新むつ小川原株式会社 第１１回経営諮問会議
議 事 次 第日 時： 平成２３年４月１９日（火） １４時００分～１５時００分
場 所： 経団連会館 ５階 ５０２号室
１． 開 会
２． 出席者紹介
３． 米倉座長挨拶
４． 経営概況報告（１）平成２２年度決算見込みについて（２）平成２３年度事業計画について（３）むつ小川原グリーンＩＴパーク推進協議会について
５． 意見交換
６． 閉 会（出席委員等名簿）
座長
座長代理
委員

米 倉 弘 昌 （日本経済団体連合会会長）
大 西隆 （東京大学教授）
泉 山
元 （青森経済同友会代表幹事）
井 畑 明 男 （青森県経営者協会会長）
末 永 洋 一 （青森大学学長）
竹 歳
誠 （国土交通事務次官）
林光 男 （青森県商工会議所連合会会長）
古 川 健 治 （六ヶ所村長）
三 村 申 吾 （青森県知事）（欠） 室 伏稔 （㈱日本政策投資銀行代表取締役社長）〈代理出席〉石 森
亮 (㈱日本政策投資銀行常務執行役員)（新むつ小川原株式会社）代表取締役社長
代表取締役専務
取締役青森本部長

永 松 惠 一飯 村豊
小田部幸夫

平成 23 年４月 19 日

第１１回 経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 永松恵一

新むつ小川原株式会社第１１回経営諮問会議が４月 1９日（火）経団連会館で開催されました。その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項
１．平成 22 年度決算見込みについて
２．平成 23 年度事業計画について
３．むつ小川原グリーンＩＴパーク推進協議会についてこれに対しまして、各委員から以下のとおり意見・助言を受けました。
1. この度の東日本大震災により、被災された地域の皆様方に心からお見舞いを申し上げる。
この大震災、そして原子力発電所の事故は、まさに国難と言える事態であり、国民が力を合わ せて一丸となって乗り切って行かなればならない。
経団連では、3 月 11 日の地震発生後、14 日には私を本部長とする「対策本部」を立ち上げ、 被災された地域の復旧・復興にあたり、「緊急アピール」を公表するとともに、24 日には急遽 「震災復興特別委員会」を設立し、具体的な対応策について「緊急提言」を取りまとめ、政府 に働きかけを行った。また、これと同時に、青森県知事、ならびに被災された各県とも相談しながら、会員企業・団体の協力を得て、救援物資を被災地に直接届る「ホットライン便」を開設したほか、義援金・支援金の働きかけを行うなど、復興支援に全力で取り組んでいる。企業・団体による義援金・支援金の総額はこれまでに約 800 億円にのぼっている。 とりわけ、今回の震災では、想定をはるかに上回る津波の影響により、これまで安全とされてきた原子力発電所で大きな事故が発生し、国民に大きな不安を与える事態となっている。
今後、徹底的な原因究明と再発防止に向けた安全対策の抜本的な見直しが進められることになるものと思うが、原子力施設を数多く受け入れて頂いている青森県および六ヶ所村に対しては、従来以上にきめ細かな対応が必要になってくる。
同時に、エネルギーの安定供給の確保は、国民生活や産業活動に不可欠であり、今後のエネ ルギー政策全体について、しっかりとした議論を行っていくことが重要である。その際、我が国のエネルギーの安定供給のためには、原子力発電は今後も必要不可欠で、安全基準の見直し、徹底的な情報開示などを通じて、国が先-1-

頭に立って世論の理解を求めていく必要がある。
むつ小川原開発地区は、わが国唯一の原子燃料サイクル施設や国家石油備蓄基地、大規模風力発電施設、日欧間の共同事業として「国際核融合エネルギー研究センター」が建設されるなど、日本のエネルギー政策上重要な拠点であると聞いており、まさに今後の我が国のエネルギー政策と不可分の関係にある。わが国の将来におけるエネルギー・環境問題を考えた場合、この広大で堅牢な土地を、国家的な財産として有効に活用して行くことが、むつ小川原開発に課せられた使命ではないかと思う。
この新むつ会社は、旧会社を清算し、国、青森県、経団連会員企業の支援の下に設立され、昨年８月で満 10 年を迎えた。この間、設立関係者、六ヶ所村をはじめ多くの企業の支援により、お陰さまで安定した経営を続け、今日に至っている。
本日は、新むつ会社の経営状況等について説明の後、皆様から忌憚のない意見を頂戴したいので、宜しくお願い申し上げる。
2. 3 月 11 日の東日本大震災により、青森県でも八戸など県南地域を中心として大きな被害があったが、関係の皆様から青森県に対して多大なご支援ご協力を頂いたことに対し、青森県民を代表して心から感謝申し上げる。
特に、日本経団連には関西地方の企業等へ呼びかけ、大量の支援物資を救援物
資ホットライン便の第一弾として、日本郵船の協力を得て、大型のモジュール船で八戸港に送って頂き、この物資の大半を厳しい状況にある岩手県に搬送した。経団連会長をはじめ経団連企業の皆様の心温かく力強い支援に対して改めて厚くお礼申し上げる。今後、復興までには相応の期間がかかるものと思われるが、青森県では 3 月 17 日に「生活再建・産業復興局」を新設し、復興対策に全力で取り組んでおり、引き続き関係皆様のご支援ご協力をお願い申し上げる。
さて、22 年度の決算案を報告頂いたが、5 年連続の黒字決算など、ここ数年安定し、永松社長はじめ経営陣の努力は勿論のこと、むつ小川原開発に関係する皆様方の多大なご支援ご協力、ご理解の中での成果であると認識するところである。
ご存じのとおり、むつ小川原開発地区を含む六ヶ所村は日本一の風力発電導入量を誇る青森県の中でも 3 分の１の風力発電設備が集積しており、全国的にも例をみない風力発電の先進地となっている。東京都知事や千代田区長のご協力を頂き、新丸の内ビルにも風力発電による蓄電池施設からグリーン電力を送電している。昨年度は風力発電を始めとした新エネルギー普及を目的とした「全国風サミット」が開催されたほか、風力のメンテナンス研修を専門に行う日本初の施設である風力発電トレーニングセンターも開設されるなど、風力の村として、六ヶ所村は全国から注目を集め、今後も風力関連施設の更なる集積が期待されるところである。
また、先程ご案内のとおり、県では六ヶ所村、新むつ小川原㈱と共同発起人となり「むつ小川原グリーンＩＴパーク推進協議会」を 4 月 1 日に設立した。夏場でも冷涼な気候や風力発電の集中立地等、当開発地区の特徴を生かし、産学官の連携に-2-

よる当開発地区での低炭素社会実現に貢献するデータセンターの立地促進、また関連産業の振興を図ることにしている。
更に県としては、当開発地区での新たなプロジェクトとして、電力系統安定化対策地域実証事業の導入やスマートグリッドの検討を進めており、太陽光などの再生可能エネルギーが大量に導入された場合の系統安定化に必要な電力系統システムの構築とその実証の必要性を引き続き国等に働きかけ、当開発地区での実証事業実現を図ることとしている。
昨年の 12 月 4 日に、私共 38 年の悲願であった東北新幹線が全線開業した。3 月
5 日には「はやぶさ」が運行を開始したものの、3 月 11 日の大震災となったが、今月の 23 日から「行くたび新しい青森」をキャッチフレーズとして、青森デスティネーションキャンペーンが始まる。趣旨は「がんばろう日本、がんばろう東北」、東北は観光資源に大変優れた地域であるが、この大切な観光産業というものは、今、停滞して凍りついている状況にある。我々としてまず、青森から明かりを灯す、そのことによって東北全体の中で、青森から始まったと、この第一歩を進めることによって、観光の東北、元気づくりを進めて行きたいと考えており、ＪＲ６社を挙げてご支援を頂いている。この青森デスティネーションキャンペーンという連携において、東北全体が連携して一人でも多くのお客様においで頂くことで、復興、元気発信のきっかけにして頂きたいと考えているので、皆様方のご支援ご協力をお願いする。
さて、国内では様々なエネルギーということが大きな課題となっている。こうした中、原燃サイクル事業、或いは核融合事業などむつ小川原開発の中で進められていることは非常に大きな意義がある。もちろん、安全確保は絶対であるし、安全なくして原子力なしということが大前提であるが、エネルギーの安定供給、エネルギーの安定こそが日本の平和・安定であると確信するところであり、このむつ小川原開発地域は、エネルギー分野において国策をしっかりと担っているということを、なにとぞ皆様方にはそれぞれの立場からご理解、ご支援を頂きたい。
3. 本年度の取り組み状況を含めて一言申し上げる。只今、経営概況の報告を受けたが、5 年連続の黒字ということで永松社長はじめ役職員の努力に対して敬意を表したい。今後も安定した経営が継続されるよう切に願っている。
村における企業誘致関連を申し上げると、継続事業については昨年 5 月に開業した次世代エネルギーパークは、お陰様で好評を博している。現在は、震災を考慮して受け入れを見合わせているが、本年 3 月末までの実績で県内外から 103 団体、約 1,600 名の方々が訪れている。昨年 11 月に完成した短期滞在型宿泊施設「六迎館」については、本年 1 月から受け入れを開始し、現在 3 名の方々が入居している。また、雇用奨励金や固定資産税の免除などの優遇措置については継続して対応している。新規事業としては、電源三法交付金の見直しに伴い、原子燃料サイクル分の原子力立地給付金、所謂、電気料金の割引については村が措置することとした。生活基盤関連は、尾駮小学校新校舎での授業を本年 4 月に開始。地域情報基盤運営事業ではテレビ電話および行政情報伝達システムの運用を開始。尾-3-駮レイクタウン北地区については宅地分譲と平成 25 年度の事業完了を目途に、今年度も土地造成や道路整備を進めている。また、下北縦貫自動車道路へのアクセス道路や村道平沼高瀬川線の拡幅整備については、本年度で工事完了の予定となっている。さらに、新規事業として本年度から医療と老人保健機能を備えた仮称六ヶ所総合医療福祉施設の整備に着手する。
さて、3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は東日本各地に甚大な被害をもたらした。尊い命を失われた方々に対し謹んで哀悼の意を表するとともに被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を心より願っている。本村においては、大きな被害はなかったものの、今般の大地震に遭遇して何点か感じたことがあるので、提案させて頂きたい。
それは、むつ小川原開発地区のセールスポイントについてである。本震のあと何度も余震があったが、周辺地域より本村における震度が 1 階級程度小さいこと。このことは、むつ小川原開発地区が硬固な岩盤の上にあることを裏付けるものであり、地震と津波に強い工業用地を積極的にアピールし、データセンターの誘致や逼迫した電力不足に早急に対応するためにもＬＮＧ火力発電所などの誘致を促進して頂きたい。
２つ目は、災害に強い基幹道路網の整備である。現在の国道 338 号及びそのバイパス機能の一部を担っている村道平沼高瀬川線は太平洋沿岸部を並行しており、津波により一部冠水した区間があったことから、むつ小川原港鷹架岸壁から三沢市までの区間において通行止めの措置が講ぜられた。このことにより救急活動等に支障をきたしたことから、代替となる幹線道路網が是非とも必要であると強く感じたところである。国道・県道の整備についてはこれまでも関係機関に対し強く要望をしたところであるが、こうした事態に対応できるよう早期に対処して頂きたい。
３つめは電源の確保についてである。地震直後に起こった停電により大変な不便を強いられた。その中にあって、現在整備中の尾駮レイクタウン北地区の一角で日本風力開発株式会社が実証試験中のスマートハウス６棟だけは停電せず、またプラグインパイブリット車の利用によりガソリン不足の影響を受けなかったと聞き、大変心強く感じたところである。電源の多様化は国全体のエネルギー政策としても大変意義のあることで、地域の特性を生かして電源の確保が図れるようなシステ
ムの構築ができれば災害による停電時に極めて有効であると考えている。
あと一つは、むつ小川原港の整備活用促進についてである。今回の震災により八戸港が多大な打撃を受け、港湾機能を大きく損失し、その復旧に未だ多くの時間を要すると聞いている。そこで、八戸港の代替補完機能の付与、有効利用促進のためのシップリサイクル事業の推進、被災地の復旧支援のための有効活用を念
頭に今一度、重要港湾であるむつ小川原港整備促進についてご検討頂きたい。
4. 永松社長から説明があったが、黒字決算ということで皆さんの努力に対して心から敬意を表したい。私は経営者協会の会長でもあるが、皆様に配布した「2011 年全国さくらシンポジウム in 青森」、この実行委員長も兼ねている。震災で県外からの-4-

キャンセルが相次ぎ、約 3 分の 2 がキャンセルされているが、これを是非成功させたいので宜しくお願い申し上げる。何故このようなことを申し上げるかと言うと、これは財団法人むつ小川原地域産業振興財団もスポンサーになっているが、新むつ小川原㈱が大変良い業績を上げているが、経済オンリーでない、青森県の文化といったものにも目を向けた活動をお願いしたい。むつ小川原の振興ということについては経済だけではなく、その中に文化といった要素も是非取り入れて頂きたい。
5. 先ず、永松社長はじめ役員の皆様が努力されて立派な成績を上げたことに心から敬意を表したい。それから被災された皆様、またご家族の方々に心からお見舞い申し上げる。
今回の地震で色々なことを皆様が勉強したと考える。先ず、一つであるが、青森県と岩手県には鶏、豚、牛の飼育施設等が集積している。八戸港のサイロが破壊され、石巻港のサイロが全滅して、鶏、豚、牛の餌の供給が途絶え、かつ、油の供給が止まり、大変な事態となった。東京方面では米が値上がりし、震災以外でのパニックまで起きてしまった感がある。そうした事態に対して、我が社も少しお手伝いし、新潟港、秋田港、青森港から餌を搬送して供給できるよう協力できたことは、少しは役に立ったかと自負しているが、これからは災害が起きることを前提に考えると、むつ小川原の地盤の良い場所に原油を備蓄しているが、ガソリン、軽油等の製品も備蓄することが重要ではないかと考える。地盤が良いということが証明された訳であるので、国家的に重要な施設はむつ小川原、六ヶ所村に重点的に設置することが必要である。そして重要なことは、人通りが多いとか少ないとかで道路整備を進めている。そうではなく、国として重要な施設がある所は国の責任で、道路網を整備するという考え方が必要ではないかと思う。一ヶ月に何人ひとが通ったからといってそこは使い道はないとか、経済効果のみに結びつけてしまう。そういう論法というのは行き過ぎた効率主義というか、行き過ぎた経済万能主義では、大災害の時は対応できないことになる。国は何が大事かということを再構築するとともに、国民も今回の災害対応での反省点を振り返ることが必要ではないかと思う。
6. 先ず、平成 22 年度も当期利益が黒字であり、過去 5 年間で最大であったことの努力に敬意を 表する。そして寄付まで行ったことは二重に大変うれしく思うし、今後とも宜しくお願いする。
平成 23 年度の事業計画拝見した。非常に的確にむつ小川原開発地域の事情を把握した上での計画だと思う。エネルギー関係に関しては、風力が非常に盛んであるが、これは村長も言われたとおり、スマートグリットの実証試験を昨年 9 月から実施しているが、良い方向で進んでいると思う。東北電力では八戸市でメガソーラを計画をしているが、八戸市の北が三沢市、そして六ヶ所村で、雪国・寒冷地だと見られるが、実は冬場の太陽の日照時間は非常に長い、その意味では八戸市と六ヶ所村は変わらない。今後は、風力だけでなく、太陽光発電等も展開できればと-5-

思う。風力発電に関しては、知事も言われたが、蓄電池も設置され、今後とも伸びる可能性があり、またそれに関連する企業の進出も期待できると思う。
原子力であるが、座長が力強く言われたことに感動した。政府内部の方針は、私から見れば歯がゆく、すぐに動揺したような意見も無きにしろあらずだと思っている。
福島第一原発の事故は早期に収束させなければならないが、そこから学ぶべきこともある。青森県においては、知事が安全無くして原子力無しと繰り返し言っている。まさに、安全無くして原子力無しという原点に立ち返って、あらゆる事業者、青森県の場合は日本原燃、東北電力、東京電力、電源開発であるが、しっかり実行して頂き、全国的に我々も発信して行かなければならないと思う。
我が国のエネルギー政策の中で原子力の重要性は長期間続くと思っている。某東大前学長が、原子力は過渡的なものだと発言されたとある新聞に掲載されていたが、私は過渡的という捉え方はおかしいと思っている。今後とも極めて重要だと思
うし、そういった意味からも座長から先ほど力強い発言を頂き、我が青森県においても知事を先頭に行動して行きたいし、ＭＯＸ加工施設等を早期に進め、関連企業が進出することを期待している。
ＩＴ関連のデータセンター誘致協議会を 4 月に設立したことは大変結構だと思う。ただし、北海道でも同じ計画があり、それとむつ小川原地区をどのように差別化していくかということが極めて重要だと思う。昨年の国土計画局のむつ小川原開発推進調査は、ほくとう総研が調査を実施して私も参画したが、その中においてもデータセンターの計画を盛り込んだ報告書を作成しており、若干発言させて頂いている。
北海道との差別化をするにはどうしたら良いかであるが、それは自然条件とか、人材、社会インフラ、こういったものも極めて重要であるので、それを踏まえて今後実施して頂きたい。推進協議会での議論、提言、実行がいち早く良い結果となるようにお願いする。
少し気になっているのは、展示会におけるアンケート調査結果であるが、これはもっと頑張って欲しい。アンケート結果の概要で、むつ小川原開発地区をご存じです
かの問に、よく知っているは 11.7%、六ヶ所村は知っているは 45.6%であるが、六ヶ所村なら知っているというのは日本原燃、原子燃料サイクルがあることによるものである。つまり、むつ小川原で色々な展開をしているが、非常に大規模で優良な工業基地があることが知られていないことになるので、これはむつ小川原とは何なのか、その特性をきちんと形で表現していく必要がある。
むつ小川原開発地区、特に原子力とかＩＴもそうであるが、その中で足りないのは何か、というと、実は場である。総合的なエネルギーパーク構想とは少し違うが、ある種の箱物的な形における人々が集って研究するような拠点づくりが必要ではないかと思う。ただ、青森県の場合、知事の前で大変恐縮であるが、県が音頭を取り、県にリードして頂きながら新むつ会社、或いは経団連も協力頂いて「場創り」を是非実行して頂きたい。
大正 12 年の関東大震災の時、内務大臣の後藤新平は二日目で復興計画を作成-6-した。強烈なリーダーシップのもとで復興を実現した。後藤新平がクローズアップされてるが、経団連会長にお願い申し上げたい、当時の財界トップは渋沢栄一でした。まさに、渋沢栄一的役割を果たして頂きたい。
7. 先ずは、５期連続黒字で私どもとしても心から敬意を表したい。今般の東日本の大震災において、亡くなられた方、行方不明の方含めて 3 万人も超すような方が犠牲になったことを心から残念な気持ちである。私どもの仕事は交通のインフラ整備が一番大きな仕事である。高速道路については、かなり早く復旧ができたが新幹線は内陸を走っていたけれども、電柱が倒れたりして復旧には時間を要した。その後の余震で工事も遅れたが、せっかく青森まで開通した新幹線がようやく復旧するということで、丁度、桜が満開になる青森に新幹線で行けるようになった。
今回の震災では、新幹線が止まった時にどうなったかと言うと、高速道路を高速バスが代替する、空港が代替する。地方空港も非常に経営環境が厳しい中で、便数が減ることで地方空港自体がいろいろ問われていたが、こういう災害になってみると地面を走らなくて良いということは、大事な飛び道具であり、その空港の役割というのも改めて見直されたと思う。新潟の中越地震の時も新幹線も高速道路も止まった。その時、新潟空港が大きな役割を果たした訳で、やはりこれだけ高度な社会を支えるインフラというのは一本だけでは保てないということで陸、海、空の色々なところから生活を支えて行くということは非常に大事だということを改めて感じた。
今は福島原発の問題と、被災されて避難所で暮らしている方々のための仮設住宅を一刻も早く造ること。中々効率的に瓦礫の処理も出来ず、また地震により地盤が下がったためにまだ水没しているところが沢山あるが、今後とも我々は全力で東北地方の復旧復興に努めて参りたい。
これまで、むつ小川原、苫小牧東部、志布志湾とか全国各地で東京一局集中を避けるということでプロジェクトが仕掛けられた訳であるが、40 年近くたって核融合や原子力という非常に難しい分野でありながら最先端の様々な施設が出来てきている。外国人の方も沢山来られ、セキュリティーも厳しく、広大な土地には驚きを感じた。下北縦貫道の整備など、このむつ小川原開発地区を今後とも力を注いで行きたいと思う。
我々も復興構想会議の提案に基づきながら、むつ小川原も含めて東北地方全体の発展に力を尽くしたいと考えいるので、是非とも皆様のご理解ご協力をお願いしたい。
8. 新むつ小川原㈱の成績おめでとう。知事をはじめ、委員の皆様が殆ど話された訳であるが、私ども青森県は東北新幹線が 38 年間待ってやっと全線開業し、今度こそは色々な意味で青森が日本国中に青森県有り、という事を示せると思った矢先、大きな災害になり本当に残念な思いをしている。昨日も青森でデスティネーションキャンペーンの総会があり、知事と私とで、予定どおりデスティネーションキャンペーンを実行することを申し合わせた。
-7-最近、方々から災害の後の自粛ムードをそろそろ止めようという話が出ているが、まだご遺体も見つからない、行方不明者もいることから是非捜し、そして弔いが出来るようなことを考えてもまず、経済的に我々周辺が立ち上がらないとどうにもならない訳であり、この自粛ムードを何とかしなければならないと思う。この自粛ムードが続くと、二次災害の様相を呈してくる。特に被災地、周辺、青森県でもこれが長く続くと、二次災害的な要素が現れてきているので、是非とも経団連が音頭をとって、皆様で頑張ろうというムードにして頂けるようお願い申し上げる。
デスティネーションキャンペーンを展開するが、この 23 日からＪＲと一緒になって大規模展開をすることで是非ともこの被災地の周辺を通って青森県に来て頂いて、実際にそのことを実感して頂くことも必要ではないかと思う。
このアンケート調査を見てもやはり大いに青森県に来て頂き、知ってもらうことが解消にもつながると思う。また、インフラ整備については、是非とも国で頑張って頂ければとお願い申し上げるが、まず今回の震災で一番大きな問題は、災害にあった地域の問題もそうであるが、私が一番懸念するのが、原子力発電所の事故ではなかろうかと思う。私は青森県で原子力推進の立場で一生懸命頑張っているが、原子力発電所の本体は直接的な災害と皆様が言っているが、直接的な被害は無い。問題はこの原子力のいわゆる本体、これを維持するための電源が止まってしまったことである。これは今後とも工夫でどうにでもなる問題ではなかろうかと思う
し、六ヶ所村においても東通村、大間の原子力発電所においても是非とも知事と一緒になって私もお願いして行かなてはならない。想像もつかないというような災害というのはやはり実際にあった訳である。そういう想定外を想定した、二次的災害を起こさないためにも、非常電源の配置は人間の知恵として出来ないことはないと思う。これは是非とも皆様で解決しなければならない問題だと思っているので、経団連会長にも日本は原子力が当分の間、是非とも必要であるのでお願い申し上げる。
そしてもう一つ、昨年も申し上げたが、青森県には原子力に関連する施設がある。
発電所があるし、核燃サイクル施設もある。今の子供たちが日本が絶対的に必要なエネルギーである原子力を勉強してもらいたい。今回も瓦礫の処理で川崎市がある程度受け入れると言ったら、色々な有りもしない風評が出たが、子供の時から正確な原子力に対する教育をすべきで、今までの修学旅行は、歴史のある場所行くことだったが、これからは国家として必要であるということを子供たちに勉強させる場所として、修学旅行などで、むつ小川原地域とか原子力発電所とかを見学させたり勉強させたりすることが大事で、経団連が先頭になって行動して頂きたい。
9. 新むつ小川原の 22 年度の経営実績については、黒字を維持されている。永松社
長以下社員の皆様の努力の賜と感謝申し上げる。
東日本大震災について一言申し上げたい。私も仙台に一週間ほど滞在して各地の企業やインフラの状況等を視察した。私も経験はないが、戦争の跡とはこういうものかというぐらいの瓦礫の山で、どこから手を付けたらという状況であった。
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私共も相談窓口を東北につくり、まずは企業の被害がどうなっているのかという情報収集に努めた。また、現在は第１次補正について検討されているが、被災企業に対する危機対応融資でかなりの金額を準備をしているところである。
未だ復旧という段階で復興というところまで行かないのが現状。物流施設、社会インフラが今後どうなるのか、それから製造業においてはサプライチェーンの関係で、一つの部品が止まることによって、国内だけでなく世界的にも生産がストップしてしまう問題も明らかとなった。サプライチェーンのあり方が今後どうなっていくのか、またエネルギー問題がどうなっていくのか等、今後大きく方向が変わって行きそうである。復興に向けて私共も知恵を出して参りたいと思う。今回の震災では、宮城県内の銀行の店舗も一部が流されて金融機能が麻痺した町もある。その中でもしっかりと仮設店舗あるいは通帳がなくてもキャッシュを出したり、あまり報道されていないがトラブルもなく営業している状況にある。
是非、東北の 6 県、或いは北海道、東北の 6 県の中でも被害のないところは消費を盛り上げて頂き、被災地の間接的な支援をお願い申し上げる。
10. 経営概況については、一般管理費を上回る賃貸収入があり、安定した経営が続いているということで永松社長はじめ皆様の努力に経緯を表したい。こうした状態が続きながら残された土地について日本にとって一番有効な方向で活用して行く、腰を落ち着けながら新しい状況にも対応しながら機敏に行動して行くということが大事だと感じる。
先ほど事務次官からも紹介があったが、地震災害に関連して復興構想会議ができて、私もメンバーになり、先日、一回目の会合が終わったところである。６月末までに中間報告、今年中に最終的なまとめるスケジュールが発表された。私たちも色々な難しいテーマがある訳であるが、すでに復旧ということでは色々な事業が動いて、特に地元の市町村の中で色々な活動が行われ、関係の県でも第一次的な方針が打ち出されたところもある。政府の復興構想会議あるいは連休明けに本部が設置されるが、そういうものがやや現場の動きに対して遅れて立ち上がるという結果になる訳で、そうした政府の動きが現場の色々な動きを有効に引っ張っていけるような相乗的な役割が果たせるように私としても務めていきたいと思うし、復興という点については皆様に色々お教えて頂くこともあると思うので宜しくお願い申し上げる。
この問題とむつ小川原を関連させると、例えば東京大学は東京電力菅内で 8,000分の 1 の消費者で、恐らく 1～2 を争う電力消費事業所である。それを 70％に電力消費量を削減しなければならず、3 月中は実験を全て中止した処、全て機能停止した。特に工学部と医学部への影響が大きかった。4 月になってから半分だけ実験を再開するとことで、5 割のペースでの研究を続けている状況にある。しかし、4～5月は一番電力消費の少ない時期で、これから夏になってくると、電力消費が全体として上昇するので、この 5 割の維持というのは難しい。そこで、例えば大学においては本来業務である研究を継続するのに東京で行って良いのかどうか、大学本体-9-

は簡単に動かせないが、電力消費量の多い実験については場所を移しても研究をやることが必要なのではとの意見も出ている。そういう議論が色々な事業所で出ていることではないかと思う。その意味では、安定的に電力が使えるしかもスペースがある場所の役割というのは今までの平時の発想と違う観点が必要ではないかと思う。末永学長の話でもデータセンターの構想とか、色々な事務所として活用するということもアイデアとしては議論されてきたということであるが、この環境の中でどういう役割を果たすかということは少し踏み込んだ検討が必要と思う。それから、復興そのものについてはできるだけ地元の力を、ある意味、被災者主導で復興して行くことが将来の発展につながって行く。世界の災害の経験では外の力で復興するとその一時的な復興で回復してもその後、地域経済が落ち込むという事例が多い。そこで、中国とか台湾の例では地元だけの業者で復興を支えることを意識的に地震の後に実施した事例もあり、やはり地域ダメージは受けているがやる気がある地域の企業というのをこの際、意識的にテコ入れして引き上げて行く、その主導復興を担って行くことが必要であり、加えてそこに雇用がきちんと発生して、いわば経済が回っていくことが大事だと思いう。その意味ではこれは私のアイデアですが、全国の企業が被災地に何かの事業所を立地させ、例えばコールセンターであれば比較的フットに立地できるのではないかと思う。それから、被災地の水産物或いはその加工品とかの農産物等の特産品があるので、それが復旧・復興して行く段階で全国でそれが販売できるように、シャッター街も沢山ある訳でだから、そういうところに復興のためのショップを設けて流通が加速されるような仕組みというのも考えていく。そういう意味では経団連をはじめとして、商工業界の方々が支援するのは現地だけの支援だけではなくて日本経済全体を回すという観点からの支援もあるのかなと思う。そういう中の一つの役割をこの新むつ小川原㈱或いは場所が果たして行くことについて是非考えて頂きたい。
以上- 10 -