資料 3-2

中 川 運 河 再 生 ファンド 民 間 まちづくり事 業

令和 5 年度

募 集 要 項
公益財団法人名古屋まちづくり公社（以下「当社」といいます。）は、「中川運河再生計画」に位置づけるにぎわいゾーンの再生イメージである「港と文化を感じる都心のオアシス」の形成に寄与す
る民間まちづくり事業への助成を行います。
この民間まちづくり事業は、名古屋市が寄附募集する「中川運河再生計画」の趣旨に賛同された団体・個人からの寄附を原資として、当社が管理運用する中川運河再生ファンドを活用しています。

１ ． 助 成 対 象 について
１ 対象区域対象区域は中川運河にぎわいゾーン地区のまちなかウォーカブル区域（水面を含む。）とします。

対象区域

1

都市利便増進協定（ 都市再生特別措置法第 74 条）、 都市再生整備歩行者経路協定（ 都市再生特別措置法第 73 条）、 低未利用土地利用促進協定（ 都市再生特別措置法第 80 条の 3） 及び立地誘導促進施設協定（ 都市再生特別措置法 109 条の 4） で 、 市長が認定又は認可し たも のを いいま す。

2２ 対象事業助成対象となる民間まちづくり事業は、対象区域内で行うもので、中川運河の再生に資する都市利便増進
協定等に基づく、以下に掲げる事業及び当該事業と一体となるソフト事業（人件費、賃借料その他の経常的な経費を充てて行うものを除く。）とします。
・中川運河「にぎわいゾーン」の景観や施設の整備による中川運河「にぎわいゾーン」の居心地の良さの向上に資する事業
・中川運河「にぎわいゾーン」の水面、沿岸等を活用したにぎわいを創出する事業
・その他、中川運河「にぎわいゾーン」の魅力向上に資する事業
ただし、次のいずれかに該当する場合は除きます。
（１）特定の個人・団体のみが利用するもの又は利益を受けるもの（２）もっぱら営利を目的とするもの（３）宗教、政治又は選挙活動を目的とするもの（４）公序良俗に反するもの（５）暴力団又は暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者の利益となるようなもの（６）地方自治法の規定による手続きによって、公の施設の指定管理者が行うとされた指定管理事業に含まれるもの

３ 応募できる方
対象事業を行う対象区域内の土地所有者等2 又は土地所有者等の承認を得て土地所有者等の土地若し
くは建物を活用する者であって、次の各号に該当する方が応募できます（法人格の有無は不問です）。
（１）団体にあっては会計経理が明確であること（２）団体の代表者又は個人が１８歳以上であること（３）対象事業を行うこと
ただし、次のいずれかに該当する者（団体を含む）は除きます。
（ア）宗教、政治を目的として活動を行う者（イ）暴力団又は暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（ウ）国税又は市税の滞納がある者（エ）行政機関（オ）法令遵守に問題の認められた者

４ 対象となる事業の実施期間
最初の交付決定年度を含めて連続する最大４年間（令和 9 年度が最終年度）を実施期間とすることができます。なお、都市利便増進協定等の有効期間を超える期間は除きます。
（例）

2
3

最初の交付決定年度

最大助成対象期間

令和 6 年度

令和６ ～9 年度3

土地の所有者若し く は借地権等を 有する 者又は当該区域内の建築物の所有者を いいま す。
助成金の交付決定時に最大助成対象期間の末日を 交付決定条件と し て 付し ま す。

3

２ ． 助 成 内 容 について
１ 助成金額●助成金額 令和 5 年度全体で最大１ ， ０ ０ ０ 万円

助成対象経費
対象事業に関する最初の交付決定があった日以後に着手する対象事業の目的を達成するために直接必要な以下に掲げる経費のうち、最初の交付決定年度を含めて連続する最大４年間（最終年度令和 9 年度）の費用を対象とします（ただし、年度ごとに交付申請が必要となります。）。なお、都市利便増進協定等の有効期間を超える期間は除きます。
項目

内訳（ 例示）

助
成対象

助
成対象
外

4

整備し た都市利便増進施設等を 活用し たイ ベン ト 活動及び当該施設等の運営管理（ 人件費、 賃借料その他の経常的な経費を 充てて 行う も のを 除く 。） を いいま す。

4

3 入場料や参加費等の徴収について本助成事業をより充実・拡大することを目的に、ソフト事業において、１人あたりの入場料、参加費が２千円以内の金額であれば徴収可能とします。その場合、総事業費のうち、助成対象経費から入場料や参加費等を差引いた金額の範囲内で助成をします。

4 助成金の交付と前払金について原則、事業終了後の後払いとし、領収書の写し等の提出により請求できます。
ただし、希望する場合は、助成金額の一部として前払金及び中間払金（以下「前払金等」といいます）を請求できます。
前払金等は、次の①及び②を請求することができます。

①前払金
助成対象経費のうち交付決定した助成金額の２割を限度とした額を、事業の開始前に請求することができます。
②中間払金
実際にかかった助成対象経費について、事業途中において中間払金の請求ができます。金額は、前払金と合わせて助成金額の６割を限度とします。

5

３ ． 応 募 ・審 査 について
１ 手続きの流れ

２ 応募書類、事前相談及び応募方法
次の書類を、当社に提出してください（郵送のみ）。

＜締切及び事前相談窓口＞
締 切: 令和６ 年３ 月３ １ 日 当日消印有効
窓 口: 月曜日 ～ 金曜日（ 祝日除く）

１ ０ 時～１ ７ 時（ １ ２ 時～１ ３ 時を除く）※事前相談にあたっては、下記問合せに予めご連絡いただき予約をお願いします。
場 所: 公益財団法人名古屋まちづくり公社本社（ N U P・フジサワ丸の内ビル5 F）
及び総務部 経営企画室

郵送先〒4 6 0 -0 0 0 2 名古屋市中区丸の内二丁目１ 番３ ６ 号※ZO OM によるウェブ相談も可能です。下記問合せに予めご連絡ください。

問合せ: 0 5 2 -2 2 2 -2 3 1 4E-m a il: k ik a k u -j im u @ n u p . o r. j p

6

３ 審査
審査委員会にて審査を行い、それを受けて当社が助成候補者を決定します。当社による助成候補者の決定後、名古屋市に助成候補者及び助成候補者が行う事業について報告を行います。名古屋市による確認の結果、承認された場合は、助成対象者として決定し、その旨通知します。その後、名古屋市と都市利便増進協定等の協議が整った後に、助成金交付申請手続きを案内します。なお、名古屋市から助成対象者として承認されない場合及び名古屋市と都市利便増進協定等の協議が整わない場合は、助成手続きを終了し、その旨通知します。
① 審査方法
応募書類による審査。ただし、必要に応じて審査委員会で応募者からヒアリングを行います。
② 審査基準③ 中川運河再生ファンド助成審査委員会 委員（ 五十音順、敬称略）
委 員 名役7職

４ ． 助 成 の取 り消 し及 び助 成 金 の返 還 について次のいずれかに該当する場合は、助成決定の一部又は全部を取り消し、既に交付のあった助成金の一部又は全部を返還していただく場合があります。

（１）応募できる方に該当しないと判明した場合（２）提出された申請書・領収書などの内容が虚偽であった場合（３）助成対象者が法令などに違反する行為を行った場合（４）助成の対象となる事業を実施しないとき、又は実施する見込みのない場合■留意事項①応募書類の差し替え又は再提出は認めません。
②応募の内容については、当社がやむを得ないと認めた場合を除き、変更することはできません。
③本助成に応募のあった事業の内容及び結果等については、当社及び名古屋市において、ホームページやパンフレット等で公表できるものとします。
④対象事業の状況及び地域のまちづくりへの効果等について、資料の提出又は報告を求めることがあります。
⑤本助成事業は資金の範囲内で実施するため、募集の期間内であっても、募集を打ち切る場合があります。

■お問 合 せ先

8

別添

中川運河にぎ わいゾ ーン の目指す姿
堀止、 北支線、 東支線、 北幹線のロ ケーシ ョ ン 等を 踏ま え、 エ リ ア ごと に特徴を活かし て変化と 役割を 持たせ、 にぎわいゾ ーン の魅力の向上を 図り ます。

第１ 号様式年月日（ あて先）
公益財団法人名古屋ま ち づく り 公社
理事長

申請者
団体名※
氏名
（ 代表者名）助成申請書
中川運河再生フ ァ ン ド から の助成を 受けた いので 、 中川運河再生フ ァ ン ド 助成金交付要綱第１ １ 条第１ 項に基づき 、 下記のと おり 申請し ま す。
な お、 申請にあたり 、 申請者は、 募集要項に定める 全て の要件を 満たし て いる こ と を 誓約しま す。
記
１

申請者の概要
ふり がな

団体名※

ふり がな

氏名
申請者（ 団体の場合は代表住所〒者）
役職※
団体所

〒

在地※
氏名部署※担当者連絡先
役職※
電話
E-Mai l設立又は活動開始年月日

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

印

主な活動内容

活動実績※印の欄は、 団体の方のみ記入し て く ださ い。

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

２団体の財務状況 ※団体の方のみ記入し て く だ さ い。 財務諸表（ 貸借対照表、 損益計算書、 キャ ッ シュ フ ロ ー計算書（ 作成が法令等で義務付けら れて いる 場合のみ）） がある 場合は、以下を 記入せず直近 3 か年分の財務諸表を 提出し て く ださ い。

昨年度の団体の収入支出決算【 収入】
項目決算額( 円)内訳

前年度繰越金
会費寄附・ 協賛金助成金その他
収入 計

【 支出】
昨年度の活動費（ 次年度繰越を 除く ）円

提案年度の団体の収入支出予算書【 収入】
項目予算額( 円)内訳

前年度繰越金
会費寄附・ 協賛金助成金その他
収入 計

【 支出】
申請年度の活動費（ 次年度繰越を 除く ）３円

その他
団体の場合は、 名簿を 添付し てく ださ い。
団体の場合は、 経理規程及び財務規程を 添付し てく ださ い。
団体（ 会社・ 法人に限る ） の場合は、 履歴事項全部証明書を 添付し てく ださ い。 ま た、 個人の場合は、 氏名・ 住所・ 年齢のわかる 書類（ 免許証両面の写し 等） を 添付し てく ださ い。
個人・ 団体に共通し て、 国税及び市税の納税証明書（ 未納ないこ と ） を 添付し てく ださ い。

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

第２ 号様式

事業提案書
事業名
団体名

ふり がな

（ 個人の場合は申請者）

事業区分

①

中川運河にぎわいゾ ーン の景観や施設の整備によ る 中川運河「 にぎわいゾ ーン 」 の居心地の良さ の向上に資する 事業②

中川運河にぎわいゾ ーン の水面、 沿岸等を 活用し たにぎわいを 創出する 事業③

その他、 中川運河にぎ わいゾ ーン の魅力向上に資する 事業（ 該当する 番号に丸印を つけてく ださ い。 複数可）

助成交付申請額

１円

提案する 事業の概要※適宜記載スペースを 増やし て も 構いま せん。

実施予定期間

年

月 ～

実施場所

実施場所の地図（ 周辺地図を 貼り付けて く ださい。）

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

年月

（ 日数：日）有：（ 相談先：）

・無※必ずし も 、 申請時点で 許可を 得て いる 必要はあり ま せん。

実施場所の管理者への事前相談
状況

有の場合の具体的な相談内容※実施場所の使用可能性について記載し てく ださ い。

承認 有：（ 協議先：）

・※申請時点で 協定等締結の必要はあり ま せんが、 承認を 得ている 必要があり ま す。

都市利便増進協
定等の協議状況有の場合の具体的な協議内容※協定の締結可能性について記載し てく ださ い。

事業のねら い事業概要

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

無

来場者及び参加者見込数※具体的な整備・ 活動内容を 簡潔に、 わかり やすく 記入し て く ださ い。

事業内容

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

２

評価視点に対する 内容及びアピ ール

評価視点

内容
※中川運河再生の趣旨を 理解し 、 中川運河再生計画を はじ めと する 中川運河にぎ わいゾ ーン の目指す姿（ 別図） の実現に資する 事業である か記載し て く ださ い。

視 コ ン セ点 プ ト 適１ 合性※中川運河にぎわいゾ ーン の目指す姿の実現に資する ま ち づく り の推進に貢献する も ので 、 不特定多数の者の利益にな る 事業である か記載し てく ださ い。

視点 公益性２※中川運河にぎ わいゾ ーン の目指す姿及び地域の実情を 踏ま えた上で、 地域の特性・ 資源を 活かし た事業で ある か記載し てく ださ い。

視
点 地域性
３

※中川運河にぎ わいゾ ーン の目指す姿の実現にあたり 、 地域から のニーズが高く 、 ま ち の活性化や魅力づく り のために意義のある 事業である か記載し て く ださ い。

視
点 必要性
４

※中川運河にぎ わいゾ ーン において継続的かつ有効に維持・ 利活用さ れ、 活動の広がり や波及効果がエリ ア 内外に期待で き る 事業である か記載し てく ださ い。

視 継続性・
点 発展性・
５ 先導性※事業内容、 スケジュ ール等が現実的で 、 事業経費の積算が適正であり 、 実施体制及び関係者と の合意形成の見込みが十分な事業である か記載し てく ださ い。

視実現性・
点妥当性
６

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

３

事業のスケジュ ール年月

※事業の工程を で き る だけ具体的に記入し てく ださ い。
※事業の実施日や期間は分かる 範囲で正確に記入し て く ださ い。

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

４

事業の収支予算書※積算根拠を 内訳欄に記入し て く ださ い。 な る べく 見積書を 添付し て く ださ い。
※ページ が不足する 場合は別紙に 記入し て く だ さ い。

【 収入】
項目金額（ 円）

内訳（ 積算根拠等）

決定済

他の助成金・ 補助金

申請中

入場料・ 参加料等見込＿＿＿＿円×＿＿人×＿＿回＝（ 徴収する 場合のみ記入）＿＿＿＿円×＿＿人×＿＿回＝寄附・ 協賛金
その他
収入 計

Ａ

当助成金以外の収入の合計【 支出】
項目金額（ 円）内訳（ 経費内容、 積算根拠等）

助成対
象経費対
象
外経費支小計小計

Ｂ

出 計【 助成金申請額】
助成対象経費 Ｂ－ 収入計 Ａ＝

備考 用紙の大き さ は、 日本産業規格Ａ ４ と する 。

円