中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
新潟大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・６０
３ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

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Ⅰ 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
新潟大学は，高志（こし）の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神にもとづいて，自律と創生を全学の理念とし，教育と研究を通じて，地域や世界の着実な発展に貢献することを，全学の目的とする。
この目的を実現するために，新潟大学は，人文社会・教育科学系，自然科学系，医歯学系の全般にわたる大規模総合大学として，社会の文化・倫理の向上と，自然的・社会的環境の保全に全力を尽くす。また，日本海側で唯一の政令指定都市・新潟という，中国，韓国，極東ロシア，モンゴルなどの東アジア地域を目前に据えた地域に生きる大規
模総合大学であり，そのロケーションを強く意識しながら，教育と研究及び社会貢献を通じて，世界と日本の平和と発展に寄与する。
新潟大学は，世界トップレベルの，卓越した，特色のある研究と教育の拠点を構築し，その総合力を生かして，全国の最先端を行く主専攻プログラムを中心とする特色ある学
士課程教育により，総合的な教養教育と専門教育の融合を行い，幅広い職業人を養成する。このような総合的な教育の上に，大学院において時代の要求に即応することのでき
る，より進んだ学際的な教育と研究を行い，高度の専門的職業人を養成する。
このような教育と研究の成果を地域に還元するために，新潟県や新潟市，多くの地場産業との産学官連携事業を行い，地域の発展に寄与し，地域の生涯教育にも力を尽くし，子どもたちの理数離れにも対応する地域活動を行う。また，医歯学総合病院は，医療専
門人の養成や先進的医療技術の開発を行い，地域の中核的な病院として，地域住民の安心・安全の最後の砦となる。
１

新潟大学は，長い歴史と豊かな伝統をもち，環日本海地域における学術の中心としての役割を果たしてきた。平成 27 年５月１日現在，９学部（人文学部，教育学部，法学部，
経済学部，理学部，医学部，歯学部，工学部，農学部），７研究科（教育学研究科，現代
社会文化研究科，自然科学研究科，保健学研究科，医歯学総合研究科，技術経営研究科，
実務法学研究科），２研究所（脳研究所，災害・復興科学研究所），医歯学総合病院等を置き，12,519 人の学生と 2,879 人の教職員を擁している。

２

教育においては，専門分野だけでなく広い視野と均整の取れた知識の修得にも努め，学生に現代社会を生き抜く確固たる実力を身につけさせることを目指している。そのため，学位プログラム（人材育成目標に基づいてカリキュラム設計された教育プログラム）に基づく教育を推進している。特に，学士課程教育において，学位の質を保証し，学生が確かな学習成果を得るための「主専攻プログラム」と，特定の課題あるいは分野の学
習成果を認証する「副専攻プログラム」を全国に先駆けて導入するなど，総合大学の教育資源を十二分に活かした自発的・発展的学習の機会を学生に提供している。また，これを支援するため，学生が自らの学びの質を確認・改善できる「新潟大学学士力アセス
メントシステム（NBAS）」の運用を開始している。さらに，グローバル人材の育成に向けて，「新潟大学グローバル人材育成推進事業」，「大学の世界展開力強化事業」等を文部科学省の支援の下で進めている。

３

学生支援においては，学部・学年の区分を越えて形成する「第二のホーム」が地域連
携に取り組むことで学生の汎用的能力を養う「ダブルホーム」の実施，ラーニング・コ
モンズ等を拡充した中央図書館のリニューアル，学生生活におけるきめ細かい相談体制の構築，キャリアセンターを中心とするキャリア形成支援と就職支援，大学独自の奨学金制度「輝け未来!!新潟大学入学応援奨学金」の開始など，学生がより成長するための環境の整備・充実を行っている。
－1－

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４

研究においては，伝統的な専門分野における研究を一層深化させるとともに，積極的に分野を超え，あるいは異分野融合型の未来を見据えた新分野の研究を推進している。
このため，分野横断型先端領域での研究拠点形成を促進する「超域学術院」や，学内組
織にとらわれない教員等のグループが卓越した研究拠点の形成を目指す「コアステーシ
ョン」を導入して，数多くの独創的で特色ある研究成果を世界に発信している。また，
ヒト脳科学研究の国際的拠点を目指す「脳研究所」に加え，平成 23 年度に日本海側の総合的な自然災害研究拠点を目指して「災害・復興科学研究所」を設置した。

５ 社会貢献活動においては，生涯学習支援，産学連携，国際交流，医療活動等を通じて，地域社会や国際社会の発展に貢献している。地域と連携したアートプロジェクトやまちづくりの継続的実施，「未来の科学者を養成する新潟プログラム」の実施，米粉の新たな利用に向けた行政・企業と連携しての研究開発，文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」サテライト拠点としてバイオマーカーの検索と計測システム開発を行っている。また，平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）
」に採択された「『ひと・まち・しごと』創生を循環させる NIIGATA 人材の育成と定着」事業を，本学を中心とする産金官学の連携により開始している。
[個性の伸長に向けた取組]
１ 主体的な学習や確かな学習成果の獲得を支援するため，到達目標明示型の構造化された教育プログラムである「主専攻プログラム」（42 プログラム）を導入するとともに，到達目標の達成状況を数量的に把握するなど学習成果を可視化し，学習過程のアセスメントを支援する「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」の構築を進めている。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１，計画１－２－２－２
２

我が国唯一の脳に関する大学附置の「脳研究所」は，文部科学省「脳神経病理標本資源活用の先端的共同研究拠点」に認定され，脳研究所が保有する世界有数の規模を誇る
脳標本とその臨床データ，そして最先端の研究装置を活用して，連携融合事業「意識の脳科学」を推進するとともに，国内外の研究機関との連携を強化している。
（関連する中期計画）計画２－１－２－１，計画２－２－４－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１ 学長裁量経費の「研究プロジェクト経費」に，東日本大震災からの復興・復旧，将来の減災技術の開発に特化した「プロジェクト推進経費（災害特別）」を設定し，平成 23
年度は 15 事業に 20,000 千円，平成 24 年度４事業に 9,000 千円を配分した。
２

災害・復興科学研究所では，被災地において各専門分野による多面的な調査活動を実施し，被災地の復興及び生活再建に向けて，行政の復旧・復興期の業務支援，農地の復旧方法の提案，被災地域の社会再建，広域・巨大災害における地方自治体の災害対応業
務や復興支援業務の体系化，放射性物質汚染農地のセシウム集積過程と効果的な除染方法の提案，放射線量の継続的な測定等を行うとともに，関連するシンポジウム等を開催
して情報発信を行った。これらの取組に対し，被災自治体等から高い評価を受けた。

３ 被災地における学生ボランティア活動の基本方針を策定するとともに，「震災ボランティアオリエンテーション」を開催し，被災地のボランティア活動における「心構え」，「体調管理」について指導したほか，被災地に向かう学生に防塵マスク，セーフティーイン
ソール及び産業用保護手袋を支給するとともに，活動終了時にストレスチェック表を提出させてメンタル面のケアを行った。なお，ボランティアに延べ 269 人の学生が参加し
た。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会の多様なニーズに対応できる到達目標達成型の構造化された教育プログラムを整備し充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「各学問領域の特性に応じて，到達目標と，学習方略を明示した主専攻プログラムの充実を図る。
」に係る状況【★】平成 22 年度に，学則第 45 条に「本学は，教養教育に関する授業科目及び専門教
育に関する授業科目を総合し，教育目標を明示した教育課程（以下「主専攻プログ
ラム」という。）を編成するものとする。」として，主専攻プログラムを学則に明記した。これに引き続き，主専攻プログラムの改善，新設，改廃に必要な諸手続きに関する規程等を整備するため，平成 25 年度に「新潟大学主専攻プログラム規則」を制定し（別添資料１－１），「学習の到達目標を具体的に明示し，到達目標と授業科
目との関係を明確にすることにより，教育目標に即した人材を育成することを目的とする」ことと，「主専攻プログラムを学部に置く」ことを明確に規定した。平成
27 年度は，９学部に 42 の主専攻プログラムを設置し，学士課程教育を実施した。
主専攻プログラムの充実を図るために，平成 22 年度に各主専攻プログラムの代表者等で構成された「教育・学生支援調整会議」を設置し，主専攻プログラムに関連したテーマによる FD・SD を含め，大学全体で学士課程教育の改善について情報共有する仕組みを整備した（計画１－２－１－３参照，45 頁）。各主専攻プログラムでは，以下の取組を重点的に行い，この過程を通じて，教員集団のプログラム改善に関する意識が醸成された。
(1) 到達目標の再検討（平成 22 年度～）
主専攻プログラムの４つの教育目標領域（「知識・理解」「当該分野固有の能力」「汎用的能力」「態度・姿勢」）を基軸として，到達度を数量的に表現する可能性を踏まえて到達目標を精査・再検討し（資料 1-1-1-1-A），その後，到達目標と授業科
目との関係を「重みづけ（数値化）」したカリキュラムマップを作成する（資料
1-1-1-1-B）ことにより，到達目標の構造化を進めた。このプロセスを経て，各授業科目の成績評価を活用した「学修成果の可視化」を実現した（資料 1-1-1-1-C）。
(2) 「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」の導入（平成 24 年度～）
平成 25 年１月に，学習成果の可視化と学修過程をアセスメントする「新潟大学学
士力アセスメントシステム（NBAS）」を導入した（計画１－２－２－２参照，49 頁）。
NBAS は主専攻プログラムの基盤的情報（「主専攻プログラムシラバス」）を管理・改善するシステムとしても設計されており，各主専攻プログラムの改善に繋げる具体
的手順，NBAS 利用方針，到達目標の設定，カリキュラムマップの策定等について検討を行い（資料 1-1-1-1-D），さらに，主専攻プログラムを含めた学部・学科単位での FD も定期的に実施して，平成 27 年４月に本格的に運用を開始した。
(3) 「主専攻プログラムシラバス」の見直し（平成 26 年度～）
主専攻プログラムへの NBAS 導入を契機として，平成 26 年度より「主専攻プログ
ラムシラバス」（別添資料１－２）の見直しを行い，本学の学生が身につけるべき資
－3－

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質・能力を定め，明記することにより，ディプロマポリシーの全学と各主専攻プロ
グラム間の構造化を図った（計画１－１－１－２参照，７頁）。また，各主専攻プロ
グラムにおける３つのポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，
ディプロマポリシー）の継続的な見直しについて検討を行った。具体的には，アドミッションポリシーについて主専攻プログラム単位と入試区分が異なるプログラムがあるために整合性のとれた検討が不十分であった点や，ディプロマポリシーについて抽象的な内容に留まっていた点等を全学的に確認し，平成 28 年度に予定している３つのポリシーの一体的明示の準備を進めた。
これらの学生の修得すべき学習成果を主体とした教育体制の整備は，平成 26 年度に受審した機関別認証評価において「優れた点」として評価された（平成 26 年度認証評価結果７頁）。
資料 1-1-1-1-A 到達目標の再検討（例：生活科学プログラムの「知識・理解」）【改訂前（平成 24 年度）】a) 生活行動、生活場面における様々な現象や状況について根拠を明示して説明できる。
b) 人間を取り巻いている社会や自然とのかかわりを認識し理解できる。
c) フードスペシャリストの資格取得可能なレベルまで到達し、自己のキャリア形成・育成について客観的に理解できる。
【改訂後（平成 27 年度）】a） 広い視野と深い教養。
b） 自分を取り巻く生活環境の課題を説明できる。
c） 生活環境の課題を解決する基本的なデータ処理の方法を説明できる。
d） 生活環境の課題を解決する方策を説明できる。
e） 食生活に関連する基本的な事項を理解し、例を挙げて説明できる。
f） 住生活に関連する基本的な事項を理解し、例を挙げて説明できる。
g） 衣生活に関連する基本的な事項を理解し、例を挙げて説明できる。
h） 生活経営に関連する基本的な事項を理解し、例を挙げて説明できる。
（出典：「学部別主専攻プログラム 2012」，「学部別主専攻プログラム 2015」）

資料 1-1-1-1-B カリキュラムマップの重み付け（新旧カリキュラムマップの例）（出典：第 10 回新潟大学教育戦略フォーラム（平成 24 年 6 月 7 日）資料）

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資料 1-1-1-1-C 学習成果の可視化（レーダーチャート）（注）

典型的な履修パターンで科目を履修（全科目 100 点で修得）した場合にスコアが 100 になるように表示する「レーダーチャート」での学習成果の可視化の例。
学生は，この「レーダーチャート」を手がかりに，自分の強みや弱さを考え，次期学習をデザインする。
（出典： NBAS コンピュータシステム教員機能）資料 1-1-1-1-D NBAS を活用した主専攻プログラムの改善手順
STEP1 到達目標の再設定
・４つの教育目標領域（「知識・理解」，「当該分野固有の能力」，「汎用的能力」，「プログラムを通して獲得が期待される態度・姿勢」）ごとに，到達目標を設定する。
・「教養教育に関する科目」と「専門教育に関する科目」の両方を想定した上で設定する。
＜想定される検討プロセス＞□ 既存の到達目標の確認□ 到達目標の再設定（必要に応じて）・再設定した到達目標は，一定期間をおいて修正改善することを想定しています。
STEP2 重みづけ
・直接科目に重みづける方法と，科目区分を用いて重みづける方法のいずれかを用いて，開講されている授業科目の重みづけを行う。原則として，本学で開講されている全ての科目について，重みづける必要がある。
＜想定される検討プロセス＞□ 専門教育に関する科目の重みづけ（科目単位）□ 教養教育に関する科目の重みづけ（科目区分単位）□ 他プログラムの科目の選択と重みづけ（科目単位）□ 到達目標と重みづけのバランス確認・重みづけが全くなされていない到達目標は他と統合したり，極端に多い到達目標は分割したりするなど，目標の再設定が必要である可能性があります。また，教育目標領
域毎のバランスなど，プログラム内で議論，確認する必要があります。

－5－

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STEP3 履修ケースの作成
・どの科目（科目群）を何単位履修するのかを数値で指定する。
＜想定される検討プロセス＞□ 履修ケースの作成方針
・履修ケースとは，レーダーチャートの到達度を計算する際に一つの基準として用いる
もので，そのプログラムの学生が卒業までに一般的に履修すると思われる科目や，各主専攻が目標とするパターンを指定することを想定しています。
・同じカリキュラムマップ（重みづけ）であっても，履修ケースの設定の方法によってレーダーチャートは異なって表示されます。
□ 履修ケースの作成□ 到達目標と重みづけのバランス確認・履修ケースをもとに重みづけを計算し，プログラムとしての重みづけのバランスがある程度確認できます。これによって教育目標領域や到達目標の相対的比率が分かります。例えば，この相対的比率をプログラムの人材育成の目的と照らして，どういったバランスが良いのか検討することができます。
STEP4 学生データによる確認
・NBAS のシステムを利用して，実際の学生の成績を投入した場合のレーダーチャートなどを確認し，不都合がないかを確認する。
＜想定される検討プロセス＞□ 実際の学生データを適用したグラフをもとに再検討
・実際の成績データを適用したグラフを描出できます。個々の学生やプログラム（学年）の平均のグラフをもとに重みづけや到達目標の設定について確認，検討します。
・優秀な学生でもうまく伸びない到達目標や，逆に誰でも高くなりすぎてしまう到達目
標がないか等を確認し，必要であれば重みづけや履修ケースを修正してください。
・各学年でどのようなグラフになるのかを確認し，担当学生のデータを確認して了解可能なグラフになっているかを確認してください。
（教育・学生支援機構「2012 年度 NBAS 検討用資料」（平成 24 年 6 月版）を基に作成）

別添資料１－１ 新潟大学主専攻プログラム規則
別添資料１－２ 主専攻プログラムシラバスの例（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
主専攻プログラムの充実を図るため，「到達目標の再検討」と「カリキュラムマッ
プの重みづけ」による改善を継続することで「学位プログラム」としての構造化を進めた。主専攻プログラム化の制度設計と並行して NBAS 等の学修支援ツールを開発
し，主専攻プログラムにおける「学修成果の可視化」が効率的に進められた。これらの取組は認証評価において「優れた点」として評価された。

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計画１－１－１－２「主専攻プログラムの到達目標を基礎として，卒業生が共通に持つべき資質・能力（新潟大学型教養）を確立し，そのための教育体制を整備する。
」に係る状況
各主専攻プログラムが精査・再検討したカリキュラム及び到達目標を基に（計画１－１－１－１参照，３頁），平成 25 年度より，学位の質保証の観点から，全学のディプロマポリシーを明文化するべく検討を開始した。まず，主専攻プログラムにおいて最低限必要な能力基準について検討し，本学の学生が共通的に持つべき資質・能力の暫定案を作成した。この案を，教育・学生支援調整会議や教育基本問題
検討作業委員会等において検討し，最終的に「学生が身につけるべき能力」として大学全体の共通的な教育目標を定め，主専攻プログラムシラバスに掲載した（資料
1-1-1-2-A）。
ここで策定した「学生が身につけるべき能力」を起点とした３つのポリシーの構造化と改善を支援するために，現行の「教育支援センター」に，大学教育機能開発センターの FD 等の機能の一部を統合する形で「教育プログラム支援センター」に再編するなど，「教育・学生支援機構」を平成 28 年４月に改組し，主専攻プログラムと教育・学生支援機構の連携強化を図ることとした。
資料 1-1-1-2-A 本学の学生が身につけるべき能力
本学は，地域や世界の着実な発展に貢献することを目的とし，高い見識と良識をもって社会や時代の諸問題に的確に対応し，課題解決のために広範に活躍できる人材を育成する。そのため，各教育課程の中で以下の能力を養成する。
・課題を発見し，それを解決する能力
・課題解決に必要な知識・技能を主体的に学修する能力
・課題に協働的に取り組むためのコミュニケーション能力（出典：『2016 主専攻プログラム』新潟大学の学士課程教育と主専攻プログラム：「5.本学の理念・目標に即した学生が身につけるべき能力について」）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
新潟大学型教養を「本学の学生が身につけるべき能力」と再定義し，それらを各
主専攻プログラムにおけるディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーとの関連で検討し，主専攻プログラムシラバスにおいて，最初に大学全体の人材育成の基本的考え方を示し，それに続いて示される各主専攻プログラムの人材育成目標との関係を明確にした。また，これを起点とする３つのポリシーの構造化と改善を支援するため，教育・学生支援機構を平成 28 年４月に改組することとなった。

○小項目２「副専攻プログラムを充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「副専攻プログラムを充実させるとともに，副専攻の履修を社会人等に拡大する。
」に係る状況
(1) 新規副専攻の開設
新しい時代の要請に対応して，平成 22 年度に「ＧＩＳ（地理情報システム）リテ
ラシー」，平成 25 年度に「医学物理学基礎」，平成 27 年度に「国際教養」の３つの副専攻プログラムを開設した（資料 1-1-2-1-A）。旭町地区との遠隔授業システムによる合同授業，大学院での資格取得を視野に入れた人材育成など新しい取組がなされた（別添資料１－３）
。

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資料 1-1-2-1-A 新設副専攻プログラムの概要（ねらい）
ＧＩＳ（地
理情報シス
テム）リテ
ラシー

医学物理学
基礎

国際教養

地理情報システムは，多様な分野において活用が進められており，多分
野を横断する共通プラットフォームとなっている。こうした潮流を背景として，本副専攻プログラムでは，分野横断・融合型の研究プロジェクトに不可欠なリサーチ能力の育成は無論のこと，基本的に時・空間にまたがる問題を扱う自治体や NPO，エリアマーケティング等に携わる民間企業など，様々な機関及び状況において GIS オペレーターとして即戦力となり得る人
材育成をねらう。
将来，医学物理士を目指す学生や，医学物理領域の研究開発分野での活躍を志す学生にとって必要な基礎知識・能力の修得を目的とする。具体的には，医学物理士に要求される能力（数式及び数値処理能力，物理的現象を利用して機械装置を正しく操作する能力，実験や計算結果を正しく分析し判断する能力，論理的思考能力等）を育成する。このために，医学領域の学生にとっては科学的思考能力を培うことができ，また物理工学系学生にとっては医学物理領域の基礎的知識を修得できるカリキュラムを構成する。なお，医学物理学分野の大学院への接続を意識した履修科目を配置しており，本プログラムの履修を通して学生諸君が研究・開発能力を身に付け，医学物理学の基礎知識を修得し，より高度な医学物理学領域の専門へ円滑に展開できることを意図している。
社会のグローバル化の進展により，海外で働く機会が増えるだけでな
く，日本や新潟においても多様な文化や社会背景をもつ人々と一緒に働く時代が到来することが予想される。そのような時代背景の下，大学時代に留学して，グローバル化された社会で活躍できる人材になることが必要になってきた。本副専攻を履修することを通して，その海外留学をより充実したものとすることが本副専攻のねらいである。具体的には，①海外留学の意義や，危機管理を含む具体的な留学の方法について理解することができる。②留学先において外国語で日常会話したり，専門の講義を聴講し理解したりするための基礎的な外国語によるコミュニケーション能力を身につける。③事後の振り返りのためのレポートの提出と報告会への参加を通じて留学による学習成果を深める。これらを通じて，異文化を尊重し理解するための基礎的教養として，我が国の文化及び諸外国・地域の多様な文化についての知識を得る。
（出典：「平成 27 年度新潟大学副専攻制度パンフレット」）

別添資料１－３ 副専攻パンフレット（抜粋）(2) 副専攻修了認定者及び入門科目受講者の増加
副専攻修了認定者数を拡大するために，入門科目の受講者数を増加させる必要があることから，従来４月のみの開催であった初心者向けガイダンスと従来 10 月のみに開催していたその年に認定を受ける学生向けのガイダンスを，平成 23 年度より，初心者向けの「スタートアップ・ガイダンス」と，制度について知識のある学生や既に履修を始めている学生向けの「交流型・エンカレッジガイダンス」の両方を各学期のはじめに開催するように改善するとともに，平成 24 年度に，副専攻パンフレットに副専攻の修了認定に至るまでの詳細な情報を掲載するなど，全面改定を行った。これらにより，副専攻入門科目の受講者について，第１期中期目標期間の年平
均 167 人から，第２期中期目標期間は年平均 239 人へと増加した（資料 1-1-2-1-B）。
また，副専攻修了認定者は，第１期中期目標期間（最初の認定者のあった平成 17
年度から平成 21 年度）の 214 人（年平均 43 人）から，第２期中期目標期間は 332
人（同 55 人）に増加した（資料 1-1-2-1-C）
。
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資料 1-1-2-1-B 副専攻ガイダンス参加者数，入門科目受講者数
年度
H22
ガイダンス参加者数
232
入門科目受講者数
165（注） いずれも延べ人数。

H23
411
198

H24
293
293

H25
218
274

H26
H27
302
327
267
331
（教務課調べ）

資料 1-1-2-1-C 副専攻認定者数
副専攻プログラム名
H22
H23
H24
H25
H26
H27
環境学
4
2
1
2
7
4
メディア・リテラシー
1
4
2
2
5
1
ＭＯＴ基礎（特許・経営
2
1
7
4
2
及び製品開発基礎コース）
芸術学
3
2
1
2
2
文化財学
4
3
8
7
6
9
6
5
5
7
8
5
課 外国語（ドイツ語）
7
6
4
3
5
3
題 外国語（英語）26434
別 外国語（フランス語）
副 外国語（コリア）
1
4
4
6
5
専 外国語（ロシア語）
4
1
1
3
5
2
攻 外国語（中国語）
1
6
4
4
12
12
世界システム論
1
2
平和学
2
1
2
3
地域学
3
1
1
4
4
ＧＩＳ（地理情報システ
1534ム）リテラシー
国際教養
―
―
―
―
―
法律学
1
分
政治学
野
経済学
1
1
2
2
2
別
会計学
2
3
2
副
電子・情報科学
2
2
1
専
統合化学
1
3
3
2
3
攻
医学物理学基礎
―
―
―
4
2
計
41
32
47
59
80
73
（注） 空欄は該当がないことを示す。医学物理学基礎は平成 25 年度，国際教養は
平成 27 年度開始。
（教務課資料を基に作成）(3) 社会人に対する副専攻科目の履修を証明する制度の整備
社会人に対して副専攻の入門科目及びそれと関係する副専攻科目（副専攻プログ
ラムで修得条件としている科目リストに記載されている科目）の履修を証明する制度を整備し，平成 27 年度第２学期の市民開放授業受講生募集時から周知した。なお，
平成 27 年度は履修証明希望者がいなかった。
(4) 副専攻制度に関する外部評価等
平成 26 年度には副専攻制度に関する自己点検評価を行うとともに，４人の外部評
価委員を迎えて平成 27 年３月に外部評価を実施した（資料 1-1-2-1-D）。特に，組織的な実施体制がとられているプログラムがある一方で，担当教員の個人的な取組に依存しているプログラムもあることから，
平成 27 年度に採択された COC＋事業（別
添資料３－１，後掲）における取組も活用しながら，持続及び連続発展が可能な実
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施体制の構築を進めるべく検討を開始した。
また，副専攻プログラムの整備について，平成 26 年度に受審した機関別認証評価において「優れた点」として評価された（平成 26 年度認証評価結果 34 頁）。
資料 1-1-2-1-D 副専攻外部評価（平成 27 年３月実施）結果の概要
新潟大学では第 2 期中期目標として「副専攻プログラムを充実させる」ことを掲げ，実施計画に「副専攻プログラムの成果を検証して，副専攻プログラムの改善プロセスを整備する」こととした。平成 24 年度・25 年度において自己点検評価報告書をまとめ，
平成 26 年度は井上 洋氏（一般社団法人日本経済体連合会・広報部長），小澤 孝一郎（広島大学・教授），近藤 治氏（学校法人河合塾・教育情報部長），田中 正弘氏（弘前大学・准教授）の各氏に評価委員を委嘱し，書面審査並びに実地審査を行った。結果の概要は次の通りである。
①制度は当初の目的と適合した制度として運営されているか：学生の主体的な勉学意
欲を支えるという当初の目的と適合した制度として運営されているが，今後は主専
攻プログラムとの関係も考慮し，検討を続ける必要がある。
②教育課程は，学生の学修の成果を保証しうるものであるか：現行の認定条件，授業科目リストは概ね妥当であるものの，教育環境整備においては大学としての組織的な取り組みや措置が必要である。
③実施体制は，学修の成果を保証しつつ持続及び連続発展が可能なものとなっている
か：組織的な実施体制がとられている副専攻プログラムと，担当教員の個人的な取り組みに依存している副専攻プログラムがあり，持続及び連続発展が可能な実施体制の構築が急がれる。他大学等の例も参考にし，大学執行部と副専攻部会が連絡を密にして実施体制の改善を進めるべきである。
④総合的に副専攻制度の成果は上がっているか：修了者数，入門科目受講者数，学生
アンケート結果，その他の波及効果からみて，一定の成果を上げている。今後，今日的な要請に応える副専攻のラインナップ充実に配慮が必要である。
実地審査においては，初修外国語，メディア・リテラシー，医学物理学基礎の各プログラムが事例報告を行い，新潟大学の特徴的な取り組みであるとの高い評価と，今後制度を充実・発展させるための体制強化の必要性が指摘された。
新潟大学副専攻制度の改善プロセスはじまったばかりであり，今後，本制度を更に充実・発展させていく必要がある。
（出典：「新潟大学副専攻外部評価 報告書」１頁）（後掲）別添資料３－１ 「ひと・まち・しごと」創生を循環させる NIIGATA
人材の育成と定着（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
３つの副専攻プログラムの新規開設，副専攻修了認定者及び入門科目受講者の増加，副専攻制度に関する PDCA サイクルの確立など，認証評価において「優れた点」
として評価された副専攻プログラムを一層充実させた。また，副専攻科目の履修を証明する制度を整備し運用を開始することで，副専攻科目履修の社会人等への拡大に向けた基盤を構築した。

－10－

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教育

○小項目３「大学院に対する社会からの多様な要請に応え得る到達目標達成型の教育体制を整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「多様な背景を有する大学院入学希望者に対応するため，各研究科の特性を踏まえ，学士課程と大学院課程との連続性又は非連続性に配慮した教育コースを策定する。」に係る状況
教育学研究科において，平成 28 年度の教職大学院設置に対応して，学士課程から直接進学する学生に対する連続性及び現職教員向けには非連続性を踏まえた教育コースを策定した（資料 1-1-3-1-A）。また，自然科学系の３学部では，平成 29 年度の学部改組にあわせて，学士課程から博士前期課程までの６年間を連続的に捉え，自然科学研究科と連携して一貫した教育を行うプログラムを構想し（別添資料１－
４），カリキュラムを構築した。

資料 1-1-3-1-A 教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）の概要
１

基本的理念
教員養成の先端的役割を担うことを目的に，確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダーの養成並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献します。

２

養成する教員像
本教職大学院は，研究者教員と実務家教員の協働によるチーム・ティーチング（T・T）の授業を行い，「理論と実践の融合・往還」及び以下のような人材の養成を目指します。
＜教育実践コース＞
Ａ．学部卒院生
学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち，教職員との協働により，一人一人の子どもの実態に沿ったきめ細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員
Ｂ．現職教員院生
学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を，教職員との協働により，構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員＜学校経営コース＞
学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち，自校の課題を的確に把握し，教職員及び地域社会との協働により，組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えた教員３

４

育成する３つの力① 高度な教育実践力の育成② 特別支援教育の専門性の育成③ 学校改革を推進する実行力の育成

（略）
（略）
（略）

教育実践開発専攻の授業科目について(1) 共通科目について （略）(2) 選択科目について （略）(3) 実習科目について（前略）「実習」10 単位の内容は，次のとおりです。

－11－

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教育

①

学部新卒院生の「教育実践課題発見実習」は，連携協力校において，実習期間に入るまでの教育活動支援を通して得た学習指導上，生徒指導上に対する問題意
識の下に，授業中や授業外の学校生活における児童生徒の実態を把握し，教育課
題を導出する。授業実践を通して課題を解決するための計画と方法を策定する。
② 教育実践コースの現職教員院生の「教育実践課題分析実習」は，連携協力校において，修得を目指す専門性（教科教育，特別支援教育，生徒指導）に沿った学校課題を分析し，他の教員との協働による解決策を視野に入れながら課題解決のための教育実践の計画と方法を策定する。
③ 学校経営コースの「学校経営課題分析実習」は，学校経営の観察・調査・分析
を通して経営の方針と手立てを理解するとともに学校課題を明確にし，学校組織の具体的改善策を策定する。
④～⑨ 略
（以下略）
（出典：「平成 28 年度 新潟大学大学院教育学研究科 教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項」17～22 頁）

別添資料１－４ 学士課程と博士前期課程と連携した６年一貫教育プログラム
構想（抜粋）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
教育学研究科では，教職大学院の設置に対応して，学士課程から連続して学修するコースと現職教員向けの非連続なコースを平成 28 年度開始に向けて整備した。また，自然科学系の３学部では，平成 29 年度の学部改組にあわせて，学士課程から博士前期課程までの６年間を連続的に捉え，自然科学研究科と連携して一貫した教育を行うプログラムを策定した。

計画１－１－３－２「大学院の教育プログラムの新設及び改定に伴い，平成 19 年度に保健学研究科保健学専攻博士後期課程を設置し，平成 20 年度に医歯学総合研究科
口腔生命福祉学専攻博士前期課程を設置したほか，平成 22 年度から自然科学研究科
博士課程の改組及び同後期課程の入学定員減と，医歯学総合研究科口腔生命福祉学
専攻博士後期課程の設置及び同研究科口腔生命科学専攻博士課程の入学定員減を行うこととした。これに続き，大学院の各課程を，コアカリキュラムと複数のサブカ
リキュラムから構成される到達目標型教育プログラムとして整備する。」に係る状況
平成 22 年度に，｢今後の大学院教育の改善に関する作業委員会」において，カリ
キュラム構築に関する基本的考え方等の大学院教育の課題について議論した。これを踏まえ，現代社会文化研究科，自然科学研究科における授業科目への分野・水準
表示法の適用を進める（計画１－１－４－１参照，15 頁）とともに，平成 26 年度に，すべての研究科において，ディプロマポリシーを明確にし，到達目標達型教育
プログラムの基礎的構造の見直しを行った。
現代社会文化研究科では，平成 24 年度の改組に合わせ，博士前期課程に到達目標を明示した上で，各科目を科目の性格と難易度等の観点から配置する「教育プログ
ラム」を設定し，コアカリキュラム（当該学生が主として履修する教育プログラム）
だけでなく，サブカリキュラム（他の教育プログラムで開設される関連科目）についても，当該科目の位置づけ等を踏まえた上で学修できる体制に改めた（資料1-1-3-2-A）。また，社会文化論専攻の比較社会文化論分野（英語コース）と現代社
会ネットワーク論分野（英語コース）とに二つに分かれていた英語コースを法政社会専攻国際社会文化分野に一本化し，教育プログラムとしての充実を図った。
－12－

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教育

自然科学研究科では，平成 22 年度の改組により新たに設定した教育コースにおいて，各コース固有の必修及び選択科目群と各コースに共通する課程共通科目群を体系的に整備した（資料 1-1-3-2-B）。また，文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」（平成 20～22 年度）による「食づくり実践型農と食のスペシャリス
ト養成」事業を継続し，平成 22～27 年度に「農のスペシャリスト」等を計 130 人認定するとともに，文部科学省特別経費事業「次世代ソーラー水素エネルギーシステ
ム人材育成プログラム」（平成 24～26 年度）を実施し，平成 26～27 年度に計 19 人に認定書を授与した（資料 1-1-3-2-C）。
医歯学総合研究科では，医科学専攻（修士課程）にトランスレーショナルリサー
チ・再生医療を支える「臨床培養士養成プログラム」と日本人類遺伝学会及び日本
遺伝カウンセリング学会から認定遺伝カウンセラー制度による遺伝カウンセラー養成課程としての認定を受けて「遺伝カウンセリングプログラム」を平成 28 年度から履修可能となるよう整備した。博士課程には，地域がん医療に貢献する高度専門職
業人を養成するための平成 24 年度文部科学省補助金事業「東北がんプロフェッショナル養成推進プラン」（東北大学，山形大学，福島県立医科大学と共同）に基づき，４コースの「がんプロフェッショナル養成コース」を設け，平成 27 年度までに 14人が受講した（資料 1-1-3-2-D）。口腔生命科学専攻では，「口腔保健医療に対応した国際イニシアチブ人材育成プログラム」（平成 23～25 年度概算要求採択事業）において，英語による「国際口腔保健医療人育成プログラム」を新たに導入し，平成
28 年度から入学生を受け入れる予定になった。
保健学研究科では，専攻共通科目として，保健学としての系統的な研究手法や研究倫理を分野横断的に講義する「リサーチ・メソッズ・ベーシック」（博士前期課程）と「リサーチ・メソッズ・アドバンスト」（博士後期課程）を平成 27 年度に開講した。また，博士前期課程看護学分野に専門看護師教育課程として従来からの「慢性看護」に加え，平成 24 年度に「母性看護」，平成 27 年度に「がん看護」と「地域看護」を設置し（国立大学では３番目に多い課程数），平成 27 年度までに慢性疾患専門看護師３人，母性専門看護師１人が日本看護協会より認定を受けた。放射線技術
科学分野に平成 26 年度に医学物理士の養成コースを設置し，平成 27 年度までに５人が医学物理士認定試験に合格した。
なお，文部科学省からの支援事業の実施及び文部科学省からの支援終了後の取組継続について，平成 26 年度に受審した機関別認証評価において「優れた点」として評価された（平成 26 年度認証評価結果７頁）。

資料 1-1-3-2-A 現代社会文化研究科博士前期課程の修了要件
区分
必修科目
専攻必修科目
選択科目

授業科目
課題研究
総合演習
自教育プログラム開設授業科目
他教育プログラム開設授業科目
インターンシップ

－13－

単位数
６単位
２単位
14 単位以上
８単位以上
修了要件単位外（「現況調査表（教育）」を基に作成）

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教育

資料 1-1-3-2-B 自然科学研究科履修基準単位
博士前期課程所属する専攻で開設する授業科目又は共通授業科目 25～39 単位以上
他の専攻で開設する授業科目又は共通授業科目「自然科学総論」（２単位）を含む３単位以上
計
38～42 単位以上
博士後期課程所属する専攻で開設する授業科目又は共通授業科目 11～19 単位以上
他の専攻で開設する授業科目又は共通授業科目
２～４単位以上
計
19～23 単位以上
（注）コースによって基準単位が異なる。
（「現況調査表（教育）」を基に作成）

資料 1-1-3-2-C 自然科学研究科特別人材育成プログラムの認定者数
年度
農のスーパースペシャリスト
食のスーパースペシャリスト
農のスペシャリスト
食のスペシャリスト
農と食のスペシャリスト
次世代ソーラー水素エネルギーシステム人材

H22
0
1
11
13
―

H23
0
0
4
15
―

H24
0
1
2
18
―

H25
0
2
8
22
―

H26
0
1
3
20
―

H27
1
0
1
0
7

計
1
5
29
88
7

―

―

―

―

10

9

19

（自然科学研究科調べ）

資料 1-1-3-2-D がん専門医療人養成コース受講者数
年度
放射線腫瘍医養成コース
がん薬物療法医養成コース（がん教育改革，地域腫瘍内科医）
がん緩和医療医養成コース（地域緩和医療医）
がん専門医養成コース（地域腫瘍外科医）

H24
1

H25
1

H26

1

2

H27
1

計
3
3

1
1
2
3
2
7
（医歯学総合研究科調べ）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
各研究科の専攻（コース）の下に構築されている教育プログラムにおいて，コア
カリキュラム（当該学生が主として履修する教育プログラム）の他に，サブカリキ
ュラムとして，他専攻開設科目の履修を必修にするとともに，自然科学研究科，医歯学総合研究科，保健学研究科では，特別教育プログラムとして，社会からの多様な要請に応え得る人材養成コース等を設置し，着実に修了者を輩出した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
現代社会文化研究科 観点「教育内容・方法」
自然科学研究科 観点「教育内容・方法」
観点「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
医歯学総合研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
保健学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

－14－

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教育

○小項目４「入学段階から大学院に至る多様な学習ニーズに対応した円滑な学習の機会を提供できる授業科目を開設する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「入学段階から大学院教育まで円滑に接続する教育を実現する
ために，分野・水準表示法を大学院の授業科目にも拡充し，学士課程から博士課程に至る全授業科目を分野別に体系的に示す授業科目マップを構築する。」に係る状況
自然科学研究科では改組後の平成 23 年度，医歯学総合研究科口腔生命科学専攻及び口腔生命福祉学専攻では平成 24 年度に，先行的に分野・水準コードを付す取組を行った。
平成 26 年３月に「新潟大学における分野・水準表示法に関する申合せ」を制定
し（資料 1-1-4-1-A），学士課程から博士課程に至る全授業科目を分野別に体系的に示す授業科目マップを構築するための基本方針を定めた（資料 1-1-4-1-B）。これに基づいて，現代社会文化研究科では，平成 27 年度から全ての授業科目に分野・水準
コードを付し，自然科学研究科等では，平成 26 年度からこの申し合わせに従う分
野・水準コードを付すなど，学士課程から博士課程に至る全授業科目を分野別に体系的に示す授業科目マップの提示が可能となった（資料 1-1-4-1-C）。
資料 1-1-4-1-A 「新潟大学における分野・水準表示法に関する申合せ」（抜粋）
学生の体系的な履修に資するため，新潟大学及び新潟大学大学院の授業科目に，学問分野（以下「分野」という。）及び水準を示す 2 桁のコードを付すことができるものとし，以下のとおり申し合わせる。
１．分野
１つの授業科目に最大３つの分野コードを付すことができるものとする。
（分野一覧表は略）
２．水準
10 の位の数字は，当該授業科目を聴講できる対象者を示すものとし，以下の通りとする。
0：全学の学生を受け入れ可能な科目
1：特定の学部(学科)の学生のみ受け入れ可能な科目
2：教員免許など資格に関わる科目
3：全学の大学院学生を受け入れ可能な科目
4：当該研究科の大学院学生のみ受け入れ可能な科目
5：当該専攻（コース）に所属する大学院学生のみ受け入れ可能な科目
1 の位の数字は，当該授業科目の学問水準を示すものとし，以下の通りとする。
1：大学学習法など,学士課程での学習を円滑にするためのもの
2：高等学校との接続を意識した水準(リメディアル)
3：学士課程の基礎的水準
4：学士課程における専門の中核的水準
5：学士課程における専門の発展的内容を含む大学院との接続水準
6：修士課程（博士前期課程）の基礎的水準
7：修士課程（博士前期課程）の中核的水準
8：博士課程（博士後期課程）の基礎的水準
9：博士課程（博士後期課程）の中核的水準（注）

四角囲み部分は平成 26 年度より追加された水準を表す。
（出典：「新潟大学における分野・水準表示法に関する申合せ」
）

－15－

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教育

資料 1-1-4-1-B 授業科目マップの機能（出典：教育・学生支援機構資料）

資料 1-1-4-1-C 授業科目マップによる出力例（「物理学」で抽出）（出典：授業科目マップ）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
全学的な方針のもとに分野・水準表示法を大学院の授業科目にも拡充し，学士課程から博士課程に至る全授業科目を分野別に体系的に示す授業科目マップを構築し
た。

－16－

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教育

○小項目５「グローバル化した知識基盤社会で，生涯にわたり自立した学習を継続することのできる人材を育成するための授業科目を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「キャリア教育を組み入れた初年次教育科目の充実を図るとともに，関連する演習科目を拡充する。」に係る状況
生涯にわたり自立した学習を継続することのできる人材を育成する観点から，初年次教育科目の充実を図るため，学生自らがキャリア形成を意識しながら学習目標を策定していく手法を全学各組織で検討した。
キャリアセンターでは，「出前講義」として，初年次教育科目であるスタディスキ
ルズや各学部の導入科目の初期段階において，キャリア教育支援に関する冊子「ＣＡＮガイド」を教材として活用し，キャリア意識の形成，大学で能動的に学ぶ力や社会に適応する力の養成のための講義・演習等を行い，その受講者が平成 21 年度の約２倍に増加したほか，各学部においても積極的な活用を促した。また，全学部の１年次学生を対象とし，自己理解，他者理解及び相互理解によりキャリアデザインを策定できる力を身につけることをねらいとして，「キャリア意識形成科目」を開設した（資料 1-1-5-1-A）。
人文学部では，１年次必修の「人文総合演習Ａ」において学生の表現能力と課題に取り組む主体性の涵養に，「人文総合演習Ｂ」においてコミュニケーション能力・協同力の涵養に，それぞれ重点を置くこととした。卒業生カリキュラム満足度調査
でも，80％以上の学生がこれらの科目に「満足」「多少満足」と回答していた。
教育学部では，１年次学生を対象に，地域の学校で教職体験を通して教師の在り方を考察する「入門教育実習」（定員 100 人），公民館や学童保育施設等で子どもとかかわり合う「フレンドシップ実習」（定員 50 人）に加え，小学校及び校区の祭に参加し，地域住民と協働して子どもと関わり支援の在り方を学び考察する「佐渡実習」（定員５人）が新たに行われた。
医学部医学科では，医学学習への動機付けを目標とする「早期医学体験実習」に加え，平成 26 年度より，１年次後期に医学・医療に関する講義に触れ，医師になろうという意思を涵養するための「医学入門」を開講した。
工学部では，初年次教育において，入学前の「つもり学習」の習慣を早期に気づかせ，学ぶことへの動機付けを図ることを目的とする「初動からの工学教育プログ
ラム」を，文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」（平成 20～22 年度）の支援及び支援終了後は独自事業により実施した。その結果，工学部の１年次終了時の GPA が２以上の学生の割合が，実施前の 79％から実施２年目には 83％に上昇した。
また，社会や市場で使われている工学技術をユーザの視点に立って現場で体験・調査する「マーケット・インターンシップ」を引き続き開講し，「リーダーのあり方」
等について発表会を行うとともに，理数学生育成支援事業に伴う新しいキャリア教
育として，工学系の学生が将来取得する技術士に関するファシリテータ講演を開催した。いずれも 20 人を上回る１年次学生が参加した。
農学部では，１年次学生向けに，様々な農林生産現場，工場，研究所等の現場を体験し，地域における農学の必要性と使命を認識する「地域交流サテライト実習」
を新たに開設し，90％以上の１年次学生が履修するに至った（資料 1-1-5-3-F 参照，
24 頁）。
なお，上記の「フレンドシップ実習」，「マーケット・インターンシップ」，「地域交流サテライト実習」等の実績を踏まえて構想した初年次学生対象の長期学外学修プログラムが，文部科学省の平成 27 年度大学教育再生戦略推進費「大学教育再生加速プログラム（AP）」事業に採択された（別添資料１－５）
。

－17－

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教育

資料 1-1-5-1-A キャリアセンターが行う出前講義，キャリア意識形成科目の実績
区分
出前講義

年度
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
講義数
14
31
35
30
38
41
36
受講者数
663
1,150 1,240
970
1,077 1,169 1,204
キャリア意識
講義数
9
9
9
9
9
9
7
形成科目（注） 受講者数
749
695
736
676
680
676
447
（注） 「キャリア意識形成科目」にはインターンシップ等の科目も含まれるが，ここでは初年次を対象にキャリアセンターが開講している科目のみ示した。
（教育・学生支援機構調べ）

別添資料１－５ 新潟大学大学教育再生加速プログラム（AP）事業の概要（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
生涯にわたり自立した学習を継続することのできる人材を育成するため，スタディスキルズに，キャリア意識形成，能動的学修力の強化及び社会適応力の養成に関する内容を扱う出前講義を取り入れるとともに，キャリアセンターによる「キャリア意識形成科目」，人文学部「人文総合演習」，教育学部「入門教育実習」，医学部「医学入門」，工学部「初動からの工学教育プログラム」，農学部「地域交流サテライト実習」など，初年次科目にキャリアを意識した教育を導入することにより初年次教育を充実させた。こうした取組が評価されて，平成 27 年度に文部科学省の AP 事業にも採択され，初年次学生を対象とする長期学外学修プログラムの開発につながった。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「教育内容・方法」
教育学部 観点「教育内容・方法」
医学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部 観点「教育内容・方法」

計画１－１－５－２「高等学校における学習から主専攻プログラムへ円滑に接続するために，自然系共通専門基礎科目を改善するとともに，人文社会系共通専門基礎
科目の整備を図る。
」に係る状況
(1) 自然系共通専門基礎科目
平成 22 年度新潟大学組織的教育プロジェクト支援事業として採択された「自然系共通専門基礎科目の新展開」プログラムに基づき，学生相談室の開設，自習 Web シ
ステムの開発を行った。なお，学生相談室を利用した学生は受講生の 14％であった
が，認知度は 87％であった。
また，授業科目担当者（理学系教員）と活用主専攻プログラム（医歯学系・自然科学系教員）から構成される「自然系共通専門基礎科目検討会議」において，自然。
系共通専門基礎科目の開設・実施状況を把握して改善を進めた（資料 1-1-5-2-A）
これらの取組の結果，「学生による授業評価アンケート」において授業方法や達成度・満足度等についても改善が見られ，特に授業の理解度については 20 ポイント以
上上昇していることが確認された（資料 1-1-5-2-B）
。
－18－

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教育

資料 1-1-5-2-A 自然系共通専門基礎科目の改善に向けた取組
事 項①学生の希望に沿う開講科目数の確保と教員の確保②多様化する学生に対応した講義内容・水準③各学部のニーズに対応した講義内容・水準④異なる担当者による同一科目における評価

改善に向けた取組
担当教員数の減少に伴い開講数は減少したが，１クラス当たりの定員を増やすことで対応した。
開講側からは学生の理解状況，受講側からは受講した
学生の声をもとに意見交換を実施した。
科目の内容，各学部における履修の指定，単位取得率をもとに，開講側，受講側の意見交換を実施した。
テキストを共通化・指導内容を均一化している科目が同じ基準で評価されているかを，単位取得率，成績素点に係る教員毎のデータに基づき確認した。
（教育・学生支援機構資料を基に作成）

資料 1-1-5-2-B 自然系共通専門基礎科目に関する授業評価アンケート結果
設 問 内 容H21（A） H27（B） 差（B－A）
時間外に自発的にこの授業に関して自学自習をした。
48.1
55.4
7.3
毎回の授業内容は整理されていて，理解しやすかった。 36.5
57.5
21.0
この授業の達成目標は，達成された。
45.9
55.6
9.7
この授業を受講して総合的に満足している。
48.8
57.6
8.8
授業内容から見て，この授業の水準コード（１の位）
54.6
60.3
5.7
は当てはまっていましたか。
27 科目
30 科目
―
2,494 人 2,725 人（注） 各項目について「非常にあてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「全くあてはまらない」のうち「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と回答した者の割合（％）を示す。
（平成 21 年度と平成 27 年度の第１学期「学生による授業評価アンケート」
を基に作成）
アンケート実施科目数と延べ回答人数(2) 人文社会系共通専門基礎科目
教育・学生支援機構教育支援センターに検討組織を立ち上げ，①学生意識調査ア
ンケートによる学生ニーズの把握，②日本・諸外国の人文社会系テキストの分析による科目内容の検討，③他大学への聞き取り調査，を実施した。これらの検討を経て，平成 26 年度より関係部局から科目リストが提示された（資料 1-1-5-2-C）。

資料 1-1-5-2-C 人文社会系共通専門基礎科目リスト
グループ

科目名

教育１

ビジネス書道入門，美術史，
音楽Ｅ

教育２

臨床心理学入門法

リーガル・システムＢ

－19－

備考
教育系芸術科目として実施している授業
で，既にＧコードとして実施している音楽，
美術，書道から実施可能な科目をそれぞれ取り上げた。
教育系心理学として実施している授業で，既にＧコードとして実施しているものから実施可能なものを取り上げた。
法と正義の問題といった法学の基礎とともに，政治・行政などをテーマとして取り上げ，法学・政治学を学習する上で必要な考え方を教授するオムニバス講義である。

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経済

人文

教育

入門ミクロ経済学，入門マクロ 経 済 学， 日本 経 済入 門， 経済学や経営学，会計学の基礎となる部分
入門社会経済学，経済学史Ⅰ， を身に付けてもらうための講義である。特簿 記 入 門， 経営 学 概論 Ⅰ， に前提となる知識は要求していない。
経営学概論Ⅱ
心理・人間学入門Ａ，心理・人間学入門Ｂ，社会・地域文
化学入門Ａ，社会・地域文化
学入門Ｂ，歴史文化学入門Ａ， 人文学の諸分野について，専門的な内容の歴史文化学入門Ｂ，
イントロダクションとして設けられている
日本・アジア言語文化入門Ａ， 授業である。オムニバス形式のものが多く，
日本・アジア言語文化入門Ｂ， 多様な角度から理解を深めることができ
西洋言語文化入門Ａ，る。
西洋言語文化入門Ｂ，
メディア・表現文化入門Ａ，
メディア・表現文化入門Ｂ（教育・学生支援機構年報「自律と創生」第８号８頁を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
自然系共通専門基礎科目については，自然系共通専門基礎科目検討会議による組織的取組が定着するとともに，学生相談室や自習 Web システムを活用することにより，授業改善や理解度の向上が見られた。人文社会系共通専門基礎科目については基礎となる科目リストを作成し提示した。

計画１－１－５－３「正課内（新潟大学個性化科目など）及び正課外を含め，地域の教育力を活用した学習機会の充実を図り，社会人としての汎用的能力を養成する。
」に係る状況(1) ソーシャル・スキルズの開講とダブルホーム活動
正課内で，平成 22 年度から対人関係構築能力等の修得を目的とした「ソーシャル・スキルズ」（平成 27 年度から「ダブルホーム活動入門」）を新潟大学個性化科目
として３コマ開講するとともに，平成 23 年度からは，組織を自らの力で運営することができる能力（リーダーシップ）の養成をねらいとする「ソーシャル・スキルズ
演習」（平成 24 年度から「リーダーシップ実践演習」）を開講し（資料 1-1-5-3-A），
その受講者が主体となって，地域関係者を招いてダブルホームシンポジウムを毎年開催した（資料 1-1-5-3-B）。
正課外では，学生支援 GP「ダブルホーム制による，いきいき学生支援」（平成 19～22 年度）により，平成 22 年度は，学生 212 人，教職員 65 人が 19 の「第二のホーム」（学部・学年が混じって構成される少人数のホーム）を構成し，地域と連携し「地域の教育力」を活たプロジェクトを行った。支援終了後の平成 23 年度以降も，用したダブルホーム活動を継続して推進し，参加学生が 300 人を超えるまで増加した（資料 1-1-5-3-C，資料 1-1-5-3-D）。
平成 24 年度以降，正課内外のダブルホーム活動成果を検証するためにアンケート調査を実施した。
「ソーシャル・スキルズ」受講前後の社会人基礎力診断結果では，平均得点が受講前の 328.8 点から受講後は 332.5 点に上昇した。また，「リーダーシップ実践演習」受講前後に実施したアンケートでは，リーダーシップ得点の平均点
－20－

新潟大学

教育

が受講前の 53.8 点から受講後は 62.6 点に上昇した。ダブルホーム参加学生への調査結果から，参加学生の学年が上がること・活動レベルが高いことが活動満足度を高め，活動満足度が高いほど社会的スキル向上意識も高まる傾向が認められた（資料 1-1-5-3-E）。ダブルホームに参加した卒業生を対象としたアンケート調査の結果，回答者（23 人）の約４分の３が，就職活動や勤務時にダブルホームでの経験が役に立っていると回答し，社会的スキル向上意識についても同様の傾向が確認できた。

資料 1-1-5-3-A 「ソーシャル・スキルズ」等の概要と履修者数
ダブルホーム活動入門

リーダーシップ実践演習

年度別履修者数
ソーシャル・スキルズ
ダブルホーム活動入門
ソーシャル・スキルズ演習
リーダーシップ実践演習

受講生は，グループワークや地域実習をとおして，課題解
決力，コミュニケーション力，企画力などの汎用的能力を身につける。そのために，地域活動の初期段階として，仲間づくりをスムーズに行い，地域での活動体験を通じて積
極的に課題を見つけ出し，協力して問題を解決に向けて取り組むことができるようになることを目指す。
組織運営，企画立案，シンポジウム運営をとおしてリーダーとして必要な知識，行動，態度を習得することを目指す。
シンポジウム実行委員として学内外からの参加者およびダブルホーム参加学生が有意義な話し合いができるように貢献する。リーダーシップの体験を通じて積極的に課題を見つけ出し，地域の問題を解決に向けて多方面から取り組む
ことができるようになることを目指す。
H22
H23
H24
H25
H26
H27
238
150
147
150
120
―
―
―
―
―
―
120
―
28
―
―
―
―
―
―
29
14
19
15
（平成 27 年度「シラバス」及び教育・学生支援機構調べ）

資料 1-1-5-3-B 平成 26 年度ダブルホームシンポジウムアンケート集計結果（抜粋）質問７【シンポジウム全体

質問８【シンポジウム実行

質問９【ダブルホーム活動

を通して】委員の運営について】について】大変良かった43.9

大変良かった

55.6

大変満足

33.9

良かった

50.3

良かった

36.5

満足

56.6

あまり良くなかった

3.2

あまり良くなかった

5.8

あまり満足していない

3.7

良くなかった

0.0

良くなかった

0.5

全く満足していない

0.0

不明・無回答2.6 不明・無回答
1.6 不明・無回答
5.8（注） 回答者は学生 112 人，教職員 31 人，地域関係者 30 人，卒業生 15 人，その他１人の計 189 人。
（教育・学生支援機構年報「自律と創生」第９号 54 頁を基に作成）

資料 1-1-5-3-C ダブルホーム参加者数
区分

学生支援 GP

大学独自で実施

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

学生

212

231

278

304

314

316

教職員

65

71

73

76

－21－

64
79
（教育・学生支援機構調べ）

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教育

資料 1-1-5-3-D 平成 27 年度のダブルホーム活動一覧
ホーム
Ａ

ホーム名
活動地域
（プロジェクトテーマ）
Blange新潟市西区（「内野」の地域を活性 内野町
化しよう）

Ｂ

もりひかり
長岡市小国
（過疎・高齢化の中で共 町森光地区に輝く B ホームと森光）

Ｄ

さんせっと
（ ヒメサ ユリ復元 を通した村つくり）
アース・アース（ 自然と つながる 佐潟
交流プロジェクト）Natural（ 白い森 小国訪問 プロ
ジェクト）
暖（阿賀町愛し隊）

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｑ

Ｒ

Ｓ

Ｔ

Ｕ
Ｖ

TSUBASA（Uchi know～知って知られてつながりを～）あい（栃尾に溶けこみ，形にして発信する）なごみ（ 小国町 樽口地区 交流
プ ロジェ クト～山 間集
落の暮らしを楽しむ～）
かもろに（ 学生の 視点から 見た
小京都・加茂の魅力を，発信し醸し出す）SunQ（ 早稲田 げんきプ ロジェクト）
あっとほーむ（ 阿賀町 上川地区 との交流と絆づくり）しいたけ（ 阿賀町 中ノ沢ふ れあいプロジェクト）

新発田市
板山地区
新潟市西区
赤塚・佐潟
山形県小国
町玉川地区
阿賀町
豊実・日出
谷地区
新潟市西区
内野町
長岡市
栃尾地区
山形県小国
町樽口地区

加茂市

村上市
早稲田地区

阿賀町
七名地区
阿賀町
中ノ沢地区

ほりごたつ
十日町市松
（ 十日町 ×しちべ え× 之山松口集
美人林＝ほりごたつ）
落
U-ni
阿賀町
（つながる！発見in 津川） 津川地区
かわせみ
糸魚川市
（ ジオパ ークの普 及と 小滝地区
小滝地区との交流）

－22－

活動内容
うちのクイズグランプリ，海岸清掃，蛍鑑賞会，大学南ヶ丘行事の企画と運営補助・福祉マップづくり，餅つき大会
森光地区グリーンツーリズム参加（山菜採り，笹団子・ちまき作り，どんど焼き），新大祭出店「おにぎり販売」，
語ろう会
ヒメサユリ培養，米作り，キッズキャ
ンプ，イベント，祭事に参加と手伝い
佐潟の行事の手伝い（桜まつり，凧揚げ，佐潟まつり等），自然観察，新大祭ブースに出店
行事や祭事（山菜祭り，しめ縄づくり，
雪掘り）の手伝い，自然環境視察，敷石掘り，新大祭への出店「芋煮づくり」
小学校行事への参加，芸術祭への作品
出展，イベントやお祭り(ふるさと雪
蛍やショウキ様祭り）に参加
新川ほたるに参加，内野祭りに参加，
内野まちあるき，内野イルミネーショ
ン手伝い，内野もちつき大会参加
雁木の施工と維持管理作業，地域散策，雁木コンペティション参加，LINE
スタンプ製作，カレンダー製作
わらび園開閉園の手伝い，山道なぎ，
雪囲い，行事（雪祭り，運動会，さいず焼き等）参加と手伝い，新大祭出店「芋煮づくり」，わらび園ツアー
あかりの祭典「AKAIRBA2015」への参
加，加茂市のイベント 街づくりの参加，新大祭出店「マカロニチップス」，
新潟経営大学との連携
桑の利用法を検討，かわら版作り，地域散策，地域行事（お花見，収穫祭）
への参加，和菓子作り，早稲田の伝承の紙芝居作成・披露
七福の里祭りに参加，蛍鑑賞，そば栽
培とそば打ち練習，そば感謝祭の開催，しかみいも収穫，雪かき
観桜会，しいたけ栽培，田植え・稲刈りイベント参加，S ホーム通信配付，
さいのかみでのキャンドルイベント，
かや刈り，新大祭出店
湿地米しちべえの栽培（田植え，草取
り，稲刈り），地域行事への参加，しちべえ販売，「かわら版」の発行
大牧地区での地域交流，津川 街歩き，
狐の里帰り市参加，ショウキ様祭り
ジオパーク訪問，笹寿司作り，まるごと小滝ウォーキング(企画，参加)，かわら版「かわせみ」の作成（教育・学生支援機構調べ）

新潟大学

教育

資料 1-1-5-3-E ダブルホーム参加学生アンケート（平成 25 年実施）の分析① 活動レベル別活動満足度・社会的スキル向上の違い②

学年別社会的スキル向上（出典：教育・学生支援機構年報「自律と創生」第７号 70～71 頁）

－23－

新潟大学

教育

(2) 特色あるインターンシップの実施
農学部では，平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業「インターンシップ実質化
による就業力の獲得」及び平成 24 年度産業界のニーズに対応した教育改善・充実体
制整備事業「産学協働による学生の社会的・職業的自立を促す教育開発」（関越地域
17 大学の幹事校として実施）において，入学から卒業までインターンシップを各学年に配置し，学年進行とともにねらいを変えつつ，現場体験や人的交流を通して，就業力を持った人材を育成する「段階的就業力育成プログラム」を実施した。ガイ
ダンスの充実，プログラムの改良により，単位修得者数が大きく増加した（資料
1-1-5-3-F）。また，授業アンケートにおいて，いずれの科目においても 90％以上の学生が「満足」と回答した。なお，「産学協働による学生の社会的・職業的自立を促す教育開発」は最終評価Ｓ（当初の計画を超えた取組が行われた）の評価を得た。
キャリアセンターでは，平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業「産学協働教育による主体的学修の確立と中核的・中堅職業人の育成」（連携校：京都産業大学，成城大学，福岡工業大学）に採択され，学生の能動的な学修を促すプログ
ラムとして，国内では事例の少ない大学が主導する長期・有償型のインターンシッ
プ・プログラムを実施し（資料 1-1-5-3-G），平成 26 年度は３社で８人の学生が，
平成 27 年度は４社で 11 人の学生が参加した。
自然科学研究科では，文部科学省ポストドクター・インターンシップ推進事業「“ソ
フトな財＝経験”による若手研究人材の育成」（平成 21～25 年度）を実施し，博士後期課程７人が参加した。事業終了後は，そのノウハウを活かして，「インターンシップによる博士人材のキャリア開発事業」を，現代社会文化研究科と保健学研究科にも対象を拡げて平成 26 年度より実施し（資料 1-1-5-3-H），事業賛同登録企業 56社を活用して，平成 26～27 年度に，現代社会文化研究科と自然科学研究科の博士後期課程学生及び博士研究員 11 人がインターンシップを行った。このうちの１人はインターンシップ先企業に就職した。
資料 1-1-5-3-F 段階的就業力育成プログラム（サテライト学習）の概要
科目名（対象学年）
概要
単位修得者
H22
86 人
地域交流サテライ 様々な農林生産現場，工場，研究所等の現場を体験し，
H23 114 人
ト実習
地域における農学の必要性と使命を認識する。
H24 151 人（１年次）
H25 154 人
H26 146 人
H27 145 人
基礎農力＜実務者による教育＞（H25 開設）（２年次）
学生同士の議論を通して主体的に現場を選び，チーム H25
50 人
で必要とされるチームビルディング，チームワークお H26
56 人
よびリーダーシップといったスキルを育成する。
H27
91 人
H22
64 人
各学科インターン ＜PBL 型インターンシップ＞
H23
71 人
シップ
実際の農林業や関連産業の現場で現地研修を受け，そ
96 人
（３年次）
れらに対する理解を深める。そして，将来どのような H24
H25
90 人
かたちで地域に貢献できるかを具体的に考える。
H26
82 人
H27 112 人
応用農力＜実務者による教育＞（H26 開設）（４年次）
地域のトップランナーをコーチとして訓練を行うス H26
6人
ペシャリストコースと，地域と協働して課題解決に取 H27
3人り組むファシリテーターコースを設け，実践的課題探求・問題解決能力を向上させる。
（農学部キャリアジム運営センターのウェブサイト，
学務情報システムのデータを基に作成）

－24－

新潟大学

教育

資料 1-1-5-3-G 長期・有償型インターンシップの概要（出典：キャリアセンター資料）

資料 1-1-5-3-H 「インターンシップによる博士人材のキャリア開発」の概要（出典：http://www.gs.niigata-u.ac.jp/~gsweb/is/index.html）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
正課内における「ソーシャル・スキルズ」や「ソーシャル・スキルズ演習」の新規開講と，正課外における「地域の教育力」を活用したダブルホーム活動の継続を通じて，ダブルホーム活動への参加者が増加するとともに，社会人としての汎用的能力の向上が確認できた。また，文部科学省の支援を受けて，農学部における「段階的就業力育成プログラム」，大学が主導する「長期・有償型インターンシップ・プ
ログラム」，自然科学研究科を中心とする「インターンシップによる博士人材のキャ
リア開発事業」等の取組を進め，社会人としての汎用的能力を効果的に養成した。
－25－

新潟大学

教育

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
自然科学研究科 観点「教育内容・方法」
観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」○小項目６「質の高い教員を養成するために，総合大学における教員養成機能の充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「平成 20 年度に教育人間科学部を教育学部に改組し，教員養成課程の入学定員増とそれ以外の課程の入学定員減を行った。この改組による効果も考慮しながら，大学全体としての組織的指導体制を確立するとともに，全学の人的資源を活用した教員免許取得・更新のカリキュラムを整備する。
」に係る状況
(1) 質の高い教員を養成するための組織体制の確立
質の高い教員養成を全学的に行うために，平成 22 年度に「全学教職課程委員会」
を設置し，同委員会の下にワーキング・グループを適宜設置して機動的な体制を整えた。例えば，平成 26 年度に設置したカリキュラム調整ワーキング・グループでは，教員免許状取得のための履修モデルに記載されている科目の内容が必要十分である
かシラバス等により確認し，必要に応じて改善提案を行うとともに，教職を志望する学生の低学年における意識に関する情報交換や，早期の意識付けと４年間を見通した教職支援の在り方について議論した。
平成 23 年度に「新潟大学教育学部と新潟県教育委員会との連携推進協議会」を設置し，平成 27 年度までに同協議会を５回開催して，教育現場が求める質の高い教員について協議した。また，平成 25 年度には総合大学として今日求められている教員養成課題について検討するため，「新潟県教育委員会，新潟市教育委員会，県内学校等教育機関及び新潟大学との連携推進協議会」を設置し，平成 25 年 11 月に「教員養成シンポジウム」を開催した。
また，実践的力量を持つ質の高い教員を養成するため，高等学校の現場を体験させる「高等学校インターンシップ事業」を行い，平成 22～27 年度に教員採用選考に合格した学生 17 人が履修した（資料 1-1-6-1-A）。
資料 1-1-6-1-A 「高等学校インターンシップ」実施状況
年度
人文学部
学生
教育学部
所属
理学部
学部等
自然科学研究科
実施高等学校数

H22
1

H23

H24

H25

H26
1

2

1

2

2

1

3
3
（教務課調べ）

3
2
2
3

2

H27
1
2

(2) 総合大学の特性を活かした教員免許状更新講習の実施
平成 22～27 年度に教員免許状更新講習を延べ 405 講習開設し，延べ 18,019 人が受講した。全学の人的資源を活用した教員免許状更新の観点から，精神的問題を抱える児童生徒への精神看護について医学部准教授が講師を担当するなど，毎年度 40～50％の講習を教育学部以外の教員が担当した（資料 1-1-6-1-B）
。
－26－

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教育

資料 1-1-6-1-B 教員免許状更新講習の実施状況
年度
開設講習数

H22
H23
H24
H25
H26
H27
65
68
70
70
67
65
うち教育学部以外の教員
28
30
30
31
33
27
が担当した講習数（割合） （43％） （44％） （43％） （41％） （49％） （42％）
受講者数
2,724
3,925
3,131
2,847
2,686
2,706
（注） 「教育学部以外の教員が担当した講習数」には，教育学部教員と共同で担当した講習を含む。
（教務課調べ）(3) 学校教員のニーズを踏まえた教員免許更新講習・教員研修等の実施
全学教職支援センターでは，新潟県内の幼稚園，小学校へのインタビュー調査を行い，教育現場のニーズ把握，行政研修（新潟県，新潟市，長岡市，三条市等）と更新講習内容の重複等の検討，教員免許状更新講習における事前・事後アンケートの内容分析を行った。結果として，特別支援や発達に関する最新知見，最新の学習指導法等に関するニーズが把握され，講習内容に反映させた。
また，教師のライフスタイルに合わせた対面・遠隔併用による教員免許状更新・研修システムを開発する取組が，独立行政法人教員研修センター「平成 27 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」，文部科学省「平成 27 年度現職教員の新
たな免許状取得を促進する講習等開発事業」に採択され（資料 1-1-6-1-C），これに基づくプログラムを実施した（資料 1-1-6-1-D）。

資料 1-1-6-1-C 「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」等の概要
平成 27 年度教員研
修 モデ ルカ リキュ
ラ ム開 発 プ ログラ
ム

平成 27 年度現職教員 の新 たな 免許状
取 得を 促進 する講
習等開発事業ICT を活用した遠隔・対面併用型双方向講習による授業改善研修
システムの開発を通して「教師が変わり授業が変わる」ことを支援し，児童・生徒の活用型学力の育成に資することを目的とする。
プログラムの特徴は以下のとおり。
① ICT を活用した遠隔・対面併用型研修システムを活用することにより，地理的・時間的制約を乗り越えた双方向の研修が可能となる。
② 開発するシステムの平成 27 年度以降における持続的活用と発展を重視し，学校現場で簡便に活用できるよう ICT 支援体制を構築するとともに，セキュリティが高く安価な商用の Web 会
議システムを採用している。
③ 大学教員，附属教員，教育委員会指導主事の協働により，言語活動，ICT 活用，学習科学等の最新知見を簡便に提供することが可能である。
「学び続ける教員」を支援する対面・遠隔併用型の教員研修シス
テムに，既存の教員免許状更新講習の内容及び経験者研修での実施内容等を組み入れることにより，免許法認定講習講座を開発・実施する。開発する講座は，①受講者のニーズに応えるデマンド
サイド適応型，②一方的講義のみでなく学校現場での課題解決を組み入れたアクティブ・ラーニング型，③地域の教育課題に根ざした“新潟”密着型の特徴をもつことを目指す。
（教育・学生支援機構資料を基に作成）

－27－

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教育

資料 1-1-6-1-D ICT による活用型学力育成に関するプログラム実施状況
期日・形態
講演タイトル
参加者数等
H27. 9.30
教員研修モデルカリキュラムについて
リアルタイム７基地
オンライン 視聴覚教育と情報教育の接点
録画なし
H27.10.15
小学校における ICT 活用事例／タブレット端末の リアルタイム７基地
オンライン 活用録画なし
H27.11.13
教育の情報化ガイドラインを読み解く
リアルタイム７基地
オンライン
録画受講 延べ 12 人
H27.12. 4
情報活用能力調査を読み解く
リアルタイム７基地
オンライン ～調査から得られる示唆と今後～録画受講 延べ 37 人
H27.12.11
情報モラル教育について
リアルタイム７基地
オンライン
録画受講 延べ 37 人
H27.12.13
タブレット端末が拓く新しい教育
リアルタイム 27 人
対面
H27.12.25
シンキングツールワークショップ
リアルタイム 21 人
対面
H28. 1.15
NHK×JSET ICT コーディネータ研修に参加してリアルタイム７基地
オンライン
録画受講限定公開
H28. 1.20
小学校算数科における ICT 活用
リアルタイム７基地
オンライン
録画受講 延べ 13 人
H28. 1.28
社会科における ICT の活用
リアルタイム７基地
オンライン
録画受講 延べ 13 人
H28.2.18
デジタル教科書とタブレット端末が拓く新しい教 リアルタイム７基地
オンライン 育録画なし
H28.2.25
ファシリテーション（対人スキル・論理スキル） リアルタイム７基地
オンライン を利用した予想理由検討の理科授業／まとめ
録画受講 延べ５人（注）オンライン（遠隔）では，リアルタイムによる視聴と録画視聴により参加できる。
（「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム 実施報告書」７～９頁を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
全学教職課程委員会及びカリキュラム調整ワーキング・グループを設置し，質の高い教員を養成するためにカリキュラムの確認と教育内容の改善提案を行った。また，総合大学の特性を活かした教員免許状更新講習を実施した。さらに，教員研修センターや文部科学省の支援を受けて，学校教員のニーズを踏まえた対面・遠隔併用による教員研修プログラムの開発を行った。

○小項目７「アドミッションポリシーを明確にして，それに即した入学者選抜方法となるよう，入学者選抜制度の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「入学後の学生の履修行動，成績と入学試験区分及び成績との相関関係を分析し，アドミッションポリシーに即した入学者選抜を行う。
」に係る状況
入学センターでは，追跡調査を通して入学試験の改善に資する情報を得ることを目的に，法学部，工学部機械システム工学科，医学部保健学科看護学専攻を対象として，①入試区分と最短年限卒業率，②入試区分と入学後の成績（GPA），③入試成績（低成績・高成績グループに分割）と最短年限卒業率，④入試成績と入学後の成
－28－

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教育

績（GPA）について分析した。平成 24～26 年において実施された分析の結果，①～④のいずれにおいても明確な相関関係は認められないことがわかった。
そこで，アドミッションポリシーの改訂が先決と判断し，①学部単位から入試の募集単位での記載への変更，②「求める学生像」に「入学時に備えておくべき基礎学力」を追記，③「入学者選抜の基本方針」において，(a)どんな人物を選抜するのか，(b)大学入試センター試験，個別学力検査，面接等でそれぞれ何を評価するのかを記載するように改善し，入学センターが雛形を提示した（別添資料１－６）。各学
部・学科において，アドミッションポリシーと選抜方法との適合性を配慮したアドミッションポリシー改訂版を作成し（別添資料１－７），平成 26 年６月にウェブサ
イト上に公表した。
別添資料１－６ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の記述方針
別添資料１－７ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の例（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
入学センターにおいて追跡調査を実施した結果，アドミッションポリシーの改訂が先決と判断し，入試募集単位ごとの記載に改め，求める学生像や入学者選抜の基
本方針を改善して評価の視点を明示したアドミッションポリシーに改訂した。これにしたがって入学者選抜を実施した。

計画１－１－７－２「学生が学修する主専攻プログラムを入学後に選択することが可能な制度を拡大するために，各部局の実情を踏まえて，学士課程における学生募
集単位を統合再編する。
」に係る状況
入学センターでは，平成 22 年度に学生募集単位を統合した人文学部の募集単位統合の効果を検証することを目的に，人文学部の一般入試（前期）を分析対象とし，統合前後の志願状況，受験者の入試成績，入学者の初年次 GPA を比較した。平成 23～27 年度に実施した分析の結果，入試単位を統合しても，志願状況，受験者の学力，
入学者の初年次の成績に大きな変化は認められなかった（別添資料１－８）。この結果から，人文学部の募集単位統合においては，入学者の質が保たれたまま，入試制
度が簡素化できるという一つのメリットが確認できた。
これを踏まえ，理・工・農学部における平成 29 年度改組に関連して，募集単位統合について以下のような検討が行われた。
① 理学部では，１学科として学生を募集するため，募集単位の大括り化は必要であるが，一方で多様な学生を確保するために，３つの入試方法に分けて学生を募集する案を検討するとともに，新たな入試制度に対応するアドミッションポリシ
ーを作成した。
② 工学部では，１学科９主専攻プログラム体制への改編に伴い，一般入試（前期と後期）は科目を統一した大括り入試を行い，１年次に導入教育を展開して各教育プログラムの特色や違いを明確に認識させ，２年次進級時に主専攻プログラムを選択する予定とした。
③ 農学部では，１学科体制とするのに合わせ，学科全体の大括り入試により選抜を行い，入学した学生は最初の１年半を教養に関する教育科目，農学部共通基礎科目等を幅広く学び，自らの興味と適性に応じて２年次の前半終了後に主専攻プ
ログラムを選択する予定とした。
④ 新たに理学部と農学部と協働してフィールド科学を推進する主専攻プログラム
では，面接試験を導入し，学生のフィールド科学に対する意欲を測る試験の新規導入について検討した。
－29－

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教育

別添資料１－８ 人文学部の GPA，修得単位数分析結果（抜粋）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 22 年度に学生募集単位を統合した人文学部の分析により，募集単位統合の効
果について，入学者の質が保たれたまま，入試制度が簡素化できるというメリット
を確認できた。理・工・農学部において，平成 29 年度改組に関連して，学生が学修する主専攻プログラムを入学後に選択することとし，学生募集単位の統合再編に向けた検討が行われた。

計画１－１－７－３「入学試験問題の改善を図るために，入学センターで，試験問題の妥当性，信頼性等の検証を行う。」に係る状況
個別学力検査の入学試験問題の改善を図る目的で，従来は記録を残していなかった大問別得点データの収集を平成 23 年度入学試験から開始した。収集した大問別得点データを利用し，個別学力検査における作題の PDCA サイクル構築に向け，入学セ
ンターで個別学力検査の作題者へのフィードバック内容について整理した（別添資
料１－９）。平成 25 年度個別学力検査から本格的な分析を開始し，外国語，国語，
小論文，数学，総合問題，地理歴史，理科について，項目分析，信頼性分析，相関分析を実施した。分析結果については，入試担当者の打合せ会（毎年５月）において作題者にフィードバックした。報告内容は翌年の試験問題作成に活かされ，平成
25 年度入試以来，統計的に良問から構成される個別学力試験問題が出題された。
別添資料１－９ 個別学力検査の分析例（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 25 年度以降，入学センターにおいて，個別学力検査の妥当性・信頼性を実際に検証するとともに，その結果を作題者へフィードバックする体制を構築した。当
初計画では，入学センターにおいて妥当性・信頼性の検証のみを予定していたものの，入学試験問題の改善により資するように，分析結果を作題者へフィードバック
して作題の PDCA サイクルを構築するに至り，当初計画以上の成果が得られた。

○小項目８「学生の教育成果の検証を基礎とした自己点検・評価を行い，各教育プログラムの改善を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「学士課程教育プログラム（主専攻・副専攻）及び大学院教育プログラムを中核とした学習成果の検証を基礎として，各教育プログラムの改善を図る。
」に係る状況
教育プログラムの改善に資するため，学士課程では教育・学生支援機構による全学共通形式による授業評価アンケート，いくつかの学部・研究科では独自の卒業・修了生アンケートや卒業・修了生の進路先へのアンケート等を実施するとともに，免許学部（教育学部，医学部，歯学部）では，教員就職状況や国家試験合格状況を検証し，その結果を各教育プログラムの改善のための資料として活用した（資料
1-1-8-1-A）。例えば，授業内容や方法の改善等により，授業評価アンケートでは，ほとんどの科目区分で授業の達成度や満足度が高まった（資料 1-1-8-1-B）
。また，
－30－

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教育

理学部，工学部，農学部のうちの９教育プログラム・コースが JABEE 認定を受けている（資料 1-1-8-1-C）ほか，医学部医学科は平成 25 年度に国内初の国際基準に準じた医学教育分野別認証評価トライアルを，歯学部歯学科は平成 27 年度に国立大学で初となる歯学教育国際認証評価トライアルを，それぞれ受審し，その結果を踏まえたカリキュラム改善等を行った（資料 1-1-8-1-D）。
また，教育・学生支援調整会議を活用し，各主専攻プログラムから提出された「主専攻プログラムにおける改善状況に関する報告書」（別添資料１－１０）を基に，委員相互にプログラムの優れている点やさらなる充実が望まれる点，また主専攻プロ
グラムの評価・改善に係る活動について，グループ討議と意見交換を行った。さらに，NBAS の開発にあわせて，各授業科目の重み付けにおける作業上の課題や具体的な改善方法，NBAS 試行時の検証方法等を情報共有することにより，各主専攻プログ
ラムにおける学生の学修成果検証のための枠組み作りを推進した。その結果を踏まえ，主専攻プログラムの構造（３つのポリシー）をまとめた「プログラムシラバス」（別添資料１－２，前掲）を毎年見直すことで継続的な改善サイクルを確立した。
そのほか，主専攻プログラムごとの教育改善活動を把握するため，平成 27 年度に教育プログラムの教育活動の情報を収集・分析し，教育情報を一元化するためのデータベースシステム（「プログラムモニタリングシステム」）の開発を行い，学生自らが学習過程・成果を分析できる情報検索機能（画面）を整備した。各主専攻プロ
グラム単位で実践されている FD を「プログラム FD」として位置づけ，NBAS システ
ム上で FD に関する情報を主専攻プログラム単位で管理できるような仕組みを導入
し，各教育プログラムの改善を図る仕組みを充実させた。

資料 1-1-8-1-A 各種アンケート結果等に基づく教育プログラムの改善例
人文学部

教育学部

理学部

技術経営研究科

平成 20 年度に実施した卒業生と就職先へのアンケートで卒業生の「コミュニケーション能力」や「グループで協働する能力」への評価が低かったことを受け，アクティブ・ラーニングを含む内容の「表現プロジェクト演習」を開始した。
平成 25 年度に実施した卒業生アンケートでは，「他人と議論する能力」が 40.7％から 54.6％に，「グループで協力する能力」が 48.1％
から 58.2％に肯定的回答が上昇した。また，就職先アンケートでは，「コミュニケーション能力」が 47.6％から 68.9％に，「良好な対人関係を構築する能力」が 38.1％から 68.9％に肯定的回答が上昇した。
一人でも多くの学生が教職に就けるよう，第２期中期目標期間に教員採用試験への対応を目的に，実技指導，模擬授業や場面指導等の指導を行う支援プログラムを開始した。また，現職教員（卒業生や現職
派遣の大学院学生）の活用や全学教職支援センターの専任教員との協力を進め，支援体制を強化したことにより，教員就職者数のうち正規採用者数の割合が平成 22 年度の 39.7％から，平成 26 年度は 69.2％，
平成 27 年度は 67.9％へと大幅に上昇した。
学科毎に授業評価アンケート結果の分析を行い，学部 FD において改善状況を共有し，情報交換した。例えば，自然環境科学科では，満足度の高くない科目について，授業内容の再整理やプレゼンテーショ
ンの工夫を担当教員に促すとともに，コア科目及び自由選択科目との授業内容の振り分けの見直しを行うことにした。
１年次必修の「プロジェクト演習Ⅰ」の授業評価アンケートで，体系的な学びの要望があったことから，平成 26 年度より問題解決能力と理論思考能力を高める内容に変更した。その結果，満足度（５段階）の平均が変更前の 3.3 から変更後は 4.0 に向上した。
（「現況調査表（教育）」を基に作成）

－31－

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教育

資料 1-1-8-1-B 授業評価アンケート結果（達成度・満足度）
15 この授業の達成目標は， 18 この授業を受講して総合達成された。
的に満足している。
H21
H27
差
H21
H27
差
科目区分・細区分（A）（B）（B－A） （C）
（D）
（D－C）
英語
67.6
72.7
5.1
70.3
75.2
4.9
初修外国語
65.1
75.6
10.5
76.1
81.1
5.0
情報リテラシー
62.8
73.5
10.7
65.3
74.8
9.5
新潟大学個性化科目
68.2
77.4
9.2
74.0
79.6
5.6
留学生基本科目
89.6
91.2
1.6
96.2
94.3
▲1.9
大学学習法
66.8
74.7
7.9
69.1
74.4
5.3
自然系共通専門基礎
45.9
55.6
9.7
48.8
57.6
8.8
自然科 理学
66.3
70.4
4.1
68.6
74.2
5.6
学
工学
59.1
63.9
4.8
57.9
63.9
6.0
農学
72.7
73.5
0.8
74.6
75.1
0.5
人文社 人文科学
69.4
75.4
6.0
74.6
80.3
5.7
会・教 教育人間科学
72.3
77.5
5.2
73.4
78.2
4.8
育科学 法学
65.7
74.5
8.8
70.2
77.9
7.7
経済学
60.9
71.1
10.2
64.7
73.8
9.1
医歯学 医学
67.4
78.1
10.7
68.0
78.3
10.3
歯学
65.7
82.2
16.5
63.6
84.0
20.4
（注） 各項目について「非常にあてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「全くあてはまらない」のうち，「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と回答した者の割合（％）を示す。
（平成 21 年度と平成 27 年度の第１学期「学生による授業評価アンケート」
を基に作成）
設問内容

資料 1-1-8-1-C JABEE 認定プログラム一覧（平成 27 年度）
学部
理学部
工学部

農学部

学科
地質科学科
機械システム工学科
化学システム工学科
建設学科
情報工学科
電気電子工学科
生産環境科学科

JABEE 認定教育プログラム・コース
地質エンジニアリングコース
機械システム工学科
化学工学コース，応用化学コース
社会基盤工学コース
情報通信特別プログラム
電気電子工学プログラム
農業工学コース，森林環境学コース（評価センター調べ）

資料 1-1-8-1-D 医学部医学科と歯学部歯学科のカリキュラム改善等の概要
医学部
医学科

歯学部
歯学科

平成 26 年度より，初年次学生の動機付け強化として，従来の「医学序説」，「早期医学体験実習」に加え，「医学入門」を新設し，研究マインド醸成の目的で，「先端医科学研究概説」，「医学論文を読む」等の選択科目を１年次向けに整備した。また，従来４年次で実施していた「医学研究実習」を３年次に前倒しし，学生が先端医学研究に触れる機会を早めた。実習期間を 52 週間から 64 週間に拡充し，参加型臨床実習の充実を図った。さらに，学生の習熟度を担当教員や学生自身が可視化できるように整備を開始した。
平成 28 年度より，教養教育と専門教育の有機的統合，アクティブ・ラーニン
グの積極的な導入と学習目標と整合したポートフォリオならびにパフォーマ
ンス評価の実施を特徴とするカリキュラムに改善・充実させることになった。
（「現況調査表（教育）」等を基に作成）

－32－

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教育

別添資料１－１０ 主専攻プログラムにおける改善状況に関する報告書（前掲）別添資料１－２ 主専攻プログラムシラバスの例（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学士課程における全学共通形式の授業評価アンケート，学部・研究科が行う卒業生・修了生・就職先アンケート等を通じて学生の学修成果を把握するとともに，全学的な取組として教育・学生支援調整会議等を活用した主専攻プログラムの改善サ
イクルを確立した。これらの取組を通じて，授業評価アンケートにおける達成度や満足度の向上等の改善が見られた。また，理学部，工学部，農学部のうちの９教育プログラム・コースが JABEE 認定を受けているほか，医学部医学科，歯学部歯学科
では，教育の国際的な質保証を担保するための取組を国内で先行して進め，国際通用性のあるカリキュラムに改善した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
教育学部 観点「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
理学部 観点「教育実施体制」
医学部 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
歯学部 観点「教育実施体制」
工学部 観点「教育実施体制」
農学部 観点「教育実施体制」
技術経営研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目９「体系的な FD／SD プログラムを構築するとともに，教育プログラム単
位での FD 活動を支援する体制を整備して，教職員の教育能力の向上を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－９－１「新任教員研修に始まる体系化された FD／SD プログラムを整備する。
」に係る状況
(1) 新任教員研修に関する体系化された FD プログラムの整備
平成 22 年度に，
「新潟大学における基本的教育力の基準枠組み」（別添資料１－１１）を指標として，学内の教育力の現状に関する実態調査を行い，教員の学生の学習を深める教授法（主体的な学習，アクティブ・ラーニング等）及び学位プログラ
ムの管理運営に対する意識が低く，伝統的な教授中心の講義法から学習者中心の教授法への転換，そのための教育力向上への動機づけが特に課題になっていることが明らかになった。
この状況を改善するため，平成 23～24 年度に新任教員研修プログラムを組織化し，新任教職員オリエンテーション（７月）に始まり学習教育ワークショップⅠ（９月）・Ⅱ（11 月）への参加ならびに課題提出を経て，修了認定と修了証の授与（３月）まで，約半年間に及ぶ研修プログラムを推進･運営する体制を整備したこと（資料
1-1-9-1-A）により，修了者が年々増加した（資料 1-1-9-1-B）
。

－33－

新潟大学

教育

別添資料１－１１ 新潟大学における基本的教育力の基準枠組み
資料 1-1-9-1-A 学習教育ワークショップの内容（平成 27 年度）
１．目的
新任の教員を対象に，学士課程教育としての学習教授のあり方および役割，目標達
成型学習のための教育計画についての理解を深め，実践力の向上を図る。
２．到達目標このプログラムの修了者には，以下の能力および態度を身につけていることが望まれる。
（知識）① 従来の教授中心の教育と，知識社会（ポスト工業化社会）に対応した学習中心の教育との違い，および後者の今日的意義について説明できる。
② 目標達成型学習について，その意味を説明できるとともに，新潟大学の教育体制との関連性を明らかにできる。
（スキル）③ 目標達成型学習のための教育計両を設計できる。具体的にシラバスの作成（ねらい・到達目標の設定，成績評価方法および基準の設定等）など。
④ 目標達成型学習のための 1 回ごとの授業計画を設計し実行できる。
（態度・価値観）⑤ 学習者としての学生を尊重し，共に学びあう環境づくりを目指すことができる。
⑥ 学習教授についての自分自身の目標を明らかにし，その達成を目指すことができる。
３．ワークショップ(1)ワークショップⅠ（H27.9.28／H27.9.30）
新潟大学における基本的教育力の基準枠組み（国内外の動向，本学の理念・目標など），枠組みの中での教育デザイン（構成的な整合性のあるシラバス作成など）についての情報提供，ならびにそれを踏まえた参加者全体での省察および討論。中間課題
は，(a)ワークショップⅡにおけるマイクロティーチングのための 10 分間のミニ授業の準備，(b)「私の教育哲学・信念」の作成，および(c)同分野の同僚（もしくは学長
教育賞受賞者）の授業観察。
(2)ワークショップⅡ（H27.11.9／H27.11.13）
ワークショップⅠの枠組みを踏まえた具体的な授業づくりの手法について実践（マイクロティーチングなど）を含めた省察および討論を行う。最終課題は，(d)授業実
践のピア評価，および(e)上記評価を踏まえた省察を中心とする最終レポートの作成・提出。
（出典：大学教育機能開発センター資料）

資料 1-1-9-1-B 学習教育ワークショップ参加状況
年度
学習教育ワークショップⅠ
学習教育ワークショップⅡ
修了証書授与者数

H22
28
14
8

H23
28
4
2

H24
24
12
10

H25
H26
H27
29
12
38
10
15
31
10
15
21
（教務課資料を基に作成）(2) 授業改善プロジェクト事業及び学長教育賞事業の推進「授業改善プロジェクト事業」（資料 1-1-9-1-C）ならびに「学長教育賞事業」を通して，授業改善・教育改善に向けた学内教職員の意識喚起を図るとともに，年度末に開催する全学 FD「学習教育研究フォーラム」での成果報告（授業改善プロジェ
クト報告ならびに学長教育賞講演）を通して，アクティブ・ラーニングに関するプ
ロジェクトの成果を含めて，広く，優れた授業改善・教育改善の取組成果を学び共有化できる仕組みを整えた（資料 1-1-9-1-D，別添資料１－１２，後掲）
。
－34－

新潟大学

教育

資料 1-1-9-1-C 授業改善プロジェクト事業実施状況
年度
平成 22 年度
申請：9 件
採択：6 件
配分額：
1,475,930 円

平成 23 年度
申請：17 件
採択： 6 件配分額：
1,500,000 円

平成 24 年度
申請：13 件
採択： 5 件配分額：
1,500,000 円
平成 25 年度
申請：10 件
採択： 6 件
配分額：
1,496,000 円

平成 26 年度
申請：8 件採択：5 件配分額：
1,406,960 円

平成 27 年度
申請：12 件採択：5 件
配分額：
1,366,000 円

採択課題
・地質構造の三次元的把握能力向上のための教材開発
・深い対象者理解を促すために「生きられた生の再叙述」を当事者と学生が共同で行う，新しい物語制作学習法の導入の試み
・臨床歯学演習
・手書きメモのデジタル化によるディスカッション支援
・電子黒板を用いた，より attractive な地域医療実習教育の視覚的資料
作成
・クリッカーの効果的使用方法の調査と試行
・講義サポート発展型ホームページ
・ドラマを教材とした，大学での英語学習法
・「学生企画プロジェクト・ベース学修(PBL)」授業改善：「考え抜く力」・「前に踏み出す力」と「チームで働く力」養成プロセスの可視化と CAN
チェックの適用・少人数教育の改善を目指した教育相互授業参観制度開発プロジェクト
・ICT を使用した臨床実習における教育効果の均てん化
・大学学習法へのパフォーマンス評価の導入―理論的思考と問題発見・解決能力を評価する―
・G コード情報リテラシー科目のためのスマートフォン・タブレット端
末向けデジタル教材システムの開発
・英語で学び，英語で発信する，協同的創造的人文知・災害からみた地域社会の記憶に関する大学間交流授業プロジェクト
・教育現場の題材開発と実践のフィードバックを組み込んだ授業サイク
ルの構築
・e-learning 英語教材の利用促進による英語力向上プロジェクト
・ Niigata StAgE(Smart tablet-based Achievement grasp Education)－スマートフォン・タブレットを用いた達成度把握教育システムの構
築－・遠隔教育と双方向コミュニケーションを取り入れた新しい授業の取り組み・生活科学総合演習におけるモバイル端末を利用した e ポートフォリオの活用
・スタディスキルズを中心にしたレポート作成能力向上プラン
・「国際性を育む寄生虫検査学教育へのトライアル」
・「診療計画立案能力の段階的な習得を目指した臨床歯学演習の展開」
・Niigata StAgE（Smart tablet-based Achievement grasp Education）
Ver.2 －スマートフォン・タブレットを用いた達成度把握教育システ
ムの構築〈2〉－・バーチャルスライドを活用した病理組織学実習の導入
・大学学習法受講者への指導上級生育成による triple-win な教育効果の醸成
・理数系基礎教育改善のための ICT を活用した Flip Teaching システムの構築
・授業前授業と新しい評価法の導入による大規模講義の活性化
・クリッカーをもちいた相互応答性のある講義形態へのシフト
・高度情報教育における計算環境の構築
・アクティブ・ラーニングと専門性の高い実践的な教育の両立を目指した経済学分野の合同演習の実施
・タブレットを用いたアクティブ・ラーニング型の研究的大規模講義の実践
・反転授業による初年次教育（大学学習法）の試み（教務課調べ）

－35－

新潟大学

教育

資料 1-1-9-1-D 全学 FD 開催実績（大学教育機能開発センター主催分のみ）
テーマ等
実施日
参加者数
第 27 回全学 FD「声と言葉のワークショップ」
H23. 2.23
19
第 28 回全学 FD「平成 22 年度 学習教育研究フォーラム」
H23. 3.18
50
第 29 回全学 FD「平成 23 年度 学習教育研究フォーラム」
H24. 3.16
76
第 30 回全学 FD「能動的な学習を支援するラーニング・コモ
H24.10.29
46
ンズ～新図書館を拠点として～」第 31 回全学 FD「平成 24 年度 学習教育研究フォーラム」
H25. 3.13
64
第 32 回全学 FD「アクティブ・ラーニングを支援する新図書
H26. 1.31
43
館の可能性」
第 33 回全学 FD「平成 25 年度 学習教育研究フォーラム」
H26. 3.10
41
第 34 回全学 FD「学生の主体的な学修を支援する(2)－ラーニ
H27. 2.18
60
ングアドバイザーを活用した学習支援の可能性－」
第 35 回全学 FD「平成 26 年度新潟大学学長教育賞授与式，
H27. 3.10
80
新任教員研修修了証書授与式，学習教育研究フォーラム」
第 36 回 全学 FD「学生・教員・図書館職員の協働による学習支援を考える―初年次段階の情報リテラシー教育を中心に
H28. 2.19
45―」
第 37 回全学 FD「平成 27 年度新潟大学学長教育賞授与式，
H28. 3.10
89
新任教員研修修了証書授与式，学習教育研究フォーラム」（教務課資料を基に作成）（後掲）別添資料１－１２ 「学習教育研究フォーラム報告書 第３号」
（抜粋）

(3) 教員の教育力の向上・改善を図るための全学 FD ならびに部局 FD の推進
大学教育機能開発センターでは，平成 22～23 年度に実施した学内の教育力の現状に関する実態調査ならびに FD 実施状況調査等に基づき，部局あるいは学科の FD 支援を図る目的で全学 FD（資料 1-1-9-1-D）ならびに学科教育事業の支援を推進した（資料 1-1-9-1-E）。さらに，各学部等においても，アクティブ・ラーニングや主体的な学修等に関する FD，授業評価等のアンケート結果の分析に基づく FD 等も開催された（資料 1-1-9-1-F）。これらを通じて，教員の授業内での学生への働きかけや
授業時間外での課題提示など，学生の学習を深める教授法が広がり，学生の授業の達成度や満足度が高まっていることが授業評価アンケート結果から確認された（資料 1-1-9-1-G，資料 1-1-8-1-B 参照，32 頁）。
また，学内の教育環境の改善･向上に学生の参加が欠かせないとの認識のもと，従来行われてきた大学側中心の「教職員と学生の対話集会」を，平成 23 年から大学と学生が魅力ある教育づくりについて語り合う「新大キャンパスミーティング」に改め，学生を取り込んだ全学 FD として定着させた（資料 1-1-9-1-H）。また，この手法は，学生参加型全学 FD である図書館共催 FD や，学部版キャンパスミーティング（理学部：平成 23 年，農学部：平成 26 年）で採用されるなどの影響があった。
これらの全学的な FD の充実による組織的な授業改善の推進は，平成 26 年度に受審した機関別認証評価において「優れた点」として評価された（平成 26 年度認証評
価結果 49 頁）
。

－36－

新潟大学

教育

資料 1-1-9-1-E 学科等教育事業，部局・学科等の FD の支援事例
実施日等
H23. 5～6
H23. 8.22
H23.10.13
H23.12.22
H24. 2.15
H24. 3. 6
H24.5～11
H24.10.29
H25.5～11
H26. 1.31
H26. 3. 6
H26. 3.17
H26.5～7
H26.9 ～
H27.1
H27. 1.26
H27. 2.18
H27. 3.18
H27.5～7
H27.5～6

事例
教育学部生活科学課程連携スタディスキルズ
「レポート指導」と「情報検索指導」
農学部生産環境科学科ミニ FD ワークショップ「学習支援のためのティーチング・ポートフォリオを考える」
第４回機構カフェ
経済学部経営学科スタディスキルズ改善 FD
保健学科連携 FD ワークショップ
農学部連携 FD「ティーチングをふりかえる」
経営学科連携スタディスキルズ改善 FD，同レポート添削補助 SA 養成講習
大教センター・新図書館共催全学 FD
経済学部経営学科スタディスキルズ，同レポート添削補助 SA 養成講習
大教センター・新図書館共催全学 FD
キャリア教育 FD・PBL 研究会
新図書館ラーニングアドバイザー講習会支援
経済学部経営学科スタディスキルズ，同レポート添削補助 SA 養成講習
経済学部「実践教育合同演習」サポート
キャリア教育 FD・PBL 研究会
大教センター・新図書館共催全学 FD
新図書館ラーニングアドバイザー講習会支援
経済学部経営学科スタディスキルズ
経済学部「実践教育合同演習」サポート（大学教育機能開発センター調べ）

資料 1-1-9-1-F 特徴ある部局 FD に関する取組
学部・研究科
人文学部

教育学部

農学部

実務法学研究科FD に関する特徴的取組
年度開始時に「アドバイザー会議」（各学生に１人の教員がアドバ
イザーとして履修指導等を行う）として，カリキュラム上の新たな課
題がある場合はその点についても周知した上で，カリキュラムを再確認している。また，秋に「卒業生カリキュラム満足度調査」の分析を行っている。
学部 FD は，教員の専門領域における最新情報の提供や，優れた教育指導により全学表彰を受けた教員によるアクティブ・ラーニングを取り入れた講話，教科専門と教科教育との連携による教育プログラムの実施など，教員だけでなく学生もともに学ぶ機会として位置づけて
おり，教育改善プロジェクトに採択された教員の取組やその成果を共有する場としても機能している。
平成 22 年度以降 16 回の「学部 FD」を開催し，「学生と連携した授業改善法－学生による授業アンケートの活用－」等の授業点検・改善に関するもの，「「インターンシップ実質化による就業力の獲得」現状と課題」等のカリキュラム点検・改善に関するもの，「現状分析から見えてきた志願者確保対策」等の学生支援・受験生確保に関するもの，「農学部情報ネットワーク講習会」等の教職員のスキルアップを目的にしたものなど様々なテーマを取り上げている。
原則として毎月１回の FD を開催し，各科目のシラバス・試験問題の相互評価，授業評価アンケート結果の検討，相互授業参観に関する意見交換等を行った。
（「現況調査表（教育）」を基に作成）

－37－

新潟大学

教育

資料 1-1-9-1-G 授業評価アンケート結果（授業方法）
13 教員は，学生の発言を促 14 教員は課題を課すなど，し積極的に参加する工夫を
学生自身が学習を進めるよした。
うサポートした。
H21
H27
差
H21
H27
差
科目区分・細区分（A）（B）（B－A） （C）
（D）
（D－C）
英語
77.2
83.5
6.3
73.9
76.2
2.3
初修外国語
76.8
81.4
4.6
70.9
74.7
3.8
情報リテラシー
38.1
41.3
3.2
73.9
72.0
▲1.9
新潟大学個性化科目
46.5
71.0
24.5
59.5
68.9
9.4
留学生基本科目
92.3
91.1
▲1.2
81.9
91.1
9.2
大学学習法
67.4
74.0
6.6
69.8
75.2
5.4
自然系共通専門基礎
29.6
32.8
3.2
47.1
49.8
2.7
自然科 理学
50.8
53.4
2.6
65.4
72.6
7.2
学
工学
47.2
51.2
4.0
68.7
70.2
1.5
農学
60.2
59.8
▲0.4
64.5
67.0
2.5
人文社 人文科学
50.0
59.0
9.0
55.2
65.4
10.2
会・教 教育人間科学
62.5
68.9
6.4
65.8
68.5
2.7
育科学 法学
42.7
52.8
10.1
44.9
55.3
10.4
経済学
39.1
51.8
12.7
53.5
62.8
9.3
医歯学 医学
53.4
69.4
16.0
57.2
68.2
11.0
歯学
59.8
75.5
15.7
63.4
77.5
14.1
（注） 各項目について「非常にあてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「全くあてはまらない」のうち，「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と回答した者の割合（％）を示す。
（平成 21 年度と平成 27 年度の第１学期「学生による授業評価アンケート」
を基に作成）
設問内容

資料 1-1-9-1-H 「新大キャンパスミーティング」実施状況
開催日
H23.12.14

主な内容
参加者
テーマ：「学びの場について考える（１）」140 人
・学生が抱える困りごと（ガイダンス，履修，学習スペースなど）
・大学の取組（「学び」を保証するためのシステム作りなど）
H25. 1.22 テーマ：「大学での学びや生活について語り合う（１）」66 人
・学長に質問したいこと，聞いてもらいたいこと・自己実現に向け，新潟大学でどのように学びたいのか，
どのような学びであってほしいのかH25.12.17 テーマ：「大学での学びや生活について語り合う（２）」120 人
・新大の魅力と課題
・新潟大学の教育理念の意味
H26.12.10 テーマ：「大学での学びや生活について語り合う（３）」120 人・よりよい大学生活・学生生活を目指して・後輩・新大生への期待
H27.12.14 テーマ：「大学での学びや生活について語り合う（４）」66 人・学生
大学生活・学習で
１）自分の目指していること，やってみたいこと，やっていること
２）迷っていること，困っていること
３）新大に入ってよかったことなど
・教職員
１）自分の関わっている大学教育や学習支援の取り組みや自身の経験，他の学生の状況など
・新大が目指す大学教育・学生に期待すること（注） 「新大キャンパスミーティング」は平成 23 年度より実施。
（教務課調べ）

－38－

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教育

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）「基本的教育能力の基準枠組み」に関する調査等に基づいて，コアとなる新任教員研修を充実させ，中堅教員を対象とする FD 事業を改善し，教育プログラム単位での教育改革事業及び FD 活動の支援に取り組むことによって，体系的な FD プログラ
ムを構築した。特に，学生の学習を深める教授法の拡大と学生の満足度の向上が授
業評価アンケートからも確認できた。また，学生参加型 FD 活動も改善させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「教育実施体制」
教育学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部 観点「教育実施体制」
実務法学研究科 観点「教育実施体制」

計画１－１－９－２「教員の優れた授業の記録や，大学内において開発された優れた教材等を蓄積し，教育における共同利用の推進を図る。」に係る状況
大学教育機能開発センターでは，学長教育賞受賞者の授業状況及び特別講演を録画し編集した映像記録を DVD に収録，ライブラリー化した（累計 30 本）。授業改善
プロジェクト事業の報告書を教育･学生支援機構ホームページにアップロードし，事
業計画書及び報告書を随時ダウンロードできるようにした（累計 52 件）。これらに加えて，平成 25 年度より，学長教育賞受賞者の特別講演ならびに授業改善プロジェ
クトの「学習教育研究フォーラム」における報告発表を，定期刊行の報告書「学習教育研究フォーラム」に掲載し，教員の優れた授業の記録としてまとめるようにした（別添資料１－１２）。
蓄積した優れた授業の記録や教材等を広く活用してもらうため，全学 FD 及び「学習教育研究フォーラム」の開催（資料 1-1-9-1-D 参照，36 頁）ならびに部局 FD の支援を通して，教育改善・授業改善の必要性について意識啓発活動を進めた。
また，附属図書館の教育・学修支援機能を強化するため，「図書館を利用したアクティブラーニング」をテーマに全学 FD を開催するとともに，附属図書館と教育・学生支援機構の連絡協議会を設置し，大学学習法やスタディスキルズ等における学修支援モデルを開発した。
理学部附属臨海実験所は，平成 25 年８月に「離島生態系における海洋生物多様性
教育共同利用拠点」として，農学部附属フィールド科学教育研究センター佐渡ステ
ーションは，平成 24 年７月に「佐渡島の自然環境を利用した教育関係共同利用拠点」
として，それぞれ認定され，本学のみならず他大学（海外大学を含む）等からの利用も増加した（資料 1-1-9-2-A，資料 1-1-9-2-B）。平成 26 年度からは，佐渡島内にある本学の３拠点（この２拠点と朱鷺・自然再生学研究センター）の合同で共同利用実習「森里海実習」を新たに実施した。
歯学部では，文部科学省大学間連携共同教育推進事業（分野連携）「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」（平成 24～28 年度，連携校：東北大学，広島大学）において，３大学が連携して，共同講義「先端歯学講義」の開設と FD の開催，
３大学共同学生海外派遣，客観的歯科臨床能力試験の開発等を実施した。

別添資料１－１２ 「学習教育研究フォーラム報告書 第３号」（抜粋）

－39－

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教育

資料 1-1-9-2-A 理学部附属臨海実験所の利用者数（共同利用拠点認定後）
利用内容
フィールド利用型臨海実習
単位互換型臨海実習
学内の臨海実習
小中高校生や一般向けの臨
海実習
生物試料の採集や研究，調査，研修，シンポジウム等
による利用
合 計
（注）人数は延べ人数。

H25
H26
H27
632 人 （6 校） 525 人 （5 校） 397 人 （6 校）102 人（14 大学） 227 人（19 大学） 237 人（24 大学）
369 人 （6 件） 375 人 （7 件） 397 人 （8 件）
209 人

（6 件）

135 人

191 人

（7 件）

262 人

249 人

1,503 人

（7 件）

343 人

1,511 人1,636 人
（各年度の「実績報告書」を基に作成）

資料 1-1-9-2-B 農学部附属フィールド科学教育研究センター佐渡ステーションの利用者数（共同利用拠点認定後）
利用内容
フィールド利用型実習
単位互換型公開森林実習
受託型実習
公募型実習
（樹木生態学特論実習）
学内の森林実習
小中高校生や一般向けの
公開林間実習研究，調査，研修，シンポジウム等による利用
合 計（注）人数は延べ人数。

H24
H25
H26
H27
72 人（1 校） 207 人（2 校） 90 人（1 校） 108 人（1 校）
56 人（2 校） 68 人（2 校） 48 人（3 校） 72 人（4 校）
253 人（6 校） 251 人（6 校） 261 人（13 校） 500 人（29 校）
33 人（1 校）

30 人（1 校）

40 人（1 校）

12 人（1 校）

850 人（8 件） 843 人（8 件） 831 人（7 件） 622 人（6 件）
52 人（1 件）

43 人（1 件）

52 人（1 件）

52 人（1 件）

183 人

313 人

478 人

464 人

1,570 人1,755 人1,800 人1,830 人
（各年度の「実績報告書」を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
各種発行物やウェブ環境を活用して情報の共有を図り，先進的な取組を行っている授業の様子を撮影しライブラリー化することで，優れた教材を蓄積するとともに，授業の詳細を把握しやすい環境の構築を進めた。また，附属図書館の教育・学修支
援機能を強化するため，授業支援に関して教育組織との連携を進めた。理学部附属
臨海実験所と農学部附属フィールド科学教育研究センター佐渡ステーションが教育
関係共同利用拠点に認定され，また，歯学部では，「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」において，３大学が連携して FD や客観的歯科臨床能力試験の開発等を実施するなど，教育における共同利用が拡大した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
歯学部 観点「教育実施体制」

－40－

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②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．各主専攻プログラムにおいて，「到達目標の再検討」と「カリキュラ
ムマップの重みづけ」により学位プログラムとしての構造化を進めるとともに，NBAS 等の学修支援ツールの開発等により「学修成果の可視化」が行われている。
（計画１－１－１－１）
２．正課内における「ソーシャル・スキルズ」や「ソーシャル・スキル
ズ演習」の新規開講，正課外における「地域の教育力」を活用した
ダブルホーム活動の継続を通じて，ダブルホーム活動への参加者が増加するとともに，社会人としての汎用的能力が向上している。
（計
画１－１－５－３）
３．農学部における「段階的就業力育成プログラム」，大学が主導する「長期・有償型インターンシップ・プログラム」，自然科学研究科を中心とする「インターンシップによる博士人材のキャリア開発事業」において，効果的かつ画期的なインターンシップを行っている。
（計画
１－１－５－３）
４．医学教育分野別認証評価トライアルの受審など，医学・歯学分野における教育の国際的な質保証を担保するための取組を国内で先行して進め，国際通用性のあるカリキュラムに改善している。
（計画１－
１－８－１）
５．
「基本的教育能力の基準枠組み」に関する調査等に基づいて，新任教員研修の充実，中堅教員を対象とする FD 事業の改善等により，体系的な FD プログラムを構築し，教員の教育力の向上・改善及び学生の授業に対する達成度や満足度の向上に効果をあげている。
（計画１－
１－９－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．３つの副専攻プログラムの新規開設，副専攻修了認定者及び入門科目受講者の増加，副専攻制度に関する外部評価の実施など，副専攻プログラムを充実させている。
（計画１－１－２－１）
２．自然科学研究科における「食づくり実践型農と食のスペシャリス
ト養成」や「次世代ソーラー水素エネルギーシステム人材育成プ
ログラム」，医歯学総合研究科における「がんプロフェッショナル
養成コース」や英語による「国際口腔保健医療人育成プログラム」，
保健学研究科における専門看護師教育課程及び医学物理士養成コースなど，特別教育プログラムとして，社会からの多様な要請に応え得る人材養成コース等を設置し，着実に修了者を輩出している。
（計画１－１－３－２）
３．初年次教育において，教育学部「フレンドシップ実習」，工学部「マーケット・インターンシップ」，農学部「地域交流サテライト実習」
等のキャリアを意識した教育を行うとともに，これらの実績を踏まえて構想した初年次学生対象の長期学外学修プログラムが，文部科学省平成 27 年度大学教育再生戦略推進費「大学教育再生加速プログラム（AP）」事業に採択されている。
（計画１－１－５－１）
４．教師のライフスタイルに合わせた対面・遠隔併用による教員免許状更新・研修システムを開発し，これに基づくプログラムを実施している。
（計画１－１－６－１）
５．人文学部における学生募集単位の統合再編の効果を検証するとともに，理学部，工学部，農学部において，学生募集単位を統合再編し，学生が学修する主専攻プログラムを入学後に選択することを可能にする制度の拡大を計画している。（計画１－１－７－２）

－41－

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教育

６．個別学力検査の妥当性・信頼性を検証し，その分析結果を作題者へフィードバックする体制を構築するなど，入学試験問題作題のPDCA サイクルを構築している。
（計画１－１－７－３）
７．理学部附属臨海実験所と農学部附属フィールド科学教育研究セン
ター佐渡ステーションが教育関係共同利用拠点に認定され，佐渡島の自然を活用した教育共同利用が拡大している。
（計画１－１－９－２）
８．歯学部では，東北大学，広島大学と「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」を推進し，相互乗り入れ講義の実施，３大学共通の課題による FD の開催，客観的歯科臨床能力試験の開発等
により，高度な教育資源の共有化を図っている。
（計画１－１－９
－２）

－42－

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教育

(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「全学の教育的必要に基づいて授業科目を開設できる体制を充実させるために，教育組織，学系，教育・学生支援機構（仮称）の三者が，それぞれの役割分担を踏まえて有機的に連携し，責任ある教育体制の充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「学系内に，授業科目分野区分に即した授業科目担当の仕組みを構築する。
」に係る状況
平成 16 年度より，学士課程のすべての授業科目を全学科目と位置づけ，原則として授業科目は全学の学生が聴講可能なものとし，さらに授業科目には分野・水準コ
ードを付し，学問分野別に授業科目の体系性を担保することとした。そのため，全学教育機構（平成 22 年度より教育・学生支援機構：以下「機構」）を設置し，授業科目の開設を担い，学部は教育組織として教育プログラムの企画と実施に責任を持
ち，必要な授業科目の開設を機構に要請し，教育研究院（学系）に所属する教員は全学科目を担当することとした。
機構の下に，授業科目区分に対応して構成される「部会」を設け，開設する具体的な授業科目の調整を図るために，授業科目区分の代表者からなる「部会・代表者委員会議」を設置した。授業科目担当の検討にあたって部会・代表者委員会議を中心とする仕組みを円滑に機能させるため，教育組織から科目開設の要望があった場
合，部会・代表者委員会議から部会，さらに学系内の対応する専門領域の近い教員
集団（「系列」と呼ばれる）が連携して授業科目担当教員を検討する体制を整備するとともに，平成 26 年度に分野別授業担当教員一覧を作成し，平成 27 年度以降はこれを基礎に授業科目担当教員を検討した。
さらに，平成 27 年度には，平成 29 年度の教育組織の改組に合わせて，教員の授業科目担当分野を考慮し，複数の教育プログラムで主たる授業科目を担当する体制を整備した。また，平成 29 年度のクォーター制導入に向けたワーキング・グループを設置することにより，全学での開設科目調整において，部会・代表者委員会議と教育組織との連携体制を強化した（資料 1-2-1-1-A）。
資料 1-2-1-1-A 主専攻プログラム，教育・学生支援機構，学系の関係

－43－

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（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
第１期中期目標期間に着手した全学科目化の定着，発展を図り，部会・代表者委
員会議の機能を実質化させるため，教育上必要な授業科目の担当を部会・代表者委
員会議と学系で検討する体制を整備した。

計画１－２－１－２「全学教育機構と教育関係の諸センターとを発展的に統合・再編し，「教育・学生支援機構（仮称）」を設置するとともに，機動的・戦略的に人員活用ができる仕組みを構築する。」に係る状況「新潟大学の教育理念・目標に沿って，教育の充実・発展を図り，学生の修学支援等を包括的に実施するとともに，これらに伴う諸課題に対処し，学生を入学から卒業（修了）まで一貫して支援する」ことを目的に，平成 22 年４月に，それまでの全学教育機構と入学センター，キャリアセンターを発展的に統合・再編した「教育・学生支援機構」（以下，「機構」）を設置し（資料 1-2-1-2-A，別添資料１－１３），
また，機構に「教育・学生支援企画室」を置き（別添資料１－１４），毎年度当初に提出される機構各センターの年度計画・課題等をとりまとめた。
機構に配置した専任教員は，主たる業務担当のほかに，機構長の命により機動的・戦略的に業務を担当する仕組みを取り入れた。特に，学生の入学から卒業までの全過程をアセスメントしながら活用する「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」の開発にあたっては，教育・学生支援機構に統合された入学センターからキャリアセンターまでの７つのセンターから人員を機動的・戦略的に活用した（資料 1-2-1-2-B）。
また，平成 27 年４月には，新潟大学で行うグローバル教育の推進を支援することを目的として，機構に「グローバル教育センター」を設置し，日本人学生に対する外国語教育及び外国人留学生に対する日本語教育を一本化した。

資料 1-2-1-2-A 教育・学生支援機構組織図（出典：教務課資料）

－44－

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別添資料１－１３ 新潟大学教育・学生支援機構規則
別添資料１－１４ 新潟大学教育・学生支援機構教育・学生支援企画室規程
資料 1-2-1-2-B 機構長の命による NBAS 開発に係る専任教員の業務（平成 24 年度）
教
員

主たる業務

初年次
教育検討

NBAS 開発（担当業務に○）スケール・ セ メ ス タ ー
フ ェ ー ズ アセスメント
開発・実施 開発・実施
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

システム
導入（仕
様策定）

Ａ 企画室
Ｂ 入学センター○
Ｃ 入学センター○
Ｄ 教育支援センター○○
Ｅ 教育支援センター○○
Ｆ 教育支援センター○
Ｇ 学生支援センター○
Ｈ キャリアセンター○
Ｉ 大学教育機能開発センター○
Ｊ 大学教育機能開発センター○（注） 平成 24 年度は６センター体制（企画室を含む）であった。
（教育・学生支援機構資料を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 22 年に教育・学生支援機構を設置し，同機構の専任教員と学務部事務職員との協働により，機動的・戦略的に人員を活用しながら，学生の修学支援等を包括的に実施するとともに，これらに伴う諸課題に対処し，学生の入学から卒業（修了）まで一貫した支援を円滑に行った。特に，「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」の開発にあたっては，同機構のすべてのセンターから人員を機動的・戦略的に活用した。また，平成 27 年度には同機構に「グローバル教育センター」を設置
し，日本人学生への外国語教育と外国人留学生への日本語教育を一本化した。

計画１－２－１－３「学部長をメンバーとする教育・学生支援機構会議（仮称）及び主専攻プログラムの代表者をメンバーとする教育コーディネーター会議（仮称）を設置し，全学的な教育システムと各教育プログラムとを有機的に連携させる。
」に係る状況
平成 22 年度に設置した教育・学生支援機構（以下，「機構」）の目的に則り，有機的・機能的な議論ができ，かつ決定プロセスまでのスリム化を図るため，これまでの全学教育機構委員会，大学教育委員会及び学生委員会を統合して「大学教育委員会」を新たに設置した。大学教育委員会は，各学部長・研究科長のほか，機構の各センター長等を構成員とし，大学教育の改善や教育プログラムに関する事項，課外活動を含む学生支援に関する事項，学校教員研修に関する事項等について一括して議論できる体制とした（別添資料１－１５）。
また，平成 22 年度に，機構が行う業務について，各学部・研究科との連絡調整を行うため，各主専攻プログラムの担当教員等を構成員とする「教育・学生支援調整会議」を機構に設置した（別添資料１－１６）。同調整会議では，主専攻プログラムに共通する課題（NBAS，外国語教育，学生相談とアラート体制，発達障害の理解，
－45－

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キャリア支援の連携，副専攻制度）について議論を行うとともに，課題の理解と共有を図った（資料 1-2-1-3-A）。特に緒についたばかりの「主専攻プログラム化」を定着させるため，42 の主専攻プログラムの教育担当者と到達目標の設定，カリキュ
ラムマップの設計，主専攻プログラムの PDCA，NBAS の構築・導入等については何度も議論を重ね，全学が一体となって到達目標達成型の教育プログラムへの転換を進めた（計画１－１－１－１参照，３頁，計画１－２－２－２参照，49 頁）。
そのほか，平成 23 年度に，教育に関する将来ビジョンに関わる基本方針について検討することを目的とした「教育基本問題検討作業委員会」を大学教育委員会の下に設置した。同委員会では，本学の教育の現状，課題，構想について広く議論し，本学の教育改革に係る重要事項について大学教育委員会へ提言を行った。

別添資料１－１５ 新潟大学大学教育委員会規程
別添資料１－１６ 新潟大学教育・学生支援調整会議規程
資料 1-2-1-3-A 教育・学生支援調整会議の開催状況
実施年月日
H22. 4.21

H22. 6. 9
H23. 1.25
H23. 6.30
H23. 8. 2

H23.10. 4
H23.10.26

H23.11.17
H24. 1.17

H24. 2.22
H24. 7. 5
H24.10. 2
H24.11. 6

H24.12. 7
H25. 1.30

テーマ／内容１．教育・学生支援機構（平成 22 年４月設置）について
２．主専攻プログラムについて
３．学生支援について
各学部・各専攻における問題を抱える学生の早期発見と対処のしくみ及びアドバイザー教員の配置について
１．主専攻プログラムについて
２．学生の社会的・職業的自立に関する指導等の在り方について
新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）について
１．本学における英語教育について
２．本学における初修外国語について
３．外国語教育に係るワークショップ
主専攻プログラムの評価・改善に係る活動（PDCA）について（ワークショップ）
１．学生相談体制について
２．主専攻プログラムにおけるアラート（早期警戒）体制について（ワークショップ）
１．大学生の発達障害について
２．こんな学生いませんか？ －発達障害学生の理解と対応－
１．学部３年生，修士１年生の就職活動について
２．学部４年生，修士２年生進路未内定者支援について
３．学部４年生，修士２年生の相談事例について
１．副専攻プログラムの現状と課題について
２．副専攻プログラムの事例発表（ワークショップ）
NBAS における学習成果の可視化について
学習成果の可視化のための到達目標設定について
１．アカハラを起こさないために ～その言動は NG！～
２．学部３年生，修士１年生の就職活動について
３．学部４年生，修士２年生進路未内定学生に対する支援について
４．就活の際に学生に強く要望されている「コミュニケーション力」について初年次教育の諸課題について
NBAS における学習成果の可視化と運用準備について

－46－

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教育

H25. 7. 3
H25. 9.24
H25.11.22
H26. 1.27
H26. 9.19

アドミッション・ポリシーの検討について
障がいを持った学生に対する支援（学生障がい者支援 FD）
NBAS 運用について
学生の就職活動時期の変更に伴う対応について
１．教育・学生支援調整会議のあり方について
２．主専攻プログラムにおけるディプロマポリシーの再設定について
H26.10.28 NBAS 運用について
H26.12.16 障がいを持った学生に対する支援 ～主に発達障がい～
H27. 2.19 ディプロマポリシーの再設定について
H27. 7.29 １．教育・学生支援調整会議の位置付けについて
２．今年度の議題について
３．本学の教育改革の方向性について
H27. 9.29 １．主専攻プログラムにおけるディプロマポリシーの再設定について
２．主専攻 PDCA について
H27.11.10 １．学事暦の柔軟化について
２．能動的学修（アクティブ・ラーニング）とは
H28. 3. 8 NBAS について
（注） 教育・学生支援調整会議には，各主専攻プログラムから担当教員１人と教育・
学生支援機構や学務部の教職員が参加するため，各回の参加者は概ね 60 人である。
（教務課資料を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
各学部長・研究科長のほか学生支援に関わるセンターの長等を構成員とする「大学教育委員会」を平成 22 年度に設置し，教育に関する事項のみならず課外活動を含む学生支援に関する事項，学校教員研修に関する事項など大学における教育に関わる事項について一括して議論できる体制を整備した。また，大学教育委員会の下に「教育基本問題検討作業委員会」を設置し，本学の教育改革に係る重要事項について大学教育委員会へ提言を行った。
各主専攻プログラムの代表者等を構成員とする「教育・学生支援調整会議」を平成 22 年度に設置し，教育，学生支援に関する様々な諸問題について議論を行うこと
により，全学的な課題について理解を共有することができた。特に，学士課程教育充実のための重要なプロジェクトである「主専攻プログラム化」の定着や NBAS の構
築・導入に関しては何度も議論を重ね，到達目標達成型教育プログラムへの転換を実現した。

○小項目２「双方向型学習支援により，学生の主体的な学習を支援する設備・シ
ステムを整備・充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「全学どこからでも常時インターネットに接続できる学内ネッ
トワーク環境を整備するとともに，自主的学習のための ICT 設備などの環境の充実を図る。
」に係る状況
(1) 学内ネットワーク環境の整備・充実
情報基盤センターでは，学内ネットワーク接続環境，及び，学外から安全に学内
情報システムに接続するための VPN 接続環境を整備するため，平成 22 年度に，新潟大学 ID システムと学内情報システムの認証連携を進め利便性を向上させたほか，新
－47－

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教育

たに SSL-VPN サービスの提供を開始し，従来の接続環境では利用できなかった外出・出張先からの VPN 接続を実現した。なお，平成 27 年度の SSL-VPN サービス利用者は１日平均 1,798 人であった。さらに，平成 25 年度には，ネットワーク接続・認証管理の一元化，無線 LAN 接続及び VPN 接続の充実を図るためネットワークシステ
ムを更新した。これにより支線ネットワークの帯域が 100Mbps から一部 1Gbps とな
り，高速なネットワーク環境を提供するとともに，無線アクセスポイントも 278 台（平成 21 年度末の設置台数の約 1.3 倍）設置し，利用者の接続環境を改善した。
(2) 自主的学習のための環境の充実
平成 23 年度に，自主的学習のための環境の充実を図る目的で，情報基盤センター
コンピュータシステムの更改を行い，全学的な情報基盤の充実に合わせて，学生個
人のパソコンから印刷及びファイルサーバの利用可能な環境を実現した。また，情報基盤センター内に「PC カフェ CAIS」を開設し，学生個人のパソコンを無線 LANに接続し，学生が自由に学習や討論ができるスペースを確保した。平成 23 年度末のコンピュータシステムの更新で同室の教育用 PC を６台設置した。月平均の利用者は更新前の 123 人から，更新後は 198 人に増加した（資料 1-2-2-1-A）。
附属図書館において，平成 22 年４月に学生が共同的・自立的学習のできるスペー
スとして「ラーニング・コモンズ」を整備した。学習用 PC，スクリーンやプロジェ
クタを配置し，従来の図書館では対応できなかったグループ学習ができるようになった。
中央図書館では，平成 23 年２月から，講習を受講した学部学生等を「ラーニング
アドバイザー」として，ラーニング・コモンズに配置（１日２人３時間）し，学習
方法や IT 機器の使用方法についてアドバイスするなどの人的支援を行った。また，
平成 24 年度に行った中央図書館の増改修工事により，ラーニング・コモンズを 2,500㎡・386 席（スペースは以前の約９倍，座席数は約 12 倍）に拡充するとともに，可動式の机・椅子やパソコンを配置したワーキングエリア，51 台のパソコンを有する
ICT 講義室，プレゼンエリア，仕切壁が可動するグループ学習室や外国語学習支援
スペース（FL-SALC）など，様々な能動的な学習形態に対応できる学習環境を充実させた。その結果，中央図書館利用者は，平成 22 年度の約 50 万人から平成 27 年度約96 万人と約２倍になった（資料 1-2-2-1-B）。また，FL-SALC の取組は，平成 26 年度に受審した機関別認証評価において「優れた点」として評価された（平成 26 年度
認証評価結果７頁）。

資料 1-2-2-1-A 「教育用 PC」のログイン数（利用者数の推計）
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
教 育 用 PC 全 体 の452,162
437,914443,301
482,905
495,725
416,625
ログイン数
PC カフェ CAIS での
1,482
820
3,953
2,225
1,743
1,560
ログイン数
（注） 各年度末における数値。なお，平成 23 年度に PC カフェ CAIS の教育用 PC を更新し，平成 23 年度のログイン数 820 回は４ヶ月間の統計である。
（情報基盤センター調べ）

資料 1-2-2-1-B 附属図書館入館者数
年度
中央図書館
医歯学図書館
合計

H22
499,562
133,053642,615H23495,408
132,794628,202

H24
415,764
155,982
571,746－48－

H25
944,915
166,702
1,111,617

H26
H27
1,001,613
960,507167,365
155,957
1,168,978 1,116,464（附属図書館調べ）

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教育

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
従来の接続環境では利用できなかった外出先・出張先からも安全な VPN 接続環境を整備し，SSL-VPN サービスは十分に活用された。また，PC カフェ CAIS の教育用
PC の利用者数は，平成 23 年度末のコンピュータシステム更新後，どの年度においても更新前の利用者数より増加しており，学生の自主的学習環境として十分に機能した。
中央図書館は，自主的学習のための環境として，ラーニングアドバイザー配置の人的支援及び増改修工事によるラーニング・コモンズの整備・拡充を行った結果，年間利用者は約 100 万人と増改修工事前の約２倍になり，有効に利用された。

計画１－２－２－２「教員のアドバイスを受けながら，学生自らが学習過程を分析することのできる「アセスメントシステム」を構築する。」に係る状況【★】平成 22 年度から，学生の主体的な学修を支援することを目的に，教員のアドバイスを受けながら，学生自らが学修過程を分析することのできる「新潟大学学士力アセスメントシステム」（NBAS：Niigata University Bachelor Assessment System）の構築に着手し，平成 26 年度より全学的に運用を開始した。
NBAS は，授業科目の成績評価に基づいて「知識・理解」「分野固有の能力」「汎用的能力」「態度姿勢」の４つの目標領域ごとに到達目標の到達度をレーダーチャート
で示す「学習成果を可視化する機能」と，学生が自らの学習を振り返るために学習
記録・学習成果物を蓄積し必要に応じて整理し引用できる「学習過程を蓄積する機能」を併せ持ち，これらの活用によって学生が自らの学修の到達度を把握しつつ，自らの学修を価値付け，教員の助言も得ながら，次期学修デザインを行うことができるよう設計された（資料 1-2-2-2-A）。
NBAS は平成 25 年度に４プログラムで先行的に運用を開始した後，平成 26 年度には 26 プログラムに拡大し，平成 27 年度以降は，運用を全ての主専攻プログラムに広げ，各主専攻プログラムにおけるセメスターごとのアセスメントが円滑に実施できるよう事例提供及び FD を実施した（資料 1-2-2-2-B）。また，円滑な運用に向けコンピュータシステムの修正・改善を行うとともに，初年次教育への位置付けやカ
リキュラムにおける各科目の位置付けの検討といった PDCA による教育改善を実施した（資料 1-2-2-2-C，計画１－１－１－１参照，３頁）。この結果，学生が自らの履修する主専攻プログラムについての理解を深めるとともに，主体的な学習態度が涵養されていることが教員に対するインタビューから明らかになっ た（資料1-2-2-2-D）。
NBAS の取組は全国の高等教育機関の注目を集めており，平成 24 年 11 月及び平成
27 年 12 月に開催した教育戦略フォーラムにおいてその成果について公表するとともに，学内外の有識者から NBAS の評価・改善のために必要な情報を収集し，著書「Digital Systems for Open Access to Formal and Informal Learning」を Springer
社より出版したほか，国内外の学会等でも成果（学術論文９件，口頭発表５件）を
発表した。

－49－

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教育

資料 1-2-2-2-A NBAS システムイメージ（出典：新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）報告書（2015.3）5 頁・図１）

資料 1-2-2-2-B NBAS によるアセスメント事例（出典：新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）報告書（2015.3）8 頁・図 5）

－50－

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資料 1-2-2-2-C NBAS の初年次教育への位置付けの例
自らのキャリアデザインにしたがって NBAS を活用しながら学習を進めていくための導入教育のモデルとして「生活科学総合演習」の授業を開発し，以下を行った。
①教員からの主専攻プログラムで身につけられる資質・能力の説明と，将来のキャリアに関するプレゼンテーション②上級生からの大学生活での学修の振り返りと将来のキャリアデザインのプレゼンテーション③キャリアアンカー自己診断，先輩からの情報提供等によるキャリアデザインの方法の周知（教育・学生支援機講資料を基に作成）

資料 1-2-2-2-D NBAS の効果に関する教員へのインタビュー結果（抜粋）（１）生活科学目的を失いがちな初年次教育において，NBAS を利用することで４年間でどう学修し，どのようなキャリアを目指したいか明確になる。
こうした取組をしないと，進路選択の幅は狭まってしまうだろう。
のポートフォリオを利用すると，科目を点ではなく線として面として捉えられるようになる。
学生にアドバイスする際，面談ではすぐきえてしまうが，NBAS のアセスメントは残るので十分に吟味してメッセージを伝えることができる。
初年次で力を入れて取り組んだことで，ゼミを選ぶときに将来構想との関係で選ぼうする傾向が顕著になった。
（２）森林環境学，農業工学
既に人材育成目的がはっきりしていた学科なので，それまでの取組を活かす活用を考え，実施している。
これまでは面談であったが，NBAS を利用して「書く」方法を取り入れており，教員も熟慮の上で書いている。教員の積極的な取組が印象的。
身についた汎用的能力はなにか，という意識は，専門の知識・技能に比べてれば教員も学生も希薄なので，ポートフォリオを整理したり価値付けたりしながら気づけるよ
うにできるといい。
４年間で一人の学生がどうかわっていったかを，教員も，学生自身も気づくことができると期待する。
（新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）報告書（2015.3）71～89 頁より抜粋）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」を構築し，平成 26 年度より全学的に運用を開始した。この過程で，各主専攻プログラム担当教員集団の PDCA を促進し，初年次教育を含む教育改革の契機となった。特に，先行的に運用した主専攻プログラムでは，NBAS における「学習成果を可視化する機能」と「学習過程を蓄積する機能」を用いて，教員のアドバイスを受けながら，学生自らが学習過程を分析することにより，学生の主体的な学習態度が涵養されていることを確認できた。この成果を教育・学生支援調整会議や各学部の FD 等で共有し，NBAS により自ら学びの質を確認・改善できるシステムを全学的に展開していくこととなった。

－51－

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教育

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．中央図書館にラーニングアドバイザーを配置するとともに，増改修工事によるラーニング・コモンズの整備・拡充を行った結果，年間利用者が増改修工事前の約２倍になり，自主的学習等に有効に利用されている。
（計画１－２－２－１）
２．
「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」を構築し，「学習成果を可視化する機能」と「学習過程を蓄積する機能」を用いて，教員のアドバイスを受けながら学生自らが学習過程を分析する取組を開始し，全国の高等教育機関の注目を集めている。
（計画１－２－２－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．平成 22 年に「教育・学生支援機構」を設置し，学生の入学から卒業（修了）まで一貫した包括的修学支援を行っている。
（計画１－
２－１－２）
２．各主専攻プログラムの代表者等を構成員とする「教育・学生支援調整会議」を設置し，教育，学生支援に関する様々な問題について議論を行うことにより，主専攻プログラム化や NBAS の導入等の取組を全学の共通理解のもとで一体となって進め，到達目標達成
型教育プログラムへの転換を実現している。
（計画１－２－１－３）

－52－

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教育

(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「迅速・的確な学生相談体制を強化し，各学部・研究科と連携した学生支援を行うために，教職協働による学生支援組織を整備して，体系的な自律支援と進路支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「教育・学生支援機構（仮称）に「学生相談支援センター（仮称）」を設置して，専任職員・医師・カウンセラーによる面談，及び学生スタッフによるピアサポートの体制を確立する。」に係る状況
各学部・研究科と連携した学生支援を行うために，教育・学生支援機構に「学生相談部門」を平成 22 年４月に設置し，平成 22 年 10 月に特任教員（臨床心理士）（平
成 26 年４月から非常勤勤務を１人増，平成 27 年４月専任教員を配置（特任教員の満了による振替））を配置した「学生支援相談ルーム」を開設して学生相談窓口を充実させる（資料 1-3-1-1-A）とともに，学生支援相談ルームにおける初期相談事例の検証を踏まえた FD・SD を，学部・研究科等の要請に基づき，教員や担当事務職員に対し実施した（資料 1-3-1-1-B）。その後，平成 26 年４月に教育・学生支援機構に「障がい学生支援部門」を設置し，同年６月に特別支援教育士（スーパーバイザー）を採用して「特別修学サポートルーム」を開設することにより，障がいのある
学生の向学心を支えられる体制を整備した（資料 1-3-1-1-A，資料 1-3-1-1-C）。
また，教職協働で教職員の学生対応に関する課題の具体的な検討や，学生のメン
タルヘルス及び学生相談に関する情報を共有するため，保健管理センターのメンタ
ルヘルスを担当する医師，臨床心理士，学生支援相談ルームの臨床心理士及び学生
なんでも相談窓口担当職員の実務担当者を構成員とする「学生支援・精神保健連絡会議」を平成 24 年５月に設置し（平成 26 年６月から障がい学生支援部門の特別支
援教育士が構成員に加わった），同会議を毎月１回開催することにより各学生相談組
織が連携し組織的に対応できる体制を整備するとともに，同会議メンバーを編集委員とした「教職員のための学生対応Ｑ＆Ａ」（別添資料１－１７）を作成し，全教職員に配付することにより，全学部・研究科でより適切な学生支援を行うことができるようになった。
さらに，学生による学生のためのサポートを目的として，平成 24 年度から学生による学生のためのピアサポート（施設案内・学務情報システム説明）を実施した（資料 1-3-1-1-D）。これに加え，学生スタッフを組織して，履修・成績，学生生活，就職等の悩みを学生視点から回答する「学生のための学生目線のＱ＆Ａ」（別添資料１－１８）を平成 26 年３月に作成し発行するとともに，学務情報システムからもダウンロードできるようにし，利用しやすい環境を整えた。

資料 1-3-1-1-A 学生支援相談ルームと特別修学サポートルームの相談件数
年度
H22
H23
H24
学生支援相談ルーム
116
460
536
特別修学サポートルーム―――（注） 特別修学サポートルームは平成 26 年６月設置。

－53－

H25
432
―

H26
H27
545
634
289
720
（学生支援課調べ）

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教育

資料 1-3-1-1-B 学生支援相談センターが開催した SD・FD 一覧
開催日
H23. 9.22
H23.10.19
H24. 1.10
H24. 1.23
H24.10.24
H24.11 .6
H25. 6.19
H25.11.28
H26. 4. 4
H26.10. 9
H26.10.16
H27. 5.14
H27. 7. 1

事項
学務担当職員研修「学生を受容できる職員になるために」
自然科学研究科「アカハラを起こさないために」
法学部「こんな学生いませんか？ 発達障害学生の理解と対応」
経済学部「こんな学生いませんか？ 発達障害学生の理解と対応」
自然科学研究科「アカハラを起こさないために～その言動は NG ！」第 10 回教育・学生支援機構調整会議「アカハラを起こさないために～その言動は NG ！」農学部・理学部・工学部「アカハラを起こさないために～その言動は NG ！」※ 学部別に教授会等の前後の時間に FD を設定して開催。
農学部「学生を指導・支援するために」
人文学部「学生のメンタルヘルスと学生指導・支援に向けて」
教育学部「学生のメンタルヘルスと学生指導・支援に向けて」
自然科学研究科「アカハラを起こさないために～その言動は NG！～」
教育学部「学生支援相談ルームの現況」
農学部「不登校ひきこもりの学生への対応について」（学生支援課調べ）

資料 1-3-1-1-C 特別修学サポートルームにおける相談対応業務の例①

スケジュール管理
宿題やレポートを完成できず留年した学生に対して，授業の出席確認，宿題やレポー
トの課題確認，いつどこで完成させるかの確認，事前締切日時の設定と宿題やレポー
トができているかの確認，提出したかどうかの確認等を行った。
② 学外学習（巡検）付添い
学生が学外で安全に学習できるよう，特別修学サポートルーム担当教員が付き添った。あくまでも安全のためであり，学習内容についての指導・助言はしない。
③ 保護者面談
必要に応じ，新潟県内在住の保護者を中心に面談を行った。主に，家庭内でできる支援のあり方や医師の診断と服薬についての情報交換を行った。
④ 昼食時の居場所作りとコミュニケーション能力育成支援
友人関係を築くことが苦手な発達障がいのある学生のために，昼食時に週２回特別修学サポートルームを開放した。毎回３～４名の学生が来室し，昼食を摂りながら自由に過ごしている。自然に学生同士による会話も始まった。不適切な言い方があった時は，担当教員が「今の言い方は…」と指摘し，好ましい言い方を伝え，コミュニケー
ション能力育成の支援を行った。
⑤ 就労支援一例を挙げると，一般学生と同様の就職を目指す学生（障害者手帳は取得していない）
を本学キャリアセンターに紹介し就労支援を開始した。特別修学サポートルーム担当
教員も臨席し，ハローワーク新潟のジョブサポーターとの面談を行った。
（教育・学生支援機構年報「自律と創生」第９号 62 頁を基に作成）

資料 1-3-1-1-D ピアサポート採用学生数
H24
52

H25
62

H26
42

H27
38
（学生支援課調べ）

別添資料１－１７ 「教職員のための学生対応Ｑ＆Ａ」（抜粋）
別添資料１－１８ 「学生のための学生目線のＱ＆Ａ」
（抜粋）
－54－

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教育

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
教育・学生支援機構に「学生相談部門」を平成 22 年４月に設置し，同年 10 月に臨床心理士を配置した「学生支援相談ルーム」を開設して学生相談窓口を充実させるとともに，平成 26 年４月に「障がい学生支援部門」を設置し，同年６月に特別支援教育士を配置した「特別修学サポートルーム」を開設し，障がいのある学生の向学心を支える体制を整備した。また，学生による学生のためのピアサポートの実施，「教職員のための学生対応Ｑ＆Ａ」や「学生のための学生目線のＱ＆Ａ」の発行により，教職員の学生対応能力の向上，学生による学生のサポートに向けた取組も進めた。

計画１－３－１－２「キャリアコンサルタントを増員し，学生の進路選択に関わる情報の収集とキャリア教育を行う。
」に係る状況
キャリアセンターでは，キャリアコンサルタント等の資格を有する特任専門職員
を平成 21 年度に３人配置し，学生の進路支援等及びキャリア教育に当たってきたが，精神的な問題を抱える学生や未内定学生の支援をさらにきめ細かく実施するため，
平成 23 年度に１人増員し，４人体制で，学部横断的な進路選択に関わる情報の収集及び学内外の組織との連携，並びに個別の学生に対するキャリア支援を実施した。
なお，平成 27 年度の個別進路相談（電話又は窓口での簡易な相談を除く）は 1,976件であった。
未内定学生を中心とした個別進路相談では，平成 25 年度に，進路未定者支援スケ
ジュールについて，①学生への進路状況確認メール配信，②学部での把握，③キャ
リアセンターから学部への情報連携，④希望学生への求人配信の１～２か月前倒し
により，進路未定者に対する早期支援に着手できるようにした。平成 26 年度は，進路未定者情報の収集時期を９月から２か月早め７月とした。特に，キャリアコンサ
ルタント対応による進路支援希望者の進路決定率は 85％を超えた（資料 1-3-1-2-A）。
相互紹介による早期対応，学部横断的な相談内容の把握，精神的な問題を抱える学生に対する支援を強化するため，学生支援相談ルーム及び特別就学サポートルー
ムと２か月に１回の頻度で定期的に情報交換を行った。
就活支援等方策の情報を共有するため，平成 26 年度に「進路・就職に関する学生
対応 教職員のためのＱ＆Ａ」を作成・配布した（別添資料１－１９）。また，就活支援等の方策の最新情報を収集するため，ハローワークと連携し，大学でのハロー
ワーク職員出張相談及び情報交換を週１回実施した。
これらの取組により，リーマンショック以降，就職率の全国国立大学平均が低迷する中，本学における就職率は全国平均よりも最大で 3.0 ポイント上回るなど上昇し続け，学生の進路選択を支援することができた（資料 1-3-1-2-B）。これらのキャリアセンターの取組は，平成 26 年度に受審した機関別認証評価において「優れた点」
として評価された（平成 26 年度認証評価結果７頁）。
資料 1-3-1-2-A キャリアコンサルタント対応による進路未決定者支援結果
年 度
H24
H25
H26
H27
進路支援希望者数 （Ａ）
250
252
247
228
進路決定者数
（Ｂ）
217
229
225
212
うち就職決定者数
140
149
164
131
進路決定率
（Ｂ／Ａ）
86.8 ％
90.9 ％
91.1 ％
93.0％（注） 平成 24 年度よりデータ収集開始。「進路決定者数」は，キャリアコンサルタン
トによる支援を実施した結果，進路決定（就職，進学，留年・休学，次年度公務員・教員採用試験受験予定）した者の数。
（キャリアセンター調べ）

－55－

新潟大学
別添資料１－１９ 「進路・就職に関する学生対応
（抜粋）

教育

教職員のためのＱ＆Ａ」

資料 1-3-1-2-B 就職率の推移
年度
学部
大学院

H21
96.4
99.4

H22
96.5
97.6

H23
96.8
97.2

H24
97.9
94.2

H25
97.9
97.3

H26
98.3
97.3

H27
98.6
97.3

（参考）全国学部
94.5
93.5
95.4
95.3
96.7
97.7
97.1
卒業者の平均（注）就職率は就職希望者のうち就職した者の割合（％）。 （キャリアセンター調べ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学生の進路選択に関わる情報の収集とキャリア教育を行うため，キャリアコンサ
ルタント等の資格を有する者を増員して，学内組織と連携し個別学生へのキャリア支援を実施し，就職率を高い水準に維持した。特に，学部卒業生の就職率は毎年過去最高値を更新した。これらの取組は，認証評価において「優れた点」として評価された。

計画１－３－１－３「学生に，大学生活を送るための指針となるアセスメントを実施し，入学時から卒業時までの継続的な個別カウンセリングによる自律支援と進路支援を行う。
」に係る状況
新入生に対するアセスメント診断として，「前に踏み出す力」，「考え抜く力」，「チームで働く力」の能力内容を明確に診断する「CAN チェック（社会人基礎力診断）」（別添資料１－２０）を実施するとともに，「CAN チェック 教員向け活用マニュア
ル」（別添資料１－２１）を作成し，学生の自立支援及び進路支援に関する個別相談への活用を促進させた。
「CAN チェック」は本実施した平成 24 年度以降，年間 1,200
人以上の学生が平均 1.2 回以上活用しており，今後も活用を促進させることとした。
また，「CAN チェック」をはじめとした種々のアセスメント診断結果を継続的な学生支援に活用するため，「新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）」を構築し（計画１－２－２－２，49 頁），必要なデータの精査及び有効活用の方策を検討した。これにより，入学時及び在学中のアセスメント結果，成績，GPA，奨学金受給情報，授業料免除状況，アンケート調査等の結果を蓄積・分析・活用し，適切に学生にフィードバックできる仕組みを設計し，入学時から卒業時までの継続的な個別カ
ウンセリングが可能な体制を整備した。例えば，学生からの相談申込等の際，当該データを活用するなど，学生の自律支援と進路支援に資することができた。
別添資料１－２０ 「CAN チェック 学生向け活用マニュアル」（抜粋）
別添資料１－２１ 「CAN チェック 教員向け活用マニュアル」（抜粋）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
大学生活を送るための指針となるアセスメントにより入学時から卒業時までの継続的な個別カウンセリングによる自律支援と進路支援を行うため，「CAN チェック
（社会人基礎力診断）」を実施し，毎年 1,200 人以上の学生が利用しており，全学的に普及した。また，教員向け活用マニュアルを作成し活用を促進させた。
－56－

新潟大学

教育

○小項目２「学生を経済的に支援するための新たな仕組みを構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「新たな奨学支援事業の開拓や，学内業務に学生を臨時的に雇用し報酬を支払う制度の整備を行う。」に係る状況
経済的理由により進学を断念せざるを得なかった高校生が安心して大学へ進学できるようにするため，従来の入学後の授業料免除と組み合わせることが可能な，①
入学時の納付金相当額（40 万円）給付，②学生寮への優先入居・寮費免除を内容とする「輝け未来!!新潟大学入学応援奨学金」と，学資負担者の家計が急変したことに伴い学業の継続が困難となった者に対して月３万円を１年間給付する「新潟大学修学応援特別奨学金」の二つの新たな奨学金制度を，全国に先駆けて平成 22 年度に創設した（資料 1-3-2-1-A）。平成 23 年度には，より多くの入学希望者に「輝け未来!!新潟大学入学応援奨学金」を利用してもらえるように，アンケート調査を実施
し（対象校 531 校，回答校 220 校），その結果に基づき，パンフレットの充実，ウェ
ブサイトの強化，高校訪問やオープンキャンパスでの周知等の広報活動を強化した
ほか，推薦入試受験予定者を対象に加えるなど，制度を充実させた。
また，在学生に対する更なる経済的支援を検討するため，学内において学生を臨時的に雇用する制度の構築に関するニーズ調査を実施し，その結果を踏まえて学生支援に係る補助業務等に従事した学生に対し謝金を支払う経済的支援制度「学生スタッフ制度」を平成 25 年度に構築し，延べ 2,872 人に計 1,931 万円を支給した（資料 1-3-2-1-B，資料 1-3-2-1-C，資料 1-3-2-1-D）。

資料 1-3-2-1-A 「輝け未来!!新潟大学入学応援奨学金」，「新潟大学修学応援特別奨学金」の申請者数・受給者数
奨学金の名称等
輝 け未 来 !! 新潟大 申請者数
学入学応援奨学金
受給者数
新 潟大 学修 学応援 申請者数
特別奨学金
受給者数

H22
―
―
3
3

H23
59
20
13
12

H24
80
25
8
8

H25
H26
H27
129
94
120
39
32
35
8
1
2
8
1
2
（学生支援課調べ）

資料 1-3-2-1-B 新潟大学学生スタッフ制度実施要項（趣旨）
第 1 この要項は，新潟大学（以下「本学」という。
）の学生支援等の業務に学生を運営補助者として従事させ，これに対して謝金等を支払うことにより学生への経済支援を行うとともに，学生の視点に立った学生支援の実現及び学生の就業意識の醸成を図る
ことを目的として実施する学生スタッフ制度に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第 2 学生スタッフとなることができる者は，本学に在籍する学生（科目等履修生，研究生及び特別聴講学生を含む。）とする。
（業務内容）
第 3 学生スタッフの業務は，次に掲げる業務で教育・学生支援機構長が指定するものとする。
(1) 学生支援に係る補助業務(2) 大学広報に係る補助業務(3) 管理運営に係る補助業務(4) 本学が実施する事業の補助業務
2 学生スタッフは，当該業務を担当する教職員の指示に従い，業務を行うものとする。

－57－

新潟大学

教育

（教育的配慮）第 4 学生スタッフの業務従事時間は，当該学生が受ける授業，研究指導等に支障がな
いよう配慮しなければならない。
2 前項の業務従事時間は，原則として，午前 6 時から午後 10 時までの間に限り，1 週間について 20 時間，1 日について 7 時間 45 分を超えないようにしなければならない。
（募集）
第 5 学生スタッフの募集は，その業務内容に応じて，新潟大学統合型学務情報システ
ムの利用等により幅広く行うものとする。
（選考）
第 6 学生スタッフの選考方法等については，その業務を所掌する部署等（以下「所掌部署」という。）において別に定める。
（謝金等）
第 7 学生スタッフが業務に従事した場合は，本学が別に定める諸謝金基準単価表による額の謝金を支払うものとする。ただし，所掌部署において業務上特に必要と認める
場合は，謝金相当額のプリペイドカード等現金等価物の交付によることができる。
（出典：「新潟大学学生スタッフ制度実施要項」）

資料 1-3-2-1-C 「学生スタッフ制度」による支援学生数，金額
年度
支援学生数（延べ人数）
金額（円）

H25
482
5,943,600

H26
1,010
6,753,304

H27
1,380
6,612,748（学生支援課調べ）

資料 1-3-2-1-D 「学生スタッフ制度」による支援業務の例（平成 27 年度）(1)
学生支援に係る補助業務(2)
大学広報に係る補助業務(3)
管理運営に係る補助業務(4)
本学が実施する事業の補助業務・施設，窓口の案内業務
・学務情報システムの操作，利用可能環境についての問い合わせ対応
業務
・国費外国人留学生及び交換留学生の来日時生活立上げ支援（ピアサ
ポート）業務・ラーニングアドバイザー業務
・新入生セミナーでの会場案内・アンケート集計及び学生対応業務
・デジタル系広報メディアモニター業務
・学生の地域貢献活動やサークル活動等の取材及び報告業務
・大学広報誌「新大広報」の作成業務
・各説明会での体験談やスピーチ・質疑応答及び高校生や保護者に対する個別相談対応業務
・シェルフリーディング業務（書架整理等館内整備業務）
・学術資料の整理・目録作業
・入学手続書類の発送補助業務
・入学願書受付補助業務
・卒業生用証明書の交付準備補助業務
・平成 27 年度企業学内合同説明会における学生相談および受付対応
等業務
・新入生ガイダンス等の資料準備及び入学者受付における誘導・会場整理に係る補助業務
・オープンキャンパスにおける運営補助業務（「平成 27 年度学生スタッフ制度審査結果一覧」を基に作成）

－58－

新潟大学

教育

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
入学時納付金相当額（40 万円）給付と学生寮への優先入居・寮費免除を内容とする「輝け未来!!新潟大学入学応援奨学金」，学資負担者の家計の急変により学業が困難となった者に対して月３万円を１年間給付する「新潟大学修学応援特別奨学金」
を全国に先駆けて創設するとともに，学生支援に係る補助業務に従事した学生に対し謝金を支払う「学生スタッフ制度」を平成 25 年度に整備し，新たな学生への経済的支援を行う仕組みを構築し，十分に機能させた。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．学生の進路選択に関わる情報の収集とキャリア教育を行うため，キャリアセンターにキャリアコンサルタント等の資格を有する者を配置して，学内組織と連携した個別学生へのキャリア支援を実施し，就職率を高い水準に維持している。特に，学部卒業生の就職率は毎
年度過去最高値を更新している。
（計画１－３－１－２）
２．入学時納付金相当額給付と学生寮への優先入居・寮費免除を内容とする「輝け未来!!新潟大学入学応援奨学金」を全国の大学に先駆けて新設している。また，学資負担者の家計の急変により学業が困難となった者に対する「新潟大学修学応援特別奨学金」を創設している。
（計画１－３－２－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．臨床心理士を配置した「学生支援相談ルーム」を開設し，学生相談窓口を充実させるとともに，特別支援教育士を配置した「特別修学サポートルーム」を開設し，障がいのある学生の向学心を支える体制を整備している。
（計画１－３－１－１）
２．学生支援に係る補助業務に従事した学生に対し謝金を支払う「学生スタッフ制度」を整備し，学生への経済的支援を行う大学独自の新たな仕組みを構築している。
（計画１－３－２－１）

－59－

新潟大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究の自由を担保し，多様な基礎的研究を土台として，分野横断的・創造的な特徴ある先端的研究を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「研究の発芽，研究の推進，研究成果活用のそれぞれの研究フェーズで，地域や国内外に開かれた研究環境（イノベーション・オープン・モード）
を整え，基礎的な研究と先端的な研究を促進する。
」に係る状況
基礎的な研究と先端的な研究を推進するため，学内措置で公募型の「プロジェク
ト推進経費」により，若手研究者，発芽研究，先端研究等を支援した（計画２－２－２－１参照，83 頁）。特に，本学における世界水準の研究教育拠点を形成するための基盤構築につながる研究を対象とする「助成研究Ａ」，１人あるいは数人で行う研究で，独創的・先駆的な研究を対象とする「助成研究Ｂ」の種目を配分した結果，
外部資金獲得の成果が上がった。このうち科学研究費助成事業（以下，「科研費」という。
）について，プロジェクト推進経費の配分（平成 22～27 年度総額 234,580 千円）を受けた者の上位種目の科研費採択金額（同 710,450 千円）となるなど，配分したプロジェクト推進経費の金額を上回る結果となった（資料 2-1-1-1-A）。
プロジェクト推進経費の研究助成事業の成果として，脳・脊椎の神経回路形成原
理及び成長円錐機能のシミュレーションモデル，脳と骨格系の共通分子プロテオグ
リカンの役割を明らかにし，「Neuroscience Research」に掲載された。また，太陽集熱の燃料化技術開発に関する国際的拠点形成プロジェクトでは，開発した太陽集熱による水分解水素製造装置（ソーラー水熱分解反応器）を，米国・豪州で特許取得し，新潟大学の世界最大級の太陽集光シミュレータと，新潟大学が宮崎県及び宮崎大学と共同で宮崎大学に設置した 100kW 太陽集光システムによって，水素，メタ
ノール，ディーゼル燃料，ガソリン等のソーラー燃料を製造する技術開発を行った。
また，研究の基盤的な環境を充実させ分野横断的な研究を推進するため，全学共用スペースを，平成 25 年度に竣工した環境・エネルギー研究拠点施設（環境・エネルギー棟）に整備したほか，農学系校舎，歯学系校舎，工学系校舎にも整備するな
ど，平成 22～27 年度に 98 室 5,186 ㎡拡充し，平成 27 年度末で 307 室 14,005 ㎡になった。
平成 27 年度には，新潟大学設備マスタープランの策定と全学の特色ある研究から基盤的研究までを支援できる環境を充実するため，研究推進機構に所属するアイソ
トープ総合センター（福島県南相馬市及び浪江町との連携協定を基にした環境放射線測定とその装置開発），機器分析センター（学内外の依頼分析も実施），旭町地区
放射性同位元素共同利用施設を統合し，五十嵐キャンパスと旭町キャンパスに支援拠点である共用研究ラボを設けるなど，「共用設備基盤センター（仮称）」構想の検討に着手した。特に，研究内容の変化に伴い近年利用が少なかった旭町地区放射性同位元素共同利用施設（旭町 RI 施設）の業務をアイソトープ総合センターに移管し，
旭町 RI 施設の廃止除染の手続きを行った。
さらに，「頭脳循環を活性化する若手研究者派遣プログラム」，「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」，「若手研究者招聘事業」の採択を受け，本学の強み特色のある研究分野で，若手研究者を海外に派遣し，世界的な研究に触れさせるとともに他国の研究者間のネットワーク形成・強化を図った（資料 2-1-1-1-B）
。

－60－

新潟大学

研究

資料 2-1-1-1-A 平成 22 年度以降にプロジェクト推進経費の配分を受けた申請代表者の科研費採択状況
プロジェクト推進経費
配分
種別
配分総額
件数
助成研究Ａ
12
195,380

科研費採択状況
採択
研究種目
直接経費
間接経費
件数
新学術領域研究2
28,8008,640
基盤研究（Ａ）
6
194,900
58,470基盤研究（Ｂ）
3
41,70012,510基盤研究（Ｃ）
1
4,000
1,200
挑戦的萌芽研究6
15,4004,620
合計
18284,800
85,440
助成研究Ｂ
20
39,200 新学術領域研究
357,40017,220基盤研究（Ａ）
1
35,90010,770基盤研究（Ｂ）
8
109,000
32,700基盤研究（Ｃ）
6
23,6007,080
若手研究（Ｂ）
3
9,600
2,880
挑戦的萌芽研究926,2007,860
合計
30
261,700
78,510（注） 配分額，経費は，それぞれ配分期間，補助事業期間全体の額（単位：千円）。
（研究推進課資料を基に作成）

資料 2-1-1-1-B 若手研究者派遣事業等一覧
プログラム名
組織的な若手研究者等
海外派遣プログラム
頭脳循環を活性化する
若手研究者海外派遣プ
ログラム

若手研究者招聘事業－東アジア首脳会議参加国からの招聘－
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派
遣プログラム

採択課題名
口腔保健医療に対応した若手人材育成プログラム
素粒子の世代構造と新しい対称性の探求
超音波計測による強相関量子系物理の国際共同研究最先端医歯学の融合による口腔－全身問題の解決を目指す若手研究者養成プ
ログラム
農業生産拠点新潟におけるアジア若手研究者人材育成，交流の促進
国際口腔保健向上を目指した互恵的研
究ネットワーク構築
生検試料のマイクロプロテオミクス研
究基盤の確立による疾患の病因・病態の解明
複合的アプローチによる摂食機能解明を目指した国際共同研究拠点の構築

年度

派遣人数

H22

17

H22～247

H22～247

H22～24

5

H23

14

H23

20

H23～2511

H25～279（研究推進課調べ）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
基礎的な研究と先端的な研究，研究発芽を推進するため，学内公募型の「プロジェクト推進経費」を各研究フェーズに応じて配分した。これにより，太陽集熱の燃料化技術開発に関する国際的拠点形成プロジェクトにおける韓国や豪州との共同研
究への発展，脳・脊椎の神経回路形成原理及び成長円錐機能のシミュレーションモ
－61－

新潟大学

研究

デルの解明等の成果が得られた。また，研究の基盤的な環境を充実させ分野横断的な研究を推進するため，全学共用スペースを拡大するとともに，旭町 RI 施設を旭町
ラボとして一般共同研究室化して，大型・中型機器等の研究設備を計画的に整備した。さらに，「頭脳循環を活性化する若手研究者派遣プログラム」等により若手研究者を積極的に海外派遣した。

計画２－１－１－２「「研究戦略企画室」を創設し，基盤的研究・先端的研究の研究環境の充実と，競争的研究資金の獲得に向けて，情報収集・分析・研究計画の策定
を戦略的に行う。」に係る状況
平成 23 年４月に「研究戦略企画室」を創設し（別添資料２－１），外部資金獲得に向けた支援の企画・立案等を行うとともに，平成 24 年度には，研究活動の企画・
マネジメント，研究成果の活用促進等を担うリサーチ・アドミニストレーター（以下，「URA」）を４人配置し（その後増員し，平成 28 年３月末現在８人），教員が基盤的研究・先端的研究に専念しやすい研究環境の整備を進めた。さらに，研究戦略企画室，URA を主体とした外部資金の公募情報等の情報収集や，本学の外部資金獲得状況の分析を行うとともに，「新潟大学研究企画室－URA－」のウェブサイトを立ち上げ，外部資金公募情報等を情報発信し（資料 2-1-1-2-A），また，平成 27 年５月
より希望者（平成 28 年３月末現在 209 人）に URA メルマガを週１回メール送信するなどして，戦略的に大型の外部資金獲得に向けた外部資金申請支援等を行った。主な取組及び成果は以下の通り。
(1) 科研費獲得に向けた支援① 科学研究シニアアドバイザーによる支援
科研費の審査員経験者や採択実績が顕著な者等から学長が委嘱する「科学研究シ
ニアアドバイザー」（平成 27 年４月１日現在 53 人）による支援を行った。平成 24
年度（平成 25 年度申請）以降のアドバイス状況を調査したところ，全学の科研費採択率より，アドバイスを受けた者の申請が高い採択率を記録した（資料 2-1-1-2-B）。
② URA による支援
URA による支援（申請書全件チェック）を試行した結果，平成 26 年度の科研費採択率が 31.2％となり，特に若手研究（Ｂ）においては URA が個別支援した申請者の採択率が高くなるなどの成果が上がった（資料 2-1-1-2-C）。
③ 科研費応募支援制度
研究者一人当たりの科研費配分額の増加を目指し，平成 26 年度より科研費応募支援制度の対象種目を上位種目と萌芽的な研究に対して支援する制度に見直した。この制度と URA，科学研究シニアアドバイザーによる科研費申請書ブラッシュアップ
支援をセットにした「科研費応募支援プログラム」を実施した。この結果，特に支援者の基盤研究（Ａ），基盤研究（Ｂ），挑戦的萌芽の採択率が非支援者の採択率を大きく上回る成果が上がった（資料 2-1-1-2-D）。
④ ①～③の支援により，科研費の採択件数及び採択額は毎年増加し，平成 27 年度の採択件数，
採択額はそれぞれ平成 22 年度の 39％，
45％増となった（資料 2-1-1-2-E）。
(2) 大型外部資金獲得に向けた URA による支援
大型外部資金獲得に向けて，URA が申請書作成または校正，ヒアリング対応など，
重点的に支援を行った結果，COI STREAM 事業のサテライト拠点，SIP 事業，感染症
研究国際展開戦略プログラム等が採択された（資料 2-1-1-2-F）
。

－62－

新潟大学

研究

別添資料２－１ 新潟大学研究推進機構研究戦略企画室規程
資料 2-1-1-2-A 「新潟大学研究企画室－URA－」のウェブサイト

（出典：http://www.ura.niigata-u.ac.jp/）

資料 2-1-1-2-B 科学研究シニアアドバイザーの利用状況と科研費採択状況
年度
H24
H25
H26
H27

アドバイザー支援あり
応募
採択
採択率
件数
件数
105
41
39.0％
84
29
34.5％
92
42
45.7％
56
21
37.5％

アドバイザー支援なし
全学
応募
採択
応募
採択
採択率
採択率
件数
件数
件数
件数
670
185
27.6％
775
226
29.2％
739
228
30.9％
823
257
31.2％
814
217
26.7％
906
259
28.6％
889
258
29.0％
945
279
29.5％
（研究推進課資料を基に作成）

資料 2-1-1-2-C 平成 27 年度科研費申請に係る URA 支援利用状況と科研費採択状況
URA 支援あり
応募 採択
採択率
件数 件数
全 体
38
13
34.2％
若手研究（Ａ）
4
1
25.0％
若手研究（Ｂ） 16
7
43.8％
種

目

URA 支援なし
全学
応募 採択
応募 採択
採択率
採択率
件数 件数
件数 件数
868
246 28.3％ 906
259
28.6％
7
1 14.3％
11
2
18.2％
159
57 35.8％ 175
6436.6％（研究推進課資料を基に作成）

－63－

新潟大学

研究

資料 2-1-1-2-D 平成 27 年度科研費申請に係る科研費応募支援プログラムの利用状
況と科研費採択状況
プログラム支援者
プログラム非支援者
全学
応募 採択
応募 採択
応募 採択
採択率
採択率
採択率
件数 件数
件数 件数
件数 件数
基盤研究（Ａ）
6
2
33.3％
17
1
5.9％
23
3
13.0％
基盤研究（Ｂ）
196
31.6％ 10216
15.7％ 121
22
18.2％
挑戦的萌芽研究
17847.1％ 12330
24.4％ 140
38
27.1％
全 体
42
16
38.1％ 242
47
19.4％ 28463
22.2％
（注） 支援者が支援対象種目以外にも応募している場合も件数として含む。例えば，基盤研究（Ａ）の支援を受けた者が支援対象ではない挑戦的萌芽研究に応募したり採択されたりしている場合も件数に入れている。
（研究推進課資料を基に作成）
種目

資料 2-1-1-2-E 科研費採択状況
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
採択件数
543
632
676
724
738
755
採択額（千円） 1,214,266 1,436,877 1,569,724 1,630,811 1,681,030 1,765,335（研究推進課資料を基に作成）

資料 2-1-1-2-F URA による申請支援により採択された事業一覧
年度
H24

H25

H26

H27

採択された事業名等
URA 支援内容
文部科学省「リサーチ・アドミニストレー 申請書作成支援，作図支援
タを育成確保するシステムの整備事業」
文部科学省「グローバル人材育成推進事業」 情報収集，提案の構造化，内容に関する提案，作図
JST「A-STEP【FS】ステージ探索タイプ」
申請書校正，コーディネーター
文部科学省「大学等シーズ・ニーズ創出強 申請書作成，作図，WS 開催支援，化支援事業（イノベーション対話促進プロ 学内外調整
グラム）」
文部科学省「COI STREAM」
申請書作成，作図，ヒアリング対
応，学内調整，Post-Award（事業計画作成，学内外調整，広報対応など）
文部科学省／JSPS「科学研究費助成事業」
説明会，若手研究者個別支援，全学的申請書チェック
文部科学省「大学の世界展開力強化事業」
申請書作成，校正，作図，ヒアリ
ング対応
内閣府「SIP」
申請書作成，ヒアリング資料作成
JST「A-STEP【FS】ステージ探索タイプ」
申請書校正，コーディネーター
JST「我が国の未来を拓く地域実現に関する 申請書校正，調査研究参加
調査研究」
文部科学省「国費外国人留学生の優先配置 申請書校正を行う特別プログラム」
文部科学省「感染症研究国際展開戦略プロ 申請書校正，作図，ヒアリング対グラム」
応
文部科学省／JSPS「科学研究費助成事業」
説明会，個別支援，科研費 科研費
専用 HP による情報提供
文部科学省「大学の世界展開力強化事業」
申請書作成，校正，作図，ヒアリ
ング対応
地（知）の拠点大学による地方創生推進事 申請書作成，校正，作図，ヒアリ業（COC+）
ング対応
AMED-CREST 革新的先端研究開発支援事業
申請書作成，校正，作図，ヒアリ
ング対応（研究推進課資料を基に作成）

－64－

新潟大学

研究

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 23 年４月に研究戦略企画室を設置し，外部資金獲得に向けた支援を実施した
結果，支援者が非支援者より科研費採択率が高くなるなどの効果が見られ，科研費の採択件数及び採択額ともに大きく増加した。さらに，URA を配置・増員し，申請書作成等の支援を行ったことにより，外部資金獲得に向けた体制が整備され，大型外部資金の獲得等の成果があった。

計画２－１－１－３「超域研究機構を先端的な研究プロジェクトの拠点として，コアステーションを学際的研究グループの自由な拠点として，その体制を充実させる。
」に係る状況(1) 先端的な研究プロジェクトの拠点としての「超域学術院」「超域学術院」（平成 23 年度に「超域研究機構」を改組）に専任教員や特別研究員の人的支援，強み特色のある研究分野のプロジェクトへの重点的な予算措置，外部資金獲得のために URA による支援を行った（資料 2-1-1-3-A）。これらの結果，科学研究費助成事業基盤研究（Ａ）や「最先端・次世代研究支援プログラム」，「さきがけ」など上位種目の科研費やより学際的な外部資金に採択される研究プロジェク
トも現れ（資料 2-1-1-3-B），モンゴル帝国の考古学的研究，タンパク質合成を制御するリボゾームタンパク質の研究，太陽集熱による水素製造の研究，皮質脳波法の実験神経科学への導入，成長円錐を制御するシグナル伝達の新規分子の発見など，多くの優れた研究成果が得られた（資料 2-1-1-3-C）。
現在の超域学術院の研究プロジェクトは，学内公募を行い，超域学術院運営委員
会で審議し決定することになっており，研究期間は３年，研究実績（研究成果のレベル，研究の発展性，専任教員の貢献度，教員配置の妥当性，研究資金獲得状況，
プロジェクトに係る業績等）の評価を受けて更新できるが５年を超えることはできない。しかし，この方法では，分野横断的な領域での国際的な水準の研究や大型の外部資金の獲得が進まなかったことから，平成 26 年度より新規プロジェクトの公募を行わず，外部資金の獲得により自立的に研究ができる研究者や，本学の強み・特色ある研究のうち異分野融合研究・共同研究が可能な研究分野への研究者の獲得・養成を積極的に進めるため，超域学術院の改組等の検討を開始した。また，平成 27
年度に，国際共同研究等を加速させるため，脳・神経科学研究部門と環境・エネル
ギー研究部門において，テニュアトラック制度を利用した国際公募により，准教授
１人，助教２人を採用した。

資料 2-1-1-3-A 超域学術院の研究プロジェクト数と人的支援の状況
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

研究プロジェクト数
新規終了

人的措置をした

(内数)

(内数)

プロジェクト数

3
9
8
1

9

19
18
18
18
17
15

23
23
31
28
19
16

4
9
3

人的支援の状況－65－

教授 准教授 講師
5
6
6
4

10
10
11
11
11
9

1
1

特別
計
研究員
8
2
25
11
3
30
11
3
31
12
3
30
11
3
26
10
2
22
（研究推進課調べ）

助教

新潟大学

研究

資料 2-1-1-3-B 超域学術院専任教員の外部資金獲得状況
科学研究費補助金
受託研究
共同研究
その他の競争的資金
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
H22
9
24,570
1
1,000
1
0
2
46,800H23
1234,1901
11,7001
03
27,970H24
1442,120
4
25,188
1
0
1
7,215
H25
20
53,6904
27,7441
0
2
22,857H26
1223,9202
17,33220
244,200H27
1120,930
0
0
3
0
1
6,955
（注） 新規＋継続。金額の単位は千円（千円未満は四捨五入）。 （研究推進課調べ）
年度

資料 2-1-1-3-C 超域学術院の研究プロジェクトによる主な研究成果等①「東部ユーラシア周縁世界の文化システムに関する資料学的研究」では，中国の出土一次資料を手がかりに，３～７世紀の地域社会と地方行政システムの解明に取り組
み，各国語への翻訳や招待講演を数多く依頼された。
②「チンギス・ハンの実像と現代的意義の研究」では，モンゴル帝国の強大化の背景を，考古資料に基づく実証的なアプローチにより研究を進めた。プロジェクトの成果の一端をまとめたものとして，平成 27 年９月に『チンギス・カンとその時代』（勉誠出版）を刊行した。また，NHK-BS の２つの番組で特集，読売新聞全国版でも特集記事が２回掲載された。プロジェクト代表者はモンゴル科学アカデミーから名誉博士号が贈られた。
③「超音波によるシリコン結晶中の原子空孔観測と産業技術応用」では，NEDO「超音波による原子空孔濃度評価事業」，科研費基盤研究（Ａ）等の競争的資金を受けて，超音波を用いた量子計測により，シリコン結晶中にごく僅かに存在する原子空孔を世界で初めて観測し，原子空孔と超音波歪みとの極めて大きな相互作用を解明した。また，
この技術を国際特許出願及び国内特許出願するとともに，次世代の半導体産業へ応用する産学連携事業へと発展させた。
④「分子複合体形成の構造生物学的分析による新たな生命機能の探索」では，ストークと呼ばれる蛋白質成分が，リボソームの機能中心に運搬する触手様の動的機能を果た
すことを世界で初めて解明した。
⑤「太陽集熱の燃料化技術開発に関する国際的拠点形成」では，高温太陽集熱による水
熱分解水素製造システムに関連して，高効率の新型ソーラー反応器の原型を開発した。また，反応器に太陽集光する新しい集光システムを民間企業と開発し，従来よりも著しく高い 1600 倍の集光度で高温集熱することに成功した。
⑥「次世代アドホックネットワーク基盤技術研究開発プロジェクト」では，世界最大規模の屋外テストベッドを開発・構築し，国内・国際共同実験の場を整備・提供するとともに，世界に先駆け，気球アドホックネットワーク，電動ヘリコプターと連携する
電気自動車アドホックネットワーク，革新的な避難所通信サービス及びシステム等の先導的な研究開発を推進した。
⑦「次世代照明用発光材料の開発」では，白色 LED に応用可能な数多くの新規蛍光体材料の開発に成功し，日本希土類学会塩川賞を受賞した。
⑧「霊長類大脳高次機能の解読と制御」では，文部科学省の脳科学研究戦略推進プログ
ラムや，科研費基盤研究（Ａ）等の競争的資金を受けて，皮質脳波法と呼ばれる脳計
測法と解析技術を進化させ，脳の高次機能の研究に取り組み，大脳視覚連合野からの皮質脳波多点記録に基づいて，顔や文字等の視覚カテゴリーの脳情報を解読できることがわかった。
⑨「成長円錐の分子基盤に基づく神経回路の形成と修復の総合的研究」では，神経成長，
シナプス形成，軸索再生を担う成長円錐の挙動を制御する内因及び外因の相互作用を
分子レベルで明らかにした。

－66－

新潟大学

研究

⑩「異分野連携を介した内耳特殊体液の物性の生理的意義の解明」では，電気生理学的実験，コンピュータシミュレーション，網羅的タンパク質解析を有機的に組み合わせ，
内耳蝸牛の上皮組織に発現する多彩なＫ＋輸送分子の共役が高電位の維持に必須であることを明らかにした。プロジェクトの一部は，国立研究開発法人日本医療研究開発機構平成 27 年度「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST）」の支援を受けることになった。
⑪「歯周疾患が全身に与える影響に関する分子基盤解明」では，嚥下された歯周病原細菌が腸内細菌叢や腸管バリア機能，さらに腸管免疫能に影響を与えることで，様々な全身疾患のリスクを高める可能性を示した。
（超域学術院ウェブサイト，「現況調査表（研究）」，「研究業績説明書」を基に作成）(2) 学際的な研究グループとしての「コアステーション」
コアステーションの認定事業体は平成 21 年度末の 19 件から 32 件に増加し（資料2-1-1-3-D），外部資金獲得のために URA による支援を優先的に行った結果，競争的外部資金を獲得して研究を進め，18 世紀ヨーロッパ啓蒙思想の研究，新元素 113 番元素の発見への寄与，メダカ属魚類の遺伝的多様性と性決定機構の研究，水田転換
畑における窒素深層施肥に関する研究，高温・高 CO2 環境に適応するイネの開発研
究，オートファジーの研究等で，優れた研究成果が得られた（資料 2-1-1-3-E）。

資料 2-1-1-3-D コアステーション認定事業体数
年度
H22

事業体数
24

新設事業体名ユビキタスグリーンケミカルエネルギー連携教育研究センター，
越佐・新潟学推進センター，臓器連関研究センター，
新潟大学 GIS センター，国際感染症教育研究センター
H23
25
系統生物研究センター
H2430
共生経済学研究センター，地域映像アーカイブ研究センター，
間主観的感性論研究推進センター，言語科学研究センター，〈声〉とテクスト論研究センター
H25
31
地域政策協働センター
H26
31（新規認定事業体なし）
H27
32
細胞のオートファジー研究センター（注） 事業体数は各年度３月 31 日現在。
（企画課資料を基に作成）

資料 2-1-1-3-E コアステーションにおける主な研究成果等①「地域映像アーカイブ研究センター」では，日常生活に膨大に散在する映像の役割や意味，さらにはそれらの社会的文脈，映像が引き起こす関係性等を実証的に明らかにし，映像アーカイブは地域貢献ならびにテレビへの映像提供等に活用された。
②「言語科学研究センター」では，言語類型論から，ロシアの少数言語であるサハ語及びトゥバ語の文法的研究を，現地調査による実証的手法で行った。
③「＜声＞とテクスト論研究センター」では，西欧近代の知の刷新の端緒として巨大なインパクトをグローバルに与えたフランス 18 世紀啓蒙の多層的な文化的諸相の解明
を思想史的観点から幅広く行った。この成果は，フランス語圏の大学演習テキストにも採用された。
④「地球環境・地球物質研究センター」は，文部科学省 GRENE 北極気候変動分研究プロ
ジェクト（平成 23～27 年度）や，第 49～51 次日本南極地域観測隊セールロンダーネ
山地地学調査隊に参画し，南極大陸から新鉱物「マグネシオヘグボマイト 2N4S」を発見し，主要全国紙やテレビで広く報道された。

－67－

新潟大学

研究

⑤「RI ビーム科学教育研究センター」は，理化学研究所との共同研究成果である 113 番元素の発見が国際純正応用化学連合で認定され，各種メディアでも大きく報道された。また，国際共同研究として実施した 103 番元素ローレンシウムのイオン化エネル
ギー測定研究の成果が 2015 年４月の Nature 誌の表紙を飾った。
⑥「系統生物研究センター」では，ナショナルバイオリソース事業メダカプロジェクトの実施（平成 14 年～）を基盤に，メダカ属近縁種で複数の性決定遺伝子を同定するなど，メダカ属魚類の性決定機構の進化のしくみの一端を明らかにした。
⑦「植物・微生物科学研究センター」では，農林水産省「新たな農林水産政策を推進す
る実用技術開発事業：窒素深層施肥による水田フル活用―大豆，麦，多用途米の新規生産向上技術の開発と普及」プロジェクトを責任機関として実施した。これらの成果
を，大豆食品に関する英文書籍として出版し，NOVA ベストセラーになった。また，平成 26 年度から農林水産省「開発途上国への農業投資促進事業」に採択され，ロシア
沿海地域農業アカデミーの圃場でダイズ深層施肥試験を開始した。
⑧「新潟大学・刈羽村先端農業バイオ研究センター」では，イネの高温登熟によって多発するコメの白濁化等の品質低下に関与する因子として，α-アミラーゼやマンガン型スーパーオキシドジスムターゼを見出した。この成果は，2012 年農林水産研究成果
10 大トピックスの１位に選ばれた。
⑨「こころの発達医学センター」では，自閉スペクトラム症及び注意欠如・多動症を代表とする発達障害の複雑な病態を多分野の手法による包括的なアプローチにより解明を進めた。
⑩「国際感染症教育研究センター」では，ミャンマーに研究拠点を築き，インフルエン
ザウイルスの分子疫学研究を 10 年にわたり継続し，そのなかで，抗インフルエンザ剤に耐性を示すインフルエンザウイルスを検出した。平成 27 年度に国立研究開発法
人日本医療研究開発機構感染症研究国際展開戦略プログラム「ミャンマーにおける呼吸器感染症制御へのアプローチ」が採択された。
⑪「細胞のオートファジー研究センター」では，選択的オートファジーとヒト疾患の関連を明らかにする研究を進め，ユビキチン陽性凝集体形成のメカニズムを解明した。
また，事業代表者は，平成 26 年にトムソン・ロイター Highly Cited Researchers に選出された。
（「現況調査表（研究）」，「研究業績説明書」を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
超域学術院やコアステーションに予算措置や URA による外部資金獲得支援を行い，超域学術院の研究プロジェクトの中から，科学研究費助成事業基盤研究（Ａ）や「最先端・次世代研究支援プログラム」，「さきがけ」等に採択される研究も現れるとともに，多くの研究プロジェクトで優れた研究成果が得られた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
理学部 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
医学部 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
歯学部 観点「研究活動の状況」
工学部 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
－68－

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研究

農学部 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
現代社会文化研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
自然科学研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
医歯学総合研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
人文学部
業績番号 34-2-4
フランス 18 世紀啓蒙思想研究
業績番号 34-2-7
北東ユーラシア少数言語の研究
業績番号 34-2-9
中国出土文字資料の研究
業績番号 34-2-10
モンゴル帝国の研究
業績番号 34-2-12
映像アーカイブを活用した地域貢献の研究
理学部
業績番号 34-5-2
103 番元素ローレンシウムおよび 106 番元素シーボーギウ
ムの核化学的研究
業績番号 34-5-8
超音波によるシリコン原子空孔の物性物理の基礎研究と半導体産業への応用
業績番号 34-5-11北極の気候変動に関する研究
業績番号 34-5-12
南極大陸の地質学（超大陸の成長・分裂機構と地殻の進化過程の解明）
業績番号 34-5-15
新元素の 113 番元素の合成
業績番号 34-5-17タンパク質合成速度を制御するリボソームの触手様タン
パク質
業績番号 34-5-22
メダカ属魚類の遺伝的多様性と性決定機構の進化の研究
医学部
業績番号 34-6-5
皮質脳波法による大脳視覚情報の解読
業績番号 34-6-8
神経成長および軸索再生の分子基盤の研究
業績番号 34-6-14
聴覚に必須な内耳電気現象の成立機構の解明
業績番号 34-6-16
オートファジー選択的基質による細胞制御とその病態生
理
業績番号 34-6-20
抗インフルエンザ剤に耐性を示すインフルエンザウイル
スの検出
業績番号 34-6-46
発達障害の包括的病態研究
歯学部
業績番号 34-7-12
歯周病と全身疾患の関連研究
工学部
業績番号 34-8-4
アドホックネットワーク・無線メッシュネットワーク技術の先導的研究開発
業績番号 34-8-7
白色 LED 用新規蛍光体材料の開発に関する研究
業績番号 34-8-12
太陽集熱による水素製造の研究
農学部
業績番号 34-9-2
植物の窒素代謝の研究と深層施肥技術の開発
業績番号 34-9-15
高温・高 CO2 環境に適応する次世代イネの開発研究

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研究

○小項目２「「脳の病気の解明からこころの理解へ」の研究を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「脳神経病理標本資源と先端的な非侵襲的脳活動検索装置を活用するヒト脳科学を探究する。
」に係る状況【★】脳神経病理標本資源を活用して，難治性の脳神経疾患である悪性神経膠腫，視神経脊髄炎，筋萎縮性側索硬化症，脊髄小脳変性症，脳小血管病等の疾患の病態解明研究を行い，次のような成果が得られた。悪性神経膠腫では，治療によるオートフ
ァジーの誘導を捉え，かつ予後と関係する複数のマーカーを同定した。わが国に多発する視神経脊髄炎において高次脳機能障害も生じることを明らかにし，その特徴と病態機序を解明した。筋萎縮性側索硬化症の脊髄組織において，核内小体が減少
し，機能性 RNA が低下していることを明らかにした。これらは，インパクトファク
ターの高い雑誌に掲載され，また「Cell」誌等でも引用された。
また，先端的な非侵襲的脳活動検索装置を用い，3T-MRS を用いた 2-ヒドロキシグ
ルタル酸の定量により IDH1 遺伝子変異を予測する方法論を確立し，悪性神経膠腫の悪性度・予後を非侵襲的に診断する方法を見出した。さらに，ヒト生体脳における
水チャンネル AQP4 分布の画像化に世界で初めて成功した。この技術は，水分子の移動に特異的に関与する AQP4 の生理学的動態解析のみならず，AQP4 が関与する疾患
群の検査・治療に役立つ方法であり，日本及び米国で特許を取得した。この手法は世界をリードする技術として国際的に高い評価を受け，海外の研究機関との共同研究が行われた。この研究から派生した脳内の水分子動態を可視化する測定法を用い，アルツハイマー病の発症を MR，PET により予測する方法を開発し，アルツハイマー病の早期予防が可能となる可能性を開いた。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
脳神経病理標本資源と先端的な非侵襲的脳活動検索装置を活用して，難治性の脳神経疾患の病態解明研究等を行い，インパクトファクターの高い雑誌に掲載されるなど，顕著な成果が得られた。特に，ヒト生体脳における水チャンネル AQP4 分布の画像化に世界で初めて成功し，世界をリードする技術として国際的に高く評価されるとともに，アルツハイマー病の早期予防の可能性を開く極めて重要な研究成果が得られた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
脳研究所 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
脳研究所
業績番号 34-16-1
動物認知行動発達の研究
業績番号 34-16-2
ヒトにおける脳アミロイドβ排出不全の可視化
業績番号 34-16-3
アクアポリン 4（AQP4）分子画像の開発
業績番号 34-16-4
フラビン蛋白蛍光イメージングを用いたマウス大脳皮質の研究
業績番号 34-16-8
ヒトてんかん病態の機能的・形態的研究
業績番号 34-16-10 脳小血管病の研究
業績番号 34-16-11 血栓溶解療法の出血合併症を防止する新規治療薬の開発
業績番号 34-16-14 脳腫瘍，機能性脳疾患に関する治療方法の開発
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研究

○小項目３「文理融合の新たな学際的環境科学として，地域の自然再生学を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「学際的環境科学の研究拠点として「新潟大学朱鷺自然再生学
研究センター」を設置し，「朱鷺プロジェクト」による文理融合した研究グループを形成し，実践的教育研究活動を推進する。」に係る状況
超域朱鷺プロジェクトにおいて，平成 22 年４月に開所した「朱鷺・自然再生学研究センター」を核に，関連分野のプロジェクトとも協働しながら，「トキの野生復帰に関わる生物科学的研究」，「多面的機能に配慮した里地・里山の自然再生」，「自然再生を支援する地域社会づくり」の３つの研究フレームにより，文理融合の研究グ
ループを形成し（資料 2-1-3-1-A），行政と一体になって，トキの野生復帰を実現し，朱鷺と共生する循環型社会システム（佐渡モデル）の構築を行った（資料 2-1-3-1-B）。
平成 26 年度に，朱鷺・自然再生学研究センターは研究推進機構の下に常設のセンターとして発展的に改組され，佐渡にある理学部臨海実験所，農学部フィールド科
学教育研究センター森林生態部佐渡ステーション（演習林）や近隣地域とも連携しながら，文理融合の研究拠点として「里地里山の自然再生学」の構築を目指し，中山間地域における人間・外来種・化学物質・地球温暖化等で破壊されている生態系の復元と自然再生を実現する社会システムの確立に向けた教育研究活動を開始した。
これらの結果，佐渡市からの寄附講座の設置，文部科学省「地域再生人材創出拠点の形成」事業の認定を受けた。特に，「地域再生人材創出拠点の形成」事業として
平成 22～26 年度に行った「朱鷺の島環境再生リーダー養成ユニット」の成果として，自然再生農林業コース等の５コース（第１期は６コース）に受講者 329 人のうち 211
人が修了する（資料 2-1-3-1-C）とともに，佐渡市民を巻き込んだ「佐渡在来生物を守る会」の設置やトキ認証米等の環境保全型農業が実施された。その後継事業として，平成 27 年度からは，朱鷺･自然再生学研究センターにおいて「朱鷺の島地域
再生人材創出事業」を立ち上げ，里山体験ガイドコース，里山体験ガイドフォロー
アップ，ジオサイト総合ガイドコース，朱鷺･自然再生フィールドワーク（教養科目），
トキモニターフォローアップ，佐渡農業･環境講座を実施し，209 人が受講した。なお，「地域再生人材創出拠点の形成」の事後評価において，総合評価Ａ（所期の計画と同等取組が行われている）の評価を得た。
また，本学の授業科目として「トキをシンボルとした自然再生」を平成 23 年度から，「朱鷺・自然再生フィールドワーク」を平成 24 年度から全学部の学生を対象に開講し，平成 27 年度までに延べ 498 人が履修した（資料 2-1-3-1-D）。

資料 2-1-3-1-A 朱鷺・自然再生学研究センターの構成員（平成 27 年 10 月現在）
●センター長●専任教員４人（教授１人，准教授３人）●特任教員４人 ※うち２人は環境省受託事業「環境研究総合推進費」による●兼務教職員 12 人
（自然科学系教員 10 人，人文社会・教育科学系教員１人，農学部技術専門員１人）●協働研究員７人（本務：東京大学，金沢大学，日本獣医生命科学大学，横浜国立大学，山階鳥類研究所，山梨県富士山科学研究所，東京環境工科専門学校）●学外研究者（分担者）１人（本務：京都大学）（研究推進課資料に基づき作成）

－71－

新潟大学

研究

資料 2-1-3-1-B 新潟大学超域朱鷺プロジェクトの主な成果
１）トキの野生復帰に関する生物科学的研究
・GPS 発信機による放鳥個体の追跡調査からは，リリース方法が放鳥後のトキの行動様
式に影響を及ぼしうることが把握され，これまで十分に解明されてこなかった大型鳥類の生態について多くの新知見がもたらされた。
・DNA 解析からは，中国の集団に比べ，佐渡島トキ集団で遺伝的多様性が低下している
ことも明らかになった。
２）多面的機能に配慮した差土地・里山の自然再生
・森林荒廃の原因として世界的に深刻となっているナラ枯れに関しては，佐渡における
詳細な森林構造の解析から，常緑低木の刈り払いなどによる密度管理の重要性が示された。
・本学を中心に再整備を進めた放棄水田跡であるキセン城を対象地とした研究からは，湿地造成による景観レベルでの多様性確保や埋土種子による希少水生植物の復元可能性など，これまで見過ごされてきた多くの事実が明らかにされた。
３）自然再生を支援する地域社会づくり
・「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」や佐渡版所得補償に着目した農業経営分析からは，
環境保全型農業に取り組む農家を経済面からも後押しするため，より難度の高い栽培方法に対する支援策の必要性が指摘された。
（「新潟大学超域朱鷺プロジェクト成果報告書」6 頁を基に作成）

資料 2-1-3-1-C 「朱鷺の島環境再生リーダー養成ユニット」の受講者・修了者数
期間等
コース名
循環型農業
自然再生
自然再生農林業
トキモニター
エコツアーガイド
環境教育
環境行政
合 計

第１期
第２期
第３期
第４期
H22.10～H23.9 H23.10～H24.9 H24.10～H25.9 H25.10～H26.9
受講
修了
受講
修了
受講
修了
受講
修了
24
2
―
―
―
―
―
―
10
6
―
―
―
―
―
―
―
―
34
18
49
23
57
22
13
9
11
8
12
8
14
13
12
6
12
5
30
17
35
12
11
6
12
8
17
11
24
16
5
3
7
6
7
6
7
6
75
32
76
45
115
65
137
69
（「新潟大学朱鷺・自然再生学研究センター年報」を基に作成）

資料 2-1-3-1-D 授業科目「トキをシンボルとした自然再生」等の概要
科目名

概要

ト キを シン ボルとした自然再生佐渡市で取り組まれているトキの野生復帰を軸とした一連の自然再生について，新潟大学超域学術院，
朱鷺･自然再生学研究センターの活動を含め，解説する。

履修者数
H23 100 人
H24
80 人
H25
81 人
H26
90 人
H27
85 人

佐渡におけるトキ野生復帰の取り組みを地域で活H2420 人動，活躍している方々と共に体験，理解することで，朱鷺・自然再生H25
4人
人とトキの共生を軸にした新たな佐渡の未来像や里フィールドワーク
H26
6人
地里山の再生，地域社会の活性化をとおした自然再H27
32 人
生の可能性を考える。
（シラバス及び「新潟大学超域朱鷺プロジェクト成果報告書」等を基に作成）

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新潟大学

研究

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
超域朱鷺プロジェクト，寄附講座，文部科学省「地域再生人材創出拠点の形成」
事業において，環境省，地元自治体，地元住民等と連携した事業を展開したことにより，里地里山の自然再生学を実現する佐渡モデルを構築するとともに，修了生による里山ガイド（有償ガイド），佐渡の自然を守る会の設立，援農支援システムの立ち上げ等の十分な成果を出した。また，本学の佐渡３施設が行う教育，研究及び社会貢献活動について，連携協力を推進し，活動の充実を図る目的で３施設による協定を締結した。なお，「地域再生人材創出拠点の形成」の事後評価において，総合評
価Ａの評価を得た。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
農学部
業績番号 34-9-12 日本産トキの遺伝的多様性に関する研究○小項目４「大学での実績と社会からの要請に基づいて，特徴ある最先端の研究を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－４－１「高度先端医療，バイオサイエンス，ナノテクノロジー，情報通信，環境・エネルギー，アジア研究等の分野の研究を積極的に推進する。
」に係る状況
大学での実績と社会からの要請に基づく特徴ある最先端の研究を推進するため，大学からの「プロジェクト推進経費」の配分（計画２－１－１－１参照，60 頁），
科研費等の競争的外部資金獲得支援（計画２－１－１－２参照，62 頁），「超域学術院」の研究プロジェクトや「コアステーション」への認定（計画２－１－１－３参照，65 頁）に加え，学系長裁量経費の配分等の研究支援を行った結果，高度先端医療，バイオサイエンス，ナノテクノロジー，情報通信，環境・エネルギー，アジア研究等の各分野において国際的に評価される優れた研究成果が得られた（資料
2-1-4-1-A）。
資料 2-1-4-1-A 各分野における主な優れた研究成果等(1) 高度先端医療分野
・ストレスによる活性酸素の産生と細胞死を抑制する新しい分子機構を解明した。
・ヒトパレコウイルス３型重症感染症児における母親の移行抗体の役割を世界で初めて証明した。
・歯周病等の炎症性疾患の新規治療ターゲットを発見し，新聞等で広く報道されるとともに，日本歯周病学会奨励賞を受賞した。
(2) バイオサイエンス分野
・脊椎動物の進化の最初期に出現したヌタウナギに生殖腺刺激ホルモンがあることを証明した。
・植物の光感受性変換機構を発見し，植物科学分野のトップジャーナルに掲載された。
・イネの主要α-アミラーゼの立体構造を解明し，科学新聞に掲載されるとともに，日本食芸化学論文賞を受賞した。
・結晶性キチン表面を分解しながら動く酵素分子を世界で初めて可視化し，高インパク
トファクター誌に掲載された。
・新型テルペン合成酵素を発見し，化学分野で最も権威のある米化学会誌に掲載されるとともに，日本農芸化学奨励賞等を受賞した。
・無花粉スギ識別用の DNA マーカーを開発し，インパクトファクターが上位 10％の雑誌に掲載されるとともに，日本森林学会奨励賞や日本農学進歩賞を受賞した。

－73－

新潟大学

研究

(3) ナノテクノロジー分野
・電気四極子による新しい超伝導発現機構を提起し，掲載誌の Editor's Choice に選出されるとともに，2012 Highly Cited Articles にも選出された。
・パリティ（空間反転対称性）が局所的に破れた超伝導（複素ストライプ相）を発見し，
日本物理学会若手奨励賞等を受賞するとともに，10 件以上の招待講演を行った。
・視野と解像度を高い次元で両立させたレーザ顕微鏡を開発し，業界紙で結果が紹介されるとともに，使用済み燃料格納容器用ガスケットの国産化に大きく貢献した。
・既存の溶液法とは異なる新規ソフトケミカル法によるナノ材料を開発し，過去３年に国際学術会議で 13 回の招待講演を行った。
・ナノ粒子表面の高グラフト化の方法論を確立し，高分子科学功績賞，ネットワークポ
リマー功労賞等を受賞した。
(4) 情報通信分野
・アドホックネットワーク国際標準ルーティングプロトコル開発を推進し，各国研究者に利用された。
・中越地震や東日本大震災被災地での無線メッシュネットワークを構築し，電子情報通信学会業績賞等を受賞した。
・JAXA や NASA を含む国内外の宇宙研究機関との共同体制による偏波情報の利用方法を確立し，世界的に利用されるとともに，特許を取得した。
(5) 環境・エネルギー分野
・太陽光エネルギーによる人工光合成技術の構築に向けた効果的な水の酸化触媒の開発
及び光捕集と光 CO2 の光資源化に関する研究は，JST 戦略的創造研究推進事業等に採択され，その成果は化学分野の高インパクトファクター誌に掲載された。
・EMF 型水素センサの動作原理の解明と燃料電池自動車の水素燃料の制御を目的とする
高濃度水素センサの開発等が行われ，JST 評価Ａランク３件を含む特許を取得した。
(6) アジア研究分野
・マルチ・アーカイブな手法による日本の対外関係史研究を進展させたことなどにより，
日本歴史学会の要請により日本歴史叢書（吉川弘文館）として著書を上梓した。
・東アジア各地で出土した文字資料に基づく古代中国の社会・行政システムの解明に取り組み，ボッフム大学（ドイツ），吉林大学，北京大学（中国）で招待講演を行った。
・モンゴル帝国強大化に関する考古資料に基づいて新知見を発見し，ケンブリッジ大学
出版が刊行する国際的シリーズの考古学パートを担当することになった。
・アジア諸国に進出する日系企業のビジネス展開の対応策を提示し，国内外のトップジ
ャーナルへの掲載だけでなく，実務家の参加する研究会でも研究成果を発表した。
(7) その他特記すべき分野
・素粒子のフレーバー離散対称性による新しい視点から提唱したニュートリノ混合角
θ13 の理論が当該分野に大きな影響を与える（引用 300 件超，日本物理学会論文賞等）
とともに，混合角θ13 の測定を行ったフランスでの大規模国際共同実験（引用 500 以上）を日本側解析リーダーとして遂行した。
・新潟市在住の高齢者の口腔と全身の健康，生活習慣等について追跡調査を実施し，口腔の健康が全身の健康の保持増進に必須であることを多角的に示し，第 90 回国際歯学研究学会総会（2012 年）で Distinguished Scientist Award を受賞した。また，一連の成果は「歯科口腔保健の推進に関する法律」の制定（平成 24 年）に寄与した。
（「現況調査表（研究）」，「研究業績説明書」を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
大学での実績と社会からの要請に基づく特徴ある最先端の研究を推進するため，大学からの経費配分等の研究支援を行った結果，高度先端医療，バイオサイエンス，
ナノテクノロジー，情報通信，環境・エネルギー，アジア研究等の各分野で優れた研究成果が得られた。
－74－

新潟大学

研究

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「研究成果の状況」
経済学部 観点「研究成果の状況」
理学部 観点「研究成果の状況」
医学部 観点「研究成果の状況」
歯学部 観点「研究成果の状況」
工学部 観点「研究成果の状況」
農学部 観点「研究成果の状況」
現代社会文化研究科 観点「研究成果の状況」
自然科学研究科 観点「研究成果の状況」
医歯学総合研究科 観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
教育学部・教育学研究科
業績番号 34-1-9
19 世紀後半における国際関係の変容が日本に与えた影響の研究
人文学部
業績番号 34-2-9
中国出土文字資料の研究
業績番号 34-2-10
モンゴル帝国の研究
経済学部
業績番号 34-4-2
東アジアに進出した日本企業の組織行動
理学部
業績番号 34-5-9
超音波による鉄系高温超伝導の研究
業績番号 34-5-10
パリティが欠如した結晶に発現する新奇超伝導
業績番号 34-5-18
植物の環境に適応した成長制御機構の解析
業績番号 34-5-21
海洋生物の環境適応機能の多様性と進化に関する研究
医学部
業績番号 34-6-19
ストレス顆粒によるストレス応答制御機構の解明
業績番号 34-6-41
ヒトパレコウイルス３型感染症の病態の解明と新規治療の開発
歯学部
業績番号 34-7-11
歯周病の新たな原因論と治療法の開発・実践の研究
業績番号 34-7-13
高齢者コホート研究による国際学術賞の受賞と政策立案への貢献
工学部
業績番号 34-8-1
太陽光エネルギーによる物質変換系（人工光合成）の構築に関する研究業績番号 34-8-2
無機ナノ構造体を用いた新規光エネルギー変換系の構築
業績番号 34-8-3
広視野レーザ顕微鏡の研究
業績番号 34-8-4
アドホックネットワーク・無線メッシュネットワーク技術の先導的研究開発
業績番号 34-8-5
偏波レーダを用いた地球環境観測の研究
業績番号 34-8-8
ソフトケミカル法によるナノ材料の開発に関する研究
業績番号 34-8-9
表面グラフト化によるナノ粒子への機能付与と新規複合材料創製に関する研究
業績番号 34-8-10
電気化学測定法による金属―水素系の物理
業績番号 34-8-13
イネのα-アミラーゼの構造と機能の解明
農学部
業績番号 34-9-3
海洋バイオマス多糖キチンの効率的酵素分解メカニズムの解明とその応用
業績番号 34-9-5
新規テルペン生合成酵素の探索，多様性創出機構の解明および応用研究業績番号 34-9-7
無花粉スギの育種年限の短縮にむけた分子育種学的研究
－75－

新潟大学

研究

○小項目５「研究の活性化，研究の質の向上を継続的に行うために，研究水準と成果を分野ごとに検証する体制を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－５－１「研究論文等による国際的な評価と，科学研究費採択状況等による国内的な評価を併せた評価指標を用いて，各専門研究分野の特質に応じた研究評価基準を設定し，個人及び組織に対して，外部評価を中心とした研究活動の評価を実施する。
」に係る状況
平成 22 年度に「研究の水準・成果の検証のための評価指標・研究評価の基本方針」（資料 2-1-5-1-A）を策定し，それを受け，研究論文等による国際的な評価と，科学研究費助成事業等の採択状況等による国内的な評価を合わせた評価指標を用いて，各専門研究分野に応じた研究評価基準を設定して（別添資料２－２），個人及び組織に対する研究活動について，平成 25 年度から平成 27 年度にかけて，３学系と２研究所のすべてで外部評価を実施した（資料 2-1-5-1-B，別添資料２－３，２－４，
２－５）。例えば，脳研究所の外部評価では，研究内容において疾患関連分野を中心に脳画像研究，神経病理学研究，モデル動物研究等で秀でた評価を得た。
また，プロジェクト推進経費を受けている研究については，中間，終了後ともに外部評価を実施し，特に太陽集熱の燃料化技術開発に関する国際的拠点形成は，日本の大学で唯一の研究であり，国際共同研究を通じて世界水準の研究拠点に向けた取組として優れた評価を得た。

資料 2-1-5-1-A 研究の水準・成果の検証のための評価指標・研究評価の基本方針
（１）趣旨

略

（２）目的
研究の水準成果の検証のために行う研究評価は，研究の活性化と研究の質の向上を継続的に行おうとするもので，①研究者の創造性が発揮される柔軟で開かれた研究開発環境を創出すること，②研究者の挑戦を奨励し，特徴ある優れた研究を見出し発展させることを目的とする。なお，この評価は研究の活性化と研究の質の向上を目指しており，人
事上の個人評価を行うものではない。
（３）観点
本研究評価は，研究の世界的水準を見つめつつ，１）当該研究領域で独創性・革新性・発展性などの意義を有するかという研究の意義，２）新しい知の創出，研究の質の向上，実用化などの有効性を有するかという研究の有効性，３）計画・実施体制，研究手段・アプローチなどの妥当性の観点から行う。
（４）基準
基準は，評価の公平性・透明性を確保するために，文部科学省の科学研究費等の採否と研究論文等による国際的評価をあわせて，明確に説明できるものとする。
なお研究分野ごとの多彩な研究のあり方と研究分野ごとの国内での水準を考慮するとともに，外部評価委員などによる多角的な研究評価を加える。
（５）留意点
本研究評価のための作業が過重となり，研究活動に支障とならないようにする。
（出典：「研究の水準・成果の検証のための評価指標・研究評価の基本方針」
）

－76－

新潟大学

研究

資料 2-1-5-1-B 研究活動の外部評価実施状況
実施年度
H25
H26
H27

実施学系等
自然科学系，脳研究所
医歯学系（医学分野及び保健学分野），災害・復興科学研究所
人文社会・教育科学系，医歯学系（歯学分野）（研究推進課資料に基づき作成）

別添資料２－２ 研究の水準・成果の検証のための評価指標と研究評価の基準（抜粋）
別添資料２－３ 新潟大学研究の水準・成果の検証のための研究評価報告書≪人文学部≫（抜粋）
別添資料２－４ 新潟大学研究の水準・成果の検証のための研究評価報告書≪自然科学系≫（抜粋）
別添資料２－５ 新潟大学研究の水準・成果の検証のための研究評価報告書≪医学部医学科≫（抜粋）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
本学の全研究組織（３学系と２研究所）について，専門研究分野ごとにその特質に応じて国際的・国内的な評価を併せた評価指標を用いて研究評価基準を設定し，外部者による研究評価を実施した。また，プロジェクト推進経費を受けている研究についても，中間，終了後ともに外部評価を実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「研究成果の状況」
歯学部 観点「研究成果の状況」
医歯学総合研究科 観点「研究成果の状況」

計画２－１－５－２「研究評価結果を研究者と学系等の組織にフィードバックし，
プロジェクト推進経費や研究環境整備等のインセンティブに反映させる。
」に係る状
況
今後の研究の活性化と質の向上に反映させるため，平成 25～27 年度に実施した外部評価（計画２－１－５－１参照，76 頁）の結果を各研究組織にフィードバックした。医学分野では，この結果を踏まえ，近年の腎臓病研究に対応すべく，医歯学総合研究科附属腎研究施設を医歯学総合研究科附属腎研究センターに平成 28 年４月に改組することとした。
プロジェクト推進経費を受けている研究について，当初は研究継続の評価として中間評価を行っていたところであるが，インセンティブとして経費配分に反映させるべく改善を図った。中間評価内容により経費上乗せ率を設定し，所期の計画以上の取組がなされている場合にはインセンティブとして経費配分を行った。
（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
研究に係る外部評価結果を研究者と学系等の組織にフィードバックするとともに，プロジェクト推進経費を受けている研究について，中間評価内容により経費上乗せ率を設定し，インセンティブとして経費配分を行った。

－77－

新潟大学

研究

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．リサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し，申請書作成支援等を行うことにより，大型外部資金の獲得や科学研究費補助金の採択率の向上に効果を上げている。（計画２－１－１－２）２．脳神経病理標本資源と先端的な非侵襲的脳活動検索装置を活用して，
ヒト生体脳における水チャンネル AQP4 分布の画像化に世界で初めて成功するとともに，アルツハイマー病の早期予防の可能性を開く極めて重要な研究成果が得られている。
（計画２－１－２－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．超域学術院やコアステーションに予算措置や URA による外部資金獲得支援を行い，これらの研究プロジェクトの中から，科学研究費助成事業基盤研究（Ａ）や「最先端・次世代研究支援プログラム」，「さきがけ」等に採択される研究も現れるとともに，多くの研究プロジェクトで優れた研究成果が得られている。
（計画２－１－１－３）
２．超域朱鷺プロジェクト，佐渡市からの寄附講座，文部科学省「地域再生人材創出拠点の形成」事業において，環境省，地元自治体，
地元住民等と連携した事業を展開したことにより，里地里山の自然再生学を実現する佐渡モデルを構築している。
（計画２－１－３－１）
３．全学の研究組織について，各専門研究分野の特質に応じて国際的・国内的な評価を併せた評価指標を用いて研究評価基準を設定し，分野ごとに外部者による研究評価を実施している。
（計画２－１－
５－１）

－78－

新潟大学

研究

(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究者の育成・支援のための体制を整備し，国内外から優れた研究者を確保する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「公募制・任期制等を活用した研究者選考を行う。」に係る状況
優れた研究者を確保するため，平成 22～27 年度は 1,045 件の教員（特任教員を含む）採用のうち 526 件（50.3％）を公募により選考したが，その割合は平成 22～24
年度の 41.6％から平成 25～27 年度は 57.6％と大きく増加した（資料 2-2-1-1-A）。
また，テニュアトラック教員（学内独自の取組も含む。以下同様。）については，国内外への公募を積極的に行うとともに，任期制を活用し流動性を持った研究者の選考を行った。
医歯学系の一部と脳研究所で任期制を導入しているほか，流動定員により配置したポスト，補助事業及び外部資金により配置した教員ポスト等を任期制とした結果，
任期制ポストは増加し，任期制教員の在職者に占める割合は平成 26 年度に 49.9％までになった（資料 2-2-1-1-B）。さらに，平成 27 年１月から年俸制を導入し，平成 27 年４月には歯学部及び脳研究所の教授，60 歳以上のシニア教員のうち年俸制を希望する者計 69 人（切替対象者 109 人の 63％）を年俸制へ切り替えるとともに，45 人の年俸制教員を採用したことにより，平成 27 年度の年俸制教員は 119 人（平成 28 年３月現在，在職者の 9.7％）となった。特に，歯学部は全国に先駆けて全教
授が年俸制へ切り替えることになった。

資料 2-2-1-1-A 教員採用状況
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
採用数
149
161
166
170
190
209
上記のうち公募
57
70
71
108
98
122
公募による選考率（％）
38.3
43.5
42.8
63.5
51.6
58.4
（注） 専任教員，特任教員（フルタイムのみ）を対象。
（人事課，企画課調べ）

資料 2-2-1-1-B 任期制教員数（各年度５月１日現在）
年度
H21
H22
H23
H24
人数
484
508
532
541
割合（％）
43.9
46.0
47.5
48.5
（注） 年俸制教員は任期制教員にカウントされない。

H25
H26
H27
543
554
519
49.3
49.9
47.0
（人事課資料を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
公募による教員選考の割合について，平成 27 年度は 58.4％と，平成 22 年度より
約 20％増加した。また，任期制ポストは増加し，任期制教員の在職者に占める割合
は平成 27 年度に 47.0％となり，平成 21 年度より 3.1％増加した。さらに，平成 27
年１月から大学教育職員に対する年俸制を導入し，歯学部では全教授が年俸制に移行するなど，平成 28 年３月現在，在職者の 9.7％が年俸制教員となった。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
歯学部 観点「研究活動の状況」
医歯学総合研究科 観点「研究活動の状況」
－79－

新潟大学

研究

計画２－２－１－２「研究者育成のため，各学系の特性に合わせて優れた研究環境が実現されるテニュア・トラックを実施するとともに，在外研究制度を構築する。」に係る状況(1) テニュアトラック制度の実施「自立・競争的環境で育てる若手研究者育成プログラム」，「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」，「テニュアトラック普及・定着事業（先進的取組活用促進プログラム）」の採択を受けてテニュアトラック制度を運営するとともに，自然科学系において独自のテニュアトラック制度を運営した。テニュアトラック教員に対し，自立した研究活動を行えるよう，関連部局内に専用の研究スペースを用意するとともに，メンターを配置し，研究を遂行する上での相談，アドバイスの支援を行った。さらに，URA による外部資金獲得に関する活動支援や国際シンポジウム･セミナー等の開催支援も行った（資料 2-2-1-2-A，資料 3-2-4-2-B 参照，131 頁）。
平成 22～27 年度にテニュアトラック教員として 15 人を採用し，９人（平成 22
年度以前の採用者４人を含む）がテニュア教員に移行した（資料 2-2-1-2-B）。また，
テニュアトラック教員全員が１件以上の科学研究費助成事業を獲得するとともに，本学に赴任後，「さきがけ」や「最先端・次世代研究開発支援プログラム」に採択されたり，学会賞を受賞したりするテニュアトラック教員も現れた（資料 2-2-1-2-C）。
資料 2-2-1-2-A テニュアトラック制度の実施体制（若手研究者育成推進室の例）

－80－

新潟大学

研究

資料 2-2-1-2-B テニュアトラックによる採用状況
No
1

採用年月

採用された事業

H21.10

自立・競争

所属
若手研究者支援室2
3
4

H21.10
H21.11
H22. 1

自立・競争
自立・競争
自立・競争

若手研究者支援室
若手研究者支援室
若手研究者支援室

5

H22. 2

自立・競争

若手研究者支援室

6

H22. 2

自立・競争

若手研究者支援室

7

H22. 4

自立・競争

若手研究者支援室

8

H22.12

自立・競争

若手研究者支援室

9

H23. 4

自然科学系独自

自然科学系

10
11
12

H23. 4
H24. 6
H24. 7

自然科学系独自

自然科学系
若手研究者支援室
若手研究者支援室

自立・競争
自立・競争

備考
テニュア付与
H26.4 医歯学系准教授採用
H23.3 退職（転出）H27.3 退職（転出）
テニュア付与
H26.4 自然科学系准教授採用
テニュア付与
H26.4 自然科学系准教授採用
テニュア付与
H26.2 退職（転出）
テニュア付与
H26.4 医歯学系准教授採用
テニュア付与
H27.4 自然科学系准教授採用
テニュア付与
H26.4 自然科学系教授採用
H27 テニュア審査実施
H28 テニュア審査実施予定
テニュア付与
H27.4 医歯学系教授採用
H28 テニュア審査実施予定
テニュア付与
H28 テニュア審査実施予定
H28 テニュア審査実施予定
H27 中間評価実施
H27 中間評価実施

13 H25. 2
普及・定着
若手研究者支援室
14 H25. 2
普及・定着
自然科学系
15 H25. 3
普及・定着
超域学術院
16 H25. 3
普及・定着
超域学術院
17 H25. 4
普及・定着
人文社会・教育科学系
18 H25.10
普及・定着
超域学術院
19 H28. 1 普及・定着（先）超域学術院
20 H28. 2 普及・定着（先）超域学術院
21 H28. 3 普及・定着（先）超域学術院（注） 採用された事業の「自立・競争」は「自立・競争的環境で育てる若手研究者育成プログラム」（平成 21～25 年度），
「普及・定着」は「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」（平成 24～28 年度），「普及・定着（先）」は「テニュア
トラック普及・定着事業（先進的取組活用促進プログラム）」（平成 27～28 年度），「自然科学系独自」は自然科学系独自の取組（経費）で採用したことを表す。
（研究推進機構資料を基に作成）

資料 2-2-1-2-C テニュアトラック教員の活躍状況等
外部資金獲得
（主なもの）

主な受賞

さきがけ（２），最先端・次世代研究開発支援プログラム（１），
科学研究費助成事業
新学術領域研究（４），基盤研究（Ｂ）（１），基盤研究（Ｃ）（３），
若手研究（Ａ）（２），若手研究（Ｂ）（６），挑戦的萌芽研究（４），研究活動スタート支援（３）
第 124 回 日本育種学会 優秀発表賞，日本森林学会奨励賞，第 13 回日本農学進歩賞，ソロプチミスト日本財団 女性研究者賞，第 13 回酵素応用シンポジウム 研究奨励賞，第 12 回インテリジェント・コスモス奨励賞（「新潟大学 テニュアトラック事業」のウェブサイトを基に作成）

－81－

新潟大学

研究

(2) 全学的な在外研究制度の構築
一部の学部において，教員を研究のため海外に派遣する独自の取組を行ってきたが，全学的な視点から優れた研究者を育成するため，研究者が一定期間海外で研究に専念できる「新潟大学在外研究制度」を平成 23 年度に構築した（別添資料２－６）。
この在外研究制度を利用して，各学系等から計９人が海外において研究に専念した（資料 2-2-1-2-D）。
資料 2-2-1-2-D 新潟大学在外研究員制度による派遣状況
渡航年月
H24.2～3
H24.9～
H25.3
H24.10～
H25.1

所属・職名
自然科学系・
教授
人文社会・教育科学系・准教授
医歯学総合病院・助教

H24.11～
H25.3
H25.9～
11
H25.9～
H26.3

医歯学系・助教

H25.10～
H26.1
H27.2～3

自然科学系・
教授
人文社会・教育科学系・准教授
人文社会・教育
科学系・教授H27.5～7

自然科学系・
准教授
人文社会・教育科学系・准教授

在外研究目的名称
受入機関
分極率の非線形効果を導入したイオン パリ第６大学
間相互作用モデルの開発
米国労働法の続受と変容に関する研究 アルバータ大学－日本とカナダの比較において－
ドイツ・オランダにおける上部消化管 ケ ル ン 大 学 ，
癌に対する外科的治療及び多施設共同 Academic
研究の視察
Medical Center
次世代シーケンサーによるＴ細胞初期 カリフォルニア
分化制御機構の解析
工科大学
局所定常過程の漸近際的理論と金融工 London School
学分野への応用of Economics
ビッグデータからの知識抽出技術とし ワシントン大学ての高次元モデル推測統計理論と実用的推測アルゴリズムに関する研究
園芸作物のポストハーベストに関する コーネル大学
研究
同時代の受容と批判から再構成される ハレ大学
カントの超越論哲学
近代新潟における北洋漁業の展開と中 中国海洋大学
国市場（研究推進機構資料を基に作成）

別添資料２－６ 新潟大学在外研究（サバティカル型）実施要項（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）「自立・競争的環境で育てる若手研究者育成プログラム」等の採択を受け，平成22～27 年度までにテニュアトラック教員として 15 人を採用し，９人がテニュア教員に移行した。これらの事業が評価され，文部科学省平成 27 年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（先進的取組活用促進プログラム）」が採択された。また，全学を対象とする「新潟大学在外研究制度」を平成 23 年度に構築し，各学系等から９人が利用した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部 観点「研究活動の状況」
医学部 観点「研究活動の状況」
自然科学研究科 観点「研究活動の状況」
医歯学総合研究科 観点「研究活動の状況」

－82－

新潟大学

研究

○小項目２「研究の内容・水準，社会の要請などを考慮して，公正・透明性を保った研究資金の配分を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「重点的研究費配分は，研究評価に基づき基礎的研究から先端的研究に渡り，若手研究者・研究発芽・研究推進に重点を置いてプロジェクト推進
経費により行う。」に係る状況
若手研究者・研究発芽・研究推進に重点を置いて，「研究の水準・成果の検証のための評価指標・研究評価の基本方針」（資料 2-1-5-1-A 参照，76 頁）に基づき配分
したプロジェクト推進経費のうち，男性研究者にあっては 45 歳未満の者が，女性研究者にあっては 50 歳未満の者が，１人で行う研究で，かつ今後の発展が期待できる研究を対象とする「奨励研究」，１人あるいは数人で行う研究で，意外性のある着想に基づく，芽生え期の研究を対象とする「発芽研究」，本学における世界水準の研究
教育拠点を形成するための基盤構築につながる研究を対象とする「助成研究Ａ」，１
人あるいは数人で行う研究で，独創的・先駆的な研究を対象とする「助成研究Ｂ」の種目による支援を行った（資料 2-2-2-1-A）。
その結果，奨励研究や発芽研究に関連して，科研費における挑戦的萌芽研究の採択金額が増加傾向にあり（資料 2-2-2-1-B），また，助成研究を採択された者が科研費における上位種目の採択につながる（計画２－１－１－１参照，60 頁）など，外部資金獲得に効果が得られた。
プロジェクト推進経費について検証した結果，科研費獲得に一定の成果が見られたが，上位種目の獲得を一層拡大する必要があることから，平成 26 年度に「プロジェクト推進経費」に代わり「科研費応募支援制度」を創設し，上位種目の獲得と萌芽的な研究を重点的に推進した（資料 2-2-2-1-C）。

資料 2-2-2-1-A プロジェクト推進経費申請・採択状況
種目
助成研究Ａ

年度
H22
H23
H24
H25
申請件数
19
15
11
―
採択件数
6
6
6
5
採択額（千円）
50,00036,00030,00011,650
助成研究Ｂ
申請件数
52
45
43
―
採択件数
6
8
6
―
採択額（千円）
13,00013,50012,700
―
奨励研究
申請件数
195
218
208
110
採択件数
76
60
66
42
採択額（千円）
30,00031,50030,00016,000
発芽研究
申請件数
19
33
33
21
採択件数
6
11
11
10
採択額（千円）
7,000
9,000
8,500
4,350
全 体
申請件数
285
311
295
131
採択件数
94
85
89
57
採択額（千円）
100,000
90,00084,20032,000（注） ―は当該年度には配分等がないことを示す。助成研究Ａは継続分を含む。
（研究推進課資料を基に作成）

－83－

新潟大学

研究

資料 2-2-2-1-B 挑戦的萌芽研究・若手研究（Ａ・Ｂ）新規採択状況
挑戦的萌芽研究

若手研究（Ａ・Ｂ）

採択件数（件）金額（千円）

採択件数（件）

40
35
30
25
20
15
10
5
0

140,000

80
70
60
50
40
30
20
10
0

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

金額（千円）

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

H23 H24 H25 H26 H27

H23 H24 H25 H26 H27

件数

件数

（注）

金額

金額

金額は補助事業期間全体の直接経費と間接経費の合計。平成 22 年度以降のプ
ロジェクト推進経費による支援の効果を示すため，平成 23 年度以降のデータを記載した。
（研究推進課資料を基に作成）

資料 2-2-2-1-C 「科研費応募支援制度」による支援状況
年度

H26
H27
区分
件数
配分額（千円）
件数
配分額（千円）基盤研究（Ａ）
6
12,0006
12,000
惜敗支援
基盤研究（Ｂ）
99,000
1510,500
上位種目
若手研究（Ａ）――
3
3,000
惜敗支援発芽研究14
14,00072,800
計2935,00031
28,300（注） 若手研究（Ａ）は平成 27 年度より実施。
（研究推進課資料を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
若手研究者・研究発芽・研究推進に重点を置いて，研究の水準・成果の検証のための評価指標・研究評価の基本方針に基づくプロジェクト推進経費による支援を行った結果，科研費について，挑戦的萌芽研究の採択金額の増加傾向や上位種目の採択につながるなど，十分な効果が得られた。また，平成 26 年度から上位種目の獲得
及び萌芽研究を重点的に推進するため，「科研費応募支援制度」を創設した。

計画２－２－２－２「共同研究等の外部資金による間接経費も活用して，基盤的研究から先端的研究に対する研究環境を整備する。
」に係る状況
研究環境を整備するため，受託研究費等に加え，平成 22 年度には共同研究費にも間接経費を新たに導入し，大学の自己資金とこれらの経費を活用することにより，産学官連携コーディネーター，特任専門職員や非常勤職員の研究支援要員を配置・増員するとともに，産学連携推進経費，電子ジャーナル経費，計算機借料，情報ネットワークシステムといった研究基盤環境に係る経費として活用した。平成 27 年度には，研究室等の環境整備に充てるための基盤研究経費にも活用された（資料
2-2-2-2-A）。
産学官連携コーディネーター（平成 28 年３月末現在４人）は，大学の研究シーズ
－84－

新潟大学

研究

を基に新たな共同研究契約の締結に向けた渉外活動等を行った。さらに，地方自治体等と連携し，平成 26 年度に，科学技術振興機構「我が国の未来を拓く地域の実現に関する調査研究」に「UAS（無人飛行機システム）の開発による新産業創出と航空機関連産業クラスターの形成に関する調査研究」が採択された。
リサーチ・アドミニストレーター（平成 28 年３月末現在８人）は，科研費採択支援，研究プロジェクトの支援を中心に文部科学省をはじめとする政府関係機関の各種外部資金の応募支援等を行った。その結果，科研費採択率の向上，文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」，文部科学省「大学等シーズ・
ニーズ創出強化支援事業（イノベーション対話促進プログラム）」等の大型の競争的資金の獲得や，科学技術振興機構「A-STEP【FS】探索タイプ」採択につながった（計画２－１－１－２参照，62 頁）。
以上により，教員の研究活動の企画・マネジメント，研究成果の活用促進を行う
ことで，基礎的研究から先端的研究の外部資金への申請を含めた研究環境が整備された。また，共同研究や受託研究等の受入件数及び受入額は増加傾向を見せ，特に，
平成 27 年度の共同研究，受託研究，寄附講座・寄附研究の受入金額は最高額を記録し，それぞれ平成 22 年度の 1.3 倍，1.4 倍，4.4 倍となった（資料 2-2-2-2-B）。
資料 2-2-2-2-A 間接経費の研究環境整備に向けた活用状況
年度
産学連携推進経費
研究企画推進部特任
専門職員等人件費
産学連携コーディネ
ーター支援経費
電子ジャーナル・Web of Science 経費
計算機借料
情報ネットワークシ
ステム
基盤研究経費（注） 金額は千円。

H22
8,242

H23
14,654H24
13,298

H25
―

H26
―

H27
―

―

―

―

―

10,173

―

―

―

5,743

17,934

22,17531,18354,544

148,880

148,986

153,290

170,793

189,61190,72084,96880,76780,76780,76780,767

87,19287,19287,19287,192

82,71982.719

―

―

―

―
―
194,949（財務企画課資料を基に作成）

資料 2-2-2-2-B 共同研究・受託研究等の受入状況
年 度
共同研究

H22
件数
205
金額 217,674
受託研究
件数
158
金額 811,847
寄附金
件数
1,095
金額 814,117
受託事業
件数
43
金額
65,692
治験件数
45
金額 110,276
寄附講座・寄 件数
3
附研究部門 金額
79,000（注） 金額は千円。

H23201
219,229174
877,146
1,114
970,375
29
95,554
175
182,711
5
119,800

－85－

H24
195
156,190
195
671,231
1,622
988,05322
60,273
186
261,3565
172,000

H25
H26
H27
225
197
231
148,900 232,632
286,597189
203
227
739,275 840,727 1,176,235
1,062
821
865
998,070 767,843 1,159,490
20
25
38
83,71580,33682,544187
182
169
257,614 200,838
207,4906
9
13
266,500 314,000
346,700（研究推進課資料を基に作成）

新潟大学

研究

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
受託研究費等に加え，共同研究費にも間接経費を新たに導入し，大学の自己資金とこれらの経費を活用することにより，電子ジャーナルや情報ネットワークシステ
ム等の研究基盤環境の安定的な提供に資するとともに，産学官連携コーディネータ
ーやリサーチ・アドミニストレーター等を配置・増員し，科研費の採択率向上や，大型外部資金獲得に寄与した。また，共同研究や受託研究等の受入件数及び受入額は増加した。

○小項目３「研究成果の社会への還元のために，知的財産の創出，取得，管理を組織的に行い，その効果的な活用を促進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「特許出願と知的財産管理の方法を整備して，技術移転・権利
譲渡・共同研究の立ち上げ等に知的財産を効果的に活用する。」に係る状況
学内の発明審査委員会において，「発明及び出願特許の譲渡におけるガイドライン」
を作成（別添資料２－７）するとともに，特許化の要否を判定するための方針及び手順を策定し，厳格な審査方法を整備した。平成 23 年 12 月に，知的財産を権利化の途中段階から適切に選別し「選択と集中」を推進するため，特許庁に発明内容の実体審査請求の要否を判断する際の判定方針及び手順を策定した。平成 25 年度に論文をベースに国内優先権制度を利用する大学向けの特許出願方法を整備し，平成 26
年度には特許権の維持要否の判定評価項目を定めた「特許権維持要否ガイドライン」を策定した（別添資料２－８）。
本学の特許保有件数，外国特許保有件数は，平成 21 年度末のそれぞれ 33 件，６件から平成 27 年度末にはそれぞれ 191 件，
78 件と大幅に増加した（資料 2-2-3-1-A）。
技術移転（特許権収入・成果有体物）による収入は，平成 21 年度の 18 件 1,376 千円から平成 27 年度 17 件 10,520 千円と増加し，収入金額は 2.9 倍になった（資料
2-2-3-1-B）。
平成 22 年度には，新潟大学と地元企業で取得した車載バッテリー管理装置の特許を長野県の企業に技術移転・製品化し，新型バッテリーテスターを平成 22 年５月に販売した。さらに本特許は，アメリカ合衆国特許として平成 23 年３月に登録された。
また，平成 22 年度に米国の製薬会社と脳神経疾患治療薬関係特許，平成 24 年度に米国のベンチャー企業と脳梗塞治療関係特許のライセンス契約をそれぞれ締結した。
さらに「イノベーション・ジャパン 2012」で出展した特許技術が日刊工業新聞に掲載され反響を呼び，食品メーカーとの大型共同契約に発展した。平成 26 年度には，本学を代表施設とする医師主導治験グループ（全国９施設）の研究成果により，稀少肺疾患「リンパ脈管筋腫症」の分子標的治療薬が薬事承認され，提携先企業が販売を開始した。
資料 2-2-3-1-A 特許保有件数
年度
特許保有件数
外国特許保有件数

H21
33
6

H22
63
8

H23
84
15

H24
H25
H26
H27
126
159
190
191
26
39
59
78
（産学連携課資料を基に作成）

資料 2-2-3-1-B 技術移転による収入
年度
件数
金額（千円）

H21
18
1,376

H22
5
3,636

H23
9
6,065

－86－

H24
12
5,475

H25
H26
H27
13
15
17
7,354
14,207
10,520（産学連携課資料を基に作成）

新潟大学

研究

別添資料２－７ 発明及び出願特許の譲渡におけるガイドライン
別添資料２－８ 特許権維持要否ガイドライン（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
特許出願や維持管理に関するガイドライン等を定め，本学の知的財産を適切に管理・活用するための取組を行った。また，特許保有数・外国特許保有数が年々増加するとともに，研究成果の技術移転が図られ，技術移転による収入も大幅に増加した。

○小項目４「脳研究所は，｢脳神経病理標本資源活用の先端的共同研究拠点｣として，ヒト脳科学の国際的な研究拠点を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－４－１「脳研究所は，共同利用・共同研究拠点として，これまで収集した脳神経病理標本資源を活用する公募型共同研究を実施し，その成果を国内的・国際的に発信する。
」に係る状況【★】文部科学省「脳神経病理標本資源活用の先端的共同研究拠点」（認定期間：平成22～27 年度）として，全国の大学や研究機関から申請のあった計 135 研究課題を新規に採択し，共同研究を実施した（資料 2-2-4-1-A）。共同研究課題は着実に成果を上げ，新たなシナプス伝達調節機序の解明，統合失調症及び神経変性疾患におけるゲノム異常の解明，認知症と運動ニューロン病を呈する特異なタウオパチーに関する新規疾患概念の提唱，ドーパミンによる運動調節機能の解明，多発性硬化症等の脳における自己免疫疾患の病態解析，アルツハイマー病に対する病態解析及び診断
マーカー開発等の特筆される研究成果を含め，平成 22～27 年度に計 507 本の学術論文（高いインパクトファクターを持つ国際学術誌を含む）として発表した（資料
2-2-4-1-B）。また，共同研究拠点として脳神経病理標本資源を収集し管理運用する観点から，計 274 件の病理解剖を実施した（資料 2-2-4-1-C）。
共同研究拠点として，国際シンポジウムを毎年度１回開催し，毎回，著名な外国人及び日本人講師を招き最先端の知見を共有するとともに，若手研究者のポスター
発表の機会を設け活発な討論が行われた。この国際シンポジウムには，外国人 43人を含む計 877 人が参加した（資料 2-2-4-1-D）。また，平成 23 年度以降毎年度１回，自然科学研究機構生理学研究所との合同シンポジウム（うち３回は国際シンポジウム）を開催した。外国人研究者を招き，両研究所研究者の講演及び若手研究者のポスター発表を行った。この合同シンポジウムには，外国人 16 人を含む計 461人が参加した。いずれも拠点としての成果を発信し，新規研究の方向性を探るとともに，若手研究者の人材育成の機会ともなった。
文部科学省脳科学研究推進プログラム「脳基盤 精神・神経疾患克服のための研究基盤の整備に向けた課題の検討」（平成 23～24 年度，代表機関：国立精神・神経医療研究センター病院）ならびに厚生労働省精神・神経疾患研究開発費「神経・精神疾患の研究資源蓄積・活用のためのブレインバンク ネットワーク構築に関する研究」（平成 25～27 年度，代表機関：国立精神・神経医療研究センター病院）における主
要研究施設として参加し，本邦のブレインバンクの構築に向けた提言を行い，生前同意ドナー登録制に基づくブレインバンク活動を実施した。当該年度に計 12 人のドナー登録者があり１人の病理解剖を実施した。
平成 26 年度に韓国国立脳研究院ブレインバンクからの要請を受け，事業協定 MOU（Memorandum of Understanding）を締結し，同バンクの専門技師に技術研修を行うなど，事業実施に関するノウハウを提供した。

－87－

新潟大学

研究

資料 2-2-4-1-A 共同利用・共同研究課題の実施件数
区
新規

継続

合計

分
公募型
上記以外
計
公募型
上記以外
計
公募型
上記以外
計

H22
28
1
29
0
2
2
28
3
31

H23
10
2
12
21
3
24
31
5
36

H24
13
1
14
20
4
24
33
5
38

H25
25
5
30
12
4
16
37
9
46

H26
H27
26
20
2
2
28
22
19
29
4
0
23
29
45
49
6
1
51
50
（脳研究所調べ）

資料 2-2-4-1-B 共同利用・共同研究による成果として発表された論文数
年度
臨床医学
基礎生命科学

H22
65
14

H23
54
21

上記のうち，高インパクトファクター雑誌等に掲載された論文数（４件以上のみ記載）

H24
55
17

H25
67
31

H26
75
38

H27
45
25

Journal of Neuroscience 16，Acta Neuropathologica 13，
Neuron 9，Proc. Natl. Acad. Sci. USA 9，
Neurobiology of Disease 6，Cell Reports 6，
Annals of Neurology 5，Brain 4，Neurology 4，
Nature Communications 4（「現況調査表（研究）」を基に作成）

資料 2-2-4-1-C 病理解剖実施件数
年度
病理解剖実施件数

H22
47

H23
51

H24
41

H25
44

H26
H27
49
42
（脳研究所調べ）

資料 2-2-4-1-D 共同利用・共同研究拠点国際シンポジウム開催状況
回・開催日
テーマ
参加者数等
第１回
Current Understandings and Future Directions for 招待講演者
9
H22.11.22～23 ALS
参加者
100
第２回
The blood-brain barrier: structure, regulation, 招待講演者
8
H24. 3. 3～ 4 and clinical implications
参加者
100
第３回
The time has come for Asia to lead Clinical 招待講演者
9
H24.11.15
Neuroscience
参加者
66
第４回
招待講演者
7
RNA World in Brain
H25. 7.27～28
参加者
118
第５回
GenomeEditing
Technology;
itsCurrent 招待講演者 12
H27. 3. 5～ 6 State-of-Art and Application to Brain Research 参加者
232
第６回
Neural mechanisms of brain functions that require 招待講演者 15
H27. 7.25～27 awareness
参加者
261（注） 参加者数は延べ人数。
（脳研究所調べ）

－88－

新潟大学

研究

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
文部科学省「脳神経病理標本資源活用の先端的共同研究拠点」として，脳神経病
理標本資源を収集し管理運用するとともに，これらを用いた全国の大学や研究機関との公募型共同研究の件数が漸増しており，研究者コミュニティにおける脳研究所の役割と重要性が広く認識されるようになった。また，国際シンポジウムの定例開催，共同研究課題の高いインパクトファクターを持つ国際学術誌への発表等により，研究成果を国内的・国際的に発信し，ヒト脳科学の国際的な研究拠点化が一層進められた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
脳研究所 観点「大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況」
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
脳研究所
業績番号 34-16-5
シナプス伝達調節機序の解明
業績番号 34-16-6
ヒト剖検組織を活用した，脳疾患病態機序の解明
業績番号 34-16-7
認知症と運動ニューロン病を呈する特異なタウオパチーに つ い て の 研 究 ： 新 規 疾 患 概 念 Globular glial
tauopathies （GGT）の提唱
業績番号 34-16-9
ドーパミンによる運動調節機能解明の研究
業績番号 34-16-12 多発性硬化症をはじめとした免疫性神経疾患の研究
業績番号 34-16-13 アルツハイマー病に関する研究：アルツハイマー病○小項目５「特徴的で実績のある学内共同研究は，全国共同利用を目指し，国内
外における研究ネットワークを構築することによりさらに研究活動を活性化させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－５－１「災害復興科学センターは，学際的分野「災害復興科学」の全
国的・国際的な研究ネットワークを構築し，共同研究を活性化させる。」に係る状況
平成 23 年４月に「災害復興科学センター」を「災害・復興科学研究所」に改組し，学術的な究明が少ない複合災害に対する研究体制を整備・強化した。さらに，平成27 年４月には，日本海側における災害研究の連携強化の推進と，変容・激化する自然災害の学理の探求と適応能力の高いレジリエントな社会の構築を目指した研究組織にするため，部門の再編成を行った（資料 2-2-5-1-A）。
この間，中山間地災害の研究実績を活かした「中山間地域における複合災害のメ
カニズム解明と減災技術の確立」に関する研究，日本海側全域の津波堆積物による津波履歴の解明に向けた研究等を，大型の外部資金を獲得して実施した（資料
2-2-5-1-B）。
地球温暖化に伴う日本海沿岸地域の積雪量の変動や雪氷災害の変化に関する論文
が Nature 誌のニュースレターで紹介されるなど，学界の研究コミュニティからも特徴的な研究分野で高い注目と評価を受けた。さらに，減災施策の提言，発災時の災害対応など研究成果の社会実装・社会還元を実施し，例えば，「積雪期地域防災情報
プラットフォーム」や「準リアルタイム積雪深分布図」の公開は，積雪地域の日常
－89－

新潟大学

研究

的な減災にも資する効果的な成果公開となり，世界気象機関である全球雪氷圏監視計画（GCW）のウェブサイトにも取り上げられた。
平成 23 年の東日本大震災に対して学際的な現地調査を実施し，調査結果はシンポジウム等を通じて広く発信するとともに，津波堆積物等の成果を国際誌に発表した。
また，災害情報の把握や被災者生活再建に関するシステムを構築し，内閣府・自治体の災害復旧支援を行い高い評価を得た。その他，長野県北部地震（平成 23 年３月），
関東甲信大雪（平成 26 年２月）
，広島豪雨（平成 26 年８月）
，御嶽山火山噴火（平成 26 年９月），ネパール地震（平成 27 年４月）等による大規模災害に対して，他機関と連携して調査研究を進め，国内外における研究ネットワークの構築と共同研究の活性化に努めた。さらに，平成 23 年に斜面災害研究に関する“World Center of
Excellence”に認定（平成 26 年に再認定，国内研究機関で唯一）された。また，この再認定を受けて，独自事業として平成 27 年３月に「新潟 Landslide 国際シンポジウム」を開催し（参加者約 80 人），国内外の斜面災害研究の課題を共有し，更なる研究協力と連携の確認を行った。
中山間地域における複合災害研究，温暖化による急激な環境変動と巨大地震に連動した日本海側の災害研究を推進・発展させるため，平成 25 年度より公募型共同研究を実施し，平成 27 年度までに計 32 件を採択した（資料 2-2-5-1-C）。

資料 2-2-5-1-A 災害・復興科学研究所の沿革
年度
昭和 53 年度
（設立）

組織名称
積雪地域災害研究センター

平成 18 年度

災害復興科学センター

平成 23 年度

災害・復興科学研究所

平成 27 年度

災害・復興科学
研究所

構成部門等
構成人数
地盤災害
専任教員８
雪氷技術
地水系保全
地すべり（昭和 56 年度から。後に雪泥流となる。
）
生活安全
専任教員８
地域産業支援
特任教員５
防災
兼務教員 55
情報通信
環境変動科学
専任教員８
複合災害科学
特任教員５
地域安全科学
兼務・協力教員 58
環境動態
専任教員８
複合・連動災害
プロジェクト担当教員 40
防減災技術
寄附部門２
社会安全システム（「現況調査表（研究）」を基に作成）

資料 2-2-5-1-B 災害・復興科学研究所における大型外部資金の獲得実績
名 称
実施期間
科学技術振興機構「クロアチア土砂・洪水災害軽減基本計画構築」
H20～H25
文部科学省特別経費（プロジェクト分）「中山間地域における複合災害のメ H23～H27
カニズム解明と減災技術の確立」
科研費特別研究促進費（突発災害）「2014 年 2 月 14-16 日の関東甲信地方を H25～H26
中心とした広域雪氷災害に関する調査研究」
文部科学省「日本海地震・津波研究プロジェクト（津波堆積物）」
H25～H32（「現況調査表（研究）」を基に作成）

－90－

新潟大学

研究

資料 2-2-5-1-C 災害・復興科学研究所における公募型共同研究の実施状況
年度

件数

H25

7

H26

14

H27

11

主な研究課題【共同研究先】
・日本海沿岸から中部山岳の多雪地域における積雪水量の算出【信州大学】
・日本海北部域の離島で見出された津波堆積物の対比【北海道立地質研
究所】
・東北日本の背弧域での突発的火砕流噴火と火山災害評価【福島大学】
・雪災害の発生状況及びリスクポテンシャルの可視化に関する研究【長岡技術科学大学】
・準リアルタイム気象解析システムへの数値モデルの実装と顕著大気現
象の再現実験【同志社大学】
・日本海側多雪地域における積雪グラインドの発生機構の解明【信州大学】
・グローバルな偏西風蛇行によるローカル顕著現象への影響の素過程解
明【海洋研究開発機構】
・雪崩に関連する積雪の地域特性に関する研究【土木研究所】
・多項式カオス求積法（PCQ）を用いた雪崩ハザードマップの作成【名古屋大学】
・地上気象観測情報及び積雪モデルを用いた屋根雪荷重推定手法の開発【防災科学技術研究所】
・地震時再滑動型地すべりの発生・運動機構と被害軽減－中越地震と平成 26 年長野県北部地震による地すべりの比較研究－【京都大学】
・新潟・富山県の遺跡に残る地震跡の地球電磁気学による年代等の研究【富山大学】
・太陽光予測情報を用いた融雪災害予測のための日射量の評価【産業技術総合研究所】
・巨大地震に伴う湖底斜面崩壊と流動・堆積プロセスの解明【北見工業大学】
・御嶽火山 2014 年噴火プロセスと噴出物の移動・堆積プロセスの解明【信州大学】（「現況調査表（研究）」を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
災害・復興科学研究所では，減災施策の提言や発災時の災害対応など研究成果の社会実装・社会還元の実施等で先駆的な成果を上げた。大規模災害に際して，他機関と連携して調査研究を進め，国内外における研究ネットワークの構築と共同研究の活性化に努めるとともに，斜面災害研究に関する“World Center of Excellence”に国内研究機関で唯一となる認定を受けた。また，中山間地域における複合災害研
究，温暖化による急激な環境変動と巨大地震に連動した日本海側の災害研究を推進・発展させるため，平成 25 年度より公募型共同研究を実施し，応募・採択件数が増加した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
災害・復興科学研究所 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
－91－

新潟大学

研究

【関連する学部・研究科等，研究業績】
災害・復興科学研究所
業績番号 34-17-1 災害復興支援に関する研究
業績番号 34-17-2 積雪環境と雪氷災害の変動に関する研究
業績番号 34-17-3 火山土砂災害に関する研究

計画２－２－５－２「大学院医歯学総合研究科附属腎研究施設は，慢性腎臓病の克服を目指し，国内外における研究ネットワークを構築する。
」に係る状況
慢性腎臓病の新規治療法開発に向けた基盤研究を推進するため，ヒトの腎臓と尿のプロテオーム（蛋白発現）のデータベースを完成させ，タンパク質分布のデータ
ベースと統合した（資料 2-2-5-2-A）。日本腎臓学会の事業として全国の尿材料を本学に集積するシステムを構築し，平成 28 年２月１日現在 2,735 の尿を収集した。このデータベースを利用した研究により，健常者の腎臓糸球体や尿に含まれるタンパ
ク質の種類と量が明らかとなり，異常を判断するための基準となるデータが蓄積されるなどの研究成果が得られ，Science Translational Medicine, Molecular &Cellular Proteomics, Journal of Proteome Research など，多くのトップジャー
ナルに掲載された。
国際組織であるヒトプロテオーム機構（HUPO）と連携し，本学を拠点とした世界最先端の腎臓病プロテオミクス事業を推進した。特に，平成 25 年に「HUPO2013 World
Conference」を主催し，43 ヶ国から 1,580 人（うち国外 649 人）の参加があり，第一線の研究者が一堂に会して研究成果の発表と討論が行われた。また，「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」事業と連携し，本学から若手研究者，臨床医など４人を派遣，アジア，エジプト等から帰国後に指導的立場に就く基礎研究者 16 人を受け入れるなど研究者の交流を進めた。
腎疾患の最も重要な治療標的である糸球体上皮細胞に関するシンポジウムを毎年主催し（毎年の参加者 80～90 人），
発表演題のトップ誌掲載率が約 20％であるなど，同領域における国内研究のレベル向上に貢献した。このほかにも，病態材料における蛋白発現，遺伝子発現解析を進め，慢性腎臓病に対する新規治療法開発のための標的分子の同定，分子機能の解析，修飾化合物の薬効解析を進め，Laboratory
Investigation, Cell and Tissue Research 等の国際誌に報告した（資料 2-2-5-2-B）。
これらの研究は，診断のためのバイオマーカーの実用化，ネフローゼ症候群に対する新規治療法開発に向けた製薬関連企業との共同研究の実施（３件）にも発展した。
尿中バイオマーカー探索プロジェクトは，平成 26 年に「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」のサテライト事業に採用され，平成 27 年４月に「生体液バイオマーカーセンター」を開設し（資料 2-2-5-2-C），同センターで解析した
結果は腎研究施設と共有され，腎研究施設所属の研究者及び大学院学生により共同研究を進めた。

－92－

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研究

資料 2-2-5-2-A データベース（ウェブサイトのトップページ）（出典：http://www.hkupp.org/）

資料 2-2-5-2-B 国際誌掲載論文数
年度
論文本数

H22
22

H23
20

H24
13

H25
11

H26
H27
14
18
（腎研究施設調べ）

資料 2-2-5-2-C 生体液バイオマーカーセンターのプロジェクト概要
生体液バイオマーカーセンターは尿や他の生体液を家庭で採取し，検査することで健康やあらゆる病気の予兆や進行程度などの指標となるバイオマーカーの探索・検証を行います。キャッチフレーズは「なんでも尿検査」です。このプロジェクトでは，尿中の全タンパク質や全ペプチドを質量分析装置で網羅的に同定，定量し，腎臓病などだけでなく，全身臓器のあらゆる病気それぞれの予兆，診断，進行程度の指標となる尿中タン
パク質や尿中ペプチドバイオマーカーを探索，検証，選定します。さらに，抗体などを用いた革新的測定系を開発し，社会実装することで，将来は家庭で健康状態やすべての病気の予兆などが血液検査やレントゲン検査などを受けなくても尿だけで把握できる「なんでも尿検査」の社会の実現を目指します。
（http://www.niigata-u.ac.jp/top/pickup/270205_01.html を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
国内外から 1,500 人以上が参加する国際学会の主催，留学生の受入，本学若手研
究者の関連領域の国外トップ施設への派遣等による人的交流の活性化，腎組織と尿のプロテオーム（蛋白発現）データベースの構築・公開等により，腎研究における国際拠点としての機能を強化した。腎臓病発症の原因分子の同定，病態形成機序の解明に貢献する成果の発信，新規に同定した分子を標的とした薬剤開発のための産学共同研究の推進，「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」のサテ
ライト事業等の活動を行い，慢性腎臓病克服に向けた基盤研究を進めた。
－93－

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研究

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医歯学総合研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
医歯学総合研究科
業績番号 34-12-1 国際ヒトプロテオームプロジェクト
業績番号 34-12-24 慢性腎臓病の病因と病態解明と尿バイオマーカーの探索
業績番号 34-12-25 腎糸球体毛細血管のバリア機構の解明
業績番号 34-12-26 腎臓病の病態解明と新しい診断および治療法の開発②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．「自立・競争的環境で育てる若手研究者育成プログラム」等の採択を受け，平成 22～27 年度までにテニュアトラック教員として 15 人を採用し，９人がテニュア教員に移行している。
（計画２－２－１－２）
２．共同研究，受託研究，寄附講座・寄附研究の受入件数及び受入額が増加し，平成 27 年度の受入金額はそれぞれ平成 22 年度の 1.3 倍，
1.4 倍，4.4 倍となっている。（計画２－２－２－２）
３．本学の特許保有件数（外国特許を含む）が増加し，平成 27 年度末は
平成 21 年度末の 6.9 倍になっている。また，技術移転（特許権収入・
成果有体物）による収入も増加し，平成 27 年度は平成 21 年度の 2.9倍になっている。
（計画２－２－３－１）
４．脳研究所は，文部科学省「脳神経病理標本資源活用の先端的共同研
究拠点」として，脳神経病理標本資源を用いた全国の大学や研究機
関との公募型共同研究の件数が増加し，共同研究課題の研究成果が高いインパクトファクターを持つ国際学術誌に掲載されるなど，ヒト脳科学の国際的な研究拠点化が進んでいる。
（計画２－２－４－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．大学教育職員に対する年俸制を導入し，平成 28 年３月現在在職者の 9.7％が年俸制教員となっている。
（計画２－２－１－１）
２．若手研究者・研究発芽・研究推進に重点を置いて，プロジェクト
推進経費による支援を行うとともに，科研費について，挑戦的萌芽研究の採択金額の増加傾向や上位種目の採択につながるなどの効果が得られている。
（計画２－２－２－１）
３．受託研究費等に加え，共同研究費にも間接経費を新たに導入し，大学の自己資金とこれらの経費を活用することにより，産学官連
携コーディネーターやリサーチ・アドミニストレーター等を配置・増員し，科研費の採択率向上や，大型外部資金獲得に寄与している。
（計画２－２－２－２）
４．災害・復興科学研究所では，減災施策の提言や発災時の災害対応など研究成果の社会実装・社会還元の実施等で先駆的な成果を上げるとともに，斜面災害研究に関する“World Center of Excellence”に国内研究機関で唯一となる認定を受けている。
（計画２－２－５－１）５．医歯学総合研究科附属腎研究施設は，腎組織と尿のプロテオーム
データベースを構築・公開するとともに，「革新的イノベーション
創出プログラム（COI STREAM）」のサテライト事業等の活動を行っている。
（計画２－２－５－２）
－94－

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その他

３ その他の目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的な研究拠点大学として，研究成果を広く社会に還元し，地域貢献，国際貢献を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「産官学の地域的な拠点としての大学間，地域・自治体及び東アジアを中心とした国際的なネットワークを構築する。
」に係る状況
(1) 大学間，地域・自治体とのネットワーク構築と地域貢献
産官学の更なる相互理解を深め，産学官連携を活性化するため，平成 23 年度に本学が実施主体となり，新潟県，長岡技術科学大学，産学官連携のための新潟県大学
等ネットワーク連絡会，新潟県商工会議所連合会，新潟県商工会連合会，新潟県中小企業団体中央会，新潟県経営者協会，にいがた産業創造機構と連携し「第１回新潟産学官連携フォーラム」を開催した。この取組は，その後も毎年趣向を凝らした内容で開催され（資料 3-1-1-1-A），これからの技術革新，人材育成と地域活力の向上のための持続的・発展的な産学官連携のためのシステムが構築された。
平成 25 年度には，これらの連携関係を活用して，文部科学省，経済産業省及び農林水産省が連携して選定を行う「地域イノベーション戦略推進地域」に新潟市，新潟県，経済団体，金融機関等の連名で提案した「NIIGATA SKY PROJECT イノベーシ
ョン創出エリア」が選定された。これにより，無人飛行機システムの開発と社会実装を目的として，広域的な産学官金連携のもとで研究コンソーシアムを形成することにより，航空機産業クラスターの形成を促進し，域内企業のビジネスチャンスの拡大を図るとともに，地域の持続的な成長と安定した雇用を生み出すための具体的方策を示した。
また，新潟県内各地域において地域懇談会や各種展示会等で本学の研究成果を発信するとともに，地域企業からの技術相談を行うなど地域課題の解決に向けた取組を行うことで地域との信頼関係構築の一助となった（資料 3-1-3-1-C 参照，
114 頁）。
この連携・協力関係の中から，平成 27 年６月に新潟県小千谷市と本学との間で連携協定を締結した。
平成 27 年度に，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）
」に「『ひと・まち・しごと』創生を循環させる NIIGATA 人材の育成と定着」プ
ログラムが採択され，本学を中心に新潟県内国公私立大学と連携して，自治体，企業，経済団体等が一体となり，地域人材認定制度を含む教育プログラム開発に加え，インターンシップ改革，地域活性化／産業振興支援，教育の国際化，国際交流の各関連事業を推進することとなった（別添資料３－１）。
(2) 国際的なネットワークの構築と国際貢献
最先端・次世代研究開発プログラム「高温太陽集熱による水熱分解ソーラー水素
製造システムの開発」（平成 23～26 年）に関連して，平成 24 年度に国内に太陽集熱技術及びその燃料化・発電技術に関する財団法人エネルギー総合工学研究所を事務局とした関連企業 29 社による産学官の研究コンソーシアムである集光型太陽熱発電技術研究会を立ち上げた。平成 25 年度には太陽集熱燃料化技術の国際的研究拠点
形成に向け，韓国エネルギー技術研究所（KIER）との共同研究を行い，ソーラー反応器の共同開発・実証実験を推進した。
平成 26 年度に生体材料・医用デバイス研究開発センター主催の「第２回日韓（新潟大学－KITEC）合同ワークショップ」を開催し，医工連携研究の教員と大学院学生
が約 30 人参加した。
－95－

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その他

資料 3-1-1-1-A 新潟産学官連携フォーラムの開催状況
回・開催日
第１回
H24. 3.19
第２回
H24.11.19
第３回
H25.11.21
第４回
H26.11.20
第５回
H27. 9. 2

主なテーマ

当番校・
開催場所
新潟大学・
朱鷺メッセ

参加
者数
255

産学官連携の推進に向けて特別講演「地域と大学を結ぶ産学官連携の戦略」
産学官連携の推進に向けて
長岡科学技術大学・
279
特別講演「自動車産業の課題」
アオーレ長岡産学官連携の推進に向けて
上越教育大学・214
特別講演「上越沖より新しいエネルギー資 ホテルハイマート
源・表層メタンハイドレートの発見」
医工連携を可能とする大学のシーズとは
新潟工科大学177
特別講演「医療ニーズに立脚した医療機器開発の重要性」
地域活性化に向けたアグリ・フードビジネ 新潟薬科大学
259
スの創出
特別講演「これからの地域における産学官連携の方向性～モクモクの取り組む６次
産業化を通じて～」（産学連携課資料を基に作成）

別添資料３－１ 「ひと・まち・しごと」創生を循環させる NIIGATA 人材の育成と定着（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
本学が実施主体となり，新潟県をはじめとした自治体や各種経済団体等，さらに新潟県内にあるすべての国公私立大学と連携して，各大学の研究成果を基にした「新潟産学官連携フォーラム」を平成 23 年度より毎年開催するとともに，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に「『ひと・まち・しごと』創生を循環させる NIIGATA 人材の育成と定着」プログラムが平成 27 年度に採択された
ことで，これからの技術革新，人材養成と地域活力の向上のための持続的・発展的な産学官連携のためのシステムが構築された。また，新潟県内各地域において地域懇談会や各種展示会等で本学の研究成果を発信するとともに，地域企業からの技術相談を行ったほか，産学官の研究コンソーシアムの立ち上げや日韓の共同研究など，
地域・自治体及び東アジアを中心とした国際的なネットワークの構築が進められた。

○小項目２「地域へのまなざしを持って活動する大学として，教育研究成果を地域に還元し，地域との連携協力を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「大学の教育研究活動の成果を社会に還元するために，それらの成果や所有する貴重資料等の学術資料を「新潟大学学術リポジトリ」として電子データ化して，インターネットで学内外に発信する。」に係る状況
本学の教職員や大学院学生の学術論文等の教育研究成果を公開する「新潟大学学
術リポジトリ」を平成 19 年度に構築して以来，学内説明会の実施，パンフレットの作成・配布，ウェブサイトにおける情報提供等を行い，着実に登録コンテンツ数を伸ばし，平成 27 年度末に 24,336 件と，平成 21 年度末の約３倍となり，地域のみな
－96－

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その他

らず，国内外から広く利用され，ダウンロード数は 100 万件を超えた（資料3-1-2-1-A）。なお，平成 24 年度に学位規則の改正を踏まえて各研究科と学位（博士）
論文のリポジトリへの登録に関する調整を行い，平成 25 年度には改正された学位規則の施行を受けて，修了生向けの資料を作成し必要事項を周知し登録を行った。
また，本学が所有している貴重資料等については，学術リポジトリとは別に「古文書・古典籍データベース」に登録した。平成 27 年度末は 1,819 コンテンツが登録され，平成 21 年度末の約 5.6 倍となった（資料 3-1-2-1-B）。
本学附属図書館が中心となって，本学を含む新潟県内の大学等の研究成果を公開する「新潟県地域共同リポジトリ（NiRR）」（平成 21 年度運用開始）は，平成 22～
24 年度に国立情報学研究所「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」により，NiRRの参加機関・登録コンテンツの拡大に努め，平成 24 年度には新潟県内全ての 23 大学図書館に加え３研究機関が参加するに至った。また，NiRR の登録コンテンツを拡大するため，平成 21 年度に新潟県大学図書館協議会の下に設置した「新潟県地域共
同リポジトリ部会」を通じて，登録方法の研修等の支援事業を行い，平成 27 年度末
は 11,508 コンテンツが登録され，平成 21 年度末の８倍以上になった（資料
3-1-2-1-C）。

資料 3-1-2-1-A 「新潟大学学術リポジトリ」の登録コンテンツ数とダウンロード数
年度

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
登録コンテンツ数
7,808
9,179
9,721
11,539 13,985 16,943
24,336
ダウンロード数 309,432 467,751 542,080 591,420 764,731 933,948 1,172,119（注）各年度末における数値。
（学術情報部調べ）

資料 3-1-2-1-B 「古文書・古典籍データベース」の登録コンテンツ数
年度
H21
H22
登録コンテンツ数
325
1,393（注）各年度末における数値。

H23
1,453

H24
1,614

H25
1,724

H26
H27
1,819
1,819
（学術情報部調べ）

資料 3-1-2-1-C 「新潟県地域共同リポジトリ」の登録コンテンツ数と参加機関数
年度
H21
H22
登録コンテンツ数
1,408
4,739
参加機関数
15
19
（注）各年度末における数値。

H23
7,201
20

H24
8,930
26

H25
H26
H27
9,816 11,114 11,508
26
26
26（学術情報部調べ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学術リポジトリに関しては，学術資料の電子データ化を進め，登録コンテンツ数，
ダウンロード数ともに中期目標期間中に期間当初の３倍を超え，順調に事業が進展した。地域共同リポジトリに関しては，資金を獲得し，参加館の論文登録の援助や登録のための研修会の開催等により，現在は「新潟県大学図書館協議会」に加盟しているすべての図書館のみならず，加盟館以外の３研究機関も加わり，合わせて 26
機関が参加し，全国でも有数の規模となった。

－97－

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その他

計画３－１－２－２「旭町学術資料展示館の博物館機能を強化・整備し，資料・標本等の系統的・体系的な収集・整理及びその公開を進め，地域の生涯学習への寄与を図る。
」に係る状況
学内の研究成果である剥離標本や佐渡金銀山・災害分野に関する資料を継続的に収集し（資料 3-1-2-2-A），常設展示室「人類史」にある標本 182 点の目録データ作成（平成 26 年度）を行うなど，系統的・体系的な収集・整理を行った。また，常設
展示のパネル更新（平成 23 年度）や企画展示室可動仕切り壁設置（平成 24 年度）
により展示及び展示環境の整備・強化（改善）を行った。
主な活動の実績は，展示会 95 件，講演会 25 件，ギャラリートーク・体験学習 39
件，授業における利用・見学 33 件など 192 件で，入館者・参加者は 54,007 人に上り，またその約６割は一般市民であった（資料 3-1-2-2-B）。特記すべき活動実績は
以下のとおり。
① 平成 23 年度に開館十周年を記念して，本学の各部局から資料を集め「新潟大学所蔵貴重学術資料公開展示会」を 15 日間の会期で開催した（1,285 人）。あわせて，記念フォーラム「新しいミュージアムをめざして」を開いた（76 人）。その結果を記録集として出版し，展示館の活動を記録・報告するとともに，この展示会の様子をバーチャルミュージアムとしてウェブサイト上に公開した。
② 新たな取組として，西大畑・旭町界隈の５つの文化施設と連携した「スウェーデン現代美術家展」を平成 25 年に主催した。その結果，地域の文化施設への見学者（５館で約 7,000 人）の回遊を促した。平成 26 年度には，関連企画「花見展」
をスウェーデン・ウプサラ大学で開催した（2,600 人）。
③ 「佐渡金銀山を世界遺産に！」というスローガンのもと，新潟県，佐渡市と連携し，本学の佐渡金銀山に関わる研究成果をフォーラムの開催，所蔵物の展示，パネル展，企画展等により継続的に公開した（資料 3-1-2-2-C）。
④ 佐渡市，糸魚川市と共催して，本学のジオパークについての研究成果を企画展
示により継続的に公開した（資料 3-1-2-2-D）。
⑤ 災害・復興科学研究所等と協力し，過去に起こった新潟地震や新潟県中越地震，
新潟県中越沖地震等の災害に関する研究成果を公開する企画展・講演会を多数開催した（資料 3-1-2-2-E）。
⑥ 医学部もしくはその前身の教員で，かつ郷土の文化人でもある中田瑞穂・平澤興や，人文学部考古学研究室の初代教授である甘粕健の足跡を示す展示や講演会を行い，その業績を顕彰し地域に紹介（アピール）した（資料 3-1-2-2-F）。

資料 3-1-2-2-A 剥離標本・佐渡金銀山・災害分野 収集資料
収集年度
H22
H23

H24
H25

品

名

分野
佐渡金銀山
災害
佐渡金銀山

佐渡金山絵巻
渋海川欠損届書類，濃尾大震災観測記，防火用鳶口
二代広重 諸国名所百景 佐渡金山奥穴之図，
広重 六十余州名所図会 佐渡金やま
越後信濃国大地震
災害
東海道遠州路武州一円出羽奥州蝦夷松前 江戸大雨風大津浪 災害
出火
笂井八日町遺跡剥離標本
剥離標本（旭町学術資料展示館調べ）

－98－

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その他

資料 3-1-2-2-B 旭町学術資料展示館の活動実績
年

度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H22 ～
27 合計

展示会

件数
12
24
11
14
20
14
12
95
人数 2,913 17,525 5,182 5,881 5,974 8,100 6,393 49,055
フォーラム・ 件数
7
6
3
6
3
3
4
25
講演会
人数
622
435
158
597
246
221
288 1,945
ギャラリートー 件数
3
4
2
6
11
9
7
39
ク・体験教室
人数
79
158
172
281
591
267
259 1,728
授業
件数
7
4
4
8
5
5
7
33
人数
160
130
134
210
298
290
217 1,279
合計
件数
29
38
20
34
39
31
30
192
人数 3,774 18,248 5,646 6,969 7,109 8,878 7,157 54,007（注） 平成 22 年度の展示会には道の駅で行った企画展 7,750 人を含む。
（旭町学術資料展示館調べ）

資料 3-1-2-2-C 佐渡金銀山の世界遺産登録に向けての取組
区分
企画展示

サテライト
ミュージアム

移動博物館

講演会等

会期・
開催日
H23.6.29～9.30
H26.4.16～6.1
H23.3.1～5.9
H22.4.27～5.23
H22.10.1～10.30
H25.8.10～8.19
H25.12.16～H26.1.31

H23. 3. 6

H24.11.25
H26. 4.26

体験教室

H23. 3. 5
H26. 5.24

イベント名
新大資料からみる佐渡金銀山と佐渡の国
佐渡金銀山に関わる絵巻・浮世絵・模型展
佐渡金銀山を世界遺産に！

会場等

来場者・
参加者

図書コーナー

―

企画展示室

―

ときめいと

478 人

佐渡金銀山を世界遺産に！
十日町市博物
1,457 人－新潟大学の取組－
館
佐渡金銀山を世界遺産に！
延べ
道の駅 豊栄－新潟大学の取組－
約 7,750 人
佐渡金銀山パネル・啓発ポス
新潟空港
―
ター展
佐 渡 金 銀山 を世 界 遺産 に！
「金を中心とする佐渡鉱山の 新潟大学中央―遺産群」パネル展
図書館（新潟県教育委員会と共催）
第５回佐渡世界遺産フォーラ
佐渡市金井能ム「佐渡ジオパークと世界遺
82 人
楽堂
産教育」
佐渡金銀山世界遺産フォーラ
朱鷺メッセ
360 人
ム（新潟県教育委員会と共催）
佐渡金銀山に関わる絵巻・浮世絵・模型展ギャラリートー 企画展示室
11 人ク
第５回佐渡世界遺産フォーラ
佐渡市
12 人
ム バス見学会
オリジナル佐渡金銀山絵巻を 旭町学術資料
8人
作ってみよう！
展示館（旭町学術資料展示館調べ）

－99－

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その他

資料 3-1-2-2-D ジオパークについての研究成果公開
区分
企画展示
サテライト
ミュージアム

移動博物館
講演会等

体験教室

会期・
開催日
H23.3.2～5.8
H22.7.14～8.31
H23.7.9～8.31
H24.7.14～10.14
H25.7.17～8.30
H26.7.12～8.29
H27.5.20～6.28
H27.7.11～8.28
H25.9.10～10.6
H23.3.6

H22.7.19
H23.7.9,
7.30,8.27
H24.7.14,
8.4,8.25
H25. 8.3,
8.30
H26. 8.2,
8.23
H27.7.11
～8.28

イベント名

会場

来場者・
参加者

佐渡の大地と海

企画展示室―

アンモナイト展

ときめいと

1,176 人糸魚川ジオパークの化石展

ときめいと

896 人

佐渡の海洋生物展

ときめいと1,569 人

ときめいと

719 人

ときめいと

964 人

ときめいと

1,076 人殻がつくる世界

ときめいと

782 人

微化石展 －地層の中の小さな芸術品－
第５回佐渡世界遺産フォー
ラム「佐渡ジオパークと世界遺産教育」
アンモナイト展体験イベン
ト
糸魚川ジオパークの化石展
体験イベント佐渡の海洋生物展体験イベ
ント
微化石展 －地層の中の小さな芸術品－
新潟のジオパーク展体験イ
ベント
殻がつくる世界体験イベン
ト

フォッサマグナ

微化石展 －地層の中の小さな芸術品－
新潟のジオパーク展－糸魚川と佐渡の魅力－
火焔型土器のクニと苗場山
麓ジオパークミュージアム―

佐渡市金井能
楽堂

82 人

ときめいと

89 人

ときめいと

162 人

ときめいと

122 人

ときめいと

126 人

ときめいと

70 人

ときめいと

71 人

（旭町学術資料展示館調べ）

－100－

新潟大学

その他

資料 3-1-2-2-E 災害に関する研究成果を公開する企画展・講演会
区
分

企
画
展
示

会期・
開催日
H22. 6. 6～ 8.29
H22.12.23～H23.2.27
H24. 3. 7～ 6.17
H24. 4.20～ 6.24
H26. 7. 2～ 8.24
H26.10.22～11.27
H23.6.4

講
演
会

イベント名

会場

資料からみる新潟地震の記憶
資料からみる新潟地震の記憶
3.11 からの教訓
歴史地震を考える
災害の記憶
災害食～頻発する災害に備えよう～
新潟の地震災害を考える

企画展示室
企画展示室
ときめいと
企画展示室
企画展示室

来場者・
参加者
376 人
503 人
728 人
593 人
1,065 人

企画展示室

361 人

医学部第３
講義室

51 人

～東日本大震災を教訓として～

H24.6.9

企画展 歴史地震を考える
関連講演会「新潟市内の津波被 有壬記念館
80 人
害と 1833 年庄内沖地震」（旭町学術資料展示館調べ）

資料 3-1-2-2-F 新潟大学の研究者を顕彰する企画展・講演会
区
分

企
画
展
示

講
演
会

会期・
開催日
H22.4.1～5.30
H25.10.5～12.1
H25.12.21～H26.3.23
H27.12.17～H28.1.21
H22. 5. 9
H25.11.10

H26. 3. 2

イベント名

会場

来場者・
参加者

中田瑞穂・平澤興作品展

芸術展示室

507 人

古墳研究と文化財保存運動の先達－甘粕健先生の足跡－
脳外科医・中田瑞穂 生誕 120 周年
展－その研究，教育，芸術－

展示館企画展示室
１・２
展示館企画展示室
１・２

中田瑞穂絵かるた原画展

展示館企画展示室

727 人
845 人
364 人

中田瑞穂・平澤興作品展講演会
有壬記念館
110 人
「古墳研究と文化財保存運動の先
医学部第５講義室達－甘粕健先生の足跡－」展示関連
67 人
展示館企画展示室
講演会・ギャラリートーク
講演会「脳外科医・中田瑞穂の研究，
有壬記念館
174 人
教育，芸術」（旭町学術資料展示館調べ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学内の研究成果を体系的に収集するとともに，展示資料の目録データ整備と常設
展示及び展示環境の整備を行い，本学の取組を発信した。開館十周年を記念した特別展や地域の文化施設と連携した企画展等を行うとともに，佐渡金銀山・ジオパー
ク及び災害など地域と密着した企画展を継続的に行い，その活動推進に寄与した。
これらの企画内容に工夫を凝らすことにより，旭町学術資料展示館の入館者及びその活動の参加者が平成 21 年度以降年々増加し，地域の活性化や地域への教育研究成果の還元と生涯学習に十分寄与した。

－101－

新潟大学

その他

計画３－１－２－３「地域と協働したまちづくり・芸術活動や，出前授業，科学教室等による子どもの理数離れ対策活動を推進し，地域社会との連携を深める。
」に係る状況
各組織において，それぞれの特色を活かしながら，以下のような地域社会と連携
したまちづくり・芸術活動，子どもの理数離れ対策活動等を行った。
(1) 地域と協働したまちづくり・芸術活動等
工学部では，長岡市栃尾表町の「雁木づくり」を住民と協働で企画し，毎年一区画ずつ造られた。また，平成 19 年度より学生と住民が協働で企画・実施してきた「三条市民と大学の協働によるまちの中の小さな里山づくり」が，平成 23 年度国土交通省「手づくり郷土賞」，平成 24 年度国土交通省「都市景観大賞都市空間部門特別賞」を受賞した。
新潟市西区と教育学部の教員及び学生が協働で，アートを通じて町の魅力を発信することを目的とした「アートクロッシングにいがた 西区 DE アート」を毎年開催
し，年間延べ 3,000 人以上が来場した。アートを媒介として人と人とが繋がり，まちが元気になる構図を作り上げた点や平成 13 年度より大学と町が一体となってプ
ロジェクトを継続している点が評価され，平成 24 年に公益社団法人日本建築士会連
合会「第７回まちづくり賞」を受賞した。また，平成 22～24 年度に，新潟市西区役所と新潟県文化振興財団と共催で音楽を通した地域交流，まちづくりを目指す連携
事業「音楽の絆 Lien」を開催し，各年度延べ 1,300 人程度が参加した。さらに，地域住民の豊かなスポーツライフの実現に貢献することを目的に，大学内の体育施設を活用した「新大なんでもスポーツ・プロジェクト」を毎年８～10 コースを企画・実施し，年間延べ 400 人以上の地域住民が参加した。
人文社会・教育科学系附置の地域映像アーカイブ研究センターは，発掘された昔の写真やフィルム映像を地域の貴重な文化遺産として調査し，デジタルアーカイブとして保管する活動を行い，地域の映像遺産を生かす取組が地域文化の発展に寄与するとともに，全面的な取材・番組への協力など地域放送の充実に大きく貢献していることが評価され，平成 26 年に「第 19 回 NHK 関東甲信越地域放送文化賞」を受賞した。
(2) 出前授業，科学教室等による子どもの理数離れ対策活動
本学教員が高等学校等に出向いて講義を行う「新潟大学出前講義」を積極的に実施し，
平成 27 年度の実施件数は平成 22 年度の約 1.2 倍となった（資料 3-1-2-3-A）。
各学部等でも，スーパー・サイエンス・ハイスクール採択校や新潟県教育委員会主
催の高校生トップセミナーへの教員派遣（資料 3-1-2-3-B），「青少年のための科学の祭典新潟県大会」への出展参加，「理学部サイエンスミュージアム」の地域開放，
新潟県教育委員会との連携による「新潟大学医学部医学科体験講座」の開催，「夏休
み工作教室」等の開催，出前型科学教室「サイエンス・サーカス」の新規開始，近隣の中高生を対象にした農場実習や農場職場体験，高校生対象の自然科学教育プロ
グラム「世界脳週間『見てみようヒトの脳と心』」の開催など，子どもの理科離れ対策活動を積極的に行った（資料 3-1-2-3-C）。
理学部では，平成 23～25 年度に科学技術振興機構次世代科学者養成プログラム事
業「未来の科学者を育成する新潟プログラム」の採択を受け（資料 3-1-2-3-D），小中高校生を対象とした大学教育レベルの講座を開設し（資料 3-1-2-3-E），日本地質科学会，日本植物生理学会等で口頭発表やポスター発表を行い，受賞する事例もあった（資料 3-1-2-3-F）。同事業終了後は「新潟大学理学部未来の科学者を養成する
新潟プログラム」として活動を継続し，小学校高学年・中学生とその保護者を対象とする「目指せ！未来の科学者」を新潟大学公開講座として，また，中学・高校生を対象とするアドバンストコースを個別指導により実施した。
－102－

新潟大学

その他

資料 3-1-2-3-A 「新潟大学出前講義」実施状況
年度
新潟県内
新潟県外
合計

H22
104
87
191

H23
121
100
221

H24
101
100
201

H25
106
123
229

H26
88
134
222

H27
86
149
235
（入試課調べ）

資料 3-1-2-3-B スーパー・サイエンス・ハイスクール採択校等への教員派遣数
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
スーパー・サイエンス・ハイスクール
3
3
2
6
9
7
高校生トップセミナー
3
5
―
―
―
―
（注） 高校生トップセミナーは「未来の科学者を育成する新潟プログラム」等に移行したため，平成 24 年度以降は派遣実績なし。
（「兼業台帳」を基に作成）

資料 3-1-2-3-C 各学部等が行った特色ある理数離れ対策関連活動
理学部「理学部サイエンスミュージアム」は地域に開かれた博物館として活用され，オープンキャンパス（８月）や新潟大学 Week（10 月）の際に，学外から多数の入館者があり，研究成果の発信基地として機能した。夏休みを中心に新潟県内のジオパークと協力してスタンプラリーが実施され，多くの子どもたちに親しまれている。年間入館者は，以下のとおり増加した。
年度
H24
H25
H26
H27
入館者数
3,302
3,688
4,525
4,643

医学部
医学科

○医学に興味を持ってもらうため，新潟県教育委員会との連携により医学部医学科を志す全県の高校生，中等教育学校生を対象に「体験講座」を開催した。開催回数・参加者数は以下のとおり。
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
開催回数
1
1
1
2
2
2
参加者数
37
34
43
58
66
64
○小中学生を対象に，新潟県の最前線で活躍する医師，看護師の体験談や医療の体験学習・簡易実習など，見て，聞いて，触れて，医療の世界を学ぶ「新潟ジュニアメディカルフォーラム」を，平成 20 年度より年１回実施している。平成 27 年度の参加者は 36 人であった。
○「夏休み工作教室」（①），「見て，さわって－工学技術－」（②），「小中学生・高校生のための科学技術へのいざない」（③）を毎年開催した。参加者数は以下のとおり。
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27
①
91
88
69
85
85
92
②
143
159
290
152
156
148
福島市
248
800
1,138
847
1,400
988
③
郡山市
319
240
216
137
141
81
○平成 24 年度より科学実験や工作教室に触れることがほとんどない中山間地の住民や高齢者，小規模学校（盲学校や聾学校も含む）の小中学生向
けの出前型科学教室「サイエンス・サーカス」を毎年７～10 回実施した。
附属フィールド科学教育研究センターでは，近隣の中高生を対象にした農場実習や農場職場体験を毎年実施し，年間延べ 1,500 人以上が参加した。
毎年，高校生を対象の自然科学教育プログラム「世界脳週間『見てみよう
ヒトの脳と心』」及び「サイエンスキャンプ『脳を見る，知る，調べる』」を開催し，約 40 人以上が参加した。
（各学部等への調査結果を基に作成）

工学部

農学部
脳研究所

－103－

新潟大学

その他

資料 3-1-2-3-D 「未来の科学者を育成する新潟プログラム」の概要
いままで「おもしろ理科実験」やＳＳＨ事業やＳＰＰ事業と連携してきた経験を生かし，新たにホップ，ステップ，ジャンプとなる３段階のプログラム（ステップ１～３）を用意して，児童生徒の科学への興味と探求能力を段階的に発展させる事業を行う。また，科学分野での女性の活躍や職業選択についての広報活動をいろいろな機会に行う。
小学校高学年から大学入学までの間で，先端的な理数分野についての興味を保ちつつ，
学習意欲・能力の継続的発展を支援していくことを目的とする。
ステップ１（対象）小学校５，６年生および中学生 30 名（保護者あるいは教諭も一緒に参加可）（内容）講義型の科学入門講座として「ジュニアサイエンスカフェ」，体験的実習・実験を行う「先取り！科学者の体験」から構成される。
ステップ２（対象）中学生から高校生 20 名程度（小学生も可，少数であれば高校教諭も参加可）（内容）科学諸分野についての研究紹介や科学を職業とする講師の体験談や研究する楽しさを伝える連続講座「サイエンスプロムナード」，各分野（数学・情報，物理学，化学，生物学，地質科学）の学習能力を養成する「科学基礎講座」，理学部各分野の実習・実験を体験する「科学実習・実験講座」から構成される。
これらと並行して，受講生は希望するテーマについて研究活動を行う。
ステップ３（対象）高校生 10 名程度（中学生も可）（内容）「サイエンスプロナード」は「科学基礎講座」と共同で行うが，講義は「科学アドバンスト講座」として，より専門的に深化した高度な内容を設定する。また並行して，「科学実験アドバンスト講座」として受講生が希望するテーマについて課題研究に取り組む。
※

各ステップとも，児童・生徒を選抜の上プログラムを実施する。また，国内の先端的研究施設の見学や研修を行う「サイエンスツアー」を設定する。
（http://mirai.sc.niigata-u.ac.jp/outline.html を基に作成）

資料 3-1-2-3-E 「未来の科学者を育成する新潟プログラム」等の受講状況
コース
「ホップ」
体験コース

区分

選抜者数
修了者数
「ステップ」 選抜者数
基礎コース
修了者数
「ジャンプ」 選抜者数
発展コース
修了者数

「未来の科学者を育成する
新潟プログラム」
H23
H24
H25
51
25
30
47
20
28
6
21
20
6
14
17
1
12
8
1
10
8

－104－

「新潟大学理学部未来の科学者を養成する新潟プログラム」

H26
10 組 20 人
10 組 20 人

H27
3組6人
3組6人

5
5

3
3
（理学部調べ）

新潟大学

その他

資料 3-1-2-3-F 「未来の科学者を育成する新潟プログラム」等の受講生の活動
年度

月日

H23

3. 4

―
H24

11.11
3.10

―
H25

6.22
9.15
11.10

11.16
3. 9

3.20
―

事

項

「未来の科学者を育成する新潟プログラム」研究発表会
口頭発表＆ポスター発表（科学基礎講座６人，科学アドバンスト講座１人）
新潟県理数トップセミナー（「科学の甲子園」の新潟県予選）で，「ス
テップ」受講生１人が奨励賞（化学）を受賞
JST「全国受講生研究発表会」
ポスター発表（科学アドバンスト講座２人）１人が優秀賞を受賞「未来の科学者を育成する新潟プログラム」研究発表会
口頭発表（科学アドバンスト講座 10 人），
ポスター発表（科学基礎講座 14 人，科学アドバンスト講座 10 人）
新潟県理数トップセミナー（「科学の甲子園」の新潟県予選）で，「ス
テップ」受講生１人が優秀賞（数学）を受賞
第 75 回形の科学シンポジウム 「ジオパークと形の科学」
ポスター展示（科学基礎講座２人）
日本地質学会仙台大会小さな Earth Scientist のつどい」
ポスター展示（科学基礎講座２人）２人とも奨励賞を受賞
JST「全国受講生研究発表会」
ポスター発表（科学基礎講座１人，科学アドバンスト講座１人）
２人とも優秀賞を受賞
第 76 回形の科学シンポジウム「経済・経営にみる形」
口頭発表（科学基礎講座２人）「未来の科学者を育成する新潟プログラム」研究発表会
口頭発表（科学アドバンスト講座８人），
ポスター発表（科学基礎講座 17 人，科学アドバンスト講座８人）
第 55 回日本植物生理学会年会 特別企画「高校生研究発表会」
ポスター（科学基礎講座１人）特別賞を受賞
新潟県理数トップセミナー（「科学の甲子園」の新潟県予選）で，「ジ
ャンプ」受講生１人が優秀賞（数学）を，「ステップ」受講生１人が特別賞（数学）を受賞。また「ホップ」の受講生が，科学の甲子園ジュニア全国大会に新潟県代表メンバーとして参加。

H26
H27

10.19
「2014 年度未来の科学者発表会」 ３人が発表
9.11～13 日本地質科学会長野大会 ２人が発表
10.18「2015 年度未来の科学者発表会」 ２人が発表（注） 平成 23～25 年度は科学技術振興機構次世代科学者養成プログラム事業「未来の科学者を育成する新潟プログラム」として実施。平成 26，27 年度は「新潟大学理学部未来の科学者を養成する新潟プログラム」として実施。
（理学部資料を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
各組織において，それぞれの特色を活かしながら，地域と協働したまちづくり・
芸術活動や，出前授業，科学教室等による子どもの理数離れ対策活動を積極的に行い，地域社会との連携を深めた。特に，継続的な事業が「手づくり郷土賞」や「まちづくり賞」等を受賞したほか，「未来の科学者を育成する新潟プログラム」の組織的かつ継続的な実施など，質的向上が見られた。

－105－

新潟大学

その他

計画３－１－２－４「研究成果と学術情報は，シンポジウム，公開講座，法律相談，書籍等の多様な手段により発信し，国内外に広く，かつ，効果的に還元する。」に係る状況
本学における研究成果を広く発信するため，首都圏で開催される「新潟大学新技術説明会」（科学技術振興機構と共催）等の様々なイベントに，また新潟県内で開催される「新潟国際ビジネスメッセ」，「燕三条ものづくりフォーラム」，「フードメッ
セ in にいがた」，「にいがた食・環境・健康の展示商談会」に毎年度出展した。
「新潟大学公開講座」を，毎年度前期と後期に分けて計 14 回程度開講し，年間延べ 300 人程度が受講した（資料 3-1-2-4-A）。また，広く地域社会に生涯学習の機会を提供するため，ラジオ放送やテレビ放送による公開講座を開講して好評を得た。
自然科学系では「市民のための公開セミナー」，医学部医学科「学外講義」（平成 24
年度から），医学部保健学科・保健学研究科では「GSH 市民公開講座」（平成 23 年度から）等の市民向け公開講座等を開催した（資料 3-1-2-4-B）。
実務法学研究科では，毎年 14 回程度の無料法律相談を行った。
中高生や社会人を対象に教育研究活動の一端を執筆した「ブックレット新潟大学」
を 15 冊刊行した（資料 3-1-2-4-C）。また，現代社会文化研究科では，４人の教員の研究成果を Niigata University Scholars Series（NUSS）として英文等で刊行し，国内外の大学・研究機関に送付した（資料 3-1-2-4-D）。自然科学系教員４人と新潟
県農業総合研究所食品研究センター研究員らが，新潟県内を中心とする製造業者の取材協力を得て，世界初となる，大豆食品の製造方法，栄養，調理方法を網羅的に解説した英文の単行本を発行し，NOVA ベストセラーになった。
コアステーション「地域連携フードサイエンスセンター」では，新潟県で発生した中越・中越沖の２度の大地震の被災経験と，食品研究や食品加工業が活発な地域であることを背景に，「災害時の食」の研究を進め，『災害時における食と福祉：非常食・災害食に求められるもの』（平成 23 年６月），『災害時における食とその備蓄―東日本大震災を振り返って，首都直下型地震に備える―』（平成 26 年８月）の２冊を刊行した。また，同センター教員が中心になって平成 25 年度に「日本災害食学会」を設立し，研究発表会やシンポジウムを開催するとともに，「日本災害食」認証
規格制度を設け，約 50 品の食品を認定した。

資料 3-1-2-4-A 新潟大学公開講座実施状況
年度

講座数

参加者数

H22

17

335

H23

18

384

H24

15

319

H25

14

261

H26

8

175

H27

9

256

講座の名称（主なもの）
小中学生スキー教室，中高齢者を対象としたエクササイズ
プログラミングのワークショップⅡ，現代物理学への招待
親子でとりくむ楽しいリズム体操，指導者のための健康づ
くりフォーラム，ヨーロッパ文化の魅力
親子でとりくむ楽しいリズム体操，ＥＵ債務危機下のグローバル経済，遊ぶ力は生きる力，大人のための合唱講座
大人のための合唱講座，楽しみながら上達する卓球教室，「食べること・飲むこと」は一生の楽しみ
楽しみながら上達する卓球教室，ファンクショナル・エク
ササイズの基礎と応用，目指せ！未来の科学者「食と健康」，今こそ看護力！質の高いエンド・オブ・ラ
イフ・ケアのための緩和ケア－ELNEC-J コアカリキュラム
看護師教育プログラム in 新潟大学－（産学連携課調べ）

－106－

新潟大学

その他

資料 3-1-2-4-B 各組織における市民向けの公開講座等の開催状況
自然科学系

医学部医学科

医学部保健学科
・保健学研究科

・「市民のための公開セミナー」等を開催した。
・自然科学研究科主催にて，「新潟日報文化賞」を受賞した学術講演
会を次のとおり一般市民向けに開催した。
ア）平成 26 年１月 22 日開催（約 60 名参加）
第 66 回新潟日報文化賞（産業技術部門）受賞「米および加工食品のＤＮＡ判別技術の開発」大坪研一教授
第 66 回新潟日報文化賞（学術部門）受賞「素粒子の世代構造と新しい対称性の探究」谷本盛光教授
イ）平成 28 年１月 13 日開催（約 80 名参加）
第 68 回新潟日報文化賞（産業技術部門）受賞「米の新規生理機能の発見と新潟県食産業の活性化」門脇基二教授
医学科の研究をわかりやすく市民に講義する独自のアウトリーチ活動として「学外講義」を平成 24 年度より毎年行っている。入場者は，
第１回 172 人，第２回 83 人，第３回 103 人，第４回 400 人。第３回の内容は新潟日報で紹介された。
平成 23 年度から毎年２～３回「GSH（男女両性に基づく包括的保健）
市民公開講座」を開催した。
（各学部等への調査結果を基に作成）

資料 3-1-2-4-C 「ブックレット新潟大学」発行状況（平成 22～27 年度）
No
54
55
56
57
58
59
60

タイトル
『遠野物語』を読もう ―柳田国男が意図したもの―
日本列島の生い立ち―腕足類の化石からみた大昔の日本―
サヴォイ・オペラへの招待―サムライ，ゲイシャを生んだもの―
外交から読み解く中国政治―中国外交における権力核と政策決定―
国際化時代の戦略的マネジメント
新潟の学童保育を考える
新潟〈うた〉の文化誌～人は何故うたうか 越後に響くうたの原風景～

61

ジオパーク

―大学から地域へ，そして世界へ―

62
63
64

新潟と全国のご当地グルメを考える
平家を語る琵琶法師
地域ブランド・イノベーション―新潟から人と文化と空間のあり方を考える―

65

中１ギャップ―新潟から広まった教育の実践―

66
67
68

著者
藤井隆至

発行年月
H22. 7

田沢純一

H22.12

金山亮太

H22.12

真水康樹

H23.11

伊藤龍史
長谷川雪子

H24. 4
H24.10伊野義博

H25. 1

松岡 篤・
栗原敏之
田村 秀
鈴木孝庸
長尾雅信・
小浦方格
神村栄一・
上野昌弘
菊池久和
笠巻純一

H25. 3
H25. 5
H25. 9
H25.12
H27. 3

画像技術の世界
H27. 7
健康生活のための身体活動・スポーツ活用学 13 講
H27.10「原子力防災」の経済学 : 「望ましい」被ばく量はあ藤堂史明
H28. 3
るのだろうか（注） すべて新潟日報事業社より発行。 （附属図書館 蔵書検索結果を基に作成）

－107－

新潟大学

その他

資料 3-1-2-4-D NUSS 刊行状況（平成 22～27 年度）
No
12

タイトル
Glauben und Wissen in der Geistesgeschichte

13

Aggregative Games, Lobbying Models, andEndogenous Tariffs
The German Code in Thackeray's Major Works

14
15

Spatial Competition in General Equilibrium
Framework

著者
KURIHARA Takashi(ed.)
YAMAZAKAI
Takeshi
ICHIHASHI
Takamichi

発行年月

NAITO Masa Kazu

H26.12

H23. 1
H25. 9
H25. 9（現代社会文化研究科調べ）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
研究成果と学術情報を，首都圏で開催される「新潟大学新技術説明会」や新潟県内で開催される「新潟国際ビジネスメッセ」等の展示会やシンポジウム，「新潟大学
公開講座」等の公開講座，法律相談，「ブックレット新潟大学」や災害食に関連した書籍等の多様な手段により発信し，国内外に広く，かつ，効果的に還元した。

計画３－１－２－５「地域社会への知的貢献を，駅南キャンパスを拠点に進める。」に係る状況
駅南キャンパス「ときめいと」から地域社会に対して，教育研究成果を発信する
ために，各種講演会，公開講座，旭町学術資料展示館のサテライト展示を行った（資料 3-1-2-5-A，資料 3-1-2-5-B）。各年度では新規企画として，「東日本大震災に関連した資料の展示や歴史地震の解説」（平成 23 年度），中学校生の参加型イベント「サイエンス・サーカス in ときめいと」（平成 24 年度），「次世代水素エネルギー社会の構築及び新潟大学の研究力」に関する展示（平成 25 年度），「ときめいとセミナー」（平成 26 年度）等を実施し，広く本学の知的資源を活用した地域社会への情報発信を行った。
また，ホームページを活用し，企画展示や各種講演会・セミナー等の幅広い情報を発信するとともに，講義室やミーティングルーム等の利用時間帯の細分化，ユー
ザビリティに配慮した施設予約システムの導入（平成 25 年度）により，利用者から好評を得た（資料 3-1-2-5-C）。
さらに，利用者に対してのアンケート調査結果に基づき，大型モニターの設置（平成 23 年度），講義室等の壁面ガラス部分の半透明化（平成 24 年度），学内利用者がセミナー，講演会，勉強会等を行う場合の優先利用化（平成 25 年度）等のインフラ整備や情報発信の促進を行った。
これらによって，駅南キャンパス「ときめいと」の平成 27 年度の総利用件数は
1,195 件となり，平成 22 年度の約 1.2 倍に増加した（資料 3-1-2-5-D）
。

－108－

新潟大学

その他

資料 3-1-2-5-A 「ときめいと」における教育研究成果の情報発信状況
年度

件数

H22

16

H23

14

H24

15

H25

14

H26

22

H27

22

主なもの（* 印は当該年度以降も実施）
教科書の移り変わり－歴史教科書を中心に－ときめいとコンサート*
クラフトワークス*
新潟大学はおいしい
医学が読み解く新潟の 100 年
アンモナイト展
附属図書館企画 国民読書年記念展示「本が歴史を変える？」
古墳時代の豪族居館跡 群馬県今井学校遺跡３年間の調査成果展
放送大学企画展示
資料からみる新潟地震の記憶
佐渡金銀山を世界遺産に！
がんばろう東北！絵はがきに辿るふるさとの記憶
糸魚川ジオパークの化石展
歴史地震を考える
旭町展示館 10 年の歩み
教育学部美術科作品展
3.11 からの教訓
朱鷺別展 吉野秀雄と勝田忘庵
佐渡の海洋生物展
恐竜展の展示とワークショップ
サイエンスサーカス in ときめいと
新潟建築学生フォーラム*新潟美術解剖研究会デッサン展
設計課題発表会及び展示会
微化石展，「祭礼絵巻にみる日本のこころ」展
出雲崎沖海底古木の謎を追う「地域映像アーカイブ」展示
次世代水素エネルギー社会の構築及び新潟大学の研究力
寺子屋つばさ 100 km 徒歩の旅 参加者体験発表会
歴史地震展 ～新潟地震 50 年～
新潟大学活動報告≪巡回展≫
新潟のジオパーク展
第１回ときめいとセミナー「チンギス・ハン研究最前線」「戦国・織豊期の古文書」展
歴史地震展 ～中越地震 10 年～
歴史的実験機器展
教育学部書道科
第２回ときめいとセミナー「アルツハイマー病の克服を目指した研究最前線」
工学部国際交流事業マグデブルク大学講演会「“ものづくり”と“ひとづくり”」
火焔型土器のクニと苗場山麓ジオパークの魅力
殻がつくる世界
講演会「潟の朗読会Ⅱ」
新大生と留学生の交流会
エネルギー知識普及に関する講演会「新エネルギーと環境負荷低減技術」
はやぶさ公開講座「無人探査機を導く」
第３回ときめいとセミナー「東日本大震災から５年 被災地はいま」（総務課資料を基に作成）

－109－

新潟大学

その他

資料 3-1-2-5-B 「ときめいと」における公開講座実施一覧
年度

期

前期
H22

後期

前期

H23

後期

前期

H24
後期

前期
H25

後期

H26

前期
後期
前期

H27
後期

講

座

名

・声の魅力をさぐる
・視覚障がい者のためのパソコン春季講習
・現代物理学への招待－ミクロのマクロの架け橋－
・第６回ペーパークラフトでひろがる算数・数学の世界
・みんなで子どもと家族および女性の健康を見直そう！
・動物性タンパク質の効率的生産を目指したアニマルサイエンス
・視覚障がい者のためのパソコン秋季講習
・東アジアの歴史遺産と文化・変容する自然災害－その実態と対策－
・視覚障がい者のためのパソコン春季講習
・ヨーロッパ文化の魅力
・これからの「政府」の話をしよう
・原子・分子が織りなす不思議の世界への招待
・生き生き健康講座～知って得する（？）たばこの話～・発見！糸魚川ジオパーク～見つけてみよう“大地の公園”の化石～
・視覚障がい者のためのパソコン秋季講習
・新潟県における水と土の汚染を考える・バイオマスの生産と利用－循環型社会および低炭素社会の実現に向けて－
・健康と医療を支える検査技術～臨床検査からみえる病気と健康～
・第７回ペーパークラフトでひろがる算数・数学の世界
・「海の環境を科学する｣・視覚障がい者のためのパソコン春季講習
・体験 地球史３億年－糸魚川ジオパークの魅力を探ろう－
・視覚障がい者のためのパソコン秋季講習
・第８回ペーパークラフトでひろがる算数・数学の世界
・震災とコミュニティ
・トキをシンボルとした自然再生
・いざという時に困らない健康管理と備え～あなたは大丈夫？～
・視覚障がい者のためのパソコン春季講習
・「食べること・飲むこと」は一生の楽しみ～正しく知っていっしょに介護～・第９回ペーパークラフトでひろがる算数・数学の世界
・医療・介護と法・健康寿命を延ばそう！－元気にいきいき暮らすための６つの秘訣－
・作物生産における技術革新
・気分と心理の成り立ちを訪ねて・視覚障がい者のためのパソコン秋季講習
・グローバル化と企業会計・企業経営
・視覚障がい者のためのパソコン春季講習
・現代の医療と放射線～放射線で診る・治す 2014～
・視覚障がい者のためのパソコン春季講習
・親子で体験 地球史３億年－糸魚川ジオパークの魅力を探ろう－
・視覚障がい者のためのパソコン秋季講習
・今こそ看護力！質の高いエンド・オブ・ライフ・ケアのための緩和ケ
ア－ELNEC-J コアカリキュラム看護師教育プログラム in 新潟大学－（総務課資料を基に作成）

－110－

新潟大学

その他

資料 3-1-2-5-C 利用手続きに関するアンケート集計結果（平成 27 年９月実施）
問１ ホームページ上の予約システムから利用申込を行うことについて（複数回答可）
利便性が上がった
40「ときめいと」を利用しやすくなった31
いつでも空き状況が確認できる
52
いつでも予約ができる
47
電話･FAX･メールのみがよかった
0
許可も Web 上で行ってほしい
7

問２ 予約システムについて
使いやすい
49
使いにくい
2

（注）総回答数 54 件。
無回答を除いて集計。
（総務課資料を基に作成）

資料 3-1-2-5-D 「ときめいと」の利用件数
H21
H22
H23
情報発信目的218
685
601
うち多目的ホー7
13
13
ルの利用件数
総利用件数
276
1,008
1,064
（注） 「ときめいと」は平成 21 年９月開設。

H24
661

H25
728

H26
723

H27
692

59

207

217

196

1,033

1,059

1,076
1,195
（総務課調べ）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
大学の教育研究成果を発信するため，駅南キャンパス「ときめいと」において講演会，公開講座，旭町展示資料館のサテライト展示等を継続的に実施するととともに，予約システムの導入など，利用者からの要望を反映させて利便性の向上に努め，本学の知的資源を活用した地域社会への情報発信を行った。

○小項目３「産学官連携を推し進める効率的な体制を整備し，優れた研究成果を
社会・地域に還元する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－３－１「産学官連携を積極的に進めるために，研究インキュベーショ
ン機能，研究推進機能，研究活用・知的財産機能，地域連携機能，企画・運営機能を一体的にもつ「社会連携推進機構」として整備し，技術，医療等大学が持つ教育研究資源を地域社会の持続的発展に活用する。」に係る状況(1) 「産学地域連携推進機構」の設置
平成 23 年４月に，地域共同研究センター，社会連携研究センター，ベンチャー・
ビジネス・ラボラトリー，知的財産本部を改組・統合し，産学連携及び地域連携を一貫して推進するための組織として「産学地域連携推進機構」を設置し，機構の下に産学地域連携推進センター，知的財産創成センター及び産学地域人材育成センタ
ーを置き，それぞれの専門性を活かすことができる体制とした（資料 3-1-3-1-A）。
これに合わせ，すべての機能が機動的に連携する一体的執務空間として，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー隣接地に「産学地域連携棟」を整備した。また，企業や自治体から，大学へワンストップサービスにより気軽にアプローチできるよう，
電話と電子メール窓口を開設した。さらに，旭町キャンパスにおける産学連携等の相談窓口として，「地域共同研究センター旭町サテライトオフィス」を平成 22 年４月に開設した。

－111－

新潟大学

その他

資料 3-1-3-1-A 産学地域連携推進機構組織図（出典：http://www.ircp.niigata-u.ac.jp/org/organization）(2) 教育研究資源の地域社会への還元
大学が持つ教育研究資源を地域社会の持続的発展に活用するため，地方公共団体等との連携協定の締結を進め，全学では平成 22～27 年度に新たに２件を締結（平成27 年度末の締結件数 10 件）するとともに，部局では平成 22～27 年度に 14 件を締結（同 22 件）した（資料 3-1-3-1-B）。平成 27 年度に，地域企業のニーズ把握や課題解決を目的に，金融機関との連携事業として，行員を活用したコーディネーター
制度を新たに導入した。また，（株）第四銀行の行員 101 人に産学連携関連の研修を行い，修了者に「新潟大学連携コーディネーター」を委嘱し，新潟県内企業等からの技術相談体制を構築した。
新潟県内各地域において地域懇談会や各種展示会等で本学の研究成果を発信するとともに，地域企業からの技術相談を行うなど地域課題の解決に向けた取組を行った（資料 3-1-3-1-C）。
研究成果の技術移転を図るため，地域企業とのコンソーシアムを構築し，農林水産省・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業採択課題「アミロペクチン
長鎖型の超硬質米による米粉新需要食品の開発」，「豚への飼料米給与による新規栄
養機能の解明およびその実用化」，農林水産省・民間実用化研究促進事業「バイオ原油のトータルシステムに係る実用化研究」，新潟県地域結集型研究開発プログラム「食の高付加価値化に資する基盤技術の開発」，科学技術振興機構育成研究課題「米・米糠タンパク質の新規機能性の解明と食品開発」等の受託研究，共同研究を実施した。
深刻な医師不足を抱える新潟県と平成 26 年３月に「地域医療推進・教育学講座」
設置に関する協定を締結し，次世代を担う医療人材育成という課題解決のため，旭町キャンパスに「新潟医療人育成センター」を平成 26 年８月に設置した。同センタ
ーには，体系化された研修プログラムに基づくシミュレーション機器等が整備され，地域の医療を支える医師・看護師等の医療人に対し，高度な医療技術・専門知識を
－112－

新潟大学

その他

身につける生涯学習の場として利用された。
また，平成 26 年度に，文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム「発災～復興までを支援する災害医療人材の養成」事業が採択され，継続的に職域を超えて組織横断的な災害医療を実践することができる教育を実施し，災害時に活躍できる次世代の災害医療人材の養成を目的に「新潟大学医学部災害医療教育センター」が設置された。同センターに災害時通信設備機器を整備し，本学の災害・復興科学研究所，国立病院機構災害医療センターや日本赤十字社医療センターをはじめ国内外の多くの機関と連携して災害医療情報の IT 化や，災害医療教育の e-ラーニングを開始した。
大学病院の臨床教育機能強化，大学病院の研究機能強化，地域医療への連携機能強化を目的として，一般財団法人新潟県地域医療推進機構と本学とが連携し，魚沼
二次保健医療圏をカバーする「新潟大学地域医療教育センター・魚沼基幹病院」（450床）を平成 27 年６月１日に開院した。
これらによって，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）
」に「『ひと・まち・しごと』創生を循環させる NIIGATA 人材の育成と定着」プ
ログラムが採択され（別添資料３－１，前掲），新潟を代表する「食」や「ものづくりを支える技術」を分野として事業協働地域のニーズに基づく事業（インターンシ
ップ改革，異分野融合型の地域活性化・産業振興，医療や健康分野の国際共同研究等）を設定するとともに，COC＋の窓口を一元化するために，平成 28 年４月に「産学地域連携推進機構」を「地域創生推進機構」に改組することとなった。

資料 3-1-3-1-B 連携協定の新規締結一覧（平成 22～27 年度）
本学組織等
全学
人文学部
教育学部
理学部
工学部
農学部

技術経営研
究科
医学部・研
究推進機構
災害・復興
科学研究所

協定相手

協定締結日

連携の形態

小千谷市
国土交通省北陸地方整備局
南魚沼市
燕市教育委員会
新潟県教育委員会
佐渡市教育委員会
上越市
下越森林管理署（林野庁関東
森林管理局）
公益財団法人新潟県農林公社
財団法人燕三条地場産業振興センター
福島県双葉郡浪江町
福島県南相馬市
燕市
国土交通省北陸地方整備局
阿賀町

H27. 6. 2
H28. 1.27
H26.10.15
H23. 3.15
H23. 4. 4
H24. 3.28
H23. 2.14
H27. 3. 9

連携協定
連携・協力に関する協定
連携協定
連携協力に関する覚書
連携協力に関する覚書
連携協定

H27. 3. 9
H24. 7.26

連携・協力協定
包括連携協定H27. 4. 1
H27. 4. 1
H23. 9. 7
H24. 6.15
H23. 3. 5

連携協定
連携協定
防災まちづくり協定
災害に係る連携及び協力協定
ダブルホーム連携協定

ものづくり支援パートナー協定

連携協力協定教育・学生支援機構
附属図書館 佐渡市教育委員会
H22. 4.18 連携・協力に関する覚書（注） 災害・復興科学研究所と国土交通省北陸地方整備局との災害に係る連携及び協力協定は，平成 28 年１月に全学協定締結となった。
（産学連携課資料を基に作成）

－113－

新潟大学

その他

資料 3-1-3-1-C 地域懇談会等の開催状況
開催日
H22. 6.22
H22. 8. 5
H23. 2.14
H23. 8. 4
H24. 1.31
H24. 3.30
H24. 8. 8
H24.11.21
H25. 3.14

H25. 8. 7
H25.11.26
H26. 3.18
H26. 7.30
H26.11.25
H26.12.12
H27.11.11
H27.11.24

事 項
参加者 技術相談新潟大学地域懇談会「佐渡会場」
58 人
4件
小千谷産学交流研究会（新潟工科大学との共同主催） 57 人
5件
新潟大学地域懇談会「上越会場」
63 人
2件
小千谷産学交流研究会（小千谷市，長岡技術科学大学， 69 人
1件
新潟工科大学共同主催，第四銀行共催）
新潟大学地域懇談会「佐渡会場」
49 人
6件
新潟大学地域懇談会「上越会場」
34 人
3件
小千谷産学交流研究会（小千谷市，長岡技術科学大学， 118 人
0件
新潟工科大学共同主催，第四銀行共催）
新潟大学地域懇談会「村上会場」
52 人
0件（新潟大学，村上市，第四銀行の共同主催）
新潟大学地域懇談会「佐渡会場」
46 人
3件（佐渡市，新潟県大学連携知的財産管理ネットワーク
連絡会，一般社団法人発明推進協会主催）
小千谷産学交流研究会（小千谷市，長岡技術科学大学， 74 人―
新潟工科大学共同主催，第四銀行共催）
新潟大学地域懇談会「村上会場」
60 人
2件（新潟大学，村上市，第四銀行の共同主催）
新潟大学地域懇談会「佐渡会場」
66 人
3件
小千谷産学交流研究会（小千谷市，長岡技術科学大学， 91 人―
新潟工科大学共同主催，第四銀行共催）
新潟大学地域懇談会「村上会場」
36 人
1件（新潟大学，村上市，第四銀行の共同主催）
新潟大学地域懇談会「佐渡会場」及び第５回佐渡産業
43 人
1件
創造塾
小千谷市産学交流研究会（小千谷市，長岡技術科学大
89 人―
学，新潟工科大学共同主催，第四銀行共催）
新潟大学地域懇談会「佐渡会場」及び第７回佐渡産業
48 人
3件
創造塾
（産学連携課資料を基に作成）（前掲）別添資料３－１「ひと・まち・しごと」創生を循環させる NIIGATA
人材の育成と定着（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
産学連携及び地域連携を一貫して推進するため，「産学地域連携推進機構」を設置するとともに，産学連携等に係るワンストップ窓口を設置した。また，全学及び各部局における地方公共団体等との連携協定を積極的に締結するとともに，企業や新潟県等との連携を加速させ，技術，医療等の優れた研究成果を地域社会の持続的発展に活用した。これらによって，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に「『ひと・まち・しごと』創生を循環させる NIIGATA 人材の育成と定着」プログラムが採択された。

－114－

新潟大学

その他

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．「新潟大学学術リポジトリ」の登録コンテンツが着実に増加し，ダウ
ンロード数が 100 万件を超え，本学の教育研究活動の成果が広く還元されている。また，本学附属図書館が中心となって運用している「新潟県地域共同リポジトリ」は全国でも有数の規模となっている。
（計画３－１－２－１）
２．佐渡金銀山・ジオパーク及び災害など地域と密着した企画展を継続的に行うなど，企画内容に工夫を凝らすことにより，旭町学術資料
展示館の入館者及びその活動の参加者が年々増加している。
（計画３－１－２－２）
３．地域と協働したまちづくり・芸術活動を継続的に実施し，「手づくり郷土賞」や「まちづくり賞」等を受賞している。
（計画３－１－２－
３）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．本学が実施主体となり，新潟県をはじめとした自治体や各種経済団体等，さらに新潟県内の国公私立大学と連携して，「新潟産学官連携フォーラム」を開催している。
（計画３－１－１－１）
２．文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に「『ひと・まち・しごと』創生を循環させる NIIGATA 人材の育成と定着」プログラムが採択されている。
（計画３－１－１－１，計
画３－１－３－１）
３．
「未来の科学者を育成する新潟プログラム」を組織的かつ継続的に実施するなど，子どもの理数離れ対策活動を積極的に行っている。
（計画３－１－２－３）
４．
「地域連携フードサイエンスセンター」教員が中心になって「災害時の食」の研究を進めるとともに，「日本災害食学会」を設立し，「日本災害食」認証規格制度を設けている。
（計画３－１－２－４）
５．地域企業のニーズ把握や課題解決を目的に，金融機関との連携事業として，行員を活用したコーディネーター制度を新たに導入し，新潟県内企業等からの技術相談体制を構築している。
（計画３－１－３－１）
６．
「新潟医療人育成センター」や「新潟大学医学部災害医療教育セン
ター」の設置，「新潟大学地域医療教育センター・魚沼基幹病院」の開院など，新潟県等と連携した地域医療人材育成に向けた取組を積極的に進めている。
（計画３－１－３－１）

－115－

新潟大学

その他

(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学の教育研究を活性化するために，国際交流を促進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「「国際戦略企画室」を創設し，国際的レベルでの教育研究環境の整備を行う。
」に係る状況
本学の国際戦略に関する意思決定を行う組織として，平成 23 年度に「国際戦略企画室」を設置した（別添資料３－２）。平成 22 年７月に策定した「新潟大学における大学間交流協定締結の考え方について」に基づいて，大学間交流協定，部局間交流協定を組織的に締結した結果，平成 21 年度から平成 27 年度までの間で，大学間交流協定締結校は８カ国 16 件から 20 カ国 47 件へ，部局間交流協定締結校は 22 カ国 104 件から 29 カ国 218 件に拡大した（資料 3-2-1-1-A）。国際戦略企画室主導のもと，「グローバル人材育成推進事業」，「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プ
ログラム」，「大学の世界展開力」に採択され，実践的英語教育プログラムの実施，国費留学生の受入，外国人招聘講師による講義の実施など国際的レベルでの教育研
究環境の整備を行った（資料 3-2-1-1-B）。
国際的レベルでの教育研究，留学生支援等に対応できる職員の育成を図るため，
事務職員海外派遣研修及び協定校からの事務職員の受入を継続して行った（資料
3-2-1-1-C）。

資料 3-2-1-1-A 外国の大学等との交流協定締結数
区分
大学間交流協定

年度
H21
国数
8
件数
16
部局間交流協定
国数
22
件数
104
（注） 各年度５月１日現在。

H22
9
20
23
133

H23
13
30
23
158

H24
15
33
28
170

H25
15
32
27
185

H26
H27
16
20
35
47
28
29
202
218
（国際課調べ）

資料 3-2-1-1-B 国際戦略企画室主導のもと採択された事業一覧
事業名
平成 24 年度グローバル人材育成推進事業（平成 26 年度から「スーパーグローバ
ル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に名称変更）

平成 25 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム：日露感染症研究を基軸とした国際医療人材育成プログラム」
平成 26 年度「大学の世界展開力：日露の経済・産業発展に資するグローバル
医療人材育成フレームワークの構築」

主な成果等
・留学を促進するための体制整備（留学による単位付与，一元的な情報提供，留学プログラムの整備，外国人招聘講師による講義の実施等）
・語学力を向上させるための取組（少人数制英語授業“S.P.A.C.E.”の開設，FL-SALC の設置，
e-learning 環境の整備）
・平成 26 年度に行われた中間評価では，「A」
評価を受けた（S,A,B,C,D の５段階評価）。
【医歯学総合研究科】学位取得コース（博士課程）「グローバル感染症特別プログラム」を整備し，平成 26 年度２人，平成 27 年度３人を受け入れた。
【医学部，医歯学総合研究科】国際舞台で通用する医療人の育成のため，学部学生交流と大学院学生交流プログラムを整備し，学部学生 11
人を受け入れ，11 人を派遣した。また，大学院学生６人を受け入れた。

－116－

新潟大学
平成 26 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム：ロシア連
邦極東地域における高度農業人材育成プログラム」
平成 27 年度「大学の世界展開力：経験・知恵と先端技術の融合による，防災を意識したレジリエントな農学人材
育成」

その他

【自然科学研究科】博士後期課程の農学系コースにロシア連邦極東地域における高度農業人
材育成プログラムを整備し，平成 27 年度３人の国費留学生を受け入れた。
【農学部，自然科学研究科，災害・復興科学研究所】平成 28 年１月に学部学生２人，大学院
学生１人を受け入れた。
（出典：国際課資料）

資料 3-2-1-1-C 事務職員海外派遣研修及び協定校からの事務職員の受入状況
年度
派遣
受入

H21
5
0

H22
6
0

H23
4
3

H24
3
3

H25
1
3

H26
H27
3
4
3
3
（国際課調べ）

別添資料３－２ 新潟大学経営戦略本部国際戦略企画室に関する要項（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
国際戦略企画室を創設し，その主導のもとで大学間交流協定，部局間交流協定の締結を組織的に行い，締結数がそれぞれ平成 21 年度の約３倍，約２倍になるとともに，グローバル人材育成推進事業，国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ
ラム，大学の世界展開力の採択により，教育研究の環境整備が進展した。また職員の国際対応能力の育成を図るため，海外研修及び協定校からの事務職員の受入を継続的に実施した。

○小項目２「研究を基盤とする教育環境の推進を目指し，留学生の受入れ及び学生の海外への派遣を推進する体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「留学生 500 人を目指し，留学生受入体制を整備する。
」に係る状況
交流協定の新規締結（資料 3-2-1-1-A 参照，116 頁），交換留学生の日本語レベルの多様化に対応するため，国際センターにおいて，集中的に日本語を学習できる「集中日本語コース」を増設するとともに，日本語が少しでき，専門科目の学習等で日本語学習に時間を割けない留学生向けの「一般日本語コース」をレベル別，目的別に提供するなど，日本語コースを再編し，留学生のニーズに応えた（資料 3-2-2-1-A）。
また，宿舎の充実（民間アパートの借上，家具・家電の整備）（資料 3-2-2-1-B）を図るなど，受入環境を整備したことにより，平成 25 年 11 月１日現在の外国人留学
生数が 500 人に達した（資料 3-2-2-1-C）。特に，交流協定に基づく交換留学生に対しては，希望者全員に宿舎を確保し提供した。
「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に，平成 25 年度に医歯学総合研究科による「日露感染症研究を基軸とした国際医療人育成プログラム」，平成
26 年度に自然科学研究科による「ロシア連邦極東地域における高度農業人材育成プ
ログラム」が採択され，それぞれの研究科において５年間，定期的にロシアの協定校から，優秀な人材を国費外国人留学生として受け入れることが可能となり，平成
27 年度末までに計８人を受け入れた（資料 3-2-1-1-B 参照，116 頁）。
「大学の世界展開力」強化事業に，平成 26 年度に医学部，医歯学総合研究科によ
－117－

新潟大学

その他

る「日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレームワークの構築」
が，平成 27 年度に農学部，自然科学研究科等による「経験・知恵と先端技術の融合による，防災を意識したレジリエントな農学人材育成」が採択され，それぞれの事
業で今後５年間，外国人留学生の受け入れや日本人学生の海外留学を伴う教育プロ
グラムの実施が可能となった（資料 3-2-1-1-B 参照，116 頁）。
将来，母国で日本語教員を目指したいという留学生のニーズに応えるため，平成
24 年度に現代社会文化研究科に「国際日本文化分野」を設置し，平成 27 年度までに 16 人を受け入れた。
自然科学研究科では，平成 21 年度文部科学省特別教育研究経費「教育改革」と平
成 22～24 年度文部科学省特別経費（プロジェクト分）「高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実」に採択された「グローバルサーカス事業」を機に，全国に先駆けてダブルディグリープログラム（DDP）を導入し，平成 28 年３月現在５ヶ国 14
大学・組織と DDP 協定を締結して，33 人の学生を受け入れ，13 人がダブルディグリ
ーを取得した。また，医歯学総合研究科でも平成 25 年度から DDP を導入し，平成
28 年３月現在２カ国４大学と DDP 協定を締結して，３人の学生を受け入れた。
資料 3-2-2-1-A 日本語コース受講者数
科目名
集中（春・秋）
一般（春・秋）

H21
66
394

H22
145
127

H23
102
103

H24
166
80

H25
183
109

H26
H27
177
177
120
91
（国際課調べ）

資料 3-2-2-1-B 民間アパート借上戸数
H21
52

H22
81

H23
78

H24
88

H25
108

H26
108

H27
129
（国際課調べ）

資料 3-2-2-1-C 留学生在籍数（11 月１日現在）
区分
正規

年度
学士課程
大学院課程
非正規
計

H21
55
162
147
364

H22
60
184
215
459

H23
58
200
163
421

H24
52
215
190
457

H25
52
214
234
500

H26
H27
51
54
196
211
224
230
471
495
（国際課調べ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
留学生 500 人を目指し，日本語コース等の教育環境や，宿舎の確保等の生活環境を整えた結果，留学生 500 人受け入れを実現した。また，研究を基盤とする教育環境を整えた結果，自然科学研究科及び医歯学総合研究科では，ダブルディグリープ
ログラムを実施するとともに，「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」
や「大学の世界展開力」事業に採択された。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
自然科学研究科 観点「教育内容・方法」
観点「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
医歯学総合研究科 観点「教育内容・方法」
－118－

新潟大学

その他

計画３－２－２－２「日本人学生が国際的に活躍できる能力を育むため，留学機会の増加を図る。
」に係る状況
留学に少しでも興味を持っている日本人学生の掘り起こし，留学への学習面・精神面の安定的な支援の機会の増加を目的に実施していた「留学相談アワー」について，平成 24 年度から「一般財団法人海外留学協会（JAOS）認定留学カウンセラー」
資格を取得した職員を国際課に配置し，相談体制を強化した。また，留学希望者に対する情報提供等のため，これまで不定期に実施していた全学留学ガイダンスを平成 24 年度から，春と秋の年２回定期的に開催することとした（資料 3-2-2-2-A）。
各学部・研究科においても海外留学を促進するための各種取組を行った（資料
3-2-2-2-B）。特に，自然科学研究科におけるダブルディグリープログラムでは，本学学生３人を派遣し，うち１人がダブルディグリーを取得した。
留学機会の増加を図るため，日本学生支援機構の海外留学支援制度奨学金及びグ
ローバル人材育成推進事業（平成 26 年度から「スーパーグローバル大学等事業 経済社会を牽引するグローバル人材育成支援」）に採択された結果，派遣留学の機会が増加した。なお，短期型・双方向協定型合計の採用者数について，平成 26 年度は全
国 10 位（国立大学では６位），平成 27 年度は 19 位（国立大学では 12 位）であった。
また，日本学生支援機構の奨学金の基準を満たしながら支給対象とならなかった学生に対しても，新潟大学国際交流基金による奨学金を支給することで支援を行った（資料 3-2-2-2-C）。さらに，文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログ
ラム」募集の際に，学生に対する説明会と申請書の添削指導を行い，第１回目に 16
人申請（４人合格），第２回目に４人申請（２人合格）した。
これらにより，日本人学生の留学が増加し，特に，平成 27 年度の 565 人は平成
22 年度の 1.6 倍になった（資料 3-2-2-2-D）。

資料 3-2-2-2-A 留学相談件数，全学留学ガイダンス参加者数（平成 24 年度～）
年度
H24
H25
H26
H27
留学相談・問い合わせ件数
145
188
479
313
全学留学ガイダンス参加者数
150
248
413
164
（注） 全学留学ガイダンスは，平成 26 年度までは昼休みに，平成 27 年度は５時限に実施。
（国際課調べ）

資料 3-2-2-2-B 学部における海外留学を促進するための取組
人文学部

教育学部

法学部

経済学部

１年生から４年生まで一貫して外国語を学ぶことができる。海外の協定校への留学も支援しており，４年間の在学期間中に休学することなく海外研
修や留学を経験して卒業することが可能である。定期的に留学ガイダンスも行っている。また，外国人留学生との交流会等もあるので，十分に準備をした上で安心して海外に出かけることができる。
中国の交流協定校との間で単位互換可能な留学プログラムを用意し，多くの学生が留学している。また，異文化交流として，スポーツ系では「アジア大学スポーツ交流プロジェクト」，美術系では海外視察研修，音楽系では海外のアーティストや大学生との演奏交流など，各国の大学と盛んに交流している。
各国の法状況や政治状況等を現地期間への聞き取り調査等を通じて理解する短期留学プログラム（ショート・プログラム）を平成 24 年度より行っている。なお，平成 24～27 年度に延べ 95 人が参加した。
平成 27 年度に，交流協定校である台湾・彰化師範大学管理学院に学生 20人を派遣して「日台の英語による経済学ワークショップ」を実施した。

－119－

新潟大学
理学部

医学部

歯学部

工学部

農学部

その他

希望者にモナッシュ大学（オーストラリア），イリノイ大学（アメリカ）での科学英語研修を行っている。また，海外姉妹校の釜慶大学校（韓国），中山大学（台湾）と新潟大学の間で順番に自然科学の発表会を行っている。
この研究発表会では主に学生が中心となって英語で発表し，活発な討論が行われる。2013 年は本学で開催した。
医学科４年次「医学研究実習」では，毎年 10 人以上が海外大学で実習を行っている。また，保健学科では，平成 23 年度からペラデニヤ大学（スリランカ）とマクマスター大学（カナダ）でスタディーツアーを実施している。
JASSO 海外留学支援制度により，過去３年間で 55 名の歯学部生を海外に派遣している。派遣先ではそれぞれの国や地域の特性を生かした研修プログ
ラムが組まれ，現地歯学部学生との交流を深めるとともに自己研鑚に努めている。また，国際交流サークル「NEXUS」を立ち上げ，交換留学生の受け入れ支援など，さまざまな活動をしている。
教員の研究交流を基盤とする海外留学プログラムとして，海外が初めての学生でも参加しやすい語学研修や異文化体験ができるショートプログラム
から，海外で短期間専門分野を学べるプログラム，比較的長期の語学留学や研究留学へと，段階を追って留学できるメニュー作りを進めている。
本学農学部が主体となり，交流協定を締結している海外の大学から招待者を招聘する形式で開催される「農学部国際シンポジウム」，マレーシアプト
ラ大学が主催し，農学部生の相互理解と経験の共有を図る目的で開催される「世界農学部学生会議」に参加することで，農林学の専門性に配慮しつ
つ国際的な視野から，英語運用能力を向上させている。
（http://www.niigata-u.ac.jp/intl/ghrd/cat01_faculty.php
及び「現況調査表（教育）」を基に作成）

資料 3-2-2-2-C 留学にかかる奨学金受給者数
区 分
日本学生支援機構
新潟大学国際交流基金

H22
H23
H24
H25
H26
H27
3
201
326
168
219
292
43
45
38
30
3
1
トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム
―
―
―
―
4
1
合 計
46
246
364
198
226
294
（注） ―は制度がないことを示す。また，平成 24 年度以降は，日本学生支援機構の奨学金を多く獲得できたため，新潟大学国際交流基金からの支援は減少している。
（国際課調べ）

資料 3-2-2-2-D 派遣留学者数
期

間

長期
（３ヶ月

種

別

交換留学
ダブルディグリープログラム等

短期協定校への留学
その他
長期計
全学対象のプログラム
部局で実施するプログラム（３ヶ月（大学院学生等の短期の研究を含む）

未満）

その他外部プログラム等
短期計
合 計

以上１年
未満）

休 学 に
よる留学

H22
29
0
9
9
47
87

H23
28
0
10
10
48
122

H24
44
0
8
19
71
132

H25
39
1
16
11
67
94

H26
42
10
11
17
80
94

H27
37
6
11
21
75
102

218

237

326

255

227

366

0
305
352

0
359
407

2
460
531

16
365
432

－120－

11
22
332
490
412
565
（国際課調べ）

新潟大学

その他

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）JAOS 認定留学カウンセラーの配置，全学留学ガイダンスの定期開催，学部・研究科における留学支援など，留学相談体制を充実させたことにより，日本学生支援機
構の各種奨学金やグローバル人材育成推進事業等が採択され，平成 27 年度の派遣留学者数が平成 22 年度の 1.6 倍になるなど，派遣留学者数の増加につながった。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「教育内容・方法」
法学部 観点「教育内容・方法」
経済学部 観点「教育内容・方法」
医学部 観点「教育内容・方法」
工学部 観点「教育内容・方法」
農学部 観点「教育内容・方法」
自然科学研究科 観点「教育内容・方法」

計画３－２－２－３「関係諸団体及び留学生のネットワークとの連携を図り，国際交流を充実させる。
」に係る状況
「新潟地域留学生等交流推進会議」を年１回開催し（資料 3-2-2-3-A），新潟県内
各留学生関係機関と留学生関連の情報交換を行い，連携を強化した。また，平成 22
年度から国内で就職を希望する留学生のために，キャリア支援課及び学外団体と連携して就職情報の提供を開始し，新潟地域留学生等交流推進会議が協力あるいは共催する「国際人材フェア・にいがた」や「留学生就職支援セミナー」に留学生を参加させた（資料 3-2-2-3-B）。
平成 24 年度に大学の国際化とグローバル人材の育成等を目的に，千葉大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学の５大学と包括連携協定を締結し，「国立六大学連携コンソーシアム」を設立した。国立六大学連携コンソーシアムでは，「国立六大学国際連携機構」を設置し，共同学生交流プログラムの実施，海外の有力大学連行との交流推進，国際化に資するための共同事業に取り組むこととなり，平成 27
年度に文部科学省「国立大学改革強化推進補助金」の「大学間・専門分野間での連
携・連合」による国立大学改革を強化推進する新たな取組として採択された。この間，以下の施策を行った。
① ミャンマーとの工学系及び医学系の交流事業に対する支援体制を構築し，自然科学研究科にミャンマーからの大学教員２人を受け入れた。
② 六大学共同で申請した平成 26 年度文部科学省「留学コーディネーター配置事業」に採択され，平成 27 年度にミャンマーにおいて開催された日本学生支援機構主催の日本留学フェアに参加するとともに，企業と大学が共同で設置・運営し，情報共有と共同事業の創出を目的とした「ミャンマー人材育成支援のための産学官連携プラットフォーム」を平成 28 年３月に設置した。
③ 留学生の受入拡大を図るため，ASEAN+3 University Network に加盟した。

－121－

新潟大学

その他

資料 3-2-2-3-A 「新潟地域留学生等交流推進会議」の議題等
開催年度
平成 21 年度
（H22.2.4）

平成 22 年度
平成 23 年度
（H24.3.16）

平成 24 年度
（H24.6.29）
平成 25 年度
（H26.1.22）

平成 26 年度
（H27.2.6）

平成 27 年度
（H28.1.29）

区分
第 19 回
運営委員会

議題
報告
事項
審議
事項

主 な 内 容・新潟地域留学生等交流推進会議幹事会について

・新潟地域留学生等交流推進会議広報誌「にいがた」の刊行について・新潟地域留学生等交流推進会議運営委員会に関する申し合わせ事項の改正について（震災の影響により中止）
第 20 回
報告 ・文部科学省の留学生関係施策について
運営委員会
事項 ・新潟県内の留学生数について
・新潟地域留学生等交流推進会議幹事会について
・留学生のための就職フェア（春・秋）開催報告
・留学生を活用した各種観光施策について
・高等教育コンソーシアムにいがたの発足及び当会議との連携について
・日本学生支援機構（JASSO）の留学生交流支援制
度について
・構成団体からの報告及び質疑応答
審議 ・キャンパスの国際化とグローバル人材の育成に事項
ついて・留学生への就職支援について
第 21 回報告 ・平成 24 年度留学生就職支援セミナーについて
運営委員会
事項
第 22 回
報告 ・新規加入・退会団体について
運営委員会
事項 ・新潟県内の留学生数について
・高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度について・北京新潟倶楽部の発足について
・ロシア・極東連邦総合大学（ウラジオストック）へのサマースクールについて・採用マッチングに関する企業ヒアリング及び企業・留学生アンケート結果報告
協議 ・県内大学からの留学生を含めたグローバル人材事項の育成に向けた取組紹介
第 23 回
報告 ・新潟地域留学瀬藤交流推進会議要項及び同会議
運営委員会
事項
運営委員会要項の改正について
・新潟県内の留学生数について
協議 ・地域社会における留学生の活用方策について
事項 ・トビタテ！留学 JAPAN「地域人材コース」への申請について第 24 回
報告 ・新潟地域留学生等交流推進会議に関する申し合
運営委員会
事項
わせ事項の改正について
・新潟県内の留学生数について
協議 ・留学生と日本人学生（地域社会）との交流促進
事項
活動について（国際課調べ）

－122－

新潟大学

その他

資料 3-2-2-3-B 「国際人材フェア・にいがた」等への参加数
年度
国際人材フェア・にいがた
留学生就職支援セミナー

H22
24
29

H23
34
21

H24
37
28

H25
44
25

H26
H27
26
16
49
24
（国際課調べ）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
新潟県内の留学生関係機関との情報交換及び就職情報の提供を定期的に行い，連携を強化するとともに，国立六大学国際連携機構の一員として，留学コーディネー
ター配置事業や文部科学省国立大学改革強化推進補助金への共同申請が採択されるなど，六大学と共同事業を行うことで本学の国際交流が一層活性化した。

○小項目３「異文化理解能力と多層的視点を備え，社会の国際化に対応できる人
材を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「学生の英語運用能力の向上を図り，各専門分野における講義や演習における英語の利用を促進する。
」に係る状況
(1) 新英語教育カリキュラムの実施（平成 23 年度）
中長期的な英語教育プランの検討を行い，平成 23 年度から EGAP（English for
General Academic Purposes: 一般学術目的の英語）の運用能力育成を目標とする新英語教育カリキュラムを実施した。平成 22 年度までの「共通英語」では，平明な英語で書かれた文書を正確に読む力及び日常的な場面で話される英語を聴き取りその内容を把握できる力を総合的に育成することを目標とする授業を提供していたもの
を，平成 23 年度からはスキル別（リーディング，リスニング，ライティング）に開講する形にした。このなかで，１年次の授業回数を通年２コマから４コマに倍増す
るとともに，英語担当教員を対象とする FD の実施（資料 3-2-3-1-A），過去数年間の TOEIC IP スコアから推定される学部別習熟度別クラスのおよそのレベルをシラバ
ス作成依頼時に担当教員に配付するなどした。これらにより，１年次７月受験のTOEIC IP の平均スコアは，新カリキュラム初年度から毎年有意に上昇した（資料
3-2-3-1-B）。

資料 3-2-3-1-A 英語教育改革 FD の実施内容（平成 22～27 年度）
回
第４回
第５回
第６回
英語・初修外国語合同 FD
第７回

開催日
H22. 9.27
H23. 9.29
H24. 3.29
H24.10.24

テーマ
平成 23 年度全学英語新設科目について
e-learning 教材「ネットアカデミー2」の効果的学習方法
全学英語教育新カリキュラム初年度を振り返って「外国語自律学習支援室 FL-SALC の活用」

H25. 3.13

第８回

H25. 9.24

英語教育改革 FD：ネットワーク型英語学習教材を活用した
新たな自律的課外学習支援および高等学校新学習指導要領のポイントについて
文部科学省グローバル人材育成推進事業「実践アカデミッ
ク英語 S.P.A.C.E プログラム」について（教務課資料を基に作成）

－123－

新潟大学

その他

資料 3-2-3-1-B TOEIC IP のスコア
年度
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
平均スコア
428.7
452.7
456.9
468.8
482.1
489.8
482.5
470 以上の割合
33.3％
43.6％
44.0％
48.3％
54.0％
57.3％
55.0％
（受験者比）（注） スコアが 470 以上で「基礎英語」の単位を認定。 （教務課資料を基に作成）(2) グローバル人材育成推進事業（平成 24 年度～）
グローバル人材育成推進事業の実践英語教育プログラム（Skills Program for
Academic and Content English: S.P.A.C.E.）科目群を開講し（資料 3-2-3-1-C），
TOEFL ITP について，平成 26 年度は履修者 159 人中 13 人（8.1％）が，平成 27 年度は履修者 143 人中４人（2.8％）が 550 点以上を獲得した。

資料 3-2-3-1-C S.P.A.C.E.の概要と履修者数
区分（概要）

学部等

Phase1

法学部

基礎（英語学習に必要な「聞く」「話す」 医学科「読む」「書く」を徹底的に磨き，英 工学部
語の基礎力を向上させる。
）

計
法学部（Phase 1 で身につけた基礎的な英語 医学科
力を基に，より実践的で使える英語力 工学部を身につける。
）
計
Phase3 発展
法学部（専門分野に関するトピックを用い 医学科てプレゼンテーションスキルを向上 工学部
させ，異文化についても学ぶ。
）
計（注） ―は開講されていないことを示す。
Phase2

応用

H25
２学期
35
11
40
86
―
―
―
―
―
―
―
―

H26
H27
１学期 ２学期 １学期 ２学期
36
―
26
―
17
―
18
―
39
―
60
―
92
―
104
―
23
36
―
26
7
17
―
18
37
39
―
59
67
92
―
103
―
8
11
―
―
0
0
―
―
32
28
―
―
40
39
―
（教務課資料を基に作成）(3) 英語の自律学習支援の強化
平成 24 年度の試行を経て，翌 25 年度に外国語学習支援スペース FL-SALC（Foreign
Language Self-Access Learning Center）を中央図書館ラーニング・コモンズ内に設置し，英語・初修外国語学習関連図書等の貸し出しをはじめ，外国語チャット（留学生との英語・初修外国語による自由会話），英語学習カウンセリング，小グループ
でのテーマ別英語学習，英語のライティング支援等を提供した。これらの活動への参加者は着実に増加しており，英語関連では平成 25～27 年度に延べ 10,241 人が自主的に参加した（資料 3-2-3-1-D）。とりわけ英語チャットは，日本人学生だけでなく留学生にとっても英語による異文化間コミュニケーションを実践的に学ぶ場として活用された。これらの取組は，平成 26 年度に受審した機関別認証評価において「優れた点」として評価された（平成 26 年度認証評価結果７頁）。
平成 24 年度にネットワーク型教材 NetAcademy2 の３コースを追加導入した。学習
総時間は平成 21 年度の 17,319 時間から増加し，平成 25 年度には 40,000 時間を超えるに至った（資料 3-2-3-1-E）
。

－124－

新潟大学

その他

資料 3-2-3-1-D FL-SALC の事業実施状況事項
チャット

英語カウンセリング

英語ミニワークショップ

英語小グループ学習
ライティング支援

英語発音センター

概

年度別参加（利用）者数
H25
H26
H27

要

チューター（留学生）と同じグループの参加学
生とで様々な話題について会話することで，言語のほか，その国の文化についても学ぶ。

英語
ドイツ語
フランス語
中国語
朝鮮語
ロシア語
英語の勉強方法がわからない，TOEIC スコアを伸ばしたい等の英語学習に関することについて，アドバイザー（本学特任助教）がサポートする。
英語学習カウンセリングの新規利用者開拓を主な目的として，英語学習アドバイザー（業務委託）が基本的に第２・第４水曜日の昼休みに実施する。
英語成績下位者・上位学生を対象に，本学英語教員によるテーマ別英語学習を少人数制で実施する。
主にアカデミック英語（ライティング）を受講する学生を対象（院生や TOEFL 等ライ
ティングに関する相談をしたい学生も可）に，英語の文章や論文を書くにあたっての不安について，本学のネイティブ教員がチ
ェックし適切なアドバイスを行う。
スピーキング能力の向上を目指し，ネイティブ教員が発音指導を行う。

総 利 用 者 数
（注）人数は延べ人数。
「―」は未実施を示す。

1,990
127
113
44
15
―

3,019
191
249
227
31
32

2,614
192
155
124
95
105

211

183

176

104

―

―

370

541

741

53

48

60

―

―

131

2,923 4,526 4,393（教務課資料を基に作成）

資料 3-2-3-1-E NetAcademy2 の学習総時間
H21
H22
17,31917,295（注）単位：時間。

H23
22,218H24
36,064H25
H26
H2744,09941,02340,281（教務課資料を基に作成）(4) 課題別副専攻 「外国語（英語）」
副専攻プログラム入門科目「英語文化研究」では，英文をひたすら読解する内容だったものを，英語の言語的特徴や歴史，英語圏の文化，英語学習理論など，英語学習・研究関連のテーマを網羅することにより内容の充実を図り，平成 25 年度から可能な範囲で能動的学修の手法を取り入れた。同時に，副専攻ガイダンスでの広報を強化し，副専攻認定を目指す学生への個別対応を行った。第１期中期目標期間の13 人の倍以上となる 28 人が副専攻に認定された（資料 1-1-2-1-C 参照，９頁）。

(5) 各専門分野における講義や演習等における英語の利用
グローバル人材育成推進事業の採択に伴い，ネイティブ教員の採用等が進んだことにより，各学部・研究科における講義・演習で外国語により実施される授業科目
－125－

新潟大学

その他

（語学教育を目的とする科目は含まない）が平成 22 年度から平成 27 年度の間に約２倍に増加した（資料 3-2-3-1-F）。
経済学部では，平成 26 年度から交流協定校であるソウル科学技術大学技術経営融合学部と経済学・経営学分野の英語による交換授業を開始した。
工学部では，①英語を学ぶ機会を増やすため，全１年次学生を対象とした e-ラー
ニングを活用する科目「技術英語入門」，②工学分野における英語の必要性を認識させ，英語力を向上させるための継続的学習法を学ぶための「英語学習法セミナー」，③全学年を通して e-ラーニングを利用した継続的自己学習を促進するための「英語学習ミニ講座」，④これらの英語学習の達成度を確認するための「工学部 TOEIC-IP
テスト」等を実施した。これらの取組の結果，卒業時に TOEIC 730 点以上のスコアを取得する学生が平成 25 年度の４人から平成 27 年度は 20 人へと増加した。
農学部では，これまで開催してきた国際シンポジウムを発展させ，平成 22～27
年度に新潟大学組織的教育プロジェクト支援事業により，世界農学部学生会議及びその準備に本学学生を毎年３～４人派遣するとともに，国際交流協定を締結している海外大学の学生を本学に招聘し交流するなど，グローバルな視点からの農学的知見の獲得と異文化理解の促進が行われた。
資料 3-2-3-1-F 外国語で実施される授業科目数と主な授業科目（平成 27 年度）
年度
授業科目数

H22
23

H23
23

H24
41

H25
33

H26
51

H27
45

技術コミュニケーション入門，国際コミュニケーション演習
Ⅲ・Ⅳ，西洋法入門，地球システム科学など
教育学部
国際スポーツ関係論演習，スポーツコミュニケーション演習
主
医学部
医学研究実習，臨床実習Ⅱ
な
歯学部
臨床英会話
授
業
工学部
技術英会話
科
農学部
水文学特論
目 現代社会文化研究科 Basic Theory of Income Taxation, International Law など
自然科学研究科
ジョイント講義，Environmental Plant Physiology など
技術経営研究科
経営組織Ⅰ（注） 隔年開講の授業科目や担当教員の都合があるため，年度によって数値に変動がある。
（教務課調べ）
全学部（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 23 年度より全学対象の EGAP 英語教育カリキュラムを開始し，TOEIC スコアの伸長が認められ，グローバル人材育成推進事業における S.P.A.C.E.プログラムでは履修者数が増加した。また，FL-SALC の設置や NetAcademy2 を用いた学習など，
英語の自律学習支援が強化された。副専攻外国語（英語）プログラムの充実や各専
門分野における講義や演習における英語の利用も進められた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

－126－

新潟大学

その他

計画３－２－３－２「初修外国語教育システムの整備・充実を図る。
」に係る状況
文部科学省特色 GP「総合大学における外国語教育の新しいモデル」（平成 19～21
年度）を継続・発展させるため，平成 22 年度に教育・学生支援機構内に「初修外国語企画部」を新設し，初修外国語教育の実施体制や，学生の学習環境に関して，中長期的な観点から整備・充実を進めてきた。同企画部は，平成 27 年４月に新設された「グローバル教育センター」の初修外国語教育部門へと発展的に改組され，全学のグローバル化を推進する役割を担った。この間以下の取組を行った。
(1) カリキュラムの改善等
平成 23 年度に，フランス語担当非常勤講師の要望を受け，語劇の上演を通して言
語と文化を学ぶ「パフォーマンスの外国語」を新設した。この試みを参考に，平成24 年度より人文学部「表現プロジェクト演習」において，ドイツ語劇の上演を行った。
平成 22～26 年度に行われた新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）の構築
作業のなかで，各主専攻プログラムシラバスにおける初修外国語が今後も継続して必要とされている旨を確認した。さらに，平成 29 年度の新学事暦導入に伴い，より柔軟な外国語学修を可能にする新カリキュラム案の作成を進めた。
(2) 教員人事と FD
外国語担当教員を適切に配置するために，人文社会・教育科学系に所属し，英語ないし初修外国語の授業も担当していた教員の承継人事が行われる際には，英語企
画部と初修外国語企画部で話し合い，学系に外国語を担当できる教員の採用を進めるよう申し入れ，英語ないし初修外国語の授業を担当する教員が採用された。さらに，中長期的な視野から外国語教育の改善とマネジメントを進めていくネイティブ
教員が必要であることから，これまで「５年・再任不可」となっていたネイティブ
教員の任期を「３年・再任可」とした。
初修外国語の FD を継続的に実施し，留学生チューターによる授業改善やカリキュ
ラム等について，非常勤講師を含めて活発な意見交換を行った（資料 3-2-3-2-A）。
(3) 学修環境整備
授業補助として外国人留学生を活用する「初修外国語チューター制度」（平成 21
年度開始）について，フランス語，ドイツ語，中国語に加え，平成 22 年度から朝鮮語にも導入されるとともに，FD を通じて，初修外国語チューター制度に対する常勤・非常勤講師の理解が深まり，チューター制度を利用するクラスならびに授業時
間数が大幅に増加した（資料 3-2-3-2-B）。
平成 25 年度より，FL-SALC における外国語チャット事業を開始し，ドイツ語，フランス語，ロシア語，中国語，コリアの５言語でチャットを開催しており（資料3-2-3-1-D 参照，125 頁），日本人学生・外国人留学生ともに刺激を受ける有益な試みとなった。また，国内外の機関との連携により，「留学生とともに学ぶ（トモガク）」等の事業を開催した（資料 3-2-3-2-C）。なお，FL-SALC の取組は，平成 26 年度に受審した機関別認証評価において「優れた点」として評価された（平成 26 年度認証評
価結果７頁）。
初修外国語教育に関するポータルサイトの充実を図り，言語やコースに関する紹介や，入門レベルの教材のオンライン公開，初修外国語チューターを活用した授業の紹介等を発信した。当サイト内に設置したブログでは，初修外国語履修相談室の開設をはじめとする各種ガイダンスや，FL-SALC におけるチャット開設に関するき
め細かな情報提供を行うとともに，ドイツ語の授業で制作したビデオ作品の受賞（HERTZ und PIXEL - Audio-/Videowettbewerb und Online Tutorials / Japan（日本のドイツ語学習者を対象とした全国オーディオ・ビデオコンテストとオンライン
－127－

新潟大学

その他

ガイド）
）など，本学初修外国語の特色ある試みを紹介した。
以上の取組により，中上級クラスの受講者数が増加傾向を見せた（資料
3-2-3-2-D）。また，初修外国語に係る副専攻制度における海外短期研修の単位認定も見られ（資料 3-2-3-2-E），副専攻認定者は年々増加し，第１期中期目標期間（50人）の 2.6 倍となる 130 人であった（資料 1-1-2-1-C 参照，９頁）。

資料 3-2-3-2-A 初修外国語 FD 開催実績一覧（平成 22～27 年度）
テーマ
開催日
第 1 回 FD「初修外国語教育の新しいはじまり」H22. 8. 4
第 2 回 FD「初修外国語教育のオリエンテーション」
H23. 2. 9
第 3 回 FD「副専攻（初修外国語）の展開と初修外国語チューターの申請に
H24. 3.28
ついて」
第 4 回 FD「新大の中国語教育」
H24. 6.29
第 5 回 FD（英語・初修外国語合同 FD）「外国語自律学習支援室 FL-SALC のH24.10.24
活用」
第 6 回 FD 「初修外国語カリキュラム「新潟大学方式」の再検討」
H26. 8. 6（http://www.iess.niigata-u.ac.jp/shoshu/kikaku/data.html を基に作成）

資料 3-2-3-2-B 「初修外国語チューター制度」の実施状況
年度
H22
学期
１
２
チューター数10
15
雇用時間（時間） 243 508

資料 3-2-3-2-C
年度
H22～27
H25
H25～26

H26

H23
１
13
296

２
19
364

H24
１
27
514

２
36
830

H25
１
36
796

H26

H27

２
１
２
１
２
37
28
35
28
34
568 474 638 250 658（教務課資料を基に作成）

国内外の機関と連携した初修外国語関連事業（平成 22～27 年度）

事業名
フランス語，韓国語等のスピーチ大会
留学生とともに学ぶ（トモガク）
ナント大学文学部「外国人のためのフランス語」センターならびに日本語学科と初修外国語フランス語の共同授業『夏の大学』講座およびナント・新潟
学生講演会

備考
新潟市国際交流会館との共催
国際センター，新潟県と共同実施
遠隔画像共有システムを利用

ナント市と新潟大学人文学部共催（教務課資料を基に作成）

－128－

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その他

資料 3-2-3-2-D 初修外国語の中上級クラス受講者数
クラス
コミュニケ
ーション
（中級）

言語
ドイツ語
フランス語
ロシア語
中国語
朝鮮語
スペイン語
イタリア語
小計
セミナー
ドイツ語
（上級）
フランス語
ロシア語
中国語
朝鮮語
スペイン語
イタリア語
外国語
小計
合 計

H22
83
61
15
98
42
10
10
319
21
10
8
54
10
4
1
10
118
437

H23
122
49
27
88
41
6
12
345
21
11
8
54
7
4
2
7
114
459

H24
115
67
18
103
40
12
15
370
25
1
14
40
8
20
9
25
142
512

H25
114
40
15
90
48
9
12
328
23
1
7
47
16
4

H26
H27
126
136
84
64
21
22
70
58
44
42
22
15
12
12
379
349
26
12
3
11
4
7
32
31
18
7
14
5
2
1
18
27
39
116
126
113
444
505
462
（教務課資料を基に作成）

資料 3-2-3-2-E 初修外国語に係る副専攻における「海外研修」単位認定実績
言語
ドイツ語
フランス語
ロシア語
中国語
コリア
合計

H22
H23
H24
H25
H26
H27
人数 単位数 人数 単位数 人数 単位数 人数 単位数 人数 単位数 人数 単位数
2
10
1
4
1
4
1
3
2
4
3
14
2
12
1
6
1
6
1
6
1
6
1
6
2
7
3
9
3
16
2
12
3
15
5
24
5
15
4
15
（教務課資料を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
特色 GP で高い評価を得た特色あるカリキュラムを維持するのみならず，留学生と日本人学生の交流促進，新規科目開設，副専攻の推進等によって，初修外国語の学
修環境は着実に改善された。その結果，卒業要件単位としての初修外国語の修得に留まらず，さらに上の能力を身につけようとする学生の意識改革につながり，
FL-SALC の利用者数の増加や，中上級クラスの受講者数の増加傾向が見られ，副専
攻認定者の大幅増につながった。

－129－

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その他

○小項目４「世界に開かれた，高い水準の研究を促進する環境を整備する。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画３－２－４－１「国際的に評価の高い学術誌への投稿・採択を支援する。」に係る状況
国際的に評価の高い学術誌への投稿を促し，採択につなげるため，平成 25 年度まで「若手教員論文投稿等支援プログラム」として，論文が採択されている若手研究者に対して論文投稿費用等の支援を実施した（資料 3-2-4-1-A）。平成 26 年度より，
これに代えて，顕著な研究成果を上げた若手研究者５人に「学長賞」を授与し，研究奨励費として一人 100 万円を支給する「若手研究者研究奨励制度」を開始した。
また，博士後期課程・博士課程の学生を対象に，レフェリーシステムの確立した学術専門誌等の英文誌等への論文投稿を促進するため，採択決定を受けた論文に対する「新潟大学論文投稿支援事業」を実施し，当該大学院学生の主指導教員に論文投稿支援経費（上限 10 万円）を支給した（資料 3-2-4-1-B）。
資料 3-2-4-1-A 若手教員論文投稿等支援プログラム実施状況
年度
H22
H23
H24
H25
採択件数
29
59
51
47
採択額（千円）
2,125
2,000
2,000
2,302
（注） 若手教員論文投稿等支援プログラムは平成 25 年度まで実施された。
（研究推進課調べ）

資料 3-2-4-1-B 「新潟大学論文投稿支援事業」の実施状況
年度
採択件数
金額（千円）

H22
23
1,802

H23
23
1,873

H24
27
2,065

H25
25
1,496

H26
H27
22
20
1,497
1,397
（教務課調べ）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）「若手教員論文投稿等支援プログラム」（平成 25 年度まで），「若手研究者研究奨
励制度（学長賞）」（平成 26 年度から）等により，若手研究者の国際的に評価の高い
学術誌への投稿・採択を支援し，国際的に高い水準の研究を促進するインセンティ
ブとして一定の成果を上げた。また，博士後期課程・博士課程の学生に対する「新潟大学論文投稿支援事業」を実施し，国際的に評価の高い学術誌への投稿・採択を支援した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
自然科学研究科 観点「教育内容・方法」

計画３－２－４－２「国際会議，国際シンポジウム，国際的な研究会の開催及び参加を促進する。
」に係る状況
国際会議，国際シンポジウム，国際的な研究会（以下「国際会議等」）の開催及び参加を促進するため，学部・研究科等における国際会議等の開催 支援（資料
3-2-4-2-A），テニュアトラック教員に対する国際会議等の開催支援及び海外での研究成果発表支援（資料 3-2-4-2-B），博士後期課程・博士課程学生を対象とする「国際会議研究発表支援事業」（資料 3-2-4-2-C）を実施した。
－130－

新潟大学

その他

自然科学研究科では，上記の全学支援に加え，独自予算にて「国際学会発表等支
援経費」（平成 22 年度 200 万円，平成 23～27 年度 100 万円）を設け，渡航旅費のう
ち全学支援による地域別支給額上限を超過した部分を補填することにより，学生の国外における研究発表支援を更に手厚く行った。また，医学部及び医歯学総合研究
科では，平成 27 年９月に新潟県厚生農業協同組合連合会からの寄附を原資とする「学術研究（国際学会等発表）支援事業」において，若手研究者が国際会議等に参加する際の海外渡航費用の一部を支援した（年間 20 件程度，支援額は渡航先により１件当たり 10～20 万円程度）。
以上の取組等により，国際会議等の開催件数について，平成 22～25 年度は８件前後であったが，平成 26～27 年度は平均 13 件に増加し（資料 3-2-4-2-D），また，国際会議等への参加（延べ）人数について，平成 22 年度の教員 489 人，学生 385 人から，平成 27 年度は教員 616 人，学生 389 人へと増加した。
資料 3-2-4-2-A 学部・研究科等における国際会議等の開催及び参加促進例
法学部

理学部

医 学 部
保健学科
・保健学
研究科

工学部

農学部

主として部局間交流協定を締結している欧米やアジア各国の大学との学術及び学生交流を促進・継続・発展させるため，平成 22 年度から複数校の参加による国際ジョイントセミナーを企画し，新潟大学法学会と共同開催で実施した。なお，一般公開のセミナーとして学内外に参加を呼びかけた。
各回のテーマは次のとおりである：第１回「外国人との共生～外国人が居住する上で抱える法的問題や社会の実態について」，第２回「国境を越えた
子どもの奪い合い～ハーグ条約をめぐる各国の状況」，第３回「法教育とは？～司法アクセスをめぐる諸問題」，第４回「自由貿易協定の法的・政治的インパクト」。
自然科学（数学・物理学・化学・生物学・地質科学）を専攻する学生のグ
ローバル教育ならび国際交流協定校間の学術交流を目的に， 国際会議
（International Congress on Natural Sciences, ICNS 2013）を本学で開催した。本学理学部と交流協定を締結している著名な国内外の大学の教員と大学院学生も含め 169 人が参加した。海外からは中国，韓国，フィリピ
ン，台湾，タイ，ロシアから 86 人の研究者が参加し，５つの分野で 117 件の発表と６件の基調講演が行われた。
性尊保健（GSH：Gender Sensitive/Specific Health）は性差医学（GSM）
に対し，保健学研究科が独自に提唱する学際的概念である。グローカルな
男女特性に基づく包括的保健戦略による貢献の推進及び男女の社会参加の阻害要因となる健康問題の克服により男女参画社会に寄与するため「GSH 研
究実践センター」を立ち上げ，平成 26 年度に開催した公開講座やシンポジ
ウムに，タイとブラジルより講師を招きグローカルな視座からの講演とディスカッションを行った。
「環日本海５大学研究融合シンポジウム Fusion Tech」を東アジア４大学（韓国:漢陽大，仁荷大，中国:ハルビン工業大，大連理工大）と平成 18 年度から原則的に隔年で３ヵ国の５大学を巡回で継続開催することにより，研究成果発信及び国際交流の場を提供している。
第４回および第５回農学部国際シンポジウム開催費用として農学部国際交流基金より 50 万円ずつを支出した。平成 27 年度に「農学部国際会議研究発表支援事業」を新規に設け，10 人の学生に４万円ずつ支給した。
（学部・研究科等からの報告を基に作成）

資料 3-2-4-2-B テニュアトラック教員に対する国際研究集会開催等の支援状況
年度
件数
支援額（千円）

H22
8
1,646

H23
6
2,337

H24
8
2,180

－131－

H25
14
5,966

H26
H27
2
2
700
604
（研究推進課調べ）

新潟大学

その他

資料 3-2-4-2-C 「国際会議研究発表支援事業」の実施状況
年度
採択件数
金額（千円）

H22
51
8,187

H23
42
7,188

H24
64
7,875

H25
54
7,936

H26
H27
56
62
7,107
7,270
（教務課調べ）

資料 3-2-4-2-D 国際会議等の開催状況
年度

開催数

H22

8

H23

7

H24

7

H25

9

H26

12

H27

14

主なもの（開催月，参加者数）
・International Symposium for Global Oral Health Science Niigata
2010 （10 月，120 人）・グローバルサーカスシンポジウム 2011 （３月，113 人）
・Asian Symposium on Visualization （６月，271 人）
・International Symposium on Oral Health Education and Research（12 月，300 人）
・第４回農学部国際シンポジウム （７月，270 人）・グローバル・グラジュエート・リサーチ・フォーラム 2013 （１月，214 人）
・International Symposium on Morphological Sciences XXIII ISMS 2013（９月，500 人）
・International Congress on Natural Sciences, ICNS 2013 （10月，169 人）・日本応用糖質科学会平成 26 年度大会・国際シンポジウム （９月，340 人）
・第６回日米手外科学会合同会議 （３～４月，360 人）
・The 30th Politzer Society Meeting / The 1st World Congress of
Otology （６～７月，800 人）
・ 第 25 回 国 際 神 経 化 学 会 大 会 （ International Society for
Neurochemistry）シンポジウム“New Vistas of Glycosaminoglycans”（８月，2000 人）（学部・研究科等からの報告を基に作成）（実施状況の判定） 実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
国際会議，国際シンポジウム，国際的な研究会の開催及び参加の支援を実施し，本学あるいは新潟市において国際会議等を開催し，その件数は増加した。また，博士後期課程・博士課程学生を対象とする「国際会議研究発表支援事業」等による支援により，国際会議等への参加を促進した。以上により，国際会議等に参加した教員・学生の人数も増加した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法学部 観点「研究活動の状況」
理学部 観点「研究活動の状況」
工学部 観点「研究活動の状況」
自然科学研究科 観点「教育内容・方法」
観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
観点「研究活動の状況」

－132－

新潟大学

その他

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．国際戦略企画室の主導のもとで，大学間交流協定，部局間交流協定の締結を組織的に行い，締結数がそれぞれ平成 21 年度の約３倍，約２倍になるとともに，「グローバル人材育成推進事業」，「大学の世界展開力」等の採択により，教育研究の環境整備を進展させている。
（計
画３－２－１－１）
２．JAOS 認定留学カウンセラーの配置，全学留学ガイダンスの定期開催など，留学相談体制を充実させたことにより，日本学生支援機構の各種奨学金やグローバル人材育成推進事業等が採択され，平成 27 年
度の派遣留学者数が平成 22 年度の 1.6 倍に増加している。
（計画３－２－２－２）
３．EGAP 英語教育カリキュラムの開始により，TOEIC スコアの伸長が認められるとともに，グローバル人材育成推進事業における３学部対
象の S.P.A.C.E.プログラムの履修者数が増加している。
（計画３－２－３－１）
４．授業補助として外国人留学生を活用する「初修外国語チューター制度」の利用の大幅な増加や，FL-SALC における外国語チャット事業の開始など，留学生と日本人学生を積極的に交流できる環境を整備している。
（計画３－２－３－１，計画３－２－３－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．研究を基盤とする教育環境を整えた結果，自然科学研究科及び医歯学総合研究科では，ダブルディグリープログラムを実施するとともに，「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」や「大学の世界展開力」事業に採択され，留学生の受入を開始している。
（計画３－２－２－１）
２．千葉大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学と「国立六大学連携コンソーシアム」を設置し，留学コーディネーター配置
事業や文部科学省国立大学改革強化推進補助金に採択され，新たな国際連携モデル構築の取組を進めている。
（計画３－２－２－３）
３．
「若手教員論文投稿等支援プログラム」（平成 25 年度まで），「若手
研究者研究奨励制度（学長賞）」（平成 26 年度から）等により，若手研究者の国際的に評価の高い学術誌への投稿・採択を支援している。
（計画３－２－４－１）
４．国際会議，国際シンポジウム，国際的な研究会の開催及び参加の支援を実施し，本学あるいは新潟市において本学教員が開催した国際会議等の件数が増加している。
（計画３－２－４－２）－133－