高齢者・障害者用緊急連絡システムの開発
The Development of the Emergency Call System
for the Elder or Impaired People
大森清博
北山一郎
杉本義己
OMORI Kiyohiro, KITAYAMA Ichiro, SUGIMOTO Yoshimi

キーワード：

携帯電話、インターネット、チャット、電子メー
ル、全地球測位システム（GPS)Keywords:
Mobile phone, Internet, Chat, E-mail, Global
Positioning System (GPS)Abstract:
Since those who cannot talk by voice can use
neither 110 nor 119 emergency call, they feelinconvenience. We propose the emergency callsystem with the character which used the mobilephone. Mobile phone part of this system isprogrammed by Java, and it has the features,such as the initial report (which is constructed by
the minimum set of options), the chat system, andthe report position specification system by GPS.
As a result of the verification experiment of thissystem, it enabled faster emergent call thane-mail, and gave the report person the sense ofsecurity.
Furthermore, in order to verify the validity of
the camera function of the mobile phone, weconducted the photography experiment of thenumber plates using the mobile phone cameras.
The result showed that it is useful for the position
specification when the photography condition isgood.
1 はじめに街中で行動する高齢者や障害者は、常に事故等の緊急事態の不安に付きまとわれている。しかし、現状の警察や消防局等の緊急連絡システムは必ずしも使いやすい状態にはなっていない。特に、聴覚・言語障害者にとっては、音声による情報伝達が不可能であるため、通常の 110 番通報や 119 番通報を利用できず、非常に強い情報バリアを感じている。
近年では、このような方のために、携帯電話からの電子メールでの通報を受け付ける警察や消防局が増えつつある。特に警察においては、平成 16
年２月 28 日時点で 47 都道府県の内、38 自治体が導入しており 1)、最近 1 年間の増加数 16（平成15 年 1 月 14 日時点での導入数は 22 自治体 2)）と急速に広まりつつある。しかし、メールを用いたシステムでは、輻輳（ネットワークの処理能力以上の通信量によってメールの着信が滞る状態）のために緊急時の連絡に時間が掛かったり、メールの着信順序が前後してしまったりする場合がある。また、連絡が一方通行になるといった課題があり、必ずしも緊急連絡に適しているとは言えないのが現状である。
本研究では、このような課題に対するアプロー
チとして、双方向性文字通信（チャット）に注目し、試作システムの開発、および有効性の検証を行ってきた。平成 13 年度は WEB チャットを利用したシステム（インターネット上に緊急時の第一報作成フォームおよび掲示板を用意したもの）の制作、試験運用を行った。しかし、試作システムだけでなく携帯電話網とインターネットとの接続にも問題があり、十分な実験が行えず、チャットの有効性を確認するには至らなかった。平成
14 年度は既存のチャットシステムであるツーカーメッセンジャー3)を用いてチャットの有効性検証実験を行った。この結果、チャットは素早いやり取りを可能にし、通報者に「繋がっている感覚」を与える等、有効であることを確認した。また、Java プログラムを組み込める携帯電話（Java 携帯）を用い、GPS 情報を利用した場所特定も可能な緊急連絡システムの制作を行った。

平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集70そこで、昨年度までの要素技術の検証をふまえ、本年度は Java 携帯を用いた緊急連絡システムの制作（前年度に試作したシステムの改良を含む）、および検証実験を行う。また、最近では大部分の携帯電話がカメラ機能を有することに注目し、場所特定用番号札の撮影実験を行い、その有効性についても検証する。
2 Java 携帯を用いた緊急連絡システムの構成
2.1 システムの概要
各社の携帯電話でチャットによる緊急連絡システムを利用できるように、Java 携帯を用いて緊急連絡システムを構築する。Java とはプログラム言語の一つであり、基本的に OS やマイクロプロセッサに依存しないという特徴を持つ（ただし、各携帯電話の事業者や世代によって仕様に多少の差が存在する）。
このため、通報者の携帯電話の事業者に依存しないシステムの構築が可能となる。システムの概要を図１に示す。

警察・消防局
WEB サーバ

受信者
通報者
チャット

※チャットは受信者−通報者間で１対１通報者

また、通報者の携帯電話が GPS 機能を有する場合、通報時に位置情報を取得・送信し、受信者の PC 端末に位置情報に対応する地図と、大まかな住所（例：神戸市中央区付近）を表示する。
2.2 緊急連絡の流れ
緊急連絡の流れは大きく、①事件・事故発生前、②事件・事故発生後の第一報、③第一報送信後の細かいやり取り（チャットモード）、に分けられる。次に各段階での詳細を述べる。
2.2.1 事件・事故発生前
事件・事故発生前に、通報者は以下の手続きを行う。
①通報用アプリケーションソフト
（Java)のダウンロード：ホームページ等から自分の携帯電話にダウンロードする。
②個人情報の登録：個人情報（事件・事故の種類によらず通報時に必要となる情報）を入力し、アプリケーションソフトに保存する。個人情報として、氏名、年齢、性別、自宅住所、携帯電話のメールアドレス（後述のチャットモードが何らかの原因で切断したときに、メールで連絡を行うために必要となる）等を入力する。
事前に個人情報を入力することは、○第一報作成時の手順の簡略化、および時間短縮、○実際に事件・事故に居合わせて通報者がパニックに陥っている場合でも確実な通報が可能、という点で有効である。

チャット

ダウンロードしておいた Java ア
プリケーションを使って通報

図１ チャットによる緊急連絡システムの概要
Fig.1 Overview of the emergency call system using
the mobile phone chat本システムでは、通報者は事前に自分の携帯電話に通報用アプリケーションソフトをダウンロードしておき、そのソフトを起動することで緊急連絡を行う。一方、受信者は PC 端末から WEB サーバにアクセスし、通報を監視する。受信者と通報者は WEB サー
バを介して１対１でチャットを行う（一般的なチャットでは複数人で文字情報のやり取りを行う場合が多いが、ここでは１対１に限定する）。ただし、受信者は複数の通報を同時に処理できるものとする。

2.2.2 第一報の作成と送信事件・事故の発生時、通報者はダウンロードしておいた通報用アプリケーションソフトを起動し、第一報を作成、送信する。第一報の作成手順を図２に示す。
第一報作成において重要となるのは、必要最小限の情報をいかに速く、いかに間違えずに作成するか、ということである。
このため、第一報を選択式とし、数字キーを押すことで選択可能としている（このため、各質問が 1 画面内に収まる必要がある）。また、質問内容についても、受信者の意見を取り入れる必要がある（本研究で制作したシステムは、神戸市消防局との共同実験を行うことを前提に、消防局の意見を取り入れて構成している）。
また、通報者の携帯電話が GPS 機能を有する場合、第一報送信時に、位置情報を添えて送信する。ただし、現在の携帯電話では位置情報を得る（複数の GPS衛星からデータを受信し、測位計算を行う）のに数十秒必要である。そこで、測位計算を始める前に作

平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集71

図２ 通報者の第一報作成手順
Fig.2 The procedure of the initial report of the emergency call person

図３ 受信者の操作画面
Fig.3 The operation screen of the receiving person

平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集72

成した第一報を送信し、測位計算終了後に位置情報を第二報として送信するものとする。ただし、自宅周辺からの通報の場合は、通報時間の短縮のため、GPS 機能を使用しない（事前に登録している自宅住所を送信することで、通報場所を特定することができる）。
2.2.3 チャットモード
第一報で質問できなかった細かい情報を、通報者と受信者の間でチャットによりやり取りを行う。
ここでは通報者と受信者が同じチャット画面（両者のメッセージが時系列に履歴として表示される）を共有する。ただし、平成 13 年度に試作した
WEB チャットと異なり、チャット画面はアプリケーションソフト側で定期的に自動更新され、新規メッセージがあった場合、その部分のみをダウンロードすることが可能となる。これにより、通報者の負担を軽減し、さらに通報者側の表示速度がWEB チャットより速くなる。
2.3 受信システムの概要
受信者側の操作画面を図３に示す。受信者はこの画面で通報者とのチャットを行う（図３の左側）。
また、図３の右側中央には通報者から送られた位置情報を地図で表示し、右下には通報者の個人情報（事前登録したデータ）を表示している。
受信者がやり取りの中で頻繁に使用するメッセージを定型文として用意し、より素早いやり取りを実現する。
受信者が定型文を選びやすいように、状況ごとに分類している。
制作したシステムでは、（神戸市消防局との共同実験を前提として）以下の６種類の分類とした。
○ケガ・病気に関する質問○事故・火災に関する質問○場所特定に関する質問○応急処置に関する質問○その他の質問○同報に関する質問
さらに、いくつかに定型文については、通報者用の回答選択肢を同時に送信し、通報者は選択肢に対応する数字キーで選択することによって返信を簡単化する。例えば、１〜２クリックの入力によって、次のようなやり取りが可能となる。
＞受信者：
ケガから出血はありますか？
①ひどい出血
②軽い出血
③無さそう

＞通報者：
『ひどい出血』です。
回答選択肢を受信者からの定型文に添えて送信するメリットとして、返信作成の簡単化以外に、定型文の編集が容易（携帯電話のアプリケーションソフトを再ダウンロードする必要が無い）ということが挙げられる。
また、通報者の操作ミス等の何らかの原因によってチャットが切断された場合には、図３右上の「緊急用メール送信」ボタンで通常のメールを送信することも可能としている。
3 緊急連絡システムの検証実験
3.1 実験の概要
制作した緊急連絡システムの有効性を検証する
ため、緊急連絡システムと通常のメール、それぞれを用いて模擬通報実験を行い、通報に掛かった時間ややり取り回数について測定した（以下、メールによる通報に対して、制作した緊急連絡システムを「チャットシステム」と記す）。実験には、通報者として聴覚障害者に、受信者として神戸市消防局に参加いただいた。
平成 14 年度のチャット実験では、やり取りする文章を全て指定したが、本年度は事故の内容のみを指定し、やり取りする文章そのものについては通報者、受信者に自由に書いてもらった。事故内容については、直前まで通報者に知らせず、事故内容を提示した瞬間を測定開始時間とした。
なお、
１試行の終了（どこまで情報を聞き出して、どの時点でやり取りを終了するのか）の判断については、受信者に委ねるものとした。
また、GPS 機能の有効性についても検証するた
め、通報者は実際に屋外（または屋内）から通報実験を行った。
3.2 実験手順
通報者、受信者には、それぞれ事前に操作説明を行い、機器の操作に慣熟してもらった。また、通報者がメールによる通報を行う際の第一報作成補助のため、図４のような名刺大のメモを手渡しておき、実験時にも所持してもらった。さらに、実験に用いる携帯電話に通報用メールアドレスを事前に登録しておき、メールによる通報時間の短縮するものとした（なお、このメモの文面については、メールによる 119 番通報を行っている大阪市消防局のパンフレットを参考にした）。

平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集73

通報実験：メール通報用メモ
救急です（火事です）
場所は神戸市○○区○○町○番地○○が痛い（○○が燃えています）
目印は○○です ※できれば私の名前は○○です○○才、男性です

図４ メール通報用メモ
Fig.4 The memo for the emergency call by mail通報者はそれぞれチャットシステムによる通報とメールによる通報を各１試行、合計２試行ずつ行った。１試行の手順をまとめる。
①通報者は事故内容メモを収めた封筒を受け取り、通報場所へ移動する。
②封筒を開き、事故内容を確認する（測定開始）。
③通報用アプリケーションソフトを起動し、第一報を作成、送信する。メールの場合は、消防局宛の新規メールを作成、送信する。このとき、送信ボタンを押すまでの時間を、第一報送信までの所要時間とする。
④通報者と受信者の間で事故の詳細についてのやり取りを行う。
⑤受信者から「それでは救急車（消防車）を出動させます」というメッセージを送信し、通報者がそのメッセージを確認した時点で終了とする（測定終了）。
本実験では、受信者側で通報場所の確認を行わず、後日、GPS による位置情報と実際の通報場所の比較を行った。
また、実験終了後に、通報者、受信者に感想や意見に関するアンケートを行った。
3.3 実験結果
実験参加者は、通報者 10 名（聴覚障害者５名、健聴者５名）、受信者１名（神戸市消防局員、全通報を一人で対応）となった。なお、通報者 10 名中６名は一人ずつ通報を行い、残り４名は二人一組で同時に通報を行った。これは、実際の現場において、しばしば複数の通報を同時に処理することを想定している。
通報は、○兵庫県聴覚障害者協会事務所付付近（神戸市中央区）、○兵庫県立工業技術センター付
近（神戸市須磨区）、○総合リハビリテーションセンター付近（神戸市西区）の３ヶ所から行った。
通報する事故内容は、特にチャットシステムにおいて第一報や受信者の定型文を満遍なく利用できるように、以下の５種類を用意した。
○外出先で娘がケガをした○外出先で交通事故にあった○外出先で放火を発見した○外出先で気分が悪くなった（ただし、屋内から通報する）○自宅が火事である（ただし、通報者は自宅にいるものとして通報する）
ただし、各通報者は通報実験を２試行行うので、同じ事故内容にならないよう配慮した。
なお、上記の事故内容で自宅からの通報の場合のみ、チャットシステムにおいて GPS 機能を利用しないものとした。
一方、受信者は神戸市消防局（神戸市中央区）内で受信を行った。受信者１名で実験を行ったので、通報の継続／終了の判断は全試行を通して共通であると言える。
通報者、受信者の実験風景を図５、図６に示す。

図５ 実験風景（通報者）
Fig.5 Experiment scenery (the emergency callperson)

図６ 実験風景（受信者）
Fig.6 Experiment sceneryperson)

平成 15 年度

(thereceiving兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集74

表３ チャットシステムの使いやすさに関するアンケート結果
Table 3 The result of questionnaire about theusability of the chat system

チャットシステムとメールによる通報実験の平均所要時間を表１、通報終了までのやり取り回数を表２に示す。また、チャットシステム利用時に受信者に送られた位置情報と実際の通報場所の詳細を図７（次ページ）に示す。

種別
起動方法

表１ 平均所要時間
Table 1 Average time required
通報方法

事故発生 〜
第一報送信

第一報送信〜 通報終了事故発生 〜
通報終了

第一報

チャットシステム

44 秒

６分 47 秒

7 分 31 秒

定型質問

メール

３分 29 秒

12 分６秒

15 分 35 秒

表２ 平均やり取り回数
Table 2 Average number of the exchanged
messages
通信方法
チャット
システム
メール

通報者 →
受信者

受信者 →
通報者

合計

6.3

5.4

11.7

2.3

2.3

4.6

なお、実験中の特記事項は以下の通りである。
○図７において、通報者 B および通報者 H は屋内で GPS 情報の取得を行った。また、10 名中２名は自宅からの通報という設定のため、GPSによる通報場所特定を行わなかった。
○事前に第一報の書き方について確認しておいたにもかかわらず、メールによる通報実験の第一報作成時に、必要な情報（名前や通報場所等）の一部を入力し忘れ、後のやり取りで確認を取る場合があった（これは通報者が慌てていたためと考えられる）。
○メールによる通報実験において、10 名中１名だけメールの輻輳が発生し、消防局からのメール到着に１通辺り 15〜20 分程度掛かり、実験終了までに 56 分掛かった。
実験後に行ったアンケートについては、通報者に対しては、チャットシステムの使いやすさに関して選択式の評価と、自由筆記形式で感想・意見を答えてもらった。また、受信者に対しては、自由筆記形式で感想・意見を答えてもらった。通報者に対する使いやすさに関するアンケート結果を表３に示す。
さらに、通報者、受信者の代表的な感想・意見を以下にまとめる。

自由入力

回答内容
分かりやすい何度か練習すれば覚えられる
覚えにくい
簡単に遅れて使いやすい
使いにくい（慣れれば解消）選ぶことが多すぎて使いにくい
選ぶことが少なすぎて使いにくい
簡単で使いやすい
操作が直感的でなく使いにくい
その他の理由で使いにくい
簡単で使いやすい
操作が直感的でなく使いにくい
その他の理由で使いにくい

回答数
3616301720514※定型質問はチャット中に送られてくる定型文のこと。
定型質問については未回答：１①通報者：○第一報について：‑ チャットシステムの方が簡単で入力しやすい。
‑ チャットシステムの方が即座に送れて良い。
‑ メールだと何を入力して良いのか（メモを見なければ）分からなくなる。
○その後のやり取りについて：‑ チャットシステムの方が頻繁にやり取りがあるので、繋がっているという安心感がある（メールは返事が遅く、不安感が増した）。
‑ チャットシステムの場合、どんな内容を送れば良いのか指示があるので対応しやすい。
○その他：‑ やり取りがもっとスムーズになって欲しい。
‑ ボタン一つで起動できるようなショートカ
ットキーが欲しい。
②受信者：○チャットシステムについて：‑ 定型文は慣れれば便利そうである（今回の実験では積極的に使おうとしていたが、慣れていないために必要な定型文をとっさに見つけられないことがあった）。
‑ 同時に複数の通報があったときの対応付けが難しい（実験中に別の通報者にメッセージを送る失敗が１回あった）。
○GPS による通報場所特定について：‑ 十分正確であれば有効であると考えられるが、通報者に場所の確認をとる必要がある。
平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集75

通報者 A

通報者 EGPS 情報

GPS 情報

通報場所
通報場所

100m

100m

(a)

(e)

通報者 B

通報者 F
通報場所

GPS 情報

通報場所

GPS 情報100m(b)100m(f)

通報者 C

GPS 情報

通報者 G

通報場所

通報場所

GPS 情報100m

100m(c)

(g)

通報者 D

通報者 H
通報場所
GPS 情報
通報場所
GPS 情報100m

100m(d)(h)

図７ 通報場所と GPS 情報
Fig.7 Report position and GPS information

平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集76

3.4 実験の考察
3.4.1 チャットの即応性と定型文の入力の簡単化について
第一報送信および通報終了までの所要時間、実験参加者のアンケート結果の両方において、チャットシステムの有効性を確認できた。特に、チャットシステムの場合、所要時間が短いにもかかわらず、やり取り回数が多いことから素早い応答が実現できたといえる。
通報者の安心感については、昨年度のチャット実験においても「素早い応答」や「やり取りの一覧表示」が重要であることが指摘されていたが、本年度の実験により、「どんな内容を送れば良いか指示してくれる」ことが安心感に繋がっていることがアンケート結果から明らかになった。
一方で、自由に入力できるとき（特にメールの場合）、何を書けば良いか分からなくなる、という感想と対照的である。このことは、表３より、チャット中の定型質問に対する好評価からも伺うことができる。
3.4.1 GPS による通報場所特定について
GPS による通報場所特定については、屋外で GPS情報を取得した時の誤差は 10m 程度となった。これは、周囲を見回せば通報者を発見できる程度の誤差と考えられるので、GPS による通報場所特定は有効であったと言える。ただし、この誤差により、GPS 情報では建物の内側として表示されることもあり得るため、受信者はチャットモードでその事を確認する必要がある。
一方、屋内で GPS 情報を取得した場合（図７(b)および(h)）の誤差は 50〜100m となった。GPS は
GPS 衛星を用いて測位を行うため、屋内での精度低下はシステムの限界とも言える。また、GPS では建物の何階にいるのかを特定することもできない。これらの情報については、チャットモードにおいて定型文も利用して聞き出すと共に、例えば公共施設における無線 LAN による位置検知 4)のように、建物側の設備との連携も必要であると考えられる。
4 カメラ付携帯電話による場所特定用番号札の撮影実験
4.1 実験の概要
携帯電話からの通報では通報場所の特定が困難となる。前節で用いた GPS はこの問題に対するアプローチの一つとして有効であるが、現在の携帯電話において GPS 機能を有する機種は少数である（社団法人電気通信事業者協会（TCA）の平成 16
年２月時点での事業者別累計契約数調査 5)によると、携帯電話のシェアは DoCoMo：57％、au：20％、ボーダフォン：19％、ツーカー：４％であり、GPSに最も積極的な au は第２位となっている）。
一方で、近年、カメラ付携帯電話の普及が進んでいる（ガートナージャパン株式会社の携帯電話に関する市場調査 6)によると、携帯電話端末販売総数に占めるカメラ付端末の比率は、2002 年第４四半期には 57.3％に達している）。そこで、カメ
ラ付携帯電話のカメラ機能が通報場所特定にどの程度有効であるかを検証するため、場所特定に有効な対象をカメラ付携帯電話で撮影し、その画像がどの程度認識できるかを検証する。
本研究では、撮影対象として、六甲山登山道の場所特定用番号札をとりあげる。
4.2 場所特定用番号札について
今回撮影に用いた番号札は、神戸市消防局が2004 年１月から六甲山登山道の市内全 87 ルート806 ヶ所に設置しているものである。それぞれ個別の番号が書かれており、パソコン上の地図と連動させることで、道に迷ったり、負傷して携帯電話で救助を求めてきた登山者の居場所の特定が容易になるという全国でも初の試みである。これまで、電柱の管理番号等を通報場所特定に応用する警察がいくつかあるが、この番号札は、最初から場所特定を目的として自治体が設置した例として興味深い。
番号札の大きさは縦 10cm、横 11cm で、ステンレス製である。
4.3 実験結果および考察
実験は須磨浦公園付近（神戸市須磨区）で行った（当日の天気は晴れ）。携帯電話は、Ｆ社製、Ｈ社製、Ｍ社製、Ｐ社製、Ｔ社製の５機種を用意し、撮影モードはいずれも 640×480（VGA、約 30 万画素）とした。撮影は遠距離（1m 前後）と近距離（20cm前後）から行い、ライト（またはフラッシュ）機能を有する携帯電話については、ライト有りの場合の撮影も行った（番号札に覆いを掛け、仮想的に暗い状態を設定し、近距離から撮影した）。番号札の撮影風景を図８、遠距離から撮影した画像（携帯電話による）を図９、近距離から撮影した画像を図 10 に示す。

平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集77撮影した画像 31 枚（内訳：遠距離５枚、近距離20 枚、ライト有６枚）について、官能評価（被験者 20 名）と OCR による評価を行った。官能評価については、各画像をディスプレイ上で（特に拡大縮小等をすること無しに）表示したときに管理番号（図 10 の「ち 1‑15‑6 」）が一見して読めるな
ら○、画像をじっくり見たり拡大する等して読めるなら△、読めなければ×として評価した。一方、
OCR に つ い て は 、 メ デ ィ ア ド ラ イ ブ 社 製
e.Typist エントリーを用い、管理番号を正しく認識すれば○、画像の識別範囲を指定することで正しく認識すれば△、認識失敗の場合×として評価した（なお、OCR ソフトの仕様のため、jpg 形式のカラー画像を BMP 形式の２値画像に変換した後に画像処理を行った。また、携帯電話の種類によって、90 ﾟ回転して横向きに保存されている場合があるので、それらについては手動で正しい角度に回転し、画像処理を行った）。官能評価の結果を表４、OCR による評価の結果を表５に示す。

図８ 携帯電話による番号札の撮影風景
Fig.8 The scenery that photos the number platewith the mobile phone

表４ 官能評価の結果
Table 4 The result of the sensory test

図９ 遠距離から撮影した画像（携帯電話による）
Fig.9 The picture photoed from the longdistance (with the mobile phone)

図 10 近距離から撮影した画像（携帯電話による）
Fig.10 The picture photoed from the shortdistance (with the mobile phone)

遠距離

近距離

ライト有

合計

○

3395

100498 (80.3%)△2051843 ( 6.9%)×770279 (12.8%)

表５ OCR による評価の結果
Table 5 The result of the evaluation by OCR
遠距離

近距離

ライト有

合計

○

010111 (35.5%)△0617 (22.6%)

×54413 (41.9%)

4.4 実験の考察
表４より、人による評価を行う場合、遠距離からの撮影以外では、カメラ付携帯電話のカメラでも管理番号を判読可能であり、番号札を用いた場所特定において十分有効であることが確かめられた。また、遠距離でも△という回答が 20％あったのは、今回の管理番号が数字と平仮名のみで比較的判読しやすい文字で構成されていたためであると考えられる（しかし×と回答した人から「５」と「６」の判断ができないという意見が複数出た）。
一方、表５より、OCR による評価は官能評価に比べて認識率が低くなった。特に、ライト有の場合の認識率は官能評価と比べて顕著な差があった。
平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集78この原因として、撮影した画像の２値化ソフトおよび OCR ソフトが市販ソフトであり、今回の実験に最適化されていないためと考えられる。また、ライト有の画像は撮影距離が近く、ライトが番号札正面で反射するため、斜めから撮影することがあったが、これが認識率の低下の原因となった。
さらに、画像が暗く、手ぶれが起こりやすいことも原因の一つと考えられる。
今回の実験より、このような番号札を街中に設置していくことは、場所特定の一助となり得ると考えられる。このとき、番号札が有効に働くための条件として次のことが挙げられる。
○背景と明らかに色の異なる札を用いる。
○札と明らかに異なる色の異なる文字を用いる。
○見つけやすい位置、撮影しやすい高さに設置する（１辺 10cm の札の場合、撮影時に 20cmまで近づく必要があり、街中では厳しい条件と考えられる）。
○カメラの画素数が増せば撮影条件が緩和されるが、通信速度も増す必要がある（第 4 世代以降）。
○識別しやすい文字を使う（漢字を避ける、半角／全角を混在させない。数字の場合、10 進法にこだわらず、例えば６を除いて９進法としても良い。ただし、数字とアルファベットが入れ替わりで複数回出てくるものは、携帯電話（チャット）での文字入力が煩雑になるので、避けるべきである）。
特に、背景と異なる色の異なる札については、発見しやすさと街の景観とのトレードオフの関係となるので、今後十分検討を進めていく必要があると考えられる。

可能なシステム」の制作が挙げられる。これは本システムに限らず、メールによる緊急連絡システ
ムにおいても重大な問題である。現状では、メールによる緊急連絡システムを受付ける警察や消防局は、それぞれが独自にシステムを立ち上げているため、メールアドレスが全て異なっており、しかも警察間、または消防局間の連携が十分ではない。そのため、通報者は現在いる場所によって通報する機関（メールアドレス）を正しく選択する必要がある。これについても、これから取り組んでいきたいと考えている。
謝辞
本研究の推進にあたり、福祉のまちづくり工学研究所、（財）新産業創造研究機構（代表機関）、兵庫県立工業技術センター、川重テクノサービス（株）、および岡山理科大学工学部 奥英久教授との共同研究チームにより、平成 15 年度兵庫県 COEプログラム（戦略的研究推進事業）に応募、採択され、研究助成を受けました。
また、緊急連絡システムの検証実験においてご協力いただいた神戸市消防局司令課、ならびに兵庫県聴覚障害者協会の方々に感謝の意を表します。
参考文献
１）千葉県聴覚障害者連盟青年部の調査結果 URL
http://www.deaf.or.jp/cdf/young/news/hyou.html２）宇根正美、北山一郎、神田圭介、高尾資子：「高齢者・障害者用緊急連絡システムの開発─携帯電話を利用した聴覚障害者向け緊急連絡システム─」、
平成 14 年度 福祉のまちづくり工学研究所報告集、
pp.79‑84、2003

5 おわりに
本年度は、昨年度まで研究を進めた要素技術を組み合わせて、緊急連絡システムの制作を行った。
そして、検証実験を行った結果、既存のメールによる緊急連絡に比べて有効なシステムであることを確認した。また、カメラ付携帯電話を用いて、カメラ画像による通報場所特定の有効性について検証実験を行った。その結果、撮影条件が良ければ現状の携帯電話に付属するカメラの性能でも十分有効であることを確かめた。また、OCR による自動化については、認識率において改善の余地があることが分かった。次年度以降、実用化を目指し、技術移転等も含めた開発を進めていきたい。
Java 携帯を用いた緊急連絡システムの今後の課題として、「全国どこからでも同じ手続きで通報

３）ツーカーメッセンジャーの紹介 URL
http://www.tu‑ka.co.jp/common/tkm/index.html
４）株式会社日立製作所

2003 年 11 月 19 日ニュース

リリース 「日立 AirLocationTM」の URL
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/031119.html
５）財団法人電気通信事業者協会（TCA）の URL
http://www.tca.or.jp/
６）ガートナージャパン株式会社

プレスリリース「2002 年の日本携帯電話端末販売台数は２年連続で前年割れ」URL
http://www.gartner.co.jp/press/
pr20030421‑01.html
７）図７の地図は、国土地理院発行の数値地図 2500（空間データ基盤）「近畿２」を用いている

平成 15 年度

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集79