個人情報保護方針
当社は、お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用に関する取組み方針として、次の個人情報保護方針を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会、金融庁によるガイドラインおよび認定個人情報保護団体が定める指針（以下「関係法令等」といいます。）ならびにこの個人情報保護方針を遵守いたします。

2. 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙
1「お客様の個人情報の利用目的」に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取り扱います。なお、個人番号については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取り扱います。

3. 個人情報等の適切な取得
当社は、お客様の個人情報等について、利用目的の達成に必要な範囲において、適法かつ適正な手段により、主に次のような取得元等から、お客様の個人情報を取得いたします。
1. 口座開設申込書や実施するアンケート等へお客様に直接、記入・入力いただいた情報
2. お客様からの電話、メールおよびチャットサービスによるお問合せ等を通じて提供いただいた情報
3. 商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者様からお聞きした情報（なお、お客様との電話による通話内容は、対応品質向上と通話内容の確認のため録音を行っております。）
4. お客様の当社システムご利用時のアクセスおよび画面操作情報ならびにお客様の取引情報
5. 当社が営む広告事業において、お客様や広告利用者から提供いただいた情報
6. 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
7. データベースサービス事業者や提携会社等の第三者からの個人情報等の取得

なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に定義される機微（センシティブ）情報（※）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
※ 機微（センシティブ）情報とは、以下の情報を指します。
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人種、信条、社会的身分
病歴、保健医療及び性生活
犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実労働組合への加盟
門地、本籍地
その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報

4. 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容とするよう努めるとともに、お客様の個人情報等の紛失、改ざんおよび漏えい等を防止するために、次の安全管理措置を実施いたしま
す。その他、お客さまの個人情報等の取り扱いを行う役員、従業員（以下「役職員」といいます。）や委託先（再委託先等も含みます。以下、同じ。）について、必要かつ適切な監督を行います。
（１）基本方針の策定・整備
当社は、個人情報等の適正な取り扱いを確保するため、関係法令等にしたがって、社内規程の策定を行っております。社内規程においては、取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏えい等事案への対応のそれぞれにおける取り扱いの方法、および各担当部署の役割等の明確化を行っております。
（２）組織的安全管理措置
当社は、個人情報等の取り扱いに関する責任者を設置し、個人情報等の取り扱いを行う役職員および当該役職員が取り扱うことのできる個人情報等の範囲の明確化を行い、関係法令等や社内規程に違反する事実またはそのおそれが認められた場合の報告連絡体制の整備を行っています。
また、個人情報等の取り扱い状況に関し、定期的な自己点検および内部監査を実施いたします。
（３）人的安全管理措置
当社は、個人情報等の取り扱いに関する留意事項等に関する研修を役職員に対して実施いたします。
また、個人情報等の機密保持に関する事項について、就業規則および社内規程において定めています。
（４）物理的安全管理措置
当社は、個人情報等を取り扱うことのできる区域の管理や個人情報が記録された電子媒体等の取り扱い等について社内規程において定め、漏えい等の防止措置、および個人情報等の削除ならびに電子媒体等の廃棄等の適切な措置を講じています。
（５）技術的安全管理措置
当社は、個人情報等を取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセスや不正なソフトウェアによる攻撃等から保護するための仕組みを導入し、これらの外部からの不正な攻撃等からお客様の個人情報等を防御するための態勢を構築しています。
また、当社では、個人情報等が記録されたデータに対するアクセス制御を行い、役職員が各々の担当業務に必要な範囲についてのみ個人情報等を取り扱うこととなるよう個人情報データベース等の範囲の限定を行っています。

5. 外部委託
当社は業務の一部を外部委託しており、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている
業務は、主に次のようなものとなっております。
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お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務業務に関する帳簿書類を保管する業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
情報システムの運用・保守に関する業務
お客様の個人情報等の保管に関する業務
金融商品仲介業務の委託
広告、宣伝、調査、情報の分析または情報の提供に関する業務

6. 第三者への提供
当社は、法令・諸規則または当社との契約に基づく場合を除き、個人情報等をお客様の承諾なしに当社以外の第三者（当社との間で秘密保持契約を締結している業務委託先を除く）に提供することはありません。
なお、個人番号については、法令等に許される場合を除き、お客様の承諾があっても当社以外の第三者（当社との間で秘密保持契約を締結している業務委託先を除く）に提供することはありません。

7. 外国にある第三者への提供
当社は、総合取引約款または外国証券取引口座約款に定める場面に限り、外国にある第三者へお客様の個人データを提供します。
当社による外国にある第三者への個人データの提供に関し、提供先となる外国は、アメリカ合衆国です。
アメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトをご確認ください。
なお、アメリカ合衆国におけるどのような当局・保管機関等からお客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握できないため、提供先が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を予めお知らせすることができません。
事後的に提供先を特定できた場合、お客様は当該措置について、個人情報保護法の定める範囲で、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取り扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1. 当該第三者における体制整備の方法
2. 当該第三者が実施する相当措置の概要
3. 当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4. 当該外国の名称
5. 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6. 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
7. ６の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

8. Cookieの利用について
当社におけるCookie（クッキー）の利用については、サイトポリシーをご確認ください。

9. 開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、その内容が事実に反する場合等の訂正・追加・削除、利用停止、または第三者提供記録の開示等のご請求があった場合には、ご請求者がご本人様であることを確認のうえ、適切かつ迅速な回答に努めます。
開示等の手続きにつきましては所定の手数料をいただきます。 開示等のご請求手続きにつきましては、「開示等のご請求手続きの詳細」をご覧ください。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

10. 会社概要
AlpacaJapan株式会社の本社所在地、役員、その他の会社概要は、ホームページの会社情報をご覧ください。

11. ご質問・ご意見・苦情等のお問い合わせ先
当社は、お客様からの個人情報等に係るご質問・苦情等に対し、お客様ご本人であることを確認のうえ、誠実に対応します。

【受付窓口】
AlpacaJapan株式会社 お客様相談窓口
受付時間

月～金 9：00～17：00（年末年始、祝日を除く）

住〒 101-0047
東京都千代田区内神田1-12-5 Nest-Lab北大手町2F所

12. 認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。各協会では、協会員の個人情報等の取り扱いについての苦情・相談を受付けております。

【受付窓口】（１）日本証券業協会 個人情報相談室
電 話03-6665-6784

住 所〒 103-0027
東京都中央区日本橋2-11-2（２）一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室（個人情報担当）
電 話

03-3663-0505

住 所〒 103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
東京証券会館7階

当社は、お客様に係る保有個人情報等の適切な取り扱いを図るため、法律や社会情勢、情報技術の進捗等をふまえ、適宜、この個人情報保護方針の見直しを行い、継続的な改善に努めます。

（別紙１）お客様の個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。
事業内容
1. 金融商品取引業務、有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎおよび媒介業務、有価証券の引受業務および投資助言・代理業務等ならびにこれらに付随する業務
2. 法律により金融商品取引業者である当社が所定の届出を行うことにより営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務
3. 法律により金融商品取引業者である当社が所定の承認を受けたことにより営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務
4. 前3号のそれぞれに関し、今後取り扱いを行うこととなった業務
2. 利用目的
1. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内・提供を行うため
2. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付を行うため
3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4. 当社または当社を所属先金融商品取引業者とする金融商品仲介業者その他の提携会社による金融商品等の勧誘・販売やサービスの案内・提供を行うため
5. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
6. お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告および確認を行うため
7. お客様との取引に関する事務を行うため
8. 当社または提携会社による市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9. 当社または提携会社の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析または情報の提供に関する業務を遂行するため
10. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
11. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
12. お客様のお取引に係る必要な判断または管理を行うため
13. お客様からのご照会への回答に必要な情報取得のため
14. 法令に基づく金融商品取引所や自主規制機関等の調査・報告要請に対応するため
15. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
16. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。