Ⅱ．事業の概要等
理事長
学長

宮武
北河健次郎
修治

平成 30 年からの 18 歳人口の急激な減少が直近に迫るなか、神戸薬科大学が生き残っていくには、大学間連携の強化、病院、薬局との教育研究での連携構築、薬科大学として地域での健康サポートの役割の達成、関西地区の企業、研究所との連携構築を重要課題として進めていく必要があることから平成 28 年度から平成 32 年度の５年間にわたる中期計画を平成 27 年度に策定した。
この中期計画に基づき平成 28 年度では、大学の理念の実現のため、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー（学位授与方針、改訂済）に加えて、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）及びアドミッション・ポリシー（入学生像））を改定したほか、次の事業を行った。
１．教育環境整備(1) 平成 28 年３月文部科学省提示のガイドラインに基づき、カリキュラム・ポリシーの改定を行うとともに、アドミッション・ポリシーの改定を行い、すでに改定済のディプロマ・ポリシーを含めた３つのポリシーの整合性を図った。
(2) 薬剤師国家試験の合格率向上を目指し、平成 28 年度は国家試験対策委員長を学長が務め、学長特命補佐（国家試験対策担当）を任命し、前年度の対策を基本とし弱点科目を補強しながら、総合薬学講座定期試験に複合問題を取り入れるなどの対策の見直しを行った。また、薬学共用試験 CBT 対策と連携して成績下位学生を中心とした４年次からの対策を行うため、国家試験対策委員会と CBT 対策委員会のメンバーを共通化した。第 102 回薬剤師国家試験における新卒の合格率は、95.08％（第 101 回合格率 95.02％、第 100 回合格率 72.58％）となり、第 101 回よりも問題が難しかったにもかかわらず前年度以上に良好な結果であった。
(3) 留年生減少の抜本的な対策の一つとして、１年次学生に対して薬学基礎教育センター教員と特別教授等による有機化学等についての新たな学修支援を実施した。また、入試委員会と薬学基礎教育センターの協力の下、入学前教育の充実を図った。
(4) ２年次まで進行した新カリキュラムで新たに開講した科目について問題なく実施できた。ただし、進級に必要な単位を修得できなかった２年次学生が例年に比べて多かった。２年次学生の受講態度が非常に悪かったことも含めて改善が必要である。
(5) 平成 28 年度から導入した「特任助教」、「短時間勤務有期雇用職員」からなる教育研究支援職員制度を生かし、各研究室での採用を進め、学生実習と卒業研究の円滑な実施と充実を行った。
(6) 学生が配属される社会薬学系研究室等での卒業研究が円滑に実施できるよう学長裁量経費による予算措置を行った。
(7) 改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づき、平成 26 年度に制定された「薬学実務実習に関するガイドライン」により平成 31 年２月から実施される実務実習を円滑に実施できるよう平成 29 年度より新たに２名の臨床特命教授を採用するなどの措置を行った。また、12 月に兵庫県下５大学の担当者による会議を本学で開催し、グループ化等の問題について検討した。

(8)「薬学実務実習に関するガイドライン」で求められている主要８疾患に関する準備教育の一環として、平成 29 年度より PBL 形式の選択科目「アドバンスト薬物治療学」を開講することとした。
(9) 学長裁量経費を利用し、統合教育やアクティブ・ラーニングを取り入れた教員の教育方法の改善を積極的に支援するとともに、地域医療や生涯教育と連携した教育を推進し、６月に公開報告会を実施した。また、新たに設立され、８月に開催された薬学教育学会にも成果を発表した。平成 28 年度学長裁量経費による教育改革プログラムの選考結果は、以下のとおりである。
①統合教育、新しい教育法の導入による教育の改善；５件 120 万円②生涯教育と連携した学部教育、地域と連携した教育の改善、高度な専門性をもつ人材を輩出するための教育の推進；５件 165 万円(10) 学生の英語力を強化するため、引き続きカレッジ TOIEC の受験補助を継続した。
カレッジ TOIEC 受験者
６月 11 日 290 人（１年 113 人、２年 54 人、３年 52 人、４年 42 人、５年 28 人、６年１人）
11 月 19 日 164 人（１年 71 人、２年 25 人、３年 38 人、４年 11 人、５年 19 人、６年０人）
２．研究推進事業(1) 本学の研究成果が産学連携に繋がり、知的財産として活用されるように発明委員会を発足した。また、公正かつ適正な研究活動が行われるよう、研究活動に関する規程を改正した。
(2) 平成 24 年度に採択された『私立大学戦略的研究基盤形成支援事業』の「疾患糖鎖生物学に基づく革新的治療薬の開発」の研究プロジェクトについて中間報告会を５月に実施し、引き続き最終年度の研究プロジェクトを実施した。
(3) 各研究室からの他大学等の共同研究計画の申請に基づき、共同研究委員会において承認された共同研究を実施し、研究の振興と充実を図った。また、実施する共同研究について私立大学等経常費補助金特別補助の『大学間連携等による共同研究』に補助金申請を行い、交付を受けた。
(4) 学長裁量経費を増額し研究においても有効に使用し、学内の 12 研究室及び中央分析室の参画のもと神戸市医療産業都市との連携も図りながら、研究テーマ「血管老化の制御による健康寿命の延伸」に関する研究事業を学長裁量経費に基づく学内共同研究として立ち上げ、文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」として補助金申請を行ったが、選定には至らなかった。
関連して、私立大学等研究設備整備費等補助金で申請した日立卓上電子顕微鏡（事業費6,912,000 円）について、補助金(4,608,000 円)の交付を受けた。
(5) 科学研究費助成事業についても継続的に申請し、選定された先進的な研究課題に積極的に取り組み 39 件 52,660 千円の交付を受けた。
(6) 日本私立学校振興・共済事業団から次のとおり資金の交付を受けた。
①学術研究振興資金 3,000 千円「次世代型チャンネルロドプシンモデルの開発―発色団による長波長光応答モデルの構築―」②学術研究振興資金（若手研究者奨励金）500 千円「コンドロイチン硫酸の発現異常による統合失調症様症状の発現機序」

(7)厚生労働省による高額医薬品の価格算定に係る費用対効果評価の導入に関し、医療統計学研究室講師が国立保健医療科学院よりオプジーボ（ニボルマブ）、カドサイラ（トラスツズマブエムタンシン）についての費用対効果評価分析作業を受託した。
(8) 補助金の募集がない価格帯の研究機器（中型研究機器）について、大型研究機器と同様に計画的に整備を図るために、平成 29 年度から積立を開始することを決定した。
３．キャンパス整備(1) 中期計画の重要項目のひとつであるキャンパス整備の最初の事業として１、２号館の８研究室を集約した新８号館建設の円滑な実施を進め、平成 29 年２月１日に竣工した。
(2) 女子寮について、建て直しをするのかどうかを含めて検討し、平成 30 年度に全室１人部屋に改修する方針を決定した。
(3) 男子寮についても、将来のあり方を検討した。
(4) ５号館ききょう記念ホールの天井の耐震化をはじめ、キャンパスの安全性の確保、利便性の向上のための工事を実施した。
(5) 新８号館に続くキャンパス整備については、当初の計画より遅れるが、新８号館竣工後に検証を行った後に、桜の植樹計画や茶室の改修、改築も含めて検討を進めて行くこととした。
(6) 学内ネットワーク基幹装置の更新を検討し、平成 29 年度に実施することを決定した。
併せて Wi-Fi 機器に対応するため、全学無線ネットワークサービスの導入について検討し、平成 29 年度から順次実施することを決定した。
４．組織の見直し(1) 改定した神戸薬科大学学長選考規程による学長選考を９月 20 日に実施した。
(2) 平成 29 年度は、学長のガバナンスを強固にするためと事業の継続性を考え、副学長を２名とすることを決定した。
(3) 学内理事の担当分野を定め、理事長及び学長のガバナンスが実行されるとともに迅速な対応ができる組織とした。
(4) 平成 28 年度末で定年を迎える薬理学研究室、薬学臨床教育センターの教授人事を行い、今後の本学の教育研究を担う人材の確保を目指した。また、准教授の人事にプレゼンテーションを実施することとし、人選方法を改善した。
(5) 外部資金獲得に向け本学の特色を社会にアピールする広報活動を行うため、平成 29 年４月から企画・広報課の設置を決定した。
(6) 「100 周年に向けて本学のあるべき姿を検討する会議」を発足し、神戸薬科大学の更なる発展を目指し、様々な検討が行われ、長期計画策定に向けての答申が行われた。
(7) 大学基準協会からの意見に基づき、教授会において事務局次長及び課長の任免は投票方式から異議の有無に変更した。
(8) 事務職員の人事考課制度を構築し、平成 29 年４月から実施することとした。
(9) 事務職員については、平成 29 年度から３年間に５名の定年退職者があることを踏まえ、平成29 年４月１日付で３名の職員を採用した。
(10) 担当教員の欠員状態が続いていたエクステンションセンターに学内からの異動昇任によって講師を配置することを決定した。

５．就職支援(1) 就職支援（企業と病院）を次のとおり実施した。
① 企業
ＭＲ仕事研究講座；２回実施

（人）

28 年度
150

27 年度
115

26 年度
134

25 年度
145

模擬グループディスカッション

39

49

69

70

「エントリーシートを書いてみよう」添削

245

208

192

27

「論作文対策講座」添削

120

100

85

模擬面接

② 病院
病院ガイダンス
公務員ガイダンス
(2)

（人）
28 年度
116

27 年度
110

26 年度
126

25 年度
12080505325

キャリアサポートの強化を、次のとおり実施した。
① 全学年

キャリア教育講座―28 年度
28 年度から開講せず

（人）
27 年度

26 年度

25 年度

55

100

30

ビジネス・マナー講座

183

146

124

70

保護者のための就職ガイダンス

66

61

47

45

キャリアガイダンス

2535

41

38

②５年次生対象
就職ガイダンス
就職フェア(２日間延べ加人数)

（人）
28 年度

27 年度

26 年度

25 年度

1,361

1,331

1,170

1,104

418

390

320

290

(3)

「単位制インターンシップ（大学推薦制）」を実施し、参加者は 78 人（平成 27 年度 63 人）であった。
(4) 平成 26 年度から全学年対象とした公務員試験対策講座を開講し、25 人の受講者があった。
（平成 27 年度 36 人、平成 26 年度 27 人）(5) より多くの学生がキャリアデザインを身につけ、バランスの良い進路が確保できるように４
年次前期に「キャリアデザイン講座」（選択科目）を開講し、270 人；約 91％の受講率（平成27 年度 209 人、平成 26 年度 227 人）が受講した。
６．学生支援(1) 平成 28 年４月からの「障害者差別解消法」の法律施行により、私立大学の「不当な差別的取扱いの禁止」の義務と「合理的配慮」の努力義務について、体制整備の周知徹底を行った。
(2) 平成 28 年度新入生対象の禁煙教育（医療人としての喫煙問題を考えよう）を４月６日に実施した。
(3) 臨時喫煙所利用登録者及び喫煙者に対する禁煙教育（喫煙について、認知行動アプローチで禁煙ワーク）を６月６日に実施した。
(4) 平成 30 年４月から学内臨時喫煙所を撤去し、学内全面禁煙にすることを決定した。
(5) 平成 29 年度から、クラス担任による１年次生に対する面談を行うことを決定した。

(6)平成 28 年６月～８月に学生生活実態調査を調査票により実施し、平成 29 年３月に「平成 28年度 学生生活実態調査報告書」としてまとめた。

７．入学試験制度
出願者増を図るため、一般入学試験前期の試験会場に東京試験場、一般入学試験中期に広島試験場をそれぞれ開設した。
出願者数（括弧内は前年度の人数を示す）は、指定校制推薦入学試験 61（66）人、公募制推薦入学試験 617（659）人、一般入試前期試験 1,151（1,166）人、一般入試中期試験 565（519）人、一般入試後期試験 303（297）人、大学入試センター試験利用入学試験 573（440）人で、合計 3,270（3,147）人であり、前年度に比べて 123 人増加した。これに対して、合格者を、各試験それぞれ、61（66）人、152（136）人、366（345（＋追加合格 46））人、34（46）人、11（13）人、139（130）人の合計 763（736+追加合格 46）人とし、前年度、前々年度に多数の追加合格者を出したことから、公募制推薦入学試験及び一般入試前期試験の合格者を増やした。
結果、予想以上に入学手続き率が高く、入学者数は、各試験それぞれ、61（66）人、72（52）人、135（109）人、19（29）人、9（12）人、合計 307（276）人で、入学定員に対する比が1.14 倍となり、私立薬科大学協会加盟大学で遵守を申し合わせている超過限度の 1.10 倍を超えた。
８．連携事業推進(1) 地域連携サテライトセンターを平成２９年９月１日の竣工予定で建設準備を開始した。また、そこで実施する活動のトライアルとして、地域住民対象の「健康サポートセミナー」を計３回、東灘区役所との連携事業として実施し、東灘区役所との定期的な話し合いも開始した。
また、薬剤師対象の「薬科大学と臨床現場を繋ぐセミナー」を計４回実施した。さらに、地域連携サテライトセンターに常駐する臨床特命教授を平成 29 年４月 1 日付で採用することを決定した。
(2) 神戸大学との連携事業を引き続き実施した。神戸大学医学部との連携で行う多職種連携教育として、１年次の「初期臨床体験実習」及び５年次の「IPW 演習」をそれぞれ実施した。また、５、６年次各２人の学生が神戸大学医学部附属病院薬剤部で卒業研究を行った。神戸大学・
神戸薬科大学薬剤師レジデントについて、１年間の研修を２人が修了すると共に、初めてとなる２年目のアドバンストコースの研修を１人が修了した。
(3) 大阪大学医学部を中心に実施され、連携校として参加している文部科学省がんプロフェッシ
ョナル養成基盤推進プラン（第２期がんプロ）「地域・職種間連携を担うがん専門医療者養成」
事業の最終年度となるが、本学主催の講演会を１回、同様に連携校となっている大阪薬科大学との共催で１回開催した。引き続き、平成 29 年度大学再生戦略推進費「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン」に連携校として応募することとした。
(4) 今年度もマサチューセッツ薬科健康科学大学及び昭和ボストン校の協力による４、５年次前「海外薬学研修」を実施し、14 人（平成 27 年度 13 人）の学生が日米における薬剤師業務の相違の見聞を通して、医療現場での国際的視野を涵養した。研修をスムーズに実施するとともに、将来的に交流を促進する目的で随行する教員の人数を増やした。
(5) 本学図書館と甲南女子大学図書館において、各々の図書館所蔵資料の利用に関して、相互協力に関する申合せを締結した。
(6) 今年度から、武庫川女子大学薬学部との研究交流会を実施することとし、３月 10 日に第１回の研究交流会を有機化学と衛生化学の分野の講演を武庫川女子大学薬学部で実施した。

(7)平成 31 年度からの実施に向け、平成 30 年度にトライアルを行う予定の甲南女子大学との連携授業の検討会議を、11 月 29 日に行った。
(8) 早期体験学習担当者が救命救急インストラクターの資格を取得し、実技を行っていた実績が認められ、本学が民間救急講習団体（FAST）として認定された。
(9) 兵庫県薬剤師会、兵庫県病院薬剤師会と兵庫県下５大学との連携を強化するため、平成 29 年度に行われる兵庫県薬剤師会、兵庫県病院薬剤師会の連携１周年記念事業に本学をはじめ兵庫県下５大学も参加する方向で話し合いを進めることとした。
９．自己点検・評価(1) （一社）薬学教育評価機構が行う薬学教育評価を受審するため、自己点検・評価書を平成 28
年５月に提出し、10 月 31 日、11 月１日の二日間、実地調査を受けた。その結果、「薬学教育評価 評価基準」に適合していると認定を受けた。認定の期間は、平成 36 年３月 31 日までである。「薬学教育評価 評価報告書」において指摘された改善すべき点は、次のとおりであった。
①単位が付与された正規科目である「薬学演習」の授業の全てを予備校講師が担当することは極めて不適切であり、改善する必要がある。
②早期体験学習において、地域の保健・福祉を見聞する体験学習を実施する必要がある。
③ヒューマニズム教育・医療倫理教育、コミュニケーション能力及び自己表現能力を身につける教育において、目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。
④学習方略を全ての科目のシラバスに記載する必要がある。
⑤大学独自の薬学専門教育の内容を周知させるために、それをシラバスで容易に確認できるように工夫する必要がある。
⑥実務実習事前学習全体としての目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて学習成果を適切に評価する必要がある。
⑦一部の学生については、受験準備教育に相当する「薬学演習」の組合せにより６年次の卒業研究の時間数が少なくなっているので、改善する必要がある。
⑧卒業研究の評価のための統一的な指標を具体的に設定し、それに基づいて評価する必要がある。
⑨問題解決能力の醸成において、目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価する必要がある。
⑩卒業延期生の卒業認定に関わる科目「総合薬学講座」のかなりの部分を予備校に依頼していることは不適切であり、改善する必要がある。
⑪教育研究プログラムの恒常的な自己点検・評価と、それに基づく改善が不十分であるので改善する必要がある。
(2) 教授会、大学院教授会をはじめ、常設する全ての委員会、教育研究支援組織及びそれを補佐する事務部門が４月に自己点検・評価を行った。また、提出された自己点検・評価内容を５月に外部委員の出席の下、自己点検・評価委員会で精査し、自己点検・評価内容の充実と改善を検討した。
(3) （公財）大学基準協会の第二期大学評価（認証評価）によって指摘された項目について改善を目指した。

10．生涯研修事業(1)

卒後研修講座；第 42 回「これからの薬剤師が目指すもの」をテーマに実施し、受講者は 508人（平成 27 年度 679 人、平成 26 年度 680 人、平成 25 年度 774 人）であった。

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)
(8)
(9)

リカレントセミナー；第 72 回～第 77 回の計６回の研修会を実施し、受講者は 606 人（平成27 年度 517 人、平成 26 年度 400 人、平成 25 年度 439 人）であった。
第 72 回；「健康づくり支援のための薬剤師講座」高齢者糖尿病
第 73 回；ビギナーのためのフィジカルアセスメント
第 74 回；「健康づくり支援のための薬剤師講座」骨粗鬆症
第 75 回；「健康づくり支援のための薬剤師講座」セルフメディケーション
第 76 回；「健康づくり支援のための薬剤師講座」認知症
第 77 回；「在宅医療研修」中級者のためのフィジカルアセスメント
薬剤師実践塾；第 34 回～第 37 回の計４回の｢在宅医療研修会｣を実施し、受講者は 108 人（平成 27 年度 76 人、平成 26 年度 103 人、平成 25 年度 40 人）であった。
第 34 回；これを聞けば安心！在宅訪問知恵袋
第 35 回；職場で役立つ３つのチカラ－観察力・会話力・問題解決力－
第 36 回；実践的スキルアップ研修
第 37 回；輸液調製の基礎と実践
健康食品講座；第 16 回(健康食品に関する最近の話題と製品情報)、第 17 回（健康食品基礎講座、フォローアップ講座）の計２回実施し、受講者は 518 人（平成 27 年度 598 人、平成26 年度 587 人、平成 25 年度 498 人）であった。
第９回シンポジウム；「在宅医療」研修 在宅における摂食嚥下障害と多職種連携をテーマに実施し、受講者は 164 人（平成 27 年度 108 人、平成 26 年度 195 人、平成 25 年度 229 人）であった。
平成 28 年度で４年目となる｢在宅医療を支援する指導薬剤師養成プログラム｣では、３人（募集人数５人）の受講者が在宅医療を推進している神戸市垂水区医師会との連携に関する協定に基づき、多職種による症例検討会や在宅患者宅への訪問同行、診療見学、地域包括支援センターでの研修を実施した。
平成 28 年度の研修認定薬剤師証交付数は、新規 39 件、更新 84 件（平成 27 年度新規 16 件、更新 82 件）であった。
公益社団法人薬剤師認定制度認証機構に更新申請していた「生涯研修制度（Ｇ07）」が８月31 日付で認証された。認証期間は、平成 28 年６月 20 日～平成 34 年６月 19 日の６年間。
「健康食品領域研修認定薬剤師制度」の公益社団法人薬剤師認定制度認証機構の特定領域認定制度（P）への認証申請を３月 17 日に行った。
（人）
28 年度
27 年度
26 年度
25 年度
卒後研修講座

508

679

680

774

リカレントセミナー

606

517

400

439

薬剤師実践塾｢在宅医療研修会｣

1087610340

健康食品講座

518

598

587

498

第９回シンポジウム；「在宅医療」研修164108195229

新規 39

新規 16――

更新 84

更新 82――

研修認定薬剤師証交付数

11．諸規程の改正等(1) 制定① 神戸薬科大学学長選考規程② 神戸薬科大学副学長規程

③ 神戸薬科大学学長特命補佐規程④ 薬科大学学生支援センター規程⑤ 神戸薬科大学インスティテューショナル・リサーチ委員会規程⑥ 神戸薬科大学学内共同研究規程⑦ 神戸薬科大学学長裁量経費に基づく学内共同研究規程⑧ 神戸薬科大学地域連携サテライトセンター規程⑨ 神戸薬科大学発明補償金等支払規則⑩ 神戸薬科大学防犯カメラ設置及び運用規程⑪ 神戸薬科大学スチューデント・アシスタント規程(2) 改正① 神戸薬科大学桔梗育友会会則② 神戸薬科大学桔梗育友会奨学生規程③ 神戸薬科大学桔梗育友会弔慰見舞金規程④ 神戸薬科大学桔梗育友会災害補償金規程⑤ 神戸薬科大学組換えＤＮＡ実験安全管理規程⑥ 神戸薬科大学における研究活動に係る行動規範⑦ 神戸薬科大学においての研究活動における不正防止に関する規程⑧ 神戸薬科大学においての研究活動における不正行為に係る調査等に関する規程⑨ 神戸薬科大学知的財産ポリシー⑩ 神戸薬科大学発明規程⑪ 部館園長選出に関する申合せ事項⑫ 神戸薬科大学研究生に関する内規12．その他(1) 平成 28 年度のＦＤ・ＳＤ研修会を、次のとおり実施した。
５月 30 日－健康サポート薬局について（田宮憲一 厚生労働省 医薬衛生局総務課 医薬情報室長）
７月 28 日、29 日－授業の基本、成績評価（倉茂好匡 滋賀県立大学教育担当副学長）
８月 23 日－教育機関におけるハラスメント事例とハラスメント防止について（神戸京橋法律事務所）
３月 23 日－PDCA サイクル入門研修（ＳＤ）（上野誠司 シニアコンサルタント ジョイ・アンド・バリュー株式会社）(2) 六甲キャンパスを４月 27 日、新日鉄興和不動産株式会社に売却した。
(3) 今後の薬品管理のあり方について検討するため、薬品管理体制検討ワーキンググループを立ち上げた。
(4) 全職員と学生を対象とした防災避難訓練を、10 月 24 日に実施した。
(5) 「心の健康チェック」制度をスムーズに実行に移す一環として、ストレスチェックを実施し、教職員の心の健康の維持、改善、職場環境の向上に努めた。
７月 27 日；特定社会保険労務士（山田眞裕子）によるストレスチェック研修会
７月 28 日～８月３日；ストレスチェック調査期間
８月 10 日；ストレスチェック結果を提出
８月 26 日；ストレスチェック所属長研修会
以上