現行○ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針︑環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令︵ 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号︶︵抄︶︵傍線の部分は改正部分︶
正︵計画段階配慮事項の選定︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒

改︵ 計画 段 階 配 慮事 項 の 選 定︶
第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒

イ・ロ ︵略︶
４〜６ ︵略︶イ〜ハ ︵略︶人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶

三イ ︵略︶
二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に 掲 げる も の を 除く ︒ 以 下同 じ ︒ ︶イ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げる も の を 除 く︒ 以 下 同じ ︒ ︶イ・ロ ︵略︶
４〜６ ︵略︶︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶

第二十条 事業者は︑対象ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに第二十条 事業者は︑対象ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法を選定するに当たっては︑計画段階配慮事調査︑予測及び評価の手法を選定するに当たっては︑計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要と認項の検討の経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要と認める範囲内で︑当該選定に影響を及ぼす対象ダム事業の内容︵以下こめる範囲内で︑当該選定に影響を及ぼす対象ダム事業の内容︵以下この条︑次条第二項及び第三項︑同条第五項において読み替えて準用すの条︑次条第二項及び第三項︑同条第五項において読み替えて準用す
る第五条第四項︑第二十三条︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条る第五条第四項︑第二十三条︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条並びに第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条並びに第三十二条において﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象ダム事業実施第三十二条において﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象ダム事業実施
区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下この条︑次条において読区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下この条︑次条において読み替えて準用する第五条第四項︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同み替えて準用する第五条第四項︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条及び条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条及び第三十二条において﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に掲げる情報第三十二条において﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に掲げる情報を把握しなければならない︒
を把握しなければならない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 地域特性に関する情報
二 地域特性に関する情報
イ 自 然的 状 況
イ 自 然的状 況
気象︑大気質︑騒音︑振動その他の大気に係る環境︵次条
気象︑大気質︑騒音︑振動その他の大気に係る環境︵次条第第四項第一号イ及び別表第一において﹁大気環境﹂という︒︶
三項第一号イ及び別表第一において﹁大気環境﹂という︒︶のの状況︵環境基準の確保の状況を含む︒︶
状況︵環境基準の確保の状況を含む︒︶
〜︵略︶
〜
︵略︶
一 般 環 境 中 の放 射 性 物質 の 状 況
﹇新設﹈
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
２ ・ ３ ︵ 略︶
２・３ ︵略︶(6)︵環境影響評価の項目の選定︶
第二十一条 ︵略︶(6)

２ ・３ ︵略︶２ ・３ ︵略︶４ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規 ４ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮
制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮︵環境影響評価の項目の選定︶
第二十一条 ︵略︶

(1)

(2)

(1)

(7)(2)- 1 -して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

イ 〜 ハ ︵ 略︶
二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素
イ・ロ ︵略︶四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素︵次号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶
五 一般環境中の放射性物質について調査︑予測及び評価される
べ き 環 境要 素イ 放射線の量５・６ ︵略︶して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予 測 及び 評 価 さ れ る べ き環 境 要 素 ︵ 第 四号 に 掲 げ る も の を 除く︒別表第一において同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵次号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境︵略︶

︵略︶

要素
イ・ロ
﹇新設﹈

５・６

︵ 環 境影 響 評 価 の 項 目 に係 る 調 査 ︑ 予 測及 び 評 価 の 手 法 ︶︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶
第二十二条 対象ダム事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価第二十二条 対象ダム事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価の手法は︑事業者が︑次に掲げる事項を踏まえ︑選定項目ごとに次条の手法は︑事業者が︑次に掲げる事項を踏まえ︑選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする︒
から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする︒
一 〜 六 ︵略 ︶一〜六 ︵略︶
七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目について﹇新設﹈
は︑放射線の量の変化を把握できること︒
︵略︶
２ ︵略︶
２- 2 -

一 予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二 予測地域
調査地域のうち︑粉じん等の拡散の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあ る と認 め ら れ︵略 ︶

予測の手法

参考手法

一 調 査 す べき情報
イ 放射線の量の 状 況ロ 気象 の 状
況
二 調査 の 基 本
的 な手 法文献 そ の 他の 資 料 及び 現
地 調 査 に よる
情報 の 収 集並

︵略︶

調査の手法

別表第一 参考項目︵第二十一条関係︶︵ 別 紙 参照 ︶別 表第 二 参考 手 法 ︵ 第二 十 三 条 関係 ︶︵略︶

影響要因の区分参考項目
環 境要 素の 区分

粉じん等〜 建設 工事 に伴 う副産物

放 射線 の ダ ムの 堤
量 ︵粉 じ 体 の 工事
ん 等 の 発 ︑ 原 石の生に伴う 採取の工もの ︶事︑施工設備及び工事用道路の設置の工事︑建設 発 生土 の 処理の 工 事並

影響要因の区分︵ 略︶︵ 略︶

予 測の手法参考手法

調査 の手法別表第一 参考項目︵第二十一条関係︶︵別紙参照︶
別表第二 参考手法︵第二十三条関係︶

環境要
素の区分︵ 略︶

参考項目

粉じん等〜建設工事に伴 う
副 産物- 3 -び に 道路の付替の工事

びに当該情報の 整理 及 び 解析
三 調査地域
粉じ ん 等 の拡 散の 特 性 を
踏 ま え て放 射
線 に 係 る 環境
影響 を 受 ける
お それ が あ ると 認め ら れ る地域
四 調査地点粉じ ん 等 の拡 散の 特 性 を
踏 ま えて 調 査
地 域 に おけ る
放 射 線 に 係る
環境 影 響 を 予
測 し︑ 及 び 評
価 す るた め に
必 要 な 情報 を
適 切 か つ 効果
的 に把 握 で きる 地点
五 調査 期 間 等
粉 じ ん 等の拡 散 の 特 性を踏 まえ て 調 査

る地域
三 予測地点粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四 予測対象時期等工事による放射線に係る環境影響が最大となる時期- 4 -放 射線 の量 ︵土 砂による水の濁りの発生に伴う もの ︶ダムの堤体 の 工事︑ 原 石の採取の工事︑施工
設備 及 び
工事用道
路 の 設置の工事︑建設発生
土 の処 理の 工 事並
び に 道路の付替の工事

地 域に お け る
放 射 線 に係 る
環 境 影 響 を予測し︑及び評価 する た め に
必 要な 情 報 を
適 切 か つ効 果
的 に 把 握 できる 期間 ︑ 時 期
及び時間帯
一 調 査 す べき情報
イ 放射線の量の 状 況
ロ 濁度又は浮 遊物 質 量
及びその調査時における流 量 の 状
況
ハ 気 象の 状
況
ニ 土質の状況
二 調 査 の 基本的 な手 法
文 献そ の 他の 資 料 及び 現

一 予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
二 予測地域
調査地域のうち︑流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地
域
三 予測地点
流域の特性及び土砂による水- 5 -地 調査 に よ る
情 報 ︵ 浮遊 物
質 量 の 状 況については︑水質 汚濁 に 係 る
環 境基 準 に 規定 す る 浮遊 物
質 量 の 測 定の方法 を 用 いられ たも の と する ︒︶ の 収 集
並 び に 当 該情
報 の整 理 及 び
解析
三 調査地域対 象 ダ ム事
業実 施 区 域 及びその周辺の区域
四 調査 地 点
流 域 の 特性及 び 土 砂 による水の濁りの変 化の 特 性 を
踏 まえ て 調 査
地 域 に おけ る
放 射 線 に 係る
環境影響を予
測 し︑ 及 び 評の濁りの変化の特性を踏まえて予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
四 予測対象時期
等工事に伴う放射線に係る環境影響が最大となる時期- 6 -放 射線 の量 ︵建 設工事に伴う副産物に 係る もの︶

ダムの堤体 の 工事︑ 原 石の採取の工事 ︑ 施工設備及び工事用道

価 する た め に
必 要 な 情報 を
適 切 か つ 効果的に把握できる 地点
五 調査 期 間 等
流 域 の 特性及 び 土 砂 による水の濁りの変 化の 特 性 を
踏 まえ て 調 査
地 域 に おけ る
放 射 線 に 係る
環境影響を予測し︑及び評
価 す る ため に
必 要 な 情 報を適 切か つ 効 果
的 に把 握 で きる 期 間及 び 時
期
一 予測の基本的な手法
建設工事に伴う放射性物質を含む副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の- 7 -路の設置の工事︑建設発生土の処理の 工 事並
びに道路の 付 替の工事

把握
二 予測地域
対象ダム事業実施区域
予 測対 象 時 期
三等
工事期間

備考
一〜七 ︵略︶八 この表において﹁放射線の量﹂とは︑空間線量率等によって把握さ れ る も の をい う ︒

備考
一〜七 ︵略︶﹇新設﹈- 8 -