難民認定基準ハン ド ブ ッ ク― 難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き ―（改訂版）

国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所

1951年難民の地位に関する条約及び1967年の議定書の下での「難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き」

国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所

日本語版への序

UNHCR 駐日事務所は、この度の「難民認定基準ハンドブック ― 難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き」日本語訳第四版（改訂版）の刊行を大変喜ばしく思います。ハンドブックは 1994 年に初めて日本語版が発行され、その後 2000 年、2008 年と改訂されました。ハンドブックの英語版には何ら変更がないものの、日本語訳はより明確性を高め、皆様にとってさらに使いやす
いものとなるよう翻訳が見直されました。
UNHCR は 1950 年に国連総会により設立され、その主たる任務は難民に対する国際保護を保障することです。1951 年難民の地位に関する条約（難民条
約）は難民の定義を定め、国際保護が必要とされる人々の権利と義務について規定しています。また締約国は、同条約第 35 条の下、UNHCR が任務を遂行する際に協力し、特に UNHCR が難民条約の規定の適用を監督する責務を遂行する
うえで便宜を与えることを約束しています。
ハンドブックは、難民条約の解釈に向け、より一貫性のあるアプローチを促進するために高等弁務官の活動に関する執行委員会の参加国の要請により、
UNHCR が 1979 年に作成したものです。ハンドブックは「拘束力」があるもの
ではありませんが、難民の定義および関連する手続要件の解釈において、権威ある文書として政府当局や裁判所により認識され、引用されています。この点は条約法に関するウィーン条約の第 31 条を適用するといった文脈の中でも、関連性があります。
難民条約が採択されてから 60 周年、日本が同条約に加入して 30 周年の節目を迎えた 2011 年 11 月、国会の場において「難民の保護と解決策の探求に向けた継続的な取組みに関する決議」が採択されました。この決議の中で、日本政府は「国内における包括的な庇護制度の確立」への誓いを新たにしました。
UNHCR の観点からすると、「包括的な庇護制度の確立」の重要な要素の一つ
は、公正かつ効率的な難民認定手続の確立です。UNHCR 駐日事務所はハンドブ
ック改訂版が、政府職員、判事、法律家、そして難民保護に関心を寄せられる方々にとって必要とされる法的解釈の手引きとなり、紛争、人権侵害や迫害から逃れてきた人々に国際保護を与えるという重要な仕事の一助となることを願ってやみません。
2015 年 7 月
国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所

代表

マイケル・リンデンバウアー

目

次

はじめに

（ⅰ）-（ⅶ）

1

序1 - 27 

3「難民」の用語を定義する国際文書

1 - 27 

3
3

A.

初期の文書（1921 － 1946）

1-

4 

B.

1951 年難民の地位に関する条約

5 

3

C.

難民の地位に関する議定書

6 - 11

4

D.

難民条約及び議定書の主な条項

12 

5

E.

国際連合難民高等弁務官事務所規程13 - 19 

5F.

難民の地位に関する地域的文書

20 - 23 

6

G.

庇護及び難民の待遇

24 - 27 

7

第一部

難民の地位の認定のための基準

28 - 188 

9

第1章

一般原則

28 - 31 

9

第2章

該当条項

32 - 110 

10

32 - 34 10（1）法定難民

32 - 33 

10（2）難民条約における一般的定義

34 

10

B.

35 - 110 

11

35 - 36 

11

十分に理由のある恐怖

37 - 65 11（a）一般的分析

37 - 50 

12

（b）迫

害

51 - 53 

15

（c）差

別

54 - 55 

16

（d）処

罰

56 - 60 

17

61 

18

（f）難民と区別される経済的移民

62 - 64 

18（g）迫害の主体

65 

18

構成員であること又は政治的意見を理由に」

66 - 86 19（a）一般的分析

66 - 67 

19

A.

定

義

用語の解釈

（1）
「1951 年 1 月 1 日前に生じた事件」（2）迫害を受けるおそれがあるという（e）出身国外への不法出国又は不法滞在の結果生じる事態（3）「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の

（b）人

種

68 - 70 

19

（c）宗

教

71 - 73 

20

（d）国

籍

74 - 76 20（e）特定の社会的集団の構成員であること

77 - 79 21（f）政治的意見

80 - 86 

21

87 - 96 23（a）一般的分析

87 - 93 23（b）後発的難民

94 - 96 25

97 - 100 

25

101 - 105 

26（7）無国籍者又は多国籍者

106 - 107 

27（8）地理的範囲

108 - 110 

28（4）「国籍国の外にいる」（5）「その国籍国の保護を受けることができない者
又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」（6）「これらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者
又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者」

第3章

終止条項

111 - 139 

29

A.

総

論

111 - 117 

29

B.

用語の解釈

118 - 139 31（1）国籍国の保護を任意に再び受けていること

118 - 125 31（2）任意に国籍を回復したこと

126 - 128 33（3）新しい国籍及び保護の取得

129 - 132 

33有していた国に任意に再び定住すること

133 - 134 34（5）難民となった事情がなくなった国籍保有者

135 - 136 35（6）難民となった事情がなくなった無国籍者

137 - 139 36（4）迫害を受けるおそれがあるという恐怖を

第4章

除外条項

140 - 163 

37

A.

総

論

140 - 141 

37

B.

用語の解釈

142 - 163 37（1）国際連合の保護又は援助を既に受けている者

142 - 143 37（2）国際保護を必要としないと考えられる者

144 - 146 38（3）国際保護に値しないと考えられる者

147 - 163 

39

（a）戦争犯罪等

150 

40

（b）普通犯罪151 - 161 40（c）国際連合の目的及び原則に反する行為

162 - 163 

43

164 - 180 

44

第5章

特例案件

A.

戦争難民

164 - 166 

44

B.

軍務脱走者又は兵役忌避者

167 - 174 

44

C.

武力に訴えた又は暴力行為を犯した者

175 - 180 

46

第6章

家族統合の原則

181 - 188 

48

第二部

難民の地位の認定の手続

189 - 219 

50

A.

総

論

189 - 194 

50

B.

事実の立証

195 - 205 52（1）原則及び方法

195 - 202 

52

203 - 204 

54

205 

54

206 - 219 55（1）精神的な障がいを有する者

206 - 212 55（2）保護者のいない子ども

213 - 219 

57

220 - 223 

59（2）「疑わしきは申請者の利益に」の原則（灰色の利益）（3）要C.

約

事実を確定するに際し特別の問題を生じる事案

終わりに
付

録  

Ⅰ

難民及び無国籍者の地位に関する国際連合全権会議の最終文書からの抜粋 62Ⅱ1951 年難民の地位に関する条約 

64Ⅲ1967 年難民の地位に関する議定書 

83

Ⅳ1951 年難民の地位に関する条約及び1967 年難民の地位に関する議定書の当事国一覧表 Ⅴ

国際軍事裁判所憲章からの抜粋 Ⅵ1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 F（a）（平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪）に関連する国際文書 Ⅶ

国際連合難民高等弁務官事務所規程 

87
91
92
93

は

じ

め

に

（ⅰ） 普遍的な次元での難民の地位は、1951 年難民の地位に関する条約及び 1967 年難民の地位に関する議定書により律せられている。これら二つの国際法文書（international legal instrument）は国際連合の枠組の中で採択されたものである。本書執筆の時点では、78 カ国が条約若しくは議定書又はこれら両方の文書の当事国となっている。
（ⅱ） これら二つの国際法文書は、これらの文書が定義する難民である者に対してのみ適用される。誰が難民であるかに関する評価、即ち難民条約及び議定書に基づく難民の地位の認定は、難民の地位の認定を申請する
者が申請の時点で存在する締約国の責務である。
（ⅲ） 難民条約及び議定書はいずれも加盟国と国連難民高等弁務官事務所のあいだの協力について規定している。この協力は、さまざまな締約国においてとられた措置によれば、難民の地位の認定にも及ぶものである。
（ⅳ） 高等弁務官の活動に関する執行委員会は、第 28 回会合において高等弁務官事務所に対し、「政府の指針とするために、難民の地位を認定するための手続及び基準に関するハンドブックを刊行する可能性を検討する」よう要請した。本ハンドブックは、執行委員会のかかる要請に応じて刊行されたものである。
（ⅴ） 本ハンドブックに記されている「難民の地位を認定するための基準」
は、難民条約及び議定書により与えられた「難民」の定義のさまざまな要素を分析、説明している。説明は、1951 年難民の地位に関する条約
が 1954 年 4 月 21 日に発効して以来 25 年以上にわたって高等弁務官事
務所により蓄積された知識に基づくものである。その中には、難民の地位の認定に関する諸国の実務、高等弁務官事務所と締約国の権限ある当局とのあいだの意見交換、及び過去四半世紀以上にわたって本主題に関して論じた出版物も考慮されている。本ハンドブックは、実践的な指針
として構想されたものであり、難民法に関する論文ではないため、出版物等への言及は意図的に省略されている。
（ⅵ） 難民の地位の認定のための手続に関しては、ハンドブックの著者は、主としてこの分野に関する執行委員会自身が示してきた原則に導かれている。当然のことながら、諸国の実務に関して入手できた知識も用いられている。
（ⅶ） ハンドブックは、さまざまな締約国において難民の地位の認定に関与―1―

する政府職員の指針となることが意図されている。また、難民問題に関係するすべての方々にとって、興味深く有益なものであることを期待する。
国際連合難民高等弁務官事務所保護局
1979 年 9 月ジュネーヴにて―2―

序「難民」の用語を定義する国際文書
A. 初期の文書（1921―1946）1.

20 世紀の初期には難民問題が国際社会の関心事となったが、当時の国際社会は人道的な理由から難民を保護し、支援する責務を負い始めた。

2.

難民のための国際的な行動の態様は国際連盟によって確立され、難民のための一連の国際的な合意が採択されるところとなった。これらの文書
は 1951 年難民の地位に関する条約の第 1 条 A（1）（下記第 32 節を参照）に言及されている。

3.

これらの文書における定義は、それぞれの難民の類型を、その民族的出身、出国した領域及び従前の本国による外交的保護の欠如に関連づけたのであった。このような「類型による」定義の下では、解釈は単純であり、誰が難民であるかを確認するのにさほどの困難をきたすことはなかった。

4.

これらの初期の文書の規定の適用を受けていた者が今日の時点で難民の地位の公式の認定を要求することはあまりないとは思われるが、こうした事案も時に生じ得るであろう。これらの者については以下の第 2 章 A において取り扱うこととする。難民条約以前の国際文書の定義を満たす者は通常、法定難民（statutory refugees）と呼ばれている。
B. 1951 年難民の地位に関する条約

5.

第二次世界大戦後間もなく、難民問題が解決されないままとなるのに伴い、難民の法的地位を規定する新たな国際文書の必要性が感じられるようになった。そこでは、特定の難民の状況に関して採択される暫定的な合意ではなく、どのような者が難民と考えられるべきであるかという一般的な定義を含む文書が望まれるようになっていたのであった。難民の地位に関する条約は、1951 年 7 月 28 日に国際連合の全権会議において採択さ―3―

れ、1954 年 4 月 21 日に発効することとなった。以下の説明の中では、この条約は「難民条約」と言及することとする。
C. 難民の地位に関する議定書
6.

難民条約に盛り込まれた一般的な定義によると、難民とは、「1951 年
1 月 1 日前に生じた事件の結果として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって…」とさ
れている。

7.

1951 年という期限による制約が設けられたのは、条約が採択された
当時、各国政府がその義務を、その時点で既に存在が知られている難民又は既に発生した事件の結果として生じ得る難民に限定したいという要望から出たものであった（注 1）。

8.

時の経過と新たな難民の発生に伴い、難民条約の条項をこれらの新たな難民にも適用できるようにする必要性が痛感されるようになっていった。その結果、難民の地位に関する議定書が準備されることとなった。国際連合総会による検討を経て、この議定書は 1967 年 1 月 31 日に加入の途が開かれ、1967 年 10 月 4 日に発効することとなった。

9.

同議定書への加入により締約国は難民条約の実体的な条項を、1951
年という期限を設けることなく、難民条約に定義された難民に適用することとなった。このような形で条約に関連づけられてはいるが、議定書は条約とは独立の文書であり、議定書への加入は条約締約国に対してのみ限定
されているわけではない。

10.

以下の説明の中では、1967 年難民の地位に関する議定書は「難民議定書」と言及することとする。
11.

本書執筆の時点では、78 か国が難民条約若しくは議定書又はこれら双方の文書の当事国となっている。

―4―

D. 難民条約及び議定書の主な条項
12.

難民条約及び議定書は次のような三つの種類の条項を含んでいる。

（ⅰ） 誰が難民であるか（また、誰が難民でないか）、更には難民であった者が難民でなくなるのはどのような場合であるかという基本的な定義を定める条項。これらの条項の議論及び解釈は、難民の地位の認定を職務とする方々の指針になることを意図している本ハンドブックの主要な部分を構成することになる。
（ⅱ） 難民の法的地位並びに庇護国における難民の権利及び義務を規定する条項。これらの条項は難民の地位の認定の手続には何ら影響を及ぼす
ものではないが、難民の認定に関する決定が本人や家族に対して実際に大きな影響を有することに鑑みると、難民の認定を委ねられている機関はこれらの条項についても把握しているべきである。
（ⅲ） 行政上及び外交上の見地からのこれらの文書の実施に関するその他の条項。難民条約第 35 条及び難民議定書の第 2 条は、締約国が国際連
合難民高等弁務官事務所（以下、「UNHCR」）の任務の遂行に関し同事務所と協力すること、そして、特にこれらの文書の条項の適用を監督する
責務の遂行に際し、同事務所に便宜を与えることを規定している。
E. 国際連合難民高等弁務官事務所規程13.

上記 A ないし C に述べた文書は難民と考えられる者を定義し、締約国はそれぞれの領域内において難民に対し一定の地位を与えることを要求するものである。
14.

総会の決定に従い、UNHCR が 1951 年 1 月 1 日に設立された。1950 年

12 月 14 日に総会で採択された第 428（Ⅴ）号決議には事務所規程が添付されている。この規程によれば、高等弁務官は、なかんずく、国際連合の名において、同事務所の権限の中に入る難民に対して国際保護を提供することを求められている。
15.

規程は高等弁務官の権限の及ぶ者の定義を含んでいる。その定義は、難民条約に含まれている定義と大変似通ったものとなってはいるが、同一というわけではない。これらの定義の故に、高等弁務官は期限による制約―5―

（注 2）や地理による制約（注 3）にかかわりなく難民に対し権限を有する。
16.

こうして国連難民高等弁務官事務所規程の基準を満たす者は、その者が難民条約又は議定書の当事国内にいるかどうか、あるいは、その者がその滞在する国によりこれらの文書のいずれかの下で難民と認定されているかどうかにかかわりなく、高等弁務官により提供される国際連合の保護を受ける資格がある。こうした難民は、高等弁務官に付与された任務（マンデ ー ト ） の 範 囲 内 に あ る こ と か ら、 通 常「 マ ン デ ー ト 難 民（mandate
refugees）」と呼ばれている。
17.

以上から、人はマンデート難民でもあり、同時に、難民条約又は議定書の下での難民でもあり得ることがわかるであろう。しかしながら、そのような者がこれらの文書のいずれにも拘束されない国に滞在しているかもしれないし、期限的制約や地理的制約により「条約難民」としての認定を受けることができないかもしれない。こうした場合には、かかる者は国連
難民高等弁務官事務所規程に基づき高等弁務官による保護を受ける資格が
あろう。
18.

上に述べた第 428（Ⅴ）号決議及び国連難民高等弁務官事務所規程

は、難民問題への対処について各国政府と UNHCR の間の協力を要請している。高等弁務官は、難民に対し国際保護を提供する責務を有する機関として指定されており、特に、難民の保護のための国際条約の締結及び批准を促進し、並びにそれらの適用を監督することを要請されている。
19.

こうした協力が、UNHCR の監督的機能と相まって、難民条約及び議定書の下での難民の地位を認定する過程への高等弁務官の本質的な関心の基礎となっている。高等弁務官の果たす役割は、程度の違いこそあれ、多くの政府が設けている難民の地位の認定手続の中に反映されている。
F. 難民の地位に関する地域的文書
20.

難民条約及び議定書並びに国連難民高等弁務官事務所規程に加え、難民に関する地域的な協定、条約及びその他の文書が数多く存在（特にアフリカ、米州及びヨーロッパに顕著）している。これらの地域的文書は庇護―6―

の付与、旅行文書及び旅行の便宜などの事項を扱っている。また、いくつかの文書の中には「難民」という用語、即ち庇護を受ける資格のある者の定義が含まれている。
21.

ラテンアメリカにおいては、外交的庇護及び領域的庇護の問題が、国際刑事法に関する条約（1889 年モンテヴィデオ）、犯罪人引渡しに関する協定（1911 年カラカス）、庇護に関する条約（1928 年ハバナ）、政治的庇護に関する条約（1933 年モンテヴィデオ）、外交的庇護に関する条約（1954 年カラカス）及び領域的庇護に関する条約（1954 年カラカス）を含
む多くの地域的文書により規程されている。
22.

より最近の地域的文書としては、1969 年 9 月 10 日にアフリカ統一機構（OAU）の元首・政府首脳会議で採択された、アフリカにおける難民問
題の特殊な側面を規定する条約がある。この条約は「難民」という用語の定義を定めており、それは二つの部分によって構成される。その一は難民議定書における定義（即ち、期限による制約及び地理的制約のない形での難民条約における定義）と全く同一である。その二は、次のような者に対しても「難民」という用語が適用されている。即ち、「外部からの侵略、占領、外国の支配又は出身国若しくは国籍国の一部若しくは全部における公の秩序を著しく乱す事件の故に出身国又は国籍国外に避難所を求めるた
め、常居所地を去ることを余儀なくされた者」をも「難民」としているの
である。
23.

本ハンドブックは、普遍的な二つの国際文書、即ち、難民条約及び議定書の下での難民の地位の認定を取り扱うものである。
G. 庇護及び難民の待遇
24.

本ハンドブックは、難民の地位の認定に密接に関連する諸問題（例えば難民に対する庇護の付与、難民と認定された後における難民の法的待遇）を取り扱ってはいない。
25.

全権会議の最終文書（Final Act）及び条約の前文は庇護に言及しているが、庇護の付与は難民条約及び議定書の中では規定されていない。高
―7―

等弁務官は、1948 年 12 月 10 日及び 1967 年 12 月 14 日に国際連合総会において採択された世界人権宣言及び領域的庇護に関する宣言の精神にそって寛容な庇護政策をとるよう常に要請してきているところである。
26.

国の領域内における待遇について言うと、難民に関しては、難民条約及び議定書の主要条項（前述第 12 節（ⅱ）を参照）により規律されている。更に、難民条約を採択した全権会議の最終文書に盛り込まれた勧告 Eに対して注意が払われるべきである。「会議は、難民の地位に関する条約がその義務的範囲を超えて先例としての価値をもつであろうこと、そして、すべての国家がその領域内に難民として滞在している者であって条約の条件を満たさないものに対しても可能な限り条約の規定する待遇を与えるように導かれるであろうことについて希望を表明する。」
27.

この勧告は、難民の用語の定義の基準を完全には満たすわけではないと考えられる者に関して生じることのある問題を国が解決することを可能にしているのである。

―8―

第一部
第1章
28.

難民の地位の認定のための基準

一般原則

人は、難民条約の定義に含まれている基準を満たすやいなや同条約上の難民となる。これはその難民の地位が公式に認定されることに必ず先行しているものである。それ故、難民の地位の認定がその者を難民にするのではなく、認定は難民である旨を宣言するものである。認定の故に難民となるのではなく、難民であるが故に難民と認定されるのである。
29.

難民の地位の認定は 2 段階の過程を経る。まず第 1 にその事案に関連する事実を確定する必要がある。次に、こうして確定された事実に難民条
約及び議定書の定義を当てはめなければならない。
30.

難民条約の難民の定義規定は、該当条項（inclusion clause）、終止条項（cessation clause）及び除外条項（exclusion clause）から成っている。
31.

該当条項は難民であるために満たさなければならない要件を定義している。これは難民の地位が認定されるための積極的要件をなしている。いわゆる終止条項及び除外条項は消極的要件を定めており、このうち、前者は難民が難民でなくなる条件を、後者は該当条項を満たすにもかかわらずその者に対する難民条約の適用が排除される事情を列挙している。

―9―

第2章

該当条項
A. 定

義

（1）法定難民32.

難民条約第 1 条 A（1）は法定難民、即ち条約に先立つ国際文書の条項の下で難民と考えられていた者について規定している。この条項は、次のとおりである。
「この条約の適用上、『難民』とは次の者をいう。
（1
）1926 年 5 月 12 日 の 取 極、1928 年 6 月 30 日 の 取 極、1933 年 10月 28 日の条約、1938 年 2 月 10 日の条約、1939 年 9 月 14 日の議定書又は国際避難民機関憲章により難民と認められている者
国際避難民機関がその活動期間中いずれかの者について難民としての要件を満たしていないと決定したことは、当該者が（2）の条
件をみたす場合に当該者に対し難民の地位を与えることを妨げるものではない。」
33.

上記の列挙は、過去とのつながりを示し、様々な初期の時点で国際社会の関心事となった難民の国際保護の継続を保障するために行われたものである。既に触れたように（前述第 4 節を参照）、これらの文書は今日ではその意義をほとんど失っており、それらを議論する実益は少ないであろう。しかしながら、これらの文書のいずれかの下で難民と認められていた者は自動的に難民条約の下での難民となるのである。こうして、いわゆる「ナンセン旅券（注 4）」や国際避難民機関により発行された「資格証明書（Certificate of Eligibility）」を所持する者は、その者について終止条
項のいずれかが適用されるようになるか、又は除外条項のいずれかに該当して適用が除外されない限り、難民条約の下での難民と認められなければならない。このことは、生存している法定難民の子どもにも該当する。
（2）難民条約における一般的定義
34.

難民条約第 1 条 A（2）によれば、難民とは次のような者を言うとしている。
― 10 ―

「1951 年 1 月 1 日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国
籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない
もの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない
もの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」
この一般的定義については以下に詳述する。
B. 用語の解釈（1）「1951 年 1 月 1 日前に生じた事件」
35.

1951 年という期限設定の由縁については序の第 7 節で説明した。難民議定書の結果、この期限はその実際的意義のほとんどを失っている。したがって「事件」という用語の解釈は、難民条約の締約国ではあるが、難民議定書の締約国とはなっていないごく少数の国（注 5）においてのみ関心がもたれるところである。
36.

「事件」という用語は難民条約において定義されてはいないが、「領土的又は深刻な政治的変化を含む重要な出来事及びそれ以前の変化の事後的結果としての迫害の組織的計画」（注 6）を意味するものと理解されていた。期限の定めは、「事件」の結果としてと言及しており、その者が難民となった日付やその者が自国を去った日付を問題にしているわけではない。その者が迫害を受けるおそれがあるという恐怖が 1951 年前に生じた事件又はこのような事件の結果として後日生じた事後的結果を理由とする
ものであれば（注 7）、自国を去ったのが 1951 年より前であるか否かは問題ではないのである。
（2）迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖（well founded fear of being persecuted）― 11 ―

（a）一般的分析
37. 「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」という語
句は定義の中核である。この文言は難民性の主たる要素についての起草者の見解を反映したものであり、特定の類型ごとに難民を定義するという従前の方法に代えて（即ち、一定の出自を有する者であって本国からの保護を享受できない者）、関連する要因による「恐怖」という一般概念を導入したものである。恐怖とは主観的なものであるから、この定義は難民としての地位を申請する者の主観的要素を含んでいる。それ故、難民の地位の認定においては、まず第一に、その出身国における支配的な状況についての判断よりも申請者の供述に対する評価を要求することになろう。
38.

恐怖という要素 ―― 心理状態であり主観的要件 ―― には、「十分に理由のある」という制限が付せられている。これは、難民の地位を決定するのは当事者の心理状態のみではなく、それが客観的な状況により裏付けられていなければならないことを意味している。こうして「おそれがあるという十分に理由のある恐怖」とは主観的な要素と客観的な要素の双方を含んでいるのであるから、おそれがあるという十分に理由のある恐怖が存在するか否かを決定するには、これら両方の要素が考慮されなければな
らない。
39.

冒険をしようと思うか又は単に世界を見てみたいという場合を除けば、何らかのやむを得ない理由がない限り人がその家と国を棄てることは通常ないと考えられよう。やむを得ない、しかも理解し得る理由はいくつもあるかもしれないが、そのうちでたった一つの動機のみが難民を表現するのに用いられている。難民条約上の理由により「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために」という表現は、特定の動機があれば、それ以外の逃亡理由を難民の定義とは自動的に無関係にしてしまうことを示している。即ち、飢饉や自然災害の被害者は、所定の理由のいずれかにより迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖をももっているのでない限り、難民ではない。とはいえ、その他の動機はすべて難民の地位の認定の過程と無関係というわけではなく、申請者の事案を適正に理解するためにはすべての事情が考慮されなければならない。
40.

主観的要素の評価は申請者の人格の評価と切り離すことはできないで― 12 ―

あろう。というのは、人の心理的な反応は同一の状況下においても人により同一とは限らないからである。強い政治的又は宗教的な信条をもっている者は、それを否定されることによりその生活が耐え難いものとなると考えるであろうが、別の人間はそのような強い信条をもたないかもしれな
い。また、ある人は衝動的に逃亡を決意するかもしれないが、別の人は注
意深く出発を計画するかもしれない。
41.

難民の定義が主観的要素に置いている重要性の故に、記録上の事実から事案が十分に明らかではない場合には、信憑性の評価が不可欠となる。
申請者の個人的及び家族的背景、特定の人種的、宗教的、民族的、社会的又は政治的集団に所属すること、自身の置かれている状況についての自らの解釈及び個人的な経験 ―― 換言すればその申請の主要な動機が恐怖であることを示すようなすべての事項 ―― を考慮に入れることが必要である。恐怖は合理的なものでなくてはならない。しかしながら、誇張された恐怖といえども、その事案のすべての状況からみてそのような心情が正当化されるようなときには、十分に根拠があることになろう。
42.

客観的要素として、申請者の行う供述を評価することが必要となる。

難民の地位の認定を行う当局は、申請者の出身国における状況について判断することを必ずしも要求されるわけではない。しかしながら、申請者の供述は抽象的に捉えられることはできず、関連のある背景事情の文脈の下で考察されねばならない。申請者の出身国の状況を知ることは、第一義的な目的ではないが、申請者の信憑性を評価するに当たって主要な要素となる。一般に、申請者の有する恐怖は、その出身国での居住を継続すれば定義にあるような理由で申請者にとって耐えがたいような状況になったであろうこと、又は出身国に戻るならば同一の理由により耐えがたくなるであろうことを申請者が合理的な程度（to a reasonable degree）に示すことができれば、十分に根拠があるとみなされるべきである。
43.

これらの考慮は必ずしも申請者の個人的な経験に基づくものである必要はない。例えば、友人、親族、及び同一の人種的又は社会的集団の他の構成員に起こったことからみて、早晩、申請者も迫害の被害者になるであろうという恐怖は十分に根拠があるといえることもあろう。出身国における法令及び特にその適用の状況は関連があろう。しかしながら各個人の状― 13 ―

況はそれぞれの事案ごとに評価されなければならない。著名な人物の場合には、無名の人物に比べて迫害の可能性が大きいかもしれない。これらすべての要素、例えば、申請者の性格、経歴、影響力、財産、又は公然性などが、迫害を受けるおそれがあるという恐怖が「十分に根拠がある」、という結論を導くことになる。
44.

難民の地位は、通常は、個別に判断されなければならないが、集団の構成員が個別的に難民であると考えられるような状況の下で全集団が移動を強いられているような事態も生じている。このような場合においては、援助を提供する緊急の必要性があることが多く、しかも集団の各個人について個別に難民の地位の認定を行うことが実際上不可能であることも多い。こうして、いわゆる難民の地位の「集団認定」 ―― 反対の証拠がない場合には、その集団の各個人は「一応の」（prima facie）難民として扱われる ―― が採用されてきたのである。
45.

前節に言及したような状況以外に、通常は、難民の地位の認定を申請する者は、個人的に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有することの十分な理由を示さなければならない。申請者が既に難民条約に規定するよ
うな理由の一により迫害の被害者となっているのであれば、迫害を受ける
おそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者ということになろう。しかしながら、「恐怖」という用語には現に迫害を受けている者のみ
でなく、迫害の危険を伴うような状況を逃れたいと望む者も含まれること
になる。
46.

「迫害の恐怖」という表現はもとより「迫害」という表現でさえも、

通常、難民が一般的に使用する用語とは異質なものである。難民が、「迫害の恐怖」という用語自体を述べることはめったになく、このような恐怖は難民の供述の中に内在していることが多い。難民は自らが蒙らねばならなかったことについて明解な意見をもっているかもしれないが、心理的な理由により、政治的な表現でその経験や状況を説明することができないこともあり得よう。
47.

十分に理由がある恐怖を有するか否かの典型的なテストは、申請者が真正な国民旅券を所持するときに生じる。旅券を所持すること自体が、発― 14 ―

給当局は所持人を迫害しようという意図を有しないことを意味しているとしばしば主張される。というのも、そうでなければ、旅券を発給しないであろうからである。これはいくつかの場合においては真実であるが、多くの人は、それが知られたならば当局との関係で危険な地位に自らを置くことになるような政治的な意見を隠したままで、逃亡の唯一の手段として合法的な出国を選ぶのである。
48.

それ故、旅券の所持ということが常に所持人の側の忠誠の証拠又は恐怖の不在の証しとして考えられてはならない。出身国において好ましくな
いと考えられている人に対しても、その出国を確保するという目的のみのために旅券が発給されることがあり、また、旅券が秘密裡に取得されているような場合もあり得よう。それ故、結論としては、真正な国民旅券を所持すること自体は難民の地位に対する障害とはならない。
49.

他方、申請者が、正当な理由がないにもかかわらず、その保護を受けたくないと主張している国の真正な旅券を頑なに保持し続けるのであれ
ば、「十分に理由のある恐怖」を有しているというその主張の真実性に疑義が生じることになろう。一旦難民であるとの認定がなされれば、通常はその国民旅券を保持すべきではない。
50.

しかしながら、難民の地位の要件を満たすものが国民旅券を保持し、又は特別な措置の下で出身国の当局より新しい旅券を発給されているような例外的な場合もあろう。ことに、かかる措置が国民旅券の所持人について本国に事前の許可なしに帰国することができることを意味しているわけではない場合には、これらの措置が難民の地位と両立不能ということにはならないであろう。
（b）迫
51.

害
普遍的に受け入れられる「迫害」の定義は存在しておらず、また、そのような定義を定立しようという様々な試みもあまり成功していない。難民条約の第 33 条からみると、人種、宗教、国籍、政治的意見又は特定の社会的集団の構成員であることを理由とする生命又は自由に対する脅威
は、常に迫害に当たると推論される。同様な理由によるその他の人権の重大な侵害もまた迫害を構成するであろう。
― 15 ―

52.

その他の危害を加える行為や脅威が迫害に当たるか否かは各事案の状況によるのであって、先に述べたような主観的な要素をも含めて考える必要があろう。迫害の恐怖の主観的な側面としては、当該者の意見や感情を評価することが必要とされる。また、その者に対して実際に取られ又は取られ得るいかなる措置も、そのような意見や感情に照らし、評価されなけ
ればならない。個人の心理構造や各事案の状況の違いに応じ、何が迫害に当たるかという解釈も多様なものに変わらざるを得ない。
53.

加えて、申請者は、それ自体としては迫害には当たらない様々な措置（例えば様々な形態の差別）の対象になっていたり、またいくつかの事案においては他の不利益となる事情（例えば出身国における不安定な一般情勢）が関わっていたりする。このような状況の下では、関連する様々な事情が合わさることにより「累積的な根拠」（cumulative grounds）により迫害の十分に理由のある恐怖があるという主張を正当化するような心理状
態をもたらし得る。言うまでもないが、どのような累積的な根拠が難民の地位の主張を満たすかについて規則性を見出すことはできない。これは、必然的に、特定の地理的、歴史的、及び民族的な背景を含むすべての事情の総合的な考慮によらざるを得ないであろう。
（c）差
54.

別

様々な集団の取扱いの違いは、多かれ少なかれ、実際に多くの社会に存在している。このような差異の結果としてより好意的でない扱いを受けている者が必ずしも迫害の被害者であるわけではない。差別が迫害に当たるのは一定の場合のみである。そのような差別的措置が当該者にとって本
質的に有害な結果をもたらす場合（例えば、生計を維持する権利、宗教を実践する権利又は通常は利用可能な教育施設で学ぶ権利に対する重大な制約）には、迫害に値するであろう。
55.

差別的措置が、それ自体としては重大な性質のものではないとしても、当事者の内心に自らの将来の生存に関する危惧感及び不安感を醸成す
るのであれば迫害を受けるおそれがあるという恐怖に合理性があるということになろう。差別的措置がそれ自体として迫害に当たるか否かはすべての事情を勘案して決せられねばならない。迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するという主張は、その者が多くのその種の差別的措置の被害― 16 ―

者であり、累積的な要素が含まれる場合には、当然より強いものとなろう
（注 8）
。
（d）処
56.

罰
迫害は普通犯罪に対する処罰とは区別されなければならない。このよ

うな犯罪に対する訴追又は処罰をのがれるために逃亡する者は通常、難民ではない。難民は、不正義の被害者（又は潜在的な被害者）であって、正義からの逃亡者ではないことが想起されねばならない。
57.

しかしながら、上記の区別は時としてあいまいになる。まず第 1 に、普通犯罪を犯した者が過重な刑罰を科されるかもしれず、これは定義の意
味での迫害に当たるであろう。更に、定義に述べられた理由による刑事訴
追（例えば、子どもに対する「違法」宗教教育に関しての刑事訴追）は、それ自身迫害に当たるであろう。
58.

第 2 に、その者が普通犯罪に対する訴追又は処罰をおそれる以外に「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有する場合もあろう。このような場合は、当事者は難民である。但し、この場合は、問題の犯罪が申請者を除外条項の一に該当させることになるような重大な性質のものでないかどうかを検討することが必要となろう（注 9）。
59.

訴追が迫害に当たるかどうかを決定するためには関係国の法令を調べる必要もあろう。というのは法が、一般に受け入れられている人権基準と一致しないということもあり得るからである。しかしながら、法ではなくその適用が差別的であることがより頻繁である。例えば「公の秩序」に対する犯罪（例えばパンフレットの配布）の訴追は、出版物の政治的な内容を理由とする個人に対する迫害の手段であることもあろう。
60.

このような事案においては、他国の法令を評価することに伴う明白な困難さの故に、国の当局はしばしば自らの国の法令を基準に結論を出さねばならないであろう。更には、様々な人権に関する国際文書、ことに締約国に対し拘束力のある約束を含んでおり難民条約の当事国の多くが加入している国際人権規約に記された原則に依拠することも有益であろう。

― 17 ―

（e）出身国外への不法出国又は不法滞在の結果生じる事態
61.

本国を不法な態様で出国したり、許可なく海外に滞在し続けた国民に対し、法律で重大な刑罰を科している国もある。不法な出国又は無許可の滞在のために重大な刑罰を科せられると信ずる理由がある場合において、その者を難民と認定することは、出国又は国外に滞在する動機が難民条約
第 1 条 A（2）に定められた理由に関連していることが示される場合は、正当化されるであろう。
（f）難民と区別される経済的移民
62.

移民とは、定義に含まれている以外の理由で別の国に居を構えるために自発的に出国する者である。このような者は、変化や冒険を求めて、あるいは家族の事情で若しくはその他の個人的な理由により移動する。純然たる経済的な考慮から移動するときは、経済的移民であって難民ではない。
63.

しかしながら、経済的移民と難民の区別は、しばしば、申請者の出身

国の経済的措置と政治的措置の区別が必ずしも明瞭でないのと同様に、明らかでないこともある。人の生計に影響を及ぼすような経済的措置の背景に、特定の集団に向けた人種的、宗教的若しくは政治的な目的又は意図が存在することもある。経済的措置が人口の特定部分の経済基盤を破壊する
ような場合（例えば、特定の民族的又は宗教的集団から交易の権利をとりあげ、又は差別的若しくは過剰な課税をすること）には、被害者は、その事情に鑑み、当該国を去れば難民となるであろう。
64.

上記と同一のことが一般的な経済措置（即ち、差別なく全国民に適用されるような措置）にも妥当するかどうかは事案の事情によろう。一般的な経済措置に反対であることのみをもって難民の地位を主張する十分な理
由があるとはいえない。他方、一見したところでは経済的な動機により出国したように思われるものが、実際には政治的要素も含んでおり、その者が重大な事態にさらされることとなるのは、経済的措置そのものに対する反対であるよりもむしろその個人の政治的意見であるようなこともある。
（g）迫害の主体
65.

迫害は、通常は国の当局による行為に関連するものである。それはまた、当事国の法令により確立された基準を尊重しない一部の人々によって― 18 ―

引きおこされることもある。問題となるのは、世俗的な国家であるものの国民のかなりの部分が他者の宗教的信条を尊重しない国における迫害に相当する宗教的な不寛容である。地域住民により重大な差別的又はその他の攻撃的な行為が行われる場合であって、それが当局により故意に容認される、又は当局が効果的な保護を与えることを拒否、若しくはできないときは、そのような行為は迫害に当たると考えることもできよう。
（3）「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」（a）一般的分析
66.

難民とされるためには、上記の理由の一により迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を示さなければならない。迫害がそれらの理由の一から生じているかそれとも二以上の組合せで生じているかは重要ではない。申請者自身がおそれている迫害の理由を知らないこともしば
しばあり得る。しかしながら、申請者は自らの事案において詳細にその理由を特定し得る程度に分析する義務を課せられない。
67.

審査官は、その事案の事実を調査するに当たり、申請者が恐れている

迫害の理由を確認し、それが難民条約の定義と適合しているかどうかを決定しなければならない。様々な事由として主張される迫害の理由はしばしば重複している。通常は一人の人は複数の要素をもっており（例えば、ある宗教的な又は民族的な（あるいはその両方）集団に属していて政治的に対立する者）、このような理由を複数有していることは、その者の十分に理由のある恐怖の評価に関連するものであろう。
（b）人
68.

種
人種は、現在の状況下において、通常の言葉の用語法において「人種」と言及されるすべての種類の民族的集団を含む最も広義な意味で理解されなければならない。しばしば、それはまた、特定の社会的集団の構成員であって、その共通の子孫が人口的に少数となっていることを伴う。人種を理由とする差別は、最も著しい人権侵害の一つとして世界中で非難されてきている。したがって、人種差別は、迫害の存在を認定するうえでの重要な要素となっている。
― 19 ―

69.

人種を理由とする差別は、しばしば難民条約の意味での迫害に相当するであろう。このことは、人種差別の結果として個人の尊厳が最も基本的で侵すことのできない人権に相反する程度にまで脅かされる場合や、人種の境界を無視することが重大な結果を招来するような場合に当てはまるで
あろう。
70.

ある特定の人種的集団に属するという事実のみでは、通常、難民の地

位の申請を裏付けるのに十分とは言えない。しかしながら、集団自体が影響を受けている特定の状況の下では、かかる集団に属すること自体をもって迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すると言え
る場合もあろう。
（c）宗
71.

教

世界人権宣言及び国際人権規約は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を宣言しているが、この権利は人が宗教を変更する自由、並びに、
公的に又は私的に、その教授、実践、礼拝及び宗教のしきたりを守って日々の生活を送ることなどにおいて宗教を表明する自由を含んでいる。
72. 「宗教を理由」とする迫害は様々な形をとるであろうが、例をあげると、ある宗教的共同体の構成員となること、公的又は私的に礼拝すること、宗教上の教育をすることを禁止したり、その宗教を実践していることや特定の宗教的社会に属していることを理由として重大な差別が課されたりしているような場合が挙げられよう。
73.

ある特定の宗教的共同体に属するという事実のみでは、通常、難民の地位の申請を裏付けるのに十分とは言えない。しかしながら、単に所属しているという事実のみで十分に根拠があると言えるような特別な場合もあ
ろう。
（d）国
74.

籍

この文脈における「国籍」という用語は、単なる「市民権」と理解されるべきではない。それは民族的又は言語的集団の構成員にも及ぶのであって、しばしば「人種」という用語とも重なり合うであろう。国民的（民族的、言語的）少数者に対する不利益な取り扱い及び措置が国籍を理由と― 20 ―

する迫害であるが、一定の場合にはそのような少数者に属するという事実をもって迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するといえることもあろう。
75.

国家の領域内に二以上の国民的（民族的、言語的）集団が共存していること自体が紛争や迫害又は迫害のおそれといった状況を創出するかもしれない。国民的集団間の紛争が政治的運動と結合しているとき、ことに政治運動が特定の「国民」と同一視されるときは、国籍を理由とする迫害と政治的意見を理由とする迫害とを区別することは困難である。
76.

ほとんどの場合、国民的少数者が国籍を理由とする迫害の恐怖を有するものであるが、各大陸においては、多数者の集団に属する者が支配的な少数者による迫害をおそれている事案も多く生じている。
（e）特定の社会的集団の構成員であること
77.

「特定の社会的集団」は通常、同様の背景、習慣又は社会的地位を有する者から成っている。かかる事由を理由として迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するとの申請は、しばしば、その他の理由、即ち、人種、宗教又は国籍を理由として迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するとの申請と重複するであろう。
78.

その集団の政府への忠誠に当該政府が信頼を置いていなかったり、構成員の政治的見解、過去の事情若しくは経済的活動又はこのような社会的集団の存在自体が政府の政策にとって障害となっているとみなされることがあるため、特定の社会的集団に属することが、迫害の根底にある場合も
あろう。
79.

特定の社会的集団に属するという事実のみでは、通常、難民の地位の申請を裏付けるのに十分とは言えない。しかしながら、かかる集団に属すること自体をもって迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すると言える特別の場合もあろう。
（f）政治的意見
80.

政府の見解と異なる政治的意見を有すること自体は、難民の地位を主― 21 ―

張する根拠とはならず、申請者はそのような意見を有していることにより迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有することを示さなければならない。これは、申請者が当局により容認されない、当局の政策や方法に批判的な意見を有していることを前提とする。また、そのような意見が当局の知るところとなる、又は申請者のものであると当局にみなされていることを前提とする。教師や作家の政治的意見は、公の場に立つ機会の少ない立場にいる人間の意見よりもより明らかとなることが多い。また、申請者の意見の相対的な重要性や堅固さも ―― これは事案のすべての事情から立証される限りにおいてであるが ―― 関連があろう。
81.

定義は「政治的意見を理由とする」迫害というのであるが、表明された意見と申請者の蒙っている又はおそれている措置との間の因果関係を立証することが常に可能であるとは限らない。そのような措置が、明白に「意見」を理由として行われることはめったにない。むしろ頻繁にあるのは政権に対して犯したとされる行為に対する制裁という形態をとることであろう。それ故、申請者の行動の背景にある政治的意見とともに、これが申請者がおそれていると主張する迫害をもたらした又はもたらし得るという事情を立証することが必要であろう。
82.

先に述べたように、「政治的意見を理由とする」迫害とは、既に表明され又は当局の知るところとなった意見を申請者が有していることを示唆している。しかしながら、申請者はまだ自らの意見を表明していないという場合もあり得よう。しかしながら、その信念の強さによっては、その意
見が早晩表明されることになり、その結果申請者が当局と衝突することになると考えることが合理的であることもあろう。このように考えるのが合理的であるような場合には、申請者は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあると考えられることになろう。
83.

政治的意見の故に迫害を受けるおそれを主張する申請者は、出身国を出国する前に出身国の当局がその意見を知っていたことを示す必要はない。自らの政治的意見を隠しており一度も差別や迫害を蒙っていないかもしれない。しかしながら、自国政府の保護を拒否し又は帰国を拒否するという事実のみをとってみても、申請者の真の心情を明らかにし、迫害の恐怖を呼び起こすこともあろう。このような場合においては、迫害を受ける― 22 ―

おそれがあるという十分に理由のある恐怖の審査は、一定の政治的傾向を有する申請者が帰国したとすれば直面し得る結果を評価することによってされることになろう。このことは、ことにいわゆる「上陸後に生じた事由
によって難民となる者（後発的難民、refugee“sur place”）」に当てはまろう（注 10）。
84.

人が政治的犯罪の故に訴追又は刑罰の対象となっている場合には、訴追が政治的意見に対するものであるのか、それとも政治的な動機による行為に対するものであるのかによって区別されねばならない。訴追が政治的動機から犯された可罰的行為に限られ、かつ、予想される刑罰が当事国の一般の法令に合致しているのであれば、そのような訴追のおそれのみをもって申請者が難民になるわけではない。
85.

政治犯罪人が難民となり得るか否かは様々な他の要素によることになろう。犯罪を訴追することが、事情にもよろうが、犯罪者をその政治的意
見又はその表現を理由に処罰するための口実となっていることもあり得よう。また、政治犯罪人がその主張されている犯罪について過重な又は恣意的な刑罰を科されることになると信じる理由があるかもしれない。このよ
うな過重な又は恣意的な刑罰は迫害に該当することになろう。
86.

政治犯罪人が難民に該当するか否かを決定するに当たっては次のような要素が考慮に入れられなければならない。即ち、申請者の人格、政治的
意見、行為の動機、犯された行為の性質、訴追の性質及びその動機、そして最後に訴追がなされる基礎となっている法律の性質である。これらの要素が、当該者は自ら犯した行為について法律の枠内での訴追や刑罰をおそれているのみでなく迫害のおそれを有していることを示すこともあろう。
（4）「国籍国の外にいる」（a）一般的分析
87.

この文脈においては「国籍」とは「市民権」をさしている。「国籍国の外にいる」という文言は、無国籍者と区別された意味での国籍を有する者に関するものである。大部分の場合において難民はその出身国の国籍を保持している。
― 23 ―

88.

国籍を有する申請者は国籍国の外にいることが難民の地位の一般的要件である。この原則には例外はない。その者が本国の管轄領域内にある限り国際保護が働く余地はないのである（注 11）。
89.

それ故、国籍国との関連で迫害のおそれを主張する申請者は、事実その国の国籍を有することを立証しなければならない。しかしながら、国籍の有無が不確実な場合もあろう。自分自身でもわからないことがあり、誤って特定の国籍を有すると主張したり、また、無国籍だと主張することもあろう。国籍が明確に立証できないときは、その者に係る難民の地位は、
無国籍の場合と同様に、国籍国に代えて従前の常居所国を考慮して決定されねばならないであろう（後述第 101 節ないし第 105 節を参照）。
90.

上記のように、申請者の迫害の十分に理由のある恐怖は、その国籍国に関連するものでなければならない。その国籍国との関連においては何のおそれも存在しない場合には、その国の保護に身を委ねることができるのであって、国際保護は必要ではなく、従って難民ではないのである。
91.

迫害されるおそれは、必ずしも難民の国籍国の全領域に及んでいるものとは限らない。民族的衝突の場合や内戦状況を含む重大な騒乱の場合にあっては、特定の民族又は国民的集団の迫害が国の一部分においてのみ生ずるということがあり得る。このような場合においては、すべての事情を勘案してその国の別の地域に避難を求めることを期待することが合理的でない場合には、単にそうすることができたのではないかという仮定に基づいて難民の地位を否定することはできないであろう。
92.

二以上の国籍を有する者については後述の第 106 節及び第 107 節で扱

われる。
93.

国籍は国民旅券の所持によって立証される。国民旅券の所持自体、旅券にそうではない旨記載してない限り、その所持人はその発給国の国民であることが一応推定される。発給国の国民であることを示す旅券の所持人がその国の国籍を有しないと主張するときは、自ら、例えばその旅券は「便宜上の旅券（国民でない者に対して国の当局が時々発給する外見上は通常の旅券）」であることを示すなどして、その主張を立証しなければな― 24 ―

らない。しかしながら、その旅券は旅行の目的のために便宜上のものとして発給されたにすぎないという所持人の主張のみでは国籍の推定をくつがえすのに十分ではない。場合によってはその旅券を発給した当局から情報を得ることができよう。そのような情報が得られないとき又は合理的な期
間内に得られないときには、審査官は申請者の供述のすべての要素を考慮してその主張の信憑性について決定するほかはないであろう。
（b）後発的難民（refugees“sur place”）
94.

難民であるためには国籍国の外にいなければならないという要件は、必ずその者が非合法にその国を去ったり又は十分に理由のある恐怖の故に国を去ったものでなければならないことを意味するわけではない。人は、しばらく海外に滞在した後になって難民の地位の認定を求めることがあるかもしれない。自国を出たときには難民ではなかったが、後になって難民となるような者を「後発的難民」と呼ぶ。
95.

出国中に本国において生じた事情の故に、「後発的難民」が発生する。国外に勤務する外交官やその他の公務員、戦争捕虜、学生、移民労働者及びその他の者は海外に滞在している間に難民の地位の申請をして難民と認められることがあるのである。
96.

「後発的難民」は、既に難民と認定されている者との交流や居住国における政治的見解の表明といったような自らの行為の結果として生じることもある。そのような行為が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を正当化するかどうかは慎重に事情を検討して決定する必要がある。特に、そのような行為がその者の出身国の当局の知るところとなったかどうか及び当局によってどのように見られるであろうかということに注意を払う必要がある。
（5）「その国籍国の保護を受けることができない者又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」
97.

後述（6）の文言と異なり、この文言は国籍を有する者に関するものである。その国の政府の保護を受けることができないにしろ、受けることを希望しないにしろ、難民は常にそのような保護を享受しない者である。
― 25 ―

98.

そのような保護を受けることができないことは当事者の意思を超えた事情を暗示する。例えば、国籍国が保護を及ぼすのを妨げたり、保護の実
効性を失わせたりするものとして、戦争、内戦、その他の重大な騒乱があろう。国籍国による保護が申請者に対して拒否されることもあろう。このような保護の否定は、申請者の迫害のおそれを確認し又は補強するものであり、迫害の要素となるであろう。
99.

何が保護の拒否に該当するかについてはその事案の事情に応じて決定されねばならない。申請者に対し通常同国民に与えられる措置を拒否されたようなとき（例えば、旅券の発給や有効期間の延長の拒否や本国領域への入国拒否）は、定義にいう保護の拒否に該当するであろう。
100. 「望まない」という用語は、国籍国の政府の保護を受け入れることを拒否する難民についてである（注 12）。それは「そのような恐怖を有するため」という文言により制限されている。本国政府の保護を希望する場合には、そのような希望は、通常、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために」国外にあるという主張と矛盾することになろう。国籍国の保護が得られる場合であって十分に理由のある恐怖に基づいてこれを拒否する根拠がないときは、当事者は国際保護を必要とするものではなく難民ではない。
（6）「これらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者」
101.

この文言は無国籍の難民に関するもので、これに先立つ国籍を有する難民に関する文言と対比をなしている。無国籍の難民の場合には、「国籍国」は「常居所を有していた国」という表現に、また「保護を受けることを望まない」という表現は「帰ることを望まない」という表現により置きかえられている。無国籍の難民の場合、常居所を有していた国の「保護」といった問題はもとより起こらない。更には、定義に述べられたような理由で常居所を有していた国を離れた無国籍者は、通常そこに戻ることはできない。
― 26 ―

102.

すべての無国籍者が難民であるわけではないことに留意すべきであろう。難民であるためには定義に示された理由で常居所を有していた国の外にいるものでなくてはならない。そのような理由が存在しないときには、無国籍者は難民ではない。
103.

そのような理由は、恐怖の存在が主張されている常居所を有していた国との関連で考察されねばならない。これは難民条約の起草者により「かつて居住していた国であって迫害を受けた又は戻ったならば迫害を受けるであろうという恐怖のある国」と定義されている（注 13）。
104.

無国籍者が、二以上の常居所を有していた国をもち、そのうちの一以上の国に関し迫害の恐怖をもっていることがあろう。定義はそれらすべての国についてこの基準を満たすことを要求しているわけではない。
105.

無国籍者が常居所を有していた国との関連で難民と認定されると、その後の常居所国の変更は難民の地位に影響を及ぼすことはない。
（7）無国籍者又は多国籍者難民条約の第 1 条 A（2）第 2 項は、「二以上の国籍を有する者の場合には、『国籍国』とは、その者がその国籍を有する国のいずれをもいい、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するという正当な理由なくいずれか一の国籍国の保護を受けなかったとしても、国籍国の保護がないとは認められない。」と規定している。
106.

この条項はほとんど自明であるが、二又はそれ以上の国籍を有する者

でその国籍国の少なくとも一つから保護を受けることができるものを難民の地位から排除することを意図しているのである。国内での保護が得られる場合は常にこれが国際保護に優先するのである。
107.

しかしながら、二又はそれ以上の国籍を有する者の申請を検討する場

合には、法律的な意味での国籍の保持とその国による保護が受けられることとの相違を明確にしておく必要がある。申請者は恐怖を有することを主― 27 ―

張していない国の国籍を有してはいるが、かかる国籍が通常国民に対して与えられる保護を伴わない実効性のないものである場合もあろう。このよ
うな場合には二番目の国籍をも有していることが難民の地位と矛盾するといったことはないであろう。原則として言えば、所与の国籍が実効性のな
いものであることを立証するには、保護を請求し、これが拒否されることが必要である。明確な保護の拒否がない場合であっても、合理的な期間内に返答がなければ、これを拒否とみなすことはできるであろう。
（8）地理的範囲
108.

難民条約が起草された当時、多くの国は予見することができない範囲まで義務を負いたくないとの要望をもっていた。このような要望が既にみたような 1951 年という期限による制約を導入させることとなった（前述
第 35 節及び第 36 節を参照）。更に、一部の政府の希望に対応して、難民条約は締約国が条約に基づく義務をヨーロッパにおいて生じた事件の結果として難民となった者に限定する可能性を与えたのであった。
109.

こうして、難民条約第 1 条 B は次のように規定している。
「（1） こ の 条 約 の 適 用 上、A の『1951 年 1 月 1 日 前 に 生 じ た 事件』とは、次の事件のいずれかをいう。
（a）1951 年 1 月 1 日前に欧州において生じた事件（b）1951 年 1 月 1 日前に欧州又は他の地域において生じた事件
各締約国は、署名、批准又は加入の際に、この条約に基づく自国の義務を履行するに当たって（a）又は（b）のいずれの規定を適用するかを選択する宣言を行う。
（2）（a）の規定を適用することを選択した国は、いつでも、（b）の規定を適用することを選択する旨を国際連合事務総長に通告する
ことにより、自国の義務を拡大することができる。」

110.

難民条約の締約国のうち、本稿執筆の時点では 9 か国が「ヨーロッパ

において生じた事件」という（a）の選択肢に固執している（注 14）。欧
州外の地域からの難民がこれらの国において庇護を得ることがしばしばあるけれども、これらの者には難民条約に基づく難民の地位は通常与えられていない。
― 28 ―

第3章

終止条項
A. 総

111.

論

いわゆる終止条項（難民条約の第 1 条 C（1）から（6））は難民が難民でなくなる条件を定めている。それらは、国際保護がもはや必要でなくなったり、又は正当化できなくなった場合には国際保護を与えるべきでな
いとの考慮によるものである。
112.

一旦難民としての地位が認定されると、その者が終止条項の一の条件に該当することにならない限りその地位は維持される（注 15）。こうした難民の地位に対する厳格なアプローチは、出身国の状況の一時的変化に応じてその都度難民の地位が再検討されることのないよう（基本的な性質の変化があった場合は別として）難民に保障する必要性からくるものである。
113.

難民条約第 1 条 C は次のように規定している。
「A の規定に該当する者についてのこの条約の適用は、当該者が次の場合のいずれかに該当する場合には、終止する。
（1）任意に国籍国の保護を再び受けている場合（2）国籍を喪失していたが、任意にこれを回復した場合（3）新たな国籍を取得し、かつ、新たな国籍国の保護を受けている場合（4）迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するため、定住していた国を離れ又は定住していた国の外にとどまっていたが、当該定住していた国に任意に再び定住するに至った場合（5）難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった場合
ただし、この（5）の規定は、A（1）の規定に該当する難民であって、国籍国の保護を受けることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむを得ない事情を援用することができる者については、適用しない。
（6）国籍を有していない場合において、難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、常居所を有していた国に帰ることができるとき― 29 ―

ただし、この（6）の規定は、A（1）の規定に該当する難民であって、常居所を有していた国に帰ることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむを得ない事情を援用することができるものについては、適用しない。」
114.

六つの終止条項のうち、最初の四つは難民自身によってもたらされた難民に係る状況の変化である。即ち、（1）国籍国の保護を任意に再び受けていること（2）任意に国籍を回復すること（3）新しい国籍を取得すること（4）迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有していた国に任意に再定住すること。
115.

あと二つの終止条項である（5）と（6）は、迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有していた国における変化の故にもはや国際的な保護ということが正当化されないという考慮によるものである。というのは、難民となった理由がなくなったためである。
116.

終止条項は難民の地位を否定するという性格を有しており、余すとこ

ろなく列挙されている。それ故、これらは制限的に解釈されなければならず、難民の地位の撤回を正当化するために類推などの方法で別の理由を付
け加えることはできない。言うまでもないことであるが、難民が何らかの理由でもはや難民とみなされるのを希望しないのであれば、継続して難民の地位と国際保護を与える要請はないのである。
117.

第 1 条 C は難民の地位の取消しを定めているわけではない。しかしながら、最初から難民と認定されるべきでなかったことを示すような状況が明るみに出ることもあろう。例えば、重要な事実を偽って難民の地位を取得したものであること、当該外国人は別の国籍をも有していること、すべての関連する事実が知られていたならば除外条項の一が適用されたであろ
うこと、などが後に判明した場合である。このような場合には難民であると認定された決定は通常取り消されることになろう。

― 30 ―

B. 用語の解釈（1）国籍国の保護を任意に再び受けていること
難民条約第 1 条 C（1）は次のように規定している。
「任意に国籍国の保護を再び受けている場合」
118.

この終止条項は、国籍国の外に滞在している国籍を所持している難民に関するものである。（現に国籍国に帰った難民の立場は第四番目の終止
条項 ―― その国に再定住している者 ―― として扱われている。）出身
国による保護を再度任意に受けるのであれば国際保護はもはや必要ないということである。その者は、もはや「国籍国の保護を受けることができな
いもの又は望まない」ものでないことを示している。
119.

この終止条項は三つの要件を示している。
（a）任意性 ―― 難民は自発的に行動するものでなければならない。
（b）意思 ―― 難民はその行動により国籍国の保護を再び受けることを意図するものでなければならない。
（c）再び受けること ―― 難民は現にそのような保護を受けなければならない。

120.

難民が任意に行動するのでなければ、難民の地位は終止されない。例

えば居住国の当局によりその意思に反して国籍国の保護の再享受と解釈されるような行為（例えば国民旅券を領事館に申請すること）を指示された
ような場合には、単にそのような指示に従ったことのみをもって難民でなくなるわけではない。難民は、また、自らの制御できないような事情により国籍国の保護措置を求めざるを得ないことがあるかもしれない。例えば、離婚を本国において申請せざるを得ないかもしれない。なぜならそれ以外の方法の離婚によっては必要な国際的な承認を得られないからである。このような行為は「自発的に再び保護を受けること」に該当せず、従って難民の地位を奪うものではないであろう。
121.

こうした事情の下で難民の地位を喪失したか否かを決定するに当たっては、現実に再び保護を受けることと国家当局との一時的又は偶然の接触― 31 ―

とは区別されなければならない。難民が国民旅券又はその延長を申請するのであれば、反証なき限り、国籍国の保護を受けようとするものと考えられる。他方、国家当局からの書類の取得であって国民以外の者も同様に申請しなければならないようなもの ―― 例えば出生や婚姻の証明書 ――
又はこれと類似の行政サービスを受けることは、保護を再び受けるものとみなすことはできない。
122.

国籍国の当局の保護を要請している難民は、その要請が現実に認められてはじめて「再び保護を受けた」こととして扱われる。保護を再び受けることの最も多い事例は、難民が国籍国へ帰国することを希望する場合であろう。帰国を申請したことのみをもって難民でなくなるわけではない。
他方、帰国する目的のために入国許可又は国民旅券を取得することは、反証なき限り、難民の地位を終了させるものと考えることができる（注16）。しかしながら、これは帰国を容易にするために帰還民に与えられる援助（UNHCR によることもある）を排除するものではない。
123.

難民は、外国に滞在中に出身国の保護を受けること、又は出身国に戻ることを意図して任意に国民旅券を取得するかもしれない。既に述べたよ
うに、そのような文書の受領により難民でなくなるのが通常である。その後になってその者がそのような意思を放棄したときは、その者の難民の地
位は改めて決定されなければならない。当該者は、意思を変更した理由を説明し、かつ最初に難民であるとされた状況に基本的な変化がないことを立証しなければならない。
124.

国民旅券を取得し、又はその有効期間の延長を受けることも、一定の例外的な状況の下では難民の地位を終了させないこともある（前述第 120
節を参照）。これは、例えば、国民旅券の所持者であっても特定の許可がなければ国籍国に帰ることを認められないような場合であろう。
125.

難民が国民旅券によってではなく、例えば居住国により発給された渡航文書を所持して本国を訪問する場合でも、そのような者は、本国の保護に身を委ねたものであり、この終止条項に基づき難民の地位を喪失するとする国もある。しかしながら、この種の事案は個別の事情に基づいて判断されるべきであろう。高齢や病気の親を訪問することは、休暇を過ごした― 32 ―

り商売上の関係を構築するための通常の訪問とは難民の本国に対する関係において異なった意味あいをもっているであろう。
（2）任意に国籍を回復したこと
難民条約第 1 条 C（2）は次のように規定している。
「国籍を喪失していたが、任意にこれを回復した場合」
126.

この項は前項に類似している。これは、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していると認められた国の国籍を喪失していた難民が任意にその国籍を回復した場合に当てはまる。
127.

前項（第 1 条 C（1））の下では、国籍を有している者が、その国籍に付されている保護を再び受けている場合には難民ではなくなるとしているのに対し、本項（第 1 条 C（2））の下では、以前に喪失した国籍を再取得した場合には難民の地位を失うこととしているのである（注 17）。
128.

国籍の回復は自発的でなくてはならない。法律の施行や布告による国籍の付与は、当該国籍がその者によって明示的に又は黙示的に受け入れられるのでなければ任意の回復を意味するものではない。選択により従前の国籍を回復することが可能であったという理由のみで難民でなくなるわけではない。ただし、選択が現に行使されたときはこの限りではない。従前の国籍が法の施行により付与される場合であって、これを拒否する選択権が与えられているときに、難民がその事情を十分に知りながら拒否権を行使しないときは任意の回復とみなされるであろう。ただし、その難民が、従前の国籍を回復する意思を事実有していなかったことを立証する特別な理由を示すことができるときはこの限りでない。
（3）新しい国籍及び保護の取得
難民条約第 1 条 C（3）は次のように規定している。
「新たな国籍を取得し、かつ、新たな国籍国の保護を受けている場合」
129.

国籍の回復の場合と同様に、第三番目の終止条項もまた出身国による― 33 ―

保護を享受する者は国際保護の必要性はないという原則に由来するもので
ある。
130.

難民が取得する国籍は通常はその居住国のものである。しかしながら、ある国に住んでいる難民が別の国の国籍を取得することもあり得よう。このような場合にあっては、その新国籍が当該国の保護も伴うものであることを条件として、難民の地位が終了することになろう。この要件は「かつ新たな国籍国の保護を受けている」という文言から出てくるもので
ある。
131.

新しい国籍を取得したことにより難民でなくなった者が、その新国籍

国との関係で十分に理由のある恐怖を主張するときは、全く新たな状況を作り出すものであり、難民の地位はその新国籍国に関して判断されなければならない。
132.

新しい国籍の取得により難民の地位を喪失した者がその新国籍を喪失

したときは、その喪失の事情にもよるが、難民の地位が復活することもあり得よう。
（4）迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有していた国に任意に再び定住すること
難民条約第 1 条 C（4）は次のように規定している。
「迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するため、定住していた国を離れ又は定住していた国の外にとどまっていたが、当該定住していた国に任意に再び定住するに至った場合」
133.

この四番目の終止条項は国籍を有する難民と無国籍の難民の双方に適用される。これは、出身国又は従前の居住国に戻った難民であって、避難国にいる間に一番目又は二番目の終止条項によっては難民ではなくならなかったものに関連する。
134.

この条項は「任意の再定着」に言及している。これは、永住する意図をもって国籍国又は常居所を有していた国へ帰還するものと理解されるべ― 34 ―

きである。国民旅券ではなく、例えば居住国により発給された渡航文書を所持して、本国を一時的に訪問することは「再定着」にはあたらず、本条
項の故に難民の地位を喪失することにはならない（注 18）。
（5）難民となった事情がなくなった国籍保有者
難民条約第 1 条 C（5）は次のとおり規定している。
「難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった場合
ただし、この（5）の規定は、A（1）の規定に該当する難民であって、国籍国の保護を受けることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむを得ない事情を援用することができる者については、適用しない。
」
135. 「根拠となった事由」とは国における本質的な変化に言及するものであって、それにより迫害の恐怖の基礎がなくなると考えられるようなものをいう。個々の難民の恐怖をとりまく事実における単なる変化（一時的な変化にすぎないこともある）は、難民であると認められる根拠となった事
由の大きな変化を伴うようなものではなく、本条項を適用するには十分でない。難民の地位を頻繁に見直すことは、国際保護が提供しようと本来意図している難民の安心感を損なうものであって、原則として行われるべき
ではない。
136.

本項の後段は、前段に定める終止条項の例外を定めるものである。これは、過去に極めて重大な迫害の対象となったことがあるため、その出身国において基本的な変化が生じたとしても難民の地位が終止することのな
い特別の事情を規定するものである。第 1 条 A（1）への言及は、この例
外が法定難民に適用されることを示している。難民条約が検討されていた
当時は、これらの法定難民が難民の過半数を形成していたのである。しかしながら、この例外はより一般的な人道的な原則を反映しているものであり、法定難民以外の難民にも適用でき得る。自ら又はその家族が残虐な迫害を受けた者については本国に帰還することを期待すべきでないことはし
ばしば承認されるところである。その本国に政治体制の変更があったとしても、それは住民の対応の全面的な変更を必ずしももたらすわけではな― 35 ―く、また、難民自身の過去の経験に鑑みると難民の心情に完全な変更を必
ずしももたらすわけではないであろう。
（6）難民となった事情がなくなった無国籍者
難民条約第 1 条 C（6）は次のとおり規定している。
「国籍を有していない場合において、難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、常居所を有していた国に帰ることができるとき。
ただし、この（6）の規定は、A（1）の規定に該当する難民であって、常居所を有していた国に帰ることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむを得ない事情を援用することができる者については、適用しない。
」
137.

この六番目で最後の終止条項は国籍を有している者に係る五番目の終止条項と対になっているもので、常居所を有していた国に帰ることができる無国籍者のみに関するものである。
138. 「根拠となった事由」は第五番目の終止条項におけるのと同様に解釈されるべきである。
139.

常居所を有していた国における事情の変更とは別に、当該者がその国に帰ることができなければならないということが強調されるべきであろう。無国籍者の場合には、それが必ずしも可能とは限らないからである。

― 36 ―

第4章

除外条項
A. 総

140.

論

難民条約は、その第 1 条 D、E 及び F において、第 1 条 A に規定する

難民性を有しているが難民の地位を否定される者についての条項を設けている。第 1 のグループ（第 1 条 D）は既に国際連合の保護又は援助を受けている者からなり、第 2 のグループ（第 1 条 E）は国際保護を必要としな
いと考えられる者について規定し、第 3 のグループ（第 1 条 F）は国際保
護に値しないと考えられる者の類型を列挙している。
141. これらの条項に基づく除外に至る事実が表面化してくるのは、通常
は、その難民の地位の認定の過程においてである。しかしながら、除外を正当化するような事実が難民としての認定を受けた後にはじめて判明することもあり得る。このような場合には、除外条項は、先にとられた決定の取消しを求めることになろう。
B. 用語の解釈（1）国際連合の保護又は援助を既に受けている者
難民条約第 1 条 D は次のように規定している。
「この条約は、国際連合難民高等弁務官以外の国際連合の機関の保護又は援助を現に受けている者については、適用しない。
これらの保護又は援助を現に受けている者の地位に関する問題が国際連合総会の採択する国連決議に従って最終的に解決されることなくこれらの保護又は援助の付与が終止したときは、これらの者は、その終止により、この条約により与えられる利益を受ける。」
142.

この条項に基づく除外は国連難民高等弁務官事務所以外の国際連合の機関の保護又は援助を受けている者にかかるものである。このような保護又は援助は以前には元の国際連合朝鮮再建機関（United Nations Korean
Reconstruction Agency – UNKRA）によって与えられたことがあり、現在は国際連合パレスチナ難民救済事業機関（United Nations Relief and― 37 ―

Works Agency for Palestine Refugees in the Near East – UNRWA）によって与えられている。将来他にも同様の事例が生じることもあり得よう。
143.

パレスチナ難民に関して言うと、UNRWA は中東の一定の地域においてのみ活動しており、保護又は援助が与えられているのはこれらの地域においてのみであることに留意したい。したがって、そうした地域以外にいる
パレスチナ難民は本条項が規定するような援助を享受しておらず、難民条約の基準の下での難民の地位の認定の対象となり得るのである。このような者の難民の地位の認定については、通常、その者に対して UNRWA からの保護又は援助を受ける資格を付与することとなった事情がなお存続していること及びその者が終止条項のいずれにも該当せず、また、除外条項のいずれによっても条約の適用を否定されないことを立証すれば十分である。
（2）国際保護を必要としないと考えられる者
難民条約の第 1 条では次のとおり規定している。
「この条約は、居住国の権限のある機関によりその国の国籍を保持することに伴う権利及び義務と同等の権利を有し及び同等の義務を負うと認められる者については、適用しない。」
144.

この条項は、難民の地位に該当し得るものの、ある国において正式の市民権を除いてはその国の国民が通常享受するほとんどすべての権利を付与されている者に関するものである。（これらの者はしばしば「国民的難民 national refugees」と呼ばれる。）このような者を受け入れる国は、その国民が彼ら自身と同一の民族的起源であることが多い（注 19）。
145.

本条項に基づく除外事由を構成する「権利及び義務」についての正確な定義は存在しない。しかしながら、その者の地位が国民と概ね同一となっている場合、適用を除外されることになるということができよう。ことに、そのような者は、国民と同様に退去強制又は追放措置に対する完全な保護を与えられていなければならない。
146.

この条項は、当該国に居住している者についてのものである。これは継続的な居住を意味しているのであって単なる訪問では足りない。国外に― 38 ―

居住してその国の外交的保護を享受しない者は、除外条項の影響を受けることはない。
（3）国際保護に値しないと考えられる者
難民条約の第 1 条 F は次のとおり規定している。
「この条約は、次のいずれかに該当すると考えられる相当な理由がある者については、適用しない。
（a）平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行ったこと。
（b）難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪（政治犯罪を除く。）を行ったこと。
（c）国際連合の目的及び原則に反する行為を行ったこと。
147.

第二次世界大戦前の、様々な類型の難民を定義した国際文書は犯罪人を除外するための条項をもっていなかった。第二次世界大戦直後になってはじめて国際保護に値しないと考えられた一定の者を、その時点で援助を受けていた難民の集団から排除する特別の規定を設けたのであった。
148.

条約が起草された時点では主な戦争犯罪人の裁判の記憶にも生々しいものがあり、また、国家の側にも戦争犯罪人は保護されるべきではないという合意があった。また、国家の側には、安全及び公の秩序（security
and public order）にとって危険となるような犯罪人がその領域に入ることを拒否したいという希望も存在していた。
149.

これらの除外条項のいずれかが適用されるか否かを決定する権限は、領域内において申請者が難民の地位の認定を申請する締約国に属するものである。これらの条項が適用されるには、そこに規定されている行為の一つが犯されたと「考えられる十分な理由」が存在することを立証すれば足りる。以前の刑事訴追の正式の証拠は必要とされない。しかしながら、当該者の除外に伴う重大な結果を考えるならば、これらの除外条項の解釈は制限的でなければならない。

― 39 ―

（a）戦争犯罪等「（a）平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行ったこと。」
150. 平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪を述べるに当たり、条約は、一般的に、「そのような犯罪に関して規定する国際文書」に言及している。第二次世界大戦終了後今日迄の間にかなりの数のこのような文書が作成されている。それらはすべて何が「平和に対する犯罪、戦争
犯罪及び人道に対する犯罪」であるかについての定義を有している。最も包括的な定義は、1945 年のロンドン協定及び国際軍事裁判所憲章に見出される。
（b）普通犯罪「（b）難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪（政治犯罪を除く）を行ったこと。」
151.

この除外条項の目的は、重大な普通犯罪を犯した難民を受け入れることの危険から受入国の社会を守ることにある。これはまたさほど重大ではない普通犯罪を犯し又は政治犯罪を犯した難民にはしかるべき正義を与えることを要求するものである。
152.

ある犯罪が「非政治的」であるか否か、逆にいえば「政治的」犯罪であるか否かを決定するに当たっては、まず第一に、その性質及び目的、即ち、それが真摯な政治的動機からなされたものであるか、個人的な理由又は利得を目的とするにすぎないかということに注意が払われなければならない。また、犯された犯罪と主張されている政治的目的及び目標の間には密接かつ直接の因果関係がなければならない。犯罪の政治的要素はその普通犯罪としての性質を上回るものでなければならない。しかし、これは、犯された行為が、その者が主張する目標に比して著しく均衡を失する場合には当てはまらない。とはいえ残虐な性質の行為を含んでいる場合には犯罪の政治的な性質を受け入れることはより困難となろう。

― 40 ―

153. 申請者により「その国に難民として入国する前に避難国の外において」犯され又は犯されたと考えられる犯罪のみが除外の根拠となる。その国以外の国とは通常は出身国であろうが、申請者が難民の地位の認定を求めている避難国以外の第三国であることもあろう。
154. 避難国において重大な犯罪を犯した難民はその国の適正手続（dueprocess of law）に服することになる。例外的な場合には、条約第 33 条
第 2 項は、「特に重大な」普通犯罪について有罪の判決が確定し、その避難国の社会にとって危険な存在となった者を、従前の本国へ追放又は送還することを許容している。
155.

何がこの除外条項に該当する「重大な」非政治的犯罪であるかを定義することは困難である。ことに「犯罪（crime）」という用語は異なった法制度の下では異なった意味あいを有しているのでなおさらである。いくつ
かの国においては「犯罪」とは重大な性質の犯罪のみを意味している。他の国においては、ささいな窃盗から殺人にいたるすべてを包含している。
しかしながら、条約の文脈の下においては、「重大な」犯罪とは、極刑（capital crime）を科され得るような犯罪又は罰し得べき非常に重大な行為（a very grave punishable act）でなければならない。それほど重大で な い 刑 罰（moderate sentences） が 科 さ れ 得 る 軽 微 な 犯 罪（minor
offences）は、仮にそれが当該国の刑法上「犯罪」とされていたとしても
第 1 条 F（b）に基づく除外の根拠とはならない。
156.

この除外事項を適用するに当たっては、申請者により犯されたと考えられる犯罪の性質と申請者が恐れている迫害の程度の間の均衡を図ることが必要であろう。極めて重大な迫害（例えば、生命又は自由を危険にさらすような迫害）を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有す
るときは、その者を除外するためには犯罪は極めて重大なものでなくてはならない。申請者が恐れている迫害がさほど重大ではないときは、申請者は現実には司法手続からの逃亡者（fugitive from justice）ではないか
どうか、また、その犯罪の性質が誠実な難民としての性格を上回っていな
いかどうかを確認するために、犯されたと考えられている犯罪の性質に考慮を払う必要がある。

― 41 ―

157.

犯されたと考えられている犯罪の性質を評価するためには、すべての関連する要素 ―― 情状酌量の事情をも含めて ―― が考慮に入れられなければならない。また、情状を悪くするような事情、例えば以前にも犯罪歴があるという事実にも注意を払わなければならない。申請者が重大な非政治的犯罪の故に有罪判決を受けて刑の執行を終えているか、又は恩赦を受けたかといった事実も関連がある。後者の場合においては、その恩赦にもかかわらず、申請者の犯罪的性格が依然として支配的であることが示されるような場合を除き、除外事項はもはや適用されないという推定が働く
であろう。
158.

上述したところと同様の考慮は、最も広義な意味での犯罪が、迫害が恐れられている国から逃走する手段として、又はそれと同時に犯されたときにも当てはまるであろう。このような犯罪は運搬手段の窃取から無実の人々の生命を危うくしたり又は奪ったりするに至るまでの幅がある。除外条項の適用上、他の逃走手段が見つからず、難民が盗んだ車で国境を越えたという事実を無視することは可能であろうが、避難国に赴くために、飛行機をハイジャックしたとき、即ち武器による威嚇又は現実の暴力の行使により乗組員に目的地を変更させたような場合には、決定は大いに困難なものとなろう。
159.

ハイジャックに関していえば、迫害から逃れるために行われた場合、これが本条項の除外事由とする重大な非政治的犯罪になるか否かという問題が生じる。政府は、国連の枠組の中で数回にわたって航空機の不法な奪取を検討しており、これについて多くの国際条約が採択されている。これらの文書は難民については何ら触れていない。しかしながら、この問題についての決議の採択に向けたある報告書は、「決議案の採択は、難民及び無国籍者の地位に関する文書の下での国家の国際法上の権利及び義務を損なうものではない。」と述べている。別の報告は、「決議案の採択は、庇護に関する国家の国際法上の権利及び義務を損なうものではない。」と述べている（注 20）。
160. この関連で採択された様々な条約（注 21）は、そのような犯罪を行った者をどのように取扱うかについて主に規定している。それらは、いず
れも、締約国にそのような者を引渡すか又は自らの領域において刑事手続― 42 ―

を開始するかの選択を与えている。後者の選択は庇護を付与する権利を意味している。
161.

こうして庇護を付与する可能性はあるが、犯罪者が恐れている迫害の重大さ及びその迫害を受けるおそれがあるという恐怖がどの程度理由があるかが、難民条約に基づく難民の地位を認定する過程では適正に考慮されねばならない。航空機の不法な奪取をした申請者に関する第 1 条 F（b）に基づく除外事由の問題は、各個別の事情ごとに慎重に検討されねばならない。
（c）国際連合の目的及び原則に反する行為「（c）国際連合の目的及び原則に反する行為を行ったこと。」
162.

この一般的に表現された除外条項は第 1 条 F（a）の除外条項と重複するところがある。即ち、平和に対する犯罪、戦争犯罪又は人道に対する犯罪は国際連合の目的及び原則に反するものでもあることは明確である。
第 1 条 F（c）は特定の新たな要素を導入しようとするものではないが、（a）及び（b）の除外条項では十分には包摂しきれないような国際連合の目的及び原則に反する行為を一般的な形で規定しようとしたものである。
（a）及び（b）の規定と並べてみると、明文化はされていないが、本項が適用される行為もまた犯罪的な性質のものでなければならないと考えられる。
163.

国際連合の目的及び原則は国際連合憲章の前文並びに第 1 条及び第 2条に規定されている。これらの規定は、締約国相互間において及び国際社会との関連において締約国の行動を律すべき基本的な原則を列挙している。これからみると、これらの原則に反する行為を行うためには、その個人は締約国内において相当の地位にあって、その国がこれらの原則に違反することに関ししかるべき役割を果たすものでなければならないことが推論できるであろう。しかしながら、これまでこの条項が適用された先例は記録には残っていない。また、その一般的な性格に鑑みると、その適用には注意を要する。

― 43 ―

第5章

特例案件
A. 戦争難民

164.

国際的又は国内的武力紛争の結果として出身国を去ることを余儀なくされた者は、通常は、難民条約又は議定書に基づく難民とは考えられない（注 22）。しかしながら、これらの者はその他の国際文書、例えば戦争の犠牲者の保護に関する 1949 年のジュネーブ諸条約及び国際的武力紛争犠牲者の保護に関する 1949 年ジュネーブ諸条約に追加される 1977 年の議定書に規定する保護を受ける（注 23）。
165.

しかしながら、一国の全域又は一部に対する外国の侵入又は占領は、難民条約に列挙される理由の一以上による迫害をもたらすことがあり、また、現にもたらしてきている。このような場合にあっては、難民の地位
は、申請者がその占領地域において「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有していることを示し得るか否かに加えて、申請者が自らの政府又はその武力紛争の間当該国の利益を保護する責務を有する権力主体の保護を受けているか否か、そしてそのような保護が有効と考えられるか否か、によるであろう。
166.

申請者の受入国と出身国の間に外交関係が存在しないような場合には保護を享受できないであろう。申請者の政府自身が亡命状態にあるのであれば、その供与する保護が有効なものかどうかは疑問であろう。こうして、あらゆる事案は、その個別の内容により、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖と出身国政府側から有効な保護を受けられる可能性の両面から判断されなければならない。
B. 軍務脱走者又は兵役忌避者
167.

兵役義務が存在する国においては、この義務を履行しないときは法による処罰の対象になり得ることが多い。更に、兵役が義務的であると否とにかかわりなく、脱走は常に刑事犯罪と考えられている。それに対する刑
罰は国によって異なるであろうが、これは通常、迫害とは考えられていない。脱走又は徴兵忌避（draft evasion）の故の訴追又は刑罰のおそれ― 44 ―

は、それ自体としては、難民の定義にいう迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖にはあたらない。しかしながら、脱走又は徴兵忌
避はその者が難民であることを除外するものではなく、脱走者や徴兵忌避者であると同時に難民となることもあり得る。
168.

脱走や徴兵忌避の唯一の理由が兵役の嫌悪や戦闘のおそれであるときは、その者は明らかに難民ではない。しかしながら、兵役からの脱走や忌避が、国を逃れ又は国外に止まることになったその他の迫害に関連する動機に付随して行われていたり、あるいはその他難民の定義に該当するような迫害をおそれる理由があるときは難民になることになろう。
169.

脱走者や徴兵忌避者が、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として軍事犯罪として不均衡に過重な刑罰に処せられることが立証されるときも、難民と考えられる。脱走を理由とする刑罰以上の迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が立証されるときも同様であろう。
170.

しかし、また、兵役に就かなければならないことが難民の地位を主張する唯一の根拠となっている場合もある。即ち、兵役に就くことは、自らの真摯な政治的、宗教的若しくは道徳的信念又は確たる良心に反して軍事行動に参加しなければならなくなることを立証するときである。
171.

もっとも、仮に真正なものであるとしても、すべての信念が、脱走又は徴兵忌避後の難民の地位の主張の十分な理由となるわけではない。特定の軍事行動に対する政治的正当化に関して政府と意見が一致しないのみでは十分でない。しかしながら、個人をそれに関与したくないと思わせるよ
うな種類の軍事行動が、国際社会においては人間の行動の基本的原則（basic rules of human conduct）に反するものと非難されるようなものであるときは、脱走又は徴兵忌避に対する刑罰は、難民の定義のその他のすべての要件に照らして、それ自体として、迫害とみなされ得るであろう。
172.

兵役に就くことの拒否が宗教的信念によっている場合もあろう。申請者が、その宗教的信念が真摯なものであり、当該者を兵役に就かせるに当たり、当局がそのような信念に考慮を払っていないことを示し得るとき― 45 ―

は、難民の地位の主張を立証できるかもしれない。このような主張はもとより、申請者又はその家族が、宗教的信念の故に困難に遭遇したことがあるかもしれないといった付随的な証左により補強されていなければならない。
173.

良心に基づく兵役の拒否が難民の地位の正当な主張となり得るかについての問題は、この分野における最近の進展を踏まえて考慮しなければならない。ますます多くの国家が、真に良心上の理由を援用できる者については完全に兵役を免除したり、兵役に代わる役務（即ち文官としての役務）に服させることとするような立法や行政規則をとるようになってきている。また、このような立法や行政規則の導入は国際機関の勧告の対象ともなってきている（注 24）。このような進展を考慮すれば、締約国が真に良心上の理由から兵役に就くことを拒否する者に対して難民の地位を付与することは差し支えないであろう。
174.

兵役に就くことを拒否することについての政治的、宗教的若しくは道徳的信念、又は良心上の理由が真実であることについては当然のことながら、その者の人格及び背景についての詳細な調査により立証される必要がある。召集を受ける前に自らの見解を表明したり、又はその信念の故に既に当局との間で困難に遭遇したことがあったという事実は、関連して考慮されるべき事項であろう。義務的に兵役に就くこととなったか自発的に軍隊に加わったかも、また、その信念の真実さの指標となろう。
C. 武力に訴えた又は暴力行為を犯した者
175.

難民の地位の申請はしばしば武力を行使したり、暴力行為を犯したりした者によって行われる。このような行為は、多くの場合に、政治的活動
又は政治的意見と結びつき又は結びついていると主張される。それらの行
為は、個人の主体的な行動の結果であったり、組織的な集団の活動の一環として犯されたりする。後者は秘密の集団であったり、公式に認められた、又はその活動が広く認識されているような政治的な軍事組織であったりする（注 25）
。また、武力の行使が法と秩序の維持という側面をもっており、軍隊や警察はその権能の行使として ―― 定義上は ―― 合法的に武力に訴えることがあるという事実も考慮に入れられるべきである。
― 46 ―

176.

武力を行使した（又は行使したと考えられる）者や、どのような性質のものであれまたどのような文脈においてであれ暴力行為を犯した者による難民の地位の申請においても、まず第一に、その他の申請と同様に、難民条約の該当条項（前述第 32 節ないし第 110 節の見地から）について審査されなければならない。
177.

申請者が該当条項を満たすと認定される場合には、その犯した武力の行使や暴力行為からみて除外条項のいずれかに該当するか否かの問題が生じる。難民条約第 1 条 F（a）ないし（c）に規定されるこれらの除外条項については既にみたとおりである。（前述第 147 節から第 163 節を参照）
178. 第 1 条 F（a）の除外条項は、当初は、公的な立場で「平和に対する犯罪、戦争犯罪又は人道に対する犯罪」を犯したと考えられる十分な理由のある者の難民の地位を否定することを意図していた。しかしながら、この除外条項は、公式に認められているか、秘密であるか又は自称しているかを問わず、様々な非政府集団の活動の一環として同じような犯罪を犯した者にも適用がある。
179. 第 1 条 F（b）の除外条項は、「重大な非政治的犯罪」に言及するが、これは、通常、公的な立場でなされた武力の行使又は暴力行為とは無関係である。この除外条項の解釈についても既に述べた。第 1 条 F（c）の除外条項についても既に考慮された。既に示唆したように、この条項はあいまいな性格を有しているため注意深く適用されねばならない。
180.

また、除外条項の性質と迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有する者に適用された場合の重大な結果に鑑み、除外条項は制限的に適用されるべきであろう。

― 47 ―

第6章

家族統合の原則

181. 「家族は社会の自然的かつ基本的な単位であって社会及び国家の保護を受ける資格を有する。」と述べている世界人権宣言に姶まり、人権について規定する大抵の国際文書は家族単位の保護について同様の条項を含ん
でいる。
182.

難民条約を採択した会議の最終文書は、次のとおり述べている。
「難民の家族の保護のため、特に下記の事項に関して、政府が必要な措置をとるよう勧告する。
（1）特に家族の長がある国への入国に必要な条件を満たしている場
合に難民の家族の統合が維持されるよう確保すること。
（2）未成年である難民、特に保護・養育者のいない子どもを、特に後見や養子縁組に留意しつつ、保護すること」（注 26）

183.

難民条約は、難民の定義の中に家族統合の原則を入れていない。しかしながら、上に述べた全権会議の最終文書における勧告は、難民条約又は議定書の締約国であろうとなかろうと、大多数の国により遵守されている。
184.

家族の長が難民の定義に該当すれば、その扶養家族は、通常、家族統合の原則に従って難民の地位を与えられる。しかしながら、正式の難民の地 位（formal refugee status） は、 そ れ が そ の 者 の 法 的 地 位（hispersonal legal status）と両立しない場合には、家族といえども与えられるべきではないことは明らかである。難民の家族で庇護国や第三国の国民であってその国の保護を享受している者があるかもしれない。このような場合に難民の地位を付与することは要求されていない。
185.

家族のうちのどのような者が家族統合の原則の利益を受けられるかについては、少なくとも配偶者及び未成年の子どもが含まれなければならない。実務上は、その他の家族、例えば難民の高齢の親も世帯を共にしているときは通常は含めて考えられている。他方、家族の長が難民でない場合
であっても、その家族が自らの事由により、難民条約又は議定書に基づく難民認定申請をすることは妨げられない。換言すれば、家族統合の原則は家族に有利に作用するのであって不利に働くことはない。
― 48 ―

186.

家族統合の原則は、すべての家族の構成員が同時に難民になる場合に限定して働くものではない。これは、家族のうちの一人又は数人が避難することにより一時的に家族の単位が崩壊した場合にも同様に適用がある。
187.

難民の家族の統合が、離婚、別居又は死亡により失われた場合であっても、家族統合に基づき難民の地位を付与されている家族は、自らが終止条項に該当しない限り、難民の地位を維持することになる。難民の地位を保持することを希望することについて個人的な便宜以外に理由がないとき
又は自らがもはや難民とみなされることを希望しないときはこの限りでは
ない。
188.

難民の家族の構成員が除外条項のいずれかに該当するときは、その者に対しては難民の地位は否定されなければならない。

― 49 ―

第二部

難民の地位の認定の手続
A. 総

189.

論

難民条約及び議定書は、これらの文書の適用上、誰が難民であるかを規定していることについて述べた。条約及び議定書の当事国がそれらの条項を実施するためには、誰が難民であるかが特定されなければならない。
このような特定、即ち難民の地位の認定ということは、難民条約においても述べられてはいる（第 9 条参照）が、特に規定されているわけではない。特に難民条約は難民の地位の認定のためにどのような手続が設けられるべきかについて何も定めていない。従って、どのような手続を設けるかについては、各締約国において、その憲法上及び行政上の構造を考慮した
上、もっとも適切であると考えられる手続を定めるよう委ねられている。
190.

難民の地位の認定を申請する者は、通常、非常に脆弱な状況に置かれていることが留意されねばならない。そのような者は異国の環境にあって、しばしば母語以外の言語で、外国の当局に自らの申請を行うに当たり、技術的及び心理的に重大な困難を抱えているかもしれない。従って、
このような申請は、特別に設けられた手続において、必要な知識や経験を有し、申請者の特別な困難や必要性についての理解を有している有資格者
によって審査されなければならない。
191.

どのような手続を設けるかが、難民条約により特に規定されていない

ため、難民条約及び議定書の締約国により採用されている手続は国により相当に異なったものになっている。多くの国において、難民の地位は、そのために特に設けられた正式の手続に基づいて認定されている。その他の国においては難民の地位は外国人の入国のための一般的な手続の枠組の中で審査されている。また、難民の地位の認定が非公式の措置により、又は特別の目的（例えば渡航文書の発給）のためにその場その場で行われている国も存在する。
192.

このような状況及び難民条約と議定書に拘束されているすべての国が同一の手続を設ける見込みがないことに鑑み、1977 年 10 月の第 28 回会期において高等弁務官の活動に関する執行委員会は、この手続は一定の基― 50 ―

本的要件を満たすべきことを勧告している。
この基本的要件は、上記に言及した難民認定申請者の特殊な状況を反映し、また、申請者が一定の基本的な保障を受けることを確保するもの
で、内容は次のとおりである。
（ⅰ） 国境又は締約国の領域内において申請者が申し出をすることとなる担当官（例えば入管職員又は国境警備官）は、関連する国際文書が適用され得る事案を取り扱うに当たり明確な指導を与えられていなければならない。また、そのような担当官はノン・ルフールマ
ンの原則に従って行動し、かつ、上級機関にそのような事案を委ねることが要請されるべきである。
（ⅱ） 申請者は、その後の手続について必要な案内を受けなければならない。
（ⅲ） 難民の地位の申請を審査し、第一次段階で決定を下す責務を有することが指定された機関 ―― 可能な限り、単一の中央機関―― がおかれるべきである。
（ⅳ） 申請者は、十分に能力のある通訳を付されることを含めて、関係当局に申請を行うに当たって必要な便宜を与えられねばならない。申請者は、UNHCR の職員と連絡をとる機会を与えられ、かつ連
絡をとることができる旨をしかるべく通知されねばならない。
（ⅴ） 申請者が難民であると認定されたときは、その旨を告げられ、かつ難民の地位を証する書類の発給を受けられねばならない。
（ⅵ） 申請者が難民とは認定されなかったときは、その国の現在の制度に従って、同一の機関又は別の機関である、行政機関又は司法機関に不服を申立てることができる合理的な期間を与えられねばならない。
（ⅶ） 申請者は上記第（ⅲ）節に言及する権限ある当局によりその申請が審査されている間はその国に滞在することを認められねばならない。ただし、その申請が明らかに濫用であると当局が認定できるときはこの限りではない。また、より上級の行政機関又は裁判所への不服申立係属中もその国における滞在が認められなければならない（注 27）。

― 51 ―

193.

執行委員会は、難民条約及び議定書の締約国でまだ手続を設けていない国に対し、近い将来にそのような手続を確立するための適当な措置をとり、また、そのような手続に適当な形で UNHCR が参加することについて好意的な配慮を払うよう希望を表明した。
194.

執行委員会は、難民条約及び議定書の締約国でまだ手続を設けていない国に対し、近い将来にそのような手続を確立するための適当な措置をとり、また、そのような手続に適当な形で UNHCR が参加することについて好意的な配慮を払うよう希望を表明した。難民の地位の認定は、庇護及び入国許可の問題と密接な関連を有しているが、これは高等弁務官が難民に対して国際保護を提供するという機能を行使する上での関心事でもある。多くの国において UNHCR は、様々な形で難民の地位の認定手続に参加している。このような参加は、締約国と UNHCR との協力について規定する難民条
約第 35 条とこれに対応する難民議定書第 11 条に基づくものである。
B. 事実の立証（1）原則及び方法
195.

個別の事案に関連する事実はまず第一に申請者自らにより提出されなければならない。そして、証拠の真正及び申請者の供述の信憑性を評価するのが難民の地位の認定の任務を有する者（審査官）である。
196.

申請を提出する者に立証責任があるのが一般の法原則である。しかしながら、申請者は書類やその他の証拠によって自らの供述を裏付けることができないことも少なくなく、むしろ、その供述のすべてについて証拠を提出できる場合のほうが例外に属するであろう。ほとんどの場合、迫害から逃れる者はごく最少の必需品のみを所持して到着するものであって身分に関する書類すら所持しない例も多い。こうして、立証責任は原則として申請者の側にあるけれども、関連するすべての事実を確認し評価する義務は申請者と審査官の間で分担される。実際に一定の事案においては審査官が利用し得るすべての手段により申請を裏づけるのに必要な証拠を収集す
ることもある。しかしながら、このような審査官による調査が必ずしも実を結ぶとは限らず、証拠によって裏付けられない供述も存在する。このよ― 52 ―

うな場合において、申請者の供述が信憑性を有すると思われるときは、当該事実が存在しないとする十分な理由がない限り、申請者が供述する事実は存在するものとして扱われるべきである。（「疑わしきは申請者の利益に」（灰色の利益））197.

こうして、難民認定申請者の特殊な状況による困難に鑑み、証拠による裏づけはあまりに厳格に求められてはならない。しかしながら、このような証拠の欠如を容認する場合があり得るということは、裏づけのない供述が申請者の全体的な供述と矛盾するようなときであっても、これを真実であるとして受け入れなければならないことを意味するわけではない。
198.

自らの経験から自国の当局に恐怖を有している者は、いかなる当局に対しても不安を感じるかもしれない。それ故、自由に供述したり自らの事
案についての十分で正確な説明をすることをおそれるかもしれない。
199.

最初の事情聴取は通常、申請者の事情を明らかにするだけで十分である。しかし、審査官は後の事情聴取においては、明白な矛盾について説明を求めたり、その他の矛盾点を解明したりするほか、重要な事実の誤りや隠匿についての理由を明らかにする必要があろう。真実と異なる供述のみをもって難民の地位を否定する理由とすることはできず、そのような供述をその事案のすべての事情に照らして評価するのが審査官の責任である。
200.

事実認定のための様々な手法を詳細に検討することは、このハンドブ

ックの射程外である。しかしながら、基本的な情報は、しばしば、一時的には標準的な質問に対する回答を作成することにより得られるであろう。
このような基本的な情報のみでは、通常は、審査官が決定に達するのに十分ではなく、一回又はそれ以上の事情聴取が必要になろう。審査官は、申請者が手続をすすめたり、自らの意見や心情を十分に説明したりすることに関して申請者を援助するためには、申請者の信頼を得る必要があろう。
このような信頼感を醸成するためには、もとより、申請者の供述は秘密にされること及び申請者がその旨を告げられることが最も重要であろう。
201.

事実認定の手続は、広範囲にわたる事情が確認されるまで終了しない

ことが非常に多い。前後の文脈を考慮せずに個別の事情を取り出して扱う― 53 ―

ことは誤解を導きやすい。申請者の経験が蓄積されたことによる影響も考慮に入れる必要がある。どの一つの事情も他のものに比べて突出していな
い場合であっても、些細な事情が「最後の引き金」となっていることもある。いずれの事情もそれだけでは十分ではないとしても、申請者に関わるすべての事情を総合的に考慮すれば、その者にとって恐怖が「十分に根拠がある」ものとなることもある。（前述第 53 節を参照）
202.

審査官による当該事案の事実認定及び申請者に対する個人的印象は、

人間の命に影響する決定に結びつくのである。そのため、審査官は、正義と共感の精神をもって基準を適用しなければならない。いうまでもないが、審査官は、申請者が「保護に値しない事案」であるかもしれないといった個人的な考慮によって、その判断が影響されるようなことがあっては
ならない。
（2）
「疑わしきは申請者の利益に」の原則（灰色の利益）
203.

申請者がその主張を裏づけるために真に努力をしても、その供述のい

くつかの部分について証拠が欠如することがあり得る。既にみたように（前述第 196 節を参照）、難民がその事案のすべてを「立証」できることはまれであって、もしこれを要求するとすれば難民の大半は認定を受けることができないことになろう。それ故、申請者に「疑わしきは申請者の利益に」の原則（灰色の利益）を適用することが頻繁に必要になる。
204.

しかしながら、「疑わしきは申請者の利益に」の原則（灰色の利益）

は、すべての利用可能な資料が入手されて検討され、かつ、審査官が申請者の一般的信憑性について納得したときに限り与えられるべきものである。申請者の供述は一貫していて自然なものでなくてはならず、一般的に知られている事実に反するものであってはならない。
（3）要
205.

約
したがって事実を確認し評価する手続は次のように要約される。

（a）申請者は、（ⅰ） その事案の事実を確定するに当たり、真実を述べ、かつ、審査― 54 ―

官に十分に協力しなければならない。
（ⅱ） 利用可能な証拠により自らの供述を裏付けるとともに証拠が欠如していることについて納得し得る説明をするよう努めなければならない。必要なときは追加の証拠を入手するよう努力しなければならない。
（ⅲ） 審査官が関連する事実を確定することができるのに必要な程度に詳細に自らと過去の経験に関する情報を提供しなければならない。難民の地位の申請について主張されているすべての理由について一貫した説明をするように求められ、また、すべての質問に答えなければならない。
（b）審査官は、（ⅰ） 申請者が可能な限り十分に、かつ入手し得るすべての証拠を添えてその事案を提出できるようにしなければならない。
（ⅱ） 当該事案の客観的及び主観的要素を確定するために、申請者の信憑性及び証拠について評価し（もし必要ならば申請者に「疑わしきは申請者の利益に」の原則（灰色の利益）を適用し）なければならない。
（ⅲ） 申請者の難民の地位について正確な結論を得るために、当該事案にかかる事実を難民条約の関連する基準に当てはめなければならない。
C. 事実を確定するに際し特別の問題を生じる事案（1）精神的な障がいを有する者
206.

既にみたように難民の地位の認定に当たっては、恐怖という主観的要

素と恐怖を有することにつき十分に理由があるという客観的要素とが立証されなければならない。
207.

しばしば、精神的又は心情的に混乱しているために通常の事案におけるような審査ができないような申請者に審査官は直面する。しかしながら精神的な障がいを有する者といえども難民であることもあり、したがってその主張を無視することなく、審査に当たって別の技術をとることが必要となろう。
― 55 ―

208.

このような場合においては、審査官は可能な限り専門家の医学上の助言を得なければならない。医学上の報告は、精神疾患の性質及び程度についての情報を提供し、かつ、自らの事案を述べるにつき申請者に通常課される要求に応える能力（前述第 205 節（a）を参照）を満たすかどうかについて評価するものでなければならない。その医学上の報告の結論は、審査官のその後のアプローチを決定することになろう。
209.

このアプローチは、申請者の疾患の程度により異なるもので一定の規則を示すことはできない。申請者の恐怖の性質及び程度も考慮に入れられなければならない。というのも、ある程度の精神的な障がいは、重大な迫害にさらされた者に頻繁にみられるからである。申請者が表明するおそれが現実の体験に基づいておらず又は誇張されているとの徴候があるときは、決定に至るに際し、申請者の供述よりも客観的状況に重きを置く必要が生じるであろう。
210.

いずれにせよ、通常は申請者が負っている立証責任を軽減する必要が生じるであろうし、また、申請者から容易に得られない情報は、別のところ、例えば、友人、親族、その他申請者をよく知っている者、又は後見人（そのような者が任命されていればであるが）から求められなければならない。また、周囲の状況から一定の結論を引き出す必要があることもあろう。例えばその申請者が難民の集団に属しその集団の一員であるときは、その者はその集団と運命をともにしており、その集団の他の者と同様に難民に該当するであろうという推定が働くであろう。
211.

従って、このような者の申請の審査に当たっては、通常の場合に恐怖という主観的要素に付されているのと同様の重さを置くことはできない。
というのはその主観的要素に依拠できないからであって、客観的な状況により重きを置く必要が生じるであろう。
212.

上記のような考慮から、精神的な障がいを有する難民の地位を審査する場合には、原則として、通常の事案以上に調査的な要素が加わり、利用し得るすべての外的情報源を用いて、申請者の過去の経歴や背景を綿密に審査する必要が生じるであろう。

― 56 ―

（2）保護者のいない子ども
213.

難民条約には、未成年者の難民の地位の規定はない。年齢にかかわらず、同一の難民の定義がすべての個人に適用される。未成年者の難民の地位を認定する必要があるときには、その事案において「十分に理由のある恐怖」の基準を適用することの困難さに関する問題が生じる。未成年者が親又は扶養者である別の家族に同伴されており、それらの者が難民の地位を求めているのであれば、その未成年者の難民の地位は家族統合の原則に従って決定されることになろう（前述第 181 節ないし第 188 節を参照）。
214.

保護者のいない子どもが難民の地位の要件を満たすか否かの問題は、まず第一にその精神的発達及び成熟の程度に応じて決定されなければならない。子どもの場合には、一般に、児童心理に通じた専門家の援助を仰ぐことが必須となろう。法的に独立していない子ども ―― この問題にあっては青少年 ―― は、適当な場合には、その未成年者の最善の利益となる
ような決定を得られるよう努めることを任務とする後見人を選任する必要があろう。親又は法的に選任された後見人が不在である場合には、当局
は、難民の地位を申請する未成年者の利益が十分に守られることを確保しなければならない。
215.

未成年者が子どもではなく青少年である場合には、その青少年の現実の成熟度にもよるであろうが、成人の場合と同様に難民の地位の認定を行うことが容易になるであろう。反証なき限り、16 歳以上の者は、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖をもち得るに十分な程度に成熟していると考えて差し支えないであろう。16 歳未満の未成年者は
通常は十分に成熟しているとは考えられない。彼らはおそれを感じ、また自分自身の意思を有するが、それらは成人の場合と全く同様の重要性をもつとはいえないであろう。
216.

しかしながら、以上のことは一般的な指針にすぎないのであって、未成年者の精神的な成熟度は、通常その者の個人的、家族的及び文化的背景に鑑みて決定されなければならないことを強調しておくべきであろう。
217.

未成年者が、成人と同様な方法で十分に理由のある恐怖を確定するこ― 57 ―

とができるほどには成熟していない場合には、一定の客観的要素に重きを置く必要があろう。こうして、同伴されない未成年者が難民集団の中にいる場合には、その事情にもよるであろうが、その未成年者もまた難民であることを示しているであろう。
218.

親及びその他の家族の状況は、当該未成年者の出身国における親及びそれらの者の状況をも含めて、十分に考慮されねばならない。迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖の故に親がその子どもを出身国外に出したいと望んでいると信じるに足りる理由がある場合には、その子ども自身もそのような恐怖を有しているものと推定されよう。
219.

親の意思が確認できない場合又はその意思が疑わしかったり若しくは

子どもの意思と抵触しているような場合には、審査官は、審査官を援助する専門家と協力し、すべての知られている状況を基礎にして、未成年者の恐怖が十分に理由があるかどうかについて決定しなければならなくなるが、このような場合には、「疑わしきは申請者の利益に」の原則（灰色の利益）を柔軟に適用する必要があろう。

― 58 ―

終わりに220.

このハンドブックにおいて、1951 年難民の地位に関する条約及び1967 年議定書に規定する難民の地位の認定に当たり、UNHCR の経験の中で有用であることが判明している一定の指針を明らかにしようと試みた。中でもこれらの文書における「難民」という用語の定義及びこれらの定義か
ら生ずる様々な解釈上の問題に特に注意を払った。また、これらの定義が具体的な事案においてどのように適用されているかを示すこと及び難民の地位を認定することに関し生じてくる様々な手続上の問題に注意を向けることもした。
221.

UNHCR は、個人が難民の地位を申請するかもしれないすべての状況に触れることは不可能であることを念頭に置きつつ、この種のハンドブックに固有の欠陥は十分に承知している。難民の地位が申請される状況は複合的であり、また、出身国における無限に異なる事情や個々の申請者に関する特別の個人的な要素によっても変わり得る。
222.

本ハンドブックで行った説明は、難民の地位の認定が決して機械的で単純な当てはめ作業ではないことを示している。むしろ逆に、難民の地位の認定にかかる作業は、特別の知識、訓練及び経験、そして更に重要なことは、申請者の特別の状況と関係する人間的要素を理解することを必要とするのである。
223.

上記のような制約を踏まえつつ、このハンドブックが日常の業務として難民の地位を認定することを求められている方々にとっての何がしかの指針を提供することができることを期待している。

― 59 ―

（注 1）
		 難民条約は、地理的に制限して適用する可能性についても規定している。
（後述第 108 節ないし第 110 節を参照）（注 2）
		 後述第 35 節ないし第 36 節を参照
（注 3）		 後述第 108 節ないし第 110 節を参照
（注 4）
		 ナンセン旅券 ―― 第二次世界大戦前の文書の条項に基づき難民に対して旅行文書として使用されるために発給された身分証明書（注 5）
		 付録Ⅳを参照（注 6）
		 国連文書 E／1618、39 頁（注 7）		 上記の引用文を参照（注 8）
		 第 53 節を参照
（注 9）
		 第 144 節ないし第 156 節を参照
（注 10）
		 第 94 節ないし第 96 節を参照
（注 11）
		 一定の諸国、特にラテンアメリカにおいては、「外交的庇護」、即ち、政治的亡命者に対し外国の大使館内に庇護を与える慣習がある。このような形で庇護を与えられた者はその本国の管轄外にあると考えられても、その領域の外にあるものではなく、したがって、
難民条約の定義に該当するとは考えられない。大使館の「域外性（extraterritoriality）」という従前の概念は、最近では 1961 年の
外 交 関 係 に 関 す る ウ ィ ー ン 条 約 で 用 い ら れ た「 不 可 侵 性（inviolability）」という用語によって取って代わられている。
（注 12）
		 国連文書 E／1618、39 頁（注 13）
		 上記の引用文を参照（注 14）
		 付録Ⅳを参照（注 15）
		 いくつかの事例においては、難民の地位を認められることとなった理由が明らかに消滅したとしても難民の地位が継続することになっている。第 1 条 C の（5）及び（6）（後述第 135 節ないし第 139
節を参照）（注 16）
		 これはなお国籍国の外にいる難民に当てはまる。第四の終止条項
は、難民が国籍国又は常居所を有していた国に任意に再び定住している場合には難民でなくなると規定していることに留意すべきであろう。
（注 17）
		 多くの場合難民は従前の本国の国籍を有している。従前の国籍は個別の又は集団的な国籍はく奪により喪失されていることもあり得る。したがって、国籍の喪失（無国籍であること）が難民の地位に― 60 ―

おいて必ずしも暗黙の前提となっているわけではない。
（注 18）
		 上記第 125 節を参照
（注 19）
		 この除外条項の検討に際し、条約の起草者はドイツに起源を有する難民でドイツ連邦共和国に到着し、ドイツの国籍に付随する権利及び義務を有していると認められたものを主として念頭に置いていた。
（注 20）
		 総会決議第 2645（XXV）及び第 2551（XXIV）に関する第六委員会の報告書；国際連合文書 A／8716 及び A／7845（注 21）
		 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約、東京、1963 年 9 月 14 日
		 航空機の不法な奪取の防止に関する条約、ハーグ、1970 年 12 月
16 日
		 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、モント
リオール、1971 年 9 月 23 日
（注 22）		 しかしながら、アフリカに関しては、第 22 節に引用した、アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規定する OAU 条約第 1 条（2）に含まれている定義を参照。
（注 23）
		 付録Ⅵの第 6 号及び第 7 号を参照
（注 24）
		 欧州評議会議員会議（Parliamentary Assembly of the Councilof Europe）の第 29 回通常会期（1977 年 10 月 5 － 13 日）で採択された良心的徴兵拒否の権利に関する勧告 816 号（1977）を参照。
（注 25）
		 多くの解放運動はその一翼としてしばしば武装組織をもっているが、このような解放運動が国際連合総会により正式に承認されている。また、限定された一部の政府によってしか承認されていない解放運動も存在する。更には全く承認されていない解放運動もある。
（注 26）
		 付録Ⅰを参照（注 27）
		 国際連合総会第 32 回会期公式記録補足 12 号（A/32/12/Add 1）
第 53 節（6）（e）― 61 ―

付録

Ⅰ
難民及び無国籍者の地位に関する国際連合全権会議の最終文書からの抜粋（国際連合条約第 189 巻、37 頁）
Ⅳ

会議は全会一致で次の勧告を採択した。
A.
会議は、旅行証明書の発給及び承認が難民の移動、特にその再定住を容易にするために必要であることを認識し、1951 年 10 月 15 日にロンドンで署名された難民旅行証明書に関する政府間協定の当事国である政府及び同協定にしたがって発給された旅行証明書を承認している政府に対し、これらの政府が難民の地位に関する条約第 28 条に基づく義務を引き受けるに至るまでの間、引き続きかかる旅行証明書を発給し及び承認すること、並びに難民の地位に関する条約第 1 条に規定する難民に対してかかる証明書の発給を拡大し及びこのような者に対し発給された旅行証明書を承認することを要請する。
B.
会議は、社会の自然的かつ基本的な集団である家族の統合が難民に不可欠な権利であること及びこのような家族の統合が常に脅威にさらされていることを認識し、無国籍及び関連する諸問題に関するアドホック委員会の公式の注釈によると難民に与えられた権利は難民の家族の構成員にも与えられることに満足の意をもって留意し、難民の家族の保護のため、特に下記の事項に関して、政府が必要な措置をとるよう勧告する。
― 62 ―

（1）特に家族の長がある国への入国に必要な条件を満たしている場合に難民の家族の統合が維持されるよう確保すること（2）未成年である難民、特に同伴者のない子どもや少女を、特に後見や養子縁組に留意しつつ、保護すること
C.
会議は、
道徳的、法律的及び物質的分野において難民は適当な福祉的奉仕の援助、特に適当な非政府機関の援助を必要とすることを認識し、政府及び政府間諸団体に対し、適正な資格を有する機関を促進し、勧奨し及び支援するよう勧告する。
D.
会議は、多くの人が迫害を理由としてなお出身国を去っており、その立場の故に特別の保護を受ける資格があることを認識し、政府がその領域内に引き続き難民を受け入れること及びこれらの難民が庇護及び再定住の可能性を見出し得るよう政府が真の国際協力の精神にたって協調して行動することを勧告する。
E.
会議は、難民の地位に関する条約がその義務的範囲を超えて例としての価値をもつであろうこと、そしてすべての国家がその領域内に難民として滞在している者であって条約の条件を満たさない者に対しても可能な限り条約の規定する待遇を与えるように導かれるであろうことについて希望を表明する。

― 63 ―

付録

Ⅱ
1951 年難民の地位に関する条約

採択1951 年 7 月 28 日

効力発生1954 年 4 月 22 日

〔前文〕
締約国は
国際連合憲章及び 1948 年 12 月 10 日に国際連合総会により承認された世界人権宣言が、人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを考慮し、国際連合が、種々の機会に難民に対する深い関心を表明し並びに難民に対して基本的な権利及び自由のできる限り広範な行使を保証することに努力してきたことを考慮し、難民の地位に関する従前の国際協定を修正し及び統合すること並びにこれらの文書の適用範囲及びこれらの文書に定める保護を新たな協定において拡大することが望ましいと考え、難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し、すべての国が、難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問題が国家間の緊張の原因となることを防止するため可能なすべての措置をとることを希望し、
国際連合難民高等弁務官が難民の保護について定める国際条約の適用を監督する任務を有していることに留意し、また各国と国際連合難民高等弁務官との協力により、難民問題を処理するためにとられる措置の効果的な調整が可能となることを認めて、次のとおり協定した。

― 64 ―

第1章

一般規定

第 1 条【「難民」の定義】A		 この条約の適用上、「難民」とは、次の者をいう。
（1）1926 年 5 月 12 日の取極、1928 年 6 月 30 日の取極、1933 年 10 月 28日の条約、1938 年 2 月 10 日の条約、1939 年 9 月 14 日の議定書又は国際避難民機関憲章により難民と認められている者
国際避難民機関がその活動期間中いずれかの者について難民としての要件を満たしていないと決定したことは、当該者が（2）の条件をみたす場合に当該者に対し難民の地位を与えることを妨げるものではない。
（2）1951 年 1 月 1 日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、
国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するた
めに、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの
二以上の国籍を有する者の場合には、「国籍国」とは、その者がその国籍を有する国のいずれをもいい、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するという正当な理由なくいずれか一の国籍国の保護を受けなかったとしても、国籍国の保護がないとは認められない。
B（1）この条約の適用上、A の「1951 年 1 月 1 日前に生じた事件」とは、次の事件のいずれかをいう。
（a） 1951 年 1 月 1 日前に欧州において生じた事件（b） 1951 年 1 月 1 日前に欧州又は他の地域において生じた事件
各締約国は、署名、批准又は加入の際に、この条約に基づく自国の義務を履行するに当たって（a）又は（b）のいずれの規定を適用するかを選択する宣言を行う。
（2）（a）の規定を適用することを選択した国は、いつでも、（b）の規定を適用することを選択する旨を国際連合事務総長に通告することにより、自国の義務を拡大することができる。
C		 A の規定に該当する者についてのこの条約の適用は、当該者が次の場合― 65 ―

のいずれかに該当する場合には、終止する。
（1）任意に国籍国の保護を再び受けている場合（2）国籍を喪失していたが、任意にこれを回復した場合（3）新たな国籍を取得し、かつ、新たな国籍国の保護を受けている場合（4）迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するため、定住していた国を離れ又は定住していた国の外にとどまっていたが、当該定住していた国に任意に再び定住するに至った場合（5）難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった場合
ただし、この（5）の規定は、A（1）の規定に該当する難民であって、国籍国の保護を受けることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむを得ない事情を援用することができる者については、適用しない。
（6）国籍を有していない場合において、難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、常居所を有していた国に帰ることできるとき。
ただし、この（6）の規定は、A（1）の規定に該当する難民であって、常居所を有していた国に帰ることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむをえない事情を援用することができる者については、適用しない。
D		 この条約は、国際連合難民高等弁務官以外の国際連合の機関の保護又は援助を現に受けている者については、適用しない。
これらの保護又は援助を現に受けている者の地位に関する問題が国際連合総会の採択する国連決議に従って最終的に解決されることなくこれらの保護又は援助の付与が終止したときは、これらの者は、その終止により、この条約により与えられる利益を受ける。
E		 この条約は、居住国の権限のある機関によりその国の国籍を保持することに伴う権利及び義務と同等の権利を有し及び同等の義務を負うと認められる者については、適用しない。
F		 この条約は、次のいずれかに該当すると考えられる相当な理由がある者
については、適用しない。
（a）平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行ったこと。
（b）難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重― 66 ―

大な犯罪（政治犯罪を除く。）を行ったこと。
（c）国際連合の目的及び原則に反する行為を行ったこと。
第 2 条【一般的義務】
すべての難民は、滞在する国に対し、特に、その国の法令を遵守する義務
及び公の秩序を維持するための措置に従う義務を負う。
第 3 条【無差別】
締約国は、難民に対し、人種、宗教又は出身国による差別なしにこの条約を適用する。
第 4 条【宗教】
締約国は、その領域内の難民に対し、宗教を実践する自由及び子の宗教的教育についての自由に関し、自国民に与える待遇と少なくとも同等の好意的待遇を与える。
第 5 条【この条約に係わりなく与えられる権利】
この条約のいかなる規定も、締約国がこの条約に係わりなく難民に与える権利及び利益を害するものと解してはならない。
第 6 条【「同一の事情のもとで」の意味】
この条約の適用上、「同一の事情のもとで」とは、その性格上難民がみたすことのできない要件を除くほか、ある者が難民でないと仮定した場合に当該者が特定の権利を享受するために満たさなければならない要件（滞在又は居住の規則及び条件に関する要件を含む）が満たされていることを条件として、ということを意味する。
第 7 条【相互主義の適用の免除】
1		 締約国は、難民に対し、この条約が一層有利な規定を設けている場合を除くほか、一般に外国人に対して与える待遇と同一の待遇を与える。
2		 すべての難民は、いずれかの締約国の領域内に 3 年間居住した後は、当該締約国の領域内において立法上の相互主義を適用されることはない。
3		 締約国は、自国についてこの条約の効力が生ずる日に相互の保証なしに難民に既に認めている権利及び利益が存在する場合には、当該権利及― 67 ―

び利益を引き続き与える。
4		 締約国は、2 及び 3 の規定により認められる権利及び利益以外の権利及び利益を相互の保証なしに難民に与えることの可能性並びに 2 に規定する居住の条件をみたしていない難民並びに 3 に規定する権利及び利益が認められていない難民に対しても相互主義を適用しないことの可能性を好意的に考慮する。
5		 2 及び 3 の規定は、第 13 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条及び第 22条に規定する権利及び利益並びにこの条約に規定していない権利及び利益のいずれについても、適用する。
第 8 条【例外的措置の適用の免除】
締約国は、特定の外国の国民の身体、財産又は利益に対してとることのある例外的措置については、形式上当該外国の国民である難民に対し、その国籍のみを理由としてこの措置を適用してはならない。前段に定める一般原則を適用することが法制上できない締約国は、適当な場合には、当該難民について当該例外的措置の適用を免除する。
第 9 条【暫定措置】
この条約のいかなる規定も、締約国が、戦時に又は他の重大かつ例外的な状況において、特定の個人について国の安全のために不可欠であると認める措置を暫定的にとることを妨げるものではない。もっとも、当該特定の個人について真に難民であるか難民でないか又は当該特定の個人について当該不可欠であると認める措置を引き続き適用することが国の安全のために必要であるか必要でないかを当該締約国が決定するまでの間に限る。
第 10 条【居住の継続】
1		 第二次世界大戦中に退去を強制されていずれかの締約国の領域に移動させられ、かつ、当該領域内に居住している難民は、この滞在を強制された期間合法的に当該領域内に居住していたものとみなす。
2		 難民が第二次世界大戦中にいずれかの締約国の領域からの退去を強制され、かつ、居住のため当該領域にこの条約の効力発生の目前に帰った
場合には、この強制された過去の前後の居住期間は、継続的な居住が必要とされるいかなる場合においても継続した一の期間とみなす。

― 68 ―

第 11 条【難民である船員】
締約国は自国を旗国とする船舶の常傭（よう）の乗組員として勤務している難民については、自国の領域における定住について好意的考慮を払うものとし、特に他の国における定住を容易にすることを目的として、旅行証明書を発給し又は自国の領域に一時的に入国を許可することについて好意的考慮
を払う。

第2章

法的地位

第 12 条【属人法】
1		 難民については、その属人法は住所を有する国の法律とし、住所を有しないときは、居所を有する国の法律とするものとする。
2		 難民が既に取得した権利であって属人法に基づくもの特に婚姻に伴う権利は、難民が締約国の法律に定められる手続に従うことが必要な場合にはこれに従うことを条件として、当該締約国により尊重される。但し、この権利は、当該難民が難民でないとした場合においても、当該締約国の法律により認められるものでなければならない。
第 13 条【動産及び不動産】
締約国は、難民に対し、動産及び不動産の所有権並びに動産及び不動産についてのその他の権利の取得並びに動産及び不動産に関する賃貸借その他の契約に関し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同 1 の事情のもとで一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
第 14 条【著作権及び工業所有権】
難民は、発明、意匠、商標、商号等の工業所有権の保護並びに文学的、美術的及び学術的著作物についての権利の保護に関しては、常居所を有する国において、その国の国民に与えられる保護と同一の保護を与えられるものとし、他のいずれの締約国の領域においても、当該難民が常居所を有する国の国民に対して当該締約国の領域において与えられる保護と同一の保護を与えられる。

― 69 ―

第 15 条【結社の権利】
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、非政治的かつ非営
利的な団体及び労働組合にかかわる事項に関し、同一の事情の下で外国の国民に与える待遇のうち最も有利な待遇を与える。
第 16 条【裁判を受ける権利】
1		 難民は、すべての締約国の領域において、自由に裁判を受ける権利を有する。
2		 難民は、常居所を有する締約国において、裁判を受ける権利に関する事項（法律扶助及び訴訟費用の担保の免除を含む。）につき、当該締約国の国民に与えられる待遇と同一の待遇を与えられる。
3		 難民は、常居所を有する締約国以外の締約国において、2 に規定する事項につき、当該常居所を有する締約国の国民に与えられる待遇と同一の待遇を与えられる。

第3章

職業

第 17 条【賃金が支払われる職業】
1		 締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、賃金が支払われる職業に従事する権利に関し、同一の事情のもとで外国の国民に与える待遇のうち最も有利な待遇を与える。
2		 いかなる場合にも、締約国が国内労働市場の保護のため外国人又は外国人の雇用に関してとる制限的措置は、当該締約国についてこの条約の効力が生ずる日に既にそれらの措置の適用を免除されている難民又は次の条件のいずれかをみたす難民については、適用しない。
（a）当該締約国に 3 年以上居住していること。
（b）当該難民が居住している当該締約国の国籍を有する配偶者があること。難民は、その配偶者を遺棄した場合には、この（b）の規定による利益を受けることができない。
（c）当該難民が居住している当該締約国の国籍を有する子があること。
3		 締約国は、賃金が支払われる職業に関し、すべての難民、特に、労働者募集計画又は移住者受入計画によって当該締約国の領域に入国した難民の権利を自国民の権利と同一のものとすることについて好意的考慮を払う。
― 70 ―

第 18 条【自営業】
締約国は、合法的にその領域内にいる難民に対し、独立して農業、工業、手工業及び商業に従事する権利並びに商業上及び産業上の会社を設立する権利に関し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同一の事情のもとで一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
第 19 条【自由業】
1		 締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民であって、当該締約国の権限のある機関が承認した資格証書を有し、かつ、自由業に従事することを希望するものに対し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同一の事情のもとで一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
2		 締約国は、自国が国際関係について責任を有する領域（本土地域を除く。
）内に 1 に規定する難民が定住することを確保するため、自国の憲
法及び法律に従って最善の努力を払う。

第4章

福祉

第 20 条【配給】難民は、供給が不足する物資の分配を規制する配給制度であって住民全体に適用されるものが存在する場合には、当該配給制度の適用につき、国民に与えられる待遇と同一の待遇を与えられる。
第 21 条【住居】
締約国は、住居に係る事項が法令の規制を受け又は公の機関の管理の下にある場合には、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、住居に関し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同一の事情の下で一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
第 22 条【公の教育】1		 締約国は、難民に対し、初等教育に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
2		 締約国は、難民に対し、初等教育以外の教育、特に修学の機会、学業― 71 ―

に関する証明書、資格証書及び学位の外国において与えられたものの承認、授業料その他納付金の減免並びに奨学金の給付に関し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同一の事情のもとで
一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
第 23 条【公的扶助】
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
第 24 条【労働法制及び社会保障】
1		 締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、次の事項に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
（a）報酬（家族手当がその一部を成すときは、これを含む。）、労働時
間、時間外労働、有給休暇、家内労働についての制限、雇用についての最低年齢、見習及び訓練、女子及び年少者の労働並びに団体交渉の利益の享受にかかわる事項であって、法令の規律を受けるもの又は行政機関の管理のもとにあるもの（b）社会保障（業務災害、職業病、母性、疾病、廃疾、老齢、死亡、失業、家族的責任その他国内法令により社会保障制度の対象とされている給付事由に関する法規）。ただし、次の措置をとることを妨げるものではない。
（ⅰ） 当該難民が取得した権利または又は取得の過程にあった権利の維持に関し適当な措置をとること。
（ⅱ） 当該難民が居住している当該締約国の国内法令において、公の資金から全額支給される給付の全部又は一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当てに関し、特別の措置を定めること。
2		 業務災害又は職業病に起因する難民の死亡について補償を受ける権利
は、この権利を取得する者が締約国の領域外に居住していることにより影響を受けない。
3		 締約国は、取得された又は取得の過程にあった社会保障についての権利の維持に関し他の締約国との間で既に締結した協定又は将来締結することのある協定の署名国の国民に適用される条件を難民が満たしている
限り、当該協定による利益と同一の利益を当該難民に与える。
― 72 ―

4		 締約国は、取得された又は取得の過程にあった社会保障についての権利の維持に関する協定であって非締約国との間で現在効力を有し又は将来効力を有することのあるものによる権利と同一の利益をできる限り難民に与えることについて好意的考慮を払うものとする。

第5章

行政上の措置

第 25 条【行政上の援助】
1		 難民がその権利の行使につき通常外国の機関の援助を必要とする場合
において当該外国の機関の援助を求めることができないときは、当該難民が居住している締約国は、自国の機関又は国際機関により同様の援助が当該難民に与えられるように取り計らう。
2		 1 にいう自国の機関又は国際機関は、難民に対し、外国人が通常本国の機関から又は本国の機関を通じて交付を受ける文書又は証明書と同様の文書又は証明書を交付するものとし、また、その監督のもとにこれらの文書又は証明書が交付されるようにする。
3		 2 の規定により交付される文書又は証明書は、外国人が本国の機関から又は本国の機関を通じて交付を受ける公文書に代わるものとし、反証のない限り信用が与えられるものとする。
4		 生活に困窮する者に対する例外的な取扱いがある場合には、これに従うことを条件として、この条に規定する事務については手数料を徴収することができるが、その手数料は、妥当な、かつ、同種の事務について
国民から徴収する手数料に相応するものでなければならない。
5		 この条の規定は、第 27 条及び第 28 条の規定の適用を妨げるものではない。
第 26 条【移動の自由】
締約国は、合法的にその領域内にいる難民に対し、当該難民が同一の事情の下で一般に外国人に対して適用される規制に従うことを条件として、居住地を選択する権利及び当該締約国の領域内を自由に移動する権利を与える。
第 27 条【身分証明書】
締約国は、その領域内にいる難民であって有効な旅行証明書を所持していない者に対し、身分証明書を発給する。
― 73 ―

第 28 条【旅行証明書】
1		 締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、国の安全又は公の秩序のためのやむを得ない理由がある場合を除くほか、その領域外への旅行のための旅行証明書を発給するものとし、この旅行証明書に関しては、附属書の規定が適用される。締約国は、その領域内にいる他の難民に対してもこの旅行証明書を発給することができるものとし、特に、その領域内にいる難民であって合法的に居住している国から旅行証
明書の発給を受けることができない者に対して旅行証明書を発給することについて好意的考慮を払う。
2		 従前の国際協定の締約国が当該国際協定の定めるところにより難民に対して発給した旅行証明書は、この条約の締約国により有効なものとして認められ、かつ、この条の規定により発給されたものとして取り扱われる。
第 29 条【公租公課】
1		 締約国は、難民に対し、同様の状態にある自国民に課している若しくは課することのある租税その他の公課（名称のいかんを問わない。）以外の公課を課してはならず、また、租税その他の公課（名称のいかんを問わない。
）につき同様の状態にある自国民に課する額よりも高額のものを課してはならない。
2		 1 の規定は、行政機関が外国人に対して発給する文書（身分証明書を含む）の発給についての手数料に関する法令を難民について適用することを妨げるものではない。
第 30 条【資産の移転】
1		 締約国は、自国の法令に従い、難民がその領域内に持ち込んだ資産を定住のために入国を許可された他の国に移転することを許可する。
2		 締約国は、難民が入国を許可された他の国において定住するために必要となる資産（所在地のいかんを問わない）につき当該難民から当該資産の移転の許可の申請があった場合には、この申請に対し好意的考慮を払う。
第 31 条【避難国に不法にいる難民】
1		 締約国は、その生命又は自由が第 1 条の意味において脅威にさらされ― 74 ―

ていた領域から直接来た難民であって許可なく当該締約国の領域に入国し又は許可なく当該締約国の領域内にいるものに対し、不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。但し、当該難民が遅滞なく当局に出頭し、かつ、不法に入国し又は不法にいることの相当な理由を示すことを条件とする。
2		 締約国は、1 の規定に該当する難民の移動に対し、必要な制限以外の制限を課してはならず、また、この制限は、当該難民の当該締約国における滞在が合法的なものとなるまでの間又は当該難民が他の国への入国許可を得るまでの間に限って課することができる。締約国は、1 の規定に該当する難民に対し、他の国への入国許可を得るために妥当と認められる期間の猶予及びこのために必要なすべての便宜を与える。
第 32 条【追放】1		 締約国は、国の安全又は公の秩序を理由とする場合を除くほか、合法的にその領域内にいる難民を追放してはならない。
2		 1 の規定による難民の追放は、法律の定める手続に従って行われた決定によってのみ行う。国の安全のためのやむを得ない理由がある場合を除くほか、1 に規定する難民は、追放される理由がないことを明らかにする証拠の提出並びに権限のある機関又はその機関が特に指名する者に対する不服の申立て及びこのための代理人の出頭を認められる。
3		 締約国は、1 の規定により追放されることとなる難民に対し、他の国への入国許可を求めるのに妥当と認められる期間の猶予を与える。締約国は、この期間中必要と認める国内措置をとることができる。
第 33 条【追放及び送還の禁止】
1		 締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若し
くは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。
2		 締約国にいる難民であって、当該締約国の安全にとって危険であると認めるに足りる相当な理由がある者又は特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し当該締約国の社会にとって危険な存在となった者は、1 の規定による利益の享受を要求することができない。

― 75 ―

第 34 条【帰化】締約国は、難民の当該締約国の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。締約国は、特に、帰化の手続が迅速に行われるようにするため
並びにこの手続に係る手数料及び費用をできる限り軽減するため、あらゆる努力を払う。

第6章

実施規定及び経過規定

第 35 条【締約国の機関と国際連合との協力】
1		 締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所又はこれを承継する国際連合の他の機関の任務の遂行に際し、これらの機関と協力することを約束するものとし、特に、これらの機関の条約の適用を監督する責務の遂行
に際し、これらの機関に便宜を与える。
2		 締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所又はこれを承継する国際連合の他の機関が国際連合の権限のある機関に報告することのできるよ
う、要請に応じ、次の事項に関する情報及び統計を適当な様式で提供することを約束する。
（a）難民の状態（b）この条約の実施状況（c）難民に関する現行法令及び難民に関して将来施行される法令
第 36 条【国内法令に関する情報】
締約国は、国際連合事務総長に対し、この条約の適用を確保するために制定する法令を送付する。
第 37 条【従前の条約との関係】
この条約は、締約国の間において、1922 年 7 月 5 日、1924 年 5 月 31 日、1926 年 5 月 12 日、1928 年 6 月 30 日及び 1935 年 7 月 30 日の取極、1933 年
10 月 28 日及び 1938 年 2 月 10 日の条約、1939 年 9 月 14 日の議定書並びに1946 年 10 月 15 日の協定に代わるものとする。但し、第 28 条の 2 の規定の適用を妨げない。

― 76 ―

第7章

最終条項

第 38 条【紛争の解決】
この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争であって他の方法によって解決することができないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に付託する。
第 39 条【署名、批准及び加入】
1		 この条約は、1951 年 7 月 28 日にジュネーブにおいて署名のために開放するものとし、その後国際連合事務総長に寄託する。この条約は、同日から同年 8 月 31 日までは国際連合の欧州事務所において、同年 9 月
17 日から 1952 年 12 月 31 日までは国際連合本部において、署名のために開放しておく。
2		 この条約は、国際連合のすべての加盟国並びにこれらの加盟国以外の国であって難民及び無国籍者の地位に関する全権委員会議に出席するよう招請された者並びに国際連合総会によりこの条約に署名するよう招請される者による署名のために開放しておく。この条約は、右の国により批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
3		 この条約は、1951 年 7 月 28 日から 2 に規定する国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第 40 条【適用地域条約】
1		 いずれの国も、署名、批准、又は加入の際に、自国が国際関係について責任を有する領域の全域又は一部についてこの条約を適用することを宣言することができる。宣言は、その国についてこの条約の効力が生ずる時に効力を生ずる。
2		 いずれの国も、署名、批准又は加入の後 1 の宣言を行う場合には、国際連合事務総長にその宣言を通告するものとし、当該宣言は、国際連合事務総長が当該宣言の通告を受領した日の後 90 日又はその国について
この条約の効力が生ずる日のいずれか遅い日に効力を生ずる。
3		 関係国は、署名、批准又は加入の際にこの条約を適用することをしなかった領域についてこの条約を適用するため、憲法上必要があるときはこれらの領域の政府の同意を得ることを条件として必要な措置をとるこ― 77 ―

との可能性について検討する。
第 41 条【連邦条項】
締約国が連邦制又は非単一制の国である場合には、次の規定を適用する。
（a）この条約の規定であってその実施が連邦の立法機関の立法権の範囲内にあるものについては、連邦の政府の義務は、連邦制をとっていな
い締約国の義務と同一とする。
（b）この条約の規定であってその実施が邦、州又は県の立法権の範囲内にあり、かつ連邦の憲法制度上、邦、州又は県が立法措置を取ることを義務づけられていないものについては、連邦の政府は、邦、州又は県の適当な機関に対し、できる限り速やかに、好意的な意見を付してその規定を通報する。
（c）この条約の締約国である連邦制の国は、国際連合事務総長を通じて他の締約国から要請があったときは、この条約の規定の実施に関する連邦及びその構成単位の法令及び慣行についての説明を提示し、かつ、立法その他の措置によりこの条約の規定の実施が行われている程度を示す。
第 42 条【留保】1		 いずれの国も、署名、批准又は加入の際に、第 1 条、第 3 条、第 4
条、第 16 条 1、第 33 条及び第 36 条から第 46 条までの規定を除くほか、この条約の規定について留保を付することができる。
2		 1 の規定に基づいて留保を付した国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでも当該留保を撤回することができる。
第 43 条【効力発生】
1		 この条約は、6 番目の批准書又は加入書が寄託された日の後 90 日目の日に効力を生ずる。
2		 この条約は、6 番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後 90日目の日に効力を生ずる。
第 44 条【廃棄】1		 いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでも― 78 ―

この条約を廃棄することができる。
2		 廃棄は、国際連合事務総長が 1 の通告を受領した日の後 1 年で当該通告を行った締約国について効力を生ずる。
3		 第 40 条の規定に基づいて宣言又は通告を行った国は、その後いつでも、国際連合事務総長にあてた通告により、同条の規定に基づく宣言又は通告により指定した領域についてこの条約の適用を終止する旨の宣言を行うことができる。当該宣言は、国際連合事務総長がこれを受領した
日の後 1 年で効力を生ずる。
第 45 条【改正】1		 いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。
2		 国際連合総会は、1 の要請についてとるべき措置があるときは、その措置を勧告する。
第 46 条【国際連合事務総長による通報】
国際連合事務総長は、国際連合のすべての加盟国及びこれらの加盟国以外の国で第 39 条に規定するものに対し、次の事項を通報する。
（a）第 1 条 B の規定による宣言及び通告（b）第 39 条の規定による署名、批准及び加入（c）第 40 条の規定による宣言及び通告（d）第 42 条の規定による留保及びその撤回（e）第 43 条の規定に基づきこの条約の効力が生ずる日（f）第 44 条の規定による廃棄及び通告（g）前条の規定による改正の要請
以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。
1951 年 7 月 28 日にジュネーブで、ひとしく正文である英語及びフランス
語により本書 1 通を作成した。本書は、国際連合に寄託するものとし、その認証謄本は、国際連合のすべての加盟国及びこれらの加盟国以外の国で第39 条に規定するものに送付する。

― 79 ―

〔附属書〕
第1項
1		 第 28 条に規定する旅行証明書の様式は、付録に定める様式と同様のものとする。
2		 1 の旅行証明書は、少なくとも二の言語で作成するものとし、そのうちの一の言語は、英語又はフランス語とする。
第2項
旅行証明書の発給国の規則に別段の定めがある場合を除くほか、子は、両親のいずれか一方の旅行証明書に又は例外的な事情のある場合には成人である他の難民の旅行証明書に併記することができる。
第3項
旅行証明書の発給について徴収する手数料の額は、国民に対する旅券の発給についての手数料の最低額を超えてはならない。
第4項
特別の場合又は例外的な場合を除くほか、旅行証明書は、できる限り多数の国について有効なものとして発給する。
第5項
旅行証明書の有効期間は、その発給機関の裁量により 1 年又は 2 年とする。
第6項
1		 旅行証明書の有効期間の更新又は延長は、当該旅行証明書の名義人が合法的に他の国の領域内に居住するに至っておらず、かつ、当該旅行証
明書の発給機関のある国の領域内に合法的に居住している限り、当該発給機関の権限に属する。新たな旅行証明書の発給は、前段の条件と同一の条件がみたされる限り、従前の旅行証明書の発給機関の権限に属する。
2		 外交機関又は領事機関で特にその権限を与えられているものは、自国の政府が発給した旅行証明書の有効期間を 6 箇月を超えない範囲で延長する権限を有する。
3		 締約国は、既にその領域内に合法的に居住していない難民であって合― 80 ―

法的に居住している国から旅行証明書を取得することができないものに対し、旅行証明書の有効期間の更新若しくは延長又は新たな旅行証明書の発給について好意的考慮を払う。
第7項
締約国は、第 28 条の規定により発給された旅行証明書を有効なものとし
て認める。
第8項
難民が赴くことを希望する国の権威のある機関は、当該難民の入国を認める用意があり、かつ、当該難民の入国に査証が必要であるときは、当該難民の旅行証明書に査証を与える。
第9項
1		 締約国は、最終の目的地である領域の査証を取得している難民に対し、通過査証を発給することを約束する。
2		 1 の通過査証の発給は、一般に外国人に対して査証の発給を拒むことのできる正当な事由によって拒むことができる。
第 10 項
出国査証、入国査証又は通過査証の発給についての手数料の額は、外国の旅券に査証を与える場合の手数料の最低額を超えてはならない。
第 11 項
いずれかの締約国から旅行証明書の発給を受けていた難民が他の締約国の領域内に合法的に居住するに至ったときは、新たな旅行証明書を発給する責
任は、第 8 条の規定により当該他の締約国の領域の権限のある機関が負うものとし、当該難民は、当該機関に旅行証明書の発給を申請することができる。
第 12 項
新たな旅行証明書の発給機関は、従前の旅行証明書を回収するものとし、当該従前の旅行証明書にこれを発給国に返送しなければならない旨の記載があるときは、当該従前の旅行証明書を当該発給国に返送する。そのような記載がないときは、当該発給機関は、回収した旅行証明書を無効なものとする。
― 81 ―

第 13 項
1		 締約国は、第 28 条の規定により発給した旅行証明書の名義人に対し、その旅行証明書の有効規則内のいずれの時点においても当該締約国の領域に戻ることを許可することを約束する。
2		 締約国は、1 の規定に従うことを条件として、旅行証明書の名義人に対し、出入国について定める手続に従うことを要求することができる。
3		 締約国は、例外的な場合又は難民の滞在が一定の期間に限って許可されている場合は、難民が当該締約国の領域に戻ることのできる期間を旅
行証明書の発給の際に 3 箇月を下らない期間に限定することができる。
第 14 項
前項の規定のみを例外として、この附属書の規定は、締約国の領域にかかわる入国、通過、滞在、定住及び出国の条件を規律する法令に何ら影響を及ぼすものではない。
第 15 項
旅行証明書の発給があったこと及び旅行証明書に記入がされていることは、その名義人の地位（特に国籍）を決定し又はこれに影響を及ぼすものではない。
第 16 項
旅行証明書の発給は、その名義人に対し、当該旅行証明書の発給国の外交機関又は領事機関による保護を受ける権利をいかなる意味においても与える
ものではなく、また、これらの機関に対し、保護の権利を与えるものでもない。

― 82 ―

付録

Ⅲ
1967 年難民の地位に関する議定書

署

名

効力発生

1967 年 1 月 31 日
1976 年 10 月 4 日（本議定書第 8 条に依る）

この議定書の締約国は、1951 年 7 月 28 日にジュネーブで作成された難民の地位に関する条約（以下「条約」という）が、1951 年 1 月 1 日前に生じた事件の結果として難民となった者にのみ適用されることを考慮し、条約が採択された後新たな事態
により難民が生じたこと及びこれらの難民が条約の適用を受けることができないことを考慮し、1951 年 1 月 1 日前という制限を考慮に入れない場合に条約の定義に該当することとなるすべての難民に等しい地位を与えることが望ましいと考えて、次のとおり協定した。
第 1 条【一般規定】
1		 この議定書の締約国は、2 に定義する難民に対し、条約第 2 条から第34 条までの規定を適用することを約束する。
2		 この議定書の適用上「難民」とは、3 の規定の適用があることを条件として、条約第 1 条を同条 A（2）の「1951 年 1 月 1 日前に生じた事件の結果として、かつ」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう。
3		 この議定書は、この議定書の締約国によりいかなる地理的な制限もなしに適用される。但し、既に条約の締約国となっている国であって条約
第 1 条 B（1）（a）の規定を適用する旨の宣言を行っているものについては、この宣言は、同条 B（2）の規定に基づいてその国の義務が拡大されていない限り、この議定書についても適用される。
第 2 条【締約国の機関と国際連合との協力】
1		 この議定書の締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所又はこれを承継する国際連合の他の機関の任務の遂行に際し、これらの機関と協力す― 83 ―

ることを約束するものとし、特に、これらの機関のこの議定書の適用を監督する責務の遂行に際し、これらの機関に便宜を与える。
2		 この議定書の締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所又はこれを承継する国際連合の他の機関が国際連合の権限のある機関に報告することのできるよう、要請に応じ、次の事項に関する情報及び統計を適当な様式で提供することを約束する。
（a）難民の状態（b）この議定書の実施状況（c）難民に関する現行法令及び難民に関して将来施行される法令
第 3 条【国内法令に関する情報】
この議定書の締約国は、国際連合事務総長に対し、この議定書の適用を確保するために制定する法令を送付する。
第 4 条【紛争の解決】
この議定書の解釈又は適用に関するこの議定書の締約国間の紛争であって他の方法によって解決することができないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に付託する。
第 5 条【加入】この議定書は、条約のすべての締約国並びにこれらの締約国以外の国であって国際連合又はいずれかの専門機関の加盟国であるもの及び国際連合総会によりこの議定書に加入するよう招請されるものによる加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第 6 条【連邦条項】
この議定書の締約国が連邦制又は非単 1 制の国である場合には、次の規定を適用する。
（a）第 1 条 1 の規定により適用される条約の規定であってこれらの規定の実施が連邦の立法機関の範囲内にあるものについては、連邦の政府の義務は、連邦制をとっていないこの議定書の締約国の義務と同 1 とする。
（b）第 1 条 1 の規定により適用される条約の規定であってこれらの規定の実施が、邦、州、又は県の立法権の範囲内にあり、かつ連邦の憲法― 84 ―

制度上、邦、州又は県が立法の措置をとることを義務づけられていな
いものについては、連邦の政府は、邦、州又は県の適当な機関に対し、できる限り速やかに、好意的な意見を付してその規定を通報する。
（c）この議定書の締約国である連邦制の国は、国際連合事務総長を通じてこの議定書の他の締約国から要請があったときは、第 1 条 1 の規定により適用される条約の規定の実施に関する連邦及びその構成単位の法令及び慣行についての説明を提示し、かつ、立法その他の措置によりこれらの規定の実施が行われている程度を示す。
第 7 条【留保及び宣言】
1

いずれの国も、この議定書への加入の際に、第 4 条の規定について及び第 1 条の規定による条約のいずれかの規定の適用（条約の第 1 条、第3 条、第 4 条、第 16 条 1 及び第 33 条の規定の適用を除く）について留保を付することができる。但し、条約の締約国がこの条の規定に基づいて付する留保については、その効果は、条約の適用を受ける難民には及ばない。

2

条約第 42 条の規定に基づいて条約の締約国が条約の規定に付した留保は、撤回されない限り、この議定書に基づく義務についても有効なも
のとする。

3

1 の規定に基づいて留保を付した国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでも当該留保を撤回することができる。

4

条約の締約国であってこの議定書に加入するものが条約第 40 条 1 又は 2 の規定により行った宣言は、この議定書についても適用があるものとみなす。但し、当該条約の締約国がこの議定書に加入する際に国際連合事務総長に対して別段の通告をした場合は、この限りではない。同条
2 及び 3 並びに条約第 44 条 3 の規定は、この議定書について準備する。

第 8 条【効力発生】
1

この議定書は、6 番目の加入書が寄託された日に効力を生ずる。

2

この議定書は、6 番目の加入書が寄託された後に加入する国について
は、その加入書が寄託された日に効力を生ずる。

第 9 条【廃棄】1

この議定書のいずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた通告によ― 85 ―

り、いつでもこの議定書を廃棄することができる。
2

廃棄は、国際連合事務総長が 1 の通告を受領した日の後 1 年で当該通告を行ったこの議定書の締約国について効力を生ずる。

第 10 条【国際連合事務総長による通報】
国際連合事務総長は、第 5 条に規定する国に対し、この議定書の効力発生の日並びにこの議定書に関する加入、留保、留保の撤回、廃棄、宣言及び通告を通報する。
第 11 条【国際連合事務局への寄託】
中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とす
るこの議定書の本書は、国際連合総会議長及び国際連合事務総長が署名した
上、国際連合事務局に寄託する。国際連合事務総長は、その認証謄本を国際連合のすべての加盟国及びこれらの加盟国以外の国で第 5 条に規定するものに送付する。

― 86 ―

付録

Ⅳ

1951 年難民の地位に関する条約及び 1967 年難民の地位に関する議定書の当事国一覧表難民の地位に関する条約（効力発生日 1954 年 4 月 22 日）
難民の地位に関する議定書（効力発生日 1967 年 10 月 4 日）
2015 年 5 月 31 日現在
1951 年の条約当事国数 145
1967 年の議定書当事国 146
条約と議定書双方の当事国数 143
これらの文書の一方又は双方の当事国数 148
1951 年の条約のみの当事国
マダガスカル、セントクリストファー・ネーヴィス
1967 年の議定書のみの当事国
カーボヴェルデ、アメリカ合衆国、ベネズエラ
表示されている日付は各当事国がその批准をニューヨークの国連条約課に寄託した日付である。
43 条（2）によれば、条約は寄託日から 90 日後に発効する。議定書は寄託日に発効する（Ⅷ条（2））。
最近の批准国ナウル 2011 年 6 月 28 日（a）
記号の意味：（r）批准、（a）加入、（s）継承（C）1951 年条約にのみ加入している国（P）1967 年議定書にのみ加入している国＊国名はアルファベット順で記載。
国名
アフガニスタンアルバニア
アルジェリアアンゴラ
アンティグア・バーブーダ
アルゼンチンアルメニア
オーストラリア
オーストリア
アゼルバイジャン
バハマ
ベラルーシ
ベルギー
ベリーズ
ベナン
ボリビア
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ

条約
2005 年 8 月 30 日 a
1992 年 8 月 18 日 a
1963 年 2 月 21 日 s
1981 年 6 月 23 日 a
1995 年 9 月 7 日 a
1961 年 11 月 15 日 a
1993 年 7 月 6 日 a
1954 年 1 月 22 日 a
1954 年 11 月 1 日 r
1993 年 2 月 12 日 a
1993 年 9 月 15 日 a
2001 年 8 月 23 日 a
1953 年 7 月 22 日 r
1990 年 6 月 27 日 a
1962 年 4 月 4 日 s
1982 年 2 月 9 日 a
1993 年 9 月 1 日 s
1969 年 1 月 6 日 a― 87 ―

議定書
2005 年 8 月 30 日 a
1992 年 8 月 18 日 a
1967 年 11 月 8 日 a
1981 年 6 月 23 日 a
1995 年 9 月 7 日 a
1967 年 12 月 6 日 a
1993 年 7 月 6 日 a
1973 年 12 月 13 日 a
1973 年 9 月 5 日 a
1993 年 2 月 12 日 a
1993 年 9 月 15 日 a
2001 年 8 月 23 日 a
1969 年 4 月 8 日 a
1990 年 6 月 27 日 a
1970 年 7 月 6 日 a1982 年 2 月 9 日 a
1993 年 9 月 1 日 s
1969 年 1 月 6 日 a

ブラジル
ブルガリア
ブルキナファソ
ブルンジ
カンボジア
カメルーン
カナダ
カーボヴェルデ（P）
中央アフリカチャド
チリ
中華人民共和国
コロンビア
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
コスタリカ
コートジボワール
クロアチア
キプロス
チェコ
デンマーク
ジブチ
ドミニカ
ドミニカ共和国
エクアドル
エジプト
エルサルバドル
赤道ギニア
エストニア
エチオピア
フィジー
フィンランド
フランス
ガボン
ガンビア
ジョージア
ドイツ
ガーナ
ギリシャ
グアテマラ
ギニア
ギニアビサウハイチ
バチカン
ホンジュラスハンガリー
アイスランドイラン
アイルランドイスラエル

1960 年 11 月 16 日 r
1993 年 5 月 12 日 a1980 年 6 月 18 日 a
1963 年 7 月 19 日 a
1992 年 10 月 15 日 a
1961 年 10 月 23 日 s
1969 年 6 月 4 日 a
1962 年 9 月 4 日 s
1981 年 8 月 19 日 a1972 年 1 月 28 日 a1982 年 9 月 24 日 a
1961 年 10 月 10 日 r
1962 年 10 月 15 日 s
1965 年 7 月 19 日 a1978 年 3 月 28 日 a
1961 年 12 月 8 日 s
1992 年 10 月 12 日 s
1963 年 5 月 16 日 s
1993 年 5 月 11 日 s
1952 年 12 月 4 日 r
1977 年 8 月 9 日 s
1994 年 2 月 17 日 a
1978 年 1 月 4 日 a
1955 年 8 月 17 日 a
1981 年 5 月 22 日 a1983 年 4 月 28 日 a1986 年 2 月 7 日 a
1997 年 4 月 10 日 a
1969 年 11 月 10 日 a
1972 年 6 月 12 日 s
1968 年 10 月 10 日 a
1954 年 6 月 23 日 r
1964 年 4 月 27 日 a
1966 年 9 月 7 日 s
1999 年 8 月 9 日 a
1953 年 12 月 1 日 r
1963 年 3 月 18 日 a
1960 年 4 月 5 日 r
1983 年 9 月 22 日 a
1965 年 12 月 28 日 s
1976 年 2 月 11 日 a
1984 年 9 月 25 日 a
1956 年 3 月 15 日 r
1992 年 3 月 23 日 a
1989 年 3 月 14 日 a
1955 年 11 月 30 日 a
1976 年 7 月 28 日 a
1956 年 11 月 29 日 a
1954 年 10 月 1 日 r― 88 ―

1972 年 4 月 7 日 a
1993 年 5 月 12 日 a1980 年 6 月 18 日 a1971 年 3 月 15 日 a
1992 年 10 月 15 日 a
1967 年 9 月 19 日 a
1969 年 6 月 4 日 a1987 年 7 月 9 日 a
1967 年 8 月 30 日 a
1981 年 8 月 19 日 a1972 年 4 月 27 日 a1982 年 9 月 24 日 a1980 年 3 月 4 日 a
1970 年 7 月 10 日 a
1975 年 1 月 13 日 a
1978 年 3 月 28 日 a
1970 年 2 月 16 日 a
1992 年 10 月 12 日 s
1968 年 7 月 9 日 a
1993 年 5 月 11 日 s
1968 年 1 月 29 日 a1977 年 8 月 9 日 s
1994 年 2 月 17 日 a
1978 年 1 月 4 日 a
1969 年 3 月 6 日 a
1981 年 5 月 22 日 a1983 年 4 月 28 日 a1986 年 2 月 7 日 a
1997 年 4 月 10 日 a
1969 年 11 月 10 日 a
1972 年 6 月 12 日 s
1968 年 10 月 10 日 a
1971 年 2 月 3 日 a
1973 年 8 月 28 日 a
1967 年 9 月 29 日 a
1999 年 8 月 9 日 a
1969 年 11 月 5 日 a
1968 年 10 月 30 日 a
1968 年 8 月 7 日 a
1983 年 9 月 22 日 a
1968 年 5 月 16 日 a1976 年 2 月 11 日 a
1984 年 9 月 25 日 a
1967 年 6 月 8 日 a
1992 年 3 月 23 日 a
1989 年 3 月 14 日 a
1968 年 4 月 26 日 a1976 年 7 月 28 日 a
1968 年 11 月 6 日 a
1968 年 6 月 14 日 a

イタリア
ジャマイカ
日本
カザフスタン
ケニア
キルギス
大韓民国
ラトビア
レソト
リベリア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルク
マケドニア
旧ユーゴスラビア共和国
マダガスカル（C）
マラウイ
マリ
マルタ
モーリタニア
メキシコ
モルドバ
モナコ
モンテネグロモロッコ
モザンビーク
ナミビア
ナウル
オランダ
ニュージーランド
ニカラグア
ニジェール
ナイジェリアノルウェー
パナマ
パプアニューギニア
パラグアイ
ペルー
フィリピン
ポーランド
ポルトガル
ルーマニア
ロシア
ルワンダ
セントクリストファー・
ネーヴィス（C）
セントビンセントサモア
サントメ・プリンシペ
セネガル1954 年 11 月 15 日 r
1964 年 7 月 30 日 s
1981 年 10 月 3 日 a1999 年 1 月 15 日 a
1966 年 5 月 16 日 a
1996 年 10 月 8 日 a
1992 年 12 月 3 日 a
1997 年 7 月 31 日 a
1981 年 5 月 14 日 a
1964 年 10 月 15 日 a
1957 年 3 月 8 日 r
1997 年 4 月 28 日 a
1953 年 7 月 23 日 r

1972 年 1 月 26 日 a1980 年 10 月 30 日 a
1982 年 1 月 1 日 a
1999 年 1 月 15 日 a
1981 年 11 月 13 日 a
1996 年 10 月 8 日 a
1992 年 12 月 3 日 a
1997 年 7 月 31 日 a
1981 年 5 月 14 日 a1980 年 2 月 27 日 a
1968 年 5 月 20 日 a
1997 年 4 月 28 日 a1971 年 4 月 22 日 a1944 年 1 月 18 日 s

1994 年 1 月 18 日 s

1967 年 12 月 18 日 a1987 年 12 月 10 日 a
1973 年 2 月 2 日 s
1971 年 6 月 17 日 a1987 年 5 月 5 日 a2000 年 6 月 7 日 a
2002 年 1 月 31 日 a
1954 年 5 月 18 日 a
2006 年 10 月 10 日 s
1956 年 11 月 7 日 s
1983 年 12 月 16 日 a
1995 年 2 月 17 日 a2011 年 6 月 28 日 a
1956 年 5 月 3 日 r
1960 年 6 月 30 日 a
1980 年 3 月 28 日 a
1961 年 8 月 25 日 s
1967 年 10 月 23 日 a
1953 年 3 月 23 日 r
1978 年 8 月 2 日 a1986 年 7 月 17 日 a
1970 年 4 月 1 日 a
1964 年 12 月 21 日 a
1981 年 7 月 22 日 a
1991 年 9 月 27 日 a
1960 年 12 月 22 日 a
1991 年 8 月 7 日 a
1993 年 2 月 2 日 a1980 年 1 月 3 日 a1987 年 12 月 10 日 a
1973 年 2 月 2 日 a1971 年 9 月 15 日 a1987 年 5 月 5 日 a2000 年 6 月 7 日 a
2002 年 1 月 31 日 a2010 年 6 月 16 日 a2006 年 10 月 10 日 s
1971 年 4 月 20 日 a
1989 年 5 月 1 日 a
1995 年 2 月 17 日 a2011 年 6 月 28 日 a
1968 年 11 月 29 日 a
1973 年 8 月 6 日 a1980 年 3 月 28 日 a
1970 年 2 月 2 日 a
1968 年 5 月 2 日 a
1967 年 11 月 28 日 a
1978 年 8 月 2 日 a1986 年 7 月 17 日 a
1970 年 4 月 1 日 a
1983 年 9 月 15 日 a
1981 年 7 月 22 日 a
1991 年 9 月 27 日 a
1976 年 7 月 13 日 a
1991 年 8 月 7 日 a
1993 年 2 月 2 日 a1980 年 1 月 3 日 a

2002 年 2 月 1 日 a
1993 年 11 月 3 日 a
1988 年 9 月 21 日 a
1978 年 2 月 1 日 a
1963 年 5 月 2 日 s― 89 ―

2003 年 11 月 3 日 a
1994 年 11 月 29 日 a1978 年 2 月 1 日 a
1967 年 10 月 3 日 a

セルビア
セーシェル
シエラレオネ
スロバキア
スロベニア
ソロモン諸島
ソマリア
南アフリカ共和国
スペイン
スーダン
スリナム
スワジランドスウェーデン
スイス
タジキスタンタンザニア
東ティモールトーゴ
トリニダード・トバゴ
チュニジア
トルコ
トルクメニスタン
ツバル
ウガンダ
ウクライナ
英国
アメリカ合衆国（P）
ウルグアイ
ベネズエラ（P）
イエメン
ザンビア
ジンバブエ

2001 年 3 月 12 日 s
1980 年 4 月 23 日 a1981 年 5 月 22 日 a
1993 年 2 月 4 日 s
1992 年 7 月 6 日 s
1995 年 2 月 28 日 a
1978 年 10 月 10 日 a
1996 年 1 月 12 日 a
1978 年 8 月 14 日 a
1974 年 2 月 22 日 a
1978 年 11 月 29 日 s2000 年 2 月 14 日 a
1954 年 10 月 26 日 r
1955 年 1 月 21 日 r
1993 年 12 月 7 日 a
1964 年 5 月 12 日 a
2003 年 5 月 7 日 a
1962 年 2 月 27 日 s
2000 年 11 月 10 日 a
1957 年 10 月 24 日 s
1962 年 3 月 30 日 r
1998 年 3 月 2 日 a1986 年 3 月 7 日 s
1976 年 9 月 27 日 a
2002 年 6 月 10 日 a
1954 年 3 月 11 日 r
1970 年 9 月 22 日 a1980 年 1 月 18 日 a
1969 年 9 月 24 日 s
1981 年 8 月 25 日 a― 90 ―

2001 年 3 月 12 日 s
1980 年 4 月 23 日 a1981 年 5 月 22 日 a
1993 年 2 月 4 日 s
1992 年 7 月 6 日 s
1995 年 4 月 12 日 a
1978 年 10 月 10 日 a
1996 年 1 月 12 日 a
1978 年 8 月 14 日 a
1974 年 5 月 23 日 a
1978 年 11 月 29 日 s
1969 年 1 月 28 日 a
1967 年 10 月 4 日 a
1968 年 5 月 20 日 a
1993 年 12 月 7 日 a
1968 年 9 月 4 日 a
2003 年 5 月 7 日 a
1969 年 12 月 1 日 a
2000 年 11 月 10 日 a
1968 年 10 月 16 日 a
1968 年 7 月 31 日 a
1998 年 3 月 2 日 a1986 年 3 月 7 日 s
1976 年 9 月 27 日 a
2002 年 4 月 4 日 a
1968 年 9 月 4 日 a
1968 年 11 月 1 日 a
1970 年 9 月 22 日 a1986 年 9 月 19 日 a1980 年 1 月 18 日 a
1969 年 9 月 24 日 a
1981 年 8 月 25 日 a

付録

Ⅴ
国際軍事裁判所憲章からの抜粋

第6条
本憲章第 1 条において言及した協定によりヨーロッパの枢軸国の主要戦争
犯罪人の裁判及び処罰のために設立された裁判所は、個人として又は組織の構成員としてヨーロッパの枢軸国の利益のために行動し、次のいずれかの犯罪を行った者を裁判にかけ、処罰する権限を有する。
次のような行為の全部又は一部は当裁判所の権限に属する犯罪であり、個人的責任が問われるものである。
（a）平和に対する犯罪、即ち侵略戦争若しくは国際的な条約、協定 若
しくは保障に違反する戦争を計画し、準備し、開始し若しくは遂行す
ること又はこれらの行為のいずれかを実現するための共同の計画又は謀議に参加すること。
（b）戦争犯罪、即ち戦争に係る法規又は慣習に対する違反。このような違反には一般市民に対する若しくは占領地域における殺人、虐待若し
くは奴隷的労働若しくはその他の目的のための追放、戦争捕虜若しくは海上にある者に対する殺人若しくは虐待、人質の殺害、公的若しく
は私的財産の略奪、都市若しくは村の意味のない破壊、又は軍事的必要性によって正当化されない荒廃が含まれるが、これら に限定されるわけではない。
（c）人道に対する犯罪、即ち戦争前若しくは戦争中に一般市民に対して行われた殺人、絶滅化、奴隷化、追放若しくはその他の非人道的な行為、又は、行われた国の国内法に違反していたかどうかにはかかわらず、当裁判所の権限に属するいずれかの犯罪の遂行として、若しくはかかる犯罪に関連して行われた政治的、人種的、若しくは 宗教的理由による迫害。
上記のいずれかの犯罪を行うための共同の計画、又は謀議の準備又は実行に参加した指導者、組織者、扇動者及び共犯者は、かかる計画の遂行において行われた如何なる者による如何なる行為についても責任がある。
＊「ニュールンベルグ裁判所憲章及び判決－歴史と分析」付録Ⅱ－国際連合
総会・国際法委員会 1949 年（A/CN、4/5、1949 年 3 月 3 日付け）参照。
― 91 ―

付録

Ⅵ
1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 F（a）（平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪）に関連する国際文書

1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 F（a）に関連する主な国際文書は次のとおりである。
（1）1945 年 8 月 8 日のロンドン協定及び国際軍事裁判所憲章（2）戦争犯罪、平和に対する犯罪及び人道に対する犯罪につき有罪である者の処罰のための 1945 年 12 月 20 日のドイツ管理委員会の法律第 10 号
（3）1945 年 8 月 8 日の国際軍事裁判所憲章に定義される、戦争犯罪及び人道に対する犯罪を確認する、1946 年 2 月 13 日の国際連合総会決議 3（1）及び 1946 年 12 月 11 日の国際連合総会決議 95（1）（4）1948 年の集団殺害（ジェノサイド）罪の防止及び処罰に関する条約（第 3 条）（1951 年 1 月 12 日に効力発生）（5）1968 年の戦争犯罪及び人道に対する犯罪についての総会による諸制
約の非適用に関する条約（1970 年 11 月 11 日に効力発生）（6）1949 年 8 月 12 日の戦争の犠牲者の保護に関するジュネーヴ、諸条約（傷病者の保護に関する条約、第 50 条；傷病者及び遭難者の保護に関する条約、第 51 条；戦争捕虜の待遇に関する条約、第 130 条；文民の保護に関する条約、第 147 条）（7）国際的武力戦争の犠牲者の保護に関し、1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（議定書違反の抑制に関する第 85 条）― 92 ―

付録

Ⅶ
国際連合難民高等弁務官事務所規程

総会決議428（Ⅴ）

採1950 年 12 月 14 日

択
総会は、

1949 年 12 月 3 日の決議 319A を考慮し、
1		 国際連合難民高等弁務官事務所規程である同決議附属書を採択し、2		 国際連合難民高等弁務官事務所の権限に該当する難民に関する国際連
合難民高等弁務官の任務の遂行について、諸政府が特に次のことを行う
ことにより、高等弁務官に協力するよう要請する。
（a）難民の保護について規定する国際条約の当事国となること及びかかる条約に基づき必要な実施措置をとること。
（b）難民の状態を改善し、保護を必要とする人数を減少せしめるに適する措置を実施するため高等弁務官との間で特別協定を締結すること。
（c）最窮乏状態にある難民を排除することなしに、すべての難民の入国を認めること（d）難民の自発的帰還の促進に尽力する高等弁務官を援助すること。
（e）特に帰化を容易にすることによって、難民の同化を促進すること。
（f）難民に対して、旅行証明書及び国家機関が通常他の外国人に与える
その他の文書、特に難民の再定住を促進する文書を与えること。
（g）難民に対して、その資産、特に再定住のために必要な資産の移転を許可すること。
（h）高等弁務官に対して、難民の数及び状態並びに難民に関する法令についての情報を提供すること。
3		 本決議の実施にあたって国際連合非加盟国の協力をも得るため、事務総長に対して、この決議を附属書とともに、非加盟国に対しても送付するよう要請する。

― 93 ―

〔附属書〕
国際連合難民高等弁務官事務所規程
第1章

一般規定

1		 国際連合難民高等弁務官は総会の権威の下に行動して、本規程の適用範囲に該当する難民に対して国際連合の後援の下に国際的保護を与えるという任務を負い、かつ、このような難民の自発的帰還又は新しい国内
社会内での同化を促進するために政府及び、関係国政府による認可を条件として、民間団体を援助することによって難民問題の恒久的解決を図るという任務を負う。
国際連合難民高等弁務官事務所規程である同決議附属書を採択し、。
2		 国際連合難民高等弁務官事務所の権限に該当する難民に関する国際連
合難民高等弁務官の任務の遂行について、諸政府が特に次のことを行う
ことにより、高等弁務官に協力するよう要請する。
3		 高等弁務官は、総会又は経済社会理事会が与える政策指示に従わなければならない。
4		 経済社会理事会は、難民に関する諮問的委員会の設置を決定することができる。但し、この件に関して高等弁務官の見解を聴取した後でなければならない。同諮問的委員会は、難民問題の解決に寄せる当該者の顕著な関心及び献身を基礎として同理事会が選出する国際連合加盟国代表
及び非加盟国代表によって構成される。
5		 総会は高等弁務官事務所が 1951 年 12 月 31 日以降も存続されるべきかどうかを決定する目的で、同事務所のための諸取極を第 8 通常総会期までに再検討するものとする。
第2章

高等弁務官の任務

6		 高等弁務官の権限は次の者にまで及ぶ。
A（ⅰ） 1926 年 5 月 12 日 及 び 1928 年 6 月 30 日 の 両 取 極、 又 は 1933
年 10 月 28 日及び 1938 年 2 月 10 日の両条約、1939 年 9 月 14 日の議定書又は国際難民機関憲章のいずれかに基づいて難民とみなされている者。
（ⅱ） 1951 年 1 月 1 日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国籍若しくは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがある― 94 ―

という十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者又はそのような恐怖を有するため若しくは個人的便宜以外の理由のために国籍国の保護を受けることを望まない者。又は、無国籍者であって、かつ、常居所を有していた国の外にいる者であって、当該常居所国に帰ることができない者又は個人的便宜以外の理由のために当該常居所国に帰ることを望まない者。
国際難民機関がその活動期間中に下した適格性に関する決定は、
本項の条件を充たす者に難民たる地位を付与することを妨げない。
高等弁務官の権限は本 A 項に定める者に対し、次のいずれかの場合には適用を終止しなければならない。
（a）当該者が任意に国籍国の保護を再び受けている場合。
（b）当該者が国籍を喪失していたが、任意にこれを回復した場合。
（c）当該者が新たな国籍を取得し、かつ、当該の新たな国籍国の保護を受けている場合。
（d）当該者が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するため、定住していた国を離れ又は定住していた国の外にとどまっていたが、当該定住していた国に任意に再び定住するに至った場合。
（e）当該者が難民であると認められる根拠となっていた事由が消滅したため、国籍国の保護を受けることを拒否しつづけるための、
個人的便宜上の理由ばかりではなくそれ以外の理由をも、もはや主張することができない場合。純粋に経済的な性質の理由は援用することはできない。
（f）当該者が無国籍者である場合には、難民であると認められる根拠となった事由が消滅し、かつ、以前に常居所を有していた国へ帰ることができるために、当該国へ帰ることを拒否しつづけるた
めの、個人的便宜上の理由ばかりでなくそれ以外の理由をも、もはや主張することができない場合。
B		 人種、宗教、国籍若しくは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国政府の保護を受けることができない者又はそのような恐怖を有するために国籍国政府の保護を受けることを望まないその他の者。
又は、当該者が無国籍である場合、右記の恐怖を有するために以前の― 95 ―

常居所国の外にいる者であって、かつ、当該常居所国に帰ることができないその他の者若しくはこのような恐怖のために当該常居所国に帰ることを望まないその他の者。
7		 但し、6 に定める高等弁務官の権限は次の者には及ばない。
（a）二つ以上の国籍を有する者であって、そのいずれか一つの国との関係では前条の条件を満たしていない者。
（b）現在居住している国の権限のある機関によって、その国の国籍を保持することに伴う権利及び義務を有すると認められる者。
（c）国際連合の他の組織又は機関から保護又は援助を引き続き受ける者。
（d）犯罪人引渡条約の規定の適用範囲に入る犯罪、国際軍事法廷ロンド
ン憲章の第 6 条に定める犯罪、又は世界人権宣言（注）第 14 条 2 の条件の適用範囲に入る犯罪を行ったと思料される重大な理由のある者。
8		 高等弁務官は以下のことによってその事務所の権限の範囲内に入る難民の保護に備える。
（a）難民保護のための国際条約の締結及び批准を促進し、その適用を監督し、かつその修正を提案する。
（b）政府との特別協定を通じて、難民の状態を改善し保護の必要な人数を減少せしめるのに適する一切の措置の実施を促進する。
（c）任意の帰国又は新しい国の社会内での同化を促進しようとする政府及び民間の努力を援助する。
（d）最窮乏状態にある難民を排除することなく、難民の各国領域への受入れを促進する。
（e）難民がその財産、とりわけ再定住に必要なものの移転するための許可を得るよう努力する。
（f）各国領域内の難民の数と状態及び難民に関する法令について各国政
府から情報を入手する。
（g）関係する各国政府及び政府間機関と連絡する。
（h）難民問題を取扱う民間機関との、高等弁務官が最善と思料する方法
による接触を設定する。
（i）難民の福祉に関係のある民間機関の努力の調整を促進する。
9		 高等弁務官はその自由裁量に委ねられる財源の範囲内で、帰国及び再定住を含めて、総会の決定するその他の活動にも従事しなければならない。
10

高等弁務官は難民援助のために受理した公私からの 1 切の基金を管理― 96 ―

し、この援助を運営するに最も適格であると同弁務官が思料する民間機
関及び（適当な場合には）公的機関にこの基金を分配する。
高等弁務官は、適当と思料しない一切の提供又は利用しえない一切の提供を拒絶することができる。
高等弁務官は、あらかじめ総会の同意がなければ、各国政府に対して基金提供を訴えたり、一般に対して援助を訴えてはならない。
高等弁務官はこの分野における自らの活動の報告をその年次報告のなかに含める。
11

高等弁務官は総会、経済社会理事会並びにそれらの補助機関において自らの見解を表明する権利を有するものとする。
高等弁務官は毎年、経済社会理事会を通じて総会に報告を行う。この報告は総会議事日程において独立した議題とみなされる。

12

高等弁務官は各専門機関の協力を要請することができる。

第3章
13

組織及び財政高等弁務官は事務総長の指示に基づいて総会が選出する。高等弁務官の任用条件は事務総長が提案し、総会が承認する。高等弁務官は 1951
年 1 月 1 日から 3 年の任期で選出される。
14

高等弁務官は自らの国籍と異なる国籍を有する高等弁務官代理を、同じ任期の間で任命する。

15 （a）あてがわれた予算の範囲内で、高等弁務官事務所の職員は高等弁務官により任用され、その任務遂行について高等弁務官に対して責任を負う。
（b）右記職員は高等弁務官事務所の目的に献身的な者のなかから選ばれる。
（c）右記職員の雇用条件は、総会が採択した職員規則及びそれに基づいて事務総長が制定した細則の定めるところによる。
（d）無報酬の職員の雇用については、これを許可するための細目を定めることもできる。
16

高等弁務官は難民の居住する国の国内に代表を任命する必要があるかどうかについて、同国政府と協議する。その必要を認めるいかなる国の国内にも、当該国政府の同意を得られた代表を任命してこれをおくことができる。右記規定を条件として、同一代表が二つ以上の国において職務を行うことができる。
― 97 ―

17

高等弁務官と事務総長は相互の利害関係事項について連絡及び協議を行うために適当な取極を結ばなければならない。

18

事務総長は高等弁務官に対して、予算の範囲内で一切の必要な便宜を
提供する。

19

高等弁務官事務所はスイス国ジュネーブに置く。

20

高等弁務官事務所の財政は国際連合の予算によって賄われる。但し総会が後日別段の決定を行う場合を除いて、高等弁務官事務所の任務に関する行政支出以外のいかなる支出も国際連合予算に計上されることはな
いものとし、かつ、高等弁務官の活動に関するその他の一切の支出は自発的寄附金によって賄われるものとする。

21

高等弁務官事務所の管理は国際連合財政規則、及びそれに基づいて事務総長が発布する財政細則に従う。

22

高等弁務官の基金に関する処理は国際連合監査委員会の監査に服する。但し、同委員会は、基金の割当を受けた機関から監査済みの会計報告書を受領することができる。基金の保管及び割当のための行政取極
は、国際連合財政規則及びそれに基づいて事務総長が発布した細則に従って高等弁務官と事務総長の間で合意される。

― 98 ―

難民認定基準ハンドブック― 難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き ―
改訂版
日本語版

2015年7月

第4版発行

編集・発行：国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所〒107-0062 東京都港区南青山6-10-11
ウェスレーセンター
TEL: 03-3499-2073
FAX: 03-3499-2272
URL: www.unhcr.or.jp

原文（英語）：
Handbook on Procedures and Criteria for Determining Refugee Status under the 1951
Convention and the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees
HCR/1P/4/ENG/REV.3
Reedited, Geneva, December 2011
Office of the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR)