＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

四季彩の家「やくも」

グループの名称：

四季彩の家（グループ代表者）

代表者名：

金田 勝

代表者所属先：株式会社金田工務店

代表者住所：

鳥取県米子市古豊千225-1

電話番号：

0859-27-9200

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 ホームアルミトーヨー住器
事務局担当者名： 原田 敏彦
事務局住所：

鳥取県米子市両三柳852

事務局電話番号： 0859-30-0080
事務局ＦＡＸ：0859-24-0272

事務局担当者E-mail： harada@miyoshi-san.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季彩の家「やくも」

鳥取県・島根県・岡山県（北部）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 四季彩の家
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成4年6月(名称）（産地）（認証制度等）

PFウッド

鳥取県・島根県・岡山県・その他

合法性が証明される木材

４．グループ代表者名（必須）
金田 勝
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社金田工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社ホームアルミトーヨー住器 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 鳥取県米子市両三柳852
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0859-30-0080
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0859-24-0272
１０．グループ事務局担当者名（必須） 原田 敏彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） harada@miyoshi-san.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給
構成員数： 296,858 ㎥
Ⅰ- 1
真庭木材市売㈱0 岡山県真庭市富尾218
41,753 ㎥
Ⅰ- 2㈱米子木材市場
0 鳥取県米子市泉706-216
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 21,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷3-1-1
31,779 ㎥
19067 ㎥
Ⅱ- 2
山下木材㈱0 岡山県真庭市富尾218
00㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
12,860 ㎥
600 ㎥
Ⅲ- 1㈱ミヨシ産業
0 鳥取県米子市両三柳2360-80㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット構成員数： 1643 戸
220 戸
Ⅳ- 1㈱ミヨシ産業
0 鳥取県米子市両三柳2360-80戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1㈱ミヨシ産業 1級建築士事務所
52 戸
34 戸
Ⅴ- 10 鳥取県米子市両三柳2360-800戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：8のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈲高下組
Ⅵ- 2㈱内藤組
Ⅵ- 3㈱金田建設
Ⅵ- 4㈱金田工務店
山陰クボタ水道用材㈱
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
カナツ技建工業㈱
Ⅵ- 7
㈱上山住建
Ⅵ- 8
丸永建設㈱
Ⅵ- 90Ⅵ- 100Ⅵ- 110Ⅵ- 120Ⅶ．建材流通（アルミサッシ、建材）㈲ホームアルミトーヨー住器
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 10※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 鳥取県米子市両三柳4422
00 島根県出雲市今市町257-1
00 島根県隠岐郡隠岐の島町港町大津ノ二13-40
鳥取県米子市古豊千225-1000 島根県松江市平成町182-15 00 島根県松江市春日町636
00 岡山県新見市哲多町本郷568-1
00 島根県安来市黒井田町1895-3
000
000
000
0000
構成員数： 20 鳥取県米子市両三柳852
構成員数： 000

6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
4 戸
4 戸
1 戸0 戸2 戸2 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸

平成23年実績 直近3年平均6 戸0 戸0 戸0 戸2 戸0 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸2 戸2 戸
1 戸0 戸0 戸
1 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県番号

注3

事業者名

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 真庭木材市売㈱33Ⅰ ー 2 ㈱米子木材市場
31
Ⅰ ー 3
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材㈱33
Ⅱ ｰ 2 山下木材㈱Ⅱ ｰ 3
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱ミヨシ産業
31
Ⅲ ー 2Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱ミヨシ産業
31
Ⅳ ー 2Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱ミヨシ産業 1級建築士事務所
31
Ⅴ ー 2

所在地

生産量

構成員数： 1鳥取県米子市両三柳2360-8

木材供給量

構成員数： 1鳥取県米子市両三柳2360-8

プレカット戸数

構成員数： 1鳥取県米子市両三柳2360-8

木造住宅設計戸数

構成員数： 8鳥取県米子市両三柳4422
島根県出雲市今市町257-1

Ⅵ - 3 ㈱金田建設

島根県隠岐郡隠岐の島町港町大津ノ二13-4

Ⅵ - 4 ㈱金田工務店

鳥取県米子市古豊千225-1
島根県松江市平成町182-15
島根県松江市春日町636
岡山県新見市哲多町本郷568-1
島根県安来市黒井田町1895-3

Ⅵ - 6 カナツ技建工業㈱Ⅵ - 7 ㈱上山住建
Ⅵ - 8 丸永建設㈱Ⅵ - 9Ⅶ．建材流通（アルミサッシ、建材）
Ⅶ - 1 ㈲ホームアルミトーヨー住器
31
Ⅶ - 2 ㈱ミヨシ産業
31
Ⅶ - 3Ⅷ．
Ⅷ - 1

96,858 ㎥
41,753 ㎥㎥

構成員数： 2
広島県呉市広多賀谷3-1-1
岡山県真庭市富尾218

Ⅵ - 2 ㈱内藤組

Ⅵ - 5 山陰クボタ水道用材㈱

地域材（丸太）供給量（㎥）岡山県真庭市富尾218
鳥取県米子市泉706-216（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ - 1 ㈲高下組

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

3132
32
31
32
32
33
32

＜様式 2-1-2＞

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
31,779 ㎥㎥

1,006,124 ㎥
19,067 ㎥㎥
うち該当地域材

12,860 ㎥㎥

600 ㎥㎥
うち長期優良住宅

643 戸
戸

220 戸
戸
うち長期優良住宅

52 戸
戸

34 戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

65
3
3
2
2
21戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2戸6
4戸0
4戸0
1戸00戸2
2戸0
2戸0
1戸1戸

構成員数： 2鳥取県米子市両三柳852
鳥取県米子市両三柳2360-8
構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2戸
2戸
1戸0戸
0戸
1戸0戸
1戸戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

四季彩の家「やくも」

鳥取県・島根県・岡山県（北部）（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

四季彩の家

平成4年6月(名称）（産地）（認証制度等）

PFウッド

鳥取県・島根県・岡山県・その他

合法性が証明される木材

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

グループの連携体制と地域材の供給の流れ

Ⅰ 原木供給業者
合法性が証明される木材

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者
PFウッド

Ⅳ プレカット工場
図面
プレカットデータ

Ⅴ 設計事務所
・意匠図面の清書・構造伏図作成（耐震・積雪検討）
・プレカットデータ作成

図面

・伏図、プレカットデータを基に加工・納材

納材

打合せ図面

Ⅵ 中小工務店

耐震・積雪検討

・施主と打合せ・意匠設計
・施工

Ⅲ 建材流通見積・納材・図面を基に見積書の作成

基本コンセプトの「安心・安全」を普遍とし、より良い住宅を提供する
定期的に研修会、勉強会等を実施し、知識の向上・技術力のアップを図る。
・現場の公開、勉強会・検査の実施
・営業研修、勉強会の実施
・外部講師を招いた研修会の実施・広報の為の委員会の開催

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

四季彩の家「やくも」

鳥取県・島根県・岡山県（北部）（グループの名称）（結成年月）

四季彩の家

平成4年6月

(名称）

（産地）

PFウッド

鳥取県・島根県・岡山県・その他 合法性が証明される木材（認証制度等）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
耐震・耐積雪対策として安心で安全な材である必要があること。
また、下記に上げる独自の厳しい品質基準を作っており、検査に合格した木材であるということによりPFウッドを使用する。

１ 含水率の平均ではなく、上限を15％以下にしてる。
２ 材の厚さ・幅を測定し、許容誤差を－0 ㎜ 、＋1㎜と厳しくしている。
３ ムク材の樹種毎に規格を定め、打音式強度検査装置で一本ごとにヤング係数を測定し、一本一本の強度検査するため、強度不足の材は混入しない。
《ムク材の全数検査》
ムク材は品質のバラツキが大きいので、含水率・寸法精度・強度の全ての検査に合格したものを選別する。
《集成材の定期検査》
集成材はムク材に比べ、品質のバラツキが少なく、強度等級が明確であるが、定期的に抜き取り検査をして、品質をチェックする。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であった為、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以って示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（２）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

四季彩の家「やくも」

鳥取県・島根県・岡山県（北部）（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 四季彩の家
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

PFウッド

鳥取県・島根県・岡山県・その他

合法性が証明される木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
・やくも（八雲）は、岡山県北部・鳥取県西部から島根県出雲地方に向っての出雲國（いずものくに）を象徴する言葉として使用されており、日本海側気候のため、その大部分が豪雪地帯または多雪地域であり、積雪による被害も発生している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
・平成12年には鳥取県米子市南方約20km地点にてM7.3の地震が発生し、全壊、半壊、一部損壊を含め約文化、街並み景観等の特徴 18,000棟の住宅が被害を受けた。
（必須）
・気温は日較差・年較差が大きく、湿度は冬季においても年平均湿度が70％以上と高く、平成19年の調査にて、ぜんそく・アレルギー・アトピー疾患の有病率が鳥取県、島根県、岡山県共に10％前後と、6.5％という全国平均と比べて圧倒的に高い。
・柱、土台には杉、桧が主に使用されているが、積雪を考慮した建物の横架材に使用できる強度は期待できない。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・横架材には強度が期待できる米松、レッドウッド集成材が主に使用されている。
給の現状（必須）・強度の確保が出来る材が限られている。
・積雪、地震を考慮した安心・安全な家(3) 上記を踏まえた地域型住・年間を通じて湿度を抑えることで、ダニ、カビが発生を抑え、施主が意識しなくても調湿可能な家
宅の特徴、具体像等（必須）・日中、年間の室温段差（ヒートショック）をなくし、室温がバリアフリーな家（温熱環境配慮型住宅）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・耐震等級３を確保し、積雪荷重を考慮した許容応力度計算にて 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審
梁・桁の断面を決定し、施主向けに分かりやすく表した、必要寸法 査適合証の写し、必要寸法と配置部材の(1) 地域型住宅の規格・仕様 と配置部材の一覧表の作成。
一覧表を添付に関する共通ルール（必須）・基礎断熱により、床下に全熱交換型の第一種換気システムを設施工写真の添付
置して地熱を有効利用し、室温調整・湿度調整を行う。

(2) 地域型住宅に用いる地域材・構成員であるプレカット工場1社で加工することによる、規格の統の供給・加工・利用に関する共通木材の出荷証明書の添付
一。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土・合法性証明により、強度の確保された地域材を、原則主要構造台）における地域材使用の合法証明書、出荷証明諸の添付部全てに使用する。（地域材で強度が確保できない箇所を除く）
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・母屋、小屋束、垂木の全てに地域材を使用し、積雪対策としてける地域材使用のルール
木材の出荷証明書の添付
母屋・小屋束は105角以上、垂木は45×90以上を使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・第一種換気システムのダクト位置計画図面を作成する。

ダクト計画図面を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 ・構成員である建材流通業者を1社にすることで、瑕疵に関わる防防水紙・ルーフィング・防水テープ、住設機（地域材を除く）の調達に関す 水資材、設備機器のメンテナンス時の資材等の確認をしやくす
器の納品書を添付る。
る共通ルール（任意）・地盤調査（必要に応じて地盤改良）を行い、構造金物と雨仕舞い 地盤調査報告書（地盤改良報告書）と社外検査員による現場チェックシートの添付(5) 地域型住宅の施工に関す の検査を行う。
る共通ルール（任意）・長期保証として全棟完成保証（役務保障）を付保し、短・長期保証の内容を統一化する。
・完成引渡し後30年間の維持管理計画書を作成し、点検を実施(6) 地域型住宅の維持管理に する。
関する共通ルール(必須）・物件ごと施工会社ごとに管理番号を設定し、平面図、立面図に記載することで、メンテナンス時に物件の管理をしやすくする。

保証内容一覧表を添付

維持管理計画書の添付
平面図、立面図を添付(7) 地域型住宅に関するその ・断熱、日射、また結露対策として、アルミ樹脂複合サッシ、Low納品書の添付
Eガラスを使用する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

四季彩の家「やくも」

鳥取県・島根県・岡山県（北部）（グループの名称）（結成年月）

四季彩の家

平成4年6月(名称）（産地）（認証制度等）

PFウッド

鳥取県・島根県・岡山県・その他

合法性が証明される木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

四季彩の家「やくも」
四季彩の家「やくも」の特徴
・家屋の安全・安心を確保する家
・住まい手、また次世代の子供達の健康にも安全・安心で、年間を通じて温度変化の少ない家●家屋の安全・安心
・積雪対策 ：積雪荷重を考慮した積雪に強い家

・耐震対策 ：耐震等級３を基準とした地震に強い家
・保証 ：保証内容を統一する

・維持管理 ：管理番号による共有化●健康の安全・安心
・温度差対策 １．熱交換換気システムにより、住宅全体の温度差をなくす（ヒートショック対策）
２．床下に配置することで地熱を利用でき、ランニングコストの削減

・湿度対策：１．全熱交換の換気システムにより、換気と同時に湿度の熱交換も行うことで、

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

四季彩の家「やくも」

鳥取県・島根県・岡山県（北部）（グループの名称）（結成年月）

四季彩の家

平成4年6月(名称）（産地）（認証制度等）

PFウッド

鳥取県・島根県・岡山県・その他

合法性が証明される木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）＜グループ形成のプロセス＞
・平成4年6月21日 四季彩の家を発足
・平成8年4月 地方テレビによるCM広報を開始
・平成9年12月 グループ累計100棟を達成
・平成13年6月 お客様満足度を調べる為、「ご入居アンケート」を開始
・平成14年12月 グループ累計300棟を達成
・平成17年3月 経営者会議、勉強会の開催
・平成17年5月 技術研修会の開催
・平成17年6月 構造研修会の開催
・平成18年8月 グループ累計400棟を達成
・平成18年10月26～27日 他グループとの交流会（岐阜県）
・平成18年11月25～26日 感謝祭の開催（米子、隠岐、新見、安来、松江、出雲）・平成18年10月 個人情報保護法の施行により、アンケートの返信が極端に減ってきた為、「ご入居アンケート」を中止
・平成19年10月～12月 一般ユーザー向けに同イベントを開催（米子、隠岐、新見、安来、松江、出雲）・平成19年11月1～2日 他グループとの交流会を開催（埼玉県）
・平成20年11月13日 次世代省エネ研修会の開催
・平成21年3月30日 工事管理マニュアルの説明会を開催
・平成21年7月2日 長期優良住宅への対応の説明会
・平成21年7月～10月 一般ユーザー向けにインテリアセミナーの開催（米子、隠岐、新見、安来、松江、出雲）・平成22年5月27日 工事管理研修会の開催
・平成22年10月31日 一般ユーザー向けの合同イベントを開催
・平成22年11月3日 一般ユーザー向けに「あかりセミナー」を開始（新見）・平成23年9月 グループ累計480棟を達成
・平成23年11月27日 一般ユーザー向けの合同イベントを開催
・平成24年2月17日 経営者会議、検討会の開催
・平成24年2月27日 断熱研修会の開催＜地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス＞
・平成24年2月17日 経営者会議において「地域型ブランド化事業」の参加意思を確認し、基本コンセプトを「安心・安全」と確定
・平成24年4月26日 営業部会を開催し、地域ブランド化事業の素案の検討。
・平成24年5月～ 素案を基に提案書の取りまとめ
・平成24年5月25日 営業部会を開催し、提案書の最終確認・承認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

四季彩の家「やくも」

鳥取県・島根県・岡山県（北部）（グループの名称）（結成年月）

四季彩の家

平成4年6月(名称）（産地）（認証制度等）

PFウッド

鳥取県・島根県・岡山県・その他 合法性が証明される木材

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・安全、安心のコンセプトで設計の情報を共有化し、資材の統一を図る。

(1) 地域型住宅の信頼性を確・高断熱、高気密による結露対策の研修会、勉強会を実施し、知識向上に保するための具体的取組（必 努める。
須）・施主向けに強度計算の結果を一覧にし、計算によって強度が確認されて○○◎◎◎◎◎○◎◎◎○○○○◎◎
いることを提示する。
・物件ごとに管理番号を設定し、共有化することにより物件の特定がしや○◎◎◎◎◎
すくする。
(2) 地域型住宅の適切な維持・維持管理計画書を事務局が共有することにより、グループ代表または事管理のための具体的取組（必 務局からも維持管理の催促・督促ができるようにする。
○○◎○須）
・自社または他社の履歴管理システムを使用し、管理が円滑に行えるよう○◎◎◎◎◎にする。
・構造見学会・体感見学会を実施し、構造躯体、換気システムのを広報す○○○○○◎○る。

(3) 地域型住宅の普及を促進
・一般ユーザーに向けた相談会・説明会等を実施する。
するための具体的取組（必須）・塗り壁おいても外壁を通気工法を用い、景観を損ねることなく長期にわ(4) 地域の住宅生産技術の継たり維持。
承に関する具体的取組(任意）他県で生産されている、強度の確保ができる米松と国産杉でつくられるハ(5) 新しい住宅生産技術の導イブリッド集成材の使用の検討。
入に関する具体的取組（任意）「建設業と地域の元気回復助成事業」により作られた、地産の廃瓦を粉砕(6) 資源の循環利用に関する した骨材を利用したアプローチや駐車場等の外構への活用を検討。
具体的取組（任意）○○◎○◎◎○○◎◎○○○◎◎◎○◎◎

グループ代表者を中心に工務店全社、建材流通業者、設計事務所、事務(7) 災害時の応急仮設住宅の 局により対策委員会を作成し、周辺地域の他グループとの連携も検討し、 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎供給に関する具体的取組（任 効率的な対策を検討。
意）・現場勉強会等を実施し、設計事務所、工務店の知識の共有・向上及び、(8) 地域型住宅の生産に関す技術指導を実施。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅の地域型住宅に集中的に取り組むこととし、長期優良住宅

16 戸
16 戸 の供給予定戸数を平成23年実績の5割増で、１社平均２戸に設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

160 ㎥

地域型住宅には戸当たり概ね9㎥程度の構造材、1㎥程度の母屋、小屋160 ㎥ 束等を使用していることから、戸当たり10㎥の地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・本補助事業への参加を希望する工務店全社に、これまで長期優良住宅の実績が少ない工務店、務店毎の、補助対象戸数の配分ルー受注が確実視されている工務店へと順に優先的に配分。1社最大5棟とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

四季彩の家「やくも」

鳥取県・島根県・岡山県（北部）（グループの名称）（結成年月）

四季彩の家

平成4年6月(名称）（産地）（認証制度等）

PFウッド

鳥取県・島根県・岡山県・その他

合法性が証明される木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組

対象者
会員

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

知識向上、共有化のための研修会、勉強会(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

物件ごとに管理番号を設定(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

構造見学会、体感見学会の実施

潜在顧客

安全・安心な家づくり広報

顕在顧客

強度計算結果を一覧にし提示維持管理及び点検についての説明

工事中物件の構造躯体の見学

完成物件による断熱、気密、調湿の体感(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組(6) 資源の循環利用に関する具体的取組

各種研修会、勉強会、検討協議会を実施(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。