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成熟した債権国に待ち構える「2025年の崖」とは？
セイフティネット！ 100年に一度の危機を救える？
経産省 DXレポート｢2025年の崖」!
気がつけばデジタル赤字国？
国際競争力低下と巨額経済損失！
DX

2025年の崖

レガシーシステム？

降で最大に。歴史的な円安や資源価格の高騰で輸入額が大幅に膨らんだことが原因です。

＜2022年国際収支の経常収支（速報）＞
経常収支
貿易収支
輸出
輸入

l
Digita tion
amforTrans

サービス収支(旅行･ITｻｰﾋﾞｽ)
第1次所得収支(海外利子配当)
第2次所得収支｢2025年の崖｣という言葉をご存じですか？
近年よく耳にする｢ＤＸ｣に関する経済産業省のレポートに登場し、ＤＸ推進が遅れると巨額の経済損失で崖に転落するというもの。

デジタル赤字5.1兆円●昨年の国際収支をみると！
財務省発表の2022年の「国際収支統計」は海外のモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す「経常収支」の黒字額は前年比54％減の9兆2,256億円と、8年ぶりの低水準に
国際収支統計とは海外との取引状況をまとめた統計で、財務省 ･日 銀が毎 月作 成し公 表する、いわば「日本の家計簿｣で、経済構造の変化を映し出す。ＩＭＦ(国際通貨基金)は加盟国に国際収支に関する情報提供を義務付けている。

(ODAなど)9兆2,256億円 ▲12兆3,654億円
黒字幅縮小▲19兆7,303億円▲18兆 602億円
赤字転化
99兆6,207億円 ＋17兆3,370億円
増加＋37兆673億円
117兆6,809億円
大幅増加▲1兆 449億円▲5兆2,765億円赤字幅拡大＋8兆9,777億円
35兆5,591億円
黒字幅拡大▲5,680億円▲2兆9,968億円
赤字幅拡大●過去最大の赤字と黒字？
資源高で輸入がかさみ、「貿易収支」は過去最大 の 赤 字 に。一 方、海外 企 業 へ の積 極 的なM&Aなどの成果で、海外投資の利子や海外子会社 か ら の 配 当 金 な ど の「第 1 次 所 得 収 支」は33.77％増の35兆5,591億円で過去最大に。

＜昔は貿易、今は投資で稼ぐ国＞
日本はもともと輸出主導で多額の貿易黒字を計上していたが、現在は投資で稼ぐ姿が鮮明に。投資先のうち、資源関連企業の業績が好調だった。
第1次所得収支の黒字が貿易赤字を大きく上回り、経常収支の黒字を支える構図が続いている。

●国際収支は｢成熟した債権国｣！
歴史的な円安を背景に、海外保有資産から発生する第1次所得収益の黒字が膨張した形です。「モノの輸出では稼げないが、投資収益で稼ぐ」という「成熟した債権国」の様相に。

●経常収支の減少は過去最大？

＜成熟した債権国って何？＞モノのやり取りは｢貿易収支｣、旅行やＩＴサービスなどは｢サービス収支」に計上され、海外からの利子、配当と政府開発援助(ODA)の収支と合わせ、全体を集計したものが「経常収支｣。2022年の経常収支の黒字の減少額は12兆3,654億円と、比較可能な1985年以

債権国とは債権が債務より大きく、海外からの受取りが支払いより多い国。日本は1980年代に巨額の経常収支黒字が続き、対外債権が累積し、85年以降世界最大の債権大国に。債権国が成熟段階になると貿易収支の赤字を貿易外収支の黒字が補い、過去の資産の蓄積から得られる金利収入で輸入を賄ういわば年金生活者のような状態に。

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NEWS RELEASE 2023.05

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜貿易収支は最大の赤字＞
資料：日本経済新聞

海外からの利子･配当

サービス
収支

●アジア各国の10年間の推移！
この10年間のアジア各国の順位をみると、シンガポールが頭一つ抜けていましたが、その他は2013年時点では中国を除いてはほぼ横並びでした。ところがこの10年で香港、台湾、韓国は順位を上げていき、日本とマレーシアがずるずる順位を下げ、下位にいた中国が急速に上昇しています。
＜デジタル競争力、アジア各国の順位推移＞
資料：IMD

シンガポール香港
台湾●サービスの輸出入の収支は？
日本の企業や個人が使う海外のＩＴ(情報技術)サービスへの支払いが急速に増加しています。国際収支で目立つのが、デジタルサービスの海外への支払いで膨張する「デジタル赤字」で、22年の赤字額は5.1兆円と10年で5.7倍に拡大。ＩＴ大手が提供するネット広告やクラウドサービスの利用が増えたことが背景に。

＜コロナ禍でのウェブ会議も＞

企業はクラウドサービスを利用して業務のDX化を進めている。新型コロナ感染で広まったウェブ会議の利用料やSNSによる広告、個人の動画･音楽配信のサブスクリプション利用増加も赤字を押し上げた。

●もはや技術立国ではない日本！
先進国の国際収支を見ると、サービス収支ではＩＴや金融がけん引し、米国･英国などが黒字を増やしています。日本はデジタル分野での競争力の弱さが経常収支に響いています。モノの輸出で稼ぐ力が落ちている今、デジタル関連企業の育成と産業構造の転換が緊急課題に。

＜この15年でサービス輸出が?＞内閣府の分析では、06年からの15年間で“世界のサービス輸出（旅行除く）”は140％増えたが、日本の伸び率は62％にとどまっている。

韓国
日本

マレーシア
中国

●モバイル革命、勝ち組と負け組！
日本とマレーシア以外はスマートフォンをベースにしたモバイル革命に成功し、日本とマレーシアはこの波に乗り遅れ、順位を落としています。モバイル革命とはアプリの多さではなく、アプリのサービスをスマホを媒介にどれだけ有機的に結びつけられるかです。

＜中国、QRコードで革新＞ 中国はQRコードという既存の技術を使ってスマホを普及させ、スマホを媒介にフードデリバリー、モバイルオーダーなどの斬新なサービスを生み出して市民生活を変えた。2010年代半ばにはタイムマシンモデル(他国のサービスを遅れて展開)を脱し、イノベーションを起こせる国に脱皮した。
韓国、台湾も同様でコロナ禍でデジタル対応の対策を素早く実行しました。日本はこの波に乗り遅れてしまった感があります。

世界DXランキング●日本の強みと弱みは？

●DX競争力 ランキング29位！

IMDの分析では日本はアジアの中で、中位からやや落ちかかっている印象です。テクノロジーの分野でタイとマレーシアより下位になっており、アジア各国のテクノロジー関連の急成長が伺えます。強みは意外にも行政のＩＴ利用、弱みはデジタルスキルの低さで、｢国際経験」｢企業の俊敏さ｣「ビッグデータ解析の利用｣の項目では63ヵ国中、最下位も。

昨年9月、スイス国際経営開発研究所(IMD)
が「世界のデジタル競争ランキング」を発表しま し た。上 位 5 ヵ 国 は デ ン マ ー ク、米 国、ス
ウェーデン、シンガポール、スイス。日本は63ヵ国中29位と昨年の28位から1つランクを下げ、過去最低の結果になっています。
NEWS RELEASE 2023.05

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

ＤＸレポート2025年の崖ように変革したいかなど、経営陣に確固たるビジョンがあって初めてDXへの機運が高まる。

●｢デジタル化｣と｢ＤＸ｣の違い②既存のシステム残存がＤＸを阻害

生活や企業活動のあらゆる面でデジタル化が進んでおり、スマホやタブレットの普及でその流れはさらに加速しています。

ＩＴ関連予算の9割以上が既存システムの維持管理に充てられ、戦略的なＤＸ推進に資金･人材を振り向けられない企業が多い。

＜経産省の定義＞ DXは、ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ(Digital Transformation)の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化･風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

③ＤＸを進められる人材の不足

デジタル化は「デジタル技術を用いて事業を良くすること」ですが、DXは単にデジタル技術を用いることだけでなく、業態･ビジネス例えば oモデルを転換することです。

レポートでは、「約8割の企業が老朽システムを抱えており、約7割が老朽システムがDXの足かせと感じている」としています。

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化 紙ﾍﾞｰｽで管理していたﾃﾞｰﾀを電子ﾃﾞｰﾀに置き換え、ﾊﾟｿｺﾝの共有ﾌｫﾙﾀﾞｰで管理。
D X

その電子ﾃﾞｰﾀに、ﾘｱﾙﾀｲﾑの情報を多拠点から入力できる仕組みを作って、業務改善、生産性や業績向上につなげる。

●ＤＸ遅れの危機感から警鐘！
ＤＸ競争力ランキングが大きく落ち込んだ
2017年の翌年9月に、経済産業省が発表したのが「ＤＸレポート～ＩＴシステム「2025年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開～」です。

多くの企業がシステム開発や改修、保守･運用を外部ベンダー企業に委託しているため社内にノウハウが蓄積されず、育成もできない。

●7割が老朽システムが足かせに！

＜約8割が老朽システムを抱えている＞
資料：経済産業省
サービス
社会インフラ金融
商社･流通
機械器具製造
素材製造
建築･土木
合計

＜2025年以降毎年12兆円の経済損失＞
DXの取り組みを十分に行わず、老朽化･肥大化･ブラックボックス化した既存システムが残り、維持管理費の高騰やＩＴ人材不足を招く。
システムの運用･保守の担い手不在から多くの技術的負債を抱え、業務基盤の維持･承継が困難になり、2025年以降年間で最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる。

●2025年､ＩＴ人材不足43万人！
レガシー(既存)システムとは、PCが普及しはじめた当初に生まれたシステムで、未だに多くの企業が使い続けています。長年、修正正･改善を繰り返したため、システムが複雑化しており、メンテナンスが難しくなっています。2025年になるとメンテナンスできるエンジニアの多くが定年を迎え、人材不足が約43万人に拡大するとレポートは警告。

●日本を崖に引きずりこむ要因は？
①経営戦略不在でDXを進められないDXを活用したビジョンや経営戦略が欠如している。DXによりビジネスやサービスをどのCopyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved●富士通、メインフレーム撤退！
｢2025 年 の 崖 ｣ レ ポ ー ト に 出 て く る レ ガ
シーシステムの代表とも言えるのが、富士通が撤退を決めた「メインフレーム｣。レポートでは「古いメインフレームからの脱却こそがＤＸで、残存は経済損失」と言わんばかり。
それでも同社の撤退に、ユーザーである企業や金融機関、官公庁には衝撃が走りました。

＜メインフレーム事業から撤退＞ 22年2月
富士通はメインフレーム（大型汎用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ）の生産を30年に、サポートも35年に終了と発表。
＜｢崖｣に直面してるのはユーザー企業だけじゃない＞

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

日立製作所
経済産業省
ユニシス
ＩＢＭ
富士通
富士通

ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ製造から完全撤退
DXﾚﾎﾟｰﾄ「2025年の崖｣値上げの可能性
ﾚｶﾞｼｰｲﾝﾌﾗ事業をｽﾋﾟﾝｱｳﾄ
地銀勘定系ｼｽﾃﾑを実質撤退
ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ事業撤退を発表
NEWS RELEASE 2023.05

中小企業経営支援制度と補助金をチェック！
●中小企業等経営強化法による支援制度
人材育成、ｺｽﾄ管理等のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための計画「経営力向上計画」について認定を受けることで、優遇税制や金融支援が得られます。
◆制度を利用できる事業者
従業員2,000人以下の中小企業、個人事業主等の特定事業者等がこの法律の対象者。ただし、税制や金融支援など各制度で対象規模は異なります。
◆計画の申請と認定計画書は各事業分野ごとの提出先へ提出します。
認定を受けられる場合、申請後30日から45日で認定となります。

区

分制 度 概 要◆対象：資本金1億円以下、従業員1,000人以下の中小事業者◆ﾒﾘｯﾄ：生産性向上やﾃﾞｼﾞﾀﾙ化目的の設
備投資：即時償却／取得価額の設備投資10％(資本金3,000万円超7％)
減税の税額控除等
機械装置(160万円以上)、工具器具備品(30万円以上)、建物付属設備(60万円以上)、ｿﾌﾄｳｪｱ(70万円以上)

事業承継 ◆対象：資本金1億円以下、従業員1,000人以下の中小事業者
等時の◆ﾒﾘｯﾄ：他者から事業を承継するために登録免許
土地建物を取得した場合：登録免許税
税の軽減 ・不動産取得税の軽減◆対象：特定事業者※1
融資制度 ◆ﾒﾘｯﾄ：日本政策金融公庫による金利優遇、保証枠拡大などの特例融資制度◆対象：従業員2,000人以下の中小事業者（※1の特定事業者除く）
債務保証◆ﾒﾘｯﾄ：中小企業基盤整備機構による最大25億円の債務保証※1 特定事業者：製造業500人以下、卸売業400人以下、小売業300人以下、情報処理500人以下など●人気4大補助金は通年公募制へ

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金は、今年度から通年公募となり定番化しました。
ものづくり・商業・サービス補助金

内

小規模事業者
持続化補助金IT導入補助金

事業再構築補助金

・革新的製品・ｻｰﾋﾞｽの ・小規模事業者が経営 ・業務効率化やDX推進、 ・新市場進出、事業・業種転換、事業再編
ｾｷｭﾘﾃｨ対策のためのIT計画を策定して取り開発、生産ﾌﾟﾛｾｽ改善などへ取り組む際の導入費用を支援組む販路開拓を支援に必要な設備投資
設備投資、外注費、広告宣伝費等を支援・賃上げや雇用拡大に ・ｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者へ ・ｲﾝﾎﾞｲｽ制度対応促進のための会計ﾂｰﾙ､ﾚｼﾞﾀﾌﾞ転換する免税事業者取り組むための製品
容 ｻｰﾋﾞｽ開発のための設
・2022年1月以降の向けに50万円上乗枠 ﾚｯﾄなども対象。
一定期間の売上が、備投資を支援
2019年～2021年
・ほかに、賃金引上枠 ・補助下限額が引下げでの同時期の売上高よ
使いやすくなりました
従業員数を増やす小・大幅賃上げ企業向け
り▲10％減少なら余規模事業者卒業枠もに100万円～1,000地あり万円の補助上乗せも対象者 中小企業／小規模事業者

小規模事業者のみ※2

750～5,000万円
50～200万円（補助率：1/2～2/3） （補助率：2/3）

補助金
補助率

公募
期間

対象：
店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など
公募中※２

7月28日まで

公募中

6月1日まで大企業、中小企業
中堅企業、中小企業
小規模事業者
小規模事業者
通常枠：5～450万円
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ：最大1.5億円（補助率：1/2） 最低賃金枠：
ITﾂｰﾙ：50万超～350万円 100～1,500万円（同：2/3） （補助率：3/4～2/3）
PCﾀﾌﾞﾚｯﾄ：～10万円
物価高騰対策枠
ﾚｼﾞ券売機：～20万円
100～3,000万円（同：1/2） （補助率：2/3～1/2）
公募中

6月2日まで公募中

6月30日まで

小規模事業者：商業・ｻｰﾋﾞｽ業（宿泊業/娯楽業除く）は従業員5人以下、それ以外の業種は同20人以下。

NEWS RELEASE 2023.05

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金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000日経平均株価29,126.72
円・ドル為替30,000134.54176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.4007,863.29

3.5

5,000

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

0.3

2.5

1.375

01.25032020%
300
19%
280
18%
260
240
17%
22016%
200
18015%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
なべ底
岩戸景気
不 況景気

２０２３年５月１１日

変動長期

３年内

1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.400％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.830％

年

日経平均株価29,126円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

134.54円

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

電気
釜、洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露済 べ 万 太 民 ラ 都 業 京 ざ ラ Ｃ Ｎ ポ 帯 縄 幌 一 費 家ッ ラ イ 二 動 管ー ソ 民 酎 女 Ｙ 京 費 Ｋ ブ 校 立 職 神 帯 費 野 本 ご 国 朝 型 ソ 政 ざ え国 主 学 日 京 ベ 費 全 イ 朝 法 和 型 京 、
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