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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月５日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

平成26年10月１日

武内

武内

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弘行

修康

修康至

平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
第３四半期連結
累計期間

回次

第24期
第３四半期連結累計期間

第23期

自平成25年４月１日 自平成26年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年12月31日 至平成26年12月31日 至平成26年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

27,688,827

27,056,351

37,259,532

経常利益

（千円）

2,307,680

1,685,007

3,034,659

四半期（当期）純利益（千円）

1,398,927

1,033,248

1,762,518

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,402,158

1,042,295

1,775,119

純資産額

（千円）

13,282,578

14,517,618

13,655,539

総資産額

（千円）

33,676,061

34,963,181

33,524,964

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

48.61

35.91

61.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

39.4

41.4

40.7

第23期
第３四半期連結会計期間

回次自平成25年10月１日 自平成26年10月１日
至平成25年12月31日 至平成26年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第24期
第３四半期連結
会計期間

16.52（円）13.65（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動減が生じましたが、回復が見込まれていた時期以降も、増税や円安に伴う物価の上昇等の影響から個人消費の低迷が長期化することとなり、消費税の再増税の時期が延期されるなど、景気は反動減による後退からの回復時期が見通せない不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界においては、消費税増税に合わせて住宅ローン減税の拡充や住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）等の負担緩和策が実施され、また住宅ローン金利も史上最低レベルで推移したものの、消費税増税等の影響が長引くこととなり、新設住宅着工戸数は水準的には安定しましたが前年との比較では平成26年12月まで10ヵ月連続で前年同月を下回る状況が続くなど、受注環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループにおいては、「コア事業（不動産販売）の一層の強化」のテーマのもとで、累計販売棟数10,000棟達成の記念イベントなどで集客を図るなど、営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組んでまいりました。一方で、夏場以降の住宅需要は消費税増税の影響は和らいだものの、購入マインドの回復は弱く、成約までの検討期間が長引くなどの慎重さが残りました。このため、受注面では一定の回復をみせているものの上期業績の落ち込みを持ち直すまでに至らず、通期の業績見通しを下方修正（平成26年10月24日）いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は270億56百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は16億13百万円（前年同期比27.6％減）、経常利益は16億85百万円（前年同期比27.0％減）、四半期純利益は10億33百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売では、消費税増税の影響が和らいだ夏場以降は、累計販売棟数「10,000棟達成記念」など各種集客イベントを開催するなど一層の販売促進に努め、商品面では高齢化社会や世帯構成の変化などのニーズの変化に対応する試みも行ってまいりましたが、受注環境は、注文住宅系メーカーにおいて持ち家住宅の受注不振から分譲戸建へのシフトが見られるなど厳しい状況となり、購入者のマインドにおいても再増税が先送りされたことで成約までの検討期間が長引く傾向となりました。このような状況の下、受注においては８月以降一定の回復をみせ、第３四半期においては受注棟数が前年同期を上回る水準にまで回復してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における販売棟数は、第１四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、前年同期と比べ、17棟減の840棟となりました。また、中古住宅販売においても、住宅取得意欲が回復しない中で、仕入市場の改善が依然進まなかったことで、当第３四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ19棟減の82棟となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は249億55百万円（前年同期比2.5％減）となり、セグメント利益は14億94百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅着工が低迷したことで厳しい受注環境が続きましたが、一方で主材料の木材価格は横ばいの状況が続きました。このような中で、引き続き販売先の選別とプレカット材以外の建材販売を促進したことで、当四半期の業績は前期と比較して減収・増益となり、当第３四半期累計期間における売上高は18億88百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益は１億27百万円（前年同期比56.6%増）となりました。
③不動産賃貸不動産賃貸では、主要な事業展開エリアである宇都宮市周辺の賃貸オフィス市場は、店舗の新規出店や拡張・移転の動きが見られるなど、宇都宮駅東口・西口ともに空室率が低下傾向にあり安定した状況が続きました。このよ
うな中、引き続き新規顧客の獲得や賃貸駐車場の利用促進に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、２億12百万円（前年同期比8.3%増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比25.4%増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が増加したことを主要因として、14億38百万円増加して349億63百万円となりました。流動資産は、消費税増税の影響で新築住宅の販売が鈍化したことに加え、中古住宅事業において在庫の増強を図ったことで増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億76百万円増加して204億45百万円となりました。流動負債は、販売用不動産が増えたことで短期借入金が増加し、固定負債は、社債の新規発行（１億29百万円）があったことで有利子負債が増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加して145億17百万円となりました。これは主に、株主配当金を支払った一方で四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

種類提出日現在
発行数(株)(平成27年２月５日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,823,200―

2,077,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

──

─

議決権制限株式（その他）

──

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,900

単元未満株式（注）普通株式287,759

─

1,200

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権─

287,759─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
グランディハウス株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市大通り4-3-18

計─

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

2,046,100―

2,046,100

6.64

2,046,100―

2,046,100

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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グランディハウス株式会社(E04044)四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,562,541
584,984
8,903,433
9,388
7,373,275
174,064
138,064
126,944
321,913△4,19623,190,415

5,658,010
527,183
10,540,8876,433
6,967,442
167,236
115,548
107,876405,694△3,92424,492,389

3,244,425
12,00942,0385,817,230
141,378−
9,257,082
68,487

3,172,208
9,585
51,551
5,931,468
118,471
58,2459,341,530
68,728744,408
41,707
100,514155,166△32,818
1,008,979
10,334,548
33,524,964

758,427
39,729113,728
181,194△32,547
1,060,532
10,470,791
34,963,181

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,636,832
13,347,080
410,495−
49,770735,391
63,040666,258
17,908,869

2,520,402
14,181,200
431,094
21,00046,483
273,349
49,647749,398
18,272,574−
1,461,426
103,482
45,166286,655
63,825
1,960,555
19,869,425

129,000
1,505,005
79,462
63,779337,688
58,053
2,172,988
20,445,562

2,077,500
2,205,165
9,712,087△351,814
13,642,938

2,077,500
2,205,165
10,515,120△351,814
14,445,970

12,60012,600−13,655,539
33,524,964

21,647
21,64750,00014,517,618
34,963,181

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

27,688,827
22,375,407
5,313,419
3,084,1042,229,314

27,056,351
22,285,784
4,770,566
3,157,352
1,613,214

838
138
148,177
108,152
16,725
274,032

843
4,391
153,153
98,05828,066
284,513

195,666−
195,666
2,307,680

208,992
3,728
212,721
1,685,007−
15,592
107
15,7002,291,980
885,495
7,556
893,052
1,398,927
1,398,927

1,070
10,6472,331
14,048
1,670,958
636,808
900
637,709
1,033,248
1,033,248

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益11/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,398,927

1,033,248

3,231
3,231
1,402,158

9,046
9,046
1,042,295

1,402,158−

1,042,295−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,432千円減少しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

967,650千円

1,064,900千円

967,650

1,064,900（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

171,527千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成25年５月20日
取締役会普通株式

230,21624

至179,101千円

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成26年５月19日
取締役会

普通株式

230,2168２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

14/18

至平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

25,594,691

1,897,942

196,192

27,688,827−

27,688,827

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,040,494

57,0682,097,563 △2,097,563−

25,594,691

3,938,437

253,261

29,786,390 △2,097,563

27,688,827

2,148,682

81,613

104,318

2,334,614

2,307,680

売上高計
セグメント利益△26,934（注）１．セグメント利益の調整額△26,934千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

24,955,452

1,888,402

212,496

27,056,351−

27,056,351

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,193,798

53,8192,247,617 △2,247,617−

24,955,452

4,082,201

266,315

29,303,968 △2,247,617

27,056,351

1,494,658

127,834

130,805

1,753,298

1,685,007

売上高

計
セグメント利益△68,291（注）１．セグメント利益の調整額△68,291千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

48円61銭35円91銭1,398,927

1,033,248−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,398,927

1,033,248

普通株式の期中平均株式数（株）

28,777,002

28,777,002

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

概要は以下のとおりであります。
新株予約権の数 20,000個
普通株式 2,000,000株
決議年月日 平成26年６月27日(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月５日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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