誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

第6回

電気通信サービス提供の媒介等業務（代理店等）に対する規制
齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

ことにより、問題のある代理店等の業務遂行を代理店等に対する指導等の措置義務是正させ、代理店等の業務の適正を図ることを

電気通信サービスの提供では、電気通信事業目的としたものです。いわば割賦販売法の加盟者（キャリアと表記する場合もある）から契約締店管理義務と同様の趣旨から規定されたのもの

結の媒介等の委託を受けた代理店や取次店（以と考えられます。

下、代理店等）による営業活動が広く行われてい代理店等に対する指導等措置義務の内容ます。これら代理店等の営業活動では、利用者に対する説明義務の履行等において、違法な勧（1）指導等の相手方誘や不当な勧誘がなされることが少なくなく、このような代理店等の営業活動に起因する消費指導等の措置を受ける相手方は、電気通信事者からの苦情やトラブルが多発しました。

業者が電気通信役務の提供に関する契約の締結

またそこで、電気通信事業法（以下、事業法又は法）の媒介、取次ぎ又は代理（以下、まとめて媒介等）の 2015 年改正で、電気通信事業者に加えて代の業務又はこれに付随する業務の委託をした場

理店等にも電気通信サービス契約の締結勧誘に合に当該委託に係る媒介等業務を受託した者でおける不実告知等の禁止行為が定められ、さらす。既に述べたとおり、電気通信事業者の代理に電気通信事業者に対しては、代理店等に指導店や取次店がこれに該当します。

かか

図のように代理店等は、電気通信事業者と直等の措置を取るべき義務が新たに規定されまし＊1た 。そして、これらの禁止や義務の違反を行政接の契約関係にある一次代理店や一次取次店に処分（法 29 条）の対象とし、業務改善命令により限らず、媒介等の委託関係が 2 段階以上にわた

電気通信サービスの提供業務の適正を確保する

り複数の階層を構成し、その階層がさらに枝分＊2制度が導入されました( 法 27 条の 4） 。このうかれしている場合など、非常に複雑な構造とち代理店等に対する指導等の措置の義務をキャなっている場合もありますが、これら全段階にリアに課す制
度は、電気通図媒介等業務受託関係の概念図

信サービスの販売の現場において、自らの下に抱える代理店等の指導等をキャリアに行わせる

出典：総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（以下、ガイドライン）」95 ページ

＊1

ウェブ版
「国民生活」2023 年 1 月号 本連載第 5 回を参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202301_14.pdf＊2

制定当時は法 27 条の 3 が該当条文で、事業法の 2019 年改正で条項数が 1 つ繰り下がった2023.2
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おける受託者が法 27 条の 4 に基づく指導等の介等業務受託者の場合の規定と異なり、指導等措置の対象とされる媒介等業務受託者に該当しの義務の対象となる電気通信役務の種類は、条ます＊ 3。

文上、限定がありません（法 27 条の 4）。

なお、電気通信事業者は、直接、契約関係のしたがって、事業法が対象とする電気通信役ある一次代理店等との間では契約に基づく指導務の提供契約の締結の媒介等を行う場合は、同等の権限（権利）の行使が可能ですが、直接の契法が規制対象とする電気通信役務のすべてが対約関係にない二次代理店等やさらに下位に位置象となりますが、事業法 27 条の 4 の趣旨が利する代理店等には、契約に基づく指導等の権限用者保護のために係る義務をキャリアに課してがない場合があります。しかし、そのような場いることから、説明義務、書面交付義務等の利合であっても、電気通信事業者は直接に指導等用者保護の対象とはなっていない電気通信役務の権限のある一次代理店等との関係において、については、その電気通信役務の利用状況や媒二次代理店等の業務の適正を図る措置等を取る

介等業務の内容に応じて、最小限の措置でよい義務があります（ガイドライン 95 ページ）。とされています（ガイドライン 96 ページ）。

（2）指導等の義務主体（4）指導等の措置義務の内容

媒介等の受託者に対し指導等の義務を負うの指導等の措置義務の具体的な内容は総務省令

は電気通信事業者です（法 27 条の 4）。

（以下、省令）で定めることとされており、その内容は次のとおりです＊ 5。

同条の文言上、多段階の委託関係においても階層の下位の代理店等は媒介等業務受託者に該①媒介等業務（以下、（4）では業務）を適正かつ当し、電気通信事業者から委託を受けた代理店確実に遂行できる能力を有する者に委託するこ等も下の階層の代理店等との関係では委託者にと（省令 22 条の 2 の 18 第 1 項 1 号）

なります。また、事業法の 2019 年改正で導入

電気通信事業者や媒介等業務受託者（再委託された届出制度に基づく届出媒介等業務受託者の場合）は、委託先が行う業務の内容や適否を（法73条の2）は、電気通信事業者からではなく、審査するための基準等を予め整備し、それに基媒介等業務受託者から委託を受けて媒介等業務づく審査が求められます。

を行う場合も該当すると規定されていますが、②業務の実施状況を監督する責任者の選任（同事業法で指導等の義務を負うのは委託関係の上

項 2 号）

位にいる者ではなく、電気通信役務の提供主体③業務手順書等文書（適正な誘引手段に関するである電気通信事業者となっています。

記載を含む）の作成、研修の実施等（同項 3 号）

あらかじ

（3）保護の対象者と対象役務

いわゆる「マニュアル」など適正な業務の遂行代理店等に対する指導等の義務の履行によっのための手順や手続、その他対応すべき事項をて保護の対象となるのは利用者（法 1条、26 条～

具体的に記載した文書の作成やこれらに基づく29 条など）ですが、説明義務（法 26 条）の場合と研修を行うことであり、業務はこれに従って行異なり＊ 4、電気通信事業者に対する電気通信役うことが必要とされます。

務提供の場合も指導等の義務の対象となります④事業法に基づく届出義務のある媒介等業務受（ガイドライン 95、96 ページ）。

託者
（法 73 条の 2 第 1 項・第 3 項）が同法に定めるとおり届出を行ったことを確認し、これらのまた、後述する届出制度の対象となる届出媒＊3これらの委託関係は、必ずしも契約に基づくものに限らず、事実行為による場合も含まれる（ガイドライン 96 ページ）＊4

説明義務では、説明の相手方から電気通信事業者は除外されている（法 26 条 1 項柱書き括弧書き）＊5

これらの省令の規定の趣旨の詳細はガイドライン 96 ～ 102 ページ参照

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じゅんしゅ

規定を遵守させるための措置（同項 4 号）

ため、キャリアの指導や措置の実効性が上がらキャリアの指導等の措置義務の一環として、ない実態もあり、制度の導入後も消費者トラブ代理店等が届出を行っているのか否かの確認やルが高止まりのまま推移していました。

届出を行っていない場合に届出義務を遵守させそこで、事業法の 2019 年改正において、代る指導等を義務づけたものです。

理店等の業務適正化のため、電気通信事業者又⑤業務の実施状況の確認、検証、必要に応じたはその代理店等から委託を受けて説明義務の対改善等（同項 5 号）

象となる電気通信サービスの提供に関する契約⑥利用者からの苦情の適切かつ迅速な処理（同の締結の媒介等の業務を行おうとする者に対す

項 6 号）

る届出制が導入され、届出をすることなくこれ⑦業務が適切に行われない場合に、業務の中止、らの業務を行うことが、刑事罰をもって禁止さ他の適切な者への速やかな委託、業務の委託契れました（法 73 条の 2、185 条 2 号）
。このよう約の変更又は解除（同項 7 号）に、代理店等に届出制が導入されたことで、そ⑧各措置の適正かつ確実な実施のための委託状の後は総務省が直接、代理店等に対する行政上況の把握（同項 9 号）の規制、監督を行えるようになり、従前より法⑨移動体（モバイル）通信事業者の禁止行為に媒執行の実効性が高まったと考えられます。

介等業務受託者が違反しないようにその遵守に届出媒介等業務受託者に対する規制必要な措置を講じること（同項 8 号）

（1）届出義務

この⑨は 2019 年改正において、モバイル通信事業者の禁止行為（次回取り上げる予定）が導事業法の 2019 年改正によって電気通信事業入されたことに対応して追加されたものです。

者又は媒介等業務受託者から委託を受けて、説（5）報告義務

明義務の対象となる電気通信役務の提供に関す

電気通信事業者は、前述（4）の⑦に規定するる契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理の業務を事態が生じた場合、それが利用者の利益に重大行おうとする者に届出義務が課されました（法な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、73 条の 2）。

速やかに、その事態を生じさせた媒介等業務受届出を要する事業者（以下、届出媒介等業務託者の①氏名又は名称、②住所、③法人の場合受託者）
としては、①スマホ、携帯電話端末サーはその代表者の氏名又は名称、④その他法人番

ビス等を取り扱ういわゆるキャリアショップの号等媒介等業務受託者の特定に必要な情報を総運営者、② FTTH サービス等の電話勧誘を行務大臣に報告する義務があります（省令 22 条のう 者、 ③ ス マ ホ、 携 帯 電 話 端 末 サ ー ビ ス、2 の 18 第 2 項）。

FTTH サービス等の勧誘や契約手続を行う家電量販店、④ CATV インターネットサービス等代理店等への届出制度の導入の訪問販売を行う者などが代表例です。

事業法の 2015 年改正で前述のとおりの指導

なお、届出義務の対象となる媒介等業務受託措置義務がキャリアに課されましたが、他方、者は、電気通信事業法が適用対象とする電気通電気通信サービスの販売の実態は、図のとおり、信役務のうち、説明義務の対象としている役務代理店等が何重にも階層的に連なるなど、キャに限られます＊ 6。

リアの監督の目も届きにくい構造でした。その＊6ウェブ版「国民生活」2022 年 10 月号 本連載第 2 回を参照  https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202210_15.pdf

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誌上法学講座（2）届出媒介等業務受託者の義務

ので（省令 40 条 1 項表中省令 22 条の 2 の 3 第 3届出媒介等業務受託者には、電気通信事業者項の欄）、これらの書面を確認することで代理に対して規定されている次の条項が準用されま店等の事業者の特定がしやすくなっています。
例えば、代理店等の訪問勧誘や電話勧誘にす（法 73 条の 3）。
およ

よって FTTH の回線サービスなどの契約が締①法 26 条及び 27 条の 2 の規定
事業法が電気通信事業者に課している説明義

結された場合、その勧誘を行った代理店等がど務（法26条）及び禁止行為（同27条の2）の規定は、この何という名称等の事業者であるか分からなすべての届出媒介等業務受託者に準用されます。

いまま、利用者が契約の申込みや締結をしてし②法 27 条の 3 第 2 項の規定まうことがしばしばありますが、その場合でも法 27 条の 3 第 1 項に基づき指定された移動説明義務の履行のために交付が必要とされてい電気通信役務（モバイル通信サービス）を提供する書面（重要事項説明書）に、届出番号の記載がる事業者に対する禁止行為の規定（同条 2 項）義務づけられていますので、これを確認するこが、その役務の提供に関する契約の締結の媒介とで、いかなる事業者から勧誘を受けたのかを等の業務を行う届出媒介等業務受託者に準用さ後から確認することが可能となっています。
また、これらの書面には代理店等に電気通信れます。

（3）届出制度の利用者保護上の機能と活用サービスの契約締結の媒介を委託しているキャ媒介等業務受託者の届出制度における届出事

リアの氏名、名称等も記載されています。媒介項の具体的な内容は、省令 39 条に基づき別紙等業務受託者の勧誘等に問題がある場合には、

様式第 33( 同 39 条 1 項関係 ) において、届出書説明書面や契約書面に記載されている契約の相に記載すべき事項として表の左側の欄の事項が手方であるキャリアに対し、代理店等の勧誘や規定されています＊7

営業行為に問題があったことを通知すれば、。

また、総務省のウェブサイトには、届出がさキャリアは指導等の措置を取る必要があり、それている代理店等のⓐ名称、ⓑ届出番号（届出れにより代理店等の問題のある行為の是正をさ時に付与される番号）、ⓒ法人番号が公表されせることが可能となっています。

＊9ていますので、消費生活相表媒介等業務受託者の届出事項
届出（あらかじめ把握）

報告（年１回把握）方となっている事業者の特定① 販売代理店たる法人又は個人の名称・住所ーが容易に行えるようになっています。
媒介等業務受託者の届出番契約の契約書面のみならず、

省令事項

号は、電気通信サービス提供

１ 販売代理店たる法人又は個人を特定するための情報、業務の概要を把握するための情報

法定事項

談の現場でも、相談者の相手要事項説明書等）に記載することが義務づけられています

ー

③ 委託元
（電気通信事業者又は販売代理店）の名称・住所ー④ 取り扱う通信サービスの区分

ー⑤ 販売形態（店舗販売、電話勧誘、訪問販売、通信販売）の別ー⑥ 再委託の有無

ー⑦ 上記①～③の者の法人番号

提供条件の説明義務の履行に用いる説明書面（いわゆる重② 取り扱う通信サービスの事業者の名称・住所

２ 店舗の情報等※

ーー① 店舗の数、名称、所在地ー② 再委託先の氏名又は名称、住所及び法人番号

上記の届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更届出を提出することが必要。

※

上記の報告事項については、令和３年以降、毎年３月末時点の状況を５月末までに報告することが必要。

出典：総務省「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」
22ページ＊ 8＊7

総務省は「媒介等業務受託者届出マニュアル」を作成して公表している  https://www.soumu.go.jp/main_content/000738171.pdf＊8

https://www.soumu.go.jp/main_content/000641999.pdf 参照＊9総務省ウェブサイト「販売代理店届出制度」「届出を行った販売代理店の一覧」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html
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