現代日本の階級構造と階級間移動
橋本健二（早稲田大学）【論文要旨】
本論文は、資本家階級、新中間階級、労働者階級、旧中間階級の 4 階級を基本とする階級構造図式にもとづいて、現代日本の階級構造、諸階級の量的構成の変遷、階級間格差の構造とその変化、さらに世代間階級移動の構造と趨勢について明らかにしようとするものである。
階級間格差の分析からは、主要 4 階級間の格差が相対的に安定しているのに対し、近年になって労働者階級内部の格差拡大が進行しており、非正規労働者は正規労働者を中心とする
従来の労働者階級とは明らかに異質であることが明らかとなった。これらの非正規労働者は、
労働者階級内部の階級分派であるとともに、階級に準ずる階級構造の主要な要素である 1 つの集群＝アンダークラスとして把握されるべきである。
世代間階級間移動の分析からは、新中間階級が長期的に開放性を高め、旧中間階級の開放性が変化しなかったのに対して、資本家階級は 1975 年以降、労働者階級は 1985 年以降、閉鎖性を高めていることが明らかとなった。
キーワード：階級構造、アンダークラス、世代間移動

１

現代資本主義社会の階級構造

1.1 階級概念と基本的階級構造図式
一般に社会では、社会的資源が不均等に配分されている。こうした不均等な配分がある程度を超えて大きくなり、かつ安定している場合、互いに区別される人々の集群が生じることになる。これを階級または社会階層と呼び、これらの諸関係の構造を階級構造または階層構造と呼ぶ。しかし社会的資源の不均等な配分が、身分制度のように制度的に固定化されているわけではない近代社会では、あらかじめ階級や社会階層の種類や数が決まっているわけではない。それはあくまでも、観察者の側がどの社会的資源に注目するかに依存する。
本稿で階級と呼ぶのは、経済的資源という特定の社会的資源に注目することによって相互に区別され、それぞれが手にする各種の社会的資源の量や種類が、したがって生活程度や生活の仕方、さらには意識などが、相互にある程度まで異なってくるような、人々の集群のことである。ここで経済的資源を生産手段に限定するのが、Marx の階級概念である。経済的資源の範囲を拡大し、生産組織内に占める地位や権限、生産組織内で活用可能な知識や技能にまで拡張するのが、ネオ・マルクス主義の階級概念である 1。これにもとづいて資本主義社会1 ただし唯一の確立したネオ・マルクス主義階級理論というものが存在するわけではない。
1―123―

の階級構造が定式化されるのだが、その要点は次のようなものである。
資本主義社会を特徴づける経済構造は、資本主義的生産様式であり、ここでは生産手段の大部分が一部の人々によって集中所有されている。ここで生産手段を所有している人々を資本家、所有していない人々を労働者と呼び、それぞれを集合的に資本家階級、労働者階級と呼ぶ。このとき両者の間には、必然的に交換関係が成立する。労働者階級は、みずからの労働力を資本家階級に提供する。資本家階級はその見返りとして、労働者階級に賃金を支払う。
つまり労働力が一種の商品として売買されるのである。この交換関係を通じて、資本家階級
は労働者階級を搾取することができる。これが資本主義社会の 2 大階級である。
しかし資本主義社会には一般に、これ以外の階級も存在する。
第 1 に、資本主義の発展による企業組織の規模の拡大とともに、資本家階級はみずからが担ってきた業務、たとえば生産手段の管理と運用、労働者の管理と統制などを、他者に任せるようになる。これを担うのは、資本家階級から一定の権限を与えられた人々や、生産手段
や労働者の管理、運用、統制などに必要な特殊な知識や技能を有する人々である。これらの人々は、生産手段を所有せず、みずからの労働力を販売して賃金を得る賃金稼得者でありながら、本来は資本家階級のものである業務に従事するという意味で、資本家階級と労働者階級の性質を併せもつ人々であり、しかも資本主義発展とともに登場した新しい階級であることから、新中間階級と呼ぶことができる。新中間階級は、みずからが有する権限や知識・技能を根拠として、労働者階級に比べて相対的に高い賃金を得たり、あるいは利潤の配分を受けることが可能であり、このため搾取関係の上では、軽度の被搾取から限定的な搾取までを含む、中間的な位置に立つことができる。
第 2 に、資本主義社会には、資本主義以前から存在した商工業の自営業者や自営農民が存在し続けている。前近代社会を特徴づける生産様式は封建的生産様式であり、ここでは封建
領主が商工業の自営業者と自営農民を搾取していたが、この古い経済構造は、領主の消滅により不完全なかたちで資本主義社会に取り残された。これを、単純商品生産と呼ぶ。そして
商工農の自営業者たちは、ここに基盤を置く独立した階級となったのである。これらの人々
は少量の生産手段を所有し、これを自分および家族のみで運用している。つまり労働力を賃金と引き換えに販売するわけではなく、また他者の労働力を賃金と引き換えに購入するわけでもないから、資本主義的な搾取関係の外部にいるということができる。しかし見方を変えれば、生産手段の所有者という資本家的要素と、直接的な労働に従事するという労働者階級の要素を兼ね備えているという意味で、中間的な階級ということができ、しかも資本主義以前から存在する古い階級であることから、旧中間階級と呼ぶことができる。

ここで示すのは、Roemer（1982）によって定式化され、Wright（1985）によって体系化された階級理論を、Poulantzas（1974）の階級理論と接合するかたちで 4 階級図式として簡略化した、橋本（1999a, 1999b）の階級構造図式である。
2

―124―

以上のように、資本主義社会を構成する主要な階級は、資本家階級、新中間階級、労働者
階級、旧中間階級の 4 つである。その相互関係を図式化したのが、図 1 である。
図1.

現代資本主義社会の階級構造

資本主義的生産様式

単純商品生産資本家階級
経営者・役員

旧中間階級
新中間階級
被雇用の管理職・専門職・上級事務職

自営業者
家族従業者

労働者階級
被雇用の単純事務職・販売職・サービス職・その他マニュアル労働者
非正規労働者(パート、アルバイト、派遣社員)

階級構造は、大きく 2 つの部分に分けられる。左側が資本主義的生産様式の領域、右側が単純商品生産の領域である。左側には、上から順番に資本家階級、新中間階級、労働者階級と 3 つの階級が明確な上下の関係をもって積み重なっている。資本家階級は企業の経営者や役員からなる。新中間階級は被雇用者のうち、専門職と管理職、そして管理職に連なるキャリアをもつ上級事務職からなる。その他の被雇用者が、労働者階級である。これに対して右側には、旧中間階級だけが存在する。ここに含まれるのは、商工サービス業や農業の自営業
者と家族従業者である。
この階級構造では、資本家階級は直接に新中間階級と労働者階級の上に立ち、両者を雇用し支配している。旧中間階級に対しては、直接に支配するわけではないが、大量の生産手段を所有することによって優位に立っている。だから資本家階級は、資本主義社会の支配的な階級だということができる。
ただし労働者階級については、途中に点線を引き、非正規労働者を下側に位置づけておいた。これは近年、労働者階級が正規労働者の部分と非正規労働者の部分に分裂し、両者の格差が大きくなっていることによる。これについては後述することにする。

1.2. 階級概念の操作化
実証的な分析のためには、以上の諸階級が操作化されなければならない。ここで採用するのは、以下のような方法である 2。

2 この方法は、橋本（1986）で最初に提案し、橋本（1995）で女性事務職の階級所属を新中
間階級ではなく労働者階級とすることを提案し、その後、多くの実証研究で用いてきたものであり、その有効性は十分に確かめられていると考える。
3

―125―

①まず有職者全体を被雇用者と経営者・役員・自営業者・家族従業者に分ける。
②被雇用者については専門職、管理職、課長以上の役職者および男性事務職（非正規雇用を除く）を新中間階級、その他を労働者階級とする。
③経営者・自営業者等については従業員規模が 5 人以上を資本家、5 人未満を旧中間階級とする。
いくつか、注釈を加えておこう。
まず女性事務職を労働者階級としたのは、女性事務職は圧倒的多数が単純事務職であり、新中間階級の定義に該当しないと考えられるからである。近年、女性総合職の増加により、女性事務職のなかに新中間階級的な性格の強い部分が増加してきているのは事実だが、幅広い年齢層を対象とする分析の場合には、依然としてこの方法が適切と考える。次に資本家階級と旧中間階級の境界を従業員規模 5 人に定めたのは、企業を対象とする多くの調査が企業
規模 5 人以上を対象としているなど、一般に「企業」というものの通念が 5 人以上の事業体を指していること、またここを境に経営者・自営業主の収入や生活実態が大きく変化することが、いくつかの集計結果から確認できることによる。以上をまとめると、次のようになる 3。

資本家階級

従業先規模が 5 人以上の経営者・役員・自営業者・家族従業者

新中間階級

専門・管理・事務に従事する被雇用者(女性と非正規の事務を除外)

労働者階級

専門・管理・事務以外に従事する被雇用者(女性と非正規の事務を含める)

旧中間階級

従業先規模が 5 人未満の経営者・役員・自営業者・家族従業者

２

戦後日本の階級構造とアンダークラスの出現

2.1. 階級構成とその変化
2012 年の就業構造基本調査の集計結果を加工し、現代日本の階級構成を示したのが、表 1である。
資本家階級は就業人口の 4.1％で、男性では 5.4％を占めるが、女性では 2.2％にとどまる。
資本家階級全体でみれば、ほぼ 4 人に 3 人が男性である。新中間階級は就業人口の 20.6％で、男性では 24.2％と多く、女性では 15.6％と少ない。労働者階級は就業人口の 62.5％と、最大多数を占めている。男性では 55.4％とやや少なく、女性では 71.9％と多い。労働者階級を雇用形態別にみると、正規労働者が 35.1％ともっとも多いが、パート主婦が 12.6％、その他の非正規労働者が 14.9％いて、非正規労働者が労働者階級全体の 4 割以上にも達しているのが3なお SSM 調査データでは職業について多くの情報が得られるため、さらに微調整を行なっている。まず課長以上の役職に就いている被雇用者は、専門・管理・男性事務職以外でも新中間階級とみなした。また親の所属階級については、かつての日本では 5 人以上の家族が総出で家業を営んでいたケースが少なくないことから、従業先規模 5-9 人の自営で、専門・管理・事務以外に就いている場合は、資本家階級ではなく旧中間階級に繰り入れた。
4

―126―

表1

現代日本の階級構成

(万人)

合計

男性

女性

資本家階級

254.4

(4.1%)

194.29

(5.4%)

60.11(2.2%)

新中間階級

1285.47(20.6%)

866.94(24.2%)

418.53(15.6%)

労働者階級

3905.92(62.5%)

1980.9(55.4%)

1925.02(71.9%)

正規労働者

2192.45(35.1%)

1454.32(40.7%)

738.13(27.6%)

パート主婦

784.76(12.6%)-

784.76(29.3%)

非正規労働者（パート主婦以外）

928.71(14.9%)

526.58402.13(15.0%)(14.7%)

旧中間階級

805.96(12.9%)

533.33(14.9%)

272.63(10.2%)

合計

6251.75(100.0%)3575.46(100.0%)2676.29(100.0%)

出典)「2012年就業構造基本調査」より算出。四捨五入のため、合計は100％にならない場合がある。

図2 SSM調査データによる階級構成の推移
0%

10%

20%

30%

男性・1955

6.4

1965

8.4

21.4

1975

7.2

24.0

1985

7.9

1995

10.6

2005

8.0

30.3

2015

7.4

32.7

男女計・1985

6.4

1995

8.9

2005

6.3

15.4

40%

50%

60%

21.2

30.4

38.5

24.9
37.0

6.7

11.3

2005

4.5

16.0

2015

4.5

19.5

44.6

15.3

47.5

26.5
46.8

23.7

1995

20.1

42.2

23.0

6.0

21.3

52.1

26.8
7.8

17.9
54.4

12.7

58.9

28.7
59.2

22.8
63.3

20.5

資本家階級

100%

34.1

38.3

19.5

4.6

90%

57.1

32.2

2015

80%

36.0

28.7

女性・1985

70%

16.1

65.0

新中間階級

労働者階級

10.0

旧中間階級

出典）SSM調査データより算出。20-69歳。1985年の男女計は男性2分の1抽出。

注目される。女性だけをとれば、この比率は 6 割を超えている。旧中間階級は就業人口の12.9％で、新中間階級と比べてもかなり少ない。
図 2 は、1955 年から 2015 年までの SSM 調査データによって、階級構成の推移をみたものである（対象は 20-69 歳だから、すべての年齢層を含む表 1 の数字とは直接に比較できない）。
まず男性をみると、1955 年の段階では旧中間階級が 57.1％と 6 割近くを占めていたが、この比率は 1965 年に 34.1％と激減し、以後も急速に減少していく。これに代わって大きく増加
したのは新中間階級と労働者階級である。戦後日本において、単純商品生産が急速に縮小し、資本主義的生産様式が経済構造の圧倒的部分を占めるようになるという、資本主義の純粋化傾向が続いてきたことがよくわかる。1985 年以降では、旧中間階級比率の減少は男性よりも女性で著しい。資本主義的生産様式に基盤を置く諸階級の内部構成をみると、男性の場合、

5
―127―

新中間階級が 1975 年から 95 年にかけて大きく比率を増加させたのち、それ以後は伸び悩んでいるとみることができる。これに対して女性では新中間階級比率の増加が著しく、近年になっても増加傾向が続いている。資本家階級比率は 1995 年をピークに減少傾向にあるが、これは小零細企業が淘汰されるという、資本主義の純粋化傾向のあらわれだろう。

2.2. 階級間格差の推移
表 2 は、個人年収、世帯年収の階級間格差と貧困率 4の推移をみたものである。個人年収と世帯年収は、労働者階級を 1 とした指数のかたちで示している。
まず個人年収と世帯年収だが、高度成長のはじまりを反映したのか、1965 年に資本家階級の年収が急上昇しており、これに目をとらわれると全体の傾向がつかみにくい。そこでこれを無視するなら、資本家階級の収入は 1955 年から 75 年にかけて下がったあと、個人収入は2.0 から 2.1、世帯収入は 1.9 から 2.0 前後と、ほぼ一定水準を保っている。新中間階級の収入は、やはり 55 年から 75 年にかけてやや低下したのち、2005 年まで上昇が続き、2015 年には下がったとはいえ変化はわずかで、労働者階級との格差が大きい状態が続いている。
旧中間階級は、最近になって変化がみられる。1965 年から 75 年にかけて低下して労働者階級に近づいたものの、以後は 1995 年まで上昇して労働者階級との差を広げた。ところが2005 年になると低下に転じ、2015 年はさらに下がって労働者階級との差がごくわずかになってしまった。
表2

階級間格差の推移

1955
1965
1975
1985
1995
2005
2.43
3.19
2.01
2.16
2.11
2.03
資本家階級
1.44
1.47
1.41
1.53
1.53
1.68
新中間階級
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
労働者階級
1.36
1.15
1.19
1.31
1.28
旧中間階級
－
2.22
2.94
1.89
1.86
2.04
1.87
世帯年収
資本家階級
(労働者階級=1)
1.51
1.40
1.32
1.37
1.39
1.51
新中間階級
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
労働者階級
0.96
1.24
1.15
1.21
1.35
1.23
旧中間階級
5.9
2.0
4.1
1.4
2.8
4.1
貧困率
資本家階級
(%)
2.1
2.5
1.0
2.2
1.7
1.9
新中間階級
13.0
12.4
8.6
12.1
10.2
13.4
労働者階級
29.6
19.2
15.2
12.8
12.0
15.3
旧中間階級
出典)SSM調査データより算出。20～69歳男性。1955年は農民層に個人収入を尋ねていない。
個人年収(労働者階級=1)

2015
1.98
1.61
1.00
1.07
1.81
1.47
1.00
1.07
4.3
1.6
11.0
19.0

4 貧困線は、SSM 調査の回答者（2015 年は 69 歳以下のみ）の等価所得中央値の 2 分の 1 を基本とし、65 年から 95 年についてはこの値をそのまま貧困線としている。1955 年については、全体に所得水準が低かったことから、等価所得中央値の 2 分の 1 を貧困線とすると、貧困率が非現実的に低くなってしまうため、当時の所得統計や生活保護水準、貧困率の推測値などを参考に、貧困線を 5.25 万円と定めた。また 2005 年と 2015 年については、世帯収入の回答率が低く、とくに高所得者とみられる調査対象者で無回答が多かったことから、等価所
得中央値の 2 分の 1 を貧困線とすると、やはり貧困率が非現実的に低くなってしまう。このため、2002 年の就業構造基本調査データから算出された貧困線をもとに、貧困線を 160.6 万円に定めた。
6―128―

貧困率の動向は、どうか。旧中間階級の貧困率は、1955 年から 75 年にかけて急速に低下し、その後も低下傾向を続けたあと、2005 年に反転上昇し、2015 年には 19.0％に達している。中小零細企業主を中心とする資本家階級も、貧困率の水準は全体に低いとはいえ、トレンド自体は旧中間階級と同じで、85 年まで低下、以後は上昇に転じている。これに対して新中間階級は、貧困率自体がきわめて低く、とくに低下・上昇といったトレンドが認められない。これに対して労働者階級の貧困率は、1975 年まで低下したあと、85 年から上昇に転じる
ところは旧中間階級と同じといっていいが、意外にも 2015 年には低下している。
なぜ労働者階級の貧困率が低下したのか。ここには、労働者階級内部で正規労働者と非正規労働者が異質性を増し、労働者階級全体が 2 つに分裂しはじめたという、大きな構造的変化が関係している。
表 3 は、そのようすをみるために、正規労働者と非正規労働者（パート主婦は除く）の経済状態を、2005 年と 2015 年で比較したものである。ただし近年一部にみられるようになった、順調なキャリアをたどって定年を迎えたあとで嘱託や契約社員として働いている、経済基盤の安定した非正規労働者を除外するため、59 歳までに限定して集計した。
個人年収と世帯収入のいずれをみても、正規労働者の収入は増加している。男性で 19.3 万円、女性で 14.0 万円の増加である。世帯収入のほうは、男性で 38.2 万円、女性で 14.0 万円
増加している。実はすべての階級の男女の平均では、この 10 年間に個人収入が 8.4 万円、世帯収入は 10.0 万円減少しているから、この変化は注目に値する。全体的な収入減が続くなか、正規労働者に限っては収入が増加しているのである。
それでは非正規労働者はどうか。女性の個人年収だけはわずかに増えているが、他は大きく低下している。男性非正規労働者の個人年収が 24.4 万円減少していることも重要だが、なんといっても目を引くのは、世帯年収が男性で 76.9 万円、女性で 53.2 万円も減っていることだ。
表3. 拡大する正規労働者と非正規労働者の格差
2005
個人年収(万円)

世帯年収(万円)

貧困率(%)

2015

男性・正規

408.8

428.1

男性・非正規

237.4

213.0

女性・正規

280.6

295.9

女性・非正規

158.3

163.9

男性・正規

571.7

609.9

男性・非正規

460.7

383.8

女性・正規

687.1

701.1

女性・非正規

356.0

302.8

男性・正規

8.2

6.0

男性・非正規

33.3

28.6

女性・正規

9.5

6.8

女性・非正規46.8

48.5

出典）SSM調査データより算出。20-59歳。20-59歳に限定したため、他の図表とは数字が一致しない。

7

―129―

貧困率にも変化がある。正規労働者の貧困率は、男女とも低下している。2015 年の貧困率
は男性でわずか 6.0％、女性も 6.8％だから、貧困とはほとんど無縁になったといってもいい。
これに対して非正規労働者の貧困率は、男性で 28.6％、女性で 48.5％ときわめて高い。世帯
収入の大きな減少のわりに、貧困率があまり上昇せず、男性ではむしろ低下しているのは、
ひとり暮しが増えたため、等価所得が低下しなかったからだろう。
正規労働者と非正規労働者の間には、これほどまでに大きな格差がある。もはや労働者階
級は、単一の階級とみなすことが難しいほど、内部で大きく分裂しはじめているといっていいだろう。

2.3. アンダークラスの出現
労働者階級に生じた変化を受けて、ここでパート主婦を除く労働者階級を、正規労働者とアンダークラスという、階級に準ずる 2 つのグループからなる複合的な階級として把握し直すことを提案したい。その理由は、以下のとおりである。
近年の日本で進行している格差拡大は複合的な過程だが、なかでももっとも重要なのは、非正規労働者、とくにパート主婦以外の非正規労働者の激増である。これらの人々は、極端に低所得で貧困率が高いのみならず、若年世帯では未婚率が、中高年世代では未婚率とともに離死別者比率がきわめて高いなど、正規労働者とは社会的特性が大きく異なる（橋本 2007,2013 など）。したがってこれらの人々は、広義には労働者階級に含まれるとしても、分析の際には正規雇用の労働者階級から区別する必要がある。ただしパート主婦、つまり配偶者のいる女性非正規労働者は、その生活水準や生活様式の多くを配偶者の所属階級によって決定されており、個人単位の階級所属を明確にもつとはいいがたい。このため、ここでいう非正規労働者とは区別する必要がある。
近年まで日本の労働者階級の多くは、資本主義社会の底辺に位置する階級であるとはいえ、正社員としての安定した地位をもち、製造業を中心に比較的安定した雇用を確保してきた。
これに対して激増している非正規労働者は、雇用が不安定で、賃金も正規労働者には遠く及ばない。しかも結婚して家族を形成することが難しいなど、正規雇用で働く労働者階級とは異質な、ひとつの下層階級を構成しているとみることができる。労働者階級が資本主義社会の最下層の階級だったとするならば、非正規労働者は「階級以下」の存在、つまり「アンダークラス」と呼ぶのがふさわしいだろう。
アンダークラスという用語を用いることについては、説明が必要だろう。この用語を最初に用いたとされる Myrdal（1962=1964）は、アンダークラスを「永久的な失業者、就職不可
能者および不完全雇用者」「国民全体から切り離された希望のないみじめな人たち」と定義した。しかしその後、この用語は大都市部のゲットーなどに住むマイノリティを中心とする貧困層を指す用語としてしばしば用いられるようになり、その際には失業や不安定雇用、貧
8

―130―

困といった客観的要因よりもむしろ、逸脱行動やモラル、貧困の原因となる独特の文化によって特徴づけられる貧困層を指す用語と理解されることが多かった。このためアンダークラ
スはきわめて論争的な概念として理解されてきた 5。
しかし階級・階層理論の分野では、アンダークラスはより一般的な存在として把握されてきた。たとえば Crompton（1993）はアンダークラスを、「さまざまな理由から、生産・分配・交換の主要な諸過程のなかで生計を立てることのできない永続的な貧困状態」を示すものであり、「競争的資本主義社会において必然的で一般的に存在する」ものだとしている。また
同様に Edgell（1993=2002）は「労働者階級のなかの低雇用部分もしくは失業部分」であるア
ンダークラスは、「先進資本主義社会の階級構造の通常の特質」であり、「他のすべての諸階級と同様に移動したり規模の変化する人口部分だが、貧困によって他と区別される」としている。
こうした理解は近年ではかなり一般的となっているとみていい。たとえば Esping-Andersen（1999=2000）は、「ヨーロッパには、新しい名称をつけられた社会階級が出現してきている」とし、この階級、もしくはこの階級を含む社会構造は「デンマークでは『A チーム』『Bチーム』、ドイツでは『3 分の 2 の社会』、フランスでは『2 つのスピードの社会』、イギリ
スとアメリカでは『アンダークラス』と呼ばれている」としている。この指摘は、先進諸国
で同様に出現してきた貧困な階級に、各国でさまざまな名称や規定が与えられているとするものだが、これらの用語のなかでも、この階級の特質をもっとも的確に表現しているのは「アンダークラス」ではないかと思われる。
アンダークラスの社会的機能については、Galbraith（1992=1993）が的確に指摘している。
彼はこの著作の「機能的に不可欠なアンダークラス（The Functional Underclass）」と題された章で、現代の都市には、退屈で社会的評価が低く低賃金の労働分野が存在するが、これを担っているのがアンダークラスであり、この意味でアンダークラスは「より大きな経済過程の分かちがたい一部分」であり、「恵まれた人々の生活水準と快適さがこの階級によって支えられている」のである、としている。
理論的には、アンダークラス概念には次のような論点が残されている。それは第 1 に、アンダークラスは労働者階級の一部なのか、労働者階級と区別される別種の階級なのか、あるいは階級とは別の基準によって定義される社会階層なのかという問題であり、第 2 に、アンダークラスは近年の先進資本主義社会に独特の存在なのか、産業資本主義に一般的な要素なのか、あるいは通歴史的な存在なのか、という問題である。
これについては暫定的に、次のように考えておきたい。アンダークラスは、ある社会における下層階級のうち、下層階級としての最低限の要件に欠ける部分があるために、下層階級

5 これについては、Murray et als.（2001）を参照。
9

―131―

のなかでもとくに貧困な状態にある特定の部分を指すものである。現代の非正規労働者は、
労働者階級の一部ではあるが、みずからの労働力を安定的に販売することができず、また販売する場合でも、その価格が労働力の再生産費を大幅に下回ることが多いなど、労働者階級としての本来的な要件を十分に満たしていないために、貧困状態にある人々である。アンダークラスは、労働者階級には限定されない。たとえば近代日本における都市雑業層や小作農
は、旧中間階級の一部でありながら、所有する生産手段の量が極端に少なかったり、他者に対価を支払って借りた生産手段によって生産活動を行なったりしているために、貧困状態におかれている人々である。
この立場に立てば、現代のアンダークラスは労働者階級の一部でありながら、労働力を安定的に販売できる正規労働者と区別されるひとつの階級内分派であり、少なくとも近代資本主義社会には共通にみられるアンダークラスの、現代的形態であるということができる。
なお今回のアンダークラスの操作定義では、長年にわたって正規雇用者としてキャリアを積んできた人が、定年を過ぎて嘱託等の非正規労働者になったようなケースが含まれることとなる。このため分析の目的によっては、こうしたケースを排除するため、アンダークラス
を 59 歳以下に限定する。またアンダークラスは労働者階級の一部とはいえ、正規労働者との異質性が大きいことから、以下の記述では階級に準ずる存在として扱い、資本家階級、新中間階級、正規労働者、アンダークラス、旧中間階級を「4＋1 の階級」あるいは単に「5 つの階級」と呼ぶこととする。

３

現代日本の諸階級 6

3.1. 各階級の特徴
表 4 は、各階級の基本的な特徴をまとめたものである。これによって、またより詳しい
集計結果も参照しながら、各階級のプロフィールを簡単にまとめてみよう。なお支持政党の名称は、調査当時のものを用いている。
3.1.1. 資本家階級
資本家階級は 254 万人で、就業人口の 4.1％を占める。大部分が小零細企業の経営者で、従業員規模 5 人から 9 人が 41.7％、10-29 人が 32.1％である。週平均労働時間は 45.1 時間
でもっとも長く、とくに男性の労働時間は 49.0 時間に達している（女性は 37.4 時間）。
平均個人年収は、604 万円である。これは資本家階級というものの一般的なイメージからすると、意外に低い。これには 2 つの理由がある。ひとつはもちろん、小零細企業の経営者が大部分を占めることで、従業員規模を 30 人以上に限れば、個人年収は 861 万円とかなり高くなる。もうひとつの理由は、低収入の女性がかなり含まれていることである。

6 この節は、橋本（2018）の第 2 章に加筆したものである。
10

―132―

表4

４＋１階級の特徴
アンダークラス

資本家階級

新中間階級

正規労働者

254万人

1285万人2192万人(他にパート主婦
785万人)

806万人

全就業者に占める割合

4.1%

20.6%

35.1%

(他にパート主婦
12.6%)

12.9%

女性比率

23.6%

32.6%

33.7%

55.1%

33.8%

73.8%
21.6%
4.0%
0.6%

16.1%
30.2%
33.2%
20.6%

28.9%
30.1%
35.0%
6.0%

33.2%
26.8%
37.2%
2.7%

100.0%－－－

週平均労働時間

45.1時間43.4時間44.5時間36.3時間40.6時間

個人の平均収入(従業員30人以上
では861万円)

499万円

370万円

186万円

303万円

世帯の平均収入(従業員30人以上
では1244万円)

798万円

630万円

343万円

587万円

4.2%

2.6%

7.0%

38.7%

17.2%

家計資産の平均額

4863万円

2353万円

1428万円

1119万円

2917万円

うち金融資産の平均額

2312万円

946万円

572万円

536万円

1113万円

資産ゼロの世帯の比率

3.5%

5.9%

14.5%

31.5%

11.1%

未婚

12.9%

18.0%

31.0%

66.4%

10.2%

有配偶

81.4%

79.4%

62.4%

25.7%

82.9%

離死別

5.7%

2.6%

6.6%

7.9%

6.9%

未婚

7.0%

22.5%

33.5%

56.1%

8.1%

有配偶

86.8%

68.2%

54.3%

-

77.5%

離死別

6.1%

9.3%

12.2%

43.9%

14.4%

高等教育を受けた人の比率

42.3%

61.4%

30.5%

27.7%

27.2%

仕事の内容に満足している人の比率

47.7%

37.8%

32.3%

26.3%

41.4%

生活に満足している人の比率

45.1%

36.3%

35.6%

18.6%

32.5%

自分を「人並みより上」と考える人の比率

56.2%

42.8%

26.5%

11.9%

31.0%

自分は幸せだと考える人の比率

67.9%

64.1%

52.6%

38.4%

53.4%

－

28.9%

38.9%

13.8%

-

自民党支持率

47.4%

27.5%

24.1%

15.3%

35.5%

支持政党なしの比率

35.1%

56.6%

61.3%

67.9%

46.0%

人数

企業規模

29人以下
30-299人
300人以上官公庁

604万円

1060万円

貧困率

配偶関係(男性)

配偶関係(女性)

労働組合加入率(非正規労働者)

929万人
14.9%

旧中間階級

出典)「人数」と「全就業者に占める割合」は「2012年就業構造基本調査」より算出。「女性比率」はアンダークラスのみ2015年SSM 調査、それ以外は「2012年就業構造基本調査」。その他は「2015年SSM 調査データ」より算出で、対象年齢は20-79歳。
注)「アンダークラス」は、20－59歳で、パート主婦(非正規雇用に従事する有配偶女性)を含まない。「自分を『人並みより上』と考える人の比率は「上」と「中の上」の合計、「自分は幸せだと考える人の比率」は自分の幸福度を10点満点で尋ねた質問に7点以上と回答した人の比率。資本家階級と旧中間階級にも労働組合加入者が少数いるが、数字は割愛した。

11

―133―

資本家階級女性の平均年収は 296 万円にすぎず、その大部分は夫も同じく資本家階級である。つまり家族経営の中小零細企業で、夫が中心になって経営を行ない、妻のほうは役員とはいいながら少ない報酬で働いている、というケースが多いのである。
資産総額は 4863 万円と、かなり多い。とくに金融資産の額は 2312 万円と、他の階級を圧倒している。総資産が 1 億円以上あるという人も 16.4％おり、資産ゼロの世帯は 3.5％と皆無に近い。株券・債券の所有率は 41.0％で、他の階級の平均 16.0％を大きく上回る。
また多くの家財等を所有しており、とくにピアノ（38.7％）、食器洗い機（48.7％）、ス
ポーツ会員権（21.0％）、美術品・骨董品（27.1％）など、普及率の低い高額のものの所有率が高い。
仕事や生活に対する満足度は高い。仕事の内容に満足している人の比率は 47.7％、生活全般に満足している人の比率は 45.1％で、いずれも最高である（「どちらかといえば満足」は含まない）。自分を「人並みより上」と考える人の比率と、自分は幸せだと考える人の比率も最高で、とくに前者では他の階級との差が大きい。47.4％が自民党を支持しており、支持政党なしの比率は 35.1％ときわだって低い。
以上のように資本家階級は、収入・資産とも多く、経済的に恵まれ、満ち足りた生活を送り、政治的には保守的な階級ということができる。
4.1.2 新中間階級
新中間階級は 1285 万人で、就業人口の 20.6％を占める。同じ被雇用者の正規労働者や
アンダークラスと比較すると、29 人以下の小零細企業に勤務する人の比率が 16.1％と低
く、官公庁が 20.6％と多いのが特徴的である。週平均労働時間は 43.4 時間で、男性に限っても 45.8 時間だから、一般的なイメージほどには長くないように思われる（女性は 39.3
時間）。
個人年収は 499 万円で、正規労働者を 129 万円上回っている。平均世帯収入は 798 万円
で、貧困率はわずか 2.6％である。家計資産の平均額は 2353 万円だが、その約 6 割は持家などの不動産で、持家のない人々では、平均額が 935 万円にとどまっている。資本家階級に次いで多くの家財等を所有しており、とくにピアノ（32.8％）、食器洗い機（41.5％）など「少し贅沢」といったものでは資本家階級との差が小さい。またパソコン・タブレッ
ト（95.2％）、高速インターネット回線（76.7％）など情報関連の機器・設備の所有率は、
資本家階級をも上回って最高である。学歴はきわだって高く、高等教育を受けた人の比率
が 61.4％に達している。
仕事や生活に対する満足度は、資本家階級に次いで高い。自分を「人並みより上」と考える人の比率は 42.8％で、資本家階級には及ばないものの、他の階級との差はかなり大きい。自分は幸せだと考える人の比率も、64.1％と高い。このように資本家階級に次いで豊かな生活を送っている新中間階級だが、政治的には必ずしも保守的ではなく、自民党支持
12

―134―

率は 27.5％と低い。民主党（6.0％）と共産党（2.6％）の支持率が他に比べてやや高く、28.9％は労働組合にも加入している。
このように新中間階級は、教育水準が高く、情報機器を使いこなし、収入もかなり多く、豊かな生活をする人々である。その意味では、資本家階級以外の他の階級に比べれば明らかに恵まれており、いまある格差の構造のなかで既得権をもつ階級だが、必ずしも政治的に保守的というわけではない点は注目していい。
4.1.3. 正規労働者
正規労働者は 2192 万人で、就業人口の 35.1％を占める、最大規模の階級である。企業
規模は、小零細企業から大企業までまんべんなく分布している。週労働時間は 44.5 時間
だが、男女別にみると男性が 46.7 時間、女性が 41.4 時間で男性がかなり長く、男性では40 時間を越える人（40 時間ちょうどを含まない）が 57.7％に上り、21.2％は 50 時間を越えている。この比率は新中間階級男性では、それぞれ 49.7％、18.5％だから、時間外労働をする男性は新中間階級より正規労働者で多いといえる。
個人年収は 370 万円だが、男女差が大きく、男性が 421 万円であるのに対して、女性は293 万円に過ぎない。しかし世帯収入は、男性が 596 万円であるのに対して、女性は 687万円と多い。これは女性正規労働者の多くが共働きであることによるもので、有配偶女性だけをとってみると、世帯収入は 763 万円と、さらに高くなる（有配偶男性は 629 万円）。
個人収入、世帯収入ともに、旧中間階級を上回っているのも注目される。このため貧困率
は 7.0％で高くはない。
資産総額は 1428 万円と少なめで、また資産の大部分が持家などの不動産であるため、持家のない人では 406 万円に過ぎない。家財等の所有率は全体的に低めで、とくにピアノ（20.4％）、高速インターネット回線（61.4％）は、新中間階級との差が大きい。
それでも仕事や生活への満足度はかなり高く、新中間階級との差は大きくない。ただし自分を「人並みより上」と考える人は 26.5％、自分を幸せだと考える人は 52.6％と少なめ
で、いずれも新中間階級とは大きな差がある。自民党支持率は 24.1％で、アンダークラスに次いで低いが、野党の支持率は全般に低く、支持政党なしが多いので、明確に自民党を拒絶しているというわけではない。労働組合加入率は 38.9％と高いが、にもかかわらず民
主党支持率は 4.7％、共産党支持率は 1.7％と、全体平均をも下回っている。
このように最大多数を占める正規労働者は、資本主義社会における下層階級であるはずだが、「人並みより上」とはいかないものの、それなりの所得水準と生活水準を確保して、おおむね生活に満足している階級といっていいだろう。
4.1.4. アンダークラス
アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）は 929 万人で、旧中間階級の 806
万人を上回り、就業人口の 14.9％を占めて、いまや資本主義社会の主要な要素のひとつに
13

―135―

なったといっていい。その数は 2002 年には 691 万人、2007 年には 847 万人で、5 つのな
かで唯一、激増を続けている階級である。女性比率は 55.1％で、女性が多数を占める唯一の階級でもある。
企業規模は、正規労働者と同じく幅広く分布している。職種は、男性ではマニュアル職
が 57.9％と約 6 割を占め、残りはサービスと販売が多い。女性では事務、販売、サービス、マニュアルがほぼ 4 分の 1 ずつである。より詳しく職種をみるため、2015 年データから
10 人以上になる職種を列挙すると、販売店員（47 人）、総務・企画事務員（20 人）、料理人（18 人）、給仕係（18 人）、清掃員（15 人）、スーパー等のレジスター係・キャッシャー（13 人）、倉庫夫・仲仕（12 人）、営業・販売事務員（11 人）、介護員・ヘルパー（11 人）その他の労務作業者（10 人）の 10 職種だった。販売店員と非正規の事務職に加えて、ビジネスや人々の生活を下支えする、さまざまなサービス職とマニュアル職が含まれていることがわかる。
週平均労働時間は 36.3 時間と他に比べれば短いが、実際には全体の 50.9％（男性 57.1％、
女性 45.9％）までが週 40 時間以上働いており、労働時間の上でフルタイムと変わらない
人が過半数である。
個人年収は、186 万円と極端に低い。世帯年収は 343 万円だが、これは同居家族のいる
一部の中所得世帯によって引き上げられた平均値であり、63.8％は 350 万円未満、さらに24.1％は 200 万円未満である。このため貧困率は極端に高く、38.7％に上っており、とくに女性では 48.5％にも達し、さらに離死別した女性となると 63.2％である。資産総額は1119 万円だが、やはりこれも持家による部分が大きく、持家のない人ではわずか 315 万円で、資産がまったくない人の比率が 31.5％に上っている。家財等の所有率もおしなべて低い。
何よりもきわだった特徴は、男性で有配偶者が少なく、女性で離死別者が多いことである。男性の有配偶者はわずか 25.7％で、未婚者が 66.4％に上っている。アンダークラス男性が結婚して家族を形成することが、いかに困難であるかがよくわかる。女性の場合、既婚者は定義の上でパート主婦に含まれるため、すべてが無配偶者だが、このうち離死別者の比率は年齢とともに上がり、20 歳代が 11.5％、30 歳代が 37.5％、40 歳代が 60.9％、50歳代では 80.0％である。未婚のままアンダークラスであり続けてきた女性がかなりの数いる一方、既婚女性が離死別を経てアンダークラスに流入してくるようすがうかがえる。
仕事や生活への満足度は、おしなべて低い。仕事の内容に満足している人は 26.3％、生活に満足している人はわずか 18.6％で、他の階級に比べるときわだって低い。自分を幸せだと考える人の比率も、わずか 38.4％にすぎず、とくに男性では 30.2％と低い（女性は45.3％）。強い不満をもち、自分の境遇に不仕合わせを感じながら生きているようだ。
自民党支持率は 15.3％と、最低である。これは支持政党なしが 67.9％と多いことによる
14

―136―

部分も大きいが、自民党以外の党を支持する人の比率が 16.8％と、5 つの階級のなかで唯一自民党を上回っており、自民党への反感が強いとみることができる。労働組合加入率は13.8％と低いが、これまで労働組合の組織対象とみなされることの少なかった非正規労働者のことだから、意外に低くないという見方もできる。実際、この比率は 2005 年では 3.7％だったから、大幅に上昇している。
このようにアンダークラスは、所得水準、生活水準が極端に低く、一般的な意味での家族を形成・維持することからも排除され、多くの 不満をもつ、現代社会の最下層階級である。
4.1.5. 旧中間階級
旧中間階級は、自営業者と家族従業者からなり、総数は 806 万人、就業者の 12.9％である。女性比率は 33.8％だが、男性の 94.5％までが経営者・役員または自営業主であるのに対して、女性ではこれらが 50.9％と約半数にとどまり、残りは家族従業者である。
個人年収は 303 万円だが、男女差が大きく、男性の 384 万円に対して、女性は 174 万円に過ぎない。これには資本家階級女性と同様の事情があり、有配偶の女性旧中間階級では、所得のまったくない人が 4.7％、収入があっても 100 万円未満の人が 34.7％もいる。この
他にも無回答がかなりあり、一緒に家業を支えていても、女性が報酬をまったく受けないか、わずかしか受けない、あるいは不定形のかたちでしか受け取っていない場合が多いことがうかがえる。世帯年収は 587 万円で、正規労働者に近い水準となっているが、内部の格差が大きいので、貧困率は 17.2％と高い。家計資産は 2917 万円で、資本家階級に次いで多い。家財等の所有にも特徴があり、食器洗い機（29.3％）やＤＶＤレコーダー（70.4％）など新しい家電製品の所有率が低めなのに対して、スポーツ会員権（8.0％）や美術品・骨董品（16.5％）の所有率は資本家階級に次いで高く、資本家階級との連続性も感じさせる。
「一国一城の主」という、その性質のためか、仕事に満足している人の比率は 41.4％で資本家階級に次いで高いが、生活への満足度は高くはなく、正規労働者をわずかに下回る。
表 2 でみたように、旧中間階級の収入水準は近年になって低下し、アンダークラスを含む
労働者階級と同水準となり、正規労働者を下回るようになっている。これにともなって伝統的な「中間階級」であるはずの旧中間階級は、下層的性格を強めるようになっているといってよい。
自民党支持率は 35.5％と高く、政治的には保守的である。これはこの階級が、資本家階級とともに伝統的に自民党の基盤であり続けてきたことと関係がある。ただし旧中間階級の自民党支持率は、かつては資本家階級と同水準で、1965 年から 85 年には 6 割近くにも達していたから、かなり低下して資本家階級との異質性を強めてきたということもできる。
実際、他の政党への支持率をみると、民主党支持率が 6.8％、共産党支持率が 3.3％あり、
15

―137―

いずれも最高となっている。
このように旧中間階級は、伝統的な「中間階級」である一方、規模の上で縮小傾向を続けるなかで衰退に向かい、その政治的性格を変えつつようにあるように思われる。

4.2. アンダークラスの異質性
以上の結果からも、アンダークラスが他の階級に比べて著しく下層性が強く、異質であることがうかがえるが、この点についてさらに、別の調査データによって明らかにしていこう。用いるのは、2016 年首都圏調査のデータである。この調査は 2016 年 7 月から 10月にかけて、都心から 50km 圏内の 50 地点から、20-69 歳の調査対象者を 120 サンプルず
つ無作為抽出して実施したものである。転居と住所不明を除く有効サンプル数は 5631 人、有効回収数は 2351 人で、有効サンプル数ベースの回収率は 41.8％だった 7。
表 5 は、在学中および卒業直後の経験、健康状態、社会生活、意識などについて、ア ン
ダークラスと他の 4 階級を比較したものである。
予想されたことだが、アンダークラスには最終学校を中退した人が多い。その比率は12.0％で、他の階級の平均の約 2.5 倍である。とくに男性では、この比率が 14.3％にも達している（女性は 10.8％）。反対に最終学校を卒業したか否かの別に所属階級をみたとこ
ろ、アンダークラスの比率は卒業した人で 6.2％、中退した人では 17.0％だった。学校中
退が、安定した職の確保に大きくマイナスに働いていることがうかがえる。また学校から職業への移行にも違いがみられる。卒業後すぐに就職した人の比率は、新中間階級で87.2％、正規労働者階級で 88.0％と高いが、アンダークラスでは 66.7％に過ぎない。
注目されるのは、アンダークラスには学校でいじめを受けた経験をもつ人の比率が高いことである。この比率は、資本家階級で 8.3％、その他の階級では 15-18％程度であるのに対し、アンダークラスではなんと 31.9％にも上っている。これと関連すると思われるが、病気でもないのに学校を休みがちになったことがある人の比率も、他の階級では 2-5％程度なのに、アンダークラスでは 9.9％と高い。いじめや不登校の経験は、アンダークラス
への所属と結びついているのである。
自分の健康状態をよくないと考えている人の比率をみると、資本家階級は 12.6％、新中間
階級は 11.1％と低いのに対し、正規労働者階級は 15.0％、旧中間階級は 18.4％とやや高いが、アンダークラスは 23.2％ときわだって高くなっている。驚いたことに、男性の場合のみだが、体格にも階級による差がみられる。身長は資本家階級でもっとも高く、新中間階級と正規労働者階級がこれに次ぎ、アンダークラスはもっとも身長が低い。資本家階級とアンダークラ
7 この調査は、科学研究費補助金（基盤研究(A)）「大都市部における格差拡大の進行過程とその社会的帰結に関する計量的研究」(課題番号 15H01970 研究代表者：橋本健二)による研究の一環として行なわれた。
16

―138―

スの間には、3.8cm の身長差がある。体重は、資本家階級がもっとも重く、正規労働者階級と旧中間階級、そして新中間階級がこれに次ぎ、アンダークラスがもっとも軽い。資本家階級とアンダークラスの間には、7.1kg もの体重差がある。
「うつ病やその他の心の病気」で診断や治療を受けた経験について尋ねたところ、受けた経験のある人の比率は、他の 4 階級では 7-8％であるのに対して、アンダークラスのみが 20.0％と突出している。男女差はなく、男性は 20.8％、女性は 19.6％だったが、年齢別にみると若い人ほどこの比率が高く、20 歳代では 30.8％に達しているが、いちばん低い 50 歳代でも表5

きわだつアンダークラスの特殊性
アンダークラス

資本家階級

新中間階級

正規労働者

最終学校を中退した人の比率

4.5%

3.5%

5.1%

12.0%

8.3%

卒業後すぐに就職した人の比率

83.8%

87.2%

88.0%

66.7%

76.0%

学校でいじめにあった経験のある人の比率

8.3%

18.1%

14.9%

31.9%

15.8%

病気でもないのに学校を休みがちになったことのある
人の比率

3.7%

1.8%

2.9%

9.9%

5.5%

健康状態のよくない人の比率

12.6%

11.1%

15.0%

23.2%

18.4%

平均身長（男性・cm）

173.2

171.5

170.9

169.4

170.8

平均体重（男性・kg）

72.9

68.1

69.7

65.8

69.6

うつ病やその他の心の病気の診断や治療を受けたこと
のある人

7.5%

8.0%

7.2%

20.0%

8.7%

絶望的な感じになることのある人の比率

10.8%

12.7%

14.7%

26.8%

16.8%

気持ちがめいって、何をしても気が晴れないことのある
人の比率

12.7%

16.4%

19.1%

31.0%

12.5%

自分は何の価値もない人間のような気持ちになることのある人の比率

4.5%

9.2%

16.8%

24.6%

9.0%

親しくし、また頼りにしている友人・知人の人数（人）

20.7

7.8

8.6

5.0

9.0

町内会

29.7%

22.2%

20.8%

11.3%

32.4%

学校の卒業生の組織（同窓会など）

30.6%

18.6%

9.1%

9.2%

12.7%

趣味やスポーツの集まり

34.2%

27.5%

24.1%

13.4%

25.4%

家計の状態

13.6%

13.6%

20.7%

35.9%

21.8%

自分の健康

10.9%

8.8%

10.1%

17.6%

9.5%

家族の健康

11.9%

12.9%

13.8%

23.9%

17.1%

災害の危険

14.5%

15.9%

16.8%

24.6%

21.1%

将来の生活

13.6%

19.4%

29.0%

50.4%

25.9%

(非正規労働者)

旧中間階級

活動に参加している人の比率「とても不安を感じる」人の比率

出典)「2016年首都圏調査」より算出。対象年齢は20-69歳(アンダークラスは20-59歳)。
注)「卒業後すぐに就職した人の比率」は、1ヶ月未満で就職した人の比率。)「健康状態のよくない人の比率』は「あまりよくない」「よくない」の合計。「気分が落ち込むなど心理的な理由で仕事やふだんの活動がふつうにできなかった人の比率」「絶望的な感じになることのある人の比率」「気持ちがめいって、何をしても気が晴れないことのある人の比率」「自分はなんの価値もない人間のような気持ちになることのある人の比率」は、「いつも」「たいてい」「ときどき」の合計。男性の身長をアンダークラスと比較した場合、資本家階級は0.1％水準、新中間階級は5％水準、正規労働者は10％水準で有意差がある（旧中間階級は有意差がない）。
同じく体重については、資本家階級は1％水準、新中間階級は20％水準、正規労働者は5％水準、旧中間階級は10％水準で有意差がある。

17

―139―

13.2％だった。さらに抑うつ傾向に関する設問（「絶望的な感じになる」「気持ちがめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」の 3 つ）
への回答をみると、これらの状態になることがあるという人の比率は、どの項目でも 25-30％
前後とアンダークラスが突出している。
ソーシャル・キャピタルにかんする設問への回答をみても、アンダークラスのソーシャル・
キャピタルの貧弱さが目立つ。「親しくし、また頼りにしている友人・知人の数」は、資本家階級が 20.7 人、他の階級でも 8-9 人程度なのに、アンダークラスはわずか 5.0 人で、とくに男性では 3.2 人と少なかった（女性は 6.0 人）。団体の活動への参加状況も、ずいぶん違う。参加率の高い 3 種類の団体について結果を示したが、町内会への参加率は、資本家階級と旧中間階級で参加率が 30％程度、新中間階級と正規労働者階級は 20％程度であるのに対し、アンダークラスはわずか 11.3％である。学校の同窓会等では、資本家階級が 30.6％と高く、新中間階級が 18.6％と続くのに対して、旧中間階級はやや低く、そして正規労働者階級とアンダークラスが、ここではぼ同じ 9％程度となっている。そして趣味やスポーツの集まりでは、34.2％にも達する資本家階級、20％を大きく越える新中間階級、正規労働者階級、旧中間階級と、わずか 13.4％のアンダークラスの差が目立つ。
ふだんから抱いている不安感についてみると、全体に不安をもつことの少ない資本家階級と新中間階級、家計と将来にある程度の不安をもつ労働者階級と旧中間階級、そしてどの領域でも強い不安を抱くアンダークラスの違いがきわだっている。家計に強い不安を抱く人の比率は、資本家階級と新中間階級では 13.6％、労働者階級と旧中間階級では 20％程度だが、アンダークラスは 35.9％に上っている。また将来の生活に強い不安を抱く人の比率は、資本家階級と新中間階級では 10％台、労働者階級と旧中間階級では 20％台だが、アンダークラス
では過半数の 50.4％にも上っている。
このようにアンダークラスは、あらゆる点で、他の 4 階級とは異質の存在となっている。
この意味で現代日本の階級構造は、4 対 1 の階級構造とでも呼ぶべきものである。ここには内部に格差はあっても、それぞれに安定した生活を送り、さほど強い不安もなく、満足や幸せを感じながら生きることのできる人々と、これができない人々の間の、巨大な分断線によって特徴づけられた、過酷な階級構造であるといわねばならない。

３

階級間移動の構造と趨勢

3.1. 世代間移動量の概況
図 3 は、4 階級分類による 1955 年-2015 年の世代間移動表から、全体の非移動率と階級別の同職率の推移を示したものである。1955 年に 0.604 だった非移動率は、低下を続けて1985 年に 0.381 となったあと上昇に転じ、2005 年に大幅に上昇して 0.446 となり、2015
年は 0.456 だった。単純な事実として近年、父親と同じ階級に所属する人の比率は上昇し
18

―140―

ているのである。これを現在の所属階級別にみると、資本家階級 、新中間階級、労働者階級の 3 つと旧中間階級で、明確に異なる傾向が現われる。
旧中間階級の同職率は 1955 年には 0.853 と高く、1975 年までほぼ同水準だったが、1985年から低下しはじめ、2015 年には 0.521 となった。その最大の原因は、親世代からの農地の継承が前提となる農民層が減少し、それ以外の商工サービスの自営業者が、旧中間階級の大多数を占めるようになったことである。
これに対して資本家階級、新中間階級、労働者階級の 3 階級では、同職率がはじめ低下
図3

非移動率と階級別同職率の推移

0.900

0.800
0.700
0.600
資本家階級

0.500

新中間階級
労働者階級

0.400

旧中間階級
非移動率

0.300
0.200
0.100

0.000
1955年

1965年

1975年

1985年

1995年

2005年

2015年

出典）SSM調査データより算出。35-54歳男性。

注)階級別同職率は、各階級に所属する者のうち、父親が同じ階級に所属していた者の比率。

図4

階級別世襲率の推移

0.800
0.700
0.600
0.500

資本家階級
新中間階級

0.400

労働者階級
旧中間階級

0.300
0.200

0.100
0.000
1955年

1965年

1975年

1985年

1995年

2005年

2015年

出典）SSM調査データより算出。35-54歳男性。

注)階級別世襲率は、各階級出身者のうち、父親と同じ階級に所属している者の比率。

19

―141―

して、新中間階級は 1965 年、資本家階級と労働者階級は 1975 年に底に達したあと、上昇に転じている。資本家階級の同職率は 2015 年になってわずかに低下したが、それでも0.458 と高い水準にある。労働者階級の同職率は急上昇を続けており、2015 年には 0.527に達した。新中間階級の同職率は相対的には低いが、それでもかつてに比べればかなり高い水準にある。以上のような変化の結果、各階級の同職率は、全体の非移動率の近傍に収束するようになっている。
図 4 は、見方を変えて世襲率、つまりある階級の出身者のうち、父親と同じ階級に所属している者の比率を階級別にみたものである。もっとも変化が大きいのは旧中間階級で、1955 年に 0.663 だった世襲率が、急激に低下して 2015 年には 0.223 ときわだって低くなっている。その最大の原因は農民層分解が急速に進行したことだが、近年では農民層比率が底に達しつつあることから、下げ止まる傾向をみせている。他の 3 つの階級は、それぞれ傾向が異なるものの、大まかには共通点を見いだすことができる。それは、変化の時期がそれぞれ異なるものの、いったん低下した世襲率（底に達するのは、資本家階級と新中間階級が 1975 年、労働者階級が 1995 年）が、のちに上昇に転じることである。ただし新中間階級の世襲率は、2005 年まで上昇したあと、2015 年には低下している。
3.2. オッズ比からみた世代間移動の趨勢
次に、世代間移動の量を評価する際の、もっとも標準的な指標であるオッズ比の変化を示したのが、図 5 である。
傾向がはっきりしているのは、資本家階級と労働者階級である。 1955 年に 8.05 と高かった資本家階級のオッズ比は、その後低下して 1975 年に 3.48 となったあと、1985 年から
図5

オッズ比の推移

16.00

8.00

資本家階級
新中間階級

4.00

労働者階級
旧中間階級

2.00

1.00

1955

1965

1975

1985

1995

出典)SSM調査データから算出。35-54歳男性。
注）縦軸は対数目盛。

20

―142―

2005

2015

急速に上昇を続け、2015 年には 15.41 に達している。また労働者階級は、1965 年から低下を続けて 1985 年に 1.77 と底に達すると、上昇に転じて 2015 年には 2.94 となった。資
本主義社会のもっとも基本的な 2 つの階級が共通のトレンドを示していることから、戦後
日本の階級構造は、高度成長期に開放化し、その後は閉鎖化したといってよさそうである。
これに対して 2 つの中間階級は、やや異なる動きを示している。旧中間階級は変化が小さ
く、1985 年のみがやや低いものの、ほぼ一定とみてよさそうだ。新中間階級は、 2005 年
のみ前後より高くなっているが、傾向的にはオッズ比が低下してきているとみていいだろう。
オッズ比のこのような動きをより詳しくみるため、4 つの階級それぞれについて、自階級と他階級それぞれのオッズとオッズ比を、グラフにまとめたのが図 6 である。
資本家階級では、1975 年まで自階級のオッズが低下、他階級のオッズが上昇しており、世襲傾向が弱まるとともに、他階級からの流入が増加して、開放化の傾向を示していた。
しかしその後は完全に逆転して、世襲傾向が強まるとともに流入も減少した結果、急速な閉鎖化が進んでいる。
新中間階級は他階級からの流入が 1995 年まで増大し、その後は一定水準を保っている。
これに対して世襲的傾向は時期によって変動があり、このことがオッズ比の複雑な動きを
図6 各階級のオッズとオッズ比(1)資本家階級
0.800(2)新中間階級
100.0

2.500

10.0
自階級オッズ

0.700

他階級オッズ

2.000

0.600
0.500

オッズ比

1.500

0.400

10.0
1.000

0.300
0.200

0.500

0.100

0.000

1.0

0.000

1955年 1965年 1975年 1985年 1995年 2005年 2015年(3)労働者階級
1.400

1.0
1955年 1965年 1975年 1985年 1995年 2005年 2015年(4)旧中間階級
10.0

1.200

2.500

10.0

2.000

1.000

1.500

0.800

0.600

1.000

0.400
0.500

0.200
0.000

1.0

1955年 1965年 1975年 1985年 1995年 2005年 2015年

0.000

1.0

1955年 1965年 1975年 1985年 1995年 2005年 2015年

出典）SSM調査データより算出。35-54歳男性。

21

―143―

もたらしている。しかし他階級からの流入の増大が長期にわたって継続し、現在でも逆転する動きはないから、長期的には少なくとも近年まで、開放化の趨勢が存在してきたと認めてよい。
労働者階級は、世襲的傾向が 1965 年から 1995 年まで弱まったあと、2005 年から逆転して強まるようになった。他階級からの流入は、1985 年まで増加していたが、その後は増えなくなった。こうして閉鎖化が進行するようになったのである。
旧中間階級は世襲的傾向が急速に弱まる一方で、他階級からの流入も、緩やかに減少してきた。この結果、オッズ比には大きな変動が生じなかった。
こうした一連の変化は、労働者階級出身者の 動向をみると理解しやすい。図 7 は、労働者階級出身者の所属階級の変化を示したものである。
労働者階級比率は、1965 年にいったん上昇するが、その後 1995 年まで緩やかに低下したあと上昇に転じ、2015 年には 55.6％と高い水準に達している。世襲的傾向が、明らかに強まっているといっていい。それでは労働者階級出身者は、どの階級に移動しにくくなったのか。それはまず旧中間階級、そして資本家階級である。この 2 つの階級は、かつて
は労働者階級出身者の重要な移動先だった。1955 年では旧中間階級比率が 35.5％にも達しており、その後は低下したものの 1975 年まで 20％近くを保っていたが、その後は急速に低下し、労働者階級出身者の重要な移動先とはいえなくなった。また資本家階級比率は、
1975 年に 9.2％に達するなど、時期によってはかなり存在感を示していたが、近年ではほとんど例外的といっていい水準にまで低下している。こうした変化は、かつては労働者階級出身者が、みずから事業を興して自営業主や経営者に転じるという機会が多かったのに対して、近年ではこうした機会がめっきり減少していることを示している。このことが、資本家階級と労働者階級の閉鎖化という、主要なトレンドの背景であるように思われる。

図7 労働者階級出身者の所属階級
60.0%
50.0%
40.0%

資本家階級

30.0%

新中間階級

20.0%

旧中間階級

労働者階級

10.0%
0.0%

1955

1965

1975

1985

1995

2005

出典）SSM調査データより算出。35-54歳男性。

22

―144―

2015

４

日本社会の現段階

本稿では、まず資本家階級、新中間階級、労働者階級、旧中間階級の 4 階級図式にもとづいて、現代日本の階級構造と、諸階級の量的構成の変遷、階級間格差の構造とその変化について明らかにし、その上で労働者階級内部の格差が拡大していることに注目して、労働者階級が正規労働者とアンダークラスという、階級に準ずる 2 つの集群に分裂していると指摘した。このように労働者階級を 2 分し、従来の 4 階級構造の下位にアンダークラスが形成されたという 4+1 階級図式にしたがって、諸階級の特徴を分析すると、アンダークラスの他と比較しての異質性が明らかとなった。
アンダークラスは、著しく所得が少なく、貧困率が高いのみならず、男性では未婚者、女性では離死別者が多く、安定した家族関係を形成できずにいる人々が多い。生活に多くの不満をもち、階層帰属意識は著しく低い。いじめにあった経験や不登校に陥った経験をもつ人の比率は格段に高く、中退者も多い。健康状態にも多くの問題をかかえ、うつ病その他の心の病気を経験した人が多く、抑うつ傾向がきわめて強い。ソーシャル・キャピタ
ルにも恵まれず、生活に多くの不安をかかえている。これに比べると他の 4 階級の間の違いはさほど大きいとはいえず、4 階級とアンダークラスの異質性が目立つ。それは端的にいえば、安定した生活を送り、満足や幸せを感じながら生活することのできる人々と、できない人々の違いであるといっていい。
このように現代日本は、4 階級図式で把握することのできたかつての日本社会とは異なる階級構造を備えるに至ったということができる。これは、「新しい階級社会」とでも呼ぶべきだろう。
世代間移動の分析からは、新中間階級が中期にわたって開放化の趨勢を みせ、旧中間階級の開放性には変化がなかったのに対し、資本家階級で 1975 年以降、労働者階級では 1985
年以降、閉鎖化が進行していることがわかった。そしてその主要な原因は、高度経済成長期前後までは広く存在した、労働者階級から資本家階級と旧中間階級へ移動する機会が閉ざされてきたことである。
今回の分析では、父親世代にはアンダークラスがごくわずかしか存在しなかったことから、アンダークラスを含む世代間移動の分析は行なうことができなかった。しかしこうした分析は、今後も不可能であるかもしれない。なぜならアンダークラス は、未婚者が多く、子どもを産み育てることのない人々が数多く含まれており、世代間移動表に含めることが困難だからである。
階級・階層研究の主要なテーマであった世代間移動の分析すら許さないほど、従来の諸階級とは異質な存在を、巨大な規模で含むようになったのが、現代日本である。この事実は、重く受け止める必要がある。
23

―145―

[参考文献]
Crompton, R., 1993, Class and Stratification, Polity Press.
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橋本健二, 1999a, 現代日本の階級構造, 東信堂.
橋本健二, 1999b, 現代資本主義社会の階級構造：エリック・オリン・ライトとその周辺, 高
増明・松井暁編, アナリティカル・マルクシズム, ナカニシヤ出版.
橋本健二, 2006, 階級社会, 講談社.
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橋本健二, 2018, 新・日本の階級社会, 講談社.
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Poulantzas, N., 1974, Les Classes Sociales dans le Capitalisme Aujourd'hui, Seuil., Fernbach, D.(tr.),
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Roemer, J.E., 1982, A General Theory of Exploitatin and Class, Harvard University Press.
Wright, E.O., 1985, Classes, Verso.

24

―146―

Class Structure and Intergenerational Class Mobility
in Contemporary Japan*

Kenji Hashimoto(Waseda University)
Abstract
This article examines class structure on the basis of the 4-class scheme, consisting of thecapitalist, new-middle, working and old middle classes, and studies changes to class structure
in contemporary Japan. In particular, the quantitative composition of classes, disparities
between classes, and the structure and trends of intergenerational class mobility are examined.
In post-war Japan, the numbers of the old middle class have radically decreased, while thoseof the new middle class and working class have increased. Disparities between the four
traditional classes have basically been maintained for 60 years. But in recent years, disparities
between two fractions of the working class, i.e. between regular and non-regular workers, haveincreased. In consequence, non-regular workers have suffered disadvantages and deprivations,and have formed a new lower class, i.e. an underclass.
In terms of intergenerational class mobility, the exclusiveness of the capitalist and working
classes has increased in recent years, while exclusiveness of the new middle class has
decreased in the long term and the old middle class has remained relatively stable.

Keywords : class structure, underclass, intergenerational class mobility*

The study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP25000001.
25―147―