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NO.119（2022）

特集 消費者裁判手続特例法-これまでとこれから特集１

消費者裁判手続特例法の運用の現状とその課題

1

特集２

消費者裁判手続特例法改正の概要

4

特集３

東京医科大学に対する受験料返還訴訟

8

消費者問題アラカルト 若年消費者の信用取引における適正与信の現状と課題
中古住宅を買うとき売るとき 不動産売買契約書（その 1）
森林が支えてくれる私たちの生活－SDGｓと森林－多様化・重層化するキャッシュレス決済

1115

森林による文化的サービス②－林業遺産－

18

国際カードのしくみ（1）20

海外ニュース ＜ドイツ＞週末は小屋付き菜園で活力チャージ

23＜スイス、ドイツ＞固形シャンプーのエコ度は使い方次第＜WHO＞アルコール飲料の有害な消費を減らすために＜イギリス＞現金の入手手段を確保するために
鳥取県のすべての高等学校を対象とした消費者教育出前授業プロジェクト－消費生活センター、弁護士、高校教員、教育委員会の連携－

25

契約の申込みと承諾 定型約款

27

健康食品等の「定期購入」のトラブルにご注意！

29

隣家の太陽光パネルの反射光がまぶしすぎる。
撤去してもらうことは可能？

30

暮らしの判例

身元保証契約に伴って締結した死因贈与契約が無効とされた事例

31

誌上法学講座開発危険の抗弁

35

消費者教育実践事例集
気になるこの用語
相談情報ピックアップ－18 歳で成人！
暮らしの法律 Q&A

特集

消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集

1

消費者裁判手続特例法の運用の現状とその課題
大髙 友一

Otaka Tomokazu 弁護士
中本総合法律事務所パートナー。企業法務全般のほか消費者契約法等の消費者取引を専門とする。集合訴訟には海外の実情も含めて精通する。
消費者庁「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」委員

2016 年 10 月に「消費者の財産的被害の集団件あります。以下、紙幅の関係もあり、提訴事的な回復のための民事の裁判手続の特例に関す案の概要のほか、申入事案のうち重要と思われる法律」（以下、特例法）
が施行されてから 5 年半

るものを紹介します。

余りが経過しました。本稿では、特定適格消費（1）
提訴事案＊ 2者団体による消費者被害回復案件への取り組み①東京医科大学入試における不当な得点調整にの実情を明らかにしつつ、特例法のさらなる活関する損害賠償請求(COJ、提訴日2018 年 12用に向けた課題について言及します。

月17 日 ) ＊ 3
女性や浪人生等に対する不利益な選考が行わ

特定適格消費者団体による消費者被害回復への取り組みの現状れていたことを明らかにせず入学試験を実施し特例法の施行から現在までに 4 団体が特定適者への入学検定料等相当額の損害賠償を求めた

格消費者団体の認定を受けています＊1

たことが不法行為に当たるなどとして、不合格事案です。入学検定料等の返還義務を認める旨。

の判決が確定した後、簡易確定手続において和

特定適格消費者団体が公表する情報によれば、2022 年 6 月15日時点で合計 19 件（共通義務確解がなされ被害回復が実現しています。

認訴訟の提訴事案 4 件、申入事案 15 件）の特例②情報商材の販売に関する損害賠償請求(COJ、法による消費者被害回復案件が取り組まれてい提訴日 2019 年 4 月 26 日 ) ＊ 4

ます。このうち契約取消や条項の無効を理由といわゆる情報商材につき虚偽もしくは誇大なする不当利得にかかる請求の事案が最も多く10効果を強調した説明によって販売したことが購件。次に多いのは、民法の規定による不法行為

入者に対する不法行為に当たるとして、販売業に基づく損害賠償請求の事案で7件。このほか、者等に対して、支払済み代金相当額の損害賠償

契約上の債務履行請求と思われる事案、債務不を求めた事案です。

履行による損害賠償請求と思われる事案が各 1

しかし、第一審判決は、購入者にも一定の過＊1 定非営利活動法人消費者機構日本（COJ）、特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）、特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会
特
（な
くす会）
、特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（ホクネット）の 4 団体（2022 年 6 月現在）

＊2

各事案の概要等は、各注記のほか、『現代消費者法』50 号（2021 年）4 ページ以下の「特集 消費者裁判手続特例法の見直しへ向けて」を参照＊3

事案の概要等は本特集 3 のほか、http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_211025_01.html を参照＊4

最新の状況等は、http://www.coj.gr.jp/trial/topic_220107_01.html を参照

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国民生活

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特集

消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 1 消費者裁判手続特例法の運用の現状とその課題
そうしん

失が認められ、その過失の程度は購入者ごとにこれは、痩身効果を標ぼうする機能性表示食異なるなどとして、本制度の訴訟要件の 1 つで品を販売していた16社に対し景品表示法違反のある支配性の要件を満たさないものとして訴え

優良誤認表示を行っていたとして措置命令がなを却下しました。また、控訴も棄却され、2022されたことを受け、これらの表示は消費者契約

年 6 月現在、最高裁に上告中です。

法上の不実告知にも該当するとして、自主的に③順天堂大学医学部入試における不当な得点調

返金を行った 1社を除く15 社に対し、購入者へ

整 に 関 す る 損 害 賠 償 請 求 (COJ、 提 訴 日の通知と返金を申し入れたものです。大半の事

2019 年 10 月 18 日 ) ＊ 5

業者は申入れに応じ、1 万 6000 名を超える購入

東京医科大学と同様の事案です。入学検定料者への返金が実現しました。

等の返還義務を認める旨の判決が確定し、2022

特例法の運用の現状に対する評価と課題

年6月現在、簡易確定手続がなされています。
④「給与ファクタリング」
業者（株）
ZERUTA に対する損害賠償請求 ( なくす会、提訴日 2020 年
6月8日)

このように特定適格消費者団体の特例法によ＊6

る被害回復への取り組みは、一定の成果を上げ

給料の一部を買い取ったとして給料日前に現てはいるものの、活発に利用されているとは言金を渡し、差額を手数料として受け取る「給与

い難いところです。消費者庁において 2021 年

ファクタリング」というしくみが、実質的には3 月から 9 月にかけて開催された「消費者裁判手

利息制限法等違反の金銭貸付けで不法行為に当続特例法等に関する検討会」（以下、検討会）のたるとして、運営会社に対して、支払済み金銭

最終報告書（以下、検討会報告）＊ 9 においても、相当額の損害賠償を求めた事案です。この事案

特例法による被害回復への取り組みは「広がり

では、提訴に先立ち、特例法に基づく仮差押えを欠いている」と評価されています。

が初めて申し立てられ、少額であったものの一

この検討会での議論も踏まえ、特例法の課題

定の資産保全が図られていました。また、このと考えられる点のうち、とりわけ重要と思われ

仮差押えの担保金については、国民生活センるものを紹介します。

ターの立担保援助手続が活用されました。

（1）
取り組みの対象とし得る事案の限定

その後、運営会社の損害賠償義務を認める判最も大きな課題は、現行の特例法では、被害決が確定し、簡易確定手続において、一部には回復に取り組める事案が限られているという点とどまったものの、保全資産を原資とする被害です。検討会報告は、現行の特例法における次＊7回復が実現しましたの 3 つの限界を指摘しています。

。

（2）
申入事案

①現行法が対象外としているために事案の本質とらが捉えられない

提訴事案だけでなく、訴訟外での被害回復の申入れも一定の成果を上げてきています。代表

例えば、東京医科大学入試の事例では、入学検的なものが、葛の花由来イソフラボン配合の機

定料等の返還に加えて慰謝料請求も想定され、能性表示食品の広告を不実告知とする返金等のむしろ慰謝料のほうがこの事案における本質的＊8申入事案(KC’s、2018年3月5日申入れ)です 。
＊5
＊6
＊7

＊8
＊9

な請求となるべきところ、現行の特例法では慰 新の状況等は、http://www.coj.gr.jp/trial/topic_220427_01.html を参照
最立担保援助手続の活用を含む事案の詳細は、長田淳「給料ファクタリング事業者に対する集団的消費者被害回復請求事例報告」『現代消費者法』50号（2021 年）
16 ページ以下を参照
被害回復の詳細等は、http://saitama-higainakusukai.or.jp/correction/recovery.html#zeruta を参照
 入れ概要等は http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000863 を参照
申h ttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_003/assets/consumer_system_cms201_211008_01.pdf

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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 1 消費者裁判手続特例法の運用の現状とその課題

謝料請求を対象とはできない限界があります。

の活用が進まない重要な要因の 1 つであり、解また、販売預託商法などの悪質事案では黒幕決が必要な課題です。

的な人物に資産が流出していることも珍しくな

そもそも、特定適格消費者団体は全国で 4 団

いところ、現行法は、対象消費者と被告となる体しか存在せず、地域的な広がりも欠いていまべき者との間に契約関係があることを原則としす。それだけでなく、各団体の体制や財政基盤ていることから、このような黒幕的な人物に対は、特例法による被害回復手続を担うには必ずする共通義務確認訴訟の提起は難しいという限

しも潤沢ではなく、対象消費者の数が例えば数界も指摘されています。

万人規模の事案となれば、通知義務や授権受付、

このようなことから、特例法の対象事案、被告債権確定手続などの簡易確定手続におけるさまの範囲等の要件についての見直しが課題となっざまな手続負担を担い切れないおそれのあるこていました。

とが指摘されています。

②情報・資料の取得手段が限られていることに被害者が多数に上るがゆえに特定適格消費者

より見通しが立てられない団体が被害回復への取り組みを断念するとなれ

特定適格消費者団体は、消費者からの情報提ば本末転倒であり、特定適格消費者団体の事務

供や PIO―NET 情報など、消費者被害に関する負担の軽減や、簡易確定手続における特定適格端緒情報については、一定程度入手が可能です。

消費者団体・事業者・行政の役割分担の見直し、

しかし、提訴の是非判断に当たって重要となる、制度を支える支援体制の整備等が課題となって事業者の責任や資産の有無に関する情報や資料いました。

の取得手段は限られています。

検討会報告と改正法案の提出

このようなことから、国や地方自治体が保有する行政処分のための情報の提供の可否や、事検討会では、このような課題のほか、現在の業者の財産に関する情報の取得の可否などが課特例法に関するさまざまな課題が議論され、検題となっていました。

討会報告においては、これらの課題を解決する③対象消費者にとっての費用対効果の観点からために必要と考えられる対応が取りまとめられ提訴を断念せざるを得ないました。その後、この検討会報告の内容を踏ま共通義務確認訴訟の勝訴判決が確定した場

えた特例法の改正法案が 2022 年 3 月 1 日に国合、現行法では、特定適格消費者団体は原則と会に提出され、5 月 25 日に成立し、6 月 1 日にして簡易確定手続の申立てが義務づけられま

公布されています。この改正法の内容についてす。しかし、簡易確定手続には相当な手間と費は、本特集 2 をご参照ください。

用がかかります。このため、事業者に資産があおわりにることが確実な事案でない限り、特定適格消費以上、特例法の運用の実情を明らかにしつつ、者団体としては提訴に踏み切れないという問題

その課題を紹介してきました。まだまだ十分にが指摘されていました。
このようなことから、簡易確定手続の申立義活用がされているとはいえない現状ですが、こ務の緩和や申立期間の延長などの手続の柔軟化

れまでに被害回復が実現した事案をみると、特が課題となっていました。

例法があったからこそともいえる面があること（2）特定適格消費者団体の対応可能性の限界は確かです。今回の改正法が一日も早く施行さ次に、特例法の担い手となる特定適格消費者れ、特例法が消費者の利益擁護のために真に意団体の体制的・財政的な面での限界も、特例法義のあるものとなることを願ってやみません。

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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集

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消費者裁判手続特例法改正の概要
伊吹 健人

Ibuki Kento 消費者庁消費者制度課政策企画専門官するというしくみです（図）。

消費者裁判手続特例法とは＊ 1

本制度は、被害救済手段の 1つであり、消費生＊2

消費者裁判手続特例法 （以下、法）は、内閣

活相談との関係では、例えば、相談者に対してさ総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、らなる情報提供先として団体を案内する場面や消費者に代わって被害の集団的な回復を求める団体からの（手続の対象となることを知らせる）

ことができる二段階型の訴訟制度（消費者団体通知を受けた消費者から相談を受ける場面など

訴訟制度［被害回復］。以下、本制度）を設けるもで、制度の理解が必要になると考えられます。

のとして 2013 年に制定され、2016 年 10 月 1日

改正の背景・全体像等に施行されました。
本制度は、消費者被害では同種の被害が拡散

法施行後、本制度の運用が一定程度積み重ね的に多発する傾向にあることや、個々の消費者られてきたことを踏まえ、消費者庁は 2021 年

が自ら訴えを提起するなどして被害回復を図る

3 月から「消費者裁判手続特例法等に関する検討

ことが困難な状況にあることなどから、被害の会」を開催し、2021 年 10 月に報告書が取りまと集団的な回復を図るために創設されたものです。

められました。

具体的には、一段階目の手続（共通義務確認訴

消費者庁では、同報告書や意見募集・意見交訟）で、特定適格消費者団体（以下、団体）が原告

換等を踏まえ法制的な検討を行い、2022 年 3 月となって、事業者が消費者に対して責任（共通義に「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集務）を負うか否かを判断し、責任が認められた場

団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関

合には、二段階目の手続（簡易確定手続、異議後する法律の一部を改正する法律案」を第 208 回の訴訟）で事業者が誰にいくら支払うかを確定

通常国会に提出しました。同法案は、同年5月25

図およ

現行の消費者団体訴訟制度（被害回復）の概要

消費者庁ウェブサイト掲載資料より抜粋

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2022/assets/consumer_system_cms101_220613_01.pdf＊1

以下、本稿中、意見にわたる部分については、筆者の個人的見解である＊2

 式名称は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成 25 年法律第 96 号）。
正
なお、今般の改正により、「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」に改められる。
また、今般の改正で、多くの条文の条文番号の繰り下げ等も生じているところ、本稿では特記なき限り改正後の条文番号を記載する

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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 2 消費者裁判手続特例法改正の概要

日に成立し、同年 6 月 1 日に「消費者契約法及びのいずれかに該当することです。

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民

例えば、大学入試の受験生が事前説明なく性事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正

別等により一律に得点調整を受けたという事案する法律（令和4年法律第59号）
（以下、
」
改正法）

で受験料相当額等と併せて請求される慰謝料として公布されました。

や、故意に本人の同意なくその個人情報をいわ今般の改正では、消費者の被害を救済しやす

ゆるカモリストとして名簿屋に売却されたよう

く、消費者が利用しやすい制度へと進化させるな事案における慰謝料が考えられます。

とともに、制度を担う団体が活動しやすい環境（2）悪質商法に関与した一定の個人を被告と整備を行うため、制度の対象範囲の拡大、手続する訴えを可能に（法 3 条 1 項 5 号、同の柔軟化、消費者への情報提供方法の充実、消条 3 項 3 号）

費者保護の充実、消費者団体訴訟等支援法人を改正前の法では、共通義務確認訴訟の被告と認定する制度の導入、団体の負担軽減等の措置なり得る者は「事業者」に限定され、自らの事業を講じています。

を行っているのではない、法人である事業者の

本稿では、消費生活相談の現場に特にかかわ代表者及び従業員等の個人は、これに該当しなりが強いと思われる事項を中心に、改正のポイ

いと考えられていました。そのため、いわゆる悪ントを紹介します。

質商法事案で、法人のかたちが取られている場
合には、主導的役割を果たしたような個人につ制度の対象範囲の拡大

いても、「事業者」といえなければ＊ 3 被告とする－どんな事案で利用できるか－ことはできませんでした。

（1）一 定の慰謝料の請求を可能に（法 3 条 2

今回の改正により、所定の要件を満たす場合

項 6 号）＊4に「事業監督者」
・「被用者」
を被告とすることが可能となります。

改正前の法では、精神上の苦痛を受けたことによる損害については、共通義務確認の訴えを条文上は、対象となる義務を規定する法 3 条

提起することができないとされていました。

1 項 5 号と、被告となる者を規定する法 3 条 3
項 3 号にまたがって定められていますが、要件

今回の改正により、所定の要件を満たす場合に慰謝料が共通義務確認の訴えの対象になるこのポイントは、とになります。

①事業者の被用者が消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えた場面（民

要件のポイントは、

法 715 条のいわゆる使用者責任が適用され①その額の算定の基礎となる主要な事実関係が

る場面）
で、

相当多数の消費者について共通するものであ
り、かつ、

また

②事業者に故意又は重過失があり＊ 5、かつ、

かか③被告となる事業監督者・被用者に故意又は重②ⅰ）現 行法上対象となる損害に係 る請求 ( 財過失があること＊ 6 です。

産的請求）と併せて請求されるものか、ⅱ）事業者の故意によって生じたもの＊3

法人格が形骸に過ぎない場合や法人格が濫用（らんよう）されている場合には、代表者などの個人が事業者とみなされることはあり得る＊4

事業者に代わって事業を監督する者をいい、事業者、事業監督者及び被用者を「事業者等」と総称する（法 2 条 4 号）

＊5

 用者の選任及びその事業の監督について故意又は重大な過失により相当の注意を怠った場合（法 3 条 1 項 5 号イ括弧書き）。なお、事業者は、
被消費者契約の相手方である事業者のほか、その債務の履行をする事業者や勧誘をする事業者など、法 3 条 3 項 3 号イに規定する所定の事業者であることが前提となる＊6

 業監督者の場合は、被用者の選任及びその事業の監督について故意又は重大な過失により相当の注意を怠った場合（法3条1項5号ロ括弧書き）
事。
被用者の場合は、第三者に損害を加えたことについて故意又は重大な過失がある場合（法 3 条 1 項 5 号ハ上段括弧書き）

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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 2 消費者裁判手続特例法改正の概要

手続の柔軟化

消費者への情報提供方法の充実－どんな手続で救済が図られるか－－裁判に関する情報をどうやって知ることができるか－

本制度は既に消費者の被害回復に要する時間・（1）
改正前の情報提供方法

労力・費用の低減のために工夫して仕組まれたものですが、例えば、一段階目の手続で審理がまず、団体において、二段階目の手続で、知長期化すると救済までに一定の時間を要するこ

れている対象消費者に対して団体への授権に必とになります。

要な情報を個別通知するとともに、公告（団体のこの点、改正前の法においても一段階目の手

ウェブサイトへの掲載等）
します（改正前の法 25＊ 10条、26 条）。

続や二段階目の手続で和解をすることは可能でしたが、一段階目の手続における和解は「共通義

次に、相手方である事業者は、二段階目の手務の存否」といった対象に限定されていました。

続で、団体の求めがあれば、対象消費者の範囲

また、和解によって共通義務が認められた場合

等の官報公告事項を公表（事業者のウェブサイ

も、団体は原則として簡易確定手続開始の申立

トへの掲載等）します（改正前の法 27 条）。

てをする義務を負うこととしており、二段階目

さらに、内閣総理大臣は、判決等に関する情の手続を経て救済を実現することが想定されて報を公表します（改正前の法 90 条）
。

いました。

（2）
事業者等による通知の導入（法 28 条）

今回の改正では、和解対象の限定を廃止する

消費者にとっては、初見の団体からの通知よりことで、さまざまな和解が可能となります。例

も元々関係のある事業者等からの通知のほうがえば、（共通義務の存否に拘泥せず）解決金を支受け入れやすい場合も多く、社会全体としての払う和解や、金銭の支払以外の方法で救済を図

コスト・効率性の観点からも事業者等から通知

る和解、支払総額を取り決める和解、個々の消することが望ましい場合が多いと考えられます。

費者への支払まで完結する和解などが想定され今回の改正では、一段階目の手続で共通義務＊7

ますか和解金の支払義務を負うことが確認された事

。

業者等に、
二段階目の手続で消費者への通知（相また、一段階目の手続が和解で終了したとき

手方通知）義務を課すこととされました。

に、団体が簡易確定手続開始の申立義務を負わ＊8ない場合を認めること（法15条2項、3項） で、事業者等が相手方通知をした消費者について、

二段階目の手続に進むことなく和解内容の実現

団体は重ねて通知する義務を負いません
（法 27

＊9

を進めることが可能となります

条 1 項第一括弧書き。任意に通知することはあ。

り得る）＊ 11。団体の公告や事業者等の公表は従一般に民事裁判で早期・柔軟な解決を図るた

来どおりなされます＊ 12。

めに和解が考えられるところ、これらの改正により、本制度においても同様に、より早期・柔軟

なお、事業者等が相手方通知義務を負うのはな解決・救済が期待されます。

団体からの求めがあったときですので、悪質事＊7

 段階目の手続における和解に関しては、このほか、和解において明らかにすべき事項や、いわゆる不起訴合意の他の特定適格消費者団体への一効力に関する規定（法 11 条）等が設けられた＊8

簡
 易確定手続開始の申立義務に関しては、このほか、申立期間を 4 カ月とし（改正前は 1カ月）
、伸長を可能とする（法 16 条）などの改正がされている＊9

このような場合に団体が報酬を受領することも可能となる（法 82 条 2 項）

＊10 団体が通知するために必要な情報を得られるように、相手方である事業者が対象消費者の氏名・住所・連絡先が記載された文書を持つ場合に情報開示義務を課し、団体の申立てにより裁判所が当該事業者に情報開示を命ずることができることとしている（改正前の法 28 条、29 条）＊11 事
 業者等は、相手方通知をしたときは、相手方通知をした対象消費者等の氏名等を団体に通知しなければならない（法 28 条 3 項）
＊12 事業者等の公表義務（法 29 条）について公表事項を相手方通知事項と同様のものとする改正等がされている

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国民生活

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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 2 消費者裁判手続特例法改正の概要

業者のように消費者に通知させるべきでない場について、通常の民事訴訟と同様に誰でも閲覧

合には、団体は事業者等に相手方通知を求めず、請求可能でしたが、今回の改正により、閲覧請

自ら通知等することになると考えられます＊ 13。

求主体が当事者及び利害関係を疎明した第三者（3）団体による通知の簡潔化（法 27 条 2 項）に限定されます（法 54 条）。

通知における記載事項が多岐にわたると、か「消費者団体訴訟等支援法人」の認定制度の導入

えって読まれにくくなり、費用もかさみます。
今回の改正では、団体の通知において、公告を行っている旨等の所定の事項を記載する場合

制度の実効的な運用を支える第三者的な主体には、一部の事項の記載を省略できるようにさとして、新たに、国の認定を受ける「消費者団体れました＊ 14。

訴訟等支援法人」
が、団体のサポート等を行うし（4）行政による公表の拡充（法 95 条）

くみが導入されました（法 4 章等）。

内閣総理大臣による公表事項に、簡易確定手

同法人には、団体から消費者への情報提供や続開始決定の概要、団体の公告・通知の概要が金銭の管理等を受託することで団体の事務負担追加されました。

の軽減を図るほか、行政の公表の受託や相手方
通知の事務処理等も併せて担うことで、一元的消費者保護の充実な情報提供を実現することも期待されます。

－より安心して利用してもらうために－どのような法人が認定されるかは今後の運用（1）時効の完成猶予・更新の特例の整備によりますが、認定され、業務が開始されれば、同法人を通じて消費者に一元的に情報提供がな

消費者が団体による裁判手続の追行を見守っされるようになることが期待されます。

ている間に時間が経過すると、消費者の事業者に対する債権の消滅時効が問題になり得ます。

特定適格消費者団体の負担軽減等

改正前の法は、二段階目の手続で債権届出があった場合の特例を設けていたところ（改正前

このほか、特定認定の有効期間を3 年から6 年の法 38 条）、今回の改正で、一段階目の手続のに延ばすこと（法 75 条）や、適格消費者団体との訴え却下判決の確定等により二段階目の手続に連携協力規定（法 81条 4 項）を設けること等の措進まないような場合や、簡易確定手続開始の申置が講じられています。

立ての取下げにより二段階目の手続が債権届出

今後の対応に至ることなく終了したような場合の特例が加＊ 15
わりました（法 68 条）。

特例法に関する改正法は公布の日から1年6カ

これにより、消費者として、自身の権利の実

月を超えない範囲内で政令で定める日より施行

現を団体の活動の帰趨に委ねやすくなることがされることとなっており（改正法附則 1 条 1 号。

期待されます。

経過措置については同 3 条以下参照）、今後、施（2）裁判記録の閲覧主体の制限

行に向けて政令・内閣府令の整備等が進められき すうる見込みです。

改正前の法においては、簡易確定手続の記録＊13 二段階目の手続における事業者等の義務として、団体から対象消費者等の数の見込み等について照会があるときの回答義務も導入されており（法30 条）、団体が情報提供の方針を立てやすくなることが期待される＊14 団体の通知に関しては、このほか、情報開示義務の対象となる文書について、あらかじめ開示がされなければその開示が困難となる事情がある
ことの疎明等の所定の要件を満たす場合に、一段階目の手続の時点で裁判所が開示を命ずることができる「保全開示命令」の導入（法 9 条）や、通知・公告、情報開示に関する規定の所要の改正等がされている＊15 具体的には、①法 68 条の表上欄の各場合に②各中欄の日から 6 カ月以内に③（個々人で）裁判上の請求等の民法 147 条 1 項各号に掲げることがなされたときに、各下欄の対象債権について、共通義務確認の訴えが提起されたとき等に裁判上の請求等があったものとみなされる

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消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集3

東京医科大学に対する受験料返還訴訟
鈴木 敦士

Suzuki Atsushi 弁護士
1999 年弁護士登録。2008 年から 2014 年、内閣府・消費者庁に勤務し、消費者裁判手続特例法の立案に関与。特定非営利活動法人消費者機構日本理事、東京医科大学事件の代理人を務める

裁判手続はどのように進められたか

入学差別事件はどのようなものだったのか

1 特定適格消費者団体の消費者機構日本（以東京医科大学の入学試験には、一般入学試験

下、COJ）は、同大学に対し、2018 年 9 月に合とセンター試験利用入学試験があり、いずれも格者を除く女性および三浪以上の全受験生につ一次試験合格者に対して、小論文、適性検査おいて入学検定料相当額の賠償を求めました＊ 2。

よび面接を内容とする二次試験が行われていま

同年 10 月に同大学の第三者委員会の第一次した。平成 29（2017）年度入試においては、小調査報告書が提出され、一部の受験生には個別

論文の点数（60 点満点）に 0.833 を乗じたうえに補償交渉が行われていましたが、COJ の申入で、現役の男性受験生には 5 点、一浪の男性受れに対しては、第三者委員会の最終報告を待っ験生には 4 点、二浪の男性受験生には3点を加点て検討したいという回答でした。そこで、同年する一方で、女性受験生、三浪以上の男性受験

12 月に東京地裁に提訴し、民事 1 部に係属しま

生、高等学校等コード 51000 番以上の者（大学した。東京地裁では共通義務確認訴訟は特定の入学資格検定合格者、外国の学校等の修了者、

2 つの部に係属することになっているようです。

国際バカロレア資格取得者など）には加点しな

第 1回口頭弁論後に、弁論準備に付され、4 回いという得点調整を行っていました。

の弁論準備が行われ、人証調べは行われずに、

平成 30（2018）年度入試においては、小論文

2019 年 11 月 22 日に結審しました。そして、の点数（100 点満点）に 0.8 を乗じたうえで、現2020 年 3 月 6 日には判決がありました。提訴か役、一浪および二浪の男性受験生には 10 点、三ら 1 年経たずに結審しており、個別訴訟よりも浪の男性受験生には 5 点を加点する一方で、女早い進行で、本制度の趣旨に沿ったものです。

性受験生、四浪以上の男性受験生、高等学校等

この点は、裁判所の的確な訴訟指揮によるもの

コード 51000 番以上の者には加点しないというと思います。なお、特定適格消費者団体の費用＊1

得点調整を行っていましたを正確に積算するために、訴訟費用額確定処分。

を得て、訴訟費用を取り立てました。

募集要項にはこのような得点調整を行うこと

2 簡易確定手続開始の申立書には、届出期間は記載されていませんでした。

についての意見を記載し、できる限り、届出消費者の数の見込み、通知・公告の方法およびこれ＊1

学校法人東京医科大学「第三者委員会第一次調査報告書について」（2018 年 10 月 23 日）＊2

提訴前の申入れ、共通義務確認訴訟、簡易確定手続の経緯の詳細は消費者機構日本のウェブサイトを参照

https://www.tokyo-med.ac.jp/news/2018/1023_200500001936.html
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_211025_01.html

2022.7
国民生活

8

特集

消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 3 東京医科大学に対する受験料返還訴訟に要する期間、情報開示命令申立ての見込みに

格消費者団体の報酬費用についても議論になりついて明らかにする必要があります（平成 27 年ました。

6月29日最高裁判所規則第5号11条2項、3項）。

4 COJ は、2020 年 11 月 5 日、債権届出をしま

しかし、対象消費者の数や、相手方に対象消費者した。この際、閲覧制限（改正前の法 50 条・民についてどのような情報があり、開示する意思事訴訟法 92 条）の申立てをし、対象消費者の氏があるのか否か把握していないと、届出期間に名・住所について、閲覧制限が認められました。

ついての意見の記載が困難です。そこで、申立相手方は、2021 年 1 月 22 日に認否をしました。

て前に相手方に照会をしたところ、一定の回答

本件では届出期間、認否期間ともに期間の延長を得ることができました。

はされていません。COJ は、同年 2 月 22 日に認

3 そして、2020 年 4 月17 日に簡易確定手続開

否を争う旨の申出をしました。その後、和解協始の申立てをしました。東京地裁では民事 20 部

議が行われ、同年 7 月 27 日に一部取下げをし、という破産事件を取り扱う部が担当することにその他についてはすべて和解が成立し、簡易確なっており、常に共通義務確認訴訟を行った部定手続を終了しました。その後、COJ が支払いと異なることになります。新型コロナウイルスを受けて、同年 9 月 1 日には対象消費者に送金

感染症緊急事態宣言の期間中であり、一般の民しました。相手方がこの手続の趣旨を踏まえて事事件の期日は延期されていたため、破産事件手続に協力をした結果、円滑に進行することがの申立てについても開始決定までに通常より時できました。

間を要していました。COJとしても、緊急事態宣手続の中で生じた問題点

言の期間中の授権受付は避けたいと考え、解除後の決定を求めました。そのためもあり、開始決

1

改正法で一定の対応がされた点

定が同年 7 月 10 日にされました。開始決定では（1）共通義務確認訴訟の対象となる請求として届出期間と認否期間を定めることとしており、は、慰謝料の請求が挙げられていないので、本件届出期間は同年 11月10 日、認否期間は 2021年

では慰謝料を請求することができませんでした。

1月25日までとされました。届出期間 4 カ月、認

この点は今回の改正法により対応されました。

否期間 2 カ月（15 日間は年末年始を含むことか（2）特定適格消費者団体が簡易確定手続で対象

らくる「おまけ」
です）
でした。

消費者に対して行う通知については、授権時のまた、本件では、対象消費者が、得点調整を説明義務を果たすために、法定の通知事項とと知っていたとしても受験をしたか否かが個別のもに説明すべき事項も加えざるを得ません。ま

事情として争点となりました。その点、どのよ

た、通知事項、説明事項ともに「特定適格消費者

うな資料に基づいて認否をし、裁判所が判断す団体の認定、監督等に関するガイドライン」（以

るのかについて、
あらかじめ協議をしなければ、下、ガイドライン）に細かな指定があるために、COJ としては授権時にどのような事情を対象

通知が大部なものとなりました。改正法では通消費者に聞けばよいのかが分かりません。認否知事項が簡略化されました。この趣旨を生かしを争う旨の申出は認否から 1 カ月以内にする必たガイドラインの改正が求められます。

要があり、多数の対象消費者について手続を円（3）簡易確定手続の記録について閲覧制限を申滑に進めるためには、授権時に事情聴取や資料

し立て、認められました。ただ、この場合の閲収集をできるだけ行う必要がありました。裁判

覧、謄写、謄本等の請求を当事者に限るという所も交えて協議をし、対象消費者に対するアン

趣旨は、対象消費者は手続の当事者ではないか

ケートをすることになりました。また、特定適ら閲覧等できない趣旨か、対象消費者は当事者2022.7
国民生活

9

特集

消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－特集 3 東京医科大学に対する受験料返還訴訟と読み替え閲覧等できる趣旨かは問題になりま

判決の謄本の添付が求められ、1枚当たり150円

す。対象消費者が閲覧等できない趣旨とすると、の手数料を要します。裁判手続の IT 化に伴い添本件は和解で終了して支払いがされているから付省略が認められるべきです。

問題ありませんが、強制執行を要する場合で対また、債権届出の申立手数料は、債権 1個につ象消費者が自ら行うときには問題になります。

き 1,000 円ですが、入試年度ごと、試験区分ごと

一方で、対象消費者は閲覧等できる趣旨であるに別債権とされ、債権の個数に応じて定まるたとすると、多数の対象消費者があり、実質的にめに、891 個分の 89 万 1000 円の手数料と高額閲覧制限の意義が失われます。

になりました。対象消費者は 563 人、総額は改正法では、閲覧の規定の民訴準用がなくな

6594 万円余りであり、通常訴訟であれば手数料

り、当事者および利害関係者のみが閲覧できる

は、21 万 8000 円です。裁判 IT 化に伴う事務のとされました。対象消費者は、他人の債権届出合理化を踏まえ、1 人 500 円とするなど減額がについては、平等取扱い（改正前の法 59 条）
が問

必要です。

題になる場合などを除き、一般的には利害関係（4）届出期間については、短期間では届出の機がないものと扱われるべきです。

会を逸することがあり得ますが、長期間とする

2

改正法での対応がされていない点と全体の解決が遅くなるという問題があります。

（1）訴額について、共通義務確認の訴えは財産

根本的には必要に応じて届出期間を延長し、延権上の請求でない請求に係る訴えとみなされま

長前の期間に届け出た債権については第1グルー

すが、請求の個数が問題となり、本件では入試プとして、当初定めた認否期間内に認否を求め

年度および受験生の属性から分類し、6 つとさ手続を進行させ、延長した期間に届け出た債権れました。請求の個数を過度に細分化すると、は第 2 グループとして別に進行させるというこ

費用の負担だけでなく多数性の要件にも影響すとが考えられます＊ 5。

ることになるので、慎重に検討すべきです。

（5）本件では一次試験合格者以外の対象消費者（2）支配性の要件について、得点調整がされるに関する情報が廃棄されていたために、全体のことを知っていれば受験しなかったか否かが個

1 割程度しか通知ができませんでした。改正法

別に争点となり得ましたが、出願しないというでは、共通義務確認の訴え提起後の保全が認め選択が合理的であると考えられることから、陳られました。しかし、本件では、廃棄時期は明述書等で合理性を覆すような事情の有無を審理

らかではないですが提訴前の可能性もあり、改すればよく、網羅的に尋問が必要になるとは考正法の対処は十分ではありません。第三者からえ難いとして支配性を認めました。一方で、旅の情報収集などの規定も設けるべきです。

費・宿泊費について因果関係や損害認定の個別（6）認否を争う旨の申出を廃止し、和解を試み、性を理由に、支配性が認められませんでした＊ 3。

簡易確定決定をするほうが合理的です。特定適

この点は、改正法では、直接には対応されてい格消費者団体の事務負担の軽減からは、改正前

ません＊ 4。支配性の要件を欠く場合が例外であの法 65 条 5 項では意思確認措置を既判力が生ることが分かるような文言とすべきです。

じる場合に限られているのに、ガイドラインで（3）簡易確定手続において共通義務確認訴訟の拡張されていることは問題だと考えます。

かか

＊3

山本和彦
「東京医科大学共通義務確認訴訟第一審判決」『現代消費者法』53 号（2021年）82 ページ参照＊4

 謝料については、その額の算定の基礎となる主要な事実関係が共通することが求められているが、他の損害賠償については求められていない
慰ということになると思われる＊5

 定適格消費者団体の報酬費用の割り付けについて困難な問題が生じるが、手続参加の費用と届出後の手続に関する費用に分けずに請求額の一特定割合を認める方法を許容することが考えられる

2022.7
国民生活

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消費者問題アラカルト

若年消費者の信用取引における適正与信の現状と課題
谷本 圭子

Tanimoto Keiko 立命館大学法学部 教授
専門は民法・消費者法。京都府消費生活審議会委員。著書に『これからの消費者法－社会と未来をつなぐ消費者教育』( 共著、法律文化社、2020 年 ) ほか

ます。だからこそ、若年者については、将来に成年年齢引下げ後の若年消費者による信用取引への懸念

向けて「知識・経験の蓄積」と「自らの経済活動による所得」により、適切な社会生活を営むことができるよう、年長者が思慮すべきという理

2022 年 4 月からの成年年齢引下げに当たり、念が対応の前提となるべきです。

ローンやクレジットについては、特に新たに成人となる 18 歳、19 歳の若年消費者にトラブル

一方、ローンやクレジットなどの後払い（消が生じるのではないかとの懸念が生じています。

費者信用取引）には、現実の支払いを後回しに「消費生活年報 2021」（国民生活センター編）

して、すぐに欲しいものを取得できるという心によれば、契約当事者の年代別にみた相談件数

理的気軽さがあります。最近では「ポストペイ」

では、「フリーローン・サラ金」
は 20 歳未満ではという言葉とともにその気軽さが宣伝されるこ上位 25 位以内に入っていませんが、20 歳代でとにその特質が表れています。しかし、この気は 12 位となっています。フリーローン・サラ金

軽さは裏を返せば、将来支払えるかは不確実なの相談件数は、20 歳代以降は各年代で多く、全のに買い物をしてしまう危険につながります。

体の中で 10 位で、平均契約金額は約 240 万円とまた、信用取引はほかの取引を支える機能を持

突出して多額となっています。また、相談事例のつため、売買契約の際に無理やりサラ金等から代金支払方法は、販売信用が年々増加し 32.5％

借金をさせたりクレジット契約を組ませたりすとなっていて、そのうち「2 か月内払い」は年々る、いわゆる「クレ・サラ強要」という問題も生増加し 7 割以上を占めています。信用取引自体み出しています。

の問題性が、成人となり親の同意が不要となる

若年者の「経験や知識が蓄積されていない」と表れてくるといえそうです。さらに、販売手「経済力に乏しい」という特質は、ローンやクレ

口別では「クレ・サラ強要商法」にかかわる相談

ジットの「心理的気軽さ」「将来の支払能力の不件数は 1,911 件で、その中でも、20 歳代が契約確実さ」と結び付いて、若年者が返済できない多

当事者の多くを占めるという特徴がみられます。

額の債務を負う「過剰与信」の危険を招きかねません。ましてや、判断力、予測力や経済力が一般

若年者・消費者信用取引の特質的に乏しい 18 歳、19 歳の若年成人には、今や親そもそも若年者はその年齢のゆえに「経験やの同意なくローンやクレジットの契約を結んで知識が蓄積されていない」といえます。そのためも取消権は認められないので、その危険は、より精神状態に特徴がみられ、予測力や判断力に乏高まっています。さらに、2020 年に割賦販売法

しく、また、経済的には他者に依存していたりが改正され、極度額が 10 万円以下の包括クレ

所得が低かったりと、「経済力に乏しい」といえジットについては、簡単に申し込めるものが認2022.7
国民生活

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消費者問題アラカルト（2）成年年齢引下げを見据えた環境整備に関められています。今まではオンラインでの契約する関係府省庁連絡会議

で、コンビニ払いや代金引換などひと手間かかる方法で決済するしかなかった高校生や大学生

2018 年 4 月からは
「成年年齢引下げを見据えが、簡単で便利な決済手段としてこれを申し込

た環境整備に関する関係府省庁連絡会議」がむことが予想されます。
「簡単さや便利さ」
がリボ

2022 年 6 月時点で 6 回開催されています。金融

払いなどの手数料で増大し得る多額の債務とい庁は第 1 回会議で、ＷＧ報告書の提案に沿った

う危険に若年者をさらしかねないのです。ロー

貸金業者による自主的取組を推進するとしまし

ンやクレジットについて、成年年齢引下げへのた。また、2021 年 7 月の第 5 回会議では、18 歳、対応が必要であることは明らかでしょう。

19 歳への自主的取組が成年年齢引下げ後も実施されるよう日本貸金業協会に対して業界への関係諸機関による対応

周知や
「横展開」
を要請したとしています。
一方、（1）
消 費者委員会成年年齢引下げ対応検討

経済産業省は、クレジットに関して、第 1 回会

ワーキング・グループ

議から日本クレジット協会によるクレジット教

内閣府消費者委員会成年年齢引下げ対応検討

育に関する活動を自主的取組として示していま

ワーキング・グループ（以下、WG）は、2017

す。また、金融庁と経済産業省は、事業者によ

年 1 月の WG 報告書において、信用取引についる自主的取組について実態調査を行い、これにて提案を行いました。まず、「処分等の執行の基づき効果的な取組を推進するとしています。

強化」として、「特定商取引法に係る契約または（3）
実態調査結果かか

その支払手段となる信用供与契約について虚偽

前記のように、金融庁および経済産業省から記載を唆す行為の禁止及びその積極的な執行」の要請を受けて、各業界団体が加入業者に対しを提案しています。クレ・サラ強要商法の禁止てアンケート調査を行い、その結果を公表しては、同法施行規則 7 条 6 号等の新設に結実しまいます。次から、18 歳、19 歳の学生に対する結した。また、「事業者の自主的取組の促進」とし果を中心にみていきます。

およて、「若年成人に対する貸付・信用供与に係るまず、日本貸金業協会による 2021 年度の調健全性確保」が提案されています。具体的には、査の結果＊ 1 によれば、「利用限度額の低額設定」「貸付額に一定の利用限度額を設けることや、については、2021 年 3 月末時点で低く設定して借入目的や勤務実態の確認を電話連絡等で実施いる貸金業者の割合は約 75％ですが、2022 年するなど、返済能力の調査を一層適切に行う取4 月以降この割合は約 46％へと減少し、かつ、組」や、クレジットについては、「クレジット「未定」との回答が約 25％と相当割合に上るた

カードの極度額に一定の制限を設けることや、め、事業者が対応を変えることが予想されます。

個別クレジット契約の申込みに対しては収入源

また、貸付けが 50 万円以下でも年収証明書を取や収入額の確認を電話連絡等で実施するなど、得している貸金業者の割合は約 17％で、2022

支払可能見込額調査をより一層丁寧に行う取年4月以降この割合は25％と増加していますが、組」の推進が提案されています。そのうえで、自未定（約19％）
を合わせても50％に及びません。

主的取組が奏功しない場合には、「消費者被害420 事業者中、2021 年 3 月末時点で 18 歳、19を防止するため、さらなる必要な対策を検討す

歳に貸付けを行う事業者は、一般顧客に対してべき」とされています。

は 92 事業者、学生に対しては 47 事業者ですが、

いっそう

＊1

日本貸金業協会「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果（2021 年度調査）」（2021 年 10 月 15 日）

https://www.j-fsa.or.jp/doc/material/report/211015.pdf

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国民生活

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消費者問題アラカルト
2022 年 4 月以降は、それぞれ 105 事業者、52

げに関する関係閣僚会合」において、金融担当

事業者となり、しかも「未定」との回答がそれぞ

大臣は具体的な促進策を示しました。これに基れ 108 事業者、74 事業者である点からは、大づき、日本貸金業協会は、①「18 歳、19 歳の

多数の貸金業者が成人となった 18 歳、19 歳の若年者への貸付けにおいては、貸付額に関わら若年者に対して、貸付けを行うのか、行う場合ず、収入の状況を示す書類の提出等を受けて確は自主的取組を実施するのか、分からない状況

認するものとする」との内容 ②資金使途の確認です。

や名義貸与・マルチ商法への注意喚起 ③成年

一方、日本クレジット協会は 2020 年度の調

年齢引下げの表現を用いた若年者への広告・勧査では、その時点の契約状況を調査したのみで、誘の禁止を、社内規則策定ガイドライン「過剰

2021 年度の調査＊ 2 でようやく2022 年 4 月以降

貸付けの防止」に盛り込み、金融庁は、2 月 16の方針も調査しました。包括クレジットに関す

日に貸金業者に対して、このガイドラインに基る調査結果によれば、極度額の少額設定についづき社内規則を策定し、遵守することを要請しては、調査時に実施している事業者の割合は約ました。その遵守状況については、当局の監督・

89％、「極度額 30 万円以下の調査の特例にも関検査によりモニタリングするとされています。

わらず、原則支払可能見込額調査を実施していこのような対応を受けて全国銀行協会は 2 月る」事業者の割合は約 77％、「収入の確認」をし17 日に「成年年齢引下げを踏まえた銀行によるている事業者の割合は約 60％となっており、消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を公表し、2022 年 4 月以降もこの割合には大きな変化は

前記①～③と同様の内容を行うよう努めるとしないようです。なお、248 社中、調査時点でました。前記の関係閣僚会合で経済産業大臣も18 歳、19 歳と条件なしに契約をする事業者は、一定の促進策を示し、3 月 18 日に経済産業省

一般顧客に対しては 147 社、学生に対してはは日本クレジット協会に対して、18 歳、19 歳

99 社 で す が、2022 年 4 月 以 降 は、 そ れ ぞ れの若年者に対する適切な情報提供と過剰与信防177 社、133 社となるようです。なお、高校生

止義務の遵守の徹底を内容とする協力依頼を要とは 契 約しない 事 業 者は、調 査 時 点で 33 社、請し、監督・検査を強化するとしています。

じゅんしゅ

かか

2022 年 4 月以降も 34 社のみです。

法制度の現状と課題

さらに、金融庁は、銀行カードローンについて「融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化

そもそも法制度は、若年者の保護のために、を推進する取組を進める」
なかで、2018年に実態

また、消費者信用取引に関して、十分な内容と

＊3

を行って

なっているのでしょうか。もちろん、消費者基います。その調査結果によれば、融資上限額を

本法は「消費者の年齢その他の特性」への配慮を、設定し年収を勘案するのは 120 行中 102 行にとまた、取引に際して「消費者の知識、経験及び財

どまり、そのうち 83 行が年収の 2 分の 1として産の状況等」に配慮する事業者の責務を定めていて、年収の 3 分の 1とするのは 14 行のみです。

います（2 条 2 項、5 条 1 項 3 号）
。このような規（4）
関係閣僚会合定の趣旨は、信用取引に関しては、貸金業法お調査、2019 年にフォローアップ調査

自主的取組が十分に促進されているとはいえよび割賦販売法において、「収入を基礎として返ない状況で、2022 年 1 月 7 日の「成年年齢引下

済能力や支払能力を調査する義務」を事業者に＊2

日本クレジット協会「成年年齢引下げに伴う 18 ～ 19 歳との契約等の実態把握のための調査（2021 年度調査結果）」

＊3

金融庁
「銀行カードローンのフォローアップ調査結果について」（2019 年 9 月 18 日）

https://www.j-credit.or.jp/information/download/young_agreement_2021.pdf
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190918/002.pdf

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国民生活

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消費者問題アラカルト
課したうえで、過剰与信を防止する規定によっなどの収入を証明する書面などの提出を受けるて、また、「知識・経験・財産の状況・契約締結

義務を、50 万円を超える額の貸付けについて事目的に照らして」適切な業務運営をするよう義業者に課していますが、「顧客の年齢に照らして務づける規定によって、相当程度に具体化され必要と認められる場合」にもこれを課すべきとているといえます。

考えます。また、クレジットについては割賦販

ただ、過剰与信を防止する規定も、収入証明

売法に、収入を証明する書面などの提出を受けを必須とはしていませんし、返済能力や支払能る事業者の義務は定められていませんが、この力の調査義務についても、決して少額とはいえ義務を「利用者の年齢に照らして必要と認めらない一定額以下の与信について「利用者保護にれる場合」にも課すべきと考えます。第二に、ク

支障を生ずることがない」ことなどを理由としレジット取引について利用者の支払能力の調査て、課していません。そのため、特に知識・経を厳格にするべきです。現在、割賦販売法は、包験が乏しく、収入も少ない若年者に対しては、

括クレジットについては限度額 30 万円以下、個十分な内容とはいえないでしょう。

別クレジットについて支払総額10万円以下の場
合には、利用者の支払能力（支払可能見込額）を自主的取組の促進は奏功したか調査する事業者の義務を免除しますが、「利用者ＷＧが提案した「事業者の自主的取組の促進」の年齢に照らして必要と認めるとき」には、義は、提案から 4 年以上経っても、促進されたと務を免除すべきではないと考えます。第三に、銀いえる状況になかったことは前記のとおりで

行カードローンにも貸金業法と同程度の規制をす。もっとも、引下げの直前になって、ようや及ぼすべきです。同じローンなのに銀行によるく金融庁や経済産業省が対応策を示したことはローンには貸金業法が適用されないことには説評価できます。
ただ、
日本クレジット協会はウェ

明がつかないでしょう。そのうえで「顧客の年齢

ブサイトで「大学生からのクレジットシミュに照らして必要と認められる場合」に収入証明

レーション」を公開していて、経済産業省もリ

書面の提出を受ける義務を課すべきと考えます。

ンクを張っていますが、成年年齢引下げによりさらに、2 カ月内後払いやクレ・サラ強要商

親の同意なく「クレジットの契約もできるよう法について、抗弁権の接続や取消権など消費者になります」として、大学のあらゆる場面で堅が行使できる民事上の権利を認めることも、今

実な行動よりもクレジットを使う便利さを強調

後検討する必要があります。もちろん、これらする内容で、前記の要請とは相容れず、このよは若年者にのみかかわる問題ではありません

うな動画が消費者教育に用いられることは適切

が、若年者に実際に生じている問題の解決に資とはいえないため、改善が求められます。

するのみでなく、若年者の主体的な行動を促す

あい い

ことにもなるでしょう。

法的対応の必要性

私たち年長者は常に、若年者が将来に向けて、若年者への配慮は、成年年齢引下げ後の18歳、知識・経験の蓄積と自らの経済活動による所得

19 歳への対応にとどまるべきではありません。

により適切な社会生活を営むことができるよう若年者を対象とする、さらには高齢者も含めて、に、思慮し行動する責任を負うと考えます。信

消費者の年齢に配慮する抜本的な法的対応が必

用取引に関しては、「若年者が収入に見合った要ではないでしょうか。考えられる法的対応と消費によって生活を営む」という経験を少しずしては、第一に、収入の証明を厳格にすること

つ積むことができるよう、年長者は支援する必です。ローンについて貸金業法は、源泉徴収票

要があるのです。

2022.7
国民生活

14

第

7回

不動産売買契約書
（その1）

中古住宅を

買うとき
売るとき

中戸 康文

一般財団法人不動産適正取引推進機構 調査研究部上席研究員

Nakato Yasufumi

不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する紛争事例や行政処分事例等の調査研究を行っており、それらの成果を機関誌『RETIO』やウェブサイトにて情報提供している https://www.retio.or.jp/

・引渡し前の滅失・損傷契約を締結するときの心構え

・契約違反による解除
・融資利用の場合

不動産の売買では、売主と買主が対等の立場

・契約不適合責任で契約を締結し、お互いに契約の定め（契約書・反社会的勢力の排除の内容）について履行をする義務を負います。
そして、いったん契約書を作成し取り交わすと、契約の重要な事項について確認をする

それ以降、取引は契約書の内容に従って進められ、取引について紛争が生じたときは、その内(1) 売買の目的物の表示の確認

容に基づいて処理されることになります。
このように、契約書は非常に重要なものです

契約書記載の「売買の目的物の表示」に誤りがので、締結する前に必ずよく読んで、意味の分ないか確認をします。

からないこと、納得のいかないことは、聞いた売主・買主双方が確認した、土地・建物の「不り調べたりして、内容を十分に確認・納得して具合・損傷」等がある場合は、その内容と、取から契約をするようにします。

り扱いに関する合意（売主が修補して引き渡す、買主が当該状況を承知・承諾しそのまま引渡し！ 約束は、必ず書面にしておくを受ける、など）が契約書に明確に記載されて口約束は、後で「言った」「言わない」の水掛いることを確認します。

け論になります。大切な約束は、必ず書面にしておきます。

なお、中古住宅の売買では、付帯設備等（エアコン、照明、庭木など）について、「売主が持っていった（または残置した）、故障していた」な

売買契約書の確認ポイント

どのトラブルもよく聞かれます。
契約書と合わせて付帯設備一覧表等＊ 2 が作

＊1

売買契約書の一般的な項目成される場合には、当該書面において、引渡し・売買の目的物の表示がされる設備やその故障・不具合などの状況に・売買代金、手付金等の額、支払日ついて、売主・買主間でしっかりと確認をして・土地の実測売買または公簿売買の別・所有権の移転と引渡し、登記手続き

おきます
（図）
。

・抵当権等の負担の消除(2) 売買代金・手付金の額、支払日の確認

・公租公課等の分担

売買代金（手付金・中間金・残代金）
の金額と

・手付解除

支払日について、合意をしたとおりであるか、＊1

土地・建物売買契約書の参考例（土地実測売買）：（一財）不動産適正取引推進機構『不動産売買の手引』63‐68 ページ＊2

 古住宅取引の場合、引渡し時におけるトラブル回避の観点から、売買に際して「付帯設備一覧表」
中「物件状況確認書」を作成し、売主・買主間で内容確認されることが望ましい

https://www.retio.or.jp/info/ebook/baibai/html5.html#page=672022.7
国民生活

15

中古住宅を 買うとき売るとき

図

売買契約書と付帯設備一覧表
売買契約書

は、よく知られているところです。実際の面積が公簿面積に比べて相当小さかった場合でも、付帯設備一覧表

そのことだけで買主は契約解除等をすることは（作成が望ましい）

できませんので、そのような疑いがある場合には、契約前に測量をするなどして、確認をしておくことが大切です。

売買の目的物とその範囲
設備の状況等について確認〇売主の境界明示に関する確認
引渡しまでに、売主が買主に対して隣地との支払日までに、買主の資金準備が十分可能であ

境界明示を行う旨の規定が、売買契約書に記載るか確認をします。

されていることの確認をします。

(3) 土地の実測売買・公簿売買、売主の境界明

なお、「公簿売買」や「隣地所有者の立会いの示に関する確認ない測量による実測売買」の場合においては、

土地の売買代金について、土地の面積単価を

通常、隣地所有者の立会いはありませんが、隣定めて実測面積に応じて代金を決める、いわゆ

地との境界トラブル回避の観点から、可能であ

る実測売買

＊3

れば、売主の境界明示に際して、隣地所有者のと、登記簿表示の面積によって売買代金を確定し、以後その金額を変更しない、立会いを得ておくことをお勧めします。

いわゆる公簿売買＊ 4 とがあります。

(4) 所有権の移転手続きと引渡し、登記手続き
所有権の移転と引渡しの時期について確認を〇実測売買の確認事項

します。残金の授受と、物件の引渡しは同時に・実測面積が、道路・隣地所有者等の立会いを＊5得て測量をした「確定測量図」 によるもの

行われる（同時履行）のが原則です。契約書ではであるかどうかを確認します。

同時履行となっていることを確認します。
また、所有権移転登記申請に関する費用の負・測量費用の負担が、売主・買主いずれの負担担について確認をします。

であるかについて確認をします。

(5) 抵当権等の負担の消除の確認

・売主においては、実測面積が登記簿面積と異なった場合に、地積更正登記を行わない＊6

買主は、抵当権や地役権等、所有権の完全な行使を阻害するような権利がある場合には、引ことについて確認をします。

渡しまでには消除されることを、売主は、引渡〇公簿売買の確認事項

し日までに、これらの権利の消除が可能である

公簿売買の契約書では、後日の面積に関することを確認します。

紛争回避の観点から「実測面積と差異があっても、お互いに売買代金の変更や契約解除等の請

なお、売主が消除を行わず、買主がその負担求は行わない」ことが契約の内容として明記さをそのまま引き継ぐ場合（私道における通行権

れていますので、その旨確認をします。

や、高圧線が通っている場合の地役権など）はその旨と、引き継ぐ権利内容が契約書に記載さなお、登記簿面積と実際の面積が異なること＊3

私道負担がある場合の実測売買では、通常、セットバックや道路の持分を除く有効宅地面積の実測面積をもとに精算される＊4

公簿売買は、土地の売買代金に比べ測量費用が割高となる場合や広大な土地の場合に多く行われている＊5

 測売買は通常、道路・隣地の所有者等の立会いを得て境界確認を行い作成される「確定測量図」によって行われるが、作成の時間や費用の関係
実から、立会いの一部または全部を省略して測量をした測量図による場合もある。この場合、当該図面が隣地所有者等の境界の立会い・確認を得ていない（図面の境界線が確定されたものではない）ことに留意が必要＊6

地 積更正登記は、実務上必要な隣地所有者の同意を得ることが容易ではないことから、通常売主がこれを行う義務を負うとする契約は行われない

2022.7
国民生活

16

中古住宅を 買うとき売るとき(2) 契約違反による解除

れていることの確認をします。
(6) 租税公課等の分担等に関する規定

契約の履行日において、買主が代金を準備し、不動産の所有にかかる、固定資産税や都市計

売主に目的物の移転登記・引渡しを求めたにも画税等の公租公課や管理費などの分担・按分方かかわらず、売主が契約を履行しない場合など、法について確認をします。なお、固定資産税等

相手方に契約の債務不履行があった場合は、相の精算の起算日については、地域の慣習などに手方に履行を求める催告をしたうえで、契約をより「1 月 1 日」の場合と「4 月 1 日」の場合とが解除することができます。

あんぶん

また、相手方の債務の全部や一部が履行不能あります。

で、契約の目的を達成できない場合には、相手契約解除の方法について
確認する
（その１）

方に対して無催告で契約を解除することができます。

契約はいったん成立すると、解除しなければ相手方の契約違反を理由に契約解除を行う場

ならない事情が生じたとしても、契約の条項に合、損害賠償額の予定（売買代金の 10 ～ 20％

従って行うもの以外は、一方的に解除をするこが多い）を契約に定めることが多いので、契約とができません。契約解除ができる場合とその書において、違約解除の規定および損害賠償の方法についての確認は特に重要です。

予定額の定めについて確認をします。

(1) 手付解除(3) 契約不適合による契約解除
買主は、引き渡された目的物に、買主が契約

買主から売主に対して交付される手付は、原目的を達成できない不具合（契約不適合）があっ則として「解約手付」と解されます。
買主・売主は、相手方が契約の履行に着手＊7た場合、契約を解除することができます。契約

するまでは、手付解除（買主は手付金を放棄、書の契約不適合責任に関する条項において、内売主はその倍額を償還）によって、契約を一方

容の確認をします。

的に解除することができます。しかし、契約書(4) 物
 件引渡し前の滅失・損傷による契約解除に「手付解除期限」の定めがある場合は、その期

天災等、売主に帰責事由のない理由により、日経過後は手付解除ができません。

引渡し前に売買物件が滅失した場合、買主・売＊8

契約書においては、手付金の金額 、手付解除

主は契約解除をすることができます。

の条項、特に「手付解除期限」が設けられている場

また、売買物件に著しい損傷が生じた場合で合にはその期日について、確認をしておきます。

その修補に過大な費用を要するときや、買主の契約目的が達成できないときは、売主は契約解！ 手付金のない契約は危険除をすることができます。契約書の「引渡し前「手付金なし」で契約した場合、契約を解除しなければならない事情が生じたときに、手の滅失・損傷」に関する条項において、内容の付金放棄による契約解除ができません（違約確認をします。

金が発生することになります）。「手付金が不契約不適合と売主の担保責任の確認と引渡し要」だからと安易に契約することは、大変危前の滅失・棄損・損傷については、次回、詳し

険であることに注意をしてください。

く解説します。

＊7

 が
何「履行の着手」に当たるかは難しいが、契約の履行期日において、自己の債務を提供し相手方に契約の履行を求めたときや、買主が中間金を支払ったときは、「履行の着手」があったと考えられている＊8

 付金は、売買契約の解除に抑止力を持たせるため、一般に売買金額の 5 ～ 10％程度とされることが多い。手付金を少額とする場合には、相手手方からも簡単に手付金倍返しによる契約解除が可能ということを理解しておく必要がある

2022.7国民生活

17

森林が支えてくれる
私たちの生活― SDGsと森林―

第8回

森林による文化的サービス②－林業遺産－
土屋 俊幸 Tsuchiya Toshiyuki 東京農工大学 名誉教授
専攻は
「林政学」
。2019年から現在に至るまで、林政審議会の会長を務める。ほかに、（一財）
林業経済研究所所長や、（公財）
日本自然保護協会執行理事を兼任している

今回も、森林の生態系サービスのうち文化的業発祥地」「林業記念地」「林業跡地」「搬出関連」

サービスについて取り上げます。この連載が文「建造物」「技術体系」
「道具類」
「資料群」
の９種類

化的サービスに注目している理由としては、前で、例えば、「搬出関連」としては「我が国初の森

回の説明の中で、森林の文化的サービスが「現代

林鉄道『津軽森林鉄道』遺構群及び関係資料群」

社会では、人間が人間らしく生きていくために（2017 年度）、
「林業発祥地」としては「天然林施

欠かせないものとなりつつ」あるという言い方

業 実践の森『東京大学北海道演習林』（2014 年
」

わ

およ

せ

ぎょう

ばつ ぼく うん ざい ず

えをしました。現代になって急激にその価値が注度）、「資料群」としては「木曽式伐木運材図会」

目されるようになった森林の生態系サービスと（2016 年度）などが挙げられます。

しては、このほかに気候変動の緩和策における「林業遺産」と文化的サービス

森林および木材の機能（CO2 の吸収源）がありますが、このことについては次回で扱うことにし、はじめに、林業遺産が森林の文化的サービス

今回は、ごく最近になって広く認識されるようとどのように関係するのか？ について、説明しになった林業遺産を取り上げます。

ます。柴崎茂光氏､ 八巻一成氏を中心とする研究グループは、最近、包括的な研究書として『林「林業遺産」の対象

業遺産 保全と活用にむけて』（東京大学出版会、

皆さんは、「林業遺産」という名前を聞いたこ2022 年）を刊行しましたが、その中で、林業とがあるでしょうか。最近、
「遺産」
というネー

を
「山との関わりを持ちながら、木材
（用材や薪

かか

たん

ミングが地域づくりや文化財の保全・活用の分

しん

おそ

炭 材）
・動植物・楽しみ・畏 れといった有形・野などではちょっとしたブームになっていて、無形の恵みを受ける活動や、山地災害などを軽ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の「世界減するために行う活動」と定義し、林業遺産は、（文化・自然）遺産」「無形文化遺産」、日本の文

上記のような定義の「林業活動を通じて、地域の化庁の「日本遺産」、FAO（国際連合食糧農業機

歴史の中で何らかの意味を有する有形物または関）の「世界農業遺産」など、いろいろな
「遺産」

無形物」
としています。我々がある有形物／無形への登録が各地域で行われるようになっていま

物を林業遺産と認識することは、その有形物／す。ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」

無形物を、人が自然（森林）に働きかけ、その結のように、具体的な地域やモノではなく、境界果としてある恵みを受け取る活動
（林業）
の歴史

や範囲が必ずしもはっきりしない
「文化」
が対象

的成果として価値があると、社会として認識し、の場合もあります。ここで取り上げる「林業遺「再価値化」「資源化」を図ったことを意味します。

産」
は
（一社）
日本森林学会が選定元で、かなりユ

つまり過去に人が受け取った森林の生態系サー

ニークな
「遺産」
といえます。
「林業遺産」は 2013

ビス（供給サービス、調整サービス、文化的サー

年度から選定が始まり、2021 年度までに 48 件ビス）を、もう一度、文化的サービスとして生が選定されています。対象は、「林業景観」「林

き返らせる営為といえるでしょう。

2022.7
国民生活

18

森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―写真

屋久島の「林業遺産」

屋久島林業集落住居跡

ここまで説明してきても、恐らく読者の皆さんの多くは、林業遺産についての具体的なイメージが描けなくて困っておられるのではない
かと思います。次に、2016 年度に林業遺産に選定された「屋久島の林業集落跡及び森林軌道跡」
について、前記『林業遺産』をもとに簡単に紹介するとともに、その課題について述べたいと思います。屋久島は、鹿児島市から約 135㎞南方

柴崎茂光氏撮影に位置する離島ですが、島の中心部には九州最文化財が、行政にも、地元住民にも認識されな

高峰の宮之浦岳（1,936m）をはじめとする奥岳

いままに消滅する危機、「なきもの」にされてしと総称される山々が屹立し、山腹には屋久杉とまう危機にあったといえます。

きつりつ呼ばれるスギの天然林が広く分布する一方、海実は、このような状況が大きく変わったのは

岸部には亜熱帯性の植生が広がるなど、自然に「林業遺産」
制度の存在でした。国有林を管理す

恵まれた島です。1993 年には山岳部を主としたる林野庁は、屋久島の林業遺構を「林業遺産」と地域が日本で初めて世界自然遺産に登録され、する方針に転換し、遺構の破壊等を避ける措置

世界遺産登録後は、縄文杉と呼ばれるスギ巨木が研究者と協働で行われるようになりつつありが多くの観光客を集めて観光地として発展してます。今後は、屋久島町や住民との協力の下、きました。

屋久島の林業遺産の価値を高める努力がなされるようになり、例えば教育観光利用への活用もしかし、その前史をたどると、江戸時代から考えられるようになるかもしれません。

豊富な森林資源を対象とした森林開発が始まり、第二次世界大戦後、伐採量のピークを迎える

おわりに1960 年代まで、林業が島の主要産業だったのです。国有林で伐採された木材を搬出するための

この屋久島の事例でみたように、林業遺産に

森林軌道・鉄道は1922 年から敷設が始まり、第対する価値はその時々の社会の状況や環境に

二次世界大戦後には島内各地で延伸され、軌道

よって、どんどん移ろっていきます。しかし、沿線奥地には林業集落が形成されました。しか遺産は一度壊してしまったら、もう元には戻りし、急激な森林開発に伴う資源枯渇から 1970

ません。また、林業は森林という自然の利用の年には最後まで残った最大の林業集落・小杉谷

かたちなので、その痕跡はすぐに「自然の中にが閉村し、一方、住民による原生林伐採反対運

埋もれ」てしまいますし、そもそも人間の営為

動の活発化や全国の国有林の生産量縮小への方

自体が「森林の中に埋め込まれて」
いて遺産だと針転換もあり、島内の林業は急速に斜陽化して気づかない場合も多いものです。そこで重要にいきます。この過程で、林業集落跡、森林軌道

なってくるのは、多様な価値観を大事にする考跡は一部を除いて放置されるままとなり、またえ方、自然を多様な視点から見る目、時間の流

新たな森林施業の実施に伴って破壊され、さられの中で物事をとらえる姿勢でしょう。

に記録、記憶からさえも抹消されることとなり

そして、これはまさに SDGs の考え方そのもました。産業遺構、生活遺構として価値のあるのではないでしょうか。

2022.7
国民生活

19

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第2回

国際カードのしくみ（1）山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

図 1 クレジットカードの表示内容（例）国際カードの概要
国際カードは、ビザ、マスターカード、JCBなどの国際ブランドに象徴されるキャッシュレ
ス決済サービスです。店舗等ではカードを提示
し、インターネットショップではカード番号等を入力して支払う方式で、利用可能な店舗やイす。カードの表示内容をみてみましょう（図1）。

ンターネットショップが世界中に広がっていま

カードの表には、カード内部に組み込まれたす。国際カードの主な特徴は次のとおりです。

IC チップの部品の①端子があり、②ブランド

・クレジット、デビット、プリペイドの各方

マーク ③カード番号 ④有効期限 ⑤カード利用式に対応

者名などが表示されています。これらの基本情・店舗等での対面取引と、通信販売やインター報に加え、その他サービスなどの追加情報（会

ネット販売（非対面取引）
に対応

員番号等）
が表示されるものもあります。

・イシュアー、アクワイアラー
（後述）
の役割分

なお、最近は、表にカード番号などの情報を担により世界規模で加盟店網を構築

まったく表示しないカードも増えています。ころうえい・カードがないもの（カードレスタイプ）やスマれは、盗み見などによるカード情報の漏洩を防

ホアプリにも対応する柔軟性

ぐ目的があり、今後、カードの多くが番号を表

代金を支払うタイミングでみると、後払いの示しない方式に変わると思われます。

クレジット、銀行口座から即引き落としが行わ

裏には①サインパネル（署名欄）②セキュリ

れるデビット、事前にチャージした残高で払う

ティコード ③海外 ATM ロゴマーク ④発行会

プリペイドの3つの方式があります。日本では、社の連絡先などが表示されています。

2000 年以降デビットやプリペイドが少しずつ

消費生活相談では、苦情内容を聞き取る際に増えていますが、世界全体で見ればおよそ半分④の連絡先を控えておくとよいでしょう。

がデビットで、欧米諸国などでは、クレジット

国際カードに関連する事業者とその役割

よりもデビットのほうが枚数、利用額ともに多い所があります。

国際カード取引に直接・間接的に関与する事

クレジットカードの見方

業者は、主に①イシュアー ②アクワイアラー

最近はカードレスタイプも増えていますが、③加盟店 ④国際ブランド運営会社 ⑤決済代行
＊
会社
（PSP）
です。

依然としてカードが発行されるタイプが主流で＊決済代行会社の英語表記（Payment Service Provider）を略して PSP と呼ぶこともある

2022.7
国民生活

20

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
これらの事業者の関係を示したのが図 2 です。

クワイアラーは経済産業省による「クレジット（1）
イシュアー

カード番号等取扱契約締結事業者」の登録を受けることが義務づけられています。

カードを消費者（会員）に発行する事業者で、方式により次のような事業者が該当します。

アクワイアラーの役割は、加盟店が適正な取●クレジット方式：原則としてクレジットカー

引を行うように管理すること、加盟店に対し滞ド会社。2 カ月超払い（リボ、分割等）に対応

りなく代金を支払うことなどです。最近は、アしているため、制度上「包括信用購入あっせん

クワイアラーは大手の事業者のみと契約し、中業者」として経済産業省の登録を受けること

小事業者等とは、後で述べる決済代行会社を通が義務づけられている。

して契約する傾向があります。

（3）
加盟店

●デビット方式：原則、銀行。銀行の許可を得た
事業者（電子決済等代行業）
による対応も可能。

国際カードで商品やサービスを販売する店舗●プリペイド方式：プリペイド会社等。資金決や事業者などで、法人ばかりでなく個人（事業済に関する法律（資金決済法）に基づき、前払主）も含まれます。店舗ではカードの決済端末

式支払手段発行者または資金移動業者に該当。

を設置し、販売員が決済端末を操作します。こ〈イシュアーの役割〉のような販売方式を「対面販売」といいます。最会員にカードを発行し、利用者の利用代金を

近は人を介さずに処理するセルフレジや自動販

アクワイアラーに速やかに支払う責任を負いま売機なども増えています。インターネット販売

す。イシュアーは方式ごとに次のような方法で、などではウェブ上に構築したシステムをアクワ

アクワイアラーに代金を支払います。

イアラーや決済代行会社と接続することで国際●クレジット方式：利用者が支払うより前に、カード決済に対応します。
当然ですが、
インター

利用代金を立替えて支払う。

ネット販売などはコンピューターシステムで自●デビット方式：利用者の預貯金残高から利用動処理されます。このような販売
（決済）
方式を

代金分を引いて支払う。

「非対面販売」といって、対面販売と区別してい●プリペイド方式：利用者が事前にチャージします。対面販売に比べ非対面販売では不正取引た残高から利用代金分を引いて支払う。

の可能性が高くなりがちで、アクワイアラーや（2）
アクワイアラー

決済代行会社による加盟店申込み時の審査や管国際カードを受け入れる加盟店と契約する事

理は慎重かつ厳重に行われる傾向があります。

業者です。国際カードは前述したとおり 3 方式

加盟店はアクワイアラーや決済代行会社等とありますが、アクワイアラーは方式の違いを区

加盟店契約を結び、その際に設定されたさまざ

別せずに、すべてのカード取引を処理します。

まな条件のもとでカード決済を行います。

国内制度では割賦販売法により 3 方式のうちク（4）
国際ブランド運営会社

レジットの取引が規制の対象となっており、ア国際ブランドの運営業務を行う会社です。運営業務（国際ブランド業務）に

図 2 国際カードに関連する事業者●ビザ、マスターカード、ユニオンペイの場合●JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブの場合

国際ブランド ④
運営会社

国際ブランド運営会社
兼イシュアー、アクワイアラー

アクワイアラー ②① イシュアー

決済代行会社 ⑤
（PSP）

加盟店 ③

カード利用者

②

④

加盟店 ③

ワークの整備運営や、カード決済に関する運用ルールの策①

決済代行会社 ⑤（PSP）は、国をまたぐ決済ネ ッ ト①

定と管理・運営などが含まれ
提携
イシュアー

ます。
ビザとマスターカードはそカード利用者

2022.7
国民生活

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れぞれに運営会社が存在しま

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
図 3 決済代行会社の類型

す。運営会社は国際ブランド業務のみを行い、イシュアー、アクワイアラー業務は自ら行わず

日本国内

海外

アクワイアラーにクレジットカード会社や銀行などに任せています。それに対して JCB、アメリカンエキスプ

決済代行会社（国内型）

レスなどのブランドでは、運営会社が国際ブラ①

ンド業務に加えてイシュアー、アクワイアラー

アクワイアラー②

決済代行会社（国内越境型）③

決済代行会社（海外越境型）業務も行っています。

（5）
決済代行会社

加盟店（店子）アクワイアラーと加盟店の間に位置づけられ、国際カード決済の処理は代金の支払いなどにつ済代行会社に対して加盟店の審査権を与えていいて主に次の業務を行います。

ません。この型の場合、加盟店はすべて国内ア①加盟店をアクワイアラーに取り次ぐ業務

クワイアラーによって審査されることから、情②アクワイアラーの代理業務

報商材などトラブルの多い商材を扱う事業者が③加盟店の代理業務等

加盟店になることが難しくなっています。

（2）
国内越境型
（国内法人で越境取引）

決済代行会社と契約して国際カードで商品やサービスを提供する販売者
（加盟店）
を、店子
（店

国内に法人を持つ決済代行会社で、国際カー

子加盟店）と呼ぶこともあります。なお、決済代ドに関して海外のアクワイアラーと契約して加行会社は国際カード以外にも電子マネー、キャ

盟店の国際カード決済をサポートします。この

リア決済、コンビニ払い、銀行振込など、さま型の決済代行会社は加盟店審査も行いますが、ざまな決済サービスに対応しており、販売者が決済代行会社の独自基準で行われるため、国内

アクワイアラーや電子マネー会社、通信キャリ型に比べると加盟店の扱う商材の幅が広く、トアなど複数の決済サービス事業者と契約する手

ラブルも多い傾向にあります。

間を省きます。さらに、インターネット取引でなお、この型の決済代行会社は割賦販売法にの決済に必要なシステムも用意して加盟店の決基づき「クレジットカード番号等取扱契約締結済処理を支援しています。

事業者」の登録が義務づけられています。

（3）
海外越境型
（海外法人で越境取引）事業体からみた決済代行会社の種類

国内に拠点のない海外法人の決済代行会社

決済代行会社の種類はさまざまですが、法人で、海外のアクワイアラーと契約して加盟店の所在地と対応する取引種別でみると主に次の 3

国際カード決済をサポートします。この型の決つの型に分類されます（図 3）。

済代行会社も加盟店審査を行いますが、国内越（1）国内型（国内法人かつ国内取引）

境型同様、決済代行会社の独自基準で行ってい国内に法人を持つ決済代行会社で、国際カーます。国内型に比べてトラブルが多い傾向にあドに関しては国内のアクワイアラーと契約してり、国内に対応窓口がないなどの課題も指摘さ加盟店の国際カード決済をサポートします。これています。なお、この型の決済代行会社は国の型の決済代行会社は、加盟店の申し込み申請

内に法人登記がされていないため、割賦販売法を受けた際の審査（加盟店審査）は行わず、すべ

に基づく「クレジットカード番号等取扱契約締てアクワイアラーに取り次いで審査を任せてい結事業者」の登録資格がありません。
次号では国際カードの取引の流れ、チャージることから「取次型」とも呼ばれます。

バック等のしくみなどについて解説します。

これは国内アクワイアラー各社の統一方針によるためで、国内アクワイアラーは契約する決※図はすべて筆者作成

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国民生活

22

海外ニュース

Kishi Yoko

週末は小屋付き菜園で活力チャージ

ドイツ●商品テスト財団ホームページ

文 / 岸 葉子

https://www.test.de/FAQ-Kleingarten-Das-sollten-Kleingaertner-wissen-5182728-0/●ノルトライン＝ヴェストファーレン州環境・農業・自然保護・消費者保護省ホームページ

https://www.umwelt.nrw.de/landwirtschaft/acker-und-gartenbau/kleingaerten-und-kleingartenanlagen

東西分裂時代の東ドイツでは、菜園付きの別荘

例えば、栽培する野菜・果物は自家消費用に限ら「ダーチェ」（Datsche）が日常生活に浸透していた。

れ、商業目的で栽培することはできない。敷地の面

語源はロシア語のダーチャとされ、旧東ドイツ地域

積は 1 区画 400㎡まで、小屋は床面積 24㎡以下の 1

で現在も生き残っている言葉である。野菜・果物を棟に制限される。週末に宿泊することは可能だが、自給するとともに、休暇を過ごす拠点として、郊外

居住に適した仕様にしてはならないので、暖房や衛のダーチェは不可欠な存在だった。

星放送受信機の設置は禁止されている。

現在のドイツでも、類似の菜園は全国でみられる。

また、クラインガルテンを運営するのは各地域の同国を初めて訪れた人は、玄関口のフランクフルト

協会（非営利組織）であり、利用したい人はまず協会

空港から市内に向かう際、線路沿いに続く菜園に目の会員になってから、用益賃貸借契約を結ぶことにを奪われる。色とりどりの花、野菜、果樹が植栽さなる。公共の緑地という性格から、契約者以外の人れた区画ごとに、小屋が建っている。クラインガルが小路を散歩したり、ジョギングする光景もみられ

テン（直訳すると「小さな庭」）と呼ばれる市民農園のる。このように、人々の憩いの場となっているクラ一種で、こちらも古い歴史がある。自治体の土地を

インガルテンだが、大都市では競争率が高く、ベル

手頃な価格で利用できるが、連邦クラインガルテン

リン近郊では 1 区画に対し、申込者が 1 万 5 千人以

法や州法が定めるルールを守らなければならない。

上もいるのだという。

スイス、ドイツ●ロマンド消費者連盟ホームページ

固形シャンプーのエコ度は使い方次第

https://www.frc.ch/ecologiques-un-peu-economiques-pas-du-tout/●商品テスト財団「テスト」2020 年 6 月号

https://www.test.de/Shampoos-im-Test-1859216-0/

液体のイメージが強いシャンプーだが、最近、紙箱

おむね高評価となった。しかし、同連盟は商品の経済

入りの「固形シャンプー」
が店頭に並ぶようになった。

性については疑問視している。複数品の包装に、「1

液体シャンプーから水分を抜いて固めたもので、成個で液体シャンプー 2 本分」等と表示されているが、分は液体シャンプーと変わらない。一方、固形シャン

マネキンを使って使用量を実験したところ、250㎖

プーと外見がよく似た「ヘアソープ（洗髪用石けん）」のボトル 1 本分相当だったからである。しかも、固も流通しているが、こちらは名前のとおり石けんの形シャンプーは全般的に価格が高く、同じブランド

一種で、固形シャンプーとは別物である。ヘアソーの液体品と比べても差は歴然だったという。

プはアルカリ性なので髪がきしみやすく、酢で作っ

さらに、固形シャンプーのエコ度が本当に高いかた酸性のリンスですすぐ必要がある。どちらもプラどうかだが、商品テスト財団の分析によると、プラスチック容器を必要としないことから、環境にやさスチック容器不使用という点で環境負担が軽いことしいと宣伝されることが多い。

は確かだという。しかし、液体品と比較した総合的

今回、ロマンド消費者連盟がテストしたのは、固なエコ収支の差は小さく、結局は使い方次第だとす

形シャンプー 10 商品である。各商品を検査員に 3 週る。そのため、液体品から固形品に変更するよりも、間使ってもらい、使用感等の感想を求めた。すると、水の消費量や洗髪回数を減らすことが環境にやさし

泡立ちが少ないと指摘された商品が目立ったが、おいと結論づけている。

2022.7
国民生活

23

海外ニュース

アルコール飲料の有害な消費を減らすためにWHO● WHO ホームページ

文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

https://www.who.int/news/item/10-05-2022-who-highlights-glaring-gaps-in-regulation-of-alcohol-marketing-across-borders

https://www.who.int/publications/i/item/9789240046504

飲酒はがん、肝硬変、高血圧症、アルコール依存症

信サービスのスポンサーになるなども、国境を越えなどの健康問題に加え、暴力や交通事故によるけがるアルコール飲料企業にとって消費拡大やブランド

や死亡とも因果関係がある。毎年全世界で 300 万人

認知度向上の戦略だ。また、女性のアルコール飲料

以上がアルコール飲料の害で死亡しており、20 ～

消費拡大のために、女性の社会進出と男女平等のイ

39 歳では 13.5% がアルコール関連死だという。

メージに飲酒を重ねて描く CM、乳がん撲滅など女性特有のテーマのイベントの主催にも意欲的だ。

WHO は、2022 年の第 75 回 WHA（世界保健機関の年次総会）に際して「クロスボーダー・マーケティ

WHO 加盟国の多くではアルコール・マーケティ

ング、広告、販促を規制してアルコール飲料の害をングに何らかの規制があるが、約半数でインターネッ減らす」と題する報告書を発表した。

ト(48%) と SNS(47%) の規制がない。国境を越え

近年のアルコール・マーケティングでは、ネット

たアルコール飲料の販促に対する規制の欠如は、ア

上でのプロモーション、オンライン広告、SNS での

ルコール飲料の害に脆弱な子どもや青少年、女性、

インフルエンサー活用などのデジタル分野が大手ア

飲酒場面を目にする機会を避けるべきアルコール依

ルコール飲料企業のメディア支出の 7 割以上を占め存症患者などには重大な懸念事項である。WHOは、るという。世界レベルの主要なスポーツ大会を後援

各国政府が国境を越えた規制も考慮した販売制限やする、最近急増の e スポーツや人気のネット動画配禁止に協力する必要があると強調している。

イギリス

ぜい じゃく

現金の入手手段を確保するために● Which? ホームページ https://www.which.co.uk/news/article/access-to-cash-will-be-protected-in-new-law-a1bFg6N5vzeg●財務省ホームページ

https://www.gov.uk/government/news/new-law-to-protect-access-to-cash-announced-in-queens-speech

ネットバンキングやデジタル決済の普及、最近でいる。今後については、58% が生活費の高騰が続けはコロナ禍での非接触決済の選好などでキャッシュば支出を切り詰める必要があるとし、その場合はこレス化が進んだ結果、イギリス国内では銀行の支店

れまでまったく現金を使ってこなかった人でも 20%が 2015 年から半減し、2022 年中にさらに 226 カ所

が現金で家計を管理するつもりだと答えた。

が閉鎖される。手数料なしで利用できるATMも2018

Which? は 2017 年より ATM 削減の危機を訴え続年以降全体の 4 分の 1に当たる 12,000 台以上が撤去

け、2020 年予算で政府が導入の方針を示した法規制された。交通の便もネットインフラも貧弱な地方のによる現金入手手段の保護を強く求めてきた。この住人、ネットや IT を使いこなせない高齢者など、約ほど、EU 離脱後のイギリスの金融サービス・市場

540 万人の生活に大きく影響している。

の成長と国際競争力維持を促すための規制の改革を

さらに、最近は9%という高いインフレ率で（2022

目的とする「金融サービス・マーケット法案」の議会

年 4 月）食料品も燃料費も軒並み値上げされるなか、上程が決定した。Which? は地域社会の現金ニーズ

現金生活に戻る人も増えているという。Which? がを満たすために業界に課せられる要件を明確にし、このほど調査したところ、クレジットカード等を併

銀行の支店消滅や ATM 撤去について FCA（金融行為

用しつつ主に現金で生活している人が 54%、うち規制機構）が監視・監督できるようにする本法案の52% が現金は家計支出の見える化に役立つと答えて早期成立を期待するとしている。

2022.7
国民生活

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このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

98 回

鳥取県のすべての高等学校を対象とした消費者教育出前授業プロジェクト－消費生活センター、弁護士、高校教員、教育委員会の連携－
高橋 真一

Takahashi Shinichi 弁護士
鳥取県弁護士会消費者問題対策委員会委員長。日本弁護士連合会消費者問題対策委
員会消費者教育・ネットワーク部会所属。鳥取県消費者教育推進地域協議会委員

2022 年 4 月スタートの成年年齢引下げ直前

費生活センターから、協議会委員の家庭科教員の 2021 年度に、鳥取県弁護士会（以下、弁護に本プロジェクトの概要を説明しました。教員士会）は、鳥取県消費生活センター（以下、消費がこれに参加するには、教育委員会に関わって

生活センター）、鳥取県立の高等学校（以下、高もらうことが不可欠であるため、消費生活セン校）の家庭科と社会科の教員、鳥取県教育委員

ターから教育委員会に協力を要請しました。こ会（以下、教育委員会）との共同プロジェクトとのように、消費生活センターが、弁護士、教員、して、県内の特別支援学校等を含む全 42 の高教育委員会をつなぐ重要な役割を担ってくれた

校で、弁護士による消費者教育の出前授業を実ため、2020 年 3 月から、効果的な出前授業の教

施しました
（写真）
（なお、新型コロナウイルス

材作成のスタートを切ることができました。

の感染状況悪化のため、一部の高校で未実施）。

2020 年 8 月、弁護士会は、日本弁護士連合
会の消費者教育の分野で活躍する 2 名の弁護士

出前授業で使用する教材作成

を講師に招いて勉強会を開催し、教材内容の方弁護士会と消費生活センターは、日頃から、勉向性を決めました。この勉強会で私が一番印象

強会を実施したり、各種協議会で顔を合わせてに残っているのは、「最新の消費者被害事例をいたりと、信頼関係ができていました。2019 年

並べ立て、高校生をビビらす」といった、弁護

末、「成年になる直前の、県内のすべての高校生

士がやりがちな従来の授業の教育効果は小さを対象にして、弁護士による、インパクトがありい、というものでした。

記憶に残る効果的な消費者教育を実施したい」

まずは、弁護士会で教材のたたき台を作り、という話になり、本プロジェクトが動き出しま

その後は、
消費生活センター（所長や次長など）、

した。

弁護士
（4 名）
、高校教員
（家庭科 2 名、社会科 2

高校生を対象とする以上、教材
（授業案）
作成

名）
、教育委員会（2 名。うち 1 名は特別支援教には現場の教員の協力が不可欠です。そこで、

育担当）で協議を重ねました。この協議の中で、

県消費者教育推進地域協議会の事務局である消高校教員からは、今の高校生がスマホでどのよ

写真うなサイトや商品を見ているのかや、スマホで出前授業のようす

簡単に買い物をしてしまっている現状、容姿を気にして悩んでいる生徒に対する教材作成上の配慮の必要性、それぞれの高校によって生徒の理解度に大きな差があることなど、さまざまな示唆や指摘を受けました。このおかげで、生徒、教員、学校のニーズを把握したうえで、高校の現場が求める、効果的な教材作成を進めていく
2022.7
国民生活

25

消費者教育実践事例集

ことができました。

なだます手法が使われているか、生徒同士で話

この協議以外にも、高校家庭科教員の研修会

し合い、考えてもらう、参加型の授業内容にしや弁護士会内などで、模擬授業を複数回実施し、ました。講師からは、おいしい話はなく、少しそこで出された意見や感想をもとに、さらなる立ち止まって考えることの大切さを伝えまし

教材の改訂を重ね、2021 年 5 月に教材が完成た。生徒からは「私はよくダイエットのサプリ

しました。

の広告を目にするので、これからも今日のことを踏まえて、自分でよく考えて気をつけていこ強く印象に残る 3 部構成の授業

うと思います」といった感想をもらいました。

出前授業で使用する教材は、3 部構成になっ第3部は、被害にあったときの対応
（第1部）
や、

ています。実際の授業内容を順番に紹介してい被害防止（第 2 部）とは視点を変えます。SDGs のきます。

うち、目標 12「つくる責任 つかう責任」に焦点

第 1 部は、生徒に消費者トラブルにあった場を当て、賢い消費行動が持続可能な社会をつく

面を追体験してもらい、講師から生徒に「困っるという観点から授業を進めていきました。教たときはどうする？」と問いかけます。私たち講材作成の段階でも、弁護士による消費者教育の師は「強く印象に残り、すぐに役立つ知識を」と出前授業で盛り込む内容なのか、限られた時間

いう目標がありました。冒頭で、生徒の気持ちでこれを授業内容とすることが適切なのかが議をつかめるのか、極めて重要な場面です。講師

論されましたが、消費者教育推進法がめざす消は、その場で自分の携帯電話を取り出し、実際

費者市民社会の実現のためにも必要であるとしに消費者ホットライン 188 番に電話をかけてみて実施しました。生徒からは「今までは、商品のせます。この時の生徒の驚きと戸惑い、これか

売り手ばかりが消費者に影響を与えるものだとら何が起こるのだろうという期待と不安が会場

思っていました。しかし、今日の講演を聞いて、内を包みます。講師は事前に消費生活センター

消費者が正しい買い物、賢く買い物をすることの相談員と打ち合わせを行っていますが、本当で売り方に影響をもたらすことができると分かの消費者トラブルの相談のように会話を進めてりました。売られているものには必ず生産者がいきました。生徒の感想では「消費者教育講演いるということを忘れずに、学んだことを生か会と聞いてたから、めっちゃ難しい話をひたすした消費生活を送っていこうと決意しました」

ら聞くんだろうなと思ってたけど、予想外に楽といった、素晴らしい感想をもらいました。

しく学べてすごく分かりやすかったです。特に今後望むこと実際に 188 に電話してみるっていうのが今までの講演でなかったことだし、面白くて眠たくな

生徒からのうれしい反応や感想を見るにつりませんでした」「本当に 188 に電話をかけてい

け、やってよかった、これからも必要な授業だるのが印象的で、今日の授業のことは一生忘れと実感することができました。

ないと思った」といった、私たちのねらい以上

本プロジェクトは、小さな鳥取県だからこそのうれしいものがありました。

実施できたという側面があるかもしれません。

第 2 部は、だます側の手法に焦点を当て、だ

しかし、18 歳を直前にした生徒の教育にかかまされる時の「買いたい」「買わなきゃ」という心わる大人たちが情熱を持って、自らも楽しみな

理状態について、生徒自身に考えてもらいましがら協力し合うことで、それぞれの地域に応じた。こちらが創作した購買意欲を高める広告をた、生徒の目が輝く、効果的で実践的な消費者見せ、その時の消費者の心理状態や、どのよう教育を全国で推進していってほしいと思います。

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国民生活

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気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語
第

吉田 利宏

Yoshida Toshihiro

元衆議院法制局参事

1987 年衆議院法制局入局、15 年にわたり法案や修正案の作成に参画。
主な著書に『法律を読む技術・学ぶ技術』［改訂第 3 版］（ダイヤモンド社、
2016 年）『民法を読む技術・学ぶ技術』（ダイヤモンド社、2021年）
など

45 回

契約の申込みと承諾
定型約款

契約の始まり、
「申込み」
と
「承諾」
にスポット
を当てて取り上げます。
（本文中の条文番号は民法）

1 月号ではこれを「申込み」ととらえましたが、始まりはいつも合意

まだ、この時点では「申込みの誘因」
であるとす

いつも意思の合致から始まります。結婚もそる考え方もあります。
「申込み」とした場合にはうでしたし、「一緒に働こう」と偉い人が差し伸

お客さんが「ください」と言った時点で売買契約

べた手を握り返して決めた就職もそうでした。

が成立します。これに対して、「申込みの誘因」

この連載だって、「書きませんか？」との編集部だとした場合には、「ください」と言うお客さんのお声掛けに「私でよろしければ」と応えたのがに対して「ありがとうございます」とお店の人が始まりです。

承諾する時点が売買契約成立の時ということになります。

誰もが知っている契約も、お互いの意思が合致したときに成立します。お互いが自分の決めた到達主義

ことなのですから、そこから生じる義務も果た
さなければなりません。契約の効果はいろいろ

ネットを通じて品物を買うことも多くなりまなところで述べられていますが、契約が生じる

した。ネット通販のサイトではたくさんの商品ための「意思の合致」の問題はあまり触れられるが掲載されていますが、これは「申込みの誘因」

ことがありません。今回はその
「始まり」
にスポッ

と考えられています。そして、通販サイトを閲

トを当てて契約をみていくことにしましょう。

覧している人が購入したい商品を
「ポチる」
（「購
入する」
のボタンに触れる）ことが「申込み」と考「申込み」
か「申込みの誘因」
かえられます。ネット通販の会社から「ご注文承

例えば、バナナの売買契約です。一方が「〇〇りました」の承諾メールを受け取った時が、売円でこのバナナ買わない？」と申し込み、一方買契約成立の時です。97 条 1 項には「意思表示

が「買う ! 」と承諾すれば売買契約が成立しまは、その通知が相手方に到達した時からその効す。意思の合致はこの申込みと承諾によってな力を生ずる」とあるからです。こうした考え方

されるわけですが、掘り下げてみると、そこにを到達主義といいます。ただ、意思表示の通知

はいろいろな問題があります。

をした後に、その人が亡くなってしまった場合「完熟バナナ 100 円 〇〇マート」などというにはどうなるのか気になります。97 条 3 項で折り込み広告が新聞に入っていたとします。こは「効力を妨げられない」
としています。

れはまだ「申込み」とはいえず、
その前段階の「申（意思表示の効力発生時期等）
第 97 条 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２ 略

込みの誘因」に過ぎないと考えられます。では、〇〇マートの店先で値段が表示されて並べられているバナナをどう理解するかです。2022 年
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国民生活

27

用語
気になる この意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡

いて定めを置いています。こうした契約を典型

し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を契約とか有名契約といいます。どんな内容の契受けたときであっても、そのためにその効力を約を結ぼうが自由なわけですから、民法に定め

３

また妨げられない。

られた 13 の契約以外の契約を結ぶこともできます。こうした契約を非典型契約とか無名契約と同条では「申込み」と「承諾」
を区別していませ呼びます。

んから、到達主義は「申込み」についても当てはまりますが、同条 3 項の例外も定められていま定型約款す。申込者が申込みの通知をした後に死亡した
場合、「申込み後亡くなったら申込みは効力を2020 年 4 月 1 日施行の民法改正で、定型約生じないようにしたい」と意思を示していると款というものが定められました。契約書のようきや、相手方が承諾の通知を発するまでに亡くな文書がホテルのフロント横に張り出されていなったことを知った場合には申込みは効力を有たり、部屋に置かれた冊子にとじ込まれていたしないとしているのです（526 条）。

りすることがあるはずです。ネットでソフト
ウェアをダウンロードしようとすると、やはり、承諾期間との関係

契約書のようなものが出てきます。
「あれは契

民法は承諾しなければならない期間を定めた約書なの？」と気になっていたかもしれません。

場合のルールについても定めています。
「〇月〇

それが定型約款です。旅客運送約款、電気やガ

日までにご返答をいただきますようお願いいた

スの供給約款もこれに当たります。

します」と申込みをする場合です。この場合、承定型取引（548 条の 2 第 1 項）

諾期間中は申込みの撤回をすることができませ特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。

ん。相手の期待を裏切ることになるからです。
ただ、「申込みを撤回する場合があります」とあらかじめ示しておいた場合は撤回可能です
（523
条 1項）
。では、承諾期間を定めず申込みをした

この定型取引において、契約の内容にするこ場合はどうでしょう。この場合も自由に撤回でとを目的として準備されたものが定型約款できるわけではありません。
「承諾の通知を受ける

す。定型約款を契約の内容とすることに合意しのに相当な期間を経過するまで」は撤回できなたときや、定型約款を準備した者があらかじめいのです（525 条 1 項）
。申込みが到達し、相手その定型約款を契約の内容とすることを相手にがそれを承諾するかどうか検討する期間は撤回

表示していたときには、定型約款の個別の条項できないとしたのです。ただ、「申込みを撤回すについても合意したものとみなされます（548

る場合があります」とあらかじめ示しておけば

条の２第 1 項）。

撤回が可能となります。
平穏な結婚生活も時には波風が立ちます。
「あ典型契約と非典型契約

なたのほうから一緒になってくれって言ったくいずれにしても契約が成立すれば、債権を発せに……」。そんなセリフが妻（夫）の口をつい生させる原因となります。ですから、契約は民て出るかもしれません。でも、どっちが申込み法の債権編のところで定められています。民法をしたかなんてあまり意味を持ちません。お互では、世の中でよく行われている13 の契約についの意思の合致は間違いないのですから。

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国民生活28

相談情報ピックアップ ー18 歳で成人！
第国民生活センター相談情報部

健康食品等の「定期購入」のトラブルにご注意！

36 回

相談事例
動画投稿サイトでダイエットサプリが 500円という広告を見て、販売サイトで注文し、後日商品が届いた。3 週間後にまた同じ商品が届き、5,000 円の請求書が入っていたので、販売業者に電話で問い合わせると、「2 回目以降 5,000 円で、4 回の購入が条件の定期コースになっている」と言われた。定期購入とは知らなかったと伝えたが、「販売サイトに記載している」と言われた。 （20 歳代、女性）●問題点とアドバイス

手段、「解約・返品できるか」「解約・返品できる通信販売での健康食品、化粧品、飲料の「定

場合の条件」（返品特約）などを確認しましょう。

期購入」のトラブルが、10 ～ 20 歳代の若者に契約内容の記録のため、注文時の画面やメールも増えています。

をスクリーンショットなどで保存しましょう。

（1）通信販売にクーリング・オフ制度はありま

また、販売業者に解約の連絡をしても連絡がせん

つかない場合、連絡した証拠（電話やメール等の記録）を残しましょう。

通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、販売業者が定める返品に関する特約（返品特約）（4）詐欺的な定期購入商法は特定商取引法の改正で規制強化されました！

がある場合には、これに従うことになります。
「注文後は返品できません」と記載されていれ

詐欺的な定期購入商法に対する規制強化策をば、返品は困難です。

盛り込んだ改正特定商取引法が 2022 年 6 月1日（2）低価格を強調する広告は特に詳細を確認！

に施行されました。強化策の具体的内容は、低価格であることを強調する広告を見て、1回①定期購入でないと誤認させる表示等に対するだけのつもりで商品を注文していても、「定期

直罰化 ②定期購入でないと誤認させる表示に購入」が条件で、総額として数万円の金額を支よって申込みをした場合に申込みの取消しを認払うことになるケースがあります。
「いつでもめる制度の創設 ③通信販売の契約の解除の妨解約可能」と表示されていても、解約の連絡手害に当たる行為の禁止 ④定期購入でないと誤段が限定され、うまく解約できないケースもあ

認させる表示や解除の妨害等を適格消費者団体

ります。

の差止請求の対象に追加、というものです。

（3）注文する前に販売サイトを隅々まで確認！

（5）民法改正で、「18歳で成人」に！

まずは定期購入が条件になっていないか確認

成人になると、一人で契約できる半面、「未成しましょう。定期購入が条件の場合は、継続期間

年者取消権」を行使できず、原則として契約をや回数、支払うことになる総額、解約の際の連絡

一方的にやめることはできません。

参考：国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ〈No.3〉】健康食品等の『定期購入』のトラブル－『お試し』『1 回限り』のつもりが定期購入に !? －」（2021 年 6 月 17 日公表） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_1.html「『おトクにお試しだけ』のつもりが『定期購入』に !? －『詐欺的な定期購入商法』の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました！－」（2022 年 6 月 9 日公表） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220609_1.html

2022.7
国民生活

29

第

暮らしの

121回

法律 隣家の太陽光パネルの反射光がまぶしすぎる。

Q&A

撤去してもらうことは可能？
相談者の気持ち隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光がまぶし過ぎて困っています。撤去してもらうことは可能でしょうか？
萩谷 雅和

Hagiya Masakazu

弁護士

第一東京弁護士会所属。企業法務を中心に、一般民事事件、家事事件などを広く手がける。著書に『知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門』（共著、幻冬舎、2019 年）
ほか

求を認める、ということになります。

太陽光パネルに太陽光が反射し、隣家であるあなたの建物の窓

問題は、こうした基準は必ずしも、数字的になどに、その反射光が差し込んで明確ではないということです。
設置したほうは、

まぶしいということですね。

「少しくらいまぶしくても、お互いさまなんだ「公害」のもじりかどうか分かりから我慢してほしい」と思うものです。しかし、隣接建物の住人は、そうは思いません。

ませんが、「光害」などと名付けられ、太陽光パネルが普及するにつれて、近時、問題とされる裁判所で争われた事例としては、春分、夏至、ようになりました。裁判所で争われたケースも秋分、冬至の日ごとに、太陽光パネルの反射光あります。本件では「まぶしい」ということだけが隣地建物の窓に照射される時間を調べて、そのようですが、これまでのケースでは、光害ののデータを基に判断したものがあります。
この事例では、さらに、照射された時間だけ

ほかに「室温の上昇」（＝熱中症の危険など）といではなく、隣接建物の窓の位置や反射光の差しう点が問題とされたこともあります。

込む角度、カーテン設置でどれだけ反射光を遮これらの問題の解決のために、法的に明確なることができるかなども併せて検討の対象にし基準があるわけではありません。

ています＊。

そこで、裁判所では、この種の問題が争われた
ときは「受忍限度」という基準で判断しています。

この裁判の内容を詳しく説明するスペースは社会生活をしている以上、人は多かれ少なかありませんが、できれば、前述のとおり、裁判れ、他人から迷惑を受けたり、逆にかけたりす

所が判断の要素とした各要素を自分なりに調べるものです。これをすべて禁止することは現実て、そうしたデータを揃えて弁護士等に相談し的ではないので、常識的に考えて「この程度は、てみるとよいでしょう。

そろ一つの社会の中で生活している人同士なのだか

なお、この光害の問題は、比較的、新しい問ら我慢すべきだろう」となれば、「受忍限度の範題であり、すべての弁護士がこの問題に精通し囲内」（＝だから我慢すべきである）といい、逆ているとは限りません。相談する際は「裁判例に、そうした範囲を逸脱している程度の迷惑ともあると聞いていますので、それも調べていたいうことであれば「受任限度の範囲を超えていだけませんか？」と付け加えるとよいでしょう。

る」として、太陽光パネルの撤去や損害賠償請＊

反射光による被害は受忍限度を超えるものではないとして、建設会社に対する損害賠償請求は棄却された。（東京高裁平成 25 年 3 月 13 日判決）

2022.7
国民生活30

暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

身元保証契約に伴って締結した死因贈与契約が無効とされた事例
高齢者の生活支援サービス等を行う事業者が、身元保証契約に伴って締結した死因贈与契約に基づき、預金債権等を取得したとして、信用金庫および遺族に対し、預金相当額の支払い等を求めた事案において、死因贈与当事者契約が民法 90 条の公序良俗に違反し無効であ原告：X（生活支援サービス等提供事業者）

るとして、事業者の請求を棄却した事例。
（名

被告：Y1（甲事件、信用金庫）
おい

めい



Y2 ら（乙事件、A の甥、姪ら）

古屋地方裁判所岡崎支部令和3年1月28日判決、 関係者：A（消費者、故人）
裁判所ウェブサイト掲載）
B（養護老人ホーム）

C（養護老人ホーム所在自治体）

間で、定型の死因贈与契約書に署名・押印し、事案の概要

死因贈与契約を締結していた。

Xは、障がい者共同生活援助（グループホーム）

Xは、A が 80 歳代で死亡する2 年前の 2017 年

支援事業、高齢者・障がい者生活支援サービス

1 月下旬、A との間で、B の施設長立会いのうえ事業などを行っていた。2014 年 1 月からは、家で、「家族代行サービス契約書（高齢者・障がい族代行サービスを行う団体を発足し、
家事支援、者のための身元保証支援等契約書）」と題する書

病院、福祉施設および賃貸住宅の身元保証、救面により本件身元保証契約を締結した。身元保

急搬送時の手続き、手術の立会い、危篤時の対証契約書の記載は定型で、受託業務は別表計画

応、逝去時の遺族への連絡、葬儀社への連絡、書に○印が付された支援とされ、別表では次の死亡診断書の取得、病室内の荷物の撤去などのサービスに○印が付され、費用額が記載されて万が一支援、葬儀支援、永代供養支援、納骨支いる。すなわち、登録料 20 万円、予備費 5 万円、援を行っていた。

身元保証料
（管理費）
15 万円、万一の支援費用

Aは、夫と死別し、子はなく、C 市が運営し、社10 万円、葬儀支援費用 30 万円、納骨支援費用

会福祉協議会（以下、社協）が指定管理者となっ10 万円、合計 90 万円である。実際の A の葬儀ている養護老人ホーム B に入居していた。B は

費用は約 32 万円かかったが、後期高齢者医療入所者に対して身元保証人を求めており、A に費から葬儀費用として 5 万円が支給されている。

ついてもそのいとこが身元保証人となっていた

X は、その代表者が身元保証契約締結時にはが、辞退したため、B の生活相談員が X を A に

死因贈与契約書のひな型を所持していなかった

あっせんした。当時、Bの入所者は約30人おり、ため、1 カ月後の 2017 年 2 月下旬、A との間

半分以上が X との間で身元保証契約を締結してで死因贈与契約を締結した。その契約書は定型いた。さらに、そのうち A を除く 5 人が、X との

で、
「1 条

2022.7
国民生活31

平成 29 年 2 月 22 日、A は、自己の不暮らしの判例
動産を除く全財産を X に対し無償で贈与することを約し、X はこれを受託した」、「2 条②介護施設が、身元保証人がいないとして入本件贈所者に対して退去を求めることは、厚生労働省

与は A の死亡を停止条件として効力を生じ、かつ令で認められておらず、B は、本来、A に対し贈与物件の所有権は当然に X に移転する」、「3て新たな身元保証人を求めることはできない。

条

A は X を死因贈与の執行者に指定する」、「4

しかし、B は、A のいとこが身元保証人を辞任

条

A は、X に対し、A の葬儀及 び A の自宅のすると X をあっせんし、X は、身元保証契約を

家財道具一式の片付けを依頼し、X の定めた報締結する必要がないことを A が認識しておら酬基準に従って、その費用及び実費を負担する。

ず、B が身元保証人を付けるように要求してい同費用及び実費の支払いについては、A の死後、ることを奇貨として、X は、身元保証契約およ

X が A から預かっている財産から清算する」とのび死因贈与契約を締結している。

およ③ B の指定管理者である社協は、施設長とし記載内容であった。
A は Y1に、死亡時点で約 621 万円の預金を有て C 市職員を受け入れるなど C の外郭団体とししていた。X は、甲事件において、Y1に対し、預て密接な関係を有しており、公的な機関である

金債権の贈与を理由として預金約 621 万円およ

のに、B の入所者の半数以上が X と身元保証契

びこれに対する 2018 年 9 月 15 日から支払済み約を締結している。その背景に、X 代表者の夫まで年5分の割合による金員をXに支払うことをの前職が C 市職員で、社協を指導する立場にあ求めた。また、乙事件において、A の遺族（甥とる福祉事務所の副所長であったことなどからし姪）である Y2 らに対し、主位的に、預金債権名て、C 市および社協と X との間に癒着構造が認

義を X に変更する手続きをすることを、予備的められ、それが基礎となって本件身元保証契約に、預金の引渡しを拒否したことについて債務および本件死因贈与契約が締結されている。

不履行および不法行為が成立するとして、約④身元保証契約の内容の中核である、利用者

621 万円およびこれに対する2020 年 8 月8日かが病院・介護施設から退院・退所を求められたら支払済みまで年 3 分（2020 年 4 月1日から民法

場合に、X はその身元を引き受けることができ上の法定利率が年 3 分に引き下げられたことにず、債務の履行可能性がない。身元保証契約書よる）の割合による金員を連帯して X に支払うは「家族代行サービス契約書」と題されているが、ことを求めた。Yらは、本件死因贈与契約が公序

A は施設入所者であり、家族代行サービスが契良俗に違反し、無効であるなどとして、X の請求

約内容とはなっておらず、また、A は約 621 万を拒絶した。

円もの預金を有しており、B が保証を求めるこ

理由とは考えられない。契約書では X の債務内容が明らかではなく、いずれにしても本件身元保証

本判決は、次の①から⑪までの事実に照らし契約は契約内容が不明確であり、登録料 20 万円て、本件死因贈与契約は民法 90 条の規定する公および身元保証料（管理費）
15 万円の内容が不明

序良俗に違反し、無効であると認定するのが相で、問題がある。
⑤身元保証契約で、A が病院に入院する際、身当であるとして、X の請求を棄却した。
① X は、身寄りのない B の入所者で、ある程元保証契約書、緊急連絡先および医療行為の同度財産がある者に対して身元保証契約を締結す

意書に署名することが契約内容となっているとるに際し、死因贈与契約も締結することを求め解されるが、X は A の身元を引き受けることをており、A も本件身元保証契約を締結するのに想定していない。A は約 621 万円の預金を有し付随して死因贈与契約を一体として締結した。

ており、病院が保証を求める必要がなく、医療2022.7
国民生活

32

暮らしの判例
行為は第三者が同意権を有することは認められ

死因贈与契約を締結し、それに含めて寄付金にないと解されている。結局、X がどのような法よる収益が常時年間 1000 万円を超え、収益の的義務を負うこととなるか不明である。

1 割を超えるまでになっており、2018 年度は寄⑥身元保証契約および死因贈与契約の内容と付金が 5000 万円を超えている。X が別団体を発して死亡届、葬儀、火葬、収骨および納骨など

足し、身元保証契約を事業とする目的の 1 つがの死後事務が含まれると解されるが、これらの多額の寄付金を獲得するためである。

事務は定型的であり、葬儀社などの外部者にそ⑪死因贈与契約を締結し、その執行者を X との事務処理を委託できるものであるから、介護することで遺族が A の死後事務を適切に行った施設にとって事務処理に問題が生じることはほことを確認できなくなっている点でも、本件契とんどなく、B が X に入所者の死後事務処理の約は問題である。

委託をあっせんする必要性があまりない。これ

解説らの事務は葬儀社に見積もりを提出させるなど

1. 本来の意味の身元保証契約

して費用体系を明らかにすることが容易である
のに X はそれを行っておらず、契約上、この事身元保証とは、雇用契約に際して、被用者の務に対する契約額が明確でなく、問題である。

行為によって使用者が受けた損害を保証人が賠⑦死因贈与契約は公正証書によるものではな

償するという保証人と使用者との間の契約をいく、A の意思確認を確実にしているとはいえなう。被用者と身元保証人との間の契約は、保証

いうえ、X はその説明をほとんどしておらず、人に身元保証を委託する契約である。雇用契約

契約締結過程に問題があった。

では、身元保証人の責任が広範であり保証人と⑧ X 代表者は、介護施設は身元保証人がいななった者に思わぬ重い負担が課されることにな

くても退所を求めることができず、新たに身元りがちなことから、「身元保証ニ関スル法律」に保証契約を締結する必要がないことを知りながよって身元保証人の責任が制限されている。まら、身元保証契約を締結した。そして、A に対た、民法上も、責任限度額
（極度額）
の定めがな

し、亡くなったときに銀行預金が引き出せなくいと無効となる（民法 465 条の 2）。

なり、入院費用や葬儀費用が支払えないので死本件のように、ー人暮らしの高齢者の医療機因贈与契約を締結してほしい旨の説明をしてお関への入院や老人福祉施設への入所、賃貸住宅

り、死因贈与契約を締結する趣旨が不明である。

への入居契約の際に、身元保証人を要求される保証人を付けなければ、B を退所しなければなこともある。本人が施設に支払うべき費用を支らないかもしれないという A の不安に乗じて、払うことができない場合に、身元保証人が代わ

X は、A が退所する必要がないことを知りながりに支払い義務を負うということであれば、身ら身元保証契約および死因贈与契約を締結して元保証人と施設との間で締結される本来の保証

おり、X の行為は判断能力の衰えた高齢者の保契約である。しかし、身元保証人の債務の内容護を図る消費者契約法 4 条 3 項 5 号に抵触する。

には、賃料や費用の支払い保証のみでなく、緊急⑨ X が負担する死後事務処理の費用は50 万円

時の連絡先、死亡した場合の遺体や遺品の引きほどであるのに、身元保証契約で 90 万円を受け取りなど多様な内容が含まれていることが多い。

取っているうえ、一体として締結された死因贈2. 本件の身元保証契約

与契約は A の預金約 621 万円を受け取るというX と A との間で締結された身元保証契約は、Bものであり、明らかに対価性を欠き暴利である。

に対して A が負担する債務を X が保証するとい⑩ X は A 以外にも身元保証契約と一体としてう内容はほとんどなく、A の生前および死後に2022.7
国民生活

33

暮らしの判例
おいて X が一定のサービスを A のために行うと与には双務契約に関する規定が準用されるこというものである。そのため、身元保証契約と呼称

から（民法 553 条）、負担である扶養が履行されされているものの、A と X との間で締結されてないときは、贈与者は、解除して、贈与した財いる。身近な親族がいなかったり、いても頼め

産を取り戻すことができる（参考判例①）。死因

なかったりする場合に、この種のサービスを有贈与には、遺贈に関する規定が準用される（民法料で提供している事業者があり、約束された

554条）。遺贈と同様の撤回の自由（民法1022条）

サービスが提供されないので解約を申し出たとが認められるかについて、参考判例②は、負担

ころ、何らの説明もなしに高額の解約料を差しの全部またはそれに類する程度が履行された場

引いた額が返還されたといったトラブルも発生

合には、原則として撤回できないとした。

している。そのため、内閣府消費者委員会は、

4. 高齢者等の不安をあおる告知

2017 年 1 月 31 日付で、「身元保証等高齢者サ消費者契約法 4 条 3 項 5 号は、「当該消費者が、ポート事業に関する消費者問題についての建議」

加齢又は心身の故障によりその判断力が著しくを行っている。

低下していることから、生計、健康その他の事

また

本件では、このような身元保証契約の効力自項に関しその現在の生活の維持に過大な不安を体は直接の争点となっていないが、裁判所の事抱いていることを知りながら、その不安をあお実認定からは、その内容が不明であり高額なこ

り、裏付けとなる合理的な根拠がある場合そのとから、無効あるいは消費者契約法に基づき取他の正当な理由がある場合でないのに、当該消消し可能と判断される可能性が大きい。その場費者契約を締結しなければその現在の生活の維合、90 万円から実際にかかった費用を控除した持が困難となる旨を告げること」
により困惑し、額の返金を求めることも可能となる。

それにより契約の申込みまたはその承諾の意思

3. 死因贈与契約表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができるとしている。

死因贈与契約とは、贈与契約（民法 549 条）の一種で、贈与者の死亡によって権利の移転とい本件では、身元保証契約と死因贈与契約の消う効力が発生する贈与契約である。遺贈（民法

費者契約法に基づく取消し自体は直接の争点と964 条）と似ているが、遺贈は、遺贈者のみの意

なっていないが、公序良俗違反の判断に当たっ

思表示による行為であり、厳格な形式を守ってての 1 つの要素として、裁判所は消費者契約法

遺言書を作成する必要がある。遺贈にせよ、死4 条 3 項 5 号該当性を認めている。本判決は、

因贈与にせよ、相続人の遺留分（最低限取得でき現在までのところ、同号に言及した唯一の裁判

る相続割合）を侵害することはできないが（民法例であり、今後、同種の高齢者サポート事業契1042 条以下）、本件の場合は、A の相続人は甥

約やそれに付随した契約について、消費者契約

や姪だけであるので、全財産を X に死因贈与す法に基づく取消しの可能性を考える際に、本判ることも可能である。死因贈与は、大学への寄決が指摘している諸点は大いに参考となる。

付など公益目的のほか、特定の相続人の取得で参考判例

きる相続財産を実質的に増やす目的や、老後の扶養をしてもらうために行われる場合などがあ①最高裁昭和 53 年 2 月 17 日判決（『判例タイムズ』
360 号 143 ページ）る。しかし、本件では、そもそも死因贈与の趣旨が不明であると判断されている。

②最高裁昭和 57 年 4 月 30 日判決（『最高裁判所
民事判例集』
36 巻 4 号 763 ページ、
『判例時報』
1042 号 96 ページ）

老後の扶養目的の場合は、生存期間中の扶養を負担とする負担付死因贈与となる。負担付贈
2022.7
国民生活34

誌上法学講座

第11 回

開発危険の抗弁

改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

time when he put the product into circula-「開発危険の抗弁」
の原点

tion）
」によって欠陥の存在を明らかにすること

製造物責任法 4 条 1 号は、「当該製造物をそのが不可能であったことを規定しています。ここ製造業者等が引き渡した時における科学又は技にいう「科学的及び技術的知見の水準」につい術に関する知見によっては、当該製造物にそのて、EC 司法裁判所は、「製造物が流通に置かれ欠陥があることを認識することができなかった

た時点における最先端の水準にある科学的及びこと」をもって同法に基づく製造物責任の免責

技術的知見を含むそれら知見の観客的状態」で事由とする「開発危険の抗弁」を定めています。

あり、「製造物が流通に置かれた時点において開発危険の抗弁は、1985 年に採択された製造物

アクセス可能な知識」をいうものとする見解＊ 4＊1
責任に関するEC 指令（現・EU指令。以下同じ）を示しています。

また

7 条（e）号における導入に始まりますが、同指EC 指令の採択から35 年余りが経過した現在、令は、国内法によって同抗弁を否定することを

EU 加盟国において、開発危険の抗弁に基づく製＊2

加盟国に許容する旨のオプション条項 （同指令

造物責任の免責が認められた事例は、HIV ウイ

15条1項（b）号）
を定めています。そして、
現在、ルスに汚染された血液に関するオランダにおけ

加盟国 27 カ国のうち、国内法において開発危るアムステルダム地裁判決＊ 5 および顎骨の壊死

険の抗弁を規定していないのは、ルクセンブルを引き起こした骨粗 鬆 症 治療薬に関するイタリ

クおよびフィンランドの2カ国のみであり、そのアにおけるサッサリ地裁判決 ＊ 6 の 2 例にとどほかドイツ、フランス、スペインの 3 カ国におまっており、同抗弁の適用基準となる科学的おいて、医薬品など一部の製品について同抗弁のよび技術的知見の水準については、極めて高度

がっこつ

え

し

こつ そ しょう しょう＊3

適用が否定されています 。

なものと解されています。

EU 指令 7 条（e）
号は、開発危険の抗弁による裁判例にみる開発危険の抗弁

免責の基準として「製造物を流通に置いた時点
およの科学的及 び技術的知見の水準（the state of

一方、日本においては、開発危険の抗弁に基scientific and technical knowledge at the

づく免責の基準となる具体的な科学技術の知見＊ 1	
「欠陥製造物に対する責任にかかる加盟国の法律、規則および行政規定の近似化に関する 1985 年 7 月 25 日EC 理事会指令（COUNCIL DIRECTIVE
of 25 July 1985 on the approximation of the laws, regulations and administrative provisions of the Member States concerning liability
for defective products（85/374/EEC））」＊ 2	製造物責任に関する EC 指令 7 条（e）号について、EC 理事会（現・EU 理事会）は、EC 委員会の報告に基づいて同指令 7 条（e）号の存廃について検討するものとされているが（同指令 15 条 3 項）、これまでにそのような検討はなされていない。なお、同指令の採択過程における開発危険の抗弁をめぐる議論については、朝見行弘「検証・製造物責任法の課題(1)－「開発危険の抗弁」は維持されるべきか？」『久留米大学法学』70号52 - 64ペー
ジ参照
＊ 3	消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）258 ページ参照。ドイツでは薬事法により医薬品につき開発危険の抗弁が否定され（同法 84 条）、フランスでは民法により「人の身体組織または人の身体から製造された製造物」が（同法 1386 条の 12）、またスペインでは製造物責任法により「人による消費が意図された医薬品、食物または食品製造物」が（同法 6 条 3 項）、それぞれ開発危険の抗弁の適用除外とされている＊ 4	Commission of the European Communities v United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland. [1997] AER (EC) 481＊ 5	Rb. Amsterdam 3 February 1999
（NJ, 1999 621）
＊ 6	Trib.Sassari, sez. Civ., sentenza 12 luglio 2012, Il Caso.it, Sez. Giurisprudenza, 7774 - pubb. 12/09/2012

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国民生活35

誌上法学講座
けではない」
として第一審判決を維持しています。

については、裁判所の判断に委ねられていま
＊7

において

健康食品である「あまめしば」の粉末の摂取には、「個々の製造者等の水準や業界の平均的な水よって呼吸器機能障害が生じたとされる事例に準を基準とするべきではなく、製品の『規範的』ついて、第一審判決＊ 11 は、「『科学又は技術に関製造者からみて入手可能な最高の科学・技術知する知見』とは、製造物をその製造業者等が引き識の水準とすべき」ものとされ、製造物責任法

渡した当時において、科学技術に関する諸学問案の国会審議においては、客観的に社会に存在の成果を踏まえて、当該製造物の欠陥の有無をする知識の総体としての「入手可能な最高の科判断するに当たり影響を受ける程度に確立され学または技術の水準」をいうものとする政府答た知識の全てをいう」
ものとしたうえ、原告が当弁＊ 8 がなされていました。

該健康食品を最初に購入した時点以前におけるす。第 14 次国民生活審議会の答申

すべ

かっぽう

割烹料亭において提供されたイシガキダイ料

知見は、その欠陥の有無を判断するに当たり影理によって食中毒が生じた事例における第一審

響を受ける程度に確立された知識であったとい

判決＊ 9 は、製造物責任法 4 条 1 号の規定する「科うことができるものとされ、控訴審判決＊ 12 にお学又は技術に関する知見」とは、「科学技術に関す

いても維持されています。

る諸学問の成果を踏まえて、当該製造物の欠陥

そして、次の 4 つの事例では、①気管切開の有無を判断するに当たり影響を受ける程度にチューブと呼吸回路機器の接続箇所に閉塞が生確立された知識のすべてをいい、それは、特定のじ、患者である乳児が死亡した事例＊ 13 におい者が有するものではなく客観的に社会に存在すて、同一のメカニズムによる事故が複数発生しる知識の総体を指すものであって、当該製造物ており、気管切開チューブを納入した当時におをその製造業者等が引き渡した当時において入ける科学又は知見によってその欠陥を認識する

手可能な世界最高の科学技術の水準がその判断ことができなかったことの証明はなされていな基準とされる」として、イシガキダイ料理を提供

い ②玩具の入った直径 40㎜のカプセルを誤飲した当時において、入手可能な最高の科学技術した 2 歳の幼児が窒息状態となり低酸素脳症にの水準をもってしても、そのイシガキダイに食よる後遺障害が残った事例＊ 14 においては、直中毒の原因となったシガテラ毒素が含まれると径 39㎜以下のものは誤飲、窒息事故を引き起いう欠陥があったことを認識することはできな

こすおそれがあることは広く知られた事実とかったとの証明はなく、既存の文献調査によってなっていること、3 歳未満の男児の最大開口量判明するような事項について開発危険の抗弁をが 40㎜を超え得ることは容易に想定できたこ

認める余地はないものと判示しており、その控となど、カプセルを製造業者が引き渡した時に

訴審判決

＊ 10

へいそく

も、
「製造物責任法のいう開発危険おける科学または技術の知見によれば、その設の抗弁の要件は、欠陥の認識不可能性にとどま

計上の欠陥を認識できなかったとは認められなり、その危険排除の不可能性を要求しているわ

い ③ピアノ用防虫防 錆 剤がピアノ内部においぼう せい＊ 7	経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編『製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済の在り方について（Ⅱ）』（大蔵省印刷局、
1994 年）
15 ページ＊ 8	第 129 回国会衆議院商工委員会会議録 5 号 11 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕、同会議録 7 号 9 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕、第129 回国会参議院商工委員会会議録 9 号 23 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕＊ 9	東京地裁平成 14 年 12 月 13 日判決『判例時報』1815 号 14 ページ＊10	東京高裁平成 17 年 1 月 26 日判決 ウエストロー・ジャパン 2005WLJPCA01266013、LEX/DB 文献番号 28101913＊11	名古屋地裁平成 19 年 11 月 30 日判決『判例時報』2001 号 69 ページ＊12	名古屋高裁平成 21 年 2 月 26 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/612/037612_hanrei.pdf＊13	東京地裁平成 15 年 3 月 20 日判決『判例時報』1864 号 62 ページ＊14	鹿児島地裁平成 20 年 5 月 20 日判決『判例時報』2015 号 116 ページ

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国民生活36

誌上法学講座て液化し、ピアノが汚損された事例＊ 15 におい

いて製造物に内在するリスクを認識することがて、防虫防錆剤が空気中の水分を吸い、溶けて可能である限り、欠陥についての
「知見」
が存在

液化することは、防虫防錆剤が引き渡された時するものとして、「開発危険の抗弁」に基づく免責点における科学技術水準では知悉し得ない事実を認めることができないことを意味しています。

であるとは認められない ④フェノール類の付着

この知識の総体としての知見については、製した輸入塩蔵マッシュルームを原料として製造造物責任法案の国会審議において、「確立されたされたマッシュルームスライス等の製品からク

学術知識等を前提にするものと解されますので、ロロフェノール類が検出された事例＊ 16 におい

特定の一学者だけが危険性を認識していたようては、塩蔵マッシュルームに異臭原因となるク

な場合に、直ちに開発危険の抗弁が認められな

ロロフェノール類を生成する前駆物質である

くなるものとも解されません」とする政府答弁＊ 19

フェノールが含まれるとの欠陥があったことをがなされています。そして、茶のしずく石鹸コ

認識することができなかったとはいえないとしムギアレルギー京都訴訟判決＊ 20 は、「知見は、社て、いずれも「開発危険の抗弁」の適用が否定さ会的に存在した知識の総体であることが必要でれています。

あるが、そのような考え方、知識に対して学問的

ち しつ

せっけん

さらに、茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴に異論が提起されていないとか、そのような考＊ 17においても、製造物責任法 4 条 1 号にいう

え方、知識の詳細が科学的に証明されたもので「科学又は技術に関する知見」とは、「製造物の欠あることまでは必要でなく、しかし、知識、経験、陥の有無を判断するに当たり影響を受け得る程

実験等によって裏付けられ、特定の科学、技術の度に確立された知識の総体、すなわち、入手可

分野において認知される程度に確立したもので能な最高水準の科学又は技術に関する知識の総あることは必要である」と述べており、同東京訴

訟

＊ 18

体をいう」

訟判決＊ 21 においても、「この知見は、その詳細がものとされています。

「科学又は技術に関する知見」

科学的に異論なく証明される程度に確立したもこのように、裁判例において、製造物責任法説となっていることまで必要とするものではな

4条1号にいう「科学又は技術に関する知見」
が、いが、知識等によって裏付けられ、特定の科学・「入手可能な最高水準における科学又は技術に技術の分野において認知される程度に確立した関する知識の総体」を意味するものであることものであることは必要である」とされています。

は確立されたものということができます。ここEC 司法裁判所によれば、EC 指令 7 条（e）号にで「知識の総体」というのは、社会に存在する欠おける「当該製造業者が製造物を流通に置いた陥についての直接的な知見のみならず、情報、見時点の科学的及び技術的知見の水準」とは、「最解、意見、報告、調査結果、データ、実態、経験と先端の水準にある科学的及び技術的知見を含む

いった社会に存在する総体としての知識に基づ

それら知見の客観的状態」であって、「問題とのであることや、特定の科学・技術の分野で通＊15	東京地裁平成 16 年 3 月 23 日判決『判例時報』1908 号 143 ページ＊16	東京地裁平成 25 年 12 月 5 日判決『判例時報』2215 号 103 ページ＊17	ウェブ版「国民生活」2021 年 12 月号 35 ページ（コラム 1）参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_15.pdf＊18	福岡高裁令和 2 年 6 月 25 日判決 ウエストロー・ジャパン 2020WLJPCA06256015（福岡訴訟控訴審）
同旨、福岡地裁平成 30 年 7 月 18 日判決『判例時報』2418 号 38 ページ（福岡訴訟第一審）、京都地裁平成 30 年 2 月 20 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/763/087763_hanrei.pdf（京都訴訟）、
東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf（東京訴訟）、
大阪地裁平成 31 年 3 月 29 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/088741_hanrei.pdf（大阪訴訟）〔坂本導聰政府委員〕（前掲＊ 8）＊19	第 129 回国会衆議院商工委員会会議録 7 号 9 ページ（1994 年）＊20	京都地裁平成 30 年 2 月 20 日判決（前掲＊18）＊21	東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決（前掲＊18）2022.7
国民生活37

誌上法学講座
なっている製造物が流通に置かれた時点におい体」という極めて高度な水準の知見によってもてアクセス可能であった知見」をいうものとさ欠陥の存在を認識することができなかった場合

れ、中国東北部の研究者による中国語の研究報に限られるとする考え方が裁判例上確立し、開告が当該地域以外では入手することのできない

発危険の抗弁の適用を認めた裁判例がみられな

地元の科学雑誌に掲載された場合において、いことから、無過失責任に基づく事業者の製造

ヨーロッパの製造業者はこのような知見につい物責任が過失責任の水準と同等あるいはそれをてアクセス可能性を有していないとする「満州下回るものと解される余地はなくなったものとの 例 外（Manchuria exception）」＊ 22 が示されいってよいでしょう。

ています。また、製造物責任法案をめぐる国会審

また、茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟

議においても、「開発危険の抗弁」
は、「入手可能において、被告である原材料製造業者が、欠陥のな最高の科学または技術の水準」における知見

判断要素として引渡時の科学・技術水準を考慮をもって、その判断基準とすべきであるというすべきであると主張したのに対し、同東京訴訟

政府答弁＊ 23 が繰り返されており、知見について

判決＊ 25 は、「製造物責任法は、開発危険の抗弁

は、その入手可能性が要件とされています。

（4 条 1 号）
として、製造業者等が、引渡時におけ「開発危険の抗弁」の必要性

る科学又は技術に関する知見によっては、当該開発危険の抗弁は、「従来の不法行為責任におなかったことを証明したときは、免責される旨

ける過失要件に替えて、製造物の欠陥を当該製を定めているが、欠陥の判断において損害発生

造物の製造業者等の責任の要件とし、過失がなの認識可能性がないことが考慮されるとすると、かったとしても当該製造業者等が責任を負い得

認識可能性の考慮をしても欠陥を否定できない

るようになったことにより、技術開発や新製品ような事案について、開発危険の抗弁の判断での開発の意欲が削がれ、ひいては、消費者を含むは欠陥の認識可能性がないとして抗弁を認める

国民全体の利益が損なわれるという事態を防ぐことは容易に想定できず、結局のところ、開発危

製造物に欠陥があることを認識することができ

そ

＊ 24

ために、一定の範囲での免責を認めるもの」

険の抗弁が機能する場面は考えにくい」
として、であり、製造物責任法の責任原則である無過失

開発危険の抗弁が規定されたことをもって損害責任の考え方とは相いれない関係にあるものと発生の認識可能性を欠陥の判断要素として考慮

いわなければなりません。

することができないことの根拠の 1 つとして指摘しています。

製造物責任法の立法化に当たって開発危険の抗弁の導入に反対する立場からは、その免責基

このような状況を踏まえるならば、製造物責準となる「科学又は技術に関する知見」
について、任法を改正することによって開発危険の抗弁を

過失責任原則における予見可能性と同等あるい削除する必要性は少なく、むしろ開発危険の抗はそれを下回る水準として解釈されることが強弁に基づく免責基準としての「科学又は技術にく危惧されていました。しかし、開発危険の抗弁

関する知見」の水準を高度なレベルに維持するに基づく免責が認められるためには、「入手可能よう図ることが適切であるということができまな最高水準の科学又は技術に関する知識の総す。

＊22	Commission of the European Communities v United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland.（supra ＊ 4）＊23	第 129 回国会衆議院商工委員会会議録 5 号 11 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕、同会議録 7 号 9 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕、第129 回国会参議院商工委員会会議録 9 号 23 ページ（1994 年）〔坂本導聰政府委員〕（前掲＊ 8）＊24	福岡高裁令和 2 年 6 月 25 日判決（前掲＊18）＊25	東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決（前掲＊18）2022.7
国民生活38

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啓発用リーフレットのお知らせ
若者向けの啓発用リーフレットを作成しました。
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●ウェブ版「国民生活」2022 年３月号
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●啓発用リーフレット バックナンバー
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