令和6年度税制改正

法人税～賃上促進税制～

中小企業

令和6年度税制改正が行われました。
その改正内容のうち、賃上促進税制の中小企業の概要についてお知らせいたします。
賃上げ促進税制の拡充
賃上げ促進税制について、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てと仕事の両立支援や女性活躍支援の積極的な企業への税額控除率の上乗せ措置が創設され、適用期限が３年間延長されます。
～中小企業～
賃上げ率の要件（1.5％、2.5％）及び税額控除率は現行を維持しつつ、賃上げの裾野を一層広げるため、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、繰越控除措置が創設されます。
＜全法人向けの措置の見直し＞
全法人向けの措置について、次の見直しが行われた上、その適用期限が３年延長されました（※１）
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１ 税額控除割合の上乗せ措置が次のとおりとされました。
⑴ 継続雇用者給与等支給増加割合（※２）が４％以上である場合…税額控除割合に５％（継続雇用者給与等支給増加割合が５％以上である場合には 10％、継続雇用者給与等支給増加割合が７％以上である場合には 15％）を加算⑵ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が 10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合…税額控除割合に５％を加算⑶ プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合（※３）…税額控除割合に５％を加算
２ 本措置の適用を受けるために給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する一定の事項をインターネットを利用する方法により公表しなければならない者に、その事業年度終了の時において常時使用する従業員の数が 2,000 人を超えるものが加えられました。
３ 原則の税額控除割合が 10％（改正前：15％）に引き下げられました。
※１ 令和６年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。
※２ その法人の継続雇用者給与等支給額からその継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額のその継続雇用者比較給与等支給額に対する割合をいいます。
※３ プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合とは、その事業年度終了の時において次のいずれかの者に該当する場合をいいます。
⑴ 次世代育成支援対策推進法第 15 条の３第１項に規定する特例認定一般事業主（プラチナくるみん認定を受けた者）⑵ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 13 条第１項に規定する特例認定一般事業主（プラチナえるぼし認定を受けた者）＜中小企業者等向けの措置の見直し（概要）＞
中小企業者等向けの措置について、次の見直し及び繰越税額控除制度の追加が行われた上、その適用期限が３年延長されました（※１）。
１ 教育訓練費に係る税額控除割合の上乗せ措置について、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が５％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合に税額控除割合に 10％を加算する措置とされました。
２ 税額控除割合の上乗せ措置について、プラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている場合又はくるみん認定若しくはえるぼし認定（２段階目以上）を受けた場合（※２）に税額控除割合に５％を加算する措置が加えられました。
※１ 繰越税額控除制度については、令和６年４月１日以後に開始する事業年度において生ずる措法第 42 条の 12の５第３項に規定する中小企業者等税額控除限度額のうち、調整前法人税額から控除しきれない金額について適用されます。また、その他の改正事項については、令和６年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます（改正法附則 38）。
※２ プラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている場合又はくるみん認定若しくはえるぼし認定（２段階目以上）を受けた場合とは、次の要件のいずれかを満たす場合をいいます。
⑴ その事業年度終了の時において次世代育成支援対策推進法第 15 条の３第１項に規定する特例認定一般事業主に該当すること（プラチナくるみん認定）。
⑵ その事業年度終了の時において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 13 条第１項に規定する特例認定一般事業主に該当すること（プラチナえるぼし認定）。
(3)その事業年度において次世代育成支援対策推進法第 13 条の認定を受けたこと（次世代育成支援対策の実施の状況が良好とされる一定の場合に限り、その事業年度終了の日までにその認定が取り消された場合を除きます。）（くるみん認定）。
⑷ その事業年度において女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条の認定を受けたこと（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び雇用環境の整備の状況が良好とされる一定の場合に限り、その事業年度終了の日までにその認定が取り消された場合を除きます。）（えるぼし認定２段階目以上）
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＜中小企業者等向けの措置の見直し（繰越税額控除制度の追加）＞
各事業年度において繰越税額控除限度超過額（※１）を有する場合に調整前法人税額から控除できる措置（繰越税額控除制度）が追加されました（※２）。
※１ 繰越税額控除限度超過額とは、法人の適用年度開始の日前５年以内に開始した各事業年度（その適用年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限ります。）における措法第 42 条の 12 の５第３項に規定する中小企業者等税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に繰越税額控除制度の適用を受けた金額がある場合には、その金額を控除した残額）の合計額をいいます。
※２ 繰越税額控除制度は、繰越税額控除制度を適用する事業年度において雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り 、適用されます。 また、繰越税額控除制度の適用に当たっては、中小企業者等向けの措置の税額控除制度の適用を受けた事業年度（中小企業者等向けの措置の税額控除制度の要件を満たす賃上げを実施した事業年度の調整前法人税額が０であって、税額控除額が生じない事業年度を含みます。
）以後の各事業年度（繰
越税額控除制度の適用を受けない事業年度を含みます。）の確定申告書への繰越税額控除限度超過額の明細書の添付並びに繰越税額控除制度の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（繰越税額控除制度の適用により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、その修正申告書又は更正請求書を含みます。）への繰越税額控除制度の適用の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付が必要です。
※３ 賃上げ促進税制（全法人向けの措置、中堅企業向けの措置又は中小企業者等向けの措置）の税額控除額との合計で調整前法人税額の 20％が上限とされています。

改正前
全雇用者の給与等支給額（前年度比）

税額控除率

教育訓練費
（前年度比＋10％）

合計控除率（最大 40％）＋ 1.5％

15％

25％ ※1＋ 2.5％30％

税額控除率10％上乗せ40％ ※1

改正後
全雇用者の給与等支給額（前年度比）

税額控除率

教育訓練費
（前年度比＋5％）【要件緩和】※2

女性活躍子育て支援【新設】※3＋ 1.5％

15％＋ 2.5％30％

税額控除率10％上乗せ税額控除率5％上乗せ

合計控除率（最大 45％）30％※145％※1

中小企業は５年間の繰越控除が可能（新設）（繰越控除する年度は全雇用者給与等支給額対前年度増が要件）※1 控除上限：当期の法人税額の 20％※2 教育訓練費の上乗せ要件は、上記とあわせて当期の給与等支給額の 0.05％以上との要件を追加。
※3 くるみん認定 or えるぼし認定（2 段階目以上）
くるみん認定・・・
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標達成し、一定の基準を満たした企業は、都道府県労働局へ申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
えるぼし認定・・・
女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定、届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。
＜適用時期＞
この改正は、令和６年４月１日から令和 9 年 3 月 3１日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

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