平成 25(2013)年度

自己点検・評価報告書

平成 26（2014）年 6 月 1 日

宮

崎

国

際

大

学

宮崎国際大学自己点検・評価委員会

はじめに

本自己点検・評価報告書は、平成 24(2012)年度に「宮崎国際大学自己点検評価委員会規程」が整備され、「宮崎国際大学の教育内容及び経営の客観性・公平性を確保する」（「宮崎国際大学自己点検評価委員会規程」第１条より）ことをその責務として発足した宮崎国際大学自己点検評価委員会（本委員会）によって作成されたものである。本委員会は、平成 24(2012)年度並びに平成 25(2013)年度に計 11 回の会議を開催
し、またその後も意見交換及び調整を行い、自己点検・評価報告書として取りまとめたものである。
評価基準項目は以下の通りである。本学は第１回目の認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、第２回目となる認証評価（平成 27（2017）年度受審）も同機構で受審することを予定していることから、評価基準項目は同機構が設定しているものに準じた。なお、今回の自己点検評価項目は本学にとって重要と思われるものについて取りまとめた。また、同じ評価基準項目であっても、その内容は一部本学独自のものとなっているものもある。評価基準は６つとし、各基準の評価形式は同機構に準じた。

基準 1.

大学の使命・目的等

1-1 大学の使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化1-2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応1-3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

基準 2．学生の受入れ
2-1 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-2 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

1

2-3 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

基準 3．学修と教授
3-1 教育課程及び教授方法
3-1-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
3-1-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
3-2 学修及び授業の支援
3-2-①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
3-3 単位認定、卒業・修了認定等
3-3-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
3-4 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
3-4-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
3-4-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
3-5 教員の配置・職能開発等
3-5-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
3-5-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
3-5-③教養教育実施のための体制の整備

基準 4．キャリアガイダンス
4-1 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

基準 5．学生サービス
5-1 学生生活の安定のための支援
5-2 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

基準 6．教育環境の整備
6-1 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

6-2 授業を行う学生数の適切な管理2

基準 1.

大学の使命・目的等

1-1 大学の使命・目的及び教育目的の明確性(1)現状の説明と自己評価
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

宮崎国際大学（以下「本学」という）の「大学の使命・目的」については、学則の第 1 条に「本学は、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。
」と明記されており、その教育の基本的目標を「礼節と勤労を尊ぶことを認識させ、英語
で日本文化と外国の諸文化についてテーマを決めて謙虚に学ばせることによって、真の国際人を育成する」と定め、さらに、その養成する具体的人材像を「日本文化と外国の諸文化を知り、日英両語における高い言語力を有するとともに、礼節と勤労を重んじる
高度な思考力を持った国際人」と明記している（大学案内、学生便覧等）。
また、上記の目標を達成するための教育として「国際的視点に立った社会科学・人文学領域の科目をカリキュラムの中核とするリベラル・アーツ教育」を行っていること、
その教育方法は「クリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）を基盤」とし、そのため、授業は「学生自身が主体的に読み、書き、考え、討論することによって問題解決に取り組むというアクティブ・ラーニング（能動的学習法）」によって行われ、学生はその過程を通して、比較・分析・総括・評価という高度な思考力を身につけていく
ことが明記されている。

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、前述の通り、学則、大学案内、学生便覧、ホームページ等で平易な文章を用いて簡潔に文章化されているが、「リベラル・アーツ教育」という言葉は一般的には知られていないことや本学が実践するリベラル・アーツ教育を正しく理解してもらうために、「宮崎国際大学『リベラル・アーツ教育』」という小冊子を作成し、学内外に配布するとともに、ホームページ等にも掲載するなどして、本学の使命・目的及び教育目的の理解の促進を図っている。
(2) 1-1 の改善・向上方策「礼節と勤労」は、宮崎学園全体の教育理念として設定されている。
「礼節」は，他を尊重し、かつ、己れを律する精神であり，それは平和で幸福な社会を築くための基本原理である。
「勤労」は、心身を労して社会貢献のために積極的に努力することである。人類が今日まで築いてきた秩序ある社会と文化は，勤労の賜物である。この考えは、本学の教育理

3

念の根本ともなっている。このような理念に基づき、本学が大学教育を実践していることを今後とも種々の方法により広報・周知を図りたい。

1-2 使命・目的及び教育目的の適切性(1)現状の説明と自己評価
1-2-①

個性・特色の明示

本学の教育特色は、その中核となる教育方法について、以下のことであることを大学
案内及びホームページ等で公開している。
１）クリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）をその基盤とし、授業は教員の指導のもとに学生がグループで学習する、いわゆる協働学習を中心に行う。
２）授業は教科書の読解や講義の聴講という受け身の形態ではなく、学生自身が主体的に読み、書き、考え、討論することによって問題解決に取り組むというアクティブ・ラーニング（能動的学習法）によって行う。
また、大学案内では「真の国際人を育成する３つの教育特色」として、「①外国人教員 80％、②英語で行う少人数対話型授業、③海外研修」を挙げ、本学の使命・目的及び教育目的の達成のための教育環境、具体的授業形態、特徴的カリキュラムを公開している。
さらに、本学が行う「国際的リベラル・アーツ教育」（英語での授業等を通して実践される世界に通じるリベラル・アーツ教育）について、前述の「宮崎国際大学『リベラル・アーツ教育』」という小冊子で明示している。
以上のように、本学の教育の特色等について、様々な媒体により十分周知しているものと判断する。
1-2-②

法令への適合宮崎国際大学学則の第１条に、「本学は、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。
」と規定され、また、本学の教育理念と教育目標、さらに教育カ
リキュラムの内容は、大学案内、学生便覧、ホームページ上にも公開されている。また、本学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法第 83 条（目的）「①大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させることを目的とする、②大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」の趣旨に基づき適切に公開されていることから、当該法令への適合については問4題ないものと判断する。
1-2-③

変化への対応本学が建学されてから 19 年が経つが、開学に至る経緯をみても、「英語で行うリベラ
ル・アーツ教育」とその目指す教育目的が当時の日本の高等教育界では異質なものであり、多くの人々が本学の教育を疑問視していたことは疑いようもない。世界の広範なグ
ローバル化をいち早く予見し、その新たな世界で活躍できる国際的人材として「グローバル人材」育成を目指して実践してきた本学の教育は、今や日本の高等教育のスタンダ
ード的存在となったと言っても過言ではない。事実、本学の教育をモデルとして建学された大学、学部が存在するほどである。時代に先んじて実践してきた本学の大学としての使命・目的及び教育目的は、今時代が求めるものとして認識されるようになったとの感が強い。しかしながら、大学は常に社会の変化に敏感でなければならない。今後の社会情勢の変化に注視しつつ、本学の使命・目的及び教育目的については適宜確認しつつ、必要な見直しは行っていく必要があり、そのように対応する。

(2)1-2 の改善・向上方策
本学は平成 26 年度から教育学部を新設し、現在の１学部・１学科体制から２学部・２学科体制へと移行する計画である。新体制に向け、また、創立 20 周年を迎え、新たな 10 年に向けての本学の使命・教育目的を如何に設定するか、検討する必要がある。
1-3 使命・目的及び教育目的の有効性(1)現状の説明と自己評価
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的は、学則（日英両語で記載）、学生便覧（日英両語で記載）及び教員ハンドブック（英語版のみ）等に明記されており、また、入学式、卒業式、宮崎学園創立記念日等の行事の際に常に触れられることから、全教職員の理解と支持は得られている。また、本学が実践する国際的リベラル・アーツ教育を実践する教授
陣は、様々な文化的背景を持った英語圏出身の教員が多く、また、英語圏以外の教員でも欧米で大学・大学院教育を受けた教員で占められていることから、本学が実践するリ
ベラル・アーツ教育の理念・目的は教員にも十分理解されている。
役員の理解と支持については、本学の経営母体である宮崎学園の理事長は本学の創立者であり、また、開学当初から 10 年以上にわたり学長を兼務していたことから、本学の使命・目的及び教育目的について、理事会理事は熟知しており、その実践のための支5持を得ている。
1-3-②

学内外への周知

前述の通り、教職員に対しては、学則、学生便覧、教員ハンドブック等を通して周知しているが、学生に対しては、大学案内、学生便覧、「宮崎国際大学『リベラル・アー
ツ教育』」を使い、入学者予定者集会、新入生オリエンテーション等で周知を図る一方、入学後は前述の諸行事等において理解を図っている。学外に対しては、本学の使命・目的及び教育目的等は本学のホームページに掲載すると同時に大学案内等の冊子体に記載され、学外にも広く広報している。

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的及び教育目的は、平成 23（2011）年度に策定された「宮崎国際大
学中長期計画」（平成 32（2020）年度までの 10 年間）で計画をたて、実行している。
その冒頭には、「目的」として「礼節と勤労を尊ぶことを認識させ、英語で日本文化と外国の諸文化とをテーマを決めて謙虚に学ばせることによって国際人を育成する」ことが明記されており、その目的に沿った教育改善の取組みが計画されている。
本学の３つの方針は以下のとおりであり、本学の使命・目的及び教育目的を十分反映したものとなっている。

1. アドミッション・ポリシー
宮崎国際大学はユニークな教育システムを持つ大学です。国際的な環境で、英語でリベラル・アーツ教育を主体的に学ぶという本学の教育方針に共感し、自己実現のために本学で積極的に勉学に取り組みたいと考えている皆さんを、本学は心より歓迎します。
2. カリキュラム・ポリシー
本学の教育課程は以下の方針に基づき編成されている。
１）人文科学・社会科学の諸科目については、全人類の課題の研究に重点を置いた、国際的視野をもった科目群であること。
２）カリキュラムの編成は、学生一人一人が自らの研究テーマを決め、学習し、その専門性を深められるような、柔軟、かつ、一貫性のあるものとなっていること。
３）日本人として持つべき教養の基礎となる日本語力を確かなものにするとともに、教科内容を理解する基礎となる英語力を補完・向上させるために言語科目（「日本語表現」、「日本語研究」、「英語」）を設定すること。

6４）各授業は、学生一人一人が演繹的に、あるいは帰納的に考察し、自らの理論を柔軟に提案できる能力を開発する学習環境を提供すること。
3. ディプロマポリシー
本学は、世界を舞台に活躍できる国際人として、以下の素養ならびに能力を修得し、卒業必修単位 124 単位を取得した学生に対し学位（比較文化）を授与するものである。
但し、その加算評定平均値が 1.5 以下の者には学位を授与しない。
１．礼節と勤労を尊ぶ倫理観
２．日本文化と外国の諸文化に対する広範な知識とその比較を通して得た、高い異文化理解・受容能力
３．課題発見及び問題解決能力
４．クリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）をベースにした高度な思考（比較、分析、総合、評価）能力
５．日英両語における高いコミュニケーション能力
６．情報技術活用能力

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

1-1-①で、本学の使命・目的に沿って養成する具体的人材像を「日本文化と外国の諸文化を知り、日英両語における高い言語力を有するとともに、礼節と勤労を重んじる高度な思考力を持った国際人」（大学案内、学生便覧等）と明記しているが、本学ではこのような人材を養成するため、教授陣の約 8 割を外国人教員とし、ほとんどの教科を英語で行うとともに、日本語を専門とする教員を配置し、「日本語表現」「日本語研究」を必修とすることで上記のような人材の養成を図っている。また、人文学、社会科学及び自然科学の多岐にわたる学問分野（少なくとも 12 分野以上）の教科を教えることができる教授陣を配置しており、充実したリベラル・アーツ科目群を提供できる態勢を整備している。さらに、「高度な思考力」を育成するため、20 人程度の少人数授業を行える体制として、これを支える教員組織体制を構築している。

(2) 1-3 の改善・向上方策
来年度 20 周年を迎える本学の使命・目的及び教育目的は開学以来不変で、一貫しており、我が国における最近のグローバル化時代において、本学に課された役割は益々重要なものとなっている判断する。また、それを支えるカリキュラム、教育研究組織も適切に機能していると判断している。しかしながら、我が国におけるグローバル人材育成

7

が声高に訴えられはじめ、多くの高等教育機関である大学が本学と同様の教育目的を掲げるところが散見されるようになった。このような中、本学の使命・目的及び教育目的
が社会、特に大学を受験する高校生に正しく理解されているのか、また、その意味する
ところが実践される教育において他大学とどう違うのかを十分理解してもらえるようなものとなっているのかを再確認する必要がある。本学の使命・目的及び教育目的をその本質を変えることなく、その有効性を確認するための議論を深める必要がある。

[基準 1 の自己評価]
本学は、平成 26 年度で開学 20 周年を迎える。これまでに宮崎学園の創立の理念である「礼節・勤労」を基盤に、「内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成」を目的とした国際的リベラル・アーツ教育を実践し、英語での授業、少人数制アクティブ・ラーニングを通した「考える力」（クリティル・シンキング）の育成等、これまでの日本
では見られなかった教育を提供してきた。外国人教授陣を中心とする英語で行うリベラ
ル・アーツ教育は、当初はその有効性に疑問を持つ声も多く聞かれたが、今は多くの大学で同様の取り組みがなされるようになるなど、一定の理解・有用性と評価を得ている。
その教育目的・内容は、学校教育法等の法令に適合する「使命・目的及び教育目的」の他、「3 つの方針」でも明らかにされており、ホームページを含む多くの媒体を通じて公開されており、学内外での周知については問題ないものと判断する。
本学が目指してきた「国際人の育成」は、今や「グローバル人材の育成」という名前と同義で、社会全体がこのキーワードを率先して使用する時代となった。また、多くの高等教育機関が本学と同様の教育目的を設定し、新たな取り組みを実践する時代となった。本学の教育は、その本質において他大学の教育とは一線を画し、先端的ななものではあるが、その差異は小さいものとなってきた。
「大学の使命・目的及び教育目的」における優位性を如何に保つか、今後さらに議論を深めていく。

基準２．学生の受入れ
2-1 入学者受入れの方針の明確化と周知(1)現状の説明と自己評価
本学の使命・目的及び教育目的に即した学生を受け入れるために、アドミッション・
ポリシーについて学生募集あるいは大学案内や募集要項、大学のホームページに掲載することにより進学希望者及びその関係者に周知を図っている。また、受験雑誌や教員対象の入試説明会、学生対象の進学相談会、その他学生募集等の機会に説明を行い、周知徹底を図っている。

8

「アドミッション・ポリシー」
宮崎国際大学はユニークな教育システムを持つ大学です。国際的な環境で、英語でリベラル・アーツ教育を主体的に学ぶという本学の教育方針に共感し、自己実現のために本学で積極的に勉学に取り組みたいと考えている皆さんを本学は心より歓迎します。
(2) 2-1 の改善・向上方策「３つの方針」は大学の使命・目的及び教育目的を具体的な形として学内外に示すという点で重要である。特に、アドミッション・ポリシーは本学に進学を希望する生徒等と大学のミスマッチを防ぐうえで重要なものとなるため、適宜その有効性については検証する必要がある。今後、アドミッション・ポリシーについて、特に推薦入試や AO 入
試により入学した学生を対象としたアンケート調査や学修状況などとの関係を見ることにより、有効に機能しているかを検証し、必要であれば修正を行っていく。

2-2 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫(1)現状の説明と自己評価
学生の受入れは、以下の入試区分で行われた結果を入試選考委員会がアドミッショ
ン・ポリシーに沿って選考し、その後教授会も同ポリシーに沿って最終決定を行う。
【推薦入学選考試験】
選考方法：書類審査と面接（英語及び日本語）。
出願資格は、全体の評定平均値（3.6 以上）、英語の平均評定値（3.8 以上）、実用英語検定試験準２級以上の資格取得等のうちの一つを条件としている。
【一般入学選考試験（前期日程及び後期日程）】
選考方法：出願書類と学力試験を総合して選考。
試験科目は、両期とも英語Ⅰ、Ⅱ（リスニングを含む）と国語総合（古文･漢文を除く）となっている。
【大学入試センター試験利用入学選考試験】
選考方法：出願書類と学力試験を総合して選考するが、出願には３つの教科型がある。
１教科型（英語のみ）、２教科型（英語と国語）、３教科型（英語と国語、及びに他の１教科）となっている。
【AO（自己申告方式）入学選考】
選考方法：書類審査と面接（英語及び日本語）となっており、本学を専願とすることが条件となる。
【帰国生徒特別入学選考】

9選考方法：書類審査、学力試験（TOEFL 形式）及び面接（英語及び日本語）
英検 2 級以上、TOEIC400 点以上、TOEFL410 点以上の取得者は、学力試験を免除することになっている。
【社会人特別入学選考】及び【秋季入試入学選考】
選考方法：「帰国生徒特別入学選考」と同じである。
【編入・転入学選考】
選考方法：書類審査、学力試験（TOEFL 形式）、論文（日本語）及び面接（英語及び日本語）
英検準１級以上、TOEIC600 点以上の取得者は学力試験を免除する。
【外国人留学生入学選考】
選考方法：書類選考と面接（英語のみ）
本学と入学協定を結んでいる高校からの出願者は面接試験を免除する。また、出願時外国に住んでおり、渡日できない者については電話面接を行う。
(2) 2-2 の改善・向上方策
上記の入学選考試験について、特に大きな問題はないものの、推薦入学選考試験や AO（自己申告方式）入学選考試験では、受験者数がここ数年減少傾向にあることから、その応募資格や選考方法等について検証する必要がある。また、本学の特色（国際的教授
陣、英語での授業等）が進学の動機となるような生徒層（例えば、インターナショナルスクール卒業生、あるいは、海外の高校・日本語学校卒業生等）に対して新たな入試区分を設定するなど向上方策を検討する。また、入学定員における入試区分毎の定員配分
も今後の検討課題である。

2-3 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)現状の説明と自己評価
平成 25（2013）年度までの過去５年間の募集定員（100 人）に対する入学者数の割合
は約 65％であり、過去３年間に限ると 69％となり、多少改善の兆しがあるものの、平成 25（2013）年度は大幅減（53％）となるなど、安定した学生確保には至っていない。
高等学校の教員対象の説明会、高校生を対象としたオープンキャンパス、学力アップセ
ミナーや企業主催の進学説明会に参加すること、ダイレクトメールやポスターなどについても様式等にも気を使っている。特に、本学の国際教養学部及び教育学部の教育の特色等の説明について、高校生や保護者にアピールするように、工夫し改善を図っている。
これらの定員確保に向けた種々の取組は、宮崎学園本部、入試･企画広報室と教職員が10

一体となって取り組んでいる。
(2) 2-3 の改善・向上方策
これまで入学定員を確保するために多くの工夫を行い、また、高校訪問を中心に教職員（外国人教員を含む）が一丸となって学生募集活動を実施してきた。学生募集活動の中心となる高校訪問について、県内高等学校はもとより、県外の高等学校にまで訪問範囲を広げるとともに、訪問するタイミング、提供する情報や訪問者の割振りなども考慮することで、効率・効果を上げるよう努力する。また、オープンキャンパス等のイベントについて、その内容を精査するとともに、ホームページにおける入試情報を見直し、高校生が求める入試情報にすることにより参加者増を目指し、ひいては受験者数増へつなげるようにする。さらに、本学の広報を増やすために、学生の活動や教員の研究成果などの多様な情報を広報し、宣伝広告やプレスリリースを積極的に活用するなど、受験者数増・入学者増へつなげる方策・工夫を行う。

［基準 2 の自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的を反映したアドミッション・ポリシーを設定し、それに基づいた多様な入試区分を設定・学生募集を行っているが、入学定員の充足につながっていない。アドミッション・ポリシーや入試区分に関する課題はあるものの、その改善だけが「学生の受入れ」に必ずしも直結する訳ではないと考えられる。我が国における 18 歳人口の減少と地方におかれた本学の現状及びグローバル人材育成に関する教育プログラムを標榜する大学が増加している中で、如何に本学の魅力を発信する、あるいは、新たな魅力を作って入学者を増やすかが重要となっている。今後、本学の特色、魅力を総点検し、どのようなメディアで、どのような層に対して、またどのタイミングで大学の情報・特色を発信していくかを議論し、教職員一体となって入学定員確保に向けて新たな取り組みを行う。

基準 3．学修と教授
3-1 教育課程及び教授方法(1)現状の説明と自己評価
3-1-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学の教育目的を踏まえた教育課程編成方針は、以下のカリキュラム・ポリシーとして明示し、大学案内、学生募集要項等に記載した他、本学のホームページ上で公開している。

11

【宮崎国際大学カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）】
１.

人文科学・社会科学の諸科目については、全人類の課題の研究に重点を置いた、国際的視野をもった科目群であること。
２.

カリキュラム編成は、学生一人一人が自らの研究テーマを決め、学習し、その専門性を深められるような、柔軟、かつ、一貫性のあるものとなっていること。
３.

日本人として持つべき教養の基礎となる日本語力を確かなものにするとともに、教科内容を理解する基礎となる英語力を補完・向上させるために言語科目（「日本語表現」、「日本語研究」、「英語」)を設定すること。
４.

各授業は、学生一人一人が演繹的に、あるいは帰納的に考察し、自らの理論を柔軟に提案できる能力を開発する学習環境を提供すること。

3-1-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

上記の教育課程編成方針に基づき、本学の教育課程は、①1・2 年次の人文学・社会科
学・総合科学分野の基礎教育科目（リベラル・アーツ基礎科目）、②言語科目（英語及び日本語）、③２年次後期における海外研修、④3・4 年次の専門教育科目(３つの系に分類)及び⑤４年間の学修の集大成としての卒業論文を配置している。
学生は４年間の段階的・体系的に組まれた教育課程において、リベラル・アーツを学
ぶ過程で知識とともに考える力を身につけ、学内及び海外で異文化理解と高い英語コミュニケーション能力を身につけ、そして最後には、自ら設定した卒業論文テーマについて、深く考え、研究し、発表する過程を踏むことにより「内外の文化、社会と英語に通じた国際人」（学則第１条）となる。

本学の教育課程の体系的特色として、以下のことが挙げられる。
１）１年次の前期・後期には、リベラル・アーツ教育の基盤となる人文学、社会科学、
総合科学諸分野の概論を中心に学習し、リベラル・アーツのパラダイムを理解する。
２）２年次の前期は、海外研修をより意義のあるものとするために、比較文化の視点を強調した学際的科目を履修する。学生は「英語圏社会の文化」、「社会課題の研究」及び「現代日本の芸術文化」という３つの領域からそれぞれ一科目を履修し、日本文化を基軸として英語圏の社会・文化を考察し、異文化理解の考えを身につける。
３）１学期間の海外研修（必修科目）で、学生は自らを異文化の中に置き、これまで机上で学んできた諸学問・課題を実体験し、比較文化的視点で考察する。「自由研究」における論文作成はそれを意図して組まれており、学生は新しいテーマを選択して考察するか、あるいはそれまで学んだ分野で興味のあったトピックを自らのテーマとして考察

12

することで新しい知見を得る。
４）３年次に進級した学生は、人文科学系、社会科学系、または、４つのプログラム（英語圏言語文化、国際社会文化、グローバル・スタディ、心理学）で構成される特別研究系の中から自らの専攻を決め、専門教育科目の履修を開始する。専門教育科目は学際的研究系科目と地域研究科目に分かれ、学生は自らのテーマに沿って各専攻における科目
を選択、履修する。４年次の卒業論文をにらみ、研究領域の絞り込み、テーマに係る科目を履修することで特定分野における専門的知識が深まる。
５）海外研修期間を除き、学生は３年半、言語教育として日本語科目（「日本語表現」「日本語研究」）を履修する。日本人としてのアイデンティティーを持つことの重要さと高い日本語能力は切っても切れない関係にある。英語力の向上は、日本語能力という基盤があってこそ意味があるものとの本学の考え方が反映された科目設定となっている。

教授方法の工夫・開発という点では、以下のことが挙げられる。
１）入学後の１年半（３学期間）は、ほとんどのリベラル・アーツ基礎教育科目で教科担当教員と英語担当教員によるティーム・ティーチングを行う。教科内容は該当教科を専門とする教員が決め、英語担当教員はその内容を学生の英語レベルに合わせて最も効果的に理解させるための教授法を提案するとともに、その過程で学生の英語力が向上す
るような指導も行う。すなわち、教員２人で教科内容の理解と英語力の向上を目指した授業を行う。
２）英語教育については、平成 23（2011）年度より習熟度別英語授業を実施するとともに、平成 24（2012）年度より「アカデミック・ライティング」を新設科目として導入し、学生全体の英語力の底上げを図るとともに、学問研究に必要な作文力の向上を図るための取り組みを実施している。
３）３年次進級要件として、現在 TOEIC450 点、TOEFL450 点、CBT133 点、もしく
は iBT45 点を課している。本要件を満たすまで学生は３年に進級できない。
履修登録単位数の上限については、学生便覧（2014 年度版 135 及び 136 ページ）に「各学期 14 単位以上 19 単位以内で履修科目を登録する。但し、4 年次の履修単位は 1
学期につき 11 単位とする。この範囲を越える履修には、学部長と学務係の文書による許可を必要とする。
」と記載され、その上限が基本 19 単位であることが明示されている。
(2) 3-1 の改善・向上方策

13本学は英語で授業を行い、「英語に通じた国際人」（学則第１条より）の育成を「本学の使命・目的」にしていることから、カリキュラムの基本は、まずは学生の英語力向上を意図している。これまでも様々な工夫と改善に取り組んできたが、現在は１年次のカリキュラム構成について議論を行っている。この新しいカリキュラム（案）では、学生は１学期間で英語による授業を５科目（１科目４単位）履修することとしているが、そのうちの２科目をリベラル・アーツ科目（人文学、社会科学、総合科学の科目）から選択し、従来通りティーム・ティーチングによって行う。一方、他の３科目は、オーラル・
コミュニケーション、リーディング及びアカデミック・ライティングの英語科目を配置
し、授業は英語教員のみによって行う計画である。これらは、初年度に学生の英語力のレベルアップと学生によっては英語力の向上を図ることを目的とし、２年次以降のリベラル・アーツ教育の実質化ににつながるものと考えている。平成 27 年度から導入する予定である。
これまでも英語教育については、英語による授業の中でコミュニケーション力やリー
ディング力向上を図るようにカリキュラムを整備するなど、学生の英語力の全体的なアップにつながる方法を検討し、実施してきた。今後は、リベラル・アーツ教育を行いつ
つ同時に英語教育を行うという本学の二つの主要な教育方法による学習成果を解析・検証し、さらなるカリキュラム改革につなげる。
単位制の趣旨に関する設置基準を厳守するための工夫として、各教員がシラバスの中で事前・事後学習のために参考文献を読むことを課したり、課題・宿題を定期的に出す等してはいる。これらの点についてシラバスに明記することを決定している。平成 26
年度から実施予定である。

3－2

学修及び授業の支援(1)現状の説明と自己評価
3-2-①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
本学は小規模大学であること及び８割以上が外国人教員であることから、開学以来、教員と事務職員の協働を大学運営の基盤としてきた。教員間では、英語を専門とする教授陣と教科（人文学、社会科学、総合科学分野）を専門とする教授陣からそれぞれエリ
アファシリテーター（Area Facilitator）とよばれるコーディネータが教員による互選で選出・配置されて、それぞれの分野での課題、問題点及び必要な教育的取り組み等について取りまとめ、調整する役を担ってきた。本学は、英語を授業言語としているため、教科教育は英語教育と一体となった教育を実施していることから両者の意見交換を行

14

うことは必須である。このようにして全教員が一体となったファカルティ・フォーラム
（全教員集会）を企画・運営することにより教育改善に向けた取組を推進してきた。
アカデミックリソースセンター（ARC）は、教員協働で学修支援センターとして整備・運営している。ARC は学生が個別指導を受けられるよう、主に授業時間外に複数の教員が交代でセンターに出向き、英語のライティング、リーディング等の英語技能の指導の他、授業でわからないところの理解を支援している。
本学には TA 制度に代わるアドバイザーアシスタント制度を整備し、在学生（３年生）
が１年生の学修支援等を行っている。学生には４年間を通して教員のアドバイザーが配置され、学修指導（科目登録の相談と承認、成績管理・指導等）を行っているが、英語で授業を行う本学では新入生のケアは極めて重要となる。教授陣の約８割が外国人の教員であり、多くの新入生にとってアドババイザーの指導は英語によるもので行われるた
め、AA はその名前の通り、主にアドバイザーと学生の間に立って、両者の意思疎通を助ける役割を担っている。また、これ以外でも先輩として担当の新入生の様々なニーズに応えて個別指導を行っている。なお、AA はボランティアであるが、その役目を担うだけの学力として GPA3.0 以上の成績を有することを基準に選考され、学長により任命されている。また、AA にはコミュニケーション能力向上等を目的としたワークショップへの出席が義務づけられ、学修支援の質の維持・向上を図っている。以上のように、AA の新入生に対する支援効果は上がっていると判断する。
また、教員と職員の協働による学修支援に関しては、様々な委員会・部署等が連携して行っている。以下に主なものが挙げられる。
１）図書委員会：学生の学修に必要な図書の内容を協議し、適切な予算配分を決定する委員会であり、図書館の職員と教員（代表）の協働で運営している。
２）自己開発センター（Self Development Center/SDC）:学生が授業外学修を支援するセンターとして設置している。自学・自習できる環境と様々なソスト（語学関係、就職関係等）をインストールしたコンピュータを設置している。また、会議やワークショッ
プ等も行えるように整備している。IT マネージャー（教員）と就職進路指導室の職員によって管理・運営されている。
３）教員養成委員会：教職過程に関する問題、課題を検討する委員会である。教職課程担当教員と学務部職員によって構成される。
４）学内共有ウェブカレンダー（Sky Calendar）：学内教育施設・設備・装置等の予約
管理システムとなっており、円滑な教育活動に必須のアイテムとなっている。IT マネージャー、教員、事務局、学生部、学務部が中心となって管理・運営している。
５）双方向型進路・就職自己管理支援システム：学生の就職等について一元的に管理支15援するシステムとして構築されている。学生は自分の学業成績及び進路・就職に関わる情報を打込み、アドバイザーや進路・就職担当職員及び学務部職員が双方向でコミュニ
ケーションできるシステムである。
６）学生の学修指導について、上位以外に、各種オリエンテーション（新入生オリエン
テーション、３年生オリエンテーション、卒業論文オリエンテーション等）を実施する
他、学生個別に指導する協働作業が教員と学務部職員間で行われている。また、学生による授業評価はウェブシステムで実施されている。
７）学生の退学、休学、留年ついて、学部長、アドバイザー、学務部、学生部及び事務局が一体となって、その状況を把握・情報交換を行うなど、適切に対応している。これ
らの事実は、記録として留められ退学者防止に向けた取り組みにつなげている。なお、
平成 25（2013）年度より、教員・学生部及び学務部の職員で構成される「退学防止検討会」を設置し、退学要因とその対策に向けた取り組みを行っている。

(2) 3-2 の改善・向上方策
学生の英語学修支援に関連して、アカデミックリソースセンター（ARC）における活動が挙げられる。学生間における英語力の差が顕在するなか、授業を効果的に進めるた
めには学生の英語力を向上させることは喫緊の課題である。本学では開学以来 ARC をそのための拠点とし、学生に対する個別指導に加えて、様々な活動（TOEFL や TOEIC のワークショップ、リスニング講座、ライティングセミナー等）を行い、一定の成果を上げている。
学生に必要な補習教育を行うことは大学の責務であることから、さらなる ARC
機能強化について検討する。
学生の退学防止について、現在「退学防止検討会」で協議しており、必要と思われる対応策等を検討している。従って、入学後退学に至るまでの各々の事例について、経緯を調査・整理し、退学防止に向けた有効な対応防止策とする。

3－3

単位認定、卒業・修了認定等(1)現状の説明と自己評価
3-3-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

本学では、単位制度の実質化を図るため、履修制限を各学期 14 単位以上 19 単位以内とし、１学期間で単位の上限を 19 単位として設定している。なお、理由が正当と認められる場合には、学部長はその上限を越えて履修することを許可している。なお、4年次の履修単位については１学期につき 11 単位としている。また、進級要件として以下を設定している。

16

年次等

必修要件

２年次

18 単位以上

海外研修

36 単位以上

３年次

52 単位以上及び以下の得点のいずれかを 原則として、専門教育科
取得すること。

目を履修するためには、・TOEIC450 点

基礎教育科目の履修要

・PBT(Paper-Based TOEFL)450 点

件を満たさなければな・CBT(Computer-Based TOEFL)133 点

らない。また、左記の英・IBT(Internet-Based TOEFL)45 点

語標準テストにおける得点をクリアしていな
い者は、その得点に達す
るまで、1・2 年の科目を追加で履修しなければ
ならない。

４年次

87 単位以上

なお、本学では、学生の進級または留年、停学、もしくは退学等について、教育的観察（Probation）を実施している。教育的観察は、下記の１〜４のいずれかに該当する時に適用され、継続して２学期以上教育的観察にある学生は、教育的観察の延長、留年、一定期間の停学もしくは退学のいずれかの処分を科すことを定めている。
１. 評定平均値(GPA)が 2.0 未満、かつ１つでもＦ「不可」評定がある場合。
２. 学期の評定平均値(GPA)、もしくは加算評定平均値 （Cumulative GPA）が 1.5未満
である場合。
３．Ｗ「辞退」、Ｒ「強制辞退」、Ｆ「不可」の評価が、あわせて２つ以上ある場合。
４. 海外研修の全履修単位を修得しなかった場合。
卒業に必要な単位は以下の通りである。下記の単位を修得し、その他卒業要件を満たした者に学士（比較文化）の学位を授与する。但し、卒業するには加算GPA1.5以上を取得しなければならない。

17

科目分配
基礎教育科目

３６単位

言語科目

２３単位

海外研修科目

１６単位

専門教育科目３９単位

キャリア教育科目

３単位

卒業論文1

２単位

卒業論文2

５単位

総合単位数

１２４単位以上

なお、本学の成績評価基準とGPA算定上の1単位あたりの評価点は以下の通りである。
評定

評価点（１単位あたり）

A（秀）：90点−100点

４B（優）：80点−89点

３C（良）：70点−79点

２

D（可）：60点−69点

１

F（不可）：59点以下０（再履修しても除去できない。）

P（合格）
：

海外研修科目の評価で、GPAに算入されない。

N（認定）

本学で履修の上修得した単位以外で、本学が認定した単位。

本学のディプロマ・ポシリー（学位授与方針）は、以下の通りである。なお、これらは学生募集要項、大学案内、学生便覧等に記載するとともに、本学ホームページでも公開している。

【ディプロマ・ポシリー】
本学は、世界を舞台に活躍できる国際人として以下の素養ならびに能力を修得し、卒業必修単位 124 単位を取得した学生に対し学位（比較文化）を授与するものである。但し、その加算評定平均値が 1.5 以下の者には学位を授与しない。
１．礼節と勤労を尊ぶ倫理観
２．日本文化と外国の諸文化に対する広範な知識とその比較を通して得た、高い異文

18

化理解・受容能力
３．課題発見及び問題解決能力
４．クリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）をベースにした高度な思考（比較、分析、総合、評価）能力
５．日英両語における高いコミュニケーション能力
６．情報技術活用能力

上記のディプロマ・ポシリーは、学生が本学に入学後４年間で学修し、修得する能力を明示しており、本学の使命・目的及び教育目的を明確に反映したものとなっている。また、本学は開学以来成績評価に GPA システムを導入し、厳正な成績評価を行ってきており、卒業要件に、学位取得が学修した教育の質を担保・反映させるために
GPA を加えてディプロマポリシーとして公表している。

(2) 3-3 の改善・向上方策
1・2 年次の授業は、前述のようにティーム・ティーチング方式の授業を採用している。一方、３年次からの専門教育は教科担当教員のみで実施している。従って、３年次に進級する学生の英語力は専門教育を英語で履修し、必要な能力を修得するために十分な英語力を有していることが必須となる。そのため、本学では TOEIC 等における得点で一定のレベル以上に達していることを進級要件としている（3-3-①の表を参照）。従来の TOEIC の点数が教科を履修するに十分な英語力と見なされれるかを検討し、見直す必要があると判断されたことから、平成 27（2015）年度より新しい進級要件として 500点以上とする予定とした。
教育的観察（Probation）は、学修成果の修得の観点から成績評価の厳格性を表す好例である。
「教育的観察」に置かれた学生は、学友会、クラブ活動、大学祭の委員として活動することができないなど、課外活動が一部制限される規定となっている。規定の趣旨を再度確認の上、その厳格な教育指導の徹底が求められる。
本学におけるリベラルアーツ教育の集大成となる卒業論文は、英語で執筆することを義務付けており、その作成は学生にとって容易ではない。提出期限を守り、卒業論
文としての質の維持・向上させるために、その指導方法及び評価法について過去数度にわたり改善し、また評価も厳格に行うようにしてきた。

3-4 教育目的の達成状況の評価とフィードバック(1)現状の説明と自己評価

193-4-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
語学教育（特に英語教育）は本学が実践するリベラル・アーツ教育の基盤教育とも言える。学生は４年間を通して TOEIC 試験を計７回以上受験（毎年１回以上の TOEIC 試験
及び TOEFL 受験を義務づけている。
）し、また、(Paper-Based)TOEFL(IP)試験を 1 回以上受けるように指導している。これらの結果はアドバイザー教員を始め、英語教育の教員にも周知・共有され、習熟度別英語授業、ティーム・ティーチングなどにおける英語指導法の改善につなげられている。また、学生の TOEIC 試験結果は習熟度別授業のクラ
ス分けに活用されるほか、英語授業の改善に役立てている。学生の語彙力をはかる目的
で、平成 23（2011）年度より語彙力テストを実施しており、学生の年度別語彙修得率を調査している。学生の英語力の向上を目指す方策としては、毎年 TOEIC 試験で 800点以上を取得した学生に対し「学長賞」を授与し、インセンティブとしている。
「教育目的の達成」という点では、まず教育目的の明示が必須であり、本学では全教員のシラバスに含まれる項目について統一化を図っている。すなわち、教育目的、授業法・授業計画及び成績評価法について明記し、成績評価も厳格に行うようにしている。
また、各学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施し、その結果について、学部長は全てに目を通し、必要に応じ、教員に対する個別指導を行うようにしている。また、常設委員会の一つであるカリキュラム委員会は、必要に応じて教員から個別に教育上の問題点等の聞取りし、必要な方策等を整理し教授会に具体的な提案を上程する仕組みを整備している。
４年間の教育目的に対応した達成状況を評価する方法として、本学では毎年４年生に対し、卒業する直前に「卒業生満足度調査」を行っている。その中には本学が教育目的としている多くの項目が列記され、学生自身がどの程度それらを身につけたかを把握し、本学の教育目的の達成度を評価する重要な指標としている。また、本学では毎学期毎に、
GPA で 3.5 以上を取得した学生は「学部長リスト」に掲載され成績表（transcript）に記録として残るとともに、加算評定平均値でも 3.5 以上あった学生は、卒業式の際に「成績優秀賞」が授与される制度を導入している。

3-4-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
英語教育に関しては、これまで文法中心の英語授業の中にコミュニケーション能力やリーディング力向上の要素も加えるなど、学生の英語力を全体的に引き上げる工夫をしてきた。TOEIC の結果や習熟度別英語授業の教育効果の検証を受け、今後よりリーディ
ングに焦点を合わせたカリキュラムの導入を推進していく必要性が浮かび上がってきた。平成 27（2015）年度から授業を導入する予定で授業方法等について、作業を進め20ている。語彙力の向上について、現在語彙力に特化した指導方法・内容を検討中である。
本学における学修の集大成として位置付けている卒業論文について、現在まで生じた諸問題を解決すべく検討を行っている。すなわち、カリキュラム委員会は、学部長の指示のもと、学生と教員双方からの意見聴取を行い、論文指導における内容・手順等を改善すべきであるとの方針を得て、教授会において合意を得た後、平成 27（2015）年度
からの実施する予定にしている。
「授業評価アンケート」について、これまで数度にわたって評価項目を見直し、現在
では、教育目的の中で重要な要素となっている「クリティカル・シンキング」を測る項
目を加えている。複数の教員によりその結果が分析され（平成 23（2011）年及び平成
24（2012）年実施）、学生は総体的にクリティカル・シンキングを行いながら授業を受けていると結論づけられた。これらの結果は教員全体に周知され、その後の授業展開に活かされている。今後、評価項目の見直しも含め、学生のクリティカル・シンキングの発達を可視化する方策等を検討し、学修指導の改善に努める。
(2) 3-4 の改善・向上方策
前述の通り、教育目的の達成状況の評価は、学生からの評価としては、教科的には「授業評価アンケート」、大学における修学全体については「卒業生満足度調査」がされている。
また、英語教育について、学生の英語力は TOEIC 試験で確認しており、3 年次進級要件として TOEIC450 点等を課している。しかし、この点数は専門科目の履修について十分でない可能性があることから、平成 27（2015）年度から 500 点にアップする予定である。このように必要に応じて改善を図っている。
一方、「英語に通じた国際人の育成を目的」とした本学の目標は、学生が４年間の学修で確実な英語力を身につけさせることが必要であり、英語力について卒業時の到達目標を設定することが必要であると考えられる。卒業時の英語力達成目標を設定するか、あるいは英語以外のディプロマポリシーに記載している評価項目を勘案してするかな
ど、今後、議論を深めたい。

3-5 教員の配置・職能開発等(1)現状の説明と自己評価
3-5-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の平成 25（2013）年度における教員構成は以下の通りであり、常勤（専任）教員数は 30 人と、設置基準上必要とされる 21 人より９人多く配置し、本学の教育を実践

21

するに十分な布陣となっている。なお、平成 25（2013）年度の在籍学生数は 275 人であるため、専任教員一人当りの在籍学生数は 9.2 人となる。

【平成 25（2013）年度教員配置】
常勤（専任）教員数
教授

准教授

講師

助教

10 人

13 人

7人

0

助
手

設置基準上

専任教員一人当非常勤

必要専任教員数

りの在籍学生数

教員数

21 人

9.2 人

7人

0

計：30 人
＊学長は含まない。

なお、本学が実践する国際的リベラル・アーツ教育には、様々な文化背景を持った教授陣が必要であること及び英語で授業を行うことから、上記常勤（専任）教員数（30 人）のうち、外国人教員が 25 人となっており、全常勤（専任）教員に占める外国人教員の割合は約 83％となっている。この比率は、朝日新聞社の「大学ランキング 2013」によると、全国第１位である。また、その国籍は、アメリカ（13 人）、イギリス（３人）、オーストラリア（３人）、韓国（２人）、カナダ（１人）、ルーマニア（１人）、スウェーデン（１人）、ブラジル（１人）となっており、世界８ヶ国に及ぶ。本学教育の多様性を担保していると確信している。なお、全教員の 58％が教科担当教員として限定すれば、その 84％は博士課程を修了していることになり、また英語担当教員は全員が ESL（第二言語としての英語）分野での修士号以上の学位を取得している。英語でリベラル・アー
ツ教育を行う教授陣として、また、本学の使命・目的及び教育目的を実現するための教員配置として十分な体勢にあると判断する。

3-5-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員採用に関連して、本学では「日本語表現」及び「日本語研究」と教職課程の一部の科目を除き、全て英語で授業を行うため、応募者は英語を母国語としているか、あるいは、英語で授業をする能力を十分に有していることを基本条件とし、さらに、教科担
当教員については博士号を有しているか、あるいはそれに準じる教育研究歴を有していることを条件とし、英語担当教員については、英語（ESL/EFL）教育の修士号以上の学22位を有していることを条件としている。また、応募者は本学が求めている学問的専門領域及び学歴・経歴を審査されるとともに、本学のリベラル・アーツ教育に賛同し、積極的に本学の使命・目的及び教育目的を推進する意思及び能力があることを基準として評価した上で選考・採用している。
教員募集は、本学のホームページ、JREC-IN のウェブサイト及び The Chronicle ofHigher Education という世界の高等教育機関の関係者が読むウェブサイト等を通して公募される。応募者の採用に必要な書類審査・面接等は、教員採用委員会により行われ、最終選考候補者を選出した後、学部長に推薦される手順を踏む。学部長は最終選考候補者（一人もしくは複数）と個別面談を行い、最適と思われる応募者を学長に推薦する。
学長はその結果を理事会に報告し、理事会の承認を得て採用が決定する。
教員の再任及び昇任審査は、教員審査委員会（以下「FRC」という。）が審査基準に沿って行う。本学では契約期間から、原則として２年毎に教員評価を行う。再任あるいは昇任（あるいはその両方）を希望する教員は、ティーチング力、学術活動、校務活動等について自己評価書を作成し、期日までに FRC に提出する。FRC は審査の上、結果を学部長に提出する。学部長は、当該教員が提出した自己評価書及び FRC の報告書をもとに自らの意見書を作成し、学長に提出する手順を踏む。なお、FRC の報告書ならびに学部長の意見書は、当該教員にも写しが手渡され、必要に応じて意見書を提出することが認められている。学部長はこららの意見書を取りまとめて、書面を学長に提出する。学長はこれらをもとに再任あるいは昇任（あるいはその両方）の判断を行い、理事長に報告する。理事長は承認の可否を判断し、学長へ回答する。これらの審査結果は当該教員に伝達されることになる。以上のように、教員の採用・昇任・再任は、適切に選考・審査・承認される制度を適用していると判断する。
新たに採用された教員は、新任教員研修を受講することが求められる。採用された教員には、本学の使命・目的及び教育目的について説明がされ、また、リベラル・アーツ
教育やアクティブ・ラーニングを基本としたクリティカル・シンキングの育成を目指した授業について、新任研修を受講する。講師は、本学で長年経験を積んだ教員があたる。
新任教員研修終了後、本学における FD の活動を理解するために、例えば平成 25（2013）年度に実施された FD 活動では、英語のリーディングとその教育法、リベラ
ル・アーツ教育及びティーム・ティーチングに関するディスカッション、SKY カレン
ダー（学内共有カレンダー）の使用法等に関するワークショップ等が実施された。

3-5-③

教養教育実施のための体制整備

本学のリベラル・アーツ教育は、「基礎的学問の総体で、専門教育も教養的位置づけ

23

にするものである。
」との考え方から、これ自体が人間形成を目的とした全人教育であり、「教養教育」である。これは、大綱化前の、いわゆる「一般教育」を身につけさせるための教科教育、また、その後、多くの大学がその後継教育として行っている「教養教育」に特化したプログラムとは全く異なることを強調しておく。従って、本学の教育研究組織自体が「教養教育実施のための体制」と言っても過言ではない。人文学、社会科学及び総合科学科目を少人数制体制で教授するための教員配置を行い、また、教員 1
人当たり学生数を最大 10 人以内となる教員数は、本学が目指す「教養教育」、すなわち、
リベラル・アーツ教育を実践するための体制整備となっている。また、本学は、非常勤講師を極力排して、専任教員を設置基準以上に配置している理由は、専任教員が常時キャンパス内において教育研究活動に従事できる体制とし、このことが学生と教員とが授
業外でも出来るだけ多く接触機会を持てるように考慮した結果である。このように教員と学生の緊密な関係を醸成するための教育環境の体制整備は、本学の「教養教育」としてのリベラル・アーツ教育を支える体制的特色であり、他大学には見られない。
なお、本学のリベラル・アーツ教育の中核となる教科群については、カリキュラム委
員会が適宜その内容を精査し、必要な調整、新設科目の設置等について役割を果たしている。例えば、平成 25（2013）年度から設置された「数理思考特論」は本学のリベラ
ル・アーツ教育のさらなる充実を図るために新設された科目である。
(2) 3-5 の改善・向上方策
本学では開学以来、教員には少人数のクラスをアクティブ・ラーニングの技法で授業を行い、学生にはその中でクリティカル・シンキングにより解決させる授業を展開してきた。その結果について、3-4-②で記述したように学生のクリティカル・シンキング力
は初期に比べ明らかに高まるとを証明できたことを述べた。しかしながら、アクティブ・
ラーニングの手法やクリティカル・シンキングの育成法は、講義ごと、また教員によっても異なり、体系化までには至っていない。従って、今後、アクティブ・ラーニングの手法やクリティカル・シンキングの育成法について、体系化を目指すための FD 活動を展開する。

［基準 3 の自己評価］「学修と教授」に関する諸事項は、大学設置基準等の法令に基づき、大学が高等機関としての教育機能を十分に備えているかを確認するものであると同時に、大学自身の教育的特色を明示するものである。本学は、日本で初めて全ての必修科目（日本語関連教科を除く）を英語で行う大学として平成６年度に開学した。また、その教育がリベラル・24

アーツ教育であることから、「学修と教授」に関する諸事項は欧米のリベラル・アーツ
大学の特徴を多く含むところに特徴がある。以下に「基準３.学修と教授」に関わる基準項目のまとめた。
本学の教育目的を踏まえたカリキュラムポリシー（教育課程編成方針）は、大学案内、
学生募集要項及び本学ホームページ上に「カリキュラム・ポリシー」として公表している。本学のカリキュラム・ポリシーは、学生が国際的視野を持って人類の課題を理解し、研究するためのリベラル・アーツ科目群を提供し、その編成は学生自らが独自のテーマを設定して専門性を高められるような柔軟性と一貫性を備えたものであること、また、語学教育（日英両語）の充実と、学生が自らの理論を柔軟に提案できる能力を開発する
学習環境を提供すること等が定められている。カリキュラム・ポリシーに基づく本学の教育課程は、リベラル・アーツ基礎及び専門科目、言語科目（日英両語）、海外研修及び卒業論文で構成され、４年間の教育課程を通し、学生がリベラル・アーツを学ぶ過程
で知識とともに考える力を身につけ、学内及び海外で異文化理解と高い英語コミュニケーション能力を身につけ、自ら設定したテーマについて深く考え、研究し、発表する過程を踏むことで「内外の文化、社会と英語に通じた国際人」（学則第１条）となるよう、体系的に設置されている。
学修支援及び授業支援の充実に向けた取組みとしては、英語を専門とする教授陣と教科を専門とする教授陣を代表するエリアファシリテーター（Area Facilitator）が教育の改善に向けた役割を担っている。また、教・職員の協働による学修支援に向けた委員会として、例えば図書委員会、自己開発センター、アカデミック・コンピューティング
センター等がある。多くの委員会・部署を中心に体制を整備し、支援している。退学者防止に向けた取り組みも教員と職員の協働で行われ、その強化のために設けられた「退学防止検討会」も教員と職員の協働の取り組みとなっている。なお、本学には TA のシ
ステムはないが、在学生（主に３年生）が１年生の学修支援を行うアドバイザー・アシ
スタント（AA）システムがある。
単位認定に関しては、本学では単位制度の実質を保つため、履修義務を、各学期 14
単位以上 19 単位以内とし、１学期間で 19 単位の履修を上限として設定している。但し、その理由が正当と認められる場合には、その限りではない。なお、４年次の履修単位については、１学期につき 11 単位としている。本学では厳正な成績評価をもとに単位認定を行うというポリシーのもと、開学以来、成績評価に GPA システムを導入しており、４年間の平均 GPA が 1.5 以下の者には学位を授与しないこともディプロマポシリーに明記している。その他本学のディプロマポシリーは、本学の使命・目的及び教育目的を明確に反映したものとなっていると判断する。

25

教育目的の達成状況の評価とフィードバックという点では、本学では語学教育に関しては、学生に４年間を通して TOEIC 試験を計７回、TOEFL 試験を１回受験させており、その結果を英語教育（習熟度別英語授業の改善、リーディング力向上のための科目の新設等）にフィードバックしている。また、語彙力の調査等も行い、今後語彙力に特化した指導方法・内容をカリキュラムに反映させるための議論を推進していく。また、リベアル・アーツ教育の中心的課題であるクリティカル・シンキングの育成に関しては、これまでの調査をさらに充実した新しい調査を行う等して、その育成法をアクティブ・ラーニンと結びつけて体系化する努力をする。
教員の配置・職能開発等に関しては、まず教員の確保と配置は適正に行われている。
平成 25（2013）年度における教員構成は、常勤（専任）教員が 30 人であり、設置基準上必要とされる 21 人より９人多くなっており、また、平成 25（2013）年度の在籍学生数は 275 人であるため、専任教員一人当りの在籍学生数は 9.2 人となり、本学の教育を実践するのに十分な布陣となっている。
教員の採用に関しては、募集は本学のホームページ、JREC-IN のウェブサイト、また、The Chronicle of Higher Education 等を利用して公募で行われ、教員採用委員会の選考を経て学部長面談ののち最終候補者が選ばれ、学長に推薦される。学長はその結果を理事会に報告し、理事会の承認を得て採用が決定する。教員の再任及び昇任については、まず教授会が選任した教員審査委員会（以下「FRC」という。
）が審査を行い、報告書を学部長に提出し、その後学部長はその報告書とともに自らの意見書を学長に提出、学長は自らの判断を理事長に報告し承認を得たのち、審査結果を当該教員に伝えることとなる。
教養教育実施のための体制の整備という点では、本学のリベラル・アーツ教育自体が人間形成を目的とした全人教育、つまり「教養教育」であり、したがって、本学の教育研究組織自体が「教養教育実施のための体制」ということになる。本学ならではの「教養教育」は、リベラル・アーツ科目を少人数制体制で教えるための教員配置、教員１人に対しての学生数を最大で 10 人余りに抑える教員編成、正課の教員については全て専任教員とすることで教員と学生の緊密な関係を醸成するための教育環境の構築等、「教養教育」実施のための体制を十分整備していると判断する。

基準 4．キャリアガイダンス(1)現状の説明と自己評価
4-1 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

26本学は、学生の社会的・職業的自立を支援するために、教育課程内にキャリアデザイ
ン科目を設置し、さらに就職支援のための「宮崎国際大学就職委員会」（以下「就職委員会」という。）及び「就職・進学支援課」を設置している。就職・進学支援課には専
任職員一人を配置し、就職及び進学に関して学生の希望する就職情報及び就職に関する支援を行っている。就職委員会は、就職・進学支援課の職員を含む、学生部長及び学長が必要と認めた者（「キャリア・デザイン１〜３」を担当する教員等）から構成され、キャリア教育カリキュラムの学外講師の選考・紹介やカリキュラムの検証・改善を行っている。
キャリア教育として設置しているキャリアデザインは、以下の科目と内容で構成される。
１.「キャリア・デザイン１」（必修１単位）（対象：１年）
学生に大学で学ぶ意義や目的を考えさせるとともに、客観的に自己を分析し、現代社会に生きる自己の在り方を探求させる。
２.「キャリア・デザイン２」（必修単位）（対象：２年）
学生に望ましい勤労観･職業観を確立させ、就業意識の醸成を図るとともに、自己に適した職業を探求する姿勢を持たせる。
３.「キャリア・デザイン３」（必修１単位）（対象：３年）
企業研究等を通して職業について探求を深め、自己に適した職業を明確にするとともに、職業人としての実践力を育成する。
４.「キャリア・アクティビティー」（選択１単位）（対象：全学年）
インターンシップやボランティア活動等を通して、社会的・職業的自立に必要な実践力を培う。
キャリア・デザイン科目の内容は、就職テクニックではなく、社会人として必要な能力の向上を目指した内容となっており、社会情勢の変化に応じてその内容の充実を図っている。
学外における学生のキャリア支援は、主に就職・進学支援課が行っており、その支援内容は主に以下のようなものである。
１）個別指導就職・進学支援課職員は、3･4 年生に対し定期的な個人面談を行っている。また、必要に応じて個別指導も実施している。
２）インターンシップへの参加促進
インターンシップについては、高等教育コンソーシアム宮崎主催、宮崎県・市主催
及び各種団体主催で行われるものに参加する他、本学が単独で開拓した企業にも学生27を送っている。学生の参加にあたっては、事前説明会やマナー研修を行う他、体験中のフォローアップ、報告会の開催等も行い、学生のインターンシップ体験の充実を図っている。
３）「双方向型進路・就職自己管理システム」の運用「双方向型進路・就職自己管理システム」は、学生の進路・就職を教職員が一体となってサポートするためのシステムである。具体的には、双方向型進路・就職自己管
理カルテは、学生の進学・就職に関する必要事項を記載する他、就職ニュースの入力、就職活動情報の整理、面談結果及び意見･相談事項等をまとめており、本学のウェブシステム上で管理・運営している。
４）自己開発センターの管理・運用
自己開発センターは、学生のコミュニケーション・スキル、情報リテラシー等の汎用的技能の修得支援及び就職に向けた一般常識の向上を目的として整備しており、学生は自己啓発の場として使用する以外に学内就職説明会や就活応援講座開催の場としても活用している。
５）就職支援プログラムの実施・運営
社会人基礎力診断（ES PROGRAM）（1 年次実施）、SPI 模擬テスト（1・3 年次実施）、SPI 対策講座（３年次実施・全 15 回）及びエアラインセミナー等の就職に関する多くのプログラムを実施・運営している。
６）各種団体との連携による就職支援
宮崎労働局の学生職業総合支援センター「ハローワークプラザ宮崎」や就職支援施
設「ヤング JOB サポートみやざき」等の外部就職サポート機関との連携により、学生に就職情報の提供とともに、就職活動に必要なスキル等の指導・助言を行っている。
７）就職説明会等への学生の参加の推進
学生に宮崎労働局、宮崎県商工観光労働部、宮崎県中小企業団体中央会、リクナビ
及びマイナビ等主催の合同会社説明会や就職フェアなどへの積極的な参加を呼びかけている。
(2) 4 の改善・向上方策
就職・進学支援課は、3・4 年生の個別面談、採用試験対策、求人紹介、就職プログ
ラムの実施、インターンシップの実施及び企業から訪問に対する対応など、多くの業務を同時に行うことが多いため、個々の学生に対するサービス低下が懸念されるた
め、今後必要に応じて学生には外部の就職サポート機関を積極的活用することを促していきたい。

28

双方向型進路・就職自己管理システムの管理・運用は、学生にキャリア・デザイン
科目の中で自己管理カルテの内容・利用方法について理解を促した結果、１年次から３年次までの学生の活用がほぼ 100％となった。しかし、その中で「社会人力の分類」について、利用しやすいように改善を要望する意見が寄せられており、今後の検討課題である。
自己開発センターの利用について、キャリア・デザイン科目や学内メールで定期的にその利用を促しているが、その利用は期待した頻度ではないことから、センター等の利活用について今後検討する。
本学の学生の 4 年次卒業時点での就職・進学状況は、就職・進学支援課で 100％把握しているが、卒業後の転職等に伴う就職先・進路先を追跡する体制が整備されていない。同窓会や教職員に協力を仰ぎ、情報を収集し、在学生への就職活動に役立てる
取組を今後行う予定である。

［基準 4 の自己評価］
学生に対するキャリアガイダンスは、キャリア・デザイン科目が設置され、その教育が始まったことで大きな様変わりがみられる。学生のキャリアに対する理解が深まり、進路・就職に対する意識が大きく変わったように思われる。それを象徴するように、就職支援プログラム等への参加者がキャリア・デザイン科目導入前と比べて大きく増えている。今後とも学生のキャリアマインドの育成に重要なキャリア・デザイン科目の内容の充実を図り、キャリアガイダンスの質の向上を目指していく。
就職・進学支援課が行っている学生サポートは、今のところ十分に機能していると判断される。それは平成 25（2013）年度の就職率が最終的には 100％になったことから推察される。学生が就職・進学の結果に対して満足ゆくものであったかどうかについて
は、内定決定の報告を受ける際に詳しく聞き取りを行っており、その内容を精査している。その結果は今後とも就職・進学サポートに活かしていく。
基準 5．学生サービス(1)現状の説明と自己評価
5-1 学生生活の安定のための支援
学生生活全般に係る学生支援サービスは主に学生部学生課が所掌している。また、必要に応じて教員及び他部署の職員の協力を得るようにしている。学生支援サービスは、
新入学生への支援、充実した大学生活実現のためのカウンセラーを中心とした心理的ケ

29

ア体制、奨学金（日本学生支援機構の奨学金）受給のための支援、学生の自治組織である「学友会」やクラブ・サークルへの支援、学生の課外活動及びボランティア活動への支援等がある。その他、在学生の保護者により設置されている「宮崎国際大学後援会」
や同窓会との窓口ともなっており、必要に応じて協力・支援も行っている。
また、本学では他大学とは異なり、授業をほとんど英語で行うために多くの外国人教員が担当していることから、新入生は高校時代とは全く異なった学修環境に置かれるため新 1 年生には大きな不安とストレスが生じる可能性がある。本学ではこのような心理的不安を軽減し、スムーズに初年度教育に入ってもらえるよう、様々な取り組みを行っている。以下にその主なものを挙げる。
１）入学者予定者集会の実施（学生部学生課が主催）
3 月中旬に実施する。入試前期日程で入学手続きをした入学予定者及びその保護者を対象に、国際教養学部の教育特色や大学生活について不安を解消するための説明会を実施し、新たな大学生活における学修意欲の向上を図る。
２）新入学生オリエンテーションの実施（学生部学生課、学務部及び教員が協働で実施）
入学式当日を含む 2 日にわたり、新入生オリエンテーションを開催し、カリキュラム
や履修登録の方法、教科内容の説明等を行う。また、授業開始日から 1 週間にわたり、授業ノートの取り方、英語での質問の仕方、レポート作成方法等を学ぶアカデミック・
ワークショップを開催する他、TOEIC を始め英語テストを行い、習熟度別英語クラスへの選考を行う。
３）青島リトリート（新入学生宿泊研修）の実施（学生部学生課、学務部及び教員が協働で実施）
４月中旬に実施する。新入学生同士、あるいはアシスタントアドバイザー（AA）などの先輩や教職員との人間関係を構築するとともに、本学の授業について理解を深めてもらうことを目的として実施している。
４）アドバイザー及びアドバイザー・アシスタント（AA）によるサポート（教員と在学生が担当）
本学では全学生に対し 4 年間を通してアドバイザー教員が配置され、学修指導の他、学生生活に関する相談も行なっている。１年生について GPA が 3.0 以上の成績優秀な３年生からなる AA（10 人程）が、アドバイザー教員と１年生の間の意思疎通を支援するとともに、先輩として１年生の相談・助言も行う。
５）心理カウンセラーの配置
本学では学生の精神的安定を促進するために、週に２回、臨床心理士が来学し、学生の相談を受けるシステムを持っている。特に 1 年生に対しては、学生課の手配により全30

員に面談を行なっている。問題を早期に発見し、適切に対応するためである。
学生の学修的及びメンタル的支援は上記の通りアドバイザーと心理カウンセラーによって行われるが、本学ではさらに学生の健康維持・管理をバックアップするため、「24
時間無料健康ダイヤル」をティーペック(株)と委託契約している。本サービスは学生及びその家族も利用可能であり、他人に知られることなく医師や専門スタッフと直接電話相談することができ、また、必要に応じて専門医の紹介もしてくれるなど、学生（及びその家族）の健康管理の強い味方となっている。なお、日常の軽微な身体的トラブルについては１号館の１階に保健室を完備しており、学生課の職員が迅速に対応にあたるとともに、必要に応じて看護教諭とも連携を取り、対処する。定期健康診断については、
宮崎県健康づくり協会に委託し、毎年４月に実施している。
学生間のトラブル等キャンパスにおける日常の些細な問題は、学生部あるいは学務部の職員が相談窓口となって対応している。しかし、些細なトラブルも時として大きなト
ラブルに発展することもあり、本学では学生間の看過できない問題等が発覚した場合は、学生指導委員会（「宮崎国際大学学生指導委員会規程（平成 23（2011）年制定）」により設定）によりその対応がなされる。セクシュアルハラスメントの対応については、「セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程」を定めており、それに基づき、相談及び苦情受付窓口として、事務職員男性１人と女性１人、教育職員男性１人と女性１人の計４人を指名し、その任に当てている。

5-2 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生の意見・要望の把握とその対応は、以下のようにして行なっている。
１）学友会代表との意見交換会の開催
毎学期の始めと終わりに２回、学生課が学友会代表と意見交換をし、学生側の意見や要望等を聞いている。学生側から出された意見や要望は、学生部で協議された後に適宜大学の運営委員会に提示され、議論される。改善すべきとの結論が出たものについては該当部局・部署によってその対応がなされる。なお、その際の運営委員会の考え方や対応処置については学友会代表に伝えられる。
２）「大学生の学習・生活実態調査」（ウェブアンケート方式）の実施
本学では本アンケート調査を平成 25（2013）年度より導入し、全学生に対して実施した。極めて多くの調査項目を持つ本アンケートは、学生の日常生活、キャンパスライフ、
学習状況等を知る上で大変有効なものである。この分析は「退学防止検討会」が行う予定となっており、その結果は運営委員会に提示し、必要に応じて改善策を模索すること
となる。

31

３）「卒業生満足度調査」
学務部が卒業直前の４年生全員に対して実施する。その結果については「退学防止検討会」で整理・分析され、その報告が運営委員会に対して行われる。運営委員会はその報告書を検討し、必要な改善を該当部局・部署に指示する。
(2) 5 の改善・向上方策
アドバイザー制度、AA 制度は本学の学生支援体制の中核とも言えるものであり、現在それぞれがそれなりに機能していることは確認しているものの、その利用状況の把握は十分ではない。学生への支援の質を高めるためであると同時に、退学防止という観点からもその把握は必要である。今後どのような形でその把握を行うかについては、教員
側とも十分協議の上、有効性のある方策を見つけ、実行していく。なお、アドバイザー
制度及び AA 制度については、学生便覧や教員ハンドブック（教員用）にその記載はあるものの、その具体的内容は記載されていない。学生にはその利用法を明確にするため、また、教員及び AA には期待されている役割を明確に理解してもらい、その実践を促す
ためにもガイドラインを整備する必要がある。

［基準 5 の自己評価］
本学は小規模大学であり、また、リベラル・アーツ教育を実践するために教員１人に対しての学生数を最大で 10 人余りに抑える教員編成を行なっていることから、教員と学生の距離は他大学と比べて極めて近い。また、様々なイベントや活動を協働で行うことが多いことから、学生と職員との距離も近い。このような環境は、学生にとっては相談する相手が多くいるため、キャンパスライフを安定して過ごす大きなメリットとなっている。学生はそのような環境を入学してすぐにオリエンテーション、青島リトリート等で知り、未知の教育環境であるにもかかわらず、スムーズに馴染んでいく。その後はアドバイザーや AA との関わり合いで本学の教育に対する理解が進み、また授業において各教員との個人的コミュニケーションが構築されていくなかで、いつの間にか新入学生は「在学生」となり、次の年には新入学生を支援する側に回る。毎年見られる光景である。これまでの経験に基づいて作られている現在の本学の新入学生に対する支援の取り組みは、概ね有効であると判断される。課題は、そのような環境であるにもかかわらず、毎年見られる退学者の存在である。退学する学生の理由は様々であるが、本学の十分なサポートがあれば退学しなかったかも知れない。今後とも学生の声や行動を適切に分析し、学生支援のさらなる改善に努めていく。

32

基準 6．教育環境の整備(1)現状の説明と自己評価
6-1 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営
管理
本学キャンパスは、宮崎市街地から車で約 20 分の自然豊かな丘陵地である宮崎市清武町にある。幕末の儒学者安井息軒の生誕の地にほど近く、宮崎大学、県立看護大学にも近いなど、教育研究環境には恵まれた場所に位置している。校地は 23,700 m²であり、その中に系列の宮崎学園短期大学、宮崎学園図書館、体育館、国際交流センター等が整備されている。また、徒歩約５分の位置に 26,263 m²を擁する運動場を有しており、運動場とともに、テニスコート２面が設置されている。なお、図書館、体育館、国際交流センター、運動場は、宮崎学園短期大学との共用となっている。校舎の延床面積は12,041 m²で、本館、１号館、２号館からなり、本館は事務局、コンピュータ教室、研究室、１号館は教室、研究室、２号館は主に教室となっている。本学の教育特色の一つ
である 20 程度の少人数クラス編成を行うには十分な面積(42 m²)と教室数(11 教室)を整備している。また、講演会や大きな会議、あるいは、教育的イベント等を行う際に利用できる 156 人収容の多目的教室も一つ整備している。本教室には、コンピュータを直接接続可能な大プロジェクターも設置している。
IT 教室は４教室あり、コンピュータ 149 台が設置されているが、それとは別に、学生の自習用コンピュータ室（１室）には 14 台、また、自己開発センターにも５台のコンピュータがあり、キャンパスには学生の利用可能なコンピュータが合計 168 台設置されている。なお、学内及び図書館には無線 LAN が設置されており、学生はどこでも自分のコンピュータでインターネットが利用できるようになっている。コンピュータ室は学生に解放されており、授業外であれば以下の時間帯で自由に利用することができる。
平日：8:00〜22:30 及び 土・日：8:00〜20:00
学生は課題の提出やプレゼンテーション等でコンピュータを利用する他、学内 LAN に
アクセスすることで、自らの成績や時間割の確認ができるとともに、コミュニティカレ
ンダーや学生便覧、卒業論文情報等も見ることができる。また、履修登録期間にはコン
ピュータ上で履修登録を行う。
宮崎学園図書館は本学開学と同時に開館し、その面積は 2,812 ㎡で座席数は 272 である。蔵書は 154,960 冊（内電子書籍 189 点）、この他に和雑誌 754 種類、洋雑誌 125
種類、視聴覚資料 9,421 点を所蔵している。外部データベースは EBSCOhost・Psyc
ARTICLE（外国語学術論文）、Japan Knowledge、ブリタニカ・オンライン・ジャパン、
宮崎日日新聞データベース、D1-Law.com（現行法規告示版）と契約しており、CiNii（国33

内論文）等も利用している。教員の研究成果物は「宮崎学園図書館学術リポジトリ」専
用 Web サイトで公開している（登録数：424 件、年間アクセス数：9,719 件、年間ダウンロード数：14,708 件）。本学は英語で授業をしており、外国人教員が約８割を占めているため、洋書については 38,429 冊所蔵しており、３階は全て洋書の階となっている。
また、図書館には、AV ルーム、マイクロ資料室、多目的室、グループ学習室（2 室）、
会議室（各部屋で DVD 等の視聴可、CD 試聴コーナーも配備）、書庫、貴重書室等の他、蔵書検索専用パソコン５台、インターネット（Word、Excel、Power Point も利用可）
専用パソコン９台（内５台はノートパソコンで館内貸出可）を備えている。全館無線
LAN を整備し、持ち込みのパソコンや iPad 等の利用も可能である。
図書館 Web サイトから新着情報確認、蔵書検索・予約・購入希望依頼・相互貸借・利用状況照会・貸出ランキングの確認等が可能である。国立情報学研究所の目録システムにも参加し、目録作成・相互貸借を行っている。日米・日韓 ILL（相互貸借）にも参加し、BLDSC（The British Library サービス）も利用している。
平成 25 年度の年間入館者数は 55,819 名である。学生の年間貸出冊数は 12,362 冊（教職員・学生・学外者合計：21,753 冊）で、年間学生一人当たり 13 冊となっている（大学：18.1 冊、短大：10.8 冊）。全新入生対象の図書館ツアーを毎年行う他、教員の要請に応じて図書館実務体験や情報探索等の利用指導も年数回行っている。年間 20 回の蔵書展示や季節行事の他、学生図書委員・ボランティアの活動、ビブリオバトル・多読賞表彰・絵画展示・学生作品展示会・古本市等の利用者参加型の様々なイベントも行っている。
開館時間は、平日は 8 時 30 分から 18 時 30 分、土曜日は 9 時から 13 時、夏休み等の休業期間は平日のみ９時から 17 時までである。また、図書館の運営には８名の職員（館長１名、常勤職員４名、非常勤職員３名）が従事している。
国際交流センターは系列の宮崎学園短期大学の敷地にあり、１階には全面ガラス張りの学生食堂と会議室１室、２階には宿泊用の５部屋（バス、トイレ、冷暖房、テレビ完備）が整備されており、各種交流、学術会議、イベントなどに利用される他、国内外からのゲスト等の宿泊施設として利用されている。
本学専用の施設設備については、警備、空調設備、消防設備、エレベーター、電話交
換機等を専門業者に委託し、定期的に点検を行うとともに、職員による日常の点検や環境整備にも力を入れており、常に適切な維持管理を行っている。大学全体の省エネを促進するため、電力消費制御用のデマンド装置も設置している。また、宮崎学園短期大学との共用施設である国際交流センター、体育館、運動場は、お互いに連携を取りながら維持・運営を行っている。なお、清掃については、専門業者が週６日行っている。本学

34

の教育的特色である情報ネットワークについては、専任教員でもある IT マネージャーを配置し、本学のネットワーク管理は全て学内で行っており、問題が予期された場合は事前にその対応を行うなどしているため、これまで教育研究に支障が出るような事態は起こっていない。施設設備の維持・管理、運営については問題がないものと判断する。

6-2 授業を行う学生数の適切な管理
本学では教育目的を達成するため、開学以来少人数クラス制を取っており、１クラス
20 人程度を最大限としてクラス編成を行っているが、平成 25（2013）年度前期のデータによると、開講クラス数 91 のうち、75 クラスが 22 人以下となっており、82％は計
画通りとなっている。他の 16 クラスについては、そのうちの 10 クラスは「キャリア・
デザイン」（４クラス）、日本語表現・研究（５クラス）及び教職概論（１クラス）であり、日本語で行われるリベラル・アーツ科目以外の教科となっており、英語で行われる
リベラル・アーツ科目に限定すれば、６クラスのみが、学生の履修上の制限（時間割及び専攻による必修科目取得の必要性）等により１、２名受講者数が多くなっている。しかしながら、本学の教育法を行うには問題のない程度の人数であるため、授業を行う学
生数の管理という点では概ね適切に行われているものと判断する。
(2) 6 の改善・向上方策
本学開学時に建設した２号館以外の校舎は、宮崎学園の既設校舎を利用したため、１号館は築後 27 年、また、本館は 32 年を経過している。日常的な点検と必要な整備を随時行うことで、これまで教育環境に支障が出たことはないが、今後も不断の点検・整備を行うことで引き続き安全かつ問題のない教育環境を作っていく。
学習環境の整備も今後の課題である。現在学生が一人で集中して勉学に励めるような個人的学習スペースが多く存在しない。図書館にはそのようなスペースは多くあるものの、本学キャンパスからは少し距離があるため、利便性が悪い。今後空きスペースを利用して勉強机を配置するなどして、学生が一人で勉学に集中できる場所をキャンパス内に多く作っていく。また、リベラル・アーツ教育には教員と学生の緊密な関係が必要である一方、学生間の知的交流も極めて大事である。学生間の積極的学習を推進するために、キャンパス内にラーニングコモンズを作っていく。現在これまである学生の自習室をラーニングコモンズ化することを検討中であるが、それ以外のスペースでもラーニン
グコモンズができないか検討を進める。

［基準 6 の自己評価］

35

大学キャンパスとしては、一部校舎の老朽化ということはあるものの、法令に基づく校地、校舎、施設設備等は十分整っており、その利活用や安全性についても、専門業者
や職員による定期的な点検等で把握し、適切に管理運用されている。
現代の高等教育の必須教育設備である学内 LAN、コンピュータネットワークについては、本学は常に最新のものとするよう毎年見直しを行っており、また、学生に安定した
インターネット環境をキャンパスどこにいても快適に提供できるよう整備を行っている。教員には常に最新のソフトウェアやネットワーク活用情報がネットワークマネージ
ャーやその他の教員により提供され、本学の教育の IT 化が推進されているが、そのイ
ンフラ整備も着実に行っている。学生に対しては、キャンパス内で使用できるコンピュ
ータ数、そのシステム、使用できるソフトという点でも十分な ICT 環境が提供されていると判断する。また、学生が授業でプレゼンテーション等をするためのプロジェクター
やスクリーンも各教室に整備し、学生の ICT 活用能力の推進も図っている。
図書館は本学の規模にしては十分すぎるほどの充実した機能を持っている。蔵書は 15万冊を超え、外部データベースも充実している。本学の学生と教員が主に利用する洋書も４万冊弱あり、十分な教育研究リソースを提供している。また、図書館スタッフの努力により開催される様々なイベントも、学生に楽しい中いい知的刺激を与えてくれている。今後はそのような素晴らしい図書館を学生がより頻繁に利用するよう、教職員一体となって啓蒙していくことが肝要である。

36