大泉町移住支援金支給要項

大泉町移住支援金の支給目的、内容、支給手続等は、次のとおりです。

１

支給目的
東京圏（条件不利地域を除きます。）からの移住者に対して移住支援金を支給することで、本町への移住の促進及び地域の活性化に資する人材の確保を図ることを目的とします。

２

内容
支給対象者

次の１から５のいずれにも該当する者とします。
１ 移住元について(1) 本町に転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住していたこと又は東京圏（条件不利地域を除きます。）内に在住し、東京２３区内に通勤していたこと（雇用者として通勤していた場合にあっては、被保険者（雇用保険法に規定する被保険者をいいます。以下同じ。）として通勤していた場合に限ります。以下同じ）。
(2) 本町に転入する直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住していたこと又は東京圏（条件不利地域を除きます。）内に在住し、東京２３区内に通勤していたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、本町に転入する３か月前までを当該１年の起算点とすることができます。）。
※ 東京圏（条件不利地域を除きます。）内に在住しつつ、東京２３区内の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等をいいます。）に通学し、東京２３区内の企業等に就職した者については、通学期間も(1)及び(2)の対象期間とすることができます。
２ 移住先について(1) 平成３１年４月２６日以後（上記の大学等に通学し、就職した者及び次の３(2)から(4)までのいずれかの要件を満たす
場合は令和３年４月１日以後）に本町に転入したこと。
(2) 申請の日から５年以上、継続して本町に居住する意思を有していること。
３ 地域の担い手として、次の(1)から(5)までのいずれかの要件に該当すること。
(1) 就職に関する要件（一般の場合）
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域であること。

イ

就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象となる企業等を掲載するウェブサイト（以下「マッチングサイト」といいます。）に求人を掲載している企業であること。
ウ 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいてイの求人を行った法人に就業していること。
オ 求人への応募日が、マッチングサイトにイの求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
カ 当該法人に、申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではな
く、新規の雇用であること。
(2) 就職に関する要件（専門人材の場合）
ア 内閣地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住し、就業すること。
イ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域であること。
ウ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
エ 当該就業先において、申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではな
く、新規の雇用であること。
カ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) テレワークに関する要件
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援、助成を受けていないこと。
(4) 関係人口に関する要件
申請日において４９歳以下で、本町への転入に伴い町内に住宅（新築、建売及び中古住宅をいいます。）を取得しており、かつ、次のいずれかに該当すること。
ア 過去に本町に５年以上継続して住所を有していたことがあること。
イ 申請日の属する年度を含む直近５年間のうち、３年以上本町にふるさと納税を行っていること。
※ ア及びイについて、その内容を証明する書類又は住民基本台帳等閲覧同意書を提出してください。
(5) 起業に関し、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して群馬県が実施する起業支援事業(以下「起業支援事業」といいます。)に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
４ その他の要件について(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）でないこと。
(2) 暴 力 団 員 （ 同 法 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い い ま す 。 以 下 同じ。）でないこと。
(3) 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
(4) 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
(5) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
(8) 暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
(9) 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
(10) その 他 群 馬 県 知 事 及 び町 長 が移 住 支援 金 の対 象と して 不適当と認めた者でないこと。
５ 申請者以外に他の世帯員（胎児を含みます。以下同じ。）がいる場合について(1) 申請者を含む全ての世帯員が、従前の住所において同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む全ての世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む全ての世帯員が、いずれも平成３１年４月２６日以後（東京２３区内の大学等に通学し、就職した者及び３(2)から(4)までいずれかの要件を満たす場合は令和３年４月１日以後、１８歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以後）に本町に転入したこと。
(4) 申請者を含む全ての世帯員が、いずれも申請時において転入日の翌日から起算して１年以内であること。
(5) 申請者を含む全ての世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※ 「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいいます。
※ 「条件不利地域」とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠

原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除きます。）をいいます。
※ 胎児がいることの確認は、母子健康手帳等にて行います。
支給金額

１

支給対象者の属する世帯に他の世帯員がいる場合

１００万円
２
※

３

支給対象者が単身の場合

６０万円

上記１の場合であって、本町に転入した年度の４月１日において１８歳未満であり、かつ、申請の属する年度において１８歳になる年以下である者（胎児を含みます。）を帯同して転入したときは、当該者１人につき３０万円を加算して支給します。ただし、当該１８歳未満の者が支給対象者の配偶者である場合を除きます。

支給手続
申請方法

本町への転入日の翌日から起算して１年以内（「支給対象者」のうち、３(1)又は(2)の要件を満たす者については、就職後に申請すること。）に、移住支援金支給申請書（様式第１号）に次の書類を添えて申請してください。
１ 移住元の住民票の除票の写し等移住元での在住地を確認することができる書類
２ 預金通帳又はキャッシュカードの写し（金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号及び口座名義人の氏名が分かるものに限ります。）
３ 「支給対象者」の１で定める東京２３区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする雇用者の場合東京２３区内で勤務していた企業等の就業証明書等移住元での在勤地、在勤期間及び被保険者であったことを確認することができる書類
４ 「支給対象者」の１で定める東京２３区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主の場合(1) 開業届出済証明書等移住元での在勤地を確認することができる書類(2) 個人事業等の納税証明書等移住元での在勤期間を確認することができる書類
５ 東京２３区内の大学等に通学し、就職した者の場合大学等の卒業証明書や在学期間証明書等東京２３区内の大学等に在籍していたことが確認できる書類
６ 「支給対象者」のうち、３(1)の要件を満たす者の場合
移住支援金支給に係る就業証明書（一般）（様式第２号）
７ 「支給対象者」のうち、３(2)の要件を満たす者の場合
移住支援金支給に係る就業証明書（専門人材）（様式第３号）
８ 「支給対象者」のうち、３(3)の要件を満たす者の場合
移住支援金支給に係る就業証明書（テレワーク）（様式第４号）
９ 「支給対象者」のうち、３(4)の要件を満たす者の場合
移住支援金の関係人口要件に係る認定申請書（様式第５号）
10 「支給対象者」のうち、３(5)の要件を満たす者の場合
起業支援金の交付決定通知書※

上記のほか、２人以上の世帯の場合は、その要件に該当することを確認することができる書類を提出してください。
※ 申請に当たり、必要に応じて申請者本人の写真付身分証明書の提示を求めることがあります。

４

支給決定の時期等支給対象者の要件に該当すると認めるときは、大泉町移住支援事業に係る移住支援金の支給決定通知書（様式第６号）を通知し、移住支援金を支給します。

支援金の返還移住支援金の支給を受けた者が次の要件に該当する場合は、移住支援金の返還を請求するものとします。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等やむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、町長が認めた場合は、この限りではありません。
１ 移住支援金の全額の返還を求める場合(1) 虚偽の申請等をした場合(2) 申請の日から３年未満の期間内に本町から転出した場合(3) 申請の日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（「支給対象者」のうち、３(1)又は(2)の要件を満たして移住支援金を受給した者に限ります。）(4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
２ 移住支援金の半額の返還を求める場合
申請の日から３年以上５年以内に本町から転出した場合

各種様式申請書等の様式

５

事業期間

１２３

移住支援金支給申請書（様式第１号）
移住支援金支給に係る就業証明書（一般）（様式第２号）
移住支援金支給に係る就業証明書（専門人材）（様式第３号）
４ 移住支援金支給に係る就業証明書（テレワーク）（様式第４号）
５ 移住支援金の関係人口要件に係る認定申請書（様式第５号）
６ 大泉町移住支援事業に係る移住支援金の支給決定通知書（様式第６号）

期間

６

令和６年４月１日から※ 令和６年３月３１日以前に転入した者については、従前の要項を適用します。

担当部署
大泉町企画戦略課

電話

０２７６（６３）３１１１