平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月13日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所
コード番号 6335
URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 芝 龍太郎（氏名） 吉田 豊

東TEL 03-3451-8143（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益

百万円％

百万円

2,045
1,831

11.7
33.1

△128
△570

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％四半期純利益

百万円

――％

△10
△528百万円――△232
15,539％――27年3月期第1四半期 △179百万円 （―％）
26年3月期第1四半期 14,985百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

△2.66
177.89――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第1四半期
23,318
26年3月期25,173（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 13,235百万円

14,358
14,54026年3月期 13,454百万円％円銭

56.7
53.4

151.53154.04

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)
4,440
18.7
△830
―
通期
13,32035.7
260―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

△950120

1株当たり当期純利益

当期純利益％――百万円％円銭△1,07060―△99.5△12.250.68

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は【添付資料】3ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

90,279,200 株 26年3月期
2,940,065 株 26年3月期
87,339,776 株 26年3月期1Q

90,279,200 株
2,938,975 株
87,350,161 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………４４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日～平成26年６月30日)におけるわが国経済は、消費税率引上げによる消費低迷や海外景気の下振れ懸念が国内景気の下押しリスクとして存在しているものの、政府・日銀による経済・金融政策により設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、広告収入が底入れしつつあるものの新聞購読者数は引き続き減少し、設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループにとって厳しい状況が続いております。
このような中で、当社グループは販路拡大と需要喚起に努めた結果、売上高は概ね予想通りに推移いたしました。
営業損益面においては、固定費削減による一定の改善はみられたものの、充分な成績には至りませんでした。
当第１四半期連結累計期間においては「カラートップ エコワイド オフセット輪転機」を中心として生産しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前述のとおり充分な設備投資需要がない中、20億45百万円（前年同四半期比11.7%増）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は1億28百万円（前年同四半期は営業損失5億70百万円）となりました。
《経常損益》
かずさテクノセンターの立地奨励金等を計上し、経常損失は10百万円（前年同四半期は経常損失5億28百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に工場移転損失84百万円、社葬費用42百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は1億41百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益168億54百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の四半期純損失は2億32百万円（前年同四半期は四半期純利益155億39百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ18億54百万円減少し、233億18百万円となりました。
資産の部では、前渡金の減少等により流動資産が17億75百万円減少し161億65百万円となり、固定資産は79百万円減少し71億53百万円となりました。
負債の部は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億72百万円減少し89億60百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し143億58百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月13日に公表いたしました平成27年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

2

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

3

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・事業改革の推進（デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、エネルギー分野、新分野開拓）
・組織改革の断行（経営体制の若返り）
・経費削減（製造原価低減、管理コスト低減）
従いまして、当四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

4株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計5

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,689,524
3,897,893
450,000
1,459,093
598,265
53,312
1,813,511△20,906
17,940,695

9,531,647
3,783,299
450,000
1,440,484
592,494
70,136
315,802△18,562
16,165,302

3,614,830
572,670
2,002,497
16,009－62,744
6,268,751

3,491,065
570,051
2,002,497
19,73010
61,942
6,145,296

5,244
5,244

5,041
5,041

583,425
457,398△81,764
959,059
7,233,055
25,173,751

635,608
449,486△81,764
1,003,329
7,153,668
23,318,971

1,537,399
60,000856,442
186,341
51,665490,885
63,908287,772
1,425,759
4,960,174

1,357,169
60,00096,821
761,49977,309
278,282
336,185
640,386
3,607,653

45,000214,673
3,643,484
1,770,156
5,673,313

30,00072,951
3,492,535
1,757,713
5,353,200

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

6

10,633,488

8,960,853

8,341,000
3,807,109
1,957,007△568,143
13,536,973

8,341,000
3,807,109
1,724,561△568,240
13,304,430

10,591△151,093
58,270△82,231
1,085,520
14,540,262
25,173,751

18,307△138,603
50,879△69,416
1,123,103
14,358,117
23,318,971

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
工場移転損失環境対策引当金繰入額
事業構造改革費用
社葬費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,831,262
1,723,734
107,528
677,809△570,281(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,045,634
1,675,575
370,059
498,572△128,513

1,823
50,406
63,91956,014
34,166206,331

4,679
6,429
54,02789,360154,497

34,693111,382
18,082
773
164,931△528,881

7,581
16,954
12,20336,739△10,755

16,886,831
1,082,925
17,969,756-

105
216,659
345,230
24,648586,644

84,712
3,422
42,909131,043

16,854,231△141,799

1,361,263△17,154
1,344,108

92,948△36,736
56,212

15,510,122△198,011△29,189
15,539,311

34,434△232,4467

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

15,510,122△198,011△492,373△32,302－△524,676
14,985,446

13,084
12,490△7,391
18,183△179,828

15,013,125△27,679△219,631
39,803

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益8

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
印刷機械関連不動産賃貸関連計

1,776,448

54,814

1,831,262―――

1,776,448

54,814

1,831,262△181,699

6,878△174,821

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△174,821

全社費用(注)△395,460

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△570,281(注)３

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「印刷機械関連」、「不動産賃貸関連」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております。
前連結会計年度までに旧玉川製造所跡地の売却、旧新丸子社宅跡地に建設したTKS武蔵小杉ビルの売却等を行った結果、不動産賃貸関連の当社グループにおける事業規模は相対的に小さいものとなっております。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態等を勘案した結果、事業セグメントは「印刷機械関連」の単一セグメントが適切であるものと判断いたしました。

9