ファイル名:0000000_1_7060547003011.doc

更新日時:2018/11/13 9:40:00

印刷日時:18/11/13 9:45

四 半 期 報 告 書(第149期第２四半期)

日産化学株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7060547003011.doc

印刷日時:18/11/13 9:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2018/11/13 9:45:00

ファイル名:0000000_4_7060547003011.doc

目

印刷日時:18/11/13 9:45

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月9日【四半期会計期間】

第149期第2四半期(自【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03(4463)8401【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【電話番号】

03(4463)8401【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

2018年7月1日

小次郎

吉田

吉田

洋憲

洋憲

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

2018年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第148期
第2四半期
連結累計期間自 2017年4月1日
至 2017年9月30日

第149期
第2四半期
連結累計期間自 2018年4月1日
至 2018年9月30日

自 2017年4月1日
至 2018年3月31日

第148期

売上高

(百万円)

90,99798,038

193,389

経常利益

(百万円)

17,831

20,61336,235

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

13,181

15,40927,142

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,707

16,66930,763

純資産額

(百万円)

171,123

182,482

176,364

総資産額

(百万円)

223,504

230,566

246,040

(円)

87.40

103.53

180.30

(円)

―

―

―

(%)

75.8

78.4

71.0

(百万円)

30,03529,14537,691(百万円)△6,265△5,966△15,244(百万円)△26,787△31,478△20,268(百万円)

32,73329,49337,702

1株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第148期
第2四半期
連結会計期間

第149期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2017年7月1日
至 2017年9月30日

自 2018年7月1日
至 2018年9月30日

1株当たり四半期純利益金額 (円)

35.15

44.26

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を第1四半期連結

会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年9月30日）の国内景気は、堅調な企業業績を背景に、設備投資の増
加、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの事業につきましては、化学品事業
は、前年同期比で基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、
半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が伸長しました。医
薬品事業は、出荷時期のずれ等により増収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなりました。
2018年3月期
第2四半期連結累計期間（単位：百万円）
2019年3月期
第2四半期連結累計期間

前年同期比増減

売上高90,99798,038+7,041

営業利益

17,263

19,399+2,135

経常利益

17,831

20,613+2,781

親会社株主に帰属する
四半期純利益13,181

15,409+2,228セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）が増加しましたが、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の出荷が落ち込んだ一方、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は増収となりました。また、原燃料価格や運賃の上昇がありましたが、価格改定により事業全体の利益は維持されました。
この結果、当事業の売上高は169億81百万円（前年同期比2億75百万円増）、営業利益は11億45百万円（同1億19百万円減）となりました。
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が一部顧客の新規工場稼働開始により増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の一般用途向けが増加しましたが、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）は減収となりました。オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）は増収となりました。
この結果、当事業の売上高は319億67百万円（前年同期比28億44百万円増）、営業利益は81億20百万円（同4億54百万円増）となりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

― 4 ―農業化学品事業
フルララネルの出荷は順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は前期における出荷
前倒しに加え、日本国内の猛暑や自然災害の影響で減収となりました。「アルテア」（水稲用除草剤）の販売は海外向けの出荷が10月以降にずれ減収となりましたが、そのほか海外向け農薬は堅調でした。
この結果、当事業の売上高は286億80百万円（前年同期比25億32百万円増）、営業利益は98億46百万円（同17億8百万円増）となりました。
医薬品事業「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、海外向けの出荷前倒しがあり増加しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は出荷時期のずれ等により増収となりました。
この結果、当事業の売上高は37億16百万円（前年同期比1億98百万円増）、営業利益は6億5百万円（同94百万円増）となりました。
卸売事業
当事業の売上高は334億43百万円（前年同期比43億79百万円増）、営業利益は11億円（同2億44百万円増）となりました。
その他の事業
当事業の売上高は105億2百万円（前年同期比8億38百万円増）、営業利益は2億35百万円（同76百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比154億74百万円減の2,305億66百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比215億92百万円減の480億83百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比61億17百万円増の1,824億82百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.4ポイント増加し、78.4%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、291億45百万円の収入（前年同期は300億35百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、59億66百万円の支出（前年同期は62億65百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、314億78百万円の支出（前年同期は267億87百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額90百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して82億9百万円
減少し、294億93百万円（前年同期は327億33百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86億37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年9月30日)

普通株式

149,000,000

計

149,000,000

提出日現在
発行数(株)(2018年11月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
149,000,000(市場第一部)
149,000,000―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年8月31日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△1,000,000

149,000,000―

18,942―

13,567(注)自己株式の消却による減少であります。

― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(%)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口再信託受
託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2-11-3

24,56816.55

東京都中央区晴海1-8-11

10,5657.12

東京都中央区晴海1-8-12

7,418

5.00

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,800

3.23

日産化学

取引先持株会

東京都中央区日本橋2-5-1

3,912

2.63

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

2,754

1.85

小野薬品工業株式会社

大阪府大阪市中央区道修町2-1-5

2,376

1.60

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口5）

東京都中央区晴海1-8-11

2,351

1.58

JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

2,038

1.37

日産化学従業員持株会

東京都中央区日本橋2-5-1

1,963

1.32

62,749

42.26

計

―

(注)1．上記のほか当社所有の自己株式511千株(0.34%)があります。
2．2017年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2017年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社としては各社の2018年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社
計

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（%）

7,192

4.76

東京都港区芝3-33-1

239

0.16

東京都港区赤坂9-7-1

6,670

4.42

14,1029.34

住所
東京都千代田区丸の内1-4-1

―

― 8 ―

3．2017年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社としては各社の2018年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株
式会社
ブラックロック・フィナンシ
ャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial
Management, Inc.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント・エル
エルシー（BlackRock
Investment Management LLC）
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers
Limited）
ブラックロック・ライフ・リ
ミテッド（BlackRock Life
Limited）
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド（BlackRock
Asset Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRockFund Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock
Investment Management (UK)
Limited）
計

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(%)

2,821

1.87

米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ク イースト52ストリート 55

276

0.18

米国 ニュージャージー州 プリン
ストン ユニバーシティ スクウェ
ア ドライブ 1

162

0.11

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

194

0.13

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

226

0.15

アイルランド共和国 ダブリン イ
ンターナショナル・ファイナンシ
ャル・サービス・センター JPモル
ガン・ハウス

572

0.38

米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリート
400

1,774

1.18

米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリート
400

2,889

1.91

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

350

0.23

―

9,268

6.14

住所
東京都千代田区丸の内1-8-3― 9 ―4．2018年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
が2018年3月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2018年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

262

0.17

野村アセットマネジメント株
式会社

東京都中央区日本橋1-12-1

12,7498.44

13,0118.62

計―5．2018年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行が2018年6月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2018年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

7,467

4.98

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

5,658

3.77

13,1268.75

計―― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
511,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 148,375,800

単元未満株式

普通株式

1,483,758―

113,000―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

149,000,000――

総株主の議決権―

1,483,758―(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年9月30日現在
所有者の氏名又は名称
日産化学株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

東京都中央区日本橋2-5-1

511,200―

511,200

0.34―

511,200―

511,200

0.34

所有者の住所2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 13 ―

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)

37,70265,422
29,855
115
7,797
4,748
△34

※2

29,49353,451
31,768
839
9,002
3,649
△38

145,606

128,166

24,41130,06224,75529,90354,47354,658

775
993

794
869

1,768

1,663

38,5175,766△92

40,6005,569△92

44,191
100,433
246,040

46,077
102,400
230,566(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※2

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)

18,57926,145
5,156
2,011
27
10,950※2

16,595
6,172
5,318
2,026
12
12,16862,87142,294

2,446
516
309
126
3,406

1,569
409
309
149
3,352

6,804
69,675

5,789
48,083

18,942
13,613
133,822△5,962

18,942
13,613
135,177△2,290160,416

165,442

13,653125
390

14,504455
364

14,170
1,778
176,364
246,040

15,325
1,714
182,482
230,566

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
休止損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
90,99751,702(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
98,03854,96139,29422,03017,26343,077
23,677
19,399※― 15 ―

※

12
311
445
491

12
332
408
1,023

1,261

1,777

73
223
218
177

59
315
134
52

692
17,831

563
20,613--

17,831

20,613

4,778
△245

5,397
△276

4,533
13,298117
13,181

5,121
15,49282
15,409【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
13,298(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
15,492

3,562
△127
△25
△0

850
352
△26
0

3,408
16,707

1,176
16,66916,60899

16,564104― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)

17,831
4,735
△324
73
223
9,676
△2,221
1,109
1,887

20,613
5,049
△345
59
315
12,093△3,739△2,054
1,607

32,99033,600770△73△3,651789△60△5,18330,03529,145△5
65△6,436
△190
△293
601
△54
48

△905
398
△5,168
△268
△116
91
△13
17

△6,265△5,966△15,954△1,535△4,249△39△5,001△8△19,650△1,277△5,380△167△5,002△0△26,787
48△31,47890△2,96835,701
32,733△8,20937,70229,493

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―※

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を第1四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1

保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

台湾日産化学股份有限公司※2

前連結会計年度(2018年3月31日)
150百万円

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
120百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第2四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

受取手形

3前連結会計年度(2018年3月31日)
163百万円

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
345百万円

電子記録債権

19

86

支払手形

34

33

電子記録債務103

64

貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

貸付極度額の総額
貸付実行残高差引貸付未実行残高

前連結会計年度(2018年3月31日)
4,800百万円

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
4,843百万円

494

423

4,305

4,419

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主要な費目
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
運送費423百万円

労務費

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
403百万円

7,618

7,905

268

282)

(うち、賞与引当金繰入額

1,272

1,326)

試験費

2,525

2,932

減価償却費

1,670

1,607

(うち、退職給付費用(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
32,733百万円

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
29,493百万円

32,73329,493

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自1.

2017年4月1日

至

2017年9月30日)

配当金支払額決議

2017年6月28日
定時株主総会
2.

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

4,249

28.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年3月31日

2017年6月29日

利益剰余金基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

2017年11月6日
取締役会決議3.

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

4,814

32.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年9月30日

2017年12月4日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年4月25日の取締役会決議に基づき、2017年5月9日付で2,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2017年8月22日の取締役会決議に基づき、2017年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が10,627百万円、自己株式が10,627百万円減少しております。
また、2017年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計
期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。

― 19 ―

当第2四半期連結累計期間(自1.

2018年4月1日

至

2018年9月30日)

配当金支払額決議

2018年6月27日
定時株主総会
2.

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

5,380

36.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

2018年11月5日
取締役会決議3.

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

5,939

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月24日の取締役会決議に基づき、2018年5月8日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2018年8月21日の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が8,674百万円、自己株式が8,674百万円減少しております。
また、2018年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第2四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年9月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注) 1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

90,997―90,997

6,018

23,225△23,225―

9,663

114,223△23,225

90,997

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
その他の
卸売事業
事業
事業

計

12,13825,812

24,254

3,491

21,654

3,645

4,566

3,310

1,893

26

7,410

16,70529,123

26,147

3,518

29,064

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失(△)
1,264
7,666
8,138
510
856
158
18,595△1,331
17,263(営業利益又は営業損失)(注) 1.セグメント利益の調整額△1,331百万円には、セグメント間取引消去△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日

至

2018年9月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注) 1

四半期
連結損
益計算
書計上
額

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
その他の
卸売事業
事業
事業

計

12,29928,403

26,732

3,716

23,115

3,771

98,038―98,038

4,681

3,563

1,947

―

10,327

6,731

27,252△27,252―

16,981

31,967

28,6803,716

33,443

10,502

125,291△27,252

98,038

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失(△)
1,145
8,120
9,846
605
1,100
235
21,054△1,655
19,399(営業利益又は営業損失)(注) 1.セグメント利益の調整額△1,655百万円には、セグメント間取引消去△205百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 21 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)

87.40円103.53円

13,181

15,409――13,181

15,409150,826,554

148,836,896（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】
当社定款の規定に基づき2018年11月5日開催の取締役会において、第149期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額5,939百万円

1株当たり中間配当金40円00銭支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2018年12月3日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月8日
日産化学株式会社
取締役会

御中
八重洲監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勉

印

業務執行社員

公認会計士

白濱

拓

印

業務執行社員

公認会計士

廣瀨

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月9日【会社名】

日産化学株式会社【英訳名】

Nissan Chemical Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下
宮崎

小次郎
純一

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長木下小次郎及び取締役副社長宮崎純一は、当社の第149期第2四半期（自2018年7月1日

至2018

年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。