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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年4月24日号

投資環境ウィークリー

2017年4月24日号

経 済 調 査 室

仏大統領選第一回投票は波乱なし。目先は欧米政治、米インフレ再加速の転機迎える可能性も

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

4/23

25

26

27

28

（仏） 大統領選挙（第1回投票）（米） 2月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
1月：+0.86%、2月：（予）+0.65%（米） 3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：59.2万件、3月：（予）58.4万件（米） 4月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
3月：125.6、4月：（予）123.0（日） 日銀金融政策決定会合（～27日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（仏） 大統領選第一回投票 公式速報
（豪） 1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+1.5%
1-3月期：（予）+2.2%（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（他） ASEAN首脳会議（～29日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） 4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：57.7、4月：（予）56.5（米） 3月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比）
2月：▲0.1%、3月：（予）+0.5%（米） 3月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
2月：+5.5%、3月：（予）▲1.0%（米） 新規失業保険申請件数
4/15終了週：24.4万人、4/22終了週：（予）24.3万人（米） 失業保険継続受給者数
4/8終了週：197.9万人、4/15終了週：（予）201.0万（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（仏） 大統領選第一回投票 公式結果（官報）（米） 1-3月期 実質GDP（速報値、前期比年率）10-12月期：+2.1%、1-3月期：（予）+1.1%（日） 3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：+3.2%、3月：（予）▲0.8%（日） 3月 家計調査（実質消費支出、前年比）
2月：▲3.8%、3月：（予）▲0.5%（日） 3月 完全失業率
2月：2.8%、3月：（予）2.9%（日） 3月 有効求人倍率
2月：1.43倍、3月：（予）1.43倍（日） 3月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
2月：+0.3%、3月：（予）+0.3%
除く生鮮 2月：+0.2%、3月：（予）+0.2%

24（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、講演（独） 4月 ifo景況感指数
3月：112.3
4月：（予）112.4（他） 北朝鮮人民軍軍創設85周年

29（欧） EU首脳会議（英離脱に関するガイドラインを協議）

30（中） 4月 製造業PMI（国家統計局）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は北朝鮮情勢膠着の中、日米経済対話や突然の英下院総選挙決定、大統領
権限強化を決めたトルコ、インドネシア ジャカルタ州知事選挙での現職敗退、フランス大統領選等、政治情勢の変化に警戒感が高まり投資家も動き辛い週でした。
■市場の焦点は再び欧米政治と米インフレ動向へ

目先、市場は欧米政治、米インフレに目を向けましょう。米議会は25日再開、暫定予算期限を週末に控え、9月迄の予算措置を講じる法案、債務上限問題をクリアせねば政府閉鎖の危機に直面します。また共和党ライアン下院議長は、廃案とした医療保険制度改革法案を形を変え成立させ、減税の一部原資確保を目指す模様です。中道寄りへと変貌したトランプ大統領、26日発表の税制改革案は市場の財政拡大期待に再び火を付けるか、或いは財政中立を目指す議会へ迎合し小粒に終るか、更に草案をまとめる行政予算管理局長マルバニー氏はかつて財政中立を叫ぶ共和党ティーパーティの急先鋒、同氏の去就は改革規模に直結しましょう。
一方米インフレ動向も今後2週間で転換点を迎えましょう。5月5日発表の4月雇用統計の調査週と重なった先週の失業保険の新規申請件数は24.4万件と依然低水
準、継続受給者数は197.9万人(4月7日)と過去40年で3度目となる最低水準をつけています。米労働市場はインフレ加速を促すか否かの瀬戸際、失業率が自然失業率4.5%を下回るとの確信を得れば、米FOMC（連邦公開市場委員会）は5月3日発
表の声明文で6月利上げを予告、米長期金利は再度2.6%超えを試すとみています。

（米） 2017財政年度暫定予算期限（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
3月：96.9、4月：98.0（速報値：98.0）■フランス大統領選決選投票はマクロン氏vsルペン氏に
4月23日のフランス大統領選第一回投票は、中道派のエスタブリッシュメント、
マクロン候補とEU（欧州連合）離脱を謳う極右国民戦線ルペン候補が勝利する
見込みです（正式結果は28日公表）。概ね事前の予想通りの結果を市場は好感、
世界的に一旦は株高、通貨ユーロも買戻しが進みましょう。しかしこれで閉幕とは言えません。今回の投票で最多得票を得たマクロン候補は5月7日決選投票に向け選挙戦終盤を有利に進めましょうが、不透明感も残ります。先週の仏パリ･シャンゼリゼ通りでの銃撃戦は、テロ対策、シェンゲン協定（EU加盟国の国境管理撤廃）の是非、移民問題の重要性を改めて有権者に植え付けました。これら問題に正面から立ち向かうとの公約を挙げるルペン候補は、今回の投票で敗者に投じた票を集める可能性もあります。市場は、一旦大統領選の警戒感を薄めるとみられるだけに、ルペン候補が勝利すればショックは大きくなる恐れもあります。
◆米国：重要指標が目白押し、集約すると焦点は2つと思料。①雇用と賃金の上昇がもたらすインフレ再加速、②足元ピークアウト観のある一部サーベイデータと実経済指標の乖離は一時的か。そしてこれらが示唆するインフレ、景気の先行きに対し、5月2-3日のFOMCがどう評価し声明文に織り込むかが注目されます。
◆日本：4月26-27日の日銀の金融政策会合は無風に終わる見込みです。インフレ
加速懸念台頭で米長期金利が上昇すれば日本株も上値を追いましょう。（徳岡）※次回の投資環境ウィークリーは5月9日発刊です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年4月24日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
4月 14日先週末
4月 21日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,459.07

2,841.31

20,453.25

2,328.95

5,805.15

12,109.00

7,327.59

18,620.75

1,488.58

2,926.00

20,547.76

2,348.69

5,910.52

12,048.57

7,114.55+84.69+94.51+19.74
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.010

2.238

0.187

108.644月 21日

0.010

2.249

0.253

差

+0.000+0.011+0.066

先々週末+105.37-60.43

WTI原油

（%）
6.0

1.0618115.3653.18

1,285.90

8,000

109.091.0728116.9449.62

1,287.40

6,000

+0.45

+0.0110

+1.58

-3.56

+1.50

4,000

5.0

ドイツ

07/6/13
1.960

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.249

140

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

2014

2016

主要為替相場
07/7/13168.9502/1/31135.2008/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.253
0.010

2012

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年4月21日

07/6/22124.14109.09110

1.0728ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.2

1.0

02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
116.94

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

2,000
2012

120

08/12/30
2.055

日本
03/6/12
0.435

2010

4,000

【為替】 ドル高が再び台頭と予測

150

1.0

-1.0
2002

2008

160

2.0

0.0

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

米国

03/6/133.114

03/3/122,202（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）180

2017年4月21日

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2006

12,00010,000

DAX®
(右軸)

170

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

12,04807/10/9
14,164

2004

14,00018,62003/4/28
7,607

2002

07/6/125.295

06/6/285.245

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,00010,000

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

14,000金【金利】 米インフレ加速懸念が再度台頭で長期金利は2.6%を窺う展開へ

日経平均株価(左軸)

18,000-213.04

出所）Bloomberg

16,00020,54720,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
4月14日欄の米国株、欧州株、米国10年国債利回り、ドイツ10年国債利回り、商品市況の値は4月13日時点。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年4月21日

16,000+29.51

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

18,335.63+285.12差

4月 14日【株式】 26日税制改革発表、FOMC、4月雇用統計で上値追いか

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年4月24日号

日本 ファンダメンタルズの面で良好な投資環境が続くなか、株価は反発なるか【図１】 景気は堅調、物価は落ち着いた動き
日本 鉱工業生産と実質輸出
115

日本 消費者物価の上昇・下落品目比率（2010年＝100）

80

実質輸出
110

【図２】 予想PERが平均的な水準に低下、利益成長率に注目（%、%ポイント）

下落品目比率（b）

日経平均 予想EPSと予想PER
1400

予想EPS（一株当たり利益）（左軸）上昇品目比率（a）

1300
1200

40

105

19

平均：15.56倍

900

100
0
-20

90

上昇品目比率―
下落品目比率（a-b）

-40

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
注）直近値は実質輸出が2017年3月、鉱工業生産が同年2月実績と3・4月は生産予測を基に延長。
出所）財務省、日本銀行、経済産業省

-60
2007

2009

2011

2013

2015

2017

注）直近値は2017年2月。
出所）日本銀行

先週は円高一服や株価の割安感、米政策期待の再燃から日経平均株価は堅調となり、週末比で6週ぶりに上昇しました。地政学リスクは上値を重くする要因です
が、企業の好決算や米税制改革の進展など買い材料も期待できます。
3月の実質輸出（日銀作成）は8ヵ月ぶりに前月比で減少したものの、上昇基調を維持しています（図1左）。今週公表される3月の鉱工業生産は2ヵ月連続プラスの予想であり、好調な輸出に牽引され生産拡大が見込まれます。また、労働需給
逼迫による物価の上昇圧力は高まっており、3月全国消費者物価の前年比はプラス
基調が続く予想です。しかし、一方で流通大手イオンが食品や日用品の最大254品
目を平均約1割値下げするなど、小売大手は再び安値競争へ舵を切りつつあります。
背景には電気代や公的年金保険料の上昇による家計の節約志向の高まりがあげられます。消費者物価でみた下落品目比率は既に34.4%まで上昇しており（図1右）、
今後は上昇品目との差は縮小し、物価の上昇は抑制されるでしょう。

18
17

15

700

14

600

13

予想PER（株価収益率）（右軸）

500
（年）

2005

400
2012

（2015年8月10日＝100）

小型株
100

大型株

90
80
70

16

800

95

85

20

1000

110

23
21

1100

20

24
22

60

鉱工業生産

日本 東証規模別株価指数
（倍）

（円）

12
11

2013

2014

2015

2016

2017

10
（年）
2018

注）直近値は2017年4月20日。EPSは日経平均株価をPERで割ったもの。EPSの点線は2017年度予想を反映。
出所）Bloomberg

60

中型株

50

※東証株価指数の2012年以降のピーク
2015年8月10日の株価を100として算出

40
30
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は2017年4月20日。大型株はTOPIX Core30、中型株はTOPIX Mid400、小型株はTOPIX Small。
出所）Bloomberg

26-27日の日銀金融政策決定会合では現行の金融政策が据え置かれる見通しです。
黒田日銀総裁は20日に、日本経済は想定よりも良好、一方物価上昇率はかなり弱く、資産購入やマネタリーベース拡大ペースは当面現状を維持する考えを表明しました。政府は日銀の大規模緩和路線に反対だった木内、佐藤両審議委員（7月退任）の後任に、金融緩和に積極的なリフレ派エコノミストを含む新候補を提示しました。実現すれば政策委員会はハト派（積極緩和派）色が強まることになり、出口戦略が検討される際に引き締めが消極的になる公算が高まるでしょう。
日経平均株価の予想PERは割高感が解消され平均的な水準にあります（図2左）。
来年3月期の予想EPS（前年比+9.5%：Bloomberg集計）を織り込めば株価は2万円
乗せの公算は高いと言えます。TOPIXは2015年8月10日をピークに足元12%下落していますが、規模別にみると騰落率は大きく異なり、小型株は今年2～3月に高値を更新（図2右）、今回下落からの戻りも小型株が大きくなっています。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年4月24日号

米国 2017年1-3月期の実体経済低迷は一過性か【図２】 インフレ・賃金上昇動向の先行きの不透明感強まる【図1】 経済成長は一時的に急減速の見込み

米国 期待インフレ率(%)

5

米国 実質GDP（前期比年率）と需要項目別寄与度

ミシガン大学5年先期待インフレ率4(%)

ミシガン大学1年先期待インフレ率

10

3
8

設備投資

6

2

2016年
10-12月期
+2.1%

在庫投資

注）直近値は、ミシガン大学期待インフレ率が2017年4月(月次)、FRB5年物5年先ﾌﾞﾚｰｸ･ｲｰﾌﾞﾝ･ｲﾝﾌﾚ率(BEI)が2017年4月21日(日次)。

4
2
(%)

0

個人消費
住宅投資

-4
-6

政府支出

2.5

消費者物価（総合）1.5

純輸出（輸出-輸入）

実質GDP

FRB
目標
2.0%

3

(予想）

消費者物価（コア）

平均時給（含む管理職）3.0

米国 消費者物価
個人消費デフレータ（前年比）

4

-2

4.0
3.5

FRB5年物5年先BEI

1

米国 平均時給と雇用コスト指数（前年比）

(%)

2.0

1.0

2

雇用コスト指数
（全体）

0.5

-8

1

PCE
デフレータ
（コア）

-10
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

(年)
2018

注）直近値は2016年10-12月期確定値。予想（2017年1-3月期～2018年1-3月期）は当社経済調査室による。
出所）米商務省より当社経済調査室作成

仏大統領選挙第1回投票を控え、北朝鮮情勢など地政学リスクへの警戒が残る中、先週の米金融市場では慎重姿勢が続きました。20日にムニューシン財務長官がかなり早期に大規模な税制改革を打ち出すと言及したことをきっかけに政策期待が再燃し、一時大幅に反発。加えて、21日にトランプ大統領が税制・金融規制を見直す大統領令に署名、26日の税制改革案発表を公言し、市場期待は上昇に転じています。今週は25日に北朝鮮人民軍創設85周年、28日に米暫定予算期限の到来を控え、見極め姿勢が継続も無難に消化されれば、市場は再び動意づきそうです。

0

-1

PCE
デフレータ
（総合）

注）直近値は個人消費（PCE）デフレータが2017年2月、消費者物価が2017年3月。

0.0
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

注）直近値は平均時給が2017年3月(月次)、
雇用コスト指数が2016年10-12月期（四半期）。

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年) 出所） 米労働省、FRB、ミシガン大学より当社経済調査室作成

5月2-3日にFOMC（連邦公開市場委員会）が予定され、政策は維持される見込みです。足元では、物価・GDP関連統計の低調さやFOMC参加者によるバランスシー
ト早期縮小の示唆を受けて、市場の利上げ観測が後退しています。3月FOMCでは、
1-3月期のGDP低迷は既に想定され、政策の先行きを占う上では直近のインフレ低
迷への見解が焦点となりそうです。3月消費者物価上昇率は減速し、市場・家計の期待インフレは緩やかに低下しています（図2左）。19日公表のベージュブックでは、労働者確保が困難なもとインフレ圧力は抑制され、物価は総じて緩慢に上昇と判断しており、物価統計の低迷は一過性との見方が示されれば、利上げ見通しの不変が印象づけられ、6月会合での利上げ観測が再び高まりそうです。

28日には2017年1-3月期の実質GDP速報値が発表されます。市場予想では、天候不順や税還付の遅れを主因とした個人消費の弱さや低調な在庫投資を背景に、前また、28日には2017年1-3月期雇用コスト指数、5月5日には4月雇用統計が発表さ
期比年率+1.1%と前期より急減速する見通しです（図1）。一時的な落込みとの見れます（図2右）。失業率が自然失業率を割り込む中、賃金上昇率がFOMCの目指方が強いものの、予想を下回る鈍化が示された場合、景気減速懸念が高まる可能性があり、実体経済のファンダメンタルズの底堅さを堅持できるか注目されます。 す緩やかな金融引締めを持続可能な水準に留まれるか注目されます。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年4月24日号

欧州 英メイ首相は求心力強化を目指し議会選挙の決断。仏大統領選はマクロンvsルペンへ。
【図１】 英メイ首相は下院の解散選挙を決断
英下院 政党別議席数

英実質GDP成長率（需要項目別寄与度）

その他
スコットランド
自由民主党 9
国民党
28
54
保守党
330

【図２】 仏大統領選決選投票はマクロン候補有利だが...

12

10

（%）

30

実質GDP

政府支出

8

労働党
229

固定資本投資純輸出

2016年
10-12月期+2.8%

6

フランス大統領選 第一回投票速報（開票率97%）
（%）
23.9

25

21.4
20

19.9

19.6

60 （%）

50
40

3月 4月19日
21日

-2

10

-8

0
労働党

自由
民主党

スコット
ランド
国民党

その他

出所）英下院、YouGovより当社経済調査室作成

40

60

80

（%）

欠員（4） 左派戦線G（15）国民戦線（2）

5

30

-6

20

フランス下院 政党別議席数（定数577）
10

-4

保守党

0

0

20

62.0

マクロン

15

2

英政党別支持率調査（YouGov）

38.0

ルペン

4
英下院650議席（過半数=326議席）

フランス大統領選決選投票 支持率調査

その他（24）
急進左派G（18）
民主主義・独立連合（27）

個人消費
在庫投資

0
マク
ロン

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）注）数値は前期比年率換算。直近値は2017年10-12月期。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

ルペン

フィ
ヨン

メラン
ション

出所）フランス内務省より当社経済調査室作成

社会党
288

共和党
199

出所）フランス下院、IPSOSより当社経済調査室作成■英メイ首相、突然の下院解散総選挙表明■仏大統領決選投票はマクロン候補vsルペン候補となる見通し

先週、英国で再び衝撃が走りました。連休明けの18日、英メイ首相は下院（図1左上）の解散総選挙を表明したためです。19日に提出された解散動議は下院で3分の2の賛成票を得て可決、選挙は6月8日実施されます。一方、BREXIT（英国のEU（欧州連合）離脱）の交渉相手、EUは5月理事会で離脱交渉開始の承認決議を予定通り行
うか気がかりです。英国は既にEU離脱交渉の開始宣言を行い、2019年3月には原則離脱とのタイムテーブルが定まっています。交渉に残された時間は長くありません。

フランス大統領選第一回投票は、事前の世論調査通り、中道派マクロン候補と極右国民戦線ルペン候補が決選投票へ駒を進める見通しです（図2左）。しかし、市場が警戒するルペン候補勝利の可能性は払拭しきれません。パリ等都心の富裕層中心に多い「反ルペン」のお膝元、パリ･シャンゼリゼ通りで先週起きた銃撃戦は、EUの手緩い対テロ行政、シェンゲン協定（EU加盟国の国境管理撤廃）の是非、移民問題の重要性を彼らに意識させるには十分でした。そしてルペン候補の公約はこれらの問題の対応により強力な力を注ごうとしています。

今回の選挙でBREXIT自体は覆らないでしょう。昨年6月の国民投票以降、英経済は意外に底固い上（図1右）、国民の約8割がEU不支持、これらはEU離脱を覆す大きな壁とみられるためです。英メイ首相の目的は、離脱交渉の本格化を前に強力な国内支持基盤を構築し、合意事項を議会に諮る最終段階で躓かないためとみています。これから道無き道（離脱交渉）を進むには軽自動車より頑丈な四輪駆動車に乗り突進したい、今の支持率ならば乗換えは可能だということでしょう（図1左下）。

5月7日決選投票はマクロン候補が有利とみています（図2右上）。但し、仮にマクロン大統領となっても支持政党を持たないため、6月下院選で与党としての基盤構築は難しいでしょう（図2右下）。一方、ルペン候補が率いる国民戦線は躍進、「（大統領選に）負けて（下院選に）勝つ」（但し第1党は難しいか）とみられ、ユーロ圏金融市場に再び影を落とす恐れもありましょう。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年4月24日号

アジア・新興国 インドネシア：ジャカルタ州知事選挙でジョコ大統領側近であった現職知事が敗退【図１】 底堅い景気拡大(左)、縮小する経常赤字(右)12(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)(億米ドル)

120

実質GDP(線)

75

在庫投資
固定資本
投資
民間消費

2

0

政府消費
統計誤差

-2

経常移転

40
20
0
-20

0

サービス
経常収支

-25

-80
注) 直近値は2016年10-12月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

-100
-120

直接投資
(b)

2006 2008 2010 2012 2014 2016

アホック氏はジョコ大統領が同知事であった際に副知事でした。今回、ジョコ
氏の属する闘争民主党(PDI-P)がアホック氏を擁立し、野党グリンドラ党がアニス氏を擁立。グリンドラ党のプラボウォ党首は2014年の大統領選挙でジョコ氏に敗退しています。アホック氏の対立陣営は、華人系でキリスト教徒の同氏への投票
はイスラム教の聖典に反すると主張。これに反論したアホック氏の9月末の発言が同聖典を侮辱したとして宗教冒とく罪に問われ、同氏の退任や拘留や投獄を求めるデモが散発的に発生しました。2019年の大統領選挙での勝利を目指すプラボ
ウォ氏は、今後、政権への対決姿勢を強めるでしょう。連立与党に加わったゴル
カル党も、野党が攻勢を強めれば大統領と距離を置き始めるかも知れません。

直近値：2017年4月21日

1,300

ルピア高
↕
ルピア安

8,000
9,000
10,000

1,100
11,0001,000
900

12,00013,000600
注）直近値は2016年10-12月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016

500
(年)

400
2008

14,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2017年3月

15,000

2010

2012

2014

2016

(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成

先週19日、同日行われたインドネシアのジャカルタ州知事選挙の決選投票の出口調査結果を複数の民間調査機関が公表。アニス前教育相が6割弱の得票率で現職のバスキ知事(通称｢アホック｣)を破り当選を確実にしました。

ルピア相場 (線:右軸)

1,400

700

-100
(年)

(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

800

-75
注) 直近値は2016年10-12月期（（（
為替相場と外貨準備

1,200
基礎収支
(a+b)
経常収支
(a)

-50

所得

-60

1,500

25

財貿易

-40

(億米ﾄﾞﾙ)

基礎収支 (四半期)

50

60

4

-6

(億米ドル)

80
純輸出

6

-4

経常収支 (四半期)

100

10
8

【図２】 黒字に転じた基礎収支(左)、増加する外貨準備(右)州知事選挙は目立った混乱もなく行われ、出口調査は係争の余地の少ない十分な得票差を示唆。金融市場は今年最大の政治イベントを無難にこなしました。
今回の結果が同国の政策運営に直ちに大きな影響を与えることはないでしょう。
大統領が大衆迎合的な政策に転じる可能性は低く、海外投資家が厚い信認を寄せるスリ･ムルヤニ財務相は、引き続き財政の健全化に向けた歳出の合理化を進めるとみられます。格付大手S&Pは3月に同国を訪問。5月にも同国の外貨建長期格付(現在: BB+)が投資適格のBBB-に格上げされる可能性が意識されます。底堅い景気拡大(図1左)、落着いた物価、世界景気の回復や一次産品価格上昇で伸長する輸出と拡大する貿易黒字、2013-14年当時に比して縮小した経常赤字(図1右)と黒字に転じた基礎収支(図2左)、増強された外貨準備(図2右)、高水準の実質金利などルピアの支援要因は健在です。ルピア相場は底堅く推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、4月24日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年4月24日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

金

4/16

18

19

20

21

（他） トルコ 改憲にかかる国民投票（首相職の廃止、大統領へ権限集中）（日） 日米経済対話（初会合）（日） 3月 訪日外客数（推計値）
2月：203.6万人、3月：220.6万人（日） 3月 貿易収支（通関ベース、季調値）
2月：+6,090億円
3月：+1,722億円（日） 2月 第3次産業活動指数（前月比）
1月：▲0.2%
2月：+0.2%（米） パウエル・FRB理事 講演（米） 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+32.8
4月：+22.0（米） イタリア首相訪米（トランプ大統領と会談）（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：547万件
3月：571万件（米） GE 2017年1-3月期決算発表（他） G20財務相・中央銀行総裁会議（～21日）（欧） 4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：56.2
4月：56.8（他） IMF・世銀の春季総会（～23日）

17（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（米） 3月 住宅着工・許可件数（着工、年率）（米） フィッシャー・FRB副議長 講演
2月：130.3万件、3月：121.5万件（米） 4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数（米） 3月 鉱工業生産（前月比）
3月：+16.4、4月：+5.2
2月：+0.1%、3月：+0.5%（米） 4月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） バンク・オブ・アメリカ 2017年1-3月期決算発表
3月：71、4月：68（米） ゴールドマン・サックス 2017年1-3月期決算発表（中） 1-3月期 実質GDP（前年比）（米） IBM 2017年1-3月期決算発表
10-12月期：+6.8%、1-3月期：+6.9%（中） 3月 鉱工業生産（前年比）（豪） 金融政策決定会合議事録（4月4日開催分）
1-2月：+6.3%、3月：+7.6%（中） 3月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）（他） IMF 世界経済見通し 公表
1-2月：+8.9%、3月：+9.2%（中） 3月 小売売上高（前年比）（中） 3月 新築住宅価格（70都市）
1-2月：+9.5%、3月：+10.9%（主要70都市、前月比で上昇した都市数）（他） ブラジル 金融政策委員会議事録（4月11日開催分）
2月：56、3月：62（他） インドネシア 金融政策委員会（～20日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒4.75%（他） インドネシア ジャカルタ州知事選挙決選投票（他） インドネシア ペンス米副大統領訪問（ジョコ大統領と会談）

23

25

26

27

28

（仏） 大統領選挙（第1回投票）（日） 3月 企業向けサービス価格（前年比）
2月：+0.8%、3月：（予）+0.7%（米） 2月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
1月：+0.86%、2月：（予）+0.65%（米） 3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：59.2万件、3月：（予）58.4万件（米） 4月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
3月：125.6、4月：（予）123.0（他） 北朝鮮人民軍軍創設85周年（英） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10-12月期：+0.7%、 1-3月期：（予）+0.4%（豪） 1-3月期 生産者物価（前年比）
10-12月期：+0.7%、 1-3月期：（予）NA（他） ブラジル 3月 失業率
2月：13.2%、3月：（予）13.7%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：9.75%⇒（予）9.50%（日） 日銀金融政策決定会合（～27日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（仏） 大統領選第一回投票 公式速報
（豪） 1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+1.5%、1-3月期：（予）+2.2%（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（他） ASEAN首脳会議（～29日）（仏） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比）
10-12月期：+0.4%、1-3月期：（予）+0.4%（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
3月：96.9、4月：98.0（速報値：98.0）（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、講演（米） 2017財政年度暫定予算期限（米） トランプ大統領 全米ライフル協会の年次総会で演（米） GM 2017年1-3月期決算発表（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） 3月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
2月：+0.4%、3月：（予）+0.3%（米） 3月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比）
2月：▲0.1%、3月：（予）+0.5%（米） 3月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
2月：+5.5%、3月：（予）▲1.0%（米） アルゼンチン大統領訪米（トランプ大統領と会談）（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（独） 5月 GfK消費者信頼感指数
4月：+9.8、5月：（予）+9.9（仏） 大統領選第一回投票 公式結果（官報）（米） 4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：57.7、4月：（予）56.5（日） 3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：+3.2%、3月：（予）▲0.8%（日） 3月 商業販売額（小売業、前年比）
2月：+0.2%、3月：（予）+1.5%（日） 3月 家計調査（実質消費支出、前年比）
2月：▲3.8%、3月：（予）▲0.5%（日） 3月 完全失業率
2月：2.8%、3月：（予）2.9%（日） 3月 有効求人倍率
2月：1.43倍、3月：（予）1.43倍（日） 3月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
2月：+0.3%、3月：（予）+0.3%
除く生鮮 2月：+0.2%、3月：（予）+0.2%（日） 3月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
2月：+0.1%、3月：（予）0.0%（米） 1-3月期 実質GDP（速報値、前期比年率）10-12月期：+2.1%、1-3月期：（予）+1.1%

24（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演今（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） モルガン・スタンレー 2017年1-3月期決算発表（独） 4月 ifo景況感指数
3月：112.3
4月：（予）112.4

週

4/29

2

3

4

5

（欧） EU首脳会議（英離脱に関するガイドラインを協議）（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（3月15日～16日分）（米） 4月 ADP雇用統計（米） 3月 貿易収支

（米） 3月 消費者信用残高（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～3日）（米） 4月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（米） 3月 製造業受注（米） 4月 雇用統計（中） 4月 製造業PMI（マークイット）（米） 4月 新車販売台数（豪） 3月 貿易統計

4/30
（中） 4月 製造業PMI（国家統計局）

5/1

来 （日） 4月 新車登録台数（米） 3月 個人所得・消費（欧） 1-3月期 実質GDP（1次速報）（米） 3月 建設支出

（他） ブラジル 3月 鉱工業生産

週（米） 4月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年4月24日号

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