資料１−１

不動産情報の整備・連携について
国土交通省 土地・建設産業局
不動産業課
不動産市場整備課
令和２年３月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

不動産取引価格情報の提供
p 登記データをもとにした取引当事者へのアンケート調査により不動産取引価格情報を収集し、個人情報を秘匿処理した上で、平成
18年4月より四半期毎に、国土交通省ホームページで公表。
○ 不動産取引価格情報収集・提供の流れ
p 不動産取引価格情報は、不動産取引を考えている一般の方々、金融機関、不動産業者等、幅広く活用されており、不動産市場の透明性向上・活性化に貢献。
不動産取引価格情報の概要【HPでの閲覧画面例】【調査対象地域】• 全国【対象物件の種類】• 更地（宅地）• 建付地• 中古マンション等【情報提供項目】• 所在地 （町・大字レベル）• 取引価格 （有効数字2桁）• 土地の面積・形状• 建物の用途・構造• 延床面積• 建築年• 前面道路• 最寄駅• 今後の利用目的 等【提供件数】
約391万件（令和２年１月時点累計）【不動産取引価格情報へのアクセス数】
約1億4,000万件（平成30年度）（月あたり約1,168万件）

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不動産取引価格情報の提供(スマホ・タブレット対応）
p 従前の土地総合情報システムについては、PCからの閲覧を標準として画面を構成していたが、スマートフォン等による閲覧に対応し、利便性を向上することで、より広いユーザーの活用を促すため、2018年3月から、不動産取引価格情報検索、不動産取引価格アンケート回答機能の主要な画面のインターフェースを改善。
【スマートフォンでの閲覧画面例】

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不動産取引価格情報の提供(データ提供機能の拡充）
p 土地総合情報システムにおいては、CSV(※)ファイルを四半期毎、個別にダウンロードし、データを利用する方式であったところ、特定の地域の取引価格情報を10ヶ年分など複数期間まとめて一本でダウンロードできるようになり、円滑な活用が可能となった。
※ CSV(Comma - Separated Values )：様々なソフトに取込可能で、容易に電子データの加工・集計ができるデータ形式【取引価格情報 ダウンロード画面】

p 上記に加え、API (※) による提供によりユーザーがデータを保有せずに利用することができるようになった。これにより、サーバーへのダウンロードやデータ更新作業の手間等の利用者側の負担の軽減が可能となった。
※ API（ Application Programming Interface）：あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用できる機能。

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不動産市場における官民データの活用について（現在の取り組み）○ 高齢化状況や人口流入・流出・空き家等の状況等は地域毎に異なることや経済変動時の影響がミクロ単位でも発生する可能性が考えられることから、不動産市場の適切な把握のためには、マクロだけでなく地域単位での把握も重要。
地域の不動産市場における供給面、需要面のデータ（取引価格・建物の利用状況等）を収集・分析（オープン化）することにより、地域の不動産市場の動向を面的に把握する統一的な手法の構築を検討。
地価公示地点イメージ

不動産価格・取引量動向の面的な見える化イメージ

取引↓
価格下降【中：3%未満】

取引↑
価格上昇【高：6%以上】【活用方法例】 空き家対策

地方公共団体が、空き家の現況、高齢化推計と不動産取引の実態を連携させて、将来的な空き家発生予測可能に現在の空き家2030高齢化率

空き家の増加が予想される、高齢化率高・取引少・価格低のエリアに空き家対策を重点化。

地域の不動産市場を把握するためには、個人情報や情報コスト等の観点から利用困難な官民データの一部を一定の制限の下でオープン化し、活用することが重要。今後、具体的な活用方法を検討。

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地域の不動産市場分析のための官民データの収集・分析（オープン化の事例）【案1】 空き家予防策・建て替え促進の検討
国土数値情報自治体・ゼンリン社

人口（現状・予測）

固定資産税の建物情報
住基データの所有者情報
空き家データ

需要と供給の観点から、今後空き家になりそうな地域を抽出・予測●固定資産税の建物情報等
・町丁目単位
・建物情報：用途・築年別
・所有者情報：世帯主の年齢●空き家データ
・町丁目単位
・建物情報：用途・築年別

商業統計

NTTインフ
ラネット社

商業集積地区
小売販売額・販売効率

衛星写真

空き地ポイントデータ
×
商業集積・小売販売額

人口／収容人員（比率）●人口・町丁目単位・総数・年齢別・現状値、将来予測値【案2】 エリアマネジメント・市街地活性化策の検討

国土数値情報（国土交通省）
前橋市から提供

ゼンリン社提供

有用な空き地の所在を把握し、中心市街地の活性化を図るための戦略検討を支援●商業・商業集積地区単位・小売販売額、売場面積→販売効率・現状値

商業統計（経済産業省）●空き地データ
・衛星写真から建物高さを判別し、一定の条件に合致したエリアを空き地と特定・空き地のポイントデータを作成し、面積を計算

NTTインフラネット社が分析手法を検討
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レインズ（Real Estate Information Network System）の概要【概要】
指定流通機構制度は、昭和63年改正宅地建物取引業法により創設（同法第34条の2）。
国土交通大臣指定により、現在、全国に4法人設置（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）。
【役割】① 宅地建物取引業法第34条の2第5項に基づき、専属専任媒介契約及び専任媒介契約に係る売買物件情報等をレインズシステムに登録。宅地建物取引業者間で広く情報交換し、適正かつ迅速な不動産取引の成立と流通円滑化を促進。
② 宅建業者から通知された成約情報に基づく市況の分析情報を公開し、不動産市場の透明性向上を推進。

東日本
（公財）

西日本
（公社）

指定流通機構を通じた取引の流れ

近畿圏
（公社）

⑨売買契約締結

売却希望者

購入希望者

③レインズ登録済証発行④業務処理状況報告（§34の2⑨）①媒介依頼→媒介契約締結⑤媒介依頼→媒介契約締結（守秘義務）

宅建業者
（売り側）

中部圏
（公社）

⑧重要事項説明（§35）（守秘義務）②物件登録（§34の2⑤）・価格、間取り、面積等

指定流通機構（レインズ）⑩成約報告⑥物件探索・成約情報検索等（§34の2⑦）・取引価格、成約年月日等⑦レインズ登録連絡先を通じた宅建業者間の問合せ、依頼者希望を踏まえた価格等条件交渉【媒介契約の種類】○専属専任媒介契約：売買の媒介等を他の宅建業者に重ねて依頼不可。自己発見取引不可。レインズ登録が義務。
○専任媒介契約：売買の媒介等を他の宅建業者に重ねて依頼不可。自己発見取引可。 レインズ登録が義務。
○一般媒介契約：売買の媒介等を他の宅建業者に重ねて依頼可。 自己発見取引可。 レインズ登録は任意。

宅建業者
（買い側）
レインズの活用状況○新規登録件数（平成30年度）
・売買物件：1,896,229件
・賃貸物件：3,729,899件
・賃貸物計：5,626,128件○成約情報の累積登録件数（平成30年度時点）
・売買物件：2,669,070件
・賃貸物件：4,134,314件
・賃貸物計：6,803,384件

6レインズについて○レインズは、宅地建物取引業者間で物件情報を共有することで、不動産取引が円滑・迅速に行われることを目的として構築されたものであり、消費者に対して公開することを想定していない。
○レインズの運営は、全国に４団体ある公益法人の不動産流通機構が行い、 運営に係る費用は、不動産業界団体が負担している。
○レインズは４機構で３つの異なるシステムを利用している（東日本と中部圏は同一システムを利用）○登録義務（成約登録を含む）があるのは、専属専任媒介及び専任媒介であり、一般媒介や代理契約、売主の直接登録は義務ではないため、国内の住宅取引に関する情報を網羅しているわけではない。
不動産取引（売買）専任媒介契約一般媒介契約専属専任媒介契約

媒介業者が介在しない取引

レインズの登録義務あり

レインズの登録は任意

レインズの新規登録件数（H30)年度

取引態様
レインズ登録義務
総計
専属専任媒介あり
専任媒介あり一般媒介なし
売主なし
代理なし

新規登録件数
1,896,229
235,382
611,183
537,641
489,755
22,268

割合
12.4%
44.6%
32.2%
28.4%
25.8% 55.4%
1.2%

専属専任媒介契約または専任媒介契約により依頼を受けた宅建業者は、レインズへの登録を宅地建物取引業法上義務付けられている。従来は、専属専任媒介契約又は専任媒介契約を締結した宅建業者が、宅建業法上の登録義務を果たすための受け皿としての意味合いが強かったが、現在は、一般媒介契約を締結した宅建業者や、自ら売主となる業者による登録も増加している。

7レインズが保有する成約情報の活用について
国土交通省として、不動産流通市場の活性化のためには、市場の透明性・信頼性の向上が不可欠と認識しており、レインズが保有する成約価格情報を使った消費者への情報発信の充実について、継続的に検討を実施

宅建業法上、売買の情報を取り扱う宅建業者には業務上知り得た情報につき守秘義務が課されており（同法第45条）、また成約価格情報の取扱には個人情報保護の観点を踏まえた対応が必要

レインズの保有する成約価格情報を用いて、以下のような消費者・投資家向け情報提供を実施（いずれも個々の取引が判明しないように加工）①レインズ月例マーケットウォッチ等市況情報の公表（レインズホームページ上で、地域ごとの平均的な価格・面積等を速報で公表）②不動産取引情報提供サイト（Reins Market Information：RMI）（最寄り駅や間取り等の条件で検索すると、過去1年間の取引情報が分かるサイトを提供）③不動研住宅価格指数（東証住宅価格指数）の公表（東日本レインズが保有する成約データを使用し、2011年4月より東京証券取引所が試験配信していた東証住宅価格指数を引き継ぎ、2015年1月から(一財）日本不動産研究所が本配信を開始）○レインズへの情報登録・成約情報の通知については、標準媒介契約約款に以下事項を記載し、消費者の同意を得ている・広く契約の相手方を探索するために、物件の所在地・規模・媒介価額等をレインズに登録すること・売買又は交換の契約が成立したときは、宅建業法第34条の２第７項に基づき成約情報をレインズに通知すること・レインズに通知された情報は、宅建業法第50条の３及び第50条の７に定めるレインズの業務のために利用されること（参考）不動産取引価格情報提供制度における消費者の同意アンケート結果を以下の目的以外で使用しない旨を明記
公示地価の判定、基準地価の判定、不動産取引価格情報の提供

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成約情報の活用（ＲＭＩ：不動産取引情報提供サイト※消費者）○平成19年４月より、業者間の取引情報交換システムである指定流通機構（レインズ）が保有する不動産取引価格（成約）情報を活用し、消費者向けの情報提供サービスとして、RMI（レインズマーケットインフォメーション）を開始。
○マンション及び一戸建ての成約価格について、統計情報としての正確性に配慮した絞り込みを行ったうえで、個別の不動産取引が特定できないように加工を行い提供 （直近１年分・約11万件）○WEBアクセス数は、年間約214万件 （月平均 約18万件） （平成30年度）
・築年×単価・成約時期×単価

統計情報としての正確性に配慮した絞り込み
レインズ成約情報

約13.6万件（平成30年度）

RMI内の情報

検索条件を入力すると、過去1年間の取引事例（単価）をグラフ化

所在地・価格・面積等は、一覧表形式でも表示
5分刻み

町まで20㎡刻み

2年刻み 2ヵ月刻み

約11.1万件

レインズ年間成約件数18.5万件中、マンション及び戸建て■直近１年以内の取引件数が100件以上の地域（都道府県単位）■必要データに不備がある案件を除外（令和元年12月）
提供対象地域（令和元年11月末現在）
マンション：30都道府県
戸 建 て：31都道府県

個人情報保護の観点から、個別の不動産取引を特定できないよう配慮

戸建て・マンションを提供
戸建てのみ提供

赤字：物件を特定できないようにするための秘匿処理

マンションのみ提供

9情報提供の充実化に向けた取組（RMI)○ RMIの運用開始以降、順次、成約情報に係る掲載範囲・項目・検索軸等について改善を図り、情報提供の充実化に努めてきたところ。
※（）内は改修に当たり計上した国の予算額を指す①平成19年度本格運用開始
・ 成約物件の『価格』、『面積』、『間取り』、『築年数』、『駅からの距離』に関する情報を直近3ヵ月分の取引を対象に掲載（グラフ形式*1での表示のみ）。

②平成21年度改修(1) 掲載範囲の拡大
・ 掲載範囲を直近1年分の取引に拡大。
(2) 掲載方法の追加（マンション）・ グラフ形式に加え、検索結果を表形式*2でも閲覧できるよう改修。

検索軸のイメージ(3) 掲載項目の充実（マンション）
・ 新たに『最寄り駅』、『用途地域』、『成約時期』に関する情報を追加。

③平成23年度改修(1) 掲載方法の追加（戸建）・ グラフ形式のほか、検索結果を表形式でも閲覧できるよう改修。

*1 グラフ形式での成約情報の提供イメージ(2) 掲載項目の充実（マンション・戸建）・ マンションを対象に新たに『占有面積』に関する情報を、戸建を対象に新たに『最寄り駅』、『用途地域』、『成約時期』に関する情報を、各々追加。
※ 上記に加え、情報提供の対象地域を順次拡大（④平成26年度及び⑤平成28年度）*2 表形式での成約情報の提供イメージ10

不動産取引における自身の情報の開示に対する国民の意識■国土交通省 土地・建設産業局 企画課

H30 「土地問題に関する国民の意識調査」より

Q.国土交通省が提供している取引価格等の情報は、現時点では、個別の物件が容易に特定できないように配慮し、取引当事者の氏名や物件の詳しい所在等 の情報は提供していません。
このことについて、どうお考えになりますか。この中から1つだけお答えください。
①②③

物件の所在は構わないが、現在の提供内容のまま、個人個人名は公表しないで情報を 名は公表せず、物件も簡単に提供して欲しい特定されないようにして欲しい。

④⑤

情報を提供することは反対

分からない

回答種類

物件の所在や個人名まで公表されても構わないから、詳細な情報を提供して欲しい

物件特定の可否

○

○

△（※）

×-

個人特定の可否

○△（※）

××

-

割合

7.8%

36.4%

33.1%

9.8%

12.8%

（※）登記簿謄本の取得や、物件の周辺住民であれば、物件や個人を特定できる可能性がある。

Q．個人を特定できる情報を不動産取引データとして開示してもよいか？
・物件の所在を公表することは構わず、個人名も含めて開示してよいとの回答は、7.8％・・・・・・・①
・物件の所在は公表しても構わないが、個人名の公表はしないで欲しいとの回答は、36.4％・・・②⇒物件の所在までの情報を公開することについては、44.2％（① + ②）が容認
Q．個人を特定できない情報であれば不動産取引データとして開示してもよいか？
・個人名の公開は不可、また、物件の所在も簡単に特定できないよう（町名まで等）にしてほしいとの回答は、33.1％･･･③
・住所、個人名に関わらず、情報を公表することは反対との回答は、9.8％・・・④

物件の詳細な所在まで公開することについては、国民の意識に十分配慮した検討が必要

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今後の取組と方向性
レインズの改善等に向けた検討

１．制度・運用改善の検討
２．不動産関連情報との連携についての検討
３．システムの統合へ向けた検討
４．成約情報の有効活用方法の検討

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（参考）MLSの概要
MLS（Multiple Listing Service）
不動産業者を会員とし、各地域の不動産物件情報を集めたデータベースシステムを持つ会員組織。
米国全土に700程度のMLS組織が存在。
主な特徴

・MLSのほとんどは、地域のリアルター協会(NAR(全米リアルター協会)※傘下)が所有・運営しているが、独立系のMLS(CRMLS、NWMLS等)もある。 ※全米約130万人の不動産エージェントを会員に持つ業界団体
・不動産業者は各個人単位で会費を支払いMLSへ加入。ほぼ全てのエージェントがMLSに加入。
・会員は、各地域で市場に出ている物件情報を網羅的に閲覧可能。会員はシステムに掲載の情報を元にマッチングを行い不動産取引の仲介業務を行う。
・会員は、物件情報の記載方法、成約時のステータスの速やかな変更など、厳格なルールを守らなければならず、ルール違反の場合、罰則がある。

MLSリスティングシステム（売り出し物件の情報を掲載）

物件履歴情報システム（物件の履歴情報を掲載）

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（参考）日本・米国における業者間の成約情報の公開について○米国MLSではエージェント（日本でいう不動産仲介業者）が登録した成約物件の情報を、不動産取引情報（リスティング）として掲載している。MLS会員向けには成約情報を掲載しているが、MLSデータを直接消費者等へ公開することについては、一般的には行われていない。
○多くの州（カリフォルニア州を含む）では、MLSから、MLS自体の了解を得て成約情報の提供を受けた上で、Zillowなどのウェブサイトが成約情報等を公開しており、住所が分かる形で掲載しているものが多いが、MLS本体に比較すると必ずしも網羅されておらず、情報が新しくないことも多いとされている（エージェントヒアリングに基づく）。
〇したがって、米国においてエージェントが不動産に関する業務を行うためには、各地のMLSに加盟して、MLSへの直接のアクセス権を得るしかなく、逆に各エージェントは、MLS内部の規則に基づいて、MLSに対して正確な情報を提供する責任を負うこととされている。
日本

項目

米国

名称

REINS

・MLSリスティングシステム
・物件履歴情報システム

公開先

会員の宅地建物取引業者

会員エージェント

発信主体

不動産流通機構

各MLS

公開種別

戸建て、マンション、土地、事業用物件

戸建て、コンドミニアム（マンション）、土地対象地域

全国

全米

情報収集方法レインズに登録された成約情報

MLSに登録された成約情報14

（参考）米国MLSのデータ集積における事業者のインセンティブ構築（Zillowほかウェブサイトとの関係）

固定資産税等公的情報との連携（Realist等）

MLS（不動産業者間の登録情報）

所属不動産エージェント
がMLSに情報を登録（一定の登録義務）

Zillow, Truliaほかオンライン事業者に有償で提供し、不動産情報を掲載各MLSの判断で提供（例：ワシントン州MLS(NWMLS) はこうしたデータ提供を行っていない）

所属不動産エージェントが当
該MLSデータを基に業務（利便性の提供）

事業者の適切なインセンティブ構築がな
ければ、データが集積されない。

MLSは、1908年の全米リアルター協会(NAR)
設立以降100年以上かけて全米各地で発展※上記はCLAW(Combined L.A. Westside) MLSの例であり、データの流れ等はMLSによって異なる。
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