岩手大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会科学部・人文社会科学研究科
２． 教育学部・教育学研究科
３． 工学部・工学研究科
４． 農学部・農学研究科
５． 連合農学研究科

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1
研究 3-1
研究 4-1
研究 5-1

岩手大学

岩手大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度

人文社会 科学部・人文期待される水準にある
社会科学研究科

学部・研究科等

期待される水準にある質を維持している

教育学部 ・教育学研究期待される水準にある科

期待される水準にある

改善、向上している

工学部・工学研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

農学部・農学研究科

期待される水準にある期待される水準を上回る 改善、向上している

連合農学研究科期待される水準にある期待される水準を上回る 質を維持している

研究 0-1

岩手大学研究 0-2

岩手大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

人文社会科学部・人文社会科学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

岩手大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の科学研究費助成事業の採択金額は 1,710 万円から 1,960 万円の間を推移している。

○

研究機能の強化のため、全学的な戦略的経費「研究拠点形成・重点研究支援経費」や「教育研究支援経費」を活用しており、平成 22 年度から平成 24 年度の「宮沢賢治を中心とした岩手の文化の豊饒性に関する研究」等を実施している。

以上の状況等及び人文社会科学部・人文社会科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、文学一般、日本史、環境政策・環境社会システム、刑事法学の細目で特徴的な研究成果があり、複数の書籍や論文集を刊行している。

○

特徴的な研究業績として、文学一般の「日仏の詩、詩人の比較研究」、「東北地方の文学に関する日仏共同研究」、環境政策・環境社会システムの「廃棄物処理の経済分析」等がある。

○

社会、経済、文化面では、グリーン・環境化学、財政・公共経済、経営・経済農学等の細目で特徴的な研究成果があり、東日本大震災からの復興に寄与する研究を行っている。

○

特徴的な研究業績として、グリーン・環境化学の「環境浄化材としての廃棄カキ殻の有効利用」の研究、経営・経済農学の「東日本大震災後における岩手県農林水産業の復旧・復興をめぐる現状と課題」の研究等がある。

以上の状況等及び人文社会科学部・人文社会科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 1-2

岩手大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

なお、人文社会科学部・人文社会科学研究科の専任教員数は 66 名、提出された研究業績数は 11 件となっている。
学術面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は８割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績５件（延べ 10 件）について判定した結果、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3

岩手大学 人文社会科学部・人文社会科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の科学研究費助成事業の採択金額は 1,710 万円から 1,960万円の間を推移している。

○

ボルドー・モンテーニュ大学（フランス）との学術交流協定に基づき比較文学研究を実施し、成果を複数の書籍にまとめ、講演会等を開催している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な研究業績として、文学一般の「日仏の詩、詩人の比較研究」や「東北地方の文学に関する日仏共同研究」、グリーン・環境化学の「環境浄化材としての廃棄カキ殻の有効利用」の研究等がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 1-4

岩手大学 教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

岩手大学 教育学部・教育学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から３年間、学内の研究拠点形成・重点研究経費により、「平泉文化の国際性と地域性」というテーマで国内外の研究者と連携して平泉文化の世界史的意義解明の研究に取り組み、「平泉文化研究センター」の設立につなげている。

○

科学研究費助成事業の採択件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の年度平均 18.8 件から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成27 年度）の年度平均 29.8 件となっている。また、第２期中期目標期間における科学研究費助成事業以外の外部資金の獲得金額合計は、約３億 5,600 万円となっている。

○

附属学校との共同研究の推進を目的に実施している岩手大学教育学部プロジ
ェクト推進支援事業を拡充し、その成果を平成 25 年度から『岩手大学教育学部プロジェクト推進支援事業教育実践研究論文集』として公表している。また『学部研究年報』『教育実践総合センター紀要』等と併せ、岩手大学リポジト
リを通じて共同研究事業の成果を外部の教育関係者に還元している。岩手大学
リポジトリを通じて公開した附属学校との共同研究成果の件数は、平成 22 年度の２件から平成 27 年度の 24 件となっている。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に日本史や教科教育学において特徴的な研究成果がある。また、雑誌や学会誌等で評価を受けている。

○

特徴的な研究業績として、日本史の「平泉文化の国際性と地域性の研究」、教科教育学の「算数障害児への算数数学指導に関する研究」、教科教育学の研究 2-2

岩手大学 教育学部・教育学研究科「若手英語教師の成長発達に関する研究」がある。
○

社会、経済、文化面では、特に日本語学や社会学において特徴的な研究がある。また、東日本大震災からの三陸沿岸地域等の復興や防災に関わる地域の関係団体からの受託事業や共同研究を精力的に展開しており、研究成果がマスメディアで取り上げられている。

○

特徴的な研究業績として、日本語学の「被災地の言語生活復興に関する研究」、社会学の「被災地域社会の持続性と支援課題の研究」、臨床心理学の「森田療法を被災者への心理支援に応用した研究」がある。

以上の状況等及び教育学部・教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、教育学部・教育学研究科の専任教員数は 77 名、提出された研究業績数は 15件となっている。
学術面では、提出された研究業績９件（延べ 18 件）について判定した結果、「Ｓ」は８割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3

岩手大学 教育学部・教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学内の研究拠点形成・重点研究経費により、「平泉文化の国際性と地域性」というテーマで国内外の研究者と連携して平泉文化の世界史的意義解明の研究に取り組み、「平泉文化研究センター」の設立につなげている。

○

科学研究費助成事業の採択件数は、第１期中期目標期間の年度平均 18.8 件から第２期中期目標期間の年度平均 29.8 件へ増加している。また、第２期中期目
標期間における科学研究費助成事業以外の外部資金の獲得金額合計は、約３億5,600 万円となっており、第１期中期目標期間における合計金額の 2.8 倍となっている。

○

岩手大学リポジトリを通じて公開している附属学校との共同研究の件数は、平成 22 年度の２件から平成 27 年度の 24 件へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

東日本大震災から、三陸沿岸地域等の復興や防災に関わる地域の関係団体からの受託事業や共同研究を精力的に展開しており、日本史の「平泉文化の国際性と地域性の研究」は、日本の歴史を東アジア海域史として捉えた成果として評価を受けている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4

岩手大学 工学部・工学研究科

工学部・工学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

岩手大学 工学部・工学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における論文発表件数
は、年度平均 217.3 件、教員一人当たり年度平均 1.7 件となっており、国際会議での口頭発表件数は、年度平均 201.0 件、教員一人当たり年度平均 1.6 件となっている。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択件数は、年 53 件から74 件の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における民間企業等との共同研究については、受入件数は年 110 件から 153 件、受入金額は年約 9,270 万円から約１億 6,000 万円の間を推移している。また、受託研究費については、受入件数は年 36 件から 82 件、受入金額は年約 8,330 万円から約３億 5,600 万円の間を推移している。

以上の状況等及び工学部・工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、平成 23 年度にソフトパス工学総合研究センターを設置するなどの組織的な取組により多くの研究成果を生み出しており、特に生産工学・加工学において卓越した研究成果がある。また、平成 26 年度文部科学大臣表彰（研究部門）等を受賞している。

○

卓越した研究業績として、生産工学・加工学の「水加工（電気防錆加工法）システムに関する研究」は、持続可能な開発の観点から、加工液に水（水道水等）を使用した機械加工系を新たに開発しており、この研究により、文部科学大臣表彰若手科学者賞等を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、特に電力工学・電力変換・電気機器において卓越した研究成果がある。

研究 3-2

岩手大学 工学部・工学研究科○

卓越した研究業績として、電力工学・電力変換・電気機器の「高電圧・プラズマ技術の農業水産業食品プロセス分野への応用に関する研究」があり、この研究は、文部科学省の科学白書や科学研究費助成事業のパンフレット、科学技術振興機構（JST）のウェブサイト等に成功事例として紹介されているほか、国内外のマスメディアで 90 件以上取り上げられている。

以上の状況等及び工学部・工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、工学部・工学研究科の専任教員数は 120 名、提出された研究業績数は 24 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 23 件（延べ 46 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3

岩手大学 工学部・工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育研究力を高めるため、工学部運営会議や戦略的研究推進会議が主導的に外部資金獲得に取り組んでおり、第２期中期目標期間中に「生体機能の理解にもとづく災害ストレス支援技術の推進事業」等の４件の大型プロジェクト採択につながっている。また、平成 23 年度にソフトパス工学総合研究センターを設置し、特色ある研究を組織的に推進している。

○

科学研究費助成事業の採択状況について平成 21 年度と平成 22 年度から平成26 年度の年度平均を比較すると、採択件数は 30％、採択金額は 20％それぞれ増加している。また、民間企業等との共同研究の受入件数は 27％、受入金額は34％、受託研究の受入金額は 22％それぞれ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

自動車関連産業の地域における振興等を目的とした「いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点」や「次世代ものづくり革新を支える基盤技術開発・人材育成拠点形成事業」に採択され、融合化ものづくり研究センターを中心としてこれらの研究に取り組んでおり、自動車メーカー等で研究成果が採用されている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 3-4

岩手大学 農学部・農学研究科

農学部・農学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1

岩手大学 農学部・農学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

論文数は、平成 16 年度から平成 19 年度の平均 211.3 件から、平成 22 年度から平成 26 年度の平均 273 件となっている。

○

特許の出願と登録件数は、平成 16 年度から平成 19 年度の平均 14.5 件から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均 22.5 件となっている。

○

科学研究費助成事業の採択状況は平成 22 年度の 50 件（約 9,830 万円）から平成 27 年度の 56 件（約１億 1,200 万円）となっており、競争的外部資金の総額は、平成 22 年度の約１億 3,900 万円から平成 27 年度の約１億 5,300 万円となっている。

以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に植物分子・生理科学、園芸科学、応用生物化学、応用分子細胞生物学において卓越した研究業績があり、文部科学大臣表彰（科学技術賞）を１件、日本育種学会賞等の学会賞を８件、奨励賞・論文賞を９件受賞している。

○

卓越した研究業績として、園芸科学の「植物ウイルスベクターを利用した果樹の開花促進・世代促進技術の開発」、植物分子・生理科学の「温度ストレス条件下における植物の成長と分化に関する分子および細胞メカニズム」、応用
生 物 化 学 の 「 大 腸 菌 にお け る タ ン パ ク 質 膜 挿入 を 触 媒 す る “ 糖 脂 質酵 素 ”
MPIase の構造と機能に関する研究」、応用分子細胞生物学の「植物の発熱現象に関わる研究」がある。特に、「植物ウイルスベクターを利用した果樹の開花促進・世代促進技術の開発」は文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受賞してい研究 4-2

岩手大学 農学部・農学研究科

る。
○

特徴的な研究業績として、地域環境工学・計画学の「広域土壌の健全性評価のための物理探査手法によるセンシング技術に関する研究」、作物生産科学の「変動気候下での寒冷地の水稲生産の適応技術の開発」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に獣医学において、地域産業の発展に貢献している特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、獣医学の「福島第一原発事故に係る帰還困難区域における放射性物質の環境動態ならびにウシに対する長期被曝の影響に関する研究」がある。

以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、農学部・農学研究科の専任教員数は 98 名、提出された研究業績数は 20 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 19 件（延べ 38 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3

岩手大学 農学部・農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

論文数は、平成 16 年度から平成 19 年度の平均 211.3 件から、平成 22 年度から平成 26 年度の平均 273 件へ増加している。

○

特許の出願と登録件数は、平成 16 年度から平成 19 年度の平均 14.5 件から第２期中期目標期間の平均 22.5 件へ増加している。

○

科学研究費助成事業の採択状況は、平成 22 年度の 50 件（約 9,830 万円）から平成 27 年度の 56 件（約１億 1,200 万円）へ増加している。また、競争的外部資金の総額は、平成 22 年度の約１億 3,900 万円から平成 27 年度の約１億 5,300 万円へ増加している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

日本育種学会賞等の学会賞の受賞件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合計６件から第２期中期目標期間の合計８件へ増加している。

○

園芸科学の「植物ウイルスベクターを利用した果樹の開花促進・世代促進技術の開発」は、リンゴ・ナシ実生の開花時期を発芽後約２か月に短縮し、さらに１世代を１年以内に完了させるという果樹の開花・世代促進技術を開発した研究で、文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4

岩手大学 連合農学研究科

連合農学研究科Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 5-4

研究 5-1

岩手大学 連合農学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

科学研究費助成事業の採択状況は、平成 22 年度の 158 件（約３億 9,500 万円）から平成 27 年度の 194 件（約４億 5,500 万円）となっている。

以上の状況等及び連合農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に植物分子・生理科学、園芸科学、応用生物化学、応用分子細胞生物学、応用生物化学、遺伝育種科学において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、園芸科学の「植物ウイルスベクターを利用した果樹の開花促進・世代促進技術の開発」、植物分子・生理科学の「温度ストレス条件下における植物の成長と分化に関する分子および細胞メカニズム」、応用
生 物 化 学 の 「 大 腸 菌 にお け る タ ン パ ク 質 膜 挿入 を 触 媒 す る “ 糖 脂 質酵 素 ”
MPIase の構造と機能に関する研究」及び「イネと糸状菌の生理活性ジテルペノイド生合成酵素に関する研究」、応用分子細胞生物学の「植物の発熱現象に関わる研究」、遺伝育種科学の「コムギ種子に関する品質向上に関する研究」があり、特に、「植物ウイルスベクターを利用した果樹の開花促進・世代促進技術の開発」は、平成 25 年度に日本植物病理学会賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、特に遺伝育種科学、園芸科学、地域環境工学・計画学、植物栄養学・土壌学、植物保護科学、環境技術・環境負荷低減において、地域活性化に関わる特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、遺伝育種科学の「温暖化耐性イネ品種の育成」及
び「接木によるリンゴの人為的「枝変わり」品種作出に関する研究」、園芸科学の「リンゴの新品種育成・普及に関する研究」、地域環境工学・計画学「魚道の水理特性と魚の遡上遊泳行動に関する研究」、植物栄養学・土壌学「植物の Al 耐性機構の研究」、植物保護科学の「イネいもち病菌レース分化およびい研究 5-2岩手大学 連合農学研究科

もち病の環境保全型防除に関する研究」、環境技術・環境負荷低減の「堆肥化過程における温室効果ガス排出特性の解明および温室効果ガス排出抑制・省エネ化システムの開発と製品化」がある。
以上の状況等及び連合農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、連合農学研究科の専任教員数は 266 名、提出された研究業績数は 51 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 45 件（延べ 90 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 20 件（延べ 40 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 5-3

岩手大学 連合農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業の採択状況は、平成 22 年度の 158 件（約３億 9,500 万円）から平成 27 年度の 194 件（約４億 5,500 万円）となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

園芸科学の「リンゴの新品種育成・普及に関する研究」、応用生物化学の「未利用遺伝資源の活用研究」、社会・開発農学の「飼料用米生産取組の評価と意義に関する研究」、応用微生物学の「ダイズ根粒菌の共生関連遺伝子群とその誘導発現に関する研究」等、地域活性化に向けた研究を行っている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 5-4