日 本 犯 罪 社 会 学 会
第４２回
大 会 プ ロ グ ラ ム

２０１５年
１１月２１日(土)桐蔭

２２日(日)

横

浜

学

大

術

学

〒225-8502 神奈川県横浜市青葉区鉄町 1614 番地

大会

日本犯罪社会学会第４２回大会賛助団体御芳名
公益財団法人 日工組社会安全財団
公益財団法人 日立財団
龍谷大学 矯正・保護総合センター

学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。
ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します(敬称略)。
日本犯罪社会学会会長
同 大会実行委員長

石塚 伸一
河合 幹雄

大 会 日 程
第１日目
9:00
10:00
｜
12:30

１１月２１日（土）受 付

法学部棟２階 アルコープ
自由報告Ｂ
法学部棟3階J301教室

自由報告Ａ
法学部棟2階J201教室

自由報告C
法学部棟4階J401教室

大会校企画 12:40～/13:20～
メモリアルアカデミウム ※要申込

昼 休 み
14:00
｜
17:00

自由報告D
法学部棟4階J407教室

テーマセッションＡ

テーマセッションＢ

テーマセッションＣ

テーマセッションD

法学部棟2階J201教室

法学部棟3階J301教室法学部棟4階J401教室法学部棟4階J407教室

17:10
｜
17:50

総会

法学部棟２階 J２０１教室

18:00
懇親会

｜

大学食堂

20:00

第２日目
9:00
9:30
｜
12:30

１１月２２日（日）受 付
テーマセッションE

法学部棟3階J301教室法学部棟２階 アルコープ
自由報告E
法学部棟4階J401教室

テーマセッションF

法学部棟4階J403教室

自由報告F
法学部棟4階J407教室

昼 休 み
13:50
｜
17:20

シンポジウム法学部棟２階 J２０１教室

17:20
｜
17:30

閉会式

法学部棟２階 J２０１教室

会員控室 法学部棟4階 Ｊ402教室 両日9：00～16：30
全国理事会 ２０日（金）17：00～18：30
編集委員会 ２１日（土）12：30～14：00（昼休み）
研究委員会 ２２日（日）12：30～13：50（昼休み）
テーマセッション打ち合わせ
２１日（土） 12：30～14：00（昼休み）・セッションA 法学部棟３階 J３０８教室
・セッションB・セッションC 法学部棟３階 J３１０教室
・セッションD２２日（日）
8：30～9：30
・セッションE 法学部棟３階 J３０８教室
・セッションF
シンポジウム打ち合わせ
２２日（日）
11：00～13：50

1

法学部棟５階 教授会室
法学部棟４階 J４１２教室
法学部棟４階 J４１２教室
法学部棟３階 J３０９教室
法学部棟３階 J３１１教室
法学部棟３階 J３１０教室
法学部棟４階 J４１１教室

２１日(土)

１０：００－１２：３０

自由報告Ａ

法学部棟２階Ｊ２０１教室
司会 ：松宮 孝明（立命館大学）
城下 裕二（北海道大学）

A1 人々は刑罰をどのように使いたいと思っているのか、それは刑事政策とどのように関係しているのか○松原 英世（愛媛大学）
岡本 英生（奈良女子大学）
本報告では、以下の諸点を実証的に検討する。
・人々は厳罰化をどのように支持しているのか？
・人々は刑罰をどのように使いたいと思っているのか？
・それは刑事政策とどのように関係しているのか？
・人々は刑事政策をどのように認識しているのか？
刑事政策研究の視点はその制度や対象に集中しがちであった。本報告では、「人々の刑罰・刑事政策への期待・認識」に注目することで、あるべき刑事政策を構想するための手がかりを提供する。

A2 人々の刑事司法についての知識2014 年全国意識調査から○河合 幹雄 （桐蔭横浜大学） 葛野 尋之 （一橋大学）
木下 麻奈子（同志社大学）
平山 真理 （白鴎大学）
久保 秀雄 （京都産業大学） 木村 正人 （高千穂大学）
2014 年に日本全国で実施した意識調査の結果分析の一部を報告する。
犯罪状況、公訴時効、死刑執行方法、無期刑の仮釈放、世界の死刑制度、四大死刑冤罪事件などの知識を尋ねた質問から、知識程度を確認するとともに、知識豊富な知識人集団が存在するのかしないのかを検証する。また、質問に「わからない」と答えた人と、わからないはずなのに、日本の量刑は軽すぎると答える人々についても検討する。
なお、本研究は、科研、新学術研究のひとつとして 2011 年にスタートしたものである。

A3 東日本大震災後の被災地における住民の地域安全活動について○岡本 英生（奈良女子大学）
森 丈弓 （甲南女子大学）
阿部 恒之（東北大学大学院） 齊藤 豊治（大阪弁護士会）
山本 雅昭（近畿大学）
松原 英世（愛媛大学）
平山 真理（白鴎大学）
小松 美紀（吹田市立教育センター）
松木 太郎（神戸大学大学院）
東日本大震災後の被災地では、地域によっては住民による地域安全活動が行われていた。
被災地では実際にどのような地域安全活動が行われたのか、またこれら地域安全活動の実施に
震災被害の程度やその他の要因がどのような影響を与えていたのか、そしてどのような地域安
全活動が住民に安心感を与えたのかなどについて、住民調査の結果に基づき考察する。

2

２１日(土)

１０：００－１２：３０

自由報告Ｂ

法学部棟３階Ｊ３０１教室
司会 ：岡邊 健（山口大学）
作田 誠一郎 （佛教大学）

B1 家族内犯罪の経験とアイデンティティ管理髙橋 康史（筑波大学大学院／日本学術振興会）
本報告では、家族内犯罪の経験者に対するインタビュー調査の分析を試みる。家族内で犯罪が生じた場合、事件を起こした本人以外の家族成員は、「被害者」および「加害者の家族」という 2 つのラベルが付与されることになる。家族内犯罪の経験者にとって、この 2 つのラベ
ルは対立性をもつものである。そこで本報告では、家族内犯罪の経験者が、いかにしてアイデンティティの管理を行っているのかを明らかにする。

B2 夫婦間での暴力からＤＶへ
川村 智樹（筑波大学大学院）
本報告の目的は、日本において、いかにして夫婦間での暴力が DV という用語で名指され、社会問題としてあつかわれるようになったのかについて明らかにすることである。そのため本
報告では、1990 年代中頃から 1990 年代後半の時期における夫婦間での暴力等にかんするテ
クストを資料とする。そのうえで、DV という用語が内包する論理の構造について検討する。

B3 判例における「モデル被害者」について―強姦罪に着目して―大和田 未来（大妻女子大学）
本報告は、判例における強姦罪被害者に関する記述を質的に分析することによって、強姦罪における被害者の属性についてどのような類型があるか明らかにする。
先行研究で明らかにされている被害者側の「落ち度」と属性の結びつけ方について、例外となっている判決文を手がかりに分析する。対象判例は West law Japan から「強姦」のキーワードを使用し、被害者についての叙述がなされているものとする。

B4 スペインにおける「プロジェクトオンブレ」の実践と若者の包摂古賀 正義 （中央大学）
本発表は、2014-15 にスペインで行った「プロジェクト・オンブレ」に関するフィールドワ
ークを通して、若者に対する薬物等の依存問題に取り組む諸施設の予防・治療・回復の機能を検討するものである。当施設では、薬物等を断つことではなく、個人の生きる力を引き出す自己物語化を重視し、日常生活に即した「治療的教育」により、依存症者たちの社会的包摂に国をあげて取り組んでいる。

3２１日(土)

１０：００－１２：３０

自由報告Ｃ

法学部棟４階Ｊ４０１教室
司会 ：福島 至 （龍谷大学）
武内 謙治（九州大学）

C1 ドイツ少年参審制度の検討―市民参加と社会的教育専門性―
大塚 英理子（龍谷大学 矯正・保護総合センター）
ドイツでは教育の能力・経験を有する参審員の参加により、法的専門性や科学的専門性とは異なる、少年教育実務での経験に基づいた知識や社会性のある教育的視点がもたらされ、少年の教育に相応しい手続を実現しようとしている。本報告ではドイツ少年参審制度を検討することにより、市民参加が少年手続において果たす役割を明らかにする。その上で日本の少年手続においても、市民参加が上記のような役割を果たし得るよう提言を行う。

C2 マフィアに加入する少年について―現代イタリア少年司法の課題―
脇坂 成実（早稲田大学）
1934 年に創設されたイタリア少年司法制度は、1988 年にプロベーション制度を導入し、地域社会と連携して少年の更生を目指す法制度へと転換を図った。しかし、1990 年代から台頭した「新しい少年非行」(F. Occhiogrosso)としてのマフィア加入少年問題は、連携する
地域社会の特性の問題を浮き彫りにした。本報告ではイタリア少年司法の歴史・構造を分析し、マフィア加入少年問題を考察する。

C3 観護処遇の「再誕生」―少年鑑別所における処遇の経緯、課題及び社会的意義
櫻井 秀夫（千葉大学大学院）
本年施行された少年鑑別所法により、法令で初めて明記された「観護処遇」（少年鑑別所の処遇）の淵源は、戦後直後の少年法制定過程において突如現れた少年観護所に行き着く。この二度に渡る「誕生」の間、少年鑑別所にありながら「鑑別」ではなく、法務教官が行うにもかかわらず「矯正教育」ではない、この「観護処遇」は二重の周縁性にあった。それらの経緯、
また刑事政策や「社会的排除/包摂」論からみた意義を提示する。

4２１日(土)

１０：００－１２：３０

自由報告Ｄ

法学部棟４階Ｊ４０７教室
司会：上田 光明 （同志社大学）
赤羽 由起夫（和光大学／筑波大学大学院）

D1 BBS 活動の意義・成果とは
竹中 祐二 （京都府立大学）
BBS（Big Brothers and Sisters）会は、更生保護ボランティアの一つとして 70 年近い歴史を有しているが、近年は様々に対象を拡大している。一方で、それ故に、会員間あるいは地区会間で、更生保護やボランティアに対する姿勢や思いは様々に混在しているのが現状である。
そうした問題を解決すべく、本報告では BBS 活動の事例報告を収集して分析し、幅広い形で行われている個々の活動が「更生保護」にとっていかに機能しているのかを説明する。

D2 少年警察ボランティアの運用に関する研究○藤原 佑貴 （科学警察研究所）
宮寺 貴之 （科学警察研究所）
久原 恵理子（科学警察研究所）
近年、少年警察ボランティアの大学生への委嘱が推進されている。少年警察ボランティアの
大学生の運用は、都道府県ごとに独自に行われている場合が多く、その実態は明らかになっていない。そこで、ボランティアの運用担当職員を対象に質問紙調査を実施した。本発表では、大学生の少年警察ボランティアをより効果的に運用する方策を検討した結果を報告する。

D3 刑務所の社会福祉士が行う福祉的支援の制約と可能性
朴 姫淑 （旭川大学）
本報告では、インタビュー調査を通じて、刑務所の社会福祉士の役割と受刑者に対する福祉的支援が抱えている課題を分析する。刑務所の社会福祉士は、出所直前の社会復帰支援として「出口支援」や専門性を活かした矯正業務の補助、専門性とは関係のない一般事務補助を行っている。刑務所で福祉的支援を行う際に、社会福祉士は制度的制約と慣行的制約を経験する。
そうした経験から刑務所の社会福祉士の福祉的支援の可能性を考えたい。

D4 刑事施設に収容された薬物事犯に対するプログラム提供の課題○大宮 宗一郎（千葉大学）
帯施 龍二 （千葉刑務所）
東本 愛香 （千葉大学）
五十嵐 禎人（千葉大学）
わが国の刑事施設収容者の約 25%は薬物事犯者であり、そのうち同一罪名の再犯者は約 60%に上る。薬物事犯者の再犯リスクの 1 つとして、出所直後や保護観察終了直後の再使用リスク
が経験則から知られている。つまり、再犯防止プログラム受講後に円滑な社会内処遇に移行されていない可能性がある。そこで、本研究では、薬物事犯者の再犯防止プログラムに対する意
識や受講時期、そして受講効果の維持について検討する。

5

２１日(土)

１４：００－１７：００

テーマセッションＡ

法学部棟２階Ｊ２０１教室

更生保護と地域社会
コーディネーター・司会 ：本庄 武（一橋大学）
更生保護は社会内で犯罪行為者の更生を図る制度であり、その拠点となる更生保護施設が地
域社会と良好な関係を築いていくことは制度を運営するうえで不可欠の条件といえる。しかし、実際には更生保護施設に対して地域から激しい反対運動が起こることがある。そうした事態に対していかに対処すべきかを探るのが本セッションの課題である。
１．福島自立更生促進センターの開設をめぐって
南元 英夫（東京保護観察所）
国立の更生保護施設ともいえる自立更生促進センターの設置をめぐっては、各地で反対運動が起こり、計画が凍結された地域もあるが、福島市においては開所直前に周辺住民による反対運動が起こり、平成 22 年夏、当初の予定から約 2 年遅れて開所に至り、現在に至っている。
反対がどのような理由によるものか、それに対してどのような説明や対応ができたかなど、地域において、真に更生保護に対する理解を得ることの難しさを報告する。
２．更生保護の実態と地域住民の理解古田 康輔（福島保護観察所）
自立更生促進センターの設置をはじめ、民間の更生保護施設等においてもいったんは地域住民の反対運動に直面したものの、設置運営後は地域とのトラブルはなく、かつての反対者が理解者、協力者になる例も少なくない。地域の反対を招きがちな更生保護関係の施設と地域との関係において、反対運動や住民の態度変化の背景、合意形成のあり方について、実例を紹介しつつ実務者としての立場から考察したい。
３．施設コンフリクトの実態と展開―合意形成プロセスの検証―
野村 恭代（大阪市立大学）
社会福祉分野では、コンフリクトは「避けるべきもの」であるという伝統的見解が有力である。しかし、近年においても全国各地で社会福祉施設に対するコンフリクトは発生している状況である。そこで本報告では、精神障害者施設と周辺住民とのコンフリクトを事例として取り上げ、施設コンフリクト発生から合意形成に至るプロセスに着目し、その合意形成のあり方について言及したい。
４．更生保護における「地域のチカラ」と「あるべき立ち直り方」
高橋 有紀（福島大学）
更生保護の担い手の「地域への露出」や、元・犯罪者という「負のラベルの除去」を強調す
る今日の施策や学説は、ともすれば、犯罪や非行をした者が「ひっそりと」立ち直ることを阻害しかねない。社会の多くが支持し、共感する「立ち直り方」を求めることは、犯罪や非行をした者への圧力となり得る。本報告では、こうした問題意識の下、歴史と理論の両面から、彼らの多様な「立ち直り方」を支える必要性とその方策を論じたい。
6２１日(土)

１４：００－１７：００

テーマセッションＢ

法学部棟３階Ｊ３０１教室

死刑を巡る最近の状況
コーディネーター・司会 ：笹倉 香奈（甲南大学）
指定討論 ：石塚 伸一（龍谷大学）
本企画は、死刑を巡る最近の状況を概観し、今後の日本における死刑制度のあり方を考えることを目的とする。死刑事件に関わる実務家のお話を通して、現場で死刑弁護を担当する弁護士がおかれている現状とそれに関する日弁連の取り組みを紹介するとともに、日本と同様の存置国であるアメリカの最新の動向に触れることで、日本の課題を浮かび上がらせたい。また、
以上のような話題提供を素材に、死刑を巡る議論の今後のあり方について、参加者と議論したい。
話題提供者のほか、コメントを石塚伸一会員（龍谷大学）から頂く予定である。
１．死刑弁護の手引について
後藤 貞人（大阪弁護士会／日本弁護士連合会・死刑弁護小委員会座長）
日本には、死刑事件を特別に扱う規定が存在しない。しかし、死刑求刑が予想される事件については、弁護人が特別な弁護活動をする必要がある。日本弁護士連合会弁護委員会では 2013
年より、これらの事件について十分な弁護体制を構築するため、弁護チームの構成、調査のあり方、審理計画策定への視点等、死刑事件弁護の全般にわたる手引きを作成してきた。本報告
では、死刑弁護の現状と課題を明らかにし、手引きの内容を紹介する。
２．死刑制度に対する日弁連の取り組み
堀 和幸（京都弁護士会／日本弁護士連合会・死刑廃止検討委員会副委員長）
日弁連（担当「死刑廃止検討委員会」）は、死刑廃止についての全社会的議論が実現されることを目標として、政府の死刑制度に関する世論調査についての調査・研究、会員を対象とした勉強会や一般市民を対象としたイベントの開催、ビラ、パンフレットの作成・配布、海外調査等を行っている。本報告では､以上のような死刑制度に関する日弁連の取り組みの現状を紹介する。
３．死刑事件における弁護活動の実際
黒原 智宏（宮崎弁護士会）
同居の家族 3 人を殺害した事件（平成 26 年 10 月死刑判決確定）での裁判内外での取り組みを紹介する。確定前には、被害者遺族にアプローチして、加害者との面会、また加害者家族との泊りがけの交流を実現した。被害者遺族は、「加害者の命も大切。事件を差し戻し慎重な審理を。」との上申書を最高裁に提出した。確定後は、講演会やテレビ番組を通じて、事件の背景・動機や死刑囚の言葉を伝え、社会啓発活動を実践している。
４．アメリカにおける最近の死刑制度を巡る動き
笹倉 香奈（甲南大学）
日本と同じ死刑存置国であるアメリカにおいては、この 8 年に 7 州が死刑を廃止し、世論調査においても死刑存置を求める意見が減少傾向にある。つまり、アメリカでは死刑制度が衰退しつつあるとされている。本報告ではこの原因を探るとともに、日本とアメリカの違いがなぜ生じるのかについても分析する。

7

２１日(土)

１４：００－１７：００

テーマセッションC

法学部棟４階Ｊ４０１教室

法務総合研究所研究部における最近の調査・研究
コーディネーター・司会 ：野坂 明宏（法務総合研究所）
法務総合研究所研究部では、刑事政策全般に関して、総合的な調査研究を行っており、その成果物として、毎年犯罪白書及び研究部報告を発刊し、研究者にもさまざまな形で利用いただ
いている。また、平成 24 年に犯罪対策閣僚会議で決定された「再犯防止に向けた総合的対策」においても再犯の実態や対策の効果等に関する調査･研究が要請され、ますます刑事政策の中での役割が高まっている。
今回、研究部の最近の調査研究成果を発表することにより、その活動をより広く知っていた
だくと共に、意見を交わし、今後の調査・研究の充実・発展に生かしていきたい。

１．平成 27 年版犯罪白書の概要について
冨田 寛 （法務総合研究所）
犯罪白書は、我が国における犯罪の動向や犯罪者の処遇の状況について、統計資料に基づいて説明するものであるが、その主たる部分はルーティンと呼ばれ、長年にわたる蓄積により、我が国の犯罪情勢と犯罪者処遇の推移を概観できる貴重な資料である。11 月に発刊される平成27 年版白書の最新の資料に基づき、現在の状況を報告する。

２．平成 27 年版犯罪白書特集「性犯罪者の実態と再犯防止」について
高橋 哲 （法務総合研究所）
犯罪白書には、ルーティン部分のほかに、独自の調査に基づき、時宜に応じたテーマについての特集も作られている。本年は性犯罪者の実態にとその再犯状況に焦点を当てた特集であり、その内容をいち早く紹介する。

３．窃盗事犯者に関する研究について
守谷 哲毅（法務総合研究所）
窃盗は他の罪名に比較して再犯に及ぶ者の割合が高いものして知られている。そこで、窃盗事犯者とその再犯に着目した調査を行った結果、窃盗事犯者の特性や問題性はさまざまである
ことが確認できた。早期の段階で、その特性に応じた適切な指導や働きかけが必要であると考えられる。

４．青少年の立ち直り（デシスタンス）に関する調査について
新海 浩之（法務総合研究所）
近時、再犯をしなかった人の立ち直り要因の研究が注目を浴びている中、法務総合研究所でも、少年院出院者に長期にわたって協力してもらう中で何らかの知見を得ようとしている。本調査は、現在も進行中であるが、その中間報告を行う。

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２１日(土)

１４：００－１７：００

テーマセッションD

法学部棟４階Ｊ４０７教室

性犯罪規定の問題点―他国ではどう考えられてきたのか、日本と何が違うのかコーディネーター ：矢野 恵美（琉球大学）
現在の日本の刑法は 1907 年（明治 40 年）に公布、翌年に施行されて以来、根本的な改正のないまま今日に至っている。性犯罪規定については、姦通罪の削除、強姦罪の法定刑の引き上げ、集団強姦罪の創設等が行われたのみである。一方、国連女性差別撤廃委員会からは、親告罪であることをやめる、強姦罪の法定刑をさらに引き上げる、近親姦や配偶者強姦を別途規定
する、身体の安全及び尊厳に関する女性の権利の侵害を含む犯罪として性犯罪を定義すること等が求められている。日本国内では、2014 年 10 月から法務省において性犯罪の罰則に関する検討会が開かれ、性犯罪規定についての議論がなされているところである。
本テーマセッションでは、性犯罪規定について、①各国における性犯罪規定の構造②日本における強姦・強制猥褻に該当する犯罪規定の内容と改正経緯（主体や該当行為の範囲、「暴行・脅迫」要件等）③子どもが被害者となる場合の扱い（公訴時効、取調や裁判での配慮を含む）④その他、各国の特徴の 4 点に絞り、各国の現状、どのような議論があり、どのような改正がなされてきたか等を考察する。
報告終了後は、質疑応答はもちろんのこと、各国の状況を踏まえて、日本の性犯罪規定はどうあるべきかを参加者と共に議論したい。

１．企画趣旨・日本の状況

矢野 恵美 （琉球大学）

２．韓国の状況

ソ・ウニョン（韓国憲法裁判所）

３．ドイツの状況

佐藤 陽子 （北海道大学）

４．フィンランドの状況

齋藤 実

５．スウェーデンの状況

矢野 恵美 （琉球大学）

６．フランスの状況

島岡 まな （大阪大学）

７．質疑応答・ディスカッション

9（獨協大学）

２２日(日)９：３０－１２：３０

テーマセッションE

法学部棟３階Ｊ３０１教室

主観的健康度と再犯予防コーディネーター・司会 ：東本 愛香（千葉大学）
司会 ：新海 浩之（法務総合研究所）
指定討論 ：後藤 弘子 (千葉大学)
監獄法が改正され「刑事収容施設及び被収容者などの処遇に関する法律」が施行された。
「処遇の個別化」が掲げられているが、プログラムの内容や実施、および効果など課題も多い。
本シンポジウムでは刑事施設と大学との共同研究で行われた受刑者に対する調査についての報告、および施設におけるプログラムの実践についての報告をもとに、特に主観的健康度に着目し、再犯防止に向けた有効な改善指導体制について議論する。
１．長期刑事施設研究におけるこころの健康度への注目
大宮 宗一郎（千葉大学）
千葉大学社会精神保健教育研究センターでは、2012 年より刑事施設と共同研究協定を結び、受刑者の精神保健に関する調査研究を行っている。また、施設の特徴を活かしたプログラムの策定と実施、効果検証にも取り組んでいる。本報告では、無期刑受刑者を多く収容している長期受刑者収容施設との共同研究について取り上げ、精神的健康度に関するこれまでの調査について報告する。
２．長期累犯受刑者のこころの健康度に係る現状と課題

角掛 雄一（宮城刑務所）
田原 佑樹（宮城刑務所）

2014 年、宮城刑務所では千葉刑務所に続いて千葉大学社会精神保健教育研究センターと共同研究を締結した。当所は、累犯受刑者を多く収容しており、改善指導などのプログラム実施に対する難しさを抱えている状況である。本報告では、当所受刑者を対象とした調査において明らかとなった、受刑者の意識や精神的健康度に焦点をあてた現状と課題について概観する。
３．長期受刑施設における「被害者の視点を取り入れた教育」の実践
帯施 龍一（千葉刑務所）
千葉刑務所では「被害者の視点を取り入れた教育」を、施設職員と大学研究者との協力関係の下実施している。特に、従来の「被害者の視点」のみならず、今後の生活や広義の意味での「他者の視点」を考えられるような取り組みを行っており、当日は実践しているプログラムについて報告するとともに、本指導の効果および無期刑受刑者に対する課題について触れる。
４．長期受刑施設におけるコミュニケーション・トレーニングの導入
豊田 一成（千葉刑務所）
千葉刑務所では、長期受刑者の精神的な健康度と問題行動、対人関係スキルとの関連に焦点を当て、プログラム等の取り組みを行っている。その一環として、生活改善と円滑な社会復帰や就労を支援することを目的に「コミュニケーション・トレーニング・グループ」を開始した。
当日は現在の実施状況、プログラムの効果を報告するとともに、「連携」という視点から意見を述べる。
５．長期受刑施設における「暴力防止プログラム」の実践と展望
富澤 智史（千葉刑務所）
千葉刑務所では、千葉大学社会精神保健教育研究センターとの共同体制により、暴力事犯者
及び暴力の問題性が高い者を対象とした「暴力防止プログラム」を開始した。長期受刑者が抱える暴力に対する問題性やプログラムへの「抵抗」も含め、精神的健康度、動機付けの重要性について、これまでの実施状況をもとに報告する。
10

２２日(日)９：３０－１２：３０

自由報告Ｅ

法学部棟４階Ｊ４０１教室
司会 ：久保 貴 （法務省）
藤原 佑貴 （科学警察研究所）

E1 少年院出院者における就労の継続―職業アスピレーションに着目して
都島 梨紗（名古屋大学大学院）
本報告の目的は、少年院出院者における就労の継続が、いかにして可能なのかを、職業アスピレーションの観点から明らかにすることである。なお報告では、少年院出院者に行ったインタビューを元にして、彼らが抱く職業アスピレーションの諸相を類別する。そして、既存の立ち直り研究との関連性を示すことで、少年院出院者が抱く職業アスピレーションが犯罪からの離脱を検討するうえで重要な要素となる可能性を示す。
E2 矯正教育における「一般化された他者」の意味―女子少年院における SST を事例として
越川 葉子（秋草学園短期大学）
少年院における SST（Social Skills Training）は、出院後の社会で少年に必要とされる社会的スキルを獲得するための訓練の場と位置づけられ、全国の少年院で実践が蓄積されている。
しかし、SST において、教官はどのような観点から少年を出院後の社会の中に位置づけようとしているのかは十分に検討されていない。そこで、本報告では、「一般化された他者」の議論を手がかりに、矯正養育における「一般化された他者」の意味と SST の限界について考察する。
E3 「弱者」としての非行少年への教育的アプローチ―非行少年の社会復帰支援と保護観察官(1)◯伊藤 茂樹（駒澤大学） 仲野 由佳理（日本学術振興会）
加藤 倫子（立教大学）
罪を犯した者の「立ち直り」が関心を集める中で、就労支援を含む福祉的支援については活発に議論される一方、教育的な働きかけについては十分でない。非行少年の多くは社会化の不足や不適切な社会化によって非行に至った「弱者」であり、非行をせずに生きていく力をつけるための教育的働きかけが施設内／社会内処遇を通じて必要である。中でも等閑視されがちな社会内処遇における教育的働きかけの必要性と可能性について検討する。
E4 教育的行為としての更生支援活動―非行少年の社会復帰支援と保護観察官(2)◯仲野 由佳理（日本学術振興会） 伊藤 茂樹（駒澤大学）
加藤 倫子（立教大学）
更生をめざす働きかけは、改善更生・社会復帰という目的をもった「教育的行為」である。
この行為には「教育の不確実性」と「更生する責任」が共に内在するが、両者の間で、保護観察官はいかなる支援システムの構築を目指しているのか。本報告は、保護観察官 5 名へのイ
ンタビュー調査から、少年院出院者の更生支援活動における保護観察官の教育的役割を検討する。
E5 「立ち直り」のゴールはいかに設定されうるか？―非行少年の社会復帰支援と保護観察官(3)◯加藤 倫子（立教大学）
伊藤 茂樹（駒澤大学）
仲野 由佳理（日本学術振興会）
非行少年の社会復帰（立ち直り）を議論する際、一般的には就労や就学といった「居場所と出番」を重視する目標が設定されている。本報告では、社会内処遇の実務で少年とかかわっている保護観察官へのインタビューデータを用い、少年の立ち直りに際して、保護観察官が直面する課題や困難とは何であり、「立ち直り」における目標がどのように設定されているのかを明らかにする。
11２２日(日)９：３０－１２：３０

テーマセッションＦ（ラウンドテーブル）

法学部棟４階Ｊ４０３教室

刑事政策学の復権〜法学教育における刑事政策の意義と展望〜
コーディネーター ：石塚 伸一 （龍谷大学）
司会 ：本庄 武 （一橋大学）
話題提供 ：土井 政和 （九州大学）
上野 正雄 （明治大学／元裁判官）
齋藤 雄彦 （横浜地方検察庁）
中村 治郎 （東京弁護士会）
菅原 直美 （弁護士／心理カウンセラー）
渡邊 一弘 （専修大学）
本テーマセッションは、第 15 期会長がコーディネートするものであり、今期の目標として掲げたうちの 1 つである、「刑事政策と少年法を司法試験の受験科目に組み入れ、実務法曹のミニマムスタンダードとすること」に向けた取組みの一環である。
全国の法学部では、これまで、刑事政策・刑事学・犯罪学・少年法等の講義科目が開設され、専業または第 1 種・第 2 種の兼業の刑事政策研究者がこれらの科目を担当してきた。法学部においてこれらの科目が開講され、刑事政策研究が行われてきた要因の 1 つは、かつての高等文官試験以来司法試験の法律選択科目に刑事政策が採用されていたことであったと思われる。しかし 2000 年の司法試験改革により選択科目の制度は廃止されてしまう。その後、司法改革と法科大学院制度導入を経て 2006 年から新しい司法試験が実施されており、選択科目の制度は復活し、旧来の法律選択科目（労働法等）に新しい科目（租税法・環境法等）を加えた 8 科目の選択科目が用意されたが、刑事政策は旧来の法律選択科目のうち唯一、新司法試験の科目から除外されてしまった。しかも法学部・法科大学院では実定法科目の教育が重視されるようになり、刑事政策の専業研究者のポストが実定法のポストに振り返られる例も多く見られた。
他方で、法律実務の現場に目を転じると、21 世紀に入る前後から、刑事施設内処遇や社会内処遇に関する基本法の全面改正、犯罪被害者保護・ファミリーバイオレンスなど重要な個別領域での法制度の構築、刑の一部執行猶予制度など新たな制度の誕生、刑事司法と福祉の連携の進展に伴う社会法領域との密接な連携の必要性など、刑法や刑事訴訟法を学ぶだけでは十分に対応できない事態が頻出しており、刑事政策分野を学修した法律家の養成の必要性はむしろ以
前より高まっているようにも見える。
そこで本テーマセッションでは、刑事政策研究者から法科大学院での刑事政策教育の現状について、また裁判官・検察官・弁護士の各法律実務家から、実務の現場での刑事政策学修の必要性について話題提供をお願いし、次に、隣接する犯罪学各領域の複数の指定討論者から法学教育への要望についてコメントしていただいたうえで、参加者全員で問題状況を分析し、法学教育における刑事政策学の意義と展望について考えていきたい。会員各位の積極的なご参加をお願いしたい。

12２２日(日)９：３０－１２：３０

自由報告Ｆ

法学部棟４階Ｊ４０７教室
司会 ：葛野 尋之（一橋大学）
森久 智江（立命館大学）

F1 動機と正当化の研究
前島 賢土 （中央大学）
犯罪社会学において動機の考察は重要である。また、犯行における正当化の概念は動機の概念の発展としてある。 ウェーバーの動機の定義やミルズの統制論的動機論等を参考にして、動機を次のように定義する。〈動機は、行為の当然の理由として社会や集団から付与される意
味連関である〉。正当化を次のように定義する。〈正当化とは、社会や集団からの制裁を和らげやすい動機の戦略的な表明もしくは内面化である〉。

F2 本能という名の犯行動機：「ジェンダー化された身体」をめぐる一考察
狩谷 あゆみ（広島修道大学）
J・バトラーによると、生物学的性差を意味するセックスそのものがジェンダー化されたカテゴリーであり、セックスはジェンダーと同様に社会的構築物である。それに対し、B・ドゥ
ーデンら歴史研究者は、性差は絶対であると批判的である。本報告では、性犯罪において男性特有の性的衝動が動機とされてきた点や月経周期など女性の身体的特徴が動機とされてきた点について着目し、犯行動機の構成をジェンダーの視点から解読していく。

F3 日本の刑事司法手続におけるフォレンジック・ソーシャルワークについての一考察
原田 和明（南海福祉専門学校／立命館大学大学院）
刑事司法手続において、ソーシャルワークが導入されている例は、諸外国において見られる。
日本においては、最近になって特別調整の制度や更生緊急保護事前調整の制度の試行といった動きがある。本研究では、今までの刑事司法手続においてもソーシャルワーク或いはそれに等しい手続がなされていたと仮定し、刑事手続きにおいて行われているソーシャルワーク或いはそれに等しい手続きについて考察し、その結果を提示するものである。

F4 治療法学的アプローチによる訴訟能力論の再検討
暮井 真絵子（成城大学大学院）
日本の裁判所は、訴訟能力を「訴訟行為能力」と「手続続行能力」に分け、これらの有無を判断している。この点、アメリカでは、被告人が抱える問題の解決を重視する「治療法学」が展開されている。ここでは、訴訟経済や被告人の権利保障に加え、治療可能性を考慮し、手続の各場面で必要とされる能力を段階的に捉えるべきであるとされている。本報告では、これらの議論から示唆を得て、日本における段階的訴訟能力論を展望する。

13

２２日(日)１３：５０－１７：２０

シンポジウム法学部棟２階Ｊ２０１教室

犯罪社会学におけるリスク社会論の意義
コーディネーター・司会 ：伊藤 康一郎（中央大学）
現代社会をリスク社会として論じることは、現在、社会科学の分野において通常のこととなっている。その契機となったのは、ウルリヒ・ベックのリスク社会論であるが、ベック的なリ
スク社会論が対象とするリスク（原発事故を典型とする）と、犯罪社会学が対象とするリスク（犯罪や非行）には差異があり、したがって、その描くところのリスク社会の像にも相違がある。現代社会をリスク社会として語ることが通常化した現在、犯罪社会学において、リスク社
会を考える意義はどこにあるのか。その「現在」的な意義を、このシンポジウムによって、あらためて討議することとしたい。
１．リスク回避する若者、危険回避する老人～年齢層による逸脱行動の相違を考える
土井 隆義 （筑波大学）
ハイモダニティの社会では、あらゆる局面で再帰的なメカニズムが作動している。個々人の行為レベルにおいても、日常生活での自由度が高まった結果、リスクに対して鋭敏な感覚が育まれている。しかし今日の日本では、社会の流動化の影響が世代によって大きく異なるため、そこから生じるリスク感覚の差異が、逸脱行動の様式にも反映されていると予想される。このような観点から、高齢者の犯罪検挙件数の高さについて考察を試みる。
２．リスクと犯罪者処遇
平井 秀幸 （四天王寺大学）
エビデンスに基づく犯罪者処遇の復権が叫ばれて以降、犯罪者処遇をめぐるグローバルな動
向として、リスク予防と保険数理主義の上昇に注目が集まるようになってきている。本報告では、近年の犯罪者処遇におけるいくつかのトピックをとりあげながら、リスクのテクノロジーと犯罪者処遇の接合をめぐるメカニズムについての試論的考察を行いたい。
３．近年の司法福祉領域にみるリスクとセキュリティ
水藤 昌彦 （山口県立大学）
1960 年代に少年司法システム内部における福祉機能に着目して創生された司法福祉領域では、時間の経過とともに対象とする事象、関係する機関などが多様化してきている。近年、特徴的であるのは、それまで刑事司法システムの外部で活動してきた機関•専門職との連携の動きが急速かつ活発に進展してきている点である。本報告では、このような新たな連携先である社会福祉機関•専門職が関与する場面におけるリスクとセキュリティについての検討を試みる。
４．ドラッグ使用を容認する政策とリスクの統制
本田 宏治 （東洋大学）
犯罪のリスクとは、犯罪の機会を排除することにより減少できる。こうした捉え方が「正常」であるとすれば、犯罪の機会を容認することが犯罪のリスクを減少させる、という捉え方
は「逸脱的」といえる。本報告では、この「逸脱的」な特徴をもつドラッグ政策を取り上げ、犯罪によっては機会の根絶を目指さないほうがリスクを減少させる（かもしれない）ことについて論じる。
５．ネオリベラル・リスク社会における児童虐待問題
上野 加代子（徳島大学）
リスクという考え方の台頭によって、近年、福祉やソーシャルワークの実践が変化してきたことについて、欧米では批判的な検討がなされている。ソーシャルワークにおけるリスク概念
は、きわめて論争的（contested）なものだからである。本報告でまず、それらの議論で提示されている主な論点を紹介する。そして、児童虐待のリスクアセスメントを取り上げ、日本の文脈に照らして検討していきたい。
14

連

絡

事

項
2,000 円（2 日間有効）
1,000 円（〃）
2,000 円（〃）
1,000 円（
〃
）
無料
（
〃
）

■大会参加費

会員一般参加者
会員院生参加者
非会員一般参加者
非会員院生参加者
非会員学部生参加者■懇親会費

11 月 21 日（土）5,000 円■昼

完全予約制です。11 月 21 日（土）、22 日（日）ともに 1,100 円（お茶なし）
でお弁当を販売いたします。

食

会場：学生食堂※参加費、懇親会費と併せて、同封の振込用紙でお申し込みください。
※土曜日のみ大学食堂が 13:30 まで開いています。近隣にコンビニエンスストア等ございません。
お弁当を御注文することをお勧めいたします。

■参加申込方法
同封の郵便振込書に必要事項をチェック（☑）・記入の上、郵便局より所定の費用を御入金ください。10 月 28 日（水）までにお手続きをお願いいたします。
当日の参加申込及び懇親会申込もお受けいたします。
■コピーサービス
大会当日のコピーサービスはありません。大会校、学会事務局ともにコピー依頼は一切お受けいたしません。なお、近隣にコンビニエンスストアはございません。
■クローク
クロークは設置いたしません。
■駐車場
駐車場はございません。公共交通機関を御利用ください。
■喫煙
所定の喫煙場所でお願いいたします。

桐蔭横浜大学ホームページ
http://toin.ac.jp/univ/
桐蔭横浜大学アクセス・キャンパスマップ
http://toin.ac.jp/univ/access/accessmap/
15

桐蔭横浜大学キャンパス案内図③食堂・購買（土曜日）②食堂（土曜日）
・
懇親会会場①受付・メイン会場・控室：
外階段を昇り、２階からお入りください
バスターミナル

桐蔭学園
メモリアルアカデミウム④大会校企画：喫煙所◆受付
法学部棟（建物①）２階に設置しております。
（１）バスを下車後、道なりに坂を上り、法学部棟までお進みください。
（２）法学部棟は、外階段を昇って２階からお入りください。
（３）最初に受付をお済ませください。
◆メイン会場
法学部棟（建物①）です。各会場は２～４階にございます。
◆会員控室（各日 9:00～16:30）
法学部棟（建物①）４階Ｊ４０２教室にあります。
◆大学食堂
土曜日のみ、13:30 まで食堂（建物②③）が営業しております。
◆購買
土曜日のみ、14:00 まで購買（建物③）が営業しております。
◆大会校企画（21 日 1 回目：12:40～ 2 回目：13:20～）
法学部棟（建物①）２階の大会校企画受付にて申込みのうえ、メモリアルアカデミウム（建物④）
入口ピロティ付近に、開催時刻の５分前にお集まりください。
◆懇親会
懇親会は、大学食堂（建物②）にて行います。

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法学部棟（Ｊ棟）構内図
１階

自動販売機

喫煙所

喫煙所

外階段を昇り２階へ

21 日（土）
自由報告Ａ
テーマセッションＡ総会

２階

22 日（日）シンポジウム
閉会式

大会受付

J201

書店

入口

大会校企画受付(21 日)
事前申込弁当お渡し所

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21 日（土）自由報告Ｂ
テーマセッションＢ
22 日（日）テーマセッションＥ

テーマセッション控室

３階
TS-D

TS-C/F

TS-B

TS-A/E

J311

J310

J309

J308

J301

21 日（土）自由報告Ｃ
テーマセッションＣ

４階

22 日（日）
自由報告Ｅ
J401

編集委員会
研究委員会

シンポジウム控室

J412

J402

会員控室
（各日 9:00～16:30）

J411

J403

21 日（土）22 日（日）テーマセッションＦ

自由報告Ｄ
テーマセッションＤ
22 日（日）
自由報告Ｆ

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J407

桐蔭横浜大学へのアクセス◆バス路線の案内（時刻表へのリ
ンク・バスターミナルの案内など）は（http://toin.ac.jp/univ/access/accessmap/#densya）をご参照ください。
◆「桐蔭学園入口」からは上り坂が続きますので、「桐蔭学園前」を通るバスに乗車することをお勧めいたします。
◆時間帯等により、バスの本数が少ない路線もございますので、ご注意ください。
◆系列小中高及び中等教育の登校時間と重なりますと大変混み合います。

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【ＭＥＭＯ】_______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________

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【ＭＥＭＯ】_______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________

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大会校企画

旧横浜地方裁判所陪審法廷見学と陪審裁判記録の公開
コーディネーター：小関慶太（八洲学園大学）

講

慶太（桐蔭横浜大学）

師：浅岡

陪審法廷、昭和 3 年 10 月 1 日の「陪審法」施行（大正 12 年公布）にあわせて、日本全国で 71 設置されました。この横浜地方裁判所陪審法廷は現存する 2 つの陪審法廷の 1 つです。陪審法は、人権擁護のために国民の司法参加を実現するべきという政党（政友会）の主張や大正デモクラシーを背景に、「素人の国民が陪審員として犯罪事実の有無を評議し、裁判所に答申する」という役割をもつ、国民参加の裁判を定めたものです。横浜地方裁判所陪審法廷は、法施行に少し後れ、昭和 5 年に完成しました。関
東大震災（大正 12 年 9 月）の復興事業の一つに指定されて造られたものです。法廷は、広さ約 200m²、
天井までの高さが約 5.4m あり、当時、東洋随一と言われました。
陪審裁判は、制度発足当初はともかく、10 年も経たないうちにほとんど利用されなくなりました。この横浜の陪審法廷で陪審の評議に付された事件数もわずかでした。陪審法は昭和 18 年に停止されましたが、それよりも前からこの法廷が内外の注目を浴びることになります。それは、昭和 20 年 12 月のことです。第二次世界大戦が終わり、占領下、横浜地方裁判所は連合国に接収され、アメリカ陸軍第 8 軍の軍事委員会がふ虜虐待など戦時国際法や戦争法規違反の戦争犯罪被告人を裁くためにこの陪審法廷を軍事法廷として使用することになったからです。
桐蔭学園は、このようないわば歴史の証人ともいうことのできる横浜地方裁判所陪審法廷を貴重な歴史遺産として移築復元することが総合的教育・研究機関を擁する本学園の公共的使命であると決意し、「法と裁判」、そして「正義」「自由」「連帯」「民主制」「戦争と平和」「人間の尊厳」に考えをめぐらす契機となることができるよう、この陪審法廷を広く一般に公開するものです。（大学ＨＰ引用）

日時：2015 年 11 月 21 日（土）第 1 回目

12：40～

第 2 回目

13：20～

参加申込方法：大会校企画受付でお申し込みください。参加受入可能人員数を超過した場合は、お断りさせていただくことがあります。
集合場所：開始時刻 5 分前までに桐蔭学園メモリアルアカデミウム（構内図 16 頁④建物）前
ピロティにお集まりください。