北海道新幹線新函館駅開業に関するアンケート調査結果
平成24年5月15日
北海道新幹線新函館開業対策推進機構（１）調査期間（２）調査方法（３）回答数

平成２４年２月１３日～３月１６日
函館商工会議所会員事業所へ調査票送付
３１７件（依頼数２，４６６件 回収率１２．９％）※上記回答数による標本誤差は、各設問構成比10%時で±3.0%、50%時で最大±5.1%（信頼度95%）です

事業所およびアクションプランに関する設問【問１】 事業所の形態について

n= 317
件数

253
193195

1.本店法人（函館・北斗・七飯２市１町のいずれか函館圏域に本店を置く）
2.支店法人（２市１町以外に本店があり、２市１町に支社・営業所等を置く）
3.個人
4.その他
無回答

構成比

79.8%
6.0%
9.8%
2.8%
1.6%

【問２】 従業員数（パート含む全社員のうち、函館圏域に勤務する従業員）について

n= 317
件数

100971146

1.従業員０～５人
2.従業員６～２０人
3.従業員２１人以上
無回答

構成比

31.5%
30.6%
36.0%
1.9%

【問３】 主たる業種について（複数に亘る場合は売上規模が最も大きい業種）

n= 317
件数

25345
51382810244
692

1.農林漁業
2.建設業
3.製造業・電気ガス熱供給業
4.情報通信業
5.運輸業
6.卸売・小売業
7.金融・保険業
8.不動産業
9.飲食店・宿泊業
10.医療福祉・教育・学習支援業
11.他に分類されないサービス業
無回答

構成比

0.6%
16.7%
14.2%
1.6%
4.1%
25.9%
2.5%
3.2%
7.6%
1.3%
21.8%
0.6%

【問４】 「北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン」の内容を知っていますか。

n= 317
件数

79125
109
4

1.ある程度知っている
2.内容は知らないが存在は知っている
3.内容も存在も知らない無記入

1 / 5 ページ

構成比

24.9%
39.4%
34.4%
1.3%

【問５】 「北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン」には下表２６項目の施策がありますが、各項目のうち、公共的な見地から「優先して取り組むべきと思うもの」と、自社から見て「施策に協力・貢献できると思うもの」にそれぞれ○印をご記入下さい。
n= 1847n= 656

優先して取り 自社が協力・組むべきと思 貢献できるとうもの(○は５ 思うもの(○はつまで)３つまで)

施策項目

1151459243681004513447369759210860
1534108498767131818993284[01] 全市民をあげて観光客を迎える態勢づくり[02] 函館観光の「質」の向上[03] 新たな観光資源の整備と既存資源の磨き上げ[04] 体験観光メニューの創出・充実強化
観光 [05] イベントの充実による魅力創出
振 [06] 道南圏周遊型広域観光ルート開発と滞在促進
興[07] 青函圏観光ルート・新規交流プログラムの創出[08] 着地型情報提供の充実[09] コンベンション・ロケーションの受入環境整備[10] マーケティング強化による戦略的なＰＲの実施[11] 函館の魅力を伝えるプロモーションの充実強化[12] 真の「国際観光都市」づくりのための環境整備[13] 函館ブランドの創出・向上・販路拡大
産 [14] 地域の未来を担う人材の定着
業[15] 新幹線を利活用した市場開拓と基盤整備
振興 [16] ステークホルダーの連携促進による産業育成・創出[17] 域内需要創出・所得循環化の促進[18] 中心市街地への賑わいの誘導・創出[19] 函館圏域の連携強化[20] 域内交通・交流インフラの整備促進
交 [21] 新函館駅連絡バス運行の充実
通 [22] タクシーサービスの充実
ア[23] レンタカー機能の充実
クセ [24] 新函館駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実
ス [25] 新函館駅との接続道路、接続環境の整備[26] 新幹線運行の充実
無記入1003418144911121910272020504214102829291244496※「優先して取り組むべきと思うもの」は、「２６項目で５個選択」の設問だったが、「観光振興・商業振興・交通アクセスの項目毎に５個ずつ選択」した回答者が複数いたため、回答者数317×5=1,585よりも多くなっている【POINT】 現函館駅との鉄道アクセスの充実を挙げた事業者が群を抜いて多く、函館地域における開業対策の重要度が明確に示される結果となった。また、上表をそれぞれ高得点順に並べ記載すると（下記）、公共団体が推し進めるべき項目と、民間事業者が自発的に取り組むべき項目がそれぞれ見えてくる。それぞれに重複する項目（下線太字）については、今後の開業対策のリーディングプロジェクト（先導的重点事業）に位置付ける必要があると考えられる。
▼事業者として協力・貢献できる項目順位▼公共的見地から優先して取り組むべき項目順位
1 [24] 新函館駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実
2 [02] 函館観光の「質」の向上
3 [01] 全市民をあげて観光客を迎える態勢づくり
4 [14] 地域の未来を担う人材の定着
4 [18] 中心市街地への賑わいの誘導・創出
6 [06] 道南圏周遊型広域観光ルート開発と滞在促進
7 [25] 新函館駅との接続道路、接続環境の整備
8 [03] 新たな観光資源の整備と既存資源の磨き上げ
8 [13] 函館ブランドの創出・向上・販路拡大
10 [20] 域内交通・交流インフラの整備促進

1 [01] 全市民をあげて観光客を迎える態勢づくり
2 [13] 函館ブランドの創出・向上・販路拡大
3 [05] イベントの充実による魅力創出
4 [14] 地域の未来を担う人材の定着
5 [02] 函館観光の「質」の向上
6 [18] 中心市街地への賑わいの誘導・創出
6 [19] 函館圏域の連携強化
8 [17] 域内需要創出・所得循環化の促進
9 [10] マーケティング強化による戦略的なＰＲの実施
10 [11] プロモーション強化、[12] 国際観光都市環境整備

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2010年新青森開業に関する設問【問６】 新幹線新青森開業に関して自社の事業に関する影響や変化はありましたか。

n= 317
件数

283
25181249

1.新青森開業に関する影響や変化はない
2.新青森開業に関する影響や変化はあった
a.売上の増加
b.売上の減尐c.その他(自由記載)
無記入
無記入

構成比

89.3%
7.9%
72.0%
4.0%
8.0%
16.0%
2.8%

【POINT】
函館の調査対象事業者においては、新青森開業による効果が限定的であるといえる結果となった。なお、「影響や変化はあった」と回答した25件の業種別件数は下記の通り。
1.製造業・電気ガス熱供給業……５件 20%
2.卸売・小売業……５件 20%
2.飲食店・宿泊業……５件 20%
2.他に分類されないサービス業……５件 20%
5.運輸業……４件 16%
6.建設業……１件 4%【問７】 新幹線新青森開業に関した事業計画・経営強化策を実施しましたか。

n= 317
件数
1.実施したa.効果は大いにあった
b.効果はある程度あった
c.効果はあまりなかった
d.なかった無記入
2.実施しなかった
無記入

2228714286
9

構成比

6.9%
9.1%
36.4%
31.8%
4.5%
18.2%
90.2%
2.8%

【POINT】
問７に見る「新青森開業に関心を持って企業活動を行った事業者」と、問６に見る「新青森開業に関する売上変化があった事業者」が類似する結果となったことについては、新青森開業をビジネスチャンスと位置付けた事業者が函館地域では限定的な範囲だったことを表しているといえ、今後は新函館開業に向けて地元事業者の意識をより一層高めるための取り組みが必要と考えられる。なお、「経営強化策を実施した」と回答した22件の業種別件数は下記の通り。
1.他に分類されないサービス業……８件 36%
2.卸売・小売業……６件 27%
3.運輸業……３件 14%
3.飲食店・宿泊業……３件 14%
5.製造業・電気ガス熱供給業……２件 9%

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２０１５年新函館開業に向けての設問【問８】 新幹線工事（新青森～新函館間）に関係する売上、また、関係していると思われる売上はありますか。（売上の範囲は、工事の元請け・下請けなど施工に関するもの、関係事業者への資材等の販売に関するもの、関係事業者・工事従事者への役務・サービスの提供に関するものとします）
n= 317
件数
構成比1.ある
4614.5%
2.ない
258
81.4%
無記入
134.1%【POINT】
平成23年度までに約2,200億円の建設費が投じられている北海道新幹線工事だが、調査対象の函館商工会議所会員事業者においては、件数ベースとして見たとき、目に見える形での工事波及が15%に留まっていることがわかった。46件の業種別件数は下記の通りで、建設業を中心としたものとなっているが、建設工事の進捗にあわせ、地域への経済波及効果拡大に向けた取り組みを一層強力に展開する必要があると考えられる。
1.建設業……１７件 37%
2.他に分類されないサービス業……１３件 29%
3.卸売・小売業……８件 18%
4.製造業・電気ガス熱供給業……３件 6%5.運輸業……２件 4%
6.情報通信業……１件 2%
6.不動産業……１件 2%
6.飲食店・宿泊業……１件 2%【問９】 新幹線新函館開業を自社の業容拡大の契機にしたいですか。

n= 317
件数

192116
9

1.契機にしたい（開業に期待したい）
2.契機にはならない（開業には期待していない）
無記入

構成比

60.6%
36.6%
2.8%

【問10】 新幹線新函館開業に備えることを目的とした事業計画・経営強化策（新商品・新サービスの創出、取引先や営業品目の拡大強化、業種拡大や転換、社員教育、組織再編、啓発宣伝強化、等）は実施していますか。

n= 317
件数

126
127
61104
7

1.実施している
2.計画済である
3.検討中・今後検討したい
4.検討したいが、どうすればいいかわからない
5.計画・実施するつもりはない
無記入

構成比

3.8%
1.9%
40.1%
19.2%
32.8%
2.2%

【問11】 新幹線新函館開業が貴社の売上に与える影響について、どう予測していますか。
n= 317
件数
構成比
1.大幅に増える
82.5%
2.尐しは増える
116
36.6%
3.変化しない
16552.1%
4.尐しは減る
165.0%
5.大幅に減る
51.6%
6.その他（自由記載）
30.9%
無記入
41.3%

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問１０については、類似項目による調査を2008（平成20）年に実施しており、経営強化策を「計画・実施するつもりはない」と回答した事業者が、2008調査の39.2％から本調査では32.8％に減尐した。また、問１１の売上変化見込についても、「変化しない」「尐し減る」「大幅に減る」の合計比率が2008調査の67.4％から、本調査では58.7％に減尐していることから、2010年12月の新青森開業を経たことによって、函館地域の事業者の意識に幾分前向きな変化があったと見ることができる。
なお、問９では新函館開業に期待し、経営チャンスにしたいと考える事業者が6割ある一方、問１０ではそれをどう進めるか検討中またはどうすればいいかわからない事業者も同じくまだ6割あることから、今後は事業者が自主的に経営強化策に取り組めるようになるための環境づくりや支援策を、一層推進していく必要があると考えられる。

当アンケート調査結果の詳細については、下記お問い合わせください。
永澤、鈴木 ＴＥＬ0138-23-1181 ＦＡＸ23-1220
本件担当：北海道新幹線新函館開業対策推進機構（函館商工会議所内）

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