平成２８年１月２２日
平成２７年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第１回）

参考資料１

発注者間の連携体制の強化（参考資料）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

『公共工事発注者支援本部』 設置による発注者に対する支援等の推進○ 品確法※第22条に基づく運用指針の本格運用（H27.4～）を踏まえ、市町村等の発注者に対する支援や連携を可能とするため、全47都道府県に、① 国の相談窓口、② 都道府県毎の発注者協議会を設置※公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）○ 国による効果的な支援の実施に向けて、地方整備局等における体制の強化が必要「公共工事発注者支援本部」を設置し、関係部局の連携による支援を推進■ 公共工事発注者支援本部について

北陸地整 発注者支援本部会議 H27.9.2○ 各地方整備局及び北海道開発局に設置。平成２７年９月１日より、全面的に運用開始。
○ 公共工事の発注関係事務に係る以下の事務について対応。 関係部局間の連携を強化。
ⅰ．相談（各種施策の推進に当たっての課題 等）

ⅱ．必要な情報提供及び助言

ⅲ．その他の必要な支援＜北陸ブロックの運用＞＜体制イメージ＞
北陸地整 公共工事発注者支援本部

北陸地整公共工事
発注者支援本部

本部員

副本部長
（営繕部）

本部員

連携

副本部長

※公共工事契約制度運用連絡協議会

副本部長
（企画部）

管内 県・市町村等公共工事発注機関

本部長（局長）
副本部長
（総務部）

北陸地方
公契連

・既存の様々な窓口で把握した発注者が抱えている課題等について、支援本部で一元的に集約・整理・発注者協議会、公契連※等を通じた情報提供や助言の実施（港湾空港部）

相談

情報提供
助言

相談

情報提供
助言

北陸ブロック
発注者協議会○ 支援本部の役割

本部員

本部員

1

品確法運用指針に関する相談窓口 （電話、メールなどで受け付け）○ 本年４月からの運用指針に基づく発注関係事務の本格運用に向けて、運用指針の内容に関する問合せや発注関係事務の運用に関する相談に応じるため、相談窓口を各地方整備局企画部等に加えて、国土交通省の出先事務所等にも設置。
○ 窓口は全ての都道府県に設置、国土交通本省ＨＰに掲載 (URL:http://www.mlit.go.jp/tec/unyoushishinsoudan.html)○ 平成２７年１２月までに、市町村等の発注者をはじめ延べ１３２機関、延べ２４５件の相談に対応。

図１ 発注機関別の相談件数・相談者数

図２ 項目別の相談件数■特に相談件数の多かった相談内容①入札金額の内訳書の提出について②総合評価落札方式について（評価項目の設定など）③低入札価格調査基準価格又は最低制限価格について2

市町村の発注関係事務に関わる実態把握○ 平成27年４月からの運用指針に基づく発注関係事務が本格運用され、これらの取組みを進めるなかで明らかとなった課題等を把握し、より実態を踏まえた支援を行うため、平成27年11・12月に、国土交通省職員の個別訪問による対話形式での発注関係事務の実態調査を実施。
○ 全ての都道府県の計56自治体に運用指針のポイントを中心にヒアリング■ヒアリング項目
１．発注関係事務に関する課題認識等①各自治体が抱えている課題認識について
予定価格の設定、ダンピング受注防止、設計変更、発注体制、入札契約方式、施工時期等の平準化、見積の活用、受注者との情報共有、協議の迅速化、成績評定②自治体管内等の建設業を取り巻く状況・課題について地元企業の近年の動向（地元企業の業者数・年齢構成等の推移等）、地元企業からの要望等、調査・設計分野の企業の状況
２．期待する具体的支援策①期待する具体的支援策等について同様の規模の自治体の取組み事例の情報提供、発注者支援業務の発注関係書類のひな型の提供、発注者支援機関の候補の情報提供、総合評価委員会委員への直轄職員の派遣、自治体職員が参加可能な講習会・研修の開催②地方整備局等に期待する役割について“①”やそのほかも含め、地方整備局等に期待する役割を確認
3

【参考】市町村の発注関係事務に関わる実態把握○ 全国より、４５市、８町、３村の５６市町村を調査対象として選定○ 調査対象自治体は、「総合評価に積極的」に取組んでいるか、「品確法の趣旨を理解」しているか等の視点、及び人口規模等を勘案して選定■ヒアリング対象市町村の内訳■ヒアリング対象市町村の人口規模の状況100%

814%

35%

6.7%

0.0%

0.0%

選定の視点
37.5%

28.6%

35.6%

70%

4581%

市区

60%

町

50%

村

40%

100.0%

26.8%

25.0%

■発注件数別のヒアリング対象機関数
H25契約件数（工事・業務・維持管理）
50件未満
50～100件
100～200件
200～500件
500～1000件
1000件以上該当自治体数
市
町
村
11132
1
8
10
6
00
800
2
00

24.4%

0%

0.0%
市区

2

0

10～30万人

総合評価未導入

723

積極・先進的な取組姿勢

630

品確法の趣旨を理解

800

交流実績がある

800

その他

810

1万人未満

14.3%
町

村

計

■発注金額別のヒアリング対象機関数
H25契約金額（工事・業務・維持管理）
500百万円未満
500～1000百万円
1000～2000百万円
2000～5000百万円
5000～10000百万円
10000百万円以上

村

820%
10%

町

総合評価に積極的

1～5万人
62.5%

市

30万人以上5～10万人33.3%

30%

該当自治体数

5.4%

90%
80%

■ヒアリング対象市町村の選定の視点

該当自治体数
市町
村
021311210800
900600■技術職員数別のヒアリング対象機関数

10人未満

該当自治体数
市町
村
242

10～50人160050～100人

300100～200人

600200人以上

100H25技術職員数4【参考】市町村の発注関係事務に関わる実態把握○ 調査対象市町村を発注体制毎に整理するため、自治体の人口規模によりグループ分けし、グループ毎に課題と意見を整理■グループ分類
グループ名

人口規模グループ１

市

町

村

計

1万人未満

0538

グループ２1～5万人

113014

グループ３

5～10万人150015

グループ４

10～30万人

160016

グループ５30万人以上

3003■グループ別 平均技術職員数※■グループ別 平均契約額（H25工事・業務・維持管理合計）

100

160

90

140

80
70
60
50

平
均
契約額

120億円

60

（4030）

（ ）

平
均
技術
職員
数

該当自治体数

人 20

100
80

40
20

1000
1万人未満

1～5万人

5～10万人10～30万人

30万人以上

1万人未満

1～5万人

5～10万人10～30万人

30万人以上

グループ1

グループ2

グループ3

グループ4

グループ5

グループ1

グループ2

グループ3

グループ4

グループ5

※発注関係事務に係る技術職員数5【参考】市町村の発注関係事務に関わる実態把握■ グループ毎の主な課題認識と代表的な期待する具体的支援策等に関する意見・要望
グループ１（人口１万人未満）

グループ２（人口１～5万人）

グループ３（人口5～10万人）【課題認識】
・ 技術職員が少ない
・ 総合評価の必要性少ない
・ 高齢化で技術者不足、将来に不安
・ 設計変更は議会対応で苦慮
・ 職員を守るために予定価格は事前公表
・ 業者からは、事業の早期執行、発注の平準化の要望【代表的な意見・要望】
・ 職員が参加できる講習会や現場研修（検査臨場含む）を開催してほしい
・ 発注関係書類のひな型の提供
・ 特殊工法を採用した際の技術的な留意点の助言【課題認識】
・ 技術職員が少なく、積算できる職員の不足、積算の違算チェック体制が不十分
・ 契約事務を行うセクションに設計図書が読める技術職員がいない。
・ 小規模工事は歩掛が合わない
・ 設計変更ガイドライン未策定
・ 早期発注や繰越は、議会等のハードルが高い【代表的な意見・要望】
・ 職員が参加できる講習会や現場研修(検査臨場含む）を開催してほしい
・ 同様の規模の自治体の取組事例の情報を提供
してほしい
・ 出前講座等、職員を派遣して指導やアドバイスをしてほしい【課題認識】
・ 設計変更ガイドライン未策定
・ 技術職員が少なく、事務系職員が積算を実施
・ 個々の職員のスキルアップと遺漏の無い引き継ぎ・ 平準化のための国債、翌債は議会のハードルが高い
・ 建設業者数、技術者数の減少と若手技術者の入職者が少ない、定着しない【代表的な意見・要望】
・ 職員が参加できる講習会や現場研修を開催してほしい・ 人材を派遣して指導やアドバイスをしてほしい
・ 同様の規模の自治体の取組事例の情報提供をしてほしい・ 発注者支援業務の関係書類のひな型や支援機関の情報提供は有効

グループ４（人口10～30万人）

グループ５（人口30万人以上）【課題認識】
・ 積算する技術者が少なく処理に時間を要する
・ 事務量に対する職員不足、技術伝承に不安・ 国、県の設計変更ガイドラインが認知されていない
・ 日常業務の集中や施工条件等により一時期に発注が集中してしまうケースが散見【代表的な意見・要望】
・ 職員が参加できる講習会や現場研修の開催してほしい
・ 同様の規模の自治体の取組事例の情報提供をしてほしい・ 各自治体の基準、要領、ガイドライン等を共有できる仕組みの構築【課題認識】
・ 積算システムの年間維持費
・ 事務量増大に伴う人員不足、若手職員への技術の継承
・ 繰越は、議会対応が難しい
・ 成績評定は、各評価者の評価の整合性を図ることが必要【代表的な意見・要望】
・ 職員が参加できる講習会や現場研修の開催してほしい
・ 同様の規模の自治体の取組事例の情報提供してほしい
・ 発注者支援業務の書類のひな型を提供してほしい・ 入札契約制度を見直した場合に、実務マニュアルや書式を提供してもらいたい6

【参考】市町村の発注関係事務に関わる実態把握 ーヒアリング結果概要ー
１．発注関係事務に関する課題認識等①各自治体が抱えている課題認識について
項 目

主な課題認識項 目

主な課題認識

予定価格の設定・積算する技術者が少なく、処理に時間を要する
・維持修繕工事は、官積算と実績価格が合わないと言われている・小規模工事では、標準歩掛と業者の価格が乖離
・積算システムへの最新単価の反映に時間遅れが生じる

施工時期等の平準化・日常業務の集中や施工条件等により一時期に集中してしまう
場合もある
・補助事業の内示が５月中旬のため、それまでは稼働できない・地方債、翌債は議会のハードルが高い

見積の活用

・不調不落がない、少ないため必要性が低い
・歩掛が無い場合には、発注前の積算時点で見積を徴収
・見積活用の実績がなく、よくわからないのが実態
・不調後に見積を採用してもよいか判断が難しい

受注者との情報共有、協議の迅速化

・特に問題なく、各自治体で適宜必要なコニュニケーションがはかられている（三者会議、ワンデーレスポンス、工程会議等、各自治体で必要に応じて実施）
・ASPの導入は、小規模企業の負担が懸念される

成績評定・評価項目について、担当者によって解釈が変わることがあり、各評価者の評価の整合性を図ることが必要
・評価項目の細分化（具体化）か担当者の能力アップが必要
・検査の技術を如何に伝承するかが課題。人手不足
・検査を一般職員が併任業務の中で実施している・評価方法が分からない。点数に差をつけるのが難しい
・国、県、市、町共通の成績評定システムがあればよい

その他

・除雪は村内業者でないと出来ない・大雪により工期が少なくなった場合の繰越手続きを簡素化してほしい・ペーパーカンパニー対策の方策が分からず、具体的対策を講じていない
・電子入札導入費用に負担を感じる

ダンピング
受注防止

・予定価格の事前公表においてくじ引きが多数であったが、事後公表ではくじ引きが減った
・最低制限価格を上げても若年者の雇用に回っているか疑問
・最低制限価格の弾力的運用はできないか、失格者
でも施工できる業者は存在
・予定価格の漏えいから職員を守る観点から予定価格の事後公表は難しい

設計変更

・設計変更の場合、議会対応で苦労がある・国、県の設計変更ガイドラインが認知されていない
・職員不足もあり、対応が遅れがちになる

発注体制・中堅層や技術職員が少ない、いない
・技術職員の技術力不足、研修不足の懸念
・事務量増大に伴う人員不足

入札契約
方式

・総合評価は契約事務の作業量と作業時間がかかる・委員会等のスケジュール調整が困難
・工事成績のウェイトが高く、実績の無い業者が受注出来ないとクレームがある
・発注規模が小さく、総合評価の必要性が低い
・規模の小さな企業にとっては負担が大きく、受注できなくなると育成につながらない

7

【参考】市町村の発注関係事務に関わる実態把握 ーヒアリング結果概要ー
１．発注関係事務に関する課題認識等②自治体管内等の建設業を取り巻く状況・課題について
項 目

主な課題認識項 目

主な課題認識地元企業の近年の動向（地元企業の業者数・年齢構成等の推移等）

・名簿登録業者は年々減少。倒産、後継者問題による廃業、労働者の高齢化、社会保険加入の義務化等により登録業者が減少したのではないか
・若手が入職してこない、定着しない。資格を取得した後に大手に転職してしまう
・今後の見通しに不安をもっており、雇用や設備投資を控える業者が多い
・自前で重機を保有している企業が無いため、災害時の緊急対応が出来ない懸念
・技術者も減っているようで、事務系の人間が現場代理人などを務めている事例もある
・市の人口が減少している状況であり、今後、担い手の確保が厳しい状況になる
・除雪業者の確保に苦慮。お願いして受注してもらっている状況
・近隣の自治体と人材争奪が起きており、Uターン、Iターンの活用を模索
・「地域おこし協力隊」等で建設業の担い手を募集するなどできないか

地元企業からの要望
等

・予算確保の不安、安定的な事業確保
・地元企業への優先発注、受注機会の拡大
・最低制限価格、調査基準価格の引き上げ・実勢に見合った積算・設計変更ガイドラインに基づく適切な設計変更
・公共工事の前倒し発注・発注時期の平準化
・工事内容に応じた工種毎の分離発注
・設計労務単価の更なる引き上げ・修繕工事の諸経費率の見直し
・橋梁補修工事の歩掛の見直し
・下水道工事の市場単価が実態と乖離
・提出書類の軽減
・同種工事に関しての発注時期の分散
・人材不足で専任での技術者配置が困難
・工事成績のウェイトが高く、実績の無い業者が受注出来ない
・完全週休二日制への要望無し
・専門的な工事は下請け業者が限られ利益が出にくい
・積算出来ないような粗悪業者の排除、粗雑工事業者へのペナルティ強化・国、県、町が連携した事業執行8【参考】市町村の発注関係事務に関わる実態把握 ーヒアリング結果概要ー
１．発注関係事務に関する課題認識等②自治体管内等の建設業を取り巻く状況・課題について
項 目

主な課題認識調査・設計分野の企
業の状況

・発注件数が少なく、受注はほぼ市内の業者
・市内に調査・設計分野の企業が少ない。企業の育成
方法について事例等を教えてほしい・農業土木では、人手不足を理由として断られることが多い
・簡易な橋梁等の設計は地元の業者が、大規模な業務や難易度の高い業務は東京等の県外の業者が受注・長寿命化に関する業務が増えている
・最低制限価格を設けていないため、５～３割の落札率
・公共だけでは経営が困難と聞くが、災害が発生した時は、調査等を行う会社が足りない状況・コンサルも技術力の低下を感じる

その他

・交通誘導員については適切に計上しているが、受注者からは、かかった費用全てを計上してほしいと挙がってくる・業者数が多いため、適切な発注関係事務の実施に取組まなければならないと認識
・市として、最低制限価格の導入等について検討しなければならないと認識

9【参考】市町村の発注関係事務に関わる実態把握 ーヒアリング結果概要ー
２．期待する具体的支援策①期待する具体的支援策等について
項 目

主な課題認識項 目

主な課題認識

同様の規
模の自治
体の取組
み事例の情報提供

・他都市の入札契約に係わる取組が簡易に確認出来る
情報提供体制があるとよい
・各自治体の基準、要領、ガイドライン、マニュアル等を共有できる仕組みを構築していただきたい・情報提供を期待する
・新しい工法や基準が無い工事の情報を積極的にいただけたらありがたい

総合評価
委員会委
員への直
轄職員の派遣・直轄職員の派遣があれば市の事務経験を図ることができる
・直轄職員１名を派遣してもらっており、今後も継続を希望する

自治体職員が参加可能な講
習会・研修の開催

・研修や講習会など、機会があれば国の取組を勉強したい
・職員の質の向上を図るためにも、機会があればありがたい・今後も事業等と合致したものがあれば参加する予定としている
・国等による研修、情報交換等人材育成の支援が必要

その他

・営繕工事における単価情報（見積りを徴収したもの）を提供して欲しい・総合評価で簡易型以上のものを適正に評価することに苦慮しており、専門家から評価に関するアドバイスをいただきたい。
・同様の規模の自治体の取り組み事例の情報提供について、特に期待する・タイムリーな情報提供に期待する

発注者支
援業務の発注関係書類のひな型の提供

・期待する
・現在は直営で行っているので、直接的に必要ではな
いが情報はいただきたい
・一般的な工事について現時点で活用予定はないが、将来的には活用について検討の余地（専門性の高い工事等がある場合）があると考えている発注者支援機関の候補の情報提供

・期待する・業者に対する研修情報等を情報提供して欲しい
・現在は直営で行っているので、直接的に必要ではな
いが情報はいただきたい・現時点で活用予定は無いが将来的には活用について検討の必要があると考えている

10

【参考】市町村の発注関係事務に関わる実態把握 ーヒアリング結果概要ー
２．期待する具体的支援策②地方整備局等に期待する役割について

３．その他

項 目

主な課題認識項 目

主な課題認識地方整備局等に期待する役割について

・入札契約手続き上、発生するトラブルや対処方法などのマニュアルの整備
・多様な入札方式について、実際どの様に手続きや、評価等行うものか実演してほしい
・低入札調査を行う場合の着眼点（調査方法）をご教示
いただきたい・新しい入札方式については対応が難しく手を伸ばしずらいため、説明会があればありがたい・発注に関する支援メニューや情報提供についてお願
いしたい

その他

・地元企業の活用を維持する必要がある
・特に除雪機械の維持、除雪労働者の高齢化が課題
・担い手確保のための繰越手続きのための通達等が欲しい・社総金のゼロ国債を活用した情報が欲しい
・30％を著しく超える金額の設計変更は問題ないのか。
・入札時に提出させた内訳書の取り扱いについて（失格とする判断基準等はあるのか）
・市レベルにおける設計変更審査会の考え方を教えてほしい
・積算図書の事後公表について国の考え方は・技術評価の公表について国の考え方は11