平成23年度決算

12億円の黒字決算 さらに安全安心のまちづくり

おおむね良好です
未来につなぐ確かな一歩

その他
2億2594万円 0.5％

歳 入

市 債
61億6940万円
14.7％

420億 3295万円

県支出金
24億7038万円
5.9％

市 税
140億983万円
33.3％

依存
財
源

国庫支出金
54億309万円
12.9％

自主
財
源
分担金及び負担金
7億5253万円 1.8％
使用料及び手数料8億3643万円 2.0％

地方交付税
68億8825万円
16.4％

財産収入 4億9820万円 1.2％
寄附金 786万円 0.0％

地方特例交付金
1億4917万円 0.4％

繰入金 5億4404万円 1.3％
繰越金 14億844万円 3.4％

地方消費税交付金
10億2115万円 2.4％

諸収入 12億9560万円 3.1％

地方譲与税 3億5264万円 0.8％貸付金 3億6450万円 0.9％

歳 出

投資及び出資金 270万円 0.0％

繰出金
41億3313万円
10.2％

積立金
13億9721万円 3.4％

補助費等31億7334万円
7.8％

投資的経費

投資的経費
68億4352万円
16.8％

背景は新しい平山保育所園舎と子どもたち

市の全会計の収支を合算した決算状況は黒字となっており、良好な財政状況といえます。しかし、長引く景気の低迷による市税の減少や現在優先的に進めている小・中学校や保育所、幼稚園の耐震化事業など、安全安心のまちづくり事業に係る市債の償還金増加、また社会保障をはじめとする国の制度改正の動向など、まだまだ予断を許さない状況です。今後も適正な公債費管理を行うとともに、事業の必要性を見直すなど歳出の抑制も図りながら、健全な財政を持続するための財政運営に努めます。

人件費79億5954万円
19.6％

義務的経費

健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標で、地方公共団体の財政状況を客観的に表します。
同比率には下表の 4つの指標があり、どれかが国の定めた基準を上回った場合は「財政健全化計画」や「財政再生計画」を策定し、財政再建に取り組まなければなりません。
平成23年度決算に基づく市の同比率は、どの指標も基準を下回っており、財政状況は良好だといえます。
■健全化判断比率

公債費
32億3293万円
7.9％

かぶと（単位：％）健全化判断比率

丸亀市

早期健全化
基 準

実 質 赤 字 比 率 ※1

──

12.1520.0

連結実質赤字比率 ※2

──

17.1535.0

実 質 公 債 費 比 率 ※37.925.035.0

将 来 負 担 比 率 ※461.8350.0

財政再生
基 準

※1：実質赤字比率 （黒字の場合は「―」）
一般会計などの赤字の程度を指標化したもの。
※2：連結実質赤字比率 （黒字の場合は―」）市の全会計の収支を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化したもの。
※3：実質公債費比率 一般会計などが負担する市債の元利償還金やそれに準じる負担等が市税等の標準財政収入額に占める大きさを指標化したもの。
※4：将来負担比率 一般会計などが将来負担すべき実質的な負債がどの程度あるのかを指標化したもの。

競艇から5億円繰り入れ24年度へ12億円繰り越し

「歳入」
扶助費
82億3539万円
20.2％

さ
引 ら
き に
締 兜のめ 緒ま をす

健全化判断比率も良好

一般会計
その他
経費

物件費
51億3060万円
12.6％

将来を見据えた財政運営に努めます

維持補修費 2億2453万円 0.6％

406億 9739万円

3

財政課 蘂24-8803

歳入総額は、420億3295万円で、前年度と比較して14億2986万円増加しました。
歳入の約3分の1を占める市税収入が景気の回復が進まず、
法人市民税をはじめ、2億7516万円の減収している一方、制度改正した子ども手当の影響などにより国からの資金が2億7379万円増加したほか、経営改善に取り組んでいる競艇事業の収益から去年と同額の5億円の繰り入れを確保することができました。
また、小・中学校や保育所、幼稚園の耐震化事業など安全安心のまちづくり事業を実施するため、財源となる市債（借入金）が 5億8670万円増加しています。

「歳出」
歳出総額は406億9739万円で、前年度と比較して15億273万円増加しました。
職員数の減少により人件費は減少しましたが、学校施設などの耐震化に伴う普通建設費の増加に加えて、社会保障関連経費（扶助費）も依然として増加していることが主な要因です。
平成23年度の歳入歳出差引額は、13億3556万円です。
このうち平成24年度にかけて継続する事業に要する財源１億4293万円を除いた11億9263万円を平成24年度に繰り越しています。

2

〈東中・城乾小・城北小・城東小・飯野小〉
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小・中合同のリーダー研修会

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目標：あいさつ、返事、正しいことばづかい③ で く し 則 の ４③ 動 み 活 子 各② 充 中 ー 緒
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─ 情報をお寄せください ─市では、県の空き家バンク制度を活用した「丸亀市空き家バンク」をスタートさせました。

政 策 課
蘂24-8839

これは、丸亀市に住みたいという移住希望者への情報を、ホームページで発信し、移住・空き家バンクのイメージ

空き
家を売り︵貸し︶
た
い人

5登録

丸亀市
空き家バンク登録

香川県
空き家バンク閲覧（連携･協力）宅地建物取引業者
仲介（媒介）
売買･賃貸借契約

問い合わせ

空き
家を買
い︵借り︶
た
い人

東中の部活動を見学

交流の促進を図るものです。
市内に売却や賃貸を希望する空き家を持つ人がその情報を登録し、県の空き家バンク制度を通して、公益社団法人
香川県宅地建物取引業協会と社団法人全日本不動産協会香川県本部のホームページに掲載します。
登録の条件は①個人の所有であること②居住を目的とした建物であること③住むことが可能であること④市税を完納していることです。
登録には、申請書と登録票（所有者本人の申請であること）の提出が必要で、書類審査の後、不動産業者の現地調査もあります。
情報をお待ちしています。
詳しくは、市ホームぺージまたは政策課 蘂24-8839まで、お問い合わせください。

市有財産など特別会計 国民健康保険特別会計のみ赤字

基金は6億5000万円増加●平成23年度会計別歳入歳出決算状況
会●市有財産などの現況（平成23年度末現在）
種別

保 有 量

6,555,744裃
土地（うち共有林） （1,030,444裃）建物
474,257裃
出 資による権 利
13億2684万円
7億7400万円
債
権基金 101億 863万円
2億5867万円
有 価 証 券

市有財産のうち、土地・建物には、市庁舎や消防施設、学校、保育施設、公営住宅、公園のほか、山林などが含まれています。
市の貯金にあたる基金は、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、運用するために設けられた市の基本財産です。
市には財政調整基金、教育文化体育基金など20の基金があります。平成23年度末の基金残高は101億863万円となっており、前年度と比較して6億5174万円増加しています。この基金残高を市民一人当たりで計算すると、約9万1425円になります。
そのほか、出資による権利として、香川県信用保証協会出捐
金、市土地開発公社出資金、市水道事業会計出資金などがあります。また、有価証券として、㈱香川県中部流通センター、中讃ケーブルビジョン㈱の株券などがあります。
︵平成
２４年4月
1日
現
在の人
口
1
1 円
0 に︑5 な6 り8人 ま︶ す

基

9金を
万市

1民
一
4人
2当た
5りで︒

計算
す
ると計名

国民健康保険特別会計
国民健康保険診療所特別会計
公共下水道特別会計
農業集落排水特別会計
駐 車 場 特 別 会 計
後期高齢者医療特別会計
介 護 保 険 特 別 会 計
介護保険サービス特別会計

歳入総額

歳出総額

歳入歳出差引額

120億9949万円
1億 844万円
22億1501万円
1億3392万円
1億4360万円
11億2358万円
68億6781万円
6176万円

123億7007万円
1億 844万円
22億1297万円
1億3376万円
1億4275万円
11億2229万円
67億8422万円
6176万円▲2億7058万円
0円
204万円
16万円
85万円
129万円
8359万円
0円

特別会計は、特定の事業ごとの経理を一般会計と区別して行う会計
で、市には国民健康保険や介護保険、公共下水道など、8つの特別会計があります。平成23年度国民健康保険特別会計が2億7058万円の赤字決算となり、平成24年度の歳入で補填しました。その他の特別会計は黒字決算です。

市債（借入金） 合併特例債で安全安心のの残高
まちづくり●市債の現況（平成23年度末現在高）
①一般会計
②特別会計
科
目
土木債
教
育債
総務債
衛生
債
民生
債
消
防債
農林水産業債
減収補てん債
減税補てん債
臨時税収補てん債
臨時財政対策債
災 害 復 旧 債
合計金額
59億1586万円
99億3680万円
26億6494万円
8億1961万円
26億2795万円
38億2015万円
5億8325万円
1億7800万円
15億9202万円
2億2951万円
136億9365万円
6430万円
421億2604万円

科目
公共下水道事業債
農業集落排水事業債
駐車場整備事業債
国民健康保険診療所事業債
合計金
額145億6003万円
12億3169万円
6573万円
3251万円
158億8996万円

③企業会計
科
目
水 道 事 業 債
競 艇 事 業 債
合計金額
90億1915万円
23億7493万円
113億9408万円

一般会計の市債残高は421億2604万円で、前年度と比較して34億7778万円増加しました。これは、市が進めている安全安心のまちづくり事業の財源として、合併特例債などを発行したためです。な
お、この特例債は、償還金の 7 割が地方交付税として措置されます。
今後もこのような有利な制度を活用し、財政負担の軽減に努めながら、まちづくりを進めていきます。
一方、特別会計全体の市債残高は158億8996万円で、前年度と比較して6億2246万円減少しましたが、企業会計である水道事業会計は、配水支管改良工事などに借り入れを行ったため、市債残高が90億1915万円となり、3394万円増加しました。競艇事業会計は、新たな借り入れがなかったので、市債残高が、2億9937万円減少し23億7493万円となっています。

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