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平成30年

開催日

受講日数

7月 7日

１日

1
00名

8月25日

１日

1
00名

1
0月 6日

１日

1
00名

11月 17日

１日

1
00名

1月26日

１日

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00名

3月23日

１日

100名

詳細案内および実施要領の配布開始の時期については、
４月上旬を予定しています。
詳しくは本会ホームページをご覧下さい。
URL／http://www.
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特集①●廃棄物処理法改正案（平成29年３月10日閣議決定）

２

特集②●廃棄物処理法施行規則改正（平成28年４月28日公布）

22

行 政 情 報●
廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申） 平成29年２月14日中環審第942号
廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）平成29年３月21日環廃産発第1703211号・環廃対発第1703212号
「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
平成29年３月31日環廃産発第1703316号
「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法」の改訂について（通知）平成29年４月11日環廃対発第1704113号
水銀廃棄物に係る廃棄物処理法施行令等の改正概要について
平成29年５月12日事務連絡
建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について
平成29年４月３日基安化発0403第3号
高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策―先進企業の取組事例集―
中央労働災害防止協会
廃棄物最終処分場等における太陽光発電の導入・運用ガイドライン及び導入事例集の公開について
平成29年５月８日

2941

新 刊 紹 介●
『改訂 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
逐条解説・Ｑ＆Ａ』
『労働基準関係法事件ファイル』
事 業 報 告●
廃棄物不適正処理巡視事業
全国清掃事業連合会第８回定時社員総会記念講演
大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議啓発部会・取締対策部会合同会議
事 業 案 内●電子マニフェスト操作体験セミナー
優良認定推進研修会（エコアクション21に関する説明会）
産廃塾
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オンライン」を好評配信中！
メールマガジン「Cl42

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新規入会会員紹介●

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会 員 紹 介●株式会社 ラルス

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バックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
Cl

53
廃棄物法制等普及促進シリーズ

編 集 後 記●
表紙写真提供：株式会社ラルス 本社・北大阪事業所〒566-0052 大阪府摂津市鳥飼本町１丁目8番20号（写真：北大阪リサイクルセンター）

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特集１
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廃棄物処理法改正案（平成29年3月10日閣議決定）

景

平成28年１月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案などを受け、許可を取り消された廃棄物処理業者等に対する対応の強化や、不適正処理があった場合に行政機関による早期の実態把握・原因究明が可能な電子マニフェスト利用の強力な推進が必要となっております。
また、鉛等の有害物質を含む、電気電子機器等のスクラップ（雑品スクラップ）等が、環境保全措置が十分に講じられないまま、破砕や保管されることにより、火災の発生や有害物質等の漏出等の生
活環境保全上の支障が生じており、対応の強化が必要となっています。
これらの課題に対処するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」を
平成29年３月10日（金）に閣議決定し、第193回国会に提出することとなりました。

概要

１．現状と課題（１）廃棄物の不適正処理事案の発生
平成28年１月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始め、引き続き廃棄物の不適正処理事案が発生＜明らかになった課題＞①許可取消し後の廃棄物処理業者等が廃棄物をなお保管している場合における対応強化等が必要②電子マニフェストの活用による、不適正事案の早期把握や原因究明等が必要（２）雑品スクラップの保管等による影響
鉛等の有害物質を含む、電気電子機器等のスクラップ（雑品スクラップ）等が、環境保全措置が十分に講じられないま
ま、破砕や保管されることにより、火災の発生や有害物質等の漏出等の生活環境保全上の支障が発生。

＜明らかになった課題＞○こうした有価で取引され、廃棄物に該当しない雑品スクラッ
プ等の保管等に際して、行政による把握や基準を遵守させることなど、一定の管理が必要

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２．改正案の概要（１）廃棄物の不適正処理への対応の強化①許可を取り消された者等に対する措置の強化（第19条の10等）
市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずること等ができることとする。
②マニフェスト制度の強化（第12条の５）
特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付けることとする。
（２）有害使用済機器の適正な保管等の義務付け（第17条の２）○人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器（有害使用済機器）について、
・これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け
・処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加等の措置を講ずる。
（３）その他○親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとする。（第12条の７）
施行期日

２（１）②以外：公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
２（１）②：公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案要綱
第一電子情報処理組織を使用した登録の義務付け
その事業活動に伴い多量の産業廃棄物（その運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要があるものとして環境省令で定めるものに限る。）を生ずる事業場を設置している事業者として環境省令で定めるものは、電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十三条の二第一項に規定する情報処理センターに登録することが困難な場合として環境省令で定める場合等を除き、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、運搬受託者及び処分受託者から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録しなければならないものとすること。
（第十二条の五第一項関係）

第二
一二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例
二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、当該二以上の事業者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次のいずれにも適合していることについて、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする区域（運搬を行う区域については、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の認定を受けることができるものとすること。
（第十二条の七第一項関係）イ

当該二以上の事業者のいずれか一の事業者が当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者の発行済株式の総数を保有していることその他の当該二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準に適合すること。
ロ 当該二以上の事業者のうち、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を実施する者が、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処分を行うことができる事業者として環境省令で定める基準に適合すること。

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認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴って生ずる産業廃棄物に係る規定等の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者もまたその事業に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者とみなす等の措置を講ずること。
（第十二条の七第四項から第六項まで関係）

二

二

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有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならないものとすること。
（第十七条の二第二項関係）

三
事業の廃止等に伴う通知等の義務付け
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止した者であって当該事業に係る産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならないものとすること。
（第十四条の二第四項及び第十四条の五第四項関係）第十八条第一項、第十九条第一項、第三項及び第四項、第十九条の三（第一号及び第三号を除く。）並びに第十九条の五第一項（第二号から第四号までを除く。
）
及び第二項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用するものとすること。
（第十七条の二第三項関係）

第三一

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業の許可を取り消された者であって当該許可に係る産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならないものとすること。
（第十四条の三の二第三項及び第十四条の六関係）

四

環境大臣は、適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣に協議しなければならないものとするとともに、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、当該環境省令を定め、又はこれを変更することを求めることができるものとすること。
（第十七条の二第四項及び第五項関係）

二産業廃棄物処理施設に対する停止命令等の明確化
第十五条の二の五第一項又は第二項の届出を行い、特例として一般廃棄物処理施設として設置された産業廃棄物処理施設について、施設の維持管理基準等の違反があった場合において、産業廃棄物処理施設としての停止命令等だけではなく、一般廃棄物処理施設としても停止命令等が行うことができることを明確化すること。
（第十五条の二の七関係）

第六一

事業の廃止等に伴う措置第十九条の四の規定は、事業の廃止をした者等により、一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一
般廃棄物（廃止をした事業等に係るものに限る。）の保管が行われていると認められるときについて準用す
るものとすること。
（第十九条の十第一項関係）

第四

第五
一

有害使用済機器の保管等使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下「有害使用済機器」という。）の保管又は処分を業とする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして
環境省令で定める者を除く。以下「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない
ものとすること。
（第十七条の二第一項関係）

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二第十九条の五の規定は、事業の廃止をした者等により、産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄物（廃止をした事業等に係るものに限る。）の保管が行われていると認められるときについて準用す
るものとすること。
（第十九条の十第二項関係）

第七罰則
産業廃棄物管理票及び電子情報処理組織を使用した産業廃棄物に関する情報の登録に係る罰則を一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に引き上げること。
（第二十七条の二関係）

第八
一

施行期日等
この法律の施行期日、経過措置等について定めること。
（附則第一条から第四条まで関係）
二 この法律の施行状況に関する検討規定を設けるものとすること。
（附則第五条関係）
三 その他関係法律について所要の改正を行うこと。
（附則第六条から第八条まで関係）

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新旧対照条文（傍線部分は改正部分）

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第二章 一般廃棄物

第二章

一般廃棄物

第二節

第二節

一般廃棄物処理業

一般廃棄物処理業（事業の停止）第七条の三 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

（事業の停止）第七条の三 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一・二 （略）

一・二 （略）三三

第七条第十一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

第三節

一般廃棄物処理施設（改善命令等）
第九条の二 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する
ときは、第八条第一項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

行

第七条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

第三節

一般廃棄物処理施設（改善命令等）
第九条の二 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する
ときは、第八条第一項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

一～三 （略）

一～三 （略）四四第八条第一項の許可を受けた者が第八条の二第四項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

第八条第一項の許可を受けた者が第八条の二第四項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

２ （略）

２ （略）

第三章

産業廃棄物

第三章

産業廃棄物

第一節

産業廃棄物の処理

第一節

産業廃棄物の処理（産業廃棄物管理票）（産業廃棄物管理票）
第十二条の三 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者 第十二条の三 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業
廃棄物を含む。第十二条の五第一項及び第二項において同じ。
）
廃棄物を含む。第十二条の五第一項において同じ。）の運搬の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除合を除く。）には、環境省令で定めるところにより、当該委
く。）には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬
る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものした者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものであるである場合にあつては、その処分を受託した者）に対し、当場合にあつては、その処分を受託した者）に対し、当該委託該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した
託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載
者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産
した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交
業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しな付しなければならない。
ければならない。
２～４ （略）２～４

５

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処分受託者は、前項前段、この項又は第十二条の五第六項（略）

処分受託者は、前項前段、この項又は第十二条の五第五項

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の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、環境省令で定めるところにより、第一項の規定により交付された管理票又は第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
管理票交付者は、前三項又は第十二条の五第六項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

F

行の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、環境省令で定めるところにより、第一項の規定により交付された管理票又は第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

６

６

管理票交付者は、前三項又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

７ （略）

７ （略）

８

管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項から ８ 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項から第五項まで若しくは第十二条の五第六項の規定による管理票
第五項まで若しくは第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のあるが記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある
管理票の写しの送付を受けたとき、又は第十四条第十三項、管理票の写しの送付を受けたとき、又は第十四条第十三項若第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条のしくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたとき六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若は、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状
しくは第十四条の五第四項の規定による通知を受けたときは、況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を切な措置を講じなければならない。
把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

９ （略）

９ （略）

10 処分受託者は、第四項前段、第五項又は第十二条の五第六項の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

10 処分受託者は、第四項前段、第五項又は第十二条の五第五項の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければな
らない。

11（略）

11（略）

（虚偽の管理票の交付等の禁止）
第十二条の四 （略）（虚偽の管理票の交付等の禁止）
第十二条の四 （略）

２

２

３

３

前条第一項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において、運搬受託者又は処分受託者
は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。ただし、次条第一項に規定する電子情報処理組織使用義務者又は同条第二項に規定する電子情報処理組織使用事業者から、電子情報処理組織を使用し、同条第一項に規定する
情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては、この限りでない。
運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第三項若しくは第四項の送付又は次条第三項の報告をしてはならない。

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処分受託者は、前条第四項前段若しくは第五項若しくは次

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前条第一項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において、運搬受託者又は処分受託者
は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。ただし、次条第一項に規定する電子情報処理組織使用事業者から、電子情報処理組織を使用し、同項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては、この限りでない。

運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第三項若しくは第四項の送付又は次条第二項の報告をしてはならない。

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処分受託者は、前条第四項前段若しくは第五項若しくは次

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条第六項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第五項の規定による当該処分に係る中間処理産業
廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず、前条第五項の送付若しくは次条第四項の報告又は同条第六項の送付をしてはならない。

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行

条第五項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第四項の規定による当該処分に係る中間処理産業
廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず、前条第五項の送付若しくは次条第三項の報告又は同条第五項の送付をしてはならない。

（電子情報処理組織の使用）（新設）
第十二条の五 第十二条の三第一項に規定する事業者であつて、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物（その運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要があるものとして環境省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を生ずる事業場を設置している事業者として環境省令で定めるもの（以下この条において「電子情報処理組織使用義務者」という。）
は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（第十二条の三第一項に規定する環境省令で定める場合及び電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して第十三条の二第一項に規定する情報処理センター（以下この条において単に「情報処理センター」という。）に登録することが困難な場合として環境省令で定める場合を除く。）には、運搬受託者及び処分受託者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。）
から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、
電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録しなけ
ればならない。この場合において、当該電子情報処理組織使
用義務者は、運搬受託者及び処分受託者から報告することを求め、かつ、情報処理センターに登録したときは、第十二条の三第一項の規定にかかわらず、当該運搬受託者又は処分受託者に対し管理票を交付することを要しない。
２

第十二条の三第一項に規定する事業者（その使用に係る入 第十二条の五 第十二条の三第一項に規定する事業者（その使出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気用に係る入出力装置が第十三条の二第一項に規定する情報処
通信回線で接続されている者に限り、前項に規定する産業廃理センター（以下この条において単に「情報処理センター」
棄物を取り扱う場合の電子情報処理組織使用義務者を除く。
という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続さ以下この条において「電子情報処理組織使用事業者」という。
）
れている者に限る。以下この条において「電子情報処理組織
は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合
使用事業者」という。）は、その産業廃棄物の運搬又は処分（第十二条の三第一項に規定する環境省令で定める場合を除を他人に委託する場合（第十二条の三第一項に規定する環境
く。）において、運搬受託者及び処分受託者から電子情報処
省令で定める場合を除く。）において、運搬受託者及び処分
理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄受託者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物る。以下この条において同じ。）から電子情報処理組織を使を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組
用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令
運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令でで定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡定める事項を情報処理センターに登録したときは、同項の規した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用
定にかかわらず、当該運搬受託者又は処分受託者に対し管理して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は票を交付することを要しない。
処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事
項を情報処理センターに登録したときは、第十二条の三第一項の規定にかかわらず、管理票を交付することを要しない。
３ 運搬受託者又は処分受託者は、前二項の規定により電子情 ２ 運搬受託者又は処分受託者は、前項の規定により電子情報

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報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者から報告することを求められた場合において、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは、第十二条の三第三項及び第四項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターにその旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を報告しなければならない。

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処理組織使用事業者から報告することを求められた場合において、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了した
ときは、第十二条の三第三項及び第四項の規定にかかわらず、
環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターにその旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を報告しなければならない。

４

処分受託者は、第一項又は第二項の規定により電子情報処 ３ 処分受託者は、第五項又は第十二条の三第四項若しくは第理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者から報告
五項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物についを求められた場合において、第六項又は第十二条の三第四項て最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を前段若しくは第五項の規定により当該処分に係る中間処理産受けたときは、同項の規定にかかわらず、環境省令で定める
業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票
ところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定の写しの送付を受けたときは、同項の規定にかかわらず、環
める期間内に、情報処理センターに当該最終処分が終了した
境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、旨を報告しなければならない。
環境省令で定める期間内に、情報処理センターに当該最終処分が終了した旨を報告しなければならない。

５

情報処理センターは、前二項の規定による報告を受けたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を委託した電子情報処理組織
使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者に、運搬受託者
又は処分受託者が当該運搬又は処分を終了した旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を通知するものとする。

４

６

５

７

６

８

７

９

８

処分受託者は、前項の規定により当該処分に係る中間処理
産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場
合において、当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者でないときは、第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事
業者は、第五項の規定による通知を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。
情報処理センターは、第一項又は第二項の規定による登録及び第三項又は第四項の規定による報告に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該報告を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。
情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による登録及び第三項又は第四項の規定による報告に関する事項を都道府県知事に報告しなければならない。

情報処理センターは、前二項の規定による報告を受けたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を委託した電子情報処理組織
使用事業者に、運搬受託者又は処分受託者が当該運搬又は処分を終了した旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処
分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を通知す
るものとする。
処分受託者は、前項の規定により当該処分に係る中間処理
産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場
合において、当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でないときは、第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

電子情報処理組織使用事業者は、第四項の規定による通知を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。

情報処理センターは、第一項の規定による登録及び第二項又は第三項の規定による報告に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該報告を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、第一項の規定による登録及び第二項又は第三項の規定による報告に関する事項を都道府県知事に報告しなければならない。

10 情報処理センターは、第一項又は第二項の規定による登録 ９ 情報処理センターは、第一項の規定による登録について環
について環境省令で定める期間内に第三項又は第四項の規定
境省令で定める期間内に第二項又は第三項の規定による報告
による報告を受けないときは、電子情報処理組織を使用して、を受けないときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、

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遅滞なく、その旨を当該登録をした電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者に通知しなければならない。

その旨を当該登録をした電子情報処理組織使用事業者に通知しなければならない。

11 電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事
業者は、前項の規定による通知を受けたとき、第五項の規定により通知を受けた第三項若しくは第四項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき、又は第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

10 電子情報処理組織使用事業者は、前項の規定による通知を受けたとき、第四項の規定により通知を受けた第二項若しくは第三項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき、又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

12（略）

11（略）

（勧告及び命令）（勧告及び命令）第十二条の六 都道府県知事は、第十二条の三第一項に規定す 第十二条の六 都道府県知事は、第十二条の三第一項に規定する事業者、運搬受託者又は処分受託者（以下この条においてる事業者、運搬受託者又は処分受託者（以下この条において「事業者等」という。
）が第十二条の三第一項から第十項まで、 「事業者等」という。
）が第十二条の三第一項から第十項まで、第十二条の四第二項から第四項まで又は前条第一項から第四第十二条の四第二項から第四項まで又は前条第一項から第三項まで、第六項、第七項及び第十一項の規定を遵守していな
項まで、第五項、第六項及び第十項の規定を遵守していない
いと認めるときは、これらの者に対し産業廃棄物の適正な処と認めるときは、これらの者に対し、産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
２・３ （略）

２・３ （略）（二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例）（新設）
第十二条の七 二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、当該二以上の事業者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする区域（運搬のみを行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。
一

当該二以上の事業者のいずれか一の事業者が当該二以上 （新設）の事業者のうち他の全ての事業者の発行済株式の総数を保有していることその他の当該二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準に適合すること。

二 当該二以上の事業者のうち、それらの産業廃棄物の収集、 （新設）
運搬又は処分を行う者が、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処分を行うことができる事業者として環境省令で定める基準に適合すること。
２

前項の認定を受けようとする者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事（同項に規定する都道府県知事をいう。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。

（新設）

一

当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名（新設）

当該二以上の事業者全てについての議決権保有割合（一の事業者が保有する他の事業者の議決権の数を当該他の事

（新設）

二

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三

当該二以上の事業者に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分の実施体制に関する事項
その他環境省令で定める事項

（新設）

（新設）

３

都道府県知事は、第一項の認定を受けようとする者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

（新設）

４第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業 （新設）
活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第十一条第一項、第十二条第一項から第八項まで、同条第十三項において読み替えて準用する第七条第十五項及び第十二条第十三項において準用する第七条第十六項、第十二条の二第一項から第八項まで、同条第十四項において読み替えて準用する第七条第十五項及び第十二条の二第十四項において準用する第七条第十六項、第十二条の三第一項から第八項まで、第十二条の五第一項から第七項まで、第十項及び第十一項、前条、第十四条第一項ただし書、第六項ただし書及び第十六項ただし書並びに第十四条の四第一項ただし書、第六項ただし書及び第十六項ただし書の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者もまたその事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者とみなす。

５

第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業 （新設）
活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の三（第一号及び第三号を除く。
）、
第十九条の五第一項、第十九条の六第一項及び第十九条の八の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、当該認定を受けた者を一の事業者とみなす。

６

第一項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者に関する次の各号に掲げる規定の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者についても、当該各号に定める者とみ
なす。

（新設）

一

第七条第五項第四号及び第十項第四号（これらの規定を
第七条の二第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項第四号（第九条第二項並びに第九条の五第二項及び第九条の六第二項（これらの規定を第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第十四条第五項第二号及び第十項第二号（これらの規定を第十四条の二第二項において準用する場
合を含む。）、第十四条の四第五項第二号及び第十項第二号（これらの規定を第十四条の五第二項において準用する場
合を含む。）並びに第十五条の二第一項第四号（第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む。） 申請者

（新設）

二

一般廃棄物収（新設）

三第八条第一項の許可を受（新設）

第七条の四第一項第一号から第四号まで
集運搬業者又は一般廃棄物処分業者
第九条の二の二第一項第一号
けた者

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業者の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）に
関する事項

四

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四

第十四条の三の二第一項第一号から第四号まで（第十四条の六において準用する場合を含む。）第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者（第十四条の六において準用する場合にあつては、第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者）（新設）

五 第十五条の三第一項第一号 第十五条の二第五項に規定する産業廃棄物処理施設の設置者

（新設）

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７

第一項の認定を受けた者は、第二項各号に掲げる事項の変 （新設）
更をしようとするときは、共同して、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、
この限りでない。

８

第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

（新設）

９

第一項の認定を受けた者は、第七項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、共同して、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（新設）

10 都道府県知事は、第一項の認定を受けた者が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第七項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

（新設）

11 前各項に規定するもののほか、第一項の認定及び第七項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

（新設）

第二節 情報処理センター及び産業廃棄物適正処理推進センター

第二節 情報処理センター及び産業廃棄物適正処理推進センター

第一款

第一款

情報処理センター（業務）第十三条の三のとする。

情報処理センターは、次に掲げる業務を行うも第十二条の五第一項及び第二項の規定による登録、同条第三項及び第四項の規定による報告並びに同条第五項及び第十項の規定による通知に係る事務（次号において「登録報告事務」という。）を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。

情報処理センター（業務）第十三条の三
のとする。

一

一

二 （略）

二 （略）

三

三

四 （略）

四 （略）

第十二条の五第八項の規定による記録及び保存並びに同条第九項の規定による報告を行うこと。

第三節

産業廃棄物処理業

情報処理センターは、次に掲げる業務を行うも第十二条の五第一項の規定による登録、同条第二項及び第三項の規定による報告並びに同条第四項及び第九項の規定による通知に係る事務（次号において「登録報告事務」という。）を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。

第十二条の五第七項の規定による記録及び保存並びに同条第八項の規定による報告を行うこと。

第三節

産業廃棄物処理業

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（変更の許可等）
第十四条の二 （略）（変更の許可等）
第十四条の二 （略）２・３ （略）

２・３ （略）行

４

産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は （新設）
一部を廃止した者であつて当該事業に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

５

前項の規定による通知をした者は、当該通知の写しを当該 （新設）
通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

（事業の停止）（事業の停止）第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は 第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることが期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることが
できる。
できる。
一・二 （略）

一・二 （略）三三第十四条第十一項（前条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

（許可の取消し）第十四条の三の二（略）

第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

（許可の取消し）第十四条の三の二 （略）

２ （略）

２ （略）

３

（新設）

４

（新設）

前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない
産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。
第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。

第四節

特別管理産業廃棄物処理業

第四節

特別管理産業廃棄物処理業（変更の許可等）
第十四条の五 （略）（変更の許可等）
第十四条の五 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４（新設）

特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止した者であつて当該事業に係る特別管理
産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、
環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していな
い特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

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５

第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。

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（新設）

（準用）
（準用）
第十四条の六 第十四条の三及び第十四条の三の二の規定は、 第十四条の六 第十四条の三及び第十四条の三の二の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処
特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処
分業者について準用する。この場合において、第十四条の三
分業者について準用する。この場合において、第十四条の三第二号中「第十四条第五項第一号又は第十項第一号」とある
第二号中「第十四条第五項第一号又は第十項第一号」とあるのは「第十四条の四第五項第一号又は第十項第一号」と、同のは「第十四条の四第五項第一号又は第十項第一号」と、同条第三号中「第十四条第十一項（前条第二項」とあるのは条第三号中「第十四条第十一項」とあるのは「第十四条の四「第十四条の四第十一項（第十四条の五第二項」と、第十四第十一項」と、第十四条の三の二第一項第五号中「前条第一条の三の二第一項第六号中「第十四条第一項若しくは第六項」号」とあるのは「第十四条の六において準用する前条第一号」とあるのは「第十四条の四第一項若しくは第六項」と、「第と、同項第六号中「第十四条第一項若しくは第六項」とある
十四条の二第一項」とあるのは「第十四条の五第一項」と読のは「第十四条の四第一項若しくは第六項」と、「第十四条
み替えるものとする。
の二第一項」とあるのは「第十四条の五第一項」と、同条第二項中「前条第二号又は第三号」とあるのは「第十四条の六において読み替えて準用する前条第二号又は第三号」と読み替えるものとする。
第五節

産業廃棄物処理施設（改善命令等）第十五条の二の七 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設（その処理施設が第十五
条の二の五の規定に基づき一般廃棄物処理施設として設置されている場合における当該一般廃棄物処理施設を含む。以下
この条において同じ。）の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることがで
きる。

第五節

産業廃棄物処理施設（改善命令等）第十五条の二の七 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

一～三 （略）

一～三 （略）四四

産業廃棄物処理施設の設置者が第十五条の二第四項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

第七節

産業廃棄物の輸入及び輸出

産業廃棄物処理施設の設置者が第十五条の二第四項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

第七節

産業廃棄物の輸入及び輸出（準用）第十五条の四の七 （略）（準用）
第十五条の四の七 （略）２２

第十二条の三第一項並びに第十二条の五第一項及び第二項の規定は、国外廃棄物を輸入した者（その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であるものを除く。）について準用
する。

第三章の三

廃棄物が地下にある土地の形質の変更（土地の形質の変更の届出及び計画変更命令）
第十五条の十九 指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省
令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第十二条の三第一項及び第十二条の五第一項の規定は、国外廃棄物を輸入した者（その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であるものを除く。）について準用する。

第三章の三

廃棄物が地下にある土地の形質の変更（土地の形質の変更の届出及び計画変更命令）
第十五条の十九 指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省
令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

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ただし、次の各号に掲げる行為については、この限りでない。

ただし、次の各号に掲げる行為については、この限りでない。

一一二～四 （略）

二～四 （略）

第十九条の十一第一項の規定による命令に基づく第十九条の四第一項に規定する支障の除去等の措置として行う行
為第十九条の十第一項の規定による命令に基づく第十九条の四第一項に規定する支障の除去等の措置として行う行為

２～４ （略）

２～４ （略）

第四章

第四章

雑則

雑則

（有害使用済機器の保管等）（新設）
第十七条の二 使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。
）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下この条及び第三十条第六号において「有害使用済機器」という。）の保管又は処分を業として行おうとする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならない。

（新設）

３

次条第一項、第十九条第一項、第三項及び第四項、第十九 （新設）
条の三（第一号及び第三号を除く。）並びに第十九条の五第一項（第二号から第四号までを除く。）及び第二項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用する。

４

環境大臣は、第一項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣に協議しなければならない。

（新設）

５

（新設）

６

（新設）

第十九条の五 産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理
基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事（第十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬又第十九条の五 産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理
基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事（第十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬又有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、第一項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更することを求めることができる。
前各項に定めるもののほか、有害使用済機器の保管又は処分に関し必要な事項は、政令で定める。

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一・二 （略）三イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニニ

第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
（略）

E

行

当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使用に係る義務を含む。）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

ホ～チ （略）リ

第十二条の五第一項又は第二項（これらの規定を第十五
条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定
による登録をする場合において虚偽の登録をした者

リ

ヌ

ヌ

ル

ル

四・五 （略）

四・五 （略）

第十二条の五第三項又は第四項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者
第十二条の五第十一項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者

第十二条の五第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者
第十二条の五第二項又は第三項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者
第十二条の五第十項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者

２ （略）

２ （略）

（事業の廃止等についての措置命令の規定の準用）
第十九条の十 第十九条の四の規定は、次の各号に掲げる者が一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物（当該各号に定める事項に係るものに限る。）の保管を行つていると認められるときについて準用する。この場合において、同条第一項中「前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。
第十九条の七において同じ。」とあるのは「第九条の十第一項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去等の措置」という。）」とあるのは「一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理
一般廃棄物処理基準）に従つて当該一般廃棄物の保管をする
ことその他必要な措置」と読み替えるものとする。

（新設）

第七条第二項又は第七項の更新を受けなかつた者
更新を受けなかつた許可
第七条の二第三項の規定による届出をした者

F

一・二 （略）

当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使用に係る義務を含む。）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者

二

Iは処分を行つた者を含む。）である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十九条の八において同じ。）
は、必要な限度において、次に掲げる者（次条及び第十九条の八において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。

三

一

L

現

は処分を行つた者を含む。）である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十九条の八において同じ。）
は、必要な限度において、次に掲げる者（次条及び第十九条の八において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。

ホ～チ

N

当該

（新設）

当該届出

（新設）

2017.
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15

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改

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正

L

I

案

第七条の四の規定により第七条第一項又は第六項の許可を取り消された者 当該取り消された許可

（新設）

四

（新設）

五

（新設）

六

第七条第一項又は第六項の許可を受けないで一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者（同条第一項ただし書又は第六項ただし書に該当する者を除く。）
当該許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又
は処分

（新設）

第十九条の五の規定は、次の各号に掲げる者が産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄物（当該各号に定める事項に係るものに限る。）の保管を行つていると認められる
ときについて準用する。この場合において、同条第一項中「第十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者（その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。）である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十九条の八において同じ。」とあるのは「第十五条の四の四第一項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去等の措置」とあるのは「産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産
業廃棄物処理基準）に従つて当該産業廃棄物の保管をすることその他必要な措置」と読み替えるものとする。

（新設）

一

（新設）

二

（新設）

三

（新設）

四

（新設）

五

（新設）

第九条の八第九項、第九条の九第十項又は第九条の十第七項の規定により第九条の八第一項、第九条の九第一項又は第九条の十第一項の認定を取り消された者 当該取り消
された認定

２

第十四条第二項若しくは第七項又は第十四条の四第二項
若しくは第七項の更新を受けなかつた者 当該更新を受けなかつた許可第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項の規定による届出をした者 当該届出第十四条の三の二第一項（第十四条の六において読み替
えて準用する場合を含む。）又は第二項（第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定により第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を取り消された者 当該取り消された許可第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者 当該認定第十五条の四の二第三項において準用する第九条の八第九項、第十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第十項又は第十五条の四の四第三項において準用する第

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6
16 Cl

E

現

三

第九条の八第一項、第九条の九第一項又は第九条の十第一項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者 当該
認定

F

行

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改

正

L

E

A

案

N

L

現

I

F

E

行

九条の十第七項の規定により第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定を取り消された者 当該取り消された認定
六第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項
若しくは第六項の許可を受けないで産業廃棄物の収集若し
くは運搬又は処分を業として行つた者（第十四条第一項ただし書若しくは第六項ただし書又は第十四条の四第一項ただし書若しくは第六項ただし書に該当する者を除く。） 当
該許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又は
処分

（新設）

第十九条の十一・第十九条の十二 （略）第十九条の十・第十九条の十一 （略）（環境衛生指導員）
第二十条 第十九条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）及び浄化槽法第五十三条第二項の規定による立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため、都道府県知事は、環境省令で定める資格を有する職員のうちから、環境衛生指導員を命ずるものとする。

（環境衛生指導員）
第二十条 第十九条第一項及び浄化槽法第五十三条第二項の規定による立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため、都道府県知事は、環境省令で定める資格を有する職員のうちから、環境衛生指導員を命ずるものとする。

（緊急時における環境大臣の事務執行）
第二十四条の三 第十八条第一項又は第十九条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係る部分に限る。）は、環境大臣に関する規定として環境大臣に適用があるものとする。

（緊急時における環境大臣の事務執行）
第二十四条の三 第十八条第一項又は第十九条第一項の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、
この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係る部分に限る。）は、環境大臣に関する規定として環境大臣に適用があるものとする。

２ （略）

２ （略）

（事務の区分）（事務の区分）第二十四条の四 第十二条第三項及び第四項、第十二条の二第 第二十四条の四 第十二条第三項及び第四項、第十二条の二第三項及び第四項、第十二条の三第七項、第十二条の五第九項、三項及び第四項、第十二条の三第七項、第十二条の五第八項、第十二条の六、第十二条の七第一項、第二項、第三項（同条第十二条の六、第十四条第一項、第五項（第十四条の二第二第八項において準用する場合を含む。）、第七項、第九項及び項において準用する場合を含む。）、第六項及び第十項（第十第十項、第十四条第一項、第五項（第十四条の二第二項にお四条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条のいて準用する場合を含む。）、第六項及び第十項（第十四条の二第一項、同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十四条の二第一二第三項及び第四項、第十四条の三（第十四条の六において項、同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第三
読み替えて準用する場合を含む。）、第十四条の三の二（第十項及び第四項、第十四条の三（第十四条の六において読み替
四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第十四
えて準用する場合を含む。）、第十四条の三の二第一項（第十条の四第一項、第五項（第十四条の五第二項において準用す
四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）及び第る場合を含む。）、第六項及び第十項（第十四条の五第二項に二項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四
おいて準用する場合を含む。）、第十四条の五第一項、同条第条の四第一項、第五項（第十四条の五第二項において準用す三項において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四る場合を含む。）、第六項及び第十項（第十四条の五第二項に項、第十五条第一項、同条第四項から第六項まで（第十五条のおいて準用する場合を含む。）、第十四条の五第一項、同条第二の六第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）、
三項において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四第十五条の二第一項から第三項まで（第十五条の二の六第二項、第十五条第一項、同条第四項から第六項まで（第十五条の項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第五
二の六第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）、
項、第十五条の二の二第一項、第十五条の二の四において読第十五条の二第一項から第三項まで（第十五条の二の六第二
み替えて準用する第八条の五第四項、第十五条の二の六第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第五項、同条第三項において読み替えて準用する第九条第三項か項、第十五条の二の二第一項、第十五条の二の四において読ら第六項まで、第十五条の二の七、第十五条の三、第十五条
み替えて準用する第八条の五第四項、第十五条の二の六第一の三の二第二項、第十五条の三の三第一項及び第五項、第十

2017.
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改

N

正

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F

案

項、同条第三項において読み替えて準用する第九条第三項から第六項まで、第十五条の二の七、第十五条の三、第十五条の三の二第二項、第十五条の三の三第一項及び第五項、第十五条の四において読み替えて準用する第九条の五第一項及び第二項並びに第九条の六、第十五条の四において準用する第九条の七第二項、第十七条の二第一項、同条第三項において準用する第十八条第一項、第十九条第一項、第十九条の三（第一号及び第三号を除く。）及び第十九条の五第一項（第二号から第四号までを除く。）、第十八条第一項（産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第十九条第一項（産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第十九条の三（第二号に係る部分に限る。）、第十九条の五第一項、同条第二項において準用する第十九条の四第二項、第十九条の六第一項、同条第二項において準用する第十九条の四第二項、第十九条の十第二項において読み替えて準用する第十九条の五第一項、第二十一条の二（産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十三条の三並びに第二十三条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務は、第一号法定受託事務とする。
第五章

I

罰則

E

現

行

五条の四において読み替えて準用する第九条の五第一項及び第二項、第九条の六並びに第九条の七第二項、第十八条第一項（産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。
）、
第十九条第一項（産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）、第十九条の三（第二号に係る部分に限る。）、第十九条の五第一項、同条第二項において準用する第十九条の四第二項、第十九条の六第一項、同条第二項において準用する第十九条の四第二項、第二十一条の二（産業廃棄物の処
理施設に係る部分に限る。）、第二十三条の三並びに第二十三条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務は、第一号法定受託事務とする。

第五章

罰則

第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～四 （略）

一～四 （略）五五六～十六 （略）六～十六 （略）第七条の三、第十四条の三（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、第十九条の四第一項、第十九条の四の二第一項、第十九条の五第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第十九条の六第一項の規定による命令に違反した者

第七条の三、第十四条の三（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十九条の四第一項、第十九条の四の二第一項、第十九条の五第一項又は第十九条の六第一項の規定による命令に違反した者

２ （略）

２ （略）

第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す
る。

一

（略）

一 （略）

二

第九条の二、第十五条の二の七、第十九条の三（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の十第一項において読み替えて準用する第十九条の四第一項
又は第十九条の十第二項において読み替えて準用する第十九条の五第一項の規定による命令に違反した者

二

三

三

四～六 （略）四～六 （略）

第九条の五第一項（第十五条の四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物処理施
設又は産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者

第二十七条の二ean L
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次の各号のいずれかに該当する者は、一年以第九条の二、第十五条の二の七又は第十九条の三の規定による命令に違反した者

第九条の五第一項（第十五条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者

（新設）

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正

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A

案

N

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I

F

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行

下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一第十二条の三第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者

（新設）

二

（新設）

三

（新設）

四

（新設）

五

（新設）

六

（新設）

七

（新設）

八

（新設）

九

（新設）

十

（新設）

第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者
第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者
第十二条の四第一項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者
第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者
第十二条の五第一項又は第二項（これらの規定を第十五
条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定
による登録をする場合において虚偽の登録をした者
第十二条の五第三項又は第四項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者

十一

第十二条の六第三項の規定による命令に違反した者

第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（新設）
第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 （略）

一 （略）

二

二

第十五条の十九第四項又は第十九条の十一第一項の規定による命令に違反した者

第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一・二 （略）（削る）

第十五条の十九第四項又は第十九条の十第一項の規定による命令に違反した者

第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一・二 （略）三

第十二条の三第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定

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A

改

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正

L

I

F

案

E

現

行

に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
（削る）

四

（削る）

五

（削る）

六

（削る）

七

（削る）

八

（削る）

九

（削る）

十

（削る）

十一 第十二条の五第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者（削る）

十二 第十二条の五第二項又は第三項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者

三十三 第九条の三の三第三項において読み替えて準用する第九条の三第三項（第九条の三の三第三項において読み替えて準用する第九条の三第九項において準用する場合を含む。
）
第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第十項
又は第十二条の六第三項の規定による命令に違反した者

四十四 第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の規定に違反して、通知せず、又は虚偽の通知をした者

五十五 第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規定に違反して、通知の写しを保存しなかつた者

六・七 （略）十六・十七 （略）第九条の三の三第三項において読み替えて準用する第九条の三第三項（第九条の三の三第三項において読み替えて準用する第九条の三第九項において準用する場合を含む。）
又は第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第十項の規定による命令に違反した者
第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。
）、
第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定に違反して、通知せず、又は虚偽の通知をした者
第十四条第十四項、第十四条の二第五項（第十四条の三の二第四項（第十四条の六において準用する場合を含む。）
及び第十四条の五第五項において準用する場合を含む。）
又は第十四条の四第十四項の規定に違反して、通知の写しを保存しなかつた者

第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

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第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者
第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者
第十二条の四第一項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者
第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者

第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

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改

正

L

E

A

案

第七条第十五項（第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第七条第十六項（第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者

一

二

二

三 （略）

三 （略）

四

四

五 （略）

五 （略）

第八条の四（第九条の十第八項において準用する場合並びに第十五条の二の四及び第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかつた者

第十七条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして有害使用済機器の保管又は処分を業として行
つた者

六

八

七

九 （略）

八 （略）

第十九条第一項又は第二項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 （略）

二

二

２ （略）

行

第十八条の規定による報告（情報処理センターに係るものを除く。以下この号において同じ。）をせず、又は虚偽の報告をした者

一 （略）第二十五条第一項（前号の場合を除く。）、第二十六条、第二十七条、第二十七条の二、第二十八条第二号、第二十九条又は第三十条各本条の罰金刑E第八条の四（第九条の十第八項、第十五条の二の四及び第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかつた者

七

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

F

第七条の二第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）
若しくは第四項（第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）又は第九条の七第二項（第十五条の四において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（新設）

第十九条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第二項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

I

第七条第十五項（第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第七条第十六項（第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者

六第十八条第一項（第十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第二項の規定による報告（情報処理センターに係るものを除く。以下この号において同じ。）をせず、又は虚偽の報告をした者

L

現

一

第七条の二第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九条第三項若しくは第四項（これらの規定を第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）又は第九条の七
第二項（第十五条の四において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

N

第二十五条第一項（前号の場合を除く。）、第二十六条、第二十七条、第二十八条第二号、第二十九条又は第三十条
各本条の罰金刑

２ （略）

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21

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特集２

A

N

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I

F

E

廃棄物処理法施行規則改正（平成28年4月28日公布）

１．改正の趣旨.
＜様式について＞.
産業廃棄物収集運搬業許可申請、同更新許可申請、同事業範囲変更許可申請、特別管理産業廃
棄物収集運搬業許可申請、同更新許可申請、同事業範囲変更許可申請（以下「許可申請」という。
）の添付書類については、平成18年３月31日付け環廃産発060331001号本職通知「「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成17年３月25日閣議決定）において平成1
7年度中に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について（通知）」において、その様式を示していますが、都道府県等によっては、当該様式を一部変更している場合等があります。当該添付書類の様式を統一するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）において様式第６号の２として定めることとしました。
＜変更届出について＞
産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若
しくは特別管理産業廃棄物処分業者（以下「産業廃棄物処理業者等」という。）は、名称、役員などを変更したときは、「変更の日から10日以内」に都道府県知事又は政令市長に届け出る必要があります。産業廃棄物処理業者等又は産業廃棄物処理施設設置者は、変更届出において、氏名
又は名称の変更の場合には、法人にあっては登記事項証明書の添付が必要であるとともに、役員の変更の場合にも、法人にあっては登記事項証明書の添付を求めている実態があります。
一方、登記事項証明書の交付の前提となる変更登記については、変更から２週間以内に変更の登記をすることとなっており（会社法（平成17年法律第86号）第915条）、変更登記の標準処理期
間は、申請書の提出から即日ないし10日程度とされています。
したがって、法人の場合において、登記事項証明書の添付を要する変更届出については、「変更の日から10日以内」とする提出期限を超過する可能性があるため、所要の改正を行うこととしました。
２．改正の内容.
＜様式について＞
許可申請の添付書類につき、事業計画の概要を記載した書類（廃棄物処理法施行規則第９条の２第２項第１号）、事業の用に供する施設（同項第２号）、当該事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類（同項第５号）、申請書が個人である場合には、資産に関する調書（同項第７号）、申請者が法第14条第５項第２号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面（同項第10号）に係る様式を定めること。（廃棄物処理法施行規則第９条の２
第３項、様式第６号の２、第10条の４第５項、第10条の９第２項、第10条の12第２項、第10条の22第２項、第11条第８項）＜変更届出について＞
産業廃棄物収集運搬業変更届、特別管理産業廃棄物収集運搬業変更届、産業廃棄物処分業変更届及び特別管理産業廃棄物処分業変更届（以下「産業廃棄物処理業等変更届出」という。）並びに産業廃棄物処理施設変更届出について、役員の変更の場合に、法人にあっては、登記事項証明書の添付を定めるとともに、産業廃棄物処理業等変更届出について、法人にあって登記事項証明書の添付を必要とする場合には、その期限を30日以内とすること。（廃棄物処理法施行規則第10条の10第２項第３項、第10条の23第２項第３項、第12条の10の２第２項）
３．施行期日様式については平成29年10月１日。
変更届出については平成29年５月15日。

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４．新旧対照条文（傍線部分は改正部分）

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後

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前

（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）
第九条の二 （略）（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）
第九条の二 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 前項各号に掲げる書類及び図面のうち同項第一号、第二号、 （新設）第五号、第七号に掲げる事項のうち資産に関する調書及び第十号に掲げるものの様式は、様式第六号の二によるものとする。
４～７ （略）

３～６ （略）（産業廃棄物処分業の許可の申請）
第十条の四（略）（産業廃棄物処分業の許可の申請）
第十条の四 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六 ５ 都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二項、第十四条の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受の六第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しけた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（第九条の二第六項（第十条の九第二項、第十条のないもの（第九条の二第五項（第十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項において準用する場合
十二第二項及び第十条の二十二第二項において準用する場合を含む。）、この項（第十条の九第三項、第十条の十六第二項を含む。）、この項（第十条の九第三項、第十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合を含む。）
及び第十条の二十二第三項において準用する場合を含む。）
及び第十一条第八項（第十二条の九第四項、第十二条の十一及び第十一条第八項（第十二条の九第四項、第十二条の十一の十二第三項、第十二条の十一の十三第三項及び第十二条のの十二第三項、第十二条の十一の十三第三項及び第十二条の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定により別十二第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第二項の規定にかかわらず、に限る。）を受けている場合は、第二項の規定にかかわらず、
同項第八号に掲げる書類のうち第九条の二第二項第九号から同項第八号に掲げる書類のうち第九条の二第二項第九号から第十四号までに掲げるものの全部又は一部に代えて、当該許第十四号までに掲げるものの全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証（許可の更新の申請の場合にあつては、当該可に係る許可証（許可の更新の申請の場合にあつては、当該許可に係るものを除く。）を提出させることができる。
許可に係るものを除く。）を提出させることができる。

６ （略）

６ （略）

（産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）第十条の九 （略）（産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）第十条の九 （略）２

第九条の二第二項（第十五号に係る部分を除く。）から第 ２ 第九条の二第二項（第十五号に係る部分を除く。）から第七項までの規定は、産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変六項までの規定は、産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変
更の許可の申請について準用する。この場合において、同条
更の許可の申請について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」
第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第二号、第四号及び第五号中「事業」とあるのはと、同項第二号、第四号及び第五号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、同条第四項中「次条各号」とあるの「変更に係る事業」と、同条第三項中「次条各号」とあるのは「第九条の三各号」と、同条第五項中「（申請者が令第六は「第九条の三各号」と、同条第四項中「（申請者が令第六条の九第二号に掲げる者に該当するものとして法第十四条第条の九第二号に掲げる者に該当するものとして法第十四条第二項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、二項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条
直前の二事業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第六項中「この項」とあるのは「第九条の二第六項」と、同第五項中「この項」とあるのは「第九条の二第五項」と、同条第七項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」
条第六項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」

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と読み替えるものとする。

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前と読み替えるものとする。

３ （略）

３ （略）

（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の十 （略）（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の十 （略）

２

２

３

３

法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第三項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日（法人で次項第一号又は第二号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、様式第十一号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第三項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日以内に、様式第十一号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

一 （略）

一 （略）

二

二

三～六 （略）

三～六 （略）

第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に限る。）

第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）第十条の十二 （略）（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）第十条の十二 （略）２

第九条の二第二項から第七項までの規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、同条第二項第十五号
中「令第六条の九第二号」とあるのは「令第六条の十三第二号」と、「法第十四条第二項」とあるのは「法第十四条の四第二項」と、「次条第一号」とあるのは「第十条の十二の二第一号」と、同条第四項中「次条各号」とあるのは「第十条の十二の二各号」と、同条第五項中「令第六条の九第二号」とあるのは「令第六条の十三第二号」と、「法第十四条第二項」とあるのは「法第十四条の四第二項」と、同条第六項中「この項」とあるのは「第九条の二第六項」と読み替えるも
のとする。

２

３ （略）

３ （略）

（特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）
第十条の二十二 （略）（特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）
第十条の二十二 （略）２２

第九条の二第二項（第十五号に係る部分を除く。）から第七項までの規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の

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第九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、同条第二項第十五号
中「令第六条の九第二号」とあるのは「令第六条の十三第二号」と、「法第十四条第二項」とあるのは「法第十四条の四第二項」と、「次条第一号」とあるのは「第十条の十二の二第一号」と、同条第三項中「次条各号」とあるのは「第十条の十二の二各号」と、同条第四項中「令第六条の九第二号」とあるのは「令第六条の十三第二号」と、「法第十四条第二項」とあるのは「法第十四条の四第二項」と、同条第五項中「この項」とあるのは「第九条の二第五項」と読み替えるものとする。

第九条の二第二項（第十五号に係る部分を除く。）から第六項までの規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の

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事業計画」と、同項第二号、第四号及び第五号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、同条第四項中「次条各号」とあるのは 「第十条の十二の二各号」 と、 同条第五項中「（申請者が令第六条の九第二号に掲げる者に該当するものとして法第十四条第二項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第六項中「この項」とあるのは「第九条の二第六項」と、同条第七項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。

事業計画」と、同項第二号、第四号及び第五号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、同条第三項中「次条各号」とあるのは 「第十条の十二の二各号」 と、 同条第四項中「（申請者が令第六条の九第二号に掲げる者に該当するものとして法第十四条第二項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第五項中「この項」とあるのは「第九条の二第五項」と、同条第六項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。

３ （略）

３ （略）

（特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の二十三 （略）（特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の二十三 （略）

２

２

３

３

法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第三項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日（法人で次項第一号又は第二号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）以内に、様式第十七号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第三項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日以内に、様式第十七号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

一 （略）

一 （略）

二

二

三～七 （略）

三～七 （略）

第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資している者が法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に限る。
）

第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資している者が法人である場合には、登記事項証明書）（産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請）第十一条 （略）（産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請）第十一条 （略）２～７ （略）

２～７ （略）８８

都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（第九条の二第六項（第十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項において準用する場合を含む。）、第十条の四第五項（第十条の九第三項、第十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合を含む。）及びこの項（第十二条の九第四項、第十二条の十一の十二第三項、第十二条の十一の十三第三項及び第十二条の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定によりE

都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（第九条の二第五項（第十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項において準用する場合を含む。）、第十条の四第五項（第十条の九第三項、第十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合を含む。）及びこの項（第十二条の九第四項、第十二条の十一の十二第三項、第十二条の十一の十三第三項及び第十二条の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定により

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前

別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第六項の規定にかかわらず、
同項第十号から第十五号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。

別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第六項の規定にかかわらず、
同項第十号から第十五号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。

（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）第十二条の十の二 法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二十三号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）第十二条の十の二 法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二十三号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

一～六 （略）２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

一～六 （略）２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

一～三 （略）

一～三 （略）四四前条第六号に規定する事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に
限る。）

改正後

様式第六号の二（第九条の二関係）

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前条第六号に規定する事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）

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行政情報

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中環審第９４２号
平成29年２月14日
環境大臣
山 本

公

一

殿
中央環境審議会
会長

武

内

和

彦

廃棄物処理制度の見直しの方向性 （意見具申）

標記について当審議会は、別添のとおり廃棄物処理制度の見直しの方向性について意見具申する。

別添のダウンロード先（環境省ホームーページ内）

http://www.
env.
go.
jp/counci
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行政情報
環廃対発第1703212号
環廃産発第1703211号
平 成 29年 ３ 月 21日
各都道府県・政令市廃棄物処理担当部（局）長殿環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部廃棄物対策課長
産業廃棄物課長

廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について （通知）

廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
事業活動に伴って排出される廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第３条第１項において「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とする排出事業者責任が規定されており、これまで、委託基準・再委託基準の順次強化、産業廃棄物管理票の全面義務化等により強化されてきたところである。
しかし、平成28年１月、建設廃棄物について、下請け業者に処理の委託を無責任に繰り返し、最終的に処理能力の低い無許可解体業者によって不法投棄がなされた不適正処理事案が判明するとともに、同月、食品製造業者及び食品販売事業者が廃棄物処分業者に処分委託をした食品廃棄物が、当該処分業者により不適正に転売され、複数の事業者を介し、食品として流通するという事案が判明したところであり、不適正処理事案は後を絶たない。特に、食品廃棄物の不適正転売
事案は食品に対する消費者の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件である。
食品廃棄物の不適正転売事案を受け、平成28年３月に取りまとめられた「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について（廃棄物・リサイクル関係）」（平成28年３月14日環境省）において、食品廃棄物の転売防止対策の強化に取り組むこととされた。また、排出事業者に係る対策としての食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化に関して、平成28年９月、中央環境審議会において「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申）」が取りまとめられた。同答申では、排出事業者責任について、食品関連事業者（食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者及び外食事業者）による食品
廃棄物等の不適正な転売防止の取組の具体的方向性に関連して、「食品関連事業者が、自らの事業に伴って排出された食品廃棄物等の処理について最後まで責任を負うとの排出事業者責任を重く再認識する」ことが必要であり、「排出事業者の責任において主体的に行うべき適正な処理業

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者の選定、再生利用の実施状況の把握・管理、処理業者に支払う料金の適正性の確認等の廃棄物処理の根幹的業務が地方公共団体の規制権限の及ばない（中略）第三者に任せきりにされることにより、排出事業者としての意識・認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、排出事業者の責任が果たされなくなること等が危惧」され、「そもそも廃棄物の処理には、不適正な処理をすることによって利益を得る一方で、重大な環境汚染を引き起こすという構造的特性がある。このため、排出事業者も、その事業活動に伴って生じた廃棄物の処理を委託する場合であっても、再生利用業者との信頼関係を基礎に、廃棄物処理の根幹的業務を自ら実施していく体制を整備する必要がある」等が指摘されている。
また、平成29年２月の中央環境審議会の「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」においても、「排出事業者責任の重要性がすべての事業者に適切に認識されることが重要」であり、「排出事業者が、自らの責任で主体的に行うべき適正な処理事業者の選定や処理料金の確認・支払い等の根幹的業務を、規制権限の及ばない第三者に委ねることにより、排出事業者としての意識が希薄化し、適正処理の確保に支障を来すことのないよう、都道府県、市町村、排出事業者等に対して、排出事業者の責任の徹底について改めて周知を図るべき」とされたところである。
ついては、貴職におかれては、排出事業者責任の徹底に係る下記事項について、貴管下の排出事業者及び廃棄物処理業者への周知徹底及び適切な指導を行うとともに、貴管下市町村に対し、当該市町村管下の排出事業者及び廃棄物処理業者への周知徹底及び適切な指導を行うよう周知をお願いしたい。

記

１．排出事業者責任とその重要性について
廃棄物処理法第３条において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、また、当該廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならないとする排出事業者責任を定めている。排出事業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他人に委託すれば終了するものではない。
排出事業者は、その廃棄物について自ら処理をするか、自ら行わず他人に委託する場合には、産業廃棄物であれば産業廃棄物処理業者等、一般廃棄物であれば一般廃棄物処理業者等、廃棄物処理法において他者の廃棄物を適正に処理することができると認められている者に委託しなければならないなど、廃棄物処理法における排出事業者責任に関する各規定の遵守について改めて認識する必要がある。
以上の点について、排出事業者及び廃棄物処理業者への周知徹底及び指導方お願いしたい。
２．規制権限の及ばない第三者について
排出事業者による処理業者への廃棄物処理委託に際し、地方公共団体（一般廃棄物にあっては市町村、産業廃棄物にあっては都道府県又は政令市）の規制権限の及ばない第三者が排出事

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行政情報
業者と処理業者との間の契約に介在し、あっせん、仲介、代理等の行為（以下「第三者によるあっせん等」という。）を行う事例が見受けられる。
一般廃棄物については、平成11年に通知「一般廃棄物の適正な処理の確保について」（平成1
1年８月30日付け衛環第72号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）を発出し、第三者によるあっせん等は、一般廃棄物の処理責任が不明確になる等の理由から、市町村の処理責任の下での適正な処理の確保に支障を生じさせるおそれがある旨周知してきたところである。
１．で述べたように、排出事業者は、排出事業者責任を有しており、排出事業者が廃棄物の処理を他人に委託する場合は、廃棄物処理法に規定する処理業者に委託しなければならないな
ど、排出事業者の義務を遵守しなければならない。
その場合、排出事業者としての責任を果たすため、排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定すべきものであり、また、処理業者との間の委託契約に際して、処理委託の根幹的内容（委託する廃棄物の種類・数量、委託者が受託者に支払う料金、委託契約の有効期間等）
は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。排出事業者は、排出事業者としての自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者に委ねるべきではない。
これらの内容の決定を第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になるのみならず、あっせん等を行った第三者に対する仲介料等が発生し、処理業者に適正な処理費用が支払われなくなるといった状況が生じ、委託基準違反や処理基準違反、ひいては不法投棄等の不適正処理につながるおそれがある。
以上のように、廃棄物処理における排出事業者の責任は極めて重いものであり、排出事業者
においては、上記の点を十分認識した上で、自らの事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することが強く求められる。
以上の点について、排出事業者及び廃棄物処理業者への周知徹底及び指導方お願いしたい。

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環廃産発第1703316号
平 成 29年 ３ 月 31日
公益社団法人会 長

全国産業廃棄物連合会
石 井 邦 夫 殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
適正処理・不法投棄対策室長「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について廃棄物行政の推進につきましては、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、感染性廃棄物の処理につきましては、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュ
アル」に基づき行われているところですが、今般、環境省において別添のとおり同マニュアルの改訂を行いました。改訂の概要については別紙のとおりです。
貴連合会におかれましては、改めて本マニュアルを関係者に周知いただくとともに、その内容を踏まえ、引き続き感染性廃棄物の適正処理の確保に努めていただきますようお願いいたします。
また、本マニュアルは環境省ホームページ…

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に掲載しておりますので、周知等の際に御活用下さい。
感染性廃棄物の適正な処理に向け、今後とも御協力を賜りますよう、よろしくお願い、申し上
げます。

別

紙

「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂の概要について
今般、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（平成28年２月９日）」に基づ
き、国際的に脅威となる感染症や感染症法等の改正に対応するため、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂を行った。改訂部分の概要（主なもの）は以下のとおり。

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行政情報
１．国際的に脅威となる感染症への対応【第１章】総則
国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議を経て閣議決定された「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（平成28年２月９日）」に基づき、関係団体等と連携して見直しに係る調査・検討を行い、国際的に脅威となる感染症の感染が国内で確認された場合の対応について、第１章総則の「１.５ 国際的に脅威となる感染症について」を追記した。
２.感染症法の改正関連【参考１】紙おむつについて
感染症法の球正に伴い、使用後に排出される紙おむつの取扱いについての一覧表を更新した。更新部分の主なものは以下のとおり。
（ⅰ）感染症法の分類における二類に、「中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイル
ス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）」を追加した。
（ⅱ）感染症法の分類における四類のうち、非感染性廃棄物として扱われるものに「ジカウイルス感染症」を追加した。

「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（平成28年２月９日）」（抜粋）
Ⅰ．はじめに先般のエボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大については、当事国の国民生活及び経済活動への甚大な影響のみならず、国際社会にも大きな衝撃と不安を与えたが、これと同様の国際的に脅威となる感染症は、今後も発生する可能性がある。
アラビア半島諸国を中心に発生が確認された中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）については、昨年５月、韓国で感染拡大が見られ、先進国において感染が拡大したことから、我が国としても自国の問題として、国内体制の更なる強化を図る必要性を再認識させるものとなった。
Ⅳ．各分野別施策について
４.圏内における感染症防止対策及び在外邦人の安全対策の強化（２）検疫所等関係機関の対処能力の向上及び国内で感染（疑いを含む）が確認された場合の対応の確保
７ 環境省において、医療機関等から排出される感染性廃棄物の処理マ二ュアルについて、関係団体等と連携して見直しに向けた調査・検討を行うとともに、同マニュアルに基づく感染性廃棄物の処理の徹底を図る。また、現状で把握されている課題等を踏まえた同マニュアルの改訂を平成28年度に行う。[
環境省]

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環廃産発第1704113号
平 成 29年 ４ 月 11日

各都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部産業廃棄物課長「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法」の改訂について （通知）

無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年環境省告示第98号）第２項第１号から第３号に掲げる産業廃棄物のうち、ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。）の含有量が5,000mg/kg以下のものの該当性を確認するための測定方法については、「低濃度PCB
含有廃棄物に関する測定方法（第２版）」（以下「第２版」という。）をとりまとめ、平成26年９月５日付け環廃産発第1409052号により「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第２版）」に関して通知したところである。
今般、第２版に所要の事項を追記し、「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第３版）」を別添のとおりとりまとめたので通知する。
貴職におかれましては、同資料について、管内のPCB廃棄物の保管事業者及び特別管理産業廃
棄物処理業者に対する周知、指導をよろしくお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第３版）のダウンロード先（環境省ホームページ内）
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行政情報
事 務 連 絡平成29年５月12日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）御中環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部
産業廃棄物課適正処理･不法投棄対策室

水銀廃棄物に係る廃棄物処理法施行令等の改正概要について平素から、産業廃棄物行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」（平成27年２月中央環境審議会答申）で示された水銀廃棄物の環境上適正な処理の在り方を踏まえ、平成27年11月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第376号）が公布されました。改正政令において廃水銀等の処分基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加等については本年10月１日より施行されます。
関連する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等は本年６月中に公布の予定ですが、公布に先立ちまして、改正概要（産業廃棄物関係）を別紙のとおりお送りします。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布後に、貴部局に対し施行通知を改めて発出する予定です。

【担当】
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課 適正処理・不法投棄対策室
服部、光山、酒井電話：03－5501－3157
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改正概要は弊会ホームページ（行政情報）からご覧ください。

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基安化発0403第３号
平成29年 ４ 月 ３ 日

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会会長

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長（契印省略）

建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施についてわが国において過去に輸入した石綿の多くが建材として使用され、現在も、これらの石綿を含む建材を使用した建築物・工作物が多くあります。
こうした中、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」といいます。）において、一定の石綿建材が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとしています。
平成26年には同規則を改正し、対象建材を拡大したほか、これまでに関係指針を公示するなど、
厚生労働省では、こうした措置を適切かつ有効に実施するため周知啓発を行ってきました。
しかしながら、石綿建材を把握して以降、長期間にわたって損傷劣化状況を点検していないような事例等もみられているところです。
つきましては、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止のため、下記事項の実施について、貴会会員等関係事業場に対して周知徹底いただきますようお願いいたします。
なお、下記に関する具体的な注意点については、石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.
10版］を厚生労働省ウェブサイトに掲載しており、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」（技術上の指針公示第21号）の２－１－１及び３の具体的留意事項として同マニュアルに示
しておりますので申し添えます。

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行政情報
記

１

石綿の必要な除去等措置の実施
事業者又は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第34条の建築物貸与者は、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止のため、石綿建材の使用状況を把握し、その損傷劣化状
況について必要な頻度で点検を行い、建材の損傷劣化状況等を踏まえ、建築物の使用予定年数
等に応じて必要な除去等を順次実施していくこと。

２

除去等措置の適切な選択等
除去等の措置に当たっては、除去、封じ込め又は囲い込みのうち、状況に応じた適切な措置を選択するとともに、措置が所期の目的を果たすよう適切な方法で行うこと。

３

適切な発注の実施能力のある業者に発注する等により、上記1及び2の措置の適切な実施の確保に努めること。

４

その他
今後も利用を継続する建築物に対する調査は、解体時の事前調査と目的・内容が異なることに留意すること。
また、建築物等を解体する際には、石綿則に基づき、改めて施工者は建築物等の石綿の仕様の有無に関する事前調査を行う必要があるので留意する乙と。

【参考】「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」の掲載ページ「石綿障害予防規則など関係法令について 厚生労働省」
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検索キーワード：「石綿障害予防規則

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関係法令」

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高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策―先進企業の取組事例集―

中央労働災害防止協会

厚生労働省補助事業として中央労働災害防止協会が企業における高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策について先進的な取組を行っている事例を収集して事例集として取りまとめました。
これらの先進的な取組を参考に、今後の取組や高年齢労働者の安全と健康の確保のための配慮事項を再認識するためにお役立てください。

取組事例集のダウンロード先（厚生労働省ホームページ内）

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事 務 連 絡平成29年５月８日
各正会員
事務局責任者

様
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
専務理事 森 谷賢

廃棄物最終処分場等における太陽光発電の導入・運用ガイドライン及び導入事例集の公開について（周知依頼）
当連合会の事業の運営につきましては、日頃から格別のご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
産業廃棄物処理業における地球温暖化対策に効果的な内容として、最終処分場等の跡地利用も有効であります。
このような状況の中、標題に関するガイドライン及び導入事例集が環境省ホームページで公表されました。
つきましては、貴職におかれましても貴協会会員に対し周知頂く等、ご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

記【概要】廃棄物処分場跡地の有効利用として、自治体や処分場管理者等が新たに太陽光発電の導入を検討する際に役立つ情報・知見（事業スキーム、処分場特有 の配慮事項（発生ガス対策や不等沈下等）への対応、事業採算性、法制度等）等についてまとめている。

【U R L】（ガイドライン本文）

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（導入事例集）http://www.
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※導入事例集は、ファイル容量が大きいため、添付しておりません。

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新刊
紹介
改訂 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法逐条解説・
Ｑ＆Ａ
編集：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課（出版社：中央法規出版㈱

定価：4
,
6
0
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円＋消費税

発行日：2
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1
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年４月1
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日）

改正ＰＣＢ特措法（平成28年５月公布）の内容を逐条解説・ＱＡ・資料によって網羅！既に製造されたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、その廃棄物処理が課題となっている。本書は、ＰＣＢ廃棄物処理期限の遵守のための制度的措置を講じることを目的とした改正ＰＣＢ特措法（平成28年５月公布）を反映。逐条解説・Ｑ＆Ａ・資料で特措法全体が理解できる。

労働基準関係法事件ファイル
著者：森（出版社：㈱日本法令

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和、森

定価：4
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円＋消費税

井

博

子

発行日：2
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年4
月1
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日）

裁判所での訴訟等で長い実務経験のある弁
護士と、労働行政での長い実務経験のある元
労働基準監督官である社会保険労務士が、それぞれの経験を踏まえて執筆した多くの知見が盛り込まれています。各論では対話方式をとって話を展開させることで、問題のポイン
トと解決方法で初心者にも分かりやすく、すでに知識のある方にも読み応えのある内容となっています。

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Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
が実施・協力した事業等（平成29年３月中旬～平成29年５月）の概要を紹介します。

全国清掃事業連合会
第８回定時社員総会記念講演

廃棄物不適正処理巡視事業

日時：平成29年４月26日（水）15時40分
場
所：如水会館講
師：龍野 浩一（事務局次長）
講演内容：今、求められる廃棄物処理業の在り方

日にち：平成29年３月15日（水曜日）
場 所：貝塚市、泉佐野市、泉南市、熊取町
参画者：奥野 健治（収集運搬副部会長）
宮川 基次（青年部）
三浦 真紀（大幸工業㈱）内海 浩子（事務局調査担当）

ダンプ車の荷台をダンプアップして廃棄したと思われる

日にち：平成29年５月11日（木曜日）
場 所：河内長野市、太子町
参画者：上出 広幸（収集運搬部会員）
尾崎 正孝（青年部長）
内海 浩子（事務局調査担当）

ナンバープレートの外された車が大量に置かれている

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大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議啓発部会、取締対策部会同号会議日場
議

時：平成29年５月11日（木曜日）14時00分
所：大阪府咲洲庁舎23階／中会議室
題：平成29年度産業廃棄物不適正処理防止推進事業計画（案）について、等
参画者：井出保（理事兼収集運搬部会長）
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）※この間において第21回廃棄物処理先進事例調査を実施していないため、本号での掲載を休止いたします。
次号において、第21回と第22回を併せて掲
載いたします。

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Business Prospectus
電子マニフェスト操作体験セミナー
平成29年6月14日（水）10時00分～、14時00分～

大阪産業創造館 パソコン実習室
大阪市中央区本町1－4－5

インターネットに接続されたパソコンで、電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験を行い、操作性や電子マニフェスト利用のメリットを体験してもらうための参加費無料のセミナーです。
ご参加希望の方はＪＷＮＥＴのウェブサイトからお申込みください。
ＪＷＮＥＴウェブサイト（ＪＷＮＥＴ導入説明会）

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優良認定推進研修会（エコアクション21に関する説明会）
平成29年６月26日（月）13時30分～（公社）大阪府産業廃棄物協会 会議室
大阪市中央区農人橋1－1－22 大江ビル3階

電子マニフェスト運用説明、エコアクション21の概要説明（背景・仕組み・長所・効果等）
及び認証取得事業者事例発表を行う参加費無料の研修会です。参加ご希望の方は、弊会ウェブサイト
（事業案内・報告）から申込書をダウンロードしてＦＡＸにてお申込みください。
（公社）大阪府産業廃棄物協会ウェブサイト

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産廃塾（なにわサンパイ塾）
平成29年８月３日（木）13時30分～（公社）大阪府産業廃棄物協会 会議室
大阪市中央区農人橋1－1－22 大江ビル3階

参加者同士の交流を図るコミュニケーションの実施や、廃棄物処理に関する法務を中心に、参加者の方々が持ち寄られた日常業 務で生じる疑問や課題等を参加者同士が意見交換を行い、他社の取組み
や問題解決方法を学ぶ研修です。参加費は会員企業は無料、非会員企業はお一人様につき2,000円です。申込方法は詳細が決まり次第、弊会ウェブサイトでご案内致します。
（公社）大阪府産業廃棄物協会ウェブサイト

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会員を対象にメールマガジン「CleanLifeオンライン」を配信中です。すでに多数の会員の方にご登録いただいておりますが、まだまだ受付中です。配信ご希望の会員の方は本会ウェブサイトでプ
ライバシーポリシーをご確認のうえ、同意された場合には下記要領に従い、配信先メールアドレスのご登録（無料）をお願い申し上げます。
公益社団法人大阪府産業廃棄物協会のプライバシーポリシーの開示

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なお、メールマガジン配信にご登録をされますと、ファックスによる情報提供は停止されます。予
めご了承ください。
【メールマガジン配信先のご登録要領】
１．次の事項をご記入の上、of
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①会員の名称②ご担当者所属・役職・氏名③電話番号④配信先メールアドレス（１会員につき1メールアドレスのみの登録となります）
２．送信時の件名は「メールマガジン配信希望（会員の名称）」としてください。

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eオンラインのバックナンバー
３月31日
Vol
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１■廃棄物処理法の一部を改正する法律案の閣議決定についてVol.
２■廃棄物処理法施行規則の一部を改正する
省令案に対する意見の募集についてVol.
３■廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令案（水銀廃棄物関係）に対する意見の募集について４月５日
Vol.
４■廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹
底について（通知）Vol.
５■大阪府生活環境の保全等に関する条例（流入車規制）の改正について
４月12日
Vol
.
６■産業廃棄物処理業の景況動向調査について等Vol.
７■高年齢労働者の活躍促進のための安全衛
生対策について等
４月13日
Vol
.
８■平成29年度「会員名簿」及び「処理処分施設マップ」作成のための調査について
４月17日
Vol
.
９■電子マニフェスト導入実務研修会及び個別導入相談会のご案内

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４月21日
Vol
.
10■「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」改訂のご案内
５月１日
Vol
.
11■地球温暖化対策推進事業のご案内
５月９日
Vol
.
12■L２Tech 情報プラットフォームの公開
について
Vol
.
13■廃棄物最終処分場等における太陽光発電の導入・運用ガイドライン及び導入事例集の公開について
５月10日
Vol
.
14■優良認定推進研修会（電子マニフェスト
及びエコアクション21に関する説明会）
のご案内
５月11日
Vol
.
15
■廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会の開催について
５月19日
Vol
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16■地球温暖化対策推進事業のご案内

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新規入会会員紹介
正 会 員

平成2
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年４月～５月入会の会員

兼杉運送株式会社
代

表

住

者

杉

原

正

英

所

〒596-0061 大阪府岸和田市大北町1－3

電 話 番 号

072－422－061
8

業 務 内 容

収集運搬業

ＦＡＸ番号

072－422－061
3

中央興産株式会社
代

表

住

者

小

林

邦

子

所

〒590-0987 大阪府堺市堺区築港南町9－1

電 話 番 号

072－247－9731

業 務 内 容

中間処理業

ＦＡＸ番号

072－247－9732

マツダ株式会社
代

表

住

者

松

田

禎

一

所

〒658-0042 兵庫県神戸市東灘区住吉浜町1
7－8

電 話 番 号

078－851
－221
3

ＦＡＸ番号

078－81
1－5224

業 務 内 容収集運搬業（積替保管を含む）・中間処理業

賛助会員

株式会社 NIPPO 関西支店
代

表

住

者

松

本

勝

也

所

〒540-0036 大阪府大阪市中央区船越町2－4－1
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電 話 番 号

06－6942－521
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業 務 内 容アスファルト合材製造販売

退会会員
正 会 員

ＦＡＸ番号

06－6942－9236

平成29
年３月～５月に退会した会員

株式会社アドバンテック／兼杉興業株式会社／株式会社タイセイ開発／三菱マテリアル株式会社

賛助会員

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土井行政書士事務所

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成20年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数が従来の３点から15点となり大幅な引き上げとなりました。本会は平成18年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」をダウンロードしていただき、全てご記入のうえ、協会へ申請してください。詳細は協会事務局までお問い合わせください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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会員紹介
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株式会社 ラルス

会 社 名
住

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所

大阪府摂津市鳥飼本町1
－8－20

代表者名

藤 中 秀 基

代表者役職

代表取締役

従業員数

22名

会社設立日

平成1
3年1
0月

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社：大阪府摂津市鳥飼本町１－８－20
北大阪リサイクルセンター：大阪府摂津市鳥飼本町１－８－20
大垣リサイクルセンター：岐阜県大垣市昼飯町1260番地
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事業内容：産業廃棄物処理業
沿革

平成13年10月
平成15年５月

代表取締役

平成21年10月
平成23年４月
平成26年12月

藤

平成28年１月

有限会社ラルスを創業
大阪府の産業廃棄物処分業許可を取得
北大阪リサイクルセンターを開設
同社が中心となり特定非営利活動法人石膏ボードリサイクル推進ネットワークを設立（平成29年３月に発展的解散）
廃棄物再生事業者に登録
岐阜県の産業廃棄物処分業許可を取得
大垣リサイクルセンターを開設
株式会社ラルスに組織変更

中秀
基
北大阪リサイクルセンター

インタビュー

大垣リサイクルセンター

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会社創業のいきさつを教えて下さい
私は生コンメーカーに勤めておりましたが、退社後、大阪府のエコタウン構想に参画する中で産業廃棄物処理業界の方々と出会いました。そこからこの業界との交流が生まれ、ある時これからは廃石膏ボード
をリサイクルする仕事が必要になってくるからやってみないか、と勧められたことをきっかけに平成13年に弊社の創業メンバーとして会社を立ち上げました。私にとっては全く新しい世界に飛び込んだわけでしたが、処理委託契約書の作成もマニフェストの書き方も業界の先輩方から教えていただきましたよ。

処理施設は摂津市と大垣市にそれぞれありますね
最初はこの摂津市に廃石膏ボードの破砕処理施設（北大阪リサイクルセンター）を構えておりましたが、この一ヶ所だけだと処理量に限界を感じておりましたし、大手の参入にも危機感を持っておりました。ちょうどその頃、半水石膏のロータリーキルンを停止したままの石灰メーカーが岐阜県大垣市にありましてね、
使っていないのだったらそれをなんとか大阪に移設出来ないかと見学に行ったところ、先方の社長から移設せずにいっそのこと此処でやってみたらどうですか、と提案されました。これが大垣市でも事業を始めることになったきっかけです。当初はそのまま半水石膏を作るつもりでしたが、半水石膏だと年間を通して納品の繁忙期と閑散期の差が大きく、これじゃあ商売にならないと考え、安定してセメントメーカーに納品できる無水石膏の製造を目指しました。
また、無水石膏なら地元のセメントメーカーに卸せるルートがありましたので、地産地消ですね。輸送コストの削減は環境負荷の低減に繋がります。このことも大垣市で施設を持った理由の一つです

石膏ボードは100％リサイクル可能ですか?
ご承知のとおり石膏ボードは大まかに分けると石膏と紙からできており、その割合
いは約９対１です。ボードから剥離した紙はダンボール紙の原料に、紙をさらに粉砕し綿状のセルロースファイバーにしたもの
はアスファルト合材の添加材になります。
以前は石膏粉が付いた紙は再利用が限定さ
れ処理費用が掛かっておりましたが、弊社
独自の技術開発の結果、綿状に粉砕し、アスファルトの垂れ防止材（透水性アスファ
ルト結着材）として製品化することに成功いたしました。
綿状に粉砕した分離古紙

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そして石膏ですが、石膏は二水石膏（CaSO４ ･２H２ O）と半水石膏（CaSO４ ･１/２H２ O）、無水石膏（CaSO４）に分けられます。一般的には二水石膏は建築物の壁材や天井材として目にする機会が多いでしょうね。二水石膏を約150度前後で焼成すると半水石膏、約800度で焼成すると無水石膏になります。同じ粉状にすると、どれも見た目は変わらないのですが、持ってみると水分子を含む二水石膏の方が軽いです。
弊社では二水石膏は北大阪リサイクルセンターで0.
5㎜アンダーの大きさに破砕し、ケイ酸カルシウム成型製品の原材料として商社を通して建材メーカー等に販売しております。弊社では不純物を徹底的に取り除いて純度の高い石膏に仕上げておりますので、どんどん販路は広がると予測しております。無水石膏は100％セメント系固化材の原料としてセメントメーカーに売却ですね。これはもう数々の難題があり、メーカーが納得する製品に仕上げるのに時間がかかりました。焼くというのは本当に大変で、例えば陶器でも同じ窯で、同じ日に、同じ材料で幾つか作っても出来上がりはそれぞれ違うでしょう？それと一緒なんですよ。大垣では試行錯誤の日々でしたが、ようやく安定して高品質の製品が作れるようになりました。

二水石膏（粉状）

無水石膏（粉状）

現在、二水石膏は400ｔ／月、無水石膏は1,000ｔ／月の生産目標を掲げて頑張っております。廃棄物として弊社に入ってきたものを廃棄物として出すのではなく、新しい製品として生み出していけるこの仕事に意義と誇りを感じます。
廃石膏ボードを効率よく処理を行うには「異物が付着していないこと」、「水濡れしていないこと」が重要です。いわゆる新材だと取り扱う方も意識して水濡れしないようにしてくれますが、解体現場から出てくるものは、もう廃棄物でしょう、水濡れなんて気にしてくれなくて、昔は私もマスクを着けて乾燥棚に
石膏ボードを並べて乾かすという作業をしておりました。回りからは魚の開きの天日干しをしているみた
いだな、とからかわれましたよ（笑）最近は業界の啓発活動お陰で弊社の処理に不向きなものは入って来ないですよ。我々の技術と排出事業者のご理解、ご協力が繋がれば石膏ボードは100％リサイクル可能で
す。

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今、会社として力を入れている事は何ですか?
摂津工場だけやっている時は３、４人で工場を稼働させており、私も現場に入って作業をしておりまし
たが、大垣リサイクルセンターの開設により一気に従業員数が増えました。目下、従業員の意見を取り入れながら社会保険労務士と社内規則を整えている真っ最中です。良い製品作りのため、従業員達は一生懸命働いてくれていますが、その従業員達が健康面に支障をきたさない様に、安心して働ける職場の環境作
りを急いでおります。
また、弊社は昨年にI
SO14000認証を取得いたしましたので、社内規則の整備が落ち着いたらですが、I
S
O9001認証も取得したいですね。

インタビューにお応えくださった（左から）摂津工場リーダーの宮本浩治氏、代表取締役の藤中秀基氏、総務部の山田収三氏

今後の展望をお聞かせください
国内の無水石膏のリサイクル業者は５社程ありまが、今回、大垣で作った製品は㈱ラルスの製品だ、と明記して直接メーカーに販売致します。今まで以上に責任を感じますが、一層品質管理を徹底していけば販路の広がりと共に、今後の石膏ボードのリサイクルにもっと貢献できると考えております。
また、国内の廃石膏ボードの年間排出量は100万トンを超えると言われており、老朽化した建物の建て替えで、今後排出量はさらに増大することが予測されております。弊社としても取扱いの増加に伴い、北大阪リサイクルセンターの隣に積み替え保管施設を設置したいです。

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急な取材でしたが、快くご対応してくださった摂津工場（北大阪リサイクルセンター）の皆様（後列中央 藤中代表取締役、後列左 田中組織広報副委員長）

わが社のホープ！
氏

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役

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宮

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浩

治

摂津工場リーダー

自己紹介

会社から
の一言

（頑張っている従業員の紹介）

入社して２年程経ちました。最初はプラント稼働など与えられた仕事をこなしておりましたが、現在は工場統括の仕事をしており、前職で身に付けたトヨタ方式の改善を弊社に取り入れました。事務所内に具体的な改善の提案や問題の解決報告などを掲示するようにし、情報の共有化を図っております。これらをすることにより、作業の効率化や安全衛生の向上、設備故障の減少などが数字に現れるようになり、嬉しく思います。
今、私はリーダーの肩書ですが、従業員一人一人がリーダーであるという意識を持って努力すれば、おのずと個々の能力が上がると思います。職場とは自己の能力を研鑽する場であり、またそれを発揮する場であると考えて業務に務めております。

宮本リーダーは当社での経験は浅いですが、高度な品質管理・工場管理の知識と経験を持っております。例えば３Ｓ３Ｔ（整理・整頓・清掃、定位置化・定品化・定量化）など基本的なことを含め実践し、大いに成果を上げております。
今後、当社が発展していくのに大きな力となってくれると信じ、期待している
ところであります。

●水銀廃棄物の処理に関する論点と考え方（案）について●未来のごみ処理のあり方を考えるフォーラム●進む！ 災害廃棄物対策の整備●いよいよ始まる
マイナンバー制度●７月１日スタート！
大阪府による土砂埋立て等の規制●廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の見直しに関する意見●第３回地球環境保全のための
３Ｒ推進フォーラム

「地域における３Ｒ社会の未来」●改正廃棄物処理法
政省令案等の概要●医療機関に退蔵されている
水銀血圧計等回収マニュアル①第１回さんぱいフォーラム（
ＭＡＭＯＲＵ）
終了報告②廃棄物処理制度の見直しの
方向性（
意見具申）
③産業廃棄物処理の現地確認●待ったなし加速する
ＰＣＢ廃棄物の処理

NAMBE
R●食品廃棄物の不正転売防止に関する産業廃棄物処理業者等への立入検査マニュアル

TEL.
06－6943－401
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連絡先：公益社団法人大阪府産業廃棄物協会

第68号（平成29年3月25日発行）

第67号（平成28年11月25日発行）

第66号（平成28年9月14日発行）



第65号（平成28年6月10日発行）
第64号（平成28年3月25日発行）
第63号（平成27年12月4日発行）

第62号（平成27年9月25日発行）
第61号（平成27年6月19日発行）
第60号（平成27年3月26日発行）

バックナンバーのご案内●國中賢吉会長 平成 年秋の叙勲への感謝の言葉●第２回地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム「地域における３Ｒ社会の未来」

BACK

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第59号（平成26年12月5日発行）

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第58号（平成26年9月29日発行）

HPでご覧頂けます

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廃棄物法制等普及促進シリーズ ２●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●汚染土壌処理の法規と実態

廃棄物法制等普及促進シリーズ ４●廃棄物収集作業マニュアル●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

初版 2012年5月1日発行 第2版 2016年3月1日発行●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ●地域における３Ｒ社会の未来（地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム実施報告書）

廃棄物法制等普及促進シリーズ●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ

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月1
日発行

201
4年1
2月1
日発行

201
4年3月1
日発行

廃棄物法制等普及促進シリーズ １●通知で見る廃棄物処理法

廃棄物法制等普及促進シリーズ ３

初版 2011年12月1日発行 第2版 2015年12月1日発行

VOL

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VOL
10

VOL

VOL

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年3月31
日発行

VOL

201
4年3月1
日発行

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2年5月1
日発行

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2年5月1
日発行

VOL

VOL

VOL

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0年3月31日発行
2009年4月1
日発行

VOL

VOL

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僕にも出来た
文句なく愛する家族がすべて受け入れる事が出来る家族がすべてをかけて守る
なによりも大切だから
どんなときも信じあえる
つねに笑顔というわけではないけど許し合える
家族でも“ありがとう”“ごめんなさい”は必要
人間だもの
みさを

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編集

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
組織広報委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
事 務 局

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尾
片
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髙
福
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中
好
崎
渕
谷
田
田
原

篤 介
公 治
健 二
正 孝
則 人
和 義
実佐大
勝
睦 美

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

近畿地区 平成29年度日程表
新規講習会

講習期間
受講料

更新講習会

産業廃棄物
収集運搬課程

産業廃棄物
処分課程

特別管理産業廃棄物収集運搬課程特別管理産業廃棄物
処方課程

収集運搬課程

処分課程

特別管理産業廃棄物管理責任者講習会

2日間 ￥30,400

3日間 ￥48,300（※1）

3日間 ￥46,200

4日間 ￥68,000（※2）

1日間 ￥20,000

2日間 ￥25,200

1日間 ￥14,000

平成29年

大阪会場：28日

4月

5月

京都会場
11日〜12日
兵庫会場
18日〜19日
滋賀会場
30日〜31日

兵庫会場：12日
京都会場：18日

6月

奈良会場
20日〜21日
大阪会場
28日〜29日

滋賀会場：6日
奈良会場：22日
兵庫会場
19日〜21日

7月

8月

和歌山会場
8日〜9日
大阪会場
30日〜31日

9月

京都会場
６日〜7日
兵庫会場
12日〜13日

兵庫会場
22日〜25日

大阪会場
23日〜27日

10月
11月
12月
平成30年

1月

大阪会場：27日

兵庫会場：11日
京都会場：19日

京都会場
27日〜28日

滋賀会場：7日
奈良会場：23日
大阪会場：30日

兵庫会場：12日
京都会場：26日

兵庫会場：13日

大阪会場：10日

大阪会場：9日

和歌山会場：14日
大阪会場：29日

和歌山会場：15日
大阪会場：28日

京都会場：4日

兵庫会場
12日〜13日

京都会場：5日
兵庫会場：11日

奈良会場：22日
大阪会場
14日〜15日

京都会場：13日
兵庫会場：19日

大阪会場：13日
兵庫会場：20日

兵庫会場
30日〜31日

大阪会場：18日
滋賀会場：23日

大阪会場：17日
滋賀会場：24日

2月

京都会場
7日〜8日
和歌山会場
20日〜21日

3月

大阪会場
7日〜8日

大阪会場
6日〜8日

京都会場
13日〜16日

兵庫会場：15日
和歌山会場：22日
京都会場：7日
大阪会場：15日
奈良会場：23日

大阪会場
21日〜22日

兵庫会場：14日

京都会場：8日
大阪会場：14日（※1）処分課程に収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は4日間となります。
（※2）特管処分課程に特管収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は5日間となります。

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