【公開版】

提出年月日
令和２年１月 23 日 R２
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

整理資料

第 17 条：廃棄施設

る

適

合

性

目

１章

次

基準適合性

１．基本方針１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性

２．設計の基本方針
２．１

気体廃棄物の廃棄施設

２．２

液体廃棄物の廃棄施設

２．３

固体廃棄物の廃棄施設

２．４

平常時の線量評価

３．放射性廃棄物の廃棄施設
３．１

概要

３．２

気体廃棄物の廃棄設備

３．２．１

概要

３．２．２

建屋廃棄設備３．２．３

工程室排気設備

３．２．４

グローブボックス排気設備

３．２．５

給気設備

３．２．６

窒素循環設備

３．２．７

排気筒

３．３

液体廃棄物の廃棄設備

３．３．１

概要

３．３．２

低レベル廃液処理設備

３．３．３３．４

廃油保管室の廃油保管エリア

固体廃棄物の廃棄設備

３．４．１

概要

３．４．２

廃棄物保管設備

３．４．３

低レベル固体廃棄物貯蔵設備

４．放射性廃棄物処理
４．１

放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え方

４．２

気体廃棄物処理４．２．１

気体廃棄物の発生源

４．２．２

気体廃棄物の推定放出量

４．２．３

放出管理

４．３

液体廃棄物処理４．３．１

液体廃棄物の発生源

４．３．２

液体廃棄物の推定放出量

４．３．３

放出管理

４．４

固体廃棄物管理４．４．１

固体廃棄物の発生源

４．４．２

固体廃棄物の保管廃棄

５．平常時における公衆の線量評価
５．１

５．１．１

線量評価の前提

５．１．２

気体廃棄物による線量評価

５．１．３

液体廃棄物による線量評価

５．２
２章

放射性物質の放出による線量評価

線量評価結果補足説明資料令和２年１月 23 日

１章

基準適合性

Ｒ１

１．基本方針
１．１

要求事項の整理

廃棄施設に係る記載について，事業許可基準規則とウラン・プル
トニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下，ＭＯＸ指針という。）の比較並びに当該指針を踏まえた，これまでの許認可実績により，事業許可基準規則17条において追加された又は明確化された要求事項を整理する。（第１表）【補足説明資料１－１】

1-1

第 1 表 事業許可基準規則第 17 条とＭＯＸ指針 比較表(1 / 7)
事業許可基準規則
第１７条（廃棄施設）（廃棄施設）
第十七条
加 工 施 設 に は 、通 常 時 に お い て 、周 辺 監 視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における
水 中 の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 十 分 に 低 減 で き る よ う 、加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力 を 有 す る 廃 棄 施 設（ 安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る
ものに限り、放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）を設けなければならない。

ＭＯＸ指針

比較結果
変更なし

1-2

第 1 表 事業許可基準規則第 17 条とＭＯＸ指針 比較表(2 / 7)
事業許可基準規則
第１７条（廃棄施設）（解釈）
１
第 １ 項 に 規 定 す る「 周 辺 監 視 区 域 の 外 の 空 気 中 及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃 度 を 十 分 に 低 減 で き る 」と は 、周 辺 環 境 へ 放 出 さ れる放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる限り少なくするため、気体廃棄物処理施設にあっては、
高 性 能 エ ア フ ィ ル タ（ 粉 末 状 の 核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 う
工 程 等 、排 気 系 へ の 核 燃 料 物 質 の 移 行 率 が 高 い 工 程 から の 排 気 系 に つ い て は 、２ 段 以 上 設 け る 。）、エ ア ウ
ォ ッ シ ャ 等 の 除 去 設 備 に よ り 、液 体 廃 棄 物 処 理 施 設 に
あ っ て は 、凝 集 沈 殿 、ろ 過 、蒸 発 処 理 、希 釈 処 理 、イオン交換等により、適切な処理が行えることをいう。

ＭＯＸ指針

1-3

（ＭＯＸ指針）指針７．放射性廃棄物の放出管理
変更なし
１．放射性気体廃棄物の放出管理
ＭＯＸ燃料加工施設で発生する放射性気体廃棄物につ い て は 、排 気 に 含 ま れ て 周 辺 環 境 へ 放 出 さ れ る 放 射
性 物 質 を 合 理 的 に 達 成 で き る 限 り 少 な く す る た め 、高性 能 エ ア フ ィ ル タ 等 の 適 切 な 除 去 設 備 を 設 け 、放 出 管理ができる設計であること。
特 に 粉 末 状 の 核 燃 料 物 質 を 取 扱 う 工 程 等 、排 気 系 へ の
核燃料物質の移行率が高いと考えられる工程からの排 気 系 に は 、２ 段 以 上 の 高 性 能 エ ア フ ィ ル タ を 設 け ること。
２．放射性液体廃棄物の放出管理
ＭＯＸ燃料加工施設で発生する放射性液体廃棄物につ い て は 、排 水 に 含 ま れ て 敷 地 境 界 外 へ 放 出 さ れ る 放
射性物質を合理的に達成できる限り少なくするため、
必 要 に 応 じ て 、ろ 過 、蒸 発 、イ オ ン 交 換 、凝 集 沈 殿 等の 適 切 な 処 理 を 行 い 、放 出 管 理 が で き る 設 計 で あ る こと。
（解説）
放 射 性 液 体 廃 棄 物 の 放 出 に 当 た っ て 、敷 地 境 界 外 へ 直
接 放 出 し な い 場 合 に は 、放 射 性 液 体 廃 棄 物 の 放 出 箇 所において排水に含まれる放射性物質の濃度を合理的に達成できる限り低くするよう放出管理がなされれば、指針の要求は満足するものとする。

備考

第 1 表 事業許可基準規則第 17 条とＭＯＸ指針 比較表(3 / 7)
事業許可基準規則
第１７条（廃棄施設）

ＭＯＸ指針

1-4

（解釈）
２
第 １ 項 に 規 定 す る「 十 分 に 低 減 で き る 」と は 、Ａ
Ｌ Ａ Ｒ Ａ の 考 え の 下 、「 発 電 用 軽 水 型 原 子 炉 施 設 周
辺 の 線 量 目 標 値 に 関 す る 指 針 」（ 昭 和 ５ ０ 年 ５ 月 １
３ 日 原 子 力 委 員 会 決 定 ）に お い て 定 め る 線 量 目 標 値（ 50 マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト ／ 年 ） を 参 考 に 、 公 衆 の線量を合理的に達成できる限り低減できるものであることをいう。

(Ｍ Ｏ Ｘ 指 針 ）指針２．平常時条件
平常時におけるＭＯＸ燃料加工施設から環境への放 射 性 物 質（ プ ル ト ニ ウ ム 及 び ウ ラ ン を 含 む 。以 下 同じ 。）の 放 出 等 に 伴 う 一 般 公 衆 の 線 量 が 、法 令 に 定 め
る 線 量 限 度 を 超 え な い こ と は も と よ り 、合 理 的 に 達 成
できる限り低いものであること。

３（ＭＯＸ指針）指針２．平常時条件
１．排気中の放射性物質による一般公衆の被ばく（１） ＭＯＸ燃料加工施設で取扱う核燃料物質の形
態 ・ 性 状 及 び 取 扱 量 、工 程 か ら 排 気 系 へ の 移 行 率 並 びに高性能エアフィルタ等除去系の捕集効率を考慮して排気に含まれて放出される放射性物質の年間放出量を算定すること。

上 記 ２ の「 線 量 目 標 値 を 参 考 に 、公 衆 の 線 量 を 合理的に達成できる限り低減できるものであること」の確認は、以下の各号に掲げるとおりとする。
一
排気中の放射性物質による公衆の被ばく①
加工施設で取り扱う放射性物質の形態、性状及び取扱量、工程から排気系への移行率並
びに高性能エアフィルタ等除去系の捕集効率を考慮して排気に含まれて放出される放射性物質の年間放出量を算定すること。

備考
変更なし

変更なし

第 1 表 事業許可基準規則第 17 条とＭＯＸ指針 比較表(4 / 7)
事業許可基準規則
第１７条（廃棄施設）（解釈）②
適 切 な 方 法 に よ り 、公 衆 の 線 量 を 評 価 し 、合 理
的に達成できる限り低いものであることを確認すること。

③
放射性物質の年間放出量から計算される公衆の線量が十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても 極 め て 小 さ く な る こ と が 明 ら か な 場 合 に は 、上 記 ②の線量の評価は要しないものとする。

ＭＯＸ指針

1-5

（ＭＯＸ指針）変更なし
指針２．平常時条件
１．排気中の放射性物質による一般公衆の被ばく（３）（２）以外の場合には、適切な方法により、
一 般 公 衆 の 線 量 を 計 算 し 、合 理 的 に 達 成 で き る 限 り 低
いものであることを確認すること。
（解説）
排気中及び排水中の放射性物質による一般公衆の被 ば く 線 量 の 計 算 に お け る 「 適 切 な 方 法 」 と は 、「 発電 用 原 子 炉 施 設 の 安 全 解 析 に 関 す る 気 象 指 針 」等 を 参考に適切な解析モデル及びパラメータの値を用いて計算することをいう。
（ＭＯＸ指針）変更なし
指針２．平常時条件
１．排気中の放射性物質による一般公衆の被ばく（ ２ ） （ １ ）で 求 め た 放 射 性 物 質 の 年 間 放 出 量 か ら
みて、十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても、一般公衆の線量が極めて小さくなることが明らかな場合には、線量の評価は要しないものとする。

備考

第 1 表 事業許可基準規則第 17 条とＭＯＸ指針 比較表(5 / 7)
事業許可基準規則
第１７条（廃棄施設）（解釈）
二
排水中の放射性物質による公衆の被ばく①
加工施設から排水に含まれて放出される放射性物質の年間放出量又は年間平均濃度を算定するこ
と。

ＭＯＸ指針
（ＭＯＸ指針）指針２．平常時条件
２．排水中の放射性物質による一般公衆の被ばく（１） ＭＯＸ燃料加工施設で取扱う核燃料物質の形
態 ・ 性 状 及 び 取 扱 量 、排 水 処 理 設 備 か ら 排 水 へ の 移 行
率 等 を 考 慮 し て 、排 水 に 含 ま れ て 放 出 さ れ る 放 射 性 物
質の年間放出量を算定すること。

1-6②
適 切 な 方 法 に よ り 公 衆 の 線 量 を 評 価 し 、合 理 的 に （ Ｍ Ｏ Ｘ 指 針 ）達成できる限り低いものであることを確認すること。 指針２．平常時条件
２．排水中の放射性物質による一般公衆の被ばく（ ３ ） （ ２ ）以 外 の 場 合 に は 、適 切 な 方 法 に よ り 一
般 公 衆 の 線 量 を 計 算 し 、合 理 的 に 達 成 で き る 限 り 低 いものであることを確認すること。
（解説）
１．排気中及び排水中の放射性物質による一般公衆の 被 ば く 線 量 の 計 算 に お け る「 適 切 な 方 法 」と は 、「発
電 用 原 子 炉 施 設 の 安 全 解 析 に 関 す る 気 象 指 針 」等 を 参考に適切な解析モデル及びパラメータの値を用いて計算することをいう。

備考
変更なし

変更なし

第 1 表 事業許可基準規則第 17 条とＭＯＸ指針 比較表(6 / 7)
事業許可基準規則
第１７条（廃棄施設）

ＭＯＸ指針

（解釈）
③
放射性物質の年間放出量又は年間平均濃度から計算される公衆の線量が十分な安全裕度のある拡
散条件を考慮しても極めて小さくなることが明らか
な 場 合 に は 、上 記 ② の 線 量 の 評 価 は 要 し な い も の と する。

（ＭＯＸ指針）変更なし
指針２．平常時条件
２．排水中の放射性物質による一般公衆の被ばく（ ２ ） （ １ ）で 求 め た 放 射 性 物 質 の 年 間 放 出 量 か ら
みて、十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても、一般公衆の線量が極めて小さくなることが明らかな場合には、線量の評価は要しないものとする。

三
線量の合算
上記一及び二において計算された線量を合算した線
量 が 、合 理 的 に 達 成 で き る 限 り 低 い も の で あ る こ と を確認すること。

（ＭＯＸ指針）変更なし
指針２．平常時条件
４．線量の合算
上記１、２において、線量評価を行った場合には、
３ の 結 果 も 含 め 、適 切 に 線 量 の 合 算 を 行 い 、合 理 的 に達成できる限り低いものであることを確認すること。

備考

1-7

第 1 表 事業許可基準規則第 17 条とＭＯＸ指針 比較表(7 / 7)
事業許可基準規則
第１７条（廃棄施設）
２
加 工 施 設 に は 、放 射 性 廃 棄 物 を 保 管 廃 棄 す る た めに必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設（ 安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に 属 す る も の に 限 る 。）を 設
けなければならない。

ＭＯＸ指針

備考
変更なし

1-8

１．２

要求事項に対する適合性

周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度及び液体状の放射性物質の放出に起因する線量を十分に低減できるよう，ＭＯＸ燃料加工施設（以下，「加工施設」という。）の基本方針を以下のとおりとする。
（１）気体廃棄物の廃棄施設
加工施設から周辺環境へ放出される放射性物質を合理的に達成できる限り少なくするため，管理区域からの排気は，高性能エアフィ
ルタで放射性物質を除去した後，放射能レベルを監視し，排気筒の排気口から放出する設計とする。
放射性気体廃棄物の放出に当たっては，排気中の放射性物質の濃度の測定及び放射能レベルを監視することにより，排気口において排気中の放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の空気中の濃度限度以下となるようにする。
（２）液体廃棄物の廃棄施設
放射性液体廃棄物のうち油類廃棄物を除くものは，分析設備の分
析済液処理装置から発生する廃液，試薬調整器具の洗浄水等及び放出管理分析設備から発生する廃液並びに管理区域内で発生する空調
機器ドレン水等を区分して，それぞれ低レベル廃液処理設備の検査槽に受け入れ，廃液中に含まれて放出される放射性物質を合理的に達成できる限り少なくするため，必要に応じてろ過又は吸着の処理を行い，廃液貯槽に送液する。廃液貯槽では廃液中の放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の水中の濃度限度以下であることを排出の都度確認した後，排水口から排出する設計とする。
1-9

（３）固体廃棄物の廃棄施設
放射性固体廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設を設ける設計とする。
（４）平常時の線量評価
平常時における加工施設からの放射性物質の放出に起因する線量の計算に当たっては，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針（昭和 57 年１月 28 日原子力安全委員会決定）｣によることとし，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について（平成元年３月 27 日原子力安全委員会了承）」を参考とす
るとともに，適切な解析モデル及びパラメータを用いて評価することで，公衆の線量が合理的に達成できる限り低くなっていることを
確認する。

１．３

規則への適合性（廃棄施設）
第十七条

加工施設には，通常時において，周辺監視区域の外の空気

中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう，加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃棄施設（安全機能を有する施設に属するものに限り，放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）を設けなければならない。
２

加工施設には，放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設けなければならない。

1-10

適合のための設計方針
第１項について加工施設には，周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度及び液体状の放射性物質の放出に起因する線量を十分に低減できるよう，以下の設計を行う施設を設ける。
（１）気体廃棄物の廃棄施設
建屋排気設備，工程室排気設備，グローブボックス排気設備は，
高性能エアフィルタ，排風機等を設ける。粉末状の核燃料物質を取り扱う工程等の排気系への核燃料物質の移行率が高い工程からの排気系については，高性能エアフィルタを２段以上設ける設計とする。
気体廃棄物の廃棄設備は，排気中に含まれる放射性物質を高性能
エアフィルタにより除去した後，排気筒の排気口から放出する設計とする。
（２）液体廃棄物の廃棄施設
低レベル廃液処理設備は，核燃料物質の検査設備の分析設備から発生する廃液，放出管理分析設備から発生する廃液，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等を検査槽に受け入れ，必要に応じて，希釈，ろ過又は吸着の処理を行い，廃液貯槽に送液する。
廃液貯槽で受け入れた廃液は，必要に応じて，希釈，ろ過又は吸着の処理を行い，廃液中の放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の水中の濃度限度以下であることを確認した後，排水口から排出する設計とする。
排水口から排出した排水は，海洋放出管理系の第１放出前貯槽及
び第１海洋放出ポンプを経由して海洋放出管の海洋放出口から海洋へ放出する設計とする。
1-11

第２項について（１）液体廃棄物の廃棄施設
廃油保管室の廃油保管エリアは，管理区域内において，機器の点
検並びに交換及び装置の稼動に伴って発生する機械油又は分析作業に伴い発生する有機溶媒（以下，「油類」という。）を油類廃棄物として保管廃棄するために必要な容量を確保する設計とする。
（２）固体廃棄物の廃棄施設
廃棄物保管設備（廃棄物保管第１室及び廃棄物保管第２室の廃棄物保管エリア）及び第２低レベル廃棄物貯蔵系は，ドラム缶又は金属製角型容器に封入した雑固体（固型化処理した油類を含む。）を固体廃棄物として保管廃棄する。
廃棄物保管設備（廃棄物保管第１室及び廃棄物保管第２室の廃棄物保管エリア）及び第２低レベル廃棄物貯蔵系は，固体廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を確保する設計とする。

1-12

２．設計の基本方針
加工施設には，通常時において，周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を低減できる
よう，加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃棄施設を設ける設計とする。

２．１

気体廃棄物の廃棄施設

加工施設から周辺環境へ放出される放射性物質を合理的に達成できる限り少なくするため，管理区域からの排気は，高性能エアフィ
ルタで放射性物質を除去した後，放射能レベルを監視し，排気筒の排気口から放出する設計とする。
燃料加工建屋及び工程室は，建屋排気設備及び工程室排気設備により排気し，高性能エアフィルタ２段でろ過した後，排気筒の排気口から放出する設計とする。
グローブボックス等，オープンポートボックス及びフードは，グローブボックス排気設備により排気し，高性能エアフィルタ３段又は４段で放射性物質を除去した後，排気筒の排気口から放出する設計とする。
放射性気体廃棄物の放出に当たっては，排気中の放射性物質の濃度の測定及び放射能レベルを監視することにより，排気口において排気中の放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の空気中の濃度限度以下となるようにする。

２．２

液体廃棄物の廃棄施設

放射性液体廃棄物のうち油類廃棄物を除くものは，分析設備の分2-1

析済液処理装置から発生する廃液，試薬調整器具の洗浄水等及び放出管理分析設備から発生する廃液並びに管理区域内で発生する空調
機器ドレン水等を区分して，それぞれ低レベル廃液処理設備の検査槽に受け入れ，廃液中に含まれて放出される放射性物質を合理的に達成できる限り少なくするため，必要に応じてろ過又は吸着の処理を行い，廃液貯槽に送液する。廃液貯槽では廃液中の放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の水中の濃度限度以下であることを排出の都度確認した後，排水口から排出する設計とする。
廃液貯槽等では，必要に応じて希釈処理を行う。
また，廃液貯槽の廃液は必要に応じて，ろ過処理又は吸着処理を行う。
排水口から排出した排水は，海洋放出管理系の第１放出前貯槽及
び第１海洋放出ポンプを経由して海洋放出管の海洋放出口から海洋へ放出する設計とする。
廃油保管室の廃油保管エリアは，油類廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を確保する設計とする。

２．３

固体廃棄物の廃棄施設

加工施設には，放射性固体廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する保管廃棄施設を設ける設計とする。

２．４

平常時の線量評価

平常時における加工施設からの放射性物質の放出に起因する線量の計算に当たっては，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指2-2

針（昭和 57 年１月 28 日原子力安全委員会決定）｣によることとし，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について（平成元年３月 27 日原子力安全委員会了承）」を参考とす
るとともに，適切な解析モデル及びパラメータを用いて評価することで，公衆の線量が合理的に達成できる限り低くなっていることを
確認する。

2-3

３．放射性廃棄物の廃棄施設
３．１

概要

加工施設には，通常時において，周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を低減できる
よう，加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃棄施設を設ける。
また，放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する保管廃棄施設を設ける。

３．２

気体廃棄物の廃棄設備

３．２．１

概要

気体廃棄物の廃棄設備は，建屋排気設備，工程室排気設備，グローブボックス排気設備，給気設備，窒素循環設備及び排気筒で構成する。
各排気設備は，高性能エアフィルタ，排風機等を設ける。粉末状の核燃料物質を取り扱う工程等の排気系への核燃料物質の移行率が高い工程からの排気系については，高性能エアフィルタを２段以上設ける設計とする。また，排風機には予備機を設ける設計とし，グローブボックス排風機は，外部電源喪失時に非常用所内電源設備から電力を自動的に供給する設計とする。
気体廃棄物の廃棄設備は，放射性物質を閉じ込めるため，グロー
ブボックス等及び管理区域を換気し，負圧を維持する。また，オー
プンポートボックス及びフードは排気により開口部を所定の風速以上に維持することで閉じ込めを維持する。
気体廃棄物の廃棄設備は，排気中に含まれる放射性物質を高性能
3-1

エアフィルタにより除去した後，排気筒の排気口から放出する設計とする。
気体廃棄物の廃棄設備は，窒素雰囲気で運転する窒素雰囲気型グ
ローブボックスの負圧が浅くなった場合，自動的にグローブボック
スへの窒素ガス供給を停止することで正圧になることを防止する設計とする。
給気設備は，燃料加工建屋屋上の外気取入口から給気ダクトを通じて外気を給気し，給気フィルタユニットによって空気中の塵埃の除去を行う設計とする。また，送風機には，予備機を設ける設計とする。
窒素循環設備は，窒素ガス設備から供給された窒素ガスを窒素循
環冷却機で冷却し，窒素循環ファン及び窒素循環ダクトでグローブ
ボックス内を循環させる設計とする。
窒素循環ファン及び窒素循環冷却機には，予備機を設ける設計とする。
気体廃棄物の廃棄設備には本設備を運転する上で必要な盤類を含
む。

３．２．２

建屋排気設備

建屋排気設備は，燃料加工建屋管理区域のうち工程室外の室の負圧維持，排気中に含まれる放射性物質の除去を行い，排気筒の排気口から大気中へ放出する設備である。
建屋排気設備は，建屋排気ダクト，建屋排気フィルタユニット及び建屋排風機で構成する。
以下に建屋排気設備の機器の種類及び個数を示す。
3-2

(ａ)

建屋排気ダクトⅰ．設置場所
燃料加工建屋ⅱ．個数
１式
ⅲ．主要な構成材
ステンレス鋼又は鋼材
ⅳ．火災等による損傷の防止
主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ⅴ．閉じ込めの機能
建屋排気ダクトは，接続部をフランジ構造又は溶接構造とし，漏えいしにくい構造とする。
(ｂ)

建屋排気フィルタユニット

ⅰ．設置場所
排気フィルタ第２室及び排気フィルタ第３室
ⅱ．個数
１式（予備を含む。）
ⅲ．フィルタ段数
高性能エアフィルタ２段
ⅳ．主要な構成材
鋼材
ⅴ．火災等による損傷の防止
主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
(ｃ)

建屋排風機(注１)

ⅰ．設置場所
3-3

排風機室，非常用制御盤Ａ室，非常用制御盤Ｂ室及び中
央監視室
ⅱ．個数
３台（うち１台予備）
ⅲ．主要な構成材
鋼材
ⅳ．火災等による損傷の防止
主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ⅴ．警報設備等
運転中の建屋排風機のうち１台が故障した場合には，自動的に予備機に切り替わる設計とする。
建屋排風機は，工程室排風機が運転されていることを条件に起動する機構を設ける設計とする。
グローブボックス内の圧力が設置場所に対して設定値以上となった場合に，建屋排風機を停止する機構を設ける設計とする。
グローブボックス内又は工程室で火災を感知し，火災防護設備のグローブボックス消火装置又は火災防護設備の窒素消火装置が自動起動した場合は，消火ガス放出前に建屋
排風機を停止する機構を設ける設計とする。
(注１)

排気機能の維持に必要な回路を含む。

3-4

３．２．３

工程室排気設備

工程室排気設備は，工程室の負圧維持及び排気中に含まれる放射性物質の除去を行い，排気筒の排気口から大気中へ放出する設備である。
工程室排気設備は，工程室排気ダクト，工程室排気フィルタユニ
ット及び工程室排風機で構成する。
以下に工程室排気設備の機器の種類及び個数を示す。
(ａ)

工程室排気ダクトⅰ．設置場所
燃料加工建屋ⅱ．個数
１式
ⅲ．主要な構成材
ステンレス鋼又は鋼材
ⅳ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ⅴ．閉じ込めの機能
工程室排気ダクトは，接続部をフランジ構造又は溶接構造とし，漏えいしにくい構造とする。
(ｂ)

工程室排気フィルタユニット

ⅰ．設置場所
排気フィルタ第１室
ⅱ．個数
１式（予備を含む。）
3-5

ⅲ．フィルタ段数
高性能エアフィルタ２段
ⅳ．主要な構成材
鋼材
ⅴ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
(ｃ)

工程室排風機(注１)ⅰ．設置場所
排風機室，非常用制御盤Ａ室，非常用制御盤Ｂ室及び中
央監視室
ⅱ．個数
２台（うち１台予備）
ⅲ．主要な構成材
鋼材
ⅳ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ⅴ．警報設備等
運転中の工程室排風機が故障した場合には，自動的に予備機に切り替わる設計とする。
工程室排風機は，グローブボックス排風機が運転されていることを条件に起動する機構を設ける設計とする。
グローブボックス内の圧力が設置場所に対して設定値以上となった場合に，工程室排風機を停止する機構を設ける
3-6

設計とする。
グローブボックス内又は工程室で火災を感知し，火災防護設備のグローブボックス消火装置又は火災防護設備の窒素消火装置が自動起動した場合は，消火ガス放出前に工程室排風機を停止する機構を設ける設計とする。
(注１)

３．２．４

排気機能の維持に必要な回路を含む。

グローブボックス排気設備

グローブボックス排気設備は，グローブボックス等の負圧維持及びオープンポートボックス並びにフードの閉じ込めを維持するとともに排気中の放射性物質の除去を行い，排気筒の排気口から大気中へ放出する設備である。
グローブボックス排気設備は，グローブボックス排気ダクト，グローブボックス給気フィルタ，グローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気フィルタユニット及びグローブボックス排風機で構成する。
グローブボックス給気フィルタは，グローブボックス給気口に設置し，グローブボックス内の放射性物質がグローブボックス外に漏
えいしにくい設計とする。
以下にグローブボックス排気設備(注１)の機器の種類及び個数を示す。
(ａ)

グローブボックス排気ダクト

ⅰ．設置場所
燃料加工建屋
ⅱ．個数
3-7

１式
ⅲ．主要な構成材
ステンレス鋼又は鋼材
ⅳ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
安全上重要な施設に該当するグローブボックス排気ダク
トに接続する箱型高性能エアフィルタの接続部のうち，ビニルバッグ構造の接続部には不燃性のカバーを設け，火災による損傷を防止する設計とする。
ⅴ．閉じ込めの機能
グローブボックス排気ダクトは，接続部をフランジ構造
又は溶接構造とし，漏えいしにくい構造とする。
また，接続部のうち，箱型高性能エアフィルタとの接続部は，保守性を考慮してビニルバッグ構造又はフランジ構
造とし，容易に交換できる構造とする。
(ｂ)

グローブボックス給気フィルタⅰ．設置場所
各グローブボックス給気口
ⅱ．個数
１式
ⅲ．主要な構成材
ステンレス鋼ⅳ．火災等による損傷の防止
主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
3-8

(ｃ)

グローブボックス排気フィルタⅰ．設置場所
工程室内
ⅱ．個数
１式（予備を含む。）
ⅲ．フィルタ段数
高性能エアフィルタ１段又は２段
ⅳ．主要な構成材
ステンレス鋼ⅴ．火災等による損傷の防止
主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
(ｄ)

グローブボックス排気フィルタユニット

ⅰ．設置場所
排気フィルタ第１室
ⅱ．個数
１式（予備を含む。）
ⅲ．フィルタ段数
高性能エアフィルタ２段
ⅳ．主要な構成材
ステンレス鋼ⅴ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
(ｅ)

グローブボックス排風機(注２)

ⅰ．設置場所
3-9

排風機室，非常用制御盤Ａ室，非常用制御盤Ｂ室及び中
央監視室
ⅱ．個数
２台（うち１台予備）
ⅲ．主要な構成材
鋼材
ⅳ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ⅴ．警報設備等
運転中のグローブボックス排風機が故障した場合には，自動的に予備機に切り替わる設計とする。
排風機及び送風機は，グローブボックス排風機，工程室
排風機，建屋排風機，送風機の順で起動する機構を設ける設計とする。
(注１)

グローブボックス排気設備は，グローブボックス
排気フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユ
ニットを組み合わせて用いることにより，高性能エアフィルタ３段又は４段で放射性物質を除去する設
計とする。

(注２)

排気機能の維持に必要な回路を含む。

3-10

３．２．５給気設備

給気設備は，燃料加工建屋屋上の外気取入口から外気を取り入れ，取り入れた空気中の塵埃を除去した後に，必要に応じて温度又は湿度を調整した後，燃料加工建屋の管理区域に供給する設備である。
給気設備は，給気ダクト，給気フィルタユニット，送風機，Ｃ１，Ｃ２系コイルユニット，Ｃ３系コイルユニット，加湿系コイル
ユニット及び冷却系コイルユニットで構成する。給気ダクトには，
逆止ダンパを設けて空気の逆流を防止する。
以下に給気設備の機器の種類及び個数を示す。
(ａ)

給気ダクト

ⅰ．設置場所
燃料加工建屋
ⅱ．個数
１式(ｂ)

給気フィルタユニット

ⅰ．設置場所
給気機械・フィルタ室
ⅱ．個数
３台
ⅲ．フィルタ段数
高性能エアフィルタ１段
(ｃ)

送風機

ⅰ．設置場所
給気機械・フィルタ室
3-11

ⅱ．個数
３台（うち１台予備）
ⅲ．警報設備等
運転中の送風機のうち１台が故障した場合には，自動的に予備機に切り替わる設計とする。
排風機及び送風機は，グローブボックス排風機，工程室
排風機，建屋排風機，送風機の順で起動する機構を設ける設計とする。
グローブボックス内の圧力が設置場所に対して設定値以上となった場合に，送風機を停止する機構を設ける設計とする。
グローブボックス内又は工程室で火災を感知し，火災防護設備のグローブボックス消火装置又は火災防護設備の窒素消火装置が自動起動した場合は，消火ガス放出前に送風機を停止する機構を設ける設計とする。
(ｄ)

Ｃ１，Ｃ２系コイルユニットⅰ．設置場所
給気機械・フィルタ室
ⅱ．個数
１台
(ｅ)

Ｃ３系コイルユニットⅰ．設置場所
給気機械・フィルタ室
ⅱ．個数
１台
3-12

(ｆ)

加湿系コイルユニットⅰ．設置場所
給気機械・フィルタ室
ⅱ．個数
１台
(ｇ)

冷却系コイルユニットⅰ．設置場所
給気機械・フィルタ室
ⅱ．個数
１台

３．２．６

窒素循環設備

窒素循環設備は，窒素ガス設備から供給された窒素ガスを冷却し，窒素雰囲気型グローブボックス（窒素循環型）内を循環させる設備である。
窒素循環設備は，窒素循環ダクト，窒素循環ファン及び窒素循環冷却機で構成する。
以下に窒素循環設備の機器の種類及び個数を示す。
(ａ)

窒素循環ダクトⅰ．設置場所
燃料加工建屋ⅱ．個数
１式
ⅲ．主要な構成材
ステンレス鋼3-13

ⅳ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ⅴ．閉じ込めの機能
窒素循環ダクトは，接続部をフランジ構造又は溶接構造とし，漏えいしにくい構造とする。
(ｂ)

窒素循環ファン

ⅰ．設置場所
冷却機械室
ⅱ．個数
２台（うち１台予備）
ⅲ．主要な構成材
ステンレス鋼ⅳ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ⅴ．閉じ込めの機能
窒素循環ファンと窒素循環ダクトとの接続部は，フランジ構造又は溶接構造とし，漏えいしにくい構造とする。
ⅵ．警報設備等
運転中の窒素循環ファンが故障した場合には，自動的に予備機に切り替わる設計とする。
窒素循環ファンは，グローブボックス排風機の運転後に起動する機構を設ける設計とする。
窒素循環型グローブボックス内の圧力が設置場所に対し
3-14

て設定値以上となった場合に，窒素循環ファンを停止する機構を設ける設計とする。
グローブボックス内又は工程室で火災を感知し，火災防護設備のグローブボックス消火装置又は火災防護設備の窒素消火装置が自動起動した場合は，消火ガス放出前に窒素循環ファンを停止する機構を設ける設計とする。
(ｃ)

窒素循環冷却機ⅰ．設置場所
冷却機械室
ⅱ．個数
２台（うち１台予備）
ⅲ．主要な構成材
ステンレス鋼ⅳ．火災等による損傷の防止
安全上重要な施設の主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ⅴ．閉じ込めの機能
窒素循環冷却機の本体は，漏えいしにくい構造とする。

３．２．７

排気筒

排気筒は，建屋排気設備，工程室排気設備及びグローブボックス
排気設備で処理した放射性気体廃棄物を放出する設備である。
以下に排気筒の設置場所及び個数を示す。
(ａ)

設置場所
燃料加工建屋地上１階屋外
3-15

(ｂ)

個数
１基

気体廃棄物の廃棄設備の配置図を第６図(５)及び(７)に示す。
(ｃ)

廃棄物の処理能力
①

排気能力
総排気量

②

約 320000m3/h

高性能エアフィルタの捕集効率
99.97％以上（0.15μmＤＯＰ粒子）(ｄ)

排気口の位置
排気口は，燃料加工建屋の北東に位置し，その地上高さは約 20ｍ（標高約 75ｍ）である。排気口の位置を添５第４図に示す。

３．３
３．３．１

液体廃棄物の廃棄設備
概要

液体廃棄物の廃棄設備は，低レベル廃液処理設備及び廃油保管室の廃油保管エリアで構成する。
低レベル廃液処理設備は，核燃料物質の検査設備の分析設備から発生する廃液，放出管理分析設備から発生する廃液，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等を検査槽に受け入れ，必要に応じて，希釈，ろ過又は吸着の処理を行い，廃液貯槽に送液する。
管理区域内で発生する空調機器ドレン水等は，床ドレン回収槽を経由して，検査槽に受け入れる。
廃液貯槽で受け入れた廃液は，必要に応じて，希釈，ろ過又は吸着の処理を行い，廃液中の放射性物質の濃度が線量告示に定められ
3-16

た周辺監視区域外の水中の濃度限度以下であることを確認した後，排水口から排出する設計とする。
排水口から排出した排水は，海洋放出管理系の第１放出前貯槽及
び第１海洋放出ポンプを経由して海洋放出管の海洋放出口から海洋へ放出する設計とする。
廃油保管室の廃油保管エリアは，管理区域内において，発生する油類を油類廃棄物として保管廃棄するために必要な容量を確保する設計とする。
液体廃棄物の廃棄設備には本設備を運転する上で必要な盤類を含
む。

３．３．２

低レベル廃液処理設備

低レベル廃液処理設備は，検査槽，床ドレン回収槽，ろ過処理オ
ープンポートボックス，ろ過処理装置，吸着処理オープンポートボ
ックス，吸着処理装置及び廃液貯槽で構成する。
検査槽は，核燃料物質の検査設備の分析設備から発生する廃液及び放出管理分析設備から発生する廃液と管理区域内で発生する空調
機器ドレン水等を区分して受け入れる設計とする。受け入れる廃液等は，検査槽を適切に使い分ける。
床ドレン回収槽は，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等を受け入れ，検査槽に送液する設計とする。
ろ過処理装置は，ろ過剤及びフィルタを用いたろ過処理を行う設計とする。
吸着処理装置は，吸着剤及びフィルタを用いた吸着処理を行う設
計とする。
3-17

廃液貯槽は，検査槽で受け入れた廃液又は検査槽から必要に応じてろ過処理若しくは吸着処理が行われた廃液を受け入れる設計とする。廃液貯槽で受け入れた廃液は，廃液中の放射性物質濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の水中の濃度限度以下である
ことを排出の都度確認した後，排水口から排出する設計とする。
廃液貯槽等では必要に応じ希釈処理を行う。また，廃液貯槽の廃液は必要に応じ，ろ過処理又は吸着処理を行う。
以下に低レベル廃液処理設備の機器の種類及び個数を示す。
(ａ)

検査槽

ⅰ．設置場所
液体廃棄物処理第３室
ⅱ．個数
４基
ⅲ．警報設備等
放射性物質を含む液体を内包する貯槽等から放射性物質を含む液体が漏えいした場合は，漏えい検知器により検知
し，警報を発する設計とする。
(ｂ)

床ドレン回収槽

ⅰ．設置場所
床ドレン回収槽第１室及び床ドレン回収槽第２室
ⅱ．個数
12 基
ⅲ．警報設備等
放射性物質を含む液体を内包する貯槽等から放射性物質を含む液体が漏えいした場合は，漏えい検知器により検知
3-18

し，警報を発する設計とする。
(ｃ)

ろ過処理オープンポートボックスⅰ．設置場所
液体廃棄物処理第２室
ⅱ．個数
１基
ⅲ．閉じ込めの機能
ろ過処理オープンポートボックスは，室内の空気を開口部から吸引し，排気ダクトを介してグローブボックス排風機の連続運転によって排気することで，開口部の空気流入
風速を所定値以上に維持できる設計とする。
ⅳ．警報設備等オープンポートボックス内の火災を感知するグローブボ
ックス負圧・温度監視設備を設ける設計とする。
オープンポートボックス内の放射性物質を含む液体を内包する機器から放射性物質を含む液体が漏えいした場合は，漏えい検知器により検知し，警報を発する設計とする。
(ｄ)

ろ過処理装置ⅰ．設置場所
液体廃棄物処理第２室及び液体廃棄物処理第３室
ⅱ．個数
１台
ⅲ．警報設備等
放射性物質を含む液体を内包する貯槽等から放射性物質
3-19を含む液体が漏えいした場合は，漏えい検知器により検知
し，警報を発する設計とする。
(ｅ)

吸着処理オープンポートボックスⅰ．設置場所
液体廃棄物処理第２室
ⅱ．個数
１基
ⅲ．閉じ込めの機能
吸着処理オープンポートボックスは，室内の空気を開口部から吸引し，排気ダクトを介してグローブボックス排風機の連続運転によって排気することで，開口部の空気流入
風速を所定値以上に維持できる設計とする。
ⅳ．警報設備等オープンポートボックス内の火災を感知するグローブボ
ックス負圧・温度監視設備を設ける設計とする。
オープンポートボックス内の放射性物質を含む液体を内包する機器から放射性物質を含む液体が漏えいした場合は，漏えい検知器により検知し，警報を発する設計とする。
(ｆ)

吸着処理装置ⅰ．設置場所
液体廃棄物処理第１室及び液体廃棄物処理第２室
ⅱ．個数
１台
ⅲ．警報設備等3-20放射性物質を含む液体を内包する貯槽等から放射性物質を含む液体が漏えいした場合は，漏えい検知器により検知
し，警報を発する設計とする。
(ｇ)

廃液貯槽

ⅰ．設置場所
液体廃棄物処理第３室
ⅱ．個数
３基
ⅲ．警報設備等
放射性物質を含む液体を内包する貯槽等から放射性物質を含む液体が漏えいした場合は，漏えい検知器により検知
し，警報を発する設計とする。
低レベル廃液処理設備の処理能力を以下に示す。
主要な設備・機器処理能力又は貯槽容量低レベル廃液処理設備
検査槽
ろ過処理装置
吸着処理装置廃液貯槽

約10ｍ3×２基，約２ｍ3×２基
約５m3/d
約0.5m3/d
約22ｍ3×３基

３．３．３

廃油保管室の廃油保管エリア

廃油保管室の廃油保管エリアは，燃料加工建屋の管理区域内で発生する再利用しない油類のうち，ドラム缶又は金属製容器に封入した油類を油類廃棄物として保管廃棄を行う。
廃油保管室の廃油保管エリアは，油類廃棄物を 200Ｌドラム缶換
算で約 30 本保管廃棄する能力を確保する。
3-21

３．４

固体廃棄物の廃棄設備

３．４．１

概要

固体廃棄物の廃棄設備は，廃棄物保管設備（廃棄物保管第１室及び廃棄物保管第２室の廃棄物保管エリア）及び再処理施設の低レベ
ル固体廃棄物貯蔵設備の第２低レベル廃棄物貯蔵系で構成する。
廃棄物保管設備（廃棄物保管第１室及び廃棄物保管第２室の廃棄物保管エリア）及び第２低レベル廃棄物貯蔵系は，ドラム缶又は金属製角型容器に封入した雑固体（固型化処理した油類を含む。）を固体廃棄物として保管廃棄する。
廃棄物保管設備（廃棄物保管第１室及び廃棄物保管第２室の廃棄物保管エリア）及び第２低レベル廃棄物貯蔵系は，固体廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を確保する設計とする。

３．４．２
(ａ)

廃棄物保管設備
廃棄物保管エリア

ⅰ．設置場所
廃棄物保管第１室及び廃棄物保管第２室(ｂ)

保管廃棄施設の最大保管廃棄能力
200Ｌドラム缶換算で約 2500 本(ｃ)

廃棄物の処理能力
該当なし

３．４．３
(ａ)

低レベル固体廃棄物貯蔵設備
第２低レベル廃棄物貯蔵系（再処理施設と共用）

ⅰ．設置場所
3-22

再処理施設(ｂ)

第２低レベル廃棄物貯蔵建屋

保管廃棄施設の最大保管廃棄能力
200Ｌドラム缶換算で約 55200 本

3-23

４．放射性廃棄物処理
４．１

放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え方

放射性廃棄物の廃棄については，放射性物質の放出に伴う公衆の線量が線量告示に定められた線量限度を超えないことはもとより，合理的に達成できる限り低くなるよう，放出する放射性物質の低減を行う。
加工施設には，通常時において，周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を低減できる
よう，加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃棄施設を設ける。
また，放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する保管廃棄施設を設ける。

４．２

気体廃棄物処理４．２．１

気体廃棄物の発生源

管理区域からの排気は，高性能エアフィルタで放射性物質を除去した後，放射能レベルを監視し，排気筒の排気口から放出する設計とする。
燃料加工建屋及び工程室は，建屋排気設備及び工程室排気設備により排気し，高性能エアフィルタ２段でろ過した後，排気筒の排気口から放出する設計とする。
グローブボックス等，オープンポートボックス及びフードは，グローブボックス排気設備により排気し，高性能エアフィルタ３段又は４段で放射性物質を除去した後，排気筒の排気口から放出する設
計とする。
4-1

４．２．２(１)①

気体廃棄物の推定放出量
放射性気体廃棄物の推定年間放出量

放射性物質量の推定条件
平常時の放射性気体廃棄物の推定年間放出量は，より厳しい評価となるように成形施設における最大処理能力155t･ＨＭ（プルトニウム富化度18％）の場合の操業条件に基づき評価
する。
②

核種
推定年間放出量の算定に当たっては，算定に用いる主要核種のプルトニウム組成を，再処理施設で１日当たり再処理する使用済燃料の平均燃焼度の最高値等の燃料仕様に基づき，
ORIGEN-2 コードで計算する。以下に計算に使用する燃料仕様
を示す。

燃料型式
照射前燃料濃縮度
使用済燃料集合体
平均燃焼度
平均比出力
原子炉停止時から再処理までの期間

ＢＷＲ
4.0％

ＰＷＲ
4.5％

45ＧＷｄ/t･Ｕpr
25ＭＷ/t･Ｕpr

38.5ＭＷ/t･Ｕpr
４年

上記燃料仕様に基づき ORIGEN-2 コードにより算出される各
燃料型式のプルトニウムの質量割合を内部被ばくへの寄与を考慮し，評価用組成としてより厳しい評価となるように以下のとおり設定する。
アメリシウム－241 は，再処理後の蓄積を考慮し，プルトニ
ウム質量に対する比で 4.5％と設定する。
4-2

質量割合
（％）
2.9
55.3
26.3
12.5
3.0
4.5
104.5

核種
Ｐｕ－238
Ｐｕ－239Ｐｕ－240Ｐｕ－241
Ｐｕ－242Ａｍ－241
合計

ウラン及びＭＯＸ中に不純物として含まれる核分裂生成物（以下，「ＦＰ」という。），プルトニウム及びネプツニウム(11)(13)も考慮する。

原料ＭＯＸ中のウラン及び原料ウランについては，ウラン中のウラン－235含有率がそれぞれ1.6％及び天然ウラン中の含有率の組成とする。
原料ＭＯＸ粉末中に不純物として含まれるＦＰは，ウラン１g･
ＨＭ当たり 1.85×104Bq ， プ ル ト ニ ウ ム １ g ･ Ｈ Ｍ 当 た り
4.44×105Bq とし，原料ＭＯＸ粉末中に不純物として含まれる
プルトニウム及びネプツニウムは，ウラン１g･ＨＭ当たりそれぞれ 125Bq とする(11)。
原料ウラン粉末中には，より厳しい評価となるようにプル
トニウム及びネプツニウムが，不純物としてウラン１g･ＨＭ
当たり合計で 25Bq 含まれるものとする(13)。
③放射性物質の排気系への移行の評価
プルトニウム，ウラン及びネプツニウムは放射性エアロゾ

ルとして移行する。不純物として含まれるＦＰは，常温では放射性エアロゾルとして挙動するが，焼結及び焙焼の高温下において揮発し気体となって全量移行し，その後常温に下が4-3

り高性能エアフィルタで捕集される(１)。
放射性物質の排気系への移行率を以下に示す。

放射性物質の取扱形態

排気系への移行率

粉末（グリーンペレット含む）

７×10-5(２)

焼結ペレット

３×10-7(２)(３)④

評価に用いる高性能エアフィルタの捕集効率
放射性エアロゾルに対する捕集効率は，高性能エアフィルタを４段設置する場合，１段目を 99.97％ ( １),( ４) ～( ８) ，２段目を99.9％(１),(４)～(８)，３段目以降を 99％(１),(４)～(８)とし，高性能エアフィルタを３段設置する場合，１段目を 99.97％(１),(４)～(８)，２段
目以降を 99％(１),(４)～(８)として評価する。
⑤

推定年間放出量
排気筒の排気口から放出される排気中の放射性物質の量は（6.1）式より算出する。

Ｑ＝  [Ｑｉ･ (ＴＲ)ｉ･{１－(ＦＥ)ｉ}] ··········· （6.1）
ｉ

ここで，Ｑ ：年間放射性物質放出量（Bq/年）
Ｑｉ：工程の主要な流れを構成する設備ｉの年間の放射性物質取扱量（Bq/年）(ＴＲ)ｉ：工程の主要な流れを構成する設備ｉから排気系への移行率(ＦＥ)ｉ：工程の主要な流れを構成する設備ｉの排気系にお4-4

ける高性能エアフィルタの捕集効率

放射性物質の排気系への移行率及び高性能エアフィルタの捕集効率を添６第１表に示す。ウラン及び不純物については，プルトニウ
ム（アメリシウム－241を含む。）に比べて，放出量が小さく，公衆の被ばくへの寄与が無視できる。
気体廃棄物の廃棄設備からの放射性物質の推定年間放出量を添６第２表に示す。

４．２．３

放出管理

放射性気体廃棄物の放出に当たっては，排気中の放射性物質の濃度の測定及び放射能レベルを監視することにより，排気口において排気中の放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の空気中の濃度限度以下となるようにする。

４．３

液体廃棄物処理４．３．１

液体廃棄物の発生源

加工施設で発生する放射性液体廃棄物は，分析設備から発生する廃液，放出管理分析設備から発生する廃液，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等及び油類廃棄物である。
分析設備から発生する廃液は，分析設備の分析済液処理装置で分析済みの液中からプルトニウム及びウランを回収した後の放射性物
質の濃度が低い廃液と，通常放射性物質が含まれていない試薬調整
器具の洗浄水等の廃液である。
放出管理分析設備から発生する廃液は，試料の前処理で使用した
4-5

器具の洗浄水等の廃液である。
管理区域内で発生する空調機器ドレン水等は，通常放射性物質が含まれない廃液である。
これらの放射性液体廃棄物のうち油類廃棄物を除くものは，分析
設備の分析済液処理装置から発生する廃液，試薬調整器具の洗浄水等及び放出管理分析設備から発生する廃液並びに管理区域内で発生する空調機器ドレン水等を区分して，それぞれ低レベル廃液処理設
備の検査槽に受け入れ，廃液中に含まれて放出される放射性物質を合理的に達成できる限り少なくするため，必要に応じてろ過又は吸着の処理を行い，廃液貯槽に送液する。廃液貯槽では廃液中の放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の水中の濃度限度以下であることを排出の都度確認した後，排水口から排出する設計とする。
廃液貯槽等では，必要に応じて希釈処理を行う。
また，廃液貯槽の廃液は必要に応じて，ろ過処理又は吸着処理を行う。
排水口から排出した排水は，海洋放出管理系の第１放出前貯槽及
び第１海洋放出ポンプを経由して海洋放出管の海洋放出口から海洋へ放出する設計とする。
液体廃棄物の廃棄設備の主要な設備及び構成機器の処理能力を以下に示す。放射性液体廃棄物の推定発生量は，分析設備の分析済液処理装置から発生する廃液，試薬調整器具の洗浄水等及び放出管理
分析設備から発生する廃液については約0.5ｍ 3/d，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等については約４ｍ3/dである。

4-6

主要な設備及び構成機 処 理 能 力 又 は
器
貯槽容量

設置場所

液体廃棄物処理第１ 低レベル廃液処理設備室，液体廃棄物処理
検査槽
第２室，液体廃棄物
処理第３室
ろ過処理装置
吸着処理装置廃液貯槽－
約10ｍ3×２基
約２ｍ3×２基
約５ｍ3/d
約0.5ｍ3/d
約22ｍ3×３基

燃料加工建屋の管理区域内で発生する再利用しない油類のうち，廃油保管室でドラム缶又は金属製容器に封入した油類については，
油類廃棄物として廃油保管室の廃油保管エリアに保管廃棄する。
また，廃油保管室の廃油保管エリアは，油類廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を確保する設計とする。

油類廃棄物の推定発生
保管廃棄能力量（ 200 Ｌ ド ラ ム 缶 換（ 200 Ｌ ド ラ ム 缶 換
算）
算）
約５本／年

約30本

排水口の位置を添５第４図に，放射性液体廃棄物の処理系統図を
添５第５図に示す。

４．３．２

液体廃棄物の推定放出量

排水口から排出される排水中の放射性物質の推定年間放出量を算定し，平常時における公衆の線量が小さいことを確認する。

4-7

(１)

放射性液体廃棄物の発生量

加工施設における放射性液体廃棄物の推定年間発生量は，上記４．３．１における各発生源での推定年間発生量及び希釈処理による希釈水発生量を考慮して 3000ｍ3 とする。
(２)①

放射性液体廃棄物の推定年間放出量
放射性物質量の推定条件
放射性物質量の推定に当たっては，より厳しい評価となる

ように，排水口から排出される排水中に含まれる放射性物質の濃度を各核種の線量告示に定められた周辺監視区域外の水中の濃度限度に対する割合の和が 0.5 となる濃度とし，プルト
ニウム富化度は二次混合後の最大富化度である 18％として評
価する。
②

核種
推定年間放出量の算定に用いる主要核種の組成は，「４．２．

２（１）② 核種」と同じとする。
③

推定年間放出量
ウラン及び不純物については，プルトニウム（アメリシウ

ム－241を含む。）に比べて，放出量が小さく，公衆の被ばくへの寄与が無視できる。
液体廃棄物の廃棄設備からの放射性物質の推定年間放出量を添６第４表に示す。

４．３．３

放出管理

液体廃棄物の放出に際しては，廃液貯槽で受け入れた廃液の試料採取を行い，放出管理分析設備により放射性物質の濃度を測定し，4-8

廃液中の放射性物質の濃度が線量告示に定められた周辺監視区域外の水中の濃度限度以下であることを排出の都度確認した後，排水口から排出する。

４．４

固体廃棄物の管理

４．４．１

固体廃棄物の発生源

燃料加工建屋の管理区域内で発生する物品のうち，選別作業後，可燃性，難燃性又は不燃性に分類し，ドラム缶又は金属製角型容器に封入した雑固体は，固体廃棄物として廃棄物保管第１室又は廃棄物保管第２室の廃棄物保管エリアで保管廃棄するか，再処理施設の低レベル固体廃棄物貯蔵設備の第２低レベル廃棄物貯蔵系へ払い出し，保管廃棄する。
放射性固体廃棄物の推定年間発生量は，200Ｌドラム缶換算で約1000本／年である。
廃棄物保管第１室及び廃棄物保管第２室の廃棄物保管エリアの保管廃棄能力は，200Ｌドラム缶換算で約2500本（約２ｍ 3 角型容器換
算で約250基）であり，共用する第２低レベル廃棄物貯蔵系の最大保管廃棄能力は，200Ｌドラム缶換算で約55200本である。
保管廃棄中のドラム缶又は金属製角型容器の表面状態について，定期的に目視又はファイバースコープ等により確認する。

４．４．２

固体廃棄物の保管廃棄

放射性固体廃棄物を保管廃棄する場合は，以下の措置を講じて保管廃棄する。
(１)

廃棄物の種類，当該廃棄物に含まれる放射性物質の数量，当4-9該廃棄物を容器に封入した場合には当該容器の数量及び比重並
びにその廃棄の日時，場所及び方法を記録する。
(２)

封入容器には，放射性廃棄物を示す標識を付け，記録と照合できる整理番号を付して管理する。
(３)

廃棄物保管エリア（建屋）には，目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示するとともに，施錠により人の近接を防止
する。

4-10

５．平常時における公衆の線量評価
５．１

放射性物質の放出による線量評価

５．１．１

線量評価の前提

実効線量の評価条件(１)

放射性気体廃棄物①

推定年間放出量
放射性気体廃棄物の推定年間放出量は以下に示すとおりである。
推定年間放出量

4.5×104Bq/年（Ｐｕ（α）注１）
7.8×105Bq/年（Ｐｕ（β）注２）

注１ Ｐｕ－238,Ｐｕ－239,Ｐｕ－240,Ｐｕ－242及びＡｍ－241
注２ Ｐｕ－241②

気象条件
大気拡散の計算に使用する気象条件は，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に基づき，平成25年４月から平成26年３月までの１年間の観測資料を統計処理した結果を用いる。

③

公衆の線量評価
代表的な被ばく経路である呼吸摂取による内部被ばくの実効線量を評価する。なお，放射性気体廃棄物の主要核種はプルトニウムであることから，排気中の放射性物質による公衆の線量は呼吸摂取による内部被ばくが支配的となる。

(２)

放射性液体廃棄物①

推定年間放出量
放射性液体廃棄物の推定年間放出量は以下に示すとおりである。
推定年間放出量

4.6×106Bq/年（Ｐｕ（α）注１）
8.0×107Bq/年（Ｐｕ（β）注２）
5-1

注１ Ｐｕ－238,Ｐｕ－239,Ｐｕ－240,Ｐｕ－242及びＡｍ－241
注２ Ｐｕ－241②

海水中における放射性物質の濃度
潮汐流又は海流による拡散及び希釈の効果を無視して，海洋放出口を頂点とする逆円錐形の評価海域（半径１km，水深 40ｍ）に推定年間発生量の放射性液体廃棄物が希釈されることを想定する。

③

公衆の線量評価
代表的な被ばく経路である海産物摂取による内部被ばくの実効線量について，再処理事業指定申請書と同様の方法で評価する。なお，
放射性液体廃棄物の主要核種はプルトニウムであることから，排水中の放射性物質による公衆の線量は海産物摂取による内部被ばくが支配的となる。

５．１．２

気体廃棄物による線量評価

放射性気体廃棄物の推定年間放出量は４．２．２（１）に示したとおりであり，排気口における排気中の放射性物質の濃度は，添６
第３表に示すとおり線量告示に定められた周辺監視区域外の空気中の濃度限度の 300 分の１以下である。
ここで，安全裕度のある拡散条件として，補足説明資料１－３「大気拡散の計算に使用する気象条件」に記載した事故時における影響評価で使用する相対濃度が１年間継続することを想定する。このような平常時より厳しい評価となる条件においても周辺監視区域
境界における空気中の放射性物質の濃度は線量告示に定められた周辺監視区域外の空気中の濃度限度の１万分の１以下であり，極めて
小さい。
5-2

排気中の放射性物質による公衆の線量は，代表的な被ばく経路である呼吸摂取による内部被ばくの実効線量を評価し，約２×10-3μ
Sv/yとなる。なお，放射性気体廃棄物の主要核種はプルトニウムであることから，排気中の放射性物質による公衆の線量は呼吸摂取による内部被ばくが支配的となる。

５．１．３

液体廃棄物による線量評価

排水口から排出される排水中の放射性物質の推定年間放出量を算定し，平常時における公衆の線量が小さいことを確認する。
(１)

排水中の放射性物質による公衆の線量

放射性液体廃棄物の推定年間放出量は４．３．２（２）に示したとおりであり，排水口における排水中の放射性物質の濃度を添６第５表に示す。
排水口から排出した排水は，海洋放出管理系の第１放出前貯槽及び第１海洋放出ポンプを経由して海洋放出管の海洋放出口から海洋へ放出する。
ここで，安全裕度のある拡散条件として，潮汐流又は海流による拡散及び希釈の効果を無視して，海洋放出口を頂点とする
逆円錐形の評価海域（半径１km，水深 40ｍ）に推定年間発生量の放射性液体廃棄物が希釈されることを想定する。このような条件においても評価海域における放射性物質の濃度は線量告示に定められた周辺監視区域外の水中の濃度限度の１万分の１以下であり，極めて小さい。
排水中の放射性物質による公衆の線量は，代表的な被ばく経路である海産物摂取による内部被ばくの実効線量を再処理事業
5-3

指定申請書と同様の方法で評価し，約６×10-4μSv/yとなる。なお，放射性液体廃棄物の主要核種はプルトニウムであることから，排水中の放射性物質による公衆の線量は海産物摂取による
内部被ばくが支配的となる。

５．２

線量評価結果加工施設から放出される排気中及び排水中の放射性物質による公衆の線量は約３×10-3μSv/yであり，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」において定められた線量目標値（50μSv/y）を下回る。
加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による周辺監視区域
境界における公衆の実効線量は，約３×10-1μSv/yであり，線量告示に定められた周辺監視区域外の線量限度（実効線量について１mSv/y）を下回る。ガンマ線による皮膚及び眼の水晶体の等価線量は，放射線束からの換算係数が実効線量とほぼ等しいため，実効線量と同等となる。また，中性子線による皮膚及び眼の水晶体の等価線量については，実効線量の限度が守られていれば皮膚及び眼の水晶体の限度を超えることはない(10)。これらのことより，皮膚及び眼の水晶体の等価線量についても線量告示に定められた周辺監視区域外の線量限度（皮膚の等価線量について50mSv/y，眼の水晶体の等価線量について15mSv/y）を下回る。
以上のように，平常時における加工施設から環境への放射性物質の放出等に伴う公衆の線量は，線量告示に定められた周辺監視区域
外の線量限度を下回るとともに，合理的に達成できる限り低い。
なお，再処理施設及び廃棄物管理施設に起因する線量を考慮して
5-4

も，公衆の線量は，線量告示に定められた周辺監視区域外の線量限度に比べ小さい。

5-5

第６図(５)

主要な設備及び機器の配置図（燃料加工建屋地下１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
5-6

第６図(７)

主要な設備及び機器の配置図（燃料加工建屋地上２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
5-7

5-8

5-9
添５第１図

放射性気体廃棄物の処理系統概要図

5-10
添５第４図

排気口及び排水口の位置

5-11
添５第５図

放射性液体廃棄物の処理系統図

添６第１表 放射性物質の排気系への移行率及び高性能エアフィルタの捕集効率
工程，
施設

主要設備名称

取扱形態

年間取扱量(注１)
移行率（t･ＨＭ/ （Bq/年） Ｐｕ，
ＦＰ
年）
Ｕ等

高性能エアフィルタの捕集効率（％）

155

1.5×1019 ７×10-5 ７×10-5 99.999999997
1.5×1019 ７×10-5 ７×10-5 （４段）
1.5×1019 ７×10-5 ７×10-5

粉末/焼結ペレット
粉末/グリーンペレット
グリーンペレット/焼結
ペレット
研削設備
焼結ペレッ
ト/粉末
ペレット検査設 焼結ペレッ
備ト
燃料棒 スタック編成設 焼結ペレッ
ト
加工工 備
程
スタック乾燥設
備
挿入溶接設備25(注２)

2.3×1018 ７×10-5

155

1.5×1019 ７×10-5 ７×10-5 99.999999997
（４段）
19
-5
1.5×10 ７×10
１

貯蔵施 粉末一時保管設 粉末
設
備
ペレット一時保 グリーンペ
管設備
レット/焼結ペレット
スクラップ貯蔵 焼結ペレッ
設備
ト/粉末
製品ペレット貯 焼結ペレッ
蔵設備
ト

155

1.5×1019 ７×10-5 ７×10-5 99.999999997
（４段）
19
-5
-5
1.5×10 ７×10 ７×1025(注２)

2.3×1018 ７×10-5 ７×10-5

155

1.5×1019 ３×10-7 ３×10-7 99.999997（３段）

粉末調 一次混合設備
整工程 二次混合設備
分析試料採取設
備
スクラップ処理設備
ペレッ 圧縮成形設備
ト加工
工程
焼結設備

粉末

１

1.5×1019 ７×10-5 ７×10-5

130

1.5×1019 ３×10-7 ３×10-7 99.999997
（３段）
19
-7
-7
1.2×10 ３×10 ３×10 99.999997（３段）
1.2×1019 ３×10-7 ３×10-7
1.2×1019 ３×10-7 ３×10-7

注１ 年間取扱量は，二次混合後の最大プルトニウム富化度である 18％に換算したプルトニウム量を基に評価する。
注２ スクラップの年間取扱量は，成形施設の最大処理能力 155t･ＨＭ/年から被覆施設の最大処理能力 130t･ＨＭ/年を差し引いた量である。

5-12

添６第２表気体廃棄物の廃棄設備からの放射性物質の推定年間放出量

核種
Ｐｕ(α)(注１)
Ｐｕ(β)(注２)放射性物質の推定年間放出量（Bq/年）
4.5×104
7.8×105

注１

Ｐｕ－238，Ｐｕ－239，Ｐｕ－240，Ｐｕ－242及びＡｍ－

注２

Ｐｕ－241241

添６第３表

排気口における排気中の放射性物質の濃度

核種
Ｐｕ(α)(注１)
Ｐｕ(β)(注２)放射性物質の濃度（Bq/cm3）
1.6×10-11
2.8×10-10

注１

Ｐｕ－238，Ｐｕ－239，Ｐｕ－240，Ｐｕ－242及びＡｍ－

注２

Ｐｕ－241241

添６第４表

液体廃棄物の廃棄設備からの放射性物質の推定年間放出量

核種
Ｐｕ(α)(注１)
Ｐｕ(β)(注２)注１放射性物質の推定年間放出量（Bq/年）
4.6×106
8.0×107

Ｐｕ－238，Ｐｕ－239，Ｐｕ－240，Ｐｕ－242及びＡｍ－

241
5-13

注２

Ｐｕ－241

添６第５表
核種
Ｐｕ(α)(注１)
Ｐｕ(β)(注２)

排水口における排水中の放射性物質の濃度
放射性物質の濃度（Bq/cm3）
1.6×10-3
2.7×10-2

注１

Ｐｕ－238，Ｐｕ－239，Ｐｕ－240，Ｐｕ－242及びＡｍ－

注２

Ｐｕ－241

241

5-14

２章

補足説明資料令和２年１月23日 R2
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト
第17条：廃棄施設
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料1-1 第十七条 廃棄施設に関する変更について

1/23

1

補足説明資料1-2 大気拡散の計算に使用する気象条件

1/23

1

(1/1)

備考

令和２年１月 23 日 Ｒ１

補足説明資料１－１（17 条）

第十七条 廃棄施設に関する変更について

１．第十七条 廃棄施設に関する変更の概要
分析設備から発生する廃液及び放出管理分析設備から発生する廃液の発生量を約 0.2ｍ3/d から約 0.5ｍ3/d に，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等の廃液の発生量を約 1.5ｍ3/d から約４ｍ3/d に変更する。さらに，分析設備から発生する廃液及び放出管理分析設備から発生する廃液の発生
量変更により，吸着処理装置の処理能力を約 0.2ｍ3/d から約 0.5ｍ3/d に変更する。
ＭＯＸ燃料加工施設の廃棄施設のグローブボックスにおいて，廃棄物を取り扱う作業，金型の保管及びその他の物品を取り扱う作業を同一のグローブボックスで実施していたため，ＭＯＸ燃料加工施設の管理区域内作業で発生する物品の選別及び廃棄までの流れを整理した。
詳細については，次ページ以降に示す。

補 1-1-1

２．ＭＯＸ燃料加工施設で発生する放射性液体廃棄物の発生量の算定
ＭＯＸ燃料加工施設で発生する放射性液体廃棄物（油類廃棄物は除く。
）に係る加工事業変更許可申請書の補正事項についてまとめた。
ＭＯＸ燃料加工施設で発生する放射性液体廃棄物（油類廃棄物は除く。
）
は，以下のとおり。
① 分析設備から発生する廃液
分析設備から発生する廃液は，分析設備の分析済液処理装置で分析済みの液中からプルトニウム及びウランを回収した後の放射性物質の濃度が十分低い廃液並びに通常，放射性物質が含まれていない試薬調
整器具の洗浄水等の廃液である。
② 放出管理分析設備から発生する廃液
放出管理分析設備から発生する廃液は，試料の前処理で使用した器
具の洗浄水等の廃液である。
③ 管理区域内で発生する空調機器ドレン水等
管理区域内で発生する空調機器ドレン水等は，通常，放射性物質が含まれない廃液である。

補 1-1-2

２．１放射性液体廃棄物（油類廃棄物は除く。
）の発生量見直し
２．１．１ 各発生源からの発生量見直し
新規制基準への適合として設備の設計変更及び新規追加を行ったことを受け，低レベル廃液処理設備へ受け入れる廃液発生量及び物質収支の見直しを行った。

① 均一化混合機の容積変更等により分析装置から分析済液処理装置へ受け入れる分析済液量が変更となった。また，分析済液処理装置の処理条件の見直しを行った。
これにより，分析設備から発生する廃液及び放出管理分析設備から発生する廃液の発生量を約 0.2m3/d から約 0.5m3/d に変更する。

② 新規制基準への適合として追加した設備の制御盤による機器発熱量の増加等からローカルクーラを増設したため，空調機器ドレン水等の廃液発生量が変更となった。
これにより，管理区域で発生する空調機器ドレン水等の廃液発生量を約1.5m3/d から約４m3/d に変更する。

補 1-1-3

２．１．２

廃液の内訳
表

廃液の内訳

補 1-1-4

２．１．３ 希釈水の考慮
低レベル廃液処理設備は，必要に応じて希釈処理を行う。各発生源からの廃液発生量が増加した結果，希釈水量の割合を改めて算出したところ，従来の希釈割合より抑えた希釈が可能である。
よって，放射性液体廃棄物の推定年間放出量を 1500ｍ３から 3000ｍ３に
変更する。

変更後

変更前

各発生源からの推定年間発生量

42%

58%

48%

52%

３

３

3000ｍ

1500ｍ

図 廃液発生量と希釈水の割合

補 1-1-5

希釈水の考慮

２．１ ．４ 放射性液体廃棄物の処理系統

補 1-1-6

２．２ 放射性物質の推定年間放出量
２．２ ．１ 推定条件の設定
放射性物質量の推定※に当たり，放射性液体廃棄物の推定年間発生量は，
前述のとおり 3000ｍ３を推定条件として設定する。
排水口における廃液中の放射性物質濃度は，管理値を濃度限度より十分低い値で設定することから，保守側に見込み，従来設定していた排水口における廃液中の放射性物質の濃度の半分の濃度を推定条件として設定する。

※推定年間放出量(Bq/年)＝推定年間発生量(ｍ3/年)×放射性物質の濃度(Bq/cｍ3)

表 排水口における廃液中の放射性物質の濃度(Bq/cｍ3)
核種

変更前
注１

Ｐｕ(α)

注２

Ｐｕ(β)

-3

3.1×10-2

5.3×10

変更後-3

1.6 ×10-2

2.7×10

注１ Ｐｕ－238，Ｐｕ－239，Ｐｕ－240，Ｐｕ－242 及びＡｍ－241
注２ Ｐｕ－241

補 1-1-7

２．２ ．２ 推定年間放出量
推定条件より，放射性物質の推定年間放出量に変更はないため，公衆の線量評価は，従来の評価結果から変更はない。

表 液体廃棄物の廃棄設備からの放射性物質の推定年間放出量
核種

放射性物質の推定年間放出量（Bq/年）
注１

Ｐｕ(α)

注２

Ｐｕ(β)

6

4.6×107

8.0×10

注１ Ｐｕ－238，Ｐｕ－239，Ｐｕ－240，Ｐｕ－242 及びＡｍ－241
注２ Ｐｕ－241

補 1-1-8

２．３ 除染効率の向上
低レベル廃液処理設備に受け入れる廃液のうち，放射性物質を含む廃液
は，分析設備の分析済液処理装置から発生する廃液である。
均一化混合機の容積変更により，１日あたりの加工ロット数が２ロット
から３ロットとなるため，分析済液処理装置に受け入れる放射性物質量が約 1.5 倍となる。
一方，分析済液処理装置では分析済液からウラン及びプルトニウムを回収するための処理を行うが，中和処理において，処理条件を見直したこと
で，500 程度（※）の除染効率を得られることを試験により確認しており，増加した放射性物質量についても処理できる見込みがあるものであると判断した。
上記により，分析済液処理装置に受け入れる放射性物質量が増加したものの，従来と同じ放射性物質量まで低減することが可能となった。

※藤原英城ほか． “水酸化ナトリウムを用いた放射性廃液の中和処理試験（２）中和による除染効率の確認”．日本原子力学会「2011 年秋の大会」
予稿集．福岡，2011-9-19/22,
日本原子力学会，2011．

補 1-1-9

３．気体廃棄物の廃棄設備の能力について
気体廃棄物の廃棄設備による総排気量は 約 32 万 m3/h である。内訳は以下のとおりであり，既許可からの変更はない。
表 気体廃棄物の廃棄設備の能力（抜粋）
設備能力
設備

主要な排気対象箇所

3(m /h)
建屋排気設備

廊下，制御室等

約 19 万グローブボックスを設置す
工程室排気設備

約８万る部屋等
グローブボックス等，フーグローブボックス排気設備

約５万ド等

各排気対象の部屋における換気量は，換気回数の確保に必要な風量，一般空調としての冷暖房に必要な風量，負圧維持に必要な風量，グローブボック
ス等及びフード等に必要な風量，炭酸ガス濃度等抑制に必要な風量並びに有害物質の希釈に必要な風量の換気量決定因子に基づき定めている。
なお，燃料加工建屋の配置成立性に係る変更として，地下２階及び地下３階の階高を高くする設計変更を行っているが，以下の理由により各排気設備の能力への影響は軽微であり，総排気量の変更はない。
• 階高を高くしたことにより部屋体積が増加することは換気回数により定まる換気量が増加する要因となるが，火災防護設備，重大事故等対処施設等の設備の追加設置により機器占有空間量も増加しているため，換気量への影響は小さい。

補 1-1-10

（換気回数により換気量を算出する際は，室体積から機器占有空間量を除いて算出する。
）• 地下２階及び地下３階の半数以上の部屋は，冷暖房に必要な風量等の換気回数以外の換気量決定因子により換気量を定めており，換気回数により定まる換気量の増加は影響しない。

補 1-1-11

４．放射性廃棄物の取扱いについて
４． １ 放射性廃棄物の基本方針① 廃棄物は，廃棄施設で扱う。
② 管理区域内作業で発生した物品（油類を含む）は，再利用できる物
品とできない物品に選別する作業を実施する。

凡例
雑固体として取り扱う区分

廃棄物として取り扱う区分
廃棄施設の範囲

再利用物品

選別する物品

各工程

選別

各工程

再利用する場合再利用できない

補 1-1-12

封入

場合

保管廃棄

雑固体

４．２ 物品の選別及び廃棄までの流れ(具体的処理フロー)

補 1-1-13

４．３ 物品の選別及び廃棄までの流れ(物品の管理)各工程からの物品の運搬，選別作業は手作業により行う。
物品については，再利用できる物品とできない物品に選別し，再利用できないものは，可燃性，難燃性又は不燃性に区分し，廃棄物保管第 1 室の作業エリアで再利用できない金属 （以下，「混入物」という。
）の有無を確認する。
混入物が無い場合は，雑固体としてドラム缶又は金属製角型容器に封入する。
混入物が有る場合は，選別作業室の選別エリア又は選別・保管設備の選別・保管グローブボックスにて，混入物を抜き取り，可燃性，難燃性又は不燃性に選別し，再度，廃棄物保管第 1 室の作業エリアで混入物の無いことを確認後，雑固体としてドラム缶又は金属製角型容器に封入する。
廃棄物保管第１室の廃棄物保管エリア及び作業エリアは，明確に区分する。

補 1-1-14

４ ．４ 油類の選別及び廃棄までの流れ(具体的処理フロー)

補 1-1-15

４ ．５ 油類の選別及び廃棄までの流れ(油類の管理)
各工程からの油類の運搬，選別作業は手作業により行う。
油類のうち，固型化する物については，所定の金属容器に収納し，廃油保管室の選別エリア又は選別作業室の選別・保管グローブボックスにて，容器に吸着剤を投入し，油類と吸着剤を攪拌して固型化する。
油類のうち，固型化しない（出来ない）物については，ドラム缶又は金属製容器に封入し，廃油保管室の廃油保管エリアで保管廃棄する。
固型化した油類は，難燃性の袋等に封入するとともに，雑固体として廃
棄物保管第１室の作業エリアで混入物が無い場合は，ドラム缶又は金属製
角型容器に封入する。
混入物が有る場合は，選別作業室の選別エリア又は選別・保管設備の選別・保管グローブボックスにて，混入物を抜き取り，可燃性，難燃性又は不燃性に選別し，再度，廃棄物保管第 1 室の作業エリアで混入物の無いことを確認後，雑固体としてドラム缶又は金属製角型容器に封入する。
廃油保管室の廃油保管エリア及び選別エリアは，明確に区分する。

補 1-1-16

【参考】物品の例

表 管理区域内作業で発生する物品

グローブボックス内

グローブボックス外ウエス，グローブ，金型，交換機器， ゴム手袋，綿手，ビニルシート，交
油類 等

換機器，油類 等

表 再利用する物品

再利用物品
プレス装置の金型

再利用物品に該当する理由
プレス装置（プレス部）及び小規模プレス装置において圧縮成形に使用する金型は，ペレットの成形において，各種製造条件に合わせ，多種多様の金型を使い分ける必要があるため，継続的に使用する。

燃料製造等を行う装 選別・保管グローブボックスにて，装置の修理を置行い，継続的に使用可能な物品，機器の部品を選
別する。

油類

油類については，廃棄物量低減と資源の有効活用の観点から，将来的な技術導入により再利用することを検討している。

補 1-1-17

令 和 ２ 年 １ 月 23 日

補 足 説 明 資 料 １ － ２ （ 17 条 ）Ｒ１

大気拡散の計算に使用する気象条件

気 体 廃 棄 物 の 線 量 評 価 に 用 い る ，「 大 気 拡 散 の 計 算 に 使 用する気象条件」を次ページ以降に示す。

補 1-2-1

大気拡散の計算に使用する気象条件①

平常時
加工施設の平常運転時に放出される放射性物質の敷地

境界外の一般公衆に及ぼす影響については，１章

基準

適 合 性「 ４ ．２ ．２ 」及 び「 ５ ．１ ．２ 」に 記 載 の と お り ，
排気口における排気中の放射性物質の濃度は，「 平 成 27年
度原子力規制委員会告示第８号」に定められた周辺監視
区域外の空気中の濃度限度に比べて十分に小さく，十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても一般公衆の線量は極めて小さいことから，一般公衆の線量の評価は要しないため，気象指針に基づく平常運転時の拡散式については記載しない。
②

設計基準事故時等

ａ．相対濃度
設計基準事故時等に放出される放射性物質の敷地境
界外の一般公衆に及ぼす影響を評価するに当たって，放射性物質の大気拡散状態を推定するのに必要な気象
状 態 に つ い て は ，現 地 に お け る 出 現 頻 度 か ら み て ，こ れ
より悪い条件がほとんど現れないと言えるものを選ばなければならない。
そこで，設計基準事故時等における影響評価に用いる 放 射 性 物 質 の 相 対 濃 度（ 以 下 ，「 χ /Ｑ 」と い う 。）を ，
地 上 高 10ｍ（ 標 高 69ｍ ）に お け る 2013年 ４ 月 か ら 2014
年３月までの１年間の観測資料を使用して求めた。すなわち，（ 3.1）式 に 示 す よ う に 風 向 ，風 速 ，大 気 安 定 度
補 1-2-2

及 び 実 効 放 出 継 続 時 間 を 考 慮 し た χ /Ｑ を 求 め ，方 位 別にその値の小さい方からの累積度数を年間のデータ数に 対 す る 出 現 頻 度（ ％ ）と し て 表 す こ と に す る 。横 軸 に
χ /Ｑ を ，縦 軸 に 累 積 出 現 頻 度 を と り ，着 目 方 位 ご と にχ /Ｑ の 累 積 出 現 頻 度 分 布 を 書 き ，こ の 分 布 か ら ，累 積
出 現 頻 度 が 97％ に 当 た る χ /Ｑ を 方 位 別 に 求 め ，そ の う
ち最大のものを設計基準事故時等における影響評価に
使 用 す る χ /Ｑ と す る 。
た だ し ， χ /Ｑ の 計 算 の 着 目 地 点 は ， 各 方 位 と も 敷 地
境 界 と し ， 着 目 地 点 以 遠 で χ /Ｑ が 最 大 に な る 場 合 は ，そ の χ /Ｑ を 着 目 地 点 に お け る 当 該 時 刻 の χ /Ｑ と す る 。
１
χ /Ｑ ＝ＴＴ

 (χ /Ｑ ) ｉ ･δ ｉ ····················· (3.1)

ｉ＝１

ここで，
χ /Ｑ ： 実 効 放 出 継 続 時 間 中 の 相 対 濃 度 （ s/ｍ 3 ）Ｔ ： 実 効 放 出 継 続 時 間 （ h）
(χ /Ｑ ) ｉ ： 時 刻 ｉ に お け る 相 対 濃 度 （ s/ｍ 3 ）δｉ：時刻ｉにおいて風向が当該方位にあるとき
δｉ＝１
時刻ｉにおいて風向が他の方位にあるとき
δｉ＝０(χ /Ｑ ) ｉ の 計 算 に 当 た っ て は ，短 時 間 放 出 の た め ，方位 内 で 風 向 軸 が 一 定 と 仮 定 し て （ 3.2） 式 で 計 算 す る 。

補 1-2-3

１
Ｈ2(χ /Ｑ ) ｉ ＝
exp(－) ······· (3.2)
π ･σ ｙ ｉ ･σ ｚ ｉ ･Ｕ ｉ
2σ ｚ ｉ 2
ここで，
σｙｉ：時刻ｉにおける濃度分布の水平方向の拡がりのパラメータ（ｍ）
σｚｉ：時刻ｉにおける濃度分布の高さ方向の拡がりのパラメータ（ｍ）
Ｕ ｉ ： 時 刻 ｉ に お け る 風 速 （ ｍ /s）
Ｈ：放出源の有効高さ（ｍ）

方 位 別 χ /Ｑ の 累 積 出 現 頻 度 の 計 算 に 使 用 す る 風 向 風
速 は ，地 表 付 近 の 風 を 代 表 す る 地 上 高 10ｍ（ 標 高 69ｍ ）の 風 向 風 速 と す る 。 静 穏 の 場 合 に は 風 速 を 0.5 ｍ /sと して計算し，その風向は静穏出現前の風向を使用する。
また，放出源の有効高さは０ｍとする。
以 上 に よ り 求 め た 方 位 別 χ /Ｑ の 累 積 出 現 頻 度 を 添 ３－ イ 第 12図 (１ )及 び 添 ３ － イ 第 12図 (２ )に 示 す 。
これらの図から，設計基準事故時等における影響評価に 使 用 す る χ /Ｑ の 値 は ， 8.1×10 - 5 s/ｍ 3 と す る 。
ｂ．相対線量
放射性雲からのガンマ線による空気カーマについては ， χ /Ｑ の 代 わ り に 空 間 濃 度 分 布 と ガ ン マ 線 に よ る 空
気 カ ー マ 計 算 モ デ ル を 組 み 合 わ せ た Ｄ / Ｑ （ 以 下 ，「 Ｄ /Ｑ 」 と い う 。） を 使 用 す る 。 た だ し ， 空 間 濃 度 分 布 の 計
算 に 当 た っ て は ，実 効 放 出 継 続 時 間 の 長 短 に 係 ら ず ，方
位内で風向軸が一定と仮定する。ガンマ線による空気
補 1-2-4

カーマの計算には以下の式を使用し，ガンマ線の実効
エ ネ ル ギ ー は ， 0.5Ｍ eＶ /dis と す る 。
∞∞∞

K ∙E ∙μD∞e∙ B μr ∙ χ x, y, z dxdydz
4πr

ここで，
D ： 計 算 地 点 (x',y',0)に お け る ガ ン マ 線 に よ る
空 気 カ ー マ 率 [μGy/h]
K ： 空 気 カ ー マ 率 へ の 換 算 係 数 ( 11 )
4.46

10

dis ∙ m ∙ μGy
MeV ∙ Bq ∙ h

E :ガ ン マ 線 の 実 効 エ ネ ル ギ ー [Ｍ eＶ /dis]
μ ：空気に対するガンマ線の線エネルギー吸収係 数 [ｍ - 1 ]r：放 射 性 雲 中 の 点 (x,y,z)か ら 計 算 地 点 (x',y',0)までの距 離 [ｍ ]
r

x′

x

y′

y

0

z

μ： 空 気 に 対 す る ガ ン マ 線 の 線 減 衰 係 数 [ｍ - 1 ]B μr ： 空 気 に 対 す る ガ ン マ 線 の 再 生 係 数
B μr

1

α ∙ μrβ ∙ μrγ ∙ μrχ (x,y,z)：放 射 性 雲 中 の 点 (x,y,z)に お け る 放 射 性
物 質 の 濃 度 [Bq/ｍ 3 ]空気カーマ率の計算に当たっては，評価対象核種か
補 1-2-5ら放出されるガンマ線エネルギーの相違を考慮し，評価 対 象 核 種 の ガ ン マ 線 の 代 表 エ ネ ル ギ ー と し て 0.5Ｍ e
Ｖに対する線エネルギー吸収係数，線減衰係数及び再生 係 数 を 用 い ， ガ ン マ 線 の 実 効 エ ネ ル ギ ー を 0.5Ｍ eＶ/dis と し て 計 算 し た 値 に ，0.5Ｍ eＶ /dis に 対 す る 各 評 価
対象核種のガンマ線実効エネルギーの比を乗じて，空気カーマ率を求める。
こ の た め ， μ ， μ， α ， β ， γ に つ い て は ， 0.5Ｍ eＶのガンマ線に対する値を以下のとおりとする。
μ ： 3.84×10 - 3 ｍ - 1
μ： 1.05×10 - 2 ｍ - 1
α ： 1.000
β ： 0.4492
γ ： 0.0038
以 上 に よ り 求 め た 方 位 別 Ｄ /Ｑ の 累 積 出 現 頻 度 を 添
３ － イ 第 13図 (１ )及 び 添 ３ － イ 第 13図 (２ )に 示 す 。
これらの図から，設計基準事故時等における影響評
価に使用する③

Ｄ /Ｑ の 値 は ， 6.5×10 - 1 9 Gy/Bqと す る 。

重大事故等の発生時重大事故等が発生した場合の緊急時対策所の居住性に 係 る 被 ば く 評 価 に 用 い る χ/Ｑ 及 び Ｄ / Ｑ は ， 「 実 用 発
電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策
所 の 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価 に 関 す る 審 査 ガ イ ド 」（ 平成 25 年 ６ 月 19 日

原 規 技 発 第 13061918 号

原子力規制委員会決定）（以下，「 居 住 性 評 価 審 査 ガ イ ド 」と い う 。）
補 1-2-6

に準拠した大気拡散の評価より，以下に示す方法及び条件で算出する。
ａ．評価方法(ａ )χ/Ｑ(χ /Ｑ ) i の 計 算 に 当 た っ て は ，加 工 施 設 で 想 定 さ れる 重 大 事 故 は 短 時 間 放 出 で あ る こ と か ら ，方 位 内 で
風 向 軸 が 一 定 で あ る と し て （ 3.3） 式 で 計 算 す る 。
𝜒/𝑄

∙∑

∙∑

∙

∙ 𝑒𝑥𝑝

∑ 𝑦𝑖

𝜎𝑦𝑖

Ｃ ∙Ａ

∑ 𝑧𝑖

𝜎𝑧𝑖

Ｃ ∙Ａ

Ｈ
∑

… （ 3.3）

ここで，Ａ ： 建 屋 等 の 風 向 方 向 の 投 影 面 積 （ ｍ 2）
ｃ：形状係数
建 屋 等 の 風 向 方 向 の 投 影 面 積 は ，厳 し い 評 価 と な
る よ う 最 小 投 影 面 積 を 使 用 し ， 形 状 係 数 は 0.5 を 用
いる。
(ｂ )

Ｄ /Ｑ
前項 ②

設 計 基 準 事 故 時 等 ｂ ．相 対 線 量 と 同 様の方法で計算する。
ｂ．評価条件
大気拡散の評価条件の居住性評価審査ガイドとの関 係 を 添 ３ － イ 第 25表 に 示 す 。
補 1-2-7

(ａ )気 象 資 料 に は ，地 上 高 10ｍ（ 標 高 69ｍ ）に お け る
2013年 ４ 月 か ら 2014年 ３ 月 ま で の １ 年 間 の 観 測 資
料を用いる。

(ｂ )風 向 風 速 は ，地 表 付 近 の 風 を 代 表 す る 地 上 高 10ｍ（ 標 高 69ｍ ）の 風 向 風 速 と す る 。静 穏 の 場 合 に は 風
速 を 0.5 ｍ /sと し て 計 算 し ， そ の 風 向 は 静 穏 出 現 前の風向を使用する。

(ｃ )χ /Ｑ 及 び Ｄ /Ｑ を 方 位 別 に 求 め ，そ の う ち 累 積 出
現 頻 度 97％ の 値 が 最 大 の も の を 用 い る 。

(ｄ )実 効 放 出 継 続 時 間 は ，加 工 施 設 で 想 定 さ れ る 重 大事 故 は 短 時 間 放 出 で あ る こ と か ら ，１ 時 間 と す る 。

(ｅ )放 出 源 は 排 気 筒 と し ，放 出 源 高 さ は 厳 し い 評 価 となるよう０ｍとする。

(ｆ )建 屋 に よ る 巻 き 込 み の 影 響 は ，放 出 点 か ら 最 も 近
く，巻き込みの影響が最も大きい建屋として燃料加工建屋を代表建屋として考慮する。

(ｇ )建 屋 投 影 面 積 は ， 最 小 投 影 面 積 を 使 用 し 1547ｍ 2

とする。
(ｈ )

放 射 性 物 質 の 濃 度 の 評 価 点 は ，緊 急 時 対 策 所 換 気
設備の外気との連絡口から外気を取り込むことを前提とするため緊急時対策所換気設備の外気との連 絡 口 と な る が ，評 価 に お い て は ，緊 急 時 対 策 所 の給気口設置位置に関わらず，厳しい評価となるよう燃料加工建屋に最も近い緊急時対策所の外壁とする。
補 1-2-8

(ｉ )評価距離は，放出源から評価点までの距離とし，
厳 し い 評 価 と な る よ う 水 平 距 離 と し ， 170 ｍ と す
る。

(ｊ )

着 目 方 位 は ，建 屋 に よ る 巻 き 込 み を 考 慮 し ，添 ３
－ イ 第 14 図 に 示 す と お り ， 建 屋 の 後 流 側 の 拡 が りの影響が評価点である緊急時対策所に及ぶ可能性の あ る WSW， SW， SSWと す る 。

ｃ．評価結果緊 急 時 対 策 所 に お け る 被 ば く 評 価 に 使 用 す る χ/ Ｑ 及
び Ｄ /Ｑ は ， 添 ３ － イ 第 12図 (１ )， 添 ３ － イ 第 12図 (２ )，添 ３ － イ 第 13 図 ( １ ) 及 び 添 ３ － イ 第 13 図 ( ２ ) に 示 す χ/Ｑ 並 び に Ｄ /Ｑ の 累 積 出 現 頻 度 97％ の 値 を 使 用 し ， χ/Ｑの 値 は 7.4×10 - 4 s/ｍ 3 ，Ｄ /Ｑ の 値 は 2.8×10 - 1 8 Gy/Bqで ある。

補 1-2-9

補 1-2-10

補 1-2-11

補 1-2-12

補 1-2-13

補 1-2-14

補 1-2-15

補 1-2-16