第１

１

今、なぜ国民投票法案か

今国会に提出が予定される国民投票法案

２ ０ ０ ０ 年 １ 月 に 衆 参 両 議 院 に 憲 法 調 査 会 が 設 置 さ れ 、改 憲 の 動 きが 本 格 化 す る 中 で 、憲 法 調 査 推 進 議 員 連 盟（ 以 下「 議 連 」と い う ）は 、
同 年 １ １ 月 １ ６ 日 、憲 法 ９ ６ 条 の 憲 法 改 正 条 項 に つ き 、国 会 の 発 議 を定める「 国会法改正案」、国民投票の手続きを定める「日本国憲法改正国民投票法案」（以下「国民投票法案」という）をとりまとめた。
２ ０ ０ ４ 年 １ ２ 月 ３ 日 、自 民 党 と 公 明 党 は 、こ の 議 連 の 国 民 投 票 法
案を一部修正する形で、「日本国憲法改正国民投票法案骨子（案）」（以下「骨子案」という）をとりまとめた。
こ れ に 引 き 続 き 、民 主 党 も 、２ ０ ０ ５ 年 ４ 月 ２ ５ 日 に 、憲 法 調 査 会
役 員 会 案 の 形 で「 憲 法 改 正 国 民 投 票 法 制 に 係 る 論 点 と り ま と め 案 」を公表した。
２ ０ ０ ５ 年 の 特 別 国 会 で は 、衆 議 院 に お い て 、日 本 国 憲 法 改 正 国 民
投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行なう特別委員会として「日本国憲法に関する調査特別委員会」が設置された。同年１１月から１２月にかけては、参院憲法調査会、
衆 院 憲 法 調 査 特 別 委 員 会 が あ い つ い で ヨ ー ロ ッ パ 各 国 を 訪 問 し 、国 民
投票の実情についての調査を行った。
そ し て 、同 年 １ ２ 月 ２ ０ 日 、自 民 党 の 中 山 太 郎 衆 院 憲 法 調 査 特 別 委
員長を中心に、自民党、公明党、民主党の３党の理事が会談し、通常国会への法案の共同提出に合意したと伝えられている。
自 民 党 、公 明 党 、民 主 党 に よ っ て 、通 常 国 会 へ の 国 民 投 票 法 案 の 提
出・制定の動きが急激に押し進められている。
国民投票法を制定するねらいは、あくまでも憲法「改正」にある。
自民党・民主党・公明党は、競うように憲法の「改正」、とりわけ９条改憲の動きを強めている。財界もまたしかりである。
国 民 投 票 法 を 成 立 さ せ よ う と す る 動 き は 、改 憲 案 の す り あ わ せ と 一
体 の も の と な っ て 進 行 し て い る の で あ っ て 、国 民 投 票 法 の 制 定 は 憲 法-1-

「改正」・９条改憲の条件整備にほかならない。

２

急速化する「改憲」の動き

自 民 党 は 、２ ０ ０ ５ 年 １ １ 月 ２ ２ 日 、「 新 憲 法 草 案 」を 提 起 す る こと を 党 大 会 で 決 定 し た 。そ の 内 容 は 、現 憲 法 が 掲 げ る 非 軍 事・平 和 主
義 、基 本 的 人 権 の 尊 重 、国 民 主 権 の 原 理 を 根 底 か ら 覆 す も の で あ っ て 、
憲法の改悪にほかならない。
「 草 案 」は 、前 文 を 全 面 的 に 書 き 換え 、侵 略 戦 争 の 反 省 の う え に 明
記 さ れ て い る 不 戦 の 決 意 も 、平 和 的 生 存 権 の 保 障 を も 削 除 し た 。そ のう え で 、「 草 案 」は 、第 ２ 章 の 表 題 を「 戦 争 の 放 棄 」か ら「 安 全 保 障 」に 変 え 、海 外 で の 武 力 行 使 に 対 す る「 歯 止 め 」と な っ て い る 戦 力 不 保
持 を 規 定 し た ９ 条 ２ 項 を 削 除 し 、９ 条 の ２ を 創 設 し て「 自 衛 軍 を 保 持すること」を明記した。
こ れ は 、自 衛 隊 の 現 状 を 追 認 す る に と ど ま ら ず 、日 本 が 正 規 の 軍 隊
を 持 つ こ と を 認 め 、集 団 的 自 衛 権 の 行 使 に 道 を 開 く と と も に 、「 国 際
社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」
を 自 衛 軍 の 活 動 に 組 み 入 れ 、日 本 を ア メ リ カ が 行 う 海 外 で の 先 制 攻 撃に積極的に加担させようとするものである。
加 え て 、「 草 案 」は 軍 事 裁 判 所 の 規 定 を も 盛 り 込 ん だ 。こ れ に よ り
自衛軍は正真正銘の軍隊として活動することが可能になる。
自 民 党 が 目 指 す 改 憲 は 、現 行 憲 法 が 掲 げ る 非 軍 事 、平 和 主 義 を 真 っ
向 か ら 否 定 す る も の で あ っ て 、日 本 を「 海 外 で 戦 争 を す る 国 」と す る
ものにほかならない。
「草案」の危険な内容は、それだけにとどまらない。「海外で戦争を す る 国 」は 平 和 だ け で な く 、自 由 と 人 権 、民 主 主 義 を も 犠 牲 に す る 。
「 草 案 」は 、個 人 よ り も 国 益 や 国 家 の 秩 序 を 優 先 し 、基 本 的 人 権 を「 公
益 及 び 公 の 秩 序 」 に よ っ て 大 幅 に 制 限 す る (「 公 益 及 び 公 の 秩 序 」 の問題については自由法曹団２００５年１２月意見書「戦争国家への道 」１ ５ ～ １ ９ ペ ー ジ を 参 照 さ れ た い )。こ う し た 立 場 に た つ 「 草 案 」
は 、前 文 で 、国 民 に 対 し 、「 帰 属 す る 国 や 社 会 を 愛 情 と 責 任 感 と 気 概-2-

をもって自ら支え守る責務」を課している。さらに、「草案」は、効率 的 か つ 国 家 主 義 的 な 支 配 体 制 を 確 立 す る た め 、国 会 の 軽 視 、内 閣 総理 大 臣 の 権 限 強 化 、地 方 自 治 の 後 退 な ど さ ま ざ ま な 仕 組 み を 盛 り 込 んでいる。
憲 法 の 基 本 原 理 を 根 底 か ら 破 壊 し 、日 本 を 戦 争 す る 国 、弱 肉 強 食 の競争国家につくりかえようとするものにほかならない。
こ の よ う な 憲 法 の 改 悪 を 目 標 に 、具 体 的 な 改 正 手 続 を 整 備 し よ う と提案されているのが国民投票法案なのである。

３

アメリカの世界戦略と「改憲」の動き

国 民 投 票 法 案 の 提 出 ・ 制 定 を は じ め と す る 憲 法 改 悪 の 動 き は 、日 米
同 盟 の 強 化 の 動 き と 一 体 の も の と し て 進 行 し て い る 。自 民 党 が「 草 案 」
を 発 表 し た ２ ０ ０ ５ 年 １ ０ 月 ２ ８ 日 の 翌 ２ ９ 日 、日 米 安 全 保 障 協 議 委員会（「２＋２」）の合意文書である「日米同盟：未来のための変革と 再 編 」（ 中 間 報 告 ）が 発 表 さ れ た 。中 間 報 告 は 、「 日 本 及 び 米 国 は 、
日 米 同 盟 の 方 向 性 を 検 証 し 、地 域 及 び 世 界 の 安 全 保 持 環 境 の 変 化 に 日
米 同 盟 を 適 応 さ せ る た め 、精 力 的 に 協 議 し た 」と し て 、世 界 的 規 模 での日米同盟の強化を約束した。
ア メ リ カ は 、日 米 協 議 の 中 で 在 日 米 軍 再 編 、基 地 の 強 化・永 久 化 を
打 ち 出 し 、米 軍 と 自 衛 隊 を 一 体 化 し 、日 本 を ア メ リ カ の 暴 力 的 世 界 戦
略 の 前 線 基 地 と す る こ と を 求 め て お り 、ア メ リ カ の 要 求 に は と ど ま る
ところがない。
日本がアメリカと一体となって海外で戦争をする国づくりを進める 中 で 、憲 法 ９ 条 と の 矛 盾 が ま す ま す 明 ら か と な っ て き て い る 。「 憲法９条は日米同盟関係の妨げのひとつになっているという認識はある」などのアーミテージ前米国務副長官の発言からも明らかなように 、ア メ リ カ は 、憲 法 ９ 条 が 日 米 軍 事 同 盟 の 障 害 に な っ て い る と し て９条を投げ捨てることを求めている。
ア メ リ カ の 世 界 支 配 の た め に 、日 本 に イ ラ ク 戦 争 で の イ ギ リ ス 軍 と同 じ よ う な 役 割 を 担 わ せ よ う と い う の で あ る 。９ 条 を 棄 て さ せ る「 新-3-

憲 法 草 案 」は 、ア メ リ カ の 要 求 を 鵜 呑 み に し 、日 本 を イ ラ ク 戦 争 の よ
うな不正かつ残虐な戦争へ突入させることにつながるものにほかならない。
し か し 、単 独 行 動 主 義 と 先 制 攻 撃 論 に た つ ア メ リ カ は い ま 世 界 の 中で孤立を深めている。
日 本 が 憲 法 ９ 条 を 投 げ 捨 て 、ア メ リ カ と の 軍 事 同 盟 を い っ そ う 強 化
す る と す れ ば 、そ の こ と が ア ジ ア 諸 国 の 軍 備 拡 張 を 加 速 さ せ 、ア ジ アが 紛 争 の 弾 薬 庫 と 化 す お そ れ も あ る 。日 本 自 ら も 、ア ジ ア の 中 で 孤 立化する道をたどることとなるのである。
し か し な が ら 、 日 本 が 海 外 で 戦 争 を す る 国 と な るこ と に は 、 日 本 国
民 の 大 多 数 が 反 対 し て い る 。国 民 投 票 で 過 半 数 を 獲 得 し て ９ 条 を 変 え
よ う と す れ ば 、国 民 の 意 思 を 歪 め て 国 民 投 票 を 行 わ ざ る を 得 な い のである。
日 本 を ア メ リ カ と と も に 戦 争 を す る 国 に す る た め 、国 民 の 目 と 耳 をふ さ ぎ 、口 を 封 じ 、「 改 憲 」を 実 現 す る こ と が 、今 準 備 さ れ て い る 国
民投票法案の真のねらいであるといわざるを得ない。

４

憲法を支持する国民の声

議 連 は 提 案 理 由 の な か で「 憲 法 が 改 正 手 続 き を 定 め 、必 要 に 応 じ て
憲 法 改 正 が 行 わ れ 、迅 速 に 時 代 の 変 化 に 対 応 し う る こ と を 期 待 し て い
る に も か か わ ら ず 、そ の 改 正 を 実 行 す る た め に 立 法 措 置 を 国 会 が 取 らな い の は 、憲 法 改 正 手 続 き を 定 め た 憲 法 ９ ６ 条 の 趣 旨 か ら 導 か れ る 国会 の 立 法 義 務 に 違 反 す る『 不 作 為 』と で も 言 う べ き 状 態 に あ る 」と述べている。
しかし、これを立法の不作為というのはまったく見当違いである。
立 法 不 作 為 が 実 際 に 問 題 と な る の は 、例 え ば 、ハ ン セ ン 病 患 者 の 隔 離
政 策 の 放 置 な ど 、国 会 が そ の 法 律 を つ く ら な い こ と で 国 民 が 何 ら か の具 体 的 な 被 害 を 受 け 、 国 家 に 対 し て 損 害賠 償 請 求 が で き る 状 態 を も た
らした場合である。国民投票法等の問題にはまったくあてはまらな
い 。国 民 は 国 民 投 票 法 が な い こ と に よ っ て 何 ら 具 体 的 な 被 害 を 受 け て-4-い な い 。こ の 国 民 投 票 法 案 の「 立 法 」が 実 現 し な い こ と が 、国 民 が 求
め る 改 憲 の 障 害 と な っ て き た の で あ れ ば と も か く 、実 際 は そ の 逆 であ る 。国 民 は 一 貫 し て 、日 本 国 憲 法 を 支 持 し て き た の で あ っ て 、改憲 の 現 実 的 な 可 能 性 も 必 要 性 も 存 在 し な か っ た の で あ る 。現 に 、１
９ ５ ３ 年 に は 、当 時 の 自 治 庁 が 国 民 投 票 法 案 を ま と め 国 会 に 提 出 しよ う と し た に も か か わ ら ず 、憲 法 改 悪 に 向 け た 準 備 で あ る と の 国 民の強い批判があって、結局、国会に提出ができなかったのである。
こ の よ う な 国 民 の 声 は 、現 在 で も 基 本 的 に 変 わ ら な い 。憲 法 調 査 会の 地 方 公 聴 会 で は 、多 数 の 公 述 人 が 現 憲 法 の 持 つ 価 値 を 強 調 し 、と り
わけ９条を支持する意見を表明している。マスコミの世論調査でも「 戦 後 の 日 本 の 平 和 維 持 や 国 民 生 活 の 向 上 に 、今 の 憲 法 が 果 た し た役 割 」に つ い て ８ ０ ％ の 国 民 が 役 に 立 っ た と し て い る（２００６年
３ 月 ５ 日 毎 日 新 聞 調 べ ）。また 、平 和 主 義 を 掲 げ 、戦 争 の 放 棄 を 定 める 憲 法 の 理 念 を 支 持 す る 声は国民の中で依 然 と し て 多 数 を 占 め て い る 。
こ の よ う に 国 民 の 願 い は 憲 法 ９ 条 を 維 持 し 、憲 法 の 平 和 理 念 を 実 現することであって、憲法の「 改正」では決してないのである。したがっ て 、国 民 の 求 め て い な い 改 憲 の た め の 手 続 法 案 で あ る 国 民 投 票 法 案
を 、あ え て 今 先 行 し て 策 定 し よ う と す る の は 、改 憲 の 動 き を 促 進 させようとする意図を露骨に示すものといわざるを得ない。

第２１

国民投票法案自体の問題点

国民投票を行う前提条件

国民投票とは、国民一人一人が賛成反対の判断をして、憲法改正案についての承諾をするかしないかを決める手続きである。そのためには、できるだけ多くの人が、改正案について活発に議論し、一人一人が自分の態度を決めていくことができる状況が生み出されなければならない。自由な情報を得て、自由に議論ができなければ、その真意に基づいた判断などできようはずもないのである。

-5-しかし、以下に述べるように、「国民投票法案」は、国民の活発な議論を封じ、国民の真意に基づいた国民投票の実現に逆行すると考えざるを得ないものであり、同法案そのものにも極めて重大な問題がある。

２「国民投票法案」の問題性(1)

一括投票制では国民の意思は反映されない
上述のように、国民投票が十全に行われるためには、国民の意思が十分に反映されなければならない。自民党「新憲法草案」のように改正点が複数にわたった場合、国民の中には、特定の条項については改正賛成であるが、他の条項についての改正には反対であるという意思を持つ者がいることが容易に予測される（例えば、仮に「新しい人権」であるプライバシー権保護を定める条項の新設が提案された場合に、これについては賛成であるが、憲法９条２項の削除・改正には反対であるという場合がこれにあたる）。
したがって、投票を行う国民の意思を忠実に反映させるためには、改正案の各条項についての個別の是非を問うことができる投票制度であることが必要であり、改正案全体を不可分一体のものとして是非を問う一括投票制度は、国民の意思を正しく反映させるものとは到底言えない。
この点について、「国民投票法案」は、「投票人は、投票所において、憲法改正に対し賛成するときは投票用紙の記載欄に○の記号を、憲法改正に対し反対するときは投票用紙の記号欄に×の記号を、自ら記載して、これを投票箱に入れなければならないものとすること。」としている。そして、同条項の解説
では、「※ 憲法改正の内容が複数の事項にわたる場合、一部に賛成で、一部に反対という意思表示の方法を認める必要があるのではないかが問題になる。
しかし、そのような場合は、国会が改正案を発議する際に、改正の対象となる各々の事項ごとに発議を行えば、各事項に係る発議に対応して投票を行うことになるので、一部賛成、一部反対の票を投じることと同じ結果が得られるのではないか。すなわち、この問題は、国会の発議の方法を工夫することによって解決できると思われる(国会法の一部を改正する法律案要綱参照) 」と説明をしていた。
また、「国民投票法案」をもとに修正を施した「骨子案」では、これを「投-6-票用紙の様式、投票の方式、投票の効力その他国民投票の投票に関し必要な事
項は、憲法改正の発議の際に別に定める法律の規定によるものとすること。」としている。その解説では、「※投票用紙の様式、投票用紙に憲法改正案を掲載するか等については、憲法改正の発議の都度、改めて別に法律（例えば「平成○年日本国憲法改正国民投票実施法」）で定めることとしている。例えば、複数項目に係る憲法改正案の場合に、全体を一括で国民投票に付すか、項目別に国民投票に付すかに応じて、投票用紙の様式等が定められたり、また、憲法改正案の内容（分量）に応じて、投票用紙への改正案の記載の有無が定められたりすることになる。」と説明をしている。
このように「国民投票法案」については、一括投票制度を採用することを念頭においた議論がされているのである。また、骨子案においては、投票方式等について、発議の際に別に定める法律に委ねるとしている。「複数項目に係る憲法改正案の場合に、全体を一括で国民投票に付すか、項目別に国民投票に付すかに応じて」としており、一括投票とするか否かを国会の裁量的判断に完全に委ねるものとなっている。
このような制度のもとでは、一括投票制度を採用して、恣意的な運用が行われる危険性が高いといわざるを得ない。例えば、自民党の「新憲法草案」を国会が発議するような場合であっても一括投票制を採用する危険性が極めて高いのである *１ 。これでは国民の真意に基づく選択は実現できない。
そもそも、国民の真意を問いたいと願うのであれば、できうる限り国民の意
思を反映できる制度を目指すべきである。それにもかかわらず、これに反する
一括投票制度の余地を残すことにこだわる「国民投票法案」は、国民の真意を問うことを目的とするものとは言い得ない。

(2)

国民の考慮期間があまりにも短期間に限られている。
「骨子案」では、「国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して３０日以後９０日以内において内閣が定める日」としている。即ち、最短で、発議からわずか１か月で投票権者は改憲案に賛成か反対かの判断を迫られることになるのである。この発議から投票までの期間の短さは異常というほかはない。また、発議権者でもない内閣が投票日を決めるという点も極めて問題である。
この点、「国民投票法案」ですら、「６０日以後９０日以内」となっていた-7-

にもかかわらず、骨子案は、あえてさらに国民が活発な議論、意見交換をし、自らの主権者としての意思を形成する期限を短縮しているのである。
また投票期日の周知方法が、一般市民がほとんど購読する可能性のない官報に限定されている点も、国民一人一人の意思を問う制度としては不十分である。「国民投票法案」・「骨子案」は、この点からも、なるべく国民に、考える時間を与えないようにし、その真意に基づいた判断を行わせない意図をもっていると考えざるを得ない。

(3)

国民投票運動の広範な禁止
国民投票にあたり、最も重要なことは、国民が可能な限り自由な情報を得ることができ、これを元に自由かつ活発に議論を深め合うことである。そのためには、当該改憲案の内容、その趣旨・目的・理由など国民投票にかかる情報の送り手と受け手の自由（表現の自由）が最大限に保障されなければならず、国民投票に関する運動については自由であることが原則でなければならない。
ところが、「国民投票法案」においては、国民投票運動を逆に原則禁止とす
るかのごとき規定となっており極めて問題である。
具体的には、第１に、特定の候補者を選出する国政選挙に関する規定である
公職選挙法における運動規制を短絡的に国民投票について当てはめている点である。特定公務員の運動全面禁止（公選法１３６条）、公務員、教育者の「地位利用による」運動禁止（同１３６条の２、同１３７条）、国民投票に関する罪を犯した者等の全面運動禁止（同１３７条の３）、予想投票の公表禁止（人気投票の公表禁止

同１３８条の３）、新聞紙又は雑誌の虚偽報道の禁止（同１４８条）、新聞紙又は雑誌の不法利用の禁止（同１４８条の２）、放送事業者の虚偽報道等の禁止（同１５１条の３）などがこれにあたる。
公職選法の規定自体の問題をおくとしても、特定の候補者を選出する国政選挙に関する規定である公職選挙法をそのまま短絡的に国民投票法に反映することは余りにも不合理である。
また、憲法遵守を宣誓している公務員に対する運動の制限は、公務員が自ら遵守すべき憲法の選択の道すら不当に奪うものにほかならない。教員についても、広く学校教育法に規定する教育者が運動禁止の対象となっており、学校で教師や生徒が憲法について話し合うことさえ憚られるようになる。憲法を研究
し論ずる立場にある者ですら口を封じられることになるのであって、到底容認-8-

しがたい。
第２に、「国民投票法案」は、公職選挙法においてすら規定されていない運動規制をさらに加えていることである。これには、外国人の運動規制、「経営上の特殊の地位」を利用した新聞紙・雑誌の利用がある。ただでさえ、日本の公職選挙法による規制は、世界に類を見ないとまで言われ、「べからず選挙」と批判されている。ところが、国民投票法案は、この公職選挙法にすら規定されていない運動制限規定を、特定候補者を選出するものではなく、広く国民的議論を深めることが絶対条件となる憲法改正国民投票において規定するものであり、あまりに不合理である。
また、これらの規定はその規制の根拠が全く不明である。
外国人が投票権者でないからと言って、運動禁止についてまで、投票権者の範囲と適合させる合理性はない（現に投票権者でない未成年者の運動禁止は「国民投票法案」においても存在しない）。
また、「経営上の特殊の地位」を利用した新聞紙・雑誌の利用を禁ずることは、仮に、新聞・雑誌の編集者や論説委員などが改憲案の危険性等を感じ、社説、論説などによってその危険性を国民へ情報提供しようと考えても、これを行うことを不可能とするものであり、国民の自由な情報享受を阻害するものとなる。これでは、国民投票を行い、国民の真意を問うという大前提が確保されないことは明白である。
第３に、規定の文言が不明確であり、弾圧の温床となることである。
これまで指摘した不合理な運動の制限については、刑罰によって強制することが予定されている。しかも、「国民投票運動」そのものの概念に始まり、「地位を利用」するなど個別の禁止条項についてまで、その禁止行為を定める規定の仕方が不明確であり、罪刑法定主義の観点から大いに問題がある。それ故に
例えば反対派にのみ不利にこれらの運動禁止規定を用いてこれらの者を弾圧する危険性も十分ありうる。刑罰によって国民の耳、口が封じられるおそれを指摘せざるを得ないのである。
とりわけ、近時、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布する行為を住居侵入罪等によって逮捕するなどといった弾圧事件が続発している。憲法の平和主義の立場から反戦平和を求める活動に対しては、現行法の下でも、これを弾圧する動きが強められているのである。国民投票法案の不明確な制限規定が、さらに弾圧の根拠とされる危険性がある。

-9-

「国民投票法案」は、新聞・雑誌や放送等が、「虚偽」記載や「事実をゆがめる」などして「表現の自由を濫用」することを刑罰をもって禁止するとしている。しかしながら、憲法改正や国民投票に関する報道・評論の内容が、「虚偽」にあたるかどうかは、公職選挙における候補者の経歴に関する「虚偽」などとは違って、極めて不明確である。「虚偽」かどうか、「表現の自由の濫用」にあたるかどうかの認定判断は、国家権力、すなわち国民の投票運動や言論表現活動を規制する側が行うのであって、彼らにとって都合の悪い報道・評論等
を「虚偽」ないし「事実をゆがめた」と決めつけて、刑罰をもって弾圧することさえ可能となる。
少なくともこのような不明確な規定によって刑罰を伴う運動規制を行うことは、憲法改正に関する国民の運動に著しい萎縮効果を与えることとなる。
なお、比較法的観点からすれば、わが国の運動規制はまさに異常である。
例えば、欧州では、「国民投票法案」のような広範な規制は全く存在しない。
欧州では、基本法に対するものだけでなく、法律案に対する任意的国民投票などもある国が多く、我が国と直接対比できるものではないが、こと投票運動に限っては法律案に対するものでも基本法に対するものでも規制はほとんどないといってよい。 * ２
むしろ、改正賛成派と反対派に経済的力の格差が生じないように考慮し、政府の投票運動活動を規制するなど国民の意思をなるべく反映しようとするものが多い。現に、国会の欧州調査に参加した議員の中からも、「私が感じまし
たのは、どの国におきましても、国民投票を行うにあたりまして投票活動については極めて自由であって、制約、規制は必要最少限度に止まっているということでありました」（民主党枝野幸夫衆議院議員、０６年２月２３日本国憲法に関する調査特別委員会における欧州調査帰国後の報告）という声が上がっている（ なお、『衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会ニュース』２００６年２月２４日８号(通番１００号)にヨーロッパ調査の概要が報告されている）。

それにもかかわらず、我が国の「国民投票法案」は、ただ闇雲に国民自身の活発な議論を禁止しようとするものであり、世界の常識からかけ離れているというほかない。
以上のように、「国民投票法案」は、比較法的に見てもあまりにも国民の表
現の自由を制約しすぎる規定となっており、国民的議論を阻害するものであって極めて不合理なものと言わざるを得ない。

- 10 -

(4)「有効投票」の過半数とし最低投票率の定めを設けていない
憲法上、国民投票は、国民の「過半数の賛成」によって決せられることとなっている（憲法９６条）。この「過半数」の意味を「国民投票法案」は、「有効投票の」過半数であるとしている。
国民投票における「過半数」の意味は、①有権者の過半数、②投票総数の過半数、③有効投票の過半数のいずれと解するかで結論が全く変わってくる。
「国民投票法案」のように、③「有効投票の」過半数であるとするならば、
例えば、投票率が４０％だった場合、無効票が１０％だとしたら、わずか有権者の１５％強の賛成で改憲案が成立することになってしまう。本来の国民の意
思との間に大きな乖離が生じる危険性が高いにもかかわらず、そのような投票結果が国民の意思とされ、憲法が変えられてしまうとすれば、それは硬性憲法を採用した日本国憲法の立場からは到底受け入れがたい。
憲法改正という国家の基本に関わる問題である以上、できうる限り多くの国民の意思が反映されることが望ましいことはいうまでもない。国民の真意から最も乖離する危険のある「有効投票の過半数」と規定する「国民投票法案」はきわめて問題である。
また、諸外国との比較から見ても、多くの国は、投票総数の過半数とするか、もしくは有効投票の過半数としながらも、最低投票率を定め、一定の投票数が無い限り国民投票自体が成立しなかったものとしている。 ※日本で実際に行われている住民投票においても、住民の意思が反映できる保証が設けられている。つい先日、世間の注目を集めた岩国基地の艦載機移転に関する住民投票においても最低投票率が有権者の５０パーセントと定められていた。地方自治体レベルでの住民投票では、最低投票率を定める自治体が多いのである。
このような諸外国や地方自治レベルでの国民投票制度を精緻に調査することもなく、安易に「有効投票」の過半数とし、しかも、最低投票率の定めすら設けないのでは、これまでに指摘した問題点と相まって、国民の真意からの乖
離は修復できないほど広がる危険性がある。

- 11 -

※ 参考：諸外国の「過半数」の意義①有権者とする ②投票総数+最低投票③投票総数とする ④有効投票＋最低⑤有効投票と

もの

もの

するもの

率を定めるもの

投票率を定めるもシンガポール（ 韓国（投票者の過半数 アイルランド（投 モンゴル（ただし、 イタリア（有効
有権者の３分の 。加えて、有権者の過 票総数の過半数） 有権者の過半数の２）

半数の投票）

投票の過半数）

投票が必要）

リベリア（有権 デンマーク（投票者の スウェーデン（投 台湾（ただし、有権 フランス(有効者の３分の２） 過半数。加えて、有権 票総数の過半数） 者の過半数の投票者の４０％の投票）

投票の過半数）（憲法改正の場合 が必要））

スイス（投票者の過半 フィリピン（投票数及び州の過半数）（ 総数の過半数）
憲法改正の場合）(5)

国民投票無効訴訟について「国民投票法案」においては、国民投票の効力に関し異議がある際には、国民投票無効訴訟が提起できることとされているが、出訴期間を国民投票の結果が告示された日から３０日以内としている。「早期に訴訟の結果を確定する必要がある」と言えども、最高規範たる憲法の改正手続きに違背があることが争われていることを考えると出訴期間があまりにも短期間にすぎる。
また、第一審裁判所を東京高等裁判所の専属管轄としており、地方に居住する者の裁判を受ける権利を侵害する上、二審制を採用している点においても問題がある。
さらに、訴訟「提起」が投票の効果に与える影響については規定されている
ものの、訴訟「結果」が投票の効果にいかなる影響を与えるものか、法文上全く明らかでない。訴訟結果が投票の効果に影響を与えないものであるとする余地を残している。このような余地を残す法案自身にも、重大な問題がある。

(6)

未成年者、公民権停止者の投票権について「国民投票法案」は、軽微な公職選挙法違反による公民権停止者にすら投票権を与えず、１８歳以上の未成年者についても投票権を認めない。
しかし、特定の候補者を選定する国政選挙を対象とする公職選挙法に違反し- 12 -

たことが、国家の基本法である憲法改正に関する投票権を失う結果を生むということは余りにも均衡を失している上、そのようにする合理的理由もない。
公職選挙法の定め自体が、戦時中の治安維持法下の規定を現在に引き継ぐ極
めて問題のある法律である上、政府が、同法を選挙弾圧の手法として用いてきたという我が国の現状に鑑みるならば、公選法違反者の投票権を否定することは極めて不合理であり、かつ公選法違反を口実とした選挙弾圧を増加させる一因ともなりかねない。
また、そもそも国民投票は、我が国では憲法改正のためだけに行われるところ、憲法改正という将来にわたる重大問題につき、次世代の担い手である未成年者に投票権が与えられないというのは余りにも不合理である。
１８歳以上の未成年者であれば、その判断能力等にも問題はなく、それ故に１８歳以上の未成年者に国民投票の投票権を認めない国はほとんどない。
１８歳以上の未成年者に投票権を認めないことには何ら理由がない。

３

最後に以上明らかにしたように、憲法改正は国民の意思を最大限に反映させるべきものであるが、現在の「国民投票法案」・「骨子案」は、この要請の真逆に位置す
るものといわざるを得ないものであって、看過できない重大な問題がある。
日本弁護士連合会も、２００５年２月１８日付の意見書で、「与党案の法案骨子案では、そのような国民主権の視点が重視されておらず、・・看過しがたい問題点が多々見られる」と批判している。
私たちは法律家としてこのような法案に賛成することは到底できない。
また、現在、第１６４回国会において法案を上程するべく論点整理を行おうとする動きがあるが、わずか数か月間で憲法改正手続法という極めて重大な法案を検討するというのはあまりにも拙速にすぎるというほかない。
自由法曹団は、このような法案づくりを許さないために全力を挙げるものである。

* １

この点、改正案中に不可分の条項があり、個別に賛否を問うと、一部について改憲反対とした場合に矛盾が生じることがありうる点が問題であるとする見解（例えば、「新憲法草案」では第２１条から通信の秘密- 13 -

を削除し、新設された第１９条の２に移記しているが、第２１条の改正について賛成し、第１９条の２の改正について反対した場合には通信の秘密が憲法上失われてしまう結果となる）もあるが、これこそまさに、改正案の提案方法に関わる問題であって、改正案を不可分とするような提案方法を行うこと自体が問題なのであり、国民が各改正案ごとに賛否の投票ができる改正案を提示する必要があるだけなのである。なお、米国各州の憲
法では、改正案を相互に矛盾するような提案を禁ずる規定が設けられている。ミシシッピー州の憲法が、「同時に一つ以上の改正が提案されるときは、人民が各改正案別々に賛否の投票をすることができるような方法と形式で、提案されなければならない」（第 15 条 273 節 2 項）としているのもこの趣旨である。

*２

例えば、イギリス（２０００年法）では、個人、団体、政党いずれについても国民投票運動を規制することなく自由に運動ができることとしている。また逆に賛成派反対派の資金力の差などを考慮して、国民投票運動のためには、賛成派も反対派も１０、０００ポンド以上の支出を禁じたり、賛成反対の両派の包括団体に放送枠の無償使用、集会会場の無償使用などの公的助成をすることになっている（我が国でも公職選挙法において１回に限り無料で集会場を利用できることとなっているが国民投票法案ではそれすらも認められていない）。
スウェーデンでは、国民投票法自体に運動に関する規制条項は一条もない。その代わりに賛成派反対派それぞれに国庫から国民投票キャンペーン活動費が支給される。
フランスでは、テレビ、ラジオを通じた運動は、許可を受けた政党のみができることとされるが、賛成派
反対派の放送時間が対等になるように調整される。また新聞報道については規制は全くない。
比較的規制が強いと言われるスイスでも、個人や団体の投票運動が禁じられることはなくポスターの貼り付
け、ビラまきを含めて自由になっている。また政党に対しては、無償で公的メディアのスペースが割り当てられることになっている。テレビについては、スイスでは長い期間テレビが国営放送しかなかったこともあり、投票運動をテレビ CM で行うことは禁止されている。但し、国営放送で週に一回、賛成派反対派それぞれ同数の人に集まってもらいディベート番組を行っているとされる。

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