１．法⼈基本情報(1)都道府県区分
13 東京都(2)市町村区分
120 練⾺区(7)法⼈の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法⼈のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法⼈の設⽴認可年⽉⽇(3)所轄庁区分
13120(4)法⼈番号
3011605001899(5)法⼈区分01 ⼀般法⼈(6)活動状況
01 運営中社会福祉法⼈未来こどもランド
東京都03-3995-7860

練⾺区(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

http://www.mirai-kodomo.org/
平成27年4⽉8⽇ (16)法⼈の設⽴登記年⽉⽇

⾕原５-22-２MKLビル
03-5372-6533(11)従たる事務所の有無

2無(14)法⼈のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
kosodate@mirai-kodomo.jp
平成27年4⽉8⽇

２．当該会計年度の初⽇における評議員の状況(1)評議員の定員

77 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の⽒名(3-3)評議員の任期(3-4)評議員の所轄庁 (3-5）他の社会福祉法⼈の評議からの再就職状況
員・役員・職員との兼務状況(3-2)評議員の職業
平⽥美穂

33,410

H29.4.1

〜

R3.６

⻑島庫⼦
【無職(私⽴⼤学付属中学校校⻑)】

H29.4.1

〜

R3.６

中村環
【視能訓練⼠（元専⾨学校講師）】

H29.4.1

〜

R3.６

遠藤由美⼦
【⾳の輪リトミックセンター代表（元利⽤者保護者）】

H29.4.1

〜

R3.６

⽯井孝弘
【作業療法⼠・帝京科学⼤学教授】

H29.4.1

〜

R3.６

⽥中哲⼦
【無職（元保育⼠）】

H29.4.1〜

R3.６

上野 ゆき⼦【医師 悠翔会くらしケアクリニック練⾺ 勤務】

H31.4.1〜

R3.６【中⼩企業家同友会全国協議会事務局⻑】(3-7)前会計年度における評議員会への出席回数

2無2無22無2無22無2無22無2無22無2無12無2無22無2無1

３．当該会計年度の初⽇における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員(3-2)理事の役職(注)6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-3)理事⻑への就任年⽉⽇(3-4)理事の常勤・⾮常勤(3-5)理事選任の評議員会
議決年⽉⽇

栗原三津⼦
岩瀬秀明
平⼭晴⼀
鈴⽊真東江福江⽯川美穂

1 理事⻑
R1.6.25
3 その他理事
R1.6.25
3 その他理事
R1.6.25
3 その他理事
R1.6.25
3 その他理事
R1.6.25
3 その他理事
R1.6.25(3-10)各理事と親族等特殊関係 (3-11)理事報酬等の⽀給形態にある者の有無(3-9)理事要件の区分別該当状況

〜

R3.６〜

R3.６〜

R3.６〜

R3.６〜

R3.６

(3-7)理事の所轄庁からの再就
職状況(3-6)理事の職業(3-1)理事の⽒名(3-8)理事の任期

17,673,958 2 特例無(3-13)前会計
年度における理事会への出席回数

平成27年4⽉8⽇ 2 ⾮常勤
令和1年6⽉24⽇ 【社会福祉法⼈未来こどもランド理事⻑】
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 職員給与のみ⽀給
2 ⾮常勤
令和1年6⽉24⽇ 【㈱QOL代表取締役・経営コンサルタント】
4 その他
2無2 理事報酬のみ⽀給
2 ⾮常勤
令和1年6⽉24⽇ 【(有)JPMコーポレーション代表取締役】
4 その他
2無2 理事報酬のみ⽀給
2 ⾮常勤
令和1年6⽉24⽇ 【真法律事務所代表弁護⼠・公認会計⼠】
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無2 理事報酬のみ⽀給
2 ⾮常勤
令和1年6⽉24⽇ 【練⾺区⽴⽯神井町つつじ保育園園⻑】
3 施設の管理者
2無3 職員給与のみ⽀給
2 ⾮常勤
令和1年6⽉24⽇ 【社会労務⼠資格保有者・労務コンサルタント】
4 その他
2無2 理事報酬のみ⽀給

2無22無22無22無22無2
2無〜 R3.６(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事⻑」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事⻑(会⻑等の他の役職名を使⽤している法⼈がある。)である。
「業務執⾏理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執⾏理事(常務理事等の他の役職名を使⽤している法⼈がある。)である。

2４．当該会計年度の初⽇における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数【税理⼠⽥淵順三事務所代表(税理⼠)】

2無R1.6.25 〜 R3.６
【船越経営相談オフィス代表(中⼩企業診断⼠)】

2 社会福祉事業に識⾒を有する者（税理⼠）(3-1)監事の⽒名

⽥渕順三
船越敏万

122,507(3-3)監事選任の評議員会
議決年⽉⽇

R1.6.25〜

R3.６

2無6 財務管理に識⾒を有する者（その他）

令和1年6⽉24⽇
1
令和1年6⽉24⽇
2

５．前会計年度・当会計年度における会計監査⼈の状況(1-1)前会計年度の会計監査⼈の⽒名（監査法⼈の場合は監査法⼈名）(1-3)前年度決(1-2)前会計年度の会算にかかる定時評
計監査⼈の監査報酬(2-1)当会計年度の会計監査⼈の⽒名（監査法⼈の場合は監査法⼈名）
議員会への出席額（円）の有無(2-2)当会計年度の会
計監査⼈の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初⽇における職員の状況(1)法⼈本部職員の⼈数①常勤専従者の実数

5 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の⼈数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③⾮常勤者の実数
0.0

常勤換算数

00.0

常勤換算数

2 ③⾮常勤者の実数
1.0

常勤換算数

9348.085 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監(1)評議員会ごとの評議員
査⼈別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
会開催年⽉⽇
会計監査⼈
評議員
理事
監事

令和1年6⽉24⽇

711

令和1年10⽉10⽇

511

・H30年度決算の承認決議
・新理事の承認・議⻑の選任・評議会の開催・中⻑期計画に関する決議〜学童事業の継続の是⾮・⾕原ビルの⼤規模改修についての決議

0(4)うち開催を省略した回数８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事別の出(1)理事会ごとの理事会開
席者数
催年⽉⽇
理事
監事

令和1年6⽉3⽇

令和1年9⽉20⽇

・H30年度決算の承認決議
・新理事の承認
2 ・議⻑の選任
・評議会の開催

6・中⻑期計画に関する決議〜学童事業の継続の是⾮ 他
1 ・⾕原ビルの⼤規模改修についての決議
・評議会の開催

6(4)うち開催を省略した回数(3)理事会ごとの決議事項

1９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の⽒名

⽥渕順三・船越敏万(2)監査報告により求められた改善すべき事項

無し(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応なし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査⼈による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査⼈による会計監査報告における意⾒の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-1
拠点区分コード分類①-2拠点区分名
称①-3事業類型コード分①-4実施事業名称
類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の⼟地 ⑤事業所の建物 ⑥事業所単位での事業開始の保有状況の保有状況
年⽉⽇⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円）（エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床⾯積

イ ⼤規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回⽬）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回⽬）（ア）－３修繕年⽉⽇（３回⽬）（ア）－４修繕年⽉⽇（４回⽬）（ア）－5修繕年⽉⽇（５回⽬）（イ）修繕費合計額（円）02091201

保育所

010

練⾺区⽴⽯神井町つつじ保育園

020

練⾺区⽴光が丘第 東京都
⼗保育園
ア建設費

東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
02091201

練⾺区

030 すまいる⽯神井

030 すまいる⽯神井

040 ⾕原ＭＫＬビル

040 ⾕原ＭＫＬビル

040 ⾕原ＭＫＬビル

050 すまいる⾼野台

050 すまいる⾼野台

060

東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
02090801
東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
02090101
東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
02090103
東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
02090101
東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
01040406
東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
02090103
東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
02090801
東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕
02091601

すまいるベリー保育 東京都
園
ア建設費
イ⼤規模修繕
00000001

099 法⼈本部

東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕

練⾺区⽴⽯神井町つつじ保育園
⽯神井町8-1-10
昭和62年4⽉1⽇

1 ⾏政からの賃借等

01 ⾏政からの賃借等

0

保育所

平成26年4⽉8⽇

0123

27,908899.460
0127

28,640898.000
0

20

2,923
192.800
020

5,409

10352

0

練⾺区⽴光が丘第⼗保育園
光が丘3-7-3-101
平成1年4⽉1⽇

練⾺区

イ⼤規模修繕
02090401
030 すまいる⽯神井⑧年間(4⽉〜3⽉）利
⑦事業所単位で⽤者延べ総数（⼈／の定員年）

1 ⾏政からの賃借等

01 ⾏政からの賃借等

0

放課後児童健全育成事業

平成26年4⽉8⽇

00

未来こどもランド学童保育

⽯神井町3-27-14
昭和39年5⽉1⽇
0
平成22年4⽉1⽇
地域⼦育て⽀援拠点事業
⽯神井町3-27-14
練⾺区
昭和39年5⽉1⽇
0
平成22年4⽉1⽇
障害児通所⽀援事業（児童発達⽀援）
⽯神井町3-27-14
練⾺区
昭和39年5⽉1⽇
0
平成22年4⽉1⽇
障害児通所⽀援事業（放課後デイサービス）⾕原5-22-2MKLビル
練⾺区
平成2年3⽉30⽇
11,000,000
平成25年4⽉1⽇
障害児通所⽀援事業（児童発達⽀援）
⾕原5-22-2MKLビル
練⾺区
平成2年3⽉30⽇
0
平成25年4⽉1⽇
障害者⽀援施設（就労継続⽀援Ｂ型）
⾕原5-22-2MKLビル
練⾺区
平成2年3⽉30⽇
0
平成25年4⽉1⽇
障害児通所⽀援事業（放課後デイサービス）
⾼野台3-12-9メゾンドサントロペ１F
練⾺区
平成18年9⽉1⽇
0
平成23年8⽉31⽇
地域⼦育て⽀援拠点事業
⾼野台3-12-9メゾンドサントロペ１F
練⾺区
平成18年9⽉1⽇
0
平成23年8⽉31⽇
⼩規模保育事業
上⽯神井1-11-13リフューズ・ハルル・タワー102号室
練⾺区
平成27年3⽉1⽇
0
平成26年2⽉10⽇
本部経理区分
⾕原5-22-2MKLビル
練⾺区
平成2年3⽉30⽇
0
平成25年4⽉1⽇
練⾺区

2 ⺠間からの賃借等

2 ⺠間からの賃借等

0

平成26年4⽉8⽇

00

すまいる⽯神井
2 ⺠間からの賃借等

2 ⺠間からの賃借等

0

平成26年4⽉8⽇

000

すまいる相談⽀援室
2 ⺠間からの賃借等

2 ⺠間からの賃借等

0

平成26年11⽉1⽇

000

すまいるツリー3 ⾃⼰所有0
すまいるキッズ
3 ⾃⼰所有3 ⾃⼰所有70,000,000

平成26年4⽉8⽇
81,000,000

10

3 ⾃⼰所有平成26年4⽉8⽇

10

0

0

2,764
487.110
5,995,500
1,751

05,386,500

すまいるフォレスト
3 ⾃⼰所有3 ⾃⼰所有0

平成28年11⽉1⽇
020

2,682

0
4,538,100

すまいるステップ
2 ⺠間からの賃借等

2 ⺠間からの賃借等

0

平成26年4⽉8⽇

010

2,649
2,758.000
2,000,000

20

4,016
62.4002,200,000

22

5,984
114.060
15,333,7120

すまいる⾼野台
2 ⺠間からの賃借等

2 ⺠間からの賃借等

0

平成26年4⽉8⽇

00

すまいるベリー2 ⺠間からの賃借等

2 ⺠間からの賃借等

0

平成27年4⽉1⽇

0事務局
3 ⾃⼰所有3 ⾃⼰所有00

平成26年4⽉8⽇
00

0

0
3,924,900

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業

①-1
拠点区分
コード
分類

①-2拠点区分名
称

101 すまいるヴィヴィファイ①-3事業類型コード分①-4実施事業名称
類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の⼟地 ⑤事業所の建物 ⑥事業所単位での事業開始の保有状況の保有状況
年⽉⽇⑧年間(4⽉〜3⽉）利
⑦事業所単位で⽤者延べ総数（⼈／の定員年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円）（エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床⾯積

イ ⼤規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回⽬）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回⽬）（ア）－３修繕年⽉⽇（３回⽬）（ア）－４修繕年⽉⽇（４回⽬）（ア）－5修繕年⽉⽇（５回⽬）（イ）修繕費合計額（円）03321401

その他所轄庁が認めた事業

東京都
ア建設費
イ⼤規模修繕

練⾺区

すまいるヴィヴィファイ

⽯神井町3-2-8レイクサイド⽯神井公園A102
昭和58年2⽉1⽇
0
平成28年11⽉1⽇

2 ⺠間からの賃借等

2 ⺠間からの賃借等

0

平成28年11⽉1⽇

025
0

3,087
69.5402,000,000

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業

①-1
拠点区分
コード
分類

①-2拠点区分名称①-3事業類型コード分①-4実施事業名称
類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の⼟地 ⑤事業所の建物 ⑥事業所単位での事業開始の保有状況の保有状況
年⽉⽇⑧年間(4⽉〜3⽉）利
⑦事業所単位で⽤者延べ総数（⼈／の定員年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円）（エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床⾯積

イ ⼤規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回⽬）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回⽬）（ア）－３修繕年⽉⽇（３回⽬）（ア）－４修繕年⽉⽇（４回⽬）（ア）－5修繕年⽉⽇（５回⽬）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取組 コミュニティカフェ⑨（その他）
地域住⺠同⼠と障がい者間のコミュニケーションを活性化

練⾺区⽯神井地域

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業⼜は公益事業（社会福祉事業に類する⼩規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業⼜は公益事業（社会福祉事業に類する⼩規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

000000000〜

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有㋐事業報告1有㋑財産⽬録
1有㋒事業計画書2無㋓第三者評価結果
2無㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助⾦等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

726,035,251
08,759,658
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確⽴に向けた取組状況(1)会計監査⼈⾮設置法⼈における会計に関する専⾨家の活⽤状況①実施者の区分➁実施者の⽒名（法⼈の場合は法⼈名）③業務内容④費⽤［年額］（円）(2)法⼈所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
平成30年11⽉7⽇付 練福管第1189号(通知）①所轄庁から求められた改善事項
I 評議員の選任に関する規程に定められた⽅法により評議員の選任が⾏われていなかった。
II 評議会の⽇時および場所が理事会の決議により定められてなかった。
III 議案について特別な利害関係を有する評議員および理事がいないことを確認していなかった。
IV 理事会に２回以上続けて⽋席した監事がいた。監事全員の⽋席した理事会があった。
V ⽋席した理事が書⾯により議決権の⾏使をしていた。
VI 理事⻑が理事会において、３か⽉に⼀回以上、職務執⾏に関する報告をしていなかった。
Ⅰ会計基準に則しない会計処理により計算書類の内容に重⼤な誤りがある件。
➁実施した改善内容

I 全評議員について、就任承諾書等を徴収、就任の意思表⽰を確認し保管をした。
II今後、評議員の選定・解任がある場合は法令および定款、評議員選定解任委員会運営細則従い⼿続きを⾏う。また就任承諾書等の徴収・保管を徹底する。
今後、評議員会については、評議員会の⽇時及び場所、評議員会の⽬的である事項がある場合は当該事項、評議員会の⽬的である事項に関る議案の概要について理事会の決議した上で、招集する。
III当該特別の利害関係を有する評議員および理事の存否についてはその決議を⾏う前に法⼈が各評議員および各理事に確認し、記録に残す。
IV当該の監事が⽋席の続かないよう理事会開催⽇の調整を⼗分に⾏う。
また、監事両名の出席を必須として⽇程を考慮するよう努⼒する。
また、平成30年度より監事1名の交代を⾏った。必ず出席のできることを確認し協⼒いただくことを確約した。
V 今後、署名による議決権は無効とし、今後は法令に基づき、理事の議決については対⾯(テレビ会議などによることを含む)により⾏う。
VI 理事⻑は職務執⾏に関する報告をしていた。3か⽉に1回以上の職務執⾏に関する報告を⼝頭でしていたが、議事録に記されていない回があった。基本的には理事会評議員会開催時に報告をしていた。今後は、理事⻑の職務執⾏に関する報告を議事録に残すようにする。
Ⅰ期中において、決算処理が適時適切に実施できるよう平成30年10⽉末を仮決算として正確な計算関係書類が作成できるようにトライアルを⾏う。その過程において、会計基準に則していない計算関係書類についてシステム設定から変更し、最終的に⽇本公認会計⼠協会から出されている「社会福祉法⼈会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」に耐えうる計算関係書類の作成を⾏う。
法⼈の体制としては、法⼈の事務局が⽇次の処理を⾏い従来からの顧問会計事務所が⽉次、または、随時のチェックを⾏い法⼈及び顧問会計事務所が計算関係書類を作成する。
さらに、社会福祉法⼈特有の会計処理及び計算関係書類等について別途、公認会計⼠事務所とコンサルティング契約等を⾏い随時の質問、及び、決算時の⼆重チェックを⾏い、計算関係書類の正確性の担保を図ることとする。

１５．その他
退職⼿当制度の加⼊状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職⼿当共済制度（(独)福祉医療機構）に加⼊
2無② 中⼩企業退職⾦共済制度（(独)勤労者退職⾦共済機構）に加⼊
2無③ 特定退職⾦共済制度（商⼯会議所）に加⼊④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県⺠間社会福祉事業職員共済会等が⾏う⺠間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職⼿当制度に加⼊⑤ その他の退職⼿当制度に加⼊（具体的に︓●●● ）2無⑥ 法⼈独⾃で退職⼿当制度を整備
2無⑦ 退職⼿当制度には加⼊せず、退職給付引当⾦の積⽴も⾏っていない

2無