中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
横浜国立大学

横浜国立大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・50

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・71

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

横浜国立大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
横浜国立大学（YOKOHAMA National University : YNU）は、文明開化の発祥の地であり、高度の産業が集積する横浜に生まれ育った都市型高等教育機関として、自由で高い自律性を保つ堅実な学風の下、実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
21 世紀に入り、経済発展の軸がアジア中心にシフトするグローバル新時代を迎え、社会制度、文化、宗教、習慣などの多様性が一層複雑化し、世界の持続的発展に障壁となる諸課題が顕在化してきている今、日本社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティブな人材を育成し、世界に向けて新たな「知」を創造・発信することが求められている。
また、グローバル新時代の課題は同時にローカルな課題でもある。本学が立地する横浜・神奈川地域にも産業構造の変化や大都市問題のほか、少子高齢化にともなう郊外住宅・団地の荒廃、人口減少、水源・里山地域の衰退、火山・地震などの自然災害リスクの増大等の地域的諸課題が押し寄せている。
このような背景を踏まえ、本学の伝統的な強みと特色により教育研究機能を更に充実・強化し、国際都市横浜発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、その責務を一層果たしていく。
（研究）
本学は「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。
また、多くの教員を従来の学部の枠を越えた研究院に所属させ、移りゆく社会のニーズを捉えた機動性・学際性を有した柔軟な研究を行いうる組織体制を整備している。この研究組織体制と人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性により文理融合的研究を積極的に推進し、分野を越えた結合などにより複雑で多様化したグローバル
新時代の諸課題を解明し、将来社会のあり方を提示することで、様々な要素が集積する国
際都市横浜の地において実践的学術の国際拠点となることを目指す。
（教育）
専門性を基礎としつつ調和のとれた教育体系のもと、主体性と倫理性を養う豊かな教養教育を行い、少人数教育と実践的教育の伝統的な強みを活かしてグローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材（学部）と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人（大学院）の育成を推進する。また、アジアから多くの留学生が学び、留学生比率が高いという本学の特色をさらに強化し、国際性が豊かで、共生社会の構築に貢献する教育拠点を目指す。
（地域貢献、社会貢献）
ローカルな課題の真摯な追究がグローバルな課題の追究にも連関することを踏まえ、これらの諸課題の実践的解決のため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、
グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成するとともに、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指す。
（組織運営）
本学の伝統的な強みと特色を十分に発揮し、ミッションを的確に実行するため、学長のリーダーシップの下、全ての教職員がビジョンを共有して大学改革への主体的参画を高め、自己変革により研究、教育、地域貢献、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築するとともに、グローバル新時代の諸課題の解明に向けた実践的学術の国際拠点を目指すべく、資源の戦略的・機動的な活用による全学一体の大学改革を不断に実行する。
－1－

横浜国立大学
１．本学は、人口 920 万人を擁し、GDP は 34.6 兆円（2018 年、日本の７％相当）に及
ぶ神奈川県に位置する唯一の国立総合大学である。中でも、横浜・川崎は、京浜工業地帯の一翼を担う産業集積地域であり、企業や自治体、法人等の研究機関も東京都に次いで２番目に多く立地する。本学における先端的・実践的な学術研究の蓄積は、集積された産業等との連携により強化が期待されるものであり、第３期中期目標・中期計画期間において、それらの企業や自治体との大型の連携が進行・拡大中である。
２．本学は、人文系、社会系、理工系の教員が一つのキャンパスに集う強みを生かし、これまで研究分野の横断、文理融合による組織の構築（環境情報学府・研究院、都市イノベーション学府・研究院の設置）と教育研究活動の実践を機動的に遂行してきた。
また、「リスク共生学」という新しい分野を切り開くべく、研究に特化する学術組織である先端科学高等研究院（2014 年度）を新設し、国内外の多様な分野から第一級の研究者を結集して研究を進めてきており、第３期中期目標・中期計画期間においても、
都市科学部（2017 年度）を設置して、その具現化を図っている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
本学は、横浜国立大学憲章に示した「実践性」、「先進性」、「開放性」、「国際性」という４つの理念のもとで、第３期中期目標前文に示すとおりグローバル新時代にふさわしい研究と教育を実践している。
このことから、「個性の伸長に向けた取組」として、以下を挙げるものとする。
○現実の社会との関わりを重視する「実践性」
教育においては、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材（学部）と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人（大学院）の育成を推進している。2014 年度に採択された大学教育再生加速プログラム事業を通じて、教育課程の体系化、授業設計方法と成績評価の改善、学修成果の把握、学生 IR システムの構築、YNU 学生ポートフォリオの構築といった取組により大学教育改革を加速させている。また、当事業と連動し、高大接続・全学教育推進センターにおいて「学生 IR」を推進し、全学教育科目において「キャリア形成実践知」としてキャリア教育科目の再体系化を完成した。（関連する中期計画１－２－１－２、中期計画１－３－１－５ ）○新しい試みを意欲的に推進する「先進性」
本学が有する特色ある学際的あるいは先端的な研究分野を発展させるために、複数の教員が構成する研究グループとして認定している「YNU 研究拠点」の中から、リソースの集中的な投入を行うことで、本学の次世代研究の中核となるグループの育成を行うことを目的として 2016 年度から「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」を実施している。
本制度では、教員と URA が緊密に連携する体制を構築したことで、複数の大型研究プロ
ジェクト（JST CREST、JST さきがけ等）の採択につながり、国際的に注目される優れた研究成果も多く出ている。さらに、2019 年度には、次世代の研究拠点の中心となる若手研究者を支援するために、「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」制度を新たに立ち上げ、新学術領域創出を目指す若手中心のグループの発掘や、新たな分野横断型研究のアイディアを若手中心に形成する支援を行っている。（関連する中期計画２－１－１－
２、中期計画２－１－１－３）－2－

横浜国立大学○海外との交流を促進する「国際性」
先端科学高等研究院を中心に海外から優秀な研究者を受け入れ、世界最高水準の研究活動に加えて、21 世紀グローバル新時代を迎え、本学はアジアを中心とする新興国・途上国に着目した国際展開も行っている。例えば新興国の大学等に在籍し、博士学位未取得のため学位取得を希望する教員を本学博士課程後期に受け入れる「アカデミックキャ
リア支援グローバル大学院プログラム」（GDACS）では、奨学金制度等の改善を行い、受験者の大幅増加を実現し、第３期中期目標期間中に７か国から 12 名を受け入れており、出身国の多様性も拡張している。その結果、2015 年度は受入人数が１名であったが、2019年度の受入人数は５名となり、中期計画に掲げた受入人数の 50％増加という目標を上回っている。なお、本学の海外協定校数は、2019 年度において 42 か国 140 校に増加しており、2017 年度には在籍留学生数が本学史上初めて 1,000 人を超えるなど、海外大学との連携を推進している。（関連する中期計画１－１－２－３）○社会全体に大きく門戸を開く「開放性」
本学の位置する神奈川県は、大規模な人口と産業の集積地であるとともに、先進的な課題が先鋭に現れる自治体でもある。本学は、これまでもこの地域と連携することで教育や研究にわたる多くの成果を上げ、地域に貢献してきた。YNU 産学官金連携戦略を策定し、共同研究の受入拡大による研究環境の質を着実に向上させるとともに、地元企業との組織対組織連携型の共同研究講座・寄附講座（寄附研究部門）の設置を加速し、分野横断・医工連携を中心とする大学の強み・特色を伸長している。また、ヨコハマ・カ
ナガワ留学生就職促進プログラムなどの取組について地域の産学官連携ネットワーク
を構築し、文部科学省等の競争的資金を活用することで、地域社会の実践的課題解決の具現化を推進している。さらに、地域をフィールドに学生の実践力を身に付ける地域交流科目では、授業履修学生数が年々増加するとともに、学生公募型の地域課題実習プロ
ジェクトでは課題解決型（PBL）教育を実践し、海外大学から講演要請を受けるなど、これら地域連携活動の成果が上がっている。
（関連する中期計画３－１－１－１、３－１－
１－２、中期計画３－１－１－６）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ユニット１ グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化
第２期中期目標期間における大学改革の実績をベースとして、グローバル新時代
における新たな社会的要請に応えるため、全学一体の教育組織改編、教養教育改革、
グローバル教育体制強化、高大接続の高度化を柱とした教育機能強化を行い、グロー
バル新時代に対応した人材育成、新しい学問やイノベーションの創出、及びローカルとグローバルが直面する複雑で多様化した諸課題の解決を目指す。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－１－４、１－２－１－１、１－２－２－１、１－２－２－２、１－２－２－４、１－２－２－５、４－１―１－１、４－１－１－２）○ユニット２ 「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成
本学の教育研究の強みを集結した「リスク共生学」分野等の先端的研究拠点として設置した「先端科学高等研究院」における研究を推進するとともに、その研究成果を分野横断型の新学部設置や他学部・大学院の教育研究指導に繋げ、世界の持続的発展－3－横浜国立大学に資するグローバルリーダーを育成する。併せて、海外大学に設置した海外協働教育
研究拠点の活用によるグローバル化の推進、高度な重点分野研究・実践的基盤研究・
分野横断型研究の推進、学長自らが研究院長となりリーダーシップを発揮し運営する「先端科学高等研究院」の取組を契機としたガバナンス改革や給与制度改革を進める。
（関連する中期計画１－１－２－２、１－２－２－４、２－１－１－１、２－１－１－５、２－２－１－１、⑭－１、⑭－４）－4－横浜国立大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容ミッションの再定義で明らかにされたように、本学の強み・特色である幅広い専門性と多様な応用力を涵養する教育を活かし、社会的要請を十分に踏まえ、国内外の優秀な学生を集め、国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出を目指す。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学教育（教養教育）において、新たにグローバル教育やイノベーション教育に関する科目群を開設し、さらに専門教育を学んでいる３年生に教養教育を履修させる仕組みとして、高年次履修システム（高度全学教育指定科目制度）を導入
し、今後も継続していく。これにより、小項目における「国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出」
を促進している。
外国語教育改革を実施し、すべての英語科目を TOEFL スコア別クラス編成として、入学時と１年次末の年２回 TOEFL-ITP 英語統一試験を必須化するとともに、全学教育科目にグローバル教育科目群を設定して整理した。これら授業科目に連携して外国語検定試験の複数実施環境を整備し、入学早期からグローバルキャリ
ア形成行動の動機付けを強化している。また、多くの学生が４年間を通じた英語
学力の伸長が可能になるよう、2021 年度には、前年度までの取組を振り返り、より分かりやすい全体像を学生に提示していく。これにより、小項目における「国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出」を促進している。
「横浜グローバル教育プログラム（YOKOHAMA Global Education Program）」（YGEP）の運用を開始するなど、新興国を始めとする多様な国からの留学生受け入れを促進し、本学史上初めて留学生数が 1,000 人超となり、全体の１割を超えた。今後も引き続き受け入れを促進していく。このことは、小項目における「国内外の優秀な学生を集め」ることに貢献している。
英語による授業科目となる、全学部横断的に配置するグローバル教育科目（国際交流科目）の提供を開始したこと、グローバル PlusONE 副専攻に加え、グローバルスタディズ副専攻プログラムを開始した。今後も引き続き履修を奨励し、履修拡大を図っていく。このことは、小項目における「本学の強み・特色である幅
広い専門性と多様な応用力を涵養する教育を活かし、社会的要請を十分に踏まえ、国内外の優秀な学生を集め、国際レベルの実践的で高度な教育を行う」に貢献し
ている。
－5－

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教育○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 2017 年度の全学一体による学部教育組織改編に合わせて、全学教育科目（教養教育）・学部教育科目という枠組みへ再編成を行い、学位プログラムを中心に科目を編成するカリキュラム体系を明確化した。併せて全学教育において、新たにグ
ローバル教育やイノベーション教育に関する科目群を開設し、さらに専門教育を学んでいる３年生に教養教育を履修させる仕組みとして、高年次履修システム（高度全学教育指定科目制度）を導入した。
（中期計画１－１－１－１）
・ 2017 年度の全学教育システム改革において、外国語教育改革を実施し、すべての英語科目を TOEFL スコア別クラス編成として、入学時と１年次末の年２回
TOEFL-ITP 英語統一試験を必須化するとともに、全学教育科目にグローバル教育
科目群を設定する等、入学早期からのグローバルキャリア形成行動の動機付けを強化している。また、より高度な学修を望む高年次生対象の外国語授業として、2019 年度には、３年生向けの科目を英語ネイティブ専任教員が担当して開講した。
（中期計画１－１－１－２）
・ 私費外国人留学生の受け入れを積極的に拡充していくため、2017 年度より学部の私費外国人留学生を受け入れる YGEP の運用を開始するなど、留学生受け入れ促進に取り組んだ結果、留学生数は本学史上初めて 1,000 人を超え、2019 年 11月現在、学生全体の１ 割（約 10.6％）を超えており、国際性豊かなキャンパスを充実させている。（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)・ 国際事情の理解を土台とし、インタラクティブな学修活動や海外での実践的な学びを通して、優れた異文化間協同能力を備えることを目的としたグローバルス
タディズ副専攻プログラムを、2018 年度から開講した。海外体験を必須としたユ
ニークな取組であり、国際事情の把握、コミュニケーション能力の向上等が期待できる。（中期計画１－１－１－２、１－１－１－４）・ 英語による授業の一部の科目（国際交流分野 78 科目）を日本人も履修できるよ
うにし、副専攻プログラムにより履修を促進していることで、留学生と日本人学生が互いを理解し合い、国際感覚を深化させることにより、グローバル人材育成に寄与している。（中期計画１－１－１－３、１－１－１－４）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【①－１】グローバル化やイノベーションの創出といった社会的要請を踏まえ、主体的に学修し、総合的な学問的認識に基づく広い専門性を備えた実践的人材を育成するため、課題解決型手法による理論と実践を往還する学修を促す授業を各教
育プログラムに配置する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 2017 年度の全学一体による学部教育組織改編（都市科学部の設置、教育人間科学部を教育学部へ改編、経済学部・経営学部の１学科体制への改編、理工学－6－

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教育部の３学科体制への改編）に合わせて、従来の教養教育科目・専門教育科目という枠組みから、授業科目の提供形態に基づく全学教育科目・学部教育科目という枠組みへ再編成を行い、学部が自学部学生向けに行う教養教育は学部教育科目で開設するなど、学位プログラムを中心に科目を編成するカリキュラム体
系を明確化した。また、全学教育（教養教育）の科目編成の見直しも行い、新たにグローバル教育やイノベーション教育に関する科目群を開設した。さらに専門教育を学んでいる３年生に教養教育を履修させる仕組みとして、高年次履修システム（高度全学教育指定科目制度）を導入した。正課のキャリア教育科目として、全学教育科目にキャリア教育科目群を設定した。産学連携による課
題解決型科目等、アクティブ・ラーニング手法を駆使した科目群を開講しており、2019 年度の学生による授業アンケートの総合満足度において、平均 3.7 と全学平均を大幅に上回り、高評価を得ている。
（別添資料 1-1-1-1-1 教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）。
(B)2017 年度より、全学部の新入生に対して「YNU リテラシー教育」が導入された。これは、大学での学びのスタートにあたり、本学の学生として最低限おさ
えておくべき事柄をアカデミック・リテラシー、シビック・リテラシー、情報
リテラシーの３分野に分けて整理し、各学部教育科目の中で実施するものである。また、これまで蓄積したアクティブラーニング実態調査等の分析結果やア
クティブラーニング型授業の優れた取組事例を整理し、「主体的な学びを促進
するアクティブラーニング型授業」と称して、クラス規模や各専門分野に親和性のあるアクティブラーニング型授業に関する事例を、2020 年３月発行の AP／FD ニュースレターにまとめウェブサイトで公表している（別添資料 1-1-11-2AP／FD ニュースレターVol.13）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
全学教育（教養教育）において、新たにグローバル教育やイノベーション教育に関する科目群を開設し、さらに専門教育を学んでいる３年生に教養教育を履修させる仕組みとして、高年次履修システム（高度全学教育指定科目制度）を導入した。これにより、小項目における「国際レベルの実践的で高度な教育を行う
ことで、グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出」を促進している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 2017 年度に実施した全学一体学部改組と連動した全学教育システム改革は、
全学教育及び各学部とも当初計画した授業科目を開設するなど、設置計画で掲
げた学士課程プログラムは、2020 年度をもって完成年度を迎えることとなる。
2017 年度と比較して、グローバル教育科目は 23 科目の増、イノベーション教
育科目は 20 科目の増である。2020、2021 年度も引き続き、高年次履修システ
ム（高度全学教育指定科目制度）を継続して開講する。
(B)

引き続き YNU リテラシー教材（テキスト、e-learning 教材）の満足度について、全学部１年生を対象にアンケート調査を実施し、必要に応じて次年度の教材改訂に着手する。また、アクティブラーニング教育に関する学内外の取組事
例を蓄積するとともに、これまで収集した取組事例や各種調査の分析結果に基づき、本学におけるアクティブラーニング型授業の実践状況の把握と事例紹介を行う。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【①－２】国際レベルでのコミュニケーションや交渉の能力
中期計画の内容を強化するため、英語による授業の拡充、留学や海外インター－7－横浜国立大学

教育

ンシップに対する単位化を行うほか、一年次末に行っている
英語基礎能力判定や、留学等を希望する学生を対象とした高度な外国語授業を高年次にも展開する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 外国語教育改革では、2017 年度の全学教育システム改革において、すべての英語科目を TOEFL スコア別クラス編成とし、入学時と１年次末の年２回
TOEFL-ITP 英語統一試験を必須化した。また、全学教育科目にグローバル教育
科目群を設定し、「世界事情科目」、「国際交流科目」、「海外研修科目」として整理した。これら授業科目に連携して外国語検定試験の複数実施環境を整備
し、2017 年度には TOEFL 学内模試、IELTS 学内模試を実施するとともに、初修
外国語検定の単位化制度を導入し、ドイツ語等の６言語に対応する外部検定
試験を単位認定するなど、入学早期からグローバルキャリア形成行動の動機付けを強化している。（別添資料 1-1-1-2-1 英語科目、グローバル教育科目について）2019 年度は、より高度な学修を望む３年生向けの科目として、英語演習 2a（TOEFL 520 点以上）と英語演習 2b（TOEFL 550 点以上）をそれぞれ１クラスずつ英語ネイティブ専任教員が担当して計画どおり開講した。2019 年度をもって全学教育システム改革で計画したすべてのレベルの英語科目を開設し、グローバル社会で活躍できるコミュニケーション能力を強化する体制を整えた。
2017 年度より全学教育科目「自立英語」を開講し、学生が英語学習を自ら継続していくための効果的な学習技術を身に付けることを促している。外国人大学院生を TA として配置し、日本人学生に実践的な英語を指導することを特色としており、学生の海外渡航促進にも好影響をもたらしている。
(B)

国際レベルでのコミュニケーションや交渉の能力を強化する副専攻プログ
ラムとして 2015 年度より実施している「グローバル Plus One 副専攻」に加えて、2018 年度に「グローバル・スタディズ副専攻」を新設した。日本の歴史・文化・社会の理解を土台とし、インタラクティブな学修活動や海外での実践的な学びを通して、異文化間協働能力に優れた人材育成を目的に、グローバル科
目、語学科目、国際事情関連科目の履修に加え、新興国等での海外経験を要件としている。副専攻プログラムを構成するグローバル教育科目群の履修を奨励し、2019 年度は 1,457 名（春学期 786 名、秋学期 671 名）が履修した。
海外の協定校や海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）を活用し、休業期間
中に２～６週間程で行う英語研修「海外集中キャンプ」を実施している。2018年度に参加者の経済的負担軽減と学習効果を考慮しサントトマス大学（フィリピン）研修を新設するなど改善している。2019 年度は４件実施して、33 名が参加し、学生満足度は、100％の参加者が 10 段階評価で８以上（８が 33％、９が 17％、10 が 50％）であった。2019 年度に海外協働教育研究拠点であるポートランド州立大学（米国）と連携し、単位を付与する英語ライティング集中
研修を新設し、９名が参加した。
海外同窓会等と連携した海外研修を推進し、単位化した海外インターンシ
ッププログラム（中国、ベトナム）を 2016 年度から実施しており、2019 年度
は 13 名が参加している。ベトナム研修では在ハノイ日系商社が展開する事業を視察し、与えられた課題に対してベトナム人学生と協働して提案書を作成しプレゼンを行うなど、実際の経済やビジネス慣習を体得できる内容となっ－8－

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教育ている。（別添資料 1-1-1-2-2 グローバル・スタディズ副専攻履修案内）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
外国語教育改革を実施し、すべての英語科目を TOEFL スコア別クラス編成として、入学時と１年次末の年２回 TOEFL-ITP 英語統一試験を必須化するとともに、全学教育科目にグローバル教育科目群を設定して再整理した。これら授業科
目に連携して外国語検定試験の複数実施環境を整備し、入学早期からグローバ
ルキャリア形成行動の動機付けを強化している。また、新興国等での海外経験を要件とする「グローバル・スタディズ副専攻」を新設し、国際レベルでのコミュ
ニケーションや交渉の能力を強化している。これにより、小項目における「国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出」を促進している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) TOEFL 得点に基づく英語演習科目の開講は、2018 年度から実施しており、履修基準が TOEFL500 点以上の科目は、2020 年度では 34 科目を開講する。３年次
対象の英語演習科目をより多くの学生が履修しやすくなるように、授業、履修案内、学生向け掲示、授業支援システムからの連絡等での情報供与を実施する。
併せて、TOEIC、TOEFL iBT、IELTS、英検といった他の英語検定試験との得点互
換についても情報供与を強化する。さらに多くの学生が４年間を通じた英語学力の伸長が望めるよう、2020 年度までの取組を振り返り、より分かりやすい全体像を学生に提示していく。
(B)

引き続き、副専攻プログラム、海外集中キャンプ、海外インターンシッププ
ログラム等を実施し、さらに単位化した留学制度を増やすことを目指していく。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【①－３】海外の優秀な学生を集めて、グローバル社会で活躍
中期計画の内容
する実践的人材の輩出を目指し、国際レベルの実践的で高度な学部教育を行う横浜グローバル教育プログラム（Yokohama
Global Education Program : YGEP）を設置する。同プログラ
ムは、留学生を対象としたもので、英語による授業のみで卒業することができるプログラムと、入学後に日本語及び日本文化などを重点的に学んだ後に専門科目を日本語で学ぶプログ
ラムにより構成される。これらのプログラムでは、一部の科目において、日本人も履修できるようにすることで、留学生と日本人の協働学修の機会を創出するなどにより、グローバル人
材育成に寄与させる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 2016 年度に、留学生の入試・教務サービスを一元化する International
Admission Office を構築し、2017 年度より YGEP の運用を開始した。外国人留学生の入学者選抜を、日本語能力試験 N１相当の者を対象とする「YGEP-N
１」及び日本語能力 N２相当の者を対象とする「YGEP-N２」に区分することで海外の優秀な学生の獲得を図っている。新興国を始めとする各国のニーズ把
握と PR を目的とし、各国の留学フェアへの参加、新興国教育機関への教員派
遣に加えて、全６箇所の海外協働教育研究拠点を活用して、留学生受け入れ促－9－横浜国立大学

教育

進に取り組んでいる。積極的に海外協定大学を増加させた結果、2019 年度は42 か国 140 校へと増加し、2017 年度開始のヨコハマ・カナガワ留学生就職促
進プログラムの活用等により留学生支援も充実させている。こうした取組の結果、2017 年 11 月１日現在の在籍留学生数が本学史上初めて 1,000 人を超え、1,014 人となった。2019 年 11 月現在、学生全体の１ 割（約 10.6％）を超えており、国際性豊かなキャンパスを充実させている。
（別添資料 1-1-1-31 受入留学生数について）
なお、YGEP の取組は国立大学法人評価委員会の 2016 年度業務実績評価結果においてグローバル社会で活躍する実践的人材の輩出の推進として注目されている。これらの取組への外部からの評価として、学生の海外インターンシッ
プを推進している国際的な非営利・非政府組織 IAESTE より、2018 年度の国際総会「IAESTE 70 周年記念 EMPLOYER AWARDS 2017」にて、本学が 30 年以上継続して研修生受け入れに協力をしていることを評価され表彰された。（別添資
料 1-1-1-3-2IAESTE2018 年度国際総会での表彰）(B)

英語による授業の一部の科目（国際交流分野 78 科目）を日本人も履修できるようにしたことで、留学生と日本人学生が互いを理解し合い、国際感覚を深化させることにより、グローバル人材育成に寄与している。また、日本人学生に日留協働学修の機会として認知させることを目的とし、グローバル人材を育成すべく開講されているグローバル PlusONE 副専攻の履修を推奨するための説明会を毎年開催している。英語による国際交流科目の履修者数は、2019 年
度では 1,284 名で、うち 574 名は日本人学生となっている。
また、施設面では 2018 年度に留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を建設し、日本人学生と留学生の共同生活による多様な文化体験や交流促進が可能な新たな学生寮とすることで、協働学修の機会を創出している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
YGEP の運用開始等により、新興国を始めとする多様な国からの留学生受け入れを促進した結果、本学史上初めて留学生数が 1,000 人超となり、全体の１割を超えた。このことは、小項目における「国内外の優秀な学生を集め」ることに貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) YGEP（渡日入試）については、2022 年度入試で一般選抜と合わせウェブ出願システムの導入を目指す。また、海外からの直接出願受理についても導入を目指す。
(B)

引き続き、英語による授業科目の履修については、日留協働学修の機会として学生の参加を広げていく。また、第４期中期計画策定に向け、各国のニーズ把握を行うとともに、今期の取組の検証を行っていく。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫【①－４】学部におけるグローバル教育を強化するため、日本
中期計画の内容
人学生を対象に、A）全学部横断的に配置するグローバル教育
科目群と、B）グローバル教育のための副専攻プログラム群とによる、分野横断型グローバル教育体制を構築する。A）につ
いては、各国地域の歴史、文化、社会、技術、政策などを学ぶ
機会を多く用意し、B）については、既設の YCCS（YOKOHAMA
Creative-City Studies）で開講されている英語による全学教－10－横浜国立大学

教育

育科目（グローバル教育科目）を活用したグローバル PLUS ONE
副専攻プログラムに加えて、新興国等でのフィールド活動を中心とした副専攻プログラム群を新設する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 2017 年度より、全学部横断的に配置するグローバル教育科目群において、英語による授業科目である国際交流科目の提供を開始した。本学が重視する
アジア等新興国の多様な社会制度、文化、宗教や商慣習等の事情を学ぶ世界事
情科目（「ベトナム事情」、「パラグアイ事情」等）は、2015 年度の３科目から2019 年度には８科目まで増加しており、各国地域について学ぶ機会が広がっている。学生へは、グローバル教育科目群の説明会を実施し、履修奨励を推進している。グローバル教育科目群の履修者は 2019 年度において 1,457 名（春学期 786 名、秋学期 671 名）となっている。
(B)

日本人学生に日留協働学修の機会として認知させることを目的とし、グローバル人材を育成すべく開講されているグローバル PlusONE 副専攻に加え、2018 年度より、グローバル人材の育成を目指し、世界事情科目や海外体験（海外渡航）を必須とするグローバルスタディズ副専攻プログラムを開始した。世界事情科目は８科目開講し、同科目の履修者数は、2016 年度の 95 名、2018 年
度の 135 名から 2019 年度は 278 名に大幅に増加した。
（別添資料 1-1-1-2-1 英
語科目、グローバル教育科目について）（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
英語による授業科目となる、全学部横断的に配置するグローバル教育科目（国際交流科目）の提供を開始したこと、グローバル PlusONE 副専攻に加え、グローバルスタディズ副専攻プログラムを開始したことは、小項目における「本学の強み・特色である幅広い専門性と多様な応用力を涵養する教育を活かし、社会的要請を十分に踏まえ、国内外の優秀な学生を集め、国際レベルの実践的で高度な教育を行う」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 引き続き、グローバル教育科目群等の履修を奨励し、より多くの学生が新興国、途上国等についての学修機会を得られるよう履修拡大を図っていく。
(B)

引き続き、グローバル PlusONE 副専攻の履修を推奨するための説明会を開催する。また、グローバルスタディズ副専攻の履修を奨励し、より多くの学生が新興国、途上国等についての学修機会を得られるよう履修拡大を図るとともに、副専攻プログラムの内容を充実させていく。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人（大学院）を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行う。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫－11－横浜国立大学
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

教育

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2018 年度に理工学府を新設し、環境情報学府を再編して理工学部及び都市科学部で育成する人材の進学先となる体制を構築した。さらに日本と海外の２つの学位が取得できるダブルディグリー・プログラムの協定を第３期中期目標期間中に３件締結して実践的な学修が単位化できる体制を整え、今後も増加を目指す。また、2019 年８月の大学院設置基準の改正により新しく設けられた「研究科等連係
課程実施基本組織」を活用した研究科等連係課程として、分野横断型の大学院博士課程前期の学位プログラム「先進実践学環（仮称）」を、2021 年度開設に向けて改組することを決定し、2020 年 4 月、文部科学省に申請をする。これにより、小項目における「国際的に活躍できる高度専門職業人（大学院）を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行う」に貢献している。
2018 年度に大学院教育強化推進センターを設置し、全学的な大学院教育の強化を図り、本学大学院教育の質保証に資する取組を行っている。また、先端科学高等研究院での研究成果を大学院の教育研究に還元し、今後も引き続き実施していく。これにより、小項目における「大学院を中心とした機能強化を行う」に貢献している。
「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム」（GDACS）を設置し、新興国等の大学教員の受入を積極的に行い、学生の多様性が広がっている。今後もより優秀な研究者を受け入れ、派遣元の大学との連携を強化していく。これにより、小項目における「国際的に活躍できる高度専門職業人（大学院）を育成する」に貢献している。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 2018 年４月に、理工学府を設置して環境情報学府は組織改編を行い、新たな体制で開始した。理工学部及び都市科学部で育成する人材の進学先となる体制を構築するとともに、第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い人材育成機能を強化した。
（中期計画１－１－２－１）
・ 2018 年４月に、本学大学院教育の機能強化に向けて全学一体で推進する中心的な役割を担うため、大学院教育強化推進センターを設置した。大学院教育の質的転換及び教育方法の改善のために、大学院学生行動調査等を重視する大学院 IR の推進、文理融合及びグローバルとローカルの接点を志向した大学院全学教育科目の開設、体系的に編成した副専攻プログラムの企画や実施などを行っている。
（中期計画１－１－２－２）
・ 新興国の大学等に在籍し、博士学位未取得のため学位取得を希望する教員を本
学博士課程後期に受け入れる「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム」（GDACS）を実施している。第３期中期目標期間では、新興国を中心に７か国の様々な国から入学しており、学生の多様性が広がっているとともに、受入
人数は、第２期中期目標期間末（2015 年度）の１人から、2019 年度までの累計が合計 12 名と大幅に増加した。
（中期計画１－１－２－３）(特色ある点)・ 2019 年８月の大学院設置基準の改正により新しく設けられた「研究科等連係課－12－横浜国立大学

教育程実施基本組織」を活用した研究科等連係課程として、分野横断型の大学院博士課程前期の学位プログラム「先進実践学環（仮称）」を、2021 年度開設に向けて改組することを決定した。人間の理解と数理・データサイエンスを軸としてSociety5.0 で活躍する人材養成を目指しており、内閣府の諮問会議において好事
例として取り上げられるなど注目されている。
（中期計画１－１－２－１）・ 先端科学高等研究院に設置された研究ユニットごとに世界第一線で活躍する研究者とともにシンポジウム等を開催し、大学院生の参加を促すことにより、社会実装やイノベーションのシーズとなる最先端の研究成果やその過程を伝え、人材育成につなげている。（中期計画１－１－２－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【②－１】○博士課程前期
行政や産業界等の社会的なニーズを踏まえ、グローバル化やイノベーションの創出に主導的に関わることのできる人材を育成するため、英語による専門教育を充実し、インターンシッ
プ、スタジオ教育、国際ワークショップ等を推進することにより、専門性と総合性、実践性とを結合した、能動的学修プログ
ラムを展開する。
○博士課程後期
グローバル化、イノベーション、グローバルとローカルとの接点に生起する課題の解決を先導する人材を育成するため、日本人学生のみならず、留学生も含め、長期の国内・海外インターンシップ等を通して、発想力・実践力に裏付けられた課題解
決力を高めるとともに、海外拠点大学を中心に、教育・研究における海外大学との連携を推進し、国際学会での発表経験を増やすことによって、国際水準の研究成果を生み出せる人材を育成する。
○専門職学位課程（法科大学院）
グローバルとローカルの接点にある横浜という地域的特性と、経済・経営・法律の社会科学３分野の緊密な連携のもと、経済学部・経営学部での手厚い法学教育を始め、全学的な協働体制を取る本学の特性を活用した法学教育を実施することで法学未修者教育の基盤を強化し、学際的な法曹人材を養成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 大学院の教育改革を実施し、2018 年４月に、理工学府を設置し、環境情報学
府を組織改編した。理工学府では、既存の工学（TED）及び工学（PED）プログ
ラムとは異なる、理学及び理学（PSD）（修士（理学）、博士（理学））を新設し、環境情報学府では、従前からの５分野に対応した専攻から、「環境」と「情報」の２つの基軸で貫く、「人工環境専攻」、「自然環境専攻」、「情報環境専攻]の３
専攻へ再編を行い、新たな体制で開始した。理工学部及び都市科学部で育成する人材の進学先となる体制を構築するとともに、第三次産業を含む多様な業界－13－

横浜国立大学

教育

で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い人材育成機能を強化した。
また、2018 年３月に大学院の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を大学 HP 上で公表し、併せて冊子体も発行し、新しい全学的な大学院教育システムを提示することで、高度専門職業人を育成するための機能強化の方向性を明確化した。
2019 年８月の大学院設置基準の改正により新しく設けられた「研究科等連係
課程実施基本組織」を活用した研究科等連係課程として、2019 年度に分野横断型の大学院博士課程前期の学位プログラム「先進実践学環（仮称）」を、2021 年
度開設に向けて改組することを決定した。（別添資料 1-1-2-1-1 先進実践学環概念図）この連係課程は、各研究科・学府が提供する授業科目をベースに、連係課程としての研究指導を行って学位を授与する教育プログラムであり、人間の理解と数理・データサイエンスを軸として Society5.0 で活躍する人材養成を目指している。この取組は内閣府の 2020 年第５回経済財政諮問会議において、地方大学における取組の好事例における今後の取組構想例として取り上げ
られた。
(B)

2018 年度に、ベトナムの大学との初めてのダブルディグリー・プログラムとなるベトナム国家大学交通運輸大学との協定を締結したことに続き、海外協働
教育研究拠点であるダナン大学（ベトナム）とは都市イノベーション学府との間でダブルディグリー・プログラムの協定が締結され、実践的な学修が単位化
で き る 体 制 が 整 っ た 。 ま た 、 2018 年 ２ 月 の T.I.M.E. Association （ Top
Industrial Managers for Europe Association：ヨーロッパの世界トップレベ
ル大学を中心に組織される工学分野の大学院ダブルディグリー・プログラムに関する枠組み）への加盟後、初めてのダブルディグリー・プログラム参加者１名（博士課程前期の学生）が 2018 年９月からパドヴァ大学（イタリア）留学のため、２年間の予定で渡航している。さらに、2020 年度からの学生受け入れの可能性についても協議した。ダブルディグリー・プログラムの実績については、
2016、2017 年度は実績がなかったものが、上記取組を行った 2018 年度は派遣
数２、受入数２、2019 年度は派遣数１、受入数３と着実に増加している。
なお、本学の海外協定校数は、2015 年度の 40 か国 115 校から、2019 年度は42 か国 140 校へと 1.22 倍に増加しており、海外大学との連携を推進している。
（別添資料 1-1-2-1-2 海外協定校一覧）(C)

各年度において国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの採択を受け、優秀な留学生の受入を継続している。第３期中期目標期間においては、
発展途上国を対象とした国際都市基盤学特別プログラム（2017 年度都市イノベーション学府採択）、横浜地域の産学官ネットワークを活用した SDGs に基づく
実践的次世代環境・エネルギーインフラ技術者教育プログラム（2019 年度理工学府採択）など５件のプログラムを実施している。
また、第３期中期目標期間を通して各国政府関係機関等と連携した英語による留学生受入プログラムを実施している。留学生受入プログラムでは、教育学研究科における文部科学省の教員研修留学生プログラム、国際社会科学府におけるインドネシア政府インドネシアリンケージマスタープログラム（ILP）及び世界銀行の公共政策・租税博士課程前期コース（PPT）、都市イノベーション学
府における文部科学省国際基盤工学特別プログラム及び世界銀行のインフラス
トラクチャー管理学コース（IMP）等により受入を行い、2016～2019 年度にお－14－

横浜国立大学

教育

いて 110 名の修了者を輩出している（別添資料 1-1-2-1-3 留学生受入プログラ
ム実績）。
また、グローバル化やイノベーションの創出に主導的に関わることのできる人材を育成するため、各学府では以下の取組を行っている。
国際社会科学府では、英語のみで修了が可能となる英語教育プログラム（英語 EP）において、国際通用性のある教育課程が編成・実施されている。
理工学府では、グローバルに活躍できる理工系人材を育成するため、2019 年
度現在、博士課程前期において常勤教員が開講する講義科目の約 93％を英語で開講しており、受講者と教員の双方にとって大きなメリットがありグローバル
教育の大きな質的向上が得られている。
環境情報学府では、環境情報ジェネリックスキル科目として、必修科目の「グローバル化演習」を導入しており、インターンシップを含む学生の自発的な課外活動を通じて、世界を舞台として活躍できる人材として持つべき素養を育成している。
都市イノベーション学府では、全専攻で実践的・少人数教育プログラムであるスタジオ教育を導入しており、講義や演習などの座学では得られない実践性や創造性を養うことを目指している。また、海外ワークショップ、海外研修、海外でのインターンシップ等を通し、都市研究における国際的な教育プログラ
ムの開発、国際的な都市研究のネットワークの充実を図っている。
(D)グローバル化社会における法的課題の解決を促し、それに資する人材の育成及び支援を行うための組織として、2018 年 10 月、国際社会科学研究院にグローバルリーガルサポートセンターを設置した。その活動の一つとして、法曹実務専攻（法科大学院）と国際経済法学専攻による「地域課題法学演習」を開講した。この演習では、神奈川県庁等地域の団体の協力を得るとともに、横浜税
関等からもゲストスピーカーを招き、外国につながる人々の現状とその抱える課題、法的支援の必要性について教育している。この演習を通して、グローバ
ル化社会における神奈川県の法的課題を解決する人材を育成している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
理工学府を新設し、環境情報学府を再編して理工学部及び都市科学部で育成する人材の進学先となる体制を構築し、さらに日本と海外の２つの学位が取得でき
るダブルディグリー・プログラムの協定を締結して実践的な学修が単位化できる体制を整えた。これにより、小項目における「国際的に活躍できる高度専門職業人（大学院）を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行う」に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 研究科等連係課程として、分野横断型の大学院博士課程前期の学位プログラム「先進実践学環（仮称）」を、2021 年度開設に向けて 2020 年４月に文部科学省へ設置計画書を提出する。
(B)

国際共同教育プログラムについては、T.I.M.E. Association 等のダブルディ
グリー・プログラムによる学生交流を継続していく。2019 年度に開始したフランス Institut Mines-Telecom（IMT）との間でダブルディグリー・プログラム
覚書締結に向けた協議を行う。

(C)

引き続き、各学府において、グローバル化やイノベーションの創出に主導的に関わることのできる人材を育成していく。
－15－

横浜国立大学(D)

教育

引き続き、グローバルリーガルサポートセンターを通じ、グローバル化社会における神奈川県の法的課題を解決する人材を育成していく。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【②－２】イノベーションの多様化・高度化等、変化する社会
中期計画の内容のニーズに応えるため、大学院生対象の副専攻プログラムについて、現行のプログラムの見直しと新たなプログラムの創設により、分野横断型の副専攻プログラムとして体系化する
ことや、先端科学高等研究院の研究成果や招聘する研究者等
を大学院教育に活用することにより、イノベーションの創出に主導的に関わることのできる人材を育成する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 2018 年度に大学院 IR 部門、教育開発・学修支援部門の２部門を置く「大学院教育強化推進センター」を設置した。大学院教育の機能強化に向けて全学一体で推進する中心的な役割を担い、大学院教育の質的転換及び教育方法の改善のために、大学院 IR の推進、大学院全学教育科目の開設、副専攻プログラムの企画や実施を行っている。2019 年度には副専攻プログラムについて大学
院教育強化推進センターを中心に調整を行い、各大学院副専攻プログラムにおいて開講されていたコア科目を中心に、各センター等を開講責任部局とした大学院全学教育科目として再編し、全大学院生に対して分野を越えた科目の履修を可能とした。また、この再編において、副専攻プログラムが利用する科目をプログラム間で相互利用できるようにした。
(B)

世界第一線の研究者を招き、先端科学高等研究院の全研究ユニットがシンポジウム等を開催している。2019 年度においては 35 件（うち、世界第一線で活躍する研究者とともに開催は 21 件）開催（うち２件は新型コロナウイルス
感染症の影響により中止）しており、第３期中期目標期間（2016 年度～2019年度）においては、大学院生を含むのべ 7,927 人が参加し、先端科学高等研究
院での研究成果を大学院の教育研究に還元した。（別添資料 1-1-2-2-1 先端科
学高等研究院シンポジウム等一覧）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
2018 年度に大学院教育強化推進センターを設置し、全学的な大学院教育の強化を図り、本学大学院教育の質保証に資している。また、先端科学高等研究院での研究成果を大学院の教育研究に還元している。これにより、小項目における「大学院を中心とした機能強化を行う」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 2018 年度の大学院全学教育科目の導入と、副専攻関連科目の他学府・研究科への開放を進め、専門以外の分野の科目履修がしやすい環境整備と、副専攻プ
ログラムの間で科目開講の効率化を進めていく。また、新たに設置する分野横
断型の学位プログラム（研究科等連係課程：先進実践学環（仮称））との関係の整理を行った上で、分野横断型の副専攻プログラムの体系化を行っていく。
(B)

先端科学高等研究院招聘研究者による大学院生向けの特別講義等や、先端科－16－

横浜国立大学

教育

学高等研究院に設置された全ユニットがシンポジウム等を引き続き開催し、大学院生の参加を促すことにより、リスク共生を中心とした本学の特徴的研究について理解させ、自らの研究に生かす環境を提供する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫【②－３】高度専門職業人の育成において世界を先導する役
中期計画の内容
割を果たすため、海外大学に在籍し、博士学位未取得のため学位取得を希望する教員を本学博士課程後期に受け入れる大学
院プログラムを制度化し、その受入人数を 50％増加させる。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 新興国の大学等に在籍し、博士学位未取得のため学位取得を希望する教員を本学博士課程後期に受け入れる「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム」（GDACS）を 2016 年度に設置した。2017 年度に募集要項の改訂を行い、合格者の内、優秀者に奨学金を支給することとしたところ、大幅な受験者増となり、2017 年度は入学者がいなかったが、2018 年度４名、2019 年
度は５名と年々増加している。また、2019 年度入学者については、４か国から入学し、うち３名は、これまで本プログラムで受け入れたことのない中国人（２名）及びアフガニスタン人（１名）となっており、学生の多様性も広がっている。（別添資料 1-1-2-3-1GDACS 学生募集要項）
なお、本制度導入前の 2015 年度の受入人数は１名であり、2019 年度までの累計が合計 12 名と大幅に増加しており、受入人数の 50％増加は達成している。また、海外協働教育研究拠点、協定校を中心に受入を増加させ、第３期中期目標期間中に７か国からの教員を受入たことにより、新興国・途上国に着目した国際展開を行うという本学の個性が伸長している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム」（GDACS）を設置し、多様な国の大学教員等が入学して学生の多様性が広がったことは、小項目における「国際的に活躍できる高度専門職業人（大学院）を育成する」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 「アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム」については、すでに目標値（受入人数 50％増加）を達成しているが、より優秀な研究者を受け入れ、派遣元の大学との連携を強化していくため、必要に応じて制度の見直しを行いつつ、引き続き同程度の受入数を確保していく。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容グローバル新時代の大学教育の高度化や多様化に対応し、生涯を通じた高度な知識の修得の場として、実践的人材（学部）と高度専門職業人（大学院）の輩出を目指しカリキュラム・ポ
リシーを見直し、基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える。
－17－

横浜国立大学○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

教育

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

集中的な学修を可能とすべく、2017 年度から全学で２学期６ターム併用制及び祝休日開講を含む新しい学事暦を導入して一部の科目をターム制により開講し、海外留学が可能となるような柔軟なカリキュラムを提供するための環境を整備した。また、海外大学との連携を推進して協定校を増やし、独自の奨学金制度により支援する等して交換留学等に参加する学生の経済的な負担軽減を図り、より留学しやすい環境整備に努めており、今後も引き続き実施していく。これにより、小項目における「グローバル新時代の大学教育の高度化や多様化に対応」に貢献している。
YNU initiative で定めているディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの３つのポリシーを見直し、また、内部質保証のための教育改善 PDCA サイクルを回すために、教員個人・学部・全学の３つの層（レベル）におけるデータに基づいた教育改善活動を継続しているとともに、学生ポー
トフォリオによる学修成果の可視化を通じて学生が定期的に自分の学修内容・行動等を振り返ることができるようになっており、今後も引き続き実施していく。
これにより、小項目における「カリキュラム・ポリシーを見直し、基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える」に貢献している。
理工系学部教育では、2016 年度に理工学部機械工学 EP「機械工学教育プログラ
ム」が JABEE の認証を受け、既に認証を受けている教育プログラムも含めて継続のための自己点検を実施している。さらに、国際的な認証として 2019 年度にユネスコチェアプログラムに申請し、2021 年度に認証を受ける予定である。これにより、小項目における「基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える」に貢献している。
経営学部では、改組に伴い、社会人教育プログラムを新設し、高度な実務的諸問題を解決できる能力を培うとともに、主体的にキャリア形成を可能にする能力の養成している。また、各学府では、引き続き社会人教育を継承しており、社会人学生を積極的に受け入れている。さらに、教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、2020 年度に教職大学院の改組の申請を行う。これにより、小項目における「生涯を通じた高度な知識の修得の場として、実践的人材（学部）と高度専門職業人（大学院）の輩出」に貢献している。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 集中的な学修を可能とすべく、2017 年度から全学で２学期６ターム併用制及び祝休日開講を含む新しい学事暦を導入して一部の科目をターム制により開講し、海外留学、インターンシップ等が可能となるような柔軟なカリキュラムを提供するための環境を整備している。（中期計画１－２－１－１）
・ 大学教育再生加速プログラム事業（テーマⅡ：学修成果の可視化）により、学生の主体的な学修を促すため、既存の学生ポートフォリオの内容を大幅に改修し－18－

横浜国立大学

教育

た YNU 学生ポートフォリオを 2017 年秋学期から運用を開始した。この結果、学生
ポートフォリオによる学修成果の可視化を通じて学生が定期的に自分の学修内
容・行動等を振り返ることができるようになった。（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・ 理工系学部教育の国際的な質の保証を目的として、2019 年度に持続可能な開発
目標（SDGs）に係る副専攻プログラムについてユネスコチェアプログラムへの申請を行った。ユネスコチェアとは、知の交流と共有を通じて、高等教育機関および研究機関の能力向上を目的とするプログラムである。高等教育機関の国際的な連携・協働を促進することにより、人的・物的資源のシンクタンクとして、また教育・研究機関、地域コミュニティ、政策立案者間の橋渡し的存在としての役割を担うことを目指すもので、本学はこの認証への取組を通して持続可能な開発のための教育を推進していく。（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【③－１】集中的な学修を可能にするために２学期６ターム制を導入する。同時に、学生のグローバル化に対する意識を高め、２学期６ターム制の利点を活かして短期の海外留学や外部機関を通じた海外インターンシップ等を経験できる環境を整備する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 集中的な学修を可能とすべく、2017 年度から全学で２学期６ターム併用制及び祝休日開講を含む新しい学事暦を導入して一部の科目をターム制により開講し、海外留学、インターンシップ等が可能となるような柔軟なカリキュラムを提供するための環境を整備した。
（別添資料 1-2-1-1-1２学期６ターム併用制について）海外研修プログラムの単位化を進めており、2017 年度には単位化したプログラムを、2015 年度から６件増加させており、夏季（第３ターム）及び春季（第６ターム）に短期の海外留学や海外インターンシップを行った学生数
が、2016 年度の 170 名から 2017 年度の 236 名へと 66 名増加し、国立大学法人
評価委員会の 2017 年度業務実績評価結果において注目される実績となった。
2019 年度から、高度全学教育指定科目として、２学期６ターム併用制を活用したグローバル教育科目の提供を開始した。2019 年度は、世界事情科目の３科
目、国際交流科目の 26 科目の合計 29 科目をターム科目として開講し、2018 年
度から１科目増となった。
留学先の多様性を確保する上で、本学の海外協定校数は、2015 年度の 40 か
国 115 校から、2019 年度は 42 か国 140 校へと 1.22 倍に増加しており、海外大学との連携を推進している。
また、海外協働研究教育拠点を活用した教育プログラムを新設し、渡航機会の増加を図っているほか、留学経験者が企画する留学説明会の開催支援や、留学する学生の経済的な負担軽減策として、本学独自の奨学金制度（国際学術交流奨励事業、Y60 奨学金等）による支援や、家財保管スペースの貸与を試行的

(B)

－19－

横浜国立大学

教育に行い、より留学しやすい環境整備に努めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
集中的な学修を可能とすべく、2017 年度から全学で２学期６ターム併用制及び祝休日開講を含む新しい学事暦を導入して一部の科目をターム制により開講し、海外留学が可能となるような柔軟なカリキュラムを提供するための環境を整備した。また、海外大学との連携を推進して協定校を増加させ、本学独自の奨学金制度により支援する等して学生の経済的な負担軽減を図り、より留学しやすい環境整備に努めている。これにより、小項目における「グローバル新時代の大学教育の高度化や多様化に対応」に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) すべての部局で２学期６ターム併用制を適切に導入できるよう環境の整備を継続していく。
(B)

留学先の多様性を確保し、学生の海外での集中的な学修や短期の海外留学等を促進するため、留学先大学を増やす等の取組を行うとともに、短期語学研修
や海外インターンシッププログラム等への参加を奨励して海外体験学生数を増加させていく。また、引き続き、より留学しやすい環境整備に努めていく。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【③－２】カリキュラム・ポリシーを見直し、ルーブリックの中期計画の内容導入を軸として、カリキュラム及び教育内容を可視化し、カリ
キュラム点検責任者を配置してそれらの適切性を評価するとともに、シラバス改善への反映を毎年行うなど PDCA（plan-docheck-action）サイクルの機能を強化する。
また、科目ナンバリングやポートフォリオなど、学生自身が自らの目標に沿って学修計画を立て、学修状況を振り返ることができる体制を整えることによって、学修意欲を増大させるとともに、自らの能力をさらに高めて行くことができるようにする。
上 記 の 活 動 を 教 職 員 で 共 有 す る た め に FD （ Faculty
Development）/SD（Staff Development）活動を強化し、教授会でのデモンストレーション等、教員個々に直接伝わる形で実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 本学では、2014 年度に採択された大学教育再生加速プログラム事業を通じて、教育課程の体系化（３ポリシー改訂、学部・大学院一体型の科目ナンバリ
ング導入）、授業設計方法と成績評価の改善（「授業設計と成績評価ガイドライン」の策定、授業別ルーブリック、成績分布公開システムの導入）、学修成果の把握（学士力・就業力の方面から把握する学修成果の可視化）、学生 IR シス
テムの構築（高大接続から卒業後まで一貫して学生の生活・学修行動踏査等を体系的に実施、特に在学生は学生プロファイルにより全数調査を実現）、YNU 学生ポートフォリオの構築（学修成果の把握や学生 IR を統合的に実施して可視化）といった取組により大学教育改革を加速させてきた。また、内部質保証のための教育改善 PDCA サイクルを回すために、教員個人・学部・全学の３つの－20－

横浜国立大学

教育層（レベル）におけるデータに基づいた教育改善活動を継続している。具体的には、「教員個人レベル」ではルーブリックの作成を含めたシラバス作成を通じてよりよい授業設計を行い、授業実施後、全学統一の成績評価基準で成績評価を行い、授業アンケート結果を基に「授業アンケートに基づく自己点検票」
により自らの授業を振り返り、次年度の授業設計に生かす授業改善 PDCA サイ
クルを定着する。
「学部レベル」では学部・学科毎に集計・分析した学生 IR データを活用し、教育プログラムの充実を進める。「全学レベル」では授業アン
ケートや学生 IR データを集計・分析し、全学 FD 活動を実質化する。これらの取組により本学の実践性を重視した人材育成という個性が、教育の質の保証・向上を伴って伸長した。
（別添資料 1-2-1-2-1 大学教育再生加速プログラム（AP）
パンフレット、別添資料 1-2-1-2-2 学士課程教育の質保証の方針（教学マネジ
メント PDCA・ポリシー））(B)

大学教育再生加速プログラム事業（テーマⅡ：学修成果の可視化）により、学生の主体的な学修を促すため、既存の学生ポートフォリオの内容を大幅に改修した YNU 学生ポートフォリオを 2017 年秋学期から運用を開始した。「学生プロファイル」機能により、春学期は、新入生は高校時代の学修・生活行動
自己チェック、２年生以上は学士力自己チェックと前学期の振り返りを、秋学
期は全学年で学修・生活行動自己チェック、就業力自己チェック、および前学期の振り返りを、それぞれの履修登録期間中に実施した。なお、履修登録と連動しているので、実施率は 100％である。このように学生ポートフォリオによる学修成果の可視化を通じて学生が定期的に自分の学修内容・行動等を振り返ることができるようになった。

(C)

本学では FD に関する全学的な取組として、学部教育に係る授業科目について学生による授業アンケートを毎学期実施し、授業担当教員がアンケート結果を踏まえて授業内容の自己点検を行い、授業改善に取り組んでいる。また、各学部の教授会の前に「FD セミナー」を開催し、高大接続・全学教育推進センターの教員が FD 等の全学的な取組について、各学部の教員に説明を定期的に行っている。さらに本学は神奈川大学、関東学院大学及び横浜市立大学（以下「横浜４大学」という）と「FD 活動の連携に関する包括協定」を締結しており、同協定に基づく「ヨコハマ FD フォーラム」を横浜４大学合同で毎年開催している。これらの取組は FD 推進に係る全学会議（高大接続・全学教育推進センター教育開発・学修支援部会）において企画・調整を行っている。合わせて、SD 活動については、従来から行われている職員研修に加え、横浜４大学
連携を活かした相互に参加者を募集する取組を継続している。SD 活動について、グローバルマインド研修やリーフレット作成研修などによりスキルアップを図るとともに、課題解決に取り組み、業務改善や新たな企画（成果）を実らせることを目的とする「研鑽グループ支援研修」を各年度において実施している。若手職員による研鑽グループの企画により 2019 年度に「受験生のための YNU 教員紹介」を本学ウェブサイトに設けるなど SD 活動が教育活動の改善につながっている。
なお、これら本学における各種の取組は、高大接続・全学教育推進センター
が発行する AP/FD ニュースレター（年２回発行）によって教職員向けに情報発信されている。
（別添資料 1-2-1-2-3AP/FD ニュースレターVol.9）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
３ポリシーを見直し、内部質保証のための教育改善 PDCA サイクルを回すために、教員個人・学部・全学の３つの層（レベル）におけるデータに基づいた教育
改善活動を継続しているとともに、学生ポートフォリオによる学修成果の可視化－21－

横浜国立大学

教育を通じて学生が定期的に自分の学修内容・行動等を振り返ることができるようになった。これにより、小項目における「基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 引き続き、授業アンケート、自己点検票を実施し、YNU 学生 IR、教学 IR に基づく教育改革・改善を行う。また、カリキュラム点検責任者に成績評価分布やルーブリック作成状況の情報を提示し、授業設計のあり方に関する課題抽出と必要な改善に関する検討を促しつつ、PDCA サイクルの実質化がどれだけ進んでいるか、第３期中期目標期間における自己評価を行う。
(B)

学生ポートフォリオについては、学生への活用法周知を促進し、必要に応じてシステムの改修を図る。

(C)

引き続き、各学部で FD セミナーを春・秋学期の計２回実施するとともに、横浜４大学 FD 合同連絡会議や、FD フォーラムおよび各学部教務委員長等との意見交換会を通して収集した、優れた FD 活動の取組事例を各学部に紹介し、各学部の状況に則した取組の応用を促進する。また、SD 活動については、従来から行われている職員研修に加え、横浜４大学連携を活かした相互に参加者を募集する取組を継続する。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫【③－３】国際的に質の保証された教育を展開するため、理工中期計画の内容
系学部教育では、国際的相互認証の枠組みに加盟している一般社団法人日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation
Board for Engineering Education : JABEE）等の認定団体からの認証の取得を、現在の１分野から３分野へ拡大する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) すでに認証されている都市科学部都市基盤学科（JABEE 認定プログラム：理工学部建築都市・環境系学科（都市基盤教育プログラム））に加え、2016 年度に理工学部機械工学 EP において「機械工学教育プログラム」が認証を受け、それぞれの教育プログラムにおいて継続のための自己点検を実施している。
（別添資料 1-2-1-3-1JABEE 認定プログラム教育機関名別一覧）
2019 年度には、理工系学部教育の国際的な質の保証を目的として、JABEE に代わる国際的な認証の取得を検討し、持続可能な開発目標（SDGs）に係る副専
攻プログラムについてユネスコチェアプログラムに申請を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
理工学部及び都市科学部において認証されている JABEE 認定プログラムでは、それぞれの教育プログラムにおいて継続のための自己点検を実施している。さらに理工系学部教育の一環として、ユネスコチェアプログラムに申請を行った。これにより、小項目における「基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 2019 年度に全学的な体制のもとユネスコチェアプログラムに申請しており、－22－

横浜国立大学

教育

2021 年度に国際的な認証を受ける予定である。
また、既に認証されている JABEE
プログラムにおいては、都市科学部都市基盤学科が 2020 年度に、理工学部機
械工学 EP が 2021 年度に６年に１度の継続審査を受審する予定である。
≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫【③－４】地域社会において、生涯を通じた高度な知識の修得
中期計画の内容の場としての中核的役割を果たすため、国際社会科学府のビ
ジネススクール、工学府・環境情報学府・都市イノベーション
学府における実績のある社会人教育を継承しつつ、経営学部
での新たな社会人教育プログラムの開発、及び教職大学院での現職教員向け教育プログラム開発を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 経営学部では、2017 年度に改組に伴い、社会人教育プログラムを新設した。
社会人教育プログラムでは、高度な実務的諸問題を解決できる能力を培うとともに、主体的にキャリア形成を可能にする能力の養成を目的とする。実務経
験を前提に、基本的な知識から学修しつつ、一般学生より高度かつ実践的な専門教育を行い、より高度な専門職業人教育の場を提供している。
国際社会科学府ビジネススクールの科目について社会人教育プログラム学
生も受講可能としている。ビジネススクール講義科目履修意欲については、在学生にアンケートを行った結果、総じて高いことが判明したため、ビジネスス
クール講義科目すべてを開放している。
（別添資料 1-2-1-4-1 経営学部社会人
教育プログラム履修案内）(B)

教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）においては、2018 年度に授業懇談会を行いカリキュラム等の課題の洗い出しを行い、カリキュラムの改善に生かした。また、教育委員会への訪問及び教職大学院諮問会議（年２回実施）において、教職大学院の改組計画（専任教員の人員配置、カリキュラム、
学校実習の実施、派遣数の増員等）を協議し、拡充に向けた計画の検討を実施している。学校マネジメントプログラム、教科教育・特別支援教育を高度化するプログラムの設置を検討しており、教職大学院の拡充によるリカレント教育の充実を図っている。

(C)

国際社会科学府ビジネススクール、理工学府、環境情報学府、都市イノベー
ション学府では、引き続き社会人教育を継承しており、社会人学生を積極的に受け入れている。特に、環境情報学府博士課程後期における社会人入学者の割
合は、第２期中期目標期間の末である 2015 年度が 38.4％であったのに対し、第３期中期目標期間(2016 年度～2019 年度)においては、平均 56.3％、2018 年
度改組後の平均は 63.0％となっており、社会人の受け入れが拡大している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
経営学部では、改組に伴い、社会人教育プログラムを新設し、高度な実務的諸問題を解決できる能力を培うとともに、主体的にキャリア形成を可能にする能力を養成している。また、各学府では、引き続き社会人教育を継承しており、社会人学生を積極的に受け入れている。これにより、小項目における「生涯を通じた
高度な知識の修得の場として、実践的人材（学部）と高度専門職業人（大学院）の輩出」に貢献している。
－23－

横浜国立大学

教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 経営学部社会人プログラムでは、2021 年度に初の卒業生を出す見込みであり、１年生から卒業までのプログラム全体の課題の聞き取りを行う。その結果をもとに、学部社会人プログラム４年間の一貫したプログラム内容や指導の充実に向けた改善を図っていく。
(B)

教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、教育委員会への訪問及び教職大学院諮問会議での協議、学生へのアンケート等を踏まえ、2020 年度に教職大学院の改組の申請を行う。また、2021 年度に教育委員会への訪問及び教職大学院諮問会議での協議を踏まえ、現職教員向けの学校マネジメントプログラ
ムを開発・実施する。

(C)

国際社会科学府ビジネススクール、理工学府、環境情報学府、都市イノベーシ
ョン学府では、引き続き社会人教育を継承し、社会人学生を積極的に受け入れていく。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を活かし、文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成す
る教育体制を整備する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
２
０
５

うち◆の
件数※
３
１
０
４

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2017 年度に教員養成を行う学校教育課程のみの教育学部に組織改編した。2018年度から新規科目「スクールデー実践」を開講し、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させており、引き続き実施していく。また、2017 年度には、教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、地域・学校の抱える教育課題を共有して学校経営の中核として活躍できる教員と積極的に学校づくりに参画できる教員の養成及び育成を行っている。
さらには、地域の教育課題に、柔軟かつ効果的に対応できる教員の養成・育成機
能を高めるよう、2021 年度に教職大学院と教育学部との一体的な改革を行うべく検討を進めており、2020 年４月に文部科学省に申請をする。これにより、小項目
における「グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する
教育体制を整備」に貢献している。
経済学部・経営学部が共同で GBEEP（Global Business and Economics 教育プログラム）の運営を開始し、経営学部で新たな社会人教育プログラムを設置したとともに、国際社会科学府では英語教育プログラムを推進しており、引き続き実施していく。また、経済学部と経営学部の連携で運用する２つの教育プログラム（DSEP(Data Science EP)、LBEEP(Lawcal Business Economics EP)）を 2021 年度－24－横浜国立大学

教育に新設し、理系の素養を持った文系人材、地域社会の課題解決を担う人材を養成していくとともに、国際社会科学府では 2021 年度に開設予定の学位プログラム（研究科等連係課程：先進実践学環（仮称））への科目提供を行い、既存の専攻横断型プログラムの見直しを行っていく。これにより、小項目における「文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備」に貢献している。
2018 年度、法学教育を通じたグローバル人材の育成を推進することを目的としてグローバルリーガルサポートセンターを設置し、2021 年度の教育プログラム（LBEEP）の新設に取り組んでおり、引き続き実施していく。これにより、「グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備」に貢献している。
2017 年度に、本学の強みであるリスク共生学と文理融合の蓄積を活かした都市科学部を開設した。また、理工学部では、学部１年生から研究室での最先端の研究 に 参 加 で き る 学 部 生 の 自 主 的 な 研 究 参 画 プ ロ グ ラ ム で あ る Research
Opportunities for UndergraduaTEs（ROUTE）及び海外研究渡航支援を受けることが出来る iROUTE 制度を実施している。2018 年度に新たに設置した理工学府、同年改組した環境情報学府では、それぞれ分野横断型教育を推進している。これにより、「文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカ
ルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備」に貢献している。
学長が企画する専任教員が担当する全学教育科目「YNU リーディング・レクチ
ャ・シリーズ」を開講し、また都市科学部では、他学部生向けに全学教育科目（イノベーション教育科目）を開放しており、引き続き実施していく。これにより、小項目における「文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備する」に貢献している。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 教育人間科学部を学校教育課程のみの教育学部に組織改編し、新規科目「スクールデー実践」を開講するなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させた。教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、各教育委員会と連携・協働しつつ、理論と実践の往復により実践的問題解決能力の向上を目指した教育を行っている。さらには、地域の教育課題に、柔軟かつ効果的に対応できる教員の養成・育成機能を高めるよう、2021
年度に教職大学院と教育学部との一体的な改革を行うべく検討を進めている。
（中期計画１－２－２－１）
・ 2017 年度に経済学部、経営学部を改組し、レイトスペシャライゼーション型教育を導入するとともに、両学部共同で Global Business and Economics 教育プロ
グラム(GBEEP)を開始し、グローバル企業でエキスパートとして活躍する人材の育成を行っている。さらに、2021 年度には理工系の素養を持った社会系の専門人材を育成する２つのプログラムを新たに開設することとした。（中期計画１－２－
２－２）
・ 理工学部では、１年生から３年生が研究室での最先端の研究に参加できる学部
生の自主的な研究参画プログラム Research Opportunities for UndergraduaTEs(ROUTE)を実施しており、理工学部や機械工学教育プログラムなどの組織としての教育賞に加えて、参加した学生の数々の受賞等の実績がある。また、半年以上
ROUTE プログラムに参加した学生は、海外研究渡航支援を受けることが出来る
international な iROUTE 制度も実施している。これらの取組は、参議院予算委員
会にて、議員より紹介されるなど、全国的にも注目されている。
（中期計画１－２
－２－４）
－25－

横浜国立大学

教育(特色ある点)・ 2017 年度に都市科学部を開設し、文系・理系分野を横断する教育を推進している。また、文理融合教育を全学に展開するため、全学への文理融合科目の開講を順次増加させている。（中期計画１－２－２－４）
・ 若手、中堅の教員を構成員とした、大学の将来像を策定するための活動からうまれた提案により、学長が企画する専任教員が担当する全学教育科目「YNU リー
ディング・レクチャ・シリーズ」を 2017 年度に開講した。大学の特色やビジョンに係わる現代社会の諸課題をテーマとして、新しい視点、新しい形態の６科目を開講し、学長自らも授業を担当した。（中期計画１－２－２－５）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【④－１】平成 29 年度に教育人間科学部人間文化課程の学生募集を停止し、教員を養成する課程である学校教育課程のみの教育学部に組織改編する。具体的には、教員養成を、学校内での授業研究を実践的な視点から組織できる教員の養成と、小学校と中・高等学校との指導内容の接続を大局的に捉え教科研究を深めることのできる教員の養成の二本柱で捉える。
同年に設置する教職大学院では優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成するための教育プログラムを、また、従来の教育学研究科（教育実践専攻）では、小・中・高の繋がりと専門的知見を活かして教科研究を先導できる研究者
や研究力のある中等学校教員を養成するための教育プログラ
ムを実施する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 2017 年度に教育人間科学部人間文化課程の学生募集を停止し、教員を養成する課程である学校教育課程のみの教育学部に組織改編した。2018 年度から新規
科目「スクールデー実践」を開講し、神奈川県内の自治体や小中学校等と連携して行うなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させた。
（別添資料 1-2-2-1-1「スクールデー実践」につ
いて）
(B)

(C)

地域・学校の抱える教育課題を共有し、学校経営の中核として活躍できる教員と積極的に学校づくりに参画できる教員の養成及び育成を目的として、教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を 2017 年度に設置した。神奈川県
内の教育課題を踏まえ、県教育委員会と３政令指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）教育委員会と連携・協働しつつ、理論と実践の往復により実践的問題解決能力の向上を目指した教育を行っている。（別添資料 1-2-2-1-2 教職大学院諮問会議規則）

教育学研究科教育実践専攻では、「教育デザインコース」と、臨床心理士の養成と特別支援学校教員の養成を目的として、「特別支援教育・臨床心理学コー－26－

横浜国立大学

教育ス」を設けている。教育デザインコースでは、初等・中等教育の根底にある人
間と社会の再生産の理念と、理念を各教科等において具体化することを目的として、教育科学と教科教育学と教科内容学を接合して、新たな教育方法・教育
理念を開発しデザインしている。
(D)

今後複雑さが増す地域の教育課題に、柔軟かつ効果的に対応できる教員の養成・育成機能を高めるよう、2021 年度に教職大学院と教育学部との一体的な改革を行うべく検討を進めている。（別添資料 1-2-2-1-3 教職大学院と学部との一体的な改革）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
2017 年度に学校教育課程のみの教育学部に組織改編した。2018 年度から新規
科目「スクールデー実践」を開講し、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させた。また、2017 年度には、教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、地域・学校の抱える教育課題を共有して学校経営の中核として活躍できる教員と積極的に学校づくりに参画できる教員の養成及び育成を行っており、さらなる機能強化にも取り組んでいる。これにより、小項目における「グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備」に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 教育学部では、学生相談窓口を継続して実施し、「スクールデー実践」や学外活動などの学校現場での実践活動を増やすことにより、教育実習の指導を充実させていく。
(B)

教職大学院では、教育課程に関し、県内の教育委員会委員及び連携協力校校長が委員として参加する、年２回の横浜国立大学教職大学院諮問会議（教育課
程連携協議会）で、教育現場のニーズ等を踏まえたものとなるよう協議を継続
していく。

(C)

教育実践専攻では、引き続き、研究力を持った教員を育成するための教育プ
ログラムを実施し、その成果を「教育デザイン研究」や学会発表などを通して発信していく。

(D)2017 年度の組織改編及び新設からさらに 2021 年度には、教職大学院と学部との一体的な改革を行うこととし、2020 年４月に文部科学省に申請をする。教
育学研究科においては、リカレント教育の一環でもある教職大学院を拡充し、学校マネジメントプログラム、教科教育・特別支援教育を高度化するプログラ
ムを設置する。また、これと連動して、教育学部においては、カリキュラム等の再編を行い、県内自治体の要望を踏まえた教員免許状の取得を促進させる。
併せて、激変する教育現場のニーズを敏感に把握し計画的に県内の教員養成・採用・育成等が実現できるよう「協議会」等を通じて関連諸機関との連携を深めていく。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫【④－２】平成 29 年度に経済学部、経営学部において、それ中期計画の内容
ぞれ組織改編（学科統合）及びカリキュラム改革を行い新たな教育プログラムを実施する教育体制を整える。経済学部ではグローバル新時代に対応する専門能力と実践力を持つ人材の育成を強化するための教育プログラムを実施する。経営学部－27－

横浜国立大学

教育

では経営全体を俯瞰しうるゼネラルマネジメント教育プログ
ラムを実施する体制を整えるとともに、ビジネススクールの要素を持つ新たな社会人教育プログラムを創設する。また、国際社会科学府においては、専攻横断型教育プログラムの見直しを行うほか、既に行っている専攻に加えて博士課程の全専
攻で英語による教育プログラムを実施し、経済学部・経営学部
において育成する新たな人材の受け皿となる教育体制を整備する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 経済学部では、2017 年に改組し、初級レベルでは経済学の基礎を広く学び、中級レベルでは主分野・副分野を学生自らが選択して専門性を身につける１
学科体制とした。レイトスペシャライゼーション型教育プログラムを導入するとともに、英語による講義・演習を増やし、数理・統計分析教育を強化した。
また、2017 年度より経営学部と共同で Global Business and Economics 教育プログラム(GBEEP)の運営を開始した。本プログラムは、経済学と経営学の両方の専門性と英語による実践的なコミュニケーション能力を兼ね備え、グローバル企業で、エキスパートとして活躍する人材の育成を目指している。英語による専門科目、海外学修の選択を必須としている。（別添資料 1-2-2-2-1
Global Business and Economics 教育プログラム(GBEEP)について）
さらに、経済学部と経営学部の連携で運用する２つの教育プログラム（DSEP(Data Science EP)、LBEEP(Lawcal※ Business Economics EP)）を 2021
年度に新設することを決定した。これは学部・修士５年一貫プログラムの提供
により高度な統計・情報処理技術を習得させ、理工系の素養を持った社会系の専門人材の育成などを目指すものである。この取組は内閣府の 2020 年第５回
経済財政諮問会議において、地方大学における取組の好事例における今後の取組構想例として取り上げられた。※Lawcal は Law と Local を組み合わせた造語（別添資料 1-2-2-2-2DSEP、LBEEP について)(B)

経営学部では、2017 年に、グローバルに活躍できる実践的「知」を身につけたビジネス人材、技術・製品・組織・社会の革新を主導する変革型リーダー、
特定分野の高い専門性を持つとともに幅広い専門知識を統合できるゼネラリ
ストの養成を目指し、従来の４学科体制から１学科体制へと改組した。
改組に伴い、学部全 1 年生を対象とした必修科目として、経営学部学修の知的プラットフォームを形成する授業「経営学リテラシー」、「概論科目」を新規開講している。これらの科目を中心に、独自の学生アンケートを踏まえた改善策に取り組んでおり、成績不良者（通算 GPA2.0 未満、修得単位が基準未満の者等）の割合が、改組前の 2016 年度の９％から 2019 年度の７％へと減少傾向しており、初年次の導入教育の効果が現れている。
夜間主コースで行っていた社会人教育に代え、新たな社会人教育プログラ
ムとして、大学未卒の社会人向けに、ビジネススクールでの教育と比べてより基本的な知識から学修しつつ、一般学生向けに比べてより実践的な経営学教
育を施し、専門職業人教育の場を提供している。

(C) 国際社会科学府では、博士課程前期において経営学専攻で開設している科目
を中心に英語教育プログラムを実施し、現在は華東師範大学（中国）ダブルディグリー・プログラムでも運用されている。ダブルディグリー・プログラムで－28－

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教育履修可能な科目を徐々に増やしていき、より柔軟な履修を実現することとし、2019 年度の９科目から、2020 年度は 13 科目に増加して開講することとした。
その他博士課程後期全３専攻、博士課程前期経済学専攻については、既に英語プログラムは実施済みである。また、専攻横断型教育プログラムの充実のために満足度等に関するアンケートを実施し、さらなる改善のため検討を行っている。
世界の５大学が協働して行うマネジメントに関するプログラムである、横浜
ビジネススクールプロ グラム IMPM(International Masters Program forManagers)のジャパン・モジュールを 2019 年度に本学において実施した。計 38
名のマネージャーが 13 か国から参加して、15 セッションを実施し、それに付随した現地調査、リフレクションも行った。本プログラムの成果として、IMPMの開発を担当した戦略・組織論の世界的権威であるヘンリー・ミンツバーグ教
授（マギル大学）による講演を開催し、本学ビジネススクールの学生が出席し、活発な質疑応答を行うことで、本学学生の国際性涵養にも寄与した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
経済学部・経営学部が共同で GBEEP の運営を開始し、経営学部で新たな社会人
教育プログラムを設置するとともに、国際社会科学府では英語教育プログラムを推進している。これにより、小項目における「グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 経済学部では、引き続き、GBEEP カリキュラムに所属する在学生に対して、成績調査及び満足度調査を進め、カリキュラムの改善を図っていく。
また、経済学部と経営学部の連携で運用する２つの教育プログラム（DSEP(Data Science EP)、LBEEP(Lawcal Business Economics EP)）を 2021
年度に新設し、理系の素養を持った文系人材、地域社会の課題解決を担う人材を養成していく。
(B)

経営学部では、４年間で卒業できなかった学生と面談して原因分析を行うことにより、成績不良者の 10％以上の減少を目指す。初年次教育の改善するべき点を、前年度の検証結果に基づき明確にしていく。

(C)

国際社会科学府国際経済法学専攻博士課程前期において英語教育プログラムを実施し、かつ内容の見直し及び改善を行うことにより、学生確保に努める。
この英語プログラム実施により、博士課程前期全専攻で英語による教育プログ
ラムを実施することとなる。特に 2021 年度から、JICA プログラムに基づき研修員（留学生）を１学年あたり６名ずつ受け入れることとしており、市民参加・協働を踏まえた地方行政の開発計画策定に根差した教育プログラムを実施する。
また、2021 年度に開設予定の学位プログラム（研究科等連係課程：先進実践学環（仮称））について、３つのテーマのカリキュラムを検討し、科目提供を行うとともに、既存の専攻横断型プログラムの見直しを行っていく。

≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫【④－３】法科大学院においては、教育理念に掲げられた本学
中期計画の内容の法曹養成の特徴を活かし、経済・経営・法律の社会科学３分
野の緊密な連携のもと、経済学部・経営学部での手厚い法学教育を始め、全学的な協働体制を取る本学の特性を活用し、本学の学部学生（非法学部学生）に法分野をわかりやすく解説し、関心を持たせることで法曹への動機づけを行うことにより、－29－

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教育

法曹志願者を確保する。
また、展開・先端科目の充実や法曹養成としての必要な知識の習熟度確認の実施などにより、学際的な素養を有した法曹を養成するための質の高い教育体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A) 法学教育を通じたグローバル人材の育成を推進することを目的として、2018年度にグローバルリーガルサポートセンターを設置した。国際社会科学府の教職員を中心に、グローバル化社会における法曹や市民、企業の活動を教育・研究の面から支援し、その成果を国内外に発信している。なお、2019 年度から学生募集を停止した関係から、法曹実務専攻として法曹への動機づけを行うことはできなくなったが、2021 年度に予定している経済学部、経営学部の教育プログラムの新設（LBEEP）に取り組んでいる。LBEEP では、法学・政治学と経済学・経営学を学び、EBPM に基づく地域社会の課題解決を担う人材の育成を目指している。（別添資料 1-2-2-2-2DSEP、LBEEP について）（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
2018 年度に法学教育を通じたグローバル人材の育成を推進することを目的としてグローバルリーガルサポートセンターを設置し、2021 年度の教育プログラムの新設（LBEEP）に取り組んでいる。これにより、「グローバルな視座を有しロー
カルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 2021 年度に経済学部、経営学部の教育プログラム（LBEEP）を新設する。法
曹実務専攻については、引き続き、法務研修生制度を充実させ、グローバルリ
ーガルサポートセンターと協働して、累積合格率の向上を目指していく。
≪中期計画１－２－２－４に係る状況≫【④－４】平成 29 年度に都市科学部を設置し、都市づくりと中期計画の内容
グローバル社会、イノベーション創造を担う次世代の人材を育成するため、本学の強みであるリスク共生学（リスクを科学的に分析・マネジメントすることにより、新技術や必要な制度を社会に定着するための方策や手法を探求する科学）と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。
同時に理工学部においては第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成の社会的要請に応えるため、組織改編を行い新しい分野の教育が可能になる教育体制を整える。また、平成 30 年度に工学府及び環境情報学府の組織改編・カリキュラム改革を行い、大学院においても同様に付加価値の高い理工系人材育成を強化する教育体制を構築する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－４）(A) 2017 年度に都市科学部を開設した。教育の特色として、①文理融合教育の－30－

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教育

実施、②グローバルとローカルの接点としての国際都市をフィールドに学ぶ、③リスク共生の考え方を学ぶ、④イノベーションの考え方を学ぶ、が挙げられる。また、学部教育科目（基幹知科目）において、文理融合科目を初年度は 11
科目（１年次配当）開講し、2019 年度には文理融合科目を 33 科目（１・２年次配当）開講している。他学部生の履修状況を鑑みて全学への開講を順次増加させ、2019 年度は５科目を開講して文理融合教育の全学への展開を拡大させている。また、理工学部においては、2017 年度に４学科体制から機械・材料・
海洋系学科、化学・生命系学科、数物・電子情報系学科の３学科体制に組織改編を行い、新しい分野の教育が可能になる教育体制を整えた。
(B)

理工学部では、１年生から３年生が研究室での最先端の研究に参加できる
学 部 生 の 自 主 的 な 研 究 参 画 プ ロ グ ラ ム Research Opportunities for
UndergraduaTEs(ROUTE)を実施している。その結果、①2017 年度、参加した３
年生が第７回の文部科学省主催サイエンスインカレで DERUKUI 賞とグッドパ
フォーマンス賞を受賞（別添資料 1-2-2-4-1ROUTE データ資料）、②2017 年度
秋学期に実施された ROUTE 研究「空飛ぶ車の空力解析」が、2018 年８月 29 日
放映の「NHK ニュースウォッチ９」にて紹介（別添資料 1-2-2-4-2ROUTE 研究
NHK 紹介記事）、③2019 年度、ROUTE の実践が第 14 回関東工学教育協会賞に選
出（別添資料 1-2-2-4-3 第 14 回関東工学教育賞選考結果通知）、④2019 年度、
ROUTE の実践で、機械工学教育プログラムが日本機械学会から教育賞を受賞（別添資料 1-2-2-4-4 日本機械学会受賞決定通知）、⑤2019 年度、理工学部が文部科学大臣賞受賞（別添資料 1-2-2-4-5 文部科学大臣賞受賞）、のように数々の実績を得ている。また、ROUTE の教育活動に対してクラウドファンディングや高額寄附金を得ることができ、半年以上継続して ROUTE に参加した学生に対して、公募によって研究資金（最大 20 万円/件）の支援（ROUTE plus）も実施している。さらに、同じく半年以上 ROUTE プログラムに参加した学生は、海外研究渡航支援を受けることが出来る international な iROUTE 制度を実施しており（別添資料 1-2-2-4-6iROUTE 募集通知）、毎年数名の学部学生が海外での研究活動に携わっている（別添資料 1-2-2-4-7iROUTE 学生海外派遣実績）。
なお、この取組は、2018 年３月 15 日参議院予算委員会にて、議員より「学生の研究能力を向上させることを目指した有意義な取組として全国的に推進すべきではないか」等と紹介される先進的な取組である。

(C)

2018 年度に新たに設置した理工学府では、理学と工学の両方のセンスを兼ね備えた理工系人材の育成を教育目標に掲げ、４つの教育プログラムを実施している。TED プログラム、PSD プログラム、理学プログラムでは、特定専門分野を深く修得することを求めるが、博士課程前期の授業科目は、主に種類と開講目的により 、情報系科目群、理学系科目群、工学系科目群、実務系（プロフェッション）科目群という４種類の「区分」と、学府共通科目、専攻共通
科目、専門科目という３種類の「分類」で構成される。情報系科目の履修は全員が必須となり、工学系の学生も理学系科目を学び、理学系の学生も工学系科目を受講する分野横断型教育を推進している。また、PED プログラムは、工学基盤知識で連結された複数の専門モジュールを修得する実務型教育によって、多様化・高度化した産業社会の現代的課題に対応できる実務家型技術者・研究者育成に必要な分野横断型教育を推進している。さらに、各専攻を横断した
MPBL（Multi- disciplinary Problem Based Learning）科目を開講し、異分野の学生から構成される学際的かつ実践的な教育を推進している。その他、大学
院全学教育（大学院共通）科目および副専攻プログラムを提供している。このカリキュラム構成により、学生は各自の専門性を高めるとともに、理工学に共通する基盤的学問としての数理科学と情報科学の素養を身につけることが可－31－

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教育

能となり、急激に進化する Society5.0 などの情報化社会や新しいものづくりに貢献できる理工系人材を育成している。
（別添資料 1-2-2-4-8 理工学府の教育プログラムについて）(D) 環境情報学府では、2018 年度の改組に先立ち、今日的な社会的ニーズを明確にし、人材養成の視点や方法を検討するために、数社の企業の方々にインタビューを行った。その結果において、環境と情報と関連して、求められている
５つの人材養成項目に基づき、学問分野に対応する専攻を置いて、個々の専門分野に責任を持てる技量を育成しながら、イノベーション創出に貢献でき、分野を越えたコミュニケーションのできる人材養成を行える教育プログラムを設定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－４）
2017 年度に、本学の強みであるリスク共生学と文理融合の蓄積を活かした都市科学部を開設した。また、理工学部では、研究室での最先端の研究に参加できる
学部生の自主的な研究参画プログラムである ROUTE 及び海外研究渡航支援を受けることが出来る iROUTE 制度を実施している。2018 年度に新たに設置した理工学
府、同年改組した環境情報学府では、それぞれ分野横断型教育を推進し、付加価値の高い理工系人材育成機能を強化している。これにより、「文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－４）(A) 都市科学部では、引き続き、授業レポートなどを参考に、文理融合科目の全学への開講について更なる拡充を検討していく。
(B)

理工学部では、内外の評価が高い ROUTE、iROUTE を引き続き実施していく。
学生の申請に対して研究費を配分して学生の主体性を引き出す ROUTE plus や、
デジタルサイネージを計 10 棟のエレベータホールに設置して ROUTE だけでな
く科研費情報も広報して学内共同研究の活性化を図るなど、活動の持続的発展を図る事業を計画している。

(C)

理工学府では、志願者数および就職率の推移、さらには修了生（修士学生、留学生）の教育の質アンケートを継続して行うとともに、社会人博士と派遣先企業に対してもアンケート調査を継続して行う。その結果を分析し、教育研究
環境の改善に努めていく。また、第４期中期目標期間に向けた戦略を策定して
いく。

(D)

環境情報学府では、引き続き、2018 年度組織改編計画に基づく教育プログラ
ムを実施するとともに、これまで実施したアンケート等により抽出した改善点等を踏まえ、教育プログラムの充実に向けて検討を開始し、改善すべき点をまとめ、第４期中期目標・中期計画に反映していく。

≪中期計画１－２－２－５に係る状況≫【④－５】学部におけるグローバル教育の強化のため、①高度中期計画の内容
全学教育指定科目や新興国課題等の副専攻プログラム群による、既存学部在籍の日本人学生向けの分野横断型教育、②留学生向けのグローバルな専門型教育を行う横浜グローバル教育
プログラム（YGEP）、③都市科学部を中心とした、グローバルな視座の育成と分野横断的な課題対応力の強化を重視した日－32－

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本人学生向け教育により、YNU グローバル教育コア（YOKOHAMA
National University-Global Education Core : YNU-GEC）として体制を具現化する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－５）(A) 全学教育システム改革による教育プログラムに基づき、年齢や人種を越えたダイバーシティの視野を広げるとともに、学問の多様性を幅広く修得させるため、2017 年度入学生である３年次生を対象とした高度全学教育指定科目
として、2019 年度にグローバル教育科目（70 科目で履修者数は 1,498 名）、イ
ノベーション教育科目（30 科目で履修者数は 1,153 名）の提供を開始した。
(B)

若手、中堅の教員を構成員とした、大学の将来像を策定するための「横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）を語る会」の活動からうまれた提案により、学長が企画する専任教員が担当する全学教育科目「YNU リーディング・
レクチャ・シリーズ」を 2017 年度に開講した。大学の特色やビジョンに係わる文理融合、グローバル・ローカルの接点、SDGs 等現代社会の諸課題をテーマとして、新しい視点、新しい形態の６科目を開講し、学長自ら担当する「天才科学者列伝」は 150 名以上が受講した。
（別添資料 1-2-2-5-1YNU リーディン
グ・レクチャ・シリーズ）
学長が企画する分野横断型研究（文理融合を含む）を強化・創出し、 自由で横断的な研究交流を活発にする取組として、2018 年度より「YNU ささらサロン」を行っている。 本学の教職員・学生を対象に「防災」や「MaaS」、「AI」
等、時代に即したテーマで これまでに７回実施し、学部・分野を超えた教員間で活発な議論が行われ、学内における、新たなコミュニーション、学術交流の場として文理融合の教育研究を促進した。（別添資料 1-2-2-5-2YNU ささら
サロン）

(C)

2018 年度より、グローバル人材の育成を目指し、世界事情科目や海外体験（海外渡航）を必須とするグローバルスタディズ副専攻プログラムを開始した。世界事情科目は８科目開講し、同科目の履修者数は、2016 年度の 95 名、2018 年度の 135 名から 2019 年度は 278 名に大幅に増加した。

(D)

私費外国人留学生の受け入れを積極的に拡充していくため、2017 年度より
YGEP の運用を開始した。新興国を始めとする各国のニーズ把握と PR を目的とし、各国の留学フェアへの参加、新興国教育機関への教員派遣に加えて、全６箇所の海外協働教育研究拠点を活用して、留学生受け入れ促進に取り組んでいる。積極的に海外協定大学を増加させた結果、2019 年度は 42 か国 140 校へと増加し、2017 年度開始のヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラムの活用等により留学生支援も充実させている。こうした取組の結果、2017 年 11月１日現在の在籍留学生数が本学史上初めて 1,000 人を超え、1,014 人となった。
（別添資料 1-1-1-3-1 受入留学生数について）（再掲）(E)

都市科学部では、分野横断、文理融合を推し進めるために、2019 年度現在、５科目を全学教育科目（イノベーション教育科目）として他学部生向けに開放している。
以上の取組により学部におけるグローバル教育を強化し、YNU グローバル教育コア（YNU-GEC）として体制を具現化している。
－33－

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教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－５）
学長が企画する専任教員が担当する全学教育科目「YNU リーディング・レクチ
ャ・シリーズ」を開講し、また都市科学部では、他学部生向けに全学教育科目（イノベーション教育科目）を開放している。これにより、小項目における「文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備する」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－５）(A) 2020 年度のグローバル教育科目及びイノベーション教育科目の開講数は、それぞれ 90 科目と 31 科目である。2017 年度の開講数は、それぞれ 67 科目と 11
科目であり、比較すると、それぞれ 34％と 182％増えており、着実に科目数の充実を進めている。引き続き、これら高度全学教育指定科目の提供を継続していく。
(B)

引き続き、学長が企画する専任教員が担当する全学教育科目「YNU リーディ
ング・レクチャ・シリーズ」を開講する。2020 年度は、2019 年度から開講科目を１科目増やすとともに、ほとんどの科目区分をグローバル教育、イノベーシ
ョン教育科目とし、また、一部科目については大学院生の履修も可能となり、学部生と大学院生が一緒に授業を受けることによる相乗効果も期待できる。YNU
ささらサロンを引き続き実施し、学生も参加対象とすることで本学の文理融合研究を教育にも還元していく。

(C)

グローバルスタディズ副専攻については、引き続き、学生への周知を行い、グローバル教育科目群の履修を推奨していく。

(D)

引き続き、留学生受け入れ促進に取り組むとともに、第４期中期目標期間における YGEP の改善実施に向け、第３期中期目標期間の取組の検証を行う。

(E)

都市科学部では、2019 年度に他学部に開放した５科目に引き続き、授業レポートなどを参考に、文理融合科目の全学への開講について更なる拡充を検討していく。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容世界を舞台に挑戦する主体性、創造性や豊かな人間性を持ち、グローバル新時代を生き抜く力を備えた人材を育成するため、高校教育のグローバル化支援を含む高大接続体制を全学的体制により構築する。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－34－

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教育

３ポリシーを見直しするとともに、神奈川県内高校との連携のもと、高大接続
活動として「高校生インターンシップ」等を継続して実施しており、多数の高校生が参加している。また、神奈川県教育委員会との共同プログラムを実施し、高大接続プログラムの高校教育改革支援モデルを構築して引き続き実施している。
これにより、小項目における「世界を舞台に挑戦する主体性、創造性や豊かな人間性を持ち、グローバル新時代を生き抜く力を備えた人材を育成するため、高校教育のグローバル化支援を含む高大接続体制を全学的体制により構築する」に貢献している。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)・ 神奈川県内高校との連携のもと、高大接続活動として、「高校生インターンシッ
プ」、「出前出張授業等」、「総合的な学習の時間成果発表会」、「県内高等学校との連絡協議会」を継続して実施しており、受講した高校生が本学を多数志願している等、進学動機の強化に効果を発揮している。（中期計画１－２－３－１）(特色ある点)・ 科学技術振興機構（JST）「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」研究指導力向上型に、2016 年度から３年間採択され、神奈川県教育委員会と共同して実施した。その結果、高大接続プログラムの高校教育改革支援モデルとして、高校支援 TA ネットワーク制度を構築した。（中期計画１－２－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【⑤－１】変容する社会において目的意識を持ち主体的に学修のできる人材を育成するため、高大接続の観点から、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーを見直し、県立高校との連携において既に実施している総合的な学習の時間の発表会等の実績を基に、アクティ
ブラーニング、キャリア教育を推進する中等・高等教育を貫く
教育・学修のモデルを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 高大接続の観点から 2017 年 3 月 YNU initiative 学部版、2018 年 3 月 YNU
initiative 大学院版を定め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの３つの方針を明確化し、公表した。策定したアドミッション・ポリシーに基づき、各学部において的確かつ多様な入学者選抜を実施するための改善を行っている。例えば 2019 年度には、2021 年度入試について、総合型選抜の経済学部一般プログラムでの実施と都市科学部での募集人員の増加を決定し、理工学部の学校推薦型の定員増、都市科学部における帰国生入試の新設など、選抜方法の改革を行っている。（別添資料 1-2-3-1-1YNU
initiative 学部版、別添資料 1-2-3-1-2YNU initiative 大学院版）(B)

神奈川県内高校との連携のもと、高大接続活動として、「高校生インターン－35－

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教育

シップ（2019 年度高等学校 16 校 81 名参加）」、
「出前出張授業等（2019 年度 36件）」、「総合的な学習の時間成果発表会（2018 年度高等学校３校７グループ 17
名参加）」、「県内高等学校との連絡協議会（2018 年度高等学校 24 校参加）」を継続して実施している。また、神奈川県教育委員会主催の「県立高校生学習活動コンソーシアム協議会」の活動を継続して行っており、2017 年度には県内高等学校への出前授業を実施した。
教育学部で 2019 年度に実施した「高校生インターンシップ」では、受講した３年生（42 名）は複数の受験機会を利用し、積極的に本学教育学部を志願しており（AO 入試 24 名、推薦入試 18 名、一般入試２名）、進学動機の強化に効果を発揮している。（別添資料 1-2-3-1-3 高校生インターンシップ）(C)

JST「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」研究指導力向上型に、2016
年度から３年間採択（「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」）され、神奈川県教育委員会と共同して実施した。その結果、高大接続プログラムの高校教育改革支援モデルとして、高校支援 TA ネットワーク制度（高校教員と協働し高校生の研究や学習の活動支援等、本学と高校との接続事業の支援）を構築し、大学院教育強化推進センターにおいて実施している。この取組の一環として高校生が科学に関する知識・技能を競い合う「科学の甲子園神奈川大会」（JST 主催）を神奈川県教育委員会と共同で実施しており、2017 年度は 208 名が参加している。
（別添資料 1-2-3-1-4JST かながわ理数教育人材育成推進プロ
ジェクト、別添資料 1-2-3-1-5 大学院 TA ネットワーク高校支援事業）（D） 2016 年度に高大接続・全学教育推進センターを設置し、本学の高大接続シ
ステム改革の推進、高大接続学習プログラムの実施等を推進している。また、2014 年度に採択された大学教育再生加速プログラム事業も活用し、高大接続から卒業後まで一貫して学生の生活・学修行動調査等を体系的に実施する仕組みを開発する「学生 IR システム」の構築に取り組んでいる。
2016 年度に高大接続テキストとして全学リテラシー（アカデミック、シビッ
ク、情報）教育教材を開発し、2017 年度からは教材をウェブ化して提供している。各年度において全学部１年生及び全学リテラシー教育を担当した教員を対象にアンケートを実施し、次年度の教材改訂に資する情報を収集して改善を重ねている。2019 年度は学生回答者 638 名について、アカデミック・リテラシーのテキストが 96.8％、シビック・リテラシーのテキストが 96.3％、シビック・
リテラシーの e-learning 教材が 95.7％、情報リテラシーの e-learning 教材が96.9％「役立った」との回答であり、導入した 2017 年度のアカデミック・リテ
ラシー80.4％、シビック・リテラシー74.9％、情報リテラシー74.3％から満足度が大幅に上昇している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
３ポリシーを見直しするとともに、神奈川県内高校との連携のもと、高大接続
活動として「高校生インターンシップ」等を継続して実施しており、多数の高校生が参加している。また、神奈川県教育委員会との共同プログラム実施後、高大接続プログラムの高校教育改革支援モデルを構築して実施している。これにより、小項目における「世界を舞台に挑戦する主体性、創造性や豊かな人間性を持
ち、グローバル新時代を生き抜く力を備えた人材を育成するため、高校教育のグ
ローバル化支援を含む高大接続体制を全学的体制により構築する」に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ－36－横浜国立大学

教育

ーの３つの方針の内容について検証する。
(B) 「高校生インターンシップ」等を引き続き実施するとともに、「出張授業」等
について、目的や希望分野等より高校の需要に合致した教員の派遣について検討し、出前出張授業の効果的な実施を促していく。
(C)

高校支援 TA ネットワーク制度を引き続き実施し、高校教員による生徒の指導を支援していく。

（D） 高大接続テキストを使った全学リテラシー教育を引き続き実施し、満足度調
査を踏まえた改善を行う。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学修ツール整備、経済支援、バリアフリーやメンタルヘルス
等、学生の多様なニーズや障壁を受け止める効果的な学修支
援と、産業界のニーズを把握した、実効あるキャリア形成支援を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
１
０
５

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

障がい学生支援室を設置し、本学に在籍する障がいのある学生が障がいのない
学生と同じように教育や研究に参加できるよう、学内の関係部局等と連携を図りながら障がい学生への全学的な支援体制を強化しており、引き続き実施していく。
また、学生ポートフォリオシステムに「学生プロファイル」を導入し、学生 IR 情報の一元収集･管理を可能として、学修・生活行動調査結果等の分析結果から教育改善・改革の改善策を立案して各学部へ継続して提示している。
学内外から広く寄せられた寄附金を原資とし、本学独自の奨学金支援策として、「学生修学支援基金」「国際交流基金」を設置している。「学生修学支援基金」は経済的理由により修学に困難がある学生を支援しており、「国際交流基金」は本学に在籍する学生、教職員の国際交流活動を支援しており、引き続き実施していく。
障がい学生支援のボランティア学生（キャンパス･サポーター）募集を毎年度行っており、支援を継続して実施しているとともに、毎年度障がい学生が参加する「常盤台キャンパスバリアフリー調査」を実施して障害学生のニーズを調査し意見交換を行っている。また、2017 年度以降は、毎年度「障がい学生のためのキャリアガイダンス」を企画し、障がい者専門の就職情報サイト会社の協力のもと、実施している。
講義棟の改修工事等により、充実した学修環境の整備及び移動の円滑化を実施した。また、学生アンケート等から得た設備改善ニーズを踏まえ、附属図書館のアクティブラーニングスペースを従来より拡張して多様なニーズに応じた学修形－37－

横浜国立大学

教育

態に対応できるようになり、引き続き改善を行っていく。
以上により、小項目における「学修ツール整備、経済支援、バリアフリーやメンタルヘルス等、学生の多様なニーズや障壁を受け止める効果的な学修支援」に貢献している。
全学教育科目にキャリア教育科目群を設定し、「キャリア形成実践知」としてキ
ャリア教育科目の再体系化を完成した。また、高大接続・全学教育推進センター
において、「学生 IR」を推進し、グローバル人材の養成など産業界ニーズを継続的に収集している。本学初の大規模な卒業生・就職先調査を実施して、本学出身者の強み、弱み、本学の教育に関する評価をより具体的に収集し、教育改善の基礎資料を各部局にいち早く展開した。これにより、小項目における「産業界のニーズを把握した、実効あるキャリア形成支援を行う」に貢献している。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 障がい学生への全学的な支援体制を強化し、障がい学生の円滑な修学及び学生生活支援に寄与することを目的として、障がい学生支援室を設置した。それぞれの障がいに応じ適切に対応するとともに、障がい学生支援室調整会議を通じて、関係者、部局が連携して障がい学生の学修・生活支援を行っている。
（中期計画１－３－１－１）・ 学内外から広く寄せられた寄附金を原資とした本学独自の奨学金支援策である
学生修学支援基金は、経済的理由により修学に困難がある学生を対象に毎年度支援を行っている。さらに、困窮世帯の日本人学部生を対象に、新入生の新生活立
ち上げを支援する制度として、2018 年度から新入生スタートアップ支援金を開始
し、本学独自の奨学金支援策を充実させた。（中期計画１－３－１－２）
・ 教職員が理解しにくい発達障がい、精神障がいなどの学生への理解を促進し、さらに、障がい者学生支援のボランティア学生（キャンパス･サポーター）向けの障がい学生への支援に関する啓発活動及び意識改革の推進を目的に、2019 年度に「横浜国立大学障がい学生支援マニュアル」を作成し、学内の情報共有サイトに掲載し教職員に周知するとともに、他大学にも情報公開することにより、障がいの種類に応じた合理的配慮の方法などについて理解を深め、支援の質を向上させている。（中期計画１－３－１－３）
・ 産業界のニーズを把握するグローバル人材調査として、2018 年度までに人材要件の明確化を完了し、地域差や女性駐在員や家族の適応課題などに範囲を拡大し、より詳細な調査を実施した。その成果として、2018 年度発表した査読付き論文は、
グローバル人材育成教育学会で論文賞を受賞し、2019 年度に発表した論文が学会
誌「グローバル人材育成教育研究」に採録され、査読で好評を得るなど、本学のグローバル人材育成の取組を対外アピールできた。（中期計画１－３－１－５）(特色ある点)・ キャンパス･サポーター募集案内を毎年度行っている。年々キャンパス･サポー
ターとして登録する学生が増加（2019 年度には前年度より 75 名増加し 164 名）しており、PC テイク、手話通訳等の支援を実施している。また、毎年外部から講師を招聘し、キャンパス・サポーターを対象としたノートテイク研修を行い、障がい学生支援の質向上を図っている。（中期計画１－３－１－３）・ 卒業生・就職先調査として、本学初の大規模な調査（フォーカスグループ・イ
ンタビュー）を 2018～2019 年にかけて実施した。本学出身者の強み、弱み、本学の教育に関する評価をより具体的に収集し、教育改善の基礎資料を各部局にいち早く展開した。
（中期計画１－３－１－５）(今後の課題)－38－横浜国立大学
・

教育

該当なし

〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【⑥－１】コンタクト教員制度や各種相談窓口等に加え、教学
IR（Institutional Research）を活用し、大学への適応に困難を抱える学生を早期に発見し、対処するなど学修・生活支援を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 本学に在籍する障がいのある学生が障がいのない学生と同じように教育や研究に参加できるよう、学内の関係部局等と連携を図りながら障がい学生への全学的な支援体制を強化し、障がい学生の円滑な修学及び学生生活支援に寄与することを目的として、障がい学生支援室を設置した。
授業担当教員に配慮依頼文を配付のうえ合理的配慮を依頼し、障がい学生支
援室講師が支援申請学生と定期的なカウンセリングを行う他、それぞれの障がいによってノートテイクや学内移動介助等の対応を行っている。また、障がい学生支援室調整会議を通じて、障がい学生支援室員、なんでも相談室員、学部・大学院が連携して障がい学生の学修・生活支援を行っている。2016～2019 年
度の支援申請学生数及び支援者数は、以下のとおりである。（別添資料 1-3-11-1 横浜国立大学障がい学生支援体制）
資料教１ 障がい学生支援室支援申請学生数及び支援者数
年度

支援申請学生数

支援者数

2016

５

16

2017

12

29

2018

15

52

2019

20

65

なお、障がい学生支援を担当するバリアフリー推進部門を有するダイバーシ
ティ戦略推進本部を 2020 年４月に設置することを決定し、ダイバーシティ担
当の副学長を置くこととした。男女共同参画の推進、障がい者・性的マイノリ
ティ・外国人等の支援強化をすることで、多様な学生が学びやすいキャンパスを推進している。
(B)

2017 年度秋学期から、学生ポートフォリオシステムに「学生プロファイル」
を導入し、学生 IR 情報の一元収集･管理を可能とした。この結果、2018 年度か
ら学生の悉皆調査が可能となり、2019 年度には、学修・生活行動調査結果等の分析結果を報告書にまとめて展開し、各部局の教授会前に実施した FD セミナ
ーでそれらを周知した。各学部での学修・生活行動調査結果等の分析結果を踏
まえ、どのように教育改善・改革に活かしているかを聞き取り、その内容を基に必要な改善策を立案し、各学部に提示した。（別添資料 1-3-1-1-2 学生プロ
ファイルについて）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
障がい学生支援室を設置し、本学に在籍する障がいのある学生が障がいのない
学生と同じように教育や研究に参加できるよう、学内の関係部局等と連携を図り－39－

横浜国立大学

教育

ながら障がい学生への全学的な支援体制を強化している。また、学生ポートフォ
リオシステムに「学生プロファイル」を導入し、学生 IR 情報の一元収集･管理を可能として、学修・生活行動調査結果等の分析結果から教育改善・改革の改善策を立案して各学部へ提示している。これにより、小項目における「学修ツール整備、経済支援、バリアフリーやメンタルヘルス等、学生の多様なニーズや障壁を受け止める効果的な学修支援」に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 引き続き、年３回関係者間で全学的な学生の学修・生活支援について情報交換を行っていくとともに、障がい学生支援室調整会議を通じて、障がい学生支
援室員、なんでも相談室員、学部・大学院が連携して障がい学生の学修・生活支援を行っていく。また、大学への適応に困難を抱える学生について、成績以外の要素で抽出できるか検討を行っていく。
(B)

引き続き、学生 IR 情報の一元収集･管理により得られた分析結果を、各部局へ周知していく。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【⑥－２】寄附金等を活用した大学独自の奨学金により、日本
中期計画の内容
人学生、留学生を経済的に支援する。特に海外に派遣する学生に対する支援を拡大する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 本学独自の奨学金支援策である学生修学支援基金は、経済的理由により修学に困難がある学生を支援し、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材と高い応用力と発想力を有する高度専
門職業人の育成を推進することを目的として設置した基金であり、この趣旨に賛同し、学内外から広く寄せられた寄附金を原資としている。なお、寄附金の獲得に関しては、2016 年度に横浜国立大学卒業生・基金室を設置し、横浜国立大学基金、学生修学支援基金を設立し、校友会・同窓会と連携のうえ全学をあげて募集活動を行い、学生支援体制を強化している。
学生修学支援基金は、本学卒業生からの寄附により「YNU 大澤奨学金」を2013 年度から「YNU 竹井准子記念奨学金」を 2015 年度から運用し、成績優秀
でかつ経済的理由により修学が困難な者を対象に毎年度支援を行っている（2019 年度は合計 33 名に 18,900,000 円を支援）。加えて、2018 年度から、新入生スタートアップ支援金を開始した。この学生修学支援基金の一つとして創設した新入生スタートアップ支援金は、困窮世帯の日本人学部生を対象に、新入生の新生活立ち上げを支援する制度として初めて創設したもので、初年度は合計 20 名、3,000,000 円の支援を行い、受給学生から感謝の声が多数あり、勉学意欲を高めている。（別添資料 1-3-1-2-1 横浜国立大学基金、学生修学支
援基金）
(B)

本学独自の奨学金支援策である国際交流基金は、本学に在籍する学生、教職員の国際交流活動を支援し、本学の国際交流の推進、国際的視点をもって活躍できる人材の育成、輩出に寄与することを目的として設置した基金であり、この趣旨に賛同し、学内外から広く寄せられた寄附金を原資としている。
国際交流基金は、「Y60 奨学金（ショートビジット）」、「学術交流奨励事業 （私－40－横浜国立大学

教育費外国人留学生奨学金）」、「国際学術交流奨励事業（交換留学派遣生奨学金）」、「国際学術交流奨励事業（国際会議等出席・海外調査研究等）」、「アカデミッ
ク キ ャ リ ア 支 援 グ ロ ー バ ル 大 学 院 プ ロ グ ラ ム (GDACS) 」、「 T.I.M.E.
Association によるダブルディグリー派遣奨学金」等があり、それぞれ毎年度支援を行っている。加えて、2019 年度からは本学同窓会「校友会」から海外社会研修参加者に対する奨学金制度の提供を初めて受けることとなった。
また、優秀な留学生獲得と経済的支援の観点から、成績優秀な私費外国人留学生に対する授業料免除制度を、2020 年４月以降入学者から導入した。これにより合格通知時に初年時の免除について結果を通知でき、博士課程後期については申請者全員が半額免除以上を確約できることとなり、優秀な留学生獲得が期待される。
（別添資料 1-3-1-2-2 私費外国人留学生授業料免除制度について）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学内外から広く寄せられた寄附金を原資とし、本学独自の奨学金支援策とし「学生修学支援基金」て、「学生修学支援基金」「国際交流基金」を設置している。
は経済的理由により修学に困難がある学生を支援しており、「国際交流基金」は本学に在籍する学生、教職員の国際交流活動を支援している。これにより、小項目
における「学修ツール整備、経済支援、バリアフリーやメンタルヘルス等、学生の多様なニーズや障壁を受け止める効果的な学修支援」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 引き続き、本学独自の奨学金支援策である学生修学支援基金で学生の支援を予定している。
(B)

引き続き、寄附金や外部資金等を活用した奨学金により、留学交流促進への経済的支援を拡充していく。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【⑥－３】多様な社会的要請や学生ニーズに対応し、バリアフ
中期計画の内容
リー化やユニバーサルデザイン、学生寮・福利厚生施設の改善といったハード面での整備に加え、ボランティア証明書の交付等により学生ボランティアを促すなど、教職員と学生が一体になり、全ての学生が就学しやすく、能力を発揮できる環境を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 障がい学生支援のキャンパス･サポーター募集案内を毎年度行っている。キャンパス･サポーターとは、本学に在籍する障がいのある学生が、障がいのない学生と同様に授業を受けることができるよう支援を行う学生サポーターで、
2019 年度には前年度より 75 名多い合計 164 名の登録があり、PC テイク、手
話通訳、音声データの文字起こし、学内移動ガイド等の支援を実施している。
なお、謝金支給のないボランティアで活動を行った学生に対しては、証明書を交付する体制を整えている。
2019 年度には、障がい学生とキャンパス・サポーター双方に支援における課題について個別に意見聴取を行い、PC テイクでサポーターが不足した場合の調整方法の決定、ロジャーマイク使用上の注意点の作成、車いすを使用する
学生の介助マニュアルの作成を行った。また、教職員が理解しにくい発達障が－41－

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教育

い、精神障がいなどの学生への理解を促進し、さらに、キャンパス・サポータ
ー向けの障がい学生への支援に関する啓発活動及び意識改革の推進を目的に「横浜国立大学障がい学生支援マニュアル」を作成し、学内の情報共有サイトに掲載し教職員に周知するとともに、他大学にも情報公開することにより、障がいの種類に応じた合理的配慮の方法などについて理解を深め、支援の質を向上させた。また、支援の質向上のため、外部から講師を招聘し、キャンパス・
サポーターを対象としたノートテイク研修を毎年行っている。
以上のような本学における障がい学生への支援については、総務省により本学を含む８国立大学法人を対象とした「障害のある学生等に対する大学の支援に関する調査」の調査結果が取りまとめられ、2020 年３月に公表されている。
（別添資料 1-3-1-3-1 障がい学生支援マニュアル、別添資料 1-3-1-3-2 総務省
障がい学生への支援調査結果）(B)

施設部、障がい学生、学生支援課、ダイバーシティ WG が参加する「常盤台キャンパスバリアフリー調査」を毎年度実施し、構内通路の移動円滑化状況を点検しているほか、学内施設のバリアフリー化に関する意見交換を行っている。その結果を反映し、障がい学生のニーズにより、車いすの障がい学生が学内移動中に支障となる箇所への屋外エレベーター設置、グレーチング蓋の交換、階段とスロープに手摺、段差認識表示ラインを設置する等バリアフリー、
ユニバーサルデザイン整備を行っている。
また、2018 年度には神奈川県ライトセンターより職員を招き、視覚障がいに着目した施設整備について意見を伺い、その提言により室名を記した点字
ラベルを貼付し、さらに、一部の教室とトイレに点字を読むことのできない視覚障がい者が触って分かるように、室名サインを立体化した。

(C)

キャリア・サポートルーム、障がい学生支援室及び保健管理センターで情報交換を行うとともに、キャリア・サポートルームを利用した障がい学生からの要望やニーズを把握している。その上で、2017 年度以降は、毎年度「障がい学生のためのキャリアガイダンス」を企画し、障がい者専門の就職情報サイト
会社の協力のもと、実施している。ガイダンスでは、障がい者雇用制度の説明や障がい者の働き方、就職活動の進め方などについて個別のアドバイスを行っており、外部の障がい者専門の就職情報サイト会社等と連携し、障がい学生に特化した就職支援行事を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
障がい学生支援のボランティア学生（キャンパス･サポーター）募集案内を毎年度行っており、支援を継続して実施しているとともに、毎年度障がい学生が参加する「常盤台キャンパスバリアフリー調査」を実施して障害学生のニーズを調査し意見交換を行っている。また、2017 年度以降は、毎年度「障がい学生のためのキャリアガイダンス」を企画し、障がい者専門の就職情報サイト会社の協力のもと、実施している。さらには、「横浜国立大学障がい学生支援マニュアル」を作成し、学内外に情報発信している。これにより、小項目における「学修ツール整備、経済支援、バリアフリーやメンタルヘルス等、学生の多様なニーズや障壁を受け止める効果的な学修支援」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 引き続き、キャンパス・サポーターを募集し、新規のキャンパス・サポータ
ーを確保する。また、障がいのある学生とキャンパス・サポーター双方の意見を聴き、障がい学生支援体制を充実させる。さらに、ノートテイク研修に加え、新たな研修を実施し、障がい学生支援を充実する。
－42－

横浜国立大学

教育

(B)

引き続き、
「常盤台キャンパスバリアフリー調査」に、障がい学生と関係教職員が参加し、学内施設のバリアフリー化に関する意見交換を行うとともに、ユニバーサルデザイン化に向け、障がい学生から意見を聴きながら、学生のニーズに応じた改修・整備を行う。

(C)

引き続き、キャリア・サポートルーム、障がい学生支援室及び保健管理セン
ターが連携して障がい学生の就職支援におけるニーズを把握するとともに、外部の障がい者専門の就職情報サイト会社等と連携しながら、障がい学生に特化した就職支援行事を毎年度実施し、障がい者雇用制度や障がい者の働き方、就職活動の進め方などの説明、さらには個別のアドバイスをすることで、障がい学生の就職支援を行う予定である。また、障がい学生がキャリア・サポートル
ームを利用しやすいように、導線の見直しや案内図の作成を行う。

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫【⑥－４】多様なニーズに応じた学修形態に対応できるよう、
中期計画の内容
講義室の整備・充実や図書館施設の改善、ICT（Information
and Communication Technology）基盤設備の更新を行い、ICT
機器を積極的に利用したアクティブラーニングなど質の高い教育を実践する環境を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 教育学部講義棟８号館、同６号館の改修工事を行い、より充実した学修環境の整備を実施した。また、教育学部講義棟６号館横に屋外エレベーターを設置
し、移動の円滑化を図りバリアフリーを推進した。
2018 年度には、2016 年度に実施した学生アンケート及び教員ヒアリング、
職員の他館視察から得た設備改善ニーズを踏まえ、附属図書館にあるアクティブラーニングスペースを従来より拡張し、多様なニーズに応じた学修形態に対応できるようアクティブラーニングに必要な什器を設置した。快適な環境及び座席数増の要望に応え、BOX 席を含め 52 席を増設し、合計 131 席となった。また、図書館業務システムについて、2019 年度から、新機能に対応したクラウド型の新システムの運用を開始した。
(B)

2017 年度から、高大接続テキストとして開発した全学リテラシー（アカデミック、シビック、情報）教育教材をウェブ化して提供した。ウェブ化した全学リテラシー共通教材の満足度に関する調査を実施した結果、2019 年度はどの教材も 95％以上の学生から「役立った」との回答を得た。このアンケート
結果を踏まえ、YNU リテラシー教育検討 WG にて次年度の教材内容について審議し、教材内容を改訂した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
講義棟の改修工事等により、充実した学修環境の整備及び移動の円滑化を実施した。また、学生アンケート等から得た設備改善ニーズを踏まえ、附属図書館のアクティブラーニングスペースを従来より拡張して多様なニーズに応じた学修形態に対応できるようになった。これにより、小項目における「学修ツール整備、経済支援、バリアフリーやメンタルヘルス等、学生の多様なニーズや障壁を受け止める効果的な学修支援」に貢献している。
－43－

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教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 安定的な図書館業務運用のため、クラウド化に伴う管理業務の軽減等について図書館システムの運用評価を行い、多様な学修形態に対応できるような、施設、設備等の改善を行っていく。
(B)

YNU リテラシー教育の教材に対する満足度調査を継続的に実施し、次年度の教材の見直しと改訂を行うとともに、講義室の整備・充実や学内 ICT 環境整備について、各部局の取組を調査していく。

≪中期計画１－３－１－５に係る状況≫【⑥－５】産業界のニーズに基づき、産業界との連携によるキ中期計画の内容
ャリア教育や課題解決型手法による授業を通じて、学生のキャリア形成支援を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－５）(A) 大学教育再生加速プログラム事業と連動し、2016 年４月に高大接続・全学教育推進センターを発足させ、質保証の伴った大学教育を実現する体制を構築した。在学中の学修・生活行動や就業力調査、卒業後の卒業生・就職先調査など学生にフォーカスした IR（Institutional Research）を「学生 IR」と呼び、推進している。加えてグローバル人材の養成など産業界ニーズを継続的に収集している。それら学生 IR で得られた知見は、教育改善の基礎情報として、各学部教授会での FD セミナー、AP/FD ニュースレター等で周知を図っている。
正課のキャリア教育科目としては 2017 年度の全学教育システム改革において、全学教育科目にキャリア教育科目群を設定し、「キャリア形成実践知」として
キャリア教育科目の再体系化を完成した。産学連携による課題解決型
PBL(Project Based Learning)科目、グローバル人材調査の成果を反映したグ
ローバル人材養成科目等、アクティブ・ラーニング手法を駆使した科目群を開講しており、2019 年度の学生による授業アンケートの総合満足度において、平均 3.7 と全学平均を大幅に上回り、高評価を維持している。
(B)

卒業生・就職先調査として、本学初の大規模な調査（フォーカスグループ・
インタビュー）を実施した。2018 年は理系大学院（工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府）の修了生と主な就職先を対象に調査を行い、2019 年
は教育・社会科学系学部（教育人間科学部、経済学部、経営学部）の卒業生と主な就職先を対象に調査を行った。本学出身者の強み、弱み、本学の教育に関する評価をより具体的に収集し、教育改善の基礎資料を各部局にいち早く展開した。
（別添資料 1-3-1-5-1 理系卒業生･就職先 FG インタビュー調査報告書、別添資料 1-3-1-5-2 教育学部卒業生・就職先 FG インタビュー調査報告書、別添資料 1-3-1-5-3 経済･経営学部卒業生･就職先 FG･インタビュー調査報告書）
また、グローバル人材調査として、2018 年度までに人材要件の明確化を完了し、地域差や女性駐在員や家族の適応課題などに範囲を拡大し、より詳細な調査を実施した。その成果は、キャリア教育科目の内容拡充に加え、2019 年
度に学生向けのハンドブックを作成した。2018 年度発表した査読付き論文は、
グローバル人材育成教育学会で論文賞を受賞し、2019 年度に発表した論文が学会誌「グローバル人材育成教育研究」に採録され、「海外で活躍する人材の優れたモデル」、「早く出版されることを期待」等、査読で好評を得るなど、本－44－

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教育

学のグローバル人材育成の取組を対外アピールできた。
なお、英国の教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）の「THE 世界大学ランキング日本版」において、企業人事や研究者の評判調査結果をもとに卒業生の活躍を表す分野「教育成果」にて、本学は 2018 年から３年連続総合で 15 位と好評価されており、2020 版では神奈川県内で第１位となっている。こうしたキャリア教育の充実により現実の社会との関わりを重視する「実践性」という個性が伸長している。
（別添資料 1-3-1-5-4THE 世界大学ランキング日本版 2020）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－５）
全学教育科目にキャリア教育科目群を設定し、「キャリア形成実践知」としてキ
ャリア教育科目の再体系化を完成した。また、高大接続・全学教育推進センター
において、「学生 IR」を推進し、グローバル人材の養成など産業界ニーズを継続的に収集している。本学初の大規模な卒業生・就職先調査を実施して、本学出身者の強み、弱み、本学の教育に関する評価をより具体的に収集し、教育改善の基礎資料を各部局にいち早く展開した。これにより、小項目における「産業界のニーズを把握した、実効あるキャリア形成支援を行う」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－５）(A) 2019 年度に完了した卒業生・就職先調査結果および学生 IR 結果を踏まえ、キャリア教育科目のさらなる充実を図り、キャリア教育・支援における内部質保証を実行する。また、これまでの活動を踏まえ、改善・充実を図る。
(B)

グローバル人材調査等、産業界のニーズを把握する活動を継続するとともに、2019 年度に作成した学生向けのハンドブックを、2020 年度にニュースレター
形式で順次学生に 10 回程度メール配信していく。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容グローバル新時代に対応した高大接続を推進するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーを見直し、国内外から優秀な学生を集める多面的か
つ戦略的な入学者選抜を実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

３ポリシーを見直したとともに、将来の目標を明確にもった学生を獲得するため、いわゆる特別選抜において、アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法として小論文、面接を重視する一方で、基礎学力の担保の観点から、新しいテストを課す検討など、各部局で取組を引き続き進めている。これにより、小項目における「アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ－45－

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教育

シーを見直し、国内外から優秀な学生を集める多面的かつ戦略的な入学者選抜を実施する」に貢献している。
海外から出願しやすいよう、引き続き検討を進めており、留学生向けの特別入試のうち一部について、2019 年度からシステムを導入し、ウェブ出願が可能となった。また、本学ウェブサイトは、日本語版の全面リニューアルに合わせて英語版も全面リニューアルを行い、海外在住の留学希望者をメインターゲットとして設定してサイトを構築しており、引き続き充実を図っていく。
2017 年４月の経済学部及び経営学部改組によって、入学者選抜における募集単位の大くくり化を行った。
以上により、小項目における「国内外から優秀な学生を集める多面的かつ戦略的な入学者選抜を実施する」に貢献している。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 将来の目標を明確にもった学生を獲得するため、選抜方法の改革を行う等、いわゆる特別選抜において、アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法として小論文、面接を重視する一方で、基礎学力の担保の観点から、新しいテストを課す検討など、各部局で取組を進めている。
（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 2017 年度から、経済学部及び経営学部で新カリキュラムであるレイトスペシャ
ライゼーション型教育プログラムを開始し、学生が専門分野を主体的に選択し、高い専門性を身につける体制を整備した。また、2017 年４月の学部改組の際に、経済学部については２学科から１学科にすることで、経営学部については４学科
から１学科にすることで入学者選抜における募集単位の大くくり化を行った。
（中期計画１－４－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【⑦－１】グローバル新時代に対応した社会的人材育成の観点から、キャリア形成を軸とした高大接続を可能にする入試改革を行うとともに、高大接続を推進するための組織を整備し、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを見直す。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 将来の目標を明確にもった学生を獲得するため、2019 年度入試において、理工学部機械・材料・海洋系学科で新たに AO 入試を開始し、2020 年度入試においては、教育学部の推薦入試、経済学部の編入学試験、都市科学部の個別学力検査の科目について変更を行った。また、2021 年度入試においても、選抜方法の改革を行う等、いわゆる特別選抜において、アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法として小論文、面接を重視する一方で、基礎学力の担保の観点から、新しいテストを課す検討など、各部局で取組を進めている。
(B)

本学における高大接続システム改革の実現に向けて全学一体で推進する中－46－

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教育

心的な役割を担う組織として、2016 年度に高大接続・全学教育推進センターを設置した。センターは、学生 IR 統括部門、高大接続部門、全学教育部門及び教育開発・学修支援部門の４部門から構成されており、高大接続部門では、高校と大学の円滑な接続、入学者選抜の方法改善に向けて、主に入学広報、高大連携の推進等の業務を行うとともに、神奈川県立高校学習活動コンソーシアム
協議会に参画するなど、高校生の主体的な学びへとつながる様々な活動を行っている。（別添資料 1-4-1-1-1 高大接続・全学教育推進センター）
また、従来のポリシーを見直し、2017 年３月に YNU initiative 学部版、2018
年３月に YNU initiative 大学院版を定め、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つの方針を明確化し、公表した。（別添資料 1-2-3-1-1YNU initiative 学部版、別添資料 1-2-3-1-2YNU
initiative 大学院版）（再掲）2019 年度には特設サイト「受験生のための YNU
教員紹介」を本学ウェブサイトに掲載し、教員の研究、授業内容、ゼミの雰囲
気等についての情報を進学希望者に分かりやすく発信している。（別添資料 14-1-1-2 受験生のための YNU 教員紹介）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
３ポリシーを見直したとともに、将来の目標を明確にもった学生を獲得するため、いわゆる特別選抜において、アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法として小論文、面接を重視する一方で、基礎学力の担保の観点から、新しいテストを課す検討など、各部局で特色のある取組を進めている。これにより、小項目における「アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーを見直し、国内外から優秀な学生を集める多面的かつ戦略的な入学者選抜を実施する」に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 将来の目標を明確にもった学生を獲得するために、小論文や面接を重視した選抜方法を検討し、2021 年度入試において経済学部が一般プログラムでの総合型選抜を実施し、理工学部で学校推薦型選抜の募集人員を増員し、都市科学部
においては総合型選抜の募集人員の増員及び帰国生徒入試の新設を行う。2021
年度には、引き続き、総合型選抜、学校推薦型選抜等（特別選抜）の活用を検討し、募集人員の拡大を図るとともに、試験科目の見直しを検討する。これにより、入学定員に対する総合型選抜、学校推薦型選抜等による募集人員の割合
が、2019 年度現在の 18％弱から 2021 年度には 21％を超える見込みである。一方で、学力の担保について選抜方法を見直すなど、慎重に増加に向けた検討を進めている。
(B)

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーの３つの方針の内容について検証する。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【⑦－２】YNU グローバル教育コア（YNU-GEC）を先導役とし中期計画の内容て、本学のグローバル展開に資するために、ウェブ出願、渡日
前入試等海外の志願者がアプローチしやすい入試制度を拡充
し、海外協働教育研究拠点を活用した海外の高校との高大接続、いわば、留大接続を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－47－

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教育○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 学部におけるグローバル教育の強化のため、副専攻プログラム等による日
本人学生向けの分野横断型教育、留学生向けの YGEP、都市科学部を中心とした分野横断・文理融合教育により、YNU グローバル教育コア（YNU-GEC）として体制を構築している。これらの取組を先導役として、次のとおり海外の志願者がアプローチしやすい入試制度を拡充している。2017 年度より YGEP の運用を開始し、外国人留学生の入学者選抜を日本語能力で区分して実施するなど海外の優秀な学生の獲得を図っている。渡日前入試について、2017 年度新設の都市科学部において導入し、経済学部、経営学部の GBEEP 等実施学部を増やしている。志願者がアプローチしやすい入試制度について、2018 年度は YGEP 以
外でも、経済学部外国学校出身者入試、経営学部社会人入試で PDF をダウンロードする募集要項に変更するなど、対象入試を拡大している。学部 YGEP 入試については、募集要項をウェブサイトに掲載し、希望者が入手しやすいようにしている。ここ数年で主要なシステムを導入した大学に対し、ウェブ出願シス
テム運用実態の調査を行っている。また、入学者アンケートにおいて、引き続き出願方法について調査を行っている。調査書の電子化については 2022 年度を目途とされていることから、ウェブ出願システムと調査書の提供システム、多面的評価システムなどの連携や予算などについて情報収集を行っている。
(B)、
国内では日本学生支援機構、海外では中国国家留学基金管理委員会（CSC）
ベトナム国際教育開発局（VIED）、 日本語学校等との意見交換を継続して実施
し、より多くの留学生確保に向けた情報収集を行った。海外からの直接出願の受理については、韓国など海外の日本語学校へのヒアリングから、引き続き高いニーズがあることを確認しており、検討を進めている。なお、国費留学生の大学推薦や中国政府による「国家建設高水平大学公派研究生項目」を含む留学生向けの特別入試のうち直接出願を行っていた一部について、2019 年度から
システムを導入して、ウェブ出願を実施し、全学的な導入が可能な体制を整備した。
ウェブサイトは、日本語版の全面リニューアルに合わせて英語版も全面リ
ニューアルを行い、海外在住の留学希望者（および研究者）をメインターゲッ
トとして設定してサイトの構築を行った。
海外協働教育研究拠点を活用した海外の高校との高大接続の取組としては、
サンパウロ大学（ブラジル）やダナン大学（ベトナム）における留学フェアでの大学案内冊子の配布、現地スタッフによる大学紹介を行っている。また、夏期集中講義や国際シンポジウムの開催、サマープログラムや海外インターン
シッププログラムによる学生派遣など幅広い教育研究交流や、ウェブサイト
や Facebook による情報発信の取組によっても留大接続の好循環を拡大している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
海外から出願しやすいよう、引き続き検討を進めており、留学生向けの特別入試のうち一部について、2019 年度からシステムを導入し、ウェブ出願が可能となった。また、本学ウェブサイトは、日本語版の全面リニューアルに合わせて英語版も全面リニューアルを行い、海外在住の留学希望者をメインターゲットとして設定してサイトを構築した。これにより、小項目における「国内外から優秀な学生を集める多面的かつ戦略的な入学者選抜を実施する」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) ウェブ出願については、2022 年度一般選抜で全学部導入する予定である。ただし、調査書の電子化による新しいシステムが予定されている場合は、再検討－48－

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教育

する。
(B)

2022 年度入試で、海外からの直接出願受理も導入する予定である。引き続きウェブサイトの充実や在籍留学生の出身高校、出身大学への広報等、効果的・効率的な方法を検討の上、実施する。また、海外協働教育研究拠点を活用し、日本留学フェアへの参加等、広報拠点として留大接続を推進していく。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫【⑦－３】レイトスペシャライゼーション型の教育プログラ
中期計画の内容ム（late specialization ：入学時に学科等の所属を決めず、入学後の総合的な学修や基礎科目の履修を通じて専攻を決める教育課程編成方法）を実施するため、入学者選抜における募集単位の大くくり化を進める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 2017 年度から、経済学部及び経営学部で新カリキュラム（レイトスペシャ
ライゼーション型教育プログラム）を開始し、学生が専門分野を主体的に選択し、高い専門性を身につける体制が整備された。レイトスペシャライゼーショ
ン型教育については、ウェブサイトやオープンキャンパスで継続的に紹介し、広報に努めている。入学者選抜における募集単位については、2017 年４月の
学部改組で、経済学部については２学科から１学科にすることで、経営学部については４学科から 1 学科にすることで大くくり化を行った。
（別添資料 1-41-3-1 経済学部、経営学部について）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
2017 年４月の経済学部及び経営学部改組によって、入学者選抜における募集単位の大くくり化を行ったことにより、小項目における「国内外から優秀な学生を集める多面的かつ戦略的な入学者選抜を実施する」に貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 引き続き、レイトスペシャライゼーション型教育については、入学志願者に
GBEEP の在学生の海外での活動状況を紹介する等広報活動の強化に努めるとともに、優秀な志願者を増加させるため、ウェブサイトやオープンキャンパスで継続的に紹介する等広報に努める。また、経済学部においては、優秀な志願者を増加させるため 2021 年度から一般プログラムでの総合型選抜を新たに実施
する。

－49－

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容グローバル化、イノベーション、大都市問題といったグロー
バル新時代における諸課題に対応するため、高度な重点分野
研究、実践的基盤研究、及び分野横断型研究を推進する。これ
により国立大学としての社会的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
２
０
５

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

先端科学高等研究院では、第２期として、2018 年度より３つの研究群とその配下の８つの研究ユニットに再編した。特に文理融合を促すために、社会価値イノ
ベーション研究群を新設し、国際的な文理融合研究拠点の中心的な研究ユニット
として、共創革新ダイナミクス研究ユニットを配置している。今後も引き続きリスク共生学及び本学に強みのある文理融合の国際拠点を形成していく。これにより、小項目における「グローバル新時代における諸課題に対応するため、高度な重点分野研究、実践的基盤研究、及び分野横断型研究を推進する」に貢献している。
社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを「YNU 研究拠点」として認定し公表しており、引き続き実施していく。また、高い研究競争力を持った文理横断研究拠点を形成・充実させるため、2016 年度からは「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」を実施
し、公募テーマとして、「横断型学術研究」、「最先端技術の開発」等を設定して文理融合研究を活性化している。
長期的に支援・育成する研究分野を明確にし、リソースの集中的な投入を行う
ことで、本学の次世代研究の中核となるグループの形成を行うことを目的とした「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」では、採択した３拠点に対して研究資金の提供と人的支援を行い、国プロの採択や企業との大型の連携事業により研究活動が活発化している。また、若手による新たな研究拠点形成を支援するため、「若
手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」制度を 2019 年度に立ち上げ、新たな分野
横断型研究のアイディアを若手中心に形成する支援を行った。これらは、引き続き意図と能力を備えた拠点の重点化を推進するほか、公募を通じて国際化や分野横断といった方向での活動の加速を促していく。
毎年度、科研費制度説明会や科研費セミナーを開催し、各部局における申請書－50－

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研究

レビュー、採択済申請書閲覧制度等を実施し、採択件数増加に向けた様々な取組を継続して実施している。その結果、2019 年度助成については、新規採択件数が125 件（前年度 100 件）と増加し、科研費による研究を行う研究者の割合が、第２期中期目標期間平均である 42.8％から、51.6％へと 8.8％増加している。
以上により、小項目における「国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる」に貢献している。
先端科学高等研究院では、研究ユニットごとに世界第一線で活躍する研究者とともにシンポジウム等を毎年度開催し、大学院生の参加を促して大学院部局での研究力を強化している。また、2017 年度に「リスク共生学」の考えを取り入れた
都市科学部を開設し、学部教育科目（基幹知科目）において文理融合科目を開講
し、他学部生の履修状況を鑑みて全学への開講を順次増加させている。これにより、小項目における「国立大学としての社会的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成」に貢献している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ 先端科学高等研究院では、第２期として 2018 年度より３つの研究群とその配下の８つの研究ユニットに再編し、特に文理融合を促すために、社会価値イノベー
ション研究群を新設した。共創革新ダイナミクス研究ユニットでは、８編の国際共著論文を執筆するとともに、横浜市経済局、企業・組織 16 団体が参加する「イノベーション・スペース研究会」の立ち上げにより実践的なコミュニティづくりを加速化している。なお、本学所属著者が含まれる 2019 年出版論文等（Article
及び Review）の国際共著率は、第３期中期計画に定めた 30％を超える 33.95％となっており、第２期中期目標期間の平均である 23.24％から 1.46 倍に増加している。
（中期計画２－１－１－１）
・ 「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」は、長期的に支援・育成する研究分野を明確にし、リソースの集中的な投入を行うことで、本学の次世代研究の中核となるグループの形成を行うことを目的としており、2018 年度の運用開始から３拠点を支援している。重点拠点化で加速した研究は、国プロ（JST CREST、JST さき
がけ、ERATO、ALCA SPRING、ACCEL 等）に採択される、あるいは企業との大型の連携事業（コマツ、IHI、大成建設株式会社等）を獲得して研究活動が一段と活発化するなど、研究の好循環を生んでいる。（中期計画２－１－１－３）
・ Journal Impact Factor ランク上位 50％（Q１、Q２）に属する論文を対象に、国際プレスリリースとして EurekAlert!を利用し発信する制度を構築し、投稿を支援している。2019 年度には、発信後１か月でのリリース閲覧数（PV）が 22 万PV を超え EurekAlert!2019 年年間閲覧数（Trending Release List）の世界第６位となるプレスリリースや、2019 年７月の Trending Releases Top5（発信後１か月でのリリース閲覧数は約５万 PV）に入るプレスリリースを発信している。（中期計画２－１－１－３）(特色ある点)・ 先端科学高等研究院の研究ユニットごとに、世界第一線で活躍する研究者とともにシンポジウム等を開催し、大学院生の参加を促すことにより教育研究に還元するとともに、大学院部局での研究力を強化している。
（中期計画２－１－１－５）・ リスク共生社会創造センターは、文部科学省事業を活用し化学工場等で取り扱
う化学物質のリスクに着目したリスクコミュニケーションのカリキュラムを作成した。リスク共生学の確立を加速するため、2019 年度に組織改編を行い、リス
ク共生社会実現のために必要な具体的提言・実現を行い、社会実装を推進した。
－51－

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研究（中期計画２－１－１－５）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【⑧－１】人文系・社会系・理工系及びそれらの分野横断型の中期計画の内容
各研究分野に対して、社会のニーズや分野の特性を踏まえた評価指標を新たに導入し、研究 IR を活用して戦略的に評価を行うことで研究意欲を高める。特に本学の研究における強みとしている特定分野においては、先端科学高等研究院に設置した研究ユニットを中心に海外との連携を積極的に行うこと
で、公表する英文論文のうち国際共著論文を 30％以上とするとともに、成果が作品など論文数で評価が困難な分野においても、国際的なプレゼンスを向上させる成果を創出する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学は第３期中期目標において「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」
ことを基本使命としている。本学教員の研究活動による貢献を発信することを目的に、教育研究活動データベースを改修し、教員ごとに、自身の研究活動が、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の 17 の目標のどれと関連するかを入力する機能を実装し、社会目標との関連を分析するための基盤を整備している。データベースにおける代表的業績（生涯及び過去５年）
についても継続して情報整理を行っており、2019 年度は、研究分野によっては論文発表と同等に重要視される「国際会議発表」も代表的業績として扱えるよう改修を行うことで、より実態に即した成果発信を可能とした。また、その入力インタフェースを改善することで、教員の負担を下げ、より多くの情報が登録されるようデータベースの改修を行った。さらに、学術雑誌への投稿意欲を高めるため、各分野で影響度の高い学術雑誌への論文投稿に要する費用の一部を支援する取組（「査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業」）を実施しており、各部局においても独自の論文投稿支援を行っている。
(B)

本学の強みであるリスク共生学の研究を中心に、安全・安心で持続可能な活
力あるグローバル社会の実現を目指して 2014 年度に設置した先端科学高等研究院では、第１期（2014～2017 年度）活動結果の評価を踏まえ、研究テーマの取捨選択及び追加を行った。そして、第２期として、2018 年度より３つの研究群(サイバー・ハードウェアセキュリティ研究群、インフラストラクチャリス
ク研究群、社会価値イノベーション研究群）とその配下の８つの研究ユニットに再編した。特に文理融合を促すために、社会価値イノベーション研究群を新設し、新たな社会価値を創造する共創の方法や動学的側面から、組織内外にわたる知識や技術の移転・共有のメカニズムの解明を目指す、共創革新ダイナミ
クス研究ユニットを配置した。共創革新ダイナミクス研究ユニットでは、８編の国際共著論文が執筆済みである。また、当ユニットは横浜市が掲げる「イノべーション都市・横浜」構想実現への積極的な参画と、同市経済局を含む、横浜市に拠点を持つ企業・組織 16 団体が参加する「イノベーション・スペース研究会」の立ち上げにより、共創活動を牽引するのみならず、そのコミュニテ－52－

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研究ィ運営でメンバー間の人的な絆強化や相互学習を促し、イノベーション創出の核となる実践的なコミュニティづくりを加速化している。他の研究ユニットの2019 年度の実績としては、情報・物理セキュリティ研究ユニットでも３編の文理融合国際共著論文を執筆しており、全ユニットの国際共著論文は総計 29 編である。（別添資料 2-1-1-1-1 先端科学高等研究院研究ユニット一覧）
先端科学高等研究院を中心に世界第一線で活躍する研究者等との連携を強化した結果、Web of Science における本学所属著者が含まれる 2019 年出版論文等（Article 及び Review）の国際共著率は、33.95％となっており、第２期中期目標期間の平均である 23.24％から 1.46 倍となっている（ソースデータ更新
日 ： InCites デ ー タ セ ッ ト 2020-03-26 、 WoS デ ー タ セ ッ ト 2020-02-29 、DocType:Article&Review）。
(C) 本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果を効率的・効果的にまとめるための仕組みとして導入した、教育研究活動データベースの生涯及び過去５年間における代表的業
績の情報を元に、建築や芸術作品等での優れた成果を収集している。国際的なプレゼンスを向上させる成果として、建築作品や建築デザインの延長で、美術展の会場デザインや鉄道の車両設計に取り組んだユニークな成果があり、西沢、妹島和世、西沢立衛「Thomas Jefferson Foundation
立衛「吉阪隆正賞」（2019）
Medal in Architecture」（2019）など国内外で多数受賞の対象になっている。
また、研究者総覧を通じて英語での情報発信を行い恒常的な情報発信を実施している。（別添資料 2-1-1-1-2 建築作品受賞）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
先端科学高等研究院では、第２期として、2018 年度より３つの研究群とその配下の８つの研究ユニットに再編し、特に文理融合を促すために、社会価値イノベーション研究群を新設した。共創革新ダイナミクス研究ユニットでは、８編の国際共著論文を執筆するとともに、横浜市経済局、企業・組織 16 団体が参加する「イノベーション・スペース研究会」の立ち上げにより実践的なコミュニティづ
くりを加速化している。これらの取組は出版論文等の国際共著率の上昇として成果が現れている。これにより、小項目における「グローバル新時代における諸課
題に対応するため、高度な重点分野研究、実践的基盤研究、及び分野横断型研究を推進する」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 教育研究活動データベース改修で実装された機能を活かした情報収集、整理を実施することにより研究 IR を強化するとともに、各種評価指標について情報収集整理を行う。また、第４期中期目標期間に向け、指標の提案、評価の在り方を検討する。
(B)

英語論文に占める国際共著論文率 30％は 2019 年度現在達成しているが、引き続き、海外からの招聘研究者と先端的な共同研究を実施し、文理融合に関する国際共著論文を国際誌に投稿していく。さらに、新技術や新システムの社会実装やイノベーション創出を促す産学官との実践的な共創活動を継続的に牽引するとともに、リスク共生学並びに、本学に強みのある文理融合の国際拠点を形成していく。

(C)

本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果について、教育研究活動データベースにおける代表的業績項目等を通じて効率的に日本語及び英語で情報発信することにより、－53－

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研究

明確な評価指標の設定が困難な研究成果の国際プレゼンス向上を図っていく。
また、広報の妥当性を評価し、第４期中期目標期間に向け、在り方を検討していく。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【⑧－２】グローバル新時代における諸課題を始めとする社
中期計画の内容
会のニーズに応え、また、新たな学術領域形成を導くため、人
文系・社会系・理工系のうち本学に特徴的な分野、及びこれらを横断する新分野を本学の特徴的研究として「YNU 研究拠点」に認定し社会に公表する。なお、「YNU 研究拠点」は、本学が特徴とする文理融合研究を行う研究拠点数を全体の 30％以上とする。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 本学では、社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを「YNU 研究拠点」として認定しており、本学 HP にて公表している。2019 年度現在、YNU 研究拠点として 27
認定しており、そのうち、本学が特徴とする文理融合研究を行う研究拠点数は９で、全体の 33％である。なお、高い研究競争力を持った文理横断研究拠点を形成・充実させるため、「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」の公募テーマの一つとして、「横断型学術研究」、「最先端技術の開発」等を設定しており、文理融合研究を活性化している。
（別添資料 2-1-1-2-1YNU 研究拠点一覧）「持続可能なモビリティシステム研究拠「YNU 研究拠点」の研究事例として、
点」では、全日本空輸株式会社、京浜急行電鉄株式会社および横須賀市との産学官共同プロジェクトとして、ユニバーサルデザインに基づく総合的な移動サービス「Universal MaaS（Mobility as a Service）」の社会実装に向けた連携を 2019 年度より行っている。ユニバーサルデザインの発想で移動躊躇層に対する包括的な移動支援の仕組みを構築し、新たな移動体験の創出を目指している。横須賀市のイベントでの成果発表が 2020 年３月 10 日の日本経済新聞（電子版）に掲載されるなど注目されている。
（別添資料 2-1-1-2-2Universal MaaS）(B)

2018 年度からは YNU 研究拠点のうち、社会的ニーズが高く、本学の研究プレ
ゼンス向上につながる特に優れた研究拠点を学長が指定し、重点拠点として資金的援助を集中的に投入する「学長戦略に基づく重点支援拠点」制度を実施している。これまでに３拠点を支援し、複数の大型研究プロジェクト（JST CREST、
JST さきがけ等）の採択につながり、さらには、国際的に注目される優れた研究成果も多く出ており、本学の「先進性」という個性が伸長している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを「YNU 研究拠点」として認定し、公表している。
また、「学長戦略に基づく重点支援拠点」の制度を通して、一定の水準を備えた
YNU 研究拠点からのボトムアップ提案を、研究力と本学の特色双方の観点から支援し、大型研究プロジェクト採択等の成果を上げている。これにより、小項目における「国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際－54－

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研究

共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 引き続き、YNU 研究拠点制度をシステムとして運用し、文理融合研究や最先端研究を推進していく。
(B)

引き続き、能力と意図を備えた YNU 研究拠点制度の重点化を実施し、拠点の研究能力を維持するための新たな制度ルールに従って、年次報告書を通じた活動内容の確認及びスクリーニングを実施していく。YNU 研究拠点を重点化する「学長戦略に基づく重点支援拠点」制度を継続し、研究活動を活性化する。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【⑧－３】学長のリーダーシップによる公募型の学内競争的中期計画の内容
資金制度によって、本学の戦略に沿った特定分野の実践的基盤研究に研究リソースを集中的に投入する。また、研究プロジ
ェクト担当 URA（University Research Administrator）が RPO（Research Planning Officer）として選任された研究者と協働で新たな領域の研究グループを組織し、学内競争的資金を獲得させることで自律的な研究体制を支援する。これらの成果に基づき、国内・国際共同研究への発展、研究成果の発信と社会実装を目指すとともに、戦略的な外部資金獲得支援を行うことにより、第２期中期目標期間の平均より外部資金を30％増加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 2016 年度より、学内競争的資金制度、長期的研究分野検討体制、YNU 研究拠点制度改革、RPO 制度改革による「YNU 研究教育構造改革パッケージ」（以下「パッケージ」という）を構築し、運用している。パッケージの改善を進め、パッ
ケージの核となる YNU 研究拠点制度について、「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」で拠点重点化を進め、さらには 2019 年度から「若手・中堅による YNU
研究拠点形成事業」を実施したことで、YNU 研究拠点をボトムアップの研究発掘、有力拠点の重点化を行うとともに、成果報告書を通じた活動評価、研究能
力維持のためのスクリーニング、拠点を戦略的に活用するための学内情報共有の仕組みを備えた「システム」として成立させた。
(B)

上記パッケージに含まれる「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」は、長期的に支援・育成する研究分野を明確にし、リソースの集中的な投入（対象拠点あたり最大 1500 万円／年）を行うことで、本学の次世代研究の中核となるグ
ループの形成を行うことを目的としており、2016 年度の運用開始から３拠点を支援している。2019 年度には改善を加え、審査の観点に国際的な情報発信の項
目を入れることで、各拠点に活動の国際化を促している。これまでに「量子操作による光ナノ計測・情報通信の革新的イノベーション研究拠点」、「ものづくりライフイノベーション研究拠点」、「地球環境対応型の未来都市デザイン研究拠点」が指定されており、重点拠点化で加速した研究は、国プロ（JST CREST、
JST さきがけ、ERATO、ALCA SPRING、ACCEL 等）に採択される、あるいは企業との大型の連携事業（コマツ、IHI、大成建設株式会社等）を獲得して研究活動が－55－

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研究一段と活発化するなど、研究の好循環を生んでいる。加えて、神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）と共同研究を実施しており地域社会との連携にも貢献している。この取組・成果は本学の新しい試みを意欲的に推進する「先進性」という個性の伸長に寄与している。（別添資料 2-1-1-3-1 学長戦略に基づく令和元年度重点支援拠点の選定に係る公募要項）
さらに、2019 年度から「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」制度を新たに立ち上げた。この結果、2019 年度には８件の応募があり、うち３件（２件の文理連携提案を含む）採択し、新たな学術領域創出を目指す若手中心のグループを発掘するなど、URA 等と連携して新たな分野横断型研究のアイディアを若手中心に形成する支援を行った。採択した３拠点は、「人工知能とバイオメ
ディカルの融合研究拠点」、「多様な健康長寿社会のためのバウンダリ・スパナ
ー・デザイン研究拠点」、「ビジネスアナリティクス研究拠点」で、Society5.0の実現にも貢献するものである。採択した拠点については２か年度以内の拠点認定に向けて、アドバイザー制度に基づく外部資金獲得や共同研究の大型化に向けたノウハウの伝達、ワークショップの開催を行うほか、不採択グループについても学長面談等を通じて引き続き拠点化に向けた支援を行った。
なお、研究プロジェクト担当 URA と RPO が協働で、上記の公募要件作成や審査を行い、新領域を含む重点化拠点・若手拠点を選定し、自律的な研究の推進を支援している。（別添資料 2-1-1-3-2 若手・中堅による YNU 研究拠点形成事
業公募要領）(C) Journal Impact Factor ランク上位 50％（Q１、Q２）に属する論文を対象に、国際プレスリリースとして EurekAlert!（AAAS（Science 誌の発行母体であるアメリカ科学振興協会）が提供するオンラインニュース配信サービス）を利用し発信する制度を 2018 年２月に構築し、2020 年１月までに 19 報の論文を配信した 。 な お 、 発 信 後 １ か 月 で の リ リ ー ス 閲 覧 数 （ PV ） が 22 万 PV を 超 え
EurekAlert!2019 年年間閲覧数(Trending Release List)の世界第６位となるプ
レスリリースや、2019 年７月の Trending Releases Top5（発信後１か月でのリリース閲覧数は約５万 PV）に入るプレスリリースを発信している。なお、2019
年に日本の大学・研究機関が発信したニュースの年間閲覧数順位が発表され、本学から発信した２報が１位、３位となった。
（別添資料 2-1-1-3-3EurekAlert!
投稿支援について）(D) 外部資金（受託研究、共同研究、寄附金、補助金、科研費）について、第２期中期目標期間平均獲得額 2,802,540 千円に対し、2019 年度末実績獲得額（財務諸表ベース）においては 3,656,710 千円で 30.48％増となっており、外部資
金獲得額は着実に増加している。
また、ＹＮＵ地域戦略方針に基づく産学官金連携戦略を策定し、地域や社会のニーズを十分に把握する産学官金連携体制を強化するとともに、地域の民間企業等との共同研究を推進した結果、第２期中期目標期間末（2015 年度）と比較し、2019 年度の民間企業との共同研究では受入件数 1.67 倍、受入額 1.7 倍まで拡大させた。特に大企業（文部科学省調査の定義）との共同研究は、2015
年度 154 件から 2019 年度 278 件の 1.81 倍と着実な拡大努力を重ねた成果である。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
長期的に支援・育成する研究分野を明確にし、リソースの集中的な投入を行う
ことで、本学の次世代研究の中核となるグループの形成を行うことを目的とした「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」は、これまで３拠点を支援しており、重点拠点化で加速した研究は、国プロの採択や企業との大型連携事業の獲得により－56－

横浜国立大学

研究

研究活動が一段と活発化するなど、研究の好循環を生んでいる。また、若手による新たな研究拠点形成を支援するため、「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」制度を立ち上げ、新たな分野横断型研究のアイディアを若手中心に形成する支援を３件行った。これにより、小項目における「国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 引き続き、YNU 研究教育構造改革パッケージをシステムとして運用し、改善を進めていく。
(B)「学長戦略による重点支援拠点制度」及び「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」制度の枠組みを用いて、引き続き意図と能力を備えた拠点の重点化を推進するほか、公募を通じて国際化や分野横断といった方向での活動の加速を促していく。

(C)

引き続き、Journal Impact Factor ランク上位 50％（Q１、Q２）に属する論文を対象に、国際プレスリリースとしての EurekAlert!への投稿を支援していく。

(D)

組織対組織連携型の大学院部局に横断する大型連携（共同研究講座）の獲得を志向した地域との産学官金連携をさらに加速する。

≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫【⑧－４】科学研究費助成事業については、本学が多様な学術
中期計画の内容
分野の発展に対して大きく貢献することを目的として、申請書レビューやアドバイザリー制度などの全学的な支援体制の強化を通して、科学研究費助成事業により研究を行う研究者の割合を第２期中期目標期間の平均より 10％増やす。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 毎年度、日本学術振興会より講師を招き、科研費制度全般に関する説明会を開催している他、各部局における申請書レビュー、採択済申請書閲覧制度、科研費セミナーの開催、科研費相談窓口の運営及びセンター（全学教育研究施設）
等所属教員向けの研究計画調書事前レビューを実施する等、新たな研究拠点の起点となる多様な研究を幅広く推進するために、採択件数増加に向け種々の取組を継続して実施しており、2019 年度助成（2018 年９月申請）については、新規採択件数が 125 件（前年度 100 件）と増加している。
これらの取組の結果、科学研究費助成事業による研究を行う研究者の割合は、第２期中期目標期間平均である 42.8％から、51.6％（2020 年 3 月 31 日時点）
へと 8.8％増加している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
毎年度、日本学術振興会より講師を招き、科研費制度全般に関する説明会を開催している他、各部局における申請書レビュー、採択済申請書閲覧制度、科研費
セミナーの開催、科研費相談窓口の運営及びセンター（全学教育研究施設）等所
属教員向けの研究計画調書事前レビューを実施する等、採択件数増加に向け種々－57－

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研究の取組を継続して実施している。これにより、小項目における「国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 引き続き、科学研究費助成事業における全学的な支援を実施し、科学研究費助成事業による研究を行う研究者の割合を、第２期中期目標期間の平均である
42.8％から 10％増やす。また、採択状況の分析等により第４期中期目標期間における支援策の検討を行う。
≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫【⑧－５】本学の強みの一つとして掲げるリスク共生学の確中期計画の内容
立と充実のため、先端科学高等研究院に当該研究分野を集結し、世界の第一線で活躍する研究者を学内外から集めて、リスク共生学を基盤とした新たな学術分野の創出を目指して国際研究拠点を形成する。また、先端科学高等研究院の成果を教育に活かすために都市科学部を設置し、さらに環境情報学府・研究院、都市イノベーション学府・研究院を中心として、全ての大学院部局でリスク共生学の成果を創出する。同時に、リスク
共生社会創造センターにおいて海外研究機関と連携して研究
成果を社会に還元する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－５）(A) 本学の強みであるリスク共生学の研究を中心に、安全・安心で持続可能な活
力あるグローバル社会の実現を目指して 2014 年度に設置した先端科学高等研究
院では、第１期（2014～2017 年度）活動結果の評価を踏まえ、研究テーマの取捨選択及び追加を行った。そして、第２期として、2018 年度より３つの研究群とその配下の８つの研究ユニットに再編した。
各大学院部局での成果創出について、2019 年度における３つの研究群に関連した国際共著論文（投稿準備中含む）・シンポジウム等開催は、環境情報研究院
では論文 40 編でシンポジウム等は 14 回、工学研究院では論文 48 編でシンポジ
ウム等は 13 回、国際社会科学研究院では論文８編でシンポジウム等は６回となっている。また、都市イノベーション研究院では論文５編で２回のシンポジウ
ム開催準備を行った（新型コロナウイルス感染症の影響により中止）。
研究ユニットごとに世界第一線で活躍する研究者とともにシンポジウム等を各年度に開催し、大学院生の参加を促している。2019 年度には 35 件開催（うち２件は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）し、大学院生を含む 2,540名の参加があり、大学院部局での研究力を強化している。（別添資料 1-1-2-2-1
先端科学高等研究院シンポジウム等一覧）（再掲）(B) 2017 年度に「リスク共生学」の考えを取り入れた都市科学部を開設し、学部
教育科目（基幹知科目）において文理融合科目（リスク共生関連科目を含む）
を初年度は 11 科目（１年次配当）開講し、2019 年度には文理融合科目を 33 科
目（１・２年次配当）開講した。他学部生の履修状況を鑑みて全学への開講を順次増加させており 2019 年度は５科目を開講している。
(C)

リスク共生社会創造センターは、2016 年度文部科学省「リスクコミュニケー－58－

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研究

ションのモデル形成事業」に採択され、化学工場等で取り扱う化学物質のリスクに着目したリスクコミュニケーションのカリキュラムを作成した。さらには、
リスク共生学の確立を加速するため、2019 年４月に先端科学高等研究院とリス
ク共生社会創造センターを統合した。2019 年度には、リスク共生社会実現のために必要な①リスク共生概念を実装した新たな JIS 規格の策定、②防災分野へのリスク共生研究の実装について等、技術・制度の具体的提言・実現を行い、当センター活動の有効性を社会に発信した。また、水素関連技術の社会実装について、UTRC(United Technologies Research Center)の研究者と連携して共著論文を掲載するとともに、IEA 水素安全タスクにおいて本学が提唱する社会
総合リスク評価手法の普及について連携し社会実装を推進した。（別添資料 21-1-5-1 リスクコミュニケーションのモデル形成事業成果報告会）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
先端科学高等研究院では、研究ユニットごとに世界第一線で活躍する研究者を集めて国際研究拠点を形成しており、その成果を論文やシンポジウム等で創出し、大学院生に参加を促すことにより、大学院部局での教育研究に還元している。
また、2017 年度に「リスク共生学」の考えを取り入れた都市科学部を開設し、学部教育科目（基幹知科目）において文理融合科目を開講し、全学への開講を順次増加させている。これにより、小項目における「国立大学としての社会的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）(A) 引き続き、先端科学高等研究院招聘研究者による特別講義等や、先端科学高等研究院主催のシンポジウム等を開催し、大学院生に参加を促すことにより、教育研究に還元するとともに、リスク共生を中心とした本学の特徴的研究について理解させ、自らの研究に生かす環境を提供する。
(B)

(C)

都市科学部においては、学年進行に伴い、文理融合科目を完成年度（2020 年度）には 36 科目（都市科学の基礎３科目、グローバル・ローカル関連科目 12
科目、リスク共生関連科目 11 科目、イノベーション関連科目 10 科目）に増加
し、文理融合科目やリスク共生教育関連科目を充実させる計画である。

リスク共生社会創造センターにおいては、引き続き、実装計画に基づき、リスク共生社会実現のために必要な技術・制度の具体的提言・実現を行い、社会実装を推進して研究成果を社会に還元していく。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かし、また同時に、専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行うことによって、本学の強みや特徴を活かした研究を強化する体制を構築する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
－59－

自己判定の
内訳（件数）
１

うち◆の
件数※
０

横浜国立大学
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

３
０
４

研究

１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

先端科学高等研究院において、海外からの研究者を積極的に招聘しており 2019年度の割合は 47.37％となっている。併せて実質的な共同研究テーマの発掘や人脈形成を促し、成果となる国際共著論文の執筆や国際誌への投稿を促す狙いで、国際連携の形態を招聘だけでなく、ユニットの研究者が海外に出向く等、それら、目標管理している。
の件数も含めた指標も併用し（2019 年度の割合は 49.15％）
また、各研究ユニットでは、学外や海外の勤務経験者を専任教員として配置するよう計画している。これにより、小項目における「専門分野に応じた多様な評価
指標に基づいた戦略的な研究支援を行うことによって、本学の強みや特徴を活かした研究を強化する体制を構築する」に貢献している。
研究推進機構運営会議を通じ、研究戦略に関する情報を全学で共有するとともに、研究 IR 情報については、運営会議のみならず、各部局教授会等での機構の取組を紹介する説明会に際してもデータを示す等、情報共有を継続して実施している。また、RPO と URA の協働で、全学的な研究戦略を検討するための基礎となる
現状・論点整理を実施し、資料を取りまとめて研究推進機構戦略会議及び研究推進機構運営会議で継続して共有している。これにより、小項目における「人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かし、また同時に、専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行う」に貢献している。
教育研究活動データベースの改修を継続して行っており、自身の研究活動と関連ある SDGs の 17 の目標について入力する項目を作成し、それらの情報を元に、社会との関連において、本学の研究活動の状況について情報整理を行っている。
これにより、小項目における「専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行う」に貢献している。
2019 年度に大学戦略情報分析室を設置し、大学運営に関する意志決定支援および大学運営等への提言ができる体制を整備した。また、外部文献データベース（Webof Science や科研費データベース）の詳細分析結果について、継続して研究推進
機構運営会議を通して学内に公表しているとともに、横浜国立大学基金を活用した「査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業」を継続して実施し、多様な分野や年代の教員からの申請が行われ、支援対象の幅が広がっている。これにより、小項目における「専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行う」に貢献している。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 2018 年度に URA を１名採用し、４名体制での研究支援及び研究力分析体制を構築し、2020 年度には外部資金獲得等のため大学研究情報分析を担当する URA を増員することを決定している。加えて、2019 年度に大学戦略情報分析室を設置した。
大学運営に関する意志決定支援および大学運営等への提言ができるよう、2020 年
度は、大学戦略情報分析室における情報収集体制の整備に着手していく。
（中期計
画２－２－１－４）・ 基盤研究に関する研究成果の増加を導くため、横浜国立大学基金を活用した「査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業」を実施している。2019 年度においては、
過年度の利用状況を元に制度を改善して実施した。具体的には、オープンアクセ
ス化への支援の重点化と若手に重点を置いた支援枠組みとし、併せて１件あたり－60－

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研究の支援金額を増額させた。その結果、支援件数 16 件（申請件数 17 件）となり、多様な分野や年代の教員からの申請が行われ、支援対象の幅が広がっている。
（中期計画２－２－１－４）(特色ある点)・ 先端科学高等研究院の研究基盤であるリスク共生学の確立・発展に向け、人材の多様化・グローバル化を行うことによって研究の活性化を図ることを目的として、海外から積極的に研究者を招聘しており、2019 年度における割合は 47.37％となっている。実質的な共同研究テーマの発掘や人脈形成を促し、成果となる国際共著論文の執筆や国際誌への投稿を促す狙いで、国際連携の形態を招聘だけでなく、ユニットの研究者が海外に出向く等、それらの件数も含めた指標も併用し、目標管理している。また、全学における外国人研究者受入れのサポート体制構築に資するため、先端科学高等研究院で実施してきた海外招聘のノウハウを学内に展開すべく、マニュアルやウェブサイトを構築し、研究支援体制を充実させている。
（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【⑨－１】先端科学高等研究院の研究基盤であるリスク共生
中期計画の内容学の確立に向け、人材の多様化・グローバル化を行うことによって研究の活性化を図ることを目的として、学外及び海外から世界の第一線で活躍する研究者を招聘し、研究ユニットに参画する教員の 50％以上を招聘研究者とする。また、各ユニ
ットに学外や海外の勤務経験者を専任教員として採用する。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 先端科学高等研究院における海外からの招聘研究者は、2019 年度は 23 名(新規は 19 名)、割合は 47.37％であり、2016 年度の 39％と比較すると 1.21 倍となっている。なお、実質的な共同研究テーマの発掘や人脈形成を促し、成果となる国際共著論文の執筆や国際誌への投稿を促す狙いで、国際連携の形態を招聘だけでなく、ユニットの研究者が海外に出向く等、それらの件数も含めた指標も併用し、目標管理しており、2019 年度におけるユニット研究者が海外に出向くなどの形で人脈形成した海外の研究者数は 18 名（新規４名）で、その人数も含めた割合は 49.15％である。
(B)

2019 年度現在、先端科学高等研究院において再編された８つの研究ユニットのうち４つの研究ユニットで、学外や海外の勤務経験者を専任教員として 11名配置している。なお、第３期中期目標期間中（2016～2019 年度）には、再編前の研究ユニットも含め、学外や海外の勤務経験者を専任教員として延べ 25名配置した。全学における外国人研究者受入れのサポート体制構築に資するため、先端科学高等研究院で実施してきた海外招聘のノウハウを学内に展開すべく、2017 年度に外国人研究者招聘（雇用を含む）にかかる事務手続きのマニュ
アルや混合給与のマニュアルを作成し、2019 年度に Office365(One-Drive）を－61－

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研究活用し、海外からの招聘研究者の受入に必要な書類をまとめたサイトを構築した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
先端科学高等研究院における海外からの研究者については、招聘を継続するとともに、実質的な共同研究テーマの発掘や人脈形成を促し、成果となる国際共著
論文の執筆や国際誌への投稿を促す狙いで、国際連携の形態を招聘だけでなく、ユニットの研究者が海外に出向く等、それらの件数も含めた指標も併用し、目標管理している。また、各研究ユニットでは、学外や海外の勤務経験者を専任教員として配置するよう計画している。これにより、小項目における「専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行うことによって、本学の強みや特徴を活かした研究を強化する体制を構築する」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 引き続き、海外からの研究者の招聘を継続し、本学の強みを生かした研究ユ
ニットに参画する研究者数に対して、海外からの招聘研究者の数を 50％以上にする。
(B)

引き続き、各研究ユニットに学外・海外勤務経験者を専任教員として配置していく。また、外国人研究者受入れのサポート体制について、学内他部局との事務の合理化・手続きの簡素化を検討し、実施内容を維持して、必要に応じて改善していく。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【⑨－２】実践的学術の国際拠点形成のため、研究推進機構運
中期計画の内容
営会議の開催を通じて、人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かした研究科・各研究院との連携を強化するとともに、研究 IR による評価を全学で共有する体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 研究推進機構運営会議を通じ、研究戦略に関する情報を全学で共有するとともに、研究 IR 情報については、運営会議のみならず、各部局教授会等での機構の取組を紹介する説明会に際してもデータを示す等、情報共有を実施している。また、2019 年度には、本学の研究力向上に資する指標としてオープンアク
セス率の計測を実施し、また、オープンアクセス率については運営会議を通じ、学内へ情報提供を行った。
(B)

RPO と URA の協働で、全学的な研究戦略を検討するための基礎となる現状・論点整理を実施し、資料を取りまとめて研究推進機構戦略会議及び研究推進機
構運営会議で共有している。2016 年度に RPO 制度を再構築し、各部局から RPO
を再選出することで多角的な研究戦略の検討が可能な体制を整えた。また、RPO
会議において、大型外部資金の申請準備に向けた意見交換、科研費対策に関する各部局の研究ミッション及び動向把握など、全学の研究能力の改善に向けた取組を行っている。

－62－

横浜国立大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
研究推進機構運営会議を通じ、研究戦略に関する情報を全学で共有するとともに、研究 IR 情報については、運営会議のみならず、各部局教授会等での機構の取組を紹介する説明会に際してもデータを示す等、情報共有を実施している。また、RPO と URA の協働で、全学的な研究戦略を検討するための基礎となる現状・論点整理を実施し、資料を取りまとめて研究推進機構戦略会議及び研究推進機構運営
会議で共有している。これにより、小項目における「人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かし、また同時に、専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行う」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 引き続き、研究推進機構運営会議を通じて、研究戦略の情報を全部局で共有するとともに、研究 IR による評価方法についても検討し、オープンアクセス率等検討してきた評価指標が、全学の研究力向上に向けた第４期中期目標期間の研究戦略の立案に資するよう整理する。
(B)

引き続き、RPO 制度を活用し、構成員をその時々の社会・研究動向を踏まえて適宜見直しながら、YNU 研究拠点の強化に向けた取組や外部資金獲得に向けた方策の検討を、全学的かつ専門的な観点から進めていく。

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫【⑨－３】専門分野に応じて、著書数、専門誌の論文掲載数、中期計画の内容
高インパクトファクタ等国際的な評価の高い学術誌への論文
掲載数、招待講演数、社会的評価等の多様な評価システムを導入し、URA 等による研究力の分析を行う体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 教育研究活動データベースの改修を継続して行っており、2019 年度には、自身の研究活動と関連ある SDGs の 17 の目標について入力する項目を作成し、それらの情報を元に、社会との関連において、本学の研究活動の状況について情報整理を行った。また、優れた業績について、入力状況及び収集データの分析から、研究分野によっては論文発表と同等に重要視される「国際会議発表」についても項目として入力できるよう改修するとともに、さらに入力インタフェースの改善を行うことで、教員の入力負担低減を果たした。
本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果を効率的・効果的にまとめるための仕組みとして、教育研究活動データベースに「生涯及び過去５年間における代表的な業績」を設けており、本学の研究力の強みの１つである建築作品等での優れた成果を収集している。
こうした多様な評価システムの導入により研究を活性化させていることへの
外部からの評価として、英国の教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーシ
ョン（THE）の「THE 世界大学ランキング」2020 版において「SDGs への取組」
を指標としたランキングで世界 301-400 位、国内 14 位タイと評価されている。
特に個別のカテゴリーでは、SDG6〈安全な水とトイレを世界中に〉では国内２位、SDG11〈住み続けられるまちづくりを〉では国内４位タイ、SDG15〈陸の豊かさを守ろう〉では国内６位とされ、本学の研究の強みが現れている。
（別添資
料 2-2-1-3-1THE 世界大学ランキング SDGs への取組）－63－横浜国立大学

研究

SDGs に貢献する研究成果の事例としては、一般社団法人再資源化研究機構、
民間企業３社との共同研究により、世界で初めて建設汚泥を安価・大量に中性化する再生土製造方法を実用化した研究がある。再生土の利用範囲が大きく拡大するとともに、副次的な効果として、炭酸ガスの排出量削減効果も期待されている。（別添資料 2-2-1-3-2 再生土製造方法実用化）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
教育研究活動データベースの改修を継続して行っており、自身の研究活動と関連ある SDGs の 17 の目標について入力する項目を作成し、それらの情報を元に、社会との関連において、本学の研究活動の状況について情報整理を行っている。
これにより、小項目における「専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行う」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 引き続き、評価指標についての情報収集する体制を運用していくとともに、第３期中期目標期間における本学の研究力の分析結果を整理し、第４期中期目
標期間における分析体制及び評価指標を検討整理していく。なお、2020 年度に本学の教育研究活動を SDGｓの 17 の目標と具体的に関連付けて公表する SDGｓ
特設ウェブサイトを開設する。全学で一丸となって、教育研究活動においてSDGs 達成を志向した取組を推進し、産学連携、地域連携、国際連携も含めた成果を広く国内外で実践し、発信していく。
≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫【⑨－４】研究力に関する分析結果を公表することにより教中期計画の内容
員の研究活動の現状把握を進めると同時に、評価に基づく研究組織の見直しを不断に実施する。さらに、URA を増員して外部資金獲得等の研究支援、及び研究分析に基づく新たな研究企画を行うための体制を強化することにより、本学の強みを活かした研究分野を創出するとともに、基盤研究に関するさらなる研究成果の増加と新規研究分野の開拓を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 外部文献データベース（Web of Science や科研費データベース）の詳細分析
結果について、研究推進機構運営会議を通して学内に公表している。また、教育研究活動データベースについて、各教員に対する記載業績の更新を依頼し、情報の充実に努めている。2019 年度には、「生涯及び過去５年間における代表的な業績」において、研究分野によっては論文発表と同等に重要視される「国際会議発表」についても入力対象とする改修を実施する等、より入力項目が適切になるよう、また入力負担を軽減するべく常に見直しを行っている。
(B)

2017 年度減少分の URA１名を 2018 年度に補充し、URA４名体制での研究支援
及び研究力分析体制を構築した。本学の特徴的な研究についての調査を実施し、研究企画・研究支援の取組へ反映するとともに、研究分野探索を実施し、科研費申請への取りまとめを企画した。また、外部資金獲得等のため大学研究情報分析を担当する URA を 2020 年度に増員することとした。
2020 年２月に大学戦略情報分析室を設置し、大学運営に関する意志決定支援
および大学運営等への提言ができるよう、次年度は、大学戦略情報分析室にお－64－

横浜国立大学

研究

ける情報収集体制の整備に着手する予定である。なお、研究 IR を担当する URAによる研究支援の取組とそれによる共同研究の拡大について、国立大学法人評価委員会の 2018 年度業務実績評価結果において注目された。
(C) 新たな研究分野における論文増加も含めた研究成果の増加を支援するため、2017 年度より（基金活用は 2018 年度から）横浜国立大学基金を活用した「査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業」を実施している。2019 年度においては、
過年度の利用状況を元に制度を改善して実施した。具体的には、オープンアク
セス化への支援の重点化と若手に重点を置いた支援枠組みとし、併せて１件あたりの支援金額を増額させた。その結果、支援件数 16 件（申請件数 17 件）となり、多様な分野や年代の教員からの申請が行われ、支援対象の幅が広がっている。なお、過去に行われた国際ジャーナルへの投稿費支援を受けた論文について被引用状況等の確認を行い、2017 年度の支援対象論文 29 件における被引用指標 CNCI は 1.15 で、2017-18 年の本学全体の CNCI 0.73 を上回り、良好であったことを確認した（Article & Review, InCites:2020-01-29, WoS:201912-31）。（別添資料 2-2-1-4-1 査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業）。
なお、工学研究院では大学院生を対象とした独自の英語添削料支援を行い、都市イノベーション研究院では部局長戦略経費を財源とした論文投稿支援を実施するなど部局独自の制度によっても研究発表の活性化を図っている。
また、次世代の若手研究者を拠点長とする若手・中堅主体の YNU 研究拠点を形成するため、学長主導のもと「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」を2019 年度から立ち上げ、１件につき年間最大 1,500 千円の支援を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
2020 年２月に大学戦略情報分析室を設置し、大学運営に関する意志決定支援および大学運営等への提言ができるよう IR 体制を整備した。また、外部文献デー
タベース（Web of Science や科研費データベース）の詳細分析結果について、研究推進機構運営会議を通して学内に公表するとともに、横浜国立大学基金を活用した「査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業」を実施し、多様な分野や年代の教員からの申請が行われ、支援対象の幅が広がっている。これにより、小項目における「専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行う」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 引き続き、教員が現状把握するとともに、研究成果の増加、新規研究分野開拓へ資するため、本学の研究力の状況について学内での情報提供を行っていく。
併せて、教育研究活動データベースの機能を強化し、より効率的かつ効果的にデータを入力する環境を提供するとともに、第４期中期目標期間以降の教育研究活動データベースの在り方について検討する。
(B)

2020 年度に外部資金獲得等のため大学研究情報分析を担当する URA を増員する。大学戦略情報分析室においては、情報収集体制の整備に着手する。また、大学運営等に資する情報の収集、分析を行うことにより、意思決定支援等を行う。

(C) 「査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業」を継続し、特にオープンアクセ
スの強化を通じた被引用数向上に向けた支援を行っていくとともに、過年度に支援を受けた論文についての状況を確認する。また、研究力分析・研究動向調
査をもとに、若手教員を中心とした分野横断型の YNU 研究拠点形成を支援し、本学の強みを活かした新規研究分野の開拓を促進していく。
－65－

横浜国立大学

研究〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容不断に研究力評価を実施し、その結果に基づいて研究資源を分野の枠を越えて有効活用することで、研究の質を向上させるとともに、教職員の協働を促進するシステムの充実と強化を行う。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究 IR を担当する URA により研究状況の把握を継続して行い、研究推進機構における各種会議、特に各部局長が出席する研究推進機構運営会議を通じて各部局へ情報共有するとともに、研究推進機構ウェブサイトを通じて公表している。また、「未来ビジョンに基づく大型連携」や「YNU 研究イノベーション・シンポジウム」などの活動を通じ、企業や地方自治体との共同研究講座を立ち上げている。さらには、産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーによる研究支援や、本学の戦略的研究分野の研究者を支援する「部門選定型重点支援」により多くの大型プ
ロジェクトを獲得している。これにより、小項目における「不断に研究力評価を実施し、その結果に基づいて研究資源を分野の枠を越えて有効活用することで、研究の質を向上させるとともに、教職員の協働を促進するシステムの充実と強化を行う」に貢献している。
次世代の若手研究者を拠点長とする若手・中堅主体の YNU 研究拠点を形成するため、学長主導のもと「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」を立ち上げ、不採
択グループも含めて支援を行い、若手研究者を指導する体制を整備し、分野を越える研究を支援する体制を強化している。また、「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」の公募に際して、研究グループに若手研究者を含むよう求めることで、従来の YNU
研究拠点の強化に際しても若手のプレゼンスを向上させるよう促しており、引き続き実施していく。これにより、小項目における「不断に研究力評価を実施し、その結果に基づいて研究資源を分野の枠を越えて有効活用することで、研究の質を向上させる」に貢献している。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 第３期中期目標期間においては、企業・自治体と組織対組織の連携活動へと転換を図り、企業・自治体と未来のビジョンを議論・策定・共有したうえで、共同
研究、共同研究講座の設置を行ってきた。神奈川県に研究拠点を有する企業等との連携強化を目的として YNU 研究イノベーション・シンポジウムを 2017 年度から毎年開催している。
「未来ビジョンに基づく大型連携」や「YNU 研究イノベーシ
ョン・シンポジウム」などの活動を通じ、企業や地方自治体との共同研究講座を立ち上げている。（中期計画２－２－２－１）
・ 次世代の若手研究者を拠点長とする若手・中堅主体の YNU 研究拠点を形成するため、学長主導のもと「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」を 2019 年度か－66－

横浜国立大学

研究ら立ち上げ、１件あたり年間最大 1,500 千円、原則２年間の支援を行っている。
採択した拠点については、２か年度以内の研究拠点認定に向けて、アドバイザー
制度に基づく外部資金獲得や共同研究の大型化に向けたノウハウの伝達、ワーク
ショップの開催を行うほか、不採択グループについても学長面談等を通じて引き続き拠点化に向けて支援を行い、若手研究者を指導する体制を整備した。
（中期計
画２－２－２－２）(特色ある点)・ 研究提案の企画、研究体制の構築、申請書類の作成など、競争的資金応募のための活動を、産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーが支援すること
で、大型プロジェクト獲得につなげている。特に、本学の戦略的研究分野の研究者を支援する「部門選定型重点支援」により、重点的に支援する研究対象を選出
し、「人的資源」及び「知的資源」を集中投入することで、全学的研究活動を推進している。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【⑩－１】研究力評価を担当する URA 等により各分野の研究
中期計画の内容
情報を的確に把握して学内外に提供し、また関連する教職員が戦略的な研究支援に参画する等、本学の研究力の向上と分野の枠を越えて学内外での共同研究を推進する体制を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 研究 IR を担当する URA により、教育研究活動データベース、外部の学術文
献データベース等を用いて研究状況の把握を行い、研究推進機構における各種会議、特に各部局長が出席する研究推進機構運営会議を通じて各部局へ情報共有するとともに、研究推進機構ウェブサイトを通じて公表している。
研究広報を担当する URA を中心として、2018 年度より AAAS（Science 誌の発行母体であるアメリカ科学振興協会）年次大会へ他機関と共同でブースを出展
し、本学の多様な研究活動の紹介に努めている。AAAS への出展はリサーチ・ア
ドミニストレーター制度運営委員会の外部委員からも高い評価を得たユニー
クな取組である。
(B) 第３期中期目標期間においては、企業・自治体と組織対組織の連携活動へと転換を図り、企業・自治体と未来のビジョンを議論・共有したうえで、共同研
究、共同研究講座の設置を行ってきた。現在は、コマツ、IHI、大成建設株式会社等多くの企業と連携を継続している。
2018 年度に横浜・神奈川に立脚する企業・各種団体と提携し、地域に新たな提案を行い、その実現に向けて協力するためのコンソーシアムである「横浜イノベーション研究会」を発足した。また、本学同窓会組織による「横浜経営者の会」、「横浜国大経済人の集い」による企業トップとの対話を通して、包括的連携を促進している。（別添資料 2-2-2-1-1 横浜イノベーション研究会）
神奈川県に研究拠点を有する企業等との連携強化を目的として 2017 年度か－67－

横浜国立大学

研究

ら YNU 研究イノベーション・シンポジウムを開催している（2017 年度：テーマ「Society5.0 という未来ビジョン」、参加者約 180 名、2018 年度：テーマ「ヘルスケアのために大学と地域が連携する」、参加者 177 名）。2019 年度は「ヘルスケア MaaS のためのオープンイノベーション」（MaaS：Mobility as a Service）
をテーマに開催し、産学官から 139 名の参加を集めた。上記の「未来ビジョンに基づく大型連携」や「YNU 研究イノベーション・シンポジウム」などの活動
を通じ、人工知能をテーマとする「IHI との共同研究講座（２年間、7,260 万円）」、及びヘルスケアをテーマとする「神奈川県との共同研究講座（４年間、4,000 万円)」を立ち上げている。また、ヘルスケアとモビリティを結びつけた
新たな産業「ヘルスケア MaaS」の創出を目指し、そのための研究拠点を湘南ヘ
ルスイノベーションパークに設置することとしている。（別添資料 2-2-2-12YNU イノベーション・シンポジウム開催報告）(C) 研究提案の企画、研究体制の構築、申請書類の作成など、競争的資金応募のための活動を、産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーが支援することで、2019 年度は１件の大型プロジェクト獲得（研究費総額：4,000 万円、
2019 年度開始）、2018 年度は４件の大型プロジェクト獲得（研究費総額：3 億4,100 万円、2018 年度開始：3 億 1,500 万円、2019 年度開始：2,600 万円）につなげている。
特に、本学の戦略的研究分野の研究者を支援する「部門選定型重点支援」を行っている。具体的には、「本学の強み」を強化し、かつ「次の時代を担う強み」を創出することを目的として、重点的に支援する研究対象を選出し、「人的資源（産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーによる支援等）」及び「知的資源（部門が構築した産業界とのネットワーク、部門が収集した企業動向等）」を集中投入するもので、2017 年度には「毛髪再生（５企業との連携、研究費総額：1,500 万円）」及び「人に優しいロボット（５企業との連携、研究費総額：1,100 万円）」の２つの大型連携を立ち上げている。（別添資料 2-2-2-13 部門選定型重点支援）
これまでの部門選定型重点支援をもとに立ち上げた８件の大型プロジェク
トを含む、11 件の大型プロジェクト（2019 年度・研究費配分額：３億 6,240 万円）を対象に全学的研究活動の推進を支援し、未来ビジョンに基づく大型連携
や YNU 研究イノベーション・シンポジウムなどの活動を通じて共同研究体制の充実につなげている。
なお、国立大学法人評価委員会の年度業務実績評価結果において、2016 年度「未来ビジョンに基づく産学連携研究推進体制の構築」、2017 年度「戦略的研究分野の研究者を支援する部門選定型重点支援」の取組が注目された。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
研究 IR を担当する URA により研究状況の把握を行い、研究推進機構における各種会議、特に各部局長が出席する研究推進機構運営会議を通じて各部局へ情報共有するとともに、研究推進機構ウェブサイトを通じて公表している。また、「未来ビジョンに基づく大型連携」や「YNU 研究イノベーション・シンポジウム」などの活動を通じ、企業や地方自治体との共同研究講座を立ち上げている。さらには、産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーによる研究支援や、本学の戦略的研究分野の研究者を支援する「部門選定型重点支援」により多くの大型プ
ロジェクトを獲得している。これにより、小項目における「不断に研究力評価を実施し、その結果に基づいて研究資源を分野の枠を越えて有効活用することで、研究の質を向上させるとともに、教職員の協働を促進するシステムの充実と強化を行う」に貢献している。

－68－

横浜国立大学

研究〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 引き続き、研究 IR を担当する URA により、教育研究活動データベース、外部の学術文献データベース等を用いて研究状況を把握し、学内会議を通じて学内へ公表する。また、大学戦略情報分析室との連携による研究情報を把握する体制を確立し、さらに第４期中期目標期間に向けて、長期視点からの改善点について検討整理を行う。
(C)

未来ビジョンに基づく大型連携や YNU 研究イノベーション・シンポジウムなどの活動を通じ、共同研究体制の充実につなげる。

(B)

引き続き、産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーによる研究
提案の企画、研究体制の構築、申請書類の作成など、競争的資金応募のための研究支援を行う。加えて、戦略的研究分野の研究者を重点的に支援する「部門選定型重点支援」を行うことで、外部資金の獲得につなげる。

≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫【⑩－２】若手研究者を主幹的研究者へ成長させるために、分中期計画の内容
野の枠を越えて多様な経験のある研究者との協働体を形成することにより、新規研究テーマの考案手法から研究実施、研究
成果の創出、さらには社会への還元までを含めて若手研究者を指導する体制を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) 次世代の若手研究者を拠点長とする若手・中堅主体の YNU 研究拠点を形成するため、学長主導のもと「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」を 2019 年
度から立ち上げ、１件あたり年間最大 1,500 千円、原則２年間の支援を行っている。2019 年度は、公募を行った結果、申請８件のうち３件を採択した。採択
した拠点については、２か年度以内の研究拠点認定に向けて、アドバイザー制
度に基づく外部資金獲得や共同研究の大型化に向けたノウハウの伝達、ワーク
ショップの開催を行うほか、不採択グループについても学長面談等を通じて引き続き拠点化に向けて支援を行い、若手研究者を指導する体制を整備した。
（別
添資料 2-1-1-3-2 若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業公募要領）（再掲）(B) 「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」では、公募に際して、研究グループに若手研究者を含むよう求めることで、従来の YNU 研究拠点の強化に際しても若手のプレゼンスを向上させるよう促している。また、拠点に専属の助教を雇用できることとしており、若手研究者の支援にもつながっている。
2019 年度には、研究担当理事・研究戦略推進部門長、RPO、URA による若手イ
ンタビューを２回実施し、若手教員による研究環境や今後の研究連携の可能性について、具体的な情報把握の取組を行った。
（別添資料 2-1-1-3-1 学長戦略に基づく令和元年度重点支援拠点の選定に係る公募要項）（再掲）(C)

学長のガバナンスに基づく戦略的な学内資金配分を行う学長戦略経費において、部局の達成度に基づき傾斜的に配分する「教育・研究等活性化促進支援
経費」にて、40 歳未満の若手教員数を一つの指標としている。各年度実施し、2019 年度においては、部局毎の配分額を算定し 5,000 千円の配分を行った。
若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援－69－

横浜国立大学

研究

する「若手研究者の研究活動支援分」を運用しており、2019 年度は 21 人の若手教員に対して 8,956 千円の支援を行った。
さらに、科研費の若手研究独立基盤形成支援事業における大学負担分についても、学内経費を活用して支援を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
次世代の若手研究者を拠点長とする若手・中堅主体の YNU 研究拠点を形成するため、学長主導のもと「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」を立ち上げ、不採択グループも含めて支援を行い、若手研究者を指導する体制を整備した。また、「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」の公募に際して、研究グループに若手研究者を含むよう求めることで、従来の YNU 研究拠点の強化に際しても若手のプレゼンスを向上させるよう促している。これにより、小項目における「不断に研究力評価を実施し、その結果に基づいて研究資源を分野の枠を越えて有効活用することで、研究の質を向上させる」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 引き続き、「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」制度を通じた新たなグループの発掘と育成を進めていく。
(B)

引き続き、
「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」の応募要件に、研究グルー
プに若手研究者を含むよう求めることで、従来の YNU 研究拠点の強化に際しても若手のプレゼンスを向上させるよう促していく。

(C)

引き続き、学長戦略経費等を活用して、テニュアトラックをはじめとした若
手教員を積極的に採用する部局に対し支援するとともに、若手教員に対しても、更なる教育研究推進のための、申請型の競争的経費の確保に努める。

－70－

横浜国立大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容社会のニーズに応える教育及び研究を行うとともに、知の拠点として地域における課題解決の一翼を担い、さらには我が国の持続可能社会の構築に寄与する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
５
１
０
６

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※ ◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

横浜国立大学は、神奈川に立地する特性を活かし「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の４つの基本理念の下、地域戦略における「①地域に信頼され、②地域に支えられ、③地域の発展を支援する」３つの精神を踏まえ、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携し、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人
材育成とともに、国立大学としての研究成果を広く社会に還元して地域が抱える課
題解決の一翼を担う「知の拠点」として地域社会の発展に寄与することにある。
神奈川県では「かながわグランドデザイン基本構想」を策定し、重点施策プロジ
ェクトにある「柱Ⅰ 健康長寿、柱Ⅱ 経済のエンジン、柱Ⅲ 安全・安心、柱Ⅳ ひとのチカラ、柱Ⅴ まちづくり」の５つの柱を設定し、第２期実施計画（2015-2018）から第３期実施計画（2019-2022）に進行管理が移行している。
本学では、2017 年度に地域戦略推進機構を設置し、地域における「知の拠点」として地域課題解決への先導的な役割を果たすため、「YNU 地域戦略方針」を 2018 年度に策定した。地域戦略方針では①教育研究成果の地域還元、②地域振興の拠点形
成、③地域人材育成と人材還流、④地域の産学官連携・産業振興、⑤グローバルへの発信を掲げて地域連携活動を加速した結果、第３期中期目標期間の４年目終了時には、次の特記事項に掲げる成果が得られ、第３期中期計画以上の進捗が見込まれる。

（別添資料 3-1-1-1-1 横浜国立大学地域戦略に関する方針）○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・

YNU 産学官金連携戦略を策定し、共同研究の受入拡大による研究環境の質を着実に向上させるとともに、重点支援①の国立大学として地元企業との組織対組織
連携型の共同研究講座・寄附講座（寄附研究部門）の設置を加速し、分野横断・医工連携を中心とする大学の強み・特色を伸長している。
＜県構想柱Ⅰ・Ⅱ／地域戦略②④＞（中期計画３－１－１－１）－71－

横浜国立大学・

社会連携・社会貢献、地域

神奈川県内の主要な地方自治体（神奈川県・政令３市）との包括連携体制を着実に構築し、地域おける課題解決の一翼を担う社会貢献を加速させるために、国や神奈川県内の地方自治体審議会委員等への教職員従事数が拡大している。
＜県構想柱Ⅱ・Ⅴ／地域戦略①②＞（中期計画３－１－１－１）

・

神奈川県立高校生学習活動コンソーシアムやヨコハマ・カナガワ留学生就職促
進プログラムなどの取組に地域の産学官連携ネットワークを活用するとともに、その取組や事業計画が文部科学省等の競争的資金獲得につながっている。
＜県構想柱Ⅲ・Ⅳ／地域戦略①③＞（中期計画３－１－１－２）

・

中期計画の達成に向けて公開講座の内容レベルを再整理し、受講者層の偏りを是正して各年代層への均衡化等を進めた結果、講座参加者数は着実に増加傾向に転じ、中学・高校生世代と現役青年世代の受講者が各々約４割を占めて一定の成果を上げている。 ＜県構想柱Ⅳ・Ⅴ／地域戦略①③＞（中期計画３－１－１－３）

・

相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」の 2019 年開業を契機として地元地区町内会連合会と本学都市イノベーション研究院教員と協働して策定した駅周辺地域のバリアフリー化基本構想（素案）を横浜市に提案し、バリアフリー法に基づき横浜市バリアフリー検討協議会に「羽沢横浜国大駅周辺地区部会」が設置・検討開始されており、大学の研究成果が地域貢献に活かされている。
＜県構想柱Ⅲ・Ⅴ／地域戦略②③＞（中期計画３－１－１－５）

・

地域をフィールドに学生の実践力を身に付ける地域交流科目では、授業履修学
生数が年々増加するとともに、学生公募型の地域課題実習プロジェクトでは地元商店街の地域活性化を目指して上級生から下級生に長年にわたり受け継がれ又は民間企業との商品開発に至った等の課題解決型（PBL）教育を実践し、海外大学から講演要請を受けるなど、これら地域連携活動の成果が上がっている。
＜県構想柱Ⅳ・Ⅴ／地域戦略①③＞（中期計画３－１－１－６）

・

公民連携の民間資金を活用した日本人学生と外国人留学生とのシェアハウス型
学生宿舎「常盤台インターナショナルレジデンス」の開設を契機とし、地元地域
住民との国際交流活動により、地域の活性化と国際文化理解が促進している。
＜県構想柱Ⅲ・Ⅴ／地域戦略②⑤＞（中期計画３－１－１－６）(特色ある点)・ ダイバーシティ連携協議会 KT は、共同実施機関（大成建設株式会社・帝人株式会社）ともに、神奈川・東京を拠点とする産学官ネットワーク機関で構成し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備、地域の産学官との組織対組織連携型の共同研究や次世代の研究者・技術者の育成に寄与する取組である。
－72－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域＜県構想柱Ⅱ・Ⅳ／地域戦略③④＞（中期計画３－１－１－１、２）
・

高大連携・高大接続事業である高校生の科学研究実践活動推進プログラムは、
神奈川県立高校の理数教育推進校５校全てがスーパー・サイエンス・ハイスクー
ル（SSH）に採択されており、その事業成果が文部科学省の GIGA スクール構想を念頭にしたインターネット通信での新たな事業展開により高校教員の指導力向上に向けた貢献が高く期待される。
＜県構想柱Ⅳ・Ⅴ／地域戦略①③＞（中期計画３－１－１－２）

・

横浜マリノス株式会社から大学キャンパス南地区運動場フットボール場に人工芝と夜間照明設備が寄贈され、横浜Ｆ・マリノスアカデミー（小中高生の育成組
織）の夜間練習場として地域スポーツの振興と青少年の健全育成への支援とともに、安全性を重視した運動場改修により大規模災害時の夜間照明による広域避難場所として提供できる産学官連携のユニークな取組となる。
＜県構想柱Ⅲ・Ⅳ／地域戦略③④＞（中期計画３－１－１－５）

・大学との共同研究課題を担当する地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所所属常勤研究員を大学専任教員（助教）に雇用する新たな産学官連携手法（クロスアポイントメント制度）を導入し、最先端で最新の共同研究の成果を大学院
教育（研究成果の活用と還元）に活用・還元する新しくユニークな取組として注
目される。

・

＜県構想柱Ⅱ・Ⅳ／地域戦略③④＞（中期計画３－１－１－６）

地域連携推進機構による実践的な地域連携活動とその成果を国内外に発信する
ネクストアーバンラボ（Next Urban Lab）のユニークな取組は地方自治体の重点施策や政策提案事業等に毎年度採択され、重点的・戦略的なユニット認定への移行など地域連携活動の改善取組が大学の地域貢献ランキングの上昇要因となっている。＜県構想柱Ⅲ・Ⅴ／地域戦略①②＞（中期計画３－１－１－６）(今後の課題)・中期計画の達成に向けた公開講座の事業改善により受講者数は拡大傾向である
が、一部の講座で募集定員が満たされておらず、2019 年開業の相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」、2022 年開通予定の東急新横浜線（羽沢横浜国大駅－東急日吉駅）に伴う駅前開発計画（地域連携教育研究拠点スペース）を活用した効果的な広報活動計画の策定に向けた検討に着手している。
（中期計画３－１－１－３）

・

教育学部就職支援室や教職相談窓口での学生支援を充実するとともに、神奈川
県・政令指定都市教育委員会等との連携を強化するなど、地域の教員養成の中核的な役割を果たすよう引き続き高い数値目標の達成を目指した取組を加速させる。
（中期計画３－１－１－４）－73－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【⑪－１】研究推進機構の産学官連携推進部門及び地域実践
教育研究センターにおいて、地域や社会のニーズを十分に把握し、企業との連携、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市等の主要な自治体との連携、さらには地域で積極的に活動している NPO 法人等との連携体制を確立する。具体的には、企業や自治体等への指導助言活動や連携に教員が積極的に参加する等の交流機会を増加させ、これらを通じて、学生のインターンシップ、社会人の再教育、社会人の博士課程後期受入による人材育成支援、企業や行政の職員や技術者と本学教員との相互交流、地域をフィールドとした演習活動とその成果の地域への還元を行う。（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 民間企業（地元企業）との共同研究講座の設置拡大
第３期中期計画では、YNU 地域戦略方針に基づく産学官金連携戦略を策定し、地域や社会のニーズを十分に把握する産学官金連携体制を強化するとともに、地域の民間企業等との共同研究を推進した。
（別添資料 3-1-1-1-1YNU 地域戦略に関する方針）（再掲）（別添資料 3-1-1-1-2YNU 産学官金連携戦略）
これら戦略推進の結果、第２期中期目標期間末（2015 年度）と比較し、民間企業との共同研究は、受入件数 1.67 倍、受入額 1.7 倍まで拡大し、第２期平均より外部資金 30％増（中期計画２－１－１－３）を上回っている（資料社１）。
資料社１ 民間企業との共同研究の受入推移
年度
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
受入件数
189
210
235
266
316
受入額(千円)
306,237
358,532
402,284
498,734
519,904（出典：文部科学省産学連携等実施状況調査、大学作成資料）
また 2018 年度文部科学省調査による国立大学法人（総合大学）の比較では、
民間との共同研究における教員１人当たり受入額が指定国立大学に匹敵する受入額の規模にある（資料社２）。
資料社２

指定国立大学法人との教員１人当たり受入額比較（千円）

大学名
①東京工業
⑤大阪
⑧東京
⑨東北

教員数

１人当受入額大学名

教員数１人当受入額1,338
1,898.69 ⑩名古屋
2,996
959.92
4,879
1,532.40 ⑪京都
5,236
913.72
6,816
1,059.09 ⑬横浜国立578
862.86
3,984
1,032.74 (参考)⑯筑波
2,403
714,16※大学名欄内のマル数字は全国立大学法人の教員１人当たり受入額の順位（出典：文部科学省産学連携等実施状況調査）
特に、大企業（文部科学省調査の定義）との共同研究について、2015 年度 154－74－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域

件から 2019 年度 278 件の 1.81 倍と着実に拡大努力を重ねてきた成果にある。
また、神奈川県内の地元企業との共同研究では、受入件数 1.82 倍、受入額 1.78倍まで拡大させ、特に年１千万円を超える複数年度契約の大型共同研究の獲得を目指した結果、大学全体として受入規模が着実に拡大した（資料社３）。
これら産学官金連携戦略による努力の積み重ねの成果として、共同研究講座の設置にあっては、第２期中期目標期間で２件設置から、第３期中期目標期間の４年目までに３倍増の６件（2020 年度から１件追加設置）であり、その多くが神奈川県所在の民間企業であることは特筆すべき状況にある（資料社４）。
なお、2020 年度から地元企業が抱える課題を把握して地域産業を積極的に振興するため、神奈川県に所在する金融機関や産業支援団体等に所属する者を「YNU 産学官金連携コーディネータ」に委嘱し、地元企業への日常的な訪問等により、これら企業が抱える経営上・技術上の課題やアイデア等と大学の研究成果と知的財産の活用を橋渡し、当該地元企業との学術相談や共同研究等の実施、特許等知的財産の活用をさらに促進させる予定である。
（別添資料 3-1-1-1-3YNU 産学官金連携コーディネータ委嘱制度の創設）
なお、国立大学法人評価委員会の年度業務実績評価結果において、2016 年度「未来ビジョンに基づく産学連携研究推進体制の構築」、2017 年度「戦略的研究
分野の研究者を支援する部門選定型重点支援」の取組が注目された。
資料社３ 神奈川県内の地元企業との共同研究の受入推移
年度
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
受入件数
50
56
53
65
91
受入額(千円)
72,35175,66070,974
102,877
128,690（出典：文部科学省産学連携等実施状況調査、大学作成資料）
資料社４ 共同研究講座の設置状況（第３期中期目標期間に設置したもの）
設置年

共同研究講座名

企業所在地

設置期間

2016
2016

京三先端技術高度医療システム（医工連携）

神奈川県
愛知県

３年
２年

2017

東芝エネルギーシステムズ・神奈川県立病院機構重粒子線がん治療装置（医工連携）

神奈川県

６年

2018
2019
2019

タツノ流体燃料東京都
３年
神奈川発 Bhas42 形質転換試験法（医工連携） 神奈川県
４年
ＩＨＩ人工知能
神奈川県
２年（別添資料 3-1-1-1-4 横浜国立大学共同研究講座設置一覧）(B) 民間企業との産学官連携から人材育成・人材還流への展開事例
事例１ 京三先端技術共同研究講座（株式会社京三製作所、神奈川県横浜市、
2013－2018 年度設置）は、2019 年から大学院工学研究院パワーエレクトロニクス寄附研究部門（寄附講座）として設置した。
地域や社会ニーズにおいて高度研究者人材が一層求められており、当該寄附研究部門（寄附講座）の研究活動や取組を通じ、その成果を大学院工学研究院（理工学府及び理工学部）での教育連携（人材育成等）に展開している。
（別添資料 3-1-1-1-5 パワーエレクトロニクス寄附研究部門の概要）
事例２

文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実－75－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域

現イニシアティブ牽引型」（2018-23 年度採択）では、共同実施機関（大成建設株式会社・帝人株式会社）ともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境を整備し、地域の産学官との共同研究や次世代の研究者・技術者の育成を目指している。
これらダイバーシティ活動とその成果は、神奈川・東京を拠点とする産学官ネットワーク機関で構成する「ダイバーシティ連携協議会 KT」を中心に多くの事業展開により、人材育成と相互交流、情報発信を加速させている。
特に共同実施機関である大成建設株式会社（横浜技術センター）とは、2019
年 10 月に包括連携協定を締結し、組織対組織連携型の共同研究交流を超えて、人材開発や相互交流に向けた取組が始動している。
（別添資料 3-1-1-1-6 ダイバーシティ連携協議会 KT パンフレット）（別添資料 3-1-1-1-7 大成建設株式会社との包括連携協定プレス資料）(C) 主要自治体との包括連携協定による地域課題解決の実質化
社会連携に関する包括連携協定は、大学・国立研究機関のみならず、地方
自治体、民間企業に至るまで広範に締結してきた。第３期中期目標期間において 2017 年に神奈川県、2018 年に川崎市と順次締結するなど、神奈川県内の主要な自治体（県・３政令市）との連携協力体制を構築し、第２期中期目
標期間末（2015 年度）と比較して包括連携協定の締結件数 1.75 倍まで、神奈川県内の地方自治体との締結件数 3.33 倍まで拡大させた（資料社５）。
資料社５

社会連携に関する包括連携協定機関の締結推移

年
度
締結件数
うち地方自治体2015 年度
28
3

2016 年度
34
42017 年度
41
72018 年度
44
82019 年度
49
10（別添資料 3-1-1-1-8 包括連携協定締結機関一覧）
これら主要自治体との連携体制の構築は、地域社会ニーズを把握し、知の拠点として地域の課題解決の一翼を担う社会連携や社会貢献を積極的に加速させている。特に、教職員の国・地方自治体等への審議会委員等の従事状
況では、第２期中期目標期間末（2015 年度）と比較して従事件数 1.64 倍、うち神奈川県内機関では 1.93 倍まで拡大させた（資料社６）。
この拡大要因は、神奈川県内の主要自治体と周辺自治体等との包括連携協定の締結（資料社５）をはじめ、2018 年度から着手した教員業績評価制度(2019 年 3 月 7 日制定)において教員評価の社会貢献エフォート下限値を５％に設定するなど地域戦略方針の効果が表面化し始めている。
（別添資料 3-1-1-1-9 横浜国立大学における教員業績評価実施要綱）
なお、国立大学法人評価委員会の年度業務実績評価結果において、2018 年
度「自治体や企業と連携を推進することによる大学のブランド・イメージの上昇」の取組が注目された。
資料社６
年

度

教職員の国・地方自治体等審議会委員等従事状況の推移
2015 年度

2016 年度－76－

2017 年度

2018 年度

2019 年度

横浜国立大学
従事件数
うち県内機関
県庁
横浜市
川崎市
ほか県内

521
106
40
35
13
18

469
113
41
45
9
18

社会連携・社会貢献、地域

531
745
853
124
169
205
47
71
78
44
57
65
14
20
22
19
21
40
（出典：横浜国立大学概要 2015－2019）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）(A) 民間企業（地元企業）との共同研究講座の設置拡大
YNU 産学官金連携戦略による地元企業との組織対組織型の大型連携では、従来型の個人研究室との企業連携を大幅に拡充するとともに、2017 年に東芝・県立病院機構重粒子線がん治療装置共同研究講座や 2019 年に IHI 人口知能共同研究講座の設置例のような大学院部局横断型の研究拠点を研究推進機構がハンドリングし、また医工連携を中心とする本学の強みと特色を伸長する民間企
業との共同研究組織を実現させた。
(B) 民間企業との産学官連携から人材育成・人材還流への展開
産学官連携の成果は、組織対組織連携型の共同研究講座から、次世代の人材開発や大学院相互交流（寄付講座等）に展開しており、特に文部科学省ダイバ
ーシティ研究環境実現事業は産学官連携を推進する中期目標の実現に向けて高く貢献した。
(C) 主要自治体との包括連携協定による地域課題解決の実質化
地域戦略の方針として神奈川県内の地方自治体との包括連携協定や教員評
価の社会貢献エフォート設定等により、中期目標に掲げる知の拠点としての地域課題解決と教育研究活動成果の地域還元への実質化を加速させた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）
本学の地域戦略方針にある①教育研究成果の地域還元、②地域振興の拠点形成、③地域人材育成と人材還流、④地域の産学官連携・産業振興、⑤グローバルへの発信に継続して取り組むことにより、第３期中期計画以上の進捗が見込まれる。
（別添資料 3-1-1-1-1 横浜国立大学地域戦略に関する方針）（再掲）(A) 民間企業（地元企業）との共同研究講座の設置拡大（地域戦略②④⑤）
組織対組織連携型の大学院部局に横断する大型連携（共同研究講座）の獲得を志向した地域との産学官金連携をさらに加速する。2020 年４月には、地元大学医学部との医工連携による共同研究講座の設置が既に決定している。
産学官金連携の成果は、ローカル・グローバルに発信・展開し、本学の強みや特色を伸長させて地域社会ニーズに応える知の拠点として定着する。2020 年春に新庁舎移転する横浜市役所周辺の空きビルに「YNU 関内サテライト」を設置予定であり、産学官金連携活動や社会人教育の拠点としての準備に着手した。さら－77－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域には、神奈川県に所在する金融機関や産業支援団体等に所属する者を委嘱する「YNU 産学官金連携コーディネータ」を創設し、地元企業との学術相談や共同研究等の実施、特許等知的財産の活用をさらに加速させる予定である。
なお、本学独自のコスト分析を行った結果、URA やコーディネータ等研究支援
体制を強化するための人件費を充実させて研究活動をより活性化するため、2020 年度から民間企業との共同研究の間接経費の割合を 10％から 30％に上げることとした。
（別添資料 3-1-1-1-3YNU 産学官金連携コーディネータ委嘱制度の創設）（再掲）(B) 民間企業との産学官連携から人材育成・人材還流への展開（地域戦略①③）
産学官連携(学術指導・共同研究）から人材育成・相互交流を組織的に加速す
るよう、共同研究講座や寄附講座（寄附研究部門）に展開させ、地域への還元や
地域人材育成と人材還流を進める。2020 年４月には、地元大学医学部との医工連携による共同研究講座の設置が既に決定している。
（別添資料 3-1-1-1-4 横浜国立大学共同研究講座設置一覧）（再掲）(C) 主要自治体との包括連携協定による地域課題解決の実質化（地域戦略①②）
主要な自治体（神奈川県、３政令市）から神奈川県内の周辺自治体等との産学官連携に展開させ、神奈川県における知の拠点として地域戦略方針による地域
課題解決の実質化に取り組む。現在、中央教育審議会において策定中の地域連携
プラットフォームの構築に先導的な役割を担う。
事例

本学が主体的に関与する地域連携プラットフォーム（2020 年 3 月時点）
（中期計画３－１－１－２参照）○かながわ産学公連携推進協議会（神奈川県内に置く自然科学系・医療系学部を持つ 15 大学、神奈川県内で産学連携を支援する 11 機関）○ダイバーシティ連携協議会 KT（神奈川・東京の 16 連携機関・団体）○横浜市内４大学 FD 活動包括連携協定（神奈川、関東学院、横浜市立大学）○神奈川県立高校生学習活動コンソーシアム（神奈川県教育委員会）○ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム（横浜市立大学と共同事業）≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【⑪－２】地域を主体としたコンソーシアムで得られた成果
を、国内の連携大学を通して他地域に発信・展開し、さらに新興国を中心とした海外の協定大学との連携により、本学の研究成果を、課題を抱えている地域に展開することにより、本学の目指すグローバルとローカルが連関する実践的課題の解決を具現化する。
（★）－78－

横浜国立大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 神奈川県内の高校生学習活動コンソーシアム
神奈川県教育委員会（教育局高校教育課高校教育企画室）が設置運営する県立高校生学習活動コンソーシアム協議会は、2016 年度の協議会設置準備会から参画し、協議会発足後は幹事会メンバーとして協議会運営に貢献している。
高校生向け高大連携・高大接続事業では、2017 年度開講の公開講座から各講座の内容レベルを明確化し、受講対象者を①中学・高校生向け（プレカレッジ）、②現役世代社会人向け（リ・カレッジ）、③地域社会一般向け（コミュニティ・カレッジ）の３区分とし、参加者アンケート集計結果での改善や YouTube での一部講座の配信など参加しやすい広報活動に努めた結果、参加高校生数が第２期
中期目標期間末（2015 年度）と比較して公開講座 5.09 倍、サイエンスカフェ
2.30 倍まで急速に拡大させている（資料社７）。
（別添資料 3-1-1-2-1 横浜国立大学公開講座 2019 リーフレット）
資料社７ 高大連携・高大接続事業への参加高校生の生徒数推移
年度
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
公開講座
187
174
609
695
952
サイエンスカフェ
10
26
9
11
23
（出典：大学作成資料）
科学技術振興機構（JST）の中高生の科学研究実践活動推進プログラムは、神奈川県教育委員会（教育局高校教育課）と共同採択された「かながわ理数教育人
材育成推進プロジェクト（2016－18 年度採択）」であり、JST 科学の甲子園神奈
川大会とも連携した事業である。本プロジェクトは、神奈川県教育委員会が指定する理数教育推進校５校を含む 10 高校との高大接続コンソーシアム事業である。
その事業の成果は、本プロジェクトの最終目標であるスーパー・サイエンス・
ハイスクール（SSH）に 2017 年に県立横須賀高校、2018 年に県立希望が丘高校、
2019 年に県立多摩高校、県立相模原高校、2020 年に県立平塚江南高校の理数教育推進校５校全てが採択され目標を達成した。また、本プロジェクトとは別に、
私立聖光学院中学・高校の 2017 年 SSH 採択にも支援しており、神奈川県内 SSH
採択８高校のうち６高校に本学が関与している。
なお、2018 年に終了した本プロジェクトは、その事業成果を継承し、神奈川
県教育委員会のほか、川崎市教育委員会（市立川崎高校および附属中学校の中高
６年一貫校）との高大連携・高大接続事業として、文部科学省の GIGA スクール
構想を念頭にインターネット通信による新たな事業展開に着手している。
（別添資料 3-1-1-2-2 かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト概念図）（別添資料 3-1-1-2-3 川崎市教育委員会との高校生科学研究実践活動連携事業）(B) 地域の産学官民連携（コンソーシアム）によるパートナーシップ構築事例－79－

横浜国立大学
事例１

社会連携・社会貢献、地域

ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラムは、横浜市立大学と連携した「文部科学省留学生就職促進プログラム（2017-21 年度採択）」であり、ビジネス日本語・キャリア教育・インターンシップ、就職活動サポートによる外国人留学生の日本国内への就職促進カリキュラムを神奈川県内の産学官連携によるパートナーシップ機関・団体からの支援を得て実施している（資料社８）。
カリキュラムの特徴は、ビジネス日本語では市民ボランティア・NPO 法人連
携型講座、
キャリア教育では横浜市内企業担当者・日本人と留学生協働型講義、インターンシップでは横浜市政策局の企業開拓支援（連携企業数 54 社うち神奈川県内 42 社／2019 年度末現在）など産学官総出動による推進体制にある。
本プログラムには、横浜市立大学、神奈川大学、関東学院大学のほか、神奈
川工科大学、慶応義塾大学、東京芸術大学、明治学院大学、専修大学、フェリス女学院大学、女子美術大学の外国人留学生（2019 年度末現在）が参加し、2019 年度から横浜市内大学から神奈川県内大学に拡大展開している。
（別添資料 3-1-1-2-4 ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム）
資料社８

地域の産学官連携によるパートナーシップ等関係機関団体一覧

横浜市立大学（連携大学）、神奈川大学、関東学院大学（協力大学）、神奈川県、横浜市、神奈川産業振興センター、神奈川県商工会議所連合会、神奈川
県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会、横浜商工会議所、横浜市工業会連合会、横浜企業経営支援財団、浜銀総合研究所、横浜市国際交流協会・
国際学生会館、日本貿易振興機構横浜貿易情報センター、神奈川県経営者協
会、神奈川ニュービジネス協議会（出典：大学作成資料）
事例２

ダイバーシティ連携協議会 KT は、文部科学省科学技術人材育成費補助

事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ牽引型」（2018-23 年度採択）
であり、共同実施機関（大成建設株式会社・帝人株式会社）ともに、神奈川・東京を拠点とする産学官ネットワーク機関で構成している（資料社９）。
これらダイバーシティ活動とその成果は、本連携協議会を中心に多くの事業展開により人材育成と相互交流、情報発信を加速させ、ワーク・ライフ・バラ
ンスに配慮した研究環境を整備し、地域の産学官との共同研究や次世代の研究者・技術者の育成を目指している。
なお、2021 年からは民間等との共同研究などの外部資金や自己財源で運営する事業であり、共同実施機関である大成建設株式会社（横浜技術センター）と2019 年 10 月に、ネットワーク機関の株式会社アイネットと同年 12 月に包括連携協定を締結し、組織対組織連携型の相互交流を超えて、人材開発や共同研究
交流に向けた取組が始動している。
（別添資料 3-1-1-1-6 ダイバーシティ連携協議会 KT パンフレット（再掲）（別添資料 3-1-1-1-7 大成建設株式会社との包括連携協定プレス資料）（再掲）（別添資料 3-1-1-2-5 アイネット株式会社との包括連携協定プレス資料）－80－横浜国立大学
資料社９

社会連携・社会貢献、地域

ダイバーシティ連携協議会 KT 共同実施機関・ネットワーク機関

大成建設株式会社、帝人株式会社（共同実施機関）、理化学研究所、神奈川県
立かながわ男女共同参画センター、LIP 横浜（横浜市経済局イノベーション
都市推進部産業連携推進課）、公益財団法人横浜市男女共同参画推進協議会、
神奈川新聞社、テレビ神奈川、tvk コミュニケーションズ、株式会社アイネ
ット、株式会社富士通エフサス、株式会社進研アド、Peatix Japan 株式会
社、Kienbaum Japan 株式会社、Mintomo 株式会社（ネットワーク機関）（出典：大学作成資料）(C) 国内外での大学間連携による教育研究活動への展開事例
事例１（国内連携）横浜市内４大学 FD 活動による地域大学との連携
横浜市内に戦後直後から設置された神奈川大学、関東学院大学、横浜市立大学との４大学による「横浜市内４大学 FD 活動包括連携協定」を 2016 年度に締結した（当初は 2015 年度に横浜市立大学以外の３大学でスタート）。
本協定では、４大学が開催するファカルティ・ディベロップメント（FD）活動への相互参加とともに、４大学が共同開催するヨコハマ FD フォーラムを地
域内外の国公私立大学に広く開放し、県内外から一定数規模の参加者を得て継続して開催している（資料社 10、資料社 11）。
（別添資料 3-1-1-2-6 第５回ヨコハマ FD フォーラム 2019 ポスター）
資料社 10 ヨコハマ FD フォーラム開催テーマ一覧
開催回（年度）FD フォーラムの開催テーマ
第１回（2015 年度） 学生の学びのモチベーションを高める大学教育
第２回（2016 年度） 大人数授業が変われば大学が変わる
第３回（2017 年度） 学生調査の現状と課題
第４回（2018 年度） アクティブラーニングは大学教育をどう変えたか？
第５回（2019 年度） 地域連携による大学教育資料社 11 ヨコハマ FD フォーラム参加大学機関数（参加者数）
年度
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
県内参加機関
5
7
9
6
7
参加者数
60
65
64
65
55
県外参加機関
19
15
28
9
8
参加者数
24
16
32
9
9
（出典：大学作成資料）
事例２（国内連携）かながわ産学公連携推進協議会による地域連携
神奈川県の地域振興と地域再生に向けた地域連携プラットフォームとして、2009 年に YNU 提案により「かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）」を発足させ、本学と神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）等を中心に協議会を運営しており、大学・産業支援等公的機関、金融機関等との連携・協力によるオー
プンイノベーションで地域の課題解決力を高めている。
参加機関は、神奈川県内の自然科学系・医療系学部を置く 15 大学、神奈川県内で産学連携を支援する 11 機関である。（資料社 12）－81－横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域

CUP-K 協議会では、神奈川県内の中小企業を中心に企業ニーズに大学の研究
開発力と研究成果を活用するものであり、中小企業等へのコーディネート、かながわロボットイノベーション展示会参加等を実施している。
また、下部組織として、研究開発事業化促進ネットワーク（旧機器分析セン
ター連携会議）を設置し、神奈川県内理工系大学の施設設備の視察を含め、研究開発や企業ニーズ等の情報共有を進めている。
（別添資料 3-1-1-2-7 かながわ産学公連携推進協議会パンフレット）
資料社 12 かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）参加機関＜大学＞
青山学院大学、麻布大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、慶応
義塾大学、聖マリアンナ医科大学、鶴見大学、東海大学、東京工芸大学、東京
都市大学、日本大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学（15 大学）＜産学連携支援機関＞
神奈川県立産業技術総合研究所、神奈川産業振興センター、横浜企業経営支
援財団、川崎市産業振興財団、相模原市産業振興財団、神奈川県工業協会、横浜市工業会連合会、川崎市工業団体連合会、株式会社ケイエスピー、株式会社
横浜銀行、神奈川県中小企業団体中央会（11 機関）
事例３（海外連携） 日越大学 MBA 教育プログラムによる国際貢献
本学では、2016 年９月に日本政府とベトナム政府により設立された日越大学（ベトナム国家大学ハノイ校の傘下大学）の修士プログラム開設に参画し、国際協力機構（JICA）支援の下、本学のほか、東京大学、大阪大学、筑波大学、茨城大学、早稲田大学、立命館大学との共同運営プログラムである。
大学院国際社会科学府（経営学専攻）は、日越大学が開講する企業管理 MBA
修士プログラムを担当し、英語による授業カリキュラム、日本語教育、日本文化・ビジネス習慣、日本企業インターンシップ等の教育プログラムを履修し、修士の学位を授与するものである。
本学が担当する企業管理 MBA 修士プログラムでは、第１期生（2016-2018 年）
17 人、第２期生（2017-2019 年）16 人に修士の学位を授与している。
（別添資料 3-1-1-2-8 日越大学の概要）
事例４（海外連携） 卓越大学院パワー・エネルギー・プロフェッショナル（PEP）
育成プログラムによる国内外大学等との連携
大学院理工学府では、2018 年度文部科学省卓越大学院プログラムに採択され、早稲田大学との共同による「パワー・エネルギー・プロフェッショナル（PEP）
育成プログラム」を開設した。博士課程前期から後期までの一貫した大学院５年教育プログラムの履修とともに、国内外の有力大学・主要企業との幅広い連携による比類なき質と量の教育研究プラットフォームを通じ、産業創造力、共同研究力、国際連携力、深い専門力、強い融合力、広い俯瞰力の６つの課題解
決能力を修得させている。（資料社 13）
資料社 13

卓越大学院 PEP 育成プログラムの国内外連携先機関－82－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域北海道大学、東北大学、横浜国立大学、福井大学、山梨大学、名古屋大学、
大阪大学、広島大学、徳島大学、九州大学、琉球大学、首都大学東京、テネ
シー大学ノックスビル校（米国）、シカゴ大学（米国）、ワシントン大学（米国）、ミュンヘン工科大学（ドイツ）、清華大学（中国）、チュラロンコン大学（タイ）、国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般財団法人電力中央研究所、パワーアカデミー（国内全 10 電力会社を含む構成企業団体 16 社・
3 法人）、JXTG エネルギー株式会社、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、
アメリカ電力研究所ほか（別添資料 3-1-1-2-9 卓越大学院 PEP 育成プログラム概要抜粋）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）(A) 神奈川県内の高校生学習活動コンソーシアム
神奈川県・政令指定市教育委員会と連携した地域コンソーシアムにより高校教育改革を支援する高大連携・高大接続事業の結果、神奈川県内の参加高校生
数が着実に拡大するとともに、大学の強み・特色を活かした高校生の科学研究
実践活動プログラムによる理数教育推進校全５校がスーパー・サイエンス・ハ
イスクール（SSH）に採択され、高校教員指導力の向上に貢献している。
(B) 地域の産学官民連携によるパートナーシップ構築
地域の産学官連携ネットワークを活用した取組が文部科学省の競争的資金を獲得し、質保証を伴った事業計画による地域社会が抱えてきた実践的課題解決の具現化に向けて中期目標の達成を加速させている。さらには産学官連携ネットワークから本学との包括連携協定の締結が進み、当該企業等との共同研究
や次世代の研究者・技術者育成に向けた取組が始動している。
(C) 国内外での大学間連携による教育研究活動への展開
国内連携では、横浜市内４大学 FD 活動や神奈川県内大学との産学公連携などによる県内での大学間教育研究連携や県内外への情報発信が着実に進展している。海外連携では、国際協力機構（JICA）事業や卓越大学院事業などを通じて、国内外における連携大学や産学連携機関等との実践的課題の解決に向けた国際貢献が展開している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）
地域コンソーシアムや産学官連携ネットワークを活用し、県内外の連携大学・産学官連携支援機関等と協働して地域を志向した教育研究活動の質保証を伴った事業計画に取り組んでおり、第３期中期計画以上の進捗が見込まれる。
さらに本学の研究成果は、海外の協定大学・研究機関等と連携したグローバルとローカルが連関する実践的課題の解決に向けた具現化が着実に進行している。
(A) 神奈川県内の高校生学習活動コンソーシアム（地域戦略①③）－83－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域

神奈川県教育委員会が設置する県立高校生学習活動コンソーシアム協議会の幹事会メンバーとして協議会運営に継続して参画するとともに、高大連携・高大接続事業を継続し、高校教育改革支援と高校教員の指導力向上に取り組む。
また、これらの成果を県内の政令指定都市教育委員会との連携事業に展開するとともに、文部科学省の GIGA スクール構想を念頭にしたインターネット通信
による新たな事業展開を進める。
（別添資料 3-1-1-2-3 川崎市教育委員会との高校生科学研究実践活動連携事業）（再掲）(B) 地域の産学官民連携によるパートナーシップ構築（地域戦略②③④）
神奈川を中心に拠点形成する地域の産学官連携（コンソーシアム）によるパー
トナーシップやネットワーク機関・団体との取組を維持・拡大するとともに、これら機関・団体との連携を強化し、より多くの事業展開を通じて人材育成と相互交流、情報発信を加速する。
（別添資料 3-1-1-1-6 ダイバーシティ連携協議会 KT パンフレット）（再掲）（別添資料 3-1-1-2-7 かながわ産学公連携推進協議会パンフレット）（再掲）(C) 国内外での大学間連携による教育研究活動への展開（地域戦略②⑤）
地域を主体としたコンソーシアムで得られた成果について、主に新興国に設置した海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）を中心に海外協定大学と連携して、
国際シンポジウム、サマープログラム、海外インターンシップ、ダブルディグリ
ー・プログラムをはじめ、多様な教育研究プログラムを通じ、本学が目指すグローバルとローカルが連関する実践的課題の解決の具現化を進めていく。
なお、2006 年に本学が提唱して発足した世界有数の港湾都市の大学連合（本学に事務局を置くコンソーシアム）である「国際みなとまち大学リーグ」（加盟
大学数 14 か国 19 大学）を 2020 年度に日本（横浜市）で開催予定である。
（別添資料 3-1-1-2-10 国際みなとまち大学リーグ開催実績）※地域戦略方針(2018)①成果の地域還元、②地域振興の拠点形成、③地域人

材育成と人材還流、④地域の産学官連携・産業振興、⑤グローバルへの発信（中期計画３－１－１－１参照）≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【⑪－３】今後の産業構造の変化等に対応し、生涯にわたる学
修機会拡大のニーズに応えるため、公開講座等を通じた最新の知見の提供、サイエンスカフェを通じた大学と社会との対話の場の提供等のアウトリーチ活動と社会貢献を行う。また、受講者アンケート等を実施して評価・改善を行い、地域社会のニーズを捉えたプログラムを充実させ、公開講座及びサイエンスカフェについて平均受講者数を第 2 期中期目標期間の平均より 10％増加させることで、学修機会の提供拡大を実現する。
－84－

横浜国立大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 公開講座の実施状況
受講対象者の範囲は 2016 年度まで明確に定義されなかったことから、第３期中期計画に設定した今後の産業構造の変化等に対応し、生涯にわたる学修機会
拡大のニーズに応えるため、2017 年度から受講対象者を①中学・高校生向け（プレカレッジ）、②現役世代社会人向け（リ・カレッジ）、③地域社会一般向け（コミュニティ・カレッジ）の３区分とし、個々の実施担当教員に講義内容レベルを委ねるのではなく、大学全体として講義内容レベルを設定し再整理を進めた。
各講座の開設は、各教員所属部局における最先端の研究や最新の知見を提供する講座のほか、読売新聞横浜支局と共同開催により年度ごとのトピックテー
マを部局横断して提供する講座（Yomiuri＆YNU 講座）がある。
これらのほか、「かながわ大学生涯学習推進協議会」に参画し、神奈川県立図書館と連携した「ライブラリーカフェ」等にも講座を提供している。
これら事業改善により講座参加者数は着実に増加傾向にある（資料社 14）。
（別添資料 3-1-1-2-1 横浜国立大学公開講座 2019 リーフレット）（再掲）（別添資料 3-1-1-3-1 横浜国立大学 YY 講座 2019 リーフレット）
資料社 14 公開講座の実施状況の推移
年 度
第２期平均 2016 年度 2017 年度 2018 年度
2019 年度
中高校生対象
9
10
12
参加者数
609
695
952
現役世代対象
8
7
10
参加者数
152
198
1,050
地域社会対象
9
5
5
参加者数
1,159
567
358
講座開設数
29.3
20
26
22
27
講座参加者数
1,875.5
1,598
1,714
1,697
2,360
※第２期平均欄の講座開設数・講座参加者数は、第２期中期目標期間の年度平均値である。（出典：大学作成資料）(B) サイエンスカフェの実施状況
サイエンスカフェは、市民と研究者教員がカフェなど身近な場所でコーヒーを飲みながら、科学の楽しさを気軽に語り合う場を提供し、最先端の研究から人文・社会科学までバラエティに富んだ内容を提供している（資料社 15）。
研究者教員の話題提供後、参加者と研究者教員が気軽に語らい合える雰囲気となるようグループディスカッションとし、学生がグループごとにファシリテーターとして参加することを特徴としている。
（別添資料 3-1-1-3-2 サイエンスカフェ 2019 ポスター）（別添資料 3-1-1-3-3 サイエンスカフェファシリテーター募集ポスター）
資料社 15
年 度

サイエンスカフェ実施状況の推移
第２期平均 2016 年度 2017 年度－85－2018 年度

2019 年度

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域

4.7
4
5
5
5
実施件数
参加者数
106.0
102
122
98
118
※第２期平均欄の実施件数・参加者数は、第２期中期目標期間の年度平均値である。（出典：大学作成資料）(C) 受講者アンケート等による評価改善の事例
公開講座の開設方針は、従来から明確な取り扱いはなく、第３期中期目標期間
開始初年度の 2016 年度までは個々の実施担当教員に委ねられており、一般教養的な内容が多かったことから、60 才以上の受講者が約７割（2016 年 69.2％）を占め、主婦又は定年後の無職層が約６割程度で推移していた（資料社 16）。
第３期中期計画では、今後の産業構造の変化に対応して生涯にわたる学修機
会拡大の学習ニーズに応えることを到達目標に設定したことから、2017 年度から受講生アンケートによる受講者層や自由記述意見を参考に開設方針を定めた。
その開設方法は、当該到達目標を踏まえ、受講対象者を①中学・高校生向け（プレカレッジ）、②現役世代社会人向け（リ・カレッジ）、③地域社会一般向け（コミュニティ・カレッジ）の３区分に各講義内容のレベルを再整理するとともに、参加者アンケート集計結果の公開や YouTube での講座の映像配信など参加しやすい広報活動を行い、各年代層への均等化を進め、特に青少年世代への拡大化にシフトする方針とした。
その評価改善の成果は、当初計画どおり中学・高校生（プレカレッジ）の 10
才代層の増加が図られたが、20 才から 50 才代の現役世代社会人向け（リ・カレッジ）講座に参加者した 2019 年度アンケート調査データが適切に得られず詳細な分析はできなかった（公開講座１件未回収）が、2020 年度開設予定講座の実
施計画（テーマ内容、開設時期と場所、広報活動の範囲等）に工夫する等の改善計画を検討した。
（別添資料 3-1-1-3-4 公開講座 2019 アンケート集計結果）
資料社 16 アンケート調査から見た受講者年代層構成比率（無回答を除く）
年代
10 才代
20-30 才代
40-50 才代
60 才代
70 才代以上
2016 年度
4.7(33)6.2(43)19.9(139) 35.9(251) 33.3(233)2017 年度
21.4(204) 11.3(108)19.6(187) 24.7(236) 22.9(218)2018 年度
28.9(348)
7.0(85)17.3(208) 22.9(275) 23.9(287)2019 年度
45.8(525)
未分析
未分析
14.3(164) 18.7(214)※数値は構成比率でパーセント（％）、カッコ内数字は受講者数を示す。
（出典：大学作成資料）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
中期計画の達成に向けて大学全体として公開講座の講義内容レベルを 2017 年度に設定・再整理し、従来からの受講者層の偏りを是正して各年代層への均衡化を進めた結果、中学・高校生世代（プレカレッジ）と現役青年世代（リ・カレッジ）の受講者が各々約４割を占めて一定の成果を得たが、一部の講座で募集定員に達していないため、その受講者の拡大に向けた開設場所・方法等の改善課題を把握共有し、2020 年度開設予定講座の実施計画（テーマ内容、開設時期と場所、
広報活動の範囲等）を工夫する等の改善計画を検討した。
－86－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）
2017 年度の公開講座改革を経て３年間の PDCA サイクルによる開設方法等の改善すべき課題が把握できており、かつ 2019 年 11 月に開通した相鉄・JR 直通
線「羽沢横浜国大駅」を活かした効果的な広報活動に移行し、第３期中期計画以上の十分な進捗が見込まれる。
また、公開講座の参加者数の着実な増加傾向に転じたことから中期計画に設定した平均受講者数 10％増加目標を超えて十分に達成すると想定される。
(A) 公開講座改革を継続して実施するとともに、本学の立地条件（横浜駅からバス
乗車 20 分）を踏まえた開講場所や開講曜日・時間を工夫する。
これらの開設場所や開設方法の改善に加えて、2019 年 11 月に開通した相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」沿線に向けた効果的な広報活動を実施する。
さらには、2022 年開業予定の東急新横浜線（羽沢横浜国大駅～東急日吉駅）に伴う駅前開発計画にある地域連携教育研究拠点（大学活動スペース）として整備予定であり、その事業運営計画の策定に向けた検討に着手する。
（別添資料 3-1-1-3-5 横浜国立大学公開講座 2019 駅開業ポスター）(B) サイエンスカフェについては、公開講座改革及び現役青年世代に対する改善方策を参照しつつ、現行計画を継続して実施する。
(C) 受講者アンケート等の集計結果により、PDCA サイクルによる開講方法等の事
業改善すべき課題は把握できており、大学と地域社会とのアウトリーチ活動と社会貢献に資するとともに、学修機会の提供拡大を実現して中期計画は確実に達成する。
（別添資料 3-1-1-3-4 公開講座 2019 アンケート集計結果）（再掲）≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫【⑪－４】地域教育界に多くの管理職を輩出してきた実績を
中期計画の内容踏まえつつ、引き続き地域の教員養成の中核としての役割を果たすため、教育学部においては、教職に対するモチベーションの維持・向上、及び高い資質能力の育成を通じて、県内小学校教員養成の占有率を 10％に高めることを目指す。具体的には高大接続の新たな取組み（ダブルインターンシップなど）
や、本学と横浜市教育委員会等が連携し開発した教員養成段
階で培う質と水準に関する枠組みである「横浜スタンダード」
及び「教育実習ハンドブック」に基づく教育実習、グローバルとローカルに焦点を当てた教育イノベーション科目（外国につながる子どもの学習支援、小学校英語、インクルーシブ教
育、ICT 教育など）の設置、アクティブラーニングの推進、ス
クールデーの新設などを通して新たな教育課題に取組む。また、学校現場の課題に通じた大学教員の割合を高める必要があることから、教員採用の際に学校現場で指導経験を有する者を募るとともに、教育学部教員が FD 活動等を通して附属学校等における現場指導経験を積むことにより、現場指導経験－87－横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域を有する大学教員の割合を第 3 期中期目標期間末に 30％確保することを目指す。
教育学研究科では、世代交代の著しい地域教育界のニーズを踏まえ、教員養成機能は主に教職メンタリングを中核に据えた教職大学院に移行し、修了者の教員就職率は第 3 期中期目
標期間末に 80％を目指す。一方、既設の教育学研究科（教育実践専攻）は、研究科設置以降、多数の研究者を輩出してきた成果を踏まえ、教育デザイン研究や教育インターンなどによる理論と実践の往還からなるカリキュラムを通じて、高度専
門職（研究者など）、学校を支える高度教育関連職（カウンセラーなど）や、県内教育界の課題である中等学校の授業改善に資する教育学をベースとした教科の専門性に優れた中等学校教員などの養成を行う。なお、教職大学院と既設研究科の規模の見直しを行うまでの期間の修了者の教員就職率は 70％を目指す。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 教育学部の入学生を対象に年度初めに実施した入学時意識調査の結果、教職希望者が 2019 年度は 88％、2018 年度は 90％超で、2017 年度の 82％を大きく上回り、2018 年度入試から全受験生に面接試験を導入した新しい入試方法の成果が表れた。なお、年度終わりに１年生に行った調査では、教員志望率は、2019
年度は 74％、2018 年度は 80％と 2013-2017 年度 5 年間平均の 72％よりも高い水準を保っている。
また、教育学部就職支援室を設置し、2016 年度から「教員採用試験対策講座」
を定期的に実施するとともに 2017 年度から「教職相談窓口」（相談員は小学校の元校長）を常設し、教職に関する学生の相談に対応している。利用者（延べ人数）は 2017 年度は約 210 人、2018 年度は約 550 人、2019 年度（12 月末まで）は約 600 人と増加し、利用した学生の約 90％が教員採用試験に合格している。
（別添資料 3-1-1-4-1 教育学部就職支援室による支援）
教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）では、2016 年度から横浜市教育委員会と共同で教員就職後の躓きの原因に関する調査を実施している（2020年度までの科学研究費補助金による研究）。横浜市に就職して３年後の教員の実態を明らかにするため、初任から３年間の追跡調査を継続して行っており、
この結果から教員養成段階のカリキュラムや高等学校の初任者研修、２年目研
修、小・中学校の 10 年次研修などの内容の見直しを実施している。これらの調査結果を活用し検討を継続するなど、地域の教員養成の中核としての役割が果たせるよう県内小学校教員養成の占有率を高めることを目指している。（別添資料 3-1-1-4-2 小中学校の若手教師の成長に関する縦断調査）なお、2014～2018 年度平均の小学校教員占有率は、神奈川県 4.1％、横浜市 6.0％、川崎市
4.3％である。
(B)

高大接続の取組である「高校生授業等体験プログラム」は、2019 年度に募集
人員を 40 名から 70 名に拡充して実施した。また、在学生へ教育ボランティアを積極的に奨励した結果、2018 年度の 99 名から 2019 年度の 123 名へと参加者が大幅に増加した。
教育実習については、2015 年度までに策定された「横浜国立大学教員養成ス
タンダード」をもとに、同スタンダードの内容を反映させた「教育実習ハンド－88－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域ブック」を使用し、教育実習の学びのガイドとして活用するにあたり、教育実
習のてびきをはじめとする教育実習関連の冊子、文書にも同スタンダードを反映させ、教育実習の指針を統一的に確認できるように整備した。
2019 年度より教育イノベーション科目とも関連する「小教専英語」、「総合的な学習の時間の理論と実践」、「特別支援教育総論」の３科目を新規開講し、新免許法に対応したカリキュラムを実施した。
2018 年度から新規科目「スクールデー実践」（学校インターンシップ科目）を開講し、神奈川県内の自治体や小中学校等と連携して行うなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させている。
教育学部では、2016 年度に文部科学省「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を受託し、「養成」と「研修」を一体化させ重層的に教師力の育成を図る「学校インターンシップ」科目の構築を展開した。
（別添資料 3-1-1-4-3 総合
的な教師力向上のための調査研究事業）また、2017～2018 年度に文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」を受託し、教員採用予定の学生と若手教員（教職歴５年未満）との協働的な学びを構築するインターンシップ
型プログラムを横浜市教育委員会と連携して展開した。これらの成果は 2018 年度から新設した授業科目「スクールデー実践」や新免許法における授業内容に活用されており、教員養成段階で培う質と水準を伴う新たな教育課題に取り組んでいる。
（別添資料 3-1-1-4-4 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業）
2019 年度には「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」のうち「先導的な教職科目の在り方に関する研究」として、教科横断的なプログラミング
思考を育成するための教職カリキュラムの調査と開発を横浜市教育委員会及び附属鎌倉小学校と連携して展開した。これらの成果を教育学部におけるプログ
ラミング教育の検討に活かしていく。
(C)

学校現場での指導経験の無い教員が、附属学校等において研究への関わりを増やすために、学校現場における授業研究の取組を理解するための研修として、附属学校の研究集会等に講師または参加者として出席し、参加者については報告書を提出することとした。その結果、2019 年度は講師 28 名に加え報告書を提出した参加者７名、2018 年度は講師 31 名に加え報告書を提出した参加者 32
名の出席があり、学校現場における授業研究への理解を深めた。常勤の教員として現場指導経験を有する大学教員の割合は 2019 年度末時点で 25.2％、非常勤講師等として現場指導経験を有する大学教員を含めると 36.3％である。
これらのほか、免許状更新講習を開設し、教員免許更新制の趣旨に即応した
初等中等教員の必要な資質能力の向上に貢献するとともに、当該講習を通じて現職教員との意見交換の機会を拡大している。2019 年度は 92 科目（うち教育学部及び教育学研究科の教員が 84 科目担当）を開設し、1,211 名（延べ人数3,926 名）の申込者に対応した。
（別添資料 3-1-1-4-5 教員免許状更新講習開設
講習一覧）

(D)

教育学研究科修了者の教員就職率向上に向けて、教員志望者に対し、教員採用に関する情報提供を行っているとともに、同窓会と連携し、小論文・面接等の対策も実施している。また、高度教職実践専攻では、実務家教員の指導のもと、小論文・面接等の対策を実施している。その取組の結果、教員就職率は、
教育実践専攻では 2019 年度 58.5％、2018 年度 50.6％と増加しており、高度教職実践専攻では 2019､2018 年度ともに 100％であった。教育学研究科全体の教員就職率は 72.5％であった。

－89－

横浜国立大学(E)

社会連携・社会貢献、地域教育実践専攻では、研究成果についての発表・討論の場として「教育デザイ
ンフォーラム」を開催するほか、印刷媒体として「教育デザイン研究」の発行などを通して成果の報告を行っている。
教職大学院（高度教職実践専攻）では、2019 年度に独立行政法人教職員支援機構「教員の資質向上のための研究プログラム開発・実施支援事業」を受託し、人材育成指標における第３ステージの教員（組織的な運営を行う教員）の教職
キャリア開発研修プログラムの開発を実施している。2019 年６月から 2020 年２月までに 14 の講座を実施し評価を行った。
（別添資料 3-1-1-4-6 教職キャリ
ア開発・教職キャリア実践講座）
今後複雑さが増す地域の教育課題に、柔軟かつ効果的に対応できる教員の養成・育成機能を高めるよう、2021 年度に適正規模の見直しとともに、教職大学
院と教育学部との一体的な改革を行うべく検討を進めている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
教育学部では 2018 年度から学校インターンシップ科目である「スクールデー
実践」を開講し、神奈川県内の自治体や小中学校等と連携して行うなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させており、地域の教員養成の中核としての機能強化に寄与している。
これらの機能強化により、文部科学省、独立行政法人教職員支援機構等から教員養成プログラム構築等に係る調査研究事業が委託されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１―１－４）(A) 県内の小学校教員の占有率 10％を達成するため、就職支援室や「教職相談窓口」による支援を充実させ、小学校教員採用試験合格者数を増やす。引き続き、在学生、卒業生等へのアンケート調査を継続し、学生の教職に対する意識の変化を追いつつ、地域からの要請に応えるため、複数免許取得等について調査を実施し、カリキュラム等の在り方を検討していく。横浜市教育委員会と共同で実施している教員就職初任者の追跡調査を 2020 年度も継続して実施し、その成果を教員養成カリキュラムに活用するとともに、県内小学校教員養成の占有率をさらに高めていく。
(B)

新免許法に対応したカリキュラムを実施する。2019 年度に新規開講した教育
イノベーション科目とも関連する科目に加え、2020 年度には新たに１科目開講する。また、2021 年度から特別支援学校免許取得に必要なカリキュラムを改正し、特別支援学校教諭２種免許状を取得する学生を増やしていく。

(C)

引き続き、アドバイザリースタッフ制度や免許状更新講習、附属学校の研究
集会等を通して、学校現場の教員等と大学教員が関わる機会を増やしていく。
また、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合 30％を目指して人材確保するとともに、指導経験のない教員の附属学校の研究集会や免許状更新講習による現職教員等への関わりを増やしていく。

(D)

引き続き、教員志望者に対し、教員採用に関する情報提供を行っているとともに、同窓会と連携し、小論文・面接等の対策も実施していくことにより、教育学研究科の教員就職率 80％に達成するよう目指していく（2021 年度修了生
は規模の見直し前の学生）。

(E)2020 年度に独立行政法人教職員支援機構「教員の資質向上のための研究プロ
グラム開発・実施支援事業」を受託し、「学び続ける教員」を育む研修と研修体系の開発と実践～個々の自己成長を促す「セルフマネジメント」力の確立～に－90－

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域取り組む。
2021 年度に教職大学院と学部との一体的な改革を行う。教育学研究科においては、リカレント教育の一環でもある教職大学院を拡充し、学校マネジメント
プログラム、教科教育・特別支援教育を高度化するプログラムを設置する。また、これと連動して、教育学部においては、カリキュラム等の再編を行い、県内自治体の要望を踏まえた教員免許状の取得を促進させる。併せて、激変する
教育現場のニーズを敏感にキャッチし計画的に県内の教員養成・採用・育成等が実現できるよう「協議会」等を通じて関連諸機関との連携を深めていく。
一方、修士課程は「チームとしての学校」を実現するために、特に心理的な支援が必要な児童生徒や外国につながる児童生徒及びその保護者等を支援する人材を養成する「教育支援専攻」を 2021 年度に設置する。
（別添資料 1-2-21-3 教職大学院と学部との一体的な改革）（再掲）≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【⑪－５】地域の広域避難場所の指定を受けている防災拠点として、地元保土ケ谷区との防災協力協定等に基づいた地域連携活動を行う。具体的には、公開講座による防災教育の実
施、減災や事前復興に関する研究成果の社会への普及啓発、災害時における非常通信の支援などを通じて、安心安全な地域社会の実現に貢献する。

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) 地元町内会参加型の防災防火訓練や防災減災シンポジウムなど普及啓発活動
本学が所在する横浜市保土ケ谷区とは 2015 年 10 月に防災協力協定を締結し、災害時には施設の一部を補充的避難場所に提供（体育館・武道館、教育文化ホール、第一食堂に地元地域住民約 1,200 名の避難場所）する予定である。これを契機とし、地元常盤台地区連合町内会との地域連携を活発化させ、地元町内会参加型の防災防火訓練を実施し、2016 年度からインターネットを利用した安否確認システム併用の避難訓練を実施している（資料社 17）。
さらには、本学の災害リスク研究の成果を発信した YNU 防災・減災シンポジ
ウムや気候変動シンポジウムなどを開催し、2019 年３月には防災防火訓練と同日開催で地元町内会参加型の防災・減災シンポジウムとして開催した。
（別添資料 3-1-1-5-1YNU 防災・減災シンポジウム 2019 ちらし）資料社 17 地元町内会参加型の防災防火訓練・シンポジウムの参加推移
年 度
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
訓練参加者
4,221
4,472
6,265
7,772
※4,834
シンポ参加者
－
－
123
127
※中止
うち地元町内会－12
43
53※新型コロナウイルス感染症対応により 2020 年３月開催中止（出典：大学作成資料）
本学には防災・減災や事前復興等に関するリスク研究を担う組織として、先端科学高等研究院リスク共生社会創造センターを設置しており、21 世紀社会での－91－

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社会連携・社会貢献、地域リスク対応の在り方とその対応策の社会実装に関する教育研究を行うとともに、大学キャンパス内の安全衛生管理業務の支援を担っている。
本高等研究院は、2019 年３月に横浜市消防局と消防研究覚書を締結し、横浜市内で発生した火災の原因や危険物・高圧ガス等の災害原因究明、消防活動の学術調査や研究の推進し、安心安全を実感できる地域社会の実現に貢献することとしている。（別添資料 3-1-1-5-2 横浜市消防局との消防研究覚書プレス資料）(B) 大規模災害時における広域避難場所防災拠点として施設整備等の提供準備
本学の常盤台キャンパスは、大規模災害時の広域避難場所として指定されており、本学所在地の横浜市保土ケ谷区とは前述(A)のとおり 2015 年 10 月に防災協力協定を締結し、災害時には施設の一部を補充的避難場所（体育館・武道館、教育文化ホール、第一食堂に地域住民約 1,200 名の避難場所）に提供する。
また、横浜市との災害連携では、2016 年６月に大規模災害時における災害廃棄物の仮置き場設置協力協定を締結し、大規模災害発生後の復旧・復興を迅速に進める災害廃棄物の一時的保管する仮置き場として提供する。
本学の施設整備においては、横浜マリノス株式会社から常盤台キャンパスの南地区運動場フットボール場に人工芝と夜間照明設備が 2019 年７月に寄贈された。横浜Ｆ・マリノスアカデミー（小中高生の育成組織）の夜間練習場として、
地域スポーツの振興と青少年の健全育成とともに、安全性を重視した運動場改修により大規模災害時の夜間照明による広域避難場所として提供する。
これらのほか、広域避難場所防災拠点として避難生活の維持のための備蓄品の提供、大学キャンパス内に整備したインターネット環境（WiFi 等）の解放などが可能になるよう計画的に整備する。
（別添資料 3-1-1-5-3 横浜マリノスから人工芝・夜間照明設備寄贈プレス資料）(C) 相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」開業に伴う地域連携の新たな枠組み
2019 年 11 月に相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」の開業により新たな学生・教職員の通学通勤経路となり、当駅が所在する横浜市神奈川区や地元羽沢南町
内会等との地域連携が拡大している。
さらには、2022 年開業予定の東急新横浜線（羽沢横浜国大駅～東急日吉駅）に伴う駅前開発計画が予定されており、2020 年３月に横浜市（都市計画）、相鉄
アーバンクリエイツ（都市開発）、寺田倉庫（地権者代表）と本学との４者協定「羽沢横浜国大駅周辺におけるまちづくりの推進に係る覚書」を締結した。羽沢
横浜国大駅前開発計画では、本学の地域連携教育研究拠点（大学活動スペース）が整備予定であり、その事業運営計画等の策定に向けて、横浜市神奈川区との連携協力協定の締結準備が既に完了（新型コロナウイルス感染症対応により 2020年３月 31 日協定締結式を延期）している。
また、羽沢横浜国大駅周辺は、横浜市保土ケ谷区と神奈川区に跨ぐことから、近隣の常盤台地区連合町内会（保土ケ谷区）と羽沢地区自治連合会（神奈川区）
を中心に組織する「羽沢駅周辺地域まちづくり連絡会」が 2015 年 11 月に発足
－92－

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社会連携・社会貢献、地域

し、地元地区町内会と本学都市イノベーション研究院教員との新たな地域連携
支援がスタートしている。
この地域連携では、政令指定都市の行政区を越えて、羽沢横浜国大駅周辺地域を対象とする高齢者、障害者、子育て家庭等が駅周辺施設を円滑に利用し移動できる駅周辺地域のバリアフリー化基本構想（素案）を地域町内会が主体的に作成して横浜市に提案し、その素案がバリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき横浜市バリアフリー検討協議会に「羽沢横浜国大駅周辺地区部会」が設置されたことは全国でもあまり例を見ない特筆すべき事例（横浜市では初めての試み）であり、今後の法定協議や基本構想の策定に注目される。

（別添資料 3-1-1-5-4 常盤台まちづくり応援団事業）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）(A) 地元町内会参加型の防災防火訓練や防災減災シンポジウム等普及啓発活動
地元町内会参加型の防災防火訓練や防災減災シンポジウムなどの普及啓発する活動を地元の町内会役員等と連携して実施するとともに、横浜市（保土ケ谷区・消防局）との災害連携や消防研究など地域社会の安心安全の実現に貢献している。
(B) 大規模災害時における広域避難場所防災拠点として施設整備等の提供準備
大規模災害時の広域避難場所の提供、南地区運動場における災害廃棄物一時保管や夜間照明、非常用通信手段など提供可能な施設設備等の整備を拡大させており、広域避難の防災拠点として質の向上に努めている。
(C) 相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」開業に伴う地域連携の新たな枠組み
相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」開業に伴い、地域連携の新たな枠組みを構築しており、駅周辺地域まちづくり連絡会、横浜市神奈川区との連携協力体
制などが始動している。特に地元の２地区町内会と本学教員が協働して横浜市に提案した駅周辺地域のバリアフリー化基本構想（素案）の実現に向けて、地元住民と大学が連携する地域活動の新たな取組として注目される。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）
地域の広域避難場所の指定を受けている防災拠点として、地元保土ケ谷区や近隣地区町内会との地域連携活動（地元町内会参加型の防災防火訓練や防災減災シンポジウム）とともに、地域社会の安心安全の実現に貢献できるよう、大規模災
害時の避難場所や夜間照明、非常用通信手段の提供が可能となる施設設備等の整備を拡大させている。また、2019 年の相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」開業に伴い、地元町内会と大学が一体となって駅周辺地域のバリアフリー化基本構想（素案）の策定をはじめ、本学の都市科学分野の研究成果を活かした地域社会の安心
安全の実現に貢献しており、第３期中期計画以上の進捗が見込まれる。

－93－

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社会連携・社会貢献、地域(A) 地元町内会参加型の防災防火訓練や防災減災シンポジウムなど普及啓発活動
防災防火訓練や防災減災シンポジウムなど地元地区町内会（保土ケ谷区・神奈川区）と連携した普及啓発活動を継続して実施するとともに、横浜市消防局との災害連携や消防研究等の研究成果の社会実装を実現する。
(B) 大規模災害時における広域避難場所防災拠点として施設整備等の提供準備
大規模災害時の広域避難場所の提供、南地区運動場における災害廃棄物一時保管や夜間照明、非常用通信手段など防災拠点として提供可能な施設設備等を継続して維持整備する。
(C) 相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大駅」開業に伴う地域連携の新たな枠組み
2022 年開業予定の東急新横浜線（羽沢横浜国大駅～東急日吉駅）に伴う駅前開発計画では地域連携教育研究拠点（大学活動スペース）が整備予定であり、その事業運営計画等の策定に向けて横浜市保土ケ谷区と神奈川区、その近隣地
区町内会等と地域連携の新たな枠組みを協働して構築する。
（別添資料 3-1-1-5-5 保土ケ谷区長インタビュー）≪中期計画３－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【⑪－６】上記の取組みを始め、本学の教育研究活動の成果や資源を県内外の大学、企業や自治体等との連携活動に還元し、その取組成果を国内外に発信する活動を YNU ローカル実践コ
ア（YOKOHAMA National University-Local Practice Core :YNU-LPC）と位置付けて展開し、地域発展の中心的役割を果たす。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－６）(A) 地域連携活動による教育研究成果の発信と知的資源還元の事例
事例１ 地域連携推進機構の設置による地域連携活動の推進と成果の発信
本学の地域連携推進体制は、2015 年度に地域連携推進室を設置し、各部局が実施する地域連携活動の情報共有化に着手し、2017 年度に当室を廃止して地域連携推進機構の設置、2018 年度に YNU 地域戦略に関する方針の策定により、大学一元的な地域連携活動を推進する体制が構築された。
2015 年度以降の地域連携活動の実践事例では、地方自治体や地域団体が公募する政策提案事業に毎年度採択されており、地域連携活動による成果の発
信や知的資源を還元する取組事業として高く評価されている（資料社 18）。
（別添資料 3-1-1-1-1 横浜国立大学地域戦略に関する方針）（再掲）
資料社 18
年度

地域政策提案事業等の採択状況（第３期中期目標期間に採択）
地方自治体・団体名
提案事業名
採択額
－94－

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社会連携・社会貢献、地域

2015－16神奈川県（大学発政策
提案制度）

里地里山の保全効果に関する学際的研究

2016

神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター
桂川・相模川流域ネッ
トワーク
神奈川県
（県主催の受託事業）
神奈川県県西地域県政
総合センター

地域コミュニティが主役となる学民連携事業
水源環境保全再生調査
研究プロジェクト

2016－18
2017－192017

2017－18

2019－202019

LIXIL 住生活財団

神奈川県（大学発政策
提案制度）
神奈川県県西地域県政
総合センター

人生 100 歳時代セミナー

農家高齢者の未病改善を目指す滞在型農業体
験事業
港町のブランディング
リノベーションに向けた景観構成の研究
Woody かながわ～広葉
樹の活用による地域活性化と県民の健康増進
森里川海の環境保全活動を中心とする SDGs の取組みを未病改善と地域の魅力向上に繋げる
プロジェクト1,898 千円
1,500 千円
2,820 千円
972 千円
660 千円

1,200 千円

1,953 千円

1,408 千円

事例２ 地域実践教育研究センターの地域交流科目による地域教育連携
地域をフィールドに学生の実践力を身に付ける地域交流科目は、すべての学部共通の全学教育科目として開設し、学部間を横断して地域課題解決（PBL）に向けた実践的な学部教育の取組を実践している。
授業科目は、コア科目Ａ「地域連携と都市再生Ａ（ヨコハマ地域学）」、コ
ア科目Ｂ「地域連携と都市再生Ｂ（かながわ地域学）」の講義科目である。第２期中期目標期間末（2015 年度）と比較し、履修学生数は講義科目コア科目
Ａが 2.33 倍、コア科目Ｂが 3.13 倍であり、地域課題実習は 2.49 倍まで拡
大し、地域交流科目の授業履修学生数が年々増加している。（資料社 19）
学生の実践力を身に付ける地域課題実習（2019 年度開講）は 18 プロジェ
クトあり、うち３件の学生公募型プロジェクトでは地元和田町商店街の地域活性化を目標とする「和田べん」プロジェクトが 15 年間継続し、「ワダヨコ」
プロジェクトが 10 年間継続しており、授業の枠組みを超えて上級生から下級生に学生公募型プロジェクトが受け継がれている。また、学生公募型「アグリッジ」プロジェクトでは、農業による地域活性化を目指し、野菜の生産から販売、大学オリジナルビール（株式会社横浜ビールとの共同開発）など商品化する実践的な学生の地域活動までに至っており、地域課題解決型（PBL）
教育が実践され、これら地域連携活動の成果が上がっている。
なお、国立大学法人評価委員会の 2017 年度業務実績評価結果において、「地域連携推進機構の設置による地域連携活動の推進」の取組が注目された。
（別添資料 3-1-1-6-1 地域課題実習の各プロジェクト概要）
資料社 19

地域交流科目の履修学生数－95－

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社会連携・社会貢献、地域

授業科目名2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

コア科目Ａ

114

154

200

210

266

コア科目Ｂ

125

163

151

350

391

地域課題実習
83
79
79
116
207
※上表のほか、2019 年度から「神奈川のみらい（履修者数 347 人）」、
「横浜学
（履修者数 38 人）」が講義科目として追加された。（出典：大学作成資料）
事例３

神奈川県立産業技術総合研究所とのクロスアポイントメントによる共同研究の成果を大学院教育に還元

本学は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）との共同研究を継続実施し、2019 年度から共同研究課題を担当する KISTEC 研究
所の常勤研究員をクロスアポイントメントを活用して本学の専任教員（助教）に雇用する制度を導入した。最先端で最新の共同研究の成果を大学院教育（研究成果の活用と還元）に組み込む新しい制度となる。
今後の産学官連携活動による事業成果を大学教育に活用・還元する新しくユニークな手法として注目している（資料社 20）。
資料社 20 共同研究成果のクロスアポイントメントの適用事例
大学院部局
共同研究課題
助教数
適用年度
環境情報学府 革新的高信頼性セラミックス創製
１人
2019-20
理工学府
セキュア量子基盤技術の研究１人
2019-20
理工学府
再生毛髪の大量調製革新技術開発
２人
2020-21
事例４

常盤台インターナショナルレジデンス（日留混住型学生宿舎）の設置を契機とする地域住民との国際交流の推進

公民連携の民間資金（先導的 PPP 事業モデル）を活用した日本人学生と外国人留学生の混住型学生宿舎「常盤台インターナショナルレジデンス」が常盤台キャンパス内に設置され 2019 年２月から供用を開始した。学生宿舎の入居規模は、学生用シェアユニットタイプ（112 戸）、学生プライベートタイ
プ（166 戸）、研究者向けタイプ（23 戸）の 301 戸である。
シェアユニットタイプは、国籍や学年・学部の異なる日本人学生と外国人
留学生との共同生活（８部屋１ユニット）により、多様な文化体験や交流促
進する新しいシェアハウス型の学生宿舎となっている。
地元保土ケ谷区では、地域の活性化と国際文化理解の促進を図るため、区政運営施策の重点事業として、ほどがや花フェスタ（アフリカ紹介ブース）、
納涼盆踊り（常盤台地区連合町内会）、餅つき大会（保土ケ谷３自治会）、ほどがや区民まつり（県立保土ケ谷公園）など外国人留学生との地域交流活動に高く期待が寄せられており、常盤台インターナショナルレジデンスの開設を契機として地元地域住民との国際交流活動が活発化している。
（別添資料 3-1-1-5-5 保土ケ谷区長インタビュー）（再掲）（別添資料 3-1-1-6-2 常盤台インターナショナルレジデンスのプレス資料）－96－横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域（別添資料 3-1-1-6-3 保土ケ谷区との留学生地域交流連携事業）(B) YNU ローカル実践コアによる国内外への発信活動
第３期中期目標の前文では、ローカルな課題の真摯な追究がグローバルな課題の追究にも連関することを「地域貢献、社会貢献」活動の前提とし、ローカルな
課題の真摯な追及を「YNU ローカル実践コア」、グローバルな課題の真摯な追及を「YNU グローバル教育コア」と位置付けて展開し、これらローカルとグローバルの諸課題を実践的に解決するため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する
とともに、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指すものとしている。
YNU ローカル実践コアでは、地域における課題を追及して解決し、地域との連携をより開放的、実践的に、そして研究面で先進的に、さらには国際的な展開も視野に推進し、その成果事例として次に掲げる事業が展開された。
事例１

ネクストアーバンラボ（Next Urban Lab）の情報発信とその検証

ネクストアーバンラボ（NUL）は、新しい（Next）都市地域（Urban）のあり方を実践的にモデル提示する（Lab）仕組みとして、地域における実践的な教育
研究活動とその成果を国内外に発信するシステム（仕組み）である。
従来から各部局個々に実施する地域連携活動を「ユニット」として公募し、2017 年度から NUL をスタートした。その応募条件は、①地元横浜・神奈川地域
を基本的フィールドとし、②大規模災害リスク、高齢化等の地域からの課題、
大都市部から中山間地域までの地域課題、③企業、NPO、市民活動の諸主体と連携して創造的な課題解決策を地域社会に提示する実践型認定組織とした。
2017 年度 18 ユニットからスタートした NUL は、再編統廃合を経て、2019 年
度 24 ユニットが認定された。これらのユニットは、「成果の発信」が中心の①
マニュアル・評価手法、②提言、③研究成果還元の各ユニット、「地域での活動」
が中心の④活動拠点、⑤地域活動、⑥ネットワークの各ユニットに分類している。
地域連携推進機構では、2019 年度に NUL ユニットの地域連携活動の成果を検証し、YNU 地域戦略方針を踏まえて大学が地域貢献の役割とする「地域での活動」を機能的に継続しつつ、知の拠点として大学が果たす役割とする「成果の発信」を総花的なユニット認定から重点的・戦略的なユニット認定に移行するものとした。
具体的には、包括連携協定を締結する地方自治体関連のユニット認定を重視
するとともに、広域的又はローカル拠点的にフォーカスした地域連携モデルを認定していくこととし、広域的モデルには県西地域ユニット群（小田原市、南足柄市、箱根町等）、ローカル拠点モデルには羽沢横浜国大駅周辺地域ユニット
群（保土ケ谷区、神奈川区、旭区等）の各ユニットに再編統廃合する。
（別添資料 3-1-1-6-4 ネクストアーバンラボユニット一覧）－97－

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事例２

社会連携・社会貢献、地域

ネクストアーバンラボ（NUL）から地方自治体の重点施策への展開

本学では、大規模団地（長期経過集合住宅）関連の３つの研究プロジェクトが活動し、2017 年度 NUL 制度が開始され、「郊外居住のクリエイティビティとサスティナビリティ」ユニットに再編統廃合した。
この NUL ユニットの前身プロジェクトにおいて、神奈川県内賃貸団地等の地域活性化に係る教育研究活動が進展し、2017 年３月に横浜市旭区とＵＲ都市再生機構（東日本賃貸住宅本部）との「左近山団地における大学生による地域支援活動事業に係る連携協定」が３者で締結された。横浜市旭区では、2018 年９月に「横浜市旭区大規模団地再生ビジョン」を策定し、区政推進の重点施策として位置付けている。
この事業は、左近山連合自治会と地域団体の連携で発足した「NPO 法人オールさこんやま」が事業主体として YNU 学生を居住者として受け入れ、左近山団
地内での連合自治会や商店街と連携したイベント企画や学校ボランティアの地
域支援活動に学生が居住して従事するものである。学生には地域活動費助成金（１人当月額３万円家賃補助）が支給される。
（別添資料 3-1-1-6-5 横浜市旭区大規模団地再生ビジョン概要版）（別添資料 3-1-1-6-6 左近山団地入居者募集／横浜国大学生向け）
事例３

大学の地域貢献度ランキング（日本経済新聞社調査）の要因分析

日本経済新聞社では、2006 年から「大学の地域貢献度ランキング」調査を実施し、本学は第２期中期目標期間末の 2015 年 55 位（57.7 点）、第３期に入り2017 年 39 位（64.5 点）、2019 年 23 位（71.0 点）にランクインし、年々ランキングが上昇している。各実施年の調査項目が新規追加や一部修正され、総合得点の比較はできないが、2015 年調査と 2017 年調査との要因を分析している。
「学生・住民」では、地元企業への人材供給策（留学生就職促進プログラム
創設）、高大連携（JST 事業採択）、防災・減災の訓練（シンポジウム開催）等の要因がある。
「企業・行政」では自治体との協定（７件増）、「グローカル」では外国人留学生数（1,000 人以上）
、留学生国内企業就職実績（留学生就職促進プ
ログラム創設）がランキング上昇の主な要因となる。
事例４

地域実践教育研究センターの慶尚南道国際フォーラム招待講演

当センターは、前述(A)事例２のとおり地域をフィールドに学生の実践力を身に付ける地域交流科目を開講し、地域課題実習による課題解決型（PBL）プロ
ジェクト教育が実践され、これら地域連携活動の成果が評価されている。
2019 年 11 月に韓国の慶尚大学から、日本政府（文部科学省）から当センタ
ーの地域連携活動が紹介された旨の連絡があり、2020 年１月９日から 11 日の３日開催した「慶尚南道国際フォーラム（韓国昌原コンベンションセンター）」
における招待講演が招聘された。この国際フォーラムでは、米国州立大学の地
域連携など欧米各国の前市長等から実践例の講演ほか、本学の地域交流科目や－98－

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社会連携・社会貢献、地域

学生の高い履修状況についての説明に大きな関心が寄せられた。
この国際フォーラムの招待講演を契機とし、韓国慶尚大学の地域再生協業センターと LINC＋事業団との業務協力覚書の締結準備に着手している。
なお、後者の LINC（Leaders in Industry-university Cooperation）＋事業
団とは、韓国教育部から産学・地域連携事業（年間補助約４億円相当）を推進する産学連携先導大学である。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－６）(A) 地域連携活動による教育研究成果の発信と知的資源還元
2017 年度に地域連携推進機構を設置し、2018 年度の YNU 地域戦略に関する方針の策定により、大学一元的な地域連携活動の推進する体制を構築した。
地域連携活動の実践事例では、地方自治体や地域団体が公募する政策提案事
業に毎年度採択されており、地域連携活動による成果の発信や知的資源を還元する取組事業として高く評価されている。
また、地域をフィールドに学生の実践力を身に付ける地域交流科目では、授業履修学生数が年々増加するとともに、学生提案型の地域課題実習プロジェク
トでは地元商店街の地域活性化を目指して上級生から下級生に長年にわたり受け継がれたプロジェクトや民間企業との商品開発に至ったプロジェクトなど課題解決型（PBL）教育が実践され、これら地域連携活動の成果が上がっている。
(B) YNU ローカル実践コアによる国内外への発信活動
本学は、ローカルな課題の真摯な追及を「YNU ローカル実践コア」、グローバ
ルな課題の真摯な追及を「YNU グローバル教育コア」と位置付けて展開し、これらローカルとグローバルの諸課題を実践的に解決するため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、グローバルな視座を有しローカルな課
題に対応できる人材を育成するとともに、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、国内外への発信活動を加速している。
地域連携推進機構による実践的な地域連携活動とその成果を国内外に発信するネクストアーバンラボ（Next Urban Lab）のユニークな取組は、地方自治体の重点施策や政策提案事業等に毎年度採択されており、地域連携活動における重点的・戦略的なユニット認定への移行により一定の評価を得ている。
これら地域連携活動により、大学の地域貢献度ランキングの上昇要因になるとともに、海外大学からの招待講演の招聘につながっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－６）
地域連携推進機構の設置により、大学一元的な地域連携推進体制が構築され、YNU 地域戦略方針の策定とともに、各部局が実施する地域連携活動の情報共有化が進捗した。2020 年４月から地域連携推進機構の併設組織として「成長戦略教育
研究センター」を内部組織化し、地域戦略方針④に基づく「地域の産学官連携や－99－

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社会連携・社会貢献、地域産業振興」の地域連携活動を拡充する予定であり、地域協働課題解決型シンクタ
ンク拠点機能（Actor Based Community）を強化する予定であり、第３期中期計画
以上の進捗が見込まれる。
(A) 地域連携活動による教育研究成果の発信と知的資源還元（地域戦略①③④）
地方自治体や地域団体の公募型政策提案事業に継続して申請し、地域や社会ニーズを十分把握した地域連携活動の実施とともに、地域実践教育研究センタ
ーの地域交流科目（地域課題実習）、神奈川県・政令指定都市等との重点連携事
業等を通じ、その成果の発信や知的資源を還元する事業を加速させる。
(B) YNU ローカル実践コアによる国内外への発信活動（地域戦略①②⑤）
ネクストアーバンラボ（Next Urban Lab）の地域連携活動ユニットについて
は、重点的・戦略的なユニット認定を継続するとともに、これら活動の成果は包括連携協定を締結する地方自治体を中心に重点施策として展開し、地域発展の中心的役割を果たし、第３期中期計画を達成する。
※地域戦略方針(2018)①成果の地域還元、②地域振興の拠点形成、③地域人

材育成と人材還流、④地域の産学官連携・産業振興、⑤グローバルへの発信（中期計画３－１－１－１参照）－100－

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４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容グローバル社会で活躍する人材の育成に向けて、多くの留学
生・外国人研究者が集い、協働し活躍するグローバルキャン
パスを実現するとともに、教育研究の国際展開を行う。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
２
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2019 年度に全学ウェブサイトの全面リニューアルを行い、英語版は海外在住の留学希望者をメインターゲットとして設定してサイトを構築した。６つの海外協働教育研究拠点のウェブサイトについては、和文・英文とも現地で作成している
ウェブサイトや Facebook のリンクを貼るなどにより更新し、また、リニューアル後のウェブサイトについて、卒業生・在学生を対象としたアンケートを実施して更なるユーザビリティ向上を図っている。また、YGEP の運用や渡日前入試の活用を引き続き実施しているほか、私費外国人留学生授業料免除制度を新たに導入した。加えて、ダブルディグリー・プログラムの協定を締結して実践的な学修が単位化できる体制を整えるとともに、海外協働教育研究拠点から教員、研究者が本学を来訪し、本学教員と協働して、シンポジウムの開催や共同研究等の活動を継続して行っている。
2017 年度から、国際レベルでのコミュニケーションや交渉の能力を強化するため、全学教育システム改革と連動して、TOEFL レベル別英語科目の提供を開始した。2018 年度から新カリキュラムによる２年次生を対象に英語演習科目を、2019年度から高年次の高度演習科目を新たに開講し、引き続き実施していく。また、受け入れ留学生を支援する日本語サポーター制度や新たに建設した留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を活用し、キャンパスにおける日本人学生と留学生との交流を促進している。
以上により、小項目における「グローバル社会で活躍する人材の育成に向けて、多くの留学生・外国人研究者が集い、協働し活躍するグローバルキャンパスを実現する」に貢献している。
教育研究の国際展開において、本学の特徴の一つである地域連携活動の成果を還元しており、国際戦略の強みである新興国等でのフィールド活動を積極的に展開している。新興国等でのフィールド活動として、JICA 草の根技術協力事業を活用した国際連携活動等を行っている。パラグアイでの農村女性生活改善プロジェ
クトやベトナム・ダナン大学での省エネ向上プロジェクトに取り組んでおり、継続した取組がパラグアイ国会上院からの表彰等につながっている。本学の海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）は、第３期中期目標期間に２拠点増加し、６箇所に設置している。海外協働教育研究拠点を通じた教育研究支援として、夏期集－101－

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その他

中講義や国際シンポジウムの開催、学生によるサマープログラムや海外インターンシッププログラムを継続して実施しており、学生の地域実践活動にも活用されている。これらについては今後、引き続き実施していく。これにより、小項目における「教育研究の国際展開を行う」に貢献している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 2017 年度から学部へ留学生を受け入れる YGEP の運用を開始し、YCCS 特別プロ
グラム等を先導とする柔軟な入試制度の導入、GBEEP 等新たな教育プログラムを展開した結果、2019 年度の在籍留学生数が 1,000 人を超えている。また、「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」事業等により留学生への支援を充実させており、「日本留学 AWARDS（アワーズ）」の受賞につながっている。（中期計
画４－１－１－１）
・ 教育研究の国際展開において、本学の特徴の一つである地域連携活動の成果を還元しており、国際戦略の強みである新興国等でのフィールド活動を積極的に展開している。JICA 草の根技術協力事業等によるパラグアイやベトナムでの活動は受賞につながっており、地域交流科目の地域課題実習プロジェクトにおいては、
学生主体のローカルとグローバルをつなげる地域実践活動が展開されている。
（中期計画４－１－１－３）
・ 2018 年度に、ベトナムの大学との初めてのダブルディグリー・プログラムとなるベトナム国家大学交通運輸大学との協定を締結したことに続き、海外協働教育
研究拠点であるダナン大学とは都市イノベーション学府との間でダブルディグ
リー・プログラムの協定が締結され、実践的な学修が単位化できる体制が整った。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 2019 年度に全学ウェブサイトを全面リニューアルし、英語版は海外在住の留学希望者をメインターゲットとして設定してサイトを構築した。卒業生・在学生を対象としたアンケートを実施し、更なるユーザビリティ向上における改善点を集約した。その結果、『大学スマホ・サイトユーザビリティ調査 2019-2020（日経 BP
コンサルティング）』で前年度から「順位を大きく上げた大学ランキング」６位（157 位→57 位）にランクインし、「インタラクティブ」「表示・操作性」で優れたデザインであると分析された。（中期計画４－１－１－１）
・ 留学生支援のための日本語サポーター制度を活用し、日留協働学修の機会を拡大している。特に、留学希望者の多い世界事情科目受講者から当該国・地域からの留学生チューターを募ることにより、日本人の応募学生と留学生との交流を促
進し、円滑な支援を行っている。また、2018 年度には留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を建設し、共有部分を有するシェアハウス型とすることで、日本人学生と留学生の共同生活による多様な文化体験や交流促進を可能としており、キャンパス内での外国人や日本人の間のコミュニケーションの活性化に寄与している。これらの取組は留学生が 1,000 人を超える本学の特徴を生かしたユニークな取組である。（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 学生の海外経験を促進するため、様々なプログラム等を計画し、毎年多くの学生が参加して海外経験者数が増加傾向にあったが、2019 年度には政情不安や新型
コロナウイルス感染症流行のため、中止になったものがあった。危機管理体制の見直しなど、困難な状況にも適切に対応できるしくみ・制度の充実を図っていく
ことが肝要である。（中期計画４－１－１－２）－102－

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その他〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【⑫－１】教育研究の活動状況の多言語による情報発信、渡日
中期計画の内容
前入試を始めとする柔軟な入試制度の導入、YGEP 等の新たな教育プログラムの展開、チューターやボランティア学生を活用した学修支援、校友会や海外同窓会と連携した日本及び母国での就職活動指導などのキャリア支援、共同学位制度等の体制整備や海外協働教育研究拠点を活用した留学生や外国人研究者を受け入れる体制強化を行う。また、交換留学やショー
トビジットの拡大、２学期６ターム制を活用したサマースクールの設置など、短期留学生の受入体制も強化する。これらの施策により平成 33 年度末までに、学部における留学生受入数を平成 26 年度末時点の 2.5 倍に高める。同じく大学院における留学生受入数は、収容定員に対して、博士課程前期で 35％、博士課程後期で 50％に高める。さらに留学生受入総数としては、平成 33 年度末には平成 26 年度末時点の２倍に高める。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 2019 年度に全学ウェブサイトの全面リニューアルを行い、トップページにビジュアルイメージが掲載される形になり、最新情報が効果的かつ継続的に発信されるようになった。英語版も全面リニューアルし、海外在住の留学希望者をメインターゲットとして設定してサイトを構築した。６つの海外協働教育研究
拠点のウェブサイトについては、和文・英文とも現地で作成しているウェブサ
イトや Facebook のリンクを貼るなどにより更新した。また、リニューアル後のウェブサイトについて、卒業生・在学生を対象としたアンケートを実施し、更なるユーザビリティ向上における改善点を集約した。その結果、『大学スマホ・サイトユーザビリティ調査 2019-2020（日経 BP コンサルティング）』で前年度から「順位を大きく上げた大学ランキング」６位（157 位→57 位）にランクインし、「インタラクティブ」「表示・操作性」で優れたデザインであると分析された。（別添資料 4-1-1-1-1 大学スマホ・サイトユーザビリティ調査）(B)

2019 年度現在、渡日前入試は、YCCS（YOKOHAMA Creative-City Studies）特別プログラム のほか、YGEP で２学部（理工学部、都市科学部）が実施している。また、国費留学生の受け入れや、中国政府による「国家建設高水平大学公派研究生項目」を含む留学生向けの特別入試のうち、一部については、これまでも直接出願を認めていたが、2019 年度からシステムを導入し、ウェブ出願が可能となった。YCCS 特別プログラムについて、渡日前入試の実施により 2019年度末で 20 か国から 43 名を受け入れている。
なお、私費外国人留学生授業料免除制度が新たに導入され、2020 年４月以降の入学者については、合格通知時に初年時の免除について結果を通知できるよ
うになり、さらに博士課程後期については、申請者全員が半額免除以上を確約されることとなった。
（別添資料 1-3-1-2-2 私費外国人留学生授業料免除制度）
（再掲）

(C)

就職を希望する外国人留学生に対し、富丘会（社会科学系同窓会）のキャリ
ア・アドバイザーによる「就職相談」を継続して実施しているとともに、校友－103－

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その他

会及び国内同窓会の協力のもと、OB・OG による模擬面接練習会を開催し、外国人留学生が不便なく面接に参加できるように積極的に声掛けをするなどのサ
ポートを行っている。また、本学学生の海外インターンシッププログラムは、
2016 年度から上海同窓会の支援を受けて実施しており、2020 年度からは中国人留学生も参加対象に含める方向で検討している。さらに、2017 年度から実施
している「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」の事業として、内定の出ていない外国人留学生に対して「外国人留学生のための日本の就職活動
求人相談会」を開催しており、今後の就職活動に向けたアドバイスや内定を得るためのポイント等について個別に説明を行い、外国人留学生の就職活動をサポートしている。（別添資料 3-1-1-2-4 ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プ
ログラム）
（再掲）
さらに、国際戦略推進機構の専任教員の対応する「留学生相談」、「日本語の相談」に加えて、同機構の公認学生組織の行う「情報・交流・相談」を実施している。また、保健管理センターにて留学生に対応したメンタルヘルスの時間を開設し、各部局に窓口担当教員を置くなど全学をあげて留学生を支援する体制を整備している。
（別添資料 4-1-1-1-2YNU の日本人学生による留学および留学生支援活動一覧）
こうした取組に対する外部からの評価として、2019 年度には、全国の日本語学校 181 校の教職員の投票により「留学生に勧めたい進学先」を選ぶ「日本留学 AWARDS（アワーズ）」2019 で、本学が 2017 年度から３年連続で東日本地区国公立大学部門で大賞を受賞し、さらに 2018 年度には東日本地区大学院部門で初めて大賞を受賞し（2019 年度も引き続き同部門においてアワードを受賞）、本学の留学生受け入れの取組が高く評価された。（別添資料 4-1-1-1-3 日本留学 AWARDS）
これらは 1,000 人を超える多くの留学生が在学する本学の個性を生かした先導的な取組である。
(D)(E)

2018 年度に、ベトナムの大学との初めてのダブルディグリー・プログラムとなるベトナム国家大学交通運輸大学との協定を締結したことに続き、海外協働
教育研究拠点であるダナン大学（ベトナム）とは都市イノベーション学府との間でダブルディグリー・プログラムの協定が締結され、実践的な学修が単位化できる体制が整った。また、ダナン大学、オウル大学（フィンランド）等の海
外協働教育研究拠点から教員、研究者が本学を来訪し、本学教員と協働して、シンポジウムの開催や共同研究等の活動を行っている。

2017 年度から、学部へ留学生を受け入れる YGEP の運用を開始したほか、新興国をはじめとする各国のニーズ把握と PR を目的としてベトナム、台湾、韓国、インド、インドネシア、アラブ首長国連邦の留学フェアに参加するなど、留学生の受け入れ促進に取り組んでいる。
また、非正規生としての留学生受入について、２学期６ターム併用制を活用したサマースクールを 2016 年度に開設し、海外協定校を増加させるなど短期留学生の受入体制を強化し、その受入数を拡大している。
サマースクールを毎年度継続して実施しており、2017 年度には協定大学での広報を積極的に行った結果、2016 年度の８名から 25 名へと大幅に参加人数を増やしている。なお、教育の質保証の観点からサマースクールの受入人数を 25
名としており、2018 年度以降は毎年上限の 25 名を受け入れている。
本学の海外協定校数は 2015 年度の 40 か国 115 校から、2019 年度は 42 か国
140 校へと 1.22 倍に増加しており、受入交換留学生は 2016 年度の 76 名から2019 年度の 122 名へと増加している。
短期（３か月未満）の留学生受入を行うショートステイについては、2016 年－104－

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その他

度の 90 名から 2019 年度の 321 名へと大幅に増加している。交換留学、ショー
トステイの増加は、担当部局が受入先機関を精力的に開拓し、多様なプログラ
ムを実施したこと、JST 等他機関のプログラムを積極的に取り入れたことなど
が成果につながっている。さらには、インド南部のタミール・ナドゥ州政府による、理工系の学生約 25 名を２週間に渡って受け入れるプログラムを 2017、2018 年度に実施するなど、多様な形態で留学生の受入を実施し、本学の教育研究を海外にも還元している。
(F)

これらの取組等の結果、留学生数は本学史上初めて 1,000 人を超え、2019 年
11 月現在、学生全体の１ 割（約 10.6％）を超えており、国際性豊かなキャン
パスを充実させている。2019 年度現在の留学生受入数（研究生、特別研究学生、日本語研修生等を除く）は、学部においては、2014 年度末時点の 1.76 倍（176
名→309 名）で、大学院においては、修士課程及び博士課程前期で収容定員（1,676 名）に対して 24.6％（412 名／1,676 名）、博士課程後期で収容定員（363 名）に対して 47.4％（172 名／363 名）である。総数では、2014 年度の465 名に対して、1.92 倍（465 名→893 名）となっている。
（別添資料 1-1-1-31 受入留学生数について）（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
2019 年度に全学ウェブサイトの全面リニューアルを行い、６つの海外協働教育
研究拠点のウェブサイトについては、和文・英文とも現地で作成しているウェブサイトや Facebook のリンクを貼るなどにより更新し、また、リニューアル後のウェブサイトについて、卒業生・在学生を対象としたアンケートを実施して更なるユーザビリティ向上における改善点を集約している。また、渡日前入試や YGEPを引き続き実施しているほか、私費外国人留学生授業料免除制度を新たに導入した。加えて、ダブルディグリー・プログラムの協定を締結して実践的な学修が単位化できる体制が整ったとともに、海外協働教育研究拠点を活用したシンポジウ
ムの開催や共同研究等を行っている。これにより、小項目における「多くの留学
生・外国人研究者が集い、協働し活躍するグローバルキャンパスを実現する」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) アンケート結果を踏まえ、ウェブサイトにおいてユーザビリティ向上における改善点を見出し、改修を行うとともに、英語サイトのコンテンツについて新
たなコンテンツを開設するなどを充実化を図り、ウェブサイトの訪問者数、セッション数の増加を実現する。
(B)

2022 年度入試において、全学部一般選抜と合わせてウェブ出願システム及び海外からの直接出願受理の導入を目指す。また、引き続きウェブサイトの充実
や在籍留学生の出身高校、出身大学への広報等、効果的・効率的な方法を検討の上、実施していく。

(C)

引き続き、就職を希望する外国人留学生に対し富丘会のキャリア・アドバイザーによる「就職相談」を実施するとともに、秋学期に開催予定の校友会・国内同窓会との共催イベント「OB・OG による模擬面接会」において、外国人留学生が積極的に参加できるように声掛けをするなどのサポートを行っていく。また、海外同窓会と連携した就職支援を実施する。

(D)

留学生の受入れ数を前年度より増加させる。引き続き、海外協働教育研究拠点との連携を強化し、拠点からの留学生、研究者の受入れ、ダブルディグリー・
－105－

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その他

プログラムの実施等を推進していく。
(E)

引き続き、留学生の受け入れ促進に取り組むとともに、留学生の支援体制を充実させていく。また、正規生以外については、交換留学・ショートステイの拡充を行う。

(F)

上記の取組等により、2021 年度末までに、学部における留学生受入数を 2014
年度末時点の 2.5 倍に高め、大学院における留学生受入数は、収容定員に対して、博士課程前期で 35％、博士課程後期で 50％に高める。さらに留学生受入
総数としては、2021 年度末には 2014 年度末時点の２倍に高める。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【⑫－２】キャンパス内での外国人や日本人の間のコミュニ
中期計画の内容
ケーションを活性化させるため、日本人学生に対しては
TOEFL、TOEIC、IELTS 等の英語能力試験と連携した教育内容の取り入れなどによる英語教育の強化を行い、留学生に対しては日本人学生ボランティアを活用した日本語教育の充実を行う。
また、２学期６ターム制の導入に連動させて、２ヶ月あるいは４ヶ月の海外短期留学や海外インターンシップ、海外協定大
学での外国語学習集中キャンプの拡充を行い、２割以上の学部学生に在学中に海外経験をさせる。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 2017 年度から、国際レベルでのコミュニケーションや交渉の能力を強化するため、全学教育システム改革と連動して、TOEFL レベル別英語科目の提供を開始した。2018 年度から、新カリキュラムによる２年次生を対象に、英語演
習科目（1a、1b、1c）を、2019 年度から高年次の高度演習科目（2a、2b）を新たに開講した。多様な学部からの学生が履修することを配慮しつつ、TOEFL iBT、
TOEIC、IELTS 等の英語資格試験にも対応できるよう、本学の専任の英語ネイ
ティブ教員が担当し、高度な英語コンテンツについて日本語を仲介せずに理解、発信することを目指した学習指導を行っている。また、在学生全員を対象に、英語、初修外国語に関し、検定外国語の各合格基準を満たした学生からの申請を、学期毎に受け付けて検定合格による単位認定を行っている。
(B) 「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」において、本学日本語講師や日本語教育関連 NPO と協力し、週末を使った日本語集中講座を実施しているほか、就職内定者を対象とするビジネス日本語講座を実施するなど、留学生の日本語教育支援を強化している。また、受け入れ留学生支援として日本語サポーターの募集を継続し、世界事情科目受講者から当該国・地域からの留学生
チューターを募ることにより、日本人の応募学生と留学生との交流を促進している。チューターとなる学生が、世界事情科目を受講したことにより当該国・地域に対する一定の理解を有しているため、留学生へのサポートをより円滑に行うことができている。（別添資料 4-1-1-2-1 チューター制度）
また、2018 年度には留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナ
ルレジデンス）の建設を、大学の資金を必要としない民間資金を活用した整備手法により行った。リビングやキッチンを共有するシェアハウス型のユニット－106－

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その他

タイプで、日本人学生と留学生の共同生活による多様な文化体験や交流促進が可能な新たな学生寮となっており、キャンパス内での外国人や日本人の間のコ
ミュニケーションの活性化に寄与している。（別添資料 3-1-1-6-2 常盤台イン
ターナショナルレジデンスのプレス資料）（再掲）(C) 海外協定大学への交換留学や海外インターンシップ、外国語学習集中キャン
プについては、海外協働研究教育拠点を活用した教育プログラムを新設する等、渡航機会の増加を図っている。本学の海外協定校数は、2015 年度の 40 か国 115
校から、2019 年度は 42 か国 140 校へと 1.22 倍に増加しており、そのうち交換留学の対象は、2019 年度新たに７大学増加し、108 大学となっている。海外インターンシッププログラムは、2016 年度から上海同窓会の支援を受けて実施しており、2018 年度にはベトナム・ハノイでの新たな研修先を開拓している。外国語学習集中キャンプについては、2018 年度に参加費が比較的安価なフィリピ
ンのサント・トマス大学での研修を新設し、2019 年度には海外協働研究教育拠点であるポートランド州立大学（米国）と連携し、単位を付与する英語ライティング集中研修を新規に行っている。この他、外務省による「KAKEHASHI プロ
ジェクト」にて 2016 年度に米国へ 23 名、「JENESYS プログラム」にて 2017 年
度にタイ、ミャンマーへ 12 名、それぞれ派遣するなど多様な機会により学生の海外体験を促進している。
留学する学生の経済的な負担軽減策として、本学独自の奨学金制度（国際学術交流奨励事業、Y60 奨学金等）による支援や、家財保管スペースの貸与等を行い、より留学しやすい環境整備に努めている。また、2017 年度には、インターナショナルウィークや交換留学説明会における留学経験者が企画する説明会の開催支援や、留学経験者が留学希望者の準備を支援する活動を開始したことに伴う当該勉強会用のスペース確保・広報活動を実施するなど学生の主体的な取組も後押ししている。
加えて、海外に滞在する学生の安全確保のための措置として、学生が海外留学する際には、留学サポートプログラムへの加入を義務づけるとともに、事前研修として「Safety and Crisis Management for Overseas Travel Ⅰ（海外
旅行安全対策・危機管理Ⅰ）」の履修を強く推奨している。2017 年度に海外旅行安全管理・危機管理科目についてオンライン教材の活用を開始し、2018 年度には、危機管理講習の講義について、派遣前の受講機会を徹底するため、常時視聴可能となるよう授業支援管理システム上に掲載した。
第３期中期目標期間中にこれらの取組を行い、学部学生の海外経験者数は 2016 年
度 274 名、2017 年度 342 名、2018 年度 342 名となっている。2019 年度については
新型コロナウイルス感染症によりプログラム実施や学生派遣が中止となったものがあり、学部学生の海外経験者数は合計 271 名で、内訳はショートビジット：119
名、サマースクール：25 名、海外集中キャンプ：33 名、交換留学：15 名、海外インターシップ：0 名（※中止のため）、その他の海外渡航者が 79 名である。2019 年度の学部学生海外経験者数 271 名の全学部の入学定員 1，662 名における割合は 16.3％となっており、2016 年度から 2019 年度までの４年間の海外経験者数合計 1,229 名の全学部の収容定員 6,687 名における割合は 18.4％となっている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
2017 年度から、国際レベルでのコミュニケーションや交渉の能力を強化するため、全学教育システム改革と連動して、TOEFL レベル別英語科目の提供を開始した。2018 年度から新カリキュラムによる２年次生を対象に英語演習科目を、2019年度から高年次の高度演習科目を新たに開講し、英語資格試験にも対応できるよ
う、本学の専任の英語ネイティブ教員が授業を担当し、高度な英語コンテンツについて日本語を仲介せずに理解、発信することを目指した学習指導を行ってい－107－

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その他る。また、受け入れ留学生を支援する日本語サポーター制度や新たに建設した留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を活用し、キャンパスにおける日本人学生と留学生との交流を促進している。これにより、小項目における「グローバル社会で活躍する人材の育成に向けて、多くの留学生・外国人研究者が集い、協働し活躍するグローバルキャンパスを実現する」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) TOEFL 得点に基づく英語演習科目の開講は、2018 年度から実施しており、履修基準が TOEFL500 点以上の科目は、2020 年度では 34 科目を開講する。３年次
対象の英語演習科目をより多くの学生が履修しやすくなるように、授業、履修案内、学生向け掲示、授業支援システムからの連絡等での情報供与を実施する。
併せて、TOEIC、TOEFL iBT、IELTS、英検といった他の英語検定試験との得点互
換についても情報供与を強化する。さらに多くの学生が４年間を通じた英語学力の伸長が望めるよう、2020 年度までの取組を振り返り、より分かりやすい全体像を学生に提示していく。
(B)

引き続き、受入れ留学生の日本語能力向上への支援を強化していくとともに、留学生チューター等日本人学生と留学生との交流を促進していく。

(C)

引き続き、学部学生の 20％が海外渡航を経験するように、短期海外渡航プロ
グラムを拡充し、より留学しやすい環境整備に努めていく。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【⑫－３】教育研究の国際展開を推進するため、海外協働教育
中期計画の内容
研究拠点の活用を始め、協定大学との単位互換や研究者相互交流機会の増加により、現地での教育研究支援を行いながら、ローカルな課題からグローバルな課題まで共同教育研究を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）
教育研究の国際展開において、本学の特徴の一つである地域連携活動の成果を還元しており、国際戦略の強みである新興国等でのフィールド活動を積極的に展開している。例えば、JICA 草の根技術協力事業によるパラグアイやベトナムでの活動は受賞につながっており、地域交流科目の地域課題実習プロジェクトにおいては、学生主体のネパールでの地域実践活動や、日本国内における地域の多文化共生にかかる教育研究活動が展開されている。また、2017 年度には都市問題や地域連携について先進的な取組を行う米国・ポートランドに海外協働教育研究拠点を置くなど全学をあげてローカルとグローバルをつなげる活動を展開している。
本学の海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）は、第３期中期目標期間に２拠点増加し、６箇所に設置している。海外協働教育研究拠点を通じた教育研究支援として、夏期集中講義や国際シンポジウムの開催、学生によるサマープロ
グラムや海外インターンシッププログラムを継続して実施している。
特にポートランド州立大学ブランチ（米国）は、海外集中キャンプを継続して実施するとともに、2019 年度には学生派遣プログラムを新設し、英語ライテ
ィングに係る集中研修を実施して９名が参加し、単位を付与するなど積極的に

(A)

－108－

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その他

活用しており、2019 年度に北海道大学との共同運営を開始したことにより、ブランチ運営の機能強化につなげている。また、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）において単位を付与する「グローバル化演習」を 2019 年度夏季に実施した。
研究活動における 2019 年度の事例として、ダナン大学（ベトナム）において機械・電気電子情報分野の夏期集中講義を実施し、交通インフラと持続可能な開発に係る共同研究の一環として国際シンポジウムを開催した。また北京交通
大学交通運輸学院において集中講義を実施した。
(B)

国際みなとまち大学リーグ加盟大学であるホーチミン市工科大学（ベトナム）との間で、2019 年度にアセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）による共同教育プロジェクトが採択され、プログラムを開始した。
新興国等でのフィールド活動として、JICA 草の根技術協力事業を活用し、以下２件の国際連携活動を行っている。2016 年度採択の「パラグアイ農村女性生
活改善プロジェクト」では、農村部におけるシングルマザー問題の改善のために、現地で収穫される野菜や果物等を加工し、女性たちによる六次産業支援の取組を行っている。本活動に対して、2019 年８月にパラグアイ国会上院より表彰された。またパラグアイでの活動を含む国際協力分野での多大な功績ならびに JICA 事業への貢献が評価され同年 10 月に JICA 理事長表彰を受けた。
（別添
資料 4-1-1-3-1 パラグアイ国会上院からの表彰）また、株式会社オオスミとの連携により、ダナン大学を含むダナン市のグループとの間で省エネ向上プロジ
ェクトに採択され、2020 年４月からの実施に向け、本学及びダナン市、株式会
社オオスミ、JICA を含めた４者との間で覚書を交わした。
（別添資料 4-1-1-32JICA 草の根プロジェクト覚書調印式について）なお、ダナン大学との交流協定を基とした様々な教育研究活動を通じたダナン市への貢献が評価され、本学が「The Lunar New Year Get-Together 2019」にて、ダナン人民委員会より表彰を受けた。（別添資料 4-1-1-3-3 ダナン人民委員会表彰）
ローカルとグローバルをつなげる教育活動として、2019 年度には、地域交流
科目の地域課題実習プロジェクトであるアグリッジプロジェクトの学生８名が、ポートランド州立大学において実習成果の発表を行い、現地の学生と情報交換を行うなど、成果を発信している。（別添資料 3-1-1-6-1 地域課題実習の各プロジェクト概要）（再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
教育研究の国際展開において、本学の特徴の一つである地域連携活動の成果を還元しており、国際戦略の強みである新興国等でのフィールド活動を積極的に展開している。新興国等でのフィールド活動として、JICA 草の根技術協力事業を活用した国際連携活動等を行っている。パラグアイでの農村女性生活改善プロジェ
クトやベトナム・ダナン大学での省エネ向上プロジェクトに取り組んでおり、継続した取組がパラグアイ国会上院からの表彰等につながっている。本学の海外協働教育研究拠点（国際ブランチ）は、第３期中期目標期間に２拠点増加し、６箇所に設置している。海外協働教育研究拠点を通じた教育研究支援として、夏期集
中講義や国際シンポジウムの開催、学生によるサマープログラムや海外インターンシッププログラムを継続して実施しており、学生の地域実践活動にも活用されている。これにより、小項目における「教育研究の国際展開を行う」に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 引き続き、海外協働教育研究拠点での教育研究活動を実現し、拠点を活用した教育プログラムを展開するとともに、海外同窓会を活用した海外インターン－109－

横浜国立大学

その他

シッププログラム等を実施していく。
(B)2020 年秋に、横浜で国際みなとまち大学リーグ国際セミナーを開催し、ネッ
トワークの連携を深めていく。また、引き続き、国際的な共同教育研究プロジ
ェクトを実施し、相手大学との教育プログラムを策定していくとともに、ホーチミン市工科大学及びダナン大学との共同プロジェクトを効果的に進展させていく。

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