日医発第 1484 号（健Ⅱ）
令和５年 11 月 22 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢 敏
令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、本会に対しても周知方依頼がありました。
本事務連絡は、厚生労働省の審議会でとりまとめられた令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種の方向性について連絡するものです。概要は下記のとおりです。
つきましては貴会におかれましても本件についてご了知のうえ郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方ご高配のほどお願い申し上げます。
記〇予防接種法に基づく特例臨時接種を令和５年度末で終了する。
➢ 新型コロナウイルス感染症の病原性が大きく異なる変異株の出現等の科学的な前提が異なるような特段の事情が生じた場合は、改めて予防接種法上の位置づけについて検討し、引き続き、ウイルスの流行状況等に関する情報収集及び評価を行う。
○令和６年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイル
ス感染症を予防接種法の B 類疾病に位置づけた上で、定期接種として実施する。
➢ 新型コロナウイルス感染症による死亡の疾病負荷の大部分が 65 歳以上の高齢者となっていることや、入院患者において、「高齢」に比べ「基礎疾患」の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ、対象者については、65 歳以上の高齢者とともに、比較的疾病負荷の高い 60 歳から 64歳までについても、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮し、予防接種法上、重症化予防を目的とした接種を行う季節性インフルエンザワクチン等における接種の対象者と同様とする。
➢ 令和６年度以降は、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一般流通が行われる見込みであり、定期接種の対象者以外であっても、任意接種として接種の機会を得ることは可能である。
○オミクロン株がデルタ株と比較して重症度が低下していることや、国民の多くが新型コロナウイルスに対する免疫を保有していること、ワクチンの重症化予防効果が１年以上、一定程度持続すること、ワクチンの費用対効果に加えて、新型コロナウイルス感染症が年末年始に比較的大きな感染拡大が見られること及びワクチンを取り巻く状況の変化等も考慮し、定期接種のスケジュー
ルについては、年１回の接種を行うこととし、接種のタイミングは秋冬とすることとする。
○ワクチンに含むウイルス株の検討に当たっては、流行の主流であるウイルスの状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて選択し、当面の間、毎年見直す。
➢ 新型コロナワクチンの接種に用いるワクチンについては、様々なモダリティのワクチンの開発状況等も考慮しつつ、有効性、安全性、費用対効果等を踏まえて検討する。
（参考）
第53回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会

資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36489.html

事務連

絡

令 和 ５ 年 11 月 22 日

公益社団法人日本医師会 御中
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課（公印省略）

令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について
本日開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種の方向性についてとりまとめられました。
本とりまとめの内容について、別添のとおり、各地方公共団体に周知いたしました。
貴会及び地域医師会におかれても、引き続き予防接種の実施について格段の御協力をお願いいたします。

以上

事務連

絡

令 和 ５ 年 11 月 22 日
都道府県
各市 町 村衛生主管部（局）

御中

特 別 区

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課

令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
本年度の新型コロナワクチンの接種については、現在、令和５年秋開始接種の実施に取り組んでいただいているところです。
さて、本日（11月22日）開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種の方向性についてとりまとめられました。
本とりまとめの内容について下記のとおりお知らせしますので、御了知いただくようお願いたします。
なお、令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種に向けた準備を各自治体において行っていただくに当たっての進め方や具体的な内容、特例臨時接種の終了に伴って発生する対応等については、国において精査した上で、来月（12月）以降、自治体向け説明会を開催して御説明することとしておりますので、開催日時が決まり次第、改めてお知らせします。
記
１．特例臨時接種の終了について
令和６年度以降、新型コロナウイルス感染症の「まん延予防上緊急の必要がある」と認められる状況にはないと考えられるため、特例臨時接種を令和５年度末で終了することとする。
ただし、病原性が大きく異なる変異株の出現等の科学的な前提が異なるような特段の事情が生じた場合は、改めて予防接種法（昭和23年法律第68号）上の位置づけについて検討することとし、引き続き、ウイルスの流行状況等に関する情報収集及び評価を行うこととする。

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２．令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について（１）接種の目的及び対象者について
令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法の B 類疾病に位置づけた上で、同法に基づく定期接種として実施することとする。
また、令和６年度以降に行う定期接種の対象者は、 新型コロナウイルス感染症による死亡の疾病負荷の大部分が 65 歳以上の高齢者となっていることや、入院患者において、「高齢」に比べ「基礎疾患」の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ、65 歳以上の高齢者とともに、比較的疾病負荷の高い 60 歳から 64 歳までについても、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮することとし、その対象者については、予防接種法上、重症化予防を目的とした接種を行う季節性インフルエンザワクチン等における接種の対象者と同様とする。
なお、令和５年度までは、予防接種法に基づく特例臨時接種を実施してきており、新型コロナワクチンが一般流通していない状況であったものの、令和６年度以降は、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一般流通が行われる見込みであり、定期接種の対象者以外であっても、任意接種として接種の機会を得ることは可能である。
（２）接種のタイミングについて
オミクロン株がデルタ株と比較して重症度が低下していることや、国民の多くが新型コロナウイルスに対する免疫を保有していること、ワクチンの重症化予防効果が１年以上、一定程度持続すること、ワクチンの費用対効果に加えて、新型コロナウイル
ス感染症が年末年始に比較的大きな感染拡大が見られること及びワクチンを取り巻く状況の変化等も考慮し、定期接種のスケジュールについては、年１回の接種を行うこととし、接種のタイミングは秋冬とすることとする。
（３）用いるワクチンについてワクチンに含むウイルス株の検討に当たっては、流行の主流であるウイルスの状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて選択することとし、当面の間、毎年見直すこととする。
新型コロナワクチンの接種に用いるワクチンについては、様々なモダリティのワクチンの開発状況等も考慮しつつ、有効性、安全性、費用対効果等を踏まえて検討することとする。
以上

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