＜様式 1＞

平成24年5月31日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト）

グループの名称：

鳥取エコハウス推進協議会(S kelton I nfill T ottori E co-house)（グループ代表者）

代表者名：

会長 森本 博美

代表者所属先：社団法人鳥取県建築士会会長

代表者住所：〒680-0912 鳥取市商栄町195番地 大和(だいわ)ホール

電話番号：

0857-21-7280

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 社団法人鳥取県建築士会
事務局担当者名： 会長 森本 博美
事務局住所：〒680-0912 鳥取市商栄町195番地 大和(だいわ)ホール

事務局電話番号： 0857-21-7280
事務局ＦＡＸ：印

0857-37-2024

事務局担当者E-mail： morimoto@aba-tori.or.jp

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト） 鳥取県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 鳥取エコハウス推進協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２３年５月３１日設立（産地）（認証制度等）

鳥取県産規格材 鳥取県智頭町、若桜町 鳥取県産材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）森本 博美
５．グループ代表者の所属先（必須） 社団法人鳥取県建築士会会長
６．グループ事務局事業者名（必須） 社団法人鳥取県建築士会 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 鳥取市商栄町195番地 大和(だいわ)ホール
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0857-21-7280
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0857-37-2024
１０．グループ事務局担当者名（必須） 森本 博美
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） morimoto@aba-tori.or.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 13,500 ㎥
Ⅰ- 1
智頭町森林組合
0 八頭郡智頭町大字智頭 2682-2
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 38,800 ㎥
3400 ㎥
Ⅱ- 1
若桜木材協同組合
0 八頭郡若桜町大字若桜 1344-1
2,300 ㎥
1900 ㎥
Ⅱ- 2
智頭町森林組合
0 八頭郡智頭町大字智頭 2682-2
八頭郡用瀬町別府430-4
2,070 ㎥
1553 ㎥
Ⅱ- 3
有限会社上紙材木店
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 48,800 ㎥
3,400 ㎥
Ⅲ- 1
若桜木材協同組合
0 八頭郡若桜町大字若桜 1344-1
1,500 ㎥
1,125 ㎥
Ⅲ- 2
有限会社上紙材木店
0 八頭郡用瀬町別府大 430-4
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
20 戸
0戸
Ⅳ- 1
高野産業有限会社
0 米子市祇園町２丁目195番地
156 戸
0戸
Ⅳ- 2
（株）三和木材市場
0 鳥取市行徳ろ102番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
有限会社 シェド建築設計室
6戸
0戸
Ⅴ- 1
0 鳥取市本町1-201 あんどうbldg2F（株）桜や建築設計工房
鳥取市雲山172-40
3戸
0戸
Ⅴ- 2
0
5戸
0戸
Ⅴ- 3
田中工業（株）
0 鳥取市秋里1247（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

寿ホームズ(株)（有）砂原建築企画（株）建販（株）タニシ
田中工業（株）（株）ながお（有）安積（有）音田工務店
いなばハウジング㈱（株）桜や建築設計工房（有）日海工務店
平和建設（有）鳥取県 住宅政策課社)鳥取県建築士事務所協会※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 倉吉市駄経寺町2丁目61-3
00 米子市古豊千58-13
00 鳥取市叶428番地20
米子市大篠津町688-10000 鳥取市秋里124700 鳥取市鹿野町鹿野2338-1200 米子市錦町3丁目92-1000 米子市米原8丁目10-3900 鳥取市青谷町養郷211
00 鳥取市雲山172-40
00 米子市諏訪319-1
00 鳥取市行徳3丁目2010
構成員数： 30 鳥取市東町1丁目220
構成員数： 30 鳥取市西町2丁目102番地西町フロインドビル

23 戸
15 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸

25 戸
16 戸
7 戸
9 戸
8 戸
5 戸
4 戸
2 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
3 戸
4 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

0

0

－

－

0

0

－

－

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

31
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 智頭町森林組合
31
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
県番号

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

電話番号

構成員数： 1
八頭郡智頭町大字智頭 2682-2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）3,500 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 若桜木材協同組合
31
Ⅱ ｰ 2 智頭町森林組合
31
Ⅱ ｰ 3 有限会社上紙材木店
31
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3
八頭郡若桜町大字若桜 1344-1
八頭郡智頭町大字智頭 2682-2
八頭郡用瀬町別府430-4

生産量

うち該当地域材

8,800 ㎥
2,300 ㎥
2,070 ㎥

3,400 ㎥
1,900 ㎥
1,553 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 若桜木材協同組合
31
Ⅲ ー 2 （株）三和木材市場
31
Ⅲ ー 3 有限会社上紙材木店
31
Ⅲ ー 4 高野産業有限会社
31
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4
八頭郡若桜町大字若桜 1344-1
鳥取市行徳ろ102番地
八頭郡用瀬町別府大 430-4
米子市祇園町２丁目195番地

木材供給量

うち該当地域材

8,800 ㎥
6,200 ㎥
1,500 ㎥
1,000 ㎥

3,400 ㎥
1,900 ㎥
1,125 ㎥
400 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 高野産業有限会社
31
Ⅳ ー 2 （株）三和木材市場
31
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2米子市祇園町２丁目195番地
鳥取市行徳ろ102番地

プレカット戸数

0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 有限会社 シェド建築設計室
31
Ⅴ ー 2 （株）桜や建築設計工房
31
Ⅴ ー 3 田中工業（株）
31
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 3
鳥取市本町1-201 あんどうbldg2F
鳥取市雲山172-40
鳥取市秋里1247

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31
31

1 寿ホームズ(株)2 （有）砂原建築企画
Ⅵ - 3 （株）建販
Ⅵ - 4 （株）タニシ
Ⅵ - 5 田中工業（株）
Ⅵ - 6 （株）ながお
Ⅵ - 7 （株）ジューケン
Ⅵ - 8 （有）安積Ⅵ - 9 （有）音田工務店
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 いなばハウジング㈱Ⅵ - 11 （株）桜や建築設計工房
Ⅵ - 12 （有）日海工務店
Ⅵ - 13 平和建設（有）

構成員数： 13
倉吉市駄経寺町2丁目61-3
米子市古豊千58-13
鳥取市叶428番地2
米子市大篠津町688-10
鳥取市秋里1247
鳥取市鹿野町鹿野2338-12
鳥取市賀露町113-2
米子市錦町3丁目92-10
米子市米原8丁目10-39
鳥取市青谷町養郷211
鳥取市雲山172-40
米子市諏訪319-1
鳥取市行徳3丁目201

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
31
31
31
Ⅷ．
31
31
31

うち長期優良住宅

20 戸
156 戸

うち長期優良住宅

6 戸
3 戸
5 戸

0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

23 戸
15 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸

25 戸
16 戸
7 戸
9 戸
8 戸
5 戸
7 戸
4 戸
2 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 3Ⅶ -

1 鳥取県 住宅政策課
Ⅶ - 2 鳥取県 森林・林業総室
Ⅶ - 3 鳥取県 農林総合研究所林業試験場
Ⅶ - 4

鳥取市東町1丁目220
鳥取市東町1丁目220
鳥取市河原町稲常113

1 社)鳥取県建築士事務所協会
Ⅷ - 2 社)鳥取県設備設計事務所協会
Ⅷ - 3 鳥取県林業研究グループ連絡協議会
Ⅷ - 4

鳥取市西町2丁目102番地西町フロインドビル

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

構成員数： 3
Ⅷ -

鳥取市商栄町195番地
八頭郡智頭町大字東字塚69

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

2 戸
3 戸
4 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト） 鳥取県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

鳥取エコハウス推進協議会

平成２３年５月３１日設立

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産規格材

鳥取県智頭町、若桜町 鳥取県産材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

環境にやさしい住まいづくりの推進、住宅関連産業の振興及び県産材の需要拡大を目的として、本県の気候・風土等に適し、県産材を多用した鳥取県型環境配慮住宅（鳥取エコハウス）を開発し、消費者に分かりやすく提示し、工務店、建築設計事務所の受注拡大、県産材の需要拡大につながる仕組みを構築。

構成員の連携体制
建築士事務所

製材事業者

中小工務店

原木供給者

プレカット加工事業
１ 長期優良住宅仕様
２ CASBEEとっとり[戸建て]評価Aランク
３ 次世代省エネ基準クリア
４ 鳥取県産規格材活用
５ 住宅履歴情報の保管ほか

建材流通事業者

設備設計事務所

鳥取県（住宅、農林）

鳥取エコハウス推進協議会に設置する部会で定期的に研修会等を開催し、地域型規格型住宅づくりに向けた技術力の向上及び知識の共有等を図る。
 インターネットによる情報発信で、建築士、工務店がルールに沿った独自の規格型住宅を開発し、それをインターネット上で発信して住まい手とつくり手を結ぶ（http://www.tottori-site.co.jp/)
 県産材活用木造仮設住宅開発（県受託事業）
 勉強会（机上、現場）
 研修会（外部及び内部講師）
 各部会活動（規格住宅開発部会、県産木材規格化
部会、認証・表示・普及部会）
 幹事会、総会の開催

地域材供給の流れ

I.

： 材の流れ

原木供給者

入荷
明細書

鳥取県産規格材（若桜町、智頭町）： 証明書類の流れII.

鳥取県産材産地証明制度認証機関
鳥取県森林組合連合会（鳥取県産材活用協議会）

製材事業者

ＪＡＳ認定工場（構造・造作・下地・乾燥）（一次）販売管理表

製品認証検査鳥取県産規格材

県産材証明

認
証

III.
（二次）販売管理表

V.

建築士事務所鳥取県産認証材

建材流通事業者IV.

プレカット工場

製品認証申請VI.

中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

（二次）販売管理表

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト） 鳥取県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

鳥取エコハウス推進協議会

平成２３年５月３１日設立

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産規格材

鳥取県智頭町、若桜町 鳥取県産材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【地域材選定理由】 地域材は鳥取県産材産地証明制度による認証を受けた智頭杉、若桜杉の規格材（鳥取県産規格材）とする。
１ 鳥取県産産地証明制度は、県産材が森林から原木市場、製材所、工務店を経てユーザーに供給されるまでの県産材の流通履歴を明らかにし、関係者全てが証明行為を行った上で第三者機関がチェックを行う制度で、証明書の信頼性が高い制度であること。
２ 江戸時代からの歴史を持つ林業地である智頭町、若桜町は全国的にも有数の杉の産地として知られており、伝統的な林業に支えられた優良な材が産出されていること。
３ 住宅に使用する木材の仕様を定め、規格寸法をできる限り簡素化することで木材の品質向上とストック、流通を容易にすることを目的に生産される鳥取県産規格材を使用することで、住宅の品質向上、木材調達の期間短縮、コストダウンを図る。
【鳥取県産規格材の特徴】○とっとりの大径木を生かす規格材です。
鳥取県の林業が伝統的に生産してきた大径木を有効に利用し、原則、梁・桁材は６０～８０年生の原木を使用した芯去り材とします。
芯去り材（割角）の特徴：①節が少なく化粧材が取りやすい。
②天然乾燥させても割れが少ない。
③芯を外すため、大径木が必要である。
※（芯持材を妨げるものではない）○現しの住まいづくりに適した規格材です。
天然乾燥と中温乾燥を組み合わせることで、木の持つ色、艶、香りを保ちながら、所定の含水率まで乾燥させます。平成２４年度については高温乾燥とする。
○建て方のルールを持つ規格材です。
１．５～２間ごとに通し柱を入れた田の字型の主屋に下屋を組合せた単純な構造体（骨組み）とするというルールを持つことで、部材の種類を簡素化し、製材、設計、施工をシンプルにします。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト） 鳥取県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 鳥取エコハウス推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

平成２３年５月３１日設立

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産規格材

鳥取県智頭町、若桜町 鳥取県産材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○気候は比較的で温暖で，春から秋は好天が多いが，冬には降雨、降雪が多くなるなど，四季の移り変わりは
鮮やかである。台風などの自然災害は少なく、気候条件には恵まれている。
○県内には県土面積の３／４にあたる26万haの森林があり、智頭町、若桜町は江戸時代から林業経営の歴史(1) 地域の気候・風土、歴史、 を持っている。特に智頭町では農林水産業に関連する文化的景観の重要地域に選定されたダドコ美林を始め文化、街並み景観等の特徴 多くの杉の美林を見ることができる。
（必須）○県内には城下町、宿場町、土蔵、商家の街並みなど歴史ある特徴的な街並みが多く残されており、都市部
郊外、郡部にはまとまりのある集落の家並が周辺の緑に映えて美しい。県内の伝統的な民家は切妻の瓦屋根に壁に漆喰塗り、羽目板張りの民家が多く、卓越した大工技術によって堅牢に建てられている。（西部地震でも伝統的な民家の倒壊が少なく大工技術の高さが証明されている）○智頭町、若桜町では、古くから大径木施業が盛んであり、慶長年間に植林された慶長スギをはじめとする銘木が多く産出される地域である。このたび施工する地域型住宅では、当該地域から産出される大径木のスギ材を有効活用し、原則、梁・桁材は６０～８０年生の原木を使用した芯去り材を使用することとしている。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）○智頭町、若桜町には、全国的にも有数の内陸型木材団地があり、地域材を中心に年間約1万㎥の製品を加工し、県内はもとより京阪神や中京等へも出荷している。また、町内には製材JASの認定工場も多く、近年では
乾燥JAS認定の取得が進んでいる。

○構造材は、戦後に植林された８～１０齢級（４０～５０年生）の大径木を有効活用し、梁・桁材にあっては原則、６０～８０年生の原木を使用します。
○スケルトン（基本構造躯体）は、県産規格材（大径木）を使用した骨太グリッド架構とし、軒高を低(3) 上記を踏まえた地域型住 くすることや軒先の出を長くすることにより、自然エネルギーを利用（パッシブ）するデザインとし、地宅の特徴、具体像等（必須） 域の気候や町並み等に配慮します。
○外部・内部仕上は、自然・無垢・土に還る材料、とっとりで作られたモノ、エネルギー消費量の削減に寄与するモノを満たす仕上げを選択します。（例：外壁＞杉板、焼き杉等、内部＞因州和紙、珪藻土等）
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・① 主要な居室：室内建具は引戸、採光は原則２面採光、庇の出を0.3H、開口部（延べ面積の10％以上）を真南±30度の位置とす
ること② 居室の開口部は複層ガラス（3＋A6＋3）以上。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ・柱の小径が１２㎝以上、通し柱が13.5㎝以上であること

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

環境配慮住宅調書により協議会が確認。

住宅の木拾い表及び構造図により協議会が確認。

・ＪＡＳ認定を受けた会員（製材）が参加することにより、主要構造
住宅の木拾い表、流通時の販売管理表(2) 地域型住宅に用いる地域材 材（柱、梁、桁、土台）にＪＡＳ材を使用。また、ヤング係数は大き を添付するとともに鳥取県産材活用協議会の供給・加工・利用に関する共通 な荷重がかかる梁のみ製材業者が計測。
（第三者機関）が発行する鳥取県産材産地
ルール（必須）証明書を添付。
・針葉樹構造用製材ＪＡＳ規格
・含水率２０％以下
・ＫＤモルダー仕上

同上

（仕上材）
主要構造材以外の部材にお （下地材）
・含水率２０％以下
・含水率１５％以下
ける地域材使用のルール
・ＫＤモルダー仕上
・ＫＤモルダー仕上（必須）
・標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示。

同上

主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・工事価格算出に当たり、木材は県産規格材単価を参考にする。
また、直接工事に乗じる諸経費率については過剰としないことと
する。
・特になし

標準設計図書及び標準見積書を添付したことを協議会が書面等により確認。
諸経費率は概ね15%以内であることを協議会が確認。

(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
・地質に応じた地盤調査の選定し実施。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

地盤調査証明書を添付するとともに、その住宅への適用に関する第三者機関が発行する証明書（評価書）を添付

・別に定める「鳥取エコハウス建築設計仕様書（案）」に規定する施工のルール等に基づき施工する。
○各工務店は、維持保全計画の所定の書式に従い、竣工後３ヶ
月・１年・３年を経過する時点に定期点検を無償で実施する。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）○各工務店は、定期点検の結果、修繕等の内容を住宅履歴保管

維持管理計画書の写し
住宅履歴情報の写しシステム「いえかるて」に登録する。
○鳥取県のCASBEEとっとり[戸建て]評価Aランク及び重点評価項(7) 地域型住宅に関するその 目に適合する。
他の共通ルール（任意）CASBEEとっとり[戸建て]に係るメインシート等及び住宅性能評価書の写し（品確法に基づく場合のみ）

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト） 鳥取県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

鳥取エコハウス推進協議会

平成２３年５月３１日設立

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産規格材

鳥取県智頭町、若桜町 鳥取県産材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト）
県産材をふんだんに使用してつくる鳥取型の環境配慮住宅が鳥取エコハウスで、その性能、仕様、コスト、施工者を住まい手にわかりやすく提示して、鳥取エコハウスを取得しやすい供給の仕組みとしての規格型住宅が［SITE］です。

具体像は、次のとおり
第３者機関社）鳥取県住宅
検査センター

鳥取エコハウス推進協議会

検査等

幹事会

総 会

会 長
副会長

住まい手
（顧客） インターネット

作り手（地場工務店）（建築士事務所）［SITE］パース

会計監事

各部会の
部会長によ
り組織し、
業務の遂
行等に関す
る事項を検
討

事務局
(建築士会)○鳥取エコハウスの３つの基本方針
 県産材・とっとりの素材にこだわる エコにこだわる（エコロジー＆エコノミー）
 長寿命にこだわる

規格住宅開発部会
鳥取エコハウスの規格化及び供給体制

県産木材規格化部会
鳥取エコハウスに使用する県産材の規認証・表示・普及部会
鳥取エコハウスの認証方法及び認証を

Ⅰ 自然エネルギータイプ
スケルトンインフィル

 ルール 1 スケルトン基本仕様(必須)
基本性能：スケルトン（基本構造躯体）は、県産材を使用した骨太グリッド架構、長期優良住宅仕様、CASBEEとっとり[戸建て]評価Aランクを満たすこと。

Ⅱ 高断熱・空気循環タイプ
CASBEE

 ルール２ エコ仕様（選択）基本性能：自然エネルギー利用タイプ、高断熱・空気循環タイプ、太陽熱利用タイプの３つのうち１以上のエコ仕様を満たすこと。

 ルール３ 外部・内部仕上（選択）
基本性能：自然・無垢・土に還る材料、とっとりで作られたモノ、エネルギー消費量の削減に寄与するモノの３つの基準のいずれかを満たす仕上げを採用すること。

Ⅲ 太陽熱利用タイプ

 ルール４ 維持管理（必須）
基本性能：住宅履歴情報の保管、定期点検の実施、取扱説明書を提供すること。

○県産材（部材）の規格ルール
断面寸法の種類を簡素化することにより、部材ストックを可能にし、県産材の安定供給につながるルールを設定

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

住宅履歴情報の保管

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト） 鳥取県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

鳥取エコハウス推進協議会

平成２３年５月３１日設立

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産規格材

鳥取県智頭町、若桜町 鳥取県産材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成21年12月１日 ～平成22年10月19日「鳥取エコハウス研究プロジェクト開始」○鳥取エコハウス研究会設立
県、工務店、設計事務所、木材供給業者等により組織し、研究会（全７回）開催し、県産材を有効に活用した鳥取エコハウスの構造、仕様、デザイン等についての協議を行い、鳥取エコハウスの基本ルール（案）を作成。
●平成22年3月１2、13日○鳥取エコハウス研究会先進事例調査視察（視察先） 木造ドミノ研究会（東京都東村山市）、株式会社三協建設（埼玉県飯能市）、特定非営利活動法人西川・森の市場（埼玉県飯能市）●平成23年5月31日○鳥取エコハウス推進協議会設立総会
鳥取エコハウス研究会（H21～22）を母体とし、県（住宅及び農林部局、林業者、製材業者、工務店、設計事務所）の参画を得て協議会を設立し、①鳥取エコハウスを具現化するための基本ルールの設定、②県産材の安定供給とコストダウンを図るための県産材の規格化ルール及び③プロダクト住宅
モデルプランを設定するため、幹事会及び３部会を設置。
●平成23年6月14日●平成23年6月24日●平成23年6月27日●平成23年6月28日●平成23年7月 6日●平成23年7月11日●平成23年7月14日●平成23年7月25日●平成23年7月27日●平成23年7月29日●平成23年8月11日●平成23年8月25日●平成23年9月 8日●平成23年9月 8日●平成23年9月 9日●平成23年9月21日●平成23年9月27日●平成23年10月5日●平成23年10月24日●平成23年11月15日●平成24年 1月23日●平成24年 3月 9日●平成24年 3月27日●平成24年 4月 9日●平成24年 5月14日●平成24年 5月25日○第１回 幹事会 ・総会（規約）の報告、各部会長の選任、各部会の参画メンバーの選定○第１回 県産木材規格化部会（以下「県産部会」） ・単価設定、規格・品質管理、原木の選定及び規格化の検討○第１回 規格住宅開発部会（以下「住宅部会」） ・基本設計、プロダクト化及び実施設計の検討等○第１回 認証・表示・普及部会（以下「認証部会」）
・鳥取型環境配慮住宅（鳥取エコハウス）基準書（以下ルールブック）骨子の作成を検討○鳥取エコハウス推進協議会設立総会先進地視察 ・株式会社ヤマヒロ（兵庫県宍粟市）○第２回 県産部会 ・木材乾燥方法、木材のブランド化及び木材性能（含水率、ヤング係数）の検討○第２回 住宅部会 ・基本設計（案）スケッチ及び鳥取エコハウスネーミングの検討○第３回 県産部会 ・木材乾燥方法及び木材の仕様（梁桁（割角材）、大黒、通し柱、管柱）の検討、・単価設定の検討○第２回 幹事会
・各部会検討状況と課題、 ・県産規格材単価資料（案）作成、 ・ルールブック骨子作成○第３回 住宅部会 ・基本設計（案）、設計仕様及び付帯業務の検討○第１回 合同部会 ・第２回幹事会の報告、各部会の検討課題、プロダクト住宅（案）・鳥取エコハウスプレゼン（コンセプト・イメージ）○第４回 住宅部会 ・基本設計図面のまとめ方、積算に向けた設計仕様の確認等○第２回 認証部会 ・ルールブック（案）を検討（会員資格要件、プロダクト及び認証住宅の定義）○第５回 住宅部会 ・実施設計配慮事項確認、ネーミング・コンセプト、地場産業コラボ検討○第４回 県産部会 ・山から工務店までの流通経路の検討、 ・県産規格材のリーフレット作成の検討○第６回 住宅部会 ・基本設計工事費の確認、ネーミング・コンセプト○第３回 認証部会、第５回 県産木材規格化部会 ・ルールブック（案）を検討（設計者、施工者の定義）、・県産規格材の注文か納品までの期間、木材ストックの検討○第３回 幹事会、第７回 住宅部会 ・各部会検討状況と課題、 ・県産規格材のリーフレット作成の検討、・ルールブック（案）の作成を検討、 ・ネーミング・コンセプト○第８回 住宅部会、第６回 県産部会 ・実施設計工事価格の設定、 ・木材の仕入れ及び品質管理の検討○第９回 住宅部会、第７回 県産部会 ・工事価格（減額）の検討、 ・県産規格材販売窓口の検討、・来年度事業計画○第10回 住宅部会、第９回 県産部会 ・プロダクト住宅（３０坪、３５坪、４０坪）の構造計画、仕様、耐力壁プラン等、・県産規格材販売窓口、品質管理方針及び規格材乾燥工程試験の検討○第２回 合同部会 ・ホームページ及びパンフレット公表時期、 ・県産規格材販売窓口及び単価の設定、・県産スギ材横架材のスパン表（案）及びルールブック（案）○第10回 県産部会 ・単価設定（案）の作成、 ・含水率、乾燥方法及び流通経路の確定、○第４回 幹事会 ・県産規格材販売窓口の結果報告、 ・ルールブック（案）の修正追記、
・国交省地域型住宅ブランド化事業の概要、 ・規約の修正等○第２回 総会 ・鳥取エコハウスプロダクト事業説明会開催（関係団体）により新規会員募集。
○新規会員説明会開催

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
鳥取県住生活基本計画（計画期間：平成２３年～３２年度）の基本目標２において、「環境に配慮した住まいづくりの推進」として鳥取エコハウスの開発・普及を図ることを位置づけ。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト） 鳥取県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

鳥取エコハウス推進協議会

平成２３年５月３１日設立

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産規格材

鳥取県智頭町、若桜町 鳥取県産材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○協議会会員の知識や技術力向上のための研修会や各部会の随時開
催と情報の共有化。

(1) 地域型住宅の信頼性を確 ○受注から維持管理までのルールブック及び鳥取エコハウス建築設計仕保するための具体的取組（必 様書の適宜補強と、それによる普及啓発活動（事業者向け）。
須）○協議会が派遣する検査員による工事検査（基礎配筋完了時、建て方完了時、完成時）を工事検査シートにより実施。

○◎○○
◎○
◎○

(2) 地域型住宅の適切な維持 ○ルールブックに規定する鳥取エコハウス点検チェックシートに基づいて、○○○○○◎○○
管理のための具体的取組（必 点検結果を施主に報告。
須）○鳥取エコハウス仕様を満たし、高性能かつ、質の高いデザインを持つ「鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト）」を４棟開発。
○協議会によるホームページの開設。あらかじめ設計図面を登録して(3) 地域型住宅の普及を促進 データベース化・インターネットで公開することにより、消費者の希望に応するための具体的取組（必じて、参画する工務店が施工できる体制を構築（施主向け及び事業者向
須）
け）。

◎○

◎○

○協議会による県内住宅フェア及びパンフレットによる普及啓発活動（施○○○○○◎○○
主向け及び事業者向け）。
○伝統技術活用（手刻み加工、外壁下見板張り、左官仕上げ、日本瓦(4) 地域の住宅生産技術の継◎○○○葺、木製建具）の仕事量を確保。
承に関する具体的取組(任○県内住宅フェア等において、県産品、地場産業（和紙、家具、造園等）と◎○○○意）の連携・コラボレートなどオリジナリティを付加。
(5) 新しい住宅生産技術の導 ○県が取り組んでいる県産杉材を活用した耐力壁の活用。
○○○◎○○

入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する ○自然・無垢・土に還る材料、とっとりで作られたモノ、エネルギー消費量の削減に寄与するモノの３つの基準のいずれかを満たす仕上げを採用。
具体的取組（任意）◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の ○H２４年度県の委託事業により、県産材を活用した３タイプの仮設住宅○○○○◎○○○
供給に関する具体的取組（任 開発、その実施設計及び供給体制の検討を実施。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す ○施主、施工者及び設計者等を対象にした構造現場見学会等を開催し、○◎る人材育成その他の取組（任 会員による技術指導の実施。
意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）39 戸

本補助金及び県補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、１事業者当たりの長期優良住宅の供給予定戸数は、平39 戸 成２３年度長期優良住宅建設実績のある工務店の平均建設戸数（切り上げ）３件と設定。

地域型住宅による地域材使用予定
うち長期優良住宅分

780 ㎥（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当たり２０㎥以上の鳥取県産杉規格材を使用するこ

780 ㎥ ととしていることから先の地域材使用予定量を設定。

補助金の名称：環境にやさしい木の住まい助成事業（鳥取県）
概要：「県産材活用住宅」を建設・購入される方に対して、県産材の使用状況に応じた助成。また伝６．地域材使用に充当する他の補助金
統的な職人技術を活用した「伝統技術住宅」や一定の環境性能を満たす「環境配慮住宅」についの名称・概要。他の補助金を充当しなて、さらに上乗せ。
い場合は「なし」と記載（必須）
補助額：「県産材活用住宅」助成５８万円／戸、「伝統技術住宅」助成１５万円／戸、「環境配慮住宅」助成１７万円／戸
７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
宅への取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店等に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

鳥取エコハウスプロダクト住宅［SITE］（サイト）鳥取県全域（グループの名称）（結成年月）

鳥取エコハウス推進協議会

平成２３年５月３１日設立

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産規格材

鳥取県智頭町、若桜町 鳥取県産材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組

（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）○ 規格住宅開発部会
ルールブックに規定する内部検査体制及び第３者機関による外部体制を構築

会員
会員
の知
識や
技術
力向
上の
ため
の研
修会

潜在
ﾕｰｻﾞｰ

顕在ユーザー
構想～設計

設計～契約

事務局及び設計者
による住まいづく
り相談実施

着工～完了

完了～入居

入居～維持管理

中間検査及び完了
検査の実施

建設費等の透明化
内部検査員、第３者機関による審査・検査
エンドユーザー等に構造現場見学会等を開催（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

定期点検の実施（維持管理及び点検方法等の説明）○ 認証・表示・普及部会
同上（１）に同じ（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）○ 幹事会（各部会）
有効で効率的な広報・広告活動システムを構築し、広く活動を展開（４）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組○ 認証・表示・普及部会
外部講師等による、木造に関する構造勉強会等を定期に開催する体制の構築（５）新しい生産技術の導入に関す
る具体的取組○ 県産木材規格化部会
県農林部局と連携して県産材需要拡大に係る新生産技
術に関する各種研究及び指
導

住まい
づくり
相談

ホームページ、パンフレット及び県内の住宅フェア等
による活動

エンド
ユー
ザー等
を対象
に見学
会を開
催

会員
を対
象に
した
研修
会

会員
を対
象に
した
研修
会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。