四 半 期 報 告 書(第34期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月７日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池田友

平成29年７月１日

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
藤啓

管理本部長兼経営企画部長

明【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
佐【縦覧に供する場所】

藤啓

平成29年９月30日)

彦【本店の所在の場所】

佐至

管理本部長兼経営企画部長

明

株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第33期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

4,243,432

5,518,671

11,301,773

経常利益

(千円)

161,463259,506

730,213四半期(当期)純利益(千円)

138,459

215,160

669,298

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

854,500

854,500

854,500

発行済株式総数(株)

19,914,915

19,914,617

19,914,915

純資産額

(千円)

3,104,787

3,499,177

3,635,416

総資産額

(千円)

8,475,118

10,987,429

9,964,402

(円)

6.95

10.81

33.61

(円)

5.77

―

28.85

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

36.63

31.85

36.48

(千円)

△466,757△648,627△705,842(千円)△163,784△326,159△351,175(千円)

274,159649,372

1,192,749(千円)

2,389,042

2,555,742

2,881,157

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第33期
第34期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
9.51
△1.49
又は四半期純損失金額(△)(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成29年５月29日に全てのＡ種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、底堅い内外需要を背景に、景気全体として緩やかな回復基調を維持しました。世界経済については、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の対外政策の不透明感や中東・アジアの地政学的なリスクの高まりなどの懸念材料もあり、日本経済に与える影響について留意が必要な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、新築マンション市場では、地価の上昇・事業用地の取得競争の激化、建築コストの高止まり等により、販売価格は上昇傾向が続き、供給戸数や契約率は、
首都圏全体では弱含みの状況が続いておりますが、都区部では堅調に推移しております。また、賃貸住宅の着工戸数は減少しているものの、資産運用型不動産市場では、金融緩和策の継続による良好な資金調達環境のもとで、国内外投資家の資金運用ニーズや相続税対策としての需要の高まりを反映し、取引は依然として安定的に推移しております。
このような事業環境の中で、当社は資産運用型不動産市場に焦点を当てた仕入活動を行うとともに、資産形成に役立つコンパクトマンションの用地仕入・開発も積極的に進め、前年同四半期を大幅に上回る仕入契約を締結し、たな卸資産の積み上げを順調に進めております。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は55億18百万円（前年同四半期比30.1％増）となり、営業利益３億５百万円（前年同四半期比48.6％増）、経常利益２億59百万円（前年同四半期
比60.7％増）、四半期純利益２億15百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第２四半期累計期間においては、堅調な資産運用型不動産市場を中心に、事業用地の確保、良質なプラン開発に注力してまいりました。この中で事業効率、エリア特性等を考慮し、デベロッパ
ーを中心に、マンション等の開発用地７件の販売を行い、売上高は27億円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業利益は３億88百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
（マンション販売事業）
当第２四半期累計期間においては、資産運用型マンション・コンパクトマンション２物件の引渡しを開始し、販売戸数は前年同四半期比27戸増の37戸、売上高は11億76百万円（前年同四半期比283.8％増）となり、営業利益は１億23百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）となりました。

― 3 ―（戸建販売事業）
当第２四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比18棟増の37棟、売上高は16億11百万円（前年同四半期比104.6％増）となり、営業利益は86百万円（前年同四半期比
138.4％増）となりました。
（その他）
当第２四半期累計期間の売上高は29百万円（前年同四半期比244.9％増）となり、営業利益は15百万円（前年同四半期比118.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ10億23百万円増加（前期末比10.3％増）し、109億87百万円となりました。流動資産は８億54百万円増加（前期末比9.3％増）の100億11
百万円、固定資産は１億69百万円増加（前期末比21.2％増）の９億70百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億25百万円（前期末比11.3％減）、販売用不動産
が２億80百万円（前期末比28.1％減）減少した一方で、仕掛販売用不動産が10億12百万円（前期末比21.1％増）、前渡金が２億67百万円（前期末比201.2％増）、短期貸付金が２億47百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が96百万円（前期末比250.4％増）、建設仮勘定が41百万円（前期末比979.0％増）、関係会社長期貸付金が26百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ11億59百万円増加（前期末比18.3％
増）し、74億88百万円となりました。流動負債は９億18百万円増加（前期末比31.5％増）の38億35
百万円、固定負債は２億40百万円増加（前期末比7.1％増）の36億52百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が７億77百万円（前期末比398.4％
増）、短期借入金が66百万円（前期末比3.0％増）、前受金が58百万円（前期末比51.6％増）増加したことによるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金が２億２百万円増加（前期末比6.6％増）したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億36百万円減少（前期末比3.7％減）し、34億99百万円となりました。主な減少要因は、四半期純利益が２億15百万円、その他有価
証券評価差額金が46百万円となった一方で、自己株式の消却（２億98百万円減）及び配当（99百万円減）により、利益剰余金が減少したことによるものであります。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ３億25百万円減少し、25億55百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億48百万円の資金の減少（前年同四半期は４億66百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が２億59百万円となった一方で、たな卸資産が７億31百万円増加、前渡金が２億67百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億26百万円の資金の減少（前年同四半期は１億63百万円の減少）となりました。これは主に、短期貸付金の増加が２億28
百万円、有形固定資産の取得による支出が41百万円、長期貸付けによる支出が26百万円、投資有価証券の取得による支出が20百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億49百万円の資金の増加（前年同四半期は２億74百万円の増加）となりました。これは主に、優先株式の取得による支出が２億98百万円、配当金の支払額が99百万円となった一方で、借入金の増加による収入が10億47百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,060,000

計

49,060,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日)

普通株式

19,914,617

計

19,914,617

提出日現在
発行数(株)(平成29年11月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
19,914,617
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
19,914,617

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,914,617―

854,500―

40,983― 6 ―(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,243

6.24

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２丁目28番１号

村上

東京都武蔵野市

600

3.01

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

563

2.83

株式会社飛鳥新社

東京都千代田区一ツ橋２丁目４－３

500

2.51

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

445

2.24

土井

尚道

東京都千代田区

410

2.06

鹿島

豊

東京都練馬区

391

1.97

三洋商事株式会社

大阪府東大阪市菱江２丁目４－１０

300

1.51

株式会社大勝神奈川県横浜市西区平沼１丁目３－１３

300

1.51

鹿島

東京都練馬区

276

1.39

5,031

25.27

三郎

康仁
計

－

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
5,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,723,700

単元未満株式

普通株式

197,237―

185,117――

発行済株式総数

19,914,617――

総株主の議決権―

197,237―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都新宿区新宿四丁目３
番17号

5,800

―

5,800

0.0

計

―

5,800

―

5,800

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
西浦

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）

― 8 ―

良一

退任年月日
平成29年９月29日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条
第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

2,881,157
999,716
4,790,355
748
132,800
20,06519,000159,489
154,068
9,157,401

2,555,742
718,772
5,803,149
3,623
399,959
21,351
247,000
156,888
105,139
10,011,626

416,572△99,170
317,401
27,496△18,219
9,277
36,031△14,22221,808
189,603
4,248
542,338

416,572△104,931
311,640
27,496△18,701
8,795
36,031△16,938
19,092
189,60345,838574,969

4,192
4,192

3,606
3,606

38,70240,0000
15,6307,700
9,283
136,931
24,845△18,718
254,375
800,906

135,632
41,24015,63026,4916,539
8,251
150,835
24,745△17,557
391,809970,385

6,093
6,093
9,964,402

5,416
5,416
10,987,429(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

163,7222,194,400
195,230
9,291
88,352
1,668
113,360
120,367
30,746
2,917,139

121,424
2,260,800
973,076
6,711
73,81453,566
171,840
144,125
30,244
3,835,603

250,000
3,064,470
41,92533,44622,005
3,411,847
6,328,986

250,000
3,267,432
38,81546,736
20,49329,171
3,652,648
7,488,251854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983-

9,955

2,741,129
2,741,129△1,196
3,635,416

2,548,784
2,558,739△1,481
3,452,741

3,635,416
9,964,402

46,43646,4363,499,177
10,987,429

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
工事補償損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,140,891
306,562
787,4218,556
4,243,432

2,700,993
1,176,731
1,611,435
29,5105,518,671

2,566,576
261,230
665,178228
3,493,214
750,217※1
544,948205,269

2,181,465
903,440
1,406,942
9,484
4,501,333
1,017,338※1
712,284
305,053

641
466
6,872
33
8,013

1,111
311
8,521
4,373
14,31851,586
232
51,819161,463

59,188677
59,865259,506

22,441
22,441
139,022562
562
138,459259,506
44,34644,346215,160

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

139,0226,236△140△13,465
8,186△1,10751,586
3,780△521,129△23,750
168,083△149,335
41,407△116,093△406,718
1,107△60,094△1,052△466,757

259,506
11,224△1,160△3,11013,290△1,42359,188△731,850△267,159△42,298
58,48023,75825,309△596,243826△52,197△1,012△648,627△94,229△29,900△10,000△30,000
120
224△163,784△41,590△450△20,000△11,240△228,000△26,491
1,160
451△326,159

1,171,000
500,000△1,338,800
243,229△301,000△269
274,159△356,383
2,745,425※1
2,389,042

66,4002,231,900△1,251,092△298,000△99,550△285
649,372△325,414
2,881,157※1
2,555,742

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

㈱ＴＮエステート

前事業年度(平成29年３月31日)
189,600千円

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)
785,700千円(四半期損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

販売手数料30,157 千円

83,452 千円

広告宣伝費

42,716 千円

68,478 千円

貸倒引当金繰入額△140 千円△1,160 千円

役員報酬68,168 千円

95,584 千円

給料及び手当141,818 千円

143,229 千円

賞与引当金繰入額

12,758 千円

27,403 千円

退職給付費用

7,187 千円

4,095 千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,186 千円

13,290 千円

支払手数料33,378 千円

47,184 千円

租税公課

33,022 千円

53,062 千円

減価償却費

6,213 千円

4,196 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,389,042千円
2,389,042千円― 14 ―

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,555,742千円
2,555,742千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成28年９月30日)

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月29日付で、Ａ種優先株式
301株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が301,000千円減少しております。
当第２四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

99,550至

平成29年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月29日付で、Ａ種優先株式
298株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が298,000千円減少しております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

3,140,891

306,562

787,421

4,234,876

8,556

4,243,432―

4,243,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

3,140,891

306,562

787,421

4,234,876

8,556

4,243,432―

4,243,432

434,550△13,216

36,140457,474

7,236

464,710△259,441

205,269計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

2,700,993

1,176,731

1,611,435

5,489,160

29,5105,518,671―

5,518,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

2,700,993

1,176,731

1,611,435

5,489,160

29,5105,518,671―

5,518,671

388,811

123,247

86,174598,234

15,799614,033△308,980

305,053

売上高

計
セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△308,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

6円95銭

10円81銭138,459

215,160――

138,459

215,160

19,911,780

19,909,292

5円77銭

―

―

―

4,100,766―(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、――前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成29年５月29日に全てのＡ
種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福田

日武

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月７日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池 田

友

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物横浜支店（神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員池田友彦は、当社の第34期第２四半期（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷