2020 年 9 月 2 日～8 月 31 日運動、自民総裁選と改憲、敵基地攻撃論、国会、野党、安倍辞任、
日米関係、自民総裁選、安倍政権評価、軍備、香港

新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。
敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 2 日(水)新しい政治を憲法生かし 総がかり実行委 ウィメンズアクシ
ョン「最長」のおわり かなわなかった安倍首相の宿願 なぜ、改憲の風はやんだのか
毎日新聞 2020 年 9 月 1 日 19 時 24 分(最終更新 9 月 1 日 21 時
53 分)

靖国神社の参拝を終えた安倍晋三首相＝東京都千代田区で 2013 年 12 月 26 日午前 11 時 45 分、竹内幹撮影
8 月 28 日に退陣を表明した安倍晋三首相。経済優先を貫いて長期政権を維持したのは、第 1 次政権で掲げたが挫折した「戦後レジームからの脱却」を目指すためだった。
憲法改正、
歴史認識、
靖国神社参拝。歴代最長の在任となった 7 年 8 カ月で、首相の「宿願」はどうなったのか。
【野口武則】
第 2 次安倍政権下で憲法改正に向けた環境が最も整ったのは2016 年の夏。参院選で自民、公明両党が勝利し、おおさか維新の会（現日本維新の会）などを加えた「改憲勢力」が参院でも 3分の 2 に達し、国会発議に必要な 3 分の 2 を衆参両院で押さえた時期だ。
翌 17 年 5 月 3 日の憲法記念日。首相は改憲派の集会へのビデ
オメッセージでこう語った。
「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法にしっかり位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ。9 条 1 項、2 項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する。
2020 年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」
だがこの年 2 月に森友学園問題、5 月には加計学園問題が公になり、政権は失速気味だった。
もともと野党は…
残り 968 文字（全文 1452 文字）（写真）自公政治をやめさせ、
９条守り平和な未来をつくろうと訴える人たち＝１
日、東京・有楽町駅前
総がかり行動実行委員会は１日、東京・ＪＲ有楽町駅前で改憲に反対する世論を広げようと取り組んでいる「安倍９条改憲Ｎ
Ｏ！ウィメンズアクション」を行いました。安倍政権のもとで９条改憲を阻止できたことを確信に「市民と野党の共闘で、新しい政治をつくっていこう」とアピールしました。
司会を務めた菱山南帆子さんは、
みんなの力で安倍改憲を阻止することができたと強調。その上で、政府・自民党が「敵基地攻撃能力」
保有の議論を進めようとしていることは絶対に許されな
いと述べ、「誰か任せの政治ではなく、市民と野党の共闘で未来に希望が持てる政治をご一緒につくっていきましょう」と語りました。
憲法共同センターの長尾ゆりさんは、安倍政権による憲法を踏みにじる「戦争をする国づくり」や「政治の私物化」を批判し、「憲法の理念がすべて実現され、国民一人ひとりが主人公になる
政治をつくるために、声をあげ続けます」と述べました。
日本共産党の山添拓、社民党の福島みずほ両参院議員が参加。
山添氏は、自民党政治そのものを変えていかないといけないと述べ、「安倍政権のもとでの改憲を阻止した共同の力で、憲法を生
かす新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。

「改憲、絶えず考える課題」 岸田政調会長の記者会見要旨
2020/9/1 21:07 情報元日本経済新聞 電子版【出馬理由】
安倍内閣の 7 年 8 カ月は特筆すべき時代だった。この成果に基づいたしっかりとした土台のもとに次の時代を考えなければならない。
歴史の教訓に学び、未来に向けて変えるべきものは勇気を持って変えなければならない。徹底した現実主義に基づく政治、保守本流の政治をしっかり目指していかなければならない。
国民のため、国家のため、全力をかけて臨む。
【他候補との違い】
新しい時代を切り開くために必要なのは国民の協力だ。
政治の信
頼こそ最も大事にしなければならない。
多くの国民の声を丁寧に聞きながら国民の協力を引き出すリーダーを目指したい。

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、
9 月前半NSC
2020/8/31 21:02 (JST)8/31 21:13 (JST)updated 共同通信社

安倍晋三首相安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが 31 日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。
次期自民党総裁が選出される前の 9 月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の1

【経済政策】
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は 3 本の矢といいながら、実際は 1 本目の金融政策と 2 本目の財政政策を中心に進められてきた。
3 本目の成長戦略を進めないと経済の持続可能性は維持できない。成長のエンジンはビッグデータや次世代通信規格「5G」など最新技術になる。
成長の果実が届くと言われ続けてきたが、実感できないという指摘がある。格差の問題、「分断から協調へ」という言葉で表し、努力したい。
【新型コロナ対策】
感染症対策と経済対策はともに命に関わる重要な問題で、車の両輪だ。思い切った財政・金融措置を実施しなければならない。検査の実数を上げるのは当然だ。ヒト、カネ、モノの流れを動かすためにも検査体制を整備する努力も必要だ。
【衆院解散・総選挙】
様々な選択肢は排除すべきではない。
必要であれば国民の声を聞くことはあり得る。特定の時期はまったく頭にない。
【憲法改正】
憲法は国の基本だ。
時代の変化の中で絶えず考えなければならない課題だ。自民党は 4 項目の案を明らかにし、改憲論議に臨んでいる。9 条への自衛隊明記以外にも 1 票の格差など現代の課題はたくさんある。
【外交・安全保障】
国際社会では保護主義、自国第一主義、ブロック経済といった分
断がますます進んでいる。
自由や民主主義、
法の支配といった基本的な価値を大事にしながら、地球規模の課題に取り組む「ソフトパワー外交」を進めていかなければいけない。
敵基地攻撃能力に関する問題は専守防衛や憲法との関係で現実的な対応ができるかという観点から議論を進めていく。
【日韓関係】
外相時代に従軍慰安婦問題に関する日韓合意を結んだ。
今の日韓関係は大変残念な状況だ。
韓国側は国際的な約束を守らなければならない。

党員に投票資格が与えられないのは極めて残念だ。
地方に支持基盤を持つ者に不利だという指摘もある。
自分に不利だからやめておこうというような判断はしない。
【新型コロナ対策】
人口あたりの PCR 検査の数が少ない。検査の拡大が第一だ。感染を収束させるために、特別措置法で改めるべき点があれば改めるという考え方がある。
経済と感染拡大の防止の両方をやっていく。
経済的支援と強制的な対応をすべきだ。
都道府県にもっと権限を移譲する必要がある。
【経済政策】
アベノミクスには評価すべき点がたくさんある。
しかし個人の所得が伸び悩んでいる。
消費性向の高い人の所得を上げていくかを
考える。
【消費税】
安定財源として社会保障に使われる消費税の必要性は高く認めるが、導入されたときと日本の状況は違う。果たすべき役割をもう一度検証する。
【憲法改正】
自民党で党議決定した 2012 年の党憲法改正草案が今でも自民党の唯一の案だ。
【東京一極集中】
東京には大きな負荷がかかっている。
負荷軽減と地方に雇用と所得を実現する。日本を持続可能な国にする。
【外交・安全保障】
日米関係は我が国の基軸だ。米国との信頼関係の強化は、安倍政権のもとで安全保障関連法の実現などで成果を得てきた。
在日米軍はどのようなものかきちんと認識をしなければならない。
自衛隊と米軍のあり方、
その役割分担を認識しなければ経済的な負担の分担の議論にはならない。
中国に間違った考えを与えないために安全保障体制はきちんと見直す。アジアの各国は必要欠くべからざるパートナーだ。将来
的にはアジアに集団安全保障の仕組みを作りたい。
アジアに対する理解、共感、納得が得られるようにしたい。
【敵基地攻撃能力】
仮に相手国の領域に自衛権の行使として武力を用いるなら、どんな手段か。きちんと検証しなければ論理の飛躍になりかねない。
【拉致問題】
北朝鮮の首都平壌に連絡事務所を開設する。
政府として公式に責任を持った立場で拉致問題の解決に対応する。
安倍政権で実現できなかった大きな課題の 1 つだ。
【選択的夫婦別姓】
実現すべきものだ。

「コロナ特措法の改正必要」 石破元幹事長の記者会見要旨
2020/9/1 22:04 情報元日本経済新聞 電子版【出馬理由】

臨時国会、１６日召集―自民調整
時事通信 2020 年 08 月 31 日 19 時 55 分
自民党は３１日、安倍晋三首相の後任総裁選出を受けた臨時国会を９月１６日に召集する方向で調整に入った。会期は３日間。
１７日に実施予定だった首相指名選挙は１６日に前倒しする方向だ。
与野党の本格論戦の場となる臨時国会は１０月下旬に改めて召集する考え。新首相の所信表明演説や代表質問を行う。

出馬表明をする自民党の石破茂元幹事長（1 日、東京・永田町）
国民から寄せられた思いを最大限に生かしながら政権運営がなされるべきだ。自民党は国民政党だ。広く国民の納得と共感を得て強い信頼のもとに政策を遂行しなければいけない。
政府を謙虚に機能させる。
【総裁選の形式】

2

させないよう対応したい。ご迷惑をおかけするが、よろしくお願いしたい」と野党側に協力を呼びかけました。
これに対し野党側は、臨時国会を早期に召集し、総理大臣を選ぶ指名選挙を行ったうえで、衆参両院の本会議での代表質問や、予算委員会での集中審議などを直ちに行い、新型コロナウイルス対策などの質疑を行うよう求めました。
そして、今後の国会日程については、立憲民主党と国民民主党などが来月 16 日に合流新党の結党大会の開催を目指していることも踏まえ、与野党で引き続き、協議していくことになりました。
自民 二階幹事長「一日も早く後継総裁を選ぶ」
自民党の二階幹事長は「われわれとしても辞任は大変残念だが、政治の空白をかたときも作ってはならないという決意のもとに対応していきたいので、野党に協力をお願いした。今後、一日も早く、後継の総裁を選び出して政治の停滞を起こらないようにする。今後の国会日程は国会対策委員長で協議していく」と述べました。
立民 福山幹事長「新体制後 早期論戦を」立憲民主党の福山幹事長は、「政治空白を 1 日も短くするため、後継の自民党総裁、総理大臣の選出を 1 日も早くしてもらいた
いと申し上げた。選出後には国会で所信表明演説、代表質問、さらには予算委員会の集中審議を行い、新内閣とコロナ情勢を含め、しっかりと論戦していきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「国難の状況 臨時国会で対策議論を」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「基本的に安倍政権を継承し、安定した政権運営ができる人に次の総理大臣になってもらいたい。
新型コロナウイルス対策を含め国難といえる状況なので、国民が安心できる対策を打つ必要がある一方、来年度は税収が落ち込むことが予想され、臨時国会で対策を議論すべきだ」と述べました。
共産 小池書記局長「課題は山積 十分な議論を」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療・検査体制の強化や景気の悪化への対応など、課題は山積している。次の臨時国会では、首班指名だけではなく衆参両院での代表質問や予算委員会で十分な議論をするべきだ」と述べました。

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 1 日(火)臨時国会開き議論を 与野党書記局長・幹事長会談で野党側
安倍晋三首相の辞任表明を受け、与野党の書記局長・幹事長が３１日、国会内で会談しました。

（写真）与野党書記局長・幹事長会談。左から２人目は小池晃書記局長＝３１日、国会内
自民党の二階俊博幹事長は、安倍首相が持病再発により国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなったとして先週辞任を表明したと説明し、「一日も早く後継総裁を選び、政治の停滞を招かないよう対応したい。ご迷惑をおかけするが、よろしくお願いしたい」と野党側に協力を呼びかけました。
野党各党は、臨時国会を早期に開き、首相指名選挙を行ったう
えで衆参両院の本会議代表質問や予算委員会で十分な審議を行うよう求めました。
日本共産党の小池晃書記局長は「コロナ感染の広がりのもとで医療・検査体制の強化や、景気の急速な悪化など国政の課題は山積している」と指摘。通常国会が６月１７日に閉会し、野党が７月３１日に憲法５３条にもとづく臨時国会召集要求をしているが、政府・与党は応えていないとして、「安倍首相の辞任でうやむやにするわけにはいかない。臨時国会は、後継首相の指名だけ
でなく、新首相出席のもとで衆参本会議での代表質問、衆参予算委員会の質疑など十分な議論を行うべきだ。
それまでの間も閉会
中審査、政府・与野党連絡協議会などを適宜開いていくべきだ」と述べました。
安倍首相辞任表明受け野党側に協力呼びかけ 自民 二階幹事長
NHK2020 年 8 月 31 日 12 時 15 分

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 1 日(火)
野党は新しい政治の旗を 小池書記局長が会見 “協議急ごう”
日本共産党の小池晃書記局長は３１日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相辞任表明後の国政への野党の対応を問われ、「野党として政権構想を示し、『安倍政治』から決別し、自民党政治に代わる新しい政治の旗印を掲げていく必要がある。
その協議を急いでやっていかねばならない」と語りました。

安倍総理大臣の辞任表明を受けて、与野党の幹事長・書記局長らが会談しました。
自民党の二階幹事長は、すみやかに後任を選び、政治を停滞させないよう対応したいという考えを伝え、野党側に協力を呼びかけました。

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝31 日、国

この中で、自民党の二階幹事長は、安倍総理大臣が持病の潰瘍性大腸炎が再発し国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなったとして、先週、辞任を表明したと説明しました。
そのうえで、「一日も早く後任の自民党総裁を選び、政治を停滞

会内
小池氏は、安倍首相辞任の直接的な原因は病気だが、内政・外交のあらゆる分野で安倍政治が行き詰まった結果でもあると指3

表＝１日午後、東京・永田町の衆院議員会館
立憲民主、国民民主両党と二つの無所属グループは１日、代表
選挙管理委員会を開き、合流新党の代表選を「７日告示―１０日
投開票」の日程で行うことを決めた。新党名も同時に選定する。
結党大会を１５日に行うことも決定した。一方、国民民主の民間労組系議員９人は新党不参加を決めた。
代表選では告示後に候補者の共同記者会見や討論会を開く。
結党大会は当初、１６日を予定していたが、政府・自民党が同日に臨時国会を召集する方向で調整に入ったため前倒しした。
立憲の枝野幸男代表は１日の党会合で「いい形で新しい党をスタートさせ、遠からず衆院総選挙で政治状況を転換させたい」と意気込みを語った。
枝野氏は新党名に「立憲民主党」を掲げて立候補する見通しで、党名を含め「当確」とみられている。国民側は泉健太政調会長が出馬を模索。国民の小沢一郎衆院議員は１日の記者会見で、早期の衆院解散観測を踏まえて「この時期に好ましくない」と述べ、枝野氏の無投票選出を主張した。泉氏周辺は「影響はない。出馬する」と語った。
一方、国民支持の産業別労組とその出身議員は１日、オンライ
ン会議を開催。参院選比例代表で当選した議員７人全員に加え、衆院側から浅野哲（比例北関東）、古本伸一郎（愛知１１区）両氏が出席し、新党への不参加を決定した。
会議では、国民の玉木雄一郎代表が設立する新党をめぐり、参加を主張する意見と「状況を見極めたい」とする声が出た。今後は各産別で対応を協議する。
これに対し、連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。

摘。
憲法破壊をはじめ、消費税増税でくらしも経済も押しつぶし、
外交面では米国にもロシアにも中国にもモノがいえない屈従外交をしてきたと批判しました。
また安倍首相の政治手法について「異論に耳を貸さない。
数の力で憲法の理念をもふみにじってきた」と批判しました。
その上で、「今こそ野党が新しい政治の旗を堂々と掲げてたたかうべきときだ」と強調し、選挙協力の協議も急ぐ必要があると述べました。
小池氏は「自民党の後継総裁に誰が選ばれたとしても、安倍政権・自民党政治を支えてきた政権になる。その範囲内では新しい政治はつくれない」と指摘。また国民の審判を受けていない政権になり非常に不安定なものになるとして、「これから新しい激動の時代が始まる。いつ衆院解散・総選挙があってもおかしくない
状況が９月以降始まる。野党はそれに備えた議論・協議を今からでも始めるべきだ」と語りました。
合流新党、10 日に代表選出 新党名も決定、結党大会は 15 日
2020/9/1 20:45 (JST)共同通信社
トピック

立憲民主党の福山哲郎幹事長（左）、国民民主党の平野博文幹事長
立憲民主、国民民主両党などは 1 日、合流新党の代表選を 7 日
告示、10 日投開票の日程で実施し、結党大会を 15 日に開くと決定した。告示後、候補者の共同記者会見や討論会を開く。立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長らが協議して決めた。
代表選は党名を決める投票と同時に行われ、立民の枝野幸男代表を軸に展開される見通し。枝野氏は 4 日に出馬表明する方向だ。国民の泉健太政調会長も立候補を検討している。国民の連合
組織内議員 9 人は合流新党への参加見送りを決めた。
泉氏を巡っては、国民の新党合流組が擁立を目指している。両党や無所属の中堅・若手議員も候補者の擁立を検討している。

国民の連合系議員、新党不参加へ 約 10 人、原発ゼロに反発
2020/8/31 21:58 (JST)8/31 22:09 (JST)updated 共同通信社
国民民主党に所属する連合の組織内議員約 10 人が 31 日、立憲民主党との合流新党への参加を見送る方針を固めた。
新党の綱領案に明記された「原発ゼロ」に反発する連合傘下の民間産業別
労組（産別）の意向を踏まえた。
その他に玉木雄一郎代表ら 10 人近くが参加しない方針で、新党不参加は合わせて 20 人近くになりそうだ。連合系議員は無所属で活動するか、玉木氏らの「分党」側に加わるかどうかを検討する。
関係者によると、電力総連や UA ゼンセンなど民間産別トップが 31 日、連合の神津里季生会長に「参加は見送らざるを得ない」と伝えた。約 10 人のうち大半が参院の比例選出議員となる。

結党大会、９月１５日に前倒し検討 福山立憲幹事長
時事通信 2020 年 08 月 31 日 23 時 25 分
立憲民主党の福山哲郎幹事長は３１日のＢＳ１１の番組で、
国
民民主党との合流新党の結党大会について、
当初予定の９月１６日から前倒しし、１５日とする方向で検討する考えを示した。自民党が１６日に臨時国会を召集する方向で調整に入ったことを踏まえ、「１日前倒しするかどうかをあす決めようと思っている」と述べた。
合流新党、１０日代表選 国民労組系は不参加
時事通信 2020 年 09 月 01 日 19 時 04 分

国民の連合系、合流不参加を決定 新党、組織票見込めず痛手
2020/9/1 11:53 (JST)9/1 14:37 (JST)updated 共同通信社
国民民主党に所属する連合の組織内議員 9 人が 1 日、連合傘
下の産業別労働組合（産別）トップとテレビ電話会議を開き、立憲民主党などとの合流新党に参加しない方針を決めた。
関係者が明らかにした。連合は立民、国民共通の支援組織で、合流新党に立憲民主党の常任幹事会であいさつする枝野幸男代

4

支援を一本化しようとしていた。
「大きな固まり」を目指す合流
新党にとって組織票を取り込めず痛手となる。
合流新党の綱領案に明記された「原発ゼロ」に反発する電力総連などの意向を踏まえた。変更要求にもかかわらず修正されず、新党参加への環境が整っていないと判断した。9 人は今後、無所属か玉木代表らが設立を目指す別の新党に加わるかを検討する。

の選挙協力に積極的なことも慎重姿勢に拍車をかけた。
6 産別は与党に対峙する「大きな塊」づくりに努力を続ける考えでは一致した。そのために合流新党も支援すると確認した。
9 議員は国民民主の玉木雄一郎代表らが結成を目指す新党「国民民主党」に加わるか、無所属になるかを選択する。
連合の神津里季生（りきお）会長は 1 日の記者会見で、国民民主の「分党」を表明した玉木氏が混乱の原因を作ったと批判した。
「玉木氏らの新党に組織内議員が引き寄せられれば、その政党を支援する考え方には到底いきつかない」と強調した。
立民の福山哲郎幹事長は合流新党の規模について「衆参で 150 人前後」との見通しを示す。高い集票力を持つ産別の意向は出身議員以外の態度未定議員の判断に影響し、合流新党の規模を左右する可能性もある。
産別は 2019 年の参院選で、自治労や日教組など立民を支持する
官公労系と国民民主支持の 6 産別など民間労組に分かれた。両党の候補が競合する選挙区では、連合内が割れた経緯がある。

国民産別系、合流新党に不参加
時事通信 2020 年 08 月 31 日 21 時 40 分
立憲民主、国民民主両党の合流新党に、国民の産別労組系議員
約１０人が不参加の見通しとなった。関係者が３１日、明らかにした。新党の綱領に「原発ゼロ」が盛り込まれ、支持母体の電力総連などが反発していた。政権交代が可能な「大きな固まり」を目指した新党には打撃となる。
関係者によると、産別労組幹部が３１日、連合の神津里季生会
長と連合本部で会い、「新党に参加しない」と伝えた。連合は新党を支援する方針で、組織内議員に合流を促していた。

消費減税も選択肢 立憲・枝野氏
時事通信 2020 年 08 月 31 日 19 時 57 分
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、消費税率の引き下げについて「選択肢としてきちっとした前向きの議論をしていく」と述べた。国民民主党との合流新党の代表選を控え、消費税減税に前向きな新党参加者の声を念頭に柔軟姿勢を示した形だ。

民間労組系議員 9 人、合流新党に不参加
日経新聞 2020/9/1 20:08
立憲民主党と国民民主党などの合流を巡り、民間系の産業別労働組合（産別）の支援を受ける組織内議員 9 人は 1 日、合流新党に参加しないと決めた。合流新党の綱領案に掲げた「原発ゼロ」政策や政治理念で一致できなかった。

菅氏、異例の「無派閥」有力候補 自民総裁選 本来は多数派形
成難しく
日経新聞 2020/9/2 1:00
過去の自民党総裁選を振り返ると、主要派閥の候補が勝ち上がる
例がほとんどだ。
派閥に所属していれば基盤となる票を固められ
るうえ、派閥間の連携もしやすいためだ。今回は菅義偉官房長官
が優勢な状況だが「無派閥」の候補者が有力視されるのは異例だ。
菅氏はかつて小渕派（現竹下派）や古賀派（現岸田派）に在籍した。2009 年に古賀派を退会してからは無派閥を続け「派閥の時代は終わった」と繰り返す。
人数が多い派閥は総裁選で投票できる票数が多く、総裁を輩出しやすい。
複数の派閥の合従連衡で票をまとめれば勝利の可能性は高まる。
票の足がかりが乏しい無派閥の候補が勝ち残るのは本来は難しい。
今回の菅氏の場合は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理・財務相、二階俊博幹事長ら主要派閥に影響力を持つ人物がそろって支持したため、優勢になっている。
無派閥の数少ない例は小泉純一郎氏だ。01 年総裁選に出馬時は無派閥だった。
とはいえ直前まで森派（現細田派）の会長を務め、
実質的には同派出身の首相だ。安倍首相もいまは無派閥だが、出身派閥である細田派の基盤がある。
小派閥から総裁になった例も少ない。1982 年の総裁選で勝利した中曽根康弘氏が代表例になる。当時の最大派閥・田中派の支持を受けた。
74 年には「保守傍流」と呼ばれた小派閥を率いた三木武夫氏が総裁になった。田中角栄首相の退陣後、椎名悦三郎副総裁が裁定

記者会見する連合の神津会長（1 日、連合本部）

新党に加わらないのは古本伸一郎、浅野哲両衆院議員、
小林正夫、
川合孝典両参院議員らだ。いずれも国民民主に所属している。UA
ゼンセン、電力総連など国民民主を支援する 6 つの産別が組織
内議員の合流を見送ると決定した。9 人はこれに沿った対応をとる。
産別と組織内議員は 1 日、オンライン会議を開いた。不参加の理由の一つは合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことだ。原発産業に関わる電力総連を中心に反発の声が出た。
国民民主の綱領にあった「改革中道」の表現が盛り込まれず、6
産別はリベラル色が強まることを懸念していた。
立民が共産党と5を出してまとまった。投票で選出したわけではない。
第 4 回相次ぐ疑惑、かわし続けた安倍首相 官僚も「ヒラメ」化
朝日新聞デジタル 2020 年 9 月 2 日 5 時 00 分

考・最長政権7 年 8 カ月続いた歴代最長政権の後半、森友学園や加計学園をめぐる問題など、
安倍晋三首相自身や身内に関するさまざまな疑惑が浮上した。
なぜ、説明責任が果たされないまま政権を維持することができたのか。
モリカケ問題が連日報道される中、ある政権幹部はこんな指摘をしている。
「問題は完全に政治化し、国民が『反安倍か、親安
倍か』『好きか、嫌いか』になっている。ファクト（事実）かど
うかは力がなくなっている」。疑惑が持ち上がってもコアな支持層には響かない、との自信を示したものだ。
「国民すぐに忘れる」
政権が疑惑に向き合おうとしな…
残り：2921 文字／全文：3169 文字
官邸官僚“暴走”の先に…突然の退陣劇に早くも水面下で猟官運動 【激震 安倍首相辞任】（下）
西日本新聞 2020/9/1 6:00 (2020/9/1 10:17 更新)
8 月 31 日午前 9 時 40 分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。
うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。
≪官邸官僚≫。第 2 次安倍政権の象徴となったこの四字熟語
は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身
省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。
内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。
その功罪は相半ばする。
中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1 億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導入させた。熊本地震や九州豪雨では、警察出身の杉田和博官房副長官らが迅速な「プッシュ型支援」を指揮。首相の強力なリーダーシップと「決められる政治」を演出し、最長政権の原動力となった。
2016 年の参院選や 17 年の衆院選では、消費税を巡る自民党の選挙戦略にまで深く関わり、「公務員の『範』を超えている」との非難を招く。自然な流れで、省庁側は常に官邸官僚の顔色をう
かがうようになり、忖度（そんたく）や異論封じが横行する「行きすぎた官邸主導」が完成した。
■
一枚岩を誇った官邸官僚の力に陰りが見えたのが、
一連の新型

6

コロナウイルス感染症対策だった。
2 月下旬には今井氏らが独走して全国一斉休校の流れをつく
り、官邸内にあつれきが生じた。
「アベノマスク」の配布、首相とシンガー・ソングライター星野源さんのコラボ動画の公開も、側近の秘書官らが十分な議論抜きに強行。当ては外れ、支持率の下落傾向に拍車を掛けた。このころ、菅義偉官房長官は「一部の官邸官僚のアイデアだけで政策遂行をしないでください」と首相に詰め寄ったという。
「何をやっても支持率が上がらない」と周囲に漏らす首相。
「暴走する官邸官僚の存在は最近、首相の悩みの種に変わっていた」と政府関係者は明かす。そして－。
■主人の突然の退陣劇に、「わが世の春」を謳歌（おうか）してきた官邸官僚はぼうぜん自失となったり、次期政権で留任できる
よう早くも水面下で猟官運動を始めたりしている。
総裁選出馬に意欲を見せる「ポスト安倍」候補の中で、彼らと長く仕事をしてきたのは菅氏。仮に菅内閣が発足すれば、現体制の大枠を維持した官邸主導でコロナ禍に挑むことが予想される。
岸田文雄氏や石破茂氏らが官邸の主になった場合、官邸官僚を重用する政策決定システムは過去のものとなるかもしれない。
「批判もされたけど、いいこともやってきたと自負している。
7 年 8 カ月支えられ、誇らしい」。長老格の官邸官僚は首相の辞任会見を見届けた夜、しみじみと息を吐いた。 （湯之前八州、
前田倫之）
＝おわり
消えた“敵”野党に戸惑い…安倍首相が辞意「試される 2 週間だ」 【激震 安倍首相辞任】（中）西日本新聞 2020/8/31 6:00 (2020/8/31 14:55 更新)「総理の体調は思ったよりも悪い。要注意だ」。公明党内にそんなメールが出回ったのは今月中旬だった。
情報をもたらしたのは安倍晋三首相に近い前代表の太田昭宏氏。
現代表の山口那津男
氏ではない。
首相と山口氏のぎくしゃくした関係は与党内では周知の事実だ。2 人は昨年 11 月、東京・赤坂のふぐ料理店で会食した。
「仲居さんがお酌して話題を振るような状態。
ほとんど会話がなかった」。当時そんなうわさが出回った。
集団的自衛権行使の一部容認、安全保障関連法制定…。
「安倍カラー」とも言える保守色の強い政策に同調しているうちに、公明党は集票に苦しむようになった。2019 年参院選では、比例票が 3 年前の前回を 100 万票も下回った。
首相の辞任表明に「山口代表は少しほっとしているに違いない」とみる公明関係者は少なくない。
自民党内で憲法改正の熱気は恐らく冷める。繰り返された支持基盤の創価学会との「板挟み」も遠のく－。
28 日午後、山口氏は国会内で首相から直接辞意を伝えられた。
山口氏は「非常に残念です」と言い、こう加えた。
「これまでの支え方が十分でなかったとすれば申し訳ない」■
一方の野党。反転攻勢に鼻息を荒くしているかと思いきや、そんな熱気は伝わらない。

野党は 7 年 8 カ月に及ぶ歴代最長政権の弊害を並べ「アベ政治を許さない」という共通目標を掲げてきた。
「桜を見る会」問題に続き、公選法違反（買収）の罪で起訴された河井克行前法相と妻の案里参院議員の事件、ちぐはぐな新型コロナウイルス対策などを追及。臨時国会召集を迫り「安倍 1 強」体質をえぐろうと構えていたところで、眼前から「敵」が消えた。
しかも新党結成のタイミングは自民党総裁選と重なる。
大きな旗印を失う形での船出にならざるを得ず、国民に政権交代の必要性を訴える戦略は練り直しが避けられない。
「安倍政権のひずみをどう修復していくか。新党結党は新しい時代の要請だ」。30 日朝、立憲民主党の福山哲郎幹事長はテレビ番組で強調した。
個人的に新党と距離を置く国民民主党の玉木雄一郎代表は冷ややかだ。
「安倍内閣がだめというだけではもう通
用しない」
■
30 日、
「ポスト安倍」を巡る自民党内の駆け引きが本格化した。
党幹部主導で菅義偉官房長官をかつぐ思惑が表面化。
岸田文雄政
調会長や石破茂元幹事長らの周辺も慌ただしい。
運命共同体とはいえ、友党の人事に口出ししないのは与党の不文律だ。ところがこの日のテレビ番組で、公明の斉藤鉄夫幹事長
は自民党総裁選に注文した。
「国民の幅広い理解が得られる選び方をしてほしい」「穏健な保守中道勢力を大切にする総裁になってもらいたい」野党からはいつもの原則論が出てこない。
誰が後継になるにせよ、新政権は民意を反映しておらず「早急に解散し、国民の審判を仰げ」と迫るのが常道だが、威勢のいい言葉はない。
立民の逢坂誠二政調会長は「政策を純化させるだけでは自民党には勝てない。
今後は協調や包摂といった政治手法が重要になる」という。相手よりも、まず身内が結束できるか。国民の議員は「野党の力あわせが本物になるか。試される 2 週間だ」とつぶやいた。 （森井徹、川口安子）
自民派閥探る「勝ち馬」 政策論より「選挙の顔」 ポスト安倍号砲 【激震 安倍首相辞任】（上）西日本新聞 2020/8/30 6:00 (2020/8/31 11:51 更新)
安倍晋三首相の電撃的な辞任表明から一夜明けた 29 日昼すぎ。
都内のホテルに集まっていた報道陣がざわついた。
「ポスト安倍」
候補の一人、自民党の岸田文雄政調会長と、老練な政治技術で政権を支えてきた実力者の二階俊博幹事長が、同時間帯に現れたのだ。さほど親密な仲ではないとされる 2 人が、総裁選へ向けて急
接近か－。
後に岸田氏は秘書らとの打ち合わせ、二階氏は大島理森衆院議長との会合と、それぞれ別行動だったことが判明したのだが、ニアミス一つで臆測が駆け巡る水域に永田町は入りつつある。
土曜のこの日、表向きの会合を開いたのは石原派。総裁選の情勢を慎重に分析したが、誰を推すかは結論を持ち越した。幹部は「派閥として一致団結する。
何より時間がない」。
夜に入っても、国会近くのホテルでこの幹部と二階氏がひそかに会食するなど、派閥間の情報収集が続いた。
■
有力候補をけん制する駆け引きも幕を開けた。

7

過去 3 回の総裁選経験がある石破茂元幹事長は、首相と「険悪な関係」で党内支持基盤は心もとないが、世論調査では高い人気を誇る。今回も意欲を燃やし、国会議員票と同数の 394 票を割り当てられる党員・党友投票でリードを奪うのが基本戦略だ。
だが、党執行部は「緊急事態で時間をかけられない」との建前で、党員投票を省く方針。これを露骨な「石破つぶし」とみる若手議員らから「投票の権利を奪うのは党員への裏切り。
『密室の総裁選』との批判を招く」と反発の声が上がっている。一方、自身の派閥内には形勢不利とみて「出馬を見送り『次』を狙った方がいい」と石破氏に勧めるメンバーもおり、その足元は混沌（こんとん）としている。
前回総裁選で首相の 3 選を支持し、「禅譲」路線を目指す岸田氏は、自ら率いる岸田派と首相出身の最大派閥・細田派、麻生太郎副総理兼財務相が領袖（りょうしゅう）の麻生派の 3 派をまとめて一気に流れをつくろうと模索する。
政権の
「番頭格」
で最近、
首相からの信任が一層高まっているとされる菅義偉官房長官も待望論が強い。
首相は 28 日の記者会見で、「総裁選に影響力を行使しようとは全く考えていない」と明言したものの、水面下で後継指名する
場合は、2 人のうちどちらかを選ぶことになりそうだ。
■
小選挙区と政党交付金の制度の定着を背景に、公認権とカネ、人事を握る党執行部の求心力は極まった。
派閥間の権力闘争が影を潜めるのと逆に、総裁・総理は「自民党、日本の『顔』であり、選挙に耐え得る、国民の支持が集められる確信がなければ担げない」（二階氏）存在に。国政選挙に 6 連勝し、約 7 年 8 カ月間もの第 2 次政権を築いた「安倍 1 強宰相」は、一つの完成形として君臨した。
その恩恵が消え、動揺を隠せないのが選挙に不安を抱えた「安倍チルドレン」と呼ばれる 2012 年衆院選の初当選組。
「おかしいと思うことがあっても、上に物が言えず情けない」（3 期生）。自身の生き残りを懸け、総裁選に自由闊達（かったつ）な政策論争を求めるのではなく、勝ち馬を見極め乗り遅れまいとする党内政局が激しくなっていく。 （郷達也）◇◇「ポスト安倍」レースの号砲が唐突に鳴らされた。思惑が入り乱れる与野党、巨大な主人を失いさまよう官邸官僚はどこへ向かうのか。
安倍政権の「大きな罪」 野党が批判する「ご飯論法」
、閣僚ま
で広がる
毎日新聞 2020 年 8 月 30 日 21 時 33 分(最終更新 8 月 30 日 21
時 51 分)臨時閣議に臨む安倍晋三首相（右から 2 人目）。左から 2 人目は菅義偉官房長官＝首相官邸で 2020 年 8 月
28 日午後 4 時 2 分、丸山博撮影

安倍政権の体力を奪い続けてきたのは、森友学園・加計学園問題や、桜を見る会など「身内優遇」の姿勢が要因となった不祥事の数々だ。
安倍晋三首相はいずれも直接的な関与を否定してきたが、「安倍 1 強」による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがませて「忖度（そんたく）」を招き、その結果として生じた問題が多いとの見方は根強い。
【青木純、宮原健太】「1 強多弱」とやゆされる野党の力不足も首相の慢心を助長した。立憲民主党の安住淳国対委員長は 28 日、記者団に「やはり『1 強』を作らせてはいけない。与野党が互いにけん制しながら緊張感のある政治を作っていかないといけない。
反省とこれからの課題だ」と語った。衆院議席の 3 分の 2 超を与党が握り、少数野党が首相の「独走」を防げなかった現状の評価だ。
緊張感が乏しい中で、国会では質問に正面から答えない首相や閣僚の答弁が常態化。
「ご飯論法」と呼ばれるようになった。
「朝
ごはんを食べたか？」との質問に対し、パンを食べたのに「ご飯（コメ）は食べていない」と答えて事実を隠す話法だ。
例えば、高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を巡り、18 年 3 月の参院予算委でこんなやりとりがあった。共産党の小池晃書記局長が「24…
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最大の“実績”
一方、石破氏はたびたび安倍首相の政治手法に批判的な言動を行ってきました。しかし石破氏は、安倍政権が押し進めてきた政治を、自民党幹事長や地方創生相として支えてきました。
最大の“実績”は沖縄への米軍新基地の押し付けです。石破氏
は幹事長時代の２０１３年、自民党の沖縄選出国会議員５人を党本部に呼びつけて、同議員らが掲げた米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「県外移設」公約を投げ捨てさせ、安倍政権が進める同
県名護市辺野古の米軍新基地建設の容認へと転換させました。
安倍政権の集団的自衛権行使の容認については「かなり(範囲が)限定されたもの」「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」との認識を示し、“限定”解除にむけた議論の必要性を主張しています。

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 2 日(水)立憲主義壊しに共同責任 自民総裁選３候補 首相と一体 ９条改憲推進 基地おしつけ
安倍晋三首相の辞任表明を受けて行われる自民党総裁選で、岸
田文雄政調会長、
石破茂元幹事長が１日、立候補を表明しました。
自民党内の多くの派閥の支援を受け、菅義偉官房長官も２日にも出馬する見通し。
安倍首相辞任の直接の理由は病気によるものですが、安倍・自公政権全体が進めてきた政治の深刻な行き詰まりの結果です。３人の自民党総裁候補には、７年８カ月の安倍政治を進め支えてきた共同責任があります。
戦争法を強行
安倍政権は、
２０１４年に憲法をないがしろにして集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行し、１５年には多数が反対する国民世論の声に耳を貸さずに安保法制＝戦争法を国会の数の力で成立させました。安保法制成立当時の閣僚には、菅氏（官房長官）、岸田氏（外相）、石破氏（地方創生相）がおり、憲法と立憲主義を壊した暴政に共同責任を負っています。
共同責任の筆頭は菅義偉官房長官。
安倍政権の７年８カ月の全期間を通じて官房長官を務めてきました。
８月３１日の記者会見
では、「総理大臣と官房長官は緊密に連携しなければ政権運営は立ち行かない」「そうしたこと（緊密な連携）に心がけて、この７年８カ月は行ってきた」と述べ、安倍首相との一体ぶりを誇示しました。
岸田氏は外相を務めた後に、
１７年８月からは自民党政調会長
として安倍政権の悪政を支えてきました。
岸田氏は１日の出馬会見でも「安倍内閣の７年８カ月で、経済において、外交においても大きな成果があった」と述べ、改憲について記者から問われると「たえず、どうあるべきかを考えていかなければいけない課題。自衛隊の憲法における明確化、違憲論
争への終止符、これも大変重要な課題」と述べました。

米国から見た安倍外交の功罪 一致した識者 2 人の評価
朝日新聞デジタルワシントン=園田耕司 2020 年 9 月 1 日 15 時
00 分
安倍晋三首相は、
日米同盟において自衛隊の役割拡大を求める
米国の意向を受けて集団的自衛権の行使容認に踏み切り、
トラン
プ大統領とは良好な個人関係を構築した。
米国で政策立案に携わってきた 2 人の知日派に、安倍首相とその外交の評価を聞いた。
（ワシントン=園田耕司）
マイケル・グリーン氏 元国家安全保障会議（NSC）アジア上級
部長

8

永田町
安倍晋三首相は３１日午前、トランプ米大統領と約３０分間、電話会談した。
持病の潰瘍性大腸炎が悪化して辞任を決断した経緯を説明。
両首脳間の信頼関係を基礎に日米関係が強化されたとして謝意を伝え、今後の日本の外交方針に関し「日米同盟を強化していくことに変わりはないので安心してほしい」と強調した。
トランプ氏は「最も親しい友人である安倍首相の辞任を寂しく思う。しっかり療養して健康状態を回復してほしい」と表明。この後、ツイッターに「シンゾウは米国と最良の関係を築いた。日
本の歴史上、最も偉大な首相と認識されるだろう」と投稿した。
電話会談で首相は、
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に引き続き協力するよう要請。北朝鮮のミサイル技術向上に触れ、「日米同盟をさらに深化させるべく、ミサイル阻止に関する安全保障
政策の新たな方針の具体化を進めていきたい」と語った。
両首脳は、新型コロナウイルス感染症対策についても意見交換。
日米が今後も治療薬やワクチンの開発・普及で協力していく方針を確認した。

マイケル・グリーン氏=ワシントン、ランハム裕子撮影
日本の外交政策において、安倍首相は吉田茂元首相以来、最も重要な政治指導者だったと思う。
小泉純一郎元首相も日本に自信を取り戻させたという意味で非常に重要だったが、安倍氏の外交政策の成果は、数十年にわたって続くものだ。
まず対中政策においては、安倍氏は、日本が中国に「いじめられる」存在ではないことを実証した。中国は当初、アジアと国際社会で安倍氏を孤立させようと試みたが、安倍氏は国際社会において日本の方が中国より信用される国であることを示し、打ち勝った。
日米豪印が連携する「自由で開…
残り：1988 文字／全文：2379 文字
第 3 回対等描いた日米関係、姿見えぬまま トランプ氏に翻弄も 考・最長政権
朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣、園田耕司=ワシントン、
二階堂友紀 2020 年 9 月 1 日 6 時 00 分

対面の 14 回を含め、2 人の首脳会談は 51 回目だった。安倍晋三首相は 31 日、電話でトランプ米大統領に辞任を決めた経緯を説明。
「大統領との深い信頼関係のもと、日米関係がこれまでになく強固になった」と強調すると、トランプ氏も「あなたは日本の歴史のなかで最も偉大な首相だ」とたたえ、「最も親しい友人である安倍首相の辞任を寂しく思う」とねぎらった。
首相は政権復帰した 2012 年、民主党政権時代を「外交敗北」と批判。
歴代政権が踏み込まなかった集団的自衛権の行使容認を、日米の「信頼の絆」とみて同盟強化に取り組んだ。
首相はどんな外交を思い描いていたのか。自著では「集団的自衛権の行使とは米国に従属することではなく、対等となること」だと強調。一方、「戦後の歴史から日本という国を日本国民の手に取り戻す戦い」とも語っている。
「対等」な日米関係構築と、戦後のアジアでの「謝罪外交」に区切りをつける――。そうした「安倍外交」像が浮かび上がる。
首相は 14 年、第 1 次内閣でな…
残り：3283 文字／全文：3700 文字
安倍首相「日米同盟強化は不変」 トランプ氏「最も偉大な首相」―電話会談
時事通信 2020 年 08 月 31 日 12 時 46 分

首相官邸に入る安倍晋三首相＝３１日午前、東京・

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トランプ氏、安倍氏を称賛 「最も偉大な首相」
2020/8/31 13:02 (JST)8/31 13:15 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】米ホワイトハウスは 30 日、トランプ大統領と安倍晋三首相が同日夜、電話会談したと発表した。トランプ
氏はツイッターで「晋三は日本史上最も偉大な首相と見なされるだろう」と、退陣を決めた首相を称賛した。
トランプ氏は安倍氏と「素晴らしい会話をした」とした上で、安倍氏の下で日米関係は「これまでで一番良好だ」と指摘。安倍氏を「特別な男だ！」と持ち上げた。
ホワイトハウスによると、両氏はこれまでの 4 年間を振り返り、お互いの関係が極めて良好だったことなどに言及。トランプ
氏は安倍氏が「素晴らしい仕事をした」と功績を評価した。
安倍首相、米ロ首脳と相次ぎ電話会談 政権下の関係強化評価
2020 年 08 月 31 日 18 時 44 分
安倍晋三首相は３１日、米国のトランプ大統領、ロシアのプー
チン大統領と相次いで電話会談した。
首相は持病の潰瘍性大腸炎が悪化したため辞任すると説明。
米ロ首脳はそれぞれ首相との個
人的な友情に言及し、安倍政権下で２国間関係が発展したと評価した。
電話会談は米ロ両国からの要請で行われた。
首相はトランプ氏に対し、退任後の日本外交について「日米同盟を強化していくことに変わりはないので安心してほしい」と伝えた。トランプ氏は「日本の歴史上、最も偉大な首相」と称賛し、「最も親しい友人の辞任を寂しく思う」と語った。
両首脳は来夏に予定している東京五輪・パラリンピックの際の再会を約束した。
日ロ両首脳は、
北方領土問題を含む平和条約交渉の継続を確認。
プーチン氏は「両国間の障害除去に向けた安倍首相の偉大な貢献を高く評価する」と述べた。首相は「今後も精力的に交渉が行われることを期待する。
大統領との友情をこれからも大切にしたい」と応じた。

安倍首相 トランプ大統領に“辞任”伝える「後任も同盟強化」
NHK2020 年 8 月 31 日 13 時 33 分

安倍総理大臣は、31 日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、総理大臣を辞任することを伝えました。また「後任の総理大臣も、
日米同盟の強化に変わりはないので安心してもらいたい」と述べ、引き続き、安全保障政策などで緊密に連携していきたいという意向を示しました。
安倍総理大臣は、午前 10 時すぎからおよそ 30 分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。
この中で安倍総理大臣は、総理大臣を辞任することを伝えたうえで、トランプ大統領との深い信頼関係のもと、数多くの往来や電話会談を重ねて協力を深め、これまでになく日米関係が強固になったと謝意を述べました。
そして「後任の総理大臣も、日米同盟を強化していくことに変わりはないので安心してもらいたい」と述べました。
これに対しトランプ大統領は「最も親しい友人である安倍総理大臣の辞任を寂しく思う。
しっかり療養して健康状態を回復してもらいたい」と述べ、安倍総理大臣がこれまで強いリーダーシップを発揮してきたとして、繰り返し感謝を述べました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの能力を向上させるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることを踏まえ、ミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略の策定を進めており、緊密に連携していきたいという意向を示したほか、拉致問題についても、引き続き、解決に向けた支持を求めました。
さらに、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発などで協力していくことでも一致しました。
安倍総理大臣は、31 日夕方、ロシアのプーチン大統領とも電話で会談する予定です。
菅官房長官「強い絆を感じさせる会談」
菅官房長官は 31 日の記者会見で「安倍総理大臣とトランプ大統
領は、
これまで数多くの会談を通じて友情と信頼関係を築いてきたが、きょうの電話会談も両首脳の間の強い絆を感じさせるものだった」と述べました。
ホワイトハウス「2 人は非常にすばらしい関係築く」
日米首脳会談についてホワイトハウスは声明を発表しました。
それによりますと、「トランプ大統領と安倍総理大臣は過去 4 年
間を振り返って詳細を語り合った。2 人は非常にすばらしい関係を築いたと話し合った」ということです。
また「トランプ大統領は安倍総理大臣を日本史上、最も偉大な総理大臣と呼び、すばらしい仕事を行い、日米関係は、今、かつてないほど最良の関係になっている」と述べて高く評価したということです。
さらに「安倍総理大臣はまもなく辞任するものの、安倍総理大臣
が日本の将来に向けて大きな役割を担い続けることは間違いな
いと大統領は指摘した」ということです。
トランプ大統領「シンゾーは特別な男だ！」

10

日米首脳会談を受けてトランプ大統領は、ツイッターに「私の友
人である日本の安倍晋三総理大臣とすばらしい会話をした。
シン
ゾーは、日本史上、最も偉大な総理大臣とすぐに認められるだろう。
特別な男だ！」と書き込み、
安倍総理大臣をねぎらいました。
辞任の理由など総理説明 トランプ氏「寂しく思う」
ANN2020/08/31 15:31
安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と約 30 分間、電話で会談し、持病の悪化により辞任する考えを直接伝えました。
安倍総理は会談で辞任に至った理由について説明し、「後継の総理大臣も日米同盟を強化していく方針は変わらないので安心してほしい」と強調しました。これに対し、トランプ大統領は「最も親しい友人である安倍総理の辞任を寂しく思う。
しっかり療養して健康状態を回復してほしい」と応じました。安倍総理はさらに北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力を改めて要請した
ほか、ミサイル防衛などに関する新たな安全保障政策を進めていくことに理解を求めました。また、両首脳は新型コロナウイルスへの対応で協力していくことで一致しました。
日米外相、同盟強化を確認
時事通信 2020 年 08 月 31 日 23 時 43 分
茂木敏充外相は３１日、ポンペオ米国務長官と電話会談した。
安倍晋三首相の辞任表明を受け、引き続き日米同盟の強化を図る
ことを確認。ポンペオ氏が首相の外交を評価したのに対し、茂木氏は同盟の維持に尽力する考えを伝えた。
日米外相 電話会談 安倍首相辞任後も連携を確認
NHK2020 年 9 月 1 日 4 時 27 分

茂木外務大臣は、8 月 31 日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、
安倍総理大臣の辞任後も日米同盟の強化に尽力していく考えを伝え、引き続き、国際社会の喫緊の課題に連携して取り組んでいく方針を確認しました。
茂木外務大臣とアメリカのポンペイオ国務長官による電話会談
は、8 月 31 日夜 9 時すぎから、およそ 30 分間行われました。
このなかで、ポンペイオ国務長官は、辞任を表明した安倍総理大臣について、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の前進に貢献したとして、「感謝を申し上げる」と述べました。
これに対し、茂木大臣は、安倍総理大臣とトランプ大統領のもとで、日米関係は格段に深まったと指摘し、今後も日米同盟の強化に尽力していく考えを伝えました。
そして、両外相は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、厳しさを増す地域情勢に対する認識を共有したうえで、
日米同盟のもと、両国が、引き続き、国際社会の喫緊の課題に連携して取り組んでいく方針を確認しました。

また、両外相は、新型コロナウイルスの感染状況のほか、ワクチ
ンや治療薬の開発をめぐる関係国間の協力の在り方について意見を交わしました。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 31 日(月)「安倍政治」と決別し、新しい政治に転換するとき 首相辞任表
明 深刻な政治の行き詰まりの結果 ＮＨＫ討論 小池書記局長が主張
安倍晋三首相の辞任表明をうけ３０日、ＮＨＫ「日曜討論」で与野党代表の緊急討論が行われました。安倍政権の実績、政治手法を高く評価する与党側に対し、野党側は安倍政権が立憲主義、民主主義を壊し、格差を拡大してきたなどとして、政治の転換を訴えました。
日本共産党の小池晃書記局長は安倍政権の７年８カ月を振り返り、「辞任表明は、政治の深刻な行き詰まりの結果であり、これまでの安倍政治と決別して、いよいよ新しい政治に転換するときだ」と表明しました。
小池氏は、安倍首相の辞任表明をうけ、「新型コロナウイルス
対応をはじめ課題は山積しており、国政は一刻の空白も許されない」と強調。
「速やかに臨時国会を開催して後継首相を指名し、新首相のもとで衆参の本会議代表質問、予算委員会をしっかりと行うべきだ」と求めました。
安倍政権の７年８カ月が民主主義も暮らしも外交も破壊してきたとして小池氏は、(1)集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行と安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行(2)２度にわたる消費税増税による国民生活と日本経済への打撃(3)県民の民意を踏みにじっての沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設(4)対ロシア、対中国での屈従外交(5)改憲への固執とその破たん(6)コロナ対応での迷走―を挙げ、「辞任表明はこ
うした政治の深刻な行き詰まりの結果だ」と強調しました。
安倍手法の政治手法について小池氏は、「異論に耳を貸さない
政治が立憲主義、民主主義を壊してきた」と主張。安倍首相が２８日の記者会見で森友・加計、「桜を見る会」疑惑について聞かれ、「私物化したつもりはない」と発言したことについて、「誰が見ても私物化だ」と断じ、「政府統計や公文書の改ざん、虚偽答
弁が繰り返され、国政がゆがめられ、政治への信頼が大きく損なわれてきた。辞任で幕引きにすることはできない。引き続き徹底的に追及すべきであり、疑惑解明は党派を超えた国会の責任だ」と強調しました。
自民党の世耕弘成参院幹事長は、安倍政権によるアベノミクス、
安保法制や特定秘密保護法の強行を成果として持ち上げました。
そのうえで、安倍政権後の政権が「安倍政権の路線をしっかり継続していく必要がある」と明言しました。
これをうけ小池氏は、「自民党内の政権のたらい回しでは、国民の苦難を解決することはできない。
まさに野党としての責任が問われている」と強調。
「この間、『決められる政治』の名のもとに数の力で憲法原則がねじ曲げられてきた。立憲主義、民主主義の回復、国民の暮らし応援を第一に掲げ、多様性を尊重し個人の尊厳を守り抜く政治を実現すること―。こうした旗を立てて、いままでの安倍政治に代わる選択肢を、野党として責任を持って示す時だ」と表明しました。

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しんぶん赤旗 2020 年 8 月 31 日(月)ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言
日本共産党の小池晃書記局長は３０日放送のＮＨＫ「日曜討論」
で、安倍晋三首相の辞任表明（２８日）の受け止めや安倍長期政
権の評価、
新型コロナウイルスの対応などについて各党代表と議論しました。
小池氏は、安倍首相の辞任表明について「病気が理由での辞任ですからやむを得ないと思います。
十分に治療して回復されることを願っております」と述べました。
そのうえで、
コロナ対応をはじめ課題は山積しており国政は一刻の空白も許されない状態にあると指摘し、「速やかに臨時国会を開催して後継首相を指名し、新首相のもとで衆参の本会議代表
質問、予算委員会をしっかり行うことを強く求めたい」と発言。
「わが党はあらゆる分野で安倍政権と対決してきました。
これからも市民と野党の共闘で、自民党政治を大本から切り替えるために力を尽くしていきたい」と表明しました。
安倍政権の評価
７年８カ月に及ぶ安倍長期政権の評価について議論となり、自民党の世耕弘成参院幹事長は「アベノミクスでデフレではないという状況にまでもってこれた」「非常に外交が上手だった」と発言。公明党の斉藤鉄夫幹事長は安保法制で「日本の抑止力をおおいに高めた」などと語りました。
小池氏は「安倍政権の７年８カ月で日本の民主主義も国民の暮らしも経済も外交も、その土台が壊されてきた」と強調。憲法をないがしろにして集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行し、
安保法制＝戦争法や特定秘密保護法などの違憲立法を数の力で通してきたことや、２度にわたる消費税増税で国民生活と経済に打撃を与えてきたと批判しました。
さらに小池氏は、
沖縄の民意に背いてアメリカ言いなりに辺野古の米軍新基地建設を強行し、千島列島を不当占拠するロシアにも香港での人権弾圧や尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す中国にもモノが言えなかったことをあげて「『上手』どころか屈従外交だ」と指摘。コロナ対策での迷走と無策にもふれて「今回の辞任
表明は、こうした政治の深刻な行き詰まりの結果だと思うし、これまでのような『安倍政治』と決別をして、いよいよ新しい政治へと転換するときだ」と語りました。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も安倍政権の経済政策について「国民生活は実質賃金があがらず、格差が増えた」との認識を示し、国民民主党の泉健太政調会長も「安倍政権は基本的にトリクルダウン。上から経済をよくして、その恩恵が国民に行き渡ることを想定していたが、やはり国民には行き渡らなかったことが問題だ」と語りました。
小池氏はまた、
安倍首相が辞任表明の会見で「森友・加計問題」や「桜を見る会」などに関して「政権を私物化したつもりはない」と語ったことについて、自分の友達のために国有地を破格で払い下げ、その文書改ざんを強いられた官僚が自ら命を絶ったことにふれて「誰が見たって私物化だ」と批判。
「公文書改ざん、虚偽
答弁の繰り返しで政治への信頼が大きく損なわれた。
これは辞任で幕引きすることはできない。
単なるスキャンダルではなく民主主義の根本だ。
引き続きこの問題は徹底的に追及しなければいけないし、疑惑解明は党派を超えた国会の責任だ」と表明しました。

これに対して自民・世耕氏は「安倍総理が私物化して私的な利益を得たことはまったくない」などと述べたため、立民・福山氏
は「私的に利益を得たとか得ないという問題ではない。改ざんした官僚組織に対し自民党自身も全部目をつぶってきた。
そこが問題だ」と反論しました。
今後の政治は
今後の政治に求められることについて各党の考えを問われ、
自民・世耕氏は「基本的には安倍政権の路線を今後の政権もしっかり継続していく必要がある」と述べました。
小池氏は「安倍政権が行き詰まって長期政権が終わりを告げた。
日本の政治は新しい局面に入り、激動する時代が始まった」と強調しました。
「自民党内の政権たらいまわしでは安倍政治と決別することはできない。
市民と野党が力を合わせて政権交代を実現しなければならない。そのためには解散・総選挙がいつあっても対応できる構えを野党として速やかにつくるべきだ」と発言。
「野党として政権構想を一刻も早くつくりあげ、
自民党政治に代わる新たな選択肢を国民に示していく責任がある」とも語りました。
立民・福山氏は、コロナ危機で医療、行政の機能が低下していることが明らかになったとして「国民の生活に対して機能できる、
命と暮らしを守る政府をつくってほしいのが国民の望みだ」と強調しました。
新型コロナ対策
最後に新型コロナウイルス対策について議論となりました。
小池氏は、日本医師会の中川俊男会長が「収束に向かっているとは言えない。医療現場はひっ迫状況」と述べていることを紹介し、コロナ患者受け入れの有無を問わず医療機関全体、保健所への強力な支援を行うことや徹底した検査で感染者の隔離・保護をしていくことが重要だと指摘。政府が、感染流行地域の医療機関
での定期的な検査などを都道府県に対し要請するとしたことについては「一歩前進だ。ならば、どこが感染流行地域かを政府として明確にして、きちんと費用を持ち、検査体制もしっかり支えていくことを求めたい」と語りました。
自民・世耕氏は、コロナ対策について「日本の経済の落ち込みなどは欧米に比べて低く抑えられている」と述べました。これに対して小池氏は「欧米と比べて良いという認識では困る」と指摘。
非正規雇用労働者の解雇が相次ぐなかで、パート・アルバイトに対する休業支援金は予算が５４００億円だが実績は４０億円しかないことや、
売り上げが減ったテナントを支援する家賃給付金も２９万件の申請に対して実績が２万件しかなく必要な人に届いていない実態を紹介し、「こういう実態があることをきちんと見据えて、しっかりと責任をもった対策をとっていただきたい」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 31 日(月)自・公・維が安倍政治絶賛 ＮＨＫ日曜討論
３０日放送のＮＨＫ「日曜討論」には各党幹部が出席し、安倍政権の政策や政治手法の評価、今後求められる政治について議論されましたが、自民党、公明党、日本維新の会からは安倍政治を絶賛する声が相次ぎました。
安倍政権は、特定秘密保護法や安保法制（戦争法）を多くの国
民の反対の声や憲法を踏みにじって成立させるなど、
強権的な政

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治手法を続けて国民のなかに分断をもたらしました。沖縄では、何度も県民が米軍新基地建設反対の意志を示しても、その民意を踏みにじり続けました。
それにもかかわらず自民党の世耕弘成参院幹事長は番組で「安
倍政権は決めるべきことはしっかり決めていった」などと強引な
手法を肯定的に評価。また経済や外交にふれたうえで「基本的には安倍政権の路線を今後の政権もしっかり継続していく必要があると思っています」と語りました。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「（安倍政権で）政治が安定した。
いろんな意見の違いに対して配慮があったということだと思う。
配慮しながら決めるべき時には決めていったという点は評価したい」などと絶賛。安保法制については「日本の抑止力をおおいに高めたと評価していい」とまで語りました。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長も、安保法制や特定秘密保護法を成立させたことについて「日米同盟が強化されて、国民の安心・
安全につながろうとしていることは高く評価ができる」
などと述
べました。
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 1 日(火)安倍政権追い詰めた７年８カ月（１） 共闘が改憲阻んだ
憲法も経済も民主主義も破壊してきた安倍政権の７年８カ月。
同時に、それは悪政に抗する新たなたたかいが広がった期間でもあります。健康悪化が辞任の直接の理由ですが、実態は国民世論とたたかいで追い詰められた末の行き詰まり退陣です。

（写真）国会議事堂を包囲し、戦争法案の廃案をもとめてコールする人たち＝2015 年８月30 日、
国会正門前「憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」
安倍晋三首相は２８日の辞任表明会見で悔しさをにじませました。同時に「自民党として国民に約束した政策であり、新たな体制の下、実現に向けて進んでいくものと確信している」と改憲
継承へ執念を見せました。
その一方で首相は「国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしに進めることはできないと改めて痛感している」と述べました。
「必ずや私の手で成し遂げたい」と繰り返し９条改憲を明言してきた首相の前に立ちはだかったのが、国民の世論と運動であったとの告白です。
空前の運動
特定秘密保護法、沖縄の米軍新基地建設、原発再稼働、集団的自衛権行使容認の安保法制＝戦争法の強行。
憲法と民主主義を踏
みにじる安倍政権の強権は、原発再稼働反対、沖縄新基地建設阻止の一点共闘から始まり、
２０１５年夏の戦争法反対のたたかい
で空前の市民運動を呼び起こしました。
憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府解釈を百八十度転換。
立憲主義と民主主義を破壊する動きに学生をはじめ学者、女性など広範な市民から批判が沸き起こり、「民主主義って何だ」というコールが日本全土に響き渡りました。
その声に応える野党結集が実現。安保法制廃止・立憲主義回復の
市民と野党の共闘へと広がったのです。
首相は１６年、安保法制に基づき南スーダンへの自衛隊派兵を強行しましたが現地での「戦闘」を前に撤収を余儀なくされ、９条と世論の壁を再認識させられました。
ところが１７年５月３日には９条への自衛隊明記という明文改憲路線へと踏み込みます。発信源は改憲右翼団体・日本会議。
首相の盟友・伊藤哲夫氏が主宰するシンクタンクの機関誌は「自衛隊を明記した三項を加えて（９条）二項を空文化させるべき」とあけすけに述べたのです。
この動きに「憲法を無視し立憲主義を蹂躙（じゅうりん）する政権による９条改憲は許せない」という世論と運動がさらに広がり、市民と野党の共闘で「安倍首相のもとでの改憲は許さない」という一致点として実現します。
「九条の会」と全国市民アクシ
ョンは安倍改憲阻止の３０００万人署名運動を展開しました。
野望を砕く
首相は、
自民党改憲推進本部と衆参憲法審査会の主要ポストを
自身の盟友と日本会議勢力で占める改憲シフトを敷きましたが、反対世論を背景に野党の結束した抗議を呼び起こし、とん挫をくり返しました。
昨年の参院選挙では市民と野党の共闘による統一候補が全国３２の１人区のうち１０選挙区で勝利。
１６年参院選での１１選
挙区での勝利と合わせ、自民、公明、維新ら改憲勢力による改憲発議に必要な３分の２の議席獲得を阻止しました。
立憲主義破壊の史上最悪の政権による改憲の野望は、草の根の国民運動と新たな野党共闘が阻んだのです。
（つづく）

医師会の有識者会議や超党派の「医師国会議員の会」も、政府に対し感染震源地のＰＣＲ検査の拡充をそれぞれ提言しました。
これらを受けて、厚労省は８月７日の「事務連絡」で、点でとらえていた検査対象を面でとらえる方向を打ち出し、同月１８日には「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」
で感染リスクの高い施設での定期的検査につながる方向を示しました。安倍首相が辞任表明会見（同月２８日）で触れた政府の「対策方針」では、それまで自治体と施設の判断としていた方針から政府として「実施を要請する」と一歩踏み込みました。
迷走の原因
安倍政権がコロナ対応で迷走する大きな原因の一つは、
新自由主義との決別ができないためです。
小原隆治早稲田大学教授（政治学）は「本来新自由主義的傾向の強いイギリスのボリス・ジョンソン首相はコロナに対して、自己責任ではなく国家が雇用を確保し、所得を補償する政策をとっています。それと比較すると安倍政権には、新自由主義への反省がありません」と指摘します。
安倍政権は、さまざまな自粛要請を効果的に行うための感染対策として国民や野党が求めた「自粛と一体の補償」に、一貫して背を向けました。
また、各地で感染症対策の中核的な役割を果たしている公立・公的病院に再編・統合を迫る４２４病院のリストの撤回を拒否。
７月１７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０
２０」（骨太の方針）は、これまでの方針を引き継いで、医療・介護の自己負担増や病床削減、公立・公的病院の統廃合を進めるとしています。
小原氏は「安倍政権の閣僚は、自分たちが悪いことをやってきたとは思っていません。
選挙で惨敗することで責任をとってもらうしかありません」と語ります。(つづく)しんぶん赤旗 2020 年 9 月 2 日(水)安倍政権追い詰めた７年８カ月（２） ＰＣＲ拡大へ一歩

米中対立下の難局外交 日米に隙あれば安保に懸念 次期首相に問う(下)
2020/9/1 1:00 (2020/9/1 5:24 更新)情報元日本経済新聞 電子
版（写真）西村康稔経済再生担当
相（右）に申し入れる、志位和夫委員長（中央）と田村智子政策
委員長＝７月２８日、内閣府
安倍政権が新型コロナウイルス感染症への対応で有効な対策を打てず迷走を続ける中、感染拡大抑止に不可欠なＰＣＲ検査の積極的拡大へと、
野党と国民の要求で一歩一歩前進させてきました。
コロナ対策
コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの４割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。検査数を増やし、感染者を見つけ出し、保護、隔離、治療をできなければ、無症状感染者が感染リンクをつなげ、感染がくすぶり続け、社会・経済活動の再開とともに感染拡大が再燃します。
日本共産党の志位和夫委員長は７月２８日、
安倍晋三首相にＰ
ＣＲ検査を大規模に拡大するよう緊急申し入れをしました。
日本2018 年の G7 サミットでトランプ米大統領（右端）らと話し合う安倍首相（首相官邸のフェイスブックから）「最も親しい友人である安倍首相の辞任を寂しく思う。
日米関係
はかつてなく良好だ」。トランプ米大統領は 8 月 31 日、安倍晋三
首相と電話して伝えた。米国側から機会を求めていたもので、トランプ氏が首相を慰労する目的だった。
首相は「世界のリーダーで最もトランプ氏が信頼する」といわれる。周辺は「国際会議でトランプ氏や他国首脳に意見を求められる機会も多かった」と話す。
9 月下旬以降、最近の日本外交にあったこうした優位性は消える。

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次期首相は激化する米中対立のただ中にさらされることになる。
最大の問題は経済でも軍事でも急成長する中国への対処だ。
沖縄
県の尖閣諸島周辺には中国公船の進入が続く。頻度は上がり、公船も大型化している。
8 月 26 日には中国が人工島をつくり領有権を主張する南シナ海に緊張が走った。中国が 4 発のミサイルを撃ち込んだためだ。米軍基地があるグアムに届く「グアムキラー」と呼ばれるミサイルを含む。米国への対決姿勢を隠さない。
「四半世紀前とは全く違う状況だ」。外務省幹部は話す。1996 年、
中国は台湾初の総統直接選挙時に台湾海峡近海でミサイル演習をした。この時は米国が空母 2 隻を派遣すると示威行動をやめた。
「当時は米中で圧倒的な軍事力の差があった。いまの中国は
一定の自信がある」という。
中国は「強国路線」をうたい、2050 年ごろまでに米軍と肩を並べる軍事力を目標にする。
米国が重しの東アジアでの軍事バラン
スは不安定さを増す。中国は香港の民主化を抑え込み米国では「次は台湾、尖閣」との懸念が広がる。
中国の脅威が増せば対米外交の重要度も上がる。
日本の安全保障はこれまで以上に米国の関与が必要になるからだ。
日米関係がぎくしゃくすれば中国や北朝鮮がつけ込む隙が生まれる。
対米外交で大変なのは米国が日本に求める負担だ。
次期首相は秋以降に駐留米軍経費の交渉がある。
中国などの新型ミサイルへの防衛では協力を迫られる。
米国は日本の敵基地攻撃能力の確保や、中距離ミサイルの配備にも関心がある。
いずれも日本の世論の支持が集まりにくい課題だ。
安倍首相は内閣支持率が下落しても安全保障法制を整備した。
同様の厳しい判断ができるだろうか。
経済では日米の第 2 弾の通商交渉が控える。これまで日本は米国への自動車や部品の輸出の追加関税を回避してきたが、次期首相に直撃する恐れがある。対米貿易黒字は続いており、米国には不満がくすぶる。
ポスト安倍候補では岸田文雄政調会長や河野太郎防衛相、茂木敏充外相らが外相、石破茂元幹事長は防衛相を経験している。菅義偉氏は官房長官として異例の訪米を実現した。
とはいえ安倍首相のような外交関係は一朝一夕に築けない。
米大統領はバイデン氏の可能性もあり対米戦略の抜本見直しがあるかもしれない。
誰が首相になっても難しい外交が待ち受けている。
坂口幸裕、重田俊介、宮坂正太郎、斉藤雄太が担当しました。
活力引き出す成長戦略を 財政出動・金融緩和 その先は 次期首相に問う(中)2020/8/31 1:00 情報元日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相の「アベノミクス」は政府の巨額の財政出動と日銀による異次元の金融緩和で経済を支えてきた。7 年 8 カ月の任期を通じて市場から評価されたものの、経済を持続的な成長軌道に乗せるまでには至らなかった。
次期首相は新型コロナウイルス後の日本経済を見据えた成長戦略が求められる。
首相辞任の一報が入った 28 日午後、市場は動揺した。日経平均
株価は一時、前日比 600 円超下げた。対ドルの円相場は急伸し、数分間で 50 銭ほど円高・ドル安に振れた。日本国債は売られ、利回りが上昇した。

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これまでアベノミクスで大量の資金が注ぎ込まれてきた市場側の失望だ。一方で 2020 年度の一般会計予算は新型コロナウイル
ス対策で 160 兆円超に達する。公債依存度は 20 年度当初予算の32%から 56%まで跳ね上がった。

新型コロナ禍の前からばらまきに慣れてきた政治はさらに勢いを増している。
4 月には全国民に 1 人 10 万円の支給を決めた。高所得者にも配る効果への疑問はほとんど出なかった。同じ手法で第 2 弾を求める声もある。
経済官庁幹部は「金を配る手法ばかり議論される。
自民党の政策立案能力は落ちた」と話す。
「消費税率を元に戻すべきだ」「50 兆円の予備費計上を」。自民
党の経済対策の議論も減税や財政出動の要求ばかり。
新型コロナへの応急措置が重要ないまは財政の下支えは不可欠だ。
とはいえ潜在成長率をどう引き上げるかといった将来への意見はほとん
どない。
「危機感がある」。メガバンク幹部は話す。6～7 月に国債の格付
け見通しは下がった。格下げなら資金調達コストは増す。これまで日銀が国債を大量購入し、金利は抑えられてきた。日銀の総資
産はアベノミクス前の 4.3 倍。国内総生産（GDP）比で 100%超は主要国で日銀だけだ。
大規模緩和には銀行の収益悪化など副作用もある。
アベノミクスは 71 カ月の景気回復を実現したが、その間の実質経済成長率は年 1.1%だった。首相は財政・金融に次ぐ「第 3 の矢」として成長戦略を掲げたが、政権後半には効果的な政策は乏しかった。
新型コロナ禍の需要収縮を受けた雇用対策や、企業の救済策は必要な支出だ。
それでも出口戦略では成長を促す施策が重要になる。
特にデジタル社会への移行に向けて人材教育が課題だ。
新型コロナ禍で雇用は厳しい局面にある。
一方で各企業で在宅勤務が増え、顧客対応など IT 化投資も動き始める。デジタル分野への人材シ
フトを後押しする支援が求められる。
欧州などは地球温暖化問題をにらんで環境投資を重点分野に据えている。
低炭素社会への移行に向けた投資を新型コロナ後の成長策にする狙いがある。
ポスト安倍候補に挙がる石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官らは地方創生の重要性を説く。
「地方重視」はかねてばらまきの温床とされてきた。今回の自民党総裁選から 1 年あまりで衆院議員は任期満了を迎え、必ず衆院選がある。選挙を意識して、成長戦略不在の総裁選になる不幸は避けてほしい。

コロナ危機管理内閣へ 動かぬ行政、立て直せるか 次期首相に問う(上)
2020/8/30 1:00 情報元日本経済新聞 電子版
7 年 8 カ月に及ぶ歴代最長政権が幕を閉じ、日本の新たな青写真を描くときが来た。自民党総裁選は事実上、安倍晋三首相の次の首相を選ぶ場だ。最長政権が積み残した経済や社会、外交の課題を洗い出し、その処方箋を競う舞台となる。
■冒頭「検査拡充を」ポスト安倍候補は切り込めるのか。石破茂元幹事長は「コロナ収束のため、制限はある意味強制力を持つべきだ。
補償も出てくる」と語る。
休業要請などへの補償を設けて強制力のある措置を実施する考えだ。
岸田文雄政調会長は全国民への 10 万円給付など経済面の対策を主導してきた。菅義偉官房長官は経済重視が鮮明だ。緊急事態宣言の再発令に慎重で、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」も推進した。
問題は医療にとどまらない。日本の行政は IT や民間の知恵の活用などで世界から遅れている。
今回の新型コロナでも企業や雇用への支援、遠隔教育の普及はなかなか進まない。行政の機能不全に手をつけなければ、危機を乗り越えるのは難しい。

新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者（4 月、東京都世田谷区の自衛隊中央病院）
次の首相の最優先課題は新型コロナウイルスだ。来夏に東京五輪・パラリンピックを控え、感染の抑制は開催の大前提になる。
ワクチンの確保や検査・医療体制の整備で「世界で最も安全」と認められなければ開催はおぼつかない。
「コロナ危機管理内閣」
として取り組む必要がある。
「まずは検査能力を抜本的に拡充する」。安倍首相が辞任を表明した 28 日の記者会見。冒頭は新型コロナ対策で始まった。やり残したテーマだからだ。
4 月には感染を調べるPCR 検査の能力を1 日2 万件にすると表明した。首相が公に約束しても厚生労働省は動かない。
「感染が検出されない偽陰性がある」「現場に負担がかかる」と反発し、達成に 40 日近くかかった。いまも検査数は国際的に見て少ない。
28 日の記者会見では、無症状者に入院勧告ができる規定の修正にも首相が言及した。
規定があるから無症状者でも入院させるかどうか医療現場が迷うという。政府内では「厚労省が自治体や医療現場と話して解決できる」との声もある。
検査数の低迷を首相はかつて「人的な目詰まりがあった」と語った。
最長政権でさえ制御できなかった機能不全の行政の統治をどう再構築するかが問われる。
■就任早々に危機
次期首相は就任早々、危機に直面しかねない。秋冬は例年のようにインフルエンザが流行し、新型コロナと区別できない発熱患者が急増する可能性がある。
インフルと判別するため、安倍首相は抗原検査の能力を 1 日 3 万件から同 20 万件にすると表明した。問題は厚労省が本気でそれに取り組むかだ。
検査数を増やせば陽性と判定される人も多くなる。
感染者の診療や入院が急増すれば、医療現場が崩壊しかねない――。これまで繰り返されたような理屈で検査数を抑える動きが出る懸念がある。
感染者のための病床や宿泊療養施設の確保と一体で対策すべきだ。
国と地方や専門家会議、分科会との関係も曖昧さがある。突然の休校や外出自粛・休業の要請がどう決まったのか、誰が発信することを聞くべきなのか。皆が疑問に思った。政策決定の透明性も
統治の宿題だ。

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新型コロナウイルス対策とは 感染防止・経済両立掲げる きょうのことば日経新聞 2020/8/31 付▼新型コロナウイルス対策 中国・武漢市で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた当初、政府がまず取り組んだのは邦人の帰国支援だった。2 月から横浜港でクルーズ船「ダイヤモンド・プ
リンセス」の船内検疫を開始し、入国拒否などの水際対策を徐々に強化した。
同月末には安倍晋三首相が全国の小中学校などに一斉休校を求める考えを表明した。

4 月 7 日には緊急事態宣言を発令した。東京など 7 都府県から始め、16 日には対象を全国に広げた。途中で期間を延長するなど最終的に全国で宣言が解除されたのは 5 月 25 日だった。宣言解除後もイベント制限の緩和や県をまたぐ移動の解禁を段階的に進めた。全世帯への布マスク配布などでは反発を受け、内閣支持率の下落要因になった。
直近では感染防止と経済活動の両立を掲げる。
首相は辞任を表明
した 8 月 28 日の記者会見でも「検査能力を抜本的に拡充する」と強調した。検査体制を 1 日 20 万件にすると表明した。秋冬は
インフルエンザの流行期に入る。
次の首相にとっても新型コロナ
対策は大きなテーマになる。
【社説検証】首相の退陣表明 産経「体調戻して再活躍を」 「民主主義傷つけた」と朝日
産経新聞 2020.9.2 09:00
安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞意を表明した。
歴代最長となる首相在任期間の記録を更新したばかりだったが、国政の混乱を避けるために辞任を決断した。
安倍首相の功績は、何といっても政治に安定をもたらしたことだ。リーマン・ショックや東日本大震災で日本が大きく揺れる中で、毎年のように首相が交代するなどの国政の混迷に失望していた国民の高い支持を獲得した。
平成２４年１２月に政権復帰した後も、国政選挙のたびに安倍首相率いる自民党は勝利してきた。野党は「安倍１強」などと首相の政治姿勢を厳しく批判してきたが、その強さの源泉を与えてきたのは有権者である。
産経は「新型コロナウイルス禍のさなかである。自民党は国政の混乱を最小限にするため、速やかに総裁選挙を実施し、新たなリーダーを決めてもらいたい」と注文した。そのうえで「難病を抱えながら全力で国政に当たってきたことは疑いない。
治療に努
め、体調を回復させて再び活躍してほしい」と労（ねぎら）った。
読売も「国難とも言える感染症の危機に直面している現在、政治の安定を揺るがせてはならない」と指摘し、「政権を担う自民党は、早急に新たなリーダーを選び、混乱を回避する必要がある」と早期の総裁選びを求めた。
一方、朝日は「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」と断じた。今後の自民党総裁選についても「この間、深く傷つけられた日本の民主主義を立て直す一歩としなければならない」と訴えた。
毎日も「７年８カ月に及んだ長期政権の弊害で際立つのは、『安
倍１強』によるゆがみだ。内閣人事局に人事権を掌握された幹部
官僚の間では、政権へのおもねりや『忖度（そんたく）』がはびこった」と難じた。そして「長期に権力を維持することには成功
したが、政策や政治手法の点では『負の遺産』が積み上がったのが実態だったのではないか」と批判した。
これと対照的に産経は「安倍政権の業績は、歴代自民党内閣の中でも著しい」と主張した。海洋進出などで中国の脅威が高まる
中で米国との同盟関係を立て直し、
集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法を制定してきたからだ。
「厳しさを増す安
全保障環境の中で国民の安全を守ってきた」とし、安倍首相の後継にもこうした路線の継承を求めた。
読売も「緊迫する安全保障環境の中で、日米同盟を基軸として政策を見直したことも評価されよう」と指摘した。
そのうえで「集
団的自衛権の限定的な行使を容認し、安保関連法を成立させた。
対日防衛義務を定めた日米安保条約の実効性を上げようとした首相の考え方は、理にかなう」と評価した。
日経も「民主党政権時代にぎくしゃくした日米同盟を再び軌道にのせた。安全保障関連法の制定は激しい反対もあったが、東アジアの安保環境が悪化していることを考慮すれば、一定の評価を与えてよいだろう」と指摘した。
しかし、安倍政権も新型コロナ禍に対する国民の不安解消には大きな課題を残した。
特別定額給付金をめぐる混乱や世論の支持が得られなかったアベノマスクの配布などは、不十分な情報発信が不信を招いた面は否めない。
安倍首相が２カ月以上も首相官邸で記者会見を開かず、国民に直接語りかける場面がなかったのは残念だ。
コロナ禍の経済的な打撃が本格化するのはこれからである。
企
業倒産や失業者の増加などに備えた強力なリーダーシップが問われている。
（井伊重之）◇■首相の退陣表明をめぐる主な社説
【産経】

16

・速やかに自民党総裁選を／「安倍政治」を発射台にせよ【朝日】
・「安倍政治」の弊害 清算の時
【毎日】
・行き詰まった末の幕引き【読売】
・危機対処へ政治空白を避けよ／政策遂行に強力な体制が要る【日経】
・コロナ禍に政治空白は許されない【東京】・「安倍政治」の転換こそ（いずれも８月２９日付）
次期戦闘機、三菱重工が応募 開発主体、10 月にも契約
日経新聞 2020/9/1 15:06
河野太郎防衛相は 1 日の閣議後の記者会見で、次期戦闘機の開発主体となる日本企業の公募に関し、三菱重工 1 社から応募があったと発表した。募集要件の確認などを経て 10 月にも契約する。
開発全体を統括し、共同開発に参加する海外企業と調整する。
次期戦闘機は航空自衛隊の F2 戦闘機の後継にあたる。日本主導で開発し、2035 年の配備をめざす。
開発主体の企業に情報提供する外国企業の募集も締め切り、7 社から応募があったと発表した。具体的な企業名の公表は「情報提供を受ける前の段階なので、差し控える」と述べた。
外国企業からはステルス性能のような最新技術や機体設計に関するノウハウで情報提供を受け、開発主体となる日本企業を支援してもらう。過去の開発に参画した海外企業の経験を生かし、効率的な開発につなげる。
中東派遣の護衛艦 乗組員が新型コロナ感染 派遣延期
NHK9 月 2 日 0 時 10 分

中東地域での情報収集活動に向かう途中だった海上自衛隊の護衛艦で乗組員 1 人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、護衛艦は急きょ、基地に引き返し、派遣は延期されることになりました。防衛省によりますと、現地での任務に影響はないということです。

感染が確認されたのは、
海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦「むらさめ」の乗組員です。
防衛省によりますと、「むらさめ」は、中東地域で情報収集活動

を行っている別の護衛艦と交代するため、先月 30 日に横須賀基地を出て、感染者がいないかを確認するため日本近海で待機した
うえで、およそ 200 人の乗組員全員のＰＣＲ検査を行っていました。
その結果、1 日、20 代の乗組員 1 人の感染が確認されたということです。
これを受けて「むらさめ」は急きょ、横須賀基地に引き返し、中東への派遣は延期されることになりました。
現地では「むらさめ」と交代する予定だった護衛艦が活動を継続するため、防衛省は現地での任務に影響はないとしています。
また防衛省は、
この乗組員と濃厚接触した人がいないか保健所と連携して調査を進めていて、ほかの乗組員に感染が広がっていな
いかを確認したうえで、改めて「むらさめ」を派遣するかどうかを決めることにしています。

る年次報告書（2020 年版）を発表した。中国が保有する核弾頭数を少なくとも 200 発と見積もったうえで「今後 10 年で少なくとも 2 倍になる」と指摘した。海外の軍事拠点の拡大にも警戒感を示した。
国防総省が中国の核弾頭数を明らかにするのは初めて。
核戦力の向上に努めている現状を公表することで、中国が拒んでいるロシアを含めた核軍縮交渉に加わるよう圧力をかける狙いがある。
報告書は、中国がいくつかの分野ですでに米国と同等もしくは上回っている力を誇っているとの見解を示した。
一例として海軍について「中国人民解放軍は世界最大の海軍力を保有している」と記し、350 隻の艦船と潜水艦を保有としていると分析した。米国は 290 隻あまりにとどまっている。
射程が 500～5500 キロメートルの地上配備型の中距離ミサイルに関しても、弾道ミサイルと巡航ミサイルをあわせて中国が1250 基以上を持っていると指摘した。米国は 19 年に破棄したロ
シアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約で、このタイプのミサイ
ルの保有を禁じられてきた。
海外の軍事拠点の建設も検討したり、計画したりしているようだと分析した。
現在構えているアフリカ東部ジブチの軍事基地に加え、ミャンマーやタイ、ケニア、タンザニア、タジキスタンなど
アジアからアフリカにかけて複数の候補国を列挙した。
中国は建国 100 年となる 2049 年までに経済、軍事などあらゆる面で世界の首位に立つ目標を掲げている。

東南アジア 国防費削減 新型コロナ対策に予算まわす動き
NHK9 月 2 日 4 時 06 分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済が悪化している東
南アジア各国では、国防費を削減し、新型コロナウイルスの対策に予算をまわす緊急措置をとる国が出てきています。
このうち、タイ政府は、今年度の国防費 2300 億バーツ、日本円
でおよそ 7820 億円の 8％を削減したうえで、来年度予算案に計上されていた、中国から調達する予定の潜水艦 2 隻への支払いを取りやめ、調達を延期すると発表しました。
プラユット首相は、31 日の記者会見で「新型コロナウイルスによって状況が悪化した。海軍は犠牲を惜しまない」と述べて、捻出した予算を経済対策などの新型コロナウイルス対策にまわすことを明らかにしました。
また、フィリピン政府も、今年度の国防費 1921 億ペソ、日本円
でおよそ 4200 億円のうち軍の装備を近代化する予算など全体の10％を国庫に返納し、新型コロナウイルスの対策に転用すると発表しました。
東南アジア各国は、経済の落ち込みが激しく、国防費の削減にまで追い込まれる国が出ていて、南シナ海の領有権争いなど切迫した国防上の問題を抱える中で苦渋の決断を迫られています。

米国防総省 中国は核弾頭200 個超配備 今後 10 年で倍増の可能性
NHK9 月 2 日 4 時 31 分

アメリカ国防総省は、中国の軍事動向を分析した報告書で、中国は運用可能な核弾頭を 200 個以上配備しており、今後 10 年間でその数を 2 倍以上に増やす可能性があるという見通しを明らかにしました。

アメリカ国防総省は 1 日、中国の軍事動向を分析したことしの年次報告書を発表しました。
報告書では、中国が保有する核弾頭の数の推計を初めて明らかにし、「現在のところ運用可能な核弾頭を 200 個以上配備していて、今後 10 年間でその数を少なくとも倍増させる可能性がある」という見通しを示しました。
また、
こうした核弾頭の搭載が可能で在日アメリカ軍基地を射程に入れる中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの数も増やしていると指摘しています。
アメリカは、ロシアとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の有効期限

中国、今後 10 年で核弾頭数 2 倍に 米国防総省が年次報告
日経新聞 2020/9/2 7:14

中国軍の弾道ミサイル（2015 年 9 月、北京の軍事パレード）=ロイター【ワシントン=永沢毅】米国防総省は 1 日、中国の軍事力に関す

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が来年 2 月に迫る中、中国も条約に参加するよう求めているのに対し、中国は核戦力が大幅に抑えられる条約には参加しない方針を示しています。
国防総省で中国問題を担当するスブラジア次官補代理は、報告書の発表に合わせて会見し「保有する弾頭の数だけでは中国の複雑な脅威の全体像は示せない。
中国は潜水艦や航空機に搭載できる核ミサイルも開発し、地下から発射する大陸間弾道ミサイルの整備も進めようとしている」と述べ、中国の戦力拡大に警戒していく考えを示しました。

取り調べを受けた後、警察署の外で記者会見する民主活動家、周庭氏＝1 日、香港・新界地区（共同）【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が 1 日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で 8 月 10 日に逮捕された際、デモシス
トが昨年、
国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。
国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。
周氏は、8 月 11 日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に 9 月 1 日に出頭することを求められていた。

「選挙の最終責任者は前法相」 秘書が証言、河井夫妻公判
2020/9/1 19:38 (JST)共同通信社
昨年 7 月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告（57）と、妻の参院議員案里被告（46）の第 3 回公判は 1 日午後も東京地裁で続き、克行前法相の藤田一公設第 1 秘書が初の証人として出廷した。
案里議員の選挙事務所スタッフだった立場
から「克行前法相は、あらゆる活動での最終責任者だった」と証言した。
藤田秘書は検察側の質問に「選挙活動を取り仕切っていたのは克行前法相だ」と答え、スタッフの採用や給料の金額も決めていたと説明。克行前法相に反対すれば「強く叱責されるのでできない」と述べた。

香港国安法違反事件、周庭氏が出頭
日経新聞 2020/9/1 22:59

1 日、香港警察への出頭後に取材に応

河井克行前法相

日経の意見広告証拠に 国安法違反で周庭氏取り調べ―香港警察
時事通信 2020 年 09 月 01 日 22 時 02 分

１日、香港で報道陣の取材に応じる民主活動家の周庭氏【香港時事】香港警察は１日、新界地区の警察署で、国家安全維持法（国安法）違反容疑で先月逮捕、保釈した民主活動家・周庭氏の取り調べを行った。周氏は取り調べ後、報道陣の取材に応じ、「警察から逮捕後に証拠の一つとして日本経済新聞の広告を見せられた」と明かした。昨年紙面に掲載された香港の民主派支援を訴える意見広告だったという。
香港警察は８月１０日に周氏らを逮捕。
「外国勢力と結託し国家の安全を脅かした」
疑いが掛かっているものの、周氏によると、
具体的にどういった行為が犯罪に当たるのかについて警察から説明はない。
周庭氏逮捕、日経掲載広告が証拠 国安法違反事件
2020/9/1 23:35 (JST)共同通信社

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じる周庭氏
【香港支局】香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕、保釈された
民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は 1 日、香港警察に出頭し、聴取を受けた。聴取後に記者団に「8 月に逮捕された時に証拠の一つとして 2019 年に日本経済新聞に載せた香港民主化運動に関する広告を見せられた」と話した。
「もし日経への広告が証拠となるのならばかげている」とも語った。
香港紙・明報などの報道によれば、香港警察は日本経済新聞社の香港現地法人を訪問したとされる件について「裁判所が出した資料提出命令を 8 月に執行した。捜索はしておらず（命令に）取材
関係の資料は含まれていない」と回答している。
日経広報室は「法的な理由でコメントを差し控える」としている。
周氏は8月10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕された。
1 日、保釈の条件として警察署に出頭した。
香港の民主派は 19 年 8 月に日経や米ニューヨーク・タイムズ、
仏ルモンド、独フランクフルター・アルゲマイネなどに意見広告を掲載した。
林鄭長官「香港に三権分立ない」 教科書の記述削除受け
時事通信 2020 年 09 月 01 日 14 時 50 分
【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は１日の記者会見で「香港に三権分立はない」と述べた。香港の学校教科書から三権分立に関する説明が削除されたことを受け見解を示した形だが、政府トップの行政長官が明確に三権分立を否定する発言を行うのは異例だ。

林鄭長官は「香港では行政、立法、司法機関が相互に協力しバランスを取るが、この三つの機関は最終的には行政長官を通じて中国政府に責任を負う」と説明。三権はあくまで中国政府が承認したものであり、香港の体制は「行政主導のシステム」との認識を示した。
香港行政長官「三権分立」否定を明言 民主派は強く反発
NHK9 月 2 日 3 時 56 分

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は会見で「香港は三権分立ではなく、行政が立法や司法を上回る権力を持つ」と明言しました。
民主派は、中国が、香港の統治をさらに強化しようとしていることの表れだと強く反発しています。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は 1 日の定例記者会見で「香
港は三権分立ではなく、立法や司法はそれぞれが役割分担をしているにすぎず、行政がこれらを上回る権力を持つ」と明言しました。
香港の憲法にあたる基本法には「三権分立」についての記述はありませんが、これまで香港の高校の教科書には「香港は三権分立の原則が守られている」などと記載されてきました。
しかし先月、
新しい教科書からこうした記述が削除されたことが明らかになったほか、教育行政のトップも三権分立を否定する記述を教科書に載せるよう指示しており、
林鄭長官はこうした政府の立場をより鮮明にしました。
また、林鄭長官は「行政長官は香港政府とともに中央政府に対する責任も果たさなければならない」とも述べ、香港の三権分立を否定する立場の中国政府の意向を踏まえた発言であることをにじませました。
中国が香港への統制を強めるなか、民主派の議員などは「三権が互いにけん制しあって統治してきた香港の歴史をくつがえす発言だ。
中国政府が香港の統治を全面的に進めようとする動きに合わせた発言で、容認できない」などと強く反発しています。
香港 中国政府支援で新型コロナ検査 民主派議員ら対立姿勢
NHK2020 年 9 月 1 日 14 時 01 分

香港政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、中国政府の支援で、希望するすべての市民が受けられる検査を 1日から始めました。これに対し、民主派の議員らはボイコットを呼びかけて対立姿勢を強めています。

香港では 7 月から新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、

199 月に予定されていた議会にあたる立法会の議員選挙が1 年延期となりました。
こうした中、中国から派遣された医療チームの支援を受けて、希望者すべてが受けられる検査が始まり、香港各地に設けられたおよそ 140 の会場には、午前中から事前の予約をした市民が次々に訪れました。
検査を受けた女性は「自分の健康を証明して安心したいです」と話していました。
検査をめぐっては、香港政府の高官が次々と中国政府に感謝を表明して、全面的な支援によるものだと強調してきました。
これに対し、市民の間では検査による感染拡大防止の効果を疑問視する意見も多いほか、検査によって収集された個人情報が中国側に渡るのではないかという不安の声も上がり、
これまでに検査を申し込んだ人は全市民の 1 割に満たないおよそ 60 万人にとどまっています。
また、民主派の議員らは「検査は中国政府を満足させるためのものでしかない」などとしてボイコットを呼びかけており、中国や香港政府への対立姿勢を強めています。
これに対し、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は 1 日の会見で「検査を受けようという人たちの意欲をそぐものだ」と述べた
ほか、中国政府も「香港に対する支援を政治化し、中傷するものだ」などと批判しています。
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 2 日(水)朝鮮人虐殺 二度と 関東大震災時の蛮行忘れず 式典開く
小池都知事の追悼文拒否批判
関東大震災９７周年朝鮮人犠牲者追悼式典が１日、東京都墨田区で開催されました。
ライブ配信を５００人以上が視聴しました。
主催は９・１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会。１９
２３年に発生した関東大震災のさなか、「朝鮮人が井戸に毒を入れる」などのデマが流れ、６０００人以上の朝鮮人、７００人以上の中国人が軍隊・警察・一般市民に虐殺されました。同式典はこの史実を二度と繰り返さない決意を込め、毎年開催しています。
実行委員長の宮川泰彦・日朝協会東京都連合会会長は「震災で生き残っても、人間による流言飛語とそれを信じた人々の手によって命を奪われた」と強調し、二度と繰り返させない決意を込めました。

（写真）献花する花を抱く式典参加
者＝１日、東京都墨田区
参加者からは、歴代都知事が毎年寄せていた追悼文を小池百合子氏が知事就任した翌２０１７年から送付していないことに批判が相次ぎました。
「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」の田中正敬事務局長は小池知事が“歴史家がひも解くべきもの”としてかたくなに追悼文を送らないことに触れ、「歴史家がひもとくまでもなく虐殺は歴史的な事実。
事実を語らない追悼とは何を意味するので

しょうか」と問いかけました。
亀戸事件追悼会実行委員会の榎本喜久治・副実行委員長は知事が追悼辞を送らなくなったころから一部の右派グループが「自虐、反日などとレッテルを貼り、公然と（式典を）妨害するようになった」と批判しました。
都は今年、式典会場の横網公園を使用する際、誓約書を同実行委員会に提出させようとしました。
朝鮮総連東京都本部の梁春植（リャン・チュンシツ）副委員長は都の暴挙が「抗議により撤回された」と紹介しました。
日本共産党の原田あきら都議、
日本平和委員会の千坂純事務局
長も追悼の辞を述べました。
作家の平野啓一郎さん、映画監督のオリバー・ストーンさんらがよせた追悼メッセージが紹介されました。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と山添拓参院議員はオンライン配信に動画メッセージを寄せました。
ヘイトクライム繰り返さない
小池書記局長のメッセージ
横網公園の追悼碑は１９７３年、自民から共産党まで全会派が賛同し、二度と繰り返さないという誓いの下、建立した碑です。
小池知事は追悼文を送らない態度を取り続けていますが、都の負の歴史を知事として受け止め、反省するのは当然の責任です。
併せて都は今年、この公園の使用許可に不当な制限を持ち出し、
ヘイトスピーチを振りまく団体と（同実行委員会を）同列に扱うという許しがたい態度を取りました。撤回されましたが、深く反省しなければいけないと思います。
知事が追悼文を送らないことが、
ヘイトスピーチをさらに促進する役割を果たしていると言われても仕方がないのではないでしょうか。これは決して過去の問題ではありません。再びこのようなヘイトクライムを繰り返さないと、今日ご一緒に誓い合いた
いと思います。

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