令和６年度『東京都育英資金』申込みのしおり
東京都育英資金は、勉学意欲のある生徒や学生に、勉学に必要な資金の一部をお貸しする奨学金制度です（保護者にお貸しするものではありません。）。
奨学金を借り受けた生徒・学生本人が、将来は返還しなければなりませんので、計画性をもってお申込みください。
『東京都育英資金』は貸付です。
「東京都育英資金のご案内」パンフレット
及びこの「申込みのしおり」をよく読んで、『東京都育英資金』貸付制度の内容を理解したうえで申し込んでください。

★申込みの際に、裏面のチェックリストをご活用ください。

目

次

１

申込みの対象となる方 ------------------------------- １

２

年収・所得の上限額 --------------------------------- ４

３

申込みに必要な書類 --------------------------------- ６
住民票 ------------------------------------------- ６
所得及び扶養状況等に関する証明書 ----------------- ７

４ 申込書の記入のしかた ----------------------------- １１
５

口座振込依頼書の記入のしかた --------------------- １７

６

選考結果の通知 ----------------------------------- １８７

貸付金の振込み ----------------------------------- １８８

返還について ------------------------------------- １９９

申込みに関する Q&A ------------------------------ １９

公益財団法人東京都私学財団

育英資金貸付事業規程 ----- ２０

公益財団法人東京都私学財団

育英資金貸付事業要綱 ----- ２７

私学財団が収集した個人情報の利用及び保護について ----- ３０★

申込みチェックリスト

１ 申込書


「申込者」は、生徒・学生本人が記入していますか？

「連帯保証人」は、連帯保証人本人が記入していますか？



生徒及び両親それぞれ別々の印鑑を使用（スタンプ印不可）していますか？



「親権者」は、親権者本人が記入していますか？

２ 住民票⇒６ページ参照

世帯全員・続柄の記載があり、発行日から 3 か月以内のものですか？



外国籍の方は、在留資格及び在留期間の記載があるものですか？

３ 所得証明書⇒７～1０ページ参照



令和５年度課税証明書で収入・所得、扶養人数の記載があり、発行日から3 か月以内のものですか？



父・母の両方のものがありますか？父母以外の方が生徒を扶養の場合は、その方（及び、その方の配偶者）のものがありますか？



令和４年 1 月 2 日以降の転職又は就職の場合、最新の給与明細書（コピー可）
が追加で添付されていますか？



所得証明書で扶養状況・ひとり親の確認が取れない場合、追加書類が添付されて
いますか？



退職又は失業中の場合、(1)と(2)両方のコピーが添付されていますか？
(１)｢雇用保険受給資格者証｣「離職証明書」｢退職証明書｣等(２)｢各種健康保険証」

4 口座振込依頼書⇒1７ページ参照

ゆうちょ銀行・インターネット専業銀行以外の金融機関の場合は、口座の確認印がありますか？



ゆうちょ銀行の場合は、通帳のコピーが添付されていますか？



インターネット専業銀行の場合は、キャッシュカードのコピー(両面)が添付されていますか？



アルファベット名義の口座の場合は、通帳のコピーが添付されていますか？



長い間使用されていない口座ではないですか？

貸付申込書、口座振込依頼書は、学校に提出する際にコピーを取り、このしおりと共に保管してください。

１

申込みの対象となる方（１）～（10）のすべてに該当し、在学する学校が推薦する生徒、学生です。
（要件が一つでも欠けている場合は、申し込むことができません。
）（１） 申込者（生徒・学生本人）が、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学
校の高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校（高等課程、専門課程）に在学していること。ただし、高等専門学校及び専修学校（専門課程）は、都内の学校に限ります。

（２） 申込者とその保護者（税法上の扶養者）が、貸付けを開始する月の初日に、都内に住所があること（例外が認められる場合：学校の寮に入る、単身赴任など。）。

（３） 申込者に勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難であること。

（４） 申込者が、同種の貸付金（給付制<返還不要>のものや、保護者が借り受けるものを除く）を他から借り受けていないこと（日本学生支援機構や区市町村の奨学金など他の貸付金との併用はできません。）。

（５） 連帯保証人２名（申込時に１名、貸付終了時＜学校卒業時等＞に１名追加）を立てることができること（連帯保証人の要件については、２ページ参照）。

（６） 日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。

（７） 現在、専修学校の専門課程に在学している方が、過去において、東京都育英資金の大学・短大、専修学校専門課程の奨学金を借り受けていたことがないこと。

（８） 現在、高等学校、高等専門学校、専修学校の高等課程に在学している方が、過去において、東京都育英資金の高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程の奨学金を借り受けていたことがないこと。

（９） 大学院に在学したことがないこと。

（10）返還期間の末日に、満６５歳以下であること（３ページ【表１】参照）。

注：日本学生支援機構・区市町村など、他の貸付制度と重複して申込みはできません。

1

連帯保証人申込時に  名（第一連帯保証人）、貸付終了時に  名（第二連帯保証人）が必要です。

申 込 時
第一連帯保証人
（父母等）

貸付終了時
第二連帯保証人（別生計）※第二連帯保証人が立てられない場合は、お貸しした奨学金を即時に一括返還していただきます。

① 父、母又は後見人であること。
② この奨学金の貸付けに伴う債務を保証する能力があること。
「永住者」③ 日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。
① 父、母又は後見人でないこと。
② 職業を有し（借用証書提出時に限る）、独立の生計を営んでいること。
③ 奨学生又は第一連帯保証人と生計を同一にする方ではないこと。
④ 奨学金の返還について保証する能力があること。
⑤ 未成年者ではないこと（職業を有していても、連帯保証人となることはできません。）。
⑥ 奨学金の貸付けを終了した日において、満６５歳以下であること。（３ページ【表２】参照）「永住者」⑦ 日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。

（連帯保証人と保証人の違い）  連帯保証人は、保証人よりも重い責任を課せられています。連帯保証人には、保証人に認められている、催告の抗弁権（本人に先に請求せよと主張する権利）・検索の抗弁権（本人の資産を先に差し押さえよと主張する権利）・分別の利益（債務の負担につき保証人の人数での分割を主張する権利）が認められていません。

外国籍の方の申込みについて
住民票

在留資格
「特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

住民票で確認世帯全員で、続柄、在留資格及び在留期間が記載されているものを提出してください。

外国籍の方は、必ず本名を記入してください。なお、住民票に通称名の記載がある場合
は、通称名（日本名）をかっこ書きで併記できます。
金融機関の口座名義については、住民票の通称名と一致し、申込書等にかっこ書きで通称名（日本名）を併記した場合に限り、通称名（日本名）の口座とすることができます。

【表１】年齢要件

学

貸付期間 最長返還期間
（※）

種

高等学校

～ 申込者（生徒・学生本人）～

１年
２年
３年
４年
１年
２年
３年
４年
５年
１年
２年
３年
４年
５年

国公立
私 立

国公立
高等専門学校私立

専修学校
私（高等課程）

立

１～4年

国公立
専修学校
（専門課程）
私

立

１年
２年
３年
４年
１年
２年
３年
４年

９年
１１年
１３年
１４年
6年
9年
10年
11年
12年
９年
１１年
１３年
１４年
１５年

年

齢

要

件

昭和43年 10月 2日以降の生まれ
昭和46年 10月 2日以降の生まれ
昭和49年 10月 2日以降の生まれ
昭和51年 10月 2日以降の生まれ
昭和40年 10月 2日以降の生まれ
昭和44年 10月 2日以降の生まれ
昭和46年 10月 2日以降の生まれ
昭和48年 10月 2日以降の生まれ
昭和50年 10月 2日以降の生まれ
昭和43年 10月 2日以降の生まれ
昭和46年 10月 2日以降の生まれ
昭和49年 10月 2日以降の生まれ
昭和51年 10月 2日以降の生まれ
昭和53年 10月 2日以降の生まれ

上記「高等学校」の貸付期間ごとの年齢要件と同じ。
９年
１２年
１４年
１５年
１０年
１３年
１４年
１５年

昭和43年 10月 2日以降の生まれ
昭和47年 10月 2日以降の生まれ
昭和50年 10月 2日以降の生まれ
昭和52年 10月 2日以降の生まれ
昭和44年 10月 2日以降の生まれ
昭和48年 10月 2日以降の生まれ
昭和50年 10月 2日以降の生まれ
昭和52年 10月 2日以降の生まれ※「最長返還期間」は貸付総額により異なります。

【表２】年齢要件～ 第二連帯保証人～

貸付期間１年で貸付が終了する場合２年で貸付が終了する場合３年で貸付が終了する場合４年で貸付が終了する場合５年で貸付が終了する場合

年齢要件
昭和 3４年 4 月 2 日以降の生まれ
昭和 3５年 4 月 2 日以降の生まれ
昭和 3６年 4 月 2 日以降の生まれ
昭和 3７年 4 月 2 日以降の生まれ
昭和 3８年 4 月 2 日以降の生まれ

3

２

年収・所得の上限額

収 入 基 準 の 代 表 的 な 例（令和５年度選考基準に基づき作成）
令和５年度の例（令和６年度の上限額は、変更になる場合があります。）

高
本人

人数

３人

国
公
立

４人

高
等
学
校

５人

３人

私
立

４人

高
等
学
校

５人

等

学

校

世 帯 構 成 （ 本 人 以 外 ）
兄弟１

兄弟２

給与・
年金収入

事業・
他の所得

父

母

○

○

７３５万円 ２９２万円

○

○ 中 学

７９０万円 ３３０万円○○ 国公立高（自宅）８０７万円 ３４２万円○○ 私立高(自宅）８２５万円 ３５５万円○○ 国公立大（自宅）８５１万円 ３７３万円○○ 私立大（自宅）９０１万円 ４１５万円○○ 私立大（自宅外）

９４４万円 ４５８万円○○ 私立専修（専）（自宅）８７０万円 ３８６万円○○

９１２万円 ４２６万円

○

○ 中 学

小 学

８３１万円 ３５９万円○○ 国公立高（自宅）中 学

８６０万円 ３７９万円○○ 私立高（自宅）中 学

８７８万円 ３９２万円

私立専修（専）（自宅外）○○ 国公立大（自宅）中 学

８９６万円 ４１０万円○○ 私立大（自宅）中 学

９３８万円 ４５２万円○○ 私立大（自宅外）

中 学

９８１万円 ４９５万円○○

７８8万円 ３２9万円

○

○ 中 学

８４２万円 ３６７万円○○ 国公立高（自宅）８６０万円 ３７９万円○○ 私立高(自宅）８７８万円 ３９２万円○○ 国公立大（自宅）８９６万円 ４１０万円○○ 私立大（自宅）９３８万円 ４５２万円○○ 私立大（自宅外）

９８１万円 ４９５万円○○ 私立専修（専）（自宅）９０９万円 ４２３万円○○

９４９万円 ４６３万円

○

○ 中 学

小 学

８８２万円 ３９６万円○○ 国公立大（自宅）中 学

９３３万円 ４４７万円

私立専修（専）（自宅外）○○ 私立大（自宅）中 学

９７５万円 ４８９万円○○ 私立大（自宅外）

中 学

１,０１８万円 ５３２万円

父：主たる生計維持者（父のみの収入で生計を立てている）
母、本人、兄弟が父の被扶養者であることを前提とする。


給与収入 ：給与所得世帯の上限額で、年間総収入（税込）金額（課税証
明書の「給与収入」）です。



他の所得 ：給与所得以外の世帯の上限額で、収入金額（税込）から必要経費等を引いた金額（課税証明書の所得金額（給与・雑（年金）以外））です。

 個々の上限額は、世帯の家族構成等の事情により増減します。

専修学校（専門課程）
人数３人

世 帯 構 成 （ 本 人 以 外 ）
父 母

兄弟１

兄弟２

本

人 （専修学校（専門課程））

国

公

給与・
年金収入

○ ○

立
事業・
他の所得

私
給与・
年金収入

立
事業・
他の所得

844万円 368万円 921万円 435万円

４人○ ○ 国公立高（自宅）909万円 423万円 976万円 490万円○○ 私立高(自宅）922万円 436万円 989万円 503万円○○ 国公立大（自宅）940万円 454万円 1,007万円 521万円○ ○ 国公立大（自宅外）

983万円 497万円 1,050万円 564万円○ ○ 私立大（自宅）982万円 496万円 1,049万円 563万円○ ○ 私立大（自宅外）

1,025万円○ ○ 私立専修(専)(自宅)953万円 467万円 1,020万円 534万円○ ○ 私立専修(専)(自宅外)993万円 507万円 1,060万円 574万円

○ ○

中学

952万円 466万円 1,019万円 533万円○ ○

国公立高（自宅）

964万円 478万円 1,031万円 545万円

私立高（自宅）977万円 491万円 1,044万円 558万円

国公立大（自宅）995万円 509万円 1,062万円 576万円○ ○私立大（自宅）1,037万円

551万円 1,104万円 618万円○ ○私立専修(専)（自宅）

1,008万円

522万円 1,075万円 589万円

○ ○

中学

965万円 479万円 1,032万円 546万円○ ○私立高（自宅）990万円 504万円 1,057万円 571万円○ ○ 私立高（自宅）

国公立大（自宅）

1,008万円

522万円 1,075万円 589万円○ ○私立大（自宅）1,050万円

564万円 1,117万円 631万円○ ○私立専修(専)（自宅）

1,021万円

535万円 1,088万円 602万円○ ○国公立大（自宅）

1,026万円

540万円 1,093万円 607万円○ ○ 国公立大（自宅）私立大（自宅）1,068万円

582万円 1,135万円 649万円○ ○私立専修(専)（自宅）

1,039万円

553万円 1,106万円 620万円○ ○私立大（自宅）1,110万円

624万円 1,177万円 691万円

私立専修(専)（自宅）

1,081万円

595万円 1,148万円 662万円○ ○ 私立専修（専）(自宅) 私立専修(専)（自宅）

1,052万円

566万円 1,119万円 633万円

○ ○
○ ○

５人

539万円 1,092万円 606万円○ ○

国公立高（自宅）

私立大（自宅）３

申込みに必要な書類

在学している学校から書類を受取り、添付書類を揃え、学校へ提出してください。
※提出された書類は審査結果にかかわらず返却しませんので控えが必要な方はコピーをおとりください。
※不足しているものは学校へ請求してください。
学
校
受か
けら
取
る
書
類

① 東京都育英資金貸付申込書② 東京都育英資金口座振込依頼書③ 住民票添付用紙④ ｢所得証明書添付用紙｣及び｢就労状況調査票｣⑤ 「令和６年度 東京都育英資金のご案内」⑥

この『東京都育英資金』申込みのしおり⑦ 住民票（③の添付用紙に貼付）⇒下記⑧ 所得及び扶養状況等に関する証明書 ⇒７ページ

添
付
書
類

学校へ提出

①～④と
⑦～⑨の書類を学校が定める締切日までに提出（④の添付用紙に貼付）⑨ 特別な事由の証明書類（該当者のみ） ⇒１６ページ

住

民

票

（※コピー不可）住民票（原本）Gennponn)➢
世帯全員・続柄の記載があり、発行日から３か月以内のもの➢ 個人番号（マイナンバー）の記載がないもの（個人番号の記載がある場合は黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください）➢ 外国籍の方は、在留資格及び在留期間の記載があるもの

追加書類≪下記該当者のみ≫
状況に応じて以下の書類を追加提出してください。
➢ 申込者（生徒）と扶養者が別世帯を構成している場合は、扶養者の住民票➢ 上記の住民票に記載されている方以外に被扶養者がいる場合は、その方の住民票〔例：別居の大学生の兄弟 等〕➢ 申込者が扶養を受けていない場合 等で、第一連帯保証人となる方（父母等）が別世帯である場合には、その方の住民票

「氏名」、
「住所」
、
「生年月日」がわ
かる書類があれば住民票に代えることができます。
運転免許証（両面コピー）
健康保険証（両面コピー）

等※被保険者記号・番号は黒塗りするな
どして見えないようにしてください。

➢ 扶養者が雇用されており、雇用主の都合により一時的に都外に住所を移している場
合（いわゆる単身赴任）は、｢その事由を証明する書類｣〔例：会社の辞令(コピー)〕※申込時点で住民票を移していない場合は、現住所がわかる公共料金等の領収書コピーが必要になります。
※「申込みの対象となる方（１ページ）」の住所要件の特例として認められます。

6

所得及び扶養状況等に関する証明書（※コピー可）

令和

年度住民税課税（非課税）証明書 コピー可 父母２名分（ひとり親の場合は扶養者１名分、申込者が独立生計の場合は申込者本人（とその配偶者）分）
 収入・所得、扶養人数の記載があるもの
 発行日から３か月以内のもの◎申込時に生活保護世帯の場合（住民税課税（非課税）証明書は提出不要です）
必ず福祉事務所のケースワーカーに相談のうえ、生活保護受給証明書（世帯全員の氏名が記載されているもの）を提出してください。

追加書類（コピー）≪下記該当者のみ≫
令和４年１月２日以降に収入や扶養状況に変更があった方や、課税証明書でひとり親・扶養が確認できない方は、状況に応じて以下の書類を追加提出してください。
 転職・就職⇒

最新の「給与明細書」（氏名、社名が入っているもの）

 退職・失業⇒ア「雇用保険受給資格者証」「退職証明書」等
イ「各種健康保険証」

 離婚・死亡⇒①「ひとり親家庭の医療証」②「児童扶養手当受給証明書」③「児童育成手当証明書」④健康保険証（国民健康保険以外）⑤「戸籍謄本」⑥「受理証明書」

課税証明書でひとり親・扶養が確認できない場合

ア、イ
両方

・ひとり親が確認できない場合、上記①～③のいずれか一つ（いずれもなければ⑤又は⑥）・扶養が確認できない場合、①～④のいずれか一つ※健康保険証のコピーを提出する場合は、被保険者記号・番号は黒塗りするな
どして、見えないようにしてください。

※追加書類が必要かについては、８ページの提出書類確認チャートでご確認ください。
※所得及び扶養状況等に関する証明書は、申込者の父母のものが必要です。父母以外の方が扶養の場合は、その方（及び、その方の配偶者 のものも提出してください。

★提出書類確認チャート※提出書類はコピー可ない
令和５年度住民税課税証明書※生活保護世帯は生活保護受給証明書

令和４年１月２日から申込日現在までに収入・扶養状況に変更があったあった（1）

令和４年１月２日以降に(1)転職・就職し収入が変わった(2)退職・失業し収入がなくなった(3)事業をたちあげた（自営を始めた）(4)離別・死別し扶養状況が変わった※複数の項目に該当する場合は、令和５年度課税証明書と追加書類がそれぞれ必要になります。

)))

（2）

（3）

（4）

①令和５年度住民税課税証明書②最新の給与明細（氏名・社名が入っているもの）①令和５年度住民税課税証明書②雇用保険受給資格者証（退職証明書
・廃業等届出書）③健康保険証①令和５年度住民税課税証明書②令和５年分の確定申告書（第１表と第２表）又は、帳簿(収支がわかるもの数か月分）①令和５年度住民税課税証明書②ひとり親・扶養の確認書類
ひとり親の確認（いずれか１つ）・ひとり親家庭の医療証
・児童扶養手当受給証明書
・児童育成手当証明書・受理証明書・戸籍謄本
扶養の確認（いずれか１つ）・ひとり親家庭の医療証
・児童扶養手当受給証明書
・児童育成手当証明書
・健康保険証(国民健康保険以外)※健康保険証のコピーを提出する場合は、被保険者記号・番号は黒塗りするなどして、見えないようにしてください。
（注）収入・扶養状況に変更がなくても、提出いただいた書類で正確な収入・所得金額、扶養家族人員が確認できない場合、後日９～１０ページに記載の書類等を提出いただくことがあります。

8◆所得及び扶養状況等に関する証明書について◆
証明書

１

２

3

４

５

証明する内容内容・発行機関

令和５年度の住民税課税証明書

・令和４年中の所得に対して、令和５年度に課税された住民税額を証明するものです。区市町村役所で発行されます。
・収入が０円の場合は、非課税証明書が発行されます。
『扶養人数』の記載があり、発行日から 3 か月以内のものを提出してください。

令和６年度の住民税課税証明書

・令和５年中の所得に対して、令和６年度に課税された住民税額を証明するものです。区市町村役所で発行されます。
・収入が０円の場合は、非課税証明書が発行されます。
『扶養人数』の記載があり、発行日から 3 か月以内のものを提出してください。

令和５年分の
源泉徴収票

収入・扶養状況

令和５年中の所得を証明するものです。お勤めの会
社から配布されます。

令和５年分の確定申告書（控）【第１表】と【第２表】

・令和５年中の所得について、ご自身で税務署に申告するものです。
・税務署の受付印があるものを提出してください。
電子申告の場合は、受付日時・受付番号が印字されているものを提出してください。受付印がない場
合、左記の書類に加えて、受付日が確認できるメー
ル詳細画面又は、「令和５年分の納税証明書（その２）」（税務署で発行されます）を添付してください。

生活保護受給証明書

・お住まいの区市町村の福祉事務所で発行されます。
・世帯全員の氏名が記載されているものを提出してください。

６

給与支払明細書

７

雇用保険受給資格者証

８

離職証明書・退職証明書

９

廃業等届出書転職・就職により収入状況が変わったこと

１か月間出勤したもので、氏名・社名が入っているものを提出してください。（月の途中で入社している場合は、翌月のものを提出してください）

公共職業安定所で発行されます。
退職・失業中であること

お勤めの会社で発行されます。

個人事業の廃業等を届け出たものです。税務署の受付印のあるものを提出してください。

9

証明書

10

11

ひとり親家庭等の医療証（マル親）※マル子・マル青では

児童扶養手当受給証
明書※児童手当ではありません

13

児童育成手当証明書

14

戸籍謄本（全部事項
証明書）

扶
養
し
て
い
る
こ
と

・児童を監護しているひとり親家庭の父母や児童等が対象です。
・お住まいの区市町村役所で発行されます。
※生活保護世帯には発行されません。

・児童を監護しているひとり親家庭の父母や児童等が対象です。
・お住まいの区市町村役所で発行されます。

ひ
と
り
親
で
あ
る
こ
と

・ひとり親家庭（離婚・死別・重度の障害など）の養育者が対象です。
・お住まいの区市町村役所で発行されます。

・戸籍原本の内容を全て写している書面です。
・本籍地のある区市町村役所で取得できます。

※抄本ではありません

15

内容・発行機関
健康保険組合が発行しますが、お勤めの会社を通じて配付されます。（国民健康保険証は扶養確認書類とはなりません）※被保険者記号・番号は黒塗りするなどして、見えないようにしてください。

健康保険証（社会保険）ありません

12

証明する内容離婚届受理証明書

離婚届を提出した区市町村役所で発行されます。

※証明書類は、発行者によって名称が異なることがあります。（詳しくは区市町村役所等でお尋ねください）10

４

申込書の記入のしかた

１

黒のペンかボールペンを使用し、文字は楷書で記入してください。
（注）摩擦熱等により、インクが消えるボールペンの使用不可
 訂正方法（１）「申込者本人氏名」「連帯保証人氏名」、「親権者又は後見人氏名」を訂正する場合
は、二重線を引き、その上に訂正印を押印してください。
※修正液や修正テープは使用しないでください。
（２）上記以外は､二重線で訂正してください。（訂正印は必要ありません）【申込書（表面）上部】



１ 申込者（生徒・学生本人）、連帯保証人（父母等）、親権者➢

申込者：生徒・学生本人が自署・押印してください。

➢

連帯保証人：連帯保証人本人が自署・押印してください。

➢

親権者又は後見人：親権者又は後見人本人が自署・押印してください。

➢

外国籍の方は、必ず本名を記入してください。住民票に通称名の記載がある場合は、「本名（通称名）」と併記できます。口座名義が通称名の場合は必ず併記してください。

➢

スタンプ印の使用は不可です。（スタンプ印を使用されている場合、再提出となります）➢

申込者と連帯保証人（となった親権者）及び連帯保証人となっていない親権者の印
鑑は、全て別の物を使用してください。（同じ印鑑を使用されている場合、再提出となります。）➢

申込者と連帯保証人のフリガナと電話番号は必ず記入してください。

【申込書（表面）下部】

生徒が記入
この学校で勉強する理由、勉学に対する意欲など将来の展望を交えて、・黒のペンかボールペンで記入・消せるボールペン、鉛筆不可

４行以上記入してください。

２ 奨学金貸付の希望理由➢

必ず、生徒・学生本人が記入してください。

➢

希望理由は、４行以上の文章で記入してください。

➢

鉛筆や、消せるペンは使用せず、黒のペンかボールペンで記入してください。

この欄は、家庭の経済状況ではなく、本人が在学する学校で何を学びたいか、将来何になりたいかなど、本人の意欲を記入していただくところです。
この欄に記入された内容を読んで、本人の勉学に対する意欲について審査を行いますので、記入内容が少なすぎる場合や、家計の状況のことしか記入されていない
場合は、書き直しをしていただくことがあります。

12

【申込書（裏面）上部】】※は、該当するところに○を付けてください。
番
号

家
族
構
成
（
申
込
者
を
扶
養
し
て
い
る
方
の
番
号
を
○
で
囲
む
。
）

ア
就
学
者
を
除
く
家
族

氏

名

年
齢

※職業

1

父

財団

太郎

47

有
無

2

母

財団

花子

46

有
無

3

生徒を税法上扶養
兄 している方に財団 一郎○をつけてください。

19

有
無

財団

4

有
無

4

妹

番
号

続
柄

1

本
人

2

イ
就
学
者

続
柄

3

兄
弟

桃子

氏

名

財団

年齢

桜

財団

14

千

0

円

※障害
者

※長期
療養

※設置
者
1 国公立
2私 立
1 国公立
2私 立

〇

就学者で収入のある方は､該当する収入項目に ○ をつけてください。

1 国公立
2私 立

円

※通学
※
別

学 校 区 分

3
8

2私 立
1 国公立
2私 立

円

千

円
2 自宅外
左のマスに、下の学校区分で該当する番号を記入してください。
1 高等学校2 高等専門学校
3 大学
4 短大
5 大学院
6 専修学校（高等課程）
7 専修学校（専門課程）
8 中学校
9 小学校

1 国公立

6

円

給与収入 ・ 事業所得 の年額
百

1自 宅

1

1 国公立

5

1自 宅

1 2 3 4 5 6 7

2 自宅外

円

2 自宅外
1自 宅
円
2 自宅外

「 設置者 ､学校区分 ､ 通学別」
1自 宅
未記入の場合、審査上の控除対 円
2 自宅外
象として考慮しません。
円

7

数

2 自宅外

人 (注) 家族数は、家族構成欄の人数と一致させてください。

該 当※生活保護法による生活保護を受けている世帯の方は、左欄に○印をしてください。申込み前に必ず福祉事務所のケースワーカーに相談してください。

※ 該当する事由がある場合は○印をしてください。

控除額

生活保護世帯の方は○をつけてください。

ゆうちょ銀行の場合は、（７１万円限度）金融機関コード：
イ
長期に療養を必要とする方のいる世帯（６か月以上療養中の方、療養を必要とする方）（２００万円限度）
控除額
他金融機関からの振込用 「店番（桁）」「口座番号（桁）」を記入してください。
ウ 火災・風水害または盗難などの被害を受けた世帯 （前年から申込時までに被害をうけ、今後２年以上の支出増・収入減の年間金額）「口座振込依頼書」に記入したものを転記してください。
ア

情報

主たる生計維持者が別居している世帯 （別居による、住居・光熱・水道・家具・家事用品の実費）

口座名義は申込者本人に限ります。氏と名の間は、１文字分空けてください。

口座

円

1自 宅

1自 宅

2私 立

生 活 保 護

特 別

円

円

円

予備校生や小学校に入学前の兄弟は、こちらです。

申込日現在の年齢

族（２）事業・他の所得

円

4

家

（１）給与・年金収入

1 8 3 2 1 2 3

21

三郎

収入又は所得金額の年額

※長期
療養

百

15

二郎

財団

※障害
者

口座名義人
（カタカナ）サ ゛ イ タ ゛ ン

サ ク ラ

金融機関コード

生徒の口座

種別

普通預金：１
当座預金：２

氏名と名前の間を１文字空けてください。

1

0

1

万円
万円
万円

2

3

支店コード

4

5

6

口座番号

0

1

4

5

6

2

3

６桁以下の場合は、前に「０」をつけてください。

３ 家族構成➢ 生計維持者の税法上の被扶養者となっている、住居が別の方も記入してください。
➢

職業 ：以下に該当する方は、職業「無」に○をつけ、 収入又は所得金額の年額 は記入しないでください。
▪ 収入のない方及び、パート・アルバイト等の年収見込み額が１０３万円以下で、税法上扶養内にある方。
▪ 生活保護世帯の方➢

障害者 ：該当する場合は○をつけてください。

▪ 身体障害者手帳（コピー）▪ 精神障害者保健福祉手帳（コピー）いずれか一つ▪ 療育手帳（コピー） 等      ※課税証明書で「障害者」の表示がある場合は、前記の書類は必要ありません。
提出書類➢

長期療養 ： か月以上の長期療養に該当する場合は○をつけてください。
提出書類⇒１６ページイ 長期に療養を必要とする方のいる世帯

参照➢ 収入又は所得金額の年額 ：現在の収入状況に応じて、次の①、②のとおり記入して                ください。
① 令和  年１月２日から現在まで、収入状況に変更がない方が記入する金額
記入する金額
証明書の種類（１）給与・年金収入（２）事業・他の所得

令和５年度住民税
課税（非課税）証明書「給与総収入額」、「給与収入額」「給与支払額」、「公的年金収入」 「営業所得」、「不動産所得」等「公的年金支払金額」等※収入金額から必要経費を引いた金※所得金額ではありません。
額（確定申告書の「所得金額 税込 」）※給与収入は、税引き前の総収入額 ※マイナスは０円としてください。
（源泉徴収票の「支払金額」）※給与・年金収入がある場合は、該※区市町村により表示が異なりま 当する所得金額を引いてください。
す。

生活保護受給証明書

記入しない

記入しない

② 令和  年１月２日以降、転職・就職等した方が記入する金額
令和５年度住民税課税証明書は、令和４年１月１日～令和４年１２月３１日までの１年間の収入を基に課税されているため、令和４年の途中で収入状況に変更があった場合は、正しい年
収の証明となりません。そのため、以下の書類を基に手計算で年収見込みを算出します。
転職・就職等の区分
転職・就職

証明書の種類

記入する金額

正社員：賞与なし
パート・アルバイト等

最新の給与明細書（コピー）

総支給額※×

正社員：賞与あり※１か月間フルで出勤した月の分で、氏名・社名が入ったものにしてください。

総支給額※×６

退職・無職（失業中） 「雇用保険受給資格者証（コピー）」
又は「離職証明書」｢退職証明書｣等
 「各種健康保険証（コピー）」※被保険者記号・番号は黒塗りなどして見えないようにしてください。

０円※総支給額は、最新の給与明細書の「支払金額」から「交通費」等の非課税分を除いた額

課税証明書※以下の項目を全て満たしているかご確認ください。
※次ページの見本をご覧ください。

●令和５年度分である●発行年月日が、申込み年月日の  か月以内●「控除対象扶養親族の数」「１６歳未満扶養親族」欄に、扶養人数の記載があるもの⇒申込書に記載された扶養人数と、課税証明書に記載された扶養人数が異なる場合、追加で他の書類（７ページ参照）を提出してください。
●（ひとり親の方の場合）寡夫・寡婦・ひとり親、または当該控除額の記載があるもの⇒課税証明書でひとり親の確認ができない場合、追加で他の書類（７ページ参照）
を提出してください。





所

得

日

金

額

損

控
費

控

除

除
額

額

控

除

額

養

控

除

額

婦

控

除

額

基

礎

控

除

額

ひ と り 親 控 除 額

寡扶 養 障 害 者 控 除 額扶

配 偶 者 特 別 控 除 額

者300,000円 本人
430,000円
該
当*****円 該
当*****円*****円扶450,000円 養330,000円

地 震 保 険 料 控 除 額
偶民*****円 税

有

未成年

無

一般寡婦 無特別障害 無勤労学生 無ひとり親 無普通障害 無障害：特別 0人（内同居 0人）

老人 0人（内同居 0人）

控除対象配偶者

年 税 額

均等割額

普通 0人

16歳未満 3人

その他扶養 0人

特定扶養 1人

都扶養人数の記載があるもの
所得割額*****円配

上記以外の課税所得金額

課税総所得金額

332,379円 区「控除対象扶養親族の数」
所得割額
民*****円 税「１６歳未満扶養親族」欄に均等割額*****円*****円生 命 保 険 料 控 除 額

小規模共済等控除額

社 会 保 険 料 控 除 額

療所得控除額合計

訳

内

の

除

控

得

医

雑

○○区長

鈴木 一郎

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

住民税課税証明書（見本）※各区市町村によって形式が異なります。

ひとり親世帯の場合は、どちらかの欄に金額記載があるもの、または寡婦・ひとり親に該当
上記のとおり相違ないことを証明します。

1,004,030円*****円***********

令和６年４月計*****円***********「所得金額」のうち「給与」「公的年****************円金」以外の額を足した額を申込書****************円の（２）事業・他の所得に記入****************円（マイナスは０円とする）*****円*****円***********－98，475円

不動産所得

0円

0円

収入金額
所得金額

1,102,400円

所得金額***********

年金所得

給与所得

1,832,123円

所

令和５年度 特別区民税・都民税 課税証明書

令和５年度（令和４年分）
収入金額

申込年月日の３か月以内のもの

合

訳

内

の

得

所

年度

○○区○○１－１

財団 太郎

住所

氏名

令和５年度

【申込書（裏面）上部】】

4 特別控除額

特別な事由の証明書類➢ ア 主たる生計維持者が別居している世帯 ：単身赴任
扶養者が雇用されており、雇用主の都合により一時的に都外に住所を移している場合（いわゆる単身赴任）は、別居のため特別に支出している金額のみを記入してください。
〈注〉別居している家族への送金は、控除の対象とはなりません。
提出書類➢

その事由を証明する書類〔例：会社の辞令（コピー） 等〕※控除金額を証明する書類は不要です。
※申込時点で住民票を移していない場合は、現住所のわかる公共料金等の領収書（コピー）が必要になります。

イ 長期に療養を必要とする方のいる世帯
申込時現在において、６か月以上の長期療養中の方又は療養を必要と認められる方の医療費を記入してください。
控除の対象となる費目は概ね次のとおりです。
ａ 医師又は歯科医師に対して支払う診療代、治療代
ｂ 病院、診療所へ入院するために支出する費用
ｃ あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師等の治療を受けるために支出す
る費用
ｄ 看護人に対して支払う費用（看護人に対する賄い費を含みます。）
ｅ 治療又は療養のため支出する医薬品代ｆ 病院、診療所へ通院するために支出する交通費（必要不可欠と認めるものに限ります。）
ｇ 介護保険により受けた介護サービスの自己負担金（ただし、指定介護老人福祉施設の場
合は介護費及び食費の自己負担額の 1/2 に相当する額です。）〈注〉健康保険等による医療給付を受ける金額及び損害賠償等により補てんされる金額は
除きます。
提出書類

➢

医師の診断書（コピー可）
記入した金額の証明となる医療費の領収書（コピー）ウ 火災・風水害又は盗難などの被害を受けた世帯
申込みの前年から申込時までに被害を受けたため、将来、支出の増大又は収入が減少し、２年以上の長期にわたり著しく困窮状態に置かれると認められる場合のみに限ります。
ａ 日常生活を営むために必要な資材に被害を受けた場合は、最低限度の衣料・家具の購入費、修理費等を記入します。
ｂ 生産手段（田・畑・店舗等）に被害を受けた場合は、長期にわたって収入減が予想される年間金額を記入します。
<注１> 保険・損害賠償等により補てんされた場合は、控除から除きます。
<注２> 被害額や復旧費をそのまま控除するのではありません。なお、所得税の「雑損控除」又は「災害減免」(住宅・家財の損害が価額の 1/2 以上の場合に減免)を受ける場合は、その額を記入して差し支えありません。
提出書類

警察、消防、その他官公署が発行する災害、盗難等の証明書

16

５

口座振込依頼書の記入のしかた（金融機関の窓口で確認を受けてください）※ゆうちょ銀行・インターネット専業銀行
は確認不要です。

ゆうちょ銀行の場合は、通帳のコピー（他金融機関からの振込用「店番（3 ケタ）」
「口座番号（7 ケタ）」「口座名義人」が分かるもの）を添付してください。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ専業銀行の場合は、ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞのコピー（両面）を添付してください。

・ゆうちょ銀行の場合は通帳のコピー（振込用の支店名・口座番号・口座名義人がわかる部分）
を、インターネット専業銀行の場合はキャッシュカードコピー（両面）を添付してください。
金融機関の確認印は不要です。
・外国籍の方で口座名義が通称名の場合は、申込書の申込者欄にかっこ書きで通称名が併記されており、住民票の通称名と一致している場合に限ります。
また、アルファベット名の口座の場合は、ゆうちょ銀行以外の銀行でも通帳コピーを添付してください。
・外国銀行の口座は使えません。
・数年間取引がない口座は、振込みができないことがあります。ご確認ください。

６

選考結果の通知

１ 選考の基準※採用者数は予算の範囲内で決定します。

申込者の勉学意欲と、申込者の属する世帯の収入等を選考の基準とします。
２ 選考結果の通知➢ 採用者については、８月上旬に学校を通じて「貸付決定通知書」を通知します。
➢ 不採用者については、直接ご本人宛に「奨学生不採用通知書」を通知します。

７

貸付金の振込み

採用者には、8 月中旬に、4 月から 8 月までの 5 か月分をまとめて振り込みます。
【貸付金振込予定表】
区

分

４月

５月

（○印は振込みがある月）
６月

７月

採用時学年
次学年以降
最終学年

2か月分
（※１）
○
2か月分
（※１）
○

○
○

８月

９月

5か月分
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

１０月 １１月 １２月

○

○

○

○

１月

２月

３月

○

○

○

○

○

○

3か月分
（※２） （※２）○（※１）４月に振込みは行いません。５月に、４月からの２か月分を振り込みます。
（※２）最終学年の奨学生は、１月に、１月から３月までの３か月分を振り込みます。２、３月に振込みは行いません。

9 月以降は原則として、毎月１０日に振り込みます。
ただし、１０日が金融機関の休業日の場合は、下記の振込例のとおりとなりますのでご注意ください。
※預金口座通帳への振込記載表示は、『ﾄ ｲｸｴｲｼｷﾝ(ｼｶﾞｸｻﾞｲﾀﾞﾝ)』となります。

＜振込例＞
１０日（ 振込日） が休日の場合（例１）10日が土曜日の場合

土

日

月

10

11

12

金

土

日

１１日（月）が振込日となります。

8

9

10

月
振込日
11

（例３）10日が日曜日で翌日が祝祭日の場合

金
振込日
８

土

日

月

10

祝祭日
11

土

日

月

9

祝祭日
10

９日（金）が振込日となります。

金
振込日
9

（例２）10日が日曜日の場合

8日（金）が振込日となります。
（例４）10日が月曜日で祝祭日の場合

１１日（火）が振込日となります。

8

18

9

火
振込日
11

８

返還について奨学金の貸付けが終了すると、返還の義務が生じます。返還金は奨学金を必要とする後輩のみなさんのために、直ちに活用される重要なものです。
（１）奨学金の貸付終了にあたって、「借用証書」を提出していただきます。

（２）「借用証書」提出時に、申込時の第一連帯保証人（父母等）とは別に第二連帯保証人が必要となります。
（３）貸付終了後、６か月の据置期間経過後に返還がはじまります。
（４）返還方法は、口座振替の方法による、年賦（年１回払い）又は半年賦（年２回払い）で返還していただきます。返還金を延滞したときは、年５％の割合で計算した違約金が加算されます。
（５）大学等に進学した時や、傷病などで一時的に返還が困難になったときは、本人からの申し出により返還を猶予（返還期間を延長）することができます。
※大学進学等により自動的に返還が猶予されるものではありません。
（６）本人が死亡、又は心身障害により働くことが困難な状況となり、将来にわたって返還することができなくなったときは、返還免除の申し出ができます。
（７）教育、研究、その他特定の職業に従事したことを理由とする返還免除の制度はありません。

９

申込みに関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 年収・所得の上限額内なら採用されますか？
Ａ１ されない場合もあります。募集人数を超えて多数の応募があった場合は、世帯の収入・所得が限度額内であっても採用されないことがあります。この場合は、収入・所得の低い申込者から順に採用していきます。
Ｑ２ 兄弟姉妹で奨学金を借りることができますか？
Ａ２ できます。育英資金は、家族単位ではなく、申込者（生徒・学生）本人への貸付けになります。申込書類はそれぞれ揃えてください。
Ｑ３ 都内へ転居したのが５月５日の場合、申込みはできますか？
Ａ３ できます。ただし、貸付けを開始する月の初日に、都内に住所がなければならない
ため（１ページ 1（2）参照）、６月分からの貸付けになります。

Ｑ４ 他の貸付型奨学金と併用できますか？
Ａ４ できません。生徒を対象にした同種の他の貸付金との併用はできません。

併用できる制度▪ 返還義務のない給付制の奨学金▪ 保護者が借受人となる貸付金※「高等学校等就学支援金制度」「私立高等学校等授業料軽減助成金制度」「私立高等学校等奨学給付金」「私立高等学校等入学支度金貸付制度」は併用できます。

19

公益財団法人東京都私学財団 育英資金貸付事業規程[平成 23 年４月１日制定][平成 30 年 9 月 25 日一部改正]
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。
）が定款第４条第１項の規定に基づき、教育を受ける機会の拡充に寄与し、もって社会に貢献し得る人材の育成に資することを目的とし、東京都の区域内（以下「都内」という。
）に住所を有し、高等学校、高等専門学
校又は専修学校に在学する者のうち、勉学意欲がありながら、経済的事由により修学困難な者に対し、修学上必要な学資金の一部（以下「奨学金」という。
）を貸し付ける事業（以下「東京都育英資金貸付事業」という。
）を行うため、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 高等学校 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。
）第１条に定める高等学校（中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。
）をいう。
(2) 高等専門学校 法第１条に定める高等専門学校をいう。
(3) 専修学校 法第 124 条に基づき設置された専修学校の高等課程及び専門課程をいう。
(4) 学校等 高等学校、高等専門学校及び専修学校をいう。
(5) 校長 学校等の長をいう。
(6) 奨学生 この規程による奨学金の貸付けを受ける者をいう。
第２章 申 込（奨学金の借受け資格）
第３条 奨学金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 貸付けを開始する月（貸付けの対象となる期間の最初の月をいう。以下同じ。
）の初日に、都内に住所を有すること。
(2) 貸付けを受ける者を所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 33 号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第 34 号に規定する扶養親族とする者又はこれらに準ずる者として理事長が定めるものが、貸付けを開始する月の初日に、都内に住所を有すること。
(3) 同種の資金を他から借受けていないこと。
(4) 第２条第１号から第３号までに掲げる学校に在学していること。ただし、高等専門学校及び専修学校の専門課程については、当該学校が都内に所在するものに限る。
(5) 勉学意欲がありながら、経済的事由により修学が困難であること。
(6) 次の表の左欄に掲げる者であって、同表右欄に掲げる学校に在学しているものでないこと。
専修学校の専門課程又は大学（短期大学を含む。
）に在学し、専修学校の専門課程
東京都育英資金の貸付けを受けていたことがある者
高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程に在学し、東 高等学校、高等専門学校又京都育英資金の貸付けを受けていたことがある者
は専修学校の高等課程(7) 大学院に在学したことがないこと。
(8) 第 17 条第２項に定める返還期間（ただし書を除く。
）の末日に満 65 歳を超えないこと。
２ 前項各号に定めるもののほか、日本国籍を有しない者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第３条に規定する法定特別永住者(2) 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下この条において「令」という。
）別表第２に規定する永住者
20

(3) 令別表第２に規定する日本人の配偶者等(4) 令別表第２に規定する永住者の配偶者等(5) 令別表第２に規定する定住者
３ 第１項第１号及び第２号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その規定を適用しないことができる。
(1) 貸付けを開始する月の初日に、貸付けを受ける者で高等学校又は専修学校高等課程に在学するものが、やむを得ない事由により一時的に東京都の区域外に住所を有する場合。
(2) 貸付けを開始する月の初日に、貸付けを受ける者を所得税法第２条第１項第 33 号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第 34 号に規定する扶養親族とする者又はこれらに準ずる者として理事長が定めるものが、職務上のやむを得ない事由により一時的に東京都の区域外に住所を有する場合。
（奨学金の貸付額等）
第４条 奨学金の貸付額は、別表第１に掲げる額とする。
２ 奨学金を貸し付けることができる期間は、貸付けを開始する月から奨学生が在学する学校等の修業年限の終わる月までとする。
（奨学金の申込及び推薦）
第５条 奨学金の貸付けを受けようとする者（以下「申込者」という。
）は、この規程に基づく育英
資金貸付事業要綱（以下「要綱」という。
）で定める申込書を校長を経由して、理事長に提出するものとする。
２ 校長は、前項の申込書を受領した場合で、この規程に定める借受け資格の要件に適合し、奨学生として適当と認めたときは、当該申込書に推薦所見を添えて提出するものとする。
（申込時の連帯保証人）
第６条 申込者は、次の要件を備えた連帯保証人を一名立てなければならない。
(1) 申込者の父若しくは母又はこれらに準ずる者であること。
(2) この奨学金の貸付けに伴う債務を保証する能力があること。
２ 前項の連帯保証人が日本国籍を有しない場合にあっては、第３条第２項各号のいずれかに該当するものでなければならない。
３ 前二項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する要件を備えていない者であっても、理事長が適当と認めたときは、その者を連帯保証人とすることができる。
４ 理事長は、連帯保証人を適当でないと認めたときは、その変更を求めることができる。
（奨学生の選考）
第７条 理事長は、申込者から第５条の規定により申込書の提出があった場合は、第９条に規定する委員会の議を経て、奨学金貸付けの可否を決定し、申込者に通知する。
（選考基準）
第８条 前条の規定により、奨学生を決定する基準は、次に掲げるところにより毎年度別に定める。
(1) 勉学意欲 勉学の意思があり、学業を確実に修了する見込みがあると校長が認める者であること。
(2) 家計状況 学資が十分得られない程度に困窮していること。
（選考委員会）
第９条 奨学生の選考の公正を期すため、財団に選考委員会を置く。
２ 選考委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

21

第３章 貸 付（学業状況等の報告）
第 10 条 校長は、奨学金の受領資格（奨学金を借り受ける資格をいう。以下同じ）、奨学生の学業
状況その他別に定める事項について、理事長に報告するものとする。
（届出事項）
第 11 条 奨学生又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところ
により校長を経由して、速やかに理事長に届け出るものとする。
(1) 奨学生又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したとき。
(2) 奨学生又は連帯保証人が死亡し、又は住所が不明になったとき。
(3) 奨学生が、休学、復学、転校又は退学したとき。
(4) 奨学生が、疾病による長期の入院、留学等で通学できなくなったとき。
(5) 奨学生又は連帯保証人が、日本国籍を取得し、又は日本国籍から離脱したとき。
（奨学金の打切り）
第 12 条 理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付けを打ち切ることができる。
(1) 第３条第１項第３号又は第４号に該当しなくなったとき。
(2) 東京都の区域外に転出したとき。
(3) 死亡したとき。
(4) 奨学金の貸付けを辞退したとき。
(5) 不正な手続により奨学金の貸付けを受けたとき。
(6) 修学する上で必要な学資以外の用途に奨学金を使用したとき。
(7) 休学した奨学生が、２年以内に復学しない場合又は復学する見込みがないとき。
(8) 留年が連続２回に及んだとき。
(9) 第 10 条に規定する報告において、受領資格又は勉学意欲が確認されないとき。
(10) 前各号に掲げるもののほか、奨学金を貸し付けることが適当でないと理事長が認めるとき。
（奨学金の休止）
第 13 条 理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付けを休止することができる。
(1) 奨学生が休学したとき。
(2) 奨学生が留年したとき（ただし、校長が留年した奨学生について次年度の学業成果を認める
場合を除く。
）。
(3) 奨学生が停学となったとき。
(4) 奨学生が在学中に留学したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、奨学金の貸付けを休止することが適当であると理事長が認めたとき。
２ 前項の規定により奨学金の貸付けを休止することができる期間は、その事実の発生した日の前日の属する月の翌月から、その事実の終了する日の属する月までの期間とする。ただし、前項第２号に規定する期間は、進級すべき日の属する月から進級した日の属する月の前月までの期間とする。
３ 第１項第２号ただし書により継続して貸し付けた期間は、修業年限に含むものとする。
第４章 返 還（借用証書）
第 14 条 奨学生は、貸付けを受けるべき奨学金の全額を受領したときは、借用証書に奨学金の返還計画を添えて、要綱で定める日までに校長を経由して理事長に提出するものとする。
２ 校長は、前項の要綱で定める日までに、奨学生の奨学金の貸付総額を確認するとともに、奨学生から提出された借用証書を理事長に提出するものとする。
３ 理事長は、奨学生が第１項の要綱で定める日までに借用証書を理事長に提出しないときは、奨学金の貸付総額を一括して返還することを請求することができる。
（借用証書提出時の連帯保証人）
第 15 条 借用証書には、連帯保証人二人が連署しなければならない。

22

２ 前項に規定する連帯保証人のうち一人は、第６条に規定する連帯保証人とする。
３ 第１項の連帯保証人のうち、前項の連帯保証人（以下「第一連帯保証人」という。
）を除く他の一人は、次の要件を備えた者でなければならない。
(1) 第６条第１項第１号に該当する者でないこと。
(2) 職業を有し、独立の生計を営んでいること。
(3) 奨学金の貸付けを受けた者（以下「借受者」という。
）又は第一連帯保証人と生計を同一にする者でないこと。
(4) 奨学金の返還について保証する能力があること。
(5) 未成年者でないこと。
(6) 奨学金の貸付けを終了した日において満 65 歳を超えないこと。
(7) 日本国籍を有しない場合は、第３条第２項に該当する者であること。
４ 前項第２号に規定する職業要件については、借用証書の提出時に限るものとする。
５ 第６条第３項及び第４項の規定は第１項の連帯保証人について準用する。
（奨学金の利子）第 16 条 奨学金は無利子とする。
（返還方法及び返還期間）
第 17 条 奨学金の借受者は、当該奨学金の貸付けの対象となる期間が満了する月の翌月から起算
し６月を経過した後、次項及び第３項で定めるところにより、返還しなければならない。ただし、借受者は、当該奨学金の全部又は一部を繰り上げて返還することができる。
２ 奨学金の返還期間は、奨学金の貸付総額を、別表第２左欄の貸付総額の区分に対応する同表右欄の年賦基準額で除した期間（その期間に１年未満の端数があるとき、又はその期間が１年未満であるときは、その端数期間又はその１年とする。
）とする。ただし、借受者が希望する場合は、
これより短い期間を返還期間とすることができる。
３ 奨学金は、年賦、半年賦により返還するものとし、返還すべき日（以下「払込期限」という。
）
は要綱で定める。
４ 理事長は、奨学金の借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付総額の全部又は一部について繰上返還を求めることができる。
(1) 修学する上で必要な学資以外の用途に奨学金を使用していたとき。
(2) 不正な手続により奨学金の貸付けを受けていたとき。
(3) 第 20 条に規定する届出を怠ったとき。
(4) 第１項（ただし書を除く。
）に規定する奨学金の返還を怠ったとき。
５ 借受者が次条の規定による督促等を受けても、返還を遅滞した奨学金を返還しないとき又はその他必要があると理事長が認めるときは、通知・催告を要さず第１項から第３項までの期限の利益を喪失する。この場合において、理事長は、借受者及び連帯保証人（以下「借受者等」という。
）
に対し、直ちに貸付総額から返還済みの額を除いた額（以下「返還未済額」という。
）の全部の返還を請求することができる。ただし、第 21 条各号又は第 22 条第１項各号に該当する場合はこの限りでない。
（督促）
第 18 条 借受者が、返還金を要綱で定める払込期限までに返還しないときは、返還を督促するも
のとする。
（違約金）
第 19 条 理事長は、借受者が奨学金の返還を遅滞した場合は、払込期限の翌日から払込日までの期間の日数に応じ、その遅滞した額に年５パーセントの割合を乗じて得た額を違約金として請求するものとする。ただし、奨学金の借受者が、災害その他やむを得ない事由により奨学金の返還を遅滞したと認められるときは、その違約金の全部又は一部を免除することができる。
２ 前項に定める違約金額に千円未満の端数があるとき又はその金額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
（届出事項）
第 20 条 借受者又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところ
により、速やかに理事長に届け出るものとする。
(1) 借受者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したとき。

23

(2) 借受者又は連帯保証人が死亡し、又は住所が不明になったとき。
(3) 借受者又は連帯保証人が日本国籍を取得し、又は日本国籍から離脱したとき。
（返還金の減免）
第 21 条 理事長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、返還金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 精神又は身体の障害により、労働能力を喪失し、又は労働能力に高度の制限を受けることとなったとき。
(3) 次条第１項第１号から第３号までに該当して引き続き５年以上返還を猶予した場合で、な
お将来にわたって返還の見込みがないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか特に必要があると理事長が認めたとき。
（返還金の猶予）第 22 条 理事長は、借受者が次の各号のいずれかの事由により奨学金の返還が困難と認められる
ときは、返還を猶予することができる。
(1) 災害（偶発事故を含む。
）により損害を被ったため返還が困難と認められるとき。
(2) 長期の疾病、傷病により返還が困難と認められるとき。
(3) 経済上の事由により返還が困難と認められるとき。
(4) 学校に在学中又は進学準備中であるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、やむを得ない理由があるとき。
２ 返還を猶予する期間は、１年以内とする。ただし、理由となる事実が継続している場合には、
重ねて猶予することができる。
（返還方法の変更）
第 23 条 理事長は、借受者の申し出により第 17 条の返還方法の変更を承認することができる。
ただし、変更後の返還計画は、借受者が満 66 歳に達する日前に返還を終了するものでなければならない。
（返還金の減免・猶予の基準）
第 24 条 第 21 条及び第 22 条に定める返還金の減免及び返還の猶予については、別に定める基準によるものとする。
（返還の強制）第 25 条 借受者等が第 18 条の規定による督促等を受けても奨学金を返還しない場合において理事長が必要と認めるときは、別に定めるところにより民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第７編督促手続及び民事執行法（昭和 54 年法律第４号）その他強制執行の手続に関する法令に定める手続を行うものとする。
（返還未済額の全部の返還の強制等）
第 26 条 借受者等が、理事長が指定した日（以下「指定期限」という。
）までに返還未済額の全部の返還を行わないときは、その遅滞している返還未済額の全部の額につき違約金を請求するものとする。この場合において、第 19 条を準用する。
２ 借受者等が、返還未済額の全部及び違約金等の返還の請求を受けてもその返還を行わないとき
は、前条の規定を準用する。
（返還金等の充当順位）
第 27 条 借受者に、返還金のほかに違約金及び督促費用を請求する場合において、その者から支払われた額がその全額に満たないときは、督促費用、違約金、返還金の順に充当する。
（債権放棄）
第 28 条 理事長は、奨学金返還金の債権放棄を行うときは、別に定める基準に基づき行うものとする。
第５章 雑 則（補助金）
第 29 条 財団は、東京都育英資金貸付事業の実施に当たり、東京都から補助金の交付を受ける場
合は、東京都が定める補助金交付要綱に基づき、所定の手続を行うものとする。

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（規程の改廃）
第 30 条 この規程の改廃は、理事会の承認を経て理事長が行う。
（委任）
第 31 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定め
る。
附 則
（施行日）
1 この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。
（財団法人東京都私学財団育英資金貸付事業規程の廃止）
２ 公益財団法人東京都私学財団に移行した特例財団法人東京都私学財団及び同法人に移行した財
団法人東京都私学財団が施行した育英資金貸付事業規程（平成 17 年４月１日制定）（以下「旧規程」という。
）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規程の施行前に、旧規程に基づき奨学金の貸付けを受けている者又は奨学金の貸付けを受けた者で奨学金の返還を終了していない者については、なお従前の例による。
４ 平成 23 年３月 31 日現在学校に在学する者で、新たに奨学金の貸付けを受けようとする者の貸付額については、旧規程を適用する。
附 則
１ この改正規程は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
２ この改正規程第３条第１項第２号及び第３条第３項第２号の規定は、同年 7 月 4 日から適用する。
３ この改正規程第 19 条第１項の規定は、同年 8 月 31 日から適用する。
４ この改正規程第 19 条第１項の規定は、この規定の適用日以後の期間に対応する違約金の額の計算について適用し、同日前の期間に対応する違約金の額の計算については、なお従前の例による。

別表第１（第４条関係）
区分

奨学生の種類国、地方公共団体又は国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。
）が設置する高等学校の生徒

高等学校

高等専門学校貸付額（月額）18,000 円

私立の高等学校の生徒

35,000 円

国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する高等学校の生徒のうち交通遺児である者

35,000 円

私立の高等学校の生徒のうち交通遺児である者

40,000 円

国、地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第118 号）第 68 条第１項に規定する公立大学法人をいう。
以下同じ。
）が設置する高等専門学校の生徒

18,000 円

私立の高等専門学校の生徒

35,000 円

25

高等専門学校

国、地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人が設置する高等専門学校の生徒のうち交通遺児である者

35,000 円

私立の高等専門学校の生徒のうち交通遺児である者

40,000 円

国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学校の高等課程の生徒

18,000 円

専修学校の高 私立の専修学校の高等課程の生徒
等課程
国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学校の高等課程の生徒のうち交通遺児である者

35,000 円

私立の専修学校の高等課程の生徒のうち交通遺児である者

40,000 円

国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学校の専修学校の専 専門課程の生徒
門課程
私立の専修学校の専門課程の生徒

35,000 円

45,000 円
53,000 円

備考
１ 交通遺児とは、交通事故（交通安全対策基本法（昭和 45 年法律第 110 号）第２条に規定する陸上交通、海上交通及び航空交通における事故をいう。
）により死亡し、又は後遺障害（自動車
損害賠償保障法施行令（昭和 30 年政令第 286 号）別表第１第一級及び第二級、別表第２第一級から第四級までに該当する後遺障害又はこれと同程度のものをいう。
）を受けた父若しくは母又はこれらに準ずる者に扶養されていた者をいう。
２ 高等学校及び専修学校の高等課程の生徒（交通遺児を除く。
）のうち、やむを得ない理由により
自宅外通学をする者については、貸付額を 5,000 円増額することができる。
別表第２（第 17 条関係）
貸付総額

年賦基準額

200,000 円以下のもの

30,000 円

200,000 円を超え 400,000 円以下のもの

40,000 円

400,000 円を超え 500,000 円以下のもの

50,000 円

500,000 円を超え 600,000 円以下のもの

60,000 円

600,000 円を超え 700,000 円以下のもの

70,000 円

700,000 円を超え 900,000 円以下のもの

80,000 円

900,000 円を超え 1,100,000 円以下のもの

90,000 円

1,100,000 円を超え 1,300,000 円以下のもの

100,000 円

1,300,000 円を超え 1,500,000 円以下のもの

110,000 円

1,500,000 円を超え 1,700,000 円以下のもの

120,000 円

1,700,000 円を超え 1,900,000 円以下のもの

130,000 円

1,900,000 円を超え 2,100,000 円以下のもの

140,000 円

2,100,000 円を超え 2,300,000 円以下のもの

150,000 円

2,300,000 円を超え 2,500,000 円以下のもの

160,000 円

2,500,000 円を超え 3,400,000 円以下のもの

170,000 円

3,400,000 円を超えるもの

総額の 20 分の１

備考
国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する高等学校又は専修学校の高等課程に在学して奨学金の貸付けを受けた者の貸付総額は、私立の同種の学校に当該期間在学した場合に貸付けを受けることとなる奨学金の額により計算した貸付総額とする。

26

公益財団法人東京都私学財団 育英資金貸付事業要綱[平成 23 年４月１日制定][平成 2８年４月１日一部改正]
第１章 総 則（目的）
第１条 この要綱は、公益財団法人東京都私学財団育英資金貸付事業規程（以下「規程」という。
）
第 31 条の規定に基づき、東京都育英資金貸付事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 申 込（奨学金の借受け資格）
第２条 規程第３条の奨学金の借受け資格に関する事項は、次に定めるところによるものとする。
(1) 規程第３条第１項第３号で定める同種の資金とは、日本学生支援機構、他の地方公共団体その他財団法人等から貸付けを受けている奨学金とし、給付による奨学金を除いたものをいう。
(2) 規程第３条第１項第４号ただし書に定める都内に所在する学校とは、主として授業を受ける校舎が都内に所在するものをいう。
（奨学生の募集）
第３条 奨学生の募集は、次に掲げる区分に従い、次に掲げる期間に在学校を窓口として行うものとする。
(1) 一般募集（一定の期間を設けて行う募集をいう。
） 募集期間は年度ごとに定める。ただし、秋季入学者に対する期間は、別に定めることができる。
(2) 予約募集（中学校（学校教育法第１条（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部をいう。以下同じ。
）の第３学年に在籍し、高等学校又は専修学校高等課程に入学を希望する者に対して行う募集をいう。
） 募集期間は年度ごとに定める。
(3) 交通遺児募集（規程別表第１備考の適用を受ける者の募集をいう。
） 随時(4) 特別募集（概ね一般募集の期間経過後に、不慮の災害等による家計の急変があり経済的に修学困難になった者の募集をいう。
） 随時（貸付の申込書等）
第４条 規程第５条第１項の規定により奨学金の貸付けを受けようとする者（以下「申込者」という。
）は、申込書のほか、住民票、住民税課税証明書及び必要に応じて理事長が求める書類を添付するものとする。
（予約申込書等）
第５条 第３条第２号に定める募集において、申込者は中学校を窓口として、予約申込書により奨学金の予約申込を行うことができる。この場合において、当該中学校の校長は、推薦所見を予約
申込書に添えて提出するものとする。
２ 第４条の規定は、前項による申込みをする者に準用する。
３ 第１項の申込みをした者の選考は、規程第７条から第９条までを準用する。
この場合において、
規程第８条第１号中「校長」とあるのは「中学校長」と読み替える。
４ 前項により選考した者への通知は、在学する学校を通じて行うものとする。
５ 前項に定める通知により採用候補者として決定された者は、在学する中学校を経由して、採用候補者進学届兼確認書又は辞退届を提出するものとする。
（奨学生の決定）第６条 規程第７条の規定による申込者への貸付け可否の通知は、申込者が在学する学校を通じて行うものとする。
なお、貸付の決定を通知する場合は、奨学生原票を学校等に送付するものとする。
２ 第５条第５項の規定による届を提出した者への通知は、貸付決定の場合は、採用候補者が進学した学校を通じて行うものとする。
この場合において、奨学生原票を学校に送付するものとする。
また、不採用の場合は本人に通知するものとする。

27

第３章 貸 付（奨学金の貸付等）
第７条 奨学金は、奨学生から届出のあった本人名義の口座に口座振替払いの方法によって毎月振り込むものとする。ただし、特別の事情があるときは、２月分以上を合わせて振り込むことができる。
２ 前項の本人名義の口座については、口座振込依頼書により届け出るものとする。
３ 第１項に定める本人名義の口座には、外国籍の者が日本名で設けたものを含むものとする。
なお、口座名義以外の申込、届出等についても、外国籍の者にあっては、通称名をかっこ書きで併記できるものとする。
（学業状況等の報告）
第８条 規程第 10 条に定める奨学金の受領資格の確認は、毎年５月、10 月及び１月に、奨学生の学業状況の報告は、毎年３月に行うものとする。
（届出事項）
第９条 規程第 11 条の届出は、奨学生異動届により校長を経由して行うものとする。
２ 校長は、前項の届出を受けた場合にはこれを速やかに理事長に送付し、届出前に事実を確認した場合は奨学生異動届（学校作成用）により、速やかに理事長に通知するものとする。
３ 奨学生は、規程第 13 条第１項第２号ただし書の規定に基づき、校長が留年した奨学生について次年度の学業成果を認める場合は、貸付継続願（原級留置用）により、校長を経由して理事長に届け出るものとする。
４ 理事長は、前三項の届出又は通知に係る処理結果を校長に通知するものとする。
５ 規程第２条第１項第１号から第３号までに規定する学校及び第３条第２号に規定する中学校が学校の名称、所在地の変更等を行った場合は、校長は、学校名等変更届により届け出るものとする。
第４章 返 還（借用証書）
第 10 条 規程第 14 条に規定する借用証書を提出する日は、次のとおりとする。
(1) 貸付期間の満了により貸付けを終了したとき。奨学金の全額を受領した日の翌日から起算
して一月を経過した後の理事長が指定する日(2) 規程第 12 条第１号から第３号までのいずれかに該当し貸付けを終了したとき。貸付け終了事由の生じた日（奨学金の全額を受領した日が後の場合は奨学金の全額を受領した日）の翌日から起算して一月を経過した日(3) 規程第 12 条第４号から第 10 号までのいずれかに該当し貸付けを終了したとき。理事長が貸付けの打切りを通知した日の翌日から起算して一月を経過した日（連帯保証人）第 11 条 借受者は、規程第 14 条第１項により借用証書を提出するときは、連帯保証人の印鑑証明書を添付するものとする。
２ 借受者が、規程第 15 条第１項の連帯保証人を変更する場合は、連帯保証人変更届により、理事長に届け出るものとする。
３ 理事長は、前項により提出された連帯保証人変更届を承認したときは、借受者に通知するものとする。
（返還方法）
第 12 条 規程第 17 条第３項で規定する要綱で定める日は、次のとおりとする。ただし、その日が金融機関が取引を行わない日等に該当するときは、別に定める日とする。
(1) 年賦 ７月末日又は 12 月末日(2) 半年賦 ７月末日及び 12 月末日(3) 前各号のほか理事長が定める日
２ 規程第 17 条第３項に定める奨学金の返還は、口座振替により行うものとする。ただし、やむ28

を得ない理由があると理事長が認めた場合は、払込票により返還することができる。
なお、口座振替を行う場合は、事前に借受者に通知するものとする。
また、口座振替が不能となった場合は、借受者に通知するものとする。
３ 返還が完了した場合は、借受者に通知するものとする。
（督促）
第 13 条 規程第 18 条の定めにより督促するときは、払込期限から 30 日以内に行う。
（違約金）
第 14 条 規程第 19 条に基づき通知する違約金の払込みは、口座振替又は払込票により行うものとする。
（届出事項）
第 15 条 規程第 20 条第１号の届出は、住所・氏名等変更届により行うものとする。
（返還方法の変更）
第 16 条 規程第 23 条の規定により返還方法の変更を申し出る者は、返還方法変更申出書を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の申し出を承認したときは、申出者に通知するものとする。
（分割納付）
第 17 条 借受者が返還金を遅滞した場合において、やむを得ない理由があると理事長が認めるときは、分割して支払わせることができる。
第５章 雑 則（補助金の請求）第 18 条 補助金の交付請求に当たっては、東京都が定める補助金交付要綱に基づき、所定の手続
きを行う。
（委任）
第 19 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、専務理事が別に定める。ただし、施行に関し必要
な様式は、事務局長が別に定める。
附 則
（施行日）
１ この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。
（財団法人東京都私学財団育英資金貸付事業要綱の廃止）
２ 公益財団法人東京都私学財団に移行した特例財団法人東京都私学財団及び同法人に移行した財
団法人東京都私学財団が施行した育英資金貸付事業要綱（平成 17 年４月１日制定）（以下「旧要綱」という。
）は、廃止する。
（経過措置）
３ この要綱の施行前に、旧要綱の規定に基づき奨学金の貸付けを受けている者又は奨学金の貸付けを受けた者で奨学金の返還を終了していない者については、なお従前の例による。
附 則
（施行日）
この改正要綱は、平成 2８年４月１日から施行する。

29

私学財団が収集した個人情報の利用及び保護について
私学財団は、個人情報保護に関する法令、規定を遵守するとともに、収集した個人情報は、適切な保護措置を講じ、厳重に管理していきます。
なお、奨学金事務をお願いしている学校においても、関係法令及び文部科学省告示「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」等に基づき、必要な措置を講じることとされています。
（１）収集する個人情報の利用目的
生徒及び保護者から学校を通じ、申込書・届出書又は住民票、所得に関する証明書その他の添付書類により収集した個人情報は、東京都育英資金の貸付・返還事務においてのみ利用します。
（２）個人情報の第三者への提供
私学財団は、生徒、保護者の承諾なしに、登録した個人データを第三者に提供することはありません。ただし  の目的の範囲内で、学校及び金融機関に必要に応じて提供します。また、以下のような場合には、必要の範囲で個人データを提供することがあります。
・法令に基づく適正な提供要求があった場合
・国の機関や地方公共団体が法令に定める事務を遂行する際に協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例：国や東京都から、奨学金の補助金交付に係る事実関係の調査として奨学生の個人情報を含む情報の提供を求められる場合など）（３）業務委託
私学財団は、個人情報の保護措置において信頼に値すると判断した外部の事業者に、業務等を委託することがあります。この場合、私学財団は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
（４）個人情報の開示・訂正・利用停止等
私学財団が保有する個人データについて開示を求め、そのデータに誤りがある場合に訂正・削除を求め、又は利用目的を超えた利用・第三者提供がある場合に利用・提供の停止を求めることができます。この場合、本人又は親権者等法定代理人であることが確認できたときに限り、合理的な範囲で速やかに対応します。
（５）利用目的達成後の関係書類の廃棄
個人情報収集に利用した申込書等関係書類は、貸付け又は返還終了後、一定期間保存した後、私学財団の責任において廃棄します。ただし、返還終了後の借用証書は、借受者から希望があれば返却します。
（６）個人情報についての窓口
個人情報の取扱いに関する相談受付は、私学財団総務部企画課（電話０３５２０６７９２１）が窓口になります。

東京都育英資金のお問い合わせ
育英資金担当
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