中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
人間文化研究機構

人間文化研究機構

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 共同利用・共同研究に関する目標
３ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・29

４ 社会との連携及び社会貢献に関する目標
５ その他の目標

・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・56※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

人間文化研究機構

Ⅰ．法人の特徴
研究機構の基本的な目標（中期目標前文）〜「人間文化研究」によるイノベーションを生み出す国際的研究拠点〜
人間文化研究機構（以下、「機構」という。
）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、
国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち
新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。
こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学共同利用機関として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェクトに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。
さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニ
ケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リ
ポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオープン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。

- 1 -人間文化研究機構
さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、人間文化研究の意義を広く社会に発信する。
本機構は日本における人文学を核とする人間文化研究の発展と振興を推進する役割を担っている。本機構を構成する６機関は、研究領域の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関と連携して異分野融合研究領域の創出に取り組むことによって、現代社会における諸課題の解明と解決に貢献するとともに、それぞれの研究分野における国内外の中核的研究拠点として基盤的研究を進めるという特色を有している。
１． 機構本部に設置した「総合人間文化研究推進センター」（以下、「推進センター」という。
）と「総合情報発信センター」（以下、「発信センター」という。
）は機構を構成する６機関が国内外の大学・研究機関等と連携して実施する人間文化に関する異分野融合
研究やネットワーク型研究等を推進するとともに、蓄積した資料・情報並びに研究成果を国内外に広く発信する。
２． 国立歴史民俗博物館（以下、「歴博」という。）は、日本歴史・文化に関する資料を収集し、共同研究を実施し、展示によりその成果を社会に発信し、そこから研究や資料収集へのフィードバックを得る「博物館型研究統合」という研究スタイルを構築し、国内外の大学・研究機関等と連携して、関連する学問分野との学際的研究を通じて、基礎的ならびに先端的研究を行う。
３． 国文学研究資料館（以下、「国文研」という。）は、全国の大学等研究機関に所属する研究者を地域資料専門部会委員として委嘱し、連携しながら、国文学に関連する書誌情報のみならず、デジタル画像等で研究資料としての公共化を促進し、共同研究を行う。
４． 国立国語研究所（以下、「国語研」という。
）は、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明するために、国内外の大学・研究機関と連携して日本語に関する科学的な調査研究、及び日本語研究の基盤となる大規模かつ多様な言語資源の開発・公開を行い、異分野融合型の共同研究を推進する。
５． 国際日本文化研究センター（以下、「日文研」という。）は、海外から多くの研究者を受け入れながら、日本文化に関する細分化された学問領域を超えたテーマを設定し、個人研究及び共同研究を行い、その成果を国際的に発信する。
６． 総合地球環境学研究所（以下、「地球研」という。
）は、地球環境問題の根源は人間文化の問題にあるという認識に基づき、国際公募型の共同研究プロジェクトを、文理融合、
課題解決型アプローチにより、国内外の大学、研究機関、その他各種ステークホルダーと協働・連携して推進する。
７． 国立民族学博物館（以下、「民博」という。
）は、国内外の大学・研究機関と連携して現代文明の諸課題に関する学際的な国際共同研究を行うとともに、共同研究・共同利用
による文化資源情報の充実と人類の共有財産化を推進する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
法人第３期にあわせて機構本部に設置した推進センターと発信センターは、本機構を構成する６機関と連携しながら基幹研究プロジェクト並びに統合的な情報発信を推進する。
また、各６機関は、上述のようなそれぞれの個性を伸長し、各機関のミッションを果たす目- 2 -人間文化研究機構
的で、挑戦性、融合性、総合性、国際性の伸長に取り組み、多様な共同研究を推進する。
◯

推進センターを設置して、３類型で構成される基幹研究プロジェクトを実施した。基
幹研究プロジェクトは、「機構内６機関それぞれのミッションを体現する重点的な研究テーマ」、「機構内機関や機構外の大学等研究機関とともに、異分野の連携を必要とする研究テーマ」、「国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、我が国にとって重要な課題・テーマ」を掲げ、人間文化の新たな価値体系の創出を目指すことで、機構内機関、大学等研究機関の機能強化に貢献している。また、同センターは喫緊の社会的要請に応えるために、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を立ち上げ、歴史文化資料の所在情報の把握・データ記録化・相互レスキュー体制の構築等に取り組
み、全国ネットワークの拡充につなげた。(関連する中期計画１－１－１－１、１－２－
１－１、２－２－１－２、３－２－１－１、３－２－１－２、３－２－１－３）〇

発信センターを設置して、機構及び６機関の研究プロジェクトの成果及び文化資源（史料・資料）に関して各機関等と連携しながら統合的な情報発信を行った。また、新たな職種として人文知コミュニケーターを設置し、その養成では授業科目の開発により大学の機能強化に資するとともに、若手人材の育成に貢献した。さらに、同センターは、機構全体で「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」を推進し、歴博・民博を主軸として、展示企画に関する調査・研究を進めるとともに、従来展示事業を主としていなかった４機関でも、所蔵する貴重な学術資料等や研究成果について展示や映像作品等の多様な形態で可視化を進め、研究を高度化させた。(関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１、３－２－１－１、４－１－１－１、４－１－１－２、４－
１－３－１、５－１－１－１、５－１－１－３）◯

歴博は、「総合資料学の構築」による歴史資料のデジタルネットワークシステムの新たな開発と、海外の大学等研究機関との「学術交流の進展による国際企画展示の実現」に
より、研究成果を公表し、新しい日本文化発信の国際連携の枠組みを提示・実践するとともに、大学院生や若手研究者を育成した。さらに、社会や研究者コミュニティの要請に応えて、異分野連携をはじめとした最先端の学際的・国際的な共同研究の成果を、博物館をもつという特徴を活かし総合展示新構築として可視化した。(関連する中期計画１－１－１－２、１－２－１－２、２－１－１－２、２－１－１－３、２－２－１－３、３－１－１－１、３－１－１－２、３－２－１－５、４－１－１－３、４－１－２－１、
４－１－３－１、５－１－１－４）◯

国文研は日本文学の基礎研究に加えて大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴
史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」により、古典籍画像のデータベース化と画像情報等を活用した国際共同研究等に取り組み、国文研の個性である日本文学及び関連資料の調査・保存・情報化をグローバルに展開するとともに、大学院生と若手研究者の育成や地域社会への研究成果の還元を行った。（関連する中期計画１－１－１－３、
１－２－１－３、２－１－１－４、２－２－１－４、３－１－１－１、３－１－１－２、
３－２－１－６、４－１－２－２、４－１－３－１、５－１－１－５）◯

国語研は個々の大学では収集困難な、現代語、日常会話、方言、歴史的日本語、学習者の日本語など日本語研究の基盤となる大規模かつ多様な言語資源を開発・公開し、国内外の大学・研究機関と連携した異分野融合型の共同研究を推進して日本語及び日本語- 3 -人間文化研究機構
教育に関する国際的研究拠点を形成するとともに、言語資源の実践的研究法の教授等を通した若手研究者の育成や地域社会及び産業界との協働による学際的な研究を進めた。
（関連する中期計画１－１－１－４、２－１－１－５、３－１－１－２、３－２－１－
７、４－１－１－４、４－１－３－１、５－１－１－６）◯

日文研は「独創的な研究課題による国際的な共同研究」を推進し、「講演会等の開催に
よる情報発信」を強化し、大学院生や若手研究者を育成するとともに、「国際日本研究」
コンソーシアムを立ち上げ、研究者コミュニティに学術交流の場を提供し、日文研の個性である国際性・学際性をさらに伸長・強化させた。
（関連する中期計画１－１－１－５、
１－２－１－５、２－１－１－６、２－２－１－６、３－１－１－１、３－１－１－２、
３－２－１－８、４－１－２－４、４－１－３－１、５－１－１－７）◯

地球研は地球環境問題の解決のため、文理融合研究を目的ではなく手段として取り組
み、地域等との協働により課題の分析から解決を目指す個性的な研究を推進するとともに、大学院生や若手研究者の育成にも貢献している。そこから得た学際的・超学際的な学術資源、成果を生かし、国際的な地球環境研究プラットフォームである Future Earthのアジアの拠点を担うことで、国際的な枠組みにおけるアジェンダセッティングに貢献するとともに、国際連携を展開した。
（関連する中期計画１－１－１－６、１－２－１－
６、２－１－１－７、２－２－１－７、３－１－１－２、３－２－１－９、４－１－１－５、４－１－２－５、４－１－３－１、５－１－１－８）◯

民博は「フォーラム型情報ミュージアムの構築」を推進し人類の文化資源の継承に資するともに、「地域研究推進事業」を通じて地域の諸問題を解明する学際的かつ国際的な研究ネットワークを拡充した。また、博物館を持つという特徴を活かし、大学院生・若手研究者の育成や、地域社会への成果還元を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－７、１－２－１－７、２－１－１－２、２－１－１－８、２－２－１－８、３－１－
１－１、３－１－１－２、３－２－１－10、４－１－１－６、４－１－２－６、４－１－３－１、５－１－１－９）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]◯ 学術的、社会的要請に応えて、現代的諸課題の解明と問題解決に資する研究を組織的に推進するために、機構本部に推進センターを設置する。同センターにおいて、機構内の諸機関の連携はもとより、法人の枠を越えて国内外の多様な大学等研究機関と連携し、学際的かつ国際的な共同研究の企画調整、進捗管理、評価改善を行う。また、人文機構研究員を雇用し、研究プロジェクトの中心を担う機関に派遣し、高度な専門性に加えて実践的な研究者を育成する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－１）◯

学術的要請に応えて人間文化研究に関する資料や成果等の研究情報の発信を推進し、かつ社会的要請に応えて人間文化研究に関する成果を広く公開するために、機構本部に「発信センター」を設置する。同センターにおいて、機構内の諸機関の研究情報はもとより、法人の枠を越えて国内外の多様な大学等研究機関と連携し、国際的な研究情報の発信を行う。また、人文機構研究員を雇用し、人文系の新たなキャリアパスとして人文系サイエンスコミュニケーターを養成する。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１、４－１－１－１）- 4 -人間文化研究機構

研究Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 研究に関する目標（１）１－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的小項目に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研

1-1-1

究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。

≪特記事項≫○優れた点
機構の推進センターがマネジメントした地域研究推進事業では、以下のように外国語での優れた研究成果を発出したこと及び大学における研究拠点形成を支援することにより、
人間文化研究の新しい領域の開拓に貢献した。
具体的には、北東アジア地域研究では、イギリスのRoutledge社から英文学術誌『Journalof Contemporary East Asia Studies (JCEAS)』を2017年度から毎年度２号ずつ計10冊刊行したほか、2019年に刊行した論文集『Senri Ethnological Studies No.100 The Spread ofFood Cultures in Asia』 が、2021年にドイツの『Anthropos』やイギリスの『Journal of
the Royal Anthropological Institute』に書評が掲載されるなど、非英語圏である中国・
韓国・日本の研究成果を英語でまとめることにより、国際的な雑誌に評価されることとなった。また、島根県立大学拠点では、中国語で刊行された李暁東・李正吉編『東北亞近代
空間的形成及其影響』（秀威出版、2022）を日本語・韓国語でも出版した。現代中東地域研①

究では、2019年度の研究集会の成果を、歴史学の世界的なトップジャーナル『American
Historical Review』に寄稿し、2021年に「AHR Review Round Table The Wiley Blackwell
History of Islam」（American Historical Review 126(1): 199-213.）として刊行した。
南アジア地域研究では、副中心拠点の国立民族学博物館拠点が主導し「アジアにおける南アジア研究コンソーシアム」（ACSAS）を2016年度に創設し、韓国、ベトナム、タイ、シンガポールなどのアジア・太平洋地域にある南アジア地域研究機関がコンソーシアムに参加
し、年一回研究集会を開催するなど、国際的な研究ネットワークによる研究の連携を促進した。
さらに、大学の機能強化への貢献として、東京外国語大学（2022年南アジア研究センター設置）及び上智大学（2022年イスラーム地域研究所設置）に常設の研究センターが新設されることとなり、機構が本事業を通して大学の拠点形成を支援してきた成果が結実した。
（中期計画１-１-１-１）- 5 -人間文化研究機構

研究○特色ある点①○達成できなかった点
国文研は、2020年度に豊後切支丹に関する連携講義を予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により延期とした。2021年10月２日にオンラインにてマレガ・プロジェ
クト＆別府大学学術・教育連携事業〔公開講義〕「豊後国のキリシタン・類族とマレガ資料」①

を開催した。オンライン開催にしたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での参加が難しかった帰省中の学生（福岡県など）なども受講できるようになり、学生の受講者が増加した。また、海外の大学（ローマ大学）からの参加者も１名受け入れた。
（中期計画１-１-１-３）
国語研が予定していた、ハワイ大学マノア校における「ハワイの日本語教育」に関する
展示は新型コロナウイルス感染症蔓延のため中止せざるをえなかったが、代わりに、周防②

大島町において周防大島とハワイとの関係に関する展示を2021年２月から10月の間、町内４カ所で開催したほか、研究発表会を５回開催した。これらは、研究成果を調査対象地で広く発信し知見を還元することを目的としたものであり、調査地である周防大島で企画展
示を実施することで目標を達成することができた。
（中期計画１-１-１-４）
広領域連携型基幹研究プロジェクトについて、民博が担当する「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」の「文明社会における食の布置」ユニットでは、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、若手研究者等の調査が実施できなかったため、2021 年度に予定していた成果論集の刊行ができなかった。その代替措置として、執筆予定の若手研究者を対象とした育成セミナー（2022 年３月 13 日）を実施し、刊行準備に取り組んだ結果、2022
年度に刊行予定となっている。また同ユニットでは 2020 年度に、館員が編集代表、編集幹③

事（３名中２名）、編集委員（７名中５名）を務め、食文化の体系を理解するための基礎的・学際的な知識を提供する『世界の食文化百科事典』（丸善出版）を出版し、研究成果を発信した。さらに、「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」ユニットでは、2020 年度に成果論集『継承される地域文化－災害復興から社会創発へ』（臨川書店）を刊行するとともに、特別展「復興を支える地域の文化―3.11 から 10 年」（於：国立民族学博物館）を開催し、災害復興に関する共同研究の成果を広く社会に発信した。
（中期計画１-１-１-７）- 6 -人間文化研究機構

研究≪中期計画≫【１】① 学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信することを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プロジ
ェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課
題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野や情報
中期計画★

学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実1-1-1-1◆

施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開し、海外における日本文化の理解を促進する。
また、地域研究推進事業については、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究
は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携
を通じて大学等研究機関に貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 7 -

【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

人間文化研究機構

研究(A)本機構は、推進センターの推進センターがマネジメントした地域研究推進事業では、

マネジメントのもと、「機関拠研究成果の外国語による成果発信を促進した【資料1-1-1-1-

点型」、「広領域連携型」、「ネッa、資料1-1-1-1-b】。北東アジア地域研究では、イギリスのトワーク型」の基幹研究プロジ

Routledge社から英文学術誌『Journal of Contemporary East

ェクトを引き続き推進する。加Asia Studies (JCEAS)』を2017年度から毎年度２号ずつ計10

えて、第４期中期目標期間にお冊刊行したほか【資料1-1-1-1-c】、2019年に刊行した論文集

ける大学等研究機関との連携『Senri Ethnological Studies No.100 The Spread of Food

強化について検討を行う。

Cultures in Asia』 が、2021年にドイツの『Anthropos』やイ
ギ リ ス の 『 Journal

of

the

Royal

Anthropological

Institute』に書評が掲載されるなど、非英語圏である中国・
韓国・日本の研究成果を英語でまとめることにより、国際的な雑誌に評価されることとなった【資料1-1-1-1-d】。また、島根県立大学拠点では、中国語で刊行された李暁東・李正吉編『東北亞近代空間的形成及其影響』（秀威出版、2022）を日本
語・韓国語でも出版した。
現代中東地域研究では、2019年度の研究集会の成果を、歴史
学 の 世 界 的 な ト ッ プ ジ ャ ー ナ ル 『 American Historical
Review』に寄稿し、2021年に「AHR Review Round Table The
Wiley Blackwell History of Islam」（American Historical
Review 126(1): 199-213.）として刊行した【資料1-1-1-1-e】。
南アジア地域研究では、副中心拠点の国立民族学博物館拠点が主導し「アジアにおける南アジア研究コンソーシアム」（ACSAS）を2016年度に創設し、韓国、ベトナム、タイ、シンガポールなどのアジア・太平洋地域にある南アジア地域研究機関がコンソーシアムに参加し、年一回研究集会を開催するなど、国際的な研究ネットワークによる研究の連携を促進した【資料1-1-1-1-f】。
さらに、大学の機能強化への貢献として、東京外国語大学（2022年南アジア研究センター設置）及び上智大学（2022年イ
スラーム地域研究所設置）に常設の研究センターが新設されることとなり、機構が本事業を通して大学の拠点形成を支援してきた成果が結実した【資料1-1-1-1-g、資料1-1-1-1-h】。

【３】イ）国文学研究資料館は、日本文学に関する国際的研究拠点とし
中期計画
1-1-1-3て、国内外の大学等研究機関及び民間組織と構築した研究・技術連携を★

システムの機能向上等の研究開発に関する共同研究を充実させることにより強化し、学術資料の大規模集積を活用して、諸分野にまたがる日本
語の古典籍をデジタルデータ化することによって国際共同研究を推進す- 8 -人間文化研究機構

研究る大規模学術事業（機関拠点型）を実施する。この事業において、デー
タベース構築に対応した共同研究を実施し、新たな研究領域を構築する。
また、人間文化における書物の意味を新たに見いだす異分野融合研究（広領域連携型）、及び海外研究機関等とのネットワーク形成によるキリシタン文書の保存・公開・活用に関する国際連携研究（ネットワーク型日本
関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
書物に関する異分野融合研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)「バチカン図書館所蔵マリ

国文研は、2020年度に豊後切支丹に関する連携講義を予定

オ・マレガ収集文書調査研究・ していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により延期と保存・活用」（ネットワーク型） した。2021年10月２日にオンラインにてマレガ・プロジェクト
を引き続き推進し、2020 年には＆別府大学学術・教育連携事業〔公開講義〕「豊後国のキリシ

地域・大学連携による公開講義

タン・類族とマレガ資料」を開催した【資料1-1-1-3-a】。オンを別府大学で実施、また、ローライン開催にしたことにより、新型コロナウイルス感染症のマ大学と連携して海外若手研影響で対面での参加が難しかった帰省中の学生（福岡県など）究者向けのくずし字教授法のなども受講できるようになり、学生の受講者が増加した。ま

教材開発を進め、2021 年度に刊

た、海外の大学（ローマ大学）からの参加者も１名受け入れ行する。さらに、公開中の多言た。

語データベース「マリオ・マレ
ガ資料データベース」の拡充を進め、１万数千点全ての文書画像を掲載し、発信する。

【４】ウ）国立国語研究所は、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、現代語、
中期計画
1-1-1-4★

方言、古典語、日常会話、学習者の日本語など多様な言語資源に基づく
総合的日本語研究（機関拠点型）を実施する。公募型を含む共同研究プ
ロジェクトを全国的・国際的に展開し、各種の言語資源を開発・公開するとともに、共同研究の成果を国内外に発信する。
総合的日本語研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強- 9 -人間文化研究機構

研究化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログ
ラムを開発する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立歴史民俗博物館とともに担い、日本関連在外資料の調査（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）において、言語資源に関する調査研究を担当する。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)「日本列島における地域社

国語研が予定していた、ハワイ大学マノア校における「ハ会変貌・災害からの地域文化のワイの日本語教育」に関する展示は新型コロナウイルス感染

再構築」では、歴博とともに主症蔓延のため中止せざるをえなかったが、代わりに、周防大導機関として、2021年度までに

島町において周防大島とハワイとの関係に関する展示を2021

シンポジウムを１回開催し、そ年２月から10月の間、町内４カ所で開催したほか、研究発表の報告書を作成する。「異分野会を５回開催した【資料1-1-1-4-a】。これらは、研究成果を調融合による「総合書物学」の構査対象地で広く発信し知見を還元することを目的としたもの

築」では、国語研ユニットとしであり、調査地である周防大島で企画展示を実施することでて総合研究大学院大学の共通目標を達成することができた。

科目「総合書物学」の教育プロ
グラムを作成し、実施する。
「北米における日本関連在外資料
調査研究・活用」では、「ハワイの日本語教育」に関する展示（ハワイ大学マノア校）、シンポジウムの開催、写真・音声・
映像資料目録の更新等を行う。

【７】カ）国立民族学博物館は、文化人類学・民族学の国際的な研究拠点、研究資料の集積機関として、グローバル化のなかで急激に変容する
諸民族の社会や文化に関する先端的研究課題に取り組み、人類の文化資
中期計画
1-1-1-7★

源の継承に資するため、国内外の博物館等と実施した共同学術事業を基盤として、研究者等と文化の担い手である現地社会の両者が、文化資源
情報をオンライン上で連携して集積することのできるフォーラム型の情報ミュージアム（機関拠点型）を構築する。
また、国内外の大学等研究機関と連携し、南アジア、北東アジア、西- 10 -

人間文化研究機構

研究

アジア地域を対象とした国際連携研究（ネットワーク型地域研究推進事
業）に関して中心を担う。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)広領域連携型基幹研究プロ

広領域連携型基幹研究プロジェクトについて、民博が担当

ジェクトについて、(ア)「日本する「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」の「文明列島における地域社会変貌・災社会における食の布置」ユニットでは、新型コロナウイルス

害からの地域文化の再構築」の感染症の影響により、若手研究者等の調査が実施できなかっユニット「日本列島における地

たため、2021 年度に予定していた成果論集の刊行ができなか

域文化の再発見とその表象シった。その代替措置として、執筆予定の若手研究者を対象とステムの構築」では引き続き研した育成セミナー（2022 年３月 13 日）を実施し、刊行準備に究を推進するとともに、2021年取り組んだ結果、2022 年度に刊行予定となっている。また同度に成果論集を刊行する。
（イ） ユニットでは 2020 年度に、館員が編集代表、編集幹事（３名「アジアにおける「エコヘル中２名）、編集委員（７名中５名）を務め、食文化の体系を理ス」研究の新展開」のユニット

解するための基礎的・学際的な知識を提供する『世界の食文「文明社会における食の布置」 化百科事典』（丸善出版）を出版し、研究成果を発信した【資では引き続き研究を推進するとともに、2021年度に成果論集を刊行する。

料 1-1-1-7-a】。
さらに、「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」ユニットでは、2020 年度に成果論集『継承される地域文化－災害復興から社会創発へ』（臨川書店）を刊行するとともに、特別展「復興を支える地域の文化―3.11 から 10 年」（於：国立民族学博物館）を開催し、災害復興に関する共同研究の成果を広く社会に発信した。

- 11 -

人間文化研究機構

その他

１ 研究に関する目標（２）１－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-2-1

現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。

≪特記事項≫○優れた点
歴博が第３期に実施した新たな人間文化研究展開のための体制整備によって、多くの質の高い研究成果の発出及び所属研究者の受賞につながった。
具体的には、基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）の推進を支援するため、2016年度にメタ資料学研究センターを設置した。センターが他機関との連携や研究ユニット間の調整、成果発信等を支援することにより、同プロジェクトが順調に進捗し、開催した研究会・研究集会において６年間で300件以上の報告がなされた。EAJS(ヨーロッパ日本研究協会）やEAJRS（日本資料専門家欧州協会）など国際学会でも研究報告を行うことで、総合資料学の理念や目標に①

ついて国際的な共有を図ることができた。2018年度にミシガン大学出版局fulcrumから成果論文集として刊行した『Integrated Studies of Cultural and Research Resources』に続き、2020年度においても同出版局から『Japanese and Asian Historical Resources in the
Digital Age』を電子書籍として刊行し、国内外へ広く成果発信を行った。2017年度に構築した情報基盤システム「khirin」に投入したデータは2021年度末までに約40万件に上り、歴博の所蔵資料のデータのみならず、大学や地方自治体との連携により得られた多様なデータを公開した。これらの成果により、プロジェクトの代表を務める後藤真准教授が、第６期科学技術・イノベーション基本計画で示された「総合知」の構築に貢献する第一人者として評価され、文部科学省科学技術・学術政策研究所の主催する「ナイスステップな研究者2021」に選定された。
（中期計画１-２-１-２）
国語研が第３期に実施した新たな人間文化研究展開のための体制整備によって、コーパスをはじめとする研究資源の利用が促進され、さらに海外に向けた質の高い成果発信につながった。
具体的には、国語研が保有する言語資源等や実験機器等を活用する外部公募型プロジェ
クト「共同利用型」を2019年度に新設したが、2020年度には随時申請可能な「共同利用型②

共同研究（登録型）」や有償コーパスを無償利用できる「共同利用型共同研究（言語資源型）」も拡充した。これにより2020年度は13（５）件、2021年度は25（13）件を実施（カッコ内は新規採択数）するなど、開かれた大学共同利用機関として外部公募型共同研究を積極的に推進した。第４期は、こうした言語資源等の共同利用を更に促進するために、「研究情報発信センター」を「共同利用推進センター」に改組する準備を進めた。またコーパスに留
まらない言語資源の開発・研究を加速し第４期に新領域「言語資源学」を創成するために、- 12 -

人間文化研究機構

その他「コーパス開発センター」を「言語資源開発センター」に改組する準備を進めた。
コーパス開発センターを中核とする研究体制のもと、コーパス開発に関わる複数プロジ
ェクトが参画してコーパス会議を定期的に開催し、計画的・体系的に言語資源開発を推進した。その結果、第３期に計画していた５件のコーパスを大きく上回る58件コーパス・デ
ータベース等を新規構築・追加公開し、うち２件が2020年３月・2022年３月に言語資源賞（言語資源協会・言語処理学会）を受賞した。このようにセンターを中心とするプロジェ
クトとの連携体制が大きな成果に結び付いた。また11件のコーパスは、コーパス開発セン
ターが開発・運用する共通のオンライン検索システムで検索することができ、利用(検索)件数が第２期最終年度の30万件をはるかに越え、2021年度には年間191万件以上となるな
ど、日本語を対象とする研究に欠かせないインフラとして大きな役割を果たした。
研究成果を国際的に発信するために、De Gruyter Mouton社と第２期に結んだHandbookに関する出版協定などにより、第３期は計画の６冊を大きく上回る15冊の英語の書籍を出版した。国際シンポジウムの成果等を英語で発信するためのシリーズの出版協定を2020年にDe Gruyter Mouton社と締結し、２冊の編集を終了した（2022年出版予定）。さらに2021年には危機言語に関する査読付きオンライン・オープンアクセス叢書シリーズの刊行についてオランダのBrill社との出版協定を締結し、国内外の著名な言語学者およびハワイ大学言語学科の協力のもと海外出版体制を強化した。（中期計画１-２-１-４）
日文研が第３期に実施した新たな人間文化研究展開のための体制整備によって、多くの質の高い研究成果の発出及びそれらに対する社会的な反響を得ることができた。
具体的には、機関拠点型基幹研究プロジェクトの研究成果の集大成として、今後の日本
大衆文化研究の必携書となる『日文研大衆文化研究叢書』（全５巻）シリーズの総論にあたる第１巻『日本大衆文化史』（大塚英志編）を2020年度に、翌2021年度には第２～５巻を、それぞれKADOKAWAから刊行した。第２巻『禍いの大衆文化 天災・疫病・怪異』（小松和彦編）は学会誌（『風俗史学』、『京都民俗』）での書評で研究書として高い評価を得たことに加え、『読売新聞』での書評に取り上げられ、その反響の大きさは直ちに同巻の重版へとつながった。本叢書シリーズは大衆文化研究の成果として学界に寄与したことに加え、前記『読売新聞』書評で作家の宮部みゆきが「論文集だが、大衆文化すなわち民衆が生み出し③享受する娯楽や文芸をめぐる論考だから、私たち一般読者にも親しみやすい」と指摘した
ように、市井の読書界にも研究成果を届けることを得た。加えて全５巻の序論を抜粋した
序論集を日・英両語で制作・公表し、研究成果を国内はもとより国外に向けても還元し得た。
同叢書が与えた教育面への反響・成果としては、第１巻が和光大学の入試問題（表現学
部総合文化学科・小論文）、そして愛知大学大学院中国研究科の入試問題の題材として採用されこと、そして2021年度に機関拠点型基幹研究プロジェクトによる研究成果の国際的発
信及び若手研究者育成を目的としたオンライン連続講義を、北京外国語大学・中国人民大学で実施、各回約50名の大学院生等の参加を見たことを挙げることができよう。その折のテキストとして、大衆文化研究の教科書として位置付けた第１巻『日本大衆文化史』を用
い、海外の教育現場でも成果を上げることが十分確認できた。
（中期計画１-２-１-５）- 13 -

人間文化研究機構

その他

民博は、中期計画において「オンサイト環境（プロジェクトの推進に必要な資料、プロジェクトの成果の閲覧に係る専用スペースの整備）及びリモートアクセス環境（プロジェ
クトメンバー間のネット会議用端末の整備）を平成28年度に整備する」と設定し、予定通り、上記の環境を備え、２名のプロジェクト研究員が常駐する「フォーラム型情報ミュー
ジアム事務局」を整備した。くわえて2020年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影④響があり、セミナー室・演習室計８室とみんぱくインテリジェントホールにウェブ会議シ
ステムを導入し、またプロジェクト代表者にオンライン会議有料ライセンスアカウントを購入して貸与し、プロジェクトメンバー間のオンライン会議や研究集会をリモートで円滑に実施できるようにした。さらに2021年度には、「データステーション」を本館展示場内に新設し、プロジェクトの成果の一部を一般来館者が閲覧できる専用スペースを整備した。
このように、時機にかなった形で研究推進体制を整備することにより、新型コロナウイル
ス感染症の影響下における研究活動を推進した。
（中期計画１-２-１-７）○特色ある点①○達成できなかった点①- 14 -

人間文化研究機構

その他≪中期計画≫【９】② 各機関は、基幹研究プロジェクトを推進するため、以下のとおり研究実施体制を整備し、運用する。
ア）国立歴史民俗博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館と連携し中期計画★

1-2-1-2て総合的な資料学を構築するため、日本の歴史と文化に関する多様な資料を総合的に研究するメタ資料学研究センターを2016年度に設置して、進捗管理・連携支援等を行う。また、海外研究機関との学術交流を円滑に進め、国際発信力を強化するために、国際交流室を2016年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業の推進支援等を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
歴博は、基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）【資料1-2-1-2-a】の推進を支援するため、2016年度にメタ
資料学研究センターを設置した。センターが他機関との連携や研究ユニット間の調整、成果発信等を支援することにより、
同プロジェクトが順調に進捗し、開催した研究会・研究集会において６年間で300件以上の報告がなされた。EAJS(ヨーロッパ日本研究協会）やEAJRS（日本資料専門家欧州協会）など
国際学会でも研究報告を行うことで、総合資料学の理念や目標について国際的な共有を図ることができた。2018年度にミシガン大学出版局fulcrumから成果論文集として刊行した『Integrated Studies of Cultural and Research Resources』に続き、2020年度においても同出版局から『Japanese andAsian Historical Resources in the Digital Age』を電子書籍として刊行し、国内外へ広く成果発信を行った【資料1-2-12-b】。2017年度に構築した情報基盤システム「khirin」に投入したデータは2021年度末までに約40万件に上り、歴博の所蔵
資料のデータのみならず、大学や地方自治体との連携により得られた多様なデータを公開した。これらの成果により、プ
ロジェクトの代表を務める後藤真准教授が、第６期科学技術・
イノベーション基本計画で示された「総合知」の構築に貢献する第一人者として評価され、文部科学省科学技術・学術政策研究所の主催する「ナイスステップな研究者2021」に選定された【資料1-2-1-2-c】。

- 15 -

人間文化研究機構

その他【11】ウ）国立国語研究所は、多様な言語資源に基づく総合的日本語研
究を効果的に実施するため、平成28年度に研究組織を再編し、日本語教
中期計画

育を含む５つの研究領域からなる研究系と、コーパス開発と情報発信に

1-2-1-4関わるセンターを整備する。これにより、言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけた共同利用体制を構築する。また、平成28年度に国際交流室を設置し、国際発信力と国際連携を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)国語研は、引き続き１研究

国語研が保有する言語資源等や実験機器等を活用する外部系（５研究領域）・２センター体

公募型プロジェクト「共同利用型」を2019年度に新設したが、制で共同プロジェクトを推進

2020年度には随時申請可能な「共同利用型共同研究（登録型）」

する。また、次期に向けた研究や有償コーパスを無償利用できる「共同利用型共同研究（言組織の見直しを行う。

語資源型）」も拡充した。これにより2020年度は13（５）件、2021年度は25（13）件を採用（カッコ内は新規採択数）するな
ど、開かれた大学共同利用機関として外部公募型共同研究を積極的に推進した【資料1-2-1-4-a】。第４期は、こうした言語
資源等の共同利用を更に促進するために、「研究情報発信セン
ター」を「共同利用推進センター」に改組する準備を進めた。
またコーパスに留まらない言語資源の開発・研究を加速し第４期に新領域「言語資源学」を創成するために、「コーパス開発センター」を「言語資源開発センター」に改組する準備を進めた【資料1-2-1-4-b】。

(B)引き続き、「コーパス開発セ

コーパス開発センターを中核とする研究体制のもと、コーンター」が各種言語資源の整パス開発に関わる複数プロジェクトが参画してコーパス会議

備・開発を支援し、言語資源をを定期的に開催し、計画的・体系的に言語資源開発を推進しより充実させる。

た【資料1-2-1-4-c,資料1-2-1-4-d】。その結果、第３期に計画していた５件のコーパスを大きく上回る58件コーパス・デー
タベース等を新規構築・追加公開し、うち２件が2020年３月・2022年３月に言語資源賞（言語資源協会・言語処理学会）を受賞した【資料1-2-1-4-e,1-2-1-4-f】。このようにセンターを中心とするプロジェクトとの連携体制が大きな成果に結び付いた。また11件のコーパスは、コーパス開発センターが開発・運用する共通のオンライン検索システムで検索することがで
き、 利用(検索)件数が第２期最終年度の30万件をはるかに越え、2021年度には年間191万件以上となるなど、日本語を対象- 16 -

人間文化研究機構

その他とする研究に欠かせないインフラとして大きな役割を果たした【資料1-2-1-4-g】。

(C)引き続き「国際連携室」が中研究成果を国際的に発信するために、De Gruyter Mouton社

心となって国際連携と海外にと第２期に結んだHandbookに関する出版協定などにより、第おけるチュートリアル教育を

３期は計画の６冊を大きく上回る15冊の英語の書籍を出版し実施する。また、次期に向けてた。国際シンポジウムの成果等を英語で発信するためのシリ

国際連携支援体制の見直しをーズの出版協定を2020年にDe Gruyter Mouton社と締結し、２行う。

冊の編集を終了した（2022年出版予定）。さらに2021年には危機言語に関する査読付きオンライン・オープンアクセス叢書シリーズの刊行についてオランダのBrill社との出版協定を締結し、国内外の著名な言語学者およびハワイ大学言語学科の協力のもと海外出版体制を強化した【資料1-2-1-4-h、1-21-4-i】。

【12】エ）国際日本文化研究センターは、日本大衆文化に関する総合的研究を推進するため、2016 年度からプロジェクト推進室を立ち上げ、計画全体を統括する。同推進室では、時代別に研究班を編成して研究プロ

中期計画

★

1-2-1-5

ジェクトを推進し、大衆文化についての国際共同研究を実施する。また、第３図書資料館の活用により、デジタル化・データベース化を進める新しい画像・音響図書館の構築という基幹事業と同研究プロジェクトを有機的に連関させ、研究環境を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)日文研は、プロジェクト推

日文研は、機関拠点型基幹研究プロジェクトの研究成果の進室において、各基幹研究プロ

集大成として、今後の日本大衆文化研究の必携書となる『日ジェクトを引き続き推進する。 文研大衆文化研究叢書』（全５巻）シリーズの総論にあたる第2021年度には、研究叢書の刊行

１巻『日本大衆文化史』（大塚英志編）を2020年度に、翌2021

及び教育パッケージの充実を

年度には第２～５巻を、それぞれKADOKAWAから刊行した。第２図る。

巻『禍いの大衆文化 天災・疫病・怪異』（小松和彦編）は学会
誌（『風俗史学』、『京都民俗』）での書評【資料1-2-1-5-a、12-1-5-b】で研究書として高い評価を得たことに加え、『読売新聞』での書評【資料1-2-1-5-c】に取り上げられ、その反響の- 17 -

人間文化研究機構

その他

大きさは直ちに同巻の重版へとつながった。本叢書シリーズ
は大衆文化研究の成果として学界に寄与したことに加え、前記『読売新聞』書評で作家の宮部みゆきが「論文集だが、大衆文化すなわち民衆が生み出し享受する娯楽や文芸をめぐる論考だから、私たち一般読者にも親しみやすい」と指摘したよ
うに、市井の読書界にも研究成果を届けることを得た。加えて全５巻の序論を抜粋した序論集を日・英両語で制作・公表
し、研究成果を国内はもとより国外に向けても還元し得た。
同叢書が与えた教育面への反響・成果としては、第１巻が和光大学の入試問題（表現学部総合文化学科・小論文）【資料12-1-5-d】、そして愛知大学大学院中国研究科の入試問題【資料1-2-1-5-e】の題材として採用されこと、そして2021年度に機関拠点型基幹研究プロジェクトによる研究成果の国際的発信
及び若手研究者育成を目的としたオンライン連続講義を、北京外国語大学・中国人民大学で実施、各回約50名の大学院生等の参加を見たことを挙げることができよう。その折のテキストとして、大衆文化研究の教科書として位置付けた第１巻『日本大衆文化史』を用い、海外の教育現場でも成果を上げることが十分確認できた。

【14】カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を実施するため、外部機関による助成制度を活用
し外国人研究者を第３期中期目標期間中に６名以上受け入れる。
また、外部資金の獲得、館長裁量経費の措置や連携相手先からのマッチ
ングファンドを受け入れる。これらの措置によって、研究資源を有効に

中期計画

★

1-2-1-7

活用する。
さらに、プロジェクトを円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、オンサイト環境（プロジェクトの推進に必要な資料、プロジェク
トの成果の閲覧に係る専用スペースの整備）及びリモートアクセス環境（プロジェクトメンバー間のネット会議用端末の整備）を平成28年度に整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 18 -【２】中期計画を実施している

人間文化研究機構

その他(C)整備した専用スペース及び民博は、中期計画において「オンサイト環境（プロジェクト

テレビ会議システム、及び拠点の推進に必要な資料、プロジェクトの成果の閲覧に係る専用のウェブサイトを引き続き運スペースの整備）及びリモートアクセス環境（プロジェクト用してプロジェクトを円滑か

メンバー間のネット会議用端末の整備）を平成28年度に整備

つ効率的に実施する。

する」と設定し、予定通り、上記の環境を備え、２名のプロジ
ェクト研究員が常駐する「フォーラム型情報ミュージアム事務局」を整備した。くわえて2020年度には、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響があり、セミナー室・演習室計８室とみんぱくインテリジェントホールにウェブ会議システムを導入し、またプロジェクト代表者にオンライン会議有料ライセン
スアカウントを購入して貸与し、プロジェクトメンバー間のオンライン会議や研究集会をリモートで円滑に実施できるようにした。さらに2021年度には、「データステーション」を本館展示場内に新設し、プロジェクトの成果の一部を一般来館者が閲覧できる専用スペースを整備した【資料1-2-1-7-a】。

- 19 -

人間文化研究機構

その他

２ 共同利用・共同研究に関する目標（１）２－１ 共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源
小項目として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用

2-1-1

して共同研究を推進する。これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
国文研は、非常に資料的価値の高い古典籍データを公開し、広く利活用されたことによって、国内外の大学等研究機関に対して貢献した。
具体的には、所蔵する鉄心斎文庫について、2017年度から順次書誌データ等の公開を始め、2020年度に全点の書誌データ及び古典籍画像データを公開した。鉄心斎文庫は、三和
テッキ社長芦澤新二・美佐子夫妻が収集した1,000点余の伊勢物語コレクションであり、2015年度に本館に寄贈されたもので、現存する最古の伊勢物語写本の一つとされる「伊勢物語 伝二条為氏本（鎌倉期写）」など古写本、嵯峨本、奈良絵本、屏風、絵巻、カルタ等①など含む一大コレクションである。伊勢物語に関するこれほど多彩かつ大規模なコレクシ
ョンは、唯一無二のものであり、資料的価値の高い貴重なものばかりである。また、全点の書誌データ及び古典籍画像データを公開したことにより、鉄心斎文庫の新日本古典籍総合データベースでのユーザー数が約3.7倍、pv数が約9.2倍と格段に伸びた。2021年度は田安徳川家資料（田藩文庫ほか）、広瀬青邨文庫、岩津資雄旧蔵書、碧洋臼田甚五郎文庫及び萩谷朴旧蔵「平安朝歌合大成」関係資料の特別コレクションの書誌データを公開するとともに、岩津資雄旧蔵書、広瀬青邨文庫及び実録本コレクションの画像データを公開した。
（中期計画２－１－１－４）
地球研は、研究資源の新たな活用方法を開発・提供することにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献した。
具体的には、ポータルサイト上で地球研アーカイブズのデータ及び所外の地球環境情報②の所在情報のデータをリンクさせるためのキーワード抽出作業を実施した。これは、地球
研20周年事業の一環として行われたもので、要覧等を基に過去のプロジェクトから抽出した。また、検索機能強化とユーザビリティ向上に係る改修への対応として、研究視点キー
ワードアイコンの挙動を可視化するのに必要なグラフィックのデザイン化を実施し、地球環境学ビジュアルキーワードマップを正式公開した。（中期計画２－１－１－７）
民博は、新型コロナウイルス感染症の影響下においてもオンライン上で教育に活用可能③

な展示演習システムを開発したことや、新たな特別研究を設けることにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献した。
具体的には、学生と教員が、フォーラム型情報ミュージアムプロジェクトで構築したデ- 20 -

人間文化研究機構

その他

ータベースを活用し、展示の企画立案、資料の選択と配置のシミュレーションを可能にする、オンライン上の多方向的な展示演習システムを開発した。このシステムを利用することにより、学芸員資格取得等に必要な「博物館展示論」「博物館情報・メディア論」の科目
教育を、オンライン授業で実施することができるようになった。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2016年度に策定したロードマップに加え、特別研究に緊急枠「現代文明と感染症」を新たに設けた。具体的には、東アジア地域（日本・中国・韓国・台湾・モンゴル・シベリア）を中心に新型コロナウイルス感染症の影響下でのローカルな文化的実践の態様を比較考察することを目的として、研究プロジェ
クト「コロナ禍に対するローカルな対処としての「文化の免疫系」に関する比較研究」を2020年度に立ち上げ、４回のオンライン研究会を実施した。
（中期計画２－１－１－８）○特色ある点①○達成できなかった点①- 21 -

人間文化研究機構

その他≪中期計画≫【18】イ）国文学研究資料館は、全国に散在する日本文学及びその関連資料を調査・収集し、それらの原典資料をデジタル化して、平成 33 年度
までに 3,500 点を公開する。また、日本文学のみならず広範な分野・領中期計画★

2-1-1-4

域にわたる古典籍について、国内外の大学等研究機関と連携して大規模
学術共同研究調査を実施してデータベース化し、平成 29 年度から第１期システム（平成 33 年度まで）の運用を行う。さらに、その古典籍資料を活用し、国内外の大学等研究機関と連携して、異分野融合的共同研究を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)同館が近年受け入れた大量国文研は、所蔵する鉄心斎文庫について、2017年度から順次

コレクションについて、資料利

書誌データ等の公開を始め、2020年度に全点の書誌データ及用に供するために整備する。

び古典籍画像データを公開した。鉄心斎文庫は、三和テッキ
社長芦澤新二・美佐子夫妻が収集した1,000点余の伊勢物語コ
レクションであり、2015年度に本館に寄贈されたもので、現存する最古の伊勢物語写本の一つとされる「伊勢物語伝二条為氏本（鎌倉期写）」など古写本、嵯峨本、奈良絵本、屏風、絵巻、カルタ等など含む一大コレクションである。伊勢物語に関するこれほど多彩かつ大規模なコレクションは、唯一無二のものであり、資料的価値の高い貴重なものばかりである。
また、全点の書誌データ及び古典籍画像データを公開したことにより、鉄心斎文庫の新日本古典籍総合データベースでのユーザー数が約3.7倍、pv数が約9.2倍と格段に伸びた【資料21-1-4-a】。2021年度は田安徳川家資料（田藩文庫ほか）、広瀬青邨文庫、岩津資雄旧蔵書、碧洋臼田甚五郎文庫及び萩谷朴旧蔵「平安朝歌合大成」関係資料の特別コレクションの書誌
データを公開するとともに、岩津資雄旧蔵書、広瀬青邨文庫
及び実録本コレクションの画像データを公開した【資料2-11-4-b】。

中期計画
2-1-1-7【21】オ）総合地球環境学研究所は、研究所の成果に関するアーカイブ★

ズ（現在約 6,000 件）と大学等に存在する多様なデータを統合し、地球環境研究に関する総合的データベースを構築する。平成 30 年度末まで- 22 -

人間文化研究機構

その他に大学等のデータを統合するための仕様を決定し、これに則った地球研
アーカイブスのデータ（6,500 件）を公開する。また、先端的分析機器を用いて、国内外の研究者と共同で軽元素から重元素までの多元素同位体分析を行う環境解析手法を開発する。これらを基盤として、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携により、学際的・国際的な共同研究を推進する。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）地球研は、地球環境研究に

地球研は、ポータルサイト上で地球研アーカイブズのデー関するポータルサイトの開発

タ及び所外の地球環境情報の所在情報のデータをリンクさせを引き続き推進する。所内外のるためのキーワード抽出作業を実施した。これは、地球研20

地球環境情報の所在情報のデ

周年事業の一環として行われたもので、要覧等を基に過去のータをリンクさせるためのキプロジェクトから抽出した。また、検索機能強化とユーザビ

ーワード抽出作業を継続し、地リティ向上に係る改修への対応として、研究視点キーワード

球研に特徴的な内容を表現す

アイコンの挙動を可視化するのに必要なグラフィックのデザるキーワードアイコンのデザイン化を実施し、地球環境学ビジュアルキーワードマップをイン化を進めて拡充する。ま

正式公開した【資料2-1-1-7-a】。

た、地球環境学に関わる幅広い
分野のコンテンツとの連携を進めるとともに、地球研アーカ
イブズの資料から6,500件を公開し、研究成果の知識循環を図る。

【22】カ）国立民族学博物館は、フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用のために形成した国内外のネットワークを通じて研究
資料の国際的共同利用を促進し、新たな国際的共同研究のシーズを生み出す国際共同利用・共同研究の創出サイクルを構築し、情報ミュージア
中期計画
2-1-1-8★

ムの基盤を確立する。当該取組においては、本館所蔵の学術標本資料（本館収蔵資料の 10％に相当する約 34,000 点）を精査し、情報ミュージアムに格納し、公開する。
また、第３期中期目標期間の開始に合わせて、人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研究課題まで重層的に取り組むことを目的とした新たな研究カテゴリ「特別研究」を開始する。特別研究においては５- 23 -

人間文化研究機構

その他

つ前後の課題別研究班を組織して共同研究を実施し、国際シンポジウム
やワークショップ、研究論集としてその成果を発信する。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)民博は、フォーラム型情報

民博は、学生と教員が、フォーラム型情報ミュージアムプ

ミュージアムの構築に係る共ロジェクトで構築したデータベースを活用し、展示の企画立

同研究プロジェクトを引き続案、資料の選択と配置のシミュレーションを可能にする、オき実施し、2021年度にはこれまンライン上の多方向的な展示演習システムを開発した。このでの研究成果を国際シンポジシステムを利用することにより、学芸員資格取得等に必要なウムで発信する。

「博物館展示論」「博物館情報・メディア論」の科目教育を、
オンライン授業で実施することができるようになった【資料2-1-1-8-a、2-1-1-8-b】。

(B)「特別研究」を引き続き推進

民博は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2016年度

する。2021年度までに６件の課に策定したロードマップに加え、特別研究に緊急枠「現代文題別研究班を組織して共同研

明と感染症」を新たに設けた。具体的には、東アジア地域（日究を実施し、国際シンポジウム

本・中国・韓国・台湾・モンゴル・シベリア）を中心に新型コや研究論集を通じてその成果

ロナウイルス感染症の影響下でのローカルな文化的実践の態を発信する。

様を比較考察することを目的として、研究プロジェクト「コロナ禍に対するローカルな対処としての「文化の免疫系」に関する比較研究」を2020年度に立ち上げ、４回のオンライン研究会を実施した【資料2-1-1-8-c、2-1-1-8-d】。

- 24 -

人間文化研究機構

その他

２ 共同利用・共同研究に関する目標（１）２－２ 共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
2-2-1

共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。

≪特記事項≫○優れた点
地球研は、大学等が国、自治体、企業、国内外の大学、研究機関等との連携を通じ、取組や成果の水平展開、革新的なイノベーションを生み出す研究開発や成果の社会実装の推進、ネットワーク・発信力の強化などを行う場として、2021年7月29日に立ち上がった「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の事務局として、5つのWG、191①

機関の連絡・調整業務を担い、大学等コアリション参加機関の代表者が集う総会の議長を
地球研所長が務めた。また本活動の専用HPを2022年１月に開設し、５つのWGの活動等について情報発信を行うとともに、自治体・企業・一般向けに幅広く発信することを目的とした全体シンポジウムを３月11日に開催し742名の参加者があり活発な議論が行われた。このような取組によって、国内外大学等研究機関への貢献のみならず、広く社会に対する貢献度を高めることができた。
（中期計画２-２-１-７）
民博は、海外の標本資料収集にあたり、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況
において特例措置を設けた。これまでは専任教員が収集地に赴き、資料を収集することが②原則であったが、現地の研究者の協力を得て、オンライン映像（Zoom 等）等により、資料を確認したうえで選定し、収集することを可能にする措置を定めた。このような取組によって、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、国内外大学等研究機関への貢献度を高めることができた。
（中期計画２-２-１-８）○特色ある点①○達成できなかった点
機構は、2021年度末までに向けて人文系研究評価システムを確立し公表することを目指し、人文系研究評価システム検討委員会を設置して検討を重ね、2022年３月に基本的な考え方及び人文系研究評価の項目例の案をまとめたが、研究者コミュニティの合意を得るま①

でには至らず、総合的な人文系評価システムの確立は達成できなかった。その代わり、2022
年６月に議論の整理を公開した。なお、人文系研究評価システムに関する検討は第４期にも継続して実施し、2023年度に具体性を備えた案をまとめることを目指す。
（中期計画２２-１-１）- 25 -

人間文化研究機構

その他≪中期計画≫【23】① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジトリ事業、国際学術リンク集の構築、
中期計画★

2-2-1-1◆

英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(D)2021年度には総合的な人文機構は、2021年度末までに人文系研究評価システムを確立

系評価システムを確立し、ブッ

し公表することを目指し、2021年度に検討委員会及び作業部

クレット等で公表する。

会を３回開催して検討を重ね、2022年３月に基本的な考え方
及び人文系研究評価の項目例の案をまとめた。しかし、研究者コミュニティの合意を得ることが困難であり、総合的な人
文系評価システムの確立には至らなかった。その代わり、2022
年６月に議論の整理を公開した【2-2-1-1-a】。なお、人文系研
究評価システムに関する検討は第４期にも継続して実施し、2023年度に具体性を備えた案をまとめることを目指す。

【29】オ）総合地球環境学研究所は、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の実施、大学等研究機関との機関間連携の促進、共同研究者の受入、先端的な環境解析手法の開発、資料や情報等の研究資源化等を円滑に行うために、研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターを統合し「研究基盤国際センター」を平成 28 年度に設置する。また、海外
中期計画
2-2-1-7の有識者を招へい外国人研究員として積極的に採用し、機関の運営や共★

同研究の内容・水準に対するアドバイスを受ける体制を整備する。さらに、外部評価委員会による継続的な助言制度を設ける。これらにより国際競争力を高め、地球環境研究に関する国際的な頭脳循環の中核拠点としての機能を充実させる。
加えて、研究水準を向上させ、社会貢献の促進を図るため、研究プロ
ジェクト等の採択と評価に関し、研究者コミュニティ外の有識者を評価委員に加えて超学際（学界を超えて社会の多様な関係者と協働する）研- 26 -

人間文化研究機構

その他

究に対応する外部評価体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）研究基盤国際センターに地球研は、大学等が国、自治体、企業、国内外の大学、研究おいて地球環境研究の総合的機関等との連携を通じ、取組や成果の水平展開、革新的なイ

データベースや先端的な環境

ノベーションを生み出す研究開発や成果の社会実装の推進、

解析手法のさらなる開発、多様ネットワーク・発信力の強化などを行う場として、2021年7月

なステークホルダーとの協働

29日に立ち上がった「カーボンニュートラル達成に貢献する

及び国際的な連携ネットワー

大学等コアリション」の事務局として、５つのWG、191機関のクの構築等を一元的に行う。

連絡・調整業務を担い、大学等コアリション参加機関の代表者が集う総会の議長を地球研所長が務めた。また本活動の専
用HPを2022年１月に開設し、５つのWGの活動等について情報発信を行うとともに、自治体・企業・一般向けに幅広く発信す
ることを目的とした全体シンポジウムを３月11日に開催し742名の参加者があり活発な議論が行われた。【資料2-2-1-7a】。
参考）大学等コアリション：2050年カーボンニュートラル実現には、技術イノベーションのみならず経済社会イノベーションが不可欠であり、そのためには人文社会科学から自然科学までの幅広い知見が必要であるため、教育研究・社会貢献活動を通じて、国・地域の政策やイノベーションの基盤となる科学的知見を創出し、その知を普及する使命を持つ大学の役
割に大きな期待が寄せられている。また各地域の”知の拠点”
として、地域の脱炭素化を促し、その地域モデルを世界に展開する役割も重要である。これを踏まえ、大学が国、自治体、企業、国内外の大学等との連携強化を通じ、その機能や発信力を高める場として、立ち上げたもの。事業期間は、2021年～
2025年度。地球研所長が大学等コアリション総会および運営委員会の議長、地球研が事務局を務める。関係省庁は文科省、経産省、環境省。
https://www.chikyu.ac.jp/publicity/news/2021/0729.html- 27 -

人間文化研究機構

その他

５つのWG：ゼロ・カーボン・キャンパスWG、地域ゼロカーボン
WG、イノベーションWG、人材育成WG、国際連携・協力WG【30】カ）国立民族学博物館は、共同利用性の向上を図るため、収蔵・管理・情報公開を実施する研究・事務体制を強化する。なお、第３期中期目標期間の開始に合わせて始動させる「フォーラム型情報ミュージア
ム」については、外部機関における競争的資金を活用して財務的基盤を安定・強化させるとともに、プロジェクト開始に合わせてプロジェクトの運営組織を立ち上げ、同組織において国内の大学等研究機関における学術資料の管理・運用の支援を講じる。
中期計画★

2-2-1-8

また、平成 28 年度から館全体で取り組む新たな研究カテゴリ「特別研究」については、同カテゴリ下の共同研究プロジェクトを適切に運営するため、平成 28 年度に「特別研究運営委員会」を設置する。
また、国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、組織的な共同研究を強化する。さらに、研究者コミュニティからの機関外研究者を含めた「研究資料共同利用委員会」（仮称）を平成28年度に設置し、研究資料の集積方針を策定する。当該方針の妥当性を検証するため、同委員会において中間評価を平成30年度に、最終評価を平成33年度に実施し、第４期中期目標期間以降の集積方針の検討に反映させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）整備した研究資料収集体

民博は、海外の標本資料収集にあたり、新型コロナウイル制に基づき資料収集を行うとス感染症が拡大している状況において特例措置を設けた。こ

ともに、「文化資源計画事業（テ

れまでは専任教員が収集地に赴き、資料を収集することが原ーマ別収集）」の中長期計画を則であったが、現地の研究者の協力を得て、オンライン映像

策定し、2021年度から資料収集（Zoom 等）等により、資料を確認したうえで選定し、収集すを開始する。また、研究資料共ることを可能にする措置を定めた【資料2-2-1-8-a】。

同利用委員会において、研究資料の共同利用に関する基本方
針を策定する。

- 28 -

人間文化研究機構

その他

３ 教育に関する目標（１）３－１ 大学院等への教育協力に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
基盤機関として参画する総合研究大学院大学との一体的な連係及び、その他全国
小項目の大学との多様な連係を通じて、機構の人材や研究環境を用いて、研究プロジェクト

3-1-1

等と連携した教育を行うことによって、人間文化研究の諸分野における高度な専門性に加えて、学際性や国際性を有した実践力のある人材の育成に寄与する。

≪特記事項≫○優れた点
機構は、各プロジェクトの研究成果を教育の場において実践、活用することを視野に、教科書の刊行や教育プログラムの開発を行った。鹿児島大学大学院での連携講座をもとにした教科書『地域文化の可能性』（2022年３月、木部暢子編、勉誠出版）の刊行や、教科書『人新世の脱＜健康＞―食・健康・環境のトリレンマを越えて』（2022年５月、昭和堂）の刊行準備を行ったほか、京都府立大学での講義「食と健康」や、総合研究大学院大学の文化科学研究科共通科目として「総合書物論」を2020年度から開講するなど、大学の教育機
能の強化に貢献した。
さらに、マレガ・プロジェクトにおいては、調査研究・人材育成の取組を通じて、バチ
カン図書館がEU圏内における日本の歴史資料の保存修復拠点となるための支援を行った。
その成果として、バチカン図書館・ローマ大学・ナポリ東洋大学における「くずし字解読」の連携講義をもとに、海外のメンバーと共同で英語版の「くずし字解読教科書」を刊行した。
また、「ヨーロッパにおける１９世紀日本関連在外資料調査研究・活用－日本文化発信に①

むけた国際連携のモデル構築」においては、展示を活用した一般市民への研究成果発信を行い、国内巡回展にはじまり、さらに海外における共催展示（企画展示）の開催へとつなげた。ウェールズ国立博物館やミュンヘン五大陸博物館では、本企画展示の開催によって日本関連資料の常設展示を充実させる契機となり、海外における日本文化への理解促進に貢献した。
・「Collecting Japan. Philipp Franz von Siebolds Vision vom Fernen Osten」（邦題：「日本を集める―シーボルトが紹介した遠い東の国」）（2019年10月11日～2020年３月14日、2020年５月12日～９月13日、ミュンヘン五大陸博物館、13,647名）
・「Japan zur Meiji-Zeit. Die Sammlung Heinrich von Siebold」（邦題：「明治の日本―
ハインリッヒ・フォン・シーボルトの収集品から」)（2020年２月13日～３月10日、７月２
日～８月11日、ウィーン世界博物館、21,280名）
・「Chrysanthèmes, dragons et samouraïs. La céramique japonaise du Musée Ariana」（邦題：「菊・龍・サムライ―アリアナ美術館所蔵の日本陶磁」）（2020年12月11日～2022年
１月９日（途中臨時休館あり）、ジュネーヴ市立アリアナ美術館、10,236名）- 29 -

人間文化研究機構

その他

・「Monogatari: the art of storytelling in Japanese woodblock prints」（邦題：「ものがたり―日本の木版画にみる話術」）、2022年1月28日～5月15日、ダラム大学東洋美術館、
未集計）
・「SURIMONO」
（邦題：
「摺物」
）
（2022年3月18日～8月21日、ジュネーヴ美術歴史博物館、未集計）（中期計画３-１-１-３）○特色ある点①○達成できなかった点①- 30 -

人間文化研究機構

その他≪中期計画≫【33】③ 「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェクトの研究成果に基づき、シラバスに転用可能な教育パッケージの作成など
人文系の授業カリキュラムへの提供を通じて、大学の教育機能の強化に中期計画資する。また、同様に、研究成果に基づき、国立歴史民俗博物館及び国3-1-1-3

立民族学博物館での展示を企画し、組織的に連携する各大学等研究機関
や博物館に巡回することにより、大学の地域貢献の機能強化に資する。
こうした研究成果の教育プログラムや展示への展開は、「総合情報発信センター」とともに行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各基幹研究プロジェクト

各プロジェクトの研究成果を教育の場において実践、活用

では、これまでの実績を活かしすることを視野に、教科書の刊行や教育プログラムの開発をて教科書等の作成を進めると行った。鹿児島大学大学院での連携講座をもとにした教科書

ともに、教育プログラムの更な『地域文化の可能性』（2022年３月、木部暢子編、勉誠出版）

る展開を行う。また、地域の大の刊行や、教科書『人新世の脱＜健康＞―食・健康・環境のト

学や博物館等と連携した展示

リレンマを越えて』（2022年５月、昭和堂）の刊行準備を行っを毎年度開催する。大学等でのたほか【資料3-1-1-3-a、資料3-1-1-3-b】、京都府立大学での展示の開催に当たっては、発信

講義「食と健康」や、総合研究大学院大学の文化科学研究科共センターが展開する「人間文化通科目として「総合書物論」を2020年度から開講するなど、大研究機構における博物館・展示

学の教育機能の強化に貢献した【資料3-1-1-3-c】。

を活用した最先端研究の可視

さらに、マレガ・プロジェクトにおいては、調査研究・人材化・高度化」事業と連携するこ育成の取組を通じて、バチカン図書館がEU圏内における日本とで、大規模展示施設がない場の歴史資料の保存修復拠点となるための支援を行った。その所でも成果を還元する。

成果として、バチカン図書館・ローマ大学・ナポリ東洋大学における「くずし字解読」の連携講義をもとに、海外のメンバーと共同で英語版の「くずし字解読教科書」を刊行した【資料31-1-3-d】。
また、「ヨーロッパにおける１９世紀日本関連在外資料調査
研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築」
においては、展示を活用した一般市民への研究成果発信を行い、国内巡回展にはじまり、さらに海外における共催展示（企画展示）の開催へとつなげた。ウェールズ国立博物館やミュンヘン五大陸博物館では、本企画展示の開催によって日本関連資料の常設展示を充実させる契機となり、海外における日- 31 -

人間文化研究機構

その他

本文化への理解促進に貢献した【資料3-1-1-3-e】。
・「Collecting Japan. Philipp Franz von Siebolds Vision
vom Fernen Osten」（邦題：「日本を集める―シーボルトが紹介した遠い東の国」）（2019年10月11日～2020年3月14日、2020
年5月12日～9月13日、ミュンヘン五大陸博物館、13,647名）
・「 Japan zur Meiji-Zeit. Die Sammlung Heinrich vonSiebold」（邦題：「明治の日本―ハインリッヒ・フォン・シー
ボルトの収集品から」)（2020年2月13日～3月10日、7月2日～
8月11日、ウィーン世界博物館、21,280名）
・「Chrysanthèmes, dragons et samouraïs. La céramiquejaponaise du Musée Ariana」（邦題：「菊・龍・サムライ―ア
リアナ美術館所蔵の日本陶磁」）（2020年12月11日～2022年1月9日（途中臨時休館あり）、ジュネーヴ市立アリアナ美術館、
10,236名）
・「 Monogatari: the art of storytelling in Japanese
woodblock prints」（邦題：「ものがたり―日本の木版画にみる話術」）、2022年1月28日～5月15日、ダラム大学東洋美術館、
集計中）
・「SURIMONO」
（邦題：
「摺物」
）
（2022年3月18日～8月21日、ジュネーヴ美術歴史博物館、会期中）- 32 -

人間文化研究機構

その他

３ 教育に関する目標（２）３－２ 人材育成に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-2-1

人間文化研究に関する中核機関として国内外の大学等研究機関から若手研究者を受け入れ、人間文化研究における諸分野において学際性、国際性に富み実践力の高い研究者を育成するとともに、研究推進に関わる新しい職種を開拓する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点機構では、2020年度にイギリスから2名若手研究者を受入予定であったが、新型コロナウ①

イルス感染症の影響により受入が2021年度に延期となり、2021年度も新型コロナウイルスの影響が継続したため、日本への入国が不可となった。受け入れ延期となった研究者２名は、2022年度受け入れ予定で手続きを進めている。
（中期計画３-２-１-３）機構による若手研究者の海外派遣については、目標とする毎年度５名（第３期中の合計30名）以上の派遣に対して、４年目終了時の時点で、25名（達成率83％）となっていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への渡航ができなくなった。そのため、渡②航予定だった者に対する代替となる研究支援制度として、国内での調査や必要な資料の購入支援を行い、３名の若手研究者を支援した。目標とする数値の達成はできなかったが、現状を踏まえた支援策を策定することで、若手研究者の育成という所期の目的を達成することができた。
（中期計画３-２-１-４）
歴博では、外国人研究員及び外国人招へい研究者として若手研究者の招へいが内定して③いたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、随時招へい期間の調整等を行っていたが、来日できなかった。
（中期計画３-２-１-５）
地球研では、入国制限のため、フェローシップ外国人研究員としての受け入れは2021年
度にはできなかったが、若手研究者を研究員等として雇用することは達成しているほか、④

2021年度においては７名の研究者（１名の教員、６名の研究員）をスウェーデン、カメルーン、インドネシア、カナダ、インドにおいて現地雇用し、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本への入国制限がある中においても、リモートワークを通じて、研究活動を推進することで、超学際性を備えた研究者の育成に貢献した。また、アジアの多様な機- 33 -

人間文化研究機構

その他

関の若手研究者向けに、超学際研究に関する短期トレーニングコースである第３回TERRA
School（Transdisciplinary for Early careeR Researchers in Asia School）を３月16日
から３月14日にオンラインで実施し、16名が参加するなど総合地球環境学の構築を担う超学際性を備えた研究者を実践的に育成した。
（中期計画３-２-１-９）≪中期計画≫【36】③海外の協定機関との連携により、人間文化の諸分野を専攻する

中期計画

★

3-2-1-3

大学院生を含む若手研究者を毎年度受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)英国芸術・人文リサーチ・カ

2020年度にイギリスから2名若手研究者を受入予定であっウンシル（AHRC）との学術交流たが、新型コロナウイルス感染症の影響により受入が2021年

協定に基づき、人間文化の諸分

度に延期となり、2021年度も新型コロナウイルス感染症の影野を専攻する大学院生を含む

響が継続したため、日本への入国が不可となった。受け入れ

若手研究者を引き続き毎年度延期となった研究者２名は、2022年度受け入れ予定で手続き受け入れ、専攻分野に応じて各を進めている。

機関に派遣し、専門的研究指導を行う。

【37】④「総合人間文化研究推進センター」は、国際的視野を備え、各中期計画

機関の分野において中核となる研究者を育成するために、若手研究者を

3-2-1-4

対象とする海外派遣プログラムを平成28年度から開始し、同プログラム
を通じて毎年度５名以上を海外に派遣する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 34 -【２】中期計画を実施している

人間文化研究機構

その他（A）推進センターは、各年度５目標とする毎年度５名（第３期中の合計30名）以上の派遣名以上の若手研究者を海外にに対して、４年目終了時の時点で、25名（達成率83％）となっ派遣する。

ていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への渡航ができなくなった。そのため、渡航予定だった者に対する代替となる研究支援制度として、国内での調査や必要な資料の購入支援を行い、３名の若手研究者を支援した。目標とする数値の達成はできなかったが、現状を踏まえた支援策を策定することで、若手研究者の育成という所期の目的を達成することができた。

【38】⑤ 各機関は、以下のとおり共同研究等のプロジェクト研究において若手研究者を受け入れ、研究の実践を通じて各分野における次世代研
究者の育成を図る。
ア）国立歴史民俗博物館は、研究代表者を若手研究者（助教）に限定した「開発型」共同研究を実施するほか、基幹研究プロジェクト等の研究

中期計画

★

3-2-1-5

プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配置し、共同研
究を組織・運営する能力を有する人材を育成する。また、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟化を図り、海外から若手研究者を招へいするほか、国内外における各種調査等の機会を活用し、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C)外国人研究員として１名、外国人研究員及び外国人招へい研究者として若手研究者の外国人招へい研究者として１

招へいが内定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響名の計２名の若手研究者を招により、随時招へい期間の調整等を行っていたが、来日できへいする。2021年度には、６年なかった。

間の受入れ状況を踏まえ、体制の改善を検討する。

中期計画
3-2-1-9【42】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学の構築を担う超学★

際性を備えた研究者を実践的に育成することを目的として、若手研究者
をプロジェクト研究員、研究推進支援員（両者とも PD 研究員であり、- 35 -

人間文化研究機構

その他

研究プロジェクト及びセンター等で特定の研究に従事する研究者）として第３期中期目標期間中に 20 名以上雇用し、研究プロジェクト等に参画させる。
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)「フェローシップ外国人研

地球研では、入国制限のため、フェローシップ外国人研究究員」制度を活用して若手及び員としての受け入れは2021年度にはできなかったが、若手研

中堅外国人研究者を受け入れ、 究者を研究員等として雇用することは達成しているほか、分野横断型の研究プロジェク

2021年度においては７名の研究者（１名の教員、６名の研究ト等に参画させる。

員）をスウェーデン、カメルーン、インドネシア、カナダ、インドにおいて現地雇用し、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本への入国制限がある中においても、リモートワ
ークを通じて、研究活動を推進することで、超学際性を備えた研究者の育成に貢献した【資料3-2-1-9-a】。また、アジアの多様な機関の若手研究者向けに、超学際研究に関する短期ト
レ ー ニ ン グ コ ー ス で あ る 第 ３ 回 TERRA

School（Transdisciplinary for Early careeR Researchers in Asia
School）を２月16日から３月14日にオンラインで実施し、16名が参加するなど総合地球環境学の構築を担う超学際性を備えた研究者を実践的に育成した【資料3-2-1-9-b】。

- 36 -

人間文化研究機構

その他

４ 社会との連携及び社会貢献に関する目標（１）４－１ 社会との連携及び社会貢献に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-1

① 国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
歴博および国文研は、以下のように研究成果を多様な形で社会に発信し、大きな反響を得ている。
歴博が2020年度に開催した企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（2020年10月６日～
12月６日）は、共同研究「日本列島社会の歴史とジェンダー」（平成28～30年度）の成果を発信するもので、「性差（ジェンダー）の視点から日本の歴史を見直す画期的な企画」（『歴史学研究』1008、2021年４月）など学会誌で評された。また、一般や著名人によるSNSでの投稿や多くのマスメディアにも取り上げられ（新聞160件、雑誌53件、テレビ・ラジオ等10
件、Webニュース196件）、「鑑賞者の価値観を揺さぶる、貴重な展示」（ウェブ版「美術手帖」、
2020年11月１日）、「不平等の歴史から今を見直す」（東京新聞、2020年11月６日）などと社会的にも評価された。刊行した展示図録は、販売数が歴博において過去最高の9,794冊（2020年度末時点）となったほか、古代から近代までの性差の通史として重要な業績であるとの評価を受け、第36回女性史青山なを賞特別賞（東京女子大学女性学研究所主催）を受賞した（2021年10月26日）。また、特に関心を集めたテーマや資料をより一般向けに解説した『新①書版 性差（ジェンダー）の日本史』（集英社インターナショナル、2021年10月）を刊行し、発売一か月後には重版（2022年３月末時点で第４刷、総発行部数13,500部）となったほか、デジタル版としても刊行されるなど、広く研究成果を発信する機会となり、学術的・社会的に大きな反響を得た。
また、歴博の共同研究をはじめとする研究成果に関する論文等を掲載する『国立歴史民俗博物館研究報告』（以下、「研究報告」という。）について、歴博の教員が代表者である科学研究費助成事業の成果発信を強化するため、2018年度に投稿要項を一部改正し、従来は共同研究課題の成果論集と位置づけられていた研究報告の特集号について、科学研究費助成事業も対象としたほか、執筆者資格を科研の研究分担者等にも広げた。これにより、機構間連携研究・異分野連携研究プロジェクト「日本列島人の進化に関する考古学的・遺伝学的・言語学的研究」及び新学術領域（領域提案型）「考古学データによるヤポネシア人の歴史の解明」（『国立歴史民俗博物館研究報告』218・228・229・234集 2019〜2022年）の成果（弥生時代の人骨のDNA分析が進むことによって、水田稲作開始期に見られる土器の系
統差が、縄文系の人びとと渡来系の人びとのDNAの違いを反映していることが明らかになり、「DNA考古学」ともいうべき新しい研究分野の創出）を自然科学系だけでなく人文社会- 37 -

人間文化研究機構

その他

系の研究者コミュニティにも発信できた。同研究課題の成果は『毎日新聞』（2022年4月18日）に取り上げられるなど社会的にも注目された。
さらに、歴博は、2017年度から2021年度まで実施した花王株式会社との産学連携共同研
究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」による成果の総括・発信として、国立歴史民俗博物館・株式会社花王編『〈洗う〉文化史―「きれい」とは何か』（吉川弘文館

2022年２月）を刊行し、共同研究の成果を総括・発信した。清潔への関心が高まる現状において、人文系の産学協同による研究として成功した、一般にも親しみやすい、タイムリーな成果報告として、『日本経済新聞』（2022年４月16日）や共同通信（『北日本新聞』『下野新聞』（2022年４月23日）等に掲載）、『週刊読書人』（2022年５月13日）、『読売新聞』（2022年
５月29日）等に書評が掲載され、重版が決定するなど、社会的な反響が得られた。
加えて、国文研は、これまで本館展示室にて開催してきた通常展示「和書のさまざま」
について、ウェブサイト上で観覧できる電子展示室として開発し、2022年１月に本館ウェ
ブサイトから公開した。本電子展示室は、1200 年以上に及ぶ長い歴史を持つ日本の古典籍の「装訂」や「書型」等の基本知識を紹介するもので、資料画像に加え、解説文や解説動画を効果的に使用し公開している。ウェブサイト上で公開することにより、従来では来館が難しかった遠隔地や海外からの閲覧も可能となり、公開後３ヶ月程度の2021年度末までに3,617回のアクセス（ページビュー数）があった。
（中期計画４－１－１－２）
歴博は、社会と連携し社会課題解決に向けた取組を実施し、優れた成果を創出している。
歴博は、地域の歴史資料のバックアップや共同利用に供するため、産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業を実施している。特に奥州市との連携では、合同会社AMANEも含めた三者間で、産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業に関する覚書を2019年度中に取り交わし、2020年度は、同市内の資料調査や、目録作成や公開のためのフォーマットの検討などを行い、地元新聞に取り上げられ、注目された。さらに、地域連携オンラインイベ
ント「学術野営2020 in 奥州市」の開催や第25回情報知識学フォーラムでの共同発表、情報基盤システム「khirin」による資料データ約3,000件の公開などにより同事業の成果を発信した。2021年度も奥州市における事業を継続しつつ、さらなる事業展開のため、2021年②

７月に輪島市、８月に高岡市と覚書を締結した。
また、歴博が主導する歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業において、地域社会とのさらなる連携や活動の推進を図るため、『地域歴史文化継承ガイドブック
付・全国資料ネット総覧』（2022年３月、文学通信社）を刊行した。地域で歴史文化資料の保全に携わる関係者や一般に向けた入門書として、同事業に携わる人間文化研究機構内外の研究者が歴史文化資料の基礎知識や保存・活用方法などを紹介した。また、読者が地域を主体とした持続的な取組を実践するネットワークとつながることができるよう、地域において資料保存活動を推進する各大学の「資料ネット」について、運営に携わる研究者らが活動を紹介した。同書は書籍として刊行したほか、より広い読者が得られるよう無償でデ ジ タ ル 版 を ダ ウ ン ロ ー ド 可 能 と し た （ https://bungaku-report.com/presnetwork.html）。
（中期計画４－１－１－３）- 38 -

人間文化研究機構

その他

国語研は、地方自治体と協力して方言調査や言語復興支援活動を積極的に推進してきたが、特色ある活動として、地域住民を当事者として巻き込み、住民と研究者が協力して会③

話集や辞典を編纂する活動を推進した。その結果、2021年度には地域住民と研究者の共同編纂による『南琉球宮古語池間方言辞典』『水納島方言 みんなふつ語彙集』の出版に結び付くなど、大きな成果をあげた。
（中期計画４－１－１－４）
地球研は、学術的成果を広く社会に発信する取組として、創立20周年に際し、2021年４月23日－24日の二日間に記念式典、シンポジウムを実施した。感染状況を鑑み直前でオンラインでの開催となった。１日目の記念式典では、文部科学省研究振興局長をはじめ、京都府知事、京都市長からの祝辞があった。引き続いて実施したシンポジウムでは、地球研の20年を紐解き、今後の活動に役立てるための活発な議論が行われた。研究者向けの内容であったにもかかわらず、931名の閲覧者があった。２日目の市民向けシンポジウムでは、地球研の新旧のプロジェクトリーダーによる、健康・災害・歴史的景観をテーマにした講演と、妙心寺退蔵院の副住職、毎日新聞の論説委員を含めた講演者によるパネルディスカ④

ッションを実施した。オンラインからの質問を取り入れその場で回答するなど、インタラ
クティブなシンポジウムとなり、885名の閲覧者があった。
さらに、地球研は、地方自治体との共同による課題解決の取組として、2021年４月23日、京都府および京都市と相互の連携を強化し、脱炭素社会の構築に向けた取組の一層の促進を図るため、地球温暖化対策及び地球環境研究の推進に向けた「京都府及び京都市と総合
地球環境学研究所との地球温暖化対策及び地球環境研究の推進に向けた包括連携協定」を結んだ。また、2021年７月14日、京都府および京都市と「京都気候変動適応センターの設置に関する協定」を結び、京都における気候変動の影響と適応に関する情報の収集・分析・発信を行う拠点として、三者の協働により、京都気候変動適応センターを地球研に設置した。
（中期計画４－１－１－５）
民博が第３期中期目標期間中に進めてきた「社会連携事業検討ワーキンググループ」の成果報告として、全国の博物館社会連携活動に取り組む関係者でネットワークを構築する⑤

ための実践的なオンライン研究集会「博物館とこども」（２回、参加者：計143アカウント）を主催し、報告書としてとりまとめ、全国の関係諸機関に配布した。本取組は、第３期中期目標期間開始時には予定していなかった新たな取組であり、かつ、民博の社会連携活動を総括する機会となった。
（中期計画４－１－１－６）○特色ある点①- 39 -

人間文化研究機構

その他○達成できなかった点
小・中学校、高等学校等からの要請に基づき歴博が実施予定であった、2020、2021年度
における学校教員等への研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校①

教員の勤務先での感染防止対策や学校業務対応が優先された事から、学校及び教育委員会
から当館への教員研修受入要請がなかったため、実施していない。
（中期計画４－１－１－
３）
国語研は、「危機的な状況にある言語・方言サミット」を平成26年度から毎年度、文化庁、
地方自治体、琉球大学、北海道大学等と共同で開催し、全国の危機言語・方言の保存の関係者をつなぐ全国ネットワークとして重要な役割を果たしているが、2020年度のサミット②

は新型コロナウイルス感染症拡大のため次年度に延期となった。2021年度については、地域の人のみ対面参加、それ以外の人はオンライン参加という形態をとることによって開催することができた。国語研からは「危機言語・方言の判定尺度」と「現状と取組の状況」の報告をビデオで行なった。
（中期計画４－１－１－４）
民博は、2016年度から2019年度に職場体験活動を計画を越えるペースで順調に受け入れた（６年間で60回のうち53回）が、2020年度、2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施希望がなかった。その代わり、初等中等教育への学習支援の一環として、2020年度には新型コロナウイルス感染症で休校中の子ども向けに、「おうちでみんぱく」③（ワークショップの動画やバーチャルミュージアムなどのコンテンツをまとめたもの）を
本館ホームページで公開し、39,231件（2020年度）のアクセスがあった。また、2021年度には吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館山田駅前図書館と連携して、地域住民への学びの場を提供する「みんぱく×山田駅前図書館

博物館で絵本のなかのほんものを見よう」（2021年10月1日～10月31日）を実施した。（中期計画４－１－１－６）- 40 -

人間文化研究機構

その他≪中期計画≫【45】②各機関は、展示、講演会、報道機関との懇談会、社会提言、刊
行物の発刊、インターネット発信等、多様な活動を通じて研究成果を社

中期計画

★

4-1-1-2

会へ還元する。
また、これらのほか、各機関の分野的特性に応じた活動を、以下のとおり実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）歴博は、企画展示・特集展

歴博が2020年度に開催した企画展示「性差（ジェンダー）の示等を開催して、共同研究等の日本史」（2020年10月６日～12月６日）【資料4-1-1-2-a】は、研究成果、収集資料の調査・研共同研究「日本列島社会の歴史とジェンダー」（平成28～30年

究の成果を公開する。また、「歴度）の成果を発信するもので、「性差（ジェンダー）の視点か

博フォーラム」、「歴博講演会」 ら日本の歴史を見直す画期的な企画」（『歴史学研究』1008、等を開催して、社会へ研究成果

2021年４月）など学会誌で評された【資料4-1-1-2-b】。また、を還元する。各種データベース

一般や著名人によるSNSでの投稿や多くのマスメディアにも等として公開し、共同利用に供取り上げられ（新聞160件、雑誌53件、テレビ・ラジオ等10件、する。また、デジタル化した資Webニュース196件）、「鑑賞者の価値観を揺さぶる、貴重な展

料画像を、教育・出版等の多様示」（ウェブ版「美術手帖」、2020年11月１日）、「不平等の歴史な利用に供していく。さらに、 から今を見直す」（東京新聞、2020年11月６日）などと社会的地域との連携による研究成果にも評価された。刊行した展示図録は、販売数が歴博においの社会還元に引き続き取り組て過去最高の9,794冊（2020年度末時点）となったほか、古代

む。

から近代までの性差の通史として重要な業績であるとの評価を受け、第36回女性史青山なを賞特別賞（東京女子大学女性学研究所主催）を受賞した（2021年10月26日）【資料4-1-1-2c】。また、特に関心を集めたテーマや資料をより一般向けに解説した『新書版 性差（ジェンダー）の日本史』（集英社イ
ンターナショナル、2021年10月）を刊行し【資料4-1-1-2-d】、発売一か月後には重版（2022年３月末時点で第３刷、総発行部
数11,500部）となったほか、デジタル版としても刊行されるな
ど、広く研究成果を発信する機会となり、学術的・社会的に大きな反響を得た。

該当なし

歴博の共同研究をはじめとする研究成果に関する論文等を掲載する『国立歴史民俗博物館研究報告』（以下、「研究報告」という。
）について、歴博の教員が代表者である科学研究費助成事業の成果発信を強化するため、2018年度に投稿要項を一- 41 -

人間文化研究機構

その他

部改正し、従来は共同研究課題の成果論集と位置づけられていた研究報告の特集号について、科学研究費助成事業も対象としたほか、執筆者資格を科研の研究分担者等にも広げた【資料4-1-1-2-e】。これにより、機構間連携研究・異分野連携研究
プロジェクト「日本列島人の進化に関する考古学的・遺伝学
的・言語学的研究」及び新学術領域（領域提案型）「考古学データによるヤポネシア人の歴史の解明」（『国立歴史民俗博物館研究報告』219・228・229・234集 2019〜2022年）【資料41-1-2-f】の成果（弥生時代の人骨のDNA分析が進むことによって、水田稲作開始期に見られる土器の系統差が、縄文系の人
びとと渡来系の人びとのDNAの違いを反映していることが明らかになり、「DNA考古学」ともいうべき新しい研究分野の創出）を自然科学系だけでなく人文社会系の研究者コミュニテ
ィにも発信できた。同研究課題の成果は『毎日新聞』（2022年4月18日）に取り上げられるなど社会的にも注目された【資料4-1-1-2-g】。
該当なし

歴博は、2017年度から2021年度まで実施した花王株式会社との産学連携共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」による成果の総括・発信として、国立歴史民俗博物館・株式会社花王編『〈洗う〉文化史―「きれい」とは何か』（吉川
弘文館 2022年２月）を刊行し、共同研究の成果を総括・発信した。清潔への関心が高まる現状において、人文系の産学協同による研究として成功した、一般にも親しみやすい、タイ
ムリーな成果報告として、『日本経済新聞』（2022年４月16日）
や共同通信（『北日本新聞』『下野新聞』（2022年４月23日）等に掲載）、『週刊読書人』（2022年５月13日）、『読売新聞』（2022
年５月29日）等に書評が掲載され、重版が決定するなど、社会的な反響が得られた【資料4-1-1-2-h】。

(C)国文研は、同館所蔵古典籍

国文研は、これまで本館展示室にて開催してきた通常展示を中心とした展示「和書のさま「和書のさまざま」について、ウェブサイト上で観覧できるざま」及び「書物で見る 日本古電子展示室として開発し、2022年１月に本館ウェブサイトか典文学史」を実施するとともら公開した。本電子展示室は、1200 年以上に及ぶ長い歴史をに、共同研究等の成果発信とし持つ日本の古典籍の「装訂」や「書型」等の基本知識を紹介すて特別展示を開催する。2020年

るもので、資料画像に加え、解説文や解説動画を効果的に使度には各分野のアーティスト

用し公開している。ウェブサイト上で公開することにより、と連携して推進している「ない従来では来館が難しかった遠隔地や海外からの閲覧も可能とじぇる芸術共創ラボ」の成果をなり、公開後３ヶ月程度の2021年度末までに3,617回のアクセ公開する特別展示を開催する。 ス（ページビュー数）があった【資料4-1-1-2-i】。
また、大規模学術フロンティア- 42 -

人間文化研究機構

その他促進事業の成果公開のための国際シンポジウムを主催するとともに、「新日本古典籍総合
データベース」等による成果公開を通じて、古典籍の共同研究
成果を社会還元する。

【46】ア）国立歴史民俗博物館は、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連中期計画★

4-1-1-3

携した取組を推進し、地域文化の振興に貢献する。また、学校教育・生涯学習等の教材、放送、出版、広告の制作等における館蔵資料の利用環境を整備し、広く社会において日本の歴史と文化への関心が向上することに貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)歴博は、基幹研究プロジェ

歴博は、地域の歴史資料のバックアップや共同利用に供す

クト「総合資料学の創成と日本るため、産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業を実施

歴史文化に関する研究資源のしている【資料4-1-1-3-a】。特に奥州市との連携では、合同会

共同利用基盤構築」（機関拠点

社AMANEも含めた三者間で、産学官連携に基づいた地域資料継型）を推進し、全国の歴史民俗承支援事業に関する覚書を2019年度中に取り交わし、2020年

系博物館や地方自治体等地域

度は、同市内の資料調査や、目録作成や公開のためのフォー

社会と連携・協力して地域の文マットの検討などを行い、地元新聞に取り上げられ、注目さ化財の記録、保存、活用等に取れた【資料4-1-1-3-b】。さらに、地域連携オンラインイベントり組む。2021年度は、自治体、 「学術野営2020 in 奥州市」の開催や第25回情報知識学フォ
地元企業と連携したイベント

ーラムでの共同発表、情報基盤システム「khirin」による資料

およびデータの公開を通じ、地データ約3,000件の公開などにより同事業の成果を発信した

域文化の振興および資料の保【資料4-1-1-3-c】。2021年度も奥州市における事業を継続し全等に貢献する。

つつ、さらなる事業展開のため、2021年７月に輪島市、８月に高岡市と覚書を締結した【資料4-1-1-3-d】。

(D)同館の各展示室を活用した歴博が小・中学校、高等学校等からの要請に基づき実施予定

来館型の授業開発を引き続きであった、2020、2021年度における学校教員等への研修につい行うとともに、レプリカ等の資ては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校教員の料・教材の貸出を活用した非来

勤務先での感染防止対策や学校業務対応が優先された事か

館型の授業開発に取り組む。まら、学校及び教育委員会から当館への教員研修受入要請がな- 43 -

人間文化研究機構
た、学校教員を対象とする初任その他かったため、実施していない。

者研修及び10年経験者研修を実施する。
(F)「歴史文化資料保全の大学・歴博が主導する歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネ

共同利用機関ネットワーク」事

ットワーク事業において、地域社会とのさらなる連携や活動

業の主導機関として歴史文化の推進を図るため、『地域歴史文化継承ガイドブック 付・全資料保全を通した大学の機能

国資料ネット総覧』（2022年３月、文学通信社）を刊行した【資強化及び地方創生に向けた活料4-1-1-3-e】。地域で歴史文化資料の保全に携わる関係者や動を行う。毎年度、神戸大学・ 一般に向けた入門書として、同事業に携わる人間文化研究機
東北大学と協働して「歴史文化構内外の研究者が歴史文化資料の基礎知識や保存・活用方法

大学フォーラム」を開催するとなどを紹介した。また、読者が地域を主体とした持続的な取ともに、大学間の地域間連携協組を実践するネットワークとつながることができるよう、地議会を開催して災害時におけ域において資料保存活動を推進する各大学の「資料ネット」

る資料救済と継承に向けた大について、運営に携わる研究者らが活動を紹介した。同書は学間連携の強化に取り組む。

書籍として刊行したほか、より広い読者が得られるよう無償

2021年度には、国際シンポジウ

でデジタル版をダウンロード可能とした（https://bungaku-

ムを開催するとともに、事業のreport.com/pres-network.html）。

成果報告書を刊行する。また、記録化したデータを公開する。

【47】ウ）国立国語研究所は、地域文化の振興を目的に、地方自治体と

中期計画

★

4-1-1-4

連携して、日本語や地域の言語・方言に関する講演会・セミナーを毎年度２回以上開催する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

国語研は、引き続き、地国語研は、地方自治体と協力して方言調査や言語復興支援

域と連携して講演会や方言調活動を積極的に推進してきたが、特色ある活動として、地域査等を実施する。宮崎県椎葉村

住民を当事者として巻き込み、住民と研究者が協力して会話での調査結果をもとに、2020年

集や辞典を編纂する活動を推進した。その結果、2021年度には度に『宮崎県椎葉村方言語彙

地域住民と研究者の共同編纂による『南琉球宮古語池間方言集』を刊行する。

辞典』『水納島方言 みんなふつ語彙集』の出版に結び付くな
ど、大きな成果をあげた【資料4-1-1-4-a】。

- 44 -

人間文化研究機構

その他(B)2020年度、2021年度も引き「危機的な状況にある言語・方言サミット」を平成26年度か続き地方自治体や文化庁と共ら毎年度、文化庁、地方自治体、琉球大学、北海道大学等と共同で、「危機的な状況にある言同で開催し、全国の危機言語・方言の保存の関係者をつなぐ

語・方言サミット」を開催する。 全国ネットワークとして重要な役割を果たしているが、2020年度のサミットは新型コロナウイルス感染症拡大のため次年度に延期となった。2021年度については、地域の人のみ対面参加、それ以外の人はオンライン参加という形態をとることに
よって開催することができた。国語研からは「危機言語・方言の判定尺度」と「現状と取組の状況」の報告をビデオで行なった【資料4-1-1-4-b】。

【48】オ）総合地球環境学研究所は、刊行物、講演会等により広く社会に対して研究成果の発信を行う。また、研究プロジェクトの企画・実施・

中期計画

★

4-1-1-5

評価・改善の各過程において、研究者コミュニティのみならず地球環境問題に関わる多様なステークホルダーの参画・協働により、具体的な課
題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)刊行物、講演会等のほか、地地球研は、創立20周年に際し、2021年４月23日－24日の二日域においてステークホルダー

間に記念式典、シンポジウムを実施した【資料4-1-1-5-a】。感を含めたワークショップを開

染状況を鑑み直前でオンラインでの開催となった。１日目の催するなど研究者と社会が協記念式典では、文部科学省研究振興局長をはじめ、京都府知働するかたちで研究成果を引事、京都市長からの祝辞があった。引き続いて実施したシン

き続き社会還元する。 同所のポジウムでは、地球研の20年を紐解き、今後の活動に役立て

プロジェクトが調査研究対象るための活発な議論が行われた。研究者向けの内容であったとしている国内外の地域社会にもかかわらず、931名の閲覧者があった。２日目の市民向けのステークホルダーとともにシンポジウムでは、地球研の新旧のプロジェクトリーダーに

具体的な課題の解決に引き続よる、健康・災害・歴史的景観をテーマにした講演と、妙心寺

き取り組み、研究成果を社会へ

退蔵院の副住職、毎日新聞の論説委員を含めた講演者による還元する。

パネルディスカッションを実施した。オンラインからの質問を取り入れその場で回答するなど、インタラクティブなシンポジウムとなり、885名の閲覧者があった。
さらに、地球研は、2021年４月23日、京都府および京都市と相互の連携を強化し、脱炭素社会の構築に向けた取組の一層- 45 -

人間文化研究機構

その他の促進を図るため、地球温暖化対策及び地球環境研究の推進に向けた「京都府及び京都市と総合地球環境学研究所との地
球温暖化対策及び地球環境研究の推進に向けた包括連携協定」を結んだ。また、2021年７月14日、京都府および京都市と「京都気候変動適応センターの設置に関する協定」を結び、京都における気候変動の影響と適応に関する情報の収集・分析・発信を行う拠点として、三者の協働により、京都気候変動
適応センターを地球研に設置した【資料4-1-1-5-b】。

【49】カ）国立民族学博物館は、各種展示（特別展、企画展及び全国の国公私立博物館や大学博物館等との連携による巡回展（第３期中期目標
期間中に総計30回以上実施））、研究資料の貸出、新聞や雑誌等の公共メ

中期計画

★

4-1-1-6

ディアを通じて、研究成果を広く社会に発信する。また、初等中等教育に対する貢献のため、研究情報や研究資源に基づく多様なコンテンツを利用した教材提供（第３期中期目標期間中に1,300回以上）、職場体験（第３期中期目標期間中に60回程度）を通じて、学習支援を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(E)中学生の職場体験活動を引

民博は、2016年度から2019年度に職場体験活動を計画を越き続き受け入れる。

えるペースで順調に受け入れた（６年間で60回のうち53回）
が、2020年度、2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施希望がなかった。その代わり、初等中等教育への学習支援の一環として、2020年度には新型コロナウイル
ス感染症で休校中の子ども向けに、「おうちでみんぱく」（ワークショップの動画やバーチャルミュージアムなどのコンテ
ンツをまとめたもの）を本館ホームページで公開し、39,231件（2020年度）のアクセスがあった。また、2021年度には吹田市
立子育て青少年拠点夢つながり未来館山田駅前図書館と連携して、地域住民への学びの場を提供する「みんぱく×山田駅
前図書館 博物館で絵本のなかのほんものを見よう」（2021年10月1日～10月31日）を実施した【資料4-1-1-6-a】。

- 46 -

人間文化研究機構
該当なし

その他

民博が第３期中期目標期間中に進めてきた「社会連携事業
検討ワーキンググループ」の成果報告として、全国の博物館
社会連携活動に取り組む関係者でネットワークを構築するための実践的なオンライン研究集会「博物館とこども」（2回、参加者：計143アカウント）を主催し、報告書としてとりまとめ、
全国の関係諸機関に配布した【資料4-1-1-6-b】。

- 47 -

人間文化研究機構

その他

小項目

②研究成果や研究環境を活用して、社会人を対象にした学び直し、スキルアップの機

4-1-2

会を提供する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
歴博は、文化庁と連携して「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に係り、文化庁との協議のうえ、全国から受講者が集合することは困難と判断し、2020年度は中止とした。なお、2021年度はオンラインにより実施した。
また、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員を対象とした歴博活用のための講座を、例年、学校教員が参加しやすい８月に開催していたが、2020年度は新型コロナウイ①

ルス感染症拡大の影響により、募集を取りやめ中止とした。2021年度は千葉県が緊急事態宣言下にあったことや、博物館展示を活用して対面で行うことを前提とした講座であり、オンライン開催などの代替措置が困難なため、中止とした。
さらに、千葉県佐倉市の要請に基づき同市主催事業への協力を毎年度行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年協力していた佐倉市教育委員会主
催の教員研修会等については佐倉市側から中止の申し出があり、その他事業の開催協力についても中止や延期等により要請が無かった。2021年度においても佐倉市から協力要請が無かったため、事業協力は行っていない。（中期計画４－１－２－１）
国文研は、2020年度の第18回日本古典籍講習会を、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響のため中止とし、次年度以降の開催方法について検討を行い、2021年度の第19回日本古典籍講習会を、2021年７月６日～８日にZoomによるオンラインで開催した。第19回日本古典籍講習会は、これまで参加が難しかった海外の司書等（アメリカ合衆国４名、中華人民共和国３名）を含む131名が受講した。講義資料は本館機関リポジトリで公開し、広く提供に努めている。

②

また、アーカイブズ・カレッジについて、2020年度長期コースは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止としたが、短期コース（2020年10月26日～10月31日）は十分な
感染症対策を整え対面及びオンライン配信によるハイブリッドで開催した。2021年度は、長期コース（2021年７月26日～８月６日、８月16日～９月10日）をZoomによるオンラインで開催し、短期コース（2021年11月８日～13日）は松江市市民活動センター５階交流ホールを会場として対面及びオンライン配信によるハイブリッドで開催した。（中期計画４－１－２－２）- 48 -

人間文化研究機構

その他≪中期計画≫【50】③ 各機関は、それぞれの特色を活かして、社会人を対象として、以下のとおり学び直し及びスキルアップの機会を提供する。
ア）国立歴史民俗博物館は、地方自治体等の歴史・文化財関係の専門職

中期計画

★

4-1-2-1

員や初等中等教育の教員を対象とした研修・講座等を毎年度２回実施する。また、近隣自治体や各種団体が実施する講座等への協力や、来館者の展示理解を助けるボランティアの受入等を通じて、生涯学習を支援する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)歴博は、引き続き、文化庁と新型コロナウイルス感染症拡大に係り、文化庁との協議の連携して「歴史民俗資料館等専

うえ、全国から受講者が集合することは困難と判断し、2020年

門職員研修会」を実施する。

度は中止とした。なお、2021年度はオンラインにより実施した。

(B)小・中・高校・特別支援学校

例年、学校教員が参加しやすい８月に開催していたが、2020

教員を対象に歴博活用のため

年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、募集をの講座を毎年度開催する。

取りやめ中止とした。2021年度は千葉県が緊急事態宣言下にあったことや、博物館展示を活用して対面で行うことを前提とした講座であり、オンライン開催などの代替措置が困難なため、中止とした。

(C)千葉県佐倉市の主催事業への協力を毎年度行う。

千葉県佐倉市の要請に基づき新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年協力していた佐倉市教育委員会主催の教員研修会等については佐倉市側から中止の申し出があり、その他事業の開催協力についても中止や延期等により要請が無かった。2021年度においても佐倉市から要請が無かったた
め、事業協力は行っていない。

【51】イ）国文学研究資料館は、全国の図書館司書を対象に日本古典籍
中期計画
4-1-2-2

講習会を開催し、毎年度 30 名の受講生を受け入れ、古典籍に関する専★

門家を育成する。また、全国のアーキビストのスキルアップに貢献する
ため、各自治体の文書館職員、大学職員、大学院生等を対象に毎年度 60名の受講生を受け入れ、アーカイブズ・カレッジを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる- 49 -【２】中期計画を実施している

人間文化研究機構

その他○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)国文研は、引き続き、日本古国文研は、2020年度の第18回日本古典籍講習会を、新型コロ典籍講習会を毎年度１回４日

ナウイルス感染症拡大の影響のため中止とし、次年度以降の間開催して、毎年度30名（定員） 開催方法について検討を行い、2021年度の第19回日本古典籍の古典籍を扱う専門的な人材講習会を、2021年７月６日～８日にZoomによるオンラインでを育成する。

開催した【資料4-1-2-2-a, 4-1-2-2-b】。第19回日本古典籍講
習会は、これまで参加が難しかった海外の司書等（アメリカ
合衆国４名、中華人民共和国３名）を含む131名が受講した。
講義資料は本館機関リポジトリで公開し、広く提供に努めている。

(B)引き続き、アーカイブズ・カ

国文研は、アーカイブズ・カレッジについて、2020年度長期

レッジ（長期・短期各コース） コースは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止とを毎年度各１回開催し、全国のしたが、短期コース（2020年10月26日～10月31日）は十分な感

アーキビストのスキルアップ

染症対策を整え対面及びオンライン配信によるハイブリッドに貢献する。

で開催した。2021年度は、長期コース（2021年7月26日～8月6
日、8月16日～9月10日）をZoomによるオンラインで開催し、短期コース（2021年11月8日～13日）は松江市市民活動センター
５階交流ホールを会場として対面及びオンライン配信による
ハイブリッドで開催した【資料4-1-2-2-c, 4-1-2-2-d】。

- 50 -

人間文化研究機構

その他

５ その他の目標（１）５－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
5-1-1

わが国における人間文化研究の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関との連携を強化し、国際共同研究の実施と成果発信を通じて、わが国における人間文化研
究の国際的認知を高める。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
日文研は、2020年度以降採用予定の外国人研究員について、政府の入国制限措置、又は居住する国・地域の政府による出国制限措置等により、当初の予定より来所が遅れた場合には、雇用契約終了日を後ろ倒しにできる措置をとった。また、同措置により、採用を辞退した者のうち2022年度以降の外国人研究員としての雇用契約を希望する申し出があった
場合は、優先的に採用する対応をとった。これらの対応により、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国外への研究者の研究協力活動の影響を極力抑えるよう努めた。
①

また、日文研は、2020年度にソウルでのアカデミック・プログラムを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止を余儀なくされ、代替案として北京でのオンライ
ン講義を立案し、2021年度初頭に『日本大衆文化史』を使用したオンライン連続講義として、北京外国語大学・中国人民大学の大学院生を対象にシリーズ講義を行った。同年度には、アカデミック・プログラムとして、清華大学、北京師範大学の共同主催により、プロジェクトの若手研究者によるオンライン講義「大衆文化研究国際ワークショップ・シリー
ズ講座IN北京」を実施した。
（中期計画５－１－１－７）- 51 -

人間文化研究機構

その他≪中期計画≫【63】エ）国際日本文化研究センターは、国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流をさらに促進するため、外国人教員を常勤職
員の概ね 10％とし、外国人研究員を毎年度 15 名程度受け入れるとともに、国際シンポジウムを毎年度３回以上開催する。
また、センターにとって特に重要な海外の大学等研究機関との組織的共同研究を円滑に推進するため、第３期中期目標期間中に５以上の当該機関との間で学術交流協定を締結し、同協定のもとで、研究者交流などの組織間の包括的な研究交流を実施する。

中期計画

★

5-1-1-7

さらに、日本に対する関心の喚起や理解の促進、日本語のさらなる国
際化、海外における日本研究の拡大・深化、潜在的な共同研究相手の開拓、日本への留学者の拡大に貢献するため、同センターが中心となって機構内機関が協働して、日本文化への関心の内容・レベルに応じたアカ
デミック・プログラム「Bridging Japan Program（日本への架け橋プログラム）」（仮称）を平成29年度までに開発し、日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携して同プログラムを年１回以上開催する。
イベントの開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)日文研は、外国人研究員を日文研は、2020年度以降採用予定の外国人研究員について、

毎年度15名程度採用し、常勤教政府の入国制限措置、又は居住する国・地域の政府による出員数に対する外国人教員の割国制限措置等により、当初の予定より来所が遅れた場合には、合を10％以上に維持する。

雇用契約終了日を後ろ倒しにできる措置をとった。また、同措置により、採用を辞退した者のうち2022年度以降の外国人研究員としての雇用契約を希望する申し出があった場合は、優先的に採用する対応をとった。これらの対応により、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う国外への研究者の研究協
力活動の影響を極力抑えるよう努めた【資料5-1-1-7-a】。

(E)海外の大学等研究機関のほ

日文研は、2020年度にソウルでのアカデミック・プログラム

か、日本の在外公館や国際交流を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止

基金の海外事務所とも連携しを余儀なくされ、代替案として北京でのオンライン講義を立てアカデミック・プログラムを案し、2021年度初頭に『日本大衆文化史』を使用したオンライ

毎年度開催する。開催においてン連続講義として、北京外国語大学・中国人民大学の大学院

は機構内機関の研究成果の展

生を対象にシリーズ講義を行った。同年度には、アカデミッ- 52 -

人間文化研究機構
示も組み込んで実施する。

その他

ク・プログラムとして、清華大学、北京師範大学の共同主催により、プロジェクトの若手研究者によるオンライン講義「大衆文化研究国際ワークショップ・シリーズ講座IN北京」を実施した。

- 53 -

人間文化研究機構

その他

５ その他の目標（２）５－２ 大学共同利用機関法人間の連携に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
5-2-1

４大学共同利用機関法人は、互いの適切な連携により、より高度な法人運営を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
第４期中期目標期間開始と同時に４大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学による「連合体」の活動を開始するため、当初、『第４期中期目標期間開始時』としていた設立
時期を前倒しし、令和４年３月に「連合体」として「一般社団法人大学共同利用研究教育①

アライアンス（IU-REAL）」を設立した。当初予定を前倒しして組織体制を整備することにより、４大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学が一体となって進める、共通部分の統一による業務運営の効率化、異分野連携の更なる強化、大学院教育・人材育成機能の拡充などを、令和４年度早期よりスムーズに開始することのできる体制を整えた。
（中期計画５－２－１－１）○特色ある点①○達成できなかった点①- 54 -

人間文化研究機構

その他≪中期計画≫【66】４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用
機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セミナ

中期計画ー等の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員

5-2-1-1

会において、その成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(E)第４期中期目標期間開始時

第４期中期目標期間開始と同時に４機構及び総研大によるにおける４機構及び総研大に「連合体」の活動を開始するため、当初、『第４期中期目標期

よる「連合体」の設立をめざし、 間開始時』としていた設立時期を前倒しし、令和４年３月に「連合体」設立準備委員会が中「連合体」として「一般社団法人大学共同利用研究教育アラ心となって検討を行い、案を作イアンス」を設立した。

成する。

- 55 -

人間文化研究機構

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点
該当なし

改善状況
該当なし

- 56 -

改善状況

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（⼈間⽂化研究機構）

中期計画番号

1-2-1-7

定量的な指標外部機関による助成制度を活⽤し外国⼈研究者を第３期中期⽬標期間中に６名以上受け⼊れ戦略

達成状況（実績値）

⽬標値

性・意

H28

H29

H30

R1

R2

R3

６名以上

2

1

0

2

0

1

3,500点

475

1316

1494

2677

202

358

6,500件

486

505

593

512

96

72

11,716 12,279 17,661

8,486

1,252

2,398

国⽂学研究資料館は、全国に散在する⽇本⽂学及2-1-1-4

びその関連資料を調査・収集し、それらの原典資料をデジタル化して、平成33年度までに3,500点
を公開する

総合地球環境学研究所は、研究所の成果に関するアーカイブズ（現在約6,000件）と⼤学等に存在する多様なデータを統合し、地球環境研究に関す

2-1-1-7

る総合的データベースを構築する。平成30年度末までに⼤学等のデータを統合するための仕様を決定し、これに則った地球研アーカイブスのデータ（6,500件）を公開する

2-1-1-8

2-1-1-8

本館所蔵の学術標本資料（本館収蔵資料の10％に相当する約34,000点）を精査

特別研究においては５つ前後の課題別研究班を組織して共同研究を実施

10％（約34,000点）

５つ前後

1

1

1

1

2

1

年度20名以上

32

28

31

29

28

27

２名以上

1

2

1

0

2

2

年度５名以上

5

5

6

9

0

0

延べ15名以上

10(10)

3(7)

4(8)

0(7)

2(6)

0(3)

年度２回以上

31

26

15

15

16

14

「総合⼈間⽂化研究推進センター」において、若3-2-1-1

⼿研究者の採⽤については、毎年度20名以上を確
保3-2-1-2

テニュアトラック制度を平成28年度までに確⽴し、その適⽤教員を２名以上採⽤「総合⼈間⽂化研究推進センター」において、若3-2-1-4

⼿研究者を対象とする海外派遣プログラムを平成
28年度から開始し、同プログラムを通じて毎年度５名以上を海外に派遣

3-2-1-7

国⽴国語研究所は、６年間で延べ15名以上のポス
トドクターをプロジェクト研究員として雇⽤

若⼿研究者や⼤学院⽣等を対象に⽇本語研究の諸3-2-1-7

分野における最新の研究成果や研究⼿法を教授す
る「NINJALチュートリアル・講習会」を毎年度２回以上実施欲的

総合地球環境学研究所は、若⼿研究者をプロジェ
クト研究員、研究推進⽀援員（両者ともPD研究

3-2-1-9

員であり、研究プロジェクト及びセンター等で特20名以上

37 (16) 39 (31) 37 (24) 39 (29) 34 (23) 30 (22)

定の研究に従事する研究者）として第３期中期⽬
標期間中に20名以上雇⽤

国⽴⺠族学博物館は、若⼿研究者が主体となる公3-2-1-10

募制の共同研究（第３期中期⽬標期間中に６件以

６件以上

2

1

1

2

1

1

６回以上

1

1

1

1

1

1

１割以上

66.67%

70%

６回以上

1

2

3

3

0

3

60名以上

12

15

101

20

0

228

年度２回以上

2

3

3

4

2

3

30回以上

9

9

8

9

6

7

1,300回以上

1923

1477

2514

2607

2257

1589

60回程度

13

13

13

14

0

0

年度２回

2

2

2

2

0

1

年度30名

32

32

32

33

中⽌

131

上採択）を実施

3-2-1-10

国⽴⺠族学博物館は、研究セミナー（第３期中期
⽬標期間中に６回以上開催）を実施
国⽴⺠族学博物館は、積極的に受け⼊れた若⼿研

3-2-1-10

究者、あるいは外来研究員を館全体で実施するシンポジウムやワークショップの１割以上に運営メ

78.57% 83.33% 80.95% 83.33%

ンバーとして参画

国⽴⺠族学博物館は、博物館学・⽂化資源学の国3-2-1-10

際研修を国内外で実施（第３期中期⽬標期間中に６回以上実施）国⽴⺠族学博物館は、博物館学・⽂化資源学の国3-2-1-10

際研修を国内外で実施（外国⼈研究者等の参加者
60名以上）

国⽴国語研究所は、地⽅⾃治体と連携して、⽇本

4-1-1-4

語や地域の⾔語・⽅⾔に関する講演会・セミナー
を毎年度２回以上開催

国⽴⺠族学博物館は、各種展⽰（特別展、企画展

4-1-1-6

及び全国の国公私⽴博物館や⼤学博物館等との連携による巡回展（第３期中期⽬標期間中に総計30回以上実施））を実施

国⽴⺠族学博物館は、研究情報や研究資源に基づ

4-1-1-6

く多様なコンテンツを利⽤した教材提供（第３期
中期⽬標期間中に1,300回以上）を実施

4-1-1-6

国⽴⺠族学博物館は、職場体験（第３期中期⽬標
期間中に60回程度）を通じて、学習⽀援を実施

国⽴歴史⺠俗博物館は、地⽅⾃治体等の歴史・⽂4-1-2-1

化財関係の専⾨職員や初等中等教育の教員を対象とした研修・講座等を毎年度２回実施

国⽂学研究資料館は、全国の図書館司書を対象に4-1-2-2

⽇本古典籍講習会を開催し、毎年度30名の受講⽣を受け⼊れ、古典籍に関する専⾨家を育成

44

国⽂学研究資料館は、各⾃治体の⽂書館職員、⼤4-1-2-2

学職員、⼤学院⽣等を対象に毎年度60名の受講⽣

年度60名

70

97

88

86

を受け⼊れ、アーカイブズ・カレッジを実施

4-1-2-3

4-1-2-3

国⽴国語研究所は、⽇本語教師を対象とする講演会・セミナーを毎年度、国内で１回実施

国⽴国語研究所は、⽇本語教師を対象とする講演会・セミナーを毎年度、海外で１回実施

※⻑期
コース

102

中⽌

年度１回

1

1

1

1

1

1

年度１回

1

1

2

2

1

1

国際⽇本⽂化研究センターは、研究⽅法のスキル

4-1-2-4

アップ、⽇本研究のための外国語運⽤及び⽂献講読技術等の向上を⽬的とした講習会「基礎領域研

1,175

年度120回程度

究」を⼀般に開放して毎年度120回程度実施
国⽴⺠族学博物館は、館内外における講義、ワー

4-1-2-6

クショップ等の実施（講義、ワークショップを合わせて第３期中期⽬標期間中に総計180回以上開180回以上

79

97

80

82

35

55

年１件以上

1

1

2

1

2

2

年１回以上

-

20

20

19

3

3

75%以上

58.4

112

131.2

134.7

139.3

143.3

127

153

183

342

-

-

⽉１回

1

1

1

1.167

1.083

1

３機関

8

4

3

4

4

1

12回

10

10

10

9

3

9

催）
連携事業の実施にあたっては、平成27年度に締結

4-1-3-1

した包括協定に基づき、産学連携によるシンポジ
ウムや⼀般書、観光コンテンツといった成果物や成果事業を年１件以上公表「総合⼈間⽂化研究推進センター」は、平成29年度以降、基幹研究プロジェクトの進展に合わせ

5-1-1-2て、同プロジェクトの各類型において、海外における年１回以上のシンポジウムや展⽰等の実施を⽀援

5-1-1-3「総合情報発信センター」は、機構が提供する論
⽂の75％以上を平成33年度までに⽇英表記化「総合情報発信センター」は、機構のウェブサイ

5-1-1-3

ト上で掲載していた同国際学術リンク集をクラウ
ド型情報発信へ変更し、平成31年度までに第２期
中期⽬標期間における掲載件数の３倍以上に増加

３倍以上（対第２期中期
⽬標期間⽐）「総合情報発信センター」は、機構の最新の研究

5-1-1-3

成果を英語で紹介する国際ウェブマガジンを平成
28年度から毎⽉刊⾏

5-1-1-4

国⽴歴史⺠俗博物館は、新たに海外の３研究機関と学術交流協定を締結

国⽴歴史⺠俗博物館は、国際的な企画展⽰と国際

5-1-1-4

シンポジウム等を第３期中期⽬標期間中に合計12回開催

国⽂学研究資料館は、国際共同研究を増加させ、

5-1-1-5

その成果を国際シンポジウム等で毎年度１回以上

年１回

1

1

3

1

1

1

年１回

5

12

16

17

6

8

２回以上

2

1

1

0

0

0

６件

3

4

5

1

6

0

概ね10％

21.4%

19.4%

16.7%

13.8%

14.8%

19.2%

年度15名程度

14

15

13

14

4

7

年度３回以上

3

5

11

10

3

11

５以上

4

2

1

3

1

1

1

1

0

1

公開

5-1-1-6

国⽴国語研究所は、国際シンポジウムを年１回以上開催

国⽴国語研究所は、海外の⼤学等研究機関との学5-1-1-6

術交流協定に基づく共同研究を第３期中期⽬標期
間中に２回以上実施

5-1-1-6

5-1-1-7

5-1-1-7

5-1-1-7

国⽴国語研究所は、英語による合計６件の研究成果の国際出版

国際⽇本⽂化研究センターは、外国⼈教員を常勤
職員の概ね10％

国際⽇本⽂化研究センターは、外国⼈研究員を毎
年度15名程度受け⼊れる

国際⽇本⽂化研究センターは、国際シンポジウム
を毎年度３回以上開催

国際⽇本⽂化研究センターは、第３期中期⽬標期

5-1-1-7間中に５以上の当該機関との間で学術交流協定を締結
国際⽇本⽂化研究センターは、⽇本⽂化への関⼼の内容・レベルに応じたアカデミック・プログラ

5-1-1-7

ム「Bridging Japan Program(⽇本への架け橋プ
ログラム)」（仮称）を平成29年度までに開発

年１回

し、⽇本の在外公館や国際交流基⾦の海外事務所とも連携して同プログラムを年１回以上開催
総合地球環境学研究所は、Future Earth（持続可5-1-1-8

能な社会を⽬指す国際的地球環境研究の枠組）への参画を通じて国際的な共同研究を実施し、年２

年２回以上

3

3

2

4

3

5

30回以上

16

19

35

31

16

7

回以上の国際研究集会を実施

5-1-1-9

国⽴⺠族学博物館は、第３期中期⽬標期間中に国際シンポジウム等を合計30回以上実施