会津若松市住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金事業プランの登録に関する要領（令和６年６月１日 決裁）（目的）
第１条 この要領は、住宅用太陽光発電システムの設置に係る初期費用が不要なサービスに関する事業プラン登録の要件を定め、当該サービスを提供する事業者を募集し、要件に適合したものを本市が登録することにより、登録事業プランの適切な運営を促進するとともに、市民が安心して当該サービスを利用できる環境の構築を通し、脱炭素先行地域の住宅におけるエネルギーの地産地消を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第２条第１項に定める住宅をいう。
⑵ 太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する設備であって、太陽電池モジュール 、パワーコンディショナー（太陽電池モジュールが発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
⑶ 蓄電池 電池部とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成される機器であり、全体を一つのパッケージとして取り扱うものであり、太陽光発電設備によって発電した電気等を蓄電するものであって、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備をいう。
⑷ 太陽光発電システム 太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池により構成される設備をいう。
⑸ リース 契約の名称にかかわらず、利用者が希望する設備を事業者が代わりに購入して当該利用者に使用させ、その代金を設備の販売会社に支払い、利用者からは購入代金（元本）に金利等の諸経費を加えたものを設備使用の対価として回収するものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。
⑹ 電力販売 太陽光発電システムの所有者である事業者が、住宅に太陽光発電システムを当該事業者の負担により設置し、太陽光発電システムから発電された電気を当該住宅所有者に販売するものをいう。
⑺ 屋根借り 太陽光発電システムの所有者である事業者が、住宅所有者から太陽光発電事業用として当該住宅の屋根を一定期間借り受けた上で太陽光発電システムを当該事業者の負担により設置し、当該住宅所有者に対し当該屋根の使用料を支払うものをいう。
⑻ 割賦販売 購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を分割して受領すること（購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業役務の対価を分割して受領することと（購入者又は役務の提供を受ける者をして販売

業者又は役務の提供の事業を営む者の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、分割して預金させた後、その預金のうちから商品若しくは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。）を条件として商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供することをいう。
⑼ 初期費用ゼロサービス 住宅所有者が負担する初期費用が不要であるリース又は電力販売による太陽光発電システムを設置するサービス（屋根借り及び太陽光発電システムの販売（割賦販売を含む。）に係るものを除く。）をいう。
⑽ 登録事業プラン 本要領により本市に登録された初期費用ゼロサービスをいう。
⑾ 登録事業者 登録事業プランを提供する事業者をいう。
⑿ 脱炭素先行地域 環境省により認定された本市の脱炭素先行地域づくり事業における、同事業の対象として選定された地域をいう。
⒀ 会津エネルギーアライアンス 本市において、相互の連携と協力を促進し、相互の成長と競争力の向上を図るとともに、会津産再生可能エネルギーの地産地消、自立分散型電源の確立と、エネルギーマネジメント普及などの効率的なエネルギー利用を推進すること、会津地域の課題解決に貢献する活動を行うことで、将来にわたって持続力と回復力のある力強い会津地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを実現することを目的とした企業、団体及び再生可能エネルギー利用者で構成される組織をいう。
（申請者の要件）第３条 初期費用ゼロサービスの登録に係る申請を行う事業者（以下「申請者」という。）は、 次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。
一 法人（国及び法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人を除く。）であること。
二 会津エネルギーアライアンスに加盟又は加盟申請していること。ただし、申請時において、加盟申請中である申請者は登録までの間に加盟していること。
三 過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
四 過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。
五 次の申立てがなされていないこと。
ア 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続開
始の申立て
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立て
六 債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。
七 補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること（債務超過の状況にないこと。）。

八

申請者が法人市民税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。
九 市長が措置する指名停止期間中の者でないこと。
十 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者
でないこと。
十一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
十二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと。
十三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。
十四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
２ 申請者は、登録事業プランに則して太陽光発電システムを設置し、登録事業プランに係る契約期間中の保証や故障対応等を行うことができるよう、必要な体制を整えなければならない。
３ 複数の事業者が団体等を組成して行う場合、複数事業者のうち、市長に登録申請を行う事業者を申請者とする。
（登録事業プランの要件）
第４条 登録できる初期費用ゼロサービスは、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
一 脱炭素先行地域の住宅所有者を対象に初期費用なしで、太陽光発電システムを設置するサービス（リース又は電力販売）であること。
二 太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池を導入するサービスのいずれかであること。
三 太陽光発電システムが故障した場合に登録事業プランに係る契約期間中は事業者により、速やかに交換又は修理が行われるものであること。
四 住宅所有者から希望があった場合、登録事業プランに係る契約期間中の契約解約を認めるものであること。また、事業者の都合で当該契約を遂行できなくなった場合、住宅所有者に不利益が生じないような契約となっていること。
五 登録事業プランに係る契約終了後に、太陽光発電システムが住宅所有者へ原則として無償譲渡されるものであること。
六 太陽光発電システム又は当該設備の取付工事が原因で生じた身体障がいに起因する賠償責任補償が付加されていること。また、太陽光発電システム又は当該設備の取付工事が原因で生じた財物損壊に起因する賠償責任補償が付加されていること。ただし、太陽光発電システムが原因であって、設備のメーカーが補償する取り決めになっている場合は、取付工事が原因であって、施工業者が保険会社等の一般的な保険商品等に加入していればこの限りでない。
七 登録事業プランに係る契約期間が太陽光発電システム設置から５年以上であること。また、当該契約終了後も太陽光発電設備については設置から 17 年間、蓄電池については６年間継続して市内において設置されると見込まれること。
八 太陽光発電設備を導入した住宅に太陽光発電設備からの電気が供給される場合にあっては、当該電気に環境価値（太陽光発電設備からの電気が持つ、発電時に二酸化炭素を排出しないという価値のことをいう。）が伴っており、事業者が環境価値を取得しないこと。
九 太陽光発電設備で発電する電力量の 30 ％以上が当該設備を設置した住宅で消費されること。
十 太陽光発電システムに係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の１キロワッ
ト当たりの単価が 400,000 円未満であるもの。
十一 登録事業プランに参加する事業者のうち、販売事業者（太陽光発電システムを設置する市民と直接、登録事業プランに係る契約を締結する事業者をいう。）及び施工等事業者（太陽光発電システムの設置工事又は維持管理を実際に行う事業者をいう。）については、登録事業プランで採用する太陽光発電システムの取引実績、設置工事又は維持管理の実績があること（同等の実績があると認められる場合も可とする。）。また、販売事業者及び施工等事業者は、可能な限り会津若松市内に現に事務所（支店登記の有無に関わらず、事務を反復継続して実施し、かつ、契約締結権者を有するもの）を有して事業を行っていること。
十二 太陽光発電設備の設置にあたっては、再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して実施されること（ただし、専ら FIT の認定を受けた者に対するものを除く。）。
（太陽光発電システムの要件）
第５条 登録事業プランで導入する太陽光発電システムは、停電時においても電力供給を継続する機能を有するものとする。
（太陽光発電設備の要件）
第６条 登録事業プランで導入する太陽光発電設備は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
一 太陽光発電設備を構成するモジュールが、国際電気標準会議（IEC）の IECEE-PVFCS 制度に加盟する海外認証機関又は IECEE-PV-FCS 認証機関による太陽電池モジュー
ル認証を受けたものであること
二 未使用品であること（発電していないこと）
三 地絡検知機能を有していること
四 太陽光発電設備のメーカーが国外企業の場合、当該メーカーの日本法人があること。

（蓄電池の要件）
第７条 登録事業プランで導入する蓄電池は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
一 出力要件 JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0kWh 以上の蓄電池であって、蓄電池全体を統合して管理するための番号が付与されたものであること。
二 性能表示基準 初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間 、廃棄方法、アフターサービス等について、別表１に掲げる所定の表示がなされていること。
三 電池部安全基準 別表２に掲げる基準を満たすものであること。
四 蓄電池安全基準（リチウムイオン電池部を使用した蓄電池のみ） 別表３に掲げる基準を満たすものであること。
五 震災対策基準（リチウムイオン電池部を使用した蓄電池のみ） 蓄電容量 10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関 （電気用品安全法国内登録検査機関であって、かつ、IECEEIE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。）の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
六

保証期間

別表４に掲げる基準を満たすものであること。

（登録申請）
第８条 申請者は、別表５に掲げる登録申請書類に、別表６の書類を添えて市長に提出するものとする。
２ 前項の提出は書面によるものとし、様式の電子データ（ Excel 形式）及び添付書類の電子データを併せて提出するものとする。
３ 第１項の申請書類の取扱いについては、以下の各号に掲げるとおりとする。
一 申請書類の著作権は、申請者に帰属する。
二 申請書類は、審査及び登録後の事業運営に使用する。
三 申請書類の内容に含まれる特許権実用新案権意匠権商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている方法等を使用した結果生じた責任は、申請者が負うものとする。
（登録の審査）第９条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、申請の内容が第３条から第７条までの要件を満たすかどうかを審査するものとする。
２ 市長は、前項の規定による審査に当たっては、申請書類の審査、申請者からの意見聴取を行うことができる。
３ 申請者は、審査が円滑に行えるよう積極的に協力しなければならない。
（登録）第 10 条 市長は、前条の規定による審査で、本要領で示している要件を全て満たすと認められたときは、申請のあった初期費用ゼロサービスを登録し、申請者に対し文書にて通知するものとする。

２

前項の登録の期間については、登録の日から登録された年度の末までとする。

（登録の更新）第 11 条 登録事業者は、登録事業プランについて、年度ごとに事業プラン更新意思確認書（様式 12）及び次の書類添えて市長に提出することにより、更新の意思を表示することとする。
一 別表５の登録申請書類（様式改正等で本市が再提出を求める場合）
二 別表６の添付書類（登録申請時に未提出の場合）
２ 市長は、前項に基づき提出された書類について、状況に応じて本市が更新を判断及び決定したうえで、登録事業者へ通知する。
（登録の変更・廃止）
第 12 条 登録事業プランについて、登録事業者が登録内容の変更又は廃止を希望するときは、事業プラン変更等申請書（様式 13）を市長に提出しなければならない。
（登録の抹消）第 13 条 市長は、登録事業プランが次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消することができる。
一 登録内容に、虚偽や重大な誤りがあることが判明した場合
二 関連する事業者等に対する市民からの不満や苦情への対応等が適切でなかったと認められる場合に改善を求めたものの、その改善が認められずかつ同様の不満や苦情が継続して寄せられる場合
三 申請者の要件又は登録事業プランの要件を満たしていないことが判明した場合（公表）
第 14 条 市長は、市ホームページに登録事業者名や登録事業プランの内容等を掲載することとする。
（登録事業者の役割）
第 15 条 登録事業者は、登録事業プランについて利用を希望する者から見積依頼を受けた場合は 、原則として次の各号に掲げる業務を行うものとする。ただし、住宅所有者の意向によっては、仮見積書の提示を省略することができる。
一 仮見積書の提示 及びサービス概要の説明
二 現地調査及び現地調査に基づく見積書の提示及びサービス内容の説明
三 登録事業プランに係る契約締結及び工事施工等
２ 前項第１号及び第２号については、無償で行うこととする。
（遵守事項）
第 16 条 登録事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 現地調査や太陽光発電システムの設置工事の施工等において、苦情を受けた場合事故やトラブルが発生した場合には 、速やかに必要な措置を講じるとともに 、事故・クレーム等報告書（様式 14）により本市へ報告すること。
二 申請者の要件又は登録事業プランの要件を満たさなくなった場合、速やかに本市に報告すること。
三 見積申込や現地調査等により取得した個人情報の取扱いについては、関連法令を遵守し、適切に管理すること。
四 登録事業者は、本市内外における営業状況、登録事業プランに係る契約状況等、本市が行う調査へ協力すること。また、本市内における普及啓発を行うため、本市と連携した取組に協力すること。
附 則
この要領は、令和６年６月１日から施行する。

別表１ 蓄電池の性能表示基準
初期実効容量メーカーが指定する、工場出荷時の蓄電池の放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。蓄電池の使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会
日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）

定格出力

認証書に基づく系統側の定格出力を指定し蓄電池の添付書類に明記すること。定格出力とは、蓄電池が連続して出力を維持できるメーカーが指定する最大出力とする。定格出力の単位は W、kW 、MW のいずれかとする。

出力可能時間の例 （a）複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量 （Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電池を、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値はメーカー指定の値でよい。
（b）設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は W、kW 、MW のいずれかとする。
出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10 分未満の場合は、1 分刻みで表示すること。出力可能時間が 10 分以上の場合は、5 分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電池の運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電池については、その電力の合計も併せて記載すること。単位は W、kW、MW のいずれかとする。
保有期間

事業者及び事業者から蓄電池に係る所有権が移転された住宅所有者
は、当該蓄電池を設置後６年間、適正な管理・運用を図らなければならない。このことを蓄電池の添付書類に明記し、住宅所有者へ注意喚起を行うこと。

廃棄方法

使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について蓄電池の添付書類に明記すること。電池部分が分離されるものについては、電池部の添付書類に明記すること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください。」

アフターサービス 国内のアフターサービス窓口の連絡先について、蓄電池の添付書類に明記すること。

別表２

蓄電池の電池部安全基準

リチウムイオン電池部

電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウ
ムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBAS1101:2011 （一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JISC8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

リチウムイオン電池部以 電池部が平成 26 年 4 月 14 日消防庁告示第 10 号「蓄電池設備外の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
別表３ 蓄電池の安全基準（リチウムイオン電池部を使用した蓄電池のみ）蓄電池が「JIS C4412-1」又は「JISC4412-2」に準拠したものであること。
※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年 3 月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合「JIS C4412-1」又は「JISC4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
別表４ 蓄電池の保証期間
メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電池であること。
※蓄電池の製造を別のメーカーに委託し、自社の製品として販売する場合も含む。
※当該機器メーカー以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される電池部の容量とする。
別表５ 登録申請書類一覧
様式１事業プラン登録申請書

様式２

事業プランの内容

様式３

要件適合チェックリスト

様式４設置費用・自家消費率算定表

様式５モデルプランのサービス料金一覧

様式６誓約書

様式７太陽電池モジュール一覧※

様式８パワーコンディショナー一覧※

様式９蓄電池一覧※

様式１０ 販売予定事業者一覧 ※様式１１ 施工予定事業者一覧 ※※様式２に全て記載できる場合は不要
別表６ 添付書類一覧１

初期費用ゼロサービスの契約書ひな形

２

初期費用ゼロサービスの概要がわかる啓発チラシ等

３

申請者の直近の会計年度の財務諸表（損益計算書、貸借対照表）

４

申請する年度を含む過去３年分の市税の納税証明書（申請者本人のもの（共有分を含む。）で、発行日が申請日より３月以内のもの）

５

その他会津若松市が提出を求めた資料