＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： やまの子・とち木の家

グループの名称：

やまの子・とち木の家協会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0055－0095（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

堀 清彦

代表者所属先：株式会社 ネクステージ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-14

代表者住所：

栃木県宇都宮市江曽島4-225-7

電話番号：

028-615-7233（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ネクステージ
事務局構成員番号： Ⅵ-14

事務局担当者名： 木曽伸枝

印

事務局郵便番号： 321-0107
事務局住所：

栃木県宇都宮市江曽島4-225-7

事務局電話番号： 028-615-7238
事務局ＦＡＸ：028-615-7235

事務局担当者E-mail： nextage001@peace.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

やまの子・とち木の家

２．グループの名称(必須）

やまの子・とち木の家協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）栃木県及び近県

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）堀 清彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ネクステージ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-14

８．グループ代表者所在地（必須）栃木県宇都宮市江曽島4-225-7

９．グループ代表者電話番号（必須）028-615-7233

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ネクステージ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-14

１２．グループ事務局担当者名（必須）木曽伸枝

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

321-0107

１４．グループ事務局所在地（必須）栃木県宇都宮市江曽島4-225-7

１５．グループ事務局電話番号（必須）028-615-7238

１６．グループ事務局FAX番号（必須）028-615-7235

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nextage001@peace.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

2
4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

栃木県産材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

栃木県

栃木県産出材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）25 戸

構成員の増加。着工可能予定物件の確認。24年度の実績ある構成員の複数棟の着工見込みと適正工期を考慮した。

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

250 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
1棟当たり16㎥以上の構造材を使用した過去の事例から、構造材の50％と２次部材と合わせて約10㎥の地域材使用予定数量として算出した。

200 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者①採択点時で請負契約が完了している物件 ②着工予定日が採択日に近い順
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12

戸

4 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績2

地域材（丸太）供給量（㎥）9Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

9

Ⅰ - 2 大田原市森林組合

324-0233 大田原市黒羽田町222

0287531212

7,400 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材

9

Ⅱ - 1 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

9

Ⅱ - 2 有限会社マルハチ

329-2132 矢板市沢220287430641 11,000 ㎥

6,000 ㎥

9

Ⅱ - 3 株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田670287438379

8,000 ㎥

8,000 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

9

Ⅲ - 1 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 63,340 ㎥

9

Ⅲ - 2 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

9

Ⅲ - 3 谷地木材合資会社

324-0211 大田原市須賀川2378

0287580106 2,900 ㎥

2,900 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

6,049 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

9

Ⅳ - 1 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 6,608 戸

50 戸

8

Ⅳ - 2 水府プレカット事業協同組合

313-0212 常陸太田市中染町2850

0294851811

287 戸

15 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

17

Ⅴ - 1 IMSアソシエーツ株式会社

920-0841 金沢市浅野本町ロ150-1

0762515020

528 戸

179 戸

9

Ⅴ - 2 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811

32 戸

8 戸

9

Ⅴ - 3 大嶋工業建築研究所

321-1274 日光市土沢2073-2

0288264573

5戸

0 戸

9

Ⅴ - 4 池田祥子設計事務所

320-0056 宇都宮市戸祭3-8-19

0286227859

4戸

0 戸

9

Ⅴ - 5 株式会社武蔵工務店

323-0014 小山市喜沢1470-1

0285200636

3戸

2 戸

9

Ⅴ - 6

322-0255 鹿沼市引田1312-1

0288238330

3戸

0 戸

9

Ⅴ - 7 株式会社ネクステージ

321-0107 宇都宮市江曽島4-225-7

0286157233

2戸

2 戸

9

Ⅴ - 8 株式会社酒井建築設計事務所

321-0968 宇都宮市中今泉5-15-1

0286616106

2戸

0 戸

9

Ⅴ - 9 株式会社みのりニー

323-0817 小山市東野田2341-101

0285311452

1戸

1 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

株式会社矢野建築工房一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

22

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

○

○

9

Ⅵ - 1 株式会社吉田工務店

320-0012 宇都宮市山本1-1-120286248321

16 戸

16 戸

2 戸

16 戸

○

○

9

Ⅵ - 2 L．S．S株式会社

324-0513 那須郡那珂川町白久813 0287838160

16 戸

14 戸

10 戸

6 戸

○

○

9

Ⅵ - 3 長谷川工業株式会社

329-2751 那須塩原市東三島6-393-3

0287370920

12 戸

12 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ - 4 株式会社牧田工務店

328-0074 栃木市薗部町2-6-6

0282223316

7 戸

7 戸

5 戸

3 戸

○

9

Ⅵ - 5 有限会社那須住宅

324-0043 大田原市浅香1-5-7

0287232224]

6 戸

5 戸

4 戸

3 戸

○

○

9

Ⅵ - 6 株式会社小幡工務店

321-4352 真岡市若旅1431

0285824710]

6 戸

0 戸

1 戸

0 戸

○

○

9

Ⅵ - 7 有限会社ケーユーハウジ ング

321-0913 宇都宮市上桑島町1752-2

0286575966

5 戸

5 戸

5 戸

5 戸

○

○

8

Ⅵ - 8 齋藤工務店

306-0001 古河市静町5-70280327316

5 戸

5 戸

1 戸

1 戸

○

○

9

Ⅵ - 9 有限会社川堀工務店

321-3412 芳賀郡市貝町大字田野辺498 0285683219

4 戸

10 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ - 10 住みか工房

322-0045 鹿沼市上殿町865-100289630332

3 戸

4 戸

0 戸

2 戸

9

Ⅵ - 11 有限会社熊倉工務店

323-0053 小山市小袋457

0285380295

3 戸

3 戸

1 戸

0 戸

9

Ⅵ - 12 株式会社矢野建築工房

322-0255 鹿沼市引田1312-1

0289658733

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ - 13 株式会社武蔵工務店

323-0014 小山市喜沢1470-1

0285200636

3 戸

2 戸

2 戸

1 戸

9

Ⅵ - 14 株式会社ネクステージ

321-0107 宇都宮市江曽島4-225-7

0286157233

2 戸

3 戸

2 戸

2 戸

○

9

Ⅵ - 15 有限会社三光工務店

322-0046 鹿沼市樅山町1187-3

0289636089

2 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

9

Ⅵ - 16 有限会社ハヤセ

321-4504 真岡市鹿1654

0285750302

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

9

Ⅵ - 17 株式会社礒工務店

324-0028 大田原市富士見2-1605-34

0287232291

2 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

9

Ⅵ - 18 大嶋工業建築研究所

321-1274 日光市土沢2073-2

0288264573

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ - 19 有限会社渡利建築

326-0337 足利市島田町449-2

0284723010

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ - 20 株式会社みのりニー

323-0817 小山市東野田2341-101

0285311452

1 戸

2

戸

1 戸

1 戸

○

9

Ⅵ - 21 有限会社阿部工務店

321-0145 宇都宮市茂原2-9-160286530501

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ - 22 株式会社おうち工房

328-0012

0282278922

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

栃木市平柳町2-24-26

○

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

9

Ⅶ - 1 株式会社渡商

321-0903 宇都宮市下平出町2328-1

9Ⅶ - 2 株式会社臼井ベニヤ商会

320-0013 宇都宮市上大曽町419

0286611836
0286221885

備考

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

4

13

Ⅷ - 1 一般社団法人JBN

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678

9

Ⅷ - 3 日光材推進協同組合

322-0252 鹿沼市加園2608

0289654899

8

Ⅷ - 4 株式会社つくば創研

300-0424 稲敷郡美浦村受領1330-1

0298852210

備考

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまの子・とち木の家

栃木県及び近県(グループの名称）（結成年月）

やまの子・とち木の家協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 5 － 00

2012年4月
注１
9 5

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【24年度の取組みを通じての課題】①地域材における特定ブランド品（とちぎ八溝材の強度重視から構造材60％使用）へのこだわりが供給バランスを崩し
コストアップを起こした。
②県産材を使用した建具・内装材など施主への提案が不足した。
【対策及び25年度の対応方針】①構造材への適用範囲を八溝材含む県産材まで幅を広げていく。25年度は、構造材だけでなく２次部材まで県産材の使用範囲を拡大する。
②県産材を使用した建材の積極的な施主への提案を推進し地域との結びつきを深める。
③断熱性能は省エネ等級４以上を標準とし、間接的に二酸化炭素の排出量を減らす。
④栃木県との協働による植林活動を積極的に体験してもらうことにより里山が二酸化炭素を吸収し、しかも住宅の骨組みになるという自然の恵みを実感してもらう。（平成25年6月実績：栃木県民の森植樹）⑤植林活動によって施主の地域材に対する関心を高め、地元の木を使った「やまの子の家」によって愛着が持てる
我が家を実現する。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材（土台・柱・梁・桁）県産材使用率５０％以上。
「邸別材料管理票」での確認。
２次部材（大引・母屋）にも県産材を使用する。
県産材での仕上げ材3㎡使用の他に建具等の施主 「邸別材料管理票」での確認及び仕上表提案も行う。
とｶﾀﾛｸﾞでの提案を行う。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【24年度の取組みを通じての課題】①事務局だけでは技術的な諸問題が発生した際、十分な対応ができなかった。
②工務店の個性を活かした設計提案が施主にできなかった。
【対策及び25年度の対応方針】①技術的な諸問題に的確な対応をするためにグループ内に「設計管理委員会」を設立。
委員会は、事務局と連携し、建築士会のアドバイスを受け管理を行う。
②グループとして工務店の特色を把握した上で、可変性を持たせ（耐震等級２以上）家族ともに成長する
くりをサポートをする。

家づb.【24年度の取組みを通じての課題】①「やまの子・とち木の家」確認チェックシートに共通の評価基準がなく、品質にバラツキがでた。
【対策及び25年度の対応方針】①「設計管理委員会」が共通の評価基準を設定し、工務店による品質のバラツキを無くす。
②24年度に引き続き、以下の事項を実施する。
・住宅完成引渡し時に「やまの子・とち木の家証明書（主要部材の産地証明含む）」の発行を行い、施主が安心と愛着が持てる我が家とする。
・標準見積書（工種別見積書）を使用し、判りやすく価格を施主に提示。
・供給業者の協力を得て、構造材・２次部材をグループ内共通単価で供給する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 設計管理委員会と事務局による点検と報告する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 「やまの子・とち木の家証明書」の発行。
ける共通ルール（任意）共通単価表の作成。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

やまの子・とち木の家 「確認チェックシート」による点検と確認「邸別材料管理票」・確認チェックシート
による確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまの子・とち木の家

栃木県及び近県(グループの名称）（結成年月）

やまの子・とち木の家協会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 5 － 00

2012年4月
9 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【24年度の取組みを通じての課題】①点検項目に対する書類提出・確認のみで終わっていた。
【対策及び25年度の対応方針】①点検項目の品質向上のために「設計管理委員会」にて見直し、アドバイスを行う。報告内容に問題があれば対応策を協議し、工務店に指示するとともに事務局にその旨を報告をする。
②24年度に引き続き、以下の事項を実施する。
・10年・20年・30年の定期診断を建築士会所属の建築士により点検と報告を行う。
・維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積。
・指定期間（1年・3年・5年・10年以降５年ごと）の点検実施と完了報告の義務化。
・引渡し時に日常清掃と手入れの重要さを「JBN住まいの管理手帳」を使い説明し、引渡し説明確認書に施主の署名捺印をもらう。
b.【24年度の取組みを通じての課題】①瑕疵保険の加入確認が工務店からの申請だけであった。
②グループ加盟工務店の倒産時のバックアップ体制ができていなかった。
【対策及び25年度の対応方針】①着工時に瑕疵担保保険の加入を証明する書類を事務局に提出させ、事務局が保険加入を確認し、着工の許可をする。
②グループ加盟工務店が「やまの子・とち木の家」建設中に倒産した場合、事務局が中心となり「設計管理委員会」にて建物完成への方策を協議し、施主へ提案する。
③24年度に引き続き、以下の事項を実施する。
・災害時の第一次出動はやまの子とち木の家で策定した地域別応急体制とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）指定期間（1年・3年・5年・10年以降5年ごと）の点検実施と完了報告の義務化。

点検結果を設計管理委員会に報告し、問題があれば対応を協議する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報ｻｰﾋﾞｽ機関）に蓄積

住宅履歴預り証の提出と蓄積図書一覧の提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【24年度の取組みを通じての課題】①長期優良住宅の施工が初めての工務店に対するサポートが万全でなかった。
【対策及び25年度の対応方針】①「設計管理委員会」による設計・施工指導を必要に応じて行う。
②24年度に引き続き、以下の事項を実施する。
・構造、設計、工務店が集まり講習会、又 講師を招聘して新制度、新技術、法改正等の研修を受ける。省エネ基準と省令準耐火のメーカーによる講習会の実施する。（24年度実績 2月 22日：鹿沼）・工務店サポートセンターの協力指導を受け、年１回の設計実務に関する研修会や施工に関する研修会（大工技術者）を実施する。
検査機関ハウスプラスによる研修。（24年度実績 5月 27日：宇都宮）。

b.【24年度の取組みを通じての課題】①工務店が、技術提案であるハイブリッド工法（通し柱の接合に金物＜テックワンP３＞を使用）のメリットを施主に十分に説明できず、他社との優位性に欠けた。
【対策及び25年度の対応方針】①工務店に対し、ハイブッド工法の説明会開催とカタログの配付を行い、訴求ポイントの理解を深める。
②24年度に引き続き、以下の事項を実施する。
・基本構造は在来軸組み工法だが、通し柱の接合に金物（テックワンP３)を使用するハイブリッド工法でコストと耐震性の両立を図る。
・冬の放射冷却による日較差と夏の日射遮蔽を両立させ、快適な空間を維持するため、開口部の日射遮蔽処置はLow-Eガラス仕様で対応する。
・構造材は強度が強い、とちぎ八溝材（９５％の材木がヤング係数E-70以上）を対象とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 構造見学会・完成見学会にグループ内工務店がルール（任意）互いに参加する事で切磋琢磨する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が見学会の予定を確認し、グループ内に配信する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまの子・とち木の家

栃木県及び近県(グループの名称）（結成年月）

やまの子・とち木の家協会
0 1 － 0 0 5 5 － 009

2012年4月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【24年度の取組みを通じての課題】①地域材（とちぎ八溝材）に構造材60％使用へのこだわりが供給バランスを崩しコストアップを起こした。
【対策及び25年度の対応方針】①構造材（土台・柱・梁・桁）に県産材使用率50％以上。２次部材（大引・母屋）にも県産材を使用。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

構造材（土台・柱・梁・桁）に県産材使用率５０％以上。 邸別材料管理票及び出荷納品証明書
2次部材（大引・母屋）に県産材の使用。
による確認

b. 【24年度の取組みを通じての課題】①地域材の流通構成員が２社だったため、より競争力のあるコストダウンにならなかった。
【対策及び25年度の対応方針】①25年度は流通構成員を３社とし、競争力を持たせより最適なコストダウンを図る。
②24年度に引き続き、以下の事項を実施する。
・構造材はグループ共通単価を設定し、情報を共有するとともに施主にも提示する。

c. 【24年度の取組みを通じての課題】①伝統的な素材の取組みが無かった。
【対策及び25年度の対応方針】①構成員に伝統素材も取り扱う業者を入れ、積極的にグループ内工務店にPRし、施主への提案にも入れる。
②県産材を使用した建材・建具の積極的な施主への提案を推進し地域との結びつきを深める。
③24年度に引き続き、以下の事項を実施する。
・美観及び調湿作用がある、とちぎ八溝材（杉・桧）を仕上げ材として３㎡/棟以上を使用する。

d. 【24年度の取組みを通じての課題】①屋根勾配や妻の出・軒の出寸法を共通ルールとして決めたため街並みを尊重した家とならなかった。
【対策及び25年度の対応方針】①街並みを尊重した適正な屋根勾配・妻の出・軒の出（雷雨の多い栃木県の気候、降雨から建物を保護できる）を優先して検討する。
②24年度に引き続き、以下の事項を実施する。
・耐震性・耐風性の高い住宅（耐震等級２以上）をつくる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積ラフプランアドバイスによる意匠と構造のバランスが ラフプラン時における「やまの子・とち木の家
極的活用、街並みガイドライン等に関す
確認チェックシート」による確認。
とれた耐震等級2以上の家。
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
自然サイクル「やまの子・とち木の家」 構成図

安心

建築士会
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

供給・維持管理サイクル

品質の確認

自然との共生設計管理委員会

工務店

住まい手（愛着が持てる我が家）●問題事項の協議●
・建築士会ﾒﾝﾊﾞｰ
・地元工務店
・事務局

協力・連携

構成企業
情報発

事務局

【里山活動】
・植林活動（栃下県協働）・体験型学習サポート

相談受付・勉強会の企画・広報活動・情報発信等
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0169-0116

グループ名称やまの子・とち木の家協会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
135-0016 東京都江東区東陽5-30-13東京原木会館 0358575225
13 Ⅱ - 1 協和木材株式会社
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
307-0015 茨城県結城市鹿窪456-50296329327
8 Ⅴ - 1 株式会社レイアブレイン
532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-10-10F 0663091131
27 Ⅴ - 2
324-0043 栃木県大田原市浅香1-5-7
0287232224
9 Ⅴ - 3 有限会社那須住宅
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

90,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

90,000 ㎥㎥㎥㎥㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

18 戸
499 戸
5戸
戸
戸

カスタムハウジング株式会社 一級建築士事務所

0戸
153 戸
3戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。