平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 デジタルアーツ株式会社
コード番号 2326
URL http://www.daj.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 道具 登志夫
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
（氏名） 赤澤 栄信
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家・証券アナリスト向け

TEL 03-5220-1160
平成27年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益

％

百万円

3,402
12.4
3,027
4.1
27年3月期 541百万円 （35.6％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

865
32.5
910
653
△11.4
659
26年3月期 399百万円 （△10.1％）

38.0
△9.2

531
399

33.0
△10.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

38.27
28.81
27年3月期 ―百万円

38.20
28.74
26年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

13.3
11.0

17.1
14.0

25.4
21.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,749
4,873
27年3月期 4,213百万円

4,297
3,876
26年3月期 3,789百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.3
77.8

303.40272.98(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,355
817

△848
△645

△119
△85

2,074
1,656

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

4.00
5.00
7.00

（注）27年３月期期末配当金の内訳 普通配当5円00銭

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
9.00
7.00

8.00
14.00
14.00

111
194

27.8
36.6
35.9

3.1
5.3

創立20周年記念配当 4円00銭

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,794
3,800

11.5
11.7

300
910

△11.2
5.2

301
910

△16.2
0.0

181
548

△13.9
3.2

13.09
39.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

14,133,000 株 26年3月期
245,600 株 26年3月期
13,883,652 株 26年3月期

14,133,000 株
252,200 株
13,868,209 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,395
2,960

14.7
4.1

913
632

44.4
△10.8

926
639

44.9
△8.6

573
388

47.7
△9.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期

円銭

円銭

41.34
28.02

41.26
27.95

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

5,903
5,007
27年3月期 4,330百万円

4,415
3,961
26年3月期 3,874百万円

％

円銭

73.4
77.4

311.86279.13

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,793
3,765

11.7
10.9

467
1,224

15.6
32.3

289
759

14.1
32.3

20.87
54.68

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、決算短信（添付資料）２ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ホームページに掲載しております。

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
8
10
10
10
10
10
11
12
12
14
14
15
16
17
18
18
18
20
20
20
21
24
24
24
27
29
29
30
34
34
35
36
38
38
39
39
41
43
44
44
44

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成26年４月1日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、消費税増税に伴う需要の減少はあったものの、政府・日銀の積極的な経済・金融政策の推進により、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するセキュリティ業界におきましては、クラウドサービスやスマートフォン・タブレット等のモバイル端末の利活用が進展する中、特定の企業や国家機関を狙ったサイバー攻撃、シャドーIT問題、組織内部関係者による個人情報の漏えい、残虐動画を引用したサイトや画像の拡散などが注目を集め、情報セキュリティ対策への関心と需要が高まりました。
このような状況の下、当社グループでは、企業および公共向け市場において、新たなセキュリティ課題である“シャドーIT”による情報漏えい対策に有効な機能を搭載した「i-FILTER」 Ver.９、スマートデバイスやノートパソコンなど、様々な端末で利用可能な「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」Ver.3.5（モバイル端末版)、昨今ニーズが高まっているクラウドメールにも対応したメールフィルタリングソフト「m-FILTER」Ver.４（サーバー版）、いつでも最新の「i-FILTER」をアプライアンスとして利用可能となった「D-SPA」Ver.３の販売を推進いたしました。また、個人情報の漏えい事故が相次ぎ、組織内部関係者による情報流出リスクへの対策が急務となる中、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」に対する関心と要望が益々高まり、既存バージョンの販売を進めながら、お客様の要望が多い機能について開発を進め、ユーザビリティの強化と既存機能の改善に努めました。家庭向け市場においては、保護者や青少年向けの啓発活動を実施し、多様化するインターネット利用に対する情報セキュリティ対策の必要性を訴え「i-フィルター」の需要喚起、販売促進に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,402,691千円（前年同期比112.4％）となりました。また、利益面につきましても、開発人員増強に伴う減価償却費の増加や今後の成長に向けた米国子会社への投資等を行いました
が、売上の増加に加え、販売施策の見直し、為替効果等があり、営業利益は865,084千円（前年同期比132.5%）、経常利益は910,268千円（前年同期比138.0%）、当期純利益は531,292千円（前年同期比133.0%）となりました。
各市場の業績は、次の通りです。
企業向け市場主力製品である「i-FILTER」並びに「m-FILTER」の販売が順調に推移いたしました。「i-FILTER」につきまして
は、国内外の2,000を超えるwebサービスの機能を制御する「webサービス制御」機能を搭載した「i-FILTER」Ver.９の販売が、主として輸送用機器業、情報・通信業、建設業等のお客様を中心に進みました。また、「m-FILTER」につき
ましては、平成26年５月よりクラウドメールに対応した「m-FILTER」Ver.４（サーバー版）の販売を開始し、シンク
タンクやコンサルティング業等のお客様獲得が進みました。一方、「FinalCode」につきましては、サイバー攻撃や組
織内部関係者による情報漏えい対策への需要が高まり、小規模案件や手軽に利用を開始することが可能なASPサービス（クラウド版）の販売が進みました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,899,596千円（前年同期比116.0％）となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましても、主力の「i-FILTER」並びに「m-FILTER」の販売が順調に推移しました。「iFILTER」につきましては、企業向け市場同様、高機能製品である「i-FILTER」Ver.９の販売が教育委員会や地方自治体を中心に堅調に推移いたしました。さらに、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末を利活用したデジタル
学習の拡大を背景として、文教向けに「i-FILTER ブラウザー＆クラウド 」（モバイル端末版）の販売が進みました。また、「m-FILTER」につきましては、公共市場においてメールアドレスの個人化が進み、メールセキュリティに対する需要が増加した事により、教育委員会や地方自治体を中心に販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,140,186千円（前年同期比110.8％）となりました。
家庭向け市場
スマートフォン向けフィルタリングソフト「i-フィルター」は、OEM提供による販売が順調に推移いたしましたが、収益性改善を目的とした販売施策の見直しを実施した結果、売上につきましてはほぼ前年並みに留まりました。一
方、ゲーム端末向けとしては、任天堂株式会社の携帯型ゲーム機「Newニンテンドー3DSTM」のインターネットブラウ
ザーに、「i-フィルター」の技術が採用され、日本国内において幅広く市販されるゲーム端末として初となる『ブラウザーのフィルタリング設定がはじめから有効な状態』で提供されております。また、残虐画像の拡散などが社会問題となり、webフィルタリングへの関心が高まる中、様々なメディアを通して有害サイト対策について啓発活動を行いました。当社グループは今後もインターネット利用における青少年の安全を確保するため、他のインターネット利用
端末での採用に向けた提案活動を継続してまいります。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、362,907千円（前年同期比100.5％）となりました。

- 2 -デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信［次期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の見通し］
次期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の見通しにつきましては次の通りです。
企業・公共向け市場においては、新規顧客として成長が期待出来る大手企業のお客様への販促活動を進めながら、
既存のお客様に対しては引き続き「i-FILTER」最新版へのバージョンアップとモバイル端末版の販売を促進いたします。また、平成27年3月期、大幅に売上が伸張した「m-FILTER」については継続的に販促活動を進め、メールの誤送信対策に関するニーズを捉えながら、継続的な成長を目指してまいります。さらに、本年10月より開始されるマイナン
バー制度の導入に伴い、企業等におけるマイナンバー管理対策として「FinalCode」への関心が高まっており、潜在顧客への販促・販売活動を推進してまいります。
家庭向け市場においては、携帯電話事業者や提携先と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販をするとともに協業拡大を推進してまいります。
海外活動においては、昨年米国に設立したFinalCode,Inc.を中心に具体的な販売活動を推進し、グローバル市場での急成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、当社グループの次期連結業績見通しといたしましては、売上高3,800百万円、経常利益
910百万円、当期純利益548百万円を見込んでおります。なお、費用には、活動が本格化するFinalCode,Inc.への先行投資費用として、約320百万円が含まれております。
連結業績予想上、第２四半期（累計）につきましては、平成27年３月期の実績と比較し、減益予想となっておりま
すが、これは主として、当該FinalCode,Inc.への投資についてコストが先行するためであり、通期では平成27年3月期並みの利益を確保する見込みです。
業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示してまいります。
次期業績予想（連結）売上高

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

28年３月期（予想）

3,800

910

548

27年３月期（実績）

3,402

910

531

次期業績予想（単体）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

28年３月期（予想）

3,765

1,224

759

27年３月期（実績）

3,395

926

573
（百万円未満切捨）

注：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 3 -デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度における資産は、主として営業キャッシュ・フローの増加による現預金の増加、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ875,842千円増加し、5,749,229千円となりました。
（負債）
当連結会計年度における負債は、主として未経過保守売上による前受金の増加、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ454,420千円増加し、1,451,309千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、主として当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ412,421千円増加し、4,297,919千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、417,767千円増加し、2,074,381千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益908,479千円及び減価償却費588,541千円の計上等により、1,355,392千円の収入（前連結会計年度末は817,019千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得、投資有価証券の購入等により、848,019千円の支出（前連結会計年度末は645,731千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、119,893千円の支出（前連結会計年度末は85,452千円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
24年３月期25年３月期26年３月期27年３月期

自己資本比率（％）

75.5

75.6

77.8

73.3

時価ベースの自己資本比率（％）

138.8

245.4

269.4

287.0

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

１．上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。）
ｃ）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、目標配当性向
を連結当期純利益の約30％を目安としております。本年度年間剰余金配当額を、１株当たり14円といたしました。次期については、年間剰余金配当額を１株当たり14円（うち中間配当額７円）を予定いたしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成
績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状
況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時（平成27年５月８日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループ
は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 5 -デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信(e)当社グループの売上高が特定製品に依存していることによる影響について
当社グループの売上高の大部分は、企業向け、公共向けのWebフィルタリング製品「i-FILTER」が占めております。今後につきましても「i-FILTER」の売上が引き続き第一の収入源になると予測しております。当社グループが開発・販売を行っている「i-FILTER」は、企業向け、公共向けの製品であることから、景気動向の悪化等や国家予算や自治体の政策方針等を要因として販売が低迷した場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、
この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(g)当社発行済株式の特定株主への集中による影響について
平成27年５月８日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は14,133,000株（自己株式含む）であり、役員による保有株式数以外の株式数は10,592,720株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(h)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(j)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化
や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(k)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 6 -デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信(l)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバッ
クアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、
顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサ
ービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。当社ではプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ対策、情報の流出防止等に取り組んでおりますが、これらの事象が発生し、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(m)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技
術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(n)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は東京証券取引所市場第１部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成27年３月31日現在の発行済株式14,133,000株（自己株式含む）のうち3,526,890株（保有する株式の割合 約25.0%、役員持株会保有分を含む）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(o)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物
ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 7 -デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社６社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け市場
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループでは
Webフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け市場
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」、「新たな情報通信技術戦略（IT戦略）」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販
売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方
自治体や官公庁等へのセキュリティ強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

家庭向け市場
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフ
ラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インター
ネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しております。しかしながら、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。近年になり、政府や民間団体によって、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、平成21年４月より有害サイト対策向けに「青少年のインターネット
利用環境整備法」が施行され、また、平成23年10月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が公表され、青少年のインターネット環境整備への取り組みが活発化しております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネ
ットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。

- 8 -デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期
関係会社の状況
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合（%）

関係内容
役員の兼務

（連結子会社）株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目

アイキュエス

５番１号

FinalCode,Inc.

624 University
AvenuePalo Alto,
CA ,USA

セキュリティ
事業

34,000

セキュリティ

68,085

事業

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

- 9 -

100.0

業務の委託
及び受託
製品の仕入
及び販売

100.0

役員の兼務
業務の受託

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場、教育現場、及び日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、生活必需品となりました。
その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業においては「内部統制への対応」、「情報漏洩の防止」、「業務効率の向上」などが、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、十分に日本でのインターネットの利用環境を最適化することはできません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが、本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすための必要条件であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
このように当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウェアの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソ
フト、そして新しくセキュア・プロキシ・アプライアンス製品、暗号化ソリューション等の販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Webフィルタリング及び電子メールフィルタリングソフト市場等の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と経費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は３つの市場で相対的には好調に推移しました。
今後も企業向けの市場では、「情報漏洩」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また本市場では安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの市場では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサー
バシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。

- 10 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

さらに、家庭向けの市場では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタ
リングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、さらにはダウンロード販売といったさまざまな当社グループの販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な顧客に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら
潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はな
く、社会の要請に合わせて、順次対応してまいる予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社と同じくWebフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。さらに海外子会社を通じて、英語及び欧州言語に対応したデー
タベースの構築と現地の先端企業との協業・投資を行うことによって、今後は、変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 11 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,155,787
814,636
401,458
6,770
60,726
58,135
3,497,513

2,673,533
932,503
300,872928
67,182102,958
4,077,978118,106△50,684
67,421
5,961△5,9600241,113△181,206
59,907－
127,329

123,803△66,559
57,243
5,961△5,961
0274,786△201,038
73,74814,125
145,117755,168
133,285
888,453

810,653
125,021935,674－
61,72864,868※１ 62,709
170,783
360,090
1,375,873
4,873,387

299,559－
62,565※１ 57,905
170,428
590,459
1,671,251
5,749,229

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,911
181,574
99,398476,397－－
190,138
954,4203,720
266,542
96,743675,395
261
2,263
363,797
1,408,722

41,933535
42,468996,888

42,132455
42,587
1,451,309

713,590732,237
2,490,168△146,860
3,789,135

713,590735,847
2,896,517△143,017
4,202,938－－
87,362
3,876,498
4,873,387

10,504
10,50484,477
4,297,919
5,749,229

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
消費税等差額
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,027,296
878,030
2,149,266※１,※２ 1,496,148

3,402,691
974,6442,428,046※１,※２ 1,562,962

653,117865,084

2,773
293
3,278
950
10
7,305

2,459
273
41,3591,058
163
45,315

665
151
－
817
659,606

－
－
131
131
910,268

7,582
7,582

153
153

※３ 28

※３ 43

－
28
667,161
311,479△43,870
267,609399,551
399,551

1,898
1,941
908,479
379,076△1,889377,186
531,292
531,292

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

399,551- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
531,292－

10,504※１ －※１ 10,504

399,551

541,796

399,551

541,796

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

700,2222,215,241

713,590

自己株式

新株予約権

純資産合計

119,695

3,568,231

株主資本合計△180,518

3,448,536

当期変動額
剰余金の配当△124,624△124,624△124,624

当期純利益

399,551

399,551

399,551

65,672

65,672

自己株式の処分

32,01433,657

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△32,332△32,332-

32,014274,927

33,657

340,599△32,332

308,266

713,590732,237

2,490,168△146,860

3,789,135

87,362

3,876,498

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益剰余金

自己株式

713,590732,237

2,490,168△146,860

その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
株主資本合計
包括利益
調整勘定
累計額合計
3,789,135－－

87,362

3,876,498

当期変動額
剰余金の配当△124,944△124,944△124,944

当期純利益

531,292

531,292

531,292

7,453

7,453

自己株式の処分

3,610

3,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,504

10,504△2,885

7,619

－

3,610

406,348

3,843

413,80210,504

10,504△2,885

421,421713,590735,847

2,896,517△143,017

4,202,938

10,504

10,50484,477

4,297,919- 16 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
新株予約権戻入益
固定資産除却損
為替差損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入貸付けによる支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

667,161
488,820
2,019
22,698△2,773－665△7,58228△5,371－
26,514
1,131
4,732△76,685△2,054△18,239
3,828
1,104,893
2,308－△290,181
817,019

908,479
588,541327△2,655△2,459
131
－
△153
43
△34,120
1,898
81,1305,545△3,19147,424△15,051
96,775
4,575
1,677,241
1,628
△131
△323,345
1,355,392－△43,058△540,332－－△56,400△5,940－△645,731△300,024△35,617△512,786△299,505
300,000－－△85△848,019

38,236△123,689△85,452－
85,836
1,570,777※１ 1,656,613

4,393△124,287△119,893
30,287417,767
1,656,613※１ 2,074,381

決算短信

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス
FinalCode,Inc.
上記のうち、FinalCode,Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Europe Ltd
Digital Arts Investment, Inc.
ポルキャスト・ジャパン株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の数 －社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Europe Ltd
Digital Arts Investment, Inc.
ポルキャスト・ジャパン株式会社（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ハ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産(イ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年） によっております。
- 18 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期
ハ

決算短信

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 19 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（平成27年３月31日）

62,709千円

57,905千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

広告宣伝費
給与手当

178,649千円
488,510

158,220千円
491,276

賞与引当金繰入額
支払手数料62,68887,80944,11971,537※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

8,074千円※３

5,197千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

28千円

43千円

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 20 -―

10,504 千円―

10,504 千円

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

141,330

13,991,670―

14,133,000

合計

141,330

13,991,670―

14,133,000

3,100

306,900

57,800252,200

3,100

306,900

57,800252,200

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加13,991,670株は、平成25年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加306,900株は、平成25年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少57,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

当連結会計

目的となる
株式の種類
当連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度期首
増加
減少
年度末

年度末残高
（千円）

ストック・オプシ

提出会社
（親会社）

ョンとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

87,362

合計

―

―

―

―

―

87,362

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成25年６月24日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

69,115500

平成25年３月31日

平成25年６月25日

普通株式55,5094

平成25年９月30日

平成25年11月25日

平成25年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当の総額27,646千円、１株当たり200円を含むものであります。なお、当社は平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割をおこなっており、平成25年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しております。

- 21 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）
55,523

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日

（円）
利益剰余金

4

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,133,000－－

14,133,000

合計

14,133,000－－

14,133,000

普通株式（注）252,200－

6,600

245,600

合計

252,200－

6,600

245,600

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計

目的となる
株式の種類
当連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度期首
増加
減少
年度末

提出会社
（親会社）

年度末残高
（千円）

ストック・オプシ
ョンとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

84,477

合計

―

―

―

―

―

84,477- 22 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

55,5234

平成26年３月31日

平成26年６月25日

普通株式69,421

5

平成26年９月30日

平成26年12月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成27年６月24日
定時株主総会
（注）

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）
124,986

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

（円）
利益剰余金

9

平成27年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、創立20周年記念配当の総額55,549千円、１株当たり４円を含むものであります。

- 23 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

2,155,787 千円

2,673,533 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△600,000△900,024

100,826

300,872

1,656,613

2,074,381

有価証券
現金及び現金同等物

２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当連結会計年度における重要な資産除去債務の計上額は10,141千円であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
長期貸付金の代物弁済による固定資産の取得（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

ソフトウエア仮勘定― 千円

77,571 千円

計―77,571（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債等で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は短期運用の投資信託、国債及び譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

- 24 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,155,787

2,155,787―

814,636

814,636―

満期保有目的の債券

300,631

300,750118

その他有価証券

100,826

100,826―

3,371,881

3,371,999

118

181,574

181,574―

181,574

181,574―（2）売掛金（3）有価証券

資産計（1）未払法人税等
負債計
当連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,673,533

2,673,533－

932,503

932,503－

満期保有目的の債券

299,559

300,000440

その他有価証券300,872

300,872－

4,206,468

4,206,909

440

266,542

266,542－

266,542

266,542－（2）売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

資産計（1）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらのうち、国債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負債（1）未払法人税等
これらは短期間で解消されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 25 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,155,787―――

814,636―――

国債・地方債

300,000

―

―

―

合計

3,270,423

―

―

―

売掛金
有価証券
満期保有目的の債券

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

2,673,533

―

―

―

売掛金

932,503

―

―

―

有価証券

300,872―――

国債・地方債―

300,000――

合計

3,906,909

300,000――

満期保有目的の債券- 26 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

300,631

300,750

118

（2）社債

―

―

―

（3）その他―――

300,631

300,750118（1）国債・地方債等

―

―

―

（2）社債

―

―

―

（3）その他

―

―

―

―

―

―

300,631

300,750118

時価（千円）

差額（千円）

299,559

300,000

440

（2）社債

―

―

―

（3）その他―――

299,559

300,000440（1）国債・地方債等

―

―

―

（2）社債

―

―

―

（3）その他

―

―

―

―

―

―

299.559

300,000440

種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上

連結貸借対照表
計上額（千円）

額を超えるもの小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計- 27 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

計上額（千円）（千円）

差額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

100,826

100,826―

100,826

100,826―

100,826

100,826―（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取連結貸借対照表

得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計- 28 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

300,872

300,872―

300,872

300,872―

300,872

300,872―

得原価を超えるもの（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

確定拠出年金への要拠出額は、9,927千円であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

確定拠出年金への要拠出額は、10,887千円であります。

- 29 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（ストックオプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
売上原価（株式報酬費用）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

559

44

1,460

283

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

新株予約権戻入益

7,582- 30 -（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
153

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

会社名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

提出会社

同左

取締役３名

取締役３名

従業員63名子会社従業員２名

従業員73名子会社従業員２名

普通株式

普通株式

35,500株

49,800株（注）付与日

平成17年７月28日

平成20年６月12日
付与日（平成20年６月12日）以降、権利確定付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又権利確定条件は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。

日（平成22年５月29日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１

対象勤務期間自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日①平成20年５月28日～平成22年５月29日付

与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日付

与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24年５月29日付

与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。
権利確定日から平成29年６月21日まで。
権利行使期間自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

- 31 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

会社名付与対象者の区分及び人数

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

提出会社

同左

取締役３名

決算短信

取締役３名
従業員80名

従業員90名子会社従業員１名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成21年６月12日

平成22年６月８日

付与日（平成21年６月12日）以降、権利確定日（平成23年５月30日）まで提出会社又は提付与日（平成22年６月８日）以降、権利確定日（平成24年５月26日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていない

提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とすこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成23年５月30日に付与数の３分の１る。
①平成24年５月26日に付与数の３分の１②平成24年５月30日に付与数の３分の１③平成25年５月30日に付与数の３分の１②平成25年５月26日に付与数の３分の１③平成26年５月26日に付与数の３分の１

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

99,700株

普通株式

99,300株①平成21年５月30日～平成23年５月29日
与数の３分の１

付①平成22年５月26日～平成24年５月25日
与数の３分の１

付②平成21年５月30日～平成24年５月29日
与数の３分の１

付②平成22年５月26日～平成25年５月25日
与数の３分の１

付③平成21年５月30日～平成25年５月29日
与数の３分の１

付③平成22年５月26日～平成26年５月25日
与数の３分の１

付

権利確定条件①②③と対応。

権利確定条件①②③と対応。

権利確定日から平成30年６月24日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は権利確定日から平成31年６月24日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 32 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
平成20年
平成21年
平成22年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

(株）

前連結会計年度末―――

19,900

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

19,900

未確定残

―

―

―

―

41,10037,40049,50022,700

権利確定

―

―

―

19,900

権利行使

―

―

2,500

4,100

失効

―

―

200

100

41,10037,40046,80038,400

権利確定後（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。
②単価情報
平成17年
平成20年
平成21年
平成22年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,564

1,497

785

593

行使時平均株価（円）

―

―

964

954

①1,105円②1,133円① 572円② 586円① 375円② 386円③1,159円（注）1③ 599円（注）1③ 396円（注）1

公正な評価単価
（付与日）
（円）

（注）１

―

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

- 33 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
13,586千円
賞与引当金
35,435
未払社会保険料
5,165
未払賃借料
7,621
その他
2,064
計
63,871
繰延税金負債（流動）連結会社間内部取引消去△3,146
未収還付事業税―
計△3,146
繰延税金資産（固定）
減価償却費超過額
1,963
株式報酬費用
10,644
資産除去債務6,557
固定資産未実現利益
45,703
繰越欠損金―
計64,868
評価性引当額―繰延税金資産合計―
繰延税金資産の純額
125,594

決算短信

当連結会計年度（平成27年３月31日）
18,967千円
32,021
4,660
1,628
11,43868,717△1,515△2,282△3,797
18,101
9,655
7,751
36,56425,747
97,820△35,254
62,565
127,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
法定実効税率
38.01％
35.64％（調整）
住民税均等割
1.19
0.87
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.65
0.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.64
0.86
株式報酬費用△0.37△0.11
評価性引当の増減
―
3.88
その他
△0.01
0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.11
41.52
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28
年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,820千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ロ

本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は、0.76％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額- 34 -

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

31,389千円
10,141

41,933千円
―

402

459

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）――

41,93342,393（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成27年３月31日）

至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国または地域の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンクＢＢ株式会社

670,696

ダイワボウ情報システム株式会社

410,611

サイオステクノロジー株式会社

283,649

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国または地域の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

696,750

ダイワボウ情報システム株式会社

520,745

丸紅情報システムズ株式会社

322,272- 35 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
至平成27年３月31日）

至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自平成25年４月１日

種類

非連
結子
会社

会社等の名称
又は氏名

Digital Arts
Investment, Inc.

至平成26年３月31日）
資本金又 事業の内 議決権等の 関連当所在地

は出資金 容又は職 所有（被所 事者と（千円） 業

624 University Avenue Palo
Alto, CA ,USA8,254有)割合(％) の関係

取引の
内容

投資目的

米国に

の市場調

（所有） おける 資金の取引金額（千円） 科目

56,400

査及び投 直接100.0 情報収 貸付
資事業

長期
貸付金

期末残高
（千円）

61,728

集
その他

利息の1,808 の流動

受取

1,851

資産

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

種類

非連
結子
会社

会社等の名称
又は氏名

Digital Arts
Investment, Inc.

至平成27年３月31日）
資本金又 事業の内 議決権等の 関連当所在地

は出資金 容又は職 所有（被所 事者と（千円） 業

624 University Avenue Palo
Alto, CA ,USA8,254有)割合(％) の関係

取引の
内容

投資目的

米国に

の市場調

（所有） おける 資金の取引金額（千円） 科目

査及び投 直接100.0 情報収 回収
資事業

集（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 36 -

72,156

長期
貸付金

期末残高
（千円）

―

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自平成25年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

至平成26年３月31日）

資本金又は 事業の内容
出資金

役員

道具登志夫

―

―

役員

眞田久雄

―

―

又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者との
関係

取引の内容

当社代表

（被所有） ストック・オプシ ストック・オプシ

取締役社長

直接27.6

当社
取締役―

ョンの権利行使

ョンの権利行使

ストック・オプシ ストック・オプシ
ョンの権利行使

ョンの権利行使

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,949――10,253――（注）１.平成20年６月24日及び平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当連
結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２.議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株を控除して計算しております。
３.眞田久雄氏については、平成25年10月31日をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しない
こととなったため上記取引金額は、当該退任前の数値を記載しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 37 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

272円98銭

303円40銭

１株当たり当期純利益金額

28円81銭38円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

28円74銭38円19銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

399,551

531,292--

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

399,551

531,292

13,868,209

13,883,652

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）--

35,63028,29735,63028,297

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ

新株予約権
平成17年６月20日決議

新株予約権
平成17年６月20日決議

た潜在株式の概要

潜在株式の数

潜在株式の数

41,100株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 37,400株

41,100株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 37,400株

当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当事業年度(平成27年３月31日)

2,148,123
802,898
401,458
6,770
463
2,331
40,59958,404
31,9703,493,020

2,632,976
932,603
300,872
928
480
4,803
64,58068,697
131,127
4,137,071

67,421059,741－
127,163

57,243
073,63014,125
144,999

118,279
644,203130,246190
892,920

94,627
628,516
122,998190
846,333－
225,066
10
61,7281,510
169,224
36,34739493,925
1,514,009
5,007,029

299,559
251,34810－
1,070
169,30953,754
39
775,090
1,766,424
5,903,495

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当事業年度(平成27年３月31日)

7,652
216,337
64,636
128,366
16,350462,987
9,472
96,912－
1,002,716

7,839
212,800
63,747
266,542
119,450
668,088
9,986
96,743261
1,445,460

41,933535
42,4681,045,184

42,132455
42,587
1,488,047

713,590

713,590

700,22232,014732,237

700,222
35,624
735,847

2,575,515
2,575,515△146,860
3,874,482
87,362
3,961,845
5,007,029

3,024,549
3,024,549△143,017
4,330,969
84,477
4,415,447
5,903,495

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価
合計
他勘定振替高期末製品たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
受取手数料
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
消費税等差額
支払利息
投資損失引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,960,668

3,395,851

8,365
843,484
851,849
1,043
6,770
844,036
2,116,632
1,483,953
632,679

6,770
912,045918,815
1,037
928
916,8492,479,001
1,565,109
913,892

2,304
459
3,278
293
950
9
7,295

2,017
433
45,418
273
1,058
163
49,364

665
151
－
－
817
639,157－－131
37,00037,131
926,126

7,582
7,582

153
153

28
－
28
646,712
253,019
5,131
258,151
388,560

43
1,898
1,941
924,337
378,059△27,699
350,359
573,978

決算短信デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信【ネットサービス原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

34,995

2.7

34,2622.5※１557,63242.7

532,02939.3※２713,03254.6

786,04458.1

1,305,661

100.0

1,352,336

100.0

当期総費用
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

※３

当期ネットサービス原価

462,177

440,291

843,484

912,045

（注）
（自
至
※１

※２

※３

４

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

労務費の主な内訳は次の通りであります。

※１

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当359,839千円

給与手当

356,911千円

法定福利費

66,020千円

法定福利費

66,453千円

賞与

38,631千円

賞与

44,014千円

賞与引当金繰入額

44,969千円

賞与引当金繰入額

42,387千円

雑給45,404千円

雑給16,175千円

経費の主な内訳は次の通りであります。

※２

経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

36,311千円

外注費

69,322千円

減価償却費

434,099千円

減価償却費

505,949千円

賃借料

66,200千円

賃借料

74,146千円

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※３

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

70,242千円

販売費及び一般管理費

75,803千円

固定資産

391,934千円

固定資産

364,487千円

計462,177千円

計440,291千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

- 42 -

４

原価計算の方法同左デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金
金合計

713,590

700,222

-

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

700,222 2,311,579 2,311,579 △180,518 3,544,873

新株予約権 純資産合計

119,695 3,664,569

当期変動額
剰余金の配当△124,624 △124,624

当期純利益

388,560

自己株式の処分

32,014

388,560

32,01433,657

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

388,560

65,672

65,672-△32,332△32,332

329,608△32,332

297,275

32,01432,014

713,590

700,22232,014732,237 2,575,515 2,575,515 △146,860 3,874,482

至33,657

388,560-

平成26年４月１日

263,935△124,624-

当事業年度（自263,935△124,624

87,362 3,961,845

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余
資本準備金
剰余金
金合計

713,590

700,22232,014

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

732,237 2,575,515 2,575,515 △146,860 3,874,482

新株予約権 純資産合計

87,362 3,961,845

当期変動額
剰余金の配当△124,944 △124,944

当期純利益

573,978

自己株式の処分

3,610

573,978

3,610

3,843

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,610

713,590

700,222

35,6243,610

449,034

449,034

3,843△124,944△124,944

573,978

573,978

7,453

7,453

-

△2,885△2,885456,487△2,885

453,602735,847 3,024,549 3,024,549 △143,017 4,330,969- 43 -

84,477 4,415,447

デジタルアーツ㈱（2326）平成27年3月期（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他
該当事項はありません。

- 44 -

決算短信