○長崎県市町村職員共済組合運営規則
昭和３７年１２月１２日
規 則 第 ２ 号
改正
昭和４０年 ３月１２日規則第９号
昭和４７年 ５月１５日規則第 ２３号
昭和５４年 ２月 ９日規則第 ４１号
昭和５７年 ８月３０日規則第 ５１号
昭和６２年 ３月３０日規則第 ６４号
平成 ３年 ５月 ７日規則第 ８０号
平成 ７年 ６月２０日規則第 ９８号
平成１２年 ３月２２日規則第１１６号
平成１５年 ３月 ６日規則第１２７号
平成１６年 ３月 ３日規則第１３１号
平成１８年１１月１５日規則第１４１号
平成１９年 ４月 ５日規則第１４４号
平成２１年１０月 ９日規則第１５４号
平成２９年 ３月３１日規則第１６５号
令和 元年 ６月２５日規則第１７３号
令和 ４年１１月 ４日規程第１８６号

昭和４２年 ３月１０日規則第 １５号
昭和５０年 ６月１１日規則第 ３５号
昭和５６年 ９月１１日規則第 ４７号
昭和５８年 ８月 ９日規則第 ５４号
昭和６２年 ８月２６日規則第 ６８号
平成 ６年１１月１０日規則第 ９５号
平成１１年１２月 ６日規則第１１３号
平成１４年 ２月２６日規則第１２４号
平成１５年 ６月１７日規則第１３０号
平成１８年 ６月３０日規則第１４０号
平成１９年 ２月２７日規則第１４２号
平成２０年１１月２１日規則第１４９号
平成２７年１１月２７日規則第１６２号
平成３０年 ６月２２日規則第１６８号
令和 ３年 ５月２８日規則第１８０号

第１章 総則（目的）
第１条 この運営規則は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）第１７条の規定に基づき長崎県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）の業務の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（業務執行の基本原則）
第２条 組合の業務は、法令、長崎県市町村職員共済組合定款（以下「定款」という。）、この運営規則その他の規程の定めるところに従い、厳正かつ確実に執行されなければならない。
（所属所）
第３条 定款第４条第１項の規定により理事長が所属所を定める場合には、定款第４条１項に定める市町村及び地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２条に規定する地方公営企業を基準として定めるものとする。
（権限の委任等）
第４条 理事長は、その権限に属する事務の一部を理事、事務局長その他の組合員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

第２章 組合員（組合員の異動報告）
第５条 所属所長は、その所属の組合員が次の各号の一に該当するに至ったときは、遅滞なく、別紙様式第１号による組合員異動報告書を理事長に提出しなければならない。
⑴ 新たに当該所属所の組合員となったとき。
⑵ 組合員の種別に異動があったとき。
⑶ 当該所属所に属する組合員でなくなったとき。
⑷ 組合員が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成２年
法律第５０号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定に より派遣された職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）となったとき。
⑸ 組合員が公益的法人等派遣職員でなくなったとき。
（被扶養者の申告等の手続）
第６条 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年総理府・文部省・自治省令第１号。以下「施行規程」という。）第３章の規定による被扶養者申告書、組合員被扶養者証、組合員証等再交付申請書又は高齢受給者証の提出は、所属所長を経て理事長に提出しなければならない。
２ 施行規程第３章の規定による組合員被扶養者証又は高齢受給者証の交付は、理事長が所属所長を経てしなければならない。
（組合員証の検認等）
第６条の２ 組合は、必要に応じて、施行規程第９７条（第１００条の２第３項、第１１０条の４の２第５項、第１１０条の５第５項、第１１０条の６第６項、第１７６条
第３項及び第１８４条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく組合員
証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額
減額認定証、特定疾病療養受療証、船員組合員証、船員組合員被扶養者証、任意継続
組合員証及び任意継続組合員被扶養者証について検認又は更新を行うものとする。この場合において、その実施については、別に定める。
第３章 給付（医療機関又は薬局との契約）
第７条 組合は、法第５７条第１項第２号の規定により、組合員及び被扶養者の療養について、国、地方公共団体、公共企業体又は他の組合（他の法律に基づく共済組合を含む。）が該当職員又は当該組合員のために経営する医療機関又は薬局と契約することができる。
２ 組合は、法第５７条第６項の規定により、療養に要する費用の額について、前項に規定する医療機関又は薬局のほか、保険医療機関又は保険薬局と契約することができる。
３ 前２項の契約は、第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をすることについて
組合員以外の者に委任することができる。
４ 理事長又はその委任を受けた者は、第１項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の範囲、診療の費用の額の計算方法、一部負担金の取扱い、診療報酬の請求及び支払の手続、契約の期間、診療に関する帳簿書類の保存期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
５ 理事長又はその委任を受けた者は、第２項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の費用の額の計算方法その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
６ 理事長は、第１項又は第２項の契約がなされたときは、当該契約のなされた医療機
関又は薬局の名称及び所在地、診療の範囲、診療の費用の負担方法その他必要な事項
を適当な方法で組合員に周知させなければならない。
（一部負担金の減免）
第８条 組合員は、前条第１項に規定する医療機関から療養の給付を受ける場合には、当該契約の定めるところにより、法第５７条第２項に規定する一部負担金に相当する
金額の全部又は一部を支払うことを要しない。
（社会保険診療報酬支払基金との契約）
第９条 組合は、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）との契約により、
法第１４４条の３３第１項各号に掲げる事務を基金に委託するものとする。
２ 組合は、基金との契約により、第７条第１項に規定する医療機関又は薬局に対する組合員及び被扶養者の療養の費用の支払に関する事務（当該療養の給付の審査を含む。）を基金に委託することができる。
３ 前２項の契約は、第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をすることについて
組合員以外の者に委任することができる。
４ 理事長又はその委任を受けた者は、第１項又は第２項の契約をしようとする場合には、契約の目的、委託金の額、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
（国民健康保険中央会との契約）
第９条の２ 組合は、公益社団法人国民健康保険中央会との契約により、法第６３条第２項の規定により出産費の受給権を有する組合員であった者に代わり出産費を代理受領する国民健康保険の保険者に対し、組合が支払うべき出産費の支払に関する事務を長崎県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。
２ 前項の契約は、第４条の規定にかかわらず、理事長でなければすることができない。
ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、当該契約をすることについて組合員以外の者に委任することができる。
３ 理事長又はその委任を受けた者は、第１項の契約をしようとする場合には、契約の目的、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
（給付の請求等の手続）
第１０条 第６条第１項の規定は、組合員が施行規程第４章の規定により特別療養証明書交付申請書若しくは組合員証等再交付申請書又は給付の請求書若しくは関係書類を組合に提出する場合について、同条第２項の規定は、施行規程第１０９条の規定により特別療養証明書を組合員に交付する場合又は施行規程第１０９条若しくは第１１９条の規定により組合員に通知する場合について準用する。
（添付書類の省略）
第１１条 ２以上の給付を同時に請求する場合において、これらの給付の請求の際添付すべき書類が同一であるときは、１の添付書類によりこれらの給付を請求することができる。この場合においては、添付書類を省略した請求書の余白に当該他の請求書の名称その他必要な事項を記載しなければならない。
２ 同一の給付事由による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金を２回以上にわたって請求する場合には、次回以後の請求についてその添付書類を省略することができる。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
（資格喪失後の給付）第１２条 組合員の資格喪失後における療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問
看護療養費、家族移送費、出産費、家族埋葬料、傷病手当金又は出産手当金（以下「療養費の給付等」という。）を受けるべき者が、健康保険法第５章の規定による療養費の給付等を受けることができるに至ったとき、又は、他の組合の組合員（他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員その他健康保
険又は船員保険の被保険者を含む。）の資格を取得したときは、遅延なく、その旨を理事長に届け出なければならない。
（休業手当金の給付事由及び期間）
第１３条 法第７０条第５号に規定する運営規則で定める事由は、組合員の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子又は父母で被扶養者でないものの病気又は傷病とし、当該運営規則で定める期間は７日とする。
（給付金明細簿）
第１４条 理事長は、短期給付の支払をしたときは、別紙様式第２号による給付金明細簿に所要の事項を記載して整理しなければならない。
（給付期間の満了の通知）
第１５条 理事長は、療養を受けている組合員又は被扶養者が法第６１条第１項の規定に該当するに至ったときは、組合員、現に療養を受けている医療機関及び基金にその旨を通知するものとする。
第１５条の２ 削除
第１６条 削除
第４章 福祉事業
（福祉事業）
第１７条 定款第３８条の規定により組合が行う福祉事業に関する規程については、理事長が組合会の議決を経て別に定める。
第５章 掛金等及び負担金（地方公営企業法の規定の適用を受ける職員の報酬等）
第１８条 地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３８条（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第１７条第１項及び附則第５項
において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受ける職員に係る地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号。以下「施行令」という。）第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方公営企業法第３８条第１項に規定する給与のうち、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手
当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
２ 地方公営企業法第３８条の規定の適用を受ける職員に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、
地方公営企業法第３８条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与とする。
（特定地方独立行政法人の役職員の報酬等）
第１８条の２ 特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の役職員に係る施行令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第４８条第１項に規定する報酬又は同法第５７条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉
手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災
害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。
２ 特定地方独立行政法人の役職員に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人
法第４８条第１項に規定する報酬又は同法第５７条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当
及び任期付研究員業績手当に相当する報酬又は給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与とする。
（海外派遣職員の報酬等）
第１８条の３ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和６２年法律第７８号）第２条第１項の規定により派遣された者（次項において「海外派遣職員」という。）に係る施行令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第７条に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手
当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
２ 海外派遣職員に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第７条に規定する給与のうち、地方

自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与とする。
（公益的法人等派遣職員の報酬等）
第１８条の４ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）第２条第１項の規定により派遣された者（次項において「公益的法
人等派遣職員」という。）に係る施行令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第２条第３項に規定する報酬及
び同法第６条第２項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する
期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手
当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）
並びに退職手当に相当する報酬及び給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬及び給与を除いたものとする。
２ 公益的法人等派遣職員に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第３項に規定する報酬及び同法第６条第２項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、
特定任期付職員業績手当並びに任期付研究員業績手当に相当する報酬及び給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬及び給与とする。
（施行令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者の報酬等）
第１８条の５ 施行令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者に係る施行令第５条第２項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、
地方自治法第２０３条の２第１項に規定する報酬のうち、同法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する報酬並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬を除いたものとし、同法第２０３条の２第３項の規定により職務を行なうために要する費用の弁償を受けるもの（同法第２０４条第２項に規定する通勤手当に相当するものに限る。）を加えたものとする。
２ 施行令第２条第１項第６号及び第７号に掲げる者に係る施行令第５条の２第２項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、
地方自治法第２０３条の２第４項に規定する期末手当及び同法第２０３条の２第１項に規定する報酬のうち、同法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する報酬並びに３月を超える期
間ごとに支給される報酬とする。
（継続長期組合員の報酬等）
第１８条の６ 継続長期組合員（法第１４０条第２項に規定する継続長期組合員をいう。
次項において同じ。）に係る施行令第４０条第３項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職

員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
２ 継続長期組合員に係る施行令第４０条第３項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付
職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与とする。
（組合役職員の報酬等）
第１９条 組合役職員（法第１４１条第１項に規定する組合役職員をいう。次項において同じ。）に係る施行令第４０条の２第１項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。
２ 組合役職員に係る施行令第４０条の２第１項に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付
職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与並びに３月を超える期間ごとに支給される給与とする。
（職員引継一般地方独立行政法人等の役職員の報酬等）
第２０条 法第１４１条の２に規定する職員引継一般地方独立行政法人、法第１４１条の３に規定する定款変更一般地方独立行政法人又は法第１４１条の４に規定する職員
引継等合併一般地方独立行政法人（次項において「職員引継一般地方独立行政法人等」という。）の役職員に係る施行令第４１条の２に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５６条第１項において準用する同法第４８条第１項に規定する報酬又は同法第５１条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣
手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。）及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。
２ 職員引継一般地方独立行政法人等の役職員に係る施行令第４１条の２に規定する期末手当等に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法第５６条第１項において準用する同法第４８条第１項に規定する報酬又は同法第５１条第１項に規定する給与のうち、地方自治法第２０４条第２項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する報酬又は給与並びに３月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与とする。
（過払込みの掛金等）

第２１条 市町村が組合員の掛金等（法第１１４条第１項に規定する掛金等をいう。以下同じ。）を超過して組合に払い込んだときは、組合は、その超過した部分をその者の次回の掛金等に充てるものとする。ただし、その者が組合員の資格を喪失した場合
において過払込みの掛金等があるときは、直ちにこれを返還しなければならない。
２ 前項の規定は、組合員が組合に対して支払うべき掛金等以外の金額を超過して組合に払い込んだ場合について準用する。
第６章 財務（寄附及び補助の受入れ）
第２２条 組合は、寄附又は補助を受けることができる。
２ 用途を指定した寄附又は補助は、その目的のほかに使用することができない。
３ 用途を指定しない寄附又は補助は、主として法第１１２条第１項に規定する費用に充てるものとする。
第７章 内部監査（監査員）
第２３条 理事長は、必要があると認めるときは、組合員のうちから監査員２人を命ずるものとする。
（監査）第２４条 施行規程第１７１条に規定する監査は、定期監査及び臨時監査とし、理事長又は前条に規定する監査員が行うものとする。
２ 定期監査は、毎事業年度末日現在において行うものとする。
３ 臨時監査は、出納主任（代理出納主任及び分任出納主任を含む。）に異動があった
場合及び理事長が必要と認めた場合に行うものとする。
（監査員の権限）
第２５条 監査員は、理事長及び出納職員（それぞれ施行規程第８条及び第２２条に規定する理事長及び出納職員をいう。以下同じ。）又はこれらの代理者に対し、現金、預金通帳、帳簿、証拠書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。
（監査の立会）
第２６条 監査員が監査を行う場合には、理事長及び出納職員は、監査に立ち合わなけ
ればならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立ち合うことができないときは、その代理者が立ち合わなければならない。
（監査報告書）第２７条 監査員は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
⑴ 監査年月日⑵ 監査の対象となった期間⑶ 監査事項⑷ 監査の結果の概況及び意見⑸ 会計単位の長及び出納職員に対して直接注意した事項⑹ 文書をもって注意しなければならない事項

⑺ その他参考事項（監査中の事故報告）第２８条 監査員は、監査中に重大な事故を発見したときは、直ちに理事長に報告しなければならない。
第８章 雑則（書類の保存期限）第２９条 次の各号に掲げる書類に係る施行規程第１６５条第６号に規定する運営規則
で定める期間は、当該各号に掲げる期間とする。
⑴ 例規 永久⑵ 組合員原票、通算退職年金原票及び船員組合員原票 １０年⑶ 前２号及び施行規程第１６５条第１号から第５号までに掲げる書類以外の書類３
年（地方公共団体の報告）第３０条 施行規程第１７３条の規定による地方公共団体の報告は、別紙様式第３号による組合員数、被扶養者数、標準報酬月額及び掛金負担金等に関する月例報告書、別紙様式第４号による月例報告書明細表、別紙様式第５号による標準期末手当等報告書
明細表によるものとする。
（船員組合員証等）
第３１条 第６条第１項の規定は、施行規程第１７６条第３項において準用する施行規程第９５条から第９９条までの規定により船員組合員証、船員組合員被扶養者証又は組合員証等再交付申請書を組合に提出する場合について、第６条第２項の規定は、施行規程第１７６条第２項の規定により船員組合員証、高齢受給者証若しくは船員組合員被扶養者証を船員組合員に交付する場合又は施行規程第１７６条第３項において準用する施行規程第９５条から第９９条までの規定により船員組合員、高齢受給者証若しくは船員組合員被扶養者証を船員組合員に交付する場合について準用する。
２ 理事長は、政府の管掌する船員保険の被保険者である者又は被保険者であった者が組合員となった場合には、その者に、都道府県知事の証明する船員保険被保険者台帳の写しの提出を求めなければならない。
３ 前項の組合員は、同項の請求があったときは、すみやかに当該台帳の写しを理事長に提出しなければならない。
４ 第６条の規定は、前２項の場合について準用する。
（船員組合員証にかえるべき証明書）
第３２条 施行規程第１７８条第３項に規定する運営規則で定める者は、船員組合員で離島その他交通不便の地に居住するものとする。
（細則の制定）第３３条 この運営規則に定めるもののほか、組合の業務の執行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
１ この運営規則は、公布の日から施行し、昭和３７年１２月１日から適用する。
２ 定款附則第４項の規定により組合が行う同項の財形住宅貸付事業に関する規程については、理事長が別に定める。
３ 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５８号）第５条第６項に規定する運営規則で定める仮定給料の額は、その者の休職等の事由が消滅して職務に復帰した場合等において講じられた給料の調整の際の措置にならい、当該休職等の期間について人事院規則９－８（初任給、昇格昇給等の基準）第４４条第１項の規定に相当する給与条例等の規定に規定する調整期間に応じて定期昇給が行われていたとしたならば、その者が当該期間内において受けるべきであった給料の額を基準として理事長が定める額とする。
附 則（昭和４０年３月１２日規則第９号）
この規則は、昭和４０年４月１日から施行する。
附 則（昭和４２年３月１０日規則第１５号）
この規則は、昭和４２年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年５月１５日規則第２３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４６年１０月１日から適用する。
附 則（昭和５０年６月１１日規則第３５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５０年６月１１日から適用する。
附 則（昭和５４年２月９日規則第４１号）
この規則は、昭和５４年２月９日から施行する。
附 則（昭和５６年９月１１日規則第４７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５７年８月３０日規則第５１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５７年６月１４日から適用する。ただし、長期経理の取引金融機関から第一勧業銀行長崎支店を削ることについては、昭和５７年４月２７日から、短期経理及び業務経理の取引金融機関から長崎県労働金庫を削ることについては、昭和５７年７月１３日から適用する。
附 則（昭和５８年８月９日規則第５４号）
この変更は、昭和５８年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６２年３月３０日規則第６４号）
この規則は、公告の日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
附 則（昭和６２年８月２６日規則第６８号）
この変更は、昭和６２年９月１日から施行する。
附 則（平成３年５月７日規則第８０号）
この変更は、平成３年５月７日から施行し、平成３年４月１７日から適用する。
附 則（平成６年１１月１０日規則第９５号）
この変更は、公告の日から施行し、平成６年１０月１日から適用する。
附 則（平成７年６月２０日規則第９８号）
この変更は、平成７年６月２０日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成１１年１２月６日規則第１１３号）
この規則は、平成１２年１月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月２２日規則第１１６号）

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年２月２６日規則第１２４号）
この改正は、平成１４年２月２６日から施行する。ただし、第１９条の２の次に２条を加える改正規定については、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月６日規則第１２７号）
この規則は、公告の日から施行し、平成１４年１０月１日から適用する。ただし、第１５条の２を加える規定及び第１６条の改正規定並びに附則第４項を削る規定は、平成
１５年４月１日から適用する。
附 則（平成１５年６月１７日規則第１３０号）
この規則は、公告の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附 則（平成１６年３月３日規則第１３１号）
この規則は、公布の日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１８年６月３０日規則第１４０号）
この規則は、平成１８年６月３０日から施行する。ただし、第６条第１項及び第３１条第１項の改正規定については、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年１１月１５日規則第１４１号）
この規則は、公告の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
附 則（平成１９年２月２７日規則第１４２号）
この規則は、平成１９年４月１日からから施行する。
附 則（平成１９年４月５日規則第１４４号）
この規則は、公告の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年１１月２１日規則第１４９号）
この変更は、平成２０年１２月１日から施行する。
附 則（平成２１年１０月９日規則第１５４号）
この変更は、公告の日から施行し、平成２１年１０月１日から適用する。
附 則（平成２７年１１月２７日規則第１６２号）
この変更は、公告の日から施行し、平成２７年１０月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月３１日規則第１６５号）
この変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２２日規則第１６８号）
この変更は、公告の日から施行し、平成３０年５月１日から適用する。
附 則（令和元年６月２５日規則第１７３号）
この変更は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和３年５月２８日規則第１８０号）
この変更は、公告の日から施行する。
附 則（令和４年１１月４日規則第１８６号）
この変更は、公告の日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。

別紙様式第１号

組 合 員 異 動 報 告 書
〒
①

組合員等
記号・番号

-

④

住

⑤

所属機関の名
称

-

所

男
②

氏名・性別
女

昭和
③

生 年 月 日年月

異 動 理 由⑧

種 別 変 更

令和

年

月

日

日

平成

⑦

⑥ 異動又は種別変更年月

日

退職

転入

転出

※ 転入、転出をチェックした場合は、⑨欄又は⑩欄に記入
してください。

一般職から特別職

一般職から派遣職員

一般職から労組専従

消防職から一般職

派遣職員から一般職

労組専従から一般職

その他（

から

一般職から再任用職員）

内部転入（他の所属所からの転入の場合の所属所名）⑨

転入
外部転入（他の組合からの転入の場合の組合名）

内部転出（他の所属所へ転出の場合の所属所名）

⑩

転

出

外部転出（他の組合へ転出の場合の組合名）

派遣先団体名称

上記のとおり異動しましたので報告します。
長崎県市町村職員共済組合理事長 様
報告年月日

令和

年

月

日

職名
所 属 所 長氏名

転入又は転出において、内部転入・内部転出とは、長崎県市町村職員共済組合の所属所間異動をいい、共済組合受付印
外部転入・外部転出とは、全国市町村職員共済組合連合会が所管する組合、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合をいいます。

別紙様式第２号
給給 付 種 別 所 属 所 名

付

金

請 求 者 名 請求年月日

明

細

表

請 求 金 額

支払年月日

支 払 金 額

備考

別紙様式第３号

組合員数、被扶養者数、標準報酬月額及び掛金負担金等に関する月例報告書
所 属 所
会計支出科目

区

分

（

組
男

当
合

月
員
女

数
計

分
被扶養者数

区

及
員
女

数
計

年

月分 ）

年

分
被扶養者数

区分

当
合

組
男

（千円）

月
員
女

異
数
計

月

動
組
男

（千円）

一
一 般 職

般

組
合

組
男

（千円）

一
般

分

遡
合

一 般 職

加

入

特 別 職

脱

退

組
合

特 別 職

員

員

市 町 村 長組 合 員

市 町 村 長組 合 員

内 部 転 入特 定 消 防船員組合員

特 定 消 防船員組合員

内 部 転 出

計

計

随時改定等

産 前 産 後育 児 休 業
免 除 対 象前

月

分

組 合 員 数標準報酬月額

上段:短期

中上段:介護

被扶養者数

上段:短期

中上段:介護

中下段:厚年

下段:退職等

介護非適用

区

分

前

月

分

当

月

分

遡

及

分

掛
介 護

短
金
掛 金

負 担 金
介 護 負 担 金期
特 財 負 担 金
公 的 負 担 金

厚
生
組合員保険料

年金
所属所負担分
基礎年金負担金

退
掛

職
金

等

年
負

金
担 金

負

経過的長期
担
金

保
掛
負

担

健
金
金

業
負

担

務
金

子ども・子育て拠出金

計
産 前 産 後育 児 休 業
免 除 対 象
介護非適用
今
月
払
込
分
掛
金
・
負
担
金
上記のとおり報告します。

長崎県市町村職員共済組合理事長

様

区
分
短
期
特 財 負 担 金
公 的 負 担 金介
護
短期
計
厚生年金保険料
基礎年金負担金厚 生 年 金 計
総

掛

金

負

担

金

区
分
退
職
等
経 過 的 長 期
保健
業 務 負 担 金

掛金

負子ども・子育て拠出金

業

合

務

計

計
所属所長

担

金

日 作成
遡
合

及
員
女

異
数
計

動
（千円）

別紙様式第４号

月 例 報 告 書 明 細 表所
属所
会計支出科目
証

番

(

号 組

合

員

氏

名 異 動 年 月 日

事
由掛
種 標準報酬等級・月額（下段：遡及前）
別 短
年 退
職
等 遡及
期 厚
月数 短

年

金

月分

年

）

期 短期（介護） 厚

13:勧奨

14:任期満了

年 退

職

15:死亡

16:内部転出

会計支出科目合計 短 期

短
期
（介護）

厚 年

退職等

保 健

合 計

所

短
期
（介護）

厚 年

退職等

保 健

合 計

所

合

計 短 期

日作成

転 入 転 出額 （ 下 段 ： 遡 及 掛 金 差 額 ）［月例］事由･･･加入（21:新規取得 22:内部転入 23:外部転入 24:再取得 25:内部再転入 26:外部再転入） 喪失（11:定年 12:普通
その他異動（32:組合員種別変更 33:会計支出科目変更 34:企業異動 36:定時決定 37:随時改定等）［期末］事由･･･71:手当等登録 72:手当等訂正 73:手当等削除 74:資格喪失 75:組合員種別変更 76:会計支出科目変更 77:企業異動

属

月

等 保

健

計

17:外部転出）合計

上段:所属所 下段:証番号

別紙様式第５号

標準期末手当等報告書明細表

所
属
所
会計支出科目

証

番

(

号 組

合

員

氏

名 支 給 年 月 日

事
由掛
種 標準期末手当等（下段：遡及前 ＊：上限）
遡及別
職等 月数 短
短
期 厚
年 退

年

金

月分

年

）

期 短期（介護） 厚

13:勧奨

14:任期満了

年 退

職

15:死亡

16:内部転出

会計支出科目合計 短 期

短
期
（介護）

厚 年

退職等

保 健

合 計

所

短
期
（介護）

厚 年

退職等

保 健

合 計

所

合

計 短 期

日作成

転 入 転 出額 （ 下 段 ： 遡 及 掛 金 差 額 ）［月例］事由･･･加入（21:新規取得 22:内部転入 23:外部転入 24:再取得 25:内部再転入 26:外部再転入） 喪失（11:定年 12:普通
その他異動（32:組合員種別変更 33:会計支出科目変更 34:企業異動 36:定時決定 37:随時改定等）［期末］事由･･･71:手当等登録 72:手当等訂正 73:手当等削除 74:資格喪失 75:組合員種別変更 76:会計支出科目変更 77:企業異動

属

月

等 保

健

計

17:外部転出）合計

上段:所属所 下段:証番号