一般社団法人 医学系大学倫理委員会連絡会議
第１章 総定款則（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人医学 系大学 倫理委 員会連 絡会 議と称 する。 英文名を Liaiso nAssociation of Medical Schools' Ethics Committees(略称「ＬＡＭＳＥＣ」）とする。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業(目的)

第３条 この法人は、各大学倫理委員会間の連携を保ち、学術的情報及び意見の交換を図り、人材の育成および知識の普及につとめることにより、医学・医療における倫理の向上に寄与することを目的とする。
(事業)

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)医学・医療における倫理の向上に関する情報交換(2)医学・医療における倫理の向上に関する教育研修事業(3)学術刊行誌等の発行(4)国内外関係機関との連携(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 全国国公私立大学の医学部、医科大学、医科大学校から、代表者として指名された者（2）賛助会員 この法人事業を賛助するために入会した団体（3）名誉会員 この法人の正会員であった者、又は、医学・医療における倫理の向上を支援した者のう
ち、この法人の事業に功労があったものとして理事会で承認された者(入会)

第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込を行うものとする。
２

入会は、社員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。
(会費等)
第７条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、３ヶ月以上前にこの法人に対して予告するものとする。
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(除名)

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名 することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)正会員及び賛助会員について、会費の納入が２年以上なされなかったとき(2)総正会員が同意したとき(3)当該会員が解散又は破産したとき（社員名簿の記載事項）
第 11 条

この法人は、一般法人法第 31 条に基づき、正会員の氏名及び住所を記載した名簿（以下「社員名簿」という。
）を作成し、主たる事務所に備えておく。
２

正会員への通知または連絡は、原則として前項の社員名簿に記載された住所へ発して行う。
第４章 社員総会（構成）

第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)

第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)入会の基準並びに入会金及び会費の額(2)会員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任(4)事業計画及び収支予算書の承認(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の処分(8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)

第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後、３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
(招集)

第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長に事故又は支障があるときは、副理事長が招集する。

３

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)

第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
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２

理事長に事故又は支障があるときは、副理事長がこれに当たる。

(議決権)
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)

第 18 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人の理事長に提出し、代理人によってその議決権を行使することができる。
４

理事会において、社員総会に出席しない正会員があらかじめ通知された事項について書面又は 法令に準じた電磁的方法をもって議決権を行使することができることを定めたときは、正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
(議事録)
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長が署名又は記名押印のうえ、これを 10 年間主たる事務所へ備え置くものとする。
第5章 役
(役員員)

第 20 条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事

８名以上 12 名以内(2)監事

１名以上 ２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長は同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、社員総会の決議により、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２

理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
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３

副理事長は、理事長を補佐し、業務を執行する。

４

理事長、副理事長及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の 終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残存期間と同一とする。
４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 25 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(報酬等)
第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、この法人のために要した費用は、支弁することができる。
(役員の損害賠償責任の免除)
第 27 条 この法人は、一般法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理(構事会成)

第 28 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長及びその他の業務執行理事の選定及び解職(開催)

第 30 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２

通常理事会は、原則として年２回、５月と 11 月に開催する。
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３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
(招集)

第 31 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

(議長)

第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長に事故又は支障があるときは、副理事長がこれに当たる。

(決議)

第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した理事長及び監事が署名又は記名押印する。

(理事会運営規則)
第 35 条 理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別途、理事会運営規則に定める。
第 7 章 資産及び会計(事業年度)
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 37 条 この法人の事業計画、収支予算書については、理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
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第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)

第 41 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の処分)
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第９章 委員会等(委員会等)
第 43 条 この法人の目的及び事業を達成するため、理事会は、その決議により委員会等を設置することができる。
２

委員会等は、各分担事項について理事長の命により活動を行う。

３

委員会等の委員長は理事長が任命する。

４

委員会等の委員は、正会員及び学識経験者の中から理事会において選任する。

５

委員の任期は２年以内とし、再任を妨げない。

６

委員長は、社員総会及び理事会に出席して担当事項について報告し、意見を述べることができる。

７

委員会等に関しその他必要な事項は、理事会において別に定める。
第１０章 公告の方法(公告の方法)第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務局（事務局）
第 45 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、事務局の運営は理事長の意見を聴いて事務局 長が統括する。

４

事務局の運営は理事会の承認を得て外部機関に委託することができる。

５

事務局長の任期は２年とし、再任を妨げない。

６

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

７

事務局の運営に関して助言を与える者としてアドバイザーを置くことができる。
第１２章 附則（設立時の会員）
第 46 条 第６条の規定にかかわらず、この法人成立の日の前日（以下本条において「基準日」という。）
において、任意団体である医学系大学倫理委員会連絡会議の会員として会員名簿に記載されている者は、基準日において会費の未納がある者及びこの法人に入会しない旨の意思表示を基準日までにした者 を除6

いて、それぞれ、この法人の正会員、賛助会員又は名誉会員としての会員資格を取得するものとする。但し、この場合においては入会金の支払いは免除するものとする。
(設立時社員)第 47 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 記載省略
氏名 吉澤靖之
住所 記載省略
氏名 吉田雅幸(設立時役員)第 48 条 この法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 吉澤靖之、安原員人、澁谷和俊、玉腰暁子、別所正美、丸山英二、山本俊幸、吉田雅幸
設立時監事 栗原敏、小山信彌

設立時代表理事 吉澤靖之
(最初の事業年度)
第 49 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から 2021 年３月 31 日までとする。
(定款に定めのない事項)
第 50 条 本定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人医学系大学倫理委員会連絡会議設立のため、設立時社員吉澤靖之他１名の定款作成代理人であるＬＡＥ司法書士法人は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
上記は当法人の定款に相違ありません。

一般社団法人医学系大学倫理委員会連絡会議
代表理事 田中雄二郎

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