○栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金交付要綱
令和元年６月２０日
告示第３１号
改正

令和２年１月８日告示第２号

令和３年３月３１日告示第１０２８号
令和４年４月１日告示第１０３３号
（趣旨）
第１条

この要綱は、子育て世帯及び若年世帯の定住による地域コミュニティの活性化及び既存住宅の流通促進を図るため、市が予算の範囲内において、栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、栗東市補助金等交付規則（昭和６３年規則第１１号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

（１） 空家等

栗東市空家等対策条例（平成３０年栗東市条例第２８号）第２条第１項第１号に規定するものをいう。
（２） 空き家バンク

りっとう空き家バンク運用要綱（平成３１年栗東市告示第３０号）第２条第３号に規定するもの及び国土交通省が提供する全国版空き家・空き地バンクをいう。
（３） 子育て世帯

補助金の交付申請日の属する年度において、中学３年生以下の子がいる世帯をいう。
（４）

若年世帯

補助金の交付申請日の属する年度の末日において、その世帯を構成する者（以下「世帯員」という。）の年齢が４０歳未満の世帯をいう。
（５）
ア

災害レッドゾーン

次のアからオまでのいずれかを満たす区域をいう。

建築基準法第３９条（昭和２５年法律第２０１号）の規定により地方公共団体が条例で定める災害危険区域（滋賀県流域治水の推進に関する条例（平成２６年滋賀県条例第５５号）において定める浸水警戒区域を含む。）
イ

土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律（平成１９年法律第５７号）第９条の規定により都道府県知事が定める土砂災害特別警戒区域
ウ

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条の規定により国土交通大臣又は農林水産大臣が定める地すべり防止区域
エ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条の規定により都道府県知事が定める急傾斜地崩壊危険区域
オ

特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第５６条第１項に基づき都道府県知事が定める「浸水被害防止区域」（６）

既存住宅状況調査

既存住宅状況調査技術者が行う建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）

第１５条の７各項に規定するものの状況の調査であって、既存住宅状況調査方法基準（平成２９年国土交通省告示第８２号）によるものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１） 補助対象者の属する世帯（以下「対象世帯」という。）が子育て世帯又は若年世帯であること。
（２） 世帯員のうち少なくとも１名が、工事完了日から、補助の対象となる空家等を取得する
場合は１年以上、賃借する場合は３年以上（以下これらを「最低居住期間」という。）、当該空家等に居住する見込みであること。
（３） 世帯員が補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）において複数の給付の対象とならないものであること。
（４） 世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員である者でないこと。
（５）

世帯員が市区町村民税を滞納していないこと。

（補助対象事業）
第４条

補助対象事業は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす空家の改修工事とする。

（１）

改修工事の内容がアからウまでの全てを満たすものであること。

ア

補助対象者が行うものであること。

イ

補助金の交付申請を行った年度内に完了するものであること。

ウ

居住を目的として取得する、又は賃借する一戸建ての住宅（店舗等の用途を併せるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものを含む。）に係るものであること。

（２）

改修工事を行う空家等がアからウまでの全てを満たすものであること。

ア

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第６条の規定により策定した栗東市空家等対策計画で対象とする地域と定めた地域内にあること。

イ

空き家バンクを通じて取得する、又は賃借するものであること。

ウ

災害レッドゾーンに立地していないこと。

（３）

改修工事前に既存住宅状況調査を実施していること。ただし、第６条第１項の規定による申請（以下「交付申請」という。）の日までの１年以内に既に実施している場合
又は昭和５６年６月１日における建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく耐震基準に適合している場合を除く。

（４） 補助対象事業が、市内に事業所を有する法人又は個人で、土木、建築及びこれに附帯する工事等を行う者が行う改修工事であること。
（５） 従前の住居が自己の財産となっている戸建てである場合、従前の住居が空家等とならない対策を講じること。

（補助対象経費）
第５条

補助対象となる経費は、住宅の改修（主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修を行う工事）に直接要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助の対象としない。
（１）

物置、車庫、カーポート、その他住宅以外の改修工事

（２）

外構工事

（３）

家庭用電化製品、家具等の備品購入費に係る経費（４）

前各号に掲げるもののほか、市長が補助の対象とすることが不適当と認める経費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額とする。ただし、補助対象者が県外からの移転の場合は１２０万円、県内での移転の場合は６０万円を限度とする。
２

補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

（交付の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする者は、改修工事に着手する前に栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

事業計画書（別記様式第２号）（２）

定住確約書（別記様式第３号）（３）

暴力団員でないことに関する誓約書（別記様式第４号）（４）

世帯全員分の市区町村民税に未納がないことが確認できる書類（５）

その他市長が必要と認める書類

２

交付申請は、補助金の交付を受けようとする年（補助金の交付を受けようとする年が１月から３月までの場合はその年の前年）の１２月３１日までに行わなければならない。
（交付の決定）第８条

市長は、交付申請を受け付けた場合は、当該内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業
補助金交付決定通知書（別記様式第５号）により、申請者に通知する。
（交付の取下げ）第９条

交付申請を取り下げることのできる期間は、前条の規定による通知を受けた日から起算して１５日以内とする。
２

交付申請の取下げは、交付申請を取り下げる旨を記載した書面を、前項に規定する期間内に市長に提出して行わなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業が完了したときは栗東市

子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金実績報告書（別記様式第６号）に事業実績書（別記様式第７号）を添えて、事業完了の日から起算して３０日以内又は当該年度の末日のいずれかの早い日までに市長に提出しなければならない。
（１）

工事請負契約書の写し（２）

工事代金領収書の写し（３）

工事完了写真（４）その他市長が必要と認める書類（補助金の額の決定）
第１１条

市長は、前条の実績報告書を受け付けた場合は、当該内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金額決定通知書（別記様式第８号）により、申請者に通知する。
（補助金の請求）第１２条

前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金交付請求書（別記様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の請求をされたときは速やかに補助金を申請者に交付する。
（報告及び実地調査）
第１３条

市長は、必要があると認められるときは、補助金の交付を受けた者に対して、報告を求め、実地調査を行うことができる。
（帳簿等の保存）第１４条

補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、事業完了後１０年間保管しなければならない。
（補助金の交付の取消し及び返還）
第１５条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、返還を請求する。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（１） 最低居住期間を経過せずに補助対象となった建築物の全部が取り壊され、又は世帯員以外の者に貸与され、若しくは世帯員が当該建築物の所有権の２分の１以上を有しなくなった場
合（２）

最低居住期間を経過せずに、世帯員の全員が転居した場合（３）

虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受けた場合（４）

世帯員が市区町村民税を滞納した場合（その他）
第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則

この告示は、令和元年６月２０日から施行する。

附則（令和２年１月８日告示第２号）

この告示は、令和２年１月８日から施行する。
附則（令和３年３月３１日告示第１０２８号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日告示第１０３３号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
別記様式第１号（第７条関係）（略）
様式第２号（第７条関係）（略）
様式第３号（第７条関係）（略）
様式第４号（第７条関係）（略）
様式第５号（第８条関係）（略）
様式第６号（第１０条関係）（略）
様式第７号（第１０条関係）（略）
様式第８号（第１１条関係）（略）
様式第９号（第１２条関係）（略）