消 費 者 問 題

アラカルト

投資信託の動向
永沢 裕美子 Nagasawa Yumiko フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人

金融審議会委員や国民生活センター ADR 特別委員を務めた後、消費者庁消費者教育推進会議委員、金融審
議会市場 WG 委員、金融広報中央委員会・金融経済教育推進会議委員などを務める。（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長

国民の資産形成や投資への関心の高まりを背売などの問題が顕在化したことは記憶に新しい景に、投資信託（投信）への投資を考える人が増ところです。こうした事態に対して、金融庁はえています。国民の長期・分散・積み立て投資を2017 年に「顧客本位の業務運営に関する原則」

促すねらいからスタートした「つみたて NISA」（2021 年改定）を公表、現在、投資信託の供給とにかかわるすべての金融事業者（販売会社であした少額投資非課税制度ですが、40 歳代以下のる銀行や証券会社、投資信託の設定・運用を行

世代の買い付けが 7 割を超えるなど、これまでう投信会社等）がこの原則の具体的な取り組みは、一定の基準を満たした投資信託を対象とは異なる変化がみえ始めています＊1。本稿で＊2

は、投資信託市場の近況とともに、最近の金融をめぐって競い合っている状況にあります。
表 1の過去 20 年間の投資信託の資産増減推移
しんちょく

行政における取り組みを紹介します。

から「顧客本位の業務運営に関する原則」の進 捗

投資信託市場の近況

状況に関して次の 3 点に注目したいと思います。
第一に、販売額の伸びに比べて解約額が抑え（1）2021 年末は過去最高の純資産残高
わが国の投資信託＊ 3 は、2021 年末の純資産残高が前年末に比べて 17.2 兆円増の 87.6 兆円となり、残高だけでなく年間増加額においても過去最高を記録しました（表 1）。

られる傾向にあります。金融庁が厳しく指摘していた、投資信託の乗り換え営業は収まってきていると推察されます。
第二に、純資産残高に対する収益分配金額の比率が 11％（2011年）から3％にまで低下してき販売額を意味する設定額は、営業現場での「顧ています。2010 年代に入り、運用成績に関係な客本位の業務運営に関する原則」（後述）の徹底く高額な分配金を払い出す毎月分配型投信が高の影響を受けて落ち込んだ時期もありました

齢者に対して大量に販売されて社会問題化しまが、2021 年は毎月分配型ファンド全盛期（2013したが、金融庁からの指導もあり、投資信託市年 〜 15 年）に迫る 32 兆円となっています。

場の主流商品は確実に、運用益を払い出さずに（2）「顧客本位」は徐々に浸透？

再投資を行う本来のタイプに回帰していること

投資信託は、国民の資産形成を担う金融商品が、こうした数字の変化から見て取れます。

として期待されながらも、2010 年代にはノック第三に、前出の「顧客本位の業務運営に関するイン投信や高額な分配金を払い出す毎月分配型原則」
を取りまとめた金融審議会・市場ワーキン

投信、手数料稼ぎが疑われる乗り換え・次々販

ググループ（2016 年開催）
では、次々と投資信託＊1対象となるのは、①低コスト（購入時手数料が無く、信託報酬が一定水準以下）②信託期間が無期限もしくは 20 年以上 ③原則、5 年以上の運用履歴があるなどの要件をクリアした投資信託（2022 年 2 月末現在で 208 本）に限られている＊2

金融庁「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況に関する調査結果の公表について」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20211224.html＊3

公募株式投資信託（ETF を除く）。ETF（上場投資信託）を除く理由は、その残高（2021 年末 62.4 兆円）の大半は日本銀行や金融機関が自己投資として保有しており、個人の保有分は 2％であるため

2022.512 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト
表 1 公募株式投資信託（除 ETF）の資産増減状況項目
年末

2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年2016 年
2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年

設定額
（A）

資金増減額
解約額（B） 償還額（C） （D）
＝（A）
−
（B）
−
（C）

6,196,965
8,581,563
11,758,985
19,235,221
25,913,790
30,644,829
13,040,597
16,839,275
22,207,608
22,115,494
22,179,503
36,172,389
31,982,398
33,488,827
20,806,243
27,582,765
23,244,281
18,849,666
23,330,101
32,190,541

4,115,988
230,637 1,850,340
5,330,643
451,416 2,799,504
5,884,896
806,936 5,067,153
9,736,546 1,299,467 8,199,208
11,687,989 1,630,196 12,595,605
15,133,854 1,176,356 14,334,619
10,864,181
173,208 2,003,208
13,070,535
161,053 3,607,687
16,199,571
374,745 5,633,292
18,962,082
371,086 2,782,325
21,493,640
311,341
374,522
32,405,453
506,889 3,260,047
26,224,234
324,908 5,433,256
24,652,004
387,576 8,449,247
19,231,728
362,222 1,212,292
24,895,693
516,455 2,170,617
19,056,567
456,022 3,731,691
19,104,992
242,339 ▲ 497,666
21,107,419
319,537 1,903,146
22,747,329
280,457 9,162,755（単位：百万円、%、本）
収益分配額
（E）

運用増減額
（F）

収益純資産
ファンド
純資産総額
増減額
分配率
（G）
数
（D）
−（E）
＋（F）
（E）
（/ G）

▲ 152,527 13,863,144
170,149 ▲ 1,832,718
319,416
2,034,058
4,514,146 18,377,290
573,379
1,451,170
5,944,944 24,322,234
1,223,077
5,826,929
12,803,060 37,125,294
2,318,506
4,138,694
14,415,793 51,541,087
4,084,371
1,114,384
11,364,632 62,905,719
2,683,349 ▲ 23,907,955 ▲ 24,588,096 38,317,623
2,554,062
8,581,700
9,635,325 47,952,948▲ 101,276
3,630,856
1,901,161 49,854,109
4,815,467 ▲ 3,787,580 ▲ 5,820,721 44,033,388
4,715,709
9,007,094
4,665,906 48,699,294
4,892,466
9,869,789
8,237,369 56,936,664
5,507,422
9,616,738
9,542,572 66,479,235▲ 906,493 65,572,743
6,233,500 ▲ 3,122,240
5,062,928
953,233 ▲ 2,897,403 62,675,340
4,417,798
6,209,868
3,962,688 66,638,028
3,320,368 ▲ 7,061,297 ▲ 6,649,974 59,988,054
2,420,552
9,492,688
6,574,470 66,562,524
2,422,806
4,311,007
3,791,348 70,353,872
2,951,788
11,029,119
17,240,086 87,593,958（注）
網がけは期間中の最大値

1%
2%
2%
3%
4%
6%
7%
5%
7%
11%
10%
9%
8%
10%
8%
7%
6%
4%
3%
3%

2,333
2,321
2,293
2,395
2,520
2,773
3,071
3,396
3,639
3,922
4,105
4,646
5,119
5,539
5,784
5,852
5,823
5,760
5,623
5,615

（出所）一般社団法人投資信託協会資料に基づき筆者作成が設定されてきた結果、投資信託（ファンド）のによれば、2020 年 9 月末に 1.3 兆円であったサ

本数が増え過ぎ、投資家の商品選択を困難にしステナブル投資信託の残高は、2021 年 9 月末ているだけでなく、小規模ファンドの乱立によには 3.4 兆円となり、1 年余りで一気に 2.4 倍にり運用効率が低下し運用成績の劣化原因となっなりました＊ 6。ただし、新設された投資信託ばているのではないか、との指摘がありました。

かりに資金が集まり、短期間で 1 兆円ファンド

ファンド本数は 2018 年をピークに減少傾向にが登場する一方、運用実績のある既存の投資信あり、ファンドを整理しようとする動きはみら託の残高はほとんど伸びていません。個人投資れるものの、後述のように新設する動きもあり、家の間で ESG や SDGs への関心が高まっていファンド本数が多い状況が改善されているとはる状況は歓迎すべきことですが、運用実績（ト言い難い状況です。

ラッキングレコード）を持たない新設ファンドで運用資金を集めるのは顧客本位といえるのか疑

なお、投資信託の整理の方法として、日本で問、との声も聞かれます。

は繰り上げ償還という方法が用いられてきまし
たが、投資信託法が改正（2014 年施行）され、投投資信託をめぐる金融行政の取り組み資信託の併合＊ 4 が可能となっています。2020年にようやく併合第 1 号が実現したと報告され（1）「重要情報シート」の導入ており、今後の展開を注視したいと思います。

（3）サステナブル投資の拡大

金融庁は 2021年 1月、個人に販売される金融2020 年以降の投資信託販売回復の原動力の 1

商品やサービスについて、顧客が商品に関するつとなっているのが、ESG やSDGsに関連する企重要情報を業態を超えて容易に比較できるよう業への投資を掲げるサステナブル投資信託です。にするため、新たに「重要情報シート」を導入す

NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム＊ 5ると発表しました。既に欧米において実践例が＊4

投資対象や保有資産、運用方針が同様の異なる 2 本以上の投資信託を 1 本にまとめることをいい、投資信託の合併と考えることができる。運用残高が小さくなると、運用方針どおりの運用ができなくなるため、欧米では運用効率を改善することを目的として実施されている＊ 5 「個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高」（2022 年 1 月）
＊6

ファンド数でみると、2020 年は 38 本であったが、2021 年は 2 倍以上の 86 本となった

2022.513 国民生活消 費 者 問 題

アラカルトあり、記載項目・記載順が統一された共通フォー

第一に、アクティブファンド（積極運用型）を

ひょう ぼう7サイズで 2 ページ程度）を用いて商マット＊（A4（安定運標 榜しながら実態がパッシブファンド

品説明を行うことが販売会社に求められること用型）と大差の無いファンドが散見され、顧客がになりました。

パフォーマンスに見合わない高い信託報酬を負

このシートの画期的な点は、販売会社と顧客担させられているのではないかという問題提起との利益相反に関する情報（例えば「当社の営業をしています。虚偽の説明や誤解を招く説明に社員の業績評価上、この商品の販売が他の商品より顧客の利益を害するおそれがあることも示の販売より高く評価される場合があります / あ唆し、投信会社に対して運用方針と実際の運用りません」といった情報）も開示することを求めの乖離が生じないようなプロダクトガバナンスた点です。金融取引の経験の無い顧客を想定し、を求めています。

顧客から販売員への質問を促すための質問例

かい り

第二に、手数料等の費用の比較は商品選択時（表 2）の記載も求めています。の重要なポイントとなりますが、事前に金額が（2）「資産運用業高度化プログレスレポート

確定しない一部費用は目論見書には開示され2021」

ず、一部ファンドにおいてそうした費用が信託

近年、金融庁が特に力を入れているのが、資報酬を上回る金額になっていると報告していま

産運用会社（投資信託においては投信会社）に対す。また、目論見書等の法定書類の作成費用はする運用力向上に向けた働きかけです。金融庁

信託報酬に含めているのが一般的ですが、こうは 2020 年から「資産運用業高度化プログレスレした費用を「その他費用」として処理し、信託報ポート」を毎年 6 月に公表していますが、2021

酬に入れず事前の開示において低コストに見せ

年 6 月に公表したレポートから、投資信託に関ているということで、行政処分を行ったケースして金融庁が投信会社に改善を働きかけているもあると報告しています。

事項を 3 つ紹介します。

第三に、ESG 関連ファンドが急増していることに対して、例えばどの程度、環境や社会を表 2 金融庁が示した質問例① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなアフターサービスを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。
④ リスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
⑥ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

⑧ 私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのか説明してほしい。
⑨ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

考慮しているものであるのか分からない。
また、実際には一般的なファンドと中身が変わらないなど、“ グリーンウォッシュ ” ＊ 8 への懸念を挙げています。ESG を冠したファンドの信託報酬は概してアクティブファンドの平均よりも高く設定される傾向があることも指摘し、是正を促しています。

（3）投機的な投資信託に対する規制を強化
金融庁は前述のように、国民の中・長期の資産形成に資する投資信託を育成する施策を推し進める一方、投機目的で利用されることの多いレバレッジ型・インバース型＊ 9 の公募投資信託や上場投資信託について、内閣府令を改正（2022 年 1 月施行）して規制強化を行いました。

＊7金融庁「重要情報シート」（個別商品編） https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210512/03.pdf＊8

実態は異なるのに、環境に配慮しているように見せかけて、環境意識の高い消費者に誤解を与えるようなことを指す＊9

デリバティブ取引を利用して、特定の指数の 1 日の動きに対して、数倍または反対の動きをするよう設計された投資信託（ブル型・ベア型とも呼ばれる）

2022.514 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト
広告や販売勧誘時に、しくみや固有のリスクの移すこと）することが可能（その場合、2 階部分説明、主に短期売買により利益を得ることを目の枠に入ることになる）ですが、自分で手続きを的とした商品で中・長期の資産形成には適さなすることが必要となります。何も手続きをしない商品であること、などの注意喚起を明記する

いでいると、特定口座などの課税口座に時価でことを義務づけたほか、レバレッジ型・インバー払い出されるので、要注意です。

ス型上場投資信託を信用取引する場合の保証金つみたて NISA はそのまま継続し、新規に投を引き上げました。金融庁の規制強化に呼応し資できる期間が 5 年間延長されて 2042 年までて、取引所も、レバレッジ型・インバース型上となります。ジュニア NISA は 2023 年までで、場投資信託については、銘柄名から ETF というその後廃止が決定しています。

文言を外すなど、一般の ETF とは区別する対応を進めています。

この度の NISA 制度の改正は、家計の資産形成をさらに後押しするためのものですが、複雑です。これまで利用している人も、これから利2024 年に新 NISA がスタート用する人も、金融庁の特設ページ＊ 12 などを参照して、理解を確かなものにしていただきたい

政府は、2014 年に始めた非課税期間 5 年間のと思います。

一般 NISA ＊ 10 を改め、2024 年から2 階建ての新最後にNISA に衣替えすることを決定しています。新NISA では、1 階部分（非課税となる投資枠は年

投資信託は種類が多く、自分に合ったファン

間 20 万円）で購入できるのは、つみたて NISAドを選び出すだけでも一苦労です。そのため、の対象となっている投資信託のみで、購入方法“ 買っただけで満足 ” してしまいがちですが、投は一定金額ずつ購入していく「積み立て」に限定

資信託に代表される投資性金融商品は、買ったされます。2 階部分（年間 102 万円）では、一般時からが投資の始まりです。運用のプロに任せNISA と同様、上場株式等にも投資でき、買いているからと放置するのではなく、想定どおり方も「積み立て」に限定されるようなことはありの運用が行われているか、定期的な点検が必要ませんが、1 階部分を一部でも利用した後でなです。価格については月に 1 回程度、運用状況ければ 2 階部分は利用できないしくみとなりまについては四半期に 1 回程度の確認を習慣化しす ＊ 11。また、一般 NISA では対象商品となっておきたいものです。ているレバレッジ型・インバース型などの投機

自分に必要な情報を集める力も投資において的な投資信託は、新 NISA では 2 階部分でも対必要なリテラシーの1つです。一般社団法人投資象外となりました。

信託協会の「投資信託なんでも Q&A 気になる

これまで一般 NISA で投資をしてきた人は、100 選」＊ 13 は、投資信託のしくみや購入時の注

2024 年の新制度開始時に自動的に新 NISA が設

意 点、 口 座 の 開 設 方 法 や 購 入 後 に 何 を ど う定されることになるため、本人確認書類を改めチェックしたらいいかなども丁寧に解説していて金融機関に提出する必要はありません。一般ます。こうしたサイトを手掛かりに、自分で主NISA 枠で購入した株式や投資信託は新NISAに体的にいろいろと調べてみることもしてみま

ロールオーバー
（翌年の新たな非課税投資枠にしょう。

＊10 NISA とは、金融機関に NISA 口座（少額投資非課税口座）を開設して上場株式や投資信託等を購入すると、本来約 20％課税される配当金や売買益などが非課税となる制度。2022 年 4 月現在、一般 NISA とつみたて NISA、ジュニア NISA の 3 つがある
＊11 ただし、一般 NISA を利用していた人や投資経験者は、証券会社に事前に届け出すれば、上場株式のみ投資（2 階部分のみの利用）も可「新しい NISA の概要」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html＊12 金融庁＊13 https://www.toushin.or.jp/special/toushin-qa100/index.html

2022.515 国民生活