令和６年度地区福祉活動助成事業「地区のつながりづくりに役立つ備品等」の整備助成金 募集要項
社会福祉法人 大河原町社会福祉協議会
令和６年度「地区のつながりづくりに役立つ備品等」の整備助成金（事業）について、下記により募集します。
１．趣旨・目的
本事業は、歳末たすけあい募金による配分金を活用し、大河原町内 43 の行政区を対象として、地区のさまざまなつながりを推進するための備品等、若しくは、地区の住民グループ等と大河原町社会福祉協議会（以下「社協」といいます。）や大河原町（以下「町」といいます。）が連携した地域共生社会の推進に役立つ備品等（これらを総称して「地区のつながりづくりに役立つ備品等」といいます。）の整備に対して、助成するものです。
２．助成対象となる備品等（地区のつながりづくりに役立つ備品等）
備品とは、１つの物品の価格が概ね 20,000 円以上で、おおよそ 3 年以上の使用に耐える電気製品、野外活動用品等をいいます。
そして、地区のつながりづくりに役立つ備品等とは、本助成金の趣旨・目的に沿うとともに、地区住民により地区の集会所等で適切に保管・管理・使用ができることが必要です。
具体的に、地区のつながりづくりに役立つ備品等を例示すれば別紙１（１）のとおりです。
また、助成対象となる備品等についての留意点（禁止事項）等は、別紙１（２）に示すほか、ケースに応じて社協で判断することとします。
３．申請できる団体など
大河原町の行政区における、地区福祉推進委員長（行政区長）を代表申請者として、行政区内の２つ以上の団体・グループ等の代表者（副申請者）による、３者以上連名の申請となります。
副申請者になることのできる団体・グループ等とは、整備した備品等を主に使用又は管理しようとする団体・グループ等で、老人クラブ、ＰＴＡ関連グループ、スポーツクラブ、趣味のサークル、生産・産業グループ（農家組合、商店会等）、環境美化グループ等のほか、行政区内の班、行政区内の 3 世帯かつ 3 名以上の任意グループでも可能です。なお、メンバーには、地区内の企業（法人）が含まれても構いませんが、団体・グループの代表者が行政区内に在住していることが条件です。
また、地区の民生委員・児童委員（地区福祉委員）及び地区福祉推進委員（個人）も副申請者になることが出来ます。
４．申請回数と助成金（１）1 年度の募集に対し、一行政区（区長）一組・１回（限り）の申請ができます。
（２）助成金は、５万円以上で 20 万円を上限（消費税を含み千円未満切捨て）とします。
助成率は１００％（全額）です。
（3）一行政区への助成の上限は 20 万円です。ただし、助成金額が上限 20 万円になるまで1

は、数年度に分けて何度でも申請できます。
※１度助成が決定すれば、２０万円までの助成が約束されたわけではありません。残りの金額につてどのような使い道をするかを考え、年度ごとの募集に対し（応募）申請～審査～助成決定の手順をとります。申し添えれば、１度助成を受けている地区等は新しく申請した地区等よりは、著しく優先度（助成の可能性）は、低くなります。
（４）社協では、令和６年度分の助成金として９０万円を予定しており、予算の範囲内で助成します。予算額に達しない場合は、その範囲内において助成額を調整し助成先を増やす又は再募集をする場合があります。
5．申請書
申請書は、（様式１-１）「地区のつながりづくりに役立つ備品等」の整備助成金申請書、（様式1-２）助成金申請に関する内訳書によります。
6．複数行政区による申請等の特例
1 つの集会所を複数の行政区で使用している場合や複数の行政区にまたがるＰＴＡ活動などでの申請においては、複数の行政区による共同申請が可能です。その場合は、備品等の設置（保管）場所のある地区福祉推進委員長（行政区長）を代表申請者として、副申請者に他の行政区長や他区のグループ代表者等を必ず加えてください。
申請金額については、共同申請する全ての行政区で協議し、それぞれの行政区に対する助成額（割合）を決定して申請してください。
複数の行政区等による共同申請においては、申請する全ての行政区に対し「申請は１年度に一行政区あたり一組 1 回に限る」の規定に該当しないこととします。つまり、共同申請の他、行政区単独の申請が 1 件可能とします。ただし、一行政区としては、共同申請と単独申請を併せた場合
でも「助成の上限は 20 万円」です。また、共同申請の場合でも助成の対象は 5 万円以上の備品等としますので、一行政区あたりの負担は 5 万円以下でもかまいません。逆に、助成の上限額は「一行政区の上限 20 万円×共同申請する行政区の数」となりますが、実際は予算額が上限となります。
7．本制度のスケジュール等①令和 6 年 2 月初旬 事業実施のお知らせ（事前のおしらせ）
令和 6 年 3 月下旬から 4 月初旬 助成金事業の実施（募集）通知 （正式募集）
募集（申請受付）期間 令和 6 年 4 月 15 日（月）から令和 6 年 5 月１７日（金）6 月初旬までに社協内で審査会を開催。支援事業（行政区）を決定、通知6 月中に助成金を交付（振込）②募集期間終了後の社協内で申請内容を審査し助成先を決定します。
③決定を受けた地区は備品整備（購入）後１カ月以内に様式２（地区福祉活動助成金報告書）を提出してください。
④当該年度３月中に備品等の使用状況について報告ください。（任意様式による）⑤その後の手続きについては、 別途示すものとします。
８．その他
その他、この要項に定めのないものは、つど社協会長が定めるものとします。
2別紙 1（1）助成対象となる備品等の例示①主に集会所等に設置・装備し、様々な地区活動や地区住民グループやサークルの活動で使用される備品等
テレビ、モニター、プロジェクター、カラオケを含む音響機器。パソコン、タブレット。囲碁・将棋・麻雀（セット）など。冷蔵庫、洗濯機。草刈り機、清掃用バキューム等。
②地区で管理・運営し、地区住民・グループの福祉活動、文化活動などに貸出しもできる備品等
貸出用（電動補助付）自転車、電動カー。軽スポーツ用品（セット）、大型テントセット、バーベキューコンロなど。コーヒーセット、野点（のだて）セット。
③地域文化の継承・醸成などに役立つ備品等で地区により適正に管理できるもの
お祭りや地域芸能に使用する太鼓などの楽器類、マイク付きスピーカー、かき氷機、ガスバーナーなど。調理セット、漬け物樽などの食品加工用品など。陶芸、手芸などの器具、木工用器具、書籍（文芸全集等）など。
（２）助成対象となる備品等の管理や使用についての禁止事項（留意点）等①価格が 20,000 円以上であっても、消耗品や原材料に分類されるものは該当しません。なお、防災用品など、他の補助金、助成金が活用出来るものは優先順位が低くなります。また、人件費、講師謝礼、イベント開催時の委託料等のソフト事業に関する経費を含むことはできません。
②集会所や生活センターなど地区の誰もが使用できる設置（保管）場所を確保し、適正な管理と使用が出来ることが基本的な条件となります。地区内で貸してもらえる空き家や物置、作業場の他、防災倉庫なども考えられますが、この場所を確保し地区の皆さんに同意をもらうことが大切です。
③備品の設置工事（軽微なものは除く）等が必要な備品等（エアコン、ＩＨ調理器など）は助成対象外とします。また、整備に必要な各種申請、保険等の経費や備品等の使用に必要な消耗品等の一括購入はできません。
なお、集会所は町の財産なので、大きな工事が必要なものや多量の消費電力の備品等は対象外とします。その点、生活センターであれば、使用や改修の自由度も高いほか、備品等を使用した販買目的の見込まれる事業も考えられます。
④地域の野菜等を使用した漬物・料理等の共同制作に必要な備品等やサークル活動のための陶芸セット等は助成対象となりますが、これによる漬物等の生産品の販売などで、通常的で（過度な）営利活動が見込まれる事業は対象外とします。
⑤本助成により整備された備品等については、備品台帳を作成するとともに社協の指定する「管理シール」を貼って管理しなければなりません。また、使用が可能な期間（原価償却期間）内に、使用状況等の確認検査を行う場合があります。
⑥貸出しを行う備品等は、貸出し用の管理・使用台帳などを作り、適切に管理・運営することが必要です。なお、貸出しを含み備品等の使用料等は原則として徴収できません。（使用にかかる消耗品代、燃料等は利用者負担にできます。）⑦特定のグループや個人の使用及び保管・管理にならないこと。例えば、ラケット、クラブなどの軽スポーツの用品やパソコン、タブレットなどで、特定の個人等の使用又は保管になる（恐れのある）物品等は対象外とします。

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