国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和４年度業務実績等報告書（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

目

次

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
年度評価

総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

年度評価

項目別評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

年度評価

項目別自己評価書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１．量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．量子生命科学に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３．放射線の革新的医学利用等のための研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
４．放射線影響・被ばく医療研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
５．量子ビームの応用に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
６．核融合に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
７．研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
８．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
９．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164
10．その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号
高崎量子応用研究所〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地
関西光科学研究所〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７
次世代放射光施設整備開発センター〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６
那珂研究所〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１
六ヶ所研究所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６

１．業務内容(１)目的
量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、
放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業
務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条）(２)業務の範囲
機構は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。

３．資本金の状況
87,076,424千円（令和４事業年度末、全額政府出資金）
４．役員の状況
定数について機構に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
機構に、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第８条）

１）量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を行うこと。
２）放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行うこと。
３）前２号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
４）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。
５）量子科学技術に関する研究者（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
６）量子科学技術に関する技術者（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
７）第２号に掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療を行うこと。
８）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
９）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第16条）（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）

２．事務所等の所在地(１)本部〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号(２)研究開発拠点等
量子生命・医学部門（量子医科学研究所・放射線医学研究所・ＱＳＴ病院・量子生命科学研究所）
1

役職

氏

名

任

期

主

要

経

歴

理事長

平野

俊夫

平成 28 年
４月１日～
令和５年
３月 31 日昭和 47 年３月 大阪大学医学部卒業
昭和 48 年６月 米国国立衛生研究所（NIH）留学
平成元年 11 月 大阪大学教授（医学部）
平成 16 年４月 大阪大学大学院生命機能研究科長
平成 20 年４月 大阪大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成 23 年８月 大阪大学総長
平成 23 年 10 月 日本学術会議会員
平成 24 年３月 総合科学技術会議議員
平成 27 年９月 大阪大学名誉教授
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事長

理事

茅野

政道

令和２年
４月１日
～
令和５年
３月 31 日昭和 54 年４月 日本原子力研究所採用
平成 17 年 10 月 独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門環境・放射線工学ユニット長
平成 21 年４月 同 原子力基礎工学研究部門研究推進室長

平成 22 年４月
平成 24 年４月
平成 28 年４月
令和２年４月
理事

理事

星野

鈴木

利彦

正隆

令和４年
４月１日
～
令和５年
３月 31 日

令和４年
４月１日
～
令和５年
３月 31 日平成 31 年４月
令和２年４月
令和３年４月
令和４年４月

同 原子力基礎工学研究部門副部門長
同 原子力基礎工学研究部門長
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構 量子ビーム科学研究部門長
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事

科学技術庁採用
独立行政法人海洋研究開発機構経営企画室
次長（兼）研究企画統括
平成 23 年７月 文部科学省科学技術・学術政策局 付（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
平成 24 年９月 京都大学教授（iPS 細胞研究所基盤技術研
究部門）
平成 27 年１月 文部科学省大臣官房付（併）内閣府政策統
括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（企画担当）
平成 27 年９月 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（資源配分担当）
平成 30 年４月 同 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（大学改革担当）
平成 30 年８月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構総務部長
平成 31 年４月 内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官 （総括担当）
令和２年４月 文部科学省大臣官房付（併）科学技術・学術政策研究所第 1 調査研
究グループ 総括上席研究官（併）内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（統合戦略担当）
令和４年４月
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構理事

同 財務部長
同 総務部長
同 執行役
同 理事

監事

長屋

正人

令和３年
11 月１日
～
令和４年度
財務諸表承
認日

昭和 63 年４月 文部省採用
平成 19 年 10 月 文部科学省生涯学習政策局政策課 生涯学
習企画官（命）大臣官房教育改革官
平成 20 年４月 社会保険庁総務部総務課管理官
平成 22 年４月 国立教育政策研究所研究企画開発 部長
平成 24 年５月 文部科学省大臣官房付（併）内閣官房副長官補付参事官
平成 27 年４月 公立大学法人宮城大学副学長
平成 29 年４月 文部科学省研究振興局主任学術 調査官
令和３年 11 月 国立研究開発法人量子科学技術 研究開発
機構監事

監事
(非常勤)

瀧原

圭子

令和２年
９月１日
～
令和４年度
財務諸表承
認日

昭和 61 年３月
平成 20 年４月

平成 3 年４月
平成 22 年７月

医学博士（大阪大学）
大阪大学保健センター（現キャンパスライ
フ健康支援センター）兼 大阪大学大学院
医学系研究科循環器内科学 教授
平成 24 年４月 同 保健センター長
平成 26 年 10 月 同 副学長
平成 30 年４月 国立循環器病研究センター理事（現兼職）
平成 30 年７月 トーカロ株式会社取締役（現兼職）
令和２年９月
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構監事

５．職員(任期の定めのない者)の状況
令和４年度末職員数 821名（令和５年３月31日現在）※職員数には任期制職員は含んでいない。
６．設立の根拠となる法律名
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年12月22日法律第176号）

昭和 54 年４月
平成 23 年４月

特殊法人日本原子力研究所採用
独立行政法人日本原子力研究開発機構法務室長
平成 26 年１月 同 契約部長
平成 28 年１月 同 移管統合準備室長
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構人事部長

７．主務大臣文部科学大臣及び原子力規制委員会
８．沿革
昭和32年７月
平成13年４月
2

放射線医学総合研究所発足
独立行政法人放射線医学総合研究所発足

平成27年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ改称
平成28年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所に国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構の一部を統合し国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足3

量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要
１．量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施手順等
量子科学技術研究開発機構（量研）では、独立行政法人通則法に基づき実施する業務実績の自己評価について、自己評価の実施に関する規程（機関（自己）評価実施規程）を定めて自己評価を実施している。
自己評価の実施に当たっては、機関（自己）評価実施規程に基づき、量研内で評価単位※１ごとに自己評価を行った後、理事長及び理事を委員として設置する「自己評価委員会」において当該自己評価を審議・検討する。さらに、自己評価委員会にて決定された自己評価（案）について外部専門家等を委員として設置する「アドバイザリーボード」※２が意見及び助言を行う。
理事長は、自己評価委員会での審議・検討の結果及びアドバイザリーボードからの意見及び助言を踏
まえ、量研の自己評価を決定する。
なお、自己評価の実施に際しては、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）及び「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定
及び評価に関する指針」（平成 26 年７月総合科学技術・イノベーション会議）を踏まえるとともに、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月内閣総理大臣決定）等に基づく研究開発評価を行う「研究開発評価委員会」の審議結果を活用する。

３．評定区分
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）の定める評定区分※３に基づき、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評定を付している。

7

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

8

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

9

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画10

その他業務運営に関する重要事項※２

アドバイザリーボード委員一覧（令和５年５月開催時点）
務

氏

名

所属等

委員

五十嵐

道子

フリージャーナリスト

委員

恵比須

繁之

大阪大学名誉教授・招聘教授

委員

大久保

和孝

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長

委員

木下

潮音

第一芙蓉法律事務所弁護士

委員

田川

精一

大阪大学産業科学研究所特任教授

委員

徳久

剛史

介護老人保健施設純恵の郷施設長

委員

松本

紘

公益財団法人国際高等研究所所長

委員

酒井

一夫

公益財団法人放射線影響協会理事長（量子医学・医療研究開発評価委員会委員長）

委員

雨宮

慶幸

公益財団法人高輝度光科学研究センター理事長（量子ビーム科学研究開発評価委員会委員長）

委員

岸本

泰明

京都大学エネルギー理工学研究所特任教授（量子エネルギー研究開発評価委員会委員長）

委員

濵地

格

京都大学大学院工学研究科教授（量子生命科学研究開発評価委員会委員長）※３ 評定区分①研究開発に係る事務及び事業の評定並びに総合評定

評価単位一覧

№

核融合に関する研究開発

職

２．令和４年度業務実績の自己評価の実施時期
令和５年１月～４月
評価単位ごとの自己評価を実施
令和５年５月～６月
自己評価委員会における各評価単位の自己評価に関するヒアリング
アドバイザリーボードにおける自己評価（案）についての意見及び助言
自己評価を決定の上で業務実績等報告書を主務大臣（文部科学大臣及び原子力規制委員会）へ提出※１

6

令和４年度評価単位

1

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

2

量子生命科学に関する研究開発

3

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

4

放射線影響・被ばく医療研究5

量子ビームの応用に関する研究開発
4

評語

評価基準

Ｓ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

Ａ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

Ｂ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。

Ｃ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。

Ｄ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

②研究開発に係る事務及び事業以外の評定
評語

評価基準

Ｓ

法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ａ

法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。

Ｂ

中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。

Ｃ

中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては
対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。

Ｄ

中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認め
た場合）。

5

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

総合評定

１．全体の評定※評定（S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成 28 年度
果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率 Ａ
的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

令和４年度計画及び評価軸（中長期目標策定時に主務大臣が設定）を基本として評価した各項目別評定は、「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発（Ａ）」、「№２量子生命科学に関する研究開発（Ａ）」、「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発（Ｓ）」、「№４放射線影響・被ばく医療研究（Ａ）」、「№５量子ビームの応用に関する研究開発（Ａ）」、「№６核融合に関する研究開発（Ａ）」、「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能（Ａ）」、「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項（Ｂ）」、「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（Ｂ）」、「№10 その他業務運営に関する重要事項（Ｂ）」であり、これらを総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていることから、全体の評定はＡとした。

２．法人全体に対する評価
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所に、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）の一部業務を移管・統合し、新たに量子科学技術と放射線医学の推進を担う研究開発法人として、平成 28 年４月１日に発足した。
量研は、「第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）」、「健康・医療戦略（令和２年３月 27 日閣議決定）」等の国の政策を踏まえて研究開発業務を行うとともに、「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）」に基づく指定公共機関として、さらに「原子力規制委員会における安全研究の基本方針（平成 28 年７月６日原子力規制委員会）」に基づく技術支援機関として、原子力災害対策・放射線防護及び高度被ばく医療に係る研究等の業務を行う役割を担っている。
量研として第１期中長期目標期間の７年度目である令和４年度においては、理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、研究開発の実施に当たっては、我が国全体の量子科学技術分野と放射線医学分野の研究開発成果の最大化を図るため、蓄積されてきたノウハウ・知見を基盤として、積極的に外部資金も活用し、国際的な研究開発動向や国の量子未来社会ビジョン等の社会の要請に応える研究開発を行うとともに、量研内において融合的な研究開発も戦略的・積極的に行い、最先端の研究開発領域の立ち上げを本格化するべく研究開発活動及びマネジメントを遂行した。さらに、先端的な研究施設・設備の共用を進めるとともに、国内外の機関との連携を強め、人材育成の推進や知的財産の整備等、量子科学技術や放射線医学に関する成果の発信に努め、社会の求めに応じた研究成果の還元を図った。また、業務の実施に当たっては、内部統制体制を強固にし、職員にコンプライアンスの徹底を図るとともに、常に PDCA サイクルを回すことで、透明性の高い機構経営を行った。各項目別評定は下記のとおりである。
「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」【評定Ａ】
中長期計画達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 理事長直轄組織である QST 革新プロジェクトにおいては、重電企業各社との共同開発により、量子メス用小型マルチイオン源を完成させ、マルチイオン治療の臨床試験に向けて関係省・機関との協議、調整を進め、令和５年度からの臨床試験開始に見通しをつけるとともに、レーザー入射系、超伝導シンクロトロン、マルチイオン照射の３要素全てにおいて、産学連携での共同開発により、量子メス実
機の社会実装に向けて大きく進展させた。さらに、令和５年度からの量子メス棟（仮称）整備の下地を作るとともに、整備に着手した。また、量子メス普及実現への期待の声に応えるため、産業競争力懇談会での「超電導で拓くカーボンニュートラル社会」の推進テーマに重電企業と共に提案するなど積極的に啓蒙活動に取り組んだ。
○ 戦略的理事長ファンドによる研究助成が大型外部資金等の獲得の呼び水となり、外部資金の獲得額も令和３年度に比べて増となり、研究助成事業からの投資額を大幅に上回った。量研における萌芽的研究採択者の科研費獲得割合が増加し、令和４年度の獲得額は過去最高となった。これらは、戦略的理事長ファンドの制度が適切なスキームによりマネジメントされ、外部資金獲得のためのフィージビリ
ティスタディとしての役割を果たした成果であり、研究者の外部資金獲得に向けてのマインド醸成に大きく寄与した。その結果、令和４年度における量研全体の外部資金獲得額の増大のみならず、量研の若手研究者の研究力向上を牽引する役割を担うに至った。また、創成的研究は、チャレンジングな研究や産学官連携による新たな研究領域の開拓・推進で先導的役割を果たすとともに、幅広い分野で飛躍的な成果の創出に結び付いた。
○ 量子機能創製関連の研究開発に戦略的理事長ファンドを充当した結果、研究開発が着実に進捗し、大型外部資金の獲得にもつながった。これらの活動・実績に基づき、世界最先端の量子機能創製に関す
6

る研究開発及び量子技術の社会実装を強力に推進する量子機能創製研究センターが設置され、さらに国の量子技術イノベーション拠点における量子機能創製拠点として選定されて拠点活動が順調に進展している。
「№２量子生命科学に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ ナノ量子センサ▪ リアルタイム多項目計測系の開発に加え、センサの大幅な高感度化による無褪色超解像イメージング、超微量検出システム、全自動 ODMR 計測システムを実現するとともに、再生脳オルガノイドや生体組織を用いた温度計測、機能との相関解析、生体の動きの影響を排除する技術開発を行った。以上のことは、一般の医学・生命科学研究者による利用の促進、生命科学研究の推進、臨床応用の加速に資する。
○ 量子イメージング研究▪ 非専門家である企業の技術者でもすぐに利用できる世界最先端の超偏極 MRI/NMR の実験装置を稼働させるとともに、長寿命・低毒性分子プローブを新規に設計、化学合成することにより超偏極-13C
及び 31P の代謝可視化に成功した。これは、国内における超高感度 MRI/NMR の技術開発と応用研究の本格化に向けた取組である。
○ 量子論的生命現象の解明研究▪ ハトの磁気受容メカニズムの一端を解明した。また、高分解能中性子結晶構造解析により、従来不可能であった正確なタンパク質の立体構造の観測や予測に資する成果を得た。加えて、量子化学・古典力学シミュレーション計算により、ヌクレオソームの構造安定性に重要なアミノ酸と発がんとの関係を発見するとともに、量子インスパイア計算を用いて従来法より 1,000 倍速い脳信号データ
解析処理法を開発、特許出願し、医療分野での実装に資する成果を得た。
○ マネジメント▪ プロジェクトディレクター２名を選定し、量研内外との連携推進のための体制を強化した。また、内閣府官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）量子技術による産学官共創誘発の場の形成に基づき全自動 ODMR 計測システムの開発・中性子回折装置の高度化を行うとともに、超偏極 MRI 施設等の整備を実施しテストベッド設置に向けた拠点機能の拡充を行った。光・量子飛躍フラッグシッ
ププログラム（Q-LEAP）を精力的に推進し、外部資金獲得により研究開発成果最大化を推進した。量子技術イノベーション拠点として拠点間連携の推進に加え、量子生命科学の普及、研究成果発信、人材育成を積極的に進めた。特に、東北大学大学院における連携講座の開講、千葉大学との令和５年度の連携大学院設置に向けた協力、量子生命科学に関する講義動画の配信等を行った。さらに、
令和５年度戦略目標策定に向け関係方面に協力し、内閣府「量子技術の実用化推進 WG」において量子計測・センシング領域有識者として講演を行う等、国主導の科学技術政策へ積極的に貢献した。
「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発」【評定Ｓ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、年度計画を上回る顕著な成果を創出した。加えて、以下のとおり放射線の革新的医学利用等のための研究開発において国際的にも社会的インパクトが高い特に顕著な成果を複数創出するとともに、成果最大化のための研究開発マネジメントを適切に行った。
○ 光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究▪ タウ PET プローブの臨床試験やタウ PET 画像に基づく自動診断化は実用化を見据えた顕著な進展であり、多様な認知症関連疾患の診断における新機軸となる。
▪ 世界でもほとんど類を見ない複数企業との同時連携で難易度の高いαシヌクレイン病変の画像化に成功したことは目覚ましい成果であり、認知症や関連疾患の診断や治療薬開発におけるブレイクス
ルーとなった。
▪ 人工受容体 DREADD の独自開発リガンドによる化学遺伝学的研究は、脳内の特定神経回路が果たす機能的役割の解明に寄与するのみならず、てんかんなどの疾患のオンデマンド治療を可能にすることが示した。治療における有用性の基礎的実証は社会的なインパクトも大きい。
○ 放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究▪ 国産放射性治療薬 64Cu-ATSM は社会実装に向けてリンクメッド社を設立したこと、また抗組織修復因子テネイシン C 抗体研究が令和５年度 AMED 創薬ブースターに内定したことは、次世代治療薬として画期的な成果である。
▪ 抗ポドプラニン抗体研究は令和４年度～令和６年度 AMED 革新がんにより国内初のアルファ線抗体治療薬非臨床試験を開始し、またアルファ線小分子治療薬であるアスタチン 211-メタアスタトベン
ジルグアニジン（211At-MABG）は医師主導治験を福島県立医科大学にて開始、国産化に向け進展しただけでなく、更に入手困難な 225Ac 製造の大規模化を国内アカデミアで初めて達成することで、実用化基盤を整えた。
○ 重粒子線を用いたがん治療研究
7

▪

▪

重粒子線がん治療の研究成果として、令和３年度までに保険収載した８疾患について、重粒子線治療の優位性に関する情報発信を積極的に行った。また、多施設共同臨床研究グループ（J-CROS）の活動に加えて、QST 病院重粒子線治療臨床研究検討会の疾患別班会議の開催など医療連携の強化を推進した成果として治療件数で令和３年度比 38％の大幅な増加を達成した。これは、重粒子線治療の優位性が広く認識されたことを示す成果である。
米国 Mayo Clinic 及び韓国延世大学と再発直腸癌のマッチドペア研究を実施し、重粒子線治療の有用性を示す明確な臨床的エビデンスを取得した。これは、X 線に対する重粒子線治療の優位性を高いレベルで実証した成果であり、国内外での重粒子線治療の普及に寄与するものである。

「№４放射線影響・被ばく医療研究」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 放射線影響研究▪ 放射線リスクに関する動物実験によって生物学的効果比といった数値を提示したことに加え、乳がんの年齢依存性や生活習慣の修飾効果を記述する数学的リスクモデルなど疫学に共通するリスクモ
デルを提示するとともに、放射線防護に資する成果として国際組織の関連会合で発表した。
▪ 宇宙放射線から重粒子成分をそぎ落とす遮蔽法を発案し被ばくリスクを半減できることを示したほか、宇宙放射線の性質に特化した新しい線量評価指標の必要性を提示した。
▪ 医療従事者の眼の水晶体被ばく線量を測定するための線量計ホルダの開発での特許を取得したほか、インターベンショナルラジオロジー（IVR）に従事する医師らに直接声掛けをして個人線量計と個人保護具の装着率を上げる方策を講じた。
○ 被ばく医療研究▪ 平面型カテキンが有する新規生物活性の解明、ヒストン脱アセチル化酵素複合体の新規候補分子が障害を受けたゲノムを修復する新たな仕組みを明らかにした成果の公表等、放射線防護剤開発に資する知見を得た。
▪ iPS 細胞における変異研究を発展させたテーマが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ムーンショット目標７に採択された。
▪ アクチニド（Ac）核種の体内除染剤（Ca/Zn-DTPA）の投与による治療効果を評価するための体内動態モデルを開発し、原子力機構大洗研究所（旧大洗研究開発センター）燃料研究棟における汚染事
故のプルトニウム（Pu）内部被ばく事例で得られたバイオアッセイデータに適用した結果を公表した。バイオアッセイに関する国際相互試験（PROCORAD-2022）において、尿中 Pu-DTPA の分析でトップラボラトリーに選定され、量研及び日本の線量評価技術水準の高さを証明した。
▪ 血清を用いた Ac 核種の体内除染割合評価法を開発し、内部被ばくスクリーニング法の精緻化に貢献する成果を得た。
「№５量子ビームの応用に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ 研究成果の創出▪ 国内外研究機関や産業界との密接な連携のもと、基礎科学としての重要な発見、産業応用に革新をもたらす量子技術等で優れた成果を創出し著名学術誌で論文発表を行うとともに、社会実装につながる実用技術を創出した。学術面では、希土類元素の発光を利用した単一フォトン源の開発、国際共同実験による高エネルギーイオン発生の実証などに係る成果がある。産業応用面では、ダイヤモ
ンド NV センターによるワイドダイナミックレンジ電流計測技術、レーザー駆動量子メス入射器に必要となるターゲット供給システムなど、企業と連携して社会実装における課題解決に努めた。
○ 次世代放射光施設整備▪ パートナー機関と密接に連携し、加速器の高度化、ビームラインの要素技術開発、放射線常時モニタリングシステムの開発等を着実に進めるとともに、令和５年度のファーストビーム、令和６年度からの本格運用にめどをつけた。
○ 研究開発マネジメント▪ 令和４年４月１日付で高崎量子応用研究所（以下「高崎研」という。）に量子機能創製研究センターを設置し活動を開始した。産学協創サテライトラボとして東京工業大学の目黒ラボを運用するとともに、仙台ラボの本格運用に向け東北大学と「東北大－QST 量子材料協奏拠点」の設置に関する協定書を締結した。このようなサテライトラボの設置・運用とクロスアポイントメント制度等を活用した国内外の著名研究者の参画を通して産学連携体制を強化した。
▪ 量子機能創製拠点（令和４年５月発足）において、量子技術の実用化加速、新しい技術シーズの創出とニーズの開拓を図るため、量子マテリアル・量子センシング技術と光技術の融合により拠点機能の拡充を構想し、その実現に向けた組織体制、外部資金の獲得に関する検討を開始した。
▪ 競争的資金の獲得に向けた支援として、外部有識者（メンター）の指導の下で、募集提案の狙いを分析し結果を申請書に反映させるなどの新たな取組を進めた。その結果、安全保障技術研究推進制
8

度、研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）等の大型競争的資金を獲得した。
「№６核融合に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施した。一部未達の項目があるものの、国際的な協力の下で再発防止や装置強靭化に適切に取り組んでおり、ITER 計画の確実な推進へ貢献
し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ ITER 計画▪ 世界で初めて単一ジャイロトロンで３周波数において１MW 出力、300 秒間の連続運転を実現したことは計画を上回る特に顕著な成果である。大電力伝送中に発生する可能性のある高周波ビームの変形を光学レンズにより模擬発生する技術や遠隔保守装置の地震荷重低減のためコイルバネに代えて板バネを使用することで寸法を小型化した摩擦摺動式ダンパを考案し実用化の目途を得て特許を出願するなど顕著な成果を得た。
○ JT-60SA 計画▪ トカマク装置で世界初となる全体パッシェン試験において、詳細な実施要領に至るまで技術として確立した上で ITER 機構に提供し、ITER 計画の確実な推進に貢献した。
○ 炉心プラズマ研究▪ ITER や原型炉で必要とされる QH モード（ELM の発生しない高閉じ込め運転モードの候補）の発生条件は、ペデスタルに流れる自発電流とプラズマ表面との距離、イオン温度に起因する電場である
ことを初めて明らかにしたことなどは、特に顕著な成果である。
○ 原型炉設計研究開発活動▪ イオン伝導体の耐久性向上と高いリチウム（Li）回収速度を達成し、製造コスト目標 1,000 円/kg を達成できる見通しを得た。ベリリウム（Be）精製技術開発では、プラント企業との共同研究において、実鉱石を用いたベンチ規模での溶解実証、更に難溶解性セラミックス触媒からの貴金属類の溶解に成功し、新たな国内特許を共同出願するなど核融合技術のスピンオフを加速した。
○ 理論シミュレーション研究▪ ディスラプション及び高エネルギー粒子閉じ込め等の核燃焼プラズマの動特性の研究成果の一部が分野のトップジャーナルに複数掲載されるなどの成果を得た。
「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業務、施設及び設備等の活用促進、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画
を上回る顕著な成果を創出した。
○ 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進／国際協力や産学官の連携による研究開発の推進▪ これまでの取組実施に対する外部有識者の評価や意見も踏まえて、ベンチャーキャピタルである株式会社 Beyond Next Ventures（BNV）との起業家支援協力により、量研のベンチャー起業をサポートする環境を整えるとともに、千葉銀行と産学連携やベンチャー支援に対する連携協力する環境も構築することを経営判断し、研究成果の利活用のチャネルとしての機能・効果を発揮した。上記の制度も活用した QST ベンチャー支援制度を推進し、新たにベンチャー２社（リンクメッド株式会社、株式会社アニマルブライト）を認定し、量研の成果活用に向けて始動・開始した。
▪ ３GeV 高輝度放射光施設（NanoTerasu）の先導的利用研究推進を担うとともに、当該施設を担う次世代研究リーダーの育成も視野に、東北大学と共同で両機関内における公募の枠組みを理事のトップマネジメントで構築。両機関間でのマッチングで 10 件の共同研究課題を採択。連携研究を効果的・効率的に実現するためのキックオフ・ワークショップも開催した。
▪ 医科学分野における医工連携が期待できる次世代認知症研究開発について、産学アライアンスやデータサイエンスにそれぞれ強みを有する連携協力を経営のトップマネジメントにより締結した。
▪ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「光・量子を活用した Society 5.0 実現化技術」の管理法人業務として、プログラムディレクター及びサブプログラムディレクターとの密な連携と支援推進を行い、半導体分野の産業活性化に寄与する技術開発成果が特に評価され、令和４年度でも課題評価で高い評価を得た。
○ 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能▪ 全国の被ばく医療の専門家の協力を得て原子力災害拠点病院等でも使える診療手引きの冊子体を発刊し、全国の高度被ばく医療支援センター、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関などに
当初の計画を 200 部上回る 1,000 部を配布し、全国の被ばく医療関係者への知識の普及に貢献した。
▪ IAEA-CC の活動内容として「放射線腫瘍学」、「核医学及び分子イメージング」、「線量評価」に加え、「科学技術と社会（STS）」の４分野の更新申請を行い、これまでの活動が評価され再指定を受けた。
▪ 協力協定病院との合同訓練として被ばく患者受入れを目的とした合同訓練を４つの協力協定病院と実施することにより、被ばく事故対応能力の向上に貢献した。
▪ ５つの高度被ばく医療支援センター間の連携会議、医療部会、線量評価部会の開催に加え、研修について討議するために新設した研修部会及びテキスト改訂を含む実務を担う研修作業分科会を開催
9

○

○

○

○

し、研修の改善に取り組み、質の改善に貢献した。
▪ 研修管理システムについては、全国の利用者からの個々の質問に対応するなどのユーザーサポートによる円滑な運用を継続したほか、利用者の意見をもとに改修を行った。180 件の研修と 2,015 件の受講者、講師を登録し、緊急時対応能力を持つ人材の把握に向けて大きく貢献した。
福島復興再生への貢献▪ 量研が福島県立医科大学（県民健康調査）ととともに、長年自治体と協力して得た東京電力福島第一原子力発電所事故直後の住民の避難行動情報を活用して、近隣住民の体内セシウム（Cs）量と避難行動との関連性を解析し、東京電力福島第一原子力発電所建屋の水素爆発後のばく露状況の網羅的評価を実現した。
▪ 量研が長年培った独自の高度分析手法と、当該分野の専門機関である量研がこれまで収集・蓄積した試料を用いて、北西太平洋堆積物中の Pu、ネプツニウム（Np）と放射性 Cs 濃度分布から見た東
京電力福島第一原子力発電所事故の影響評価を行い、海洋で検出された Pu は東京電力福島第一原子力発電所事故由来でないことを世界で初めて実証した。この成果は当該分野で権威のある国際専門誌にも掲載された。
▪ 福島国際研究教育機構への移管に向けた様々な対応業務を行う中で、環境動態研究分野における福島県立医科大学を含めた関係機関との今後の連携について、環境放射能研究ワークショップや福島
県基金事業成果報告会を開催し、その中で移管後の連携について着実に議論、展望した。
人材育成業務▪ 次世代の研究者の育成を目指し、QST リサーチアシスタント制度により令和４年度は 41 名の大学院生を任期付雇用、量研の最先端の研究開発に関与・参画させることにより学会等の口頭発表で受賞するなど、研究遂行及び発表スキルの能力向上に寄与した。
▪ Web を利用して開講に先立ち講義すべてを e ラーニングで実施する新たな研修形態で放射線被ばく医療セミナー（病院での対応）を実施した。研修棟では実習のみを実施することにより職場を離れる期間を短縮し、受講生の便宜を図った。
施設及び設備等の活用促進▪ 電気代等の燃料代高騰の影響の中、量研の共用施設の科学的、社会的意義を十分理解したうえで施設共用を実施した。具体的には、各共用施設・設備を確実に維持整備し、外部ユーザーからの利用に応えられるよう、周知活動と併せて進めた。施設等を有する拠点ごとに行う応募課題に対する審査に基づき共用時間を配分するなど、共用を推進し計画どおり進捗した。
官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等▪ クロスアポイントメント制度等を活用した人員体制の大幅な強化や、量研側が主導する形で様々な定例会議を開催し、情報共有、工程管理を円滑かつ確実に行うことで、全体工程を加速することにより施設整備を加速し、線型加速器及び蓄積リング磁石セルの据付け・調整までを完了した。
▪ 国内施設で初めての実験ホールの非放射線管理区域化という新たな課題に取り組み、高精度な遮蔽計算を基に従来の既存施設とは異なる思想の人的安全とインターロックを含めた全体設計を行うとともに、放射線安全性検討委員会を設置し、有識者の意見を聞きながら原子力規制庁との調整を経て令和４年 10 月に使用許可証の交付を受け、日本国内の放射光施設で初めて「実験ホールの非放射線管理区域化」を実現した。

「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施した。
○ 拠点を越えた組織融合に向け、以下に代表される各種取組を実施した。
(１)柔軟かつ効果的な組織運営
・ 理事長ヒアリングにより各部署の実施状況や取組の達成状況を把握し、それにより予算の適正な配賦を行うことで、研究開発成果の最大化や効果的な組織運営に資する取組を実施した。
(２)内部統制の充実、強化
・ 理事会議、運営連絡会議、内部統制会議及びリスク管理会議等の開催により内部統制の充実や強化を図った。
(３)研究開発成果の最大化
・ 組織が有効に機能しているか随時検討を行った結果、量子生命科学研究所（以下「量生研」という。）における研究体制の見直し、高崎研に量子機能創製研究センター設置、第２期中長期目標期
間を見据えた情報セキュリティ対策、情報システムの将来計画及び情報システムの運用管理の責任体制を整備したほか、第３期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のフィージビリティ
スタディの実施体制を整備した。
・ 共用施設等運用責任者連絡会議を開催し、拠点を跨いでの情報共有及び施設利用を促進した。
(４)情報技術等の活用
10・ 理事会議や理事長ヒアリングなどの重要会議においても Web 会議システム等の ICT（情報通信技術）を積極的に活用し、拠点間での情報共有の迅速化や業務の省力化や効率化の推進を図った。
・ 令和２年年度に策定した「電子化に関する５年構想」に基づき、全職員向けの柔軟な在宅勤務環境を維持した。
・ 端末管理を中心に情報セキュリティのガバナンス強化を図り、スマートフォンからアクセスする際のセキュリティ対策強化を図った。
○ これら組織融合に向けた取組に加え、適正な予算配賦及び合理的執行による一般管理費の削減や、中長期的な採用計画に基づく計画的な人員採用による人件費の抑制といった諸施策を実施したほか、契約の適正化に向けた調達関連情報の公表や情報公開の実施等、法人運営の透明性を確保するための取組を実施した。
「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施した。
○ 期初の計画（予算）と期中での実績（活動の結果）を比較、分析し、改善などの適切な措置をとれるよう、理事会議等において予算執行状況等の情報提供を行うことにより、適正な予算管理・執行を行った。
○ 不要不急な支出を抑え重点項目や臨時的な経費などに再配分するなど、適切かつ効率的な管理・執行を行った。
○ 受託研究や競争的資金及び病院収入の増加に努めた。
「№10 その他業務運営に関する重要事項」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施した。
○ 戦略的な人事として女性の積極的な採用・登用を進めるとともに、女性職員を対象としてワークライフバランスに重点をおいた「女性キャリア研修」を実施したほか、性別や国籍を問わず働きやすい環
境づくりに向けた意識啓発活動等の取組等をするなど、採用、育成、環境整備それぞれの面から女性活躍を見込んだ施策を行った。
○ 令和２年度に導入したテレワーク制度が多様な働き方の推進に寄与するものであることから、積極的な利用を呼びかけるとともにテレワーク遂行に際しての難点や良好事例の収集・共有を行うなど、量
研職員の多様性を確保・維持するための施策を運用した。
○ 量研施設の安全確保のため、既存耐震不適格建築物の継続使用が決定した施設のうち一部については耐震改修を完了し、共用を再開した。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響の下で、ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指して、他国の計画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行った。活動状況は定期的に国に報告しつつ、その責務を確実に果たすとともに国際約束を誠実に履行した。
以上のように、年度計画に基づく業務を着実に実施するとともに、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて年度計画を上回る顕著な成果を創出した。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」○ 産学官連携、特に企業との連携を推進していくに当たっては従来のイノベーションハブの枠組みをより充実させ、量研が国から指定された量子技術基盤拠点・量子生命拠点の着実な進展を図る仕掛けを構築していく。
「№２量子生命科学に関する研究開発」○ 更に効率よく研究を推進し発展的な成果創出のためには、量研内部での横断的連携に加え施設単位での連携なども強化し多層的な連携を実施することで、放射線や量子ビームの生物応答／影響などの独自性の高いテーマを遂行し量研の強みを最大限化する取組を推進する。
○ 多様な分野間交流を活性化することが重要であり、そのためには若手の会や大学との連携を含めてトップダウンによるマネジメントの継続・強化に努める。
○ 量子生命の新しい価値の創造を目指し、Q-LEAP や PRISM で構築した連携を始め、自発的に産学官連携の枠組みを構築する取組を継続する。
○ 学生や若手研究者に加え企業の研究者の量子生命科学分野への参入を促進するため、「量子生命科学サマーセミナー 2022」の配信のような取組を継続的に実施する。
○ オルガノイドや脳といった比較的大きく複雑な試料での計測による画期的な生物学的発見を通して、ナノ量子センサの発展を達成するためには細胞内外の詳細な計測位置と生理的意義をつなぐ緻密な11

定量的評価の実現が重要である。また、古典的生物現象と量子論的解明の間のギャップが狭まりつつあるものの、そのギャップは小さくない。「生物学の課題を量子論的な観点で見直す」ことを目的として、ナノ量子センサによる計測と発がんや老化などの生物学的現象のメカニズム解明を結びつけるためには、その過程に伴う変化を経時的・空間的に捉えることが重要である。以上の課題を克服する
ため、より一層のナノ量子センサ技術の先進化、精緻化、高度化を進める。
○ 「量子論的生命現象の解明と模倣」において社会的・経済的に計り知れないインパクトが期待できる生命現象の模倣を実現するため、光合成の模倣による食料生産や温室効果ガスの低減など、新たな研究方策を視野に入れた検討を開始する。
「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発」○ 放射性薬剤を用いた診断と治療が融合したセラスノスティクスの早期実現が求められている。放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究においては、抗ポドプラニン抗体 NZ-16 開発では引き続き非臨床試
験を進める。64Cu-ATSM 医師主導治験では第Ⅱ相試験の開始に向け引き続き研究を進める。
○ 放射性薬剤の効果を評価するための線量評価技術の臨床導入が必須である。線量評価研究では、幅広い核種で臨床に則した線量評価技術の確立を目指し、統合化要素技術の開発を進める。
○ 診断用・治療用核種製造のために、核種の量産化や国産化は急務である。治療用核種 64Cu や 225Ac 等の標識薬剤の GMP 製造を進め、安定的な製造開発を進める。
○ 上記の課題を解決していくために、産学官・学学連携などの組織間ネットワークが不可欠である。産業界との連携の推進、大型予算の獲得を進め、大学・研究機関等との共同研究、人材の育成、国際協力・技術移転などの活動も引き続き行う。
「№４放射線影響・被ばく医療研究」○ 低線量研究等の社会的使命と、ICRP 等の国際放射線防護規準策定のためのニーズを負った本分野の未来を支えるため、指導的人材や若手の抜擢が急務である。放射線影響研究では、これまでの成果を発展させ、老化・炎症の観点の取り入れや人への外挿、多様な計測技術の開発と国民の被ばく線量収集技術の実装、ICRP が進める防護体系改訂への貢献と専門人材の育成を図る。被ばく医療研究では、これまでの基礎的研究の成果の社会実装に向けて、線量評価手法の高度化、局所放射線障害の治療に向けた橋渡し研究、標準的被ばく医療法の策定に向けた調査研究を実施しつつ、その中で専門人材の育成を図る。
「№５量子ビームの応用に関する研究開発」○ 量子技術の基盤として、イオンビーム、電子線、レーザー、放射光等を総合的に活用し、量子機能創製拠点における産学官の連携や協創を通して、高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発・
安定的供給基盤の構築を推進する。
○ 国の「量子未来社会ビジョン」の量子機能創製拠点として、量子マテリアル・デバイス創製に関する研究開発に集中的に取り組むとともに、市場ニーズの高い量子マテリアルの安定的な生産技術の開発を行う。また、拠点における産学官連携を推進し量子マテリアル・デバイスの実用化・社会実装を促進する。
○ 拠点機能の強化・拡充に向けて、極短パルスレーザー等の光技術と量子マテリアル・センシング技術の融合による、新たな量子機能創製に関する研究開発を推進する。また、次世代放射光施設について
は国の主体として整備・運用を着実に進め、量子科学技術プラットフォームとして利活用することで量子マテリアル・デバイスの研究開発による成果の創出を目指す。
○ 量子技術の利活用促進に向けたハブ機能を拠点に構築し、産学官人材の参入・交流を促進するとともに、量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保を進める。
「№６核融合に関する研究開発」○ 核融合戦略▪ 内閣府・総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下のイノベーション政策強化推進のための有識者会議「核融合戦略」は、４月 14 日に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定した。原型炉開発に向けて量研を中心に、アカデミアや民間企業を結集して技術開発を実施する体制、民間企業を育成する体制を構築すること、量研に ITER 計画／BA 活動等で培った技術の伝承・開発や産業化、人材育成を見据えたフュージョンテクノロジー・イノベーション拠点を設立することが求められており、これに答えるための取組を戦略的に進める。
○ ITER 計画▪ 引き続き、日本が担当する FOAK（First of A Kind：世界初、唯一無二）機器の調達を着実に進める。新たに副機構長を量研から輩出するなど ITER 機構の運営へ大きく貢献しているが、邦人職員の一層の増加に向けて更なる取組の強化を図る。
○ JT-60SA 計画▪ 想定した組立て時施工部分の絶縁強化に加え、コイル本体製作に関わる絶縁層に新たに発見された真空リークに対応が必要となったことから、性能・品質優先で絶縁強化を完了するには時間が足り12

ず令和４年度内の統合試験運転の再開には至らなかった。今後は、絶縁強化計画を立てる際に記録に基づく調査に加え実地調査を綿密に行うことで作業工程の確度を高め遅延を防ぐ。
○ IFMIF/EVEDA 活動▪ 高周波四重極加速器（以下「RFQ」という。）用高周波源のサーキュレータと高周波カプラの故障が発生したため令和４年度は５MeV 定常運転の実証は未達であったが、サーキュレータは修理を完了、電子の衝撃による想定以上の発熱により故障した高周波カプラについては、除熱性能を向上した部品への交換を行い早期の運転再開を目指す。
○ 人材育成▪ オンサイトラボを拡充するとともに令和５年度に日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールを開催し、国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に活用する。
「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」○ 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進／国際協力や産学官の連携による研究開発の推進▪ 研究開発成果の活用促進に向けては、産業界のニーズを的確に捉えて対応することが重要であり、このためにはこれらに関わる専門人材の役割が不可欠である。他方、リソースには限りがあるため、ニーズの重要度に応じたメリハリを付けながら有効に活用し、産学連携の強化に努める。
○ 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能▪ ５つの高度被ばく医療支援センターの連携が課題である。令和４年度は新たな会議体を設置するなどの対応を行った。新規雇用者の支援センター間ローテーションによる人的交流の促進など、更なる連携強化を図る。
○ 福島復興再生への貢献▪

福島県基金が令和４年度に終了することから、福島研究分室の維持も含めて、環境放射能研究を継続するための研究費確保が課題であったが、福島研究分室の福島国際研究教育機構への移管による、分室の福島県内での発展的活用について関係省庁と連携して進め、更に第２期中長期計画の中での環境関連研究を含めた福島復興支援の継続を図る。
○ 人材育成業務▪ 量研外部からの研究者、技術者、及び専門人材の養成は元より、量研内の研究者及び技術者、とりわけ若年層の育成は、第２期中長期目標期間以降の量子科学技術の展開に向けて、また、量研の研究開発の成果最大化にとって不可欠である。このため、安定した数の人材を確保する上でも取組強化を検討していく。
○ 施設及び設備等の活用促進▪ 放射性薬剤の治験や量子技術を応用した診断法が開発され、その品質管理体制構築の助言や監査についての人員拡充が急務である。また、倫理指針や臨床研究法の改正が１～２年ごとに行われるが、それらを踏まえた適切な臨床研究の実施体制の維持には、審査側の適切なリソース確保が欠かせない。今後は専門人員の確保に注力していく。
○ 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等▪ 官民地域パートナーシップによる施設の整備においては、量研側の努力だけでは完結せず、パートナー側の進捗状況等の影響を含む様々な課題を解決しながら遂行する必要がある。この課題を克服するために、新たに次世代放射光施設運営会議を設置するとともに、その下に検討委員会を設置して機動的運用を図るなどパートナー機関等との連携・調整体制を強化し、緊密な情報共有と危機管理を行った。
「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項」○ 研究開発成果の最大化を図るため、組織体制について引き続き効果測定を行い、理事長ヒアリングや機構リスク管理会議、内部統制会議等を通じて課題の洗い出し等を実施し適宜適切な対応を行う。
「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」○ 量研が進める各プロジェクトの推進のため、必要な予算の確保及び適切かつ効率的な管理・執行に継続的に取り組んでいく。
「№10 その他業務運営に関する重要事項」○ 女性の活躍については働きやすい職場環境の整備等、具体的な取組を実施しているが、女性研究者の比率は分野によっては母集団が小さいこともあり横ばいとなっている。人材育成を含めて中長期的な視点から効果を有する施策に引き続き取り組んでいく。
※「独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）」を基準に、以下の評定区分により自己評価を行った。
13

Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

14

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中長期目標（中長期計画）

評価項目

平成
平成
平成
28 年度 29 年度 30 年度

令和
元年度

項目別
調書№

令和２
年度

令和
３年度

令和
４年度

Ｂ

Ａ

Ａ

№1

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1． 量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発
ａ(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

Ｓ

Ａ

Ｓ

(2) 量子生命科学に関する研究開発

量子生命科学に関する研究開発

-

-

-

-

Ａ

Ａ

Ａ

№2

(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

№3

(4) 放射線影響・被ばく医療研究

放射線影響・被ばく医療研究

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

№4

(5) 量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビー
量子ビームの応用に関する研究開発
ム技術開発と量子ビーム科学研究）

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

№5

(6) 核融合に関する研究開発

Ａ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

№6

核融合に関する研究開発

Ａａ

2． 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
3． 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

4． 公的研究機関として担うべき機能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能(2) 福島復興再生への貢献

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

ａ

Ａ

ａ

Ａ

ｂ

Ａ

ａ

(3) 人材育成業務

ａ

ａ

ａ

ａ

(4) 施設及び設備等の活用促進

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設
の整備等

-

-

-

№7

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
1． 効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) 効果的、効率的な組織運営(2) 内部統制の強化(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(4) 情報技術の活用等
2． 業務の合理化・効率化

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき
事項

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№8

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№9

Ｂ

(1) 経費の合理化・効率化(2) 契約の適正化
3． 人件費管理の適正化
4． 情報公開に関する事項
Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1． 予算、収支計画及び資金計画

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

15

備考

(1) 予算(2) 収支計画(3) 資金計画(4) 自己収入の確保
2． 短期借入金の限度額
3． 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
4． 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
5． 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
1． 施設及び設備に関する計画
2． 国際約束の誠実な履行に関する事項
3． 人事に関する計画

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4． 中長期目標期間を超える債務負担
5． 積立金の使途※１※２細分化した項目における評定を小文字英字で記載。
No.1「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」においては、令和元年度のみ細分化した項目（量子生命科学研究に係る事項及び量子生命科学研究以外に係る事項）を評価。

16

№10

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.１

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ① 主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数

－

３報
(３報)

０報
(18 報)

５報(115 報)44 報（138 報）

０報（59 報）

０報（108 報）

０報（67 報）

TOP10％論文数

－

０報

０報

０報

０報

０報

０報

０報

(０報)

(０報)

(１報)

（５報）

（２報）

（２報）

（２報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願３件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

６件

６件

８件

18 件

８件

６件

７件

優れた研究・技術シーズの創出成果の存在

－

６件

６件

６件

16 件

22 件

20 件

20 件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

200,012805,490

1,052,391

1,098,100

324,759

239,969

229.269

決算額（千円）

194,572

1,035,723

1,387,480

1,664,170

495,697

472,095

374,927

経常費用（千円）

180,279

761,254

980,568

1,625,389

591,195

599,904

480,550

経常利益（千円）

5,299

87,674

276,089△176,271△107,802△123,288△90,406―――

1,786,528

597,017

588,484

487,462

110,098

662,168

504,202

―

―

―

―

10

11

13

62

13

12

8

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

17

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(1) 量 子 科 学 Ⅰ .1.(1) 量 子 科 学 Ⅰ .1.(1) 量 子 科 学 【評価軸】
技術に関する萌芽・ 技術に関する萌芽・ 技術に関する萌芽・ ①国際動向や社会的創成的研究開発
創成的研究開発
創成的研究開発
ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を
理事長の明確なビジ 1) 拠点横断的研究 1）拠点横断的研究開 牽引する可能性のあョンと強いリーダー 開発
発る研究開発を実施
シップの下、我が国 各拠点が有する放射 理事長のリーダーシ し、優れた研究・技術の将来の発展を支え 線医学、量子ビーム、 ップのもと、本部と シーズを生み出してる量子科学技術に関 核融合等の科学技術 各部門の連携を強化 いるかする研究開発機関と に関するノウハウ・ する体制を整備し、して、新たな研究領 知見や大学等の機構 革新的イノベーショ ②研究開発成果を最域の創出及び次世代 外部の知見等を相互 ンの創出につながる 大化するための研究の研究・技術シーズ に活用し、拠点横断 拠点横断的及び異分 開発マネジメントはの発掘等を目的とし 的な組織等により融 野間による融合的研 適切に図られている
た研究開発を積極的 合的な研究開発を実 究開発のシーズを発 か
かつ戦略的に行う。 施し、量子科学技術 掘・分析する。分析結の進歩を牽引する可 果に基づき、新たな能性のある戦略的な 融合領域の開拓に資 【評価指標】
研究開発を積極的に する研究開発を実施 ①研究開発マネジメ行う。
し、量子科学技術分 ントの取組の実績
野及び放射線に係る医学分野の研究開発を加速する。
【モニタリング指標】①優れたテーマ設定がなされた課題の存
在

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。

1）拠点横断的研究開発○ 部門間の異分野共有を図るための研究交流会を、Web 参加を含めて 235 名の出席を得て高崎研を会場に開催し（７月 20 日、21 日）、第２期中長期目標期間で中心 ・ 理 事 長 直 轄 組 織 で あ るとなる研究を主に発表を行い、情報共有をした。また、とりわけ参加者間による QST 革新プロジェクトにおポスター発表会では、特に若手研究者により活発に意見交換が交わされた。また、 いては、重電企業各社と共参加者アンケートでは７割強が相互に研究を理解したとの意見が得られ、これら 同開発により、量子メス用の研究交流を通じて、令和５年度以降への異分野交流を推し進める土台を築い 小型マルチイオン源が完成た。（評価軸②、評価指標①）
し、マルチイオン治療の臨○ 量研大での研究開発成果の活用に取り組むために、令和３年度に引き続き研究開 床試験に向けて関係省・機発部門等他組織の研究員・技術員のイノベーションセンター付併任を更に２名増 関との協議、調整を進め、令員し、量研のリサーチ・アドミニストレーター（以下「QRA」という。）による担 和５年度からのマルチイオ
当者会議を開催し（令和４年度 11 回開催）、本部と各部門とが組織横断的に連携 ン治療の臨床試験開始の見して課題検討を進めた。具体的にはこの会議体において QRA 各員が各研究開発部 通しを立てるなど、レーザ門から推薦された研究課題の紹介・検討を通じ、各部門・拠点における研究成果 ー入射系、超伝導シンクロ
活用ノウハウを共有し、懸念事項を意見交換により明らかにした。これにより、 トロン、マルチイオン照射
令和５年度への QRA 活動の方向性の整理に資した。（評価軸②）の３要素全てにおいて、産○ 各拠点が有するノウハウや知見を相互に活用し、重点的に資金を投入しての、部 学 連 携 で の 共 同 開 発 に よ門・拠点横断及び異分野横断による二つの融合的研究開発を実施した。また、拠 り、量子メス実機の社会実
点横断的な研究開発を理事長のリーダーシップによって推進する QST 革新プロ 装に向けて大きく進展させ
ジェクト及び QST 未来ラボによる研究開発を継続して実施した。そして、令和４ た。さらには、令和５年度か年度の上期及び下期における理事長ヒアリングを通じて、理事長を始め各役員に らの量子メス棟（仮称）建設
よる各研究課題の進捗及び成果を確認し、その後の研究開発にフィードバックし の下地を作った。また、量子た。（評価軸②、評価指標①）
メス普及実現への期待の声②優れた研究・技術 ○ 融合促進研究のうち標的アイソトープ治療（以下「TRT」という。）に関して、RI に応えるため、産業競争力
シーズの創出成果の医学の専門家等外部委員を構成員に含めての検討会を令和３年度に引き続き開 懇談会での「超電導で拓く
存在
催し、国内外の医療用アイソトープに関する動向把握及び意見交換等を通じて、 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 社
今後の利用推進の検討に資した。これは量研職員２名が原子力委員会専門部会委 会」の推進テーマに重電企③論文数員として医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランの策定に 業と共に提案するなど積極参画するなど、国家戦略としての RI 医学推進の一翼を担う役割を果たした。211At- 的に取り組んだ。
（評価軸①④TOP10％論文数
MABG の治療薬開発について、臨床試験を福島県立医科大学にて開始し、First- ②、評価指標①）
in-Human 試験を開始したほか、さらには、これまでの量子医科学研究所（以下 ・戦略的理事長ファンドに
18

⑤知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況「量医研」という。）、高崎研、福島県立医科大学に東京工業大学を加えた四者で よる研究助成が大型外部資
211
At-MABG 試験の高度化に向けた非臨床試験支援体制を構築した。具体的には、 金等の獲得の呼び水となり、
211
At-MABG の製造方法を改良し、前駆体の化学構造の見直しや、東京工業大学の 外部資金の獲得額も令和３持つ特許技術「ネオペンチルユニバーサルハロゲン標識技術」を駆使した標識法 年度に比べて増となり（令和の改変等を用いて、合成反応の最適化を図り、標識率の改善や標識時間の短縮、 ４年度の外部資金総額約 40
製造試薬の見直し等による薬剤安全性の更なる改善向けて検討を進めるなど外 億円（令和３年度比約９億円
部機関との協力を拡大し、より密に行った。（評価軸①、評価指標①）増加））、研究助成事業からの○ 融合促進研究のうち脳機能に関して、脳内を高精度に可視化し操作する新次元技 投資額を大幅に上回った。量術の開発のうち、三光子レーザー用発振器を改良した顕微鏡開発において、千葉 研における萌芽的研究採択
地区にて顕微鏡鏡体の光学系の改良を実施、関西光科学研究所（以下「関西研」 者の科研費獲得割合が増加という。）にてレーザー装置の最適化を進めた。関西研の近赤外の多光子レーザ し （ 令 和 ４ 年 度 は 全 体 のーを用いて脳深部の各細胞の賦活化を行い、局所回路での制御を可能にした。ま 23.7％）、令和４年度の獲得
た、量医研－量生研の研究分野横断的に、ナノダイヤモンドの生体脳における計 額は過去最高となった。これ
測への応用を進め、脳表マクロファージの細胞内温度や pH が認知症モデルマウ らは、戦略的理事長ファンドスで変化することを明らかにした。これにより、新規開発の超高感度 ELISA リン の制度が適切なスキームに
酸化タウ計測の所見が、タウ PET 画像と相関することを見いだした。このように、 よりマネジメントされ、外部
ナノダイヤモンドを活用した極超高感度の体液中微量分子計測法開発を開始す 資金獲得のためのフィージ
るなど、レーザー技術と量子技術との融合による開発を推し進めた。
（評価軸①、 ビリティスタディとしての評価指標①）役割を果たした成果であり、上記のように、これらの異なる研究分野の融和から、新たな研究対象への拡大に 研究者の外部資金獲得に向貢献した。
けてのマインド醸成に大き○ 理事長のリーダーシップの下、機動的な資金配分により推進している QST 革新プ く寄与した。その結果、令和
ロジェクトの量子メス研究は、令和４年度は、住友重機械工業株式会社と共同開 ４年度における量研全体の発した量子メス用小型マルチイオン源が完成し、マルチイオン治療の臨床試験に 外部資金獲得額の増大のみ向けて、関係省・機関との協議、調整を進め、令和５年度からの臨床試験開始の ならず、量研の若手研究者の見通しを立てた。また、東芝エネルギーシステムズ株式会社と共同開発した量子 研究力向上を牽引する役割
メス用超伝導シンクロトロンの製造を開始した。さらに、住友重機械工業株式会 を担った。また、創成的研究
社及び日立造船株式会社との共同研究においてレーザーイオン加速装置のター は、チャレンジングな研究やゲット・ビームラインの改良を継続して整備し、量子メスでの実用化に向けて高 産学官連携による新たな研純度の炭素イオンを連続供給可能な装置開発に取り組むなど、量子メスを構成す 究領域の開拓・推進で先導的る３要素とも量子メス実証機の社会実装に向けて、産学連携による更なる共同開 役割を果たすとともに、幅広発を進展させた。また、量子メス実証機を設置するための専用建屋（量子メス棟 い分野で飛躍的な成果の創（仮称））の建設においては、現地環境や契約面において厳しい状況が続いたが、 出に結び付いた。（評価軸①
関係省庁及び地元自治体との調整及び手続を密かつ丁寧に行い、令和５年度から ②、評価指標①）の建設工事開始への道筋を付けた。これにより、量子メスの実機による実証に向 ・量子機能関連の研究開発
けての整備開始の準備を進展させた。さらには、量子メス普及の実現への期待の に戦略的理事長ファンドを声に応えていくべく、一般社団法人産業競争力懇談会（以下「COCN」という。）に 充当した結果、研究開発が着対し、推進テーマである「超電導で拓くカーボンニュートラル社会」の中に量子 実に進捗し、大型外部資金のメスを含めるよう、重電企業と共に提案し、COCN2022 年度プロジェクト最終報告 獲得にもつながった。これら
19

書「超電導で拓くカーボンニュートラル社会」（令和５年２月９日取りまとめ） の活動・実績に基づき、世界の構想図に反映された。上記報告書を始め今後の COCN による活動を通じての国 最先端の量子機能に関する等への政策提言が期待される機会を得た。
研究開発及び量子技術の社
このように量子メスの実機開発、啓蒙活動、環境整備（建屋建設）を多角的に並 会実装を強力に推進する量
行して進め、量子メス実機の社会実装に向けて大きく進展させた。
（評価軸①②、 子機能創製研究センターが評価指標①、モニタリング指標①）設置され（令和４年４月１○ また、QST 未来ラボ等から正式な組織として創設された「量子生命科学領域」（平 日）、さらに国の量子技術イ
成 31 年度）は、令和３年度に「量子生命科学研究所」に改組、令和４年７月に ノベーション拠点における量子生命科学研究所（以下「量子生命棟」という。
）を竣工し、量子生命科学研究 量子機能創製拠点（令和４年の飛躍的始動の実現に至った。（評価軸①）
５月 26 日設置）として選定○ 理事長主導により、理事長直轄組織を設けて研究を推進する QST 未来ラボ事業に され拠点活動が順調に進展
ついては、令和４年度においては、新たな研究発展を重点化するため創成的研究 した。
として推進するため新規の公募は行わず、拠点横断型における１課題、及び拠点形成型における４課題を継続実施した。令和４年度をもって終了となる３課題のうち、「脳量子バイオマーカー拠点形成グループ」（量医研）については、画像検 【課題と対応】
査と血液検査の相互促進的な開発を促進する新たな多施設連携体制として、国内 ・産学官連携、特に企業とのの大学等 18 施設と Multicenter Alliance for Brain Biomarker (MABB)の体制 連携を推進していくに当たを構築、体液や画像からのデータ取得・解析や臨床試験の計画の作成等を進めた。 っては、従来のイノベーショ
未来ラボにおける本研究課題は令和４年度をもって終了となるが、第２期イノベ ンハブの枠組みをより充実
ーションハブ・アライアンス事業「トータルステージ脳疾患創薬アライアンス」 させ、量研が国から指定されにて、産学連携アライアンスと学学連携アライアンス（MABB）を連携させること た量子技術基盤拠点・量子生で、脳疾患診断・治療薬開発の高次ネットワークとしての産学・学学連合を創出、 命拠点の着実な進展を図る
脳疾患診断薬と治療薬開発と実用化の全ステージをカバーすることを目的とし 仕掛けを構築していく。
た体制構築を行うなど、本事業での実施が更なる段階へと展開していく礎となった。このように QST 未来ラボ事業において、理事長の主導による拠点横断的で新たな融合研究を推進し展開させたことから、令和４年度をもって所期の目的を達したと判断し、事業終了とした。
また、一部の研究課題（拠点形成型の２課題）については、令和５年１月に理事長を委員長とする未来研究推進委員会を Web 開催し、成果報告を行うとともに審議の上、令和５年度おいては創成的研究として継続実施した。これにより、これまで共同で活動を行ってきた外部の産学機関との連携をベースに、令和５年度において新たな研究発展へとつなげていくことが期待される。（評価軸②、評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標③～⑤）】○ 論文数：０報（56 報）○ TOP10％論文数：０報（１報）○ 知的財産の創出・活用の質的状況：０件
20※（2) その他の萌芽的・創成的研究開発
新たな発想や独創性に富んだ研究・技術
課題の発掘を目指して主に若手を中心とした萌芽的・創成的研究開発等を行い、将来の研究開発課題の立ち上げや大型外部資金の獲得を目指す。

2）その他の萌芽的・創成的研究開発
これまで実施してきた萌芽的・創成的研
究開発の成果分析を行い、その分析結果を踏まえ、引き続き若手を中心とした研究者・技術者を対象に、機構内公募による萌芽的研究開発課
題等に対して理事長の裁量により適切な資金配分を行うこと
で量子科学技術分野
及び放射線に係る医学分野における将来の革新的イノベーシ
ョンを目指し新たな研究・技術シーズを創出する。

）内は他の評価単位を含む

2）その他の萌芽的・創成的研究開発○ 戦略的理事長ファンドによる研究助成事業において、令和４年度新規開始分（萌芽的研究 21 件、創成的研究５件）を採択し、令和３年度以前から継続実施の研究課題（創成的研究９件）とともに研究予算を配分し、研究・技術開発を支援した。新規分を含む令和４年度に実施した全研究課題の研究代表者に対し、事務局による中間ヒアリング（８月～９月）において、各研究課題の進捗状況や今後の研究予定を確認し、計画的に遂行するよう支援した。また、令和４年度末に行った未来研究推進委員会において審議の上、創成的研究として継続対象の９課題を
令和５年度へ継続させた。
これらの戦略的理事長ファンドによる研究助成については、大型外部資金等の獲得の呼び水となり、外部資金の獲得額も令和３年度に比べて増となった。具体的には、令和４年度の外部資金総額約 40 億円（令和３年度比約９億円増加）とな
り、戦略的理事長ファンドによる研究助成事業からの投資額を大幅に上回る獲得金額となった。また、萌芽的研究の採択者の科研費獲得額については、量研全体の科研費獲得者のうち、萌芽的研究採択者による獲得割合は第１期中長期目標期間において年々増加し、令和４年度には全体の 23.7％となった。更に獲得額については、令和２年度以降、萌芽的研究費の累積額を萌芽的研究採択者の科研費獲得累積額が上回り、第１期中長期目標期間のうち令和４年度において獲得金額が最高となるなど、萌芽的研究への投入資金を上回る外部資金獲得額となった。
このことから、戦略的理事長ファンドが外部資金応募前のフィージビリティスタ
ディ研究の一助となり、効果的な外部資金の獲得につながった。これは、戦略的理事長ファンドの制度が、適切なスキームによるマネジメントに基づき実施したことに加え、外部資金獲得のためのフィージビリティスタディとしての役割を果たしたもので、研究者の外部資金獲得に向けてのマインド醸成に大きく寄与した。その結果、令和４年度における量研全体の外部資金獲得額の増大につながり、
また、これのみならず量研の若手研究者の研究力向上を牽引する役割を担った。
（評価軸②、評価指標①）○ また、量子センシング、量子情報デバイス等の量子機能関連の研究開発に戦略的理事長ファンドを充当した結果、研究開発が着実に進捗し、大型外部資金の獲得にもつながった。これらの研究活動及びその実績は、世界最先端の量子機能に関する研究開発及び量子技術の社会実装を強力に推進する量子機能創製研究センターの発足（令和４年４月１日）に寄与した。当センターは、「量子未来社会ビジ
ョン」（令和４年４月 22 日策定）に基づく「量子機能創製拠点」（令和４年５月
26 日発足）として量研が国の量子技術イノベーション拠点の一端の役割を担うことになった。（評価軸①、評価指標①）○ 創成的研究に関して、令和４年度に新たに採択した５件の研究課題のうちの１件である「生体内 reprogramming による若返り」（量生研）においては、老化細胞
21の同定や排除にとどまらず、若返りをも含む老化制御の可能性が議論され始めている生体内 reprogramming を、放射線被ばくや腫瘍組織で検証し、その治癒の可能性を探るとともに、その発生メカニズムを解明するもので、がんを含む多くの加齢性疾患の改善や治療につながることが期待される。また、令和３年度に採択
した「重粒子線による致死性不整脈制御における心臓交感神経除神経メカニズムの解明」の研究課題（量医研）においては、東海大学と共同で、世界初となる炭素イオン線（重粒子線）を用いての難治性致死性心室不整脈の治療を実施した。
難治性不整脈に苦しむ患者への新たな選択肢としての可能性を広げるもので、がん以外の疾患に対する重粒子線の医学利用の第一歩にもなるものとして期待されている。
このように創成的研究では、チャレンジングな研究や産学官連携による新たな研究領域の開拓・推進で先導的役割を果たすとともに、飛躍的な成果創出につながった。（評価軸①、モニタリング指標①）○ 令和３年度から開始した、大学院生である QST リサーチアシスタントを対象に、海外に通用する発表力向上を目指す助成金制度である黎明的研究を量研内公募
し、令和４年度においては、英語による論文投稿や口頭発表について４件（人）を採択した。４人中３人は博士前期課程在籍生であり、英語での発表等は本人の意欲と量研研究者の指導の下で成し得たもので、将来の量子科学技術を担う有望な若手人材の育成に資した。（評価軸②、評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標③～⑤）】○ 論文数：０報（11 報）○ TOP10％論文数：０報（１報）○ 知的財産の創出・活用の質的状況：０件※（ ）内は他の評価単位を含む【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等への対応状況】
・引き続き QST 革新 ○ 令和３年度から量子メスの実機開発の段階へ移行し、複数の重電企業と個別に共プロジェクトで取り同研究により開発を進めてきているところである。引き続き関係省庁と連携し、組んでいる量子メス
重電企業の協力を得つつ、実証機の完成に向けて更に加速させていく。
の研究開発を進めるとともに、関係行政機関と連携しながら産業化に向けて着実に取り組むこと。
22

・量子メスの研究開 ○ 量子メス研究プロジェクトが属する QST 革新プロジェクトは、理事長直轄組織に
発プロジェクトに次よる研究開発の重点化により一層の研究開発の進展を図るプロジェクトである
ぐ新たな研究開発プ
ことから、社会からの要請や未来を見据えた上で、社会実装等を強力に進める必ロジェクトを創出す
要のある研究開発の探索に向けて検討していく。
ることを期待する。
・早期の知財の創出・ ○ 萌芽的・創成的研究開発は独創的視点を含む研究開発ゆえに、新技術・新知見の確保・活用に向けて芽出し研究の側面があるので、知的財産等の研究成果の早期の創出に資するよう取り組むこと。
支援、助成していく。
・若手研究者のみな ○らず、シニア研究者にも着目した人材育
成・活用を期待する。

若手研究者対象の萌芽的研究とは別に、創成的研究は分野及び量研内外の組織を横断しての連携による研究であり、新たな研究分野を開拓していく研究助成プロ
グラムである。よって、想定対象とする中堅・上級の研究者向けにおいて適しており、これまでに培ってきた研究経験を十分に生かし、量研の研究開発の進展にも資するものとなるよう、制度の見直しを検討していく。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

23

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.２

量子生命科学に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※令和２年度より追加された評価項目
２．主要な経年データ③ 主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数

－

－

－

－

－

52 報
（52 報）

74 報（74 報）

69 報（69 報）

TOP10％論文数

－

－

－

－

－

３報
（３報）

１報
（１報）

３報
（３報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

－

－

－

－

出願１件
登録０件

出願６件
登録０件

出願７件
登録１件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

－

－

－

－

14 件

14 件

19 件

優れた成果を創出した課題の存在

－

－

－

－

－

９件

18 件

22 件

－

－

－

－

－

受入金額
50 万円
件数４件

受入金額
110 万円
件数２件

受入金額
918.5 万円
件数５件

－

－

－

－

－

４人

５人

５人

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

予算額（千円）

―

―

―

―

592,044

817,926

1,099,647

決算額（千円）

―

―

―

―

4,164,308

4,224,391

2,675,990

経常費用（千円）

―

―

―

―

1,297,982

1,978,511

2,024,247

経常利益（千円）

―

―

―

―

41,49844,38751,275

行政コスト（千円）

―

―

―

―

1,412,082

2,297,994

2,526,758

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

―

―

―

―

従事人員数

―

―

―

―

51

70

76

企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数
クロスアポイントメント制度の適用者数（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
④ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

24

２年度

３年度

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

Ⅲ .1.(2) 量 子 生 命 Ⅰ .1.(2) 量 子 生 命 Ⅰ .1.(2) 量 子 生 命 【評価軸】
科学に関する研究開 科学に関する研究開 科学に関する研究開 ①量子生命科学に関発発発する基礎的研究開発
及び経済・社会的イ
多様な量子技術と医 多様な量子技術と医 多様な量子技術と医 ンパクトの高い革新
学・生命科学に関す 学・生命科学に関す 学・生命科学に関す に至る可能性のあるる知見を活かし、量 る知見を活かし、量 る知見を活かし、以 先進的な研究開発を
子技術・量子論を基 子技術・量子論を基 下 に 掲 げ る 量 子 技 実施し、優れた成果盤として生命現象の 盤として生命現象の 術・計測技術等の開 を生み出しているか
根本原理の解明を目 根本原理の解明を目 発及び複雑な生命現指すとともに、医療・ 指すとともに、医療・ 象に関する先端的研 ②研究開発成果を最健康分野等に革新を 健康分野等に革新を 究開発を更に推進す 大化するための研究起こすべく経済・社 起こすべく経済・社 る。
開発マネジメントは会的にインパクトの 会的にインパクトの適切に図られている
高い先端的研究開発 高いがん発生メカニ ・ナノ量子センサに かを行う。また、これら ズムや脳機能など複 ついては、リアルタの分野の研究を促進 雑な生命現象に関す イム多項目計測を応 ③国際協力や産学官するため、医学・生命 る先端的研究開発を 用した生命研究を更 の連携による研究開
科学研究等に用いる 行う。また、これらの に推進する。具体的 発の推進ができてい量子センサや量子イ 分野の研究を促進す には、温度や粘弾性 るか
メージングなどの量 るため、医学・生命科 等の微小環境定量技
子技術や生体内の量 学研究等に用いる生 術を精製タンパク質 ④産学官の共創を誘子効果の解明のため きた細胞内部の多様 試料や培養細胞試料 発する場を形成しての最先端の計測技術 なパラメータをリア のほか、ヒト、マウス いるか等の開発を行う。
ルタイムで計測可能 等の個体由来の試料
さらに、量子生命科 とする量子センサや にも適用し、以下の学の中核的な研究開 超偏極 MRI による量 研究を推進する。細 【評価指標】
発拠点として、国内 子イメージングなど 胞内相分離現象の研 ①研究開発マネジメ
外の大学・研究機関 の量子技術に加え、 究、また、これを通じ ントの取組の実績や企業からの参画等 生体内の量子効果の た病理学研究においを得て研究開発を行 解明のための超短パ ては、神経変性疾患 ②産学官連携の質的うことに加えて、先 ルスレーザー等を用 の原因タンパク質が 量的状況
駆的なイノベーショ いた最先端の計測技 液－液相分離するこンの創出に向けた取 術等の開発を行う。 とで生じる液滴につ組 を 行 う こ と に よ 研究開発の実施に当 いて物理化学パラメ 【モニタリング指標】

業務実績等

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
下記に列挙するように、各研究テーマにおいて定量的な解析等を実施し、それによ
以下のとおり年度計画
り生命現象のメカニズムの解明等に踏み込む結果等を得た。
を 上 回 る 顕 著な 成 果を 創出したことから A 評定と評価する。
・ ナノ量子センサについては、リアルタイム多項目計測系の開発に加え、センサの大幅な高感度化による無褪色超解像イメージン
グ、超微量検出システム、
全自動 ODMR 計測システムを実現するとともに、再生○ ナノ量子センサによるリアルタイム多項目計測の精度が生命研究に適用可能なレ 脳オルガノイドや生体組ベルであることを実証し、インパクトの高い論文発表に至ったとともに（Segawa 織を用いた温度計測、機能et al., PNMRS, 2023）、５ナノメートル量子センサの大幅な高感度化を通じて無 との相関解析、生体の動き
褪色超解像イメージングを実現した。また、生体ナノ量子センサを温度や粘弾性 の影響を排除する技術開等の微小環境定量技術を精製タンパク質試料や培養細胞試料の他、ヒト、マウス 発を行った。以上のこと
等の個体由来の試料にも適用し、ヒト検体からのコロナウイルスの検出、ラット は、一般の医学・生命科学
海馬の神経活動モニタリング、細胞内温度分布に基づくマウス受精卵の活性計測 研究者による利用の促進、を実現した。ODMR 計測システムの全自動化を達成し、量子センシングの専門家で 生命科学研究の推進、臨床はない生命科学研究者が広く利用することを目的として、全自動 ODMR 計測システ 応用の加速に資する。（評ムを構築し、特許出願にまで至った。これらの成果は、多数細胞の多様な生命情報 価軸①②③④、評価指標
を超高感度・高分解能で同時計測する技術の実現を通した生命科学研究の推進に ②）・ 量子イメージング研究貢献する。（評価軸①④、評価指標①②、モニタリング指標①②⑦）○ 神経変性疾患の原因タンパク質が液－液相分離することで生じる液滴について物 では、非専門家である企業
理化学パラメータの計測・解析を実施し年度計画を達成するとともに、令和３年 の 技術 者 で もす ぐ に利 用
度に確立したハイドロゲル結合実験法を用いた網羅解析により、ALS での TDP-43 で きる 世 界 最先 端 の超 偏変異においてこれまでに報告されてきた線維形成の促進だけではなく、LC ドメイ 極 MRI/NMR の実験装置系を
ンの線維形成を阻害する変異が多く存在することを明らかにするとともに、LC ド 稼働させるとともに、長寿メイン保存領域内に存在するメチオニンを変異させると線維形成能が低下するこ 命・低毒性分子プローブを新規に設計、化学合成するとを明らかにした。（評価軸①③、評価指標①、モニタリング指標①②）○ 細胞内・細胞間ストレス応答研究において、細胞生存に関わる分子の生体ナノ量 ことにより超偏極-13C 及び子センサによる標識と計測法の検討を行い、ナノダイヤモンドセンサの細胞内タ 31P の代謝可視化に成功し25

り、当該分野の研究において国際的に主導的な役割を果たす。

たっては、組織横断的な取組を行うこと
により、柔軟かつ効
率的な運営を実施する。

ータの計測・解析を実施する。細胞内・細胞間ストレス応答研究においては、細胞生存に関わる分子の
生体ナノ量子センサ
による標識と計測法の検討を行う。再生
医学研究においては、再生細胞やオル
ガノイドの細胞状態（温度、pH 等）の計測を実現する。免疫学研究においては、
多くの病気・病態に関連する炎症に着目し、炎症局所で生じる変化を検出する。
加えて、マウス脳実
質内での生体ナノ量
子センサ計測のために、新規レーザー顕
微鏡システムを構築
し動物での測定実験①優れたテーマ設定がなされた課題の存在

ンパク質の標識法を開発するとともに、放射線に対する細胞応答解析へのナノダ た。以上は、国内におけるイヤモンドセンサの活用を開始した。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標 超高感度 MRI/NMR の技術開①②）
発 と 応 用 研 究の 本 格化 に
○ 再生細胞やオルガノイドの細胞状態（温度、pH 等）の計測を実現したことに加え、 向けた取組である。（評価②優れた成果を創出
再生脳オルガノイドを用いた代謝 MR イメージング、遊走細胞内温度計測を実現す 軸①②、評価指標②）
した課題の存在るとともに、開発した ODMR 計測システムを名古屋大学医学系研究科に設置するこ ・ 量子論的生命現象の解とで量子計測拠点の拡充を行った。これらの成果は、機能発現と温度変化の相関 明研究においては、ハトの③企業からの共同研
解析の実現に加え、臨床応用を加速する。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング 磁気受容メカニズムの一究の受入金額・共同指標①②）端を解明した。高分解能中
研究件数○ 多くの病気・病態に関連する炎症に着目し、炎症局所で生じる変化を検出したこ 性子結晶構造解析により、とに加え、ナノダイヤモンドを用いて、確立した PCR 検出系によりフェムトモー 従来不可能であった正確④クロスアポイント
ラーレベルでの微量のコロナウイルスの検出、確立した ELISA 検出系によりピコ なタンパク質の立体構造
メント制度の適用者
モーラーレベルでの炎症性サイトカインの検出に成功するとともに、北海道大学 の観測や予測に資する成数
遺伝子病制御研究所に ODMR 顕微鏡を設置することで量子計測拠点の拡充を行っ 果を得た。量子化学・古典

た。これらの成果は、量子センシングによる超高感度の PCR 及び ELISA 検出系を 力学シミュレーション計⑤論文数
確立し、量子計測プラットフォームを北大に設置することで、免疫学研究におけ 算により、ヌクレオソーム
る生体ナノ量子センサの臨床応用を加速する。
（評価軸①、評価指標①、モニタリ の構造安定性に重要なア⑥TOP10％論文数
ング指標①②）
ミノ酸と発がんとの関係○ マウス脳実質内での生体ナノ量子センサ計測のために、新規レーザー顕微鏡シス を発見した。量子インスパ⑦知的財産の創出・テムを構築し動物での測定実験を行い、１細胞からの温度計測に成功した。
（評価 イア計算を用い、従来法よ確保・活用の質的量
軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）
り 1,000 倍速い脳信号デー的状況○ 発がん機序解明研究において、生体適合性を高めたナノ量子センサを用いてマウ タ解析処理法を開発、特許
ス等の体内計測を行うための装置、方法等の開発を開始したことに加え、生体内 出願し、医療分野での実装に導入したナノ量子センサによる温度計測をかく乱する呼吸や心拍等の生体の微 に資する成果を得た。（評を行う。また、発がん
細な動きの影響を信号処理によって排除し、細胞温度計測を少ない誤差で行う方 価軸①②④、評価指標①
機序解明研究のた法を開発し、実際に乳がんモデル動物において、ラット乳管細胞内での高精度温 ②）
め、生体適合性を高度計測に成功した。これらの成果は、生体内において異なる条件下の細胞温度変 ・ マネジメントについてめたナノ量子センサ化等の本格的解析の実現に貢献する。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標 は、プロジェクトディレク
を用いてマウス等の①②）
ター２名を選定し、量研内
体内計測を行うため
外との連携推進のためのの装置、方法等の開体制を強化した。また、発を開始する。
PRISM（量子技術領域）による産学官共創誘発の場の・量子イメージング○ 量子イメージングについては、MRI/NMR 装置において偏極寿命や代謝反応等を評 形成に基づき、全自動 ODMRについては、MRI/NMR
価する技術を用いて、長寿命超偏極・低毒性代謝プローブについて 30 種類以上の 計測システムの開発・中性装置において偏極寿
候補物質からの探索を行い、その物性評価として熱平衡状態での緩和時間の測定 子回折装置の高度化を行
命や代謝反応等を評を実施した。また、より効率的な探索の指針と実験結果の解釈を与えることを目 うとともに、超偏極 MRI 施
価する技術を用い的として、長寿命分子プローブの人工設計の高度化に向けた緩和時間計算プログ 設等の整備を実施し、テスて、長寿命超偏極・低ラムの開発を行い、年度計画を達成した。加えて、生体内における代謝プローブ候 トベッド設置に向けた拠
26

毒性代謝プローブの候補物質のより大規
模な探索とその物性評価を実施する。加
えて、より効率的な探索の指針と実験結果の解釈を与えることを目的とした緩和時間の計算プログラ
ムを開発する。また、生体内における代謝
プローブ候補物質の反応を評価するた
め、NMR 装置において生きた細胞やオルガ
ノイド試料の代謝反応を検出するための評価系を構築する。
・量子論的生命現象の解明については、色素を有する光合成
光捕集タンパク質等の生物分子と最適化を進めた超短パルス
レーザー計測システ
ムを用いて、コヒー
レンス測定実験を実施する。また、超精密
構造生物学と量子化
学計算による分子論的解析として、電子伝達タンパク質の反応開始以降の状態にあるタンパク質について、複数の状態に対して全原子構造解析を実施した結果と計算科学を組み合わ

補物質の反応を評価するため、低温超偏極装置を稼働させて超高感度 MRI/NMR を
セットアップし、NMR 装置において生きた細胞やオルガノイド試料の代謝反応を検出するための評価系を構築しただけでなく、国内における超高感度 MRI/NMR の技術開発と応用研究の本格化に向けて、超偏極-13C ピルビン酸を用いて NMR スペク
トルの経時変化を捉え、MRI によりケミカルシフトイメージング画像の取得に成功した。さらに、超偏極 NMR により、ピロフォスファターゼによるピロリン酸からリン酸への加水分解過程の可視化を実現し、超偏極 NMR による 31P の代謝可視化に
世界で初めて成功した。これらの成果は、計算科学による新しい長寿命・低毒性分
子プローブの設計・化学合成の実現と、国内における更なる技術開発を通した応用研究の本格化に資する。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）

点拡充を行った。Q-LEAP を精力的に推進し、令和５年度研究費の 1.1 億円増額が決定されるなど、外部資金獲得により研究開発成果最大化を推進した。量子技術イノベーション拠点として拠点間連携の推進に加え、量子生命科学の普及、研究成果発信、人材育成を積極的に進めた。特に、東北大学大学院における連携講座の開講、千葉大学との令和５年度の連携大学院設置に向けた協力、
量子生命科学に関する講義動画の配信等を行った。
さらに、令和５年度戦略目
標策定に向け関係方面に○ 色素を有する光合成光捕集タンパク質等の生物分子を調整し、最適化を進めた超 協力、内閣府「量子技術の短パルスレーザー計測システムを用いて、コヒーレンス測定実験を実施し、500fs 実用化推進 WG」において量以上保持する量子コヒーレンスの観測に成功し、年度計画を達成した。
（評価軸①、 子計測・センシング領域有
識者として講演を行う等、評価指標①、モニタリング指標①②）○ 量子コヒーレンスが機能性に関わる磁気受容研究を進め、関連タンパク質の磁場 国主導の科学技術政策へ応答を明らかにした。具体的には、独自開発した磁石装置と X 線溶液散乱法によ 積極的に貢献した。（評価り、ハトの鉄硫黄クラスタータンパク質 ISCA1 が磁場に応じて凝集状態を変える 軸②③④、評価指標①②）
ことを実証するとともに、高磁場環境で ISCA1 が柱状の多量体を形成した時、磁場感知タンパク質クリプトクロムが ISCA1 に結合して整列し、磁場情報を方位の情報に変換していることを発見した。この成果は、鳥の帰巣本能の解明につなが 【課題と対応】
るインパクトの高い論文発表（Arai et al., Protein Sci, 2022、令和４年５月 ・ 更に効率よく研究を推進し、発展的な成果創出のプレスリリース）に至った。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）○ 超精密構造生物学と量子化学計算による分子論的解析については、電子伝達タン ためには、量研内部での横パク質の反応開始以降の状態にあるタンパク質について、複数の状態に対して全 断的連携に加え、量子ビー
原子構造解析と計算科学を組み合わせてタンパク質中の原子運動と電荷分布を観 ム関連の施設単位での連測し、その機能を推定したことに加え、酸化還元酵素の高分解能中性子／X 線構造 携なども強化し、多層的な解析を実施し電荷分布を明らかにするとともに、中性子準弾性散乱によるリン脂 連携を実施することで、放質分子の運動の実測データと計算科学を組み合わせることでリン脂質分子のダイ 射線や量子ビームの生物
ナミクスを記述する新規解析モデルを確立し、疾患関連タンパク質と脂質膜の複 応答／影響などの独自性
合体におけるタンパク質部分のダイナミクスを正確に抽出し、脂質膜のダイナミ の高いテーマを遂行し、量27せることでタンパク
質中の原子運動と電荷分布を観測し、その機能を推定する。
加えて、量子化学・古典力学シミュレーシ
ョン計算により、タンパク質や核酸が複数結合して形成される分子において、アミノ酸変異の引き起
こす電子状態（量子状態）分子運動・構造の変化を解析し、分子ドメイン間のシグナル伝達への影響を明らかにする。生体関連ラジカル反応におけるトンネル効果の関与を明らかにするため、抗酸化反応における速度論的同位体効果のデータを収集する。さらに、生命現象の階層横断的解析プラットフォームの開発として、臨床／心理実験や動物実験から得られるデータに基づき、神経
回路、個体状態に加え、よりミクロな階層である分子（神経伝達物質）をつなぐ
データ解析並びに解析アルゴリズムの開発等を行い、量子確率論の脳内処理過程への適用として、ヒクスとの相関を知るための基盤を構築した。さらに、光合成の電子伝達を担う高電位鉄硫黄タンパク質について中性子として非常に高い分解能で全原子構造の決定に世界で初めて成功し、従来の定説とは異なり、アミドプロトンは多様な位置に存在し、ペプチド結合に多様性が存在することを見いだし、アミドプロトンの僅かな構造変化により電子伝達が制御されていることを発見し、酸化還元反応メカニズムの本質を捉えるタンパク質の立体構造解析に新たなモデルを提唱するインパクトの高い論文発表（Hanazono et al., Sci Adv, 2022、令和４年５月プレスリリース）に至った。これらの成果は、より正確なタンパク質の立体構造の観測や予測を実現するものであり、高分解能中性子結晶構造解析による生命科学研究進展に貢献する。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）○ 量子化学・古典力学シミュレーション計算により、タンパク質や核酸が複数結合して形成される分子において、アミノ酸変異の引き起こす電子状態（量子状態）・
分子運動・構造変化を解析し、分子ドメイン間のシグナル伝達への影響を明らかにしたことに加え、H2A-H2B ヒストン脱離計算により、H2A-H2B ヒストン脱離にお研の強みを最大限化する取組を推進する。
・ 多様な分野間交流を活性化することが重要であり、そのためには、若手の会や大学との連携を含めてトップダウンによるマ
ネジメントの継続・強化に努める。
・ 量子生命の新しい価値の創造を目指し、Q-LEAP や
PRISM で構築した連携を始め、自発的に産学官連携の枠組みを構築する取組をいてヌクレオソームの構造安定性に重要なアミノ酸を特定し、それらが発がんに 継続する。
関係するアミノ酸と一致することを発見した。これらの成果は、H2A-H2B ヒストン ・ 学生や若手研究者に加脱離を伴う遺伝子発現制御の異常が発がんを引き起こす可能性を示唆するインパ え、企業の研究者の量子生
クトの高い論文発表（Ishida et al., JMB, 2022）につながった。（評価軸①、評 命科学分野への参入を促進するため、「量子生命科
価指標①、モニタリング指標①②）○ 生体関連ラジカル反応におけるトンネル効果の関与を明らかにするため、２種類 学サマーセミナー2022」ののラジカルと代表的な水溶性抗酸化物質を用い、抗酸化反応における速度論的同 配信のような取組を継続
位体効果のデータを収集し、抗酸化物質のラジカル消去反応における水素移動反 的に実施する。
応について、ストップフロー法により水中及び重水中の反応速度定数を決定し、 ・ オルガノイドや脳といった比較的大きく複雑な年度計画を達成した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）○ 生命現象の階層横断的解析基盤として、臨床／心理実験や動物実験から得られる 試料での計測による画期データに基づき、神経回路、個体状態に加え、背後に潜在するよりミクロな階層で 的な生物学的発見を通しある分子（神経伝達物質）機構とをつなぐデータ解析並びに解析アルゴリズムの て、ナノ量子センサの発展
開発及びその適用を進展させたことに加えて、量子インスパイア計算技術に基づ を達成するためには、細胞く高次元時空間データ解析の新手法により、人間が頭の中で運動を意図した時の 内外の詳細な計測位置と脳信号データの解読を従来法より 1,000 倍速く行える技術を開発し、特許出願に 生理的意義をつなぐ緻密至った。これらはリアルタイム処理が求められる個体運動パターン解析や医療分 な定量的評価の実現が重野での実装を加速する成果である。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標① 要である。また、古典的生②）
物現象と量子論的解明の○ 量子確率論の脳内処理過程への適用として、ヒトを対象とした認知実験を実施し、 間のギャップが狭まりつ
ベルの不等式の破れを検証するための実験デザインを複数考案し検証するととも つあるものの、そのギャッに、検証する人数の規模を複数設定して実験デザインの調整を行ったことに加え プは小さくない。「生物学て、周辺視野の色クオリアはイリュージョンではないかとの従来からの問いに対 の課題を量子論的な観点
して中心視野と周辺視野で同等のクオリア構造を明らかにして周辺視野に色経験 で見直す」ことを目的としが存在することを証明したほか、自己意識のゆがみが大きいほど錯視が大きく、 て、ナノ量子センサによる
28

トを対象とした認知実験を実施し、実験デザインを調整する。
・量子から個体に至る放射線生物応答の解明については、イ
オンビーム照射後、水に生じる微視的変化を測定する方法を確立し、エネルギー
付与により生じる分子運動を観察するとともに、原子間力顕微鏡を用いた DNA 二
本鎖切断末端の修復
速度定量法の開発に向けて、DNA 断片の末端に修復タンパク質が結合する様子を観察する方法を確立する。電子伝達系に関わるタンパク質分子の電子物性を明らかにするための高速液体ジェット装置と放射光を用いた予備的実験を行う。
さらに、量子生命科
学の中核的な研究開発拠点として、クロ
スアポイントメント
制度等を活用して国内外の大学・研究機
関や企業からの参画等を得て研究開発を行うことに加えて、

クロスアポイントメ
ント制度等の諸制度を活用して国内外の大学・研究機関等からグループリーダー
クラスを含む研究者の雇用を継続し、国際シンポジウム等を通じて構築した海外

数理モデルにより錯視量を予測できることを見いだした。これらはヒトを対象とした意識の神経基盤解明に貢献する成果である。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）

計測と発がんや老化などの生物学的現象のメカニ
ズム解明を結びつけるた
めには、その過程に伴う変化を経時的・空間的に捉え○ イオンビーム照射後、水に生じる微視的変化を測定する方法を確立し、エネルギ ることが重要である。以上
ー付与により生じる分子運動を観察し、年度計画を達成した。
（評価軸①、評価指 の課題を克服するため、より一層のナノ量子センサ
標①、モニタリング指標①②）○ 原子間力顕微鏡を用いた DNA 二本鎖切断末端の修復速度定量法の開発に向けて、 技術の先進化・精緻化・高DNA 断片の末端に修復タンパク質が結合する様子を観察する方法を確立したこと 度化を進める。
に加え、難修復性の DNA-タンパク質架橋損傷に関連する新しい修復機構を発見し、 ・ 「量子論的生命現象の論文発表に至った。これは抗がん剤による難修復性損傷の修復に関わる分子の発 解明と模倣」において、社
見によるものであり、効果的な抗がん剤の開発に貢献する成果である。
（評価軸①、 会的・経済的に計り知れないインパクトが期待でき
評価指標①、モニタリング指標①②）○ 電子伝達系に関わるタンパク質分子の電子物性を明らかにするため、液体状態の る生命現象の模倣を実現
放射光分光実験を可能にする高速液体ジェット装置と放射光を用いた予備的実験 するため、光合成の模倣にを行ったことに加え、銅タンパク質を用いた放射光分光実験による電子状態実測 よる食料生産や温室効果
データと量子化学計算により得られたデータとを比較し、電子状態の解析を行っ ガスの低減など、新たな研た。これらは次世代放射光を用いた多様な生体分子試料の分光実験を可能にする 究方策を視野に入れた検ことに加え、電子伝達タンパク質の機能と電子状態との関係性解明につながる成 討を開始する。
果である。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①②）○ クロスアポイントメントによる外部連携ラボ４チームを含む合計 19 研究チームにて、総合的に量子生命科学研究を推進する体制を継続した。所長、副所長、研究総括に加えて、プロジェクトディレクターを２名選任し、量生研内及び機構・部門内の連携促進、外部の大学等との連携加速、産学連携推進のための体制を強化した。
（評価軸②③、評価指標①、モニタリング指標④）○ 産学官連携によるテストベッドの設置に向けて、生体ナノ量子センサ計測用 ODMRシステムの全自動化、全原子構造解析に向けた中性子回折装置 BIX-4 の高度化に加え、超高感度 MRI の実現に向けた低温超偏極装置及び実験動物用 MRI を稼働させ、拠点機能を拡充した。（評価軸③④、評価指標①②）29

基礎研究から技術実証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、国際感覚豊かな若手リーダーの育成等を一元的に実施し、先駆的なイノベーションの創出に向けた取組を行うことにより、当該分野の研究において国際的に主導的な役割を果たす。

を含む外部機関との連携に基づく研究を更に推進すると同時に、研究支援体制と研究環境を強化し、共用（オープンプラ
ットフォーム）、基礎研究から技術実証、
ニーズとシーズのマッチングや知財管理、若手リーダーの育成等を一元的に実施する体制を整える
ことにより、量子生命科学分野における国際的に主導的な役割を果たす中核的な研究開発拠点の形成を進める。

○ 研究所首脳陣により全チームリーダーのヒアリングを実施し、研究の方向性、年度計画の達成状況、研究所内外の連携状況等を確認し、人員配置等について検討した。（評価軸②、評価指標①）○ PRISM「量子技術領域」にて、令和３年度フィージビリティスタディ実施状況を基に、令和４年度は２件共に本採択となり研究開発を加速した（どちらも運営費交付金へのアドオン）。加えて、本事業に基づき、上記テストベッド整備の一部（生体ナノ量子センサ計測用 ODMR システムの全自動化、全原子構造解析に向けた中性子回折装置 BIX-4 の高度化）を実施した。
（評価軸②④、評価指標①②、モニタリ
ング指標⑦）
・ 量子技術を用いた生体機能計測の効率化
・ 量子技術を用いた生体高分子構造情報取得に向けた中性子回折装置の高度化○ 量子技術イノベーション拠点として、各分科会活動に参加、国際シンポジウムを共催するなど、拠点間連携を推進した。（評価軸③、評価指標①）【国際連携分科会】
・ 国際シンポジウム QI2022 開催：令和３年度に引き続き、量研が量子センシン
グトラックチェアを務めた。
【知財・標準化分科会】
・ 量子生命拠点としての知財・標準化の状況を共有（第４回分科会）【産官学連携分科会】
・ 量子生命拠点より、活動報告（第４回分科会）【人材育成分科会】
・ 分科会への参加と、拠点間情報共有【その他】
・ Nano tech 2023 にて、量子技術イノベーション拠点展示会に参加するとともに、nano tech Special Symposium： Nanotechnology Accelerating Quantum
Future Society を開催○ 国が主導する科学技術政策に関し、有識者として講演等を行い、貢献した。
（評価
軸②③、評価指標①）
・ 新規戦略目標策定に向けた取組：
戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ、ACT-X、ERATO）において、JSTCRDS と協力して対応（令和５年度の戦略目標として「量子フロンティア開拓のための共創型研究」が決定）
・ 内閣府【量子技術の実用化推進 WG】における取組：
第６回 WG（１月 18 日）にて、量子計測・センシング領域有識者として「量子拠点の現状、利用環境整備、産学官連携体制強化の在り方について」講演○ 量子生命科学の普及のため、２件の特集号企画・出版に加え、１件の研究会開催、一般を対象としたパンフレットの作成・配布を行った。（評価軸②、評価指標①）・ 実験医学別冊 最強のステップ UP シリーズ「フロントランナー直伝 相分離
解析プロトコール」監修・出版30

・ Q-LEAP 量子 AI との連携企画として、日本神経回路学会誌にて「今すぐ使える
量子計算！？」を企画・執筆
・ 超 偏 極 技 術 の 応 用 や 社 会 実 装 の 開 拓 の た め 、 DNP （ Dynamic Nuclear
Polarization)研究会開催：参加者 150 名超、30 社の企業と日本画像医療シス
テム工業会参加
・ 千葉地区一般公開にて、「量子生命クイズ」を作成するとともに、量生研で実施している研究内容を紹介する一般向けパンフレットを制作・配布○ 研究成果の発信のため、量研主体で２件のプレス発表に加え、６回の取材対応を行い、誌上掲載された。（評価軸②、評価指標①）
・ 令和４年５月 10 日プレス発表：鳥の“帰巣本能”を解明する新たな手掛かりを発見～磁場に応じて機能するタンパク質複合体の性質を明らかに～・ 令和４年５月 27 日プレス発表：タンパク質の立体構造解析に新たなモデルを提唱～より正確な立体構造の観測や予測を実現！生命科学研究の進展に寄与～
・ 令和４年４月 21 日：読売新聞夕刊 ５面 みんなのカガク Snap shot 掲載「陽子線の極小アート」
・ 令和４年６月 12 日：日経産業新聞 26 面 サイエンス欄掲載「遺伝子に傷 進化の宿命か」
・ 令和４年６月 24 日：日経サイエンス ８月号 特集「地磁気を視る 渡り鳥の量子コンパス 動物たちの磁気感覚」
・ 令和４年９月 30 日：日経産業新聞 ９面 イノベーション欄掲載「Next Tech
2050 センサーも『量子』が主役 EV から細胞まで、ダイヤで高精度計測 材料開発で日本に強み」
・ 令和５年１月１日：日刊工業新聞 ６面 千葉欄掲載「産業 TREND 量子が開く
未来」
・ 他、量子生命棟落成式に関する記事掲載：産経新聞、日刊建設工業新聞、日経
バイオテク ON LINE、千葉日報、毎日新聞に掲載○ Q-LEAP 量子計測・センシング（量子生命）「量子生命技術の創製と医学・生命科学の革新」において、適切な研究マネジメントを行い、研究体制の構築や進捗管理、研究推進を行った。（評価軸②、評価指標①）・ ２回の領域会議を開催：プロジェクトディレクター、研究参画者、アドバイザ
リーボードメンバー、文部科学省量子研究推進室、JST 担当者が参加し、研究進捗状況の報告及び今後の研究計画について議論。
・ The 5th International Forum on Quantum Metrology and Sensing：固体量
子センサ FS と共催：国際シンポジウム Quantum Innovation 2022 との共同プ
ログラムとして開催
・ 令和５年度研究費についてプロジェクトディレクターヒアリング：令和５年度研究費として 1.1 億円の増額決定
・ Q-LEAP 第５回シンポジウムを開催（ハイブリッド）：量子生命 FS が企画・運31

営・ 量子生命 FS の研究開発成果に基づき「用語集」を作成、量研 HP にて公開
○ 国内外研究機関との意見交換を通して、産学連携や人材育成を推進した。
（評価軸③、評価指標①②）・ 東北大学大学院医学系研究科 量子生命・分子イメージング連携講座開講：連携教授１名、連携准教授４名
・ 千葉大学融合理工学府 先進理化学専攻を改組し、令和５年度の量子生命科学
コース開講に向けて、千葉大学と協力：量子生命研より客員教員 12 名体制にてコース担当、定員は修士 15 名、博士３名で調整。
・ 東京工業大学生命理工学院長と協力し、量子生命科学分野の教授公募
・ 電気通信大学と合同セミナー開催：全５回のセミナーのうち、令和４年８月４日 電通大見学会、令和４年 12 月８日 量子生命棟見学会を開催し交流・ 模擬面接等の支援により、JST 創発的研究支援事業に若手研究者２名採択
・ 世界最大のナノテク国際展（参加者３万人以上）「nano tech 2023」において、特別シンポジウム｢ナノテクで加速する量子未来社会｣を実施、｢量子センシン
グと超偏極 MRI｣講演
・ nano tech 2023 量子技術イノベーション拠点展示会参加
・ 講義動画「量子生命科学サマーセミナー2022 ようこそ！量子生命科学の世界へ」を作製、限定配信：量子生命科学会、Q-LEAP 量子生命と共同発信、265 名
が登録【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等への対応状況】
・アカデミアとの共 ○ 今後、量子生命棟の本格稼働等が進む中、Q-LEAP 等に参画中のアカデミアの共同
同研究において、QST
研究者をコア・ユーザーとして位置づけ、量子計測技術を駆使した最先端の研究の関与や貢献度がよを加速していく予定である。これにより、一般の研究者には馴染みの薄い量子計
り大きくなることが測技術のアカデミアにおける利活用を促進すると同時に、量研とアカデミアが単期待される。
なる施設提供者とユーザーの関係ではなく、量研とアカデミア相互のクロスアポイントメント等を活用した緊密な協働研究体制を築くことで、量研を中心とした量子生命拠点が、真の量子生命科学研究を世界に発信できると考えている。
・量子生命科学分野 ○ 現在、量研及び関係するウェブページのコンテンツの充実を進めており、また、高の今後の研究開発・
校生・大学生・大学院生・一般向けに量子生命科学の講義動画を制作、YouTube を
社会実装を更に推進用いた限定発信を行ったところである。一般向け講演会への講師派遣、各種イベ
すべく、分かりやす
ントへの出展等も進めている。さらに、社会実装を進めるために、これまで実施しく広報すること。
てきた一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）、日本製薬工業協会、バイオインダストリー協会との連携によるセミナー開催等を、今後も継続し
32

ていく。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見等】○ 生物学的な課題を量子論で解明するという目標設定に向けて広い分野にわたる課
題について研究が進捗しているものと評価する。令和４年度は、生物学・医学における実践が一段と進むとともに、磁場検出と鳥の帰巣行動の相関や、電子移動タンパク質の超高解像度解析による新知見、抗酸化反応におけるトンネル効果など、量子論的生命科学に関係する研究成果の創出が特に顕著である。基礎的で科学的価値の高い研究のみならず、社会的インパクトという点では、ナノ量子センサによる研究の基盤を支える ODMR 計測システムの全自動化、超偏極プローブの開発など、比較的早い時期での社会実装が期待される研究が、量子技術の旗印の下に進んでおり、想定以上の大きな進展が見られている。今後の発展に必須となる検討が多角的に実施されており、高く評価する。
○ クロスアポイントメントによる外部連携ラボ４チームを含む、計 19 の研究チーム
にて量子生命科学研究を推進する体制を継続し、プロジェクトディレクターPD を２名配置し、研究所内および量研・部門内の連携促進、外部の大学等との連携加速、産学連携推進のための体制を強化した。
○ Q-LEAP や PRISM の枠組みを活用して、産学官共創の場形成が、順調に推進されており、優れた研究開発成果を社会実装する体制ができている。特に、PRISM を活用した全自動 ODMR 計測装置の開発や中性子回折装置の高度化は、高く評価する。また、企業からの共同研究契約数および受け入れ研究費の増加が顕著であり、今後
さらなる産学官の連携の促進と、イノベーションの加速が期待できる。
○ コロナ禍においても、国際会議の主催、オンライン配信を駆使した次世代の人材育成を展望した取組みなど積極的な活動がなされており、極めて高く評価する。
○ 学との連携では、量子生命に関する連携講座の開設や新しい大学院コースの設置を進め、さらに企業からの研究者の学位取得等も視野に入れたシステム作りを行っており、極めて順調と判断できる。
○ JST-CRDS や内閣府への新規戦略目標設定に向けた継続的な取組により、令和５年度の戦略目標として「量子フロンティア開拓のための共創型研究」が追加された
ことは特筆すべき成果である。また、内閣府「量子技術の実用化推進 WG」や「量子技術のバイオ分野への展開に関する検討」において有識者として講演するなど、国が主導する科学技術政策への積極的な貢献は、量子生命科学研究を大きく前進させるための取組として評価する。
○ 量子技術イノベーション拠点として、量子生命科学分野における国際的に主導的な役割を果たす中核的な研究開発拠点の形成が進んでいる。日本の量子技術イノ
ベーション戦略を生命科学分野において産学官の連携で強力に牽引し、「量子生命科学」の普及に大きく貢献している。国際的にインパクトの高い研究成果の創出
や積極的な広報・アウトリーチ活動の点に関しても高く評価できる。
33

○ 大きな目標として、「生命現象の『解明と模倣』」が設定されているが、現時点では「模倣」にまでは至っていない感は否めない。生命現象を模倣することにより、社会的・経済的に計り知れないインパクトが期待できる分野も少なくない（例えば光合成の模倣による食料生産や温室効果ガスの低減など）。模倣も視野にいれた研究方策を検討して頂きたい。
○ 多岐にわたる研究課題を整理し、量子生命科学が貢献しうる課題と、量子生命科
学を持ち出さなくてもよい課題に分類しておくと、今後の研究方策の検討に有用であろう。
○ 研究開発から生まれた成果を社会実装に繋げる枠組みを構築するにあたり、どのような社会課題を解決するのかという視点からの検証が必要。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

34

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.３

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

180 報
(180 報)163 報(163 報)227 報(227 報)190 報(190 報)229 報（229 報）211 報（211 報）167 報（167 報）－

11 報(11 報)

８報
(８報)

７報
(７報)

13 報
(13 報)

17 報（17 報）

15 報（15 報）

12 報（12 報）－

出願 31 件
登録 33 件

出願 30 件
登録 22 件

出願 30 件
登録 27 件

出願 53 件
登録 24 件

出願 49 件
登録 14 件

出願 72 件
登録 21 件

出願 57 件
登録 28 件－

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載－

新規放射性薬剤の開発：４種類
以上、
うち治療法の評
価：３種類

新規放射性薬剤の開発：８種類
以上、
うち治療法の評
価：４種類

新規放射性薬剤の開発：８種類
以上、
うち治療法の評
価：４種類

新規放射性薬剤 新規放射性薬剤 新規放射性薬剤 新規放射性薬剤の開発：15 種類 の開発：22 種類 の開発：20 種類 の開発：15 種類
以上、
以上、
以上、
以上、
うち治療法の評 うち治療法の評 うち治療法の評 うち治療法の評
価：９種類
価：６種類
価：７種類
価：５種類

－

重粒子治療症例：362 例、
さらに疾患別症例：887 例

全 2,276 例、
うち先進医療A：1,861 例
うち先進医療B：30 例、
うち保険診
療：273 例

全 4,331 例、
うち先進医療A：1,196 例
うち先進医療B：170 例、
放医研の治療
例：830 例

全 7,435 例、
うち先進医療A：3,859 例
うち先進医療B：188 例、
放医研の治療
例：917 例

全 11,090 例
うち先進医療A：4,516 例
先進医療 B：
231 例、量研の治療
例：866 例

全 15,218 例
うち先進医療A：5,473 例
うち先進医療B：252 例、
量研の治療
例：705 例

全 19,818 例
うち先進医療A：6,229 例
うち先進医療
B：268 例、
量研の治療
例：762 例

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

7,922,446

7,344,333

7,411,235

7,507,161

7,982,864

7,915,571

7,843,067

決算額（千円）

8,291,547

8,255,390

7,998,669

9,769,683

8,205,245

8,855,468

11,336,595

経常費用（千円）

11,252,136

8,867,563

8,852,804

8,516,888

8,141,901

8,488,414

9,211,875

論文数TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
優れた成果を創出した課題の存在

新規薬剤等開発と応用の質的量的状況

臨床研究データの質的量的収集状況（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

35

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

201,807

143,024

326,535

447,460

307,553

156,252

1,136,198―――

11,376,250

9,516,013

9,957,388

10,548,574

9,270,654

7,064,795

6,512,676

―

―

―

―

304

312

322

309

311

304

312

36

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ.1.(3) 放射線の Ⅰ.1.(3) 放射線の革 Ⅰ.1.(3) 放射線の 【評価軸】
Ⅰ.1.(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発
革新的医学利用等の 新的医学利用 等のた 革新的医学利用等の ①経済・社会的インパための研究開発
めの研究開発ための研究開発
クトの高い革新に至る可能性のある先進
放射線による精神・ 「医療分野研 究開発
的な研究開発を実施
神経疾患やがんの病 推進計画（平成 26 年し、優れた成果を生み態解明・診断・治療等 7 月健康・医療戦略推出しているか。
の研究開発を行う。 進本部）」では、放射性
また、量子ビーム技 薬剤や生体計 測装置②実用化への橋渡し
術 の 医 療 応 用 と し の開発、病態診断・治となる研究開発に取て、重粒子線がん治 療研究などの基礎・基
り組み、橋渡しが進ん療については、国民 盤研究を推進 するとでいるか。
医療への普及・定着 ともに、分子イメージのため、保険収載に ング技術につ いて生③研究開発成果を最向けた取組を重点的 体計測装置の 開発の大化するための研究に進める。
基礎・基盤研究の推進
開発マネジメントは及び疾患に関 しては適切に図られている
認知症やうつ 病等のか。
精神疾患等の 発症に関わる脳神経回路・機④重粒子線がん治療能の解明に向 けた研の普及・定着に向けた究開発及び基 盤整備
取組を行い、保険収載
並びにがんの 基礎研に係る科学的・合理的究から実用化 に向け判断に寄与している
た研究を進め るとさか。
れている。これらも踏
まえ、分子イメージン
グによる精神・神経疾【評価指標】
患やがんの診 断と治①研究開発マネジメ
療に資する研 究を行ントの取組の実績う。
また、「健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22 日
【モニタリング指標】
閣議決定）」において、①優れた成果を創出
最先端の技術 である
した課題の存在
37

自己評価

評定

Ｓ

【評定の根拠】
以下のとおり年度計画を上回る特に顕著な成果を創出したことから S 評定と評価する。
・タウ PET プローブの臨床試
験や、タウ PET 画像に基づく自動診断化は年度計画を上回る展開であると共に、実用化を見据えた顕著な進展で、多様な認知症関連疾患の診断における新機軸となる。
（評価軸①②）・世界でもほとんど類を見ない複数企業との同時連携
で、難易度の高いαシヌクレ
イン病変の画像化に成功したことは年度計画を上回る目覚ましい成果で、認知症や関連疾患の診断や治療薬開発におけるブレイクスルーとなった。既に治療薬の臨床試験での活用も決まっており、創薬への貢献が見込まれる。（評価軸①②③）・人工受容体 DREADD の独自開発リガンドによる化学遺伝学的研究は、脳内の特定神経回路が果たす機能的役割の解明に寄与するのみならず、てんかんなどの疾患のオンデマンド治療を可能にすることを示した。治療における有用性の基礎的実証は、年

重粒子線治療 について科学的根拠 を持った対外発信を 目指すとされており、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的に進め、保険収載に係 る科学的・合理的判断に寄与する。

②新規薬剤等開発と応用の質的量的状況（光・量子イメージン
グ技術を用いた疾患
診断研究及び放射性薬剤を用いた次世代
がん治療研究）③臨床研究データの質的量的収集状況（重1）光・量子イメージ 1) 光・量子イメージ 1）光・量子イメージ 粒子線を用いたがんング技術を用いた疾 ング技術を用 いた疾 ング技術を用いた疾 治療研究）
患診断研究
患診断研究
患診断研究
④論文数
これまで放医研が取り組んできた分子イ
メージング技術を用いた疾患診断研究について、原子力機構
から移管・統合された荷電粒子、光量子
等の量子ビーム技術等を融合し、精神・神経疾患における定量的診断の実現など、
国際競争力の高い将来の医療産業を担う
研究開発を行う。

・高齢化社会 におい ・精神神経疾患治療て重要性を増 してい 薬の標的分子を可視る認知症等の精神・神 化し、薬剤の作用を経疾患の病態 の解明 評価する系を構築すと診断の高度 化を目 る。毒性タンパク、病的に、脳機能解明、疾 態修飾因子の可視化
患診断及び治 療評価 と脳病態における役等の研究開発 を基礎 割 の 解 明 に 取 り 組
から臨床まで 一貫し み、特に神経変性疾た体制で行う。特に、 患におけるタウ蓄積
精神・神経疾患の症状 や神経炎症についての背景にある 回路レ 治療介入を行いながベルの異常（脳の領域 ら 経 時 的 に 解 析 し間の連結や神 経伝達 て、評価系の有用性の異常）と分子レベル と治療薬候補物質のの異常（毒性タンパク 有効性を検証する。
蓄積等）の解 明に関 モデル動物で化学遺し、多様なイメージ手 伝学的に認知・情動法を用いて統 合的に 機能ネットワークを進める。
精緻に操作する技術を向上させるとともに、神経回路間の相互作用などに着目しながら、ネットワー⑤TOP10％論文数⑥知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

度計画を大きく上回る成果であり、社会的なインパクトも大きい。（評価軸①）
・ 国 産 放 射 性 治 療 薬 64CuATSM は社会実装に向けリンクメッド社を設立、計画を上回る成果であり、また 抗組
織修復因子テネイシン C 抗体研究は令和５年度 AMED 創
薬ブースターに内定し、次世
代治療薬として画期的な成果である。（評価軸①②③）1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究
・抗ポドプラニン抗体研究○ 独自開発のタウ PET プローブの臨床試験が、企業との連携でグローバルに進展 は令和４年度～令和６年度
し、実用化のめどが立った。タウ PET 画像を AI 解析し、認知症の自動診断・鑑 AMED 革新がんにより国内初別を可能にするシステムを構築した。（Matsuoka et al., Mov. Disord.,2022、 のアルファ線抗体治療薬非プレス発表）自動診断化を含め実用化への前進は計画を上回る進展で、多様な 臨床試験を開始し、またアル認知症関連疾患の診断における新機軸となる。
（評価軸①②、モニタリング指標 ファ線小分子治療薬 211AtMABG は医師主導治験を福島①②）○ 量子イメージング創薬アライアンス・脳とこころで世界でもほとんど類を見な 県立医科大学にて開始、国産
い複数企業との産学連携により開発した新規 PET プローブにより、多系統萎縮 化に向け進展し、更に入手困症患者の α シヌクレイン病変を高いコントラストで可視化することに初めて 難な 225Ac 製造の大規模化を成功した。（Endo et al., Mov. Disord., 2022、プレス発表）また、創薬への 国内アカデミアで初めて達貢献が見込まれることから、製薬企業との連携による治療薬の臨床試験への活 成し、実用化基盤を整えた。
用が決まった。パーキンソン病、レビー小体型認知症患者においても、α シヌ （評価軸①②）クレイン病変を PET で画像化しうる所見が得られ始めた。このような産学連携 ・重粒子線がん治療の研究で難易度の高い α シヌクレイン病変画像化の成功は診断や治療薬開発のブレ 成果として、令和３年度までに８疾患について保険収載
イクスルーとなる。（評価軸①②③、評価指標①、モニタリング指標①②）○ 人工受容体 DREADD の独自開発リガンドにより、霊長類モデル動物を対象に化学 を達成したことに基づき、重遺伝学的に認知・情動機能ネットワークを精緻に操作する技術を向上させ、神 粒子線治療の優位性に関す
経回路間の相互作用を可視化するイメージング手法の確立につなげた。これに る情報発信を積極的に行っより記憶ネットワーク障害と症状出現との関係が明らかになった。更にてんか た。また、J-CROS の活動に加んモデルサルで化学遺伝学を利用したオンデマンド治療を初めて可能にした。 えて、QST 病院重粒子線治療（Miyakawa et al., Nat. Commun., 2022、プレス発表）本成果は、認知症・う 臨床研究検討会の疾患別班つ病などの精神・神経疾患の症状の原因となる回路障害の理解や治療法開発を 会議の開催など、医療連携の強化を推進した成果として、可能にすることを示した。（評価軸①、モニタリング指標①）○ 全身情報と認知・情動機能に関する大型外部資金（ムーンショット目標９：逆境 治 療 件 数 で 令 和 ３ 年 度 比の中でも前向きに生きられる社会の実現プロジェクト）獲得に成功した。高齢 38％の大幅な増加を達成し化社会・ストレス社会で「よりよく」生きることを脳科学の観点から支援する研 た。重粒子線治療の優位性が38

・我が国にお ける主たる死因であ るがんを始めとする 疾患の診断の高度化 を目的に、効果的な疾患診断法、治療効果を迅速に評価できる画 像法等の研究を、基礎から臨床まで一貫し た体制で行う。

ク障害と症状出現との因果関係を解析する。ヒトでは知覚や姿勢などの身体状態と認知・情動機能ネットワークの連関を解析するとともに、身体状態の操作やニューロフィードバッ
クによる認知・情動
機能ネットワーク操
作の有効性を検証する。

究開発の基盤が強化された。（評価軸①③、評価指標①、モニタリング指標①） 広く認識されたことを示す成果である。（評価軸④）
・米国 Mayo Clinic 及び韓国
延世大学と再発直腸癌のマッチドペア研究を実施し、重粒子線治療の有用性を示す
明確な臨床的エビデンスを取得した。X 線に対する重粒
子線治療の優位性を高いレベルで実証した成果であり、国内外での重粒子線治療の普及に寄与するものである。
（評価軸④）

・がんの診断の高度化を目的とした研究の一環として、TranslocatorProtein(TSPO) に 結合する標識薬剤[18F]FEDAC PET プローブなどについて、前年度の正常健常人を対象とした特定臨床研究の結果を踏まえ、患者を対象とした画像化検討を特定臨床研究で実施し、臨床有用性を評価していく。更に前年度の肺がん PET テクス
チャー解析研究成果などを発展させて、重粒子線治療に関わる腫瘍疾患の予後予測や再発診断を可能にする核医学画像診断を行う。

○ TSPO 標的新規薬剤（18F-FEDAC）PET/CT の腫瘍イメージング評価目的の臨床第Ⅱ相試験（特定臨床研究）を継続し、臨床有用性を評価した。また、18F-FEDAC PET/CT 【課題と対応】による肝腫瘍イメージングに成功した。これらは今後更に症例を積み重ね臨床 ・放射性薬剤を用いた診断
応用性を検討するための基盤となった。さらに、神経変性疾患の評価を目的と と治療が融合したセラスノ
した 18F-FEDAC PET/CT も臨床試験を開始した。18F-FEDAC はがんをはじめとして スティクスの早期実現が求神経変性疾患や認知症、気分障害など脳神経疾患を評価可能な画像技術として められている。放射性薬剤を臨床応用が期待されており、これに係る臨床試験を着実に進める成果となった。 用いた次世代がん治療研究
早期膵癌発見を目指す新規人工アミノ酸（11C-MeLeu）PET/CT の臨床第Ⅱ相試験 においては、抗ポドプラニンも継続し、また、膵癌イメージングの臨床有用性を検討した。食道癌重粒子線治 抗体 NZ-16 開発では引き続
療前後 のメ チオニ ン PET の臨床有 用性 につい ての 研究論文 を発表 した。 き非臨床試験を進める。64Cu（Narushima et al., Sci. Rep., 2022）本成果は重粒子線治療に関わる腫瘍疾 ATSM 医師主導治験では第Ⅱ患の予後予測や再発診断を可能にする核医学画像診断に寄与する成果となっ 相試験の開始に向け引き続き研究を進める。
た。（評価軸②、モニタリング指標②）・放射性薬剤の効果を評価するための線量評価技術の臨床導入が必須である。線量評価研究では、幅広い核種で臨床に則した線量評価技術の確立を目指し、統合化要素技術の開発を進める。
・診断用・治療用核種製造のために、核種の量産化、国産化は急務である。治療用核種
64
Cu や 225Ac 等の標識薬剤の
GMP 製造を進め、安定的な製
39

・さらに、生体内現象を可視化する プロー
ブライブラリ を拡充するため、細胞から個体まで多彩な スケー
ルで、疾患診断研究や創薬に有用な プロー
ブを開発する。

・疾患診断計 測技術
としては、原子力機構
から移管・統合された量子ビーム技 術等も融合し、より高度な診断・治療に資する多様な基盤技術・知見を集約した画像化 技術と画像解析技術 の研究開発を行うと ともに処理技術の高 速化等の臨床的必要 性の高い技術も開発する。

・生体内現象を可視化できるプローブラ
イブラリを拡充するため、標識中間体
11C-シアンなどの簡便製造法を確立し、新規 PET 薬剤候補５種以上を探索するとともに、炎症等の新規プローブ開発・研究を行う。また、がん等の新規プローブ候補を探索し、ハロゲ
ンや金属も含めた放射性核種で標識した
診断／治療用放射性薬剤を種々の動物モデルにより評価し、１種以上の有用な薬剤の臨床への提供をする。

○ PET プローブ開発に必要な標識中間体 11C-シアン及びフルオロデオキシグルコ 造開発を進める。
ース（18F-EFH）の簡便製造法を確立し、製造ユニットを作成した。この成果は、 ・上記の課題を解決してい多種の PET プローブ合成に使用され、疾患診断研究や創薬に有用なプローブ開 くために、産学官・学学連携発に貢献した（Kikuchi et al., Chem. Sci.,2022、Fujinaga et al., Org. などの組織間ネットワークが不可欠である。産業界とのLett., 2022）。（評価軸①、モニタリング指標①②）○ 膜貫通 AMPA 受容体調節性タンパク質 γ-8(TARPγ-8)を画像化できる新規 PET 連携の推進、大型予算の獲得
プローブ 11C-TARP-2105 を開発し、動物脳内 TARPγ-8 を PET で定量する方法を を進め、大学・研究機関等と確立した （Yu et al., J Med. Chem.,2022、Yamasaki et al., J. Cereb. Blood の共同研究、人材の育成、国Flow Metab., 2023）。また、独自に確立した 18F-フルオロアルキル化標識技術を 際協力・技術移転などの活動利用して、アシルグリセロールリパーゼを標的とする PET プローブ 18F-FEPAD を も引き続き行う。

・新型高磁場 MRI 用に開発した高速撮像
画像及び複数定量画像と、脳腫瘍モデル
での顕微鏡病理像を精密に重ね合わせて、病巣の微小環境の解析が可能であることを実証する。脳内の多領野間神経ネットワーク制御技術の実現を目的として、前年度に設置・改良した二光子顕微鏡と開発中の小動物
PET との融合を進める。融合領域研究と○ 新型高磁場 MRI において従来よりも４倍速以上の高速撮像及び複数の定量画像の撮像に成功した。また正常マウス脳及び脳腫瘍モデルで病理画像との重畳化比較により精度と有用性を実証し、JST 共創の場形成支援プログラムの獲得に寄与した。これらの成果により、MRI から病理像が推定できる革新技術「病理MRI」の実現に貢献した。（評価軸③、評価指標①）○ 関西研で開発した３光子レーザーを広視野顕微鏡に実装し、「広く、深く、高速
な」ミクロイメージングを実現した。形態を捉える２光子顕微鏡と光検出磁気共鳴用の共焦点顕微鏡を連装し、ナノダイヤを導入することで、脳内の各種細胞における環境計測（pH、温度など）を可能にした。この成果は、脳病態における細胞内外環境変化の役割解明を可能にした。
（評価軸①③、評価指標①、モニタリング指標①）○ 特定の神経細胞を顕微鏡レベルで刺激しながら、脳全体への影響を PET で捉える新しい脳機能操作法・評価法を開発するため、小動物 PET と２光子顕微鏡の同時計測が可能な PET 検出器を開発し、小動物固定具などの最終的な調整作業を完了した。（評価軸①、モニタリング指標①）○ 令和３年度に開発したマルチリング動物 PET 装置のシンチレータ部分を高感度素材に変更した検出器開発が完了し、ヒト頭部へ応用する方策をまとめた。こ開発し、動物全身の褐色細胞の画像化に成功し、インビボで生体におけるエネ
ル ギ ー 代 謝 機 能 の 評 価 を 可 能 に し た （ Cheng et al., Acta Pharmacol.
Sin.,2022、Okamura et al., Bioconjug. Chem., 2022）。これらの成果により生体内現象を可視化できるプローブライブラリを拡充した。
（評価軸①、モニタリング指標①②）○ 臨床で免疫チェックポイント阻害薬の治療効果を PET 画像診断で予測することに使用できる新規 PET プローブ 11C-MTrp の安定製造法と分析法を確立し、安全性と被曝線量試験を行った。さらに、令和４年度末に薬剤審査委員会へ臨床使用の申請を行うことで、臨床応用の実現に向けた取り組みに貢献した。
（評価軸②、モニタリング指標②）40

・大学や企業 等と連携し、国民生活に還元できる新薬等 の開発につながる脳 機能や薬物評価指標 等の開発研究を行う。

の有機的連携により、三光子顕微鏡及び生体ナノ量子セン
サ用のレーザー顕微鏡の開発を進める。
また、前年度に開発したマルチリング動
物 PET 装置のシンチ
レータ部分を変更
し、更なる高感度化を達成する。さらに、小動物用高解像度検出器の技術を展開して、ヒト頭部でも 1mm
分解能を実現するための方策をまとめる。

れにより、感度や分解能が更に向上した次世代ヘルメット型 PET 装置の実証機開発が可能となった。（評価軸①②、モニタリング指標①）○ マウス脳を１mm 以下の世界最高レベルの空間分解能で画像化する PET 装置の開発に成功した（Kang et al., J. Nucl. Med., 2022）。これまでに可視化が困難であった微小病変や初期病態を捉えることが可能になり、病態研究や創薬の加速が見込まれる成果となった。（評価軸①、モニタリング指標①）・光・量子イメージング技術の開発に資する連携先として、学学連携体制及び産学連携体制を強化
し、治療薬の開発に必要となる評価系の構築やイメージング
指標開発等の共同研
究を発展させる。特に多施設連携で画像・体液バイオマー
カーの相互促進的開発を推進するとともに、作用メカニズム解明や臨床応用・実用化に重点を置いた企業との診断薬・治療薬開発を加速する。

○ 認知症の画像と体液バイオマーカーを相互促進的に開発する学学連携体制
Multicenter Alliance for Brain Biomarkers（MABB）を運営し、MABB サイトを
10 施設から 17 施設に拡充した。タウ PET 画像と相関する血液バイオマーカーの開発に成功した。神経心理検査や画像・血液検査のプロトコールを標準化し、未病～軽度認知障害に重点を置いたデータ・サンプル収集を開始した。本成果により、認知症の次世代創薬・診療ワークフローの実現に寄与した。
（評価軸③、
評価指標①）○ 脳疾患創薬に資する画像バイオマーカー開発の産学連携体制である量子イメー
ジング創薬アライアンス・脳とこころにおいて、αシヌクレイン及び TDP43 病
変の PET プローブ開発を進めたことに加えて、代謝賦活型グルタミン酸受容体2/3 型の新規プローブ評価を行い、臨床応用の準備を開始した。認知症モデルマ
ウスでは、同プローブにより興奮性シナプス前部の障害を PET で鋭敏に捉えられることが示され、非臨床の薬剤開発を促進するシナプス評価系が実現した。
ヒトでもシナプス障害を鋭敏に捉えるイメージング技術が確立すると見込むことができる成果となった。（評価軸①③、評価指標①、モニタリング指標①②）41

【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標④～⑥）】○ 論文数：Movement Disorders、Neurology を含む 51 報
○ TOP10％論文数：７件○ プレス発表件数：５件○ 知的財産：特許出願数 14 件、特許登録数２件【モニタリング指標以外の参考指標状況】○ 受賞：10 件（ベルツ賞 1 等賞、第 19 回日本核医学会研究奨励賞・最優秀賞、第36 回塚原仲晃記念賞など）
2）放射性薬剤を用い 2) 放射性薬剤を用い 2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研 た次世代がん 治療研 た次世代がん治療研
究究
究
重粒子線を用いたがん治療は限局性固形がんを対象とした局所治療であるが、多発病変・微小転移のがんにも有効な放射線治療として、これまで放医研が取り組んできた分子イメー
ジング技術を治療に応用し、副作用の少ないがん治療用の新規放射性薬剤を開発する。

・これまで放 医研が ・がんやその微小環取り組んでき た分子 境等を標的とする物
イメージング 技術を 質をアルファ線放出
発展させ、多発病変・ 核種等で標識し、モ微小転移のが んにも デル動物での体内動有効な放射線 治療と 態と治療効果等の評
して、放射性核種によ 価を実施する。前年
る標的アイソ トープ 度 PMDA 相談（毒性試
治療の研究開 発を行 験計画、体内動態試う。さらに、新しい標 験計画など）により的アイソトー プ治療 策定した計画に沿っを目指した副 作用の て、新たな薬剤の医少ない放射性 薬剤の 師主導治験の実施に開発を行うとともに、 向けて非臨床試験を
既存の放射性 薬剤を 進めるとともに、先含め体内輸送 システ 行薬剤の臨床試験のムや生体内反 応に関 実施を国立研究開発
する研究、線量評価方 法人国立がん研究セ法の開発、有害事象軽 ンター等と共同で実減のための研 究等を 施し、患者における推進し、標的アイソト 安全性を検証する。
ープ治療の普 及にも貢献する。そ の際に ・標的アイソトープ
は、学協会、大学、研 治療の評価研究に資

2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究○ 放射線治療後の修復反応で発現誘導されるテネイシン C を認識する抗体を 225Ac
標識し治療効果評価を進め、令和５年度 AMED 創薬ブースターに内定（総額 0.8
億円）した。低 pH 標的と薬剤 pHLIP の詳細な腫瘍内分布解析を論文として公表
した（Jin et al., Cells, 2022）。２剤併用治療の線量評価は PHITS による線量分布シミュレーションを進めた。抗ポドプラニン抗体の非臨床試験に関しては AMED 革新がんを獲得し、抗体の製造と非臨床試験の詳細計画の作成を進めた。211At-MABG 研究は福島県立医科大学での世界初の医師主導治験を令和４年６月より開始した。これは国内２番目のアルファ線治療薬の治験開始である。さらに、分子標的薬抵抗性のがん細胞を標的としたアルファ線放出核種標識抗体を合成し、モデル動物にて、その治療効果と毒性を評価した。これらの成果により、社会的ニーズの高い悪性中皮腫治療など効果的な治療法がない症例に対する TRT の実用化に大きく貢献した。
（評価軸①②、評価指標①、モニタリング指標①）○ 日本発の放射性治療薬の国内初の治験として先行する薬剤 64Cu-ATSM は第Ⅰ相試験（安全性の検証と投与量の確定を行う試験）の 16 名が終了、第 I 相最終レ
ベル（レベル４）の３例投与が終了し、症例検討会を開催した。引き続き、第Ⅱ相試験の準備を進めた。また、創薬ベンチャー企業「リンクメッド株式会社」を
令和４年７月４日に設立し、QST ベンチャーとして認定を受けた。現状有効な治療法の乏しい再発悪性脳腫瘍の治療法開発に貢献する画期的な成果である。また、QST 発ベンチャーを設立したことも実用化を加速する著しい成果である。
（評価軸①②③、評価指標①、モニタリング指標①）○ 第１期中長期目標期間での臨床 MRI 研究成果を着実に論文化した。TRT の評価研究に資する多核種 MRI 技術開発では、MR 感受性核種の１つである 17O 標識水42

究機関の協力も得て、 するため、超偏極 MRI
研究開発を進める。
を可能とする多核種
・また、新しい標的ア 技術開発や、AI 画像
イソトープ治 療を可 解 析 研 究 を 展 開 す
能とする加速 器並び る。ナノ薬剤送達技に RI 製造装置を含む 術の活用について、関連設備の高 度化に ナノ粒子による反応資する研究開 発を実 性造影剤及び微小血施する。
管 MRI を、より臨床に近いモデルとされる患者由来腫瘍モデ
ルに適用し、がん微小環境と薬剤送達性の可視化についての有用性を実証する。
さらに、治療効果を予測する新規コンパ
ニオン造影剤の開発
及び毒性試験を行い知財化に必要なデー
タを取得する。次世代分子イメージング
システム WGI について、小型で高性能な２号機の吸収検出器
リングの開発を完了する。

を用いた眼科領域のファースト・イン・ヒューマン試験を論文化し、日本磁気共鳴医学会大会において、大会長賞最優秀賞受賞の成果を上げた。これらの成果
は、超偏極 MRI の臨床応用に向けた基盤技術開発に貢献するのみならず、従来の造影剤では不可能であった水トレーサーとしての可能性を示した。（評価軸①②、評価指標①、モニタリング指標①）○ ナノ薬剤送達技術の活用について、ナノ粒子による微小血管 MRI などがん環境の評価技術を用いた病態適用を行い、ヒト患者由来腫瘍モデルにおいて初めて
その微小環境の可視化に成功するとともに、日本 DDS 学会で最も権威ある「水島賞」を受賞した。また、反応性造影剤として酸化ストレス量子センサにより、腫瘍増殖とミトコンドリア機能不全との関係を明らかにし（Bakalova et al.,Redox. Biol., 2022）、同じ原理に基づく治療法がトップ 10%引用論文となった（Zhelev et al., Cancers, 2022）。これらは酸化ストレスとミトコンドリア機
能不全を利用した全く新しいがん治療法開発に道を開く画期的な成果である。
（評価軸①②③、評価指標①、モニタリング指標①）○ 加えて、治療効果を予測するコンパニオン造影剤の一つで、腫瘍での組織透過性を評価しうる「分子ものさし造影剤」を開発し特許出願（出願番号 2022067148）し社会実装への取り組みを進めた。組織透過性を指標とした全く新し
いがん治療薬の開発に道を開く画期的な成果である。
（評価軸①②③、評価指標①、モニタリング指標①）○ 小型で高性能な動物実験用 Whole Gamma Imaging(WGI)２号機の吸収検出器リングの開発が完了した。本成果は第２期中長期目標期間でのヒトサイズ WGI 開発
へとつながり、多発病変・微小転移がんの診断・治療の実用化に大きく貢献する成果となった。本 WGI 研究は中谷医工計測技術振興財団長期大型助成（５年間３億円）を獲得した。（評価軸①③、評価指標①、モニタリング指標①）

・標的アイソトープ
治療に係る線量評価
手法について、線量
分布評価技術を確立
し、がん標的への集積に関する細胞や動物を用いた実験により治療効果の評価につなげる。また、既存の臨床データを用いた線量評価を完了○ TRT に係る線量評価手法において、蛍光飛跡検出器内にイメージングされたア
ルファ線の蛍光トラックの長さから飛程を測定しエネルギーを同定するアルゴ
リズムを開発し、基本技術の開発を完了した。本成果により、TRT における生物学的効果を評価するための物理量取得が可能になった。
（評価軸①③、評価指標①、モニタリング指標①）○ 膵癌の高感度画像診断に利用できる可能性のある 11C 標識メチルロイシン及び
11
C 標識メチルプロリンのファースト・イン・ヒューマン試験（健常男性６名）
について、各臓器・組織に設定した３次元 Volume Of Interest（VOI）における静注後約 90 分間の放射能曲線に基づいて内部被ばく線量を評価した。更に膵癌患者を対象とした 11C 標識メチルロイシン PET/CT 臨床研究第Ⅱ相試験を開始し、臨床応用、社会実装にむけて研究開発を進めた。（評価軸①②③、評価指標①、43

し、有害事象軽減に資する内部被ばく線
量評価法を確立する。
・新たな治療用候補
核種の製造検討を進める。利用期待が高まるアルファ線放出
核種製造技術について要素技術に関する導出を完了する。作業者の被ばく線量低減に向けた核種精製装置の実証を行い、スケールアップに対応出来る当該核種の製造技術を完成させる。

モニタリング指標①）○ 大型サイクロトロンの火災を受けて、製造自動化装置の開発とともに小型加速器によるアルファ線源（225Ac）の製造を可能にするための照射装置を新設した。
また、作業者の被ばく線量低減を念頭に、放射線管理区域全体の運用を見直すことで、従前の５倍となる製造量を見込む技術的・法的な要件を解決した。この
結果、世界的に入手困難な 225Ac の自家製造の大規模化を国内アカデミアで初めて可能にし、量研単独で臨床試験を計画できる基盤を整えた。（評価軸①②③、
評価指標①、モニタリング指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標④～⑥）】○ 論文数：55 報○ TOP10%論文数：１報○ プレス発表・プレス報道件数：１件、マスコミ発表件数：６件○ 知的財産：特許登録数３件、特許出願数７件、商標出願数２件【モニタリング指標以外の参考指標状況】○ 受賞件数：５件（日本磁気共鳴医学会 Most Valuable Reviewer Award、日本医学放射線学会 JCR フェロー、日本 DDS 学会第 15 回日本 DDS 学会水島賞、第 123回日本医学物理学会学術大会 ICRPT 賞、量研理事長賞）
3）重粒子線を用いた 3) 重粒子線を用いた 3）重粒子線を用いたがん治療研究がん治療研究がん治療研究保険収載に向けた取組として、重粒子線
がん治療を実施している他機関と連携

3）重粒子線を用いたがん治療研究・重粒子線が ん治療について、効果的で、患者負担が少なく（副作用低減を含む）、よ44

し、治療の再現性・信頼性の確保のための比較研究を行い、治療の標準化を進めるとともに、質の高い臨床研究を実施する能力を有する機関と連携し、既存治療法との比較研究を行い、重粒子線がん治療の優位性を示すほか、原子力機構から移管・統合された技術等を活用し、照射法の改善等治療装置の性能の向上に向けた取組など、普及・定着に向けた研究開発を行う。

り短期間、より低コストの治療の実 現を目的とした研究 開発を行う。
・このため、質の高い臨床研究を実 施する能力を有する 他の機関や施設と連携し、既存の放射線治 療や既存治療法との比較、線量分布の比較 等の多施設共同研究 を主導的に推進する ことにより、信頼性、再現性のある臨床的 エビデンスを示し、重粒子線がん治療の優 位性を示すとともに、保険収載を目指し、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与す る。また、化学療法や手術等の他の療法と の併用による集学的 治療により、治療効果の増大と適応の拡大を目指す。

・国内の他重粒子線治療施設との多施設
共同臨床研究グループ（J-CROS）の活動を主導し、千葉大学や群馬大学等と連携して、他放射線治療との比較を目的とする
先進医療 B の臨床試験を推進し、前年度
までに達成された保険適応の更なる拡大
や保険診療における位置付けの向上を目的に研究を推進する。保険診療や先進
医療 A での治療、機構内データベースへの国内全例登録を継続し、重粒子線治療の優位性を示すエビ
デンスの明確化と重粒子線治療に最適な症例の究明を進める。多施設共同臨床試験のために、国内の重粒子線治療の品質管理に関する線量
監査 QA 研究開発を進めるとともに、監査結果をまとめる。
直腸がんに対するMayo Clinic との国
際的マッチドペア試○ J-CROS の活動を主導するとともに、千葉大学・群馬大学と連携し、各先進医療
B の臨床試験を遂行した。令和４年度に保険収載が見送られた疾患について、JASTRO における先進医療 A の適応症例の見直し作業を進めるとともに、J-CROS
疾患別分科会で、次回診療報酬改定に向けた対応について方針を定め作業を開始した。これらの活動を通し、次回診療報酬改定における重粒子線がん治療の保険適用拡大に向けた基盤を構築した。また、令和３年度までに８疾患について保険収載を達成したという保険適応の拡大を機に、重粒子線治療の優位性に関する情報発信を目的として講演会、取材対応等広報活動を積極的に行った。
加えて、QST 病院重粒子線治療臨床研究検討会の疾患別班会議を開催するなど、
近隣医療機関との連携強化に努めた結果、１月時点の治療件数で昨年度比 37％の大幅な患者数の増加が得られた。このような成果は重粒子線治療の優位性が広く認識されたことを示した。
（評価軸①④、評価指標①、モニタリング指標①③）○ 多施設共同臨床試験のための品質管理に関するデータとして、治療計画 CT キャ
リブレーションの施設間比較データを国内重粒子線７施設すべてで収集し、監査結果をまとめた。米国 Mayo Clinic とのマッチドペア研究は、仙骨脊索腫に
続いて直腸癌に関する成果を取得した。韓国延世大学と直腸癌術後再発に対す
る重粒子線治療と X 線治療の比較解析で、重粒子線治療は予後・障害ともに良好であることが示され、論文発表を行った。（Chung et al. Sci. Rep., 2022）。
これらの研究成果により重粒子線治療の優位性を示すエビデンスを明確化した。（評価軸④、モニタリング指標③）○ 消化管高度近接例に対する重粒子線治療後のフォローアップに関する研究について、臨床試験を開始して症例集積を継続した。また QST 病院班会議や J-CROS
分科会、諸学会での口頭発表を通じて外科内科領域医師への試験内容の提示を実施した。これらの取り組みによって、保険収載を目指した症例集積の拡大に貢献した。（評価軸④、モニタリング指標③）45

験を進め、成果を発表、論文化する。また、韓国延世大学とも直腸癌術後再発に対する重粒子線治療と X 線治療のマッチ
ドペア比較試験の成果を論文化する。加
えて、保険収載後の更なる適応拡大を目的として、消化管高度近接例に対する重粒子線治療後のフォローアップに関する研究の結果を取りま
とめ、共同研究機関と連携して、その結果に基づく集学的重粒子線治療法に関する臨床試験を開始する。
・また、重粒子線がん治療装置のさ らなる高度化を目的 とした加速器・照射技術の研究開発、特に画像誘導治療法や回転 ガント
リーを用いた 強度変
調重粒子線照 射法の研究開発、さらには生物効果を考慮 した治療計画等の研 究開発を進める。また海外への普及に資す る技術
指導・人材育成・技術
移転及び標準 化等の体制強化を、国内及び国際連携をと りつつ・回転ガントリーを用いた重粒子線治療について、治療計画の最適化の進捗など
これまでの実績に基づき、再発や副作用の軽減への効果など
臨床的有用性の検証を継続する。また、治療計画の更なる最適化、ノンコプラナー
照射などの回転ガン
トリーの有用性を高める治療の臨床応用を推進する。重粒子線治療装置の画期的
小型化を図る量子メ○ 回転ガントリーを用いた重粒子線治療について、臨床的有用性の検証を継続するとともに臨床応用を推進する研究開発を実施し臨床試験の実現に貢献した。
回転ガントリーを用いた重粒子線治療高度化として、炭素イオン線の第 I 相線
エネルギー付与（LET）増加試験を頭頸部癌において開始し、11 例が治療された。
膵癌においても LET 最適化を行う炭素イオン線の線量増加試験が開始され、７例が登録、６例が治療された。
○ 超伝導シンクロトロンの詳細設計を通じ機器レイアウトを決定するとともに、超伝導電磁石等の構成装置に対する詳細設計を実施した。また、マルチイオン
源のビーム試験を通じて、所期のマルチイオンビームの特性が得られることを実証するとともに、多価イオンビーム電流の増強に向けて改良を実施すること
により、重粒子線治療装置の画期的小型化を図る量子メスの実現に大きく貢献した。
○ 低酸素効果を考慮したマルチイオン治療の臨床モデルを開発し、これを用いた
in-silico 研究を実施した。また、マルチイオン治療の QA プロトコールを開発するとともに、治療の安全性と有効性の最終検証に向けて、治療室における動物実験を実施し、臨床試験の実現に貢献した。
○ ファントム実験及び動物実験による開放型 PET の原理検証が完了し、これを基46進める。さらに超伝導
等の革新的技術 を用いた重粒子線治 療装置の小型化研究 を進める。

スの実現に向け、超伝導シンクロトロンを中心とした量子メス実証機のコストダウンの観点を含めた詳細設計を行うとともに、製作したマル
チイオン源の試験を実施する。生物効果を最適化するマルチイオン治療の実現に向け、低酸素効果を考慮したマルチイオ
ン治療の臨床モデルを確立し、治療計画
シミュレーションを実施することで臨床試験に向けた研究開発を実施する。開放型 PET のファントム
及び動物実験による検証結果を総括し、成果の臨床展開に向けた方策をまとめる。海外への普及に資する重粒子線治療の標準化へ向けて、
前年度米国と協議を開始した前立腺がんに関する国際的比較試験の検討を進めるとともに、国内外の放射線治療施設と連携し、引き続き重粒子線治療に係る技術指導・人材育成などの活動を行う。日本
人に対するランダマ
イズ比較試験についに今後の臨床研究に向けた基本計画を策定した。
○ 前立腺がん重粒子線治療の標準化について、海外の動向も参考に準備した中リスク症例を対象とした４回照射法の第Ⅱ相の試験について IRB の承認を取得した。また、国際的人材育成として、令和４年度は重粒子線治療研修のため韓国からの医師・看護師・放射線技師の研修、中国、台湾から医師の研究を受け入れた。さらに、米国の Mayo clinic と定期的にリモートカンファレンスを開始するなど連携を強化し、海外への普及に資する取り組みを推進した。
○ 膵臓がんの日本人を対象とするランダマイズ比較試験について、日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）放射線治療グループ会議で検討を重ね、新たな技術を用いた重粒子線線量増加試験を先行実施することを決め、順調に開始させた。これにより、従来よりも局所制御効果を高めた重粒子線治療によるランダマイズ試
験を可能とした。また、更なる高度化照射法であるマルチイオン照射法については厚労省と事前相談を行い、保険収載を前提とした試験計画の検討を開始し、マルチイオン臨床試験の実現に向けて、その基盤を構築した。
（評価軸④、モニタリング指標③）47

て、多施設共同研究としてランダマイズ
比較試験を実施可能な病院機関との間で検討を継続する一方、比較試験での優位性を明確にするため、新たな技術を用いた重粒子線治療の高度化も推進する。
・放射線がん 治療の ・マルチイオン照射
臨床研究から のニー に向け、生物効果とズ（難治性がんに対す そのメカニズムに関る線質および 薬剤の する研究を更に進め最適化ならび に正常 るとともに、生物効
組織の障害及 びリス 果の磁場等による影クの予防等）に応え、 響を明らかにするた
様々な研究分 野の知 め 動 物 実 験 を 進 め
見を集約し、放射線の る。免疫療法と重粒
生物効果とそ のメカ 子線治療の併用に向ニズムに関す る研究 け、既存臨床データを実施する。
の LET 依存性に関する研究を進めつつ、
民間企業及び千葉大学の協力のもと臨床試験を実施する。さらに、同様の集学的治療の適応拡大に向け、今までに得られた重粒子線に対する
生物学的反応メカニ
ズムを基に非臨床研
究を加速させる。

○ マルチイオン照射効果を明らかにした細胞実験及び動物実験の成果を論文化し、一部を令和４年度に投稿した。生物効果の磁場等による影響については計
画通りに動物実験を完了し成果の取りまとめを実施した。
○ 肝臓癌と子宮頸癌について、民間企業と千葉大学の協力のもと、免疫チェック
ポイント阻害薬併用の医師主導治験を実施し、子宮頸癌については終了となる
ため、登録した症例の初期安全性について令和４年度に論文化し投稿した。肝臓癌は試験継続により、現在 15 例が登録され、予定数の登録は完了した。
○ マルチイオン照射に向けた LET 依存性については、既存臨床データを用いて、重粒子線治療後の晩期骨障害と LET の関連を解析し、晩期骨障害と LET そのものは関連しないことを明らかにし、年度計画は達成した（Mori et al., Radiat.
Oncol., 2022）○ 一方、以前解明した線量平均 LET 値と腫瘍制御が相関するという事実を元に、頭頸部腫瘍に対する炭素線による LET 最適化の臨床試験並びに膵臓癌に対するLET 最適化を加えた線量増加試験を開始した。骨軟部腫瘍に対するマルチイオン照射を用いた LET 最適化に向けたフィージビリティ試験の計画書が IRB で承認され、症例登録準備を進めた。頭頸部腫瘍についてもシミュレーション研究を開始し、年度計画は達成した。これらの成果は、従来適応外であった高度進行肝臓癌への治療を始め、より高い局所効果が必要な患者の治療も可能となり、重粒子線治療の適応拡大に貢献した。
（評価軸③④、評価指標①、モニタリング
指標③）・さらに臨床 試料を診療情報と共 にバンク化し、がんの基礎生
物学研究への 展開と○ メディカルデータバンク事業について、これまで量子生命・医学部門に限定していた研究代表者を他の部門、外部機関まで拡大し、新たな利用希望者の研究
体制の整備と計画書の立案の支援を行った。また、治療前に加え、治療中・後の血液試料の採取・保管・提供を行う体制も整え、それら試料を解析する研究へ試・QST 病院において発生する医療情報などを他の部署等においても活用できる枠48

臨床へのフィ ードバ 組みであるメディカックを図る。
ルデータバンク事業を引き続き進める。
治療前・中・後の各血液試料等の解析を行う新たな研究について計画立案から支援
し、メディカルデー
タバンク試料の有効利用を促進する。

料提供も行った。さらに、国立がん研究センターとの共同研究体制構築も進め、バンク化した臨床試料の利用拡大や有効活用を促進した。
（評価軸③、評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標④～⑥）】○ 論文数：61 件○ TOP10％論文数：４件○ プレス発表件数：９件○ 知的財産：特許出願数 57 件、特許登録数 28 件
【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における 指摘事項
等への対応状況】
・大型サイクロトロ ○ 火災の原因については消防署と協力して原因究明に引き続き努めているところ
ン停止となった火災である。火災原因としては小動物の侵入又はそれ以外の原因による絶縁不良のの対策、原因究明と研可能性が高く、大電力を使用する類似機器の緊急点検を行い、侵入防止が不十
究成果への影響最小
分な箇所等について対策を行った。小型サイクロトロンは早期の復旧が見込ま化が課題である。
れているため、研究成果への影響最小化として小型サイクロトロンの積極的な利活用を行う。具体的には、大型サイクロトロンで製造を行っていた核種のうち、小型サイクロトロンで製造が可能な核種 225Ac、64Cu などは小型サイクロト
ロンで代替製造を行い、研究の早期復旧、継続を進めている。
・産学連携量子イメ ○ージングアライアンス「脳とこころ」と、国内研究機関の多施設連携アライアンス「MABB」の成果を相互に活用できる体制が求められる。

第２期中長期計画に向けて、脳疾患診断・治療薬開発の高次ネットワークとしての産学・学学連合の設立を準備している。これにより中枢疾患創薬の初期から実用化までの全ステージを、バイオマーカー開発と一体化して促進することを目指す。具体的には、国内バイオバンクとの連携により、初期から治験実施に至る創薬の全ステージをカバーする。
「脳とこころ」アライアンスはこれまで画像バイオマーカー開発に注力してきたが、MABB との融合により画像・体液バイ
オマーカーの相互促進的開発を、アカデミアと企業のニーズに合わせて推進す
る体制を構築する。
49

・重粒子治療の患者 ○ 患者増に加え、治療の高度化、新型コロナウイルス感染症対応による業務量の増への対応が課題で増大への対応として、人員の確保とスタッフのモチベーションアップのため現あり、モニタリングが場へのインセンティブの強化等を行った。また、計画中の前立腺癌中リスク症必要である。
例の４回照射法第Ⅱ相臨床試験など短期小分割化の推進や治療計画装置の更新等による業務効率の向上を図った。引き続き、医療制度別、疾患別の患者数の推移をこまめにモニターし、病院会議等で共有して、各部署の業務調整に活用する。
・実用化を進めるた ○ 先進核医学基盤研究部は現在まで研究基盤組織として、量研内外の研究に貢献
めにも、外部資金のさし、科研費を中心に多件数獲得してきた。研究分担者としても多くの外部資金らなる獲得が期待さ（AMED ムーンショット、革新がん、次世代がん、学術研究支援基盤形成）の獲れる。
得に参画している。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見等】
光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究については、ミクロレベルからマクロレベルまで、動物から臨床まで一気通貫した研究開発体制を基に、特に産学連携・学学連携で中心的な役割を果たしている。タウ PET プローブによる臨床試験、
αシヌクレイン病変の画像化、DREDD リガンドの開発等、認知症やがんに対する新
たなイメージング技術の開発とその臨床応用で優れた実績、重要性が高い研究成果を生み出し、年度計画を上回る特に顕著な成果を創出している。
放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究については、部門間・拠点間の連携協力
プロジェクトが実施されている。産学連携・共同研究による人材育成等にも積極的に取り組むなど、研究開発マネジメントが適切に行われている。国内初のα線抗体
治療薬の非臨床研究の開始や日本発の放射性治療薬の治験実施など、年度計画を上回る成果を創出している。次年度への計画は新規 PET/CT のⅡ相試験を始め、放射性薬剤の新規開発や臨床利用治験等、これまでの実績を基盤とした研究企画となっている。
重粒子線を用いたがん治療研究については、韓国・米国等の海外施設との治療成
績の比較検討により重粒子線治療の優位性を示した。疾患別検討会における検討等
を含め、重粒子線治療の一層の普及に貢献している。保険収載の拡大は大きな成果
だが、限定的であり、肺がん等の罹患患者数の多い疾患への適応拡大を目指して頂きたい。重粒子線治療を外科的治療に置き換わる有益な治療法として、非進行膵がんや早期肺がん等の多くの充実性臓器悪性腫瘍に対する治療法として保険収載されることを期待する。

50

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

51

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.４

放射線影響・被ばく医療研究

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数
TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

86 報
(86 報)

54 報(54 報)

92 報（92 報）

82 報(82 報)

89 報（89 報）

111 報（111 報）

76 報（76 報）

－

３報

２報

３報

３報

２報

５報

５報

(３報)

(２報)

（３報）

(３報)

（２報）

（５報）

（５報）

出願０件
登録４件

出願２件
登録１件

出願２件
登録０件

出願３件
登録０件

出願４件
登録０件

出願２件
登録２件

出願０件
登録０件

－

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

1,765,603

1,709,333

1,500,069

1,506,934

1,238,027

1,201,039

1,184,958

決算額（千円）

1,860,130

2,066,622

1,899,445

2,041,428

2,225,826

1,743,643

1,480,046

経常費用（千円）

2,314,847

2,123,168

2,080,486

1,997,029

1,980,037

1,880,809

1,477,863

経常利益（千円）

28,624

10,311△53,357△57,457△33,636△9,534△28,650―――

2,691,402

2,168,616

2,023,548

1,618,038

2,459,761

2,239,644

2,089,953

―

―

―

―

60

79

83

75

74

74

66

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

52

令和元年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ.1.(4) 放射線影 Ⅰ.1.(4）放射線影響・ Ⅰ .1.(4) 放 射 線 影 【評価軸】
Ⅰ.1.(4) 放射線影響・被ばく医療研究
響・被ばく医療研究 ①放射線影響研究の
響・被ばく医療研究 被ばく医療研究
成果が国際的に高い
これまで原子力災害 「国立研究開 発法人水準を達成し、公表
や放射線事故に対応 放射線医学総 合研究されているか。
してきた経験を踏ま 所見直し内容（平成 27
え、より高度な被ば 年 9 月 2 日原子力規制
く医療対応に向けた 委員会）」において、放【評価指標】
取組を進める。また、 射線影響にお ける基①国際水準に照らし
低線量被ばくに関し 盤的研究を引 き続きた放射線影響研究成ては、動物実験等の 実施すること が期待
果の創出状況
基礎研究を通して得 されている。これも踏た知見をもとに、放 まえ、放射線影響研究
射線防護・規制に貢 （特に低線量被ばく）【モニタリング指標】
献する科学的な情報 に関する基礎 研究を①論文数を引き続き創出・発 実施し、放射線影響評信していく。
価の科学的基 盤とし②TOP10％論文数て必要とされ ている知見を収集、蓄積する③知的財産の創出・ことで、放射線防護・確保・活用の質的量規制に貢献す る科学
的状況的な情報を創出・発信していく。また、これまで我が国の 被ばく
医療の中核的 な機関（平成 27 年 8 月 25 日
まで 3 次被ばく医療機関、平成 27 年 8 月
26 日より高度被ばく
医療支援センター、平成 31 年 4 月 1 日より
基幹高度被ば く医療支援センター ）として、牽引的な役割を担うことで得ら れた線
53

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
・放射線リスクに関する動物
実験によって、生物学的効果
比といった数値の提示に加え、乳がんの年齢依存性や生活習慣の修飾効果を記述する
数学的リスクモデルなど、疫学に共通するリスクモデルを提示することができ、放射線防護に資する成果として国際組織の関連会合で発表した。
（評価軸①、評価指標①）・宇宙放射線から重粒子成分
をそぎ落とす遮蔽法を発案
し、被ばくリスクを半減できることを示したほか、宇宙放射線の性質に特化した新しい
線量評価指標の必要性を提示した。
（評価軸①、評価指標①）
・医療従事者の眼の水晶体被ばく線量を測定するための線量計ホルダの開発での特許を取得したほか、インターベン
ショナルラジオロジー（IVR）に従事する医師らに直接声掛けをして個人線量計と個人保護具の装着率を上げる方策を講じた。
（評価軸①、評価指標①）
・平面型カテキンが有する新規生物活性の解明、ヒストン

量評価や体内 汚染治療等の成果をもとに、より高度な被 ばく医
療対応に向け た取組を進める。これらの実施に当たっては、放射線の利用と規 制に関する利益相反 の排除に十分配慮する。
1）放射線影響研究

1) 放射線影響研究

1）放射線影響研究

1）放射線影響研究

放射線に対する感受性及び年齢依存性について、これまで得られた動物実験等の成果を疫学的知見と統合し、より信頼性の高いリスク評価に役立てるとともに、
放射線の生体影響の仕組みを明らかにするなど、当該分野の研究において、国際的に主導的な役割を果たす。さらに、環境
放射線の水準や医療被ばく及び職業被ばく等の実態を把握して、平常時に国民が受けている被ばく線
量を評価し、原子力
災害や放射線事故時に追加された線量の推定に資する。

・年齢や線質、また生活習慣要因を 考慮した発がん等の 放射線
影響の変動に 関する実証研究を行い、動物実験等の成果 や疫学的データを説 明できるリスクモデ ルを構築する。実施に当たっては、様々な加速器等を用いた先端 照射技術も活用する。

・被ばく時年齢依存性と線質に関する動物実験で得られた腫瘍の病理解析を行い、年齢ごとの臓器別の生物学的効果比の評価を進め、寿命短縮及び髄芽腫における値を求める。また、放射線発がん影響の修飾の効果、生活リズムの乱れや心理的ストレスの影響を確かめる
動物実験を完了する。
これらをまとめ、リス
クモデルとして提示する。

○ 被ばく時年齢と線質については、寿命短縮及び髄芽腫の解析を進め、肺がん誘発の生物学的効果比が 13keV/µm 炭素線で雄 1.1、雌 2.6、２MeV 中性子線で雌・特に次世代ゲノム・ ・次世代ゲノム・エピ
エピゲノム技 術及び ゲノム技術等により、幹細胞生物学 の手法 放射線誘発マウス胸雄とも 4.7 前後と国際放射線防護委員会（ICRP）リスクモデルより小さいことを提示した論文が７月採択された（Suzuki et al., Radiat. Res., 2022）。乳がんでは系統による遺伝要因の影響が相乗に近いリスクモデルで説明されることを提示して５月に公表したほか（Nishimura et al., Anticancer Res.,
2022）、疫学と動物実験に共通するリスクモデルとして「思春期にピークを持つ
被ばく時年齢依存性、単調な到達年齢依存性、直線的な線量依存性」が支持されること、生活習慣の修飾効果の記述には従来の絶対リスク・相対リスク以外の形式を許容したリスクモデルが適切であることを提示する論文を発表し（Imaoka et al., J. Radiat. Res., 2023）、ICRP 関連会合でも紹介した（９月）。（評価軸①、評価指標①）○ 放射線発がん影響の修飾については、母世代の高脂肪摂取によるリスク修飾が見られた子世代の病理解析を完了し、再生不良性貧血及び胸腺リンパ腫により早期死亡が増加していることを明らかにした。生活リズム変化の修飾効果について長期的リスクを観察し、照射による寿命短縮影響の悪化は見られないという結果を得た。社会心理ストレスの修飾効果については、急性影響を促進する効果があることを７月に公表したほか（Nakajima et al., J. Radiat. Res.,
2022）、寿命への長期影響の解析を完了し、リスクの顕著な修飾効果はないという結果を得た。（評価軸①、評価指標①）○ これらは、異なる人種間の放射線リスクの転換法、重粒子線治療や宇宙放射線の影響推定等に資する顕著な成果であり、ICRP 関連会合等での情報提供を通して、放射線加重係数や個人差の取扱いの国際的検討に貢献した。

脱アセチル化酵素複合体の新規候補分子が障害を受けたゲノムを修復する新たな仕組みを明らかにした成果の公表
等、放射線防護剤開発に資する知見を得た。
（評価軸①、評価指標①）・iPS 細胞における変異研究を発展させたテーマが、AMED
ムーンショット目標７に採択された。
（評価軸①、評価指標①）
・アクチニド核種の体内除染剤（Ca/Zn-DTPA）の投与による治療効果を評価するための体
内動態モデルを開発し、原子力機構大洗研究所の Pu 内部被ばく事例で得られたバイオアッセイデータに適用した結果を公表した（評価軸①）。バイ
オアッセイに関する国際相互試験（PROCORAD-2022）において、尿中 Pu-DTPA の分析でトップラボラトリーに選定され、量研及び日本の線量評価
技術水準の高さを証明した。
（評価軸①、評価指標①）・血清を用いたアクチニド核種の体内除染割合評価法を開発し、内部被ばくスクリーニ
ング法の精緻化に貢献する成果を得た。
（評価軸①、評価指標①）【課題と対応】○ 次世代ゲノム・エピゲノム技術等により各腫瘍の解析を進め、B リンパ腫にお ・低線量研究等の社会的使命
いて放射線特異的なゲノム欠失変異が見られることを世界で初めて示し、論文 と、ICRP 等の国際放射線防護を８月に発表した（Tachibana et al., Carcinogenesis, 2022）。この欠失変異 規準策定のためのニーズを負54

を取り入れ、放射線被ばくによる中 長期的影響が現れる メカニ
ズムに関する 新知見を創出する。

腺リンパ腫、肝がん、消化管腫瘍、ラット乳がん、肺がんにおける被ばく時年齢の影響の解析を完了するとともに、ラット乳腺やマウス髄芽腫、胸腺リンパ腫の幹細胞を評価する実験及び遺伝
子改変動物の発がん
実験とがんの起源細胞を捉えることができる細胞系譜解析実験の成果をまとめる。

を被ばくに起因するがんを識別する分子指標として利用することで、国際機関
が用いる被ばくリスク評価法の不確かさの低減への貢献が期待される。細胞増殖に関連する変異が、カロリー制限下のマウスに発生した T リンパ腫で減少していることを明らかにし、論文を１月に発表し、発がん機序解明のための情報提供に貢献した（Nakayama et al., PLoS One, 2023）。（評価軸①、評価指標①）○ 幹細胞を評価する実験を行い、ラット乳腺幹細胞の動態が照射終了後であっても数週間にわたって変化し続けることを解明したほか、胸腺の幹細胞を含む未分化な細胞集団の動態に対する放射線の影響が年齢によって異なり、T リンパ腫のリスクの被ばく時年齢依存性を説明することを示した論文を発表した（Sunaoshi et al., Biology, 2022）。（評価軸①、評価指標①）○ 遺伝子改変動物を用いた発がん実験で、Brca1 遺伝子に日本人集団で最も多いとされる L63X 変異をゲノム編集技術で導入したラットが放射線誘発乳がんに感受性を示す結果を８月に発表した（Nakamura et al., Cancer Sci., 2022、
プレス発表）。さらに、同ラットの腎がん及び中皮腫感受性に関する共同研究成果も発表し（Kong et al., Redox Biol., 2022 及び Luo et al., Cancer Sci.,
2023）、Top10%論文になるなど計画を上回る成果となった。ヒトに近い遺伝子変異を持つ同ラットモデルを用いることで、遺伝性乳がんの仕組みの解明、予防法の開発につながることが期待される。がん起源細胞の系譜解析実験について
は、乳腺内腔細胞のクローン性増殖が 50mGy という低線量の被ばくで抑制されることを示し、低線量放射線の影響機序解明のための情報提供に貢献した。
（評
価軸①、評価指標①）○ これらの成果のうち、年齢や遺伝要因による個人差に関する情報を ICRP タスク
グループ 111 へ提供し、放射線防護における個人差の取り入れの検討に貢献した。

・また、学協会等と連携して環境放 射線や医療被ばく及 び職業被ばく等の実 態を把握して、国民が受けている被ばく線 量を評
価し、線量低減化を目的とした研究 開発を行う。

・国民が受けている
被ばく線量の把握に資するため、これまで開発を進めてきた計測技術を活用し、環境放射線の計測技術の開発及び調査、職業被ばくに関する調査並
びに自然放射性物質
による被ばくに関す
る調査を進め、得られた成果から線量低減化につながる課題を○ 環境放射線の計測技術開発及び調査については、宇宙放射線被ばくにおいて線量寄与の大きい重粒子成分を低減させる遮蔽法を発案し、被ばくリスクを半減できることを初めて定量的に示したほか、宇宙環境で用いる線量評価の指標の違いによって重粒子成分の線量寄与に３倍の差異が生じることを８月に発表した（Naito and Kodaira, Sci. Rep., 2022）。これは、深宇宙探査で用いる宇宙船の遮蔽機能の実装に資する成果であるほか、宇宙放射線の性質に特化した新しい線量評価指標の必要性を示すことに貢献した。（評価軸①、評価指標①）○ 線量計測に用いる蛍光飛跡検出器の素子間の感度の違いを着色度合いから補正する方法の開発により、アルファ線トラックの蛍光強度のバラつきを補正前の1/6 以下に抑えることに成功した（Kusumoto et al. Radiat. Meas., 2023）。
これは、素子の選別が不要かつ信頼性の高い線量評価の実現に貢献する。月惑星の地表層に含まれる水資源を探索するため、中性子検出器（リチウムガラス
シンチレータと波形弁別プラスチックシンチレータの組合せ）の要素技術を開55った本分野の未来を支えるため、第２期中長期目標期間を担うべき指導的人材や若手の抜擢が急務である。
・第２期中長期目標期間の放射線影響研究では、これまでの成果を発展させ、老化・炎症の観点の取り入れや人への外挿、多様な計測技術の開発と国民の被ばく線量収集技術の実装、ICRP が進める防護体系
改訂への貢献と専門人材の育成を図っていく。
・第２期中長期目標期間の被ばく医療研究では、これまでの基礎的研究の成果の社会実装に向けて、線量評価手法の高度化、局所放射線障害の治療に向けた橋渡し研究、標準的被ばく医療法の策定に向けた調査研究を実施しつつ、その中で専門人材の育成を図っていく。

検討する。また、血管造影や透視撮影、一般撮影等における患者
被ばく線量の評価シ
ステム開発を進め、医療被ばく線量のデー
タ収集技術の高度化
及び収集データの解析を行う。さらに、電離放射線障害防止規則改正に対応した、医療従事者の眼の水晶体被ばく低減法の開発を実施する。

発した。（評価軸①、評価指標①）○ 職業被ばくではこれまで調査対象となることが少なかった看護師の被ばくを調査し、被ばくの理由が医師のそれとは傾向が異なり、被ばくの自覚なく X 線管球に近づき年間３～５mSv の高い水晶体等価線量となる事例が多いことを見いだした。医療従事者の手指の被ばく線量について、診療手技ごとに正確な線量を決定するため、小型ガラス線量計素子の応答を国際規格 ISO4037-3 に準拠して妥当な個人線量当量を与える技術開発を完了した（Kowatari et al., Radiat.
Prot. Dosim., 2022）。これらは、職業被ばく線量の低減化のための情報提供に貢献した。（評価軸①、評価指標①）○ 自然放射線物質による被ばくについては、飲用水のラドン濃度モニタリングの簡便な手法を発案し、簡便・安価・高効率に水中ラドン濃度計測を可能にした。
また、大気中放射性物質の吸入被ばく模擬環境場の設計を流体シミュレーショ
ンにより検討し、８月に成果を発表した（Iwaoka et al., Radiat. Environ.
Med., 2022）。これらは、環境放射線による被ばく線量の評価や低減化に貢献する。（評価軸①、評価指標①）○ 血管造影などの透視装置による患者被ばく線量の評価や記録のため、Web システム”RADIREC”の開発を開始し、一般ユーザーへの公開に向けた準備を進めた。医療被ばく線量のデータ収集技術については、放射線治療時の低線量被ば
くによる二次がんの仕組みを理解するために、重粒子線治療患者の全身被ばく
線量分布を高精度に評価するシステム”RT-PHITS for CIRT”を開発した（原子力機構との共同研究、８月プレス発表; Furuta et al., Phys. Med. Biol.,2022）。地域医療情報連携ネットワークを活用し、医療被ばく情報を収集する仕組みの構築に着手した。これらは、血管造影や透視撮影、一般撮影等における患者被ばく線量の高精度評価に貢献する。（評価軸①、評価指標①）○ 電離放射線障害防止規則改正に対応した水晶体被ばく低減法については、医療従事者の眼の水晶体被ばく線量を測定するために、蛍光ガラス線量計を鉛防護眼鏡に取り付けるためのクリップを開発し特許を取得した（特許第 7120569 号、８月取得）。IVR 術前ブリーフィングの時間を設け、医師らに直接声かけをして
個人線量計と個人保護具の装着を促すと、装着率はほぼ 100％に達し、個人線量は一時的に上昇することを明らかにした（Matsuzaki et al., Int. J.
Environ. Res. Public Health, 2022）。頭部コンピュータ断層撮影（頭部 CT）
時に患者の顔面に向けて入射する放射線の量を低減する方式を用いると、効果的に患者の水晶体線量が低減できることを明らかにした（Nagamoto et al.,Radiat. Prot. Dosim., 2022）。当部 CT 撮影中に患者介助者が手背に受ける被ばく線量を測定し、頭部固定作業１回につきおよそ１mSv に及ぶことを明らかにした（Nagamoto et al., Radiat. Prot. Dosim., 2022）。これらは、医療に関係する放射線被ばくの低減に貢献する成果である。（評価軸①、評価指標①）56・さらに、国内外の研 ・放射線影響や防護
究機関や学協 会等と に関する課題解決の連携して、放射線影響 ため、オールジャパン
に関する知見を集約・ の放射線リスク・防護
分析し、取り組むべき 研究基盤運営委員会
課題を抽出す るとと で具体的な重点研究
もに課題解決 のため 課題をまとめた結果の活動を推進 する体 を公表する。引き続制の構築を目指す。こ き、動物実験アーカイの一環として、国内外 ブの登録を進め、公開の放射線影響 研究に 用システムでのサン資するアーカ イブ共 プル検索と画像閲覧
同利用の拠点 の構築 の運用を推進する。まを図る。
た、運用ルールを整備することによりアーカイブ共同利用の拠点を構築する。

○ 放射線リスク・防護研究基盤については、運営委員会（８月、12 月）にて重点
研究課題に関する検討と取りまとめが完了し、これらを記載した報告書をまとめたほか、低線量研究のレビュー論文が１月に採択された（Suzuki, Imaoka etal., J. Radiat. Res., 2023; Suzuki, Imaoka et al., J. Radiat. Res.,
2023［２報］）。国際ミニワークショップを 10 月に開催して活動を公表したほか、米国 International Dose Effect Alliance の会合で活動を報告した（11月）。経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）に協力して放射線による有害
転帰経路に関する国際共著論文を９月に発表した（Burtt et al., Int. J.
Radiat. Biol., 2022）。また、動物実験アーカイブについては登録と運用を行
い、アーカイブ共同利用の拠点の構築については運用規則の制定を行った。これらは、放射線影響や防護に関する課題解決のための活動を推進するためのオールジャパン体制の構築に貢献する。（評価軸①、評価指標①）・放射性廃棄物による長期被ばく線量評
価に資するため、生活圏に放出された放射性核種の移行挙動の解明を進める。

○ 生活圏評価に係るパラメータ設定のためのデータ取得に関する原子力発電環境整備機構との共同研究最終年の課題を順調に進めた。陸域土壌中の放射性核種の挙動解明に安定元素の挙動を適用して研究を進め、得られた成果の学会発表に加え、開発した脱離分配係数（Kd）分析法の手順書を作成した。これらは、放射性廃棄物による我が国の長期被ばく線量評価に貢献する。
（評価軸①、評価
指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標①～③）】○ 論文数：49 報○ TOP10%論文数：４報【モニタリング指標以外の参考指標状況】○ ICRP 関連会合において９件の発表によって情報を提供した。

2）被ばく医療研究

2) 被ばく医療研究2）被ばく医療研究

2）被ばく医療研究

国の被ばく医療の中核的な機関（平成 27
年 8 月 25 日まで
3 次被ばく医療機・放射線事故 や放射線治療に伴う 正常組
織障害の治療 及びリスクの低減化 に資す・放射線障害からの組織再生研究に向け、
前年度までに確立した障害モデルを用い○ 放射線障害からの組織再生研究に向け、有望視できる新規候補分子を安定化するための調整に成功し、治療効果のさらなる検証を行った。さらに、損傷を受けたゲノムを修復することでゲノム異常を防ぐ新規候補分子の解析を行い、ヒストン脱アセチル化酵素複合体の新規候補分子が損傷を受けたゲノムを修復す
57

関、平成 27 年 8 月 る先端的な研 究を行
26 日より高度被ば う。特に、高線量被ば
く 医 療 支 援 セ ン タ くや外傷や熱 傷を伴ー、平成 31 年 4 月 った被ばくの 治療に
1 日より基幹高度被 再生医療を適 用してばく医療支援センタ より効果的な 治療にー）として牽引的役 するため、幹細胞の高割を担うことで得ら 品質化や障害 組織へれた成果（線量評価、 の定着等、新たな治療
体内汚染治療等）を 法の提案等に ついてより発展させ、高度 研究開発を行う。
被ばく医療において、引き続き先端的研究開発を行う。さらに、緊急時の被ば
く線量評価を行う技
術の高度化を進める
ため、高線量から低線量までの放射線作用の指標となる物理及び生物学的変化の検出・定量評価に係る研究を行う。

て、有望視できる新規候補分子の治療効果の更なる検証を行う。
放射線障害治療等に応用可能な幹細胞の高品質化に向け、前年度までに得られた
様々なゲノム異常に関する情報を基に、変異発生機構の理解を進めるとともに、医学利用において重要な
ヒト多能性幹細胞の変異低減化技術を確立する。前年度に明らかにしたγ線誘発マ
ウス胸腺腫の原因について、更なる分子機構の解明を進める。また、過酸化水素による組織障害又は障害性因子の物理化学的計測を継続するとともに、特に低酸素条件下での障害のキーとなる反応機構を見出す
ことで、その制御につなげる。

るための新たな仕組みを明らかにした論文を４月に発表した(Kusakabe etal., iScience, 2022)。ヒストン脱アセチル化酵素の活性制御を標的とした新たな放射線防護開発への応用が期待される。（評価軸①、評価指標①）○ iPS 細胞における変異発生の原因の解析を進め、iPS 細胞ではゲノムメチル化サ
イト CpG が変異の好発部位であること、特にその脱メチル化過程で変異が生じることを示し、エピゲノムを制御する機構がゲノム配列そのものに与える影響を初めて明らかにした。また、エピゲノムを制御する酵素群の解析により、多くの癌の予後及び転移活性のバイオマーカーを同定した。これらは、iPS 細胞の評価法、変異抑制法の開発への応用のみならず、同じく大規模なエピゲノムの変化が起こる発癌や様々な疾患での変異発生メカニズムの解明につながる成果である。また、iPS 細胞における変異研究を発展させたテーマが、AMED ムー
ンショット目標７に採択された。（評価軸①、評価指標① ）○ DNA 損傷が細胞分裂やゲノム複製を乗り越えて引き継がれ、一定期間残存する可能性を示唆する結果を得た。また、高濃度の過酸化水素の反応性と、過酸化・大規模な放 射線災
害時を含む多 様な被ばく事故において、被ばく線量の迅 速かつ正確な評価及 びこれに必要な最新 の技術開発を行う。 すなわ
ち、体内汚染の評価に・大規模な放射線災
害を含む多様な放射線被ばく事故に対応可能な個人被ばく線
量評価手法について、
これまでの成果を取りまとめるとともに、開発した甲状腺モニ○ 放射線事故における被ばく線量の迅速かつ正確な評価に向けて、従来法である
アルファスペクトロメトリーと質量分析法を併用した高感度アクチニド分析法について論文発表（Yang et al., Radiat. Prot. Dosim., in press; Yang etal., Radiat. Prot. Dosim., in press［２報］）したほか、弘前大学との共同研究により尿中ストロンチウム分析法の開発を進めた。
（評価軸①、評価指標①）○ メッシュファントムを用いた計算シミュレーション技術を活用した不均等被ばく状況における外部被ばく線量評価の高度化を行うため、国際原子力機関（IAEA）等で検証された過去の事故例をベンチマークとして検証計算を行い、水素から生じるヒドロキシルラジカルと標的分子との距離による反応性の違いを明らかにした論文を発表した（Igarashi et al., Cancers, 2022）。これは、放射線が生じる活性種の中でヒドロキシラジカルよりも高濃度の過酸化水素が障害因子として働いている可能性を示す有用な知見である。
（評価軸①、評価指標①）○ 抗酸化物質カテキンの誘導体（平面型カテキン）が通常のカテキンに比べて顕著に細胞傷害性を示すことを明らかにし、特に、正常細胞に比べがん細胞への傷害の度合いが大きいことを見いだした。さらに、平面型カテキンがミトコン
ドリア膜電位の低下を介したアポトーシスを誘導し、がん細胞死を誘発することを明らかにした。また、抗酸化物質メラトニンは、プロトン共役電子移動機
構によりラジカルを消去していることを明らかにした（Manda et al., Redox
Biochem. Chem., 2023）。これらの知見は、高活性な抗酸化物質や放射線防護剤の分子設計に貢献する。（評価軸①、評価指標①）○ これら放射線による障害治療及びリスク低減化等の研究成果の創出並びに科学的な情報の発信は、放射線利用の安全確保に貢献するものであり、今後、国や国際機関による放射線規制向上の基礎となる成果である。

58

必要となる体 外計測 タや、機械学習を用い技術の高度化 やバイ た染色体解析などのオアッセイの迅速化、 社会実装を進める。
シミュレーシ ョン技術の活用によ る線量
評価の高度化、放射線場の画像化技 術の開発、染色体を初めとした様々な生物 指標を用いた生物線 量評価
手法の高度化 等を行う。
・さらに、放射性核種による内部被 ばくの線量低減を目 的として、放射性核種の体内や臓器への分 布と代謝メカニズム に基づ
く適切な線量 評価の研究を行うとともに､治療薬を含め て効果
的な排出方法 を研究する。アクチニド核種の内部被ばく に対処できる技術水 準を維持するための 体制を確保する。

・内部被ばく線量の低減を目的として、放射性核種の効果的な排出促進方法や除染薬剤剤型の開発に活用するために、放射性遷移金属の体内分布と代謝の精細定量解
析技術の精緻化に向けた研究を継続するとともに、生体線量評
価技術の開発を行う。
特に構築した生体内
放射性核種の分布・代謝・化学形情報を除染
薬剤評価法に反映させる。さらに、平成 29
年６月に国内で発生した核燃料物質による内部被ばく事故において被ばくした作
業員の内部被ばく線
量解析を完了する。また、開発したアクチニ
ドバイオアッセイ手法について、その有効

○
○

○

○

当時不可能であった臓器線量推定が可能となった。（評価軸①、評価指標①）
乳幼児用甲状腺モニタについては、令和５年度中の製品化に向けた準備を継続した。（評価軸①、評価指標①）
AI を用いた染色体解析システムについては、他の高度被ばく医療センターへの展開に向けた準備を継続し、令和５年度以降の運用に目途をつけた。
（評価軸①、
評価指標①）
低エネルギーX 線による皮膚被ばくの個人線量当量評価を目指し、ラジオクロミックフィルム（評価線量分布画像）を用いた空気カーマの測定結果から皮膚線量当量を算出する手法を開発した。（評価軸①、評価指標①）
これらは、多様な放射線事故に対する被ばく線量評価手法の開発・整備に貢献する。

○ 高エネルギー放射光マイクロビームを利用することにより、生体組織中 Cs のミ
クロンレベルの分布及び解析を実現した。U の骨組織移行解析を進め、ウラン
体内動態データを構築した。量子ビーム技術を活用した血清内 U のキレート剤による除染割合評価法を確立し、発表した（Uehara et al., Anal. Methods,2022）。（評価軸①、評価指標①）また、生体内アクチニドの化学形判別の精度向上を目指し、関西研、量医研、量生研との組織横断研究を推進したほか、量研ビームラインでのウラン化学形解析の基盤を整備した。これらは、内部被ば
くスクリーニング法の精緻化に貢献する。（評価軸①、評価指標①）○ 極低線量放射線により変動する生体指標の定量精度を高めることにより、生体線量評価技術の高感度化を行った。また、高度被ばく医療線量評価棟に設置した統合型体外計測装置を用いて、肺線源を有するファントムを用いた実験を行い、241Am 及び 239Pu に対する検出下限値を解析し、装置の有効性を評価した。
（評
価軸①、評価指標①）○ アクチニド核種の体内除染剤（Ca/Zn-DTPA）の投与による治療効果、すなわち内部被ばく線量低減効果を評価するための体内動態モデルを開発し、原子力機
構大洗研究所の Pu 内部被ばく事例で得られたバイオアッセイデータに適用した結果について論文発表した（Tani et al. Radiat. Prot. Dosim., in press）。
（評価軸①、評価指標①）○ アクチニドバイオアッセイ（便）について、試料（人工便）の乾式灰化条件の最適化や有機物分解試薬の選定等を行い、安定かつ高回収率な分析手法を開発した。また、バイオアッセイに関する国際相互試験（PROCORAD-2022）において、
尿中 Pu-DTPA の分析でトップラボラトリーに選定され、量研及び日本の線量評
価技術水準の高さを証明した。
（評価軸①、評価指標①）これらのバイオアッセ
イ手法の確立は、確実な放射線被ばく事故への対応に貢献する。

59

性を国際相互比較試
験等で確認することを継続するとともに、他機関と連携してバ
イオアッセイの適用
核種の拡充を行う。
【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標①～③）】○ 論文数：27 報○ TOP10%論文数：１報【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等への対応状況】
・低線量研究や ICRP ○ 30 代から 40 代の研究者を ICRP のタスクグループのメンバーに、20 代の職員を等の国際放射線防護
メンティーに推薦し、国際的な場で低線量研究や基準の見直しにおける優先的基準策定を担うべきな研究課題に関する議論に参加できる機会を作っている。
指導者や若手の抜擢が急務である。
・放射線リスク・防 ○ 今後も、PLANET 委員会の活動を通して、オールジャパンでの重点研究課題の検護研究基盤(PLANET)
討を継続していく所存である。令和４年度は、平成 28 年度より進めてきた重点
運営委員会・動物実研究課題への対応の成果を学会発表及び査読制国際誌で発表するとともに、国
験線量率効果検討 WG
際ミニワークショップ及び報告書の形でまとめ、ICRP 主勧告改訂へ向けた動き
合同委員会を開催などの昨今の事情を反映した重点研究課題の改訂版も含めて公表した。
し、動物実験データの数理モデル解析と放射線リスク・防護
研究課題の改訂作業を継続した。こうしたオールジャパンでの具体的な重点研究
課題検討は、放射線
影響や防護に関する課題解決のために必要不可欠で、QST には継続的に役割を果60

たすことを期待している。
・甲状腺被ばく線量 ○ 原子力規制庁からの支援も受けつつ、他機関にも展開できるように準備を進め
モニタリングのためてきた。具体的には、乳幼児用甲状腺モニタについては令和５年度の製品化に向の乳幼児用甲状腺モけた具体的な協議をメーカーと進めるとともに、染色体線量評価のための AI 自ニタや染色体線量評
動画像判定については、他の高度被ばく医療センターで作成された染色体画像価のための AI 自動に対する検証を行った。
画像判定アルゴリズ
ムの開発など原子力災害対応に資する成果については、今後の実用化に向けて更なる努力を期待する。
・放射線障害の治療 ○ 基礎研究を臨床的な視点を考慮しつつ更に発展させるとともに、臨床との橋渡に向けた基礎研究はし研究を充実させた。また、深刻な事象に対応する重要な医療であるにも関わらインパクトのある成ず日常的には必要性がないことが被ばく医療技術の特殊性である一方で、その果であるので、今後ことが同技術の発展、高度化の大きな壁となっている。この問題の克服を目指の実際的な事故後のし、重粒子線治療など量研で日常的に行っている計画被ばくの場において基礎
高線量被ばく医療の研究により得られた成果の臨床への橋渡し研究を行うことで、実際的な事故後発展にどのように繋の高線量被ばく医療の発展につなげていく。
がっていくのか分かりやすく示すことが必要である。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見等】
放射線影響研究については、大学等との共同研究の推進や要所を押さえた国際協力の展開など、成果を最大化するためのマネジメントが適切に行われている。放射線影響に関する重要な課題に積極的に取り組んでおり、年度計画を上回る成果を創出している。線量低減手法および被ばく影響修飾要因の検討に加え、人材の育成・確保の推進、アーカイブの充実・発展に期待する。
被ばく医療研究については、診断・治療への適用を念頭に、体系的な研究計画に沿って研究が進められており、各研究項目において計画を上回る成果を創出されている。被ばく医療研究をメカニズム解明から制御の方向へ、除染法や治療薬開発まで計画的に進められており、研究マネジメントも正常に機能している。いずれの領
61

域でも研究は順調に進行しており、論文数、受賞、研究費獲得状況、共同研究数等、十分な成果が出ている。全国の関係機関との協力体制を維持し、我が国の原子力災
害医療体制を牽引することを期待する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

62

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.５

量子ビームの応用に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※令和２年３月５日付け中長期目標の変更における量子生命科学に関する研究開発の新設に伴い、令和２年度より量子生命科学と関連付けられる成果等は「Ｎo.２量子生命科学に関する研究開発」へ計上
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数（※）－

240 報(243 報)267 報(267 報)250 報(250 報)

264 報（264 報）271 報（271 報）249 報（249 報）205 報（205 報）TOP10％論文数

－

８報
(８報)

12 報
(12 報)

９報
(９報)

12 報
（12 報）

９報
（９報）

13 報
（13 報）

１報（１報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 7 件
登録 13 件

出願 23 件
登録 6 件

出願 36 件
登録 13 件

出願 48 件
登録 18 件

出願 37 件
登録 15 件

出願 39 件
登録 12 件

出願 51 件
登録 25 件学協会賞等受賞数

－

26 件

18 件

19 件

24 件

11 件

14 件

19 件

研究成果関連プレス発表数

－

11 件

25 件

15 件

21 件

20 件

17 件

17 件

共同研究数（大学・公的機関・民間）－

142 件（重複案件あり）（大学 71
件、公的機関59 件、民間
21 件）

153 件（重複案件あり）（大学 84
件、公的機関55 件、民間
28 件）

169 件（重複案件あり）（大学 93
件、公的機関55 件、民間
39 件）

158 件（重複案件あり）（大学 88
件、公的機関53 件、民間
36 件）

157 件（重複案件あり）（大学 93
件、公的機関40 件、民間
40 件）

155 件（重複案件あり）（大学 97
件、公的機関37 件、民間
37 件）

156 件（重複案件あり）（大学 95
件、公的機関33 件、民間
38 件）

施設共用利用課題数（年間課題数）

－

178 件

183 件

211 件

185 件

162 件

171 件

176 件

施設利用収入額－

70,168 千円

77,189 千円

85,524 千円

78,804 千円

55,284 千円

63,196 千円

71,280 千円

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

９件

８件

８件

９件

８件

８件

８件

優れた成果を創出した課題の存在

－

８件

10 件

13 件

９件

９件

８件

９件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

予算額（千円）

4,738,374

5,040,154

5,115,730

決算額（千円）

5,698,795

5,724,075

経常費用（千円）

5,964,546

経常利益（千円）

110,877
63

令和元年度

２年度

３年度

４年度

5,132,901

4,691,849

4,442,950

4,833,248

6,801,270

5,702,293

5,587,012

5,957,717

6,676,771

6,082,492

5,832,791

5,306,391

5,432,442

5,442,798

5,572,693△156,875

92,825△19,896△85,534△6,756

14,129

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

10,427,474

5,994,325

5,999,938

6,146,355

4,682,180

6,526,820

5,686,346

―

―

―

―

286

290

307

268

274

272

268

従事人員数

64

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(5) 量 子 ビ ー Ⅰ .1.(5) 量 子 ビ ー Ⅰ .1.(5) 量 子 ビ ー 【評価軸】
Ⅰ.1.(5) 量子ビームの応用に関する研究開発
ムの応用に関する研 ムの応用に関する研 ムの応用に関する研 ①様々な分野の本質
究開発
究開発（最先端量子 究開発
的な課題を解決すべ
ビーム技術開発と量
く、経済・社会的イン
科学技術イノベーシ 子ビーム科学研究）
パクトが高い、革新
ョンの創出を促し、に至る可能性のある
科学技術・学術及び 第 5 期科学技術基本
先進的研究を実施
産業の振興に貢献す 計画や「科学技術イし、優れた成果を生るため、イオン照射 ノベーション総合戦
み出しているか。
研究施設（TIARA）や 略 2015（平成 27 年 6
高強度レーザー発生 月 19 日閣議決定）」②高輝度 3GeV 級放射装置（J-KAREN）をは においては、新たな光源（次世代放射光
じめとする加速器や 価値創出のコアとな
施設）の整備等に係
レーザーなどの保有 る強みを有する基盤る研究開発に着実に
施設・設備はもちろ 技術として「光・量子取り組んでいるか。
ん、機構内外の量子 技術」が位置付けらビ ー ム 施 設 を 活 用 れ、光・量子技術の先③研究開発成果を最し、物質・材料科学、 導的推進を図ること大化するための研究
生命科学、産業応用 が 重 要 と さ れ て い
開発マネジメントは等にわたる分野の本 る。
適切に図られている
質的な課題を解決し これも踏まえ、量子か。
革新を起こすべく、 ビームの発生・制御
量子ビームを用いた 及びこれらを用いた
経済・社会的にイン 高精度な加工や観察【評価指標】
パクトの高い先端的 等に係る最先端技術①研究開発マネジメ研究を行う。また、こ 開発を推進するととントの取組の実績
れらの分野における もに、量子ビームの成果の創出を促進す 優れた機能を総合的るため、荷電粒子、光 に活用して、物質・材【モニタリング指標】
量子等の量子ビーム 料科学、生命科学等①優れたテーマ設定の発生・制御・利用に の幅広い分野においがなされた課題の存
係る最先端技術を開 て本質的な課題を解在発するとともに量子 決し世界を先導する
ビームの優れた機能 研 究 開 発 を 推 し 進②優れた成果を創出
を総合的に活用した め、革新的成果・シー
した課題の存在
65

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
・ 研究成果の創出（評価軸①）
国内外研究機関や産業界との密接な連携のもと、基礎科学としての重要な発見、産業応用に革新をもたらす量子技術等で優れた成果を創出し、著名学術誌で論文発表を行うとともに、社会実装につながる実用技術を創出した。
顕著な成果として、学術面
では、希土類元素の発光を利用した単一フォトン源の開発（Sci. Rep.）、国際共同実
験による高エネルギーイオ
ン発生の実証（Light Sci.
Appl.）などに係る成果がある。
産業応用面では、ダイヤモ
ンド NV センターによるワイドダイナミックレンジ電流計測技術、レーザー駆動量子
メス入射器に必要となるターゲット供給システムなど、企業と連携して社会実装における課題解決に努めた。
・ 次世代放射光施設整備（評先導的研究を行う。
さらに、新たなサイ
エンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開発を行う。

ズを創出し、産学官の連携等により、科学技術イノベーション創出を促進し、我が国の科学技術・学
術及び産業の振興等に貢献する。
・最先端量子ビーム
技術開発
科学技術イノベーシ
ョン創出に資する最先端量子ビーム技術を開発してユーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）において高強度 MeV 級
クラスターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビー
ム技術の開発を行うとともに、光量子科学研究施設（J-KAREN
等）において高強度化・高安定化等に係るレーザー技術の開発を行う。施設利用
を通じて量子ビームの更なる利用拡大・普及を進める。
さらに、新たなサイ
エンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級
放射光源（以下「次世③論文数④TOP10％論文数⑤知的財産の創出・確保・活用の質的量
的状況
・最先端量子ビーム
技術開発
科学技術イノベーシ
ョン創出に資する最先端量子ビーム技術を開発してユーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）において世界最高強度の MeV 級クラスター
イオンビームを用いた材料や細胞などのイメージングや分析に向けた、イメージ
ング等照射・分析技術の開発を完了することで、高強度 MeV 級
クラスターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビー
ム技術を確立し、利用研究に供する。
光量子科学研究施設（J-KAREN 等）においてプラズマミラーシ
ステム等を用いた 3桁のパルスコントラスト改善や可変形鏡
を組み合わせた高強度化を実現するとと・最先端量子ビーム技術開発

・ 研究開発マネジメント（評価軸③）
令和４年４月１日付で高崎研に量子機能創製研究センターを設置し活動を開始
入を実現し、ダイヤモンド中に隣接する４つの窒素－空孔（NV）の形成に世界 した。産学協創サテライトラ
で初めて成功した。多量子ビット形成による小規模量子情報処理装置に応用展 ボとして、東京工業大学の目開につながる成果である。（Kimura et al., Appl. Phys. Exp., 2022）（評価軸 黒ラボを運用するとともに、仙台ラボの本格運用に向け①、モニタリング指標①②）
世界最大級の強度で実験できる J-KAREN に大口径の可変形鏡とプラズマミラー 東北大学と「東北大－QST 量システムを導入し、パルスの時間コントラストを３桁上げることに成功した。 子材料協奏拠点」の設置に関さらに、プラズマミラーシステムの高繰り返し動作を可能とするためにプラズ する協定書を締結した。このマミラー生成照射条件の最適化や大型光学素子のアライメントの高速化を行う ようなサテライトラボの設ことで 0.1 Hz 運転を実現し、施設共用に供した。世界最高レベルの時間コント 置・運用とクロスアポイント
ラスト・集光性能を同時に利用可能な超高強度レーザー装置として、高強度場 メント制度等を活用した国
科学の新たな研究成果の創出を進め、世界の高強度レーザー科学研究を牽引す 内外の著名研究者の参画をる拠点の礎と期待される。（Kon et al., High Power Laser Sci. & Eng., 2022、 通して産学連携体制を強化
Kon et al., 6th Asia Pacific Conference on Plasma Physics 招待講演、令 した。
量子機能創製拠点（令和４和４年 10 月）（評価軸①、モニタリング指標①②）
X 線レーザーや量子メスインジェクターの高安定化に向けた 100Hz 高繰り返し 年５月発足）において、量子
前段部を組み込んだ 10Hz レーザーシステムの構築など、今後の高強度レーザー 技術の実用化加速、新しい技の更なる利用拡大につながる高強度化・高安定化技術を確立した。（評価軸①、 術シーズの創出とニーズの開拓を図るため、量子マテリ
モニタリング指標①）
軟 X 線波長領域の極短パルス高次高調波をはじめとする量子ビーム発生装置開 アル・量子センシング技術と発に向けた取り組みでは、平均出力 100W 超の赤外増幅装置を開発するととも 光技術の融合により拠点機に、それと光パラメトリックチャープ増幅技術を組み合わせた２µm 帯数サイク 能の拡充を構想し、その実現
ルパルス光源による高次高調波発生装置を構築の構築を完了した。（評価軸①、 に向けた組織体制、外部資金の獲得に関する検討を開始
モニタリング指標①）
さらに、２µm 帯数サイクルパルス光源の性能において、世界トップクラスの平 した。

○ 世界最高強度の MeV 級クラスターイオンビームを用いた材料や細胞等のイメー
ジングや分析に向けた照射・分析技術の開発を完了することで、高強度 MeV 級
クラスターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビーム技術を確立し、利用研究に供した。
○ クラスタービーム技術の応用により、フタロシアニン（C32N8H18）分子イオン注

○

○

○

○

価軸②）
パートナー機関と密接に連携し、加速器の高度化、ビームラインの要素技術開発、
放射線常時モニタリングシ
ステムの開発等を着実に進め、令和５年度のファースト
ビーム、令和６年度からの本格運用にめどをつけた。

66

代放射光施設」とい もに、レーザーパラ
う。）の整備等に係る メータの常時監視シ
研究開発を行う。
ステムの構築により、高強度レーザーの高強度化・高安定化等に係るレーザー技術を確立する。
100Hz 高繰り返しの前段部開発と、それを組み込んだ 10Hz レーザーシステムの構築や 100W 以上の出力で最適化を図った赤外光増幅装置を用いた軟 X 線波長領域の極短パルス高次高調波をはじめとするレーザー駆動量子ビー
ム発生装置の構築を完了する。
さらに、軟 X 線に強みを持つ高輝度３
GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の具体化に向けて、加速器の高度化に係る技
術開発や運転開始当初に整備するビーム
ラインの要素技術開発等を完了する。ビームラインの整備及び利用開始に目処をつけるとともに、施設の運用開始に向けて放射線の常時モニ
タリングシステムのプロトタイプを実装する。

均出力性能を達成した。（Ishii, 12th Asian Symposium on Intense Laser
Science（ASILS12）招待講演、令和４年 12 月）（評価軸①、モニタリング指標①）○ 線型加速器運転制御システムのプロトタイプを構築、動作試験を完了するとともに、遠隔操作・監視システムとして各加速器運転制御に実装し、線型加速器
全 40 台の RF コンディショニングを開始するなど、加速器の高度化に係る技術開発を完了した。（評価軸②、モニタリング指標①）○ ビームライン光学素子の光学評価試験やマルチプローブ測定用試料ステージの試作・評価試験の結果に基づき、実機に採用する光学素子ホルダーの設計・製作やエンドステーション装置の設計を進め、運転開始当初に整備するビームラ
インの要素技術開発を完了した。（評価軸②、モニタリング指標①）○ 施設の運用開始に向けて、インターロック機能を有するデータロガーに放射線モニタを接続するとともに、施設内に可動式放射線モニタの配置やケーブル配線等を実施し、実験ホールの非放射線管理区域化に重要な放射線常時モニタリ
ングシステムのプロトタイプの実装を完了した。令和５年度のファーストビー

競争的資金の獲得に向けた支援として、外部有識者（メンター）の指導の下で、募集提案の狙いを分析し結果を申請書に反映させるな
どの新たな取組を進めた。その結果、安全保障技術研究推進制度、A-STEP 等の大型競争
的資金を獲得した。

以上から、量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い顕著な成果を複数創出するとともに、成果最大化のための研究開発マネジメン
ム、令和６年度からの本格運用開始に向けた研究開発に着実に取り組んだ。
（評 トを適切に行ったと自己評
価した。
価軸②、モニタリング指標①）【マネジメント実績】○ 領域等会議を定期的にオンライン開催し、研究進捗状況の把握や課題への早期 【課題と対応】対処に努めた。成果最大化に向けて、量研内外・産学官との連携、人材・資金 【課題】
確保、成果発信・普及等に係る方策を検討し、組織的に対応する等の取組を進 ・量子技術の基盤として、イめた。また、プロジェクトレビューや毎月開催の研究発表会等を通して、研究 オンビーム、電子線、レーザ
成果の共有、連携協力の推進、人材の育成に注力した。
（評価軸③）この活動は、 ー、放射光等を総合的に活用
最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的 し、量子機能創製拠点における産学官の連携や協創を通に行った。
○ 第２期中長期計画を担う若手・中堅研究者の人材育成を目的として、「さきがけ」 して、高度な量子機能を発揮
等の競争的資金獲得に向け令和２年度に運用を開始した部門内の支援制度につ する量子マテリアルの研究
いて、令和４年度も制度の充実を図りつつ継続的に運用した。具体的には、応 開発・安定的供給基盤の構築
募支援者として各地区副所長と研究企画部外部資金担当者がチームとなり、公 を推進する。
募内容の調査と対象者の選出、対象者との事前面談及びチェックシートに基づく応募内容の明確化、資料作成時のブラッシュアップを行うとともに、招へい 【対応】した外部有識者（メンター）の指導の下で、募集提案の狙いなどを分析し結果 ・国の「量子未来社会ビジョ
を申請書に反映させるなどの取組を新たに開始した。（評価軸③、評価指標①） ン」の量子機能創製拠点としこの活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究にお て、量子マテリアル・デバイ
いても共通的に行った。その結果、防衛装備庁・令和４年度安全保障技術研究 ス創製に関する研究開発に推進制度（タイプＳ）、A-STEP（育成型）等の採択につながった。
集中的に取り組むとともに、○ 平成 28 年度に導入した高崎研のプロジェクト制については、第１期中長期計画 市場ニーズの高い量子マテの研究開発を担った各プロジェクトの評価を実施した。その結果を受けて、研 リアルの安定的な生産技術
67

○

○

○

○

究者による自由な発想や萌芽的・創成的な試みの中から第２期中長期計画の下 の開発を行う。また、拠点にで実施すべき研究開発を立案、計画し、新提案８件を含む 15 プロジェクトから おける産学官連携を推進し、なる研究体制と、関西研（木津地区）でのプロジェクト制の導入に向けた研究 量子マテリアル・デバイスの体制を整えた。（評価指標①）
実用化・社会実装を促進す
高崎研では、プロジェクト制の活用により若手研究員をチーフに登用するとと る。
もに、拠点長表彰を実施して有益かつ顕著な業績等をあげた個人、団体を顕彰 ・拠点機能の強化・拡充に向し、所員の士気高揚や能力資質の向上に努めた。高崎研、那珂研究所（以下「那 けて、極短パルスレーザー等
珂研」という。）、六ヶ所研究所（以下「六ヶ所研」という。）と共同企画による の光技術と量子マテリアル・
衛生講演会を２回開催し、認知の偏りと、その偏りに気が付いた時の対処法、 センシング技術の融合によまたアサーティブなコミュニケーション等を学ぶことにより、組織の活性化と る、新たな量子機能創製に関
業務の効率化を図った。
（評価軸③）この活動は、最先端量子ビーム技術開発の する研究開発を推進する。まみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
た、次世代放射光施設につい関西研では、研究所内表彰や他機関との合同シンポジウムにおいて若手研究員 ては、国の主体として整備・を対象としたベストポスター賞表彰などを設ける等、職員のモチベーション向 運用を着実に進め、量子科学上を図った。また、光量子レーザー関連技術情報交換会等の定期的に開催する 技術プラットフォームとし研究発表会を通して、研究成果の共有、若手人材の育成に注力した。
（評価軸③） て利活用することで量子マ
この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究にお テリアル・デバイスの研究開発による成果の創出を目指
いても共通的に行った。
第２期中長期計画に向けた研究開発の集約化のための研究組織の集約化・再編 す。
の一環として進め、高崎研（東海地区）の撤収と研究プロジェクト等の高崎、 ・量子技術の利活用促進に向けたハブ機能を拠点に構築
木津地区への移転は令和４年度末までに完遂した。（評価軸③、評価指標①）
研究開発の効率的推進と研究成果の最大化のため、PRISM、補正予算や競争的資 し、産学官人材の参入・交流金等を活用して研究施設・設備の DX 化を推進した。関西研（木津地区）では先 を促進するとともに、量子技
端研究設備整備補助事業による整備を完了した。関西研（播磨地区）では SPring- 術の基盤となる研究開発等
8 の専用ビームライン・専用装置の自動化を進めるとともに、受託している文 を担う人材の育成・確保を進部科学省マテリアル先端リサーチインフラ事業で DX 化を含む機器高度化やデ める。

ータ利活用に必要な“データ構造化”を推進した。（評価軸③、評価指標①）○ 優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェ
スタ 2022（令和４年 12 月７日）をリアルとオンラインでハイブリッド開催した。また、学会・地域等が開催するオンラインの各種研究会、講演会などへの参画を通じて、研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施し、量研のプレゼンス向上、量子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。
（評価軸③、
評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム
応用研究においても共通的に行った。
○ J-KAREN の利活用については、海外機関（欧州 ELI-BL、ルーマニア極限レーザ
ー核物理研究所 ELI-NP、独国 HZDR 等）から研究者が来日参加するイオン加速実験を着実に実施するとともに、高コントラスト化のためのプラズマミラーシ
ステムの開発を進め、国際競争力を更に高めるための施設共用装置（オプション）への導入にめどをつけた。このような環境整備に伴い、令和５年度の施設
68

共用に対する申込みが増加（令和４年度：８件採択→令和５年度：10 件審査）した。（評価軸③、評価指標①）○ 大阪大学レーザー科学研究所、理研 SACLA との三機関連携を促進し、研究開発
や施設の共用促進などの文部科学省への提案を三機関共同で実施した。日本学術会議主催の公開シンポジウム「将来のエネルギー科学技術に向けたパワーレーザーと高エネルギー密度科学の役割と展望」の共催や理研光量子工学研究センターとの定例合同セミナー等を通じた連携促進と研究員のモチベーション向
上に努めた。
○ 社会実装（企業連携）取組支援では、知財化支援を目的として、これまでの研究現場からの自発的な知財相談に加え、研究企画部の知財担当者が各リーダー
から研究開発計画の聞き取りを行い、知財の掘り起こしと出願後の利活用に向けて知財戦略の相談を実施した。（評価軸③、評価指標①）○ 第２期中長期計画における革新的量子デバイスやエネルギー変換デバイス等の創製のための硬・軟 X 線相補利活用に向け、QST 未来ラボ（令和２年度～４年度）の活動を通して、オペランド ARPES に向けた要素技術や量子生命科学研究に要する高速液体ジェットシステム等の測定技術開発、次世代スピンメモリ候
補材料の研究など、次世代放射光施設における国側の３本の共用ビームラインの利活用が期待される先端的研究テーマの開拓を進めた。また、先端的テーマの予備的研究等を通して、新たな外部資金の獲得、放射光科学の研究分野を担う次世代の研究リーダー育成にも注力した。（評価軸②③、評価指標①）○ 産学官連携として、「リチウムイオン電池電極材料のイオンマイクロビームによる３次元評価技術の開発（東京工業大学等）」などの 24 件の大学との共同研究、「硬組織体の量子ビーム照射技術に関する研究（原子力機構）」の８件の国立研究開発法人等との共同研究、８件の民間企業との共同研究を実施した。
（評価指標①）○ 各種学会や研究会等において、12 件の国内会議招待講演、10 件の国際会議招待
講演（うち２件が国内開催、５件がオンライン開催）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）○ 群馬大学大学院、同志社大学大学院の２件の連携大学院協定に基づき量子ビー
ム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として３名、リサーチアシスタントとして８名、実習生として 27 名の学生を受け入れ、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。（評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標③～⑤）】○ 論文数：35 報（35）報【37 報】（モニタリング指標③）○ TOP10％論文数：０報【２報】（モニタリング指標④）○ 特許等出願数：10 件【０件】、登録数：４件【０件】（モニタリング指標⑤）※【〇】は令和３年度数値※（〇）は他の評価単位含む
69

・量子ビーム科学研 ・量子ビーム科学研
究
究
荷電粒子・RI 等を利 荷電粒子・RI 等を利用した先端機能材料 用して、高性能な窒創製技術や革新的電 素含有炭素触媒及び子デバイスを実現す 実用性能を示す非白るスピン情報制御・ 金アルカリ燃料電池
計測技術等を創出す に適したアニオン伝
る。高強度レーザー 導電解質材料の創製駆動によるイオン加 技術の開発を完了す
速や電子加速等の研 る。また、革新的省エ究を推進する。また、 ネルギー電子デバイ
レーザー及びレーザ スの実現を目指し、
ー駆動の量子ビーム 高感度量子センシン
による物質制御や計 グを実現する単一フ測技術の開発、産業 ォトン源のスピン情利用に向けた物質検 報制御技術及び量子知、微量核種分析、元 ビームを活用して二素分離技術等の高度 次元物質等からなる化を行う。これらの スピントロニクス材
基礎基盤的研究とと 料の計測・解析手法
もに、レーザーを用 を確立する。再生医
いたイメージング技 療用デバイスの開発
術のための光源開発 を目指し、細胞の三を拠点横断的な融合 次元培養に適した複研究として行う。さ 合タンパク質ゲル作らに、放射光と計算 製技術を確立する。
科学を活用して、水 中赤外自由電子レー
素貯蔵材料をはじめ ザーによるアト秒 Xとする環境・エネル 線パルス生成のため
ギー材料等の構造や の気体のトンネル電
品質、機能発現機構 離技術の確立、貴金等の解析・評価手法 属元素の連続処理にを開発する。これら 向けた還元微粒子化の研究開発により、 の検証による物質検省エネルギー・省資 知、微量核種分析、元源型材料の基礎科学 素分離技術等の高度的理解を与え、クリ 化を完了する。
ーンで経済的なエネ J-KAREN レーザー等

・量子ビーム科学研究○ 次世代電池の実現に向けて、実用触媒・担体として用いる炭素粉末に対する量
子ビーム照射技術を開発し、窒素含有炭素触媒等の活性と耐久性の向上を実現した。
○ 保護基を導入した新規モノマーに適したグラフト重合技術を開発し、新規電解質膜を組み込んだ燃料電池セルが実用性能の電池出力及び耐久性向上を示すことを実証した。（モニタリング指標②）○ 加えて、電池出力と耐久性向上に重要な膜構造を中性子小角散乱と部分散乱関数を組み合わせた新たな解析手法で解明した。（Zhao et al., Macromolecules,
2022、Advances in Engineering 社 HP に掲載、令和４年８月プレス発表）また、
原子間力顕微鏡によるグラフト型高分子電解質膜の断面の直接観察から、疎水相（基材高分子）と親水相（グラフト鎖）の分布を確定し、親水相の径や連結度合いが導電効率に寄与することを初めて明示した。いずれも次世代電池に不可欠な高耐久導電性高分子の開発につながる成果である。（Motegi et al.,
○

○

○

○

○

○

○
○

Langmuir, 2022）（評価軸①、モニタリング指標②）
有機インフォマティクスによる先端有機機能材料創製では、先端高分子機能性アライアンスを通して、これまで蓄積したデータベースの探索システムの製作を完了し、会員向け web アプリの公開を実現した。
イオンビーム照射と化学エッチング技術の拡張により、漆類似成分のカシューオイル黒色樹脂の表面に微細な凹凸を形成して、可視光を 99.98％以上吸収す
る至高の暗黒シートを開発した。（Amemiya et al., Sci. Adv., 2023、令和５
年１月プレス発表）（評価軸①）
炭化ケイ素（SiC）中のシリコン空孔（VSi）の基底及び励起準位の両者のスピンを同時に共鳴させるスピン操作の実現により、磁場と温度を同時に計測ができる単一フォトン源のスピン情報制御技術を開発した。（モニタリング指標①）
加えて、量子センシングの高度化につながるナノピラー構造による単一フォトン源の発光増強技術の開発に成功した。（Sato et al., Sci. Rep., 2022）（評価軸①、モニタリング指標①）
自動車機器メーカーらと共同で、ダイヤモンド NV を用いて電気自動車のバッテ
リーの動作確認・燃費予測につながるワイドダイナミックレンジ電流計測（0～130A）での高確度、高安定計測に成功した。
（Hatano et al., Sci. Rep., 2022）（評価軸①、モニタリング指標①②）
ダイヤモンド NV を用いてミリメートルレベルの位置分解能でラットの心磁計測に成功した。更なる高感度化により脳磁計測への応用展開につながる成果である。（Arai et al., Commun. Phys., 2022）
量子センシングの高感度につながる多光子吸収によるスピン操作の高精度化に成功した。（特願 2022-136881）（評価軸①、モニタリング指標①②）
キャビティ構造及びポンプ光を用いることで光検出磁気共鳴のシグナルの増強
70

ルギーシステムの構築、持続可能な循環型社会の実現等を支援する。
また、拠点横断的な融合研究として、標的アイソトープ治療を目指し、アルファ
線放出核種の製造・導入技術を開発する。さらに、有用生物資源の創出や農林水産業の強化に寄与するため、植物等において量子ビームにより特定の変異を高頻度に誘発する因子を解明するための手法
開発や植物 RI イメー

を用いたイオン加
速、電子加速では、リモート実験を含む外部連携等を活用し、高効率かつ高純度のイオン発生技術や電子ビームの安定化に向けた診断技術を確立する。また、X 線レーザーによる基板材料等の高精度微細加工装置を構築すると
ともに、強レーザー
励起電子ダイナミク
ス計測に向けたサブ
10 フェムト秒パルス
によるポンププロー
ブ計測技術の確立や腫瘍組織の識別技術
ジングによる解析・ 等の開発により、レ評価手法の体系化を ーザー及びレーザー
駆動の量子ビームに行う。
よる物質制御技術・計測技術を実現する。拠点横断的な融合研究では、レーザーを用いて脳内深部を観察する三光子顕微鏡を完成させるための 0.5W 以上の出力を持つサブピコ秒パ
ルス幅の中赤外レー
ザー光源を完成する。さらに、次世代材料等の開発への寄与を目的とし、昇温下でのナノ結晶の不均質構造や電流・電場による磁性多層膜のに成功し、ダイヤモンド NV の磁気感度を一桁向上に成功した。これらは高感度磁気センサへの応用展開につながる成果である。（Hahl et al., Sci. Adv.,2022）（評価軸①、モニタリング指標①②）○ ダイヤモンド中に NV センターを精密に形成するための単一イオン注入システ
ムを設計するために、ドップラーレーザー冷却されたカルシウムイオンと共同冷却された状態から単一の窒素イオンを超低エミッタンスで引き出せる条件を明らかにした。（評価軸①）○ スピン波を活用した超省エネデバイスや超並列演算回路に道を拓く、材料の種類によらず電子スピン波を観測できる電気的手法の開発に成功した。
（Saito etal., Phys. Rev. Res., 2022、令和５年１月プレス発表）（評価軸①、モニタリ
ング指標①）○ 放射光メスバウアー分光によるオペランド局所磁性探査技術を活用して、新たに合成したフェリ磁性ホイスラー合金の分析を行い、同合金が次世代磁気メモ
リに適した優れた電子・磁気的性質を持つことを解明した。これら一連の計測・

○

○

○

○
○

○

○

解析により、スピントロニクス材料の計測・解析手法を確立した。
（モニタリン
グ指標①）
再生医療用デバイスの開発では、複合ゲル中のタンパク質と糖の定量分析技術を利用し、化学組成と物理的硬さを制御した複合タンパク質ゲル作製技術を確立した。（モニタリング指標①）
レーザー駆動の量子ビーム発生技術について、アト秒 X 線パルス生成のための中赤外自由電子レーザー用シードレーザーと高次高調波発生部を製作し、気体のトンネル電離を確認してその技術を確立した。
モザイク結晶等導入によるアクセプタンス増大により、高輝度ガンマ線源開発に不可欠なレーザー・コンプトン散乱ガンマ線の散乱角－エネルギースペクト
ル測定に成功した。
中赤外自由電子レーザーの高効率化、短パルス化を進め、窒素ガス中に集光した際のトンネル電離による蛍光の観測に成功した。
貴金属元素溶液の連続処理に向け企業と共同で試作機を開発するとともに、王水等難処理廃液を用いたレーザー還元により、還元微粒子化による貴金属回収に成功し、物質検知、微量各種分析、元素分離技術等の高度化を完了した。
量子メスの実現に向けたイオン加速では、企業と連携し炭素イオンビームの高効率・高純度発生が可能な誘導加熱機構を備えたターゲット供給システムを開発し、高純度炭素イオンビームの発生技術を確立した。
（特願 2022-190747）（評
価軸①、モニタリング指標①）
加えて、超高強度レーザーのコントラストを高めることで、不透明な物質内にレーザー光が侵入する「相対論的透過現象」を実現した。この現象を利用し、薄膜中の全ての電子をレーザーの輻射圧で吹き飛ばすことに成功した。更にレーザーの時間波形とターゲット膜厚を最適化することで、従来の倍以上の効率で高エネルギーイオンの発生を実証するとともに、レーザーイオン加速の研究
71磁気異方性変調を分析する放射光技術を完成するとともに、軽金属合金水素貯蔵
材料の候補物質を提示することで、環境・エネルギー材料等の構造や品質、機能発現機構等の解析・評価手法の開発を完了する。
拠点横断的な融合研
究として、標的アイ
ソトープ治療を目指し、アルファ線放出
核種[211At]標識母体を導入した化合物を用いて抗腫瘍効果を評価し、アルファ線
放出核種の製造・導入技術の開発を完成する。また、放射線の生物作用機構解明のため、集束マイクロビームを用いた生体試料局部精密照射を実現させて、放射線ストレス応答等の解析技術を確立する。
さらに、有用生物資源の創出等に向け、
微生物ゲノム DNA に生じた変異の種類と割合を解析し、変異誘発因子解明手法の開発を完了するとと
もに、導管・師管流を計測する技術から、これを制御する技術

○

○

○

○

分野でまだ到達できていない 100MeV 超のイオン加速が視野に入った。第２期中長計における「レーザー加速原理に基づく小型高エネルギー加速器実現」につながる成果である。（Dover et al., Light Sci. Appl., 2023、令和５年３月プ
レス発表）（評価軸①、モニタリング指標①②）
陽子加速のターゲットに水素クラスターを用いることで、純度 100％の陽子ビーム生成を実現した。省電力でコンパクトな陽子ビーム加速器の実現につながると期待される。外部機関（東京大学、神戸大学、京都大学、名古屋大学）との研究連携による成果である。（Jinno et al., Sci. Rep., 2022、令和４年 10
月プレス発表）（評価軸①、モニタリング指標①）
電子加速では、入射レーザービームマスクの導入による電子ビームの大幅な位置制御性・安定性向上技術を確立するとともに、電子ビームのエネルギー分布などのパラメータの取得とバンチ長計測を実施した。
（特願 2023-2781、Nakanii
et al., Appl. Phys. Express, 2023）（評価軸①）
X 線レーザーを集光照射可能な高精度微細加工装置を用いた誘電体試料表面に１nm 未満の高精微細加工構造の形成を実現した。（特願 2023-41379）（評価軸①）
サブ 10 フェムト秒パルス光源を開発した上で、サブフェムト秒精度で計測できる２次元電子分光計測技術を確立した。さらに、観測される量子ビートの周波数で分離する２次元分光の新解析法を独自に開発し、光励起した蛍光タンパク質に対して適用することで電子励起状態における量子コヒーレンスを同定した。本計測・解析手法は、光合成における高効率なエネルギー移動の起源とされる、量子コヒーレンスの関与の有無を解明できる可能性があり、第２期中長期計画における「量子生命の理解に基づく効率的なエネルギー循環等の実現」につながる成果である。（Tsubouchi et al., Opt. Express, 2023）（評価軸①、
モニタリング指標②）○ 固体の光応答と固体内の光伝搬を第一原理計算に基づいて解析できる第一原理
計算コード（以下「SALMON」という。）により、誘電体薄膜に高強度光パルスを照射した際の高次高調波発生過程を理論予測した。薄膜内の光伝搬の様子や、反射光・透過光スペクトルの膜厚依存性を明らかにした。極短パルスレーザー
及びそれを用いた高次高調波発生技術によるアト秒軟 X 線光源開発のための理論検証データを提供すると同時に、「光による量子状態制御を用いた超高速スイッチ素子開発」を目指した量子技術理論計算への展開が期待される。
（Yamada etal., Phys. Rev. B, 2023）（評価軸①、モニタリング指標②）○ 理論シミュレーションにより、２次元材料のバレー偏極を極短パルスレーザーで制御できることを予測した。SALMON コードにスピン軌道相互作用を組み込むことで実現した成果である。量子マテリアルによる光駆動スピン制御実現につながると期待される。（Hashmi et al. Phys. Rev. B, 2022）○ また、社会実装を進めるレーザー打音技術では、産学連携で橋梁計測のための長距離計測技術やタイル等の計測の研究を実施し、適用範囲の拡大を図るなど
72

開発につなげ、植物
RI イメージングによる解析・評価手法の体系化を達成する。

○

○

○

○

○

○

○
○

○

複数の優れた成果を創出した。（令和５年３月プレス発表）（評価軸①）
拠点横断的な融合研究では、ファイバー中での非線形過程であるソリトンシフ
トを応用した赤外光の波長シフトと短パルス化の同時達成技術により波長変換させた波長 1.7µm、出力 0.56W の三光子顕微鏡用の光源を完成させた。
放射光を用いたブラッグコヒーレント X 線回折法の高温下計測システムを整備し、電子デバイスの基幹材料であるチタン酸バリウム（BaTiO3）ナノ結晶粒子について、誘電特性に関わる粒子内部の不均質構造の非破壊３次元イメージングを昇温しながら行う放射光技術を完成した。（モニタリング指標①②）
さらに、本手法による材料組織観察結果に基づく物質設計により、これまでで最大の体積収縮を示す負熱膨張物質の開発に成功し、次世代材料開発に貢献した。今後、同手法による電場下やガス雰囲気下などのオペランド計測を可能とし、様々な機能性材料への適用を図る。（Nishikubo et al., Chem. Mater.,
2023、令和５年１月プレス発表、日経新聞電子版に掲載）（評価軸①、モニタリ
ング指標①②）放射光内部転換電子メスバウアー分光法では、電流・電場を印加した磁性多層膜を局所磁性探査するオペランド分光装置を開発し、電場印加下のスペクトルの取得及びコバルト鉄シリコン合金（Co2FeSi）薄膜の電場誘起磁気異方性変調
効果の観測に成功した。
さらに、機械学習を導入して、放射光角度分解光電子分光法の顕微計測と組み合わせることにより、材料の電子状態を高速・自動で顕微可視化できる新技術を構築した。（Iwasawa et al., npj Quantum Mater.誌, 2022、日刊工業新聞"
量子科学でつくる未来"の記事として内容紹介）（評価軸①、モニタリング指標①②）
放射光を用いたその場観察技術を活用して、複数のアルミニウム-3d 遷移金属
合金水素化物の水素吸放出の温度圧力条件を精査し、アルミニウム（Al）と鉄（Fe）に加えて、同じく資源量豊富な Al とマンガン（Mn）の合金の水素化物が、軽金属合金水素貯蔵材料の候補物質となることを提示した。
（モニタリング指標①）
TRT を目指し、新規 211At 標識母体の in vivo 安定性及び担がんマウスでの腫瘍への高集積を確認し、アルファ線放出核種の製造・導入技術の開発を完成した。
臨床展開に向け、大量製造・低毒性標識・正常組織集積抑制の観点から、液体
ビスマス（Bi）標的技術、有機ホウ素によるハロゲン標識技術、取り込み阻害薬の事前投与法を開発し、211At 治療薬の普及に貢献する顕著な成果を発信した。
（モニタリング指標①）
具体的には、液体金属技術を取り入れた 211At の大量製造のための液体 Bi 標的技術を開発し、固体 Bi 標的の限界を超える大電流ヘリウム（He）ビームによる長時間連続照射を達成した。211At 薬剤の臨床普及への貢献が期待される成果である。（Ishioka et al., 米国特許登録、日本特許登録）（評価軸①、モニタリ
ング指標①）
73

○ また、放射線分解に強く、低毒性のホウ素前駆体を利用する放射性ハロゲンに対する新標識経路を発見し、診断・治療用放射性ハロゲン薬剤開発へ大きく貢献する成果である。（Kondo et al., Bioorg. Med. Chem., 2022）（評価軸①、
モニタリング指標①）○ さらに、量医研との統合効果の一環として、褐色細胞腫に対するアルファ線治療薬 MABG の正常組織集積経路を解明し、集積経路遮断で MABG の正常臓器集積のみを顕著に抑制する手法を完成させた。副作用リスク軽減による患者 QOL 向上、MABG 効果拡大が期待される成果である。（Ohshima et al., Nucl. Med.
Biol., 2022）（評価軸①、モニタリング指標①）○ 電気化学的なアプローチから 64Cu の分離精製システムを開発し、迅速かつ高純度な分離を達成するとともに、汎用性、実用性に優れた自動分離精製システムを構築した。金属 RI の製造手法として普及が期待される成果である。
（Sugo etal., ACS Omega, 2022）（評価軸①）○ 粒子線治療ビームのイメージング技術開発において、画像データに含まれる統計ノイズの影響に対し堅牢な線量分布推定 AI モデルを構築。量医研と臨床研究
○

○

○

○

○

○

に向けた連携協議を開始した。（Yabe et al., Phys. Med., 2022）（評価軸①）
治療ビームイメージング技術のノイズ削減に向けたシミュレーションスタディ
を実施した。RI イメージング装置開発全般への応用が期待される成果である。
（Tsuda et al., J. Instrum., 2022、11 月に標的アイソトープ治療線量評価
研究会研究奨励賞）（評価軸①）
放射線の生物作用機構解明のため、開発してきた個体組織塗りつぶし照射技術
で線虫組織の塗りつぶし照射を実現した。得られた結果を取りまとめ、放射線
ストレス応答等の解析技術を確立した。
生体試料局部照射技術を活用してメダカの造血組織へのイオンビーム局部照射を行い、造血細胞の回復動態を解明した。モデル生物であるメダカの放射線応答を解明する上で極めて有望なモデルを提示した。（Nagata et al., Int. J.
Radiat. Biol., 2023）（評価軸①）
独自に開発した線虫の化学物質応答を評価する「池アッセイ法」で、線虫をディープニューラルネットワークに基づき正確に計測し自動化する技術を量医研と共同で開発した。放射線生体応答機構の解明や、鋭敏な化学走性の産業利用（評価軸①）に貢献が期待される成果である。（Mori et al., Sci. Rep., 2022）
有用生物資源の創出等に向け、枯草菌に LET の異なる量子ビームを照射し、ゲ
ノム配列情報を取得した。変異の種類と割合を解析し、変異誘発因子解明手法の開発を完了した。
加えて、突然変異頻度を量子ビーム照射した植物で比較できる実験技術を初めて開発し、計画を上回る成果を上げた。具体的には、炭素イオンビームを照射した当代の植物で遺伝子間の突然変異頻度を比較する簡便な技術を開発した。
量子ビームによるゲノム改変技術の効率化に貢献が期待される成果である（Kitamura, et al., Sci. Rep., 2022）（評価軸①）
74

○ 日本の成層圏下層で集積した大気ダストより単離された放射線抵抗性細菌
Deinococcus aetherius ST0316 株の全ゲノム配列を決定した。極限微生物の放射 線 抵 抗 性 の メ カ ニ ズ ム 解 明 に つ な が る 成 果 で あ る 。（ Satoh et al.,Microbiol. Resour. Announc., 2022）（評価軸①）○ 植物の生長を左右する師管転流の制御技術について特許出願し、11CO2 を活用した RI イメージング技術を起点とした定量的解析・評価手法を取りまとめ、体系化を達成した。（モニタリング指標②）○ 加えて、植物地下部の PET-CT 技術を開発して土壌中の水分環境に応じた養水分の獲得機能を明らかにし、干ばつに強い作物開発につながる顕著な成果を得た。
（Miyoshi et al., Front. Plant Sci., 2022、令和５年１月プレス発表、読売
新聞, 東京新聞, 日経新聞(web 版), 他２紙に掲載, FM 群馬で放送）（評価軸①、モニタリング指標②）○ 沿岸域に生息し高塩濃度に対して極めて高い耐性を持つ４つのアズキ近縁種における異なる耐塩性機構を RI イメージングで発見した。塩性土壌でも育つ作物開発への貢献が期待される成果である。（Noda et al., Breed. Sci., 2023、表紙掲載、令和５年３月プレス発表）（評価軸①、モニタリング指標②）○ マメ科のモデル植物ミヤコグサの亜鉛（Zn）輸送の品種間差を RI イメージングで可視化し、輸送能力の違いを定量することに成功した。発展途上国等の Zn 欠乏問題解決に向けたメカニズム解明に貢献が期待される成果である（Noda etal., Ann. Bot., 2022）（評価軸①、モニタリング指標②）【マネジメント実績】○ 内閣府「量子未来社会ビジョン」（令和４年４月策定）に基づく「量子機能創製拠点」における研究開発の体制構築と活動展開。

令和４年４月１日付で高崎研に量子機能創製研究センターを設置し活動を開始した。産学協創サテライトラボとして、東京工業大学の目黒ラボを運用するとともに、仙台ラボの本格運用に向け東北大学と「東北大－QST 量子
材料協奏拠点」の設置に関する協定書を締結した。このようなサテライトラボの設置・運用とクロスアポイント制度等を活用した国内外の著名研究者の参画を通して産学連携体制を強化した。（評価軸③、評価指標①）
量子技術の積極的活用を謳う「量子未来社会ビジョン」に基づき、最先端の量子マテリアルの研究開発、その供給基盤整備と安定的な供給等を担う「量子機能創製拠点」に指名され、活動を開始した。量子技術の相談窓口、量子センサ等のテストベッド利用の促進、人材育成プログラムの作成・実施、産学連携推進などの機能を有する産学協創オープンラボの設置を準備した。
（評価軸③、評価指標①）
量子技術の実用化加速、新しい技術シーズの創出とニーズの開拓を図るた
め、量子マテリアル・量子センシング技術と極短パルスレーザー等の光技術の融合による拠点機能のさらなる強化・拡充の構想について内閣府の「量75

子技術の実用化推進 WG」に提示し、同ワーキンググループにおいてその有効性が認められたことを受け、本構想の実現に向けた組織体制、競争的資金の獲得に関する検討を開始した。（評価軸③、評価指標①）○ 令和４年 12 月に QST 量子機能創製拠点シンポジウムを開催し、量子マテリア
ル・量子技術の社会実装を目指すための産学官連携の強化や量子人材の育成・確保に向けた取組について議論した。今後、「量子機能創製拠点」や産学協創オープンラボの運営に役立つ成果である。（評価軸③、評価指標①）○ ムーンショット目標６「誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現」に係る研究
開発プロジェクトでは、研究系職員を新規にキャリア採用するとともに、高崎
地区・東海地区・木津地区の連携により体制を強化し、ナノ領域へのイオン照射技術、多量子ビット形成技術、高性能イオントラップの作製・評価技術等の研究開発に精力的に取り組んだ。
○ 量子機能創製研究センターでは、SIP 第３期の先行調査研究として、複数のメーカーから提供されたダイヤモンド（流通品）を用いて量子センサの共通テス
○

○

○

○

○

トベッドの基本仕様を確認した。
量子技術イノベーション戦略、量子未来社会ビジョンに基づく量子マテリアル・
量子生命の高度化を加速する次世代放射光利用研究の一環として、次世代放射
光施設を用いた研究成果の早期創出を目指し、量研－東北大マッチングファン
ドを活用した研究開発を着実に推進した。
健康・長寿及び安心・安全な社会の実現に資するため、生体内環境を再現して迅速かつ正確な薬剤影響評価を可能とする「生体模倣マイクロチップ」に関する研究開発において、内閣府の PRISM 予算、防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度予算を獲得し、民間企業への技術移転や研究開発の加速を図っている。
（評価軸③、評価指標①）
量子機能創製拠点における研究開発加速のため、令和４年度補正予算により、高崎研では電子加速器更新を含む量子機能創製研究センター棟及び量子機能材料の作製プロセス用設備群の整備や給水管や暖房用蒸気の供給施設等の基盤施設の老朽化対策、関西研（播磨地区）では量子マテリアルの評価・分析システ
ムの整備を進め、関係部署間の連携を強化し、着実な事業遂行を図った。
（評価
指標①）
TRT の発展に寄与することを目的としたオールジャパン体制を築くことを目指して、「標的アイソトープ治療線量評価研究会」を令和２年 12 月に設立。事務局を高崎研の研究者が担い、研究会を運営した。（令和５年３月 31 日現在、会
員数 273 名。令和４年 11 月第３回標的アイソトープ治療線量評価研究会ハイブ
リッド大会実施（参加者 92 名）。）（評価軸③、評価指標①）
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）において、放射線育種プロジェクトリー
ダー及び放射線加工・高分子改質プロジェクト国内委員として運営に貢献した。
量研の協力により、バングラデシュでは、早生・多収・良食味のイネ新品種「BINAdhan25」開発に成功した。（評価軸③）76

○ 内閣府 PRISM を獲得し、植物 RI イメージングの社会実装に向けて民間企業との連携強化を想定した研究開発を実施した。複数の食品加工会社との共同研究、
植物工場開発会社及び高知県・高知大学 IoP 等地方自治体との研究交流を開始した。
○ 産学官連携として、「同位体選択的 Ba イオントラップによる量子制御技術に関する基礎的研究（東京大学）」などの 71 件の大学との共同研究、「その場・オペ
ランド計測による革新的燃料電池触媒の創製に関する研究（日本原子力研究開発機構）」などの 25 件の国立研究開発法人等との共同研究、30 件の民間企業との共同研究を実施した。（評価軸③、評価指標①）○ 各種学会や研究会等において、50 件の国内会議招待講演、48 件の国際会議招待
講演（うち 25 件が国内開催、11 件がオンライン開催）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）○ 群馬大学大学院、兵庫県立大学大学院、関西学院大学大学院の３件の連携大学
院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として５名、リサーチアシスタントとして 15 名、実習生として 67 名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。（評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標③～⑤）】○ 論文数：170 報（170）報【212 報】（モニタリング指標③）○ TOP10％論文数：１報【11 報】（モニタリング指標④）○ 特許等出願数：41 件【39 件】、登録数：21 件【12 件】（モニタリング指標⑤）※【〇】は令和３年度数値※（〇）は他の評価単位含む【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・次世代放射光施設 ○ 整備期においては、加速器及び量研が担当する３本の共用ビームラインの整備の更なる高度化とと等を完遂する。運用開始後は、加速器については、安定稼働にむけた高度化、もに、当該施設の今
ビームラインについては、海外放射光施設との競争力維持・強化のために集光後の展望を示された素子及び検出器等の高度化並びに初期ビームラインへの実装などを進める。さい。
らに、ユーザー利便性向上と利用促進のため、ビームラインの DX 化や第２期共用ビームラインの早期建設に向けた検討を進める。
・研究成果を積み上 ○ JST 新技術説明会や各種展示会での技術シーズの紹介や A-STEP 等外部資金の活げていく段階から社用を通して、企業ニーズとの適切なマッチング、成果の社会実装に向けた活動
会実装までを着実にを進めるとともに、イノベーションセンターとの連携による知財管理等のマネ77マネジメントすることにより、研究成果の実用化にも期待する。

ジメントを継続する。加えて、量子機能創製拠点での産学協創ラボを中心とした量子技術の社会実装の取組により、世界を先導する優れた成果の創出や技術
移転・実用化を推進していく。

・国内外における研 ○ 研究成果の論文発表、特許出願、国内外の学会・研究会・展示会等での発表・究成果の認知度を高技術紹介、プレス発表、記者懇談会での情報発信等に積極的・戦略的に取り組めるため、積極的にんでいく。令和４年度に設置された量子機能創製拠点や整備が進む次世代放射
情報発信していくこ
光施設については、その活動内容が特に注目を集めていることから、シンポジとを期待する。
ウム・ワークショップ等を企画・開催して認知度向上に努めていく。
・特に実用化に近い ○ 新技術説明会や各種展示会などを足掛かりとした企業との共同研究の促進や分野については、共A-STEP などの外部資金の仕組みを活用した企業との連携強化により、研究成果
同研究や知財収入等の実用化・普及を推し進め、産業界からの外部資金の増額に努める。
による産業界からの外部資金の増額を期待する。
・加速器及びビーム ○ 人材確保に要する予算を文部科学省とも調整しながら要求するとともに、理研、ラインの整備完了やJASRI、KEK 等の国内放射光施設保有機関と協力しながら必要な人材確保・配置
設計性能の着実な達に努めている。また、若手人材の確保・育成のため、次世代放射光施設の運転・成により、質の高い整備・高度化・利用に興味を持つ大学院生等の受入や実習機会の提供に積極的ビームを早期安定供に取り組んでいく。
給するべく、必要な人材確保・人材配置を適切に実施すること。
・運営開始時の運営 ○ 量研、光科学イノベーションセンター（PhoSIC）、東北大学で構成される次世代体制・利用制度の構
放射光施設運営会議や文部科学省も加わった７者連絡会議等を通じて、運営開
築及び整備を着実に
始時の運営体制・利用制度の構築及び整備を着実に進めている。今後は我が国進めるとともに、我の研究力強化や国際競争力強化への貢献を果たすべく、次世代放射光施設運営
が国の研究力強化や会議を適切に運営するとともに、放射光ユーザーを主体としたコミュニティと国際競争力強化へのも連携しながら、国の運用主体としてのミッションを定義していく。
貢献手段について、国の運用主体として自らのミッションを定義すること。

78

・官民地域パートナ ○ 官民地域パートナーシップに基づき、国や関係する地方自治体、パートナー機
ーシップの下、研究
関と連携協力しながら、施設の効率性・利便性向上を目指し、ビームライン調
成果の最大化や施設
整や利用実験のリモート化対応、実験データ及び放射線管理システムの DX 化の高度化を含む産学等の検討など、産学官の利用促進等に向けて中長期的に取り組む。
官の利用促進等に向けて中長期的に取り組むこと。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見等】≪量子ビーム科学研究開発評価委員会≫※なお、本評価結果は令和５年１月 31 日付けの論文数、特許出願数などのデータに基づくものである。
【総評】
量子材料・物質科学領域、量子光学領域、量子ビーム生物応用分野で研究開発を着実に推進し、当初計画を達成するとともに、計画を上回る多くの優れた研究成果が創出されており、マネジメントを含めて総合的に高い評価に値する。特に、内閣
府「量子未来社会ビジョン」に基づく「量子機能創製拠点」としての指名を受け「量子機能創製研究センター」を設立し、激化する最先端量子マテリアル研究開発の国
際的なハブ機関として、研究開発のみならず、人材育成や産学連携推進等の活動を開始した点を高く評価する。
また、次世代放射光施設の整備・開発において、コロナ禍の影響を受けながらも、先駆的な取り組みを駆使して官民地域パートナーシップを積極的に進め、計画をほぼ予定通り進展、加速器やビームラインの主要機器の据付・調整をほぼ完了、本施設の組織・人員体制を整えたことも高く評価できる。
一方、各領域・分野において、基本的には多くの論文が発表されているが、高いレベルの成果を生み出している割に TOP10%論文が少ない。したがって、今後、他機関や大学ではできない、大型装置を駆使したサイエンスが行えるメリットを生かして、質が高くインパクトのある論文数がより伸びていくことを期待する。また、産業連携も進めているが、順調に伸びてきていた特許出願数が最近２、３年低下しており、本部門が持つ量子ビーム科学の特徴を活かした先端研究、基礎研究を応用した社会実装を目指す研究開発に基づく知的財産の創出をさらに推進することが望まれる。
【評価軸①：様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】79

学術的、経済・社会的インパクトが高い研究成果の創出状況については、基礎科学としての重要な発見、産業連携・医療応用につながる基礎材料やセンシング技術、
レーザー技術の開発において、革新に至る可能性のある先進的研究により優れた研究成果を創出し、積極的に発信していることから、総じて高く評価できる。例えば、
量子材料・物質科学領域では、世界初の NV やナノピラー単一フォトン源、燃料電池用クラフト高分子膜の構造解明等の良質な成果があり、量子光学領域では、プラズ
マミラーや高コントラスト化等の高強度レーザーの質的転換につながる成果があり、量子ビーム生物応用分野ではイネの生存戦略の解明やアズキ近縁種の耐塩性機構の解明等、量研ならではの優れた研究成果を生み出していることは高く評価できる。また、国内外の研究機関との共同研究も活発に行われ、民間との共同研究数も増加しており、評価に値する。
一方、量子材料・物質科学領域、量子光学領域、量子ビーム生物応用分野の各領域・分野において、基本的には多くの論文が発表されているが、高いレベルの成果を生み出している割に TOP10%論文が少ない。したがって、今後、他機関や大学ではできない、大型装置を駆使したサイエンスが行えるメリットを生かして、質が高くインパクトのある論文数がより伸びていくことを期待する。また、産業連携も進めているが、順調に伸びてきていた特許出願数が最近２、３年低下しており、本部門が持つ量子ビーム科学の特徴を活かした先端研究、基礎研究を応用した社会実装を目指す研究開発に基づく知的財産の創出を更に推進することに努めることが望まれる。

【評価軸②：次世代放射光施設の整備やそれに必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】
次世代放射光施設整備・開発については令和５年度の施設完成、令和６年度の本格運用開始に向けて着実に建設、研究開発が進んでおり、計画線表をほとんど変更
せずに進捗している点は高く評価される。放射線管理においては、放射線の常時モ
ニタリングシステムのプロトタイプを実装し、国内初の試みである実験ホールの非放射線管理区域化を実現したことは賞賛に値する。実験ホールの非放射線管理区域
化はユーザーの利便性を考慮した新世代の放射光施設であることは大きなアピー
ル点であり、次世代放射光施設の存在意義を一層大きなものにしている。
加速器においては、国内初の高輝度ラティスとなる DDBA を採用しており、今後の加速器立ち上げ調整の進展と低エミッタンスビームの実現が期待される。運転当初に整備する３本のビームラインは高輝度ビームを活かした設計で、要素技術開発もほぼ完了しており、いずれも最先端のサイエンスケースが想定されている。これ
らの加速器およびビームラインを担当する量研スタッフのレベルは非常に高く、総体として着実な取り組みを進めていることは評価される。これからがビームライン
80

建設作業の正念場であるが、若手担当者が中心となり、貴重な経験が蓄積されてゆくことを期待する。

【評価軸③：研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
量子技術イノベーション戦略、量子未来社会ビジョン等の動向にマッチした本部
門の量子研究のシーズを核として、先端的量子ビーム技術を駆使した応用技術開
発、産学協創の新たな研究拠点を形成する活動を進めるとともに、そのシーズを活かして様々な外部資金を獲得しており、研究開発成果を最大化するための研究開発
マネジメントは、適切に図られている。具体的には、内閣府「量子未来社会ビジョン」に基づく「量子機能創製拠点」の指名を受け、研究開発体制構築と活動展開を実施したこと、次世代放射光施設の建設においては、官民地域パートナーシップを積極的に進め、計画をほぼ予定通り進展させ、主要機器の据付・調整を完了したことは、適切なマネジメントが行われていることを示すものである。また、これまでの PRISM、Q-LEAP 等に加えて、安全保障技術研究推進制度（タイプＳ）、A-STEM 等の大型外部資金を新たに獲得し、研究費を確保していることを高く評価する。さらに、部門全体として、若手研究者が順調に育っていること、第２期中長期計画に向けた研究体制の再編にも取り組んできたこと等も評価に値する。
一方、各種量子ビームを複合的に活用できる、という量研ならではのメリットを生かす研究展開がやや欠けており、今後、仙台地区の次世代放射光施設と各領域・分野とのより強い連携の構築をマネジメントし、組織としての一体感を更に醸成す
ることにより、研究開発成果の最大化につながることを期待したい。

【その他】○ 国際的な競争の激しい分野なので、世界の中での立ち位置を絶えず意識して、研究開発を進める必要がある。
○ これまでは旧原研からの脱却ということがテーマであったが、中長期計画の最終年度に来て第２期中長期計画を実行していく体制が整ってきたと言える。我が国の次代を担う量子科学技術を研究開発する機関として存分にその能力を発揮することを期待する。
○ 「経済・社会的インパクト」は、国研に求められる最重要事項であるので、経済・社会への貢献には引き続き注力して頂ければと思う。並行して、「量研ならではの、量研にしかできない重要な研究開発であるかどうか」といった尺度も発信力をもって見せていけると良いと思う。
○ 「量子機能創製研究センター」の今後の発展と、産学連携が強く期待される。
特に、学生を含めた若手研究者育成は、国にとっても非常に重要であり、トレ81

ーニングやサマースクール、インターンなども検討して頂きたい。
○ 大学においても男女共同参画に本格的に取り組みつつある。外国人や女性研究者がなかなか増えない状況だが、研究において構成員のバラエティーを富むものにする、というのは、アイディア勝負をする現場では最も重要なマネジメン
トの一つである。早急な対策を期待したい。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

82

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.６

核融合に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数（※）－

169 報(169 報)167 報(167 報)146 報(146 報)130 報(130 報)115 報(115 報)130 報(130 報)

90 報(90 報)

TOP10％論文数（※）

－

３報

７報

４報

２報

２報

２報

７報

(３報)

(７報)

(４報)

(２報)

(２報)

(２報)

(７報)

出願３件
登録３件

出願２件
登録４件

出願７件
登録４件

出願 11 件
登録５件

出願８件
登録４件

出願 26 件
登録１件

出願 13 件
登録１件

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

17 件

12 件

14 件

９件

22 件

６件

16 件

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

我が国分担機器の調達達成度
受賞数－（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

34,659,391

26,063,621

24,686,344

24,186,416

23,559,595

23,286,595

21,582,736

決算額（千円）

40,432,807

29,172,511

27,679,257

30,881,075

34,850,251

31,651,996

32,415,129

経常費用（千円）

19,908,312

19,781,339

36,284,248

52,341,351

42,164,804

31,263,723

47,102,255

経常利益（千円）

1,991△61,541△87,915△60,019△107,327△216,814△7,144―――59,053,231

46,401,518

42,210,865

58,546,900

16,656,710

18,478,803

15,650,359

―

―

―

―

376

370

354

359

365

350

351

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

83

令和元年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(6) 核 融 合 に Ⅰ .1.(6) 核 融 合 に Ⅰ.1.(6) 核融合に関 【評価軸】
Ⅰ.1.(6) 核融合に関する研究開発
関する研究開発
関する研究開発する研究開発①国際約束に基づき、必要な研究開発「第三段階核融合研 核 融 合 エ ネ ル ギ ーに着実に取り組んで究開発基本計画」（平 は、資源量が豊富でいるか。
成 4 年 6 月原子力委 偏在がないといった員会）、「イーター事 供給安定性、安全性、②先進研究開発を実業の共同による実施 環境適合性、核拡散
施し、国際的な研究のためのイーター国 抵抗性、放射性廃棄開発プロジェクトを際核融合エネルギー 物の処理処分等の観主導できる人材育成機構の設立に関する 点で優れた社会受容に取り組んでいる協定」（平成 19 年 10 性を有し、恒久的なか。
月発効。以下「ITER 人類のエネルギー源協定」という。）、「核 として有力な候補で融合エネルギーの研 あり、長期的な視点【評価指標】
究分野におけるより からエネルギー確保①ITER 計画及び BA 活
広範な取組を通じた に貢献することが期動の進捗管理の状況
活動の共同による実 待されており、早期施に関する日本国政 の実用化が求められ②先進研究開発及び府と欧州原子力共同 ている。このため、人材育成の取組の実体との間の協定」（平 「第三段階核融合研績成 19 年 6 月発効。以 究開発基本計画（平下「BA 協定」という。） 成 4 年 6 月原子力委等に基づき、核融合 員会）」、「イーター事【モニタリング指標】
研究開発を総合的に 業の共同による実施①我が国分担機器の推進し、核融合エネ のためのイーター国
調達達成度
ルギーの実用化に向 際核融合エネルギー
けた国際共同研究を 機構の設立に関する②論文数行う。
「ITER（国際熱 協定（平成 19 年 10 月
核融合実験炉）計画」 発効）」
（以下「ITER 協③TOP10％論文数（以下「ITER 計画」 定」という。）、「核融という。）及び「核融 合エネルギーの研究④知的財産の創出・合エネルギー研究分 分野におけるより広確保・活用の質的量野における幅広いア 範な取組を通じた活
的状況
プローチ活動」（以下 動の共同による実施
84

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画を達成した。年度計画においては、一部未達の項目があるものの、国際的な協力の下で再発防止や装置強靭化に適切に取り組んでおり、ITER 計画の確実な推進へ貢献した。さらに、以下に示す年度計画を上回る顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等を認める。
・ ITER 計画：世界で初めて単一ジャイロトロンで３周波数において１MW 出力、300
秒間の連続運転を実現した
ことは計画を上回る特に顕著な成果である。大電力伝送中に発生する可能性のある
高周波ビームの変形を光学レンズにより模擬発生する技術や遠隔保守装置の地震荷重低減のためコイルバネに代えて板バネを使用することで寸法を小型化した摩擦摺動式ダンパを考案し実用化の目途を得て特許を出願するなど顕著な成果を得た。
（評価軸①、評価指標①）・ JT-60SA 計画：トカマク装「BA 活動」という。） に関する日本国政府
を 国 際 約 束 に 基 づ と欧州原子力共同体
き、着実に実施しつ との間の協定（平成つ、実験炉 ITER を活 19 年 6 月発効）」（以用した研究開発、JT- 下 「 BA 協 定 」 と い
60SA を活用した先進 う。）、「エネルギー基プラズマ研究開発、 本計画（平成 26 年 4BA 活動で整備した施 月 11 日閣議決定）」等
設を活用・拡充した に基づき、核融合エ
理工学研究開発へ事 ネルギーの実用化に
業 を 展 開 す る こ と 向けた研究開発を総で、核融合エネルギ 合的に行う。具体的
ーの科学的・技術的 には、「ITER（国際熱
実現可能性の実証及 核融合実験炉）計画」
び原型炉建設判断に 及び「核融合エネル
必要な技術基盤構築 ギー研究分野におけを進める。
る幅広いアプローチ
大学、研究機関、産業界などの意見や知識を集約して ITER 計画
及び BA 活動に取り組
むことを通じて、国内連携・協力を推進することにより、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

置で世界初となる全体パッ
シェン試験において、詳細な実施要領に至るまで技術として確立した上で、ITER 機構に提供し、ITER 計画の確実な推進に貢献した。（評価
軸①、評価指標①）
・ 炉心プラズマ研究：ITERや原型炉で必要とされる QH
モード（ELM の発生しない高閉じ込め運転モードの候補）の発生条件は、ペデスタルに流れる自発電流とプラズマ表面との距離、イオン温度に起因する電場であることを初めて明らかにしたことなどは、特に顕著な成果である。
（評価軸②、評価指標②）・ 原型炉設計研究開発活動：イオン伝導体の耐久性向上と高い Li 回収速度を達成
し、製造コスト目標 1,000 円/kg を達成できる見通しを得た。Be 精製技術開発では、プラント企業との共同研究において、実鉱石を用いたベンチ規模での溶解実証、更に難溶解性セラミックス触媒
からの貴金属類の溶解に成功し、新たな国内特許を共同出願するなど核融合技術のスピンオフを加速した。（評
価軸②、評価指標②）・ 理論シミュレーション研
究：ディスラプション及び高エネルギー粒子閉じ込め等の核燃焼プラズマの動特性の研究成果の一部が分野のトップジャーナルに複数掲

活動」（以下「BA 活動」という。）を国際約束に基づき、着実に推進しつつ、実験炉
ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研
究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究
開発へ、相互の連携と人材の流動化を図
りつつ、事業を展開する。これにより、核融合エネルギーの科
学的・技術的実現可能性の実証、及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進めるとともに、核融合技術を活用したイ
ノベーションの創出
85

に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、大学、研究機関、産業界などの研究者・技術者や各界の有識者などが参加する核融合エネル
ギーフォーラム活動
等を通して、国内意見や知識を集約してITER 計画及び BA 活動に取り組むことにより国内連携・協力を推進し、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合
エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

載されるなど、想定以上の成果を得た。（評価軸②、評価
指標②）【課題と対応】
・ 核融合戦略：CSTI の下のイノベーション政策強化推
進のための有識者会議「核融合戦略」は、４月 14 日に「フュージョンエネルギー・イノ
ベーション戦略」を策定。原型炉開発に向けて量研を中心に、アカデミアや民間企業

1）ITER 計画の推進

1）ITER 計画の推進

1) ITER 計画の推進

ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、国内機関としての業務を着実に実施するとともに、実験炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進める。

ITER 協定の下、国際 「ITER（国際熱核融的に合意した事業計 合実験炉）計画」にお画に基づき、大学、研 ける我が国の国内機究機関、産業界等と 関として、国際的にの協力の下、国内機 合意した事業計画に関としての業務を着 基づき、我が国が調実に実施する。また、 達責任を有する機器
実験炉 ITER を活用し の設計や製作を進めた研究開発をオール るとともに、ITER 国
ジャパン体制で実施 際核融合エネルギーするための準備を進 機構（以下「ITER 機
める。
構」という。）が実施
する統合作業を支援する。また、ITER 機
構及び他極国内機関との調整を集中的に行う共同プロジェクを結集して技術開発を実施する体制、民間企業を育成する体制を構築すること、量研に ITER 計画/BA 活動等で培った技術の伝承・開発や産業化、人材育成を見据えたフュージョンテクノロジー・イノ
1）ITER 計画の推進
ベーション拠点を設立する○ ITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき我が国 ことが求められており、これが調達責任を有する機器の製作や設計を着実に進めるとともに、ITER 機構の建 に答えるための取組を戦略
設統合活動を支援した。特に、超伝導コイル、中性粒子入射加熱装置、高周波加 的に進める。
熱装置、ブランケット遠隔保守機器、計測装置、ダイバータの調達及び調達のた ・ ITER 計画：引き続き、日めの活動では、計画を上回る成果９件を得た。また、各種技術会合や共同プロジ 本が担当する FOAK 機器の調ェクト調整会議（JPC）を通じて、ITER 計画の円滑な運営に貢献した。加えて、 達を着実に進める。新たに副核融合エネルギーフォーラムを活用して国内意見の集約を行うとともに、我が 機構長を量研から輩出する
国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果 など、ITER 機構の運営へ大きく貢献しているが、邦人職たした。（評価軸①、評価指標①）
員の一層の増加に向けて更なる取組の強化を図る。
・ JT-60SA 計画：想定した組立て時施工部分の絶縁強化に加え、コイル本体製作に関わる絶縁層に新たに発見された真空リークに対応が必要となったことから、性能・86

ト調整会議（JPC）の活動等を通して、ITER 計画の円滑な運営に貢献する。さらに、ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構
からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たす。
a. ITER 建設活動
a. ITER 建設活動
我が国が調達責任を 超 伝 導 導 体 を 含 め有する超伝導導体、 ITER の運転に必要と超伝導コイル及び中 なる超伝導コイルの性粒子入射加熱装置 製作を完了する。ま
実機試験施設用機器 た、フルタングステの製作を完了すると ンダイバータ外側垂ともに、高周波加熱 直ターゲットのプロ装置、遠隔保守装置 トタイプの製作、実等の製作を進める。 機製作のための材料
また、ITER 建設地（仏 調達及び実機製作を
国 サン・ポール・レ・ 進める。製作を完了
デュランス）でイー した中性粒子入射加ター国際核融合エネ 熱装置実機試験施設
ル ギ ー 機 構 （ 以 下 用電源については、「 ITER 機 構 」 と い 定格出力試験再開にう。）が実施する機器 向 け た 作 業 を 進 めの据付・組立等の統 る。実機に向けて、高合作業を支援する。 電圧ブッシングの調達取決めを締結するための準備を継続する。加えて、ブランケ
ット遠隔保守機器については、湿度環境に関する新規要求事項に対する基本設計に基づき、主要機器の最終設計活動及び品質優先で絶縁強化を完了
するには時間が足りず、令和
４年度内の統合試験運転の再開には至らなかった。今後は、絶縁強化計画を立てる際に、記録に基づく調査に加え実地調査を綿密に行うこと
で作業工程の確度を高め、遅延を防ぐ。
・ IFMIF/EVEDA 活動：RFQ 用
高周波源のサーキュレータと高周波カプラの故障が発a. ITER 建設活動
○ トロイダル磁場（以下「TF」という。）コイルの製作では、第５号機と第８号機 生したため、令和４年度は５の製作を完了し、ITER の運転に必要となる超伝導コイルの製作を完了した。製 MeV 定常運転の実証は未達作の過程で発生した不適合や想定外の事象による遅れを回復するために、TF コ であったが、サーキュレータ
イル製作メーカーと協力して、作業員増員による作業加速体制を組み、重要作業 は修理を完了、電子の衝撃にには必ず量研が立ち会うことで、更なる想定事象からの逸脱や万が一の不適合 よる想定以上の発熱によりが発生した時などには迅速に対応できるようにし、作業を円滑に進めることに 故障した高周波カプラにつ努めた。その結果、第二製造ラインの TF コイルにおいて、約２週間の遅れを回 いては、除熱性能を向上した
復した上で、巻線部と構造物を一体化した後の電流中心位置を全て公差内に収 部品への交換を行い、早期のめることができ、想定外の事象が発生したにもかかわらず品質と工程を両立さ 運転再開を目指す。
せるという、計画を上回る成果を得た。加えて、８号機の ITER 機構への輸送を ・ 人材育成：令和４年度に147 人日の利用実績を得た完了した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ 中性粒子入射加熱装置（以下「NBI」という。）用１MV 高電圧電源については、NB オンサイトラボを拡充する
実機試験施設（以下「NBTF」という。）における日欧調達機器を組み合わせた統 とともに、令和５年９月に日合試験の際に発生した放電の原因調査を進めた。その過程で、放電発生時、電源 欧の学生を対象とする JTのあらゆる箇所においてマイクロ秒で発生する電圧・電流波形を複数個所で検 60SA 国際核融合スクールを出し、その波形の組合せで放電箇所を絞り込む新たな手法を開発するという、計 開催し、国際的に活躍する人画を上回る成果を得た。また、ITER 機構や NBTF ホスト研究機関と技術協議を進 材を育成する場として今後
め、放電の影響で故障した機器を再製作すること、更に調査結果を踏まえ日本が の人材育成に活用する。
提案した放電時に発生する過電圧を抑制する素子を電路に追加することを合意
し、ITER 機構が量研に故障した絶縁変圧器の再製作を依頼する協定書を 12 月に締結した。このように再発防止・復旧対応作業を進め、令和６年に定格出力試験を再開する目途を立てた。NBI 実機調達に向けた技術検討では、NBTF と ITER で規格等の差異がある点について合理化検討を進め、圧力容器のフランジ同士を締結するボルトの数について、ASME 規格、及び日本のボイラー則で 25 年前に製作した量研の MeV 級イオン源試験の圧力容器の実績に基づいて ITER 機構と協議し、フランジ径φ1500mm 以上のフランジについては ASME 基準で設計することで合意し、イタリア高圧ガス規制に基づく NBTF に比べボルト数を約２割削減する
87

その他の機器の設計活動を進める。さらに、製作したジャイ
ロトロンの性能確認
試験、計測機器の設計及び製作を進める。加えて、トリチウ
ム除去系の性能確証試験を完遂する。
ITER の据付・組立等の詳細化とそれらの工程の高確度化を進めるため、欧州における新型コロナウイ
ルスの感染状況への対策をとりつつ、職員等の派遣などにより、ITER 機構が実施する統合作業を支援する。

ことができた。本成果は、部品数減・作業工数の削減によるコスト削減を達成するという、計画を上回る成果である。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ 高周波加熱装置の製作では、ITER ジャイロトロン６号機の性能確認試験を完了した。昨年度開発した 170GHz/104GHz 発振の２周波数ジャイロトロンで、３周波数目である 137GHz においても 1 MW 出力、300 秒間の連続運転を実現した。世界で初めて単一ジャイロトロンで３周波数の高出力・連続運転を実現したことは計画を上回る成果であり、令和４年 12 月 21 日にプレス発表を実施した。加えて、日本が調達する電子加熱/電流駆動用水平ランチャーの開発において、大電力伝送中に発生する可能性のあるビームの変形を光学レンズにより模擬発生する技術を開発し、「レンズ装置、レンズ装置の製造方法、ミリ波ビームの生成方法」（特願 2022-173743）として特許を出願するという、計画を上回る成果を得た。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ ブランケット遠隔保守機器では、基本設計結果に基づき、主要機器の最終設計活動を継続するとともに、ブランケット遠隔保守ツールの予備設計に着手した。さらに、ブランケット遠隔保守機器の地震荷重低減について、コイルバネに代えて板バネを使用することで寸法を小型化した摩擦摺動式ダンパを考案することで、真空容器内で使用できるだけでなく、軌道内部を設置場所として利用する地震時加重低減ダンパの実用化の目途を得た。本成果は、「摩擦摺動式同調質量ダンパ」（特願 2022-182181）として特許を出願するという、計画を上回る成果である。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ 計測装置の開発では、マイクロフィッションチェンバーの真空容器内機器の製作を計画どおりに完了するとともに、アルファ線による電離信号を用いる新たな手法による健全性評価方法を開発するという、計画を上回る成果を得た。その他の計測装置では、最終設計やプロトタイプの製作を進め、構成機器の構造健全性や製作性に関する課題を解決し、製作開始に向け設計が大きく進捗した。特に、ダイバータ IR サーモグラフィでは、サーモグラフィによる温度計測精度向上に向けたダイバータの放射率の温度特性がタングステンの金属相学的な変化に依存するという理解の前進につなげたことが評価され、第 14 回核融合エネル
ギー連合講演会において、若手優秀発表賞を受賞するという、計画を上回る成果を得た。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ ダイバータの製作では、実規模の外側垂直ターゲット（以下「OVT」という。）プ
ロトタイプ製作や実機用材料及び部品の製造、OVT 実機６機分の部品製作、OVT
プロトタイプ２号機製作を継続するとともに、試験に使用する高温ヘリウムリ
ーク試験装置や品質確認試験用加熱装置の製作を完了した。加えて、タングステ
ンモノブロックと銅合金冷却管を直線形状で組立て・接合熱処理を行った後、バッフル（湾曲）部を曲げる工法を考案し、高精度で加工した鋼製支持構造体にプラズマ対向ユニットを追加工なしに搭載するという製作工程の合理化を実現し、計画を上回る成果を得た。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）88

○ トリチウム除去システム（以下「ADS」という。）の開発では、仏国原子力規制当局から求められているトリチウム除去システム性能確証試験の最終試験として、
ITER の異常事象時において ADS のトリチウム除去性能が維持できることを実証する ADS 統合性能確証試験装置を用いた統合性能確証試験を完遂した。加えて、
トカマク建屋向け ADS コアシステムの最終設計・調達作業に関する契約手続を進めるとともに、トカマク建屋における埋設配管の施工を完了するなど、ADS 実
機の共同調達を進めた。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ JT-60SA の組立て時の経験を持つ研究者等を ITER 機構に派遣し、ITER トロイダ
ル磁場コイルのコイル間支持構造物組立手順書のレビュー及び手順書作成支援を実施するなど、ITER 機構の詳細検討を支援するとともに、日本から輸送される機器の受入検査を行い、ITER 機構と国内機関との共同作業の改善・促進を図った。（評価軸①、評価指標①）
b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 建設地への職員等の積極的な派遣などにより ITER 機構及び他極国内機関との連携を強化し、ITER
計画の円滑な運営に貢献する。また、ITER
機構への我が国からの人材提供の窓口としての役割を果たす。

b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 機構への職員等の積極的な派遣により ITER 機構及び他極
国内機関との連携を強化し、ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献する。また、
ITER 機構での JPC 活
動に職員等を長期派遣するとともに、
ITER プロジェクト・
アソシエイツ制度（ IPA ） を 活 用 し 、ITER 機構と国内機関との共同作業を促進する。さらに、ITER 計
画に対する我が国の人的貢献の窓口及びITER 機構からの業務
委託の連絡窓口としての役割を果たす。

b. ITER 計画の運営への貢献○ 那珂研副所長の鎌田裕氏が ITER 副機構長に採用された。ITER 計画の運営への貢献として、ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会に出席し、ITER
計画の方針決定等に参画・貢献し、さらに、各種技術会合に延べ 2,599 人参加させた。ITER 機構と一体化した ITER 計画の推進に貢献するために、ITER 機構へ
24.5 人月のリエゾン派遣を行うとともに、ITER プロジェクト・アソシエイツ制度（IPA）を活用し、ITER 機構へ延べ 73.5 人月の IPA 派遣を行った。
（評価軸②、
評価指標②）○ ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口として、令和３年度に引き続き、日本国内での ITER 機構の職員公募の事務手続を行った。日本人専門職員は新たに７名が着任し、結果合計 42 名となった。（評価軸②、評価指標②）○ 国民の理解をより深めるため、ITER 機構職員を目指す邦人に向けて説明会の開催、学会等での ITER 計画の説明展示、学会発表、雑誌及び学会誌等への発表及び SNS による情報発信や Google 広告、YouTube 広告等により、ITER の建設に関する情報の積極的な公開・発信を行い、Twitter のフォロワー数が 5,800 人を超えるなど、大きな反響を得た。（評価軸②、評価指標②）○ ITER 機構からの業務委託の連絡窓口として、ITER 機構が研究機関及び企業に対して募集した 49 件の業務委託について、それぞれ国内向けに情報を発信した。
（評価軸②、評価指標②）89

c. オ ー ル ジャ パ ン
体制の構築
ITER 建設地での統合作業（据付・組立・試
験・検査）や完成後の運転・保守を見据えて、実験炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進める。

c. オ ー ル ジャ パ ン
体制の構築
ITER を活用した研究開発をオールジャパ
ン体制で実施するための準備として、調達活動を通じて、統合作業に関する情報・経験の蓄積について産業界と議論を継続するとともに、
ITER 計画に関わる連携・協力について大学等との議論を進め

c. オールジャパン体制の構築○ オールジャパン体制での ITER の建設活動として、組立て・据付けなどの建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に周知するとともに、ITER 関連企業説明会、国内機関企画の職員募集説明会、国内機関企画の那珂研見学会を開催した。また、産業界及び国際機関から新たに７名の ITER 機構職員採用を支援した。
さらに、産業界から新たに２名の IPA を派遣し、統合作業に関する産業界との情報・経験の蓄積の強化を図った。（評価軸②、評価指標②）○ 核融合エネルギーフォーラムを活用して、ITER に関わる産官学に跨る意見集約
として、ITER 理事会（IC）の諮問組織である科学技術諮問委員会（以下「STAC」という。）に係る技術的案件について、国内機関の技術検討を踏まえ、国内専門家や産業界などの意見を集約して、STAC での議論へ効果的に反映した。
（評価軸②、評価指標②）

る。また、核融合エネ
ルギーフォーラムを活用し、ITER 事業に関する我が国の意見の集約を行う。
【モニタリング指標以外の参考指標状況】○外部表彰：２件
・ 令和４年度 文部科学大臣表彰科学技術賞開発部門「イータートロイダル磁場コイル１号機の開発」
・ 第 14 回核融合エネルギー連合講演会若手優秀発表賞「ITER ダイバータ赤外サーモグラフィのための加熱中タングステンの微細かつ動的な放射率変化に関する研究」○プレス発表：３件
・ 令和４年５月 26 日、量研、帝国イオン株式会社、株式会社岡崎製作所の合同で、「無機絶縁物を利用した硬質ケーブルの均一薄膜めっき技術を開発」についてプレス発表を行い、日本経済新聞（Web 版）等６件のメディアに取り上げられた。
・ 令和４年 12 月 21 日、量研とキヤノン電子管デバイス株式会社の合同で、「核融合炉用３周波数ジャイロトロンを世界で初めて開発」についてプレス発表を行い、茨城新聞と日刊工業新聞の２件のメディアに取り上げられた。
・ 令和５年２月 21 日、量研と東芝エネルギーシステムズ株式会社の合同で、「日
本分担分イーター実機 TF コイルの製作完了」についてプレス発表を行った。
○招待講演：５件
・ 第 25 回 若手科学者によるプラズマ研究会
90

・

・
・
・

2）幅広いアプローチ
活動を活用して進める先進プラズマ研究開発2) 幅 広 い アプ ロ ー
チ活動を活用して進める先進プラズマ研
究開発2）幅広いアプローチ
活動を活用して進めBA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、サテライ
ト・トカマク計画事
業を実施機関として着実に実施するとと
もに、国際約束履行に不可欠なトカマク
国内重点化装置計画を推進し、両計画の合同計画である JT60SA 計画を進め運転を開始する。ITER 計
画を支援・補完し原型炉建設判断に必要な技術基盤を構築するため、JT-60SA を活用した先進プラズマ
研究開発へ展開する。さらに、国際的に研究開発を主導できる人材育成に取り組

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動におけるサテライト・
トカマク計画事業を実施機関として着実に実施するとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国
内重点化装置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計
画を進め運転を開始する。ITER 計画を支援・補完し原型炉建
設判断に必要な技術基盤を構築するため、炉心プラズマ研
究 開 発 を 進 め 、 JT60SA を活用した先進
プラズマ研究開発へ

サテライト・トカマ
ク計画事業の作業計画に基づき、実施機
関としての活動を行うとともに、国際約束履行に不可欠なト
カマク国内重点化装
置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同 計 画 で あ る JT60SA 計 画 等 を 進 める。

「ITER の計測装置の開発と挑戦」
9th Forum on New Materials in 15th International Conference on Modern
Materials and Technologies「Design and Challenges of Tritium Breeding Blanket Systems Tested in
ITER」
日本原子力学会 部会連絡会ウィークリーウェビナー「ITER 計画の現状と日本の貢献」
材料照射研究会 2022 併催：金属学会シンポジウム「タングステン材料科学」「核融合実験炉 ITER のダイバータ用タングステンの開発」
レーザー学会学術講演会第 43 回年次大会「ITER ポロイダル偏光計測用の光励起型遠赤外線レーザーの開発」

2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発

る先進プラズマ研究
開発○ BA 運営委員会で承認された事業計画に従って、実施機関としてサテライト・ト
カマク JT-60SA の実験運転に向けた装置増強のための日欧の調整を進めた。JT60SA では令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部でのトラブ
ルにより統合試験運転を中断し、令和３年度から今年度にわたり、その改修作業に取り組んだ。中断による実験運転への影響を最小限にすべく、改修作業中に並行して可能な装置増強項目を判断し、日欧調整の下でそれら増強作業を進めた。
実施に当たっては、事業調整会議等の定例会議に加え、設計レビュー会合を随時開催して欧州との綿密な打合せを行い、その装置増強計画を日欧合意とし、トカマク本体機器の整備、容器内機器の整備、電源設備の整備、RF 加熱設備の整備、
NBI 加熱設備の整備、計測設備の整備など日本側調達機器の整備を計画どおり進めた。
○ JT-60SA の統合試験運転中の令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷についての原因調査に基づき、損傷は受けていないものの同等の構造を有する箇所や、構造の異なる同種の箇所にも絶縁強化を実施し、放電しやすい圧力領域における耐電圧試験（以下「全体パッシェン試験」という。）を
令和４年８月～９月に実施した。この試験で抽出した必要個所に対しての追加対策を 12 月までに完了した。この全体パッシェン試験はトカマク装置で世界初となる技術の開発であり、自ら実施した経験と実績に基づき、実施要領といった詳細に至るまで技術として確立した上で、ITER 機構に提供した。ITER 計画の確実な推進に貢献した。統合試験運転中に発生した課題に日欧一丸となって立ち
向かい、全く新しい技術を開発した上でリスクを低減して初トカマクプラズマを目指す道を模索しめどをつけた点を特筆する。令和５年度の全体パッシェン91

む。

展開する。さらに、国際的に研究開発を主導できる人材の育成に取り組む。

試験で絶縁の強化を確認する準備をした。初トカマクプラズマに向けた統合試
験運転については、コイル冷却のための真空排気運転を令和５年５月から再開
できる見通しである。想定した組立て時施工部分の絶縁強化に加え、コイル本体製作に関わる絶縁層に新たに発見された真空リークに対応が必要となったことから、性能・品質優先で絶縁強化を完了するには時間が足りず、令和４年度内の統合試験運転の再開には至らなかった。今後は、絶縁強化計画を立てる際に、記録に基づく調査に加え実地調査を綿密に行うことで作業工程の確度を高め、遅延を防ぐ。（評価軸①、評価指標①）○ JT-60SA 計画を進める中で得られた研究成果については、12 件の招待講演を行うなど国内・国際学会等において積極的に公表している（72 件の外部発表、うち原著論文 12 編）。また、ITER における重要物理検討を実施する国際トカマク
物理活動（以下「ITPA」という。）の運営として、量研職員３名が議長の任を務め、国際的な研究プロジェクトへも大きく貢献している。さらに、全日本的な核融合人材の育成に関しては、オンサイトラボにおいて 147 人日の利用実績を得た。日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの議論を継続し、令和５年９月開催を決定し、日欧で参加者の公募を開始した。国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に大きく貢献することが期待される。（評価
軸②、モニタリング指標②）

a. JT-60SA 計画

a. JT-60SA 計画

a. JT-60SA 計画

BA 活動で進めるサテ
ライト･トカマク事
業計画及び国内計画の合同計画である
JT-60SA 計画を着実に推進し、JT-60SA の運転を開始する。

① JT-60SA の機器製
作及び組立
欧州との会合や製作現場での調整の下、実験運転に向けた装置増強のための調達
機器の整備・組立を進める。

① JT-60SA の機器製作及び組立○ JT-60SA では令和２年度に RF プラズマの生成に成功したが、その後、令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部でのトラブルにより統合試験
運転を中断した。そのため、令和３年度から令和４年度にわたり、その改修作業に取り組んだ。中断による実験運転への影響を最小限にすべく、改修作業中に並行して可能な装置増強項目を判断し、日欧調整の下でそれら増強作業を進めた。
実施に当たっては、事業調整会議等の定例会議に加え、設計レビュー会合を随時開催して欧州との綿密な打合せを行い、その装置増強計画を日欧合意とし、トカマク本体機器の整備、容器内機器の整備、電源設備の整備、RF 加熱設備の整備、
NBI 加熱設備の整備、計測設備の整備など日本側調達機器の整備を計画どおり進めた。（評価①、評価指標①）① JT-60SA の機器製
作及び組立
JT-60SA 超伝導コイ
ル等の我が国が調達責任を有する機器の製作を進めるとともに、日欧が製作する機器の組立を行う。

92

② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の保守・改修、装置技術
開発・整備を進めるとともに、各機器の運転調整を実施してJT-60SA の運転に必
要な総合調整を実施する。

② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の点検・保守・改修を実施する。実験運転を実施するために必要な、再利用機器の保守・整備を実施する。
また、加熱及び計測機器等を JT-60SA に適合させるための開発・整備を行う。

② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整○ 電源システムでは、操作用配電設備・非常用電源の点検・保守、電源設備冷却装置の点検・保守等を実施した。本体システムでは、真空排気設備の点検・整備、ガス循環設備ストレーナー配管の整備、本体室／組立室各種モニターの改修等を実施した。加熱システムでは、RF 電源設備の点検、NBI 装置付帯機器の点検・保守、NBI 装置ヘリウム液化冷凍機の点検・保守等を実施するとともに、ジャイロトロン２号機の性能確証試験を実施し、実験に主に用いる 110GHz、138GHz の２周波数と放電洗浄などに用いる短パルス定格の 82GHz について、目標パワー
１MW と高効率 30％を達成し、ジャイロトロン出力窓における出力パワー分布も設計通りであることを赤外線画像測定で確認した。計測システムでは、計測分電盤の点検保守等を実施した。制御システムでは全系制御設備の法令点検等を実施した。（評価軸①、評価指標①）○ 再利用機器の保守・整備では、一次冷却設備とガス循環設備に関連した整備と改造を計画どおりに進めた。本体室中性子遮蔽体の組立てにも計画どおり着手した。（評価軸①、評価指標①）○ 加熱及び計測機器等を JT-60SA に適合させるための開発・整備では、赤外カメラ
計測の特性試験を実施した。また NBI ビームラインの熱負荷を評価・検討し、再電離保護板の設計を完了させた。（評価軸①、評価指標①）③ JT-60SA の運転①及び②の着実な実施を踏まえ、JT-60SAの運転を開始する。

③ JT-60SA の運転
コイル接続部改修の効果を慎重に確認した上で、JT-60SA の統合試験運転を実施する。日欧研究者で構成される実験チーム
において、研究活動を進めるとともに研究計画の詳細化を進める。

③ JT-60SA の運転○ JT-60SA の統合試験運転中の令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷の根本原因を調査し、再発防止の対策を徹底して行いつつ、統合試験運転の継続に向け全力で取り組んだ。対策としては損傷箇所のみならず、損傷は受けていないものの同等の構造を有する箇所や、構造の異なる同種の箇所にも、計測線の取出距離拡大と多層バリア絶縁層で絶縁性能を強化するとともに、それらの絶縁強化処置を施した箇所ごとに局所パッシェン耐電圧試験を行って性能確認を行うこととした。これらの対策を令和４年７月には完了し、改修の効果を慎重に確認するために、装置全体にわたる「全体パッシェン試験」を８月～９月に実施した。この全体パッシェン試験は超伝導トカマク装置の絶縁性能を、装置が健全である場合のみならず、装置真空度に異常が発生するような絶縁にとって厳しい条件が発生した場合であっても安全に運転停止できる電源電圧を評価すると同時に強化すべき絶縁部を特定する試験である。この全体パッシェン試験はトカマク装置で世界初となる技術の開発であり、自ら実施した経験と実績に基づき、実施要領といった詳細に至るまで技術として確立した上で、ITER 機構に提供した。この結果、初トカマクプラズマを含む統合試験運転を安全に実施するための対策として、既に改修した箇所以外に特定した絶縁強化すべき箇所に加え、圧力変化時に速やかに通常運転から運転停止に移行するためのインターロック機能の強化や、短時間に発生する瞬時高電圧を平滑化する電源回路の改造等を実施した。このように、統合試験運転中に発生した課題に日欧
93

一丸となって立ち向かい、全く新しい技術を開発した上でリスクを低減して初
トカマクプラズマを目指す道を模索しめどをつけた点を特筆する。令和５年度の全体パッシェン試験で絶縁の強化を確認する準備をした。欧州とは整備した通信設備・データ共有設備を活用して新型コロナウイルス感染症の影響の下においても遠隔サポートを得て最良となる対策を協議して進めた。初トカマクプ
ラズマに向けた統合試験運転については、コイル冷却のための真空排気運転を
令和５年４月から再開できる見通しである。想定した組立て時施工部分の絶縁強化に加え、コイル本体製作に関わる絶縁層に新たに発見された真空リークに対応が必要となったことから、性能・品質優先で絶縁強化を完了するには時間が足りず、令和４年度内の統合試験運転の再開には至らなかった。今後は、絶縁強化計画を立てる際に、記録に基づく調査に加え実地調査を綿密に行うことで作業工程の確度を高め、遅延を防ぐ。（評価軸①、評価指標①）○ 統合試験運転については、令和２年度から ITER 機構との協力を積極的に進め、
ITER 機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、JT60SA で得た具体的知見・教訓に加え、統合試験運転の要領や結果の情報を提供してきた。令和４年度も、補修作業と全体パッシェン試験に関しては ITER 機構との協力を積極的に進め、ITER 機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、JT-60SA で得た具体的知見・教訓に加え、統合試験に関連する作業の情報を提供した。（評価軸①、評価指標①）○ また、実験チームの全ての活動を取りまとめる実験リーダー（日本２名（量研職員）、欧州１名）と研究領域ごとの６名の専門グループリーダ（日本３名（量研職員）、欧州３名）は、定期的な実験リーダー会議（合計 17 回）における研究とチーム運営の議論に加えて、実験チーム調整会議（第１回（令和４年４月）、第２回（令和５年１月））においては各専門グループで進めた研究計画の詳細化の
現状の総括と今後の目標設定なども行った。（評価軸②、評価指標②）b. 炉 心 プ ラズ マ 研 b. 炉 心 プ ラズ マ 研
究開発
究開発
ITER 計画に必要な燃 JT-60 等の実験デー
焼プラズマ制御研究 タ解析を行う。JT-60
や JT-60SA の中心的 等の実験データを用
課題の解決に必要な いた検証や物理モデ
定常高ベータ化研究 ルの精緻化及びコーを進めるとともに、 ドの改良を進めると統合予測コードの改 ともに、プラズマ内良を進め、精度の高 部からダイバータ領い両装置の総合性能 域までを含んだ統合の予測を行う。また、 コードを用いて ITER
運転を開始する JT- や JT-60SA の精度のb. 炉心プラズマ研究開発○ JT-60 や米国 DIII-D 装置の実験データを解析し、周辺局在モード（以下「ELM」という。）が発生せずダイバータに優しい QH モードプラズマを得るための発生条件が急勾配位置とプラズマ表面との距離及びイオン温度に起因する電場で決まっていることを解明した。これは ITER や原型炉で問題となる ELM のない放電
モードを実現するために鍵となる物理機構を明らかにしたものであり、当初の計画を上回る顕著な成果である。また、高エネルギーイオンがプラズマの閉じ込
め性能の改善に及ぼす影響を明らかにした。（評価軸②、評価指標②）○ 物理モデルの精緻化やコードの改良については、乱流を抑制する帯状流の衝突による減衰効果を乱流飽和モデルに取り入れることで、JT-60 の実験データに基づく半経験的な乱流輸送モデル DeKANIS を異なる装置に対しても適用可能にするという顕著な成果を上げた。また、従来にない計算の効率化や、ユニークなプ
94

60SA において、ITER
をはじめとする超伝導トカマク装置において初期に取り組むべきプラズマ着火等の炉心プラズマ研究開発を進める。

高い総合性能の予測を行う。また、プラズ
マの安定性や輸送を
制 御 す る 手 法 、 JT60SA におけるプラズ
マ着火や制御等の研究開発を進める。これらにより、ITER の燃焼プラズマ実現や
JT-60SA の定常高ベータ化に必要な輸送
特性や安定性、原型炉に向けたプラズマ
最適化の研究を実施する。

ラズマ輸送予測モデルの高性能化、唯一のコードによるより詳細な加熱計算を可能とする等の成果を上げた。（評価軸②、評価指標②）○ ITER や JT-60SA の性能評価を進めるとともに、プラズマの制御精度を向上させる手法の開発や JT-60SA プラズマ着火に関する研究を進めた。（評価軸②、評価
指標②）○ 他装置における研究については、九州大学応用力学研究所の QUEST 装置への実験参加を行い、国外装置関連では新型コロナウイルス感染症の影響で現地での実験参加は行えなかったが、DIII-D（米国）や KSTAR（韓国）のデータ解析を行った。（評価軸②、評価指標②）

c. 国 際 的 に研 究 開発を主導できる人材の育成
国際協力や大学等との共同研究等を推進
し、ITER 計画や JT60SA 計画を主導できる人材の育成を行う。

c. 人材育成
共同研究やオンサイ
トラボ等を活用して大学等との連携・協力を継続して推進す
るとともに、国際協力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人材の育成に貢献する。

c. 人材育成○ 国際協力の下に ITER における重要物理検討を実施する ITPA の７つのトピカル
グループの運営として、同一機関から３名の議長同時輩出は過去にない中、量研
職員３名が議長の任を務め、国際的な研究プロジェクトへも大きく貢献した。
（評価軸②、評価指標②）○ 全日本的な核融合人材の育成に関しては、東京大学等の４大学と核融合科学研究所（以下「核融合研」という。）が設置したオンサイトラボにおいて、令和４
年度は、147 人日の利用実績を得た。（評価軸②、評価指標②）○ 日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの議論を継続し、令和５
年９月開催を決定し、日欧で参加者の公募を開始した。国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に大きく貢献することが期待される。（評価軸②、評価指標②）【モニタリング指標以外の参考指標状況】○外部表彰：６件
・ 第 14 回核融合エネルギー連合講演会若手優秀発表賞「JT-60SA 初期研究フェーズにおける ECH/CD 装置伝送系のシステム設計」
・ 2022 年度吉川允二記念核融合エネルギー奨励賞「核融合プラズマにおけるイオンサイクロトロン放射機構の解明」
・ プラズマ・核融合学会 第 27 回学術奨励賞（伊藤早苗特別賞）「機械学習を用いた核融合プラズマの輸送モデリング」
・ 第 39 回プラズマ・核融合学会年会若手学会発表賞「機械学習を利用した半経験乱流輸送モデルの拡張と汎用性の検証」
95

・ 第 39 回プラズマ・核融合学会年会若手学会発表賞「JT-60SA における超伝導及び真空容器内常伝導コイルの制御周波数分離による高速プラズマ位置制御」
・ 「富岳」成果創出加速プログラム研究交流会「富岳百景」次世代研究者賞「乱流熱流束の時間発展を予測するマルチモーダルニューラルネットワー
クモデルの開発」◯招待講演：12 件
・ 第 32 回核融合技術に関するシンポジウム（SOFT）「Current status of JT-60SA toward restart of integrated commissioning
and machine enhancement」
・ 第 39 回プラズマ・核融合学会年会「JT-60SA 統合コミッショニングおよび増力計画」
・ 第 39 回プラズマ・核融合学会年会「機械学習を用いた JT-60SA のシナリオ開発」
・ 第 20 回プラズマ物理に関する国際会議（ICPP2022）「The Focus of Plasma Research in JT-60SA for ITER and DEMO」
・ 第 27 回プラズマの数値シミュレーションに関する国際会議「Machine-learning assistance with nonlinear gyrokinetic simulations
・

・

・
・

・

・
・

by recognizing wavenumber-space images」
プラズマシミュレータシンポジウム 2022
「３次元輸送コード EMC3-EIRENE によるダイバータ熱負荷の磁場配位依存性解析」
第６回アジア太平洋物理学会議「 Evaluation of impurity source distribution by combination ofreconstruction technique and impurity transport code」
第 70 回応用物理学会 春季学術講演会「磁場閉じ込め核融合プラズマのデータ駆動型研究の進展」
NIFS 共同研究 研究会「核融合プラズマの運転制御に関するシミュレーション
研究の進展」「JT-60SA に向けたプラズマ制御手法の開発」
磁場閉じ込め核融合プラズマのモデリングとシミュレーションに関する日韓
ワークショップ「Development of adaptive equilibrium controller for JT-60SA」
令和４年度日米 MHD ワークショップ「Current status of JT-60SA and recent MHD research activities in QST」
第 26 回 MHD 安定性制御に関するワークショップ「m/n = 2/1 NTMs with helical cores and their relation to sawtoothinstability in JT-60U」
963）幅広いアプローチ 3) 幅 広 い アプ ロ ー 3）幅広いアプローチ
活動等による核融合 チ活動等による核融 活動等による核融合
理工学研究開発
合理工学研究開発
理工学研究開発

3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動として進める国際核融合エネルギー研究センター事業等を実施機関として着実に推進するとともに、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、推進体制の構
築及び人材の育成を進めつつ、BA 活動で○ BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進した。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行った。（評価軸①、評価指標①）○ Li 回収技術については、イオン伝導体の耐久性向上と高い Li 回収速度を達成
し、製造コスト目標 1,000 円/kg を達成できる見通しを得た。Be 精製技術開発では、プラント企業との共同研究において、実鉱石を用いたベンチ規模での溶解実証、更に難溶解性セラミックス触媒からの貴金属類の溶解に成功し、新たな国内特許の共同出願も行った。（評価軸②、評価指標②）○ 理論・シミュレーション研究については、国内外の共同研究を活用して、原型炉の燃焼制御につながる He 粒子輸送の研究や ITER のディスラプション緩和につBA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における国際核融合エ
ネルギー研究センター事業等を実施機関
として着実に推進する。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、国際協力及び国内協力の下、推進体制の構
築及び人材の育成を整 備 し た 施 設 を 活 進めつつ、BA 活動で用・拡充し、技術の蓄 整 備 し た 施 設 を 活積を行う。
用・拡充し、技術の蓄積を行う。

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進する。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行う。

a. 国 際 核 融合 エ ネ
ルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学
設計活動（EVEDA）事
業

a. 国 際 核 融合 エ ネ
ルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学
設計活動（EVEDA）事
業① IFERC 事業
予備的な原型炉設計
活動と研究開発活動を完了するとともに、計算機シミュレーションセンターの運用及び ITER 遠隔実
験センターの構築を① IFERC 事業
IFERC 事業では、原型炉設計対応の材料データベース、材料特性ハンドブックの整備（照射、腐食データを含む。）、核融合中
性子照射効果予測技

ながるプラズマ冷却技術の研究開発が進展し、関連する成果が分野のトップジ
ャーナルに掲載され学術的にも高く評価された。（評価軸②、評価指標②）

a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業① IFERC 事業○ 原型炉 R&D では、低放射化フェライト鋼、銅合金などの核融合炉構造材料の特性評価を継続し、核融合中性子照射効果予測技術開発においては、低放射化フェラ
イト鋼 F82H に対して、欠陥集合体形成挙動の改良モデルにより実験データと比較的良い一致を示すボイドスエリング挙動の予測を達成したほか、超微小試験技
術による破壊時強度の He 照射影響評価から、粒界部では粒内部で見られるような破壊時応力への He の影響がないことを示唆する結果を初めて取得した。さらに、Be 金属間化合物（ベリライド）の機械的特性評価を進め、ベリライドブロッ
ク強度の焼結温度依存性を明らかにしたほか、欧州核融合実験装置におけるITER 模擬壁（JET-ILW: JET ITER-like wall）実験キャンペーンから得られた試料分析を総括する中でこの間に開発整備してきた「微粒子に蓄積するトリチウムの測定技術」を JET で生成されたダストへ適用したことが認められ、プラズマ核融合学会第 27 回技術進歩賞を受賞したことなど成果としてまとめた。これらを日欧共同中間報告書として執筆を進めた。（評価軸①、評価指標①）97

完了する。

② IFMIF-EVEDA 事業
IFMIF 原型加速器の実証試験を完了する。

術の基盤構築を継続し、日欧共同で中間報告書に成果をまとめる。原型炉設計活動としては、炉心プ
ラズマ、ダイバータ
や建屋等の検討を実施する。ITER 遠隔実
験センターでは、他の BA 事業や ITER 機構との協力を進める。また、欧州実施機
関と大型計算機に係る技術情報や関連する研究活動等に関する情報交換、日欧の研究プロジェクトへの計算資源の提供を行うとともに、シミュレーション研究を推進する。

○ 原型炉設計では、原型炉概念設計を継続して実施し、令和４年度は第一壁の保護
リミタの検討、炉心プラズマ運転シナリオ評価、ダイバータカセット冷却流路設
計、円筒型ブランケット設計、ブランケット及びダイバータ用の遠隔保守機器設計、トロイダル磁場コイルの転倒力支持構造の検討、真空容器内冷却配管破断事
象での環境影響評価、建屋構造概念の検討などを行った。（評価軸①、評価指標①）○ ITER 遠隔実験センターでは、ITER 機構と合意した作業計画に基づき共同研究を推進するとともに、IFMIF/EVEDA 事業への支援のため、IFMIF 原型加速器を構成する機器の遠隔調整・トラブルシューティングを欧州から安全に実施できるネッ
トワークシステムの構築・運用を行った。（評価軸①、評価指標①）○ 計算機シミュレーションセンター関連では、欧州実施機関との情報交換を継続するとともに、日欧共同研究プロジェクト等への計算資源の提供、ディスラプショ
ン統合コードに対する ITER 機構が整備したデータ解析インフラストラクチャ（IMAS）へのインターフェイスの開発、原型炉ダイバータのシミュレーション、②IFMIF-EVEDA 事業
IFMIF-EVEDA 事 業 では、高周波四重極加速器（RFQ）と大電力
ビームダンプを組み合わせた長パルス重陽子ビーム試験とともに、超伝導線形加速器（SRF)の試験準備を進め、5MeV の定常運転を実施して実証試験を完了する。
また、小型リチウムループの製作を開始する。ターゲット系の R＆D に関する中間報告書を作成する。

②

大域的な乱流シミュレーションの改良を進めた。（評価軸①、評価指標①）

IFMIF-EVEDA 事業○ IFMIF/EVEDA 原型加速器（LIPAc）の実証試験については、RFQ と大電力ビーム
ダンプを組み合わせた長パルス重陽子ビーム試験において、入射器での RFQ に供給する高品質ビームの大電流定常運転に成功した。一方で、RFQ 用高周波源のサーキュレータと高周波カプラの故障が発生したため、これらの問題への対応を行った。この問題への対応に時間を要したため、全体計画に遅延が生じ、５MeVの定常運転の実証試験は未了。サーキュレータはメーカーに送付して修理が完了、高周波カプラの故障原因は電子の衝撃による想定以上の発熱によるものと判明し、その対策として除熱性能を向上した部品への交換を行うこととし、早期の運転再開を目指している。超伝導線形加速器（SRF）については、超伝導ソレノイドの高圧洗浄作業を完了した。その後新型コロナウイルスの世界的な流行のために中断していた、六ヶ所研でのクライオモジュールの組立て作業を８月に再開し、完成と試験開始に向けた準備が進展した。（評価軸①、評価指標①）○ 液体 Li ループ純化系システムの水素除去性能実証試験と破過挙動評価試験を実規模ループの 1/10 以下の短時間で実施することを目的として、小型 Li ループの製作を開始した。（評価軸①、評価指標①）98

③ 実施機関活動
理解増進、六ヶ所サ
イト管理等を BA 活動のホスト国として実施する。

さらに、日欧共通課
題である核融合中性子源の設計を進める。

○ ターゲット系の R&D として Li 燃焼試験を実施し、Li が発火しない水分濃度条件を明らかにし、この成果を基に IFMIF-EVEDA 事業の調達取決めの成果物である
中間報告書を作成した。（評価軸①、評価指標①）○ 日欧共通課題である核融合中性子源から放出するトリチウムの環境中へのトリチウム濃度分布を評価するためのトリチウム拡散解析コードの開発と Li ターゲットからの放射化浸食物と生成する放射化生成物による Li ターゲットループ１
次熱交換器用熱媒オイルの吸収線量を評価し、核融合中性子源の設計を進めた。
（評価軸①、評価指標①）③ 実施機関活動
BA 活動及び核融合についての理解促進を図るため、引き続き、一般見学者等の受入れや各種イベントへの参加、施設公開等③ 実施機関活動○ 新型コロナウイルス感染症対策に細心の注意を払いながら、地元自治体等が主催するイベントに協力し、講演、展示、実験教室等を行ったほか、学生や一般見学者を含む見学者を積極的に受け入れるなど、引き続き理解促進活動に取り組んだ。令和４年度は２年ぶりに施設公開を行い 162 名の来所があった。（評価指を行う。また、六ヶ所研究所の維持・管理業務を継続する。

b. BA 活動で整備し b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充 た施設を活用・拡充した研究開発した研究開発① 原型炉設計研究 ① 原型炉設計研究
開発活動
開発活動
原型炉建設判断に必 原型炉概念設計活動
要な技術基盤構築の を 継 続 す る と と もため、概念設計活動、 に、社会受容性に関
低放射化フェライト わ る 検 討 を 実 施 す
鋼等の構造材料重照 る。低放射化フェラ
射データベース整備 イト鋼等の炉内構造
活動、増殖ブランケ 物材料の中性子重照ット機能材料の製造 射後の材料試験及び技術や先進機能材料 評価を継続し、検証の開発、トリチウム データの取得を進め

標①）○ 新たに青森県 ITER 計画推進会議と「青森県から日本・世界の環境・エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」を計５回開催した。
○ ユーティリティ施設及び機械室設備の運転保守管理・管理業務については、滞りなく実施した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ 令和４年６月にブランケット工学試験棟に４つの安全実証試験装置の設置が完了し、「ITER-TBM 安全実証試験装置運用開始式典」を 10 月に開催した。
（評価指標①）
b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究開発活動○ 原型炉設計合同特別チーム（以下「特別チーム」という。）の活動では、産学共創の場の構築に努めつつオールジャパン体制で原型炉設計活動を継続し、メンバー数は総勢 146 名に拡大した。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、基本的に Web 形式の技術会合や調整会合を 49 回開催し、延べ 900 名以上が参加した。（評価軸②、評価指標②）○ 量研と核融合研が連携して実施する原型炉研究開発共同研究を継続し(量研：51
件、核融合研：７件)、令和５年度新規公募（量研：27 テーマ、核融合研：３テーマ）を実施した。（評価軸②、評価指標②）○ 社会受容性に関わる活動として、青森県 ITER 計画推進会議が主催する「青森県から日本・世界の環境・エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショッ
プ」に講師及びファシリテーターとしてメンバーを派遣して運営に協力、核融合の社会実装に必要な重要な技術項目を原子力との比較の観点で整理した。（評価
軸②、評価指標②）99

取扱技術開発を拡充 る。これらの活動をして推進する。
強化するため、核融合科学研究所と連携して大学等との共同研究を継続する。さらに、アライアンス
事業等を含めリチウ
ム回収技術開発では、原液の最適前処理法の検討、イオン伝導体膜の大型化や耐久性評価など、社
会実装に向けた研究を進める。また、ベリ○ 低放射化フェライト鋼等の炉内構造物材料の中性子重照射後の材料試験及び評価を継続し、検証データの取得を進めた。（評価軸②、評価指標②）○ アライアンス事業等を含め Li 回収技術開発を継続し、イオン伝導体分離法（以下「LiSMIC」という。）による塩湖かん水からの低コスト Li 回収技術開発及び当該技術の社会実装に向けた新ベンチャー起業準備を進めた。特に、LiSMIC 技術
開発では、電極接点を減らすことによりイオン伝導体の耐久性向上に成功するとともに、同時に、高い Li 回収速度も達成した。これらの成果により、製造コ
スト目標 1,000 円/kg を達成できる見通しを得るなど、当初計画を大きく上回る
顕著な成果を上げた。（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④）○ Be 精製技術の開発では、アルカリ・マイクロ波溶融技術を発展させ、新たな知財創成につながる技術的成果を得るとともに、当該技術の早期社会実装に向けたプラント企業との共同研究活動において、実鉱石を用いたベンチ規模での溶解実証に成功した。さらに、鉱物資源の一次資源確保だけではなく、リサイクル技術への応用展開への発展も進め、難溶解性セラミックス触媒からの貴金属類

リウム精製技術を活用した金属精製・回収技術の研究開発においても、実鉱山試料等の溶解実証を進め、社会実装に向けた研究を進める。

の溶解にも成功し、新たな国内特許の共同出願も行うなど、当初計画を大きく上回る顕著な成果を上げた。（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④）② テストブランケ
ット計画
ITER での増殖ブラン
ケット試験に向けて、試験モジュールの評価試験・設計・製作を進める。

② テストブランケ
ット計画
ITER に設置し試験を行うテストブランケット・システムの詳
細設計（予備設計）を進める。試作を含む
製作性検証を継続し、詳細設計レビュー（PDR）に向けた準備会合を開催する。
さらに、最終設計承認に必要と考える安全実証試験データの取得のための装置の製作と据付けを完了
し、安全実証試験に② テストブランケット計画○ テストブランケット・システムの詳細設計（予備設計）を進めた。詳細設計レビ
ューに向けた準備会合は ITER 機構の都合で次年度に延期となったが、設計進捗評価会合を 12 月に ITER 機構で開催した。160 件の質疑に対して回答し、令和５年度以降の詳細設計レビューに向けた準備会合、詳細設計レビュー会合（以下「PDR」という。）ではこれらへの対応や進展を確認することとなる。試作を含む
製作性検証を終え、PDR に向けた提出図書に反映するとともに明らかとなった課題への対応に着手した。（評価軸②、評価指標②）○ 最終設計承認に必要と考える安全実証試験データの取得のための装置の製作と据付けを完了した。運用開始を記念する式典を 10 月に開催し、本格試験に着手した。（評価軸②、評価指標②）100

着手する。
③ 理論・シミュレー
ション研究及び情報集約拠点活動計算機シミュレーシ
ョンセンターを活用
し、核燃焼プラズマの動特性を中心としたプラズマ予測確度の向上のためのシミュレーション研究を進める。また、ITER 遠
隔実験センターを国際的情報集約拠点として活用する。

③ 理論・シミュレー
ション研究及び情報集約拠点活動核融合プラズマシミュレーションコードの実験検証及びディスラプション等の核燃焼プラズマの動特性の評価を継続する。核融合研究専用
スパコン JFRS-1 の運用を継続し、原型炉を見据えつつ ITER 計
画等への貢献を踏まえた計算資源の配分、大規模な核融合
データの機械学習に関する検討を行う。

③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動④ 核融合中性子源
開発
六ヶ所中性子源の開発として、IFMIF 原型
加速器の安定な運転・性能向上を行うとともに、リチウムループの建設、照射後試験設備及びトリチウム除去システムの整備、ビーム・ター
ゲット試験の準備を開始する。

④ 核融合中性子源開発
核 融 合 中 性 子 源 AFNS の工学設計活動に着手する。また、欧州における核融合中性子源開発の動向について情報収集・情報交換を行う。

④ 核融合中性子源開発○ 理論・シミュレーション研究では、原型炉開発に向けたアクションプラン及び原型炉設計合同特別チーム理論シミュレーションワーキンググループが策定した長期戦略に基づく核融合プラズマシミュレーションコードの開発が計画どおり進捗するとともに、開発した物理モデルやコードを用いた核燃焼プラズマの動特性の研究を推進した。（評価軸②、評価指標②）○ 特に、第１期中長期計画を通じて実施してきたディスラプション及び高エネル
ギー粒子閉じ込め等の核燃焼プラズマの動特性の研究成果の一部が分野のトッ
プジャーナルに複数掲載されるなど、想定以上の成果を得た。また、ITER 機構とのタスク取決めに基づき、DIII-D（米国）や LHD（核融合研）等を用いた実験で検証された物理モデルを用いて ITER DMS 最終設計レビューに資する性能予測
シミュレーションを完遂し、ITER 計画の最優先課題の一つと位置付けられているディスラプションに関する研究開発に貢献した。（評価軸②、評価指標②）○ 核融合研究開発専用スパコン JFRS-1 の運用を継続し、炉心プラズマの乱流輸送
シミュレーション研究をはじめとして、高エネルギー粒子物理や核融合炉材料
分野など公募を通じて申請のあった 27 の研究課題に対し、原型炉開発のためのアクションプランの推進や ITER 計画等に対する貢献に配慮した計算資源の配分を行った。（評価軸②、評価指標②）○ 大規模な核融合データの機械学習に関する検討では、大学等との共同研究に基づきデータ同化等のデータ駆動科学手法の検討を進めるとともに、NTT と共同でショット間解析用データ転送の技術実証試験を開始した。（評価軸②、評価指標②）○ 核融合中性子源 A-FNS の工学設計活動に着手し、A-FNS 建設開始までの A-FNS 工学設計書完成のために、A-FNS 加速器設計、A-FNS における照射試験に関する検討を中心に実施した。A-FNS 加速器設計としては、超伝導空洞加速器からリチウ
ムターゲットまでの高エネルギービームラインの設計を実施し、A-FNS 用に提案しているドックレッグ型の高エネルギービームラインについてビーム軌道解析
及び真空解析を実施し、要求条件を満足する設計を確立した。その上で、ビームライン全体の真空機器の基本仕様と配置設計を確定した。A-FNS 試験施設設計としては、計測制御機器試験モジュールの照射試験計画の検討を進めた。（評価軸②、評価指標②）○ 核融合技術に関する国際シンポジウム（SOFT2022）及び第１回欧州核融合中性子源（DONES）ユーザーズワークショップに参加し、欧州における核融合中性子源
101

開発の動向について情報収集・情報交換を実施した。（評価軸②、評価指標②）【モニタリング指標以外の参考指標状況】○外部表彰：８件
・ 第14回核融合エネルギー連合講演会若手優秀発表賞「 A study of fatigue pre-cracking technique at RT and fracture
toughness testing technique due to the 3 points bending for puretungsten」
・ 第14回核融合エネルギー連合講演会若手優秀発表賞「原型炉プラズマ電流立ち上げの平衡制御シミュレーション」
・ プラズマ核融合学会 第27回技術進歩賞｢粒子に蓄積するトリチウムの測定技術開発とJETで生成されたダスト分析ヘの適用｣
・ 日本原子力学会 加速器・ビーム科学部会賞優秀講演賞「Present status of Linear IFMIF Prototype Accelerator (LIPAc) - (4)Genetic Algorithms aided optics optimization for beam energy spreadmeasurements」
・ 日本原子力学会 第19回核融合工学部会賞「マイクロ引張試験手法によるタングステン材料のマイクロ破壊メカニズムに関する研究」
・ Outstanding Reviewer Awards 2022（IAEA, IOP Publishing）（Nuclear Fusion誌におけるPeer Reviewの功績）
・ 第14回核融合エネルギー連合講演会 Best Audience Award（若手ポスター発表において、有益な議論を行った聴講者について、若手発表
者による投票により決定）・ 核融合エネルギーフォーラム 2022年度吉川允二記念核融合エネルギー奨励賞（優秀賞）「ディスラプション統合モデリング研究の開拓」○プレス発表：４件
・ 令和４年７月 13 日、量研、マイクロ波化学株式会社の合同で、「マイクロ波加熱を用いる省エネ・CO2 削減精製技術でリチウム実鉱石の溶解に成功 ―社会実装に向け加速―」についてプレス発表を行った。
・ 令和４年 11 月３日、「核融合炉の効率的な燃焼制御への道筋を切り開く ―炉
心プラズマの加熱に必要な高速 He を閉じ込めつつ、不要な低速 He を選択的に排出する条件を発見―」についてプレス発表を行った。
・ 令和４年 12 月 23 日、量研と核融合研の合同で、「氷の粒で巨大な１億度のプ
ラズマを冷やす － 世界最大の核融合実験炉に必要とされるプラズマ冷却技術の研究が進展 －」についてプレス発表を行った。
・ 令和５年３月 30 日、量研、マイクロ波化学株式会社の合同で、「マイクロ波加熱を用いた省エネ・CO2 削減精製技術により Be 鉱石の溶解に成功―汎用性の高い精製法として社会実装により、核融合発電の実現を加速―」についてプレス発表を行った。
◯招待講演：22 件
102

・ 25th International Conference on Plasma Surface Interactions inControlled Fusion Devices (PSI-25)「Recent Developments of Plasma Exhaust and Divertor Design for Tokamak
DEMO Reactors」
・ 第14回核融合エネルギー連合講演会「原型炉概念設計の現状と課題」
・ Second IAEA Technical Meeting on Plasma Disruptions and their
Mitigation「Cryogenic Pellet Ablation Physics and Integrated Modellingof Shattered Pellet Injection」
・ 31st International Linear Accelerator Conference 2022
「Commissioning of IFMIF Prototype Accelerator towards CW Operation」
・ 8th IAEA DEMO Programme Workshop「Plasma physics performance and impact on plant efficiency」
・ 32nd Symposium on Fusion Technology「Progress of Engineering Design Activity for A-FNS」
・ プラズマシミュレータシンポジウム2022（PSS2022）「静かな磁気流体現象の再現に向けた先進的アルゴリズムの開発」
・ プラズマシミュレータシンポジウム2022 (PSS2022)「原型炉 SOL プラズマにおけるイオン熱伝導の運動論効果の研究と統合ダイ
バータシミュレーションへの応用」
・ 6th Asia-Pacific Conference on Plasma Physics「Integrated modeling of runaway electrons in JA-DEMO disruptions」
・ 6th Asia Pacific Conference on Plasma Physics「Development of MUSES code for nonlinear MHD simulations with locallydivergence-free discontinuous Galerkin method」
・ ⽇本化学会秋季事業 第12 回CSJ化学フェスタ2022
・

・

・
・

・
・

「イオン伝導体リチウム分離法LiSMICによる超⾼純度資源循環」
13th International Conference on Tritium Science and Technology（Tritium2022）「R&D activities on tritium technology for ITER and JA DEMO at the
Tritium Process Laboratory」
4th Technical Meeting on Divertor Concepts「Simulation studies of He and particle exhaust in detached divertor
for JA DEMO design」
プラズマ・核融合学会第39回年会「ITERディスラプション緩和装置開発に向けたプラズマ物理研究の進展」
20th International Congress on Plasma Physics（ICPP2022）「Energy-selective confinement of fusion-born alpha particles during
internal relaxations in a tokamak plasma」
20th International Congress on Plasma Physics（ICPP2022）「Particle Transport in Fusion Plasmas」
20th International Congress on Plasma Physics (ICPP2022)「A BOUT++ extension for full annular tokamak edge MHD and turbulencesimulations」
103

・ 材料照射研究会2022 併催：金属学会シンポジウム「タングステン材料科学」「タングステン材料のマイクロ・マクロメカニクス」
・ 2023 BOUT++ workshop「A BOUT++ extension for full annular tokamak edge MHD and turbulencesimulations」
・ 第47回先進セラミックス複合材料国際会議(ICACC2023)「Innovative Recycling Technology for Used Li-ion Batteries using Li
Separation Method by Ionic Conductor: LiSMIC」
・ ELPHシンポジウム2023「国際核融合材料照射施設IFMIFのための原型加速器LIPAcの現状」
・ The 4th International Congress on Advanced Materials Sciences andEngineering (AMSE-2023)「 Lithium Recycling Technology of Used Li-ion Batteries by Li
Separation Method by Ionic Conductor: LiSMIC」【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・ITER 機構へ我が国 ○ SNS 等を用いた情報発信に努め、ITER 機構職員公募に関する登録制度への登録の人的貢献が拡大す者は 1,252 名（３月末）に増加し、ITER 機構の邦人専門職員構成比率は 4.8％
るよう、長期的な視（３月末）まで向上している。引き続き職員募集への支援に努めるとともに、点での推進方策を講ITER に派遣できる研究者の育成に JT-60SA のオンサイトラボを活用していく。
じる必要がある。また、核融合発電の実
現に向けて、核融合炉の建設のみならず
運転技術も重要であり、より多くの研究者 を 運転 期 の ITERに派遣する必要があることから、戦略的に人材育成を進めていくべきである。
・JT-60SA の統合試験 ○ 全体パッシェン試験を実施し絶縁性能が低い箇所を特定するとともに、運転再再開に向けて、引き開時のリスク評価を実施し、絶縁強化作業を継続している。試験結果等は日欧技
続き調整作業を進め術者に加え ITER 機構の専門家とも共有し幅広い視点から検討している。
るとともに、システ
ム設計が不十分なことによる予測不可能
104

な技術的困難に見舞われることを避ける
ため、システムエン
ジニアリングの徹底を図るとともに、同様の事象が起こらな
いよう対策を講じる
こと。
・QST が ITER 国内機関 ○ 新型コロナウイルス感染症拡大や露国問題等による物流やサプライチェーンのとして指名されてい混乱の中、ITER の初プラズマに必要な機器を計画通り完成させ納入するなど、ることを踏まえ、引国際プロジェクトの計画遂行に全力を傾けている。
き続き ITER 計画やBA 活動を牽引するとともに、我が国における核融合の研究体制において中心的な役割を果たすこと。
・核融合は長期に渡る ○ SNS 等を用いた情報発信やアウトリーチ活動を拡大していく所存である。大学等
研究開発であることとの共同研究、特に核融合研との共同研究を拡充したとともに、産業応用可能なから、次世代の核融技術に関して民間企業との共同研究等を拡大している。
合研究者の育成が必須である。QST 内の
若手職員のみならず、大学等においても共同研究やアウトリーチ活動を通じて人材確保・育成を行うこと。
【 研 究 開 発 に 対 す る 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見 核融合反応の要の機器であるトロイダル磁場コイル９体の調達などについて、今年等】
度も協力企業との連携による厳格な品質・工程管理を実施して着実な業務運営を図り、当初目的を達成する一方、３周波数、１MW、300 秒の超パルス運転が可能な高周波加熱装置ジャイロトロンを世界で初めて開発したことなどには、これまでの経験を踏まえたプロジェクト推進力、研究開発力、連携力の発揮が認められ、特に顕著な成果の創出が認められる。
105

高周波加熱装置やブランケット遠隔保守装置、計測装置についても特許取得など進展が見られている。
中性粒子入射加熱装置の高電圧部で発生した放電に対して、新たな手法を開発して放電箇所を特定し、日本調達の絶縁変圧器に問題がないことを示して速やかな再製作を可能とするとともに、放電の発生に対して機器を保護する機器の仕様を決定するなど優れた対応をとった。
量研の核融合部門の人材が必ずしも充足しているといえない中で、国内関係組織と連携し、ITER の理事会、委員会、関係会議に継続して人員を派遣し、また ITER 機構
日本人職員数の増加のために周知活動を強化するなどして、ITER 事業の円滑な運営に貢献したことには顕著な成果の創出が認められる。
新副機構長に日本から鎌田氏が就任されたことは、これまでの量研の ITER 計画への貢献が高く評価された証であると考えられる
核融合エネルギーフォーラムを活用し、ITER の研究開発の内容と実施体制の検討に対する日本からの参画を効果的に支援している。
国内メーカーとの連携はよくとれている。今後は、大学からの貢献を更に促す仕組
みの構築に期待する。
トカマクで世界初となる全体パッシェン試験を実施し、その結果に基づいて絶縁強化とインターロック機能の強化の併用による対策の立案は、ITER、原型炉を含む今後の超伝導装置へと受け継がれる知見を得たものとして高く評価される。
コイル接続部のトラブルを乗り越えて、全体パッシェン試験など新たな手法を確立したことなど、今後の様々な装置建設に資する重要な成果を得ていることは高く評価できる。これらの知見を ITER や他の大型装置建設に生かしてほしい。
ITER や原型炉で必要とされる QH モード（ELM の発生しない高閉じ込め運転モードの候補）の発生条件は、ペデスタルに流れる自発電流とプラズマ表面との距離、イオン
温度に起因する電場であることを初めて明らかにしたことなどには、特に顕著な成果の創出が認められる。
JT-60SA 建設に多くの時間が割かれる中、モデリングの改良や制御法の開発等、学術的にも優れた多くの研究がなされている点は大いに評価できる。また、15 年以上前の JT-60U のデータを利用した実験の論文が現時点でも生産されており、2023 年度の
106

IAEA-FEC へも、レベルの高い発表が予定されている。更に、ITPA 議長を多く輩出している点も、研究者の高い研究能力とリーダーシップを反映したものとして高く評価できる。
原型炉設計対応の材料データベース、材料特性ハンドブックを更新。関連する微小試験片技術の開発、核融合中性子照射効果予測技術の基盤となる緩和体積モデルの構築などが進展し、これらの成果を日欧の中間報告書として整理された。
ベリリウム、リチウム鉱石を用いたベンチスケール溶解実証試験に成功したほか、
青森県産業創出のために民間企業とともに国内共同特許出願を実施したことには、特に顕著な成果の創出が認められる。
イオン伝導体分離法(LiSMIC)による高純度低コストリチウム回収技術や、新たなベリリウム精製技術の社会実装を進めており、学術的成果とともに、産業界、行政との連携を進めている点も評価できる。
アルファ粒子閉じ込め、ディスラプション実験検証の研究を進め、トップジャーナ
ルに論文が掲載されたこと、またこの内容が ITER ディスラプション緩和装置の最終設計レビューに資することなどには、特に顕著な成果の創出が認められる。
高周波カプラの不具合により、RFQ による 5MeV の加速定常運転の実証に遅れが生じている点は遺憾である。しかし迅速に対応策を施し運転再開の目途を立てるとともに、入射器からの高品質ビーム引き出しと大電流定常運転に成功し、定常運転の準備を整えた点は評価できる。
ITER に設置し試験を行うテストブランケット・システムの詳細設計レビューに向けた準備を進め、ITER 機構で開催した評価会合では、ほぼ全ての要求文書について報告したことなどには、顕著な成果の創出が認められる。
世界で見た場合に、日本のブランケット開発は最も進んでおり、着実な成果を得ている。
人材育成について、例えば、育成するべき人材の範囲、専門分野、規模感、目標年、育成方法などを含めた量研核融合部門としての人材育成のあるべき姿などが明示的でないため、現状の達成度を評価することはなかなか難しい状況と思われますので、
今後ご検討いただけたらと思います。
ITPA 活動や ITER 機構における国際的なリーダーの養成・輩出という点においては大いに評価できる。大学院生等、若手の育成に関して、現在様々な準備がなされている
107

点も評価に値する。
ITER の中性粒子加熱装置の高電圧部および JT-60SA の超伝導コイルで発生した放電
現象は、いずれも計画の進捗に影響を与える事象ではあったが、それらへの対応を綿密に行い、今後の ITER 計画、JT-60SA 計画や原型炉を含む今後の装置の建設にも役立てることのできる知見を得たことは世界的にみても高く評価されるものと考える。
いずれも人類初となる事業であり、実施においては大小数々の困難に遭遇してきたが、様々な工夫と努力によって乗り越え、その影響を最小限に抑えて計画を着実に進めている点は評価に値する。また、限られたマンパワーを適切に配置し、開発から研究まで高いアクティビティを維持した点も大いに評価できる。
概ね計画が達成され、また顕著な成果も多数得られており、当初の計画を超えて、核融合研究開発に大きく貢献しているものと判断される。ただし、実施内容の割に人的資源の不足が気になるので、量研内部における人材確保はもちろんであるが、関連機関（核融合研等の国立研究開発機関や各大学）との一層の連携強化が望まれる。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

108

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.７

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報

統合による発展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績（※法人全体）
シンポジウム・学会での発表等の件数（※法人全体）
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（※法人全体）機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者への出資等に関する取組の質的量的実績（※法人全体）

基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

技術ｼｰｽﾞ 79 件

技術ｼｰｽﾞ 98 件

技術ｼｰｽﾞ 98 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

技術ｼｰｽﾞ 97 件

ﾌﾟﾚｽ発表４件

ﾌﾟﾚｽ発表４件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件

ﾌﾟﾚｽ発表０件－

1,805 件

2,150 件

2,252 件

2,138 件

1,104 件

1,602 件

1,901 件－

出願 41 件
登録 53 件

出願 57 件
登録 33 件

出願 78 件
登録 44 件

出願 115 件
登録 47 件

出願 99 件
登録 33 件

出願 145 件
登録 36 件

出願 128 件
登録 55 件

－

－

－

－

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

－

受入金額
112,314 千円
件数 24 件

受入金額
154,466 千円
件数 35 件

受入金額
110,136 千円
件数 46 件

受入金額
176,194 千円
件数 46 件

受入金額
211,361 千円
件数 50 件

受入金額
187,916 千円
件数 52 件

受入金額
218,229 千円
件数 56 件

－

１人

１人

４人

20 人

29 人

45 人

50 人

－

参加回数 12 回

参加回数 14 回

参加回数 12 回

参加回数７回

参加回数６回

参加回数５回

参加回数４回

派遣人数 14 人

派遣人数 18 人

派遣人数 21 人

派遣人数 13 名

派遣人数８名

派遣人数６名

派遣人数 16 名－－－－ 関連研修会開催 16 回

関連研修会開催 12 回

関連研修会開催 22 回

関連研修会開催 24 回－－－－ 支援センター連 支援センター連 支援センター連 支援センター連

企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数（※法人全体）
クロスアポイントメント制度の適用者数（※法人全体）
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数
高度被ばく医療分野に携わる専門人材育成及びその確保の質的量的状況

携会議等４回、 携会議等５回、 携会議等５回、 携会議等 28 回、原子力災害医療体制の強化に向けた取組の質的量的状況

研修管理システ 研修管理システ 意見交換会 13

意見交換会９回

ム準備

開催

ム説明会 14 回

回開催

開催

被災地再生支援に向けた調査研究の成果

－

－

－

－

論文 21 報論文 17 報論文 14 報

論文 20 報メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績

－

79 件

170 件

137 件

141 件

58 件

70 件

72 件

－

利用件数 566 件

利用件数 579 件

利用件数 743 件

利用件数 656 件

利用件数 331 件

利用件数 333 件

利用件数 347 件

採択課題 206 件

採択課題 205 件

採択課題 253 件

採択課題 231 件

採択課題 175 件

採択課題 191 件

採択課題 179 件－

53 報(53 報)

35 報(35 報)

32 報(32 報)

50 報(50 報)

66 報（81 報）

31 報(45 報)

37 報(43 報)

－

０報

１報

１報

２報

４報

１報

０報

施設等の共用実績（※法人全体）
論文数TOP10％論文数

109

(０報)

(１報)

(１報)

(２報)

（５報）

（１報）

（０報）

２年度

３年度

４年度

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

予算額（千円）

1,240,188

998,380

3,684,729

4,215,788

5,191,962

4,819,033

5,432,579

決算額（千円）

1,888,211

1,363,177

4,097,671

7,827,537

8,791,243

9,083,708

10,741,231

経常費用（千円）

1,930,493

1,539,778

1,954,958

4,701,623

4,364,363

5,202,151

5,696,259

経常利益（千円）△28,422△20,836△92,182△22,156△157,969△85,682△198,164―――

5,463,754

4,516,419

5,325,207

5,975,121

1,753,616

1,489,690

1,947,593

―

―

―

―

62

56

75

99

105

124

129

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

110

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

Ａ

【評定の根拠】
以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出したことから A 評定と評価する。
研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業
務、施設及び設備等の活用促
進、官民地域パートナーシッ
プによる次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて年度計画を達成するとともに、研究成果のわかりやすい普及
及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・
放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業務、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等においては年度計画を上回る成果を得た。
Ⅲ.2. 研究成果のわ Ⅰ．2. 研究開発成果 Ⅰ.2. 研究開発成果 【評価軸】
Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
かりやすい普及及び のわかりやすい普及 のわかりやすい普及 ①成果のわかりやす
成果活用の促進
及び成果活用の促進 及び成果活用の促進 い普及及び成果活用が 促 進 で き て い る ○ アウトリーチ活動では、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、「青少年の量子科学技術につい ・量子科学技術及び ・オンラインも活用 か。
ための科学の祭典全国大会」（令和４年７月 29 日、30 日）に参加、また、千葉て、研究開発を行う 放 射 線 に 係 る 医 学 しつつ、社会の状況
県立現代産業科学館の夏休み展示会（令和４年７月 24 日）、サイエンスアゴラ
111

補助評定：a【評定の根拠】
以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出したことから a 評定と評価する。

意義の国民的理解を深めるため、当該研究開発によって期待される成果や社会還元の内容等について、適切かつわかりやすい情報発信を行う。
また、機構の研究開
発成果について、その実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る。具体的には、特許については、国内出願時の市場性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得及び保有までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果的な実施
許諾等の促進に取り組む。加えて、機構の研究開発の成果を事
業活動において活用
し、又は活用しようとする者に対する出資並びに人的及び技術的援助を適時適切
に行う。

（以下、
「量子科学技術等」という。）について、研究開発を行う意義の国民的理解を深めるため、当該研究開発によって期待される成果や社会還元の内容等について、適切かつわかりやすい情報発信を行う。特に、低線量放射線の影響等に関して
は、国民目線に立って、わかりやすい情報発信と双方向のコ
ミュニケーションに取り組む。

に柔軟に対応し、イ（令和４年 11 月５日、６日）に出展し、光の三原色や偏光を使った科学実験を
ベント、講演会等の 【評価指標】
行い、小中学生親子に対して光量子科学の啓発を行った。また文部科学省情報 ・これまでの取組実施に対す
開催・参加、学校等へ ①研究開発成果のわひろば（新庁舎２階エントランス、令和４年７月～８月）に水素核融合、量子 る外部有識者の評価や意見もの出張授業、施設公 かりやすい普及及びメス、ヘルメット型 PET 装置の３つの模型や最先端の研究内容とその成果につ 踏まえて、ベンチャーキャピ
開等を実施するとと 成果活用の取組の実いて紹介するパネル等の展示を行い、文部科学省を来訪した多くの訪問者に対 タルである BNV との起業家支
もに、広報誌やウェ 績
して、量子科学技術に対する理解増進に努めた。（評価軸①、評価指標①）
援協力により、量研のベンチ
ブサイトでの公開、○ 施設公開は、感染防止対策や縮小をした上で地域や時期の状況に応じて現地開 ャー起業をサポートする環境
プレス発表、SNS の積
催し、科学実験や研究開発紹介等を通じて地域交流を深めるとともに、量子科 を整えるとともに、千葉銀行
極的な活用など多様 【モニタリング指標】
学技術に対する国民の理解増進に貢献した。
（那珂研：10 月 16 日、関西研：10 と産学連携やベンチャー支援
な媒体を通じた情報 ①統合による発展、
月 22 日、千葉地区：10 月 23 日、高崎研：10 月 30 日）（評価軸①、評価指標 に対する連携協力する環境も発信を行う。また、新 相乗効果に係る成果①）
構築することを経営判断し、型コロナウイルス感 の把握と発信の実績 ○ 広報誌「QST NEWS LETTER」は、量研の重要な成果や活動を紹介する特集を柱と 研究成果の利活用のチャネル染症対策を講じつ
し、継続性、統一性を念頭に置いた記事構成で５回発行（４月号、７月号、10 としての機能・効果を発揮しつ、展示施設「きっづ ②シンポジウム・学
月号、１月号、３月特別号）した。特に３月特別号（24 ページ）は、第１期中 た。（評価軸①、評価指標①）
光科学館ふぉとん」 会での発表等の件数
長期計画の総括的な位置付けとし、理事長インタビュー、役員の寄稿、並びに ・上記の制度も活用した QSTの運営等により見学
若手へのインタビュー等を掲載した。各号約 1,400 部を外部に発送するととも ベ ン チ ャ ー 支 援 制 度 を 推 進
者を積極的に受け入 ③知的財産の創出・に、量研 HP や SNS でも紹介し、多様な手段で幅広い層への情報発信を行った。 し、新たにベンチャー２社（リれ、量子科学技術を 確保・活用の質的量（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標②）
ンクメッド株式会社、株式会
含む科学研究に対す 的状況○ 公式ウェブサイトは、最新情報をより見やすくするため、重要な情報について 社アニマルブライト）を認定
る国民の理解増進をはバナー掲載するなど掲載情報の随時更新を適宜進めるとともに、構成や表示 し、量研の成果活用に向けて図る。
に関する課題への対応を行った。（評価軸①、評価指標①）
始動・開始した。（評価軸①、④機構の研究開発の成果を事業活動にお ○ SNS では、Facebook、Twitter、Instagram を活用し、多様な層への情報発信の 評価指標①）
強化を進めた。Facebook と Twitter では人材育成センター主催の研修募集情 ・NanoTerasu の先導的利用研
いて活用し、又は活報、イベント開催情報、プレスリリース紹介等を中心に情報発信を行った。
（評 究推進を担うとともに、当該用しようとする者へ
価軸①、評価指標①）
施設を担う次世代研究リーダの出資等に関する取組の質的量的実績○ マスメディアに対してプレスリリースを 21 件（量子生命・医学部門 10 件、量 ーの育成も視野に、東北大学
子ビーム科学部門４件、量子エネルギー部門７件：量研主体の研究成果に関わ と共同で両機関内における公る発表のみ）行い、最新の研究成果情報等を提供するとともに、記者の理解を 募の枠組みを理事のトップマ助けるためのレクチャーも実施した。また、リリース内容は量研 HP でも同時に ネジメントで構築。両機関間公開し、マスメディアがタイムリーに情報にアクセスできるようにした。その でのマッチングで 10 件の共同結果、174 件の新聞掲載（取材記事も含む。）があった。（評価軸①、評価指標 研究課題を採択。連携研究を①、モニタリング指標②）
効果的・効率的に実現するた○ 令和３年度から引き続きマスメディアを通じた情報発信として、量研の研究開 めのキックオフ・ワークショ
発を紹介する連載記事を、量研での研究開発を計画的に発信できるようにテー ップも開催。
（評価軸②③、評マを設定しつつ、10 のテーマで計 73 回分を毎週木曜日に日刊工業新聞科学面 価指標②）にて掲載した。その内、当初予定していた 73 回分の連載記事、及び理事長が執 ・医科学分野における医工連
筆した日刊工業新聞・企画連載「卓見異見」５回分は冊子として取りまとめ、 携が期待できる次世代認知症
量研内や関係機関に配布し、研究開発成果のわかりやすい普及に努めた。
（評価 研究開発について、産学アラ
軸①、評価指標①）さらに、記者懇談会を１回（令和４年５月 19 日、ハイブリ イアンスやデータサイエンス
112

○

○

○

・機構の研究開発成果について、その実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る。まず、特許等の知的財産権については、国内出願時の市場性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得・保有及び活用までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果
的かつインパクトの高い実施許諾等の促進に取り組むとともに、ガイドラインの
不断の見直しを行・イノベーションの創出を図るため、研究開発成果の権利化
及び社会実装を促進するための基本方針
である「知的財産利活用ガイドライン」
を基に活動する。市
場性、実用可能性等の検討を通じて、質の高い知的財産の権利化と維持、そして活用促進に取り組む。また、前年度に設置した外部有識者を中心とした出資等検討部会を開催し、認定ベンチャー機構に対する出資並びに人○○ット形式）開催し、研究者が科学記者に量子機能創製拠点を直接紹介する機会 にそれぞれ強みを有する連携を設けた。この懇談会では、量研からの発表に対して、質疑及び自由討議形式 協力を経営のトップマネジメ
で意見・情報交換（会場及び Web 参加者）を行い、報道目線と研究開発現場の ントにより締結。（評価軸②
相互理解を深めた。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）③、評価指標②）
量研の経営方針に関する理事長への取材、重粒子線がん治療や東京電力福島第 ・SIP 課題「光・量子を活用し一原子力発電所事故に関わる活動並びに研究成果に関する取材などのマスメデ た Society 5.0 実現化技術」
ィアからの依頼（55 件）だけでなく、一般の方からの問合せに対しても、適切 の管理法人業務として、プロかつ丁寧に応じることで、量研の研究や活動が社会に果たす役割や貢献が正し グラムディレクター及びサブ
く伝わるよう努めた。（評価軸①、評価指標①）
プログラムディレクターとのQST 病院でのクラスター発生及び情報セキュリティインシデント等への対応と 密な連携と支援推進を行い、して、当該インシデントの状況を詳細かつ正確に発信するために記者会見を開 半導体分野の産業活性化に寄催するとともに、量研 HP 掲載等を通じて適宜・適切な情報発信を行った。
与する技術開発成果が特に評
きっづ光科学館ふぉとんでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況に合わせ 価され、令和４年度でも課題て事前予約制で来場者を受け入れていたが、感染拡大も沈静化してきたことか 評価で A となる高い評価を得
ら、より多くの子供たちに量研が取り組む科学技術の面白さを周知するため、 た。
春休み期間の直前であり、かつ翌年度学校年間行事を決める時期である令和５年３月１日より事前予約なしでの見学を可能とし、来場者の積極的な受入れに努めた。（プラネタリウムは座席間隔を空けての予約制）（来館者数 6,373 人）。 【課題と対応】
・研究開発成果の活用促進に（評価軸①、評価指標①）
向けては、産業界のニーズを
既存のシーズ紹介媒体は研究成果の普及と利活用を促進するために一定の効果 的確に捉えて対応することがを上げてきたが、今後は更に様々な媒体を介してより多くの研究成果を効果的 重要であり、このためにはこに発信することが必要であるとの課題意識に基づき、民間が運営する研究シー れらに関わる専門人材の役割
ズ紹介情報サイトとの連携について協議を開始し、当該サイト活用・運用する が不可欠である。他方、リソー
スには限りがあるため、ニー準備を進めた。（評価軸①、評価指標①）
社会実装の出口の多様化が必要との認識に基づき、国内企業への許諾契約以外 ズの重要度に応じたメリハリにも、外国企業からの実施申込みを受け国内企業とは異なる様々な要件検討に を付けながら有効に活用し、基づき許諾契約を締結したこと、また QST 認定ベンチャーなど成果活用法人か 産学連携の強化に努める。

ら要望される実施許諾の条件を検討交渉した上で、実装促進に適切な許諾契約を締結した結果、企業への実施許諾契約件数 94 件、うち令和４年度新規実施許諾契約 11 件の実績を得た。（評価指標①、モニタリング指標①）○ 知的財産に関しては、研究開発成果の利活用に係る法人対応の方針、共同研究に係る懸案事項の解決、実施許諾契約に係る相手先との交渉や契約条件の検討、特定プロジェクトに係る知的財産戦略相談や特許性調査の依頼、QST 認定ベンチャーとのライセンス契約に係る出資とライセンス料の相談、複数者による共同出願契約条項の検討等について、顧問契約を締結している法律事務所から知的財産業務や産学連携業務の戦略的な展開に関するアドバイスを受け、実際の運用業務に反映した。その結果、例えば、過去事例からは対応が困難な、日本国外での実施を含む場合の権利関係の整理や製品納入後のアフターサポートの113

う。加えて、機構の研 的及び技術的な援助
究開発の成果を事業 の条件、方針等の検活 動 に お い て 活 用 討を進める。
し、又は活用しようとする者に対し、外部有識者の知見を活用した厳正な審査を経て、担当部署を通じた出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。

取扱い等、契約相手先企業の実施形態に合わせ、量研の権利を適切に行使できる契約条件を整えた。また、量研による QST 認定ベンチャーへの出資については、今後の当該体制整備の下準備として、出資の形式とそれらのメリット・デメリットなどの諸条件を検討し整理した。（モニタリング指標③）○ QST ベンチャー支援制度の運用を継続し、計４回の QST ベンチャー審査委員会を開催した。経営層、及び財務、経営、人事等の観点を有する委員に加え、令和４年度より新たに、内部委員だけでは認識し得ない問題等についての助言が期待されることから、知的財産に関して高い学識と豊富な経験を有する外部有識者を委員に迎えた。当該委員会での議論を通じて、量研の研究開発成果を活用し、社会実装を促進することが期待できるベンチャー企業として、新たに２社（リンクメッド株式会社、株式会社アニマルブライト）を QST 認定ベンチャ
ーとして認定、また、認定期間中の活動及びアウトプットについて、量研の研究開発成果を着実に社会実装へ進めていることが確認できたことから、１社（ライトタッチテクノロジー株式会社）の認定を延長した。また、既に認定している４社（ライトタッチテクノロジー株式会社、株式会社ビードットメディカル、
株式会社フォトンラボ、株式会社 Perfect Imaging Laboratory）の令和３年度
事業報告等の点検を行い、あわせて兼業者の実績管理の点検を行った結果、４件とも事業運営実績は認定時の基準や条件を満たしていることを確認し、各認定ベンチャーが独立性を維持した事業運営を行っていると判断した。既存認定
ベンチャー及び起業を検討している研究者から直接に、また Web での打合せを通じて、量研のベンチャー支援制度に関する意見を得て、ベンチャー支援制度の課題について検討を実施した。このほか、認定ベンチャーの CEO を招き、事業化の着想から認定までの過程に関するベンチャーセミナーを１回開催し、実際に起業を検討又は興味がある研究者への助言を行った。さらには、科学技術・
イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）の改正を受け、国立研究開発法人による法人発ベンチャーに対する出資業務等が新たに認められたことへの対応として、出資等検討部会を開催し、大学等における大学発ベンチャーへの出資等の支援事例を挙げて意見交換を行い、出資等の実運用に向けての整備に係る検討事項の整理に資した。また、第１期中長期目標期間に認定したベンチャーに対する認定期間や経営の立場による兼業等、量研においてベンチャーを効果的に利活用できるための課題を摘示し意見交換を行った。これらにより第２期中長期目標期間に向けた量研におけるベンチャー支援（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標④）の在り方について検討を進めた。
○ ベンチャー支援のうちイノベーションセンターだけでは補いきれない専門業務を、外部専門機関の協力を得つつ実施する体制構築の一環として、ベンチャー
キャピタルである BNV と包括協定を締結した（令和４年 11 月 28 日）。支援側の体制や果たすべき役割等について、他法人の事例を基に意見交換等を行う連絡協議会を月に１回（全４回）実施したほか、ベンチャー起業を検討している研究者に対し、BNV への個別相談の場を設けるなど、外部専門機関からのサポー
114

○

○

○

○

トを受け、量研のベンチャー支援体制をより充実させた。また、産学連携及びベンチャー創出の有識者として、起業を検討している量研研究者へ助言を行う
客員研究員を迎え、ベンチャー起業を検討している研究者へのヒアリング、助言を行うなど、量研のベンチャー創業をサポートする環境づくりを推進した。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標④）
また、金融機関はベンチャーの起業及び成長に欠かせないベンチャー支援機関
であり、量研にとって金融機関は QST 認定ベンチャーを共に支援するパートナ
ーとなり得る旨の上記の客員研究員からの助言を得て、全国に多拠点を有する
量研として、地方銀行と広域連携アライアンスを構築し、かつ本部拠点と地域を同一にする千葉銀行との間で、産学連携やベンチャー支援に対し包括的に連携・協力するための協定を締結した（令和４年 10 月 17 日）。これにより、千葉銀行を介した取引先企業等への量研のシーズの紹介により複数の問合せがあり、研究成果の利活用のチャネルとしての機能・効果を発揮、産学連携やベンチャー支援に資した。本包括協定を基に、イノベーションの創出や研究成果の社会実装を加速させ、地域レベルでの企業連携から、さらには全国レベルでの社会連携を進め、社会・経済の活性化への寄与を目指す基盤を築いた。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標④）
量研の研究成果に基づく発明の権利化については、令和４年度において 26 回のセンター評価会を開催し、延べ 65 件の新規発明の届出について出願可否及び職務発明認定の評価を行った。２週間に１回程度と高頻度にセンター評価会を開催することで、発明等届の書類の提出から出願可否判断までの時間の短縮を実現し、迅速な権利化に貢献した。また、特許性、事業性（利活用の可能性）、研
究プロジェクトの進捗、関連知財との関係等、複合的な指標で総合的に評価するとともに、出願までに検討・補充すべき事項等を評価会から発明者及び権利化担当者へフィードバックすることで、質の高い知的財産の取得にも大きく貢献した。（評価指標①、モニタリング指標③）
令和４年度は、量研において知的財産に関する事項を審議するために 12 回の知的財産審査会及び各部門２回の知的財産管理検討専門部会を開催した。知的財
産審査会では、権利化及び維持管理に関する基本方針や審査基準を議論し、技術的優位性及び実施可能性と必要コスト等を指標に、出願や維持に関する審査を行うとともに、知的財産権等専門部会では、各研究開発部門が主導して保有知財の活用状況の棚卸しと今後の研究開発及び利活用の方針確認を行い、権利化・維持すべき知財の選別を着実に行った。これらの取組により、質の高い知的財産の権利化（特許等出願数 128 件、特許等登録数 55 件）と維持管理、活用促進を進めるとともに、必要な権利、活用見込みのない権利を精査し、保有する知的財産の棚卸しを進めた。（評価指標①、モニタリング指標③）
QST 認定ベンチャーを含む企業等へ量研が保有する知的財産を実施許諾（企業への実施許諾契約件数 94 件、令和４年度新規実施許諾契約件数 11 件、実施料等の収入 41,825 千円（税抜））するとともに、研究成果のオープン・クローズ
115

戦略の観点から、公開を伴う特許出願等による成果保護（オープン戦略）のみ
でなくプログラム著作権やノウハウ等による成果保護（クローズ戦略）にも取り組み、プログラム著作権の利用許諾（新規４件）やノウハウの実施許諾による実施料収入の獲得にも積極的に取り組み、成果の活用が進んだ。
（評価指標①、
モニタリング指標③）
 粒子線がん治療装置導入プロジェクトに係る導入・運用支援等のコンサル
ティング事業について、ライセンス契約を締結していた QST ベンチャーの株式会社ビードットメディカルからの実施料等の収入 7,805 千円（税抜）の獲得 認知症診断用 PET 薬剤「18F-PM-PBB3」の製造、使用及び販売について、ライセンス契約を締結している Aprinoia Therapertics Inc.からの実施料等の収入 12,520 千円（税抜）の獲得
 放射線モニタリングシステム「ラジプローブ」の製造・販売について、ライセンス契約を締結している株式会社千代田テクノルからの実施料等の収入
2,036 千円（税抜）の獲得
 重粒子線がん治療装置用入射器の製造・販売について、ライセンス契約を締結している住友重機械工業株式会社からの実施料等の収入 5,752 千円（税抜）の獲得
 認知症治療薬の開発、製造及び販売先のあっせんを目的としてライセンス契約を締結している iPS アカデミアジャパン株式会社からの、あっせん先との契約成立に係る実施料等の収入 67 千円（税抜）の獲得○ 量研職員等の知的財産に関するリテラシー向上のため、昨今産学連携において関心が高いが量研内での意識が低い商標について、初歩的内容に関して Web セ
ミナーを１回開催し、また、拠点訪問形式での発明相談会を２回開催（高崎研、
関西研木津地区）し、随時発明相談を受け付けた。これらの取り組みにより、新規特許出願希望の届出が 15％増加し、新規の商標登録出願を３件行った。
（モ
ニタリング指標③）○ 学会発表：口頭発表 833 件、招待発表 405 件、ポスター発表 663 件。
【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・アウトリーチにつ ○ 千葉県内の小学生向け・中学生向けに発行されている「発見たんけん 2023 年
いては、引き続き版」に千葉地区及び量子生命研究分野に関する紹介記事を掲載した。
様々な取組を実施す ○ 常設展示館である「きっづ光科学館ふぉとん」について、光（光量子）を中心
るとともに、より分とした展示、工作、実験ショーなどは継続するが、更に量研全体の説明を充実
かりやすく普及するさせる。
ための広報の手法を ○ 本部、及び各地区での施設公開や出張授業、イベント出展等を継続し、量子科
116

検討すること。

学技術に係るアウトリーチ活動を、SNS での発信やアンケート等を実施することでフィードバックをかけて行っていく。

Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進
Ⅲ.3. 国際協力や産 3. 国際協力や産学 Ⅰ.3. 国際協力や産 【評価軸】
学官の連携による研 官の連携による研究 学官の連携による研 ②国際協力や産学官の連携による研究開 Ⅰ.3.(1) 産学官との連携究開発の推進開発の推進
究開発の推進発の推進ができてい○ 外部機関における産学活動動向把握のため科学技術系研究開発法人との産学関関係行政機関の要請 (1) 産学官との連携 Ⅰ .3.(1) 産 学 官 と るか。
係連絡会に Web 参加し、法人間の情報共有を行った。他法人との比較により量を受けて、放射線にの連携研の位置付けや特徴を客観的に把握することができ、産学連携活動の方向性の関わる安全管理や規 ・研究成果の最大化 ・産学官の連携拠点 ③産学官の共創を誘検討に資した。また、千葉県内の大学・研究機関と連携しての情報共有を継続制あるいは研究に携 を目標に、産学官の 及び国内外の人材が 発する場を形成してして行った。これにより、県内企業の詳細な情報を収集することができ、量研
わる国際機関に積極 連携拠点として、保 結集する研究開発拠 いるか。
が立地する地域における企業のニーズ把握に有益なものとなった。（評価軸的に協力する。具体 有する施設、設備等 点を目指し、国や大②③、評価指標②）
的には、原子放射線 を一定の条件のもと 学、民間企業等との○ 外部連携の一環として、令和６年度運用開始を目指して整備を進めているの影響に関する国連 に 提 供 す る と と も 情報交換を通じ、他 【評価指標】
科 学 委 員 会 に、国内外の研究機 法人等の産学連携の ②産学官連携の質的NanoTerasu を利用しての研究推進の先導的役割を担うとともに、大型共同研究（UNSCEAR）などの国 関と連携し、国内外 状況を収集し社会ニ 量的状況へ発展させ、放射光科学分野を担う次世代研究リーダーの育成につなげていく
際機関等とのネット の人材を結集して、 ーズの把握に努めることを目的に、経営のトップマネジメントで東北大学と共同でマッチングファ
ワークの強化に向け 機構が中核となる体 とともに、民間企業
ンドを構築・実施した。両機関内における公募形式により研究課題候補を選定
た取組を行う。
し、共同研究課題を 10 課題採択、令和４年度から共同研究を開始した。また、制を構築する。これ 等との共同研究など 【モニタリング指標】
さらに、量子科学技 により、外部意見も を戦略的に展開し、 ⑤企業からの共同研
東北大学との連携研究を効果的・効率的に実現するため、本事業の理解を深め
術分野の研究開発を 取り入れて全体及び 国内外の意見や知識 究の受入金額・共同るとともに、今後一層の研究者間の情報交換や、課題の共有、技術の提供など
効果的かつ効率的に 分野ごとの研究推進 を集約して国内外で 研究件数を促進するためのキックオフ・ワークショップを行った。これらの活動を通じ実施し、その成果を 方策若しくは方針を の連携・協力を推進て共創の場の形成に寄与した。（評価軸②③、評価指標②）
社 会 に 還 元 す る た 策定しつつ、研究開 する。また、機構が保 ⑥クロスアポイント ○ 客員研究員 177 名を受け入れ、量研の研究開発等に対し指導・助言を得た。まめ、機構自らが中核 発を推進する。
有する施設・設備の メント制度の適用者
た、協力研究員 462 名を受け入れ、量研の研究開発等に協力を得ることで、外となることを含め、利用者に対して安全 数部機関との連携を強化し、研究開発を推進した。（評価軸②③、評価指標②）
産業界、大学を含む
教育や役務提供等を○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年
研究機関及び関係行行うことで、利用者度に発足したイノベーションハブの運営に取り組み、先端高分子機能性材料ア
政機関との産学官連支援の充実を図る。
ライアンス、量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」、平成 30 年度
携活動を本格化し、に発足した「超高純度リチウム資源循環アライアンス」の３つのアライアンス
共創を誘発する「場」について、協調領域の運用及び協調領域から競争領域へ移行するための運用をを形成する。また社推進した。このマネジメントの結果、３アライアンスを総合すると、13 社の参会ニーズを的確に把加を得て、会費 10,700 千円、物納・人件費見合い分として 316,300 千円の資金握し、研究開発に反提供を得た。また、10 件の有償共同研究契約を締結し、その共同研究費の総額
映して、共同研究をは 51,850 千円となった。これらの資金を活動計画に従い活用することにより、効果的に進めること
各アライアンスにて企業との協調的・競争的研究開発が促進され、アライアン等により、その「場」
ス事業の研究開発の推進につながった。その一例として、先端高分子機能性材の活用を促進する。
料アライアンスでは、協調領域共同研究により、会員企業が活用できる機能性117その際、必要に応じ
クロスアポイントメ
ント制度を活用する。

モノマーを対象に、グラフト重合予測を可能にする AI モデルを構築した。本
AI モデルを Web アプリとして、会員企業、一般向けに提供するための準備を進めた。量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」では、第２段階の協調領域において、複数の製薬企業との共同研究から得られた成果である PET ト
レーサーについて、量研主導の特定臨床研究を実施した。その他の PET トレー
サー候補化合物についても、複数の非臨床試験を実施した。超高純度リチウム
資源循環アライアンスでは、会員企業と協調し、イオン伝導体リチウム分離膜を用いてリチウム回収性能等の長期評価を行い、イオン伝導体の長期安定使用の条件を確立した。これらの各アライアンスの活動及びアライアンス事業全体の第１期中長期計画における総括について、アライアンス評価委員会にて評価を行い、これらの評価コメントを元に、実用化に向けたマネジメント体制の強化を支援するとともに、第２期アライアンス事業として従来のボトムアップのみならず新たな国の施策に対応したトップダウン型の事業を推進するための仕組みについても検討した。（評価軸②③、評価指標②、モニタリング指標⑤）○ アライアンス事業の総括を行うに当たり、会員企業へアライアンス事業に参加した所感について調査するためのアンケートを実施したところ、アライアンス
事業への満足度は高く、2/3 以上が期待以上の成果を感じていること、また、
一部の会員より企業にあったスピード感が求められていることが課題として挙げられた。このような課題を踏まえつつ、令和５年度より開始する第２期アラ
イアンス事業の新規課題を量研内から広く公募を行い、４課題の提案があり、経営層、及び経営、部門の研究開発目的等の観点を有する委員に加え、令和４
年度より新たに内部委員だけでは認識し得ない問題等についての助言が期待されることから、産学連携に関して高い学識と豊富な経験を有する有識者を委員に迎え、アライアンス事業審査会を開催、各申請課題の目標への達成確度、達成された際の期待される成果とその意義などの観点、社会実装に向けたマネジ
メント体制等の観点から審査を行った。また各活動を実施する上での運営マネ
ジメント体制及び専門人材の必要性について助言等を実施した。（評価軸②③、
評価指標②）○ 第２期中長期目標期間に向けて、新たなイノベーションハブの枠組みとして、
国の量子科学技術イノベーションに戦略に沿って、量研の柱となる量子生命科学研究、量子機能創製研究をそれぞれ充実、発展させるべく量子科学技術イノ
ベーション拠点推進事業を新設し、上記会員企業からのアンケート結果及びア
ライアンス評価委員会からのコメント等を参考に、リニューアルしたアライア
ンス事業との２事業の枠組みや運営方針について検討した。
（評価軸②③、評価
指標②）○ オンライン開催となった企業関係者の技術シーズ探求への関心度の高い新技術説明会への参加及び国内有数の分析計測の技術に関する紹介、交換の場である
JASIS2022 への出展などにより、研究成果・保有する知的財産等の活用を推進
し、積極的な展開を図った。また、量研が保有する知的財産の量子科学技術研
118

究開発機構学術機関リポジトリや JST の J-STORE、独立行政法人工業所有権情
報・研修館の開放特許データベースへの掲載等により、量研の研究成果・保有する知的財産等の活用推進を継続した。（評価軸②③、評価指標②）○ 新規に締結したものも含め、国内外の民間企業等との間で 56 件の有償共同研
究契約を締結し、共同研究経費として 218,229 千円を受け入れた。また、207 件の無償型共同研究契約を締結した。執行上の指摘事項等について契約執行管理業務を担当する各研究企画部等にも説明、注意喚起し、迅速に課題解決の取組を実施した。また、契約業務担当者間の質疑応答対応により、適切な契約手続に資するよう努めた。（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標⑤）○ 産学官連携活動を含めた研究開発等の業務を行う際に重要な、役職員の利益相
反マネジメントについて、イントラネット等を活用した利益相反マネジメント
に関する自己申告書の受付、申告内容を審査する利益相反マネジメント委員会の運営等を行い、371 件の自己申告の内容について審査した。
（評価軸②、評価
指標②）○ 令和３年度に引き続き、試料準備からデータ解析操作を熟練している研究支援員を配置し、利用者が効率的に実験を行えるように支援を行うことにより、量子科学技術等に係る研究開発の支援を実施した。（評価軸②③、評価指標②）
 HIMAC では昼間はがん治療、夜間及び休日に研究利用や新規治療技術の開発を行っており、夜間を中心に実施している実験をサポートするため、重粒子線がん治療装置の専門知識をもつ役務契約者の配置を行った。課題採
択・評価については、共同利用運営委員会を令和４年９月にオンライン開催し、研究課題採択・評価部会を令和４年 12 月はメールによる書面審議で、
令和５年１月は分野（物理・工学／生物／治療・診断）ごとに Web 審議で開催した。また、HIMAC 共同利用研究の推進については量医研内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
 静電加速器（千葉地区）については、量研職員により実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。共用施設運営委員会を令和４年 10 月～
11 月にメールによる書面審議で開催した。また、放射線管理区域、動物管理区域に立ち入る実験者に対して、立入りに必要な教育訓練を実施した。
 量子ビーム共用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員・技術員を配置したほか、施設の特徴や利用方法等の説明を量研 HP 上で提供し、特に各地区の施設ごとの利用に係る案内を量子ビーム科学部門で統一するなど、記載内容にまとまりを持たせ、利用者の利便性向上のための取組を継続した。
 関西研（播磨地区）では、新規利用者の開拓、利用者のスキル向上、最新の利用成果の普及を目的に、研究支援に供している実験設備の特長と利用方法について説明・解説する、マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）放射119

光設備利用講習会等を開催した。
・また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反映して、共同研究等を効果的に進めること等により、産学官の共創を誘発する場の形成・活用及びインパクトの高い企業との共同研究を促進する。

・量子科学技術に係る研究成果創出を円滑に進めるため、国内外の研究機関等との間で協定に基づく相互の連携協力を引き続き進める。

○ 千葉銀行と包括協定を新たに締結し、量研発のベンチャー支援、研究シーズの導出を目指しての包括的連携協力関係を構築した。また、ベンチャーキャピタ
ルである BNV と包括協定を新たに締結し、研究成果の社会実装や産学との連携協力を推進し、量研における新たなイノベーション創出を目指して起業家支援を中心とした包括的連携協力を進めていくことで合意した。
（評価軸②③、評価指標②）○ 医科学分野における医工連携が期待できる次世代認知症研究開発について、産学アライアンスやデータサイエンスにそれぞれ強みを有する量研と大阪公立大学との相互の研究開発の一層の充実を図るべく、経営のトップマネジメントにより、連携協力に関する包括協定を締結（令和４年 12 月５日）して、各々機関の強みをいかして連携し、新たな展開に向けての協力関係を築いたほか、各研
究・技術分野における関係機関との協力や令和５年度以降に向けた連携等を進めていくために、協定期間延長等の体制を整えた。（評価軸②③、評価指標②）

・戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（SIP）において、機構が管理法人として指定された課題について、総合科学技術・
イノベーション会議が策定する実施方針に沿って、プログラ
ムディレクター（PD）の方針に従い研究開
発マネジメントを行う。

○ 課題評価ワーキンググループからの指摘事項に対処し、プログラムディレクターの研究開発計画作成（５月 20 日内閣府承認）を支援した。また、プログラム
ディレクターの方針に従い研究開発マネジメントを行うため、プログラムディ
レクター及びサブプログラムディレクターが参加するプログラムディレクター
定例会を原則、毎週１回オンライン開催し、新型コロナウイルス感染症が終息しない中においても事業を着実に進めた。さらに、最終評価に向けてピアレビ
ューのための、技術評価委員会（令和４年 11 月 24 日）及び技術評価委員会分科会（計６回）を開催するなど、プログラムディレクターによる自己点検報告書等の作成を支援した。（評価軸②③）○ 社会実装バックキャスト検討分科会（令和４年８月３日）を開催し、体制強化
した社会実装体制を検証した。（評価軸②③）○ SIP「光・量子を活用した Society5.0 実現化技術」国際シンポジウム 2022 をハ
イブリットで開催（令和４年 10 月 12 日）し、コンソーシアム参加機関や共同研究機関などの関係機関への周知を図ることにより 国内外 1,014 名の参加があった。特に、民間企業からの参加は 619 名であり、研究開発成果への民間企業の関心の高さが示された。また海外からはオランダ経済環境省副長官を始めとして参加は 79 名であり、国際シンポジウムとして意義深く、国際的発信、社会全般への浸透がはかられ、当課題に対する理解を得た。（評価軸②③）○ 内閣府評価 WG 及びガバニングボードの現地視察（令和４年 10 月 25 日）を受け研究開発状況、社会実装状況の進捗の理解を得た。（評価軸②③）○ SIP 光・量子の成果活用ポイントを紹介するビジネス書「超スマート社会」への挑戦・日本の光・量子テクノロジー開発最前線を出版（令和５年１月 27 日）した。（評価軸②③）120

○ SIP 課題「光・量子を活用した Society5.0 実現化技術」の管理法人業務として、プログラムディレクター及びサブプログラムディレクターとの密な連携と支援により推進マネジメントを行った結果、半導体分野の産業活性化に寄与する技
術開発成果が特に評価され、課題評価で A となる高い評価を得た。また、大学の基礎研究レベルから製品化に近いところまで引き上げる一気通貫での研究開発を進め、量子暗号については既に社会実装したことなどのコメントを得た。
さらには、海外ベンチマーク調査に関しては、具体的なアクションを通して国
際的なポジショニングや競争力の把握を行ってきた点や、プログラムスタート
時点から社会実装を念頭においたマネジメントを徹底したことも、高く評価された。（評価軸②③、評価指標②）○ 第２期 SIP の管理法人の実績が評価され、第３期 SIP 課題候補「先進的量子技
術基盤の社会課題への応用促進」（以下「量子課題」という。）の研究推進法人に指定され、当該課題のプログラムディレクター候補、内閣府、文部科学省、総務省、経済産業省とともに検討タスクフォース（計 21 回開催）に参画し、量子技術の技術実現性の調査等を実施、当該課題の研究開発計画書案の作成に大きく貢献した。当該研究開発計画書の作成に当たって、第３期 SIP で解決すべき課題とその解決方法等を抽出するために、技術開発動向調査、国内外のプロ
ジェクト調査、市場分析等の調査を実施した。（評価軸②③）○ 第３期 SIP 課題候補の研究推進法人として、関連技術の実現性を調べるための先行研究の実施機関に対して、検討タスクフォースの方針に従って、迅速に予算を配賦した。（評価軸②③）○ 量子技術の新たなユースケース等を検討・情報発信するためのワークショップ「量子コンピューティングによる課題解決ワークショップ」を内閣府と共同で開催（令和５年３月４日）し、一般からの応募者を含めた 25 名が参加した。
（評
価軸②③、評価指標②）○ 量子技術が目指す社会像や第３期 SIP 課題候補「量子課題」の概要について、
広く一般に周知するシンポジウム「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
第３期課題候補『先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進』公開シンポジ
ウム」を内閣府、総務省、文部科学省、及び経済産業省と共同で開催（令和５年３月 23 日、沖縄科学技術大学院大学）し、一般も含めて 211 名が参加した。
上述したような各取組により、第３期から始動開始する準備を着実に進めた。
（評価軸②③、評価指標②）(2) 国際展開・国際 Ⅰ.3.(2) 国際展開・連携
国際連携

Ⅰ.3.（2）国際展開・国際連携

・関係行政機関の要 ・原子放射線の影響請を受けて、放射線 に関する国連科学委に関わる安全管理、 員会（UNSCEAR）を始○ IAEA 総会展示（令和４年９月）に参加し、「脱炭素化」が我が国の展示テーマであることを踏まえ、先端放射光分析を活用した水素蓄電材料に関する展示パ
ネル及び特設ウェブサイト掲載用のコンテンツを提供することで、量研の成果
121

規制、被ばく医療対 めとする国際機関等
応あるいは研究に携 との連携を強化する
わる UNSCEAR、ICRP、 とともに、国際放射IAEA、WHO 等、国際的 線防護委員会（ICRP）
専門組織に、協力・人 等の放射線安全や被的貢献を行い、国際 ばく医療分野、技術的なプレゼンスを高 標準に関わる国際機
め、成果普及やネッ 関における議論等にトワークの強化に向 我が国を代表する専
けた取組を行う。さ 門家として派遣・参らに、IAEA-CC や WHO- 画し、国際協力を遂CC 機関として、放射 行する。さらに、国際線医科学研究の推進 原子力機関（IAEA）等を行う。
と協力して研修会を開催するほか、IAEA
や 世 界 保 健 機 関（WHO）の協働センターとしての活動や、
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）のプ
ロジェクトやアジア
放射線腫瘍学連盟（FARO）への参画等
を通じて、我が国を代表する放射線科学の研究機関である機構の研究成果の発信、及び人材交流等、機構の国際的プレゼ
ンス向上に向けた取組を引き続き行う。

をアピールした。（評価軸②）○ アジア原子力地域協定（IAEA/RCA）の日本政府代表に量子生命・医学部門長が引き続き指名され、日本を代表する放射線科学の研究機関としての国際的プレ
ゼンス向上に努めた。（評価軸②）○ IAEA/RCA の枠組みで加盟国の専門家を対象としたトレーニングを主催する等の貢献が評価され、令和４年９月に１）放射線腫瘍学、２）核医学及び分子イメージング、３）線量評価、４）科学技術と社会（STS）の４分野で IAEA 協働センター（IAEA-CC）の再指定（４年間）を受けた。（評価軸②）○ 放射線防護体系の見直しについて専門家間で意見交換を行うことを目的として
令和５年 11 月開催のシンポジウム ICRP2023（7th International Symposium on
the System of Radiological Protection）のホスト機関として、７月にプログ
ラム委員会コアグループ会合、７月及び２月に現地組織委員会を開催し、準備を進めた。（評価軸②）○ 令和４年 11 月 14 日から 15 日に、NanoTerasu の優位性を国内外に向けてアピールし、ユーザーの開拓や成果の早期創出を図ることを目的に、第６回 QST 国
際シンポジウム「『NanoTerasu』が拓く科学技術イノベーション」を会場と Webのハイブリッド方式で開催（２日間で 313 名参加。うち、Web 参加 246 名。うち、産業界からの参加者 60 名。）した。海外からは、招待講演者４名が来日したほか９か国から 27 名がリモート参加し、口頭発表やポスター発表による議論を通じて、NanoTerasu において量研が整備を進める加速器及び３本のビームラインの優れた性能や特長について周知を行った。その結果、今後の NanoTerasuの利活用によるイノベーション創出への期待や国際的人材交流・育成について
国際的な共通認識を得たことに加え、国際シンポジウムを成功裏に開催したことで、施設の整備・運用を進める国の主体としての量研の国際的プレゼンス向上にも貢献した。（評価軸②③、評価指標②）○ 海外のトップレベル研究者との戦略的な交流を通じて、量子科学技術に関する高レベルの研究成果を生み出すとともに、国際的に活躍できる若手リーダー育成を目的に、理事長直轄組織である QST 国際リサーチイニシアティブ（IRI）の枠組みにおいては、令和元年度に採択した研究課題「Elucidation of thegeneration of quantum beams for application（応用に向けた量子ビーム発生
メカニズムの解明）」を量子ビーム発生機構解明研究グループとして継続して行い、令和４年７月、令和５年３月に上席研究員及び主任研究員（２人）を、ELINP に派遣（１～２週間）し、世界最高出の出力レーザー（10 ペタワット）の装
置のコミッショニング実験に参加した。あわせて Web 会議を活用し、情報共有
や研究討論を行った。また、令和３年度に整備したリモート実験設備について
光量子科学研究施設内の他のレーザー装置や計測装置を含めたリモート接続設
備の拡充や、外部からの接続に対してのセキュリティ向上のための認証サーバ等の整備を図るとともに、リモート国際共同実験を独国及び英国と継続して行った。海外渡航規制緩和後においては、東欧諸国の研究機関での実験参加等、
122

○

○

○

○

・国際連携の実施に当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応しい協力取決めの締結等により効果的・効率的に進める。

・国際連携の実施に当たり協力協定等を締結する際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査し、これを延長する
場合にあっても、当該活動状況等、情勢を考慮した検討により、効果的・効率的に運用する。

海外との共同研究を拡大していくとともに、現地研究機関への往訪のみならず、
海外研究者を招へいし、J-KAREN での共同実験を行うなど、意欲的に活動した。
（評価軸②③、評価指標②）
WHO 協力センター（WHO-CC）として「被ばく医療及び生物線量評価」、「医療被ばくの防護」、「ラドン計測などによる環境リスク管理」の３分野で協力し、令和４年９月に年次報告を提出した。（評価軸②）
WHO 協力機関である仏国 IRSN と協力して被ばく医療分野に携わる海外の専門人材の育成のための国際リモート研修を２回（令和４年５月 30 日、12 月１日）
実施し、国際連携を推進した。（評価軸②）
IAEA の原子力等に関する教育ネットワークである iNET-EPR の第１回年次大会（令和４年５月９日～13 日、ハイブリッド開催）に量研職員が参加し、作業部
会（WGA）の活動報告などを行った。（評価軸②）
IAEA から依頼を受け、ウクライナに防護衣を現物供与する準備を完了した（令和５年２月）。

○ 韓国放射線医学研究所（KIRAMS）を始めとする各機関との研究協力協定等の取決めの締結や更新を行う際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意
義や内容を精査した。（評価軸②）【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・SIP 管理法人とし ○ 令和３年度の内閣府の SIP 課題評価として、３年連続して全 12 課題中唯一のてのマネジメントにA+を受けた。この評価結果は、SIP 推進室とプログラムディレクター、サブプロ
ついて、今後さらなグラムディレクターとの密な連携により、マネジメントが効果的に働いた好例
る成果の創出を期待と言える。最終年度の令和４年度においても、従前のマネジメントにより管理するとともに SIP 終
法人としての役割を果たすとともに、研究開発成果の社会実装が重要視される了後の社会実装の取SIP において最終年度に更なる加速化をするために、プログラム終了後及び終組について管理法人
了後の長期間にわたる社会実装のゴールイメージからバックキャストした、有123

業務の継続等、当該領域の取組を継続させていくことも併せて期待する。

用性の高いレーザー加工プラットフォームや高輝度・高性能半導体レーザーの実現を目指したフォトニック結晶レーザー拠点などの社会実装拠点活動を引き続き遂行した。大学拠点及び企業からの真の社会実装を実現するため、企業のトップや事業部門への説明などのビジネスを見据えた対応を推進し、SIP 終了
後においても社会実装に向けた活動が持続可能な体制を図った。

Ⅰ.4.（1）公的研究機関として担うべき機能
補助評定：aⅢ.4. 公的研究機関 4. 公的研究機関と Ⅰ.4. 公的研究機関 【評価軸】として担うべき機能 して担うべき機能として担うべき機能 ④技術支援機関、指【評定の根拠】
定公共機関及び基幹
Ⅲ .4.(1) 原 子 力 災 (1) 原 子 力 災 害 対 Ⅰ .4.(1) 原 子 力 災 高度被ばく医療支援 ○ 基幹高度被ばく医療支援センター及び高度被ばく医療支援センターとして再申 以下のとおり年度計画を上回
害対策・放射線防護 策・放射線防護等に 害対策・放射線防護 センターとしての役
請し、令和４年９月 12 日に要件確認の現地調査を経て、これまで基幹高度被ば る顕著な成果を創出したこと等における中核機関 おける中核機関とし 等における中核機関 割を着実に果たしてく医療支援センターとして発揮してきた中心的・先導的な働きが評価され、引 から a 評定と評価する。
としての機能ての機能としての機能いるか。
き続き同センターとして指定された。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）・全国の被ばく医療の専門家
原子力規制委員会の ・「 災 害 対 策 基 本 法 ・原子力災害等に対○ WHO 協力機関である仏国 IRSN とも協力し、被ばく医療分野に携わる海外の専門 の協力を得て、原子力災害拠原子力災害対策・放 （昭和 36 年法律第 応可能な線量評価手 【評価指標】
人材の教育のための国際リモート研修を２回(５月 30 日、12 月１日)実施し、 点病院等でも使える診療手引
射線防護のニーズに 223 号）」及び「武力 法の整備を図るとと ③技術支援機関、指それぞれ 10 名（７か国）、17 名（８か国）が参加した。
（モニタリング指標⑧） きの冊子体を発刊し、全国の応える技術支援機関 攻撃事態等及び存立 もに、実用的で信頼 定公共機関及び基幹 ○ 全国の被ばく医療の専門家の協力を得て、原子力災害拠点病院等でも使える診 高 度 被 ば く 医 療 支 援 セ ン タ
及び災害対策基本法 危機事態における我 性のある手法を引き 高度被ばく医療支援
療手引きの PDF 版に続く冊子体を発刊し（令和４年９月）、全国の原子力災害拠 ー、原子力災害拠点病院、原子や国民保護法等に位 が国の平和と独立並 続き開発し、関連機 センターとしての取点病院等に配布した。これは高い評価を受け、新聞でも取り上げられたことか 力災害医療協力機関などに、置付けられている指 びに国及び国民の安 関への展開を行う。 組の実績
ら、原子力災害拠点病院以外の病院や、研究機関、通信社など他の機関からも 当初の計画を 200 部上回る
定公共機関並びに基 全の確保に関する法 原子力災害等が発生
入手希望が寄せられ、その都度送付対応したが当初発刊した 800 冊では不足し 1,000 部を配布し、全国の被ば
幹高度被ばく医療支 律（平成 15 年法律第 した場合に対応でき ④原子力災害対策・たことから、更に 200 部増刷し配布を行った。これにより、原子力災害拠点病 く医療関係者への知識の普及
援センターとしての 79 号）」に基づく指定 るよう、基幹高度被 放射線防護等を担う院を中心とした全国の被ばく医療関係者への知識の普及に貢献した。（評価軸 に貢献した。
（評価軸④、評価
機能を確実に確保す 公共機関及び原子力 ばく医療支援センタ 機構職員の人材育成④、評価指標③、モニタリング指標⑧⑨⑪）
指標③）る。原子力災害や放 規制委員会の原子力 ーに被ばく医療の高 に向けた取組の実績 ○ 24 時間被ばく医療相談ダイヤルの連絡体制を維持し、全国関係機関からの相談 ・IAEA-CC の活動内容として射線事故等は、発生 災害対策・放射線防 度 専 門 人 材 を 配 置
窓口が常時機能するよう努めた。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨） 「放射線腫瘍学」、「核医学及した場合には影響が 護のニーズに応える し、被ばく医療分野○ 高度被ばく医療に関して高度なスキルを有する量研職員が災害による健康被害 び分子イメージング」、「線量甚大であるため、専 技 術 支 援 機 関 と し の知識やスキルを保 【モニタリング指標】
対応の分野で幅広い人材を抱えている千葉大学災害治療学研究所の客員教授に 評価」に加え、「科学技術と社
門人材の育成が極め て、関係行政機関や 持・蓄積・継承させ、 ⑦国、地方公共団体
就任し、同研究所で開催されるワークショップ等で過去に量研が対応した被ば 会（STS）」の４分野の更新申請て重要である。その 地方公共団体からの 平時から技能向上等 等の原子力防災訓練
く事故に関する研究実績や人材育成の取組に関する情報を広く発信する機会を を行い、これまでの活動が評ため、専門的・技術的 要請に応じて、原子 の準備を行いつつ、 等への参加回数及び得た。（モニタリング指標⑧）
価され再指定を受けた。
（評価
な研究水準の向上や 力事故時等における 機構全体として、要 専門家派遣人数○ 人材育成センターと共催で、消防等対応者を対象とした初動セミナーを３回、 軸④、評価指標③）
組織体制の整備を図 各拠点からの機材の 員、資機材維持管理
医療関係者を対象に放射線テロ災害医療セミナーを２回、被ばく医療セミナー ・協力協定病院との合同訓練
るとともに、我が国 提供や、専門的な人 等の体制の整備を引 ⑧高度被ばく医療分を２回、と実習を効果的に実施するために各回の参加人数を調整し、複数回に として被ばく患者受入れを目において中核的な役 的・技術的支援を行 き続き強化し、責務 野に携わる専門人材
分けて開催した。なお、これらのセミナーでは、原子力施設立地県以外の参加 的とした合同訓練を４つの協割を担うことのでき うため、組織体制の を着実に遂行する。 の育成及びその確保者にも有効になるよう原子力施設以外の事故に関する知識も学習できるなどの 力協定病院と実施するとともる専門人材を機構内 整備及び専門的・技 国や自治体の訓練に の質的量的状況
内容の工夫を行った。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）に、量研では千葉地区以外ので確保することを継 術的な水準の向上を 積極的に協力・参加○ 被ばく医療施設において、令和４年４月～令和５年２月にかけて 763 名の見学 職員も参加することにより、
124

続的かつ計画的に進 図る。国の委託事業 し、更に機構独自の ⑨原子力災害医療体める。また、大学を含 等の外部資金も活用 訓練を実施する。こ 制の強化に向けた取む 研 究 機 関 と 連 携 して、我が国におい れ ら 機 構 内 外 の 訓 組の質的量的状況
し、このような専門 て中核的な役割を担 練・研修を通じ、職員人材の育成も継続的 うことのできる専門 の専門能力の維持・ ⑪メディアや講演等
か つ 計 画 的 に 進 め 人材を機構内に確保 向上を図る。また、国 を通じた社会への正る。
するように努める。 の要請に応じて、緊 確な情報の発信の実
具体的には、原子力 また、原子力災害の 急時被ばく医療の準 績
災害医療体制におけ ほか、放射線事故、放 備・対応に協力する。
る基幹高度被ばく医 射 線 / 放 射 性 物 質 を療支援センターとし 使用した武力攻撃事て、原子力災害時の 態等に対応できるよ
被ばく医療体制に貢 う、国等の訓練・研修
献するため、他の高 に 参 加 す る と と も度被ばく医療支援セ に、自らも訓練・研修
ンターを先導する中 を実施する。さらに、核的な役割を担い、 医療、放射線計測や地域の原子力災害拠 線量評価に関する機点病院等では対応で 能の維持・整備によきない緊急時の被ば って支援体制を強化
く線量評価、高度専 し、健康調査・健康相
門的な診療及び支援 談を適切に行う観点
並びに高度専門研修 から、公衆の被ばく線量評価を迅速に行等を行う。
さらに、放射線の影 えるよう、線量評価
響、被ばく医療や線 チームの確保等、公量評価等に関するデ 衆の被ばく線量評価
ータを継続的に収集 体制を整備する。
・原子力規制委員会
整 理 ・ 解 析 し 、の技術支援機関とし
UNSCEAR、IAEA、WHO、て、放射線源規制・放ICRP などの国際機関
射線防護による安全等へ積極的に情報提確保のための根拠と供などを行うとともなる調査・研究を継に、放射線被ばく、特続するとともに、放に、人と環境に対す
射線防護関連機関にる低線量被ばくの影
よるネットワークの響について正確な情自立的運営と放射線報を国民に広く発信防護の高度化への活する。
用を実施する。

○

○

○

○

○

○

○

者対応を行い、一般の人を含む多くの人々に被ばく医療対応の様子と量研の活 被ばく事故対応能力の向上に
動を情報発信した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪））
貢献した。
（評価軸④、評価指国の原子力総合防災訓練に７名の職員を派遣し、国の体制構築に協力するとと 標③④）
もに、量研職員の習熟度向上を図った。
（評価軸④、評価指標③④、モニタリン ・５つの高度被ばく医療支援
グ指標⑦⑨）
センター間の連携会議、医療
CBRNE 災害対処訓練を千葉県警察、千葉市消防局、千葉県内消防と合同で開催 部会、線量評価部会の開催にし、CBRNE 災害対応の協力体制を強化した。
（評価軸④、評価指標③④、モニタ 加え、研修について討議する
リング指標⑦⑨）
ために新設した研修部会及び千葉県警察、千葉市消防局、大分大学からの要請に応じ、原子力放射線災害対 テキスト改訂を含む実務を担
応の合同訓練及び研修を行い、災害対応能力の向上に貢献した。
（評価軸④、評 う研修作業分科会を開催し、
価指標③④、モニタリング指標⑦）
研修の改善に取り組み、質のIAEA 協働センター（IAEA-CC）の活動内容として、「放射線腫瘍学」、「核医学及 改善に貢献した。（評価軸④、
び分子イメージング」、「線量評価」に加え、「科学技術と社会（STS）」の４分野 評価指標③④）の更新申請を行い、患者と住民の低線量放射線（医師とステークホルダーとの ・研修管理システムについて
コミュニケーションと認知のための科学技術社会論の概念）に関する IAEA 会 は、全国の利用者からの個々
議での招待発表や IAEA の研修会、「原子力緊急事態の準備と対応に関する国際 の質問に対応するなどのユー教育研修ネットワークでの調和、協力、良好事例に関するコンサルタント会合」 ザーサポートによる円滑な運等の会議における福島事故当時の対応の報告といったこれまでの活動が高く評 用を継続したほか、利用者の価された結果、再指定が認められた。（評価軸④、評価指標③）
意見をもとに改修を行った。
４つの協力協定病院（東京大学医学部付属病院、東京大学医科学研究所付属病 180 件の研修と 2,015 件の受院、千葉大学医学部付属病院、国立病院機構災害医療センター）と訓練内容の 講者、講師を登録し、緊急時対協議やスケジュールの調整等を経て、被ばく患者受入れを目的とした合同訓練 応能力を持つ人材の把握に向を５回実施した。これまで、量研では千葉地区の職員のみが訓練対象者であっ けて大きく貢献した。
（評価軸たが、他の地区の REMAT 職員や REMAT に所属しない職員も含まれるように量研 ④、評価指標③④）
内の訓練体制を改善し、量研全体の被ばく患者対応能力の向上に貢献した。
（評
価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑨）【課題と対応】
令和４年度に新たに獲得した放射線対策委託費を活用して、これまで十分なデ ・運営費交付金の縮小と機器ータがなく拡充が求められている自然起源放射性物質（以下「NORM」という。） 類の老朽化が進んでおり、施の国内被ばくに関する調査を進め、これまで注目の低かった NORM 作業者の線 設設備の維持管理の予算確保量推計値に関する成果を得た。この成果は、国内における NORM 規制の必要性の が課題である。令和４年度は装備資機材の見直しを行い、検討に資するものである。（評価軸④、評価指標③）
現在までに得られた NORM に関する情報の一部を第 156 回原子力規制委員会放 メンテナンスの効率を考え、射線審議会に提供し（令和４年７月）、最終的な調査結果を第 158 回放射線審議 リ ー ス の 活 用 な ど を 工 夫 し会に提供した（令和５年３月）。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪） た。
・５つの高度被ばく医療支援センターの連携が課題である。令和４年度は新たな会議体を設置するなどの対応を行
125

・国外で放射線事故が発生した際には
IAEA/RANET 等の要請に基づき、あるいは国内の放射線事故等
に際し、人材の派遣
を含む支援を行うた
め、高度被ばく医療センターを中心に対応体制を整備する。

・研修等により職員の能力向上を図り、対応体制を引き続き整備する。

・原子力規制委員会 ・基幹高度被ばく医により指定された基 療支援センターとし幹高度被ばく医療支 て診療及び支援機能援センターとして、 の整備を行う。基幹
他の高度被ばく医療 及び高度被ばく医療支援センターを先導 支援センター間でのし、国、立地道府県及 情報交換を行うため
び大学を含む研究機 の機器類を引き続き関等と協力・連携し 維持するとともに、て、我が国の被ばく オールジャパンでの医療体制の強化に貢 被ばく医療連携を主献する。このため、高 導し、教育訓練機能度 な 被 ば く 線 量 評 を強化する。被ばく
価、高度専門的な診 医療分野の多職種の療及びその支援を行 人材育成のため、体う。また、高度専門研 系化された新たな枠修を行うとともに、 組みでの原子力災害
被ばく医療の研修内 医療等の研修内容を容の標準化、必要な 充実させる。特に、物知識・技能の体系化、 理学的及び生物学的専門人材のデータベ 線量評価に関する研ースの整備等を行う 修（WBC、甲状腺、染ことにより、専門人 色体線量評価研修）
材 の 育 成 等 を 進 め を拡充する。また、研る。さらに、被ばく医 修履歴等の情報の一
療、救急・災害医療、 元的な管理運用を継その他の専門医療拠 続しつつ、最適化を点等の全国的な連携 図る。

○ 対応体制整備として患者の受入れのための資機材を維持した。
（評価軸④、評価 った。新規雇用者の支援セン
指標③、モニタリング指標⑨）ター間ローテーションによる○ 被ばく患者受入れを目的とした訓練を３回実施した。
（評価軸④、評価指標③④、 人的交流の促進など、更なるモニタリング指標⑨）
連携強化を図る。
・新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、国際機関との交流が減っている。海外に提供できる情報の価値を高めるためにも、補助金雇用者の研究開発を業務に取り入れた。
○ ５つの高度被ばく医療支援センター間の連携会議４回、医療部会３回、線量評
価部会２回を開催し、センター間の各種課題解決の連携を深めた。また、原子
力災害医療研修では、受講資格の整理や、技能維持の仕組みと研修の有効期間、テキストの改良などの課題があったことから、それらについて討議するために新設した研修部会を 10 回、その下に設置したテキスト改訂を含む実務を担う研修作業分科会を９回開催し、それぞれの研修の有効期間を決定するなど研修の改善に取り組んだ。これにより、全国の被ばく医療関係者への教育研修の質の向上に貢献した。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）○ 全国の被ばく医療関係者に対して、新しい研修体系で基礎研修を１回、中核人材研修を７回、中核人材技能維持研修を１回、WBC 研修を２回、甲状腺簡易測定研修を３回、染色体分析研修を２回、新型コロナウイルス感染防止対策を施した上で対面及びリモートで実施した。また、国内の高度被ばく医療支援センタ
ー対象の高度専門研修として、講師養成研修を２回、体外計測研修を２回、バイオアッセイ研修を２回、高度専門染色体分析研修を１回、高度専門被ばく医療研修を１回実施した。これらの研修により、全国の原子力災害拠点病院や支援センター職員の能力向上に貢献した。また、これらの研修を独立して評価するため、研修の認定委員会を開催し、認定業務を継続した。
（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）○ 研修に関する情報の国内一元管理のための研修管理システムの運用を継続し、全国の利用者がいる中で、利用者からの個々の質問に対応するなどのユーザーサポートによる円滑な運用を行ったほか、利用者の意見をもとに管理システムの改修（修了証失効予告通知機能の追加など）を行いつつ、180 件の研修と 2,015
件の受講者、講師を登録した。これにより、今後全ての原子力災害医療研修の情報が本システムで管理されることになり、全国の原子力災害医療研修受講者、
すなわち緊急時対応能力を持った人材の把握に向けて貢献した。
（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）

126

体制において、被ばく医療の中核機関として主導的な役割を果たす。
・放射線医科学分野 ・UNSCEAR が実施するの研究情報や被ばく グローバルサーベイ
線量データを集約す のため、国内情報のるシステム開発やネ 集約を継続するととットワーク構築を学 もに、UNSCEAR の東電協会等と連携して行 福島第一原発事故のい、収集した情報を、 報告書の普及に貢献
UNSCEAR、IAEA、WHO、 する。また、ICRP2023
ICRP や ICRU 等の国際 に関して、ICRP と連的専門組織の報告書等に反映させる。また我が国における放射線防護に携わる人
材の状況を把握するとともに、放射線作業者の実態を調査し、ファクトシート（科学的知見に基づく概要書）としてまとめる。さらに放射線医科学研究の専門機関として、国、地方公共団体、学会等、社会からのニーズに応えて、放射線被ばくに関する正確な情報を発信するとともに、放射線による被ばくの影響、健康障
害、あるいは人体を防護するために必要となる科学的知見を得るための調査・解析等を行う。

携し開催準備を行う。放射線影響・防護に関する情報発信のための Web システムを運用し、国民目線に立ったわかりやす
い低線量放射線影響に関する情報発信を実施する。特に近年
UNSCEAR や ICRP などが刊行した報告書に関する解説をコンテンツとして充実させる。また、国内学術コ
ミュニティとの連携
により、線量・リスク評価研究の高度化や行政ニーズへの対応を進めるとともに、国際機関への貢献を図る。過去の被ばく患者に対しての健康診断等を通じ、健康
障害についての科学的知見を得るための○ UNSCEAR が実施するグローバルサーベイのため、国内対応委員会の下にワーキ
ンググループを設置し、文献収集・要約等を行い UNSCEAR に提供した。令和４年７月に行われた UNSCEAR 東京電力福島第一原子力発電所事故報告書説明会では、外務省とともに各種調整・手配、同行、資料翻訳等の支援を行った。
○ 放射線影響・放射線防護ナレッジベース Sirabe では、今までの検討結果を踏まえて令和４年度には、運用委員会での承認を経て決定された量研内外の専門家に追加すべき項目等の執筆を調整・依頼した。円滑な予算執行及び翌年の予定を決定する編集部会開催の都合上、12 月までに執筆を完了することを目指し、執筆には２か月、査読のやり取りに半月程度の余裕を持たせて調整を図るなど、各種調整やその解決を主導した結果、UNSCEAR に関係する項目を始めとする９
項目の執筆が完了し、記載内容を充実させた。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 大学や研究所の 10 機関が参加する放射線影響機関協議会運営会議での議論を受けて、バイオサンプルアーカイブのワーキンググループの活動を継続し、引き続きアーカイブの充実に努めた。また関連学会のワークショップにてその活動報告を行った。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 医療放射線防護に関連する学協会のネットワーク（J-RIME）を運営し、被ばく防護の最適化に関する各学協会での取組を共有するとともに、令和７年度の診断参考レベル更新に向けた新たなワーキンググループを設置した。（評価軸④、
評価指標③）○ 過去の被ばく患者９名の健康診断を継続し、健康追跡データを拡充した。
（評価
軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）127

追跡調査を継続する。
【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・原子力災害対策・放 ○ 基幹高度被ばく医療支援センター及び高度被ばく医療支援センターとして引き射線防護等における続き指定され、日本の中心機関として他の高度被ばく医療支援センターと連携
中核機関としての役
し、国内の被ばく医療体制の充実に貢献した。
割を果たすことは、 ○ 放射線防護に関する国内取りまとめ機関として、UNSCEAR や ICRP との連携協力
QST の重要な使命で体制の構築を引き続き推進した。
ある。今後も着実に実行すること。
・原子力災害対策・放 ○ 補助金事業の人材育成プログラムの一環として、令和４年度から量研に籍を置
射線防護等におけるきながら、他の高度被ばく医療支援センターでも研修を受講できる仕組みを構中核機関としての機
築し、運用を開始した。これにより、各センターの特性に応じた知識の習得が能を維持し強化する可能となり、量研での雇用後に、他のセンターでも即戦力となり得る人材の育には、人材育成とそ成や人的流動性を図ることが期待でき、また、中核機関間全体の視点をもつ人の維持が重要であ材の育成にもつながり、原子力災害対策・放射線防護等に係る、量研を含む国
り、そこにはマネジ
全体の人材育成に貢献が期待できるようになった。
メントの関与が不可欠と考える。国全体の中心的・先導的な役割を担う機関として継続した取組に期待する。
・令和２年度に完成 ○ 線量評価に関しては、Asian Radiation Dosimetry Group（ARADOS）の中心メン
した高度被ばく医療バーとして活躍しており、これまで国内他の支援センターへの支援を検討して線量評価棟を我が国きたが、更に他国の災害の際の資料分析などの協力を検討した。アジアの災害全体の連携・協力体に対しても、支援センターと協力しながら対応できる体制の構築を開始した。
制の中心となる災害拠点として構築した上で、東アジアの学術的な拠点となることを目指すことで国際間の交流を推進す128

ることが、我が国の災害対応能力を高めることに繋がると期待される。
・蓄積された知識・デ ○ 令和４年度に新たに獲得した予算を活用して NORM の国内規制検討のための調ータの国際的な提査を開始した。国内規制行政機関と定期的な打合せを実施し、得られた情報は供、放射線審議会な適宜放射線審議会に提供した。
どへの提供は、中核機関として期待された役割を担っていると高く評価できる。
継続的な取組に期待する。
Ⅲ .4.(2) 福 島 復 興 (2) 福島復興再生へ Ⅰ .4.(2) 福 島 復 興 【評価軸】
Ⅰ.4.（2）福島復興再生への貢献
補助評定：a
再生への貢献の貢献
再生への貢献⑤福島復興再生への貢献のための調査研【評定の根拠】
住民や作業員等の放 ・「福島復興再生基本 ・前年度に引き続き、 究が着実に実施でき ○ 県民健康調査に係る福島県立医科大学からの外部被ばく線量推計依頼（受託事 以下のとおり年度計画を上回
射線による健康上の 方針（平成 24 年 7 月 福島県が実施する住 ているか。
業）に適宜対応した（計 303 件）。福島県住民の内部被ばく線量推計について る顕著な成果を創出したこと不安の軽減、その他 13 日閣議決定）」にお 民の事故初期におけは、量研が長年自治体と協力して得た東京電力福島第一原発事故直後の住民の から a 評定と評価する。
安心して暮らすこと いて、被ばく線量を る外部被ばく線量推
避難行動情報を活用して、浪江町を含む４自治体の住民の体内 Cs 量のホールが出来る生活環境の 正確に評価するため 計を支援する。また、 【評価指標】
ボディカウンタ（WBC）測定値と行動データの相関解析を実施し、東京電力福島 ・量研が福島県立医科大学（県実現、更に原子力災 の調査研究、低線量 内部被ばく線量の推 ⑤被災地再生支援に
第一原発建屋の水素爆発後のばく露状況の網羅的評価を実現、得られた成果を 民健康調査）ととともに、長年害対応に貢献できる 被ばくによる健康影 計について得られた 向けた取組の実績
公表に向け取りまとめた。本成果は環境省事業予算の継続獲得の基盤となった。 自治体と協力して得た東京電
よう、東京電力福島 響に係る調査研究、 成果を取りまとめ、また、小児甲状腺被ばくスクリーニング検査の被検者の内、行動データの得ら 力福島第一原発事故直後の住第一原子力発電所事 沿岸域を含めた放射 順次公表する。
れた約 300 名について、最新の大気拡散シミュレーションを用いることで 131I 民 の 避 難 行 動 情 報 を 活 用 し故に対応することで 性物質の環境動態に【モニタリング指標】の吸入摂取による甲状腺等価線量を計算し、以前のシミュレーションに比べて て、近隣住民の体内 Cs 量と避得 ら れ た 経 験 を 基 対する共同研究を行⑩被災地再生支援に最新のシミュレーションによる評価で実測値の再現性が向上したことを確認し 難行動との関連性を解析し、に、被災地再生支援 うとされている。
向けた調査研究の成た。上記の成果と合わせ、これらの成果により東京電力福島第一原発事故に伴 東京電力福島第一原発建屋のに向けた放射線の人 また、「避難解除等区
果う近隣住民の甲状腺内部被ばく線量が評価され、今後の研究を継続すること及 水素爆発後のばく露状況の網や環境への影響に関 域復興再生計画（平びこれまでの研究で得られたデータを将来の原子力事故対応にも活用していく 羅的評価を実現した。これらする調査研究等に取 成 26 年 6 月改定 復⑪メディアや講演等
ことの重要性が認められ、環境省事業予算を継続取得した。
（評価軸⑤、評価指 の成果が評価され環境省事業
り組む。
興庁）」において、復を通じた社会への正標⑤、モニタリング指標⑩）の予算取得継続にもつながっ
旧作業員等の被ばく
確な情報の発信の実た。（評価軸⑤、評価指標⑤）と健康との関連の評 ・独立行政法人労働 績○ 研究代表機関である独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 ・量研が長年培った独自の高価に関する体制の整 者健康安全機構からを介して東京電力ホールディングスから提供された緊急作業者の内部被ばく線 度分析手法と、当該分野の専
備、県民健康調査の の委託に基づく緊急量データについて、より精度の高い内部被ばく線量評価が求められており、そ 門機関である量研がこれまで
適切かつ着実な実施 時作業員の疫学的研の導出法を精査、推定法の改良による初期の被ばくの検証計算を行った結果、 収集・蓄積した北西太平洋堆
129

に関し必要な取組を 究において、引き続行うとされている。 き被ばく線量評価を
これらを受けて、国 実施する。一部の作や福島県等からの要 業員については、染請に基づき、東電福 色体異常解析による
島第一原子力発電所 遡及的外部被ばく線
事故後の福島復興再 量評価を継続すると生への支援に向けた ともに、臓器線量評
調査・研究を包括的、 価手法について検討
かつ他の研究機関と を進める。
も連携して行うとともに、それらの成果 ・前年度に引き続き、を国民はもとより、 環 境 試 料 中 の ウ ラ
国、福島県、UNSCEAR ン・ネプツニウム迅
等の国際的専門組織 速分析法の高度化及に対して、正確な科 び新たな手法の開発
学的情報として発信 を進める。海水標準する。
試料の実証実験を行い、海水試料中の超微量ネプツニウム分析法を確立する。引
き続き環境試料について調査を行い、食品に係る放射性物質
濃度データを用いて環境移行パラメータを導出し、セシウムに関する一連の平均的な値を示す。スト
ロンチウム同位体については、表面電離型質量分析計（TIMS）を用いた高精度分析法により、食品中におけるストロンチウ
ムの濃度とストロン
チウム同位体比の調査を取りまとめ、順
次公表する。住民の特に大半を占める 131I 未検出者の内部被ばく線量の線量推定方法に関する改善点の提案が評価された。さらに、これらの成果から緊急作業者の線量データの解析を容易にするためのデータベースを構築し、研究代表機関に提供、初期の内部被ばく線量の再構築に貢献した。また、緊急作業者については、染色体異常による遡及的な線量評価が求められており、安定型染色体異常を用いた緊急作業者の外部被ばく線量と個人線量計による線量の整合性を評価した成果について、その意義が認められ、当該分野の国際専門誌に掲載された（Abe et al.,Radiat Prot Dosimetry, 2023）。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）○ 環境試料測定の高度化を目指し、ストロンチウムラドディスクでストロンチウ
ム（Sr）を除去してから U、Np、Pu をキレートディスクに吸着させて蛍光 X 線
分析する手法を開発し、Sr 等の妨害元素を含む汚染水に適用するアクチニド分析技術を確立した。また、酸化グラフェンで U を捕集する蛍光 X 線分析手法を開発し、当該分野の国際専門誌（Yoshii et al., Xray Spectrom, 2023)に論文発表したほか、これを応用した汽水中ウラン分析について論文を投稿した。更
に環境試料測定の実用、調査においては、最終年度で環境試料中の Sr、U、Puと Np の迅速分析法の高度化をまとめた（Zheng et al., Nuclear Analysis,2022）。また、分析法の高度化を達成したことに加え、北西太平洋の深海堆積物試料の分析においては、量研が長年培った独自の高度分析手法である質量分析法による評価と、当該分野の専門機関である量研でこれまでに収集された試料である北西太平洋の深海堆積物試料を多地点での分析に用いることで、Cs だ
けでなく Pu、Np の堆積物中の濃度分布を明らかにし、東京電力福島第一原発事
故の影響を評価した結果、検出された Pu は東京電力福島第一原発事故由来ではないことなどを示した成果について、その価値が認められ、当該分野で権威のある国際専門誌に掲載された（Wang et al., Environ. Pollut., 2022）。こ
れらの技術開発、調査の成果により環境試料分析の高度化、福島における環境
放射能情報の取得に大きく貢献した。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング
指標⑩）○ 東京電力福島第一原子力発電所事故後の福島復興再生支援に向けて、環境放射能に関する正確な情報の発信が求められていることから、食品中の放射性核種
濃度データを用い、事故後に得られた放射性 Cs の食品への移行に関する一連のパラメータの平均的な値を公表したほか（量研報告書 QST-R-27, 2023）、淡水魚への Cs 濃縮に影響する因子の解析を行った。また、食品中における Sr 同位体については、表面電離型質量分析計（TIMS）を用いた分析法により、山菜やキノコの高精度データを取得するとともに、東京電力福島第一原発事故後の
土壌中のデータをまとめた成果を国際学会等で発表した。被ばく線量評価については、住民の長期被ばく線量評価モデル（システム）は個人線量計の種類に130

積物中の Pu、Np と放射性 Cs
濃度分布から見た東京電力福
島第一原発事故の影響評価を行い、海洋で検出された Pu は
東京電力福島第一原発事故由来でないことを世界で初めて実証した。この成果は、当該分
野で権威のある国際専門誌にも掲載された。 (評価軸⑤、
評価指標⑤）
・福島国際研究教育機構への移管に向けた様々な対応業務を行う中で、環境動態研究分野における福島県立医科大学
を含めた関係機関との今後の連携について、環境放射能研
究ワークショップや福島県基金事業成果報告会を開催し、その中で移管後の連携について着実に議論、展望した。
（評
価軸⑤、評価指標⑤）【課題と対応】
・福島県基金が令和４年度に終了することから、福島研究分室の維持も含めて、環境放射能研究を継続するための研究費確保が課題であったが、福島研究分室の福島国際研究
教育機構への移管による、分室の福島県内での発展的活用について関係省庁と連携して進め、更に第２期中長期計画の中での環境関連研究を含めた福島復興支援の継続を図る。

長期被ばく線量評価
モデル（システム）について、他機関と外部・内部被ばくの検証を行いつつ、実用性を更に向上させる。また、実験動物を用いた不溶性セシウ
ム粒子の影響について病理解析をまとめて公表する。

よる指示値の違い（25%）の範囲内でシミュレーションによる比と一致し、被ばく線量評価に有用であることが認められ、成果発信のための取りまとめを令和４年度に進めた。また、環境中に存在するとされる不溶性 Cs 粒子の影響については、粒子の気管内投与により、肺腫瘍の発生頻度が対照群に比べて増加し、その病理組織型は、肺胞上皮の過形成が２割、気管／肺胞上皮腺腫が８割であり、対照と同じ傾向であることを明らかにし公表に向け取りまとめた。これらの環境放射能に関する科学的情報の発信は、福島県における住民の周辺環境への理解に貢献した。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）

・特に、国民の安全と ・放射線が環境中の安心を科学的に支援 生物に与える影響をするための、住民や 明らかにするため、原発作業員の被ばく これまでの調査・研
線量と健康への影響 究を継続するとともに関する調査・研究、 に、各種環境生物で低線量・低線量率被 の低線量率長期照射
ばくによる影響の評 実験及び解析を継続
価とそのリスク予防 する。また、結果の取に関する研究、放射 りまとめを行う。
性物質の環境中の動態とそれによる人や ・福島研究分室にお生態系への影響など ける研究環境の整備の調査・研究を行う。 及び関係機関との連○ 放射線による環境中生物への影響を明らかにするため、各種環境生物での低線量率長期照射実験及び解析を継続した。帰還困難区域内の野生メダカの被ばく
線量を評価し、放射線影響が生じていた可能性は低いことを示した論文をまとめた。野ネズミの染色体異常頻度の経年変動を調査した成果について、その価値が認められ、当該分野で権威のある国際専門誌に掲載されるとともに（Shiomi
et al., J. Radiat. Res., 2022）、植物については、長期被ばくによる突然変異に関する共同研究の成果が福島大学からプレス発表された。これまでに得られた成果を、成果報告会等で発表し、情報発信を行った。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩⑪）

携を進めるとともに、機構として得られた成果を取りまとめ、福島県を始め国や国際機関に発信する。福島県立医科大と連携して、次期計画について協議を進める。

○ 福島県における環境放射能調査研究による情報取得と成果発信を行ってきた福島県基金事業「放射性核種の生態系における環境動態調査事業」が令和４年度で終了した。そのため、今後の環境動態研究について、外部委員による意見聴取を含めて検討するとともに、事業の成果の取りまとめを完了して年度計画を達成したことに加え、令和３年度末に決定した福島研究分室等及びそれに付随する安全管理業務、情報通信、一部資産等の福島国際研究教育機構への移管に向けた様々な対応業務を行う中で、環境動態研究分野における福島県立医科大学を含めた関係機関との今後の連携について、環境放射能研究ワークショップ
や福島県基金事業成果報告会を開催し、その中で移管後の連携について議論、展望した。このような活動等を通じて、福島復興再生に資する放射線安全研究
及び当該分野の人材育成等を含め、他機関と連携して福島県での調査研究を継続するための次期研究計画の立案を進め、協議を行った。これにより、今後の福島県における環境放射能研究の発展的継続につなげるとともに、連携研究体制の構築に貢献した。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）131

【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・放射線影響・被ばく ○ 放射線影響・放射線防護ナレッジベース Sirabe では、量研外の専門家に執筆を研究の推進及び成果依頼し新たな項目の追加を目指した。また環境省や復興庁、文部科学省が公表の普及により、国民する低線量放射線影響に関する文書や HP の内容を監修し、正確でわかりやすの放射線に対するリい情報発信を支援した。
テラシーを高めること。
・福島復興再生への ○ 線量評価分野では福島県立医科大学との共同研究を軸に、関係他機関と連携し貢献において QST はて行った。また環境分野に関しては令和５年度から発足される福島国際研究教
大きな役割をもつ機
育機構へ一部業務等の移管が予定されているが、量研が持っている技術、施設をいかして今後とも福島県内を中心とした大学、研究機関と連携することとし関であり、福島の関た。そのために令和４年８月にワークショップ、令和５年２月には福島基金事
連大学や機関と共同
業成果報告会も開催し議論もされた。
して学術的な活動をさらに発展させることが福島復興再生に繋がると期待される。
・復興再生のために ○ 線量評価関係では福島県立医科大学のサイトに成果を順次公開する体制をとっ研究開発した情報ており引き続き継続する。環境分野では、研究開発により集積した情報を成果
を、住民の安心・安全
報告会の形で発信した。また、今後連携が期待される福島国際研究教育機構の確保のために積極的
アウトリーチ活動を協力して行うことを検討した。
に情報発信することを期待する。
Ⅲ .4.(3) 人 材 育 成 (3) 人材育成業務
業務
量子科学技術の推進を担う機関として、国内外の当該分野の次世代を担う人材の育成に取り組む。また、東京電力福島第一原子力発電所事故

・「第 5 期科学技術基本計画」に示されているように、イノベーションの芽を生み出すために、産学官の協力を得て、量子科学技術等の次世代

Ⅰ .4.(3) 人 材 育 成 【評価軸】
Ⅰ.4.（3）人材育成業務
補助評定：a業務⑥社会のニーズにあった人材育成業務が【評定の根拠】
・量子科学技術や放 実施できているか。 ○ 次世代の研究者の育成を目指して、平成 28 年度から QST リサーチアシスタント 以下のとおり年度計画を上回
射線に係る医学分野
制度（優れた課題遂行能力を有する実習生や連携大学院生を任期制職員として る顕著な成果を創出したことにおける次世代を担雇用する制度）を導入し、令和４年度は 41 名（本部予算採用 32 名、研究組織 から a 評定と評価する。
う人材を育成するた 【評価指標】
予算採用９名）の大学院生を任期付雇用した。量研の最先端の研究開発に関与・め、連携協定締結大 ⑥研修等の人材育成参画させることにより、筆頭著者としての海外向け論文投稿を始め、関わった ・次世代の研究者の育成を目学等に対する客員教 業務の取組の実績
原著論文が量研の研究成果としてプレスリリースされ、また、学会等の口頭発 指して、QST リサーチアシスタ員等の派遣を行うと表で受賞するなど、研究遂行及び発表スキルの能力向上に資した。QST リサー ント制度により、令和４年度
132

後の放射線に関する
社会の関心の高まりを踏まえ、放射線に係る専門機関として、放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材や幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に取り組む。

を担う研究・技術人 ともに、連携大学院 ⑦大学と連携した人
チアシスタントに採用された大学院生、及び在籍する大学院指導教員に対する は 41 名の大学院生を任期付雇
材 の 育 成 を 実 施 す 生や実習生等の若手 材育成の取組の実績
アンケートにおいて、９割以上の者から満足を得るなど、常にニーズを意識し 用、量研の最先端の研究開発に関与・参画させることによる。
研究者及び技術者等
た運用マネジメントを実施した。（評価軸⑥、評価指標⑦）を受け入れる。また、○ 実習生 237 名、連携大学院生 27 名、学振特別研究員１名を受け入れるなど量研 り学会等の口頭発表で受賞す
・放射線に係る専門 機構各部門において内外の各種制度を幅広く活用し、また、その受入手続を丁寧かつ迅速に実施す るなど、研究遂行及び発表ス
機関として、放射線 大学のニーズに合っることにより、若手の研究・技術者の適時な人材育成に貢献した。（評価軸⑥、 キルの能力向上に寄与した。
また、QST リサーチアシスタン
影響研究、被ばく医 た人材育成を行うた
評価指標⑥⑦）
療研究及び線量評価 めに、機構における○ 連携大学院協定に基づき、15 校の大学から、量研の研究者（58 名）が客員教員 ト経験者や大学院生が所属す研究等に関わる国内 受入れ等を重層的、等の委嘱を受けて、連携大学院制度により受け入れた大学院生に研究・教育を る指導教員から９割以上の高外専門人材の連携を 多角的に展開する。
指導した。大学院生に量研の研究開発に関わらせることで、実際的な研究力を 評価を得た。
（評価軸⑥、評価
強化し、知見や技術向上させる上で有効なものとなった。（評価指標⑦）
指標⑦）の継承と向上に務め・文部科学省国立研究開発法
る。
＜定量的参考指標＞
人審議会国立研究開発法人量 連携大学院協定に基づき量研の研究者が客員教員等の委嘱を受けた大学数：15 子科学技術研究開発機構部会校（過去３年平均：18 校に対し 16.6％減）（令和３年６月 29 日）で定め
 QST リサーチアシスタントや実習生、連携大学院生の受入人数：305 人（過去３ られた評価基準に基づく定量
年平均：280 名に対し 8.9％増、女性割合 23.3％）
的参考指標として、研修等回
 QST リサーチアシスタントの満足度：94.3％
数（64 回）は過去３年平均
 QST リサーチアシスタント所属元の指導教員満足度：94.3％（53.3 回）より 20％増加し、受講者の満足度（92.7％）、受・研修事業を通して、 ・引き続き放射線防○ 「放射線防護等に関係する人材の育成」を目的として放射線看護や医学物理の 講 者 の 所 属 元 の 満 足 度
放射線防護や放射線 護や放射線の安全な課程のほか、大学と連携して原子力規制及び関連分野を志望する学生向けの放 （98.9%）共に 80%を大きく上（評価軸⑥、評価指標の安全取扱い及び放 取扱い等に関係する
射線防護に関する研修課程を実施し、放射線安全利用等の知見を提供した。
「幅 回った。
射線事故対応や放射 人材及び幅広く放射
広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成」を目的として学校教員、 ⑥）線利用等に関係する 線の知識を国民に伝
産業医向けの講習を開催するとともに、中学生、高校生を対象にした研修等も ・Web を利用して開講に先立
国内外の人材や、幅 える人材等を育成す
実施し、放射線に関する基礎知識を提供した。「社会的ニーズに応え、放射線 ち講義すべてを e ラーニング
広く放射線の知識を るための研修を実施
事故等に対応する医療関係者や初動対応者に対して被ばく医療に関連する人材 で実施する新たな研修形態で国民に伝えるための するとともに、社会の育成」を目的として放射線事故や CR テロにおける消防、警察等の初動対応者 放 射 線 被 ば く 医 療 セ ミ ナ ー
人材の育成に取り組 的ニーズに応え、放向けの放射線被ばく事故対応に必要な専門知識を学ぶためのセミナーを始め、 （病院での対応）を実施した。
む。
射線事故等に対応す医療機関での受入対応者向けのセミナー、海上保安庁等からの依頼研修を実施 研修棟では実習のみを実施す
る医療関係者や初動した。新型コロナウイルス感染防止対策を施した上で、計画したすべての研修 ることにより職場を離れる期
対応者に対して被ばを実施した。新型コロナウイルス感染拡大により、研修生総数は予定を下回っ 間を短縮し、受講生の便宜を（評価軸⑥、評価指標
く医療に関連する研たものの、原子力規制人材育成事業による新規研修を２コース開講する等によ 図った。
修を実施する。
り、当初計画は達成された。41 種、延べ 64 回の研修を延べ 1,757 人日に実施 ⑥）した。（評価軸⑥、評価指標⑥）＜定量的参考指標＞

研修等回数：過去３年平均（53.3 回）より 20％増加

受講者数：過去３年平均より 22％減少
133【課題と対応】
・量研外部からの研究者、技術者、及び専門人材の養成は元受講者満足度：92.7％

受講者の所属元の満足度：98.9%＜新たな取組＞

新規開設した研修：初任者放射線基礎研修、原子力規制人材育成事業放射線防護のための生命科学コース、原子力規制人材育成事業放射線規制に関する法令
アドバンスコース

新たな形式の研修・放射線被ばく医療セミナー（病院での対応）：開講に先立って講義のすべてを e ラーニングで実施。研修棟では実習のみを実施すること
により職場を離れる期間を短縮し、受講生の便宜を図った。
・国際機関や大学・研究機関との協力を深めて、連携大学院制
度の活用を推進する等、研究者・技術者や医療人材等も積極的に受け入れ、座学のみならず OJT 等実践的な人材育成により資質の向上を図る。

・国内外の研究機関
等との協力により、研究者、技術者、医学物理士を目指す理工学系出身者を含む医療関係者等を受け入れ、実務訓練（OJT）
等を通して人材の資質向上を図る。

○ 重粒子線がん治療関連で、これまでに国内より 24 名、海外より 25 名を受け入れて実務訓練等を実施した。（評価軸⑥、評価指標⑥）

・研究成果普及活動
や理科教育支援等を通じて量子科学技術等に対する理解促進を図り、将来における当該分野の人材確保にも貢献する。

・将来における当該分野の人材確保にも貢献するために、引き続き量子科学技術の理解促進に係る取組を行う。

○ 新型コロナウイルス感染症が完全終息しておらず学校現場側の対応が難しい中にありながらも、学校側の理解を得て量研の研究拠点が立地する県内の SSH への講義等の受入れを行った。また、研究拠点が立地する近隣地域の中学校に出
向いての出前授業を開催し、高校生を対象に施設見学を通じて、量研の研究開
発活動を知ってもらう契機に資した。
○ 各研究拠点における地元自治体や機関が主催するイベントに参加し、量研の研究開発成果の紹介を通して、中高生等の青少年向けに理解増進を図った。

＜定量的参考指標＞
 受入人数：49 名、過去３年平均より 206％増加
 海外からの受入れ人数：25 名、過去３年平均より 134％増加【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・QST アシスタントリ ○ リサーチアシスタント人材を取り込むための方策としては、リサーチアシスタ
サーチについて、人ント本人の専門的知識と研究能力を向上させるため、前期博士課程（修士課程）
材を取り込むためのと後期博士課程在籍者とで処遇条件を変え、また、採用に際しては、研究実績
方策や、人数など具等を踏まえた評価を実施した。受入人数については具体的な目標値等は設定し体的な目標値についていないが、人件費の確保状況を受けてより多くの学生に対し、量研の研究にて示されたい。
従事する機会を与えられるよう人数確保に努めた。
134

より、量研内の研究者及び技術者、とりわけ若年層の育成
は、第２期中長期目標期間以降の量子科学技術の展開に向けて、また、量研の研究開発の成果最大化にとって不可欠である。このため、安定した数の人材を確保する上でも取組強化を検討していく。

・学生や研究員のみ ○ 量研の使命及び社会への貢献を種々のチャンネルを活用して広く国民に知らせならず、子供から大ていく広報活動とともに、量研の研究拠点の立地性を生かして、地域との連携
人まで、広い範囲でを図りつつ、地域市民に対し理解増進の得られる活動を行った。
のアウトリーチ活動を行うこと。
・研修の成果として、 ○受講した医療関係者
や事故初動対応者に
研修後も継続して役割を果たしてもらうための在り方について、学協会等とも連携して検討することを期待する。

研修後も継続して役割を果たすためには、研修で学んだ技能を維持していくことが必要であることから、まず医療者が中心となる原子力災害医療中核人材研
修において、技能維持のための研修ができるよう高度被ばく医療支援センター
連携会議の研修部会において研修制度の改定を進めている。また、染色体分析に関する研修においては、資格認定制度を設立するため、日本人類遺伝学会との連携を進めている。

・人材育成業務には、 ○ 引き続き人材育成センターの人事計画に関わる部会を有効に運営し、職員の採QST 内の体制の維持・用や退職の状況に基づく人事計画を踏まえた人員確保に努めた。
強化が不可欠であり、安定的な人員確保が課題である。引
き続き取組に期待している。
・医療関係者に対す ○ まれな被ばく医療の知識を定着させるため、特に医療関係者を対象とする研修る講習会も多々開催においては一人の受講生が継続的かつ発展的に研修機会を得ることにより、長されていて評価でき期間にわたって専門知識を維持できる仕組みを検討した。
るが、医療関係者は
On the job training
で知識と技術を修得しているので、稀な被ばく医療の知識を定着させるための戦略を構築し、さらに戦力となる人材の育成を期待したい。
Ⅲ .4.(4) 施 設 及 び (4) 施設及び設備等 Ⅰ .4.(4) 施 設 及 び 【評価軸】
Ⅰ.4.（4）施設及び設備等の活用促進
設備等の活用促進の活用促進
設備等の活用促進⑦施設及び設備等の135

補助評定：ｂ

機構が保有する先端的な施設、設備及び専門的な技術を活用
し、幅広い分野の多数の外部利用者への共用あるいは提供を行う。その際、外部利用者の利便性の向上に努める。これにより、量子科学技術の中核として、我が国の研究基盤の強化と、多種多様な人材が交流することによる科学技術イノベーションの持続的な創出や加速に貢献する。

・「第 5 期科学技術基本計画」においても示されたように、先端的な研究施設・設備を幅広く、産学官による共用に積極的に提供するため、先端研究基盤共用・プ
ラットフォームとして、利用者の利便性を高める安定的な運
転時間の確保や技術支援者の配置等の支
援体制を充実・強化
する。

活用が促進できてい・運転維持管理体制 るか。
○
を維持し、加速器や放射線源等の各種の量子ビームや実験装 【評価指標】
置等の利用状況を把 ⑧施設及び設備等の握するとともに、所 活用促進への取組の内外で開催される展 実績
示会等を通じて外部への周知を行い、利活用を促進する。
【モニタリング指標】⑫施設等の共用実績【評定の根拠】
電気代等の燃料代高騰の影響を受ける中でも、量研の共用施設の科学的、社会 以下のとおり年度計画で設定的意義を十分理解しつつ、外部の研究者等が利用する施設について、安定した した業務を着実に実施したこ運転のための維持管理体制の整備・維持を着実に継続して実施した。また、各 とから b 評定と評価する。
施設の利用状況を随時把握し、関連する情報を必要に応じて周知することにより、外部利用者への利活用の促進を図った。
（評価軸⑦、評価指標⑧、モニタリ ・電気代等の燃料代高騰の影
ング指標⑫）
響の中、量研の共用施設の科
HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を 学的、社会的意義を十分理解行っているため、利用者を補助する目的で実験サポート専門の役務契約者 して、施設共用を実施。具体的を配置している。また、静電加速器では、職員が実験の相談対応、安全な運 には、各共用施設・設備を確実用のための実験サポートを行った。
に維持整備し、外部ユーザー
各共用施設・設備を利用した研究開発の推進のために、当該施設・設備の利 か ら の 利 用 に 応 え ら れ る よ
用に関して幅広い知見を有する職員を配置し、実験計画立案や準備の段階 う、周知活動と併せて進めた。
から外部利用者の相談を受け付ける体制を整えた。また、動物実験、遺伝子 施設等を有する拠点ごとに行組換え生物、バイオセーフティレベル等、実験実施に関わる安全性の確認や う応募課題に対する審査に基内部委員会の了承等を含めた手続を行い、安全確保に努めるとともに、さら づ き 共 用 時 間 を 配 分 す る なに動物実験については、科学的観点と動物愛護の観点にも配慮して、様々な ど、共用を推進し、計画どおり実験に利活用できる環境を維持した。
進捗した。
（評価軸⑦、評価指 量子生命・医学部門の各施設維持のために、治療及び運転効率を考慮して、 標⑧）
施設の停止時に大規模な定期修理と小規模なメンテナンスを計画し実施す ・各施設において、学会、研究ることにより、利用の維持に貢献した。
発表会、セミナー等を開催し、
 量研が有する施設及び設備等の公共性、また利用課題の社会的、科学的重要 施設共用のための広報活動を性も踏まえて、電気代等の高騰の影響の中で、各施設・設備の稼働に必要な 行った。
（評価軸⑦、評価指標
予算を捻出するとともに、様々な手段で国に働きかけを行うことにより大 ⑧）型施設の稼働に関する補正予算の獲得も実現し、各施設・設備を運用するこ ・実験動物の飼育環境の維持、とにより、これらの利活用促進を以下の通り実施した。
研究に必要な遺伝子改変マウ HIMAC 共同利用研究では、量研内 33 課題（利用回数 188 回）（34％）、量研 ス等の提供及び実験動物の品
外 80 課題（利用回数 357 回）（66％）の利用があった。静電加速器では量研 質管理を滞りなく実施し、動内利用９課題（利用回数 95 回）（73％）、量研外利用８課題（同 35 回）（27％） 物実験の適正かつ円滑な遂行の利用があった。
に寄与するとともに、動物実

高崎研のイオン照射研究施設（TIARA）については、利用管理課、イオン加 験の着実な実施に貢献した。
速器管理課を中心とする運転管理体制を維持した。サイクロトロンについ （評価軸⑦、評価指標⑧）ては計 683 時間のビームタイムを確保し、量研内利用に 82％、外部利用者 ・標的アイソトープ治療薬のへの施設共用に 18％を提供した。また、３台の静電加速器については、計 治験薬製造体制の維持、品質
2,739 時間分のビームタイムのうち量研内利用に 76％、外部利用者への施 保 証 及 び 出 荷 可 否 決 定 を 担設共用に 24％を提供した。
当、福井大学で実施される
電子線照射施設及びガンマ線照射施設については、照射施設管理課を中心 Na18F 治験においても治験実施
とする運転管理体制を維持し例年どおり引き続き運営した。電子線照射施 に貢献した。また５件の PET 施設については、計 1,024 時間のビームタイムを量研内利用に 94％、外部利 設製造監査を実施し、薬剤製
136

・特に、HIMAC、TIARA、 ・研究成果の最大化
SPring-8 専用 BL、J- を図るために、加速
KAREN 等、世界にも類 器施設等を利用するを見ない貴重な量子 研究課題について、
ビーム・放射線源に 施設共用課題審査委
ついて、施設の共用 員会等において、利あるいは共同研究・ 用課題の公募、選定、共同利用研究として 利用時間の配分など
国内外の研究者・技 を審査し決定する。
術者による活用を広 さらに、各共用施設
く促進し、研究成果 の状況や問題点を把の 最 大 化 に 貢 献 す 握するとともに、機る。
構全体としての共同用者への施設共用に６％を提供した。また、ガンマ線照射施設については、 造品質保証関連活動を通じて６個の照射セルを合わせて計 45,732 時間の照射時間を量研内利用に 50％、 臨床研究・治験等の信頼性保
外部利用者への施設共用に 50％を提供した。
証を実施した。
（評価軸⑦、評
関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、令和３年度同様装 価指標⑧）
置・運転管理室によるサポート体制のもと、共用施設の安定的な継続運転を ・臨床研究法と倫理指針にお行い、J-KAREN レーザーについては、計 1,771 時間のビームタイムの 42％ ける審査意見業務について、に量研内利用、メンテナンスに 51％、更に外部利用者への施設共用に７％ 外部機関の研究の審査、量研を提供したほか、J-KAREN 運転連絡会議を運用し、運転管理体制の維持に努 内の研究の審査を行い、信頼めた。また、バーチャル展示会けいはんなビジネスメッセ 2022Virtual（令 性を確保した形で臨床研究の
和４年 10 月６日～７日）、けいはんな R＆D フェア 2022（令和４年 10 月６ 適正な実施に貢献した。
（評価日～７日）にブース出展し、共用装置及び施設共用制度について紹介し、外 軸⑦、評価指標⑧）部への情報発信に努めた。
関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設については、引き続き装置・運転
管理室によるサポート体制を充実し、量研が所有するビームライン BL11XU 【課題と対応】（QST 極限量子ダイナミクスⅠビームライン・標準型アンジュレータ光源）、 ・電気代等の高騰の影響の中
BL14B1（QST 極限量子ダイナミクスⅡビームライン・偏向電磁石光源）及び で例年以上に施設・設備の利
BL22XU における専用装置により、計 4,824 時間のビームタイムを外部利用 用時間が限られる状況におい者へ提供した。BL11XU については、量研内利用に 55％、外部利用者への施 て、可能な範囲で外部ユーザ
設共用に 35％、更に原子力機構へ 10％を提供するとともに、BL14B1 につい ーに共用していく。
ては、量研内利用に 40％、外部利用者への施設共用に 23％、更に原子力機 ・適正な動物実験の遂行には、
構へ 37％を提供した。また、原子力機構が有する BL22XU（原子力機構重元 実験動物施設の最適な維持・
素科学Ⅰビームライン・標準型アンジュレータ光源）に設置している量研が 管理、必要な実験動物の確保
所有する装置を外部利用及び内部利用に供した。また、外部利用促進に向け 及び実験動物の品質保証が必て、講習会及びセミナーを開催し、企業等に対して量研の放射光技術の紹介 要である。これらを円滑に実等を実施した。
施するため、実験動物施設の維持に必要な予算確保、支援○ 部門又は部門内の施設ごとに、透明性確保の観点から外部委員も参加する委員 技術の継承と向上を継続的に会等において、外部利用課題の審査・選定等を行った。また、各部門や各研究 取り組んでいく。
所のホームページやイベント、学会、研究発表会、セミナー等で施設共用や課 ・放射性薬剤の治験や量子技
題募集の情報発信を行い、外部利用を推進した。さらに、共用施設等運用責任 術を応用した診断法が開発さ者連絡会議を開催（令和４年 12 月）し、電気代の高騰等により、各施設とも令 れ、その品質管理体制構築の
和４年度は運用継続の維持に努めているが、令和５年度は現状維持が困難であ 助言や監査についての人員拡ること等、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた。
（評価軸⑦、評価 充が急務である。また、倫理指針や臨床研究法の改正が１～
指標⑧）

各研究所で行われた学会、研究発表会、セミナーで千葉地区の施設共用のた ２年ごとに行われるが、それらを踏まえた適切な臨床研究
めの広報活動を行った。
量子生命・医学部門の各施設で得られた研究成果のうち、HIMAC においては、 の実施体制の維持には、審査
令和３年度に実施した課題の成果を令和４年５月の HIMAC 共同利用研究報 側の適切なリソース確保が欠告会で報告し、その成果報告書を取りまとめ令和４年 12 月に刊行した。サ かせない。第２期中長期目標
137

研究や共同利用研究を含めた外部利用の推進に努める。また、研究成果等の広報活動を行って外部への利用を推進する。

イクロトロン及び静電加速器においては、令和３年度に実施した課題の成 期間では専門人員の確保に注果を令和４年６月の成果報告会（Web）で報告し、サイクロトロン利用報告 力していく。
書を令和４年 11 月に刊行した。
高崎研については、令和４年度下期開始の施設共用課題の公募を令和４年

４月から５月にかけて実施した。令和５年度開始（通年）の課題については、令和４年８月から９月に募集し、施設共用課題審査委員会（高崎研）において、利用課題の審査（書類、面接審査を含む）等を実施した。本委員会
では、課題の採否、成果公開課題への認定の審査、利用時間の配分等を審議するとともに、施設の運用状況等についても審議・検討した。利用時間の配分について、審査の結果で評価の高い実験課題に十分な時間が配分される
よう傾斜配分を行った。
関西研（木津地区）については、５月～６月に令和４年度施設共用下期課題
公募、11 月に令和５年度施設共用上期課題公募を実施した。
関西研（播磨地区）については、施設共用課題審査委員会を原子力機構と合
同で開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定した。課題募集はJASRI の課題募集時期に合わせて行い、JASRI での利用手続と整合して行えるようにした。量研ビームラインの内部利用については、「大型放射光施設
SPring-8 量研専用ビームライン内部課題審査委員会」において課題審査を実施した。
○ 量研の施設共用制度による活用促進のほか、共同研究・共同利用研究による外部利用によっても、施設及び設備等の活用促進を図った。共同研究・共同利用
研究による外部利用者の実績は下表のとおりである。
拠点

施設名

利用人数（人）量子生命・医学部門

HIMAC

635

量子生命・医学部門

サイクロトロン0

量子生命・医学部門

静電加速器

20

量子生命・医学部門

X、γ 線照射施設

34

高崎研

AVF サイクロトロン、３MV タンデム加速器、３MV シングルエンド加速器、400kV イオン注入装置

238

高崎研

１号加速器

20

高崎研

コバルト 60 照射施設

108

関西研木津地区

光量子科学研究施設

5

関西研播磨地区

放射光科学研究施設

184

合計※高崎研、関西研木津地区、同播磨地区については延べ人数

138

1,244

・先端的な施設と技術を活用し質の高い
実験動物の生産・飼育を行って研究に供給する。

・施設の最適環境の維持や研究に必要な質の高い実験動物の供給を行い、動物実
験の適正な実施を支援する。

○ 実験動物施設８棟について、空調設備の定期点検や施設の消毒などの衛生管理を継続的に対応し、また抽出した老朽化設備の迅速な交換をして、実験動物への最適な飼育環境を維持しつつ、動物実験に必要な飼育器材の調達を行った。
これらの実験動物施設に関して、実験動物の微生物学的検査の定期的な実施、外部機関からの導入動物、異常動物及び生殖工学技術で作出したマウスの微生
物学的検査を随時行い、実験動物の微生物学的な品質保証を行った。また研究者からの依頼に基づき生殖工学技術を用いて、マウスの作出・供給、胚・精子の凍結等を実施し、マウスを用いた動物実験の適切な研究環境を提供・維持した。さらに、マウス作出期間短縮のために導入した ICSI（Intracytoplasmic
Sperm Injection, 卵細胞質内精子注入）法での体外受精率が低い BALB マウス
系統に対して、培地改良を行い更なるマウス作出の効率化を進めた。以上により、実験動物施設の適切な稼働、実験動物の供給と微生物学的品質保証を行い、動物実験の適正で着実な実施に貢献した。（評価軸⑦、評価指標⑧）

項目
実験動物
マウス
ラット

実験動物の微生物学的品質保証
導入動物の 異常動物の 生殖工学技術による
定期検査
検査
検査
作出動物の検査213 匹
３件 10 匹５件５匹
８件 43 匹70 匹―――

実験動物の生殖工学的支援項目
依頼件数
体外受精によるマウスの作出・供給
10
ゲノム編集の手法による遺伝子改変マ
５ウスの作出と解析
マウスの胚・精子凍結
42
マウスの凍結胚・精子からの個体作出
７
清浄化マウスの作出・供給
４・保有する施設、設備及び技術を活用し、薬剤や装置の品質管理と保証やそれに基づく臨床試験の信頼性保証、並びに、放射線等の分析・測定精度の校正や保証に貢献する。

・薬剤製造や装置利用に関する品質管理体制構築の助言や監査を通じて、臨床研
究や先進医療の信頼性保証活動を実施する。

数量
５系統 120 匹
８系統 41 匹
5,505 個５系統 280 匹
４系統 35 匹＜施設及び設備、技術を活用した対外貢献＞○ 神奈川県立がん研究センターでの標的アイソトープ治療薬治験に対し、日本発脳腫瘍治療用放射性薬剤「64Cu-ATSM」の治験薬出荷可否決定を２回実施し、第Ⅰ相試験の終了に大きく貢献した。また、福井大学の骨転移診断薬剤「Na18F」の規格設定や品質保証及び非臨床開発、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言を経て治験届を提出することができ、治験推進に貢献した。（評価軸⑦、評価指針⑧）○ 日本全国の PET 薬剤製造施設の監査を５件実施し、PET 薬剤製造認証を取得した施設は延べ 24 施設となった。監査を開始し 10 年間で 62 回実施した。さらに、シンポジウム、学会において PET 薬剤品質保証に関する講義を計２回実施
139

した。（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 厚生労働大臣認定の臨床研究審査委員会として、基本的に毎月１回委員会を開催した。国立研究機関や大学病院、地方の主幹的専門病院など、外部から臨床研究法の特定臨床研究に関して新規２課題を含む 12 課題、19 件の審査を行った（２件の終了届含む）。また倫理指針の臨床研究に関して、新規審査６課題を含む 14 件の審査を行った。量研の臨床研究審査委員会は、外部機関から多くの審査を求められるほどの高い認知度や審査の評価が得られてきており、外部機関で実施される臨床研究の適正実施に大きく貢献した。
（評価軸⑦、評価指針⑧）○ PET 薬剤院内製造の試験検査法である日本薬局方エンドトキシン試験の簡便な代替法を開発し、PMDA との協議で承認されたバリデーション法での試験を３機関で行い成功した。今後承認され PET 施設で広く利用が開始されることが見込まれる。（評価軸⑦、評価指針⑧）＜量研内の臨床研究成果最大化への貢献（将来的な対外貢献へつながる）＞○ 量子生命・医学部門の臨床研究用 PET 薬剤の品質保証活動として、タウイメー
ジング PET 薬剤である PM-PBB3 の院内製造に関し、１回の製造に対する品質保証活動を実施した。（評価軸⑦、評価指針⑧）○ 臨床研究法の特定臨床研究に関して新規７課題含む 24 課題 41 件、非特定臨床研究に関して新規１課題含む３課題８件の審査を行った（４件の終了届含む）。
また、倫理指針の臨床研究に関して、新規審査 24 課題を含む 260 件の審査を行い、33 件の終了報告を受け、臨床研究の適正実施に貢献した。
（評価軸⑦、評価
指針⑧）
・機構内外の研究に利用を促進し、当該分野の研究成果の最大化を図るために、各種装置開発、基盤技術の提供、研究の支援を行う。

・ホームページ等を活用し、各施設における各種の量子ビー
ム性能、実験装置等の仕様及び計測手法
等の技術情報について、機構内外に向けて幅広く発信する。

○ 保有施設・設備に関する情報ページへの掲載等の情報発信活動を通じて、内外の利用の促進に努めた。（評価軸⑦、評価指標⑧）
 量子生命・医学部門においては、職員を配置しての外部利用者の相談対応、
外部発表・講演や関係委員会での利用募集の呼び掛け、見学来訪者への保有
施設・設備の紹介を行った。
 量子ビーム科学部門においては、外部の利用者による利用を推進するための活動として、産業界等の利用拡大を図るため、研究開発部門の研究者・技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベン
ト等の機会に、高崎研、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用分
野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、令和３年度の実
績を取りまとめ、高崎研では高崎量子応用研究所年報、関西研（木津地区）
では Annual Report を発行した。さらに、関西研（播磨地区）ではプラット
フォーム専用 HP を逐次更新することで、放射光装置及びそれらの利用成果の紹介に努めた。高崎研では QST 高崎サイエンスフェスタ 2022（令和４年
12 月６日～７日）、関西研では大阪大学と合同で光・量子ビーム科学合同シ140

ンポジウム OPTO2022（令和４年６月 28 日～29 日）をそれぞれオンライン
開催し、利用成果の発信を行った。
○ 量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を 179 課題採択し、それによる施設・設備の利用件数は 347 件であった。また、共用施設の利用収入額は、
103,365 千円であった。（評価指標⑧、モニタリング指標⑫）
名称

共用施設利用件 共用施設採択課 共用施設利用人数（件）
題数（課題）
数（人）

HIMAC

15

3

33

サイクロトロン

0

0

0

静電加速器

0

0

0

X、γ 線照射施設

0

0

0

TIARA

117

52

229

１号加速器

22

13

195

コバルト 60 照射施設

145

61

1,330

光量子科学研究施設（関西研木津地区）

8

10

198

放射光科学研究施設（関西研播磨地区）

40

40

579

合計

347

179

2,564

※共用施設利用人数について、高崎研、関西研は延べ人数※令和４年度の共用施設の利用収入額
量子生命・医学部門：32,085,000 円
量子ビーム科学部門：71,280,625 円【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・共用については、長 ○ 施設共用利用者のニーズを意見交換等により適時把握、調整しながら、施設・期的な視点をもっ設備の整備、運用を実施した。
て、利用者のニーズに基づいた施設・設備整備を行うこと。
Ⅲ .4.(5) 官 民 地 域
パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等(5) 官民地域パート
ナーシップによる次世代放射光施設の整備等

Ⅰ .4.(5) 官 民 地 域
パートナーシップによる次世代放射光施
設の整備等

【評価軸】
Ⅰ.4.(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等
補助評定：a⑧官民地域パートナーシップによる次世 ○ 加速器の主要機器の製作を完了するとともに、機器据付け・調整を進め、年度 【評定の根拠】
代放射光施設の整備計画を達成したことに加え、クロスアポイントメント制度等を活用した加速器 以下のとおり年度計画を上回
141

官民地域パートナー
シップにより、新たなサイエンスの創出
や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

・パートナー機関と連携協力しながら、
官民地域パートナー
シップにより、新たなサイエンスの創出
や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

等に着実に取り組んの調整等に高度な専門性を有する人材４名を集中的に配置して人員拡充を行う る顕著な成果を創出したこと・パートナー機関と でいるか。
ことで施設整備を加速し、線型加速器全 40 台の RF コンディショニングの開始 から a 評定と評価する。
連携協力しながら、及び蓄積リング磁石セルの据付け・調整を完了し、令和５年度中の施設の運転
官民地域パートナー
開始を確実にした。（評価軸⑧、評価指標⑨）・クロスアポイントメント制
シップによる次世代 【評価指標】○ 運転当初に整備するビームラインの機器製作等を着実に進めるとともに、機器 度等を活用した人員体制の大放射光施設の整備等 ⑨官民地域パートナ
据付け・調整を開始し、年度計画を達成したことに加え、定年制職員（特定年 幅な強化や、量研側が主導すにおける加速器の機 ーシップによる次世
俸制を含む）を増員（２名増）することにより、フロントエンド及び遮蔽ハッ る形で様々な定例会議を開催
器製作等を完了する 代放射光施設の整備
チの据付け・調整を完了するとともに、挿入光源、インターロック、ビームラ し、情報共有、工程管理を円滑とともに、機器据付・ に係る進捗管理の状
イン光学系、エンドステーションについても、製作・据付け・調整を着実に進 かつ確実に行うことで、全体調整を進める。また、 況捗させた。（評価軸⑧、評価指標⑨）
工程を加速することにより施運転開始当初に整備○ パートナー側の担当するインフラ・ユーティリティ工事の工程の遅れが基本建 設整備を加速して、線型加速するビームラインの屋内での加速器やビームラインの据付け・調整や調整運転開始に影響を与え、 器及び蓄積リング磁石セルの機器製作等を着実に
令和５年度中の施設完成のリスク要因となることから、官民地域パートナーシ 据付け・調整までを完了した。
進めるとともに、機ップの枠組みの下、量研側が主導する形で様々な定例会議を開催し、情報共有、 （評価軸⑧、評価指標⑨）
工程管理を円滑かつ確実に行うことで、全体工程を加速し、加速器やビームラ ・国内施設で初めての実験ホ
器据付・調整を開始
インの据付け・調整等が順調に進展して施設完成の見通しが得られた。
（評価軸 ールの非放射線管理区域化とする。パートナー機⑧、評価指標⑨）
関等との連携・調整
いう新たな課題に取り組み、○ 運用期を見据えた組織体制の検討や様々な課題を効率的に解決するため、量研、 高精度な遮蔽計算を基に従来を継続するととも
PhoSIC、東北大学の主要メンバーで構成される次世代放射光検討会議（議長： の既存施設とは異なる思想のに、運用期を見据え茅野理事）を運営し、運用期における業務及び必要な人員、予算の精査を進め 人的安全とインターロックをた組織体制の検討をた。（評価指標⑨）進める。ウェブサイ
含めた全体設計を行うととも○ 量研 HP の運用に加えて、期待される利用研究に主眼を置いた NanoTerasu のパ に、放射線安全性検討委員会
ト等を通じた施設整
ンフレットの改訂、広報用の動画の作成・公開など施設整備に係る情報発信を を設置し、有識者の意見を聞
備に係る情報発信等
強力に推進した。（評価指標⑨）を推進する。
きながら原子力規制庁との調○ 量研が有する放射線遮蔽に関する専門性を十分にいかして、パートナー側が整 整を経て、令和４年 10 月に使備する実験ハッチ等の遮蔽設計にも積極的に関与した。また、幅広い分野の産 用許可証の交付を受け、日本
業利用につながる次世代放射光施設の整備に取り組むため、国内施設で初めて 国 内 の 放 射 光 施 設 で 初 め ての実験ホールの非放射線管理区域化という新たな課題に取り組み、高精度な遮 「実験ホールの非放射線管理
蔽計算を基に従来の既存施設とは異なる思想の人的安全とインターロックを含 区域化」を実現した。
（評価軸
めた全体設計を行うとともに、放射線安全性検討委員会を設置し、有識者の意 ⑧、評価指標⑨）
見を聞きながら原子力規制庁との調整を経て、令和４年 10 月７日に原子力規制委員会から、日本国内の放射光施設で初の実験ホールの非放射線管理区域化に向けた許認可申請に関して使用許可証の交付を受けた。
（評価軸⑧、評価指標⑨） 【課題と対応】
・官民地域パートナーシップ
による施設の整備において【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
は、量研側の努力だけでは完価における指摘事項
結せず、パートナー側の進捗等への対応状況】
状況等の影響を含む様々な課
・加速器及びビーム ○ 人材確保に要する予算を文部科学省とも調整しながら要求するとともに、理研、 題を解決しながら遂行する必142

ラインの整備完了や設計性能の着実な達成により、質の高いビームを早期安定供給するべく、必要な人材確保・人材配置を適切に実施すること。

JASRI、KEK 等の国内放射光施設保有機関と協力しながら必要な人材確保・配置 要がある。この課題を克服すに努めた。引き続き、関係機関との連携協力のもと、質の高いビームの早期安 るために、新たに次世代放射定供給に向けて必要な人材確保・配置を適切に実施していく。
光施設運営会議を設置するとともに、その下に検討委員会を設置して機動的運用を図るなど、パートナー機関等との連携・調整体制を強化し、緊密な情報共有と危機管理を行った。

・運営開始時の運営 ○ 量研、PhoSIC、東北大学で構成される次世代放射光施設運営会議や文部科学省
体制・利用制度の構も加わった７者連絡会議等において運営開始時の運営体制・利用制度の検討を
築及び整備を着実に精力的に実施した。さらに、我が国の研究力強化や国際競争力強化への貢献手
進めるとともに、我段について、国の運用主体としてのミッションを定義すべく、QST 国際シンポが国の研究力強化やジウムや各種研究会の開催を通じて、放射光ユーザーを主体としたコミュニテ
国際競争力強化へのィからの意見・情報収集を進めた。
貢献手段について、国の運用主体として自らのミッションを定義すること。
・官民地域パートナ ○ 産学官の利用促進等に向けた中長期的取組として、施設の効率性・利便性向上
ーシップの下、研究を目指したビームライン調整や利用実験のリモート化対応、実験データ及び放成果の最大化や施設
射線管理システムの DX 化等について、東北大学等の関係機関と連携して具体的の高度化を含む産学検討を開始した。
官の利用促進等に向けて中長期的に取り組むこと。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見等】＜量子医学・医療研究開発評価委員会＞○ 原子力規制委員会の技術支援機関として、原子力災害対策及び放射線防護に関する日本の中核機関、特に基幹高度被ばく医療支援センターの役割を十分に果たしている。各種研修会の開催、教育・合同訓練等の提供を通じて、国内に限らず、国際的にも活躍できるリーダーの育成と確保を図った。被ばく医療・放射線影響関連の国内のハブ的役割だけでなく、WHO、IAEA、UNSCEAR をはじめ、国際的機関との連携に努めた。原著論文の執筆や中核病院向けの冊子の作成・配布を通じて、適切な情報発信を行った。
○ 福島住民の被ばく線量評価、放射性核種の環境中の挙動、環境生物における被143

ばく線量と放射線影響の評価について、総合的な研究の進展が認められる。福
島第一原子力発電所事故による健康影響や環境影響に関する科学的な知見が着実に積み上げられている。調査・研究成果を国民に周知することが望まれ、論文や社会へのフィードバックなど、十分な取り組みを実施してきた。福島県立医科大学を始め、国内研究施設と連携を中心とした適切なマネジメントが図られており、令和５年度に設立する福島国際研究教育機構との連携でも、これまでの研究成果を十二分に活用できる体制となるように願う。
○ コロナ禍影響の中でも万全の感染防止対策を施し、新規研修の開催、また全ての講義を事前に e-Learning で実施するなどの努力が見受けられる。その結果、研修回数は増加し、受講者及び受講者の所属先からも高評価を受けた。放射線の安全利用を担う技術者の育成が主な業務だった過去に比べ、中・高生を対象とした教育支援は将来を見据えた適切な事業展開である。国民の関心を高め、正しい知識に基づく放射線利用への理解が深まることを期待する。

＜量子ビーム科学研究開発評価委員会＞○ 次世代放射光施設整備・開発については R5 年度の施設完成、R6 年度の本格運用開始に向けて着実に建設、研究開発が進んでおり、計画線表をほとんど変更
せずに進捗している点は高く評価される。
○ 放射線管理においては、放射線の常時モニタリングシステムのプロトタイプを実装し、国内初の試みである実験ホールの非放射線管理区域化を実現したことは賞賛に値する。
○ 建設作業や人員の大幅な増員による組織体制の整備も着実に進めており、また、
研究開発費補助金の増額や補正予算の前倒しといった予算措置も実施していることから、マネジメントが適切に図られている。
○ 共用体制については、設置者としての量研に対して、今後、登録機関が設置され、パートナー機関との間で運営上の役割分担を明確化することが課題であると思われる。関係者間で知恵を出し合い、利用者にとって使いやすい形での運営を目指していただきたい。
○ 特に実験ホールの非放射線管理区域化はセンター長のリーダーシップが発揮されて初めて実現したもので、このような運用方針は国内の放射光施設としては初の試みであり、国内施設に極めてポジティブな波及効果があるものと期待される。
○ わかりやすく建設の進捗と期待される成果や波及効果を説明している関係者の努力は高く評価できる。仙台で開催される G7 科学技術大臣会合の機会を捉えて、次世代放射光施設を世界に宣伝していただきたい。
○ ワールドワイドに企業や研究所にビームライン装置の優れた点などを発信して協力してもらうなどの施策も検討してもらいたい。
○ 先行ビームラインでは先駆的な成果がどんどん出て来るものと期待している。
144

しかし、残り 18 本のビームラインをどうするか、議論を行っていく必要がある。
○ 国際情勢の改善が望めない中で、エネルギーコストの高騰のあおりで電気代が高くなる状況にどう対処するか、目標の 5000 時間をどう維持するか、が大きな課題である。例えば東北電力と電気料金の折衝を行う等、引き続き対策を検討する必要がある。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

145

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.８

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

ラスパイレス指数

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

―

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職
109.3（113.8） 104.7（109.2） 104.1（108.8） 105.4（110.1） 105.8（110.4） 105.6（110.6） 105.9（111.3）
研
究
職
研
究
職
研
究
職
研
究
職
研
究
職 研
究
職 研
究
職
103.8（113.3） 105.2（115.5） 103.5（111.7） 104.1（112.9） 103.9（112.1） 104.2（109.5） 103.0（111.2）
医
師
医
師
医
師
医
師
医
師 医
師 医
師
96.9（106.1） 98.9（106.9） 96.5（107.3） 99.2（109.2） 102.2（111.7） 109.3（117.5） 108.1（116.0）
看
護
師
看
護
師
看
護
師
看
護
師
看
護
師 看
護
師 看
護
師
110.9（104.6） 110.1（105.0） 106.9（103.0） 105.4（101.1） 106.9（101.6） 107.2（101.6） 108.7（103.7）※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は
年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年
齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。

146（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

Ⅳ. 業務運営の効率 Ⅱ.業務運営の効率 Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
化に関する目標を達 化に関する目標を達成するためとるべき 成するためとるべき事項
措置
Ⅳ.1. 効果的、効率 1.効果的、効率的な Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体 マネジメント体制の 的なマネジメント体
制の確立
確立
制の確立
1）効果的、効率的な (1)効果的、効率的な Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ
組織運営
組織運営
効果的な組織運営
機構は、自らの社会的責任と役割を認識し、理事長の強いリ
ーダーシップの下、研究開発成果の最大化を図るため、2）以下の組織編成及び業
務運営の基本方針に基づき、業務に取り組むものとする。また、独立行政法人を対象とした横断的な見直し等については、随時適切に対応する。
なお、取組を進めるに当たっては、業務や組織の合理化及び効率化が、研究開発能力を損なわないよ
うに十分に配慮する。

理事長のリーダーシ
ップの下、量子科学
技術分野における研究成果の最大化を図るために、国の中核研究機関として経営戦略の企画・立案やリスク管理等の理事
長のマネジメントの支援機能を強化し、柔軟かつ効果的な組織運営を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・機動的な資源（資金、人材）配分により、各部署の研究業
務の効率を高め、研究成果の最大化も図る。

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

【評価軸】
Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①拠点を越えた組織 Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立
融合の仕組み等が導 Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営入されているか。

【評価指標】①拠点を越えた組織
融合への取組の実績

・理事長のリーダー○
シップの下、機動的 【業務の特性に応じな資源配分により研 た視点】
究業務の効率を高め ・理事長のリーダー
る。また、前年度に研 シップの下に柔軟か究開発等成果の最大 つ効果的な組織運営化及び効率的な業務 を行う体制を整備し運営に資するため実 たか。
施した組織改革を踏○
まえつつ、引き続き、組織体制の不断の見直し等、適時適切な○取組を通じて柔軟か
つ効果的な組織運営
を行う。

○

自己評価

評定

Ｂ

【評定の根拠】
以下の通り年度計画で設定した業務を着実に実施したことから B 評定と評価する。

拠点を越えた組織融合に向け、以下に代表される各種取組を実施した。
(１)柔軟かつ効果的な組織運営
令和４年度理事長ヒアリングは、上期（令和４年 10 月 20 日、25 日、26 日、27 日） ・理事長ヒアリングにより、各に各部署における当該年度の事業実施状況や機関評価で指摘された課題等への対 部署の実施状況、取組の達成
応状況の確認、予算の追加配賦希望の集約、下期（令和５年２月 13 日、14 日、15 状況を把握し、それにより予日、16 日）に令和４年度計画に対する取組・達成状況及び第１期中長期計画に対 算の適正な配賦を行い、研究する達成状況の把握を行った。更に高騰する電気代への対応等から令和４年６月 開発成果の最大化や効果的なには各部署の窮状を確認する機会を別途設けた上で、これらを基に予算の追加配 組織運営に資する取組を実施
賦を実施するなど、研究開発成果の最大化や柔軟かつ効果的な組織運営に資する した。
取組を実施した。（評価軸①）(２)内部統制の充実、強化
令和３年度に引き続き、経営企画部長が各部署の問題・課題の把握や情報共有等 ・理事会議、運営連絡会議、内を図る機会（令和４年 10 月及び令和５年２月）を設け、機動的な予算配賦等に活 部統制会議及びリスク管理会
用した。（評価軸①）
議等の開催により内部統制の令和３年度に引き続き、本部組織の長、研究開発部門の長、研究所相当組織の長を 充実、強化を図った。
委員とする QST 未来戦略検討委員会（第３回：令和４年５月 31 日～６月９日）に (３)研究開発成果の最大化
おいて、長期的な展望を見据えた量研の研究開発戦略を検討し、「QST 未来戦略 ・組織が有効に機能している2022」を策定した。また、冊子を作成するとともに、量研 HP にも掲載し、これを か随時検討を行った結果、量量研内外へ送付・周知するとともに、第２期中長期計画の策定にも活用した。
（評 生研における研究体制の見直
価軸①）し、高崎研に量子機能創製研
第２期中長期計画案の検討に当たっては、第２期中長期計画における自らの社会 究センター設置や、第２期中的責任と役割を認識した上で、未来戦略検討委員会（第４回：令和４年６月７日～ 長期目標期間を見据えた情報
10 日）において議論し、総務省独立行政法人評価制度委員会によるヒアリング（令 セキュリティ対策、情報シス
和４年８月５日）や、文部科学省及び原子力規制委員会との調整を行った。最終的 テムの将来計画及び情報シスには未来戦略検討委員会（第６回：令和５年２月 20 日～22 日）の議論及び理事会 テムの運用管理の責任体制を議（令和５年２月 24 日～27 日）の審議を経て第２期中長期計画を策定し、認可申 整備したほか、第３期戦略的請を行った（令和５年３月１日）。この際、総務省独立行政法人評価制度委員会に イノベーション創造プログラ
よる業務・組織見直し指示（令和４年 12 月５日）を踏まえ、第２期中長期目標期 ム（SIP）のフィージビリティ
147

間における部門間の連携、外部機関との連携、内部統制の強化、人材の確保・育成等の在り方について関係部署と調整した。（評価軸①）○ 平成 28 年度に導入した「戦略的理事長ファンド」について、令和４年度においても「理事長ヒアリング」の実施等を通じて得られた実績等を勘案した上で、対応すべき事項を選定し、その結果を踏まえ予算配賦を行った。
・複数の拠点に対す
るマネジメントを適切に機能させるた
め、役員と拠点幹部
が経営課題等について共有・議論する会
議体を設置し、ICT を活用しつつ定期的に運用する。

・役員と各拠点幹部とが経営課題等について定期的に議論する会議体により、良好事例の共有等、ICTを活用しながら複数
拠点への適切なマネ
ジメントを図る。

・機構が有する技術的なシーズを開発研
究や事業化へと展開
し、イノベーション
を推進していくた
め、産学官の連携も戦略的に主導するイ
ノベーションセンターを設置する。

・イノベーションセ
ンターが中心とな
り、機構が保有する
技術シーズの活用、戦略的な産学官の連携に取り組む。

○ 理事会議を定期的に開催し、重要事項の審議・報告を受けるとともに、各研究所に
原則１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、量研全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要があ
る案件や新型コロナウイルス感染症に影響で実開催が難しい場合は、電子メール
や Web 会議を用いて審議を行った。
（理事会議開催：19 回、うち電子メール開催５回、Web 会議開催４回）（評価軸①）なお、理事会議資料については一部を除き議事録を含めイントラネットを通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図った。
○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。
（評

た「電子化に関する５年構想」に基づき、全職員向けの柔軟な在宅勤務環境を維持した。
・端末管理を中心に情報セキ
ュリティのガバナンス強化を図り、スマートフォンからア○ 科学分析機器展示会（JASIS2022）に出展参加し（９月７日～９日）、量研がハブと クセスする際のセキュリティ
なって企業群と行うアライアンスの各課題及びこれにより生じた技術成果を紹介 対策強化を図った。
した。50 名余りが個別ブースを訪れ、このうち一部の企業からの照会に対して情これら組織融合に向けた取報交換を行った。企業側ニーズを把握することにより、今後の成果展開を図る上で外部からの視点を参考に資する足掛かりとした。また、展示会を通じての企業 組に加え、適正な予算配賦及との交流の中から、新たな技術シーズ発信の手段を得た。
（評価軸①、評価指標①） び合理的執行による一般管理○ 令和３年度に引き続き研究開発部門等他組織の研究員・技術員のイノベーション 費の削減や、中長期的な採用
センター付併任を更に２名増員し、量研の QRA の担当者会議を開催し（令和４年 計画に基づく計画的な人員採度 11 回開催）、本部と各部門とが組織横断的に連携して課題検討を進めた。この 用による人件費の抑制といっ会議体を QRA 活動の糸口とし、各研究開発部門から推薦された研究課題の紹介・ た諸施策を実施したほか、契検討を通じ、量研大での研究開発成果の活用に取り組むために、各部門・拠点にお 約の適正化に向けた調達関連
ける研究成果活用ノウハウの共有、懸念事項の意見交換を行った。
（評価軸①、評 情報の公表や情報公開の実施
等、法人運営の透明性を確保
価指標①）○ 千葉県内の中小企業等関係団体や行政機関、大学等が会しての産学官連携推進会 するための取組を実施した。
議での定期会合や、いばらき量子線利活用協議会主催の量子線利活用よろず相談会（７月８日）に参加し、実施許諾により企業で利用されている技術例の紹介を通【課題と対応】
じて、量研の技術シーズの成果展開への一助とした。（評価軸①）○ 令和３年度業務実績評価及び第１期中長期目標期間の終了時に見込まれる業務実 ・研究開発成果の最大化を図績評価に当たっては、外部有識者 11 名で構成するアドバイザリーボードの意見及 るため、組織体制について引価軸①）○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和４年度も継続して、発生防止・感染拡大防止策等についての量研の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の量研内への共有を図った。（評価軸①）

・外部有識者を中心 ・外部有識者の知見とした評価に基づく を最大限に活用したスタディの実施体制を整備した。
・共用施設等運用責任者連絡会議を開催し、拠点を跨いでの情報共有及び施設利用を促進した。
(４)情報技術等の活用
・理事会議や理事長ヒアリン
グなどの重要会議においてもWeb 会議システム等の ICT を
積極的に活用し、拠点間での情報共有の迅速化や業務の省力化、効率化の推進を図った。
・令和２年９月８日に策定し148

PDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る。特に、原子力安全規制
及び防災等への技術的支援に係る業務については、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審
議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

評価を実施するとともに、理事長によるPDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る。
・原子力安全規制及び防災等への技術的支援に係る業務については、業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

び助言を踏まえ、理事長及び理事で構成された自己評価委員会を開催し、適切な機関（自己）評価を実施した。
（評価体制については、「量子科学技術研究開発機構
における自己評価の実施概要」参照）○ 研究開発評価については、量研の研究開発ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。
（研究開発に対す
る外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）○ 原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、量子生命・医学部門が実施する規制関連研究等の実効性、中立性及び透明性を確保するため設置されている量
子生命・医学部門規制支援審議会を開催し、令和３年度の研究活動について、実
効性、中立性及び透明性を確保した上で業務を遂行していることを確認した。
（令
和５年１月 31 日 Web 会議）

・法人全体のリスクについて課題の抽出、解決等を図るた
めに、理事長の下に各拠点の長を構成員とする「リスク管理
会議」を設置するとともに、各拠点にもそれと連動するリス
ク管理に係る会議を設置することによって、危機管理を含めた総合的なリスク管理システムを整備・運用する。

本中長計画に対応した年度計画及びこれに基づく実績は 152 ページ参照のこと。

2）内部統制の強化(2) 内部統制の強 Ⅱ.1.(2) 内部統制
化の充実・強化Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化

適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、コン
プライアンスの徹
底、経営層による意
思決定、内部規程整・理事長のリーダー
シップの下、理事長が定める「基本理念と行動規範」を軸に統制環境を充実・強化させ、業務の有効○ 内部統制会議を令和４年９月 13 日に開催し、令和４年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。
○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。

・ 理 事 長 が 定 め た ・内部統制の充実・「基本理念と行動規 強化を行ったか。
範」を軸に統制環境の充実に努め、規程
及びマニュアル類の
必要に応じた見直

149

き続き効果測定を行い、理事長ヒアリングや機構リスク管
理会議、内部統制会議等を通じて課題の洗い出し等を実施
し、適宜適切な対応を行う。

備・運用、リスクマネジメント等を含めた
内部統制環境を機構
発足当初から整備・運用するとともに不断の見直しを行う。
また、研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応するため、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を性・効率性、事業活動 し、情報の的確な伝に関わる法令等の遵 達と共有を図る。
守、規程及びマニュ
アル類の整備、資産の保全及び財務報告等の信頼性確保の達成に取り組む。

・経営環境の変化に ・意思決定の迅速化
対応し、意思決定の や業務の効率化を図
迅速化や業務の効率 るため、権限・責任体化を図るため、権限・ 制を明確にする体制
責任体制の整備を行 を 維 持 す る と と もうとともに、経営に に、定期的に理事会関する重要事項につ 議、運営連絡会議等明確化する。さらに、 いては定期的に理事 を開催し、重要事項
万が一研究不正が発 会議において審議・ を審議・報告し適切生した際の対応のた 報告し、適切なガバ なガバナンスを確保
め の 体 制 を 強 化 す ナンスを確保する。 する。また、ICT を活る。
また、理事長の指示 用して決定事項の周
また、「独立行政法人 及び機構の重要決定 知徹底を図る。
の業務の適正を確保 事項が職員に周知徹するための体制等の 底される仕組みを構整備」（平成 26 年 11 築する。
月総務省行政管理局
長通知）等の事項を ・監事を補佐する体 ・監事監査が適切に
参考にしつつ、必要 制整備を行うととも 行われるよう補佐すな取組を進めること に、監事監査や内部 るとともに、監事監とする。
監査等のモニタリン 査や内部監査等のモグを通じて内部統制の機能状況を点検し、その結果を踏まえて必要な措置を講じる。

ニタリングを通じて、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況を点検し、必要な措置を講じる。

○ 理事会議を定期的に開催し、重要事項の審議・報告を受けるとともに、各研究所に
原則１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、量研全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある場合や新型コロナウイルス感染症の影響で実開催が難しい場合は、電子メール
や Web 会議を用いて審議を行った。
（理事会議開催：19 回、うち電子メール開催５回、Web 会議開催４回）（評価軸①）なお、理事会議資料については一部を除き議事録を含めイントラネットを通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図った。
【再掲】○ 運営連絡会議を定期的に開催することにより、業務運営に関する必要事項に関する意見交換を行った。（運営連絡会議開催：13 回）（評価軸①）○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。
（評価軸①）【再掲】○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和４年度も継続して、発生防止・感染拡大防止策等についての量研の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の量研内への共有を図った。（評価軸①）【再掲】○ 重大な事案の発生時や不正行為等の事実があった場合に監事へ報告するための体制を周知徹底し、監事室職員が監事監査業務を理事の指揮命令から独立して行うことができるよう位置付けており、監査業務を着実に実施した。
○ 監事は、監査報告書を作成するとともに定期監査の実施等を通じて、内部統制ポ
リシーを踏まえた内部統制の機能状況（リスク管理の状況、事務の効率化に向けた取組状況、組織改革後の取組状況等）を点検し、改善策について提言を行い、改善に関する取組を着実に進めた。
○ 内部監査により、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況を点検し、適切な機能維持が図られていたことを確認した。さらに、一部事項関しては改善等要請した。
○ 担当理事を長とする内部統制・リスクマネジメント分科会を地区ごとに開催し、内部統制に関する具体的な取組評価を実施した。
○ 分科会には令和４年度より外部有識者をオブザーバーとして加え、客観性、透明性を確保し、ガバナンスの向上を図った。
150

○ 内部統制会議を令和４年９月 13 日に開催し、分科会での議論結果を具申するとともに、令和４年度の内部統制に関する各取り組みについて理事長に報告を行った。
【再掲】
・全職員を対象とした教育・啓発の実施
により、コンプライ
アンス、透明性、健全性、安全管理の確保を図る。

・各種研修会や講演会を通じて、コンプ
ライアンス、透明性、健全性、安全管理等に関する重要な情報の確実な伝達と共有を図る。
・RI 規制法及び労働安全衛生法等の各種法令及び関係諸規程等に従い安全管理を確実に実施するとともに、ヒヤリハット
運動など安全に係る活動に取り組む。

○ 初任者及び管理職昇任者研修時に、コンプライアンスと題して、法令や組織規範遵守の重要性に関する講演を行うとともに、「コンプライアンスの手引き」（概要版）を配布し、業務遂行時の基本書とするよう要請した。
○ 全役職員を対象としたコンプライアンス教育（e-ラーニング）を、令和４年９月に実施した。また、外部講師（弁護士）を招いて、法令や規程類を分かりやすくひもといたコンプライアンス講演会を実施し、コンプライアンス意識向上を図った。
○ 量研内外に設けた内部通報窓口で、法令や規程違反行為に関する通報や相談を受け付け、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス強化に努めた。また、改正公益通報者保護法の施行に合わせ、「内部通報に関する規程」を見直し、調査側の守秘義務を強化するなど職員が利用しやすい制度に改善した。
○ 次世代放射光施設整備に向け、RI 規制法に基づく RI の使用に係る許認可申請について原子力規制庁との調整を進め、令和４年 10 月７日付けで許可通知を受領した。
○ RI 規制法規則改正（令和５年 10 月施行）に伴い、各研究所で策定している放射線障害予防規程の見直しに向け、安全管理検討ワーキンググループを設置し、法令改正内容等の情報共有及び関係機関の現場見学を行った。
○ 労働安全衛生法改正（令和５年４月及び令和６年４月施行）、消防法施行令の一部を改正する政令（令和５年４月施行）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和４年４月施行）について情報収集を行い、量研内へ周知を行った。
○ ヒヤリハット活動（危険予知を含む）については、各拠点での発生事例を安全管理担当課長会議（月１回開催）で報告・意見交換を実施、また発生事例は一覧にしてイントラネットへ掲載し、広く量研内へ情報共有するとともに、各拠点においては安全衛生委員会や安全ニュース等で現場へ周知した。加えて、ヒヤリハット
等の原因として転倒・転落が多数発生していることを受けて、転倒災害をメインとしたヒヤリハットに関する安全講演会を令和５年１月 30 日に実施し、職員の安全風土の醸成に努めた。
○ 安全担当理事による各研究所の安全巡視を実施し、現場の安全確認、意見交換を介して安全等に係る情報を共有した。

・研究不正に適切に対応するため、機構として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任の明確化を

・研究不正について
は、「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「公的研究費の不正使用の防止及び対応に関○ 「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」を見直し、研究不正調査体制の改善を図るとともに、「内部通報に関する規程」を見直し、改正公益通報者保護法に沿い、通報の利用環境改善を図った。また、イントラネットに、研究不正防止及び公的研究費不正防止活動に係る量研内の管理体制図、不正調査の際のフロー図等を掲載し、不正対策の理解増進に努めた。
○ 内部監査「公的研究費の管理制状況」及び「公的研究費の財務状況」を実施し、公151図る。また、万が一研
究不正が発生した際の対応のための体制の強化を図る。

する規程」及び関係諸規程等に従い、適切な対応と措置を講じる。
・研究開発活動等における不正の防止に向けて、体制が有効に機能しているか内部監査を通じて状況を点検するとともに、自立した研究活
動の遂行を支えるよう、コンプライアンス教育の実施や助言等が得られる環境の維持・充実を図る。

・中長期目標の達成を阻害する重要なリ
スクの把握に組織として取り組むとともに研究不正に適切に対応するための体制を整備する。また、各部門は、リスクマネ
ジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント
機能の向上を図る。

・理事長を議長としたリスク管理会議のほか、研究所長を議長とする各研究所内のリスク管理会議により、機構全体が連動してリスクを管理する体制をもって運用する。また、機構としての社会的責任、
法令遵守及び情報セ
キュリティなどに関するリスク管理について研修等も活用して職員の意識の向上を図る。
「リスクレベルに応じた PDCA 運用方針」に従い、リス

的研究費不正使用防止活動が、規程類に準拠し、機能していることを確認した。
○ 研究開発活動等における不正の防止に向けて、自立した研究活動の遂行を支えるよう以下の対応を行い、助言等が得られる環境の維持・充実を図った。
・令和３年度の研究倫理教育の実施結果について、各研究倫理教育責任者（研究活動を行う部署（研究所相当組織、研究企画部等）の長）へ調査を行うとともに、未履修者へ履修を促し、対象者 746 名の履修を確認した。
・令和４年度の研究倫理教育の実施について、一般財団法人公正研究推進協会の eラーニング研修の受講支援や実施状況の確認を行った。
・外部資金制度に関する注意点等について、受託事業等において研究経費が否認された事例や指摘を受けた事例を中心に、各部門等担当者に周知を行った。
・文部科学省が公開している他の研究機関における対策や不正使用事案をイントラ
ネットで紹介し、適正な研究経費執行等への理解を促進した。
・研究倫理教育用に、国立研究開発法人協議会コンプライアンス専門部会主催の研究不正防止講演会の動画配信、研究防止用リーフレット及びコンプライアンス推進月間ポスターを配布し、不正防止に努めた。
○ 研究活動状況の把握に関し、理事長及び理事が各拠点を訪問又は Web 会議にて、若手研究者との意見交換を実施し、研究活動状況の把握に努めた。
○ 研究ノート取扱い等に関する指針における遵守状況及び各研究開発部門の運用状
況について、研究部長等を対象に調査を行うとともに、これらのモニタリングを通じて意識付けを促した。
○ 担当理事を長とする内部統制・リスクマネジメント分科会を地区ごとに開催し、リスクマネジメントに関する具体的な取組評価を実施した。
○ 分科会には令和４年度より外部有識者をオブザーバーとして加え、客観性、透明性を確保し、ガバナンスの向上を図った。【再掲】○ リスク管理会議を令和４年９月 13 日に開催し、分科会での議論結果を具申するとともに、本部及び研究所ごとに令和３年度のリスクマネジメントの取組評価を行った上、令和４年度の計画を策定した。
○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。【再掲】152

ク対応状況を確認するとともに、特に取り組むべき重点対応
リスクの対応計画を作成し改善等を図る。
・緊急時・大規模災
害発生時等の対応について、危機管理体制の向上を図る。

・緊急時・大規模災
害に備え災害対応資材及び食料等の計画的整備・備蓄に努めるとともに、緊急時
連絡及び災害対応等について訓練等を実施し、緊急時・大規模災害に備えた体制の向上を図る。

○ 災害対応資材は各研究所の事業継続計画、事故対策規則等に基づき、防災服等の防災用品、放射線計測機等の放射線防護機器、拡声器・無線機等の直接的な連絡手段の確保などを整備した。また、水道、電力等のインフラ断絶に備え、例えば、
電力では非常用発電機用の軽油等を常に一定量以上保有する等、緊急時・災害に備え備蓄に努めた。
○ 緊急時連絡訓練を、各研究所にて訓練の目的・対象等に応じて月に１回から１年に１回など定期的に実施した。また、防災訓練は各研究所にて年１回以上現地対策本部等を設置する規模の事故などの想定を用いて実施し、機構本部においても各研究所の防災訓練に連動して機構対策本部設置訓練や緊急時連絡訓練を実施した。

・政府等の方針に従い、在宅勤務、WEB 会
議を積極的に活用し、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止に努める。

○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和４年度も継続して、発生防止・感染拡大防止策等についての量研の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の量研内への共有を図った。（評価軸①）【再掲】○ 在宅勤務及び Web 会議を積極的に活用するとともに、「with コロナ」を含めた、量研としての働き方改革の一環を見据え、令和３年に開始した Microsoft365 の運用を継続した。

・「「独立行政法人の ・ 理 事 長 が 定 め た
業務の適正を確保す 「業務方法書」に記るための体制等の整 載した内部統制シス
備」について（平成 26 テムの整備に関する
年 11 月 28 日総務省 事項について、必要
行政管理局長通知）」 に応じて見直しを行に基づき業務方法書 い、適切に執行する。
に定めた事項について、その運用を確実に図る。

○ 内部統制会議を令和４年９月 13 日に開催し、令和４年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】

3）研究組織間の連 (3) 研究組織間の連 Ⅱ.1.(3) 研究組織
携、研究開発評価等 携、研究開発評価等 間の連携、研究開発

Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

153

による研究開発成果 による研究開発成果 評価等による研究開の最大化
発成果の最大化の最大化
今回の移管・統合に
より機構は複数拠点を擁することとなることから、拠点間の連携が密に行われる
よう、ICT の活用等
により連携体制を確保するなど、拠点を越えた組織融合の仕組みを導入するほか、組織内の研究イ
ンフラの有効活用、
随時の組織体制の見直し等により、機構
全体としての研究成果の最大化につなげる取組を強化する。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平
成 26 年 9 月総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定
及び評価に関する指針」（平成 26 年 7 月
総合科学技術・イノ
ベーション会議）等に基づき、自己評価を行い、その成果を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。また、自己評価機構が複数拠点を擁する観点から、次に掲げる取組を実施・強化することにより、機構全体として研究成果の最大化に繋げる。

・拠点間を結ぶ情報網を維持するとともに各種 ICT システムを活用し、融合的な研究の活性化や重要情報の速やかな周知及び伝達を図る。

・拠点間を結ぶ広域
LAN を整備・維持する
ことにより、各拠点において本部等に設置される各種 ICT シ
ステムを利用可能にし、効率的な業務を実施する。加えて、多拠点間テレビ会議シ
ステムを活用し、拠点間で円滑な情報共有、意見交換を行い、融合的な研究を活性化する。さらに、イントラネットを活用
し、経営方針等重要な情報を速やかに各拠点の職員へ伝達する。

・組織内の研究イン
フラを有効に活用するため、共有可能な研究施設・設備をリスト化するとともに、イントラネット

・複数拠点間の連携 ○ 拠点間を結ぶ情報網を維持し安定稼働させるとともに QSTnet の高速化実現のたや研究開発評価等に
め、SINET6 への切替えを行った。
よる研究成果の最大化を図るための体制 ○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。
（評を整備したか。
価軸①）【再掲】○ 理事長年頭挨拶等、全職員で共有すべき重要な事項について、イントラネット掲
載等による周知を速やかに行うとともに、QST NEWS LETTER についても、必要な冊
子数を各拠点に配布したことに加え、速やかな量研 HP 掲載等を行った。（評価軸①）○ 新型コロナウイルスへの対策として、政府の入国制限等に関する情報把握に努め
量研新型コロナウイルス感染症対策本部決定へ適時反映するとともに、外国からの来訪者の受入れに関する手続や注意事項を速やかにイントラネットに掲載し、周知を行った。（評価軸①）○ 安全保障輸出管理に関する法令・規程類の改定やその他輸出管理の最新情報について速やかにイントラネットに掲載し、周知を行った。（評価軸①）○ 安全保障輸出管理で確認が求められる職員や受入研究員等の特定類型該当の有無について、イントラネットを活用して効率的に情報を収集した。（評価軸①）＜Web 会議システムを活用した報告会等の例＞○ 令和４年度上期理事長ヒアリング（令和４年 10 月 20 日、25 日、26 日、27 日）○ 令和４年度下期理事長ヒアリング（令和５年２月 13 日、14 日、15 日、16 日）○ QST 未来戦略検討委員会（令和４年５月 31 日～６月９日、６月７日～10 日、12 月
22 日～26 日、令和５年２月 20 日～22 日）○ 広報担当者連絡会議（令和４年４月８日、５月 13 日、６月 10 日、７月８日、８月
12 日、12 月 23 日、令和５年２月 10 日、３月 17 日）○ 輸出管理担当者連絡会議（令和４年４月 25 日、26 日、７月８日、19 日、11 月 30
日、12 月 8 日、３月 15 日）○ 安全保障輸出管理セミナー（令和５年２月９日)

・施設利用委員会や機構共用施設等運用責任者連絡会議等を効果的に運用し、機構内の研究インフラについて、機構全体○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、施設利用課題の審査・選定等を行った。また、共用施設等運用責任者連絡会議を開催し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた（令和４年 12 月）。
○ 量研における利用については、量子生命・医学部門において３課題、高崎研においては 126 課題、関西研（木津地区）においては 10 課題、関西研（播磨地区）においては 40 課題が採択された。
154

は、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評価による評価結果等を適切に活用する。

等でそのリストを機 で有効活用を図る。
構内で共有し、機構内における施設・設
備の共用化を促進する。これにより機構
全体の施設・設備の最適化を図る。
・種々の要因を総合的に勘案し、統合の効果を最大にするために、常に最適な人員配置を担保できるよう随時組織体制を見直す。

・限られた人的資源でも組織横断的な課題に対応できるよ
う、統合の効果を発揮するための組織体制の在り方について
必要に応じて検討を行う。

○ 令和４年４月に、フラットで柔軟な組織体制構築を目的として、量生研における研究体制の見直しを図ったほか、量子機能材料・デバイス創成に関する研究開発推進を目的として、高崎研に量子機能創製研究センターを設置した。さらに、令和４年７月に、第２期中長期目標期間を見据え、情報セキュリティ対策、情報システ
ムの将来計画及び情報システムの運用管理の責任体制を整備し、情報システムの利活用促進及びセキュリティ強化を図るため、情報基盤部における課組織を３課体制に再編したほか、第３期戦略的イノベーション創造プログラムのフィージビ
リティスタディの実施体制を整備した。
○ 平成 28 年度から開始した理事長直轄による QST 未来ラボについて、令和３年度に引き続いて５研究グループの組織体制で効果的に外部との連携を組んで研究実施するなど、組織横断的な研究開発運営に資した。（評価軸①）「独立行政法人の評価に関する指針」（平
成 26 年 9 月総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定
及び評価に関する指針」（平成 26 年 7 月
総合科学技術・イノ
ベーション会議）等に基づき、客観的で信頼性の高い自己評価を行い、その成果
を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を

・外部有識者からなる評価委員会及び評価軸に対応して設定した評価要素により、PDCA サイクルが円滑に機能するよう評価を実施するとともに、評価結果を資源配分の際に適切に反映させる。

○ 研究開発評価については、量研の研究開発ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。
（研究開発に対す
る外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）【再掲】○ 第１期中長期目標期間中の成果等を次の研究開発につなげるために事後評価（量研の研究開発の目標の達成状況や成果の内容等を評価）を実施し、その結果を機関（自己）評価に適切に活用・反映した。また今後の研究開発に向けて、事前評価（実施する研究開発の必要性及び目標や計画の妥当性等を評価）を実施し、その結果を第２期中長期計画の策定に活用・反映した。
○ 機関（自己）評価において、令和３年度評価と併せて第１期中長期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の評価を実施した。評価を通じて第１期中長期計画の達成状況の把握に努めるとともに、ここで得られた課題等は必要に応じて第２期中長期計画の策定に活用・反映した。
○ 各部署等に対する「理事長ヒアリング」を実施し、業務の進捗状況を確認・評価
し、その結果を予算配賦に反映した。

155

行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・自己評価に当たっては、評価軸に対応するように評価要素
を定め、その評価要
素には可能な限り定量的な実績を含めることとし、研究分野の特性に配慮しつつも、統一的な評価シ
ステムを整備・運用する。
・自己評価は、不断の PDCA サイクルの一部と位置づけ、自己評価において明らかとなった課題等が適切に研究計画等に反映されたかを管理する仕組みを構築するとともに、予算等の資源配分に適切に反映させる。
・より客観的な観点から研究開発の実績を見直し、有益な知
見を得ることも目的として、外部有識者による評価委員会を組織し運用するとともに、評価結果を研究計画や資源の配分に活用する。

156

4）情報技術の活用等 (4) 情報技術の活用 Ⅱ.1.(4) 情報技術
等の活用等
政府機関における情報セキュリティ対策 政府機関における情 ・機構全体をカバーを踏まえ、機構の情 報セキュリティ対策 する情報通信インフ
報システムに係るセ を踏まえた情報セキ ラを安定稼働させる
キュリティポリシー ュリティの確保を行 とともに、政府の方や対策規律の見直し うとともに、研究開 針を踏まえた、適切等を行うとともに、 発成果の最大化と業 な情報セキュリティ
これらに対応した情 務運営の効率化のた 対 策 を 順 次 実 施 す報ネットワークや共 めの情報技術基盤の る。
通サーバなどを含め 継続的な維持・強化
た情報技術基盤を維 に努める。
持、強化する。併せ 「情報システムの整て、職員に対するト 備及び管理の基本的
レーニングの実施や な方針」
（令和３年 12
その結果を踏まえた 月 24 日デジタル大研修会の開催等の取 臣決定）にのっとり、組を行う。また、取組 情報システムの適切の実施状況を毎年度 な整備及び管理を行把握し、PDCA サイク う。
ルにより情報セキュ
リティ対策の改善を図る。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年
12 月 24 日デジタ
・学術情報の調査・ル大臣決定）にのっ
収集・整理・提供、適とり、情報システム
切な学術情報利用のの適切な整備及び管
推進及び機構全体の理を行う。
図書館運営を通じて、研究開発業務を支援する。また、機構
内各種業務システムについて、必要に応じて改修等を行い、業務運営の効率化を図る。

Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等

・研究成果の最大化 ○ クラウド環境を含めたインターネット接続、拠点間接続等の情報通信インフラを及び業務運営の効率
安定稼働させるとともに QSTnet 高速化実現のため、SINET6 への切替えを行った。
化のための情報技術 ○ 令和２年９月８日に策定した「電子化に関する５年構想」に基づき、業務系システ
ムのクラウド化を着実に進めるとともに、Microsoft365 により刷新されたメール
基盤及び情報セキュシステムやオンラインストレージ・チャット・Web 会議の利用環境を運用し、全職
リティの維持・強化
員向けの柔軟な在宅勤務環境を維持した。また、オンライン交流会等を通じて、を行ったか。
Teams や Microsoft365 の利用促進を図るとともに、SharePoint を用いて研究所内
ホームページの再構築を行った。
○ 構築した実験計測計算機を海外からセキュアに遠隔監視・操作する技術の利用環
境の維持管理及び運用を継続した。
○ デジタル庁が実施した『「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく独立行
政法人の情報システムの整備・管理に係る棚卸し』に対応した。
○ 政府の方針を踏まえ、情報セキュリティに係る教育・自己点検・訓練の実施などにより、量研の情報セキュリティ水準の維持・強化を行った。また、令和３年度に改定された「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠すべく、量研情報セキュリティ対策基準を改定した。
○ 端末管理を中心に情報セキュリティのガバナンス強化を図り、インシデントを未然に防止する体制を構築することを目的として、IT 資産管理システムの管理運用を開始した。また、スマートフォン等から Microsoft365 にアクセスする際のセキュリティ対策強化を図った。
○ QST 病院での情報セキュリティインシデントへの対応として、医療情報セキュリテ
ィ対策基準の改定、QST 病院職員向け教育の追加実施などを行った。さらに、量研全体における USB メモリの一斉総点検などを実施し、適切な対応を行った。
○ 外国学術誌等の選定や講演会の開催、量研内各拠点図書館運営取りまとめ等を通じて学術情報利用を推進した。（評価軸①）○ 各種業務系システムの改修・機能追加を担当部署と連携して着実に実施すること
で、業務運営の効率化に貢献した。また、研究開発部門及び業務部門のニーズに応じクラウドを利用できるよう、クラウド基盤の構築を行い、業務系システムの一部のサーバを移行した。（評価軸①）

157

・研究成果の最大化のための情報技術基
盤維持・強化に資するため、高度計算環
境の円滑な利用支援
及び整備を行う。

Ⅳ .2. 業 務 の 合 理 2. 業務の合理化・効 Ⅱ .2. 業 務 の 合 理
化・効率化
率化
化・効率化

○ 原子力機構と共同調達したスパコンの円滑な利用に係る運用、支援及び保守を行った。
○ 令和３年度のスパコン利用に係る研究成果報告書を作成・公開し、スパコン利用の研究成果を量研 HP にて発信した。
○ 次期スパコンの導入に関する検討の一環として、現行機のベンダーと守秘義務契約を締結した上で、業界における最新の技術動向や同社の製品開発計画などの情報を入手した。
Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化
Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化

機構は、管理部門の (1) 経費の合理化・ Ⅱ.2.(1) 経費の合組織の見直し、調達 効率化
理化・効率化の合理化、効率的な運営体制の確保等に 機構の行う業務につ引き続き取り組むこ いて既存事業の徹底とにより、経費の合 した見直し、次に掲
理化・効率化を図る。 げ る 効 率 化 を 進 め
運営費交付金を充当 る。
して行う事業は、新規 に 追 加 さ れ る も ・運営費交付金を充 ・一般管理費（法人 ・一般管理費や業務 ○ 予算配賦に当たっては、本部各部・研究開発部門の年度当初に必要な業務、額を精の、拡充分は除外し 当して行う事業は、 運営を行う上で各種 経費について効率化査した上で、必要額の全額を配賦することにより、年間を通して計画的に予算執た上で、法人運営を 新規に追加されるも 法令等の定めにより を進めているか。
行できるようにした。また、期中においては、理事長ヒアリング等に基づき、迅速行う上で各種法令等 の、拡充分は除外し 発生する義務的経費
な経営判断を得ることに努め、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、の定めにより発生す た上で、法人運営を 等の特殊要因経費を実施内容を精査の上、適時適切に予算の追加配賦を行うことで、不要不急な支出
る義務的経費等の特 行う上で各種法令等 除く。）について、研を抑えた（人件費の効率化についてはⅡ.3 の項を参照）。
殊要因経費を除き、 の定めにより発生す 究成果の最大化を図○ 業務の進捗状況を踏まえ、独立行政法人会計基準に基づき、運営費交付金につい平成 28 年度を基準 る義務的経費等の特 るために必要となるて第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算配分額を確定しとして、一般管理費 殊要因経費を除き、 効率的で効果的な運た（令和４年 12 月 27 日）。
（租税公課を除く。） 平成 28 年度を基準 営に努めつつ、的確
については毎年度平 として、一般管理費 な管理により不要不○ 一般管理費について、的確な予算執行管理により不要不急な支出の削減に努め、均で前年度比 3％以 （租税公課を除く。） 急な支出を抑え支出
前年度比３％（暫定値）の効率化を達成した。
上、業務経費につい については毎年度平 の削減に努める。
（単位：百万円）ては毎年度平均で前 均で前年度比 3％以
令和２年度
令和３年度
令和４年度
年度比 1％以上の効 上、業務経費につい
目標額
718
697
676
率化を図る。新規に ては毎年度平均で前
決算額
716
693
668
追加されるものや拡 年度比 1％以上の効
削減額
24
23
24
充される分は翌年度 率化を図る。
（割合）（3.2％）（3.2％）（3.5％）
158

から効率化を図ることとする。ただし、人 ・ただし、新規に追 ・新たな業務の追加
件費の効率化につい 加されるものや拡充 又は業務の拡充を行ては、次項に基づい される分は翌年度か う場合にあっても、て取り組む。
ら効率化を図ること 中長期計画に掲げる
なお、経費の合理化・ とする。
水準と同様の効率化
効率化を進めるに当を図るものとし、人たっては、研究開発 ・また、人件費の効 件費の効率化についの進捗状況に合わせ 率化については、Ⅱ． ては、合理化・効率化
た柔軟な経営資源の ３の項に基づいて取 の検証と併せて適正管理を行うこととす り組むこととする。 な給与水準を維持する。その際、研究開発
る。
成果の最大化との整 ・なお、経費の合理合にも留意する。
化・効率化を進める ・当初から計画され契約については、「独 に当たっては、次の ている業務も含め、経費の合理化・効率立行政法人における 点に配慮する。
化を進めるに当たっ
調達等合理化の取組の推進について」（平 ・機構が放射性物質 ては、安全の確保、公成 27 年 5 月 25 日総 等を取り扱う法人で 正性・透明性の確保、
務大臣決定）に基づ あるという特殊性か 研究開発の特性及びく取組を着実に実施 ら、安全の確保を最 研究開発成果の最大することとし、契約 優先とする。
化に向けた取組との※令和２年度は臨時的経費を加えると 922 百万円（対令和元年度 24.7％増）
令和３年度は臨時的経費を加えると 874 百万円（対令和２年度 5.2％減）○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な人員管理を実施するとともに、任期制職員の活用により人件費の抑制を図った。また、各研究開発部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた
組織横断的な適正な人員配置を実施した。
○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。

の公正性、透明性の整合性に配慮する。
確保等を推進し、業 ・契約については、
務運営の効率化を図 「独立行政法人における調達等合理化のることとする。
取組の推進について（平成 27 年 5 月 25日、総務大臣決定）」に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、
PDCA サ イ ク ル に より、公正性・透明性を確保しつつ、自律的
かつ継続的に調達等の合理化に取り組む
ため、調達等合理化計画を定めて業務運営の効率化を図る。
159

・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨に従い、長期性の観点からの将来を見越した先行投資、あるいは予見不可能性の観点から、研究上のブレ
イクスルーに伴う緊
急的な集中投資等、研究開発の特性を踏まえた支出を行う。
・研究開発の成果の最大化に向けた取組との整合性を図る。
(2) 契約の適正化
・機構が策定する「調達等合理化計画」及び「契約監視委員会」による点検等を通じ、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。

・機構が締結する契約については、国からの閣議決定等の主旨に沿って、研究成
果の最大化を目指す
ために、一般競争入札を原則としつつも、真にやむを得な

Ⅱ.2.(2) 契約の適
正化・令和３年度国立研
究開発法人量子科学
技術研究開発機構調達等合理化計画の自己評価を実施するとともに、契約監視委
員会において、自己評価の点検を受け、透明性、公正性のためその結果を公表する。
・公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、調達に関する情報のホームページでの公開や業者への提供等
を引き続き実施していく。

Ⅱ.2.(2) 契約の適正化・調達等合理化計画 ○ 令和３年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画の自己を定め、契約の公正評価を令和４年４月に実施し、令和４年６月 13 日に開催された契約監視委員会に性・透明性を確保しおいて自己評価の点検を受け、その結果を量研 HP にて令和４年６月 21 日に公表て、契約の合理化・適した。
正化を進めているか。

○ 公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、入札公告、調達予定情報、随意契約の情報、契約締結情報など調達に関する情報について量研 HP に公開するとともに、業者への情報提供を実施した。また、随意契約について契約審査委
員会により契約の妥当性を確認した。

160

い場合においては、
研究開発業務をはじめ機構の事務・事業の特性を踏まえ、その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。
・調達等合理化計画の実施状況を含む契約の適正な実施については、契約監視委
員会の事後点検等を受け、その結果をウェブサイトにて公表する。

・令和４年度国立研
究開発法人量子科学
技術研究開発機構の調達等合理化計画を策定し、契約監視委
員会の点検を受け、文部科学大臣へ提出
し、ホームページでの公開を行う。

Ⅳ.3. 人件費管理の 3. 人件費管理の適 Ⅱ.3. 人件費管理の
適正化
正化
適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮
し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果
や取組状況を公表す
るものとする。
また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与

・職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年
12 月 24 日 閣 議 決定）」を踏まえ、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。

○ 令和４年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画（以下「本計画」という。）を令和４年４月に策定し、令和４年６月 13 日に開催された
契約監視委員会において本計画の点検を受け、令和４年６月 21 日に量研 HP に公開し、令和４年６月 24 日に文部科学大臣に本計画の策定を報告した。また、令和４年 12 月 21 日に開催された契約監視委員会において、本計画に基づき令和４年度上半期分の随意契約及び一者応札・応募案件について事後点検を受けた。

Ⅱ.3. 人件費管理の適正化

・人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏
まえ、厳しく見直しをするものとする。

・人件費の合理化・ ○ 人件費については、中長期的な採用計画に基づき、定年制職員の計画的な人員管効率化及び適正な給理を実施するとともに、再雇用職員を含む任期制職員の活用を図った。また、各与水準の維持を図る
研究開発部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務とともに、総人件費
経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。【再掲】については政府の方 ○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季
針を踏まえて見直し
休暇の取得奨励、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努めるをしているか。
等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。【再掲】・給与水準について ・給与水準について○ 令和３年度分の給与水準については、量研と関連性の深い業種の民間企業との給161を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

は、国家公務員の給与水準を十分考慮
し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

は、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準等を十分考慮
し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

Ⅳ.4. 情報公開に関 4. 情報公開に関す Ⅱ.4. 情報公開に関
る事項
する事項
する事項
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 140 号）に基づき、情報公開を行う。また、独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 59 号）に基づ
き、個人情報を適切に取り扱う。

適正な業務運営及び国民からの信頼を確保するため、適切か
つ積極的に情報の公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取り組みを推進する。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号）及び独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 140 号）に基づき、情報公開を行う。また、独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 59 号）に基づ
き、個人情報を適切に取り扱う。

与水準の比較、量研の給与水準の妥当性の検証を含め、「役職員の報酬・給与等について」を令和４年６月末に量研 HP で公表した。
【令和４年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 105.9（年齢勘案）
111.3（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 103.0（年齢勘案）
111.2（年齢・地域・学歴勘案）
医師 108.1（年齢勘案）
116.0（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 108.7（年齢勘案）
103.7（年齢・地域・学歴勘案）

Ⅱ.4. 情報公開に関する事項

・適切かつ積極的な ○ 令和４年度においては、以下の対応を実施した。
情報公開を行うとと・法人文書の開示請求：４件（うち２件は令和３年度から繰越し）もに、個人情報の適・保有個人情報の開示請求：３件
切な保護を図る取組
・法人文書ファイル管理簿の更新を進めているか。
○ 法人文書及び個人情報保護に係る研修を以下のとおり実施した。
・初任者研修・職員向け文書管理研修
・個人情報保護に関する職員研修162

第 59 号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・引き続き、研究倫
理問題や研究不正を ○ 引き続き、研究不正防止管理体制を有効に機能させ、研究倫理教育や不正防止啓起こさないための取
発活動の取組を進めることで、不正防止を図っていく。
組を行うこと。
・リスク管理・ガバ ○ 組織が有効に機能しているか随時検討を行い、より効果的な研究活動が実施でき
ナンスの観点から、るよう理事会議における研究所報告、理事長ヒアリング、機構リスク管理会議及QST にとってより良び内部統制会議等を通じて課題の洗い出し等を行い、適宜適切な対応を行った。
い 体 制 を 整 え る こ ○ ガバナンスの強化に向けては、機構リスクマネジメント・内部統制分科会に外部と。
有識者の参加を求め意見具申を頂くとともに、同分科会における議論のフォロー
アップの観点から、令和４年度においては、職員に対する危機管理の基礎的知識の涵養及び各地区における危機管理体制の見直のためのコンサルティングを実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

163

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.９

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３．主要な経年データ

評価対象となる指標

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

28 年度

29 年度

30 年度

特になし

164

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅴ. 財務内容の改善 Ⅲ. 予算（人件費の Ⅲ.予算（人件費の見 【業務の特性に応じ Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
に関する事項
見積りを含む。）、収 積りを含む。）、収支 た視点】
支計画及び資金計画 計画及び資金計画
共同研究収入、競争 1. 予算、収支計画及的研究資金、受託収 び資金計画
入、施設利用料収入、民間からの寄付や協 (1) 予算
賛等の自己収入の増 （別紙１）のとおり
加に努め、より健全な財務内容とする。 (2) 収支計画
また、運営費交付金 （別紙２）のとおり

Ⅲ.1. 予算、収支計 ・予算は適切かつ効画及び資金計画
率的に執行されたか。
Ⅲ.1.(1) 予算
Ⅲ.1.(1) 予算（別紙１）のとおり（別紙１）のとおり

自己評価

評定

Ｂ

【評定の根拠】
以下のとおり年度計画で設定した業務を着実に実施したことから B 評定と評価する。

・期初の計画（予算）と期中での実績（活動の結果）を比較、分析し、改善などの適切な措置をとれるよう、理事会議等において予算執行状況等の情Ⅲ.1.(2) 収支計画
Ⅲ.1.(2) 収支計画
報提供を行うことにより、適（別紙２）のとおり（別紙２）のとおり
正な予算管理・執行を行った。
・また、不要不急な支出を抑の債務残高について
Ⅲ.1.(3) 資金計画
え、重点項目や臨時的な経費も勘案しつつ予算を (3) 資金計画
Ⅲ.1.(3) 資金計画
（別紙３）のとおりなどに再配分するなど、適切計画的に執行すると （別紙３）のとおり （別紙３）のとおり
かつ効率的な管理・執行を行
ともに、「「独立行政った。
法人会計基準」及び (4) 自己収入の確保 Ⅲ.1.(4)自己収入の ・自己収入の確保に Ⅲ.1.(4) 自己収入の確保努めているか。
○ 病院収入では、重粒子線治療の着実な実施に努めるとともに、患者数増を目的 ・さらに、受託研究や競争的資「独立行政法人会計 ・競争的研究資金等 確保とした施策を実施し、自己収入の確保に努めた。令和４年度は保険適用拡大に 金及び病院収入の増加に努め
基準注解」」（平成 27 の外部資金を獲得し ・機構全体として受年 1 月改訂）を踏ま て得られた成果も合 託研究や競争的資金
基づいて公的に認められた重粒子線治療の有用性に関するメディアを用いた情 た。
え、中長期目標期間 わせて、運営費交付 を 増 加 さ せ る た め
報発信による認知度の向上や医療連携の強化による患者紹介の活性化などの取の当初から運営費交 金による研究開発等 に、大型外部資金の組により、新型コロナウイルス感染症の影響下においても年間 919 人まで患者付金の収益化基準を を推進し、我が国全 獲得・執行に引き続数が増加（総数１万５千人を突破）し、自己収入の拡大につなげた。
（令和４年 【課題と対応】
見直し、適切な管理 体の研究成果の最大 き組織横断的に取り度：2,623 百万円）
・量研が進める各プロジェクを行う。必要性がな 化を図る。このため 組む。
○ 受託収入では、認知症研究開発事業などの大型競争的資金等を獲得し、研究開 トの推進のため、必要な予算くなったと認められ に、大型の外部資金
発の進展に資するとともに、量研の安定的運営に貢献した。令和３年度の決算 の確保及び適切かつ効率的なる保有財産について を中長期的かつ戦略
額 2,328 百万円に対し、令和４年度の決算額は 2,998 百万円であった。
管理・執行に継続的に取り組は適切に処分すると 的に獲得し執行する○ 科研費の獲得額及び獲得件数は、令和３年度の決算額 805 百万円（件数 405 件） んでいく。
ともに、重要な財産 ための体制を整備すに対し、令和４年度の決算額 873 百万円（件数 438 件）であった。
を譲渡する場合は計 る。
○ 寄附金については、寄附者に対し個別の寄附事業に関する実施報告を送付する
画的に進める。
など、引き続きリピーター確保に向けた寄附者へのフォローアップを実施した。
・附属病院について、 ・国内外の多施設と研究病院である特性 協力して臨床研究をを常に念頭に置きつ 行うことで、エビデ○ 肝臓がんをはじめとする５つの疾患が令和４年４月１日より新たに保険適用となったことを契機に、重粒子線治療の優位性に関する情報発信を目的として講演会、取材対応、パンフレット更新、量研 HP 公開等広報活動を積極的に行った。
165

つ、研究開発した診断・治療法を新たに保険収載あるいは先進医療へ導入させる
ためエビデンスの蓄
積と他の治療方法との比較を国内外の他施設と協力して、進めて行く。その過程において、先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。

ンスの蓄積と他の治療方法との比較を進めつつ、SNS など Web
サービスを活用し、
重粒子線治療の認知、普及を促進し、適切な範囲における自己収入の確保を図る。

また、QST 病院重粒子線治療臨床研究検討会について近隣医療機関に向けた QST
病院での研究・診療の進捗状況の報告と連携の強化のため２回の疾患別の班会議を開催し、重粒子線治療の有用性に関する認識を深めるとともに、双方にとってメリットとなる適応の拡大や治療の高度化に向けた議論を行った。これらの取組の促進により、依然として新型コロナウイルス感染症の状況下にもかかわらず、検討会参加施設からの情報発信や参加施設並びにその関連病院からの患者紹介の増加といった成果を上げ（治療患者数は 919 件、令和３年度に比べて４割増加）、自己収入の確保につなげた。

2. 短 期 借 入金 の 限 Ⅲ.2. 短期借入金の度額
限度額

Ⅲ.2. 短期借入金の限度額

短期借入金の限度額
は、37 億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、
運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託業務に係る経費の暫時立替等がある。

短期借入金の限度額
は、37 億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、
運営費交付金の受入れの遅延、補助事業
や受託事業に係る経費の暫時立替等がある。

○ 実績無し3. 不 要 財 産又 は 不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

・保有財産について、 Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処不要財産又は不要財 分に関する計画
産となることが見込
まれる財産の有無を検証しているか。また、必要な処分を適保有財産について、 保有資産の必要性に 切に行っているか。 ○ 梅香町住宅について、令和５年度の国庫納付に向け、令和４年９月に文部科学
将来にわたり業務を ついて適宜検証を行省へ認可申請を行い、同年 10 月の認可を経て、売却手続を進めた。
確実に実施する上で い、必要性がないと必要か否かについて 認められる資産につ166

検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通則法の手続にのっとり処分する。

いては、独立行政法
人通則法の手続に従って適切に処分する。
また、資産の有効利用等を進めるとともに、適切な研究スペースの配分に努める。

4. 前 号 に 規定 す る
財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画

Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画

群馬県が実施する県 重要な財産の譲渡、
道 13 号線（前橋長瀞 又は担保に供する計線）及び県道 142 号 画はない。
線（綿貫篠塚線）の道
路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、
群馬県に売却する。
5. 剰余金の使途・譲渡を計画してい Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
る財産について、適 ときは、その計画
切に譲渡手続を進めているか。

○ 該当なしⅢ.5. 剰余金の使途・剰余金が発生した Ⅲ.5. 剰余金の使途時は、必要とされる
決算における剰余金 決算における剰余金 業務に適切に充当し ○ 令和３年度に対象となる剰余金は発生していない。
が生じた場合の使途 が生じた場合の使途 ているか。
は以下のとおりとす は以下のとおりとする。
る。
・臨床医学事業収益 ・臨床医学事業収益
等自己収入を増加さ 等自己収入を増加させるために必要な投 せるために必要な投資資・重点研究開発業務 ・重点研究開発業務
や国の中核研究機関 や国の中核研究機関としての活動に必要 としての活動に必要とされる業務の経費 とされる業務の経費
167

・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等
・職員の資質の向上に係る経費

・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等
・職員の資質の向上に係る経費【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・引き続き、外部資金 ○ 大型の外部資金の獲得に向けて、外部資金制度説明会の開催や応募を促すなど
及び事業化等による関係部署と連携して組織横断的に取り組み、自己収入の増加を図っていく。
自己収入の増加を図ること。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）「No.１：量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究収入及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、次世代の研究・技術シーズの発掘等を目的とした研究開発を積極的かつ戦略的に行い、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.２：量子生命科学に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究収入及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見をいかし、複雑な生命現象に関する先端的研究開発を推進する等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.３：放射線の革新的医学利用等のための研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究収入及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有用に活用した結果、光・量子イメージング技術を用いた疾患診断や放射線薬剤を用いたがん治療における社会実装を視野に入れた研究開発の推進等、年度計画を上回る特に顕著な成果を創出した。
「No.４：放射線影響・被ばく医療研究」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究収入及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、放射線に対する感
受性及び年齢依存性の解明や被ばく線量評価を行う技術の高度化に向けた研究の進展等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.５：量子ビームの応用に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究収入及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、幅広い分野
で量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.６：核融合に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究収入及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、国際約束された極めて難易度の高い達成目標、厳しいスケジュール、かつ国際協働の困難さを乗り越え、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.７：研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究収入及び自己収入等の増額を伴うもの、
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費の追加予算に伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、社会的要請に応じた業務を適切に実施する等、年度計画を上回る成果を創出した。

168

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.１０

その他業務運営に関する重要事項

４．主要な経年データ

評価対象となる指標

後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合

基準値等（前中期目標
期間最終年度値等）―（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合21.7%

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合22.4％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合13.1％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合25.5％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合
16.7％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合
14.3％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合30.4％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合（累
積値）
18.9％

常勤研究者の採用の内女性研 究 者 割 合23.3％

常勤研究者の採用の内女性研 究 者 割 合14.5％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合
15.2％

常勤研究者の採用の内女性研究者 割合12.2％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合
10.7％

常勤研究者の採用の内女性研究者 割合12.9％

常勤研究者の採用の内女性研究者 割合14.0％

常勤研究者の採用の内女性研究
者割合
（累積値）
14.7％

169

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和４年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅵ. その他業務運営 Ⅳ. その他業務運営 Ⅳ . そ の 他 の 業 務 運 【業務の特性に応じ Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
に関する重要事項
に関する重要事項
営に関する重要事項 た視点】
Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画
Ⅵ.1. 施設及び設備 1. 施 設 及 び設 備 に Ⅳ.1. 施設及び設備に関する事項関する計画に関する計画業務の遂行に必要な施設や設備について
は、重点的かつ効率的に、更新及び整備を実施する。

自己評価

評定

Ｂ

【評定の根拠】
以下のとおり年度計画で制定した業務を着実に実施したことから B 評定と評価する。

・戦略的な人事として、女性の・機構内の老朽化し ・機構内の老朽化し ・老朽化した施設・設 ○ 既存の耐震不適格建築物（昭和 56 年５月以前に着工した建築物）の耐震基準を 積極的な採用・登用を進める
た施設・設備につい た施設・設備につい 備について、研究・業
満たさなかった施設のうち継続使用が決定した施設について、耐震改修を進め とともに、女性職員を対象とて、そこで行われて て、当該施設・設備に 務計画及び安全性をた。那珂研第一工学試験棟（コンプレッサー棟含む）は、He ガス放出事象に伴 して、ワークライフバランス
いる研究・業務計画 関連する研究・業務 勘案して、廃止又は改い、完成引渡しを令和４年６月から令和５年３月に延伸したが、その後は計画 に重点をおいた「女性キャリ及び安全性も十分に 計画、耐震診断の結 修・更新を適切に検討通り進捗し、令和５年３月に引渡しが完了し、施設の共用を開始した。
ア研修」を実施したほか、性別勘案、検討し、順次廃 果及び施設・設備の しているか。
○ その他の継続使用が決定した耐震基準を満たさなかった施設については、国の や国籍を問わず働きやすい環
止又は更新する。
老朽化度合等、並び「国土強靭化年次計画」に基づき、関係部署と協議し予算要求等の対応や耐震 境づくりに向けた意識啓発活に費用対効果を踏ま改修工事に向けての設計を進めた。
動等の取組等をするなど、採・平成 28 年度から令 え、廃止又は改修（更○ 各地区における対応状況については、建設・工務担当課長会議等において施設 用、育成、環境整備それぞれの
和４年度内に整備・ 新）の検討を進める。
設備の建設・維持管理に向けた各研究所の取組状況の報告や確認、施設及び附 面から、女性活躍を見込んだ更新する施設・設備 また、検討の結果、継帯設備の老朽化・更新対策等についての意見交換や情報共有にて把握するほか、 施策を行った。 (評価軸①、
は 次 の と お り で あ 続使用が決定した施案件に応じた技術的な支援等に努めた。
評価指標①）
る。
設については、改修
・さらに、令和２年度に導入し（更新）の実施に向たテレワーク制度が多様な働（単位：百万円） け対応を進める。
き方の推進に寄与するものであることから、積極的な利用
施設・設 予財を呼びかけるとともに、テレ
備の内 定
源
ワーク遂行に際しての難点や
容額良好事例の収集・共有を行う
放 射 線 3,6 施など、量研職員の多様性を確
医 学 総 07
設
保・維持するための施策を運
合研究
整
用した。
所施設
備
・量研施設の安全確保のため、の整備費
既存耐震不適格建築物につい補て、継続使用が決定した施設
助のうち、一部について耐震改金修を完了し、共用を再開した。
Ｂ Ａ 関 31, 施
・新型コロナウイルス感染症
連 施 設 451 設の影響の下で、ITER 計画及び
の整備
整
170

BA 活動の効率的・効果的実施
及び核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指して、他国の計画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物
的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行った。活動
状況は、定期的に国に報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
・中長期目標期間を超える研究基盤の整備等の債務負担については、その必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて
行った。

備
費
補
助
金
Ｂ Ａ 関 2,0連 設 備 03
の整備

設
備
整
備
費
補
助
金

高 崎 量 1,0
子 応 用 45
研究所
施設の
整備

施
設
整
備
費
補
助
金

・リース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、中長期目標期間を超える債務負担についてはその妥当性等を勘案し適切に対応した。
・積立金については、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充てた。

関 西 光 774 施
科学研
設
究所施
整
設の整
備
備
費
補
助
金
次 世 代 15,
放 射 光 900
施設の
整備

次
世
代
放
射
光
施
設
整
備

【課題と対応】
・女性の活躍については、働きやすい職場環境の整備等、具体的な取組を実施しているが、女性研究者の比率は分野
によっては母集団が小さいこともあり横ばいとなっている。人材育成を含めて、中長期
171

的な視点から効果を有する施策に引き続き取り組んでい
く。

費
補
助
金
基 幹 高 2,1 原
度 被 ば 49 子
く医療
力
支援セ
災
ンター
害
施設の
対
整備
策
事
業
費
補
助
金
量 子 生 5,0 施
命 科 学 50 設
研究拠
整
点施設
備
の整備
費
補
助
金
［注］金額については見込みである。
・なお、上記のほか、中長期目標を達成す
るために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。

172

Ⅵ.2. 国際約束の誠 2. 国 際 約 束の 誠 実 Ⅳ.2. 国際約束の誠 ・ITER 計画及び BA 活 Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項
実な履行に関する事 な履行に関する事項 実な履行に関する事 動等の国際約束につ項
項
いて、他国の状況を踏まえつつ適切に履行機構の業務運営に当 機構の業務運営に当 機構の業務運営に当 しているか。
○ 令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響の下で ITER 計画及びたっては、我が国が たっては、ITER 計画、 たっては、ITER 計画、
BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアテ
締結した条約その他 BA 活動等の国際約束 BA 活動等の国際約束
ィブの確保を目指して、他国の計画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実の国際約束を誠実に について、他国の状 について、他国の状施機関としての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携履行する。
況を踏まえつつ誠実 況を踏まえつつ誠実
するオールジャパン体制の基盤を構築して行った。活動状況は、定期的に国にに履行する。
に履行する。
報告しつつ、事業計画に基づきその責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
Ⅵ.3. 人事に関する 3. 人 事 に 関す る 計 Ⅳ.3. 人事に関する 【評価軸】
Ⅳ.3. 人事に関する計画
事項
画計画①女性の活躍や研究者の多様性も含めた役職員の能力を最大 役職員の能力を最大 戦略的な人事が実施 ＜女性の積極的な採用等＞○ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性職
限に引き出し、効率 限に引き出し、効率 できているか。
員の割合を計画期間の終期である令和４年度末までに 7.1％以上にすることを的かつ効果的な職場 的かつ効果的な職場目標としており、令和４年度は 28 名のうち女性２名を管理職として登用した。
環境を実現するた 環境を整備するた研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的に業務を遂行するために、女性の活躍
や研究者の多様性も め、計画的かつ戦略含めた人事に関する 的に優秀な人材を確計画を策定し戦略的 保するとともに確保に取り組む。また、役 した職員の資質向上
職員の能力と業務実 の観点から、「科学技
績を適切かつ厳格に 術・イノベーション
評価し、その結果を 創出の活性化に関す処遇に反映させるこ る法律」
（平成 20 年法とにより、意欲及び 律第 63 号）第 24 条
資質の向上を図ると に基づいて策定した
ともに、責任を明確 「人材活用等に関す化させ、また、適材適 る方針」に則って次所 の 人 事 配 置 を 行 の具体的施策に取りい、職員の能力の向 組む。
上を図る。
なお、機構の人材確 ・男女共同参画の観保・育成については、 点から、女性の採用「科学技術・イノベ 促進、女性の管理職ーション創出の活性 への登用、ワークラ化に関する法律」（平 イフバランス推進にめ、優秀な人材を確保し、確保した職員の資質向上を図る観点から、次の具体的施策に取り組む。

【評価指標】①女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する取組の実績○

また、優秀な女性人材の確保を意識した採用パンフレットを活用し、積極的な採用活動を行い、令和４年度に新規採用した定年制職員の女性採用割合は20.5％（39 名中８名）であった。また、常勤の女性研究者の採用割合は 14.0％（57 名中８名）であった。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
女性職員を対象としキャリアアップに重点をおいた「女性キャリア研修」を実施した。（評価軸①、評価指標①）・女性の採用促進及び管理職への登用を 【モニタリング指標】 ○ 令和４年度が次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画の最終年度に当進めるとともに、ワ ①当該分野の後期博たることから、令和５年度から令和９年度にかけての新たな行動計画を策定しークライフバランス 士課程における女性
た。新たな行動計画では、男性職員の育児休業取得率等の目標値を上方修正し、実現に向けた施策に 割合と女性研究者のその対策として、令和４年度に設置を開始した育児休業に関する相談窓口を適
積極的に取り組む。 新規採用割合
切に運用し、随時職員からの相談に応じることを明記した。引き続き、女性がまた、外国人研究者活躍できる職場環境等の整備をしている研究開発法人として、特にライフイベ
及び若手研究者が活ントに直面する女性職員が働きやすい職場環境作りや、男性職員が育児休暇を躍しやすい職場環境 【業務の特性に応じ取得しやすい環境作りに向けた意識啓発活動等の取組を行った。
（評価軸①、評
を整える。
た視点】
価指標①）
・男女共同参画の観 ○ 同様に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主
・働き方改革を推進 点から、女性の採用促
行動計画においても令和４年度が最終年度に当たることから、令和５年度からするための労働時間 進・管理職への登用及令和９年度にかけての新たな行動計画を策定した。引き続き、女性が活躍でき管理や有給休暇取得 びワークライフバラ
るよう職場環境等の整備をしている研究開発法人として、女性の個性と能力が173

成 20 年法律第 63号）第 24 条に基づき策定された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進める。

係る目標を定めて、 及び同一労働同一賃 ンス推進に係る施策十分に発揮できる職場環境作りに向けた意識啓発活動等の取組を行った。（評それらを実現する施 金に関する諸施策を を行ったか。
価軸①、評価指標①）策を行う。また、外国 着実に実施する。
○ 研究者支援を主眼とした４つの支援制度（※）を引き続き運用した。
人研究者及び若手研・外国人研究者及び（※）①育児支援サービスの利用料一部補助制度（１件）究者が活躍し易い職
若手研究者が活躍し②若手研究者のための英文校閲支援制度（16 件）
場環境を整える。
やすい職場環境を整③女性研究者のための外国人研究者招へい支援制度（０件）
備したか。
④研究支援要員助成制度（６件）（評価軸①、評価指標①）
また、出産予定の職員及び配偶者が出産予定の職員等に行う育児休業制度の個別周知の際に、新たに研究支援要員助成制度の紹介を合わせて行い、助成制度の周知を図った。
○ 量研職員が従業員枠で優先的に保育施設を利用できるよう、既に協定を締結している企業主導型保育施設３か所との協定を維持するとともに、１施設と新たに協定を締結することで、計４施設において支援を行い、１名が利用した。
（評
価軸①、評価指標①）○ 「Harmony ～QST ダイバーシティ通信～」を作成し、全職員に配付し、量研 HP
へ掲載を行った。上述の４つの支援制度（※）をはじめとした各種施策の周知を図ると同時に、オンとオフの切り替えをテーマに行ったセミナーの紹介や、理事のこれからの LGBTQ に対する考えを掲載したほか、初めての LGBTQ セミナーの様子を紹介した。これらの取組みにより制度の周知や職員の意識啓発を図ったことで、多様な人材が働きやすい環境整備に貢献した。
（評価軸①、評価指標①）○ 外国人職員向けに研究活動に必要な規程類の英語翻訳を行ったほか、女性研究者を対象としたダイバーシティ推進連携研究助成金制度を運用し、３課題に対して助成するなど、研究環境や研究力向上に向けた取組を行った。（評価軸①、
評価指標①）○ ワークライフバランスに関する職員向け Web セミナーを開催し、職場勤務とテレワークのハイブリットワークでの業務効率化のためのコミュニケーション
術、Web 会議の効率化でチームワークの向上、職場環境の改善について紹介した
ほか、睡眠負債による業務効率の低下、ミス、パワハラの防止を目的に睡眠についての Web セミナーを実施し、職員のワークライフバランス向上の一助とした。セミナー開催にあたり各部門連絡会議等で周知を行い、セミナー受講を促した。
○ 各研究所の実情に合わせたダイバーシティ環境を整備するため、各研究所からダイバーシティ推進施策の提案を募った。応募のあった提案から車椅子利用者
等の安全確保、外部来訪者の利便性向上に繋がる４件を採択し、取組に要する費用の一部の補助を行うとともに、結果の報告を求め、優れた成果を上げたものについて、令和５年３月に表彰を行った。
○ 各研究所の特性を踏まえつつ、より効果的なダイバーシティ環境を整備するため、ダイバーシティ推進室と各研究所との橋渡し役となるダイバーシティ推進
174

委員を各研究所に配置し、Web で連絡会を定期的に行い、各研究所でのダイバー
シティへの取組や、現在の支援制度の改善などについて情報共有、意見交換を行った。また、実際に各拠点を訪問し、対面での意見交換を通じて、各研究所の状況把握を推進した。
○ 次世代育成法の行動計画に基づき、ダイバーシティ推進室で運用している 両立支援制度の積極的な周知や、男性職員による育児休業の取得促進を図り、セミナー等の機をとらえた制度の周知強化等の活動を展開した。
○ これらの取組によって職場環境の改善を進め、女性上位職割合の増加（平成 28
年度 5.8％から令和４年度 7.8％）に繋がった。
○ 職員のワークライフバランス向上を目的として、労働基準法第 67 条の育児時間に関する量研内の特別休暇に関する制度を改正し、１歳未満の子を養育する職員が取得しやすい休暇制度に改めた。具体的には、１歳未満の子を養育する全ての職員について、休暇を取得できる時間を「１日２回それぞれ 30 分以内」か
ら「１日２時間以内（取得単位は１回 30 分とし、連続で取得可能とする）」に改めた。

＜研究者の多様性＞○ 競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 43 名
（うち外国人９名、うち女性６名（外国人１名））の採用を行った。
（評価軸①、
評価指標①）○ 60 歳を超える研究人材の活用に関しては、量研で培った知見等を継承するため
定年退職職員を専門業務員として 14 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和４年度は 31 名をラインポストに配置し、令和５年度に向けて 29 名の配置を内定した。
○ 研究活動の活性化を促進するため、50 名（うち受入 47 名）にクロスアポイント
メント制度を適用した。（評価軸①、評価指標①）〔戦略的な人事：身分〕○ 無期転換申込制度に基づき３名からの申込を受理、令和５年度より無期転換職員に移行するための手続きを進めた。
○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に定めた特定年俸制職員制度を運用した（令和４年度採用者５名）。
〔戦略的な人事：評価〕○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着を図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。
175

○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体
制による評価を実施し、32 名の受審者に対して 30 名が合格し、令和４年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する
仕組みを継続して実施した。
○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和４年度は３件の職種変更を実施
した。
〔戦略的な人事：働き方改革の推進〕○ 時間外労働の上限規制について、勤務管理システム上で超勤時間が一定の水準を超過した職員に対するアラート機能や所属長に対し所属員の超勤状況を通知することにより、超勤の「見える化」による管理を継続した。
○ 年次有給休暇の取得義務化について、４月から半年経過時点で有休取得日数が「５日」に達していない職員に対し、勤務管理システム上でアラートメールを送信する機能や所属長に対し定期的にフォローアップを行った。また、有給休
暇取得奨励期間を設定するなど積極的な有給休暇の取得促進を図った。これら取組の結果、全職員が５日以上の有給休暇を取得した。
○ 労働時間の状況把握義務化について、出退勤の記録等に関する規程等に基づき、勤務時間の記録の義務付けを継続し、在席時間等の把握を行った。
○ 同一労働同一賃金について、令和２年度の雇用契約から定年制職員と任期制職員との間の待遇差を合理的なものとしているところ、令和４年度もこれを継続した。
○ 令和２年度に改正したテレワーク制度や時差出勤制度等を活用して、多様な働き方の推進に努めた。

【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割
合】○ 量研に受け入れている博士後期課程者のうち女性割合：14.3％（７名中１名）○ 女性研究者の新規採用割合：14.0％（57 名中８名）○ 育児休業取得率：男性職員 16.7%（24 人中４名）、女性職員 57.1%（７名中４名）
・人事評価制度を適切に運用し、所属長との協議を経て個人単位で設定する目標を基礎として、行動・人事評価制度を適切に運用し、設定した目標に対する業務
実績や発揮能力を厳格に評価するととも

・人事評価制度を適 ＜人事評価制度の適切な運用＞
切に運用し、評価結果 ○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着を図るとともに、を昇進や昇格等の処
適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。【再掲】遇に適切に反映した ○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づか。
き、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体
176

や発揮能力及び達成 に、これらを昇進や度合いを厳格に評価 昇格等の処遇に適切するとともに、昇進 に反映する。
や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、能力開発、意欲向上及び業務の改善に役立てる。

制による評価を実施し、32 名の受審者に対して 30 名が合格し、 令和４年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）【再掲】○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する
仕組みを継続して実施した。【再掲】○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和４年度は３件の職種変更を実施した。【再掲】

・職員の保有する専
門的技術及び職務経験、並びに各部門の業務の特性や業務量を系統的に管理・把握しつつ、これらの要素を総合的に評価の上、業務と人員の最適化を図るため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。

・職員の保有する専
門的知見及び職務経験、並びに各部門の業務の進捗状況等を管理・把握しつつ、こ・職員の保有する専 ＜適正な人員配置＞
門的知見及び職務経 ○ 人員の適正配置については、各部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを験並びに各部門の業的確に把握し、職員個人の能力・経験等に基づき、適正な配置に留意した。令
務の進捗状況等を管
和４年度は、量研の新たな事業展開に対応し、量子機能創製研究センターの新理・把握し、適正な人
設や情報基盤部の改組に伴う人員配置を行った。

・高度化する行政ニーズや研究・業務の動向に応じて、多様な教育研修を実施するとともに、資格取得の奨励や海外機関等への派遣等を行う
ことを通じて、職員の能力を高め、もって研究・業務の効率性を向上させる。また、若手職員の育成の観点から、再雇用制度を効果的に活用
し技術伝承等に取り組む。

・行政ニーズや研究・ ・多様な教育研修や ＜多様な教育研修等＞
業務の動向に応じた 海外機関等への派遣 ○ 教育研修については、研修計画に基づき、初任者研修（42 名受講）、新入職員フ
多様な教育研修を実 経験等を積ませるこォローアップ研修（７名受講）、管理職昇任者講座（24 名受講）、マネジメント
施し、また、海外機関 とで、職員の能力を高基礎研修（18 名受講）、中堅職員研修（20 名受講）、ハラスメント研修（262 名等への派遣経験等を めたか。
受講）及び英語能力検定（40 名受検）を実施するとともに、令和元年度から新
積ませることで、職たに実施している研修として女性キャリア研修（17 名参加）を実施した。また、員の能力を高め、も ・再雇用制度を効果
外部機関の主催する研修（財務省主催：会計事務職員契約管理研修、会計事務って研究・業務の効 的に活用し、技術伝承
職員研修、デジタル庁主催：情報システム統一研修）に 23 名を参加させるとと率性を向上させる。 等に取り組んだか。
もに、海外派遣研修員制度に基づき、令和４年度に海外の研究機関に１名を派
また、若手職員の育遣した。さらに、資格等取得費用補助及び資格取得褒賞制度に基づき、令和４
成の観点から、再雇
年度は延べ 18 件の資格等取得費用申請があり、有資格者の増強を図った。
用制度を効果的に活○ 再雇用制度に関して、量研で培った知見等を継承するため定年退職職員を専門用し技術伝承等に取業務員として 14 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力をり組む。
兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和４年度は 31 名をラインポストに配置し、令和５年度に向けて 29
名の配置を内定した。【再掲】

れらを総合的に評価 員配置を行ったか。
の上、適正な人員配置に努める。

○ キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、25 名を中央府省や関係機関（独法、大学、国際機関等）へ出向させた。
○ 特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和４年度は 31 名をラインポストに配置し、令和５年度に向けて 29 名の配置を内定した。【再掲】177

・他機関から卓越し ・「クロスアポイント
た 研 究 者 を 受 け 入 メント制度」等の人れ、両機関で柔軟に 事諸制度を柔軟かつ研究活動を担うこと 適正に運用すること
により、研究の強化・ で、効果的・効率的な発展、及び産学連携 研 究 環 境 を 整 備 すの推進等の効果が期 る。
待でき、研究開発成果の最大化に大きく寄与するための「クロスアポイントメン
ト制度」を整備・運用する。

・クロスアポイント
メント制度等の人事諸制度を整備し、柔軟かつ適正に運用することで、効果的・効率的な研究環境を整備したか。

＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞○ 研究活動の活性化を促進するため、50 名（うち受入 47 名）にクロスアポイント
メント制度を適用した。【再掲】○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に定めた特定年俸制職員制度を運用した（令和４年度採用者５名）。【再掲】○ 職員の意識の高揚、資質の向上を図るため、理事長表彰制度に基づき令和４年
度は６件（うち特賞３件）を表彰した。
○ 策定した無期転換申込制度に基づき３名からの申込を受理、令和５年度より無期転換職員に移行するための手続きを進めた。【再掲】○ 令和２年度に改正したテレワーク制度や時差出勤制度等を活用して、多様な働き方の推進に努めた。【再掲】○ 労働力人口の減少に対応するため、令和５年度より定年引上げを実施するべく、
令和４年度中に関係規程の改正を行った。

4. 中 長 期 目標 期 間 Ⅳ.4. 中長期目標期 ・中長期目標の期間 Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担を超える債務負担
間を超える債務負担 を超える債務負担を適切に行っているか。
中長期目標期間を超 中長期目標期間を超○ 中長期目標期間を超える研究基盤の整備等の債務負担は、令和４年度末時点にえる債務負担につい える債務負担につい
おいては、先進的核融合研究開発費補助金 360 百万円、国際熱核融合実験炉研ては、研究基盤の整 ては、研究基盤の整
究開発費補助金 19,982 百万円、施設整備費補助金 9,466 百万円（核融合研究開
備等が中長期目標期 備等が中長期目標期
発施設整備費を含む。）、次世代放射光施設整備費補助金 2,902 百万円、運営事
間を超える場合で、 間を超える場合で、業費 21,467 百万円について、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響
当該債務負担行為の 当該債務負担行為のを勘案し合理的と判断されるものについて行っている。
必要性及び資金計画 必要性及び資金計画○ リース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、起案部署への影響を勘案し合 への影響を勘案し合からの予算成立前等における購入依頼案件リストの提出を受け、中長期目標期
理的と判断されるも 理的と判断されるも間を超える債務負担についてはその妥当性等を勘案し適切に対応した。
のについて行う。
のについて行う。
5. 積立金の使途

Ⅳ.5. 積立金の使途・積立金は適切な使 Ⅳ.5. 積立金の使途途に充当しているか。
前中期目標期間の最 前中期目標期間の最○ 令和４年度の決算において、自己収入により取得した固定資産の償却費に充て
終年度における積立 終年度における積立た。
金残高のうち、主務 金残高のうち、主務大臣の承認を受けた 大臣の承認を受けた
金額については、国 金額については、国立研究開発法人量子 立研究開発法人量子科学技術研究開発機 科学技術研究開発機構法に定める業務の 構法（平成 11 年法律
財源に充てる。
第 176 号）に定める
178

業務の財源に充てる。
【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・多様性を意識した ○人事を行うとともに、安心して研究に邁進 ○できる制度や環境づくりをすること。

量研内において LGBTQ に関するセミナーを実施した。セミナーでは LGBTQ の基
礎知識、職場での配慮等について学び、職員の理解増進を図った。
LGBTQ の方が悩みを抱えているとされている「トイレの利用」に関して、各拠点における多目的トイレ（男女兼用のトイレ）の設置状況を確認した。これに基づき、多目的トイレを表す統一マークを導入し、わかりやすく位置を示す各拠点の構内図の作成など、設置位置の視覚化及び周知について検討を進める。
○ 労働基準法第 67 条の育児時間に関する量研内の特別休暇に関する制度を改正し、１歳未満の子を養育する職員が取得しやすい休暇制度に改めた。具体的には、１歳未満の子を養育する全ての職員について、休暇を取得できる時間を「１
日２回それぞれ 30 分以内」から「１日２時間以内（取得単位は１回 30 分とし、連続で取得可能とする）」に改めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

179

別紙１
（１）予算
①中長期計画
平成 28 年度～平成４年度 予算（単位：百万円）
量子生命科学
研究開発

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

収入
528

842

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

施設整備費補助金

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451195

041,927

設備整備費補助金

0

0

0

0

0

2,003

0

0

2,003

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

77,2160077,216

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

25,7630025,763高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

120

0

487

0

607

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

15,900015,900

原子力災害対策事業費補助金

0

0

0

0

0

0

2,149

0

2,149

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

運営事業費

528

842

54,241

10,886

34,10942,018

7,591

23,176173,391

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

15,724

15,724

うち、人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

物件費

0

0

0

0

0

0

0

3,641

3,641

公租公課

0

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

業務経費

522

833

53,265

10,59033,15239,378

7,430

5,131

150,300

うち、人件費（業務系）

134

214

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

物件費

388

619

40,013

6,567

15,053

21,205

5,029

5,131

94,005

退職手当等

6

9

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

施設整備費補助金

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451195

041,927

設備整備費補助金

0

0

0

0

0

2,003

0

0

2,003

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

87,6900087,690

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

25,7630025,763高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

120

0

487

0

607

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

15,900015,900

原子力災害対策事業費補助金

0

0

0

0

0

0

2,149

0

2,149

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

運営費交付金計
支出

計［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

180

②年度計画
令和４年度 予算

（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
次世代放射光施設整備費補助金
原子力災害対策事業費補助金
自己収入
その他の収入
計
支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（業務系）
うち、物件費
退職手当等
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費
施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
次世代放射光施設整備費補助金
原子力災害対策事業費補助金
計

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用研
究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用研
究開発

核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

229
0
0
0
0
0
0
0
0

1,058
42
0
0
0
0
0
0
0

5,429
0
0
0
0
0
0
2,414
0

1,185
0
0
0
0
0
0
0
0

4,537
0
0
0
205
0
0
91
0

5,875
1,676
10,329
3,695
0
0
0
8
0

3,158
0
0
0
610
1,384
261
19
0

2,516
0
0
0
0
0
0
0
0

23,987
1,718
10,329
3,695
815
1,384
261
2,532
0

229

1,100

7,843

1,185

4,833

21,583

5,433

2,516

44,722

229
0
0
0
0
229
67
163
0
0
0
0
0
0
0
0

1,058
0
0
0
0
1,027
419
608
31
0
42
0
0
0
0
0

7,843
0
0
0
0
7,796
1,880
5,916
47
0
0
0
0
0
0
0

1,185
0
0
0
0
1,160
483
677
25
0
0
0
0
0
0
0

4,628
210
0
0
210
4,281
2,252
2,029
137
0
0
0
0
205
0
0

5,883
481
0
0
481
5,228
2,441
2,788
173
0
1,676
10,329
3,695
0
0
0

3,177
0
0
0
0
952
479
473
36
2,189
0
0
0
610
1,384
261

2,516
2,262
1,032
1,219
11
0
0
0
254
0
0
0
0
0
0
0

26,519
2,953
1,032
1,219
702
20,674
8,021
12,653
703
2,189
1,718
10,329
3,695
815
1,384
261

229

1,100

7,843

1,185

4,833

21,583

5,433

2,516

44,722［注］各種積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

181

③実績
令和４年度 予算
（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する萌芽・創成
量子生命科学に関する研究開発
的研究開発
予算額

決算額

差

額

備考

予算額

決算額

差

放射線の革新的医学利用等のための研
放射線影響・被ばく医療研究
究開発

額

備考

予算額

決算額

差

額

備考

予算額

決算額

差

額

1,185

1,213

28

-

9

9

量子ビームの応用に関する研究開発

備考

予算額

決算額

差

額

4,537

4,741

203

-

878

878

-

備考

核融合に関する研究開発

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

法人共通

予算額

決算額

差

額

備考

予算額

決算額

差

2,516

2,045

△471

(注1)

23,98725,767

1,780

-

-

-

1,718

8,882

7,164

差

額

備考

合計

予算額

決算額

差

額

備考

予算額

決算額

額

5,875

7,080

1,205

(注1）

3,158

3,387

229

1,676

6,336

4,659

(注2)

-

6

6

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

収入
運営費交付金

229

186

△43

(注1)

1,058

1,445

387

(注1)

5,429

5,670

241

施設整備費補助金

-

2

2

(注2)

42

603

561

(注2)

-

1,048

1,048

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,32914,868

4,539

-

-

-

-

-

-

10,32914,8684,539

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,695

3,772

77

-

-

-

-

-

-

3,695

3,772

77

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

205

215

10

-

-

-

610

600

△10

-

-

-

815

815

-

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,384

5,932

4,548

(注2)

-

-

-

1,384

5,932

4,548

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

261

212

△50

(注3)

-

-

-

261

212

△50

自己収入

-

1

1

(注4)

-

10

10

(注4)

2,414

2,990

576

(注4)

-

42

42

(注4)

91

153

62

(注4)

8

145

137

(注4)

19

83

64

(注4)

0

89

89

(注4)

2,532

3,512

980

その他の収入

-

178

178

(注5)

-

577

577

(注5)

-

1,751

1,751

(注5)

-

127

127

(注5)

-

714

714

(注5)

-

1,112

1,112

(注5)

-

149

149

(注5)

-

1

1

(注5)

-

4,608

4,608

229

367

137

1,100

2,635

1,535

7,843

11,460

3,617

1,185

1,391

206

4,833

6,700

1,867

21,58333,312

11,7305,433

10,369

4,936

2,516

2,136

△380

44,722

68,37023,648

229

373

144

1,058

2,078

1,020

7,843

10,292

2,449

1,185

1,471

286

4,628

5,624

996

5,883

7,902

2,019

3,177

3,994

817

2,516

2,064

△452

26,51933,798

7,279

-

3

3

-

5

5

-

8

8

-

3

3

210

212

2

481

448

△33

-

0

0

2,262

1,980

△282

2,953

2,660

△293

計

(注2)

(注2)

(注2)

(注2)

(注2)

支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,032

1,015

△17

1,032

1,015

△17

うち、物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,219

862

△357

(注6)

1,219

862

△357

うち、公租公課

-

3

3

-

5

5

-

8

8

-

3

3

210

212

2

481

448

△33

-

0

0

11

103

92

(注7)

702

782

80

業務経費

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

(注7)

229

370

141

1,027

2,068

1,041

7,796

10,240

2,443

1,160

1,442

282

4,281

5,278

997

5,228

7,224

1,995

952

1,471

519

-

-

-

20,67428,093

7,419

うち、人件費（業務系）

67

48

△18

(注8)

419

526

108

(注8)

1,880

1,672

△208

(注8)

483

496

13

2,252

2,188

△64

2,441

2,381

△60

479

574

95

(注8)

-

-

-

8,021

7,886

△135

うち、物件費

163

322

159

(注9)

608

1,541

933

(注9)

5,916

8,568

2,651

(注9)

677

946

269

2,029

3,090

1,061

2,788

4,843

2,055

(注9)

473

897

424

(注9)

-

-

-

12,653

20,207

7,554

-

0

0 (注10)31

5△26 (注10)

47

44

△3

25

26

1

137

134

△3

173

230

57

(注10)

36

39

3

254

83

△171

703

561

△142

退職手当等
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費
施設整備費補助金

-

-

-

-

2

2

(注2)

-

-

-

42

598

556

(注2)

-

-

-

-

1,045

1,045

(注2)

-

-

-

-

9

9

(注9)

(注2)

-

-

-

-

849

849

(注9)

(注2)

-

-

-

1,676

6,192

4,515

(注10)

2,189

2,484

295

(注1)

-

-

-

2,189

2,484

295

(注2)

-

6

6

(注2)

-

-

-

1,718

8,700

6,982

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注2)

-

-

-

-

-

-

10,32914,6654,336△38

設備整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,32914,6654,336

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,695

3,656

△38

-

-

-

-

-

-

3,695

3,656

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

205

204

△1

-

-

-

610

601

△9

-

-

-

815

805

△10

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,384

5,929

4,545

(注2)

-

-

-

1,384

5,929

4,545

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

261

211

△50

(注3)

-

-

-

261

211

△50

計

229

375

146

1,100

2,676

1,576

7,843

11,337

3,494

1,185

1,480

295

4,833

6,677

1,844

21,58332,415

10,832

5,433

10,741

5,309

2,516

2,064

△452

44,722

67,76423,043（注１）運営費交付金の収入については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子生命科学に関する研究開発」及び「量子ビームの応用に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。また、「法人共通」では、予算額に比して少額となっております。
なお、「戦略的イノベーション創造プログラム業務経費」について追加で予算がついたため、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
（注２）施設整備費補助金、設備整備費補助金、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金及び次世代放射光施設整備費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。
（注３）原子力災害対策事業費補助金の収入及び支出については、交付決定額及び支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注４）自己収入については、共同研究事業収入等の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注５）その他の収入については、受託収入等が増加したため、予算額に比して多額となっております。
（注６）運営事業費のうち、一般管理費の物件費については、支出額が予定より減少したことにより、予算額に比して少額となっております。
（注７）運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「量子生命科学に関する研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」及び「法人共通」では、予算額に比して多額となっております。なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。

（注８）運営事業費のうち、業務経費の人件費（業務系）については、人員増等により支出額が予定より増加したことにより、「量子生命科学に関する研究開発」及び「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、予算配分額の見直しを行ったため、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」及び「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」では、予算額に比して少額となっております。
（注９）運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。

（注10）運営事業費のうち、退職手当等については、退職金支払額が予定より多額だったことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」及び「核融合に関する研究開発」では、予算額に比して多額となっております。
また、「量子生命科学に関する研究開発」及び「法人共通」では、退職金支払額が予定より少額だったことにより、予算額に比して少額となっております。

182

別紙２
（２）収支計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
量子生命科学
研究開発

萌芽・創成的
研究開発

区分

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861

512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861

0

0

0

0

0

0

0

15,313

15,313

うち人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

うち物件費

0

0

0

0

0

0

0

3,231

3,231

うち公租公課

0

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

386

617

44,447

9,625

30,181150,887

5,616

3,661

245,420

うち人件費（業務系）

134

214

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

うち物件費

252

403

31,195

5,602

12,082

132,715

3,215

3,661

189,125

退職手当等

6

9

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

減価償却費

91

1,082

11,557

1,069

3,132

5,191

2,593

929

25,644

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

29

0

1,744

529

1,788

4,454

290

1,282

10,116512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861381

608

27,1709,511

28,87235,552

4,923

20,289127,305

補助金収益

0

0

0

0

120

104,901487

0105,508

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474

引当金見返に係る収益

11

18

1,353

411

1,634

2,600

236

826

7,090

資産見返負債戻入

91

1,082

11,557

1,069

3,132

5,191

2,593

929

25,644

臨時収益

29

0

1,744

529

1,788

4,454

290

1,282

10,116

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費用の部
経常経費
一般管理費

業務経費

収益の部
運営費交付金収益［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

183

②年度計画
令和４年度 収支計画

（単位：百万円）

区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用研
究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用研
究開発

核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

費用の部
経常費用
一般管理費
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（業務系）
うち、物件費
退職手当等
減価償却費
財務費用
臨時損失

232
232
0
0
0
0
201
67
134
0
31
0
0

1,033
1,033
0
0
0
0
896
419
478
31
105
0
0

8,009
8,004
0
0
0
0
7,122
1,880
5,242
47
836
5
0

1,194
1,194
0
0
0
0
1,014
483
531
25
155
0
0

4,394
4,394
210
0
0
210
3,800
2,252
1,548
137
246
0
0

20,216
20,216481
0
0481
17,5502,441
15,109
173
2,012
0
0

3,572
3,572
0
0
0
0
3,248
479
2,769
36
288
0
0

2,354
2,354
1,952
1,032
909
11
0
0
0
254
149
0
0

41,00340,998
2,643
1,032
909
702
33,831
8,021
25,810
703
3,821
5
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
臨時利益

232
194
0
0
0
7
31
0

1,033
850
0
0
0
77
105
0

8,009
4,508
0
2,414
0
252
836
0

1,194
961
0
0
0
77
155
0

4,394
3,595
79
91
0
383
246
0

20,216
4,711
13,046
8
0
439
2,012
0

3,572
2,680
496
19
0
88
288
0

2,354
1,839
0
0
0
367
149
0

41,003
19,33913,621
2,532
0
1,691
3,821
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

184

③実績
令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発
区

量子生命科学研究開発

分
計画額

実績額

額

計画額

実績額

232

481

249

1,033

経常費用

232

481

249

財務費用

-

-

臨時損失

-

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

2,025

992

8,009

9,218

1,209

1,194

1,033

2,024

991

8,004

9,212

1,208

-

-

-

-

5

-

1

1

-

1

1

-

232

404

172

1,033

2,086

1,053

194

120

△74

850

1,165

補助金収益

-

-

-

-

自己収入

-

1

1

その他の収入-128

引当金見返に係る収益

7

資産見返負債戻入

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

1,478

284

4,394

5,574

1,180

20,216

47,102

26,886

3,572

5,853

2,281

2,354

1,979

△375

41,00373,711

32,708

1,194

1,478

284

4,394

5,573

1,179

20,216

47,102

26,886

3,572

5,696

2,124

2,354

1,979

△375

40,99873,54532,547

△5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

-

△5

6

6

-

0

0

-

1

1

-

-

-

-

156

156

-

0

0

-

166

166

8,009

10,494

2,485

1,194

1,463

269

4,394

5,723

1,329

20,21647,721

27,505

3,572

5,855

2,283

2,354

2,034

△320

41,00375,78334,780

315

4,508

5,279

771

961

1,116

155

3,595

4,128

533

4,711

6,038

1,327

2,680

3,622

942

1,839

1,775

△64

19,33923,243

3,904

5

5

-

61

61

-

-

-

79

147

68

13,04633,85320,807

496

939

443

-

-

-

13,62135,007

21,386

-

25

25

2,414

3,009

595

-

99

99

91

241

150

8

137

129

19

86

67

-

68

68

2,532

3,665

1,133

128

-

497

497

-

1,077

1,077

-

62

62

-

334

334

-

510

510

-

35

35

-

-

-

-

2,644

2,644

5

△2

77

76

△1

252

271

19

77

63

△14

383

192

△191

439

266

△173

88

99

11

367

92

△275

1,691

1,065

△626

31

136

105

105

307

202

836

651

△185

155

109

△46

246

544

298

2,012

6,291

4,279

288

718

430

149

99

△50

3,821

8,854

5,033

臨時収益

-

14

14

-

11

11

-

146

146

-

14

14

-

137

137

-

626

626

-

357

357

-

0

0

-

1,305

1,305

純利益

-

△77

△77

-

60

60

-

1,276

1,276

-

△15

△15

-

149

149

-

619

619

-

3

3

-

55

55

-

2,070

2,070

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

0

0

総利益

-

△77

△77

-

60

60

-

1,276

1,276

-

△15

△15

-

149

149

-

619

619

-

3

3

-

55

55

-

2,070

2,070

運営費交付金収益差

量子ビーム応用
研究開発
額

収益の部

差

放射線影響・
被ばく医療研究

額

費用の部

差

放射線医学利用
研究開発［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

185

額

別紙３
（３）資金計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

量子ビーム応用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

業務活動による支出

392

626

46,6589,921

31,138

153,528

5,777

21,284

269,325

投資活動による支出

135

5,266

9,823

2,136

4,910

35,397

20,546

1,892

80,106

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

528

842

54,241

10,88634,229157,474

10,227

23,176291,603

528

842

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

補助金収入

0

0

0

0

120

104,9812,636

0

107,738

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474

投資活動による収入

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451

16,095057,827

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451

16,095057,827

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

施設整備費による収入［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

186

②年度計画
令和４年度 資金計画

（単位：百万円）

区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用研
究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用研
究開発

核融合研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

法人共通

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

229
201
28
0
0

1,100
927
160
12
0

7,843
7,169
484
190
0

1,185
1,039
144
2
0

4,833
4,148
680
5
0

21,583
18,204
2,855
524
0

5,433
3,284
2,148
0
0

2,516
2,206
217
94
0

44,722
37,177
6,717
828
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

229
229
229
0
0
0
0
0
0
0

1,100
1,058
1,058
0
0
0
42
42
0
0

7,843
7,843
5,429
0
2,414
0
0
0
0
0

1,185
1,185
1,185
0
0
0
0
0
0
0

4,833
4,833
4,537
205
91
0
0
0
0
0

21,583
19,906
5,875
14,024
8
0
1,676
1,676
0
0

5,433
4,049
3,420
610
19
0
1,384
1,384
0
0

2,516
2,516
2,516
0
0
0
0
0
0
0

44,722
41,61924,24914,839
2,532
0
3,102
3,102
0
0

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

187

③実績
令和４年度 資金計画
（単位：百万円）
放射線医学利用
研究開発

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学に関する
研究開発

計画額

実績額

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

229

415

158

1,100

3,650

2,551

7,843

業務活動による支出

201

279

78

927

977

50

投資活動による支出

28

135

107

160

2,629

財務活動による支出

-

1

△27

12

翌年度への繰越金

-

-

-

229

180

業務活動による収入229

投資活動による収入

区

分

額

計画額

実績額

8,693

850

1,185

7,169

6,009

△1,160

2,469

484

2,635

44

32

190

-

-

-

△49

1,100

1,330

179

△50

1,058

-

2

2

財務活動による収入--

前年度よりの繰越金

-

-

資金支出

資金収入

差

差

放射線影響・
被ばく医療研究差量子ビーム応用
研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

920

△265

4,833

4,538

△295

21,58327,606

6,023

5,433

9,883

4,451

2,516

14,362

11,84544,72270,06725,345

1,039

784

△255

4,148

2,926

△1,222

18,204

20,654

2,450

3,284

3,114

△170

2,206

14,247

12,041

37,177

48,991

11,814

2,151

144

133

△11

680

1,573

893

2,855

6,854

3,999

2,148

6,764

4,616

217

61

△156

6,717

20,785

14,068

49

△141

2

3

1

5

40

35

524

97

△427

-

5

5

94

53

△41

828

291

△537

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

230

7,843

5,565

△2,2781,185

161△1,024

4,833

2,037

△2,796

21,583

26,617

5,327

5,433

9,396

3,963

2,516

24,14021,62444,722

69,426

24,704

727

△331

7,843

4,517

△3,3261,185

151△1,034

4,833

1,156

△3,677

19,906

20,281

375

4,049

3,482

△567

2,516

24,13821,622

41,61954,631

13,012

42

603

561

-

1,048

1,048

-

9

9

-

880

880

1,676

6,336

4,952

1,384

5,914

4,530

-

2

2

3,102

14,795

11,693

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

188

額