令和６年度税制改正に関する要望（説明資料）

2023年９月20日

1目次
1. 所得税法における主要な有価証券の課税関係

3

2. 所得税法上の有価証券の範囲

5

3. 所得税法における課税の特例を受ける要件

6

•
•

配当所得
譲渡所得

4. 相続税の整理（匿名組合出資）

10

5. 整理すべき課題等

11

•••
•

税制改正要望の内容
対象
有価証券及び株式等の範囲
課税関係2

1. 所得税法における主要な有価証券の課税関係（1/2）
国内上場株式

国内非上場株式

特定受益証券発行信託（上場又は公募）受益証券発行信託（一般）（特定受益証券発行信託除く）

匿名組合の権利配当所得（収益の分配をいい、元本の払い戻し除く）に該当し、納税者
納税者は以下のいずれかの課税方法
納税者は以下のいずれかの課税方法 配当所得に該当し、以下のいずれか は以下のいずれかの課税方法を選択を選択することができる。
を選択することができる。
することができる。の課税方法を選択することができる。
① 配当及び収(i)総合課税の上、配当控除の適用益分配金の課(ii)申告分離課税
税（申告納(iii)申告不要(大口株主等を除く）
税）
所法22条②一、所法24条①、所法
92条、措法8条の4①一、8条の5①
一原則：雑所得。
例外：匿名組合事業を営業者と共に(i)総合課税の上、配当控除の適用 (i)総合課税(i)総合課税の上、配当控除の適用経営していると認められる場合は、(ii)申告不要(10万円以下の少額配当 (ii)申告分離課税(ii)申告不要(10万円以下の少額配当事業所得又はその他の各種所得。
等に限る）(iii)源泉分離課税等に限る）
所通36･37共-21
所法22条②一、所法24条①、所法 所法24条①、措法8条の4➀四、8条 法法2条二十九の二、所法2条①八の92条、措法8条の5①一の5①五三、所法6条の3①八、所法22条②一、所法24条①、所法92条、措法8条の5①一利益配当につき、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税5％）の源泉所得税がかかる。た 利益配当につき、20.42％の源泉所② 配当の課税 だし、大口株主等の場合には得税がかかる。
（源泉徴収） 20.42％の源泉所得税がかかる。
所法181条①、所法182条二、復興所法181条①、所法182条二、措法9 確法28条
条の3➀、復興確法28条、地法71条の28収益分配金につき、20.315％の源泉 収益分配金につき、20.42％の源泉所得税がかかる。
所得税がかかる。
所法181条①、所法182条二、復興 所法181条①、所法182条二、復興確法28条
確法28条➂ 譲渡損益の課税（解約及 上場株式等として申告分離課税。
び償還を除措法37条の11①、②一く）上場株式等として申告分離課税。
措法37条の11①、②三の二一般株式等として申告分離課税。
措法37条の10①、②一組合からの分配金につき、20.42％の源泉所得税がかかる。
所法210条、所法211条、復興確法
28条

一般株式等として申告分離課税。
譲渡価額と取得価額との差額が譲渡所法6条の3①四、措法37条の10①、所得として総合課税の対象となる。
②一

国内上場株式等に適用される課税と同様の取り扱いを要望する

3

1. 所得税法における主要な有価証券の課税関係（2/2）
国内上場株式

国内非上場株式

特定受益証券発行信託（上場又は公募）受益証券発行信託（一般）（特定受益証券発行信託除く）

匿名組合の権利④ 損益通算上場株式等に係る譲渡損と上場株式等に係る配当所得との損益通算可能。
配当所得との損益通算不可。
措法37条の12の2①上場株式等に係る譲渡損と上場株式等に係る配当所得との損益通算可能。
配当所得との損益通算不可。
37条の12の2①配当所得との損益通算不可。

⑤ 繰越控除3年間の損失の繰越控除可能。
措法37条の12の2⑤3年間の損失の繰越控除可能。
措法37条の12の2⑤3年間の損失の繰越控除不可。

3年間の損失の繰越控除不可。

3年間の損失の繰越控除不可。

特定口座への受入可能。
⑥ 特定口座へ措法37条の11の3、措令25条の10の 不可。の受入
2⑭特定口座への受入可能。
措法37条の11の3、措令25条の10の 不可。
2⑭不可。

⑦ 導管性の有無し。
無無し。

有り。

無し。

無し。

国内上場株式等に適用される課税と同様の取り扱いを要望する

4

2. 所得税法上の有価証券の範囲
1.

法令等における有価証券の範囲の相違
金商法改正により創設された電子記録移転権利は、第二項有価証券の商品でありながらも、高い流通可能性等に鑑みて、第一項有価証券としての規制が適用されることになった。他方、所得税法では電子記録移転権利に関連する法改正は行われていないため、従来通り電子記録移転権利の内容に応じた課税がされる。

金商法により高い流通性を想定して重い金融規制を課したこととのバランスを考慮し、流通性を阻害しないために、所得税法においても有価証券の範囲に含めて課税の特例を受けられる仕組みが必要である。
規制区分

金融商品取引法

所得税法

備考

第一項有価証券＜金商法2条1項各号＞•
株券/社債/受益証券発行信託の受益権
等＜所得税法＞
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。

有価証券の範囲は概ね整合している＜金商法2条2項柱書＞•
有価証券表示権利＜所得税法施行令4条1項1号＞•
金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号及び第十七号に掲げる有価証券に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）

有価証券の範囲は概ね整合している＜金商法2条2項各号＞•電子記録移転権利（電子記録移転権利は所得税法において有価証券の範囲に含まれていない）

限られた一部のみ

第二項有価証券＜金商法2条2項各号＞•
電子記録移転権利以外の信託受益権、集団投資スキーム持分等•適用除外電子記録移転権利＜所得税法施行令4条1項2号＞•
合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分限られた一部のみ

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3. 所得税法における課税の特例を受ける要件（1/4）
1.

配当所得
上場株式等（上場された特定受益証券発行信託の受益権を含む）及び特定受益証券発行信託の受益権（公募）については、各種所得金額を合計して所得税額を計算する総合課税制度が適用されるが、①源泉分離課税とされるもの、②確定申告をしないことを選択したもの、及び③上場株式等の配当について申告分離課税を選択したもの、を除くとされている。③について、以下に掲げる「上場株式等の配当等」に該当する場合、 「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例」により申告分離課税が選択適用可能（租税特別措置法第八条の四第一項）となる。
特定受益証券発行信託の受益権（上場又は公募）同様、電子記録移転権利に係る収益分配金について、「上場株式等の配当等」に含め申告分離課税を選択適用できるように要望する。
＜上場株式等の配当等（租税特別措置法第八条の四第一項各号） ＞（正確な要件は条文参照）
一． 金融商品取引所に上場されている株式等
二． 投資信託でその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配
三． 特定投資法人の投資口の配当等
四． 特定受益証券発行信託（信託契約の締結時において委託者が取得する受益権の募集が公募により行われたものに限る。）の収益の分配

五． 特定目的信託（その信託契約の締結時において原委託者が有する社債的受益権の募集が一定の公募により行われたものに限る。）の社債的受益権の剰余金の配当
六． 特定公社債の利子

63. 所得税法における課税の特例を受ける要件（2/4）
1.

配当所得

先述のスライド（後述の参考資料のスライド含む）のとおり、受益証券発行信託は、課税関係が4パターン（特定受益証券発行信託（上場又は公募）、特定受益証券発行信託（上場・公募でないもの）、受益証券発行信託（上場）、受益証券発行信託（一般））存在している。特に、特定受益証券発行信託（上場又は公募）の場合、「上場株式等の配当等」に含まれ、その収益分配金は申告分離課税が選択適用可能になる。なお、特定受益証券発行信託に該当するための要件は以下の通りである。
＜特定受益証券発行信託（所得税法第二条第一項十五の五及び法人税法第二条第一項二十九号ハ）＞ （正確な要件は条文参照）

1. 信託事務の実施につき政令で定める要件に該当するものであることについて政令で定めるところにより税務署長の承認を受けた法人
2. 各計算期間終了の時における未分配利益の額として政令で定めるところにより計算した金額のその時における利益留保割合が政令で定める割合（1,000分の25）を超えない旨の信託行為における定めがあること。
3. 各計算期間開始の時において、その時までに到来した利益留保割合の算定の時期として政令で定めるもののいずれにおいてもその算定された利益留保割合が（２）に規定する政令で定める割合を超えていないこと。

4. その計算期間が一年を超えないこと。
5. 受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が存しない信託に該当したことがないこと。

そのため、特定受益証券発行信託（上場又は公募）のように、電子記録移転権利においても特定の要件を定め、それに該当する場合に「上場株式等の配当等」に含めることを要望する。

7

3. 所得税法における課税の特例を受ける要件（3/4）
2.

譲渡所得

各種所得金額を合計して所得税額を計算する総合課税制度が適用されるが、①土地・建物等の譲渡、及び、②株式等の譲渡、による譲渡所得を除くとされている。

②について、以下に掲げる「上場株式等」に該当する場合、「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」により申告分離課税が選択適用可能（租税特別措置法第三十七条の十一第一項）となる。
電子記録移転権利の譲渡について、「上場株式等」に含め申告分離課税を選択適用できるよう要望する。
＜上場株式等（租税特別措置法第三十七条の十一第二項）＞ （一部省略・正確な要件は条文参照）
一． 株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの
二． 投資信託でその設定に係る受益権の募集が第八条の四第一項第二号に規定する公募により行われたものの受益権
三． 第八条の四第一項第三号に規定する特定投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口
三－二.

特定受益証券発行信託（その信託契約の締結時において委託者が取得する受益権の募集が第八条の四第一項第四号に規定する公募により行われたものに限る。）の受益権

四． 特定目的信託の社債的受益権
五． 国債及び地方債など

なお、「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」においても申告分離課税の選択適用が可能となるが、損益通算や特定口座の利用の観点から「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」を適用することも要望する。
8

3. 所得税法における課税の特例を受ける要件（4/4）
3.

その他＜譲渡損失の損益通算及び繰越控除、特定口座の受け入れ＞
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（租税特別措置法第三十七条の十二の二）には、「上場株式等」の定義はなく、上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例にある「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」 の定義と同義であると考えられる。

また、特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例（租税特別措置法第三十七条の十一の三）において、「上場株式等」の定義はなく、上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例にある「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」 の定義と同義であると考えられる。

そのため、上記のいずれにおいても、その特例の条文を改正しなくても、租税特別措置法第三十七条の十第二項にある「株式等」の定義及び租税特別措置法第三十七条の十一第二項にある「上場株式等」の定義にそれぞれ電子記録移転権利を追加すれば、損益通算や繰越控除制度、並びに特定口座の特例を利用可能になると考えられる。

9

参考資料

10

【参考1】トークン化された受益証券発行信託の受益証券と匿名組合出資持分の税の取扱い
不動産

公募
不動産信託受益権

投資家

T
トークン
投資家

項目

T

同一の不動産・不動産信託受益権 （投資対象資産）であって、金商法による同様の開示規制・行為規制が課せられているにもかかわらず、トークン化の方法によって、税の取扱いが異なる。

T

トークンの所得税法上の取扱い（収益分配金、譲渡損益等）

受益証券発行信託の受益証券（金商法２条１項14号）

匿名組合の権利（金商法2条2項５号）① トークンの分類

トークン化された株式・社債等

電子記録移転権利②税法

特定受益証券発行信託（公募）

匿名組合の権利③

配当の課税配当所得に該当① 総合課税、② 申告分離課税、③ 源泉分離課税から選択可

総合課税- 原則 ： 雑所得- 例外 ： 事業所得又はその他の各種所得④

配当の源泉徴収

収益分配金につき、20.315％の源泉所得税

組合からの分配金につき、20.42％の源泉所得税⑤ 譲渡損益の課税

上場株式等として申告分離課税

総合課税- 原則 ： 譲渡所得
- 例外 ： 事業所得又はその他の各種所得⑥ 損益通算上場株式等に係る譲渡損益と配当所得との損益通算可配当所得との損益通算不可

⑦

繰越控除

３年間の損失の繰越控除可損失の繰越控除不可⑧

特定口座への受入受入れ可不可⑨導管性の有無なし

あり

11

【参考2】金商法2条1項・2項各号における課税関係（個人）について（1/6）
金商法2条2項一号
信託の受益権

商品例

金商法2条2項三号
合同会社等の社員権

不動産の信託受益権
信託の受益権（金商法第2条第1項第10号及び同項第12条から第14条に掲げる信託の受益証券等に表示されるべきものを除く。）の取り扱いは、信託財産の内容（株式、公社債、金銭債権、不動産社員権型ファンド等）によって異なる。ここでは次の信託受益権を例に課税関係を整理する。
合同運用信託、不動産信託等
なお、法人課税信託及び退職年金等信託に該当する信託受益権については本件説明資料の対象から除外している。

金商法2条2項五号
民法組合等の権利

投資事業有限責任組合への出資
有限責任事業組合への出資

金商法2条2項五号
匿名組合の権利匿名組合への出資

合同運用信託：集団投資信託に該当し信託配当時に、利子所得として、総合課税。
所法2条十一、所法 13条➀③一、所法22条②一、所法23条➀① 配当の課税（申告納税）② 配当の課税（源泉徴収）

総合課税の上、配当控除の適用が 組合事業に係る損益は、個人のその年原則：雑所得。
可能。
分の各種所得の金額の計算上、総収入
上記以外：受益者等課税信託として、受益者が当該信託財産を直例外：匿名組合事業を営業者と共に経10万円以下の少額配当の場合は申 金額又は必要経費として認識され、分接有するものとされるため、信託配当時に課税はなく、その信託営していると認められる場合は、事業告不要の選択が可能。
配受領時での課税なし。
財産に帰せられる収益及び費用をその受益者の収益及び費用とし所得又はその他の各種所得。
所法22条②一、所法24条①、所法 所通36･37共-19、19の2、20て認識する。
所通36･37共-21
92条、措法8条の5①一
そのため、不動産から賃料収入及び減価償却費などの経費が生じている場合には、その収入及び経費に基づき不動産所得を認識する。
所法6条の2、所法13条①、所法26条②、法法2条二九の二合同運用信託：信託配当につき、15.315％の源泉所得税がかかる。
利益配当につき、20.42％の源泉組合からの分配金につき、20.42％の所法181条①、所法182条一、復興確法28条所得税がかかる。
組合員が居住者である場合には、源泉 源泉所得税がかかる。
所法181条①、所法182条二、復興 徴収は不要。
所法210条、所法211条、復興確法28
上記以外：利子所得、配当所得に該当しないため、源泉徴収は不確法28条条要。

12【参考2】金商法2条1項・2項各号における課税関係（個人）について（2/6）
金商法2条2項一号
信託の受益権金商法2条2項三号
合同会社等の社員権合同運用信託：譲渡所得として、総合課税。
➂ 譲渡損益の課税

申告分離課税。
上記以外：信託財産によって総合課税か申告分離課税かが異なる。措法37条の10①、②一
個人が所有していた不動産の信託受益権を譲渡した場合には、申告分離課税が適用される。
措法31条、措法32条

金商法2条2項五号
民法組合等の権利金商法2条2項五号
匿名組合の権利

組合持分の譲渡ではなく、組合の合有財産をその持分に応じて譲渡したもの
譲渡価額と取得価額との差額が譲渡所とされる。組合財産の内容によって所得として総合課税の対象となる。
得区分や総合課税・分離課税の取扱いが異なる。

合同運用信託：総合課税の他の所得と損益通算可能。
所法69条④ 損益通算⑤ 繰越控除⑥ 特定口座への受入

上記以外：信託財産によって損益通算の可否が異なる。不動産賃 上場株式の譲渡損のように配当所 上場株式の譲渡損のように配当所得と 上場株式の譲渡損のように配当所得と貸等の所得については、総合課税が適用されるすべての所得との 得との損益通算不可。の損益通算不可。の損益通算不可。
間で損益通算が認められる。一方、不動産に係る譲渡所得については、分離課税が適用され、長期譲渡所得又は短期譲渡所得内においてのみ損益通算が可能である。
措法31条、措法32条
信託財産の譲渡が総合課税の対象となるのであれば、3年間の繰り越し控除可能（青色申告者は純損失の全て、白色申告者は変動所 3年間の損失の繰越控除不可。
得などのみ）
所法70条➀②一不可。

3年間の損失の繰越控除不可。

3年間の損失の繰越控除不可。

不可。

不可。

不可。

無し。

有り。

有り。

合同運用信託：無し。
所法13条①③⑦ 導管性の有無
上記以外：有り。
所法13条①13

【参考2】金商法2条1項・2項各号における課税関係（個人）について（3/6）
国内上場株式

国内非上場株式

特定公社債

一般公社債

株式投資信託（私募株式投資信託を除く）

公社債投資信託（私募公社債投資信託を除く）

納税者は以下のいずれかの課税方法を選択することができ 納税者は以下のいずれかの課納税者は以下のいずれる。
税方法を選択することができ配当所得に該当し、納税者は以下の 利子所得に該当し、以下のいずれかかの課税方法を選択する。
源泉分離課税（ただし、いずれかの課税方法を選択すること の課税方法を選択することができる。
ることができる。
利子の支払い者である ができる。
① 配当及び (i)総合課税の上、配当控除の(i)総合課税の上、配当控除の同族会社の一定の株主(i)申告分離課税
収益分配金 適用(i)申告分離課税適用が受ける場合は総合課 (i)総合課税の上、配当控除の適用(ii)源泉分離課税の課税（申 (ii)申告分離課税(ii)源泉分離課税
税）(ii)申告分離課税
措法3条➀ニ、三、8条の4➀二、8条
告納税） (iii)申告不要(大口株主等を除 (ii)申告不要(10万円以下の少額(iii)申告不要
く）
配当等に限る）
措法3条①四(iii)申告不要の5①三措法3条①一、8条の4①
所法22条②一、所法24条①、 所法22条②一、所法24条①、
所法22条②一、所法24条①、所法92
六、8条の5①七所法92条、措法8条の4①一、 所法92条、措法8条の5①一条、措法8条の4➀二、8条の5①三8条の5①一

利益配当につき、20.315％利益配当につき、20.315％（所得税（所得税及び復興特別所得税及び復興特別所得税15.315％、地方15.315％、地方税5％）の源泉利子につき、20.42％の収益分配金（特別分配金を除く）に利益配当につき、20.42％の源 利子につき、20.315％税5％）の源泉所得税がかかる。た② 配当の課 所得税がかかる。ただし、大源泉所得税がかかる。
つき、20.315％の源泉所得税がかか泉所得税がかかる。の源泉所得税がかかる。
だし、大口株主等の場合には税（源泉徴 口株主等の場合には20.42％の所法181条①、所法182る。
所法181条①、所法182条二、 所法181条①、所法18220.42％の源泉所得税がかかる。
収）
源泉所得税がかかる。
条一、復興確法28条
所法181条①、所法182条二、復興確
復興確法28条
条一、復興確法28条
所法181条①、所法182条二、措法9
所法181条①、所法182条二、法28条
条の3➀、復興確法28条、地法71条
措法9条の3➀、復興確法28条、の28
地法71条の28➂ 譲渡損益
上場株式等として申告分離課 一般株式等として申告分離課の課税（解税。
税。
約及び償還措法37条の11①、②一措法37条の10①、②一を除く）

上場株式等として申告分離課税。
措法37条の11①、②一般株式等として申告上場株式等として申告分離課税。
分離課税。
措法37条の11➀、②ニ措法37条の10①、②七上場株式等として申告分離課税。
措法37条の11①、②二14

【参考2】金商法2条1項・2項各号における課税関係（個人）について（4/6）
国内上場株式

国内非上場株式上場株式等に係る譲渡損と上場株式等に係る配当所得との④ 損益通算
配当所得との損益通算不可。
損益通算可能。
措法37条の12の2①⑤ 繰越控除

特定公社債

上場株式等に係る譲渡損と上場株式等に係る配当所得との損益通算可能。
37の12条の2①一般公社債株式投資信託（私募株式投資信託を除く）

公社債投資信託（私募公社債投資信託を除く）

上場株式等に係る譲渡損と上場株式等 上場株式等に係る譲渡損と上場株式利子所得との損益通に係る配当所得との損益通算可能。 等に係る配当所得との損益通算可能。
算不可。
37条の12の2①
37条の12の2①3年間の損失の繰越控除 3年間の損失の繰越控3年間の損失の繰越控除可能。
3年間の損失の繰越控除可能。
3年間の損失の繰越控除不可。 可能。
除不可。
措法37条の12の2⑤措法37条の12の2⑤措法37条の12の2⑤3年間の損失の繰越控除可能。
措法37条の12の2⑤特定口座への受入可能。
⑥ 特定口座措法37条の11の3、措令25条 不可。
への受入の10の2⑭特定口座への受入可能。
措法37条の11の3、措令 不可。
25条の10の2⑭特定口座への受入可能。
特定口座への受入可能。
措法37条の11の3、措令25条の10の2 措法37条の11の3、措令25条の10の2⑭⑭⑦ 導管性の無し。
有無無し。

無し。

無し。

無し。

無し。

15

【参考2】金商法2条1項・2項各号における課税関係（個人）について（5/6）
特定受益証券発行信託（公募）

特定受益証券発行信託（公募を除く）

配当所得に該当し、以下のいずれかの課税方法を選択することができる。
配当所得に該当し、以下の課税方法。
① 配当及び(i)総合課税
収益分配金 (i)総合課税(ii)申告不要(10万円以下の少額配当等に限の課税（申 (ii)申告分離課税(iii)源泉分離課税る）
告納税）所法24条①、措法8条の4➀四、8条の5① 所法24条①、措法8条の5①一五受益証券発行信託（上場）（特定受益証券発行信託除く）
配当所得（収益の分配をいい、元本の払い戻し除く）に該当し、納税者は以下のいずれかの課税方法を選択することができる。

受益証券発行信託（一般）（特定受益証券発行信託除く）
配当所得（収益の分配をいい、元本の払い戻し除く）に該当し、納税者は以下のいずれかの課税方法を選択することができる。

(i)総合課税の上、配当控除の適用(i)総合課税の上、配当控除の適用(ii)申告分離課税(ii)申告不要(10万円以下の少額配当等に限る）(iii)申告不要(大口株主等を除く）
法法2条二十九の二、所法2条①八の三、所法6
法法2条二十九の二、所法2条①八の三、所法6条
条の3①八、所法22条②一、所法24条①、所法の3①八、所法22条②一、所法24条①、所法92条、92条、措法8条の5①一措法8条の4①一、措法8条の5①一利益配当につき、20.315％（所得税及び復興特収益分配金につき、20.315％の源泉所得収益分配金につき、20.42％の源泉所得税が 別所得税15.315％、地方税5％）の源泉所得税が② 配当の課 税がかかる。
収益分配金につき、20.42％の源泉所得税がかかかる。
かかる。ただし、大口株主等の場合には20.42％税（源泉徴 所法181条①、所法182条二、復興確法28かる。
所法181条①、所法182条二、復興確法28条 の源泉所得税がかかる。
収）
条
所法181条①、所法182条二、復興確法28条
所法181条①、所法182条二、措法9条の3➀、復興確法28条、地法71条の28➂ 譲渡損益上場株式等として申告分離課税。の課税（解措法37条の11①、②三の二約及び償還を除く）

一般株式等として申告分離課税。
措法37条の10①、②五上場株式等として申告分離課税。
措法37条の11①、②一一般株式等として申告分離課税。
所法6条の3①四、措法37条の10①、②一16

【参考2】金商法2条1項・2項各号における課税関係（個人）について（6/6）
特定受益証券発行信託（公募を除く）

特定受益証券発行信託（公募）

上場株式等に係る譲渡損と上場株式等に④ 損益通算 係る配当所得との損益通算可能。
配当所得との損益通算不可。
37条の12の2①

受益証券発行信託（上場）（特定受益証券発行信託除く）

受益証券発行信託（一般）（特定受益証券発行信託除く）

上場株式等に係る譲渡損と上場株式等に係る配当所得との損益通算可能。
37条の12の2①配当所得との損益通算不可。

3年間の損失の繰越控除不可。

3年間の損失の繰越控除可能。
措法37条の12の2⑤3年間の損失の繰越控除不可。

⑥ 特定口座 特定口座への受入可能。
への受入
措法37条の11の3、措令25条の10の2⑭不可。

特定口座への受入可能。
措法37条の11の3、措令25条の10の2⑭不可。

⑦ 導管性の無し。
有無無し。

無し。

無し。

⑤ 繰越控除3年間の損失の繰越控除可能。
措法37条の12の2⑤17