年度経営計画に係る実績評価
令和元年度

岐阜市信用保証協会

岐阜市信用保証協会は、公的な『保証機関』として、中小企業者の健全な育成と資金調達の円滑化を図り、地域経済の発展に貢献して参りました。
令和元年度の年度経営計画に対する実績評価を実施しましたので、以下の通り公表いたします。なお、実績評価
に当たりましては、愛知大学鈴木誠教授、 廣瀬英二弁護士により構成される『外部評価委員会』の意見・アドバイスを踏まえて作成しております。

－ 1 －１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、穏やかな回復が続いておりました 。そ の よ う な 中 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 拡 大 に よ る 経 済 へ の 影 響 に よ り 、景 気 は 急 速 に 悪 化 し 、極めて厳しい状況となりました。今後その影響に、十分注意する必要があります。
こうした中、岐阜市においても、従来からの、価格競争の激化、仕入単価の上昇、従業員の確保難や人件費の増加等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な売上の減少により、市内中小企業・小規模事業者は、極めて厳しい状況が続いております。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
岐阜市の人口は、平成１９年に死亡数が出生数を上回る自然減少に転じて以降、減少幅が拡大し、少子高齢化が進んでおり、当協会の利用者数についても、平成２９年度末で４，１６８先、平成３０年度末で、４，００５先、令和元年度末には３，９６３先と、近年減少傾向が続いております。
また、岐阜市が実施している中小企業景況調査（令和２年１月調査）の結果によれば、業況判断ＤＩは前回調査時（令和元年７月）より２．３ポイント悪化してマイナス２５．５となっており、来期（令和２年１月～６月期見通し）は更に６．１ポイント悪化する見込みとなっております。売上についても、令和元年１０月の消費税改定後、「伸びた」とする企業は５．４％で、反対に「減少した」とする企業は４２．９％となっています。今後、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念され 、市内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が一層厳しい状況にあることが伺えます。

－ 2 －２．事業概況
市内の中小企業・小規模事業者が引き続き厳しい経営環境にある中で、当協会の令和元年度の保証承諾は、２，５３１件、４１，７４５百万円（対前年度比１２５．５％、全国平均は同１１０．７％）で、計画比１０９．８％となりました。また、保証債務残高は６，６８８件、７２，１５２百万円（対前年度比１０１．６％、全国平均は同９８．７％）で計画比１００．２％となりました。
一方、代位弁済は１０９件、１，３１３百万円（対前年度比９９．３％、全国平均は同９７．９％）で、計画比１０１．０％となりました。また、実際回収は５４６百万円（対前年度比１０７．２％、全国平均は同９０．５％）で、計画比１０９．２％となりました。
令和元年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下の通りです。

保項目

証

承計

画実

績計画比

諾

３８，０１３百万円

４１，７４５百万円（１２５．５％）

１０９．８％

保 証 債 務 残 高

７２，０３５百万円

７２，１５２百万円（１０１．６％）

１００．２％

代回位

弁済

１，３００百万円

収

５００百万円

１，３１３百万円（９９．３％）

１０１．０％

５４６百万円（１０７．２％）

１０９．２％※（－ 3 －）内の数値は対前年度比を示します。

３．決算概要
年度経営計画に基づき、保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、収支差額は６９百万円の黒字計上となりました。この収支差額の処理については、３４百万円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金（基本財産）に繰入処理を行いました。
令和元年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通りです。
経常収

入

１，０１１百万円

経常支

出

７９２百万円

額

２１９百万円

経常収

支

差

経常外

収

入

１，８６３百万円

経常外

支

出

２，０５７百万円

額△１９４百万円

制 度 改 革 促 進 基 金 取 崩 額

４４百万円

当６９百万円

経

常期外

収

収

支支差

差

額－ 4 －

４．重点課題への取り組み状況
令和元年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、以下の通りです。
（１）金融機関との連携を通じた中小企業・小規模事業者の経営改善等に向けた取り組み
当 協 会 創 立 ７ ０ 周 年 を 記 念 し 運 用 を 開 始 し た 金 融 機 関 店 舗 長 推 薦 書 の 添 付 を 要 す る 保 証 取 り 扱 い (通称 名 ： ナ ナ マ ル １ 先 １ 口 限 り 保 証 限 度 額 ２ ０ 百 万 円 の 取 り 扱 い 以 下 「 ナ ナ マ ル 」 と い う 。） を 積
極 的 に 推 進 し た 結 果 、「 ナ ナ マ ル 」 に よ る 保 証 承 諾 は ８ ８ １ 件 、 ８ ， １ ８ ３ 百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、金融機関との協調融資に係る保証は１３件、１７２百万円（内「ｗｉｔｈぎふし」による取り扱いは１件、１４百万円）の承諾となりました。
（２）中小企業・小規模事業者のニーズにあった保証の推進
短期継続型手形貸付保証の色合いを残す「ぎふしアシスト短期資金」の保証承諾は６１３件、１５，０９７百万円（対前年度比９１．２％）と減少したものの、経営環境変動対策資金の保証承諾は３２１件、６，０９１百万円（対前年度比３２０．６％）となりました。承諾額の半分は、コロナウイルスの影響から売上減少に至った先に対する支援策として、令和２年３月の１か月間に保証承諾となったものです。なお、経営環境変動対策資金を含むコロナウイルス関連の保証承諾は、岐阜市融資制度の変更、創設等、岐阜市の素早い対応もあり、１か月間で９１件、３，２８０百万円を占めることとなりました。また、経営支援の場面でも利用頻度の高い「ぎふし経 営力強化資金」の保証承諾は２１９件、５ ， １ ７ ７ 百 万 円 （ 対 前 年 度 比 １ ２ ３ ． １ ％ ）。 創 立 ７ ０ 周 年 記 念 と し て 創 設 し た 超 長 期 保 証 制 度 （ 通称 名 ：「 Ｎ Ｅ Ｏ 」 最 長 １ ５ 年 保 証 限 度 額 ２ ０ ０ 百 万 円 と す る 保 証 制 度 ） の 保 証 承 諾 は ８ １ 件 、３，０１７百万円となり、中小企業・小規模事業者のニーズにあった保証を大いに推進することが出来ました。
以上の結果、令和元年度の保証承諾は、計画額３８，０１３百万円に対し４１，７４５百万円（対計画比１０９．８％、対前年度比１２５．５％）という実績を上げることが出来 ました。

（３）金融機関や支援機関と連携した経営改善・事業再生支援－ 5 －中小企業者の経営改善を支援するため、企業訪問や経営者面談を２０５回実施するとともに、協会が金融機関もに、協会が金融機関と中小企業・小規模事業者に呼びかけて経営改善支援を行う経営サポート会議を６３回開催しました。
また、岐阜県中小企業診断士協会との連携による企業診断を １１先、経営改善計画策定支援を ５先実施しました。
（４）能動的な呼びかけによる経営改善支援・再生支援の促進
返済条件緩和先について、 金融機関と連携した企業訪問や中小企業診断士の派遣による企業診断な
どの経営改善に取り組み、中小企業者の業績改善を支援しました。 収益が改善した先を見込先として抽出し、金融機関とも協議のうえ返済正常化に努めた結果、令和元年度の返済正常化支援は、目標６００百万円に対し実績９３２百万円、達成率１５５．３％となりました。
（５）親身かつ実効性の高い創業支援の充実
地 域 に お け る 創 業 希 望 者 を 支 援 す る た め 、「 起 業 家 育 成 ス ク ー ル 」 を 前 年 に 続 き １ 講 座 ８ 回 開 催 し た
ほか、日本政策金融公庫と連携した創業支援セミナーを１回開催し ました。また、新しい試みとして、若者の創業機運醸成を目的として、日本政策金融公庫、十六銀行と協力し、 起業をテーマとした出張授業を岐阜市内の高校で４回開催しました。
創業保証については ３３件２２１百万円を実行したほか、創業保証先の経営を支援するためフォローアップ訪問を５１先実施しました。
また、令和元年 １０月には女性起業家を支援することを目的として、女性創業支援チーム「スカーレット」を創設し、支援活動を開始しました。
（６）後継者問題を積極的に提起し、気づきを促す事業承継支援
経営者の高齢化に伴い事業承継のニーズが高まっていることを受け、事業承継関連保証の活用を図る
べく、金融機関の融資担当者向けの勉強会を行うなど、金融機関と連携した事業承 継支援の取組みを強化しました。
結果として、事業承継関連保証２件７５百万円の取扱いを行うことができました。
なお、令和２年４月からスタートする事業承継特別保証制度の利用推進を図るため、令和２年２月以降、金融機関各支店を訪問し、同保証制度の勉強会を開催しました。

－ 6 －（７）初期延滞先、事故報告後における適正な期中管理
初期延滞先については、毎月１回以上の延滞先について、約定延滞債務リストを基に、金融機関に対して入金督促や状況照会を行い、必要に応じて条件変更等の支援継続を依頼し ました。
また、事故報告書を受領後、速やかに金融機関と連携を図りながら、個々の先の実態把握に着手するとともに、期中管理の徹底を行った結果、１０２件、８２０百万円の条件変更を実行し、２１件、３４９百万円の事故解除に繋げることができました。
代位弁済は １０９件、１，３１３百万円（対前年比９９．３％）となり、計画額１，３００百万円と同程度にて着地しました。
（８）新規代位弁済先に対する回収手続きの早期着手の徹底
令和元年度に代位弁済した総額１，３１３百万円の中から、令和元年度においては、３７百万円回収しました。
令和元年度有担保代位弁済先１５件のうち、令和元年度においては、７件の競売申立を行 いました。
（ ９ ）「 一 部 弁 済 に よ る 連 帯 保 証 債 務 免 除 ガ イ ド ラ イ ン 」、「 経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 の 活 用 促 進
完済見込のない求償権保証人に対して「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」の活用を図っ た 結 果 、 １ ６ 件 、 ７ 百 万 円 の 回 収 に 繋 が り ま し た 。「 経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 の 活 用 に つ
いて、当年度において実績はありませんでしたが、従来から代理人弁護士が進めている案件が１件あり、現在も進行中です。
（１０）管理事務停止、求償権整理の推進
管理事務停止については９９件、１，０２７百万円行いました。
求償権整理については１５９件、１，５１７百万円行いました。
（１１）求償権消滅保証の推進
求償権消滅保証の実行による回収は１件、６百万円の実績がありました。
（１２）コンプライアンスの強化
コンプライアンス課内研修、コンプライアンス担当者会議及びコンプライアンス委員会の定期開催な－ 7 －ど、コンプライアンスプログラムを確実に実施し、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図りました。
さらに、平成３０年度に続き、顧問弁護士を招いて全体研修を行い、令和２年４月１日から施行の「民法の一部を改正する法律」に対する対応をテーマとし、再度理解を深めることができました。
また、内部検査等を実施するとともに、改善事項については迅速に対応し、事務リスクの根絶に努めました。
（１３）反社会的勢力等の排除保証時における反社チェックを目的とした、反社会的勢力等情報確認事務マニュアルに沿った事務的対応をしました。また、暴力団排除連絡会議等へ、積極的に参加し、反社会的勢力排除に対する意識を再認識しました。
（１４）人材の育成
全国信用保証協会連合会等の研修や信用調査検定等に参加し、人材の育成を図 りました。
令和元年度は、全国信用保証連合会等が主催する研修に延べ１５名が参加するとともに、信用調査検定を３名が受験しました。
関係機関・国・地方公共団体主催の研修・説明会等へ積極的に参加し ました。

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５．外部評価委員会の意見等
岐阜市内の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、岐阜市信用保証協会は、国や地方公共団体の施策に即した借換保証に加え、新しい保証制度の創設や保証取り扱いにも積極的に取り組んだ結果、保証承諾件数、保証承諾額ともに昨年度を上回り、市内の中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に十分貢献したと言えます。

〔保証業務〕
創立７０周年を記念し運用を開始した金融機関店舗長推薦書の添付を要する保証の取り扱いや、超長期保証制度は利用者のニーズに即し、厳しい経営環境が続く市内中小企業者の資金繰りの安定化に寄与したと考えます。
今後も中小企業・小規模事業者の実態やニーズを的確に把握し、市内の中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に努めてください。
〔経営支援〕
岐阜企業力強化連携会議の開催、バンクミーティングへの出席、経営サポート会議等により得られる金融機関、経営支援機関、再生支援機関等からの情報を活用するとともに、個々の企業の実情を十分に考慮し、返済猶予や返済負担の軽減等の資金繰り支援には、今後も継続して取り組んでください。また、中小企業診断士協会との連携による経営診断や国の経営改善計画支援事業を積極的に活用し、引き続き市内の中小企業・小規模事業者の経営支援、再生支援等に努めてください。
一方で、地方創生への貢献や地域経済活性化のため、新たに創業しようとする若者や女性、高齢化に伴い事業承継の検討が必要となった経営者についても、効果的な創業支援や事業承継支援に取り組 んでください。
〔期中管理〕
金融機関の貸出姿勢に大きな変化が見られないことが代位弁済減少の大きな要因とも考えられますが、引き続き金融機関との連携強化を図り、市内の中小企業・小規模事業者の現況及び実態を的確に把握しながら延滞管理に取り組むとともに、今後も個々の企業の実情に応じた適切な条件変更の対応策等により、－ 9 －事故及び代位弁済の抑制に努めてください。

〔求償権の回収〕
不動産担保や連帯保証人に頼らない保証の増加により、回収財源の確保が一段と厳しさを増す中で、回収方針の早期策定、古い求償権の管理強化、サービサーの有効活用 等に注力し、計画を大幅に上回る回収実績を上げることができたことは評価できます。これからもサービサーを有効活用するとともに、地道な調査・督促に注力し、回収の効率化・最大化に努めてください。
〔コンプライアンス〕
コンプライアンスプログラムの確実な実施や全体研修を通じ、役職員の意識は高まっていると判断できます。今後も法令やルールを遵守することは勿論、法令等の改正にも目を配り、保証協会の社会的使命を深く認識してください。また、反社会的勢力との関係遮断には一層の注意を払いつつ、健全な業務運営を通じて信頼の維持に努めてください。
〔協会収支〕
保証制度の創設等による保証承諾の増加、代位弁済が安定したこと、計画を上回る回収の達成等により、計画を若干上回る収支差額の計上となりました。今後もより一層経費節減を図り経営基盤の安定化に努めてください。

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