公立大学法人名桜大学

第 2 期中期目標・中期計画【改訂版】【平成 28 年 4 月から平成 34 年 3 月】

北部広域市町村圏事務組合
公立大学法人名桜大学

目次

第１ 大学の基本的目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 中期目標・中期計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第二期中期計画を策定するにあたって

第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）

教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・３（２） 学生の受け入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・８（３） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・９（４） 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・１０
２

研究に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

４

国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

２

業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・１５

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・１５

４

教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・１６

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置
２

Ⅳ

・・・・・・・１６

資産活用に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・１７

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２

Ⅵ

施設及び整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・１８予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・１９Ⅶ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画・・・・・・・・・・２１Ⅸ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１Ⅹ積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第 1 大学の基本的な目標
公立大学法人名桜大学は、建学の精神「平和・自由・進歩」の下、大学の使命・理念である「国際社会で活躍できる人材」を育成するために、多様な学生、教職員、地域住民が共に学びあう環境を構築するとともに、大学が立地する沖縄県北部やんばる地域の資源（人、文化、歴史、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用した多彩な教育研究活動を推進することで、人材育成と地域創生の両立を目指す。

第２ 中期目標の期間

第１

中期計画の期間

平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日

平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日

第３ 第二期中期計画を策定するにあたって
目指す大学像と育成する人材像
本学は、建学の精神として「平和・自由・進歩」を謳い、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進
歩と福祉に貢献するという普遍的価値を目指すものである。さらに、本学が立地する沖縄県は、先の大戦で熾烈な地上戦を体験し、引き続き 27 年間にわたる米国の統治下におかれた。本学は、世界
平和の構築と維持に貢献するとともに、言論・信条・学問の自由を擁護し、教育研究を通して学術の向上と進歩に努め、地域社会と国際社会に貢献することを使命とする。
中期計画は、建学の精神を踏まえ、目指すべき「大学像」と育成する「人材像」を明確にする。
目指す大学像は、以下のとおりである。
①国際基準の教育研究を通して学術の向上と進歩に努め地域社会と人類の福祉に貢献する大学②アジア・環太平洋地域との交流・連携を通して世界平和の維持と構築に貢献する大学③地域の文化を創生し、自然環境と人間の調和につとめる大学
一方、育成する人材像は、建学の精神だけでなく大学が掲げた教育目標「国際社会で活躍できる人材の育成」を基盤としている。本学は以下の人材を育成することを目指す。
①グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力、ライティング力）や数理的分析力、ICT 活用力をもった人材②豊かな教養と専門性、総合的な判断力と論理的な思考力、創造性、協調性、積極性、自立性、主体性も併せもち、生涯学び続けることができる人材③自由な発想のもと、批判的・論理的に思考し分析して、俯瞰的に問題を解決する能力を培うとともに、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的教養人-1-

このような目指すべき大学像と育成する人材像を明確にしつつ、第二期中期計画を策定した。
第二期中期計画の基本的考え方
第一期中期計画では、公立大学法人としてのガバナンスを強化しつつ、入試制度、教育カリキュ
ラム、学生支援の枠組みを再構築すると同時に、学生参画型の授業、学習支援、学生支援、地域貢献の活動を推進した。この成果を踏まえつつ、第二期中期計画においても教育・研究・地域貢献活動の改革を推進し、「教育の質保証」を実現することを目標として掲げた。
第二期中期計画の中で特に重要だと考える取り組みを１０項目を以下に示した。
①学習成果の達成度評価を行うとともに単位の実質化を推進する。
②学生と教職員が協働して取り組む地域を通した学びを推進する。
③教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育を有機的に連携させる「名桜大学型リベラルア
ーツ教育」を策定、公表、実践する。
④学生のピアチュータリング活動やピアサポート活動を強化するとともに、学習支援センターと授業との連携を推進する。
⑤高校教育と大学教育の一体的改革である「高大接続教育」を推進する。
⑥大学の基盤となる研究、地域問題解決に寄与する研究、本学の国際的ネットワークを活用した研究を推進する。
⑦公立大学の使命である地域貢献をさらに推進するために、学内組織の再編整備を行い、COC＋事業及び地域の教育文化向上に取り組む。
⑧理事長・学長のリーダーシップのもと、設立団体との連携を強化し、戦略的・自律的大学経営と運営を行う。
⑨全学的視野で大学運営の計画を立案するためのデータ・資料を効果的に分析できる組織体制を実現する。
⑩教育研究環境の充実を図るため、長期的展望に立った施設整備計画を策定する。
最後に、公立大学としての役割、そして大学設置の目的を達成するためには、設立団体との連携強化が不可欠だと考えています。特に地域の教育文化の向上に寄与する役割を果たすため、第二期中期計画では、設立団体、地域の高等学校、大学が協働して「高大接続教育」の一体的改革を推進
し、学力の質保証を確かなものにするとともに、国際的に通用する先端的な高等教育を実践する。

-2-

中

期

目

標

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標

中

期

計

画

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置○学士課程においては、国際社会で活躍でき①国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプ

る人材を育成するために、ディプロマポリシ

ロマポリシー（※１）を明確化した上で、全学共通の学

ー、学習成果に関する目標、カリキュラムポ

習成果ならびに学士課程別の学習成果（※２）に関するリシーを明確化した上で、地域資源を最大限目標を設定する。

活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入

全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成し、体系的な教育課程を編成・実施する。

果を達成するため、カリキュラムポリシー（※１）を明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、
環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

○学生の学習意欲向上を図り、主体的な学びを実現する。

②主体的な学びを実現するために、シラバス（※３）を充実させ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニング（※４）を推進する。
③アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィスアワー（※５）および学習支援センター（※６）を活用し、授業に ICT（※７）を取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。
④学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに対して支援を行う。

○教育内容及び達成度に応じた卒業修了時の学習成果の評価を図る。

⑤全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習目標の達成度を評価するための取り組みを実施する。
（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論
文評価基準（ルーブリック）（※８）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行う。
（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価する
ため、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定め、卒業時の達成度を評価する。

○学生自ら学習計画が立てられるようにする。

⑥学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデル及び-3-

履修制度、履修支援体制を見直し，アカデミック・
アドバイザリー制度（※９）およびピア・アドバイザリ
ー制度（※１０）を整備する。

○学生や社会のニーズを常に把握し、教育方法
や教育内容を改善する。

⑦教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充実させ、学生の居場所づくりや人間関係づくりを行う
ピアサポートプログラム（※１１）、ならびに基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピ
アラーニングプログラム（※１２）を推進する。
⑧地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、運用する。

○名桜大学の特色あるリベラルアーツ教育を強⑨全学共通の学習目標を達成するために、全ての卒業

化し、学生の学士力及び社会人基礎力を向上

生のライティング力、英語を中心とした外国語教育、させる。

数理的能力、ICT 活用力を保証するとともに、教養
教育、学習支援、専門教育、大学院教育の有機的連携を実現する教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ
教育」（※１３）を策定、公表し、実践を図る。

○大学院修士課程においては、高度な専門知識⑩高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するたや技術を有する職業人を育成するために、デ

めに、ディプロマポリシーを明確化した上で、修士ィプロマポリシー、学習成果に関する目標、

課程別の学習成果に関する目標を設定する。

カリキュラムポリシーを明確化した上で、効⑪修士課程別の学習目標を達成するため、カリキュラ

果的に教育を行える体系的な教育課程を編

ムポリシーを明確にした上で、効果的に教育を行え

成・実施する。

る体系的な教育課程を編成・実施する。
⑫修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時の学習成果の達成度を評価する。

-4-

〔数値目標等〕
１．シラバス（授業計画）を充実させ提出・・・１００％（平成２８年度）
２．全授業におけるアクティブラーニング実施率・・・１００％（平成３０年度）
３．オフィスアワーズの活用・・・７０％以上（平成２８年度）
４．実用英語検定２級以上達成率（２年次修了までに）・・・５０％（平成３１年度）
５．卒業論文のタイトルと Abstract（要旨）を英語で記述する。
・・・１００％（平成３０年度）
６．学習支援３センター（LLC、MSLC、MWC）の学生利用率・・・１００％（平成３３年度）
７．授業への ICT 導入率・・・６０％（平成３０年度までに）以降９０％（平成３３年度）
・予習教材・復習教材をネット上にアップロードし、学生に自由に閲覧できるようにする。
・質問を、IT をつかって受け付ける。
・レポートの添削などを IT をつかって行う。
・遠隔地の専門家と IT をつかって交流する。

８．地域課題解決プロジェクト（学長特別政策経費）毎年度５０件の申請を目指す。
（平成２９年度）
９．卒業論文必修化（平成２７年度→約８５％）・・・１００％（平成３３年度）
１０．アカデミックアドバイザリー制度及びピア・アドバイザリー制度の実施及び充実
・・・１００％（平成３０年度）
１１．留学生等に対応するため、学科を横断した外国語特別カリキュラムを可能な限り構築・実施する。
（平成３０年度）
１２ 卒業論文評価基準および修士論文評価基準（ルーブリック）を実施する。
（平成２９年度）
１３．
「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定する。
（平成２８年度）
１４．３年任期外国語教員を採用する。
（平成２８年度）-5-【pp．３～４の用語解説】※１

ディプロマポリシー／カリキュラムポリシー：【学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針】
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。入学者受入れの方針と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。将来像答申は、組織的な取組の強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機関の個性・特色の根幹をなすものとして、３つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、３つの方針の明確化を支援する必要性を強調している。
※２

学習成果（ラーニング・アウトカム）：「学習成果」は、プログラムやコースなど、一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。
「学習成果」は、多くの場合、学習者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される。また、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者
にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。学習成果を中心にして教育プログ
ラムを構築することにより、次のような効果が期待される。
・従来の教員中心のアプローチから、学生（学習者）中心のアプローチへと転換できること。
・学生にとっては、到達目標が明確で学習への動機付けが高まること。
・プログラムレベルでの学習成果の達成には、カリキュラム・マップの作成が不可欠となり、そのため、教員同士のコミュニケーションと教育への組織的取組が促進されること・「学習成果」の評価（アセスメント）と結果の公表を通じて、大学のアカウンタビリティが高まること。

※３

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方
法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

※４

アクティブラーニング：
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習、問題解決学習、経験学習、調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどを行う
ことでも取り入れられる。

※５

オフィスアワー：
学生からの授業科目等に関する質問や学生生活上の相談等に応じるための時間枠として、教員があらかじめ示した特定の時間帯のこと。その時間帯であれば、学生は基本的には予約なしで研究室を訪問し、質問や相談を行うことができる。

※６

学習センター：
名桜大学に設置されている「言語学習センター（LLC）」、「数理学習センター（MSLC）」、「ライティングセン
ター（MWC）
」を表す。

-6-

ICT：

※７

情報通信技術のことで、Information & Communications Technology の略。本学では、知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※８

ルーブリック：
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォー
マンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。
コースや授業科目、課題（レポート）などの単位で設定することができる。国内においても、個別の授業科目における成績評価等で活用されているが、それに留まらず組織や機関のパフォーマンスを評価する手段とすることもでき、米国 AAC&U（Association of American Colleges & Universities）では複数機関間で共通に活用することが可能な指標の開発が進められている。

※９

アカデミック・アドバイザリー制度：
専任教員がアカデミック・アドバイザーとして学生一人一人を担当し、学生の成績（GPA）や履修状況等を考慮しながら、履修相談や学生指導を行う制度。アカデミック・アドバイザーが入学時から卒業時まで継続的に指導する体制をとることで学生の修学指導に責任を持ち、また、きめ細やかな学生のサポートの実現が期待される。

※１０

ピア・アドバイザリー制度：
先輩として自らの経験を踏まえて、アカデミックアドバイザーとともに学生の履修相談や学修相談、学生生活相談に対応する学生をいいます。
※１１

ピアサポート：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は同僚、仲間を意味する。大学では上級生が下級生に対してアドバイスするなど、学生同士の支え合いのこと。

※１２

ピアラーニング：
仲間同士で小グループを作り、互いの知識や情報をもとに、協力しあって問題解決をしていく学習活動を意味

します。
※１３

リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する

学芸を意味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する。一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、
リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。

-7-

（２）学生の受け入れに関する目標（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置○ディプロマポリシーならびにカリキュラムポ①ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシー

リシーを踏まえてアドミッションポリシーをを踏まえてアドミッションポリシー（※１）を明確化す

明確化し、地域のニーズに留意しつつ、多様る。

な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

②地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

〔数値目標等〕
１．外国人留学生の入学定員（１５人×４年=６０人）を充たす。（国際学群）
２．入学定員１００％の充足を維持する。
３．沖縄県内の一般入試の出願率（平成２８年度 ２７％）・・・４０％（平成３３年度）
４．授業改革のＦＤを推進し、高大接続の実質化を図る。授業での実施率・・・７０％（平成３３年度）【用語解説】※１

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）「入学者受け入れ方針」は、各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大
学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては、高等学校の成績（GPA）の点数、高等学校で履修しておくべき科目・内容、ＳＡＴ等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。
本学は沖縄県北部地域と沖縄県の支援を得て創設され、その支援により今日に至っている。そのため本学は、同地域と沖縄県の発展と人材育成に貢献する使命を負うものである。同時に地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）の趣旨に沿い、地域が求める人材の養成に必要な教育内容を整備することが求められている。

-8-

（３）教育の実施体制に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置○教育の質保証を行うために、教育の計画、実①学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を体制を整備すると同時に、教育活動や学習活整備する。

動の情報基盤と支援環境を整備する。

②教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確（※１）
立し、教員の能力開発（ＦＤ）を推進する。

③教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備を行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備す
るとともに、学習成果を可視化する効率的な学習管理を実現する。
④学内だけでなく地域や海外における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行う。

○学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究⑤学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うを行うため、必要な教育研究組織を再編し整ため、必要な教育研究組織を再編し整備する。

備する。

〔数値目標等〕
１．地域や海外における教育学習活動の支援・コーディネートする専門職員を配置する。（平成２９年度）【用語説明】※１

FD（ファカルティ・ディベロップメント）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。

-9-

（４）学生支援に関する目標（４）学生支援に関する目標を達成するための措置○全ての学生に対して充実した学生生活を保証①全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生生活をするために、教職員と学生が協働し、多様で保証するため、教職員と学生が協働し、入学から卒

きめ細やかな支援を実施する。

業までの総合的な学生支援活動を強化する。

○地域、社会及び学生のニーズに合わせたキャリア教育を強化する。

②全ての学生に対して、学生が希望する進路に進める
よう、教職員と学生が協働し、総合的なキャリア教（※１）
育、
キャリア支援の体制を強化する。

〔数値目標等〕
１．就職内定率（平成２６年度８２％）
・・・９０％以上（平成２９年度）
２．健康診断受診率・・・１００％（平成２９年度）
２

研究に関する目標

２

研究に関する目標を達成するための措置○大学の特色を生かした研究、全学的に取り組①名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営情む学際的研究、地域の課題の解決に資する研

報、国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。

究を推進する。

②地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生等）を明確にし、推進する。
③国内外の協定大学との研究交流を推進する。

○研究水準の向上及び新たな研究領域を開拓す④研究支援体制を充実・強化するため、研究費助成、るため、研究支援体制の充実・強化並びに適研究環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。

切な評価・改善を行う。

⑤研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教員の業績を総合的に評価し、研究費の配分を行う。
⑥研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させる。

○外部資金獲得を積極的に推進する。

⑦外部資金獲得を推進するための取り組みを強化する。
⑧科研費の申請率を向上させる。
※申請率 80%以上、採択率 25%以上○研究の充実及び地域貢献のため、大学の研究組織全体の再編を図る。

⑨大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推進する
ため、全学の研究組織の体制を見直し、総合研究所
を地域のシンクタンクとしても位置づける。
⑩総合研究所を整備・再編する。

- 10 -

〔数値目標〕１．科研費の申請率・・・申請率８０%以上、採択率２５%以上（平成３０年度）
２．教育研究分野に関連する国際及び全国学会での発表（平成２７年度４０％）
・・・６０％以上（平成２９年度）
３．教育研究分野に関連する国際及び全国学会への参加（平成２７年度６０％）
・・・１００％（平成２９年度）【p.１０用語解説】※１

キャリア教育：
一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日）- 11 -

３

地域貢献に関する目標

３○地域の各種団体及び産業界等と連携し、地域の諸課題の解決に貢献する。

地域貢献に関する目標を達成するための措置①地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進する体制を整備するとともに、地域貢献活動を推進する。
②名桜大学と北部 12 市町村が連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等に取り組む。

○地域のニーズに合わせた多様な学習機会を提③北部 12 市町村と連携し、多様な学習機会を提供するとともに、大学のもつシーズを活用して、積極的に

供する。

協働する。
④設立団体及び北部 12 市町村との連携により、児童・生徒の学習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。

○北部１２市町村と大学が連携し、大学の資源を積極的に地域に開放する。

⑤地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、施設、機材を活用した教育プログラムを開発し、稼働させる。
⑥大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。

○沖縄県、北部１２市町村及び大学が連携し、地域への人材の定着に取り組む。

⑦琉球大学との連携事業である COC＋（※１）を沖縄県、北部 12 市町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り組みを推進する。

〔数値目標等〕
１．COC＋事業については、北部１２市町村との連携拡大を目指す。
平成３１年終了時
２．図書館利用率の向上

１２市町村１事業以上（平成２７年度

２村）●学外者図書貸出数（年間）・・・２，０００冊以上（平成３０年度）●レファレンスコーナーの利用状況・・・１，０００人（平成３０年度）●全てのデータベースのアクセス数・・・６５，０００件を維持
３．地域連携機構において、観光外国語講座（英語・中国語・韓国語）を提供し、修了書を発行する。
（平成２８年度）
４．地域連携機構において、観光ガイド養成講座を開設する。
（平成２９年度）- 12 -

【p.１２の用語解説】
※１

COC＋：
文部科学省では、平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として実施される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である。
（文部科学省事業で平成 27 年度より実施）- 13 -

４

国際化に関する目標

４

国際化に関する目標を達成するための措置○海外の大学等との交流や留学生の受け入れな①海外の大学等との交流等を通して、教育研究活動のど、大学の教育研究力や国際力を高めるため国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行の取り組みを推進する。

う。
②大学環境を国際化するために正規の外国人留学生の定員を充足するとともに、外国人留学生の学生支援、
キャリア支援を充実させる。
③外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育
カリキュラムおよび学生支援を行う体制を全学的に整備する。
④日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した上で、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活用プログラムを開発・実施する。
⑤英語で行う教育カリキュラムや ICT を用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。

〔数値目標〕
１．授業料相互免除を基本とした海外協定締結校を拡大する。
（平成２７年度現在２０大学→平成３３年度３０大学）- 14 -

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○理事長、学長のリーダーシップと責任のもと、 ①理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心と迅速かつ的確な意思決定が図れる組織体制をした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長整備する。また、設立団体や地域とのコミュの権限と責任を明確化し、理事会、両審議会等を的

ニケーションを強化する。

確・適正に運用する。
②学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。
③円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団体とのコミュニケーションを強化する。

２.業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置○業務運営の改善や見直しに努め、効率化及び合理化を図る。

①大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していく
ため、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。
②業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほか、業
務委託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなど業務改善に努める。
③ICT 管理・運用体制を強化するため、メディアネッ
トワークセンターに専任職員及び運用保守支援業者を配置する。

３人事の適正化に関する目標を達成するための措置○多様で優秀な人材を確保する方策を講ずる。

①教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた教員を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研究の活性化の向上に努める。
②事務職員については、専任教員数の 60％から 80％以内の事務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑にできる組織体制、人員配置とする。
③外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承を図る。
④優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時代に応じた人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。

- 15 -

４教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置○教職員の適正配置及び評価を行い、能力の向上を図る。

①教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、
新規プロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価・検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）を行う。
②事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向けた SD※１の取組など、大学職員に求められる能力開発を推進する。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働による FD・SD の合同研修を積極的に推進する。

〔数値目標等〕
１．経常費用分の人件費比率６５％未満（人件費/経常費用）（平成 33 年度）【用語解説】※１．ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）：
事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。
「スタッフ」に教員を含み，ＦＤを包含する意味としてＳＤを用いる場合（イギリスの例）もあるが，ここでは，ＦＤと区別し，職員の職能開発の活動に限定してＳＤの語を用いている。

Ⅲ．財務に関する目標

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置１

自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置○自己財源の確保に努めるとともに、予算の弾力的・効率的な執行や業務の合理化等により安定的な財務運営を行う。

①各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究
費・受託事業費等の外部資金獲得に努める。
②事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配分・執行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。

２

資産活用に関する目標を達成するための措置①法人が保有する資産については、効率的な管理を行うとともに、有償貸与を促進する。

- 16 -

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供
に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置○大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・①教育研究並びに組織運営について、不断の自己点

評価システムを適切に運用するとともに、外検・評価により「優れている点」や「改善すべき点」

部評価の結果に対して迅速・適切に対応する。

などを評価し、改善・向上（将来計画）に努める。
②教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅
速・適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置○大学情報の一元化及びステークホルダーへの①教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けた PDCA

説明責任を果たすため、積極的な広報活動やサイクルを構築していくために、大学の現状や各種情報管理・提供を行う。

の情報収集・調査分析・検証を行う IR（Institutional
Research）（※１）室を設置し運用を始める。
②ステークホルダー（※２）が本学の教育研究及び法人運営に関する情報を常に把握できるよう、ホームペー
ジや刊行物などを通じて、積極的に情報発信する。

〔数値目標等〕
１．IR（Institutional Research）室を設置する。
（平成２９年度）【用語解説】※１

IR（Institutional Research）：
教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざまなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プログラムのレビューと点検など包括的な内容を意味する。

※２

ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。

- 17 -

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置１安全管理に関する目標を達成するための措置○リスクマネジメントを強化し、良好な教育研
究環境を確保する。

①リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開催、危機管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定を見直し、教育研究環境を整備する。
②大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理の実施に向けて検討する。

２施設及び整備に関する目標を達成するための措置○施設整備計画に基づいて既存施設の効率的な①長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、講義維持・管理を行うとともに、長期的な展望に棟などの老朽施設について計画的に点検及び整備・立ち、計画的な整備を行い、有効活用を図る。

改修を行う。
②高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負担に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。
③周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備する。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コ
スト削減の観点から、効果的な省エネルギー対策を推進する。
④情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内ネットワークや基幹システム等の ICT 環境の整備（管理・運用・更改）を行う。

- 18 -

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算（平成２８年度～平成３３年度）（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
長期寄附金債務目的使用
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計分

区12,121
7,548
69
90
180
200
1,370
21,578金支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備事業費

額

額
5,933
9,689
4,386
1,570
21,578

計【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（１）運営費交付金
地方交付税基準財政需要額の教育費に係る単位費用と学生数及び、平成２７年度の運営費交付金決定額を踏まえ積算している。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額については、各事業年度の予算編成過程において計算され決定される。
（２）授業料等収入
平成２７年度の年度計画（学生収容定員数で積算）を踏まえ積算した。
（３）受託研究等収入及び寄附金
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（４）補助金収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（５）その他収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（６）長期寄附金債務目的使用および前中期目標期間繰越積立金取崩額
多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業等の財源に充てるために計上した。
（７）教育研究経費及び一般管理費
平成２７年度の年度計画をベースに新規事業及び機器の更改等を見込み積算した。
ただし、多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業は、下記（９）で計上している。
（８）人件費
平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（９）施設整備事業費
前中期目標期間繰越積立金を財源とする多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業を、施設整備計画に基づき計上している。

- 19 -

２

収支計画（平成２８年度～平成３３年度）（単位：百万円）
区

分

金

額
20,082
20,082
14,341
4,539
9,802
3,937
0
0
1,804

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

0

臨時損失

20,082
20,082
10,746
7,205
69
90
21
159
1,456
336
0
0
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
総利益

・教育研究経費には、教育経費、研究経費、教育研究支援経費のほか、受託事業費・受託研究費及び補助金事業費を含んでおります。

- 20 -

３

資金計画（平成２８年度～平成３３年度）（単位：百万円）
区

分

金34,051

資金支出
業務活動による支出

18,723

投資活動による支出

14,435

財務活動による支出

0893

次期中期目標期間への繰越金

34,051

資金収入

Ⅶ額

業務活動による収入

19,987

運営費交付金収入

12,121

授業料等収入7,548

寄附金等収入69

補助金等収入

90

その他収入

159

投資活動による収入

13,150

財務活動による収入21

前期（中期目標期間からの）繰越金

893

短期借入金の限度額

１短期借入金の限度額５億円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画なし。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅹ

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

- 21 -