２）FD 研修会【第 1 回 FD 研修会：平成 28 年 5 月 26 日（木）】・参加者：14 人
1）「平成 27 年度文科省による教職課程認定大学等の実地視察における指摘事項」と「教育学部の対応状況」について
・講師：福田亘博学部長、場所：宮崎国際大学２号館-107 教室【概要】
教職課程認定大学等実地視察は、教職課程認定大学に文部科学省設置審の委員が直接出向き、実地視察を行い、認定及び指定時の課程の水準が維持・向上に努めているかを確認する制度である。毎年 30 大学程度が実地視察を受け、これらの現状を当該年度の報告書として公表されている。
平成 27 年度について、実地視察を受けた大学の教職課程の実施・指導体制（全学組織等）、教育課程（教職に関する科目及び教科に関する科目）、履修方法、シラバスの状況、教育実習の取組状況、学生への教職指導の取組状況及び体制、教育委員会等の関係機関との連携・協働状況（学校現場体験・学校支援ボランティア活動等の取組状況）等の現状と課題について説明があり、さらに、教育学部の現状と照らし合わせて、不足・不備等はほとんどないことが説明され、今後、完成年度まで、PDCA サイクルによる組織的は FD 体制を維持していくことが説明された。
【第 2 回 FD 研修会（平成 28 年度第 3 回宮崎学園教職員合同研修会）：平成 28 年 6 月 11 日（土）】
・参加者：220 人1）「選ばれる学校となるために」
講師：岩田雅明（新島学園短期大学長・岩田雅明オフィス代表）
場所：宮崎学園短期大学新館 3 階 35 教室【概要】
組織の発展のためには、１．戦略的ポジショニングと２．組織能力が必要である。
１については、①顧客、②地域社会（市場）、③競合校、④自校を認識するなど学校を取り巻く状況をきちんと認識する必要がある。これらの認識ができるとめざすべき学校（学部）の姿、ポジショニングが現れてくる。そして、ポジショニングが決まると、アピールする内容やイメージづくり、キャッチコピーも決まり、一貫性がでてきてブランディング化が固まってくる。
次に、ポジショニング獲得に向けて動き出すためには、２．組織能力の向上が必要であり、めざすべき姿や行動すべき事柄を明確にし、積極的な組織風土を醸成し、当事者意識を養成する必要がある。最終的に皆が考え、協力し合う組織風土をつくりあげなければならない。
1また、広報戦略については、①知る、②興味を持つ、③調べる、④比較する、⑤受験→合格→比較→入学、⑥評価する等の受験生のプロセスを考え、与える価値を明確に伝え、自校ならではの価値を発信し続け、発信頻度の多さで親近感を醸成することも重要である。
【第 3 回 FD 研修会（平成 28 年度第 1 回宮崎大学 FD/SD 研修会）
（宮崎大学 FD 委員会主催、高等教育コンソーシアム宮崎共催）】平成 28 年 7 月 21 日（木）】・参加者 126 人
1）「DP・CP・AP に対応した教育のインプットと成果の評価」
講師：濱名 篤（関西国際大学長）
場所：宮崎大学創立 330 記念交流会館コンベンションホール
【概要】
現在「DP・CP・AP の見直し」が求められている。それを実行するためには、アセスメ
ントポリシー（評価方針）の作成が欠かせない。評価方針を作成する上で、パフォーマンス評価を可視化するのに有効なルーブリックを活用するとよい。関西国際大学では学部ごとにルーブリックを作成し、それを参考に教員はシラバスを作成している。シラバスは学部の評価部長が確認し、必要に応じて修正させている。ルーブリック評価については、教員による差がある。この調整のために、同じ課題を評価し合って、自らの評価の偏りに気づく機会を設けている。
学生に対しては、教育目標を達成するために、〈ＫＵＩＳ学修ベンチマーク〉を設定している。この学修ベンチマークはルーブリック様式である。学生の目標達成への意識を高めるために、前学期の受講した科目のレポートやテストの採点結果を学生に返却している。また、
関西国際大学では到達確認試験の合格が卒業研究登録の必要条件になっている。学生が到達度を意識する機会を設けている。
学生と教員とに関わりについては、学修ベンチマークを使って、学生による自己評価をした後、アドバイザー教員と面談し、振り返りを行っている。学生・教員ともに目標をしっかり意識し、どこまでできたか。課題は何かを各学期に確認することで、ＤＰ達成を目指している。
【第 4 回 FD 研修会（平成 28 年度高等教育コンソーシアム宮崎 FD 研修会）平成 28 年 7 月22 日（金）】・参加者：68 人
1）3 つのポリシーに対応した学修成果の測定と可視化
講師：濱名 篤（関西国際大学長）
場所：宮崎国際大学 2-307 教室【概要】
本研修会では、各大学が来年 3 月までに見直しを迫られている DP・CP・AP の 3 つのポ
2リシーに対応した学習成果をどのように可視化し、測定するかという点について、具体的事例を元に話がされた。
まず、前日に引き続き、３ポリシーについて解説があった。印象的だったのは、ポリシーが検証可能なものでなければならないということ、また、高校生や保護者、高校教員にもわかるように示される必要があるということの２点である。
その後、濵名先生は実際に自分が学長している大学を例にどのように３ポリシーを見直し、それらに対応した学修成果を可視化し測定するための手法（ルーブリック及び学修ベン
チマーク項目等）をどのように活用しているのかについて、わかりやすく説明された。特にポリシーの見直しについては、DP を軸に据え、状況に応じて CP や AP を修正していくという手順が示されるとともに、その背景には、多元的・複眼的なアセスメント・ポリシーがあることを強調された。講演の中で、それらの３つのポリシーが一貫性をもっているからこ
そ、「学生が大学に入ってからの学びの蓄積プロセスが目に見える」と感じられた。
質疑応答では、「職業訓練生制度」や「専門職業大学」等、今の大学を取り巻く新たな動きについて追加の説明があり、今後の大学の将来について多くの示唆に富む議論があった。
【第 5 回 FD 研修会：平成 28 年 7 月 28 日（木）・参加者：13 人
1）高大接続実行プラン ～新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた「高等学校教育」、「大学入学者選抜」の一体的改革について～
講師：福田亘博教育学部長
場所：宮崎国際大学 2－107 教室【概要】「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた「高等学校教育」、「大学教育」、「大学入学者選抜」の一体的改革について～」とのタイトルで、現在検討されている初等中等教育から大学教育までの一貫した改革について説明があった。工程表では、大学における教育の質転換は平成 28 年度よりスタートしており、すでに平成 27 年度末に省令化された３つのポリシーの義務化と各大学におけるポリシーの策定及びアドミッションポリシーに修正に伴い入試方法の改革などを行う必要があることが説明された。
また、高等学校教育における改革も並行して行われ、これに伴い高等学校基礎学力テスト（仮称）や大学入学希望者学力テスト（仮称）が導入されることが説明され、さらに学習指導要領の改訂や教科・教職の一体化、コアカリキュラムの実施など、多くの改革が目白押しとなっていることが説明された。
最後に教育学部の対応について、３つのポリシーのうち、アドミッションポリシーの見直しが必要であるが、これを含めて３つのポリシーについて原案を作成しており、また AO 入試の合否判定には修正したアドミッションポリシーに対応していることが説明された。今後、国際教養学部の３つのポリシーの修正を待って成案とするとの説明があった。
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【第 6 回 FD 研修会：平成 28 年 11 月 24 日（木）】・参加者：14 人
1）各教科とリンクした英語指導
講師：松本祐子国際教養学部講師
場所：宮崎国際大学 2-107 教室【概要】
本 FD 研修会では、本学国際教養学部第 2 言語（英語）教員である松本講師に、2020（平成32）年度以降小学校において教科化される英語教育について、現状と現在の検討状況について報告してもらった。
まず、最初に小学校教員養成課程における英語のコアカリキュラムの概略が説明され、今までコミュニケーション主体の外国語活動に、読み・書きの技能及び思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力、人間性等を育成するための教職に関する科目の授業内容・方法及び教科に関する科目の授業内容を説明された。ついで、これからの小学校教員に必要な英語力（指導力・英語力）について説明された。その中で、現在、上智大学等を中心に取り組まれているCLIL（内容言語統合型学習法）による「教科とリンクした英語教育」について興味深い報告がされた。日本において中・高において英語教育が社会において英語を利用する機会が少ないことから、その成果が十分に浸透しないため、CLIL による各教科とリンクした英語教育が効果を上げるのではないかとのことである。

本学部の教育特色は「英語力を高める教育」を掲げている。従って、英語の教育カリキ
ュラムとして、教養教育区分で 7 科目及び教科・基礎技能区分で 2 科目を配置し、さらに英語環境として「ALC Net Academy Next 総合英語トレーニング（e ラーニング）システム」を整備し、学生の英語力向上を目指している。今後、上記の小学校教員養成課程における英語教育のコア・カリキュラムについて、そのガイドラインが示されることが公表されていることから、英語教育において各教科と連携して対応することが求められる可能性がある。今後、教科担当教員は継続して英語教育に関する情報収集と勉強会等を開催し、必要に応じて対応する必要がある思われた。

【第 7 回 FD 研修会（宮崎国際大学第５回 SD 研修会）：平成 28 年 11 月 29 日（火）】・参加者：11 人
1）3 つのポリシーの策定・運用・実質化
講師：福田亘博教育学部長
場所：宮崎国際大学 2－107 教室
【概要】
１．背景
文部科学省は、以前から中教審の諮問・答申を重ねながら高大接続改革実行プランを準4

備し、平成 27 年 1 月には大臣決定として公表している。その事に関して大学が対応すべき喫緊の課題として、「学力の 3 要素」を踏まえた上で大学独自の三つのポリシーを新たに設置する必要性がある。
２．研修内容まず、高大接続の全体像について説明があった。
三つのポリシー（学位授与、教育課程編成、入学者受入）の一体的な策定と、能動的な学修への質的転換が必要である。また、明確な入学者受入の方針に基づき、高校までに備えるべき学力の３要素（１知識・技能、2 思考力・判断力・表現力、3 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を評価する選抜へ改善が必要である。なかでも、ディプロマポリシーについて、本当に身に付けたかの検証がシステム化されていることが大切であるとの説明があった。
入学選抜においては、多面的な評価として、知識･技能を基盤として思考力・判断力・表現力を評価する筆記テストが検討されている。カリキュラムポリシーとディプロマポリーの一体的策定・公表と、認証評価が必要である。
3 つのポリシーの実質化・公表は義務化に進む。これは大学自身はもとより入学希望者、学生、保護者、高等学校関係者、社会にとって大きな意義がある。この改革は学長のリーダーシップの下で進めていく必要があることなどが説明された。
また、３つのポリシーの策定にあたっては、「何ができるようになるか」を示すディプロ
マポリシ－から始め、関係を図式化するなどして、わかりやすく示し、大学内外に積極的に発信する。
次に、教育学部の取り組み状況について説明があった。3 つのポリシーに頭書きを設け、ディプロマポリシーは 7 項目を提示し、カリキュラムポリシーはその 7 項目に対応している。そして、教育課程実施の方針を設け、単位の実質化に向け授業外学修を義務化し、成績評価の透明性を担保する。アドミッションポリシーについては、大幅な修正が必要で枠組みはできているが、ＤＰ・ＣＰとの整合性および学力の 3 要素との関係があり再度検討中である。なお、入試方法についても論理性を問う小論文試験や新規学力評価テスト、一芸に秀でた技能試験などの導入を予定している。それらの入学試験と学力の 3 要素がどのように結びついているのかを図式化してわかりやすくしている。また、ＤＰとＣＰの間に一貫性があることを示すために横ぐしを入れて図式化する必要がある。シラバスにおいても、全科目の頭書きにＤＰのどの項目に該当するのかを明記し、授業外学修の指示などの新しい項目の追加が必要である。
また、単位の実質化に向け、シラバスにおける事前・事後指導の明記と実践、講義資料や試験問題などの保存（実践してきたことのエビデンス）、３つのポリシーの実質化の公表などが大切である。また、平成 29 年 4 月に義務化されている 3 つのポリシー公表後にもカリキュラムや評価方法の見直しなど、やるべきことが目白押しであると強調された。

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【第 8 回 FD 研修会：平成 28 年 12 月 22 日（木）】・参加者：12 人
1）演題「ICT を活用した理科教育について」
講師：坂倉真衣教育学部助教
場所：宮崎国際大学 2-107 教室【概要】
ICT（Information and Communication Technology）機器を活用した理科教育の近年の動向、現状について報告をした。子どもの見方や考え方（素朴概念）を出発点としながら、それらを観察・実験を通して科学的な見方や考え方に変えていくという小学校理科の教科の特性を踏まえ、特に観察・実験を支援する ICT 技術活用例について紹介した。
まず、「観察」を支援する ICT として、「天体の観察」でのインターネット天文台や、宮城教育大学、慶応義塾大学等が提供するインターネット望遠鏡の利用について、「大地の変化の観察」での Google Earth を活用した事例について、さらに近年開発されたスマートフォン顕微鏡（Leye）を用いた事例等について報告した。
「実験」を支援する ICT では、マルチモーション撮影機能を活用した「振り子の運動」の実験例や、広島大学附属福山中学・高等学校が中心となって行われてきた「酸性雨調査プロジェクト」等について紹介をした。各事例を踏まえ、ICT 機器はともすれば使うこと自体が目的になってしまいがちだが、授業の目標に合わせた利活用が必要であること、一方で近年の情報通信機器の普及を考えると場合によってはそれを「使えるようになること」自体を目標にする必要もあるのではないかということ、理科教育としては ICT 機器の仕組みなどにも目を向けることが必要ではないか等の問題提起を行なった。
2）学生指導と学生支援について ～心理学の観点から～
講師：山下智也教育学部准教授
場所：宮崎国際大学 2-107 教室【概要】
本研修会では、「平成 28 年度宮崎大学障がい学生支援室 FD/SD 研修会」の報告を行いながら、心理学的観点での学生支援の在り方を提示した。
まず、セルフマネージメントに難しさを抱える発達障がい学生の特性を整理した。その際、平成 28 年 4 月に施行された「障害者差別解消法」に鑑みて、障がいへの配慮は必要だが、「発達障がいだからもう発達しない」と見限ってしまわないことの重要性も確認された。その意味では、発達障がいかどうかに関わらず、どのような学生に対しても、今その学生にはどのような支援が必要かを考えていくことが大切であると思われる。
次に、多様な学生への支援として、下記４点を提示した。①まず「聴く」ことが大切。学生が主体的に話すことを通して、自己理解を促す。②適切でない言動に対し、注意・叱責は響きづらく、二次的な問題を招き得るため、「なぜできないのか」ではなく「どうしたらい6

いか」をともに考え、共通のルールにしていく。③その際、学生の課題を整理しながら、どのように行動するかといった選択肢を提示し、優先順位を考えていく。④視覚的アプローチも活用しながら、学生のペースに合わせて確認しながら進めていく。
以上４点を踏まえ、多様な学生に寄り添いながら、臨機応変な支援を行っていきたいと考える。
【第 9 回 FD 研修会：平成 29 年 2 月 23 日（木）】・参加者：9 人
1）（1）3 つのポリシーの策定について、（2）3 年間を振り返って（とくに、学生の基礎学力強化・向上について）
講師：福田亘博教育学部長
場所：宮崎国際大学 2-107 教室【概要】
大学として、また国際教養学部及び教育学部の３つのポリシーの策定について、教育研究評
議会において決定された３つのポリシーについて説明された。一方、単位の実質化、すなわち授業外学修時間を調査した結果、３年生は平均１日３時間近く勉強しているが、１年生及び２年生が１日１時間程度であることから、ディプロマポリシーに掲げる素養を身に付けるためには授業外学習時間が圧倒的に不足していることが紹介された。また、教育学部設置後、３年間を振り返って、学生が教員採用試験合格を確実にするためには、基礎学力の強化・向上が急務であることが学生の GPA による成績の推移から説明された。最後に、平成２９年度以降に各教員の協力の元に基礎学力の強化・向上に取り組むことが確認された。
【その他：平成 28 年 12 月 15 日（木）】・参加者：教育学部教員 13 人と宮崎学園本部・宮崎学園短期大学教員 5 人
1）意見交換会：「教員採用試験に向けて」
場所：宮崎国際大学 2-107 教室【概要】
平成 29 年度の教員採用一次試験合格に向けて、教員採用試験等にかかわった学園の関係者と教育学部教員が意見交換を行った。約１時間の忌憚のない意見交換の後、学部長より，教育学部では、教員採用試験対策講座を始めとして夏季合宿研修，教科・教職ゼミ，保育教諭ゼミ，また直前には一次・二次対策講座を開講するなど，学生の採用試験合格に向けて手を打っているところであるので、今日の意見を取り入れて，学生が一人でも採用試験に合格するように，指導していきたいとの説明があった。

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