⽇本マクロエンジニアリング学会（JAMES）
2018年度春季研究⼤会

東⽇本⼤震災津波による⽔産加⼯業の復旧とバリューチェーン形成に関する考察-岩⼿県北部を事例として岩⼿県⽴⼤学
新⽥義修・植⽥眞弘

2018.05.12.
⽇本⼯業⼤学 神⽥キャンパス

もくじ １．はじめに ２．分析⽅法
 ３．主な結果
 ４．考察2

１．はじめに

⽔産加⼯業の競争⼒強化に必要な条件


⽣産・販売技術の強化






雇⽤の確保





「スマート漁業」導⼊による技術の代替化（労働集約型産業から資本集約型への移⾏）
海外（台湾・ベトナム・タイ）を含むマーケティング対応
熟練労働者の確保
新規採⽤者への技術の習得

漁業・⽔産加⼯業の⽔産業クラスター深化

⾏政を含めた産地としての対応
 ⽔平統合（事例組織）と垂直統合（漁協）のシナジー
効果創出のための有限責任事業組合（LLP）設⽴のための政策提案3

解決すべき地域課題は何か?

優位性の強化と劣位性克服への課題（1）イノベーター（⾰新者）による産地化


各社の得意とする製品を組み合わせて新たな製品を開発・製造・販
売「製法」「販路」共有，需要増（主にネット販売）への組
織対応（2）イノベーター（⾰新者）の新たな取組み
輸送費削減（複数製品を⼀括輸送）
 通年操業（労働⽣産性向上による収益確保）


⿂種最盛期（うに︓6⽉中旬〜8⽉初旬，スルメイカ︓12⽉，
さけ︓11⽉，ほたて︓9〜2⽉，カキ︓11⽉〜1⽉，アワビ︓11〜12⽉「加⼯・製造⼯程」の共有，設備稼働率向上

 （3）地域経済への波及効果の検証
輸出対策，雇⽤創出

4

２．分析⽅法（１）【企業間の連携とシナジー効果の創出】（２）【バリューチェーンの創出】

岩⼿県沿岸地域の⽔産加⼯業は，⼩規模の地場企業を核に地元の新鮮な原料と独⾃の製造技術を⽤いて⾼品質の加⼯品を製造・販売してきた。
この構図を基本的に維持しながら，産業としての競争⼒をより強化していくためにシナジー効果があがる企業間関係の再編のあり⽅を，事業者，⾏政と連携しながら模索する。
事例組織の個別商品のノウハウと販売先の協同化による新たな販路拡⼤に必要な仕組み作り。
インターネットの情報を利⽤した商品のニーズ調査をテキストマイニン
グによって分類し，その後，多変量解析によってデータを定量化することで新商品を含む商品のニーズを把握する。地元産の⽔産加⼯品の販売促進を図るための有効な⼿法を事業者や⾏政と連携して考察していく。

（３）【雇⽤創出効果の解明】

産業連関表を⽤いて，⽔産業の再⽣・発展が雇⽤の拡⼤も含めた地域経済への波及効果を推計する。

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実施体制の構成図
研究代表者及びその率いるグループ
リーダー：新田義修
実施項目もしくは役割：総括産業連関表，システムダイナミックスを用いた地域経済への波及効果
提案
・
助言

事業価値評価法グループ
リーダー：山本健
実施項目もしくは役割：商品，新商品に関する事業価値評価法を用いた経済分析

企業間の連携グループ
リーダー：植田眞弘
実施項目もしくは役割：企業間の連携及びチーム漁火への指導・助言
フィードバック

・全体会議の実施（月１回）
・WS の実施（適宜）

意見・情報交換
漁協自営加工場と雇用グループ
リーダー：宮田 勉
実施項目もしくは役割：事業者との連絡調整プログラム提案

事例組織（岩手県北部）
リーダー：Ａ
実施項目もしくは役割：基礎データの提供，事業者との連絡調整

意見・情報交換

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主な結果

（１）【企業間の連携とシナジー効果の創出】

⼩規模の地場企業が独⾃性と独⽴性を保持しながら，シナジー効果を発揮できる企業間関係について事業者に情報を提供し，導⼊によるメリットや諸課題について協議する場を設け，導⼊に向けた指導・協⼒した。
 事例としている組織では，新商品の開発を「仕事の分業，取引先の共有，ノウハウの共有」として取り組んできた。この取り組みを⼭⽥（2016）の⽰す「情報の共⽤化」のもたらすメリット（シナジー効果）を①設備，②材料，③⼈材の３点から明らかにした。
 具体的には新商品の開発計画に伴う製造のスピード，製品の商品としての機能をサプライチェーンの調整としてどのような分業体制を築いたのかについて分析を⾏った。
7ビジネスモデル普及に向けた分析︓事例地域のダイヤモンド・モデル分析
・北海道・⻘森等の産地間競争
・ニッチ市場への取組み
・ロット不⾜による⾼コスト

・⾼品質・⾼付加価値
・熟練⼯のスキル・加⼯業者の技術・東京，関⻄市場
・宮古市，岩⼿県内
・海外（HACCP導⼊）

・HACCP導⼊⽀援
・トヨタ式（カイゼン）導⼊による作業⼯程の効率化（ワカメ）8⽔産加⼯業の競争地位の⽐較（岩⼿県の位置づけ）
復興特需から通常の産地へ
 競争優位を維持できるかが課題
競争地位

リーダー

チャレンジャー

フォロワー

ニッチャー

北海道・静岡県

⻘森県岩⼿県事例組織（岩⼿県北）シェア維持

特定市場での独占

模倣専⾨化

リーダー・チャレン

特定市場でのミニリージャーの模倣ダー化

経済セグメント

特定セグメント

他社並み

独⾃性

低価格

中〜⾼価格

経済的チャネル

特定チャネル

低⽔準

特殊

主要⽬標

シェア拡⼤

基本戦略

全⽅位型

シェア拡⼤
トップ奪取
差別化

市場規模拡⼤定⽯戦略

同質化

リーダーの弱点攻撃

⾮低価格化
ターゲット市場全体

4製品フルライン

P

価格

中〜⾼価格

戦チャネル

略

新規の市場開拓が必要
 収益性確保が重要

開放的チャネル

プロモーション

中〜⾼⽔準

準全体
リーダーとの差別化

資料︓調査結果より作成。

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優位性の強化と劣位性克服への課題
輸送費削減


新商品開発




（複数製品を⼀括輸送）各社の得意とする製品を組み合わせて新たな製品を開発・製造・販
売

コスト削減



「加⼯・製造⼯程」の共有，設備稼働率向上「繁忙期」と「閑散期」を各社で補い合って、通年で安定した収益を確保する。



⿂種最盛期（うに︓6⽉中旬〜8⽉初旬，スルメイカ︓12⽉，さけ︓11⽉，ほたて︓9〜2⽉，カキ︓11⽉〜1⽉，アワビ︓11〜12⽉

ロットの確保
「製法」「販路」共有，需要増（主にネット販売）対応の体制構築



輸出に不可⽋な商品の安全・安⼼を強化

HACCP取得（輸出対策）

10企業間の連携とシナジー効果の創出
⽔産加⼯業経営の経済活動
調達・結合
⽔平的組織
組 取引過程の織 効率化の販売対応の共通化による取要 複合化の利
因 益

受委託組織

引費⽤低下

形 規模の経済 共同購⼊組織成

垂直的組織

共同作業組織同業他社の技術導⼊による周年出荷

受委託組織

産出・処分（出荷・販売）
⽔平的組織
販売共同共販
運送共同共販
販売共同共販
運送共同共販⼤規模⼯場の共同利⽤

垂直的組織
継続的出荷

漁協の管理
加⼯場の利活⽤
インテグレーション

資料︓浅⾒淳之(1989)「農業経営発展と共同組織」『農業経営産地発展論』pp.84.を参考にして作成。
11

（２）【バリューチェーンの創出】
地元産の⽔産加⼯の販売促進について，事例組織と共同で効果的な商品作成を⾏った。
 具体的には，４つの段階を経て実施した。
 ①魅⼒的な商品作成
 ②競争⼒のある価格設定
 ③利益を⽣む流通経路の設定
 ④効果的な販売促進活動の実施等
 この他，イカ等で先⾏する函館の飲⾷店に関する消費者の情報をインターネット上の情報から収集し，テキストマイニングによって分析を⾏った。
12

事例地域の競争優位性と劣位性

⾼品質の製品・⻑年に渡って改良を重ね独⾃の製法を開発・熟練した従業員が製造に携わっている。

⼩規模企業

・わかめ、コンブ、サンマ、サケ等の⾼品質の原料の調達が可能

輸送コスト、輸送時間

⾼品質の原料

競争優位性

競争劣位性

・主要消費地から遠く、輸送時間、輸送コストがかかる。
・⼩規模企業が製造・販売の主体であるため、⽣産コストが割⾼。
・特定の製品に特化しているため、通年の⽣産ができない。
・販路も限定される。
13

テキストマイニングによるインターネットの情報を活⽤したニーズ調査

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複数製品・複数顧客のバリューチェーン
製品開発（製品中心組織）
既存商品（スルメイカ・ウニ等）

企画設計（含；マーケティング）

製品開発

顧客サービス（顧客中心組織）
販売（含；マーケティング）

サービス

X顧客
Y顧客
Z顧客

図１ 単一事業のバリューチェーン資料：竹ヶ原郁子(2009)"組織間の統合による競争力向上(<特集>「プロジェクトと組織のリスク」&「成功するプロジェクトのための仕組みと組織活動」)." プロジェクトマネジメント学会誌 11(4): 9-13.より引用の上，作成．

製品開発（製品中心組織）
既存商品（サケ・するめいか・ウニ他）

企画設計（含；マーケティング）

顧客サービス（顧客中心組織）
X顧客（国内市場：東京，岩手，宮古市等）

製品開発

販売（含；マーケティング）サービス

新商品（「うにいか」・ （含；マーケテ「イカソーメン」）ィング）製品開発

販売（含；マーケティング）

サービス

Y顧客
（北米、欧州）

企画設計（含；マーケティング）

製品開発

販売（含；マーケティング）

サービス

Z顧客（台湾，香港，シンガポール他）

企画設計

新商品（例：高鮮度イカ）

図２ 複数製品・複数顧客のバリューチェーン
資料：竹ヶ原郁子(2009)"組織間の統合による競争力向上(<特集>「プロジェクトと組織のリスク」&「成功するプロジェクトのための仕組みと組織活動」)." プロジェクトマネジメント学会誌 11(4): 9-13.より引用の上，作成．

15

（３）産業連関表分析
 経済発展を産業構造の変化の現象としてハーシュマンの誘発メカニズム理論を援⽤し，「前⽅関連効果」と「後⽅関連効果」に関する。
検討を⾏った 前⽅関連効果は，事例組織により諸産業へ原料が供給されることによる効果である。
 後⽅関連効果は，１つの産業が登場することによって他の諸産業へ原料需要が誘発され，原料供給産業の登場が可能になる効果のことである（⿃井1979）（⿃井1979）。

16経済性評価平成23年岩⼿県産業連関表を⽤いた経済波及効果（ケース︓震災前10億円→震災後30億円,20億円増）＊第1次・第2次波及効果による生産額及び雇用誘発効果（人）が生まれる。
第1次生産誘発額（158.4億円） ・直接効果 135.9億円 ・間接効果 22.5億円＊雇用誘発効果（誘発される就業者数 3,352人、誘発される雇用者数 890人 ）＊総効果:第一次波及効果（3,352人）＋第二次波及効果（166人）＝3,518人（1,027人）(単位︓千円)

第⼀次波及効果
直接効果

間接効果

第⼆次計

波及効果

総効果

13,591,965 2,253,652 15,845,616 2,064,681 17,910,297（波及効果倍率）（※）(0.7923) (0.1032)(0.6796) (0.1127)(0.8955)
うち粗付加価値誘発額
8,791,237 1,183,756 9,974,994 1,386,951 11,361,945（波及効果倍率）(0.4396) (0.0592)(0.4987) (0.0693)(0.5681)
うち雇⽤者所得誘発額 3,082,389
593,710 3,676,099
482,471 4,158,571（波及効果倍率）(0.1541) (0.0297)(0.1838) (0.0241)(0.2079)
就業者誘発量︓⼈3,352－
166
3,518－
うち雇⽤者誘発量︓⼈890
137
1,027－－

⽣産誘発額

資料︓岩⼿県庁 http://www3.pref.iwate.jp/webdb/view/outside/s14Tokei/top.html より作成。
注１︓波及効果倍率は、各項⽬の⾦額が需要増加額（Ａ）に対してどれだけの倍率かを表している。
注２︓「平成23年岩⼿県産業連関表（36部⾨）による試算」

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考察 個別企業の市場開拓への取組みで知名度不⾜によって商品の価格が安くなる原因がロットの不⾜と組織化にあることを明らかにした。
 ロットの確保には企業間連携によるノウハウの共有が有効であることを⽰唆した。
 産地化の実現に向けて⼯場の操業率の向上に向けて企業間連携とシナジー効果の創出を提案した。
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主な結論


（１）⽔産業の現状と課題①漁獲⾼（イカ），⾦額の低迷による地域経済の低迷
 ②⽔産業関連所得の減少による担い⼿不⾜

（２）バリューチェーンの成⽴条件と雇⽤拡⼤①⽔産業クラスターの復旧による諸産業へ原料が供給される経済効果⇒事例組織（⽔平統合）＋漁協（垂直統合）
 ②後⽅関連効果による原料供給産業の登場が可能になる条件の形成⇒事例組織＋漁協
 ③企業間連携によるシナジー効果⇒事例組織＋漁協（３）今後の課題①産業の集積と⽔産業クラスターによる雇⽤創出効果
 ②雇⽤増加に必要な産業構造再編に伴う不確実性回避への対策

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引⽤・参考⽂献［１］⽯倉他「⽇本の産業クラスター戦略-地域における競争優位の確⽴-」
有斐閣,2003.
［２］⾦⼦秀(2006)︓「図6-3技術の完成度と付加価値」『研究開発戦略と組織能⼒』pp.123.
［３］七⼾⻑⽣（1998）︓「経営展開と市場対応」『⽇本農業の経営問題』
北海道⼤学図書刊⾏会,pp.80-100.
［４］⾼嶋他「DEAを⽤いた漁業⽣産関数の推計-東⽇本⼤震災復興⽀援のための基礎的な分析-」岩⼿県⽴⼤学総合政策学会,2011.
［５］⾼⽥裕久震災の復旧・復興に関する資料と論点の整理（2011年４⽉11⽇発表）」 『⽇経研⽉報』,2011，pp.50-62.
［６］濱⽥武⼠（2012）︓「岩⼿県における⽔産復興とその課題」『北⽇本漁業』pp.28-38.
［７］廣吉勝治他『⽇経調提⾔「漁⾷をまもる⽔産業の戦略的な抜本改⾰を急げ」を考える』北⽇本漁業,北⽇本漁業学会,188-237,2009.

20付記
本研究は、東⽇本⼤震災津波からの復興を促進させることを⽬的として、平成26年度より始められた地域政策研究センター（岩⼿県⽴⼤学）による「東⽇本⼤震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」の⼀環として、取り組んだ（課題名）「岩⼿県沿岸地域における⽔産加⼯流通業等のバリューチェーン強化による復興促進効果の解明」（
研究代表:新⽥義修）の研究成果の⼀部である。

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