国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の令和元年度における業務の実績に関する評価

令和２年９月
文部科学大臣
原子力規制委員会

２－１－１

国立研究開発法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第１期）

中長期目標期間

平成 28 年度～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

研究開発基盤課量子研究推進室、河原卓

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、横井理夫

主務大臣

原子力規制委員会（法人の業務のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について共管）

法人所管部局

原子力規制庁長官官房放射線防護グループ

担当課、責任者

放射線防護企画課、小野祐二

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、児嶋洋平

３．評価の実施に関する事項
国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング
下記の手続きにより、文部科学省、原子力規制委員会の審議会において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）の令和元年度の業務の実績（以下「令和元年度業務実績」という。）について量研からヒアリングを行い、評価についての意見を聴取した。
令和２年７月６日

文部科学省の国立研究開発法人審議会量子科学技術研究開発機構部会（以下「部会」という。）を開催し、業務実績評価の実施方針について確認し、量研から令和元年度業務実績に関するヒアリングを行った。
令和２年８月４日 原子力規制委員会の部会を開催し、業務実績評価の実施方針について確認し、令和元年度業務実績のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について量研からのヒアリングを行った。
令和２年８月７日 文部科学省の部会において、令和元年度業務実績に関する評価についての意見を委員から聴取した。
令和２年８月 17 日 原子力規制委員会の部会において、令和元年度業務実績のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項に関する評価についての意見を委員から聴取した。
令和２年８月 28 日 文部科学省国立研究開発法人審議会（第 17 回）において、令和元年度業務実績に関する評価について諮問した。

４．その他評価に関する重要事項
令和元年 11 月 29 日
令和２年２月 27 日
令和２年３月５日
令和２年３月 31 日

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）に、基幹高度被ばく医療支援センターの整備等に関する事項を追記。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の中長期目標を達成するための計画（中長期計画）に、基幹高度被ばく医療支援センターの整備等に関する事項を追記。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）に、量子生命科学に係る研究開発等に関する事項を追記。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の中長期目標を達成するための計画（中長期計画）に、量子生命科学に係る研究開発等に関する事項を追記。

1

２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）

Ａ

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元年
度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価
・ 理事長の示す「がん死ゼロ健康長寿社会の実現」という明確なメッセージおよび強いリーダーシップの下、従来の国立研究開発法人放射線医学総合研究所（放射線影響・防護・管理の研究、重粒子線治療など）と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の主な業務（量子ビーム、核融合など）を融合・発展させながら、量子メス、標的アイソトープ治療、ダイヤモンドセンサなど、サイエンスからエンジニアリングまで量子科学技術に係る多様な成果を創出していることは高く評価できる。特に量子生命科学拠点の成立により研究分野のイメージがはっきりしてきたのは大きな進捗である。
新しい領域を確立するための、今後の研究の進展を期待する。
・ QST 病院の強化、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備、SIP 事業の管理、基幹高度被ばく医療支援センター活動などの対応は優れたものと評価できる。
・ 量子生命科学研究に関する論文は 40 報であり、これは平成 30 年度の萌芽・創成研究全体の論文数の 9 倍弱であることから、顕著な実績と認められる。
・ 多様な脳病態における異常タウタンパクの画像化に関する研究において、頭部外傷が数年かけてタウタンパクの異常蓄積を誘発し、脳機能障害を引き起こすことを世界に先駆けて解明した。また、
タウタンパク病変を可視化するプローブ PM-PBB3 を利用し、タウタンパク蓄積の分布に基づき、様々な認知症の診断が可能となることを示した。これらの成果により、剖検でないと不可能であった
脳機能障害等の確定的な診断が生体で可能となり、病理進行の継時的な追跡が実現することに加え、認知症等の診断薬として PM-PBB3 の実用化に大きく寄与することが見込まれるなど顕著な成果の創出といえる。
・ マウスの髄芽腫に続きラットの腎がんにおける放射線被ばくに特徴的な「欠失変異」を世界で初めて明らかにした。これまで放射線による発がんリスクの研究において、検出困難な低線量・低線量
率放射線の影響を調べる上で重要な結果であり、特に顕著な成果の創出といえる。
・ アデニン由来の有機化合物（C5N4Hn）イオン注入技術を考案し、世界初の３つの窒素-空孔（NV）センターからなる量子ビット形成に成功。本研究は、ハイブリッド量子レジスタの規模拡大や量子センサの高感度化、さらに量子通信の中継器等への応用にも期待され、顕著な成果の創出と認められる。
・ ITER 用の世界最大級トロイダル磁場（TF)コイルの完成、世界最大の核融合超伝導トカマク型実験装置 JT-60SA の完成、IFMIF/EVEDA の高周波四重極加速器（RFQ）で計画されている重陽子ビームの世界最高強度の加速と連続運転の計画前倒しでの達成については、年度計画にある国際約束に基づく実施ではあるものの、ITER 計画、BA 活動における重要な機器のスケジュールどおりの完成、計画の前倒しでの達成という点で顕著な成果であり、将来的な成果の創出の期待等が認められる。
・ 平成 31 年４月１日に、QST ver.２として、本部組織への財務部の創設、QST 病院の強化など大幅な組織改正を行うとともに、量子生命領域を設置し、研究成果の最大化と業務運営の効率化を目的として組織改正を実施した。量子生命科学については拠点となる新棟建設に向け調整を実施した。これらは、効果的、効率的なマネジメント体制の確立のための着実な取組と認められる。
・ 重粒子線治療件数においては、保険診療、先進医療及び臨床研究の着実な実施とともに広報活動の強化などにより、総治療件数において、年間計画数を達成することができた（年間計画数 850 件、実績 921 件）。
・ 優秀な女性人材の確保を意識した積極的な採用活動を行い、令和元年度に新規採用した定年制職員の女性採用割合は 30.2％（43 名中 13 名）と、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画での目標である 20％以上を達成していることは評価できる。
・ 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての活動や福島復興再生に係る活動は、着実に計画を遂行し、成果を上げているものと認められる。

2３．項目別評価の主な課題、改善事項等
・ 今年 4 月に中長期目標を変更し、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」から「量子生命科学研究」を分離したことにより、来年度評価より当該評価単位は今年度の「量子生命科学研究以外に係る事項」のみで評価することとなる。引き続き、量研の将来の柱となり得るシーズを生み出すため、理事長のトップマネジメントのもと、研究成果の最大化に向けた取組を進めていただきたい。（p. 9 参照）
・ 量子生命科学研究に係る研究成果については、「ダイヤモンド NV センター」を用いた成果が多く創出されているものの、もう一つの主力である超高感度 MRI については、具体的な成果の創出が見られていないため、来年度以降の取組に期待する。（p. 12 参照）
・ 腫瘍診断研究の成果は重粒子線治療と組み合わせるなど量研の強みを活かした放射線治療へのアプローチが必要である。また、令和元年度計画内にも記載のあった免疫療法と重粒子線治療の組み合
わせも引き続き推進が必要である。（p. 27 参照）
・ 放射線被ばくに特徴的な「欠失変異」を明らかにしたことは、低線量・低線量率放射線の発がん影響についての重要な成果と言えるが、今後、別種のがんでも類似の変異等を探索し、一般性を確認していくことが必要である。（p. 40 参照）
・ 量子センシングや量子マテリアル等、国の量子技術イノベーション戦略に沿った研究開発を機能的に進めることが課題である。特色のある成果を創出できるよう、（次世代放射光も含めて）機構が保有する多様な量子ビームプラットフォームを有効に活用することを期待する。（p. 53 参照）
・ 世界の核融合開発のイニシアティブをとる研究開発を引き続き進めてほしい。（p. 79 参照）
・ 施設共用について、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモート化や遠隔化を行うことが推奨されているが、量研の施設においてもこれらのインフラを整備し、共用率を向上していくことを期待する。（p. 127 参照）
・ 大規模な組織改革後、その効果や課題について量研全体を横断したモニタリングとフォローアップを行う必要がある。（p. 141 参照）
・ 自己収入の継続的な獲得およびさらなる増額に向け、マネジメントの強化が図られることを期待する。（p. 160 参照）
・ ダイバーシティに関して様々な取組が実施されているものの、女性研究者の採用比率は依然として十分とは言えない。外国人研究者の採用、若手研究者の育成も含めてさらなる効果的な取組を期待する。（p. 166 参照）
４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

本評価書における法人の業務実績の評価について、妥当であると考えられる。（詳細については項目別評価調書の主務大臣による評価を参照）

監事の主な意見法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる。

※ 評定区分は以下のとおりとする。（旧評価指針 p28）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

3

２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

項目別調書
№

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

No.2

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

No.3

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

No.4

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

No.5

備考

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発（１）量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

量子生命科学研究に係る事項
量子生命科学研究以外に係る事項（２）放射線の革新的医学利用等のための研究開発（３）放射線影響・被ばく医療研究（４）量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビーム技術開発と量子ビーム科学研究）（５）核融合に関する研究開発

(A)

Ａ

(B)

No.1

（研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能）
２．研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進(B)

３．国際協力や産学官の連携による研究開発の推進
４．公的研究機関として担うべき機能（１）原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(A)

（２）福島復興再生への貢献(A)（３）人材育成業務(B)（４）施設及び設備等の活用促進(B)（５）官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等(B)

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

Ａ

No.6

Ｂ

Ａ

Ｂ

No.7

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.8

Ｂ

Ｂ

Ｂ

No.9

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】（旧評価指針 p25）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

4

Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】（旧評価指針 p25）
Ｓ：法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上とする。）。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.１

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー

0228

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平 成 28平 成 29平 成 30

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

３報

０報

５報

44 報

(３報)

(18 報)(115 報) （ 138報）

TOP10％論文
数

０報
(０報)

０報
(０報)

０報
(１報)

知的財産の
創出・確保・
活用の質的
量的状況

出願０
件
登録０
件

出願０
件
登録０
件

優れたテー
マ設定がな
された課題
の存在

６件

優れた研究・
技術シーズ
の創出成果
の存在

６件

論文数

令和元年度

予算額（千円）

200,012０報（５報）

決算額（千円）

194,572 1,035,723 1,387,480 1,664,170

出願３
件
登録０
件

出願０
件
登録０
件

経常費用（千円）

180,279

761,254

980,568 1,625,389

６件

８件

18 件

経常利益（千円）

5,299

87,674

276,089 △176,271

６件

６件

16 件

行政コスト（千円）――― 1,786,528

行政サービス実施コ
スト（千円）

110,098

662,168

504,202

―

10

11

13

62

従事人員数
（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

6805,490 1,052,391 1,098,100

令和２年

令和３年

令和４年

度

度

度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

Ⅲ.1.(1) 量子科
学技術に関する
萌芽・創成的研究
開発

Ⅰ.1.(1) 量子科
学技術に関する
萌芽・創成的研究
開発

Ⅰ.1.(1) 量子科
学技術に関する
萌芽・創成的研究開発

理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、我が国の将来の発展を支える量子科学技術に関する研究開発機関として、新
たな研究領域の創出及び次世代の研究・技術シーズの発掘等を目的とした研究開発を積極的かつ戦略的に行う。

1) 拠点横断的研 1）拠点横断的研
究開発
究開発
各拠点が有する ・理事長のリー
放射線医学、量子 ダ ー シ ッ プ に よ
ビーム、核融合等 り、引き続き機構の科学技術に関 内各拠点及び異するノウハウ・知 分 野 間 の 交 流 を
見 や 大 学 等 の 機 促進し、量子科学
構外部の知見等 技術分野及び放を相互に活用し、 射 線 に 係 る 医 学
拠点横断的な組 分野の研究開発
織等により融合 を加速するとと的 な 研 究 開 発 を もに、新たな融合実施し、量子科学 領 域 の 開 拓 に 資
技術の進歩を牽 する研究開発を
引 す る 可 能 性 の 実施する。
あ る 戦 略 的 な 研 ・「量子生命科学
究開発を積極的 領域」を発足さに行う。
せ、最新の量子技
術を生命科学に応用するとともに、量子論により生命現象を解明
し、得られた知見
を医療をはじめとする様々な分
野に適用する研究を開始する。各拠点における研
究に加えて外部

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【評価軸】①国際動向や社
会的ニーズを見据え、量子科学
技術の進歩を牽引する可能性のある研究開発を実施し、優れた研究・技術シーズを生み出しているか

主務大臣による評価
自己評価
評定：Ａ【評定の根拠】
中長期計画達成に向けて、年度
計画で設定した業務を適正、効
果的かつ効率的に実施するとともに、量子生命領域発足に伴い、量子生命科学研究に関する業務において、
特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

②研究開発成果を最大化するための研究開発マ
ネジメントは適切に図られているか【評価指標】①研究開発マネ
ジメントの取組の実績

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期
目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞
後述のとおり、着実な成果が認められるほか、一部に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、これらを総合的に検討し、Ａ評定が妥当と判断した。
○評定に至った理由の詳細
・ 後述のとおり、「量子生命科学研究に係る事項」については、「超高感度ナノ量子センサ」を開発し、生きた細胞
内の分子変化、pH を世界で初めて計測するなど、細胞の恒常性維持の仕組み解明
等、あらゆる細胞研究の基本ツールとしての利用が期待される成果を創出したものと認められ、特筆すべき
研究成果を上げたと考えら【モニタリング
指標】①優れたテーマ
設定がなされた課題の存在②優れた研究・
技術シーズの創出成果の存在研 究 者 を 積 極 的 ③論文数7

に取り込むとと
もに、外部機関と ④ TOP10 ％ 論 文
連携しつつ研究 数を実施する仕組みを作り、柔軟な ⑤知的財産の創組 織 運 営 の も と 出・確保・活用ので研究を進める。 質的量的状況れる。また、「量子生命科学会」を活用した情報発信や、「量子技術イノベーション戦略」に掲げられた量子技
術イノベーション拠点の構築へ貢献するなど、理事長によるトップマネジメント
により顕著な成果を創出していると言える。
・ 後述のとおり、「量子生命科
学研究以外に係る事項」については、萌芽的研究、創成的研究、融合促進研究、QST
未来ラボ等のプロジェクトが存在し、研究成果については着実に成果を上げているものの、各研究成果については、それぞれの領域において評価されるべき事項
であることから、当該評価単位では、当該研究のスキームや資金獲得のプロセス
等マネジメントの観点を重視して評価を行うこととする。萌芽的研究等の一部において科研費等の外部資金獲得につながった成果はあるものの、全体としては年度計画どおりに着実な成果を創出したものと考えられる。
・ 当該評価単位では、「量子生
命科学研究に係る事項」と「量子生命科学研究以外に係る事項」について個別に補助評価を行った。
「量子生
命科学研究に係る事項」に
おいては顕著な成果を上げており、「量子生命科学研究以外に係る事項」について
8

は、着実な成果を上げていると判断される。予算や人員の規模は「量子生命科学
研究以外に係る事項」の方が占めているものの、「量子生命科学研究に係る事項」
における顕著な成果や将来性の期待を鑑み、全体評定
は、「量子生命科学に係る事項」の評定を優先することとし、Ａ評定と判断した。
＜今後の課題・指摘事項＞
・ 今年４月に中長期目標を変更し、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」から「量子生命科学研究」を分離したことにより、来年度
評価より当該評価単位は今
年度の「量子生命科学研究以外に係る事項」のみで評価することとなる。引き続き、量研の将来の柱となり得るシーズを生み出すため、理事長のトップマネジ
メントのもと、研究成果の最大化に向けた取組を進めていただきたい。
1）拠点横断的研究開発 ≪量子生命科学研究に係る事項≫○ 物質量子機能化研究では、細胞などの局所情報を観測することを可能とする量子センサ開発に関しては、京都大学や RMIT 大学（オーストラリア）などの外部機関との連携体制の構築及び拠点間連携（高崎・千葉）を通じて、ナノダイヤモンド中に電子線照射などの量子ビームを用いて窒素－空孔（NV）センターを効率的に形成する技術を開発するとともに、生成したナノダイヤモンド NV の表面修飾技術を開発することで、従来の磁場や温度に加え、pH の計測を可能とし、生物作用機構解明に向けた研究を推進した。これにより、最新の量子技術の生
命科学への応用に貢献した。（評価軸①、モニタリング指標①、②）≪量子生命科学研究に係る事項≫
補助評定：a【評定の根拠】
年度計画に定められた「量子生命領域の発足」に加え、国内外量子生命科学研究に係る事項
補助評定 （A）＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成○ 生体ナノ量子センサについては、世界最小サイズまでのナノダイヤモ の量子科学、量 果の最大化」に向けて顕著な成
9ンド量子センサの小型化、ナノサイズ pH センサ開発、小動物個体内における温度計測を行うなど、様々な量子センサ材料と量子センシン
グ技術を開発した。なお、世界最小５ナノメートルのダイヤモンドで「超高感度ナノ量子センサ」を開発し、生きた細胞内でのタンパク質などの分子変化の計測実現が期待される成果を得た。（Terada D, etal., ACS Nano 誌, IF= 13.903、令和元年５月プレス発表）。また、世界で初めて、生きた細胞内部局所の pH 計測が可能なナノ量子センサを実現し、細胞の恒常性維持の仕組み解明等、あらゆる細胞研究の基本ツールとしての利用が期待される成果を得た（Fujisaku T, et al.,ACS Nano 誌, IF= 13.903、令和元年９月プレス発表）。
（評価軸①、モ
ニタリング指標①、②）○ 量子技術の発がん研究への応用については、発がんモデル動物に蛍光
ナノダイヤモンドを投与し、光検出磁気共鳴を行うことに成功した。
（評価軸①、モニタリング指標①、②）○ シングルセル応答解析研究では、マイクロビーム照射技術の高度化を実施し、単一細胞レベルでの照準・照射精度を向上させた。またマイ子生物学を推進する研究者との連携を精力的に進め、量子生命科学研究拠点の形成に向けて基盤を構築した。
最新の量子技術を生命科学に応用し、量子論による生命現象の解明を目指す研
究環境の整備を開始するだけでなく、生体ナノ量子センサの開クロビームを含む先端的量子技術を活用し、細胞内・細胞間における防御的な細胞応答、特にバイスタンダー効果研究を中国・タイ・マレーシアの研究機関との連携を強化して推進し、複数の論文発表を行った。
（評価軸①、モニタリング指標①、②）○ 量子制御 MRI 研究では、酵素反応を生体で検出可能な酵素反応プローブの開発を東京大学工学部と共同で実施し、Nat Commun に掲載される業績を上げた。この成果は、がんやマラリアなどの病気に関わるセリン代謝酵素（SHMT）に対するセンサ分子の開発に世界で初めて成功したものであり、疾患横断的な研究に寄与する成果である（Nonaka H,
et al., Nat Commun 誌、IF=12.353）。（評価軸①、モニタリング指標①、②）○ 量子生命情報科学研究では、生命階層間を横断的に情報解析するための技術開発を進め、機械学習によって特定された脳神経回路の同期パ
ターンから、うつ病や統合失調症などの個人の精神疾患状態を統計的有意に予測すること、また自己認知（自己優越感）の心理指標及びその分子基盤であるドパミン受容体結合能の双方を統計的有意に予測することに成功し、いずれも論文にて成果発表を行った。また、巨視的生命現象の状態遷移に対する量子確率論の適用妥当性を検証する
ため、視覚課題遂行中のマウス脳活動をリアルタイムに計測可能な動物実験系を確立した。（評価軸①、モニタリング指標①、②）○ 量子認知脳科学研究については、アメリカ・オーストラリア・国内の大学と共同で干渉効果が生じる量子認知脳科学実験デザインを複数考案することに成功し、量子確率モデルに基づくデータ解析にも成功

発及び検出パラメータの拡充、 （定量的な実績）
機能性分子の創 ・ 論文数については、平成 30
製、新たなアッ
年度の 5 報から 44 報に増加
セイ系の開発等している。そのうち量子生を行い、論文発命に関する論文は 40 報であ表等を行った。
り、これは平成 30 年度の萌
生体ナノ量子セ芽・創成研究全体の論文数
ンサに関わるプの 9 倍弱であることから、
レスリリースを顕著な実績と認められる。
２件、量子構造生物学にかかわ （定性的な実績）
るプレスリリー ・ 「 超 高 感 度 ナ ノ 量 子 セ ン
スを１件、合計サ」を開発し、生きた細胞内３件のプレスリでの分子変化の計測へ繋がリースを行いる顕著な成果を創出した。
（評価単位４にまた、細胞内の pH を世界で集計される関連
初めて計測することに成功
成果を含めるとするなど顕著な成果の創出
量子生命領域かや将来的な成果の創出へのらは合計５件）、期待が認められる。
成果の普及に努 ・ 4 つの主要テーマを行う 13
めるとともに、の研究グループがそれぞした。（評価軸①、モニタリング指標①、②）
10

量子生命科学セ果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
＜評価すべき実績＞
以下に示すとおり、論文数において定量的に顕著な成果が見られるほか、研究内容等において定性的に顕著な成果の創出が認められるため、これらを総合的に検討し、（A）評定が妥当と判断した。
ただし、研究成果の中には、計画範囲内にとどまる成果もあり、課題として指摘されている事項について留意が必要である。

れ、国際動向や社会的ニー

○ タンパク質機能解析研究については、神戸学院大学及び鹿児島大学と協力し、異なる性質をもつ分子同士を結合させることで、医薬品となる抗体の回収やこれまでに得ることが困難であったタンパク質の天然状態におけるウイルスの回収を高効率で実現する機能性分子を創製した。また、変異型緑色蛍光タンパク質のプロトン化状態を中性子解析で明らかにし、光受容型の機能性タンパク質の創製に向けて寄与する成果を創出した（Shibazaki C, et al., J Phys Chem Lett 誌、
IF=7.329）。（評価軸①、モニタリング指標①、②）○ 電子伝達タンパク質の構造機能研究については、高分解能中性子及びX 線構造解析を行うなど、複数の量子技術を組み合わせた高精度構造解析技術を開発した。また、外部機関との連携については、複数の客員研究員をはじめとする研究者と共同研究を行うなど、連携体制を構築した。また、地球の窒素循環を担う銅含有亜硝酸還元酵素の全原子構造を中性子結晶構造解析により高解像度で決定し、酵素の化学反応
機構を量子論的に解明した。生命現象の本質を極めて正確な立体構造
情報に基づいて量子レベルから理解する「量子構造生物学」という新ミナーを９回開ズを見据え、量子科学技術
催し、外部機関の進歩をけん引する可能性と連携した研究のある研究開発を実施し、を推進した。第優れた研究・技術シーズが３回 QST 国際シ
生み出されたことは特筆す
ンポジウムにおべき成果である。
いては、テーマ
を「量子生命科 ( 研 究 開 発 マ ネ ジ メ ン ト の 取学」として企画・ 組)
運営し、国内外 ・ 量子生命科学会への貢献、の量子生命科学
国際シンポジウムの開催、分野の研究者と連携ラボの推進など組織的の連携環境を構な研究開発マネジメントが築した。また、内活発に進められており、多閣府「量子技術
くの研究者の強い関心を集
イノベーション
めることに成功したこと

たな研究領域の開拓が期待される（Fukuda Y, et al., PNAS 誌, IF= 戦略」最終報告
9.580、令和２年２月プレス発表）。
（評価軸①、モニタリング指標①、 書の作成に当た②）
り、「量子技術ロ○ DNA の電子物性研究については、比熱測定や放射光を用いた光電子分 ードマップ」内
光等を核酸塩基やヌクレオチド試料に対して実施し、臭素原子（ハロ の量子生命科学
ゲンの一つ）が DNA 分子中に存在する場合、その電子物状態が通常と 部分（生体ナノ
異なることを明らかにした。これは、電子励起やフォノン励起に関与 量子センサ、量する微視的状態数がハロゲンの存在で増加し、放射線の飛程末端にお 子技術を用いた
ける低速電子や水和電子との反応性及びこの反応を起点とする DNA の 超 高 感 度
損傷収率の増大が起こることを示唆する。これらの結果から、電子物 MRI/NMR、量子論性という新しい視点を取り入れることで、これまで不明であったハロ 的生命現象の解ゲンが引き起こす DNA 損傷生成における物理化学的なプロセスを提示 明・模倣）についすることができた。（評価軸①、モニタリング指標①、②）ての作成を主導○ 量子論的生命現象のうち DNA 損傷修復機構研究については、DNA２本 し、当該分野に
鎖切断末端と修復タンパク質（Ku）の結合様式（共有結合・非共有結 おける主導的立合）を調べる方法を開発した。また、局所的なエネルギー付与をシミ 場を国内におけュレーションする精密な計算コードを開発した。
（評価軸①、モニタリ る関連研究分野
ング指標①、②）の研究者に示し○ 生体分子シミュレーション研究については、量子化学計算と古典分子 た。さらに、大型動力学計算により、光受容体タンパク質 PSII が化学反応速度を真空 競争的外部資金状態と比べて 10 の 12 乗倍向上させていることを明らかにした（J. 制度の設置及びPhys. Chem. B, 2019, 東北大学との共同研究）。また、量子力学にも 獲得に関する構とづいた第一原理計算と古典力学にもとづいた分子動力学計算を、シ 想について、外は、特に顕著な成果と言うことができる。
・ また、「量子技術イノベーシ
ョン戦略」における量子技
術ロードマップの量子生命科学部分の作成に貢献した点なども評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞
・ TOP10％論文数の増加、有用な知的財産の創出等、更なる研究の質の向上が求められる。
・ 量子生命科学会の活動を成果として上げているが、学会は一般社団法人化されており、量研のミッションとは異なるものと考えられる。学会への貢献は有意義であるとしても、学会の活動と量研の業務をしっかりと切り分けたマネジメントを期待する。

ームレスに結合する機械学習分子動力学計算の開発に着手した。さら 部研究者と議論 ・ Q-LEAP については、課題へ
11

に、記憶障害やがんと関連するヒストン H3 の 23 番目のリジンのアセチル化には 14 番目のリジンのアセチル化が必要であり、それによりアセチル化酵素 MORF との結合親和性を高める機構を分子動力計算を用いて明らかにし、エピジェネティックな反応を評価・予測する手法の開発への寄与が期待される成果を創出した（Klein BJ, et al., Nat
Commun 誌、IF=12.353）。（評価軸①、モニタリング指標①、②）○ 量子生命領域の発足式を行い（永岡文部科学副大臣ご来賓）、機構内外に広く当領域の発足をアピールし、国内での量子生命科学分野を量研が主導していくことを示し、外部連携の可能性を高めた（評価軸②、
評価指標①）。
○ 平成 31 年４月１日付で発足した「一般社団法人量子生命科学会」において、量子生命科学分野の研究成果の普及や機構内外との連携についての議論の場を構築した。（評価軸②、評価指標①）○ 令和元年５月 23 日に量子生命科学会第１回大会を開催し、関連分野の研究者がお互いに議論を深める場の提供に貢献した。また、第３回
QST 国際シンポジウム「量子生命科学」を企画・運営し、国内外の量

○

○

○

○
○

を 重 ね 、 JST ・の応募ではなく研究成果をCRDS の取組に貢もって評価されるべきであ
献し、Q-LEAP へり、来年度以降の成果の創の応募に至っ
出を期待する。
た。（評価軸①、 ・ 研究成果については、ダイ
評価軸②、評価
ヤモンド NV センターを用い
指標①、評価指た成果が多く創出されてい標②）
るものの、もう一つの主力以上の取組によである超高感度 MRI についり、年度計画をては、具体的な成果の創出
上回る特に顕著が見られていないため、来な成果を創出し
年度以降の取組に期待すたといえる。
る。
【課題と対応】 ＜審議会及び部会からの意見
第２期中長期計 ＞

子生命科学分野の研究者との連携環境を構築した。
（評価軸②、評価指 画に向け、名実 ・ 既に確立した分野の名称に
標①）
ともに量子生命量子という冠をつけるの「量子技術イノベーション戦略」最終報告書の作成において、「量子技 科学研究開発をは、名称によりインスパイ
術ロードマップ」内の量子生命科学部分（生体ナノ量子センサ、量子 推進する唯一無アされることもあると思う技術を用いた超高感度 MRI/NMR、量子論的生命現象の解明・模倣）に 二の組織を目指が、慎重であるべきではな
ついての作成を主導し、当該分野における主導的立場を国内における す。
いかと考える（例えば、構造関連研究分野研究者に示した。（評価軸②、評価指標①）
その対応とし生物学に対する量子構造生
量子生命科学領域セミナーを合計９回開催し（令和元年６月、７月（３ て、国内外の関物学）。量子レベルで解明の回）、９月（２回）、10 月、11 月（２回））、外部との連携強化に努め 連分野の研究者
みでは分かりにくく、どこた。
（評価軸②、評価指標①）との連携や人材に踏み込むのか説明すべき
３つの研究成果についてプレスリリースを行い（評価単位４に集計さ 交流、大型外部である。
れる関連成果を含めると量子生命領域からは合計５件）、日経新聞、科 資金の獲得によ ・ 量子レベルでの研究によっ
学新聞、日刊工業新聞等に掲載されるなど、広く成果の発信に努めた。 る量子生命科学てはじめて解決できる生命（評価軸②、評価指標①）
研究の推進に加科学としての目標中心課題
２回の記者懇談会に加え、３件のメディア取材の対応を行い、量子生 え、量子生命科を示し、これらの課題に対命領域の情報の発信を行った。（評価軸②、評価指標①）
学研究拠点の構
してブレークスルーとなる
大型競争的外部資金制度の設置及び獲得に関する構想について、外部 築に取り掛かっ
技術開発が相乗的に交差、研究者と議論を重ね、JST・CRDS の取組に貢献するとともに、Q-LEAP た。
加速する組織的な取組に期への応募に至った。（評価軸②、評価指標①）
また、量研の特待する。
－JST・CRDS 科学技術未来戦略ワークショップ「社会変革を先導する 色ある量子ビー ・ pH 計測が可能なＮＶセンタ
量子科学技術」説明：令和元年６月４日
ム技術・施設をーのナノ量子センサの開発－JST・CRDS 戦略プロポーザル「量子 2.0:量子科学技術が切り拓く新 積極的に利活用は画期的と考える。今後
たな地平」作成協力：令和２年１月公表
し、生体ナノ量
種々の物理量や化学量計測
子センサの開12が可能なナノ量子センサが【論文数、TOP10％論文数、知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリング指標③～⑤）】○ 論文数：40 報（89 報）○ TOP10％論文数：０報（５報）○ 知的財産の創出・活用の質的量的状況：０件※（ ）内は他の評価単位を含む

発、量子論的生開発され、オペランド計測
命現象の解明、技術に繋がる事を期待す
生体高分子の構る。
造解析等を行っ ・ ナノ量子センサをどう活用た。
するか、今後はそのセンスが問われる。医療現場のニーズを先読みした形で、国際的に存在感を示せる分野への応用につないでほしい（例えば、神経変性疾患な
どの原因の多くは蛋白の変性であり、その変性を体内で修復できる薬剤の開発
は、現在国際的に注目されている）。
・ 今後、積極的に量子生命科学研究を進め、成果を論文などに公表するよう期待する。
・ プロジェクトを通した連携に加え、学会活動における他量子科学分野との連携を期待する。量子計測技術に加え、量子生命における成果を目指す方針に期待する。

1）拠点横断的研究開発 ≪量子生命科学研究以外に係る事項≫○ 各拠点が有するノウハウや知見を相互に活用し、拠点横断的な研究開発を理事長のリーダーシップによって実施すべく、厳選された研究計画に基づき、重点的に資金を投入し、部門・拠点横断による融合的な２つの研究開発及びＱＳＴ革新プロジェクトによる研究開発を実施した。
○ 融合促進研究（TRT）に関し、放医研と高崎研が協働してアルファ線放出核種である 211At 等の放射性核種を使用した新たな薬剤 211AtMABG の開発や効果の確認等の研究を引き続き進展させた。
○ 具体的には、同薬剤 211At-MABG について、福島県立医科大学と共同研究にて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との事前相談を開始し、臨床試験に向けた準備を着実に進め、国産アルファ線≪量子生命科学 量子生命科学研究以外に係る研究以外に係る 事項
事項≫
補助評定：a
補助評定 （B）【評定の根拠】
融合促進研究（TRT）においては年度計画に定められた「理事長のリーダーシップによる機構＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した
結果、「研究開発成果の最大化」

がん治療薬の臨床導入に資する成果を創出した。また、放医研、高崎 内各拠点横断的 に向けて成果の創出や将来的13

研との共同で、国内初の学会である「標的アイソトープ治療線量評 研究の実施」の価研究会」を設立し、線量評価研究分野における産学官連携による 中で、量研が目
オールジャパン体制の構築を推進し、社会実装を進めるための方策 指す「がん死ゼとして核医学、薬剤製造、加速器等の分野の外部有識者による平成 ロ 健 康 長 寿 社
30 年度までの計４回の会議を取りまとめて、その提言を量研ホーム 会」を確立する
ページにて公表（令和２年１月 29 日）し、100 件を超えるダウンロ ための「機構タードを記録した。これらは、国産アルファ線がん治療薬の臨床展開 ーゲットがん」の推進に貢献する成果である。さらに、211At 等の放射性核種を使用 である膵臓がんした新たな薬剤の開発や効果の確認等の研究が進み、前述のとおり の診断治療研究
論文発表やプレス発表が行われた。また、企業や大学等と協力して、 開発において、継続中の外部資金による研究を活発化させた。
（評価軸①、②、評価 早期微小がんの指標①）検出に至る大き○ 融合促進研究（脳機能）においては、関西研と放医研の連携を、テレ な 成 果 を 挙 げ
ビ会議や相互訪問を通じた研究開発進捗管理などによって推進し、 た。
広視野二光子及び三光子顕微鏡用の開発が進展した。こうした次世
また、放医研
代顕微鏡開発の促進により、脳萎縮のメカニズム発見や脳萎縮のメ と高崎研が協働な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
なお、自己評価では（Ａ）評定であるが、以下の＜今後の課
題・指摘事項＞欄に示す理由により、（B）評定が妥当と判断した。
＜評価すべき実績＞
以下に示すとおり、研究内容等の定性的な成果の創出が認められるため、これらを総合的に検討し、（B）評定が妥当と判断した。

カニズム発見や、パーキンソン病やレビー小体型認知症などの神経 して開発した薬 （定性的な実績）
疾患に関わる α シヌクレイン病変を、ミクロ（蛍光）とマクロ（PET） 剤 211At-MABG に ・ 萌芽的研究の課題「次世代で可視化する新規プローブの開発が実現した。こうした新規開発の ついて臨床試験
型超高速撮像 MRI 実現に向装置とプローブを活用し、令和２年度より製薬企業が開発した治療 に向けた準備と
けた画像特性に基づく新規薬候補物質の病態抑制効果を非臨床で評価するための定量的検討も して PMDA との相AI イメージング技術の開実施した。同様に、高崎研と放医研の連携によって、高分解能の動物 談を開始し、放発」において、本研究が科研
用 PET の試作が完了した。さらに連携マネジメントを進めて装置を 医研と高崎研と費若手研究の採択に繋がっ
実用機に発展させ、製薬企業との共同研究に用いるため、企業との で意見交換会をており、着実な成果が得ら協議を行った。（評価軸①、モニタリング指標①）
開催（令和元年れている。
○ 理事長のリーダーシップの下、機動的な資源配分により研究業務の 度については２ ・ 各課題において PDCA サイク
効率を高めるべく、ＱＳＴ未来ラボの発展型である「ＱＳＴ革新プ 回開催）した。研
ルを着実に実施しており、ロジェクト」制度を理事長細則により制定した。
「がん死ゼロ健康長 究の進捗状況に適切な運用がなされてい寿社会」を目指す量研の中核技術である「量子メス」を当該プロジェ ついて、情報提る。
クトの最初の実施プロジェクトに指定（令和元年７月）し、技術開発 供・情報共有をを開始した。ＱＳＴ革新プロジェクトの特徴は、①ＱＳＴ未来ラボ 行った。さらに、 ( 研 究 開 発 マ ネ ジ メ ン ト の 取と同様バーチャル組織であること（機動性が高い）、②テーマとプロ 融 合 促 進 研 究 組)
ジェクトマネージャー（PM）をセットで理事長が選定（理事長のリー （TRT）の外部有 ・ 各課題において PDCA サイク
ダーシップの強化）、③年度末の課題評価による資源配分ではなく、 識者会議によるルを着実に実施しており、他の本来研究と同様に、理事長ヒアリングや随時の役員会等により 提言を量研ホー
適切な運用がなされていPDCA サイクルを回す制度（経営と一体となった組織運営）である。 ムページ上にてる。
（評価軸①、②、評価指標①）
公表し、
「標的ア
○ 「量子メス研究プロジェクト」の令和元年度における具体的な技術 イソトープ治療 ○評定に至った理由の詳細
開発成果については、次のとおりである。レーザー加速入射器の開 線 量 評 価 研 究 ・ 当該補助評価において、萌発においては、今後の研究開発のベースとなる、10Hz, 1J レーザー 会」を設立し、線
14

芽的研究、創成的研究、融合を用いたプロトタイプ加速装置が完成し、薄膜ターゲットを用いた 量評価研究分野
促進研究、QST 未来ラボ、QST
加速実験を開始した。超伝導シンクロトロンの開発においては、こ における産学官
革新 Project 等様々なプロれまでの要素技術開発の仕上げとして、長さ 500 ㎜の技術実証用超 連携によるオージェクトが実施されている伝導電磁石の製作を開始した。マルチイオン治療の研究開発におい ルジャパン体制
が、研究成果等については、ては、基礎研究と並行し、臨床試験のための HIMAC のマルチイオン の構築を推進、それぞれの評価単位で評価対応に向けた改修を開始した。これら量研内の研究成果だけでなく、 加えて量研全体されるものである。
令和元年度は企業の研究開発への参入が本格化し、量子メスの実用 として当該事業 ・ とりわけ、「量子メス」につ化に向けて一定の道筋をつけたことが大きな成果である。（評価軸 の 推 進 を 図 っ
いては、現状でそれぞれの①、モニタリング指標①、②）
た。（評価軸②、
研究開発（超伝導シンクロ○ ＱＳＴ未来ラボ事業について、平成 30 年度に実施してきた６課題の 評価指標①）
トロン、レーザー入射、マル
うち、「量子細胞システム研究グループ」及び「量子 MRI 研究グルー 融 合 促 進 研 究
チイオン照射）は独立に行プ」は、令和元年度に発足した「量子生命領域」の中核研究に位置付 （脳機能）におわれており、それぞれの評けられた。また、「量子メス研究グループ」については、前述した「Ｑ いては、病態解価単位（評価単位２及び４）
ＳＴ革新プロジェクト」の最初のプロジェクト「量子メス研究プロ 明・診断法開発・で研究成果を評価していジェクト」に発展的に昇華した。３年間の研究期間を満了した「EUV 治療薬評価系構る。自己評価における成果
超微細化技術研究グループ」及び「先端量子機能材料研究グループ」 築の３項目を一として「実用化に向けて一については、理事長を委員長とする未来研究推進委員会において、 体となって促進定の道筋がついた」とある
研究代表者から成果報告が行われ、前者は高崎研のプロジェクト できる技術の開が、個々の技術を開発が進「EUV 超微細加工研究」に位置付けられ、後者は３年間の研究期間の 発 を 目 標 と し展することで実用化が近づ
間に機構内外の関係者と築いてきた研究コンソーシアムをベース て、拠点間連携
くものであるため、本評価に、引き続き協力関係を維持し、大型の外部資金の獲得を目指すこ と分担の具体的単位で評価する観点では無ととなった。
「宇宙量子環境研究グループ」については、宇宙量子線 な管理を行った
いと思われる。
が及ぼす影響を量研の線量計測技術を用いて実際の宇宙空間で評価 結果、有用性の ・ 以上の観点も踏まえ、年度するため、令和元年７月にロケットに搭載して打ち上げ、ISS「きぼ 高い技術が創出
計画を着実に実施しているう」実験棟の船外に設置し観測を行うなど順調に研究が進捗した。 され、新たな病ものとして当該補助評定に
なお、ＱＳＴ未来ラボ事業の執行方針を一部見直し、「拠点横断的研 態の発見やプロついては（B）評定と判断し究」のみでなく、比較的規模の大きな外部資金を獲得することを念 ーブの開発につた。
頭においた「拠点形成型研究」を制度の目的に追加し、令和２年度に ながったことは実施する課題の機構内公募を行った。その結果、従来型の「拠点横断 顕著な成果であ ＜今後の課題・指摘事項＞的研究」が２課題、新規の「拠点形成型研究」が４課題、計６課題の る。さらに、こう ・ 本評価単位は、理事長のリ応募があった。（評価軸①、②、評価指標①、モニタリング指標①） した成果を速やーダーシップによるマネジ○ 融合促進研究及びＱＳＴ革新プロジェクトについては、年度途中及 かに治療開発にメントが特に重要な観点でび年度末の理事長ヒアリングを通じて、理事長他役員が各研究課題 活 用 す る た めあると考えられる。来年度の成果を確認し、その後の研究開発にフィードバックした。
（評価軸 に、治療薬シーは量子生命科学研究が切り②）ズを有する企業
離され、それ以外の萌芽的・と速やかな契創成的研究開発等の活動指【論文数、TOP10％論文数、知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況 約・情報交換・共標による評価が主な事項と（モニタリング指標③～⑤）】
同研究を実施でなることから、年度計画や○ 論文数：４報（14 報）
きたことも、特それぞれの研究の目標等を○ TOP10％論文数：０報（０報）
15

筆すべき進捗と

しっかりと定め、研究開発

○ 知的財産の創出・活用の質的量的状況：０件※（ ）内は他の評価単位を含む

2) その他の萌芽的・創成的研究開発
新たな発想や独創性に富んだ研
究・技術課題の発掘を目指して主に若手を中心とした萌芽的・創成的研究開発等を行い、将来の研究

2）その他の萌芽
的・創成的研究開発
量子生命科学をはじめとする量子科学技術分野
及び放射線に係る医学分野における将来の新たな研究・技術シーズの創出を目的

開発課題の立ち上げや大型外部資金の獲得を目指す。

として、引き続き
若手を中心とした研究者・技術者を対象に、機構内
公募による萌芽的研究開発課題等に対して理事長の裁量により資金配分を行う。

いえる。
（評価軸
成果を最大化するためのマ②、評価指標①）
ネジメントを行っていくこ
年度計画に定とが重要と考えられる。
められた「理事 ・ 萌芽的・創成的研究開発は長のリーダーシ
挑戦的な課題を取り扱うもップによる機構のであることから、科研費
2）その他の萌芽的・創成的研究開発
内各拠点横断的の獲得目標を掲げる等の、さらなる目標の定量化・明○ 理事長がイニシアティブを発揮するための経費である「戦略的理事 研究の実施（Ｑ確化を図ることが重要と考長ファンド」を活用し、国際的な研究連携の一層の強化の観点から、 Ｓ Ｔ 未 来 ラ ボ
えられる。
ＱＳＴ国際リサーチイニシアティブを継続した。令和元年度につい 等）」に加え、量ては、平成 30 年度に採択した２グループに加え、下半期から新たに 研が目指す「が ・ 量子メス研究については、理事長のリーダーシップに
１グループを発足させた。当該グループ「量子ビーム発生機構解明 ん死ゼロ健康長
よるマネジメント等本評価
研究グループ」においては、関西研が所有する PW 級レーザー（J- 寿社会」を確立単位において評価する事項
KAREN）と同等のレーザーを有するドイツの研究機関（Helmholtz するための中核と、研究開発の進捗等他のZentrum Dresden-Ressendorf）と連携し、イオンビーム発生ダイナ 事業である「量評価単位で評価する事項のミクスの解明研究等を行っている。その成果の一環として、プレス 子メス」の技術発表「世界最高強度のレーザー光が引き起こす電子の特異的な振る舞いを解明！－小型重粒子線がん治療装置の実現に向けた重要な知見－」を行った（令和２年２月 26 日）。
（評価軸①、モニタリング指標①）○ その他の戦略的理事長ファンドに関しては、量研の発足年度である
平成 28 年度に開始したボトムアップによる研究開発課題を提案する萌芽的研究及び創成的研究を継続し、機構全体から公募を行い、研究資源の配分を行った。令和元年度においても、萌芽的研究は募集対象を 40 歳以下の職員による提案に限定し、若手研究者等の斬新なアイディアを比較的少額（100 万円以下）の研究資金で実施するものとして、研究期間を１事業年度内と定めて公募を行った。また、令和元年度に関しては、量子生命領域の発足を意識し、量子生命領域の研究開発の裾野の拡大及び起爆剤・推進剤となり得る斬新かつ挑戦的な研究・技術開発を特別枠「量子生命科学枠」として設けた。一方、創成的研究は年齢制限を設けず、原則機構内外との連携による提案とし、令和元年度採択課題から研究期間を最長４年間から３年間に短縮することとした。この条件下で採択した提案について、研究内容を評価して研究費の配分額を増減させ 200 万円～600 万円の研究費を配分し、研究開発を行った。なお、令和元年度は萌芽的研究
43 課題、創成的研究 18 課題の応募があり、審査の結果、それぞれ 26
課題（うち量子生命科学枠６課題）と６課題を採択した。また、新規の試みとして、令和元年度に採択された萌芽的研究、創成的研究の課題について、令和元年 11 月～令和２年１月にかけて、事務局によ開発について、ＱＳＴ未来ラボ
事業を発展させ、ＱＳＴ革新
プロジェクトとして最初の「量子メス研究プロ
ジェクト」に位置付けた。これまでの年度評価
方式ではなく、理事長をはじめとする経営層に随時、技術開発の状況を報告す
ることにより、細かな軌道修正や PDCA の迅速性を上げ、プロジ
ェクトの見通しを確かなものとし、レーザー加速入射、超伝導差別化を図ることが必要である。
＜審議会及び部会からの意見＞
・ 萌芽的研究の発掘はどの機関も行っており、ユニークなテーマがどのくらい拾い上げられているかも重要と考える。AI イメージング技
術や宇宙量子環境に関する研究の内容は評価できるのではないか。量子メスについては開発内容が成果とす
ると共同研究企業の貢献もあると思うので、各ステッ
プで高く評価できるのか
少々疑問である。
・ 萌芽的研究に新規性、独創性が見えにくい。基礎から応用への端緒として位置付けられるものとなっているか不明である。

る研究代表者からの課題の進捗状況等についてのヒアリングを行っ シ ン ク ロ ト ロ ・ この分野は量研のこれまで16た。その結果は令和２年度早々に実施予定の書面審査に事務局コメ ン、マルチイオの研究の継続であり、今後ントとして付記することで、フィードバックを図る。
（評価軸①、②、 ン照射技術につより積極的に成果を論文で評価指標①、モニタリング指標①、②）
いて企業との共公表するなど、活動を一層○ 創成的研究については、６課題を新たに採択し、計 25 課題の研究を 同による実機製
見える化できるよう期待す実施した。令和元年度に採択した主な研究課題の概要と成果を以下 作、臨床に向ける。
に示す。（評価軸①、モニタリング指標①）
た活動が本格化 ・ 量子生命との仕分けが不明
・「平行磁場による粒子線細胞殺傷効果の増強メカニズムの解明」に し た 。（ 評 価 軸
確であり、顕著な成果の創ついては、粒子線照射時に粒子線の進行方向と直交する方向に外部磁 ①、②、評価指標
出や将来的な成果の創出の場を掛けた場合には細胞の殺傷効果に変化はないが、平行に磁場を掛 ①、モニタリン
期待が明確でなかった。
けると細胞殺傷効果が有意に増強されるという世界初の発見を踏ま グ指標①、②）
え、当該研究においてはこの画期的な機序の解明のため、物理的、化以上の取組に学的、生物的な側面から、多角的にアプローチした。令和元年度の成 より、年度計画
果としては、生物的な観点からの研究において、細胞に平行磁場を印 を上回る特に顕加して炭素線照射した場合にのみ増感があることを確認するともに、 著な成果を創出
DNA 損傷イメージング実験から平行磁場により修復しにくい複雑な したといえる。
DNA 損傷が発生していることが示唆された。
・「高強度テラヘルツ光による衝撃波の発生に基づく新しい高分子高 【課題と対応】
次構造制御法の創出」については、テラヘルツ光が近赤外光と比べ萌芽的・創成1/100 程度の低い光子エネルギーでかつ水に強く吸収されるという特 的研究、ＱＳＴ性に着目し、テラヘルツ光による気液界面で高効率な光－圧力波変換 未来ラボ、ＱＳが生じ、その光音響波（圧力波）が水中を伝播していく現象の可視化 Ｔ国際リサーチに世界で初めて成功した。加えて、当該光音響波は気液界面でアブレ イニシアティブーションやプラズマ化などの組織損傷がない極めてソフトで非破壊・ などの戦略的理
非侵襲であるという特長を有している。令和元年度においては、当該 事長ファンドに
光音響波を用いて細胞死を誘引せずアクチンタンパク質を選択的に ついては、新規切断することに成功するなど、今後細胞操作技術等の基盤となる技術 提案課題や継続である。
課題の成果につ○ 萌芽的研究については、特別枠「量子生命科学枠」の６課題を含む いて厳正かつ効
26 課題を新たに採択した。主な研究課題の概要と成果等を以下に示 率的な評価を行す。（評価軸①、モニタリング指標②）
うことにより、・「次世代型超高速撮像 MRI 実現に向けた画像特性に基づく新規 AI イ 新たな研究シー
メージング技術の開発」については、AI 超解像技術を医用画像に応用 ズ の 掘 り 起 こ
し、高解像度化やノイズ低減に資するものである。現状のディープラ し、国際連携、新ーニングを用いた手法（CNN）でも、一定の画質改善は可能であるが、 学 術 領 域 の 開
縞状の陰影が発生する問題がある。これに対し、敵対的生成ネットワ 拓、社会実装にーク等の技術（GAN）を組み合わせることにより、通常時間よりも 40％ 資する成果が数以上の撮像時間短縮を実現しながら、通常時間に匹敵する高画質化に 多く得られてお成功した。これらの成果により北米放射線学会（RSNA2019）において り、基礎から社
Cum Laude 受賞（上位５％以内に授与、AI 分野で最高賞）した。
会実装に至るシ

17

・「高性能核融合炉心プラズマ維持のための多種不純物輸送制御に関する研究」については、核融合内で最も高い熱負荷を受けるダイバー
タの熱負荷を低減させる必要がある。これには炉心プラズマの周辺部に Ar や Ne などの不純物ガスを注入することが有効である。これまでの JT-60U の実験結果から、Ar のみを入射した場合は、炉心プラズマの閉じ込め性能が劣化するのに対し、Ar と Ne を同時に入射した場合には、閉じ込め性能が維持されることが示されていたが、そのメカニズムは不明であった。そこで量研が開発している統合ダイバータプラ
ズマ輸送コード（SONIC）を改良することにより、多種不純物の輸送の同時解析を行うことを可能にし、Ar のみの場合は、プラズマの上部に滞留が起こっていたのに対し、Ne と Ar を同時入射の場合には摩擦力の変化により Ar の滞留が起こらずダイバータに移動するメカニズム
を世界で初めて明らかにした。この成果は、今後の JT-60SA、ITER、ひいては核融合原型炉の運転に貢献する成果である。
・令和元年度の特別枠である量子生命科学枠の課題「超偏極-MRI アミノ酸代謝センシングを基盤とした革新的がん診断治療技術の開発」では、統合イノベーション戦略推進会議によって取りまとめられた「量子技術イノベーション戦略」中の「量子融合イノベーション領域（量子生命技術）」において着目されている超偏極核磁気共鳴技術を用いた、多次元的ながん高速診断技術の検討を行った。超偏極技術とは 1H,
13C などの磁気を帯びた核種の核磁気共鳴信号を数万倍に超高感度化する技術で、従来手法（NMR、MRI など）では検出不可能な、生体内のわずかな変化を検出することができる。本課題では、がん発生の初期に多く見られる血管新生に重要な役割を果たすアミノペプチダー
ゼ N（APN）活性を検出することができる、新規ジペプチド代謝分子センサの創製と初期的な応用に世界で初めて成功した。この代謝分子センサと他の標的分子センサ（既存）を組み合わせることで、がんの５
つの悪性化指標を数十秒の検査にて一括診断できる可能性が示唆された。また、本課題の成果から、日本学術振興会科学研究費助成事業
国際共同研究加速基金（A）（令和元年度）に採択された。

ームレスな研究展開が順調に進んでいると考えられる。今後は、基礎・産業応用
を問わずイノベーションの創出が求められており、異分野の研究・研究者のマッチングなど、新しい仕組みを作ることを検討する。
関西研と放医研の連携により、

高度な生体ミク
ロイメージングを可能にするレーザー顕微鏡が開発され、回路病態の詳細な評価が実現し始めている。その一方で、高い分解能で回路の可視化を可能にする
マクロイメージ
ング評価系の開発が求められる。動物用の高【論文数、TOP10％論文数、知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況 分解能 PET 開発（モニタリング指標③～⑤）】をこれまで以上○ 論文数：０報（35 報）に加速させるこ○ TOP10％論文数：０報（０報）とで、ミクロか○ 知的財産の創出・活用の質的量的状況：０件
らマクロまで網※（ ）内は他の評価単位を含む
羅する回路イメージングが実現18

【前年度主務大 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
すると見込まれ
臣における指摘る。
事項等への対応状況】
・量子生命科学 ○ 量子生命領域は、「量子エネルギー理工学、量子材料・物質科学、量会発足の導入や子生命科学、量子医学・医療等の分野で世界を先導し、世界トップク「量子生命科学
ラスの量子科学技術研究開発プラットフォームを構築する（QST 未来
領域」の立ち上
戦略 2016 より抜粋）」という量研が担うべき役割を推進するため、げ等組織の体制
量子生命科学研究拠点の整備を開始し、国内外の主要な量子生命科やマネジメント
学研究者との連携を進め、国際有識者委員会を組織するべく、活動等で着実の成果を開始した。また、拠点形成に際しては、上述に関連する国際戦略おを上げているもよび外部連携戦略に加え、知財戦略・人材育成戦略を推進し、一元的のの、個々の研な拠点マネジメントを実施する。さらに、大型外部資金の獲得に向
究成果についてけ、「生体ナノ量子センサの開発」「量子技術を用いた高感度 MRI のは、道半ばであ開発」及び「量子論的生命現象の解明」を重点的に推進し、量子生命
り、今後さらに科学分野の研究開発について、国内外問わずけん引するための取組
量研が担うべき
役割・研究内容を明確にし、本分野をけん引していく取組を期待する。
・「量子メス」の開発については、共同研究協定を締結するな
ど産学官の連携体制による研究
開発を着実に実施しているところだが、企業からの外部資金獲
得等民間からの資金獲得に向け
た更なる取組を期待する。

を実施している。

○ 「量子メス」の開発については、令和元年７月 19 日付けで新たな制度として発足させた「ＱＳＴ革新プロジェクト」としての最初の「量子メス研究プロジェクト」に位置付け、研究開発を加速させている。
企業からの資金確保については、有償の共同研究に加え、企業との連携による大型外部資金の獲得に向けた取組やマッチングファンドによる技術開発の強化を実施している。

19

【研究開発に対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結量子生命科学領域は、最先端の量子技術を利用して、生命全般の根本原果、意見等】
理を明らかにし、多様な分野の革新的応用を目指している。QST 発足以降の徹底した研究開発マネジメントにより、本領域が国内外に広く認知され、量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発と量子ビームの応用に関する研究開発において、当初計画を上回る多くの成果が得られてきており、特に高く評価できる。
令和元年度においては、出来上がりつつある新組織のフレームワークの中で、科学的・社会的にインパクトのある研究成果や取り組み、あるいは今後の進展が期待できるような萌芽が次々と生まれてきている。具体的には、プレスリリースの対象となった、世界最小のダイヤモンドナノ量子センサ、ナノ量子センサによる pH の計測の成功、酵素分子の「量子レベル」での精密構造解析は、いずれも世界初かつ世界最高水準の特筆すべ
き優れた成果である。また、外部連携の取り組みでは、数回の外部研究者を含めたセミナーの開催や会合により、異分野の多数の優れた研究者・技術者の連携の構築を可能としただけでなく、国際シンポジウム等で 200
名以上の参加者を集めている。立ち上がったばかりの若い分野にも関わらず、このように多くの研究者の特別に強い関心を集めることに成功したことは、特に顕著な成果と言うことができる。また、現在進行中のオー
プンでフラットな領域運営は、新たなブレークスルーを産むために必須の異分野連携による研究者・技術者の育成、活躍促進をもたらすものとして、これから特に期待される。

４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。
・ＱＳＴ未来ラボについては令和２年３月に採択審査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため審査を延期しており、感染症の収束を待って継続中の１課題の継続審査と併せて採択審査を実施する予定である。
・ＱＳＴ国際リサーチイニシアティブ（３課題）及び創成的研究（20 課題）の令和２年度の継続の可否については、令和２年３月に審査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため審査会は実施せず、令和２年度早々に報告書による書面審査により継続の可否のみを審査し、書面審査において特筆すべき成果が上がっていると思われる課題については、改めて令和２年度の出来るだけ
早期にプレゼン審査を行う予定である。

20

２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.2

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策９－３ 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0228、0229

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平 成 28平 成 29平 成 30

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

年度

年度

年度

度

度

度

度

平成 28 年度

平成 29 年

平成 30 年

度

度

令和元年度

論文数

180 報
163 報
227 報
190 報
(180 報) (163 報) (227 報) (190 報)

予算額（千円）

7,922,446 7,344,333 7,411,235

7,507,161

TOP10％論文数

11 報(11 報)

８報
(８報)

７報
(７報)

13 報
(13 報)

決算額（千円）

8,291,547 8,255,390 7,998,669

9,769,683

知的財産の創出・確保・
活用の質的
量的状況

出願 31
件
登録 33
件

出願 30
件
登録 22
件

出願 30
件
登録 27
件

出願 53
件
登録 24
件

経常費用（千円）

11,252,136 8,867,563 8,852,804

8,516,888

優れた成果
を創出した
課題の存在

研究領 研究領 研究領 研究領
域ごと 域ごと 域ごと 域ごと
に記載
に記載
に記載
に記載

経常利益（千円）

新規薬剤等
開発と応用
の質的量的
状況

新規放 新規放 新規放 新規放射性薬 射性薬 射性薬 射性薬剤の開 剤の開 剤の開 剤の開発：4 種 発：８種 発：８種 発：15 種
類以上、 類以上、 類以上、 類以上、うち治 うち治 うち治 うち治療法の 療法の 療法の 療法の評価：3 評価：４ 評価：４ 評価：９
種類
種類
種類
種類

行政コスト（千円）

臨床研究デ
ータの質的

重 粒 子 全 2,276 全 4,331 全 7,435
治 療 症 例、うち 例、うち 例、うち行政サービス実施
コスト（千円）

量的収集状
況

例：362 先 進 医 先 進 医 先 進 医例、さら 療 A ： 療 A ： 療 A ：21

201,807

143,024――

326,535

447,460― 11,376,250

9,270,654 7,064,795 6,512,676

―

令和２年

令和３年

令和４年

度

度

度

に 疾 患 1,861 例 1,196 例
別症例： う ち 先 う ち 先
887 例
進 医 療 進医療
B：30 例、 B ： 170
う ち 保 例、放医
険診療： 研 の 治
273 例
療例：
830 例

3,859 例
うち先進医療
B ： 188
例、放医
研の治
療例：
917 例
従事人員数

（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）
。

22

304

312

322

310

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅲ .1.(2) 放 射 線の革新的医学利用等のための研究開発

Ⅰ .1.(2) 放 射 線の革新的医学利用等のための研
究開発

放射線による精神・神経疾患やがんの病態解明・診断・治療等の研究開発を行う。また、量子ビーム技術の医療応用として、重粒子線がん治療については、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的に進める。

「医療分野研究
開発推進計画（平成 26 年 7 月健康・
医療戦略推進本部）」では、放射性薬剤や生体計測装置の開発、病態
診断・治療研究な
どの基礎・基盤研究を推進すると
ともに、分子イメージング技術について生体計測装置の開発の基
礎・基盤研究の推進及び疾患に関しては認知症やうつ病等の精神疾患等の発症に関わる脳神経回路・機能の解明に向けた研究開発
及び基盤整備並
びにがんの基礎研究から実用化に向けた研究を進めるとされている。これらも踏
まえ、分子イメー
ジングによる精神・神経疾患やが年度計画

Ⅰ .1.(2) 放 射 線の革新的医学利用等のための研
究開発

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【評価軸】
Ⅰ.1.(2) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発①経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出しているか。

主務大臣による評価
自己評価【評価指標】①研究開発マネ

評定：Ａ
評定
Ａ【評定の根拠】 ＜評定に至った理由＞
光・量子イメー 以下に示すとおり、国立研究開
ジング技術を用 発法人の目的・業務、中長期目
いた疾患診断研 標等に照らし、法人の活動によ
究では、タウ病 る成果、取組等について諸事情
変を可視化する を踏まえて総合的に勘案した
高感度プローブ 結果、適正、効果的かつ効率的
PM-PBB3 を開発 な業務運営の下で「研究開発成し、多様な認知 果の最大化」に向けて顕著な成症の診断・鑑別 果の創出や将来的な成果の創に有用であるこ 出の期待等が認められるため。
とを、世界に先駆けて画像病理 ＜評価すべき実績＞
相関により実証 以下のとおり、Top10％論文数
し た （ 論 文 は が大幅に増加しており、質の高
medRxiv に 公 い論文成果の創出が認められ開）。PM-BB3 を非 ることや、前年度実績を大幅に臨床の治療薬開 上回る 15 種類以上の新規放射発にも活用し、 性薬剤の開発、臨床研究データ
認知症病態モデ 数の増加など定量的に顕著なルマウスの異常 成果が認められるほか、タウタ
タンパク蓄積や ンパクの画像化において脳機脳萎縮を顕著に 能障害や認知症などの診断技
抑制する治療薬 術研究の成果や特定神経回路
候補物質が２種 の可視化と操作の実現など定類創出されたこ 性的にも顕著な成果の創出がとは、計画を上 認められた。また、重粒子線治
回 る 成 果 で あ 療においてはマルチイオン照る。（評価軸②、 射の有効性について理論的根
モニタリング指 拠を示すなど顕著な成果の創標②）出が認められた。これらを総合
さらに化学遺伝 的に検討し、A 評定が妥当と判学的に特定の神 断した。
経回路を操作ジメントの取組

し、記憶の制御②実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組
み、橋渡しが進んでいるか。
③研究開発成果を最大化するための研究開発マ
ネジメントは適切に図られているか。
④重粒子線がん治療の普及・定着に向けた取組を行い、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与しているか。

23

んの診断と治療に資する研究を行う。
また、「健康・医療戦略（平成 26 年
7 月 22 日閣議決定）」において、最先端の技術である重粒子線治療について科学的根拠を持った対外発信を目指すとされており、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取の実績

組を重点的に進め、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。

治療研究）【モニタリング
指標】①優れた成果を創出した課題の存在②新規薬剤等開発と応用の質的量的状況（光・量子イメージング
技術を用いた疾
患診断研究及び
放射性薬剤を用いた次世代がん③臨床研究デー
タの質的量的収集状況（重粒子
1）光・量子イメー 1) 光・量子イメ 1）光・量子イメー 線を用いたがん
ジ ン グ 技 術 を 用 ー ジ ン グ 技 術 を ジ ン グ 技 術 を 用 治療研究）
いた疾患診断研 用いた疾患診断 いた疾患診断研
④論文数
究
研究
究
これまで放医研 ・高齢化社会に ・脳内機能タンが取り組んでき おいて重要性を パク及び脳内にた分子イメージ 増している認知 蓄積する複数のン グ 技 術 を 用 い 症等の精神・神経 毒 性 タ ン パ ク とた疾患診断研究 疾患の病態の解 その修飾因子のについて、原子力 明 と 診 断 の 高 度 可 視 化 と そ の 特機構から移管・統 化を目的に、脳機 性評価を行い、精合 さ れ た 荷 電 粒 能解明、疾患診断 神・神経疾患の症
子、光量子等の量 及 び 治 療 評 価 等 状 発 現 メ カ ニ ズ
子 ビ ー ム 技 術 等 の 研 究 開 発 を 基 ムに関しては、認を融合し、精神・ 礎 か ら 臨 床 ま で 知・情動機能に関神経疾患におけ 一貫した体制で わる脳機能ネッる 定 量 的 診 断 の 行う。特に、精神・ ト ワ ー ク の 抽 出実現など、国際競 神 経 疾 患 の 症 状 と 機 能 分 子 と のを実現した研究は 、 論 文 がbioRxiv に公開され、国内外から高く評価する
コメントが数多く寄せられており、世界的に注
目度が高い成果である（評価軸①、モニタリン
グ指標①）。
放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究では、難治性の悪性中⑤ TOP10 ％ 論 文
数⑥知的財産の創出・確保・活用の
質的量的状況

（定量的な実績）
・ 論文数：190 報（平成 30 年
度 227 報）、Top10%論文数 13
報（平成 30 年度 7 報）
・ 新規放射性薬剤の開発：15
種類以上（平成 30 年度８種類以上）、うち治療法の評
価：9 種類（同４種類）
・ 臨床研究データの収集状
況：全 7435 例（平成 30 年度まで 4,331 例）
・ QST 病院の治療例：917 例（平成 30 年度 830 例）（定性的な実績）
・ 多様な脳病態における異常皮腫に対し 90Y
タウタンパクの画像化に関
標識抗ポドプラする研究において、頭部外ニン抗体で治療
傷が数年かけてタウタンパ効果を示した。
クの異常蓄積を誘発し、脳
また、光線力学
機能障害を引き起こすこと
ナノ DDS を応用を世界に先駆けて解明し
1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究
した融合技術開た。また、タウタンパク病変発において、ICGを可視化するプローブ PM内包ナノ DDS に
PBB3 を利用し、タウタンパ
ク蓄積の分布に基づき、○ PET 技術を用いて、頭部外傷による遅発性脳障害の原因となる脳内タ よる脳腫瘍への様々な認知症の診断が可能
ウタンパクを頭部外傷患者の生体内で捉えることに成功し、タウタ 高い治療効果をとなることを示した。これ
ンパクの蓄積量が多いほど脳障害が重症化することを世界で初めて 示した成果は抗らの成果により、剖検でな明らかにした（Brain 2019，IF= 11.814）。これにより頭部外傷によ がん剤、標的ア
いと不可能であった脳機能る遅発性脳障害の早期診断や治療法の開発へのタウ PET の活用が期 イソトープ治療などとの組み合障害等の確定的な診断が生待される（評価軸①、モニタリング指標①）体で可能となり、病理進行○ 興奮性シナプスを構成する主要なグルタミン酸受容体である AMPA 受 わせにより、診の継時的な追跡が実現する
容体の PET プローブを、横浜市立大学との共同研究で世界に先駆け 断と治療の融合ことに加え、認知症等の診て開発し、非臨床及び臨床研究で有用性を証明した（Nat Med 2020， theranostics の断薬として PM-PBB3 の実用
IF= 30.641）。神経回路の興奮抑制バランス評価を可能にするのみな 実現が期待され化に大きく寄与することがらず、てんかん、認知症、精神疾患などの客観的診断を加速する成果 る成果である。
また、日本発の見込まれるなど顕著な成果である。（評価軸①、モニタリング指標①）の創出といえる。
○ パーキンソン病や認知症で脳内に沈着する α シヌクレインのマル 放射性治療薬のチモーダル蛍光・PET プローブを開発した（特許出願、令和２年１月 治験として国内 ・ 特定神経回路の可視化と操24 日）。（評価軸①、モニタリング指標①）
24

初である 64Cu-

作の実現に関する研究にお争力の高い将来の医療産業を担う研究開発を行う。

の 背 景 に あ る 回 関連を検討し、さ路レベルの異常 らにモデル動物（脳の領域間の の局所脳活動操連結や神経伝達 作を用いた回路の異常）と分子レ 機 能 の 検 証 を 継
ベルの異常（毒性 続して行う。
タンパク蓄積等）の解明に関し、多様なイメージ手法を用いて統合的に進める。
・我が国におけ ・がんの診断のる主たる死因で 高度化を目的とあるがんを始め した研究の一環とする疾患の診 と し て 、
断 の 高 度 化 を 目 Translocator
的に、効果的な疾 Protein(TSPO) に
患診断法、治療効 結 合 す る 標 識 薬
果 を 迅 速 に 評 価 剤[18F]FEDAC PETできる画像法等 プローブの臨床の研究を、基礎か 研 究 を 継 続 す るら 臨 床 ま で 一 貫 とともに、AI 診断
した体制で行う。 技 術 で あ る PET
画像テクスチャー解析研究や重粒子線治療に関わる予後予測や再発診断を可能にする核医学画
像診断研究を行う。
・さらに、生体内現象を可視化するプローブライ
ブラリを拡充するため、細胞から個体まで多彩な

・生体内現象を可視化できるプ
ローブライブラリを拡充するた
め、診断用途の新規候補核種、標識

スケールで、疾患 中 間 体 及 び 新 規○ 人工受容体 DREADD と独自創出リガンドにより、化学遺伝学的に記憶 ATSM の医師主導いて、サルの脳内における回路を操作できることをサルで実証し、成果として論文を bioRxiv 治験の実施では特定の神経回路を PET によに公開した。これは、様々な神経回路の役割が解明でき、ヒトの疾患 国立がん研究セ
り選択的に可視化することにおける神経回路の機能修復に役立ちうる成果である。（評価軸①、 ンター病院に加に成功するとともに、特定モニタリング指標①）
え、神奈川県立の神経回路を操作し、作業○ ○ サルの脳において不快・抑うつに関連する神経回路の同定とニュ がんセンターも記憶の制御を可能にした。
ーロフィードバックによる制御に成功した。（評価軸①）
加わり、他施設
これらの成果は精神神経疾共同臨床研究の患における症状出現の責任実施としては計回路の同定や、回路異常を画を上回る成果是正する治療につながるなである。
ど広範な脳機能の理解を加
世界的に注目を速させることが期待されるため、特に顕著な成果の創○ [18F]FEDAC PET プローブに関して、PET 臨床研究を臨床研究法に基づ 集める 225Ac の出といえる。
き、量研内の認定臨床研究審査委員会の確認を受けながらプロトコル 製造法の確立にの作成等を行い、令和２年度の申請準備を実施するとともに、世界的 より、 225Ac の ・ 放射性薬剤を用いた次世代
がん治療研究において、国な個別化医療の潮流に沿った AI 診断として新規 PET がん診断研究を 本格的な国産化を目指した社会
産放射性治療薬として国内実装を視野に入初の治験として 64Cu-ATSM 薬れた研究開発を剤を用いた医師主導治験を開始した。国内
順調に進めている。治験体
で需要の高まっ
制として国立がん研究センているアルファター病院に加え神奈川県が線 放 出 核 種んセンターが参加し、多施211At の所内外設共同臨床研究となったこへ安定した提供とは、計画を上回る成果とを実施し（令和いえる。
元年度実績；約 ・ 治療用核種の製造技術開発
370MBq/回・延べにおいては、64Cu や 211At な
31 回)、大量生
どの治療用核種を大量かつ産・外部提供の安定的に製造することに成達成はロードマ
功し、国内の多数の施設にップ上の計画を供給している。これらは標前倒した成果で的アイソトープ治療の発展と普及に大きく貢献する成○ 新規放射性薬剤１種の臨床安定供給に向けた製造・分析技術を確立し あ る 。（ 評 価 軸果である。放射性薬剤を用た。また、臨床用の薬剤合成に必要な標識中間体の製造技術を確立し、 ①、②、モニタリ
いた次世代がん治療研究は
自動合成装置を製作した。診断用途の新規候補核種 Se-72 と、PET 用 ング指標①、②）技術の確立・移転・臨床応用の新規放射性薬剤３種（[11C]MTP-38、 [R][18F]PM-PBB3 と[S][18F]PM- 重粒子線を用いがバランスよく進捗しておPBB3） の臨 床用 の 提供 を開 始 した。 炎 症等の プ ローブ と して、 たがん治療研究
り、実用化への橋渡しとな[18F]PF06795071（モノアシルグリセロールリパーゼ）や[18F]FEDAC PET では、COVID-19
継続した。膵がんと肺がんの PET テクスチャー画像解析では数十のテクスチャー画像因子から複数の画像特徴量を見出した。また、脈絡膜
悪性黒色腫や肝腫瘍の重粒子線治療において、予後予測に有望な新規診断法を見出した。（評価軸①）

プローブの開発・研究 を継続した。がん等の新規プローブとして、 など臨床研究を25る研究開発を取り組んでい診 断 研 究 や 創 薬 PET 薬剤の開発をに 有 用 な プ ロ ー 進めるとともに、ブを開発する。
炎症等のプローブ開発・研究を行う。また、がん等の新規プローブ
候補を探索し、ハロゲンや金属も含めた放射性核種で標識した診断/治療用放射性薬剤を種々の動物モデルにより評価し、臨床における有用性の解明を目指す。
・疾患診断計測技術としては、原子力機構から移管・統合された量子ビーム技術等も融合し、より高度な診断・治療に資する多様な基
盤技術・知見を集約した画像化技
術と画像解析技
術の研究開発を行うとともに処理技術の高速化等の臨床的必要性の高い技術も開発する。

・マカクサル用
高磁場 MRI マグ
ネットの製作を完了する。広視野型二光子顕微鏡を応用して、免疫細胞による病原性タンパクの脳外排出メカニズムの解明・制御を目指す。さらに、
高速生体脳４次
元イメージングを用いて、大脳皮質多層に渡る神
経回路の活動変化と異常を捉える。脳と末梢臓器との関連を測定するために必要な 動 物 全 身 PET装置の開発及び腫瘍における PDL1 のイメージング剤[64Cu]-PEG-TPP-1 を開発した（Chem Comm, 2019, IF=6.164）。さらに、新規放射性薬剤候補２種[124I]IPP（ナトリウムヨウ素シンポート) と[18F]PF06795071（モノア
シルグリセロールリパーゼ）の有用性を動物モデルで実証した（J Med
Chem, 2019a and b，IF= 6.054）。全国 120 の PET 施設より約 400 件の PET 薬剤の分析を受託した。（評価軸②、モニタリング指標②）○ マカクサル用高磁場 MRI マグネットの製作を完了し、性能と安全性に優れた７テスラ 40cm 口径 MRI 磁石が完成した。（評価軸①）○ 広視野二光子顕微鏡により、タンパク凝集体を有する神経細胞が、桿状ミクログリア及びマクロファージを介して脳表や血中に排出されることを新たに発見した。関西研で三光子レーザーを作製し、放医研で改良した顕微鏡鏡体へ実装した。これにより同じく鏡体へ実装した
高速スキャナと合わせて、高速生体脳４次元イメージングのプラットフォームが整備され、神経回路の活動評価を開始した。広視野三光子
レーザー蛍光顕微鏡や、小動物用高分解能 PET も、令和２年度以降順
次、企業との共同による治療薬候補物質の薬効評価に利用することが計画されており（令和２年３月末の時点で３件）、治療法開発を強力に促進できることが期待される。（評価軸①、モニタリング指標①）○ マウス頭部専用 PET 装置を試作すると共に、この技術の発展版として、動物全身 PET 装置を設計した。（評価軸①）

支える診療業務る。
継続上の通常で ・ 重粒子線を用いたがん治療はない事態にも研究では保険適用を目的と適切に対応し、した多施設共同臨床研究の平成 30 年度比
推進のみならず、治療の高87 症例増という度化のための基礎研究を進目標を上回る治
めている。膵臓がん治療デ療実績を上げてータから腫瘍制御の LET 依
い る 。（ 評 価 軸存性を示す結果を得ること①、モニタリン
により、マルチイオン照射グ指標①）加え
の有効性について理論的根て、マルチイオ
拠を示したことは計画を上ン照射に向けた
回る成果と言える。また、量膵臓癌症例の局
子メス実現に向けた技術開所再発と線量平
発では、実機の長さ 1/5 ス
均 LET 最低値のケールのモデル超伝導電磁相関に関する研石の設計を完了し、製作を究では早期に有開始するなど着実な進展が意な結果を得るみられる。これらの成果はことができ、年
重粒子線治療の更なる普及度内に論文が受と高度化に貢献しており顕理されたことは著な成果の創出といえる。
計画を上回る進捗に相当する。 （研究開発マネジメントの取（評価軸②、モ 組）
ニタリング指標 ・ 光・量子イメージング技術①）また、J-CROSを用いた疾患診断研究ではの活動を主導しIF の高い論文誌への投稿のた先進医療 B や
みならず、特許出願やプレ全例登録の継ス発表を行うなど、研究成続、JASTRO 等と果を広く公開するなど組織協力した先進医として研究成果の最大化に療会議への報告
取り組んでいる。また、標的実施を着実に遂
アイソトープ治療や重粒子
行し、国際マッ
線がん治療において多施設
チドペア試験や共同臨床研究などを量研が回転ガントリー主導的に進めており、研究の適応拡大、治成果の集約や普及に向けた療高度化への取取組を行うなど研究開発マ組、さらに画像

小動物 PET 装置
26

ネジメントについては顕著

本体の試作にも着手する。

・大学や企業等と連携し、国民生
活に還元できる
新薬等の開発につながる脳機能や薬物評価指標等の開発研究を行う。

・光・量子イメー
ジング技術の開発に資する連携
先として複数の大学、企業との共同研究契約を通じて、治療薬の開発に必要となる評価系の構築やイメージング指標開発等の共同研究を継続する。

誘導重粒子線治な成果を上げている。
療を目指すための開放型 PET 研 ＜今後の課題・指摘事項＞
究や免疫療法と ・ 腫瘍診断研究の成果は重粒の併用治療に向子線治療と組み合わせるな
ど量研の強みを活かした放○ 認知症のタウ病変 PET プローブである[18F]PM-PBB3 のグローバル（日 けた研究も順調
射線治療へのアプローチが本、米国、台湾、中国）臨床研究及び診断薬としての治験を研究機関、 に進捗し、計画必要である。また、令和元年
ベンチャーとの連携で実施した。この中で、主要な前頭側頭葉変性症 を 達 成 し て い
度計画内に記載のあった免であるピック病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症の全てに る。（評価軸①、
疫療法と重粒子線治療の組おいて、短期間でスキャン症例から生検や剖検のデータを得ることに ②、④、モニタリ
み合わせも引き続き推進が成功し、また、病理サイトと協力、多様な認知症の診断・鑑別に有用 ング指標①、③）必要である。
であることを、画像病理相関から実証した（medRxiv に論文掲載）。
上記のとおり、 ・ 内用療法では効果をさらに（評価軸②、評価指標①、モニタリング指標①、②）
高めるため、副作用の評価・○ 認知症の治療薬候補物質の非臨床評価を、製薬・食品会社との共同研 多くの項目で目低減を計画的に進め、社会究により４件実行し、２件で顕著な病態抑制効果を明らかにした。
（評 標を高いレベルで達成し、その実装を目指した一層の推進
価軸②、評価指標①、モニタリング指標①、②）が必要である。
○ 量子イメージング創薬アライアンス・脳とこころでは、複数企業と同 他の項目につい時に連携してα-シヌクレイン及び TDP-43 を可視化する PET プロー ても年度計画を ・ 重粒子線治療の更なる普及を目指して、国内のみならブの協調的・前競争的（pre-competitive）な開発に成功し、臨床研 着実に達成したず国際的な連携を進めると究の準備を開始した（特許出願、令和２年１月 24 日）（評価軸②、③、 ことから、自己評価を A とした。
ともに、量子メス技術開発
評価指標①、モニタリング指標①、②）。
の加速を期待する。
○ MRI アライアンスでは、３件の共同研究契約を行い、有望な MRI 造影剤の国際特許を出願（令和元年 12 月 27 日）し、毒性試験通過後に非臨床試験を開始した（評価軸②、評価指標①、モニタリング指標②）。 【課題と対応】 ＜審議会及び部会からの意見
光・量子イメー ＞
ジング研究開発 ・ 重粒子線治療についての機【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
では臨床研究用関連携による治療例の収（モニタリング指標④～⑥）】
MRI や小動物及集、タンパク質イメージン• 論 文 等 ： Nature Medicine 、 Nature Neuroscience 、 Nature
びマカクサル用
グのための PET 剤の開発にCommunications（IF=11.878）を含む 71 報、TOP10％論文５報、IF>５
PET などの機器
よる高感度タウタンパク質論文 25 報、プレス発表１件の老朽化対策、のイメージングなど世界に• 受賞：学会受賞数 14 件（韓国副首相・教育部長官賞、日本精神神経
計測技術の高度先駆けた成果を上げてい学会・国際学会発表賞など）
化、並びに臨床る。
• 知的財産：特許出願 27 件、登録４件
PET 研究におけ ・ 多施設共同臨床研究の件数• 研究協力：共同研究契約 19 件、連携大学院制度による学位研究指導る被験者選定のの増加、マルチイオン照射
５名、実習生の学位取得３名
効率化を進めるの臨床試験、トップ１０％• 外部資金：革新脳等を含む受託 23 件・共同研究費 19 件・科研費 76必要がある。
論文の増加などの成果を評
件・自己収入６件 合計 808,905 千円（間接経費含）獲得。主な大型
放射性薬剤を用価する。
外部資金：（受託）AMED 認知症事業 60,000 千円、（受託）AMED 革新
いた次世代がん ・ 異常タンパクの画像化はこ脳 75,000 千円、（受託）AMED 国際脳 57,000 千円、（受託）等治療研究では、
れまでにない新たな実績と272）放射性薬剤を 2) 放射性薬剤を 2）放射性薬剤を用いた次世代が 用いた次世代が 用いた次世代が
ん治療研究
ん治療研究
ん治療研究
重粒子線を用いたがん治療は限局性固形がんを対象とした局所治療であるが、多発病変・微小転移のがんにも有効な放射線治療として、これまで放医研が取り組んできた分子イメージング技術を・これまで放医 ・がんやその微研が取り組んで 小環境等を標的きた分子イメー とする物質をα
ジング技術を発 線放出核種等で展 さ せ 、 多 発 病 標識し、モデル動変・微小転移のが 物 で の 体 内 動 態んにも有効な放 と治療効果等の射線治療として、 評 価 を 継 続 す る
放 射 性 核 種 に よ とともに、先行薬
る標的アイソト 剤の臨床試験のー プ 治 療 の 研 究 実施を継続する。
開発を行う。さら複数の候補薬剤考えられる。
を並行して開発 ・ 特定神経回路の可視化と操することが重要作の実現は、今後、様々な精である。新規候神疾患の解明と治療の基盤○ 新規のアルファ線放出核種標識製剤として代謝型グルタミン酸１型 補薬剤の一つでになり得る技術であり、年211受容体（mGluR1）に結合する At-AITM の開発に成功し、悪性黒色腫 ある抗ポドプラ度計画を上回る成果と認めモデルマウスでのがん抑制効果を示し、J Nucl Med（IF= 7.354）に ニン抗体の開発られる。
掲載された。
（評価軸①、評価指標②）
では東北大学と ・ 放射性薬剤を用いた次世代○ モデル動物における評価として、抗ポドプラニン抗体の 90Y 標識抗体 の連携を進め、がん治療の研究での成果はでの治療効果を日本癌学会誌「Cancer Science」（IF=4.751）に掲載、 臨床研究を目指
評価に値する。
雑誌表紙を飾った（令和元年５月６日）。東北大学橋渡し研究拠点の して準備する一 ・ 重粒子線治療の多施設共同
シーズに採択され、アルファ核種 225Ac 標識標的アイソトープ治療の 方、先行薬剤で研究のとりまとめを実施し医師主導治験に向けて開発を進めた。有効な治療法がなく、効果的な あ る 64Cu-ATSM
保険収載への道のりを推進
治療研究への社会的ニーズは高いものの研究開発の遅れている悪性 の医師主導治験している。いずれも早期の中皮腫に対する放射性薬剤を用いた新たながん治療の実用化への橋 ではさらに患者
社会実装に向けた取組がな渡しに資する成果である。また、オンコセラピーサイエンス社と共同 エントリーを進されている。

治療に応用し、副作用の少ないがん治療用の新規
放射性薬剤を開発する。

に、新しい標的ア ・ 標 的 ア イ ソ ト
イソトープ治療 ープ治療の評価を目指した副作 研究に資するた
用 の 少 な い 放 射 め、これまでに開性 薬 剤 の 開 発 を 発・選定した MRI
行うとともに、既 撮 像 及 び 画 像 解存の放射性薬剤 析技術を臨床展
を 含 め 体 内 輸 送 開する。ナノ薬剤システムや生体 送達技術の活用
内 反 応 に 関 す る について、ナノ粒研究、線量評価方 子 に よ る 微 小 血法の開発、有害事 管 MRI などがん象軽減のための 環境の評価技術研究等を推進し、 を 用 い た 病 態 適
標 的 ア イ ソ ト ー 用を行い、治療とプ治療の普及に 診断の融合技術も貢献する。その 開発を進める。改際には、学協会、 良 型 検 出 器 モ ジ
大学、研究機関の ュ ー ル を 搭 載 し協力も得て、研究 た 次 世 代 分 子 イ
開発を進める。
メージングシス・また、新しい標 テム WGI を開発
的 ア イ ソ ト ー プ し、実験動物イメ

で 225Ac 標識抗 FZD10 抗体の動物評価も進めた。（評価軸①、評価軸 め、また 211At- ・ 研究成果の社会還元のため②、評価指標①、モニタリング指標②）
MABG の前臨床研のベンチャーを視野に入れ
腹腔内投与 TRT として、64Cu 標識 EGFR 抗体が膵がんモデル治療で高 究では、PMDA のた研究展開を今後期待した64い治療効果を示した（J Nucl Med, IF= 7.354）。また、 Cu 標識 EGFR 承認プロセスやい。
抗体の腹腔内投与にて早期膵がんの PET 診断が可能となることを示 機器導入の遅れ ・ 社会実装を目指した標的ア
し、Scientific Reports（IF=4.011）に掲載された。さらに、グルノ 等が懸念される
イソトープ療法を用いたがーブル・アルプス大学と共同でインテグリン標的薬剤が卵巣がんモデ が、福島県立医ん治療研究の一層の推進、ルで良好な集積性を示すことを明らかにした。
（評価軸①、評価軸②、 科大学等との連量子メス技術開発の着実なモニタリング指標①）
携等により、事推進などを期待している。
211
At-MABG の福島県立医科大学との共同研究にて、独立行政法人医薬 業 を 進 め て い
品医療機器総合機構（PMDA）との事前面談を開始し、臨床試験に向け く。
た準備を着実に進めた。
（評価軸①、評価軸②、評価指標①）
重粒子線を用い先行薬剤 64Cu-ATSM に関しては、第 I 相医師主導治験を実施中、毒性 たがん治療研究
兆候は見られず、順調に症例（令和元年度症例６例）を重ねた。
（評 では、保険適応
価軸①、評価軸②、モニタリング指標①）の拡大に資する
MRI 撮像及び画像解析技術については、ダイナミック MRI に応用可能 臨床的エビデン
な自動解析技術を開発し（Magn Reson Imaging, IF=2.112）、測定日 ス創出に向けた時及び測定者の違いにおける定量測定結果の再現性評価を行った 臨床研究の継続（European Radiology, IF=3.962）。また、これらの診断技術の統合 と推進強化が最のための AI 機械学習研究を進め、基盤的研究論文が掲載された（Magn 大 の 課 題 で あReson Med Sci, IF=1.481）。（評価軸①、モニタリング指標①）
り、このためにナノ薬剤送達技術の活用では、微小血管 MRI 法にてより臨床病態に近 J-CROS 活動を継い 腫 瘍 微 小 環 境 を 形 成 す る 患 者 腫 瘍 組 織 移 植 モ デ ル （ Patient- 続し、治療デー

治 療 を 可 能 と す ージングを行う。

2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究

○

○

○

○

○

derived xenografts）を準備し、がん微小環境を評価しうる新規ナノ タの解析や既存
28

る加速器並びにRI 製造装置を含む関連設備の高度化に資する研
究開発を実施する。

・標的アイソトープ治療に係る線量評価手法について、線量分布評価技術の開発を継続し、がん標的への集積に関する細胞や動物を用いた実験を進める。また、既存の臨床データを用いた線量評
価を継続する。
・新たな治療用候補核種の製造検討を進めると
ともに、なかでも利用期待が高まるアルファ線放出核種について、製造量のスケー
ルアップに関する研究開発を継続する。同時に作業者の被ばく線量低減に向けた
治療用核種製造工程の自動化装
置開発を行う。

粒子素材について探索的検討を進めた。光線力学ナノ薬剤送達技術を応用した融合技術開発では、ICG 内包ナノ DDS による脳腫瘍への高い治療効果を示し Oncotarget（IF=5.168）に掲載された。（評価軸①、
モニタリング指標①）○ 次世代分子イメージングシステム（WGI）開発では、検出モジュールの改良・小口径化を進め、89Zr-oxalate による正常マウスイメージングに成功し、先行技術を大幅に上回る画質のコンプトンイメージング像の撮影に成功した。
（評価軸①、モニタリング指標①）○ 標的アイソトープ治療に係る線量評価手法については、がん標的への集積に関する細胞や動物を用いた実験を進めつつ、ミクロレベルの線量評価技術として、64Cu から放出されるオージェ電子の直接検出に成功し、飛程１μm 未満ではオージェ電子の寄与する線量はベータ線と１:１程度であることを確認し、Radiat Meas（IF=1.435）に掲載された。（評価軸①、モニタリング指標①）○ 既存の臨床データを用いた線量評価では、99mTc-GSA 肝臓シンチグラ
フィにて複数の被験者データを解析し、肝臓中放射能の積分値に最大治療との比較に関する臨床研究を推進する。がん死ゼロの健康長寿社会実現を目指し、量子メス開発推進が必要であるため、
マルチイオン照射の臨床試験に向けた治療高度化研究、開放型
PET による画像
誘導照射法及び免疫療法との併用検討などを進

４倍の個人差が生じることを明らかとし、この結果を基に内部被ばく める。
線量評価を進めた。ミクロレベルの線量評価技術に加え、臨床データ（医用画像）の線量評価を統合化する要素技術の取得を進めた、これらのミクロとマクロの統合研究は、標的アイソトープ治療の進展に資する社会的インパクトの高い成果である。
（評価軸①、モニタリング
指標①）○ 新たな治療用候補核種として、74As（ヒ素）の自動製造装置の開発に成功し、安定的な供給を可能にするとともに、植物イメージングへの可能性も評価・確認した（Plant Commun. （2019））。（評価軸①、評
価指標②）○ 新たな治療用候補核種として、225Ac の製造開発研究を進め、原料である 226Ra のターゲット電着技術を確立し、日本メジフィジックス社と共同で進めている AMED 研究の一環として、日本メジフィジックス社の 225Ac の製造開発拠点へ製造法の技術導出を行った。国内初の 225Acの本格的な製造に繋がる成果の創出である。（評価軸①、評価軸②、
評価指標①、モニタリング指標②）○ 治療用核種の製造量のスケールアップを進め、64Cu やアルファ線放出
核種 211At を大量に安定に製造することに成功し、国内施設に 64Cu を
16 回、211At を 20 回供給した。15 種類以上の新規放射性薬剤の開発を進め、うち９種類で治療法の評価研究を行った。また先行薬剤 211AtMABG の開発では作業員の被ばく低減に向けた自動合成装置の設計を行った。
（評価軸①、評価軸②、モニタリング指標①）29

【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリング指標④～⑥）】• 論文等：J Nucl Med（IF= 7.354）を含む 50 報、TOP10％論文数３報、IF>５論文９報、プレス発表・プレス報道３件、メディア掲載５件• 知的財産：特許出願 10 件、特許登録４件• 受賞：２件（日本核医学会久田賞金賞：東達也、韓国副首相・教育部
長官賞：Kang Han Gyu）
3）重粒子線を用 3) 重粒子線を用 3）重粒子線を用いたがん治療研 いたがん治療研 いたがん治療研
究
究究
保険収載に向け ・重粒子線がんた取組として、重 治療について、効
粒 子 線 が ん 治 療 果的で、患者負担を 実 施 し て い る が少なく（副作用
他機関と連携し、 低減を含む）、よ治療の再現性・信 り短期間、より低頼性の確保のた コストの治療のめの比較研究を 実現を目的とし行い、治療の標準 た 研 究 開 発 を 行
化 を 進 め る と と う。
もに、質の高い臨
床 研 究 を 実 施 す ・このため、質の ・ 国 内 の 他 重 粒る能力を有する 高い臨床研究を 子線治療施設と機関と連携し、既 実 施 す る 能 力 を の 多 施 設 共 同 臨
存治療法との比 有する他の機関 床研究グループ
較研究を行い、重 や施設と連携し、 （J-CROS）の活動
粒 子 線 が ん 治 療 既 存 の 放 射 線 治 を主導し、千葉大の優位性を示す 療や既存治療法 学や群馬大学等
ほか、原子力機構 との比較、線量分 と連携して、他放から移管・統合さ 布 の 比 較 等 の 多 射 線 治 療 と の 比れた技術等を活 施設共同研究を 較を目的とする用し、照射法の改 主 導 的 に 推 進 す 先進医療 B の臨
善 等 治 療 装 置 の ることにより、信 床試験を推進し、性 能 の 向 上 に 向 頼性、再現性のあ 保 険 診 療 報 酬 のけた取組など、普 る 臨 床 的 エ ビ デ 次 期 見 直 し で の及・定着に向けた ンスを示し、重粒 保 険 適 応 の 拡 大研究開発を行う。 子 線 が ん 治 療 の を 目 的 に 研 究 を

3）重粒子線を用いたがん治療研究○ 先進医療 B 臨床試験は保険適応された前立腺がんを含め５疾患で継続、前立腺がんは予定症例数に達し、登録を終了した。全例登録については、データベースの入力ツールを開発し５回目のデータ登録を実施し、集計結果を先進医療会議で報告した。量研における治療患者数は 917 件（平成 30 年度比：87 件増）に達した。（評価軸①、モニタリング指標①）○ 先進医療会議（令和元年 12 月）での保険適応の拡大は見送られたが、量研が実施した保険適応に向けた活動は全て予定通り進捗し、年度計画を達成した。（評価軸①、モニタリング指標③）○ 線量監査 QA へのラジオクロミックフィルムの適用について、計測装置の設計・製作を実施し、線量測定と性能評価を進めた。
（評価軸④、
モニタリング指標③）○ Mayo Clinic との国際マッチドペア試験として、X 線治療後の直腸がん術後再発について臨床研究審査委員会（令和元年６月）で承認され、解析を開始した。仙骨脊索腫も臨床研究審査委員会（令和元年 11 月）
で承認され、試験を開始した。（評価軸④、モニタリング指標③）

優 位 性 を 示 す と 推進する。保険診30

ともに、保険収載 療 や 先 進 医 療 Aを目指し、保険収 で の 治 療 も 継 続載に係る科学的・ し、機構内データ
合理的判断に寄 ベースへの国内与する。また、化 全 例 登 録 の 入 力
学療法や手術等 の効率化のための他の療法との のツールの開発
併 用 に よ る 集 学 を進め、重粒子線的治療により、治 治 療 の 優 位 性 を療効果の増大と 示すエビデンス
適応の拡大をの創出と重粒子目指す。
線治療に最適な症例の究明を目指す。国内の重粒子線治療の品質管理のため線量
監査 QA 研究開発も進める。また、
重粒子線治療の海外普及にむけてのエビデンス作りとして、仙骨
脊索腫と直腸がんに対する国際的マッチドペア
試験の準備を進める。加えて、集学的重粒子線治
療法の探索のための研究を行う。
・また、重粒子線
がん治療装置のさらなる高度化を目的とした加速器・照射技術の研究開発、特に画像誘導治療法や
回転ガントリー・回転ガントリーを用いた重粒
子線治療については実施症例数の増加を図りつつ、その利用による治療計画の最適化など治療の○ 回転ガントリーは全ての適応症において実臨床で使用しており、強度
変調粒子線治療（IMPT）等の照射法高度化を実践した。（評価軸②、
モニタリング指標③）○ 量子メスの装置開発のために、超伝導シンクロトロンの技術デザイン
レポートの作成を関西研とともに進めるとともに、東芝エネルギーシ
ステムズ株式会社との共同研究により、超伝導コイルの試し巻きを実施した。さらに、技術実証のために、長さ 500mm のモデル超伝導電磁石の製作を進めた。（評価軸③、評価指標①）を用いた強度変 高度化に関する31

調重粒子線照射 臨床的検討を進法の研究開発、さ める。また、量子らには生物効果 メスの実現に向を 考 慮 し た 治 療 け、超低 AC ロス
計画等の研究開 超伝導線材を用発を進める。また い た シ ン ク ロ ト
海外への普及に ロン用超伝導電資する技術指導・ 磁 石 コ イ ル の 試
人材育成・技術移 作を継続する。こ転 及 び 標 準 化 等 れに加え、マルチの体制強化を、国 イ オ ン 照 射 の 有
内 及 び 国 際 連 携 効性・安全性を示をとりつつ進め すために過去のる。さらに超伝導 患 者 デ ー タ 解 析等
及び動物実験をの革新的技術を 実施するととも○ マルチイオン照射の臨床試験立案に向け、有効性を示唆する研究成果
として過去の膵臓がん症例を解析して、局所再発例の線量平均 LET 最低値 が 非再 発 例よ り 有 意に 低い と い う結 果を 得 、 Clinical andTranslational Radiation Oncology（IF=2.441）に掲載された。（評
価軸②、モニタリング指標①）○ 開放型 PET については、RI ビーム（PET 核種）照射イメージングシス
テムを確立した。正常ウサギの脳への照射実験を実施し、核種が体内全体へ拡散する様子を画像化することに成功した。（評価軸②、モニタリング指標①）○ 膵臓がんに対する国際的ランダマイズ比較試験は、データ転送法の整備及び予行演習を行い、施設間の契約も締結され、症例登録可能となった。国際的人材育成として、２名の外国人医師、２名の医学物理士の長期研修を実施し、修了した。（評価軸④、モニタリング指標③）○ 国際貢献事業の一環としてアジア原子力協力フォーラム（FNCA）に積極的に参画し、ＱＳＴ病院医師が東南アジア諸国に赴き、子宮がんの小線源治療の技術指導等を通じて、現地の放射線治療医の人材育成に用 い た 重 粒 子 線 に、マルチイオン
治 療 装 置 の 小 型 照射・治療計画技化研究を進める。 術 の 検 討 を 進 める。さらに、開放型 PET による画像誘導治療法の実現に向けて、実験動物イメージ
ングにおける生
体内洗い出し効果の解析を行う。
加えて、海外への普及に資する重粒子線治療の標準化へ向けて、膵臓がんに対する
国際的ランダマ
イズ比較試験を進めるとともに、
国内外の放射線治療施設と連携
し、重粒子線治療に係る技術指導・貢献した。その一つの成果として、子宮がんについての臨床試験の結果が論文に掲載された。
（Wakatsuki M, Okonogi N, Nakano T, Tsujii
H,他; Int J Radiat Oncol Biol Phys. IF=6.203）。（評価軸③、モニタリング指標①）

人材育成などの
32

活動を行う。

・放射線がん治 ・マルチイオン
療 の 臨 床 研 究 か 照射に向け、生物らのニーズ（難治 効 果 と そ の メ カ
性がんに対する ニズムに関する
線質および薬剤 研究を進めるとの 最 適 化 な ら び ともに、生物効果に正常組織の障 の磁場による制害及びリスクの 御に関する研究
予防等）に応え、 を 実 施 す る 。 ま様 々 な 研 究 分 野 た、過去の炭素線の知見を集約し、 治 療 症 例 に つ い
放 射 線 の 生 物 効 て、腫瘍制御及び果とそのメカニ 正常組織障害に
ズ ム に 関 す る 研 対する LET の影究を実施する。
響を調べ、臨床的な有効性を検討するほか、免疫療法と重粒子線治療の併用に向けた研究を開始する。

○ マルチイオン照射の実現に向けて、HSG 細胞と MIA PaCa-2 細胞に対しマルチイオン照射を行い、治療計画装置における、マルチイオンの生物・物線量計算の精度を検証した。また、マルチイオン照射の有効性、安全性を明らかにするために、過去の患者データ解析を継続するとともに、動物試験で腫瘍制御と正常組織障害に対する LET 依存性のデータを収集した。さらに、粒子線と平行な磁場による放射線増感効
果について、陽子線でも同様の効果を認めるが増感量が 1/3 であるという新たな知見を得て、論文掲載（Int.J.Radiat. Oncol. Biol.
Phys, IF＝6.203）に至った。（評価軸②、モニタリング指標①）○ 免疫療法と重粒子線治療の併用の臨床研究に向け、省庁や千葉大学臨
床試験部にも相談の上、製薬会社との協議を開始し、子宮がんに対する重粒子線治療との併用試験について企業側の一次審査を通過し、交渉を進めた。（評価軸②、モニタリング指標③）・ さ ら に 臨 床 試 ・QST 病院におい料を診療情報と て発生する医療共にバンク化し、 情 報 な ど を 他 のがんの基礎生物 部署等において学研究への展開 も活用できる枠と臨床へのフィ 組みであるメデードバックを図 ィカルデータバ
る。
ンク事業の包括的同意取得、血液等試料の収集・登録を進め、臨床試料を用いた基礎
生物研究の検体
収集範囲の拡張や診療情報共有○ メディカルデータバンク（MDB）事業において提供可能な血液試料
2,300 例を収集した。本事業の支援による研究計画３件が、臨床研究審査委員会で承認され研究が開始された。（評価軸③、評価指標①）

方法の具体化な33

どの支援を行う。
【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリング指標④～⑥）】•論文数：69 報、TOP10％論文５報•知的財産：特許出願 16 件、特許登録 16 件
【前年度主務大 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
臣評価における
指摘事項等への対応状況】
・有用な研究成 ○ 重粒子線治療の普及のため保険適応の拡大を目指して、先進医療 B、果の早期臨床応国内全例登録を着実に推進し、患者数の増加を達成したことに加え、用や治療法の早
重粒子線治療の優位性を示す高レベルのエビデンス獲得に向け、海外
期実用化による
の施設とマッチドペア共同試験を開始した。対象は直腸癌術後再発と国内外への普及
仙骨脊索腫であり、直腸癌術後再発は切除術＋術中照射（Mayo）と重といった、研究
粒子線治療（量研）で、仙骨脊索腫は切除術（Mayo）と重粒子線治療
成果の社会実装（量研）を比較する。生存率と有害事象において優位性を示すことがの加速化に向け目的である。また、治療の高度化に向けた短期化臨床試験も実施し、ての取組を一層
さらに集学的治療として免疫療法との併用に関する研究も開始した。
進めること。
重粒子線治療の普及に向けた最大の課題となる装置の小型化・高機能化のために量子メスの開発を促進して、要素技術の開発、マルチイオン照射に向けた基礎データ収集などで成果を上げている。
【研究開発に対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究では、適切な研究開発
果、意見】体制の下、機構内外の連携においても中心的な役割を果たすマネジメン
トが適切に行われ、成果の社会導出に向けた取組を順調に進めている。また、化学遺伝学による特定神経回路操作技術や装置開発など基礎研究における知見の蓄積が進むとともに、プローブ開発を含む治療に向けた橋渡し研究が順調に進められ、特に顕著な成果の創出が期待される。今後も、より広範な分野への成果展開も見据え、明確なゴール設定の下、基礎と橋渡しの連携を強化し、機器の老朽化や倫理的側面にも配慮しつつ研究開発を推進されたい。脳神経領域では、診断に留まらず、機能的介入や治療につながる研究成果が得られている。腫瘍診断研究の成果は、重粒子線治療と組み合わせることにより、QST の強みを活かした放射線治療へのアプローチが可能になるものと期待される。
放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究では、社会実装を念頭に、内部・外部連携の仕組みの構築とマネジメントが最大限に図られ、技術開発、臨床応用ともにバランスよく進捗している。また、核種製造や薬剤開発において、技術の確立・移転、臨床応用が一部計画を上回るペースで進34

捗しており、特に顕著な成果の創出が期待される。今後も、機器開発や線量評価研究を合わせて進めるとともに、がん治療研究の中での標的アイ
ソトープ療法の位置づけを明確化し、具体的な指針と QST 主導のロード
マップに基づく社会実装のための取組を進められたい。また、当該分野の全国的な連携の枠組みの中で、本グループが果たしている役割を強調すべきである。内用療法の効果をさらに高めるためにも、「副作用」の低減を図るうえでも、生物影響研究との連携が重要と考えられる。
重粒子線を用いたがん治療研究では、保険適用を目的とする共同研究の推進のみならず、治療の高度化のための基礎研究や量子メスの実現に向けた技術開発においても適切なマネジメントが図られている。また、臨床データの蓄積や治療成績の比較の取組が進むとともに、磁場と生物効
果に関する研究、腫瘍制御に関する LET 依存性の研究、照射技術の一層の高度化を目指す技術開発等にも顕著な進展がみられる。今後は、臨床データの解析や成果の公表を進め、保険適用拡大が一層促進されることを期待する。国際的な連携を含む本治療の指針作りや、量子メス技術開発も着実に推進されたい。さらに、重粒子線治療の有効性を示し、普及を図る
ためにも、国内外のネットワークを活用すべきである。

４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

35

２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.3

放射線影響・被ばく医療研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策９－３ 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0228

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平 成 28平 成 29平 成 30

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

論文数

86 報
(86 報)

54 報(54 報)

92 報
82 報（92 報） (82 報)

予算額（千円）

1,765,603 1,709,333 1,500,069 1,506,934

TOP10％論文
数

３報
(３報)

２報
(２報)

３報
(３報)

３報
(３報)

決算額（千円）

1,860,130 2,066,622 1,899,445 2,041,428

知的財産の創出・確保・
活用の質的
量的状況

出願０
件
登録４
件

出願２
件
登録１
件

出願２
件
登録０
件

出願３
件
登録０
件

経常費用（千円）

2,314,847 2,123,168 2,080,486 1,997,029

経常利益（千円）
行政コスト（千円）

28,624

10,311――△53,357

令和元年度△57,457― 2,691,402

行政サービス実施コ 2,459,761 2,239,644 2,089,953
スト（千円）

―

従事人員数

74

（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）
。

36

60

79

83

令和２年

令和３年

令和４年

度

度

度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

Ⅲ.1.(3) 放射線 Ⅰ.1.(3）放射線 Ⅰ.1.(3) 放射線 【評価軸】
Ⅰ.1.(3) 放射線影響・被ばく医療研究
影響・被ばく医療 影響・被ばく医療 影響・被ばく医療 ①放射線影響研
研究
研究
研究
究の成果が国際的に高い水準を
これまで原子力 「国立研究開発
達成し、公表さ
災害や放射線事 法人放射線医学
れているか。
故に対応してき 総合研究所見直た経験を踏まえ、 し内容（平成 27
よ り 高 度 な 被 ば 年 9 月 2 日原子力【評価指標】
く 医 療 対 応 に 向 規制委員会）」に①国際水準に照け た 取 組 を 進 め おいて、放射線影らした放射線影る。また、低線量 響 に お け る 基 盤
響研究成果の創被ばくに関して 的研究を引き続
出状況
は、動物実験等の き 実 施 す る こ と基礎研究を通し が期待されてい【モニタリングて得た知見をも る。これも踏ま指標】と に 、 放 射 線 防 え、放射線影響研①論文数
護・規制に貢献す 究（特に低線量被る 科 学 的 な 情 報 ばく）に関する基② TOP10 ％ 論 文を引き続き創出・ 礎研究を実施し、数発信していく。
放射線影響評価の科学的基盤と③知的財産の創して必要とされ出・確保・活用のている知見を収質的量的状況
集、蓄積することで、放射線防護・規制に貢献する
科学的な情報を創出・発信していく。また、これまで我が国の被ばく医療の中核的な機関（平成 27
年 8 月 25 日まで
3 次被ばく医療機
関、平成 27 年 8主務大臣による評価
自己評価
評定：Ａ【評定の根拠】
放射線影響研究では、ラットの腎がんにおける
放射線被ばくに特徴的な「欠失変異」を明らかにした。これは
以前に小脳髄芽腫で報告したことが腎がんにも共通することを世界で初めて示したものであり、低線量・低線
量率放射線の発がん影響を鋭敏に検出することにつながる顕著な成果である。
（評価軸①、評
価指標①）
また、重粒子線の LET スペクトルを測定できる
蛍光ガラス飛跡検出器開発、自然起源放射性物
質である化石燃料等の放射能濃度のデータベース化は、医療被
ばくや鉱山業における職業被ばくの線量評価に37

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。
■文部科学大臣が所掌する事項に関する評価＜評価すべき実績＞
以下に示すとおり、論文数は昨年度より減少しているが、昨年
度は中長期計画開始後最多であり、平成 29 年度のおよそ 2 倍の数値であったことを考慮す
れば、今年度の論文数等の定量的な実績は着実な成果の創出として認められる。また、低線
量・低線量率放射線の発がん影響についての重要な成果となる放射線被ばくに特徴的な欠失変異を明らかにしたことや、
ヒト iPS 細胞樹立過程で発生する変異の原因解明など定性的にも顕著な成果の創出が認められるため、これらを総合的に検討し、Ａ評定が妥当と判断した。

月 26 日より高度被ばく医療支援センター、平成 31
年 4 月 1 日より基幹高度被ばく医療支援センター）として、牽引的な役割を担うこと
で得られた線量評価や体内汚染
治療等の成果をもとに、より高度な被ばく医療対
応に向けた取組を進める。これらの実施に当たっ資する顕著な成果である。さらに、トレーサー実験と天然安定元素の分配係数のずれを土壌中
交換性カルシウ
ム量で補正する技術が IAEA 技術文書に用いられることが決定
し、今後この方法が世界標準となることは顕著な成果である。
（評価軸①、評（定量的な実績）
・ 論文数：82 報（平成 30 年
度 92 報）・ Top10％論文数：3 報（平成30 年度 3 報）ては、放射線の利用と規制に関する利益相反の排除に十分配慮する。

結果であり、特に顕著な成果の創出といえる。
・ 環境中の放射性核種の土壌溶液への長期的な移行に関する研究において、実験室の放射性核種と天然の安定元素の土壌中での挙動の違いを補正する方法を開発した。この開発技
術は IAEA 技術文書に掲載されることが認められ、今後この技術が世界標準となるなど顕著な成果の創出といえる。
・ ヒト iPS 細胞樹立過程で発生する変異の原因を明らかにするとともに、変異の劇的な低減化に成功した。
マウスではなくヒト細胞で成功したことは、再生医療への応用に繋がる成果
として高く評価できる。
・ 被ばく線量評価研究において、従来の測定器では困放 射 線 に 対 す る ・年齢や線質、ま感受性及び年齢 た生活習慣要因
依存性について、 を 考 慮 し た 発 がこれまで得られ ん等の放射線影
た動物実験等の 響の変動に関す成果を疫学的知 る実証研究を行見と統合し、より い、動物実験等の信頼性の高いリ 成果や疫学的デスク評価に役立 ータを説明できてるとともに、放 る リ ス ク モ デ ル
射 線 の 生 体 影 響 を構築する。実施の仕組みを明ら に当たっては、かにするなど、当 様 々 な 加 速 器 等
該分野の研究に を用いた先端照・被ばく時年齢
依存性と線質に関する動物実験で得られた腫瘍の病理解析を行
い、年齢ごとに臓器別の生物学的
効果比の評価を更に進める。また、放射線発がん
影響の修飾の効
果、生活リズムの乱れや心理的ス
トレスの影響を価指標①）
加えて、フランスの研究機関との合同ワークショップ（令和元
年 10 月）を開催
し、国際連携を
1）放射線影響研究深めたことは、
放射線影響にお○ 被ばく時年齢依存性に関しては、動物実験で得られた腫瘍の病理解析 ける国際的な課によってリンパ腫・甲状腺がん・肝がんの被ばく時年齢依存性の評価 題抽出及び解決を進め、若齢成体期の放射線被ばくにより誘発されやすいリンパ腫の のための活動を亜型を特定した。この成果は、マウスとヒトのデータを比較する上で、 推進する体制のリンパ腫の亜型を考慮したリスク解析手法の開発につながることが 構築を大幅に加速させる顕著な期待される。
○ 線質に関しては、炭素線、中性子線によるマウスの寿命短縮の年齢別 成果である。
の生物学的効果比、肺がん誘発の生物学的効果比の評価を進めた（日 被ばく医療研究
では、幹細胞の本宇宙生物科学会 優秀発表賞、令和元年９月）。
○ 放射線発がん影響の修飾の効果等については、高脂肪摂取した母親の 高品質化の目的
子世代に照射すると腫瘍以外による死亡率が増加することの再現性 で、ヒト iPS 細確認と死因解析、妊娠経験後の放射線被ばくによる乳がん低減効果に 胞樹立過程で発関する機構解析、生活リズムの乱れや心理的ストレスの短期影響の解 生する変異の原
明と放射線発がん影響に対する修飾効果を明らかにするための長期 因を明らかにす

おいて、国際的に確かめる動物実るとともに、変

1）放射線影響研 1) 放射線影響研 1）放射線影響研
究
究
究

38

（定性的な実績）・ マウスの髄芽腫に続き、ラットの腎がんにおける放射線被ばくに特徴的な「欠失変異」を世界で初めて明らかにした。これまで放射線による発がんリスクの研究において、検出困難な
低線量・低線量率放射線の影響を調べる上で重要な

主導的な役割を 射技術も活用す果たす。さらに、 る。
環境放射線の水準や医療被ばく及び職業被ばく等の実態を把握して、平常時に国民が受けている
被ばく線量を評 ・特に次世代ゲ
価し、原子力災害 ノム・エピゲノム
や放射線事故時 技術及び幹細胞に追加された線 生物学の手法を
量 の 推 定 に 資 す 取り入れ、放射線る。
被ばくによる中

験を継続し、順次解析する。

・次世代ゲノム・
エピゲノム技術等により、放射線誘発マウス胸腺リンパ腫、肝がん、消化管腫瘍、長 期 的 影 響 が 現 ラット乳がん、肺れるメカニズム がんにおける被に関する新知見 ばく時年齢の影を創出する。
響の解析を継続
するとともに、ラット乳腺やマウス髄芽腫、胸腺リンパ腫の幹細胞を評価する実験を行い、遺伝子改
変動物の発がん実験を継続する。

・また、学協会等 ・ 国 民 が 受 け てと連携して環境 いる被ばく線量
放射線や医療被 の把握に資する
ば く 及 び 職 業 被 ため、環境放射線
ばく等の実態を の計測技術の開把握して、国民が 発及び調査、職業受けている被ば 被ばくに関する
く線量を評価し、 調 査 並 び に 自 然
線量低減化を目 放射性物質によ的とした研究開 る被ばくに関す発を行う。
る調査を行う。ま飼育と病理解析を進めた。ストレスの影響を抑制する可能性のある食 異の劇的な低減難であった乳幼児の甲状
品成分の放射線防護効果を発見した（Med Sci Monitor ,IF=2.0）。 化に成功し、論
腺中ヨウ素の測定が高感○ また、国際放射線防護委員会（ICRP）との共著総説論文で、被ばく時 文発表・プレス
度かつ安定して行える甲年齢・生活習慣による影響の修飾についてのこれまでの動物実験の成 リリースを行っ状腺モニタの開発を行っ果を総括した（Radiat Environ Phys ,IF=1.3）。これは動物実験の知 た。さらに点突た。また、AI （深層学習）
見を ICRP での議論に橋渡しするのに有用な成果である。（評価軸①、 然変異のみならを導入した染色体画像解評価指標①）
ず、挿入・欠失・析技術を開発し、染色体異置換変異まで全常の画像判定時間の大幅な短縮に繋がる成果を創○ 次世代ゲノム・エピゲノム技術等によるメカニズム研究については、 ゲノムレベルで出した。
放射線誘発マウス胸腺リンパ腫のエピゲノム異常の年齢依存性、消化 の 解 析 を 拡 張管腫瘍の放射線に起因するゲノム異常の評価手法開発、リンパ腫・肝 し、これら全て
がん・乳がん・肺がん等のゲノム異常を探索し（J Radiat Res 寺島論 の種類の変異の （研究開発マネジメントの取文賞、日本放射線影響学会大会優秀演題発表賞、令和元年 11 月）、腎 低減化に成功し 組）
がん におい て放射線被ばくに 特徴的な「欠 失変異」を同定した ていることを確 ・ 放射線生物影響研究資料
アーカイブの日米欧の連（Cancer Sci ,IF=4.8）。これは、以前の小脳髄芽腫における発見が他 認した。今回、マ携を目指して構築した実のがんにも共通することを示唆し、自然に発生する腫瘍と放射線誘発 ウスではなくヒ腫瘍を識別することで、低線量・低線量率放射線の発がん影響を鋭敏に検出することにつながることが期待される。（評価軸①、評価指標①）○ 幹細胞生物学の手法によるメカニズム研究については、ラット乳腺幹細胞の放射線応答が細胞の種類（基底細胞･内腔細胞）によって異なることを解明し、マウス髄芽腫の幹細胞を評価する実験、遺伝子改変
ラットモデルの発がん実験を継続した他、様々な組織の幹細胞を長期に追跡できる遺伝子改変マウスの実験系を確立した。
○ 外部資金を活用して、低線量率被ばくの発がん影響を解明するために、乳腺、甲状腺、消化管の腫瘍発生率の解析及びマウスの寿命の解析を継続した。
○ 環境放射線の計測技術の開発及び調査では、ラドン濃度の空間的・時間的なダイナミクスの観察と、降雨後の土壌温度、湿度、気圧等の環
境パラメーターとの比較を進めた。アジア諸国のラドン測定器の線量評価精度を国際比較し、５％以内で一致することを明らかにした（IntJ Env Res Pub Health ,IF=2.5）。
○ また、蛍光プローブを用いたラジカル生成量から線量評価する手法や
銀活性リン酸塩ガラスを用いた蛍光イオントラック計測技術等を開発した（Radiat Meas ,IF=1.4）。宇宙環境における線量計測を国際共同研究により推進し、実験データの分析を進めた。医療被ばく評価に資するため、粒子線治療において人体組織との核反応により二次的に生成する高 LET 粒子の物理線量を実測した（Sci Rep,IF=4.1）。医療

た、医療被ばくの39

ト細胞で成功したことは、再生医療により直結した成果である
ため価値が高い。加えて、変異低減化を可能にした、臍帯血から培養で得られる赤芽球細胞が、骨髄細胞などに比してはる ・かに入手し易い細胞であることも放射線障害治療上重要なポイ
ントのひとつである。本成果は
iPS 細胞を放射線障害治療に用いるに当たり、
免疫原性や造腫瘍性といった中験データ及び生体試料のアーカイブ（J-SHARE）において、ラットの乳がん、肺がんの病理画像など 13 万件のデータ登録を行った。
J-SHARE を利用し 12 大学との共同研究を行うなど、量研が中心となって研究
資料アーカイブの構築・活用を進めていることは高く評価できる。
線量評価と影響評価を軸として、分子・細胞及び動物個体レベルを対象に最新のゲノム研究の成果を取り入れ、国際的動向も視野に適切な枠組みで研究が進められている。特に変異の劇的に少ない iPS 細胞樹立については、時系列的に過去の成果を踏まえて継続的に研究を行い、研究成果を発展させたことは

心的課題の解決

大いに評価できる。また、

把握のため、透視
撮影や一般撮影における患者被ばく線量の評価システムの開発とデータ収集技術の開発を行う。

や宇宙での放射線の安全性の評価に役立つ成果である。（評価軸①、
評価指標①）○ 職業被ばくについては、自然放射線の被ばくの実態を明らかにするため、石炭火力発電所や地熱発電所での環境放射線調査を行うとともに、特に情報が不足している鉱山業における職業被ばくの実態を明らかにするため、化石燃料や金属鉱石の放射能濃度の実測調査を実施した。また医療従事者の職業被ばくの実態調査や被ばく低減のための技術開発を行った。これらは職業被ばくの低減化に寄与する成果である。（評価軸①、評価指標①）○ 医療被ばくについては、透視撮影と一般撮影における患者の被ばく線量の評価システムの試作を行い、代表的な撮影条件の臓器被ばく線量
データベースを構築した。さらに、CT 撮影における患者被ばく線量
計算と情報収集を合わせて自動的に行うツールを開発し、国内７医療施設に試験的に設置し、データ収集を開始した。また、成人や小児の人型ファントムとガラス線量計を用いて CT 撮影時の臓器被ばく線量の実測を行い、モンテカルロシミュレーションによる臓器被ばく線に決定的に貢献できるものである。（評価軸①、
評価指標①）

上記の通り、年
度計画を上回る
顕著な成果を達 ＜今後の課題・指摘事項＞
成 し た こ と か ・ 放射線被ばくに特徴的なら、自己評価を A「欠失変異」を明らかにしとした。
たことは、低線量・低線量
率放射線の発がん影響についての重要な成果と言【課題と対応】
えるが、今後、別種のがん
低線量被ばく分でも類似の変異等を探索
野において、低し、一般性を確認していく

量計算の精度検証を行った。これらは、医療被ばくのナショナルデー
タを UNSCEAR に提供する際に、これまでよりも多数の機関から、効率よく正確なデータを収集することを可能にする成果である。（評
価軸①、評価指標①）・さらに、国内外の研究機関や学協会等と連携して、放射線影響に関する知見を集約・分析し、取り組むべき課題を抽出するとともに課題解決のための活動を推進する体制の構築を目指す。この一環として、国内外の放射線影響研究に資するアーカイブ共同利用の拠点の構築を図る。

・放射線影響や防護に関する課
題解決のため、オールジャパンの放射線リスク・防護研究基盤運営委員会で具体的な重点研究課題を検討してまとめる。また、動物
実験アーカイブの登録を継続して進め、公開用シ
ステムでのサン
プル検索と画像
閲覧の運用を推進する。

線量率発がんリ
スクに関しては ・
外部資金によって研究を継続しているが、研究○ 新たな連携機関として、フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）、 費の確保が課題
放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）を加え、３機関の合同ワー である。中長期
クショップ（令和元年 10 月）を開催し、共同研究についての議論を 計画のまとめに行い、さらに今後のワークショップの継続開催についても合意した。 向けて、これま○ オールジャパン放射線リスク・防護研究基盤（PLANET）について での成果の総括
は、運営委員会で検討した重点研究課題について、ワーキンググルー と、次期中長期プ委員会を開催（令和元年６月、令和２年２月）し、「動物実験デー 計画に向けた研タを利用した線量率効果係数の解析方法」及び「動物実験における線 究計画の立案を
量率効果検討の基盤となる生物学的メカニズムに係わる論文レビュ 積極的に行っていく。
ー」の検討を進めた。
○ また、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）内の低線量放射 被ばく医療研究 ・線リスクに関する専門家グループの会合に参加し、OECD/NEA の活 の分野では、高動の方向性に関する議論に協力すると共に、PLANET をはじめとす 品質幹細胞樹立
る日本における低線量放射線リスク関連研究の状況を紹介した（令和 の目処が立った
元年６月）。また、日本放射線影響学会（令和元年 11 月）、国際放射 が、その変異低線防護委員会（ICRP）シンポジウム（令和元年 11 月）、日本保健物 減化のメカニズ
理学会（令和元年 12 月）、国際線量影響アライアンス（IDEA）ワー ムは十分に明らクショップ（令和元年 12 月）で PLANET の活動について報告した かにできていな
ほか、量研、CEA、IRSN 合同ワークショップで PLANET 関連機関 い点が課題であ40

被ばく医療の中核的な組織として、治療、体内除染、事故対応を目的とする適切な研究開発課題を設定するなど成果の最大化が図られている。

ことが必要である。
今後も社会的なニーズに沿った研究開発を継続し、被ばく医療をはじめとする医療と放射線に関係する課題に応用可能な成果を創出することが期待される。特に内用療法や PET
検査等、放射線を用いた治療・診断における「副作用」の評価や軽減など、社会的インパクトの大きい課題
解決のため、関連分野との情報共有と連携を望みたい。
放射線影響や被ばく医療の研究分野では今後の研究人材不足が課題である
ため、研究人材確保に取り組むとともに、AI を利用した省人化や遠隔化などのICT 活用も検討していくことが重要である。

・放射性廃棄物による長期被ば
く線量評価に資するため、生活圏に放出された放射性核種の移行
挙動の解明を進める。

2）被ばく医療研 2) 被ばく医療研 2）被ばく医療研
究
究
究
国の被ばく医療の中核的な機関
（平成 27 年 8月 25 日まで 3次被ばく医療機
関、平成 27 年 8月 26 日 よ り高度被ばく医療支援センター、平成31 年 4 月 1 日
より基幹高度被ばく医療支援センター）として牽引的役割を担うことで得られた・放射線事故や ・放射線障害か
放射線治療に伴 らの組織再生研
う 正 常 組 織 障 害 究に向け、障害モの 治 療 及 び リ ス デル・治療法シークの低減化に資 ズの探索を継続
す る 先 端 的 な 研 するとともに、放究を行う。特に、 射 線 障 害 治 療 に
高線量被ばくや 応用可能な幹細外傷や熱傷を伴 胞の高品質化にっ た 被 ば く の 治 向け、ゲノム初期
療に再生医療を 化時の変異の原
適用してより効 因となる要素の果 的 な 治 療 に す 解明、さらに変異るため、幹細胞の 低減化を試みる。
高 品 質 化 や 障 害 また、マウス放射成果（線量評価、 組織への定着等、 線 誘 発 リ ン パ 腫の若手研究発表を行った。これは、日本と国際社会の放射線影響研究 る。今後はより ＜審議会及び部会からの意見の連携につながる成果である。（評価軸①、評価指標①）
変異の少ない ＞○ 放射線生物影響研究資料アーカイブ, Japan StoreHouse of Animal （ES 細胞と同程 ・ 放 射 線 被 ば く に 特 徴 的 なRadiobiology Experiments,（J-SHARE）は、日米欧のアーカイブの 度）幹細胞樹立「欠失変異」を複数のがん連携を目指している。病理画像登録を継続して進め、ラット乳がん、 や、赤芽球以外
で明らかにしたことは、低肺がんリスク研究資料の公開用システムへの登録を開始するととも のより入手し易
線量・低線量率放射線の発に、欧州研究者を共同著者として、J-SHARE を紹介する論文を公表 い体細胞を使っがん影響についての重要なした（Int J Radiat Biol,IF=2.3）。この成果は、すでに世界の関連ア た樹立法の確立成果と言える。
ーカイブを総括した欧州の論文（Int J Radiat Biol,IF=2.3）など計３ などのメカニズ ・ ヒト iPS 細胞樹立過程で発報に引用され（令和元年７月）、今後の J-SHARE の国際的な利活用 ム研究に注力す
生する変異の原因を明らかにつながることが期待される。（評価軸①、評価指標①）る。
にし、変異の劇的な低減化に成功したことは顕著な成○ 生活圏に放出された放射性核種の移行挙動の解明では、土壌－土壌溶 組織障害因子の果を上げたと認められる。
液間分配係数（Kd）について、通常の１核種ずつのトレーサーを用い 物理化学的計測た分析に代わり、安定元素で多元素同時分析する方法を開発し、IAEA においては、生 ・ 病理画像アーカイブの構築や AI を活用した染色体画像
技術文書への掲載が認められ、原稿を提出した。これは、放射性廃棄 理環境下でのレ解析の高速化などは、放射物による長期被ばく線量評価に役立つ成果である。（評価軸①、評価 ドックス状態の観察、またその生体内での制御が課題である。
今後は生体のレドックス状態観察を可能にする
2）被ばく医療研究
ため、水溶性プ
ローブ、さらに○ 放射線障害からの組織再生にはヘパリン（糖鎖）が必須であるものの、 イメージング法 ・
副作用（血液抗凝固作用）により治療薬としては利用できなかった。 の研究開発を行
しかし、類似構造の糖鎖を合成することで、副作用が少なく小腸放射 う。
指標①）○ また、アクチノイド等の Kd データの効率的な取得のための技術開発を進 め、そ の他の関連する環 境挙動研究を 論文として発表した（CATENA,IF=3.8, J Environ Radioactiv ,IF=2.2）。

線障害修復能の高い新規糖鎖治療候補薬の開発に成功した。（硫酸化
ヒアルロン酸、特願 2019-145672、出願日：令和元年８月７日）（Biochem Biophys Res Commun 2019, IF=2.705）。本成果は、新しい放射線障害治療法につながるシーズとして期待される。
（評価軸①、
評価指標①）○ 幹細胞の高品質化については、臍帯血由来赤芽球を用いることで、点突然変異及び欠失・挿入をほとんど有さない幹細胞の樹立に世界で初めて成功するとともに、全ゲノムレベルまで解析対象を拡張することにより、その変異発生メカニズムを明らかにし、本課題の解決に向け
決 定 的 な 成 果 を 挙 げ た （ Nature Communications 2020, Jan10th ,IF=11.878、特許は平成 30 年度出願済）。また、これまでゲノム初期化を通して樹立された多能性幹細胞の性質、特にゲノム変異を明らかにするため、マウス及びヒト iPS 細胞、マウス核移植 ES 細41

線防護研究、被ばく医療研究を担う公的機関として中核的役割を実現するもので大いに評価できる。今後、病理画像アーカイブは、他機
関アカデミアも利用可能となるよう、整備を進めることが重要である。
乳幼児の甲状腺モニタの開発など被ばく医療研究の成果は社会的貢献の意味からも重要である。
・ 低線量被ばくの研究は社会的意義が極めて大きく、量研の責務である。中期計画・年度計画に沿った成果を着実に上げていることは正当に評価すべきである。
・ 「研究人材確保及び省人化、遠隔化と迅速化のための AI、ICT 徹底活用」という方向性で被ばく医療体制充実のための努力を続けてほしい。

体内汚染治療等） 新 た な 治 療 法 の の 変 異 解 析 を 継をより発展させ、 提 案 等 に つ い て 続するとともに、
高 度 被 ば く 医 療 研究開発を行う。 過 酸 化 水 素 分 解において、引き続能欠如モデルマき先端的研究開
ウスを新たに用発を行う。さらいて、組織障害もに、緊急時の被ば
しくは障害性因く線量評価を行
子の物理化学的う技術の高度化
計測及び解析をを進めるため、高さらに進める。
線量から低線量までの放射線作用の指標となる
物理及び生物学的変化の検出・定
量評価に係る研

胞、ES 細胞を多様な条件にて樹立し、そのうち 132 件の全ゲノムシーケンシング解析の結果を公共データベースへ登録・公開した。これは高精度ゲノム変異解析に特化した世界最大の iPS 細胞の全ゲノムデータベースである。（評価軸①、評価指標①）○ 組織障害因子の物理化学的計測については、X 線及び炭素線を照射したマウス脳内の組織障害指標としてレドックス状態の経日変化を、７
T MRI によるレドックスイメージングにより、観察することに成功した。X 線と炭素線ではレドックス状態指標の経日変化のパターンが異 な っ て い る こ と を 明 ら か に し た （ Free Radic. Biol. Med.
2019,IF=5.657）。さらに機構解明を目的に、平成 30 年度に開発に成功した機能欠如モデル動物（過酸化水素分解能欠如マウス）を用い、同様の生理環境下レドックス状態観測システムを構築した。この成果
は、放射線障害のモニタリング法の開発につながることが期待される。（評価軸①、評価指標①）○ 蛍光指標モデルマウス（RaDR）を用いることで、γ 線急性被ばくの晩発影響の in vivo の評価に成功した。さらに放射線誘発リンパ腫発
生（約半年後）の原因が、胸腺における晩発性のゲノム DNA 相同組
換え（HR）頻度上昇である可能性を示唆する初めての結果を取得した。この成果は、被ばくの晩発影響の分子レベルでの解明に資する。

究を行う。

・大規模な放射線災害時を含む多様な被ばく事故において、被ば
く線量の迅速かつ正確な評価及びこれに必要な
最新の技術開発を行う。すなわち、体内汚染の評価に必要となる
体外計測技術の高度化やバイオ
アッセイの迅速化、シミュレーシ
ョン技術の活用による線量評価の高度化、放射線場の画像化技術・大規模な放射線災害を含む多様な放射線被ば
く事故に対応可
能な個人被ばく
線量評価手法の整備を行うため、トリアージ線量評価に関する技
術開発を進めるとともに、FISH法を含めた生物及び物理線量評
価手法の調査・開発を進める。

○ 規制庁安全研究委託事業として、染色体線量評価法の迅速化と標準化を目的とした、人工知能（深層学習）を導入した染色体画像解析法の開発を進め、テスト画像を用いたプレテストが終了した。また、FISH法による染色体線量評価法の精度向上を目的として、実際の被ばく事
故患者検体（昭和 45 年から現在までに得られた多様な被ばく事故の初期及び定期健診時の試料）を用いた解析を進めた。物理線量評価手法については、原子力災害時の公衆に対する甲状腺内部被ばくモニタリング手法の開発を規制庁安全研究事業の一環として進め、小児に対応可能な新甲状腺モニタの開発を完了した。これらは、大規模放射線災害を含む多様な放射線被ばく事故対応に大きく貢献する成果である。（評価軸①）■原子力規制委員会が所掌する事項に関する評価＜評価すべき実績＞
下記成果のとおり、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められることか
らＡ評定とする。
（定性的な実績）
放射線影響研究では、昨年度に続きゲノム技術などによるメカニズム解析においてラットの腎がんにおいても放射線がもたらす固有な欠失異常が特異的な放射線の痕跡とした成果は今後の発展によっては低線量放射
線影響のリスク推定を行う上で重要な知見となるであろう。昨年の思春期前後でラットの乳がんリスクの増
加などの成果と関係して、放射線発がんメカニズムの解明にせまる一連の研究の成果として顕著な成果と評価できる。
重粒子線の LET スペクトルを測定できる計測技術（蛍光ガラス線量計）の開発は
高 LET 放射線の線量評価を変える技術となる。
自然起源放射性物質である
化石燃料等の放射能濃度のデータベース化は重要な成果である。
土壌内の放射性核種の移行を評価するトレーサー実験の課題を解決する交換性カ
ルシウム量による補正法はの開発、染色体を42

初めとした様々な生物指標を用いた生物線量評
価手法の高度化等を行う。
・さらに、放射性 ・ 内 部 被 ば く 線
核種による内部 量の低減を目的
被 ば く の 線 量 低 として、放射性核減を目的として、 種 の 効 果 的 な 排
放射性核種の体 出促進方法や除内や臓器への分 染薬剤剤型の開布と代謝メカニ 発に活用するたズ ム に 基 づ く 適 めに、放射性遷移
切な線量評価の 金属の体内分布研究を行うとと と代謝の精細定
もに､治療薬を含 量 解 析 技 術 の 精
めて効果的な排 緻化に向けた研
出方法を研究す 究を継続するとる。アクチニド核 ともに、生体線量
種の内部被ばく 評価技術の開発に 対 処 で き る 技 を行う。さらに、術 水 準 を 維 持 す 平成 29 年６月にるための体制を 国内で発生した確保する。
核燃料物質による内部被ばく事故において被ばくした作業員の内部被ばく線量解析を継続する。
バイオアッセイの迅速化及び標準化のための分
析手法の改良を進めるとともに、
その有効性を国際間相互比較試
験等で確認する。

○ 除染剤と配位した放射性核種の動物体内における移行速度解析を進めた。また、除染剤と放射性核種との生体内相互作用解析のため、
SPring-8 の放射光 QST ビームラインを利用した体液中放射性核種の化学形解析手法開発を開始した。Pu 模擬核種でのコールドランを経て、ウランの相互作用実験を実施した。また、生体内ウランの酸化状態解析の足掛かりとなる研究で日本ポーラログラフ学会志方メダルを受賞した。さらに、ウラン腎臓内残存の主因となる尿細管ウラン
濃集について、これまでの還元型タイプとは異なる様式の形成機序を見出し論文に発表した（Int J Mol Sci, 2019, IF=4.183）。これらの成果は、効果的な体内除染法の開発につながることが期待される。（評
価軸①、評価指標①）○ アクチニド核種を対象としたバイオアッセイについては、令和元年度
も国際相互比較試験（PROCORAD）に参加し、これまでの精度が維持されていることを確認した。

43

IAEA テクニカル文書で採用されたことで世界標準となる。
放射線リスク・防護研究基
盤（PLANET）と動物実験アーカイブ（J-SHARE）の構築において着実な成果が認められる。
被ばく医療研究では、ヒト
iPS 細胞樹立過程で発生する変異がヒト臍帯血由来赤芽球を用いることで劇的に低減できることを示した成果は再生医療により被ばく医療研究が貢献したものとしてインパクトの大きい成果である。
＜今後の課題・指摘事項＞
低線量・低線量率の放射線影響研究とその防護につながる評価手法・技術・デー
タバース構築などは、学術的成果だけでなく国際的な動きに対応することでより大きなインパクトをもたらす可能性がある。とくに、ゲノム技術などによるメカニズム解析は顕著な成果を毎年創出している。低線量・低線量率の放射線影響研究
は社会的にも高い関心を持って注目されていることか
ら、全体の放射線影響研究の戦略の中で研究進捗のわ
かりやすい社会への説明が行われることで国の研究費の獲得にもつながると期待される。

【前年度主務大 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
臣における指摘
事項等への対応状況】
・放射線影響研 ○ 国際的には、得られた成果（低線量・低線量率影響のリスクやメカニ究においては、ズムに関する科学論文）は、UNSCEAR、ICRP 等の低線量影響の考得られた成果をえ方に貢献し、ひいては規制へと活用されるように研究を推進してお社会に対してどり、令和元年度は IAEA 技術文書に技術的情報を掲載することが決のように活用すまったほか、ICRP との共著論文に放射線影響研究の成果を総括しるかを明確にした。引き続き、ICRP の関連タスクグループ等に情報を提供していく。
た上で、低線量・
また、一般社会では、低線量･低線量率被ばくによる影響のリスクが低線量率被ばく
見えにくいことが不安要因となっているため、研究で解明された放射のリスク、メカ線に起因するリスクや発がんメカニズムについて、福島県郡山市教育
ニズム解明等に委員会主催の放射線セミナーにおいて小中学生や一般の方に分かり関する研究を推やすく放射線の基礎や健康影響を説明する取組を実施した。
進すること。
・被ばく医療研 ○ 平成 29 年６月に発生した原子力機構大洗研究開発センターにおける究については、事故に伴う作業員の被ばく線量評価の精緻化のため、ICRP から最近
より精度の高い
公開された新しい放射性核種の体内動態モデルを用いて評価を進め
線量評価手法のている。効果的な排出方法の研究については、ウランの腎臓尿細管濃調査・開発及び集部の形成様式を示し、国際誌に発表した。
より効果的な排出方法の研究を進め、研究成果
として発信すること。
・全体として、研 ○ 放射線影響及び被ばく医療研究の分野においては、UNSCEAR や究によって得ら
ICRP といった国際機関との連携を強化し国際的な防護基準の策定れる成果をどの等に引き続き貢献していくほか、国や自治体等とも連携して現在社会ように次の研究が直面している当該分野の課題を明確にした上で、今後の研究計画にや社会貢献に繋反映し研究内容のより一層の充実に努める。
げるのか明確にし、研究内容を一層充実すること。

44

被ばく医療研究では、大規模災害時のトリアージ線量評価法の開発、甲状腺被ばく測定に関する技術開発などの実用的な成果は社会への発信が重要となる。高線
量の放射線障害治療法に関する基礎研究は、放射線事
故や放射線治療に伴う障害などの研究が放射線障害治
療法の全体戦略の点からどこまで進展しているのかを示すことが社会の理解にとって必要であろう。
低線量・低線量率被ばくに於けるリスク評価研究では、大規模で長期的な視野に立った研究が必要で、短期間で成果の出せない基礎的な研究は安定的な研究資
金と研究人材の確保が不可欠である。しかし、現在の我が国の研究環境では、資金は競争的資金に頼らざるを得ない。一方、この分野の研究人材も限られており、国内外での連携研究を推進する必要がある。量研
は、国立研究開発法人の特徴を活かし、安定的な資金の確保を目指すと共に、現在整備を進めている
PLANET や J-SHARE の活動をさらに一歩進め、将来的には実際の連携研究のネット
ワークの構築等を視野に入れた活動も期待される。

・低線量率放射 ○ 低線量率放射線被ばく後の乳がん発生リスクに関しては、従来の研究
線被ばく後の乳では対象となっていなかった幅広い線量率、すなわち影響が明らかな
がん発生リスク
線量率から影響が小さいと予想される線量率までの実験群を設定すに関する研究成ることで、乳がんの閾値線量率を初めて明らかにしており、引き続き、
果については、閾値が生じるメカニズムについての幹細胞レベルの研究を進める。国より大きなイン際 的 に は 、 ICRP 、 UNSCEAR 、 OECD/NEA 、 MELODI
パクトをもたら（Multidisciplinary European Low Dose Initiative）において低線
すとともに社会量･低線量率の影響について検討されており、量研においても研究を的関心にも応え推進していく。
るために、従来にない方法や視点によって新しい知見の観察に至った点やメカ
ニズムや実験の新規性等の点から説明がされる
こと、全体の放射線影響研究の戦略での研究進捗の説明がされること、学術的成果だけでなく国際的な動きに対応することを期待する。
・被ばく医療研 ○ 乳幼児を含む様々な年齢の被検者の甲状腺被ばく測定が可能なモニ究では、大規模タを開発し、実用化の段階に至った。
災害時のトリアージ線量評価法の開発、甲状腺
被ばく測定に関する技術開発等の成果が出ており実用化されることを期待する。

45

・高線量の放射 ○ 高線量の放射線障害に対する治療を可能とするためには、組織再生を
線障害治療法の促進する分子の開発や幹細胞の高品質化による再生医療の実現、ま開発に至るプロた、体内の汚染物質に対する除染法の確立、さらに、生体内での放射セスがわかりに
線障害状態の測定法の確立が必要である。そのために新しい知見を創くい。基礎研究出し、シーズを探索した。下記に進展状況を記載する。
が、放射線障害
１）副作用が少なく、高い小腸放射線障害修復能を有する新規糖鎖治
治療法の開発の療候補薬の開発に成功した。企業と共同で特許出願し、一部論文発
全体戦略の点か表もおこなった。
らどこまで進展
２）iPS 細胞の移植に関する中心的な問題であるゲノム変異の問題のしているのかを解決に道筋をつけた。真に使える iPS 細胞に大きく近づいたこと示すことが必要で、放射線障害治療への再生医療の展開に大きく貢献する成果となである。
った。
３）ウランの腎臓への沈着様式の解明を行った。
４）レドックス状態の観察を従来の in vitro での観察から生理環境下で観察するフェーズへ、即ち生体そのものの観察に進展させた。
今後も、放射線障害治療法開発の全体戦略の点からどこまで進展しているかをより把握しやすい方向性を追及し、その成果をわかりやすく発信していく。
・放射線影響や ○ 放射線影響や被ばく医療研究は、放射線被ばく事故等の対応業務に密防護分野の研究
接に関係していることを踏まえ、人材の確保に関しては、まず大学等
は、長期の研究に所属する人材について人的交流できる制度を確立させ、同分野での期間を必要とす
人材の育成、確保に努めていく。特に、他機関や大学に所属する限らる一方で、華々れた有能な人材については、クロスアポイントメント制度を活用してしい成果は得難
雇用できるように、令和元年度から調整を始め令和２年度には雇用のい分野である。
実現を目指す。さらに研究については、研究目的を明確にして目標を長期にわたる研
設定し、研究継続の必要性を国等に示しつつ、国等からの補助金や他究を保証できる
機関ファンドでの外部資金獲得を行い予算確保に努める。
人材と予算を確保すること、他機関や大学と課題を共有して共同研究を進める
こと等、組織的な対応を期待する。

46

【研究開発に対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結
放射線影響研究では、線量評価と影響評価を軸として、分子・細胞、お果、意見等】
よび動物個体レベルを対象に最新のゲノム研究の成果を取り入れ、国際的動向も視野に適切な枠組みで研究が進められている。また、放射線被ばくに特徴的な遺伝子変異の同定等、放射線発がんメカニズムの解明につながる成果が得られており、発がんリスクの算定における数理モデルの活用による分析も進みつつある。今後は、達成目標の時間設定をより明確にするとともに、外部資金の獲得にも注力し、放射線リスク・防護研究基
盤（PLANET）、放射線影響研究資料アーカイブ（J-SHARE）も活用して、社会的なニーズに応える研究を継続的に実施されたい。さらに、当該研究グループの生体影響・リスクに係る成果は放射線防護の基礎的情報を提供するとともに、内用療法や重粒子線治療の有効性を示す基礎情報
ともなりうる。また福島復興の面でもリスク評価に加え、被災者の生活習慣への示唆につながる情報ともなりうる。関連分野との一層の連携を期待したい。
被ばく医療研究では、被ばく医療の中核的な組織として、治療、体内除染、事故対応を目的とする適切な研究開発課題を設定し、成果の最大化が図られている。また、研究活動は高い水準にあり、特に、点突然変異及び欠失・挿入をほとんど有さない iPS 細胞の樹立はインパクトの高い顕著な成果と評価する。今後も、社会的なニーズに沿った研究開発を継続し、被ばく医療をはじめとする医療と放射線に関係する課題に応用可能な成果を創出することが期待される。内用療法や PET 検査等、放射性核種を用いた診療の「副作用」の評価や軽減に関連した、社会的インパクトの大きい課題である。関連分野との情報共有と連携を望みたい。
４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

47

２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.4

量子ビームの応用に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化＜復興庁＞
政策
復興施策の推進
施策
東日本大震災からの復興に係る施策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー〈文部科学省〉0228、0229、0216〈復興庁〉0055

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平 成 28平 成 29平 成 30

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

令和元年度

論文数（※）

240 報
267 報
250 報
264 報
(243 報) (267 報) (250 報) （ 264報）

予算額（千円）

4,738,374 5,040,154 5,115,730

5,132,901

TOP10％論文
数

８報
(８報)

12 報
(12 報)

９報
(９報)

12 報
（12 報）

決算額（千円）

5,698,795 5,724,075 6,801,270

5,702,293

知的財産の創出・確保・
活用の質的
量的状況

出願 7
件
登録 13
件

出願 23
件
登録 6
件

出願 36
件
登録 13
件

出願 48
件
登録 18
件

経常費用（千円）

5,964,546 6,082,492 5,832,791

5,306,391

学協会賞等
受賞数

26 件

18 件

19 件

24 件

経常利益（千円）

研究成果関
連プレス発
表数

11 件

25 件

15 件

21 件

行政コスト（千円）

共同研究数（大学・公的機関・民間）

142 件
（重複
案件あ
り）（大
学
71

153 件
（重複
案件あ
り）（大
学
84

169 件
（重複
案件あ
り）
（大学

158 件
（重複
案件あ
り）
（大学

行政サービス実施コ 4,682,180 6,526,820 5,686,346
スト（千円）

件、公的 件、公的 93 件、公 88 件、公機関 59 機関 55 的 機 関 的 機 関
48

110,877 △156,875――

92,825△19,896― 10,427,474

―

令和２年

令和３年

令和４年

度

度

度

件、民間 件、民間 55 件、民 53 件、民21 件） 28 件） 間
39 間
36
件）
件）
施設共用利
用課題数（年
間課題数）

178 件

183 件

211 件

185 件

施設利用収
入額

70,168千円

77,189千円

85,524千円

78,804
千円

優れたテー
マ設定がな
された課題
の存在

９件

８件

８件

９件

優れた成果
を創出した
課題の存在

８件

10 件

13 件

９件

従事人員数

（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）
。

49

286

290

307

268

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ⅲ.1.(4) 量子ビ Ⅰ.1.(4) 量子ビ Ⅰ.1.(4) 量子ビームの応用に関 ームの応用に関 ームの応用に関する研究開発する研究開発（最 する研究開発
先端量子ビーム
科学技術イノベ 技術開発と量子ー シ ョ ン の 創 出 ビーム科学研究）を促し、科学技術・学術及び産業 第 5 期科学技術の 振 興 に 貢 献 す 基本計画や「科学るため、イオン照 技 術 イ ノ ベ ー シ
射 研 究 施 設 ョン総合戦略（TIARA）や高強 2015（平成 27 年
度 レ ー ザ ー 発 生 6 月 19 日閣議決装置（J-KAREN）を 定）」においては、
はじめとする加 新たな価値創出
速器やレーザー のコアとなる強などの保有施設・ み を 有 す る 基 盤
設備はもちろん、 技術として「光・機 構 内 外 の 量 子 量子技術」が位置
ビ ー ム 施 設 を 活 付けられ、光・量用し、物質・材料 子 技 術 の 先 導 的科学、生命科学、 推 進 を 図 る こ と
産業応用等にわ が重要とされてた る 分 野 の 本 質 いる。
的 な 課 題 を 解 決 これも踏まえ、量し 革 新 を 起 こ す 子ビームの発生・べく、量子ビーム 制 御 及 び こ れ らを用いた経済・社 を 用 い た 高 精 度
会的にインパク な加工や観察等
トの高い先端的 に係る最先端技研究を行う。ま 術開発を推進すた、これらの分野 るとともに、量子における成果の ビームの優れた創出を促進する 機能を総合的にため、荷電粒子、 活用して、物質・【評価軸】
Ⅰ.1.(4) 量子ビームの応用に関する研究開発①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。

【モニタリング
指標】

評定：Ａ
評定
Ａ
【評定の根拠】 ＜評定に至った理由＞○研究成果の創 以下に示すとおり、国立研究開出
発法人の目的・業務、中長期目
産業応用で革新 標等に照らし、法人の活動によをもたらす基礎 る成果、取組等について諸事情
材料や高強度レ を踏まえて総合的に勘案したーザー技術の開 結果、適正、効果的かつ効率的発等で優れた成 な業務運営の下で「研究開発成果を創出し、著 果の最大化」に向けて顕著な成名論文誌で発表 果の創出や将来的な成果の創を 行 っ た 出の期待等が認められるため。
（
Science,Adv. Mater., J. ＜評価すべき実績＞
Am. Chem. Soc. 以下のとおり、論文数、知財出(2), Sci. Adv. 願数及び登録数等が増加する(2), Nano Lett. など定量的に顕著な成果が認(2),
Nature められるほか、定性的にも顕著
Commun.
(3), な成果の創出や将来的な成果
Chem. Mater., の創出の期待等が認められ、こ他）。査読付き論 れらを総合的に検討し、A 評定
文総数は 264 報 が妥当と判断した。
（うち IF=５以
上が 24 報）あり、 （定量的な実績）
24 件の学協会賞 ・ 論文数については、平成 30等を受賞するな
年度より約 5％増加（250 報
ど、学術的に高→264 報）するとともに、い評価を得る成Top10%論文数も 33％増加
果を創出した。
（9 報→12 報）しており、（評価軸①）
顕著な実績が認められる。
トップダウンで ・ 知財出願・登録件数につい進める系統的研て も、 平 成 30 年度より
究（高強度レー
30％以上増加（36 件→48
ザー開発、スピ
件、13 件→18 件）しておントロニクス、り、顕著な実績が認められ

光 量 子 等 の 量 子 材料科学、生命科①優れたテーマ

単一光子源開②高輝度 3GeV 級
放射光源（次世
代放射光施設）の整備等に係る研究開発に着実に取り組んでいるか。
③研究開発成果を最大化するための研究開発マ
ネジメントは適切に図られているか。
【評価指標】①研究開発マネ
ジメントの取組の実績

50

ビームの発生・制
御・利用に係る最先端技術を開発するとともに量子ビームの優れた機能を総合的に活用した先導的研究を行う。
さらに、新たなサ
イエンスの創出や材料科学、触媒
化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝

学等の幅広い分野において本質的な課題を解決
し世界を先導する研究開発を推し進め、革新的成果・シーズを創出し、産学官の連携等により、科学技
術イノベーション創出を促進し、我が国の科学技術・学術及び産業の振興等に貢献する。

度 3GeV 級放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開発を行う。

・最先端量子ビ ・最先端量子ビーム技術開発ーム技術開発科学技術イノベ 科学技術イノベーション創出に ーション創出に資する最先端量 資する最先端量
子ビーム技術を 子ビーム技術を開発してユーザ 開発してユーザ
ーの多様な要求 ーの多様な要求に応えるため、イ に応えるため、イオン照射研究施 オン照射研究施設（TIARA）におい 設（TIARA）において高強度 MeV 級 て 世 界 最 高 強 度
ク ラ ス タ ー イ オ の MeV 級クラス
ンビームの生成・ タ ー イ オ ン ビ ー
利用等に係る加 ムの生成に向け
速器・ビーム技術 て、高強度負クラの開発を行うと スターイオン源
ともに、光量子科 の ビ ー ム ラ イ ン
学 研 究 施 設 （ J- の 製 作 を 継 続 す
KAREN 等）におい るとともに、イメて高強度化・高安 ー ジ ン グ や 分 析
定化等に係るレ に向けたビームーザー技術の開 光学系機器設計発を行う。施設利 に着手する。光量

設定がなされた課題の存在

発）と、将来展開る。
の芽となるボトム ア ッ プ 研 究 （定性的な実績）（根圏イメージ ・ アデニン由来の有機化合
ング、レーザー物（C5N4Hn）イオン注入技
電場による分子術を考案し、世界初の３つ軌道変形、負熱の窒素-空孔（NV）センター
膨張材料の発からなる量子ビット形成
見）をバランスに成功（Nat. Commun.誌）。
よく展開し、そ本研究は、ハイブリッド量
れぞれに優れた子レジスタの規模拡大や成果を得てい量子センサの高感度化、さる。（評価軸①）
らに量子通信の中継器等への応用にも期待され、顕○次世代放射光
著な成果の創出と認めら
施設整備
れる。

②優れた成果を創出した課題の存在③論文数④ TOP10 ％ 論 文
数⑤知的財産の創出・確保・活用の
質的量的状況

加速器蓄積リン ・グの技術開発をイオン照射研究施設（TIARA）におけるタンデム加速器用高強度負ク 進 め る と と もラスターイオン生成に向けてビームラインを製作し、予備試験におい に、外部有識者て従来の２倍のビーム量を得るとともに、マイクロビーム化のための を含めた委員会を設置して、運ビーム光学系機器を設計して、年度計画を達成。
また、アデニン由来の有機化合物（C5N4Hn）イオン注入を考案し、世 転開始当初に整界初の３つの窒素‐空孔（NV）センターからなる量子ビット形成に成 備するビームラ
功。ハイブリッド量子レジスタの規模拡大や量子センサの高感度化、 インの技術的検さ ら に 量 子 通 信 の 中 継 器 等 へ の 応 用 に も 期 待 さ れ る 成 果 。（ M. 討等を開始し、Haruyama, S. Onoda et al., Nat. Commun.誌, IF=11.9、令和元年６ 挿入光源やビー
ムライン光学系
月プレス発表）（評価軸①、モニタリング指標②）
J-KAREN レーザーについて、低ジッターの光パラメトリックチャープ の技術仕様だけ
パルス増幅（OPCPA）システムを開発してシステムへ導入することに でなく、利用者
ニーズを踏まえ ・より高品質化を行い、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
また、J-KAREN レーザー等を用いたイオン加速、電子加速では、超高 たエンドステー
強度レーザーによるレーザー加速で発生する加速電子やイオンのエ ションの概要検（評
ネルギーに対する新しいスケーリング則を発見。高エネルギー粒子加 討を行った。
速に向けたレーザー加速装置の設計指針となる重要な指針。（N. 価軸②）

・最先端量子ビーム技術開発
・

・

・

・

Dover et al., Phys. Rev. Lett.誌, IF＝9.2, 令和２年２月プレス○研究開発マネ
発表）（評価軸①、モニタリング指標②）・ レーザーを安定に運用するための制御・自動化技術として、レーザー ジメント
ショット毎の空間プロファイルを自動診断するビームプロファイラ 光・量子科学技術を推進するた
51

J-KAREN レーザー等を用いたイオン加速、電子加速に関する研究では、超高強度レーザーによるレーザー
加速で発生する加速電子
やイオンのエネルギーに対する新しいスケーリン
グ則を発見（Phys. Rev.
Lett.誌）。高エネルギー粒
子加速に向けたレーザー
加速装置の重要な設計指針として科学的な意義が高く、顕著な成果の創出と認められる。
電子スピンを揃える性能が最も高いホイスラー合
金と電子スピンを伝える
性能が最も高いグラフェンからなるスピン操作に最適な積層材料の開発に世界で初 めて成 功（ Adv.
Mater.誌, 同誌表紙に選出）。磁気メモリの超高記録密度化への応用が期待

用を通じて量子ビームの更なる
利用拡大・普及を進める。
さらに、新たなサ
イエンスの創出や材料科学、触媒
化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝
度 3GeV 級放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に

子科学研究施設（J-KAREN 等）において高強度レーザーの高強度化・高安定化に向けて J-KAREN レ
ーザーの高品質化を継続すると
ともに、レーザー
を安定に運用するための制御・自動化技術開発や X
線レーザーの高安定化に向けた
技術開発を行う。
また、極短パルス係る研究開発を 発生に向けた赤行う。
外光増幅技術の開発に着手する。
さらに、軟 X 線に強みを持つ高輝
度 3GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の整備等に係る加速器技術
開発等を実施するとともに、運転開始当初に整備するビームラインの技術的検討等を開始する。

・・・・や自動制御技術を開発し、J-KAREN 等のレーザー装置に導入し、年度 め、平成 31 年４計画を達成。（モニタリング指標①）
月に高崎・関西
また、超高強度レーザー装置において、光学素子の裏面反射によるス 研所長の直下に ・ペクトル干渉でプリパルスが発生するメカニズムを解明し、対処措置 「量子センシンを施すことにより、J-KAREN レーザーで PW 級の大型レーザーでは世 グ・情報材料連界初となるプリパルス除去に成功。レーザー粒子加速の高エネルギー 携 研 究 グ ル ー
化につながる成果。（H. Kiriyama et al, Opt. Lett.誌, IF＝3.9） プ」と「量子応用（評価軸①）
光学連携研究グ
極短パルス発生に向けた Yb:YAG レーザーによる広帯域、高繰り返し ループ」を設置・
赤外光増幅技術を開発し、５ kHz、60 W を達成し、年度計画を達成。 強化し、レーザ
このほか、トンネル等へのレーザー打音検査技術の普及のため、株式 ―電場による分
会社フォトンラボを QST ベンチャー企業として認定（令和元年６月認 子軌道変形や、定）した。（評価軸①、③、評価指標①）
スピントロニク
次世代放射光施設の整備等に係る研究開発では、加速器蓄積リングを ス、単一光子源構成するセルの半分（ハーフセル）を試作し、磁場によるワイヤーの 開発等で成果を振動を利用する新しいアライメント手法である振動ワイヤモニター 創出している。

（VWM）を導入することにより、数ミクロン程度の高いアライメント （評価軸③）
精度を確保し、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
国の量子技術イ
・ 試作した多極（四極、六極）磁石の高次磁場成分をストレッチドワイ ノベーション戦
ヤー法で測定し、測定手順を確立した。また、多極電磁石の磁場測定 略に併せて、「量に使用するホール素子の中心位置を 10 mm 程度の精度で決定するた 子計測・センシ
めのアライメント治具を製作し、測定を行い、目的の精度を満たすこ ング」では量研とを確認し、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
独自の単一光子・ また、加速器蓄積リングの磁石列の新しい高精度なアライメント手法 源作製技術の幅
や多極電磁石の高次磁場成分の測定手順を確立。また、ビームライン 広い分野への応については挿入光源やビームライン光学系の技術的検討を行うなど、 用を進めるとと次世代放射光施設の整備等に係る研究開発に着実に取り組んだ。（評 もに、
「量子マテ
価軸②）
リアル」につい・ 運転開始当初に整備するビームラインについて、挿入光源やビームラ てはスピントロ
イン光学系の技術的検討を行い、それらについての整理・標準化を実 ニクスと、単一施し、年度計画を達成。
光子源を活用し・ また、次世代放射光施設の学術利用について、外部有識者を含めた「次 たフォトニクス
世代放射光施設利用研究検討委員会」（令和元年５月設置）を立ち上 を融合した新し
げるとともに、審議等を経て量研の研究開発も意識した重要研究課題 い技術分野（ス
設定と必要な国所掌ビームライン（３本）のエンドステーションの概 ピンフォトニク
要検討を行った。（評価軸②、③）ス材料研究）を立ち上げ、研究【マネジメント】
者の集中採用、・ 競争的資金応募支援に向けた若手・中堅研究者の人材育成の一環とし 外部連携及び外て、研究企画部に専属の担当者２名を配置して、当該者と各研究所の 部資金獲得を進52

・され、顕著な成果の創出と認められる。
独自に開発した光電子と光イオンの３次元運動量
同時計測技術によって、これまで理論予想しかなかったレーザー電場によるエタノールの分子軌道変形を世界で初めて観測（Sci. Adv.誌）。レーザー
電場による革新的な化学反応制御への展開が期待される成果として、本研究は科学的な意義が高く顕著な成果の創出と認められる。
次世代放射光施設の整備に係る研究開発では、ハーフセル試作等の加速器蓄積リングの技術開発を進めるとともに、外部有識者を含めた「次世代放射光施設利用研究検討委員会」を設置して、運転開始当初に整備するビームラインについてエンドステーションの概要検討等を行った。
必要な研究開発を着実に実施したものと認められる。

（研究開発マネジメントの取組）
・ 競争的資金応募支援に向けた若手・中堅研究者の人
材育成の一環として、研究企画部に専属の担当者２名を配置して、当該者と各研究所の副所長を中心に、研究者の研究成果の発掘、

副所長を中心に、研究者の研究成果の発掘、応募に向けたスケジュー め た 。（ 評 価 軸
応募に向けたスケジュー
ル管理、個人面談を通じた応募申請内容のブラッシュアップ等の取組 ③）
ル管理、個人面談を通じたを強化した。この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、生
応募申請内容のブラッシ
命科学、材料科学においても共通的に行った。（評価軸③）以上から、幅広ュアップ等の取組を強化
・ 優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエ い分野で、量子するなど、マネジメントにンスフェスタ 2019（令和元年 12 月 10～11 日）、光・量子ビーム科学 ビームによる経ついても顕著な成果を上合同シンポジウム 2019（令和元年６月 12 日）の開催や学会・地域等 済・社会的インげていると認められる。
が開催する各種研究会、講演会などへの参画を通じて、研究成果を幅 パクトが高い顕
広く発信して社会に橋渡しする取組を実施した。また、多数の産学官、 著な成果を創出 ＜今後の課題・指摘事項＞
地元の視察・見学にも積極的に対応して、量研のプレゼンス向上、量 するとともに、 ・ 量子センシングや量子マ
子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。（評価軸③）
成果最大化のた
テリアル等、国の量子技術
・ 量子光学研究推進のため、大阪大学レーザー科学研究所とは、例年実 めの研究開発マ
イノベーション戦略に沿施している共同シンポジウム（OPTO）を令和元年度も開催して連携を ネジメントを適った研究開発を機能的に強化するとともに、ロードマップ 2020 に共同で「パワーレーザーイ 切に行ったと自進めることが課題である。
ンテグレーションによる新共創システムの構築-社会的課題解決につ 己評価した。
特色のある成果を創出でながる超越状態を利活用したあらゆるスケールの構造機能の探究-」
きるよう、（次世代放射光
・

・

・

・

・

・

の提案を行った（令和２年２月）。（評価軸③）【課題と対応】
も含めて）量研が保有する
高強度レーザー技術開発や高強度場科学について、大阪大学、理研を 第２期中長期計
多様な量子ビームプラッ
始めとする国内機関や、欧州（チェコ ELI-Beamlines,ルーマニア ELI- 画に向け、名実トフォームを有効に活用
NP,ドイツ HZDR 等）と覚書に基づき J-KAREN 等での共同実験や理論解 ともに量子科学することを期待する。
析を実施して、連携を強化している。（評価軸③）
技術を推進する ・ 一方で、従来からの量子ビ
ドイツ HZDR との高強度レーザー開発に関する覚書に基づく共同実験 組織を目指す。
ームに関する研究開発ににより、PW 級レーザーのパルスコントラストをシングルショットでついては、量子技術の新し測定可能な世界初の計測手法の共同開発に成功した。（評価指標①） そ の 対 応 と しい枠組みに現在直ぐに当光・量子科学技術を推進するため、平成 31 年４月に関西研所長の直 て、国内外の関てはまらないものであっ下に「量子応用光学連携研究グループ」を設置・強化し、レーザー電 連分野の第一人ても、その取組が継続され場による分子軌道変形等で成果を創出した。（評価軸③）
者の招へいや人るよう配慮が必要である。
量研の特色ある量子ビーム技術・施設を、量子技術イノベーションを 材交流、大型外支える「基盤技術」として位置付け、量子コンピュータ材料（多量子 部資金の獲得等 ＜審議会及び部会からの意見
ビット、イオントラップ等）の開発検討を進めている。（評価軸③） により光・量子 ＞
量子情報技術の進展に資するため、イオントラップ中の冷却イオンを 機能材料研究拠 ・ IF の高いジャーナルへの用いた新たな量子ビット研究を立案。大阪大学先導的研究機構、東京 点構築の準備を
論文発表も有意義である大学、NICT 未来 ICT 研究所、民間企業等との連携を強化した。
（評価 進める。
が、それのみで高い評価に
指標①）
また、量研の特直結するものではなく、成量研全体の量子技術の成果最大化に貢献するため、「量子生命領域」 色ある量子ビー
果を自己評価する場合のへの技術提供として、ダイヤモンド NV センターに加え、タンパク質 ム技術・施設を、指標についての検討が必
等の生体分子での電子状態観察による量子現象の発見に向けたフェ 量子技術イノベ
要。
ムト秒レーザーや次世代放射光（RIXS：超高分解能共鳴非弾性散乱） ーションを支え ・ 次世代放射光施設では外の活用を検討している。（評価軸③）
る「基盤技術」と部共用のための整備を図53

・ 高エネルギー加速器研究機構と次世代放射光施設（軟 X 線向け高輝度
３GeV 級放射光源）の開発・整備に関する連携協力協定を締結（令和元年９月１日）、次世代放射光施設の加速器の開発及び整備を加速した。（評価軸③）・ 産学官連携として、「イオンマイクロビームイメージング技術の高機能化（群馬大学）」などの 19 件の大学との共同研究、「レーザーを用いた遠隔計測手法に関する研究（レーザー技術総合技術）」などの８件の国立研究開発法人等との共同研究、７件の民間企業との共同研究を実施した。（評価指標①）・ 各種学会や研究会等において、７件の国内招待講演、21 件の国際招待講演（うち 11 件が海外で講演を実施）を通じて、量子ビーム科学
研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）・ 群馬大学大学院、同志社大学大学院の２件の連携大学院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として１名、リサーチアシスタントとして１名、サマースクール生として１名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次して位置付け、
量子コンピュー
タ材料（多量子ビット、イオン
トラップ、等）の開発の検討を進める。
さらに、量研全 ・
体の量子技術の成果最大化に寄与するため、「量
子生命領域」への技術提供として、タンパク質等の生体分子での電子状態観察ることは量研の責務であり、この新しいプラットフ
ォームによる研究展開を見据え、量研独自あるいは主導する研究の位置づけを明確にすることが期待される。
研究分野が非常に幅広い領域にわたるため、産業貢
献と学術研究（国プロ等）の両方から外部資金を獲得しようとすると、多くの研究者が個別テーマを複数持つことになることが想定される。研究者が適切に研究に注力できるよう、世代を担う人材育成に貢献した。（評価指標①）・ 次世代放射光関連委員会の審議等を経て、10 本のビームライン編成
及び量研の研究開発も意識した重要研究課題設定と必要な国所掌ビームライン（３本）装置の仕様を決定した。（評価指標①）
・ 高輝度３GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の具体化を着実に進めるため、クロスアポイントメント制度により高輝度光科学研究センターから加速器の専門家 12 名を加え人員の拡充を図るとともに、令和元年度補正予算として 3,798 百万円を獲得した。（評価指標①）による量子現象の発見に向けた
フェムト秒レー ・
ザーや次世代放射光の活用検討を進める。

量研による適切なマネジ
メントを期待する。
高崎研は「実用に近い研究所」として存在しているため、企業との共同研究を通じて、研究成果の社会実装に繋げる動きを重視するべきである。
量子技術イノベーション
戦略に沿った研究組織体制作りでは、現状では個別のものが並んでいる印象が強いため、何を目玉とするのか明確化することが期待される。
生命科学研究については、動物や人を対象とするだ
けではなく、植物根圏活動の可視化に成功するなど、今後我が国が生物学的資源について、「より自立的」であるべきという観点か
らも基盤研究として重要

・【モニタリング指標③～⑤ 論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
・ 論文数：39 報（39）報【16 報】（モニタリング指標③）・ TOP10％論文数：０報【０報】（モニタリング指標④）・ 特許等出願数：３【２】、登録数：０【０】（モニタリング指標⑤）※【〇】は平成 30 年度数値※（〇）は他の評価単位含む
・・量子ビーム科学研究（生命科学等）
拠点横断的な融合研究として、標的アイソトープ
治療を目指し、ア・量子ビーム科学研究（生命科学等）
拠点横断的な融合研究として、標的アイソトープ
治療を目指し、α・量子ビーム科学研究（生命科学等）

・ 標的アイソトープ治療を目指し、 標識反応メカニズムの異なる標識
母体を探索し、脂肪族化合物やアミノ酸誘導体等、複数のアルファ線
放出核種[211At]標識母体に対する合成ルートを見いだすなど、年度計画を達成。（モニタリング指標①）である。

ルファ線放出核 線 放 出 核 種
54

種の製造・導入技 [211At]標識母体術を開発する。ま の探索を行う。また、創薬応用に向 た、放射線の生物
けて大型生体高 作用機構解明の分 子 の 立 体 構 造 ため、集束式重イ等の解析技術を オンマイクロビ
開発するととも ーム装置の安定に、放射線の生物 化を実現し、照射
作用機構解明の 細胞の応答を解ために細胞集団 析する技術を確の 放 射 線 ス ト レ 立する。さらに、
ス応答等の解析 非侵襲生体セン技術を確立する。 シ ン グ の た め のさらに、有用生物 小型・波長可変中資源の創出や農 赤外レーザーを
林水産業の強化 用いた腫瘍組織

・ また、統合効果を発揮した成果として、腫瘍 PET イメージングに有用である、腫瘍特異的な L 型アミノ酸トランスポーター1 を標的とする
新規 18F 標識アミノ酸誘導体を開発。今後、融合促進研究（RI 内用療法）における 211At 標識への応用を目指す。（H. Hanaoka, Y.
Ohshima et al., Mol Pharm 誌, IF=4.4）（評価軸①）・ 放射線の生物作用機構解明のための照射技術開発において、集束式重イオンマイクロビーム装置の安定化を実現するとともに、細胞及びモデル生物線虫への照射細胞応答の解析のための集束ビーム照射技術を確立し、年度計画を達成。
・ 非侵襲生体センシングのための小型・波長可変中赤外レーザーを用いた腫瘍組織識別用顕微鏡の高分解能化を実施し、年度計画を達成。
・ 有用生物資源の創出等に向け、ゲノム解析技術を用いて、ガンマ線とイオンビーム誘発変異の違いを定量的に明らかにし、年度計画を達成。
・ また、植物に極低線量ガンマ線を長期間照射した際に、突然変異の質は変化するが、その数が増えない線量域があることを発見。低線量放に寄与するため、 識 別 技 術 の 高 度
植物等において 化を行う。加え量 子 ビ ー ム に よ て、有用生物資源
り 特 定 の 変 異 を の創出等に向け、高頻度に誘発す ゲノム解析技術
る 因 子 を 解 明 す を用いて、様々なるための手法開 条件下における発や植物 RI イメ イ オ ン ビ ー ム 誘
ージングによる 発変異の比較に
解析・評価手法の 着 手 す る と と も体系化を行う。
に、根から土壌へ分泌される栄養動態を RI イメー
ジング技術で解析・評価する。
創薬・医療応用に向けて、大型タン
パク質等の構造・機能解析のために、中性子解析の要素技術やマルチスケールシミュレーション技

射線影響解明並びに環境放射線量の指標としての利用につながる成果。（Y. Hase et al., Frontier in Plant Science 誌, IF=4.1、令和２年３月プレス発表）（評価軸①）
さらに、産業連携に繋がる成果として、イオンビーム（TIARA）を利用して、群馬産業技術センターと共同で、海外輸出に適した尿素を作らない群馬 KAZE 酵母の開発に成功。清酒の海外輸出拡大に貢献することが期待される成果。（県内酒造蔵へ酵母の頒布を開始、令和元年
11 月プレス発表）（評価軸①、モニタリング指標②）
植物の地下部における栄養動態を可視化する根圏イメージング手法を確立し、これを用いて根からの分泌物の可視化に成功し、年度計画を達成。
また、根から土壌への分泌物の分布を可視化する、根圏イメージング
技術の開発に世界で初めて成功。食料増産に向けた実用的な栽培管理や育種技術開発に貢献する成果。（評価軸①、モニタリング指標①、②）
さらに、独自に考案した手法（制動放射線イメージング法）で、粒子
線がん治療に用いる治療ビームの飛跡をリアルタイムで画像化することに成功。粒子線治療現場への広範な普及が期待される成果。（S.
Yamamoto, M. Yamaguchi（共に筆頭著者） et al., Phys. Med. Biol
誌, IF=3.0、令和元年８月プレス発表）（評価軸①）
このほか、新たに開発した医療用コンプトンカメラを用いて、PET 薬
剤と SPECT 薬剤を同時に被験者へ投与し、これを同時にイメージングするという世界初の臨床試験に成功。検査期間の短縮や患者被ばく量術の開発を行う。

・

・

・

・

・

の軽減化のみならず、新たな診断技術の発展が期待される成果。（T.
55

・

・

・

産業界や大学との共創を視野に入れた研究活動及び成果創出に期待する。
外部資金の継続的な獲得が図られるよう事業を進めることを期待する。
ボトムアップ研究育成のマネジメント（若手研究者の人材育成）の推進を期待する。

また、DNA 損傷修
復機構解明のため、放射線誘発ク
ラスターDNA 損傷の可視化技術の開発等を行う。

・

・

・

・

Nakano,（６番:M. Yamaguchi） et al., Phys. Med. Biol 誌, IF=3.0、
令和元年７月プレス発表）（評価軸①）
創薬・医療応用に向けて、タンパク質等の中性子解析の要素技術として、研究用原子炉の再稼働に向けたビームの性能評価を行うなど、装置の高度化を実施し、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
また、中性子を用いてタンパク質分子の動きを測定する新たな解析技術を開発し、パーキンソン病発症に関わるアミロイド線維形成には
α-シヌクレインの分子内部の特定の運動が複数・同時に起こることが必須であることを解明。タンパク質分子の特定の運動に着目した新しい観点からのパーキンソン病治療・予防法の開発へとつながることが期待される成果。（S. Fujiwara, et al., JMB 誌, IF=5.1、令和元
年８月プレス発表）（評価軸①、モニタリング指標②）
マルチスケールシミュレーション技術の開発では、複数の低分解能実験データと分子モデリングの手法を組み合わせて、DNA 収納構造体の溶液構造とそのダイナクスを明らかにし、年度計画を達成。
DNA 損傷修復機構解明のため、原子間力顕微鏡を用いた放射線誘発

DNA 損傷の観察プロトコルを開発し、これを用いてクラスターDNA 損
傷の可視化に成功し、年度計画を達成。
・ また、マウス精巣に対して X 線を微細なストライプ状に照射すると、均一に照射した場合では起こらない組織機能の回復が生じ、放射線影
響が軽減されることを発見。この知見は、放射線治療における有害事
象の発生リスクを低減させる新しい放射線治療法の開発につながる成果。（H. Fukunaga, K. Kaminaga, et al., Scientific Reports 誌,
IF=4.0、令和元年 10 月プレス発表）（評価軸①）【マネジメント】• 優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェスタ 2019（令和元年 12 月 10～11 日）の開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演会などへの参画を通じて、研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施した。また、多数の産学官、地元の視察・見学にも積極的に対応して、量研のプレゼンス向上、量子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。（評価軸③）• 外部資金（令和元年度は科研費）獲得強化を目指し、構想時点早期に分野総括・部長ヒアリングを実施し、提案内容の現状・課題認識の客観性、研究種目、区分選択等の検討を行い、申請書の構築を図った。
その結果、申請代表者の７割が採択されるという成績を得ることができた。（評価軸③）• IAEA やアジア原子力フォーラム（FNCA）（放射線育種プロジェクト、
放射線加工・高分子改質プロジェクト）等の国際協定及び各国との二

56

•

•

•

•

•

国間協定（韓国原子力研究所、ベトナム原子力研究所、ドイツ重イオ
ン研究所）に基づく協力などを積極的に推進。（評価軸③）
IAEA として３名、文部科学省原子力交流制度（FNCA 枠）として１名の研修生を受入れ、研究開発に係る実習を通じて、近隣アジア諸国との協力推進に貢献した。FNCA 放射線育種運営グループでは、日本のリーダーとして１件の国際会議の開催に貢献した。（評価指標①）
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「次世代農林水産業創造技術」（平成 26～30 年度)への参画を経て、令和元年度に参画機関と連携してイオンビーム変異体のゲノム解析で原因遺伝子候補を特定できることを実証した。（Y.Oono et al., Mutat. Res. Fund. Mol. M
誌, IF=2.0）（評価指標①）
産学官連携として、「標的アイソトープ治療に適した抗体フラグメン
ト標識薬剤の開発：At-211（千葉大学）」などの 34 件の大学との共同
研究、「イネいもち病発生過程における栄養動態の RI イメージング技
術による解析（農研機構）」などの 16 件の国立研究開発法人等との共同研究、６件の民間企業との共同研究を実施した。（評価指標①）
各種学会や研究会等において、７件の国内招待講演、３件の国際招待講演（うち１件が海外で講演を実施）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）
群馬大学大学院、茨城大学大学院、東京大学大学院の３件の連携大学
院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、リサーチアシスタントとして１名、実習生として 15 名、サマースクール生として９名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。（評価指標①）【モニタリング指標③～⑤ 論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】• 論文数：42 報（42）報【54 報】（モニタリング指標③）• TOP10％論文数：２報【１報】（モニタリング指標④）• 特許等出願数：24【16】、登録数：７【２】（モニタリング指標⑤）※【〇】は平成 30 年度数値※（〇）は他の評価単位含む
・量子ビーム科
学研究（物質・材
料科学等）
荷電粒子・RI 等を利用した先端機
能材料創製技術や革新的電子デ・量子ビーム科
学研究（物質・材
料科学等）
荷電粒子・RI 等を利用して、グラフト重合技術を開発し、次世代電池

バイスを実現す の実現に向け新・量子ビーム科学研究（物質・材料科学等）•

次世代電池の実現に向けて、新規モノマーを合成しグラフト重合した電解質膜の作製に目途を付け、電池セル作製法を最適化し発電性能を向上させるとともに、アンモニア雰囲気中の電子線照射によって白金相当の高触媒活性な炭素微細構造の形成技術を開発し、年度計画を達成。
57

るスピン情報制 規電解質膜から御・計測技術等を な る セ ル の 発 電創出する。高強度 性 能 を 向 上 さ せ
レ ー ザ ー 駆 動 に る。革新的省エネ
よるイオン加速 ルギー電子デバ
や電子加速等の イスの実現を目
研究を推進する。 指し、単一フォト
また、レーザー及 ン 源 集 合 体 の ス
び レ ー ザ ー 駆 動 ピン制御技術、二の量子ビームに 次元物質を用いよる物質制御や た磁気抵抗素子
計測技術の開発、 の開発、スピン偏産 業 利 用 に 向 け 極陽電子・ポジト
た物質検知、微量 ロ ニ ウ ム 分 光 法
核種分析、元素分 の 物 性 解 析 へ の
離 技 術 等 の 高 度 適用を進める。再化を行う。これら 生 医 療 用 デ バ イの基礎基盤的研 スの開発を目指
究とともに、レー し、タンパク質足ザーを用いたイ 場ゲルの架橋構
メ ー ジ ン グ 技 術 造を決定する。レ
のための光源開 ーザーコンプト
発を拠点横断的 ンガンマ線発生
な 融 合 研 究 と し 技術について、重て行う。さらに、 遮 蔽 さ れ た 物 体
放射光と計算科 中の同位体測定学を活用して、水 な ど の 利 用 研 究
素 貯 蔵 材 料 を は を進める。また、じめとする環境・ J-KAREN レーザー
エネルギー材料 等を用いたイオ等の構造や品質、 ン加速、電子加速機 能 発 現 機 構 等 では、発生する粒の解析・評価手法 子 ビ ー ム の 性 能を開発する。これ 向 上 の た め の タらの研究開発に ーゲット開発やより、省エネルギ ビ ー ム 計 測 技 術
ー・省資源型材料 開 発 を 進 め る との 基 礎 科 学 的 理 ともに、外部連携解を与え、クリー 等 を 活 用 し た 高
ン で 経 済 的 な エ 輝度 X 線源開発

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単一フォトン源集合体のスピン制御技術開発では、炭化ケイ素中に陽子線描画で形成したシリコン（Si）空孔の光検出磁気共鳴に成功した。
また、二次元物質を用いた磁気抵抗素子の開発では、異種原子ドーピ
ングによるバンドギャップ制御を目指し高エネルギーイオンビームを用い二次元物質の１つである窒化ホウ素へフッ素を高濃度ドープする技術を開発するとともに、スピン偏極陽電子・ポジトロニウム分
光法の物性解析への適用では、高度化したスピン偏極ポジトロニウム
分光技術によりグラフェン素子へのスピン注入効果を解明して、年度計画を達成。
（モニタリング指標①）
また、電子加速器を用いてシリコンカーバイト（SiC）ダイオード中に複空孔（VSiVC）を形成し、ダイオードへの逆バイアス印加により発光周波数の制御に成功。高品質単一光子の生成源や量子情報・通信
デバイスへの応用が期待される成果。
（C.P. Anderson,（７番:H. Abe）
et al., Science 誌, IF=41.1）（評価軸①）
さらに、電子スピンを揃える性能が最も高いホイスラー合金と電子ス
ピンを伝える性能が最も高いグラフェンからなるスピン操作に最適な積層材料の開発に世界で初めて成功。磁気メモリの超高記録密度化への応用が期待され る成果。（S. Li et al., Adv. Mater.誌,
IF=25.8, 令和元年 12 月プレス発表, 同誌表紙に選出）、米国特許仮出願（62/935154）、国内出願（特願 2020-052726）。
（評価軸①、モニタリング指標②）
再生医療用デバイスの開発では、量子ビーム架橋タンパク質ゲルの酸加水分解によるアミノ酸残基の定量解析によりタンパク質中で架橋しているアミノ酸を特定し、年度計画を達成。
（モニタリング指標①）
また、産業連携に繋がる成果として、医療分野での幅広い応用が期待されるシリコーンの電子線表面微細加工技術を企業に技術移転（令和元年 11 月実施権許諾契約締結、12 月企業が受注製造販売）、量子ビ
ーム架橋技術により、診断や創薬分野での応用が期待されるマイクロ
流路チップの高機能化技術を開発。（令和元年６月プレス発表、有償
共同研究を１件締結、秘密保持契約を１社と締結、マイクロ流路チップ化技術について実施権許諾の締結に向けて手続を進めた。）（評価軸①、モニタリング指標②）
レーザーコンプトンガンマ線発生技術について、重遮蔽された物体中の同位体測定などの利用研究を進め、鉄製の円筒容器内に置かれた鉛の試料を透過したガンマ線からの共鳴散乱を測定し、同位体に固有の吸収散乱による CT 画像が得られることを確認し、年度計画を達成。
J-KAREN を用いたイオン加速研究では、厚みが 100 nm 程度の自立極
薄膜ターゲットを開発して J-KAREN レーザーを用いた加速実験に導入し、60 MeV を越える陽子線の発生に成功するとともに炭素線のエ
ネルギーの膜厚依存性を確認し、年度計画を達成。電子加速では、衝58ネルギーシステ
ムの構築、持続可
能な循環型社会の実現等を支援する。
これらの実施に当たっては、科学的意義、福島復興
再生や超スマート社会等への社会的ニーズ及び出口を意識した
経済・社会的イン
パクトの高い革新に至る可能性のある研究開発を行う。X 線レーザーによる加工
技 術 開 発 や EUV
リソグラフィ用
レジスト材の評価を進めるとともに、強レーザー
励起電子ダイナ
ミクス計測のためのポンプ-プローブ計測系を整備する。拠点横断的な融合研究では、レーザー顕微
鏡用光源の高効率波長変換技術に取り組み、量子 を開発する。
ビ ー ム 応 用 研 究 また、次世代材料開発の特性に応 等の開発への寄じた研究組織・運 与を目的とし、新営 体 系 の 工 夫 を 発見の X 線磁気行いつつ、機構内 光 学 効 果 に よ るの各研究組織間 磁気顕微鏡の構の協働を促進し、 築に向けた X 線
国内外の大学、研 集 光 の 実 現 な ど
究機関、産業界等 の 先 端 的 放 射 光との連携を積極 利用技術の開発的に図る。こうし や、放射光測定をた連携協力を軸 活用した材料開として、科学技術 発 と し て 新 規 水イノベーション 素化物の合成な
創 出 を 目 指 す 国 どを行う。
の公募事業への 福島復興に資す参画も目指す。
るため、製作した
Cs 吸着動態観察
用装置を用いて、生活用水を対象にした長期間フィールド評価を

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撃波入射用ターゲットとダブルガスジェットターゲットを開発し、JKAREN レーザーでの実験に導入した結果、２ GeV までの電子ビーム加速に成功し、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
また、高強度レーザーと物質の相互作用の理論研究から、レーザー加速の手法や高強度場科学における新しい応用の可能性を提示。（S.
Bulanov et al., Phys. Rev. D 誌, IF＝4.4, J. Magnusson,（５番：J. Koga）et al., Phys. Rev. Lett.誌 IF=9.2, Phys. Rev. D.誌,
H. Kadlecová, G. Korn and S. Bulanov, IF=4.4, F. Pegoraro and
S. Bulanov, Phys. Rev. D.誌, IF=4.4）（評価軸①）
さらに、レーザー電子加速において、電子入射機構により大きなジッターが生じる可能性を指摘し、その改善方法を提案。レーザー電子加速器の実用化に向け、ビームポインティング等の大幅な性能向上につながる成果。（K. Huang, et al., Phys. Rev. Accel. Beams 誌,
IF=1.8、Editors’ Suggestion に採用）（評価軸①）
外部連携等を活用した高輝度 X 線光源開発では、ELI-Beamlines（チェコ）やラザフォードアップルトン研究所（イギリス）等の外国機関と連携し、J-KAREN レーザー実験を実施して新たなデータを取得するとともに PIC（Particle-in-Cell）シミュレーション等によりレーザープラズマからのコヒーレント極短紫外光発生機構を特定し、年度計画を達成。
X 線レーザーによる加工技術開発では、時間幅フェムト秒の EUV 領域
高次高調波をアクリル樹脂の PMMA や EUV リソグラフィ用レジスト材に照射し、原子間力顕微鏡により損傷評価を行い、年度計画を達成。
また、X 線自由電子レーザー（SACLA）を用いた Si 表面への照射試験
により、低フルエンス領域での損傷メカニズムを解明し、ナノスケー
ル直接加工の可能性を提示。高集積回路やナノ構造機能性材料の量産化に資する成果。（H.-T. Ding et al., Commun. Physics 誌、IF 未決
定, 特願 2019-215176, 令和元年 11 月プレス発表）（評価軸①）強レーザー励起電子ダイナミクス計測に用いるレーザー基本波と２倍波の遅延時間を位相精度で制御するポンプ-プローブ計測系の整備を完了し、硫化カルボニル分子の解離性イオン化の光電子・光イオン
同時計測を行い、年度計画を達成。
また、独自に開発した光電子と光イオンの３次元運動量同時計測技術
によって、これまで理論予想しかなかったレーザー電場によるエタノールの分子軌道変形を世界で初めて観測。レーザー電場による革新的な化学反応制御への展開が期待される成果。（H. Akagi et al., Sci.
Adv.誌, IF=12.8, 令和元年５月プレス発表）（評価軸①、モニタリン
グ指標②）

実施し、プロトタ59

イプの水処理シ
ステムを構築す
る。

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拠点横断的な融合研究では、高効率波長変換技術として同期型パラメ
トリック発振器による 1.4～1.6 μm 光の発生に成功し、年度計画を達成。
また、統合効果を発揮した成果として、同期型パラメトリック発振器について、ノイズ成分からのレーザーパルスが立ち上がる初期過程のメカニズムを解明し詳細なシステム設計を可能にするとともにバー
ストモードによるレーザーパルスの高出力化技術を開発した。三光子顕微鏡用光源として、より深部の脳機能観察を可能にする成果。（K.
Nagashima et al., J. Opt. Soc. Am. B 誌, IF＝2.3 & K. Nagashima
et al., Opt. Lett.誌, IF＝3.9）（評価軸①）
新発見の X 線磁気光学効果（イナミ効果）による磁気顕微鏡の構築に向けた X 線集光を実現し、同効果の計測効率を約 5,000 倍に高め、方向性電磁鋼鈑の磁区像の取得に成功した。また、放射光測定を活用した材料開発として新規水素化物の合成を行い、従来の相図の裏に隠された六方晶構造を持つ新しい鉄水素化物相を高温高圧下で発見し、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
また、ニッケル酸ビスマスとニッケル酸鉛の固溶体やニッケル酸ビス
マスと鉄酸ビスマスの固溶体が、金属間電荷移動と極性−非極性転移という２つのメカニズムで、温めると縮む負熱膨張を示すことを発見。光通信等への応用が期待されるゼロ熱膨張材料開発への寄与が期待される成果。
（Y. Sakai,（８番:A. Machida）et al., Chem. Mater.
誌, IF=10.2、令和元年６月プレス発表）（T. Nishikubo,（４番:T.
Watanuki）et al., J. Am. Chem. Soc.誌, IF=14.7, 令和元年 11 月
プレス発表）（評価軸①、モニタリング指標②）
さらに、ナイロン前駆体である KA オイル（シクロヘキサノンとシク
ロヘキサノールの混合物）を、シクロヘキサンの部分酸化反応により合成する高性能の酸化鉄光触媒の開発に成功し、そのメカニズムを解明。太陽光を利用した有用化学品合成への応用が期待される成果。
（Y.
Ide,（８番:A. Machida）et al., Chem. Sci.誌, IF=9.6）（評価軸①）
このほか、鉄に対して水素量の少ない組成領域で、六方晶鉄水素化物
が高温高圧下で形成されることを世界で初めて発見。鉄－水素の相図に新たな相を書き込むことに加え、地球内部の物質形成メカニズムの解明にも繋がる重要な知見を獲得。（A. Machida et al., Scientific
Reports 誌, IF=4.0）（評価軸①）
福島復興に資するため、製作した Cs 吸着動態観察用装置を用い、生活用水を対象にしたフィールド評価を実施して正常動作を確認し、プ
ロトタイプの水処理システムの構築を構築し、年度計画を達成。

【マネジメント】
60

•

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名実ともに量子科学技術を推進する組織を目指すため、国の量子技術
イノベーション戦略の検討に併せて量子ビーム科学部門（以下「量子ビーム部門」という。）の方向性を検討した。具体的には、「量子計測・
センシング」の固体量子センサの研究開発においては、量研のダイヤ
モンド NV センター作製技術を活かして、幅広い分野での利活用を探索し、NV センターを活用した高感度 NV アレイを提案するとともに、SiC 中の複空孔による発光周波数制御、NV センターの多量子ビット形
成などの成果創出につなげた。また、「量子マテリアル」については、
スピントロニクスと、単一光子源を活用したフォトニクスを融合した
新しい技術分野（スピンフォトニクス材料研究）を立ち上げた。これにより超高性能量子デバイスの実現へ向けた研究成果を創出する。以上のため、材料中のスピン、光子等の相互作用や制御に係る基礎研究からデバイス開発までを総合的に推進する研究拠点の構築（研究者の集中採用、外部連携）、及び外部資金獲得（Q-LEAP 等）の準備を進めた。（評価軸③）
光・量子科学技術を推進するため、平成 31 年４月に高崎研所長の直下に「量子センシング・情報材料連携研究グループ」を設置・強化し、スピントロニクス、単一光子源開発等で成果を創出した。
（評価軸③）
スピンフォトニクス材料研究について、｢QST NEWS LETTER｣発行や記者懇談会（令和元年 10 月）を通じて広報するとともに、スピンフォ
トニクス材料研究の推進と共同での外部資金獲得のために、物材機構、東北大学、東京大学、シュトゥットガルト大学、民間企業等との連携体制構築を進めた。（評価指標①）
量子機能材料研究分野における、量研のイニシアチブを示すために、
第４回 QST 国際シンポジウム「量子マテリアル科学によるイノベーシ
ョン創出」（令和２年年 11 月４日～５日開催予定）の開催を決定し、組織委員会、事務局の立ち上げを行い、シンポジウムの企画の立案を推進した。（評価指標①）
先端高分子機能性材料アライアンスでは、CSJ 化学フェスタにおいて特別企画「データ科学・インフォマティクスは『高分子機能性材料研究』に利用できるか?」（令和元年 10 月）を開催し、高分子機能性材料研究にマテリアルズインフォマティクスを適用する最新の研究成果の発表や討論を行った。また、アライアンス会員企業を対象としたセミナー（令和元年 10 月、11 月）を実施し、産学との情報共有や連携強化を図り、ロードマップに基づく計画の着実な遂行と成果創出に努めた。（評価軸③）
先端高分子機能性材料アライアンスでは、企業を対象としたアライア
ンス事業説明等の活動を通して、会員数を３社（平成 30 年度）から６社に増加させた。（評価指標①）

61

•

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•

•

優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェスタ 2019（令和元年 12 月 10～11 日）、光・量子ビーム科学
合同シンポジウム 2019（令和元年６月 12 日）の開催や学会・地域等が開催する各種研究会、講演会などへの参画を通じて、研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施した。また、多数の産学官、地元の視察・見学にも積極的に対応して、量研のプレゼンス向上、量子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。（評価軸③）【再掲】
量子材料・物質科学領域会議を定期的に開催し、研究進捗状況を把握するとともに、課題に対しては早期対処に努めた。また、成果最大化に向けて、機構内外・産学官との連携、人材・資金確保、成果発信・普及等に係る方策を検討し、組織的に対応する等の取組を進めた。さらに、プロジェクトレビューや毎月開催の研究発表会等を通して、研究成果の共有、連携協力の推進、若手人材の育成に注力した。（評価軸③）拠点長表彰を毎年実施して有益かつ顕著な業績等をあげた個人、団体を顕彰し、所員の士気高揚や能力資質の向上に努めている。心理学的アプローチによる講習、演習等を定期的に開催し、所員の潜在能力の活性化、コミュニケーション力の向上、組織力の強化を図った。（評価軸③）IAEA の RCA（原子力科学技術に関する研究，開発及び訓練のための地域協力協定）に基づきアジア・太平洋地域の研究者 14 名が参加した「放射線グラフト吸着材を用いた廃水処理のための工学設計に関す
る IAEA ワークショップ」を令和元年 10 月７～11 日に高崎研で開催
し、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）
この他、アジア原子力フォーラム（FNCA）を通じた国際協力、ドイツ
重イオン研究所（GSI）などの国際機関との連携協力協定に基づく研究協力を推進するとともに、高強度レーザー技術開発や高強度場科学について、大阪大学、理研を始めとする国内機関や、欧州（チェコ ELIBeamlines,ルーマニア ELI-NP, ドイツ HZDR, 等）、と覚書に基づき
J-KAREN 等での共同実験や理論解析を実施して、連携を強化した。
（評
価指標①）
統合効果の創出として、イオン加速研究に係る大型外部資金である未来社会創造事業（大規模プロジェクト型）の枠組みで、ＱＳＴ未来ラボ「量子メス」（～令和元年７月 18 日）、その後継のＱＳＴ革新プロ
ジェクト「量子メス」として強力に推進した。（評価指標①）
大型競争的資金として、Q-LEAP（フラッグシップ：分担２件、基礎基
盤：代表１件・分担１件）を獲得してその事業を着実に推進した。
（評
価指標①）

62

•

•

•

産学官連携として、「ワイドバンドギャップ半導体の蛍光欠陥の形成
および光磁気特性評価（群馬大学）」などの 35 件の大学との共同研
究、「原子二体分布関数法による機能性材料の先進的ナノ構造研究（物質・材料研究機構）」などの 29 件の国立研究開発法人等との共同研
究、23 件の民間企業との共同研究を実施した。
（評価軸③、評価指標①）
各種学会や研究会等において、44 件の国内招待講演、48 件の国際招待講演（うち 25 件が海外で講演を実施）を通じて、量子ビーム科学
研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）
群馬大学大学院、茨城大学大学院、兵庫県立大学大学院、関西学院大学大学院の４件の連携大学院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として 10 名、リサーチアシスタントとして 13 名、実習生として 59 名、サマースクール生として 21 名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。（評価指標①）【モニタリング指標 ③～⑤ 論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】• 論文数：183（183）報【180 報（180）】（モニタリング指標③）• TOP10％論文数：10 報【８報】（モニタリング指標④）• 特許等出願数：21【18】、登録数：11【11】（モニタリング指標⑤）※【〇】は平成 30 度数値※（〇）は他の評価単位含む【前年度主務大臣評価における
指摘事項等への対応状況】
・本評価単位については、保有する多様な量子ビームプラット
フォームを効果的に運用すると
ともに、技術開発を進め、外部利用の拡大を含めた成果最大化にいかにつなげるかという点が【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

平成 29 年 10 月に研究企画部に産学官連携・協力の担当者を置き、その専門性を活かして民間企業との有償共同研究の推進や特許出願による海外も含めたシーズの権利化を積極的に推し進めている。平成 31 年４月
からは、企業との連携・協力や研究シーズの実装化にノウハウを有する専
門家に客員研究員として参画頂いている。これらの取組を強化することで、民間企業等からの資金投入の取組を推進したい。
また、高崎研や関西研がそれぞれの強みを活かせる分野で、国際協定や客員研究員等の枠組みを用いて海外の専門家を積極的に受け入れるとともに、今後、国内外の外部資金等を獲得・活用することにより、積極的に海外研究者との連携や人材交流を図りたい。

重要な課題の一63

つである。平成29 年度に比べ、民間企業との共同研究の数や特許出願件数等の増加が認められるが、民間からの資金投入はわずかである。今後、民間や国外からの資金を獲得できる体制を整え、社会実装への応用を図る
研究開発を積極的に推進していくことを期待する。また、海外との研究者との連携や人材交流等についてもより一層推進していくことを期待する。
【研究開発に対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結果、意見等】≪量子ビーム科学研究開発評価委員会≫【総評】
複数の拠点にまたがる量子材料・物質科学領域、量子光学領域、量子ビーム生物応用分野、さらに次世代放射光施設整備開発センターにおいて、創出された複数の研究成果と実施されたマネジメントの双方が優れていると評価する。また、ボトムアップとトップダウン研究の双方向の長所が発揮できるマネジメントを行っている点は、高く評価できる。６名の研究者の発表（「ダイヤモンド中に室温で動作する NV センターの３量子ビット化を実現」、「次世代高密度磁気メモリ用新規積層材料の研究開発」、「マ
イクロ流路チップの一括積層技術を開発」、「レーザー光が引き起こす分
子 内 電 子 分 布 の 超 高 速 変 化 を 実 証 」、「 Effect of small focus onelectron heating and proton acceleration in ultra-relativistic
laser-solid interactions」、「根圏イメージング技術の創出」）は、それ
64

ぞれの研究分野において大きな課題を解決する成果であるとともにいずれも明快であり、現場研究者の取り組み姿勢・意欲、研究の意義・目的、研究成果がよく理解できる。さらに、国の量子技術イノベーション戦略の検討に併せた取り組みは優れたものがあり、また次世代放射光施設整備
開発計画を主体的に推進している。
一方、外部資金の獲得については前年度から大きく割り込んでおり、あらかじめ終了の時期は分かっているので、大きな変動がないように各領域等で計画的に獲得する工夫を行う必要がある。また、量子技術イノベー
ション戦略を目指した研究組織体制を作りたいという意識は理解できるが、残念ながら現状では個別のものが並んでいる印象が強く、何を目玉として載せるのか明確ではないとの意見もあった。
【評価軸①様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。】
量子材料・物質科学領域、量子光学領域、量子ビーム生物応用分野、さらに次世代放射光施設整備開発センターにおいて、学術的又は社会的にインパクトのある研究課題に取り組み、成果を上げている。量子物質・材
料科学領域では、分子イオン注入による NV センターの３量子ビットの実
現、発光・スピン制御技術の開発とその活用による量子センサの開発など、量子光学領域ではレーザー加速や化学反応制御など、量子ビーム生物
応用分野では、α 線放出核種によるガンの核医学治療薬の設計・合成、RI 製造・標識、独自に開発した制動放射線イメージング法による粒子線
がん治療ビームの飛跡のリアルタイム画像化、植物の地下部の栄養動態を撮像できる根圏イメージング手法の確立など、学術的・社会的にインパクトの高い先進的研究の成果が創出されている。また、量子ビーム架橋技
術により、診断や創薬分野での応用が期待されるマイクロ流路チップの高機能化技術の開発、イオンビーム照射による海外輸出に適した清酒酵母の開発など、成果の社会実装が進み、平成 30 年度に比して特許出願が増加するなど、知財取得の取り組みも順調に行われている。
一方、全般的に１人１報以上の論文を発表しているものの、論文総数
181 報に対する Top10%論文数が８報は少ない（左記は R２.２.15 現在のデータ、最終確定数は論文総数 257 報に対して Top10%論文数が 11 報。）。
また、量子材料・物質科学領域では、個々には様々なインパクトの高い結果が出ているように思えるが、それが個々の研究から機構内全体のドラ
イビングフォースに繋がるところにまでは至っておらず、単に研究者やチームの成果にとどまっているような印象がある。
【評価軸②高輝度 3GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の整備等に係る研究開発に着実に取り組んでいるか。】
65

整備に必要な加速器技術開発等を着実に実施し、また、運転開始当初に整備するビームラインの技術的検討も着実に実施している。具体的には、加速器部分については、JASRI との連携により、ハーフセルを試験的に準備して、アライメント精度の確認など、技術的な問題点の洗い出しを適切に進めている。このようなテストベンチを用いた確認作業は、一見地味な作業ではあるが、実際に加速器を設置する作業手順の確認において極めて重要であり、それを事前にきちんと行っていることを高く評価する。ビ
ームライン部分については、量研が担当する３本のビームラインの編成
を定め、その性能仕様に合わせて詳細検討を進めており、コミュニティの理解も得られ、現在までのところ強いリーダーシップを発揮している。いずれも軟 X 線のエネルギー域において、国内ではこれまでにないビーム
サイズ又はエネルギー分解能の実現を目指す野心的な設計であり、計画仕様が実現するように、適切な技術検討と人員配置が必要である。これらの作業はこれまでのところ適切に進められていると評価する。また、パートナーと量研間の困難な調整を上手く行っており、順調に進行している。
一方、次世代放射光光源開発に必要な技術開発については、余りアピー
ルできていない面もある。ワイヤーモニターに関しても従来と比べどこが優れており、現在どの点を技術開発しているのか、もう少し明確に示してほしかった。単に、設計、契約、製作、設置というスケジュールを紹介していただいても、残念ながら評価する側からいうと、正直不明な点が多い。
【評価軸③研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。】
設定された研究テーマから判断すると、ボトムアップとトップダウンの双方向の長所が発揮できるマネジメントが行われていると判断できる。今回のプレゼンを通して、現場の研究者が高い研究意欲をもって、研究に取り組んでいることを感じることができ、適切なマネジメントの現れであり、高く評価できる。また、研究開発は外部資金に依存せざるを得ない厳しい状況の中で、Q-LEAP のような外部資金を導入して、部門の戦略と外部資金の方向性をうまく合わせた研究推進マネジメントを行っている。今後も、国の施策に沿った研究テーマを、文科省担当部署へ提案することを精力的に進めることが重要であろう。
一方、全研究系職員に占める任期付研究者の割合が低いのは、任期付職
員の確保まで予算が回らないことが原因であるとのことである。組織の中での流動性の確保、若手人材育成等への取り組みを考えると、ある程度の若手任期付研究者の確保は重要であり、組織的、戦略的な取り組みが必要と思われる。また、個々の研究者が出した成果の社会実装まで目指した部分を機構の役割とするのであれば、個々の研究者に頼らず、別途社会実装に取り組む人材が必要と思われる。
66

【その他】
・ 年度計画の達成目標が明確でない。企業との連携を進めるための仕組みに関する記述（企業にどのように働きかけているのかなど）が不足している。国費を費やすのだから、産業応用による国力向上に向けた取り組みを積極的に進めていただきたい。また、特に競争の激しい分
野の研究成果や開発技術ではグローバルベンチマークが必要である。
さらに、各種の大型国家プロジェクトに参画するだけでなく、各プロ
ジェクトの中での存在感、プログラムディレクタやプログラムマネー
ジャとして中核となり推進していただきたい。そのための、企業、とりわけグローバル企業との連携がポイントとなる。
・ 海外の研究機関、大学などとの共同研究体制については明確に示されていないので不明であるが、グローバル化も量研に求められるビジョンの一つとして期待されているので、海外の研究機関、大学などとより連携を深め、人的な交流を含めて、グローバル化に向けた積極的な推進を期待する。
・ 得られた優れた研究開発成果が実際に経済・社会的インパクトを及ぼすには一定の年月を有すると思われる。社会実装は量研が担当するものではないが、リアリティに富んだ青写真を示すことができれば、成果の重要性がより一層外部に伝わると思われる。そういった検討は、研究開発の立案においても参考になる。
・ 目標設定については、もう少し数値やレベルをどこまで達成するのか、マイルストーンも示しながら設定してもらいたい。

≪量子生命科学研究開発評価委員会（量子ビームの応用に関する研究開発に関する部分を抜粋）≫【総評】
創薬・医療応用に向けた、大型タンパク質等の構造・機能解析のために、中性子解析の要素技術やマルチスケールシミュレーション技術の開発を行うとともに、DNA 損傷修復機構解明のため、放射線誘発クラスター
DNA 損傷の可視化技術の開発は、計画通り進展している。なお、量研発足
以降の徹底した研究開発マネジメントにより、本領域が国内外に広く認知され、量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発と量子ビームの応用に関する研究開発において、当初計画を上回る多くの成果が得られてきており、特に高く評価できる。
【評価軸①国際動向や社会的ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を牽引する可能性のある研究開発を実施し、優れた研究・技術シーズを生み出しているか。】
67

創薬標的タンパク質の中性子解析技術やマルチスケールシミュレーシ
ョン技術の開発、DNA 損傷修復機構の理解に向けた放射線誘発クラスター
DNA 損傷の可視化技術の開発等は、国際動向と社会的ニーズを十分に見据えた研究計画である。その成果として、α-シヌクレインの構造解析、X 線
ストライプ照射の影響、DNA 損傷の新規モデルの提案など、量研独自の技術を基盤として、科学的な新規性があり、しかも社会的なインパクトの高い成果を次々と生み出しつつあり、優れた成果や研究・技術シーズを生み出していると高く評価できるとともに、今後さらに量子科学技術の進歩を牽引していく可能性を感じさせる。
【評価軸②研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか。】
研究成果のプレスリリースも適時に行われ、広く研究成果の発信が行われた。令和元年度の研究開発成果を最大化するための研究開発マネジ
メントは適切に行われたと評価する。

４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

68

２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.5

核融合に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への 別法条文など）
対応
施策９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0228、0229、0239、0240、0242

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平 成 28平 成 29平 成 30

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

年度

年度

年度

度

度

度

度

169 報

167 報

146 報

130 報

(169
報)

(167
報)

(146
報)

(130
報)

TOP10％論文
数（※）

３報
(３報)

７報
(７報)

４報
(４報)

知的財産の
創出・確保・
活用の質的
量的状況

出願３
件
登録３
件

出願２
件
登録４
件

我が国分担
機器の調達
達成度

全て計
画
どおり
達成

受賞数

17 件

論文数（※）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

34,659,391 26,063,621 24,686,344 24,186,416

２報
(２報)

決算額（千円）

40,432,807 29,172,511 27,679,257 30,881,075

出願７
件
登録４
件

出願 11
件
登録５
件

経常費用（千円）

19,908,312 19,781,339 36,284,248 52,341,351

全て計
画
どおり
達成

全て計
画
どおり
達成

全て計
画
どおり
達成

経常利益（千円）

12 件

14 件

９件

行政コスト（千円）

1,991△61,541――△87,915△60,019― 59,053,231

行 政 サ ー ビ ス 実 施 16,656,710 18,478,803 15,650,359
コスト（千円）

―

従事人員数

359

（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）
。

69

376

370

354

令和２年

令和３年

令和４年

度

度

度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ⅲ.1.(5) 核融合 Ⅰ.1.(5) 核融合 Ⅰ.1.(5) 核融合 【評価軸】
Ⅰ.1.(5) 核融合に関する研究開発に 関 す る 研 究 開 に 関 す る 研 究 開 に 関 す る 研 究 開 ①国際約束に基発発発づき、必要な研究開発に着実に「第三段階核融 核融合エネルギ
取り組んでいる合 研 究 開 発 基 本 ーは、資源量が豊か。
計画」（平成 4 年 富 で 偏 在 が な い
6 月原子力委員 といった供給安②先進研究開発会）、「イーター事 定性、安全性、環を実施し、国際
業 の 共 同 に よ る 境適合性、核拡散的な研究開発プ
実 施 の た め の イ 抵抗性、放射性廃ロジェクトを主ーター国際核融 棄物の処理処分導できる人材育合エネルギー機 等の観点で優れ成に取り組んで構の設立に関す た社会受容性を
いるか。
る協定」
（平成 19 有し、恒久的な人
年 10 月発効。以 類 の エ ネ ル ギ ー
下「ITER 協定」 源 と し て 有 力 な【評価指標】という。）、「核融 候補であり、長期①ITER 計画及び合エネルギーの 的な視点からエBA 活動の進捗管研究分野におけ ネルギー確保に理の状況
るより広範な取 貢献することが組 を 通 じ た 活 動 期待されており、②先進研究開発の共同による実 早期の実用化が及び人材育成の施 に 関 す る 日 本 求められている。
取組の実績
国 政 府 と 欧 州 原 このため、「第三子力共同体との 段階核融合研究【モニタリング間の協定」（平成 開発基本計画（平指標】
19 年 6 月発効。 成 4 年 6 月原子力
①我が国分担機
以下「BA 協定」と 委員会）」、「イー器の調達達成度いう。）等に基づ タ ー 事 業 の 共 同
き、核融合研究開 に よ る 実 施 の た②論文数
発を総合的に推 めのイーター国
進し、核融合エネ 際 核 融 合 エ ネ ル③ TOP10 ％ 論 文
ルギーの実用化 ギー機構の設立
数に 向 け た 国 際 共 に関する協定（平

評定：Ｓ
評定
Ａ
【評定の根拠】 ＜評定に至った理由＞① 研 究 開 発 で 以下に示すとおり、国立研究開は、年度計画を 発法人の目的・業務、中長期目
上回る特に顕著 標等に照らし、法人の活動によな成果を複数創 る成果、取組等について諸事情出しており、特 を踏まえて総合的に勘案したに、核融合研究 結果、適正、効果的かつ効率的開発に重要な役 な業務運営の下で「研究開発成割を果たす、以 果の最大化」に向けて顕著な成下の３機器・装 果の創出や将来的な成果の創置が完成に至っ 出の期待等が認められるため。
たことが高く評 なお、核融合開発における大き価できる。これ なマイルストーンを達成し、世らの装置は、い 界的に貢献できる顕著な成果
ずれも前人未踏 の創出も認められ、高度な技術の極限技術の集 的課題の達成等の顕著な成果積であり、約 13 が認められるものの、アウトプ
年の長期間にわ ットとしては年度計画においたる開発では、 て定めたどおり、国際約束に基想定外の困難な づき必要な研究開発を進めて
課題や、国際調 いるものであることから、自己整による仕様変 評価では S 評定であるが、A 評
更など大きなリ 定が妥当と判断した。
スクが伴った。
今般、同時並行 ＜評価すべき実績＞
で、ほぼスケジ 以下のとおり、目標自体の困難
ュールどおりに 度の高さ、定性的に顕著な成果
各装置の完成に の創出が認められることから至ったことは、 総合的に検討し、Ａ評定が妥当
高度な、「研究開 と判断した。
発力」、「国際調整能力」、「工程 （定量的な実績）
管理マネジメン ・ 論文数：130 報（平成 30 年ト」の証であり、
度：146 報）同 研 究 を 行 う 。 成 19 年 10 月発

極めて高く評価④知的財産の創70

「ITER（国際熱核 効）」（以下「ITER
融 合 実 験 炉 ） 計 協定」という。）、
画」（以下「ITER 計 「 核 融 合 エ ネ ル画」という。）及び ギ ー の 研 究 分 野「核融合エネル におけるより広
ギー研究分野に 範な取組を通じおける幅広いア た活動の共同に
プローチ活動」 よる実施に関す（以下「BA 活動」 る 日 本 国 政 府 とという。）を国際 欧 州 原 子 力 共 同
約束に基づき、着 体 と の 間 の 協 定
実に実施しつつ、 （平成 19 年 6 月
実験炉 ITER を活 発効）」
（以下「BA
用した研究開発、 協定」という。）、
JT-60SA を活用し 「 エ ネ ル ギ ー 基
た 先 進 プ ラ ズ マ 本計画（平成 26

出・確保・活用の
質的量的状況

できることから「S」と評価した。
【ITER 計画：核融合実験炉 ITER用の世界最大級
トロイダル磁場（TF）コイルを完成】
研究開発と製作を経て、世界に先駆けて、
ITER が要求する
超高精度の TF コ
イルを完成させ、ITER サイト

・ Top10%論文数：2 報（平成 30
年度：４報）（定性的な実績）
核融合研究開発は前人未到の極限技術の集積であり、またITER 計画、BA 活動ともに国際
プロジェクトであり一国で完結しない困難さがある。特にITER 計画は、各極が機器を製作
して持ち寄り、ITER 機構が組立て・据付を行うという特殊性を持っている。さらに、研究開発を進めるにあたっては予見できなかったトラブルや、技術の進歩にともなう仕様の高度化

研究開発、BA 活動 年 4 月 11 日閣議で 整 備 し た 施 設 決定）」等に基づを活用・拡充した き、核融合エネル
理工学研究開発 ギーの実用化にへ事業を展開す 向けた研究開発ることで、核融合 を総合的に行う。
エネルギーの科 具 体 的 に は 、学的・技術的実現 「ITER（国際熱核可能性の実証及 融合実験炉）計
び 原 型 炉 建 設 判 画」及び「核融合断に必要な技術 エネルギー研究基盤構築を進め 分野における幅る。
広いアプローチ
大学、研究機関、 活動」（以下「BA 活
産 業 界 な ど の 意 動」という。）を国
見 や 知 識 を 集 約 際約束に基づき、して ITER 計画及 着 実 に 推 進 し つび BA 活動に取り つ、実験炉 ITER
組むことを通じ を活用した研究て、国内連携・協 開発、JT-60SA を力を推進するこ 活用した先進プとにより、国内核 ラズマ研究開発、
融 合 研 究 と の 成 BA 活動で整備しに搬出できたこ などにより、当初の工程への影とは、他極の模 響は避けられない。
範となるマイル これらの影響を含む様々な研ストーンの達成 究開発課題を解決しながら計である。
画どおり遂行することは困難【JT-60SA 計画： 度が高いものであるが、次に記世界最大の核融 載するとおり顕著な成果を上合超伝導トカマ げており、核融合開発における
ク 型 実 験 装 置 大きなマイルストーンを達成
JT-60SA を完成】 していることは、将来的な成果
日欧共同で建 の創出の期待等が認められる。
設 を 進 め て き 特に、ITER 用の世界最大級トロ
た、JT-60SA の機 イダル磁場（TF)コイルの完成、器製作と組立を 世界最大の核融合超伝導トカ
完了し、12 年ぶ マク型実験装置 JT-60SA の完
りに日本国内の 成、IFMIF/EVEDA の高周波四重トカマク装置が 極加速器（RFQ）で計画されてい始動する。ITER る重陽子ビームの世界最高強の建設にも大き 度の加速と連続運転の計画前
く貢献できる。 倒しでの達成については、年度【 IFMIF-EVEDA 計画にある国際約束に基づく
計画：原型加速 実施ではあるものの、ITER 計器高周波四重極 画、BA 活動における重要な機器

果 の 相 互 還 流 を た施設を活用・拡加速器（RFQ） 重 のスケジュールどおりの完成、71

進め、核融合エネ
ルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

充した理工学研
究開発へ、相互の連携と人材の流動化を図りつつ、事業を展開する。
これにより、核融合エネルギーの
科学的・技術的実現可能性の実証、及び原型炉建設判断に必要な技
術基盤構築を進めるとともに、核融合技術を活用
したイノベーシ
ョンの創出に貢

陽子ビームの世 計画の前倒しでの達成という界最高強度の加 点で顕著な成果であり、将来的
速と連続運転に な成果の創出の期待等が認め成功】られる。
日欧共同チー また、中性粒子入射装置（NBI）
ムの下で、RFQ の 加熱装置の製作についても、計世 界 最 高 強 度 画を超える進捗を見せるなど、（５MeV、125mA） 顕著な成果が認められた。
の重陽子ビーム
加速に成功し目 【ITER 計画関係】標を達成すると ・ ITER における重要機器でともに、さらにあり、大型かつ高い製作精
設計値を上回る度が求められる TF コイル
ビーム電流密度（高さ 16.5m、幅 9m、重さ140mA で入射器
310 トン、輪郭度 2mm）９機
からの重陽子ビの調達活動を行っており、献する。
研究開発の実施に当たっては、大学、研究機関、産業界などの研究者・技術者や各界の有識者などが参加する核融合
エネルギーフォーラム活動等を通して、国内意見や知識を集約して ITER 計画及びBA 活動に取り組
むことにより国
内連携・協力を推進し、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、
核融合エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

ーム連続引き出しにも成功した。

ITER 機構からの仕様の高度化などの変更に対応しな
がら約 13 年に渡り国内メーカーと協力して計画どお②人材育成でりに進め、令和 2 年 1 月には、画期的な取世界に先駆けて初号機を完組として、国際
成させ、ITER サイトへ出荷
的な環境の下、したこと。
各大学独自の研 ・ TF コイルの製作にあたっ
究や教育を展開ては、当初計画になかったする場として渦電流発熱除去用の冷却管
JT-60SA にオン
設置方法の開発を行い、サイトラボを導ITER サイトにおける今後
入し、第１号のの組立作業を４か月間短縮
東京大学に続する見通しを得るなど、プき、名古屋大学、
ロジェクトの工程遅延リス
九州大学と協定
ク低減に寄与したこと。
を締結した。
・ 中性粒子入射装置（NBI）加熱装置の製作にあたって
は、計画に沿って欧州調達【課題と対応】
機器が現地に到着、日本調
ITER 計画のスケ
達機器に接続され日欧共同ジュールの確実での１MV 高電圧印加試験

721）ITER 計画の推 1)ITER 計画の推 1）ITER 計画の推進
進進ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、国内機関としての業務を着実に実施するとともに、実験炉 ITERを活用した研究
開発をオールジ
ャパン体制で実施するための準備を進める。

ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、大学、研究機
関、産業界等との協力の下、国内機関としての業務を着実に実施する。また、実験炉
ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するため「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」における我が国の国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき、我が国が調達責任を有する機器の設計や製作を進めるとともに、ITER 国
際核融合エネルギー機構（以下

1）ITER 計画の推進な達成及び ITERを実施し、成功裏に試験を機構への人材派
終え、さらには次年度実施
遣のための支援
予定であった試験機材の組
ITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づ 強化が課題であ立を終了するなど、計画をき我が国が調達責任を有する機器の製作や設計を着実に進めるととも り、これに継続
超えた進捗を得たこと。
に、ITER 機構の建設統合活動を支援した。また、各種技術会合や共同プ して取り組む。 ・ 高周波（RF）加熱装置の開ロジェクト調整会議（JPC）を通じて、ITER 計画の円滑な運営に貢献した。 具体的には、引発において、従来は周波数
加えて、核融合エネルギーフォーラムを活用して国内意見の集約を行う き続き、我が国ごとに計２基必要であったとともに、我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業務委託の連絡 が責任を有する
ジャイロトロンを１基で満窓口としての役割を果たした。
機器の調達をたすことができる技術設計
ITER のスケジュを得ることに成功し、ファールどおりに着ーストプラズマ後に検討さ実に進めるととれている低磁場運転におけ
もに、人材探索る運転シナリオの早期検証等を専門とするに貢献できるようになった業者との契約なこと。

の準備を進める。 「ITER 機構」という。）が実施する
統合作業を支援する。また、ITER機構及び他極国内機関との調整を集中的に行う
共同プロジェク
ト調整会議（JPC）の活動等を通して、ITER 計画の円
滑な運営に貢献する。さらに、
ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び
ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役
割を果たす。

どを通じて ITER機構の更なる日 【BA 活動等関係】
本人職員増強を ・ 核融合超伝導トカマク型実図る。
験装置 JT-60SA の組立てを
日欧協力の下、
計画どおり完了させ、ITER
引き続き BA 活動
や核融合原型炉の技術実証を着実に実施すに向け主要な研究環境を構ることが課題で築させたこと。組立てにああり、具体的にたっては、当初計画を上回
は、当初予定のり、中心ソレノイド（CS）
BA 活動（BA フェを要求精度（±2mm）の約半
ー ズ Ⅰ) が 令 和分に相当する-0.3～0.8mm
２年３月に成功の精度で設置することに成裏に完了し、BA
功し、高いプラズマ閉じ込
フェーズⅡの令
め性能への期待が得られた
和２年４月開始こと。
に向けた共同宣 ・ IFMIF/EVEDA にでは、高周言が日欧政府に
波四重極加速器（RFQ）を用より調印された
い世界最高強度（電流ことを受けて、125mA、エネルギー5MeV）の日欧実施機関で重陽子ビームの加速に成功

73

a. ITER 建設活動 a. ITER 建設活動
我が国が調達責 トロイダル磁場
任を有する超伝 コイルの巻線と導導体、超伝導コ 構 造 物 の 製 作 を
イル及び中性粒 継続するととも
子 入 射 加 熱 装 置 に、巻線と構造物
実機試験施設用 の一体化作業を機 器 の 製 作 を 完 実施する。また、了するとともに、 フ ル タ ン グ ス テ
高周波加熱装置、 ン ダ イ バ ー タ 外
遠隔保守装置等 側垂直ターゲッの製作を進める。 ト の プ ロ ト タ イ
また、ITER 建設地 プ の 製 作 を 継 続（仏国 サン・ポ するとともに、中ール・レ・デュラ 性 粒 子 入 射 加 熱ンス）でイーター 装 置 実 機 試 験 施

a. ITER 建設活動
○トロイダル磁場（TF）コイルの製作
トロイダル磁場（TF）コイルの製作では、日本が調達責任を有する９機の TF コイルの調達活動を計画どおり進め、第１号機は令和２年１月末に世界で初めて完成した。ITER 機構長、文部科学大臣政務官らが出席した完成式典を開催し、令和２年３月末に ITER 機構へ出荷した。これは、ITER
で人類未踏の性能を求められる大型機器の一つである TF コイルを世界に先駆けて完成したという ITER 計画における大きなマイルストーンの達成であり、ITER 機構・ITER 参加極から大きな歓迎をもって迎えられ、国内
外から賞賛を得た。実現できた高い製作精度により、誤差磁場が小さくな
り、高いプラズマ閉じ込め性能を期待できる。
TF コイルの製作では、ITER 機構では対応できない製作上の技術課題解決や、ITER 機構が現地にて実施する計画であった作業を工場で事前に実施して工程の合理化を図るという要請に応えて、当初計画にはなかった
渦電流発熱除去用の冷却管の設置方法の開発、溶接変形を低減する溶接技術の開発、TF コイル組立時に必要となる高精度追加穴あけ加工、補正

国際核融合エネ
ルギー機構（以下「ITER 機構」という。）が実施する機器の据付・組立等の統合作業を支援する。

設用電源の高電圧印加試験を完了させる。加えて、湿度環境に関する新規要求に基づき、影響を受ける遠隔保守機器の成立性を確認するための基本設計を実施する。さらには、計
測機器の設計及び製作、高周波加熱装置のジャイ
ロトロンの製作と性能確認試験、トリチウム除去系の性能確証試
験を継続する。
ITER の据付・組立等の詳細化とそれらの工程の高確度化を進める

コイル支持クランプの取付け作業等を実施し、ITER 計画の工程遅延リス 学術界と協力しクの低減とプロジェクトの成功に向けて貢献した。
（評価軸①、評価指標 て育成するとと①、モニタリング指標①）
もに、アウトリーチヘッドクォ○TF コイル構造物の製作
ーターを中核とTF コイル構造物の製作では、製作済みの５機を除く 14 機の製作を継続 して部門全体でし、欧州向け２機分、日本向け２機分について、インボード部とアウトボ 理解増進活動のード部のフィッティング試験が終了し、製作が完了した。
（評価軸①、評 強化を図る。
価指標①、モニタリング指標①）○中性粒子入射加熱装置
中性粒子入射（NBI）加熱装置の製作では、欧州調達機器が現地に到着
して日本調達機器に接続され、これにより、HV ブッシングから高電圧電源機器まで日本調達機器全ての配線・配管接続が完了し、計画どおり、日(研究開発マネジメントの取組)
・ 本年度において、ITER・TF
コイルの初号機を完成させ
世界に先駆けて ITER サイ
トに出荷、JT-60SA の組立完了、RFQ で世界最高強度の重陽子ビームの加速を成功させるなど核融合研究開発における大きなマイルス
トーンを同時に達成させた

ため、職員等の派

欧共同での１MV 高電圧印加試験を実施してこれを成功裏に完了した。さことは、法人での研究開発○ダイバータ外側垂直ターゲット
実機製作に向けたフルタングステンダイバータ外側垂直ターゲット実
規模プロトタイプ製作に使用する材料の調達を計画どおり継続した。また、実機製作に向け、製作技術の開発及び性能確証試験を着実に進めるとともに、タングステンモノブロックのブロック間のスペーサを兼ねた形状を改良し、製作時におけるタングステンモノブロック間のギャップ制
御を容易にすることにより、組立作業の大幅な簡素化の見通しを得る計
画以上の成果を得た。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）74

密接に協力してしたこと。この成果は従来
今後の BA 活動のの最高であった 45mA、2MeV
詳細化を図り、を大きく上回る成果であり日欧政府による
顕著な成果である。
承認の下、着実 ・ 原型炉設計研究開発活動でに実施する。
は、中性子増倍材であるベ
長期的な人材育
リリウムについて、経済性
成やアウトリー及び安全性を飛躍的に向上
チ活動を重要なさせた革新的な精製技術を課題として捉世界で初めて確立し、関連
え、継続的に取企業との事業化に向けた体り組んでいく。
制の構築を開始し将来的な具体的には、国成果の創出が期待されるこ
際協力プロジェと。
クトを先導する ・ トリチウム増殖材のリチウ
人材を政府及びム回収技術について、装置の小型化によるコスト低減
を確実なものとしつつ、高い回収性能を有する新たな装置の開発に成功したこと。また、外部資金として国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事
業大学発新産業創出プログ
ラムに採択され、事業化に向けた研究開発を開始したこと。

遣などにより、
ITER 機構が実施する統合作業を支援する。

らに、令和２年度に実施予定であった１ヶ月強に渡る試験機材の組立まで終了させ、次の試験の準備を計画以上に進めた。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①③）
実機 NBI の HV ブッシングの調達準備を計画どおり進め、技術開発が必要な FRP リングの気密部については、真空中で樹脂を含浸させ大口径 FRP
リングへ金属を接着する構造とすることにより、安全要求を満足する見通しを得た。さらに、適用される欧州圧力容器指令の法令調査を実施した
ところ、ITER 機構が認識していないフランス国内法があり、煩雑な法令適用の認証プロセスを合理化できるため、ITER 機構に依頼しフランス国
内当局に正式に確認する準備を開始して、計画以上の成果を得た。
（評価
軸①、評価指標①、モニタリング指標①③）○ブランケット遠隔保守機器
ITER 機構から提示された湿度に関する新規要求について、プロジェクト
チーム（ITER 機構、量研、調達メーカーから構成、リーダー：井上 ITER
部次長）にて新規要求事項、設計条件の整理と技術仕様への落し込み、影響を受ける機器の成立性確認のための基本設計を進め、新規要求に基づく設計を確立した。さらに本設計に基づき調達を全うするため、当初計画より加速した工程をプロジェクトチームとして策定し、ITER 機構長の承認を得た。ITER 機構職員以外がプロジェクトチームリーダーとなること
は、建屋のプロジェクトチーム（欧州）を除き初めてのことであり、本遠隔保守機器プロジェクトのマネジメント実績を通して国際プロジェクトをリードできる人材育成にもつながった。（評価軸①②、評価指標①②、
モニタリング指標①）○計測装置の開発
周辺トムソン散乱計測装置及びダイバータ不純物モニターの実機に使用する材料の選定のための基礎データが取得でき、ダイバータ IR サーモ
グラフィーでは第一ミラーのプロトタイプ製作を完了して、それぞれ計
画どおり最終設計を進めた。さらに、マイクロフィッションチェンバーの
炉内機器において無機絶縁信号ケーブルに用いる高精度での銅コーティ
ング技術の新たな開発に成功した。これにより当初想定されていない課
題であった、プラズマに吸収されずに到達するプラズマ加熱用マイクロ波による機器の過熱を防止することが可能になり、計画以上の成果を得た。ポロイダル偏光計では、放射線環境下に適用可能なレーザー光軸アラ
イメントシステムを開発し、角度センサ部については令和元年７月 29 日に特許出願した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○トリチウム除去システムの開発

75

マネジメントにおける努力の成果であり高く評価できる。
・ JT-60SA において国際的な研究環境を生かし大学との協定を進めるなど、研究開発を先導できる人材の育成
において成果をあげている
ことは、国内核融合研究との成果の相互還流を進展させるものであると認められる。
○評定に至った理由の詳細
・ 前述のとおり、ITER 計画、
BA 活動等において、高度な技術的課題を解決した上で、重要な機器のスケジュールどおりの完成、一部計
画の前倒しでの達成という点で特に顕著な成果を創出している一方で、大部分では国際約束に基づく必要な研究開発について、年度計
画どおりの成果を創出したものと考えられる。
・ ITER 計画、BA 活動等において創出している研究成果
は、将来的な特別な成果の創出の期待等が認められるが、一方で、論文数やTOP10%論文数は低下してきており、後述のとおり論文
として研究開発成果を外部へ発信することは課題である。
以上より、総合的に判断した結果、当該評価項目の評定は A と判断した。

ITER 機構と量研の共同調達チームによるトリチウム除去システムの設計活動を計画どおり継続した。また、仏規制当局からの求めに応じて、トリチウム除去システムの性能確証試験として、ITER 向けに新規に開発した湿式スクラバ塔のトリチウム水蒸気回収性能の長期健全性確認試験を継続しており、これまでに、７年間にわたり計画どおり定期的に湿式スク
ラバ塔の運転を実施し、性能維持を確認した。（評価軸①、評価指標①、
モニタリング指標①）○高周波（RF）加熱装置の製作
ITER ジャイロトロン２機目の完成試験を計画どおり実施し、試験検査
要件を全て満足する結果を得て完成試験に合格した。さらに、従来、２つの異なる周波数のビームを入射するためには、それぞれ周波数ごとに計２基のジャイトロンが必要とされていたが、今回２つの周波数を１基のジャイロトンで発振させる設計を得ることに成功し、ファーストプラズ
マ後の運転フェーズで検討されている低磁場運転における運転シナリオの早期検証に貢献できるようになった。（評価軸①、評価指標①）
RF 加熱装置のランチャーの最終設計のための機器設計・開発を進め、メンテナンス通路幅を 500mm から 900mm に広げる ITER 機構からの設計変更要求に対しても、高周波伝送・導波管・ミラー設計変更により、大幅な性
能劣化なく対応できることを示す、計画以上の成果を得た。（評価軸①、
評価指標①、モニタリング指標①）○ITER 機構の実施する組立などへの貢献
ITER 機構のプロジェクト管理部門と密接に連携して、真空容器とトロ
イダル磁場コイルを統合した組立方法の最適化に関する議論、ITER プロ
ジェクト全体を統合的に管理するマネジメント手法に関する議論を主導するために、24 人月のリエゾンを ITER 機構に派遣し、ITER 全体工程を最適化する戦略の構築や、プロジェクト構成管理の構築に貢献した。
（評
価軸②、評価指標②）
円滑なプロジェクト推進に資するために、調達に関わる技術会議 392 件（参加者総数延べ 1134 人）を実施した。（評価軸②、評価指標②）○外部表彰（４件）
ITER の研究開発の遂行に対して下記の外部表彰を受賞した。
（評価指標②）
・ 文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」[平成 31 年４月]
・ ITER プロジェクト部 RF 加熱開発グループの平内慎一主任技術員が、「セラミック式真空中高周波電力密度測定装置の考案」に対して文部科学大臣表彰（創意工夫功労者賞）を受賞した。

76＜今後の課題・指摘事項＞
・ 人材育成については、本年度は新たに 8 名の ITER 機
構職員が着任し、また、公募情報の広報活動の強化に
より登録者数が 3 月末時点
で 631 名（平成 30 年度末
261 名）と大幅に向上している点は評価できるものの、日本人職員の割合は 7
極において下位に属している。引き続き、長期的な人材育成と並行して職員増に向けた取組を継続して進めていくべきである。また、人材育成に当たっては、大学・研究機関等との連携だ
けでなく、産業界における啓発や連携にも一層取り組む必要がある。
・ ITER 機構側のインテグレ
ーションマネジメントの問題を日本側の努力で吸収す
るのではなく、ITER 機構側に入り込んでインテグレー
ションマネジメントを推進するよう努力をするべきである。
・ 核融合研究開発は長期にわたるものであり、将来的に研究開発活動を担う人材の育成と並行し、将来的に基幹的エネルギーを目指すた
めには国民の理解を得る必要がある。このため、アウトリーチのための取組を引き続き強化しつつ進めてい
くべきである。

b. ITER 計画の運 b. ITER 計画の運
営への貢献
営への貢献
ITER 建設地への ITER 機構への職職員等の積極的 員等の積極的なな 派 遣 な ど に よ 派遣により ITER
り ITER 機構及び 機 構 及 び 他 極 国
他極国内機関と 内機関との連携の連携を強化し、 を強化し、ITER 機
ITER 計画の円滑 構 と 全 国 内 機 関
な運営に貢献す が一体となったる。また、ITER 機 ITER 計画の推進
構への我が国か に貢献する。まら の 人 材 提 供 の た、ITER 機構での・ •公益社団法人低温工学・超電導学会 令和元年度論文賞 [令和元年５月]
・ 2019 年度春季第 98 回 低温工学・超電導学会研究発表会にて、「極低温におけるオーステナイト系ステンレス鋼の破壊靭性値とオーステ
ナイト相の安定度との相関」に対して、超伝導磁石開発グループの櫻
井武尊研究員らが令和元年度論文賞を受賞した。
・ 一般社団法人 電気学会 第 75 回電気学術振興賞「進歩賞」受賞 [令和元年５月]
・ NB 加熱開発の柏木美恵子グループリーダーが、株式会社日立製作所の担当者と共に、第 75 回電気学術振興賞「進歩賞」（ITER NBI 向け-100 万Ｖ直流超高電圧電源の開発）を受賞した。
・ 第 20 回計測自動制御学会システムインテグレーション部門講演会
優秀講演賞 [令和元年 12 月]
・ 第 20 回計測自動制御学会システムインテグレーション部門講演会にて、遠隔保守機器開発グループの野口悠人主任研究員が「核融合実験
炉 ITER のブランケット交換に用いる冷却配管遠隔保守ツールの開発

・ 論文数や TOP10%論文数の低迷がさらに進んでいる。
ITER 計画、BA 活動の担当機器の製作や装置の建設も当然重要ではあるが、研究開
発成果を外部へ発信することが将来の核融合研究の発展にも繋がることから、引き続き論文として成果を創出できるような研究開発にも取り組んでいくべきである。

の進展」の発表にて優秀講演賞を受賞した。
○プレス発表ITER の研究開発の遂行に対して下記のプレス発表を実施した。
・ 核融合実験炉イーターのトロイダル磁場コイル初号機完成披露式典
を開催 ～世界最大級の超伝導コイルの完成により、核融合炉建設が大きく前進～ （令和２年１月）
・ 核融合実験炉イーターのトロイダル磁場コイル初号機に係る完成披
露式典及び事前説明会の開催について（令和２年１月）
・ 上記 TF コイルの１号機完成の記者説明を通して、その後の産経新聞、
日本経済新聞や読売新聞等の記事掲載に繋げた。

柄は核融合研究開発において世界をリードする内容であり、初期の計画どおり達成されたことは将来的な研究成果の創出に大いに貢献
することから、高く評価するものである。

b. ITER 計画の運営への貢献○ ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献• ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会、最高経営責任者
プロジェクト委員会、共同プロジェクト調整会議（JPC）等に必要な人員を予定どおり派遣した。技術会議等にも人的な貢献（延べ 1134人）を実施し、ITER 事業の円滑な運営のため継続的に支援した。
（評
価軸②、評価指標②）• ITER 現地組立の本格化にともない、ITER 機構の要請により、JT-60SA
組立の経験を有する量研及び我が国産業界の専門家を派遣し、ITER機構の実施したサイトでの作業検討及びその評価を実施した。これにより、現地組立の要領、スケジュールが明確化された。第 26 回 ITER
理事会において、ITER 機構からこの日本の貢献について、感謝とともに他極代表団に報告された。
（評価軸②、評価指標②）77・ 計画に沿った目標達成という面があるものの、令和元年度において達成された事＜審議会及び部会からの意見＞
・ 国際的なリーダーシップを発揮し、難易度の高い開発の中核機関としての役割を果たし、目標を超えた時間軸で達成できたことも大いに評価する。
・ 当初計画にない追加要請に対応しながらの TF コイル
初号機の完成や、核融合超伝導トカマク型実験装置の完成など、顕著な成果を認める。
・ これらの成果が始まりとな
り、今度の益々の研究に期

窓 口 と し て の 役 JPC 活動に職員等割を果たす。
を長期派遣するとともに、ITER プ
ロジェクト・アソ
シエイツ制度（IPA）を活用し、
ITER 機構と国内機関との共同作
業を促進する。さらに、ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口
及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たす。

••

ITER 機構と一体化した ITER 計画の推進に貢献するために、ITER 機構
へ 24 人月のリエゾン派遣を行い、共同プロジェクト調整会議（JPC）の活動等を通じて、ITER 機構と国内機関との共同作業の改善・促進を図った。（評価軸②、評価指標②）
ITER 機構と国内機関との共同作業を促進するために、ITER プロジェ
クト・アソシエイツ制度（IPA）を活用し、ITER 機構へ延べ 52 人月のIPA 派遣を行った（評価軸②、評価指標②）○ ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業務
委託の連絡窓口としての役割• ITER 計画の推進への人的貢献の強化を目的とした「ITER 人材・広報
戦略グループ」での活動を本格化し、ITER 機構日本人職員の増強を図った。令和元年度には新たに８人の日本人が ITER 機構職員として着任した。また、職員公募情報の効果的な周知及び転職支援を目的とした、職員公募に関する登録制度への登録者数は、631 名となり、平成 30 年度の 261 名から大きく増えた。引き続き、人員探索等を専門•とする業者と契約を結び、更なる日本人職員数増強を図っていく。
（評
価軸②、評価指標②）
ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口として、平成 30 年度に引き続き、日本国内での ITER 機構の職員公募の事務手続を行った。募集件数 81 件、応募数 103 件であり、令和元年度には日本人専門職員
２人が退職したが、新たに８人が着任し、結果合計 32 人となった。
このうちシニア級以上は、副機構長１人、ITER 理事会事務局長１人、中心統合オフィスヘッド１人、建設部門ディヴィジョンヘッド１人、
燃料サイクル技術課セクションリーダー１人、キャビネット部門長１人の合計６人である。また、支援職員については平成 30 年度から増減なしで合計２人であった。（評価軸②、評価指標②）○ その他、ITER 計画の運営への貢献として下記の活動を行った。
（評価
軸②、評価指標②、モニタリング指標②）• ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会に出席し、ITER
計画の方針決定等に参画・貢献した（ITER 理事会：委員１名、専門家７名参加、運営諮問委員会：議長１名、委員１名、専門家１名参加、科学技術諮問委員会：委員１名、専門家１名参加）。
• ITER 機構の日本人スタッフの生活支援について、日本人スタッフからの相談に基づくトラブル等への対応を継続して行い、令和元年度は立会通訳を 38 回（平成 30 年度 16 回）、電話通訳を７回（同２回）、
文書意訳を１回（同０回）実施した。また ITER 機構日本人スタッフ
子弟への日本語補習授業については、講師３名体制で実施し、受講する日本人スタッフ子弟数は 19 名であった（平成 30 年度 18 名）。
78

待したい。
・ 論文の公表や知財の取得などは前年から後退しており、成果の一層の公表や普及に力を入れてほしい。
・ 加速器による重陽子ビームを連続的に世界最高強度加速しこの分野での国際的リーダーとしての発展性が期待できる。
・ オンサイトラボの創設により、関連分野の大学の研究者育成など教育効果が期待
でき、人材育成基盤の整備として高く評価できる。一方、実際に人が集まり、貢献を示すことはこれからであり、このプラットフォー
ムを活かしていくことに不断の検討をユーザーとともに進めていただきたい。
・ 人材育成に関しては国内連携が図られていることは望ましい運営と思う。また、成果を出したトップ技術の広報や、他への展開があれば検討してほしい。
・ このようなビックサイエン
ス事業では、予定されていた装置を製作して予定されていた成果を出すだけではなく、その開発の途上から思いもかけないイノベーシ
ョンを刈り取る仕組みや工夫の必要があると思う。これは、招致国が圧倒的に優位であり、次の国際共同プ
ロジェクトを確実に日本に招致し、これから生まれる
異分野のイノベーションを

•
•

•

日本人 ITER 機構職員等への支援として、赴任支援、滞在支援、生活支援、子女への日本語補習支援（19 人）を実施した。
マノスク国際学校に協力して、日本語教科書の入手とりまとめ、補助
教材の提供、複々式授業の解消を目指した補助教員の派遣及び外部資金獲得の支援等を実施した。
国民の理解をより深めるため、ITER の建設に関する情報の積極的な公開・発信を行った。
我が国が調達を担当する機器の入札及び ITER 計画への産業界からの積極的な参画を促進するため、ITER 関連企業説明会を開催し（令和２年２月 17 日東京にて実施）、ITER 計画の状況及び機器調達の状
況等についての報告を行い、意見交換を実施した。
ITER 計画の理解促進を目的に ITER 計画の説明展示を６回出展
し、ITER 計画の概要と現況、日本が調達する機器（超伝導コイル、加熱機器ほか）等の情報を発信した。
学会等において、ITER 機器の製作等に関する 21 件（平成 31 年度
日本原子力学会北関東支部若手研究者発表会 １件、日本保全学会第16 回学術講演会 １件、第 37 回日本ロボット学術講演会 １件、14th International Symposium on Fusion Nuclear Technology（ISFNT-14） ６件、The Nineteenth International Conference on
Fusion Reactor Materials （ICFRM-19） １件、2019 年度第２回山彦シンポジウム ２件、プラズマ・核融合学会第 36 回年会 ４件、第 20 回計測自動制御システムインテグレーション部門講演会 ３
件 、 2020 IEEE/SICE International Symposium on System
Integration １件、令和 2 年電気学会全国大会 １件）の発表を行う等、広く研究成果の周知と情報提供を行った。
雑誌及び学会誌等において、ITER 機器の製作等に関する 18 件の査読付き論文が掲載された。
プラズマ核融合学会誌へ隔月で定期的・継続的に ITER 関連最新情報を掲載。
ITER 機構職員募集説明会を企画し、国内で６回（東京、茨城、神奈川、愛知）を実施するとともに、より効果的・効率的な情報提供のための登録制度を運営した（令和元年度末現在 631 名が登録）。
量研のホームページによる情報発信を行った。ITER-Japan アカウ
ント（Facebook、Twitter、Instagram、YouTube）を用いた SNS による情報発信を継続的に行った。検索エンジン（Google）での ITER
JAPAN のヒット状況としては、「ITER 計画」→１位、「イーター計画」→２位、「核融合」→８位となっており、効果的な発信が認められた。
また、TF コイル初号機完成の機会を捉え、ITER 計画を紹介するため、約２週間の YouTube 広告動画配信を行ったところ、約 48 万回の再生回数を得て好評であった。
79

どのように国富に結び付けていくのかという方針を明確にして進める必要がある
ように思う。
・ 世界の核融合開発のイニシアティブをとる研究開発を
引き続き進めてほしい。

効果的な広報を目的に、ITER 計画紹介マンガを作成し、イベントや見学会等で広く配布し、また、文科省のエレベーターにもマンガを用いたポスターが掲示された。日本語に加え、英語、フランス語、プロバンス語で作成し国際的な浸透を図った。

2）幅広いアプローチ活動を活用
して進める先進
プラズマ研究開発

c. オールジャパ c. オールジャパ
ン体制の構築ン体制の構築ITER 建設地での ITER を活用した統合作業（据付・ 研 究 開 発 を オ ー
組立・試験・検査） ル ジ ャ パ ン 体 制や完成後の運転・ で 実 施 す る た め
保守を見据えて、 の準備として、調実験炉 ITER を活 達活動を通じて、用した研究開発 統合作業に関すを オ ー ル ジ ャ パ る情報・経験の蓄ン体制で実施す 積について産業

c. オールジャパン体制の構築• ITER の建設活動にオールジャパン体制で臨み、核融合炉システムの統合・建設の知見を蓄積するために、調達活動を通じて、組立・据付などの建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に周知するとともに、建設活動への参加の形態について文科省、並びに産業界と議論を継続した。また、ITER 関連企業説明会を令和２年２月に東京にて実施した。（評価軸②、評価指標②）• 産業界から新たに７名の ITER 機構職員採用を支援し、産業界から 36
人月の IPA を派遣し、統合作業に関する産業界との情報・経験の蓄積の強化を図った。（評価軸②、評価指標②）• 核融合エネルギーフォーラムを活用し、ITER の研究開発の内容と実るための準備を 界と議論を継続進める。
する。また、核融合エネルギーフォーラムを活用
し、ITER 事業に関する我が国の意
見の集約を行う。

施体制の検討に対する日本からの参画を効果的に実施し、ELM 制御コイルの設計、電磁的及び熱的な繰り返しによって想定される TF 導体の性能劣化に関するリスク緩和計画、ICRH システムのアンテナ設計等に関する技術課題等について国内専門家の意見集約を行い、結果を第 25 回科学技術諮問委員会の議論に反映させた。
（評価軸①、評価指標①）2) 幅広いアプローチ活動を活用
して進める先進
プラズマ研究開発2）幅広いアプローチ活動を活用
して進める先進
プラズマ研究開発

BA 協定の下、国際 BA 協定の下、国際 サテライト・トカ
的に合意した事 的に合意した事 マク計画事業の業計画に基づき、 業計画に基づき、 作 業 計 画 に 基 づ
サテライト・トカ BA 活動における き、実施機関とし
マ ク 計 画 事 業 を サテライト・トカ て の 活 動 を 行 う
実 施 機 関 と し て マ ク 計 画 事 業 を とともに、国際約着実に実施する 実施機関として 束履行に不可欠とともに、国際約 着 実 に 実 施 す る な ト カ マ ク 国 内
束 履 行 に 不 可 欠 とともに、国際約 重 点 化 装 置 計 画

2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発

サテライト・トカマク計画事業の作業計画に基づき、実施機関としての活動を行うとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国内重点化装置
計画（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計画等を進めた。

な ト カ マ ク 国 内 束 履 行 に 不 可 欠 （国内計画）を推80

重 点 化 装 置 計 画 な ト カ マ ク 国 内 進し、両計画の合を推進し、両計画 重 点 化 装 置 計 画 同計画である JTの 合 同 計 画 で あ （国内計画）を推 60SA 計画等を進る JT-60SA 計画 進し、両計画の合 める。
を 進 め 運 転 を 開 同計画である JT始する。ITER 計画 60SA 計画を進めを支援・補完し原 運転を開始する。
型 炉 建 設 判 断 に ITER 計画を支援・必要な技術基盤 補完し原型炉建を構築するため、 設 判 断 に 必 要 な
JT-60SA を活用し 技 術 基 盤 を 構 築た 先 進 プ ラ ズ マ するため、炉心プ研究開発へ展開 ラズマ研究開発する。さらに、国 を進め、JT-60SA
際的に研究開発 を活用した先進を主導できる人 プラズマ研究開
材 育 成 に 取 り 組 発へ展開する。さむ。
らに、国際的に研究開発を主導できる人材の育成に取り組む。
a. JT-60SA 計画
BA 活動で進めるサテライト･トカ
マク事業計画及び国内計画の合同計画である JT60SA 計画を着実に 推 進 し 、 JT60SA の運転を開始する。

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製作及び組立欧州との会合や製作現場での調
整の下、2020 年度の運転開始に向け、クライオスタット上蓋等の調達、JT-60SA 本体
付帯設備の整備
① JT-60SA の機 を 進 め る と と も器製作及び組立に、JT-60SA 本体
JT-60SA 超伝導コ の 組 立 を 完 了 す
イ ル 等 の 我 が 国 る。
が調達責任を有する機器の製作

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製作及び組立○ 平成 31 年４月の BA 運営委員会で承認された事業計画に従って、実施機関としてサテライト・トカマクの機器製作と組立及び日欧の調整を進めた。技術調整会議や事業調整会議等の定例会議に加え、必要に応じて欧州の担当者が那珂核融合研究所（以下「那珂研」という。）に短期滞在するなどして欧州との綿密な打合せを行うことで、組立時の取り合い調整等の検討・調整を進め、JT-60SA 機器製作及び組立作業に反映した。我が国分担機器の調達については、令和元年度内に全ての機器調達を完了した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ クライオスタット上蓋等の調達とともに、本体付帯設備の整備、欧州調達機器であるクライオスタット胴部や日本調達機器であるサーマ
ルシールドを始めとする JT-60SA 本体の組立を進めた。クライオスタ
ット胴部の組立では、セクター間の位置調整治具や合わせピン、クライオスタットベースと胴部の位置合わせ専用治具を用いるなどの工夫により、要求精度を満足しつつ計画より２ヶ月短縮した。さらに、を進めるととも中心ソレノイド（CS）の設置では、CS の中心位置を常時監視するレー
81

に、日欧が製作する機器の組立を行う。

② JT-60SA 運転のための保守・整
備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の保守・改修、装置技術開発・整備を進めるとともに、各機器の運転調整を実施 し て JT-60SAの運転に必要な総合調整を実施する。

ザー測量計を用いつつ固定金具の位置調整を行うなどの工夫により、要求される精度（±２mm）の約半分に相当する-0.3～0.8mm の高精度で設置することに成功した。これにより、誤差磁場を～10-4 にとどめることができ、高いプラズマ閉じ込め性能を得られるものと期待される。これらの成果は当初想定を上回るとともに、ITER の組立検討に貢献するものである。また、CS の仮挿入を報道機関に令和元年５月８日に公開し、TV や新聞などのメディア９社で報道された。
（評価
軸①、評価指標①）○ JT-60SA 本体の組立では、一日の作業を朝 8:00 から翌日 2:00 までの２直体制を継続するとともに、一部の作業では３直体制による 24 時
間作業を実施するなどして、BA 運営委員会にて承認された事業計画
で定める建設完了時期（令和２年３月）までに JT-60SA 本体の組立を完了した。（評価軸①、評価指標①）② JT-60SA 運転のための保守・整
備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存
設備の点検・保守・改修を実施する。2020 年度の運転開始に向け、再利用機器の保守・整備を実施する。
また、加熱及び計
測 機 器 等 を JT60SA に適合させるための開発・整備を行う。加えて、JT-60SA 運転開始に向け、極低温システムを始めとする JT-60SA
機器の調整運転を実施する。

② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整○ JT-60SA で再使用する電源、加熱、計測、本体等既存設備の点検・維持・保管運転を実施し、JT-60 既存設備の健全性の確保に努めた。
（評
価軸①、評価指標①）○ 制御・監視システム、本体システム、冷媒計装システム、電源システ
ムの改修を進めるとともに、NBI 加熱装置及び RF 加熱装置並びに計
測機器等の研究開発・整備を実施した。制御・監視システムの改修では、OA フロアの整備、RF 加熱装置監視モニター、RF 制御システム、
計測機器運転・監視用機器等の改修を進めた。本体システムの改修では、二次冷却水設備、共通ステージ等の改修を進めた。冷媒計装シス
テムの改修では、ケーブルトレイや計測盤の整備を進めた。（評価軸①、評価指標①②）○ 電源システムでは、電動発電機、SCMPS 変圧器、操作用配電設備・非常用電源の点検・整備を進めた。NBI 加熱装置の研究開発・点検整備
では、JT-60SA で要求される高密度・高エネルギー負イオンビームの長パルス加速試験を進めるとともに、NBI システム再稼動に向けた準備作業を進めた。特に、高密度・高エネルギー負イオンビームの長パ
ルス加速試験では当初計画を上回る 118 秒間、500keV, 154A/m2 の大強度ビームを安定に長時間加速する成果を得た（令和２年１月 22 日
プレス発表）。RF 加熱装置の点検整備では、制御系、伝送系、電源系、冷却系の整備を進めた。計測機器の整備では、プラズマ電子密度計測
用 CO2 レーザー干渉計や放射計測装置等の整備を進めた。
（評価軸①、
評価指標①②）○ 性能の維持や試験を目的として極低温システム、電源システム、本体
システムの調整運転を実施した。（評価軸①、評価指標①）82

○ JT-60SA 計画を進める中で得られた研究成果については、４件の招待講演を行うなど国内・国際学会等において積極的に公表しており、58件の外部発表（うち原著論文 14 編）を行った。
（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標②）③ JT-60SA の運 ③ JT-60SA の運転転① 及 び ② の 着 実 2020 年度の運転な実施を踏まえ、 開始に向け、日欧
JT-60SA の運転を 研 究 者 に よ る 研開始する。
究協力を進めるとともに、総合調整計画案を詳細化する。また、運転開始後に行う
JT-60SA の機器改

③ JT-60SA の運転○ 第８回 JT-60SA 研究調整会議等を通して日欧研究者による議論を深め、JT-60SA 実験のための研究協力を推し進めた。
（評価軸②、評価指標②）○ 令和２年度に予定している統合コミッショニングに向けて総合調整計画案を詳細化した。（評価軸①、評価指標①）○ JT-60SA 運転開始に必要な許認可申請の手続を進めるとともに、統合
コミッショニング後の機器改造に備え（令和３年度予定）、容器内機器等の設計・検討を実施した。容器内機器製作検討の一環として実施したダイバータ製作と配管溶接技術の開発においては、配管内部から繋ぎ目の詳細を事前に計測し、溶接用レーザーの照射位置を 0.1mm 以造に向け、設計検討等を進める。

下という高精度で追従制御しながら狙い撃ちする技術を開発し、配管ギャップの目安とされている肉厚の１割程度 0.3mm に対して、３倍の0.9mm まで確実に溶接が可能になった（令和２年２月 28 日プレス発表）。（評価軸①、評価指標①②）○ 令和元年 11 月に締結された、「Broader Approach と ITER プロジェク
ト間の協力協定」に基づき、JT-60SA の統合コミッショニングの知見を共有するために ITER 機構からの技術者が那珂研に滞在することに合意し、ITER 計画の成功に向け JT-60SA の知見が大きく貢献する道を開く、想定を超える成果を得た。（評価軸②、評価指標②）b. 炉心プラズマ研究開発
JT-60 の実験デー
タ 解 析 や DⅢ-D（米）、JET（英）等への実験参加・
データ解析を行う。JT-60 等の実
験データを用いた検証や物理モ
デルの精緻化及びコードの改良を進めることに

b. 炉心プラズマ研究開発○ 実験データ解析とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER や
JT-60SA に関する中心的な検討課題に取り組み、ITER の燃焼プラズマ実現や JT-60SA の定常高ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプラズマ最適化に関して、世界の研究をリードする成果を挙げることができた。（評価軸②、評価指標②）○ 実験研究を JT-60 や DIII-D の実験データ解析を基に実施した。輸送特性の研究では、ITER の標準運転シナリオである H モードプラズマ
に関して、密度分布決定機構に関する新たな知見を得た。また、原型炉で望まれる周辺局在モードがない H モードに関して、新たにその発生機構に関連する知見を得る等の成果を得た。安定性の研究では、ディスラプションの原因となる磁気島の外部磁場による制御について、従来理論予測とは反する安定化効果を示す結果を得た。また、外部磁性 能 の 予 測 を 行 より、プラズマ内場に対するプラズマ応答の空間構造の詳細をシミュレーションで明b. 炉心プラズマ
研究開発
ITER 計画に必要な燃焼プラズマ制 御 研 究 や JT60SA の中心的課
題の解決に必要な定常高ベータ
化研究を進めるとともに、統合予
測コードの改良を進め、精度の高い両装置の総合83

う。また、運転を開始する JT-60SA
において、ITER を
はじめとする超伝導トカマク装置において初期に取り組むべきプラズマ着火等の炉心プラズマ
研究開発を進める。

c. 国際的に研究開発を主導できる人材の育成国際協力や大学
等との共同研究等を推進し、ITER
計 画 や JT-60SA
計画を主導できる人材の育成を行う。

部からダイバータ領域までを含んだ統合コードの予測精度を向上させる。また、プラズマの安定性や輸送を制御する手法の開発を更に進める。これらにより、ITERの燃焼プラズマ
実 現 や JT-60SAの定常高ベータ
化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプらかにする等の成果を得た。高エネルギー粒子研究では、JT-60 で観測されたイオンサイクロトロン放射について、全ての発生機構を明らかにした。ダイバータシミュレーション研究では、JT-60SA 高圧力定常運転プラズマを対象に複数の不純物を入射した際の不純物輸送の物理機構を世界で初めて明らかにする成果を得た。（評価軸②、評価
指標②）○ 物理モデルの精緻化及びコードの改良に関しては、第一原理コードとJT-60 実験データに基づく粒子と熱輸送を無矛盾に解く従来にない
新しい予測モデル等の開発を行った。第一原理モデルを基に高速に解を求めることができる輸送モデルを開発し、第一原理モデルに基づいた統合シミュレーションを、当初目標の計算時間である１時間に対し、約１分で可能とする、当初の想定を超える成果を得た。プラズマの平衡や安定性を制御する手法の開発では、JT-60SA の運転開始に向け、着火時の初期励磁の補正手法等の改良を進めた。また、JT-60SA
におけるプラズマ形状制御性の評価を行い、統合コミッショニングでの安定な制御を確認した。（評価軸②、評価指標②）

ラズマ最適化の研究を実施する。

○ 若手研究者を中心に上記の研究成果を積極的に発表し、81 件の外部発表（うち原著論文 17 編）を行った。
（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標②）○ DIII-D（米）、KSTAR（韓）、JET（英）等のデータ解析や実験参加の議論を行った。高エネルギー粒子研究のための JET 実験については令和
２年２～３月に参加した。一方、高周波を用いた壁洗浄研究を予定していた KSTAR 実験については、実施日直前に生じた装置トラブルにより中止となったため、JT-60SA 実機を用いて壁調整手法を最適化することとした。（評価軸②、評価指標②）

c. 人材育成
大学等との連携・協力を継続して推進し、国際協力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人材の育成に貢献する。

c. 人材育成○ 国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成については、原型炉段階も見据え、核融合エネルギーの実現を目指した研究開発を今後 30 年以上にわたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研究機関、大学、学協会等と連携した取組に努めた。具体的には、以下のとおり。（評価軸②、評価指標②）○ トカマク炉心プラズマ共同研究や公募型委託研究等の実施を通して大学等との連携・協力を継続するとともに、IEA トカマク計画協力、
日米協力、日欧協力、日韓協力等を活用し、DIII-D（米）、JET（英）、
KSTAR（韓）の各装置とデータ解析や実験参加の議論等を行うことにより人材育成を行った。（評価軸②、評価指標②）○ JT-60SA の運転開始を令和２年度に控えた令和元年度は、JT-60SA を活用した全日本的な核融合人材の育成に関する議論を深めた。那珂研に各大学のオンサイトラボの設置を広く呼びかけ、第１号の東京大学
84

に続き、名古屋大学、九州大学と協定を締結する想定を超える成果を得た。その他、筑波大学などの複数の大学との協定締結に向けた協議が進展しており、JT-60SA の運転が開始されることによる全日本的な核融合人材の育成への更なる貢献が期待される。（評価軸②、評価指標②）3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発

3) 幅広いアプローチ活動等による核融合理工学
研究開発

3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学
研究開発

3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進した。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行った。

BA 協定の下、国際 BA 協定の下、国際 BA 協定の下、国際的に合意した事 的に合意した事 的に合意した事
業計画に基づき、 業計画に基づき、 業計画に基づき、BA 活動として進 BA 活動における BA 活動におけるめる国際核融合 国際核融合エネ 実施機関としてエネルギー研究 ルギー研究セン 着実に事業を推
セ ン タ ー 事 業 等 タ ー 事 業 等 を 実 進する。また、原を実施機関とし 施機関として着 型炉建設判断にて 着 実 に 推 進 す 実に推進する。ま 必 要 な 技 術 基 盤るとともに、原型 た、原型炉建設判 構築に向けて、技炉 建 設 判 断 に 必 断 に 必 要 な 技 術 術の蓄積を行う。
要な技術基盤構 基盤構築に向け
築に向けて、推進 て、国際協力及び
体 制 の 構 築 及 び 国内協力の下、推人材の育成を進 進体制の構築及めつつ、BA 活動で び 人 材 の 育 成 を
整 備 し た 施 設 を 進めつつ、BA 活動
活用・拡充し、技 で 整 備 し た 施 設術の蓄積を行う。 を活用・拡充し、技術の蓄積を行う。
a. 国際核融合エ
ネルギー研究センター（IFERC）事
業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及びa. 国際核融合エ
ネルギー研究センター（IFERC）事
業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及びa. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業①IFERC 事業○ 原型炉設計では、原型炉概念設計を継続して実施し、令和元年度は特に炉心プラズマにおける ELM 小振幅化方針、ダイバータシミュレーシ
ョン、増殖ブランケットにおけるパージガスの流動解析、配管の熱応
力解析、炉内機器損傷時の事象解析に注力するとともに、共通の目標・

工学設計活動 工学設計活動

計画を持つ欧州との作業による相乗効果と、設計の信頼性・創造性向85

（EVEDA）事業（EVEDA）事業① IFERC 事業
予備的な原型炉
設計活動と研究
開発活動を完了
するとともに、計算機シミュレー
ションセンターの運用及び ITER
遠隔実験センターの構築を完了する。

① IFERC 事業
IFERC 事業では、
原型炉材料等に関するデータ整理を継続する。原型炉設計活動としては、プラズマ
物理、ダイバータ、炉内機器等の設計検討の成果
を最終報告書にまとめる。ITER 遠
隔実験センターでは、必要な技術② IFMIF-EVEDA
事業
IFMIF 原型加速器の実証試験を完了する。

上に基づく、これまでの活動の成果を日欧共同で最終報告書として取りまとめた（国内チームとして 172 名が貢献）。これにより、原型炉の３つの目標（発電、稼働率、トリチウム生産）を満たす核融合エネ
ルギーによる発電プラントの全体像を示し、核融合エネルギーの発電実証に向けた原型炉の基本概念を明確化した。
（評価軸①、評価指標①）○ 原型炉設計に向けた R&D では、低放射化フェライト鋼及び SiC/SiC 複合材の照射データベース整備、ベリリウム金属間化合物及び Li 化合物の充填体データ評価、及び欧州核融合実験装置における ITER 模擬
壁（JET-ILW: JET ITER-like wall）実験のトリチウム滞留量評価に注力し、原型炉構造材料、機能材料に関するデータ整理を継続するとともに、これまでの成果を最終報告書として取りまとめた。（評価軸①、評価指標①）○ ITER 遠隔実験センターでは、遠隔実験参加のための技術検討の１つとしてライブデータ転送試験を実施し、長距離データ転送に関する問
題点の洗い出しを行うとともに最終報告書を取りまとめた。（評価軸

実証を継続し、これまでの活動内容と成果を最終
報告書にまとめる。また、欧州実施機関と大型計算機に係る技術
情報や関連する
研究活動等に関する情報交換を継続するとともに、日欧共同研究
プロジェクトへの計算資源の提供を行う。

①、評価指標①）○ 計算機シミュレーションセンター関連では、欧州実施機関との情報交換の継続、日欧共同調達スパコンに関する検討を行うとともに、日欧共同研究プロジェクトへの計算資源の提供を行った。（評価軸①、評
価指標①）② IFMIF-EVEDA
事業
IFMIF-EVEDA 事業
では、超伝導線形加速器（SRF）の組立を完了し、入射器、高周波四重極② IFMIF-EVEDA 事業○ IFMIF/EVEDA 原型加速器の実証試験においては、高周波四重極加速器（RFQ）による前人未到の重陽子ビームの 125mA、５MeV 加速試験に成功し、初期のマイルストーンを達成した。なお、重陽子 125mAの加速は、これまでの世界記録 30mA を大きく上回る成果であるとともに、RFQ により空間電荷効果の著しい大電流重陽子ビームの低エ
ネルギー部加速を世界で初めて実証したものであり、今後の加速器

加速器（RFQ）を組開発にも指標を与える顕著な成果である。また、最初の重陽子加速86

み合わせた統合試験を実施する。

から、約４ヶ月で大きなトラブルもなくこの成果が得られたことは特筆に値する。入射器、RFQ、中間エネルギービーム輸送系（MEBT）、新設した MEBT 延長輸送系、ビーム診断系（D-Plate）、高エネルギービーム輸送系（HEBT）、大電力ビームダンプ（HPBD）の機器の接続が令和元年度中に完了し、それらを組み合わせた統合試験を実施した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ 世界最高強度の重陽子ビーム加速に成功
・上述の RFQ を用いた、目標の電流 125mA、エネルギー５MeV に達する世界最高強度の重陽子ビームの加速に成功した件は、プレス発表「世界最高強度の重陽子ビーム加速に成功—日欧合同チームが加速器開発の未到のマイルストーンを達成—」（令和元年８月６日）を行い、青森地区で TV ニュース１社（RAB 青森放送）、Web を含む新聞報道（東奥日報、デーリー東北）２媒体に掲載された。
・この成果のベースとなった成果は、世界最大電流の重水素イオンを生成する入射器の開発と RFQ 駆動用としては世界最多となる８系統 RF 源の開発がある。これは、従来の加速器では、１系統で十分であった高周波源を、核融合中性子源では大電流化が必須なため、８系統化により大電力化を図ったものである。日欧合同チームは、RFQ の前段にある入射器で、電極間電圧やイオン分子比、印加磁場を最適化することにより大強度重陽子ビームを速度のバラツキが少ない状態で集束させてRFQ へ入射できた。この入射ビームを世界最大電流の重陽子イオンビームを大電力高周波で加速するため、８系統からの RF 電力を制御し位相を高精度で一致させ RFQ に注入する制御システムを構築するとともに、十分な RF コンディショニングを行った。この間、RFQ システムの特性試験を繰り返し、陽子ビームの低電流試験から高電流化と段階を追って進め、100 以上の制御パラメータから電流に応じた最適値を同定することで、最終的に目標とする大電流重陽子イオンビームを安定に集束・加速することに成功した。
・大電流重陽子ビーム加速実験において、発生した中性子を定量的に測定することでビーム損失量を評価し、測定とシミュレーションを比較
して加速器設計の妥当性を検証した。中性子測定の結果から、ビーム損失は設計値どおり十分に制御されており、100 mA を超える大電流加速時にも、高エネルギー部での大きなビーム損失の兆候がないことが確認された。観測されたビーム損失分布は、ビームダイナミクスシミュレーションから予測されるものとよく一致し、IFMIF の RFQ 加速器の設計及び製作の妥当性を証明した。
（評価軸①、評価指標①）○ 入射器における大電流重陽子ビームの連続（CW）化・RFQ の前段である入射器の長時間運転実証試験を実施した。入射器は長寿命のマイクロ波イオン源を用いて重陽子を生成し、そこから静電加87

速で 140ｍA、100keV の連続ビームを集束させて引き出すことを目標としている。プラズマ電極のビーム引き出し穴径を変更し、最終的に直径 10 mm において、最大引き出し電流 140 mA での CW 運転を達成した。
この時のビーム電流密度は 178mA/cm2 であり、目標の 141mA/cm2 を超えた。世界最高の電流及び電流密度で重水素ビームの連続引き出しに成功したことは A-FNS などの連続出力の核融合中性子源開発に大きな見通しを与える極めて重要な結果で、想定を上回る成果である。
（評価軸①、評価指標①）○ 超伝導線形加速器（SRF）については、SRF を据え付ける前に５MeV の長パルス加速試験を実施すべきとの専門家の勧告から、事業計画を変更することが第 24 回 BA 運営委員会（平成 31 年４月 11 日）で承認され、さらに、SRF の組立より RFQ 単体の長パルス試験を優先させることが BA 運営委員会の書面手続きで令和元年度の計画として承認された。そのため、SRF の組立は、下記、フェーズ B+ビーム輸送系試験終了後の令和２年度に行われることとなった。
（評価軸①、評価指標①）○ フェーズ B+用ビーム輸送系の整備
・BA 運営委員会の決定に基づき、SRF の代わりにビーム輸送系を新設し、125mA で５MeV の長パルス試験を行うアプローチ（フェーズ B+）に向けた整備を実施した。また整備に先立ち、ビーム輸送ラインの設計を
ビームシミュレーションによって実施し、コイル配置や磁場強度を決定した。
・高周波四重極加速器（RFQ）を用いた重陽子ビーム加速の実証試験後、
MEBT、D-Plate、Low Power Beam Dump（LPBD）を最終位置に移設した。
これらの真空作業は、ビームラインの清浄度を保つため、加速器室内に仮設のクリーンブースを設置して実施した。並行して、真空機器の清浄化作業を、機器の取り付け作業などを CIMEAT の専門家と共同で実施するとともに、その他必要な作業を完了した。
・高エネルギー加速器研究機構（KEK）の協力により、KEK で使用していた４極コイル４式とステリングコイル２式、コイル電源を譲り受け、SRF の代わりとなるビーム輸送系を構築した。入射器、高周波四重極
加速器、中間エネルギービーム輸送系（MEBT）、新設した MEBT 延長輸
送系、ビーム診断系（D-Plate）、高エネルギービーム輸送系（HEBT）、
大電力ビームダンプ（HPBD）を組み合わせた統合試験を開始した。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ 加速器周辺機器の整備
・RFQ の２次冷却水を供給する冷却水温度調整系の改造が完了し、ターボ冷凍機と組み合わせた稼働試験を実施した。ターボ冷凍機が安定して動作し、11 度～15 度の間で２次冷却水水温を維持できることを確認
し、RFQ 冷却水スキッドでの温度調節制御が良好で、空洞は完全に一定温度に制御されていることが確認できた。さらに、RFQ のクライオ
88

ポンプに冷却水を供給するための電動チラーを設置し、動作試験を完了した。
・IFMIF/EVEDA 事業委員会の勧告に基づき、IFMIF/EVEDA プロジェクト側と六ヶ所核融合研究所（以下「六ヶ所研」という。）が協議の上、計算機・遠隔実験棟の仮想実験室に原型加速器（LIPAc）を運用するために必要なスペースを確保し、LIPAc 遠隔実験室とすることが合意され、
IFERC の調達取り決めとして令和元年度中に整備が完了した。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）③ 実施機関活動
理解増進、六ヶ所
サイト管理等をBA 活動のホスト国として実施する。

③ 実施機関活動
BA 活動及び核融合についての理解促進を図るた
め、引き続き、一般見学者等の受入れや各種イベ
ントへの参加、施設公開等を行う。
また、六ヶ所核融合研究所の維持・管理業務を継続する。

③ 実施機関活動○ 地元自治体等が主催するイベントに、講演、展示、実験教室等により協力参加するとともに、学生や一般見学者、研究者等の施設見学希望者を積極的に受け入れたほか（1,536 人、129 件）、六ヶ所村近隣住民を対象に施設公開を実施し、理解促進を図った。（評価指標①）○ ITER/BA 成果報告会 2019「新たな未来を創造する、核融合エネルギー」を令和元年 12 月に核融合エネルギーフォーラム主催（量研共催）
で約 480 名の参加を得て開催し、ITER 機構・那珂研からのライブ中
継を交えた報告等を行った。（評価指標①）○ 衆議院文部科学調査室主催の核融合説明会において事業説明を行うとともに、駐日欧州代表部や欧州研究者の組織である EUROfusion へ
資料提供を行った。（評価指標①）○ 科学館との協力を進め、日本科学未来館の核融合常設展示の改修の相談を始めるとともに、つくばエキスポセンターにて JT-60SA 完成・初プラズマに向けたサイエンスレクチャーなどの企画を実施した。（評価指標①）○ アウトリーチ体制強化のため、大学等と核融合コミュニティにおけるアウトリーチヘッドクォーターの活動に主導的な役割を果たした。
（評価指標①）○ ユーティリティ施設及び機械室設備について、運転保守管理、補修工事等を着実に行い、研究活動に支障を来さないよう滞りなく六ヶ所研の維持・管理を継続した。さらに、令和元年度は令和２年度に竣工が計画されているブランケット工学試験棟用地の整備を行い、建設工事を開始した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）

b. BA 活動で整備 b. BA 活動で整備した施設を活用・ した施設を活用・拡充した研究開 拡充した研究開発
発① 原型炉設計研 ① 原型炉設計研

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究開発活動○ 原型炉設計合同特別チームの活動では、産学共創の場の拡大に努めつ
つオールジャパン体制で原型炉設計活動を継続し、炉心建屋の配置、補正磁場コイル、供給磁束増大に向けたハイブリッド CS コイル等の

究開発活動

究開発活動

設計検討を実施した。また、設計コード開発として、磁性体の影響を89

原型炉建設判断に必要な技術基
盤構築のため、概念設計活動、低放射化フェライト
鋼等の構造材料
重照射データベース整備活動、増殖ブランケット
機能材料の製造技術や先進機能材料の開発、トリチウム取扱技術開発を拡充して推進する。

原型炉概念の基本設計を継続して 2020 年頃に実施予定の第一回
中間 C&R に備えるとともに、原型炉のための設計
コード開発を継続する。材料関連
データベース拡充を継続し、材料
特性ハンドブッ
クの整備を引き続き進めるとともに、腐食挙動の詳細評価に向け考慮した磁力線追跡コード、原型炉 SOL 上流部で予想されるプラズマ
衝突度低下に起因する運動論効果を考慮できる先進的プラズマ熱伝導モデルを開発した。（評価軸②、評価指標②）○ 原型炉研究開発ロードマップでは、第一回中間 C&R 項目の１つとして原型炉の概念設計の基本設計を提示することが求められている。令和元年度に、これまでの活動の成果に基づき、これまで炉心の設計が中心であった原型炉概念を大きく進展させ、核融合エネルギーによる発電プラントの全体像を示し、原型炉の３つの目標（発電、稼働率、ト
リチウム生産）を満たす成果として「核融合エネルギーの発電実証に向けた原型炉の基本概念を明確化」のプレスリリースを実施（令和元年 11 月 27 日）した。文科省のロードマップにおける概念設計段階の推進に向けて、他事業及び既存技術からのフォアキャストと原型炉からのバックキャストにより核融合開発を連携・協力して進める準備が整った。（評価軸②、評価指標②）○ 原型炉設計に向けた R&D では、腐食装置整備を進めて低放射化フェラ
イト鋼 F82H の高温高圧水中での腐食特性評価に着手し水質管理方針

た装置整備を継続する。また、低放射化フェライト鋼等の炉内構
造物材料の中性
子重照射後の材料試験を継続し、強度特性変化を評価する。これらの活動を強化するため、核融合科学研究所と連携
して大学等との共同研究を拡充する。さらに、アライアンス事業を含めリチウム回収技術開発を進める。

に要する知見を得た。さらに、仏国の設計・建設規格として参照される RCC-MRx に従った材料強度基準の策定、F82H の中性子照射材評価のために改良した解析手法によるひずみ計測を進めた。（評価軸②、
評価指標②）○ 中性子増倍材のベリリウム（Be）については、精製技術で課題であった、2000℃を超える高温処理工程や有害な粉塵を発生する乾式工程について、マイクロ波加熱（250℃以下の低温処理）と化学処理（湿式工程）を複合した処理を基軸とした、経済性及び安全性を飛躍的に向上させた革新的な Be 精製技術を世界で初めて確立した。関連する特許申請（２件）やプレス発表を行い、関連企業との事業化体制の構築を開始した。
（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④）○ トリチウム増殖材のリチウム（Li）の回収技術については、装置の小型化（Li 分離膜と小面積電極の一体化）によるコスト低減を確実なものとしつつ、高リチウム回収能を有する新たなスタック（集約）化装置の開発に成功（目標回収量がグラム/年からキログラム/年に増大）した。さらに、外部資金：JST 大学発新産業創出プログラム（START）に採択（令和元年 11 月）され、事業プロモータの支援も得て、『イオン伝導体分離法による塩湖かん水からの低コストリチウム回収技術に関する研究』（令和元年―令和３年、9,000 万円）を開始した。
（評
価軸②、評価指標②、モニタリング指標④）90

② テストブラン
ケット計画
ITER での増殖ブ
ランケット試験に向けて、試験モジュールの評価
試験・設計・製作を進める。

② テストブランケット計画
ITER に設置し試験を行うテストブランケット・シ
ステムの詳細設
計（予備設計）を進める。また、詳
細設計レビュー
（PDR）に向けた準備を継続する。
さらに、最終設計承認に必要と考える安全実証試
験データの取得のための装置の② テストブランケット計画○ 新型テストブランケットモジュール（TBM）の設計詳細化の一環として、筐体設計レビューでの議論を参考にして電磁力の影響評価を進めた。より確かな設計とするため TBM 構造材料が磁性体であることから
磁場下の強磁性体に常時作用する力（Ferromagnetic force）を評価した。結果、この Ferromagnetic force もラジアル方向成分が最大となり、従来から考慮していたローレンツ力より大きく、第一壁半球殻の天頂部分に集中することが判明したが、弾性変形の範囲に収まることを確認した。一方、TBM はキー及びボルトによってシールドに固定・支持されるため、キー及びボルトの健全性を評価し、健全性が維持できる各々のサイズを明らかにした。（評価軸②、評価指標②）○ TBM シールド後端のフランジ部分は、TBM フレームにボルト付けされ、それを真空容器に取り付けることで真空境界を形成することから、健全性の維持が不可欠となる。よって、このフランジ部分の貫通配管部の設計に取り組み、フランジ貫通配管部にサーマルスリーブを設けた構造を提案し検討した。貫通配管の温度及び圧力を考慮した熱構造解製作設計を開始
するとともに、同装置を設置する
ブランケット工
学試験棟の建設に着手する。

析を行い、通常運転時におけるフランジ貫通配管部の構造健全性を確認できたことで、これまで具体的でなかった貫通配管部の設計が大きく進捗した。（評価軸②、評価指標②）○ 安全実証試験装置群の製作設計に着手した。熱負荷試験装置は、電子銃を用いてブランケットに熱負荷をかける。これら試験計画を詳細化し、要求仕様を確定した。また、当該装置を据え付けるブランケット
工学試験棟の建設に着手し、基礎杭の施工が完了した（令和元年 12月）。建設工事は、冬季の積雪を考慮して令和元年 12 月末から中断していたが、令和２年３月から再開した。（評価軸②、評価指標②）○ 着実な TBM 計画の実施を目指した TBM ポート削減の中で ITER 機構及び各極と協力したプロジェクトチーム（TBM-PT）活動が本格稼働し、日本からも Visiting Researcher として ITER サイトへの常駐者を新たに派遣するなど、ITER-TBM 計画を主導した。結果、唯一概念設計が確定している日本の TBM 計画が初期から試験する４つの TBM の１つに選択された。（評価軸②、評価指標②）③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動
核燃焼プラズマ
予測確度の向上のためのコード③理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動○ 理論・シミュレーション研究では、平成 30 年に導入した核融合研究
専用スパコン JFRS-1 を活用した高度計算科学を応用しつつ、ITER や
JT-60SA に関する物理的な検討課題に取り組み、世界の研究をリードする成果を挙げた。（評価軸②、評価指標②）○ ディスラプション統合コードを開発し ITER、JT-60SA、原型炉への応用を実施した。特に ITER への応用では、プラズマの強制消滅装置と焼プラズマの動 開発を継続する

して ITER に導入予定のペレット粉砕入射を解析するモデルを考案③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動
計算機シミュレ
ーションセンターを活用し、核燃

91

特性を中心としたプラズマ予測確度の向上のためのシミュレーション研究を進める。また、ITER
遠隔実験センターを国際的情報集約拠点として活用する。

④ 核融合中性子源開発
六ヶ所中性子源の開発として、IFMIF 原型加速器の安定な運転・性能向上を行うとともに、リチウム
ループの建設、照射後試験設備及びトリチウム除去システムの整備、ビーム・ター
ゲット試験の準備を開始する。

とともに、モデルの妥当性評価及び高度化に着手する。平成 30 年度に運用を開始
した核融合研究専用スパコン
JFRS-1 の運用を継続する。原型炉開発のためのア
クションプランを踏まえ、計算資源の配分を行い、関連したコード
開発及び大規模シミュレーショ

し、粒子供給率等、入射装置の設計最適化に重要な特性を世界に先駆
けて解析するなど、ITER リサーチプラン実施のための最重要の R&D
項目に貢献する当初予定を超える成果を得た。周辺 MHD 研究では微視的な 揺動を 高精度で扱えるよう に座 標系を 工夫し た流体コード
BOUT++を整備し、乱流と巨視的な電場構造の相互作用が ELM による熱放出を増大させることを明らかにし、Physics of Plasmas 誌に発表した（令和元年５月）。高エネルギー粒子駆動 MHD の研究では JT-60U
で観測された突発的大事象（ALE）のシミュレーション研究を継続し、JFRS-1 など最新のスパコンを活用することで従来に比べ計算を４倍以上高解像度化し、より実験に近い低散逸条件での ALE の計算を実現することに成功した。
（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標③）○ 情報集約拠点活動では、JFRS-1 の運用を継続し、JFRS-1 を利用する
研究課題の公募を行い、原型炉開発のためのアクションプランの推進に対する貢献に配慮し、41 件の研究プロジェクトに対して計算資源の配分を実施した。核融合研究開発に用いる幾つかのコード（大域的微視的乱流解析用コード GT5D、大規模データの並列・分散処理用コンに取り組む。

ード DASK、周辺 MHD 研究用コード BOUT++）の JFRS-1 への移植、最適化を行い、これらを用いた大規模シミュレーションを進めた。（評価
軸②、評価指標②）④ 核融合中性子源開発
加速器系、ターゲット系、試験モジ
ュール、照射後試
験設備等の核融
合中性子源 A-FNS
プラント全体の設計検討を進め、
概念設計書を作成する。また、欧州における核融
合中性子源開発の動向について情報収集し、必要に応じて情報交換を行う。

④ 核融合中性子源開発○ 核融合中性子源開発においては、加速器系、ターゲット系、試験モジ
ュール、照射後試験設備等の核融合中性子源 A-FNS プラント全体の設計検討を進め、概念設計書を完成させた。また、欧州における核融合
中性子源開発の動向について情報収集し、第１回 A-FNS-DONES ワーク
ショップを六ヶ所研において開催し情報交換を実施した。年度計画については年度内には全て達成した。以下に、活動内容と主な結果の具体例を記載する。（評価軸②、評価指標②）
・完成した A-FNS 概念設計書は、緒言、基本条件、施設全体設計、サブシ
ステム設計、まとめ、工学設計・工学実証の展望から構成される。
・全体設計： 核融合中性子源（A-FNS）サイトと A-FNS 本体棟及びそれに関わる付帯設備の建屋配置条件（建設配置、受電条件、給水条件を中心に）について検討を進めた。A-FNS の運用に必要な人員数を施設規模と運用内容から約 400 名程度と評価し、一日当たりの給水使用量を 1540m3、使用電力量を 60MVA として建屋の用途、階数、建築面積、構造等の基本諸元を詳細化した。また A-FNS 本体棟は放射線遮蔽防護の観点から地階構造を基本とし、危険物であるリチウムの地下施設での使用許可については消防法における特例申請で対応することとした。想定する建屋配置に必要な最小敷地面積は 17ha であることを明らかにした。受電計画については六ヶ所変電所からの送電計画について92

検討を進め、配電単線結線を検討し、既存施設との整合性も含めた施工性を評価した。
・加速器系： 核融合中性子源 A-FNS の加速器系の要求仕様は、基本的には IFMIF の中間工学設計報告書を踏襲し、125mA 連続加速という大電流重陽子ビーム運転、低ビーム損失（１W/m 以下）、高い可動率（87％以上）が要求されており、高い裕度を持たせるため A-FNS の入射系の大電流化と、超伝導加速器クライオモジュールの概念設計と製作に向けた課題抽出を進めた。
・ターゲット系： 試験セル内機器であるターゲットシステムの遠隔保守方式の確立が必要であり、従来 IFMIF の設計では、ターゲットから流れ落ちる液体リチウムの勢いを抑制するクエンチタンクが遮蔽体の外部に置かれ、その遠隔保守性に問題があった。そこで、クエンチタ
ンクをこれまでの「傾斜直管方式」から、「ターゲットループと遮蔽
プラグの水平方向一体引抜き方式」に変更することを検討し、システ
ムの簡素化、技術リスクの低減化を図った。
・A-FNS 運転中には、液体リチウムターゲットと重陽子及び中性子との核反応により１時間当たり 143 GBq（0.4 mg）の大量のトリチウムが生成される。そこで A-FNS 定常運転下におけるターゲット系液体リチウ
ムループからのトリチウム移行挙動を評価し、トリチウム処理系を検討した。検討結果をもとに透過計算及び真空揮発排気計算を実施し、A-FNS 定常運転下での各部位におけるトリチウム移行速度を評価し、高濃度少量トリチウム水は希釈排水せず保管し、それ以外をバッチ処
理にて濃度管理して排出する方針とし、A-FNS トリチウム除去/処理系の設計に反映した。
・照射モジュール設計： 試験モジュールを設置して照射試験を行う計画であり、９種類の核融合炉材料照射モジュールの設計を進めた。遠隔保守性や製作性等の観点から、側方アクセスセル内で遠隔保守作業が可能となるよう新たな交換方法を考案し、モジュール設計を大幅に変更した。全ての試験モジュールは、配管、接続構造体とともに遮蔽
プラグと一体化した構造とした。モジュール交換の際には、側方アクセスセル内で配管やケーブル等を分離後、遮蔽プラグと一体化させながらモジュールを水平方向に、左右両側に設置する側方アクセスセル
内に移動させ、遠隔保守作業を行う。試験モジュールは、約 900 本の計装線を同時に結線、通電させる接触型コネクタを採用する。本設計
により、遠隔操作による計装線接続を大幅に簡易化できる見通しを得た。
・照射後試験設備の検討： 照射後試験（PIE）施設では、照射後材料の各種強度試験、特性試験、分析等、原型炉設計に必要な材料試験を行う。PIE 施設の概念検討を行い、その設計条件、機器設備リスト、施設
レイアウト並びにシステム構成の基本概念を検討した。PIE 施設の管93

理区域は、安全性の観点から材料照射施設が停止状態にあっても、運用できることが要求される。そのため、材料照射施設と PIE 施設は、
設備上も運用上も独立した施設となるように電力系統をはじめとした
各種ユーティリティ系統、換気空調系統の独立性を確保できる設計とした。照射モジュールについてはキャプセル分解から PIE 施設にて行う方式とし、高レベル放射化物の細密なマニュピレータによる分解、加工、洗浄などは PIE に集中することとなり、材料照射施設と PIE の役割分担を明確にした。
・中性子を使った応用利用の検討： A-FNS 多目的ビーム孔システムの中性子イメージングへの適用性を評価することを目的として、A-FNS 多目的ビーム孔システムでの中性子スペクトル強度の予備計算を実施した。試験セルを取り囲む厚さ４m の試験セルコンクリート壁内に、重陽子ビーム進行方向（０度方向）及び直交方向（90 度方向）に直径６cm のビーム孔を設置した幾何形状を用いて、放射線輸送計算コード
MCNP を用いた解析を実施した。この検討により、A-FNS では従来国内で用いられてきた原子炉を使った高速中性子イメージングよりも中性
子フラックスが約３桁高く透過力が強いため、はるかに短い時間で厚い対象物の動画撮像ができる可能性があることを示した。
・欧州における核融合中性子源開発の動向について情報収集： EU-JA
Workshop on Neutron Source Status and Technologies を令和元年８月 28～30 日の３日間、六ヶ所研において開催した。欧州から 11 名の参加があり、欧州が提案する核融合中性子源 DONES（Demo Oriented
NEutron Source）及び A-FNS の設計・開発の状況（発表件数は各々10件、合計 20 件）、LIPAc での経験を発表（合計７件）し、活発な議論が行われた。DONES 及び A-FNS での共通課題を議論し、今後、日欧協力活動にて、共同で解決を図ること、継続してワークショップを実施することを合意した。
【前年度主務大臣評価における
指摘事項等への対応状況】
・人材育成については、ITER 機
構における日本
人職員の割合は
7 極中最低であるため、文部科学省における人
材の流動性向上等の研究力向上【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】○ 日本の大学に働きかけを行い、ITER インターンシップ（３～10 か月間）としてプラント技術分野などに６名の派遣を行い、国際性を持つ人材を育成した。
○ 日本の産業界に働きかけを行い、新たに７名の ITER 機構職員の採用を支援し、さらに産業界から 36 人月の IPA を派遣し、統合作業等に関する産業界との経験の蓄積の強化を図るとともに、国際性を持つ人材を育成した。
○ 国際的に研究開発プロジェクトを主導できる人材として ITER 機構の副機構長、ITER 機構中央統括本部長等を輩出した。また ITER 機構長
94

に係る取組も踏
まえた活動をすべきである。

の提言により ITER ブランケット遠隔保守系プロジェクトチームが設立され、そのリーダーに量研職員が就任した。

・ITER 機構から ○ 我が国が調達を担当する機器の入札及び ITER 計画への産業界からのの業務委託に関積極的な参画を促進するため、ITER 関連企業説明会を開催し、ITERする国内への情計画の状況及び機器調達の状況等についての報告を行い、意見交換を報発信が国内企実施した。
業の入札に結び
ついていない現状も踏まえ、単なる情報発信にとどまらず、他
極における成功事例等を参考にした更なる取組を実施すべきである。
・TOP10%論文数 ○ ITER 計画や BA 活動の実施に際し、論文数の増加に努めているが、人の低迷や論文数
員の不足により、担当機器の製作や装置の建設に研究者・技術者の多そのものの減少
くの時間を割かざるを得ない状況が続いており、大きく改善できていが進んでいる。
ないのが現状である。ご指摘のとおり、令和２年度からは、JT-60SA
論文を量・質共や原型加速器（LIPAc）の運転が開始、または本格化するので、これに充実させるたまで以上に成果の創出に取り組んで行きたい。
め、ITER 計画やBA 活動といった国際約束に基づ
くスケジュールに沿って機器を製作するための研究開発にとどまらず、JT-60SA
や LIPAc の運転が見込まれる令和 2 年以降も見据え、論文として成果を創出できるような研究開発にも取り組
んでいくべきである。
95

【 研 究 開 発 に 対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結年度計画を着実に実施し中長期計画の達成に向け順調に進んでいるこ
果、意見等】とが承認されるとともに、年度計画を上回る特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等を含め、総じて極めて高い評価が得られた。
〇 評価軸①: 国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組んでいるか
・国際約束に基づき、前年度同様 ITER 建設を国内機関として着実に履行し、その責務を果たしており、日本の特に高い貢献度を示している点が高く評価される。
・ 核融合研究開発は、未踏の極限技術の集積である。さらに、国際プロ
ジェクトの計画進捗には、国際的な合意形成の難しさがある。しかしながら、高い目標と多岐にわたる開発項目に対して、先導的な立場で、国内外の連携をとりつつ、着実に成果を残している。
・ 創意工夫や進捗管理を必要とする年度計画を予定どおりに達成した。
さらに、JT-60SA における大型精密機器を高精度で設置するための核融合装置組立技術の開発、炉心プラズマ研究における実験とモデリング研究を有機的に連携させた ITER や JT-60SA のための中心的な検討課題に関する世界をリードする成果、IFMIF-EVEDA における世界初の 8 系統高周波によるビーム加速の成功、リチウムの回収及び同位体濃縮における大手民間企業とのアライアンスの発足、オールジャパン体制を構築するための核融合エネルギーフォーラムへの多大な貢献など、極めて顕著な成果が得られている。
〇 評価軸②: 先進研究開発を実施し、国際的な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に取り組んでいるか・ JT-60SA や ITER の建設に多くの資源を投入する中、科学的・技術的な成果を出しながら関連研究業務を推進している点は、大型国際プロジェ
クト推進の模範となるものであり、極めて高く評価できる。
・ 人材育成については、JT-60SA プロジェクトへの若手の参加、ITER 機
構への邦人人材派遣の増強等、将来的に真に国際的プロジェクトを先導できる人材の育成に多様な取組がなされており、我が国の科学技術開発の将来的な国際競争力の向上に大きく貢献するものと考えられる。
４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

96

２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.6

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

関連する政策・施策＜文部科学省＞政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化＜復興庁＞
政策 復興施策の推進
施策 東日本大震災からの復興に係る施策の推進

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
別法条文など）関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー〈文部科学省〉0228、0216〈復興庁〉0055

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

統合による
発展、相乗効
果に係る成
果の把握と
発信の実績
（※法人全
体）

技術ｼｰｽ
ﾞ 79 件
ﾌﾟﾚｽ発
表4件

技術ｼｰｽ
ﾞ 98 件
ﾌﾟﾚｽ発
表4件

技術ｼｰｽ
ﾞ 98 件
ﾌﾟﾚｽ発
表０件

技術ｼｰｽ
ﾞ 97 件
ﾌﾟﾚｽ発
表０件

予算額（千円）

1,240,188

シンポジウ
ム・学会での発表等の件数（※法人全体）

1,805 件 2,150 件 2,252 件 2,138 件

決算額（千円）

1,888,211 1,363,177 4,097,671 7,827,537

知的財産の創出・確保・
活用の質的量的状況（※
法人全体）

出 願 41件
登 録 53件

出 願 57件
登 録 33件

出 願 78件
登 録 44件

出願 115件
登 録 47件

経常費用（千円）

1,930,493 1,539,778 1,954,958 4,701,623

機構の研究
開発の成果

－

－

－

実 績 な
し

経常利益（千円）△28,422

を事業活動
において活
97

令和元年度

998,380 3,684,729 4,215,788△20,836△92,182△22,156

令和２年

令和３年

令和４年

度

度

度

用し、又は活
用しようと
する者への
出資等に関
する取組の
質的量的実
績（※法人全
体）
企業からの
共同研究の
受入金額・共
同研究件数
（※法人全
体）

受 入 金
額
112,314千円
件 数 24件

受 入 金
額
154,466
千円
件 数 35件

受 入 金
額110,136
千円
件 数 46件

受 入 金
額
176,194
千円
件 数 46件

行政コスト（千円）

クロスアポ
イントメン
ト制度の適
用者数（※法
人全体）

1人

1人

４人

20 人

行 政 サ ー ビ ス 実 施 1,753,616 1,489,690 1,947,593
コスト（千円）―国、地方公共
団体等の原
子力防災訓
練等への参
加回数及び
専門家派遣
人数

参 加 回
数 12 回派 遣 人
数 14 人参 加 回
数 14 回派 遣 人
数 18 人参 加 回
数 12 回派 遣 人
数 21 人

参 加 回
数７回
派 遣 人
数 13 名

従事人員数

99

高度被ばく
医療分野に
携わる専門
人材育成及
びその確保
の質的量的
状況

－

－

－

関 連 研
修 会 開
催 16 回

－

－

－

支 援 セ
ン タ ー
連 携 会
議 等 ４
回、研修
管 理 シ

原子力災害
医療体制の
強化に向け
た取組の質
的量的状況

ス テ ム
98

―

62

―

56

― 5,463,754

75

準備
被災地再生
支援に向け
た調査研究
の成果

－

－

－

論 文 21
報

メディアや
講演等を通
じた社会へ
の正確な情
報の発信の
実績

79 件

170 件

137 件

141 件

施設等の共
用実績（※法人全体）

利 用 件
数 566 件
採 択 課
題 208 件

利 用 件
数 579 件
採 択 課
題 207 件

利 用 件
数 743 件
採 択 課
題 261 件

利 用 件
数 697 件
採 択 課
題 231 件論文数

53 報
(53 報)

35 報(35 報)

32 報(32 報)

51 報(51 報)

TOP10％論文
数

０報
(０報)

１報
(１報)

１報
(１報)

２報
(２報)

（※）括弧内は「Ｎｏ．１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」計上分との重複を含んだ論文数（参考値）。

99

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
評定：Ａ【評定の根拠】
研究成果のわ
かりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力
災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島
復興再生への貢献、人材育成業
務、施設及び設備等の活用促進、官民地域パートナーシップ
による次世代放射光施設の整備
等のそれぞれに
おいて年度計画を達成するとともに、一部の業
務においては年
度計画を大きく上回る成果を得た。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した
結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
なお、文部科学省が所掌する事
項（研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進、
公的研究機関として担うべき機能）、原子力規制委員会の所掌する事項（公的研究機関として担うべき機能のうち、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島
復興再生への貢献、人材育成業
務）の評価は以下であり、これらを総合的に検討し B 評定が妥当と判断した。
＜評価すべき実績＞
後述に記載のとおり、着実な成果が認められるほか、一部に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、これらを総合的に検討し、Ｂ評定が妥当と判断した。
○評定に至った理由の詳細
・ 「研究開発成果のわかりや100

すい普及及び成果活用の促
進、国際協力や産学官の連携による研究開発の促進」
については、きっづ光科学
館ふぉとんによる広報、イノベーションハブ、SIP 光・量子の管理法人としての事
業等の活動により着実に実施されているものと考えられる。
・ 「原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能」における文部科学省の所掌においては、
過去の統計データの管理や基盤的研究開発を着実に実施したものと考える。また、
原子力規制委員会の所掌においては、高度被ばく医療支援センターでの活動及び全国の原子力災害医療研修の情報を一元的に管理する「被ばく医療研修管理シス
テム」を構築したことが年度計画を上回る成果と考えられる。
・ 「福島復興再生への貢献」
における文部科学省の所掌においては、福島再生に向けて、福島県や福島県立医科大学とも連携し、量研の強みを生かして、必要な調査研究を実施しており、年度計画に沿って着実に実施したものと考えられる。また、原子力規制委員会の所掌においては、福島県民の被ばく線量評価事業の実施や放射線物質の環境中での動態調査について、年度計
101

画を上回る成果と考えられる。
・ 「人材育成業務」における文部科学省の所掌においては、リサーチアシスタントの雇用や各種研究員の受け入れ、サマースクールの開催等によって着実に実施したものと考えられる。また、
原子力規制委員会の所掌においては、既存の放射線防護各課程の受講希望する学生を拡大するため、新たに
理科系教員向け研修を設置したこと等については、年度計画を上回る成果と考えられる。これらを総合的に勘案した結果、当該補助評
価全体としては、着実な運営を行ったものと考えられる。
・ 「施設及び設備等の活用促
進」について、前年並みの共用実績があり、着実に実施したものと考えられる。
・ 「官民パートナーシップによる次世代放射光施設の整備」については、整備計画
に従い着実に整備が進められており、年度計画どおり事業を遂行していると考えられる。
・ 以上より、総合的に判断した結果当該評価項目の評定はＢと判断した。
＜今後の課題・指摘事項＞[文部科学省の観点]
・ 人材育成について、新たに形成された量子生命科学研
102

究に係る更なる取組を期待する。
・ 施設共用について、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモート化や遠隔化を行うことが推奨されているが、量研の施設においてもこれらのインフラを整備し、共用率を向上していくことを期待する。
・ 次世代放射光施設の整備については、パートナー側との緊密な情報共有に努め、関係機関との円滑な調整を推進することを期待する。
Ⅲ.2. 研究成果のわかりやすい普及及び成果活
用の促進
量子科学技術について、研究開発を行う意義の国民的理解を深めるため、当該研究
開発によって期待される成果や社会還元の内容等について、適切かつわかりやすい情報発信を行う。
また、機構の研究開発成果について、その実用化及びこれによるイ
ノベーションの創出を図る。具体的には、特許につⅠ．2. 研究開発
成果のわかりや
すい普及及び成
果活用の促進Ⅰ .2. 研究開発
成果のわかりや
すい普及及び成
果活用の促進【評価軸】
Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進①成果のわかりやすい普及及び成果活用が促進 ○ アウトリーチ活動として、「青少年のための科学の祭典」全国大会（令できているか。
和元年７月 27 日～28 日）において、「光」をテーマにこどもを対象
・ 量 子 科 学 技 術 ・イベント、講演とした出展を行い、「分光」や「偏光」等をこどもたちが工作しなが及 び 放 射 線 に 係 会 等 の 開 催 ・ 参 【評価指標】
ら学ぶ展示や、光の三原色体験コーナー等の企画を通じて、光のおもる医学（以下、「量 加、学校等への出 ①研究開発成果
しろさを体験する展示を行うことで、量研の光量子科学研究の成果の子科学技術等」と 張授業、施設公開 のわかりやすい
普及や活動への理解を促進した。こども霞が関見学デー（令和元年８いう。）について、 等 を 実 施 す る と 普及及び成果活
月７日～８日）では、「放射線」や「量子ビーム」をテーマに、霧箱
研 究 開 発 を 行 う ともに、広報誌や 用の取組の実績の工作教室や熱応答性を有する生分解性樹脂を用いた実験を行い、意義の国民的理 ウェブサイトで「見て・触れて・知る」楽しい科学に取り組み、放射線や量子に関す解を深めるため、 の公開、プレス発 【 モ ニ タ リ ン グ
るこども向けのわかりやすい広報を行った。また、一般の方を対象と当 該 研 究 開 発 に 表 な ど 多 様 な 媒 指標】
したサイエンスアゴラ（令和元年 11 月 16 日～17 日）では量研としよ っ て 期 待 さ れ 体 を 通 じ た 情 報 ①統合による発て３ブースを出展し、最先端の研究内容とその成果に関する国民とのる 成 果 や 社 会 還 発 信 を 行 う 。 ま 展、相乗効果に対話を通して、量子科学技術を含む科学研究に対する国民の理解増進
元 の 内 容 等 に つ た、展示施設「き 係る成果の把握に努めた。その他にも大阪科学技術館（令和元年７月 13 日～14 日）
いて、適切かつわ っ づ 光 科 学 館 ふ と発信の実績
や千葉県立現代産業科学館（令和元年８月 30 日、12 月 21 日）で実か り や す い 情 報 ぉとん」の運営等
験工作教室を開催し、科学の楽しさを伝える取組を実施した。（評価発信を行う。特 により見学者を ② シ ン ポ ジ ウ
軸①）に、低線量放射線 積 極 的 に 受 け 入 ム・学会での発 ○ 施設公開では、高崎地区（平成 31 年４月７日）、千葉地区（平成 31の 影 響 等 に 関 し れ、量子科学技術 表等の件数
年４月 21 日）、六ヶ所地区（令和元年７月 28 日）、那珂地区（令和元ては、国民目線に を 含 む 科 学 研 究
年 10 月 20 日）、木津地区（令和元年 10 月 27 日）において、量研が立って、わかりや に 対 す る 国 民 の ③知的財産の創行っている「いのち」、「暮らし」、「エネルギー」をテーマに研究成果

いては、国内出願 す い 情 報 発 信 と 理解増進を図る。 出・確保・活用の補助評定：b

補助評定（B）【評定の根拠】
研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進については、公開ホームページの改修や量研の研究開発が社会で役立
つ姿をイラストで示した未来図を作成・公開す
るなどの取組により、年度計画を達成した。特に、令和元年度
は、関西地区における量研やきっづ光科学館ふ
ぉとんの認知度
向上とマスメデ
ィアへの情報提＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した
結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
＜評価すべき実績＞
以下に示すとおり、施設公開における来場者数等について、定量的に着実な成果が見られる
ほか、定性的に着実な成果の創出が認められるため、これらを総合的に検討し、（B）評定が妥当と判断した。
（定量的な実績）の紹介を行い、５地区で合計 6,701 名（平成 30 年度 6,190 名）が来 供を強化するた ・ 施設公開において、高崎地103

時の市場性、実用 双 方 向 の コ ミ ュ
可能性等の審査 ニケーションにな ど を 含 め た 出 取り組む。
願から、特許権の取得及び保有までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果的な実施許
諾等の促進に取り組む。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用
し、又は活用しようとする者に対する出資並びに
人的及び技術的援助を適時適切に行う。

質的量的状況

場し、地域交流を深めるとともに、量子科学技術に対する国民の理解 め、大阪科学技区、千葉地区、六ヶ所地区、増進に貢献した。（評価軸①、評価指標①）
術館に量研ブー
那珂地区、木津地区におい④機構の研究開 ○ 広報誌「QST NEWS LETTER」については研究に関連する画像や研究者 スを設け、さらて、合計 6,701 名（平成 30発の成果を事業の写真など、視覚的によりわかりやすい紙面となるよう内容の拡充を に大阪では初め
年度 6,190 名）が来場し、活動において活図った。令和元年度は、４回発行（４月号、７月号、10 月号、１月号） てとなる記者懇
量子科学技術に対する国民用し、又は活用し、各号約 1,400 部を外部に発送して、量研の活動について広く情報 談会を開催するの理解増進に貢献したと認しようとする者発信を行った。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標②）などの取組を行められる。
への出資等に関 ○ 量研のパンフレットについて、研究内容や取組などを読者に分かりや っ た 。（ 評 価 軸 ・ きっづ光科学館ふぉとんのする取組の質的すく伝える紙面構成やデザインとなるよう心掛け、刷新した。また、 ①）
入場者数： 50,963 人（平量的実績
量研が行っている研究開発が将来の社会にどのように役立つかわか「QST ベンチ成 30 年度：48,656）
りやすく説明するため、量研の基本理念も踏まえ、「量子科学技術で ャー支援制度」
つくる私たちの未来」のイラストを作成し、パンフレットに掲載する の 運 用 を 継 続 （定性的な実績）と と も に 、 ホ ー ム ペ ー ジ に 公 開 し た し、計３回の QST ・ ホームページについては、（https://www.qst.go.jp/site/aboutqst/future.html）。
（評価軸①、 ベンチャー審査
各部門・研究所のデザイン
評価指標①）
委員会を開催しを統一し、閲覧者に見やす○ ホームページについては、各部門・研究所のデザインを統一し、閲覧 て QST 認定ベン
い構成となるよう改修し、

○

○

○

○

者に見やすい構成となるよう改修し、明確に、かつわかりやすく情報 チャーの活動及
明確に、かつわかりやすく発信を行うよう努めた。（評価軸①）
び兼業者の実績
情報発信を行うよう努めて
量研の活動について幅広い年齢層の方に興味を持って頂く広報活動 管理を行うとといる。
として、Facebook や YouTube を活用した情報発信を継続した。
（評価 もに、新たに１ ・ マスメディアを通じた情報軸①）件を認定した。
発信を強化するため、記者マスメディアに対してプレス発表を 23 件（放医研５件、高崎研４件、 関連法律の改正懇談会を４回（令和元年６関西研３件、那珂研３件、六ヶ所研３件、量子生命領域５件：量研主 を受け、出資業
月 20 日、10 月 15 日、11 月
体の研究成果に関わる発表）行い、最新の研究成果情報等を提供し、 務等が新たに認
28 日、令和２年１月 24 日）
記者の理解を助けるためのレクチャーを適宜実施した。取材記事も含 められた他法人
開催し、科学記者に直接、め、113 件の新聞掲載があった。また、プレスリリースと同時にホー との間で情報交
最新の研究成果等を紹介すムページで成果を公開するとともに、各拠点にも情報を展開する等迅 換を行い、運用る機会を設けている。令和
速な対応を行った。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標②） 課題等の検討を
元年度は初めて関西地区
マスメディアを通じた情報発信を強化するため、記者懇談会を４回 進 め た 。 ま た（大阪）でも開催された。
（令和元年６月 20 日、10 月 15 日、11 月 28 日、令和２年１月 24 日） NEDO 主催の「我 ・ 論文発表分野の分析に基づ開催し、研究者が科学記者に直接、最新の研究成果等を紹介する機会 が国唯一の研究く連携可能な分野の洗い出を設けた。平成 30 年度までは記者懇談会を東京でのみ開催していた 開発型ベンチャ
しを行い、関心を抱くと想が、関西地区のマスメディアへの情報提供強化のため、大阪において ー支援に特化し定される企業（鉄鋼分野：1も開催した。
た高度人材の育社、化学分野：1 社）への連量研が製作を担当する ITER の主要機器である超伝導トロイダル磁場 成事業」プログ
携提案を行っている。
（TF）コイル初号機の完成式典を、ビゴ機構長を迎えて開催した（令 ラムに職員を派 ・ 戦略的イノベーション創造
和２年１月 30 日）。事前に記者向けの説明会（令和２年１月 15 日、 遣し、必要なス
プログラム（SIP）管理法人
16 日）を東京と大阪で開催するなどの取組を行った結果、多くの新 キルの習得とレとして PD、SPD をサポート
聞記事等により、量研の成果が紹介された。（評価軸①、評価指標①、 ベルアップを行する等着実な運営が行われモニタリング指標②）
104

った。以上の実ている。

・機構の研究開 ・イノベーショ
発成果について、 ン の 創 出 を 図 る
そ の 実 用 化 及 び ため、研究開発成これによるイノ 果の権利化及びベーションの創 社会実装を促進出を図る。まず、 す る た め の 基 本
特 許 等 の 知 的 財 方針である「知的産権については、 財 産 利 活 用 ガ イ
国 内 出 願 時 の 市 ドライン」を基に場性、実用可能性 活 動 す る 。 市 場
等 の 審 査 な ど を 性、実用可能性等含めた出願から、 の検討を通じて、特許権の取得・保 質 の 高 い 知 的 財
有及び活用まで 産の権利化と維の ガ イ ド ラ イ ン 持、そして活用促を策定し、特許権 進に取り組む。まの 国 内 外 で の 効 た、機構の研究開
果的かつインパ 発成果を事業活
クトの高い実施 動において活用
許 諾 等 の 促 進 に し、又は活用しよ取り組むととも うとする者に対に、ガイドライン し、出資並びに人の不断の見直し 的及び技術的なを行う。加えて、 援 助 を 適 時 適 切機構の研究開発 に行う体制としの 成 果 を 事 業 活 て、外部有識者を○ 量研の経営方針に関する理事長や理事への取材、重粒子線がん治療や 績から年度計画
東電福島第一原発事故に関わる活動及び研究成果などに関する取材 を達成した。
（評 ( 研 究 開 発 マ ネ ジ メ ン ト の 取など、記者からの依頼に適切かつ丁寧に応じることで、量研の研究や 価指標①）
組)
活動が社会に果たす役割や貢献が正しく伝わるよう努めた。（評価軸
SIP 課題「光・ ・ 知的財産審査会及び各部門①、評価指標①）
量子を活用した
２回の知財管理検討専門部○ きっづ光科学館ふぉとんでは、「のぞいてみよう！不思議な光の世界」 Society5.0 実現会において、権利行使までをスローガンとし、季節に応じたイベントを毎月開催する等、こども 化技術」の管理を見据えた検討を行い、質の科学する心を育む取組を行い、来館者数の増加に努めた結果、平成 法人業務に関しの高い知財の権利化と維持
30 年度を上回る 50,963 人が来館した（平成 30 年度来館者は 48,656 て、引き続き積管理、活用促進等が進めら人）（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和２年２月 27 日か 極的な情報発信れている。
ら休館）。さらに、関西地区における量研やきっづ光科学館ふぉとん に努めるとともの認知度を高めることを目的に、大阪科学技術館に量研の展示ブース に、厳格なピア ＜今後の課題・指摘事項＞を整備し、令和元年５月から展示を開始した。（評価指標①）
レ ビ ュ ー の 実 ・ 情報発信については、PDCA
施、PD 自己点検
サイクルを回しつつ実施していくことが重要であり、○ 研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、平成 30 報告の支援、国今後も着実な取組を期待す
年度に採用したリサーチアドミニストレータ（URA）を中心に、量研 際的な取組としの論文発表分野の分析を行った。その分析に基づき、連携が可能な分
野を洗い出し、当該分野に関心を抱くと想定される（共同研究等の可能性がある）企業（鉄鋼分野１社、化学分野１社）への連携提案に取り組んだ。また、外国企業や QST 認定ベンチャーなどとの実施許諾契
約により量研が保有する知的財産の成果の幅広い展開を促した。（評価指標①、モニタリング指標①）○ 知的財産（以下「知財」という。）に関しては、法律事務所との間で顧問契約を締結しており、令和元年度も引き続き、研究開発成果利活
用法人対応の方針、共同研究に係る懸案事項の解決、実施許諾契約やSIP 関連の契約書類の整備等、相談を頻繁に行い、知財業務や産学連
携業務の戦略的な展開に関するアドバイスを受け、アライアンス共同
研究の知財扱い判断や実施許諾契約条文修正、また共同研究相手の破産申し立てに伴う対応等、実際の運用に反映した。（モニタリング指標③）○ QST ベンチャー支援制度の運用を継続し、計３回の QST ベンチャー審査委員会を開催（令和元年５月 22 日、７月 1 日～12 日（メール審議）、令和２年３月６日～12 日（メール審議））した。すでに認定している２件（ライトタッチテクノロジー株式会社：非侵襲血糖値測定器の開発等、株式会社ビードットメディカル：粒子線がん治療プロジェ
クトに関わる技術サポート等）の平成 30 年度事業報告等の点検を行い、両件とも事業運営実績は認定時の基準や条件を満たしていると判断した。並びに、兼業者の実績管理を行うとともに、新たに１件のベンチャー（株式会社フォトンラボ：レーザーを用いたインフラコンクて、海外研究機る。
関（ドイツ フ ・ アウトリーチ活動及び施設
ラウンホーファ公開は今後、新型コロナウ
ー研究機構、台イルス感染症との共存のも
湾 工業技術院と、新しい考え方が必要に（ITRI））に、海なることから、これまで以外ベンチマーク
上に量研内外を問わず周辺のための委託契
自治体等との連携を図る必約などを行っ要がある。
た。こうした取 ・ 戦略的イノベーション創造
組及び CPS 型レプログラム（SIP）管理法人
ーザー加工によとしての取組については、るネットワーク
当初予定されているシンポ
型製造システムジウムのほかにも積極的に構築の研究開発
情報発信を行うことを期待の進捗状況が高する。また、管理法人としく評価され、令ての取組を通じ、量子暗号
和元年度の課題
技術や光電子情報処理とい評価結果は「Aったこれまで馴染みのない＋」と、12 課題
分野についての情報を取集中１位であった
し今後の量研の研究に活か（A＋は１課題
すことを期待する。また、
のみ。）。
（評価軸
内閣府や文科省といった主リート構造物内部欠陥検査に関わる技術移転・社会実装事業等）を認 ②、③）
105

管府省以外の総務省、経産動において活用
し、又は活用しようとする者に対し、外部有識者の知見を活用した
厳正な審査を経て、担当部署を通じた出資並びに
人的及び技術的援助を適時適切に行う。

中心とした検討
部会を設置し、出資先の選定条件、援助の方針等の検討を開始する。

定した。また、QST 認定ベンチャーとしての申請を検討する者に対し、 量子メスプロ
必要な体制の整備などの助言を行った。さらに科学技術・イノベーシ ジェクトは、平ョン創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）の改正を受 成 30 年度に締結
け、国立研究開発法人による法人発ベンチャーに対する出資業務等が した協定等に基新たに認められたことへの対応として、ベンチャーへの出資等支援体 づく２件の共同制整備について、出資等検討部会を設置し、他法人との間で関連する 研究を継続し、情報交換を行い、運用に向けた課題等の検討を進めた。加えて、NEDO 外部資金を活用
主催の「我が国唯一の研究開発型ベンチャー支援に特化した高度人材 した新たな共同の育成事業」（NEDO Technology Startup Supporters Academy：通称 研究であるレー「NEDO SSA」）プログラムに、10 月から約半年間、主査級職員を派遣 ザー加速入射器
し、ベンチャー支援に必要なスキルの習得とレベルアップを行った。 開発に係る契約（評価指標①）
手続を進め、研○ 令和元年度において、８回の知的財産審査会（平成 31 年４月、令和 究 を 推 進 さ せ
元年５月、７月、８月、10 月、11 月、12 月～令和２年１月、２月） た。また、産学官及び各部門２回の知財管理検討専門部会（令和元年８月～９月、令和 の共創を誘発す
２年１月）を開催し、質の高い知財の権利化（特許等出願数 115 件、 る場として実施

省等関係省庁との緊密な連携を期待する。
＜審議会及び部会からの意見＞
・ 様々な研発法人で Web や
You Tube などの動画提供による広報が図られている。
QST-Channel の登録者数は186 名（7 月 14 日現在）であり、量研という新しい組
織の広報として、誰に向か
いどのように広報するのかの工夫が必要と思う。
・ アウトリーチ及び施設公開
は新型コロナとの共存のも特許等登録数 47 件）と維持管理、活用促進を進めるとともに、必要 している４つのな権利、活用見込みのない権利の精査を進めた。（評価指標①、モニ アライアンス活
タリング指標③）動については、○ 量研の研究開発成果の概要版カタログである技術シーズ集は、技術展 ８件の有償共同示会等での配布を行うとともに、改訂版を令和元年 10 月に作成した。 研究を締結（平量研が保有する知財について視覚的に分かりやすく展開する知財マ 成 30 年度比： ・ップは、新規案件を追加し、見やすさを改善した更新版をホームペー 57,440 千 円 のジで公開し、研究開発成果の発信とその利活用の拡大に努めた。
（評 増）するととも価指標①、モニタリング指標③）に、従来の共同○ 企業向けの新技術説明会（令和元年５月 30 日、JST 共催）などでの 研究の枠組みを発表 ・説明 、その際の技術相 談や、大規模な 技術 展 示会 である 超えて、複数のJASIS2019（令和元年９月４日～６日）での出展説明等などにより、 企業との連携を
研究成果・保有する知財等の活用を推進し、積極的な展開を図った。 促進し、社会ニ
また、量研が保有する知財の QST 学術機関リポジトリや JST の J- ーズを積極的にSTORE、独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許データベー 反映させること ・スへの掲載等により、量研の研究成果・保有する知財等の活用を推進 ができる仕組み
した。
（評価指標①、モニタリング指標③）や各アライアン ・○ QST ベンチャーを含む企業等へ量研が保有する知財を実施許諾（企業 ス間の良好事例への実施許諾契約件数 111 件、新規実施許諾契約件数 15 件）すると 等の共有の場をともに、研究成果のオープン・クローズ戦略の観点から、公開を伴う 設ける等の制度
特許出願等による成果保護（オープン戦略）のみでなくプログラム著 について、更な作権やノウハウ等による成果保護（クローズ戦略）にも取り組み、プ る 発 展 を 図 っ
ログラム著作権の利用許諾（新規４件）やノウハウの実施許諾による た。（評価軸②、
実施料収入の獲得にも積極的に取り組んだ。（評価指標①、モニタリ ③、評価指標②、106と、新しい考え方が必要である。これまで以上に量研
内外を問わず、関係機関とのグッドプラクティスの共有と検証を図ってほしい。
イノベーションハブ、SIP
管理法人としての業務、
UNSCEAR との連携など業務が多岐にわたる印象を持つが、国立研究開発法人として、科学的根拠に基づく国民への啓発活動へも継続的に取り組むことを期待する。
QST 認定ベンチャーについて、今後の活用を期待する。
青少年に対する広報は重要であり、特に量子科学で何ができるかという分かりやすい広報に努力してほし
い。

○

○

○

○

ング指標③）
アルツハイマー病などの認知症を診断する目的で新たに開発したイメージング薬剤について、ライセンス契約を締結しているバイオベン
チャーであるアプリノイア社からの実施料等の収入 14,244 千円（税抜き）を獲得するなど、成果の活用が進んだ。（評価指標①、モニタリング指標③）
量研の知財を基にした商品化に向け、具体的な実施事項等に関して過年度に締結した協定に関する活動等、成果の活用のための取組を実施した。（評価指標①、モニタリング指標③）
量研の研究開発成果の権利化及び実用化の基本方針である「知的財産利活用ガイドライン」を引き続き運用し、知財の利活用を推進するとともに、より効率的な利活用推進のため、維持管理方法の見直しを行った。（評価軸①）
製品等に量研の研究成果を活用していることを示す２種のマーク（ライセンシー及びテクノロジー）の使用許諾を３件実施し、量研の研究成果の活用を積極的に情報発信した。（評価軸①）

モニタリング指標⑤）
国際展開・連携については、
IAEA 幹部表敬訪
問、ロシア連邦
保健省国立放射線医学研究センターとの協力取
決め、IAEA 第３
回 QST シンポジ
ウムの開催を通じ、年度計画を達成していると認められる。
（評
価軸②）○ 学会発表：口頭発表 823 件、招待発表 385 件、ポスター発表 930 件
Ⅲ.3. 国際協力 3. 国際協力や産 Ⅰ .3. 国際協力 【評価軸】
や 産 学 官 の 連 携 学 官 の 連 携 に よ や 産 学 官 の 連 携 ②国際協力や産に よ る 研 究 開 発 る 研 究 開 発 の 推 に よ る 研 究 開 発 学官の連携によ
の推進
進
の推進
る研究開発の推関係行政機関の進ができている要請を受けて、放 (1) 産学官との Ⅰ.3.(1) 産学官 か。
射 線 に 関 わ る 安 連携との連携
全管理や規制あ・ 産 学 官 の 連 携 ③産学官の共創
る い は 研 究 に 携 ・ 研 究 成 果 の 最 拠 点 及 び 国 内 外 を誘発する場をわ る 国 際 機 関 に 大化を目標に、産 の 人 材 が 結 集 す 形 成 し て い る
積 極 的 に 協 力 す 学 官 の 連 携 拠 点 る 研 究 開 発 拠 点 か。
る。具体的には、 として、保有する を目指し、国や大原 子 放 射 線 の 影 施設、設備等を一 学、民間企業等と響 に 関 す る 国 連 定 の 条 件 の も と の 情 報 交 換 を 通 【評価指標】
科 学 委 員 会 に 提 供 す る と と じ、他法人等の産 ②産学官連携の（UNSCEAR）など もに、国内外の研 学 連 携 の 状 況 を 質的量的状況の 国 際 機 関 等 と 究機関と連携し、 収 集 し 社 会 ニ ーのネットワーク 国内外の人材を ズの把握に努め 【モニタリングの 強 化 に 向 け た 結集して、機構が るとともに、民間 指標】
取組を行う。
中 核 と な る 体 制 企 業 等 と の 共 同 ⑤企業からの共さらに、量子科学 を構築する。これ 研 究 な ど を 戦 略 同研究の受入金
技 術 分 野 の 研 究 により、外部意見 的に展開し、国内 額・共同研究件

Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進
Ⅰ.3.(1) 産学官との連携○ 公益財団法人環境科学技術研究所と研究協力協定を締結（令和元年11 月）し、連携協力体制を構築した。また大学、研究機関、自治体との間に締結した連携・協力協定等をさらに活用するため、具体的な連携協力案等の検討を進めた。（評価軸②、③、評価指標②）○ 令和元年度は、客員研究員 172 名を受入れ、量研の研究開発等に対し指導・助言を得た。また、協力研究員 357 名を受入れ、量研の研究開発等に協力を得ることで、外部機関との連携を強化し、研究開発を推進した。（評価軸②、③、評価指標②）○ 平成 30 年度に続き千葉市の協力を得て、国家戦略特区における規制緩和制度を活用し、この制度の適用を受けた重粒子線治療に係る国外研修生１名の受入れを実施した。（評価軸②、③）○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、
平成 28 年度に発足したイノベーションハブの運営に取り組み、先端
高分子機能性材料アライアンス、量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」、量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」、平成 30 年度に発足した「超高純度リチウム資源循環アライア
107【課題と対応】
量研が世界をリードする重粒子線治療の技術協
力は IAEA から強く期待されており、専門家派遣や技術研修についての協力を推進することを検討する。

開発を効果的かつ効率的に実施し、その成果を社会に還元するた
め、機構自らが中核となることを含め、産業界、大学を含む研究機関及び関係行政機関との産学官連携活動を本格化し、共創を誘発する「場」を形成する。また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反映して、共同研
究を効果的に進めること等により、その「場」の活用を促進する。
その際、必要に応じクロスアポイ
ントメント制度を活用する。

も取り入れて全 外の意見や知識体及び分野ごと を集約して国内の 研 究 推 進 方 策 外での連携・協力
若しくは方針を を推進する。ま
策定しつつ、研究 た、機構が保有す開発を推進する。 る施設・設備の利用者に対して安
全教育や役務提供等を行うこと
で、利用者支援の充実を図る。

数ンス」の４つのアライアンスについて、本格的な運用を推進した。４
アライアンスを総合すると、26 社（１研究機関を含む）の参加を得⑥クロスアポイて、会費 20,600 千円、物納・人件費見合い分として 246,380 千円のントメント制度
資金提供を得た。また、８件の有償共同研究契約を締結し、その共同の適用者数
研究費の総額は 82,740 千円に上り、平成 30 年度と比較して、資金提供も含め総額で 149,170 千円の増額（うち共同研究契約分：57,440 千円）となった。各アライアンスの代表者、担当者がそれぞれ一同に会し（担当者会議：令和元年 11 月、代表者会議：令和２年１月）、量研として一体的にアライアンス事業を推進していくために、各アライア
ンスで培った運営のノウハウや今後のマイルストーン等について、相互に情報を共有するとともに、認識レベルの同調を図った。（評価軸②、③、評価指標②、モニタリング指標⑤）○ 量研の研究成果を共同研究等の産学官連携につなげることを目的に、技術シーズ集や QST 知財マップを始めとする研究成果発信のための
多角的な取組や、企業向けの新技術説明会の開催（JST 共催）や大規模な技術展示会である JASIS2019 での出展等による発表や説明、技術相談等を行った。また、量子メスプロジェクトでは、量子メスの共同開発に向け、民間企業３社との包括的協定に基づき量子メス運営委員
会を定期的に開催し、知財に係る協定書に基づき、令和元年度も継続中の２件の共同研究契約（小型超伝導シンクロトロン開発、マルチイ
オン照射技術開発）に加え、令和２年度のレーザー加速入射器開発の契約締結に向けてレーザー駆動イオン入射器の実証機を建設し、10Hzの繰り返しで炭素イオン加速を開始した。（評価軸②、③、評価指標②、モニタリング指標⑤）○ 新規に締結したものも含め、国内外の民間企業等との間で 46 件の有償型共同研究契約を締結し、共同研究経費として 176,194 千円を受け入れた。また、234 件の無償型共同研究契約を締結した。共同研究等の契約手続フローを整理し、イントラネットで公開をするとともに、各研究企画部等にも周知を行った。また、令和２年４月施行の民法改正に対応するため、契約書のひな形見直しを実施した。また、各部門等の事務担当者に対して、科研費事業の制度及び事務手続に関する説明を行い、科研費事業の理解促進に努めた。
（評価軸②、評価指標②、
モニタリング指標⑤）○ 産学官連携活動を含めた研究開発等の業務を行う際に重要な役職員の利益相反マネジメントについて、機構内イントラネット等を活用した利益相反マネジメントに関する自己申告書の受付、申告内容を審査する利益相反マネジメント委員会の運営等を行った。（評価軸②、評
価指標②）○ 量研が保有する施設・設備の利用者に対しては、以下のような安全教育等を行い、利用者支援の充実を図った。（評価軸②、③、評価指標
108

②）・HIMAC では昼間はがん治療、夜間及び休日に研究利用や新規治療技術の開発を行っており、夜間を中心に実施されている実験をサポートするため、専門の役務契約者の配置を行った。課題採択・評価については、共同利用運営委員会を令和元年６月に開催し、研究課題採択・評価部会を令和２年１月に開催した。HIMAC 共同利用研究では、量研
内 22 課題、量研外 88 課題の利用があった。また、HIMAC 共同利用研
究の推進については所内対応者として職員を配置し、実験計画立案
や準備の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
・サイクロトロン及び静電加速器については、量研職員により実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。課題採択・評価については、令和元年度研究課題採択・評価部会を令和元年８月に開催した。サイクロトロンでは量研内２課題（利用回数８回）、量研外 17 課
題（同 54 回）、静電加速器では量研内 10 課題（利用回数 141 回）、量研外 15 課題（同 98 回）の利用があった。なお、放射線管理区域、動物管理区域に立ち入る実験者に対して、立入に必要な教育訓練を実施した。
・量子ビーム共用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員・技術員を配置したほか、施設の特徴や利用方法等の説明をホームページ上で提供し、特に各地区の施設ごとの利用に係る案内を量子ビーム部門で統一するなど、記載内
容に統一感を持たせ、利用者の利便性向上のための取組を継続した。
・また、引き続き、研究支援員を雇用するなど利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、試料準備からデータ解析まで役務を提供する等の支援体制を維持した。
・高崎研では施設共用利用者に対してアンケート調査を行い、利用者の要望を収集し、システムの改良等を通じ、利用者支援の充実に努めた。また、実施する利用課題に対して新たに安全性の確認をチェック
シートにより実施した。
・関西研（播磨地区）では、新規利用者の開拓、利用者のスキル向上、最新の利用成果の普及を目的に、研究支援に供している実験設備の特長と利用方法について説明・解説する、ナノテクノロジープラット
フォーム放射光設備利用講習会等を開催した。

109

・また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反映して、共同研究
等を効果的に進めること等により、産学官の共創を誘発する場の形成・活用及びインパクトの高い企業との共同研究を促進する。

・量子科学技術に係る研究成果創出を円滑に進めるため、国内外の研究機関等との間で協定に基づく相互の連携
協力を引き続き進める。

○ 原子力機構との間に締結した知財及び知的財産権並びにその利活用に関する協力についての覚書に基づき、両法人の担当部署間で協力内容についての協議を行った（令和元年 10 月７日）。（評価軸③）

・戦略的イノベーション創造プ
ログラム（SIP）に
おいて、機構が管理法人として指定された課題について、総合科学
技術・イノベーション会議が策定する実施方針に沿って、プログラ
ムディレクター（PD）の方針に従い研究開発マネ
ジメントを行う。

○ SIP 研究課題「光電子情報処理」に関し、ガバニングボードの指摘事項に対処したプログラムディレクター（PD）の研究開発計画書作成（令和元年８月８日内閣府承認）の支援、研究責任者（光電子情報処理）公募説明会の開催（令和元年８月 23 日東京、８月 27 日大阪）、公募
審査委員会（令和元年９月 27 日、10 月９日）、マネジメント会議（令和元年 10 月 15 日、令和２年３月 18 日）を実施した。（評価軸②、③）○ PD やサブ PD 等が参加する定例会を原則毎週開催し、内閣府によるサ
イトビジット（９回）、SIP 総括によるサイトビジット（２回)、自己点検報告書、研究開発計画書の英語版作成など、PD への支援業務を行った。（評価軸②、③）○ 管理法人による自己点検報告書、管理法人によるピアレビュー報告書の作成を行うなど、評価への対応を行った。（評価軸②、③）○ 広報コンサルタントを活用することにより、課題の紹介と公開シンポ
ジウム開催の周知のための産業雑誌への記事広告の掲載（令和元年10 月）、認知度向上のための公開シンポジウムの開催（令和元年 11 月
１日、参加者：350 名）など、積極的な広報活動を行った。さらに、
SIP 推進室の新しいホームページを立ち上げ、研究成果や課題の紹介に努めた。（評価軸③）○ 国際的な取組としては、グローバル市場に強みを持つ海外研究機関（ドイツ フラウンホーファー研究機構、台湾 工業技術院（ITRI））に、海外ベンチマークのための委託契約を締結した。
（評価軸②、③）○ 令和元年度の課題評価結果は、CPS 型レーザー加工によるネットワー
ク型製造システム構築の研究開発の進捗状況、海外ベンチマーク及び積極的広報活動等が高く評価され、A＋と、12 課題中１位であった（A＋は１課題のみで、他の課題は A あるいはそれ以下）。（評価軸②、③）
110

(2) 国際展開・国 Ⅰ.3.(2) 国際展
際連携
開・国際連携Ⅰ.3.（2）国際展開・国際連携

・関係行政機関 ・原子放射線のの要請を受けて、 影 響 に 関 す る 国
放射線に関わる 連 科 学 委 員 会
安全管理、規制、 （UNSCEAR）を始被ばく医療対応 めとする国際機
あるいは研究に 関等との連携を携わる UNSCEAR、 強 化 す る と と も
ICRP、IAEA、WHO に、国際放射線防○ 令和元年９月の IAEA 総会展示及び 11 月の IAEA/RCA シンポジウム展
示に参加し、量子メスの模型等を用いて量研の紹介を行い、放射線利用やエネルギー開発等に関する日本を代表する機関として国際的プ
レゼンスの向上に努めた。
○ 令和元年９月に IAEA 幹部を表敬訪問し、重粒子線治療や被ばく医療の分野で意見交換を行った。量研が世界をリードする重粒子線治療の技術協力は IAEA から強く期待されており、専門家派遣や技術研修についての協力を推進する方向で、検討することとなった。また、等、国際的専門組
織に、協力・人的貢献を行い、国際的なプレゼンスを高め、成果普及やネットワークの強化に向けた
取組を行う。さらに 、 IAEA-CC や
WHO-CC 機関として、放射線医科学研究の推進を行う。

護委員会（ICRP）
等の放射線安全
や被ばく医療分野、技術標準に関わる国際機関における議論等に我が国を代表する専門家として派遣・参画し、国際協力を遂行する。さらに、国際
原 子 力 機 関
（IAEA）等と協力して研修会を開催するほか、IAEA
や世界保健機関（WHO）の協働センターとしての活動や、アジア原子力協力フォー
ラム（FNCA）のプ
ロジェクトやアジア放射線腫瘍学連盟（FARO）へ

○

○

○

○

○

UNSCEAR 幹部を表敬訪問し、UNSCEAR 2020 年報告書（2011 年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響）の取りまとめに関する連携促進について意見交換を行った。（評価軸②）令和元年９月から量子医学・医療部門長が IAEA/RCA の日本政府代表に指名され、日本を代表する放射線科学の研究機関としての国際的プレゼンスが更に向上した。
令和元年 10 月、量研と包括的協力協定を締結しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）、フランス原子力・代替エネルギ
ー庁（CEA）、量研の３者で放射線生物学及び放射線防護に関するワー
クショップを開催し、連携強化を図った。（評価軸②）
令和元年 12 月に FNCA 閣僚級会合レセプション展示に参加し、医療応用及び産業応用に関する量研の研究成果物等を用いて、量研の紹介を行った。
令和元年 12 月４日、５日に第３回 QST 国際シンポジウム「Quantum
Life Science」を開催（２日間で 208 名参加）し、国際的人材交流・育成の促進及び量研の国際的プレゼンス向上に貢献した。また、令和２年度に開催する第４回 QST 国際シンポジウムの開催テーマ及び実施主体を機構内公募により決定した。
令和 ２年 ３ 月にロシア連 邦保 健 省国 立放射 線医学 研究セ ンター（NMRRC）との間で、重粒子線の医療応用分野において協力取決めを締結し、重粒子線がん治療及び放射線腫瘍学における学術情報の交
換、人材交流、共同研究を推進することで合意した。（評価軸②）
量研の国際活動の把握及び国際機関等との連携推進のため、国際機関
や国際機関主催の専門家会議等に参加している量研職員で構成する
111

の参画等を通じて、我が国を代表する放射線科学の研究機関である機構の研究成果の発信、及び人材交流等、機構の国際的プレゼンス向上に向けた
取組みを引き続
き行う。

○

○

○

○

「国際連携情報交換会」を４月から毎月開催した。
韓 国 原 子 力 医 学 院 （ KIRAMS ） か ら の 依 頼 で 研 修 ” QST-KIRAMS
Training Course on Radiation Emergency Medicine for Korean
Medical Professionals 2019”（平成 31 年４月 16 日～18 日）を主催し、韓国の医療従事者 11 名に患者受け入れ及び過去の日本の経験を含め、被ばく医療の知識を伝達した。（評価軸②）
IAEA 緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）として、国際研修”
IAEA Regional Workshop on Medical Response and Individual Dose
Assessment in the Case of a Nuclear or Radiological Emergency”（７か国、18 名、令和元年 10 月 28 日～11 月１日）を実施し、ASEAN
諸国の医師等に被ばく医療の知識、技能を教育し、各国の被ばく医療強化に貢献した。（評価軸②）
日本国内の WHO（世界保健機関） Collaborating Centre（CC）の会合である第３回 WCC 連携会議で発表し、他の CC へ量研の活動をアピールした。
（令和元年９月６日）（評価軸②）
IAEA の国際緊急時対応演習（ConvEx：Convention Exercise）である

ConvEx-2b （令和２年３月 25 日～27 日）に参加し、海外の事故に対する通報の習熟度を高めた。（評価軸②）○ 研修に関する２回の IAEA 専門家会議に延べ２名（ウィーン、令和元
年７月、12 月）の専門家を派遣し、IAEA 国際研修に講師として１名を派遣した（ウィーン、令和元年９月）。（評価軸②）
・国際連携の実 ・国際連携の実施に当たっては、 施 に 当 た り 協 力
国外の研究機関 協定等を締結すや 国 際 機 関 と の る際は、協定の枠間で、個々の協力 組 み を 最 大 限 活
内 容 に 相 応 し い 用できるよう、そ協力取決めの締 の意義や内容を結 等 に よ り 効 果 精査し、これを延的・効率的に進め 長 す る 場 合 に ある。
っても、当該活動
状況等、情勢を考慮した検討により、効果的・効率的に運用する。

○ ロシア連邦保健省国立放射線医学研究センター（NMRRC）との間で重粒子線の医療応用分野における協力取決めを締結する際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した。

Ⅲ.4. 公的研究 4. 公的研究機関 Ⅰ .4. 公的研究 【評価軸】
Ⅰ.4. 公的研究機関として担うべき機能機 関 と し て 担 う と し て 担 う べ き 機 関 と し て 担 う ④技 術 支 援 機

補助評定：a

補助評定

べき機能【評定の根拠】＜評定に至った理由＞

機能

べき機能

関、指定公共機
112（A）

Ⅲ.4.(1) 原子力
災害対策・放射線防護等における
中核機関としての機能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能

原子力規制委員会の原子力災害対策・放射線防護のニーズに応える技術支援機関及び災害対策基
本法や国民保護法等に位置付けられている指定
公共機関並びに・「災害対策基本
法（昭和 36 年法
律第 223 号）」及
び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律Ⅰ.4.(1) 原子力
災害対策・放射線防護等における
中核機関としての機能関及び基幹高度 Ⅰ.4.（1）原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能
全国の原子力
被ばく医療支援
災害医療に関すセンターとしてる研修の受講者の役割を着実になどの情報を一果たしている
元的に収集・管か。
○ 被ばく医療に関する機能を集約し、被ばく医療の高度化を一体的に進 理する「被ばく・原子力災害等めるために、１室４部で設立した高度被ばく医療センターの人員につ 医療研修管理シに対応可能な線
いてセンター長（クロスアポイントメント）を含む幹部職員２名、医 ステム」を構築
量 評 価 手 法 の 整 【評価指標】
師１名、及びスタッフ１名を増員し、体制強化に努めた。
（評価軸④、 した。これは、研備を図るととも ③ 技 術 支 援 機
モニタリング指標⑨）
修情報の登録だに、実用的で信頼 関、指定公共機 ○ 事故対策規程から原子力災害等対策規程を独立させ、緊急時の本部体 けでなく、受講
性 の あ る 手 法 を 関及び基幹高度制等を強化整備した。機構内で原子力災害等への対策が明文化され、 者の申込みや修引き続き開発し、 被ばく医療支援
職員の動員体制がより厚くなり、国内への支援も強化された。（評価 了証の発行など
関 連 機 関 へ の 展 センターとして軸④）の機能も装備開を行う。原子力 の取組の実績○ 原子力災害が発生した場合に対応できるよう量研独自の訓練を計 17 し、活用しやす
災害等が発生し回実施した。これらの訓練を通じ、職員の専門能力の維持・向上を図 いシステムであ基 幹 高 度 被 ば く （平成 15 年法律 た 場 合 に 対 応 で ④原子力災害対医 療 支 援 セ ン タ 第 79 号）」に基づ きるよう、機構全 策・放射線防護ー と し て の 機 能 く 指 定 公 共 機 関 体として、要員、 等を担う機構職を 確 実 に 確 保 す 及 び 原 子 力 規 制 資 機 材 維 持 管 理 員の人材育成にる。原子力災害や 委 員 会 の 原 子 力 等 の 体 制 の 整 備 向けた取組の実
放射線事故等は、 災害対策・放射線 を 引 き 続 き 進 め 績
発 生 し た 場 合 に 防 護 の ニ ー ズ に るとともに、国やは 影 響 が 甚 大 で 応 え る 技 術 支 援 自 治 体 の 訓 練 に 【モニ タ リングあるため、専門人 機関として、関係 積極的に協力・参 指標】
材 の 育 成 が 極 め 行 政 機 関 や 地 方 加し、さらに機構 ⑦国、地方公共て重要である。そ 公 共 団 体 か ら の 独 自 の 訓 練 を 実 団体等の原子力のため、専門的・ 要請に応じて、原 施する。これら機 防災訓練等への技 術 的 な 研 究 水 子 力 事 故 時 等 に 構内外の訓練・研 参加回数及び専
準 の 向 上 や 組 織 お け る 各 拠 点 か 修を通じ、職員の 門家派遣人数
体 制 の 整 備 を 図 ら の 機 材 の 提 供 専門能力の維持・るとともに、我が や 、 専 門 的 な 人 向上を図る。
⑧高度被ばく医
国 に お い て 中 核 的・技術的支援を療分野に携わる的 な 役 割 を 担 う 行うため、組織体 ・ 原 子 力 規 制 委 専門人材の育成
こ と の で き る 専 制 の 整 備 及 び 専 員 会 の 技 術 支 援 及びその確保の門 人 材 を 機 構 内 門的・技術的な水 機関として、放射 質的量的状況
で 確 保 す る こ と 準の向上を図る。 線源規制・放射線を 継 続 的 か つ 計 国 の 委 託 事 業 等 防 護 に よ る 安 全 ⑨原子力災害医画的に進める。ま の 外 部 資 金 も 活 確 保 の た め の 根 療体制の強化にた、大学を含む研 用して、我が国に 拠となる調査・研 向けた取組の質

○

○

○

○

○

○

以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した
結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
なお、自己評価では a 評定であるが、文部科学大臣が所掌する事項（基盤的研究開発（科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通すった。（評価軸④、評価指標④）る。本システム る研究開発をいう。）に関する技術支援機関、指定公共機関及び基幹高度被ばく医療支援センターと の活用により、 こと。））においては、着実な業して、サーベイメータ等の校正及び維持管理といった体制整備を着実 受講者の研修履 務運営が認められる（B）評定、に実施するとともに、道府県原子力防災担当者連絡会議への出席（３ 歴が把握でき、 また、原子力規制委員会の所掌回）を通じて自治体との連携強化に努めた。
（評価軸④、評価指標③） 研修を効率的に する事項（放射線による障害の原子力規制庁からの委託研究の一環として、原子力災害時における公 実施し、国内の 防止に関すること）において衆の甲状腺モニタリング手法を提案するとともに、用いる放射線測定 被ばく医療人材 は、顕著な成果の創出や将来的機器の甲状腺中ヨウ素に対する校正データを乳幼児から成人までの の全体把握が可 な成果の創出の期待等が認め
年齢群毎に整備した。また、後の線量評価に必要となる避難行動情報 能となるもので られる（A）評定、これらを総合や被検者の測定結果などを，効率よく格納するためのデータベースシ あ る 。（ 評 価 軸 的に検討した結果、（A）評定がステムを整備した。（評価軸④、評価指標③）④、評価指標③、 妥当と判断した。
医療及び防災関係者向けの支援として開設している放射線被ばく・汚 ④）染事故発生時の 24 時間受付対応「緊急被ばく医療ダイヤル」におい
国内だけでな ■文部科学大臣が所掌する事て、令和元年度は７件の相談を受けた。（評価軸④、評価指標③）
く範囲を広げ、 項に関する評価
令和元年６月 28 日、29 日に開催された G20 大阪サミットにおいて、 IAEA-CBC 研修と ＜評価すべき実績＞
開催期間中の千葉地区における患者受入体制を、事故等に即応できる して ASEAN 諸国
以下のとおり、定性的に着実よう維持するとともに、国からの派遣要請に伴い現地に専門家を９名 を 研 修 対 象 と な業務運営が認められる。
派遣した。
（評価軸④、評価指標③）
し、実際にこれ
令和元年 10 月 22 日に執り行われた即位礼正殿の儀及びその前後の らの国の医師 18 （定性的な実績）
期間において、千葉地区における患者受入体制を維持するとともに、 人に研修を実施 ・ 過去の統計データを適切に
東京事務所での専門家待機に 17 名が協力・対応した。
（評価軸④、評 した。放射線の管理するとともに、蓄積さ価指標③）活用が進む一
れたデータにより線量率効
組織変更に伴い、高度被ばく医療センターの外部向けホームページ 方、大きな放射果係数の推定を行うなど、（和文・英文）を新規作成した。（評価軸④、モニタリング指標⑪） 線事故を経験し113

基盤的研究開発において着究機関と連携し、 お い て 中 核 的 な
このような専門 役割を担うこと
人材の育成も継 のできる専門人
続的かつ計画的 材を機構内に確に進める。
保するように努
具体的には、原子 める。また、原子力 災 害 医 療 体 制 力災害のほか、放に お け る 基 幹 高 射線事故、放射線度 被 ば く 医 療 支 /放射性物質を使援センターとし 用した武力攻撃て、原子力災害時 事 態 等 に 対 応 での 被 ば く 医 療 体 きるよう、国等の制 に 貢 献 す る た 訓練・研修に参加
め、他の高度被ば するとともに、自く 医 療 支 援 セ ン らも訓練・研修を
ターを先導する 実施する。さら中核的な役割を担い、地域の原子
力災害拠点病院等では対応できない緊急時の被ばく線量評価、高度専門的な診療及び支援並びに
高度専門研修等を行う。
さらに、放射線の影響、被ばく医療や線量評価等に関するデータを継続的に収集整
理・解析し、UNSCEAR、IAEA、WHO、ICRP などの国際機関等へ積
極的に情報提供などを行うとともに、放射線被ば
く、特に、人と環境に対する低線に、医療、放射線
計測や線量評価に関する機能の維持・整備によって支援体制を強化し、健康調査・
健康相談を適切に行う観点から、
公衆の被ばく線
量評価を迅速に行えるよう、線量評価チームの確保等、公衆の被ば
く線量評価体制を整備する。

究 を 継 続 す る と 的量的状況○ 放射線安全規制研究推進事業（包括的被ばく医療の体制構築に関する た こ と の な い
実に成果を創出したと認め
ともに、放射線防調査研究）として原子力災害医療研修テキストを作成し、外部向けホ ASEAN 諸国の医られる。
護 研 究 関 連 機 関 ⑪メディアや講ームページにて当該テキストを公開した。（評価軸④、モニタリング 師に被ばく医療に よ る ネ ッ ト ワ 演等を通じた社
指標⑧）の知識、技能を ＜今後の課題・指摘事項＞
ー ク を 放 射 線 安 会への正確な情 ○ 高度被ばく医療センターの役割を広く周知する目的から、センターの 量研の経験を含 ・ 基盤的研究開発に係る事項
全 規 制 研 究 の 推 報の発信の実績
紹介リーフレット（和文・英文）を作成した。（評価軸④、モニタリ めて教育するこについて、新たにデータベ進並びに放射線
ング指標⑪）とにより、各国ースを作成する等の取組を
防護人材の確保・○ 原子力総合防災訓練等の国や自治体等が実施する訓練に、講師や評価 の被ばく医療能期待する。
育成に活用する。
者として専門家を派遣、参加した（参加回数４回、派遣延べ人数 12 力の強化に貢献名）。（評価軸④、モニタリング指標⑦）
し、本分野にお ＜審議会及び部会からの意見○ 国際機関や国・地方公共団体が所掌する各種委員会に専門委員として ける日本のプレ ＞
41 名が参画したほか、関連学会の役員・幹事に 15 名が就任した。特 ゼ ン ス を 高 め ・ 被ばく医療人材の拡充が課に、放射線審議会委員（原子力規制委員会）などの重要な委員を担い、 た。（評価軸④、題である。
行政機関や専門家コミュニティに貢献した。
評価指標③、④） ・ 今後は人材不足解決に向け
以上の活動にた方策の具体化や長期的な＜放射線の安全確保のための調査・研究＞（評価軸④、評価指標③）
ついては被ばく
視野に立った人材育成に取○ 天然資源に含まれる自然起源放射性核種（NORM）の被ばく評価に関する調査・研究を進め、原著論文９編を発表し、うち４編がフィリピン
科学技術省論文賞を受賞した（令和元年 12 月 10 日）。
○ NORM による被ばくの実態を明らかにする研究を進めるためにフィリ
ピン科学技術省原子力研究所と MOU を締結した（令和元年７月 24 日
より発効）。
○ EU 版自然起源放射性物質データベース共同研究開発を進めるため、
ハンガリーの研究機関と共同研究契約を締結した（令和２年４月より発効）。
○ 環境省や復興庁、原子力委員会からの要請に対応し、国民への放射線
健康影響の正確な情報の発信や当該情報の行政における活用に貢献した。

医療能力を効果的に向上させるものであり、年
度計画を大きく上回るものと認められる。
この他、基幹高度被ばく医療支援センターとして計画された業務は着実に実施した。

＜放射線防護研究関連機関によるネットワーク形成＞（評価軸④、評価指標③）【課題と対応】○ 放射線防護関連学会等のネットワークを活用して、放射線安全規制研
量研における
究の重点テーマの調査結果を取りまとめ、原子力規制委員会令和元年 被ばく医療の指度第１回研究推進委員会において、学術コミュニティの総意として放 導的役割を果た
射線安全規制研究の重点テーマの提案を行い（令和元年 12 月 12 日）、 す専門人材は極一部採択された。
めて層が薄く、○ 同上の枠組みを利用して、放射線防護関連４学会共同で、学会員を対 各専門分野で１象とする若手のアカデミックポストの獲得と中堅のキャリアアップ ～２名の専門家に関するアンケートを実施し、若手活性化方策の取りまとめを行っ に頼っているのた。

が現状である。
114

り組みつつ、これまでに量研が蓄積し培ってきた研修に関するノウハウを十分に活用してほしい。
■原子力規制委員会が所掌する事項に関する評価＜評価すべき実績＞
以下のとおり、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期
待等が認められる。
（定性的な実績）「基幹高度被ばく医療支援センター」に指定され業務を本格的に開始したのに加えて、平成 30 年度では 4 つの大学と連携した 5 センタ
ー連携によるオールジャパ
ン体制を構築するための協定を締結し、さらに量研内の組織を再編し機能を集約することで、「高度被ばく医療センター」を新設した。

量被ばくの影響について正確な情報を国民に広く発信する。

○ 国際機関で活動中の国内専門家による報告会を開催し（令和元年 12 また、高齢化も月 24 日）、放射線防護に関する国際動向の情報を取りまとめるなど、 進み、基幹高度
国内学術コミュニティによる検討や調査の成果が、放射線規制行政の 被ばく医療支援
課題抽出のプロセスに直接関わる実績を作った。
センター及び指定公共機関とし＜国際対応＞【再掲】ての継続性が危○ 韓 国 原 子 力 医 学 院 （ KIRAMS ） か ら の 依 頼 で 研 修 ” QST-KIRAMS ぶまれる。人材
Training Course on Radiation Emergency Medicine for Korean 確保のために、
Medical Professionals 2019”（平成 31 年４月 16 日～18 日）を主催 魅力あるポスト
し、韓国の医療従事者 11 名に患者受け入れ及び過去の日本の経験を の 確 保 と と も含め、被ばく医療の知識を伝達した。（評価軸②）に、他の支援セ○ IAEA 緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）として、国際研修” ンターとの人材
IAEA Regional Workshop on Medical Response and Individual Dose 交流などのキャAssessment in the Case of a Nuclear or Radiological Emergency” リアパス形成に（７か国、18 名、令和元年 10 月 28 日～11 月１日）を実施し、ASEAN 繋がる仕組みの諸国の医師等に被ばく医療の知識、技能を教育し、各国の被ばく医療 構築が重要であ強化に貢献した。（評価軸②）○ 日本国内の WHO（世界保健機関） Collaborating Centre（CC）の会合である第３回 WCC 連携会議で発表し、他の CC へ量研の活動をアピールした。
（令和元年９月６日）（評価軸②）○ IAEA の国際緊急時対応演習（ConvEx：Convention Exercise）である
ConvEx-2b （令和２年３月 25 日～27 日）に参加し、海外の事故に対する通報の習熟度を高めた。（評価軸②）

令和元度はセンターの中心的先導的役割を強化するためのシステム構築と新たな計画の策定を行っており、センターが担うべき機能として多くの社会活動に参加・実施し、年度計画を大きく上回る成果を得たと評価できる。
「被ばく医療研修管理シス
テム」の開発は、限られた人材を研修レベルに応じて網羅的に把握することができるため、緊急時対応やネットワークの構築、今後の研修計画の立案等に活用する。
ることができ、効果的なシ
また、基幹高ステムと評価できる。
度被ばく医療支G20 大阪サミットにおいて
援センターとし
国からの派遣要請に伴い現て外部資金によ
地に専門家を派遣する等のる重要業務が増支援、国際機関との連携しし、量研内部のた活動、国内アカデミアと連携が重要性をの連携、および被ばく医療＜国際専門家会議や海外研修への専門家派遣：３回＞【再掲】
増している。
研修管理システムの構築は○ 研修に関する２回の IAEA 専門家会議に延べ２名（ウィーン、令和元 中長期目標及び顕著な成果といえる。
年７月、12 月）の専門家を派遣し、IAEA 国際研修に講師として１名 計画期間におけを派遣した（ウィーン、令和元年９月）。
る 実 績 を 踏 ま ＜今後の課題・指摘事項＞
え、次期に向け
今後は、「被ばく医療研修管＜論文発表等実績数＞
た対応準備が求理システム」の運用が実践○ 研究課題「原子力災害対策・放射線防護等における中核機関として められ、緊急被段階になるため、研修者にの機能」について、以下のとおり実績を残した。
ばく医療対応と利便性とインセンティブを研修指導などの与えることができる有効な論文数
18
業務を支える研
活用が期待される。
記事の執筆
5
究開発機能の強
書籍の執筆
3
化と人材確保が口頭発表、ポスター発表
25
不可欠である。
招待発表
6
講義・講演
表彰

115

106
6

＜外部資金獲得＞○ 原子力規制庁、平成 31 年度原子力施設等防災対策等委託費（基幹高
度被ばく医療支援センター業務の実施（量子科学技術研究開発機構））
事業、98,055 千円○ 原子力規制庁、平成 31 年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究
戦略的推進事業費）放射線安全規制研究推進事業（包括的被ばく医療の体制構築に関する調査研究）事業、16,575 千円○ 原子力規制庁、平成 31 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費（放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型
統合プラットフォームの形成）事業、21,715 千円○ 原子力規制庁、平成 31 年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の特性評価に関する検討）、25,252 千円○ 原子力規制庁、令和元年度原子力災害対策事業費補助金（原子力災害
等医療実効性確保事業）：（キレート剤）、13,797 千円○ 原子力規制庁、設備整備費補助金；令和元年度原子力災害対策事業費補助金（原子力災害等医療実効性確保事業）、514,377 千円○ 文部科学省、科研費、基盤 B（神戸大学）、500 千円＜メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績＞（評価
軸④、評価指標⑪）○ 高度被ばく医療センター発足式（令和元年５月７日）及び原子力災害
医療研修（平成 31 年度放射線安全規制研究推進事業（包括的被ばく
医療体制構築に関する調査研究））（令和元年５月７日～11 日）の開講式を公開するとともに、プレスインタビューにおいてセンター発足の意義について説明し、社会への正確な情報発信に努めた。また、本発表は多数のメディアで報道された。
○ 東電福島原発事故対応における量研の活動を含む緊急被ばく医療の実状が取り上げられた（NHK WORLD PRIME 前後編、令和２年３月７日、８日）。
・国 外 で 放 射 線事故が発生した
際にはIAEA/RANET 等 の要請に基づき、あるいは国内の放射線事故等に際し、人材の派遣を・研修等により職員の能力向上を図り、対応体制
を引き続き整備する。

○ 原子力災害対策・放射線防護等を担う量研職員の人材育成のために、量研独自の訓練・研修等を計 17 回実施し、職員を参加させることで能力の向上を図った。（評価軸④、評価指標④）○ 米国の研修会に２名の職員を派遣した。（評価指標④）○ 組織変更に伴い、緊急被ばく事故対応運用マニュアルを改訂し、イントラネットに掲載した。また、イントラネットに指定公共機関等として重要な情報を掲載し、共有を図った。（評価軸④、評価指標④）含む支援を行う
116

ため、高度被ばく
医療センターを中心に対応体制を整備する。
・原子力規制委 ・基幹高度被ば員会により指定 く医療支援センされた基幹高度 ターとして診療
被ばく医療支援 及び支援機能のセンターとして、 整備を行う。基幹
他の高度被ばく 及び高度被ばく
医療支援センタ 医療支援センターを先導し、国、 ー 間 で の 情 報 交
立地道府県及び 換を行うための大学を含む研究 機器類を引き続機関等と協力・連 き 維 持 す る と と○ これまでの活動実績により、新たに中心的・指導的な役割を果たす基
幹高度被ばく医療支援センターに平成 31 年４月１日付で指定されたことを受けて、診療及び支援機能の維持管理に努め、原子力災害対策の中核機関として、関係機関との情報共有、設備及び資機材の維持管理並びに知識及び技術の維持向上を図った。
（評価軸④、評価指標③）○ 統合原子力防災ネットワークシステムを引き続き整備し、これを用い高度被ばく医療支援センター間での情報交換を行った。（評価軸④、
評価指標③、モニタリング指標⑨）○ 基幹高度被ばく医療支援センターとして、各支援センター間の連携強化と情報共有、課題解決を目的とする高度被ばく医療支援センター連
携会議を開催した（令和元年６月 10 日、10 月７日）。（評価軸④、

携して、我が国の もに、連携を主導
被ばく医療体制 し強化する。まの 強 化 に 貢 献 す た、医療、線量評る。このため、高 価、初動対応人材
度な被ばく線量 向けの研修を行評価、高度専門的 う と と も に 研 修
な診療及びその 履歴の管理を行支 援 を 行 う 。 ま う。
た、高度専門研修を行うとともに、
被ばく医療の研修内容の標準化、
必要な知識・技能の体系化、専門人
材のデータベースの整備等を行うことにより、専
門人材の育成等を進める。さらに、被ばく医療、
救急・災害医療、その他の専門医
療拠点等の全国

評価指標③、モニタリング指標⑨）○ 高度被ばく医療支援センター連携会議の部会として、外部専門家から構成される各種マニュアルの作成を目的とする医療部会（令和元年９月 20 日）及び線量評価部会（令和元年９月 26 日）を開催した。（評
価軸④、モニタリング指標⑨）○ 千葉大学医学部附属病院と緊急被ばく医療業務実施における協力協定を締結（令和２年３月６日）し、協力協定病院との連携体制を拡充・強化した。
○ 機構外専門家育成のための研修を被ばく医療関連研修も含めて延べ16 回開催し、計 357 名が参加した。それらのうち、原子力規制庁の委託または安全研究事業として以下のとおり実施した。（開催回数、人数は下記のⅠ.4.(3) 人材育成業務と重複）（評価軸④、モニタリ
ング指標⑧、⑨）・平成 31 年度放射線安全規制研究推進事業（包括的被ばく医療の体制構築に関する調査研究）研修を支援センター向けパイロット研修として実施した。（令和元年５月７日～11 日）
・原子力災害医療中核人材研修を１回開催し、原子力災害拠点病院の医療従事者の育成を行った。（18 名、令和元年７月３日～５日）
・ホールボディカウンタ研修を行い、原子力災害拠点病院の線量評価機能の増強に資した。（22 名、令和元年 12 月３日～４日）
・甲状腺簡易測定研修を行い、測定前の体表面汚染検査や測定後の被検者への説明など、甲状腺内部被ばく測定の前後の手順も含めた実習を今後取り入れることが効果的であることが明らかになった。（22的な連携体制に名、令和元年 10 月 21 日）
117

おいて、被ばく医療の中核機関として主導的な役
割を果たす。

・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療･総合支援センターに所属する医療従事者等を対象とする高度専門的な教育研修を初めての試みとして行った。（19 名、令和２年２月 12 日）○ 基幹高度被ばく医療支援センターとして、新研修体系を策定するとともに、被ばく医療を担う専門人材を育成するための研修や教育を受けた研修生等の情報を一元管理するための研修管理システムの構築を行った。
（評価軸④、モニタリング指標⑧、⑨）○ 国内の新体制下での研修の質の担保を図ることを目的とした被ばく
医療研修認定委員会を設置し、全国の研修や講師などの要件を決定、認定するため、初回の会合（令和２年３月）を開催した。
（評価軸④、評価指標⑧、⑨）・ 放 射 線 医 科 学 ・UNSCEAR が実施
分野の研究情報 するグローバル
や被ばく線量デ サーベイや東電ータを集約する 福島第一原発事システム開発や 故のフォローア
ネ ッ ト ワ ー ク 構 ップ調査のため、築を学協会等と 国内情報の集約
連携して行い、収 を継続する。放射
集 し た 情 報 を 、 線影響・防護に関UNSCEAR、IAEA、 す る 情 報 発 信 のWHO、ICRP や ICRU ための Web シス
等の国際的専門 テムの運用やコ組織の報告書等 ンテンツの充実に反映させる。ま 化を行い、国民目た我が国におけ 線に立ったわかる放射線防護に りやすい低線量携わる人材の状 放射線影響に関況を把握すると する情報発信に
ともに、放射線作 努める。また、国業者の実態を調 内学術コミュニ
査し、ファクトシ テ ィ と の 連 携 にート（科学的知見 より、線量・リスに基づく概要書） ク 評 価 研 究 の 高としてまとめる。 度 化 や 行 政 ニ ー
さらに放射線医 ズへの対応を進
科 学 研 究 の 専 門 める。過去の被ば機関として、国、 く 患 者 に 対 し て○ 令和元年 11 月 13 日に UNSCEAR 国内委員会を開催し、グローバルサーベイ対応や第 66 回総会での議論、福島報告書の進捗報告を行った。
職業被ばくに関する国内情報を集約し、UNSCEAR 事務局に提供した（令和元年 10 月 10 日）。また、東電福島第一原発事故の影響に関する国内情報を集約し、随時 UNSCEAR に提供した。（評価軸④）○ ICRP と共催で「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」
に関するシンポジウムを開催し、東電福島第一原発事故に関する国内の研究成果を ICRP に提供した（令和元年 10 月 25 日）。また同テーマに関する ICRP の報告書案に関する機構内の意見を取りまとめ、107
件のコメントを提出した（令和元年 10 月 24 日）。さらに報告書作成のためのタスクグループ会合開催をサポートし、議論を促進した（令和元年 10 月 21 日～24 日、２月 24 日）。（評価軸④）○ 平成 30 年度に公開した放射線影響・防護ナレッジベース“Sirabe”に追加掲載するコンテンツ 375 件を作成し、特に ICRP 用語集の充実化を進めた。
（評価軸④、モニタリング指標⑪）○ 平成 30 年度までに開発した統計解析手法を拡張し、国内の研究者グループとの連携により、動物実験データを用いて線量率効果係数の推定を行った。（評価軸④）○ 医療法施行規則改正省令の施行に鑑み、医療被ばく研究情報ネットワーク（J-RIME）を運営し、放射線検査の診断参考レベルの見直しを行い、設定案を取りまとめた。（評価軸④）○ 放射線防護関連機関のネットワークの代表として、厚生労働省の第５回眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会（令和元年６月20 日）や第 146 回放射線審議会（令和元年９月 27 日）において、職業被ばくの個人線量管理に関する提言を行った。ネットワーク構築事
業は放射線安全規制研究推進事業の中間評価で A 評価を得た（A～Dの４段階評価）。（評価軸④）

地方公共団体、学 の 健 康 診 断 等 を○ 放射線影響研究機関協議会（令和元年 10 月３日）の事務局かつ次回
118

会等、社会からの 通じ、健康障害にニーズに応えて、 つ い て の 科 学 的
放射線被ばくに 知見を得るため関する正確な情 の追跡調査を継報 を 発 信 す る と 続する。
ともに、放射線による被ばくの影
響、健康障害、あるいは人体を防護するために必要となる科学的知見を得るための調査・解析等を行う。

の幹事機関として、協議会の活動の見直し等について検討を進めた。
（評価軸④）○ 過去の被ばく患者に対して健康診断等を実施した。（平成 31 年４月
福島１名、令和元年６月 JCO１名、７月福島６名、令和２年１月福島
５名他）（評価軸④、評価指標③）＜論文発表＞○ Iwaoka K et al.：210Po as a source of natural radioactivity incigarettes distributed in the Philippines. Perspectives inScience, 12, 100400-1, 2019-07○ 神田玲子ら：放射線防護関連学会の会員に関する実態調査～放射線防
護人材確保に関する将来予測～放射線生物研究, 54(2), 104-113,
2019-06＜国際機関主催の会議参加＞○ UNSCEAR：66th session of UNSCEAR（ウィーン国際センター、令和元
年６月 10 日～14 日）
日本代表団として会議に参加し、特に、職業被ばく評価、医療放射線による被ばく評価、東電福島原発事故に関する 2013 年報告書の改訂等の検討に資するため、日本からの科学的情報を提供した。
○ IAEA:第 46 回 RASSC 会合（ウィーン国際センター、令和元年６月 23
日～28 日）及び IAEA:第 47 回 RASSC 会合（ウィーン国際センター、
令和元年 11 月 19 日～24 日）
放射線防護の専門家として安全文書に関する議論に参加するとともに、放射線安全に関する国際機関の動向に関する情報を収集した。
○ WHO: Stakeholder Workshop on Ethical Aspects of Radiation
Protection in Health Care（WHO メインビルディング、令和元年９月２日～４日）
放射線影響・防護の専門家として、上記のワークショップにパネラーとして参加し、日本の特殊事情（原爆被ばく、東電福島第一原発事故の経験、放射線防護や教育の現状など）を説明し、ICRP や WHO が作成中の放射線診療現場における倫理に関する文書へのコメントを述べた。

Ⅲ.4.(2) 福島復 (2) 福島復興再 Ⅰ.4.(2) 福島復 【評価軸】
Ⅰ.4.（2）福島復興再生への貢献
補助評定：a
興再生への貢献
生への貢献
興再生への貢献⑤福島復興再生への貢献のため【評定の根拠】
住 民 や 作 業 員 等 ・「福島復興再生 ・引き続き、福島 の調査研究が着 ○ 県民健康調査における外部被ばく線量の計算を継続して実施し、福福島第一原発の 放 射 線 に よ る 基本方針（平成 24 県 が 実 施 す る 住 実に実施できて
島県立医科大学に結果を送付した。福島県住民の初期内部被ばく（主 事故における住健 康 上 の 不 安 の 年 7 月 13 日閣議 民 の 事 故 初 期 に いるか。

補助評定

（A）

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目に放射性ヨウ素による甲状腺内部被ばく）線量の推計を行い、成果を 民の内部被ばく 標等に照らし、法人の活動によ119

軽減、その他安心 決定）」において、 お け る 外 部 被 ば
し て 暮 ら す こ と 被 ば く 線 量 を 正 く 線 量 推 計 を 支 【評価指標】
が 出 来 る 生 活 環 確 に 評 価 す る た 援する。また、内 ⑤被災地再生支境の実現、更に原 めの調査研究、低 部 被 ば く 線 量 の 援に向けた取組
子 力 災 害 対 応 に 線 量 被 ば く に よ 推 計 に つ い て 得 の実績貢献できるよう、 る 健 康 影 響 に 係 ら れ た 成 果 を 取
東 京 電 力 福 島 第 る調査研究、沿岸 りまとめ、適宜公 【モニ タ リング
一 原 子 力 発 電 所 域 を 含 め た 放 射 表する。
指標】
事故に対応する 性物質の環境動⑩被災地再生支こ と で 得 ら れ た 態 に 対 す る 共 同 ・ 公 益 財 団 法 人 援に向けた調査
経験を基に、被災 研 究 を 行 う と さ 放 射 線 影 響 研 究 研究の成果
地 再 生 支 援 に 向 れている。
所からの委託にけ た 放 射 線 の 人 また、「避難解除 基 づ く 緊 急 時 作 ⑪メディアや講や 環 境 へ の 影 響 等 区 域 復 興 再 生 業 員 の 疫 学 的 研 演等を通じた社に 関 す る 調 査 研 計画（平成 26 年 究において、引き 会への正確な情究等に取り組む。 6 月 改 定 復 興 続 き 被 ば く 線 量 報の発信の実績公表した。ホールボディカウンタ測定によって得られた原発近隣住民の全身セシウム残留量を調べ、避難が遅いと摂取量が高くなるという、避難開始時期により明確な違いがあることを明らかにした。
（評価軸⑤、評価指標⑤）○ 環境試料として汚染瓦礫表面を削り取って分析することを想定して、少量の模擬ウラン汚染瓦礫を作製し、簡便にウランを抽出する方法と全反射蛍光 X 線分析する手法を開発した。
（評価軸⑤、評価指標⑤）○ IAEA において福島第一原発事故で得られた被ばく線量評価に資する
食品に係る環境移行パラメータをデータ集 TECDOC として出版するための編集作業を主導し、コンサルタント会合（令和元年８月）に参加
するとともに、量研の成果を反映した。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）○ 福島県立医科大学内に設置された福島研究分室に表面電離型質量分
析計（TIMS）の移設を完了し、ストロンチウム 90 を含むストロンチ
ウム同位体比の検証を行い、定量的な測定方法を確立し、水道水や粉線量評価について、リスク評価を行う上で基礎となるデータを提供した。廃炉作業や事故検証に貢献できる環
境中ウランの高感度かつ非破
壊・非接触・低コ
ストな分析手法
や極微量核種分析における環境
試料等の少量化や定量までの時間短縮化に繋がる成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した
結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。
なお、自己評価では a 評定であるが、文部科学大臣が所掌する事項（基盤的研究開発（科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通する研究開発をいう。）に関すること。））においては、着実な業務運営が認められる（B）評定、庁）」において、復 評価を実施する。
旧作業員等の被 一部の作業員にば く と 健 康 と の ついては、染色体関連の評価に関 異常解析によるする体制の整備、 遡 及 的 外 部 被 ば
県民健康調査の く線量評価を継適 切 か つ 着 実 な 続する。
実施に関し必要な取組を行うと ・放射性物質のされている。
環境中での動態
これらを受けて、 を 明 ら か に す る
国 や 福 島 県 等 か ため、環境試料中らの要請に基づ のウラン迅速分
き、東電福島第一 析 法 の 高 度 化 及原子力発電所事 び新たな手法を故後の福島復興 ネプツニウムに再生への支援に 応用した技術開向けた調査・研究 発を進める。引きを包括的、かつ他 続 き 環 境 試 料 にの研究機関とも ついて調査を行連 携 し て 行 う と い、食品に係る放ともに、それらの 射 性 物 質 濃 度 デ
成果を国民はも ータを用いて環ミルク試料に適用した。（評価軸⑤、評価指標⑤）○ 住民の長期被ばく線量評価モデル（システム）について、実際の行動に伴う線量計を用いた結果と比較することによりシステムの妥当性を検証し、その改修を進めた。（評価軸⑤）

る定量的測定法を確立した。また、福島第一原
発事故で得られた被ばく線量評
価に資する日本の食品に係る環
境移行パラメータのデータは、
海外の線量評価でも利用が見込
まれることから、IAEA のデー
タ集 TECDOC として出版するため、編集作業を主導した。さらに、環境の健全性の住民理解や福島第一原発事
故の国際的な評
価への貢献として、福島の環境

また、原子力規制委員会の所掌する事項（放射線による障害の防止に関すること）においては、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる（A）評定、これらを総合的に検討した結果、（A）評定が妥当と判断した。

とより、国、福島 境 移 行 パ ラ メ ー■文部科学大臣が所掌する事項に関する評価＜評価すべき実績＞
以下のとおり、定性的に着実な業務運営が認められる。
（定性的な実績）
・ 福島再生に向けて、福島県
や福島県立医科大学とも連携し、量研の強みを生かして、必要な調査研究を着実に実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞

生物における経 ・ 量研のネットワークを生か120

県、UNSCEAR 等の国際的専門組織に対して、正確な科学的情報として発信する。

タを導出し、平均的な値を示す。ス
トロンチウム同位体については、
表面電離型質量分 析 計 (TIMS) を用いた高精度分
析法により、環境におけるストロンチウムの濃度分布やその挙動について調査を行う。住民の長期
被ばく線量評価モデル（システム）について検証

年変動の解析とし、更なる成果の展開が期
低線量率放射線待される。
被ばく影響を実証するための実 ＜審議会及び部会からの意見
験を継続して実 ＞
施した。
（評価軸 ・ 福島県民の被ばく線量評価⑤、評価指標⑤）
事業など評価できるが、健これらの研究康被害を生じうる線量の閾
成果は、福島県
値や、閾値を上下させる因民健康調査にお子の解明など、様々な因子
いて、より精確とのリンク付けが必要な基なリスク評価を礎データと考えられる。ビ行うという点でックデータに、これらの成有用な知見をも果をいかに組み入れるかな
たらし、今後のどの検討も、被曝線量評価
福島県民の健康事業の一環として行うべきを行いつつ、さらにシステムの改修を進める。また、環境省研究調
査事業において、実験動物を用いた不溶性セシウ
ム粒子の体内分布と病理解析の実験方法の確立に向けた準備を開始する。

増進への貢献にである。
つながるもので ・ 汚 染 水 処 理 や 廃 炉 作 業 なある。また、研究ど、福島復興作業は長時間
成果は論文としを要するので、今後も大学てまとめ、国際や地方自治体と連携しなが機関の出版物にら積極的な役割を果たしても掲載され、広ほしい。
く活用されている。
■原子力規制委員会が所掌する事項に関する評価＜評価すべき実績＞【課題と対応】 以下のとおり、顕著な成果の創
福島の再生に貢 出や将来的な成果の創出の期○ 環境動植物の放射線影響に関する調査研究では、新たに開発した 献する分野の研 待等が認められる。
FISH 用プローブを使用して野ネズミの染色体異常頻度の経年変動の 究は、社会的ニ解析を実施した。また、各種環境生物での低線量率長期照射実験を継 ーズが高く、今 （定性的な実績）
福島復興再生への貢献で続し、線量率効果関係を得るとともに、影響のメカニズムを解析した。 後も継続して長期的に進めていは、福島県民の外部及び内（評価軸⑤、評価指標⑤）部被ばくの線量推計の支○ 福島研究分室における研究環境の整備及び関係機関との連携を進め、 く必要がある。
援、放射性物質の環境動態
共同利用・共同研究拠点「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共 現在、福島県基の解析、国際機関と連携し同研究拠点」に加わり、機関横断的な連携活動を開始した。得られた 金に加え、原子た情報発信等で、年度計画
成果は放射性物質環境動態調査事業報告会（令和元年９月９日）、第３ 力規制庁、環境を達成する着実な成果が認回福島県環境創造シンポジウム（令和２年２月２日）で発表した。
（評 省、厚生労働省

・特に、国民の安 ・ 放 射 線 が 環 境
全と安心を科学 中の生物に与え的に支援するた る影響を明らか
めの、住民や原発 にするため、新た作業員の被ばく に開発した影響
線量と健康への 評価手法による影響に関する調 解析を行うとと査・研究、低線量・ もに、各種環境生
低線量率被ばく 物での低線量率による影響の評 長期照射実験及価とそのリスク び解析を継続す

価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑪）
121

からの委託事業められる。

予防に関する研
究、放射性物質の環境中の動態とそれによる人や生態系への影響などの調査・研究を行う。

る。
・福島研究分室
における研究環境の整備及び関係機関との連携を進めるとともに、得られた成果
を、福島県を始め国や国際機関に発信する。

○ 上記の福島復興再生への貢献のための調査研究に加えて、福島県立医 費、科研費等の事故後に実施されたホール
科大学福島研究分室の運用を継続し、また、福島県水産海洋センター、 外部資金によりボディ・カウンタの測定デ
福島県内水面試験場、福島県環境創造センター、福島大学等と連携し 研究を行っていータを住民の避難行動と関て福島における共同調査・研究を実施した。（評価指標⑤）
るが、大型の予連づけ、福島県民健康調査○ IAEA において福島第一原発事故で得られた被ばく線量評価に資する 算である福島県の有用な知見をもたらし食品に係る環境移行パラメータをデータ集 TECDOC として出版するた 基金「放射性核た。今後の福島県民の健康めの編集作業を主導し、コンサルタント会合（令和元年８月）に参加 種の生態系にお増進への貢献につながる重するとともに、量研の成果を反映した。（評価軸⑤、評価指標⑤、モ ける環境動態調
要な成果であり、年度計画
ニタリング指標⑩）【再掲】査事業」が令和の想定を上回る成果と認め○ いわき市と連携してサイエンスラボ（科学実験教室）を開催（令和元 ２年度に終了すられる。
年７月 14 日、15 日）、また「福島と千葉の小学生親子サイエンスキ る。そのため、福ャンプ」（令和元年８月１日～３日）を実施した。
（モニタリング指標 島研究分室の維 ＜今後の課題・指摘事項＞⑪）
持も含めて、研福島復興再生への貢献では究を継続するた
生態系への環境サーベイラ
めの研究費の確ンスとして野ネズミの染色保が課題であ体異常頻度の経年変化を追り、予算獲得に向けた次期研究
計画を立案し、
福島県立医科大学及び福島県と協議を継続している。

っている活動は国際的な評価にも貢献するものであり、その成果の社会的な発信が重要となるであろう。
福島復興再生への貢献は、我が国の課題でもあり、線量推計等の量研の特徴を活かした長期的な支援が期待される。

Ⅲ.4.(3) 人材育 (3) 人材育成業 Ⅰ.4.(3) 人材育 【評価軸】
Ⅰ.4.（3）人材育成業務
補助評定：a
補助評定 （B）
成業務
務
成業務⑥社会のニーズにあった人材育【評定の根拠】 ＜評定に至った理由＞
量子科学技術の・ 量 子 科 学 技 術 成業務が実施で ○ 将来の研究者の育成を目指して、平成 30 年度に引き続き、QST リサ
次世代を担う 以下に示すとおり、国立研究開
推 進 を 担 う 機 関 ・「第 5 期科学技 や 放 射 線 に 係 る きているか。
ーチアシスタント制度（実習生や連携大学院生を任期制職員として雇 人材の育成をす 発法人の目的・業務、中長期目として、国内外の 術基本計画」に示 医 学 分 野 に お け用する制度）を運用し、令和元年度は 41 名（本部予算採用 36 名、研 るため、QST リサ 標等に照らし、法人の活動によ
当 該 分 野 の 次 世 さ れ て い る よ う る 次 世 代 を 担 う 【評価指標】
究組織予算採用５名）の大学院生を雇用した。令和元年度に採用した ーチアシスタン る成果、取組等について諸事情
代 を 担 う 人 材 の に、イノベーショ 人 材 を 育 成 す る ⑥研修等の人材
博士前期課程２年の QST リサーチアシスタント 14 名のうち２名が博 ト 制 度 を 運 用 を踏まえて総合的に勘案した育成に取り組む。 ン の 芽 を 生 み 出 ため、連携協定締 育成業務の取組
士後期課程に進学した。また、過去に採用した博士後期課程の QST リ し、大学院生 41 結果、「研究開発成果の最大化」
また、東京電力福 すために、産学官 結 大 学 等 に 対 す の実績
サーチアシスタントには、大学・研究機関に博士研究員等として採用 名を雇用すると に向けて成果の創出や将来的
島 第 一 原 子 力 発 の協力を得て、量 る 客 員 教 員 等 のされた者もおり、本制度の目的は着実に遂行されている。さらに、本 ともに、研究員・ な成果の創出の期待等が認め
電 所 事 故 後 の 放 子 科 学 技 術 等 の 派 遣 を 行 う と と ⑦大学と連携し制度では QST リサーチアシスタントが将来の研究者として多くの経 実 習 生 な ど 計 られ、着実な業務運営がなされ射 線 に 関 す る 社 次 世 代 を 担 う 研 もに、連携大学院 た人材育成の取験を積む機会を提供しており、令和元年度に採用した QST リサーチア 267 名を受入れ ているため。
会 の 関 心 の 高 ま 究・技術人材の育 生 や 実 習 生 等 の 組の実績
シスタントの関与した原著論文が量研の成果としてプレスリリース た。また QST サ なお、自己評価では a 評定でありを踏まえ、放射 成を実施する。

若手研究者及びされたり、学会等の口頭発表及びポスター発表にて賞を受賞したり、 マースクールの るが、文部科学大臣が所掌する
122

線に係る専門機関として、放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材や幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に取り組
む。

技術者等を受け・ 放 射 線 に 係 る 入れる。また、機専門機関として、 構 各 部 門 に お い
放射線影響研究、 て 大 学 の ニ ー ズ
被ばく医療研究 に合った人材育
及 び 線 量 評 価 研 成を行うために、究等に関わる国 機構における受内 外 専 門 人 材 の 入れ等を重層的、連携を強化し、知 多 角 的 に 展 開 す
見 や 技 術 の 継 承 る。と向上に務める。

○

○

○
○

・研修事業を通して、放射線防護や放射線の安全取扱い及び放射線事故対応や放射線利用等に関係する国内外の人材や、幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に取り組む。

・引き続き放射線防護や放射線の安全な取扱い
等に関係する人
材及び幅広く放射線の知識を国民に伝える人材等を育成するための研修を実施
するとともに、社会的ニーズに応え、放射線事故等に対応する医療関係者や初動対応者に対して被大きな成果が得られた。また同制度のフォローアップとして、平成 30 開 催 等 を 通 じ
年度に雇用した QST リサーチアシスタントの進路状況等を調査した。 て、年度計画を
その結果、前期課程修了者は全員民間企業に就職、後期課程修了者は 達成した。
（評価
量研に就職した１名を含め、大学・国研等の研究職に就職している。 指標⑥、⑦）
また、在学者の半数以上が令和元年度も QST リサーチアシスタントとまた、放射線
して引き続き雇用された。（評価指標⑦）
防護等や放射線
令和元年度は、実習生 221 名、連携大学院生 35 名、学振特別研究員 事故対応等に関２名、学振外国人研究員５名、原子力研究交流研究員４名の受入れを 係する国内外の行い、人材育成に貢献した。（評価指標⑥、⑦）
人材の育成を目
平成 31 年４月１日付けで同志社大学との連携大学院協定を再締結 指して、平成 30
し、令和元年度以前からあった同学大学院理工学研究科の教育・研究 年度に開催した活動への協力に加え、同学大学院生命医科学研究科の教育・研究活動 研修を引き続きへも協力可能な体制を構築した。（評価指標⑦）実施した。さら連携大学院協定に基づき、令和元年度は 18 校の大学から、量研の研 に社会のニーズ
究者が客員教員等の委嘱を受けた。（評価指標⑦）に対応して、テ
平成 30 年度に引き続き、大学等の夏季休暇期間中に学生に対して量 ロ対策を目的と事項（基盤的研究開発（科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通する研究開発をいう。）に関すること。））においては、着実な業務運営が認められる（B）評定、
また、原子力規制委員会の所掌する事項（放射線による障害の防止に関すること）においては、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる（A）評定、これらを総合的に検討した結果、（B）評定が妥当と判断した。

研の研究現場を体験する機会を提供する制度である QST サマースク
ールを夏季休暇期間（令和元年７月～９月の３か月間／日数は募集課
題ごとに設定）に開催した。令和元年度には 82 名の大学生、大学院
生、高等専門学校生の参加を得た。また平成 30 年度に QST サマース
クールに参加した 65 名のうち、９名を令和元年度に引き続き QST サ
マースクール生として、また３名を実習生として受け入れた。（評価
指標⑥、⑦）■文部科学大臣が所掌する事項に関する評価＜評価すべき実績＞
以下のとおり、定性的に着実な業務運営が認められる。

した研修の開催数を増加させるとともに、重要度が高いと考えられる理科教員
への生涯教育や
原子力・放射線の社会における○ 「放射線防護等に関係する人材の育成」を目的として放射線事故や 重要性、防護安CR テロにおける消防、警察等の初動対応者向けセミナー、海上保安 全と科学として庁等からの依頼研修、原子力及び関連分野を志望する学生向け放射線 の関心を惹起さ防護課程、放射線看護や医学物理の課程等を実施した。また、「幅広 せることを目的
く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成」を目的として学校 とした研修を新
教員、産業医向けの講習を開催するとともに、中学生、高校生を対象 たに開始するこにした研修等も実施した。43 種、延べ 55 回の研修と５校への出前授 とで、放射線防業を総計 1,478 名、延べ 3,327 名（高度被ばく医療センター主催の研 護や放射線の安修９種、総計 198 名を含む）に対して実施し、東京電力福島第一原子 全取扱い等に関力発電所事故後の放射線に関する社会の関心の高まりに応えるとと 係する人材や幅
もに、令和３年度に全面実施予定の新学習指導要領に向けて既存の教 広く放射線の知員向け研修を改訂するなど、必要な人材育成に貢献した。
（評価軸⑥、 識を国民に伝えるための人材育評価指標⑥）
成に貢献した。
（評価軸⑥、評価指標⑥）

ばく医療に関連123（定性的な実績）
・ 複数の教育委員会と意見交換し、既存の教員向け研修に対し、令和 3 年度からの新学習指導要領全面実施に向けた内容（放射線教育を
中学 2 年に拡充）を新たに盛り込んだことは特筆すべ
き事項と言える。
・ QST リ サ ー チ ア シ ス タ ン
ト、受託研究員、サマース
クール等の人材の受け入れが着実に行われている。
＜今後の課題・指摘事項＞
・ 特定の分野として、重粒子線治療、放射線防護の観点で人材の受け入れが行われする研修を実施する。

・国際機関や大学・研究機関との協力を深めて、連携大学院制度の活用を推進する等、研究者・技術者や医療人材等も積極的に受け
入れ、座学のみな
らず OJT 等実践的な人材育成に・国内外の研究機関等との協力
により、研究者、技術者、医学物理士を目指す理工学系出身者を含む医療関係者等を受け入れ、実務訓練（OJT）等を通して人材の資質向上を図る。

より資質の向上を図る。
・研究成果普及
活動や理科教育支援等を通じて
量子科学技術等に対する理解促進を図り、将来における当該分野の人材確保にも貢献する。

・将来における
当該分野の人材確保にも貢献するために、引き続き量子科学技術の理解促進に係る取組みを行う。

【課題と対応】
年度計画は着実に遂行されて○ 国内外より研修生等を受け入れ、特に重粒子線がん治療関連では、国 いるが、研修の内２名、海外より 29 名を受け入れ、実務訓練（OJT）等を実施した。 さらなる充実を
うち外国人１名は千葉市の国家戦略特区なども活用して、１年を超え 目指す。研修の課題は、研修をる外国人臨床修練医として受け入れた。（評価軸①）
企画、立案し、実際の指導に当たることもできる
教育担当者の高齢化であり、特に福島第一原発
事故対応者の経ているが、今後は量子生命科学に関する人材の受け入れも強化していくことを期待する。
＜審議会及び部会からの意見＞
・ 新型コロナウイルスとの共存のもと、新しい考え方が必要である。これまで以上に量研内外を問わず、関係機関とのグッドプラクティ
スの共有と検証を図ってほしい。
・ QST リサーチアシスタント制度を日本の科学技術力や験をいかに継承
イノベーション力の向上にするかが研修のどのように活かしていくか
質の維持においが今後の課題と考える。
て 重 要 と 考 え ・ リサーチアシスタント、サ○ 文部科学省及び日本学術振興会が実施する卓越大学院プログラムにる。
マースクール等による若手
ついて、量研は令和元年度に採択されたプログラムのうち、大阪大学
また、外部研究
人材の教育は大変重要であの「多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学院プログラ者等を受け入れり、魅力的な分野であるこム」及び東京工業大学の「最先端量子科学に基づく超スマート社会エ
OJT 等を通したとをアピールして優秀な人
ンジニアリング教育プログラム」に協力した。特に東京工業大学とは、人材の資質向上材を確保する努力は継続す
平成 30 年度に引き続き、同大学が主催する産学官が連携して人材育
では、関係機関る必要がある。
成から研究開発までを統合的に共創することを目的とした「超スマーとの連携の強化 ・ 医学物理士については、学ト社会推進コンソーシアム」に参加し、同学の研究・教育に協力した。
を課題として、会認定資格にとどまらず、（評価指標⑥、⑦）
質、量の向上を国家資格となるよう、人材目指す。
育成・確保の観点から国立
研究開発法人として将来への方策を立てることを希望する。
■原子力規制委員会が所掌する事項に関する評価＜評価すべき実績＞
以下のとおり、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期
待等が認められる。
124

（定性的な実績）
人材育成業務では、QST リ
サーチアシスタントや各種研究員の受け入れ、サマー
スクールの開校等で量研の高度な研究施設や研修設備を活用した人材育成が行われており、量研の特徴を活かした教育と高く評価できる。
国内外の研修事業の推進
は、行政ニーズにも沿っており、量研の特徴を活かした活動と評価できる。
QST リサーチアシスタント
制度を運用し、大学院生 41名を雇用するとともに、研究員・実習生など計 267 名を受入れた。理科教員への生涯教育や原子力・放射線の社会における重要性、防護安全と科学としての関心を惹起させることを目的とした研修を新たに開始した。これは、放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材や幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材育成を発展させる重要な成果であり、年度計画の想定を上回る成果と認められる。
＜今後の課題・指摘事項＞
人材育成については「社会のニーズにあった人材育成
業務が実施できているか」という評価軸に照らすと、活動の全体像が数に依存し125ているため、その質についての評価ができない。あえて改善を期待するために計画を上回る成果と評価しなかった。
人材育成では年度計画を上回る多くの活動を実施していることは評価できる。しかし、多くの人材育成活動に従事したことを強調する
ことよりも、これまでの人材育成の課題をどのように乗り越えてきたのか、新しい課題は何かなどを明確になる活動をしていることが評価されるべきであり、これらの視点からどのような成果が創出したのかがわかる成果を期待したい。
人材育成の成果が現れるには時間が必要であり、人材育成のフォローアップの仕組みを構築して検証することが必要となろう。公的研
究機関が担うべき機能は研究とは異なり、いわゆる論文公表という形で成果を創出するのではない場合が多い。そのため、その成果の社会的な理解を得るには一部の専門家の評価だけによるものではなく、とくに原子力災害に備えた人材育成
については、関連学会、自治体、法人などの機関からの要望と充足度を測るなどの工夫が必要であろう。
専門人材の不足は、この分野の構造的な課題でもあり、大学等と連携した長期
126

的な取組が必要である。
計画遂行のための人員確保
が引き続き重要課題である。
Ⅲ.4.(4) 施設及 (4) 施設及び設び 設 備 等 の 活 用 備等の活用促進
促進
・「第 5 期科学技機 構 が 保 有 す る 術基本計画」にお先端的な施設、設 い て も 示 さ れ た
備 及 び 専 門 的 な ように、先端的な技術を活用し、幅 研究施設・設備を
広 い 分 野 の 多 数 幅広く、産学官にの外部利用者へ よる共用に積極の共用あるいは 的に提供するたⅠ.4.(4) 施設及 【評価軸】
Ⅰ.4.（4）施設及び設備等の活用促進
補助評定：b
び 設 備 等 の 活 用 ⑦施設及び設備促進等の活用が促進【評定の根拠】
できているか。 ○ 外部の研究者等が利用する施設について、安定した運転のための維持
共用施設の運・運転維持管理
管理体制の整備・維持を着実に実施した。また、各施設の利用状況を 転維持管理体制
体制を維持し、加随時把握し、関連する情報を必要に応じて周知することにより、利活 を維持し、外部
速 器 や 放 射 線 源 【評価指標】
用の促進を図った。
（評価軸⑦、評価指標⑧、モニタリング指標⑫） からの共用施設
等 の 各 種 の 量 子 ⑧施設及び設備· HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の 利 用 者 数 がビ ー ム や 実 験 装 等の活用促進へ開発を行っているため、利用者を補助する目的で実験サポート専門の 4,000 人に迫る
置 等 の 利 用 状 況 の取組の実績
役務契約者を配置している。また、サイクロトロン及び静電加速器で 等、施設・設備をを把握するととは、職員が実験の相談対応、安全な運用のための実験サポートを行っ 積極的に提供す提供を行う。その際、外部利用者の利便性の向上に努める。これにより、量子科学技術の中核として、我が国の研究基盤の強化と、多種多様な人材が交流することによる
科学技術イノベーションの持続的な創出や加速に貢献する。

もに、所内外で開 【モニ タ リング
催 さ れ る 展 示 会 指標】
等 を 通 じ て 外 部 ⑫施設等の共用への周知を行い、 実績
利活用を促進する。

め、先端研究基盤
共用・プラットフ
ォームとして、利用者の利便性を高める安定的な運転時間の確保や技術支援者の配置等の支援体制を充実・強化する。

た。
· 施設利用研究推進のために所内対応者として職員を配置し、実験計画
立案や準備の段階から外部利用者の相談を受けるようにしている。また、所内対応者は、動物実験、遺伝子組換え生物、バイオセーフティ
レベル等、実験実施に関わる安全性の確認や内部委員会等の了承等を含めた所内手続を行い、安全性の確保に努めた。
· 放医研の各施設維持のために年２回のメンテナンスを実施した。
· 高崎研のイオン照射研究施設（TIARA）については、利用管理課、イオン加速器管理課を中心とする運転管理体制を整備・維持した。サイクロトロンについては計 1,309 時間のビームタイムを確保し、量研内利用に 84％、外部利用者への施設共用に 16％を提供した。また、３台の静電加速器については、計 4,964 時間分のビームタイムのうち量研内利用に 80％、外部利用者への施設共用に 20％を提供した。電子線照射施設及びガンマ線照射施設については、照射施設管理課を中心とする運転管理体制を維持し例年どおり引き続き運営した。電子線照射施設については、計 1,052 時間のビームタイムを量研内利用に77％、外部利用者への施設共用に 23％（受託研究分含む）を提供した。また、ガンマ線照射施設については、８個の照射セルを合わせて
計 101,057 時間の照射時間を量研内利用に 49％、外部利用者への施設共用（受託研究分含む）に 51％を提供した。
· 関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、平成 30 年度
同様装置・運転管理室によるサポート体制のもと、共用施設の安定的な継続運転を行い、J-KAREN レーザーについては、計 1,752 時間のビ（B）

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した
結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めることで、年度 られ、着実な業務運営がなされ計画で設定した ているため。
業務を着実に実施した。
（評価軸 ＜評価すべき実績＞⑦、評価指標⑧） 以下のとおり、定性的に着実
動物実験を適 な業務運営が認められる。
正かつ円滑に遂行するため、実 （定性的な実績）
験動物の飼育環 ・ 外部の研究者等が利用する境の維持、研究施設について、安定した運に必要な遺伝子転のための維持管理体制が
改変マウス等の着実に整備・維持されてい提供、並びに実る。
験動物の品質管 ・ 技術シーズ集の積極的な配理を滞りなく実布、保有施設・設備につい施し、動物実験てのホームページ等での情が必要な研究の報発信を通じて、利用の促
着実な実施に貢進が着実に進められてい
献した。
（評価軸
る。
⑦、評価指標⑧）
治療用放射性 ＜今後の課題・指摘事項＞
薬剤の治験薬品 ・ 施設共用について、現在、品質保証は大学
新型コロナウイルス感染症

ームタイムの 69％に量研内利用、メンテナンスに 21％、さらに外部 を含む国内研究
127

補助評定

の拡大によりリモート化や利用者への施設共用に 10％を提供したほか、J-KAREN 運転連絡会議を 機関では例がな
遠隔化を行うことが推奨さ
運用し、運転管理体制の維持に努めた。また、展示会（ビジネスメッ いが、量研におれているが、量研の施設に
セ 2019 及びけいはんな情報通信フェア）にブース出展し、共用装置 いては品質保証
おいてもこれらのインフラ及び施設共用制度について紹介し、外部への情報発信に努めた。
体制を構築し、を整備し、共用率を向上し· 関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設については、引き続き装置・ 日本発脳腫瘍治ていくことを期待する。
運転管理室によるサポート体制を充実し、量研が所有するビームライ 療用放射性薬剤
ン BL11XU（QST 極限量子ダイナミクスⅠビームライン・標準型アンジ 64Cu-ATSM 治験薬 ＜審議会及び部会からの意見
ュレータ光源）、BL14B1（QST 極限量子ダイナミクスⅡビームライン・ について５名分 ＞
偏向電磁石光源）及び BL22XU における専用装置により、計 2,376 時 20 回の出荷可否 ・ 他にはない特徴的な施設が間のビームタイムを外部利用者へ提供した。BL11XU については、量 を決定し、治験多い。共用支援も含め、装研内利用に 61％、外部利用者への施設共用に 36％、さらに原子力機 推進に大きく貢置の維持・管理についての
構へ３％を提供するとともに、BL14B1 については、量研内利用に 献した。さらに、課題解決を進めてほしい。
31％、外部利用者への施設共用に 37％、さらに原子力機構へ 32％を 臨床研究法に基 ・ PET 薬剤の品質保証や臨床提供した。また、原子力機構が有する BL22XU（原子力機構重元素科学 づき、外部機関
研究審査に顕著な業績が認
Ⅰビームライン・標準型アンジュレータ光源）に設置している量研が の９課題 19 件のめられる。技術移転、社会所有する装置を外部利用及び内部利用に供した。また、外部利用促進 特定臨床研究審実装による社会貢献を組織

・特に、HIMAC、
TIARA、 SPring-8
専用 BL、J-KAREN等、世界にも類を見ない貴重な量
子ビーム・放射線源について、施設の共用あるいは共同研究・共同利用研究として国内外の研究者・技術者による活用を広く促進し、研究成果の最大化に貢献する。

・研究成果の最大化を図るために、加速器施設等を利用する研究
課題について、施設共用課題審査委員会等において、利用課題の公募、選定、利用時間の配分などを審査し決定する。
さらに各共用施設の状況や問題点の把握に努め、機構全体としての外部利用の推進方策について検討を行う。また、研究成果等の広報活動を行っ

に向けて、JST と量研が連名で主催した新技術説明会での講演、講習 査を実施した。
的に進めてほしい。
会及びセミナーの開催を通して、企業等に対して量研の放射光技術の 放射線医学研究 ・ 産学官の共創を誘発する場
紹介等を実施した。
における中核的の形成の観点から、学術（アな審査機関としカデミア）での利用実績は大変重要である。公的機関○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、外部利用課題の審 て、臨床試験のとしては、アカデミアの立査・選定等を行った。また、各部門や各研究所のホームページやイベ 信頼性保証に貢（評価軸場からのハードルを低くす
ント・展示会への参加、セミナー・講習会等の開催を通じて課題募集・ 献した。
るなど、より利用しやすい
成果等の情報発信を行い、外部利用を推進した。さらに共用施設等運 ⑦、評価指標⑧）
環境を提供できるよう期待
用責任者連絡会議を開催（令和元年９月）し、共用施設等の状況や問【課題と対応】する。
題点の把握・共有に努めた。（評価軸⑦、評価指標⑧）
適切な動物実・International Symposium on Ion Therapy 2019 を始め、各所で行われた学会、研究発表会、セミナーで放医研の施設共用のための広報活 験には、実験動物施設の最適な動を行った。
・放医研の各施設で得られた研究成果のうち、HIMAC においては、平成 維持・管理、必要
30 年度に実施した課題の成果を平成 31 年４月に開催した HIMAC 共 な実験動物の確同利用研究報告会で報告するとともに、報告書を１回刊行した（令和 保、及び実験動
元年９月）。ほか、令和２年４月に開催される HIMAC 共同利用研究報 物の品質保証が告会の報告に向けて令和元年度に実施した課題の成果を取りまとめ 必要となる。こた。サイクロトロン及び静電加速器においては、サイクロトロン利用 れらを円滑に実報告書を令和元年 12 月に刊行、共用施設成果報告集は令和２年度上 施 す る た め には、実験動物施期の刊行に向けて取りまとめを実施した。
・高崎研については、令和元年度の施設共用課題の公募を２回実施し施 設の維持に必要
設共用課題審査委員会（高崎研）において、利用課題の審査（書類、 と な る 予 算 確
面接審査を含む）等を実施した。本委員会では、課題の採否、成果公 保、支援技術の128

て外部への利用を推進する。

開課題への認定の審査、利用時間の配分等を審議するとともに、施設 継承と向上が必の運用状況等についても審議・検討した。なお、令和元年度上期開始 要であるため、の課題の公募については、平成 30 年 10 月に実施し、下期開始の課 予算申請や人員題の公募は令和元年５月に実施した。
のスキルアップ・関西研（木津地区）については、令和元年度も引き続き、施設共用利 を推進する。
用課題審査委員会を開催し、利用課題の審査等を実施した。令和２年 臨床研究に関し
度全期分の利用課題公募を令和元年 11 月に実施した。
ては、指針の改・関西研（播磨地区）については、施設共用課題審査委員会を原子力機 正、臨床研究法
構と合同で開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定し の施行等、臨床た。課題募集は JASRI の課題募集時期に合わせて行い、JASRI での利 研究を取り巻く用手続と整合して行えるようにした。量研ビームラインの内部利用 環境は常に変化
については、「大型放射光施設 SPring-8 量研専用ビームライン内部 しているため事
課題審査委員会」において課題審査を実施した。
務局の強化が欠・量研の施設共用制度による活用促進の他、共同研究・共同利用研究に かせないが、限よる外部利用によっても、施設及び設備等の活用促進を図った。共同 りある人員で対研究・共同利用研究による外部利用者の実績は下表のとおりである。 応しなければな
拠点

施設名

利用人数（人）

放医研

HIMAC

693

放医研

静電加速器

85

放医研

X、γ 線照射施設

51

高崎研

AVF サイクロトロン、３MV タンデ 136
ム加速器、３MV シングルエンド加速器、400kV イオン注入装置

高崎研

１号加速器

26

高崎研

コバルト 60 照射施設

52

関西研木津地区

光量子科学研究施設

37

関西研播磨地区

放射光科学研究施設

11※高崎研、関西研木津地区、同播磨地区については延べ人数
・先端的な施設と技術を活用し質の高い実験動物の生産・飼育を行って研究に供給する。

・施設の最適環境の維持や研究に必要な質の高い実験動物の供給を行い、動物実
験の適正な実施を支援する。

○ 実験動物施設８棟について、実験動物の最適な飼育環境の維持と動物実験に必要な飼育器材の調達に努めた。
（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 生殖工学技術を用いて下表のとおり量研内からの依頼に対応し、マウスの作出・供給・胚凍結等を行い、マウスを用いた動物実験に関して、適切な研究環境を維持した。（評価軸⑦、評価指標⑧）
実験動物の生殖工学的支援
項目

依頼件数

数量

体外受精によるマウスの作出・供給

11

９系統 318 匹

ゲノム編集の手法による遺伝子改変マウ

22

11 系統 130 匹

スの作出と解析129らない。外部研修等を受講し、各事務局員の能力を高めること
で対応する。

マウスの胚凍結・保管

44

6,644 個マウスの凍結胚・精子による新規導入

３

２系統 48 匹

マウスの凍結胚・精子からの個体作出

1511 系統 351 匹

清浄化マウスの作出・供給

７

６系統 114 匹○ 実験動物施設８棟について定期的に実験動物の微生物学的検査を実施し、また、外部機関からの導入動物及び異常動物の検査を行い、実験動物の微生物学的品質保証を行った。（評価軸⑦、評価指標⑧）
実験動物の微生物学的品質保証
項目
実験動物

定期検査

導入動物

異常動物

生殖工学手法によの検査の検査

る作出動物の検査

マウス

341 匹

６件 15 匹

２件４匹

21 件 58 匹

ラット

156 匹

－

１件１匹

－

○ 平成 30 年度に実験動物施設２棟において、マウス、ラットに蟯虫の感染を確認したため当該年度に飼育室を清浄化したが、蟯虫卵の環境中での耐性を考慮して令和元年度は定期的に実験動物の蟯虫検査を行い、清浄状態であることを確認した。
（評価軸⑦、評価指標⑧）・保有する施設、 ・ 薬 剤 製 造 や 装
設備及び技術を 置利用に関する
活用し、薬剤や装 品 質 管 理 体 制 構
置の品質管理と 築の助言や監査
保 証 や そ れ に 基 を通じて、臨床研
づく臨床試験の 究や先進医療の信頼性保証、並び 信 頼 性 保 証 活 動に、放射線等の分 を実施する。
析・測定精度の校正や保証に貢献する。

＜施設及び設備、技術を活用した対外貢献＞○ 全国の PET 薬剤製造施設の監査を延べ９件実施し、PET 薬剤製造認証
施設は延べ 17 施設となった。また、PET 撮像施設監査を１件実施した。さらに、シンポジウム、学会において PET 薬剤品質保証に関する講義を計６回実施した。（評価軸⑦、評価指標⑧）64○ 国立がん研究センターでの標的アイソトープ治療薬治験に対し、
CuATSM の治験薬出荷可否決定を 20 回実施、また、福井大学の骨転移診
断薬剤 Na18F の規格設定や品質保証及び非臨床開発、PMDA との対面助言を経た治験届作成に寄与し、治験推進に貢献した。（評価軸⑦、評
価指標⑧）○ 重粒子線治療６施設の監査を実施（令和元年６月～８月）し、全国の重粒子線がん治療に関する臨床研究データの信頼性確保に貢献した。
（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 厚生労働大臣認定の臨床研究審査委員会として、毎月１回委員会を開催。外部から新規に臨床研究法審査を４課題受託。臨床研究法の特定臨床研究に関して９課題 19 件審査。また、AMED 事業の認定臨床研究
審査委員会協議会に参加し、委員会運営における課題抽出に貢献した。（評価軸⑦、評価指標⑧）＜量研内の臨床研究成果最大化への貢献（将来的な対外貢献へつながる）
130

＞○ 量子医学・医療部門（以下「医学・医療部門」という。）の臨床研究
用 PET 薬剤の品質保証を実施した。
（評価軸⑨評価軸⑦、評価指標⑧）○ 実施されているタウ PET 等のイメージング臨床研究４件、重粒子線治療の臨床研究２件のモニタリングを実施した。（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 臨床研究法の特定臨床研究に関して新規３課題含む７課題 14 件、非特定臨床研究に関して４課題６件の審査を行った。また、倫理指針の臨床研究に関して、新規審査 43 課題を含む 256 件の審査を行った。
（評価軸⑦、評価指標⑧）
・機構内外の研究に利用を促進し、当該分野の研究成果の最大化を図るために、各
種装置開発、基盤技術の提供、研究の支援を行う。

・ホームページ
等を活用し、各施設における各種の量子ビーム性能、実験装置等の仕様及び計測手法等の技術情報について、機構内
外に向けて幅広く発信する。

○ 技術シーズ集の積極的な配布、保有施設・設備についての情報のホームページへの掲載等の情報発信活動を通じて、利用の促進に努めた。
（評価軸⑦、評価指標⑧）· 医学・医療部門においては、職員を配置しての外部利用者の相談対応、
外部発表・講演や関係委員会での利用募集の呼びかけ、見学来訪者への保有施設・設備の紹介を行った。
· 量子ビーム部門においては、外部の利用者による利用を推進するための活動として、産業界等の利用拡大を図るため、研究部門の研究者・技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、高崎研、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、令和元年度の実績を取りまとめ、高崎研では高崎量子応用研究所年報（2018）、関西研（木津地区）では Annual Report 2018 を発行した。さらに、関西研（播磨地区）では JAEA&QST 微細構造解析
プラットフォームのパンフレットを更新し、プラットフォーム専用ホ
ームページを逐次更新することで、放射光装置及びそれらの利用成果の紹介に努めた。また、高崎研では QST 高崎サイエンスフェスタ 2019、
関西研では大阪大学と合同で光・量子ビーム科学合同シンポジウム
2019 を開催し、利用成果の発信を行った。
○ 令和元年度は、量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を 231
課題採択し、それによる施設・設備の利用件数は 697 件であった。また、令和元年度の共用施設の利用収入額は、91,157 千円であった。
（評価指標⑧、モニタリング指標⑫）
共用施設採 共 用 施 設
共用施設利択 課 題 数 利用人数
用件数（件）
（課題）
（人）

名称

サイクロトロン

62
131

19

184

静電加速器

239

25

90

X、γ線照射施設

２

２

３

AVF サイクロトロン等

94

47

518

１号加速器

32

12

89

コバルト 60 照射施設

209

80

2,333

光量子科学研究施設（関西研木津地区）

４

４

84

放射光科学研究施設（関西研播磨地区）

55

42

762

合計

697

231

3,963

※共用施設利用人数について、高崎研、関西研は延べ人数
Ⅲ.4.(5) 官民地
域パートナーシップによる次世
代放射光施設の整備等
官民地域パート
ナーシップにより、新たなサイエンスの創出や材
料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につな
がる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

(5) 官民地域パートナーシップ
による次世代放射光施設の整備等
・パートナ
ー機関と連携協
力しながら、官民地域パートナーシップにより、新たなサイエンスの創出や材料科
学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる
次世代放射光施設の整備等に取り組む。

Ⅰ.4.(5) 官民地 【評価軸】
域 パ ー ト ナ ー シ ⑧官民地域パーッ プ に よ る 次 世 トナーシップに
代 放 射 光 施 設 の よる次世代放射整備等
光施設の整備等・ パ ー ト ナ ー 機 に着実に取り組
関 と 連 携 協 力 し んでいるか。
ながら、官民地域
パ ー ト ナ ー シ ッ 【評価指標】
プ に よ る 次 世 代 ⑨官民地域パー
放 射 光 施 設 の 整 トナーシップに
備 等 に お け る 加 よる次世代放射速器の設計検討、 光施設の整備に機 器 製 作 等 を 開 係る進捗管理の始するとともに、 状況
運転開始当初に整備するビーム
ラインの選定に係る調整やウェブサイト等を通じた施設整備に係る情報発信等を推進する。な

Ⅰ.4.(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等

補助評定：b

補助評定（B）【評定の根拠】
施設整備費補○ 次世代放射光施設の加速器の設計検討を行い、主要コンポーネントの 助金の交付決定
機器の仕様の策定を行い、令和元年 10 月 25 日の施設整備費補助金の を受けて加速器
交付決定を受けて、加速器の契約・機器製作を開始するとともに、ビ の契約・機器製
ームラインについては、運転当初に整備するビームラインの挿入光源 作を開始するとの詳細な仕様の策定を開始するなど、次世代放射光施設の整備等に着 ともに、ビーム
実に取り組んだ。（評価軸⑧、評価指標⑨）ラインについて○ 量研と一般財団法人光科学イノベーションセンター（PhoSIC）が共同 は 、 量 研 とで設置したビームライン検討委員会を継続して開催（平成 31 年４月 PhoSIC が共同で15 日、令和元年５月 31 日）し、ウェブ上にて募集したビームライン 設置したビーム
提案やビームラインに対する要望も参考にしながら、運転開始当初に ライン検討委員整備する 10 本のビームライン編成を策定するなど、官民地域パート 会を継続して開ナーシップによる施設の整備を着実に進めた。（評価軸⑧、評価指標 催し、運転開始⑨）
当初に整備する○ 次世代放射光施設の技術的詳細や施設整備の進捗状況についてウェ 10 本のビームラ
ブサイトを通じた情報発信を進めるとともに、機構内広報誌を発行し イン編成を策定た。また、第 33 回日本放射光学会年会・放射光科学合同シンポジウ するなど、官民ムにて企画講演「次世代放射光施設計画の進捗状況（２）」を企画し、 地域パートナー
次世代放射光施設の計画の進捗状況と今後の見通しについて報告を シップによる次行った（令和２年１月 11 日）。（評価軸⑧、評価指標⑨）世代放射光施設＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した
結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

の整備等に着実に努めるなど着実な成果がお、施設の整備等
132＜評価すべき実績＞
以下のとおり、定性的に着実な業務運営が認められる。
（定性的な実績）・ 次世代放射光施設の整備・運用の検討を進める国の主体として情報発信を行い、潜在的なニーズの掘り起しについては加入
金のコミットメ
ントが得られた上で実施する。

に取り組んでい認められる。
る。（評価軸⑧、 ・ 蓄積リング（円形加速器）
評価指標⑨）
設計・製作のための試作や様々なユーザーニーズに対応した多様で高性能な光を【課題と対応】
発生させる技術開発を推進
官民地域パート
するなど着実な成果が認めナーシップによられる。
る施設の整備を ・ 計画に従い、着実に整備を着実に進めるた
行っている。
めには、パート
ナー側とのより ＜今後の課題・指摘事項＞
緊密な情報共有 ・ 次世代放射光施設の整備にが必要であるた
ついては、パートナー側とめ、パートナーの緊密な情報共有に努め、の代表である関係機関との円滑な調整を
PhoSIC と毎週定例の幹部打ち合わせを開催し、緊密な情報共有を行うとともに、パートナー側の５者協議にオブザーバー参加し、パートナー側の事業進捗
状況の正確な把握に努めた。

推進することを期待する。
・ 現在、クロスアポイントに
より理研職員との連携を進めているが、今後さらに連携を深化させることを期待する。
＜審議会及び部会からの意見＞
・ 量研は加速器の担当であるが、全体性能の向上には各ビームラインとの連携も重要であるので、引き続き連携しての放射光建設に尽力いただきたい。
・ 次世代放射光については、複数の組織が入る運営体制
で、マネジメントに工夫が必要である。施設が出来上
がって S 評価になるためにはどういう施設としての形が考えられるかを検討し始めることも重要ではないか。

133

・ パートナーシップでは協働する他組織の事情に影響を受けることがリスクファク
ターではあるが、量研が積極的に事前の対策を講じ、主導的にリスク回避に努めてほしい。また、外部共用の利便性を向上させるためには稼働率等のハード面のみならず、ソフト面の整備も重要である。
【前年度主務大 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
臣評価における
指摘事項等への対応状況】○ 各研究所の施設公開やイベントでのアンケート分析結果及び量研の・情報発信につホームページへのアクセス分析結果などを活用し、情報発信の効果のいては、成果の把握に取り組んでいる。得られた結果を基に、どのような情報発信が把握や工夫を行
効果的であるかを分析し、今後の取組みに反映させる仕組みを検討しい、PDCA サイクている。特に、一般の方から、量子科学技術とは何かわかりにくいとルを回しつつ実
いうご意見が多いことから、将来どのようなことに役立つのか、とい施していくことう視点で身近なものと感じていただけるよう、量研の基本理念も踏まが重要であり、え、「量子科学技術でつくる私たちの未来」のイラストを作成し、パ今後も着実な取ンフレットに掲載するとともに、ホームページでも公開した。
組を期待する。
・企業やアニメ ○ これまでは認知度や関心度の向上に重点を置いて情報発信を行ってとタイアップしきたが、今後は量研の活動についてより深く理解してもらうことにも広報を行うこと重点を置き、そのために効果的な双方向のやり取りに取り組んでいは非常に有効でく。具体的には、トークイベントや対話型集会等の開催について、科あるが、一方的学館等との協力を進めていく。具体的には、これまで情報発信が手薄な情報発信ではだった関西地区において、大阪科学技術館に量研のブースを出展し、なく、今後は双情報発信を進めるとともに、実験教室を開催し、参加した子供やその方向のやり取り保護者と双方向のやり取りができる仕組みを構築しつつある。また、が出来る仕組み
千葉県立現代産業科学館とも新たな連携を開始し、夏休みと冬休みのを構築すること
期間に実験教室を開催し、参加者との対話を通して、双方向のやり取を期待する。
りが進められるような仕組みの構築を進めている。
・次世代放射光 ○ パートナーの代表機関である PhoSIC との間で定例の幹部打ち合わせ
施設の整備・運を毎週行い、プロジェクト全体の詳細な整備スケジュールの検討や進用の検討を進め捗状況の把握を行うとともに、基本建屋やビームラインの設計など
134

る国の主体としての取組については、パートナー及び理研をはじめとした関係機関との連携をより一層深化させ作業を着実に進めることを期待する。

個々の業務に関して、担当者レベルの合同タスクフォースを作り、理研をはじめとした関係機関と連携しながらこれらを着実に進めた。

・戦略的イノベ ○ SIP 課題「光・量子を活用した Society5.0 実現化技術」に関する認ーション創造プ
知度調査を、研究開始後と終了前に実施し、本課題の効果や有効性をログラム（SIP）
確認するようにしている。広報活動の推進については、クリッピング
管理法人としてを含む、光・量子課題に関するメディア掲載調査、展示会のための本の取組について
課題のイメージボードの作成や本課題を平易に説明したコンセプト
は、当初予定さブックの発行、量研内部向けに管理法人としての取組に関する説明会
れているシンポ
等の情報発信を行った。量子暗号技術や光電子情報処理に関しては、
ジウムのほかに
安全な情報伝達や情報保管、高速情報処理など、今後、量研でも研究も積極的に情報対象として取り上げられることが必須であるため、量研内での情報発発信を行うこと
信を目指す。
を期待する。ま ○ さらに、SIP 推進室の新しいホームページを立ち上げ、研究成果や課た、管理法人と題の紹介を行うとともに、経営層を含めた機構内講演会を実施し、量しての取組を通研内に制度や研究実施内容の浸透に努めた。上記の取組により量研のじ、量子暗号技
研究開発活動に還元を図る。
術や光電子情報処理といったこれまで馴染みのない分野についての情報を取集し今後の量研の研究に活かすことを期待する。
・被ばく医療に ○ 機構外専門家育成のための研修を以下のとおり実施した。【再掲】関する人材育成· 平成 31 年度放射線安全規制研究推進事業（包括的被ばく医療の体制が重要である。
構築に関する調査研究）研修を支援センター向けパイロット研修とし研修内容の体系て実施した。（令和元年５月７日～11 日）
化と研修の質の· 原子力災害医療中核人材研修１回開催し、原子力災害拠点病院の医療担保と統一化の従事者の育成を行った。（18 名、令和元年７月３日～５日）
135

ための教材の開· ホールボディカウンタ研修を行い、原子力災害拠点病院の線量評価機
発等を通じて、能の増強に資した。（22 名、令和元年 12 月３日～４日）
基幹高度被ばく· 甲状腺簡易測定研修を行い、測定前の体表面汚染検査や測定後の被検医療支援センタ
者への説明など、甲状腺内部被ばく測定の前後の手順も含めた実習をーが指導力を発
今後取り入れることが効果的であることが明らかになった。（22 名、揮することを期
令和元年 10 月 21 日）待する。高度被· 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療･総合支援センター
ばく医療支援セに所属する医療従事者等を対象とする高度専門的な教育研修を初めンターの大学やての試みとして行った。（令和２年２月 12 日）
協力協定病院等 ○ 基幹高度被ばく医療支援センターとして、新研修体系を策定するととでのトレーナー
もに、被ばく医療を担う専門人材を育成するための研修や教育を受け養成に力点をおた研修生等の情報を一元管理するためのデータベースの構築を行っいて、養成された。【再掲】
たトレーナーが人材育成に携わるようにして、被ばく医療人材育成を広げられるようにするこ
とも一案と思われる。また、日頃の業務である物
理測定やモニタリング関係者と医療関係者との連携を見据えた
人材育成も期待する。人材育成
企画後に、その効果を評価し、教育内容を改善しているプロセスは、重要な意
味を持つと考えるので、次年度
以降は、実績の中に明記されることを期待する。

136

・福島復興再生 ○ 県民健康調査における外部被ばく線量評価、福島県住民の初期内部被については、福ばく（主に放射性ヨウ素による甲状腺内部被ばく）線量の推計、及び島県民の被ばくホールボディカウンタ測定による原発近隣住民の全身セシウム残留
線量評価事業を量の調査事業を継続して進めた。加えて、令和元年度から原発作業員
引き続き推進すに対する第二期の疫学的研究が開始されることになり、量研は研究分るとともに、生担機関として既存の被ばく線量評価値の再評価について支援を行う
態系への影響にことになった。
ついて、福島で ○ また、生態系を含む環境影響研究について、福島県立医科大学福島研起きている影響
究分室の運用を進めると共に、「放射能環境動態・影響評価ネットワの解明を行う体ーク共同研究拠点」に加わり、福島県水産海洋センター、福島県内水制を強化するこ
面試験場、福島県環境創造センター、福島大学等と機関横断的な連携とも期待する。
活動を開始し、福島における共同調査・研究を実施して研究体制を強化した。
【研究開発に対 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
する外部評価結 ・原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能では、公果、意見等】的機関として求められる役割を的確に捉え、国際的な視点も踏まえて着実な取組を進めている。また、被ばく医療研修管理システムを完成させるなど基幹高度被ばく医療支援センターとしての活動を推進するとともに、放射線防護分野の知見集約においても国内外のコミュニティと活発に連携し、行政ニーズに的確に対応したと評価する。
今後の進め方(計画)としては、人材不足解決に向けた方策の具体化や長期的な視野に立った人材育成に取り組みつつ、引き続き中核機関としての機能を確実に果たされたい。さらに、被ばく医療人材育成事業の実施にあたっては、これまでに QST が蓄積し培ってきた研修に関するノウハウを十分に活用されたい。
・人材育成業務では、QST の特色、強みを生かし、関連部署との連携のもと、社会的なニーズに応じた人材育成事業が適切に展開されている。また、受講者数が増加するとともに、行政と連携する形での外国人臨床修練
医の受け入れなど研修の対象をさらに広げる試みも実施されている。今後の進め方(計画)としては、育成する人材像や類似事業との棲み分けを明確にし、研修の効果を評価する仕組みや遠隔教育の導入など、研修の質と量を確保する工夫にも取り組まれたい。その他、人材育成業務の波及効
果は、放射線診療を含む放射線利用への理解、福島第一原発事故の影響に関する理解など多岐にわたる。QST の有するネットワークを活用し、それぞれの専門家との連携により一層効果的・効率的な研修・講習の実施を望みたい。養成された人材が活躍する場の確保・拡充も重要である。
・福島復興再生への貢献では、福島再生への支援に向けて、福島県や福島
県立医科大学とも連携し、QST の強みを生かして、必要な調査研究を着実に実施している。住民の外部被ばく、内部被ばくの線量推計が継続的に進137

められ、リスク評価の基盤整備に貢献するとともに、国際機関が発行するレポートの作成に主力として関与し、知見の発信も行われている。汚染水処理や廃炉作業など福島復興再生への支援が今後も必要とされる中で、QST の役割や活動が目に見えるように、資金の確保と情報の適切な発信に努め長期的に取組を継続されたい。福島復興再生事業には多くの大学、研究機関等が参画している。これらの組織と連携しつつ差別化を図り、QSTの立ち位置を明らかにする必要がある。社会的な関心が高い課題である
ので、QST の活動とその成果を適切に発信し、アピールする必要がある。
４．その他参考情報
・決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。
・きっづ光科学館ふぉとん：令和２年２月２７日～３月３１日は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため休館。
・国立研究開発法人による法人発ベンチャーに対する出資業務等が新たに認められたことへの対応として、ベンチャーへの出資等支援体制整備について議論することを目的に、令和２年３月に出資等検討部会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催を見合わせた。

138

２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.７

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0228

２．主要な経年データ
評価対象となる指
標

達成目標

基準値等
（前中期目標平成 28 年度
期間最終年度値等）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職
109.3（113.8） 104.7（109.2） 104.1（108.8） 105.4（110.1）
研
究
職 研
究
職 研
究
職 研
究
職
103.8（113.3） 105.2（115.5） 103.5（111.7） 104.1（112.9）

ラスパイレス指数

―

医
師 医
師 医
師 医
師
96.9（106.1） 98.9（106.9） 96.5（107.3） 99.2（109.2）
看
護
師 看
護
師 看
護
師 看
護
師
110.9（104.6） 110.1（105.0） 106.9（103.0） 105.4（101.1）※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は
年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年
齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。

139

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ. 業務運営の効率化に関する事項
Ⅳ.1. 効果的、効率的なマネジメ
ント体制の確立

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目
標を達成するた
めとるべき事項
1.効果的、効率的なマネジメント
体制の確立
1）効果的、効率的 (1)効果的、効率な組織運営
的な組織運営機構は、自らの社会的責任と役割 理事長のリーダを認識し、理事長 ーシップの下、量の強いリーダー 子科学技術分野
シップの下、研究 に お け る 研 究 成
開発成果の最大 果の最大化を図化を図るため、2） るために、国の中
以下の組織編成 核研究機関とし及び業務運営の て経営戦略の企
基 本 方 針 に 基 づ 画・立案やリスクき、業務に取り組 管 理 等 の 理 事 長
むものとする。ま の マ ネ ジ メ ン ト
た、独立行政法人 の 支 援 機 能 を 強を 対 象 と し た 横 化し、柔軟かつ効断的な見直し等 果的な組織運営については、随時 を行う。具体的に適切に対応する。 は、次に掲げる事
なお、取組を進め 項を行う。
るに当たっては、業務や組織の合 ・機動的な資源
理 化 及 び 効 率 化 （資金、人材）配が、研究開発能力 分により、各部署を損なわないよ の研究業務の効う に 十 分 に 配 慮 率を高め、研究成する。
果の最大化も図る。

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目
標を達成するた
めとるべき措置Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメ
ント体制の確立
Ⅱ.1.(1) 柔軟か
つ効果的な組織運営【評価軸】①拠点 を越えた組織融合の仕組み等が導入されているか。
【評価指標】①拠点 を越えた組織融合への取組の実績

・ 理 事 長 の リ ー 【業務の特性に応ダーシップの下、 じた視点】
機 動 的 な 資 源 配 ・理事長のリーダ
分 に よ り 研 究 業 ーシップの下に柔務 の 効 率 を 高 め 軟かつ効果的な組る。また、量子生 織運営を行う体制
命科学等、新規事 を整備したか。
業の開始に向けた体制の構築、QST 病院の経営強化及び業務運営の効率化を目指した組織改革を実施するとともに、引き続き、組
織体制の不断の見直し等、適時適切な取組みを通じて柔軟かつ効
果的な組織運営を行い、統合の効果の発揮を図る。

主務大臣による評価
自己評価

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措 評定：Ｂ
評定
Ｂ
置
【評定の根拠】 ＜評定に至った理由＞
Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立
拠点を越えた以下に示すとおり、中長期計画に
Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営
組 織 融 合 に 向 おける所期の目標を達成しているとけ、以下に代表 認められるため。また、自己評価書＜組織融合に向けた人事に関する取組＞
される各種取組 の「Ｂ」との評価結果が妥当である○ 研究職の評価の一環として昇格に関する研究業績審査制 を実施した。
と確認できた。
度において、研究の専門分野毎に各拠点共通の専門部会を (１)柔軟かつ効設けている。また、当該専門部会の審査委員は各研究部門 果的な組織運営 ＜評価すべき実績＞
間の均衡を図るよう人選し、研究職の昇格評価を実施し ・平成 31 年４月 以下のとおり、定量的・定性的に着た。（評価軸①、評価指標①）
１日に、QSTver． 実な業務運営がなされているものと○ 拠点を越えた組織融合の一方策として、各事業の進捗具合 ２として、本部 認められる。
に配慮しながら、拠点を越えた組織横断的な人事異動及び 組織に財務部を ・ 平成 31 年４月１日に、QST ver.
人員配置を実施した。（評価軸①、評価指標①）創設した。ＱＳ２として、本部組織への財務部
Ｔ病院の強化なの創設、QST 病院の強化など大幅○ 令和元年度理事長ヒアリングは、ヒアリング開催時期や実 ど大幅な組織改な組織改正を行うとともに、量
施時間、項目の精査を行った上で２回開催した。上期（令 正を行うととも子生命領域を設置し、研究成果
和元年９月 26 日、27 日、30 日）では、各部門・部署など に、量子生命領の最大化と業務運営の効率化をにおける当該年度の事業の実施状況や機関評価において 域を設置し、研目的として組織改正を実施し指摘された課題等への対応状況の確認、予算の追加配賦希 究成果の最大化た。量子生命科学については拠
望の集約、下期（令和２年２月 13 日、18 日、19 日）では、 と業務運営の効点となる新棟建設に向け調整を
令和元年度計画に対する取組・達成状況の把握を行い、こ 率化を目的とし実施した。これらは、効果的、効れらを元にして予算の追加配賦など研究開発成果の最大 て組織改正を実率的なマネジメント体制の確立
化や効果的な組織運営に資する取組を実施した。（評価軸 施した。量子生のための着実な取組と認められ①）
命科学についてる。
○ 平成 31 年４月に実施した組織改革を踏まえ、各部署の問 は拠点となる新 ・ 「QST 革新プロジェクト」制度を題の把握や情報共有などを図る機会（令和元年５月、10 月、 棟建設に向け調制定し、「がん死ゼロ健康長寿社
令和２年２月）を設け、予算要求等に活用した。（評価軸 整を実施した。
会」の中核技術となる「量子メス①）(２)内部統制の研究プロジェクト」を指定した○ 量子生命科学研究拠点に係る新棟の建設を円滑に進める 充実、強化
ことは、機動的な資源配分によことを目的として、タスクフォースを立上げ、関係者間に ・理事会議、運営
り研究業務の効率を高める取組
おける重要事項の情報共有、調整及び課題への対応を進め 連絡会議、リスとして評価できる。
た。
ク管理会議等の○ 平成 28 年度に導入した「戦略的理事長ファンド」につい 開催により内部 この他の事項についても、以下のよて、令和元年度においても「理事長ヒアリング」の実施等 統制の充実、強 うに全般的に着実な業務運営がなさを通じて対応すべき事項を選定し、その結果を踏まえ予算 化を図った。
れていると評価する。
配賦を行った。
140(３)研究開発成・複数の拠点に対するマネジメ
ントを適切に機能させるため、役
員と拠点幹部が経営課題等について共有・議論する会議体を設置
し、ICT を活用しつつ定期的に運用する。

・役員と各拠点幹部とが経営課
題等について定期的に議論する会議体により、良好事例の共有等、ICT を活用しながら複数拠点への適切なマネジメントを図る。

・機構が有する ・イノベーショ
技術的なシーズ ンセンターが中を 開 発 研 究 や 事 心となり、機構が業化へと展開し、 保 有 す る 技 術 シ
イ ノ ベ ー シ ョ ン ーズの活用、戦略を推進していく 的な産学官の連ため、産学官の連 携に取り組む。
携も戦略的に主導するイノベーションセンターを設置する。

・外部有識者を中心とした評価に基づく PDCA サ
イクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る。特に、原子力安全規制及び防
災等への技術的支援に係る業務については、機構内に設置した外・外部有識者の知見を最大限に活用した評価を実施するとともに、理事長による
PDCA サイクルを通じた業務運営
体制の改善・充実を図る。
・原子力安全規
制及び防災等へ

部有識者から成 の技術的支援に○ 理事会議を定期的に開催し、原則１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、機構全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある案件は、電子メールを用いて審議を行うよう運用を見直した。（理事会議開催：18 回、うち電子メール開催：７回）（評価軸①）〇 イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。（評価軸①）

果の最大化
・ 適正な予算配賦及び合理的執行・機動的な資源による一般管理費の削減や、中配分により研究
長期的な採用計画に基づく計画
業務の効率を高的な人員採用による人件費の抑
めるべく、
「ＱＳ
制といった諸施策を実施したほＴ革新プロジェ
か、契約の適正化に向けた調達クト」制度を制
関連情報の公表や情報公開の実
定し、
「がん死ゼ
施等、法人運営の透明性を確保
ロ健康長寿社するための取組を実施してい会」の中核技術る。
となる「量子メ ・ 政府の方針を踏まえ、情報セキス研究プロジェュリティポリシーの改訂、情報
クト」を指定しセキュリティ対策システムの運○ 知的財産の管理・活用等
用管理、情報セキュリティに係
研究成果に基づく新規の特許出願や品種登録出願及びノ た。
る教育・自己点検・訓練の実施な
ウハウ登録その他について、８回の知的財産審査会及び各 ・共用施設等運
ど、情報セキュリティの維持・強部門２回の知財管理検討専門部会を開催し、質の高い知財 用責任者連絡会化が図られている。
の権利化を進めるとともに、産学官の連携による量研の成 議を開催し、拠果の実用化の取組により、量研知財に基づく実施料等の収 点を跨いでの情 ・ 会議のペーパーレス化や電子決報共有及び施設
裁システムの導入による経費の入を得た。〔実施料等の収入 14,244 千円（税抜き）〕
利用を促進し削減に努め、一般管理費につい○ リサーチアドミニストレータ（URA）の活用て、前年比 3％減の効率化を継続
研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するため た。
するなど経費削減の取組を着実に、平成 30 年度に採用した URA を中心に、量研の論文発表 (４)情報技術等に実施している。
分野の分析を行った。その分析に基づき、連携が可能な分 の活用
野を洗い出し、当該分野に関心を抱くと想定される（共同 ・文書決裁シス
研究等の可能性がある）企業（鉄鋼分野１社、化学分野１ テムの導入や会 ＜今後の課題・指摘事項＞
議資料のペーパ ・ 引き続き、情報セキュリティ対社）への連携提案に取り組んだ。【再掲】
ーレス化を推進
策を徹底することが必要である。特に、管理・責任体制の明確○ 平成 30 年度業務実績評価に当たっては、平成 29 年度評価 するなど、ICT を化や役職員一人一人の意識の向を踏まえて見直した評価体制に基づき、外部有識者 10 名 積極的に活用し上がさらに図られることを強くで構成するアドバイザリーボードの意見及び助言を踏ま て、拠点間での期待する。
え、理事長及び理事で構成された自己評価委員会を開催 情報共有の迅速し、適切な機関（自己）評価を実施した（評価体制につい 化や業務の省力 ・ 大規模な組織改革後、その効果
や課題について量研全体を横断ては、「量子科学技術研究開発機構における自己評価の実 化、効率化の推進を図ったほしたモニタリングとフォローア
施概要」参照）。
ップを行う必要がある。
○ 研究開発評価については、量研の研究開発部門／領域ごと か、令和２年度に外部の専門家や有識者による研究開発評価委員会を開 の QSTnet 高速化
催し、客観的な研究開発評価を実施した（研究開発に対す に向けたネット ＜審議会及び部会からの意見＞
る外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参 ワーク機器整備 ・ 計画どおり着実に業務を遂行し等、切り替え準た。組織改編が研究組織だけで照）。
○ 原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、医学・ 備を実施した。
141

なく病院運営、財務、事業化、量る規制支援審議
会の意見を尊重し、当該業務の実
効性、中立性及び透明性を確保する。

係る業務については、業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

・法人全体のリ
スクについて課
題の抽出、解決等を図るために、理事長の下に各拠点の長を構成員とする「リスク管理会議」を設置す医療部門が実施する規制関連研究等の実効性、中立性及びこれら組織融研外との連携等への取り組みを
透明性を確保するため設置している医学・医療部門規制支 合に向けた取組
含め量研全体の改善として進め
援審議会を開催した（令和元年 12 月 13 日）。
に加え、適正なられていることは高く評価でき
予算配賦及び合る。
理的執行による ・ 組織改編の効果をモニタリング
一般管理費の削するとともに、内部のみならず減や、中長期的
外部関係機関との対話を通じてな採用計画に基更なる相乗効果を図ってほしづく計画的な人い。
本中長期計画に対応した年度計画及びこれに基づく実績は員採用による人 ・ 単 に 前 年 度 比 を 出 す だ け で な
121～122 ページ参照のこと。
件費の抑制とい
く、論文・特許等／研究員 1 人やった諸施策を実
間接経費／研究員 1 人、論文・特施したほか、契許等／研究費、のような成果の約の適正化に向最大化、経費の合理化・効率化のけた調達関連情指標があると良い。
報の公表や情報 ・ サイバーセキュリティの確保がるとともに、各拠点にもそれと連動するリスク管理に係る会議を設置することによって、危機管理を含めた総合的なリスク管理シ
ステムを整備・運用する。
2）内部統制の強 (2) 内部統制の Ⅱ.1.(2) 内部統化
強化
制の充実・強化

Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化○

適正かつ効果的・ ・ 理 事 長 の リ ー ・ 理 事 長 が 定 め ・内部統制の充実・
効 率 的 な 内 部 統 ダーシップの下、 た「基本理念と行 強化を行ったか。
制 を 強 化 す る た 理 事 長 が 定 め る 動規範」を軸に統〇めに、コンプライ 「 基 本 理 念 と 行 制 環 境 の 充 実 にアンスの徹底、経 動規範」を軸に統 努め、規程及びマ
営 層 に よ る 意 思 制環境を充実・強 ニ ュ ア ル 類 の 必
決定、内部規程整 化させ、業務の有 要 に 応 じ た 見 直備・運用、リスク 効性・効率性、事 し、情報の的確な

内部統制会議を令和元年９月３日に開催し、平成 30 年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。
内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環
境の充実を図った。

マネジメント等 業活動に関わる 伝達と共有を図を 含 め た 内 部 統 法令等の遵守、規 る。

公開の実施等、法人運営の透明性を確保するための取組を実施
した。
以上の取組等を通じ、中長期計画の達成に向
けて、年度計画で策定した業務を着実に実施していることから、「B」評価とした。
【課題と対応】
・令和元年度に実施した組織改正について、引き続き効果測定を行い、機構リ
スク管理会議や内部統制会議、今後の大きな課題と考える。原
子力関連及び高エネルギーレー
ザーといった先端機微技術を扱っており、扱われる情報は NIST
SP-800 171 に規定されるような
CUI(Controlled Unclassified
Information)も多数あるものと思っている。このため、「組織リスク」として「リスクマネジメント」に明確化して、サイバーセキ
ュリティをマネージする事が重要と考える。最近の国際情勢を勘案すればこの状況は益々加速されると思われる。これに伴って今後、政府のサイバー基準も益々厳しい内容のものになっていくと思われるが、「機微技術を扱う研究機構」として着実にクリアしていってほしい。着実なサイバーセキュリティ管理が国
際的な信頼感とプレゼンスの源
泉のひとつにもなっていくはずである。

リスクマネジメ ・ 内部統制について、具体的な事
142

制環境を機構発 程及びマニュア
足当初から整備・ ル類の整備、資産運用するととも の保全及び財務に不断の見直し 報告等の信頼性を行う。また、研 確 保 の 達 成 に 取
究 開 発 活 動 の 信 り組む。
頼性の確保、科学
技術の健全性の観点から、研究不・経営環境の変 ・意思決定の迅
正に適切に対応化に対応し、意思 速 化 や 業 務 の 効するため、組織と決 定 の 迅 速 化 や 率化を図るため、して研究不正を業 務 の 効 率 化 を 権限・責任体制を
事前に防止する図るため、権限・ 明 確 に す る 体 制
取組を強化する責任体制の整備 を維持するとととともに、管理責を行うとともに、 もに、定期的に理任を明確化する。
経 営 に 関 す る 重 事会議、運営連絡
さらに、万が一研
要 事 項 に つ い て 会議等を開催し、究不正が発生しは 定 期 的 に 理 事 重要事項を審議・た際の対応のた
会議において審 報告し適切なガめの体制を強化
議・報告し、適切 バ ナ ン ス を 確 保する。
な ガ バ ナ ン ス を する。また、ICT を
また、「独立行政確保する。また、 活 用 し て 決 定 事
法人の業務の適理事長の指示及 項の周知徹底を正を確保するたび 機 構 の 重 要 決 図る。
めの体制等の整定事項が職員に備」（平成 26 年 11
周知徹底される
月総務省行政管仕組みを構築す
理局長通知）等のる。
事項を参考にしつつ、必要な取組
・監事を補佐す ・監事監査が適を進めることとる体制整備を行 切に行われるよする。
うとともに、監事 う 補 佐 す る と と
監 査 や 内 部 監 査 もに、監事監査や等のモニタリン 内部監査等のモグを通じて内部 ニタリングを通
統 制 の 機 能 状 況 じて、内部統制ポを点検し、その結 リ シ ー を 踏 ま え
果を踏まえて必 た内部統制の機
要 な 措 置 を 講 じ 能状況を点検し、る。
必要な措置を講ント会議、業務改善委員会等を通じて課題の洗出し等を実施し、適宜適切な対応を行う。

○ 理事会議を定期的に開催し、原則１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、機構全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある案件は、電子メールを用いて審議を行うよう運用を見直した。（理事会議開催：18 回、うち電子メール開催：７回）（評価軸①）【再掲】○ 運営連絡会議を定期的に開催し、業務運営に関する意見交換を行った。（運営連絡会議開催：15 回）（評価軸①）

・ JT-60SA の 稼働開始やスパコン利用などに伴い、研究部門からはインターネ
ット回線及び拠
点間接続用広域
イーサの高速化の要望が出ている。令和２年４○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情
月の高速化に向報の共有を図った。（評価軸①）【再掲】
けて、ネットワーク機器の整備・接続回線の調達手続が完了
し、切り替えの準備を進めている。
・政府機関等のための情報セキ
ュリティ統一基準群（平成 30 年
○ 重大な事案の発生時や不正行為等の事実があった場合の度版）に追加さ監事に報告をするための体制が周知徹底され、監事室職員
れた項目【情報が監事監査業務を理事の指揮命令から独立して行うこと
システムセキュができるよう位置付けられており、監査業務を着実に実施
リティ責任者はした。
自動でソフトウ○ 監事は、監査報告書を作成するとともに定期監査の実施等
ェアの種類やバ
を通じて、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状ージョン等を管況（リスク管理の状況、事務の効率化に向けての取組状況、理する機能を有組織改革後の取組状況等）を点検し、改善策について提言
する IT 資産管を行い、改善に関する取組を着実に進めた。
理ソフトウェア
○ 以下の内部監査を実施して、内部統制ポリシーを踏まえた
143

例を積み重ねて、けん制のノウ
ハウを蓄積し、さらなる業務効率化を期待したい。

じる。

内部統制の機能状況を点検し、監査結果について理事長、監事及び各総括責任者に報告するとともに改善策の提言や指摘事項について対応を求めた。
・文部科学省共済組合支部の監査（平成 31 年４月）
・公的研究費（科学研究費等）に関する監査（令和元年８月～10 月）・法人文書管理に関する監査（令和２年１月）
・個人情報保護に関する監査（令和２年１月）
・特定個人情報保護に関する監査（令和２年３月）
・情報セキュリティに関する監査（令和２年３月）○ 「基本理念、行動規範を具体的なものとして機構の諸活動の基盤」とする内部統制ポリシーの考え方に基づき、「コン
プライアンスの手引き」（概要版）を初任者研修時及び管理職研修時に対象者へ配布してコンプライアンスの周知を図った。（平成 31 年４月、令和元年７月）○ 内部統制会議を令和元年９月３日に開催し、平成 30 年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】

・全職員を対象 ・各種研修会やとした教育・啓発 講演会を通じて、の実施により、コ コ ン プ ラ イ ア ン
ンプライアンス、 ス、透明性、健全
透明性、健全性、 性、安全管理等に安全管理の確保 関する重要な情を図る。
報の確実な伝達と共有を図る。
・RI 法改正への対応をはじめ、労働安全衛生法等の各種法令及び関係諸規程等に従い安全管理を確実に実施するとともに、ヒヤリ
ハット運動など
安全に係る活動に取り組む。

○ コンプライアンス等に関する重要な情報の確実な伝達と共有を図るため、「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づく全役職員を対象としたコンプライア
ンス教育を e ラーニングにより令和元年７月に実施したほか、令和元年 12 月には外部講師を招いてコンプライアンス講演会を実施した。
○ ２件の内部通報に対してそれぞれ平成 31 年４月及び令和２年２月に通報調査委員会を開催し、調査結果を理事長及び監事に報告することにより、法令違反行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンスの強化に努めた。
○ 令和元年９月施行の改正 RI 法に対応し、令和元年８月までに全拠点にて予防規程の改正を実施したほか、千葉地区
及び高崎地区においてセキュリティ設備の設置、防護規程の制定、防護管理者の選任を実施し、令和元年９月１日に運用を開始した。
○ 労働安全衛生法等の各種法令及び関係諸規程に基づき、安全管理を徹底するとともに、毎月開催している安全管理担
当課長会議などで、各拠点の管理状況を確認した。その他、
ヒヤリハット活動については、各拠点での事例の報告、情報共有を行うとともに、令和２年２月６日にヒヤリハット
144を導入するなど
により、これら
情報を効率的に収集する手法を決定すること。】
を満たすため、IT 資産管理ソフ
トウェア等について導入を行う必要があるため、令和２年度
中の導入に向け準備を進めている。

講習会を実施し意識の向上を図った。

・研究不正に適切に対応するた
め、機構として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任の明確化を図る。ま・研究不正については、「研究活
動の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び関係諸規程等に従い、適切な対応及び措置を講じた、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制の強化を図る。

る。
・研究開発活動等における不正の防止に向けて、体制が有効に機能しているか内
部監査を通じて状況を点検するとともに、自立した研究活動の遂行を支えるよう、
コンプライアンス教育の実施や助言等が得られる環境の維持・充実を図る。

○ 研究開発活動等における不正の防止に向けて、自立した研究活動の遂行を支えるよう以下の対応を行い、助言等が得られる環境の維持・充実を図った。
・六ヶ所研において、担当部署の長による研究ノート管理状
況の実地確認を行った。（令和元年 12 月）
・平成 30 年度の研究倫理教育の実施結果について、各研究
倫理教育責任者（研究活動を行う部署（研究所相当組織、
研究企画部等）の長）へ調査を行うとともに、未履修者へ履修を促し、対象者 785 名全員の履修を確認した。
・令和元年度の研究倫理教育の実施について、APRIN（一般
財団法人公正研究推進協会）の e ラーニング研修の受講支
援や実施状況の確認を行った。
・外部資金制度に関する注意点等について、新規獲得課題を中心に、各部門等担当者に周知を行った。
・外部資金に関わる職員に向けた外部資金取扱いの資料を作成するとともに、イントラネットに公開した。
・千葉地区において「研究費不正防止説明会」を開催した。
（令和元年 12 月 25 日）
・研究活動状況の把握に関し、研究活動における課題等を把握するため、理事長及び理事が千葉地区に加え、各拠点（那珂研、関西研、六ヶ所研、高崎研）を訪問し、若手研究者との意見交換を実施した。特に、高崎研、那珂研及び六ヶ所研においては、実際の研究現場に赴き視察を行う等、詳細な研究活動状況の把握に努めた。

145

・中長期目標の ・理事長を議長
達成を阻害する としたリスク管重 要 な リ ス ク の 理会議のほか、研把握に組織とし 究所長を議長とて取り組むとと する各研究所内
もに研究不正に のリスク管理会
適 切 に 対 応 す る 議により、機構全ための体制を整 体が連動してリ備する。また、各 ス ク を 管 理 す る
部門は、リスクマ 体 制 を も っ て 運
ネ ジ メ ン ト 教 育 用する。また、機の実施等により、 構 と し て の 社 会
組 織 的 な リ ス ク 的責任、法令遵守
マネジメント機 及び情報セキュ能の向上を図る。 リ テ ィ な ど に 関するリスク管理○ リスク管理会議を開催し、本部及び研究所ごとに平成 30 年度のリスクマネジメントの評価を行った上、令和元年度の計画を策定した。
○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環
境の充実を図った。【再掲】について研修等も活用して職員の意識の向上を図る。「リスクレ
ベルに応じたPDCA 運用方針」に従い、リスク対応
状況を確認するとともに、特に取り組むべき重点対応リスクの対応計画を作成し改善等を図る。
・緊急時・大規模
災害発生時等の対応について、危機管理体制の向上を図る。

・緊急時・大規模災害に備え災害対応資材及び食料等の計画的整
備・備蓄に努めるとともに、緊急時
連絡及び災害対
応等について訓練等を実施し、緊○ 災害対応資材は各研究所の事業継続計画、事故対策規則等に基づき、防災服等の防災用品、放射線計測機等の放射線防護機器、拡声器・無線機等の直接的な連絡手段の確保などを整備し、また、水道、電力等のインフラ断絶に備え、
例えば、電力では非常用発電機向け重油・軽油を常に一定量以上保有する等、緊急時・災害に備え備蓄に努めた。
○ 緊急時連絡訓練は、各研究所にて訓練の目的・対象等に応じて月に１回から年に１回など定期的に実施した。防災訓練についても、各研究所にて年１回以上現地対策本部等を

急時・大規模災害

設置する規模の想定を用いて実施し、機構本部においても146に備えた体制の向上を図る。

各研究所の防災訓練に連動して機構対策本部設置訓練や、緊急時連絡訓練を実施した。

・「「独 立行政 法 ・ 理 事 長 が 定 め
人 の 業 務 の 適 正 た「業務方法書」を確保するため に記載した内部の体制等の整備」 統 制 シ ス テ ム のについて（平成 26 整 備 に 関 す る 事
年 11 月 28 日総務 項について、必要
省行政管理局長 に応じて見直し通知）」に基づき を行い、適切に執○ 内部統制会議を令和元年９月３日に開催し、平成 30 年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】

業 務 方 法 書 に 定 行する。
めた事項について、その運用を確実に図る。
3）研究組織間の連携、研究開発評
価等による研究
開発成果の最大化(3) 研究 組織間の連携、研究開発
評価等による研
究開発成果の最大化Ⅱ.1.(3) 研究組
織間の連携、研究
開発評価等による研究開発成果の最大化

今回の移管・統合により機構は複数拠点を擁することとなることから、拠点間の連
携が密に行われるよう、ICT の活用等により連携体制を確保するなど、拠点を越えた組織融合の仕機構が複数拠点を擁する観点から、次に掲げる取組を実施・強化することにより、機構全体として研
究成果の最大化に繋げる。

・拠点間を結ぶ情報網を維持するとともに各種
ICT システムを活用し、融合的な研究の活性化や重要情報の速やかな周知及び伝達を図る。

Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発
成果の最大化・複数拠点間の連携や研究開発評価等による研究成果の最大化を図るための体制を整備したか。

○ 拠点間を結ぶ情報網を維持し安定稼働させた。
（評価軸①）＜TV 会議システムを活用した報告会等の例＞
・ 令和元年度上期理事長ヒアリング（令和元年９月 26 日、
27 日、30 日）
・ 令和元年度下期理事長ヒアリング（令和２年２月 13 日、
18 日、19 日）
・ 広報担当者連絡会議（平成 31 年４月 12 日、令和元年５月10 日、６月 14 日、７月５日、８月９日、９月 13 日、10 月
11 日、11 月８日、12 月 13 日、令和２年１月 10 日、２月
７日、３月 13 日）

・拠点間を結ぶ
広域 LAN を整備・

○ 「QST NEWS LETTER」、「理事長年頭挨拶」等の重要な情報を速やかにイントラネットに掲載し、周知を行った。
（評価
軸①）組みを導入する 維持することにほか、組織内の研 より、各拠点にお○ 新型コロナウイルスへの対策として、外国からの来訪者の受入に関する注意喚起を速やかにイントラネットに掲載
147

究インフラの有効活用、随時の組織体制の見直し等により、機構全体としての研究
成果の最大化につなげる取組を強化する。「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月
総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発
法人の中長期目

いて本部等に設置される各種 ICTシステムを利用可能にし、効率的な業務を実施する。加えて、多拠点間テレビ会議
システムを活用
し、拠点間で円滑な情報共有、意見交換を行い、融合的な研究を活性化する。さらに、
イントラネットを活用し、経営方
針等重要な情報標の策定及び評 を速やかに各拠価に関する指針」 点 の 職 員 へ 伝 達（平成 26 年 7 月 する。
総合科学技術・イ
ノベーション会 ・組織内の研究 ・施設利用委員
議）等に基づき、 イ ン フ ラ を 有 効 会 や 機 構 共 用 施
自己評価を行い、 に活用するため、 設 等 運 用 責 任 者
その成果を研究 共有可能な研究 連絡会議等を効
計 画 や 資 源 配 分 施設・設備をリス 果的に運用し、機等に反映させる ト化するととも 構内の研究イン
こ と で 研 究 開 発 に、イントラネッ フラについて、機成果の最大化と ト等でそのリス 構全体で有効活
効 果 的 か つ 効 率 ト を 機 構 内 で 共 用を図る。
的 な 研 究 開 発 を 有し、機構内にお行う。また、自己 ける施設・設備の評価は、客観的で 共 用 化 を 促 進 す
信 頼 性 の 高 い も る。これにより機の と す る こ と に 構全体の施設・設十分留意すると 備の最適化を図
ともに、外部評価 る。
による評価結果

し、情報把握に努めた。（評価軸①）○ 安全保障輸出管理に関する法令・規程類の改定やその他輸出管理の最新情報について速やかにイントラネットに掲載し、周知を行った。（評価軸①）
イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。（評価軸①）【再掲】○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、量研内（他部署を含む）の者が利用する場合の施設利用課題の審査・選定等を行った。また、共用施設等運用責任者連絡会
議を開催し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた（令和元年９月）。
○ 量研内における利用については、医学・医療部門において
12 課題、高崎研においては 47 課題、関西研（木津地区）
においては８課題、関西研（播磨地区）においては 31 課
題が採択された。

148

等を適切に活用 ・種々の要因を ・限られた人的する。
総合的に勘案し、 資 源 で も 組 織 横統合の効果を最 断的な課題に対大にするために、 応できるよう、統常に最適な人員 合の効果を発揮
配置を担保でき するための組織
るよう随時組織 体制の変更につ体制を見直す。
いて必要に応じて検討を行う。

○ 平成 31 年４月に大幅な組織改正を行った後、新たな組織
体制を効果的に運用するとともに、当該体制が有効に機能しているか、理事長ヒアリングや監事監査等、機を捉えて確認する機会を設けた。

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年
9 月総務大臣決定）や「研究開発
成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年
7 月総合科学技術・イノベーション会議）等に基づき、客観的で信頼性の高い自己評価を行い、その成果を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研○ 研究開発評価については、量研の研究開発部門／領域ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価委員会を開
催し、客観的な研究開発評価を実施した。
（研究開発に対す
る外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）【再掲】○ 各部門・部署などに対する「理事長ヒアリング」を実施し、業務の進捗状況を確認・評価し、その結果を予算配賦に反映した。

・外部有識者からなる評価委員
会及び評価軸に対応して設定した評価要素により、PDCA サイクル
が円滑に機能するよう評価を実施するとともに、
評価結果を資源配分の際に適切に反映させる。

＜「ＱＳＴ革新プロジェクト」の設置＞○ 理事長が直轄する組織として、量研で創出した研究成果を最大限に活用しつつ、社会実装に向け、理事長が特に指定した研究開発を計画的に推進するため、「ＱＳＴ革新プロ
ジェクト」を設置した。
○ ＱＳＴ未来ラボ「量子メス研究グループ」の設置期間終了のため、研究開発の継続性確保及びより一層の研究開発の進展を目的として、組織規程の改正を令和元年７月に実施
し、新たに「ＱＳＴ革新プロジェクト」に「量子メス研究
プロジェクト」を設けた。

究開発を行う。具149

体的には、次に掲げる事項を行う。
・自己評価に当たっては、評価軸に対応するよう
に評価要素を定め、その評価要素には可能な限り
定量的な実績を含めることとし、研究分野の特性に配慮しつつも、統一的な評価シ
ステムを整備・運用する。
・自己評価は、不断の PDCA サイクルの一部と位置づけ、自己評価において明らかとなった課題等が適切に研究計画等に反映されたかを管理する仕組みを構築するとともに、予算等の資源配分に適切に反映させる。
・より客観的な観点から研究開発の実績を見直し、有益な知見を得ることも目的として、外部有識者による評価委員会を組織し運用するとともに、
評価結果を研究
計画や資源の配分に活用する。
1504）情報技術の活用等
政府機関における情報セキュリ
ティ対策を踏まえ、機構の情報システムに係るセ
キュリティポリシーや対策規律の見直し等を行うとともに、これらに対応した情報ネットワーク
や共通サーバなどを含めた情報
技術基盤を維持、強化する。併せ
て、職員に対する
トレーニングの実施やその結果を踏まえた研修会の開催等の取組を行う。また、取組の実施状況を毎年度把握し、
PDCA サイクルに
より情報セキュリティ対策の改善を図る。

(4) 情報 技術の Ⅱ.1.(4) 情報技
活用等
術の活用等
政府機関におけ ・機構全体をカる情報セキュリ バーする情報通ティ対策を踏ま 信インフラを安えた情報セキュ 定稼働させるとリ テ ィ の 確 保 を ともに、政府の方行うとともに、研 針 を 踏 ま え た 適究開発成果の最 切な情報セキュ
大 化 と 業 務 運 営 リティ対策を、統の効率化のため 一基準群の改定の情報技術基盤 及びセキュリテの継続的な維持・ ィ 監 査 で の 指 摘強化に努める。
等に沿って順次実施する。

・研究成果の最大 Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等
化及び業務運営の効率化のための情 ○ インターネット接続、拠点間接続等の情報通信インフラを報技術基盤及び情安定稼働させるとともに、QSTnet の高速化実現に向けて、
報セキュリティのネットワーク機器の整備、接続回線の調達手続を行い、切維持・強化を行った
り替えの準備を進めた。また Eduroam について、整備を行か。
った。
○ 政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーの改訂、
情報セキュリティ対策システムの運用管理、情報セキュリ
ティに係る教育・自己点検・訓練の実施など、情報セキュ
リティの維持・強化を行った。

・学術情報の調査・収集・整理・提供、適切な学術
情報利用の推進及び機構全体の図書館運営を通じて、研究開発業
務を支援する。また機構内各種業務システムについて、必要に応じて改修等を行い、業務運営の効率化を図る。

○ 外国学術誌等の選定や講演会の開催、機構内各拠点図書館
運営取りまとめ等を通じて学術情報利用を推進し、研究成果の最大化及び拠点を越えた組織融合の仕組み作りに貢献した。（評価軸①）○ 各種業務系システムの改修・機能追加を担当部署と連携して着実に実施することで、業務運営の効率化に貢献した。
また機構イントラ HP の整備改修を実施することで情報共有を促進し、拠点を越えた組織融合の仕組みを整えた。
（評
価軸①）

・研究成果の最大化のための情報技術基盤維持・強化に資するた
め、高度計算環境の円滑な利用支援及び整備を行○ 原子力機構設置スパコンの円滑な利用に係る支援、及びその後継機の調達に係る作業を行った。後継機調達について
は原子力機構と共同で最終仕様を固め、国際競争入札を経て、令和２年３月 30 日に契約を締結した。

う。
151

Ⅳ .2. 業 務の合 2. 業 務 の 合 理 Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化
化・効率化
理化・効率化
機構は、管理部門 (1) 経費 の合理 Ⅱ.2.(1) 経費のの組織の見直し、 化・効率化
合理化・効率化
調達の合理化、効 機 構 の 行 う 業 務
率的な運営体制 について既存事の確保等に引き 業の徹底した見続 き 取 り 組 む こ 直し、次に掲げるとにより、経費の 効率化を進める。
合理化・効率化を ・ 運 営 費 交 付 金 ・一般管理費（法図る。運営費交付 を 充 当 し て 行 う 人 運 営 を 行 う 上
金 を 充 当 し て 行 事業は、新規に追 で 各 種 法 令 等 のう事業は、新規に 加されるもの、拡 定 め に よ り 発 生
追加されるもの、 充 分 は 除 外 し た す る 義 務 的 経 費
拡 充 分 は 除 外 し 上で、法人運営を 等 の 特 殊 要 因 経
た上で、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義
務的経費等の特
殊要因経費を除き、平成 28 年度を基準として、一般管理費（租税公課を除く。）については毎年度平均で前年度比 3％
以上、業務経費については毎年度
平均で前年度比
1％以上の効率化を図る。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から効率化を図ることとする。ただし、人件費の効率化に行 う 上 で 各 種 法 費を除く。）につ
令 等 の 定 め に よ いて、研究成果のり発生する義務 最大化を図るた的経費等の特殊 めに必要となる要因経費を除き、 効 率 的 で 効 果 的
平成 28 年度を基 な 運 営 に 努 め つ準として、一般管 つ、的確な管理に理費（租税公課を よ り 不 要 不 急 な除く。）について 支 出 を 抑 え 支 出は 毎 年 度 平 均 で の削減に努める。
前年度比 3％以
上、業務経費については毎年度平均で前年度比 1％以上の効率化を図る。
・新たな業務の・ただし、新規に 追 加 又 は 業 務 の追加されるもの 拡充を行う場合
や 拡 充 さ れ る 分 にあっても、中長は翌年度から効 期計画に掲げる率化を図ること 水準と同様の効とする。
率化を図るもの・また、人件費の とし、人件費の効ついては、次項に 効 率 化 に つ い て 率化については、

Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化
Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化

・一般管理費や業 ○ 自己収入を含めた収支状況を的確に把握し、理事会議等に
務経費について効
おいて、四半期ごとに予算執行状況の報告を行うことによ率化を進めている
り、適正な執行に努めた。また、会議のペーパーレス化やか。
電子決裁システムの導入による経費の削減に努めた。一般
管理費については、平成 28 年度を基準として毎年度平均
で前年度比３％の効率化を達成する見込み。
（単位：百万円）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

度

度

度

度

(臨時的な
経費を除
く)
目標額
決算額
削減額
（割合）
毎年度平
均

－
811
(基準額)
－

－

787

763

740

786

760

739

25

26

21

（3.1％）（3.3％）（2.7％）

3.1％

3.18％

3.04％

○

予算配賦に当たっては、年度当初に予備費を除く全額を配賦し、本部各部・研究開発部門が年間を通して計画的に予算執行できるように配慮した。また、期中においては、理事長ヒアリング等に基づき、迅速な経営判断を得ることに努め、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実施内容を精査の上、適時適切に予算の追加配賦を行うことで、不要不急な支出を抑えた（人件費の効率化について
はⅡ.3 の項を参照）。

○

業務の進捗状況を踏まえ、独立行政法人会計基準に基づ
152

基 づ い て 取 り 組 は、Ⅱ．３の項に 合理化・効率化のむ。
基づいて取り組 検証と併せて適
なお、経費の合理 むこととする。
正な給与水準を化・効率化を進め維持する。
るに当たっては、・当初から計画
研 究 開 発 の 進 捗 ・なお、経費の合 さ れ て い る 業 務状 況 に 合 わ せ た 理化・効率化を進 も含め、経費の合
柔 軟 な 経 営 資 源 め る に 当 た っ て 理化・効率化を進の 管 理 を 行 う こ は、次の点に配慮 め る に 当 た っ てと と す る 。 そ の する。
は、安全の確保、際、研究開発成果 ・ 機 構 が 放 射 性 公正性・透明性のの 最 大 化 と の 整 物 質 等 を 取 り 扱 確保、研究開発の合にも留意する。 う 法 人 で あ る と 特 性 及 び 研 究 開
契約については、 いう特殊性から、 発 成 果 の 最 大 化「独立行政法人 安全の確保を最 に向けた取組みに お け る 調 達 等 優先とする。
との整合性に配合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、契約の公正性、透明性の確保等を推進し、業務運営の効率化を図ることとする。

き、運営費交付金について第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算配分額を確定した（令和元年 12 月 17 日）。
○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な人員管理を実施するとともに、任期制職員の活用により人件費の抑制を図った。また、各研究部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。
○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、ゆう活、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。

・ 契 約 に つ い て 慮する。
は、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年 5 月
25 日、総務大臣決定）」に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイ
クルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、調達等合理化計画を定めて業務運営の効率化を図る。
・「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」の趣旨に従い、長期性の観点からの153

将来を見越した
先行投資、あるい
は予見不可能性の観点から、研究上のブレイクスルーに伴う緊急的な集中投資等、研究開発の特性を踏まえた支出を行う。
・研究開発の成果の最大化に向けた取組との整合性を図る。
(2) 契約 の適正 Ⅱ.2.(2) 契約の化
適正化
・平成 30 年度国・機構が策定す 立研究開発法人
る「調達等合理化 量 子 科 学 技 術 研計画」及び「契約 究 開 発 機 構 調 達
監視委員会」によ 等 合 理 化 計 画 のる点検等を通じ、 自 己 評 価 を 実 施
契 約 の 適 正 化 を するとともに、契推進し、業務運営 約 監 視 委 員 会 にの効率化を図る。 おいて、自己評価の点検を受け、透明性、公正性のためその結果を公表する。
・機構が締結する契約については、国からの閣議決定等の主旨に沿って、研究成果の最大化を目指すために、一般競争入札を原則と・公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、調達に関する情報のホームページでの公開や業者への提供等を引き続・調達等合理化計
画を定め、契約の公正性・透明性を確保して、契約の合理化・適正化を進めているか。

Ⅱ.2.(2) 契約の適正化
平成 30 年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画の自己評価を平成 31 年４月に実施し、令和元年
６月 17 日に開催された契約監視委員会において自己評価の点検を受け、その結果をホームページにて令和元年６月 24 日に公表した。

公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、入札
公告、調達予定情報、随意契約の情報、契約締結情報など調達に関する情報についてホームページに公開するとともに、業者への情報提供を実施した。また、随意契約について契約審査委
員会により契約の妥当性を確認している。

しつつも、真にや き実施していく。
154

むを得ない場合においては、研究開発業務をはじめ機構の事務・事業の特性を踏まえ、その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。

Ⅳ .3. 人 件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業
務の特殊性を踏
まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果
や取組状況を公・ 調 達 等 合 理 化 ・平成 31 年度国計画の実施状況 立研究開発法人
を含む契約の適 量子科学技術研
正な実施につい 究開発機構の調ては、契約監視委 達 等 合 理 化 計 画
員 会 の 事 後 点 検 を策定し、契約監等を受け、その結 視 委 員 会 の 点 検
果 を ウ ェ ブ サ イ を受け、文部科学
トにて公表する。 大臣へ提出し、ホームページでの公開を行う。

○ 令和元年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
調達等合理化計画を平成 31 年４月に策定し、令和元年６月 17 日に開催された契約監視委員会において本調達等合理化計画の点検を受け、令和元年６月 24 日に文部科学大臣に本調達等合理化計画を提出するとともに、ホームペー
ジに公開した。また、令和元年 12 月２日に開催された契約監視委員会において、本調達等合理化計画に基づき令和
元年度上半期分の随意契約及び一者応札・応募案件について事後点検を受けた。

3. 人件費管理の Ⅱ.3. 人件費管
適正化
理の適正化
・職員の給与に ・人件費の合理
ついては、「独立 化・効率化を図る
行 政 法 人 改 革 等 とともに、総人件に関する基本的 費については政な方針（平成 25 府 の 方 針 を 踏 ま
年 12 月 24 日閣議 え、厳しく見直し決定）」を踏まえ、 を す る も の と す
引 き 続 き 人 件 費 る。の合理化・効率化を図るとともに、
総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく・人件費の合理化・ Ⅱ.3. 人件費管理の適正化
効率化及び適正な給与水準の維持を ○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な図るとともに、総人人員管理を実施するとともに、任期制職員の活用により人件費については政件費の抑制を図った。また、各研究部門・研究所の事業の府の方針を踏まえ進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏て見直しをしていまえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。【再掲】るか。
○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、ゆう活、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。【再掲】表するものとす 見直しをするも
155

る。
のとする。
また、適切な人材・給与水準につ ・給与水準につの確保のためにいては、国家公務 いては、国家公務
必要に応じて弾員の給与水準を 員の給与水準や力的な給与を設十分考慮し、役職 関 連 の 深 い 業 種
定できるものと員給与の在り方 の民間企業の給し、その際には、について検証し 与水準等を十分
国民に対して納た上で、業務の特 考慮し、役職員給得が得られる説
殊性を踏まえた 与の在り方につ明をする。
適正な水準を維 いて検証した上持するとともに、 で、業務の特殊性検証結果や取組 を踏まえた適正状況を公表する な水準を維持すも の と す る 。 ま るとともに、検証
た、適切な人材の 結 果 や 取 組 状 況確保のために必 を公表するもの
要 に 応 じ て 弾 力 とする。また、適的な給与を設定 切な人材の確保できるものとし、 の た め に 必 要 に
その際には、国民 応 じ て 弾 力 的 なに対して納得が 給与を設定でき
得 ら れ る 説 明 を るものとし、そのする。
際には、国民に対して納得が得られる説明をする。
Ⅳ .4. 情 報公開に関する事項
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年
法律第 140 号）に基づき、情報公開を行う。また、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15

4. 情報公開に関する事項
適正な業務運営
及び国民からの信頼を確保する
ため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る
取り組みを推進する。具体的には、独立行政法人

Ⅱ.4. 情報公開に関する事項
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年
法律第 140 号）に基づき、情報公開を行う。また、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15○ 平成 30 年度分の給与水準については、量研と関連性の深い業種の民間企業との給与水準の比較、量研の給与水準の妥当性の検証を含め、「役職員の報酬・給与等について」を
令和元年６月末にホームページで公表した。また、令和元
年度は人事院勧告に準拠した給与改定等を実施すること
により、国家公務員を考慮した給与水準の維持に努めた。
【令和元年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 105.4（年齢勘案）
110.1（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 104.1（年齢勘案）
112.9（年齢・地域・学歴勘案）
医師
99.2（年齢勘案）
109.2（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 105.4（年齢勘案）
101.1（年齢・地域・学歴勘案）

・適切かつ積極的 Ⅱ.4. 情報公開に関する事項
な情報公開を行うとともに、個人情報 ○ 令和元年度においては、以下の対応を実施した。
の適切な保護を図・法人文書の開示請求 …18 件（うち２件取下げ、13 件対る取組を進めてい 応済み）るか。
・保有個人情報の開示請求 …０件
・法人文書ファイル管理簿の更新○ 法人文書及び個人情報保護に係る研修を以下のとおり実施した。
・初任者研修・職員向け文書管理研修
・個人情報保護に関する職員研修

年法律第 59 号） 等 の 保 有 す る 情 年法律第 59 号）に基づき、個人情 報 の 公 開 に 関 す に基づき、個人情156

報 を 適 切 に 取 り る法律（平成 13 報 を 適 切 に 取 り扱う。
年法律第 140 号） 扱う。
及び独立行政法
人等の保有する
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
【前年度主務大臣 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘
事項等への対応状
況】
・大規模な組織改 新体制の業務状況を随時モニタリングし、顕在化した課題へは
革後の経過につい 適切に対処しフォローアップを実施した。また新体制発足に伴て量研全体を横断 う課題について率先して業務改善、業務合理化を実施した。
したモニタリングとフォローアップを行う必要がある。

４．その他参考情報
特になし。

157

２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.８

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0228

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値等
（前中長期目標期

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

間最終年度値等）

特になし

158

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ. 財務内容の Ⅲ. 予算（人件費改善に関する事 の 見 積 り を 含
項む。）、収支計画及共同研究収入、競 び資金計画
争的研究資金、受 1. 予算、収支計
託収入、施設利用 画及び資金計画
料収入、民間からの寄付や協賛等の 自 己 収 入 の 増 (1) 予算加に努め、より健 （別紙１）のとお全な財務内容と りする。また、運営
費 交 付 金 の 債 務 (2) 収支計画
残 高 に つ い て も （別紙２）のとお勘案しつつ予算 りを計画的に執行す る と と も に 、 (3) 資金計画「「独立行政法人 （別紙３）のとお会計基準」及び り「独立行政法人
会計基準注解」」 (4) 自己 収入の（平成 27 年 1 月 確保
改訂）を踏まえ、 ・ 競 争 的 研 究 資
中長期目標期間 金等の外部資金の当初から運営 を獲得して得ら費交付金の収益 れた成果も合わ
化基準を見直し、 せて、運営費交付
適切な管理を行 金による研究開う。必要性がなく 発等を推進し、我なったと認めら が国全体の研究れる保有財産に 成果の最大化をついては適切に 図る。このため
処 分 す る と と も に、大型の外部資に、重要な財産を 金 を 中 長 期 的 か
譲渡する場合は つ戦略的に獲得
計画的に進める。 し 執 行 す る た め

Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ.1. 予算、収支
計画及び資金計
画【業務の特性に応 Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
じた視点】

主務大臣による評価
自己評価

評定：Ｂ
【評定の根
拠】
・予算は適切かつ期初の計画
効率的に執行され（予算）と期
たか。
中での実績
（活動の結
果）を比較、分Ⅲ.1.(1) 予算
Ⅲ.1.(1) 予算
析し、改善な（別紙１）のとおり
どの適切な措
置をとれるよう、理事会議Ⅲ.1.(2) 収支計
Ⅲ.1.(2) 収支計画
等において予画（別紙２）のとおり
算執行状況等の情報提供を行うことによⅢ.1.(3) 資金計画
り、適正な予Ⅲ.1.(3) 資金計（別紙３）のとおり
算管理・執行
画
を行った。
また、不要
Ⅲ .1.(4) 自 己 収 ・自己収入の確保 Ⅲ.1.(4) 自己収入の確保
不急な支出を入の確保に努めているか。
（単位：百万円） 抑え、重点項
・機構全体とし目や臨時的な
差額て受託研究や競経費などに再
計画額
決算額
（決算額－
争的資金を増加配分するな計画額）させるために、大ど、適切かつ自己収入型外部資金の獲
効率的な管（病院収入、その得・執行に引き続理・執行を行
2,532
3,489
957
他共同研究事業収き組織横断的に
った。
入等）
取り組む。
さらに、受
託研究や競争その他の収入
911
3,446
2,535
的資金及び病（受託収入等）
院収入の増加に努めた。
○ 病院収入では、重粒子線治療の着実な実施に努めるとともに、組織以上の取組
改革の一環として経営体制を強化、診療者増を目的とした施策を等を通じ、中実施し、年間収入の増加を達成することで、量研の安定的運営に貢の体制を整備す
長期計画の達
献した。
159

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、。また、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜評価すべき実績＞
以下に示すとおり、中長期計画
における所期の目標を達成していると認められるため。また、自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。
・ 重 粒子 線治 療 件 数に お いては、保険診療、先進医療及 び臨 床研 究 の 着実 な 実
施 とと もに 広 報 活動 の 強化などにより、総治療件数において、年間計画数を達成することができた（年間
計画数 850 件、実績 921
件）。
・ 病院収入面では、外国人患者 の自 由診 療 数 に新 型 コ
ロ ナウ イル ス の 影響 が 見られたにも関わらず、年間
計 画額 を確 保 す るこ と ができた（年間計画額 2,414
百万円、実績額 2,717 百万円）。
・ 科 研費 の獲 得 額 及び 獲 得
件数は、平成 30 年度の決算
額 703 百万円（件数 356 件）に対し、令和元年度の決算
額 718 百万円（件数 372 件）であった。
・ 寄附金については、過去のる。

○ 受託収入では、未来社会創造事業などの大型競争的資金等を獲得し、研究開発の進展に資するとともに、量研の安定的運営に貢献した。平成 30 年度の決算額 1,558 百万円に対し、令和元年度の決算
額は 1,346 百万円であった。
○ 科研費の獲得額及び獲得件数は、平成 30 年度の決算額 703 百万円（件数 356 件）に対し、令和元年度の決算額 718 百万円（件数 372件）であった。
○ 寄附金については、過去の寄附に対する感謝の手紙を送付するな
ど、リピーター確保に向けた寄附者へのフォローアップを実施した。また、募金箱の設置、量研職員向けの寄附金獲得に係るガイドの作成、周知を実施した。

・附属病院につ ・国内外の多施
いて、研究病院で 設 と 協 力 し て 臨
ある特性を常に 床研究を行うこ念頭に置きつつ、 とで、エビデンス
研究開発した診 の蓄積と他の治断・治療法を新た 療 方 法 と の 比 較に 保 険 収 載 あ る を進めつつ、適切いは先進医療へ な範囲における導入させるため 収入の確保を図エ ビ デ ン ス の 蓄 る。
積と他の治療方法との比較を国内外の他施設と協力して、進めて行く。その過程において、先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。

○ 重粒子線の多施設共同研究に関し、引き続き量研がその活動をリ

2. 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、37 億円とⅢ.2. 短期借入金の限度額

Ⅲ.2. 短期借入
金の限度額
短期借入金の限度額は、37 億円と成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施したことから、「Ｂ」評価と
した。

【課題と対
応】
量研が進め ＜今後の課題・指摘事項＞
る各プロジェ ・ 自 己収 入の 継 続 的な 獲 得クトの推進の
お よび さら な る 増額 に 向ため、必要なけ、マネジメントの強化が予算の確保及図られることを期待する。

ードして全国の全症例登録データベースの運用を図り、収集されたデータについて日本放射線腫瘍学会を通じて厚生労働省の先進医療会議に報告した。また、過去の症例についても施設横断的にデータを収集、解析する後ろ向き観察研究を継続し、エビデンスレベ び適切かつ効ルの高いデータとして学会・論文等で発表を行うとともに、直腸が 率的な管理・執行に継続的んを含む５疾患について引き続き先進医療 B を実施した。
○ 重粒子線治療件数においては、保険診療、先進医療及び臨床研究の に取り組んで着実な実施とともに広報活動の強化などにより、総治療件数にお いく。
いて、年間計画数を達成することができた（年間計画数 850 件、実績 921 件）。病院収入面では、外国人患者の自由診療数に新型コロナウイルスの影響が見られたにも関わらず、年間計画額を確保することができた（年間計画額 2,414 百万円、実績額 2,717 百万円）。

○ 実績なし。

する。短期借入金 する。短期借入金
160

寄 附に 対す る 感 謝の 手 紙を送付するなど、リピータ
ー 確保 に向 け た 寄附 者 への フォ ロー ア ッ プを 実 施するとともに、募金箱の設置、量研職員向けの寄附金獲得に係るガイドの作成、周知を実施した。自己収入
増 に向 けた 取 組 が認 め られる。

＜審議会及び部会からの意見＞
・ 大 型の 競争 的 資 金が 獲 得できている間は良いが、それ らの プロ ジ ェ クト が 終わった後のことも含め、中長期計画が重要と考える。
・ 病 院事 業の 収 入 が伸 び ているが、研究の推進と相まっ て良 い結 果 と なる よ う
期待したい。
・ サ イエ ンス に 対 する ス トー リー 作り を 頑 張っ て い
ただき、新規予算獲得につなげてほしい。

が想定される事態としては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事
業や受託業務に係る経費の暫時
立替等がある。

が想定される事
態としては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事
業や受託事業に係る経費の暫時
立替等がある。

3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場
合には、その処分に関する計画

Ⅲ.3. 不要財産
又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

保有財産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる
場合は、独立行政法人通則法の手続にのっとり処分する。
4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画・保有財産につい Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合て、不要財産又は不 には、その処分に関する計画
要財産となることが見込まれる財産 ○ 処分に関する計画なし。
の有無を検証しているか。また、必要な処分を適切に行っているか。

不要なものの処分を進めることを含め、資産の有効利用等を進めるとともに、適切な研究スペースの配分に努める。

Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画・譲渡を計画して Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供いる財産について、 しようとするときは、その計画適切に譲渡手続を進めているか。
○ 計画なし。

群馬県が実施する 県 道 13 号 線 重 要 な 財 産 の 譲（前橋長瀞線）及 渡、又は担保に供
び県道 142 号線 する計画はない。
（綿貫篠塚線）の
161

道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、群馬県に売却する。
5. 剰余金の使途Ⅲ.5. 剰余金の ・剰余金が発生し Ⅲ.5. 剰余金の使途
使途た時は、必要とされ決算における剰
る業務に適切に充 ○ 平成 30 年度に対象となる剰余金は発生していない。
余 金 が 生 じ た 場 決 算 に お け る 剰 当しているか。
合の使途は以下 余金が生じた場のとおりとする。 合 の 使 途 は 以 下・ 臨 床 医 学 事 業 のとおりとする。
収益等自己収入 ・臨床医学事業を増加させるた 収益等自己収入
めに必要な投資を増加させるた・ 重 点 研 究 開 発 めに必要な投資業務や国の中核 ・重点研究開発
研究機関として 業務や国の中核の活動に必要と 研究機関としてされる業務の経 の活動に必要と費される業務の経・研究環境の整 費
備や知的財産管 ・研究環境の整
理・技術移転に係 備 や 知 的 財 産 管る経費等
理・技術移転に係・ 職 員 の 資 質 の る経費等向上に係る経費
・職員の資質の向上に係る経費【前年度主務大臣 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘
事項等への対応状
況】
・自己収入のさら ○ 民間財団等による公募型研究助成金の積極的な獲得を目指す。
なる獲得に向け、民 ○ 量研が保有する知財に関する積極的な情報発信を通じ、民間企業
間企業からの研究からの共同研究費や知財実施料の獲得を目指す。
費の獲得に向けた ○ 研究費に活用可能な寄附金を含む、民間企業からの自己収入の獲取組を進め、経営基得にも引き続き取り組む。
盤の強化が図られることを期待する。

162

４．その他参考情報「No.１：量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、量子生命科学研究領域の確立に向けた取組等の年度計画を上回る成果を創出した。
「No.２：放射線の革新的医学利用等のための研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、
光・量子イメージング技術を用いた疾患診断や放射性薬剤を用いたがん治療における社会実装を視野に入れた研究開発の推進等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.３：放射線影響・被ばく医療研究」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、放射線に対する感
受性及び年齢依存性の解明や被ばく線量評価を行う技術の高度化に向けた研究の進展等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.４：量子ビームの応用に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、幅広い分野で量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.５：核融合に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、国際約束された極めて難易度の高い達成目標、厳しいスケジュール、かつ国際協働の困難さを乗り越え、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.６：研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、社会的要請に応じた業務を適切に実施する等、年度計画を上回る成果を創出した。

163

２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.９

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0228

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標（前中長期目標期

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合

機構に 受け入れてい る博士
後期課 程者における 女性の割合

機 構 に受け 入
れ て いる博 士
後 期 課程者 に
お け る女性 の割合

機 構に 受け 入
れ てい る博 士
後 期課 程者 にお ける 女性 の
割合

21.7%

22.4％

13.1％

25.5％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合23.3％

常勤研 究者の採用の 内女性
研究者割合
14.5％

常 勤 研究者 の
採 用 の内女 性
研究者割合
15.2％

常 勤研 究者 の
採 用の 内女 性
研究者割合
12.2％

間最終年度値等）

後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合

―

164

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ. その他業務 Ⅳ . そ の 他 業 務
運営に関する重 運 営 に 関 す る 重
要事項
要事項
Ⅵ.1. 施設及び 1.施 設 及 び 設 備
設 備 に 関 す る 事 に関する計画
項
・機構内の老朽化
業 務 の 遂 行 に 必 した施設・設備に
要 な 施 設 や 設 備 ついて、そこで行については、重点 われている研究・的かつ効率的に、 業 務 計 画 及 び 安
更新及び整備を 全 性 も 十 分 に 勘実施する。
案、検討し、順次
廃止又は更新する。
・平成 28 年度から令和４年度内に整備・更新する施設・設備は次のとおりである。
（単位：百万
円）
施
設
・
設
備
の
内
容

予定額

財
源

Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画
・機構内の耐震診断未実施の施設について、耐震診断を完了させる。また、機構内の老朽化した施
設・設備について、当該施設・設
備に関連する研
究・業務計画、耐震診断の結果及び施設・設備の老朽化度合等、並びに費用対効果を踏まえ、廃止又は改修（更新）の検討等を進める。

【業務の特性に応 Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
じた視点】
Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画

主務大臣による評価
自己評価

評定：Ｂ
評定
Ｂ
【評定の根拠】 ＜評定に至った理由＞
戦 略 的 な 人 以下に示すとおり、中長期計事として、女性 画における所期の目標を達成
・老朽化した施設・ ○ 量研内の既存耐震不適格建築物（昭和 56 年５月以前に着工した建 の 積 極 的 な 採 していると認められるため。
設備について、研築物で現在 116 棟保有）のうち耐震診断未実施の施設（既に廃止 用・登用を進め また、自己評価書の「Ｂ」との究・業務計画及び安が決定されている 20 棟を除く）22 棟について耐震診断を実施し、 るとともに、女 評価結果が妥当であると確認
全性を勘案して、廃耐震診断を完了した。
性 職 員 を 対 象 できた。
止又は改修・更新を ○ 耐震診断の結果、令和元年度は、那珂研の JT60 一次冷却棟等８施 として、ワーク
適切に検討してい設の耐震 NG 施設が確認された（現在、量研全体での耐震 NG 施設 ラ イ フ バ ラ ン ＜評価すべき実績＞
るか。
は 27 棟）。基準を満たさない８施設については、廃止又は改修（更 ス に 重 点 を お 以下のとおり、定量的・定性新）の検討に資するため耐震補強方法の検討や概算工事費の算出 いた「女性キャ 的に着実な業務運営がなされを行った。
リア研修」を実 ているものと認められる。
○ 耐震診断 NG 施設のうち、既に継続使用が計画されている那珂研の 施したほか、育 ・ 優秀な女性人材の確保を
第１工学試験棟（コンプレッサー棟含む）、高崎研のコバルト 60 照 児 支 援 サ ー ビ
意識した積極的な採用活射棟（第１棟及び第２棟）、１号加速器棟については、耐震改修工 ス 利 用 料 の 補動を行い、令和元年度に事に向け設計を進めた。
助をはじめと新規採用した定年制職員
した支援制度の女性採用割合は 30.2％
を引き続き運（43 名中 13 名）と、女性用するなど、採活躍促進法に基づく一般
用、育成、環境
事業主行動計画での目標
整備それぞれである 20％以上を達成しの面から、女性ていることは評価でき活躍を見込んる。
だ 施 策 を 行 っ ・ 量研全体の女性職員を対た。
（評価軸①、象とした以下の４つの支評価指標①）
援制度を運用するなど、さらに、量研ダイバーシティ推進のたでの外国人研めに必要な取組を行って究者の活動をいることが認められる。
支援するため、① 育児支援サービスの安全保障輸出利用料一部補助制度
管理規程や研② 女性研究者のための究不正行為防英文校閲支援制度

165

放

2,878

止に関する諸③ 女性研究者のための規程をはじめ
外国人研究者招へいとする、研究遂支援制度行に当たり特④ 研究支援要員助成制に留意すべき度事 項 に 関 連 す ・ 構内の耐震診断未実施のる規程等の英既存耐震不適格建築物に訳を進めた。まついて耐震診断を完了た、広報誌を作し、この結果を踏まえて成し、職員全体
耐震補強方法の検討や概へのダイバー
算工事費の算出を行った
シティに対すほか、一部施設においてる意識啓発を
は耐震改修工事に向けた進めるなど量設計を進めたことは、施研職員の多様設の安全確保に係る適切性を確保・維持な取組であると認められ

施

射

設

線

整

医

備

学

費

総

補

合

助

研

金

究
所
施
設
の
整
備
Ｂ

31,128

施

Ａ

設

関

整

連

備

施

費

設

補

の

助

整

金

するための施る。
策 を 継 続 的 に ・ 立案した研修計画に基づ運用した。（評き、初任者研修（37 名受
価軸①、評価指講）、新入職員フォローア
標①）
ップ研修（18 名受講）、中
量研施設の堅職員研修（17 名受講）、
安全確保のたマネジメント基礎研修
め、量研内の耐（17 名受講）、管理職昇任
震診断未実施者講座（20 名受講）、ハラの既存耐震不スメント相談員研修（29
適格建築物に名受講）及び英語能力検
ついて耐震診定（32 名受検）を実施す
断を完了し、こるとともに、令和元年度の結果を踏まに新たな研修として女性
えて耐震補強
キャリア研修（14 名参加）方法の検討や等を実施しており、教育概算工事費の研修に関する取組が適切算出を行ったに行われていると認めらほか、一部施設れる。
においては耐震 改 修 工 事 に ＜今後の課題・指摘事項＞
向 け た 設 計 を ・ ダイバーシティに関して進めた。
様々な取組が実施されて

備
Ｂ

2,003

設

Ａ

備

関

整

連

備

設

費

備

補

の

助

整

金

備
高

640

施

崎

設

量

整

子

備

応

費

用

補

研

助

ITER 計画及166いるものの、女性研究者

究び BA 活動の効の採用比率は依然として率的・効果的実
十分とは言えない。外国
施及び核融合人研究者の採用、若手研分野における
究者の育成も含めてさら我が国の国際
なる効果的な取組を期待
イニシアティ
する。
ブの確保を目指して、他国の ＜審議会及び部会からの意見
計画進捗状況 ＞
も踏まえ、ITER ・ 量研全体から量子科学技
国内機関及び術に関係するテーマが、BA 実施機関とうまく抽出され、推進がしての物的及図られていることは評価
び人的貢献を、できる。
国 内 の 研 究 機 ・ 女性比率と外国籍の多様
関、大学及び産性の向上は職員全体のワ

金

所
施
設
の
整
備
関

774

施

西

設

光

整

科

備

学

費

研

補

究

助

所

金

施

業界と連携するオールジャ
パン体制の基盤を構築して行った。活動状 ・況は、定期的に国に報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠 ・
実に履行した。
以上の取組
等を通じ、中長期計画の達成に向けて、年度
計画で設定した業務を着実に実施したこ ・とから「Ｂ」評価とした。

・なお、上記のほークライフバランスの改善にもつながるので、さらに強化を図ってほしい。
女性の働きにくさは改善
した方が良いが、本質的には男女が互いに公平だと感じられることが重要だと考える。
「女性研究者のための英文校閲、外国人研究者招聘支援制度」について、これら支援対象が男女を問わない支援を実行することによって本来の共同参画へ発展されることを期待する。
施設は必要なものである
が、効率的な活用に向けて、さらに検討してほしい。
【課題と対応】 ・ さらに女性の活躍の場を女性の活躍広げてほしい。

か、中長期目標をについては、働設の整
備
次15,900

次

世

世

代

代

放

放

射

射

光

光

施

施

設

設

の

整

整

備

備

費
補
助
金

［注］金額については見込みである。

167

達成するために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。
また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。

きやすい職場
環境の整備等、具体的な取組を実施しているが、女性研究者の比率は、分野によっては母集団が小さいこともあり横ばいとなっている。人材育成を含めて、中長期的な視点から効果を有する施策に引き続き取り組む必要がある。

168Ⅵ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項
機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した条約その他の国
際約束を誠実に履行する。

2.国 際 約 束 の 誠 Ⅳ.2. 国際約束
実 な 履 行 に 関 す の誠実な履行に
る事項
関する事項
機構の業務運営
機 構 の 業 務 運 営 に当たっては、に 当 た っ て は 、 ITER 計画、BA 活
ITER 計画、BA 活動 動 等 の 国 際 約 束
等 の 国 際 約 束 に について、他国のついて、他国の状 状 況 を 踏 ま え つ況 を 踏 ま え つ つ つ誠実に履行す
誠実に履行する。 る。

Ⅵ.3. 人事に関 3.人 事 に 関 す るする事項
計画
研究開発成果の最大化と効果的 役 職 員 の 能 力 をかつ効率的に業 最 大 限 に 引 き 出
務 を 遂 行 す る た し、効率的かつ効めに、女性の活躍 果 的 な 職 場 環 境や 研 究 者 の 多 様 を実現するため、性も含めた人事 計 画 的 か つ 戦 略に関する計画を 的 に 優 秀 な 人 材
策定し戦略的に を 確 保 す る と と取り組む。また、 も に 確 保 し た 職
役職員の能力と 員 の 資 質 向 上 の業 務 実 績 を 適 切 観点から、「科学か つ 厳 格 に 評 価 技術・イノベーシ
し、その結果を処 ョ ン 創 出 の 活 性
遇 に 反 映 さ せ る 化に関する法律」
ことにより、意欲 （平成 20 年法律及 び 資 質 の 向 上 第 63 号）第 24 条を図るとともに、 に 基 づ い て 策 定
責 任 を 明 確 化 さ した「人材活用等
せ、また、適材適 に関する方針」に
所の人事配置を 則 っ て 次 の 具 体
行い、職員の能力 的 施 策 に 取 り 組の向上を図る。
む。
なお、機構の人材 ・男女共同参画の確保・育成につい 観点から、女性のては、「科学技術・ 採用促進、女性の・ITER 計画及び BA Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項
活動等の国際約束について、他国の状 ○ ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野にお況を踏まえつつ適ける我が国の国際イニシアティブの確保を目指して、他国の計画切に履行している
進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的か。
及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行った。活動状況は、定期的に国に報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。

Ⅳ.3. 人事に関 【評価軸】
する計画①女性の活躍や研役 職 員 の 能 力 を 究者の多様性も含
最 大 限 に 引 き 出 めた戦略的な人事し、効率的かつ効 が実施できている
果 的 な 職 場 環 境 か。
を整備するため、
優 秀 な 人 材 を 確 【評価指標】
保し、確保した職 ①女性の活躍や研員 の 資 質 向 上 を 究者の多様性も含図る観点から、次 めた人事に関するの 具 体 的 施 策 に 取組の実績取り組む。
【モニタリング指・ 女 性 の 採 用 促 標】
進 及 び 管 理 職 へ ①当該分野の後期の 登 用 を 進 め る 博士課程におけるとともに、ワーク 女性割合と女性研
ラ イ フ バ ラ ン ス 究者の新規採用割実現に向けた施 合策に積極的に取り組む。また、外 【業務の特性に応
国 人 研 究 者 及 び じた視点】
若 手 研 究 者 が 活 ・男女共同参画の躍 し や す い 職 場 観点から、女性の採環境を整える。
用促進・管理職への登用及びワークラ・ 働 き 方 改 革 を イフバランス推進

イ ノ ベ ー シ ョ ン 管理職への登用、 推 進 す る た め の に係る施策を行っ

Ⅳ.3. 人事に関する計画〔戦略的な人事：採用〕＜女性の積極的な採用等＞○ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画において、定年制職
員の女性採用割合を 20％以上とすることを目標としている。また、優秀な女性人材の確保を意識した採用パンフレットを活用
し、積極的な採用活動を行い、令和元年度に新規採用した定年制
職員の女性採用割合は 30.2％（43 名中 13 名）であった。また、常勤の女性研究者の採用割合は 12.2％（49 名中６名）であった。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ 令和元年度管理職昇格者 29 名のうち４名を女性管理職として登用した。
○ 女性職員を対象とし、ワークライフバランスに重点をおいた「女性キャリア研修」を実施した。（評価軸①、評価指標①）○ 新たな次世代育成支援行動計画を策定し、仕事と子育ての両立を積極的にサポートしている研究開発法人として、ライフイベントに直面する女性職員が働きやすい職場環境作りや、男性職員が育児休暇を取得しやすい環境作りに向けた意識啓発活動等の取組を行った。（評価軸①、評価指標①）○ 理事長がイクボス宣言を行うとともに、「ちばイクボス同盟」に参画し、育児と仕事を両立しやすい職場であることを対外的にアピールした。（評価軸①、評価指標①）○ 平成 30 年度に制定した４つの支援制度（※）を引き続き運用した。
（※）①育児支援サービスの利用料一部補助制度（２件）②女性研究者のための英文校閲支援制度（５件）③女性研究者のための外国人研究者招へい支援制度（１件）④研究支援要員助成制度（12 件）
169

創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第63 号）第 24 条に基づき策定された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進める。

ワークライフバ
ランス推進に係る目標を定めて、それらを実現する施策を行う。また、外国人研究者
及び若手研究者が活躍し易い職
場環境を整える。

労 働 時 間 管 理 や たか。
また、休日出勤する職員を対象とした一時保育を、施設公開等の有給休暇取得に従来のイベント日に加えて、病院の休日重粒子線治療日にも実施
関 す る 諸 施 策 を ・外国人研究者及した。（評価軸①、評価指標①）
着実に実施する。 び若手研究者が活 ○ 企業主導型保育施設２か所と協定を締結し、機構職員が従業員枠躍しやすい職場環で優先的に施設を利用できるように支援を行い、各施設１名が利境を整備したか。
用した。（評価軸①、評価指標①）○ 平成 30 年度に全職員を対象として実施したアンケート結果を踏
まえ、那珂研（令和元年 10 月２日）及び放医研（令和元年 10 月15 日）で介護セミナー「認知症サポーター講座」を開催し、115 名が参加した。
○ 「Harmony ～QST ダイバーシティ通信～」を発行、全職員に配布し、上述の４つの支援制度をはじめとした各種施策の周知を図った。（評価軸①、評価指標①）○ 外国人職員向けに研究活動に必要な規程類の英語翻訳を行った
他、女性研究者を対象としたダイバーシティ推進連携研究助成金制度を運用、５課題に対して助成し、うち２課題は令和２年度科
研費への採択につなげるなど、研究環境や研究力向上に向けた取組を行った。（評価軸①、評価指標①）＜研究者の多様性＞○ 競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 36 名（うち外国人６名、うち女性５名（外国人２名））の採用を行った。（評価軸①、評価指標①）○ 60 歳を超える研究人材の活用に関しては、量研として培った知見等を継承するため定年退職職員を専門業務員として 15 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた
定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和元年度は 25 名をラインポストに配置し、令和２年度に向けて 33 名の配置を内定した。
○ 研究活動の活性化を促進するため、20 名（うち受入 19 名）にクロ
スアポイントメント制度を適用した。（評価軸①、評価指標①）〔戦略的な人事：身分〕○ 無期転換申込制度に基づき６名からの申込を受理、令和２年度より無期転換職員に移行するための手続を進めた。
○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に定めた特定年俸制職員制度により、６名の特定年俸制
職員を採用した。また、技術職を新たに制度対象となる職種へ加えた。
170

〔戦略的な人事：評価〕○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。
○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、37 名の受審者に対して 35 名が合格し、令和元年度の昇格人事に反映した。（評
価軸①、評価指標①）○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ実施した。
○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和元年度
は８件の職種変更を実施した。
〔戦略的な人事：働き方改革の推進〕○ 時間外労働の上限規制については、勤務管理システム上で一定の超勤時間を超過した職員に対するアラート機能を追加し注意を促すとともに、所属長に対し所属員の超勤状況を通知し、超勤の「見える化」による管理を実施した。
○ 年次有給休暇の取得義務化については、４月から半年経過時点で有休取得が「５日」に達していない職員に対し、勤務管理システム
上でアラートメールを送信する機能を追加するとともに、所属長に対し定期的にフォローアップを行い、積極的な休暇取得を促した。
○ 労働時間の状況把握義務化については、出退勤の記録等に関する規程等を整備し、勤務時間の記録を義務付け、在席時間等の把握を行った。
【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合】○ 量研に受け入れている博士後期課程者のうち女性割合：25.5％（47
名中 12 名）○ 女性研究者の新規採用割合：12.2％（49 名中６名）
・人事評価制度を適切に運用し、所属長との協議を経て個人単位で・ 人 事 評 価 制 度 ・人事評価制度を ＜人事評価制度の適切な運用＞を適切に運用し、 適切に運用し、評価 ○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化
設 定 し た 目 標 に 結果を昇進や昇格を図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切
対 す る 業 務 実 績 等の処遇に適切にに処遇等へ反映した。【再掲】設 定 す る 目 標 を や 発 揮 能 力 を 厳 反映したか。

○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審171

基礎として、行動や発揮能力及び達成度合いを厳格に評価するとともに、昇進や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、
能力開発、意欲向
上及び業務の改善に役立てる。

格に評価すると
ともに、これらを昇進や昇格等の処遇に適切に反映する。

査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、37 名の受審者に対して 35 名が合格し、 令和元年度の昇格人事に反映した。
（評
価軸①、評価指標①）【再掲】○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを取り入れ実施した。【再掲】○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和元年度
は８件の職種変更を実施した。【再掲】

・職員の保有する
専門的技術及び職務経験、並びに各部門の業務の特性や業務量を系統的に管理・把握しつつ、これらの要素を総合的に評価の上、業務と人員の最適化を図るため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。

・職員の保有する専門的知見及び職務経験、並びに各部門の業務の進捗状況等を管理・把握しつつ、これらを総合的に評価の上、適正な人員配置に努める。

・職員の保有する ＜適正な人員配置＞
専門的知見及び職 ○ 人員の適正配置については、各部門・研究所の事業の進捗状況や務経験並びに各部
人材ニーズを的確に把握し、職員個人の能力・経験等に基づき、適門の業務の進捗状
正な配置に留意した。特に令和元年度は、量研の新たな事業展開
況等を管理・把握に対応し、財務部、ＱＳＴ革新プロジェクト等の組織設置に伴うし、適正な人員配置
人員配置を行った。
を行ったか。
○ キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、27 名を中央府省や関係機関（独法、大学、国際機関等）へ出向させた。
○ 特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した
上、令和元年度は 25 名をラインポストに配置し、令和２年度に向けて 33 名の配置を内定した。【再掲】・高度化する行政
ニーズや研究・業務の動向に応じて、多様な教育研修を実施するとともに、資格取得の奨励や海外機関等への派遣等を行うことを通じて、職員の能力を高め、もって研
究・業務の効率性を向上させる。また、若手職員の育成の観点から、再・ 行 政 ニ ー ズ や ・多様な教育研修 ＜多様な教育研修等＞
研究・業務の動向 や海外機関等への ○ 教育研修については、立案した研修計画に基づき、平成 30 年度にに 応 じ た 多 様 な 派遣経験等を積ま引き続き初任者研修（37 名受講）、新入職員フォローアップ研修
教 育 研 修 を 実 施 せることで、職員の（18 名受講）、中堅職員研修（17 名受講）、マネジメント基礎研修
し、また、海外機 能力を高めたか。
（17 名受講）、管理職昇任者講座（20 名受講）、ハラスメント相談
関等への派遣経員研修（29 名受講）及び英語能力検定（32 名受検）を実施すると
験 等 を 積 ま せ る ・再雇用制度を効ともに、令和元年度に新たな研修として女性キャリア研修（14 名ことで、職員の能 果的に活用し、技術参加）を実施した。また、外部機関の主催する研修（財務省主催：
力を高め、もって 伝承等に取り組ん
会計事務職員契約管理研修、会計事務職員研修、文部科学省主催：
研究・業務の効率 だか。
研究開発評価人材育成研修、総務省主催：情報システム統一研修）
性を向上させる。
に 43 名を受講させるとともに、海外派遣研修員制度に基づき、令また、若手職員の和元年度に海外の研究機関に１名を派遣した。さらに、資格等取育成の観点から、得費用補助並びに資格取得褒賞制度に基づき、令和元年度は延べ
再雇用制度を効
22 件の資格等取得費用申請があり、有資格者の増強を図った。
果的に活用し技○ 再雇用制度に関して、量研として培った知見等を継承するため定雇 用 制 度 を 効 果 術伝承等に取り

年退職職員を専門業務員として 15 名再雇用した。特に高い専門性
172

的 に 活 用 し 技 術 組む。
伝承等に取り組
む。

を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和元年度
は 25 名をラインポストに配置し、令和２年度に向けて 33 名の配置を内定した。【再掲】・他機関から卓越した研究者を受
け入れ、両機関で柔軟に研究活動を担うことにより、研究の強化・発展、及び産学連携の推進等の効果が期待でき、研究開発成果の最大化に大きく寄与するための「クロスアポイント
メント制度」を整備・運用する。

・「クロスアポイ ・クロスアポイン ＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞
ントメント制度」 トメント制度等の ○ 研究活動の活性化を促進するため、20 名（うち受入 19 名）にクロ
等 の 人 事 諸 制 度 人事諸制度を整備
スアポイントメント制度を適用した。【再掲】を 柔 軟 か つ 適 正 し、柔軟かつ適正に ○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運に 運 用 す る こ と 運用することで、効営を目的に定めた特定年俸制職員制度により、６名の特定年俸制
で、効果的・効率 果的・効率的な研究
職員を採用した。また、技術職を新たに制度対象となる職種へ加的 な 研 究 環 境 を 環境を整備したか。
えた。【再掲】
整備する。
○ 職員の意識の高揚、資質の向上を図るため、理事長表彰制度に基づき令和元年度は 12 件（うち特賞４件）を表彰した。
○ 策定した無期転換申込制度に基づき６名からの申込を受理、令和２年度より無期転換職員に移行するための手続を進めた。【再掲】○ 多様な働き方の支援、有為な人材の継続的な雇用の促進、組織の活性化、並びに職員のモチベーションの維持・向上を図ることを目的として、リターン雇用制度、配偶者同行休業制度及び永年勤
続休暇制度を新たに創設し、平成 31 年４月より適用した。
○ 仕事と育児・介護の両立及び多様な働き方による業務効率化に資するため、テレワーク勤務制度を新たに創設し、令和２年３月から試験運用を実施するなど、令和２年４月より適用するための体制整備を図った。

4. 中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期目標期間を超える場合
で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

Ⅳ.4. 中長期目
標期間を超える
債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期目標期間を超える場合
で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

・中長期目標の期 Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担間を超える債務負担を適切に行って ○ 現状、判断を要するような中長期目標期間を超える研究基盤の整いるか。
備等の債務負担は発生していない。
○ リース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、起案部署からの予算成立前等における購入依頼案件リストの提出を受け、中長期目標期間を超える債務負担についてはその妥
当性等を勘案し適切に対応した。

173

5. 積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた
金額については、
国立研究開発法
人量子科学技術
研究開発機構法に定める業務の財源に充てる。

Ⅳ.5. 積立金の ・積立金は適切な Ⅳ.5. 積立金の使途使途使途に充当してい前 中 期 目 標 期 間 るか。
○ 積立金に関しては、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充てた。
の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた
金額については、
国立研究開発法
人量子科学技術
研究開発機構法（平成 11 年法律第 176 号）に定める業務の財源に充てる。
【前年度主務大臣 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
評価における指摘
事項等への対応状
況】○ 具体的な取組として、女性学生を対象とした採用説明会の実施や・ダイバーシティ
インターンシップの説明者に女性職員を起用することで、機構のに関して具体的な業務及び職場環境の理解促進を図った。また、新たに女性職員を取組が実施されて対象とした「女性キャリア研修」を実施し、ワークライフバランス
いるものの、女性研を考える場を提供した。引き続き、ダイバーシティに関する各種究者の採用比率が取組を継続し、女性研究者・外国人研究者が働きやすい環境整備、十分とは言えない。
若手研究者の人材育成等の取組を積極的に実施する。
外国人研究者の採用、若手研究者の育成も含めてさらなる具体的な取組を期待する。

４．その他参考情報
特になし。

174

別紙１
（１）予算
①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度

予算（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
設備整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
次世代放射光施設整備費補助金
自己収入
その他の収入
計
支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（管理系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費
退職手当等
特殊要因経費
施設整備費補助金
設備整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
次世代放射光施設整備費補助金
計

放射線医学
利用研究開発放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

1,369
0
0
0
0
0
0
0
0
1,369

37,342
2,241
0
0
0
0
0
16,899056,481

10,886
442
0
0
0
0
0
0
0
11,32933,597
1,414
0
0
0
120
0
512
0
35,64342,01831,128
2,003
77,21625,76300010,474
188,602

7,460
195
0
0
0
487
15,900131
024,17322,994
0
0
0
0
0
0
182
0
23,176

155,667
35,4202,003
77,21625,763607
15,90017,724
10,474
340,774

1,369
0
0
0
0
1,355
348
1,007
15
0
0
0
0
0
0
0
1,369

54,241000053,265
13,25240,013
976
0
2,241
0
0
0
0
0
56,481

10,8860000
10,590
4,023
6,567
296
0
442
0
0
0
0
0
11,32934,109000033,152
18,09915,053
957
0
1,414
0
0
0
120
0
35,64342,018000039,37818,172
21,2052,641
031,1282,003
87,69025,76300188,602

7,591
0
0
0
0
7,430
2,402
5,029
161
0
195
0
0
0
487
15,90024,17323,176
15,724
6,638
3,641
5,444
5,131
0
5,131
747
1,575
0
0
0
0
0
0
23,176173,391
15,724
6,638
3,641
5,444
150,300
56,29694,005
5,792
1,575
35,4202,003
87,69025,763607
15,900340,774［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編
成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
175

②年度計画
令和元年度

予算（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金
施設費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
次世代放射光施設整備費補助金
自己収入
その他の収入
計
支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（事務系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
うち、物件費
退職手当等
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
次世代放射光施設整備費補助金
計

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

1,098
0
0
0
0
0
0
0

5,093
0
0
0
0
0
2,414
0

1,507
0
0
0
0
0
0
0

4,922
0
0
0
120
0
91
0

6,242
3,317
9,386
4,323
0
0
8
911

2,991
0
0
0
253
952
19
0

2,065
0
0
0
0
0
0
0

23,918
3,317
9,386
4,323
373
952
2,532
911

1,098

7,507

1,507

5,133

24,186

4,216

2,065

45,713

1,098
0
0
0
0
1,096
98
998
2
0
0
0
0
0
0

7,507
0
0
0
0
7,420
2,134
5,285
87
0
0
0
0
0
0

1,507
0
0
0
0
1,474
492
982
33
0
0
0
0
0
0

5,013
209
0
0
209
4,623
2,538
2,085
180
0
0
0
0
120
0

6,249
514
0
0
514
5,390
2,419
2,972
344
0
3,317
10,297
4,323
0
0

3,010
0
0
0
0
1,003
555
448
8
2,000
0
0
0
253
952

2,065
1,807
817
986
4
0
0
0
259
0
0
0
0
0
0

26,450
2,531
817
986
728
21,005
8,236
12,769
914
2,000
3,317
10,297
4,323
373
952

1,098

7,507

1,507

5,133

24,186

4,216

2,065

45,713［注］各種積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

176

③実績
令和元年度

177

予算

（単位：百万円）

区

分

量子科学技術に関する
萌芽・創成的研究開発
予算額

決算額

差

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

額

備 考

予算額

決算額

差

(注1)

額

備 考

量子ビームの応用に関する研究開発

放射線影響・被ばく医療研究
予算額

決算額

1,507

1,518

-

-

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

11

4,922

4,777

△145

-

-

340

340

備

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

核融合に関する研究開発
考

予算額

決算額

差

額

備

考

6,242

6,296

54

3,317

4,731

1,414

(注2)

予算額

決算額

2,991
-

差

法人共通

額

備

考

予算額

決算額

3,379

387

(注1)

2,065

2,006

-

-

-

-

差

合計
額

備

考

予算額

決算額

差

額

△60

23,91824,198

280

-

3,317

6,986

3,669

収入
運営費交付金

1,098

1,489

391

5,093

4,733

△360

施設整備費補助金

-

-

-

-

1,915

1,915

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

861

861

(注2)

-

-

-

-

-

-

-

861

861

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,386

11,552

2,166

(注2)

-

-

-

-

-

-

9,386

11,5522,166

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,323

4,273

△50

-

-

-

-

-

-

4,323

4,273

△50

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

120

208

88

-

-

-

253

166

△88

(注3)

-

-

-

373

373

-

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

952

3,977

3,025

(注4)

-

-

-

952

3,977

3,025

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

14

(注5)

-

-

-

-

14

14

自己収入

-

39

39

(注6)

2,414

2,973

559

(注6)

-

54

54

(注6)

91

134

43

(注6)

8

213

206

(注6)

19

50

31

(注6)

0

26

26

(注6)

2,532

3,489

957

その他の収入

-

120

120

(注7)

-

545

545

(注7)

-

250

250

(注7)

-

258

258

(注7)

911

1,965

1,055

(注7)

-

299

299

(注7)

-

9

9

(注7)

911

3,446

2,535

1,098

1,647

549

7,507

10,167

2,659

1,507

1,822

315

5,133

5,716

584

24,18629,892

5,706

4,216

7,884

3,668

2,065

2,041

△24

45,71359,16913,456

運営事業費

1,098

1,664

566

7,507

7,848

340

1,507

2,041

534

5,013

5,190

177

6,249

7,781

1,532

3,010

3,733

723

2,065

2,054

△11

26,45030,312

3,862

一般管理費

0

3

3

0

8

8

0

6

6

209

187

△22

514

478

△37

0

2

2

1,807

1,964

157

2,531

2,648

117

うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

817

1,018

201

(注8)

817

1,018

201

うち、物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

986

887

△99

(注9)

986

887

△99

(注10)

計

(注2)

(注2)

(注3)

支出

うち、公租公課

0

3

3

1,096

1,661

565

うち、人件費（業務系）

98

410

312

うち、物件費

業務経費

0

8

8

7,420

7,736

316

(注8)

2,134

1,790

△345

(注10)

0

6

6

209

187

△22

514

478

△37

0

2

2

4

59

55

728

743

15

1,474

2,007

534

4,623

4,826

203

5,390

6,962

1,571

1,003

1,437

434

-

-

-

21,005

24,628

3,623

(注8)

492

449

△42

2,538

2,344

△194

2,419

2,481

63

555

580

25

-

-

-

8,236

8,054

△182

12,76916,574

3,805

914

771

△144

(注10)

(注10)

(注10)

(注10)

998

1,251

253

(注11)

5,285

5,946

661

(注11)

982

1,558

576

(注11)

2,085

2,481

396

2,972

4,480

1,508

448

857

409

(注11)

-

-

-

退職手当等

2

-

△2

(注12)

87

104

16

(注12)

33

28

△5

(注12)

180

177

△3

344

342

△2

8

29

22

(注12)

259

90

△168

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,000

2,266

266

（注1）

-

-

-

2,000

2,266

266

施設整備費補助金

-

-

-

-

1,922

1,922

-

-

-

-

309

309

3,317

4,688

1,371

(注2)

-

-

-

-

-

-

3,317

6,920

3,603

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

850

850

(注2)

-

-

-

-

-

-

-

850

850

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,297

13,418

3,121

(注2)

-

-

-

-

-

-

10,297

13,4183,121

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,323

4,144

△180

-

-

-

-

-

-

4,323

4,144

△180

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

120

203

83

-

-

-

253

170

△83

(注3)

-

-

-

373

373

△0

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

952

3,910

2,958

(注4)

-

-

-

952

3,910

2,958

(注5)

(注2)

(注11)

(注2)

(注3)

(注11)

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

14

計

1,098

1,664

566

7,507

9,770

2,263

1,507

2,041

534

5,133

5,702

569

24,18630,881

6,695

4,216

7,828

3,612

（注１）

(注12)

-

-

-

-

14

14

2,065

2,054

△11

45,71359,94014,228

運営費交付金については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」では、予算額に比して多額となっております。
また、「戦略的イノベーション創造プログラム業務経費」について追加で予算がついたため、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。

（注２）

施設整備費補助金、設備整備費補助金及び国際熱核融合実験炉研究開発費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

（注３）

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子ビームの応用に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。また、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して少額となっております。

（注４）

次世代放射光施設整備費補助金については、補正予算がついたため、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

（注５）

原子力災害対策事業費補助金については、追加で予算がついたため、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

（注６）

自己収入については、共同研究事業収入等の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。

（注７）

その他の収入については、受託収入等が増加したため、予算額に比して多額となっております。

（注８）

運営事業費のうち、一般管理費の人件費（管理系）及び業務経費の人件費（業務系）の「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」については、支出額が予定より増加したことにより、予算額に比して多額となっております。
また、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。

（注９）

運営事業費のうち、一般管理費の物件費については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。

（注１０）運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」及び「法人共通」については、予算額に比して多額となっております。また、「量子ビームの応用に関する研究開発」については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。
（注１１）運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。
（注１２）退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」及び「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」及び「法人共通」については、支出額が予定より減額したことにより、予算額に比して少額となっております。

178

別紙２
（２）収支計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度

収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部
経常経費
一般管理費
うち人件費（管理系）
うち物件費
うち公租公課
業務経費
うち人件費（業務系）
うち物件費
退職手当等
特殊要因経費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
臨時収益

萌芽・創成的
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

核融合研究開発

58,72358,723000044,447
13,252
31,195976
011,5570
1,744
58,723
27,1700
16,8990
1,353
11,557
1,744

11,506
11,506
0
0
0
0
9,625
4,023
5,602
296
0
1,055
0
529
11,506
9,511
0
0
0
411
1,055
529

36,05036,050000030,181
18,09912,082
957
0
3,124
0
1,788
36,05028,872
120
512
0
1,634
3,124
1,788

163,166
163,1660000150,887
18,172
132,715
2,641
0
5,184
0
4,454
163,166
35,552
104,9010
10,474
2,600
5,184
4,454

研究成果・
外部連携・
公的研究機関
8,176
8,176
0
0
0
0
5,616
2,402
3,215
161
0
2,109
0
290
8,176
4,923
487
131
0
236
2,109
290

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

放射線医学
利用研究開発

1,282
1,282
0
0
0
0
1,003
348
655
15
0
235
0
29
1,282
989
0
0
0
29
235
29

0
純利益
0
目的積立金取崩額
0
総利益［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

179

法人共通

合計

23,50823,50815,313
6,638
3,231
5,444
3,661
0
3,661
747
1,575
929
0
1,282
23,50820,289
0
182
0
826
929
1,282

302,411
302,411
15,313
6,638
3,231
5,444
245,420
56,296
189,125
5,792
1,575
24,1930
10,116
302,411
127,305
105,508
17,724
10,474
7,090
24,193
10,116

0
0
0

0
0
0

②年度計画令和元年度

収支計画（単位：百万円）
区分

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

費用の部
経常費用
一般管理費
うち、人件費（事務系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
うち、物件費
退職手当等
減価償却費
財務費用
臨時損失

1,103
1,069
0
0
0
0
1,050
98
952
2
17
0
34

9,160
8,051
0
0
0
0
7,197
2,134
5,063
87
766
9
1,100

2,251
1,866
0
0
0
0
1,411
492
919
33
422
0
385

7,594
5,521
209
0
0
209
4,537
2,538
1,999
180
594
0
2,073

26,006
22,298514
00514
19,7492,419
17,331
344
1,690
0
3,708

3,647
3,512
0
0
0
0
3,130
555
2,576
8
374
0
135

4,886
2,203
1,719
817
898
4
0
0
0
259
225
1
2,681

54,64644,519
2,443
817
898
728
37,074
8,236
28,838914
4,088
11
10,116

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
臨時利益

1,103
1,040
0
0
0
13
17
34

9,160
4,570
0
2,414
0
310
766
1,100

2,251
1,359
0
0
0
85
422
385

7,594
4,270
120
91
0
445
594
2,073

26,006
5,383
13,709
8
911
597
1,690
3,708

3,647
2,800
253
19
0
66
374
135

4,886
1,635
0
0
0
344
225
2,681

54,646
21,057
14,083
2,532
911
1,859
4,088
10,116

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

180

③実績
令和元年度

収支計画
（単位：百万円）

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用研究開発 放 射 線 影 響 ・ 被 ば く 医 療 研 究

量子ビーム応用研究開発

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

額

計画額

1,103

1,764

△ 661

9,160

10,159

△ 999

2,251

2,506

△ 255

経常費用

1,069

1,625

△ 556

8,051

8,507

△ 456

1,866

1,997

財務費用

0

0

0

9

9

0

0

臨時損失

34

138

△ 104

1,100

1,642

△ 542

1,103

1,587

△ 484

9,160

1,040

1,089

△ 49

補助金収益

0

0

自己収入

0

その他の収 入

区

分

計画額

実績額

差

額

計画額

7,594

9,846 △ 2,252

26,006

57,128△ 31,122

△ 131

5,521

5,307

214

22,29852,342

0

0

0

0

0

0

0

385

509

△ 124

2,073

4,539 △ 2,466

10,607 △ 1,447

2,251

2,449

△ 198

7,594

4,570

4,142

428

1,359

1,372

△ 13

0

0

41

△ 41

0

0

36

△ 36

2,414

2,982

△ 568

0

0

110

△ 110

0

460

△ 460

引当金見返 に係る収益

13

87

△ 74

310

427

資産見返負 債戻入

17

128

△ 111

766

臨時収益

34

138

△ 104

純利益

0

△ 176

目的積立金 取崩額

0

総利益

0

収益の部
運営費交付 金収益

差

実績額

額

計画額

実績額

差

3,647

5,340 △ 1,693

4,886△ 30,044

3,512

4,702 △ 1,190

0

0

0

3,708

4,786 △ 1,078

135

638

9,825 △ 2,231

26,00658,054△ 32,048

4,270

3,996

274

5,383

5,475

0

120

90

30

13,709

84

△ 84

91

219

△ 128

0

216

△ 216

0

194

△ 117

85

103

△ 18

445

913

△ 147

422

164

258

594

1,100

1,642

△ 542

385

509

△ 124

2,073

176

0

447

△ 447

0

△ 57

57

0

△ 20

20

0

926

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 176

176

0

448

△ 447

0

△ 57

57

0

△ 20

20

0

差

計

計画額

実績額

差

3,163

1,723

54,64689,904△ 35,258

2,203

2,133

70

44,51976,612△ 32,093

0

1

1

0

11

11

0

△ 503

2,681

1,029

1,652

10,116

13,281 △ 3,165

3,647

5,318 △ 1,671

4,886

3,135

1,751

54,64690,975△ 36,329

△ 92

2,800

3,706

△ 906

1,635

1,768

△ 133

21,057

21,548△ 491

44,182△ 30,473

253

365

△ 112

0

0

0

14,08344,678△ 30,595

8

95

△ 87

19

56

△ 37

0

28

△ 28

2,532

3,500

△ 968

△ 194

911

168

743

0

73

△ 73

0

0

0

911

1,222

△ 311

445

0

597

485

112

66

108

△ 42

344

199

145

1,859

1,852

7

343

251

1,690

1,877

△ 187

374

370

4

225

112

113

4,088

3,907

181

4,539 △ 2,466

3,708

5,773 △ 2,065

135

638

△ 503

2,681

1,029

1,652

10,116

14,268 △ 4,152

△ 926

0

△ 22

22

0

△ 27

27

0

1,071 △ 1,071

0

0

0

0

0

0

0

0

0

926

△ 926

0

△ 22

22

0

△ 27

27

0

181

実績額

合
額

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で 一致しないことがある。

差

法人共通

研究成果・外部連携・公的研究機関

額

費用の部

差

核融合研究開発

0額

01,071 △ 1,071

別紙３（３）資金計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度

資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

萌芽・創成的研究開発

放射線医学
利用研究開発

1,369
1,018
352
0
0
1,369
1,369
1,369
0
0
0
0
0
0
0

56,481
46,6589,823
0
056,481
54,241
37,3420
16,899
0
2,241
2,241
0
0

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

核融合研究開発

11,329
9,921
1,407
0
0
11,32910,886
10,886
0
0
0
442
442
0
0

35,64331,1384,505
0
035,64334,22933,597
120
512
0
1,414
1,414
0
0

188,602
153,528
35,0740
0
188,602
157,474
42,018104,9810
10,474
31,12831,12800［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

182

研究成果・
外部連携・
公的研究機関
24,173
5,777
18,3960024,173
8,078
7,460
487
131
0
16,09516,09500

法人共通
23,176
21,2841,892
0
0
23,17623,17622,994
0
182
0
0
0
0
0

合計
340,774
269,325
71,44900340,774
289,454
155,667
105,588
17,724
10,474
51,32051,32000②年度計画
令和元年度

資金計画（単位：百万円）
区分

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

1,098
1,032
59
8
0

7,507
6,729
523
255
0

1,507
1,337
148
22
0

5,133
4,477
651
5
0

24,18620,007
4,175
4
0

4,216
3,071
1,143
1
0

2,065
1,543
431
92
0

45,71338,196
7,130
387
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入→ 削除
前年度からの繰越金

1,098
1,098
1,098
0
0
0
0
0
0
0

7,507
7,507
5,093
0
2,414
0
0
0
0
0

1,507
1,507
1,507
0
0
0
0
0
0
0

5,133
5,133
4,922
120
91
0
0
0
0
0

24,186
20,8706,242
13,709
8
911
3,317
3,317
0
0

4,216
3,264
2,991
253
19
0
952
952
0
0

2,065
2,065
2,065
0
0
0
0
0
0
0

45,71341,44423,91814,083
2,532
911
4,269
4,269
0
0

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

183

③実績
令和元年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

資金支出

萌芽・創成的研究開発
計画額

実績額

差 額

1,098

1,072

業務活動による支出

1,032

投資活動による支出

59

財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入

放射線医学利用研究開発
計画額

実績額

放射線影響・被ばく医療研究

差 額

26

7,507

5,821

739

293

6,729

326

△ 267

523

8

7

1

0

0

計画額

実績額

量子ビーム応用研究開発

差 額

計画額

実績額

核融合研究開発

差 額

1,686

1,507

1,197

310

5,133

3,855

4,589

2,140

1,337

1,058

279

4,477

1,036

△ 513

148

139

9

651

255

196

59

22

0

22

0

0

0

0

0

0

計画額

実績額

差 額

1,278

24,18623,013

2,493

1,984

20,007

1,359

△ 708

4,175

5

3

2

0

0

0

法人共通

研究成果・外部連携・公的研究機関

計画額

実績額

差 額

1,173

4,216

6,875

15,483

4,524

3,071

6,944

△ 2,769

1,143

4

586

△ 582

0

0

0

計画額

実績額

合
差 額

計画額

計

実績額

差 額

△ 2,659

2,065

13,847 △ 11,782

45,712

55,680△ 9,968

2,411

660

1,543

13,568 △ 12,025

38,19640,341△ 2,1454,464△ 3,321

431

183

248

7,130

14,451△ 7,321

1

0

1

92

96

△ 4

387

888

△ 501

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,098

147

951

7,507

5,411

2,096

1,507

258

1,249

5,133

1,263

3,870

24,186

23,605

581

4,216

6,792

△ 2,576

2,065

23,221 △ 21,156

45,71360,697 △ 14,984

業務活動による収入

1,098

147

951

7,507

3,496

4,011

1,507

258

1,249

5,133

922

4,211

20,87018,874

1,996

3,264

2,815

449

2,065

23,221 △ 21,156

41,44449,733△ 8,289

投資活動による収入

0

0

0

0

1,915

△ 1,915

0

0

0

0

341

△ 341

3,317

4,731

△ 1,414

952

3,977

△ 3,025

0

0

0

4,269

10,964△ 6,695

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

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