令和６年４月１日要領第 1 号
国立研究開発法人国立国際医療研究センター電子入札執行要領(趣旨)
第１条 この要領は、国立研究開発法人国際医療研究センター(以下「センター」と いう。)が発注する物品等の調達に係る入札（見積徴取）（以下「入札等」という。）の手続をセンター電子入札システム (以下「電子入札システム」という。)により実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子入札システム センターが行う入札等に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システム
二 電子入札 電子入札システムを利用して電磁的記録の送受信により行う入札等に関する手続
三 紙入札 電子入札システムを利用しないで書面により行う入札等に関する手続(対象案件等)第３条 センターに附する契約案件のうち、電子入札で行う旨を指定した案件は、電子入札システムで処理するものとする。その際、紙入札は原則として行わない。
一 入札方法： 一般競争入札、指名競争入札、公募型企画競争入札、随意契約（オープンカウンタ）二 落札方式： 最低価格落札方式、総合評価落札方式（案件登録）
第４条 センター調達企画課（以下「調達企画課長等」とする。）が電子入札で行う旨を指定した案件は、当該入札に係る情報を電子入札システムに登録する。
（公告日以降の案件の修正及び手順）
第５条 調達企画課長等は、公告日以降において、案件登録した情報について錯誤が認められた場合には、以下の手順により速やかに案件の再登録を行う。
一 錯誤案件に対して技術資料等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
二 件名に錯誤案件である旨の修正登録を行い、厚生労働省における物品の製造・販売、及び役務の提供等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（以下「全省庁統一資格」という。）又電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）に示す。
三 新規の案件として改めて登録する。
四 既に技術資料の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して技術資料を提出するよう依頼する。
（紙入札への切替時の処理）
第６条 特段の事情により調達企画課長等が当該案件を電子入札から紙入札へ切替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と修正登録を行い、以降当該案

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件にかかる電子入札システム処理を行わないものとするとともに、入札参加者に対し、当該案件にかかる電子入札システムによる処理は行わないように指示する(利用者の範囲)
第７条 電子入札に参加できる者は、センター競争入札参加資格者名簿に登録されている法人又は個人のうち、次条の規定による利用者情報の登録を行ったものに限るものとする。
(利用者情報の登録等)第８条 電子入札に参加しようとする者は、あらかじめ、電子入札システムの利用に必要な情報(以下「利用者情報」という。)を電子入札システムに登録しなければならない。
２電子入札に参加しようとする者は、ＩＤ及びパスワード(以下「ユーザＩＤ等」という。)により利用者情報を登録することができるものとする。
３ 登録した利用者情報に変更が生じた場合は、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。
４ システム障害等により、電子入札システム上で利用者情報の登録及び変更が行えない場合に限り、「国立国際医療研究センター電子入札システム利用者登録申請」（様式１）
をセンター契約担当職員に提出するものとする。
(ユーザＩＤ等の管理)第９条 ユーザＩＤ等を登録した者は、ユーザＩＤ等を自己の責任において確実に管理しなければならない。
２ ユーザＩＤ等を忘失し、又は紛失し、その再発行を求める者は、直ちにＩＤ・パスワード再発行申請書により申請するものとする。
(案件登録)
第１０条 調達企画課長等は、電子入札を行う案件を、電子入札システムに登録するものとする。
(公告及び通知)第１１条 調達企画課長等は、入札等を電子入札で行う場合には、入札公告をもって案件を通知したものとみなす。
(案件に係る質疑応答)
第１２条 電子入札における設計図書等に対する質問を行おうとする者は、電子入札システムの質問回答機能又は書面による設計図書等に対する質問書のうち、入札公告等により指定された方法及び期限までに、入札執行担当課あてに質問書を提出するものとする。
２ 質問書に対する回答は、電子入札システムの質問回答機能により行うものとする。
（証明書等の提出)
第１３条 入札参加者は、入札説明書に記載する参加申請及び証明書等（以下「証明書等」という。）を、証明書等受付開始日時から証明書等受付締切日時までに入札説明書に記載された証明書等を提出しなければならない。
（証明書等の提出方法）
第１４条 入札参加者は、入札説明書に記載された方法により証明書等を提出する。なお、
電子入札システムにより、提出する際は、ファイル数が複数になる場合は、Zip 形式に2

よって圧縮し、ひとつのファイルにして担当者へメールにて提出する。
２ 第一項にかかわらず、システム障害により電子入札システムによる証明書等の提出ができない場合は、入札担当者と協議の上、電子入札システムを使用しないで提出することができる。
３ 証明書等のうち競争参加資格の写しについては、入札提出締切までに提出することを条件に、入札に参加することができる。
(入札書（見積書）の提出)
第１５条 入札参加者は、調達企画課長等があらかじめ指定する締切日時までに、電子入札システムに入札（見積）金額及び電子入札システムが保有するくじ機能(以下「電子くじ」という。)で使用する入札者が任意に設定できる任意の３桁の数字(以下「くじ番号」という。)等の必要事項を入力し、見積金額を送信することにより見積書を提出したものとみなす。
２ 調達企画課長等は、入札書（見積書）を受理したときは、速かに電子入札システムにより受付票を発行するものとする。
３ 入札参加者は、一旦提出した入札書（見積書）の確認及び書換え、引換え又は撤回はできないものとする。
４ 電子入札システムにて入札公告した案件については,原則紙入札は行わない。
(開札)第１６条 調達企画課長等は、電子入札システムにより競争を付す場合は、公告に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせ開札を行うものとする。この場合の立ち会わせる場所は電子入札による開札等に対応が可能な場所とする。
（入札書等未到達者の取扱）第１７条 入札書受付締切日時において入札書等が電子入札システムサーバーに到達していない場合は、入札に参加しない又は入札を辞退したものとみなす。
（証明書等提出後の取り下げ、入札辞退）
第１８条 電子入札システムによる証明書等の提出後、その開札までの間に入札参加者が参加資格確認申請の取り下げ又は入札の辞退を申し入れてきた場合には、これを認め るものとする。
２ 入札を辞退する場合は、電子入札システムによる辞退書の提出、もしくは書面で直接又はファクシミリ等により「辞退書」（様式２）を入札書提出締切日時までに提出しなければならない。
３ 一旦提出された辞退届は、撤回はできない。
４ 入札参加者が入札書提出締切日時までに入札書等又は辞退届を提出しなかった場合は、当該入札参加者は、入札書不着の取扱いとする。
５ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いは受けない。
(くじによる落札者の決定)
第１９条 １６条の開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
(落札者となるべき者がいない場合の措置)
第２０条 調達企画課長等は、落札者となるべき者がいないため、再度の電子入札(再々度の電子入札を含む。以下同じ。)に付するときは、再度の入札書（見積書）の提出締切日

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時を指定し、電子入札システムを使用して入札参加者に通知しなければならない。
(落札者決定の保留)第２１条 調達企画課長等は、落札者の決定に一定以上の時間を要すると判断したときは、落札者の決定を不調とすることができるものとし、電子入札システムを使用して、入札参加者に通知するものとする。
(日時又は入札方法の変更)
第２２条 調達企画課長等は、案件登録後、天災、広域停電又は電子入札システムの障害等により電子入札システムの利用が一時的に困難となった場合において、入札書（見積書）提出締切日時又は開札日時等の変更が必要と判断したときは、当該日時等を変更するものとする。
２ 調達企画課長等は、案件登録後、天災、広域停電又は電子入札システムの障害等により電子入札システムの利用が困難となった場合において、電子入札の確実な実施が見込めないと判断したときは、紙入札に変更するものとする。
３ 前項の場合において、調達企画課長等は、入札公告又は指名通知等の変更を行うなど適(納品)第２３条 センターSPD 倉庫にて一次検収を受ける事とする。
２ SPD にて一次検収が完了した後、納品先にて二次検収を受け、納品を完了とする。
３ 納品期限を厳守すること。

４ 納品完了後は速やかに請求書を発行すること。

(補則)
第２４条 この要領に定めるもののほか、別添「電子入札運用基準」の定めるところによる。

附 則(施行期日)
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

4様式１（第８条関係）

国立国際医療研究センター電子入札システム利用者登録申請
申請日 令和年月日【提出書類】① 利用者登録申請（本紙）② 全省庁統一資格 物品・役務等の入札への参加を希望する場合※変更申請の場合は変更後の全省庁統一資格を添付すること、また変更申請中の場合は申請受付メールなど、変更内容を確認できる書類③厚生労働省の一般競争参加資格 工事・測量・建設コンサルタント等への入札参加を希望する場合※変更申請の場合は変更後の全省庁統一資格を添付すること、また変更申請中の場合は申請受付メールなど、変更内容を確認できる書類④ 委任状※原本は郵送にてご提出ください。

●基本事項 記入してください。
申請種類□１．新規□２．再発行変更□３．変更 ⇒ 変更箇所
〈３を選択する場合は、下記を記入ください。〉□商号又は名称 □代表者氏名 □住所 □事業所名 □受任者
入札希望種類□１．物品、役務等□２．工事・測量・建設コンサルタント等（上記回答１. 選択した場合）全省庁統一資格の種類
物品の製造/物品の販売/役務の提供等/物品の買受

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様式２（第１８条関係）

辞退書

件名：
上記入札案件について、都合により、競争参加資格確認申請/入札を辞退します。

令和年

月日

国立研究開発法人国立国際医療研究センター
理事長
國土 典宏殿

会社名：
代表者：

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様式３（第２３条関係）

紙 入 札 参 加 承 認 申 請 書

下記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては以下の理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

件 名：入札書提出締切日時：令和年

月日時分

電子入札システムでの参加ができない理由：□ パソコン又はシステム障害等により復旧中□ 電子入札システムの導入準備中（導入予定日が申請日より一か月を超える場合は、以下に導入予定日及び現時点での導入準備状況について記入の上、電子証明書利用申請書の写し又はそれと同等の意味を有する文書の写しを添付すること。）
・導入予定日：令和年月日
・現時点での導入準備状況□電子入札システム運用基準第２８条第１項第６号の事由によるもの（ただし、当センターにおける全ての入札を通じて各社各年度につき１回のみ申請可とする。）□ その他（以下に理由を記入のこと。）

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（別添）国立研究開発法人国立国際医療研究センター物品の調達における電子入札運用基準(趣旨)
第１条 この運用基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター(以下「センター」という。)において、電子入札システムを使用して行う物品等の調達に係る入札等及びこれに関する一連の手続きに関して必要な事項を定める。
(用語の定義)第２条 この運用基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
一 電子入札参加資格者
センター競争入札参加資格者名簿に登録されている法人又は個人で、電子入札システムの利用者情報を登録した者をいう。
二 随意契約(オープンカウンタ)
電子入札システムにおける物品等調達用のシステムで、電子入札システムの案件登録時には、見積書を徴取する電子入札参加資格者を選定しないシステムをいう。
(電子入札の対象となる案件)
第３条 センターに附する契約案件のうち、電子入札で行う旨を指定した案件は、電子入札システムで処理するものとする。
(ユーザＩＤ等の再発行)
第４条 ユーザＩＤ・パスワード再発行の申請があった場合は、次に掲げる手続きを行うこととする。
一センター調達企画課(以下「調達企画課長等」という。)は、センター電子入札ユーザＩＤ・パスワード再発行申請書を受理したときは、電子入札システム管理者によりパスワードの変更を行い、変更により新たに作成したパスワードを、仮パスワードとする。
二調達企画課長等は、前号で作成した仮パスワードを、センター電子入札システムユーザＩＤ・仮パスワード再発行通知書(以下「再発行通知書」という。)により、当該申請者に交付するものとする。また、再発行通知書は写しを控えとして保管するものとする。
三再発行通知書の交付については、原則として、センター競争入札参加資格者名簿 に登録された個人又は法人の代表者若しくは受任者に直接交付しなければならない。
四再発行通知書を受領する者は、受領時においてセンター電子入札システムユーザＩＤ・仮パスワード受領書(以下「受領書」という。)に受領印を押印し、受領書の写しを控えとして保管しなければならない。
五当該再発行申請者は、受理した仮パスワードを、電子入札システムにおいて速やかに変更処理し、変更後、その旨を理事長等に連絡しなければならない。
六当該再発行申請者は、センターの各種規程およびルールを遵守することを電子入札システム参加における誓約書（別紙 1）にて提出しなければならない。

(電子入札システムにおける入札方法及び落札方式)
第５条 電子入札システムにおける入札方法、落札方式は次の通りとする。

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一 方法は、一般競争入札、指名競争入札、公募型規格競争、随意契約(オープンカウンタ)
二 方式は、最低価格落札方式、総合評価落札方式(備考欄等の使用)
第６条 電子入札の案件登録を行う際に、当該案件における留意事項等があるときは、「備考」欄,添付資料にその内容を記載する。
(案件の公開)第７条 電子入札を行う案件については、原則として、電子入札システム上でのみ案件を公開する。
(同等品審査)第８条 原則同等品での入札は行わない。
(諸様式)
第９条 この運用基準に関する文書の様式は、別表のとおりとする。

附 則(施行期日)
この運用基準は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年要領第１号）（施行期日）
この運用基準は、令和６年４月１日から施行する。

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別紙 1
電子入札システム参加における誓約書

弊社は、電子入札システムに参加するにあたり、「国立研究開発法人国立国際医療研究センターにおける各種規程およびルール」を充分に理解し遵守することを誓約いたします。

令和年月日

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長
國土 典宏
殿

会社名：
代表者：

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