第１６３６回島根県教育委員会会議 会議録

日時

令和５年７月20日

自13時30分至16時40分

場所

教育委員室

Ⅰ

議題の件名及び審議の結果－公 開－（議決事項）
第５号 職員の勤務時間に関する規程の一部改正について（総務課）
以上原案のとおり議決（承認事項）
第１号 新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための県立学校の教育職員及び市町村立学校の教職員の特殊勤務手当に関する規則の廃止について（総務課）
以上原案のとおり承認（報告事項）
第16号

江津地域の今後の県立高校の在り方について（学校企画課）

第17号

通学路における交通安全の確保に向けた取組状況について（教育
指導課）

第18号

島根県社会教育委員の異動について（社会教育課）

第19号

島根県立図書館協議会委員の改選について（社会教育課）
以上原案のとおり了承－非公開－（議決事項）
第６号 令和６年度島根県公立高等学校入学者選抜の基本方針について（教育指導課）第７号 令和６年春の叙勲候補者の推薦について（保健体育課）
第８号 教職員の懲戒処分について（学校企画課）
以上原案のとおり議決（承認事項）
第２号

教職員の懲戒処分について（学校企画課）
以上原案のとおり承認（協議事項）
第２号 令和６年度全日制県立高校の各圏域における入学定員について（学校企画課）
以上資料により協議

Ⅱ

出席者及び欠席者
１

出席者【全員全議題出席】
野津教育長 池田委員 河上委員

原田委員

生越委員

２

欠席者
朋澤委員

３

島根県教育委員会会議規則第１４条の規定に基づく出席者
高宮副教育長
柿本教育監
中澤教育次長
森山参事
大場教育センター所長
今岡総務課長坂本総務課上席調整監
清水(明)総務課調整監
幸村教育施設課長
岡田学校企画課長
吉岡県立学校改革推進室長
小林教育指導課長
石橋幼児教育推進室長
岩田地域教育推進室長
高倉子ども安全支援室長
八束特別支援教育課長
德永保健体育課長
土江社会教育課長
山﨑人権同和教育課長
村上文化財課長
新田世界遺産室長
池淵古代文化センター長
舟木福利課長

全議題
全議題
公開議題
公開議題
公開議題
全議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題、議決第８号、承認第２号、協議第２号
公開議題、協議第２号
公開議題、議決第６号
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題、議決第７号
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題

４ 島根県教育委員会会議規則の規定に基づく書記
福井総務課課長代理
佐々木総務課課長補佐（人事法令）原田総務課主任

全議題
全議題
全議題

Ⅲ

審議、討論の内容
野津教育長
公

開会宣言

１３時３０分

開

議決事項
承認事項
協議事項
報告事項

1件
１件
０件
４件

その他事項
議決事項
承認事項
協議事項
報告事項
その他事項
河上 委員

０件
３件
１件
１件
０件
０件

非公開

署名委員

－公 開－

議決第５号 職員の勤務時間に関する規程の一部改正について（総務課）○今岡総務課長 １の１ページをお願いする。１の改正理由である。①新型コロナウイル
ス感染症拡大防止を目的として、昼食時における庁舎内の食堂や売店、勤務地周辺の飲食店等での混雑回避を図るための休憩時間の変更ができるよう、休憩時間の一斉付与の特例として、人事委員会規則の「職員の勤務時間に関する規則」附則第３項に規定されている。この規定については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことを踏まえて、７月 28 日付で削除されることとなっている。これに伴い②同規則に基づき、休憩時間の変更について規定している「職員の勤務時間に関する規程」第５条についても削除を行うこととなる。
２の改正内容は記載のとおりである。
３の施行期日であるが、人事委員会規則の施行日と同日、令和５年７月 28 日より施行することとなっている。
なお、次のページは新旧対照表、１の３ページには、人事委員会規則である職員の勤
務時間に関する規則、この改正内容についても参考として添付している。
○生越委員 先ほどの説明で、休憩時間については一斉に取るようにと労働基準法で決められていると伺ったので反対するわけではないが、参考に聞いていただければと思い、意見を言わせていただく。私は、コロナに関係なく休憩時間を別々に時間差で取っても良いのではないかというふうに思っていた。１つ目は、やはり店の混雑を避けるということが１つ。これは両方にメリットがあると思う。買ったり食べたりすることも待たずに済むし、提供する側も、バタバタとせずにある程度の時間を持てば慌てることもなく、間違いも少なくなるという点でも良いと思っていた。２つ目は、休憩時間中の電話の対応についてで、
どうしても外からこの時間でないとかけられない方がいらっしゃると思う。その方の電話を取るとなると、やはり、そこは自分たちが休憩していたら休憩時間でなくなってしまう。
仕事の時間になってしまうので、それであれば、こっちの人たちがきっちり休みを取る。
こっちの人たちが電話対応するみたいな感じで、できたらいいのかなというふうに思った。
もう１つは、トイレの問題だが、男性トイレはわからないが、女性トイレはワンフロアに２つだと思う。ワンフロアに何人の女性スタッフの方が仕事しているのかを把握してないので分からないが、これは労働安全衛生規則というので、女性の場合は 20 人以内に１つと－5－

いうふうに、トイレを設置するというふうに決まっているらしく、１時間の中で多くの人数の方が、バタバタしながらトイレに行ったり歯磨きしたりっていうのも、なかなか気になる。嫌だなと。個人的には、トイレはあまりたくさん人がいる中でやりたくないなというのがあって、それであれば、やはり、人数を分散させて使えるような形がいいと思う。
時間がきっちり決まって、同じ時間にみんなが一斉に１時間休まなくていいのかなというふうに、その法律とか規則の面とは別にして思ったところがあり、参考にしていただけた
らと思って、発言させていただいた。
○今岡総務課長 まず、先ほど委員さんがおっしゃったように、規定というのは労働基準法
第 34 条第２項により、基本的に休憩時間を原則として一斉に与えなければならないという規定がある。この意図については、やはり休憩時間が、そもそも職員がそれぞれバラバラになってしまうと、交代する職員、つまり、休憩が時間帯によって取れなくなったりであるとか、あるいは休憩する人が入り混じると、要は管理する側としても、なかなか管理しにくくなる。逆にそういうことによって休憩環境が悪化するといったことの懸念から、一律しっかり付与することによって、休憩時間を確保するようにという、この法律があるということが前提というふうにはなっている。ただ委員がおっしゃるように、今は、先ほどコロナの状況であるとか、具体例としては、電話対応とか、休憩時間中であっても対応しなければならな
いとか、トイレの問題もおっしゃったが、休憩時間をめぐるというか、コロナの状況も含めて、基準法上の規定であるが、周りの環境については刻一刻と変化している中ということである。ただ、一方、やはり労働基準法という法律上の話があるので、全国的に働き方改革など、そういった中で、いろいろな状況の見直しの検討状況、そういったところに係ってくるかと。我々だけのところで、なかなか一律に改善というのは難しい話であるが、全国的な見直しや検討など注視しながら、また考えていくことと考えている。
○河上委員 実際この改正をされて混雑が回避されていたのかどうか、そういった状況は把握されているか。
○今岡総務課長 実績がどうかという話であるが、実は、この休憩時間の弾力化ということについては、弾力的に運用できるようにということで、事前に決裁者に口頭で申し入れて、承認を得るという手続きの簡素化をされている。従って、実際にこの弾力化によって休憩時
間の変更を取られたかというのは、数値は把握していないが、感覚としてだが、県庁の職員食堂、これは感染防止対策等で人数を減らしたというところもあり、そういったところは一部寄与しているのではないかなというところ。私の個人的な感想ということになってしまう－6－

が、そういった形である。
―――原案のとおり議決

承認第１号 新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための県立学校の教育職員及び市町村立学校の教職員の特殊勤務手当に関する規則の廃止について（総務課）○今岡総務課長 資料２の１をお願いする。前回６月９日の教育委員会会議において、新型
コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための県立学校の教育職員及び市町村立
学校の教職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止に伴い、関係規則を廃止する必要があるということを説明をさせていただいたところである。このたび、６月の定例県議会において条例が可決されたことを受けて、この関係規則について、教育長の臨時代理により廃止をいた
しているので、御報告を申し上げ、承認を求めるものである。
―――原案のとおり承認

報告第16号

江津地域の今後の県立高校の在り方について（学校企画課）○吉岡県立学校改革推進室長

江津地域の今後の県立学校高校の在り方について６月議会から、検討をスタートしている。まず、現状について御報告させていただく。資料の３の１を御覧いただきたい。
１ 現状として、近年の少子化の影響や進学先の多様化により、江津地域における現状の県立高校の配置は江津高校と江津工業高校であるが、この配置では望ましい教育環境を将来にわたって維持することが難しくなっており、抜本的な対応と教育のさらなる質の向上が必要と考えている。
データが３つある。(１）データは、江津高校と江津工業高校の入学者数等の状況である。
江津高校と江津工業高校ともに定員は 80 名である。右から２番目の列、令和５年度を御覧いただきたい。江津高校の入学者は今年度 66 人、かっこは県外生内数である。66 人のうち２名は県外からの入学生になっている。定員充足率が 82.5％。江津工業高校の今年度の入学者は 45 名、定員充足率は 56.2 パーセント。５年間平均すると、江津高校の方で入学者の平均が 62 人、定員充足率が 77.5％。江津工業高校の方では入学者数の平均が 48 人、充足率が 60.0％になっている。(２) 江津市内の中学校卒業者数の推移である。今年度中学校を卒業した生徒は 180 人である。これが将来的に見ると、現在中学校１年生である令和８年３月の卒業者は 148 人、32 人の減。さらに先を見て、小学校１年生の在籍、令和 14 年３月に中学校３年生を卒業する生徒数が 140 人、40 人の減。これは令和５年３月と比べ令和 14 年

－7－

３月は 22,2％の減となっている。減少の傾向が顕著であるといえるのではないか。(３）市内の中学校卒業者のうち、全日制の高校への進学者の内訳が表にしてある。全日制であるので、定時制、通信制、それから特別支援学校、高等専門学校については、数字から除外してある。令和５年を御覧いただきたい。江津市内卒業者（２）の表の中で 180 人と申しあげたが、全日制への進学者は合計で 162 人である。江津高校への入学が 45 名、江津工業高校への入学は 20 名、私立高校及びその他地域ということで、浜田市内の県立高校へ進学が 26 人。
江津市内の私立が 37 人、その他の県内が 23 人、県外が 11 人という内訳で江津高校、工業高校以外の進学をした生徒が 97 人という形になっている。この令和５年度までの入学者数により推計した結果、右端にある令和８年度、これは推計値であるので、多少のずれは実際には起こってくると思うが、江津高校が 35 人。江津工業高校が 15 人と市内の中学校を卒業して、この２校に入学してくる生徒は、それぞれ１学級に満たない生徒数になるのではないか。もちろん市外からの入学もあるので 40 名をちょっと超える人数での入学が見込まれているという現状及び推計値になっている。
３の２ページの２

基本的な方針（案）ということであるが、これは設置者である県教育委員会として、今後の検討を始めるためにお示しした検討案である。１ポツ目、江津地域の子どもたちの進路の選択肢の確保と、教育活動の充実を最優先に考えて検討すべきである。
そのためには一定の学級規模、学校規模が必要であり、その一定の学校規模において、子どもたちの将来の夢の実現に向けた多様な学び、それからニーズに対応することが必要である。
また、学校教育や生徒会活動、部活動の充実など、コミュニケーション能力を身につけることや、切磋琢磨できる状態を確保するということが大事であるということで２つ目のポツであるが、１学年２学級の江津高校と江津工業高校を統合し、新たな１学年３学級の高校を設置したい。３ポツ目である。今年 65 年目になる江津高校が築いてきた、地域連携による進学を年頭においた学びを継承すべきである。４ポツ目、来年 90 周年を迎える江津工業高校の伝統を生かすとともに、県西部の工業教育のニーズに対応できるよう、工業教育のさらなる魅力化を検討する。具体的には下に表で記載しているように、想定される学びとして、進学を念頭においた普通科系の学びと、工業教育のさらなる魅力化が必要である。普通科を念頭においた学びについては、文系進学それから看護・栄養・保育などの資格職を目指した進学コース。これは過去の江津高校の卒業者の進路状況を見据えて、これらを学ぶコースが必要であろうと。下の段の工業教育の方は、機械・ロボット制御・建築・電気、地元の産業の振興のためにも、そういったスペシャリストの創出が必要であろう。１学年当たりの学級数－8－

は、普通科を念頭においた学びは１学級、工業教育の更なる魅力化が２学級。合わせて、２
学科３学級での提案となる。両校が築いてきた学びをさらに充実させることで、部活動や学校行事の活性化にとどまらない、その相乗効果を目指し、進路選択肢を確保するとともに、地域にとっても魅力ある高校づくりを進めていきたいと考えている。上のポツ５番目に戻り、工業教育の実習施設・設備が必要であることから、新設校は江津工業高校の場所を年頭においている。６つ目のポツになる。開校する時期というのは、この基本的な方針を決定した後、詳細な教育課程の検討、さらにそれを踏まえた施設整備の計画実施を行うことを考えると、概ねのスケジュールとして令和 10 年度前後を想定している。
このような基本的な方針の提案を地元に説明してきた。３ 地元説明

(１）江津市への説明である。江津市長、副市長、教育長のほうに御説明申し上げた。おもな意見としては、「地元の意見をしっかとり聴いて丁寧に進めてほしい」ということ。「何よりも地域の子どもたちの教育を最優先に考えて検討してほしい」さらには「統合の有無に関わらず、以下の視点で検討してほしい」と、県立大学との連携や普通科という観点は重要であるということ、
グローバル人材の育成も視野に入れてほしいという御意見があった。
３の３をご覧いただきたい。(２)江津高校の関係者説明も行った。43 名の学校関係者に御参加いただいた。下に主な意見６つを挙げているが、下の３つ「マスコミ報道が先行して、結論ありきに感じる」ということ、「なぜ江津地域だけ検討に入るのか」「普通科が１学級ということに疑念がある」というようなことの御意見を伺った。３つ目、(３)江津工業高校の関係者説明も行った。主な意見としては、「普通科も２学級必要なのではないか」「統合した際には女子寮も必要である」「ポリテクカレッジや島根県立大学との連携を深めて充実したものにしてほしい」ということであった。(４)地域説明会を先日 15 日の土曜日に行ってきた。47 名の出席があった。主な意見としては、「江津工業を名実ともに残してほしい」「江津高校の充足率が 80％まで回復している中、統合案は納得できない。白紙撤回を求める」「これから高校へ進学する小・中学生の保護者の意見が大事なので、ぜひ聞く機会を持って欲しい」というような御意見をいただいた。
４ 今後の予定では、８月９日には、総合教育審議会への諮問、また、８月 23 日には、
教育委員会会議での御報告を予定している。
３の４から後については、地域説明会、学校関係者説明会の当日アンケート等でいただいた質問等に対する回答と意見両方を並べて取り上げて書いている。【教育内容について】【学校活動について】【学校規模について】など項目に分けて整理しているので、お読みい－9－ただいて、御意見等いただければと思う。
○生越委員 ３の１の１（３）江津市内の中学校卒業者のうち、進学者の内訳の令和８年の予測値で、江津高校の市外からの予測値が 14 になっているが、この間まで 11 だったと思うが、これはどういう計算、どういうふうにされているのか。
○吉岡県立学校改革推進室長

市外からの生徒数については、過去５年間の平均を出しているので、以前、市外からの入学は少なかった分が減って、令和５年の市外からの入学が増えた 21 という数字が入って平均されている分、数字が 11 から 14 に上がっている。
○原田委員 専門高校の工業と普通高校の普通科が統合されるわけであるわけだが、全国的にその工業高校と普通科が再編されたという例は、どれほどあるか。
○吉岡県立学校改革推進室長

正確な数字、何校とまでは記憶が定かでないので申し上げられないが、他県にも複数ある。近くで言えば、山口、広島、四国のほうにも、愛媛、高知、
香川のほうにもある。なお、普通科と明確なケースと、普通科が小さくなる段階で総合学科に代わり、それと工業とが統合したケースもある。それから、他県、岩手とか栃木のほうだ
ったと思うが、これから検討していくという県もある。我々も研究していきたいというふうに考えている。
○原田委員 普通科であるが、おそらくその中で実際、統合して、日々の教育活動を続けている学校があると思う。その学校は現在の学校経営とか教育課程のことや学校行事、あるいは違った系列だった子どもたちの生徒指導や部活動も入ると思うが、そういったあたりが、いかに円滑に行われていくか、あるいはその課題があると思う。そこのあたりは整理されて、島根県の取組に是非生かして欲しいと思うのが１点。もう一つ、今、教育委員会が、とても丁寧に地域や学校のほうに出向いて説明されている姿をありがたいと思っている。それで、地域の方や学校関係者に意見を聞いて、吸い上げていく中で私が気になったのは、生徒がおいてきぼりではないかなという気がしている。保護者や一般の方が聞くのは当然だが、今いる江津高校の生徒や江津工業の生徒が、自分たちは５年後にはいないかもしれないけれども、その統合される学校の姿とはどんなんだろうとか、それを後輩に託していくような、こんな魅力的な学校を作りたいというふうな子どもの意見、決してやめるということではなく、もし一緒になるのだったらと、どんな学校生活になるだろう、どんな交友関係ができるだろう、
どんなこの施設の使い方があるだろうか。そして、書いてあるが、普通科の生徒が工業の生徒と、どういうふうに関わっていけるだろう。工業の生徒が、普通科の姿を見ても、実はそこら辺が、机上でなく子どもたちが実際に学ぶところでの議論というか、あるいはこれから、－10－学校長や職員がプロジェクトでやっていくだろうが、そこに子どもを巻き込んで、子どもの意見等も入れながら、再編に向かっていくことですごく魅力的になる。今の小学５年生が、おそらく 10 年経ったら入学するようになるのだが、入学した時にはおそらく２年生や３年生は最後の生徒で残っている。その生徒が統合した子どもとともに学校をつくっていく。そのような空間を想像すると、そこが魅力的であって欲しいと思う。生徒の声みたいなものを取り上げていっていただけたらありがたいと思う。
○吉岡県立学校改革推進室長

他県における先行事例のメリット・デメリットの整理も、もちろんしていきながら、より良い形で本県の江津高校、江津工業高校の例にもつなげていきたいと考えている。また、説明会における出席予定者の中に、生徒も想定はしていたが、当日、生徒の都合によると思うが、参加がなかった。今後もいろいろな形で、御指摘の生徒の意見、それから、さらに魅力的な学校像というものを生徒と教員と、地元の方々と共有できるように、情報発信などもしっかりしていきながら、御指摘の意見を踏まえて、検討していきたいというふうに考えている。
○野津教育長 今の生徒に聞くという話、子どもであるからデリケートになるが、統合とまだ決まったわけではないので、それを前提の質問というのは、今の時点では、いかがなものかと思う。仮に統合という方針が年内に出たと。そうした場合にカリキュラムとか学校活動、
こういったものに関しては、子どもたちの意見を、統合という前提で委員がおっしゃったと
おり、想像をして、自分たちがもし、今、統合したらどんなものができるだろう、何がしたいだろう、何が魅力になるのであろう、こういった意見は、方針が出た後に、やはり聞いていきたいし、我々も知りたい。彼らも言いたいであろう。自分たちで作る新設校の中で、一度伝統が切れることになるが、両校の伝統は引き継ぐわけで、先輩として後輩に対する思いなど言ってほしいと思う。聞きたいと思う。生徒への直接的なそういった将来構想について
は、方針が出た後であろう。今の統合をするかどうかという検討についてはもちろん、フラットに。今回も参加予定ではあったし、聞くことはある。これからもパブリックコメントとか、いろんな場で意見を言う機会もある。子どもたちにもそういったところで、パブリックコメントなんかに意見を言ってもらえるような、広報などをしていきたいと思う。
○池田委員 先ほど今後の予定のところも、８月９日の総合教育審議会への諮問、８月 23
日は教育委員会会議となっているが、統合の方針が決まったわけではないのに、年度内に方針を出してくるようなスケジュールである。
○野津教育長 年内に。できれば。

－11－

○池田委員 そうすると、地域の人たちとか、学校のほうが言っているように丁寧に進めて欲しいとか、スケジュール感が早すぎるのではないかということに対してはどのように。
○野津教育長

我々として検討案というのは、かなりたたいたものを提示している。判断は、

今はまだ母校がなくなるとか、まずそこからであるが、現実に子どもが減っていくことは間違いない。去年の江津市内で生まれた子どもは 100 人をきっている。まだ今は百何十人、小学１年生は 140 人いるが、生まれた子は 100 人をきった状態になっている。子どもが減ることは間違いない。その中で、どういう教育を残していくかという議論になろうかと。これが中心的な議論になる。その時に、やはり、単独校で残すほうが良いという御意見もあるかもしれない。そういったところは丁寧につめていく。時間をかけて何か新しいアイデアでというものではないとは思っている。これはもう、次はいろいろな状況を説明し、ケースを説明し、例示をして、判断を求めるタイミングになると思うので、そこを２年も３年もかけるということはかえって間延びをしてしまう気がする。できればということなので、もちろん、何かあればそのスケジュールにこだわるものではないが、年内を 1 つの目途として、スケジ
ュールを立てていきたいと思っている。これからも、例えば今の総合教育審議会においても、地域の方の意見を審議会の場で聞いていただくというようなことも計画はしている。委員さんが今回代わるので、第１回目で構成とか、委員長を選出しないといけない。正式に審議会で決定していただいたわけではないが、我々は審議会に対してそういう御提案をさせていただこうと。審議会の場で、地元の方のあるいは賛同の方、そういったところの御意見を審議会委員にも聞いていただいて、いろいろ御協議いただければと思っている。そして、パブリ
ックコメントも、もちろんあるので、あるいは県議会で、代表である議員からの御質問なりを質問戦であるとか、委員会であるとか、そういった場で多々あると思う。そういった意見を聞く、あるいはそれに答えていく。答えた意見に対して、どういう反応をいただけるのかというところを十分に加味しながら、判断をしていきたいというふうに思っている。であるので、地元説明会を今回したけれども、今後意見を言う場がないわけではない。同じような形をとるかどうかということは別にして、先ほど言った審議会にきちっと出ていただいて意見を述べていただく。あるいは議論になるかもしれない。そういったやりとりをしていただく。パブリックコメントで幅広く意見をいただく、少なくともこういった手続きは、最低限とらないといけないと思っているので、そういったことを踏まえて、判断の段にもっていきたいと思う。
○池田委員 10 数年前だと思うが、隠岐高校と隠岐水産高校の統合の話があり、隠岐高校－12－

水産学部、水産学科みたいは話があったのを覚えている。でも、その後、隠岐水産高校も島
根県の島留学とか、島前高校や隠岐高校もそうだが、やはり、地元の地域の人たちも、生徒さんたちも努力したと思う。すごく力を発揮されたりして、特に、隠岐の島町の町長が、水産という学部がある学校があるということが、とても島国、日本の貴重の宝だということを言っているし、地元の熱意というのはすごく大事であると思う。今、隠岐の島では、北小学校と中条小学校の件がマスコミにも出ているが、かなり今、紛糾というか、大きく取り上げられている。それに対しても、町や地域が中村地区のために、もっと子育て支援することがあったのではないかということが言われているが、地域のみんなが自治能力を発揮して、地域を自分たちの手でというのをもっとやっていかないと、今のこの子どもが減っている状況
は、本当に行政とかが何とかしようと思っても、地域も県もそうであるけれども、何とかしようと思ってもなかなか厳しいものがある。でも、隠岐はＩターンや若い人たちがいっぱい入ってきておられて、こんなことやっている人がいるんだということがたくさん生まれてきているので、そういうことを本当に広げていってほしいと思っている。この間の全国の教育委員の会議に出たときに、小規模校のあり方がテーマだったが、全国から子どもたちを呼んできて、島根県のようにしまね留学で頑張っているというのは本当に少ない。他のところはそんなことを考えておりませんみたいことが多かった。例えば、１つの自治体の中に集中して子どもたちがいる地区と、そうではないところがあるということは言っておられたが、島根県のように深刻になっているところが本当に少ないなということを感じた。鳥取県の委員
さんは、島根県がやっていることを手本にしているみたいなことを言っておられたので、頑張っていったらいいのではないかというふうに思った。
○野津教育長先ほどおっしゃった、隠岐高校と隠岐水産高校の統合の話、平成 30 年頃か、その前後だったと思うが、結局、水産高校のあり方検討ということで、教育委員会で検討をして、その結果、水産人材をやはり輩出しなきゃいけない、全国の方向としても、特に島根県の役割もあるので、水産高校は隠岐水産高校も浜田水産も残すと、水産高校のあり方検討というタイトルで検討して残すことになった。残っている以上、おっしゃるとおり一生懸命
頑張っている。やはり、全国的にも水産高校はそんなに多いわけではないので、全国から来やすい。しかも伝統校であり、実習船も素晴らしい神海丸があるということもあり、まあもっているという形。先ほど、もう１つおっしゃった全国の教育委員会連合会の研修会、私も教育長のグループのほうで同じように参加した。小規模校のあり方という統一テーマが１つあったので。全国の中でいうと、高校の再編を考えるのを、要は統廃合を考えて１学年４ク－13－

ラス切ったら考えるというレベルでやっているので、我々と状況が違う。なので、しまね留
学みたいなものをこれからやらなきゃみたいなことを言われるので言っておいたが、我々は１学級でも中山間地域で残している。もう通えないか通えるか。冬にガードレールがない道を通えるか通えないかという、ひとつ目安でないかという話。ただ、１学級ももたなくなっているのをしまね留学で県外生を入れて、何とか 40 人以上にして２学級にすると教員の配置もある。あるいは、切磋琢磨であるとかクラス替えとか、あるいは、習熟度別、方面別の授業がしやすいのでということで。そういうことである。池田委員が言われたように、まだそこまでいってないというのが他県の状況であった。なんとか４学級を守る、あるいは 100
人とか。そういう切りのいい数字で統廃合基準を作る、そういうものが存在するのが他県の状況で、うちの県はそういう紋切型はやらない、個別に見ていかないと。そういった中で、今回は、都市部においては１学級近くなってくると、通えるところに学校があるということ
で統合というものを検討すべきだということに至っているというわけである。それで、こういうことはちょっと前までは、島根の場合は、浜田地区と一緒にやるのを検討していた。そうすると、浜田地区といっしょに検討したその普通科は、浜田に一本化するのかということをおっしゃっているのかどうなのか。そうすべきだという意見はあると思う。昭和 33 年に江津高校ができる前は、江津市内には普通科高校がなかった。工業高校しかなかった。普通科は、浜田など周辺の市外に通っていた。そこで昭和 33 年に作った。それ以来、普通科教育を担ってきたわけだが、単独校としてもたなくなりそうなときに、元に戻して浜田に、一緒にするということももちろん選択肢としてはあるが、では、せっかくこう築いてきた江津
市内の普通科教育というのをなくしていいのかということを考えて、やはり今、江津高校が築いてきたことを、伝統という地域密着型は根づいているわけであるから、江津市内に普通科教育ができる学校があるということは、最低限の選択要件であろうと私は思っている。なので、こういった今のような普通科は、仮に今の２クラス人数のバランスをみたら逆ではな
いかと。普通科２、工業１ではないかということもあるが、コース制をとると工業の場合は４つぐらいある。普通科の方が２コースであると、20 人かける６コースで 120 人の３クラスでは、２と４なので１クラスと２クラスということになるが、でも実際に入る時は 100 人
ぐらいしか入らない。３クラスで 120 人だが、今の推定では 100 人程度、自然体でいくとそのぐらいしか入らない。仮に今思うと、普通科のほうがいっぱい来るということであれば、
もちろん、通常の学級増減があるので２クラスにすることもやぶさかではない。それは、地元が頑張って、子どもの絶対数がいないわけではなく、他の選択肢をとっているということ－14－

なので、その選択をやめて新設校をつくるというのであれば、おおいに結構な話であろうし、必要があれば、それを受け入れるような体制は取らないといけないと思っている。ただ、現
実、両校以外の選択肢も安定的に変わらずにある。これを恣意的に誘導するということはできないので、そこをバッファとして、こちらの確保というか、検討、頭の中に入れておくと。
なので、余裕教室みたいなものはやはり作っておく必要があるであろうと思う。ぜひ、地元でもそういう議論というか、現状を御理解していただいた上で、最終的には子どもの判断、親御さんの判断、将来の話であるから、今聞いたってそんな先のことは分からない。子どもたちも。小学生に聞いても分からない。責任持ってもらうことはできない。もう少し近づいてからになろうかと思う。これまで過去の定義、そういった歴史であったり、現状の傾向であったりというものを考えると 100 名程度。もう少し頑張って３クラス。欠員があるという推定でもともとやっている。県外生をあてにした学校を作るということもできないので、そういう不安定なものを。今１人とか２人という状況のところに新設校になったら 20 人ぐら
い来るのか。そういう推定もできない。他の市外の子が来るのかというと、他の県立学校も一生懸命囲い込みはしているから、そうドラスティックに市外県外から多くやってくるということはなかなか推定しづらい。やはり、一番のポイントは市内の子どもたちがどうするのかということ。大きな数字をみていただければ両校にくることよりも、両校を選んでいない
お子さんのほうが多い。このパイがどういう変動をするのかということが、その学校の規模を考えていくことにもとても重要なこと。現状それをドラスティックに変える要素は今のところ、我々の中でも見つかっていないということで、現状を前提とした推計による学校の在り方を考えていくと、新設校ということに今、落ちついているということを御提案申し上げている。こういう状況であるから、こういった話をいろいろなところで、その点については御理解いただいて、ではどうするのか、それでも少人数学校でいくというのも、もちろん選択肢としてあるし、御意見としてはあろうかと。統合して人数が増えるというほうもある。
そういったところは、御意見も伺っていきたい。単になくなるかもしれないということで、驚いておられるところの議論から、次はそういった議論でいろんな場を通じて、進めていきたいというふうに思う。
この件は継続的にやっていくので、お気づきの点があれば、事務局にお知らせいただきたい。
―――原案のとおり了承－15－

報告第17号

通学路における交通安全の確保に向けた取組状況について（教育指導課）○高倉子ども安全支援室長

資料の４ページを御覧いただきたい。

１ 概要についてであるが、令和３年６月、千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが衝突した痛ましい事故を受け、各市町村において、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検を実施し、関係機関が対策を取りまとめている。これまでの報告の経緯であるが、前回、令和４年５月に、文部科学省に対策必要箇所における令和４年３月末時点の対策状況を報告し、令和４年７月に教育委員会会議で報告をした。令和４年
12 月末時点の対策状況をまとめたので、今回はその報告となる。
２ 取組状況を御覧いただきたい。対策必要箇所（全体数）であるが、1,156、うち対策済が 743、割合にして 64.3％になる。教育委員会・学校による対策箇所は 390、うち対策済
みが 380、割合にして 97，4％である。主な対策としては、安全教育の徹底や通学路の変更等がある。道路管理者による対策箇所が 738、うち対策済みが 376、割合にして 50.9％。主な対策としては、歩道の設置・拡充等がある。警察による対策箇所が 167、うち対策済みが129、割合にして 77.2％である。主な対策としては、横断歩道の補修等である。なお、前回、
令和４年７月に報告した教育委員会・学校による対策箇所は、カッコで示してあるように
321、83.8％であったので 13.6 ポイント増加している。着実に対策が進んでいっている。
３ 対応状況であるが、県教育委員会としては、令和５年４月７日付け及び５年６月 29
日付けで、文部科学省通知「通学路における交通安全の確保の徹底について」の趣旨等を各
市町村教育委員会へ示している。土木部、県警察本部との情報共有を実施する。市町村教育委員会においては、交通安全プロブラムに基づく交通安全対策が実施される。
○原田委員 １点だけ教えていただきたい。取組状況のところで、歩道の設置とか横断歩道の補修というのは、予算のことや危険度優先順位等で待っていて、なかなか今順番が回ってこないということも予想はできるが、教育委員会・学校による対策箇所、安全教育の徹底等のところが 100％にならないのは、なぜか。
○高倉子ども安全支援室長

委員ご指摘のとおり 100％にすべき部分とは考えている。この部分に関しては、市町村の教育委員会が対応しているところであるので、市町村教育委員会のほうに 100％にするように継続的に働きかけていきたいと考えている。
○原田委員 できない理由があるのか。
○高倉子ども安全支援室長

理由として考えられるのは、ボランティアによる見守り等が確保できないとか、通学路の変更のしようがないという部分もあるというふうには感じている－16－

ので、そこのところをしっかりと働きかけてまいりたいと思う。
○原田委員 社会福祉協議会等では民生児童委員やシニアの方々が、朝夕の子どもたちの見守りで、県内にたくさんいらっしゃって、立っていらっしゃるのではないかという、私も実際立っているが、そのボランティアがなかなか見つからないというのは、まさに地域のいろ
いろな条件の中で、そういった場所もまだ残っているということになるのか○野津教育長 そうだと思う。通学路はとても広い。距離があるので、なかなか全部をカバーするのは難しい。
〇原田委員 なかなか厳しい。
○野津教育長 引き続き市町村に働きかけをしてまいりたい。
○池田委員 道路のことではないが、夏休みに入る。給食がなくなって子どもたちの栄養が心配されるという報道がされているが、フードバンク島根の直属の人に問い合わせたら、要望がすごく上がっているが、とても対応しきれないということをおっしゃった。そこら辺の困難具合というのは県のほうでは把握しておられるか。どこが把握するのか分からないが。
○野津教育長

健康福祉部である。

○池田委員 それは夏休みだからか。
○野津教育長 学校外だから。福祉の世界。
○池田委員 就学支援の把握は教育委員会。それとまた別か。
〇野津教育長 別である。
―――原案のとおり了承

報告第18号島根県社会教育委員の異動について（社会教育課）○土江社会教育課長

まず、説明に先立って報告第 18 号島根県社会教育委員の異動についてと、次の報告第 19 号島根県立図書館協議会委員の改選についてとに共通する事項について御説明する。教育関連の委員の任命及び委嘱または解職は、教育長に対する事務の委任等に関する規則第４条において、教育長が専決し、教育委員会の会議において報告することと規定されている。この規定に基づき、このたび、委員の委嘱等を行ったので、その報告をするものである。
それでは、報告第 18 号島根県社会教育委員の異動について、御説明をする。資料の５の１ページを御覧いただきたい。社会教育に関する御議論等をいただく県の社会教育委員を松
江市立津田幼稚園園長の峯谷玲子氏に委嘱するものである。これは、前任の委員の退職に伴－17－

い、島根県国公立幼稚園・子ども園長会から新たに御推薦をいただき、委員の委嘱を行ったものである。任期は２年ではあるが、新たに御就任いただいた委員の任期は、前回就任いた
だいている委員と同様に令和６年６月 23 日までとしている。
―――原案のとおり了承

報告第19号

島根県立図書館協議会委員の改選について（社会教育課）○土江社会教育課長

６の１ページをお願いする。島根県立図書館長の諮問に応じるとともに、図書館サービスについての意見を述べていただく島根県立図書館協議会の委員の任期満了に伴い、図書館法及び島根県立図書館条例の規定に基づき、任命を行ったものである。任期は令和５年６月 19 日から令和７年６月 18 日までの２年間である。条例の規定では、定数は 10 人以内とし、学校教育、社会教育、家庭教育、学識経験という４つの区分から任命することとなっている。
資料６の２ページを御覧いただきたい。委員名簿となる。学校教育関係の３名は、いずれも各団体から推薦を受けた方々になる。大羽委員、濵岡委員がそれぞれ新任となる。社会教
育関係２名は再任としている。家庭教育関係の１名は、以前から公募委員としている。今回は４月３日から５月 12 日までの期間に募集を行い、１名の公募があった。面接、選考委員会での選考を得て、伊藤委員に決定している。伊藤委員にはこれまでも公募委員として任命していたが、今回改めて応募いただいて、選考の結果、再任をしている。学識経験者４のうち金山委員が新任となる。金山委員は、視覚に障がいがある方への支援を行う社会福祉法人
島根ライトハウスの情報提供施設であるライトハウスライブラリーの施設長を務められており、読書バリアフリーに関する専門的知見をお持ちである。その知見を生かして図書館の運営や活動の検討に当たって、助言を得ることができると期待している。委員構成の概要は、
資料６の１ページにお戻りいただいて、男性５名、女性５名、東部６名、西部３名、隠岐１
名、新任３名、再任７名となっている。

―――原案のとおり了承－18－

野津教育長 非公開宣言－非公開－議決第６号 令和６年度島根県公立高等学校入学者選抜の基本方針について（教育指導課）―――原案のとおり議決

議決第７号 令和６年春の叙勲候補者の推薦について（保健体育課）―――原案のとおり議決

議決第８号 教職員の懲戒処分について―――原案のとおり議決

承認第２号 教職員の懲戒処分について（学校企画課）―――原案のとおり承認

協議第２号 令和６年度全日制県立高校の各圏域における入学定員について（学校企画課）―――資料により協議

野津教育長 閉会宣言

16時40分－19－