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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自【会社名】

株式会社ブイ・テクノロジー【英訳名】

V Technology Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地【電話番号】（０４５）３３８−１９８０【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地【電話番号】（０４５）３３８−１９８０【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

杉本

2020年４月１日

重人部長

部長

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内藤内藤剛史剛史

至

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第１四半期連結
累計期間

第24期
第１四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

18,910

10,29754,322

経常利益

（百万円）

3,676

1,142

6,209

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,283

644

3,277

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,474

834

3,908

純資産額

（百万円）

29,11329,60829,361

総資産額

（百万円）

74,22378,45475,146

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

236.1566.66

338.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

38.0

36.4

37.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、個人消費、企業活動ともに顕著に落ち込み、深刻な景気後退に見舞われました。米国では、個人消費、設備投資、住宅投資いずれも大幅に落ち込み、歴史的な景気後退を記録しました。中国では、４月以降、コロナウイルスの封じ込めに成功し、経済活動が再開され、５Ｇ関連のインフラ投資等、財政・金融政策が大幅な緩和を受けて、経済はプラス成長に転じました。日本では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、個人消費の更なる低迷、設備投資の落ち込みから、深刻な景気後退局面に陥っています。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、当社の主要顧客である中国の大手ＦＰＤメーカーの多くが、感染防止対策を講じながら、パネル製造及び新工場等の立上げを再開しました。また、設備投資の商談についても再開の動きがありました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、124億3千4百万円（前年同期53億4千4百万円）となりました。また、受注残高は612億8千1百万円（前年同期773億6千9百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は102億9千7百万円（前年同期売上高189億1千万円）、営業利益は11億9千2百万円（前年同期営業利益37億2千1百万円）、経常利益は11億4千2百万円（前年同期経常利益36億7千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億4千4百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益22億8千3百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億8百万円増加し、784億5千4百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が58億8千1百万円、「電子記録債権」が2億4千6百万円、それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億6千2百万円増加し、488億4千6百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が51億1千7百万円、「未払法人税等」が4億9千万円、それぞれ増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加し、296億8百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が2億5千9百万円増加したことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億2千3百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から５名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

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四半期報告書(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前四半期連結累計期間（自 2019年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至 2019年６月30日）

至 2020年６月30日）（百万円）

前年同四半期比（％）（百万円）

ＦＰＤ事業等

16,853

8,220

△51.2

合計

16,853

8,220

△51.2

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域

前四半期連結累計期間（自 2019年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至 2019年６月30日）

至 2020年６月30日）（百万円）

前年同四半期比（％）

（百万円）

日本

583

630

8.1

その他地域

4,760

11,804

147.9

合計

5,344

12,434132.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域

前四半期連結累計期間（自 2019年４月１日

当四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2019年６月30日）

至 2020年６月30日）（百万円）

前年同四半期比（％）

（百万円）
239

374

56.7

その他地域

18,671

9,923

△46.9

合計

18,910

10,297△45.5

日本（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。
一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,180,600

計

35,180,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月11日）

普通株式

10,057,600

10,057,600

計

10,057,600

10,057,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

10,057,600

−

2,847

−

2,503

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

388,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,661,000

単元未満株式

普通株式

8,500

−

−

発行済株式総数

10,057,600−−

総株主の議決権−

96,610−96,610−②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地

388,100−

388,100

3.86−

388,100−

388,100

3.86

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ブイ・テクノ
ロジー
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

12,101

17,983※１ 24,132※１ 24,052※１ 368※１ 615

123
23,126
1,605
5,317
△279
66,494138
23,194
1,718
2,689
△443
69,948

4,539

4,634

1,304
206
1,511
2,600
8,65175,146

1,220
142
1,363
2,509
8,506
78,4548,095
5,051※２ 2002,545
115
18,202
1,208
1,119
36,5397,934
4,368※２ 4002,592
605
16,214
1,017
1,321
34,454

8,861
184
93104
9,244
45,784

13,979193
116
102
14,392
48,846

2,847
2,974
24,958△2,12628,654

2,847
2,974
25,218△2,12628,914

△0
△335
△335
7
1,034
29,36175,146

△0
△350
△350
7
1,036
29,60878,454

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

18,91012,407
6,502
2,781
3,721

10,297
7,124
3,173
1,981
1,192

4
14
4
23

3
−
17
20

4
61
2
0
68
3,676

15
7
42
3
70
1,142

1
40
41

270
−
270

−
−
−
3,718
1,141
△60
1,080
2,638
354
2,283

0
0
0
1,413
554
9563
849
205
644

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

2,638

849

△0△163
△163
2,474

△0△15
△15834

2,152
321

633
200

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年３月期においても、一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。
ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。な
お、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

受取手形割引高

94百万円

79百万円

電子記録債権割引高

33017※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越限度額

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

10,600百万円

差引額

10,600百万円

200

400

10,400

10,200

借入実行残高（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

減価償却費

85 百万円439 百万円

のれんの償却額

12 百万円

77 百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

2019年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

773

160.002019年６月30日）基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2020年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
386

40

11/15

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
2020年４月１日

至至2019年６月30日）及び2020年６月30日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

236円15銭66円66銭

2,283

644

−

−

2,283

644

9,669,542

9,669,489−−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（株）

−

−

−

−

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１.当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

株式会社
取ブイ・テクノロジー
締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士京 嶋 清 兵 衛

印

公認会計士

倉印

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

本和芳

業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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