第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

14

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

21

4151/2009年

【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30
31
巻末

4151/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月11日【四半期会計期間】

第86期第２四半期（自平成20年７月１日【会社名】

協和発酵キリン株式会社(旧会社名 協和醗酵工業株式会社)【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

(旧英訳名 KYOWA HAKKO KOGYO CO., LTD.)【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

東京(０３)３２８２局０００７番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

東京(０３)３２８２局０００７番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松田

林

林

至平成20年９月30日）

譲

克之

克之

注．当社は、平成20年10月１日付けでキリンファーマ株式会社と合併し（存続会社は当社）、会社名を「協和発酵キリン株式会社」、英訳名を「Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.」に変更しております。

-1-

4151/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
当第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第86期
当第２四半期
連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年９月30日

自
至

第85期

平成20年７月１日
平成20年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円）

247,769

122,334

392,119

経常利益

(百万円）

30,357

11,56037,996四半期（当期）純利益（△は損失）

(百万円）

8,285

△1,302

23,477

純資産額

(百万円）

−

551,817

256,758

総資産額

(百万円）

−

748,454394,081

１株当たり純資産額（円）−

952.77639.69１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）

（円）

14.43

△2.27

59.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.42

−

58.99

自己資本比率

（％）

−

73.06

64.53

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円）

23,796−30,713

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△11,698−△9,492

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△12,478−△13,499

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円）

−

54,353

44,118

（人）

−

7,868

6,073

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

-2-4151/2009年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）7,868

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）3,682

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

4151/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）医薬47,274

バイオケミカル

18,924

化学品

33,081

食品

3,720
合計

103,001

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）医薬49,378

バイオケミカル

19,918

化学品

28,448

食品

9,374

その他

15,214
合計

122,334

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-4151/2009年

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から９月30日までの３か月間）におけるわが国経済は、景気が弱含みとなり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、原油をはじめとする原材料価格の高騰やそれらを背景とした個人消費の冷え込みなど、世界的な規模での景気の減速感が急速に強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の普及促進策の進展など医療費抑制策の強化、外資系製薬企業の攻勢、世界規模での新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオケミカル事業では、エネルギーコストの急騰や、バイオエタノール生産の活発化に伴う糖質原料の高騰にさらされております。化学品事業では、原油価格の高騰に伴い国内外の製品市況は総じて高値で推移いたしましたが、住宅投資や個人消費の減速の影響を受け、販売数量では減速感が明確に出始めております。食品事業では、安全・安心への取組が一層重視される一方で、原材料価格の上昇圧力は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループは、本年度を初年度とする３か年の中期経営計画に基づき、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」という新生「協和発酵キリングループ」のビジョンの実現、グループシナジーの早期達成等に向けたアクションプランの実行に取り組んでおります。
この結果、キリンファーマ㈱の新規連結の影響もあり、当第２四半期連結会計期間の売上高は、1,223億円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益は120億円（同13.2％増）、経常利益は115億円（同19.1％増）となりました。また、四半期純損益については、統合関連費用など32億円の特別損失を計上したことに加えて、当社が保有する協和発酵フーズ㈱（連結子会社）の株式の売却を決定したことに伴い、税効果会計上、当該子会社への投資に係る連結財務諸表固有の一時差異（投資の連結貸借対照表上の価額と個別貸借対照表上の簿価との差額）に対して税効果を認識することが必要になり、当第２四半期連結会計期間において当該一時差異に対して56億円の法
人税等調整額を計上することとなったため、13億円の四半期純損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
本年４月に実施された薬価基準の引下げの影響がありましたが、キリンファーマ㈱が新たに連結対象に加わったことなどにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
製品別には、当社においては、持続性がん疼痛治療剤「デュロテップ」の共同販売終了に伴う減収がありましたが、抗アレルギー剤「アレロック」や抗アレルギー点眼剤「パタノール」等が順調な販売状況を維持したほか、本年４月に販売を開始した高血圧症治療剤「コバシル」も好調に推移し売上高の増加に貢献しました。
また、キリンファーマ㈱においては、厳しい競争環境の下、主力の貧血治療剤「ネスプ」・「エスポー」の積極的な情報提供活動を展開し、本年１月に販売を開始した二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の早期市場浸透に努めました。海外では、アジアにおいて主力製品の販売が堅調に推移しました。
この結果、医薬事業の売上高は、495億円（前年同期比44.1％増）となり、営業利益は68億円（同2.1％増）となりました。
② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料では、海外を中心に輸液用や医薬原料用のアミノ酸の需要が堅調でしたが、為替が円高に振れた影響もあって売上高は微増にとどまりました。
ヘルスケア製品では、通信販売の新製品「リメイク シトルリン」や健康食品素材などが好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
農畜水産向け製品の売上高は、前年同期をわずかに上回りましたが、アルコールについては、酒類原料用アルコールが低調に推移したため、前年同期を下回る売上高となりました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、227億円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は22億円（同10.4％増）となりました。
③ 化学品事業
国内では、販売数量は前年同期を下回ったものの、原油・ナフサ市況が引き続き高騰したことに伴う原燃料価格高を背景として、主要製品価格の改定を実施したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、輸出については、主力製品の海外市況が高値で推移するなか、生産設備が安定稼動を続け、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
分野別には、電子材料向け高純度溶剤が、景気減速の影響を受け前年同期の販売数量を若干下回りましたが、価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。機能性製品は、主力の冷凍機向け潤滑油原料が順調に伸長、輸出を中心に販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は、320億円（前年同期比17.3％増）となり、営業利益は24億円（同76.0％増）となりました。

-5-

4151/2009年

④ 食品事業
調味料では、天然調味料は原料高や加工食品全般の需要低迷の影響を受け低調に推移しましたが、醸造調味料の新規チャネルへの積極的拡販、うま味調味料の伸長等により、売上高は前年同期を上回りました。
製菓・製パン資材では、乳加工品等原材料価格の高騰により販売を中止した品目もあり、売上高は前年同期を下回りました。また、加工食品についても、即席麺用具材の減少等により前年同期を若干下回る売上高となりました。
この結果、食品事業の売上高は、104億円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は１億円（同34.5％減）とな
りました。
⑤ その他
その他事業の売上高は、186億円（前年同期比48.0％増）となり、営業利益は４億円（同43.6％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
本年４月よりキリンファーマ㈱が新たに当社の連結子会社となった影響や、協和発酵ケミカル㈱が原燃料価格高を背景に製品価格の改定を実施したことなどにより、日本セグメントの売上高は、1,181億円（前年同期比24.0％増）となり、営業利益は102億円（同0.9％増）となりました。
② その他の地域
キリンファーマ㈱の海外子会社９社が新たに連結の範囲に加わった影響や、バイオケミカル事業の海外子会社が輸液用や医薬原料用を中心とするアミノ酸等の海外需要の増加に支えられて好調に推移したことなどにより、その他の地域セグメントの売上高は、136億円（前年同期比46.2％増）となり、営業利益は22億円（同232.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ43億円増加し、543億円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、94億円の収入となりました。主な収入要因としては、税金等調整前四半
期純利益83億円、減価償却費53億円、賞与引当金の増加41億円、のれん償却額24億円などであります。一方、主な支出要因としては、たな卸資産の増加31億円、法人税等の支払額18億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、48億円の支出となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出42億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億円の支出となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額２億円などであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、116億円であります。
また、当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
中国において、本年７月に抗アレルギー剤「アレロック」の承認申請を実施し、本年９月には高血圧症治療剤「コニール」の狭心症の適応拡大の承認を取得いたしました。
また、キリンファーマ㈱では、本年７月よりオーストラリアにおいて、米国ヌベロ社と共同で炎症性腸疾患治療剤ＮＵ206の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
③ 化学品事業
重要な変更はありません。
④ 食品事業
重要な変更はありません。

-6-4151/2009年

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画(1) 当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既検収額
(百万円)

7,600

−

着手

完了

平成21年５月

平成22年８月

東京リサーチパーク
当社（旧バイオフロンテ
ィア研究所）

医薬研究棟新設（東京都町田市）

注１．上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 前四半期連結会計期間末において計画中であった協和発酵ケミカル㈱四日市工場の出荷設備拡充については、平成
20年９月に完了しました。

-7-

4151/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）−

計576,483,555

576,483,555

−

−

-8-

4151/2009年

(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数

75個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

75,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成17年６月29日

至

平成37年６月28日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2009年

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数

72個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

72,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成18年６月30日

至

平成38年６月28日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-4151/2009年

③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数

69個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

69,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成19年６月22日

至

平成39年６月20日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-11-

4151/2009年

④

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成20年６月24日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数

91個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

91,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成20年６月26日

至

平成40年６月24日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-12-4151/2009年

(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

576,483,555−

26,745−

103,807

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日(5)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年９月30日現在
発行済株式総所有株式数 数に対する所（千株）
有株式数の割合（％）

住所

キリンホールディングス株
式会社

東京都中央区新川二丁目10番１号

288,81950.10

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

18,471

3.20

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,505

3.04

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

14,6002.53

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,7061.86

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,674

1.68

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,781

0.83

モルガン ホワイトフライ
ヤーズ エキユイテイ デ
イリヴエイテイヴ（常任代
理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）

902 MARKET STREET,WILMINGTON,DELAWARE DE 19801 USA（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

4,581

0.79

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

4,219

0.73

Ｊ投資事業組合

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

3,633

0.63

376,990

65.39

計

−

注．みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託の持株数4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しており
ます。

-13-

4151/2009年

(6)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,537,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 568,346,000

568,346−

単元未満株式

普通株式

5,600,555−−

576,483,555−−

568,346−

発行済株式総数
総株主の議決権−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が47,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

協和醗酵工業株式会社（注）

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

2,537,000−

2,537,000

0.44

計

−

2,537,000−

2,537,000

0.44

注．平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン株式会社」に商号変更しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,043

1,033

1,116

1,223

1,235

1,217

最低（円）

901

922

982

1,048

1,105

1,052

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名
取締役
専務執行役員

−

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
専務執行役員

リサーチアライ
アンス部長

山上

一彦

平成20年10月１日

取締役
専務執行役員

医薬事業
執行責任者

取締役

キリンファーマ
株式会社
代表取締役社長

山角健

平成20年10月１日

取締役

協和発酵バイオ
株式会社代表取締役社長

取締役
常務執行役員バイオケミカル事業部門
プレジデント小谷幸亘

平成20年10月１日-14-4151/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成20年４月１日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施しました。これに伴い当社がキリンホールディングス㈱の子会社となったことから、当該株式交換
は、企業結合会計上の「逆取得」に該当するため、当社の当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、キリンファーマ㈱が当社を取得したものとみなして、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業とするパーチ
ェス法を適用しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の連結会計年度末残高と、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の期首残高との間には連続性がなくなっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-15-

4151/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

39,567135,237
14,66452,9108,458
11,823
11,494
5,863
13,909△172

18,481
110,447
26,66742,556
9,121
10,738
6,829
20
7,888
△89

流動資産合計293,755

232,661

157,394△108,698

124,832△87,545

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

48,69537,286215,126△185,442

198,703△171,672

29,68427,031

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

81,626
5,447
53,349△44,110

21,253
4,355
35,904△30,697

その他（純額）

9,238

5,207

有形固定資産合計

174,692

95,134

187,769
3,561

180
376

191,331556

71,620520
5,305
12,786△1,55753,196522
1,080
12,449△1,52088,67465,728454,698

161,420

748,454394,081

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-16-4151/2009年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
返品調整引当金販売促進引当金
定期修繕引当金
賞与引当金
その他

63,50813,402
22,873
10,088309−−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

533
5,396
14,81449,35812,533
21,49010,603
341
58
668
1,477
3,775
11,371130,927

111,679

75
2,921
31,83628,003
187
−
2,685

256
2,398
20,948
218
700
1,120

65,70925,643

負債合計

196,637

137,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,438
12,730△2,353

26,74543,180170,947△1,544

549,560

239,328△2,6855△40

15,348△9△378△2,721

14,960

新株予約権
少数株主持分

169
4,808

156
2,312

純資産合計

551,817

256,758

負債純資産合計

748,454394,081

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

-17-

−

4151/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

247,769
138,424

売上総利益

109,345

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

25,845
4,836
49,498

販売費及び一般管理費合計

80,180

営業利益

29,164

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

351
668
442
694
936

営業外収益合計

3,093

営業外費用
支払利息
固定資産処分損
その他

300
856
742

営業外費用合計

1,899

経常利益

30,357

特別損失
減損損失
統合関連費用
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損

1,931
1,895
762
180

特別損失合計4,769

税金等調整前四半期純利益

25,588

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,1506,798

法人税等合計16,948少数株主利益353

四半期純利益

8,285

-18-

4151/2009年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

122,334
71,832

売上総利益

50,501

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

11,5892,418
24,406

販売費及び一般管理費合計

38,414

営業利益

12,087

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他

165
93
340
391
435

営業外収益合計

1,426

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

109
946
509
387

営業外費用合計

1,952

経常利益

11,560

特別損失
統合関連費用
固定資産臨時償却費
減損損失
投資有価証券評価損

1,681
762
622
178

特別損失合計3,244

税金等調整前四半期純利益

8,316

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,381
6,052

法人税等合計9,433

少数株主利益186△1,302

四半期純損失（△）-19-

4151/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

25,588
9,640
1,931
4,929
△384
△1,399955
26△1,020300△694
458△1,081△3,601
6,599△6,978

小計

35,268

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,329
△257
△12,544

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,796

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△8,40439△26
16△3,878873△318

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,698

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

608
100
△10,140△869△1,990△171△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,478

現金及び現金同等物に係る換算差額553

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

172

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

注１

現金及び現金同等物の四半期末残高

注２

注１

-20-

10,44043,74054,3534151/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更
キリンファーマ㈱及びその子会社９社（麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司、の変更
KIRIN PHARMA USA, INC.、HEMATECH, INC.、HEMATECH‑GAC VENTURE, LLC、第一・キリン薬品㈱、麒麟薬品股份有限公司、麒麟（亜州）医薬有限公司、
KIRIN PHARMACEUTICAL SINGAPORE PTE. LTD.及びKIRIN PHARMACEUTICAL（THAILAND） CO., LTD.）については、当社とキリンファーマ㈱との間の株式交換により当社の子会社となったため、KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.については、新たに設立したため、前連結会計年度まで関連会社であった柏木㈱について
は、株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった理研化学㈱については、事業活動を終了しているため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
33社
２．連結子会社の事業年度等 第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となったキリンファーマ㈱及びその子会
社９社、KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.並びに柏木㈱の決算日は、いずれも12に関する事項の変更
月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、キリンファーマ㈱及びその子会社９社については、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
また、KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.及び柏木㈱については、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の平成20年６月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
項の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ436百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結
財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は僅少であります。

-21-

4151/2009年

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は37百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は34百万円増加しております。
（販売促進引当金）
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末より販売促進引当金の計上は行っておりません。
これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い平成20年10月１日より医薬品の特約店に対する出荷基準及び返品処
理基準を見直したため、期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費の引当が不要になったことによるものです。
（返品調整引当金）
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末より返品調整引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い平成20年10月１日より医薬品の特約店に対する返品処理基準を見直したため、期末日以降予想される返品による損失の引当が不要になったことによるものです。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
注．偶発債務(1)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
3,000百万円(2)銀行取引等（連結会社のものを除く）に対する保証債務356百万円前連結会計年度末（平成20年３月31日）
注．偶発債務(1)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
33,000百万円(2)銀行取引等（連結会社のものを除く）に対する保証債務357百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
注１．キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高はキリンファーマ㈱の連結期首残高を記載しております。そのため、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高と当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高は連続しておりません。前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高相当額44,118百万円は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
注２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
39,567 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△4,888取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券
13,998
現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）5,675
現金及び現金同等物
54,353(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・シ
ステム（ＣＭＳ）によるものです。

-22-4151/2009年

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
576,483,555株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成20年９2,537,900株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

169百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,987

１株当たり
配当額（円）
５

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

5,739

１株当たり
配当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月１日

配当の原資
利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第２四半期連結累計期間の株主資本の期首残高はキリンファーマ㈱の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の株主資本の連結会計年度末残高と当第２四半期連結累計期間の株主資本の期首残高との間には連続性がなくなっております。
当第２四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
株主資本
資本剰余金
(注３)

利益剰余金

3,000

56,813

4,445

23,745455,618

資本金
平成20年３月31日残高(百万円)（注１）

自己株式

株主資本合計−64,258△1,544

477,819

第２四半期連結累計期間中の変動額
株式交換による増加（注２）四半期純利益8,285

自己株式の取得
自己株式の処分

5

8,285
△869

△869

60

66

第２四半期連結累計期間中の変動額合計(百万円)

23,745455,624

8,285△2,353

485,302

平成20年９月30日残高(百万円)

26,745

512,438

12,730△2,353

549,560

注１．「平成20年３月31日残高」は、キリンファーマ㈱の連結期首残高を記載しております。
注２．「株式交換による増加」は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）であります。
注３．平成20年３月31日を基準日（効力発生日：平成20年６月25日）とする当社の剰余金の配当△1,987百万円は、「資本剰余金」の「株式交換による増加」に含めて記載しております。

-23-

4151/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

食品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

49,37819,91828,448

9,374

15,214

122,334−

122,334

149

2,848

3,620

1,036

3,466

11,121(11,121)−49,52822,76632,068

10,411

18,680133,455(11,121)122,334

6,847

2,227

2,450

171

423

12,121(33)

12,087

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又

(2）

は振替高
計

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

食品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

108,441

40,15950,224

18,82330,121

247,769−

247,769

277

5,551

6,979

1,980

6,451

21,241(21,241)−

108,719

45,711

57,20420,80436,572

269,011(21,241)

247,769

19,699

5,216

2,960

565

687

29,12835

29,164

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又

(2）

は振替高
計

営業利益

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおり
であります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
食品事業…………………………調味料、製菓・製パン資材、加工食品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益は、医薬事業で20百万円、バイオケミカル事
業で78百万円、化学品事業で251百万円及び食品事業で85百万円それぞれ減少しております。
３．当社は、平成20年４月１日付けで、当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当するため、当社の当第２四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。このため、事業の種類別セグメント情報に係るセグメント別の資産の金額は、前連結会計年度末に比して医薬事業を中心に著しく変動しております。

-24-

4151/2009年

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

112,314

10,019122,334−

122,334(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,832

3,601

9,433

(9,433)−

計

118,146

13,621

131,767(9,433)

122,334

10,224

2,279

12,504(417)

12,087

売上高(1）外部顧客に対する売上高

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

227,680

20,089247,769−

247,769(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

11,591

5,858

17,450(17,450)−

計239,272

25,947265,220(17,450)

247,769

26,3183,660

29,979(815)

29,164

売上高

営業利益

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本で436百万円減少しておりま
す。

-25-

4151/2009年

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
アメリカⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

至平成20年９月30日）

ヨーロッパ

7,776

6,071

6.4

アメリカ
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

その他の地域

13,308164

計27,320122,334

5.0

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

Ⅰ

アジア

10.9

0.1

22.3

至平成20年９月30日）

ヨーロッパ

23,635

12,792

アジア

その他の地域

22,290314

計59,032
247,769

9.5

5.2

9.0

0.1

23.8

注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-26-

4151/2009年

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類

取得原価
(百万円)

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

46,04041,345△4,695

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

46,04041,345△4,695

注．キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、平成20年４月１日付けで同社が当社を取得したものとみなしてパーチェス法を適用しております。そのため、前連結会計年度末において当社グループが保有していた有価証券で時価のあるものについては、企業結合日における時価（前連結会計年度の末日の市場価格）をもって取得原価としております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
952.77 円 １株当たり純資産額639.69 円

２．１株当たり四半期純損益等
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益

14.43 円 １株当たり四半期純損失

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

14.42 円

2.27 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

注．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益（△は損失）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（△は損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

8,285
−

△1,302−

8,285△1,302574,229,177

573,997,764

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

−

─────

295,713

─────

-27-

─────

4151/2009年

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
１．対象となった事業の名称等(1) 対象となった事業の名称
当社のバイオケミカル事業(2) 対象となった事業の内容
医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール等の製造及び販売(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割(4) 結合後企業の名称
協和発酵バイオ㈱（新設会社）(5) 取引の目的を含む取引の概要
素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ㈱の合併を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グル
ープの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
１．結合当事企業の名称等(1) 結合当事企業の名称
結合企業 ：協和醗酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンファーマ㈱（当社の連結子会社）(2) 被結合企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
協和発酵キリン㈱(5) 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及び
キリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展
開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

-28-

4151/2009年

当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）（子会社の企業結合）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱及びキリンフー
ドテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に、同日現在において保有する協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526
株をキリンホールディングス㈱へ譲渡します。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。その後、当社は、平成23年１月１日に、同日現在において保有する新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．子会社株式の売却(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成21年３月31日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式：株式譲渡
売却する株式の数：526株
売却価額：17,095百万円
売却後の持分比率：47.4％(2) 実施する会計処理の概要
平成21年３月期の連結財務諸表において、約45億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みです
が、税効果会計適用後の当期純利益に与える影響額は△30億円程度となる見込みです。
なお、当該株式売却により、協和発酵フーズ㈱並びにその完全子会社である協和エフ・デイ食品㈱、オーラン
ドフーズ㈱及び協和ハイフーズ㈱は、平成21年３月31日付けで、当社の連結子会社から持分法適用関連会社（持分比率47.4％）に異動する予定です。
(3) 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
食品事業(4) 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間
売上高20,804百万円
10,411百万円
営業利益
565百万円
171百万円
経常利益586百万円
159百万円
２．関連会社の合併(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行う主な理由
上記参照③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日（予定）④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更します。

-29-

4151/2009年

当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。
なお、当該合併の結果、新会社は当社の持分法適用関連会社となり、翌連結会計年度以降の連結損益計算書において、新会社の経営成績は持分法による投資損益として反映されることとなります。
３．関連会社株式の売却(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、第86期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額

5,739百万円(ロ）１株当たりの金額

10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月１日

注.平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-30-

4151/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-31-4151/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社（旧協和醗酵工業株式会社）の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社（旧協和醗酵工業株式会社）及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記として以下の事項が記載されている。
１．会社は、平成20年10月１日に新設分割により協和発酵バイオ株式会社を設立し、会社のバイオケミカル事業部門を同社に承継させた。
２．会社は、平成20年10月１日をもって、会社を存続会社、キリンファーマ株式会社を消滅会社とする吸収合併により合併した（平成20年10月１日、協和発酵キリン株式会社に商号変更）。
３．会社は、平成20年10月21日開催の取締役会決議を経て、同日付けで、完全子会社である協和発酵フーズ株式会社の株
式の一部譲渡、平成21年４月１日を効力発生日とする同社とキリンホールディングス株式会社の完全子会社であるキリ
ンフードテック株式会社との吸収合併による合弁会社設立及び合弁期間終了後の株式の全部譲渡に関する「食品事業の統合に関する契約」を会社、キリンホールディングス株式会社、協和発酵フーズ株式会社及びキリンフードテック株式
会社の四社間で締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2009年