MFJ モーターサイクルスポーツ開催規則集（令和 4 年 1 月改訂版）

一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会（MFJ）

目
第1章

次

競技会に関すること

競技会の公認･承認申請に関する規則

2

競技会の開催に関する規定

9

MFJ公認主催者の登録に関する規則

11

MFJ公認主催者の個人情報の取り扱いについて

14

MFJ個人情報方針

15第2章

講習会に関すること

モトクロス・トライアル・スノーモビル・エンデューロ・スーパーモト
ライセンス取得講習会開催に関する規則

16

ロードレースライセンス取得講習会開催に関する規則
第3章

19

競技役員（オフィシャル）・講師資格に関する規定

MFJ 審査委員並びに競技実行役員・講師の資格及び認定等に関する規則

22

MFJ 競技役員・講師ライセンス取得講習会に関する規則

27●競技会・講習会・行事開催手順

29

第４章 スポーツ安全保険、MFJ指定保険、観客賠償責任保険に関することスポーツ安全保険について

30

スポーツ安全保険 保険金請求の流れ

33

MFJ指定保険について

36

MFJ災害補償見舞金について

38

観客賠償責任保険料規定

40・「ＭＦＪ会員ライセンス」
MFJ 競技ライセンスと MFJ 競技役員・講師ライセンス両方を示す。
・「ＭＦＪ競技ライセンス」
種目問わず、エンジョイライセンス及びピットクルーを含む競技ライセンス。
・「ＭＦＪ競技役員・講師ライセンス」
競技役員・講師資格を有するライセンス。
・「種目別専門委員会」
MFJ 本部に設置された全国を統括する委員会をさす。
例）

MFJ ロードレース委員会、MFJ モトクロス委員会、MFJ トライアル委員会等

・「地区専門部会」
全国 8 地区毎の種目別部会をさす。
例）

北海道地区モトクロス部会、関東地区トライアル部会等-1-

第 1 章 競技会開催に関すること
競技会の公認・承認申請に関する規則
第１条 目的
本規則は、一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会（以下「MFJ」という）が、我が国において開催される国内または国際格式のモーターサイクルスポーツ競技会の公認または承認登録に関し、その主催者の責務及び資格等を定め、競技会の秩序を図ることを目的とする。
第２条 主催者の責務
日本国内において、MFJ によって公認または承認された国内、または国際格式のモーターサイク
ルスポーツ競技会（行事を含む以下「競技会」という。
）を主催しようとする者は、競技会がモー
ターサイクルスポーツを通じて青少年の心身の健全な育成を目的とするものであり、主催者はそのための指導者であることを理解し、MFJ 国内競技規則及び本規則を含むすべての規則に精通し、また、その定めに従い競技会の運営に関わる一切の責任を負うことを理解していなければならない。
また、国際格式の競技会を主催しようとする者は、上記に加え国際モーターサイクリズム連盟（以下「FIM」という）の定める全ての FIM 国際規則に精通し、その定めに従い一切の責任を負うことを理解していなければならない。
第３条 主催者の資格
MFJ の公認・承認競技会および承認行事を主催しようとする団体、個人は、MFJ に公認主催者として登録申請し、MFJ の承認を得なければならない。
１．主催者は 5 段階（グレード）に区分され、それぞれ主催可能な競技会の格式が定められる。
主催者区分

主催許可申請団体

G1

特別会員Ⅰ（RD 施設）

G2

特別会員Ⅱ（RD 施設）

特別会員Ⅳ（オフ系施設）

G3

特別会員Ⅲ（RD 施設）

ローカルオーガナイザー（地区専門部会/公認クラブ）

G4

特別会員（メーカー）

賛助会員

G5

公認インストラクター

全日本オーガナイザー（認可法人）

ネットワークショップ※G4「特別会員(メーカー)」は国内オートバイ 4 メーカーとその販売会社、地域販社をさす。
※種目別専門委員会が必要と認めた場合に限り、申請団体の当該区分より上位格式の競技会の開催が許可される場合がある。

２．各団体の登録要件はそれぞれの規定による。（「MFJ 公認主催者の登録に関する規則」P.11 参照）
３．主催者の資格は 1 月１日より 12 月 31 日まで有効とし、毎年資格更新をしなければならない※資格を未更新の場合、競技会申請はできない。

-2-

第４条 競技会の区分
１．MFJ の認める競技会は下記に区分される。
１）公認競技会① 公認競技会とは MFJ 国内競技規則並びに MFJ の定める諸規則に基づき開催され、参加者は MFJ 競技ライセンス所持者（エンジョイライセンスを除く）であり、全国あるいは地域の選手権ポイント、昇格のためのポイントが設定される｢競技スポーツ｣として行われる競技会である。
② スポーツ安全保険（加入団体 MFJ）が適用される。
２）承認競技会① 承認競技会とは、「生涯スポーツ」として設定され、昇格ポイントは設定されず、主催者
が MFJ 国内競技規則に準拠して定め、特別規則に基づき開催されるレジャースポーツ指向の競技会である。
参加者はＭＦＪ会員ライセンス所持者（エンジョイライセンス含む）でなければならない。
※但し、ピットクルーはＡタイプの運転免許証所持者のみ。
MFJ 競技役員・講師ライセンスは運転免許証所持者かつスポーツ安全保険加入者に限られ、承認ロードレースには、エンジョイライセンスでの参加は認められない。
② スポーツ安全保険（加入団体 MFJ）が適用される。
３）公認競技会と承認競技会に設定されている種目
式

RD

MX

TR

SN

SM

ED

公認競技会

○

○

○

○

○

○

承認競技会

○

○

○

○

○

○

格

MB

GK

○

〇

略称： RD=ロードレース MX=モトクロス TR=トライアル SN=スノーモビル SM=スーパーモト
ED=エンデューロ MB=ミニバイク GK=ジムカーナ※上記表に表されていない種目については、MFJ 中央スポーツ委員会または種目別専門委員会にて審議する。

４） 承認行事① 承認行事とは競技性の無いレジャースポーツで、競技として規定されないものをいう。
② MFJ 会員を対象とする場合はスポーツ安全保険が適用され、会員以外が走行する場合は
MFJ 指定保険を適用することが義務付けられる。
２．国際格式と国内格式
１）国際格式
国際格式は複数の各国協会(以下「FMN」という)所属のライダーが参加出来る競技会をいう。競技会は MFJ を通じて FIM に国際競技会として申請し、認可されなければならない。また、参加者は必要に応じて FIM または FIM コンチネンタルライセンスの所持が義務付けられる場合がある。
２） 国内格式
MFJ 会員のみが参加出来る競技会をいう。
-3-

第５条 競技会の種類と定義
１．カテゴリーＡ
１）世界選手権競技会 ：FIM が世界選手権として設定した競技会。
２）国際選手権競技会 ：FIM が設定した地域ごとに設けられる選手権。
３）MFJ グランプリ(全日本)：MFJ が当該種目の全日本選手権の最高格式と認め、年 1 回のみ設定する競技会。
２．カテゴリーＢ
１）国際競技会：FIM に国際競技会として登録し、複数の FMN(各国協会)のライダーが参加出来る競技会。

２）準国際競技会：アマチュアレベルの国際交流の為、MFJ 種目別専門委員会が特に認め、FIM に国際競技会として登録する競技会。

３）全日本選手権競技会：MFJ が全日本選手権として認める競技会。
４）特別競技会：国際または国際 A 級を対象に、賞金・スターティングマネー等が設定される競技会。

３．カテゴリーＣ
１）エリア選手権：MFJ が複数の地区・施設を含む地域に設定する選手権。

２）地方選手権競技会 ：全国 8 地区または公認施設ごとに設定する選手権。
３）公認競技会：MFJ が公認する選手権以外の競技会。
（上記 1)、2)を除く）

４．カテゴリーＤ
１）承認競技会：エンジョイライセンス以上が参加出来るレジャー的競技会。

２）承認行事：競技以外のレジャースポーツ等。

５．カテゴリーＥ
１）公認講習会：MFJ 会員ライセンス取得を目的とした講習会

２）レベルアップスクール：スキルアップを目的としたインストラクターによるスクール
競技性のないもの（MFJ 非会員含む）
３) 走行会:主催者の管理下で行う走行
競技性のないもの（MFJ 非会員含む）

４）体験試乗会：主催者が車両を貸し出して行う試乗会（競技性のないもの）

第６条 競技会格式と主催者の区分
競技会の区分と優先順位、主催者のグレードに応じて主催可能な競技会の種類を下記のよう定め
る。

-4-

A

競技会区分（カテゴリー）

G1

世
界
選
手
権
競
技
会

国
際
選
手
権
競
技
会

B
3

グ
ラ
ン
プ
リ
（
全
日
本

C

1

2

3

国
際
競
技
会

準
国
際
競
技
会

全
日
本
選
手
権
競
技
会

4

1

2

特
別
競
技
会

エ
リ
ア
選
手
権

地
方
選
手
権
競
技
会

D
3

公
認
競
技
会

1

E
2

承
認
競
技
会

承
認
行
事

1

2

3

公
認
講
習
会

レ
ベ
ル
ア
ッ
プ
ス
ク
ー
ル

走
行
会
・
試
乗
会

)

主催者
グレード

2

MFJ

競
技
会
格
式

1

主催許可申請団体

MFJ

○

○

○

○

○

特別会員Ⅰ

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特別会員Ⅱ
G2

特別会員Ⅳ
全日本オーガナイザー

G3

特別会員Ⅲ
ローカルオーガナイザー■※SM,ED,SN のみ特別会員（メーカー）
G4

賛助会員
ネットワークショップ

公認インストラクターG5＜備考＞①○印は単独主催が可能。△は MFJ と共同主催可能。
■印は、エンデューロ、スーパーモト、スノーモビルに限り開催することができる。
②競技会格式の優先順位はカテゴリーA から E の順。同カテゴリーの場合は 1～4 の順。
※主催者グレードについては、第３条主催者の資格 1 の表を参照。
（主催許可申請団体の詳細は「MFJ 公認主催者の登録に関する規則 」P.11 参照）○

第７条 競技会の呼称
競技会の呼称はすべて、MFJ によって統制され、その許可を得なければ使用できない。
１．世界及び国際の呼称は、MFJ を経由して FIM によって統制されるものであり、これらの呼称
は、英語またはその他の外国語での呼称あるいは同意語、略称であっても同様である。
２．日本グランプリ大会、MFJ グランプリ大会、その他「グランプリ」の呼称（外国語、同意語含む）は MFJ の主催する競技会および MFJ が特に認めた競技会のみ許可される。
３．全日本選手権、全日本、全国等の呼称（外国語、同意語含む）は MFJ が特に認めた競技会のみ許可される。
４．既に公認または承認されている競技会と紛らわしい呼称は許可されない。また、催事等に協賛するため継続して開催されている競技会と紛らわしい呼称は許可されない。
５．その他競技種目など、誤解や混乱をまねくおそれのある呼称は許可されない。
６．競技会の名称及び選手権の呼称は原則として変更してはならない。
第８条 競技会の申請
１．競技会を主催しようとする者は、ＭＦＪイベント管理システム上で、申請期日内に申請をしなければならない。
-5-

２．競技会の申請は当該種目別専門委員会にて審査・認定される。
（但し、競技内容に関しては当
該種目別専門委員会にて指導される場合がある。
）
３．競技会の申請期日と登録申請料金、申請料金の支払期日は、種目･格式に応じて下表の通り定める。
（MFJ が別途認めた場合はこの限りではない。
）
競技会
区分

種目ごとの登録申請料(単位：万円）
格式

申請期日 ※1

観客保険料含む

料金支払期日
RD

MX

TR

SN

SM

ED

世界選手権

前年 11 月末

申請後 30 日

250.5

151

100.7

51.3

50.2

50.8

国際選手権

〃

〃

150.5

121

50.7

26.3

25.2

25.8

〃

〃

60.5

11

5.7

2.3

1.7

2.3

国際競技会

〃

〃

100.5

101

25.7

11.3

10.2

10.8

全日本選手権当該年 1 月末 ※2

申請後 30 日 ※3

60.5

11

5.7

2.3

1.7

2.3

準国際競技会

〃

〃

20.5

11

10.7

6.3

5.2

5.8

特別競技会

〃

〃

50.5

27

10.7

11.3

10.2

10.8

エリア選手権開催 60 日前

開催 30 日前 ※4

7.7

2.3

1.7

2.3

1.7

2.3

地方選手権

〃

〃

5.7

2.3

1.7

2.3

1.7

2.3

公認競技会

〃

〃

5.7

2.3

1.7

2.3

1.7

2.3

承認競技会

〃

開催 14 日前 ※5

5.7

1.7

1.7

1.7

1.7

1.7

承認行事

〃

〃

他

A
MFJ グランプリ
（全日本）

B

C

1.7

D

※1
※2
※3
※4
※5

1.7

全日本選手権以下の格式の競技会申請は、申請料の支払いが間に合う限り受け付けるが、遅延料金
として\50,000 が申請料に上乗せされる
1 月中の開催については、開催 30 日前とする
開催 30 日前まで受け付けるが、遅延料金\50,000 が申請料に上乗せされる
開催 14 日前まで受け付けるが、遅延料金\50,000 が申請料に上乗せされる
開催 7 日前まで受け付けるが、遅延料金\50,000 が申請料に上乗せされる

４．MFJ との共同主催が必要な競技会
１）カテゴリーＡの競技会は、主催者単独では主催が認められず、MFJ との共同主催を必要条件とする。
２）上記登録申請料の他に種目と格式に応じて共催運営費が設定され、MFJ と主催者の役割分
担、料金等明記された契約書を締結する。
５．競技会は、登録申請料が MFJ に支払われた後、公認または承認される。
６．すべての国際格式競技会の申請料金には FIM 国際登録費用が含まれる。
７．登録申請料には観客賠償責任保険の掛け金が含まれる。
８．登録申請料収入はモーターサイクルスポーツの普及振興の為の費用に充当される。

-6-

９．支払期日（遅延含む）を過ぎたものについては、いかなる場合でも公認または承認されない。
10．MFJ イベント管理システムにて、当該大会が公認または承認を受けていることを確認したのちに、競技会の詳細を公表し、出場者の募集を開始する。
第９条 レースカレンダーの調整および決定
レースカレンダーの調整は最終的には MFJ が行い、第６条の表に示される競技会の格式の順位に基づいて優先順位が決められる。
１．競技会開催日の間隔の調整
１）世界選手権競技会、国際選手権競技会、全日本選手権競技会の同種目の大会開催の間隔は原則として２週間以上とする。ただし全日本選手権は全日本選手権開催規定に従わなければならない。
２）世界選手権競技会、国際選手権競技会、全日本選手権競技会、国際競技会および特別競技会は原則として同日であってはならない。なお、同日に開催する申請がある場合は、MFJ 中
央スポーツ委員会にて調整する。
３）同一地方における同種目の全日本選手権と地方選手権大会の間隔は、原則として１週間以上とする。
２．レースカレンダーの決定
レースカレンダーは上記の調整を行ったうえ、MFJ で最終決定される。
第 10 条 日程ならびに会場等の変更または中止
１． 競技会の日程・会場等変更または中止がある場合は、変更・中止申請書様式-6 を MFJ に提出するか、MFJ イベント管理システム上で申請しなければならない。中止の場合、登録申請料の返還および転用も認められない。
※変更期間は年度内とする（１月１日～１２月３１日）
２．世界選手権競技会、国際選手権競技会、全日本選手権競技会、国際競技会および特別競技会で、すでに公認され発表された競技会の日程および会場の変更は、MFJ および種目別専門委員
会の承認を必要とする。
３．その他の競技会の日程・会場変更または中止の場合は MFJ の了承を必要とする。
第 11 条 競技会の公認･承認登録に係わる事項であって、本規則に規定されていないものについては、
MFJ 中央スポーツ委員会において決定されるものとする。
第 12 条MFJ 公認･承認競技会の登録等に関する規則付帯条件
MFJ 公認･承認競技会の登録等に関する規則第６条の規定により、世界選手権、国内競技会および特別競技会の付帯条件は下記のとおりとする。
-7-

世界選手権、国際選手権競技会および特別競技会の主催者は MFJ および MFJ 中央役員の特別パス
および入場パスを次表のとおり提供するものとする。
MFJ
区分

特別パス

中央役員

入場パス
（ロードレースの場合パドックパス）

MFJ 理事・評議委員○―

MFJ 運営・財務委員会委員○―

MFJ 中央スポーツ委員会委員○○

MFJ 技術委員会委員―○

MFJ 当該種目専門委員会委員

―

○

１０名分

１５名分

MFJ 本部来賓

以上

昭和 41 年 11 月 26 日 制定
昭和 60 年 01 月 01 日 改訂
昭和 61 年 10 月 10 日 改訂
昭和 62 年 10 月 15 日 改訂
昭和 62 年 11 月 04 日 改訂
昭和 63 年 01 月 01 日 改訂
平成 03 年 01 月 01 日 改訂
平成 05 年 01 月 01 日 改訂
平成 12 年 01 月 01 日 改訂
平成 18 年 12 月 01 日 改訂
平成 21 年 04 月 01 日 改訂
平成 23 年 04 月 01 日 改訂
平成 24 年 04 月 01 日 改訂
平成 26 年 12 月 01 日 改訂
令和 03 年 02 月 01 日 改訂

-8-

競技会の開催に関する規定
目的第 1 条 本規則は、一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会(以下「MFJ」という)が公認･承認する競技会･行事の開催に関する基本条件を定めるものである。個々の種目・格式ごとの詳細については別途開催規定により定める。
第 2 条 競技会の開催に必要な要件
１．大会運営組織
主催者は大会運営組織を定めプログラム・公式通知等で公示しなければならない。
２．競技役員
1）国際格式競技会①国際格式競技会の国際審査委員会は FIM 規則に従い構成される。
②国際競技会の競技監督以下 FIM 規則で規定された競技役員は、有効な FIM オフィシャルラ
イセンスを所持していなければならない。
2）国内格式競技会①公認競技会の大会審査委員会は 3 名以上の奇数で構成されなければならない。全日本選手権
および特別競技会（必要に応じて）の審査委員長は MFJ より任命される。
②公認競技会の大会審査委員及び競技監督、各役務長を含む競技実行役員は原則有効な競技役
員ライセンス（※大会の格式に応じた等級）を所持していなければならないが、種目ごとに、競技役員ライセンスを所持していない者であっても MFJ 競技ライセンス保持者や MFJ
ライセンス非保持者がそれぞれ従事できる役務を定めている。
（「第 3 章 競技役員（オフィシャル）・講師に関する規定」参照）③承認競技会においては審査委員長･競技監督･計時長の最低 3 名は有効な競技役員ライセンスを所持していなければならない。上記 3 名の内 1 名は競技役員 2 級であることとする。
３．特別規則･公式通知
1）主催者は国内競技規則書に定められていない詳細等について特別規則を定め、公示しなければならない。特別規則発行以後に生じた変更･追加等必要な伝達事項については公式通知を発行しなければならない。
2）特別規則に明記すべき項目①競技会名称②主催者名称･連絡先・開催場所③大会役員組織④参加者の資格・車両⑤申し込み先･参加料⑥開催種目･周回数-9-

⑦賞典⑧その他競技に関する詳細
４．参加者の資格確認
競技会主催者は選手受付において参加者の資格を確認しなければならない。
第 3 条 競技会報告義務
1. 競技会主催者は大会終了後 1 週間以内に、MFJ イベント管理システム上で開催報告を行わなければならない。
２．主催者設備協力金（全日本選手権モトクロス及びトライアル大会のみ、但し全日本大会で併催クラスを開催する場合も同様に主催者設備協力金を必要とする）
３．競技会開催報告は次のとおりとする。
1)

MFJ 公認･承認競技会開催報告

2)

MFJ 公認･承認競技エントリー名簿（参加者の MFJ 会員ライセンス№は漏れなく明記すること。）

3)

競技会成績結果表 （公認競技会においてリザルトのみでの代用は認められない。）

4)

負傷者名簿（記名のない場合は保険適用外となるため程度にかかわらずもれなく記載すること）

5)

大会公式プログラム（全日本選手権以上） ※イベント管理 WEB システムでの報告とは別送

なお、競技会開催報告の際、以下の誤りがあってはならない。
①参加者の当該年度ライセンス資格②当該クラスへの参加資格の有無③順位および昇格ポイント （特にレース数やポイントスケール）※主催者の報告したポイントが集計され、当該年度の昇格者が決定するため。訂正がある場合には、大会日より起算して 14 日以内に MFJ 本部へ連絡をしなければならない。

○ ライセンス№未記入での報告は一切認められない。
（申請中や不明な番号は認められない。
）○ 主催者はエントリー時に有効なライセンス№を確認しなければならず、誤入力で報告した場合は再報告を必要とする。

以上

平成 18 年 12 月 01 日制定
平成 21 年 04 月 01 日改訂
平成 23 年 04 月 01 日改訂
平成 24 年 04 月 01 日改訂
令和 03 年 02 月 01 日改訂- 10 -

MFJ 公認主催者の登録に関する規則
本規則は、 競技会の公認・承認申請に関する規則 第 3 条（主催者の資格） 第 2 項における公認主催者の要件・義務及び公認の手続きについて定める。
第 1 条 公認主催者の要件
MFJ の公認・承認競技会を開催しようとする主催者は MFJ 国内競技規則、競技会開催に関連する諸規則・規定・MFJ 個人情報保護方針を遵守する条件のもとに公認主催者（以下、「主催者」という）として MFJ に登録しなければならない。
第 2 条 主催者の種類及び登録要件
１．主催者として登録申請できる団体は下記とする。
1)特別会員
①ロードレース施設
MFJ が公認したサーキット/コースで特別会員の資格を得た者。
・特別会員Ⅰ：国際公認サーキット
・特別会員Ⅱ：準国際公認サーキット
・特別会員Ⅲ：国内および準国内公認サーキット②オフロード系施設：MFJ が公認した常設のオフロード系施設
・特別会員Ⅳ※上記①において特別会員ⅠまたはⅡに該当する施設は全日本他種目の主催権を有する。

③二輪メーカー：国内二輪 4 メーカーならびにその販売会社、MFJ が承認した二輪メーカーの販売会社・支店｡
2) 全日本オーガナイザー
MFJ ならびに MFJ 種目別専門委員会の承認する法人。代表者と連絡が可能であること。な
お、開催実績のない主催者については MFJ 本部との契約書の取り交わしを行わなければならない。
3) ローカルオーガナイザー（エリア・地方選手権、県大会以下の主催が可能）

以下の団体はローカルオーガナイザーとしての資格を得ることができる。但し、代表者に常時連絡が可能であり、かつ登録地区の地区専門部会の承認を得る必要がある。
①地区専門部会部会長を代表者とする。連絡先が明記された部会員名簿（3 名以上・競技役員 3 級以上所持者を含む）を MFJ 本部広域事務局への提出が必要。地区専門部会が認める県単位の部会も認められる。
②MFJ 公認クラブ
MFJ ライセンス取得者（エンジョイライセンス除く）5 名以上かつ 1 名以上の競技役員（3級以上）が含まれていること。
- 11 -

※

主催者登録している MFJ 公認クラブのクラブ員が、別の MFJ 公認クラブへ移籍する場合は、年間で 1 度限りとする。また重複して複数の公認クラブに登録することはできない。

4) 賛助会員
部品･用品メーカー等で MFJ に賛助会員登録した法人。
5) MFJ ネットワークショップ
開催年度に有効な「MFJ ネットワークショップ」に加入していること｡
6) MFJ 公認インストラクター
有効な MFJ 公認インストクターライセンス所持者。
２．前項 1）～6）の各区分で開催できる競技会の種類は、「第 1 章 競技会の公認・承認申請に関する規則 第６条の競技会格式と主催者の区分」の表に示す。
３.競技会及び講習会を開催する際には、必要な人数と等級を満たした競技役員・講師ライセンス所持者を必要とする。
開催用途

資格と人数

等級

公認競技会

競技役員ライセンス所持者５名以上

役員２級(３名)、３級(２名)を含む

承認競技会・行事

競技役員ライセンス所持者３名以上

役員２級を含む

講習会

講師ライセンス所持者１名以上

講師２級を含む

第 3 条 主催者の義務
１．モーターサイクルスポーツを通じて青少年の心身の健全な育成を目的とし、その為の指導者であることを理解し、常に公平な競技運営を行わなければならない。
２．法律･法令、地域行政の定める条例等を遵守しなければならない。
３．MFJ 国内競技規則及び本規則を含むすべての規則に精通しており、また、その定めに従い競技会の運営に関わる一切の責任を負わなければならない。
４．競技会の安全確保に関して最善の努力をしなければならない。
５．競技会登録に関する規則の定めに従い、申請・支払・開催報告を期日内に行わなければならない。
６．主催者は参加者の MFJ 会員ライセンスの所持、及び有効年度・資格をエントリー時に必ず確認し、参加者が有効な MFJ 会員ライセンスを取得していない場合は、エントリー期間内に速やかに取得するよう本人に指導する事。
７．MFJ 会員ライセンスを未所持のまま、競技会への参加は一切認めてはならない。万一、MFJ
会員ライセンス未所持者の参加や虚偽の申請が発覚した場合、一切の責務は主催者にあること- 12 -

する。
８．虚偽の申告や報告・入金の遅延があってはならない。
９．MFJ 会員の個人情報の取扱に関し「MFJ の個人情報保護方針」に則り誓約する。
10．主催者が所属地区以外で競技会を開催する場合、MFJ の承認を必要とする。
11．競技会開催前に、参加者のライセンス資格を必ず確認すること。
※上記に違反した場合は公認主催者の資格を停止あるいは剥奪される場合がある。
第４条 主催者の申請
主催者の公認登録を受けようとする代表者は、ＭＦＪのホームページから主催者登録申請を行わなければならない。なお、公認主催者資格の更新については、毎年行うこととする。
第５条 主催者の承認
前条の申請があった場合、MFJ は当該地区専門部会の意見などを考慮し、公認の要件を満たしている場
合は、公認主催者登録者番号（主催者コード）を附記した公認主催者登録証を交付する。
第６条

主催者の登録番号
主催者が公認又は承認競技会を申請する場合、申請時に当該主催者の登録者番号（主催者コード）およびパスワードが必要となる。

第７条 有効期間
主催者としての有効期限は公認を受けた年の 12 月 31 日とする。ただし、それ以前に公認主催者としての要件を欠いた場合は、その時点とする。
以上

昭和 63 年 10 月 01 日 制定
平成 03 年 01 月 01 日 改訂
平成 08 年 12 月 01 日 改訂
平成 10 年 09 月 01 日 改訂
平成 18 年 12 月 01 日 改訂
平成 21 年 04 月 01 日 改訂
平成 23 年 04 月 01 日 改訂
平成 24 年 04 月 01 日 改訂
令和 03 年 02 月 01 日 改訂

- 13 -

MFJ 公認主催者の個人情報の取り扱いについて
平成17年4月に個人情報保護法が施行されました。MFJは会員のライセンス登録時に、主催者はエントリー申請受
け付け時に会員の個人情報(氏名・住所・年齢・生年月日等)を保有することになり、法令に基づいた適切な対応をしなければなりません。
つきましては個人情報の取扱に関し、下記のご対応を宜しくお願いいたします。

１．エントリー用紙への記載
エントリー用紙に取得した個人情報の利用範囲を述べる文書を記載してください。
記載例：
個人情報の取扱について
一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会並びに本競技会主催者は、ご記入頂きました会員の皆様の個人情報をもとに、公式プログラム、競技結果表､アナウンス､競技会開催告知DM 等、競技会運営に必要な業
務及び競技結果の公表、ポイント管理等付帯・関連する業務を遂行する為に必要な範囲で利用させていただ
きます。また、業務遂行のために業務委託先等に提供を行うことがあります。
※当会の個人情報保護方針はMFJオフィシャルホームページに掲示しております。http://www.mfj.or.jp

２．エントリー用紙の保管・破棄
・大会ごとに保有したエントリー用紙は、責任者が鍵のかかるロッカー等に保存してください。
・大会開催後1年間を過ぎたら、焼却又はシュレッダーにて廃棄してください。
※重大事故等で係争が発生した場合は、必要に応じて期間後も保存を要求する場合があります。

３．データ化した個人情報の保管・破棄
・コンピューターで個人情報を管理する場合、責任者（担当者）以外に情報の閲覧やアクセスが出来ないよ
う、パスワードを設け、適切な管理を願います。
・CD・DVD-ROM等の記録媒体に保管する場合、責任者(担当者)が鍵のかかるロッカー等で保管して下さい。
・取得後５年を経過したデータは、記録媒体を破壊するなどし、適切に廃棄するようにして下さい。

４．MFJとの個人情報に関する誓約書の提出
・MFJ公認主催者はMFJ会員の個人情報の管理に関して、MFJに対して誓約書※をご提出いただくようお願いいたします。
※MFJホームページの公認主催者登録申請ページにて必要事項を明記し提出する事で、個人情報の取り扱いに関しての誓約とさせて頂きます。

以上- 14 -

MFJ 個人情報保護方針
MFJ公認主催者は、一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会（以下「MFJ」という。）に対し、MFJ会員の個情報の取扱に関し、「MFJの個人情報保護方針」に則り、次のとおり誓約するものである。

1．競技会参加申込用紙（エントリー用紙）にて取得したMFJ会員の個人情報（生年月日・住所・連絡先・血液型
等）を適切に保管し、また必要がなくなった時点で適切な方法で廃棄します。

2．取得したMFJ会員の個人情報の利用目的は下記であり、それ以外の用途に使用したり、第三者に譲渡したりしません。
公式プログラム、競技結果表、アナウンス等競技会運営に必要な業務



MFJに対する競技会開催報告書（参加者リスト・競技結果表・負傷者リスト）



報道機関・ホームページ等への競技結果の公表



MFJ公認・承認競技会・行事の案内の発送



業務遂行のための業務委託先への提供

3．個人情報の管理
1)利用者の限定
・ MFJ会員の個人情報の利用にあたっては、業務のために知る必要がある者に対してのみ取扱を許可します。
・ 上記責任者（担当者）に、個人情報保護の趣旨に則り周知徹底し、これを遵守させます。

2)管理方法①競技会参加申込書（ｴﾝﾄﾘｰ用紙）の保管/廃棄・ 大会ごとに保有したｴﾝﾄﾘｰ用紙は、責任者(担当者)が鍵のかかるロッカー等で保管します。
・ 大会開催日より1 年間を過ぎたら、焼却又はシュレッダーにて廃棄します。
＊重大事故等で係争が発生した場合は、必要に応じて期間後も保管を要求する場合があります。
②データ化した個人情報の保管・廃棄・ コンピューターで個人情報を管理する場合、責任者（担当者）以外に情報の閲覧やアクセスが出来ない
ようパスワードを設け不正アクセス等への防止策等適切な管理をします｡
・ ＣＤ・DVD-ROM等の記録媒体に保存する場合、責任者(担当者)が鍵のかかるロッカー等で保管します。
・ 取得後5 年を経過したデータは、記録媒体を破壊するなどし、適切に廃棄するようにします。
③業務委託
・ 第三者に業務委託をする場合、第三者との間に本誓約書と同等の個人情報管理を契約し、継続的に管理いたします。
④監査
・ MFJが、必要に応じて私どもの個人情報保護の履行状況を調査するために、状況報告を求めたり、事前の通告なしに保管場所に立ち入り検査をしたりする場合、これに協力いたします。

以上- 15 -

第2章

講習会に関すること

モトクロス・トライアル・スノーモビル・エンデューロ・スーパーモト
ライセンス取得講習会開催に関する規則
第１条 目的
本規則は、モーターサイクルスポーツを通じて、青少年の健全な心身を鍛錬すると共に、競技のルール・マナー教育の徹底、並びにライディングテクニックの向上を図ることによって、モーターサ
イクルスポーツの安全性の向上及びスポーツ人口の底辺を拡大することを目的とする。
第２条 講習会の対象者と講習会の種類
１． 競技ライセンス
1) 下記種目の競技ライセンスの取得にあたっては講習会の受講を必要とするが、運転免許証（原付免許以上）を取得している16 歳以上の者に対しては講習会の受講を免除する。運転免許証を取得していない者、あるいは15 歳以下で運転免許証を取得できない者については、種目ごとに講習会を受講し修了しなければならない。
受講対象者と取得ライセンス種目

年少者

運転免許未所持者（15歳以下）（16歳以上）

8歳以下

PC

9歳～15歳

ｼﾞｭﾆｱ

トライアル

9歳～15歳

スノーモビル9歳～15歳

モトクロス

スーパーモトエンデューロ

12歳以上

講習会

モトクロス国内B級

ﾓﾄｸﾛｽﾗｲｾﾝｽ講習会

ｼﾞｭﾆｱ

トライアル国内B級

ﾄﾗｲｱﾙﾗｲｾﾝｽ講習会

ｼﾞｭﾆｱ

スノーモビルB級

ｽﾉｰﾓﾋﾞﾙﾗｲｾﾝｽ講習会

備考

公道使用競技の場合は、出場車両に応じた運転免許が必要

スーパーモトB級

ｽｰﾊﾟｰﾓﾄﾗｲｾﾝｽ講習会

他種目の競技ライセンス取得者、または、エンジョイ
ライセンスで「承認競技会を２回以上参加した場合」
講習会は免除される

エンデューロ国内B級

ｴﾝﾃﾞｭｰﾛﾗｲｾﾝｽ講習会

但し、公道を使用する競技会の場合、出場車両に応じた運転免許が必要。

※上記表内の年齢はスポーツ年齢とする。
※スポーツ年齢とは：申請する時点の満年齢ではなく、当該年度中に誕生日を迎える年齢をいう。

第3条

講習会の開催競技ライセンス取得講習会（以下「講習会」という）は、すべてのMFJ公認主催者が開催することができる。但し、開催にあたり第8条講師の権限を満たした講師を必要とする。

第４条 講習会の公認申請手続き
１．講習会を開催しようとする者は、開催日30日前までにMFJイベント管理システム上で申請を行い、当該年度の初回開催に限り講習会登録申請料(観客保険料含む)を開催日14日前までにMFJへ納めなければならない。
２．申請された講習会は、原則としてMFJにおいて審査し、許可するものとする。
- 16 -

３．講習会登録申請料は、講習会１開催につき2,000 円（観客保険料含む）とする。
※

当該年度の2回目以降の講習会については、申請料を無料とする。

第５条 日程ならびに会場等の変更または中止
講習会の日程・会場等変更または中止がある場合は、変更・中止申請書様式-6 を MFJ に提出する
か、MFJ イベント管理システム上で申請しなければならない。中止の場合、登録申請料の返還および転用も認められない。
（人数不足により、やむを得ず開催しなかった場合でも中止申請は必要です。）※変更期間は年度内とする（１月１日～１２月３１日）
第６条 講習会の主な項目
１．講 義
1) 国内競技規則・技術規則
2) ライディングに必要な知識
3) モーターサイクルの基礎知識
4) マナー、ルール、安全の知識
２．実技講義（必要に応じて行うことができる。
）
1) ライディング基礎実技2) ライディングの技能の見極め
３．教材等
1)

MFJ 国内競技規則書

2) その他主催者によるもの
3) ライセンス Web 申請の説明
第７条 講師
講習会の講師は、別に定める講師資格および養成に関する規則に則りMFJ講師ライセンスを取得
した者、並びにMFJ公認インストラクターでなければならない。
第８条 講師の権限
講師および公認インストラクターは、次の権限を有する。
講習会名

競技ライセンス

競技役員ライセンス

講師ライセンス

１級講師

○

○

○

２級講師

○

○

○

３級講師

△

△

△

公認インストラクター

○

×

×

等級・資格

○ － 当該講習会の総括責任者および主任講師となることができる△ － 当該講習会のアシスタントとして従事することができる
× － 講習会に総括責任者・講師およびアシスタントとして従事することはできない- 17 -

第９条 講習の受講資格及び受講料金
講習の受講資格及び受講料は次のとおりとする。
１.受講対象者で20 歳未満の者は、親権者の承諾書（実印を捺印し、印鑑証明を添付する）を必要とし、かつ16 歳未満の者について親権者と同伴で受講しなければならない。
（※取得年齢はスポーツ年齢とする。）
２.受講料：主催者が教材費・MFJ指定保険掛金※等を含み設定することができる。
※

参加者全員がMFJ指定保険に加入する必要がある。（「MFJ指定保険について」P.36参照）

３.受講者の人員：講習会の一教程の人員（定員）は100 名以下とし、実技講習においては、講師
１名につき10名以下を推奨する。
４.主催者は、講習を修了後、速やかにMFJイベント管理システムにて報告をしなければならない。
報告された参加者名簿をもって講習修了の証明とする。

第 10 条 講習会の開催場所
講習会の開催場所は主催者が選択し決定する。実技講習を伴う場合は、過去において当該種目の競技会が開催された場所が望ましい。
第 11 条 講習車両
実技講習を行う場合の講習車両は、受講者の年齢・体格・技量を考慮した車両を選択する。または受講者が本人の責任によって持参する車両とする。
第 12 条 講習会主催者の義務
主催者は、講習会終了後１週間以内に、MFJイベント管理システムにて報告し、MFJ指定保険掛金をMFJへ納めなければならない。
以上
昭和 60 年 12 月 01 日 制定
昭和 61 年 04 月 10 日 施行
昭和 62 年 12 月 01 日 改訂
平成 02 年 01 月 01 日 改訂
平成 02 年 12 月 01 日 改訂
平成 10 年 09 月 04 日 改訂
平成 19 年 01 月 01 日 改訂
平成 21 年 04 月 01 日 改訂
平成 23 年 04 月 01 日 改訂
平成 24 年 04 月 01 日 改訂
平成 26 年 12 月 01 日 改訂
令和 2 年 11 月 00 日 改訂

- 18 -

ロードレースライセンス取得講習会開催に関する規則
第 1 条 目的
本規則は、モーターサイクルスポーツを通じて、青少年の健全な心身を鍛錬すると共に、競技のルール・マナー教育の徹底、並びにライディングテクニックの向上を図ることによって、モーターサ
イクルスポーツの安全性の向上及びスポーツ人口を拡大することを目的とする。
第２条 講習会の対象者と講習会の種類取得できるライセンス

取得可能年齢（取得年齢は、＊スポーツ年齢とする）

ロードレースジュニア

12 歳～15 歳

ロードレースフレッシュマン・国内

16 歳以上第３条 講習会の開催
競技ライセンス取得講習会（以下「講習会」という）は、すべてのMFJ公認主催者が開催することができる。但し、開催にあたり第8条「講師の権限」を満たした講師を必要とする。
第４条 講習会の公認申請手続き
１．講習会を開催しようとする者は、開催日30日前までにMFJイベント管理システム上で申請を行い、当該年度の初回開催に限り講習会登録申請料(観客保険料含む)を開催日14日前までにMFJへ納めなければならない。
２．申請された講習会は、原則としてMFJにおいて審査し、許可するものとする。
３．講習会登録申請料は、講習会１開催につき2,000 円（観客保険料含む）とする。
※当該年度の2回目以降の講習会については、申請料を無料とする。

第５条 日程ならびに会場等の変更または中止
講習会の日程・会場等変更または中止がある場合は、変更・中止申請書様式-6 を MFJ に提出する
か、MFJ イベント管理システム上で申請しなければならない。中止の場合、登録申請料の返還および転用も認められない。
（人数不足により、やむを得ず開催しなかった場合でも中止申請は必要です。
）※変更期間は年度内とする（１月１日～１２月３１日）
第６条 講習会の主な項目
１．講 義
1) 国内競技規則・技術規則
2) レースに必要な知識
3) モーターサイクルの基礎知識
4) マナー・ルール・安全の知識
２．実技講義1) ライディング基礎実技2) ライディングの技能の見極め- 19 -

※国内ライセンス講習会では 3 時間のスポーツ走行に見合う走行実技を組み込むこと。
３．教材等
1) MFJ 国内競技規則書
2）施設指定の講習会テキスト
3）その他主催者によるもの（大会特別規則等）
4) ライセンス Web 申請の説明
第７条 講師
講習会の講師は、別に定める講師資格および養成に関する規則に則り MFJ 講師ライセンスまたはMFJ 公認インストラクターを取得した者でなければならない。
第 8 条 講師の権限
講師および公認インストラクターは、次の権限を有する。
講習会名

競技ライセンス

競技役員ライセンス

講師ライセンス

１級講師

○

○

○

２級講師

○

○

○

３級講師

△

△

△

公認インストラクター

○

×

×

等級・資格

○ － 当該講習会の総括責任者および主任講師となることができる△ － 当該講習会のアシスタントとして従事することができる
× － 講習会に総括責任者・講師およびアシスタントとして従事することはできない

第９条 講習の受講資格及び受講料金
講習の受講資格及び受講料は次のとおりとする。
1.

12 歳以上のもの。但し、20 歳未満の者は、親権者の承諾書（実印を捺印し、印鑑証明を添付する）を必要とし、かつ 16 歳未満の者について親権者と同伴で受講しなければならない。
（※取得年齢はスポーツ年齢とする。）

2.

受講料：主催者が教材費・MFJ 指定保険掛け金等を含み設定することができる。※参加者全員
が MFJ 指定保険に加入する必要がある。
（「MFJ 指定保険について」P.36 参照）

3.

受講者の人員：講習会の一教程の人員（定員）は 100 名以下とし、実技講習においては、講師
１名につき 10 名以下を推奨する。

4.

主催者は、講習を修了後、速やかに MFJ イベント管理システムにて報告をしなければならない。
報告された参加者名簿をもって講習修了の証明とする。

第 10 条 講習会の開催場所
講習会の開催場所は MFJ 公認施設または準公認施設とする。
- 20 -

第 11 条 講習車両
実技講習を行う場合の講習車両は、受講者の年齢・体格・技量を考慮した車両を選択する。または受講者が本人の責任によって持参する車両とする。
第 12 条 講習会主催者の義務
主催者は、講習会終了後１週間以内に、MFJイベント管理システムにて報告し、MFJ指定保険掛
金をMFJへ納めなければならない。
以上

昭和 60 年 01 月 01 日
昭和 61 年 04 月 10 日
昭和 62 年 12 月 01 日
平成 01 年 12 月 01 日
平成 03 年 01 月 01 日
平成 12 年 01 月 01 日
平成 19 年 01 月 01 日
平成 21 年 04 月 01 日
平成 23 年 04 月 01 日
平成 24 年 04 月 01 日
令和 03 年 02 月 01 日

- 21 -

制定
施行
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

第３章

競技役員（オフィシャル）・講師に関する規定

MFJ 審査委員並びに競技実行役員・講師の資格及び認定等に関する規則
第 1 条 目的
本規則は、一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会（以下「MFJ」という）の公認及び承認競技会の審査委員並びに競技実行委員（以下「競技役員」という）および講師の資格・権限及びライセンスの発給に関して定め、もって競技会の安全と公正を図ることを目的とする。
第 2 条 定義
審査委員は、競技執行の公正を保持することを任務とし、審査委員会を構成する。競技役員は、競技会運営及び指揮監督を任務とし、その区分を次のとおりとする。
第 3 条 競技役員の資格と種目・実務ポイント
１． 競技役員の資格は、当該種目の１級競技役員、２級競技役員、３級競技役員（以下「１級」「２級」「３級」という）とする。
２． 競技役員の資格種目は、ロードレース、モトクロス、トライアル、スノーモビルの 4 種目に分類され、資格種目と競技会種目ごとに、昇格に必要な実務ポイント付与の有無を以下の表に定
める。
ＲＤ

ＭＸ

ＴＲ

ＳＮ

ＳＭ

ＥＤ

ロードレース

〇

×

×

×

〇

×

モトクロス

×

〇

×

×

〇

〇

トライアル

×

×

〇

×

×

〇

スノーモビル

×

×

×

〇

×

×

資格

競技会

３． 所持する競技役員ライセンスの資格種目以外の競技会については、以下の条件にて従事することができる。
1)

事前に当該種目の基礎的なオフィシャル業務の講習を行うこと。

2)

競技監督・審査委員には従事できない。

3)

トライアルのオブザーバー、ロードレースのポスト長には従事できない。

4)

昇格に必要な実務ポイントは与えられない。
（上記２の表を参照。
）

４． 競技、ピットクルーライセンスを所持する者は、競技役員ライセンスを所持しない場合でも、以下の条件にて各役務員として従事することができる。
1)

当該競技会開催日時点で 18 歳以上であること。

2)

事前に当該種目のフラッグ等基礎的なオフィシャル業務の講習を行うこと。

3)

自身が参加者として参加していないこと。

4)

昇格に必要な実務ポイントは与えられない。
- 22 -

〇従事可能な役務表
競技役員 3 級ライセンス所持者
競技会

競技・ピットクルーライセンス所持者

各役務
各役務員

区分※

各役務
事務局長

審査委員

各役務員

長/副長

事務局長

審査委員

長/副長

Ｂ以上

〇

×

×

×

〇

×

×

×

Ｃ

〇

〇

〇

×

〇

×

×

×

Ｄ以下

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

※競技会区分（カテゴリー）は、第 1 章 第 5 条「競技会の種類と定義」（P.4）参照。

第４条 競技役員の権限
１．１級は、当該種目について次の権限を有する。
すべてのMFJ公認･承認競技会及び承認行事における審査委員長、審査委員、競技監督、事務局長、各役務への就任。
ただし、世界選手権競技会における役務の長への就任にあたっては、別に定めるFIMインターナ
ショナルライセンスを取得しなければならない。
２．２級は、当該種目について次の権限を有する。
1）全日本選手権競技会、国際競技会及び特別競技会の審査委員、競技監督、事務局長、各役務への就任。
2)全日本選手権競技会、国際競技会及び特別競技会を除くMFJ公認・承認競技会における審査委
員長、審査委員、競技監督、事務局長、各役務への就任。
３．３級は、当該種目について次の権限を有する。
1）全日本選手権以上の競技会における各役務への就任。（正・副を除く）
2）地方選手権における事務局長及び各役務への就任。
3）承認競技会における審査委員、事務局長、各役務への就任。
第 5 条 補助員
１．MFJ ライセンスを所持しないものも、下記に定める役務（判定にかかわる／危険度高い役務）を除き、補助員として従事することができる。補助員は、競技会当日時点で満 18 歳以上でなければならず、主催者は補助員の住所および連絡先を把握し、開催報告の競技役員リストにもれなく入力しなければならない。
以下、補助員が従事できない役務
1) 全種目共通


審査委員長、審査委員、競技監督、副競技監督、大会事務局長



各役務の正・副長（例：車検長/副車検長等）

2) ロードレース

ポスト員（ポスト長とコースに出る方）- 23 -



進行員（コース・ピットレーンに入り、役務に従事する方）



救護員（コースに入る方）

3) モトクロス/スノーモビル/スーパーモト/エンデューロ


コースオフィシャル



進行員（スタートエリアの中に入り、役務に従事する方）



救護員（コースの中に入り、搬送や救護の役務に従事する方）

4) トライアルセクション審判員（メイン・サブオブザーバー）※判定をしない係は除く



進行員

第６条 競技役員・講師資格取得要件
競技役員・講師になろうとする者は、次の要件を備えていなければならない。
ただし、MFJ 中央スポーツ委員会委員及び MFJ 種目別専門委員会委員は、それぞれの資格要件を備えているものとする。
１．FIM 国際スポーツ憲章、FIM 競技規則・MFJ 国内競技規則及び同細則に精通し、かつモーターサイクル競技に関する総合的知識と判定能力を有していること。
２．MFJ が公認する競技役員・講師講習会を修了した者であること。講習会の詳細については
MFJ が定める。
ただし、実績を十分に満たしたうえで、地区専門部会、MFJ 公認サーキットから推薦を受けた者は講習会受講を免除される場合がある。
３．18歳以上の者。
（※取得年齢はスポーツ年齢とする。）
第７条 競技役員・講師ライセンスの申請
競技役員・講師ライセンスの申請は、MFJ ホームページより Web 申請を行うか、様式－16 と申請
料金を MFJ へ送付する。
第８条 競技役員・講師ライセンスの発給
第 5 条の要件を有し、第 6 条の申請にあった者については、MFJ より競技役員・講師ライセンスが発給される。また、特別な場合においては、MFJ が審査し、認定についての合・否を決定する。合格者に対しては、競技役員ライセンスを発給する。
第９条 競技役員・講師ライセンスの有効期間
競技役員・講師ライセンスの有効期間は、交付の日より当該ライセンスに表示されている年度(※)の 3 月 31 日までとする。
（※：4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）
第 10 条 競技役員・講師の昇格及び申請期間
競技役員・講師の等級昇格を申請しようとする者は、次の各項のいずれかの条件を満たし、申請しなければならない。
- 24 -

１．競技役員の昇格
1) 3 級から2 級への昇格については、実務ポイント15ポイントを満たし、MFJに申請する。
ただし、ＭＦＪおよび公認サーキット、地区専門部会の推薦を受けた場合はこの限りではない。
2) 2 級から1 級への昇格については、実務ポイント50点以上を満たし、MFJに申請する。
当該種目専門委員会の承認を得て昇格となる。ＭＦＪおよび公認サーキット、地区専門部会の推薦を受けた場合はこの限りではない。
２．講師の昇格
3級から2級への昇格については、ライセンス取得講習会の補助講師を５回以上務め、講師の活動実績表を添付し、MFJに申請する。
2級から1級への昇格については、ライセンス取得講習会の主任講師を５回以上務め、講師の活動実績表を添付し、MFJに申請する。
３．申請時期：昇格資格が生じた時点で随時受理される。
４．競技役員・実務ポイント
MFJの公認及び承認競技会の競技役員として競技会に従事した場合は、次のポイントが与えられる。
実務ポイント表
大会役務
級別

審査
委員長

審査委員

競技監督

各役務
正・副

各役務

事務局長

事務局

G P

―

―

―

―

―

―

１

全日本

―

―

―

―

―

―

級

地

方

―

―

―

―

―

―

承

認

―

―

―

―

―

―

G P

―

―

―

10

５

―

5

２

全日本

―

15

15

10

５

10

5

級

地

方

10

10

10

５

３

5

3

承

認

10

10

10

5

3

5

3

G P

―

―

―

―

５

―

5

３

全日本

―

―

―

―

５

―

5

級

地

方

―

―

―

５

３

５

3

承

認

―

10

―

5

3

5

3

＊G
P＝世界選手権・日本 GP・MFJGP
全日本＝全日本・国際競技会・特別競技会
地 方＝地方選手権・県選手権・その他公認競技会
承 認＝承認競技会※ 大会で役務を兼務した場合は、実務ポイントの高いポイントが付与される。
（合算はしない）※ 公認、承認併催競技会では、公認の実務ポイントが付与される。
（合算はしない）※ RD,MX,SN,SM,ED：各コースポスト長は各役務のポイントとする。

- 25 -

※※※

TR：各セクション審判長は各役務のポイントとする。
スーパーモトの役務についた場合、ロードレース競技役員、モトクロス競技役員ライセンス所持者のみ
上記役務ポイントが付与される。
エンデューロの役務についた場合、モトクロス競技役員、トライアル競技役員ライセンス所持者のみ上
記役務ポイントが付与される。

５．降格の条件
競技役員・講師ともライセンス欠格期間が10年以上になった場合、１等級の降格とする。
第 11 条資格の停止及び取り消し
MFJ 中央スポーツ委員会は、競技役員・講師に重大な規則違反または MFJ 及びモーターサイク
ルスポーツ一般の発展を阻害するような行為があったと認められるとき、その他、反社会的犯罪を犯した場合、その資格の停止または取り消しの処分を行うことができる。

第 12 条

競技役員・講師ライセンスの申請料金
競技役員・講師ライセンスの申請料金及び講習会の料金は別に定める。
以上

昭和49年11月17日 制定
昭和61年12月12日 改訂
昭和62年01月01日 改訂
平成10年09月01日 改訂
平成19年01月01日 改訂
平成21年04月01日 改訂
平成23年04月01日 改訂
平成24年04月01日 改訂
令和03年02月01日 改訂- 26 -

MFJ 競技役員・講師ライセンス取得講習会に関する規則
第 1 条 目的
本規則は、健全なモーターサイクルスポーツを通じて、青少年の心身を鍛錬するモーターサイクル
スポーツの競技役員・講師となるものの資格認定講習に関して定め、講習の充実と公正を図ることを目的とする。
第 2 条 講習会の種類
競技役員・講師ライセンス講習会の種別は、下記の通りとする。
取得ライセンス

種

目

ロードレース
モトクロス
3 級競技役員・講師ライセンス
トライアル
スノーモビル

第３条 講習会の開催
競技ライセンス取得講習会（以下「講習会」という）は、すべてのMFJ公認主催者が開催することができる。但し、開催にあたり第8条「講師の権限」を満たした講師を必要とする。
第４条 講習会の公認申請手続き
１．講習会を開催しようとするものは、開催日30日前までにMFJイベント管理システム上で申請を行い、当該年度の初回に限り講習会登録申請料(観客保険料含む)を開催日14日前までにMFJへ納めなければならない。
２．申請された講習会は、原則としてMFJにおいて審査し、許可するものとする。
３．講習会登録申請料は、講習会１開催につき2,000 円（観客保険料含む）とする。
※当該年度の2回目以降の講習会については、申請料を無料とする。
第５条 日程ならびに会場等の変更または中止
講習会の日程・会場等変更または中止がある場合は、変更・中止申請書様式-6 を MFJ に提出する
か、MFJ イベント管理システム上で申請しなければならない。中止の場合、登録申請料の返還および転用も認められない。
（人数不足により、やむを得ず開催しなかった場合でも中止申請は必要です。
）※変更期間は年度内とする（１月１日～１２月３１日）
第６条 講習会の主な項目
１．講 義
1) 国内競技規則・技術規則
2) モーターサイクルの基礎知識
3) マナー、ルール、安全の知識- 27 -

２．教材等
1) MFJ 国内競技規則書
2) MFJ 競技役員講習会テキスト
3) WEB 申請の説明等
第７条 講師
講習会の講師は、別に定める講師資格および養成に関する規則に則り MFJ 講師ライセンスを取得したものでなければならない。
第８条 講師の権限
講師および認定インストラクターは、次の権限を有する。
講習会名

競技ライセンス

競技役員ライセンス

講師ライセンス

１級講師

○

○

○

２級講師

○

○

○

３級講師

△

△

△

認定インストラクター

○

×

×

等級・資格

○ － 当該講習会の総括責任者および主任講師となることができる△ － 当該講習会のアシスタントとして従事することができる
× － 講習会に総括責任者・講師およびアシスタントとして従事することはできない

第９条 講習の受講資格及び受講料金
講習の受講資格及び受講料は次のとおりとする。
１. 18 歳以上のもの。（※年齢基準はスポーツ年齢とする。）
２. 受講料：主催者が教材費等を含み設定することができる。
３. 受講者の人員：講習会の一教程の人員（定員）は100 名以下とする。
４. 主催者は講習修了後、速やかにMFJイベント管理システムにて報告をしなければならない。報告された参加者名簿をもって講習修了の証明とする。
第 10 条 講習会の開催場所
講習会の開催場所は主催者が選択し決定する。
第 11 条 講習会主催者の義務講習会主催者は、講習会終了後１週間以内に、MFJイベント管理システム上で報告をしなければならない。
以上- 28 -

昭和61年11月14日 制定
昭和62年12月01日 改訂
昭和02年12月20日 改訂
平成10年09月03日 改訂
平成19年01月01日 改訂
平成21年04月01日 改訂
平成23年04月01日 改訂
平成24年04月01日 改訂
令和03年02月01日 改訂- 29 -

競技会・講習会・行事開催手順
ｲﾍﾞﾝﾄ
手順

承認行事

承認競技会

公認競技会

公認講習会
役員

各種ﾗｲｾﾝｽ

・各イベントとも MFJ イベント管理システムにより、MFJ へ申請する。
１．申請

・申請の期日は承認行事・競技会、講習会が開催日の 30 日前まで。
・公認競技会は開催の 60 日前までとし、他別途定める。
・各イベントとも可能な限りシーズンの初めに告知する。

２．告知

・開催する１～２ヶ月前に再告知する。
・MFJ ホームページにてカレンダーを掲載する。
・地域マスコミや MFJ ネットワークショップ店頭を活用する。
・MFJ 国内競技規則書に基づき大会規則書、大会特別規則、公式通
３．大会規則書等知を作成する。
・申込期間、エントリー費、申込書、申込先等も含む。
MFJ 会員ﾗｲｾﾝｽ所持者

４．参加者資格＊ピットクルーA （運転免許証所持者のみ）＊競技役員・講師(運転免許証所持かつｽﾎﾟｰﾂ安全保険加入者のみ)＊エンジョイライセンス
ただし上記資格では承認ﾛｰﾄﾞﾚｰｽ参加不可。

9 歳以上
MFJ 競技ﾗｲｾﾝｽ所
持者（エンジョイライ

18 歳
以上

RD 、 ス ー パ ー モ
ト：12 歳以上
MXPC：８歳以下

センス除く）

ﾗｲｾﾝｽ種目の区分に準じて
５．種目

種目に制限はない

６．場所

会場はそのイベントに適した場所を設定する。

MFJ の各ライセンス区分に準ずる

・MFJ 競技規則書に基づき会場ならびにコースレイアウトを設定する。
・駐車場および付帯設備も考慮する。
審査委員長、競技監
督計時長の計 3 名で可。ただし、上記の内競技役員２級以上
1 名を必要とする。

７．競技役員数等級開催する。

競技役員 2 級 3名、3 級 2 名以上を必要とする。

2 級以上の講師 1 名以上を必要とする。

・各主催者により特典を設け公平な運用を図る。
８．メンバー特典・各イベントとも特別規則内に明確に記入しておく。
（例：ライセンス所持者には参加賞を贈呈する）

9． ①賞典②認定書
10．車両
11．ｽﾎﾟｰﾂ安全保険

各イベントとも特別規則書に明記しておく。
各イベントとも MFJ 国内競技規則書に基づき出場車両を設定する。

教材が必要な場合は主催者および参加者が用意する競技会にはスポーツ安全保険が適用される。

役員・講師ライセンス講習以外は
MFJ 指定保険が適用される。

各イベントとも終了後、MFJ イベント管理システム上で記入漏れ・不備項目が無いよう報告する。尚、
12．報告

中止した場合にも同システムでの申請が必要。MFJ 指定保険を使用した場合は、開催後に掛金を指定の口座に振り込む。

- 30 -

第4章

スポーツ安全保険、MFJ 指定保険、MFJ 災害補償見舞金、観客賠償責任保険に関することスポーツ安全保険について

スポーツ安全保険とは、（公財）スポーツ安全協会が加入の取りまとめ機関・契約者となり、加入手続きを行った 4 名以上のアマチュア団体の構成員（MFJ ライセンス会員※）を被保険者（補償の対象となる方）として、東京海上日動火災保険(株)を幹事会社とする損害保険会社 8 社との間で、傷害保険（突然死葬祭費用保険担保特約付）を一括契約した補償制度です。
ＭＦＪは、この「スポーツ安全保険」に団体として加入し、ＭＦＪ会員を被保険者として競技活動時における年間の保険として適用しています。
※

MFJ ライセンス会員とは・競技ライセンス取得者

・ピットクルーライセンス取得者

・スポーツ安全保険に任意加入している MFJ 競技役員・講師ライセンス取得者（承認競技会参加者として）※保険期間は毎年４月１日から翌年３月３１日までとなります。ただし、ＭＦＪ競技ライセンスの申請が４月１日以降となる場合には、ライセンスの入会日の翌日から補償が開始され、終期は翌年３月３１日までとなります。

１．対象となる事故の範囲（日本国内のみ対象）
下記の団体活動中および往復中に、急激で偶然な外来の事故により被った傷害（熱中症、細菌性・ウイルス性食中毒を含む）。
①団体での活動中
ＭＦＪ公認または承認登録された競技会の公式開催期間（主催者が申請しＭＦＪが公認した競技会期間）で、かつ当該競技会主催者の統括下において行われた 【競技(決勝)】 【予選】 【公式練習】 中の事故。
②団体活動への往復中
ＭＦＪ公認または承認登録された競技会に参加している者の当該競技会の経路往復中の事故。
競技（団体活動中）にけがをした場合は、程度にかかわらず必ず医務室を受診するか大会事務局へ申し出ていただき、負傷の記録を残していただきます。
この負傷記録が無い場合は、スポーツ安全保険の保険金請求は行えません。

２．加入区分・掛金・補償額
スポーツ安全保険は「スポーツ活動の種類」や「子供と大人また年齢」で加入区分・掛金・補償額が定められ、ＭＦＪでは下記の加入区分・掛金と補償額となります。
入院・通院については治療日 1 日目から補償されます。
傷害保険の入院・通院保険金は医療費の実費ではなく、下表のとおり 1 日当たりの定額保険金が支払われます。

- 31 -

(2020 年度現在)
傷害保険
突然死葬祭
年間掛金注 2

事故の日からその日を含めて 180 日以内

加入区分

費用保険

後遺障害
（1 人当たり）

死亡

入院日額

通院日額

(180 日限度)(30 日限度)

（最高）*
子

中学生以下

供

（保険満了時）

支払限度額

Ａ1

800 円

2,000 万円

3,000 万円

4,000 円

1,500 円Ｃ

1,850 円

2,000 万円

3,000 万円

4,000 円

1,500 円

Ｂ*

1,200 円

600 万円

900 万円

1,800 円

1,000 円中学卒業以上（保険満了時）大180 万円～ 64 歳以下注 1人
65 歳以上注 1

注 1 64 歳以下と 65 歳以上･･･当該年 4 月 1 日と、ライセンス申請手続（決済・必要書類の送付）の全てが完了した日のいずれか遅い日の年齢を基準とします。
注 2 年間掛金は、ライセンス申請時にライセンス会費・事務手数料（500 円/税込）とともにお支払いいただきます。

※今後、掛金および頬邵内容は変更となる場合があります。

３．その他
①

「保険金が支払われる場合」「保険金が支払われない場合」などの詳細については、（公財）スポーツ安全協会が発行する「スポーツ安全保険のあらまし」「スポーツ安全保険のしおり」および「スポーツ安全保
険の解説」をご覧ください。

②

スポーツ安全保険に設定されている賠償責任保険は、自動車(自動二輪車・原動機付自転車を含む)の所
有・使用または管理に起因する損害は対象外となります。

③

後遺障害・死亡保険金、および突然死葬祭費用保険金の請求については、ＭＦＪスポーツ安全保険係、または東京海上日動 関東スポーツ安全保険コーナーまでお問い合わせください。

４．問い合わせ先
各種お問い合わせは下記にて承っております。

スポーツ安全保険の詳しい内容はスポーツ安全保険資料「あらまし」「しおり」をご覧ください（公財）スポーツ安全協会

ホームページ

http://www.sportsanzen.org〒105-0003

東京都港区西新橋 1-6-11

ＴＥＬ

03-5510-0022

保険金のご請求、保険金のお支払いに関する照会は下記のフリーダイヤルでお問い合わせください

東京海上日動

フリーダイヤル

０１２０－７８９－０４７

関東スポーツ安全保険コーナー〒105-8551
ＴＥＬ

東京都港区西新橋 3-9-4

03-6632-0479- 32 -

ＦＡＸ

03-6402-3561

事故通知依頼、お手続き方法、その他は下記のアドレス、ＴＥＬでお問い合わせください(一財)日本モーターサイクル

ホームページ TOP

スポーツ協会（ＭＦＪ）・

http://www.mfj.or.jp/user/contents/Applications/license/hoken.html

スポーツ安全保険係

E-mailspoan@mfj.or.jp〒104-0045
ＴＥＬ

http://www.mfj.or.jp/

東京都中央区築地 3-11-6 築地スクエアビル 10 階

03-5565-0900

ＦＡＸ

03-5565-0907

以上

平成 23 年 04 月 01 日 制定
平成 24 年 04 月 01 日 制定
令和 03 年 02 月 01 日 改訂

- 33 -

スポーツ安全保険 保険金請求の流れ（MFJ 会員の事故で多く適用される傷害保険金の場合）■団体活動中にけがをしたら必ず主催者へ届け出てください。
大会事務局に必ず団体活動中にけがをした場合は、程度にかかわらず必ず当日大会事務局へ必ず届け出をしてください。

届け出て負傷の届け出がないと大会事務局に負傷の記録が残らず、スポーツ安全保険金の請求ができません。
当日、医務室・救護所等で診察や治療を受けなかった場合は、大会事務局に記録が残っておりません

記録を残すのでご注意ください。
※よくある例・当日は医務室や救護所で診察等を受けず、後日医療機関を受診し競技中の事故による負傷の診断を受ける
・大会事務局へリタイヤ届のみ提出し、そのまま外部の医療機関に向かい受診する・医務室・救護所以外で処置を受ける（チームトレーナー等）■スポーツ安全保険事故通知依頼書を入手してください。
ＭＦＪへ事故事故通知を行うには「スポーツ安全保険 事故通知依頼書(様式-9b)/傷害保険」が必要です。

通知依頼をする

入手方法は、・当日、大会事務局で受け取る。
・ＭＦＪ・ＨＰからダウンロード
・ＭＦＪに請求 ＭＦＪ☎ ０３－５５６５－０９００
・ＭＦＪ・ＨＰからオンライン送信 https://www.mfj.or.jp/hoken-syougai/index.html

東京海上日動スポー
ツ安全保険コーナー
へ事故通知をする■ＭＦＪから東京海上日動スポーツ安全保険コーナーへ通知をいたします。
ＭＦＪへ提出された「スポーツ安全保険 事故通知依頼書（様式-9b）/傷害保険」の報告内容と主催者より提出された競技会負傷者報告を照合したのち、ＭＦＪより
東京海上日動スポーツ安全保険コーナーへ事故通知をいたします。

■保険会社より保険金請求書が送られます。

保険会社より保険金請求書類が送られる

この事故通知後、東京海上日動スポーツ安全保険コーナーより保険金請求書類が送付されます。
この保険金請求書の送付は、競技会主催者からの負傷者報告と事故通知依頼の照合をＭＦＪで行ってからとなり、その照合に多少の日数がかかる場合があります。

※保険金請求書類が届かない場合は ＭＦＪ まで お問い合わせください。

ＭＦＪが団体として加入しているスポーツ安全保険の保険金請求手続きは必ずＭＦＪを経由して行っていただきます。
（次ページへ）- 34 -

保険会社より下記のものが送られます。（傷害保険／入通院保険金の場合）
送られてくる書類について●スポーツ安全保険傷害保険金ご請求のご案内 （保険金請求書・診断書書式）●返信用封筒傷害保険金ご請求のご案内 のとおりです。
請求に必要な書類について

基本は ５.保険金請求書記入例 のとおりです。
請求書の記入について

ただし、加入内容 および 団体代表者証明 の項目は記入の必要はありません。 団体であるＭＦＪが対応いたします。

返送先は、保険会社ではなく ＭＦＪ です。
請求書類の送付先について保険金請求案内に「東京海上日動／関東スポーツ安全保険コーナー」宛の返信封筒が同封されていますが、返送先はＭＦＪ(経由)です。
ご用意いただいた封筒等で、下記送付先までお送りください。

送り先が保険会社ではなくなぜＭＦＪなのか？
ＭＦＪが団体（代表者）として記入や捺印をする項目があるためです。

■保険金を請求する（請求書類を送る）
請求書類をＭＦＪへ送る

保険金請求書類はＭＦＪ本部へお送りください。
〒104-0045

東京都中央区築地３－１１－６

築地スクエアビル１０F(一財)日本モーターサイクルスポーツ協会・スポーツ安全保険係■保険会社より保険金が支払われます
保険会社より保険金が支払われる保険会社で請求内容の確認後、保険金がご指定の金融機関口座へ振り込まれます。
保険金の支払いなどに関するお問い合わせは
東京海上日動／関東スポーツ安全保険コーナー TEL 0120-789-047- 35 -

まで

- 36 -

MFJ 指定保険について
１．目的
このMFJ指定保険は、MFJが公認または承認する競技ライセンス取得講習会･スクール･走行会等の参加者
がMFJ会員であることを義務付けられていない為、スポーツ安全保険の対象とならないことから、MFJが参加者に対する最低限の補償を提供することを目的として、MFJと保険会社が契約し設けるものである。
２．MFJ指定保険の適用範囲と掛金
１）適用条件①MFJが公認または承認した講習会・走行会等の競技性の無いものに限る。
※２台以上の同時スタートにより順位を競う、タイムトライアルでタイムを競う、あるいは採点により順位を定めるなどの行為は競技とみなされる。競技結果を発表したり賞を設けたりする行為も競技とみなされる。
②参加者全員がMFJ会員でない場合、あるいはMFJ会員・会員以外が混在する場合は、このMFJ指定保険が適用される。
※参加者全員がMFJ会員の場合、スポーツ安全保険が適用される。
２）適用範囲と掛金①競技ライセンス取得講習会②レベルアップスクール③走行会・体験走行・試乗会
①
②
③

種 目
ロードレースロードレース以外
ロードレースロードレース以外
ロードレース

摘 要
MFJ会員ライセンスの取得を目的とする講習会
非会員を対象としスキルアップを目的としたMFJ公認インストラクターによるスクール

ロードレース以外

主催者がコース（会場）を貸し切り、管轄下で行う練習走行。車両は参加者が各自用意する

試乗会／体験走行

主催者が車両を貸し出して行う試乗会

保険掛金
2,000 円
300 円
2,000 円
300 円
2,000 円
300 円
300 円

３．補償内容1）死亡見舞金
受傷日から180日以内にその事故が原因で死亡した場合は300 万円が支払われる。
2）後遺障害見舞金
受傷日から180日以内にその事故が原因で身体の一部を失ったり、その機能を失った場合は最高限度額
300 万円を100％とし、保険会社の後遺障害認定により見舞金が支払われる。
3）入通院見舞金
受傷日から180日（通院は90 日限度）を限度とし、その事故が原因で平常の生活または業務に従事することに支障をきたし、実際に医師の治療を受けた日数により支払われる。
・入院（実日数） × 2,000 円／1 日 ・通院（実日数） × 1,000 円／1 日- 37 -

４．事故報告義務
事故が発生した場合には、下記のとおり報告しなければならない。
１）報 告
主催者

一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会（MFJ）〒104－0045
東京都中央区築地3－11－6 築地スクエアビル10階
TEL 03－5565－0900 ／ FAX 03－5565－0907
E-mail ： mfj＠mfj.or.jp

２）報告事項① 事故報告書

様式－２９②② 事故現場の見取り図

様式－２９③③ 傷病者データ記入表

様式－２９⑤④ 開催報告書、名簿④ その他添付資料（必要と思われる資料、書類、画像等があれば添付する）⑤ 競技会主催者役員のうち、窓口担当者の氏名（住所・電話・FAX・電子メールアドレス）
以上

平成16年01月01日制定
平成23年04月01日改訂
平成24年04月01日改訂
令和03年02月01日改訂- 38 -

MFJ 災害補償見舞金について
１．目的
ＭＦＪ災害補償見舞金は、ＭＦＪが主催あるいは公認または承認する競技会･スクール等の期間中で該当する施設内における競技役員・講師、その他従事者の役務活動中、およびメディア報道取材中において、急激・偶然かつ外来の事故により被った身体の傷害に対して補償を提供することを目的として、ＭＦＪと保険会社が契約し設けるものである。
２．ＭＦＪ災害補償見舞金の適用範囲と対象者
１）適用範囲ＭＦＪが主催あるいは公認または承認した競技会および講習会（その他承認された行事を含む）の開催
期間中に会場施設内において実務中に被った、急激・偶然・外来の事故での身体への傷害。
２）対象者①オフィシャル実務中

当該年度有効の競技役員ライセンス所持者

その他従事者（別途定める「オフィシャル業務に従事することができる者」に限られる）②講師およびインストラクター実務中

当該年度有効の講師ライセンス所持者



当該年度有効のＭＦＪインストラクターライセンス所持者③メディア取材活動中


当該年度有効のメディアカード所持者

暫定メディア資格所持者（当該競技会のみ）（いずれも当該主催者へ所定の取材申込みをして許可を得ている事、また許可されたエリア内にて取材活動を行っている場合に限られる）※ 上記の各対象者で当該競技会開催報告の名簿等にて氏名が照合できない場合はこの見舞金は対象とはならず請求手続きは行えない。
３．補償内容１）死亡見舞金
受傷日から180 日以内にその事故が原因で死亡した場合は3000万円が支払われる。
２）後遺障害見舞金
受傷日から180日以内にその事故が原因で身体の一部を失ったり、その機能を失ったりした場合は最高限度額3000万円を100％とし、保険会社の後遺障害認定により見舞金が支払われる。
３）入通院見舞金
受傷日から180日（通院は90 日限度）を限度とし、その事故が原因で平常の生活または業務に従事す
ることに支障をきたし、実際に医師の治療を受けた日数により支払われる。
- 39 -

・入院（実日数） × 7,500 円／1 日 ・通院（実日数） × 5,000 円／1 日
４．事故報告義務
事故が発生した場合には、下記のとおり報告しなければならない。
１）報 告
主催者

一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会（MFJ）〒104－0045
東京都中央区築地3－11－6 築地スクエアビル10階
TEL 03－5565－0900 ／ FAX 03－5565－0907
E-mail ： mfj＠mfj.or.jp

２）報告事項① 事故報告書

様式－２９②② 事故現場の見取り図

様式－２９③③ 傷病者データ記入表

様式－２９⑤④ 開催報告書、名簿④ その他添付資料（必要と思われる資料、書類、画像等があれば添付する）⑤ 競技会主催者役員のうち、窓口担当者の氏名（住所・電話・FAX・電子メールアドレス）

以上

令和03年02月01日制定
令和04年01月24日改定- 40 -

観客賠償責任保険規定
この規定は、競技会主催者が一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会（以下「MFJ」という）に競技会の公認および承認登録申請をする際に付保する観客賠償責任保険に関して定めるものである。
第１条 観客賠償責任保険分担金（観客保険料）
観客賠償責任保険分担金は下記のとおりとする。但し、競技会公認・承認登録申請料金に含まれている。
種全日本選手権以上

分担金
目

摘（１開催につき）

要

ロードレース

１０，０００円

モトクロス

３０，０００円

国際格式および特別トライアル

１０，０００円

競技会は左記保険料

スノーモビル

１６，０００円

エンデューロ

１６，０００円

スーパーモト

１０、０００円

ロードレース

１０，０００円

モトクロス

１６，０００円

トライアル

１０，０００円

スノーモビル

１６，０００円

エンデューロ

１６，０００円

スーパーモト

１０，０００円

承認競技会（承認行事）

１０，０００円

公認競技会

５００円

ライセンス取得講習会・レベルアップスクール他

走行会・体験走行・試乗会

他

１０，０００円

第２条 賠償支払い条件
賠償支払い条件は下記のとおりとする。
1）対象競技会および講習会

MFJ公認・承認競技会および講習会

2）対象者

上記競技会および講習会時の観客などの他人（但し、競技会および講習会の関係者、参加者を除く）

3）保険の内容

競技会および講習会を遂行するためにクローズドされた施設の所有・使用・管理中に生ずる偶然の事故により、対象者が身体を害した事によって生じた法律上の賠償責任を填補

4）保険金額①身体賠償填補限度額
・1 名につき

3 億円

・1 事故／1 競技会につき

6 億円- 41 -

②対物賠償填補限度額
・1 事故／1 競技会につき100 万円③免責額
・1 事故につき1,000 円

※観客賠償責任保険は主催者に賠償責任がある場合に補償するものであり、観客の過失によるものは補償対象にならない場合がありますのでご注意ください。
第３条 観客事故報告義務
観客等他人の事故が発生した場合には、下記のとおり報告しなければならない。
1）報 告
主催者

一般財団法人日本モーターサイクルスポーツ協会（MFJ）〒104－0045
東京都中央区築地3－11－6 築地スクエアビル10階
TEL 03－5565－0900 ／ FAX 03－5565－0907
E-mail ： mfj＠mfj.or.jp

2）報告事項① 事故報告書

様式－29②② 事故現場の見取り図

様式－29③③ 傷病者データ記入表

様式－29⑤④ その他添付資料（必要と思われる資料、書類、画像等があれば添付する）⑤ 競技会主催者役員のうち、その交渉にあたる窓口担当者の氏名（住所・電話・FAX・電子メール
アドレス）
以上

昭和47年01月01日制定
昭和56年01月01日改訂
平成02年01月01日改訂
平成03年01月01日改訂
平成07年01月01日改訂
平成24年01月01日改訂
令和03年02月10日改訂- 42 -