聖籠町国土強靭化地域計画

２０２１年３月
新潟県聖籠町目
第１章......................................

1

１．計画策定の趣旨 ．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
２．計画の位置づけ ．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
３．計画期間 ．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

1
1
2

第２章

計画の概要

次

基本的な方針....................................

3．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

3

２．事前に備えるべき目標 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
３．想定される自然災害 ．．
．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
４．起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ．．．．．．．．．．．．．．．

3
4
4

１．基本目標第３章

脆弱性評価と推進方針

．．．
．．．
．．
．．．
．．
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．．．
．．．
．．
．．

6

１．直接死を最大限防ぐ
1-1.地震による建物等の大規模倒壊による死傷者の発生 ．．．．．．．．．．． 6
1-2.大規模津波による死傷者・行方不明者の発生 ．．．．．．．．．．．．．．．．． 10
1-3.河川洪水や異常気象等による突発的又は広域かつ長期的な浸水による死
傷者・行方不明者の発生．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

12

２．救急・救助、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する
2-1.被災地での食料、飲料水、電力、燃料など、生命に関わる物資・エネルギーの供給の停止 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 14
2-2.医療施設や医療関係者の絶対的不足など、被災による医療機能の麻痺．．．．．．． 16
2-3.自衛隊、警察、消防等の救助・救急活動等の絶対的不足 ．．．．．．． 16
2-4.感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化や死者の発生 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 18
３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1.町の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下．．．．．．．．．

20

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1.テレビ・ラジオ放送の中断等により、災害情報が必要な者に伝達できない
事態 ．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 24
4-2.情報伝達手段の不備などにより、避難行動が遅れたことによる死傷者の発
生 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 24
５．経済活動を機能不全に陥らせない
5-1.食料等の安定供給の停滞 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 26
5-2.エネルギー供給停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 26
5-3.海上輸送の機能の停止による物流への甚大な影響 ．．．．．．．．．．．．．． 28
６．ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1.電力など、長期にわたるエネルギー供給の停止 ．．．．．．．．．．．．．．．． 28
6-2.上水道・下水道施設の長期にわたる機能停止 ．．．．．．．．．．．．．．．．．． 30
6-3.地震や洪水、大雪等による道路ネットワークの機能停止 ．．．．．．．． 32
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1.地震に伴う大規模火災の発生等による死傷者の発生 ．．．．．．．．．．．．
7-2.農地等の被害による国土の荒廃 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

36
38

８．社会・経済が迅速かつ強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1.大量に発生する災害廃棄物処理の停滞により、復旧・復興が遅れる事態．．．．．．．． 38
8-2.地域コミュニティの機能が活かされないことによる被害の悪化、有形・無形文化の衰退や喪失 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 40

第４章

計画の推進と見直し

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．．．
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．．
．．
． 42

１．推進体制 ．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
２．計画の推進と見直し ．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
３．計画の策定、見直し履歴 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

42
42
43

第１章

計画の概要

１．計画策定の趣旨
近年、全国的に、地震や津波、洪水などの大規模自然災害が発生している。我が国
は、地理的・自然的な特性から、今後も大規模な自然災害が発生することが懸念されている。
国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるため、『事前防災・減災』と『迅速な復旧・復興』に資する施策を、総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・
地域づくりを推進するものである。
国では、これまでの大災害の教訓を踏まえ、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成２５年１２月１１日法律第９５号）」（以下「国土強靭化基本法」という。）を公布・施行している。平成２６年６月には、国土強靭化基本法に基づく「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。）
を策定し、国土強靭化に係る指針等を示している。
また、新潟県でも、平成２８年３月に国土強靭化基本法に基づく「新潟県国土強靭化地域計画」（以下「県計画」という。）を策定している。
このような背景から、本町においても、明確な目標の下に、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画及び県計画との調和を保ちながら、本町の地域特性を踏まえ、『聖籠町国土強靭化地域計画』（以下「本計画」という。）を
策定する。
国土強靭化
基本計画

調和

新潟県
国土強靭化地域計画（図表 1-1-1

調和

調和
連携

聖籠町
国土強靭化地域計画

国・県計画との関係）

２．計画の位置づけ
国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本法第十三条に基づく法定計画であり、本町
における国土強靭化に関する施策に関し、本町の総合計画との整合・調和を図りながら、地域防災計画をはじめとする各分野別・個別計画の指針とするものである。

－1－

聖籠町総合計画
整合・調和

聖籠町
国土強靭化地域計画

行政運営に関する指針

国土強靭化に関する指針
分野別・個別計画

地域防災
計画

○○計画

△△計画

（図表 1-2-1□□計画

本計画の位置付け）【参考】国土強靭化基本法第十三条
都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靭化地域計画」という。
）を、国土強靭化計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

３．計画期間
本計画は、町全体の行政運営の指針となる聖籠町総合計画（以下「総合計画」という。）と整合・調和を図る必要があることから、総合計画と合わせ、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする。
ただし、計画期間中においても、社会情勢の変化や各施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
また、５年間で完結するのではなく、その先も見据えた取組を推進していく。
計

画

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

Ｒ11

基本
構想

第５次聖籠町総合計画

基本
計画

前期

後期

聖籠町国土強靭化地域計画

聖籠町国土強靭化地域計画

総合計画

聖籠町
国土強靭化地域計画（図表 1-3-1

－2－

計画期間）

Ｒ12

第２章

基本的な方針本町の強靭化に向けては、基本計画及び県計画、そして、本町の地域特性を踏まえながら、本町の国土強靭化の理念となる『基本目標』、大規模自然災害等を想定して基本目標を具体化した『事前に備えるべき目標』、本町において『想定される自然災害』、
基本目標及び事前に備えるべき目標の妨げとなる『起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）』を、下記のとおり設定する。
１．基本目標いかなる災害等が発生しようとも、○ 人命の保護が最大限図られること○ 地域社会の重要機能が致命的な障害を受けずに維持されること○ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること○ 本町における迅速な復旧・復興を可能とすることを目指し、本町の強靭化を推進する。
２．事前に備えるべき目標
基本目標に基づき、本町の強靭化を推進するために必要な事項として、以下の８つの『事前に備えるべき目標』を設定する。
１．直接死を最大限防ぐ
２．救急・救助、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する
３．必要不可欠な行政機能は確保する
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８．社会・経済が迅速かつ強靭な姿で復興できる条件を整備する－3－

３．想定される自然災害
本町は、昭和３３年７月に「７・２５水害による新発田川決壊等」、昭和３６年９月に「第２室戸台風による聖籠中学校校舎倒壊（農作物にも被害）」、昭和４１年７月に「７・１７水害による加治川破堤（全壊３戸、半壊４戸、床上浸水１，２１５戸、床下浸水１４３戸）」、昭和４２年８月に「８・２８水害による加治川破堤（床上浸水３
２８戸、床下浸水１０３戸）」といった『風水害』を経験している。
平成２９年１２月には、「加治川」の想定最大規模降雨（１０００年に一度程度の確率）による洪水浸水想定区域が公表され、本町においても、広い範囲で被害が想定されている。
また、本町ではこれまで地震による大きな被害は発生していないが、平成２３年３月に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生するなど、全国的に、『地震』による被害が大規模化・頻発化しており、その対策は喫緊の課題となっている。
東日本大震災において、大きな被害をもたらす要因となった『津波』については、
平成２９年１１月に、新潟県が、国の新たな知見に基づく津波断層モデルを踏まえた
津波浸水想定区域を公表し、令和２年１月には同区域（本町を含む。）を津波災害警戒区域として指定した。
このようなことを踏まえ、本町においては、地震、津波、風水害など、大規模自然災害全般を想定する。
４．起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本計画及び県計画を踏まえ、本町の強靭化を推進する上で、基本目標及び事前に備えるべき目標の妨げとなる『起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）』を、下記のとおり設定する。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1-1.

地震による建物等の大規模倒壊による死傷者の発生

1-2.

大規模津波による死傷者・行方不明者の発生

1-3.

河川洪水や異常気象等による突発的又は広域かつ長期的な浸水による死
傷者・行方不明者の発生

2-1.

被災地での食料、飲料水、電力、燃料など、生命に関わる物資・エネルギ
ー供給の停止2-2.

医療施設や医療関係者の絶対的不足など、被災による医療機能の麻痺

2-3.

自衛隊、警察、消防等の救助・救急活動等の絶対的不足－4－

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-4.

感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化や死者の発生

3-1.

町の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4-1.

テレビ・ラジオ放送の中断等により、災害情報が必要な者に伝達できな
い事態

4-2.

情報伝達手段の不備などにより、避難行動が遅れたことによる死傷者の
発生

5-1.

食料等の安定供給の停滞

5-2.

エネルギー供給停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響5-3.

海上輸送の機能の停止による物流への甚大な影響

6-1.

電力など、長期にわたるエネルギー供給の停止

6-2.

上水道・下水道施設の長期にわたる機能停止

6-3.

地震や洪水、大雪等による道路ネットワークの機能停止

7-1.

地震に伴う大規模火災の発生等による死傷者の発生

7-2.

農地等の被害による国土の荒廃

8-1.

大量に発生する災害廃棄物処理の停滞により、復旧・復興が遅れる事態

8-2.

地域コミュニティの機能が活かされないことによる被害の悪化、有形・無形文化の衰退や喪失

－5－

第３章

脆弱性評価と推進方針

前章で設定した『起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）』ごとに、『脆弱性を評価（関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理）』し、事態の回避に向けた『推進方針（対応方策）』を設定する。
事前に備えるべき目標『１．直接死を最大限防ぐ』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1-1.

地震による建物等の大規模倒壊による死傷者の発生

脆弱性評価（現状と課題）【防災拠点・避難所の耐震化】
耐震化未済の施設を避難所から外し、避難所として適切な施設（耐震化済である、被害が想定されていない等）を新たに避難所として指定したことで、防災拠点・避難所の耐震化率は 100％となった。

【非構造部材（吊天井・照明器具等）の脱落対策】
避難所に指定している施設や致命的な被害が起こりやすい体育館等の施設については、
建物の耐震化に加え、吊天井や照明器具等といった非構造部材の脱落対策を推進する必要がある。

【避難場所の指定】
現状として、地震、津波、洪水といった各災害から身の安全を確保するための避難場所は確保できている。

【防災意識の高揚】
令和２年に「聖籠町災害ハザードマップ」の見直しを行い、全世帯に配布した。災害時に迅速な避難行動がとれるよう、平時から災害ハザードマップを活用し、町民等の防災意
識の高揚を図る必要がある。

－6－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

100％

100％

（R2）

（R7）

【防災拠点・避難所の耐震化】
地震、津波、洪水といった各災害に対応できるよう避難所を指定できていることから、現状を維持することを基本とし、今後の状況の変化に応じて柔軟に対応していく。

防災拠点・
避難所の耐
震化率

【非構造部材（吊天井・照明器具等）の脱落対策】
避難所に指定している施設や致命的な被害が起こ

町公共施設

りやすい体育館等の施設については、建物の耐震化

の吊天井等

2 箇所

0 箇所

に加え、吊天井や照明器具といった非構造部材の脱

脱落対策未

（R2）

（R7）

落対策を推進する。

実施施設数【避難場所の指定】
地震、津波、洪水といった各災害に対応できるよう
避難場所は確保できていることから、現状を維持す

避難場所の

24 箇所

24 箇所

ることを基本とし、今後の状況の変化に応じて柔軟

指定箇所数

（R2）

（R7）

－

－

－

に対応していく。
【防災意識の高揚】
災害時に迅速な避難行動がとれるよう、平時から「聖籠町災害ハザードマップ」を活用し、町民等の防災意識の高揚を図る。

－7－

事前に備えるべき目標『１．直接死を最大限防ぐ』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1-1.

地震による建物等の大規模倒壊による死傷者の発生

脆弱性評価（現状と課題）【災害に強い施設の整備】
近年、全国的に災害が頻発していることを踏まえ、道路や河川、港湾、海岸施設は、地震などの災害に強い構造としていく必要がある。

【住宅・ブロック塀等の耐震化】
旧耐震基準で建築された木造住宅や倒壊の危険性があるブロック塀等については、耐震化を促進していく必要がある。
【要配慮者利用施設の防災・減災対策】
近年の災害において、要配慮者利用施設における被害が散見されることから、民間が運営する要配慮者利用施設（社会福祉施設、高齢者施設等）の防災・減災に資する施設環境整備を図る必要がある。
【管理不全空家等の安全対策】
町内において、空家等の件数が年々増加している。管理が不適切な空家等は、地震発生時等において、倒壊の危険性などがある。

－8－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

－

－

－

16％

36％

（R1）

（R7）

0％

8.9％

（R1）

（R7）

－

－

－

－

－

－

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、

管理不全空

8件

10 件

管理が不適切な空家等の所有者等に適切な管理を促

家等解消件

（H27-

（R2-

数

R1）

R7）

【災害に強い施設の整備（国・県）】
近年、全国的に災害が頻発していることを踏まえ、国や新潟県が管理する道路や河川、港湾、海岸施設について、地震、津波、洪水などの災害に強い構造とするよう要望していく。
【災害に強い施設の整備（町）
】

修繕が必要

道路ストック総点検の結果に基づき、地震などのな道路舗装

災害に強い構造となるよう、老朽化した道路や橋梁の修繕率などの施設を補強・修繕する。
修繕が必要
な橋梁の修
繕率
【住宅・ブロック塀等の耐震化】
旧耐震基準で建築された木造住宅や倒壊の危険性があるブロック塀等の耐震化を推進する。
【要配慮者利用施設の防災・減災対策】
民間が運営する要配慮者利用施設（社会福祉施設、高齢者施設等）の防災・減災に資する施設環境整備を促進する。
【管理不全空家等の安全対策】

し、災害時における倒壊等の危険性を排除する。

－9－

事前に備えるべき目標『１．直接死を最大限防ぐ』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-2.

大規模津波による死傷者・行方不明者の発生

脆弱性評価（現状と課題）【避難場所の指定】
現状として、地震、津波、洪水といった各災害から身の安全を確保するための避難場所は確保できている。

【防災意識の高揚】
令和２年に「聖籠町災害ハザードマップ」の見直しを行い、全世帯に配布した。災害時に迅速な避難行動がとれるよう、平時から災害ハザードマップを活用し、町民等の防災意
識の高揚を図る必要がある。
【災害に強い施設の整備】
近年、全国的に災害が頻発していることを踏まえ、道路や河川、港湾、海岸施設は、地震などの災害に強い構造としていく必要がある。

【海岸侵食対策】
新潟港海岸（聖籠海岸地区）、聖籠海岸（次第浜地区）は海岸が侵食傾向にある。このま
ま侵食が進行すると、高波浪等による背後地の被害が想定される。

－10－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

避難場所を確保できていることから、現状を維持す

避難場所の

24 箇所

24 箇所

ることを基本とし、今後の状況の変化に応じて柔軟

指定箇所数

（R2）

（R7）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【避難場所の指定】
地震、津波、洪水といった各災害に対応できるように対応していく。
【再掲】【防災意識の高揚】
災害時に迅速な避難行動がとれるよう、平時から「聖籠町災害ハザードマップ」を活用し、町民等の防災意識の高揚を図る。【再掲】【災害に強い施設の整備（国・県）】
近年、全国的に災害が頻発していることを踏まえ、国や新潟県が管理する道路や河川、港湾、海岸施設について、地震、津波、洪水などの災害に強い構造とするよう要望していく。【再掲】【海岸侵食対策】
新潟港海岸（聖籠海岸地区）、聖籠海岸（次第浜地区）は海岸が侵食傾向にあり、このまま侵食が進行す
ると、高波浪等による背後地の被害が想定されることから、被害を未然に防止・軽減するため、新潟県による突堤などの海岸施設の計画的な整備を要望して
いく。

－11－

事前に備えるべき目標『１．直接死を最大限防ぐ』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-3.

河川洪水や異常気象等による突発的又は広域かつ長期的な浸水による死傷者・行方不明者の発生脆弱性評価（現状と課題）【避難場所の指定】
現状として、地震、津波、洪水といった各災害から身の安全を確保するための避難場所は確保できている。

【防災意識の高揚】
令和２年に「聖籠町災害ハザードマップ」の見直しを行い、全世帯に配布した。災害時に迅速な避難行動がとれるよう、平時から災害ハザードマップを活用し、町民等の防災意
識の高揚を図る必要がある。
【災害に強い施設の整備】
近年、全国的に災害が頻発していることを踏まえ、道路や河川、港湾、海岸施設は、地震などの災害に強い構造としていく必要がある。

－12－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

避難場所は確保できていることから、現状を維持す

避難場所の

24 箇所

24 箇所

ることを基本とし、今後の状況の変化に応じて柔軟

指定箇所数

（R2）

（R7）

－

－

－

－

－

－

【避難場所の指定】
地震、津波、洪水といった各災害に対応できるように対応していく。
【再掲】【防災意識の高揚】
災害時に迅速な避難行動がとれるよう、平時から「聖籠町災害ハザードマップ」を活用し、町民等の防災意識の高揚を図る。【再掲】【災害に強い施設の整備（国・県）】
近年、全国的に災害が頻発していることを踏まえ、国や新潟県が管理する道路や河川、港湾、海岸施設について、地震、津波、洪水などの災害に強い構造とするよう要望していく。【再掲】－13－事前に備えるべき目標『２．救急・救助、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-1.

被災地での食料、飲料水、電力、燃料など、生命に関わる物資・エネルギー供給の
停止

脆弱性評価
（現状と課題）【防災備蓄（食料等）の推進】目標としていた人口の 10％の１日分の食料等の備蓄は令和２年度で完了した。しかしながら、現状の食料等の備蓄では、新潟県が示す備蓄量には達していないことやアレルギー対応食など、社会情勢の変化などに対応できていない。

【災害時応援協定の締結】
災害備蓄計画を策定し、食料等の備蓄を進めているが、現物による備蓄は、消費期限の問題や財政面、備蓄場所の制限等により限界がある。

【各家庭での災害備蓄（食料等）】
町としても災害備蓄計画を策定し、食料等の備蓄を進めているが、消費期限の問題や財政面、備蓄場所の制限等から、町民一人ひとりのニーズに応えるには限界がある。

【防災倉庫の整備】
平成２６年に「聖籠町中央防災倉庫」を整備して以降、財政状況等の理由から防災倉庫の整備は進んでいない。

－14－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

80％

100％

（R2）

（R7）

－

－

－

－

－

－

しての機能

0 箇所

3 箇所

を持たせた

（R2）

（R7）

【防災備蓄（食料等）の推進】
現状の食料等の備蓄では、新潟県が示す備蓄量に新たな災害達していないことやアレルギー対応食など、社会情備蓄計画

勢の変化などに対応できていないことから、
「聖籠町

（食料編）

災害備蓄計画（食料編）」を見直し、食料等の備蓄を

による食料

拡充する。

等の備蓄率

【災害時応援協定の締結】
食料等の現物による備蓄は、消費期限の問題や財政面、備蓄場所の制限等により限界があることから、
災害時に食料等の供給を迅速かつ優先的に受けるため、必要に応じて協定を締結する。
【各家庭での災害備蓄（食料等）】
災害発生から物資の流通状況等の回復が見込まれる３日程度の食料等の備蓄を行うよう、町民に対し啓発を行う。
【防災倉庫の整備】
平成２６年に「聖籠町中央防災倉庫」を整備して以降、財政状況等の理由から防災倉庫の整備は進んでいない。今後は、防災倉庫の被災リスクを分散させるとともに、災害時に地域の拠点となり得る避難所（小中学校、町民会館、保健福祉センターなど）の防災機
能を強化していく必要もあることから、当該避難所の空きスペース等を活用し、防災倉庫としての機能を持たせられるよう検討を進める。

－15－

防災倉庫と

避難所数

事前に備えるべき目標『２．救急・救助、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-2.

医療施設や医療関係者の絶対的不足など、被災による医療機能の麻痺

脆弱性評価（現状と課題）【医療機能の確保】
災害時には、医療施設や医療関係者などの絶対的不足が予想されることから、町内医療機関（民間）や、新発田北蒲原医師会、災害医療コーディネートチーム等との連携強化を図る必要がある。

【災害時医療救護所の設置】
災害時における被害状況や負傷者の発生状況等から、災害時医療救護所を開設することとなった場合に備え、設置場所や体制などを平時より検討する必要がある。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-3.

自衛隊、警察、消防等の救助・救急活動等の絶対的不足

脆弱性評価（現状と課題）【自衛隊、警察、消防等との連携】
災害時の迅速な救助・救急活動のため、平時より自衛隊や警察、消防等との連携強化を図る必要がある。

－16－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

－

－

－

－

－

－

指 標

現況値

目標値

－

－

－

【医療機能の確保】
災害時に、医療施設や医療関係者などが不足した
場合に、速やかに支援要請などの対応が図れるよう、
町内医療機関（民間）や新発田北蒲原医師会、災害医療コーディネートチーム等との連携強化を図るとともに、効果的な支援が受けられるよう受援体制を整備する。
【災害時医療救護所の設置】
災害時における被害状況や負傷者の発生状況等から、災害時医療救護所を開設することとなった場合に備え、設置場所や体制などを検討する。

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）【自衛隊、警察、消防等との連携】
災害時の迅速な救助・救急活動の体制強化のため、「まちなか防災訓練」等の場を活用し、平時より自衛隊、警察、消防等との連携強化を図る。

－17－

事前に備えるべき目標『２．救急・救助、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-4.

感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化や死者の発生

脆弱性評価（現状と課題）【災害備蓄（物資等）の推進】
避難所の設置運営を想定した必要最低限の生活物資の備蓄は完了した。しかしながら、
近年、全国各地で災害が相次いでいることや避難所での感染症の感染対策を講じる必要があることなどから、町民等が安心して避難行動をとれるよう、防災物資の備蓄を拡充する必要がある。

【避難所開設・運営体制の整備】
避難所を円滑に開設・運営できるよう、「避難所開設・運営マニュアル」の見直しと職員を対象とした訓練を実施する必要がある。また、感染症対策を踏まえた避難所のあり方を検討する必要がある。

【避難所の生活・設備環境の整備】
避難所における避難生活が中長期化した場合に備え、生活ニーズに可能な限り対応でき
るよう、避難所として指定している公共施設の生活・設備環境を整備していく必要がある。

【福祉避難所の確保】
現在、保健福祉センターを「福祉避難所」として指定しているが、収容可能人数が十分
でない。

－18－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

【災害備蓄（物資等）の推進】
近年、全国各地で災害が相次いでおり、また、全国
的に感染症が流行した場合に、町民等が安心して避新たな災害

難行動をとれるよう、受入体制を整備する必要があ

備蓄計画に

50％

100％

ることから、新たに感染症対策等を踏まえた「聖籠町

よる防災物

（R2）

（R7）

災害備蓄計画（物資編）」を策定し、計画的な防災物

資の備蓄率

資の備蓄を推進する。
【避難所開設・運営体制の整備】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、避難所への避難に対する不安が広がっていることから、感染症対策を踏まえた「避難所開設・運営マニュアル」を策定する。また、災害時に、円滑に避難所を開設できるよう、職員を対象とした避難所開設等訓

避難所開設
等訓練実施
回数

1回
（R2）

年1回
（R3R7）

練を実施する。
バリアフリ【避難所の生活・設備環境の整備】
避難所における避難生活が中長期化した場合に備

ー化対応率

67％

100％

え、生活ニーズに可能な限り対応できるよう、避難所

（町施設の

（R2）

（R7）

の生活・設備環境（トイレの洋式化やバリアフリー化

み）
式化対応率

100％

100％

（町施設の

（R2）

（R7）

など）整備を推進する。

トイレの洋

み）
【福祉避難所の確保】
災害時に、一般の避難者との共同生活が困難な方や介護・介助を必要とする方などの受入れが保健福

福祉避難所

1 箇所

2 箇所

祉センターだけでは困難になった場合に備え、他施

数

（R2）

（R7）

設での「福祉避難所」の確保について検討する。

－19－

事前に備えるべき目標『３．必要不可欠な行政機能は確保する』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
3-1.

町の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

脆弱性評価（現状と課題）【聖籠町地域防災計画の適宜見直し】
町として状況に即した災害対応が図れるよう「聖籠町地域防災計画」については、定期的な見直しが必要である。

【職員初動マニュアル等の見直し】「職員初動マニュアル」を策定し、災害時の職員の参集基準や分掌等を定めているが、町の体制や社会情勢の変化等に対応できていない。

【庁舎等公共施設の長寿命化】
庁舎などのインフラ施設については、各々の耐震化だけでなく、施設の状況やライフサ
イクルコストを踏まえた上で、長寿命化への取り組みを推進する必要がある。

【庁舎の非常用電源の整備】
災害時に、防災拠点となる庁舎の機能確保のため、非常用電源を整備しているが、様々な業務が電算化している現状を踏まえ、非常用電源の電源供給能力高めるとともに供給系
統を再検討する必要がある。

【庁舎代替施設の確保】
庁舎が被災した場合にも、最低限の業務は継続できるよう、代替施設を確保する必要が
ある。

－20－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

【聖籠町地域防災計画の適宜見直し】
町として状況に即した災害対応が図れるよう、平時から体制を整備するため、社会情勢の変化等に応

検証・見直

じて、
「聖籠町地域防災計画」の定期的な見直しを行

し実施回数

1回
－

（R3R7）う。
【職員初動マニュアル等の見直し】「職員初動マニュアル」の見直しを行い、町として迅速かつ的確に災害対応が図れるよう、体制を整備
する。

検証・見直
し実施回数

1回
－

（R3R7）【庁舎等公共施設の長寿命化】
庁舎などのインフラ施設について、各々の耐震化だけでなく、施設の状況やライフサイクルコストを

－

－

－

13kVA

30kVA

（R2）

（R7）

庁舎の代替

1 箇所

1 箇所

施設確保数

（R2）

（R7）

踏まえた上で、長寿命化への取り組みを推進する。
【庁舎の非常用電源の整備】
様々な業務が電算化している現状を踏まえ、災害時にも中断が許されない業務については継続できる
よう、非常用電源の電源供給能力を高め、供給系統を再検討する。

停電時の電
源供給の能
力

【庁舎代替施設の確保】
庁舎が被災した場合にも、最低限の業務は継続できるよう、代替施設を確保する。

－21－

事前に備えるべき目標『３．必要不可欠な行政機能は確保する』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
3-1.

町の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

脆弱性評価（現状と課題）【災害時応援協定（受援体制の整備）】
平成３１年に、県内自治体と「災害時における相互応援協定」を締結するなど、必要に応じて災害時応援協定の拡大を進めている。今後は、応援が必要となる業務を選定するな
ど、受援体制を整備する必要がある。

【データバックアップ体制の整備】
情報の電子化が進む中で、災害時におけるデータの損失を防ぐため、民間データセンタ
ーでのデータバックアップ及び県内３自治体との相互バックアップ体制を構築している。

【業務継続計画（ＢＣＰ）の整備】
平成２５年に、「業務継続計画【地震編】」を策定したが、町の体制や社会情勢の変化等に対応するため、定期的な検証・見直しが必要である。
【緊急時連絡体制の確保】
災害時に、携帯電話やスマートフォンなどの回線が輻輳した場合に備えて、移動系防災
行政無線を整備している。令和２年度にはデジタル移動系防災行政無線を整備した。

【罹災証明書発行体制の整備】
災害による住家等被害時の罹災証明書について、迅速かつ正確な被害認定調査を実施の上、速やかに発行する必要がある。

－22－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

41 市町

拡充

村

（R3-

（R2）

R7）

【災害時応援協定（受援体制の整備）】
大規模災害は、単独自治体だけでの対応が難しい
ことから、必要に応じて他自治体との災害時応援協定の拡大を進める。今後は、効果的な支援を受けるた
め、応援が必要となる業務を平時から選定しておくなど、町の受援体制を整備する。また、職員の災害対

協定締結
市町村数

応力向上のため、積極的に被災地への応援派遣を実施する。
【データバックアップ体制の整備】
情報の電子化が進む中で、災害時におけるデータ損失を防ぐため、民間データセンターでのデータバ

町外におけックアップ及び県内３自治体とのデータの相互バッ

るデータ保

4 箇所

4 箇所

クアップ体制を構築している。災害時において、重要

管場所確保

（R2）

（R7）

な情報が失われることのないよう、現行の体制を維数持していく。
【業務継続計画（ＢＣＰ）の整備】
平成２５年に策定した「業務継続計画【地震編】」の定期的な検証・見直しを実施する。

検証・見直
し実施回数

【緊急時連絡体制の確保】
デジタル移動系防災行政無線の整備が完了したことから、有事に備え、職員や消防団等による操作訓練を実施する。

1回
－

R7）

移動系防災
行政無線操
作訓練実施

（R3-

年1回
－

（R3R7）

回数【罹災証明書発行体制の整備】
罹災証明書の作成・発行を迅速に行えるよう、住家等被害調査実施体制の構築と被災者生活再建支援シ
ステムの操作研修を定期的に実施していく。

－23－

研修等実施

年1回

回数

（R2）

年1回
（R3R7）

事前に備えるべき目標『４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
4-1.

テレビ・ラジオ放送の中断等により、災害情報が必要な者に伝達できない事態

脆弱性評価（現状と課題）【情報伝達体制の整備（同報系防災行政無線）】
災害時に、テレビやラジオ、携帯電話・スマートフォンなどが使用できなくなった場合に備えて、同報系防災行政無線を整備しているが、現状としてアナログ方式で運用していることや設備の老朽化が進んでいることなどから、計画的にデジタル化を推進する必要があり、令和２年度にデジタル同報系防災行政無線整備のための基本・実施設計を実施した。
【防災拠点・避難所における公衆無線ＬＡＮの整備】
災害時には、回線の輻輳等により、携帯電話・スマートフォン等が利用できないケースが想定される。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
4-2.

情報伝達手段の不備などにより、避難行動が遅れたことによる死傷者の発生

脆弱性評価（現状と課題）【情報伝達体制の整備（同報系防災行政無線）】
大地震が発生した場合や津波警報等が発表された場合など、迅速に町民等に災害情報を伝達しなければならない場合に備えて、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と同報系防災行政無線を連携し、自動で情報を伝達する体制を整備している。今後も、現在の運用を続けていくためには、同報系防災行政無線のデジタル化を推進する必要がある。

【情報伝達手段の多重化】
町民等への情報伝達手段として、同報系防災行政無線の戸別受信機を運用しているが、携帯電話・スマートフォンなどが普及したことなどから、町としての情報伝達体制のあり方を検討する必要がある。

－24－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

【情報伝達体制の整備（同報系防災行政無線）】
災害時に、テレビやラジオ、携帯電話・スマートフ

同報系防災

ォン等が使用できなくなった場合に備えて、また、今

行政無線の

0％

100％

後も同報系防災行政無線の運用を続けていくため、

デジタル化

（R2）

（R7）

7 箇所

8 箇所

（R2）

（R7）

現況値

目標値

同報系防災行政無線のデジタル化を推進する。

推進率【防災拠点・避難所における公衆無線ＬＡＮの整備】
災害時に、携帯電話・スマートフォン等の回線が輻輳した場合などに備えて、地域拠点となり得る避難所等の通信体制を構築するため、公衆無線ＬＡＮを整備・更新する。

第３章

公衆無線Ｌ
ＡＮ設置施
設数

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標【情報伝達体制の整備（同報系防災行政無線）】
大地震が発生した場合や津波警報等が発表された
場合など、迅速に町民等に災害情報を伝達しなけれ同報系防災ばならない場合に備えて、全国瞬時警報システム（Ｊ

行政無線の

0％

100％

アラート）と同報系防災行政無線を連携し、自動で情

デジタル化

（R2）

（R7）

報を伝達する体制を整備しているが、今後も、現在の推進率運用を続けていくため、同報系防災行政無線のデジタル化を推進する。
【情報伝達手段の多重化】
同報系防災行政無線のデジタル化と合わせて、Ｔ

新たな情報

ｗｉｔｔｅｒやＬＩＮＥといったＳＮＳと自動連携伝達手段確するなど、災害時の情報伝達手段の多重化を推進す

保数

る。

－25－

2 通り
－

（R3R7）

事前に備えるべき目標『５．経済活動を機能不全に陥らせない』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-1.

食料等の安定供給の停滞

脆弱性評価（現状と課題）【多面的機能を持つ農業施設の整備】
生産基盤となることに加え、洪水を防ぐなどの多面的機能を持つ農地や農業用施設について、点検や整備を推進・促進していく必要がある。

【農業の担い手確保・農業経営の効率化】
農業の担い手の減少は、地域食材の供給減少や食料自給率の低下につながり、また、多面的機能を持つ農地や農業用施設の管理不全につながる。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-2.

エネルギー供給停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影
響

脆弱性評価（現状と課題）【新潟東港のインフラ老朽化対策】
新潟東港は開港から５０年が経過し、港湾施設の老朽化が顕著となっている。災害時のおける事業活動の継続や人命確保の観点から、計画的なインフラ老朽化対策を促進する必
要がある。

－26－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

－

－

－

遊休農地の

6.9ha

5.0ha

総面積

（R1）

（R7）

6人

6人

（H27-

（R2-

R1）

R6）

60.1％

70％

（R1）

（R7）

指 標

現況値

目標値

－

－

－

【多面的機能を持つ農業施設の整備】
生産基盤となることに加え、洪水を防ぐなどの多面的機能を持つ農地や農業用施設の点検や整備を推進・促進する。

【農業の担い手確保・農業経営の効率化】
農業の担い手の減少は、地域食材の供給減少や食料自給率の低下につながり、また、多面的機能をもつ
農地や農業用施設の管理不全につながることが懸念

新規就農者

されることから、農業の担い手の発掘・育成や農業経の認定数

営の効率化・組織化等を推進する。
農地集積率

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）【新潟東港のインフラ老朽化対策】
新潟東港は開港から５０年が経過し、港湾施設の老朽化が顕著となっている。災害時における事業活動の継続や人命確保の観点から、計画的なインフラ
老朽化対策を要望していく。

－27－

事前に備えるべき目標『５．経済活動を機能不全に陥らせない』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-3.

海上輸送の機能の停止による物流への甚大な影響

脆弱性評価（現状と課題）【新潟東港の港湾機能の充実・強化】
大規模災害時における太平洋側港湾の代替機能の確保、災害に強い物流ネットワーク確保のため、新潟東港の港湾機能の充実・強化を促進する必要がある。

事前に備えるべき目標『６．ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-1.

電力など、長期にわたるエネルギー供給の停止

脆弱性評価（現状と課題）【大規模停電時の復旧体制の整備】
近年の災害では、大規模停電による復旧の遅れが生じていることなどから、平成３０年に東北電力ネットワーク（株）新発田電力センターと災害時の連携協定を締結した。

－28－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

－

－

－

指 標

現況値

目標値

－

－

－

【新潟東港の港湾機能の充実・強化】
大規模災害時における太平洋側の代替機能の確保、災害に強い物流ネットワークの確保のため、新潟東港の港湾機能の充実・強化を要望していく。

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）【大規模停電時の復旧体制の整備】
東北電力ネットワーク（株）新発田電力センターと連携し、大規模停電時における迅速かつ円滑な復旧を可能とする体制を整備する。

－29－

事前に備えるべき目標『６．ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-2.

上水道・下水道施設の長期にわたる機能停止

脆弱性評価（現状と課題）【水道施設の耐震化】
地震等の災害が発生し、水道施設が被災した場合でも、断水することなく、必要最低限の水道水を供給するため、水道の基幹管路の耐震化を推進する必要がある。

【水道施設の応急復旧体制の整備】
地震等の災害が発生し、水道施設が被災した場合に、復旧工事等を迅速に実施できるよう、応急復旧体制を強化する必要がある。

【下水道施設の耐震化】
下水道施設の耐震化については対応済である。今後は、計画的に点検・調査等を行っていくことにより、下水道施設の適切な維持管理を推進する必要がある。

【下水道施設の応急復旧体制の整備】
地震等の災害が発生し、下水道施設が被災した場合に、復旧工事等を迅速に実施できるよう、応急復旧体制を強化する必要がある。

－30－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

－

－

－

－

－

－

100％

100％

（R2）

（R7）

－

－

【水道施設の耐震化】
地震等の災害が発生し、水道施設が被災した場合でも、断水することなく必要最低限の水道水を供給するため、水道の基幹管路の耐震化を推進する。
【水道施設の応急復旧体制の整備】
地震等の災害が発生し、水道施設が被災した場合に、復旧工事等を迅速に実施できるよう、「水道危機
管理マニュアル」等により、危機管理体制を強化する。
【下水道施設の耐震化】
下水道施設の耐震化については対応済であること

下水道施設から、今後は下水道施設の計画的・効率的な維持管理の耐震化推を推進していく。

進率【下水道施設の応急復旧体制の整備】
地震等の災害が発生し、下水道施設が被災した場
合に、復旧工事等を迅速に実施できるよう、「聖籠町
下水道事業業務継続計画」を適宜見直すなど、危機管理体制を強化する。

－31－－

事前に備えるべき目標『６．ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-3.

地震や洪水、大雪等による道路ネットワークの機能停止

脆弱性評価（現状と課題）【災害に強い施設の整備】
近年、全国的に災害が頻発していることを踏まえ、道路や河川、港湾、海岸施設は地震などの災害に強い構造としていく必要がある。

【道路及び道路ネットワークの整備】
災害時の円滑な移動・物資の輸送のため、道路ネットワークの連携強化を図る必要がある。また、狭あいな道路については、拡幅整備を行い、防災空間を確保する必要がある。

【道路啓開体制の強化】
平成 20 年に、町建設業協会と「災害時における町有施設の災害応急対策及び復旧対策業
務に関する協定」を締結している。迅速な消火活動及び救命・救急活動が行えるよう、道路啓開体制を強化していく必要がある。
【道路の維持管理の推進】
道路施設の機能損失は、災害時の円滑な避難行動の妨げとなることから、道路パトロー
ル体制を強化するなど、平時より適切な維持管理を徹底する必要がある。

－32－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

－

－

－

16％

36％

（R1）

（R7）

0％

8.9％

（R1）

（R7）

79.4％

79.9％

（R1）

（R7）

－

－

【災害に強い施設の整備（国・県）】
近年、全国的に災害が頻発していることを踏まえ、国や新潟県が管理する道路や河川、港湾、海岸施設について、地震、津波、洪水などの災害に強い構造とするよう要望していく。【再掲】【災害に強い施設の整備（町）
】

修繕が必要

道路ストック総点検の結果に基づき、地震などのな道路舗装

災害に強い構造となるよう、老朽化した道路や橋梁の修繕率などの施設を補強・修繕する。【再掲】
修繕が必要
な橋梁の修
繕率
【道路及び道路ネットワークの整備】
災害時の円滑な移動・物資の輸送のため、道路ネッ
トワークの連携強化を図る。また、狭あいな道路については、拡幅整備を行い、防災空間の確保を推進す

町道改良率

る。
【道路啓開体制の強化】
災害時応援協定に基づき、迅速に消火活動及び救命・救急活動が行えるよう、道路啓開体制を強化する。
【道路の維持管理の推進】
道路施設の機能損失は、災害時の円滑な避難行動の妨げとなることから、道路パトロールを実施するなど、道路施設の適切な維持管理を推進する。

－33－

－

事前に備えるべき目標『６．ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-3.

地震や洪水、大雪等による道路ネットワークの機能停止

脆弱性評価（現状と課題）【除雪体制の整備】
大雪時に、道路の整備状況に応じた除雪が実施できるよう、除雪車の確保や消雪パイプの整備を推進する必要がある。

－34－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

消雪パイプ

20.0 ㎞22.8 ㎞

の整備延長

（R1）

（R7）

【除雪体制の整備】
大雪時に、道路の整備状況に応じた除雪が実施できるよう、除雪車の確保や消雪パイプの整備を推進
する。

－35－

事前に備えるべき目標『７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）7-1.

地震に伴う大規模火災の発生等による死傷者の発生

脆弱性評価（現状と課題）【消防施設の整備】
消防車両については、経年による劣化が進んでいる。消防水利については、消火栓未整
備地区も存在することから、老朽施設の更新も含めた整備が課題となっている。
【地域における初期消火体制の強化】
火災の拡大を防ぐためには、地域における初期消火が重要となる。

【消防団の整備】
職業構造の変化等により、消防団員の確保が年々難しくなっている。

【道路及び道路ネットワークの整備】
災害時の円滑な移動・物資の輸送のため、道路ネットワークの連携強化を図る必要がある。また、狭あいな道路については、拡幅整備を行い、防災空間を確保する必要がある。

【石油コンビナート等特別防災区域における対策】
本町は、石油コンビナート等災害防止法に基づく「特別防災区域」を有しており、当該区域における災害は、重大な被害を及ぼすおそれがあることから、新潟県や新潟市をはじめとする関係機関と連携した対策が必要である。

－36－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値【消防施設の整備】
消防車両・水利については、経年による劣化が進ん

消防車両でいることなどから、計画的に整備を推進していく。

更新台数

目標値
10 台

－

（R3R7）【地域における初期消火体制の強化】
火災の拡大を防ぐためには、地域における初期消火が重要となることから、まちなか防災訓練の場を

－

－

－

くることから、町広報誌やホームページ、ＳＮＳ等を

消防団員の

99％

100％

活用し、消防団の人員確保に努めるとともに、装備や

定員充足率

（R2）

（R7）

79.4％

79.9％

（R1）

（R7）

－

－

活用し、消防団、集落との連携の下、地域における初期消火能力の向上を図る。
【消防団の整備】
災害対応において、消防団の活動は重要となって教育訓練の充実化を図る。
【道路及び道路ネットワークの整備】
災害時の円滑な移動・物資の輸送のため、道路ネッ
トワークの連携強化を図る。また、狭あいな道路については、拡幅整備を行い、防災空間の確保を推進す

町道改良率る。【再掲】【石油コンビナート等特別防災区域における対策】
本町は、石油コンビナート等災害防止法に基づく「特別防災区域」を有していることから、「新潟県石油コンビナート等防災計画」の策定・修正への参画や新潟県や新潟市などの関係機関と連携した訓練への参加など、当該区域特有の対策を推進する。

－37－

－

事前に備えるべき目標『７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）7-2.

農地等の被害による国土の荒廃

脆弱性評価（現状と課題）【防風林の保全】
強風や津波などによる町土荒廃の軽減を図るため、防風林の保全を推進していく必要がある。
【多面的機能を持つ農業施設の整備】
生産基盤となることに加え、洪水を防ぐなどの多面的機能を持つ農地や農業用施設について、点検や整備を推進・促進していく必要がある。

事前に備えるべき目標『８．社会・経済が迅速かつ強靭な姿で復興できる条件を整備する』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
8-1.

大量に発生する災害廃棄物処理の停滞により、復旧・復興が遅れる事態

脆弱性評価（現状と課題）【災害廃棄物の処理体制】
近年、全国各地で災害が相次いでおり、災害廃棄物処理の遅れが円滑な復旧・復興に支障をきたしていることなどから、町としても災害廃棄物を分別する仮置場の選定と運営方法の検討等を行う必要がある。

－38－

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

－

－

－

遊休農地の

6.9ha

5.0ha

総面積

（R1）

（R7）

指 標

現況値

目標値

【防風林の保全】
強風や津波などによる町土荒廃の軽減を図るた
め、防風林の保全を推進する。
【多面的機能を持つ農業施設の整備】
生産基盤になることに加え、洪水を防ぐなどの多面的機能を持つ農地や農業用施設の点検や整備を推進・促進する。
【再掲】

第３章

脆弱性評価と推進方針
推進方針（対応方策）【災害廃棄物の処理体制】
大規模災害が発生した場合に備えて、災害廃棄物の仮置場を選定する。また、廃棄物処理に関しては広域的な処理体制を構築する必要があることから、定住自立圏、新潟広域都市圏等での協議を行う。

－39－

災害廃棄物
の仮置場選
定箇所

－

1 箇所
（R7）

事前に備えるべき目標『８．社会・経済が迅速かつ強靭な姿で復興できる条件を整備する』

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
8-2.

地域コミュニティの機能が活かされないことによる被害の悪化、有形・無形文化の
衰退や喪失

脆弱性評価
（現状と課題）【まちなか防災訓練の実施】
地域における自助・共助の体制強化のためには、平時からの地域における防災活動が重要となるが、毎年実施している「まちなか防災訓練」への参加人数は減少傾向にある。

【自主防災組織の育成】
各集落単位での自主防災組織化は完了した。今後は育成という視点で地域の防災力を強化を図る必要がある。

【避難行動要支援者の支援体制整備】
災害時に、一人での避難が困難な方が迅速・的確に避難できるよう、避難行動要支援者
名簿の更新・管理に加え、地域による支援の体制を構築する必要がある。

【文化財の保存】
民俗資料館等における展示方法や収蔵方法等を点検し、展示物や収蔵物への被害防止策をとるほか、有形・無形の文化財を映像等に記録するなど、文化財の保存対策を進める必要がある。また、文化財建造物等の耐震化や防災設備等の整備を進める必要がある。

－40－

第３章

脆弱性評価と推進方針

推進方針（対応方策）

指 標

現況値

目標値

1,881 名2,000 名

（R1）

（R7）

織による防

100％

100％

災訓練実施

（R1）

（R7）

【まちなか防災訓練の実施】「まちなか防災訓練」への参加を促進するとともに、自主防災組織や消防団など、地域で連携した訓練

まちなか防の実施を促進することで、個々の災害対応力の強化

災訓練参加

だけでなく、地域全体における自助・共助の体制強化

者数

を図る。
【自主防災組織の育成】
各集落単位での自主防災組織化は完了したことから、今後は育成という視点で地域の防災力の強化を
図る。

自主防災組

率

【避難行動要支援者の支援体制整備】
避難行動要支援者名簿を定期的に更新し、災害時に一人での避難が困難な方の把握に努める。また、避難行動要支援者の迅速・的確な避難には、地域の支援が必要不可欠であることから、地域における支援体
制の構築のための取り組みを検討する。

避難行動要
支援者の災
害時避難方

－

100％
（R7）

法検討率

【文化財の保存】
災害時における文化財の破損等を防ぐため、町が管理する文化財については、適宜点検を行うとともに、文化財ごとの特性に応じた保存方法を検討する。
また、民間所有の文化財や文化財保管施設について
は、所有者による災害対策を促進する。

－41－

－

－

－

第４章

計画の推進と見直し

１．推進体制国土強靭化については、本計画の策定及び見直し、推進に関することを協議するための「聖籠町国土強靭化地域計画庁内推進会議」を設置し、全庁横断的な体制の下、計画を推進する。
２．計画の推進と見直し
本計画に掲げる各施策の推進方針（対応方策）に基づき、各分野別計画を策定するなど、計画的な推進を図る。
計画期間を令和３年度から令和７年度までの５年間としたが、本計画期間内においても、ＰＤＣＡ（Plan⇒Do⇒Check⇒Action）サイクルに基づく検証を実施し、効果的な計画となるよう見直しを図るとともに、社会情勢の変化や各施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
また、本計画は、本町の強靭化に関し、各分野別計画の指針として位置づけられるものであることから、地域防災計画をはじめとする各分野別計画の見直しの際には、本計画との整合を図るものとする。
Ｐｌａｎ
ＳＴＥＰ１

地域を強靭化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

ＳＴＥＰ３

脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４

リスクへの対応方策（施策の推進方針）の検討

ＳＴＥＰ５

必要に応じて、施策の重点化、優先順位づけ

Ｄｏ
Ａｃｔｉｏｎ
全体の取組の見直し・改善

計画的に実施Ｃｈｅｃｋ
結果の評価（図表 4-2-1

ＰＤＣＡサイクルの過程）－42－

３．計画の策定、見直しの履歴◆計画策定

令和３年３月＜計画の策定経過＞
年月日
令和２年

内

８月２４日

容

○第１回聖籠町国土強靭化地域計画庁内推進会議
下記事項を説明し、各所属での作業を依頼
・ 国土強靭化地域計画の概要について
・ 国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について
・ 聖籠町国土強靭化地域計画策定マトリクスの作
成について
・ 聖籠町国土強靭化地域計画策定スケジュールについて

令和２年１１月

９日○第２回聖籠町国土強靭化地域計画庁内推進会議（書面協議）
国土強靭化に関する指針（案）への意見を照会し、町の「国土強靭化に関する指針」を決定

令和２年１１月１６日○第２回聖籠町総合計画審議会
下記事項を説明し、町の「国土強靭化に関する指針」
に対する意見を照会
・ 国土強靭化地域計画の概要について
・ 国土強靭化に関する指針について
・ 聖籠町総合計画との相関関係について

令和３年 １月２５日○第３回聖籠町国土強靭化地域計画庁内推進会議「聖籠町国土強靭化地域計画（案）」に対する意見を照会

令和３年 ２月１２日○聖籠町防災会議及び水防協議会「聖籠町国土強靭化地域計画（案）」に対する意見を
照会

－43－

年月日

内

容

令和３年 ２月１２日～ ３月１５日○パブリックコメント（町民意見提出手続き）
町民協働の観点から、「聖籠町国土強靭化地域計画（案）」について意見を照会

令和３年 ３月２４日●聖籠町国土強靭化地域計画

－44－

策定・公表

聖籠町国土強靭化地域計画
２０２１年３月策定
聖籠町生活環境課〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

電話

０２５４－２７－２１１１

ファクシミリ

０２５４－２７－２１１９

電子メール

seikan@town.seiro.niigata.jp

ホームページアドレス

www.town.seiro.niigata.jp－45－