＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」

グループの名称：

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0266－0177（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

絹川 善信

代表者所属先：株式会社 絹川商事

代表者印

代表者構成員番号： V-3 Ⅵ-2

代表者住所：

石川県野々市市住吉町9番32号

電話番号：

0762488787（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 中東
事務局構成員番号： Ⅱ-2 Ⅲ-1 Ⅳ-1

事務局担当者名： 北野 正博

印

事務局郵便番号： 923-1201
事務局住所：

石川県能美市岩内町ヤ1番地9

事務局電話番号： 0761580100
事務局ＦＡＸ：

0761580210

事務局担当者E-mail： kitano@chuto.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」

２．グループの名称(必須）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

絹川 善信

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 絹川商事

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

V-3 Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）石川県野々市市住吉町9番32号

９．グループ代表者電話番号（必須）0762488787

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中東

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-2 Ⅲ-1 Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）北野 正博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）923-1201

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県能美市岩内町ヤ1番地9

１５．グループ事務局電話番号（必須）0761580100

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0761580210

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kitano@chuto.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

かが杉

石川県南加賀地域

石川県産材産地証明制

かが杉

石川県南加賀地域

合法木材証明制（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
供給予定戸数は前年比５割増しを目指し、うち長期優良住宅は前年実績は多くはないが、本事業の補助金の活用を消費者に促し、新規受注
10 戸 の２分の１を目標とする。

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

285 ㎥

190 ㎥

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
主柱は４寸角以上、主柱の掛かる横架材は尺梁を用いるため、１戸当たりの地域材の使用予定数量を１９ｍ3として算出。

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 補助対象戸数をグループ構成員の施工会社数で除した数（小数点以下切り捨て）を配分し、残りはにおける補助対象戸数の配分ルール（必須） 請負契約先着分とする。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給17＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給Ⅰ - 1 かが森林組合

注3

所在地

構成員数：
923-0181 小松市長谷町ヨ244

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1
0761461341

地域材（丸太）供給量（㎥）12,551 ㎥

Ⅰ - 2

㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

生産量

うち該当地域材

17

Ⅱ - 1 南加賀木材協同組合

923-0336 小松市那谷町金10761653900

4,500 ㎥

3,200 ㎥

17

Ⅱ - 2 株式会社中東923-1201 能美市岩内町ヤ1-90761580100

2,200 ㎥

700 ㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

17

Ⅲ - 1 株式会社中東923-1201 能美市岩内町ヤ1-90761580100 2,200 ㎥

700 ㎥

13

Ⅲ - 2 MISAWA・international株式会社

158-0098 世田谷区上用賀545

0364117680 1,600 ㎥

0 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット17＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

923-1201 能美市岩内町ヤ1-9

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

50 戸

6 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社中東

0761580100

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 良禅一級建築士事務所

206-0011 多摩市関戸4-26-1 フランヴィーヴル聖蹟桜ヶ丘109 0423719785

15 戸

5 戸

17

Ⅴ - 2 株式会社北国住研

924-0014 白山市五歩市町485-2

0762765251

8戸

0 戸

17

Ⅴ - 3 株式会社絹川商事

921-8807 野々市市二日市町1-52

0762481200

2戸

0 戸

15

Ⅴ - 4 有限会社匠・小山住建

943-0173 上越市富岡3524 J-MAXシアター2F

0255217530

2戸

0 戸

17

Ⅴ - 5 MOTO・建築デザイン

921-8151 金沢市窪1-163

0762446682

0戸

0 戸

15

Ⅴ - 6 有限会社羽田野工務店

959-2659 胎内市あかね町25-120254433533

0戸

0 戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

7

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

17

Ⅵ - 1 株式会社北国住研

924-0014 白山市五歩市町485-2

0762765251

8 戸

8 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 2 株式会社絹川商事

921-8813 野々市市住吉町9-32

0762488787

2 戸

4 戸

0 戸

0 戸

15

Ⅵ - 3 有限会社匠・小山住建

上越市富岡3524 J-MAXシ
943-0173
アター2F

0255217530

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 4 樫の木工舎

927-1311 珠洲市若山町上正力8部75

0768821204

2 戸

1 戸

1 戸

1 戸

○

15

Ⅵ - 5 有限会社羽田野工務店

959-2659 胎内市あかね町25-120254433533

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

16

Ⅵ - 6 ジン工房

939-2622 富山市婦中町千里1374-11

0764699177

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

15

Ⅵ - 7 株式会社長岡建築

959-0112 燕市熊森1880256985235

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通13＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 住宅ソリューションズ株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

160-0023 新宿区西新宿6-16-6 タツミビル10階

備考0363023060 設備機器流通

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

２．グループの名称・結成年月（必須）北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月

３．平成２４年度のグループ番号（必須）0(グループの名称）

1 － 0（結成年月）

2

6

6 － 0

1

7

7

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「家守、軒の出が深い家」
北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）は年間降水量が多く多湿な日本海側気候型である。冬は北西からの季節風が続き、湿った重い雪が降り、山間部は豪雪地域である。この地域特性への対応を前提として、次の取り組みを行う。
○上記の日本海側気候を考慮し、建物に雨水をかかりにくくし保護するため、軒の出を深くした仕様とする。
○石川県南加賀地域で生産されるかが杉は材質が硬く、緻密でねじれが尐ない。また、古来より建築用材として柱材、造作材に用いられ、その光沢と耐久性に定評がある。このかが杉をさらに安定した品質で提供するため、ＪＡＳ規格を満たす集成材として採用する。
○冬期の湿った重い雪に耐え得るため、主柱は４寸角以上を使用し、主柱に架かる横架材には尺梁を用いる。
○木材が持つ調湿効果を活用するため、内部は構造材を剥き出しとした「現し」とする。
【平成24年度の取り組みにおける課題】○この地域型住宅がいかに住みやすく快適で、この北越地域に適しているかが消費者に伝わらなかった。平成24年度はチラシを作成、配布して広告活動に取り組んだが、「家守、軒の出が深い家」は消費者に認知されず、宣伝活動が不十分だった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】○消費者へのマーケティング活動の強化とグループとしての広報活動や各構成員個々での宣伝活動の拡大を図り、市場認知度向上に向けた取り組みを行う。パンフレット等を作成し、各地域の構成員が中心となって、対象地域を広範囲に渡って広報活動を行う。
○グループ内施工会社が建てたモデルハウスで、グループ共同展示会を実施し、実際に消費者に見ていただき認知してもらう。
○各地域における住宅市場の調査を実施し、その動向を把握するとともに、より良い地域型住宅を提供できるよう改善していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

主柱は４寸角以上、主柱に架かる横架材には尺梁を用いる

構造伏図を添付する。

軒の出の標準寸法は９００㎜以上とする

設計図書を添付する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○価格調査を行い、各地域で差異がないように統一化して価格を設定するとともに、より低コストで消費者に提供できるよう、効率化を目指し、「標準見積書」を作成する。
○地域型住宅の「標準設計仕様書」「施工マニュアル」を作成し、施工グループ内での施工指導会を開催し、情報の共有化を図り、地域型住宅の品質を同一に維持する。
【平成24年度の取り組みにおける課題】○平成24年度は施工グループを中心とした委員会を毎月開催し、石川、富山、新潟のそれぞれの地域の特徴を活かした建物について話し合った。グループ共通の規格住宅をもとにコスト、施工について議論したが、当グループ独自の仕様が必要と提案があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】○グループ独自の標準仕様や規格寸法を設定し、設計作業の合理化、統一化や建材・資材調達の共同化を図り、より効率よく生産できる体制を確立し、維持していく。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○長期優良住宅建設のための施工技術および知識を向上させるための研修会、勉強会および情報交換会を開催する。
○地域材の説明に主眼をおいた構造見学会と完成見学会を実施し、長期優良住宅および地域型住宅をＰＲする。
○地域の気候風土や景観を加味した家づくりの説明およびフラット３５などの住宅ローンの説明を目的とした相談会を開催する。
【平成24年度の取り組みにおける課題】○平成24年度は施工の標準化、均一化のために「施工マニュアル」を作成し、ルールづくりに努めたが、１件の提供もなかったため、生産におけるグループの信頼性は確認できなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】○対象となる地域型住宅に関わる全構成員が施工状況を共有できるしくみをつくる。
○地域型住宅の「標準設計仕様書」「施工マニュアル」に準じた施工結果を記録し、グループでの共有化を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に グループ独自の標準仕様や規格寸法を設定し、効 「標準見積書」、設計図書を添付する。
資する取組、安定供給の長期維持体 率よく生産できる体制を確立する。
制、グループの信頼向上に資する取組 「標準設計仕様書」「施工マニュアル」を用いて、グ 「標準設計仕様書」、設計図書および施における共通ルール（任意）ループ内の差異をなくし、安定した品質を維持する。 工写真を添付する。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

２．グループの名称・結成年月（必須）北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月

３．平成２４年度のグループ番号（必須）0(グループの名称）

1 － 0（結成年月）

2

6

6 － 0

1

7

7

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○第三者機関による地盤調査を実施し、住宅履歴情報に登録する。
○グループで作成した長期優良住宅維持保全マニュアルを活用し、点検を実施し、記録する。
○「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に従い、適切に維持管理する。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】○平成24年度はこの地域型住宅の維持保全マニュアルを作成することはできたが、１件の着工もなかったため、活用し、点検などの維持管理するまでに至らなかった。
○平成25年度は地域型住宅を完成させ、上記の通り維持管理を実施し、改善を図りながら、メンテナンス体制を構築していく。
b.施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う。
○グループ事務局内に「すまい手相談窓口」を設置し、連絡先を明記した「家守、軒の出が深い家」認定証を発行する。
○補助金の受け渡しに関する証明書を発行し、受け渡し終了後証明書の写しをグループ事務局に提出し、保管する。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】○平成24年度ではグループ構成員に１社廃業があったが、地域型住宅の供給はなく、大事には至らなかったが、引き渡し後の指針を明確にし、その対応を行うこととする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）維持保全マニュアルの活用と維持保全計画書で計画した点検を実施し、記録する。

維持保全マニュアルおよび維持保全計画書を添付する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に従い、適切に維持管理する。

管理する住宅履歴情報の写しを添付する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計グループ
構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する。
○施工グループのうち、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会を実施する。（１回）○未経験メンバーの不安や疑問に対処する情報交換会を毎月の委員会で実施する。
○施工グループを中心とした構造見学会と完成見学会を実施する。（各１回）○経験豊富な設計構成員が講師となって、長期優良住宅・設計性能評価研修会を実施する。（２回）【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】○平成24年度はこの地域型住宅についての研修会や集成材工場の見学会を実施し、グループ技術力の向上に努めたが、１件の着工もなかったため、この研修の成果がみられたかどうかの確認はできなかった。
○平成25年度は地域型住宅を完成させ、上記の通り構造見学会や完成見学会を実施し、グループ全体で協力し、フォローし合いながら、技術力のレベルアップを図っていく。
b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）施工グループを中心とした構造見学会と完成見学会を実施する。（各１回）

事務局による各見学会の参加要請および記録の管理注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

２．グループの名称・結成年月（必須）北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月

３．平成２４年度のグループ番号（必須）0(グループの名称）

1 － 0（結成年月）

2

6

6 － 0

1

7

7

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「家守、軒の出が深い家」は以下の理由により地域材の選定を行った。
○石川県では、公共事業において県産材の積極的な利用を推進しており、県産材産地証明制が設けられている。石川県内には当該認証制度に参画する木材関連業者が多く、地域材として活用することで経済活性化の一助を担えるものと考えた。
○石川県産材のかが杉は南加賀地域で生産され、材質は硬く、緻密でねじれが尐ない。また、心材は赤身のものが多く、古来より建築用材として柱材、造作材に用いられ、その光沢と耐久性に定評がある。
○その地域で生育した木材は、その気候・風土のもとで消費するという地産地消の考え方に基づき、地域型住宅供給対象地域は北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）とした。
○石川県産材産地証明制は、石川県および石川県森林組合連合会、石川県木材産業振興協会が主導している制度のため、公共性・正当性が高く、消費者からの信頼性の向上を後押しするものである。
○石川県森林組合連合会および石川県木材産業振興協会は、県産材産地証明制のほかに合法木材証明制も設けており、森林関係の法令において合法的に伐採されたことの証明も可能である。この制度により、違法伐採された木材でないことが証明できるので、消費者に安心感を与えるとともに信頼性の向上に繋がる。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材は主に石川県産材産地証明、合法木材であることが証明された石川県南加賀地域のかが杉とする。
○このかが杉の集成材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に使用する。また、大引・母屋・棟木・小屋束・垂木にも極力使用する。
【平成24年度の取り組みにおける課題と平成25年度の取り組み】○平成24年度は地域材の供給について、工場見学等を実施して構成員の知識向上に努め、供給者側との連携を図ったが、地域型住宅の生産がなく、地域材を使用できなかったため、地域産業の活性化に繋げることができなかった。
○平成25年度はこの地域型住宅を普及させ、地域材をより多く使用することで、地域産業に貢献できるように努力する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

産地証明のなされたかが杉の集成材を主要構造材
納品書および出荷証明書を添付する。
（柱・梁・桁・土台）の過半に使用する。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○毎月の委員会において、情報交換会を開催し、情報の共有化を図る。
○地域材を供給する森林組合や集成材工場に出向いて、地域材についての情報を得る。
○森林組合や集成材工場に出向いて、県産材証明制や合法木材証明制などの方法を確認し、当グループで供給する地域材についての知識を深める。
c.【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
該当なし

d.【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

毎月の委員会において、情報交換会を開催し、情報
議事録を作成し、構成員に配布する。
の共有化を図る。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
【補足】
該当なし

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。