三重県剣道連盟会則

第１章

総 則

〔名称〕
第１条

本会は、三重県剣道連盟（以下「本連盟」という。）と称する。

〔事務所〕
第２条

本連盟は、その事務所を津市に置く。

〔構成〕
第３条

本連盟は、剣道・居合道・杖道（以下総称して「剣道」という。）を愛好する者をもって構成する団体である。

第２章

目的 及び 事

業

〔目的〕
第４条

本連盟は三重県における、剣道の普及・発展を図り、もって地域文化の向上と剣道を愛好する者の心身の健全な育成に寄与することを目的とする。
〔事業〕
第５条

本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）剣道理念にもとづく剣道精神の高揚啓発の推進（２）剣道に関する調査、研究、指導（３）剣道大会の開催（４）剣道に関する講演会、講習会の開催・援助（５）剣道の指導者の養成（育成）（６）剣道の段位の審査及び級位の授与（７）指導員、審判員、講師等の派遣（８）剣道功労者の表彰優遇及び弔祭（９）古武道及び古武道に関する文献資料の保存（10）資料及び施設の斡旋助成（11）広報（12）その他本連盟の目的達成に必要と認める事業

1第３章

会 員

〔種別〕
第６条

本連盟は、次の会員をもって組織する。

（１）会員（２）賛助会員

本連盟の目的に賛同して入会した１級以上の者
剣道を理解し、篤志をもって本連盟の事業に協力する者〔会員の責務〕
第７条

会員は、本連盟が行う事業の実施に協力する。

〔会員の権利〕
第８条

会員は次の権利を有する。

（１） 所定の手続きを経て、本連盟の諸施設を利用することができる。
（２） 本連盟主催の試合・大会・研修会・講習会・講演会等に参加することができる。
（３） 段・級位審査を受けることができる。
〔入会金の納入〕第９条

会員になろうとする者は、別に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
〔会費の納入〕第１０条

会員は、別に定めるところにより、毎年一定の会費を本連盟に納入しなければならない。
〔資格の喪失〕第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を失う。

（１）退会したとき。
（２）死亡したとき。
（３）除名されたとき。
〔除名・資格停止等〕
第１２条

本連盟は、会員に対し、別に定めるところにより除名・資格停止等の処分を行うことができる。
２ 前項の処分を行うために、その審査を行い、審査結果を会長に答申する綱紀委員会を置く。
３ 綱紀委員会は、５人以下の綱紀委員で構成し、綱紀委員は、理事会の決議により会長が委嘱する。

2

４ 綱紀委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める綱紀委員会規則による。
〔拠出金品の不返還〕
第１３条

会員が納入した入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。

第４章

評 議 員

及 び 評 議 員 会〔評議員の選出方法〕
第１４条

評議員は、別記に定める支部・団体から１名を選出する。

〔評議員の任務〕
第１５条

評議員は、評議員会を構成して、第２１条に定める事項を議決する。

〔評議員の任期〕
第１６条

評議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠・増員により選出された評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
〔評議員の定年〕
第１７条

評議員の定年は、満７０歳とする。

〔評議員の報酬〕
第１８条

評議員は、名誉職とする。ただし、必要のある場合は、実費を支給することができる。
〔評議員会の構成〕
第１９条

評議員会は、本連盟の最高議決機関であり、会長、副会長及び評議員をもって構成する。
２ 議長は会長又は会長の指名するものとする。
〔評議員会の開催〕
第２０条

評議員会は、定例会と臨時会の二種とし、会長がこれを招集する。

２ 定例会は、毎年３月と５月にこれを開催する。
３ 臨時会は、理事会が必要と認めた場合、若しくは評議員の３分の１以上の請求があった場合に開催する。

3

〔評議員会の権能〕
第２１条

評議員会においては、次の事項を議決する。

（１）会則の改定及び諸規則の制定・改廃（２）役員の選出（３）予算及び決算（４）事業計画及び事業報告（５）入会金・会費・手数料の金額及び徴収方法（６）その他重要事項〔評議員会の定足数〕
第２２条

評議員会は、構成員の過半数の出席がなければ、開会することができない。この場合、書面をもって議決権を委任した場合は、出席とみなす。
〔評議員会の議決〕
第２３条

評議員会の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
〔評議員会の議事録〕
第２４条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）開会の日時及び場所（２）構成員の現在数（３）会議に出席した人数及び出席者の氏名（委任状を提出した者を含む。）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過及びその結果（６）議事録署名人選出及び議事録作成に関する事項
議事録署名人は、会議の参加者から２名選出する。議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人が署名押印しなければならない。

第５章

役 員

〔役員〕
第２５条

本連盟に次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

若干名（３）理事長１名（４）常任理事若干名

4

（５）理事２３名（６）会長指名理事

若干名

（７）監事

（内１名を理事長、若干名を常任理事とする。）

２名〔役員の選任方法〕
第２６条

役員の選任方法は、次のとおりとする。

（１）会長及び副会長は、評議員会において選出する。
（２）理事長は、理事の中からその互選によって選出する。
（３）理事は、第１４条を準用する。
（４）常任理事は、別に定める業務担当部会の長をもって充てる。
（５）監事は、評議員会において選出し、理事との兼任を認めない。ただし、監事が不在又は欠員となった場合は、会長と副会長の協議により代理者を選任することができる。
〔役員の任務〕
第２７条

役員の任務は、次のとおりとする。

（１）会長は、本連盟を代表しこれを総理する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、予め会長の定めた順位によりこれを代理する。
（３）理事長は、理事会を代表し、常任理事と共に常時会務の企画立案及び実施に当たる。
理事長に事故ある時は、会長の指名する常任理事がこれを代理する。
（４）理事は、理事会を構成して、評議員会の議決にもとづき会務を処理する。
（５）監事は、本連盟の事業の執行状況及び会計その他の会務を監査する。
〔役員の任期・定年・報酬〕
第２８条

役員の任期・定年・報酬は、第１６条・第１７条・第１８条を準用する。ただし、会長及び副会長の定年については、この限りではない。
２ 監事の代理者を選任した場合の任期は、監事不在による時は業務上必要な期間とし、欠員による時は欠員となった監事の在任期間とする。
〔名誉会長・名誉顧問・顧問・参与〕
第２９条

本連盟に名誉会長・名誉顧問・顧問・参与を置くことができる。名誉会長・名誉顧問・顧問・参与は評議員会に諮って会長がこれを委嘱する。
２ 名誉会長・名誉顧問は、会長経験者の中から委嘱し、重要会務に係る事項について会長の諮問に応じる。
３ 顧問は、本連盟の副会長および理事長の経験者の中から委嘱し、重要会務に係る事項について、会長または理事長の諮問に応じる。

5４ 参与は、特定事項の有識者の中から委嘱し、会務に係る特定な事項について会長または理事長の諮問に応じる。
５ 名誉会長・名誉顧問・顧問・参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章

理 事 会

〔理事会の権能〕
第３０条

理事会は、本連盟の執行機関であり、理事長及び理事をもって構成する。

２ 理事会においては、次の事項を議決する。
（１）評議員会に付議すべき事項（２）その他本連盟運営に関する事項
３ 理事会の運営については、別に定める。
〔理事会の定足数・議決・議事録〕
第３１条

理事会の定足数・議決・議事録については、第２２条・第２３条・第２４条を準用する。

第７章

段 位 ・級 位 審 査

及 び 審 査

員

〔審査〕
第３２条
２

剣道の段位・級位審査は、全日本剣道連盟称号・段位審査規則にもとづき審査する。

審査の細部は、別に定める。

〔審査員〕
第３３条

審査員は、全日本剣道連盟剣道称号・段位審査規則にもとづき、有資格者を必要の都度、会長が委嘱する。
２

審査員は、審査会を構成し、規定にもとづき段級位の審査にあたる。

３

級位の審査は、本規定の主旨の範囲で各支部長に委任する。

第８章

資 産 及び 会 計〔資産の構成〕
第３４条

資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）資産から生じる収入

6

（４）事業に伴う収入（５）備品と什器（６）その他収入〔資産の管理〕
第３５条

資産は、会長の指示に基づき事務局が管理する。

〔経費の支弁〕
第３６条

経費は、資産をもって支弁する。

〔事業計画及び予算〕
第３７条

事業計画及びこれにともなう収支予算は、毎事業年度開始前に、評議員会の議決をもって定めなければならない。
〔暫定予算〕
第３８条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
〔予算の補正〕第３９条

緊急に予算の補正の必要が生じたときは、理事会において決定することができる。

ただし、この場合、次回の評議員会で承認を得なければならない。
〔事業報告及び決算〕
第４０条

事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、監事の監査を受け、評議員会の承認を得なければならない。
〔会計年度〕
第４１条

本連盟の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第９章

事 務 局

〔事務局〕
第４２条

本連盟の事務を処理するために、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

7３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章

補 則

〔規則の制定〕第４３条

本会則施行上必要な規則は、評議員会に諮って会長がこれを定める。

〔解散〕
第４４条

本連盟を解散するには、評議員会の４分の３以上の同意をもって議決する。

附則
１ 本規約は、昭和２９年４月４日から施行する。
２ 昭和３６年４月 １日

一部改正

３ 昭和５０年８月 ９日

一部改正

４ 昭和６２年４月 １日

一部改正

５ 平成１４年４月 １日

全部改正

６ 平成１９年５月２０日

一部改正

７ 平成２４年４月 １日

一部改正

８ 平成２９年６月 １日

一部改正

９ 平成３１年４月 １日

一部改正

10 令和 ２年５月１８日

一部改正（綱紀委員会発足）

11 令和 ４年５月１５日

一部改正

別記（第１４条関係）
支 部
いなべ支部

桑名支部

四日市支部

三重郡支部

鈴鹿支部

亀山支部

安芸支部

津支部

伊賀支部

名青支部

久居支部

一志支部

松阪支部

飯多支部

度会支部

伊勢支部

鳥羽支部

志摩支部

尾鷲支部

紀南支部

警察支部

団 体
三重県中学校体育連盟剣道専門部

三重県高等学校体育連盟剣道専門部

8

9