北名古屋衛生組合温水プール
指定管理者募集要項

令和３年 10 月
北名古屋衛生組合

北名古屋衛生組合温水プール指定管理者募集要項
目 次
第１ 施設の設置目的
第２ 施設の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３ 指定管理者が行う業務の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第４ 指定管理者の指定の予定期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第５ 応募資格等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第６ 管理の基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第７ 管理運営業務に従事する者に必要な知識及び技能並びに配置の基準
第８ 管理業務に従事する者に必要な人数の基準
第９ 事業収支に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第 10 管理運営業務に関し、指定管理者が責任を分担する範囲等
第 11 指定管理者の公募に関するスケジュール
第 12 申請書類の提出・・・・・・６

・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第 13 公募内容を示す場所及び日時・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第 14 募集要項及び仕様書等の配布

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第 15 応募者説明会・現場説明会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第 16 質問の受付と回答

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第 17 指定管理者の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第 18 指定後の対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第 19 協定の締結について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第 20 指定の取消し等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第 21 申請にあたっての留意事項
第 22 団体の法人格の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第 23 組合による評価の実施、公表
第 24 組合監査委員による監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 25 原状回復義務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 26 業務の引継ぎ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 27 その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第 28 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

北名古屋衛生組合公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（令和３年北名古屋衛生組合条例第４号）第２条の規定により、北名古屋衛生組合（以下「組合」という。
）は指定管理者を次のとおり公募します。
第１ 施設の設置目的
組合は、住民の体力づくり及び健康保持増進を図り、健全な心と体を育成するため、北名古屋
衛生組合温水プールを設置します。
第２ 施設の概要
名称北名古屋衛生組合温水プール

所 在 地

北名古屋市二子名師 15 番地

施設概要

プール、トレーニング室、駐車場

開場予定

令和４年８月１日

第３ 指定管理者が行う業務の内容
１ 指定管理者が実施しなければならない業務（１）一般の利用及び事業の実施に関すること
ア

基本の開場時間内の施設の供用に関すること

イ

助言及び指導業務

ウ

相談業務

エ

情報の提供

オ

講座の実施

カ

地域貢献

（２）利用の許可に関すること
ア

利用の許可

（３）施設の利用料金に関すること
ア

利用料金の徴収及び管理イ

利用料金の減免に関すること

ウ

利用料金の還付に関すること（４）維持管理及び修繕（原形を変ずる修繕及び模様替えを除く。）に関すること
ア

建築保全業務イ

維持管理業務ウ

備品及び消耗品の管理（５）緊急時対応に関すること
ア

災害発生時対応に関すること

イ

事故等緊急時対応に関すること（６）利用者満足度の向上及び管理運営の自己評価等に関すること（７）事業計画書及び事業報告書等の提出に関すること
ア

管理資料の作成
1

イ

事業計画書並びに事業報告書及び収支決算書等の提出（８）指定管理者の引継ぎに関すること
ア

次期指定管理者への業務の引継ぎ（９）その他組合が定める業務
ア

従事員の資質の維持・向上

イ

組合又は組合の構成団体が実施する事業等への協力

ウ

会議等への参加エ

施設における行政財産使用許可に関する事務の補助

オ

情報公開

カ

拾得物の取扱い

キ

感染症対策

ク

その他組合が求める事項

２ 指定管理者が自主事業として実施することができる業務
自主事業とは、住民の体力づくり及び健康保持増進を図るとともに、北名古屋衛生組合温水
プールの利用者数と施設稼働の拡大を図ることを目的として、「１ 指定管理者が実施しなければならない業務」以外で実施することができる業務のことです。
（１）基本の開場時間外の施設の供用に関すること（２）講座の実施（３）物販事業（４）広告業務（５）その他指定管理者の提案により実施する事業
第４ 指定管理者の指定の予定期間
令和４年８月１日から令和９年３月 31 日までの４年８か月間
ただし、指定期間中であっても、老朽化等により施設を廃止することとなった場合には、当該施設の廃止の日をもって指定管理者の業務内容を変更するとともに、指定管理料の変更を協議します。なお、施設の廃止があった場合でも、違約金、損害賠償は支払いません。
第５ 応募資格等
１ 応募資格法人その他の団体又は複数の団体により構成されるグループであって、次の要件を満たす団体であること（複数の団体により構成されるグループの場合は、構成団体となるすべての団体が要件を満たすことが必要）。なお、個人での応募はできません。
（１）破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第 11 項の規定により、他の地方公共団体から指定を取り消されたことがない者、及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（３）役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）及び施設に配置する従事員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策
2

法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（４）次のア、イのいずれかに該当する者でないこと。
ア

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がなされている者
イ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がなされている者（５）法人税、法人事業税、法人都道府県民税及び法人市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（７）北名古屋市及び豊山町の入札参加資格者名簿のいずれかに登載されている者であること。
（８）当該公告の日から北名古屋衛生組合議会の議決により指定管理者の指定が行われる日ま
でに、「北名古屋市指名停止措置要綱」及び「豊山町の契約に係る指名停止措置規程」に基づく指名停止、「北名古屋市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」、「北名古屋市が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けている期間がないこと。
（９）労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の労働関係法令の違反により公訴、送検又は命令等の行政処分（是正勧告等の行政指導を除く。）を受けてから１年を経過しない者でないこと。
２ 応募形態
応募者の形態は株式会社（単独企業、特別目的会社等）、若しくはＮＰＯ法人、その他法人のほか、任意団体（複数の株式会社やＮＰＯ法人等により構成されている共同事業体を含む。）等
であること。
また、特別目的会社設立予定として応募される場合、選定結果の公表までに設立することの実現性を証明する資料を応募時に必ず提出してください。
共同事業体の形態をとる場合には、必ず代表企業・団体を明記することとし、協定の締結にあたっては共同事業体の構成員すべてを協定当事者とします。選定後の協議は代表企業・団体
を中心に行いますが、協定に関する責任は共同事業体の構成員すべてが負うこととなります。
３ グループによる応募の注意点
グループによる応募の場合、その構成団体すべてが前述の応募資格及び応募形態を満たしている必要があります。
グループの代表企業及び構成団体の変更は原則認めません。
第６ 管理の基準
１ 条例等関係法令の遵守
施設の管理運営に際しては、地方自治法及び同施行令、北名古屋衛生組合温水プールの設置及び管理に関する条例（令和３年北名古屋衛生組合条例第３号。以下「条例」という。
）及び同施行規則（令和３年北名古屋衛生組合規則第８号。以下「規則」という。）、愛知県プール条例3（昭和 36 年県条例第１号。以下「プール条例」という。
）並びに関係法令に精通し、これを遵守していただきます。また、条例第１条に定める施設の趣旨を深く理解し、それを達成するよう努めていただきます。
２ 基本の休館日及び開場時間
規則に基づき、休館日及び開場時間は下表を基本とします。
（１）基本の休館日
名称

休館日
毎週水曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和北名古屋衛生組合

23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。
）

温水プール

に当たるときはその日後においてその日に最も近い平日
１月１日から１月３日まで及び 12 月 29 日から 12 月 31 日まで（２）基本の開場時間
施設の区分

開場時間

プール
午前９時から午後９時（日曜日及び休日は午後６時）まで
トレーニング室
駐車場

午前８時 45 分から午後９時 15 分（日曜日及び休日は午後６時
15 分）まで※注意事項
ア

利用者ニーズを踏まえ、指定管理者が特に必要があると認めるときは、休館日に開館し、又は基本の開場時間以外の時間を利用させることについて、管理者の承認を受けて変更することができます。

イ

自然災害その他やむを得ない事情により、管理者が特に必要があると認めたときにはこれを変更し、又は臨時の休館日若しくは臨時の開館日を定めることがあります。

ウ

北名古屋衛生組合温水プールは余熱利用施設であるため、名古屋市北名古屋工場
からの温水による熱供給が停止する期間は休場となります。停止予定期間としては、
名古屋市北名古屋工場が計画的に行う法定検査整備に伴い年間２週間程度（連続）を予定しています。この他設備等の故障により、熱供給が停止する可能性があります。

３ 情報の保護指定管理者には、北名古屋衛生組合個人情報保護条例（平成 31 年北名古屋衛生組合条例第３号）第 12 条の２の規定により、情報の保護及び管理のために必要な措置を講ずる義務が課せられます。なお、その具体的な内容である情報の保護及び管理、情報漏えい時の公表、個人情報の開示等に関する事項については、協定書中に定め、これを遵守していただくことになります。
４ 管理用カメラの管理
管理用カメラを設置された施設を管理する場合、又は指定管理者が新たに管理用カメラを設置する場合は、「北名古屋衛生組合管理用カメラの設置及び運用に関する要領」の趣旨に従い、管理用カメラを管理・運用していただきます。
4

５ 情報の公開
指定管理者は、北名古屋衛生組合情報公開条例（平成 31 年北名古屋衛生組合条例第１号。以下「情報公開条例」という。）第 24 条の２の規定により、当該施設の管理運営に関する情報公開を行うために必要な措置を講じるよう努めていただきます。
６ 利用者の安全を考慮した管理運営
利用者の安全に配慮した日常管理及び施設の保守点検を行うこととし、併せて緊急時に係る対応計画について、事業計画書の中で示していただきます。
７ 備品の取扱いについて
備品の定義は北名古屋衛生組合財産管理規則（昭和 59 年西春日井郡東部衛生組合規則第７号）第 23 条に基づいた区分とし、備品は組合が購入します。それらの備品は無償で指定管理者に貸付けられ（以下「貸付備品」という。
）、使用できます。また、貸付備品は別に定められた不用の手続きを経て処理されたものを除き、指定期間満了時に返還していただきます。
指定管理者が施設の効用を高めるために、独自に購入する備品は指定管理者に帰属するものとしますが、その使用は、組合へ予め協議してください。
８ 第三者への委託（１）指定管理者に係る業務を第三者へ一部委託する場合、予め管理者の承諾を得、かつ、第三者への適切な監督指導を行っていただきます。ただし、指定管理者の全部又は主要な部
分（プール監視業務等）の委託はできません。
（２）指定管理者から業務を受託した第三者が、さらに業務の一部を自己以外の第三者に委託できるものとします。
（３）第三者へ委託する際は指定管理者を元請けとした施行体系図を作成していただきます。
（４）委託先の団体の責めに帰すべき事由により生じた損害又は増加費用は、すべて指定管理者の責に帰すべき事由により生じた損害又は増加費用とみなし、指定管理者の責任において負担していただきます。
９ 熱供給設備の管理運営に関する協定について
管理者と名古屋市環境局との間で、熱供給設備の管理運営に関する協定を締結しています。
指定管理者においても、当該協定を遵守していただきます。また、管理者及び名古屋市環境局
が特に必要があると認めるときは、管理運営を円滑に行うためのルールを定めることとします。
10 暴力団の施設利用における措置
指定管理者は、施設の利用の許可の申請があった場合において、その施設の利用が暴力団対策法第２条第２項に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるときは、条例の規定により、利用の不許可処分を行います。
また、指定管理者は、施設の利用の許可をした後において、その施設の利用が暴力団を利す
るおそれがあると認められるときは、条例の規定により、その許可を取り消し、又は利用の中止を命じるものとします。
11 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）が施行されています。組合では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する北名古屋市職員対応要領」（平成 31 年北名古屋市告示第３号）を遵守しています。指定管理者にはこれらに則った対応を行っ
5

ていただきます。また、第三者へ業務を委託した場合には、受託業者に準用されます。
第７ 管理運営業務に従事する者に必要な知識及び技能並びに配置の基準
管理運営業務に従事する者の基準は次のとおりとします。なお、資格要件については、列挙した資格と同等以上の資格でも可とします。
１ 施設の管理運営（１）総括責任者（専任）
本施設の代表者である総括責任者として、下記の条件を満たす者を、必ず１名配置してくだ
さい。
ア

施設の設置目的を達成するための見識を有すること。

イ

スポーツ施設の管理運営経験を豊富に有していること。

ウ

正社員又は構成員であること。

※利用者の安全に配慮した管理運営を行うため、スポーツ施設の管理運営に関する資格を有していることが望ましい。
（２）副総括責任者
総括責任者を補佐する者として、総括責任者と同等の知識・経験・資質を有する者を副総括責任者として配置してください。
（３）施設管理担当者
施設の各種業務（受付、清掃、設備の維持管理及び修繕等）を行う施設管理担当者を配置してください。
（４）その他
専任とは、施設においてのみ勤務し、他施設での勤務は行わないということです。ただし、施設内において、他のポストと兼務することは可能です。
２ プールに係る管理（１）プール運営責任者
プール運営を総括する者として、下記の条件を満たすプール運営責任者を配置してください。
ア

監視等業務に豊富な知識及び経験があること。

イ

現場責任者としての資質を有すること。

ウ

正社員又は構成員であること。

エ下記のいずれかの資格、又は同等以上の資格を有すること。
資格名

資格認定者

水泳指導管理士（公財）日本体育施設協会

水上安全法救助員（社）日本赤十字社（２）プール副運営責任者
プール運営責任者を補佐するため、プール運営責任者と同等の知識・経験・資質を有する者
であり、下記のいずれかの資格、又は同等以上の資格を有する者をプール副運営責任者として配置してください。
資格名

資格認定者

水泳指導管理士（公財）日本体育施設協会

水上安全法救助員（社）日本赤十字社
6

（３）プール監視員
消防署の主催する普通救命講習又は上級救命講習を受講し、かつ、一定以上の泳力を有した監視員を配置し、下記の業務を行わせてください。
ア

利用者の利用状況を適切に監視し、危険行為等を未然に防止する。

イ

緊急時には迅速に対応し、利用者の安全を確保する。

（４）その他
利用者の安全に配慮した管理運営を行うため、従事員のうち、プール運営責任者又はプール
副運営責任者のいずれか１名をプール衛生管理者（公益財団法人日本プールアメニティ協会認定）の有資格者としてください。なお、この者が開場時間中常駐する必要はありません。
３ 電気・機械等設備の運転・管理・保守（１）電気・機械等の設備の運転・管理・保守は、必要な資格、知識及び豊富な経験・技能を有する技術者が実施してください。
（２）自家用電気工作物の保安管理業務について、関係法令に従い、適切に実施してください。
４ その他特記事項（１）甲種防火対象物の防火管理者を配置してください。
（２）プール条例に基づき、プール管理責任者及び衛生管理者を置き、清須保健所へ必要な届出を行ってください。
第８ 管理業務に従事する者に必要な人数の基準
基本の開場時間内においては、施設の設置目的を達成するために、利用者の安全対策が十分確保される上で、適切かつ円滑に管理運営を行える人員体制を、平日・休日の時間ごと、また年間を通じての繁忙期や閑散期を鑑みて設定してください。基本の開場時間外においても、基本の開場時間内と同様に設定してください。
なお、施設の管理運営及びプール管理について、複数のポジションを兼務することは可能とします。また、正社員又は構成員について常時１名以上を出勤させてください。
業務

ポスト名

ポスト数の基準は設定しませ

総括責任者
施設の管理運営

プール管理

ポスト数

副総括責任者

んが、利用者の安全対策が十分確保される上で、適切かつ施設管理担当者

円滑に管理運営を行える人員

プール運営責任者

体制を、平日・休日の時間ご

プール副運営責任者
プール監視員7と、また年間を通じての繁忙期や閑散期を鑑みて設定すること

第９ 事業収支に関する事項
１ 指定管理料
指定管理料は、組合と指定管理者で協議し、施設の管理運営に要する経費（以下「管理運営経費」という。
）から施設運営収入及び自主事業収入の一部を差し引いた額を、会計年度（４月１日
から翌年３月 31 日まで。ただし、令和４年度は令和４年８月１日から翌年３月 31 日まで）毎に予算の範囲内で月ごとの分割により支払います（原則毎月 25 日）。
指定管理料＝管理運営経費（４）－施設運営収入（２）－自主事業収入（３）の一部※括弧内の数字は、下記の見出し符合に対応
２ 施設運営収入（１）利用料金収入（基本の開場時間内）
基本の開場時間内における施設の利用料金は、指定管理者の収入となります。
施設の利用料金は、条例に定める利用料金の基準額に 0.7 から 1.3 を乗じて得た額の範囲内で、指定管理者が管理者の承認を得て定めることになります。
ア

令和９年３月 31 日までに令和９年４月１日以降の専用利用の許可を受けている者に対する利用料金は、次期指定管理者が管理者の承認を得て定めた額が適用されます。指定管理者には、利用料金の額が確定した後、利用者に対し周知を行っていただきます。

イ

指定管理者が発行する回数券の有効期限は、令和９年３月 31 日までとします。ただし、利用者の利便に資する場合は、次期指定管理者との協議により、これによらない取扱いをすることができることとします。

ウ

受益者負担の適正化を図るための利用料金改定等により利用料金の基準額が変更になった場合は、収支計画について改めて協議します。

（２）組合の施策として実施する講座事業収入
組合の施策として実施する講座について、利用者が支払う参加料は、指定管理者の収入となります。
３ 自主事業収入
上記「第３２ 指定管理者が自主事業として実施することができる業務」を実施することにより得られる収入のことです。
（１）利用料金収入（基本の開場時間外）（２）講座事業収入（組合の施策として実施するものを除く）（３）物販事業収入（４）広告料収入（５）その他指定管理者の提案により実施する事業収入※自主事業に利益が見込まれる場合は、利益の一部を指定管理料の縮減に充当してください。なお、充当額は指定管理者の提案によることとします。
４ 管理運営経費
上記「第３１ 指定管理者が実施しなければならない業務」に要する経費のことです。主な経費は以下のとおりとなります。

8

人件費、事務費、管理費、光熱水費、業務委託費、保守管理費、修繕費、機器リース料、租税公課など

５ 自主事業に係る費用
上記「第３２ 指定管理者が自主事業として実施することができる業務」に要する経費のことです。講座を実施するため施設を利用する際に支払う利用料金、自動販売機などを設置する際に支払う貸付料・行政財産使用料及びその他実施に係る経費が含まれます。
【参考】指定管理者の収入と支出一覧
実施しなければならない業
務

収入支出自主事業として実施することができる業務

実施しなければならない業務
自主事業として実施することができる業
務（１）指定管理料（２）施設運営収入（３）自主事業収入（４）管理運営経費（５）自主事業に係る費用

 指定管理料
 利用料金収入（基本の開場時間内）
 組合の施策として実施する講座事業収入 利用料金（基本の開場時間外）
 講座事業収入（組合の施策として実施するものを除く。）
 物販事業収入
 広告料収入 その他指定管理者の提案により実施する事業収入※自主事業の利益の一部を指定管理料の縮減に充当すること。
 人件費、事務費、管理費、光熱水費、業
務委託料、保守管理費、修繕費、機器
リース料、租税公課など
 利用料金 貸付料・行政財産使用料
 その他実施に係る経費

６ 指定管理料の支払い
指定管理料は、組合と指定管理者の協議により、毎年度締結する「年度協定書」（「第 19 協定の締結について」を参照のこと。
）において定めるものとします。指定管理料の額は、指定管理者から申請の際に提案された額とし、原則として増額は認めません。
また、指定管理料は原則として精算しません。
７ 指定期間開始時及び満了時の収入の取扱い
令和９年４月１日以降の利用分で、令和９年３月 31 日までに指定管理者に納入された専用利用
施設に係る利用料金については、指定期間満了後、収入証拠書類を添えて、次期指定管理者に支払ってください。
８ 指定管理料の変更、返還
指定期間中に、事業計画の変更、自然災害等の発生、賃金・物価水準の大幅な変動その他やむを得ない事由により当初合意された指定管理料を見直す必要があると認められる場合は、協議の上、これを変更できるものとします。
また、事業の縮小、業務の不履行、指定取り消し等があった場合は、指定管理料の全部又は一部を返還していただきます。
9

９ 管理口座管理運営業務に係る指定管理者の経費及び収入は、原則として、団体本体の口座とは別の口座で管理してください。
10 修繕費等について（１）次に掲げる事項については、組合が直接執行することとし、これ以外の費用を指定管理料の中から分担していただきます。
ア

原形を変ずる修繕及び模様替

イ

１件 1,300 千円を超える修繕

ウ

その他協議により定める事項※指定管理者が自主事業として設置する既存施設の利用促進を図る施設（以下「利用促進施設」という。
）に係る費用については、指定管理者が負担することになります。
（２）修繕費の基本的な考え方として、各年度が終了した時点で執行額が協議した額に満たなかった場合には、指定管理者は協議した額から執行額を引いた差額を組合へ返納することとします。協議した額を超えて修繕の費用が発生した場合、組合から追加の支払いは行いません。
（３）修繕費で支出できるものは、地方自治法施行規則（昭和 22 年内務省令第 29 号）第 15 条
第２項に係る別記「歳出予算に係る節の区分」で定められた「14 工事請負費」で支出するものに相当するものとします。
第 10 管理運営業務に関し、指定管理者が責任を分担する範囲等
１ 責任分担について組合と指定管理者により協議を行う事項
指定管理者が善良なる管理者としての注意をもって管理していたにもかかわらず発生した不可抗力等により、損害・損失や運営費の増加が生じた場合は、その分担のあり方及び費用負担について協議します。
また、予想しえない事由で施設運営の中止等を行ったことで、管理運営業務が必要でないと組合が判断した場合においては、指定管理料の一部又は全部を返還していただく場合があります。
責任の所在が不明確になりやすいリスクについて、その基本的な考え方は下記のとおりですが、あてはまらない事項については、その都度協議を行うこととします。
項目
法令等の変更運営費の上昇不可抗力への対応
事業の中止・
延期
性能適合
セキュリティ

内容
直接管理運営に関係するもの
上記以外の場合
急激な物価上昇等、特殊な事由が認められるもの
上記以外の場合
自然災害等により、業務を変更、中止又は延期する場
合組合の指示に基づき事業を中止・延期し、損害が発生したもの
上記以外の場合
協定書に定めた要求水準不適合施設の管理・警備の不備によるもの
10

責任分担
指定
組合
管理者
〇
〇
〇
〇
協議事項
〇
〇
〇
〇

需用の変動施設・設備・物品等の損傷・
盗難

施設の休館
施設利用者へ
の損害
周辺住民への損害（騒音、振動、光、駐車対
策等）
債務不履行
書類の誤り
事業終了時の費用情報の管理及び保護に関するもの
上記以外の場合で、組合の責めに帰すべき事由による場合
当初の需用見込みと異なる場合
組合の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
組合及び指定管理者の責めに帰することのできない事由によるもので、かつ、１件あたり 130 万円を超える大規模修繕が必要となる場合
組合及び指定管理者の責めに帰することのできない事由によるもので、かつ、１件あたり 130 万円以下の修繕が必要となる場合
施設・設備の修繕に係る工事等により、長期間施設を休館する場合組合の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
組合の責めに帰すべき事由による場合

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
協議事項
〇
〇
〇

不適切な施設管理など、指定管理者の責めに帰すべ
き事由による場合
組合に協定内容の不履行がある場合
指定管理者に業務及び協定内容の不履行がある場合
仕様書等、組合が責任を持つ書類の誤りによるもの
事業計画書等、指定管理者が提案した書類の内容の誤りによるもの
指定期間の満了に伴う原状回復費用及び、次期指定管理者への引継ぎ及び利用料金の精算に係る費用

〇
〇
〇
〇
〇
〇

２ 損害賠償責任（１）指定管理者の故意又は過失により、組合又は第三者に損害を与えた場合、原則として指定管理者に損害賠償責任を負っていただきます。
（２）（１）により発生した損害について、組合が第三者に対し賠償を負った場合は、組合は当該賠償額及び賠償に伴い発生した費用を指定管理者に対して求償できるものとします。
３ 保険への加入
指定管理者は上記に定める自らのリスクに対応して、適切な範囲で社会体育施設保険等に加入するなど、損害賠償責任等の履行確保のための措置を講じてください。
４ その他の費用負担
選定手続きを経て選定された団体が指定の議決を得られなかった場合や、候補者が指定を受けた後、当該団体の事情により、指定期間の開始日までに施設の管理運営ができなくなった場合においては、準備のために支出した費用等について、組合は補償しないものとします。
第 11 指定管理者の公募に関するスケジュール
１ 公募内容を示す期間

令和３年 10 月８日（金）～令和３年 11 月 17 日（水）２ 募集要項等の配布

令和３年 10 月８日（金）～令和３年 11 月 17 日（水）３ 応募者説明会

令和３年 10 月 15 日（金）４ 現場説明会

令和３年 10 月 15 日（金）11５ 質問受付

令和３年 10 月 15 日（金）～令和３年 10 月 25 日（月）６ 質問内容のヒアリング

令和３年 10 月 26 日（火）・令和３年 10 月 27 日（水）７ 募集に関する質問回答

令和３年 11 月５日（金）８ 申請書類の提出日の予約

令和３年 11 月 12 日（金）９ 申請書類の提出日の通知

令和３年 11 月 15 日（月）10 申請書類の提出

令和３年 11 月 16 日（火）・令和３年 11 月 17 日（水）11 第一次審査

令和３年 12 月８日（水）予定

12 第一次審査結果の通知

令和３年 12 月 15 日（水）予定

13 第二次審査（ヒアリング）

令和３年 12 月 20 日（月）予定

14 候補者・次点候補者の選定

令和３年 12 月 20 日（月）予定

15 第二次審査結果通知

令和３年 12 月 24 日（金）予定

16 指定管理者の指定

令和４年２月下旬予定

17 基本協定締結

令和４年４月初旬予定

18 年度協定締結

令和４年４月初旬予定

第 12 申請書類の提出
１ 申請書類
申請書類は原則Ａ４サイズとし、「北名古屋衛生組合温水プール指定管理者指定申請書類様式集」
を使用してください。
（１）指定管理者指定申請書（２）申請の資格を有していることを証する書類
ア

法人にあっては登記事項証明書

イ

法人以外の団体にあっては団体の代表者の身分証明書

ウ

定款、規約その他これらに類する書類

エ

国税及び地方税の納税証明書（ただし、公募の開始以降に交付されたものに限る。）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書（３）事業提案書（４）収支計画書（５）申請者の経営状況を説明する書類
ア株式会社（ア）法人税申告書（別表１、４、４－１、４－２）（イ）決算書
ａ

貸借対照表

ｂ

損益計算書

ｃ

販売費及び一般管理費明細書（ウ）計算書類及び附属明細書（科目内訳明細書）（エ）事業概況書（オ）役員名簿及び組織に関する事項を記載した書類又はこれらに類する書類※本社応募の場合は本社分のみ、支店等応募の場合は併せて支店等分
12※全て直近のものを含む３事業年度分
イ

公益社団法人・公益財団法人（ア）収支計算書・収支計算書に対する注記（イ）貸借対照表（ウ）正味財産増減計算書（エ）財産目録（オ）財務諸表に対する注記（カ）収支予算書総括表・収支予算書（キ）役員名簿及び組織に関する事項を記載した書類又はこれらに類する書類※全て直近のものを含む３事業年度分（６）管理者が必要と認める書類
ア指定管理者の指定申請に関する誓約書

イ

団体等の概要ウ

共同事業体協定書兼委任状

エ特別目的会社設立の実現性を記載する書類

２ 提出部数
正本１部、その写し 11 部及び PDF ファイル。
提出方法は「指定管理者指定申請書類提出要領」の定めに従ってください。提出した申請書類の差し替えは組合の指示する場合を除き不可ですのでご注意ください。
３ 提出先・提出期間〒481-0041 愛知県北名古屋市九之坪五反地 80 番地
北名古屋衛生組合 清掃工場建設対策室
提出期間 令和３年 11 月 16 日（火）及び令和３年 11 月 17 日（水）受付時間 午前９時から午後５時までの組合が指定する時間※申請書類の提出方法は、直接持参とします。郵送及び電送による提出は認めませんのでご注意ください。
４ 提出日の予約申請書類を提出する場合は、事前に提出日の予約をしていただく必要があります。
予約の申込は様式①「指定管理者指定申請書提出予約申込書」にて、電子メールにより「第 28
問合せ先」まで申し込んでください。電子メール送信後、遅滞なく「第 28 問合せ先」まで電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
申請書類の提出日時は、組合が指定した上で送信された電子メールアドレスあてに通知（返信）します。なお、指定された提出日時の変更は受け付けません。
予約受付日：令和３年 11 月 12 日（金）午前９時から午後５時まで
通知（返信日）：令和３年 11 月 15 日（月）午後１時 30 分以降（予定）第 13 公募内容を示す場所及び日時
１ 公募内容を示す場所
愛知県北名古屋市九之坪五反地 80 番地
13北名古屋衛生組合
２ 日時
令和３年 10 月８日（金）から令和３年 11 月 17 日（水）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。
）各日とも午前８時 30 分から午後５時まで
第 14 募集要項及び仕様書等の配布
１ 募集要項及び仕様書等の配布期間
令和３年 10 月８日（金）午前９時から令和３年 11 月 17 日（水）午後５時まで
２ 募集要項及び仕様書等の入手方法
組合公式のホームページからダウンロードしてください。
ホームページアドレス：http://kitanagoyaeisei.sakura.ne.jp/
第 15 応募者説明会・現場説明会
１ 応募者説明会
応募者説明会の日時等は次のとおりです。
応募者説明会に参加される団体は参加の申込をお願いします。参加の申込は様式②「応募者説明会参加申込書」にて、電子メールにより「第 28 問合せ先」まで申し込んでください。電子メー
ル送信後、遅滞なく「第 28 問合せ先」まで電話にて送信した旨の連絡をお願いします。なお、指定管理者に応募する団体は、全て、応募者説明会への参加が必要となります。不参加の場合の応募は認めません。また、共同事業体での応募の際には、構成団体の正社員又は構成員が参加する必要があります。
日時 令和３年 10 月 15 日（金）午後１時 30 分から場

所 北名古屋衛生組合２階会議室

内

容 募集要項等に即した応募説明

申込期限 令和３年 10 月 14 日（木）正午
２ 現場説明会
施設建設中ですが、必要に応じて現場で施工及び周辺状況の説明を行います。応募者説明会申込書にて、現場説明会参加の有無をお知らせください。なお、現場説明会は不参加でも応募できるものとします。
日時 令和３年 10 月 15 日（金）午後３時から場

所 北名古屋衛生組合温水プール建設地

内

容 施工及び周辺状況の説明

３ 参加の際の注意事項
開始時間にご参集ください。また、募集要項や仕様書等の配布は行いませんので、事前に組合
公式ホームページよりダウンロードしていただき、入手してください。応募者説明会の会場である北名古屋衛生組合には駐車場がありますが、現場説明会の建設地には駐車場がございませんので、現場説明会をご希望される団体の方は、その旨をご承知おきください。
新型コロナ感染症対策のため、参加者を制限する場合がございます。

14

第 16 質問の受付と回答
募集に関する質問は様式③「質問票」にて、電子メールにより、令和３年 10 月 15 日（金）から令和３年 10 月 25 日（月）午後５時まで受け付けます。ファックス、来庁又は電話による質問は受け付けません。電子メール送信後、遅滞なく「第 28 問合せ先」まで電話にて送信した旨の連絡をお願いします。
また、質問受付後、質問内容確認のためヒアリングを行います。ヒアリング日時は組合が指定した上で、電話にて通知します。場所は北名古屋衛生組合２階会議室を予定しています。
質問に対する回答は、質問者及び応募者説明会参加者全員に対し電子メールで行います。
第 17 指定管理者の選定
１ 選定方法指定管理者の選定は、２段階の公募型プロポーザル方式により、候補者及び次点候補者を選定します。
最初に第１次審査として申請書類を提出していただき、それをもとに北名古屋衛生組合指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）で評価・審査を行い、最低基準点以上の得点を得た応募者のうち上位３者を第１次審査の通過者とします。
次に第２次審査として、第１次審査の通過者に、選定委員会において、提出書類の説明をしていただきます。その結果を踏まえて評価・審査を行い、選定委員会は候補者及び次点候補者の選定を行います。
選定に際しては、５に記載する審査項目について、各委員の付けた項目ごとの点数の平均点（小数点以下第２位四捨五入）の合計が最も高い応募者を候補者とします。最も高い得点の応募者が複数の場合、各委員が一番高い得点を入れた数の多い応募者を候補者とします。それでもなお複数の応募者が残る場合は、選定委員会で協議のうえ、委員長の裁定により候補者を決定します。
選定結果は応募者全員にお知らせし、組合公式ホームページ上への掲載により公表します。また、北名古屋衛生組合議会の議決により、指定管理者の指定が行われた後には、組合公式ホーム
ページ上にてその旨を公表します。
その他、指定管理者は組合と細目協議の上、北名古屋衛生組合議会、名古屋市議会、北名古屋
市議会及び豊山町議会にて予算の議決がなされた後に、基本協定書及び年度協定書を締結するものとします。
２ 次点候補者との交渉
候補者は、組合との優先交渉権を有しますが、交渉の過程において協議が成立しない場合その他候補者が指定管理者として管理運営を行うことが困難となる事情が生じた場合は、原則として、
組合は、次点候補者と協議を行い、当該次点候補者を候補者とすることができるものとします。
３ 選定委員会
選定委員は有識者を含めた４名で構成します。なお、申請団体が選定委員及び組合職員並びに本件関係者に対し、当該選定に係る接触した事実が認められた場合には失格となる場合があります。
４ 選定基準選定委員会における審査は、下記の選定基準に基づき、利用者サービスの向上や経費の縮減な
15

どの観点から審査項目を設定し、総合的に行います。
（１）住民の平等な利用が確保されていること。
（２）事業提案書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。
（３）事業提案書に沿った公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
（４）収支計画書の内容が、公の施設の管理に要する経費の縮減が図られるものであること。
５ 審査項目及び質問項目等、配点
上記の選定基準に基づいて設定した審査項目は下記のとおりです。審査項目ごとに選定に係る評価点を設けています。また、審査項目に基づき選定を行うために質問項目を設定するとともに、審査書類として様式を定めていますので、各設問において求められている事項を対応する様式に漏らさず記載してください。
【第一次審査】450 点満点（
（１）20 点・（２）200 点・（３）140 点・（４）90 点）
審査項目

質問項目

配点

（１）住民の平等な利用が確保されていること。

20

１ 平等利用の確保

20①公共性・公平性に

公の施設の性格を理解し、誰もが平等・公平に利用できる基本基づいた利用の確保

方針について記載してください。

20（２）事業提案書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。

200

１ 施設の効用の最大限発揮

80

利用者サービスの質を維持、向上するための方策を具体的に記①利用者本位のサー

載してください。併せて、その具体策を実践・実行できる体制

ビス提供について記載してください。

20

実現可能な広報・利用促進策について記載してください。
組合の施策として実施する講座について、基本的な考え方を記載してください。
ライフステージ毎で実施する講座について、代表的な講座を幾②講座の計画つか挙げ、個々にその具体的な内容を示すと共に、その講座参加により期待される効果等を記載してください。

30※収支計画（講座の計画）を示すこと
助言及び指導業務、相談業務等その他の企画・実施するにあたっての基本的な考え方について記載してください。
自主事業の実施計画及び魅力的で実現性のある自主事業を実③自主事業の計画

施することによる利用者数と施設稼働の拡大に対する計画について記載してください。

30※収支計画（自主事業）を示すこと
２ 施設管理①施設の保守管理②設備・備品の管理

40
施設の点検及び修繕計画とその予算について、具体的に記載してください。
設備・備品の管理、点検について具体的に記載してください。
16

10
10

③環境保持・環境配慮
④プール水の管理

清掃、外構植栽などの管理計画について記載してください。
※清掃・外構植栽管理計画・日常点検・保守点検等の履行の計

10

画、ごみ排出量削減や地球温暖化対策等の計画について記載
プール水の管理について具体的に記載してください。
※プール水の管理マニュアルの添付

３ 安全管理1030

安全・安心に利用できるよう、災害・事故発生時に備えた通常の取り組み、緊急・救急時の体制を記載してください。
①緊急時の備え※保安警備の実施体制、組合との連絡体制・予防管理体制等、

20

ＡＥＤの利用研修等、その他事件・事故防止策について記載※緊急時に係るマニュアル等の資料を添付②感染症対策

安全・安心に利用できるよう、感染症に備えた通常の取り組み、
緊急・救急時の体制を記載してください。

４ 地域貢献1020

施設の設置目的を踏まえ、地域とのつながりを深め、地域の活①地域貢献

性化に貢献する事業で具体的かつ実現可能な取組みを記載し20てください。
５ モニタリング①自己評価

30
自ら事業の評価を実行するとともに、ＰＤＣＡマネジメント等の事業改善策について記載してください。

（３）事業提案書に沿った公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
１ 安定的な経営姿勢・運営実施体制

30
140
130

①施設の管理運営に

北名古屋衛生組合温水プールの設置目的に基づいた当該施設

対する基本方針

管理運営の基本方針について記載してください。

②基本方針を実施す

基本方針を踏まえた当該施設の目標及び実施策について具体るための目標及び実的に記載してください。

施策※利用者数等を記載

20

20

指定期間中、安定した管理を行うことが十分といえる経営規③財務の健全性

模、実績、実務能力について記載してください。

20

その他、申請される財務諸表等財務書類により審査します。
④同種（プール）・類同種（プール）・類似施設（体育施設）の指定管理者運営実績

似施設（体育施設）のについて記載してください。また、その中で特徴ある実績の概

指定管理者運営実績

要をひとつ記載してください。

20

安全かつ効率的な業務履行ができる体制について記載してく⑤業務履行体制

ださい。
※施設の管理運営を確実に行うための研修、業務管理体制、補償・賠償に係る方策を記載

1720

従事員の採用方針、人材育成方針及びその実施策について記載
してください。
障害者支援に係る技能や資格を有する人材の配置があれば記載してください。
⑥職員配置計画

利用者の安全対策が十分確保される上で、適切な労働環境を保持するための方策について記載してください。また、繁忙期や20閑散期における職員配置の基本的な考え方を記載してください。
※配置する従事員の基準（ポスト数）、週間ローテーションを記載⑦適切な経理事務

適切な経理事務を行うための実施策について記載してください。

２ コンプライアンス

1010

個人情報保護、情報公開等の遵守体制や具体的な取組や考え方について記載してください。
①関係法令の遵守体※規程等の資料を添付

制

法令遵守に係る基本方針について記載してください。

10

法令を遵守するための人材育成・研修の方策について記載してください。
（４）収支計画書の内容が、公の施設の管理に要する経費の縮減が図られるものであること。
１ 管理運営経費

90
90

コスト管理計画において中長期計画や実施・改善計画について①効率的かつ適正な記載してください。

管理運営

業務委託内容及び金額、事業者選定方法の計画について記載し30てください。
事業収支計画について記載してください。
②事業予算の計画

利用料金収入計画に係る特色を記載してください。

30※指定管理者利用料金設定計画詳細を添付③指定管理料30【第二次審査】70 点満点
審査項目

審査の視点

１ 下記の観点でのプレゼンテーション及びヒアリング

配点70

当該施設やその立地する地域特性をしっかり把握しているか。
①参入意欲

委員からの質問に対する回答が的確であったか。
熱意や意欲があるか。

1810実現可能な広報・利用促進策を有しているか。
実施する講座の内容について、具体的に示すとともにその効果②創意工夫を有しているものか。
自主事業の計画は利用者数及び施設稼働の拡大に対し実現

30

可能な計画であるか。
地域の活性化に貢献する事業が提案されているか。
③専門的見地委員の専門分野による評価

30

６ 選定結果の公表
選定結果については、組合公式ホームページ上への掲載により公表します。公表する内容は、①選定委員会の開催日時、②選定委員会の委員、③候補者及び次点候補者として選定された団体、④申請団体、⑤選定委員会における審議の議事要旨等（情報公開条例第８条第１号各号に掲げる不開示情報部分を除く。
）、⑥候補者の提案の概要※、⑦各申請団体の総得点及び募集要項で記載
した審査項目ごとの得点内訳とします。
※候補者となった団体には、様式④「提案の概要」を別途作成していただきます。
７ その他
応募時から選定結果の公表までに「第５応募資格等

１応募資格」に列挙する各要件を満たさなくなった場合、その候補者を失格とします。
第 18 指定後の対応について
指定管理者の指定後、協定の締結までに指定された団体は事業計画書を作成していただきます。
また、指定管理者が交替する場合は業務の引継ぎを行っていただきます。
なお、指定管理者の指定を受けた団体が、正当な理由なくして協定の締結に応じない場合、管理運営を開始するまでの間に、指定管理者としての業務の履行が確実でないと見込まれることとなった場合、著しく社会的信用を失うに至った場合その他指定管理者としてふさわしくないと認められる場合は、指定を取り消すことができるものとします。
第 19 協定の締結について
指定管理者は、組合との協議により、法令遵守等の基本的事項、管理運営業務の具体的な内容、責任分担などに関して、協定を締結します。なお、協定書は、全指定期間をとおして効力を有す
る「基本協定書」及び年度ごとに締結する「年度協定書」を作成します。
第 20 指定の取消し等
組合は、次のいずれかに該当する場合には、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることがあります。また、指定を取り消された指定管理者は、
必要に応じて、指定管理料の全部又は一部を返還するとともに当該年度の指定管理料の 100 分の10 に相当する額を違約金として組合に納付しなければなりません。
１ 指定管理者が、条例、規則、協定書及び関係法令に違反したとき
２ 指定管理者が正当な理由なく事業を履行しないとき、又は指定期間中に履行する見込みがないと組合が判断したとき
19

３ 指定管理者が事業の履行にあたり組合の指示に従わず、又はその職務の執行を妨げたとき
４ 「北名古屋市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」、「北名古屋市が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置があったとき
５ 指定管理者の経営状況の悪化等により管理業務を継続することが不可能又は著しく困難と判断されるとき
６ 施設を公の施設として廃止するとき
７ その他組合が、当該指定管理者が管理を継続することが適当でないと認めるとき
第 21 申請にあたっての留意事項
１ 申請団体は、募集要項及び仕様書等の記載内容を承諾した上で、申請書類を提出してください。
２ １団体につき申請（提案）は一つとします。複数の申請はできません。また、単独で申請した団体が、他のグループの構成団体になることや、１団体が複数のグループにおいて同時に構成団体となることはできません。
３ 申請書類の内容を提出期限後に変更することは、原則としてできません。
４ 申請書類に虚偽の記載があった場合又は応募に際し不正な行為を行った場合は、失格とします。
５ 申請書類を作成する際は、選定の資料となることを認識したうえで、対応する様式に漏らさず記載するよう注意してください。
６ 申請書類を提出する際に必要な書類の不備が確認された場合は受け付けることができませんので、提出の際は申請団体の責任において必要な書類が揃っているか十分確認をしてください。
７ 申請書類を提出した後に辞退する場合は、文書により直ちに届け出てください。
８ 申請に関して必要となる一切の費用は、申請団体の負担とします。
９ 提出書類は、理由のいかんを問わず返却しません。また、組合が必要と認める場合は、資料を追加して提出していただきます。追加して提出された資料の取扱いについても、他に提出されている書類の取扱いと同様とします。
10 提出書類は、情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となるほか、組合が必要と認める
場合は全部若しくは一部を公表できるものとします。情報公開請求があった場合は、情報公開条例第８条第１項の各号に掲げる不開示情報が記録されている場合を除き、公開となります。なお、北名古屋衛生組合議会で指定管理者の指定を審議するため、提案内容の概要を資料として提出する場合があります。
11 組合が提供する資料は、応募に関わる検討以外の目的で使用することを禁じます。
第 22 団体の法人格の変更
団体の法人格が変更（法人格取得も含む。）される場合は、原則として議会の議決を経た上で再度指定を行います。ただし、団体が公益法人化する場合や存続団体として他団体と統合する場合
で、指定の根拠となる事項（団体の特性や経営基盤、構成する人員、事業計画など）及び施設の管理運営体制に変更がなく、法人としての同一性を持って存続する場合はこの限りではありませ20

ん。
第 23 組合による評価の実施、公表
組合は、設置者として説明責任を果たすとともにサービス水準の維持・向上を図るため、毎年度、指定管理者による施設の管理運営状況の点検・評価を行い、施設の現状とあわせて、評価項
目ごと結果を公表するとともに、次期選定に活用することとします。
第 24 組合監査委員による監査
地方自治法の規定に基づき、公の施設の管理運営業務に係る出納その他の事務の執行について、
組合監査委員（地方自治法第 199 条第７項）による監査の実施が決定された場合には、当該監査に誠実に対応し、また、監査結果に指摘事項等があった場合には、速やかに改善等の措置をとっていただきます。
第 25 原状回復義務
指定管理者が施設・設備の原形を変更した場合は、指定期間満了時又は、指定取消し時又は、期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられた時は、指定管理者の費用負担に
より原状に回復して引き継いでいただきます。ただし、原状に回復することにより管理運営上不都合が生じる場合、原状に回復する必要がないと組合が判断した場合、又は、次期指定管理者との協議により原状に回復する必要がないと合意され、組合がこれを承認した場合は、これによらないこともできるものとします。
第 26 業務の引継ぎ
１ 指定管理者は、次期指定管理者が円滑にかつ支障なく業務を遂行できるよう、組合が必要と認める引継ぎ業務を実施していただきます。
２ 指定管理者は、次期指定管理者の選定にあたり、組合の求めに応じて現地説明、資料の提供等、必要な協力をしていただきます。
３ 引継ぎに要する経費は、原則として指定管理者の負担とします。
第 27 その他
１ 開場準備業務
指定管理者においては、開場準備業務について、別途組合と委託契約を締結していただきます。開場準備業務の内容については、概ね以下のとおりです。詳細については、指定管理者に提示します。
（１）必要書類作成業務（２）施設案内パンフレット、利用細則等各種印刷物作成業務（３）備品受入業務（４）施設管理運営業務（竣工後から指定期間始期の前日まで）（５）内覧会の実施（６）地元開放事業
21

（７）広報宣伝業務（８）関係諸機関との連携、調整業務（９）その他開場準備に必要な業務
２ ネーミングライツ
指定管理者と基本協定及び年度協定締結後、北名古屋衛生組合温水プールに係るネーミング
ライツについて、取得の有無の協議を行います。詳細については、指定管理者に提示します。
第 28 問合せ先〒481－0041
愛知県北名古屋市九之坪五反地 80 番地
北名古屋衛生組合清掃工場建設対策室
電話番号0568-22-3581

ファックス番号0568-25-4641

電子メールアドレス taisaku@kitanagoyaeisei.sakura.ne.jp22