資料編○掘起こしごみの分析結果報告書○名蔵地区との公害防止協定書○嵩田地区及びバラビドー地区との公害防止協定書

掘起しごみの性状調査
分析結果報告書公害防止協定書
名蔵公民館
名蔵公民館ごみ焼却施設対策委員会

公害防止協定書≪平成 8 年 1 月 22 日締結≫

石
名垣蔵

公

市民館

名蔵公民館ごみ焼却施設対策委員会

公害防止協定書
石垣市長 大濵長照（以下「甲」という。
）、と名蔵公民館 館長 川満明良及び名蔵公民館ごみ焼却施設対策委員会 委員長 王田武央（以下「乙」という。
）とは石垣市字平得大俣１２７３－４３９番地において操業するごみ焼却施設（以下「施設」という。
）の公害発生の防止（以下「公害防止」という。
）について、次の条項により協定を締結する。

（基本理念と責務）
第１条 甲､乙は､甲の工場の操業（以下「操業」という。
）に係る公害防止に努める
ことにより、地域住民の健康保持と生活環境の保全を図ることを基本理念として、この協定書に定める事項を善意をもって誠実に遵守しなければならない。
２ 甲は、その立場と責任において、操業に係る公害防止のための監視、指導を行わなければならない。
３ 甲は、関係諸法令等を厳守することはもとより、公害防止対策に万全を期するため、常に最善な技術を調査研究を行い、必要適正な措置を講ずるとともに乙の監視、指導に積極的に協力しなければならない。

（協議会の設置）第２条 甲は、この協定を誠実に厳守するとともに公害の防止について協議するため市民代表、付近住民代表、行政代表、議会代表による協議会を設置するものとする。
２ 前項に定める協議会は、施設稼働時までに設置するものとする。

（ごみ焼却量）第３条 甲が工場で１日に焼却するごみの量は、80 トンを越えてはならない。ただし、甲が実施する資源循環システムの導入により、ごみの減量が図られたときは第２条の協議会においてごみ焼却量を定めるものとする。

（焼却するごみ等）
第４条 甲は操業上又は住民の生活環境保全上悪影響があると認められるごみ、及び焼却することが適当でないと認められるごみが含まれていると判断した場合においては、搬入を規制することができる。

（プラスチック類の取り扱い）
第５条 甲は、ダイオキシン類の発生防止のため、プラスチック類を分別して焼却しないものとする。
（公害防止対策）第６条 甲は、次の各号に掲げる公害防止のために、自主規制基準として当該各号のとおり定め、これを遵守した運転管理を行わなければならない。
（1）大気

排ガス中の物質

市の排出濃度及び排出量

国 の 基 準 値

地元住民との約束

ば0.05ｇ／Ｎ㎥以下

0.5ｇ／Ｎ㎥以下

0.2ｇ／Ｎ㎥以下

硫 黄 酸 化 物

Ｋ0.19

Ｋ17.5Ｋ10

窒 素 酸 化 物

150ppm 以下

250ppm 以下

180ppm 以下

塩100ppm 以下430ppm 以下

200ppm 以下

いじ化

水（2）騒音時ん素間の区分規則基準朝（午前 6 時から午前 8 時まで）

60 デシベル以下

昼（午前 8 時から午後 7 時まで）

65 デシベル以下

夕 （ 午 後 6 時 か ら 午 後 10 時 ま で ）60 デシベル以下

夜（午後 10 時から翌朝午前 6 時まで）

55 デシベル以下

（3）振動
時

間の区分

規則基

準

朝（午前 8 時から午後 7 時まで）

65 デシベル以下

夜（午後 7 時から翌朝午前 8 時まで）

60 デシベル以下

２ 甲は、ダイオキシン類の発生防止を図るため、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン（厚生省生活衛生局水道環境部長通知）」を遵守した運転管理を行わなければならない。

（操業の一時停止）
第７条 甲は、操業に当たり前条第１項及び第２項に規定する協定値を越えたときは自主的に運転を一時停止する等必要な措置を講じなければならない。
２ 甲は、前項の措置を行ったときは、速やかに乙に報告しなければならない。

（立入調査）
第８条 乙は、甲の立会いのもとに工場内への立入調査を行うことができる。
２ 乙は、前項の立入調査時に、排ガス等に関する測定データの閲覧を求めることができる。この場合においては、甲は、相当な理由のない限り当該求めに応じなければならない。

（公害監視）
第９条 甲は、操業に関する実績を年１回乙に書面で報告しなければならない。
２ 甲は、前条第１項に規定する排ガス等の測定又は検査を次の各号により実施しその結果を乙に書面で報告しなければならない。
① 排ガスの測定
年２回② 敷地境界における、騒音及び振動 年１回
３ ダイオキシンの測定については、第 2 条の協議会において定めるものとする。

（環境の美化等）
第 10 条 甲は、工場敷地及び周辺の美化と清潔の保持並びにごみの搬入車両による工場周辺道路の汚染防止に努めなければならない。

（損害の保証）
第 11 条 甲は、乙に起因する事由により住民に損害を与えたと認められた場合は、当該住民に対し当該損害を補償しなければならない。この場合においては、甲は誠意をもって必要な措置を講じなければならない。

（増設の禁止及び設備の改善）
第 12 条 甲は、第 2 条のごみ焼却量を増加させるための工場の拡張又は施設の増設を行ってはならない。
２ 甲は、公害防止のために必要かつ適正な設備の改善をしようとするときは、乙に対し、事前にその計画を示さなければならない。

（協定の改正）第 13 条 この協定は、甲、乙の合意により改正することができる。

（協 議）
第 14 条 この協定内容に疑義が生じた場合又はこの協定に定めのない事項については甲乙で協議し、解決するものとする。

以上の協定締結の証として、その証書２通を作成し、甲乙署名押印の上、各自１通を保有する。
平成 8 年 1 月 22 日
甲石垣市長

乙名蔵公民館

館長

名蔵公民館ごみ焼却施設対策委員会 委員長

公害防止協定書
嵩田公民館
バラビドー集落会

公害防止協定書≪平成 8 年 4 月 2 日締結≫

石嵩垣
田

公

市民館

バ ラ ビ ド ー 集 落 会

公 害 防 止 協 定 書

石垣市（以下「甲」という。
）、嵩田公民館（以下「乙」という。
）と、バラビドー集落会（以下「丙」という。
）は、字平得大俣 1273-439 番地において操業するごみ焼却施設（以下「施設」という。
）の公害発生防止（以下「公害防止」という。
）について、次の条項により協定を締結する。
（基本理念と責務）
第１条

甲、甲の工場の操業（以下「操業」という。）に係る公害防止に勤めることにより、地域住民の健康保持と生活環境の保全を図ることを基本理念として、乙、丙とともにこの協定に定める事項を善意をもって誠実に遵守しなければならない。
２ 甲は、その立場と責任において、操業に係る公害防止のための監視、及び必要な指導を行わなければならない。
３ 甲は、関係諸法令等を厳守することはもとより、公害防止対策に万全を期するた
め、常に最善な技術の調査研究を行い、必要適正な措置を講ずるとともに乙、丙及び協議会（第２条の定めるもの）の行う監視、指導に積極的に協力しなくてはならない。
（協議会の設置）第２条 甲は、この協定を誠実に遵守するとともに公害の防止について協議するため市民代表、付近住民代表、行政代表、議会代表による協議会を設置するものとする。
２

前項に定める協議会は、施設稼働時までに設置するものとする。

（ごみの焼却）
第３条 工場のごみ焼却時間は、午前８時から午後１１時までとし、特別な理由により時間を延長する必要があるときは、第２条の協議会（以下、協議会という）で協議する。
２

ごみ焼却量は、原則として焼却炉１炉で対処可能な量を目指すものとする。このために甲は、資源循環システムの導入を目的とした中・長期計画を定め、ごみ焼却量の削減を図るものとする。循環システム導入後のごみ焼却量は、協議会において定めるものとする。

３ 甲は、前項の計画を概ね５年毎に見直しを行うものとし、工場稼働後１０年目を目安とした見直しでは、次の各号について協議会に提示するものとする。
（1）脱焼却処理を最優先事項とした工場稼働後１５年後以降のごみ中間処理方式（2）前号を踏まえた上での工場稼働１５年後の次期工場のあり方（3）必要な用地選定作業の方針の確定及び取得（搬入ごみの管理）
第４条 甲は操業上又は住民の生活環境保全上悪影響があると認められるごみ、及び焼却することが適当でないと認められるごみが含まれると判断した場合においては搬入を規制することができる。
２ ごみ搬入車両については、次の各号により運行する。
（1）搬入出は、午前８時から午後４時３０分までとし、特別な理由により時間を延長する必要があるときは、協議会で協議する。
（プラスチック類の取り扱い）
第５条 甲は、ダイオキシン類の発生防止のためにプラスチック類を分別して焼却しないものとする。
２ 甲は、ごみの排出者に対して、可燃ごみとプラスチック類の分別の普及と周知に努めるものとする。なお、甲は、協議会と協力して広報活動等により、プラスチック類の可燃ごみへの混入率を湿ベース重量で５％以内とし、さらにこれを下回ることを目指して、その削減を図るよう努力するものとする。
３ 甲は、第２項に定めるプラスチック類の分別の周知及び混入率の測定を工場稼働前より開始し、乙、丙及び協議会に報告するものとする。プラスチック類混入率の測定の結果、分別が徹底されていないと判断される場合、甲はごみの排出者に対する周知指導を徹底するとともに、乙、丙及び協議会は、甲に対しごみの搬入停止等の必要な措置を求めることができる。
（公害防止対策）第６条

甲は、工場の操業にあたり、次の各号並びに関係法令を遵守するとともに、ごみの焼却に伴う公害の発生を防止するため最善の措置を講ずるものとする。
（1）排ガスは、別表第１に定める排出基準値（「地域住民との約束」の項）以下とする。
（2）敷地境界における騒音、振動は別表第２、第３に定める基準値以下とする。
（3）甲は、ダイオキシン類の発生防止を図るため、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン（厚生省生活衛生局水道環境部長通知）」を遵守、徹底した運転管理を行わなければならない。
（4）プラント排水は、施設内で再利用して場外へは無放流とする。

（1）大気（煙突出口）

排ガスに含まれている物質
ばい

国の基

準じん

０.５ｇ／Ｎ㎥以下

値

地 元 住 民 と の 約 束
0.05ｇ／Ｎ㎥以下
３０ppm 以下（Ｋ硫

黄酸化物

Ｋ値１７.５窒素酸化物

２５０ppm 以下

１５０ppm 以下

水素

４３０ppm 以下

１００ppm 以下区

規塩化（2）騒0.19）

音（敷地境界にて）
時

間の分

則

基

準

朝（午前６時から午前８時まで）

６０ホーン以下

昼（午前８時から午後７時まで）

６５ホーン以下

夕（午後６時から午後１０時まで）

６０ホーン以下

夜（午後１０時から翌朝午前６時まで）

５５ホーン以下（3）振動（敷地境界にて）
時

間の区

分

規

則

基

準

朝（午前８時から午後７時まで）

６５デシベル以下

夜（午後７時から翌朝午前８時まで）

６０デシベル以下（操業の一時停止）
第７条 甲は、前条に掲げる基準値を超えまたは超えることが予想され、環境を悪化させるおそれが生じた場合には、速やかに乙、丙及び協議会に伝えるとともに、直ちに焼却量の削減、または操業停止等の公害防止に必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、甲は乙、丙及び協議会の要請に従い必要な対策を講じなければならない。

（立入調査）第８条

乙及び丙は、甲の立合いのもとに工場内への立入調査を行うことができる。

２ 乙及び丙は、前項の立入調査時に、排ガス等に関する測定データの閲覧を求める事ができる。この場合においては、甲は当該求めに応じなければならない。

（公害監視）
第９条

甲は、分別の徹底及び公害の防止に関して次の調査を実施する。

（1）焼却対象ごみの組成分析（年６回）（2）第６条別表第１の許容基準に定める項目の測定（3）ダイオキシン類の測定は、少なくとも３年に１回以上の割合で行うものとし詳細については協議会で別途協議する。
２ 甲は、前項に定める項目を測定し、その結果を乙、丙及び協議会に年２回報告するものとする。
３ 甲は、工場より排出される、ばいじん、塩化水素・窒素酸化物及び硫黄酸化物の濃度については、管理棟玄関の容易に見える位置に表示盤を設置して、その発生状況を公開する。
４ 甲は、一般市民に施設の稼働状況を広く知らしめ、ごみの分別徹底、減量・資源化推進の意識啓発を図るために、公共の場所にごみ量、施設稼働状況等を掲示するなど、必要な措置を講ずるものとする。なお、具体的な方策については、協議会に諮った上決定するものとする。
（環境の美化等）
第１０条 甲は、工場敷地及び周辺の美化と清潔の保持並びにごみの搬入車両による工場周辺道路の汚染防止に努めなければならない。
（損害の補償）第１１条 工場の操業に伴って甲の責に帰すべき事由により乙、丙及び関係住民に損害を与えた場合には、甲は、誠意をもってこれを補償するとともに、すみやかに損害の発生を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
（地域での新設の禁止、増設の禁止及び設備の改善）
第１２条 甲は、第３条に示したとおり、長期計画に基づき焼却ごみ量の削減を図らなければならないが、それでもなお、新たな焼却施設の建設が必要となった場合において、同じ地域での新規焼却施設の整備を含む一切のごみ処理施設の建設を行ってはならない。
２ 甲は、第３条のごみ焼却量を増加させるための工場の拡張又は施設の増設を行ってはならない。

３ 甲は、公害防止のために必要かつ適正な設備の改善をしようとするときは、乙及び丙に対し、事前にその計画を示さなければならない。
（協定の改正）第１３条

この協定は、甲、乙及び丙の合意により改正することができる。

（協 議）第１４条 この協定内容に疑義が生じた場合又はこの協定に定めのない事項については甲、乙及び丙で協議し、解決するものとする。
以上の協定締結の証として、その証書３通を作成し、甲、乙及び丙の署名押印の上、各自１通を保有する。

平成８年４月２日

甲石垣市長

乙嵩 田 公 民 館 館 長

丙バラビドー集落会代表