販売⽤資料
2022年2⽉14⽇

グローバル⾃動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2021」 国際株式（グローバル・含む⽇本）型 部⾨（為替ヘッジなし）が「優秀ファンド賞」を受賞しました︕
平素は「グローバル⾃動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの（為替ヘッジなし）が、投資信託評価会社であるモーニングスター社による「Morningstar Award “Fund of the Year 2021”（ファンド オブ ザ イヤー2021）｣において、優秀ファンド賞（国際株式（グローバル・含む⽇本）型部⾨）を受賞いたしました。
当賞は、2021年12⽉末において国際株式（グローバル・含む⽇本）型 部⾨に属するファンド371本の中から選考されました。
受賞は（為替ヘッジなし）のみです。
受賞についての詳細は最終ページをご覧ください。

弊社では、今回の受賞を励みに、今後とも⼀層の運⽤⼒の向上を図り、お客さまにご満⾜いただけるサービスを提供し続けるよう、努⼒していく所存です。

設定来パフォーマンス
＜（為替ヘッジなし）の基準価額と純資産総額の推移＞（2017年4⽉28⽇（設定⽇）〜2022年2⽉10⽇）

22,500（円）3,500
純資産総額（右軸）20,0003,000

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸 ）基準価額（左軸）

17,5002,500

15,0002,000

12,500

1,500（億円）

10,000

1,000

7,500

500

5,000

0
17/4

18/4

19/4

20/4

21/4

（2022年2⽉10⽇現在）
税引前分配⾦
再投資基準価額
18,707円
基準価額
18,378円

純資産総額
約841億円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）分配⾦（1万⼝当たり、税引前）は設定来累計（2022年2⽉10⽇現在）で250円です。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
当ファンドの組⼊投資信託の運⽤会社であるニューバーガー・バーマンのコメントを基に作成しています。

2021年のパフォーマンス︓グローバル株式を上回る
 2021年は、コロナ禍からの景気回復を受け、需要の急増と⼀部産業で供給制約が鮮明となりました。ポートフォリオでは、需給逼迫の恩恵が期待される半導体関連中⼼にハイテク関連銘柄の⽐率を⾼位に維持しました。当ファンドの基準価額は上昇し、グローバル株式を上回るパフォーマンスとなりました。

＜騰落率＞（2020年12⽉30⽇〜2021年12⽉30⽇）
当ファンド（為替ヘッジなし）
グローバル株式グローバル⾃動⾞・⾃動⾞部品株式
グローバルIT株式

36.4%
33.7%
47.5%
44.1%

（注1）当ファンドの騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）グローバル株式はMSCI ACワールド指数、グローバル⾃動⾞・⾃動⾞部品株式はMSCI ACワールド⾃動⾞・⾃動⾞部品指数、グローバルIT株式はMSCI ACワールド情報技術指数。各指数は配当込みの値です。いずれも当ファンドのベンチマークではありません。
（注3）当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の円換算には、基準価額算出⽇前⽇（休⽇の場合はその直近の最終取引⽇）の株価と、基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。そのため、上記グラフの騰落率についてはこの計算⽅法に沿って、基準価額算出⽇前⽇の指数値と、基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出しています。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針
市場⾒通し 景気回復による労働市場の回復とインフレの昂進を受け、FRB（⽶連邦準備制度理事会）は利上げ開始に加えて、早期のQT（保有資産縮⼩）を検討しているとみられます。こうした中、当⾯は⻑期⾦利に上昇圧⼒がかかりやすく、株⾼を⽀えた緩和マネーの巻戻しに対する懸念などから株式市場は軟調に推移しており、今後も変動性の⾼い状況が続く可能性があります。
 2021年は、半導体不⾜等の供給制約によって世界の⾃動⾞⽣産が減速を余儀なくされ、⾃動運転企業の業績にも重⽯となる状況が続きました。⾜元では、半導体供給にも改善の兆しが⾒え始めており、株式市場においても、こうした変化が織り込まれていくと考えています。
 2022年1⽉、毎年恒例となっているCES（家電⾒本市）が開催されました。前回は完全オンライン開催だったのに対し、今回は⽶国ラスベガス会場での展⽰が復活し、多くの企業がサステナビリティ（持続可能性）をテーマに掲げ、EV（電気⾃動⾞）や⾃動運転関連の発表を⾏いました。「脱炭素」を巡る社会的要請も追い⾵となり、⾃動運転関連企業への注⽬度が⾼まっていると考えています。
運⽤⽅針

 2022年、⾃動⾞産業は供給制約が緩和することによる「挽回⽣産」が追い⾵となり、業績⾒通しは明るいと考えています。
⼀⽅で、インフレによるコスト圧⼒が⾼まる中、価格転嫁⼒を有した競争優位性のある企業を選定することが重要であると考えています。引き続き、インフレや⾦融政策の動向を注意深くモニタリングしつつ、⾃動⾞⽣産や技術開発動向に注⽬し、積極的な運⽤を⾏っていく⽅針です。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特徴

1. ⾃動運転技術の進化・普及により、業績拡⼤が期待される世界の企業の株式に投資します。
⾃動運転＊の実現に必要な技術を持つ企業に着⽬します。
＊ドライバー（⼈間）が⾏っている様々な運転操作をシステムが⾏うことを指します。

2. 実質的な運⽤は、リサーチ⼒に強みのあるニューバーガー・バーマン・グループが⾏います。
ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。

※投資対象とする外国投資信託の運⽤は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー（⽶国）が⾏います。

3. （為替ヘッジあり）と（為替ヘッジなし）の2つのファンドからお選びいただけます。
（為替ヘッジあり）

実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。
ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
○株式市場リスク、○信⽤リスク、○為替変動リスク、○カントリーリスク、○市場流動性リスク等があります。また、特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。

分配⾦に関する留意事項
分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

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販売⽤資料

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊・換⾦のお申込みができます。

購⼊

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

申 込 不 可 ⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇ ●⾹港の取引所の休業⽇ ●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇決算および分配

年1回（毎年4⽉10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信託期間2024年4⽉10⽇まで（2017年4⽉28⽇設定）

繰

上

償

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
●繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき ●各ファンドの残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき●その他やむを得ない事情が発⽣したとき係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。なお、販売会社によっては、NISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関

ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）① 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.243％（税抜き1.13％）の率を乗じた額※投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年1.903％（税抜き1.79％）程度＊となります。
＊投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。

その他の費⽤・⼿数料

以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤ ●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤ 等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

委託会社、その他の関係法⼈

託会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
コールセンター︓0120-88-2976 受付時間︓午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ホームページ︓https://www.smd-am.co.jp

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売会社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

委※ 。

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販売⽤資料販売会社⼀覧①
販売会社名

登録番号

⼀般社団法⼈
⼀般社団法⼈
⼀般社団法⼈⽇本証券業協会 第⼆種⾦融商品 ⽇本投資顧問業 ⾦融先物取引業
取引業協会
協会
協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第67号

○

○

○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第169号○

岡地証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第5号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者 四国財務局⻑（⾦商）第3号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第6号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第188号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第128号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第6号

○○
○

○

○

○

○

○

○○野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第127号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第20号○○

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号
⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第25号○○

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第121号
⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号

○
※2

○

東洋証券株式会社⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

※1

※1
○

東海東京証券株式会社
南都まほろば証券株式会社

備考

○

○

○

○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2336号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第185号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号○○※1︓グローバル⾃動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。
※2︓ネット専⽤です。

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販売⽤資料販売会社⼀覧②
販売会社名

登録番号

⼀般社団法⼈
⼀般社団法⼈
⼀般社団法⼈⽇本証券業協会 第⼆種⾦融商品 ⽇本投資顧問業 ⾦融先物取引業
取引業協会
協会
協会

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社⼤分銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○○

株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社滋賀銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社新⽣銀⾏（仲介）株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号
関東財務局⻑（登⾦）第61号

備考

○
※1
※1

○

※1

○
○

○

※2、3

○

株式会社第四北越銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第47号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社福井銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第2号○○○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社宮崎銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第5号○※1

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号

○

※1、2

株式会社⼭梨中央銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第41号○

みずほ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第34号

○

○
○

○

○

※4

○

※1︓グローバル⾃動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤です。 ※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※4︓委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（インターネットトレードのみ）●モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2021」についてMorningstar Award “Fund of the Year 2021”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2021年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式（グローバル・含む⽇本）型 部⾨は、2021年12⽉末において当該部⾨に属するファンド371本の中から選考されました。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準⽇︓2022年2⽉10⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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