この資料は、福岡県教育センター サポートシリーズ 「学校における児童虐待への対応」の研修資料です。

1平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は全国で１５万９８５０件で、前年度より２万６０７２件（１９、５％）増え、過去最多を更新しました。
このグラフからもわかるように、児童虐待の相談件数は年々増加の一途をたどっています。児童虐待への対応は、これまで、もっぱら児童相談所等を中心とした福祉行政の課題であるという考えが強くありました。しかし、これは大きな誤りです。児童虐待は、今や日本の大きな社会問題となっており、学校等を含めた社会全体で、解決のための早急な対応が求められています。
また、最近では、いじめや暴力行為、不登校など、学校における生徒指導上の諸課題の背景として、児童虐待の問題が影響を与えているケースが少なくないこともわかってきました。
適切な児童生徒理解に基づく効果的な指導を進めていく上でも、それぞれの教職員が、児童虐待に関する正しい知識と対処法を身に付けることが重要となっています。
ここでは、児童虐待の防止等のために、学校に求められる役割などの基本的な事項についてご説明いたします。

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児童虐待防止法は第5条1項で、学校、児童福祉施設、病院やこれらの施設の職員など、児童の福祉に職務上関係ある人には、児童虐待の早期発見に努める義務があると規定されています。
そして、同法第６条１項では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、すみやかに児童相談所に通告しなければならないとも規定しています。ポイントは、虐待の事実を確認できて「児童虐待を受けた」と言えることまでは必要ではなく、「虐待を受けたと思われる」場合には通告義務が生じるということです。（平成16年8月13日付厚生労働省通知）
主観的に虐待があったであろうと思って通告した後、実際には虐待がなかった場合には、「問題になるかもしれないから、確証を得てからのほうが良いのではないか」との考え方もありますが、確証を得ようとして月日が経過するうちに命にかかわることもあります。同法の趣旨に基づく通告であれば、刑事上、民事上の責任を問われることは想定されないことになっています。（平成16年8月13日付厚生労働省通知・平成30年7月27日文部科学省通知）
また、保護者との関係悪化を懸念して通告をためらう学校もあるようですが、学校が優先して考えるべきは子供の心身の安全です。学校が通告したから子供が一時保護されたなどと攻めてくる保護者に対しては、児童虐待防止法の義務がある以上、学校は通告を避けられな
いこと、通告後に虐待の有無を認定し、一時保護の判断をするのは学校ではなく児童相談所であることを説明し、子供が戻ってくる場合には学校の受け入れ体制について相談できることを理解してもらうことが必要です。児童虐待の場合の保護者対応は児童相談所を中心に行われ、児童相談所は学校と連携する必要があります。

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学校での対応の出発点として、すべての教職員が児童虐待防止法の規定により、虐待の早期発見の努力義務、通告の義務を課せられているということを十分認識することが前提となります。その上で、虐待の発見は、まず、虐待を疑う・疑問をもつことから始まります。早期発見を可能とするためには、虐待を受けている子供の言動、状況から「何か変だ」と感じることができるか否かが、事態の深刻化を防ぐことができるかどうかの分かれ道にもなります。虐待を疑わせるサインをキャッチしたら、次は情報収集です。複数の教員がもっている情報を総合したり、子供自身に尋ねたりすることで、疑いを疑いのまま放置することなく、虐待の可能性について、学校なりの判断を行える状況を作っていきます。
こうした情報収集と並行して、校内では、虐待の疑われる子供への対応について、関係職員で協議を進め、共通認識を図りながら、学校として組織的に対応していきます。
そして、協議の結果、必要と認められた時は、児童相談所や福祉事務所、市町村の窓口機関への通告を行うことになります。通告に当たり、教育委員会に対しても事前、または事後の報告が必要です。以上が、通告までの流れですが、前述しましたように、ここで留意しなければならないのは、虐待の事実があるかどうかについて「確証」を得ることまでは、学校に求められていないことです。校内で協議した結果、虐待と「思われる」ということであれば、その時点で速やかに、虐待の通告を行うことが求められます。

4現在、学校教育は、学齢期のすべての子供に関与することのできる唯一のシステムになっています。学齢期の子供であれば、原則として、必ずどこかの学校に籍を置くことになり、虐待を適切に発見していく上で、学校への期待には大きなものがあります。
また、虐待の通告がなされたからといって、必ずしも、ただちに子供が施設に保護されたり、家庭から分離されたりするわけではありません。児童相談所に通告された子供のその後の処遇を見ても、８割から９割のケースは、在宅のまま学校を含めた地域の社会資源によって見守りと支援が続けられることになっています。学校は、単に虐待を発見するだけでなく、虐待を受けた子供とその家庭に適切に対応する力も求められているのです。
さらに、虐待の程度が重いケースなどでは、子供が家庭から分離され、施設や里親のもとで生活することになることもありますが、少なくとも学齢期の子供であれば、必ずどこかの学校には通います。つまり、学齢期にある限り、どのような虐待を受けている子供でも、すべて学校や教職員とかかわりを持つことになるのです。児童虐待の問題は、どんなにすぐれた専門家でも、一人で抱え込んで解決することはできません。様々な立場と役割を持った人々が、力を合わせることによって初めて解決の道筋が見えてきます。学校は目の前の子供たちに対して最善の手立てを考える機関であるといえます。

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学校に最初に求められるのは、子供や家庭に関して「何かおかしい」「何か気になる」と気付くことです。気付きには大切な前提があります。子供はほとんどの場合、自分から進んで「虐待されている」とは言いだしません。また、どんなにつらくても、親の悪口を言うことにも強いためらいをもっています。この２つのことがらは、子供の年齢が低ければ低いほど、強まる傾向もあります。
それでも子供は、教職員との信頼関係ができていたり、あまりにも苦しい体験に耐えられなくなれば、自分が虐待を受けているという訴えをしてくることがあります。
この時に、「うそでしょ？」や「殴られるのはあなたも悪いことをしたからではない？」といった反応は絶対にしてはいけません。まずは子供の訴えを受け止め、冷静に話をしてください。
とりわけ、性的虐待の訴えがあった場合にはこの点が大切になります。

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さらに、虐待は、子供の心の発達に大きな歪みをもたらすものです。こうした歪みがもたらす様々な障害が、多くの場合、子供の学校への適応を難しくします。しかし、学校は、人的にも物理的にも、専門的な治療ができる場ではありません。それでは、虐待を受けた子供への対応について、学校はどのような見通しをもてばいいのか、学校でできることを５つあげます。子供の年齢や発達によって、どこまでの支援ができるかのレベルはありますが、まず、対応の１つは、学校は安全な場所であるということを伝えることです。つまり、学校では虐待されないのだということを理解させるということです。虐待環境に適応した子供が負うハンディとして、まず、大人との安定した人間関係が築けないという問題があります。学校が子供にとって安全な場所であることを伝えるには、ただ、「安全だよ」と言うだけではなく、何よりも威圧的でなく子供たちが、安心感や安全感を感じられる環境を教室の中につくることが必要です。責め合わず、受容的な雰囲気をつくることは個別対応というよりも学級経営の基本的な視点でもあります。

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２つは、子供の中で渦巻いている怒りや恐怖といった否定的な感情を含めて、周囲から許容されるようなやり方で気持ちを表現することを習得させることです。子供に適切な感情表出を習得させていくには、子供が起こす感情爆発を受け止めなければなりません。受け止めが可能になったら、子供の感情を言葉に置き換えていくためのモデルを示していく必要があります。例えば、「気持ちが泥みたいになった」「頭が噴火した」というように、自分の気持ちを言葉で表出させる方法を一緒に考えることができます。言葉にするということが困難な子供には、絵を書いたり、体を動かしたり、とにかく爆発的な行動を起こすよりも社会的に許容され得る行動に置き換えていく指導が必要になります。
また、パニックを起こした子供にはできるだけ二次的な被害を出さずにすむ場所を提供することも有効です。周囲の人々や危害が加えられやすい物から、一定期間引き離す、引き離すことが難しい場合には、周囲が離れる場の工夫をすることも有効です。
さらに、普段の生活の中で、子供に自分の感情に対する気付きを深めさせる取組を重ねていくことも感情の表出を支えます。幼い子供や言語発達につまずきのある子であれば、絵本の中の登場人物やパペットなどを使って感情の察し方や表出の仕方について学ぶことができます。
自分自身の感情に気付くことができるようになっている場合には、日記など、自分の感情を振り返ることを日々の活動に組み込んでいくことも考えられます。

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３つは、社会的行動スキルの獲得の支援です。
子供が学校生活で示す逸脱した行動は、家庭の中で学習されてしまった「虐待環境に適応した言動」でもあります。子供は持てる力のすべてを使って、虐待環境に適応しようとします。このことを汲み取ったアプローチを教職員が示すことで、子供は徐々に「新しい人間関係」を学習していくことになります。子供の行為について、それがどのような結果をもたらしたのか、何が望ましい結果で、何が望ましくない結果だったのかということを整理して教えることは大切な課題です。虐待を受けた子供の場合、自分の行為と、それが引き起こした結果との因果関係が認められないことも多く、結果として周囲に責任を転嫁してしまうこともあります。これは、決して子供を責めるということではありません。感情については肯定し、それがどんな行為に結びついた結果、望ましくないという評価になってしまったのかを理解させていく指導が必要になります。

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4つは、自己イメージ・他者イメージを回復させることです。
虐待を受けた子供の心の中では、「自分は価値のない悪い子だ」という自己イメージ、「大人は自分をいじめるものだ」という他者イメージが出来上がっています。虐待を受けてきた子供は、しばしば自分が悪いという自罰的な感情と、屈辱感とを根深く抱いています。特に乳幼児期の子供は、「いいこと」も「悪いこと」も自分に原因があると考える発達特性があります。さらに、虐待する親は、子供に対して「お前のせいだ」というメッセージを送ります。このようなことから、子供たちの自己評価は大きく低下します。しかし、これらは、いずれも間違ったイメージです。それが間違いであることを理解させていくためには、子供を認め、励ます根気強いかかわりが必要になります。
「大人と子供という力関係の中では、どうしようもなかったんだ」「あなたが悪いのではない」という理解を促し、どこを修正していくことが自分にとって社会生活上の利益になるのかを見出していく必要があります。

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５つは、長い教育期間を通して、望ましい感情表現の仕方や社会的スキルを獲得し、自己イメージ・他者イメージの回復を図ることのできた子供たちにとっては、最終的に「自分は変われたのだ」ということを、自ら確認することが重要な意味を持つところとなります。虐待を受けた子供にとって思春期をうまく乗り越えることは、とても重要な課題です。学校では、多くの教員やスクールカウンセラーなどの力も借りながら、虐待を受けた子供が、「自分は変わったかもしれない」と感じられるような支援を行っていくことが大切です。虐待を受けた子供が、変わった自分を確認するということは、自らの存在価値に気付き、自分の人生を主人公として生きてよいのだと思えるようになることでもあります。思春期の子供は、「こんな大人になりたい」というモデルを見出す時期でもあります。教職員も身近な大人の一人として、「あんな大人になりたい」と、子供が感じるようなモデルでありたいものです。

11ここまで述べてきた学校における子供への対応に際し、原則となることがあります。
まず、学校は社会的な場です。無制限の自由は、誰にも与えられていません。
虐待を受けてきた子供への対応でも、最低限の行動制約は必要です。あまりにも痛々しい生育歴に同情し、逸脱した言動を示しても「仕方がない」と考えられるかもしれませんが、これが行き過ぎると、どんな不適切な行動をしても「仕方がない」と判断しかねません。受容とは放任することではありません。一定の社会的な約束があって、その範囲であれば、許されるということが受容です。また、心理面や行動面で課題を抱えた子供に、どこまでの規範を求めるかは、その子の能力や回復の度合いによっても異なるでしょう。ですが、基本線として、「自己への危害」「他者への危害」「器物の意図的な破損」は、理由の如何を問わず制止されるべきです。そのためにも、ルールを明確に提示することは、「教職員によって原則が違う」という事態を避け、子供の行動の安定を図ることにもなります。もちろん、子供の能力や到底不可能なことを要求するものではありません。

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虐待を受けた子供に見合った生活ルールを示すということは、ある意味で、周囲の子供たちとは異なった要求水準を、その子だけに与えるということです。これは、学級に二重の基準を持ちこむことにもなりかねません。
どの子であっても、安全で楽しい学校生活を送りたいと考え、学校に対し、そのような環境が確保されるよう要求しても当然です。このような中にあっては、何よりも教職員自身が虐待を受けた子供に対して、努力している姿を見せることが大切になります。
仮にも「あの子はどうでもいい」という態度を示せば、周囲の子供たちは自然にそうした排除的な姿勢に染まってしまいます。外部の専門機関との協力をしていることも含め、多くの人が知恵を出し合っている姿を伝えていくことが必要になります。このことが、周囲の子供たちからも知恵と協力を得ていく説得力になっていきます。
また、どの子供にも個別の課題があることを伝えることも大切です。その個別的な課題の違いとして、虐待を受けた子供への教職員の要求水準を理解してもらうことができれば、地に足がついた対応が可能となります。
最後の決め手になるのは、教職員が子供たちに対して有している求心力です。

13これまで述べたような対応が進む中で、学校での対応が功を奏して、子供が心理的・行動的に回復してくることが、保護者には「子供が生意気になった」と受け止められ、さらなる虐待行為の激化を招いてしまうことも懸念されます。だからこそ、チームによる評価を定期的に実施していくことが重要になります。チームが助けてくれるという信頼感を持ちながら仕事ができるかどうかは、何よりも重要なポイントになります。
また、教職員はともすると「自分が担任の間に」とか「卒業までに」といった「学校的」な時間区分にこだわるあまり、自分が何とかしなければという意識にとらわれがちです。しかし、それが焦りや強引な指導になってしまっては逆効果です。今できることを、チームの中で見極めて、真摯に取り組み、次へバトンを渡すことが大切になります。
最後に、「当たり前」を疑うという点について述べます。虐待とは、「当たり前に発達していく環境を奪われている状態」です。そのことの理解と、社会集団として守り、維持しなければならないリアリティとを両立させる工夫が学校に求められています。「自分たちの学校にできること」を探してください。「できないこと」は他の機関の力を借りましょう。

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複雑で、長い時間を要する児童虐待への対応に当たっては、知識と対応力が必要です。
独立行政法人教職員支援機構のホームページ上にあります「教職員の学びの応援ページ」から「児童虐待防止に向けた学校の取組」についての講義動画を視聴することができますので、ぜひご覧ください。
また、児童虐待の防止等に関する法律が改正され、令和2年4月から施行されたことを踏まえ、「学校・教育員会等向け虐待対応の手引き」が改定されました。文部科学省のホームページよりダウンロードできますので、合わせて御活用ください。

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