ビジネスバンキング利用規定

ほくしんビジネスバンキング利用規定１．
（利用）（１）ほくしんビジネスバンキング（以下「本サービス」という。）は、本サービスの契約者（以下「契約者」という。
）が、当組合に提出する所定の申込書（以下「申込書」という。
）について、当組合が承諾した場合に利用できるものとします。
（２）契約者は、申込書および本利用規定に定める事項を確認のうえ、以下の各サービスを利用するものとします。
① 照会サービス② 振込振替サービス③ データ伝送サービス④ その他当組合が定めるサービス（３）この規定に定めがない各制限等について、当組合所定の方法により別途オンラインマニュアル等に定める場合があります。
２．
（使用できる端末機器）
本サービスを利用できる端末機（パソコン）は、当組合所定のものに限ります。
３．
（契約期間）
本サービスの契約期間は、利用申込日から起算して 1 年間とし、特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
４．
（サービスの利用時間）（１）本サービスの利用時間は、当組合が別途定めた時間内とします。
なお、本サービスの種類により利用時間が異なる場合があります。
（２）本項（１）の時間内にかかわらず、契約者に予告なしにシステム調整や回線工事等の実施により、本サービスの全部または一部が、一時停止または中止することがあります。
５．
（利用口座）（１）本サービスを利用できる口座は、契約者が当組合に契約者名義で保有する預金口座のうち申込書で届出した当組合所定の預金口座（以下「利用口座」という。
）とします。
（２）契約者は、利用口座のうち１口座を「代表口座」、それ以外を「契約口座」として届出するものとし、届出できる契約口座数は当組合所定の口座数とします。
また、代表口座の届出印を本サービスの届出印とします。
① 代表口座は、本サービスの利用手数料の引落口座として、照会サービス、振込振替サービス、データ伝送サービス（総合振込・給与等振込、口座振替）の利用ができます。
なお、この代表口座の変更はできません。
② 契約口座は、代表口座と同じサービスの利用ができます。
６．
（手数料）（１）本サービスの利用にあたっては、当組合所定の利用手数料を当組合所定の日に申込書に記載された代表口座より引落します。
（２）本サービスによる振込、給与（賞与）の訂正（変更）・組戻し、口座振替等については、別途当組合所定の方法で当該手数料をいただきます。
７．
（本人確認）（１）本サービスの利用には、ログインＩＤ、ログインパスワード、確認用パスワード（以下「パスワード等」という。
）が必要になります。
（２）当組合は端末機から通知されたパスワード等と、当組合に登録されているパスワード等との一致を確認する事により本人確認を行います。
（３）本項（２）の本人確認により取引を実施した場合は、パスワード等につき不正使用その他の事故があっても当組合は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた1ビジネスバンキング利用規定損害について一切の責任を負いません。
（４）本項（２）にかかわらず、「犯罪収益移転防止法」関連法令に基づき、当組合が受付けた取引でも、取扱いできない場合があります。
８．
（パスワード等・暗証番号の登録・管理）（１）当組合は、本サービスの利用を承諾した場合、「仮ログインパスワード」を発行します。
発行は、契約者の届出住所宛にこれを記載した通知を送付することで行います。
（２）本サービスを初めて利用する場合、申込書にあらかじめ届出た「代表口座」、「仮確認用パスワード」と当組合から通知した「仮ログインパスワード」を使用して、「ログインＩＤ」を登録してください。
（３）本項（２）の「ログインＩＤ」登録後、「初回ログインパスワード」、「仮確認用パスワード」の変更が必要となります。この変更手続により「ログインパスワード」、「確認用パスワード」が設定されます。
（４）契約者は、本サービスの利用にあたって、当組合所定の書面により照会用暗証番号、振込振替暗証番号、承認暗証番号、確認暗証番号（以下「暗証番号等」という。
）を登録するものとします。
（５）パスワード等および暗証番号等は、契約者本人の責任において厳重に管理してください。
当組合からこれらの内容をお尋ねすることはありません。
（６）本サービスにおいて、契約者が届出たパスワード等または暗証番号等の入力を当組合所定の回数以上相違した場合は、その時点で本サービスの利用を停止します。
本サービスの停止を解除する場合、当組合所定の書面による手続が必要となります。
９．
（ワンタイムパスワードの取扱い）（１）本サービスの出金系取引や重要な処理において、トークン（ワンタイムパスワード生成器）により生成されたパスワード（１分毎の可変式。以下「ワンタイムパスワード」という。）を利用することで、契約者の本人確認と第三者の不正取引等を防止します。
（２）ワンタイムパスワードを利用する場合、当組合所定の書面により届出のうえ、所定の方法により初期設定を行う必要があります。
（３）ワンタイムパスワードを発行する場合、専用アプリをダウンロードした契約者の携帯電話等（スマートフォン含む）、またはシリアルナンバーを登録した生成機を使用します。
（４）所定の有効時限を経過した場合、新たなワンタイムパスワードの生成が必要となります。
１０．
（照会サービス）（１）照会サービスとは、契約口座の残高照会、入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスをいいます。
（２）照会サービスを利用する場合、所定の手順に従い当組合に送信してください。当組合が照会サービス依頼を受信し、所定の本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当組合は受信した依頼内容に対する口座情報を通知します。
（３）照会サービスにより通知した口座情報は、照会時の取引処理状況等により、最新の内容が反映されていない場合があり、当組合が通知を行った後に取引内容の変更等があった場合には、当組合は契約者に通知することなく、すでに送信した内容を変更または取消することがあります。また、本サービスにより通知する口座情報は、契約者の口座情報を証明するものではありません。
１１．振込・振替サービス（１）振込・振替サービスとは、契約口座から振込資金、振込手数料または、振替資金を引落のうえ、契約者が指定した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に加盟している金融機関（国内本支店）の預金口座宛に振込または振替を行うサービス（以下「振込・振替」という。
）をいいます。
（２）1 日あたりの振込金額または振替金額は、契約者が申込書により届出た金額の範囲内とします。ただし、当該限度額は当組合所定の上限金額を超えないものとします。
また、当組合は契約者に事前に通知することなく、上限金額を変更する場合があります。
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ビジネスバンキング利用規定（３）振込・振替の依頼内容は、当組合所定の方法で本人確認ができた場合、当該取引を有効なものとして取扱いします。
（４）振込・振替の依頼内容確定後にその依頼内容を変更する場合には、利用口座の取引店において次の訂正の手続により取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、次項に定める組戻手続により取扱います。
① 訂正は、当組合所定の訂正依頼書に記名押印して提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、変更依頼書にしたがって、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（５）振込・振替の依頼内容確定後にその依頼を取りやめる場合には、利用口座の取引店において次の組戻しの手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に記名押印して提出してください。
この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、変更依頼書にしたがって、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、利用口座入金により返却します。
④ 振込先の金融機関がすでに振込通知を受信（受取人の口座に入金）しているときは、組戻しができない場合があります。この場合には、受取人との間で協議してください。
（６）訂正依頼書または組戻依頼書に使用された印章を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（７）振込・振替サービスを行った場合は、端末機により、当組合所定の期間・方法によって取引内容を照合、または、利用口座の通帳の記入により取引内容を照合してください。
なお、本サービスによる振込・振替取引における領収書等は発行いたしません。
１２．データ伝送サービス（総合振込、給与（賞与）振込）（１）データ伝送サービス（以下「データ伝送」という。）とは、当組合に対し所定の申込手続きを完了した契約者と当組合とが当組合との取引に関するデータ（以下「伝送データ」という。
）を、通信回線を通じて授受するサービスをいいます。
（２）データ伝送において伝送データは、当組合所定のデータ仕様とします。
（３）データ伝送サービスによる総合振込、給与（賞与）振込の対象口座は、契約者が申込書により届出た預金とします。振込先は、当組合の本支店および「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に加盟している金融機関（国内本支店）の預金口座とします。
（４）取扱方法① 総合振込、給与（賞与）振込の場合、事前に振込指定口座の確認を行ってください。
② 伝送データの授受にあたり、取扱時限、データの仕様等については、当組合所定の方法で行ってください。
③ 総合振込、給与（賞与）振込の場合、振込資金および当組合所定の振込手数料（以下「振込資金等」という。
）は、当組合所定の日時までに指定口座に預入してください。
④ 振込依頼内容の変更・組戻しの取扱については、前記１１．の規定を準用します。
⑤ 当組合所定の方法で有効なデータとして取扱いした場合、当組合は伝送データの変更または取消を行いません。
（５）利用限度額① 1 日あたりの総合振込および給与（賞与）振込の金額は、契約者が申込書により届出たそれぞれの金額（以下「各限度額」という。
）の範囲内とします。
ただし、各限度額は当組合所定の上限金額を超えないものとします。
また、当組合は契約者に事前に通知することなく、上限金額を変更する場合があります。
② 契約者は当組合所定の方法で各限度額を変更できるものとします。
ただし、契約者が届出た各限度額が変更になった場合、その時点で依頼されている取引のうち未処理のものについては、変更後の各限度額にかかわらず実行するものとします。
なお、各限度額を超えた取引依頼については、当組合は実行する義務を負いません。
（６）総合振込、給与（賞与）振込の振込資金等の引落日、振込指定日は、当組合所定の振込指定日とします。
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また、振込資金等が指定口座より払戻すことができる金額を超える場合は、振込を行いません。
（７）本サービスにより取引を行った場合は、端末機により、当組合所定の期間・方法によって取引内容を照合、または、利用口座の通帳の記入により取引内容を照合してください。
なお、本サービスによる振込手数料の領収書等は発行いたしません。
１３ データ伝送サービス（口座振替）（１）データ伝送サービスによる口座振替（以下「口座振替」という。）は、契約者が口座振替の請求データ（以下「請求データ」という。）を所定操作で請求を行い、振替指定日（任意）に当組合の振替請求口座（自振口座）から代金回収を行うサービスをいいます。
（２）口座振替の利用は、当組合が加盟するセンター登録を行うため、所定の期間が必要となります。
（３）口座振替の請求データの授受は、当組合所定の取扱時限、データ仕様等により行ってください。
（４）口座振替による資金は、別途契約した「預金口座振替に関する契約書」に基づき、口座振替の取扱手数料を自動差引して、指定日に指定口座へ入金とします。
なお、本サービスによる当該手数料の領収書等は発行いたしません。
１４．
（届出事項の変更）（１）届出の印章、氏名・名称、住所、その他届出事項に変更がある場合、各種預金規定およびその他の取引規定に従い、すみやかに当組合に届出てください。
登録メールアドレスの変更は、契約者が当組合所定の方法で端末機の操作で変更登録を行うこととします。
この届出前に生じた損害について、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は一切の責任を負いません。
（２）本項（１）による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付書類を発信した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３）当組合は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に停止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当組合はその理由の如何にかかわらず一切の責任を負いません。
１５．取引店の変更（移管）
契約者の都合により利用口座の取引店を変更する場合、当組合所定の申込書により届出るものとします。なお、当組合の変更手続が終了したときに有効となります。
１６．
（免責事項）（１）本サービスに利用にあたり当組合の責めによらない端末機障害、回線障害、電話不通等により、取引の取扱遅延や不能となった場合、もしくは本サービスに関して当組合から送信した情報の表示または伝送が遅延もしくは不能となった場合、そのために生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。
（２）当組合が、本規定に定める本人確認・取引意思確認後に本サービスを行った場合、パスワード等、通信ソフト、端末機に偽造、変造、盗用または不正使用があっても、そのために生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。
（３）当組合が届出の住所宛に通知を行う場合、郵送上の事故等、当組合の責めによらない事由により第三者が契約者のパスワード等を知り得たとしても、そのために生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。
（４）災害・事変等当組合の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの取扱に遅延や不能等が生じたことを起因とする損害については、当組合は一切の責任を負いません。
（５）契約者が当組合所定の方法で届出た電子メールアドレスが、当組合の責による場合を除き、契約者以外の第三者のアドレスになっていたとしても、それにより生じた損害については、
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当組合は一切の責任を負いません。
（６）本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
１７．（取引の制限等）（１）当組合は、契約者の情報および具体的な本サービスの内容等を適切に把握するため 、契約者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、契約者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本サービスの全部または一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している契約者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって取引店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、本サービスの全部または一部を制限することがあります。
（３）本項（１）の確認や資料の提出の依頼に対する契約者の対応、具体的な取引の内容、契約者の説明内容およびその他の事情に照らして、本サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当組合は、本サービスの全部または一部を制限することがあります。
（４）1 年以上利用のない場合、本サービスの一部を制限する場合があります。
（５）本項（１）から（４）までの定めにより取引が制限された場合であっても、契約者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触の恐れが解消されたと認められるときは、当組合は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
１８．
（解約等）
（１）本サービスの契約は、契約者または当組合の都合によりいつでも解約できるものとします。
ただし、契約者の都合により解約する場合は、当組合所定の申込書により届出るものとします。なお、解約は当組合の解約手続が終了したときに有効となります。
（２）代表口座が解約された場合、本サービスは全て解約されたものとします。契約口座が解約された場合は、当該口座における本サービスは解約されたものとします。
（３）契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当組合は事前に通知することなく、本契約を解約することができるものとします。
① 相続の開始があったとき② 支払の停止、破産、会社更生もしくは民事再生の手続開始、その他これに類する法的手続の申立等があったとき③ 本サービスの利用手数料が 6 ヵ月以上滞納したとき④ （仮）差押、保全差押、または競売手続の開始があったとき⑤ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑥ 契約者の責に帰すべき事由により、その所在が不明になったとき⑦ 解散、合併、その他営業活動を休止したとき⑧ 契約者が当組合の各預金規定に定める禁止事項および解約要件に該当する等、当組合が強制解約を必要とする相当の事由が生じたとき（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は通知することなく本サービスの取引を停止し、または契約者に通知することにより本サービスの契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 本サービスの契約者が存在しないことが明らかになった場合または契約者の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合② 本サービスの契約者が後記２０．に違反した場合③ 本サービスが本邦または外国の法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める取引時確認を行うにあたって契約者について確認した事項または
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前記１７．に基づき契約者が回答または届出た事項について、契約者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 前記１７．
（１）から（３）までのいずれかの定めに基づく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合⑥ 本サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 前号①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合
１９．
（サービスの休止）
当組合はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。この中断の時期および内容については、当組合所定の方法で通知するものとします。
２０.（譲渡、質入れの禁止）
本サービスの契約上の地位、その他本サービスの取引にかかる一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２１．
（海外からのご利用）
契約者が海外から本サービスを利用する場合、各国の法令、通信事情、その他の事由により、本サービスが利用できない場合があります。また、契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２２.（規定の適用）
この規定に定めがある事項はこの規定の定めが適用され、この規定に定めのない事項については、利用口座の規定のほか関連する規定が適用されるものとします。
２３.（準拠法、裁判管轄）
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
２４．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）本項（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（３）変更後の規定は、すでに本サービスの契約者にも適用されます。
以上（令和 6 年 5 月）

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