レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2021 年 4 月 12 日

目次
1

概要

2

2

適用範囲
2.1 適用の除外 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.1.1 設計と構造 . . . . . . . . . . . . . . .
2.1.2 推進用エンジンからの排出ガス . . . .
2.1.3 騒音 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2 中古品の扱い . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.3 展示会などでの展示 . . . . . . . . . . . . . .

2
3
3
3
4
4
4

適合性評価手続き
3.1 モジュール A (内部生産管理) . . . . . . . . .
3.2 モジュール A1 (内部生産管理及び監督下製品試験)
3.3 モジュール B (EU 型式審査) . . . . . . . . .
3.4 モジュール C (内部生産管理に基づく型式への適合) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.5 モジュール C1 (内部生産管理及び監督下製品試
験に基づく型式への適合) . . . . . . . . . . .
3.6 モジュール D (生産プロセス品質保証に基づく型式への適合) . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.7 モジュール E (製品品質保証に基づく型式への適合) . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.8 モジュール F (製品検証に基づく型式への適合)
3.9 モジュール G (単品検証に基づく適合) . . . .
3.10 モジュール H (総合品質保証に基づく適合) . .
3.11 モジュール PCA (建造後評価に基づく等価適合性)

4
4
5
5

製品への表示4.1 識別のための情報の表示 . . . . . . . . . . . .
4.1.1 ウォータークラフト . . . . . . . . . .
4.1.2 推進エンジン . . . . . . . . . . . . . .
4.1.3 コンポーネント . . . . . . . . . . . .
4.2 CE マーキング . . . . . . . . . . . . . . . . .

10
10
10
10
10
11

5

適合宣言書

11

6

半完成ウォータークラフト
6.1 半完成ウォータークラフトの宣言 . . . . . . .

12
12

7

必須要求
7.1 設計と構造に関する必須要求 . . . . . . . . .
7.1.1 ウォータークラフトの設計カテゴリ . .
7.1.2 一般要求事項 . . . . . . . . . . . . . .
7.1.3 インテグリティと構造上の要求事項 . .
7.1.4 操縦性 . . . . . . . . . . . . . . . . .
7.1.5 設置要求 . . . . . . . . . . . . . . . .
7.2 推進用エンジンからの排出ガスに関する必須要求
7.2.1 推進用エンジンの識別 . . . . . . . . .
7.2.2 排出ガスに関する要求事項 . . . . . . .
7.2.3 耐久性 . . . . . . . . . . . . . . . . .
7.2.4 オーナーズ・マニュアル . . . . . . . .
7.3 騒音に関する必須要求 . . . . . . . . . . . . .
7.3.1 要求事項 . . . . . . . . . . . . . . . .

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3

4

8

各事業者、及び個人輸入者の義務
8.1 製造業者 (manufacturer) . . . . . . . . . . .
8.2 承認代理人 (authorised representative) . . .
8.3 輸入業者 (importer) . . . . . . . . . . . . . .
8.4 流通業者 (distributor) . . . . . . . . . . . . .
8.5 個人輸入者 (private importer) . . . . . . . .
8.6 取引先の情報の提供 . . . . . . . . . . . . . .

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16
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17
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19

9

補足
9.1 必須要求と整合規格 . . . . . . . . . . . . . .
9.2 リスク・アセスメント . . . . . . . . . . . . .
9.3 適合の維持 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
9.4 船舶に関する他の欧州規則の例 . . . . . . . .

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20

10 参考資料

21

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レクリエーション用舟艇の例

パーソナル・ウォータークラフトの例

推進用エンジンの例 — 船外機1

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

1

概要

パーソナル・ウォータークラフトは、ウォーター・
ジェット・ポンプを主な推進手段とした、艇体

欧州指令 2013/53/EU はスポーツやレジャーのの中に入るのではなくその上に座った、立った、目的での使用が意図されたウォータークラフトやそあるいは膝をついた人が操作するように設計さのようなウォータークラフトへの取り付けが意図された、艇体の長さが 4 m 未満の、スポーツやれたコンポーネントに関する EU 加盟国の法律の整レジャーの目的が意図された †3 ウォーターク

合化のためのもので、通常はレクリエーション用舟

ラフトを意味します。

艇指令 (recreational craft directive) のように、あこれに類した、だがこの定義に該当しないウ

るいはその頭文字を取って RCD のように呼ばれてォータークラフト、例えばウォーター・ジェッいます。†1

ト推進のインフレータブル・ボート (硬式ゴム・

この指令は、人々の健康と安全、また消費者や環ボート) やミニ・ジェット・ボートのように人境の保護を高レベルで達成しながら、対象となる製が艇内に乗るものは、レクリエーション用舟艇品の EU 内での自由な流通を可能とすることを主なの定義に該当するならばレクリエーション用舟目的としています。

艇として扱われます。

本稿ではこの指令の概要や適合のための手続きに半完成パーソナル・ウォータークラフトについついて簡単に解説します。なお、正確な情報については §6も参照して下さい。

ては指令本文 [1] やそのガイド [2] などを参照して下

3. 単体で市場に出される以下のコンポーネント:

さい。

(a) ガソリン・エンジンやガソリン・タンク・

2

スペース用の引火防止機器

適用範囲(b) 船外機用のスタート・イン・ギヤ・プロテ

この指令は以下のものに適用されます:

クション・デバイス†4

1. レクリエーション用舟艇 (recreational craft)、(c) 操舵輪、操舵機構、及びケーブル・アセン

及び半完成レクリエーション用舟艇 (partly

ブリ

completed recreational craft)(d) 固定設置のために意図された燃料タンク

レクリエーション用舟艇は、推進手段†2 に関わと燃料ホース

らず、艇体の長さが 2.5 m から 24 m の、ス(e) 加工済みハッチ、及び舷灯

ポーツやレジャーの目的が意図された†3 パーソ
ナル・ウォータークラフト以外の任意のタイプ

4. ウォータークラフトに設置された、あるいは設のウォータークラフトを意味します。

置が特に意図された推進用エンジン

半完成レクリエーション用舟艇については §6もこの指令の上では、推進用エンジンはその配置参照して下さい。

や構造から大きく次のように区分されます:

2. パーソナル・ウォータークラフト (personal wa-• 船外機 (アウトボード・エンジン)

tercraft)、及び半完成パーソナル・ウォーターク

• 船内機 (インボード・エンジン)

ラフト (partly completed personal watercraft)• 船内外機 (スターン・ドライブ・エンジン)†1 他に、プレジャーボート指令、レジャー用ボート指令などと呼ばれることもあります。
†2 この指令の対象となるウォータークラフトの多くは、火花
点火エンジン (ガソリン・エンジン)、圧縮点火エンジン (ディーゼル・エンジン)、あるいは電動で駆動される、伝統的な没水型のプロペラ、サーフェイス・プロペラ (surface piercing propeller;
プロペラの下半分のみが没水するもので、しばしば高速艇で用いられる)、ウォーター・ジェットのいずれかで、もしくは帆走
艇 (セーリング・ヨット) のように風で推進されるものとなるでしょう。
†3 ウォータークラフトがスポーツやレジャーでの使用のために貸し出される場合、スポーツやレジャーでの使用のための訓練に用いられる場合などもこれに含まれます。

– 排気システムが組み込まれたもの– 排気システムが組み込まれていない
もの

5. 大きなエンジン変更が行なわれた、ウォータークラフトに設置された推進用エンジン†4 ウォータークラフトの急発進を引き起こし得る、ギアを入れた状態でのエンジン始動を防ぐためのデバイス。

2

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

大きなエンジン変更 (major engine modifica-

7. そのウォータークラフトが使用に供されてからtion) は、潜在的にエミッション限度を超えさ

5 年のあいだに市場に出されない、自らの使用せるかも知れない、あるいは出力を 15 % を超のために作られたウォータークラフト†8

えて増加させる変更を意味します。

8. 乗客の数に関わらず、乗組員によって運用され、6. 大きな舟艇コンバージョンが行なわれたウォー

商業的な目的で乗客を運ぶことが特に意図されたウォータークラフト†9

タークラフト
大きな舟艇コンバージョン (major craft con-9. 潜水艇version) は、ウォータークラフトの推進手段の
10. エア・クッション艇

変更、大きなエンジン変更、あるいはこの指令の必須要求に適合しなくなるかも知れないほど

11. 水中翼船の変更†5 を意味します。

12. 石炭、コークス、木材、油、あるいはガスを燃同じタイプの他の推進用エンジンへの載せ換え料とする、外燃蒸気機関式ウォータークラフト

は、エンジンの定格出力がウォータークラフトの製造業者が宣言した最大定格出力 (§7.1.4) を

13. 水陸両用車†10

超えない限り、大きな舟艇コンバージョンとはみなされません。

2.1.2

2.1

適用の除外

2.1.1

設計と構造

推進用エンジンからの排出ガス

推進用エンジンからの排出ガスに関する必須要求(§7.2) は以下のものには適用されません:
1. 以下のウォータークラフトに設置された、ある設計と構造に関する必須要求 (§7.1) は以下のもいはそのようなウォータークラフトへの設置がのには適用されません:

特に意図された推進用エンジン

1. 製造業者が “intended solely for racing” と表示(a) 製造業者が “intended solely for racing”

した、漕艇競技用ボートや漕艇練習用ボートをと表示した、競技用としてのみ意図され含む、競技用としてのみ意図されたウォーターたウォータークラフト

クラフト(b) 市販されない実験用ウォータークラフト†8 これはそのウォータークラフトのオーナー自身が大部分を

2. 人力でのみ推進されるように設計されたカヌー自ら作った場合に限定され、例えばボートのキットを組み立てた場合、職人に特注で作らせた場合などはこれに該当しません。
自作の艇体に購入品の船外機を取り付ける場合、船外機はこの指令に適合したものであることが必要となるでしょうが、艇体、また艇体に船外機を取り付けて完成させたものはこの指令の適合性評価の要求の対象から除外できると考えられます。但し、自作のウォータークラフトを最初に使用してから 5 年のあいだに他の人に売ったり譲ったりする場合はその時点でこの指令への適合が必要となります。また、ウォータークラフトのオーナーが自ら作ったウォータークラフトを他の者に使用させる場合もこの指令への適合が必要となるでしょう。
†9 この除外は人を運ぶことが目的の場合に限られ、例えばレジャー用にチャーターされたボートのようにそれがスポーツやレジャーのために使用される場合は乗組員が商業的に運用するとしても除外されません。乗客を運ぶことが特に意図されたウォー
タークラフトはこの指令の対象からは除外されますが、そのよ
うなウォータークラフト、またその運用はおそらく他の規則の対象となるでしょう。また、適用される規則の有無に関わらず、乗客や乗組員やその他の人々の健康と安全、また環境への影響には常に留意すべきです。
†10 ここで言う水陸両用車 (amphibious vehicle) は車輪かカ
タピラの類を備えた車両で主として地上を走行するが水上も渡れるものを意味し、地上の走行も可能なウォータークラフトである水陸両用ウォータークラフト (amphibious watercraft) とは区別されています。

とカヤック、ゴンドラ、足漕ぎボート

3. 風によってのみ推進される、立っている人が操作するように設計されたサーフボード

4. サーフボード†6
5. 主にオリジナルの材料で建造され、そのように表示された、1950 年以前に設計されたオリジ
ナルの歴史的なウォータークラフトとその個々のレプリカ†7

6. 市販されない実験用ウォータークラフト†5 例えば安定性を悪化させるかも知れないような上部構造の変更のような。
†6 パワード・サーフボードはこの除外の対象とならず、通常はパーソナル・ウォータークラフトとして扱われます。
†7 1950 年以前の設計に基づく量産されるウォータークラフト
が除外対象となるわけではありません。

3

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要(c) 乗客の数に関わらず、乗組員によって運用

これは整合規格の適用に頼っている場合の整合規され、商業的な目的で乗客を運ぶことが特に意図されたウォータークラフト

格の変更についても同様です。

†9(d) 潜水艇

2.3(e) エア・クッション艇

展示会などでの展示

この指令の適用対象となる、この指令への適合が(f) 水中翼船まだ達成されていない製品についても、その製品が(g) 水陸両用車 †10

この指令に適合しておらず、指令への適合が達成されるまでは市場に出したり使用したりしない旨を

2. 歴史的なウォータークラフトかそのレプリカに、はっきりと表示すれば、展示会などでの展示を行な

もしくは自らの使用のために作られたウォー

うことが可能です。

タークラフトに設置される、1950 年以前の設計に基づいた継続的に生産されない歴史的推進用エンジンのオリジナルとその個々のレプリカ

適合性評価手続き

3

3. そのウォータークラフトが使用に供されてから設計と構造、排出ガス、及び騒音に関する適合5 年以内に市場に出されない、自らの使用のた性評価で適用可能なモジュールを、それぞれ 表 1、めに作られた推進用エンジン

表 2、及び表 3 に示します。
これらは Decision No 768/2008/EC[4] に基づ

2.1.3

いたものであり、これらの各モジュールの概要を

騒音§3.1〜§3.10に示します。

騒音に関する必須要求 (§7.3) は以下のものには

また、個人輸入 (§8.5) の場合や大きな舟艇コン適用されません:バージョン (§2) を行なった場合などは通常はこれ

1. §2.1.2 で述べた全てのウォータークラフト

らのモジュールの代わりにモジュール PCA (建造後評価; §3.11) が適用されます。

2. そのウォータークラフトが使用に供されてから5 年以内に市場に出されない、自らの使用のために作られたウォータークラフト

2.2

3.1

モジュール A (内部生産管理)

モジュール A (内部生産管理) は通知機関 [8] の関

中古品の扱い与なしに製造業者のみで適合性を確認し、適合の宣言を行なうものです。

この指令の対象となるものが EU 内のエンド・ユーザーに一旦引き渡された後、再び EU 内で中1. 製造業者は機器の指令の要求への適合性を確認

古品として流通される場合、その時までに要求事項

し、技術文書を作成します。

(例えば排出ガスの限度) に変更があったとしてもそ

技術文書 (technical documentation) は指令のの時点での最新の要求への適合が求められるわけで要求への適合の根拠を示す文書であり、該当すはありません。

る要求への適合性を評価できるようなものでな

但し、要求事項の変更があった時点でまだ流通経ければなりません。

路にあった場合、EU 外から中古品を輸入した場合、自らの使用のために作られたウォータークラフトや技術文書には少なくとも以下の情報を、またリ

エンジンを市場に出す場合、その機器が指令への適スクの適切な分析と評価 (§9.2) を含める必要合に影響するかも知れないような形で改造されていがあります:る場合などはその時に最初に EU の市場に出される• その機器の概要説明;

か使用に供されることになり、要求事項の変更の後• 概念設計図、及びコンポーネント、サブア

で新たに製造されて市場に出された場合と同様にそ

センブリ、回路などの製作図面や図表;の時点で有効な要求が適用されます。

4レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

対象

適用可能なモジュール

A

A1

B+C

B+D

B+E

B+F

G

H

レクリエーション用舟艇• 設計カテゴリ‡ A, B
◦ 艇体全長 2.5 m 以上 12 m 未満

—

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

◦ 艇体全長 12 m 以上 24 m 以下

—

—

✓

✓

✓

✓

✓

✓

− 整合規格† に適合

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

− 整合規格† に適合していない

—

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

◦ 艇体全長 12 m 以上 24 m 以下

—

—

✓

✓

✓

✓

✓

✓

‡

• 設計カテゴリ C◦ 艇体全長 2.5 m 以上 12 m 未満

• 設計カテゴリ‡ D
✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

パーソナル・ウォータークラフト◦ 艇体全長 2.5 m 以上 24 m 以下

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

コンポーネント

—

—

✓

✓

✓

✓

✓

✓

† 安定性と乾舷 (§7.1.3 の 2項)、また浮力とフローテーション (§7.1.3 の 3項) に関して
‡ 設計カテゴリは §7.1.1を参照

表 1: 適用可能な適合手続き — 設計と構造
対象

適用可能なモジュール

A

A1

B+C

B+D

B+E

B+F

G

H

—

—

✓

✓

✓

✓

✓

✓

—

—

B+C1

—

—

—

✓

—

推進用エンジン• 整合規格を用いて試験された• 整合規格を用いて試験されていない

表 2: 適用可能な適合手続き — 排出ガス

• それらの図面や図表、及び機器の動作の3.2

理解に必要な説明;• 全面的に、あるいは部分的に適用されたモジュール A1 (内部生産管理及び監
督下製品試験)モジュール A1 (内部生産管理及び監督下製品試

整合規格の一覧;験) はモジュール A (内部生産管理; §3.1) と似てい• 整合規格が適用されなかった場合、指令

ますが、生産された製品についての通知機関 [8] のの必須要求への適合のために用いられた

監督下での試験を伴います。

手段の説明;

船外機、及び組み込みの排気システムを持つ船内• 整合規格を部分的に適用した場合、どの外機の場合、通知機関の監督下での騒音の測定は生部分が適用されたか;産されたエンジンを代表する各エンジン・ファミリー• 設計上の計算、実施した検査の結果など;の 1 つ以上のエンジンについて行ないます。

• 試験報告書。
2. 製造業者はそのために必要なあらゆる手段を

3.3

講じ、生産プロセスとその監視が生産された製モジュール B (EU 型式審査)

モジュール B (EU 型式審査) は通知機関 [8] が製品の指令の要求への適合を確かとするようにし品の型式審査を行なうもので、モジュール C〜F のます。

いずれかと組み合わせて適用されます。

3. 製造業者は指令の要求を満たすように生産され1. モジュール A (§3.1) の場合と同様、製造業者

た個々の製品への CE マーキングの表示やその他の必要な表示 (§4) を行ないます。

は機器の指令の要求への適合性を確認し、技術また適合宣言書 (§5) を作成して保管します。

文書を作成します。

5レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

対象

適用可能なモジュール

A

A1

B+C

B+D

B+E

B+F

G

H

組み込みの排気システムを持たない船内外機、船内機• 整合規格を用いて試験された

—

✓

—

—

—

—

✓

✓

• 整合規格を用いて試験されていない

—

—

—

—

—

—

✓

—

• フルード数と出力/排水量比での評価

✓

—

—

—

—

—

✓

✓

パーソナル・ウォータークラフト、船外機、組み込みの排気システムを持つ船内外機• 整合規格を用いて試験された• 整合規格を用いて試験されていない

—

✓

—

—

—

—

✓

✓

—

—

—

—

—

—

✓

—

表 3: 適用可能な適合手続き — 騒音

2. 製造業者は選択した通知機関に以下のものを提解決策が対応する必須要求に適合するか出して型式審査を依頼します:

どうかを確認するため、適切な審査と試験を行なうか、あるいは行なわせる。

• 製造業者の名前と住所、また申請を承認(c) 実施した活動とその結果を記録した評価

代理人が行なう場合はその名前と住所;

報告書を作成する。

• 同じ申請が他の通知機関に出されていな(d) その型式が適合していると判断した場合、い旨の書面による宣言;

EU 型式審査証明書を発行する。

• モジュール A (§3.1) の場合と同様の技術
文書;

4. 量産では以下のいずれかのモジュールを適用し、生産された製品が EU 型式審査証明書と一致す• 量産で予期されるものを代表する製品サることを確かとします:

ンプル;• 技術的な設計上の解決の適切さの裏付け• モジュール C (内部生産管理に基づく型式への適合; §3.4)、となる証拠;
これは用いられた任意の文書への参照 (特• モジュール C1 (内部生産管理及び監督下に特に該当する整合規格や技術仕様が全製品試験に基づく型式への適合; §3.5)、

面的に適用されていない場合)、また製造• モジュール D (生産プロセス品質保証に基業者の適切なラボで、あるいはその責任づく型式への適合; §3.6)、のもとでその代理として他の試験所で行• モジュール E (製品品質保証に基づく型式

なわれた試験の結果を含みます。

への適合; §3.7)、あるいは

3. 型式審査を依頼された通知機関は以下の作業を• モジュール F (製品検証に基づく型式への行ないます:

適合; §3.8)(a) 提出された資料を技術的な設計の適切さの評価のために審査する。

3.4(b) 製品サンプルが技術文書に従って製造されていることを確認し、整合規格や技術

モジュール C (内部生産管理に基づく型式への適合)仕様の該当する条項に従って設計された、モジュール C (内部生産管理に基づく型式への適またそれらの規格の該当する条項を適用

合) はモジュール B (EU 型式審査; §3.3) と組み合せずに設計された要素を同定する。

わせて用いられるもので、このモジュールでは通知製造業者が該当する整合規格や技術仕様

機関は生産や検査の段階には関与しません。

の解決策の適用を選択した場合はそれが正しく適用されたかどうかを確認するた

1. 製造業者はそのために必要なあらゆる手段を講め、その他の場合は製造業者が選択した

じ、生産プロセスとその監視が生産された製品

6レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要ਈਈԇԇआ‫܆‬/ਈਉ

Aą ԇԇଇЇ
A1ą ԇԇଇЇ̅؇‫܇‬คࠈЅਈਉȆࠈԆ؆EU‫܅‬༅ଅ‫܆‬ਈ؆؆ą ԇԇଇЇ‫܅܅‬༅ą ԇԇଇЇ̅؇‫܇‬คࠈЅਈਉ‫܅܅‬༅ ԇԇЅఈ༄ਈ‫܅܅‬༅ EࠈЅЅఈ༄ਈ‫܅܅‬༅ FࠈЅआਈ‫܅܅‬༅ G̅Ѕआਈ‫܅‬ HഇЅЅఈ༄ਈ‫܅‬

Ѕ

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Ѕଅਈ؆

BEU‫܅‬༅ଅ‫܆‬

Ѕ

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 PCAฅ ༅ਈ༄ਈଅЅఈ

ԇ‫܇‬ਆԉଅ‫܆‬आਈ‫܇‬ਆԉ؇‫܇‬คਈਉ

図 1: モジュールの適用のイメージの EU 型式審査証明書 (§3.3) で述べられた承3.6

認済みの型式への一致と指令の要求への適合をモジュール D (生産プロセス品質保証に基づく型式への適合)確かとするようにします。
モジュール D (生産プロセス品質保証に基づく型

2. 製造業者は EU 型式審査証明書で述べられた式への適合) はモジュール B (EU 型式審査; §3.3)

型式に一致するように生産された個々の製品へと組み合わせて用いられるもので、製造業者は製品の CE マーキングの表示やその他の必要な表示の生産を、また完成製品の最終的な検査と試験を認(§4) を行ないます。

定を受けた品質システムのもとで行ない、生産されまた適合宣言書 (§5) を作成して保管します。

た製品の EU 型式審査証明書 (§3.3) で述べられた
承認済みの型式への一致とこの指令の要求への適合3.5を確かとします。

モジュール C1 (内部生産管理及び監
督下製品試験に基づく型式への適合)

1. 製造業者は少なくとも当該製品の生産を、また最終製品の検査と試験をカバーする品質システ

モジュール C1 (内部生産管理及び監督下製品試験

ムを構築し、運用します。

に基づく型式への適合) はモジュール C (内部生産

この品質システムは、製品が EU 型式審査証明

管理に基づく型式への適合; §3.4) と似ていますが、書で述べられた型式に一致し、指令の要求に適モジュール A1 (内部生産管理及び監督下製品試験;

合することを確かとするものでなければなりま§3.2) の場合と同様、生産された個々の製品についせん。

ての通知機関 [8] の監督下での試験を伴います。

また、製造業者が採用した全ての要素、要求、

7

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

また条項は文書化された方針、手順、また指示

3.7の形で体系的に文書化されていなければなりま

モジュール E (製品品質保証に基づ
く型式への適合)せん。
モジュール E (製品品質保証に基づく型式への適

2. 製造業者は選択した通知機関 [8] に以下のもの

合) はモジュール B (EU 型式審査; §3.3) と組み合を提出して品質システムの評価を依頼します:

わせて用いられるもので、製造業者は完成製品の最• 製造業者の名前と住所、また申請を承認

終的な検査と試験を認定を受けた品質システムのもとで行ない、生産された製品の EU 型式審査証明書

代理人が行なう場合はその名前と住所;(§3.3) で述べられた承認済みの型式への一致とこの• 同じ申請が他の通知機関に出されていな指令の要求への適合を確かとします。

い旨の書面による宣言;

これは、製品の生産を認定を受けた品質システム• 想定している製品カテゴリに関する情報;のもとで行なうことが求められないことを除き、モ• 品質システムに関する文書;

ジュール D (生産プロセス品質保証に基づく型式への適合; §3.6) と似ています。

• 承認済みの型式の技術文書と EU 型式審
査証明書のコピー。

3.8

3. 製造業者から品質システムの評価を求められた通知機関は所定の要求を満たすかどうかの確認のためにその品質システムの評価を行ないモジュール F (製品検証に基づく型式への適合)

モジュール F (製品検証に基づく型式への適合) はます。

モジュール B (EU 型式審査; §3.3) と組み合わせてまた、該当する要求を同定してそれらの要求へ用いられるもので、モジュール C (内部生産管理にの製品の適合性を確かとする能力の確認のた基づく型式への適合; §3.4) の場合と同様の作業にめ、技術文書のレビューも行ないます。

加え、生産された製品に対する通知機関による検証

要求を満足すると判断したならば品質システムの実施を伴います。

の認定を行ないます。

1. 製造業者はそのために必要なあらゆる手段を講

4. 製造業者は製品の生産を、また検査/試験をそじ、生産プロセスとその監視が生産された製品の品質システムのもとで行ない、生産された製の EU 型式審査証明書 (§3.3) で述べられた承品の EU 型式審査証明書 (§3.3) で述べられた認済みの型式への一致と指令の要求への適合を承認済みの型式への一致とこの指令の要求への確かとするようにします。

適合を確かとします。

2. 通知機関 [8] は生産された製品に対して適切な5. 製造業者は EU 型式審査証明書で述べられた型式に一致するように生産された個々の製品へ検査と試験を行なってその製品が EU 型式審査の CE マーキングの表示やその他の必要な表示ことを確認し、その結果に応じて適合証明書を(§4) を行ないます。

発行します。

また適合宣言書 (§5) を作成して保管します。

この確認は、製品全数について、あるいは統計証明書で述べられた承認済みの型式に一致する的な方法 (ロット抜き取り検査) で行なうこと

6. 製造業者は認定された品質システムから生じるができます。

全ての義務を果たし、またそれが適切で有効であり続けるように維持しなければなりません。

3. 製造業者は指令の要求を満たすと判断された

品質システムの認定を行なった通知機関は、そ個々の製品への CE マーキングの表示やその他の状況の確認のために定期的な監査も、またの必要な表示 (§4) を行ないます。

必要であれば予告なしでの訪問調査も行ない

また適合宣言書 (§5) を作成して保管します。

ます。

8

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

モジュール G (単品検証に基づく適
合)

3.9

3.11

モジュール G (単品検証に基づく適合) は通知機
関

[8]モジュール PCA (建造後評価に基づく等価適合性)

建造後評価 (post-construction assessment; PCA)

による個々の製品の検証を伴うものです。

に基づく適合は、主に以下のような場合に適用されます:

1. モジュール A (§3.1) の場合と同様、製造業者• この指令の対象となるウォータークラフトなど

は機器の指令の要求への適合性を確認し、技術で、この指令に基づく適合宣言が行なわれてい文書を作成します。

ないものを個人輸入して使用に供する際;

また、製造業者はそのために必要なあらゆる手段を講じ、生産プロセスとその監視が生産され• 推進用エンジンやウォータークラフトへの大きた製品の指令の要求への適合を確かとするような変更 (§2の 5と 6を参照) か用途変更 (例えばにします。

漁船からの転用) を行ない市場に出すか使用に供する際;

2. 製造業者から製品の検証の依頼を受けた通知
機関は、生産された製品が指令の該当する要求• 自らの使用のために建造したウォータークラフに適合しているかどうかの確認のため、整合規トを最初に使用に供してから 5 年のあいだに市格や技術仕様で定められた、あるいは同等の適場に出す際。

切な検査と試験を行なうか、あるいは行なわせ
この手続きを適用する場合、その製品を市場に出ます。

すか使用に供しようとする者は、指令の要求への製そのような整合規格や技術仕様がない場合、実品の適合性を通知機関 [8] が評価できる文書とテク施すべき適切な試験は当該の通知機関が決定しニカル・ファイルを、また該当する場合にはその製ます。

品が最初に使用に供されてからのその使用に関する任意の情報を添えて通知機関に製品の建造後評価の3. 製造業者は指令の要求を満たすように生産され申請を行ないます。

た個々の製品への CE マーキングの表示やその通知機関はこの指令の該当する要求への等価適合

他の必要な表示 (§4) を行ないます。

性 (equivalent conformity) を示すのに必要な範囲

また適合宣言書 (§5) を作成して保管します。

で個々の製品を調査し、また計算、試験、その他の評価を行ない、報告書を、また適合していると判断

3.10

モジュール H (総合品質保証に基づ
く適合)したならば証明書を作成します。
製品を市場に出すか使用に供する者は指令の要求

モジュール H (総合品質保証に基づく適合) では、を満たすと判断された製品への CE マーキングの表製造業者は製品の設計、生産、また完成製品の最終示やその他の必要な表示 (§4) を行ないます。ウォー

的な検査と試験を認定を受けた品質システムのもと

タークラフトの場合、ウォータークラフト製造者銘で行ない、生産された製品がこの指令の要求に適合

板 (§4.1.1) には “post-construction assessment” とすることを確かとします。

いう記載を含めます。
また、製品を市場に出すか使用に供する者は適合

これは、製品の設計も品質システムのもとで行な

宣言書 (§5) を作成し、保管します。

うことが求められること、また EU 型式審査 (§3.3)を伴わないことを除き、モジュール D (生産プロセ
ス品質保証に基づく型式への適合; §3.6) と似ています。

9

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

4

製品への表示4.1

識別のための情報の表示

4.1.1

ウォータークラフト

4.1.2

推進エンジン

推進用エンジンには少なくとも以下の情報を表示します: (§7.2.1):

1. エンジンの製造業者の名前、登録商号か登録商

ウォータークラフトにはウォータークラフト識別標、及び連絡可能な単一の住所、また該当する番号を表示し、またそれと別にウォータークラフト

場合にはエンジンを改造した者の名前と連絡可

製造者銘板を取り付けます:

能な単一の住所• 下記の要素から成るウォータークラフト識別番

2. 該当する場合、エンジンの型式、エンジンの

号:†11

ファミリー

1. 製造業者の国名コード

3. エンジンの製造番号

2. 加盟国当局が割り当てた製造業者コード

4. CE マーキング (§4.2)

3. ユニークな製造番号
これらの表示は、エンジンの通常の運用で必要な、4. 製造年および月

通常はエンジンの寿命のあいだの交換を必要としな

5. 年式

い部分に、ラベルや銘板を用いる場合は損壊なしに外したり改竄したりできないような形で行ないます。

• 少なくとも以下の情報を含むウォータークラフ
ト製造者銘板:さらに、EU 域外からの輸入品の場合、輸入業者
は当該の推進用エンジンに自らの名前、登録商号か

1. 製造業者の名前、登録商号か登録商標、及登録商標、及び連絡可能な単一の住所を表示します。

び連絡可能な単一の住所

2. CE マーキング (§4.2)
4.1.3

3. ウォータークラフト設計カテゴリ (§7.1.1)

コンポーネントコンポーネントには少なくとも以下の情報を表示

4. 燃料タンクの内容物を除く、製造業者がします:

推奨する最大積載量

1. 製造業者の名前、登録商号か登録商標、及び連5. 製造業者が推奨する乗員数

絡可能な単一の住所

6. 通知機関による建造後評価 (§3.11) を受けた場合、“post-construction assessment”

2. その機器の識別を可能とする情報 (型式、製造の記載、またその通知機関の連絡先の情報

番号など)

3. CE マーキング (§4.2)

さらに、EU 域外からの輸入品の場合、輸入業者
は当該のウォータークラフトに自らの名前、登録商

さらに、EU 域外からの輸入品の場合、輸入業者

号か登録商標、及び連絡可能な単一の住所を表示しは当該のコンポーネントに自らの名前、登録商号かます。

登録商標、及び連絡可能な単一の住所を表示します。
コンポーネントの大きさや性質のために機器への表示が不可能な場合、これらの情報は梱包や添付文書に記載します。
†11 ウォータークラフト識別番号は例えば “FR-ABC XY789
D121” のようなもので、この例は国名コード (FR)、製造業者コード (ABC)、ユニークな製造番号 (XY789)、製造月 (D は 4 月)、製造年 (1)、年式 (21) から成ります。Commission Implementing
Regulation (EU) 2017/1[11] や ISO 10087 (JIS F 0080) も参照。

10レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

4.2

CE マーキング5

適合宣言書

製造業者 (§8.1) かその承認代理人 (§8.2)、もし適合宣言書 (Declaration of Conformity; DoC) は

くは個人輸入者 (§8.5) は、この指令に適合して適そのウォータークラフト、コンポーネント、あるい合宣言 (§5) を行なった製品に、それがこの指令には推進用エンジンが指令の要求に適合する旨を製造(また CE マーキングの表示を伴う該当する全ての業者 (§8.1) かその承認代理人 (§8.2) が、もしくは

指令や規則に) 適合していることを示すために CE

個人輸入者 (§8.5) が宣言する文書であり、以下のマーキングを表示します。

情報を含め、指令の Annex IV で定められた雛形に沿って作成します:1. 「EU declaration of conformity」の表題; 宣言
書に番号を付けるかどうかは任意

2. 宣言の対象とする機器の製品名、型式、製造番号

3. 製造業者、承認代理人、もしくは個人輸入者の名前と住所

図 2: CE マーキング(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)

4. この適合宣言書は製造業者もしくは個人輸入者のみの責任のもとで発行される旨

CE マーキング (図 2) は原則としてその製品自身に、容易に見ることができ、かつ容易に剥がれたり

5. 宣言の対象の記載 (追跡を可能とするような機消えたりしないような方法で表示します。さらに、器の識別; 機器の識別に必要であればカラー写

生産管理段階、あるいは建造後評価に通知機関が関真などを含める)

与した場合、通知機関はその識別番号を CE マーキ

6. 適合を宣言する指令やその他の EU 法のリスト

ングの後に表示するか、あるいはその責任のもとで表示を行なわせます。

7. 適合の宣言に関係する、使用された整合規格、

この表示は、ウォータークラフトの場合はウォー

あるいはその他の技術仕様への参照 (年号をタークラフト識別番号と別に取り付けられたウォー含む)

タークラフト製造者銘板 (§4.1.1) に、推進用エンジ

8. 該当する場合、通知機関の名前と識別番号、そンの場合はエンジンに付けます。コンポーネントのの関与の内容、及び証明書への参照

場合、この表示は原則としてそのコンポーネントに付けますが、その大きさや性質からそれが困難な場

9. 宣言書を発行した場所と日付、及び宣言を行なう個人の名前、肩書、署名†13

合は代わりにその梱包や添付文書に付けることができます。

10. 追加の情報
CE マーキングは、高さが 5mm 以上であり、か• 設置指示に従ってウォータークラフトにつその形状の比率が保たれている限りは、任意に拡†12設置した時にこの指令のエミッション限

大/縮小することができます。

度に適合する推進用エンジンについては

半完成ウォータークラフト (§6) には CE マーキ

その旨の、他の用途で型式認定済みのエングは表示しません。†16

ンジンを転用した推進用エンジンについては該当する限度に適合する旨の宣言†14†12 不注意によって変形してしまった、あるいは意図的に変形させられた CE マーキングが付けられている製品も珍しくありません。ですが、それは正しい CE マーキングではなく、問題となる可能性があります。CE マーキングの形状は Regulation(EC) No 765/2008[3] で規定されており、この図には正確な再現を可能とするように補助線も入れられています (図 2を参照)。

†13 誰が「適切な権限を持つ」かは製造業者の判断によります。
また、この個人は EU 内に居住している必要はありません。
†14 指令の “Whereas” セクションの (21)、Article 6(4) の(b) と (c)、Annex IV を参照。

11

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

その機器が複数の指令やその他の EU 法の対象

一方、船内機、もしくは組み込みの排気システムとなる場合、適合宣言書は 1 つにまとめる必要があを持たない船内外機の搭載を意図した艇体を推進用ります。また、適合宣言書はその機器が出荷されるエンジンを搭載せずに供給する場合、その状態では国で要求される言語に翻訳することが必要となりま

半完成ウォータークラフトとみなされ、推進用エンす。オリジナルの適合宣言書をどの言語で書くかのジンを組み込んでウォータークラフトとして完成さ規定はありませんが、英語†15

せた者が製造業者としての責任を持つことになるでで書かれることが多いでしょう。

しょう。

作成された適合宣言書は機器が市場に出されてから 10 年が経過するまで保管します。適合宣言書の半完成ウォータークラフトの宣言

6.1

保管の責任は、製造業者 (§8.1) か承認代理人 (§8.2)
が、そして輸入された機器の場合には輸入業者 (§8.3)

半完成ウォータークラフトを市場に出す場合、製が持ちます。

造業者か EU 内の輸入業者が以下の事項を含む宣言

ウォータークラフト、単体で市場に出されるコン書を作成します:ポーネント (§2 の 3 参照)、また推進用エンジンを市場に出すか使用に供する際にはその適合宣言書も

1. 製造業者の名前と住所;添付します。

2. 製造業者の EU 内の代理人、もしくは市場に

半完成ウォータークラフト (§6) の場合は一般に出すことに責任を持つ者の名前と住所;適合宣言ではなく §6.1 で述べるような宣言を行な

3. その半完成ウォータークラフトの説明;います。†16

4. その半完成ウォータークラフトが建造のその段階で適用される必須要求に適合する旨の声明;

6

半完成ウォータークラフト

これは使用された該当する整合規格への参照、
もしくは建造のその段階で適合を宣言する仕様

半完成ウォータークラフト (半完成レクリエーショ

への参照を含む;ン用舟艇と半完成パーソナル・ウォータークラフト)は、艇体のみ、あるいは艇体に一部の部品を取り付

5. 指令への全面的な適合を他の法人や自然人が達けた、ウォータークラフトとして未完成で、そのま成することが意図されている旨。

までは運用できないようなものを指します。これら
もこの指令の対象となりますが、適合宣言 (§5) や

CE マーキングの表示 (§4.2) は行なわず、§6.1 で述べるような宣言を行ないます。†16
レクリエーション用舟艇の艇体はしばしば船外機を搭載せずに別に市販されている船外機を取り付けて完成するような形で供給されますが、このような

7

必須要求

7.1

設計と構造に関する必須要求

7.1.1

ウォータークラフトの設計カテゴリ

ウォータークラフトの設計カテゴリは想定される艇体は半完成ウォータークラフトとはみなされず、

風力と波の高さ (significant wave height; 有義波高)

完成品のウォータークラフトとして適合宣言 (§5)

から決まり、A〜D で表現されます (表 4)。

や CE マーキングの表示 (§4.2) の対象となります。
†15 UK は 2020 年に EU から離脱しましたが、アイルランドとマルタが公用語の 1 つとして英語を用いており、英語は EUの公用語の 1 つのままとなっています。
†16 変則的な扱いとなりますが、ボートを完成させるために必要な全ての部品を含むボートのキットは半完成ウォータークラ
フトであるが CE マーキングが必要であり、その製造業者が提供する全てのバリエーションを考慮して指令への適合性を確かとしなければならない旨が、またキットを購入した者が製造業者の指示に従わずにボートを完成させた場合にはボートを完成させた者が製造業者としての責任を持つ旨がガイド [2] で述べられています。

設計

風力

有義波高

カテゴリ

(ビューフォート階級)(H1/3 m)

A

8<

4<

B

≤8

≤4

C

≤6

≤2

D

≤4

≤ 0.3

表 4: ウォータークラフトの設計カテゴリ

12レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

7.1.2

一般要求事項タークラフトが充分に頑健であることを確かとすること。

1. ウォータークラフトの識別のため、下記の要素から成るウォータークラフト識別番号 †11 の表

2. ウォータークラフトは設計カテゴリと最大推奨示を行なうこと:

積載量を考慮して充分な安定性と乾舷 (水面から甲板までの距離) を持つこと。

(a) 製造業者の国名コード

3. ウォータークラフトは設計カテゴリと最大推奨(b) 加盟国当局が割り当てた製造業者コード

積載量に対して適切な浮力特性を持つこと。

(c) ユニークな製造番号

転覆の可能性がある居住可能多胴レクリエー(d) 製造年および月

ション用舟艇†17 は転覆状態でも充分な浮力を(e) 年式

維持すること。

2. ウォータークラフトには少なくとも下記の情報

設計カテゴリの条件下で浸水する可能性があるを含むウォータークラフト製造者銘板 (ウォー

全長 6 m 未満のウォータークラフトは浸水状

タークラフト・ビルダーズ・プレート) を上記

態におけるフローテーションの適切な手段を備のウォータークラフト識別番号と別に取り付け

えること。

ること:

4. 艇体、甲板、及び上部構造の開口部はウォータークラフトの構造的なインテグリティや閉じた時(a) 製造業者の名前、登録商号か登録商標、及の風雨密のインテグリティを損なわないこと。

び連絡可能な単一の住所

窓、舷灯、扉、及びハッチ・カバーは予期され(b) CE マーキング (§4.2)

る水圧に、また甲板上を移動する人による集中(c) ウォータークラフト設計カテゴリ (§7.1.1)

負荷に耐えること。

(d) 燃料タンクの内容物を除く、製造業者が5. ウォータークラフトは沈没のリスクを最小限と推奨する最大積載量するように設計すること。

(e) 製造業者が推奨する乗員数

6. 製造業者が推奨する最大積載量は設計カテゴ(f) 通知機関による建造後評価を受けた場合、リ、安定性と乾舷、及び浮力に応じて決定する

その通知機関の連絡先の情報こと。

3. ウォータークラフトは艇外への転落のリスクを

7. カテゴリ A と B のレクリエーション用舟艇、最小限とし、また再乗艇を可能とするように設及び 6 m よりも長いカテゴリ C と D のレク計すること。

リエーション用舟艇は製造業者が推奨する最大再乗艇の手段は水中の人が助けなしにアクセス

乗員数が乗るのに充分に大きい救命ボートのたもしくは展開できるものでなければならない。

めの 1 つ以上の救命ボート収納場所を備えること。

4. レクリエーション用舟艇の主操舵位置は通常の使用条件のもとで良好な全周視界を与えること。

8. 転覆の可能性のある居住可能多胴レクリエー
ション用舟艇は転覆の際の脱出のための実行可

5. 特にセットアップ、保守、日常操作、リスクの防止、及びリスク・マネジメントに留意してそ能な手段を備えること。

の製品の安全な使用のために必要な全ての情報

居住可能レクリエーション用舟艇は火災の際のを示すオーナーズ・マニュアルを提供すること。

脱出のための実行可能な手段を備えること。

9. 設計カテゴリとその特性を考慮して投錨、係留、
7.1.3

インテグリティと構造上の要求事項

また負荷の曳航を安全に行なえるようなストロ†17 居住可能レクリエーション用舟艇 (habitable recreational

1. 材料の選択と組み合わせ、また構造は、設計

craft) は寝られるように設計された寝棚を備えた居住空間を持
つレクリエーション用舟艇を意味します。

カテゴリと最大推奨積載量を考慮して、ウォー

13

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

ング・ポイントかその他の手段を 1 つ以上備えの) は操舵者と接続できる非常停止デバイス†18ること。

を備えること。

7. 給油、保管、ベント、及び燃料供給は火災や爆
7.1.4

操縦性

発のリスクを最小限とするように設計/設置すること。

ウォータークラフトの操縦性がそのウォーターク
ラフトで意図された最も強力なエンジンを用いた場

8. 燃料タンク、ライン、及びホースは固定し、顕合でも良好であることを確かとすること。

著な熱源から隔離するか保護すること。燃料タ

全ての推進用エンジンについて、その最大定格

ンクの材料と製造法はその容量と燃料の種類に

エンジン出力をオーナーズ・マニュアルで宣言する

応じたものであること。

こと。

ガソリン燃料タンク室は換気すること。ガソリ
ン燃料タンクは艇体の一部であってはならず、

7.1.5

エンジンやその他の発火源からの火炎に対して設置要求

保護されており、また居室から隔離されている

1. 艇内に搭載するエンジンは居空と分けられたエこと。

ンクロージャ内に置き、発火や火炎の拡散の、ディーゼル燃料タンクは艇体に組み込まれていまた居室での有害なヒューム、熱、騒音、あるても良い。

いは振動のハザードのリスクを最小限とするように設置すること。

9. 電気システムは通常の使用条件でのウォーターエンジンの頻繁な確認や保守が必要な部分やアクラフトの正しい動作を確かとするように、まクセサリはすぐにアクセスできること。

た火災や感電のリスクを最小限とするように設

エンジン・コンパートメント内の絶縁材は燃焼計/設置すること。

を維持しないこと。

バッテリから給電されるエンジン始動回路を除く全ての電気回路は過負荷に際しても安全を維

2. エンジン・コンパートメントは換気すること。

持すること。

エンジン・コンパートメント内への開口を通じ電気推進回路は他の回路とそのいずれかが意図ての水の侵入は最小限とすること。

したように動作しなくなるような形での相互作

3. エンジンがカバーかそれ自身のエンクロージャ用を生じないこと。

で保護されていない限り、傷害を与え得る露出

バッテリは確実に固定して水の侵入から保護し、した可動部や熱い部分は効果的に遮蔽すること。

バッテリから放出されるかも知れない爆発性のガスの滞留を防ぐように換気を行なうこと。

4. 船外機は、発生する静推力が 500 N 未満である、あるいはエンジン始動時の推力を 500 N

10. 操舵/推進制御システムは予見可能な動作条件に制限するスロットル制限デバイスを備えていで転舵負荷の伝達を可能とすること。

るのでない限り、ギアが入った状態でのエンジ

11. 帆走型レクリエーション用舟艇と遠隔制御式のンの始動を防ぐデバイスを備えること。

操舵システムを備えた単推進用エンジン非帆走

5. パーソナル・ウォータークラフトは、ドライバ

レクリエーション用舟艇は低速で操舵を行なうが故意に下艇するか艇外に転落した時に自動緊急手段を備えること。

的にエンジンを停止するように、あるいは自動12. 家事のためのガス・システムは漏洩と爆発のリ的に低速で円を描いて前進するように設計する

スクを防ぐように、また漏洩の試験を行なえること。

ように設計/設置すること。

6. ティラー制御式の船外機 (船外機の向きを船外機から出ている棒で直接動かして操舵するも†18 操舵者とコードで接続しておき、操舵者が落水した場合などに自動的にエンジンを停止させるためのもの。

14

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

漏洩と燃焼生成物からのハザードを防ぐために

2. 上記のマーキングは通常の寿命のあいだ耐え

適切な換気を行なうこと。

る、明確に読むことができて消えないものであ

ガスボンベを置くエンクロージャは居室から分ること。

けて外側からのみアクセスできるようにし、まラベルや銘板を用いる場合、通常の寿命のあいた漏出したガスを艇外に排出できるように艇外だ耐え、損壊なしに外したり改竄したりできなと換気すること。

いこと。

13. 設置される機器のタイプやウォータークラフト

3. それらのマーキングはエンジンの通常の運用でのレイアウトは火炎の拡がりのリスクを考慮す

必要な、通常はエンジンの寿命のあいだの交換ること。

を必要としない部分に付けること。

14. レクリエーション用舟艇は火災のハザードに対

4. それらのマーキングはエンジンがその運用に必して適切な消火機器と共に供給するか、あるい

要な全てのコンポーネントとともに組み立てらは適切な消火機器の位置と容量を示すこと。

れた後でもすぐに見えるように位置すること。

ガソリン・エンジン・コンパートメントは火災の際にコンパートメントを開ける必要を避ける

7.2.2

排出ガスに関する要求事項

消火システムで保護されること。

1. 推進用エンジンからの一酸化炭素 (CO)、炭化15. 航海灯、形象物、音響信号を備える場合、1972

水素 (HC)、窒素酸化物 (NOx)、粒子状物質

COLREG (海上における衝突の予防のための国際規則)、あるいは CEVNI (European Code(PT) の排出はこの指令の Annex I Table 2〜
3 で示されたレベルを超えないこと。

for Interior Navigations for Inland Water-

この評価では、この指令の Annex I B.2.3 の表ways) 規則のいずれか適切なものに適合するで規定された値を考慮して、ISO 8178-4:2007

こと。

を適用する。

16. 汚染物質 (オイルや燃料など) の艇外への偶発

試験時に使用する燃料はこの指令の Annex I

的な放出を防ぐように構成すること。便所は貯B.2.5 の表で規定されている。

留槽システムか水処理システムにのみ接続する

2. あるエンジン・ファミリーにどのエンジンを含こと。

めるかの決定は製造業者の責任である。
代表エンジン (parent engine) はそのエミッショ

推進用エンジンからの排出ガスに関する必須要求7.2

7.2.1

ン特性がそのエンジン・ファミリーの全てのエンジンを代表するように (通常は最も高いエミッションが想定されるものを) 選択する。

推進用エンジンの識別

1. 推進用エンジンには以下の情報をマーキングす
7.2.3

ること:

耐久性

(a) エンジンの製造業者の名前、登録商号か

1. 製造業者は、その指示に従えばエンジンの通常登録商標、及び連絡可能な単一の住所、まの寿命と通常の使用条件の範囲内でエミッショ

た該当する場合にはエンジンを改造した

ン限度への適合が維持されるであろう、エンジ

者の名前と連絡可能な単一の住所

ンの設置/保守指示を提供すること。

2. エンジンの通常の寿命は、(b) 該当する場合、エンジンの型式、エンジンのファミリー(a) 圧縮点火エンジン: 480 時間の動作と 10(c) エンジンの製造番号

年のいずれか早い方(d) CE マーキング (§4.2)

15

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要(b) 火花点火式の船内機、及び船内外機:各事業者、及び個人輸入者の義

8i. PN ≤ 373 kW: 480 時間の動作と 10

務年のいずれか早い方

8.1

ii. 373 < PN ≤ 485 kW: 150 時間の動
作と 3 年のいずれか早い方

製造業者 (manufacturer)

製造業者は、機器の生産を行ない、あるいは設計/

iii. PN > 485 kW: 50 時間の動作と 1 年生産された機器を入手し、自らの名前や商標を付しのいずれか早い方て市場に出す個人や法人のことを意味します。†19†20(c) パーソナル・ウォータークラフト用エン市場に出された機器を指令への適合に影響するか

ジン: 350 時間の動作と 5 年のいずれか早も知れないような形で改造する者†21 や市販の製品

い方を組み立てて市場に出す者†22 も製造業者とみなされます。

(d) 船外機: 350 時間の動作と 10 年のいずれか早い方製造業者は次の責任を持ちます:

1. 機器がこの指令の必須要求 (§7) に適合するよ
7.2.4

オーナーズ・マニュアル

うに設計され生産されることを確かとする。

そのエンジンが市場に出される加盟国が決定した

2. 適合性評価 (§3)、技術文書 (§3.1) の作成、適消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解で合宣言書 (§5) の作成、CE マーキング (§4.2)

きる言語で書かれたオーナーズ・マニュアルをエンの貼付を行なう。

ジンとともに提供すること。

3. 技術文書と適合宣言書をその機器が市場に出さオーナーズ・マニュアルは:れてから 10 年間保管する。

1. 耐久性の要求を満足するための正しい機能の保4. 生産された機器の指令への適合を維持する手順

証のために必要な設置、使用、及び保守の指示があることを確かとする。

を与えること;機器の設計や特性の変更、整合規格などの変更を適切に考慮する。

2. 整合規格に従ったエンジン出力を規定すること。

5. 機器にその識別を可能とする情報 (型式、製造

7.3

騒音に関する必須要求

7.3.1

要求事項

番号など) が付けられていることを確かとする。
機器の大きさや性質のために機器への表示が不可能な場合、この情報は梱包や添付文書に記載

1. エンジンが発生する騒音はこの指令の Annex Iする。

C.1 で示された限度を超えないこと。

6. 機器に、あるいはそれが不可能な場合には梱包

2. オーナーズ・マニュアルには、レクリエーション

か添付文書に、製造業者の名前、登録商号か登用舟艇と排気システム (船内機や組み込みの排†19 製造業者の責任はそれが EU 域内に所在するかどうかとは無関係です。但し、製造業者が EU 域外にある場合にはその機器を EU の市場に持ち込む輸入業者 (§8.3) もこれに関連する責任を持つことになります。
†20 OEM 製品の場合、その設計から生産までを第三者が行なっているとしてもその製品はブランドを表示する者 (own brandlabeller や private labeller と呼ばれることがある) の名前で市場に出されることになりますので、ブランドを表示する者が製造業者としての全ての責任を持つことになると考えられます。
†21 このような場合、その改造を行なった者は少なくとも自らを製造業者として明示し、また製造業者としてのその他の義務を果たすことが必要となるでしょう。このような場合に元のブランド表示をそのままにすることが許容されるかどうかはまた別の話です。
†22 例えば購入した艇体、エンジン、操舵システムなどを組み立てたウォータークラフトをユーザーに供給するような場合。

気システムを持たない船内外機を備えたレクリ
エーション用舟艇、及びパーソナル・ウォータークラフトの場合) を、あるいはエンジン (船外機や組み込みの排気システムを持つ船内外機の場合) を騒音の限度への適合を確かとするであろう条件に維持するための情報を含めること。

3. 耐久性に関しては §7.2.3と同様。

16

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

録商標、及び連絡可能な単一の住所†23 を表示

2. 承認代理人は製造業者から受け取った委任状にする。

示された業務を行なう。

これはエンド・ユーザーと市場監視機関が容易

委任状は少なくとも以下の業務を承認代理人がに理解できる言語で記載しなければならない。

行なうことを許可しなければならない: †26(a) 適合宣言書と技術文書をその機器が市場

7. 使用指示と安全情報をオーナーズ・マニュアルに出されてから 10 年間保管する;に消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に理解できる言語で示す。

(b) 当局の要求に応じて、機器の適合性を示すために必要な全ての情報と文書を提出

8. 市場に出した機器が指令に適合していないと判する;

断した場合、その機器を適合させるために必要(c) 当局から要請があった場合、市場に出さ

な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施する。

れた機器がもたらすリスクの除去のためその機器がリスクを与える場合には、その機器の全ての活動に協力する。

が流通させられた国の当局に連絡する。

8.3

9. 当局からの要求があったならば、指令への適合を示す全ての情報を当局が容易に理解できる言輸入業者 (importer)

輸入業者は域外から EU 市場に機器を持ち込む語で提出する。

EU 域内の個人や法人を意味します。†27†28

当局から要請があった場合、市場に出された機

輸入業者は次の責任を持ちます:

器がもたらすリスクの除去のための全ての活動

1. 適合した機器のみを市場に出す。

に協力する。

2. 機器を市場に出す前に、承認代理人 (authorised representative)• 製造業者が適合性評価手続きを実施して承認代理人は製造業者のために指令に関連する特• 機器に CE マーキングが表示されている

8.2

技術文書を作成したこと定の業務を行なうように書面 (委任状) によって委

こと

†24

任された EU 域内の個人や法人を意味します。

• 機器に適合宣言書とオーナーズ・マニュア
ルが添付されていること

承認代理人に関する規定は:• 機器の識別を可能とする情報が表示され

1. 製造業者は委任状を出すことで承認代理人を任ていること命できる。†25• 製造業者の名前、登録商号か登録商標、及どの業務を委任するかは委任状に記載するが、び住所が表示されていること

製造業者の義務のうち、機器がこの指令の必須要求に適合するように設計され生産されることを確かとすること、及び技術文書を作成するこ†26 その他、例えば CE マーキングの貼付、適合宣言書の作成と署名も、承認代理人に委任することが可能です。ですが、承認代理人に CE マーキングの貼付や適合宣言書の作成/署名を行なわせた場合でもそれに伴う責任は製造業者が持つことになります。
†27 輸入した機器に自らの名前や商標を付して市場に出す場合、輸入業者ではなく製造業者としての義務を負うことになります。
日本の製造業者がそのような業者に機器を OEM として供給する場合、その製造業者はこの指令のもとでの製造業者としての義務を負う必要はなくなるでしょうが、機器の設計や生産についての詳細な情報を提供することなどが必要となりそうです。
†28 輸入業者は単なる流通業者ではなく、輸入された機器の適合性に関して重要な役割を果たすものとなります。

とに関しては承認代理人に委任することはできない。

†23 この住所は EU 域内のものである必要はありません。

†24 承認代理人は単なる商業取引上の代理店とは違います。しかし、例えば現地の輸入業者や代理店を承認代理人に任命して承認代理人としての役割も兼ねさせることも可能です。
†25 これは製造業者が EU 域外にある場合に限りません。また、製造業者が EU 域外にある場合でも承認代理人を任命することは必須ではありません。

17

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要を確認する。

1. 機器を流通させる際、指令の要求に関連して充分な注意を払って行動する。†30

機器が必須要求に適合していないと考える場
合、適合するまで市場に出さない。

2. 機器を流通させる前に以下のことを確認する:

機器がリスクをもたらす場合、製造業者と市場• 機器に CE マーキングが付いていること

監視機関に通知する。

• 機器に消費者やその他のエンド・ユーザー

3. 機器に、あるいはそれが不可能な場合には梱包が容易に理解できる言語で書かれた適合か添付文書に、輸入業者の名前、登録商号か登宣言書とオーナーズ・マニュアル、また使録商標、及び連絡可能な単一の住所を表示する。

用指示と安全情報が添付されていること

これはエンド・ユーザーと市場監視機関が容易• 機器を識別する情報が表示されていることに理解できる言語で記載しなければならない。

• 製造業者と輸入業者の名前、登録商号か登

4. 使用指示と安全情報がオーナーズ・マニュアル

録商標、及び住所が表示されていることに消費者やその他のエンド・ユーザーが容易に

3. 機器が必須要求に適合していないと考える場

理解できる言語で書かれていることを確かとす

合、適合するまで流通させない。

る。

機器がリスクを与える場合には、製造業者か輸

5. 機器が自らの管理下にあるあいだの保管や輸送入業者、及び市場監視機関に連絡する。

の条件が必須要求への適合性を損なわないこと

4. 機器が自らの管理下にあるあいだの保管や輸送を確かとする。

の条件が必須要求への適合性を損なわないこと

6. 市場に出した機器が指令に適合していないと判を確かとする。

断した場合、その機器を適合させるために必要な処置、回収、あるいはリコールをすぐに実施

5. 流通させた機器が指令に適合していないと判断する。

した場合、その機器を適合させるために必要なその機器がリスクを与える場合には、その機器

処置、回収、あるいはリコールがすぐに行なわれることを確かとする。†31

が流通させられた国の当局に連絡する。

その機器がリスクを与える場合には、その機器

7. 適合宣言書のコピーを 10 年間保管する。また、が流通させられた国の当局に連絡する。

要求された時に技術文書を提出できることを確かとする。

6. 当局からの要求があったならば、指令への適合を示す全ての情報を提出する。

8. 当局からの要求があったならば、指令への適合を示す全ての情報を当局が容易に理解できる言当局から要請があった場合、出荷された機器が語で提出する。

もたらすリスクの除去のための全ての活動に協力する。

当局から要請があった場合、出荷された機器がもたらすリスクの除去のための全ての活動に協
力する。

8.4

†30 製造業者と輸入業者には「適合した機器のみを市場に出す」
ことが求められているのに対し、一般の流通業者には充分な注意を払うことのみが要求されていることに注意して下さい。例えば EU 域内の他の業者から仕入れて販売した機器が不正に CE
マーキングされた (例えば適合性評価が正しく行なわれていない) ものであったとしても、流通業者が確認するように求められている事項が全て満たされており、その立場で可能な相当の注
意を払ってもその不正に気付く余地がなかったならば、その流通業者は最低限の義務は果たしていたものと考えられそうです。
†31 製造業者や輸入業者と異なりこれらの実施が求められているわけではありません。流通業者は製造業者か輸入業者に連絡して適切な対処を確実に行なわせることでもこの責任を果たすことができると考えられます。

流通業者 (distributor)

流通業者はサプライ・チェーン内の製造業者と輸入業者を除く全ての個人や法人を意味します。†29
流通業者は次の責任を持ちます:†29 サプライ・チェーン内の小売店や卸売業者は製造業者との強い関係を持つとも限らず、指令への適合に関連して果たせる役割は限られたものとはなりますが、それでも適合していない
機器の流通を防ぐ上での所定の義務が課せられます。

18

レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

個人輸入者 (private importer)

9

補足

この指令の対象となる製品を第三国から自らの使9.1

必須要求と整合規格

8.5用のために輸入する者†32 は以下の責任を持ちます:

適合させる必要があるのは必須要求 (§7) ですが、

1. その製品が必須要求 (§7) に適合するように設

これを直接適用して適合性を評価することは難しい

計され建造されていることを確かとする。

ため、具体的な要求を定めた規格を適用して評価を行なうのが普通です。

2. 製造業者がこの指令への適合を宣言していない

通常、適用する規格はこの指令のもとでの整合化

場合、製造業者の義務 (§8.1) のうち、少なくが欧州官報 (Oﬃcial Journal; OJEU) で公表されたとも以下の事項を実施する:整合規格の中からその製品に関係する必須要求をカ

2. 適合性評価手続き (§3) の実施、技術文書

バーするように選択します。整合規格への適合は必(§3.1) の作成、適合宣言書 (§5) の作成、須要求への適合を保証するものではありませんが、CE マーキング (§4.2) の貼付を行なう。

製品が適切な整合規格に適合している場合、その整

この適合性評価では、おそらくモジュー

合規格でカバーされる範囲で指令の必須要求に適合

ル PCA (建造後評価に基づく等価適合性;するものとみなすことが可能です。

§3.11) を適用することになるでしょう。

整合規格の適用は必須ではなく、整合規格以外の

3. 技術文書と適合宣言書をその機器が市場規格を適用して、あるいは規格を適用せずに必須要求への適合を示すことも可能です。ですが、これらに出されてから 10 年間保管する。

の場合には指令の必須要求への適合の推定は得られ

7. 使用指示と安全情報をオーナーズ・マニュ

ず、必須要求への適合を示すためには追加の作業がアルに示す。

必要となるでしょう。

9. 当局からの要求があったならば、指令へ

また、表 1〜表 3で示したように、評価を整合規の適合を示す全ての情報を当局が容易に格を適用して行なうかどうかによって適合性評価で理解できる言語で提出する。

適用可能なモジュールが変わるケースもあります。

3. 必要な技術文書を製造業者から入手できない場

なお、整合規格を適用したかどうかに関わらず、リ合、個人輸入者は適切な専門知識を用いてそれスクの分析と評価 (§9.2) を行ない、技術文書 (§3.1)

を作成する。

に含めることも必要となります。

4. その製品の適合性評価を行なった通知機関の名前と住所を製品に表示する。

9.2

リスク・アセスメント

この指令はリスクの適切な分析と評価を技術文書

8.6

取引先の情報の提供(§3.1) に含めなければならないと述べる以外、リス
ク・アセスメントに関する具体的な要求を含みませ

サプライ・チェーン内の各事業者 (製造業者、輸ん。ですが、“Blue Guide”[5] で述べられているよ

入業者、それらの下流の流通業者全て) は、機器をうに、少なくとも製品がもたらすかも知れない全て供給され、あるいは供給してから 10 年までのあいのリスクを同定し、その製品にどの必須要求が該当だ、市場監視機関から要求された場合、機器をどのするかをリスク分析に基づいて同定することが、ま事業者から供給されたか、及び/もしくはどの事業た該当する必須要求への適合を確かとするために同者に供給したか†33 を示さなければなりません。

定されたリスクにどのように対処しているかの評価を文書化することが必要と考えられます。
また、整合規格の適切な適用はその整合規格でカバーされる必須要求への適合の推定を与えますが、†32 輸入したものを他者に販売や譲渡する場合は輸入業者 (§8.3)

整合規格の適用によってリスク・アセスメントが不としての責任を負うことになります。
†33 どのエンド・ユーザーに販売したかの情報までは求められていません。

要となるわけではなく、この場合も適切なリスク・19レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

アセスメントの実施が、少なくとも全てのリスクが– 無線機器指令 2014/53/EU[7]それらの整合規格で適切にカバーされるかどうかのウォータクラフトに搭載される無線機器

確認が必要となるでしょう。整合規格への適合は製

は、指令 96/98/EC (2014/90/EU で置き品が期待される安全性を持つことを保証するわけで換えられた) でカバーされるものを除き、もありませんので、整合規格を適用する場合であっ一般に無線機器指令の対象となります。

ても、このような確認のみでなくより包括的なリス

また、無線機器がウォータクラフトに組

ク・マネジメントの実施も考慮することが望ましい

み込まれている場合、ウォータクラフトでしょう。

を無線機器として扱うことが必要となるかも知れません。

9.3

適合の維持

• 客船や貨物船など、またそのような船舶に搭載製造業者は、実際に生産された製品が指令の要求される機器では、例えば次のような指令やそのに適合することを、また関連する一連の文書 (技術他の文書の考慮が必要となるかも知れません:

文書 (§3.1、適合宣言書 (§5) など)、また該当する– Directive 2009/45/EC of the European
Parliament and of the Council of 6 May
2009 on safety rules and standards forpassenger ships

場合は EU 型式審査証明書 (§3.3) で述べられたものに一致することを確かとするための全ての手段を講じることが必要となります。

– Directive 2014/90/EU of the European
Parliament and of the Council of 23 July
2014 on marine equipment and repealing
Council Directive 96/98/EC

製品の設計や特性の変更、あるいは規格の変更は適切に考慮し、必要に応じて再評価の実施や技術文書などへの反映を行ないます。

EU 型式審査 (§3.3)) を受けている場合、製品に– Council Recommendation of 9 April
2019 on safety goals and non-binding
functional requirements for passenger
ships below 24 meters in length

対するいかなる変更についても当該の通知機関に報告することも必要となります。通知機関はその変更の内容を評価してその証明書を有効なままとするか• 漁船、またそのような船舶に搭載される機器でどうかを判定します。

は、例えば次のような指令やその他の文書の考9.4

慮が必要となるかも知れません:

船舶に関する他の欧州規則の例– Council Directive 93/103/EC of 23
November 1993 concerning the minimum
safety and health requirements for workon board fishing vessels• 他のニューアプローチ指令:– 機械指令 2006/42/EC[5]船舶、またその一部とみなされる船内機– Council Directive 97/70/EC of 11 December 1997 setting up a harmonised
safety regime for fishing vessels of 24 metres in length and overや船内外機は機械指令の対象から除外されますが、船外機は機械指令の対象にもなります。[9 §57]
また、船舶に搭載されるその他の機械類• 外航船に搭載される機器は船級協会による型式も一般に機械指令の対象となります。

承認を受けることが求められることも少なくありません。

– EMC 指令 2014/30/EU[6]レクリエーション用舟艇指令は EMC (電• 船舶やその様々な要素 (例えば操舵システム、

磁両立性) の側面をカバーせず、この指令

燃料系、エンジンなど)、また様々な側面 (例えの対象となる船舶、エンジン、その他のば安定性、防水性、防火、騒音など) に関する

電気/電子機器も一般に EMC 指令の対象規格が発行されており、その適用が必須でないとなります。

場合であっても該当する規格の適用を考慮することが望ましいでしょう。

20レクリエーション用舟艇指令 2013/53/EU の概要

10

参考資料

[11] Commission Implementing Regulation (EU)2017/1 of 3 January 2017 on proceduresfor watercraft identification under Directive
2013/53/EU of the European Parliament and of
the Council on recreational craft and personal
watercraft,[1] Directive 2013/53/EU of the European Parliament and of the Council of 20 November 2013
on recreational craft and personal watercraft
and repealing Directive 94/25/EC,

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32017R0001

https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards/recreational-craft en[2] RCD 2013/53/EU Guidelines — Guide to
application of Directive 2013/53/EU on theharmonisation of the law of the Member States
relating to recreational craft and personal
watercraft, GROW.DDG1.C.4, 2018,https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards/recreational-craft en[3] Regulation (EC) No 765/2008 of the European
Parliament and of the Council of 9 July 2008
setting out the requirements for accreditationand market surveillance relating to the marketing of products and repealing Regulation (EEC)No 339/93,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32008R0765[4] Decision No 768/2008/EC of the European
Parliament and of the Council of 9 July 2008
on a common framework for the marketingof products, and repealing Council Decision
93/465/EEC,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=CELEX%3A32008D0768[5] 機械指令 2006/42/EC への適合のためのガイド,
株式会社 e・オータマ, 2009–2021,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[6] EMC 指令 — 2014/30/EU への適合のためのガ
イド, 株式会社 e・オータマ, 2014–2021,
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イド, 株式会社 e・オータマ, 2014–2021,
https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[8] List of Bodies Notified under Directive:
2013/53/EU Recreational craft and personal
watercraft,
https://ec.europa.eu/growth/tools-databases/nando/index.cfm?fuseaction=directive.print&refe cd=2013/53/EU[9] Guide to application of Directive 2006/42/EC,
https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards/machinery en[10] The ‘Blue Guide’ on the implementation of
EU product rules, European Commission, 2016c 2021⃝

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e-OHTAMA, LTD.

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