応した取組を実施しています。また，地域団体やださい。

専門機関と連携して，地域生活課題を踏まえたうえで，地区内におけ1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の活用について教えてください。

る多世代交流に関するイベントを実施するなど，様々な主体と連携し，地域共生社会の実現をめざす藤沢型地域包括ケアシステムを推進しています。

本市では，平成 27 年から令和元年度までの５か年計画である「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の終了に伴い，令和２年３月に「第5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。同時にこの計画を踏まえ，支援の必要性の高い子どもや若者，子育て家庭に対して支援を講じる「藤沢市子ども共育（ともいく）計画」を策定し，子どもたちの健やかな育ちを地域全体で支えるまちの実現を目指し，「だれひとり取り残さない あたたかい地域共生社会の実現に向けて」
取り組みを進めています。
計画に基づき事業を実施していくとともに，よりきめ細やかな子ども・
子育て支援サービスを着実に推進するため，本市では，子育ての当事者や支援者のほか学識経験者や労働者の代表，保育・教育関係者等で構成される「藤沢市子ども・子育て会議」を設置し，毎年度計画の実施状況についての点検・評価を行い，また改善に必要な措置を講じています。
2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。
子育て家庭の個別ニーズを把握し，教育・保育施設及び地域子育て支6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

援事業等の利用にあたっての相談・情報提供等の支援を行うものです。
・保育コンシェルジュによる相談・情報提供（基本型・特定型）：保育

本市では，地域共生社会の実現をめざし，様々な主体と連携し，地域課窓口において，保育コンシェルジュによる相談や情報提供を行うと生活課題の解決等をすすめる「藤沢型地域包括ケアシステム」を推進

ともに，子育て支援センター３か所での出張相談を実施。

しています。

・子育て世代包括支援センターを中心とした相談支援（母子保健型）：

例えば，地域団体や市民活動団体とは，地域の課題の抽出や課題を踏

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩まえた取組の実施など，適宜連携しています。地域ニーズに則した取み等に円滑に対応するため，保健師等が専門的な見地から相談支援等

組を実施するためには地域の皆様の協力が不可欠なため，日ごろからを実施し，妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施。

の関係性の構築などを重視しています。
また，企業との連携について，地域や行政だけでは取り組めないこと

3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
「一人ひとりが主役共に支えあいや，連携することで発展することなどについて，マルチパートナーシッ
プの視点で積極的に提案等をしています。

安心して暮らせるまち ふじさわ」をビジョンとして掲げ，全ての市民の皆様が安心して暮らし続け

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

られるような地域づくりに向けた計画を策定しています。
策定や計画の推進にあたっては，外部委員に参画いただく審議会や庁

市社会福祉協議会に委託し，市域の第１層生活支援コーディネーター

内会議はもちろんのこと，地域や関係機関の意見を適宜伺い，反映しを配置しています。また，４地区にある地域ささえあいセンターの職ています。

員及び市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが第２層

なお，平成 30 年３月に発行した地域福祉計画 2020（中間見直し）に

生活支援コーディネーターとして活動しており，藤沢市の日常生活圏

おいては，「縦割り」や「支え手」「受け手」の関係を超えて，多様な域である 13 地区ごとのニーズにあった地域づくりを進めています。

主体が「我が事」として参画し，人と人，人と資源が「丸ごと」つな

人材養成については，毎月行われる生活支援コーディネーター連絡会

がることで，「地域共生社会」をめざすことを明記するなど，平成 30をはじめとしたさまざまな機会をとらえ具体的な取組の共有を行い，

年４月１日の社会福祉法の一部改正を見据えた改定を行いました。

連携を図るとともに各地域ささえあいセンターがそれぞれ地域における担い手養成研修を実施しています。

75

【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

藤沢型地域包括ケアシステムを推進する中で，地域団体や企業等，様々

・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 436,040 人
面積 69.56㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 21,890 人 202,146 世帯（未就学児童数は把握していない。0 〜 4 歳児童数・世帯数で回答）
出生数 2018 年度：3,409 人 2019 年度：3,234 人
人口流出入数 2018 年度：

2019 年度：
人 2019 年度： 人

未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定 324 人 2 号認定 1393 人 在宅

人

4 歳児：1 号認定 336 人 2 号認定 1429 人 在宅

人

3 歳児：1 号認定 294 人 2 号認定 1498 人 在宅

人

2 歳児：3 号認定 1500 人 在宅

人

1 歳児：3 号認定 1287 人 在宅

人

0 歳児：3 号認定 614 人 在宅

人

⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴
藤沢市では市民センター・公民館を中心とする 13 地区を行政区域としており，地域の特性を生かしながら，主体的な市民活動が行われてきました。少子超高齢社会，人口減少社会においては，子どもから高齢者，障がい者，生活困窮者も含め，誰もが住み慣れた地域で，その人らしく安心して暮らし続けることができるよう，支えあいの地域づくりを進めることが重要と考えています。こうしたことから，市民や地域で活動する団体・関係機関等の多様な主体と行政が協働し，市全域といった広域的な視点からの「地域の取組を支える体制づくり」と
市民センター・公民館を中心とする「地域特性を生かした支えあいの地域づくり」を進めていく「藤沢型地域包括ケアシステム」を推進し，13 地区における相談や，サービスの拠点形成と機能の充実を図っています。
⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育園：公立 14 件、私立 55 件
認定こども園：計 1 件（公立 0 件、私立 1 件）
( 幼保連携型 0 件、幼稚園型 1 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 0 件、私立 31 件
⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度：25,488,820 円 2019 年度：27,533,182 円⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）
第２期子ども・子育て支援事業計画 庁内 10 部 31 課
（子ども青少年部，福祉健康部，教育委員会など）
藤沢市子ども共育計画 庁内７部 24 課
（子ども青少年部，福祉健康部，教育委員会，生涯学習部など）

76

保健の実際）
第２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画参照

な主体の皆様と連携する機会が非常に増えています。

合計特殊出生率 2018 年度：

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子愛知県知多市
NPO法人地域福祉サポートちた〇会員団体基礎調査 〇知多市男女共同参画行動計画策定支援

回答者 市野恵 役職名 代表理事

２．ここに至るまでに経緯

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

1990 年に愛知県東海市で在宅サービス団体（東海市在宅介護家事援■団体基礎データ

子どもを二人抱えながらの現役サラリーマン生活が成り立たない苦境〇愛知県 NPO と大学・企業連携促進事業

助の会ふれ愛）を立ち上げた佐々木幸雄氏は、入退院を繰り返す妻と所在地 〒 478-0047 愛知県知多市緑町 12 − 1 知多市市民活動セに立たされ、家事援助などの生活支援サービスの貧弱さを痛感した。

ンター 1 階その経験から退職後に在宅介護者養成講座を受講、その仲間と共に活HP https://sunnyday-cfsc.ssl-lolipop.jp/

動を始めた。これ以来、知多半島では市民互助型在宅福祉活動が活発

従業員数：常勤 1 名 非常勤：15 名 ボランティア：1 名

化していきました。
（ご参考まで）日本財団図書館 情報誌「さあ、言おう 2001 年 10 月」
より■ 2016 年度以降の経年変化

http://www.zaidan.info/seikabutsu/2001/00636/contents/00009.htm
１．主たる事業「0 〜 100 歳のちた型地域包括ケアのまちづくり」をめざす、地域福祉

３．関わって来たひと、もの。おかね

サポートちたの 5 つの事業
1990 年に東海市で始まった家事援助サービスが、翌年、知多市でも（１）人材育成・研修事業（そだちあう）
安心して、心豊かに暮らせ地域づくりを担う、市民として育ちあえる

松下典子さんたちにより「ゆいの会」が立ち上がるなど、「困ったとき人材育成

はお互いさま」をベースに有償化が進み、「その人らしい暮らしを支える、その人の暮らしにあったサービス体制の構築」を通じた「地縁の《福祉人材育成》〇介護職員初任者研修〇介護職員フォローアップ研修〇喀痰吸再編」に向け、各地で地域福祉課題解決型の団体が立ち上がっていっ

引等第 3 号研修た。

〇行動援護従事者養成研修 〇強度行動障害支援者養成研修（基礎・3 代目代表理事の岡本さんは元業界紙記者で、結婚後、第一子を流産、実践）

その後三人の子どもに恵まれ、おやこ劇場に入会、真剣に子育てして《NPO 人材育成》いる人たちと出会う。

〇 NPO 現場視察研修 〇 NPO マネジメントセミナー 〇インターン（ご参考まで）知多市やまももおやこ劇場

シップ

https://yamamomooyako.wixsite.com/yamamomo〇行政職員協働研修 〇日本福祉大学 NPO 協働型サービスラーニング
夫の転勤に伴い平成 14 年春、三重県から転居した現代表理事の市野（２）市民活動支援事業（おうえんする）

は、同年夏よりおやこ劇場に入会と同時に地域福祉サポートちたにボ

たくさんの「やってみようかな」を応援するためボランティアや市民

ランティアとして関わり、翌年 7 月、当時の事務局長今井友乃さんと活動のきっかけづくり

ともに子育てママの居場所として〜手づくりカフェ〜 Ada-coda を立〇知多市市民活動センター運営 〇〜手づくりカフェ〜 Ada-coda

ち上げた。当時は、年中児を抱えながら毎日運営することが厳しく、〇ベティ基金事務局

ワンデイシェフシステムで運営する「こらぼ屋」（三重県四日市市）を〇 NPO 事務局支援

NPO 法人起業支援ネット（愛知県名古屋市）より紹介を受けた。現在もこのノウハウを生かし、子育てしながら働き続ける場所として、ま（３）情報交流促進事業（であいをつくる）

た、市民活動参画の入り口として活動を継続している。平成 15 年 11

分野を超えた NPO のつながりや会員団体をはじめとする市民活動の月に成年後見プロジェクトチームが結成された地域福祉サポートちた

交流を促進するための情報提供

は、平成 19 年 11 月に知多地域成年後見センター設立総会を機に今井〇ニュースレター（SUPPROT NEWS） 〇 NPO リーダー先進地視察さんをはじめ常勤スタッフが二分され、その補充要員として事務局業

研修務にも従事した。2010 年の事務局長就任と同時にプライベートでは離〇 WEB サイト（ホームページ・facebook）

婚が成立したこともあり、女性の自立を支える子育てと働き方を念頭に置き、現在に至る。

（４）啓発・相談事業（きいて、こたえて、つなぐ）
NPO 現場や市民活動の生の声を届け、活動中の迷いを共に考え育ち

４．運営のコツ、運営上の苦労など

あえる努力を行う〇 NPO 法人設立・運営相談 〇講師・検討委員等派遣

人の確保・定着が課題。前代表時より常勤、特に新卒者の定着を図る
ため、人事考課を策定する等、キャリアアップが見えるよう雇用体制（５）調査・研究・提言事業（しらべてつたえる）の整備を行ってきたが、地域課題解決できる直接支援現場への転出にNPO や市民活動についての調査報告社会資源の創出や、協働プロジェ

歯止めが利かない。他方で、地域福祉サポートちたは当初より、子育クトをつくり政策提言を目指すて期ママが非常勤から常勤に移行できるようこまめな面談を行い、ま77

た、担当業務の進捗管理を共有しながらも非常勤者は自分の判断で勤務日時を決める自由裁量権を認めているため、自分で考え、自分で行動する人材育成につながっている。
５．地域における連携体制とその実情
現在は、愛知県内 15 市（うち名古屋市の 3 区含む）5 町の NPO 法人、社会福祉法人、一般社団法人、大学、株式会社、中には民生・児童委
員協議会を含む任意団体が会員団体として登録し、日常的に分野を超えて連携しあっている。
改めて、自分らしく生きていける社会づくりとは何か。そのためには顕在化された課題解決する NPO 支援も必要であると同時に、前代表の岡本さんが提唱する、社会に対して厳しい「しろうと」の視点が潜在化された課題を掘り起こすだろう。その受け皿となる市民活動センターの役割は大きいと考える。また、連携の際に非営利セクターが営
利セクターと対等な関係に立つための担保として、2019 年 6 月に非営
利組織評価センターのグッドガバナンス認証団体としての認証を受けた。
また、喫緊の課題として、在宅支援を行う団体の BCP（事業継続計画）
策定を急ぐ必要があるとして、昨年度は学習会及び基本ガイドブックを作成し、具体的な防災の啓発と地域との連携を県内に展開する予定。
６．行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性（委託内容）
・愛知県 NPO と大学・企業連携促進事業（NPO 法人ボランタリーネ
イバーズ（名古屋市）
・NPO 法人ボラみみより情報局（名古屋市）とのコンソーシアムで受託）
・行政職員研修・知多市男女共同参画行動計画策定支援事業
・知多市市民活動センター運営支援事業
・知多市まちづくり人材養成講座（委員など）
・愛知県 次期あいちビジョン有識者懇談会 県民生活分科会委員
・愛知県 次期あいち健康福祉ビジョン策定委員
・尾張旭市自治会等活動促進助成事業候補選定会議構成員
・知多北部広域連合介護保険事業計画推進委員
・知多市都市計画マスタープラン策定委員
・知多メディアスネットワーク株式会社 FM 番組審議員 ほか

高知県○所属部署・回答者名
地域福祉部児童家庭課 川﨑利江
☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく
ださい。
1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の活用について教えてください。

幼児期の学校教育・保育について、確保対策が量の見込みを上回り、また、延長保育やファミリーサポートセンターなど地域の子育て支援
サービスが充実するなど一定の成果が見られる。一方、一部において入所希望地域の偏在等による待機児童の発生や、子育て家庭の様々なニーズに対応した支援の充実等の課題があり、引き続き、誰もが安心
して妊娠・出産、子育てすることができる環境を整える総合的な施策の推進が必要。
子ども・子育て支援会議では、計画の実施状況や、第２期高知県子ども・子育て支援事業支援計画の策定について審議いただいた。
2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。
基本型が 1 市、特定型が１市で実施されています。課題として、県内では待機児童が少ないことや、新たに専任職員を 1 名確保して事業化することが難しい状況にあります。
母子保健型は、平成 27 年度から妊娠・出産・子育ての総合相談窓口となる子育て世代包括支援センターの設置が始まり、今年度末までにほとんどの市町村と、高知市では３か所目が設置されることとなっています。地域の実情にあわせた母子保健型の機能充実を図るため、母子保健コーディネーターや母子保健担当保健師などを対象とした研修会を開催し、スキルアップの向上となるよう取り組んでいます。
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
高齢者や障害者、子ども・子育てなどの福祉に関し、共通して取り組
むべき事項や、市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針
に関することなどを一体的に定める計画として、令和２年４月に第３期高知県地域福祉支援計画を策定しています。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてください。
高知県では、子どもから高齢者まで年齢や障害に有無にかかわらず、
小規模でありながら必要なサービスが提供でき、ふれ合うことのできる小規模多機能支援拠点として、あったかふれあいセンターの整備を
平成 21 年度から進めています。

78

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

・過疎高齢化や介護の担い手不足（高齢者福祉課）⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育所等設置状況
保育園：公立 129 件、私立 105 件
認定こども園：計 36 件（公立 8 件、私立 28 件）( 幼保連携型 15 件、幼稚園型 13 件、保育所型 6 件、地方裁量型 2 件 )幼稚園：公立 11 件、私立 11 件
地域型保育施設：31 件

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
高知県少子化対策推進県民会議や「高知家の出会い・結婚・子育て応⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度：90 億円 2019 年度：95 億円

援団」との連携により、官民協働で少子化対策の取組を県民運動として展開しています。

⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参その一環として企業等における育児休業等の取得や時間単位年次有給

画部署名）休暇制度の導入促進等働きながら子育てしやすい環境づくりに取り組

知事部局 健康政策部 健康対策課

んでいます。

〃

地域福祉部 地域福祉政策課

〃

〃

障害福祉課

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

〃

〃

児童家庭課

〃

〃

少子対策課

高知県では、平成 30 年度には全ての市町村に生活支援コーディネー〃

文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課

ターが配置された。

教育委員会事務局 幼保支援課

人材養成については、平成 29 年度より生活支援コーディネーターフォ

〃

生涯学習課

ローアップ研修として実施しており、今後も継続していく。また、「わ
たしのまちの宝物」として、生活支援コーディネーターの地域での支え合いの様子を課のＨＰ上で紹介しています。

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）①利用者支援事業【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

県内の子育て世代包括支援センターは、全て利用者支援事業（母子保健型）であり、市町村保健センターもしくは役場に設置されており、保健師等の専門職を母子保健コーディネーターとして配置するととも・自治体基本情報に、母子保健担当部署と一体となり妊娠届出時から必要な支援やサー人口（2020 年５月１日） 691,990 人 (2020.5.1）

ビスの提供などを実施しています。

面積 7,104㎢｢基本型｣ と ｢特定型｣ はそれぞれ１市で実施

未就学児数（5 歳以下）と世帯数 30,555 人 世帯 23,049②地域子育て支援拠点事業※平成 27 年国勢調査

23 市町村 1 広域連合 49 か所（県基準 3 か所、市町村単独 2 か所含む）

出生数 2018 年：4,559 人 2019 年：4,270 人③妊婦健康診査

合計特殊出生率 2018 年：1.48 2019 年：1.47④乳児家庭全戸訪問事業

人口流出入数 2018 年：△ 2,547 人 2019 年：△ 2,130 人

県内の全市町村で実施（うち平成 30 年度補助金交付 30 市町村）
⑤養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）

養育支援訪問事業は、県内の全市町村で実施（うち平成 30 年度補助

5 歳児：1 号認定

819 人 2 号認定 4,203 人 在宅 53 人

金交付 16 市町村）

4 歳児：1 号認定

722 人 2 号認定 4,243 人 在宅 71 人

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業は、県内全市町村が要保

3 歳児：1 号認定

568 人 2 号認定 4,051 人 在宅 118 人

護児童対策地域協議会を設置

2 歳児：3 号認定 4,037 人 在宅 779 人⑥子育て短期支援事業

1 歳児：3 号認定 3,311 人 在宅 1,147 人

県内の 27 市町村が短期入所生活援助（ショートステイ）事業を実施（う0 歳児：3 号認定 972 人 在宅 3,236 人

ち平成 30 年度補助金交付 21 市町村）
夜間養護等（トワイライトステイ）事業は高知市のみ実施⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴⑦ファミリー・サポート・センター

・育児をしている（小学校入学前の未就学児を対象とした育児）女性

設置市町村数：１１市町（R2 年 7 月末）の有業率 80.5％（全国 3 位）
（総務省「H29 就業構造基本調査」）⑧一時預かり事業 24 市町村 102 か所（令和元年度末）※ H24 65.2％（全国 10 位）（少子対策課）⑨延長保育事業 13 市町村 137 か所（令和元年度末）79

⑩病児保育事業 病児・病後児対応型８市町村 18 か所、非施設型（訪問型）４市４か所、体調不良児対応型５市 68 か所（令和元年度末）⑪放課後児童クラブ、放課後子ども教室
185 か所で実施（令和元年度末）

高知県南国市
社会福祉法人 大桶福祉協会
地域子育て支援センター おひさま

小学校における放課後児童クラブ又は放課後子ども教室の実施校率

ご回答者名 中野結花

96.3%（（183 ／ 190 校）令和元年度末）

部署あるいは役職名 支援コーディネーター

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
５市町で実施（令和元年度）

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

⑬多様な事業者の参入促進・能力活用事業
令和元年度は利用なし。各市町村のニーズ量や実施の意向を踏まえて必要に応じて支援しています。

1. 主たる事業2017 年 利用者支援事業 ( 基本型 「) すまいる」を子育て支援センター「おひさま」内に開設
コーディネーターを配置し、市内の子育て支援サービスの情報などを一元的に把握し、情報提供・利用援助の支援を行い、個別のニーズに応じた相談援助を行っている。
園舎南の土地を改良し保育園児と共に利用できる園児の開設 「南のおにわ」が、2018 年度に整備され、平日 9 時から 17 時、土曜日 9 時
から 12 時まで親子が気軽に利用できる遊び場として開設している。
2. ここに至るまでの経緯
行政が総合的に取り組む子育て支援は多様である為、利用者にとってはわかりづらく感じることがあり、結果として気軽に相談できずに、子育ての不安や悩みを軽減することもできない場合がある。そこで安心して気軽に、様々な悩みや疑問を相談できる場所として、2017年 利
用者支援事業 ( 基本型 )「すまいる」を子育て支援センター「おひさま」内に開設

拠点に併設していることで、日常的、継続的に利用できる

あそびは場を通じ、親子との自然な関係が育め、信頼関係を基盤に自然な声がけや会話ができている。
3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね子育てに優しい地域づくりのひとつとして 支援を必要とする人が、身近な場所で支援を受ける事が出来る相談支援体制 ( 利用支援事業 )の必要性を行政に提案。
2013 年 ( 平成 25) 年度から先駆的にスタートした香川県の利用者支援事業を実施している 2 か所を視察。
高知県・南国市の行政担当者の方も同行し、利用者支援の取り組みについて説明を受け、利用者支援事業の理解を深めてもらった。
4. 運営のコツ、運営上で苦労していること
地域資源を把握し 個別のニーズに応じた情報提供や支援を行う事が出来る。
専門的な機関とのネットワークを生かし 相談の内容によって適切な関係機関につなぐ。
5 か所の子育て支援拠点事業と連携をとりながら、情報共有することにより、利用者へのきめ細かな支援が提供できる。
子育て支援の資源が限られているため、利用者が利用できないケースが多く コーディネート先に苦慮している。

80

5. 地域における連携体制とその実情

大分県豊後高田市

子育て支援コーディネーターが地域の子育て支援施設に出向き、情報○所属部署・回答者名を収集 顔をあわせることで 後の連携がスムーズにできた。

子育て支援課 馬場政年

幅広いネットワークを構築するため、フットワークによる広報活動を

社会福祉課 岩田隆宏

実施 事業の理解に努めているが認知度は低く周知の難しさを感じて

保険年金課 香園明臣いる。
☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく
6. 行政からの業務委託の有無

ださい。

ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の利用者支援事業 ( 別仕様書による 1 年契約 )。

活用について教えてください。

【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

・1 期計画（H27 〜 H31）を経て、R1 には、R2 〜 R6 を期間とする「2・団体基本情報・策定時、コンサルの支援を受けつつ、子ども・子育て会議を 2 回開催し、期計画」を策定
団体名 社会福祉法人 大桶福祉協会

他の自治体を先行してきた 1 期計画の取組を継承しつつ、「全国トップ

所在地 高知県南国市大桶乙 3553-1

レベルの子育て支援」を目指し、施策の充実を図った。

従業員数

・新たな子育て世代の経済的負担軽減策として、「高校生までの医療費

名

事業概要

の無料化（H30）」に加え、国の「幼児教育・保育の無償化（R1.10）」

これまでの歩み ※詳細はホームページをご参照ください。

に先行する形で、H31.4 〜「市独自 0 〜 5 歳児保育料・副食費の完全

http://oosonefukushikyoukai.or.jp/publics/index/16/

無料化」を実施。こうした背景を踏まえつつ、従来からの事業との連事業会計報告携により、子育てサービスの必要量の確保と質の向上を図った。

事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）

・R2.4 〜は、
「妊産婦医療の無料化」や、関係機関連携のもとワンストッ
名プ総合相談支援体制の充実に向けて「子ども家庭総合支援拠点」
・「子

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支

育て世代包括支援センター」を設置

援新制度事業）・子育て世代の移住・定住促進により「人口社会増」は継続（縁故者）

設置および運営財源

・一方では、女性の社会進出や仕事探し時の保育需要の高まりから、利便性の良い街部の保育園での一時的な定員オーバーが発生。定員の適正化やニーズに応じた多様な受け皿づくりが課題
・「地域の活力は『人』」という理念のもと、「ふるさと納税」をすべて「子育て支援（人づくり）」に活用することに賛同いただいている「多様な世代の寄付者」の意向も踏まえ、「社会全体で子育て」が継続できるような施策を推進
・「子ども・子育て会議」と情報共有を図り、PDCA を実践しながら取組を進めていく。
2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。
・前回回答以降、引き続き、
地域子育て支援拠点「花っこルーム」にコー
ディネーターを配置し、子育て支援サービス等の情報提供・利用援助のほか、働くママを支援するため、ハローワークと連携した就労相談への対応など、利便性向上に取り組んでいる。
・事業を受託している NPO 法人「アンジュ・ママン」は、一時預かりや病後児保育、妊産婦の家事育児サポートなど、メニューも多岐にわたっており、利用者のニーズに応じて円滑かつ効果的にサービスを提供している。
・行政窓口と併設で「子育て mama 相談窓口」も継続しており、育児経験のあるコンシェルジュを通じて、子育て支援サービス情報や就労情報などを提供し、幅広い支援を心掛けている。
・近年、移住者が増える中、拠点利用もなく、孤立して子育てへの不安を抱える家庭に対する支援として、「ホームスタート」といった家庭
訪問型の支援に力を入れている。

81

・様々な子育て支援サービス・窓口が、本市子育て支援のランドマー

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

クである「健康交流センター花いろ」に行政窓口とともに集約されているメリットを最大限に生かし、ワンストップ窓口の更なる充実のた
め、R2 〜「子育て世代包括支援センター」、「こども家庭総合支援拠点」も併設。妊娠・出産から子育て期まで切れ目なく、個々の状況に応じて、
きめ細やかな相談支援体制の充実と多様なサービス提供が可能となった。
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
【豊後高田市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画：令和３年３月策定】
・本計画は、第７期計画の基本的な考え方・取組を継承しつつ、「第２次豊後高田市総合計画（改訂版）」の基本施策等を踏まえ、「健康寿命をのばして、支えあいながらいきいき楽しく過ごせるまちへ」を基本
理念に、高齢者の方、市民の皆さんが健康を維持・増進させつつ、支えあいながら、いきいきと楽しく過ごせるまちづくりを推進
・様々な施策を効果的に推進するため、心身の状態に応じた取組の体系化とともに、乳幼児期から高齢期に至るまで、ライフステージに応じた健康づくりへの支援を行い、市民総ぐるみで健康なまちづくりに取り組んでいる。
・本計画では、64 歳までの壮中年期（U65）の健康づくりが重要という観点から、そうした年代を対象とした施策も盛り込んでいる。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてください。
前回回答した連携の取組を継続しつつ、変更点等は以下のとおり〇地域子育て支援拠点
H30 〜 真玉・香々地でも開所し、3 拠点体制
・ひろばイベントでは、主任児童委員をはじめ、老人クラブなど地域の高齢者の方々のバックアップもあり、地域全体で子育てする機運を醸成している。

⇒ 「地域全体で子育てを行う」機運の醸成と普及・啓発を進めるた
め、保育園・幼稚園、子育て関係 NPO、商工会議所青年部、自治会、商店街連合会、そして行政が連携し、「子育て応援イベント」を実行
委員会形式で企画・開催※ R2・・・ コロナ禍で中止
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。
〇第一層・生活支援コーディネーター
⇒ 市地域包括支援センターには併任職位１名配置〇第二・第三層・４．記載のとおり
・引き続き、県連絡会等を通じた研修や、県内自治体の生活支援コー
ディネーター相互間での交流、地域ケア会議への参加のほか、県の支の養成・資質向上を図っていきたい。
【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

【子育て支援】○老人クラブ⇒ 72 か所・わくわくたかだこどもフェスタ（10 月）

援を受けながら、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）

・真玉・香々地地域については、「花っこルーム」が出張型だったが、・80 か所

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況※会員の高齢化、後継者不足等により減少傾向○ふれあい食堂
・玉津プラチナ通り（商店街）での実施という地域性を活かし、子どもの居場所の提供を目的としてこども食堂を開設。さらに、
H29.7 には、○子どもの医療費は本来、国の政策・責任において負担すべきもの、
また、学校給食は法律の主旨から材料の実費負担を原則としてきたが、子育て世帯の経済的な負担軽減策として、
H30・学校給食費と高校生までの医療費の同時無料化
H31・10 月〜国の「幼児教育・保育の無償化」に先行して、同年 4 月〜 0 歳から 5 歳までの市内保育園・幼稚園の保育料・副食費

地域の高齢者とのふれあい・交流を深める「多世代」交流の居場所となる「ふれあい食堂」としてリニューアル・コロナ禍においては、テイクアウト営業を導入しながら営業を継続○玉津東天紅・H29・・・ 大分県北部地域では唯一のミニシアターを玉津プラチ
ナ開館
・市内高齢者の外出のきっかけとなるなど、大きな成果
・新型コロナ感染拡大前までは、鑑賞者数は右肩上がりで伸び、オープンから２年９か月で１万人突破。
・毎年５月のこどもの日前後（ゴールデンウイーク）には、子ども向けの映画を上映するなど、孫世代とも楽しめるイベントも実施

82を完全無料化・最大 100 万円の子育て応援誕生祝金の制度化
R2・子どもを産み、育てやすい環境づくり⇒ 4 月〜妊産婦医療費無料化○きめ細やかな移住・定住対策と相まって、人口社会増・「住みたい
田舎ベストランキング」ベスト３圏内を継続【介護】・かつては要介護認定率が高く、介護保険料も高かった。
・これ以上悪化させないため、利用者の状態に応じて、きめ細かなサービスを専門家で議論しアドバイスする「地域ケア会議の取組」や、今後、介護が必要になる可能性のある方への筋力向上教室などの様々な介護2018 年度：1,696,232 千円 2019 年度：1,646,201 千円

予防教室を実施
・さらには、高齢者が楽しい「玉津プラチナ通り」の整備や地域で楽⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参しく集う「サロン」の設置など、高齢者の皆さんの生きがいサービス

画部署名）の充実に取り組んだ。

子育て支援課 教育委員会（学校教育課） 社会福祉課 保険年金課

・その結果、介護認定率が急激に下がり、介護保険料の引き下げに成功。
（第５期保険料基準月額 5,240円→第６期介護保険料基準月額 5,100円・子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子

全国平均 5,514 円・大分県平均 5,599 円）

保健の実際）
12 事業実施中■介護保険料基準月額比較
第７期（H30 〜 R2 年度）
本市 5,270 円

大分県平均 5,790 円

比較 ▲ 520 円

第８期（R3 〜 R5 年度）
本市 5,300 円

大分県平均 5,956 円

比較 ▲ 656 円

・移住先として全国的に注目され、人口社会増が継続しているものの、総人口の減少傾向も継続しており、高齢化率 38.0％（令和２年９月末時点）となっている。
・引き続き、市民の支え合いによる地域づくりを継続していくが、地域には、支援・介護を要する高齢者のみならず、子育て家庭や障がい者を抱える世帯、さらには介護・子育ての両方に直面するダブルケア
世帯もあり、今後、地域包括ケアシステムの推進とともに、地域共生社会の実現に向け、社会福祉協議会等関係機関との連携を深め、地域
包括支援センター機能を強化していく必要がある。
・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 22,603 人
面積 206.24 ㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 902 人- 世帯

出生数 2018 年度：113 人 2019 年度：140 人
合計特殊出生率 2018 年度：1.62 2019 年度：1.61
人口流出入数 2018 年度：58 人 2019 年度：126 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定

51 人 2 号認定 109 人 在宅

人

4 歳児：1 号認定

50 人 2 号認定 111 人 在宅

人

3 歳児：3 号認定

34 人 2 号認定 122 人 在宅

人

2 歳児：3 号認定 133 人 在宅

人

1 歳児：3 号認定

96 人 在宅人

0 歳児：3 号認定

32 人 在宅人⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴
父親 ほぼフルタイム勤務
母親 8 割就労（うち 4 割：パート・アルバイトなど）⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育園：公立 0 件、私立 0 件
認定こども園：計 0 件（公立 0 件、私立 0 件）
( 幼保連携型 0 件、幼稚園型 0 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 0 件、私立 0 件⑩子ども・子育て支援関連予算額

83大分県豊後高田市
NPO法人アンジュ・ママン

とても小さな地域なので、地域との連携は必須となっている。10 年以

ご回答者名 小川由美

が、現在はコロナ禍のため、地域の方の参画はタイミングをみている

部署あるいは役職名 施設長状態。

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

6. 行政からの業務委託の有無

1. 主たる事業ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

上活動を行っているので、地域の方への知名度は高いのではと思う。
ありがたいことに、地域の各団体の方々とは連携を図れていると思う

地域子育て支援拠点事業 ( 三か所 )・ファミリーサポート事業・利用者●地域子育て支援拠点事業 ( 継続 )支援事業・病後児保育事業●利用者支援事業 ( 継続 )一時預かり事業・ママ家事サポート事業・家庭支援スタッフ訪問事業●地域子育てサポート事業 ( 継続 )( ホームスタート )●一時預かり事業 ( 継続 )昭和の町で子育てひろば事業●病後児保育事業 ( 継続 )( 行政との関係は良好 )〇地域子育て支援拠点事業二箇所 ( 新規 )●家庭支援スタッフ訪問事業〜ホームスタート〜 ( 継続 )【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

( 平成 30 年〜 )●昭和のまちで子育てひろば事業 ( 継続 )子育てするなら豊後高田市！という信念のもと、より地域と連携をと◇キラキラねっとワーク事業 ( 廃止 )りながら活動しています。

●家事サポート事業 ( 継続 )

各種無料というサービスのみならず、かかわってくれている【人】を( 平成 30 年〜 )大切に、ぶれずに子育て支援をおこなっています。

2. ここに至るまでの経緯

・団体基本情報
団体名 特定非営利活動法人 アンジュ・ママン

平成 30 年度に、一週間に一回のアウトリーチをしていた【出張花っこ

所在地 大分県豊後高田市美和 1335 番地 1

真玉・香々地】を各地域の既存の建物内を少し改装して、新しい拠点

従業員数

を二箇所開設した。厚生労働省が進める中学校区に一つ程度の拠点の事業概要

設置を考えると市内の拠点数はまだ足りていないが、以前は市内に一

これまでの歩み 2010 年 3 月 NPO 法人アンジュ・ママン設立か所だったので、地域の子育て家庭には喜ばれている。また反対に、

地域子育て支援拠点事業 受託

地域の協力者を増やすという意味での、キラキラねっとワーク事業はファミリーサポート事業 受託

行政の判断で廃止となった。その他の事業は継続中。

病後児保育事業 受託

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね昭和の町で子育てひろば事業 受託

2011 年
家庭支援スタッフ訪問事業 受託
長きにわたって地域を引っ張って下さった前市長が退任となり、市長

2012 年〜順次がかわった。

利用者支援事業 受託

現市長も子育て支援にはご尽力していただいているが、正直ソフト面

家事サポート事業 受託の政策よりもハード面のメンテナンスにお力を注いでいるので、再度一時預かり事業 受託

現状の子育て支援のご理解をお願いしていかないといけないと感じて

事業会計報告 別紙参照

いる。やはりキーパーソンになると思う。

事業別利用者数と内訳 別紙参照

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支事業の運営体制（スタッフ数など） スタッフ数 25 名
援新制度事業）
子育て世代のスタッフが主で活動している団体なので、コツは「休み

第二種社会福祉事業

やすさ」だと思う。

子ども・子育て支援新制度

いつ何があっても、他のスタッフでカバーしながら運営を進めていく

設置および運営財源 公設民営・国等の委託契約が主ことで安心感や働きやすさを感じてもらえると、お互い様の気持ちが高まり、さらにチームコミュニティーがはぐくまれると思う。
そのためには、連絡と連携が胆。
5. 地域における連携体制とその実情

84

85

2017 年度→ 2020 年度■先進自治体調査
北海道夕張市
福島県いわき市
東京都文京区
石川県金沢市
大阪府豊中市兵庫県明石市
長崎県長崎市
沖縄県南風原町●地域人材交流研修会
10.9 秋田県秋田市
10.17 東京都清瀬市
11.18 香川県高松市
11.24 兵庫県尼崎市■北海道夕張市■石川県金沢市●秋田県秋田市■兵庫県明石市■福島県いわき市■長崎県長崎市■東京都文京区●東京都清瀬市■大阪府豊中市●香川県高松市■沖縄県南風原町86●兵庫県尼崎市

北海道夕張市

計画○所属部署・回答者名

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

教育課 子ども・子育て支援係 千葉初美（係長）
保健福祉課（保健係） 永澤綾子（主幹）ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

保健福祉課 包括支援係 芝木晴美（係長）

ださい。

☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく（ボランティア）が対応している。

小学校からの依頼で、「昔遊び体験」のお手伝いを、生活支援サポーター
ださい。
1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

活用について教えてください。

○子ども・子育て支援事業計画の進捗状況
平成 27 年から平成 31 年まで 5 カ年の第 1 期計画については、ほぼ計画どおり。
令和 2 年から令和 6 年までの 5 カ年、第 2 期計画を令和 2 年 3 月に策定。
市立ユーパロ幼稚園と民間保育所１園を統合再編した形で認定こども園を令和 3 年 4 月開設する予定であることから、新たに計画に盛り込んでいる。
○子ども・子育て会議の活用
開催回数 平成 29 年度 2 回 平成 30 年度 3 回 令和元年度 2 回
主に子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の管理（評価・点検）や

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
育児教室では、民生委員に子どもの見守りを協力して頂き地域の親子子育て支援に係る事業の報告、意見の聴取の場として活用している。

を知る機会にもなっている。

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

『特定型』での実施形態に変更はないが、設置場所が令和 2 年度より

平成 30 年度より社会福祉協議会に委託して配置。現在 2 名。今後は、本庁舎から市中心部に新たに建設された拠点複合施設りすた内に所管である子ども・子育て支援係が移転し実施している。今後、保健師の人材確保をしたうえで、『特定型』から『母子保健型』での子育て包括支援センターの開設をめざしているところ。
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
○『健康ゆうばり２１』健康増進法に基づく計画（保健）平成 27 年度〜令和 4 年度
健康寿命の延伸をめざし、生活習慣病の発症予防、重症化予防対策を重点化した計画。
○第 7 期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画 介護保険法に基づく計画（介護）
平成 30 年〜令和 2 年
団塊の世代が 75 歳に到達する 2025 年を見据え、地域包括システムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保を基本的考えとして策定。
※参考「第 2 次夕張市障がい者計画、第５次夕張市障がい福祉計画、第１次
夕張市障がい児福祉計画」
障がい者計画：平成 27 年度〜令和 2 年度（6 年間）
障がい福祉計画・障がい児福祉計画：平成 30 年度〜令和 2 年度
（3 年間）
障がい者のための施策に関する基本的計画及び生活支援に関する実施

現体制を維持していく予定。
参考：「令和元年度生活支援サポーター養成講座 開催要綱」により生活支援サポーターを養成。
【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 7,704 人
面積 763.07㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 151 人（2020 年 4 月７日現在）
4,590 世帯（2020 年 4 月末現在 全世帯）世帯（未就学児のいる世帯数）※集計していない。
出生数 2018 年度 ( Ｈ 30)：25 人 2019 年度 ( Ｈ 31)：26 人
合計特殊出生率 2018 年度 ( Ｈ 30)：平成 27 年度実績 1.32
人口流出入数 2018 年度 ( Ｈ 30)：転入 335 人 転出 410 人
2019 年度 ( Ｈ 31)：転入 310 人 転出 466 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定 6 人 2 号認定 15 人 在宅 2 人
4 歳児：1 号認定 6 人 2 号認定 13 人 在宅 3 人
3 歳児：1 号認定 6 人 2 号認定 18 人 在宅 5 人
2 歳児：3 号認定 15 人 在宅 3 人
1 歳児：3 号認定 17 人 在宅

7人

0 歳児：3 号認定 5 人 在宅 22 人

87

その他認可外保育園で認定を受けていない児童 8 人（5 歳児：1 人、4 歳児 1 人、3 歳児 1 人、2 歳児 3 人、1 歳児 2 人）

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）
実施している地域子育て支援事業：「利用者支援事業（特定型）」「地⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

域子育て支援拠点事業」「妊婦健康診査」「乳児家庭全戸訪問事業」「養2007 年の財政破綻の影響で、市内の総合病院が閉鎖されるなど、財育支援訪問事業」「一時預かり事業」「放課後児童健全育成事業」

政再生計画を最上位計画とする行政リソースの縮小により、転出者
超過が続いている。特に若い世代の転出が顕著で、出生数はこの数
年 20 人前後。急激な人口減少・少子高齢化が進んでいる。高齢化率
51.45％（令和 2 年 4 月末現在）
炭鉱労働従事者として夕張に転居し、企業の提供する住宅に長年居住していた人が、炭鉱閉鎖後には市がそうした住宅を買い取り市営住宅として整備した住宅に住み、高齢期を迎えている。自治意識よりも、
行政サービスに依存する生活に偏りがちな特徴を持っている。
一方、財政再建中であるため、限られた財源の中で創意工夫し、事業を行っている。平成 24 年には「夕張市まちづくりマスタープラン」、
平成 28 年には「RE START!」と題し、「夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略」を策定。令和元年度には第 2 期計画を策定し、地域再生計画を進行中。市の中央部にあたる清水沢周辺を中心にコンパク
トシティ化が計画・実行され、南清水沢地区には、若年層向けの民間賃貸住宅が整備されるなど、市外から夕張市へ通勤する層の市内定着を促す施策を行っている。また、令和 2 年 3 月に拠点複合施設りすたを開設。支所機能を有し、教育委員会、図書館、子育てスペースなど設置。平成 30 年 3 月末ＪＲ石勝線夕張支線が廃線。廃線の代替えとして、バスが増便され、りすたがターミナル機能を果たしている。また、
令和 3 年 4 月には、幼稚園と保育園を統合再編する形で、認定こども園が開設予定。コンパクトシティ化を推進している。
⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
○保育所待機児童数 0 件○保育所など設置状況
保育園：公立なし、私立 3 カ所
認定こども園：なし (R3.4 月幼保連携型・私立・開園予定）
幼稚園：公立 1 カ所、私立なし⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度 ( Ｈ 30)：303,187 千円
2019 年度 ( Ｈ 31)：417,372 千円（増の主な要因は、認定こども園本格的工事着手による建設費の増）（子ども・子育て支援係当初予算）⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）
妊娠中から乳幼児期までは、保健係（妊娠届・母子健康手帳の交付、妊産婦安心出産支援事業、赤ちゃん訪問、乳幼児健診、予防接種、育児教室 等）と子ども・子育て支援係（保育園・幼稚園・学童クラブ、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、児童手当・児童扶養手当等）が中心。小学校入学手続き以降は教育係が関わる。その他、各サービ
ス提供部署である、健康保険係（乳幼児等医療費の一部助成、ひとり親家庭等医療費の一部助成）、生活福祉係（特別児童扶養手当、障がい児福祉手当、自立支援 等）、
環境生活係（市指定ごみ袋の無料配布）、
庶務係（上下水道料金の軽減）、建築住宅係（公営住宅の入居条件緩和等）が関わる。

88福島県いわき市

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況○所属部署・回答者名

子育て分野においては、引き続き地域の子育て支援団体等の事業・イ

こどもみらい部こどもみらい課 穗積

ベントへのコンシェルジュの派遣や会議への参加などを依頼を受けて実施。

☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく

福祉分野においては、前回回答した「いきいきシニアボランティアポ

ださい。

イント事業」や「認知症カフェ」における連携を継続している。
新たな取り組みとして、令和２年度から、認知症の方本人が集い、本1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の人同士が語り合う場として「本人ミーティング」を実施した。この本

平成 27 年３月に第１期目の「市子ども・子育て支援事業計画」（こどして情報共有することにより、本人たちに「お出かけ」の機会を提供

活用について教えてください。

人ミーティングでの話題となった「外出したい」という意見を踏まえ、地元の交通関連企業がミーティングに参加し、認知症という病気に関

もみらいプラン）を策定し、令和元年度に計画の見直しを行い第２期する事業の実施を検討している。

の計画を策定した。見直しについては、市民ニーズ調査の結果や、児

また、「買い物」に関する話題もあったことから、スーパーやタクシー

童福祉専門分科会及び庁内ワーキンググループでの検討結果等を踏ま会社との連携を模索している。

え、①新制度（幼保施設等の認可・確認等）に対応するために令和２
年度から６年度まで５か年の量の見込み（子どもの数＝需要）と確保

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

方策（幼保施設等の利用定員＝供給）を見込んだ需給計画（法定）と、②次世代育成支援対策推進法に基づく、本市の子育て支援施策全般○生活支援コーディネーター配置状況

を総合的に盛り込んだ計画の２つを骨格とし策定。計画内容について

いわき市社会福祉協議会 計８名

は、毎年度評価・点検を実施する。

・総括コーディネーター（本部１名）
・生活支援コーディネーター（地区社協内７名：平、小名浜、勿来、常磐、

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

内郷、四倉、小川各１名）

引き続き、子育てに関するワンストップ拠点として市内７地区の保健・生活支援コーディネーターのスキル向上を図るため、研修会の実施

福祉センターに「子育てコンシェルジュ」及び「母子保健コンシェル等人材育成を図っている。

○人材養成ジュ」を配置し、包括的な相談体制のもと、妊婦や子育て世帯の様々なニーズに応じた情報提供や相談・助言等の支援を行っている。
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
地域福祉計画（令和３年度〜令和７年度）
を令和３年３月末に策定。
「住【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

特に認知症の方への支援について、これまでは本人の参加が少なかったこともあり、介護者等の「支援者への支援」が主となっていたが、「本み慣れた地域で共に生き、支え合い、誰もが安心して、健康で自分ら人ミーティング」の実施など、本人が参加し、本人同士の交流がうま

しく暮らせるまち いわき」を基本理念に、計画の基本目標に「社会」れる事業を実施することにより、これまで認知症カフェ等への参加を「地域」「暮らし」を掲げ、地域福祉に関する施策を展開する。

躊躇していた本人が参加しやすくなり、本人たちのニーズが顕在化しやすくなっている。

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

また、「本人のやりたいことの実現」を起点に、それに関連する企業に連携・協力を依頼するというアプローチが構築されてきている。

ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく
ださい。

・自治体基本情報

継続して「いきいきシニアボランティアポイント事業」「孫育て講座」「保

人口（2020 年５月１日） 97,190 人人

育所・幼稚園における交流」を実施している。

面積 1,232.02㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 15,212 人

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

（平成 27 年 10 月 1 日）
143,699 世帯（令和元年 10 月 1 日）
出生数 2018 年度：2,134 人 2019 年度：2,070 人
合計特殊出生率 2018 年度：1.43

2019 年度：1.42

人口流出入数 2018 年：198 人 2019 年：183 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定 905 人 2 号認定 1,298 人 在宅

人

4 歳児：1 号認定 804 人 2 号認定 1,327 人 在宅

人

3 歳児：3 号認定人

0 人 2 号認定 1,298 人 在宅89

2 歳児：3 号認定 1,251 人 在宅

人

1 歳児：3 号認定 1,065 人 在宅

人

0 歳児：3 号認定人

416 人 在宅福島県いわき市
NPO法人いわき緊急サポートセンター
回答者 前澤由美⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

部署・役職名 理事長⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

置状況】（2019 年 4 月時点）
待機児童数５人
保育園：公立 32 件、私立 24 件

１. 主たる事業

認定こども園：計 14 件（公立 0 件、私立 14 件）

いわき市病児・緊急対応強化事業( 幼保連携型 10 件、幼稚園型３件、保育所型１件、以下の資料添付あり

地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 16 件、私立 26 件

( 事業 )⑩子ども・子育て支援関連予算額( １) 特定非営利活動に係る事業（（ ）内には、前回調査時 13 事業の事業費を計上していたことから、①子育てに関する困りごとの相談などの子育て支援事業

参考として、13 事業の実績報告時の事業費を計上）②病児・病後児、障がい児を含む保育及び一時保育事業

2018 年度：17,693,185 円 2019 年度：16,862,627 円③保育・病児・障がい児保育に関わる人材育成事業及び保護者への⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参④子育てに関する情報の収集・発信事業

画部署名）⑤家族及び保護者自身の心身の健康を促進する事業

第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

教育事業⑥公的機関・関連団体・支援団体との連携・協働、ネットワークの形
子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子成事業

保健の実際）⑦子どもの人権侵害や生命の危機から守るための救援・救済事業

妊産婦健康診査については、令和 3 年度より妊娠 20 週時の超音波検⑧次世代活性、次世代育成のためのまちづくり及び地域の発展向上事

査および産後 2 週間健診を追加し、充実を図っている。また、令和 2

業

年からホームスタート事業を委託し妊産婦の幅広なニーズへも対応している。

２. ここに至るまでの経緯
令和２年度 総合資料 ( 報告書 ) をご参照ください。
３. さらに関わってきた人 ( キーパーソンを探る )、もの、おかね
いわきＮＰＯセンター元事務局長の諸橋さん。
当団体の立ち上げから見守ってくれ、ＮＰＯ法人化の時に心強かったです。
「ＮＰＯは、助成金を獲得し、委託されるまで成果を残すことが大切でそれとともに団体として成長していけることを仲間と一丸となって喜ぶのが大醍醐味だ」「市民活動のことについて貢献するための意欲も大事だよ」と教えてくれました。
東日本大震災を乗り越え奮起し ( 助成金を獲得し続け ) 今に至る。
４. 運営のコツ、運営上で苦労していること
常に地域ニーズを確かめる。
国など公的機関が発信する情報や制度、傾向などを把握する。
人材を確保しても人件費が確保できいと運営していけない。
当団体の赤字は理事長が責任を負っている。
５. 地域における連携体制とその実情
子育て支援ネットワークをいわき市内で構築しましたが ( 子ども♡あ90

いネット ) ８年目で毎月の定例会が集まりにくくなってきました。紹介
したり、協力したりと運営できていましたが、助成金が獲得できず負

東京都文京区

担が大きくなって結束力が低下しています。

○所属部署・回答者名 福祉政策課 森・安藤

推薦されて副代表になっていますが、企画整調も任されて辛いです。

高齢福祉課 吉田( 代表は助産師で常勤なので、連絡もとれないです。)

保健サービスセンター 高松
子育て支援課 小菅

６. 行政からの業務委託の有無

幼児保育課 名和田ア ) 委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてくファミリーサポートセンター事業 ( 基本事業・病児・緊急対応事業 )ださい。

の後者を受託しています。Ｈ２６年度〜丸６年たちました。
いわき市ファミリーサポートセンター

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議

現状の報告を毎月行って、行政との関係性は少しずつ改善しています。

の活用について教えてください。

イ ) ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について

平成 27 〜 31 年度の前期計画期間中に、認可保育所・小規模保育事業等の大幅な拡充、育成室の整備を進め、待機児童解消に努めた。

【最後の質問】今、ＰＲしたいことがあれば教えてください。

また、
同計画期間中には、
平成 27 年度に新教育センター・青少年プラザ、
文京総合福祉センターを開設し、児童発達支援センターの開設等、新東日本大震災、原子力爆発、台風１９号による大規模水害、コロナウィ

規事業の立ち上げなど各種サービスを開始し、利用実績増に対応しつ

ルス感染者が出た。
．
．
．
．
．
．いくつもの災害、被害を受け ( 複合災害 ) た

つ、運用上の改善を図った。併せて、児童福祉法の改正を受け、児童が地域を良くしよう、
支え合おうと頑張ってきました。活動１０周年 ( Ｈ

相談所の設置に向けて準備を進めている。これらについては、子ども・２２年２月〜本格始動 ) となり、地域の最後の砦として頼りにされてい子育て会議において情報提供と意見聴取を行っている。

ます。
2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。
団体名 特定非営利活動法人 いわき緊急サポートセンター
所在地

登録住所は別。いわき市郷ケ丘１丁目１０−７ 平支援拠点

リアライズ

区内２か所の保健サービスセンターを「子育て世代包括支援センター（母子保健型）」として位置づけ、子育て支援部門等関係機関と連携し、従業員数 ２５名

妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援（文京区版ネウボ

事業概要ラ事業）を実施している。

これまでの事業の歩み＜主な事業＞

ホームページ参照

・妊娠届や母子保健事業（赤ちゃん訪問、乳幼児健診等）などの機会

事業会計報告を利用し、妊産婦や乳幼児等の状況を継続的に把握し、ニーズを踏ま

事業別利用者数と内訳

えた情報提供を行うとともに、保健師による面談・家庭訪問等を通じ、事業の運営体制 ( スタッフ数など )必要に応じて支援プランを作成する。

実施事業サービスと法令との関係 (ex. 介護保険、子ども・子育て支援

・複数のサービス、継続的な支援を必要とする場合には、関係機関と新制度事業 )の連絡調整を行う。

設置および運営財源 いわき市委託金

・産後ケア事業、産前・産後サポート事業の実施により、産後の母体回復を促すとともに、子育てを始めたばかりの保護者同士の交流を＊添付資料図ってきたが、交流事業は感染症の影響で中止している。

・平成３１年度 いわき市病児・緊急対応強化事業 活動報告書
・平成３１年度 事業報告書

3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

・令和２年度 事業計画書
・令和２年度 通常総会次第
・定款

文京区地域福祉保健計画は、「地域福祉保健の推進計画」
「子育て支
援計画」
「高齢者・介護保険事業計画」「障害者・児計画」「保健医療計画」の５つの分野別計画と総論から構成される総合計画であり、本年度においては、地域福祉保健を取り巻く現状や多様化するニーズを踏まえ、令和 3 〜 5 年度の福祉保健施策の方向性を明らかにし、総合的かつ効果的に推進することを目的に新たな「文京区地域福祉保健計画」の策定を予定している。
このうち保健医療計画では、平成 30 年度〜令和 5 年度までの計画で、「妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援」「子どもの健康確保」「基
本的な生活習慣の確立」「性に関する正しい知識の普及」を小項目として事業実施している。

91

また、子育て支援計画では、令和 2 年度〜 6 年度を計画期間として、 ・自治体基本情報
子ども・子育て支援事業計画と、次世代育成支援行動計画を内包させ

人口（2020 年５月１日） 227,472 人ている。

面積 11.29㎢

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無の統計資料なし）

未就学児数（5 歳以下）と世帯数 12,413 人（未就学児のいる世帯数
出生数 2018 年度：2,119 人 2019 年度：

人ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

合計特殊出生率 2018 年度：1.24 2019 年度：

ださい。

人口流出入数 2018 年度：転入 23,616 人 転出 19,540 人

公立施設では該当事例なし。私立では洛和会が、介護老人福祉施設
「大2019 年度：転入 24,453 人 転出 19,653 人

塚みどりの郷」内に「洛和大塚みどり保育園」を設置し、独自の連携を図っている。

未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定 353 人 2 号認定

867 人 在宅 不明イ）ない場合は、両分野の連携についての予定や検討事案があれば教4 歳児：1 号認定 289 人 2 号認定

946 人 在宅 不明

えてください。

3 歳児：1 号認定 191 人 2 号認定 1,101 人 在宅 不明

ダブルケア・ヤングケアラーについては、個別対応を前提としている。

2 歳児：3 号認定 1,134 人 在宅 不明
1 歳児：3 号認定 1,095 人 在宅 不明

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

0 歳児：3 号認定 588 人 在宅 不明⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育所待機児童数：４６人【保育園：公立１９件、私立５２件
認定こども園：計１件（公立１件、私立０件）( 幼保連携型 ０件、幼稚園型 ０件、保育所型 １件、地方裁量型 ０件 )6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
本区の地域福祉保健計画では、区と社会福祉協議会を車の両輪のように捉え、緊密な連携のもと、地域福祉活動を支援している。
社会福祉協議会が展開している、地域の支え合いや日常的な相談の中心となる多世代を対象とした常設の「多機能な居場所」において、こども食堂や学習支援のプログラムの実施にあたり、地域の子どもに関わる町会、民生委員、ボランディア・NPO 団体、大学、社会福祉法人等と連携している。
区は、これらの住民主体の取組みが持続的に行うことができるように
社会福祉協議会と連携し、補助金の仕組みをつくるなどの支援等を行
い、地域の主体的な活動への積極的な支援や様々な主体間の連携を図ることを通して、地域ぐるみの支え合いを推進している。
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。
社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと兼務。４つの日常圏域にそれぞれ 2 名分配置している（4 圏域 8 人兼務職員）。
【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

平成 30 年度に（仮称）文京区児童相談所基本計画を策定し、開設に向けた準備を進めている。

92

幼稚園：公立件、私立１５件】⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度：18,706,302 千円 2019 年度：22,036,863 千円⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）
文京区子ども・子育て会議・文京区地域福祉推進協議会子ども部会幹事会
子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）
時間外保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、放課後
児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）、利用者支援事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業
文の京ハートフルプラン
https://www.city.bunkyo.lg.jp/hoken/fukushi/keikaku.html

東京都文京区
社会福祉法人文京区社会福祉協議会

わっている若手建築家の団体である TradingCity と協働で、令和元年
度の TOYOTA 財団「しらべる助成」を活用し、「居場所づくりにおける空き家活用調査研究」をまとめた。

ご回答者名 浦田 愛

平成３０年度から区内の社会福祉法人の公益ネットワークによる子ど部署あるいは役職名 地域福祉推進係

もの学校の長期休み期間中の食支援を目的とした夢の本箱プロジェク
トを開始した。これは、区内の社会福祉法人の施設や事務所、その他

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

賛同企業に「夢の本箱」を設置し、区民の方々に読み終わった本の寄付をしていただく。株式会社ブギに回収・買取を依頼し、売り上げは

1. 主たる事業

夏休みなど長期休み期間中に区内で開催されるこども食堂の食事代に充て、子どもの食支援に役立てるという取り組みで、新型コロナウイ

令和元年度に策定した地域福祉活動計画では、地域住民とともに新たルスの影響による休校期間中にも、「緊急食支援」としてこども食堂に基本理念や基本目標を見直し、地域の主体的な活動や活動主体間のの担い手や地域の店舗、区内の社会福祉法人が連携し、困窮世帯への連携・協働が進み、様々な人が地域で役割をもち活躍できる地域づく

お弁当の配布などを実施した。

りを目指していくために、社会的孤立状態の解決に向けた道すじを検討した。

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること

令和元年度から「『文京区版』地域包括ケアシステム構築に向けた『我が事・丸ごと』の地域づくり推進事業」がスタートした。地域力強化

社協単独で運営するのではなく、プラットフォーム機能を活かし、多推進事業として、常設型の地域の支えあいの拠点である「多機能な居様な関係者と意見交換をしながら協働で事業や企画を進めていく。

場所」を中心とした住民相互による相談機能の整備や居場所づくり活動への家賃補助、多機関の協働による包括的支援体制構築事業として、

5. 地域における連携体制とその実情

包括的連携を目的とした ICT の導入や資源開発のための研修、高齢者の終活をサポートする文京ユアストーリー事業などを推進してきた。

地域のあらゆる人、地縁団体、機関、企業も含めた各種団体と連携している。

2. ここに至るまでの経緯

また、地区担当として、地区における関係各所との連携のみならず、
区内全域を対象として支援を広げるべき課題がある場合は、多様な組

平成 24 年度からの計画期間である地域福祉活動計画の策に当たり、織や団体、行政や社協の他部署と連携し、新たな仕組みの構築など、

平成 22 年の秋から検討を開始した。その過程で、地域にアウトリー事業化やネットワーク形成も行っている。

チを行い、制度の狭間にある問題への対応や、住民主体で行う小地域福祉活動の推進に力を入れていくための専任の地域福祉コーディ

6. 行政からの業務委託の有無

ネーターの配置を検討し、行政と協議した。その結果、駒込地区をモデル地区とし、地域福祉コーディネーターを１名配置することになっア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性た。平成 28 年度からは生活支援コーディネーターを、令和元年度か

令和 2 年度から高齢者あんしん相談センターに配置されたみまもり推らは相談支援包括化推進員を兼務することで、現在は、各地区に２〜進員との連携事業について、業務の一部を受託している。契約までも３名ずつと地区担当を持たない全域のコーディネーターが１名で、合何度も話し合いを繰り返しながら、実現性のある委託内容とすること

計１０名が配置されている。

ができた。

ひとつ一つのケースに対して丁寧に取り組む中で、専門機関などからも相談先として認知されるようになり、連携体制や信頼関係が出来てイ）ない場合、行政や他団体との連携ん現状や今後の予定についていった。特に、子ども・子育て分野は、学習支援の場やこども食堂を

平成２７年度から導入された介護予防・日常生活支援総合事業（以下、立ち上げ、課題のある世帯の子どもを支援していく過程で、子ども家

総合事業）において、住民主体の介護予防活動や生活支援体制づくり

庭支援センターや教育センターとの連携が増えている。

は、補助事業ではあるが、政策として捉えて推進することが重要ということがあり、毎月行政の担当課とともに生活支援コーディネーター

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね会議を開催し、情報共有をしている。令和２年度からは、介護予防の活動だけでなく、こども食堂や居場所づくりなどの住民活動について

フミコムとの連携による企業や NPO 法人とのネットワーク拡大してきの現状報告や課題の検討なども行っている。

た。子ども関係の支援者との連携が増え、困窮家庭の子どもや不登校

行政が主体で行う事業についても、地域福祉コーディネーターの全域

児童などの相談が持ち込まれるようになり、ニーズが見えてきたこと

機能や生活支援コーディネーターの１層機能、相談支援包括化推進員

から、令和元年度から３年間、独立行政法人福祉医療機構ＷＡＭの〈モとして、企画立案・実施に関わっていくことが増えている。

デル事業〉を NPO 法人と協働で行い、活動の財源を確保した。これにより、大学生を担い手とした中高生の居場所づくりなどの「子ども【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

若者の孤立を防ぐ常設型の居場所を拠点とした地域連携による包摂的支援事業」を行っている。

・団体基本情報

空き家を活用した居場所づくりを推進するうえで、空き家活用の法的

団体名 社会福祉法人文京区社会福祉協議会

根拠や情報の整理を行う必要があり、区内の空き家活用に積極的に関所在地 東京都文京区本郷 4-15-14 文京区民センター 4 階

93従業員数 50 名
事業概要
これまでの歩み

石川県金沢市
社会福祉法人 第一善隣館

事業会計報告ご回答者名 宇野孝一

事業別利用者数と内訳

部署あるいは役職名 施設長事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

援新制度事業）
設置および運営財源

1. 主たる事業( ア ) 2020 年度 認可保育所を廃止し、幼保連携型こども園へ移行( イ ) 2019 年度 1 月 通所介護事業を廃止※ 2020 年 4 月 新たに放課後児童クラブを野町地区社会福祉協議会
から移管
2. ここに至るまでの経緯
築 50 年の建物を増改築 2019 年 3 月着工 2020 年 2 月竣工。
改築を機に、公民館や地域団体は移転し、善隣巻単独館となった。
単独館となったことで、1 階 2 階を保育所専有にでき、こども園へ移行できた。3 階には、放課後児童クラブの部屋と、地域福祉活動の場
として善隣活動 ( 隣保事業 ) の部屋「善隣館いこいの広場」を設置し、一つの建物内で子育て支援と地域福祉活動を行えるようになった。
3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね地域福祉活動は、従前通り、地域の福祉団体や住民と協力し事業を進めており、ZenrinCafe では、石川県社会福祉士会と共同した事業への住民の参加も安定している。
改築に伴い新たに放課後児童クラブの運営を始めたことにより、乳幼児から小学低学年までの子育て支援に取り組む体制の構築に努めている。
収入としては、介護保険収入がなくなり保育事業収入と放課後児童ク
ラブの収入となったが、いずれもそれぞれの事業の財源として余裕はなく、地域福祉活動の財源は不足している。
4. 運営のコツ、運営上で苦労していること
こども園、放課後児童クラブの運営基盤を固めたうえで、地域福祉活動に取り組みたい。
人と財源の確保が課題。
日々、地域住民と繋がりを保つよう心がけると伴に、回覧板を発行したり、会議に出席したりしている。
5. 地域における連携体制とその実情
民生委員児童委員協議会や地域社会福祉協議会、公民館、町会等と連携を保ち、各種行事に参加している。回覧板の発行も随時できる。
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
委託事業はない。

94新たな補助事業はない。
イ）ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について
地域包括支援センター、児童相談所等行政機関と連携を図っている。
【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

石川県川北郡津幡町
みんなの力向上研修会（多分野の相談支援業務を行う人たちの自主勉強会 津幡町事例検討会）
ご回答者名 寺本紀子
部署あるいは役職名 一メンバー

・団体基本情報
団体名 社会福祉法人 第一善隣館

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

所在地 石川県金沢市野町 3 丁目 1 番 15 号
1. 主たる事業

従業員数 30 名
事業概要
これまでの歩み ( 沿革 添付 )事業会計報告自主勉強会( 事業報告 , 貸借対照表等 添付 )事業別利用者数と内訳 ( 事業報告 添付 )事業の運営体制（スタッフ数など） 30 名

2. ここに至るまでの経緯

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支2007 年頃から津幡町直営地域包括支援センターの企画でケアマネ

援新制度事業）ジャーを対象に始まった。包括支援の実現には、包括支援につながる

第 2 種社会福祉事業

アセスメント手法と事例検討をいつでもどこでも実施できる技術が必・幼保連携型認定こども園事業要という思いから「ジェノグラムを用いたアセスメントと面接技法の・地域子育て支援事業 ・一時預かり事業

勉強会」としてスタートした。翌年には、事例検討のファシリテーター

・放課後児童健全育成事業 設置および運営財源 公設民営・国等のの養成の必要性を感じ、「事例検討の手法と合わせてファシリテーター

委託契約が主としての訓練」も追加した。

設置および運営財源 社会福祉法人 上記事業収入

次第に、町役場内の相談支援業務を担う職種（保健師、児童福祉司）
や社会福祉協議会の子育て支援分野の職員（保育士、子育て相談員、
看護師等）、
日常生活自立支援事業の支援員、ボランティアコーディネー
ターなども参加するようになった。
日中、業務の範囲で参加できる人が限られるため、月 1 回、夜間の自主勉強会を発足した。
以後、業務としての研修と自主勉強会を並行して実施している。
3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね今年度は、コロナ禍のもとでも感染防止の配慮を最大限行いながら、
月 1 回定例で集まり、事例検討を続けている。
参加者の職種は、行政の保健師、地域包括支援センター保健師・主任
ケアマネ・社会福祉士、社協生活困窮相談担当・日常生活自立支援事業担当・子育て支援員、ケアマネジャー、訪問看護師、障害の相談支
援専門員、児童自立支援ホーム職員、母子支援ホーム職員、大学院生
等
自主勉強会は、3 年前より 1 回ごとに 1 人参加費 500 円を払って、それをプールし、交流会や県外から講師を招くなどに活用している。
開催場所は、現在は地域の集会所を無料で借りている。
いつでも誰でも参加できるオープンな会として固定の会員制は取らず、グループラインでつながり情報を共有している。
4. 運営のコツ、運営上で苦労していること
・年度ごとに、会長と会計を決め開催の責任者を明確にしている。
・会長が会場の鍵開けと事例提出者の準備に責任を持つ・事例検討のファシリテーターと板書の訓練もかねて、参加者が順番にチャレンジしている・実践に活かすことを心がけている95

・自由参加の為、当日の参加人数には変動がある
5. 地域における連携体制とその実情

石川県白山市
認定NPO法人おやこの広場 あさがお
ご回答者名 川上 由枝

参加者が誘いたい人を誘う形で参加者の入れ替わりはありつつ一定の部署あるいは役職名 理事・事務局長

人数（1 回の参加者は 10 人〜 15 人）を維持している。
自主勉強会ながら、同じ事例検討の手法を学ぶ多分野の仲間として、前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

複合的な課題を持つ事例では連携、協働がしやすくなっている。
6. 行政からの業務委託の有無

1. 主たる事業
・地域子育て支援拠点事業

イ）ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について

・利用者支援事業＜基本型＞ ・子育て世代包括支援センター

全くの自主勉強会だが、平行して行政主催の同じ手法を使った事例検・一時預かり事業 ・訪問事業（ホームスタート） ・産後ヘルパー派

討の研修が毎年実施されている。

遣事業
・プレパパプレママ講座（両親学級）【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

・親支援プログラム（NP・BP プログラム）
・育児サークル支援（多胎、アレルギーっ子など）／ママカフェ／父団体基本情報親支援（パパネット）

団体名 みんなの力勉強会（事例検討自主勉強会）

世代間交流／夫婦支援／多胎家庭支援・次世代の親を育成する高校

所在地

生との交流授業／保育士養成校の授業協力 等

従業員数

名

事業概要
これまでの事業の歩み

2. ここに至るまでの経緯

事業会計報告当拠点は、「敬宮愛子様ご誕生記念 親子よろこびの広場事業」として、事業別利用者数と内訳

石川県からの事業委託を受けた公益財団法人いしかわ子育て支援財団

事業の運営体制（スタッフ数など）（現：いしかわ結婚・子育て支援財団）が、白山市の旧中心商店街に実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支位置するショッピングモールの空スペースを活用し、県内で初めての

援新制度事業）

ひろばを 2002 年に開設。
（その後 2008 年より現在の複合施設に移転）設置および運営財源

県行政主導の運営による記念モデル事業としてスタートした後、2005
年には運営組織をNPO 法人化し、白山市からの委託を受けて活動継続。
2013 年には県内２番目の認定 NPO 法人格を取得。2017 年度より「利用者支援事業（基本型）」受託。あわせて現住所に移転した。
ひろば開設の話があがった時、「そう！居場所！いる！」と、気軽に自由に集まれる「場」ができることがうれしかった。以前から子育て中のお母さん達のサークルに出向き一緒に活動したり、時にはサークルを立ち上げたり、一時預かりの場などで、小さな、でも切実なつぶやきを聴いていて集える場が欲しかった。
場の実現が叶ったが、今度は場所だけあってもダメで、しっかりと支援できる体制を整えていかなくてはいけないと感じてきた。
「わたしのこども」から「私たちの子ども達」へと意識が変わり、いろいろな事業、連携を積み重ね始めた。
拠点事業を始めてからずっと課題だったのは、「広場があるけど、出て来られないお母さんたちっているよね」というところ。なかなか解決ができない部分だった。事業としてではなく「自分たちだけの責任」
でしか関われないままだった。支援が必要なお母さんたちに届ける仕組み、スキルをもつことがこれからは大事だと考え、2015 年に訪問型支援（ホームスタート）を導入した。
また、拠点事業と両輪の利用者支援事業は、地域子育て支援拠点事業が地域へ出向く支援や地域の多様な社会資源との関係性を深めてきた
実績を踏まえてできた事業であることから、団体として準備を進めていた。
利用者支援事業の受託とともに、子育て世代包括支援センター機能を併せ持つこととなり、包括的支援を学びながら母子保健型と連携して、

96

相談対応をしている。

分野を超えて家族に関する相談や依頼を受けることも多くなってき

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかねり、事例検討など一緒に考える中で地域の子どもや子育ての現状など関ってきた人みんな、積み重ねてきたことのすべてが大事。

る方々と分野を超えて学びあい、チームアプローチ、ネットワークア

開設当初は拠点が商店街の中だったこともあり、地域の商店街の皆さ

プローチでの包括支援のあり方を学んでいる。あくまで主体は利用者

んに利用者もスタッフも育てていただいた。また、賛助会員として応さん。あわせて継続的、長期的に関ることも視野にいれ、行政や他の援してくださる方々が 100 名を超えて認定ＮＰＯ法人格も取得するこ

機関や施設との連携も含めた支援もさらに意識するようになってきた。

ており、不登校や引きこもり、貧困、介護などの支援団体ともつながを捉えた包括支援の整備が急務であると感じている。対人援助に関わとができた。子育てに関心をむけてくれ、応援してくれる先輩方の存一時預かりや緊急サポートは断らない。まずは行く。行ってみないこ

在は大きな力となっている。

とにはニーズは見えない。よく話を聴く。予約なしでも預かる。里帰開設した頃 4 歳だった子が 20 歳になり、今度は母親として拠点にきりや保育園に籍があるなど、公費が使えないケースでも引き受けるのている。懐かしく帰る場所という感じで、地域の居場所になれたと実は最後の砦だと思っているから。また、理由も問わない。
「事情がある感した。子育てを助け合う循環を生み出すには、子育てで辛くなった時、んだよね」と引き受けたら、困りごとに気づく。それに合わせた援助

困った時、何かしらの応援を温かく受けられた経験が、「あの時、助を行うだけ。さらに、次世代の親の育成のための高校生との交流授業

けてもらった」「あの時、嬉しかった」と記憶に残され、「あの時、助や、高校生の職場体験も引き受けるようになった。世代間交流もしな

けてもらってありがたかったから、今度は私の番」と次は担いにくる。

がら、拠点には様々な世代が集う機会を創り出している。支援する側、新たな担い手は少し時間がかかっても必ずつくられてくる。それが拠される側の意識を超えたみんなの支え合いの輪を大切にした活動をし点ならではの良さだと思う。

ている。

利用者さんとの長い関係性の中では、当然、子どもが学校にいくようになれば学校のこと、家族に何かしら変化が起きれば家族のこと・・

5. 地域における連携体制とその実情と、困りごとは各ステージごと。私達はいつでも子育て家庭の一番身近な相談の入り口となるよう様々に工夫しながら場をつくっていくこ

利用者支援事業の受託により、相談援助に欠かせない地域のネットとが大事で、そのためには、自ら様々な地域資源とつながり、ネットワー

ワーク強化を図るため、助産師、保育士、児童館職員、ＳＳＷ、学童クの一員となっていくことが必要だと感じている。
「孤育て」は依然とクラブ、議員、主任児童委員、小児科医など、多職種連携（行政も民して大きな課題。私達だけではできないことも地域の力を借りれば支

間も）
の場をもち
「家族援助を学ぶ勉強会」を始めた。そこにはソーシャ

えることができる。家族を地域につなぎ、子育て家庭に安心を提供でルワークの視点から「家族を支援する・地域を巻き込む・問題点だけきる身近な存在こそが拠点の役割りであると感じている。

をえぐらず家族の持つ強みに焦点をあてる」など支援のあり方を学び

子育て世代包括支援を担うことになり、より地域の様々な資源を知るあっている。

ことの大切さを実感している。

事例検討を重ねることで子育て家庭への理解、課題の整理の仕方、
チー
ムの作り方や役割り、自分の地域に足りないもの・・などが見え拠点

4. 運営のコツ、運営上で苦労していることが新たな社会資源を創り出すきっかけになっている。
分野を越えてもつながっていけるコーディネートを行い、地域につな利用者やスタッフの何げない呟きから新たなプログラムが生まれたりぐよう心がけている。

する。広場を毎日「しっかりあける」ことの責任は大きい。だからこ相談を受けるということは、画期的に解決して問題が無くなることもそスタッフ間の共有は大事。ケース検討や地域のニーズ分析など議論あるが、課題を抱えながら生きていくなかで、長い期間、寄り添う伴の際にも、子育て期の流れに沿って課題の再整理を行い、各事業や奏の役目も拠点にはあると思う。それが良さだと思う。拠点を利用で活動が「線」になるよう全体の事業を見直しも行った。拠点の基本事

きても、できなくても拠点を核にネットワークを広げながら地域の力

業から各活動がしっかりとした枝葉になるイメージを “ 見える化 ” し、を借り、利用者本人が意思決定しながらオーダーメイドの子育て支援

例えば、妊娠期に定期開催しているプレパパプレママ講座からひろばがうけられるような包括にむけた支援の “ しくみ ” をつくっているとこへつなぐ（産前から拠点とつながる）ために個別の連絡（アウトリー

ろ。市では従来の相談窓口の担当と連絡会も持ち始めた。分野を超えチ）もとりながら BP や NP などの親支援プログラム等の参加や訪問支てつながりはじめ、ネットワークが広がっている。

援（ホームスタート）へ、父親を巻き込んだ夫婦での講座の参加や仲課題としては、システム整備や包括支援などの子育て支援に関する行

間づくりへ、来所だけでの相談では限界を感じ、訪問での相談など・・

政との更なる連携。事業が多様となっているためスタッフの資質の向以前より積極的にアプローチする一連の流れを組み立て、拠点を「核」

上及び担い手の確保、就労環境の整備。新しい利用者支援事業の認に活動している。

知向上のための方法等。

信頼してもらえる団体として認められたことで公費もついてくる。またご支援してくださる方もいてくれる。

6. 行政からの業務委託の有無

毎日の利用者さんの対応、事業報告やプレゼン、事務局もすべて兼ねているのでしんどい事も多いが、土台がないと信用もついてこないのア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

で、「誰のため」「何のため」を問いながら、「地域の皆さんと一緒に交付金 「地域子育て支援拠点事業」

創るひろば」を大切に考え活動している。ここ数年は対応する家族の「一時預かり事業」

問題も多様かつ深刻なケースに直面するようになり、お母さんだけで「利用者支援事業＜基本型＞」を受託したことで「子育て世代包括支

なく家族の問題として解決に導くために学ぶことも必要になってきた。

援センター」機関に。

97

「訪問事業（ホームスタート）」
市単独 「プレパパプレママ講座（両親学級）」「親支援プログラム（NP・BP プログラム）の開催」

大阪府豊中市○所属部署・回答者名
こども未来部こども政策課 奈良

認知症カフェのみ、3、4、5 月と休みになったが、6 月から再開している。
☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

ださい。

・団体基本情報

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の団体名 認定NPO法人おやこの広場 あさがお活用について教えてください。

所在地
従業員数

令和 2 年度（2020 年度）から令和 6 年度（2024 年度）までの 5 年間

事業概要

を計画期間とする「第 2 期子育ち・子育て支援行動計画」を策定しま

これまでの歩みした。第 1 期計画の取組みの成果や今後の課題、ニーズ調査による現事業会計報告状を踏まえ、「ひろめよう、それぞれの居場所」、「みんなで寄り添う、

事業別利用者数と内訳

健やかな育ち」、「だれもが安心、つながる支援」を 3 つの重点施策に事業の運営体制（スタッフ数など）

掲げ、子育ち・子育て支援施策を展開していきます。

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

設置および運営財源 自主事業が主「基本型」を子育て支援センターほっぺで実施しています。社会福祉職１名が専任、今後保育士４名が兼任予定です。
「特定型」を市役所のこども未来部子育て給付課入所入園係に設置、2名が専任。
3 か所の保健センター内に「母子保健型」子育てコーディネーターを1 名ずつ配置し、きめ細やかな情報提供と相談を行うとともに、基本型・特定型との連携を充実させています。効果として情報提供、相談、対応件数が増加しました。また、支援の見える化として、市独自のアセ
スメントシートを使い、リスク分類をルール化、数値化することで、ケース支援の標準化につなげています。実際の妊娠期からのケース支援は、
担当保健師が中心となり行うが、社会福祉職、助産師とともに支援の進捗管理を行うことで、利用者ニーズに応じ、効率的に各職種が確実にアプローチできるようになりました。利用者情報をデータベース化
し、3 か所の拠点で閲覧できるシステムを構築しているため、利用者の相談や他機関からの相談に即時対応できるようになりました。利用者支援事業と妊娠出産包括支援事業との連携も継続しており、増加す
る産後ケアの利用ニーズに対応するため利用施設を拡充しました。
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
平成 31 年 3 月、第４期豊中市地域福祉計画を策定しました。この計画では、子育ち・子育て支援計画や介護保険事業計画、障害福祉計画などに共通して取り組むべき事項を記載し、多世代・多分野・多機関
で地域共生社会の実現をめざすことを市として示しました。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく
ださい。

98

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度： （予算書のとおり）円2019 年度： （予算書のとおり）円⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）
こども施策推進本部（連絡）会議【こども未来部こども政策課・こども相談課・こども事業課・子育て給
付課、教育委員会社会教育課・学び育ち支援課・教育総務課・読書振興課・中央公民館・学校教育課・児童生徒課・教育センター、人権政策課、都市経営部経営計画課・創造改革課、都市活力部魅力創造課、福祉部地域共生課・福祉事務所・障害福祉課、健康医療部母子保健課、

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

市民協働部くらし支援課】

平成 31 年度から、地域福祉計画の推進等を検討する健康福祉審議会に、こどもの居場所づくりにかかわる地域団体に参画いただいています。

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）（こどもすこやか育みプラン・とよなか平成 30 年度報告書 52 〜 56 ペー

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

ジを参照）【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 401,412 人
面積 36.60㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 21,822 人 不明世帯
（2020 年 5 月 1 日現在）
出生数 2018 年度：3,488 人 2019 年度：3,741 人
合計特殊出生率 2018 年度：1.52
人口流出入数 2018 年度：転入 20,527 人 転出 19,780 人
2019 年度：転入 22,102 人 転出 19,841 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定 2,189 人 2 号認定 1,560 人 在宅

78 人

4 歳児：1 号認定 2,084 人 2 号認定 1,566 人 在宅 123 人
3 歳児：1 号認定 1,897 人 2 号認定 1,602 人 在宅 172 人
2 歳児：3 号認定 1,631 人 在宅 1,993 人
1 歳児：3 号認定 1,454 人 在宅 2,070 人
0 歳児：3 号認定

565 人 在宅 2,832 人⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育所等待機児童数 0 人（2019 年 4 月 1 日）
保育園：公立 0 件、私立 44 件
認定こども園：計 49 件（公立 26 件、私立 23 件）( 幼保連携型 43 件、幼稚園型 6 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 0 件、( 私立 6 件…新制度に移行している幼稚園
13 件…移行していない幼稚園 )地域型保育：計 16 件（公立 0 件、私立 16 件）（小規模保育事業
A 型 14 件、事業所内保育事業 2 件）

99

兵庫県明石市

れ目のない支援を行っている。

○所属部署・回答者名

3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

こども局 子育て支援室 春田幸子
こども局 こども育成室 鈴木健一

特に変更なし福祉局 地域共生社会室 十川勝吉
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく
ださい。

ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく
ださい。

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の活用について教えてください。

＜地域総合支援センター＞

2015 年（平成２７年）度に第１期「明石市子ども・子育て支援事業計体制のもとで、地域総合支援センター（市内６か所）を設置・運営し画」を策定したが、2019 年（令和元年）度に第１期計画が満期となるている。

ため、本市の子ども・子育てを取り巻く現状や保護者に対するアンケー○保健師や社会福祉士等の専門職による高齢者や障害者、子ども等の○総合福祉センターを拠点とし、社会福祉協議会による一体的な組織

ト調査の結果を踏まえて、
第２期「明石市子ども・子育て支援事業計画」

総合的・包括的な相談支援、地域の支え合い体制の構築等、地域福を 2020 年（令和２年）３月に策定した。

祉の充実を目指した地域づくりを一体的に推進している。

【子ども・子育て会議の活用】＜みんなの居場所づくりプロジェクト＞

2018 年（平成３０年）４月１日の本市中核市移行に伴い、高齢者福祉

子どもから高齢者まで、世代が異なる地域住民が障害の有無、認知症や障害者福祉、児童福祉に関して調査審議を行う明石市社会福祉審議であるかどうか等にかかわらず、相互に交流し、生きがいや役割をもっ会を設置することとなり、本市の地域総合支援の考え方を踏まえ、従て生活できる地域づくりを進めるため、「みんなの居場所プロジェクト」

来の子ども・子育て会議を廃止し、その役割を児童福祉専門分科会にとして、みんな食堂（多世代型こども食堂）
・地域のつどい場・みんな

引き継いでいる。

農園（農作業を通じた交流）等の事業を一体的に支援する制度を開始した。

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

＜明石版こども食堂＞①基本型：平成 27 年度より市内 5 か所にある子育て支援センターの明石市には市内 43 か所（令和元年度末現在）のこども食堂があり、中で基幹となる子育て支援センター（4 か所）において、市内に居住地域団体やボランティア団体等による運営が多い。明石のこども食堂

する就学前の子ども及び保護者、妊娠している方が幼稚園や保育所なは貧困対策に限らず、すべての子どもたちを対象とし、地域の安心しどの施設や、地域の子育て支援事業の中からその家庭に合ったものをて過ごせる居場所や遊んだり勉強しながら地域のあらゆる世代の人た

適切に選択し、円滑に利用できるよう「子育てナビゲーター」（保育士・

ちとつながっていける場所、支援が必要な子どもの早期発見の「気づ幼稚園教諭：6 名）を配置して、情報提供やアドバイスなど必要な支

きの地域拠点」としての機能を持ちながら連携を図っている。

援を行っている。
相談内容は、子どもの成長や食事、病気などの母子保健に関すること

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

や保育所・幼稚園などの就園に関すること、その他医療機関の問い合
わせなどが多い。
②特定型：保育コンシェルジュによる相談事業では、子育て世帯の増加による待機児童の増加に対応するため、平成 28 年度より市内の子育て支援情報に精通した公立保育所の所長経験者（専任職員：1 名）
を市役所の窓口（1 か所）に配置し、就学前児童の保育に関する保護者の相談に応じ、個別の状況に応じた子育てに関する様々な情報提供を行うことで保護者支援を行っている。
③母子保健型：平成 28 年度より妊娠期から子育て期における母子の支援として、子どもの発育・発達に関する様々な悩み等に対応するた

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

め、保健師等（専任保健師・助産師 6 名）が「子育て世代包括支援セ

100

ンター」
（1 か所）にて相談支援を実施している。妊娠期は妊娠届出時

１ あかし子育て応援企業 ( 事業の詳細については前回と同様 )に保健師等がすべての妊婦と面談をし、妊婦の状況により適宜、必要2019 年度末：158 事業所

な支援をしている。出産後は子育て期として新生児訪問（乳児家庭全平成 30 年度からは子育て応援企業の認定については市が引き続き行戸訪問）や乳幼児健康診査、地区担当保健師の家庭訪問を通して、切い、応援企業との連携事業については、市から「あかしこども財団」

へ委託して進めている。企業による子ども支援がより活発になるよう、

平成 30 年 認知症早期支援

企業と地域のネットワークづくりを進め、また、ノウハウの共有や交流促進を図っている。

・自治体基本情報※あかしこども財団

人口（2020 年５月１日） 299,489 人

平成３０年５月に設立。本市では、次代を担うすべてのこどもの健や

面積 49.4㎢

かな育ちを地域みんなで応援する「こどもを核としたまちづくり」を

未就学児数（5 歳以下）と世帯数 17,233 人 不明世帯

掲げ、総合的なこども支援を展開してきたが、今後さらにその歩みを（2020 年 5 月 1 日現在）

進め、地域の市民、市民活動団体、企業等と行政が一丸となってこど

出生数 2018 年：2,819 人 2019 年：2,696 人（各年 1 〜 12 月）

も支援に関わる地域の主体を増やし、そのネットワークづくりを担う

合計特殊出生率 2018 年度：1.70 2019 年度：（まだ出ていません）「一般財団法人 あかしこども財団」を設立した。

人口流出入数 2018 年度：転入 12,125 人・転出 10,126 人
2019 年度：転入 11,720 人・転出 10,603 人

平成３０年度の主な取り組みとして、①「こども食堂」を全小学校区に広げるための取り組み→平成 30 年

未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）

7 月末で達成

5 歳児：1 号認定 1,316 人 2 号認定 1,455 人 在宅 134 人②市民によるこども支援活動を応援する取り組み→応援助成金の交付

4 歳児：1 号認定 1,251 人 2 号認定 1,502 人 在宅 179 人

やあかし夢文庫の PR

3 歳児：1 号認定 801 人 2 号認定 1,436 人 在宅 670 人③こども支援に関する研修やイベントの開催→「こども・子育て応援

2 歳児：3 号認定 1,380 人 在宅 1,499 人

メッセ」ほか1 歳児：3 号認定 1,104 人 在宅 1,827 人④子育て応援企業によるこども支援を促進する取り組み

0 歳児：3 号認定 445 人 在宅 2,234 人

２ 地域支え合いの家⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

特に変更なし。

これまでの子育て施策の充実により、人口（特に若い世代の転入や出生数）が増え、駅前の再開発後はまちのにぎわいが増し、税収増加に

３ 第１層協議体（生活支援サービス検討会）

よる財源の確保が出来たことですべての人にさらなる市民サービスを

名称が「第１層協議体（生活支援専門部会）」に変更し、いつまでも提供できるという「明石のまちの好循環」が続いている。

住み慣れた地域で安心して暮らせる生活支援体制を構築するため、生さらに、子どもだけではなく、高齢者・障害者などのすべての人が、活支援コーディネーター等による地域の課題分析の結果からの地域課

誰１人取り残されることなく、支援が必要な時に、必要な支援が行き

題を、地区社会福祉協議会やまちづくり協議会等の地域団体と、NPO

届き、安心して暮らし続けるよう様々な取り組みを進めており、「すべ

ひまわり会や西明石サポーティングファミリー等の市民活動団体、明ての人にやさしいまち明石」「SDGs 未来安心都市・明石」を目指して

石介護サービス事業者連絡会や生活協同組合コープこうべ等の企業等いる。

と協議する場として設置している。
⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

置状況】（2019 年 4 月時点）

「5. 地域保健福祉に関する協議体について」のイ）の協議体は 6 のと施設設置状況内訳

おり変更。第１層生活支援コーディネーターは元市職員から「社会福保育園：公立 11 件、私立 56 件

待機児童数 412 人

祉協議会職員１名」に変更。第２層の協議体は、中学校区ごとに設置

認定こども園：公立 1 件、私立 9 件 ( 幼保連携型 8 件、幼稚園型 1 件、（「※」に変更なし）。生活支援コーディネーターは地区担当職員４名か保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )ら生活支援コーディネーター 13 名に変更。人材養成については、生

幼稚園：公立 27 件、私立 1 件

活支援コーディネーターとして必要な５つ能力−①地域生活課題や地域の強みを発見する「地域アセスメント力」、②地域福祉を計画的に⑩子ども・子育て支援関連予算額進めていく「計画作成力」、③住民、関係者へ発見した価値を伝え、「我2018 年度： 219 億円が事」にする「プレゼンテーション力」、④人と人、情報、場、思いと心、

2019 年度： 244 億円

支援をつなぐ「コーディネート力」、⑤住民、関係者との話し合いを円滑に進める「ファシリテーション力」の向上に置いて展開していく。

⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

〇福祉局
地域共生社会室（地域総合支援の推進など）
高齢者総合支援室（高齢者施策、介護保険の運営など）

平成 30 年 4 月 あかしこどもセンター（児童相談所）の設立（全国〇こども局

中核市３番目）こども育成室（保育所・幼稚園・放課後児童クラブ関係）

平成 30 年 5 月 一般社団法人あかしこども財団の設立（詳細は問６

待機児童対策室（待機児童対策）の①）

子育て支援室（母子保健、子育て支援、ひとり親支援）101

明石こどもセンター（児童相談所）
子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子

東京都清瀬市
NPO法人子育てネットワーク・ピッコロ

保健の実際）

ご回答者名 渡部栄子

〇地域子育て支援

部署あるいは役職名 介護サポート・ピッコロ アドバイザー①放課後児童健全育成事業
2020 年度：一般財団法人あかしこども財団へ運営委託

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

放課後児童支援員認定資格研修を開始②延長保育事業
待機児童対策による保育施設数の増加に伴う実施ヵ所数の増加

1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし③一時預かり事業2017 年 10 月 17 日（火）13：30 〜 16：30 東京都清瀬市 清瀬市男

待機児童対策による保育施設数の増加に伴う実施ヵ所数の増加

女共同参画センター アイレック会議室１・２④病児・病後児保育事業

テーマ：私たちの手で支え合う 0 〜 100 歳の地域まるごとケアのま

市の東部及び中央部に各１ヵ所ずつ病児保育施設を設置

ちづくり⑤利用者支援事業→問２参照⑥妊婦健康診査事業
2019 年 7 月 助成額を 8 万 2 千円→ 12 万円に増額

2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯⑦地域子育て支援拠点事業

家族まるごと支援事業の立ち上げにあたり、これまでの子育て支援の2019 年 4 月 明石こどもセンター内に子育て支援センターおおくぼをノウハウを活かし高齢者等も対象とした事業展開を考えた際に、先進新設（大久保地区の子育て支援センターを統合し、こども図書室を併事例の情報収集と運営方法等も含め学ぶ機会を模索しておりました。

設）

そこで、先駆的に取り組んでいる団体への支援をされておられる貴団⑧子育て援助活動支援事業

体の當間様にお出で頂き、ヒヤリングとアドバイスを兼ね、地域人材2019 年度 市民が出来るだけ利用しやすいよう運用面を改訂

交流研修会の参加を提案して頂きました。そこで、先ずは地域の方々⑨乳児家庭全戸訪問事業に向け本事業の広報・周知をすると共に、事業の必要性や有効性を探2019 年度 保健師等専門職による全戸訪問を開始

るきっかけづくりの場として、発展性を生み出す機会と捉え積極的に⑩養育支援訪問等要保護児童の支援に資する事業

研修会に臨みました。

2018 年 4 月 こども家庭総合支援拠点を設置

それにより、テーマ：私たちの手で支え合う 0 〜 100 歳の地域まるご2019 年 4 月 明石こどもセンターを設置し、総合的・専門的子ども支

とケアのまちづくりのイメージが当団体内でも共有することが出来た

援を強化

貴重な時間となり、今後の事業展開に弾みがつきました。

⑪子育て短期支援事業
2019 年度 ショートステイ里親制度を開始⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
児童扶養手当の毎月支給

3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさっていたことがあれば教えてください。

中学生までの医療費無料化

地域の中でこの事業の需要を考えた時に、介護保険外での援助ニーズ

幼児教育・保育の無償化（国の無償化の対象とならない副食費の無料に十分に対応できることを実感しました。また、地域人材交流研修会化事業を市独自に令和元年１０月より実施）

にて、ヒントを得て手ごたえも感じ実践に繋げることができる確信も⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業持てたように思います。

あかし版こども食堂の実施

本事業は、これまでのお子さんに関わる支援内容とは異なる部分もあ2019 年 7 月 西日本こども研修センターあかし開設

るとは思いますが、提供会員の皆さんは支え合いの気持ちを大切に携

離婚後の養育支援、無戸籍者支援など

わって頂いております。

〇母子保健

その成果が、口コミで広がり提供会員さんのモチベーション維持に繋2018 年 6 月 ３歳児健診にて「ブックセカンド事業」開始

がっているようにも感じます。

（本のまち推進）2019 年 4 月 産前・産後サポート事業の開始
保健師等専門職による乳児家庭全戸訪問開始

4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。

2020 年 4 月 産後ケア事業開始

地域包括支援センターをはじめ、介護保険事業所ケアマネからのご紹

新生児聴覚検査助成開始

介で依頼会員の入会が徐々に増えていきました。それに伴い、毎年提供会員講習会も開催し、依頼時に断ることなく対応できる態勢を整えました。
実際に援助してみて感じることは、比較的軽い要支援の方や制度の狭間の方が多いせいか、少しの手助けがあれば十分に住み慣れた地域で暮らしていけるということです。中には、数か月後に自立された方もおりました。この様に人と人との関わりが、前向きな環境を創生する

102

一助になり得ることを実感しております。
5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたか

昨年度までは、他事業所と比べても利用料金が手ごろであること。また、とても使い勝手が良いこともあり利用件数も年々増加傾向にありました。しかしながら、当団体の独自事業ということもあり運営経費
面での支障が生じ、昨年度末に手引きの一部見直しをしました。3 月〜 4 月にかけて更新手続きと説明を兼ね、各人や関係機関の訪問を予定しておりましたが、ご承知の通りコロナ禍でかなり出鼻をくじかれてしまいました。

香川県高松市
認定NPO法人わははネット
ご回答者名 中橋恵美子
部署あるいは役職名 理事長
前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。
1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし2017 年 11 月 8 日（水）
13：30 〜 16：30 香川県高松市 サンポートホール高松 61 会議室
テーマ：大家族のように居心地がいい地域の居場所をつくろう 〜子

6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、ども・子育て家族ウェルカムな場づくりのコツ〜

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えて

2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯

貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありまください。

現在のところ、地域人材交流研修会を開催する予定はありません。
平成 29 年 4 月 21 日（金）ピッコロ 20 周年記念事業として地域住民を対象にフォーラムを開催しました。
テーマ【住民同士のささえ合い家族まるごと支援を目指して】
1 部 ピッコロ 20 年の活動から家族まるごと支援を考える
2 部 特別講演「住民参加型の家族まるごと支援を目指して」柏女霊峰先生【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
『ピッコロの理念』●個々を尊重する社会●地域で支え合う循環型の子育て支援を共につくる●家庭の問題は社会の問題と捉え、子どもが安心して育つ社会を目指す●継続的な活動を可能にする「組織力」
この理念を基に、「子どもの最善の利益」を常に意識し、団体としてブレない姿勢を以って真摯に取り組んで参ります。
今後とも、ご支援ご指導のほど宜しくお願い致します。
・団体基本情報
団体名 特定非営利活動法人子育てネットワーク・ピッコロ所在地 東京都清瀬市元町２−２８−１０ １F
従業員数 50 名
事業概要
これまでの歩み 平成１５年７月２日法人設立
事業会計報告 令和２年３月末時点 76,232,031 円
事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）
設置および運営財源 公設民営・行政委託・自己財源※上記詳細につきましては、事業報告書を添付させて頂きます。

応援団さんからのお声掛けいただき・・・
3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさっていたことがあれば教えてください。

子育て支援関係者だけでなく企業や地域も巻き込んだ形での居場所の在り方を共有し考えるきっかけが欲しかった。
4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。
当時から比較すると子育て支援拠点運営者が中心となったネットワー
クから、さらにこども食堂等の課題に対応するために地域の人や社会福祉協会等も一緒になった新たなネットワークなども構築されてきた。
居場所が必要という認知が広がるとともに高齢者の居場所との協働なども広がりを見せてきたように思う。
5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたか

その後のこども食堂の広がりなどで子育て家庭の関わる課題に関心を示す人たちが増え企業も含めて協力者が増えたことで連携する機会が各段に増えたと思う。
6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありま

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えてください。

やりたいですね。きっとやるでしょう（笑）
【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・団体基本情報
団体名 認定 NPO 法人わははネット
所在地 香川県高松市大工町１−４
従業員数 31 名

103

事業概要
これまでの歩み https://npo-wahaha.net/about/history.html
事業会計報告 https://npo-wahaha.net/about/ﬁnancial̲reports.html
事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）
設置および運営財源

104

105

2018 年度→ 2020 年度■先進自治体調査
北海道千歳市
岩手県陸前高田市
埼玉県越谷市
新潟県上越市
京都府亀岡市●地域人材交流研修会
9.30 宮城県気仙沼市
10.23 大阪府富田林市
11.18 石川県白山市
11.30 福岡県大野城市
12.8 東京都墨田区■北海道千歳市■岩手県陸前高田市■新潟県上越市■京都府亀岡市●宮城県気仙沼市■埼玉県越谷市●福岡県大野城市●東京都墨田区●石川県白山市●大阪府富田林市

106

北海道千歳市

今後は、各分野において人材の活用をしながら、両事業の推進を図りたい。

回答者名 井鳥秀司
所属部署 こども福祉部こども政策課こども政策係

５. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

１. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議

千歳市では介護保険事業における日常生活圏域のみ設定している。

の活用について教えてください。

日常生活圏域は、介護保険法第 117 条第２項第１号の規定により、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護保険サービス事・子ども・子育て支援事業計画の進捗状況：平成 30 年度に就学前の業所の整備状況その他の条件を総合的に勘案して定めることとなって子どもの保護者 1,500 件（回答 762 件）、小学生の保護者 1,500 件（回いる。

答 833 件）に対して実施した「子ども・子育て支援アンケート」で収

本市における日常生活圏域は、西区・東区・北区・南区・向陽台区の集したデータに基づき、「第２期千歳市子ども・子育て支援事業計画（計５圏域に区分している。

画期間：令和２〜６年度）」を策定した。
第２期計画では、令和２年度から５年間の教育・保育や各種子育て支６. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

援事業の需要量の見込みと供給体制の計画地を示す他、目標の実現に向けた個別施策の展開方策を示している。

地域の子育てに関わる機関や団体で構成する「ちとせ子育てネットワー

・子ども・子育て会議の活用：「子ども・子育て支援法」に基づき、「第ク」において、子育て支援に関する交流や学習会の実施を通し、支援

２期子ども・子育て支援事業計画」の策定などについて、子どもの保の質を高め、子育てを地域全体で支え合う環境づくりを進めている。

護者を含む子育て支援当事者などの意見を聞くため、子育て関連の団

市内の企業や団体等が子育て支援センターや児童館を会場に、それぞ体から選出された「子ども・子育て会議」において、計５回に渡り、れの知識・技術や商品等を活用した子育て世帯向けの講座やイベント

施策内容や目標値の設定等に関する審議を行った。

を「企業連携ぷちゼミ」として実施している。
また、子育て情報をＳＮＳで発信する「ママから net」の運営や、児

２. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

童虐待防止対策の一環として「子育てスキルアップ講座」を市民協働事業として、市民活動団体と協働で実施している。

子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じた相談・助言を行うとともに、

７. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

関係機関との連携調整等を行う事業であり、千歳市は「ちとせっこセンター」や「げんきっこセンター」において、「子育てコンシェルジュ」

平成 29 年度から第１層（市全域）及び第２層（日常生活圏域５か所）が常駐し、来場者の相談や、電話、メールによる相談体制を整備してに生活支援コーディネーターを配置し、千歳市社会福祉協議会に業務いる。また、民間の子育て支援センターである「アリス子育て支援セを委託している。

ンター」の他、７つの児童館で利用者支援事業を行っている。

（現状配置）
第１層 ２名３. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

第２層 ３名（１名は第１層と兼務）

計画期間を令和２〜６年度までとする「第４期千歳市地域福祉計画」

８. ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなを策定し、さまざまな地域生活問題を抱えながらも、人々が住み慣れどあれば教えてください。

た地域で自分らしく暮らしていけるよう、住民などが支え合い、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向け、計画期間を令和２〜６年度までとする「第４期千歳市地域福祉計画」

計画的に体制整備を進めている。

を策定し、さまざまな地域生活問題を抱えながらも、人々が住み慣れ第４期計画では、第３期計画の基本理念である「あったかみのあるま

た地域で自分らしく暮らしていけるよう、住民などが支え合い、地域

ち ちとせ」を引き継ぎ、千歳に住んで良かったと感じることができをともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向け、るよう、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることのでき

計画的に体制整備を進めている。

る地域づくりや、複合化する地域課題に対し、高齢や介護、障がい、第４期計画では、第３期計画の基本理念である「あったかみのあるま

子育て、保健などの各分野が枠を越えて横断的、かつ一体的に取り組

ち ちとせ」を引き継ぎ、千歳に住んで良かったと感じることができむことができる体制づくりを進めている。

るよう、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることのできる地域づくりや、複合化する地域課題に対し、高齢や介護、障がい、

４. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

子育て、保健などの各分野が枠を越えて横断的、かつ一体的に取り組むことができる体制づくりを進めている。

ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

また、核家族化の進展、女性就業率の増加に伴う保育需要の拡大といっださい。

た社会情勢や、市民ニーズの変化を施策に反映するために、計画期間イ）ない場合は、両分野の連携についての予定や検討事項があれば教を令和２〜６年度までとする「第２期千歳市子ども・子育て支援事業

えてください。

計画」を策定し、「子どもの視点」、「子育て家庭の視点」
、
「地域社会

特になし。

の視点」
、
「千歳の将来の視点」の４つのビジョンを掲げ、
「子どもが

107

幸せを実感し、子育て家庭の笑顔があふれる、みんなで子育てのまち」

保健福祉部：8 課 19 係を目指している。

こども福祉部：8 課 17 係

自治体基本情報⑫子ども・子育て支援事業について①人口（2020 年５月１日） 97,817 人

・地域子育て支援 13 事業②面積 594.50㎢(1) 利用者支援事業③未就学児童数（５歳以下）と世帯数 4,984 人 未算出 世帯

平成 27 年度から「ちとせっこセンター」「げんきっこセンター」に「ち※ H27 国勢調査 4,100 世帯とせ子育てコンシェルジュ」を各２名配置し、子育てに関する相談や④出生数 2018 年度：769 人 2019 年度：804 人

教育、保育施設の情報提供などを行うほか、支援が必要な家庭を訪問※ R2 年 12 月頃算出予定

する「ままサポート」を実施しています。

⑤合計特殊出生率 2018 年度：1.35 人 2019 年度：未算出 人(2) 地域子育て支援拠点事業※ R2 年 12 月頃算出予定

地域における子育て支援を総合的に展開するため、ちとせっこセン⑥人口流出入数 2018 年度：446 人 2019 年度：633 人

ター、げんきっこセンター及びアリス子育て支援センターの３か所に⑦未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）「地域子育て支援拠点（一般型）」を設置し、子育て講座、子育て相談

５歳児：１号認定 543 人 ２号認定 281 人 在宅

46 人や子育て情報の提供のほか、子育てサークルなどの支援を行っていま

４歳児：１号認定 557 人 ２号認定 299 人 在宅 41 人す。

３歳児：１号認定 473 人 ２号認定 318 人 在宅 85 人

また、ちとせっこセンター、げんきっこセンターには、子育て中の親

２歳児：３号認定 320 人 在宅 489 人子が立ち寄り、親子同士が子育ての悩みを相談したり、友達をつくっ

１歳児：３号認定 261 人 在宅 489 人たりする「つどいの広場」（月〜土曜日の９時 30 分〜 16 時 30 分）を

０歳児：３号認定 105 人 在宅 677 人

開設しており、多くの親子が交流しています。
さらに、平成 27 年度からは７か所の児童館に連携型子育て支援拠点⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴を設置するとともに、平成 31 年４月に新設された「あんじゅ児童館」

・子育て世代の就業状況においても、市では初めての民間事業者への委託により実施していま

父親の就労状況は９割以上がフルタイム勤務。

す。

就学前の子どもを持つ母親の 41.7％は以前は就労していたが、現在は(3) 妊婦健康診査

就労していない。

妊婦が定期的に健康診査を受診することで安全に出産できるよう、１

小学生の子どもを持つ母親の 48.1％はパートやアルバイト等で勤務。

人の妊婦に「妊婦一般健康診査受診票」14 枚、「超音波受診票」６枚

平成 25 年度の調査において母親の就業率は、未就学の子どもを持つの妊婦健康診査の助成を行っています。

母親 37.2％、小学生の子どもを持つ母親 62.9％なのに対し、平成 30(4) 乳児家庭全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん訪問」

年度の調査では、未就学の子どもを持つ母親 53.1％、小学生の子ども

乳児の発達状況、産婦の心身の健康状態を確認し、子育て情報の提を持つ母親 73.0％と、いずれも増加している。

供や必要に応じた支援を行っています。
(5) 養育支援訪問事業等

・ダブルケアの実情、慣習、社会・文化的背景

養育が困難なケースなどに応じて、助産師や保健師が居宅を訪問し、ダブルケアに関する調査は実施していないため、実情等の把握はして養育のアドバイスを行っています。

いない。

(6) 子育て短期支援事業（ショートステイ）
北広島市に所在する２か所の児童養護施設に委託し、「ショートステイ⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設事業」を実施しています。２か所で実施することで、一方の施設利用

置状況】（2019 年４月時点）

が困難な場合にも対応できる体制としています。

保育園：公立０件(7)（小学生）ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動

私立 ３件

認定子ども園：計 13 件（公立２件 私立 11 件）

支援事業）

・幼保連携型 13 件

千歳市社会福祉協議会に事業を委託しており、提供会員数は年々増加

・幼稚園型 ０件の傾向にあります。

・保育所型 ０件

(8)（在園児対象）一時預かり事業

・地方裁量型 ０件

現在は、すべての私立幼稚園及び認定こども園で預かり保育が実施されています。

⑩子ども・子育て支援関連予算額(9)（在園児以外）一時預かり事業（一般型）、ファミリー・サポート・

2018 年度：4,461,124,000 円

センター事業2019 年度：4,811,631,000 円

現在は、２か所の公立認定こども園と、３か所の私立認定こども園で行う「一時預かり事業（一般型）」と、「ファミリー・サポート・センター

108⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について事業」により、実施しています。

・庁内組織数(10) 延長保育事業

全：166 課 277 係

25 か所の教育・保育施設で、認定時間を超える保育を実施しています。

・参画部署名(11) 病児・病後児保育事業、緊急サポートネットワーク事業

市立千歳市民病院に併設する「千歳こどもデイケアルーム」を専用施設とし、看護師と保育士の配置により、病児・病後児の預かりを実施しているほか、緊急的な預かり希望に対応する「子育て援助活動支援

岩手県陸前高田市
NPO法人きらりんきっず

事業（病児・緊急対応強化型）」の「緊急サポートネットワーク事業」

ご回答者名 伊藤昌子

をそれぞれ委託事業により実施しています。

部署あるいは役職名 代表理事

・母子保健の実際

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

（１）ちとせ版ネウボラ
利用者支援事業の母子保健型として、「ちとせ版ネウボラ」を実施し

1. 主たる事業ています。
ちとせ版ネウボラの相談体制として妊婦ネウボラ、こどもネウボラを2018 年度の報告書に追加で、講座開催と防災フリーペーパー発行。

実施しています。
・妊婦ネウボラ

2. ここに至るまでの経緯①母子手帳交付時に妊婦全員に妊娠期支援プランを作成し、ネウボラ
ファイルを渡しています。

2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告書に記されているもの②総合保健センターで月 1 回、予約制の相談日を開設し助産師が相談に変化はないが、国内外から多くの皆様に支えられ、励まされながら、に応じています。

東日本大震災後、すぐに避難所にて活動を再開し、仮説を点々としな③総合保健センターで月 1 回、「こども・妊婦ネウボラ」として、予約がらも活動を継続してきた。9 年目の令和 2 年 1 月、市街中心地の複なしの相談日を設けています。

合施設の中に活動拠点を移した。

④総合保健センター保健師、助産師、栄養士等が市内の子育て支援センターを巡回し、気軽に相談できる機会を作っています。

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね⑤母親学級の終了後に座談会を開催し、妊婦さん特有の悩みを共有し、話し合いながら心配や不安の軽減を図っています。

行政、NPO 法人、保健福祉総合センター、個人支援者、地域医療関・こどもネウボラ係者など。

①総合保健センターで月１回、予約制の相談に応じています。
②総合保健センターで月１回、「こども・妊婦ネウボラ」として、予約

4. 運営のコツ、運営上で苦労していることなしの相談日を設けています。
③総合保健センター保健師、助産師、栄養士等が市内の子育て支援セ活動を展開していくためには自主財源の確保が課題となる。きらりんンターを巡回し、気軽に相談できる機会を作っています。

きっずは、東日本大震災を経験し、9 年経過する中で、記憶の風化が進み、震災を知らない子どもたちが増えてきている中で、家族や大切

他機関・他職種連携によるネウボラ個別ケア会議（月１回）やちとせな人たちのため知っておいてほしい、伝え残したいとの思いから、防版ネウボラ会議（全体会議、年１回）において、関係者間の情報共有

災関連の自主事業を開始した。初めての取り組みなので試行錯誤しななどを図っています。

がら様々なスキルを磨き、運営の一部になればと考えている。震災前に駅通り商店街におやこの広場きらりんきっずを開所してから今年で（２）産後ママ相談10 年。復興の途中である地域の中で、今後ますます子育て支援が必

産後３か月未満の母子を対象に予約制で実施していましたが、産後ケ要とされる中で、子育てする当事者の目線を大切にしたニーズに柔軟

ア事業にシフトし、令和元年度で終了しました。

に応えていきたい。
スタッフ一人一人の現状把握や運営上の情報共有などのため、週 1 回（３）産後ケア事業のスタッフミーティングを実施している。

平成２９年６月、市直営による「産後訪問ケア事業」を開始。令和元年７月、市直営から民間委託による「産後ケア事業」を開始しました。

5. 地域における連携体制とその実情
行政、NPO 法人、震災後に支援を継続してくださっている支援者の方々。
活動のテーマに合わせてお声がけをして、地域の方々との繋がりを持てるようにしている。
6. 行政からの業務委託の有無
イ）ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について
市内には 4 カ所の子育て支援センターがあるが、唯一 NPO 法人が運営しているのが、NPO 法人きらりんきっずとなる（地域子育て支援拠点事業 陸前高田市からの補助）

109

他３カ所の子育て支援センターが市直営での運営となる。
【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

埼玉県越谷市
NPO法人子育てサポーター・チャオ
ご回答者名 近澤恵美子

震災後 9 年が経過し、市街中心地に本拠地を構え、新たに気を引き締部署あるいは役職名 理事長

めて活動している。
建物や調度品は木のぬくもり溢れ、大きな窓からはおひさまの日差し

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

が一日中たっぷり入り、天井が高くて居心地のいい、あたたかな空間になっている。居心地のいい、ホッとできる場所は気持ちまでほっこ

1. 主たる事業

りとあたたかくなる。陸前高田市駅から徒歩 1 分とアクセスも良好なので、ぜひお立ち寄りください。

2. ここに至るまでの経緯

・団体基本情報

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね団体名 特定非営利活動法人きらりんきっず
所在地 岩手県陸前高田市高田町字館の沖 111

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること

従業員数 9 名
事業概要

5. 地域における連携体制とその実情

これまでの歩み
事業会計報告 別紙

拠点に職員の役員を配置。連絡網を活用対応。

事業別利用者数と内訳 年間利用者数 4008 名
事業の運営体制（スタッフ数など）

6. 行政からの業務委託の有無

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援新制度）
設置および運営財源 補助金、助成金【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
特に変わりなしです。
細かく言えば、このコロナで状況は一変しております。
いまだにコロナで軒並み中止のものが多く、活動できていないものが多数という現状です。
子育て支援拠点は 6 月中旬より再開。
それだけが、どうにか通常のように（減額されていないので）運営できていて安全に再開するために、あらたにいろいろおこなって、進化？
させています。
ホームスタート事業も安全に配慮しながら再開できました。
・団体基本情報
団体名 NP0 法人子育てサポーターチャオ
所在地
従業員数
事業概要
これまでの歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）
設置および運営財源

110新潟県上越市

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況○所属部署・回答者名

第 2 層協議体、生活コーディネーター、高齢者サロン事業などをパッ

こども課 八木弘幸

ケージ化して、地域住民が組織する「住民組織」に委託している。地
区社協はないが、各地区のまちづくり振興会が認知症カフェなどを運☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく

営。

ださい。
1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の活用について教えてください。

第 1 期子ども・子育て支援事業計画はおおむね計画通りに各種施策を

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。
28 全ての地域自治区に 1 人ずつ生活支援コーディネーターを配置している。また、年 6 回、生活支援コーディネーター研修会を開催し、スキルアップを図っている。

推進した。子ども・子育て支援に関する取組の実施事業について、年3 回、「子ども・子育て会議」において点検・評価などを行っている。
2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

これまでの「子ども・子育て支援事業計画」と「子どもの権利基本計

市内の NPO 法人に委託し、利用者支援事業を地域子育て支援拠点施画」の改定に合わせ、両計画を整理・統合するとともに、当市の子ども・設（こどもセンター）内において実施している。教育・保育施設や地子育てを取り巻く環境と子ども・子育て支援の課題を踏まえたうえで、域の子育て支援事業などの円滑な利用に向け、保護者の個別のニーズ

新たな取り組みとして「子どもの居場所作り」と「子どもの貧困対策に応じた相談及びセミナーの開催や情報の集約・提供、コーディネーの推進」を位置づけた「上越市子ども・子育て支援総合計画」（計画期間：

トを行う。また、各地区にある子育てひろばに出向き、出張窓口も開令和 2 年度〜令和 6 年度）を令和 2 年 3 月に策定した。

設している。新型コロナウイルス感染症の感染防止の為。オンライン

令和 2 年度以降は、本計画に基づき、多様化したニーズに対応するたによる支援の開設に向け、現在準備を進めている。

め、行政だけでなく、市全体として、市内の子育てに関わる家庭をはじめとした、幼稚園、保育園、認定こども園、学校、地域、その他関

3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。

係機関・団体などとの連携・協働により子ども・子育て支援の取り組みを進めていく。

元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みを構築するな

また、
子ども・子育て支援に関する取組の実施状況については、「子ども・ど、地域住民の互助・共助による支え合い体制による支援を始めとす子育て会議」において調査審議を行い、毎年度計画に基づく施策の実

る地域包括ケアシステムの取り組みを、高齢者のみならず、お子さん

施状況などについて、点検・評価していく。

や障がいのある人などを包含する「上越市版地域包括システム」の構築を目指した「上越市第 2 次地域福祉計画」を平成 31 年 3 月に策定した。

・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 190016 人
面積 973.81㎢

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

未就学児数（5 歳以下）と世帯数 7937 人 76189

世帯

出生数 2018 年度：1257 人 2019 年度：1231 人ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

合計特殊出生率 2018 年度：1.51 2019 年度：−

ださい。

人口流出入数 2018 年度：△ 611 2019 年度：△ 711 人

28 全ての地域自治区において、高齢者の居場所「すこやかサロン」を未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）

設置している。そのうち、いくつかの地域自治区では、保育園や放課

5 歳児：1 号認定 125 人 2 号認定 1074 人 在宅

人

後児童クラブなどとの交流を行っている。夏休みの長期休暇に遊びに

4 歳児：1 号認定 123 人 2 号認定 1051 人 在宅

人行くなど、一緒に過ごすことを楽しむことを日常的に取り組んでいる。

3 歳児：1 号認定

人

2 歳児：3 号認定 894 人 在宅

人5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

1 歳児：3 号認定

701 人 在宅人

0 歳児：3 号認定 223 人 在宅人

90 人 2 号認定 1006 人 在宅

⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴
人口減少と少子高齢化の進行、家族のあり方の変化などに伴い、複雑で多様な生活課題や悩みを抱えた個人や家庭が社会から孤立してしまうことが懸念される。
そのような中、平成 31 年 3 月に「上越市地域福祉計画」を策定し、地域住民の互助・共助による支え合い体制による支援をはじめとする

111

地域包括ケアシステムの取り組みを高齢者のみならず、子どもや障がいのある人などを包含する「上越市版地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいる。

京都府亀岡市○所属部署・回答者名
こども未来部子育て支援課 西村重喜

⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設

こども未来部保育課 吉村美紅

置状況】
（2019 年 4 月時点）

健康福祉部地域福祉課 太田昌子

保育園：公立 0 件、私立 0 件

健康福祉部高齢福祉課 福田嚴太郎

認定こども園：計 0 件（公立 0 件、私立 0 件）
( 幼保連携型 0 件、幼稚園型 0 件、保育所型 0 件、☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく

地方裁量型 0 件 )ださい。

幼稚園：公立−件、私立−件
1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議⑩子ども・子育て支援関連予算額の活用について教えてください。

2018 年度：12861324 千円
2019 年度：12404038 千円

令和元年度に第１期子ども・子育て支援事業計画が完了し、同年度中

3 款 2 項 児童福祉費の各年度の当初予算額に新たな計画を策定するべく子ども・子育て会議において計画案を審⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参り計画実施を行っている。

議し、第２期計画を策定した。第２期計画については、令和２年度よ画部署名）
健康子育て部、福祉部、教育委員会

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子

基本型 7 カ所（公立保育所 5 カ所、社会福祉協議会、NPO 法人）と保健の実際）

母子保健型 1 カ所（直営）の 8 カ所において利用者支援事業を実施。

利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、妊婦健康診査、乳児家

公立保育所を除く 2 カ所の基本型については、地域子育て支援拠点

庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、事業も委託。
（母子保健型（BCome）と基本型が連携し、子育て支援

一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童健全育に関わる実務者ネットワーク会議等を通じて活動紹介等、地域の相談

成事業

拠点と早い段階からのつながり作りを行っている。
）
BCome では京都府産前・産後ケア専門員養成講座の現場研修や視察も引き受けている。
また、市保育課窓口においても利用者支援相談員を配置（特定型）。
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
「改定亀岡市地域福祉計画」（平成 28 年度〜令和 2 年度） 亀岡市ホームページに掲載しています。
※令和 2 年度は計画期間の最終年度となるため、現在策定委員会において「第 3 期亀岡市地域福祉計画」を策定中
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてください。
産後サポート：シルバーセンターで子育て支援者養成講座を受講した人による家事援助など。
コーディネーターが訪問して派遣している。
高齢者サロンとの交流や出前ひろばでも高齢者との交流がある。
☆具体的な取り組みの中で、すでに家族の困りごとにまるごと対応している。
ケース検討会（父：難病、要介護状態、子：医療管理中、母：介護者）の実施
保健所、市保健センター、地域包括支援センター、訪問看護ステーション
ケース連携（祖父：要介護者、母：介護者、乳幼児）

112

市保健センター、市子育て世代包括支援センター、
地域包括支援センター
5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前進したことなどがあればおしえてください。

特になし
・自治体基本情報
人口（2020 年５月１日） 88,108 人
面積 224.80㎢
未就学児数（5 歳以下）と世帯数 3,850 人 ※世帯数集計資料なし
出生数 2018 年度：585 人 2019 年度：519 人
合計特殊出生率 不明
人口流出入数 2018 年度 転入：2,489 人 転出：2,806 人
2019 年度 転入：2,595 人 転出：2,831 人
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
1）「子育て支援にかかわる実務者ネットワーク会議」
構成員：利用者支援事業「母子保健型」 1 カ所
利用者支援事業「基本型」 7 カ所
地域子育て支援拠点事業 6 カ所
民生委員・児童委員（主任児童委員）
子育て支援課 こども支援係（家庭相談員） こども給付係（母子・父子自立支援員）
母子健康係（母子保健担当保健師、子育て世代包括支援センター担当者）
内容：会議（情報交換、研修）開催 年 2 回（令和元年度実績）
2）「セーフコミュニテイかめおか乳幼児の安全対策委員会」
構成員：民生委員児童委員協議会主任児童委員連絡会、京都府南丹
保健所、京都第一赤十字病院、NPO 法人亀岡子育てネットワーク、市
子育て支援センター、市立幼稚園、市立保育所、子育て支援課、自治
防災課（事務局：子育て支援課母子健康係）
内容：乳幼児の安全対策委員会開催 年 2 回（令和元年度実績）
乳幼児保護者向け安全教育プログラム（外傷予防講習、啓発パンフレッ
ト・ポスター作成、アンケート調査など）の実施
3)「市立本梅こども園・森の自然こども園東本梅遊び場づくり実行委員会」
構成員：本梅町自治会、森の自然こども園東本梅保護者会・職員、保育課
内容：自然の美しさや不思議さに体験を通して直接触れる亀岡型自然保育の取り組みの一環として、「遊び場づくり」を実施し、より良い子
育て環境の充実に努める。
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。
現在は、２名の生活支援コーディネーターを第１層のコーディネーター
として配置しています。生活支援コーディネーターは、市域全体における資源やその不足状況を把握し、必要となる新たな資源を地域とと未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）
5 歳児：1 号認定 31 人 2 号認定 504 人 在宅 不明
4 歳児：1 号認定 36 人 2 号認定 437 人 在宅 不明
3 歳児：1 号認定 37 人 2 号認定 470 人 在宅 不明
2 歳児：3 号認定 378 人 在宅 不明
1 歳児：3 号認定 323 人 在宅 不明
0 歳児：3 号認定 96 人 在宅 不明⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
保育園：公立 8 件、私立 7 件
認定こども園：計 2 件（公立 0 件、私立 2 件）
( 幼保連携型 2 件、幼稚園型 0 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 1 件、私立 4 件⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度：347,665,046 円
2019 年度：369,482,969 円※子ども・子育て支援交付金ベース⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参
画部署名）
こども未来部子育て支援課、保育課
教育部社会教育課
子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）
時間外保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）、利用者支
援事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業

もに創り出すことを目的に活動しています。
今後は、２層圏域の設定及び、第２層コーディネーターの育成を進めていくことを考えています。

113

石川県白山市
認定NPO法人おやこの広場あさがお

4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。
地区社協の参加も多かったので、あらためて “ 子ども ” を中心に考えご回答者名 川上由枝

ることの大切さを持ち帰っていただけたと感じている。支えられる側

部署あるいは役職名 理事・事務局長支える側の垣根を超えた寺小屋活動、見守り活動、こども食堂など増えてきている。子ども、高齢者、障害者などと分けずに「本当のまる

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

ごと」のまちづくりが進むように、段階を追って、テーマを明確にしながら積み上げていきたい。

1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし2018 年 11 月 13 日（火）13：30 〜 16：30

石川県白山市 白山市福5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたか祉ふれあいセンター 2 階 大会議室
テーマ：私たちの手で支え合う 0 〜 100 歳の 地域まるごとケアの

例えば、民生委員の中には、子ども・子育ての支援のことまではでき

まちづくり

ないという意識があったが、１回、２回の研修や市社協独自の研修から、

2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯

ことが大切との意識の変化があったと思う。地域の中には、マップづ役割、看板、名札にこだわらず地域の一員として我が事として関わるくりを始め、
継続して地域のことを話す場をつくっているところもある。

2017：地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査をいしかわ

また、まだ個別の相談事例で横櫛を刺す段階だが、行政の縦割りを解

結婚・子育て財団で聞き取りの際に同席。その後石川県で地域人材消しチームで支援をするいわゆる包括支援を模索する会議が始まった

交流研修会の開催地に白山市が候補となり、白山市社協に相談。地区とも聞く。

社協の研修とあわせた形で企画し、同時に子ども関係の課に呼びかけ
2018: １回目が実現。その前段に、白山市社協主催の市の福祉協力員
研修に地域で気づいた事の情報の扱い方について寺本 SW と弁護士の研修会が開催されたタイミングもあり、社協との連携が上手くいった。
2019: 初回の研修時に、まるごとの研修は継続が必要との共通認識が

6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありま

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えてください。

できたので、「地域で子どもを見守るには」として２回目の研修会を開催。

白山市社協と協働しながら継続していきたいと考えている。

2020：コロナ感染予防のため、打合せができずにいたが、この調査をきっかけに社協担当者と相談の場をもつことができ、問題や世代に区【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

切らない地域の中でのネットワーク構築を目指し、計画的に継続していくことの必要性を再確認でき、来年２月に開催できるよう準備を進・団体基本情報めることとなった。

団体名 認定 NPO 法人おやこの広場あさがお

3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさって従業員数 9 名 （ボランティアスタッフ 46 名）

所在地 石川県白山市殿町 39 番地
いたことがあれば教えてください。

地域の特徴を子ども・子育てをテーマに（切り口に）地域の大人達が事業会計報告話す機会となり、地域性や具体的な関わりを共有できた。

事業別利用者数と内訳それぞれの特徴がありつつも、どの地域も子ども達のことを真剣に考事業の運営体制（スタッフ数など）えており、声かけ運動、見守り活動などは共通して存在しており、地実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支域の子ども達のための活動が祭り文化や地域の行事に根付いている事

援新制度事業）など次々と活発に発言された。

設置および運営財源

1 回目（2018 年）の課題➡子ども・子育てのそれぞれの活動がつながりあっていないのでまず「知り合う」ことから。
2 回目（2019 年）の課題➡子どもに特化して、市の子ども関係部署の話（各機関の機能と実践の紹介）を盛り込み、各地域の取り組みの良さを再確認する会とした。ワールドカフェ形式により、他の地域の話（地
域で自然に取り組まれていることや意識して取り組んでいること、地域の子育て課題と思われること）を聞く、知ることができ、最初の地
域ごとのグループに戻った時には自分達の地域の自慢大会のように話が盛り上がった。高齢者の活躍と子ども・子育てがセットで話し合われていたので、結局は 0 〜 100 のまるごとだと気付いた。

114

事業概要
これまでの歩み大阪府富田林市
NPO法人ふらっとスペース金剛事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）

ご回答者名 廣崎祥子

子ども・子育て支援新制度

部署あるいは役職名 代表理事

設置および運営財源

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。
1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし2018 年 10 月 23 日（火）13：30 〜 16：30 大阪府富田林市 富田林
市すばるホール多目的室
テーマ：今日からはじめる 大家族のように居心地のよい 地域づくり
2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯
事務局スタッフに声をかけてもらった。
3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさっていたことがあれば教えてください。

分野ごとの活動からそれぞれの分野が一緒に活動するようになる。
特に子育て世代と高齢者路の交流が活発になること。
4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。
お互いのことを知るきっかけになった。そこから新たに一緒に何かを始めることはハードルが高い。しかし、繋がり続けることで、小さなことでも一緒に取り組めたらと思う。
5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたか

市内全域とはいかないが、地域の多世代の人たちの居場所づくりに向けて動いている。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により人が集い交流を目的とする事業が難しい。
6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありま

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えてください。

【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・団体基本情報
団体名 NPO 法人ふらっとスペース金剛
所在地 大阪府富田林市寺池台 1-13-31
従業員数 26 名
事業概要
これまでの歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳

115

福岡県大野城市
認定NPO法人チャイルドケアセンター【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

ご回答者名 江上真由美

相談できる場所になるようアピール、準備していきたい。

8 月より、
こども食堂（週 1 回、夜）を新設し、
ダブルケア当事者が集い、部署あるいは役職名
・団体基本情報
前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

団体名 認定特定非営利活動法人チャイルドケアセンター
所在地 福岡県大野城市白木原 1 丁目 14 番 22 号

1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし

従業員数

名

事業概要

2018 年 11 月 30 日（金）13：30 〜 16：30 福岡県大野城市 大野城

これまでの歩み

心のふるさと館 多目的室

事業会計報告テーマ：地域でどう支える？ 育児と介護の同時進行＝ダブルケア

事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）

2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支

当団体がファミリーサポートセンター事業やこども食堂、フードバン

設置および運営財源

クの取り組みの中で、ダブルケアの方とつながる機会が増え、地域の介護の分野の方と協力できればと、この機会に研修会を開きたいと考えた。
3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさっていたことがあれば教えてください。

子育て支援の分野と介護の分野が、情報の交換や共有を行うことで、支援の必要な家庭への支援がスムーズに行える。地域で見守りが必要
な家庭を多方面からサポートでき、セーフティネットの強化につながっていける。
4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。
当団体と社会福祉協議会が接点を持つ事が出来、現在も、支援が必要な世帯に双方から働きかけたり、相談をしたり、情報交換ができるよ
うになった。
5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたか

ダブルケアへの認知は進んだ。当時のダブルケア当事者は、介護の協力を得て、日々の生活は楽になったと報告されている。当団体の周辺
では、新型コロナウイルス感染症対策において、こども食堂からフー
ドパントリーへと活動を変え、地域の高齢者との関わりは深くなった。
6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありま

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えてください。

必要性は感じているが、現在の予定はない。
新たな補助事業はない。

116

名

援新制度事業）

東京都墨田区NPO法人すみだすくすくネットワーク
ご回答者名 荘司美幸

事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）
設置および運営財源

部署あるいは役職名 代表
前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。
1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし
018 年 12 月 18 日（土）9：30 〜 12：30 東京都墨田区 すみだ生涯学習センター マスターホール
テーマ：誰もが気軽に立ち寄れる 地域みんなの居場所をつくろう
2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯
墨田区では飲食店によるこども食堂や、高齢者福祉センターなど、地域の居場所づくりにおいて、世代を超えた取り組みに対する考え方が、他の地域よりも積極的に取り組んでいる背景など、どういったことが考えられるのかを改めて見直すきっかけを頂いたと思っております。
3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさっていたことがあれば教えてください。

自分のところではない別の地域での取り組みが、自分の地域性を見直すきっかけになればと思います。
4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。
それほどありませんでした。
5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたか

あまり変わらないように思います。
6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありま

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えてください。

特にありません。
【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・団体基本情報
団体名 NPO 法人すみだすくすくネットワーク
所在地 東京都墨田区向島三丁目４２番１０号小梅保育園内
従業員数 6 名
事業概要
これまでの歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳

117

2019 年度→ 2020 年度■先進自治体調査●地域人材交流研修会

岐阜県大垣市
富山県南砺市＆砺波市・射水市 NPO
岡山県総社市
広島県福山市7.5 茨城県水戸市
9.24 山形県山形市
11.15 長崎県佐世保市
11.21 岐阜県大垣市
11.29 福井県敦賀市
12.22 北海道札幌市●北海道札幌市●福井県敦賀市■富山県南砺市＆砺波市・射水市●山形県山形市■広島県福山市●茨城県水戸市●長崎県佐世保市■岐阜県大垣市■岡山県総社市118

富山県砺波市
一般社団法人Ponteとやま

事業会計報告ご回答者名 加藤愛理子

学習サポート 6 名

部署あるいは役職名 理事 カフェ担当

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支

事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など） 上記 3 名以外に就労担当 1 名、

援新制度事業）
前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

特になし
設置および運営財源 自主事業が主

1. 主たる事業
コロナの影響で駅チカ居場所は休止している。介護おしゃべり会も現在中断。認知症カフェは人数制限をして 6 月からスタートしている。
今年度は専門性と地域をつなぐ連続講座をカフェで 10 名、オンライ
ン 30 名までで、8 回行っている（医師、臨床心理士、大学教員など）
若者たちの企画によるイベントも開催し始めた。
2. ここに至るまでの経緯
相談活動などで出来てきたネットワークが充実してきている。
専門機関との連絡もできるようになってきて、紹介された人が訪れたりするようになってきた。加藤が民生委員児童委員となったので、地域とのつながりも出来つつある。
3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね
就労の部門で、加藤の夫がキャリアカウンセラーとして関わるようになり、月に 6 回〜 7 回の特別養護老人ホームでの仕事体験が充実してきている。金沢の清掃会社との連携もスタートすることになった。
4. 運営のコツ、運営上で苦労していること
コロナ対策で密を避けるために、人数制限をしなくてはならず、あまり宣伝を積極的にしていないので、カフェの売り上げは減っている。
5. 地域における連携体制とその実情
民生委員を受けたことで、社会福祉協議会や地域包括支援センターとの距離が近くなった。
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
認知症カフェのみ、3、4、5 月と休みになったが、6 月から再開している。
【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・団体基本情報
団体名 一般社団法人 Ponte とやま
所在地 富山県砺波市宮森 303
従業員数 理事長、理事、会計担当 3 名
事業概要
これまでの歩み 2014 年スタート

119富山県射水市
一般社団法人ガチョック

実施事業サービスと法令との関係 (ex. 介護保険、子ども・子育て支援

回答者 澤田啓輔

設置および運営財源

部署・役職名 代表
前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。
１. 主たる事業
就労継続支援事業 B 型
２. ここに至るまでの経緯
日々の業務の中で、自分たちが困っていたことを助けてくれる場所を作ろうと考えました。
３. さらに関わってきた人 ( キーパーソンを探る )、もの、おかね思いを同じくするスタッフ３名
利用者１０名４. 運営のコツ、運営上で苦労していること
お金をどうやって回すか
５. 地域における連携体制とその実情
インフォーマルな居場所でのネットワークができており、制度にとらわれない連携をとっています。
６. 行政からの業務委託の有無
ア ) 委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
無イ ) ない場合、行政や他団体との連携の現状や今後の予定について
引きこもり支援において、行政や社協が動いてきたので情報共有や連携していこうと思っています。
【最後の質問】今、ＰＲしたいことがあれば教えてください。
ガチョックでは YouTube チャンネルを運営してします。
「ガチョック」「Gachook music」で ぜひ見てください！
団体名 ガチョック
所在地 富山県射水市戸破１８９３
従業員数 ３名
事業概要
これまでの事業の歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳 １０名
事業の運営体制 ( スタッフ数など ) ３名

120

新制度事業 )
就労支援、居場所岡山県総社市

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況○所属部署・回答者名

子育て支援においては，要保護児童対策地域協議会に医療機関・主任

保健福祉部こども課 渡邊

児童委員・民生委員の代表者に参画いただいている。また，地域における子どもの見守りの一環として，昨年度には地域住民向けに児童虐☆前回お伺いしたときからの、貴自治体の経年変化について教えてく

待に関する研修を行った。研修には，市内企業の従業員も参加いただ

ださい。

いた。

1. 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況と、子ども・子育て会議の

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定。

活用について教えてください。

平成 28 年より配置【総社市子ども・子育て支援事業計画】
第 2 期計画を策定。計画の進捗状況について子ども・子育て会議を開【最後の質問】ヒアリングにお伺いした後、今日までの間、変化や前

催し，随時確認していく。

進したことなどがあればおしえてください。

2. 利用者支援事業の詳細について教えてください。

新型コロナウイルス感染症の影響で見守り体制を見直す必要があり，
現在検討している。

【目的】
妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩・自治体基本情報

み等に円滑に対応するため，身近で気軽に利用できる場所において相

人口（2020 年４月末） 69,052 人談支援等を実施し，妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支面積 211.90㎢

援体制を構築する。

未就学児数（5 歳以下）と世帯数 3,615 人 世帯

【内容】

（2020 年 7 月末時点）〇安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談支援

出生数 2018 年：524 人 2019 年：605 人〇妊娠中から支援を必要とする妊婦に対する支援方針検討会議と支援合計特殊出生率プランの策定人口流出入数 2018 年度：+710 人 2019 年度：+322 人

2016 年度： 1.59

2017 年度：1.55〇出産後間もない時期の産婦に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談支援

未就学児童の年齢別数と保育状況（2020 年４月時点）〇心身の不調や育児不安があることなどから手厚い支援を要する産婦

5 歳児：1 号認定 309 人 2 号認定 323 人 在宅

人に対する支援方針検討会議と支援プランの策定

4 歳児：1 号認定 269 人 2 号認定 303 人 在宅

人

3 歳児：1 号認定 251 人 2 号認定 337 人 在宅

人〇子育て支援の関係機関と連携した相談支援体制づくり

2 歳児：1 号認定 314 人 在宅
3. 最新の地域保健福祉計画について教えてください。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

人

1 歳児：3 号認定 277 人 在宅

人

0 歳児：3 号認定 93 人 在宅

人

⑧子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく【子育て世代の就業状況】

ださい。

・就学前児童・小学生の父親の約 9 割がフルタイム勤務
・就学前児童・小学生の母親の約 4 割がフルタイム勤務

5. 地域保健福祉体制における圏域の考え方を教えてください。

・就学前児童の母親の約 4 割が就労していない
・小学生の母親の約 2 割が就労していない【世帯構成】
・就学前児童・小学生の約 2 割が三世代世帯（子どもと親と祖父母）※数値については，
平成 30 年度に実施したアンケート調査より記載（就
学前児童・小学生世帯を 1,000 世帯ずつ無作為抽出し実施）⑨保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設
置状況】（2019 年 4 月時点）
待機児童数 11 人
⑩子ども・子育て支援関連予算額
2018 年度：55.6 億円（児童福祉費のみ）
2019 年度：50.6 億円（児童福祉費のみ）

121

⑪それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参
画部署名）
別紙行政機構図参照

岡山県総社市
NPO法人きよね夢てらす子育て応援こっこ
ご回答者名 福光節子

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子部署あるいは役職名

保健の実際）①利用者支援事業

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

こども課に母子保健コーディネーター，こども夢づくり課に保育コン
シェルジュを設置

1. 主たる事業②地域子育て支援拠点事業
・つどいの広場・・・市内 4 か所

変更なし。

・地域子育て支援センター・・・市内 5 か所
③妊婦健診

2. ここに至るまでの経緯

無料券（14 回分）配布④乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）変更なし。

生後 4 か月までの乳児のいる家庭をすべて訪問⑤養育支援訪問事業等

3. さらに関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね乳児家庭全戸訪問等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要なケースを訪問し，養育に関する相談支援等を行う

変更なし。

⑥子育て短期支援事業
県内の事業所と契約し実施

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること⑦ファミリー・サポート・センター事業
市内ＮＰＯ法人に委託して実施中変化なし。

・通常サポート 700 円 /1 時間
・同行サポート 500 円 /1 回

5. 地域における連携体制とその実情⑧一時預かり事業
市内保育所 5 か所で実施

連携体制はコロナ禍で一層密になってきている。

・2,200 円 / 日 1 ヶ月に 13 日利用可能⑨延長保育事業

6. 行政からの業務委託の有無

全保育所，認定こども園（保育部）で実施
・400 円 / 時間 5000 円 / 月ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

保育短時間認定 7:00 〜 8:00 16:00 〜 19:00

連携体制はコロナ禍で一層密になってきている。

保育標準時間認定 18:00 〜 19:00⑩病児保育事業【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。

「ほっとチュッピー」を市内小児科医院に開設
・2,000/ 日 1,000 円 / 半日

コロナ禍で今までのような関わりが難しくなってきています。その中・昼食代 300 円おやつ代 1,000 円

で私たちができることをしっかりと模索しながら子育て家庭にいかに⑪放課後児童クラブ

寄り添っていけるかを日々考えています。当事者の子育て家庭の方々

市内 14 小学校区で実施中が何を求めているか…地域の中で連携を取りながら必要とされている⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業 未実施

ことに取り組んでいきたいと思っています。

⑬多様な事業者の参入促進・能力活用事業 未実施
・団体基本情報
団体名 NPO 法人きよね夢てらす子育て応援こっこ
所在地
従業員数
事業概要
これまでの歩み
事業会計報告事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）
設置および運営財源

122山形県山形市
NPO法人やまがた育児サークルランド事業の運営体制（スタッフ数など） 常勤 37 名、非常勤 28 名
実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）

ご回答者名 野口比呂美

子ども・子育て支援新制度

部署あるいは役職名 代表理事

設置および運営財源 委託事業など。

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。
1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし2019 年 9 月 24 日（火）13：30 〜 17：30 山形県山形市 山形市児童遊戯施設べにっこひろば 多目的ルーム
テーマ：みんなで考えっぺ 子どもが真ん中のまちづくり
2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯
担当者から声をかけてもらった。
3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさっていたことがあれば教えてください。

・市民参加がより進むことを期待していた。
・関連機関の方、行政の方が、地域の子育て支援施設の重要な役割を再認識してくれることを期待していた。
・子育て支援業務に関わっている人たちのつながりがさらに広げられることを期待していた。
4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。
参加した行政の方が、別の部署へ異動するなどもあり、変化は感じられなかった。支援者同士は気持ちの面で同じように仲間がいることに安心して業務をするきっかけ作りになったと感じている。
5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたか

特に変化は感じられない。
6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありま

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えてください。

【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
・団体基本情報
団体名 特定非営利活動法人やまがた育児サークルランド
所在地 山形市七日町 1 − 1 − 1
従業員数 常勤 37 名
事業概要
これまでの歩み 平成 10 年設立 平成 15 年 NPO 法人化
事業会計報告 所轄庁に報告
事業別利用者数と内訳 年間約 25 万人くらい。

123長崎県佐世保市
NPO法人ちいきのなかま【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
今年度、ファミサポ事業委託団体の選考会が実施されます。

ご回答者名 守永 恵

他団体が受託されるかもしれないので、私たちとしては、ぜひ受託し部署あるいは役職名たいと思いつつも一方で提供会員さんや依頼会員さんに、ご迷惑がかからないよう、業務の整理も行っているところです。

前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

団体として 10 年、理事個人として 20 年、この事業を通して、子育て支援を行い続け、またこの国の変化を見つめ続けてきました。

1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし

包括的であることの意義、切れめない支援の大切さを、感じつつも、地域の現状とか、乖離も深刻だと認識しています。

2019 年 11 月 15 日 ( 金 )13:00 〜 17:30 長崎県佐世保市 佐世保市男

選挙のようですが、まずはぜひ、事業を受託し、仕事をさせていただ

女共同参画推進センター スピカ

きたいと願っております。

研修室 1

しばらくは、日常の仕事と選考会にむけて、努力いたします。

テーマ : 地域でどう支える？ 育児と介護の同時進行＝ダブルケア
・団体基本情報
2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯

団体名 ＮＰＯ法人ちいきのなかま

貴団体の事務局の方にお声かけいただいた。

従業員数 法人事務局 2 名 委託 4 名

当法人は存知あげなかったが、佐世保市と貴団体には、以前よりご縁事業概要があり、今回は、そのご縁に、参加させていただいたのだと思います。

これまでの歩み

所在地 長崎県佐世保市山手町 9 − 19

事業会計報告3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさっていたことがあれば教えてください。

事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支

子育て支援( 主にファミサポを軸として)から、必要があって家事サポー

援新制度事業）トを開始した。本当は高齢者の在宅福祉との連携で子育て支援も含む

設置および運営財源

家族支援ができないかとアプローチしてみたかった。
現時点では、望めないと感じている。

添付書類＊事業計画・決算報告書 2019 年度

4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。

＊ちいきのなかま通信 № 79,80,81

今年に入りコロナの影響もあり、地域のつながりは今ひとつ、疎遠にりワークショップ」は地域人材交流研修会の延長線上で開催できまし

なった。

た。

イベント後に人と人のつながりは、確実にできたと思うし、いろいろなところで芽はでていると思う。それで良し‼なのかもしれないが、課題共有と解決のための主体的な動きは、まだできていないし、見えない。
5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたかきっと変化はあると思いますが、把握できておりません。
6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありま

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えてください。

地域人材の交流は、必要だと思います。当法人で今年実施する予定はありません。
何のために交流が必要か、目的は多様でいいと思いますが、ひとつ共有できる目的をまとめあげられたらよいと思います。
論議が深まらない深みきれないでいます。

124№ 80 に特記あり… 2020 年 1 月 26 日 ( 日 ) 実施「しあわせなまちづく

福井県敦賀市
NPO法人子育てサポーターセンターきらきらくらぶ【最後の質問】今、PR したいことがあれば教えてください。
敦賀市では今、人道の港として、資料館の「新ムゼウム」ができたり、ご回答者名 林 恵子

2 年半後には新幹線の終着駅になったりということで、大きく変化し部署あるいは役職名 理事長ています。その変化に、子育て支援もしっかり入り、街づくりをしていけるように模索中です。赤ちゃんから高齢者まで、一緒に集える居前回お伺いした後の、貴団体の経年変化について教えてください。

場所を目指しています。

1. ご協力いただいた地域人材交流研修会のあらまし

・団体基本情報
団体名 NPO 法人子育てサポーターセンターきらきらくらぶ

2019 年 11 月 29 日（金）13：00 〜 17：30 福井県敦賀市 敦賀市粟所在地 福井県敦賀市若葉町 1 丁目 1610

野公民館 大ホール

従業員数 48 名

テーマ：誰もが気軽に立ち寄れる ぬくもりのある居場所をつくろう

事業概要
これまでの歩み

2. 地域人材交流研修会にご協力いただいた経緯

事業会計報告事業別利用者数と内訳

地元敦賀が地域共生社会となっていってほしい…そのためには何を始事業の運営体制（スタッフ数など）

めたらいいのかいろいろと模索していたところ、
この「地域人材交流会」

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支のことをお聞きしました。敦賀市においては、特に高齢者については、

援新制度事業）

地域共生を目指すために、公民館単位の活動を始めてきていますが、設置および運営財源 委託事業など。

切れ目のない支援としてはまだまだです。ぜひ、行政にも広い目線で、地域交流を考えてもらいたいと思いました。いろんな地域の人材が交☆事業概要などは、ホームページを確認いただけるとありがたいです。

流することでより結びつきが強くなるようにと思いました。
3. 地域人材交流研修会開催後の地域の動きに対して、期待なさっていたことがあれば教えてください。

各公民館単位また、生活範囲内で、それぞれのできることを考え、切れ目のない支援のために少しずつ行動に移してもらいたい。
4. 期待に応じた変化はありましたか？ それとも……。
保健師さんたちが、高齢者たちだけではない、地域の皆さんの人材が必要で、交流会、研修会が必要だと感じてくれたようだ。
5. 地域人材交流研修会当時と現在と比べて、地域の実情はどのように変わりましたか

地域共生社会推進全国サミットを一年延びた再来年敦賀で開催する事になっており、
ちょうどよい時期に「研修会」ができたと思います。
「研修会」に参加した行政職（保健師）の方と公民館単位の地域共生について話がしやすくなりました。
6. 地域まるごとケア・プロジェクトは 2020 年度で終了となりますが、貴団体が主催となって、地域人材交流研修会を開催する予定はありま

すか？ あるいは、すでに同様の研修会を開催なさっていたら教えてください。

うちの団体で、ということではないのですが、行政が各公民館や地域単位で、地域の人を集め、「何が必要か」「何ができるか」「何が足りないか」などの会議をし始めました。サミットがあるということで、「地
域人材交流研修会」は、よいきっかけ、ヒントになったようです。

1252015年度〜 2021年度にご協力いただいた市民活動団体およびご登壇地方公共団体
地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査＜ 2021年度＞

ヒアリング市民活動団体

長野厚生連佐久医療センター（長野県佐久市）＜ 2015年度＞

NPO法人北見 NPOサポートセンター（北海道北見市）

地域人材交流研修会協力団体

NPO法人とむての森（北海道北見市）＜ 2016年度＞

NPO法人せたがや子育てネット（東京都世田谷区）

NPO法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク（宮城県仙台市）

NPO法人みんとけあ（北海道北見市）

NPO法人耳をすませば（北海道北見市）

あいとうふくしモール（滋賀県東近江市）
三方よし研究会（地域まるごとケア

滋賀県東近江市）

八日市に冒険遊び場をつくる会（滋賀県東近江市）

認定 NPO法人子育て支援の NPOまめっこ（愛知県名古屋市）
NPO法人ファザーリング・ジャパン九州（福岡県福岡市）

NPO法人ほっと大東（島根県雲南市）＜ 2017年度＞

NPO法人子育てネットひまわり（香川県高松市）

NPO法人子育てネットワーク・ピッコロ（東京都清瀬市）

認定 NPO法人わははネット（香川県高松市）

NPO法人あきたキッズネットワーク（秋田県秋田市）

医療法人仁泉会西岡医院（香川県高松市）

NPO法人いのちの応援舎ぼっこ助産院（香川県高松市）
福祉センターすみれ館（社会福祉法人熊崎福祉会

大分県臼杵市）＜ 2016年度＞

NPO法人プロジェクトめむろ（北海道河西郡芽室町）
株式会社九神ファームめむろ（北海道河西郡芽室町）

NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター（宮城県仙台市）

NPO法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク（宮城県仙台市）
認定 NPO法人冒険あそび場せんだい・みやぎ（宮城県仙台市）

NPO法人やんちゃんこ（兵庫県尼崎市）

認定 NPO法人わははネット（香川県高松市）＜ 2018年度＞

一般社団法人プレーワーカーズ（宮城県仙台市）

NPO法人すみだすくすくネットワーク（東京都墨田区）
認定 NPO法人おやこの広場あさがお（石川県白山市）
NPO法人ふらっとスペース金剛（大阪府富田林市）

NPO法人チャイルドケアセンター（福岡県大野城市）

一般社団法人プレーワーカーズ（宮城県仙台市）＜ 2019年度＞

NPO法人地域福祉サポートちた（愛知県知多市）

NPO法人ねっこぼっこのいえ（北海道札幌市）

災害子ども支援ネットワークみやぎ（宮城県仙台市）
NPO法人ゆいの会（愛知県知多市）

NPO法人地域ぐるみで子育ち・子育ての会こころん（愛知県知多市）
NPO法人子育て支援を考える会 TOKOTOKO（愛知県知多市）

NPO法人チャイルドケアサポートセンター（福岡県北九州市）
NPO法人ファザーリング・ジャパン九州（福岡県福岡市）
集落活動センター「チーム稲生」（高知県南国市）

南国市子育て支援センターおひさま（高知県南国市）
NPO法人アンジュ・ママン（大分県豊後高田市）＜ 2017年度＞

一般社団法人らぷらす（北海道夕張市）

ふるさと豊間復興協議会（福島県いわき市）→解散

NPO法人ふくしま震災孤児・遺児を見守る会（福島県いわき市）
NPO法人いわき緊急サポートセンター（福島県いわき市）
一般社団法人まちの LDK（東京都文京区）

小規模保育施設ちいさいおうち（東京都文京区）

社会福祉法人文京区社会福祉協議会（東京都文京区）

NPO法人子育て応援かざぐるま（北海道札幌市）
さっぽろ子育てネットワーク（北海道札幌市）

子育て支援ワーカーズべりぃべりぃ（北海道札幌市）

NPO法人北海道子育て支援ワーカーズ（北海道札幌市）
DV心のケア holoholo（北海道札幌市）

むくどりホーム・ふれあいの会（北海道札幌市）
Feel助産院（北海道札幌市）

ひまわりサロン（北海道札幌市）
穴ぐら屋（北海道札幌市）

NPO法人ちいさなおうち（北海道札幌市）
NPO法人ピース（北海道札幌市）

しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道（北海道小樽市）
NPO法人セカンドリーグ茨城（茨城県水戸市）

NPO法人やまがた育児サークルランド（山形県山形市）
NPO法人くすくす（岐阜県大垣市）

NPO法人子育てサポートセンターきらきらくらぶ（福井県敦賀市）
NPO法人ちいきのなかま（長崎県佐世保市）

認定 NPO法人おやこの広場あさがお（石川県白山市）＜ 2020年度＞

NPO法人子育て支援はぐはぐそのままでいいよ（石川県金沢市）

認定 NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴ（静岡県浜松市）

公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団（石川県金沢市）
日常生活支援サポートハウス（石川県金沢市）
津幡町事例検討会（石川県河北郡津幡町）

NPO法人子育てオーダーメイドサポートこもも（青森県青森市）
NPO法人あっと（山口県山口市）

ボランティアはなぞの（兵庫県明石市）＜ 2021年度＞

一般社団法人カナカナ（沖縄県島尻郡南風原町）

日光子ども応援隊（栃木県日光市）

自然と暮らしの学校てつなぐ（長崎県長崎市）

NPO法人侍学園スクオーラ今人沖縄校（沖縄県島尻郡八重島町）＜ 2018年度＞

市民団体 link〜つなぐ（北海道千歳市）

認定 NPO法人だいじょうぶ（栃木県日光市）
認定 NPO法人 Happy Spaceゆうゆうゆう（山梨県笛吹市）
NPO法人にじいろのわ（山梨県甲府市）

NPO法人子育て支援ネットワークとくしま（徳島県徳島市）

NPO法人きらりんきっず（岩手県陸前高田市）

地域人材交流研修会ご登壇団体

認定 NPO法人マミーズ・ネット（新潟県上越市）＜ 2016年度＞

NPO法人子育てサポーター・チャオ（埼玉県越谷市）
NPO法人亀岡子育てネットワーク（京都府亀岡市）＜ 2019年度＞

NPO法人くすくす（岐阜県大垣市）

一般社団法人 Ponteとやま（富山県砺波市）
NPO法人ふらっと（富山県射水市）

一般社団法人ガチョック（富山県射水市）
NPO法人きよね夢テラス

子育て応援こっこ（岡山県総社市）

NPO法人こどもステーション（広島県福山市）＜ 2020年度＞

社会福祉法人浦河べてるの家（北海道浦河郡浦河町）

医療法人薪水浦河ひがし町診療所（北海道浦河郡浦河町）

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NPO法人耳をすませば（北海道北見市）

北見市保健福祉部（北海道北見市）

NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター（宮城県仙台市）
認定 NPO法人冒険あそび場せんだい・みやぎ（宮城県仙台市）
一般社団法人プレーワーカーズ（宮城県仙台市）
きまぐれ八百屋だんだん（東京都大田区）

NPO法人地域福祉サポートちた（愛知県知多市）＜ 2017年度＞

一般社団法人ドゥーラ協会（東京都）

多世代共生の居場所「んなのいえ」（秋田県秋田市）

NPO法人あきたキッズネットワーク（秋田県秋田市）
NPO法人せたがや子育てネット（東京都世田谷区）

社会福祉法人清瀬市社会福祉協議会（東京都清瀬市）

認定 NPO法人びーのびーの（神奈川県横浜市）

NPO法人和音（栃木県日光市）

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会（神奈川県横浜市）

真生会富山病院（富山県射水市）

NPO法人やんちゃんこ（兵庫県尼崎市）

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会（兵庫県尼崎市）

尼崎市こども青少年本部事務局こども青少年部こどもの育ち支援センター（兵庫県尼崎市）
NPO法人ゆうゆうゆう（香川県高松市）

認定 NPO法人わははネット（香川県高松市）＜ 2018年度＞

スマイル日光プロジェクト大乗（栃木県日光市）
山梨県立甲府第一高等学校（山梨県甲府市）

山梨県子育て支援局子ども福祉課（山梨県甲府市）
社会福祉法人あさがお福祉会（徳島県徳島市）
社会福祉法人池田博愛会（徳島県三好市）

NPO法人フードバンクとくしま（徳島県徳島市）

面瀬川ふれあい農園（宮城県気仙沼市）

一般社団法人プレーワーカーズ（宮城県仙台市）

NPO法人せたがや子育てネット（東京都世田谷区）
すみだ食堂飲食店の会（東京都墨田区）

うめわか高齢者支援総合センター（東京都墨田区）
きまぐれ八百屋だんだん（東京都大田区）

一般社団法人ダブルケアサポート（神奈川県横浜市）
社会福祉法人佛子園（石川県白山市）

認定 NPO法人おやこの広場あさがお（石川県白山市）

金沢市地域包括支援センターとびうめ（石川県金沢市）
NPO法人ふらっとスペース金剛（大阪府富田林市）
富田林市まちづくり推進課（大阪府富田林市）
金剛団地自治会（大阪府富田林市）

金剛銀座街商店会（大阪府富田林市）

富田林市第 3圏地域包括支援センター（大阪府富田林市）
NPO法人チャイルドケアセンター（福岡県大野城市）
Home〜親子の集い場〜（福岡県大野城市）＜ 2019年度＞

札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課（北海道札幌市）
NPO法人子育て応援かざぐるま（北海道札幌市）
NPO法人ねっこぼっこのいえ（北海道札幌市）
さっぽろ子育てネットワーク（北海道札幌市）

北海道大学教育学研究院子ども発達臨床研究センター（北海道札幌市）
NPO法人やまがた育児サークルランド（山形県山形市）
山形市子ども会育成会（山形県山形市）

社会福祉法人ユーアイ村（茨城県水戸市）

NPO法人セカンドリーグ茨城（茨城県水戸市）
境町社会福祉協議会（茨城県猿島郡境町）

NPO法人ハンズオン！埼玉（埼玉県さいたま市）
NPO法人くすくす（岐阜県大垣市）

NPO法人コミュニティサポートスクエア（岐阜県岐阜市）
NPO法人移動ネットあいち（愛知県名古屋市）

社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協議会（岐阜県羽島市）
NPO法人泉京・垂井（岐阜県不破郡垂井町）

みんなの茶の間八三六（福井県三方郡美浜町）

一般社団法人プレーワーカーズ（宮城県名取市）
NPO法人かもママ（石川県加賀市）

NPO法人子育てサポートセンターきらきらくらぶ（福井県敦賀市）
NPO法人ちいきのなかま（長崎県佐世保市）

一般社団法人ダブルケアサポート（神奈川県横浜市）

NPO法人子どもと女性のエンパワメント佐世保 親子ひろば よんぶらこ（長崎県佐世保市）
社会福祉法人佐世保市社会福祉協議会（長崎県佐世保市）

佐世保市山澄地区地域包括支援センター（長崎県佐世保市）＜ 2020年度＞

ハッピーチルドレン（青森県十和田市）

株式会社池田介護研究所（青森県八戸市）

青森発達凸凹共育会はぐとも（青森県青森市）
青森県立保健大学（青森県青森市）

NPO法人えんあって（静岡県浜松市）
しずおか多胎ネット（静岡県浜松市）

公益財団法人浜松国際交流協会（静岡県浜松市）
神久古地区社会福祉協議会（静岡県浜松市）

NPO法人山口ヘルスプロモーションネットワーク（山口県山口市）
Kananowa（山口県下関市）

けあさぽーと JAPAN.協同組合（山口県宇部市）＜ 2021年度＞

NPO法人ハンズオン埼玉（埼玉県さいたま市）
日光子ども応援隊（栃木県日光市）
トム・ソーヤ（栃木県日光市）

S＆ Sセミナー（栃木県日光市）

ミニヨンズ・ラボ（栃木県日光市）

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地域まるごとケア・プロジェクト

振り返り調査報告書

2015 → 2021

2022年 2月 1日発行
発行所：にっぽん子ども・子育て応援団

郵便番号 162-0853
東京都新宿区北山伏町 2-17ゆったりーの共同事務所内
電話＆ FAX

03-3269-3314

Mail:info@nippon-kosodate.jp
URL:https://nippon-kosodate.jp/

デザイン：認定NPO 法人びーのびーの 地域 remix
この報告書は、公益財団法人さわやか福祉財団からの委託事業により作成いたしました。
(c)Nippon Kodomo Kosodate Ouendan 2022,Printed Japan
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