暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

消費者が希望する内容の旅行が手配されなかった場合の債務不履行責任を認容した事案
消費者が旅行業者のウェブサイトを見て海外発着のクルーズ旅行の手配を申し込んだが、旅行業者が手配したクルーズ旅行は消費者が希望した到着地と異なる到着地のクルーズ旅行であった。これは消費者が旅行業者に問い合わせる際に利用したウェブサイトの内容が、翌年のものであったことが原因と考えられている。消費者がこのクルーズ旅行に参加せず、手配委託契約の債務不履行を理由に旅行業者に対して損害賠償を求め提訴し、旅行代金全額と弁護士費用について損害賠償請求が認められた。 原告：消費者（X）（小倉簡易裁判所令和 2 年 6 月 4 日判決、未登載）

被告：クルーズ旅行専門の旅行業者（Y）

コースを手配することはもともと不可能であっ事案の概要たと推測される。以降は、この前提で述べる。

本件は、X が 2017 年 8 月 C 日 ～ D 日・海外発2017 年の問題のコースの出発 1 カ月前頃に、着のエーゲ海クルーズ 7 泊 8 日の旅行を、出発

Xは Y 運営のウェブサイトで「M 号で行く エーゲの約 1カ月前に Y に手配依頼したが、出発日の 6海クルーズ 7 泊 8 日 − G 港／都市 F 発（P 国）G日前に、旅行の到着地が X の意図していた都市港／都市 F 着（P 国）」と記載された本件クルーズ

F・G 港（P 国）ではなく都市 H（Q 国）であるコー旅行を見つけ、8 月C日出発分の上記クルーズ旅スが手配されていたことが判明した事案である。

行催行の有無と予約の可否を電子メールで Y に

結局 X はこのクルーズ旅行に参加せず、Y に対問い合わせた。翌日 A（Y の担当者）から、空室状し債務不履行に基づく損害賠償を求め提訴した。

況と料金が確認できたことと、出発日が近いので到着地が異なる事態が生じた理由について判決

今日・明日中の予約を勧める旨の回答メールがは「これは、X が Yに問い合わせた際、X が利用しあったが、そのメールには「【オンライン予約可】

たウェブサイトの内容が 2017 年のものではな

M 号で行くエーゲ海クルーズ 7 泊 8 日」
「2017 年

く、2018 年のものであったことが原因と考えら

8/C 発 − 8/D 着 G 港発着 2 名 1室ご利用の場合れた」とするだけで、詳細については何も触れて……（以下略）」との記載があった。X は Y に対しいない。Y 運営のウェブサイトには 2017 年とて電子メールで M 号の予約を申し込んだ。これ2018 年のコースが掲載されていたが、おそらくに対してAから承諾のメール、手配および手配完

X は 2018 年のコースを 2017 年のコースと思い了のメールが、2 日後 ～ 16 日後頃までに送信さ込んで問い合わせたものと思われる。また 2018

れ た。17 日後に、A は「2017 年 8 月 C 日～2017年のコースは G 港発着であったが、2017 年の同年8月D日（手配旅行：都市 F（G 港発着）コー日のコースは G 港発都市 H 着であり、クルーズ

ス名 M号で行くエーゲ海クルーズ 7 泊 8 日」と船が特定されていることから 2017 年には同期記載した予約内容確認書を X に交付した。
（この間の G 港発着コースはなく、X の希望どおりの時点まで X-A 間のメールや確認書では「G 港発2022.12
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暮らしの判例着」と記載されていたことになる）

理由

確認書交付の約 4 日後、A は電子メールで最【債務不履行責任の有無について】

終書類の案内として、メール添付と URL で確認するよう X に送信した。しかしその翌日、X

X は Y との間で、本件クルーズ旅行につき電はメールに添付された乗船案内に到着地が都市子メール等でのやり取りを経て、2017 年 7 月下H と記載され、コースが都市 F（G 港）発着でな旬、Y に対し、本件クルーズ旅行の手配を依頼かったため、Aに問い合わせたところ、2日後に、し、Y は X に対し、本件クルーズ旅行におけるA から、希望コースと異なるコースとなっていチケット等の手配を行うことの本件手配委託契ることが確認できた旨が電子メールで返信さ約が成立し、本件クルーズ費用の支払いも完了

れ、Y が手配したコースが X 希望の本件クルーしているのであるから、Y は X に対し、X の希望ズ旅行のコースと異なっていることが判明した。

する本件クルーズ旅行に関するチケット等の手

他方 X は、この 2 日後に都市 I 経由で都市 J に向配を行う債務を負担するものというべきである。

かい、その後都市 F に入り、本件ツアー終了後【債務不履行によるXの損害の発生およびその額】の E 日から K 国に渡る予定で、それに伴う航空①クルーズ旅行代金について券はすべて手配済みであった。

Xは、本件クルーズ旅行にかかる料金として約わ

Y は判明した日に詫びるとともに、1 人 5,00038万円を支払っているところ、Yの債務不履行に円の支払いを申し出た。また手配したクルーズ

よって X が希望していた本件クルーズ旅行に参旅行または類似の旅行への参加を促し、X がい加できなかったのであるから、本件クルーズ旅行ずれにも参加しない場合には取消料が旅行代金代金全額が損害となるべきである。
（Y 主張の、Xの 100％になる旨を伝えた。しかし X は Y の提から2018 年のコースが 2017 年にもクルーズを案に同意せず、いずれにも参加しなかった。X行うかなどの確認がなかったこと等による X のは予定どおり都市 J から都市 F、K 国に渡った。

過失の主張について）
Y は、旅行業者としての専都市 F ではクルーズするはずだった期間、ホテ門的知識や調査能力を有しているのであって、ルで同行者と滞在した。

Yから旅行の手配を受けようとする顧客は、専門業者の提供する助言や情報が正確であることを2018 年に X は Y に対し訴外紛争解決手続き期待し、または信頼して手配を依頼するのが通を利用して解決を試みたが不調に終わった。
そこで Xは Yに対し、手配委託契約の債務不履常であると考えられる。本件においても、X は、行を理由として、次の損害の賠償を求め提訴し本件クルーズ旅行手配の交渉過程において、Yにた。

対し、本件クルーズ旅行を希望し、Y（A）
は、原告①クルーズ旅行代金約38万円の希望を認識したうえで、X の希望に沿う本件②航空券等代金（都市F への往復航空券等がキャクルーズ旅行を前提に交渉を継続しているのでンセルできずすべて不要となったとして）約7あって、Y は、本来、X が希望した本件クルーズ万円

旅行は該当なしと回答すべきところを本件クルーズ旅行のコースと異なったコースをもって③ホテル等代金（都市 F でのホテル代と飲食代）手配した旨回答し、また本件クルーズ旅行の予約

約 20 万円④慰謝料（本件クルーズ旅行に参加できず、都市内容確認書を交付して、本件クルーズ旅行の旅F に無意義な滞在を余儀なくされたことによ行代金を受領している。そうすると、Y は、本件る精神的苦痛）
約 3 万円

クルーズ旅行を手配するに当たり、専門業者として相当な注意を尽くす義務があったというべ⑤弁護士費用（請求額合計約 76 万円）

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暮らしの判例万円を認容）きであるから、Y が本件手配委託契約の目的で合計約42万円と遅延利息の賠償義務を認めた。

ある本件クルーズ旅行の手配を行うことができなかった債務不履行責任として、本件クルーズ解説旅行代金全額が損害となるというべきである。

②航空旅行代金1③ホテル代等

債務不履行責任の成否について

Xは、クルーズ旅行に参加できないことが判明

本件で問題となっている「手配委託契約」は、し、都市Fへ移動するか否かの選択の余地があっ旅行業法 2 条 5 項の「手配旅行契約」に該当する

たにもかかわらず、予定どおり、購入済みの航空と考えられる。手配旅行契約の本質は委任契約券を利用して都市 F に移動しているので、Y の債であり、旅行業者は手配について善良なる管理務不履行に起因する損害に当たらないとした。

者の注意義務（善管注意義務）は負うが、善管注④慰謝料

意義務違反がなければ、手配ができなかったと

都市 F 滞在を選択したのは X であって、そのしても債務不履行責任は負わないこととなる。

滞在が無意義であったとは容易に認めることが本判決は X 希望のコースを手配できなかったこできない、として認容額の支払いをもって回復と自体を債務不履行としているようにも読め、されない精神的な損害があるとまでは認められ契約の本質が仕事の完成を債務内容とする請負ないとした。

契約であるかのように見えなくもない。手配旅⑤弁護士費用相当額

行契約一般において注意義務違反について検討

債務不履行に基づく損害賠償においては、弁せずに債務不履行責任を追及できると解してよ

護士費用は原則として損害に含まれないと解さいかは疑問である。もっとも本件においては、れるが、X が主張立証すべき事実が不法行為に契約締結前の A から X へのメール、締結後の A基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わからの予約内容確認書のいずれにも「G 港発着」

らない場合など、訴訟上その権利行使をするにと明記されており、A 自身が実際の到着地と Xは弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすの希望との違いを認識していなかったことは明ることが困難な類型に属する請求権については、確である。到着地は旅行において非常に重要な例外として相当と認められる範囲の弁護士費用事項であり、旅行業者で専門的知識のある Y がは、当該債務不履行と相当因果関係のある損害到着地につき十分な確認を怠ったのであれば、に含まれると解するのが相当である。

当然に善管注意義務違反となろう。

そこで検討するに、本件の場合、債務不履行

なお本件事件当時の債務不履行に関する規定による損害賠償請求ではあるが、Y の債務不履である民法 415 条に該当する条項は、2020 年行というだけでは抽象的であるので、債務不履

4 月 1日以後は民法 415 条 1 項となる。規定内容

行に基づく損害賠償を請求するには、X が Y のに変更があるが、本件のような事案には影響し具体的な債務内容を特定し、かつ債務違反に該ないと考えられる。

当する事実を主張立証する責任を負うことから、

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損害について同請求権は、それを訴訟上行使するには弁護士

本件では ①の旅行代金全額の損害賠償が認めに委任しなければ十分な訴訟活動をするのが困られたが、前述の債務不履行および注意義務違難な類型に属する請求権といえる。
したがって、

反を前提とすれば、旅行代金との相当因果関係Y の債務不履行に基づく損害賠償を請求するたを認めるのは容易であり、結論は妥当である。

めに弁護士に委任した場合には、相当な範囲のところで旅行代金について、Y は、X が 2018 年

弁護士費用は損害に含まれると解される。
（約 4のツアーのウェブサイトを見て Y に申し込んだ

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ことを理由に過失相殺を主張している。
しかし、ないと考えられ、参考判例もそのような理由で契約締結前の A からのメールに「G 港発着」との弁護士費用を認めている。本判決が弁護士費用記載があることから、旅行業の専門家である Yの賠償を認める方向性は評価できる。

側は X の希望を把握していたのであり、判決が3錯誤について指摘するとおり、希望のクルーズ旅行は該当な

本判決は債務不履行を理由に損害賠償を認めしと回答すべきであった。そのような回答を得たが、2017 年のコースは都市 H 着のコースでていれば、希望と異なるコースの手配に至るこあったのに X は都市 F 着と誤信していたというとはなかったと考えられる。そう考えると、過点では、民法 95 条の錯誤を主張する余地があっ失相殺の主張は許されないであろう。

たと思われる。もっとも錯誤によって契約関係他方、X が請求した、②航空券代と、③都市解消を主張した場合、支払い済み代金の返還をF 滞在中のホテル代であるが、希望と異なる求めることはできるが、X が賠償を求めた代金コースが手配されたことを知った後に都市 J に以外の損害については別途不法行為に基づいて向けて出発したので、判決が指摘するとおり出請求する必要がある。そのため錯誤主張はされ国しないとの選択肢もあったので、賠償義務ななかったのであろう。

しとされた点はやむを得ないと考えられる。

なお錯誤に関する民法 95 条は 2020 年 4 月 1④慰謝料について、Xは慰謝料（本件クルーズ日施行の改正民法によって大きく変わった。本旅行に参加できず、都市Fに無意義な滞在を余儀件なら改正前の民法 95 条により契約の無効を主なくされたことによる精神的苦痛）を請求してい張することになるが、他方改正民法は錯誤の効るが、判決はその滞在が無意義であったとはいえ果を取消しとしているため、仮に本件が2020 年ないとして慰謝料を認めていない。確かにクルー

4 月 1 日以後に契約締結されていた場合は改正ズ旅行に参加できなかったが故の都市 F 滞在で民法 95 条 1 項 2 号により契約取消しを主張するはあっても、滞在が無意義と考えるのは難しい。

ことになる。また、本件において改正 95 条によしかし、クルーズ旅行に参加できなかったことる影響が出る可能性があるのは、X がウェブサ自体の慰謝料は認める余地があったようにも思イトの 2018 年分のコースを 2017 年のものと考われる。

えたことが重過失と評価された場合である。改本判決は、債務不履行に基づく損害賠償の場

正法の場合は 95 条 3 項柱書は表意者の重過失の合弁護士費用は原則損害に含まれないとしつ場合には取消しを否定しているが、例外である同つ、主張立証すべき事実が不法行為に基づく損項 2 号の「相手方が表意者と同一の錯誤に陥って害賠償請求の場合とほとんど変わらない場合ないたとき」（共通錯誤）に該当すれば表意者の取消ど、訴訟上その権利行使をするには弁護士に委しの主張は認められる。本件では A も到着地を任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難

都市 F と考えていたとみられるので共通錯誤とな類型に属する請求権について例外的に認めるなり、Xは取消し可能である。しかし旧法には共との基準に基づき、本件では X が Y の具体的な通錯誤について明文がなく（解釈の余地はある

債務内容を特定しかつ債務違反に該当する事実が）、95 条ただし書きにより無効の主張ができなを主張立証する責任を負うことから、⑤弁護士い可能性があった。今後のために指摘しておく。

費用の賠償義務を認めた。旅行に関する契約の参考判例

不履行に基づく損害賠償請求は、その内容の複

大阪地方裁判所平成31年３月26日判決（『判例タイムズ』

雑さから消費者が弁護士に委任しなければ十分

1465 号 211ページ、『判例時報』
2429 号 39 ページ）

な訴訟活動をすることができない場合が少なく

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202104_14.pdf

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