統 合 報 告 書

2022

01

グロー バ ル 社 会 のニ ー ズに 応 え 続 ける
価 値 共 創 カン パ ニ ー
新 明 和グル ープは 、近 年 事 業 の 裾 野を広 げるとともに、グローバル化を加速しています。
当社グループは、ここで働く仲間が未来を見つめ、それらを具 体 化していく創 造 力と共 創 力を余すところなく発揮できる企業風土の醸成に取り組んで
います。

編集方針

免責事項

対象期間と範囲
期間 ： 2021 年度（ 2021 年 4月～ 2022 年 3月）

当社グループの事業やESG 活動等を通じ本報告書に掲載している業績予想、将来の見て社会に提供している価値をステークホ

通し、戦略、目標等につきましては、過去または※一部に2022 年 4月以降の情報も含みます。

ルダーの皆様にお示しすることを目的に、現在に関する事実を除き、当社が現時点で入範囲 ： 新明和工業およびその子会社・関連会社

発行しました。

手した情報および合理的であるとの判断に基

本報告書を通じて、現在そして将来に向づいた情報を提示しておりますが、これらは今けた当社グループの諸活動とその成果、後の経済情勢等の変動によって、異なる結果

課題についてご理解いただくことを目指となる可能性があります。あらかじめご承知おしております。

きください。

02

目次

新明和グループの理念

03

新明和グループを知る
沿革と主要事業財務／非財務ハイライト
価値創造プロセス
新明和グループの強み
ネットワーク

05
07
09
11
13

価値創造ストーリー
トップメッセージ
長期経営計画／中期経営計画
財務担当役員メッセージ

15
21
25

事業戦略
At a Glance

特装車事業
パーキングシステム事業
産機・環境システム事業
流体事業
航空機事業

29
30
31
32
33
34

新明和グループのESG
ESGにおける重要課題（マテリアリティ） 35
コーポレート・ガバナンス
37
社外取締役 × 副社長 鼎談
45
環境
51
社会
55

財務DATA
財務サマリー（連結）
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書／
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社概要

67
69
71
72
73
74

情報開示マップ
財務情報

統合報告書

非財務情報

TOPページ

https://www.shinmaywa.co.jp/

有価証券報告書
決算短信
FACT SHEET
決算説明会資料
インベスターズレポート
Webサイト

CSR情報

https://www.shinmaywa.co.jp/
csr/index.html

IR情報

https://www.shinmaywa.co.jp/
ir/index.html

03

新明和グループの理念
私たちが拠り所としている理念、指針を示します。
社是を除き、
いずれも創業100周年を機に2020年、2021年に制定したものです。

社是

新明和グループがこれまで大切にしてきた価値観であり、これからも変わることのない基本精神を謳ったものです。
制定 1964年

行動指針

行動規範

１．私たちは、高い倫理観で、損得よりも善悪を優先します。

１．
コンプライアンスを徹底し、公正かつ適正な取引を実施します。

２．私たちは、柔軟な発想で、新たな価値創造に挑みます。

２．反社会勢力および関連組織との関係を一切持ちません。

３．私たちは、世界を見据え、スピーディーに判断し行動します。
４．私たちは、ニーズの本質を捉え、
期待以上で
応えます。
５．私たちは、力を合わせ、課題解決に取り組みます。
６．私たちは、知識を蓄え技術を磨き、次代へ継承していきます。
７．私たちは、志を高く持ち、未来志向で自己研鑽に努めます。

３．会社の機密情報や個人情報は厳密に管理し適正に利用します。
４．企業責任のもと、安全で品質の高い製品・サービスを提供します。
５．適切な情報開示で透明性を高め、ステークホルダーの信頼を獲得します。
６．個人の価値観や多様性を尊重し、全ての人々の人権を重視します。
７．心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
８．
日頃からリスク管理を徹底し、企業活動への脅威に備えます。
９．地域社会の活性化とサステナブルな発展に貢献します。
１０．地球環境への負荷を低減するとともにその保全に努め
ます。

04

経営理念

新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、
人々の幸せに貢献します。

長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
価値共創カンパニーを目指します。
サステナビリティ経営方針
１．製品・サービス（Ｅ・Ｓ・Ｇ）
社会・環境課題に対応する安全で品質の高い製品・サービ
スの提供を通して、新たな価値創造に挑み、社会の持続的発展に貢献します。

６．
ガバナンスとリスク管理（Ｇ）
将来起こり得るリスクの影響を低減し、機密情報・個人情
報の厳密な管理で企業活動の脅威に備え、有効性のある
ガバナンス体制を構築します。

２．
グローバル社会（Ｓ）
事業を通して都市・輸送・環境インフラに関わるグローバルな課題解決に取り組み、
その国や都市の発展に貢献します。

７．人材育成・イノベーション（Ｓ）
個人の人権や価値観、多様性を尊重し、一人ひとりの能力や専門性が最大限に発揮できる人材の育成・開発・活用
や、心身の健康と安全に配慮した職場環境の整備により人材を維持・確保し、新たなイノベーションを産み出す健全な組織風土を醸成します。

３．地球環境（Ｅ）
企業活動におけるすべてのプロセスで、地球環境への負荷を低減します。
４．
サプライチェーン
（Ｅ・Ｓ・Ｇ）
法令や社会規範等のコンプライアンスを徹底するとともに、取引先と連携し、環境・人権・倫理に配慮した調達を推進します。
５．
ステークホルダー（Ｓ・Ｇ）
適切な情報開示と真摯な対話により経営の透明性を高め、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、社会価値の共創で持続的な企業価値の向上を実現します。

８．地域社会（Ｓ）
地域社会との交流に積極的に取り組み、共生とその発展に貢献します。

※E：環境、S：社会、G：ガバナンス

05

新明和グループを知る

沿革と主要事業
新明和グループは、現在6つのセグメント単位で業績を開示しています。
これらの事業は、我々が、100年を越える歴史を通じて、国の発展や社会の要請に応えてきた証と考えています。
ここでは、この後の情報をお読みいただく前段として、新明和グループの主な沿革と主要セグメントの概要を紹介します。

当社グループの創業からの軌跡
1920年 川西機械製作所 設立

1954年 自吸式ポンプ 第1号機完成

ガーベージ・トラック
（塵芥車）
生産開始

1947年 川西航空機（株）から明和興業（株）に商号変更

1955年 テールゲートリフタ 生産開始
航空機のオーバーホール開始

1949年 新明和興業（株）設立
1950年 リヤダンプトラック生産開始
1952年 アルゼンチン向け三転ダンプトラック 輸出第1号完成

1956年 ワイヤーストリッパー（線処理機）第1号機完成
1960年 新明和工業（株）に商号変更

特装車事業

パーキングシステム事業

産機・環境システム事業

事業概要 ］［ 事業概要■ 特装車の製造・販売
およびアフターサービス
・ 建設関連車両
ダンプトラック、
ミキサ車 他
・ 物流関連車両
テールゲートリフタ、
タンクローリ、
トレーラ 他
・ 環境関連車両
塵芥車、脱着ボデー車 他

事業概要 ］［ 事業概要■ 機械式駐車設備の製造・販売・保守
および改修
・ エレベータ方式駐車設備
・ 垂直循環方式駐車設備
・ 平面往復方式駐車設備
・ 多段方式駐車設備

事業概要 ］［ 事業概要■ 高性能林業機械の製造・販売、およびアフターサービス■ 油圧機能部品の製造・販売■ コインパーキング（時間貸し駐車場）の運営■ 航空旅客搭乗橋の製造・販売・保守［ 生産拠点生産拠点 ］ 3カ所■ メカトロニクス製品の製造・販売・保守
・ 自動電線処理機
・ 真空装置・ 薄膜・表面改質関連製品
・ 特殊モータ・ 真空乾燥装置
■ 環境施設の建設・運営

・ ごみ中継施設（サテライトセンター）・ リサイクルセンター■ ごみ処理設備・機器等の製造・販売・保守
・ ごみ貯留排出機

生産拠点 ］ 5カ所［ 生産拠点生産拠点 ］ 9カ所［ 生産拠点自動電線処理機
リヤダンプトラック
エレベータ方式駐車設備「エレパークⓇ」

真空成膜装置塵芥車

航空旅客搭乗橋「パックスウェイⓇ」

トレーラ

ごみ中継施設06

1962年 当社株式が、東京・大阪両証券取引所市場第2部に上場

1979年 京都府城南衛生管理組合ごみ中継施設が竣工

1964年 社是「清潔、誠心、堅実、進取」を制定

1985年 ブラシレスDCモータ完成

垂直循環方式立体駐車設備「新明和パーキングタワー」
開発
スウェーデンの企業と電動水中ポンプの製造に関して技術提携

1967年 当社株式が、東京・大阪両証券取引所市場第1部に

1989年 資本金100億円を突破
1993年 ボーイング社「777」翼胴フェアリング 初号機分を出荷
2002年 本社を兵庫県西宮市から宝塚市に移転
2003年 US-1A改（US-2型救難飛行艇）試作1号機 初飛行

指定替え
PX-S（PS-1）飛行艇 試作1号機 初飛行

2006年 ボーイング社「787」主翼スパー 初号機分を出荷

1969年 航空機乗客搭乗橋「ジェットウエイ」初号機（2基）を東「 経営理念」「 長期ビジョン」を2020年 創業100周年を迎え、1972年 脱着車 生産開始

2021年 タグライン「VISION WITH INSIGHT」を制定※
長期経営計画［SG-Vision 2030］、
中期経営計画［SG-2023］を策定

制定

京国際空港に納入

1974年 PS-1改（US-1型救難飛行艇）試作1号機 初飛行
1976年 ビル内ごみ処理設備 第1号機を納入※［SG-Vision］=Sustainable Growth with Vision

流体事業

航空機事業

事業概要 ］［ 事業概要事業概要 ］［ 事業概要■ 流体製品（水中ポンプおよび水処理関連製品）の製造・販売・保守
・ 設備用水中ポンプ
・ 水中ミキサ・ ルーツ/ターボブロワ
・ 高圧洗浄機■ ポンプ設備／水処理設備の設計・施工［ 生産拠点生産拠点 ］ 4カ所

防衛省向け■ 飛行艇の製造・整備■ 自衛隊機の整備 他

民需関連

この他に、
「その他」セグメントでは建設業や不動産、IT 関連事業を営んでいます。

■ 民間機向けコンポーネントの製造
・ ボーイング社
・ ボーイング社

787 主翼スパー（桁）777 / 777X

翼胴フェアリング・ ボンバルディア社 G7500 動翼 他
■ 固定翼無人機の開発設計・製造［ 生産拠点生産拠点 ］ 5カ所

新 明 和グル ープの創 業から今日に至る沿革情報の詳細は、
Webサイトの「企業情報」→「沿革」
をご覧ください。

https://www.shinmaywa.co.jp/
company/history.html

設備用水中ポンプ

US-2型救難飛行艇

水中ミキサ

ボーイング社 787 主翼スパー

ターボブロワ

＊生産拠点数はグループ会社・海外拠点を含む。

新明和グループを知る

07

財務 ／ 非 財 務ハイライト

2017年度（2018年3月期）から5カ年分の主要な財務・非財務情報をお示しします。

主要財務データ

各項に示す見出しの数値は、2022年3月期の実績です。
コメントの増減は前期との比較です。

数字は全て連結の数字

売 上高／営 業 利 益 ／売 上高営 業 利 益 率

親 会 社株 主に帰属する当期 純 利 益 ／1 株当たり当期 純 利 益（ EPS ）■ 売上高（百万円） ■ 営業利益（百万円） ● 売上高営業利益率（%）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ● 1 株当たり当期純利益
（円）

4.9

売 上 高営 業 利 益 率
227,231217,297

207,335
5.1

10,5942018.32019.32020.36,907

親 会 社株 主に帰属する当期 純 利 益
7,086

百万円

7,378

6,996

6,907
5,487

4.9

5.0

12,836

10,708

216,823

209,226

5.6

4.9

%

10,56910,4792022.3 （期）2021.3

売上高は、産機・環境システムセグメントの大幅伸長が寄与し、75 億円の増収となりました。
営業利益は、原材料費の高騰などを増収効果でカバーし、0.9 億円改善しました。

76.41

74.23
2018.32019.3104.96113.11

83.47

2020.32021.3

円安に伴う為替差益の計上、特別損失の減少などにより、14億円の増益となりました。

営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー／
財 務キャッシュ・フロー

海 外 売 上高／海 外 売 上高比 率■ 営業 CF（百万円） ■ 投資 CF（百万円） ■ 財務 CF（百万円）■ 海外売上高（百万円） ● 海外売上高比率（%）

営業キャッシュ・フロー

15,99815,99842,556

8,509

8,699

海外売上高比率百万円

18,12013,45220.5
1,419△1,647△7,0762018.3△526△9,6932019.3△5,972△12,408 △9,133

2020.32021.3

ROE● ROE（%） ● ROIC
（%）

ROIC
8.9
6.0
5.8

6.8

6.5

5.8

（期）

7.7
5.1

5.1

%

43,25019.0

19.7

27,10813.0

31,022
14.3△7,2212022.3

6.4

42,89914.3△5,203

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは21 億円減少し、投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは19 億円減少し、財務活動の結果支出したキャッシュ・フローは7億円減少しました。

ROE ／ ROIC

2022.3 （期）%2018.32019.32021.32022.3 （期）

海外売上高は、流体セグメントで実施したM＆A 効果などにより、39億円増加しました。

1 株当たり配当金／配当性向■ 1 株当たり配当金（円） ● 配当性向
（%）

配当性向

%

87

7.7
5.1

2020.3

58.9
31.0

40.0

%

76.9
45.5

45

38

40.0
42

23
2018.32019.32020.32021.32022.3 （期）ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、1.3% 向上
し、ROICは前期と同じ値となりました。なお、当社の想定WACCは概ね5%です。

2018.32019.32020.32021.32022.3 （期）

親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、年間配当は42 円と前期から年間で 4 円増配となりました。なお、連結配当性向は、40％～50％を基本としております。

08

主要非財務データ※１は単独の数値、※２はグループ会社全体の数値

CO 2 排 出量 ※1

廃 棄 物 発 生 量 ※1

● CO 2 排出量（t-CO 2）

● 廃棄物発生量（ t ）CO 2 排出量
42,7202017

30,478

廃棄物発生量t-CO 238,45335,952

2018

2019

9,179
30,849

2020

2017

t

9,725

30,4782021 （年度）

7,685

2018

8,381

8,111

7,685

2019

2020

2021 （年度）

2021 年度の CO 2 排出量は 2017 年度比で▲ 12,242t-CO 2となり、（2030年度：2017年度比38％の削減目
28.7%の削減となりました。
標）⇒P52

2021 年度の廃棄物発生量は7,685tとなりました。2020 年度比で▲（ 2030 年度：2020 年度比426tとなり、5.3% の削減となりました。
10％の削減目標）⇒P53

女 性 管 理 職 者 数 ※2

女 性 従 業 員 比 率（正 規 雇 用）※2

● 女性管理職者数（名）● 女性従業員比率（%）

女 性管 理 職 者 数

24

24

2017

2018

27

27
27

21

2019

2020

女性従業員比率名2021 （年度）

8.5

8.9

9.4

2017

2018

2019

10.3

%

10.2

10.3

2020

2021 （年度）

当社グループでは女性活躍の推進は多様性における重要な要素と考えており、女性従業員が積極的にチャレンジしていくことのできる会社を目指しています。また、さらなる活躍推進を目的に女性管理職を2030年度に60名にするという目標を設定しています。⇒P58

当社グループでは、女性活躍の推進は多様性における重要な要素と考えており、女性従業員が出産・育児といった経験をしながらでも、安心して仕事に取り組み、積極的にチャレンジしていくことのできる会社を目指しています。
⇒P58

定 年退 職 者の 再 雇 用 率 ※1

障 が い 者雇 用 率 ※2

● 定年退職者の再雇用率（%）● 障がい者雇用率（%）

定年退 職 者の 再雇 用率

92.6

91.9

88.9

92.4
89.6

障 が い 者雇 用率

%

2018

2019

2020

%

92.4
2.04

2017

2.26

2021 （年度）

実務経験を通じてさまざまなノウハウを持つシニア人材の力を有効活用するとともに、シニア人材のやりがいの具体化を当社の成長につなげることを目的に、2003 年度からシニア雇用制度を導入していま
す。
⇒P59

2017

2.30

2.42

2.31

2.26

2018

2019

2020

2021 （年度）

2021 年度での積極的なM&Aにより、国内グループ会社が想定以上に増加したため、障がい者雇用率は2.26％となっていますが、特例子
会社「新明和ハートフル株式会社」における2022 年 4 月入社および2023年4月入社によりキャッチアップする見込みです。⇒P58

09

新明和グループを知る

価値創造プロセス
新明和工業は2020年に創業100周年を迎えました。次の 100 年に向けて「受け継ぐこと」

社是
経営理念

サステナビリティ経営方針「変化すること」
を明確にしたうえで経営理念を

長期ビジョン

見直し、2030 年をゴールとした長期ビジョン

行動指針を設定しました。我々はこれからもたゆまぬ技
術革新により、
これまでと同様に社会インフラ

行動規範の高度化へ貢献することでグローバルな社会P3

ニーズに応え続けてまいります。

INPUT
外部環境の変化（メガトレンドと環境変化）

人口構造の変化
・少子高齢化と労働力不足
・ダイバーシティと働き方改革
・高齢化による交通弱者増加
・外国人労働者の増加

都市化の進展・人口、交通、物流の都市集中・廃棄物を含む物流量増大
・都市・地方の二極化進行

気候変動と資源不足
・地球温暖化に伴う自然災害増大
・CO2排出量の増大
・脱化石燃料と再生可能エネルギーへの転換

テクノロジーの進化
・デジタル化技術の加速とIoT拡大
・電動化、無人化、
省人・省力化・サイバーテロ等、
セキュリティリスクの増大

社会・経済の変化
・モビリティーの進化と移動手段の多様化
・DXによるビジネスモデルの変革
・経済的価値と社会的価値の追求
・SDGsへの貢献とESG経営の推進
・グローバル市場の拡大
・経済安保に伴うサプライチェーンの再構築
・強制労働や児童労働など
人権問題への対応

長期経営計画主要な投入資本P21● 財務資本
中期経営計画にそった
キャッシュ・アロケーションの決定
・総資産：221,206百万円
・自己資本比率：41.8%
・ネットD/Eレシオ：0.28倍

長期事業戦略● 人的資本

「人材資源管理」
から「人材価値向上」
への転換
・連結従業員数：5,783名
・国内：5,184名、海外：599名● 製造資本

顧客個別仕様対応／
多品種少量生産対応する
高度な製造ノウハウと生産技術・製造拠点：国内 17カ所、海外 9カ所・熟練技能社内認証取得者数：93名
・設備投資：4,782百万円

新事業
創出

DX

推進

● 知的資本さまざまな事業で培った技術やノウハウ、
それらと外部の先端技術を適切に融合し新たな価値を創造
・保有権利数（特許･実用新案･意匠）：1,236件
・研究開発費：2,282百万円● 社会・関係資本
創業以来100年以上にわたり、
人々の暮らしや社会インフラを技術・製品・サービスで支えてきた実績と、これに基づく信頼、強固なサプライチェーン
・連結子会社：31社
・調達パートナー：約2,500社

海外展開
加速

セグメント
成長戦略

人材
戦略

地球温暖化防止と循環型社会への貢献
・原油換算エネルギー使用量：18,031kl
・廃棄物発生量：7,685トン（内再資源化量：7,558トン）
・水使用量：351.6m3
2022年3月時点

M&A

財務戦略・
資本政策

ESG
経営

経営基盤強化● 自然資本

戦略的

10

持続可能な
開発目標（ SDGs ）新明和グループは、事業活動を通じて、持続可能な開発目標（ SDGs ）への貢献を目指しています。

OUTPUTOUTCOME
中期経営計画
P21

Phase1「転換」
Phase2「拡大」
Phase3「飛躍」

経済的価値（2030年度目標水準）

売上高

4,000億円以上
海外売上高

1,000億円以上
ROE

事業戦略

特装車事業
事業シナジー

産機・環境
システム事業P29

パーキングシステム事業

12％以上
ROIC

10％以上

流体事業

航空機事業

ステークホルダー
へ提供する価値
お客様

社会的価値
マテリアリティ
環境

社会

ガバナンス

P35

地球温暖化防止
循環型社会への貢献
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
働きやすい職場環境の整備
コーポレート・ガバナンス体制の充実
リスク管理体制の整備・強化

従業員
お取引先様
株主
地域・社会

11

新明和グループを知る

新明和グループの強み
創業以来 100 年以上にわたり、人々の暮らしや社会インフラを技術・製品・サービスで支えて来た実績と、これに基づく信頼

保守
・
サービス

●保守/サービスを自前で保有(国内外の子会社含む)●設計部門との連携による高度なメンテナンス技術提供(故障診断、予防保全や長寿命化など)●納入先を網羅する国内外サービス拠点(提携サービスステーション等含め約800拠点)

営業
・
販売

強みと
価値の

●顧客のニーズに合わせた製品/サービスの提案力●顧客に密着した国内営業拠点の配置●グローバル販売/サービスネットワーク展開(アジア､ 中国､韓国､ 北米等に海外子会社17社)

調達
・
製造

●精緻な材料加工・成形により機械構造物を構築し、油圧・空圧や電気を動力として精密に制御する技術●保有権利数(特許･実用新案･意匠) 1,236件(2022年3月末時点)

コア 技 術●創業以来多くのニッチ市場で高シェア製品群を開発してきた「チャレンジ精神」と「ベンチャー精神」●企業文化として根付いている勤勉さ、使命感およびロイヤルティ

人材

12

企画
・
マーケティング●主力製品の高いマーケットシェア●事業機会を通じて得た官公庁や業界団体からの情報収集力●顧客と一体となった事業活動による市場情報・顧客課題の把握●顧客個別仕様や複雑な関連法規に対応できる設計力●コア技術と外部の先端技術を最適に融合する技術開発力●長年の事業活動で蓄積された技術、
ナレッジ、
ノウハウ

循環
研究
・
開発
・
設計

●顧客個別仕様/多品種少量生産に対応した調達ネットワー
ク/生産プロセス●製品/材料の流通とBCPに対応したサプライチェーン(国内
生産拠点17、海外9､ 調達パートナー約2,500社）●豊富な経験､ 知識と高度な技術を持つ熟練技能者認証(社内認定制度認証取得者93名)●油圧機器制御 ●精密機構設計/制御●AI(物体検出/画像分類/異常検知) ●流体解析 ●構造/機構解析●軽量設計 ●高効率設計 ●真空成膜 ●耐震機能設計●重量物搬送制御 ●ICT ●画像処理 ●安全設計(機械/制御)●プラント設計/運営 ●航空機制御 ●航空機整備●製缶加工(切断/成形/溶接） ●複合材成形加工●精密機械加工/組立 ●表面処理 ●塗装 ●超音波探傷●「新明和グループの理念」の実践と、次代を切り拓いていくた
めの個々人の能力発揮13

新明和グループを知る

ネットワーク
新明和グループは、兵庫県宝塚市に本社を置き、お客様やお取引先様との関係性に鑑みて国内外の要所に拠点を設け、活動しています。
近年は、経営体制強化の一環で、新たにグループに迎える法人も増加しています。

特装車事業

パ一キング
システム事業

産機・環境
システム事業

特装車事業部

パーキングシステム事業部

産機システム事業部

佐野工場 ●
寒川工場 ●

国内グループ会社

広島工場 ●

新明和パークテック株式会社 ●国内グループ会社
新明和オートエンジニアリング株式会社

海外グループ会社
ShinMaywa（Asia）Pte. Ltd.

イワフジ工業株式会社 ●台湾新明和工業股份有限公司

東邦車輛株式会社 ●ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd. ●ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd. ●東邦車輛サービス株式会社

宝塚工場 ●

国内グループ会社
新明和ウエステック株式会社
大亜真空株式会社 ●海外グループ会社
ShinMaywa（America）, Ltd.
新明和（上海）商貿有限公司

新明和オートセールス株式会社

ShinMaywa（Bangkok）Co., Ltd.

大和総業株式会社

新明和（上海）精密機械有限公司 ●株式会社森安自動車工作所

新明和（重慶）環保科技有限公司 ※3 ●株式会社OSK ●KOREA VACUUM LIMlTED ●ShinMaywa Mexico S. A. de C. V. ※3

株式会社WAKO ●海外グループ会社
Thai ShinMaywa Co., Ltd. ●重慶耐徳新明和工業有限公司 ※2 ●新明和パークテック株式会社「二・多段式機械式駐車設備」
新明和（重慶）環保科技有限公司「排水処理設備（中国・武漢）」

イワフジ工業株式会社「高性能林業機械」

Thai ShinMaywa Co., Ltd.

14

流体事業

航空機事業

その他事業

流体事業部

航空機事業部

株式会社明和工務店

小野工場 ●

甲南工場 ●

新明和商事株式会社

宝塚分工場 ●

新明和ソフトテクノロジ株式会社

徳島分工場 ●

新明和ハートフル株式会社 ※3

播磨分工場 ●

株式会社ゴードーソリューション ※1

国内グループ会社
新明和アクアテクサービス株式会社
フルテック株式会社 ●海外グループ会社
Thai ShinMaywa Co., Ltd. ●TurboMAX Co., Ltd. ●拓博邁思（常州）科技有限公司 ※4
山東特波馬修環保科技有限公司 ※3

国内グループ会社
新明和岩国航空整備株式会社
天龍エアロコンポーネント株式会社 ●海外グループ会社
ShinMaywa（California）, Ltd. ※1
株式会社明和工務店〔施工実績 宝塚市立中央公民館（兵庫県）〕

天龍エアロコンポーネント株式会社※1 持分法適用非連結子会社

TurboMAX Co., Ltd.

※2 持分法適用関連会社※3 非持分法適用非連結子会社※4 非持分法適用関連会社● 生産拠点

15

価値創造ストーリー

トップメッセージ

2020年、新明和グループは、創業 100 周年を迎えたことを機に、新たに「経営理念」と、2030 年に在りたい姿を示した「長期ビジョン」
を制定しました。あわせて、社 会
が目まぐるしく変化する中、「 長期ビジョン」を具体化する策として、
持続的な価値創造に取り組む長期を策
経営計画［SG-Vision 2030］
定しました。
現在は、本計画のもと、既存事業の深化と、事業部間の連携を強化
し、事業領域の拡大と積年の課題である新事業の創出に挑んでいます。
当社グループは、国内外の社会課題に真摯に向き合いながら、持続的な成長を目指してまいります。

代表取締役
取締役社長

16

「長期ビジョン」の具体化を通じて、社会インフラの高度化に貢献する「価値共創カンパニー」を目指します。

モノづくり＝技術力で、お客様のご要望や期待に応える企業風土

市場を開拓してきました。この、お客様の課題解決や要望を「製品」という具体的なカタチにしていく企業
姿勢は、当社グル―プの文化、そして強みであり、我々の誇りとするところです。

現在、当社グループは「特装車」「 パーキングシステ

当社グループの事業運営について、「 経営資源の分ム」「 産機システム」「 流体」「 航空機」
これら5つの事業

散」とみなされることがあるのも事実です。こうした部制を敷き、多様な製品、サービスを創出しています。

中、多角経営の強みを改めて実感したのが、今般のコ

いずれの事業も、人々の安心と快適な暮らしを支えるロナ禍でした。
「 航空機」は、インバウンドをはじめ人

社会インフラに関わる点は共通しており、昨今の社会の往来が長期間ストップしたため苦戦していますが、課題である環境負荷の低減、自然災害対策、人手不足

その他の主力事業は、社会インフラを支える趣旨から解消などの付加価値の提供に努めています。

堅調な需要を維持しています。くしくも、コロナ禍とわが社の歴史を振り返ると、先輩諸氏は、祖業の航なって、市場環境の急変にも耐え得る事業を複数有

空機製造を起点に、その時々の時代の流れを受けつする多角経営の意義について、改めて認識する機会

つ、現在の5つの事業を築いてきました。

となりました。

前身会社であった「川西航空機」が、第二次世界大当社グループの成長を牽引する5 つの事業の新た戦の敗戦を機に航空機製造禁止の命を受けたことかな可 能 性を引き出すこと、これは、現 役 世 代であるら、「 国の復興と従業員の雇用を守る」という強い使

我々の課題です。現在は、各々の「深化」と、事業間の命感を抱いた先輩諸氏は、現場に残された資材を用共 創も視 野に「 事 業 領 域の拡 大 」に取り組んでいま

いてさまざまな生活用品を生み出しました。
「 できるす。各事業の幹を太くすることは、新たな周辺事業をものは何でも作る」の精神が、その後のダンプトラッ

生み出す契機ともなり得ます。そして、「 都市・輸送・環クや自吸式ポンプ、各種産業機械、機械式駐車設備、

境インフラの高度化に貢献する」
ことを通じて領域を

そして後に国内生産の再開が認められた航空機製造

広げ、既存事業の枠を超えた「新たな事業の創出」とへと受け継がれ、いずれの事業も先駆者として新たないう命題にも取り組んでいます。

17

価値創造ストーリー

当社グループの強み
事業活動を通じた社会貢献
当社グループの 2021 年度の業況は、冒頭で述べましたように、
コロナ禍で市場が冷え込んだ「航空機」を除く他のセグメントは、社会インフラを支える事業特性が幸いし、一部で材料費高騰の影響を受けているものの、総じて期初の予想を上回る着地となりました。

となる大型の機械式駐車設備や設置後に締結する保守契約が収益源となっています。
※2023年3月期第1四半期決算からセグメントとして独立。

事業間「共創」
で、新たな可能性を開く
現在当社は、2030 年を目標年とする長期経営計

一方、2022 年度に入って、長引くコロナ禍や地政画［ SG-Vision 2030 ］と、その第一フェーズにあたる

学的リスクの高まりを背景に、主要部品の調達遅れ

中期経営計画［ SG-2023 ］に取り組んでいます。5つや材料費の高騰が複数の事業の生産活動に影響しの事業の性質上、これまでの 3 カ年計画で投資判断ており、部品の安定調達の重要性を痛感しているとを行い、リターンを得ることに難しさを感じる中、自らころです。

描いた「長期ビジョン」を実現するべく、長期志向経

こうした環境下、2022年度の業績見通しは、航空機営への転換を図っているところです。

セグメントは底打ちしたものの、回復の域に達するに「長期ビジョン」では、これまで培ってきた良き伝統

はもう少し時間を要します。特装車セグメントは、引きを守りつつ、新たな時代に即して、事業部・グループ間続き高水準な需要を維持していますが、コロナ禍に起はもとより、外部との共創を通じて社会のニーズに広因して主要部品の調達が遅れており、通常の生産ペーく応える姿勢を謳っています。現在「強み」を発揮してスに戻るのは今年度の後半以降となる見込みです。一いる既存事業をさらに成長させつつ、2030 年という方で、産機・環境システムセグメントは昨年度から伸長

具体的な近未来を見据えて、その頃の社会に必要と著しく、セグメントを構成するメカトロニクス製品、環される価値の創出にも注力しています。長期ビジョン

境関連事業、いずれも堅調です。メカトロニクス製品で志向する企業へと変貌していくためにも、時代が求は、自動車のEV化の波を受け、主力の自動電線処理機

める新たなソリューションの創造を目指していく考えの需要が増加し、
また、
リチウムイオン電池の製造工程です。長期ビジョンに含めた「都市・輸送・環境インフに必要とされる真空乾燥装置（韓国の子会社が製造・ラの高度化に貢献する」という一文は、5 つの事業と販売）の受注もこの数年で急増しています。環境関連

その周辺から新たな事業機会を生み出す、という発事業では、主力のごみ中継施設の更新需要が増加し、想で設けたものです。既存事業が個々の領域を広げ

当社が運営まで請け負う施設も増えています。流体セる過程で、お互いの領域が重なり合い、それが新たなグメント※は、自治体向けの下水用水処理機器が売上事業の創出につながることを目指しています。各々が高の多くを占め、集中豪雨対策といった社会課題にも強みを発揮している「点」が集まって「線」となり、さら

対応する中、民間向けや輸出が回復し、新たにグルーに「面」へと拡大することで、競争力を強化し、収益力プに加わった韓国の子会社の高付加価値製品も寄与を高めていきたいと考えます。

しています。パーキングシステムセグメントは、大都市一 例として、タイでは流 体 事 業と環 境 関 連 事 業 、のタワーマンション建設需要が底堅く、その付随施設

パーキングシステム事業が連携して、大型複合施設の18

下水・ごみ処理などの静脈系インフラ施設を一括受注する、という取り組みが進行中です。今後、国内外を問
わず、
こうした
「線」
や
「面」
となる取り組みを強化・促進
していきます。

アフターサービスで完結する
当社グループのビジネス
当社グループの強みを語るうえで、欠かすことができないのが充実したアフターサービス体制です。製品をお納めした後もお客様に寄り添い、繋がり続けることを通じて、
より大きな信頼を得たいと考えています。
製品の開発・製造、販売、そしてアフターサービスに至る現在のビジネスモデルと、そこから発展したソリュー
ションによる新たなビジネスモデルの確立が、持続的な事業成長を実現していく上での命題でもあります。
アフターサービスの重要性に着目しているのは、私の過去の経験が大きく影響しています。1983 年に入社した後、長らくパーキングシステム事業に携わってきました。バブル経済が崩壊し、パーキングシステム事業

当社はいずれの事業においても製品を納めた後のの業績がみるみる悪化する中、経営を支えたのがメンサービス体制を充実させ、最良の状態を維持すること

テナンスを核とするアフターサービスでした。競合他に注力しています。
お客様が、常に安心してお使いいた

社はメンテナンスの外注化を促進していましたが、そだける状態を維持することを根本精神として掲げておの重要性に鑑みて社内対応を継続する当社の姿勢をり、グローバル展開を進めていく上でも、充実したアフ

施主様や利用される方々が評価してくださり、その結

ターサービス体制を構築するのは当然のことながら、果、アフターサービスがパーキングシステム事業の磐そこから発展したソリューションに基づく新たなビジ

石な収益源となりました。従業員が定期的に施設を訪ネスモデルの開発にも取り組んでまいります。

問するため、大規模な修繕や改修工事の提案ができるなどの副次的効果もあり、こうした実体験からも、
アフ
ターサービスの重要性を実感しています。
パーキングシステム事業のメンテナンス体制は、今では国内トップの水準です。現場で点検や修理に携わる従業員は、日々の業務を通じてお客様と信頼関係を築こうと努めています。

事業部間の
「共創」
を促進する
組織改革の実践
長期ビジョンにある「価値共創カンパニー」という言葉は、当社グループが連携を強め、新たな価値を生19

価値創造ストーリー

み出す姿勢を社内外に示すものとして打ち出しましす。各事業部から、「この活動に参画したい」という熱いた。社会の変化、技術の進歩をキャッチアップし、さら

想いを持った従業員が手を挙げており、若手を起用してにその先を行くためには、社内外を問わず、互いの価新たな事業創出に挑戦していきます。

値を高められると考えた相手との「共創」が鍵を握る

また、私自身も、5 名の事業部長と、定期的に膝詰めと考えます。

で事業課題や将来価値の創出について議論する場を設「都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する」
で示

け、「事業部間の連携をもっと密にし、スピード感をもっす領域の広がりは、事業部間の連携を深めて、新事業のて事業成長を促すアウトプットにつなげていこう」と説探索を進めるためのテーマでもあります。各事業が強み

いています。
こうした取り組みが奏効して意識変革が進を出し合い、切磋琢磨しながら、当社グループならでは

み、一つの課題に対して皆で議論する機会が増えるなの多角経営を生かした新たなソリューションの創出にど、
コミュニケーションが格段に良くなったと実感して挑戦してまいります。

います。
今後も事業部間のシナジーを促進し、「価値共創」「新事業戦
2022年4月、本社内に新たな組織として、を加速させていく考えです。

略本部」
を設けました。
これは、事業部と同格の、新しい事業の芽を育てることに特化した部署で、既存事業の枠を超えた新事業の探索と立ち上げに注力していく組織です。
たとえば、10年先を見据えた未来の姿からバッ
クキャストした場合、現時点で取り組むべき課題は何かといった大局的な視点で、新事業の創出に挑んでいま2030年に、経済的価値・社会的価値の両目標を達成した姿を想い描いて「長期経営計画」は、長期ビジョンに到達するプロ
セスとして策定したものです。経済的価値と社会的価値の両面において目指す姿に到達するべく、収益の源となる事業活動を主軸とする「長期事業戦略」と、これを人材、財務などESG の視点で支える「経営基盤強化」、この 2つを経営テーマとして掲げ、並行して取り組んでいます。
「長期経営計画」では、目標年とする2030 年に、売上高 4,000 億円以上（うち海外売上高 1,000 億円以上）、ROE12％以上、ROIC10％以上という目標水準を掲げています。いずれも容易に到達できる水準ではなく、高いハードルであると認識しています。
しかしな
がら、堅実性とともに目標に対してひたむきに挑戦する姿勢も、当社の強みと自負しています。経営課題に対して、経営陣が取り組むべき道を示し、従業員一人
一人も自らの役割を理解したうえで挑戦する、こうし20た真摯な姿勢が、現状と目標水準とのギャップを埋め寄与しています。今後も「価値共創」を具体化する手ていく原動力になると信じています。

段の一つとして、M&A にも積極的に取り組んでまい

同時に、健全な財務体質を維持しつつ、新事業の創ります。

出に要する成長投資も確実に行ってまいります。場合
によっては投資が先行し、目標とする配当性向を短期的に下回る場合もありえますが、その時は、株主の皆様に当社の資本政策をご理解いただけるよう、成長戦略について丁寧に説明するとともに、中長期の目線
で成長を期待していただけるよう、しっかりと応えていく所存です。

価値共創カンパニーの実現
グローバル社会から信頼されるブランドへ
長期経営計画［ SG-Vision 2030 ］では、
グローバ
ル市場において、製品の開発・販売からアフターサー

成長の加速に欠かせない
人材基盤の強化とM&Aの推進

ビスの域にとどまらず、運営までを当社グループが担うビジネスモデルを目指しています。
「 グローバルな
社会ニーズに応え」続けていくことで「新明和の製品・サービスが必要」から、「 新明和という企業が必要」と

今後、持続的成長を遂げていく上で、人材基盤の強言っていただける、そんな存在になりたいと考えてい化は必須事項です。長期ビジョンで描く姿を志向するます。
こうした取り組みを通じて、2030 年の目標値で中、営業、開発、設計、製造、生産管理、品質保証、アフある海外売上高 1,000 億円以上という水準を常に意

ターサービスといったライン業務のほかに、新事業創識し、グローバル市場での存在価値も高めてまいりま

出のためには AI や DX 分野に長けた人材の強化も欠す。

かせません。また、持続的成長に向けた重要課題であ

また、今後各事業の収益性と成長性を強化しているグローバル展開を推し進めるために、事業伸長を

くには、事業ポートフォリオを精査し、最適化してい期する対象国・地域ではローカル人材を採用し、活躍く必要があります。これについては、社内で議論を重できる環境を整えること、そして、こうした経営活動をね、取締役会においても全体を 俯瞰した検討資料を支える管理部門の役割も重要と認識しています。さらもとに、定期的に議論しているところです。

ふかんには、知と経験の多様性を醸成すべく、女性、外国人、

当社グループは、長期志向経営への転換を通じて、中途採用といった属性による区別をなくし、優秀な人「グローバルな社会ニーズに応える価値共創カンパ

材を早期にしかるべきポジションに登用する仕組みニー」へと着実に前進しています。そして、2030 年にを構築してまいります。

掲げた目標の達成を目指して、日々さまざまな経営課

また、グローバル市場での伸長とともに、5 つの事

題に向き合っています。ステークホルダーの皆様にお業の拡大と、「 都市・輸送・環境インフラの高度化にかれましては、
これからも当社グループの諸活動に関貢献する」で示す領域の広がりを考えたとき、M&A

心を持っていただきますとともに、ご指導ご支援を賜はとても重要な施策となります。幸い、過去に行った

りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。

M&A は、規模の拡大にとどまらず、当社グループが事業展開する各市場での存在価値の向上に大いに価値創造ストーリー

21

長期経 営 計画／中期経 営 計画
新明和グループは、創業 100周年を経て今後も持続的成長を続けていくために、「 経営理念」を拠り所とし、2030 年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。

長 期 経営 計 画（［SG-Vision 2030］）「Sustainable Growth with Vision 2030」
ー価値創造による持続的成長ー■基本方針「長期事業戦略」と「経営基盤強化」の実践を通じて、長期ビジョンと[ SG-Vision 2030]で示す
「経済
的価値」
と
「社会的価値」
を実現する
・長期事業戦略：既存事業の深化と領域拡大、および新事業創出を推進する“攻めの戦略”
・経営基盤強化：構造改革を通じて長期事業戦略の実行を支える“守りの戦略”■戦略と目標
目標

戦略
目標水準

売上高

4,000億円以上

海外売上高

1,000億円以上

ROE

12%以上

ROIC

10%以上

長期事業戦略

経済的価値

経営指標

DX

推進

マテリアリティ

社会

ガバナンス

循環型社会への貢献

中期経営計画セグメント
成長戦略

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
働きやすい職場環境の整備
コーポレート・ガバナンス体制の充実

人材
戦略

戦略的

M&A

財務戦略・
資本政策

ESG
経営

リスク管理体制の整備・強化

推進計画
長期経営計画

海外展開
加速

地球温暖化防止経営基盤強化

社会的価値

環境

新事業
創出

Sustainable Growth with Vision 2030（［ SG-Vision 2030 ］）
ー価値創造による持続的成長ー

2021～2023年度

2024年度～～2030年度

Phase1【転換】｢長期志向経営への転換｣

Phase2【拡大】Phase3【飛躍】22■長期事業戦略「既存事業の深化」「 既存事業の領域拡大」「 新事業創出」の 3つのテーマを掲げ、セグメント単位での事業の深化や、技
術力・ケイパビリティなどの強みを生かして事業領域を拡大するとともに、新事業の創出にも挑戦する。
「DX推進」のこれら３つのテーマ推進のため、以下の「セグメント成長戦略」「海外展開加速」「新事業創出」「戦略的M&A」
からのバックキャストで高い目標に挑戦することで長期志向経営への転換を図る。
５つの課題を設定し、［SG-Vision 2030］

セグメント
成長戦略

海外展開
加速

新事業
創出

・既存事業の深化：コスト低減、生産性向上と高付加価値製品の開発
・既存事業の領域拡大：新たな顧客や市場、新技術やケイパビリティの獲得
アジアを成長エンジンと位置付け、全セグメント・子
会社間の連携および現地企業とのアライアンス強化
・アジア・オセアニア：東南アジアを核に中国･オ
セアニア含め売上規模３倍を目指す（ 2021 年
度実績比）
・北米：旅客機コンポーネント以外の売上拡大を加速する
・欧州：EV化の流れをつかみ欧州市場を開拓する

戦略的

M&A

DX

推進

2022 年 4月に新事業戦略本部を新設。セグメン
トの枠にとらわれず、「 強み」を生かして「共創」を推し進めていく組織
・新事業創出プロセスの策定
・全社ビジネスアイデア発案活動の促進・活性化・セグメント成長戦略のための垂直統合、水平統合
促進
・新事業創出のための戦略的M&Aの実践

・業務プロセスの改革
バリューチェーン・データの標準化／共通化により、業務のスマート化とデータ集約を促進す
るとともに、情報の可視化と迅速な意思決定を可能とする｢経営プラットフォーム｣を構築する・ビジネスモデルの変革｢顧客データ｣「自社データ」「オープンデータ」
を組み合わせ、AI、IoT、
データ・アナリティクスの活用により新たな価値を創出することで、ソリューション提供型ビジネスモデルへの変革を図る■経営基盤強化
長期事業戦略の進捗を支えている「財務戦略・資本政策」「人材戦略」「ESG経営」の３つの課題に取り組み、
サステナブルな成長を実現する。
・長期財務戦略（方針）に基づき、中期の成長投
財務戦略・資、株主還元などのキャッシュ・アロケーション
資本政策を検討
・ROIC経営への転換
事業特性に合わせたROIC 改善施策の実施と、資本コストを投資判断や事業見直しの基準として採用・事業ポートフォリオマネジメント
事業セグメントの成長率向上とROIC 改善を具体化する最適な事業ポートフォリオを志向

じん

人材
戦略

ESG
経営

かっ

・組織の目指す姿として、「強靭な組織と闊達な風
土の構築」、
個人の目指す姿として「高度な個人能
力と個人内多様性の醸成」
を各々設定し、これらについてPDCAを回すことで、「会社の持続的な
企業価値向上」と「従業員のエンゲージメント向上」の両立を実現する
・「サステナブル経営」を志向し６つのマテリアリ
ティを特定し、ESGに関連する取り組みを強化する

23

価値創造ストーリー

長期経 営 計画／中期経 営 計画
中期経営計画「 Sustainable Growth 2023」
Phase1【転換】＊略して［SG-2023］■活動の方向性
中期経営計画 [SG-2023] のテーマは【転換】です。新やグローバル化を促進し、「 未来に向けた価値づくり」

明和グループは、大きく変容する未来においても常にへの転換を推進しています。当社グループは、
これから必要とされる企業グループでありたいとの考えのもと、も製品やサービスを通じて、人々の今後の生活や社会「長期ビジョン」の実現に向けて、短期志向から長期志をより安全・安心に、そしてより快適・便利なものへと向への転換を図るとともに、「モノづくり」を中核にDX

変えていきます。

①長期事業戦略の推進
既存事業の収益向上

・ICT／デジタル技術による製品・サービス高付加価値化
・M&A・事業提携強化による国内事業の収益拡大

海外展開の加速・東南アジアを中心にセグメント間の販売連携を強化
・現地企業・商社とのアライアンス強化による受注拡大

新事業の開発・社内共創による新ビジネスアイデア立案・開発促進
・IT系企業等との業務提携による新たなビジネスモデルの創出

事業ポートフォリオの最適化

・事業成長性（市場成長性含む）およびROICによる事業評価
・ハードルレートの設定によるROIC経営の徹底②経営基盤強化に向けた主要施策
地球温暖化防止と循環型社会への貢献

・省エネ推進によるCO₂削減促進と廃棄物削減で循環型社会に貢献
・環境に配慮した製品・サービスの開発と普及

ダイバーシティ＆ インクルージョンの推進

・経営戦略の実現に必要な人材ポートフォリオの明確化および不足の充足に向けた仕組みの構築・持続的競争優位を目指した個人と組織の活性化に向けた教育施策の実践

コーポレート・ガバナンス体制の充実

・新たなモニター機能＊設置による取締役会監督機能の強化
・サクセッションプランの導入と運用＊サステナビリティ会議：全社横断的なESG重要課題に関するモニターおよび報告機能・外部連携ネットワークやサイバーテロ等の脅威に対応するセキュリティの導入
・基幹業務改革によるDX推進

DX推進のためのIT基盤構築

目標とする経営指標等
経営指標［SG-2023］
目標水準

売上高

2,500億円

営業利益

150億円

海外売上高

450億円

ROE

10%以上

ROIC

7%以上

キャッシュ・
アロケーション

目標水準［SG-2023］

成長投資

300～400億円（2021～2023年度累計）

配当性向40～50％を基本に実施

自己株式取得

株価水準等に応じて機動的に実施24セグメント別目標・方針・課題
セグメント
特装車

売上高

営業利益

方針・課題

1,020億円

69億円

・SSC※1の拡充でユーザーとの繋がりを深化し新たな価値を創出
・アジア・オセアニア地区での特装車キーコンポーネントの拡販

パーキングシステム

470億円

38億円

・機械式駐車設備：電気自動車普及に対応した駐車設備の開発と拡販、および東
南アジアでの拡大
・航空旅客搭乗橋：フルオート装着システムの積極提案と増加するアジア圏空港
建設計画での受注拡大

産機・環境システム

280億円

18億円

・メカトロニクス製品：真空製品の欧米二次電池市場におけるシェア拡大
・環境関連事業：中国における排水処理事業のブランド確立および収益拡大

流体

240億円

31億円

・浸水対策および自治体の広域化/共同化推進、
ストックマネジメント事業への積極対応による国内受注拡大
・TurboMAX社との販売シナジー強化とタイ工場活用による海外受注拡大

航空機

300億円

7億円

・固定翼無人航空機開発およびアライアンスによる新ビジネスの立案・PBL※2事業の立ち上げに向けた包括修理事業の拡大とUS-2型救難飛行艇後継機の開発事業

その他※3

190億円

14億円

調整額

̶

▲27億円

合計

2,500億円

150億円※1 ShinMaywa Smart Connect：特装車の稼働状況を把握するコミュニケーションツール
※2 Performance Based Logistics：自衛隊で行っているUS-2型救難飛行艇補給部品などの維持・整備を民間企業（当社）が請負う※3「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含む

M&A実績（2021年度）
名称

時期

概要・狙い

TurboMAX Co., Ltd.

2021年6月

低騒音で高効率な空気軸受式単段ターボブロワを設計・製造・販売する韓国の企業。同社が保有するコア技術と当社技術の融合による新たな価値の創出、およびグローバル市場の商流を生かした海外市場の拡大に取り組む

天龍エアロコンポーネント株式会社

2021年7月

金属部品および国内向け航空機シート関連市場に強みを有する。
同社と当社の技術、製品、および生産インフラ等を融合し、航空機市場における競争力向上および売上規模の拡大を具体化する

2021年7月

両社のグループ化により、油圧ポンプ、減速機や油圧機器部品など特装車におけるキーコンポーネントの安定供給に加え、新たな機能部品の開発による特装車全般の製品力向上を実現し、国内および海外市場における競争力向上と売上規模の拡大に取り組む

株式会社ＯＳＫ株式会社ＷＡＫＯ

TurboMAX Co., Ltd.

天龍エアロコンポーネント
（株）

（株）
ＯＳＫ

25

価値創造ストーリー

財務担当役員
メッセージ
取締役
常務執行役員
財務部長

久米 俊樹

コロナ禍でスタートした

3月期はその半分以下に落ち込みました。結果、セグメ

中期経営計画［SG-2023］

ント営業利益は 2 年続けて赤字計上となりましたが、初年度は、増収増益にことができました。

他のセグメントがこれを補い、全体では前期を上回る
足元では、
コロナ禍が継続する中ではありますが、航2022年3月期は、長期経営計画［SG-Vision 2030］

空業界にも少しずつ回復の動きが出始めています。
航空の初の第1フェーズにあたる中期経営計画［SG-2023］

機セグメントの低迷は一過性のもので、為替の円安も手年度でした。

伝って、徐々に復調するものと期待しています。

コロナ禍となって2 年目、航空機セグメントは前期から苦戦が続いており、他のセグメントでも主要材料の価格が高騰するなど経営面で苦労した点はありました
が、業績は堅調な仕上がりとなりました。
また、目標指標の一つであるROEは、親会社株主に

コロナ禍は、平時と異なる
財務リスクを想定帰属する当期純利益が増加した結果、前期比 1.3％増

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新明和グの7.7％となり、ROICは前期と同水準の5.1％となりまループに起こり得るさまざまな財務リスクを想定し、シした（注：当社の想定WACC＝5％）。

ミュレーションを行いました。最悪の事態として、売上

なお、業績が低迷している航空機セグメントの過去高が半減した場合の資金繰りなども慎重に検討し、金10 年を振り返ると、2016 年 3月期に472 億円と高水融機関に対して平時の約 2 倍相当のコミットメントラ

準の売上高を記録した実績がありましたが、2022 年

イン（企業があらかじめ金融機関と取り決めた範囲内

26

健全な財務体質の維持と、将来価値の創出に向けた
積極投資の両立に取り組んでまいります。

2022年3月期 決算サマリー

連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

2021年
3月期末

2022年
3月期末

現預金

23,04526,60010,569

売上債権

73,74770,945

11,182

11,821

棚卸資産

43,30746,925

親会社株主に
帰属する
当期純利益

5,487

6,907

有形・無形固定資産

41,73045,306

その他資産

30,22931,429

海外売上高

27,10831,022

資産合計

212,060

221,206

ROE

6.4%

7.7%

買入債務

24,38325,898

ROIC

5.1%

5.1%

有利子負債

54,53952,254

その他負債

44,29948,792

負債合計

123,221

126,945

自己資本87,94592,465

2021年
3月期

2022年
3月期

売上高

209,226

216,823

営業利益

10,479経常利益(単位：百万円)(単位：百万円)

その他純資産

893

1,795

純資産合計

88,83894,261

負債・純資産合計

212,060

221,206

41.5%

41.8%

自己資本比率

2021年
3月期

2022年
3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,12015,998

投資活動によるキャッシュ・フロー△9,133△7,221

フリー・キャッシュ・
フロー

8,986

8,777

財務活動によるキャッシュ・フロー△5,972△5,203

現金および現金同等物の期末残高

22,667

26,549

27

価値創造ストーリー

で、所定の審査無しに随時融資を受けられる上限額）です。財務健全性を維持するべく、
ネットD/Eレシオはの設定を求めるなど、事業資金を確保する策を講じままた、
キャッ
原則50％程度という目安を設けています。

した。幸い、今のところ、この枠を使うような事態には

シュ・アロケーションに関しては、設備投資とM&A に見舞われずに済んでいます。

投じる成長投資として、現中期経営計画期間中に300

一方で、サプライチェーンの操業停止といった事態～400億円の実施を見込んでいます。設備投資の対象に伴い、一部の主要部品の調達が滞ったり、原材料やは、主要な生産施設の増産対応と老朽化対策が中心

燃料、物流費高騰の影響は現在も続いています。

で、計画的に更新していく考えです。その際には、今後

財務の健全性と資本効率

して、省力化や自動化を促進する設備導入に加え、環バランスのとれた経営に注力想定される人手不足への対応と生産性の向上を意図
境への配慮といったESGの視点も欠かせません。

コロナ禍を経験して、当社グループの強みは、社会M&A については、中期経営計画期間中に 100 ～150億円の実施枠を想定していますが、初年度に総額50 億円かけて5 社を買収しました。M&Aは片側の想インフラに関わる広範な事業を有している「多角経営」

いだけでは成立せず、双方合意のうえで成就するものにあると実感しました。ダイナミックな変化はなくとですが、幸い初年度は順調な滑り出しとなりました。

も、常に社 会から必 要とされる事 業を扱っているこ

で掲げる目標売上高
長期経営計画［SG-Vision 2030］と、その一部に何等かの逆風が吹いたとしても、他が4,000億円以上に到達するには、既存事業の成長と領域拡大だけでは厳しいものがあり、M&A は目標に近これを補う力を有している点が、我々の強みです。
また、当社の起点はモノづくりにありますが、機械式づくための必要手段と考えます。

駐車設備や流体製品をはじめ、大半の製品は「納入し一方、中期経営計画期間中の株主還元方針につきましたら終わり」ではなく、その後も保守や修理などのス

状況にては、配当性向を原則40～50％に設定しており、トックビジネスを展開しており、着実にキャッシュ・フ

よっては機動的に自己株式を取得することとしています。

ローを生み出す仕組みを構築しています。近年は環境関連事業においても長期にわたって運営管理業務を受託する物件が増えており、財務面の支えとなっています。
財務面で健全経営を追求してきた成果は、バランス

将来価値を生み出す
事業ポートフォリオ

シート上にも現れています。比較的リスクがあるとされ当社は、2021年度から経営指標にROIC（投下資本る非流動資産が約 700 億円であるのに対して、内部留利益率）を導入し、業容の異なる各事業の特性を見極保にあたる純資産がこれを約200億円上回っているこ

めつつ、投資に対するリターンを重視した経営への転とからも、ある程度財務の健全性は担保されていると換を進めています。ただし、生産拠点を有する事業や言えます。

ファブレスの事業が混在する当社では、各々の保有す一方で、経営においては、財務の健全性と並んで、資る固定資産額に差があるため、ROIC の数値のみで良本効率を高める取り組みも重要となります。
その一環とし悪しを 判 断 するの は 難しく、事 業 特 性 に 応じたして、当社は、2018 年度に450 億円の自社株買いを実ROICの改善策を講じる必要があります。

が施し、その効果として、自己資本当期純利益率（ROE）
向上しました。

そのための一 策として、売 上 高 成 長 率を縦 軸に、ROICを横軸に置いた事業ポートフォリオを作成し、各ここで述べている財務の健全性維持と資本効率の事業・製品について現在のポジションの「見える化」と向上は、中期経営計画［SG-2023］の重要課題の一つ

課題の抽出・改善に取り組んでいます。かつては「選択

28

と集中」
という考えが一般的でしたが、これが過度に走ると、非常事態が生じた際の耐性が確保できなくなります。特に、
コロナ禍を経験し、当社の歴史を振り返る
中で、改めて幅広い事業を展開している意義を実感しています。
当社の事業はいずれもニッチな市場ではあります
が、専業メーカーを凌いで高いシェアを獲得している点も強みです。今後、成長が見込める分野を中心に、積極的に投資を行ってまいります。

2023年3月期の業績目標
2023年3月期は、特装車を除く全てのセグメントで増収を見込んでいます。
一方、営業利益については、特装車セグメントで多く用いる鋼材価格の高騰が収まらず、大幅な減益を見込
むことから、全体も減益の予想となっています。

2023年3月期 業績予想
売上高

2022年

(単位：百万円)

営業利益

2023年

2022年

2023年

3月期（実績）3月期（予想）3月期（実績）3月期（予想）216,823

225,000

10,5699,000(注) 2023年3月期(予想)は2022年7月末時点の予想値です。

画が整理して示されたことで、新明和グループが志向する方向性が理解できた」とのご意見をいただきました。面 談を通じて、本 計 画の進 捗や達 成 度 合いへの注目度が 高まっていると感じており、今 後も当社グル ープの 方 向 性や活 動をご 理 解いただけるよ
う努めてまいります。
社会は目を見張る速さで変化しており、その中で持続

機関投資家の皆様との対話を重視的な成長を遂げるのは生半可のことではありません。
「長期ビ「経営理念」
を念頭に置き、2030年を志向した
ジョン」の実現を通じて、
グローバル社会から必要とされる企業集団となるよう、財務面でも注力して取り組ん

機関投資家の皆様とは、四半期決算を開示した後でまいります。
ステークホルダーの皆様には、今後ともに、業績をご説明する機会を設けています。近年は、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

社長の五十川も積極的にミーティングに参加して、投資家の皆様に直接経営方針をご説明するとともに、さ
まざまなご意見をお伺いするよう努めています。
コロナ禍となり、現状はオンラインツールを活用した面談が主となっていますが、収束状況にあわせて、今後は直接お目にかかる機会も設けてまいります。
本年5月に改めて開示した長期経営計画［SG-Vision2030］に対して、ある投資家の方から「長期目線の計

29

事業戦略

At a Glance
セグメントトピックス 2022年3月期（2021年4月～2022年3月）の主な動き（主にリリース情報から抽出）※百万円未満、小数点以下は切り捨て

特装車事業

パーキングシステム事業

・（株）OSK、（株）WAKOの株式を取得（7月）・エフゲート付ローダーダンプを発売（11月）・「EVごみ収集車（塵芥車）」
を神奈川県厚木市殿に納入（2022年3月）

・タイにおいて初号機となった民間オフィスプロジェ
クト：VANISSA BUILDINGにエレベータ式駐車設備「エレパーク」
2基を納入（6月）
・タイ初となる機械式駐車設備のショールームとして、現地パートナー：G-PARK社（バンコク）内に「エレパーク」1基が完成（6月）・タイの技術認定機関：Council of Engineers
Thailand向けに「エレパーク」4基を納入（2022年3月）

厚木市様に納入した「EVごみ収集車（塵芥車）」

97,190 百万円

（45％）

流体事業
・TurboMAX Co., Ltd.（韓国）の株式を取得（6月）

38,099百万円

2022年3月期

（18％）

売上高

機械式駐車設備のショールーム（タイ・バンコク）

その他

216,823

16,047

百万円

百万円

（7％）
ターボマックス社の主力製品
空気軸受式可変速
単段ターボブロワ

産機・環境
システム事業・「奈良県天理市案件（マテリアルリサイクル
推進施設）
」
を受注
（12月）

マテリアルリサイクル推進施設 完成予想図

20,787百万円（10％）

25,560

百万円

19,137

百万円

（9％）

（12％）

固定翼型無人航空機“XU-S”

航空機事業
・ヤマハ発動機（株）殿と「次世代小型航空機」の共同研究に関する契約を締結（6月）・天龍エアロコンポーネント（株）の株式を取得（7月）・国内初、固定翼型無人航空機のレベル3飛行による海洋
ごみ空撮調査を長崎県対馬市で実施（10～11月）
・NEDO「グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト」に応募した「大型一体成形エルロンの研究開発」が採択される
（11月）

30

特装車事業

事業の
位置づけ

●原点は戦後まもなくの米軍車両の修理請負。その後、建設車両をはじめ、環境維持、物流関係の特装車を手がけるようになった
当社の基盤事業●インフラの整備や維持、生活環境を豊かにするために必要な社会基盤事業の一端を担う重要な事業

解決すべき
社会課題

●環境問題の解決につながる製品、サービスの安定的供給●人口減少、少子高齢化による労働人口不足への対応●近年増加傾向にある自然災害の防止、早期復旧●基盤製品の高シェアによる豊富な市場情報入手力を持っていること●架装物だけでなく、架装に最適な機能部品の開発も可能● 国 内 業 界 最 大 級 のサービスネットワーク（サービスステーションを約700カ所保有）●車両法規およびシャシメーカ基準を守りつ
つ、
ユーザーニーズを具現化してきたことによる多種多様な製品の設計力や生産実績に基づいた提案力があること●国が推進する災害対策に基づく建設需要●社会インフラの新規建設および維持・更新の需要●誰もが容易かつ安全に操作できる特装車の新たな需要●海外で現地生産したシャシへの架装時に当社製のキーコンポーネントを現地架装業者
が採用●車両の電動化等に対応した製品、サービスの提供●ユーザとの密接な関係構築による製品開発、
サービス強化●特装車のCASE対応製品、サービスの開発●キーコンポーネントの開発力を生かした海
外展開強化

事業の
強み

事業機会

戦略的
アクション

事業概況
2021 年度後半に顕在化した主要部品の調達遅れ等に伴う生産活動の停滞は、2022 年度も一定期間継続する見込みです。加えて鋼材価格等も上昇
傾 向 が 続き、足 元 の 収 益 性は 悪 化しております。
2022 年春から価格改定対策を実施しておりますが、2021 年度末時点で 10 カ月を超える旧価格の受注残高（当該事業セグメント全体）を保有しており、
収益改善時期は2023年度からとなる見込みです。

売上高／営業利益（単位：百万円）／売上高営業利益率（単位：％）
売上高

営業利益

97,19092,333

94,627

94,777

7.0

7.1

7.2

7.1

6,313

6,544

6,802

6,707

2019.345%

売上高営業利益率

90,3172018.3

売上高構成比2020.32021.35.5
5,354
2022.3 （期）

31

事業戦略

パーキングシステム事業●モータリゼーションによる都市部の駐車場不足解消、グローバリゼーションによる世界の空港インフラ発展に貢献してきた●約 60 年にわたる、機械式駐車設備や航空
旅客搭乗橋などの提供を通じて、社会との信頼性を形成●製品の納入、据付にとどまらず、設置後のアフターサービスにも注力●これからも当社グループが目指す『都市』『輸送』
インフラの発展に貢献していく

解決すべき
社会課題

●モビリティーの変化（電動化、自動化など）に対応した『パーキングソリューションビジネス』創出による未来の車社会への対応●グローバルな旅客数の伸長に伴う空港の新設、増設への対応●東南アジア諸国のモータリゼーション、都市化への対応事業の強み●全国49カ所に約400人のサービス技術員を有する業界屈指のメンテナンス部隊を保有●建築と機械を融合した耐震設計技術、
重量物
搬送技術、
『人』
『車』
『航空機』安全設計技術、
メンテナンスサービス技術●センシング、IｏT 、ＡＩを駆使した製品、サービス開発力●営業、開発、設計、製造からサービスに至る
一気通貫の対応力

機械式駐車設備

航空旅客搭乗橋

機械式駐車設備

航空旅客搭乗橋

事業の
位置づけ

事業機会

戦略的
アクション

●自動車の電動化、自動運転化を見すえた新たなシステムのニーズ・安心して駐車できる高級
車向け駐車場のニーズ●東南アジアにおける駐車設備市場の伸長●電気自動車、
自動運転車の普及を見すえた
機械式駐車設備の開発●利用者の利便性を高める新サービスの提供●高級車向け駐車場など新たなニーズに応じたパーキングシステムの提供●設備に加え計画から運営管理までを請け負うビジネスモデルの提案●タイ国での駐車設備事業拡大と東南アジア
各国へのマーケティング活動推進

事業概況
売上の一部を占める航空旅客搭乗橋の受注環境は、
コロナ禍で引き続き厳しいものの、主力の機械式駐車設備においては、新設案件や収益の柱であるメン
テナンス・改修事業が引き続き堅調に推移する見込みです。

●グローバルな旅客数の伸長に伴う航空機の運航基数、空港の新設・増設計画増加●空港運営の合理化、省人化に貢献するとともに利用者の安全性、快適性を追求した製品開発●営業戦略地域拡大（中東、北米など）●搭乗橋フルオートシステム機能を空港のグ
ランドハンドリング業務に応用

売上高／営業利益（単位：百万円）／売上高営業利益率（単位：％）
売上高

31,9795.6
1,780
2018.3

営業利益

33,8636.9
2,343
2019.3

売上高構成比18%

売上高営業利益率

37,80535,22838,099

8.5

9.2

8.0

3,223

3,228

3,066

2020.32021.32022.3 （期）32

産機・環境システム事業

事業の
位置づけ

解決すべき
社会課題

事業の
強み

事業機会

●自動電線処理機と真空装置を主要製品とするメカトロ関連事業では、関連業界で必要とされる生産設備をグローバルに提供● 環境施設（ごみ中継施設、リサイクルセン
ター）の建設、運営を主体事業とする環境システム事業では、循環型社会の形成、CO 2
排出量削減を通じて社会に貢献

メカトロニクス製品

環境関連事業

メカトロニクス製品

環境関連事業

メカトロニクス製品●多様化する電動化産業（水力発電設備、半導体製造装置、航空宇宙他）へ特殊モータ
製品の展開●人口減少に伴うごみ排出量の減少による広域化処理、集約化に対応する施設、およびこれら施設における労働力不足を補う技術の提供●自動車産業におけるCASEに対する貢献●特にEV化、自動運転など次世代技術改革に伴う新たな生産設備の開発●二次電池設備の提供によるカーボンニュートラルへの貢献●ごみ処理に関する社会インフラの構築と維持管理を継続的に実施●環境施設（ごみ中継施設、リサイクルセン
ター）の建設から施設運営までを一括して請け負い、独自の技術と豊富な実績でストッ
ク事業を拡大（運営施設数：22施設）●中国において、環境施設（ごみ中継施設、埋立処分場等）における排水処理設備の設計
製作から運営事業を新たに展開中●真空装置は自動車業界を主体とした二次電ランプ向け真空蒸着
池向け真空乾燥装置、装置、パワー半導体市場向け真空設備およびコンポーネント製品を総合的に展開●自動車用ワイヤーハーネス業界において顧客別要求仕様へのきめ細かな技術対応力と優れた生産能力・加工品質で競争力が高い●自動車関連生産地域に対応したグローバル
サービスネットワーク
真空装置：10カ国、23拠点（特約店16拠点含む）
自動電線処理機：14カ国、28 拠点（特約店
13拠点含む）● EV 化促進による二次電池の急激な需要拡大に対応する生産性と信頼性を高めた設備を世界に展開●ワイヤーハーネス需要の増加とEVや自動運
転車用などの特殊電線の多様化・採用拡大

環境関連事業●環境施設（ごみ中継施設、リサイクルセン
ター）の更新需要増加●IoTやAIを海外地域ごとに適用した取り組
みを推進

メカトロニクス製品

戦略的
アクション

●二次電池メーカの多様化に対応し、真空技
術と自動化技術を生かした新型真空乾燥装
置の開発●二次電池市場の急激な需要増加に対応した新工場の設立と生産体制の構築●EV化と自動運転車で採用される特殊電線加
工機の開発

事業概況
メカトロニクス製品
自動車産業の投資意欲回復に伴い復調傾向にあります。
特に、EV用リチウムイオン二次電池向け真空乾燥装置を製造・販売する韓国の連結子会社は、引き合い数も増加傾向にあります。
環境関連事業プラント案件（新設・更新工事）の需要は堅調です。
これに付随するストック事業の増加もセグメント業績を下支えしています。

環境関連事業●環境施設におけるAI 、IoT を駆使した自動化・省力化システムの提供、および遠隔監視技術による関連施設の安定 稼働補完システ
ムの構築

売上高構成比売上高／営業利益（単位：百万円）／売上高営業利益率（単位：％）
売上高

30,0998.2
2,468
2018.3

営業利益

38,37037,195

7.3

7.2

8.0

2,474

2,748

33,8102019.312%

売上高営業利益率

2020.325,560
6.7
2,989
1,724

2021.32022.3 （期）

2021年3月期までは流体事業を包含。2022年3月期から別掲（P33）
2022年3月期のグラフの破線は流体事業を含んだ規模を示す

33

事業戦略

流体事業
※22年度より産機環境システム事業から流体事業が新たな事業セグメントとして独立する

事業の
位置づけ

●オートバイのエンジンを要素技術として、
自吸式ポンプを製品化したことが原点●下水道事業に関わることで、長年にわたり社会インフラ整備に貢献●汚水を下水処理場まで移送する水中ポンプは国内導入期から採用され、下水道普及率
向上に貢献

解決すべき
社会課題

●近年増加傾向にあるゲリラ豪雨や台風などの雨水洪水対策●下水道や環境施設を維持するための省エ
ネ・省人化に対応した保守・点検サービス

事業の強み●下水処理など社会インフラの構築と維持管理を継続的に実施●下水道事業に対し、ポンプなど流体製品の設計・製造からアフターサービスまで自社グループで対応可能●下水道事業向け特殊仕様製品の多品種少
量生産

事業機会

●雨水洪水対策、下水施設に水中ポンプ技術を活用した耐水化の需要拡大●下水処理の省エネ化に高効率機器の需要拡大●設 備・施 設の維 持 管 理・長 寿 命 化に AI 、IoT 技術を活用●国土強靭化計画、下水道ストックマネジメン
ト計画に沿った、機器・システム製品やサービスの提供●海外各地域のインフラ整備に向けた製品の製造、販売、
サービス一貫体制の構築●AI、IoTを駆使したサービスの提供

戦略的
アクション

事業概況
民需関連の復調に加え、官需向けもゼロエミッション

売上高／営業利益（単位：百万円）／売上高営業利益率（単位：％）
売上高

営業利益

売上高営業利益率

対応、
ストックマネジメント対応、
浸水に対する耐水化対応などの更新需要やメンテナンス・サービス事業が底堅く推移する見込みです。
また、韓国の連結子会社の主力製品（ターボブロワ）の販売がインド・欧州・中国で伸長しており、同製品は日本国内の新顧客開拓にも寄与するなど、
総じて堅調に推移する見込みです。

2022年3月期第1四半期から、産機・環境シス
テム事業から流体事業を独立して開示。

売上高構成比10%

15.2
20,7873,1512022.3 （期）

34

航空機事業
●前身会社川西航空機の創業から100 年が経った現在、航空機事業は、新明和工業の中核事業の一つ●代表製品救難飛行艇（ US-2 ）をはじめとする特殊な航空機を開発設計・製造、サポートを通じて、飛行艇による新たなる事業拡大を目指す●防衛事業を中心に民間航空機、先端技術研
究および航空機技術の他製品展開等、新たな領域拡大を図り社会へ貢献する

解決すべき
社会課題

●低炭素社会の実現に向けた軽量化技術で社会に貢献●世界の大規模火災を減らし、地球温暖化の抑制に向けた飛行艇・無人機の活用●少子高齢化対策として、無人化、省人化技術確立および防衛事業に関する民営化の提案
推進

事業の
強み

●救難飛行艇（US-2）に代表される特殊航空機の開発設計技術●軽量化技術（CFRPの活用）に関する設計、加工、
品質保証（非破壊検査）などの量産化技術●経験豊富な開発設計者を保有し、高い目標にチャレンジする風土●航空機事業の高い品質要求に対応できる組織とコスト競争力の維持向上に向けた改善活動●地政学的リスクの高まりによる防衛予算増
加および政府による国内防衛産業の（民間）育成に向けた取り組み進行●地球温暖化による大規模災害の増加に対し、優れた性能を有する飛行艇の多用途化提案●固定翼無人機（ドローン）、空飛ぶ車へのニーズ高揚と規制緩和の流れ●完成機の持続的投入、
メンテナンス･リペア･オーバーホール(MRO)事業の拡大●飛行艇の多用途化による人・物資輸送、消防への活用に向けた関係機関との調整●複合材部品の量産技術確立による新分野・新市場（低コスト化・一般民生品、空飛ぶ車への転用等）
での受注獲得●既存インフラ（人、設備、経験）を活用したビ
ジネス機の整備、駐機、受託運航の事業化
推進●固定翼無人機の社会実装に向けた研究開発促進と他社との協業による事業化推進

事業の
位置づけ

事業機会

戦略的
アクション

事業概況

売上高／営業利益（単位：百万円）／売上高営業利益率（単位：％）

民需関連においては、
コロナ禍による旅客需要の減少

売上高に伴い、機体の需要低迷が継続しており、中・大型機

40,699

営業利益

43,635

売上高営業利益率

伴い作業量が増加し、操業度は増加する見込みです。

25,9573.4
1,368
2018.3

1.5
649
2019.3

9%38,950

市場の回復は2023年度以降となる見通しです。一方
防衛省向けは、US-2型救難飛行艇（9号機）の受注に

売上高構成比4.0
1,551
2020.3

19,137△808△3.1
2021.3△875△4.6

2022.3 （期）35

新明和グループのESG

ＥＳＧにおける重要課題（マテリアリティ）
新明和グループは、長期ビジョンの具現化に向け、収益の成長を加速する「長期事業戦略」
を支え、環境・経済・社会の持続性への配慮により事業の持続性向上を図る「サステナビリティ経営」
を実践するため、ESGの視点に基づきマテリアリティを特定しました。
今後は、これらの課題解決を推進することで、企業価値の持続的向上に取り組んでまいります。

ＥＳＧにおける重要課題（マテリアリティ）

重点テーマ
生産活動の温室効果ガス排出削減（ Scope1・２）

地球温暖化防止環境負荷軽減｢製品・サービス｣の提供

循環型社会への貢献

廃棄物の削減ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● 多様性 異質 を尊重し、支援する組織風土の醸成()

体制の構築、意識醸成および環境の整備● 個人に内在する多様性の獲得

人材育成、人材開発および多様性のある人材の採用● 個人が持つ多様性やWillを活かす場の創出

働きやすい職場環境の整備

コーポレート・ガバナンス
体制の充実

事業競争力の向上(経営基盤の強化）および長期事業戦略との融合

取締役会の監督機能強化
職務の執行における適法性の確保

全社リスク管理体制の整備・強化

リスク管理体制の整備・強化

電子情報管理体制の強化
品質および安全性の確保

CSR調達の推進

36

主要なKPIおよび目標● エネルギー使用に伴う2021年度の状況および今後の見通し

CO2排出総量
2030年度のCO2排出総量38%削減（2017年度比）
42,720ｔ（2017年度実績）⇒26,486ｔ（▲16,234ｔ 2030年度目標）

2021年度のCO2排出総量：30,478t-CO2 ※1

省エネ、低炭素製品の開発・販売および低炭素
サービス、事業の提供⇒ P.29「事業戦略」

TCFDに基づく気候変動に対するシナリオ分析の実施

2022年度に初期分析を完了予定● 廃棄物総排出量

2030年度目標：10％削減（2020年度比）
2020年度総排出量（実績） 8,111ｔ（811ｔ削減）
2030年度総排出量（目標） 7,300ｔ● 女性管理職者数

2023年度目標：30名（2％） 2030年度目標：60名（3％）● 女性係長級以上者数

2023年度目標：100名（4％） 2030年度目標：230名（6％）● 外国人管理職者比率

2023年度目標：10％以上 2030年度目標：10％以上● 中途採用者管理職者比率

2023年度目標：28％以上 2030年度目標：28％以上

2021年度の廃棄物総排出量：7,685t ※1

2021年度の女性管理職者数：27名（2.4％）(％：女性管理職者数/全管理職者数)※2※2（％：女性係長級以上者数/全係長級以上者数）
2021年度の女性係長級以上者数：90名（4.0％）

2021年度の外国人管理職者比率：9.7％ （％：外国人管理職者数/全管理職者数）※2
2021年度の中途採用者管理職者比率：26.8％ （％：中途採用者管理職者数/全管理職者数）※2

従業員サーベイ（課題抽出）の実施

2022年度に課題抽出完了予定

人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施

2023年度から開始「健康経営優良法人」の認証取得

2022年度に取得予定

国家認定制度「えるぼし」の取得

2023年度以降に取得予定

取締役会構成員に求められるスキル・経験の明確化

スキルマトリックスの運用 ⇒P.42「コーポレート・ガバナンス」

経営人材の計画的育成・多様性の確保

2021年8月からサクセッションプランの運用を開始

役職員のコンプライアンス意識浸透

啓蒙、意識調査を定期的に実施(年1回)

子会社を含めた統制環境の整備

子会社を含めた会社規則体系の整備(2022年度中に完了)

子会社を含めたリスク管理体制および重要リスクに関するモニタリング

経営会議・取締役会に定期的に報告(年2回)

自然災害および感染症等に対する事業継続計画
（BCP）
の整備

訓練および実施結果に基づく見直しを実施(年1回)

広域ネットワーク（ WAN ）の見直しおよびセキュリティー規定の刷新とインシデント対応強化

社外接続ネットワーク（SD-WAN）
を構築予定(2022年度)

子会社を含めた品質管理状況および製品安全リスク
情報の把握と支援

モニタリング結果に基づく継続的改善および製品安全リスク情報の共有と注意喚起の継続

CSR要求事項の策定およびCSR調達を合理的・効果的・

新明和CSR調達ガイドラインを発行 (2022年度)
サプライヤー向けポータルサイトを構築予定 (2023年度)

継続的に実行する仕組みを構築※１は単独の数値、※２はグループ会社全体の数値

新明和グループのESG

37

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方新明和グループは、法令や社会的な規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性・合理性を確保し、企業価値を持続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスシステムを構築・運用するとともに、それらのシステムの内容を検証し、改善を図っていくことが重要であると考えています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

会計監査人

連携

監査役会

監査

監査役・社外監査役

選任・解任

会計監査

監査

連携

役員人事・
報酬について
諮問・答申

取締役会
取締役・社外取締役

連携

活動状況等の報告

内部監査部門
監査部
内部監査

指名・報酬委員会
委員の過半数・委員長は
社外取締役

監督

選定・解職

業務の執行状況を報告［ 監督 ］

報告

報告

代表取締役（業務執行取締役）
取締役社長
内部通報窓口（社外）窓口業務受託会社、弁護士事務所（社内）法務部、監査部［ 業務執行 ］
諮問

業務執行権限の
一部を委譲

指揮・命令

報告

経営会議

活動状況等の報告

重要な業務執行の審議等
内部通報

執行役員

本社部門長
事業部長
その他の部門長

本社各部門
事業部
グループ会社

ＫＰＩ設定、
対応フォロー等
活動状況等の報告

サステナビリティ会議
環境分科会
社会分科会
統治分科会

38

ガバナンス体制の変遷
1994

2000

2010

2020

（年度）

執行役員制度を導入「経営人事委員会」
を設置｢経営人事委員会｣の名称を｢指名・報酬委員会｣に改称｢監査室（現「監査部」）｣を設置

経営体制

内部通報制度｢企業倫理ヘルプライン｣を設置｢企業倫理ヘルプライン｣に社外通報窓口を追加｢内部統制システム構築の基本方針｣を制定
取締役会の実効性評価を実施｢サステナビリティ会議(環境分科会､ 社会分科会､ 統治分科会)を設置
社外取締役
１名を選任
社外取締役２名を選任

取締役

社外取締役３名を選任し、社外取締役が3分の１(９名中３名)を占める体制に
女性の社外取締役１名を選任
役員退職慰労金制度を廃止

役員報酬

譲渡制限付株式報酬制度(RS)※を導入
業績連動型株式報酬制度(PSU)※を導入

監査役

社外監査役２名を選任し、社外監査役
が半数(４名中２名)を占める体制に社外監査役３名を選任し、社外監査役が過半数（５名中３名）を占める体制に女性の社外監査役１名を選任※社外取締役および監査役は支給対象外■経営・執行体制■取締役会

当社は、会社法に基づく機関設計として、「監査役会設置

当社の取締役は現在 9 名であり、その 3 分の 1にあたる

会社」を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、3名が社外取締役であります。

会計監査人を設置したうえで、執行役員制度を導入して取締役会は原則として毎月1回開催されており、中長期います。

経営計画に基づき重要な経営課題について議論、検討

執行役員制度は、個別事業の運営に関する権限を執行するなど、取締役の業務執行について適宜監督してい役員に委譲することで、意思決定の迅速化および責任のます。

明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、社外取締役には、主として経営陣から独立した客観的な取締役（取締役会）
が全社的な見地に立った個別事業の立場で当社の経営について監督を行うこと、経営に関す評価および経営資源の配分等に関する意思決定と監督る助言を行うこと、
中長期的な企業価値の向上と持続的に専念できるようにすることを目的として採用し、もってな成長を実現するため幅広く多様な視点が提供されるコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現

こと等を期待しており、いずれも経営経験その他の多様を目指しています。

な経験・スキル・専門性を有し、かつ当社からの独立性がまた、実効性のあるガバナンス体制構築の観点から、経営高い人材を選任しています。

会議、
サステナビリティ会議、監査部を設置しています。

39

新明和グループのESG■監査役会
当社の監査役は5 名であり、うち3 名が社外監査役であります。
各監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、役職員から事業の報告を聴取し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、会計監査人の監査方法および結果の相当性を確認しています。
社外監査役は、企業の経営経験者、弁護士、会計士から選任しており、各人の専門分野から取締役の職務執行に関する意見を表明することで、監査の中立性と実効性を確保しています。

に、取締役会および経営会議に対し、関連する施策等の推進状況のモニタリング結果の報告および提言を行っています。
・CSRに関する経営方針、課題や指標等の検討・協議
・経営会議および取締役会に付議する事項の検討・協議・決定・課題や指標の達成状況モニターおよび提言
・経営会議および取締役会への達成状況や改善等の報告、上申・CSR 情報のホームページや統合報告書等への開示に関する検討・協議

監査役会は、取締役社長と定期的な会合を開いて経営および業務状況について報告を受けるとともに、監査役
監査の実施状況および監査所見に基づき意見交換を行っています。また、取締役会における議論の充実を目的として、監査役と社外取締役の間で情報および意見の■内部監査部門
当社グループにおける内部監査は監査部が担当しており、12 名で構成しています。監査部は、年度監査計画に交換を行っています。

基づいて当社および当社グループ会社を対象として内部■指名・報酬委員会

ます。
また、内部監査の結果については、監査報告を取り当社では、経営陣の人事・報酬等の透明性・妥当性をよ

監査役、会計監査人および内部監査部門である監査部

り一層高めることを目的として、任意に「指名・報酬委員

が、相互に連携・調整することで、効率的な監査の実施に会」を設置し、役員候補者の選定、役員報酬・賞与を決努めています。

統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行ってい
まとめ、これを取締役会において報告しています。

定するにあたっては、
あらかじめ同委員会に諮問することとしています。
なお、同委員会の委員の過半数および委員長は社外取締役で構成しており、同委員会の独立性・公正性を確保することとしています。

■会計監査人会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づ
く会計監査は、
太陽有限責任監査法人を起用しています。

■経営会議
当社は、中長期経営計画の審議、全社経営戦略の立案、業務執行に関する重要事項の審議および報告等を迅速に行うことを目的として、社長の諮問機関として経営会議を設置し、毎月複数回開催しています。

■役員の選任当社は、取締役会が備えるべき経験・スキル・専門性を明確にし、それらを有する人材の中から取締役の候補者を選定しています。
また、経営陣の評価および責任の明確化のため、取締役■サステナビリティ会議

その人事・および執行役員の任期を1年とするとともに、

当社は、持続的な企業価値の向上と社会的価値を創造して、「指名・報酬委員会」を設置しています。

するため、E（環境）S（社会）G（統治）に配慮したサステナ
ビリティ経営を推進することを目的として、
サステナビリティ会議を設置しています。同会議は、サステナビリティを担当する執行役員を議長とし、モノづくりを担当する
執行役員や人事・法務を担当する執行役員などで構成され、ESGに関するマテリアリティ・KPIを設定するととも報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的と

40

■役員報酬
取締役の報酬は、月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動型株式報酬制度（PSU）」
で構成しています。
なお、社外取報酬）
および株式報酬（非金銭報酬）
によって構成してい締役および監査役については、独立かつ客観的な立場かます。
また、経営理念、長期ビジョンに基づいた「中長期ら当社の経営を監督するという役割に鑑みて、月額報酬的な業績向上」と「持続的な企業価値の向上」を動機づ（固定報酬）
のみとしています。

けるとともに、優秀な経営人材を確保・維持するためのまた、報酬の透明性および妥当性を高めるべく、社外取

インセンティブのある報酬水準としています。

締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設

株式報酬については、取締役の地位を退任した時点で譲置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、
あらか

渡制限が解除される「譲渡制限付株式報酬制度（ RS ）」じめ同委員会に諮問し、取締役会では、同委員会からのと、一定の業績評価期間における数値目標の達成率に応

答申内容を踏まえて決議を行うこととしています。

「業績連動
じて0％～200％の範囲で支給率を決定する（注）業績連動型株式報酬制度（PSU）は2022年6月に導入

報酬構成比（2022年度）
基本報酬

業績連動報酬

固定報酬

年次賞与

RS

PSU

60％

25％

8％

7％

（注）各報酬の構成比は業績目標を達成した場合の標準額により算出した標準モデル(対象役員の平均)報酬等の内容（2021年度）
報酬等の種類別総額（百万円）
対象となる
役員の員数(人)報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

取締役(うち社外取締役)

310
（28）

204
（28）

79（－）

27（－）

9（3）

監査役(うち社外監査役)

50（18）

50（18）

－
（－）

－
（－）

5（3）

役員区分

非金銭報酬等RS

取締役会実効性評価およびアンケート調査の内容等
当社は、外部機関に委嘱して、取締役および監査役に対・人材育成や後継者計画に関するモニタリングの充実

し、取締役会の実効性評価に係るアンケート調査を実施

・グループ会社を含めた内部統制の監視・監督体制のしています。

強化

本アンケート調査においてポジティブサイドの評価が多数であったことから、取締役および監査役は、当社の取これらの提言を踏まえ、取締役会に付議する主要な議

締役会の実効性が確保されていると評価しているものと案について年間計画を策定し、提案のあった各課題に判断しています。

関連する議題を漏れなく議論する機会を設けることで、

なお、
このアンケート調査において、当社の取締役会の取締役会における議論のさらなる充実を図ることとしま

実効性を更に高めるための提言が多く寄せられました。

した。

その中から、特に課題として認識したものは、次のとおり

これらの施策を実施することにより、取締役会の実効性です。

をより高め、企業価値の向上に資するよう努めてまいり・中期経営計画の進捗状況や、持続可能性を意識したます。

経営の取り組み状況に関するモニタリングの充実
・成長投資や事業ポートフォリオ・マネジメントをはじめとする、経営資源の有効活用、全体最適の視点に基づく経営資源の配分に関する議論の充実

新明和グループのESG

41

取締役・
監査役紹介

9

6

8

5

7

4

12

2

1

13

3

14

10

地位・氏名
1 代表取締役
取締役社長

五十川龍之

2 取締役

副社長執行役員(技術・
サステナビリティ・
DX担当)

石丸寛二

3 取締役

専務執行役員(モノづくり担当)

田沼勝之
4 取締役

常務執行役員
(法務担当)

西岡 彰
5 取締役

常務執行役員久米俊樹
6 取締役

常務執行役員(営業・国際担当)

椢原敬士

11

略

歴

1983年 4月 当社入社
2014年 4月 当社執行役員 パーキングシス
テム事業部長2015年 6月 当社取締役
2017年 4月 当社代表取締役（現任）
当社取締役社長（現任）
1982年 4月 当社入社
2012年 4月 当社常務執行役員
当社航空機事業部長
2012年 6月 当社取締役（現任）2018年 8月 当社副社長執行役員（現任）
当社経営企画本部長（現任）
1974年 4月 当社入社
2016年 4月 当社常務執行役員
当社特装車事業部長
2016年 6月 当社取締役（現任）2017年 4月 当社専務執行役員（現任）
1982年 4月 当社入社
2013年 4月 当社執行役員
当社人事総務部長（現任）2017年 4月 当社常務執行役員（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）1989年 4月
2014年 4月
2019年 4月
2019年 6月

当社入社
当社財務部長（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）1985年 4月 当社入社
2012年 4月 当社執行役員
当社流体事業部長
2016年 4月 当社常務執行役員（現任）
2022年 4月 当社新事業戦略本部長（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）

地位・氏名

略

歴

7 社外取締役

1974年 4月 (株)日立製作所入社
2012年 4月 同社執行役常務 営業統括本部
副統括本部長兼国内本部長兼CS推進センタ長兼電力システ
ムグループ電力システム社電力
統括営業本部長
2017年 6月 当社社外監査役(株)ルネサスイーストン（現 (株)グローセル）社外取締役（現任）2018年 6月 当社社外取締役（現任）8 社外取締役

1983年 4月 日本航空(株)入社
2014年10月 同社羽田第4客室乗員室室長
2015年 4月 関西外国語大学外国語学部教授（現任）2019年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 6月 王子ホールディングス(株)社
外取締役（現任）

9 社外取締役

1984年 4月 日東電工(株)入社
2019年 6月 同社代表取締役専務執行役員
CTO兼CIO
2020年 7月 北海道大学理事(非常勤)（現任）
2020年 8月 慶應義塾大学特任教授（現任）
2021年 6月 不二製油グループ本社(株)社
外取締役（現任）
2022年 6月 当社社外取締役（現任）
第一稀元素化学工業(株)社外取締役（現任）10 常勤監査役

1984年 4月 当社入社
2013年 4月 当社監査室長
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）

11 常勤監査役

1980年 4月 当社入社
2014年 6月 当社流体事業部次長兼事業企
画部長
2021年 6月 当社常勤監査役（現任）

12 社外監査役

1974年 4月 (株)太陽神戸銀行（現 (株)三井住友銀行）入行
2002年10月 同行堂島法人営業第一部長
2009年 3月 (株)ノーリツ取締役常務執行役員 管理本部長
2018年 6月 当社社外監査役（現任）

苅田祥史

長井聖子

梅原俊志

西田幸司
島坂忠宏

金田友三郎

42

地位・氏名

略

地位・氏名

歴

2001年10月 弁護士登録
はばたき綜合法律事務所入所
2013年 7月 同事務所パートナー弁護士（現任）
2018年 6月 当社社外監査役（現任）
2022年 4月 神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授（現任）

13 社外監査役

杦山栄理

略

歴

1976年11月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1980年 3月 公認会計士登録
2015年 6月 (公財)京都大学教育研究振興
財団監事（現任）
2019年 1月 木村文彦公認会計士事務所所長（現任）2019年 6月 カツヤマキカイ(株) 社外監査役（現任）
2020年 6月 当社社外監査役（現任）

14 社外監査役

木村文彦

取締役・監査役のスキルマトリックス
経営経験

複数の
事業経験

財務

(会計・資本政策)

法務(コンプライアンス・
リスクマネジメント)

五十川 龍之

●

●

石丸

寛二

●

●

●

田沼

勝之

●

西岡

彰

●

●

●

久米

俊樹

●

●

椢原

敬士

苅田

祥史

長井

聖子

梅原

俊志

西田

幸司

島坂

忠宏

●

●

金田 友三郎

●

●

杦山

栄理

木村

文彦

経営戦略
(経営企画)

人事(労務・人材開発)

営業(CS・サービス・
マーケティング)

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

DX

（ICT）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

（ESG）

●

●

●

サステナ
ビリティ

●

●
●

国際

●

●
●

技術

(研究開発)

●

●

●

モノづくり

(製造・調達・生産技術・品質保証)

●

●

●
●

●

43

新明和グループのESG

リスクマネジメント
基本的な考え方新明和グループでは、企業価値の維持・向上を図ることを目的として、「内部統制システム構築の基本方針」
に基づき、
リスク
マネジメントについて定めた規程等を設け、企業活動に関わるさまざまなリスクを適切に管理し、リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留められるよう努めています。
また、有価証券報告書に記載しております「事業等のリスク」には、特に重要であると評価したリスクを記載しています。

■推進体制
事業遂行にかかるリスクについては、「 新明和グループ社の重大リスクを特定し、これらの情報を経営会議およ

リスクマネジメント規程」
を定め、各事業部およびグルーび取締役会に対し定期的に報告することにより、
当社グプ会社において事業特性に適合したリスクマネジメント

ループにおけるリスクマネジメントの有効性の確保に努体制を主体的に構築しています。一方で、本社においてめています。

は各事業部およびグループ会社のリスクマネジメントの

取締役会

状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リ
スク等、全社横断的なリスク対策を実施することによ

代表取締役

り、
リスクマネジメント体制を確立しています。

経営会議

また、サステナビリティ会議は、本社および事業部門から報告を受けた情報に基づき、当社グループにおけるリ
スクマネジメント体制の整備状況および活動状況を確認するとともに、事業運営に及ぼす影響等に照らして全モニタリング結果報告
サステナビリティ会議
統治分科会

各部門／グループ会社
・リスク抽出・対策実施
・重大リスク特定 ・BCP策定

重大リスク、対策実施状況のモニタリング■事業継続計画（BCP）
大規模な自然災害が発生すると事業活動にも大きな影練、複数回の安否確認システム操作訓練と同時に災害響を受けることになります。当社では従業員の生命を守対策本部の設置訓練を実施しています。

るとともに、生産活動が中断した場合は速やかに事業復更に、新型コロナウイルス感染防止対策では、従業員と旧を図り、お客様に継続して製品を供給するという使命

家族、協力会社を対象にしたワクチンの職域接種を実施を果たすため、直ちに災害対策本部を設置し、生産拠点しました。
また、職場での人と人との接触機会を抑える策

ごとに作成している「事業継続計画」に基づき製品供給として、リモートワークの推進（部門別在宅勤務率の目標への影響を最小限に留めることとしています。

設定）、Web 会議ツールの積極活用、通勤ラッシュを避また「安否確認システム」を導入し、従業員・家族の安けるフレックスタイムの活用促進、食堂では座席の間引

否、施設の被災状況を一元管理できる仕組みを構築し

きや時差喫食、黙食の徹底等を実施しています。

ています。従業員に関しては毎年 1 回の防災（避難）訓■情報セキュリティ
当社は、「経営理念」に基づく「行動規範」のもと、情報セできるガバナンスと企業風土を醸成し、社会と全てのス

キュリティについての基本姿勢と順守すべき内容を「情テークホルダーから信頼される企業としてあり続けま報セキュリティ基本方針」
として定め、当社グループにす。

属する全員が情報セキュリティの重要性を認識し実践
１．新明和工業は、情報セキュリティに関する法令、契約上の要求事項を遵守します２．新明和工業は、情報セキュリティを確保するため、情報セキュ
リティ管理体制を確立します
３．新明和工業は、本文書に従い、情報セキュリティに関する規定
・手順書等を定めます
４．新明和工業は、漏洩、盗難・紛失、改ざん、破壊などの脅威から情報システム及び情報資産を適切に保護します
５．新明和工業は、適用者に対し、意識向上と技術レベル向上のため、定期的に情報セキュリティ教育を行います

６．新明和工業は、情報セキュリティインシデントが発生した場合
は、速やかに対応・復旧を行い、影響を最小限にとどめるとともに、再発防止に努めます
７．新明和工業は、環境や技術の変化に対応し、情報セキュリティの活動を継続的に改善するため、定期的に情報セキュリティ対策の評価を行います
８．新明和工業は、平時及び情報セキュリティインシデント発生時に、情報セキュリティ対策に関わる情報開示を行います44

コンプライアンス
基本的な考え方新明和グループでは、役員および従業員一人一人が法令順守はもとより、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」
および「行動規範」に定め、これを役員および従業員に配布・周知するとともに、役員および従業員が日々の業務でこれを実践し、コンプライアンスの徹底に努めています。

■推進体制
当社は、グループ各社を含む全ての従業員が法令や社を目指すとともに、当社グループ各社からも利用可能な会的規範、社会的良識に基づいて行動するための指針

内部通報窓口の活用等により、広く問題事象の把握に

として、
「 社是」
「 経営理念」「 行動指針」および「行動規努めています。

調査結果報告範」を制定し、これをグループ会社と共有するとともに、「新明和企業倫理の日」および「企業倫理月間」を定め、

監査役会

コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着に努めています。

取締役会
監督

これらに加えて、CSR（企業の社会的責任）に関する責

内部監査結果報告

任の明確化および業務の迅速な遂行を目的として、サ
ステナビリティを担当する執行役員を置くこととしてい

内部監査
結果報告

代表取締役

サステナビリティ担当執行役員

内部監査部門ます。
また、使用人の業務執行は、法令、定款、稟議規程および業務分掌規程等の社内規則に基づき行われるものとし、これを検証するため監査部門を主体とした内部監査を実施し、
コンプライアンス・リスクの早期発見と排除

コンプライアンス担当部門
内部監査

倫理月間
啓蒙活動
各部門
グループ会社

企業倫理ヘルプライン
内部通報■内部通報制度
当社は、コンプライアンスに関する問題事象の早期把
握と自浄作用によるリスク排除を目的として、内部通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用しています。内部通報窓口には社内窓口のほか、経営陣から独立した社外窓口（弁護士、委託会社）を設けており、当社
およびグループ会社に勤務する役員および従業員（嘱託社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー等を含む）
は、個人を特定する情報を明らかにすることなく、通報

従業員ヘルプサイト
職場の活性化を目的として各事業部門に設置
した相談窓口。時間外労働管理の適正化、評価制度その他労務に関する相談を受け付けています。

ハラスメント相談窓口

することができます。

働きやすい職場づくりを推進することを目的としまた、「 企業倫理ヘルプライン」のほかに、目的に応じたて各事業部門に設置した相談窓口。パワーハラ

相談・通報窓口として「従業員ヘルプサイト（就業管理、

スメントやセクシュアルハラスメントなど、各種評価制度に関する相談）」および「ハラスメント相談窓

ハラスメントに関する相談を受け付けています。

口」
を設置し、運用しています。

45

新明和グループのESG

社外取締役×副社長 鼎談

取締役
副社長執行役員
経営企画本部長

社外取締役

社外取締役

石丸 寛二

苅田 祥史

長井 聖子

当社の社外取締役を務める苅田氏と長井氏が、取締役 副社長執行役員 石丸をナビゲーターに、
当社グループの強みや課題、持続的成長を実現する経営への関与について意見を交わしました。

何事にも真摯に取り組む
企業文化

上位にあり、我々による監督機能がますます重視される時期の就任について、責任の重みを痛感しました。
以 来 、取 締 役 会では、当社グループの持 続苅田

私は、当初、社外監査役の立場で当社の経的成長、企業価値の向上に資する提言に努め

営に参画しました。2017 年のことです。そのています。業務執行に該当する事項は執行側

翌年、改めて社外取締役の任を拝命して現在に一任し、自身の役割として、ESG や SDGs なに至っています。他社と同様、当社においてもどの社会課題に対して、適切に向き合っている2015 年に示されたコーポレートガバナンス・

かを常に監督しています。
と同時に、監督機能

コードに基づく企業統治の強化が経営課題のを果たす際は判断の拠り所を備えておく必要

46「社外」の目線で、新明和グループに持続的成長を促すがあり、常に変化している企業経営のありよう

まな提言をなされています。これが、取締役会に対応できるよう、日々新たな知識を吸収しての活性化につながっていると実感しています。

使命を果たすよう努めています。
長井

長井

当社の社外取締役に就任して3 年経ちまし

すが、皆さん真摯に答えてくださる姿勢から、た。
これまで、航空会社の客室乗務職などを務めてきたため、企 業 経 営に精 通しているわけ

石丸

素人目線の素朴な質問をすることもありま
当社の誠実さが伝わってきます。

苅田

長井取締役の言われる「誠実さ」は、真にそではありません。私が当社に必要とされた意のとおりだと思います。その裏返しとして、奥図は、社会の常識に照らした判断・監督機能

ゆかしさからか、積極的に自己 PR できていなにあると考えています。自身の価 値 観から疑い点が 課 題の一つと考えます。今 後 、海 外 展

問に思う点があれば、率直に尋ねたり提言し開を加速していくには、自社の強みや将来志ています。特に、多様な現場で働く従業員の想向について、ステークホルダーに積極的に訴いを代 弁したり、日本 企 業にありがちな男性

求 する姿 勢 が 欠 か せません 。特 に、「 長 期ビ

中心のコミュニティーの課題などについて指ジョン」で掲げる姿を実現していくには、国内摘することが多いですね。

外でパートナーを見つけることが必須となる

私は、当社の取締役を務めて10 年になりまため、そこで主導権を握るためにも、自らの考す。その間、コーポレート・ガバナンスの強化えを正しく、かつ積極的に発信する力が求めが求められる中、お二人をはじめとする社外られます。

役員の皆様の、「 社 会 の目 」としての 当 社 グループへのフランクなご意見は大変貴重であり、ありがたく思っています。

長井

私も同じ意見です。
近年当社においては、Instagram や Face-bookといったSNSを通じて、自社の情報をわ

当社の社外役員の皆様は、日頃から密に情かりやすく、積極的に発信しています。将来当報や意見交換を行うなどコミュニケーション社に関わる可能性のある学生などの若い世代を重んじられ、一定の議論を経た上でさまざへの情報発信には積極性を感じています。

47

新明和グループのESG「コングロマリット・プレミアム」な
企業グループを目指す苅田

長井

なく、幹部と事業部、本社が集まって議論を重ね、当社にとっての「解」を見つけることが大切ではないでしょうか。日本航空（株）時代に経

コーポレート・ガバナンスに関する制度設計

営 破 綻というつらい経 験をしましたが、危 機と運用については、五十川社長の強力なリー的な状 況の中、経 営トップが発するメッセー

ダーシップのもとで推進しており、その成果とジに皆が耳を傾け、それについて各職場で真して、取締役会の議論が活性化してきたと感じ剣に議論したことで、社内の意識が変わってています。いずれの参加者も、長期目線で当社いく過程を実感しました。翻って、当社はどうグループの価値向上について真剣に考え、議でしょう。五 十川社 長はコロナ禍においても論しています。また、経営を監督する立場とし

Zoom を通して、多くの方々に想いを伝えてこて、将来あるべき姿を前提に置いた提言を中られました。その結果、社長の考えは、事業部

心に行っています。その前 提となる会 議 資 料

長クラスには浸透していると言えますが、各事は、社外役員をおもんぱかったわかりやすい内

業所や若手社員にも伝わっているという確信

容のものがあらかじめ提示されるため、事前にはありません。事業部運営については、苅田取

考えをまとめてから臨める状況にあります。

締役ともよく意見を交わしており、私にとっても継続して取締役会で議論したいテーマです。

当社の情報提供は、いつも丁寧で、充実して
います。

苅田

一方で、グループの価値向上を考えるにあたり、事業部の独立性の強さが阻害要因にならないか案じることがあります。企業としてどう統制を効かせるべきか、議論を重ねつつ皆の認 識を一にしていくことが 大 切です。歴 史的背景を尊重しつつ、「コングロマリット・プレ
ミアム」と称される経営形態を実現することが課題ですね。
加えて、今以上に執行側に権限を移譲し、経営の機動力を高めていくことも必須です。こうした課題については、取締役会で継続して議論していきたいと考えます。

長井

私は、事業部制の運営形態に正解・不正解はないと思います。力業で横串を刺すのでは

石丸

率直なご意見をありがとうございます。毎48

年、取締役会の運営に関するアンケートを外す。評価機関からのコメントに、「 自由記述欄

挑戦者が評価される社風への転換にこれほど多くの意見が記載されている法人

苅田部の評価機関を通じて対象者に実施していま

当社の強みは多々ありますが、やはり、最たは他にありません」と記されていたことが、取る強みは、1 世紀にわたって社会インフラを支

締役会を構成する取締役、監査役が熱心に参える製品・サービスを手がけてきた実績と使画している証の一つと言えます。その個々の想

命感、これらに裏打ちされた社会的信用ではいを経営に反映させるべく、随時運営も見直ないでしょうか。この強みを、今後どう生かししており、現在は議題を「決議事項」「報告事項」ていくのかが課題です。

「審議事項」の三つに分けています。長期経営
計 画の実 現に不 可 欠な M&A や DX などの経
営課題については、定期的に報告のうえ、審議していただいています。また、経営人材を育成
するサクセッションプランに関しては、指名・報酬委員会のメンバーが各事業部を訪ね、その場で役員候補者と面談したいとの要望があり、早々に実行に移したいと考えています。
長井

私も指名・報酬委員会のメンバーですが、取締役候補の選定にあたり、今回から候補者と直接話をする機会が設けられ、「 人となり」を知ったうえで判断できる手順に改められたことを高く評価しています。

苅田

指名・報酬委員会の長を務める立場から、各事業部長に、取締役会で長期視点に立った長井

冒頭でも申し上げたとおり、私も実直な企

事業運営方針を発表してもらってはどうかと業 風 土が最 大の強みと考えます。反 面 、真 面

提言しています。これは、個々が抱いている将目すぎる点が課題だとも感じています。物事

来ビジョンを共有できる点と、発表時の言動

をもっと柔軟に考え、革新的なことに挑む姿などから人柄も把握できると考えてのことで勢も大切です。自ら新しいことを考え、果敢にす。こうした機会を、経営人材発掘の場にしてチャレンジする姿が日常風景になるような社

いきたいと考えています。

風を培ってほしいと思います。
石丸

当社の社風は、100 年の歴史の中で培われ49

新明和グループのESGたものですが、若手社員がその歴史の中身や先輩方の苦労について正しく理解しているか長井

長井

少子高齢化が進んだ社会では、各事業の市というと、事業が多岐にわたることもあり、決場は縮小し、人材の確保がさらに難しくなるこ

して十分ではありません。会社の歴史を知ることが予想されます。日本の将来を 俯瞰した場とは、各事業の強みを再確認する上でも重要

合、こうした事態は必ず訪れるわけですから、と考えます。

先々を見越した対策は必須だと考えています。

私 が 勤めていた会 社では 、経 営 破 綻した

ふかん

石丸

当社では、経営計画を立てる場合、実現性

後、新入社員に至るまで、改めて会社の歴史をにこだわり、できる限り具体的に示そうとする

教えることに注力しました。その成果として、傾向があります。そのため、全般的に保守的な自分たちが、今ここに存在するのは、先人たち計画になりがちですが、いただいたアドバイスが築いた経営基盤のおかげだと強く意識するを受け、失敗を恐れず、新たなことに挑戦できようになり、経営改革を促進する力となったよる社風を築いていきたいと考えます。

うに思います。当社においても、強みを再発見する 手 段として 、自 社 の 歴 史 を 学 ぶ 機 会 があってもよいのではないでしょうか。
苅田

ています。

苅田

当社は、夢を描き、追求することにやや消極的な印象があります。
長期経営計画策定の際も、当社の真面目さ強みである誠実な社風は、これからも守っを感じました。変化の激しい今の時代、ステーていくべきものです。一方で、業界構造などがクホルダーに向けて、我々のあるべき姿を示す

劇的に変わりつつある中、当社の弱みやリスク

ものとして、5 年、10 年先の業績目標を示すのを把 握し、対 策を打つことも求められていまは大切なことです。
この目標値について、「 約束

す。情報通信技術の進化に伴い、既存のライバ

できないものは示せない」
といった意見があっ

ルにとどまらず 、突 如 異 業 種 が 参 入してくるたのですが、それは違うのではないかと申し上

ケースも想定されます。実際に、過去には有名げました。10 年先の業績目標は、コミットメン

企業の主力事業が短期間に消滅してしまった

トとは異なり、約束できる類のものではありま事例もあります。また、今般の地政学的リスク

せん。ですが、長期ビジョンとともに、そこへのの発現に象徴されるように、外部環境が変わ到達を推し量る要素の一つとして「 4,000 億ることで従来のバリューチェーンが滞ること円」という業績水準を示すことに意義があり、も起こり得ます。そのため、将来、当社グルー

こうした目標を含めて示さなければ、機関投資

プがさらされる可能性のあるリスクを抽出し、家の評価は得られないと考えます。

それを念頭においた対策を長期計画に織り込企業として、ビジョンを掲げ、これを目指す

むことが大切です。これについては、今後取締姿をステークホルダーに伝えることの大切さ

役会でもしっかり監督すべきテーマだと考えについて、我々社外取締役が先頭に立って説50いていくのも使命の一つと思っています。

若手社員の期待に応える経営、とは石丸

皆さんからの助言のおかげで、挑戦を促す
社風が確実に生まれつつあり、「リスクをとっても新規事業を創出しよう」という動きが加速しています。過去を振り返ると、ダンプトラッ
ク、水中ポンプ、機械式駐車設備など、現在の主力製品の多くは、先輩方がほぼゼロの状態
からスタートし、苦労を重ねながら事業化してきたという歴史があります。

長井

ひとも講じてほしいと思います。

その話を伺うと、過去に挑戦してきた実績や歴史から学ぶことがますます大切に感じま苅田

将来について考え、その想いを行動に移せるすね。
苅田

企業たることが、新たな価値創造の実現には

私は、今後、2030 年を志向した「長期ビジョ

欠かせません。

ン」の実現に向けた活動が加速していくことに期待しています。その中で、事業部においても

長井

長井取締役が話された、従業員一人一人が石丸

今回お伺いしたご意見を真摯に受けとめ、「長期ビジョン」に至るストーリーを想定するこ

決して短期間で成し得るものではありません「あるべき姿」
を描き、とが大切です。2030年にが、「 長期ビジョン」が社内に着実に浸透する

そのために必要な経営資源は何なのか、足りな施策を実践してまいります。

いピースをどうやって調達するのかなど、事業戦

若 手 社 員 を 見 てい て 頼 もしく思うの は 、略を明確にしていく手順を踏むことになります

ESG や SDGs に関する意識が高い点です。当サステナが、事業を通じたSDGsへの貢献など、

社に入社した動機を尋ねると、「 事業活動を通ビリティな視点も織り込んでほしいと思います。

じて社会に貢献できる企業だから」
という答え

私は、
「 長期ビジョン」を、全社を挙げて共がストレートに返ってきます。こうした若人た有することが成功の鍵だと考えます。全員がちの想いにも応えながら、当社グループのサ「長期ビジョン」の示す未来像を理解し、そのステナビリティを推進してまいります。

実 現に向けて「 個 」の力を結 集する施 策をぜ51

新明和グループのESG

環境
数値は全て単独の数値

環境保全基本理念・行動指針
新明和グループは、2022年4月に、新たに環境保全基本
理念の制定と環境保全行動指針の改訂を行いました。

環境保全基本理念

今後、これらの理念と指針に基づき、従業員一同、環境へ

新明和グループは、「サステナビリティ経営方針」に基づき、企業活動の全てのプロセスで環境に配慮した行動に努め、地球温暖化防止と循環型
社会に貢献するとともに、環境負荷低減に資する製品開発やサービスの提供を通じて、社会課
題の解決と持続的発展に努めます。

の取り組みを一層強化し、環境に配慮した企業活動を目指してまいります。

環境保全行動指針
1.地球温暖化防止への取組み

生産活動における省エネルギー型機器の導入や生産性の向上、再生可能エネルギーの導入等に取り組み、地
球温暖化防止に貢献します。

4.環境保全活動の取組み

・事業横断的な推進体制を整備し、環境法令や規制の遵守だけでなく、必要に応じて自主基準を定め、環境保全に努めます。
・従業員の環境に対する意識高揚を図ると共に、幅広い視点
で環境保全活動に取り組みます。
・ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーションに努
め、相互理解と協力関係に努めます。

2.循環型社会への取組み

設計、調達、生産、物流、使用、廃棄などの各段階で再利用（リサイクル）や省資源化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

3.製品・サービスの提供を通した環境負荷軽減

たゆまぬ 技 術 革 新で 、省エネルギ ー に資する製 品やサービスを社会に提供し、環境負荷の軽減に努めます。

環境マネジメント体制■環境マネジメント推進委員会
省エネルギー活動の推進、廃棄物の総排出量削減や有推進委員会』を組織し、グループ一体となって目標を定価物化推進など、事業活動によって生じる環境負荷へのめ、事業活動を通じて監視、改善などの活動を継続して影響を低減する全社横断機能として『環境マネジメント

推進しています。

新明和グループ 環境マネジメント推進委員会 体制図
委員長

サステナビリティ担当役員
事務局：CSR推進部

グループ会社（本社区処）

特装車事業部

パーキングシステム事業部

産機システム事業部

流体事業部

航空機事業部

事業部長
環境マネジメント
推進委員

事業部長
環境マネジメント
推進委員

事業部長
環境マネジメント
推進委員

事業部長
環境マネジメント
推進委員

事業部長
環境マネジメント推進委員

グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社52■環境マネジメントシステム
新明和グループは環境マネジメントシステム（ EMS ）に

ISO14001を取得した事業所単位で、省エネルギーやこれ関する国際規格：ISO14001の認証を取得推進し、廃棄物削減等の社会課題解決に向けた取り組みを推進に基づいた運用で、環 境 保 全に関する継 続 的 改 善をし、その内容を『環境マネジメント推進委員会』を通じて図っています。

グループ内で共有しています。

事業部・グループ会社

認証取得形態等

認証取得年月流体事業部

小野工場＋一部グループ会社含む

1998年 6月

航空機事業部

甲南地区という総称で、甲南工場
および分工場で組織構成

1999年12月

特装車事業部

特装車セグメントという総称で、佐野工場、寒川工場、広島工場および
1区処グループ会社で組織構成

1999年12月

環境保全活動
新明和グループでは、環境負荷低減を促進するため、

CO 2排出量やエネルギー使用量等を継続的に把握しています。

■環境負荷低減・気候変動対策

CO2排出量╱エネルギー使用量とCO2排出量原単位の推移
エネルギー起源CO2排出量（トン）

原油換算エネルギー使用量（kL）

工場部門CO2排出量原単位（トン／M￥）

工場部門以外CO2排出量原単位（トン／m2）

0.485
0.448
42,720地球温暖化防止に対しては、1980 年代から化石燃料（天然資源）の有効利用を目的として、長年、工場を主体

21,278に取り組んできました。

0.437
0.394
38,453
20,7400.420
0.363
35,952 0.375
21,3050.347
30,8490.364
0.353
30,47818,74918,031

その後、省エネ法改正により、2012 年に“特定事業所”の指定を受けたことで、全社一体となり、一層の省エネに取り組んでいます。
「 2030 年度のCO 2排出また、2022 年度からは、新たにという目標を定め、この達成を志向総量を38％削減※1」
した施策を実践しています。
※1 当社のピーク値である2017 年度に対して2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度新明和グループのESG

53

環境
廃棄物削減
新明和工業は3R（リデュース・リユース・リサイクル）に加え、
リフューズ（ごみとなるものは受け取らない）を心掛
け、廃棄物の削減およびリサイクル化に取り組んでいま「 2030 年度の廃棄物す。また、2022 年度からは新たに
および「再資源化率※399％以上」
排出総量10％削減※2」を目標に定め、循環型社会の実現に取り組んでいます。
※2 2020年度に対して廃棄物発生量推移
廃棄物総発生量（トン）

98.9

98.4

最終処分量（トン）9,075

2017年度

99.0

98.5

9,725

9,179

7.4

※3 再資源化率＝再資源化量÷廃棄物総発生量×100（%）

再資源化量（トン）

再資源化率（％）

8,381
9,574
18.0

2018年度

98.3

8,111
8,256
7.7

2019年度

7,685
8,031
29.4

2020年度

7,558
38.0
2021年度■「廃棄物管理能力向上研修」に協力
当社グループではサステナビリティ経営方針に基づき、向上をはかるものです。当社は、特装車事業における塵事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指してお芥車（ごみ収集車）製造を通じて、効率的なごみ処理・リり、2011年度からJICA（独立行政法人 国際協力機構）関サイクル設備を社会に提供し、収集から資源化に至るま

西が主催する「廃棄物管理能力向上研修」に協力していで資源循環型社会を実現するリーディングカンパニーとます。

して、本研修を通じて塵芥車の安全な操作方法や保守点

この研修は、JICAから事業を受託したNPO法人「こども検に関する講習のほか、循環型社会形成に対する当社のが、太平洋やアジア、
中南米地
環境活動支援協会（LEAF）」

取り組みを紹介しています。2020年度および2021年度

域などの政府および自治体関係者を対象に、「 廃棄物管は新型コロナの影響で中止となりましたが、収束次第、とも連携し、各国で理改善支援プロジェクト（J-PRISM）」

再開する予定です。

廃棄物処理に関わる政府および自治体職員の行政能力

JICA「廃棄物管理能力向上研修」受入れ実績
実施日

対象国

対象者

2019 年 6月20日

バルバドス、
ミクロネシア、
サモア、
東ティモール、トンガ

５名

2019 年 11月 7日

バングラデシュ、
コンゴ民主共和国、
コソボ、
ラオス、
レバノン、
ナイジェリア、
スーダン、
パプアニューギニア

９名

特装車事業部 広島工場で塵芥車の説明を実施（2019年6月）

研修を終えて（2019年11月）

54

水資源保護・水使用量の削減
限りある貴重な資源である水資源の節減は、浄水工程でのエネルギー削減にもつながることから、工場では、水の使用量
および排水量の両面で適正管理を行っています。
水の使用量推移（単位：千m3）
地下水

工業用水

水の排水量推移（単位：千m3）
上水道

公共水域への排出量

59.7

68.2

64.7

67.2

71.9

117.6

126.5

128.7

139.2

124.9

126.2

138.3

123.8

129.9

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度196.3

下水道への排出量

地下への浸透量他

205.1

194.4

200.7

208.8

162.0
51.5

58.5

2017年度

67.0 58.0 72.2

65.0 54.4

52.1

2018年度

2019年度

2020年度59.5

79.8

2021年度

汚染物質の排出量削減
工場から敷地外（大気・水域）に排出する物質については、法規条例よりも厳しい自主規制値※4を設定し、環境負荷低減に努めています。
※4 例 NOx 法規制値の30 ～ 70％程度 BOD 法規制値の50％（航空機事業部 甲南工場の事例）

水域へのBOD╱COD排出量（単位：トン）

大気へのNOx排出量（単位：Nm3）

BOD排出量

1,978
1,363

1,531

1,418

1,359

12.00

COD排出量

13.23

14.70
11.30
8.77

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0.91

0.95

1.00

1.00

0.91

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度55

新明和グループのESG

社会※１は単独の数値、※２はグループ会社全体の数値

人事基本方針 ～ダイバーシティ＆インクルージョン 多様な人材の活用～■3つの柱による人事基本方針
新明和グループでは、経営理念実現のために3つの柱で構成される人事基本方針を定めています。多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。個人に内在する多様性獲得によって得た能力、専門性が最大限に発揮されることにより、個人の成長と当社が持続的に成長していくことのできる関係づくりを目指しています。

人材育成

目指すべき姿

個人に内在する多様性獲得によって得た能力・専門性が最大限に発揮されることにより、会社が持続的に成長し続ける関係づくり・・・「従業員エンゲージメントの向上」＋「事業競争力の向上」

人材育成

幅広い多様性を持つ従業員一人一人がプロフェッショナルとしての能力と高度な専門性を磨くとともに、個人の成長と組織としての堅実で持続的な共創イノベーションの実現を図ります。

人権尊重と社内環境整備
人権尊重と社内環境整備
人権の尊重に向けた職場環境づくり

意識醸成

人権尊重の取り組み姿勢を明確にした人権に関する方針を定めて、個人の人格と個性を尊重し、人権を損なうことのない職場環
境づくりを行います。

人材の多様性を活かす組織風土づくり
性別・年令・国籍・人種・宗教・障がいの有無・学歴・性的指向等にとらわれず、
多様な人材を採用・登用し、多様性を活かす組織風土づくりを推進します。

多様な働き方を可能とする仕組みづくり「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方ができる制度の充実とワークライフバランスの実現を推進し、生産性の向上を図り
ます。

意識醸成
多様な価値観・視点・個性を容認・尊重するとともにチームワークを大切にする意識づくり
互いの価値観、物事の捉え方、個性の違いを誠実に受け容れ尊重し、一体感のある従業員の意識醸成を推進します。

56

意識醸成
「長期ビジョン」
として掲げています。
新明和工業では、経営理念に基づき、当社グループが目指す2030年の姿をその実現にはダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともにイノベーションを生み出す源泉となる個人の多様性を育みながら、多様な人材が一体感を持って同じベクトルで活躍することが必須と考えており、求める人材像を明確にし、それに伴う評価を行うことで意識醸成を図っています。

■求める人材像と人事評価「求める人材像」と評価項目
求める人材像

評価項目

定義

高い倫理観を持って公正かつ誠実に行動する

公正性

公正な倫理観のもと、損得よりも社会的正しさを価値基準として判断することを継続的に行い、企業としての公正さの確保に貢献したか。
（ 下線部は「 ESG 」の「 G 」に関連）

技術・技能を高め、自覚を持って次代へ受け継ぐ

自己成長と伝承担当業務の職務関連知識・技能・技術の開発・向上および担当外の業務への職域拡
大に自主的に取り組み、
自己成長を図ったか。
保有する知諜・技能・技術を積極的に業務・他者に展開し、職場全体のレベルの維持・向上および後進の育成に貢献したか。

挑戦心を持って革新的に取り組み、
新たな価値を創造する

知的冒険心による
価値創造

失敗を恐れず果敢に挑戦し、失敗をも糧として会社の可能性の拡大に貢献したか。企業価値向上に向けた「 ESG 」に関わる環境や社会への貢献などの会社の取り組みを、自らの仕事や行動に結びつけ積極的に取り組んだか。
（下線部は「ESG」
の「E」、
「S」
に関連）

俯瞰的課題形成グローバルな視点から俯瞰的に問題を捉えて課題を発見・発掘し、その解決に向け
タイムリーに提案・実行したか。
担当業務の真の目的、課題の真の問題点を追い求め、改善・改良に努めたか。

早期達成志向

困難な課題であっても、
目標・課題を連成するまであきらめずに粘り強く取り組み、
目標・期待値以上の成果を目指して主体的に取り組んだか。
より少ない投入時間で業務を完遂するために、常に仕事のスピード、効率性、生産性を追求したか。

多様性の尊重とチームワーク

多様性の重要性を理解し、さまざまな人・考え方を受容して幅広く円滑な人間関係を構築して上司・同僚と協調・協働し、所属部門の課題解決や業績向上に積極的に貢献したか。
（下線部は「ESG」の「S」に関連）物事を俯瞰的かつ広範囲に捉え、迅速に行動し成果を上げる

チームワークを大切にし、課題解決に向け総力を結集する

支援型
上司を補佐するため、同僚や後輩と目標や課題を共有し、傾聴により得られた気づきを
リーダーシップ
もとに仲間への助言や指導、育成を通じて周囲を動機づけながら、所属部門の業績向
（一定の能力等級以上） 上に積極的に貢献したか。

ESG要素の人事評価への反映
マテリアリティ

ガバナンス

循環型社会への貢献
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
働きやすい職場環境の整備
コーポレート・ガバナンス体制の充実
リスク管理体制の整備・強化

企業活動

社会

地球温暖化防止各種ＫＰＩ設定

社会的価値

環境

ESG の各種 KPI 項目に係る長期視点に立つ企
業価値向上に向けた従
業員一人一人の業務改善 および 主 体 的 行 動
（活動）

57

新明和グループのESG

社会
人権尊重と社内環境整備■人権に関する方針
新明和グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、グローバル市場を視野に入れて今後も持続的な企業成長を図る企業として、国連で採択された人権保護の「国際人権章典」を尊重し、国際規範を踏まえた
人権尊重の取り組み姿勢を明確に示すため、人権に関する方針を定めています。

１．人権に関する方針（1）基本的人権の尊重

国際的に認められた人権の原則に則り、健全な事業
活動を通じて基本的人権を尊重します。

（2）差別の撤廃

人種、宗教、国籍、性別、性的指向、年令、障がいの有
無、学歴等の不当な差別は行いません。

（3）ハラスメント行為の禁止

性別や地位等を背景とした人権を侵害する言動やその他のハラスメント行為を行いません。

（4）労働に関する権利の尊重（7）地域社会への貢献

良き企業並びに市民として地域社会との信頼関係を構築するとともに、連携して地域の課題解決に努めながら、地域社会の社会事情や文化、慣習等に配慮し活動を行うよう努めます。

2．人権尊重に対する責任
自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には、是正に向けて適切に対処することで、人権尊重に対する責任を果たします。

3．教育・研修

国や地域の労働に関する法令や慣行を遵守するとと人権尊重に関する方針を遵守するため、全ての役員と従もに、団体交渉の権利を尊重し、労働組合および従業業員に対し、本方針が自らのあらゆる事業活動に組み

員一人一人との誠実な対話により、健全な労使関係を込まれ効果的に実行されるよう、人権尊重に関わる適切構築します。

な教育および研修を継続的に行います。

（5）児童労働および強制労働の禁止

事業活動を行う全ての国、地域において、児童労働や4．人権問題への負の影響の特定・対処

強制労働を行いません。
またユニセフの子どもの権利（人権デューデリジェンス）とビジネスの原則の主旨に基づき、子どもの権利を尊自らの事業活動が社会に与えうる人権への負の影響の防重します。

止または軽減を目的として、必要に応じて予防的に調査・（6）働きやすい職場環境の整備

全ての従業員が安全かつ健康でいきいきと働くことのできる職場環境に整備をします。賃金の支払いは事業活動を行う全ての国や地域の最低賃金や法定給付等の法令を遵守するとともに、労働時間や残業に関する法令を遵守します。

評価を行い、
リスク内容を踏まえた適切な改善活動およびモニタリングを行うよう努めます。

58■人材の多様性を生かす組織風土づくり
当社グループでは、性別・年令・国籍・宗教・障がいの有無・学歴・性的志向等にとらわれず、多様な人材を採用・登用し、多様性を活かす組織風土づくりを進めています。

女性活躍推進女性新卒採用比率推移

当社グループでは、女性活躍の推進は多様性における重要な要素と考えており、女性従業員が出産・育児といった経験をしながらでも、安心して仕事に取り組み、積極的にチャレンジしていくことのできる会社を目指しています。
そ【院卒・大卒・高専卒／女性】
グループ会社全体（単位：％）

単独（単位：％）

27.0
15.3 17.1のために、出産や育児などのライフイベントを迎えても働

24.0

21.1
15.9 15.8

16.7

2020年度

2021年度

9.1 10.4

き続けられるさまざまな制度を整備し、男性・女性従業員
双方の仕事と家庭の両立を支援しています。

2017年度

女性従業員比率推移（単位：％）※2

女性管理職者数・比率推移 ※2

正規雇用
（注1）

非正規雇用
（注2）

26.9

25.6

25.1

2018年度女性管理職数（単位：名）

24.4

（注3）

21.5

8.5

8.9

9.4

10.2

10.3

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（注1）本雇用者（注2）パート、
アルバイト、契約社員、
シニア再雇用者等の直接雇用者。派遣社員は除く。
（注3）女性従業員数（非正規）の減少とM&Aによる当社グループへの加入に伴う非正規雇用者数の増加によるものです。

24

24

2.5

2.4

2017年度

2018年度

2019年度女性管理職比率（単位：％）

27

27

2.6

2.4

2020年度

2021年度

21
2.1

2019年度女性管理職の登用を進めておリ、2022年度には目標とする30名を達成する見込みです。

障がい者の雇用促進
当社グループでは、障がいをお持ちでも働く意欲と能力い者雇用率は、2.26%となっていますが、現在計画してを持っている方なら、誰もが仕事を通じて社会参加できいる新明和ハートフル株式会社における2022 年 4月入る「共生社会」実現を大切なものと考えています。多様な社および2023 年 4月入社によりキャッチアップし、法定人材がもたらす組織活力への相乗効果などを、多様性を雇用率を達成する見込みです。

生かす組織風土づくりにおける重要な要素ととらえ、推進しています。

2015 年には障がいを持つ方の雇用を促進する目的で、特例子会社「新明和ハートフル株式会社」を設立するな

障がい者雇用率推移（単位：％）※2
2.04

2.30

2.42

2.31

2.26

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度ど、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

2021 年度に積極的なM&Aにより国内のグループ会社
が想定以上に増加したため、当社グループにおける障が2017年度

海外拠点の人材雇用

海外拠点雇用者数推移（単位：名）※2

当社グループでは、既存事業の深化、領域拡大を図るた
めには海外市場の拡大が必須と考えており、2030 年度に海外売上高 1,000 億円の目標を掲げています。近年

562

658

666

2018年度

2019年度797

958

は、積極的な海外企業の M&Aを進め、海外展開の加速を図っています。

2017年度

2020年度

2021年度新明和グループのESG

59

社会シニア世代の雇用促進

定年退職者の再雇用者数・再雇用率推移 ※1

当社では、実務経験を通じてさまざまなノウハウを持つ
シニア人材の力を最大限活用し、シニア人材のやりがいの達成と当社の成長につなげることを目的に、2003 年
度にシニア雇用制度を導入、促進し、2022 年度から、定年年齢を65歳に引き上げました。

再雇用者数（単位：名）

92.6

61

88.9

89.6

34

32

43

2018年度

2019年度

2020年度

25

2017年度

再雇用率（単位：％）

91.9

92.4

2021年度■多様な働き方を可能とする仕組みづくり
当社では、従業員のワークライフバランスを考慮し、多様な従業員にとって働きやすい職場環境づくりに向けた諸制度の充実に努めています。

長時間労働防止、有給休暇取得推進への取り組み

育児・介護のための諸制度

当社では、残業上限時間の法制化に沿った管理を強化

従業員が退職することなく、育児・介護に当たることがでするとともに、時間外労働の短縮に向けた各種施策の実きる制度として、育児・介護休職制度や、育児・介護のた施、全社一斉定時退場日の設定などにより長時間労働をめの短時間勤務制度などを導入しています。

防止しています。
また、計画休暇制度により、有給取得の促進を図っています。

育児・介護休職制度利用者数推移（単位：名）※1
育児休職※
有給休暇取得日数推移（1人平均）（単位：日） 1

15.3

14.0

14.8

14.9

15.5

2

1

2017年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

離職者数
離職者数・離職率推移 ※1
離職者数（単位：名）77
2.5
2017年度

92
3.0
2018年度

離職率（単位：％）

105
3.3

2019年度

79

77

2.5

2.4

2020年度

介護休職

10

9
3

2018年度

5

5
1
2019年度

20
2020年度

2021年度

産前産後休暇

産前8週間産後8週間の特別休暇で出産に備えられます。

育児休職

原則1年間、会社が必要と認めた場合は最長2年間、育児のための休職が可能です。

育児時間

生後1年間は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、育児のための時間を持つことができます。

育児勤務

保育園や幼稚園の送り迎えなど、育児のために短時間でも就業することが可能な制度です。最長で小学校を卒業するまで継続することができます。

フレックスタイム
制度

当社のフレックスタイム制度はコアタイムがないため、子育てや介護にも柔軟に対応可能です。

看護休暇

家族の看護が必要な時には一人につき5日/年の休暇を取得できます。

計画休暇

毎年4月に申請し、1年に1度、計画的に3日連続で有給を取得する制度です。

子育て相談

子育てに関する悩みを専門家に相談できる制度があります。

ジョブリターン
制度

配偶者の転勤や育児・介護などを理由に、やむを得ず自己都合退職された方を、本人からの希望がある場合に再雇用する制度です。

介護休職

要介護の認定を受けたご家族を介護するため、通算で1年間、休職が可能です。

2021年度当社の離職率は低い水準を維持し、減少傾向にあります。

テレワークの推進
当社では、テレワークの推進を通じ、労働生産性の向上、長時間労働の防止などを図り、多様な働き方の実現を進めています。

60

人材育成
新明和工業では、個人の能力・専門性が最大限に発揮されることにより、会社が持続的に成長し続ける関係づくりとして「従業員エンゲージメントの向上」
および「事業競争力の向上」
を目指し、さまざまな施策を通じてその実現を図っています。

■人材ポートフォリオ
人材の役割の可視化
人材構成を役割の観点からタイプ別に可視化し、人的資源面から戦略的な人材構成を図っています。
運用能力（課題解決力）
既存領域（深掘り・伝承）B

A

ディレクター（課題解決型
マネージャー）CD

新規クリエイター（価値創出型人材）
新規領域
（探索）

新規プロデューサー
（価値創出型
マネージャー）

組織成果

個人成果

エキスパート（課題解決型人材）A：
エキスパート
既存領域における特定分野においてエキスパート
として、生産性向上等の能力を発揮する人材B：
ディレクター
既存領域における改善を通して業績拡大を図る人
材

C：

D：

新規クリエイター
新規領域の探索活動を通して組織業績にコミット
する人材

新規プロデューサー
専門性を駆使し、新規領域における特定分野において能力を発揮する人材

創造能力（価値創造力）人材ポートフォリオマネジメントの実施
人材を長期事業戦略に沿って適正に配置することにより、最大の効果をあげることを目的としています。実施に当たっては、
全体構成を定量的、定性的に分析し、各事業戦略に応じて柔軟に対応していきます。

長期経営計画「両利き経営」の実現（「深掘り」と「探索」の両立）あるべき人材
ポートフォリオ

新規ビジネス人材比率と既存ビジネス人材比率のギャップの明確化

現状の人材構成・人事評価指標（制度）の変革（意識改革）・リスキリングへの戦略的
取り組み

不足人材の
調達策の立案と実施■人材育成プログラム・研修
次世代幹部育成プログラム
当社を取り巻く事業環境が劇的に変化している中で、事ングなども取り入れ、成長戦略のストーリーを自ら構築

業を変革する素地を養い、中長期的な視点で経営の舵取し、実践していくことのできる人材の育成を進め、最終成りを担うことが期待されるポテンシャルの高い人材を早果物として社会課題の解決と事業成長の双方の実現を目期に選抜し、
ビジネスリーダーとして計画的に育成してい指して、新事業アイデアを発案することとしています。
これます。
プログラムでは「リベラルアーツ」の修得、EQコーチ

まで本プログラムでは88名が修了しています。

新明和グループのESG

61

社会
入社3年目までの育成プログラム
当社では、新卒採用者を、「 実態から課題を捉えて改善できるプロフェッショナルな人材」
として育成することを目的に育成プログラムを準備し、3年目までに一人前のビジネ
スパーソンとして活躍できるよう育成に当たっています。

自己啓発サポート制度
従業員の自己啓発をサポートするため、次の制度を設けています。
積極的な自己啓発に取り組める通信教育講座
さまざまなジャンルを用意した自主参加型研修● 英語のスキルアップ・スコアアップを目指した
社内TOEIC試験●●

社内技能競技会・保守技能競技会
モノづくりに喜びとプライドを持ち、必要な技能の維持・「保守技能競技会」は新型コロナウイルス感染拡大のた向上を図るため、協力会社の従業員も交えて毎年 1 回「 社内技能競
め 2021 年度の開催を見合わせましたが、「社内技能競技会」「 保守技能競技会」を開催し、優秀者

技会」は感染防止策を講じて開催し、389 名が参加しまを表彰することで生産現場の技能と士気向上に努めてした。今後も海外拠点を含めた当社グループ全体の技能います。

レベル向上に努めてまいります。

広島工場における競技（構造物鉄工）宝塚工場における競技（機械組立仕上）

佐野工場における競技（プレス）

健康経営■健康経営宣言
私たちは、社是である「清潔 誠心 堅実 進取」を実践し、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、
人々の幸せに貢献します。」という経営理念を実現することを使命と考えています。
これらの使命を成し遂げるための環境づくりを目的として、従業員一人一人が心身ともに健康で明るく元気に働き続けることができ、健康と安全に配慮した職場環境の整備および健康意識の向上に取り組みます。

■健康経営推進体制

健康推進責任者（人事担当役員）

健康経営の責任者である人事担当役員を中心に、人事総務部が主となって、各事業部の総務部門、健康保険組合が連携して健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。
また、安全衛生委員会、労使で設置する各種の

人事総務部
健康推進統括担当者
産業医
看護師

連携

健康保険組合委員会においても、関連のある健康経営上の課題を適時に議題として取り上げ、労使連携して健康経営に取り組
みます。

各事業部
総務部門健康推進担当者
産業医
看護師
安全衛生委員会

労働組合
労使で設置する
各種委員会

62

労働安全衛生■労働安全衛生の基本理念■安全衛生行動指針（全社重点安全テーマ）

新明和グループは、『 安全と健康を守ることは全てに優先す

当社は、毎年度「全社重点安全テーマ」を制定し、従業員る』という安全衛生基本理念に沿った行動を実践し、『安心しの労働災害を未然に防止するため目標を掲げ、｢安全・て働ける作業環境』の構築と、「ゼロ災達成」に向けて取り組

安心して働ける作業環境の構築｣を目指し、従業員一丸んでいます。

となって安全衛生活動に取り組んでいます。

2022年度 全社重点安全テーマ

安全衛生基本方針『今一度、作業開始前（出先（出張先）
での作業については出発前）に手順を確認し決められた｢保護具｣の着装と使用方法を徹底しよう！』● ｢安全と健康を守ることは全てに優先する｣という安全衛生基本理念に沿った行動を実践し、総括安
全衛生管理者を筆頭に、全社員一丸となって安全衛
生活動に取り組んでいます。

● 基本のルール（規則や規定、手順書など）の順守状況を相互監視により確認し、
コミュニケーションを密に交わすことにより、互いの安全をしっかり確実に守っています。

労働災害発生件数
労働災害発生件数推移（単位：件）※2
発生件数

30

● 管理監督者は、「 自職場から絶対に災害を出さない」という強い意志を持ち、職場内で一致団結して安全衛生活動に取り組める作業環境醸成に努めています。

● リスクアセスメントを有効活用し、『 災害リスクを撲滅』
し、安全・安心して働ける作業環境の構築を目標
として、安全対策の｢Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）｣のサイクルをまわして、有効活用しています。

● 人の「 不 安 全 な 行 動 」による災 害 を 防 止 するため、作 業 者がエラーをしても災害に至らしめない
よう『本質安全化』への改善を進めています。

● 各作業員は、「 不安全作業が災害を引き起こす」
と

17
10

23

10

4
6
2017年度

20

22

11

10

7

7

9

12

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

休業災害度数率
休業災害度数率推移（単位：％）※1
2.40
2.00

1.66

1.83

1.80

1.95

当社

2.09

（参考）全産業（参考）建設業

1.60（参考）製造業★（参考）輸送用機器

1.20
0.80
0.40
0.00

★

★

★

★

★

良い

いうことを深く認識し、「 不安全行動は、絶対しない」という強い意志を持って日常の作業に取り組んでいます。

不休災害件数

休業災害件数2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
出典：厚生労働省「労働災害動向調査結果」■労働安全衛生における具体的な取り組み
当社グループは従業員の労働災害を未然に防止するた

また、従業員の安全衛生教育にも注力し、各事業部およめ、各事業部およびグループ会社に安全衛生担当部署

びグループ会社での安全衛生活動の実績を発表するを設けています。安全衛生方針を策定のうえ、活動計画｢安全大会｣の開催、新入社員受入時や職場転換時の特書を作成し、安全衛生委員会を中枢機関としてリスクア

別教育の実施、OJT における現場教育や安全衛生巡視

セスメント体制の確立･運用･改善や IT ･デジタル技術

による指導の徹底など、組織や事業体系に応じた教育を駆使して災害発生予防に活用し、ソフトとハード両面

体系の構築に取り組んでいます。

での安全対策向上に取り組んでいます。

新明和グループのESG

63

社会
ステークホルダーとのコミュニケーション■株主・投資家向け（IR）■従業員向け株主・投資家の皆様を対象に、それぞれの媒体の特性を生かし、公正かつ適時的確な情報提供に努めています。

1963年に「新明和社報」を発行して

項目

内容

Webサイト
へのリンク

開示方法

適時開示

東京証券取引所が定・東京証券取引所のめる基準に基づき、適「適時開示情報」に登録
時・任意情報を開示

IRニュース

IR情報

株主・投資家向け ・Webサイトに掲載
情報全般

IR情報

社長メッセージをは ・6月と11月に株主に郵送
株主通信 じめ、報告期間の決算（冊子版） レポートや事業に関 ・Webサイトにするトピックスを掲載
PDFファイルを掲載

主に機関投資家を決算説明会 対象とした決算および中・長期経営計（定期）
画に関する説明会

Fact Sheet

インベスターズ
レポート

・5月と11月に東京で開催※※2021 年 5月および 11月は、新型コロナウイルス感染リスク対策から動画配信にて対応
2022年5月はライブ配信形式
で実施

過去 10 年間の主 ・Webサイトに
要業績指標を日本
PDFファイルを掲載
語・英語で掲載

決算説明会

Fact Sheet

以 来 、社 内 報を重 要なインナーコ
ミュニケーションツールと位置付け、その時々の経営幹部の考え、事業活
動や社内情報を継続して発信してい
ます。
項目

内容

社 長メッセージなどの新明和
経営情報、事業活動内
グループ報『Face』（冊子版） 容 、社 内コミュニケ ーション等

新明和グループ『Web Face』（Web版）

新明和グループのニュース、トピックスをタイムリーに掲載

新明和グループグローバル報『ShinMaywa

海外現地法人で働くロー
カル社員向けの英語版グループ報。年2回※発行

Group Newsletter』 ※2022年度から年6回発行予定

開示方法
原則として年に5回、グループの全従業員に配布
イントラネット環 境
下で随時更新※業務上 PCを保有しない従業員を対象に、『Web
Face 』の内容の一部を抽出した「かわら版」を発行
し、事業所内に掲示

イントラネット上に、
英 語 版 および 日 本
語翻訳版をあわせて掲載■コミュニティーへの貢献（財）
川西記念新明和教育財団

地域医療への支援（明和病院）

本財団は1992年に元役員である川西 甫氏が中心となり設立した教育助成機関です。海外、特にアジアから兵庫
県内の大学あるいは大学院に私費留学している留学生を対象に奨学金給付や情報提供を通じて就学援助を行うとともに兵庫県内の大学で行われる科学技術の基礎的または応用研究および理学系分野での研究への助成を行っています。

当社が創設に関与した明和病院が地域の中核病院として地域社会への貢献を果たしてきた経緯を踏まえ、
より良い医療活動が行われるよう継続的に支援を行っています。

兵庫県立むこがわ特別支援学校

コレクション活動

本社に隣接する兵庫県立むこがわ特別支援学校から、新校舎が 2025 年度に完成するまで、生徒の皆さんが運動する施設がないとの相談を受け、当社のグラウンドと体育館を提供しています。
また、学校評議員会の一員として、生徒の皆さんの学校生活での学びがより充実したものになるよう支援しています。

使用済みや不要になった「ベルマーク」「 使用済み切手」「外国硬貨」のコレクション活動に取り組み、各種団体、組織を通じて地域の小学校、発展途上国における医療支
援、教育支援などに役立てています。

64

CSR ／持続可能な調達
新明和グループは、ビジネスパートナーである取引先との連携を密にし、公正、健全な環境の中でともに持続可能な社会づくりを目指しています。

■CSR調達方針
1. パートナーシップ

すべての取引先とのより良いパートナーシップをもとに相互理解を深め、信頼関係を大切にします。

2. オープンドア

国内・国外を問わず、自由な競争原理に立った最善のお取り引きを行います。

3. 公平な取引関係の維持

すべての取引先と常に公平で、公正なお取り引きを行います。

4. 取引先の選定

取引先の選定は、資材の品質・納期・価格、経営の信頼性や技術開発力、環境配慮等のQCDとCSR評価と適正な手続きによって行います。

5. 情報の提供、秘密の保持

取引先のご希望には誠実に対応し、取引に必要な情報をお知らせします。同時に、取引先からの有用な情報も求めており、ご提供いただいた営業秘密は厳格に管理し、機密の保持に努めます。

■CSR／持続可能な調達基準
1. 企業倫理の徹底

自社に適用される法令の内容と動向、それらの精神を理解し順守する（順法）と共に、利害関係者による接待・贈答・金銭の授受・供与は行わないといった当社「クリーン調達宣言」を理解している。

2. 反社会的勢力の拒絶

反社会的勢力との従業員の個人的、組織的な接触はない。

3. 情報セキュリティの徹底

守秘すべき機密情報や個人情報を識別し厳密に管理している。

4. 品質確保

製品、商品、サービスの安全性が最優先事項と社内で認知され、従業員の日常的なその姿
勢と、唱えられた「異」に立ち止まる環境を築いている。

5. 情報開示

公開すべき情報と、守秘すべき情報を区別して管理されている。

6. 人権尊重

人権侵害やハラスメントの防止策の実行や通報・相談ができる体制にある。

7. 安全な職場環境づくり

職場で働く環境においても安全と健康が最優
先事項と社内で認知され、従業員の日常的なその姿勢と、唱えられた「異」に立ち止まる環境を築いている。

8. リスクマネジメントと教育の徹底

法令違反しない社内教育や、順守状況の定期的なチェックをおこなっている。

9. 地域社会貢献

地域との共存を意識した貢献（従業員による近隣の清掃等）をおこなっている。

10. 環境負荷の低減

環境（地球温暖化、汚染物質、自然環境）への配慮に繫がる具体的な取り組みをおこなって
いる。

65

新明和グループのESG

社会■新規サプライヤー評価手順①新規取引先候補
新規取引先様に対しては、会社名、事業所の所在地、主な販売先、仕入先等を記載する「取引先調査票」「 取引
代金受領に関する依頼書」等の必要書類を提出していただきます。

⑦取引開始／情報公開
これらの手続きを経て取引口座の開設・仕入先コードの設定、および調達システムへの仕入先登録により調達従事者が同システムを扱えるようになり、取引開始となります。

②信用調査／判定
必要書類の受領後、反社会的勢力に関する審査などの信用審査を行います。

①

信用調査

③新規口座開設手続き／調査票登録／基本契約書締結「取引可能」の判定結果を確認した後、契約書の締結、調査票の内容をシステムに登録します。
④経営評価「人・もの・金」について、危険な兆候の有無を確認しモ
ニタリングを行います。
⑤CSR活動評価
人権などの社会、環境保全への取り組みなどの質問に回答してもらい、一定水準の回答が得られなかった場
合は、再調査となります。
（CSRについては、今後新たに設ける調達ガイドラインに基づき調査票を更新する予定です。）⑥管理項目入力／判定
品質管理の仕組み、下請法の適用などの情報をシステ
ムに登録します。情報が不足する場合は再調査となり
ます。

再選定

新規取引先候補②
否決

判定
新規口座開設手続き

③
調査票登録

再調査

④

経営評価

⑤

CSR活動評価③

基本契約書締結

管理項目入力

⑥

⑦

判定
取引開始
情報公開

■CSR／持続可能な調達活動の実績

2021年度活動実績
1. 事業部調達部門向けに社内教育を実施
SDGｓ、ESGなどのCSRに関する各事業部調達部門の代表者教育（説明）は、本社で企業価値向上活動を始めた2019年12月から毎期行っています。
内容は一般的なCSRのあるべき姿と、
当社調達部門のサプライヤー管理の現状把握、全社に共通する「あるべき姿」と現状とのギャップ（課題）とその検討結果などを共有する繰り返し教育で、
まずは各事業部の調達部門代表者（トップ）に、CSRにおける自部門の役割を理解し、意識を高める下地作りを行ってきました。
本報告書に記載した 2021 年 12 月の「社内教育」は、
CSR調達に関する当社の具体的な取り組み・要領について説明しました。
当社各事業のバリューチェーン上での具体的なCSR/持続可能な調達の切迫度を把握し、地に足が着いた取り組みを通じて、毎年確実に成果につなげるべく、サステナビリティ経営においてこうした現状把握に基づく資源配分と従業員教育を通じて、
CSR活動の底上げの重要性を共有しました。

事業部調達部門向け社内教育

66

２．全従業員向けにメッセージを定期配信
全従業員向けのデジタル掲示板に「 CSR（企業の社会的責任）／持続可能な調達」
に関するメッセージを掲載しました。
この内容は、全社調達部門定例会議で決定し、2022年3月、週単位で内容を更新しました。

掲示内容（一例）

３．調達ガイドラインの策定
さまざまな規模、地域のサプライヤーの皆様にご協力いただく中、当社では、「 CSR ／持続可能な調達基準」
を、最低限満たす義務的ルールとして、順守・尊重、配慮を求める事項を「新明和CSR調達ガイドライン」として定めています。

「基準」については、CSR ／持続可能な調達に関わる方々が意識すべき行動や、これを促す組織的な取り組みを実施しているかなどを確認しています。
次に、当社各事業の社会への影響度や地域ごとの社会の変化など、
サプライヤーの皆様の成長とともに、「ガイドライン」に沿って「あるべき姿」を共有し、ともに持続可能性を追求しています。
サプライヤーの皆様には、「ガイドライン」を念頭に、
リ
スクマネジメントの視点からも諸活動を重ねることで、
CSR／持続可能な調達の実現にご協力いただきたいと考えています。
「基準」は社会の変化に応じて随時見直し、サプライ
ヤーの皆様とともに持続可能な社会づくりを目指してまいります。

品質・製品安全■品質保証活動の考え方
新明和グループは、2020 年 4月に制定した「経営理念」「 長期ビジョン」および「行動指針」「 行動規範」に基づき、製品の安全性確立に関する指針を定め、第一に安全に配慮した製品とサービスの提供を通じて、お客様の期待と信頼に応えてまいります。

品質マネジメントシステム認証状況
主要生産拠点では、品質マネジメントシステムに関する国際規格、ISO9001の認証を取得し、これに基づく運用を通じて、品質の継続的改善に取り組んでいます。
事業部・グループ会社

認証取得種別認証取得年月

産機システム事業部

宝塚工場

JIS Q9001:2015/ISO9001:2015

1997年10月

流体事業部

小野工場

JIS Q9001:2015/ISO9001:2015

1996年11月

パーキングシステム事業部

JIS Q9001:2015/ISO9001:2015

2000年10月

航空機事業部

特装車事業部JIS Q9100:2016& JIS Q9001:2015/ ISO9001:2015

2002年 6月

佐野工場

JIS Q9001:2015/ISO9001:2015

1999年 8月

寒川工場

JIS Q9001:2015/ISO9001:2015

1997年11月

広島工場

JIS Q9001:2015/ISO9001:2015

2000年 3月

67

財務DATA財 務 サ マ リー（ 連 結 ）
財務指標
2011

2012

2013

2014

売上高（単位：百万円）

108,974

150,918

174,010

193,131

営業利益（単位：百万円）

2,269

5,840

10,872

13,635

2.1

3.9

6.2

7.1

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）△ 266

11,372

7,444

9,159

売上高当期純利益率（単位：％）

△0.2

7.5

4.3

4.7

自己資本当期純利益率(ROE)（単位：％）

△0.3

13.6

8.1

9.1

1.5

3.9

6.8

8.3

136,138

155,248

167,460

182,167

総資産回転率（単位：回）

0.82

1.04

1.08

1.10

自己資本（単位：百万円）

78,023

88,941

95,130105,865

自己資本比率（単位：％）

57.3

57.3

56.8

58.1

有利子負債（単位：百万円）

10,012

8,000

6,000

4,188

ネット Ｄ/Ｅレシオ（単位：倍）

△0.13

△0.08

△0.07

△0.08

営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）

4,131

11,758

6,477

9,485

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）△2,130△6,502△5,554△5,817

財務活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）

782△10,364△3,390△3,503

19,855

14,79012,55012,920

１株当たり配当金（単位：円）

10

10

12

14

配当性向（単位：％）

ー

8.8

16.1

15.2

１株当たり当期純利益（単位：円）△2.68114.04

74.67

91.88

設備投資（単位：百万円）

2,520

5,117

5,834

4,408

減価償却費（単位：百万円）

3,135

3,609

3,978

4,093

研究開発費（単位：百万円）

2,019

2,118

2,313

2,789

従業員数（単位：人）

3,727

4,507

4,588

4,612

海外売上高（単位：百万円）

20,94430,452

36,03945,608

海外売上高比率（単位：％）

19.2

20.2

20.7

23.6

（年度）

経営成績

売上高営業利益率（単位：%）

投下資本利益率(ROIC)（単位：％）

財政状況
総資産（単位：百万円）

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

その他※脚注：ROIC計算式
ROIC＝営業利益×（１-実効税率）／投下資本（＝有利子負債+自己資本）の期首期末平均値

68

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

203,917201,204

207,335

217,297

227,231

209,226

216,823

15,26013,067

10,594

10,708

12,836

10,47910,569

7.5

6.5

5.1

4.9

5.6

5.0

4.9

10,281

8,954

7,086

6,996

7,378

5,487

6,907

5.0

4.5

3.4

3.2

3.2

2.6

3.2

9.4

7.7

5.8

6.8

8.9

6.4

7.7

9.1

7.7

6.0

5.8

6.5

5.1

5.1

186,780

188,632

190,001

209,195

214,157

212,060

221,206

1.11

1.07

1.10

1.09

1.07

0.98

1.00

112,993

118,268

124,893

82,34082,946

87,94592,465

60.5

62.7

65.7

39.4

38.7

41.5

41.8

2,000

150

90

49,89357,56854,53952,254

△0.13

△0.16

△0.15

0.32

0.46

0.36

0.28

14,767

14,342

8,699

13,452

8,509

18,12015,998△6,458△6,039△7,076△9,693△12,408△9,133△7,221△4,023△6,619△1,647

△526

1,419

△5,972△5,20317,085

18,772

18,75021,952

19,342

22,667

26,549

14

14

23

45

87

38

42

13.6

15.0

31.0

58.9

76.9

45.5

40.0

103.15

93.17

74.23

76.41

113.1183.47

104.96

5,657

6,854

6,525

6,442

7,100

9,205

4,782

4,362

4,763

5,025

5,064

5,442

5,768

5,564

2,845

2,717

2,836

2,575

2,401

2,356

2,282

4,700

4,726

4,773

5,037

5,075

5,288

5,783

48,14243,07642,55642,89943,25027,10831,022

23.6

21.4

20.5

19.7

19.0

13.0

14.3

69

財務DATA

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

現金及び預金

23,04526,600

受取手形及び売掛金

61,137－－

62,114電子記録債権

12,6108,831

商品及び製品

4,013

4,067

仕掛品

20,304

21,619

原材料及び貯蔵品

18,98921,238

その他

1,959

4,266

貸倒引当金

△55

△121

142,004

148,615

建物及び構築物（純額）

18,567

19,185

機械装置及び運搬具（純額）

8,370

7,196

土地

10,01013,237460775

その他（純額）

1,904

2,034

有形固定資産合計

39,31242,430

2,417

2,876

12,165

11,588238231

退職給付に係る資産

4,080

3,711

繰延税金資産

7,235

6,703

その他

4,634

5,076

貸倒引当金

△28

△26

28,32527,28470,05572,590212,060

221,206

流動資産

受取手形、売掛金及び契約資産

流動資産合計固定資産
有形固定資産建設仮勘定

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

70

負債の部

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)

支払手形及び買掛金

24,38325,898

1年内償還予定の社債

800

800

短期借入金

2,142

2,891

1年内返済予定の長期借入金

2,527

2,443

未払費用

10,852

12,786

未払法人税等

2,634

2,527

役員賞与引当金219

281

製品保証引当金

4

42

流動負債

工事損失引当金

3,395

3,194

その他

12,797

15,036

流動負債合計59,75665,903

社債

2,400

1,600

長期借入金

46,66944,519

繰延税金負債84154

再評価に係る繰延税金負債4747

退職給付に係る負債

12,828

12,962

その他

1,435

1,758

固定負債

固定負債合計
負債合計

63,46461,041

123,221

126,945

純資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

株主資本
資本金

15,981

15,981

資本剰余金

15,78015,737

利益剰余金

61,44565,852

自己株式△6,082△5,954

株主資本合計87,12591,617

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,587

1,096

土地再評価差額金

△376

△376

為替換算調整勘定

139821

退職給付に係る調整累計額

△530

△694

その他の包括利益累計額合計

820

847

893

1,795

非支配株主持分
純資産合計

88,83894,261

負債純資産合計

212,060

221,206

財務DATA71

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

売上高209,226

216,823

売上原価

175,664

181,709

売上総利益

33,56135,114

販売費及び一般管理費

23,082

24,544

営業利益

10,47910,569

営業外収益
受取利息

58

60

受取配当金

310

175

持分法による投資利益

299

335

受取賃貸料

68

68

保険配当金

156

166

為替差益

86

721

その他

258

278

1,238

1,807

支払利息

207

205

休止固定資産費用

51

164

借入手数料

48

11

債権流動化費用

81

39

その他

146

134

営業外費用合計

535

555

11,182

11,821

固定資産売却益14－

投資有価証券売却益

184－

負ののれん発生益

90486

特別利益合計288

486

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産処分損

646

209

1,102

－

新型コロナウイルス感染症による損失679－

投資有価証券評価損

－

165

減損損失

関係会社株式評価損

33－

関係会社出資金評価損

－

243

2,461

619

税金等調整前当期純利益

9,009

11,689

法人税、住民税及び事業税

3,509

3,659

法人税等調整額△90815

法人税等合計

3,418

4,474

当期純利益

5,590

7,214

非支配株主に帰属する当期純利益

103

307

親会社株主に帰属する当期純利益

5,487

6,907

特別損失合計72

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当期純利益

5,590

7,214

1,045

△490

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

156438

退職給付に係る調整額

908

△163

持分法適用会社に対する持分相当額

24

259

その他の包括利益合計

2,135

43

7,726

7,258

親会社株主に係る包括利益

7,629

6,934

非支配株主に係る包括利益

96

323

包括利益
（内訳）

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他の
包括利益
累計額

（単位：百万円）

非支配
株主持分

純資産合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期首残高会 計 方 針の変 更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,981

15,78058,587△ 6,081

84,268△ 1,322734－
15,981

15,78058,587△ 6,081

84,26883,680－△ 1,322734

83,680

当期変動額
剰余金の配当△ 2,629

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,487

自己株式の取得△0

自己株式の処分△ 2,629△ 2,629

5,487

5,487

△0

△0

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,142

159

2,301

－

－

2,857

△0

2,856

2,142

159

5,158

15,981

15,78061,445△ 6,082

87,125820

893

88,838△ 6,082

87,125820

893

88,838

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当期首残高会 計 方 針の変 更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,981

15,78061,445－
15,981

15,78061,445△ 6,082

87,125－820

893

88,838

当期変動額
剰余金の配当△ 2,499

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,907

自己株式の取得
自己株式の処分△ 43△ 2,499△ 2,499

6,907

6,907

△0

△0

△0

128

85

85

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27

902

930

－

△ 43

4,407

128

4,492

27

902

5,422

15,981

15,73765,852△ 5,954

91,617847

1,795

94,261

財務DATA73

連 結キャッシュ・フロー計 算 書（単位：百万円）

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

税金等調整前当期純利益

9,009

11,689

減価償却費

5,768

5,564

減損損失

1,102

－

512

308

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）△20

8

受取利息及び受取配当金

△369

△235

支払利息
持分法による投資損益（△は益）

207

205

△299

△335

固定資産処分損益（△は益）

646

209

売上債権の増減額（△は増加）

8,676

4,046

棚卸資産の増減額（△は増加）△169△2,008

仕入債務の増減額（△は減少）△3,2261,122

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△259

△8

その他

△314

△867

小計

21,264

19,698375324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△210△211

法人税等の支払額△3,310△3,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,12015,998

定期預金の預入による支出

△606

△101

定期預金の払戻による収入

432

484

有形固定資産の取得による支出△5,760△4,485有形固定資産の売却による収入

35

11

無形固定資産の取得による支出

△610

△819

投資有価証券の取得による支出△1,637△411

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,156△1,429171△469△9,133△7,221

短期借入れによる収入

184

788

短期借入金の返済による支出

△51

△85

－

29

△2,452△2,350△800△800

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△0△0△2,629△2,499△222△285△5,972△5,20347308

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,062

3,881

現金及び現金同等物の期首残高

19,342

22,667262－

22,667

26,549新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

74

会社概要
■ 会社概要（2022年3月31日現在）■ 取締役・監査役（2022年6月24日現在）

設立年月日

1949年11月５日

代表取締役 取締役社長

五十川

龍

之

資

15,981,967,991円

取締役 副社長執行役員

従 業 員 数

2,932名石丸

寛

二

連結従業員数

5,783名取締役 専務執行役員

田

沼

勝

之

取締役 常務執行役員

西岡

取締役 常務執行役員

久

米

俊

樹

取締役 常務執行役員

椢

原

敬

士

（１）発行可能株式総数…………………… 300,000,000株

社

外

取

締

役

苅

田

祥

史

（２）発行済株式の総数……………………… 70,000,000株

社

外

取

締

役

長

井

聖

子

（３）株主数………………………………………… 25,132名

社

外

取

締

役

梅

原

俊

志

（４）大株主

常

勤

監

査

役

西

田

幸

司

常

勤

監

査

役

島

坂

忠

宏

社

外

監

査

役

金

田

友三郎

社

外

監

査

役

杦

山

栄

理

社

外

監

査

役

木

村

文

彦

■

本

金

株式の状況（2022年3月31日現在）

株

主

持株数

名

株

持株比率

％

三信株式会社

8,233,065

12.50

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

7,931,900

12.04

新明和グループ従業員持株会

2,814,391

4.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,221,900

3.37

住友不動産株式会社

1,837,800

2.79

東洋ビルメンテナンス株式会社

1,391,300

2.11

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
HENDERSON HORIZON
FUND

955,100

1.45

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

925,400

1.40

JP MORGAN CHASE BANK
385781

733,914

1.11

東プレ株式会社

719,000

1.09（注）持 株比率は、自己株式（4,166,255株）を控除して計算するとともに、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

Webサイトのご案内
当社Webサイトでは、企業情報・IR 情報・
CSR情報など、最新の情報を提供しております。本報告書とあわせてご覧ください。

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新明和

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彰

■ 株式分布状況（2022年3月31日現在）
株主構成■その他の法人
215名
15,196,438株（21.71%）■金融商品取引業者
40名
1,222,140株（1.75%）■自己株式
1名
4,166,255株（5.95%）

合計
25,132名
70,000,000株■個人・その他
24,628名
25,767,376株（36.81%）■金融機関
24名
12,659,768株（18.09%）■外国法人等
224名
10,988,023株（15.70%）この冊 子は適 切に管 理された森 林から生まれた「FSC® 認証紙」を使用しています。
また、印刷工程では環境に配慮した「植物油インキ」
で印刷しています。

Catalog No.

500

Printed in Japan '22. 9. 1,500