情報公開法開示・不開示マニュアル

本マニュアルは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（法律第 42 号。
以下「法」という。）に基づく開示請求の対象文書についての法第５条各号に掲げる不開示情報該当性の判断に資するため、実務上ひんぱんに問題となる不開示情報の考え方・答申等を整理したものである。
当省における審査基準については「厚生労働省が保有する行政文書の開示請
求に対する開示決定等に係る審査基準」にて示しているところであるが、法の条文解釈については「詳解 情報公開法」（総務省行政管理局編）を、先例答申については「情報公開・個人情報保護審査会答申データベース検索」（http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$index2.html000）を確認されたい。
なお、主要な答申をとりまとめたものとして、毎年８月に情報公開・個人情
報保護審査会から「内閣府情報公開・個人情報保護審査会答申選」が、毎年３月に総務省情報公開推進室より「情報公開法に係る主な答申等のとりまとめについて」が発出されている。

目

次

第１ 第５条本文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２ 第５条第１号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３ 第５条第２号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第４ 第５条第３号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第５ 第５条第４号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第６ 第５条第５号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第７ 第５条第６号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第８ 第８条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０-1-

第１ 第５条本文
第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
１ 開示・不開示の基本的考え方
法は、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務を全うするよ
うにすることを目的とするものであることから、行政機関が保有する行政文書（定義は法第２条第２項）は原則開示するとの考え方に立っている。
しかしながら、一方で、個人、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益も適切に保護すべき必要があり、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、法では、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が記録されていない限り、開示請求に係る行政文書を開示しなければならないこととしている。
なお、法に基づき適法に開示をしている限り、国家公務員法等の守秘義務違反とはならないものと考えられる。
（参考）法に基づく行政機関の職員の開示行為と国家公務員法第１００条の秘密を守る義務との関係
国家公務員法第１００条は、職員の服務規律の確保を目的とするものであり、同条第１項の「秘密を漏らす」は、服務規律に反しないことが明確な行為についてこれを禁じているものではない。同法第９８条第１項にも定められているように、職員がその服務を遂行するについて、法律に従うことは国家公務員の主要な義務の一つであり、職員が法律の規定に従って、情報を公開した場合、この行為は服務規律に反するものではない。
したがって、法の規定に基づいて行政文書を開示する行為は、国家公務員法第１００条第１項の「秘密を漏らす」には該当せず、同条の秘密を守る義務との抵触の問題は生じない。
２ 不開示情報の取扱い
本条は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていない場合の行政機関の長の義務について規定しており、不開示情報が記録されている場合については、明文の規定を設けていない。法では不開示情報の範囲はできる限り限定したものとするとの基本的な考え方に立っており、第７条（公益上の理由による裁量的開示）の規定により行政機関の長が「公益上特に必要があると認めるとき」は開示することができることの反対解釈として、「公益上特に必要があると認めるとき」以外は、開示してはならないこととなる。開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されているときの不開示情報の取扱いは、部分開示（第６条）の問題である。
なお、個別の法令に定める国民一般又は利害関係者などに対する開示制度においては、
以下の第５条第１号、第２号等に該当する情報も対象となっている場合があり、各行政機関で行われている一般的な情報提供においても、第１号情報でも本人の同意がある場
合に、第５号、第６号に該当する情報でも情報提供の相手方、理由等を勘案し必要な場
合には、情報提供が行われる場合があり、法上の不開示情報の取扱いがそのまま当てはまるものではない。

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（参考）情報提供の求めと情報公開法との関係
・ 弁護士法第２３条の２第２項の規定に基づく弁護士会からの照会に対する各行政機関・独立行政法人等の一般的な報告義務（同条第３項本文）について、「報告しないことに正当な事由がある場合はそれを疎明してこれを拒絶することができる」（同項ただし書）とされているが、法第５条各号に規定する不開示情報であることが常にこの「正当な事由」として認められるわけではなく、個別事案ごとに、開示する利益と保護すべき利益とを比較衡量して判断することになる。
・ 民事訴訟法第２２６条の規定に基づく裁判所からの文書の送付の嘱託及び刑事訴
訟法第２７９条の規定に基づく裁判所からの照会（報告の求め）についても同様であり、法上の不開示情報に該当するかも参考にしつつ、個別に判断することになる。
・ 国政調査活動に関して国会議員から照会・資料要求等を受けた場合は、法における不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、可能な限り情報提供等協力することとしている。
○ 国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問主意書（平成１３年６月１３日提出質問第９５号）に対する答弁書（平成１３年７月１０日受領答弁第９５号）「国会議員からの情報提供等の要求に対しては、各省庁は、それぞれの設置の根拠である法律に基づき、当該各省庁の所掌事務遂行の一環としてこれに協力しているものである。
（略）各省庁が提供すべき情報の範囲についても法令上定められているわけではないが、当該要求に係る情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（略）における不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、可能な限り協力することとしているところである。
」○ 国会質問と情報公開法の関係に関する質問主意書（平成１４年１１月２９日提出質問第２２号）に対する答弁書（平成１４年１２月２０日受領答弁第２２号）「国会における質疑において国会議員から資料等の提供の要求があったときは、
当該要求に係る資料等が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（略）第５条
各号に掲げる不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、行政文書として存在しない場合であっても必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成するなどの対応を行うこととしているところである。
」
３ 開示の実施方法との関係
法でいう「開示」とは、行政文書の内容をあるがままに示し、見せることであり、開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているかど
うかによって行われ、開示の実施方法によって開示・不開示の判断が異なることはない。
ただし、開示決定された行政文書の開示の実施に当たり、行政文書の保存、技術上の観点から、原本での閲覧を認めることが困難である場合など一定の制約はあり得る（第１４条第１項ただし書参照）。
４ 不開示情報の類型
本条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報
が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。また、例えば、ある個人に関する情報について、第１号のただし書の情報に該当するため同号の不開示情報には該当しない場合であっても、他の号の不開示情報に該当し不開示となることはあり得る。
したがって、ある情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
５ 各号の「公にすること」
本条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状-3-

態におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用目的を問われずに開示請求ができることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味する。
したがって、本条の各号における不開示情報該当性の判断に当たっては、「公にすることにより」おそれがあるか等を判断することとしている。
６ 不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断しなければならない。このような変化は、「おそれ」が要件となっている不開示情報の場合に顕著であると考えられる。一般的には、ある時点において不開示情報に該当する情報が、別の時点においても不開示情報に該当するとは限らない。なお、個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等の時点である。
（注）開示請求の対象となる行政文書は、開示請求時点において「当該行政機関・独立行政法人等が保有しているもの」であり、開示請求時点でまだ作成・取得されていない文書は、不存在となる（法は、制度上、開示請求時点以降に作成することが予定されている文書を予約的に請求できるものとはしておらず、開示請求時点でまだ作成されていなかった文書が、開示決定等の時期までに作成されたからといって、開示請求対象に含まれるようになるものではない。）。
なお、近い将来作成・取得される予定の文書について開示請求を行おうとする者に対しては、現時点での請求に対しては不存在として不開示決定となる旨を説明するとともに、作成・取得時期等について適宜、情報提供し又は適切な時期に請求するよう助言等行うことが適当である。

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第２ 第５条第１号（個人に関する情報）
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法 （平成十一年
法律第百三号）第二条第二項 に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条 に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
地方公共団体の情報公開条例や諸外国の情報公開法制の中には、個人に関する情報のう
ち、個人のプライバシー等の権利利益を害するおそれがあるものに限って不開示情報とする方式（プライバシー保護型）を採用しているものもあるが、我が国では、いわゆるプラ
イバシーの概念は、法的にも社会通念上も必ずしも確立したものではないことから、情報公開法では、個人の権利利益の十分な保護を図るため、特定の個人を識別できる情報は、
原則として不開示とする方式（個人識別型）を採用している。ただし、個人識別型を採用した結果、本来保護する必要性のない情報も含まれることになることから、公知の情報等、不開示情報から除かれるべきものを限定列挙している。
１ 特定の個人を識別することができる情報（本文）⑴ 「個人に関する情報」「個人に関する情報」とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
個人の権利利益を十全に保護するため、個人識別性のある情報を一般的に不開示とし、個人に関する情報の不開示情報該当性の判断に当たり、原則として、公務員に関する情報と非公務員に関する情報とを区別していない。ただし、前者については、特に不開示とすべきでない情報をハにおいて除外している。
また、「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。生前に本号に-5-

より不開示であった情報が、個人が死亡したことをもって開示されることとなるのは不適当である。
⑵ 「（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報の意味する範囲に含まれるが、事業に関する情報であるので、個人の権利利益の観点よりも法人等に関する情報と同様に事業を営む上での正当な利益等への影響の観点から不開示情報該当性を判断することが適当である。そのため、本号の個人に関する情報からは除外し、第二号の法人等に関する情報に含めることとしたものである。
なお、特定の情報について、第１号の「個人に関する情報」に該当するか「事業を営む個人の当該事業に関する情報」として第２号の「法人等に関する情報」に該当する
か、そのいずれにも該当するものであるかについて明確に区分することが困難な場合もあり得るが、当該情報を保護すべき法益が何か（個人としての権利利益か法人等としての正当な利益か）により個別に判断することになると考える。
参考答申等①個人に関する情報に該当するとされた例
・昭和天皇とマッカーサー最高司令官との会見録等（14－181）
注：個人である天皇が旧憲法における国の元首であり統治権を総らんする者の地位にあったとしても「個人」に該当するとされた。
②「事業を営む個人の事業に関する情報」でなく「個人に関する情報」とされた例
・柔道整復師の業務停止処分に係る情報（13－156）
参考：大阪地裁 14（行ウ）105（平 16.4.15 請求棄却）→大阪高裁 16（行コ）
65（平 16.11.25 控訴棄却）⑶ 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述等の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人に関する情報の全体である。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、メールアドレス、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）、
顔写真、指印等が挙げられる。氏名以外の記述等単独では必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、
特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられる。
⑷ 「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」① 当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、「特定の個人を識別することができるもの」に含まれることを明らかにしている。
どのような情報と照合して特定の個人の識別性を判断するかが問題となるが、通常は、照合する他の情報としては、「一般人」（当該情報に関し、既に特別の情報を有している関係者以外の者）が入手できるもの（公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど）を基準とする（一般人基準）。しかし、当該個人に関する情報の内容、性格又は当該個人が属する集団の規模等によっては、必ずしも一般人
基準によらず、特定の者が入手できる情報（例えば、当該個人の近親者、地域住民等
であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報など）を照合範囲に含めて検討することが必要なものもあり、個別に適切に判断することが必要となる。
なお、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、一般

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的には、
「他の情報」に含めて考える必要はないものと考えられる。
② また、識別可能性の判断に当たっては、厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。このように、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る。
⑸ 「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
行政機関が保有する個人に関する情報の大部分は、特定の個人を識別することができる情報であり、これを不開示情報とすることで、個人の権利利益の保護は基本的には十分確保されると考えられる。
しかしながら、中には、無記名の反省文のように、個人の人格と密接に関連する情報であって、必ずしも特定の個々人を識別することができなくても、人に知られたくないと考えられるものもあり得ることから、このような情報を「公にすることにより、
なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」として補充的に不開示情報とすることを規定している。
また、未公表の著作物について著作者が公表に同意しない旨の意思表示をしている
ものは、開示請求により開示することは、一般的には著作者の公表権等著作権を侵害することとなるため、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当するものと考える。
なお、前述の一般人基準においては特定の個人を識別することができるとはいえない場合で、当該情報の性質等から個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められるときも該当し得ると解される。
（参考）著作物に係る情報公開法と著作権法との調整措置について一般的な著作権法の考え方に基づくと、行政機関等が保有する著作物を著作者に無許諾で開示する場合、未公表の著作物であれば著作者の公表権を害することとな
り、写しの交付による開示であれば複製権を害することとなる。
このため、情報公開法の運用との調整を図るため、著作権法に一定の調整規定を置いている。
（第１８条第３項及び第４項：公表権との調整、第１９条第４項：氏名表示権との調整、第４２条の２：複製権等との調整）
参考答申等①内容全体が個人を識別することができる情報とされた例
・人権相談票及び人権侵犯事件記録（14－12）
・鑑定留置請求処理簿（14－417）
・行政相談苦情処理票のうち、a 申出人の属性に関する記述、b 行政相談において受け付けた苦情事案の申出内容、c 申出人等の関係当事者等の氏名等個人の特定につながる表記、d 申出内容と一体不可分な記載と認められる苦情事案の処理内容等（17－84）②特定の個人を識別することができることとなる表示であるとされた例
・拘置所被収容者の指印（15－365）
・焼却施設解体工事に係る計画届の添付資料に記載された各種資格の番号（16－18）③一般に入手可能な情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる表示であるとされた例
・特定鉱害に係る処理方針図（18－315）
注：特定鉱害の対象範囲を確認するための処理方針図に記載されている個々の家屋等について、その形状が明らかであり、一般に市販されている住宅地-7-

図と照合することにより、当該家屋の居住者の氏名を識別することが可能とされた。
④「他の情報」との照合性がなく、特定の個人を識別することとなる情報とは認められないとされた例
・労働基準監督官採用試験 2 次試験結果に記載されている欠席者数、受験者数等（17－530）
注：公になっている第 1 次試験の合格者名と最終合格者名を比較することにより不合格者が特定されるおそれがあるとして不開示としたが、合格者氏名の公表が限られた場所・期間での掲示のみであり、一般人が通常入手し得る情報とはいえず、照合する「他の情報」に当たらないとされたもの⑤一般人基準により、特定の個人を識別することとなるとは認められないとされた例
・医療事故報告に記載されている報告日、事故名、初診日、受診科名、医療行為名・原因等（13－111）⑥一般人基準では識別性はないが、特殊な事情により特定の個人を識別できる可能性があり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるとされた例
・医療事故に係る示談書等に記載された損害賠償額等の情報（13－7）
注：患者の治療がなお継続中であること、活発な取材活動・報道情況により多くの人が本件事故に係る患者の情報を承知していること、医療事故患者 5名のうち損害賠償措置をとったのは１名のみであることなどの特殊な事情が考慮されたもの。
・医療事故関係賠償金使用実績調査の賠償金額（13－20）
注：示談又は和解が成立した年度及び病院名が既に開示され、1 年度１病院当たりおよそ 1 件と事故の絶対数が少なく、特殊な事故も少なくないなどの事情が考慮されたもの。
・難民認定申請の受理・処理状況に関する情報（13－171）
注：難民認定制度の性質にかんがみ、難民に関する情報についての個人識別性
は、専ら、あるいは主として、在日関係機関等と当該国人との関係において格別に問題になるという特殊性を有しているとされ、在日関係機関等が保有し、又は入手可能な情報と照合することにより識別性があるとされたもの。
・海難審判に係る質問調書等に記載された情報（14－90）
注：受審人等の氏名を不開示としたとしても、船名、船籍港、事故発生日など、海難を特定することができる情報は開示され、供述者の肩書きも開示されており、受審人である船長等については、事故発生時に地元新聞に実名入りで報道されている状況から、供述者が容易に特定されるとされたもの。
・大学推薦入学等の合格者選考の結果として記載された合格者の受験番号（14－152）
注：社会人特別選抜のような少人数の受験者の状況において、一定の範囲において個人を特定できる可能性を否定できないとされたもの。
・大学の人権問題委員会議事録に記載された被害者の属性を示すアルファベット及び数字（14－152）
注：学生が少人数の状況においては、被害者所属や学年を容易に推測することが可能であるため、限られた範囲の者には被害者である個人が特定される可能性があるとされたもの。
⑦情報の性質により、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるとされた例
・基礎年金番号及び年金コード（15－231、232）
・具体的に特定された旅券番号の旅券発給の有無に関する情報（16－523）
注：審査会答申においては、不開示としても「発給の有無」というそれ自体不-8-

開示な情報を開示することとなるので、存否応答拒否が妥当である旨示されている。
・我が国在外公館の査察報告書のうち、在外公館長と次席館員の管理能力や館員の経歴と事務処理能力に係る記述（15－768～779）
・障害者任免状況通報書に記載されている障害の種類・程度の区分に関する情報（16－372）⑧個人を識別することができることとなる部分を除けば、個人の権利利益を害するおそれはないとされた例
・要介護認定等に係る認定調査結果等の報告に記載された認定申請日、調査依頼日、判定日、要介護状態の程度に関する区分の別等（13－127）
２ 不開示情報から除かれるもの（ただし書イ～ハ）⑴ 「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている
情報」（イ）
個人を識別することができる情報であっても、既に公にされている情報等について
は、あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものと考えられることから、ただし書により、本号の不開示情報から除くこととしたものである。
① 「法令の規定により」公にされ、又は公にすることが予定されている情報
個別の法令において、一般に公表することや閲覧等に供することが規定されている情報をいう。
「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する
場合が定められていれば、当該情報は、「公にされている情報」には該当しない。
② 「慣行として」公にされ、又は公にすることが予定されている情報
必ずしも個別の法令により公にすることが定められているものでなくても、一般に公表することが通例となっているものなどもあり、そのような情報も法令の規定によるものと同様に不開示情報から除外するものである。
「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
なお、当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
「慣行として公にされ」とは、当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示決定等の時点では公にされているとは見られない場合があり得る。
「慣行として公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。
）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がな
いなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含む。
○ 裁判の公開との関係
公開で行われる裁判に関して、被告や関係者の氏名等が公衆の知り得る状態に置かれることがある。
裁判の公開は、裁判の公正と司法権に対する信頼を確保すること等の基本的な理念に基づき実施されているものであって、その限度において、当該裁判の被告や関係者はプライバシーが開披されるなどの一定の不利益を受けざるを得ないものである。したがって、それを超えて、個人に関する情報がいかなる場面及びい-9-

かなる時点においても一般的に公表されるべきものであると言うことはできず、裁判で公開されていることをもって、これらの情報が「慣行として公にされている情報」とはいえない。
○ 新聞報道等との関係
歴史的、社会的に重要な事件に関し個人の氏名や行動が報道され、結果として公衆の知り得る状態に置かれる場合がある。
過去に記者発表等により公表された情報であっても、時の経過により、開示決定等の時点では公にされていると認められない場合や、その公表が特殊事情に基づく一時的な事象にとどまり、慣行によるものとは認められない場合もあり得ること
から、ある情報がひとたび報道等により流通過程に置かれれば、ただちに「慣行として公にされる情報」に該当するわけではない。
参考答申等＜該当しないとされたもの＞①報道や裁判の公開等により一時的に明らかにされた事実があったとしても、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないとされた例
・過去に報道等により公にされた事件関係者の氏名等（13－14）
・死刑確定者・被執行者の氏名等（13－85）
・海難審判の受審人等の氏名（14－90）
・法律案審議録に含まれる参考判決集に記載されている被告人の氏名等（14－110）
・被告人として鑑定留置処分を受けたという情報（14－417）
・過去に公表された懲戒処分に付された警察官の氏名（15－3）
・特定個人にかかる訴訟に関して札幌高裁から送付された文書送付嘱託書の原本（15－217）
・新聞報道された特定の個人に係る労働基準監督署の労災認定に係る請求書及び復命書（16－335）
・特定日付に特定銀行の実名により特定新聞で報道された事件に係る不祥事件届出（16－217、218）
・都道府県警察が保有する個人情報の取扱いに関する不適切事例等について作成・取得された文書にある非違行為を行った警察官の氏名等（19－150、151）②職務の特殊性から、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないとされた例
・死刑執行に関与した公務員の氏名（13－71、85）
・特定金融機関の検査を行った検査官の氏名（14－175）
・農業協同組合法に基づく検査に関する決裁文書、復命書等に記載された検査官の氏名（14－266～278）
・税務調査を担当する公務員の氏名（16－336）③情報の性質等から、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないとされた例
・国家公務員である指導医療官個人の処分に係る資料（14－396）
・懲戒処分を受けた公務員の氏名等（14－403）
注：「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成 15 年 11 月 10 日総参－786 人
事院事務総長通知）においては、「個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする」とされている。
＜該当するとされたもの＞④職務の特殊性から、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するとされた例
・処分を受けた柔道整復師の氏名等（13－156）- 10 -

・中央労災医員の氏名、当初委嘱年月日、現職、出身大学、医師免許取得年月日等（13－129）
・地方じん肺診査医の氏名（15－52）
・種の保存法に基づく国内希少種の捕獲等許可申請者・被許可者の氏名（15－324）
注：もともとかなり限定された場合にのみ申請がなされ許可されるものであり、県の委託を受け空港建設に関しオオタカの保護対策等を検討するという公的な性格を持つ委員会の事務の一環として捕獲の許可を得たもので、申請者・被許可者は当該委員会の委員として県のホームページに掲載されていることなどが考慮されたもの。
・特定政治団体の規約及び被推薦書に記載された国会議員の氏名（17－70、71）
注：公人たる現職（当時）の国会議員の氏名について、国民の代表である国会議員の地位、職責及びその活動の公知性の高さに照らして判断されたもの・特定企業から提出された住宅金融公庫業務受託申請書に添付された「責任者職名
及び公印報告書」の責任者職名（責任者氏名）欄に記入された特定企業の職・氏名（18―独 52）
注：公庫の審査業務は公的な業務であり、さらに、当該業務を受託できるのは、
地方公共団体又は住宅金融公庫法施行令に定める条件を満たす法人に限られており、また、当該業務に従事する者は、住宅金融公庫法により刑法その他の罰則の規定の適用について、公務に従事する職員とみなされており、当該責任者の職責の重要性・公益性にかんがみて判断されたもの⑤当該情報の公にされている状況等から、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するとされた例
・医薬品副作用・感染症症例票の年齢、医療機関所在地、職業等（14－8）
・投書・請願等整理簿の発信者欄に記載されている請願提出者たる事業を営む個人の氏名等（14－521）
注：請願者たる個人が事業を営む個人であることは、業界団体名簿等により慣行として公にされているとされた。
・報道機関の傍聴を認めた会議の議事録音テープに記録されている情報（14－453～457）
・委託研究に係る精算報告書に記載された委員の旅費に関する情報（15－141）
・昭和天皇とマッカーサー最高司令官との会見録等（14－181）
注：当該会見が、特異な時期、特異な状況の中で、特異な形式で行われた会談
であることを理由に、「慣行として公にすることが予定されている」とされたもの。
・朝鮮総督府高等官昇等が決定された文書等に記載された、高等官の氏名、官職、等級等の情報（17－283）
注：官報に掲載され、現在においても国立国会図書館等で閲覧できる状況となっていることから、「慣行として公にすることが予定されている」とされたもの。
・土地開発公社の用地取得に関する資料に記載された取得価格・買収価格（最高裁H17.7.15 判決 15（行ヒ）250）（最高裁 H17.10.11 判決 15（行ヒ）295、296）
注：公社に買い取られた事実は不動産登記簿に登記されて公示される性質のもので、一般人であればおおよその見当をつけることができる一定の範囲
内の客観的な価格であって、個人地権者にとって私事としての性質がつよいものではなく、公開に親しまないような個人情報であるとはいえないとされた。
・刑務所における発信不許可処分に対する損害賠償請求事件の判決書写しにある事- 11 -

件番号と上告人の犯歴に関する部分（18－490）
注：関係者氏名等が仮名処理されるなどプライバシーに一定の配慮がされた上で、判決データが最高裁判所ホームページに登載されて一般の閲覧に供されていることが公表慣行を判断する際の要素となったもの⑵ 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ロ）
人の生命、健康その他の基本的な権利利益を保護することは、行政機関の基本的な責務である。
不開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要であり、個人に関する情報についても、公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人に関する情報を開示する必要性と正当性が認められることから、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生
命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定（第７条）により図られる。
参考答申等①該当するとされた例
・医薬品副作用・感染症症例票に記載された「年齢」、「医療機関の所在地」、「主な既往歴、患者の体質等」及び「副作用・感染症の発現状況、症例及び処置等の経
過」（14－5）②該当しないとされた例
・医薬品副作用・感染症症例票に記載された「当該医薬品の成分に関するアンケー
ト」及び「臨床検査所見及び担当医の見解」（14－8）
・鉱害認定科学調査報告書の地域説明図（14－167）
・新築工事に係る建物等の損害等調査書に記載されている建物等の調査番号、調査者の氏名、建物の所有者・占有者の氏名、配置図等（15－67）
・労使紛争の解決援助制度に係る起案文書等（15－139）⑶ 「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」(ハ）
行政文書には、公務遂行の主体である公務員や独立行政法人等の役職員の職務活動の過程又は結果が記録されているものが多いが、政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにするという観点からは、これらの情報を公にする意義は大きい。一方で、公務員についても、個人としての権利利益は、十分に保護する必要がある。
この両者の要請の調和を図る観点から、どのような地位、立場にある者（「職」）がどのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、個人に関する情報としては不開示とはしないこととする趣旨である。
① 「当該個人が公務員等である場合において」「特定の個人を識別することができるもの」の当該「特定の個人」が「公務員等」- 12 -

の場合を指す。
「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人に関する情報である場合がある。このように一つの情報が複数の個人に関する情報である場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する必要がある。すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とが別個に検討され、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示とされることになる。
「公務員等」とは、
ⅰ 国家公務員
ⅱ 独立行政法人等の役員及び職員
ⅲ 地方公務員ⅳ 地方独立行政法人の役員及び職員と規定しており、国家公務員には、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、
国務大臣、国会議員、委員会・審議会等の委員、裁判官等広く公務遂行を担任する者を含む。
（注）規定上、特定独立行政法人と日本郵政公社の役職員を除いているのは、ⅱとの重複を排除するためである。
また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、公務員等であった当時の情報については、本規定は適用される。
② 「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行
政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の一員として、その担任する
職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。
例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員の情報であっても、職員の所得情報や人事管理上保有する健康情報、休暇情報等は職員の個人に関する情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。
③ 「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員等の職務の遂行に係る情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、前述のとおり、政府・独立行政法人等の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、公務員等の氏名を除き、その職名と職務遂行の内容については、個人に関する情報としては
不開示とはしないという意味である。なお、業務上支障が生ずるおそれがある等、法第５条第２号～第６号に規定する不開示情報に該当し、不開示となる場合もある。
④ 職務遂行に係る公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、公にした場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人に関する情報として保護に値すると位置付けた上で、イに該当する場合には例外的に開示することとするものである。
すなわち、当該公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、本号のハとともに、イが重畳的に適用され、個人に関する情報としては不開示とはならないことになる。
例えば、幹部職員等について、人事異動情報を提供するなど当該職にある者の氏名を明らかにしている場合には、本号ただし書イの「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当すると解される。

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（参考）
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、上述のとおり、本号ただし書ハと同ただし書イが重畳的に適用され、当該公務員等の氏名が慣行として公にされているか否かを個別に検討することとし、法施行後の運用においては、人事異動の官報への掲載・報道機関への提供等の状況や一般に販売されている職員録への掲載状況等を基準としてただし書イの該当性を判断することとしていた。
しかし、法施行４年後の見直しとして開催した総務副大臣主催の「情報公開法の制度運営に関する検討会」（座長：小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告（平成１７年３月２９日）において、公務員の氏名の取扱いについて開示・不開示の取扱いが行政機関において異なるなどの不合理な状況が見られるとして、職務遂行に係る公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがない限り公開とする方向で統一した取扱い方針を明らかにするよう指摘された。
これを踏まえ、行政機関においては、平成１７年８月３日、各府省の情報公開担
当課長等により構成される「情報公開に関する連絡会議」において、次のような申合せを行っている。
各行政機関は、その所属する公務員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。
）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。なお、特段の支障の生ずるおそれがある場合とは、以下の場合をいう。
① 氏名を公にすることにより、情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合② 氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合（説明）「公にする」とは、職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり、対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。
また、上記取扱方針に基づき行政機関が公にすることとした職務遂行に係る公務員の氏名については、今後は、情報公開法に基づく開示請求がなされた場合には、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（第５条第１号ただし書イ）に該当することとなり、開示されることとなる。
これにより、国の行政機関に所属する公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、原則として、公にすることが予定されたものとする慣行ができたことになり、職務遂行に係る情報が記載された行政文書に対し開示請求があった場合には、そこに記録されている当該職務遂行に係る公務員の氏名は、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当し、本号の個人に関する情報であることをもって不開示にはならないこととなった。
参考答申等①職務遂行の内容に係る情報に該当するとされた例
・出勤簿における出勤の押印、出張・研修の表示（13－31、32）
・前渡資金出納計算書附属証拠書類に記載されている非常勤職員の出勤時間数（14－115）②職務遂行の内容に係る情報に該当しないとされた例- 14 -

・贈与等報告書に記載されている原稿執筆や講演に係る情報（14－240）
・懲戒処分の被処分者の氏名等（14－403）
・訓練中に発生した死亡事案に係る公務災害発生報告書等に記載された被災職員に関する記述（15－235）
・刑務所における懲罰処分に対する国家賠償請求事件の準備書面、判決書に訴訟当事者の主張の一環として記載された訴外個人である刑事施設職員の氏名（19―361）
注：訴訟当事者の主張の一環として記述されたとしても、職務遂行に係る情報といえず、また、判決データが最高裁判所ホームページに登載されていても、当該氏名は伏せられており、公表されていないとされたもの③公務員に該当しないとされた例
・昭和天皇とマッカーサー最高司令官との会見録等（14－181）
注：元首として統治権を総らんする者の地位にあり、公人中の公人であるとしても、天皇は公務員に該当しないのは明らかとされた。
３ 本人からの開示請求
本法の開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず請求を認めていることから、本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、開示請求者が誰であるかは考慮されない。したがって、特定の個人が識別される情報であれば、本号のイからハ又は公益上の理由による裁量的開示（第７条）に該当しない限り、不開示となる。
なお、平成１７年４月１日からは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）が施行され、本人に関する個人情報の開示請求権のほか訂正請求権や利用停止請求権等が定められており、本人に関する開示請求は、当該法律により行うことができることとなった。

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第３ 第５条第２号
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行
政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
１ 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」⑴ 「法人その他の団体に関する情報」「法人その他の団体」とは、株式会社等の会社法上の法人、公益法人（財団法人・
社団法人）、学校法人、宗教法人、特別法上の組合（協同組合等）、特定非営利活動法
人（NPO）等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、本号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、第６号において規定している。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
⑵ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、⑴に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号で規定しているものである。
第１号において「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）」としていることと対になっている。
参考答申等①該当するとされた例
・石灰石採掘の承諾書に押捺された申請者（個人で鉱業を営む者）の印影（13－28）
・投書・請願等整理簿の「発信者（住所・氏名又は名称）」欄に記載された請願書提出者の氏名等（14－521）
注：「件名」欄の内容と照らし合わせることによって事業を営む個人に関する情報とした。
個人に関する情報にも該当するとしている。
・特定の農業者に係る米の品種、出荷数量、検査数量、検査等級等の情報（16－4）
注：これらの情報は、特定の個人の農業を営む生産者としての情報である。
②該当しないとされた例- 16 -

・柔道整復師に対する業務停止処分に係る情報（13－156）⑶「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
」
本号のただし書は、第１号ロと同様に、当該情報を公にすることにより保護される
人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回る
ときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、当該情報の対象となっている法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想され、当該被害等を防止するあるいは軽減するためには当該情報の開示が必要であると判断される場合もあり得る。

参考答申等①該当するとされた例
・特定製剤を投与し肝炎を発症した患者が出た疑いがあると推認された医療機関の名称（15－617）②該当しないとされた例
・総合エネルギー調査会原子力部会資料「原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠」のうち設定単価等の情報（14－123）
・農薬の登録時に提出された毒性に関する試験成績報告書（14－182）
・ゴルフ場の会員数及び会員預り保証金の明細表（15－301）
・特定製剤を投与した民間医療機関の名称等（16－448～477）
２ 「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（イ）
本号で保護すべきものは、法人等又は事業を営む個人の権利や当該法人等又は個人の「正当な」利益であり、「法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」のうち、公にすることにより当該権利・利益を侵害するおそれがあるものを不開示
情報として規定している。
⑴ 「権利」
信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
⑵ 「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
⑶ 「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。
⑷ 「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当- 17 -

な利益を害するおそれがあるもの」として不開示情報に当たりうるものの例としては、企業の人事管理、具体的な経営状況、取引に関する情報等の内部管理情報や、当該法人等の意思決定過程の記録、企業独自の経営戦略（事業計画・収支見通等）や技術上・営業上のノウハウ等が記録されたもの等で一般に公にすることとされていないものが考えられる。
なお、法人等の口座番号や代表者の印影等については、取引相手方等当該法人の業務上必要な範囲で明らかにされていることもあるが、一般的には、いわゆる内部管理
情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないと考えられ、自ら多くの顧客等に広く知られることを容認している等の状況がある場合を除き、保護されるべき情報と考えられる。
参考答申等①該当するとされた例
・「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき宗教団体から提出された報告書（13－140）・国が保有する林道施設等の利用申請書のうち、その利用を許可された任意団体が委託した補修工事の受託法人名等（14－73）
・労働基準監督署に提出された企業の就業規則（14－143）
・民間企業から提案された技術提案書類の提案内容及び提案内容一覧表に記載された提案者名（15－458）
・医薬品承認申請書添付資料のうち当該医薬品の製薬企業が開発した試験方法に係る記載の一部（14－469）
・農産物に係るダイオキシン類実態調査結果における都道府県名（14－516）
注：都道府県名ブランドにより流通している場合の農産物に係る調査結果中の都道府県名は、公にすると風評被害のおそれが生じる。
・医療法人の損益計算書、貸借対照表、財産目録及び決算報告書（15－207）
注：各書類に記載された金額及び資産等の内容を不開示とし、その他は開示している。
医療法人にあっては、これらの文書は医療法 52 条 2 項に規定する医療法人の債権者のみが閲覧を求めることとされていることから、金額や資産等の内容部分は、一般的に公にされていないとされたもの
・金融機関の検査報告書のうち取引先法人の信用状況に関する評価が記載された部分（15－343）
・委託業務認定申請書等のうち詳細な見積算定基準等が記載された部分（15-357）
・不動産鑑定評価書の鑑定法人の支所及び支所長の印影、不動産鑑定士の署名及び印影、参考とした取引事例にかかる土地が特定される情報（15－370）
・宗教法人の宗会議事録（13－137）
・動物実験使用動物を納入する民間事業者の法人名（14－57）
・破綻処理中の金融機関に関する検査報告書等（14－440）
・架空又は虚偽の申請書等に押捺された法人代表者の印影（15－48）
・報道機関による開示請求書のうち対象文書を具体的に記載した部分（15－175）
・民間企業から労働基準監督署に提出された時間外労働・休日労働に関する協定届
け（15－311）
・交際費支出関係書類に記載された相手方法人の口座番号等（15－325）
注：具体的に口座番号等の情報が 5 条 2 号イに該当するかどうかは、利用目的・実態、顧客等一般への周知状況、犯罪のおそれなどを総合的に勘案して判断する必要があるとされている。
・苦情投書に対する対応等の報告文書のうち投書の具体的内容、行政庁の検討・調- 18 -

査・指導内容等の詳細を記載した部分（15－688、689）
・加工原料用ミニマムアクセス米の購入企業名等（15－731）
・特定の会社に対する貸付決定通知書等（15－独 28）
・作業請負契約書のうち契約金額及び契約の具体的内容が記載された部分（15－独29）
・提案公募事業に係る応募一覧、提案書等（16－17）
・解雇予定除外認定申請書等に記載された特定の個人に係る詳細な労務管理に関する情報（16－22）
・国税不服申立てにおける審査請求に係る重要事案審議会事績表等（16－37）
・全酒類卸売業免許可能場数算定表のうち大規模卸売販売市場の卸売数量に係る記載（16－51）
・鉱業法に基づく施業案認可申請書のうち鉱床の規模、採掘の方法、採掘を予定している総鉱量及び平均品位等に係る記載（16－112）
・鯨類捕獲調査に係る報告書のうち、行動概要の各緯度・経度等（16－202）
注：調査を開始及び終了した位置を公にすると、反捕鯨団体等による妨害の可能性が高まるおそれがあり、日本鯨類研究所が継続的に行っている科学データの収集が中断されるおそれがある。
・特定製剤を投与した民間医療機関の名称等（16－448～477）
・協同組合連合会の総会及び理事会の議事録等のうち、審議過程及び議決内容の記
載（16－628）
注：中小企業等協同組合法により、各事務所備付け書類に対する閲覧請求権者
を組合員及び組合の債権者に限定していることから、公にされていないものとされた。
・農業協同組合法に基づく検査の検査書及び検査報告書の全体（14－266～268）
注：被検査金融機関の経営状況や問題点が詳細に記載されているため。
・債務計上一覧表に記載された損害賠償請求事件に係る弁護士の報酬（18－独 12）
注：医療過誤訴訟に関して大学が直接弁護士に委任することとなったもの
国の訴訟代理等に関する選任弁護士の報酬に対する報酬額は該当しないとする答申がある（15－41）②該当しないとされた例
・石灰石採掘の承諾書に押捺された申請者（個人で鉱業を営む者）の印影（13－28）
・前払式特定取引業者の予約前受金残高報告書（法人の印影を除く）及び決算報告書のうち貸借対照表、損益計算書（13－67）
注：会社法（旧商法）上、株主又は会社の債権者は貸借対照表、損益計算書等に対する閲覧又は謄本等の交付を請求する権利を有するところ、前払式特定取引業者（いわゆる互助会事業者）の債権者は多数に及び、かつ、前払式特定取引業者は、これら債権者が交付を受けた貸借対照表等を第三者に交付することを防止する権利を有していないことから、その貸借対照表（予約前受金の合計額も記載されている）及び損益計算書に記載されている内容は、公にすることが予定されているものとされた。
・労働災害事故に係る労働者死傷病報告書（14－55）
注：機械及びその配置等が詳細に記述されている場合には、これを開示することにより企業ノウハウが明らかになるので、これらの情報は法 5 条 2 号イに該当する（17－458）
・警備業者に対する営業停止処分に関する報告書（14－58）
注：指示処分の場合は、当該処分を受けた業者名は 5 条 2 号イに該当するとされている。
・米のカドミウム含有量の調査結果（生産者の特定が可能となる情報を除く。）（14- 19 -

－165）
・破綻した金融機関に関する検査報告書等のうち承継金融機関に関する情報を示していると考える余地のない数値など客観的な指標に関する情報（破綻金融機関の法的処理が終了した段階のもの）（14－175）
・障害者雇用率未達成企業一覧に記載された会社名等（14－345）
・技術提案書類のうち技術名の記載部分（14－458）
・投書・請願等整理簿の「発信者（住所・氏名又は名称）」欄に記載された請願書提出者の氏名等（14－521）
注：税務調査に対する意見、規制緩和に対する意見であり、誹謗・中傷を受けるおそれのあるようなものではないとされた。
・国の訴訟代理等に関する文書のうち選任弁護士に対する報酬額が記載された部分（15－41）
・訴訟代理人弁護士の報酬額（15－独 16）
・住宅団地内一般清掃作業請負契約書のうち契約相手方法人の名称等（15－独 29）
・関税評価相談の記録等（16－21）
・地方公共団体と密接な関係を有する特定公益法人が提出した時間外労働・休日労働に関する協定届（16－285）
・医療用具製造承認申請書に添付された特定医療器具を分解した際の状態図（17－154）
・ 医薬品販売業者等が納入する医薬品の見積書に押捺された法人の印影（東京地裁 H17.11.10 判決 17（行ウ）74・東京高裁 H18.11.29 判決 17（行コ）315）
注：見積書に押捺された法人の社印や代表者等の副印は、代表者の登録印や銀行取引印とは異なり、印影が第三者の手に入ることによって偽造されるおそれはそれほど高くないことを考えると事業者の正当な利益が損なわれる
おそれが客観的に認められるということはできないとされたもの。
（参考）奈良県食料費公開請求事件・最高裁 H14.9.2 判決「印影については、一般的には、いわゆる内部管理情報として秘密にしておくことが是認され、・・・自己の意思によらないでみだりに他に開示、公表されない利益を有しているというべき・・・しかしながら・・・
事業者がそのような管理をしていないと認められる場合には、これが開示されることにより正当な利益等が損なわれると認められることにはならないというべきである。」
・営業免許申請に添付された銀行免許取得前の特定会社にかかる株主総会議事録、その関係資料等に記載されたもののうち、会社の登記簿謄本その他で既に開示されている資料から自明である情報等（18―506）
・医療センターにおける院内清掃の請負契約書に記載された契約金額（18―独 26）
注：ＷＴＯ協定に基づき、落札者の名称、落札価額等は公示しており、競争入
札制度では、落札者と契約者及び落札価額と契約金額は通常同一であり、現に同一となっていることから実質的に既に公になっていると判断されたもの③著作権法 18 条 3 項 1 号の「別段の意思表示をした場合」に当たり、2 号イに該当するとされた例
・財団から記念館の展示企画の委託を受けた特定法人が作成した御料儀装車の実測図（18－109）
注：法人から自己の公表権を根拠に開示を望まない意思表示を受けていたもの
３ 「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件- 20 -

を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（ロ）
行政機関が保有する「法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」の中には、当該法人等又は個人が本来は内部情報として外部に提出すること等を欲しない性質のものではあるが、行政施策等の必要上、提供することを要請され、公にしないとの条件で任意に提供されたものも含まれる。
本号は、このような情報のうち、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。
なお、当該情報が公にされることとなると行政機関が必要な情報の収集ができなくな
り、事務又は事業に支障が出る場合は、別途、第６号の不開示情報の規定によって判断されることとなる。
⑴ 「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」
行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれ得ると解する。
法令に基づく報告又は提出の命令に基づいて提出したものは「任意」ではないため
本号には含まれないが、行政機関の長が当該報告徴収権限等を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出することを求めた場合は含まれる。
「公にしない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、行政機関の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から行政機関等の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。
⑵ 「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」
法人等又は事業を営む個人と行政機関との間で公にしないとの合意があれば、当該合意の基に提供された情報はすべて不開示情報として保護される訳ではなく、当該条件を付すことが「合理的」なものでなければならない。
合理的であるか否かについては、「通例として公にしないこととされている」かどうかなど当該情報の性質、当時の状況等に照らして判断する必要がある。
「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
「当時の状況等に照らして」とは、基本的には当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合など、開示決定等の時点で公にしないことの合理性を判断する必要があるものもあろう。
参考答申等①「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」に該当しないとされた例- 21 -

・労災の再発防止対策書（14－483）
・国有財産売買契約書（15－166）
・航空機衝突防止装置の作動時に運航者が提出する報告書（15－724）②「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するとされた例
・財団法人の一部事業の民営化に関する文書のうち譲渡価額算定依頼先に関する情報及び従業員の引き継ぎに関する情報（15－19）
・総合エネルギー調査会原子力部会資料「原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠」のうち設定単価等の情報（電力各社等の現在又は今後の取引等に支障を与えるおそれがある情報）（14－123）③「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当しないとされた例
・総合エネルギー調査会原子力部会資料「原子力発電の経済性試算における設定単価の根拠」のうち設定単価等の情報（電力各社等の現在又は今後の取引等に支障を与えるおそれがない情報）（14－123）- 22 -

第４ 第５条第３号
三 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
我が国の安全、他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益を確保することは、国民全体の基本的な利益を擁護するために政府に課された重要な責務であり、本法においてもこれらの利益は十分に保護する必要がある。
そこで、行政機関法では、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を、独立行政法人等法では、事務又は事業の適正な遂行の観点から国の安全が害されるおそれ等がある情報を不開示情報とすることとした。
１ 「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。
）をいう。
２ 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。
）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすような
おそれをいう。例えば、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。
３ 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、
交渉（過去のものを含む。
）に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。
４ 「・・・おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれる
おそれ又は国際交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我- 23 -

が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。
この種の情報については、司法審査の場においては、裁判所は、本号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）どうかを審理・判断することが適当と考えられることから、
このような規定としたところである。
本号の該当性の判断においては、行政機関の長は、「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し、これを不開示情報の要件に当てはめ、これに該当すると認定（評価）することとなるが、このような認定を行うに当たっては、高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴う。裁判所では、行政機関の長の第一次的判断（認定）を尊重し、これが合理的な許容限度内であるか否かという観点から審理・判断されることになる。
参考答申等①該当するとされた例
・特定の情報源・情報提供者からもたらされた情報（13－21、15－712）
・日本の金融行政に関する外国政府関係者の意見が記載された文書（14－108）
・首脳会談に関して記録した文書のうち、相手側の対応や理解度、相手側に対する評価などを記録した部分（14－134）
・二国間会議の記録
注１：特に近年行われたものについては、当該記録をそのままの形で公にすることは行われていないと認め、部分開示も否定している（14－339）が、近年でなくとも記録の内容により不開示となることが多い（14－135）
注２：国際機関の長との会談等にも準用される。
・他国等が同一の案件につき開示等を行っている場合のわが方保有文書（14－135、16－537）
・対外的に秘匿すべき情報として取り扱うことが関係国等との共通理解になっている場合の公務員の氏名（14－360）
注：公務員の氏名は、公にすることが予定されている情報（法 5 条 1 号ただし書イ）である場合があるが、係る場合であっても 3 号から不開示に該当する場合がある旨示されている。
・電信システム内部の処理・管理に係る情報（但し 1985 年 10 月以前のものを除く）（15－131）・我が国在外公館の査察報告書本文（「査察実施者」「査察対象在外公館名」及び「査察実施時期」を除く）及びフォローアップ関係文書本文（事務処理に係る形式的事項の記載部分を除く）（15－768～777）
・博覧会国際事務局総会に際しての愛知万博誘致に係る文書のうち、国際博覧会の投票行動に関する情報（15－224、225）
・内閣情報調査室の報償費支出関係書類のうち、報償費支払明細書における各取扱者に対する報償費の支出一件ごとに記載された支払金額および支払先の取扱者名の各欄の記述部分（15－448）
・二国間会談等に際し、わが方が作成した対処方針、発言応答要領等（16－425、428、17－150）
・条約に基づく水域保安規程及び付属書等（17－493）
・BIE（博覧会国際事務局）説明資料（名古屋高裁 15（行コ）54（H17.3.17 判決）、
最高裁 17（行ツ）207、17（行ヒ）222（H18.11.24 決定））
注：当該説明資料は、BIE との実務協議の際の説明資料として作成されたもので、BIE から非公開とすることが要請されていると考えられ、これを開示すればBIE やその加盟国等のわが国に対する信頼を損なうおそれがあるとの判断- 24 -

には相当の理由があるとされた。
②該当しないとされた例
・一定の期間経過等がある、他国政府との協議記録等（15－131）
注：本件は、一定期間経過に加え、対象文書の中に、他国政府側が「日本側において公表されて差し支えない」との見解を示した旨明記されたもの、我が国国内で開示することを目的とした情報収集に関するもの、他国政府側の基本的な対応姿勢についての表明及び事実関係の客観的な説明にとどまるもの、別の行政文書を送るという趣旨の記載があるに過ぎないもの等が含まれていること等を総合的に勘案し、該当しないとされたものである。
・博覧会国際事務局総会に際しての愛知万博誘致に係る文書のうち、客観的な事実の経緯・概要や計量化された統計的な数値、既に公表された事実が記載されたもの（15－224、225）
・主要国首脳会議出席の係る文書（在外日本大使館以外の債主名、その振込先の金融機関名・店舗名、預貯金種別及び口座番号を除く。）（15－275～280）
・内閣情報調査室の報償費支出関係書類のうち、報償費支払明細書の表題、取扱責任者の氏名、月ごとの報償費の前月繰越額、本月受入額、本月支払額、返納額及び翌月繰越額が記載された部分並びに支払年月日、使用目的及び備考の欄の記載部分（15－448）
・記者ブリーフ資料におけるブリーファーの氏名及び官職であって、ブリーフィン
グ当時に公表慣行があるものであり、かつ、記者ブリーフ後長時間を経過したもの（15－786、16－7、8）・BSE に関する技術検討会で検討された諸外国の BSE ステータス評価に係る国名等（17－511）
注：牛肉等の輸出国別に BSE 発生リスクを評価することがこの検討会の目的だ
ったこと、諮問庁が国会答弁において、アメリカ等に対しステータス評価に必要な情報を収集するため、質問票を送付したことを明らかにしていることからすれば、国名等については、議事録中で既に開示されている検討会出席者の発言内容からおおよそ推測が可能であると認められることから、公にしても相手国との信頼関係が損なわれるおそれがないとされた。
303
・内閣総理大臣から国防会議に対して諮問があった事実を記載した文書（17－501）
・2005 年日本国国際博覧会登録申請書（名古屋高裁 15（行コ）54（H17.3.17 判決）、
最高裁 17（行ツ）207、17（行ヒ）222（H18.11.24 決定））
注：上記登録申請書は、作業過程にある作業用の内部文書ではなく、博覧会国際事務局総会において加盟国による承認を得て公になった文書であるから、これを公にすることにより当該事務局との信頼関係が損なわれるおそれがあるとの判断は著しく合理性を欠いているとされた。

- 25 -

第５ 第５条第４号
四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
国の安全等に関する情報と同様に、公共の安全と秩序を維持することは、国民全体の基本的利益を擁護するために政府に課された重要な責務であり、行政機関法では、刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を、独立行政法人等法では、事務又は事業の適正な遂行の観点から公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ等がある情報を不開示情報とすることとした。
１「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持」⑴ 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が、犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察
職員には、一般司法警察職員と特別司法警察職員とがある。
「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。
⑵ ここでいう「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留- 26 -

に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行
政警察活動に関する情報については、本号ではなく、第６号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により開示・不開示が判断されることになる。
※「訴訟に関する書類及び押収物」との関係
刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成・取得される文書のう
ち、「訴訟に関する書類及び押収物」については、刑事事件訴訟法第５３条の２の規定により、情報公開法の適用除外とされている。
「訴訟に関する書類及び押収物」とは、一般に、被疑事件・被告事件に関して作成され又は取得された書類と解されており、裁判所で作成される判決書や証人尋問調書等及び検察官、弁護人から公判に提出された証拠書類のほか、捜査段階で作成される捜査書類も含まれる。
本号は、これら「訴訟に関する書類及び押収物」以外の文書において、公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれを判断するものである。
（参考）「訴訟に関する書類及び押収物」は、基本的には、犯則調査権を有する機関や法律上告発権限が付与されている機関が保有するものであるが、一般の行政機関
においても、検察庁に告発し、一件書類を提出することがあり、告発書や添付書類等の写しを当該行政機関が保管しているような場合も「訴訟に関する書類」に当たる。
また、行政機関が告発主体とならない場合でも、刑事事件に関連して、書類や証拠物を検察庁に提出したり、押収されたりした場合に、交付される押収品目録
や、行政機関が保有する提出・押収された書類・証拠物の写しも同様と考えられる。

２ 「・・・おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、国の安全等に関する情報と同様、司法審査の場においては、裁判所が、本号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）否かについて審理・判断するのが適当であり、このような規定振りとしているものである。
参考答申等①該当するとされた例
・海外における邦人誘拐事件に関して、人質解放又はその交渉に係る諸問題、交渉
チャネル等に関する武装勢力側の考え方等及び日本政府としての対応方針等が記録されている文書（13－21）・羽田空港保安担当者会議に関する文書のうちハイジャック等の手口が記載された部分、犯罪等の防止のために現に行われている対策が記載された部分（13－66）
・矯正施設の保有する、施設の内部構造がわかる設計図面のすべて（14－139）
・「再審無罪事件検討結果報告」のすべて（15－502）
・矯正施設の保有する室内検査記録のうち、具体的検査のあった舎房名、階数、捜検の重点箇所及び押収品の記載部分（15－695）- 27 -

・我が国在外公館の査察報告書のうち、警備に係る情報に関する記述(15－768～779)
・検察庁における調査活動費に関する支払明細書の支払明細欄及び個々の支払いに関する領収書(16－71・72、19―58)
・我が国在外公館の官用車のナンバープレートに関する情報(17－238)
・条約に基づく水域保安規程の添付文書のうち、保安措置の内容及びテロ行為の防止のための対応措置の概要等が記載された文書（17－493）
・矯正施設における「職員研修用出欠確認一覧表」に記載された矯正施設職員の氏名（18―371）
・特定地方検察庁における検察旅費に関する旅費請求書（19―59）②該当しないとされた例
・羽田空港保安担当者会議に関する文書のうち当面の対応策が記載された部分（13－66）
注：現時点においては抜本的な改善策がとられたため当面の対応策は意味がなくなっているため・接見等の指定に関して検察官の執務資料として作成された「接見指定 20 講」
（14
－434）
・調査活動費に関する内規（15－395）
・医薬品販売業者等が納入する医薬品の見積書に押捺された法人の印影（東京地裁
H17.11.10 判決〔17（行ウ）74〕・東京高裁 H18.11.29 判決〔17（行コ）315〕）
注：専ら印章を所有・使用する法人等に生ずる可能性がある不利益を指摘するにとどまり・・・刑事司法の関係諸機関の活動が阻害され、その作用の適性かつ円滑な執行に支障が生ずることを基礎付ける事情とはいい難いから、5 条 4 号の不開示情報には当たらないとされたもの。

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第６ 第５条第５号
五 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にする
ことにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
行政文書は、決裁、供覧等の手続を終了したものに限られないことから、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。）の内部又は相互間における意思決定前の審議、検討又は協議の段階において作成又は取得された文書であっても、組織的に用いるものとして現に行政機関が保有していれば、開示請求の対象となる。
このように、開示請求の対象となる行政文書の中には、国の機関等としての最終的な意
思決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることになるため、これらの情報を開示することによってその適正な意思決定が損なわれたり、誤解や憶測等により国民に不当な影響を与えたりすることのないようにする必要がある。
しかしながら、事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは、政府・独立行
政法人等がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは、適当ではない。そこ
で、個別具体的に、開示することによって国の機関等の適正な意思決定に支障を及ぼした
り、国民に不当な影響を与えたりするおそれの有無及び程度を考慮し、不開示とされる情報の範囲を画したものである。
１ 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）
を指し、これらの機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
２ 「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する
自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
３ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益とするものである。
例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合や行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になると外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがある場合などが想定される。
参考答申等- 29 -

①該当するとされた例
・場外車券場設置許可に至るまでの関係者間の議事録等のうち市長が面談において発言した内容（14－443）
・司法制度改革推進本部法曹養成検討会の内容を記録した録音テープのうち議事の公開の協議の部分（14－453）
参考：東京地裁 14（行ウ）298・362～365（平 15.12.12 請求認容）→東京高裁
16（行コ）33（平 16.12.15 原判決取消・請求棄却）→最高裁 17（行ツ）90（係属中）・公正取引委員会に報告される審査報告書のうち報告書本体及び勧告書（案）（15－38）
・公正取引委員会議事録（15－38、18－454・455）
・国際人権Ｂ規約第一選択議定書の締結問題に関する政府の方針等に関する文書のうち、関係各府省との協議又は意見交換の記録の中の出席者の発言がまとめられた部分、関係各府省の意見の要点として取りまとめられた記述の部分、事実認識に基づく考察及び対応の方向性がまとめられた部分及び質問主意書に対する答弁書の文案の中の修正意見が手書きで書き込まれた部分（15－410）②該当しないとされた例
・中央公害対策審議会水俣病問題専門委員会議事速記録に記載された発言者の氏名
等（13－6）・メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査報告書に記載された研究者の氏名等（13－6）
・司法制度改革推進本部法曹養成検討会の内容を記録した録音テープのうち、事務局長あいさつ、配付資料の確認、出席者の紹介、座長の選出、座長あいさつ、検討事項及び検討スケジュールの説明、法科大学院に関する論点整理、司法試験に関する論点整理、今後の日程等の説明の部分（14－453）
・国際人権Ｂ規約第一選択議定書の締結問題に関する政府の方針等に関する文書のうち、関係各府省からの回答文書の中の意見が記載された部分、関係各府省の見解及び対応振りを記載した部分であって、同旨の内容が開示請求以前に公開されていた部分（15－410）
４ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
意思決定に向けたプロセスの途上にある未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こる
おそれがある場合に、「国民の間に不当な混乱」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。
参考答申等①該当するとされた例
・「有事法制第 3 分類についての検討資料」（15-700）
注：機微な内容であり、初期の検討段階における極めて不確定かつ未成熟なものであり、公にされると先入観や誤解により、国民の間に不当な誤解や混乱を生じさせるおそれがあるとされた。
・火工品安全性評価申請書等（17-391、393）
注：適用除外火工品として告示に指定されるかどうか未確定な審査中の段階に- 30 -

関する情報で、パブリックコメントによる意見募集も含めて全体の審議が終わっていないもの② 該当しないとされた例
・登記所統廃合計画（14－6）
５ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
公にすることが尚早な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長する、あるいは風評により信用を失墜させるなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、４と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、当該土地の所有者等が不当な利益を得たり、違法行為の事
実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である。
６ 「不当に」
前記３、４及び５の「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、
適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。
７ 意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、
一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当し得る。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事
実やこれに基づく分析等を記録したものであれば、一般的に本号に該当する可能性が低いものと考えられる。

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第７ 第５条第６号
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及
ぼすおそれ
ホ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害する
おそれ
国の機関等が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、公にする
ことによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする合理的な理由がある。
国の機関等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業の情報を事項的にすべて列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてイからホ（独法はハからト。以下同じ。
）まで例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定した。
１「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（第六号本文）⑴ 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからホまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。
⑵ 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目- 32 -

的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
⑶ 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
本規定は、行政機関の長・独立行政法人等に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
参考答申等①該当するとされた例
・行政庁からの争訟に関する法律意見照会に対し、法務省訟務部局が示した法的観点から意見、法律解釈についての意見等が記載された文書（15－327）
・医療事故調査検討委員会の議事録等のうち、事故実情調書（14－27）
・実験動物の個体管理のための戸籍簿に貼付されている写真（15－228）
・内閣官房報償費の使途に関する記述のうち、支出済一覧表の主要国首脳会議出席
関係で在外大使館以外の債主名、その振込先金融機関名、店舗名、預貯金種別及び口座番号（15－275～280）
・脳死判定・臓器提供に係る作業班資料（15－405）
・内閣情報調査室の報償費支払明細書のうち、各取扱者に対する報償費の支出一件ごとに記載された支払金額及び支払先の取扱者名の各欄の記述部分（15－448）
・矯正施設に設置された、動体管理システムの運用に関する文書のうち、センサーの具体的な場所、作動時間、作動時の職員の対応（15－481）
・情報公開審査会の答申書案（15－506）
・公金流用疑惑に係る調査結果報告書の事情聴取結果（15－726）
・査証事務に関する具体的事項等（16－631、653）
注：答申では具体的に以下が挙げられている。
ａ個別・具体的な事例に則した査証事務遂行上の対処方針
ｂ個々の査証申請事案を処理するための審査基準、審査手法及び査証発給事務に係る内部の手続事項
ｃ査証事務関係者の個人識別情報（1 号ただし書イに該当する場合でも不開示となり得る）・行政相談苦情処理票のうち、a 申出人の属性に関する記述、b 行政相談において受け付けた苦情事案の申出内容、c 申出人等の関係当事者等の氏名等個人の特定につながる表記、d 申出内容と一体不可分な記載と認められる苦情事案の処理内容等（17－84）
・公共用地の取得に係る標準地価格総括表等に記載された地元精通者から収集した情報（17－独 34）
・刑事施設に勤務する医師の氏名（18－45～47）
・公認会計士試験第２次試験の論文式試験の記述問題等に関する解答例（19－64）②該当しないとされた例
・登記所統廃合計画が記載された通知文書（14－6、7）・動物実験計画審査願のうち、実験動物供給先の国公立機関の名称（14－57）
・審理終結後の行政不服審査に係る行政文書（14－231）
・ダム事業に係る損失補償基準（14－451）
・内閣官房報償費の使途に関する記述のうち、支出済一覧表の a 内閣官房長官を債主とするもの、b 主要国首脳会議出席関係で在外大使館以外の債主名、その振込先- 33 -

金融機関名、店舗名、預貯金種別及び口座番号を除く部分（15－275～280）
・内閣情報調査室の報償費支払明細書のうち、表題、取扱責任者の氏名、月ごとの報償費の前月繰越額、本月受入額、本月支払額、返納額、翌月繰越額、支払年月
日、使用目的及び備考の欄の記述部分（15－448）
・記者ブリーフ資料におけるブリーファーの氏名及び官職であって、ブリーフィン
グ当時に公表慣行があるものであり、かつ、記者ブリーフ後長時間を経過したもの（15－786）
・調査活動費に関する内規（15－395）
・公認会計士試験第２次試験の簿記の計算や仕訳に関する問題に対する解答例（19－64）
注：問題の数値が変われば解答となる数値も変わり、今後の類似試験問題の参考とすることは不可能であり、公にしても受験生の思考の画一化を進め、答案のパターン化、画一化に拍車がかかるとは考えがたいと判断されたもの２「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第六号イ）⑴ 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体
が、「租税」その他の収入金を取ることをいう。
⑵ 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」
上記の監査等は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し得ると考え
られる。

参考答申等
①該当するとされた例
・金融機関検査結果通知書・示達書の中のいわゆる手口情報に当たるもの、検査報告書のような途中段階の文書（14－175）
・いわゆる労災かくしの排除に関する通達等における重点業種、事案の把握及び調査の点検方法、留意事項、労災かくしを行った事業場に対する措置方針、事案の- 34 -

発覚の端緒等が記載された部分（14－237）
・税務調査対象となる重点調査業種（14－332）
・発注者が公正取引委員会に報告した談合情報（14－380、17－392）
・公正取引委員会の独占禁止法違反事件の審査活動の過程で作成・取得される調書、留置物、審査報告書等（15－38）
・公正取引委員会に寄せられた独占禁止法違反に係る申告情報及び当該申告を受けての調査活動に関する情報（15－199、16－118）
参考：東京地裁 15（行ウ）149（平 16.1.16 請求認容）→東京高裁 16（行コ）
51（平 16.5.26 控訴棄却）
・証券取引等監視委員会の検査報告書（15－227）
・税務調査に関する調査書類一式（16－361）
・公認会計士試験の試験実施基準のうち、試験問題の作成方法、提出方法等に関する情報（15－754）② 該当しないとされた例
・被検査機関がすでに破綻している場合の金融検査報告書等のうち、承継金融機関
に関する情報を示していると考える余地のない数値など客観的な指標に関する情報（14－175）
・公認会計士試験の短答式試験における得点別一覧表及び論文式試験における得点
階層分布表（15－754）
３「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第六号ロ）⑴ 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
⑵ 「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。

参考答申等①該当するとされた例
・中央労働委員会労働者委員任命処分取消訴訟に関し、国としてどのような方針で臨むかといったことを記述した文書（13－155）
・行政庁からの争訟に関する法律意見照会に対し、法務省訟務部局が示した法的観点からの意見、法律解釈についての意見等が記載された文書（15－327）
・訴訟に関して行政庁から法務省に事実調査の内容、行政庁意見等を回報した文書（16－562、17-515）- 35 -

②該当しないとされた例
・医療事故調査検討委員会の議事録等における事故調査結果のまとめ（14－27）
・場外車券売場設置許可にかかる関係者間の議事録（14－56）
・既に終結した産廃施設設置不許可に係る不服審査に関する審査請求書及び処分庁の弁明書（14－231）
・選任弁護士に対する報酬額が記載された部分（算定に当たって考慮された事項等を除く。
）（15－41）
・特殊法人支出の弁護士報酬の合計額（15－独 16）
４ 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第六号ハ）
国の機関等が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果について
は、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報を不開示とするものである。
参考答申等①該当するとされた例
・動物実験計画審査願のうち、研究課題、実験目的及び動物実験の方法（14－57）②該当しないとされた例
・動物実験計画審査願のうち、講座等名、講座責任者職及び動物実験委員会が付した意見（14－57）
・実態調査結果の調査サンプルに個別に付された検体ナンバー等（14－518）
５ 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（第六号ニ）
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
参考答申等①該当するとされた例
・医療事故調査検討委員会の議事録等のうち、事故調査委員会の指示（関係者の職、氏名及び処分内容）が記載された部分（14－352）
・職員の職責に関する内議書のうち、懲戒処分に当たって担当者が検討した内容に関する情報（14－352）
・懲戒処分を行った行政庁が懲戒処分決定前に上級庁に報告した処理方針（14－352）
・懲戒処分に関する決裁のために回議された文書のうち、非違行為の態様、職員の勤務状況、非違行為の社会的影響等担当者が検討した内容が記載された部分（15- 36 -

－326）
・我が国在外公館の査察報告書のうち、在外公館長と次席館員の管理能力や館員の経歴と事務処理能力に係る記述の中で、個人の評価に係るもの（15－768～779）
６「国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法等人又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（第六号ホ）
国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業及び独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事業については、第２号の法人等に関する情報と同様に、当該企業経営という当該事業の性質からその正当な利益を保護する必要があるものがあり、これを害する
おそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、
その公的性格にかんがみ、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その開示の範囲は第２号の法人等とでは当然異なり、国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業及び独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事業に関する情報の不開示の範囲は、より狭いものとなる場合があり得る。
なお、国が経営する企業に係る事業としては、
・ 国有林野事業
地方公共団体の経営する企業に係る事業としては、・ 水道事業・ 軌道事業・ 自動車運送事業
・ 鉄道事業・ 電気事業・ ガス事業・ 病院事業などがある。

参考答申等①該当するとされた例
・国有林売払い契約における評定価格及び鑑定評価額等（15－452、453）
注：国有林野事業において、国の売払契約の適切な執行が妨げられるおそれがあると認められたもの。
②該当しないとされた例
・公的企業から提供された協定届及びその添付資料並びに更新届のうち、事業の種類、事業の名称、事業の所在地、時間外又は休日労働させる必要のある具体的理
由、業務の種類及び労働者数（15－311）
・特定製剤を投与した可能性のある国立病院等及び県立病院等の名称、その所在地、診療科及び連絡先電話番号並びに当該医療機関の長の氏名等（15－617）＊ 一般に、第１号に該当する個人情報、第２号に該当する法人情報を含む文書について
は、当該文書を行政機関に提供する個人又は法人の意図としては、行政機関の行う特定事務に提供する前提で、当該事務以外に使用されたり、公にされることを前提とせずに、提供されることが多く、このような情報を公にした場合、行政機関と当該文書を提供した個人又は法人との信頼関係が損なわれるおそれがある他、個人又は法人にこのような文書を行政機関に提供することをためらわせ、今後同種の文書の収集に支障を来すなど、当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれが生ずる場合があると考えられる（第２号の解説
３参照）。

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第８条
第八条 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長
は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる（法第９条参照）。したがって、
行政文書の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として行政文書の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、法第５条各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとするものである。
１「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る行政文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された行政文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請
求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該行政文書の存否を回答できない場合もある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該行政文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、法第５条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得ると考えられる。具体的には、次のような例が考えられる。
① 特定の個人の病歴に関する情報（第１号）② 先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（第２号）③ 情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（第３号）④ 犯罪の内偵捜査に関する情報（第４号）⑤ 買い占めを招く等国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（第５号）⑥ 特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（第６号）

２ 「当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条に基づき、処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった行政文書の存否を答える
ことにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、行政文書が存在しない場合に不存在と答えて、行政文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該行政文書の存在を類推させることになる。
参考答申等- 38 -

①認められた例
・情報公開法が本人開示を認めないものであることを明らかにした例（14－84）
・法第５条第４号に該当する不開示情報について、存否応答拒否を認めた例（15－98）
・存否情報を通知者が議会で明らかにしているとの審査請求人の主張を考慮しても、
法第５条第６号イの不開示情報を該当することとなるとして、存否応答拒否を妥当としたもの（17－392、394）②認められなかった例
・特定の議員との面談記録について、存否を答えることにより明らかになる事実を検討して、法第８条該当性を否定した例（15－124）
・法第５条第３号による存否応答拒否の主張を認めなかったもの（15－237）
・特定個人が国家賠償訴訟を提起した旨の存否事実について法第５条第１号ただし書イの「公にすることが予定されている情報」に該当するとして、存否応答拒否を認めなかったもの（18－190）- 39 -

参考
以下の答申は、全文が開示・不開示の参考になると思われます。
特定法人に係る柔道整復師養成施設設置計画書の一部開示決定に関する件（18-420）他
・履歴書、免許証、議事録、経理関係書類、見積書等の開示・不開示の考え方が示されている。
「法改正に伴う身体障害者及び知的障害者厚生相談所のあり方に関する研究」に関する厚生労働科学研究費補助金研究計画書の一部開示決定に関する件（14-337）他
・厚生労働科学研究費補助金に係る文書の開示・不開示の考え方が示されている。
ゆとりある就労と豊かな生活時間に関する調査研究の委託費の確定に関する文書等の一部開示決定に関する件（15-148）他
・委託事業の清算に係る文書の開示・不開示の考え方が示されている。
八王子労働基準監督署が特定会社の特定事業場に対して交付した是正勧告書等の不開示決定に関する件（16-31）
名古屋北労働基準監督署が平成１５年６月１６日から２７日までの間に交付した是正勧告書等の一部開示決定に関する件（17-556）
・都道府県労働局における指導文書等の開示・不開示の考え方が示されている。
・なお、17-556 において開示すべきとされた部分の一部については、「平成 19 年（行ウ）第 192 号 行政文書一部不開示決定処分取消請求事件判決」（東京地裁 平成 19 年 11 月
16 日判決）において、不開示とされた。
特定個人が特定会社を不当解雇され、長野労働基準監督署へ行った申告に基づき、労働基準法違反として長野労働基準監督署が事業所に指導した書類等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件（19-132）
・都道府県労働局における申立てに基づく指導文書等の開示・不開示の考え方が示されている。

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