令和３年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

取付管の修繕工法

ヒット工法

技術審査証明事

限 2027 年 3月31日

下水第2効期

道技術
15

技術名称：ヒット工法

（公財）

0号

有［開発目標型］

設

業

建設技術審査証明書

建日本（取付管の修繕工法）

下 水 道 新技術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）取付管のライニング工法は，これから増大する下水道管きょの維持管理事業を推進していく上で，重要な技術である。現状の施工箇所では，ますと本管との間の取付管が目視確認できない場合や 90 度の曲管や自在曲管が使用され，かつ急勾配という悪条件の施工現場がある。さらに，ライニング材内面の仕上がり後の流下能力を損なわず，シワが少なく平滑であることや，本管と取付管の接合部の確実な止水が強く求められるようになった。
そこで，本技術は，シワを強制的に除去する方法を開発し，また，常温硬化樹脂とストッパーの採用により，樹脂の硬化を待つことなく次の施工箇所に進むことができ，１日当たりの施工本数を増やす等，取付管ライニングに求められる厳しいニーズに応えられるよう開発した工法である。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）取付管の施工性：次の各条件下で取付管の施工ができること。
①施工延長 12 ｍ 以下
② 90 度以下の曲管③段差 22 mm 以下の継手部④隙間 50 mm 以下の継手部⑤水圧 0.05 MPa，流量２ L/min 以下の浸入水⑥樹脂硬化熱による最高温度が 60 ℃以下⑦ 90 度曲管においてもシワの発生が取付管呼び径の５ ％以下⑧同一現場内において，延長３ｍで５箇所を８時間で施工（２）接合部の施工性：次の複合条件下で本管が更生済みか否かにかかわらず，本管と取付管の接合部の施工ができること。
①隙間 20 mm 以下の接合部②水圧 0.03 MPa，流量２ L/min 以下の浸入水（３）スチレン濃度：取付管および接合部の施工を，スチレン濃度が 20 ppm 以下でできること。
（４）水密性：取付管および接合部は，次の水密性を有すること。
①ライニング後の取付管：0.1 MPa の内水圧および外水圧②ライニング後の接合部：0.03 MPa の内水圧および外水圧（５）強度特性：取付管および接合部ライニング材の強度特性は，次の試験値であること。
１）取付管強度①短期曲げ強さの試験値
60 MPa 以上②短期曲げ弾性率の試験値
2,800 MPa 以上③長期曲げ弾性率の試験値
2,400 MPa 以上
２）接合部 ( 本管部 ) 強度
①短期曲げ強さの試験値
100 MPa 以上②短期曲げ弾性率の試験値
9,000 MPa 以上（６）耐薬品性 : 取付管のライニング材は，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K- ２）」および接合部のライニング材は，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）」と同等以上の耐薬品性を有すること。
（７）耐摩耗性：取付管および接合部のライニング材は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等以上の耐摩耗性を有すること。
（８）耐高圧洗浄性：硬化後の接合部は，15 MPa の高圧洗浄で，剥離・破損がないこと。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ヒット工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2002 年２月 25 日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2022 年 3 月 16 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構
理事長
記

１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，施工手順に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言
本技術の施工にあたっては，施工手順に基づいた施工を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2027 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

株式会社アームズ東日本（宮城県仙台市宮城野区新田四丁目 32 番 28 号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
ヒット工法は，破損，クラック，浸入水等の不良箇所を有する取付管にます側からＦＲＰパイプを構築する非開削工法であり，工法分類上「反転工法」に属する。本工法で使用する取付管のライニン
グ材は，ポリエステル繊維で円筒状に編んだ伸縮性に富む含浸材と，常温硬化型で信頼性の高いビニルエステル樹脂で構成されるＦＲＰであり，ライニング管は，内面にシワが少なく継ぎ目のない連続管となる。
さらに，取付管修繕後，本管との接合部を，コネクター（本管と取付管の接合部ライニング材）にて補修することにより，本管と取付管が一体化され，浸入水や土砂の管内への流入を防ぎ，道路陥没等の事故を防止する効果が期待できる。
              ࢫࢺࢵࣃ࣮ストッパー                   ཯㌿ᶵ
反転機    ྲྀ௜ࡲࡍ
取付ます                 取付管ྲྀ௜⟶          ཯㌿࢞࢖ࢻ
反転ガイド 本管ᮏ⟶     ࣛ࢖ࢽࣥࢢᮦ
ライニング材

写真－１
図－１

取付管施工

取付管補修概略

既設取付管
アウターフィルム
ライニング材
含浸材：ポリエステル繊維
樹

脂：ビニルエステル

インナーフィルム
（硬化後除去）図－２

ライニング材構造

本管

写真－２

９０度曲管部仕上がり状況

取付管補修機ライニング材図－３

接合部補修概略

写真－３

コネクター補修機

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）取付管の施工性
次の各条件下で取付管の施工ができる。
①施工延長 12 m 以下
②90 度以下の曲管③段差 22mm 以下の継手部④隙間 50mm 以下の継手部⑤水圧 0.05 MPa，流量２L /min 以下の浸入水⑥樹脂硬化熱による最高温度が 60 ℃以下⑦90 度曲管においてもシワの発生が取付管呼び径の５%以下⑧同一現場内において，延長３m で５箇所を８時間で施工（２）接合部の施工性
次の複合条件下で本管が更生済みか否かにかかわらず，本管と取付管の接合部の施工ができる。
①隙間 20mm 以下の接合部②水圧 0.03 MPa，流量２L /min 以下の浸入水（３）スチレン濃度
取付管および接合部の施工を，スチレン濃度が 20 ppm 以下でできる。
（４）水密性
取付管および接合部は，次の水密性を有する。
①ライニング後の取付管：0.1 MPa の内水圧および外水圧②ライニング後の接合部：0.03 MPa の内水圧および外水圧（５）強度特性
取付管および接合部ライニング材の強度特性は，次の試験値である。
１）取付管強度①短期曲げ強さ

60 MPa 以上②短期曲げ弾性率

2,800 MPa 以上③長期曲げ弾性率

2,400 MPa 以上

２）接合部(本管部)強度①短期曲げ強さ

100 MPa 以上②短期曲げ弾性率

9,000 MPa 以上（６）耐薬品性
取付管のライニング材は，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K‐2）」および接合部のライニング材は，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K‐16）」と同等以上の耐薬品性を有する。
（７）耐摩耗性
取付管および接合部のライニング材は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等以上の耐摩耗性を有する。

（８）耐高圧洗浄性
硬化後の接合部は，15 MPa の高圧洗浄で，剥離，破損がない。
技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲（１）管種：取付管

硬質塩化ビニル管，陶管，鉄筋コンクリート管
Ｚ管（紙管にコールタールを含浸したもの）

接合部
（２）管

径：取付管
接合部

（３）施工延長：取付管
接合部

硬質塩化ビニル管，陶管，鉄筋コンクリート管
呼び径 100～200
本管呼び径 200～500
12 ｍ
本管幅 40 cm，取付管高さ 10～15 cm

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）（単位：箇所数）
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

342248412

262273114432

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

株式会社アームズ東日本

TEL 022-231-4039

http://arms-east.com【問合せ先】

株式会社アームズ東日本

TEL 022-231-4039

http://arms-east.com

ＨＩＴ工法研究会

TEL 03-6214-1522

http://www.hit-as.net※協会に関する相談は，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2022 年３月 16 日～2027 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/