特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育

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学校と連携した、金融教育・消費者教育―生徒のためにできること―

石田 実里 Ishida Misato 埼玉県立三郷北高等学校家庭科 教諭

2020 年４月より埼玉県消費生活支援センター研修生として、教員向けの消費者教育研修講師、学校での実践事例作成に取り組んでいる

実際に私自身が高校生の時、どこまで将来を見はじめに通していたかと考えると、生徒に多くを求めら私は、埼玉県消費生活支援センターでの研修れないと感じてしまうのが本音です。教師となを通じて、高校家庭科で金融教育がどのようにり、金融教育や消費者教育の研修を通してさら行われているか校外にはあまり知られていないに知見を深めることとなり、「先を見通す力」やことを実感しました。
「学校の壁」といわれます「早期の金融教育の必要性」
は十分理解できるもが、こうした現状を少しでも解消するべく、経のの、生徒を前にすると、学習させたい内容と験談を織り交ぜながら、高校家庭科の現状の一現実に隔たりを感じます。それを埋めるために部を金融・消費者教育を軸にご紹介できればとは、ライフイベントごとに “リアルな ” 金額を提思います。

示し、また多様な生き方に対応するフレキシブルなシミュレーション教材が必要です。
本校では
（公財）
生命保険文化センターの「君と高校での金融・消費者教育の扱い＊1を活用し、人生にかかみらいとライフプラン」

るお金を「可視化」する授業を行っています。しか私見ですが、これまでは金融教育と消費者教し「リスク」
や「保障」
についてはほとんど触れら育の境目をあまり気にせず、授業を構成してきれません。家庭科で取り扱う内容が幅広く、授業たように思います。以前および現在の勤務校で時間数が少ないことから、生徒が身近に感じには、生徒たちは入学したての最初の家庭科で発くいこれらの単元については、簡単に内容を紹

達段階ごとの特徴を学習し、卒業後の進路を見介する程度にとどめざるを得ないのが現状です。

通す願いも込めて、ライフプランや生活設計を考えさせています。そのなかで、入学までにか高校家庭科の進め方

かったお金、今後の進路に必要なお金、自立するために必要なお金などを可能な限りシミュレー

家庭科は、週 2 時間、1・2 年生の 2 年間でションして学習させるように心がけています。

学習する「家庭総合」、または 1・2 年生のどち

しかし高校1・2年生といえば15 ～ 17歳です。

らかの1年間で2単位（週に2時間を1年間など）

その年齢で卒業後の進路を具体的に考えることを学習する「家庭基礎」の 1 つを選択必履修するが難しいうえに、その先の未来までも具体的にこととなっています。近年、家庭基礎の割合が考えることは、非現実的なようにも思われます。

増え、家庭科の総時間数は減少傾向です＊ 2。そ＊1

公益財団法人生命保険文化センター「副教材一覧」 https://www.jili.or.jp/school/book/index.html＊2

野中美津枝、亀井佑子、新山みつ枝、荒井きよみ、荒井智子、石島恵美子、真田知恵子、高橋礼子、吉野淳子「高校家庭科男女必修後 20 年の履
修環境の検証 ―関東地区 4 都県の教育課程調査を通して―」（日本家庭科教育学会誌第 58 巻２号 79 〜 89 ページ、2015 年）

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3 学校と連携した、金融教育・消費者教育 ― 生徒のためにできること―

図 1 消費者教育に充てる時間数

現在、多数の市販または無償の金融教育・消費者教育の教材が製作されていますが、編集可能な教材は少なく、教員としては使い勝手がもうひとつであることが課題です。著作権等の問題があり難しいと思いますが、加工可能な教材は教員として助かります。加工できない教材だとその一部しか使わない、利用方法を考える等の理由※ 1 年間指導計画案の「消費生活」には、ホームプロジェクトが含まれる※ 2 実際の授業時数配分の合計が約 100 であるのは、学校行事等が影響するため＊実際の授業時数配分は、著者の経験・見聞によるのなかで、いわゆる
「衣食住」
「家族」
「保育」
「高で、
「扱いにくい＝利用しない」現状があることを知っていただければと思います。

齢者」そして「生活設計」「消費・環境」など生活全般を広く学習させますが、金融や消費の学習

高校生が将来を考えるときに充てられる時間数は非常に少ないのが現状です（図 1）。

ライフプランと生きていくためにかかるお金

どの分野においても授業で取り上げる範囲をの単元を終えると、生徒は「こんなにお金がかか精選していますが、金融・消費者教育はもっとるとは思わなかった」「しっかり将来を考えなく丁寧に時間をかけたい分野でもあります。てはならない」と感想を持つことが多いようにそこで有効活用したいのが、フリーで利用可能感じます。
この感想には将来へ向けて現実的な、なデジタル教材です。生命保険文化センターで地に足の着いた進路を考えなければならないとは「50 分授業セット」のシリーズでライフステーいう生徒の着実な考え方を育成できたという見ジをベースにリスクについて考えるPowerPoint方と、希望する進路や夢を遠ざけてしまう可能教材が提供されています。保険や保障など普段性も秘めているように感じるときがあります。の授業では内容を深めにくい単元について、スまもなく成年年齢の引き下げが始まりますが、ライドに準拠したワークシートも分かりやすく啓発ポスターやメディアでは、生徒の不安や心まとめてあります。また近年の生徒の特徴とし配を助長するものが多くみられ、明るい未来志て、動画やデジタルに慣れているため、視聴覚教向な話題はあまり出てきません。消費生活相談

材の有効性がよりいっそう高まっているようにの最前線である消費生活センターに在籍してい感じられます。字の多い紙媒体は敬遠され、視覚ると、たしかに引き下げ後に若者の消費生活ト的に訟える教材のほうが生徒の理解が早いことラブルは増えると思います。しかし生徒たちには経験的に明らかです。これまでは、教員の多く伝えたいことは、注意点だけでなく成人としてが教材を自作し、他者が作った教材は使いにくの新たな可能性も含まれます。悲観的な未来ばいという声を耳にしていましたが、フリーのデかりでなく、少し明るい展望を持たせたいとこ

ジタル教材は抵抗感なく活用できると感じまろです。

す。特に編集が許可されたデジタル教材であれ

近年の高校生のようすを見ているとコロナ禍

ば、生徒の生活実態などに合わせて編集するこによる学校生活の変化や、大学進学などの入試とで授業準備に時間的余裕を作り出せます。

システム等の変更など、従来のようにいかない

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3 学校と連携した、金融教育・消費者教育 ― 生徒のためにできること―ことが重なり生徒たちのとまどいを感じます。

ほどに、不安や心配な気持ちが増してきたと答

また就職についても、終身雇用が一般的ではなえたのです。しかし市販の小中学生向け啓発チくなりつつあり、コミュニケーション力や発想ラシ等は明るい色合いで、ポップな印象のもの力等を求められるなど、従来とは少し異なる人が多く、注意や危険を強調するポスターや冊子材を企業が求めるようになってきました。真面の表紙は少ないです。それは選考されたポス

目な性格だけでは仕事が成立しないなどと言わター同様、未来を見据え「上を向いて」いく気持れてしまうのです。社会の変化が高校生にも及ちを育てたい願いが込められているからではな

ぼす影響の一面です。こうした時代に、生徒たちいかと推察しています。にどのような将来を思い描かせられるのかと、私も消費生活相談員に講座を依頼する際に私自身が悲しい気持ちになることもあります。

は、具体的かつ印象に残る相談事例を取り上げるようにしています。それは生徒に注意喚起を促すためですが、金融・消費者教育は、お金の成年年齢引き下げを見据えてことをなぜ知らなくてはならないのか、消費者成年年齢引き下げを見据え、本校の漫画研究としての責任をなぜ持たなくてはならないのか

部では「成年年齢引き下げに伴うトラブル未然を考えさせるためのもので、生徒を悪質商法や防止ポスター」を作成しました（図 2）。

マイナス面の紹介など、脅すような恐怖心を動

成年年齢引き下げの当事者となる部員自身が、引き下げの意義や問題点などを調べることから始め、機づけとする学習に取り組ませることに疑問を図 2 生徒作成のポスター

写真 ポスター作成にかかる打ち合わせ

どのように表現したらトラブルを防ぐことができるかを、部員が得意とするイラストを用いて表現することにしました（写真、図 3）。
中学生にも知ってもらいたい願いから、三郷市の教育委員会および生活安全課に協力いただき、市内中学校 8 校すべてに掲示を依頼

図 3 漫画研究部による成年年齢引き下げにかかるポスター作成の検討できました。部員全員の作品の中から 1 つの作品に選考する際に、意見として挙がった点が「未来志向」であることでした。最終選考に残った作品は 4 点でしたが1 点を除いて暗い印象の物でした。その理由を部員に聞くと、成年年齢引き下げ制定の背景や意義を調べる

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3 学校と連携した、金融教育・消費者教育 ― 生徒のためにできること―感じるようにもなりました。生活者として自立手ですか」等も聞いていただくと、効果的な講するために金融・消費者教育を行っていること座の進めかたを想定しやすくなります。

を忘れてはならないと、今回の研修全体を通じて私自身が学び直す機会となりました。

また、講師から教員に「一緒にやりませんか」「ここは先生にお願いできますか」などと気軽に声をかけ頼っていただきたいのです。こちらも教員や学校によってさまざまで「講師に全部お学校教育と校外との連携のあり方任せしたい」という場合もありますが、生徒を動かすのは、日頃、生徒と接する教員のほうが生徒や教員によって学校はさまざまであり、向いています。講義内容の相談から当日の運営

一言で連携といっても、学校のニーズと連携内まで、講師と教員が二人三脚で取り組むことで、容がずれてしまうことがあります。今は消費生

より有意義な連携が可能かと思います。
例えば、活講座のような講座依頼が主たる連携ですが、2021 年 10 月にオンラインで実施した高校 3 年

生徒が講師の話を一方的に聞くことは難しいと生向けの講座の特徴は ①教員とのチーム思います。近年、普段の授業ではアクティブラー

ティーチング ②消費生活センターから配信 ③

ニングなどの対話や能動的な活動が多く取り入

3 年生の全 7 クラスに一斉配信 ④一部クイズにれるようになっています。講師が生徒だった頃

よる双方向講義 ⑤相談員の登場は 10 分程度でとは、学校の雰囲気が大きく異なることでしょ事例紹介と卒業へ向けてのエール でした。こう。そこで、本県では 2020 年度から、消費生活のように短時間でも専門家である講師と教員が相談員や消費者行政職員等を対象とした、教員連携できれば、講師の専門性を生かした濃い内との連携による学校での講座の作り方研修会を容の講座を組み立てられます。講師も普段の業実施しています。私からは、教員へのアポイン務との両立が容易になり、学校との連携のハートメントの取り方から、教員の 1 日の動きの例、ドルも低くなることでしょう。この「短時間オ講義内容を教員と相談する時のチェックポイン

ンライン消費生活講座」の実施に当たってもさト等を具体的に話しました。学校は忙しいといまざまなメリットがありました。生徒にとってわれますが、どうして忙しいのかを可視化したも新鮮で有意義であったようです。のです。また学校が抱える最近の課題を伝える

なお、コロナ禍と学校の ICT 推進もあり、オことで、講座を考える際に気をつけることや重ンラインによる講座のニーズは高まることが予点的に伝えるべきことを、学校や学年、クラス想されます。

ごとに変えられるようにお願いしました。グループワークが有効か、講義形式が有効かなどの講おわりに義スタイルなども伝えました。
連携を希望する学校や教員側も生徒や学校の生徒にとって教員や保護者以外の大人とかかようすを伝え、各学校に合わせた講座を依頼す

わる機会を持つことは少子化の現代において非る必要があります。しかし、依頼時にそのよう常に有益だと感じています。多くの人とのつなな話をする教員としない教員と大きく分かれてがりや支え合いを体験的に学ぶ場として、学校しまうのが現状です。そのためぜひ講師からもが果たす役割は大きいはずです。学校という場

講義内容を学校に具体的に確認していただき、を通じて多くの手で生徒を育てていくことが求

その際に「生徒のようすはどうですか」「グルーめられているように感じます。ぜひ一緒に生徒プワークはできますか」「ロールプレイングは苦たちを見守っていきましょう。

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