令和４年度東京データプラットフォーム協議会
第７回防災データ WG
令和５年２月 17 日（金曜日）
10 時 10 分～10 時 31 分
場所：Zoom（オンライン会議）

アジェンダ
１. 水害時の対応に関わるデータ活用の可能性と課題
２. 官民連携データ利活用の取組紹介
３. 来年度以降の活動に関するお知らせ
議事概要
１. 水害時の対応に関わるデータ活用の可能性と課題(１) 防災データ WG 全体スケジュール
ア 令和４年度は、ユースケースの実装に向けたデータ収集・提供方法等の具体化及び防災関連のデータ利活用事例の創出に関する活動を推進
イ 「区市町村・事業者への個別ヒアリング・ディスカッション」を通して見えてきた「データ活用の可能性と課題」について報告
ウ 昨年度検討したユースケースイメージに基づき、河川情報を題材に、より具体的かつ詳細なデータ活用シーンを見出し、そのシーンにおけるデータ活用の可能性と課題及び課題解決に関する討議を実施(２) 水害時の対応に関わるデータ活用の流れ
ア 河川情報が活かせる防災領域において、台風や集中豪雨など、河川の増水による水害を題材に、河川情報のデータ活用のユースケースを検討
イ 本スライドでは水害時の対応に関わるデータ活用の流れを記載
ウ 今後各局のオープンデータや東京都管轄局のシステムにあるデータを、TDPFを介して基礎自治体や都民・都内企業へ、連携していくことを目指す
エ 今回はその一例として、東京都 建設局河川部の水防災総合情報システムのデータ連携を題材に、データ活用の可能性/価値及び課題についてヒアリング・ディスカッションを実施。東京都 建設局河川部、台東区 情報政策課/危機・災害対策課、調布市 行政経営部/環境部のご担当の方にご協力いただいた。
(３) 防災データ WG 今年度活動全体像
ア 水害時の対応に関わるデータ活用の一例として、東京都 建設局河川部が持つ
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河川データを TDPF 経由で各基礎自治体や事業者と情報連携することで、発災時における情報収集活動の省力・迅速化し、防災・減災対応への貢献が期待される
イ 東京都 建設局河川部が持つ河川データは、国（中央省庁）が発表する情報に加え、都が発表する情報もあるためメッシュが細かいものである(４) 水害時の対応に関わるデータ活用一例 1/2
ア 観測データ、発表情報、河川画像のデータをリアルタイムに連携することで、水害時の対応にどのような効果が見込めるか、また、データを活用する際にどのような課題があるかを議論(５) 水害時の対応に関わるデータ活用一例 2/2
ア 水害の主な内容として、「土砂災害」と「外水/内水氾濫」があり、これら被害の対策に向けデータ活用の可能性を探索
イ 災害対策においては、過去の経験や担当者の知見を最大限活用し、防災・減災対策の判断・実行がなされている。その活動の中で、国土交通省や気象庁などの中央省庁が発信されている情報や都が発信している情報など、様々な発信元から情報を取得・集約し、対策を講じている
ウ TDPF に対する期待として、散在するデータを一元化し、鮮度の高い情報や今まで東京都各局にて蓄積していた情報が基礎自治体に展開されることで、災害担当者の判断材料を充実させることが可能となるとのご意見が得られた
エ 一方、過去の情報や各担当者に蓄積された知見の集約も求められており、その情報の集約は防災分野のシステムベンダーとの協働も必要とのご意見もあった(６) 水害時の対応に関わるデータ活用の可能性
ア 防災分野はひとつの判断の誤りが人命を奪う可能性もあるため従来のやり方・方法を変えるリスクが伴う。また、防災に関わる担当者や現場活動・ボランティアの方など関係者は様々であり、データ活用のリテラシーのばらつきもあるため、一足飛びにデータ活用が進むわけではない。
イ データ活用における共通課題として、従来のやり方・方法の中に、徐々にデータ活用の仕組みとその成功体験を積み重ねていく取組が求められることが明らかとなった。
(７) 水害時の対応に関わるデータ活用の課題
ア データ活用の可能性があり、また、期待値が高い一方で、データ活用の課題もある
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(ア) 防災分野は、ひとつの判断の誤りが人命を奪う可能性もあり、従来の運用や仕組みを変えるリスクがある(イ) 防災に関わる担当者や現場活動・ボランティアのデータ活用のリテラシーのばらつきがある
イ それら課題を踏まえると、一足飛びに、データ活用が進むわけではない。従来のやり方・方法の中に、徐々に、データ活用の仕組みとその成功体験を積み重ねていく取り組みも求められる(８) 水害時の対応に関わるデータ活用の具体例
ア 水害時の対応に関わるデータ活用の具体例を提示(ア) 建設局河川部などが TDPF を介して連携する情報は raw データであり、数字や文字の羅列であるためユーザーが理解・判断には不向きであるが、これらの情報を利用して防災関連システムを開発することで、災害状況を把握、適切な判断ができるなどのデータの可視化が実現されている(イ) 災害担当者はそのシステムから提供される情報を元に、都民/都内の企業に適切な行動を促すための情報を作成
イ 水害時の避難方法としては、垂直避難と水平避難がある。垂直避難の場合は高所に避難し、水平避難の場合は被災の可能性が低いエリアに避難するものである(ア) 台東区などでは台地になっている場所もあるため、その立地状況などを踏まえ水平避難を推奨しているため、誤って垂直避難を促さないことも加味して情報を発信(イ) ヒアリングを通じて、各自治体で取るべき避難方法が異なるため、同じ情報を得られても一様にデータ活用ができるわけでなく、適切な情報伝達の方法を選択する必要性もあることが明らかとなった。また防災分野においてはデータ活用シーンに基づき、行政と民間の連携のもとデータ活用できる仕組みをつくることが重要であることが明らかとなった
ウ 防災分野では人命に係わる判断を迅速かつ適切に行う必要があるため、行政の対応や方針に則ったシステム・アプリの開発が重要
エ 官民連携により必要なデータを導出し、適切に扱う仕組みづくりの実現に
TDPF も寄与する方針

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２. 官民連携データ利活用の取組紹介(１) TDPF×セブン-イレブン・ジャパン（以下、SEJ）断水実証プロジェクト
ア 「TDPF×SEJ 断水実証プロジェクト」は、(株)セブン-イレブン・ジャパンご協力の下、断水状況データを都に提供いただき水道局が行う断水情報収集への活用可能性を探るとともに、行政サービスの向上を目指す取組
イ 都内に多数ある店舗に設置されたセブンカフェマシンで断水情報を検知し、リアルタイムに TDPF と連携、水道局へ提供する
ウ 提供された情報を水道局の担当職員が工事等の事前に把握している計画断水情報などと照合し、急な断水かどうかの判断及び発生箇所特定の参考とする。
また水道局から断水確認状況をフィードバックすることで、対応状況等についてセブン側のシステム（セブン VIEW）へ反映することができる(２) TDPF×SEJ 実証プロジェクト
ア 図に示すダッシュボード画面は、連携された断水情報を水道局担当者が確認する画面イメージであり、断水地域や影響範囲の広がりなどを可視化するもの
イ 現在実証中であり、将来的には断水データの活用により、発災時に断水地域の早期把握が可能となり、またきめ細かな複数の情報を活用することで、断水情報の広がりから影響範囲を予測できると期待している
ウ なお本実証は、TDPF を通じて官民が連携して都の行政サービスの向上を図る初の取組であり、民間データを活用したユースケースとして TDPF の今後の活用を期待できるものとなった(３) TDPF－都市 OS 間の災害時の施設データ連携（ケーススタディ事業）
実施者：日本電気株式会社
ア 記載の取組は TDPF 関連事業であるケーススタディ事業のプロジェクトの一つであり、プロジェクト採択事業者の日本電気株式会社（NEC）が、東村山市が実装するデータ連携基盤と TDPF を連携させ、災害時における避難所等の開設情報の収集・共有の迅速化を検証した取組
イ 平常時からセンサーで取得している公共施設の維持管理情報を発災時の避難所開設判断等に利用し、自治体の初期対応の効率化及び迅速化を図ることが確認できた。また基礎自治体の都市 OS と TDPF を連携することで、迅速な情報共有が可能となり、両者の防災対応の連携強化に繋がる
ウ 本実証も広域自治体と基礎自治体との異なる都市 OS 間を連携させる日本初の試みとなっており、この取組を起点に TDPF と基礎自治体との連携をさらに強化していきたい4

エ 本実証を含む 3 つのプロジェクトを報告するプロジェクト成果報告会を、2 月
20 日(月)にオンラインにて開催する(４) 公開している防災データの一例（GIS 系）
ア 防災に利活用できるデータを、各局がオープンデータや WEB サイトに公開している。
イ 資料に記載の参考 URL からアクセス、ご覧いただきたい。
(５) 昨年度から追加・更新された防災データの一例
ア 昨年度から追加・更新された防災データの一例を示す。本 WG の取組に合わ
せ避難所関連、風水害関連で分類分け
イ 今後も防災に関わるデータだけでなく様々な分野のオープンデータ化を推進していく。なお、来年度以降には随時 TDPF からオープンデータも提供する
予定
３. 来年度以降の活動に関するお知らせ(１) 来年度以降の活動に関するお知らせ
ア これまでの議論を踏まえ、来年度以降の活動においても防災分野におけるデータ活用の促進は、行政と民間が一体となって取り組むことが肝要
イ 一例として、河川の水位情報を活用できる状態にするためには現場の防災担当者の判断や考えに基づき、河川の水位データから危険な状態かを判断できる記号に変換し、その記号を地図情報として表示することが必要
ウ 特に防災分野では、現場で培われた経験や知見と、得られたデータを活かせる仕組みを適切に融合することが求められる
エ この融合を実現するためにも行政と民間が一体となった活動が重要となる。
オ 今年度は「ユースケースの実装に向けた具体化」と「防災関連のデータ利活用事例の創出」を軸に活動。
(ア) 「ユースケースの実装に向けた具体化」では基礎自治体等の現場担当者のニーズを踏まえ、各省や各局のデータを集約し個別のケースに合わせた適切な連携方法の検討が必要であり、それぞれの区市町村の災害対応方針に則したデータ利用シーンの創出の重要性を再認識(イ) 「防災関連のデータ利活用事例」を創出していくため、引き続き防災分野のデータ活用の取組事例や情報を収集し、発信していくことが求められる
カ 来年度 TDPF が本格稼働していく中で随時情報を発信していくと共に、データ活用につながる取組みを推進していく。引き続きご協力・ご注目をいただきたい5

(２) TDPF 事業 今後の予定について
ア TDPF ケーススタディ事業 プロジェクト成果報告会を 2 月 20 日 15 時から開催
イ TDPF 協議会 第 7 回推進会議が 3 月 2 日を開催
(ア) 今年度の活動報告及び今後の活動に向け、有識者と意見交換を実施予定
以上

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