2019 年 10 月 3 日
原子力エネルギー協議会
第 31 回原子力規制委員会（令和元年 9 月 25 日） 資料３ 別紙１

確認したい事項

経過措置等（案）各規則の規定上又は運用上の取扱いとして、主に次の内容の経過措置等を設ける。
なお、型式証明、型式指定、事業所外廃棄確認、運搬確認及びクリアランスに係る品質管理文書、申請中の溶接安全管理審査及び輸入燃料体検査、新規制基準未適合施設の設置工事認可等について
は、必要に応じて、今後運用上の取扱いを明確化することとする。
○ 申請事項等が変更された手続について、いつまでに変更申請等を求めるかの期間を定める。なお、その変更申請等に対する認可等の処分が行われるまでの間は、従前の認可等に基づき各種行為は実施できることとする。
○ 施設定期検査の廃止、定期事業者検査の導入等に伴い、検査の実施時期や記録の保存期間について、施設定期検査と定期事業者検査の間での法技術的な読み替えを行う。
具体的には、次のような措置を設ける。
（１） 認可申請における品質マネジメントに係る文書等の提出に係る猶予期間等① 廃止措置計画・施行日において廃止措置計画認可を受けている者に対し、品質マネジメント及び性能維持施設に係る文書に関し、施行日から６月以内に廃止措置計画の変更の認可申請を求める。
・当該申請に係る処分までは、従前のとおり廃止措置を実施できることとする。
【別紙５－１（実用炉）、５－２（研開炉）、５－３（試験炉）、５－６（加工）、５－７（貯蔵）、５－８（再処理）、５－１０（二種埋設）、５－１１（廃棄物管理）及び５－１２（核燃料使用）】
・各原子力施設において廃止措置中の施設の性能維持を要求することとしたことから、現在廃止措置段階にあって施設の性能維持が要求されていない研究開発段階発電用原子炉施設「ふげん」についても施設の性能維持を要求することとし、当該要求を適用しないこととした経過措置の規定（平成29 年原子力規制委員会規則第５号附則第２条第４項）を削除する。
【別紙５－２（研開炉）】②容器承認
・施行日前に申請された容器承認（使用期間の更新を含む。）の承認については、なお従前のとおりとする。
【別紙５－１６（外運搬）】

別途 確認予定

備考

第 31 回原子力規制委員会（令和元年 9 月 25 日） 資料３ 別紙１

確認したい事項

備考（２） 保安規定・保安措置の改正事項に係る猶予期間①保安規定・保安措置の改正事項に係る保安規定の変更認可申請について、施行日から６月以内に申請を I. （法令の解釈の確認）保安規定の申請時期について、「施行日から６月以内に申請」とは、（「施求める。
・当該申請に係る処分(新規制基準の審査として行われる場合には、その処分)までは、従前の行日から６月間の間に申請」とは記載されていないため）施行日より前の事前申請は、調整事Ⅰ.の関連確認事項
項として残していると解釈すればよいか。
（本日提示資料参照）

設工認についても事
前申請は調整事項と保安規定を用いることでよいこととする。

して残していると解【別紙５－１（実用炉）、５－２（研開炉）、５－３（試験炉）、５－６（加工）、５－７（貯釈すればよいか。
（本蔵）、５－８（再処理）、５－１０（二種埋設）、５－１１（廃棄物管理）及び５－１２（核日提示資料参照）

燃料使用）】② 保安措置Ⅱ.の関連確認事項

・保安措置の改正事項について、上記①の保安規定の（変更）認可申請を行った者については、 II. ①保安規定の 2 番目のポツとの関係で、「従前の保安措置を講ずることでよいこととする」は、 
当該申請に係る処分までは、従前の保安措置を講ずることでよいこととする。

新たな保安規定の認

現行の保安規定に基づく保安活動を実施すればよいと読むのか。

可までの間は、新た(今までの面談では、改正炉規則要求（例えば、保守管理⇒施設管理や、溶接事業者検査⇒使

な設工認の認可はし用前事業者検査など）は、現行の保安規定の QMS 体系を維持しつつ、改正炉規則要求に対応すないということを示【別紙５－１（実用炉）、５－２（研開炉）、５－３（試験炉）、５－６（加工）、５－７（貯るように実施（現行の社内規定において、読み替えや附則等で対応するか、保安規定に基づかしているのか。

蔵）、５－８（再処理）、５－１０（二種埋設）、５－１１（廃棄物管理）、５－１２（核ない QMS を構築して対応）するように示唆を頂いているが、そうではなく、保安規定が認可さ燃料使用）、５―１５（外廃棄）及び５―１６（外運搬）】れるまでの間は、現行の保安活動の継続（改正炉規則要求までは求めていない）を認めて頂い可までの間は、認たと理解してよいのか。)

可・届出不要の工事・保安措置の改正事項について、令41 条非該当使用者及び外運搬の委託を受けた者については、施行日から６月までの間は、従前の保安措置を講ずることでよいこととする。



新たな保安規定の認は、保守管理として
III.①保安規定の１番目のポツでは「保安規定の変更認可申請」とし、②の 1 番目のポツでは「上現行どおり管理する

記①の保安規定の（変更）認可申請を行った者」とあり、②の保安措置は現行法の下で保安規ことを認めているの定がない建設炉を含めて措置されていると読むのか。

か。
新たな保安規定の認可までの間は、溶接事業者検査を継続することを求めているのか。

③ 施設管理目標及び施設管理実施計画・保安規定の変更認可までの間に行う定期事業者検査の開始前の報告については、施設管理目 IV. 定期事業者検査については、具体的な措置が求められているが、②保安措置の 1 番目のポツ「従新たな保安規定の認可までの間は、従前標及び施設管理実施計画に代えて、これに相当する内容（次回及び次々回の定期事業者検査前の保安措置を講ずることでよいこととする。」との関係で、（Ⅱ.の認識ではなく）特段記載の保安規定に基づきの主な事項、例えば、開始予定日、当該施設の工事の方法及び時期、点検等の方法、実施頻のない使用前事業者検査は事業者が何らなの措置（例えば、工事の方法等を社内 QMS に定め、定期事業者検査の独度及び時期、工事及び点検等を実施する際に行う保安措置）を報告するものとする。

それに従って実施する等）を行えばよいとされたのか確認したい。（本日提示資料参照）

立性などは要求され【別紙５－１（実用炉）、５－２（研開炉）、５－３（試験炉）、５－６（加工）、５－８（再処理）及び５－１１（廃棄物管理）】な い の か 。（ 品 管規則、設置許可本文１１号への適合時期）（３） 定期事業者検査の実施時期①施行後最初の定期事業者検査の実施時期
・施行後最初の定期事業者検査の実施時期については、以下のとおりとする。

第 31 回原子力規制委員会（令和元年 9 月 25 日） 資料３ 別紙１ア）新規制基準に適合している施設及び廃止措置段階の発電用原子炉施設のうち施設定期検査を要するものであって、施行日において施設定期検査を終了しているもの：
施設定期検査が終了した日以降13 月又は12 月を超えない時期
イ）新規制基準に適合している発電用原子炉施設であって、施行日前日において施設定期検査を実施中のもの：
施行日において定期事業者検査に統合
ウ）新規制基準に適合している施設（発電用原子炉施設を除く。）であって、施行日前日において施設定期検査を実施中のもの：施行日以降12 月を超えない時期
エ）廃止措置段階の発電用原子炉施設のうち施設定期検査を要するものであって、施行日前日において施設定期検査を実施中のもの：施行日において定期事業者検査に移行
オ）新規制基準に適合していない施設であって、施行日前日において定期施設検査を実施中のもの：
施行日において定期事業者検査に移行
カ）廃止措置段階の発電用原子炉施設のうち施設定期検査を要しないもの：
施行日以降13 月を超えない時期【別紙５－１（実用炉）、５－２（研開炉）５－３（試験炉）、５－６（加工）、５－８（再処理）、及び５－１１（廃棄物管理）】②安全性向上評価の実施時期
・平成25 年の規則改正後に安全性向上評価を行った実用炉については、今回の改正規則の施行後最初の安全性向上評価の実施時期について、「定期事業者検査が終了した日以降６月を超えない時期」を「施設定期検査が終了した日以降６月を超えない時期」と読み替える。
【別紙５－１（実用炉）】
・平成25 年規則改正後に安全性向上評価を行っていない発電炉及び加工施設については、安全性向上評価の実施時期について、平成25 年改正規則附則中「最初に行う施設定期検査の次の施設定期検査が終了した日以降６月を超えない時期」を「最初に行う定期事業者検査の次の定期事業者検査が終了した日以降６月を超えない時期」に改める。
【別紙５－１（実用炉）及び５－６（加工）】（４） 記録の内容及び保存期限の変更に係る経過措置等①記録
・改正される記録事項について、従前の保存期限まで保存を求める。
【別紙５－１（実用炉）、５－２（研開炉）、５－３（試験炉）、５－６（加工）、５－７（貯蔵）、５－８（再処理）、５－１０（二種埋設）、５－１１（廃棄物管理）及び５－１２（核燃料使用）】・施行日に保存している施設定期検査の結果の保存期間について、「次の検査の時まで」を「次確認したい事項

備考第 31 回原子力規制委員会（令和元年 9 月 25 日） 資料３ 別紙１の定期事業者検査の時まで」と読み替える。
【別紙５－１（実用炉）、５－２（研開炉）、別紙５－３（試験炉）、５－６（加工）、５－７（貯蔵）、５－８（再処理）、５－１０（二種埋設）及び５－１１（廃棄物管理）】
・保存期間が延長される記録（令第41 条非該当使用者に係るもの）について、新たな保存期間を適用する。
【別紙５－１２（核燃料使用）】②経年劣化技術評価
・経年劣化に関する技術評価を新たに規定する４つの事業規則において、改正前の「経年変化に関する技術的な評価」を「経年劣化に関する技術的な評価」と、「～施設の保全のために実施すべき措置に関する十年間（試験炉にあっては、十箇年）の計画」を「長期施設管理方針」とそれぞれみなす。
【別紙５－３（試験炉）、５－６（加工）、５－８（再処理）及び５－１１（廃棄物管理）】

確認したい事項

備考