モーニングスターアワード
ファンド オブ ザ イヤー2019
優秀ファンド賞（ESG型 部⾨）受賞

販売⽤資料
2023年1⽉※受賞は「世界インパクト投資ファンド」のみです。詳細は10ページをご覧ください。

世界インパクト投資ファンド
世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）
追加型投信／内外／株式

インパクト投資ハイライト〜社会的課題解決の実績（2021年）〜■資料の作成、設定・運⽤

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会 ︓⼀般社団法⼈投資信託協会、
⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

本資料は、当ファンドのマザーファンドの運⽤を実質的に担当するウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン）からの情報（グローバル・インパクト・アニュアルレポート等）を基に作成しています。

インパクト投資ハイライト（2021年）
 当ファンド* 1 は、投資対象銘柄に対し、 社会的課題へのプラスのインパクト（影響）を独⾃に分析（インパクト計測）しています。
 社会的課題の解決に対する貢献度を数値化することにより、貢献度を正確に把握し銘柄選定に活かしています。
2021年の保有銘柄*2の主な投資テーマでの成果は、下記の通りです。
＊1︓当ファンドとは、世界インパクト投資ファンド、世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）を総称します。
＊2︓「グローバル・インパクト運⽤戦略」の代表⼝座

住居の確保 組⼊銘柄例︓サン･コミュニティーズ（⽶国）など
74万⼾以上＊3の低価格帯住宅を供給または融資。

⽔問題と公衆衛⽣ 組⼊銘柄例︓エヴォクア·ウォーター·テクノロジーズ（⽶国）
約1,400億⽴⽅メートル＊4の⽔を供給または浄化処理。

デジタルデバイド（情報格差）組⼊銘柄例︓ボーダコム・グループ（南アフリカ）など
発展途上国の 1億3 ,000万⼈以上＊3にデジタルへのアクセスを実現。

教育と職業訓練 組⼊銘柄例︓YDUQS Participacoes SA（ブラジル）など
5,100万⼈以上＊4の教育、職業訓練、就労機会を⽀援。

安全と危機管理 組⼊銘柄例︓サイバーアーク・ソフトウエア（イスラエル）など
サイバーセキュリティの技術と機器で1万7,000件以上＊3の企業または個⼈の情報を保護。

代替エネルギー 組⼊銘柄例︓ファーストソーラー（⽶国）など
約3,100万トンの温暖化ガス排出量を削減し、400万世帯以上の年間平均エネルギー
消費量に相当する73.5テラワット時（TWh）以上＊4の再⽣可能エネルギーを⽣産。

資源の効率化

組⼊銘柄例︓シュナイダー・エレクトリック（フランス）など

資源の効率化により3億1,600万トン以上＊3の温暖化ガス排出量を削減。
＊3︓2021年に⼊⼿した過去複数年の累計値。

＊4︓2021年に⼊⼿した直近1年分の数値。

（注）データは2021年12⽉末現在。2021年1⽉1⽇〜2021年12⽉31⽇までの当ファンドのマザーファンドと同様の戦略であるウエリントンが運⽤するインパクト投資の株式戦略「グローバル・インパクト運⽤戦略」の代表⼝座における保有銘柄に基づきます。
（出所）ウエリントン、各種資料のデータを基に委託会社作成※ 投資テーマはウエリントンが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。また、投資テーマのうち、複数の投資テーマ（マルチテーマ）にまたがる事業を⾏う企業へ投資する場合もあります。
※ 上記はあくまで⼀例にすぎません。上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果、市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料の情報は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
※ 上記は代表⼝座の組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて当該銘柄を保有しているとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

1

この資料の10ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

インパクト計測管理
 ウエリントン独⾃のインパクト計測管理（IMM）の5つの基本要素の枠組みに沿った成果指標（KPI）を⽤いて、投資候補企業の製品やサービスが、インパクト⽬標にどのように貢献するかを評価。
①取組み（what）
②対象
（who）
③成果
（how much）④貢献（contribution）⑤潜在リスク（risk）

どのようなアウトカム（結果・成果）が⽣じるのか︖
アウトカムは地球環境や社会にとってどの程度重要なのか︖
アウトカムは誰・何を対象としているのか︖
その対象はどの程度不⼗分、困難な状況なのか︖
アウトカムの規模（インパクトの範囲、深さ、期間）はどの程度なのか︖
アウトカムに対する貢献度合いはどの程度なのか︖
期待したインパクトが起きないリスクは何か︖

 投資候補企業の社会的課題解決へのコミットメントを定期的に定性的に評価。
・定量評価と定性評価を重ね合わせることで、広範な事業活動に関連した環境破壊などの負の外部性や、意図しないマイナスの影響を検証し、包括的なインパクトの把握を追求。

SDGs（持続可能な開発⽬標）との整合性
 当ファンドの運⽤戦略では投資テーマとは別に、投資対象企業を国連のSDGsの⽬標に沿って独⾃に分類しています。さらに、SDGsにおける⽬標の169のターゲットとも照合しています。投資対象の選定においては厳格な基準を定めており、 厳選した企業の多くが国連のSDGsの⽬標を⽀持しています。
 いずれの投資対象企業も国連のSDGsが掲げる国際社会が解決すべき課題と共通⽬標に対して、解決策を⽰すことができると捉えています。

当ファンドで注⽬する投資テーマ
投資カテゴリー投資テーマ

⾐⾷住の確保

住居の確保、⽔問題と公衆衛⽣、健康促進、持続的農業と栄養⽀援

⽣活の質向上デジタルデバイド、教育と職業訓練、⾦融サービス、安全と危機管理

環境問題

代替エネルギー、資源の効率化、環境保全

国連の持続可能な開発⽬標（SDGs）

2015年に国連が採択した「誰⼀⼈取り残さない世界」の実現を2030年までに⽬指す17の⽬標と169のターゲット。
SDGs（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable Development Goals」の略称。
（出所）ウエリントン、国連の情報を基に委託会社作成※ 運⽤プロセスは、2022年12⽉末現在のものであり、今後変更される場合があります。資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
※ 投資カテゴリー・テーマの名称はウエリントンが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。また、投資テーマのうち、複数の投資テーマ（マルチテーマ）にまたがる事業を⾏う企業へ投資する場合もあります。
この資料の10ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2

インパクト企業のご紹介①

投資テーマ︓

⾐⾷住の確保⽔問題と公衆衛⽣

エヴォクア・ウォーター・テクノロジーズ／⽶国
⼤規模な⽔質改善技術で⽔不⾜を解決

総合⽔処理エンジニアリング⼤⼿企業。⽔浄化シ
ステムや排⽔処理設備などの⼤規模な⽔質改善
技術は⽔不⾜の解決策となり、⼈々の⽣活や産業を⽀え、経済の活性化につながるとみられます。



幅広い市場で事業規模とサービスを効果的に拡⼤し、⽶国インフラ投資・雇⽤法のもと、クリーンウォーターなどへの設備投資の増加から恩恵を受けることが期待されます。
社会的課題

取り組み

⽔不⾜は経済発展を妨げ、社会の不平等を助⻑する要因となっています。
⾷料・資源・製品の安定供給やサービスの継続には、⽔道などの⽔インフラが⽋かせません。

効果的な⽔処理技術により、⼈々の⽣活と地域社会の改善を⽀援。

（イメージ図）

成果・貢献
設備導⼊

約20万件＊1

⽔処理量合計

約1,400億⽴⽅メートル＊2＊1︓2021年に⼊⼿した過去複数年の累計値。
＊2︓2021年に⼊⼿した直近1年分の数値。

株価と１株当たり利益（EPS）の推移
（⽶ドル）

（⽶ドル）

2.5

50

EPS（右軸）40

EPS予想（右軸）2.0

株価（左軸）
30

1.5

20

1.0

10

EPS予想

0
17/11 18/11 19/11 20/11 21/11 22/11 23/11 24/11

0.5
0.0
（年/⽉）

（注1）株価は2017年11⽉2⽇（上場⽇）〜2022年12⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2018年9⽉期〜2025年9⽉期。2023年9⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン、Bloomberg、各種資料のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は投資対象銘柄の例であり、当ファンドにおいて当該銘柄を保有しているとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記企業情報は2021年12⽉末時点の情報に基づきます。各企業のインパクト成果指標（KPI）の情報は当該企業の統合報告書やそれに準ずるデータ、またはウエリントン独⾃の調査・分析に基づきます。本資料作成時に2021年の情報が⼊⼿困難な場合は2020年または2021年に最も近い時点の情報を使⽤しています。各企業のSDGsの⽬標の分類はウエリントン独⾃の判断に基づきます。

3

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インパクト企業のご紹介②

投資テーマ︓

⾐⾷住の確保健康促進

ダナハー／⽶国
⾰新的な医療技術で新治療薬の研究・開発を促進

ライフサイエンス、医療診断機器分野における⼤⼿企業。⽔質検査、ろ過による⽔処理の事業にも取り組み、⾰新的な医療技術は新治療薬の研究・開発を促し、患者の⽣活の質向上につながります。



優れた経営陣に加え、⼒強い実⾏⼒と成⻑⼒を兼ね備えているとみられ、イノベーションへの取組み
は、同社の特許数（約7,700件）や研究開発費にも表れています。

（イメージ図）

社会的課題

取り組み

成果・貢献

新興国では慢性的な資⾦
不⾜から、医療体制の脆弱さが顕在化しています。
最先端の技術や治療法を駆使し、医療が⼗分に⾏き届いていない地域で、サービスの提供が必要です。

慢性疾患や感染症への知識を深め、患者ケアと治療効果の向上を⽬指す。

2015年以降に開発された細胞治療薬・遺伝⼦治療の増加数
約10倍（2015年と2021年の⽐較）

株価と１株当たり利益（EPS）の推移
（⽶ドル）

（⽶ドル）

20

400

EPS（右軸）300

EPS予想（右軸）15

株価（左軸）

10

200

5

100
EPS予想

0

0
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

24/12 （年/⽉）（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年12⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン、Bloomberg、各種資料のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は投資対象銘柄の例であり、当ファンドにおいて当該銘柄を保有しているとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記企業情報は2021年12⽉末時点の情報に基づきます。各企業のインパクト成果指標（KPI）の情報は当該企業の統合報告書やそれに準ずるデータ、またはウエリントン独⾃の調査・分析に基づきます。本資料作成時に2021年の情報が⼊⼿困難な場合は2020年または2021年に最も近い時点の情報を使⽤しています。各企業のSDGsの⽬標の分類はウエリントン独⾃の判断に基づきます。
この資料の10ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4インパクト企業のご紹介③

投資テーマ︓

⽣活の質向上デジタルデバイド

ゴーダディ／⽶国
ウェブプラットフォームの開発で企業価値向上を⽀援インターネットのドメインサービス会社。ウェブプラット
フォームの開発をはじめ、オンラインマーケティングやBIMI（Eメール送信者のブランド認証）などを⼿掛け、中⼩企業の成⻑を⽀援しています。



技術⾰新に取り組み、企業の成⻑を促す製品開発に取り組んでいるとみられます。

（イメージ図）

成果・貢献

社会的課題

取り組み

インターネットが普及していない地域ではこれまで以上に教育や就職の⽀援、⾦融サービスの利⽤などが困難になり、世界的なデジタル化の波から、それらの地域・国の⼈や企業が取り残されてしまうことが懸念されます。

中⼩企業などのオンライン
上のプレゼンスを⾼め、企
業価値向上を⽀援。

管理するドメイン名登録数

8,400万超＊
世界シェアは約23％＊＊︓2021年12⽉末時点。

株価と１株当たり利益（EPS）の推移
（⽶ドル）

（⽶ドル）

6

100

4

80
60

EPS予想

0

40
20
0
16/12

2

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）
17/12

18/12

19/12

-2

20/12

21/12

22/12

23/12

-4
24/12 （年/⽉）（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年12⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン、Bloomberg、各種資料のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は投資対象銘柄の例であり、当ファンドにおいて当該銘柄を保有しているとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記企業情報は2021年12⽉末時点の情報に基づきます。各企業のインパクト成果指標（KPI）の情報は当該企業の統合報告書やそれに準ずるデータ、またはウエリントン独⾃の調査・分析に基づきます。本資料作成時に2021年の情報が⼊⼿困難な場合は2020年または2021年に最も近い時点の情報を使⽤しています。各企業のSDGsの⽬標の分類はウエリントン独⾃の判断に基づきます。

5

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インパクト企業のご紹介④

投資テーマ︓

⽣活の質向上⾦融サービスグローブライフ／⽶国
低所得層向けの⽣命保険等で経済的な負担を緩和


⽶国の保険会社。低所得層向けの⽣命保険や医療保険など様々なサービスは、⼈々の経済的な負担を緩和しています。



他社がほとんど参⼊していないため、サービスが⼗分に⾏き届いていない市場で、保険事業を展開しています。

（イメージ図）

成果・貢献

社会的課題

取り組み

世界の労働⼈⼝に占める
⼩規模事業者は約半数に上ります。⾦融サービスの多様化で資⾦にアクセスできる環境の整備は、経済の原動⼒である中⼩
企業や個⼈にとって重要です。

低所得層に対するセーフ
ティネット（安全網）の提供を⽀援。

保険契約数合計
約1,430万件*＊︓2021年に⼊⼿した過去複数年の累計値。

株価と１株当たり利益（EPS）の推移
（⽶ドル）

150

100

（⽶ドル）

15

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

10

5

50
EPS予想

0
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

0
24/12（年/⽉）（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年12⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン、Bloomberg、各種資料のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は投資対象銘柄の例であり、当ファンドにおいて当該銘柄を保有しているとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記企業情報は2021年12⽉末時点の情報に基づきます。各企業のインパクト成果指標（KPI）の情報は当該企業の統合報告書やそれに準ずるデータ、またはウエリントン独⾃の調査・分析に基づきます。本資料作成時に2021年の情報が⼊⼿困難な場合は2020年または2021年に最も近い時点の情報を使⽤しています。各企業のSDGsの⽬標の分類はウエリントン独⾃の判断に基づきます。
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6インパクト企業のご紹介⑤

投資テーマ︓

環境問題

代替エネルギーアクシオナ／スペイン
再⽣可能エネルギーの発電·
貯蔵· 供給

再⽣可能エネルギー、⼤型公共インフラ、⽔処理、逆浸透法海⽔淡⽔化などの事業を展開。



再⽣可能エネルギー事業は、脱炭素化に向けて課題に迅速かつ効果的に対応する上で中核的な役割を担います。
（イメージ図）

社会的課題

取り組み

成果・貢献

脱炭素化に向けた経済活動と温暖化防⽌が急務であるとの認識を各国政府が共有し、気候変動対策を推進する動きが世界中で加速。

再⽣可能エネルギーの供給による気候変動の影響の緩和を⽬指す。

再⽣可能エネルギー発電設備容量
約1万1,245メガワット＊1

再⽣可能エネルギー発電量
約2万4,541ギガワット時＊2

温暖化ガス排出削減量
約1,000万トン＊2＊1︓2021年12⽉末時点。
＊2︓2021年に⼊⼿した直近1年分の数値。

株価と１株当たり利益（EPS）の推移
（ユーロ）

（ユーロ）

250
200

25

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

20

150

15

100

10

50

EPS予想

0

5
0

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

24/12 （年/⽉）（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年12⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン、Bloomberg、各種資料のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は投資対象銘柄の例であり、当ファンドにおいて当該銘柄を保有しているとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記企業情報は2021年12⽉末時点の情報に基づきます。各企業のインパクト成果指標（KPI）の情報は当該企業の統合報告書やそれに準ずるデータ、またはウエリントン独⾃の調査・分析に基づきます。本資料作成時に2021年の情報が⼊⼿困難な場合は2020年または2021年に最も近い時点の情報を使⽤しています。各企業のSDGsの⽬標の分類はウエリントン独⾃の判断に基づきます。

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インパクト企業のご紹介⑥

投資テーマ︓

環境問題

資源の効率化

ウェスティングハウス・エア・ブレーキ・テクノロジーズ／⽶国
低燃費な鉄道⾞両を供給


⽶国の鉄道関連メーカー。貨物、旅客⽤⾞両の技術改善 は、燃料消費効率の向 上、温暖化ガス排出量の削減、積載量の拡⼤、安全性の強化を促進しています。

ディーゼル機関⾞の燃費改善技術や電池駆動の機関⾞の開発に注⼒することで、鉄道業界全体の温暖化ガス排出量と燃料消費の削減に貢献しています。

（イメージ図）

社会的課題

取り組み

成果・貢献

2050年までに世界のエ
ネルギー消費量は、50％近く増加すると予測されます。運輸部⾨は、温暖化
ガス総排出量の約17％を占め、削減が課題です。

低炭素で燃費の良い鉄道網の普及を⽬指す。

ディーゼル燃費改善や電池駆動等の近代化された機関⾞数
約1,000⾞両*1

2015年以降に近代化された機関⾞の燃費改善効果による温暖化ガス排出削減量
約140万トン*2＊1︓2021年に⼊⼿した過去複数年の累計値。
＊2︓2015年以降2020年末まで。

株価と１株当たり利益（EPS）の推移
（⽶ドル）

（⽶ドル）

150

15

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

100

10

50

5
EPS予想

0
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

0
24/12 （年/⽉）（注1）株価は2016年12⽉末〜2022年12⽉末、⽇次。
（注2）EPSは2017年12⽉期〜2024年12⽉期。2022年12⽉期以降のEPSはBloomberg予想。
（出所）ウエリントン、Bloomberg、各種資料のデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は投資対象銘柄の例であり、当ファンドにおいて当該銘柄を保有しているとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記企業情報は2021年12⽉末時点の情報に基づきます。各企業のインパクト成果指標（KPI）の情報は当該企業の統合報告書やそれに準ずるデータ、またはウエリントン独⾃の調査・分析に基づきます。本資料作成時に2021年の情報が⼊⼿困難な場合は2020年または2021年に最も近い時点の情報を使⽤しています。各企業のSDGsの⽬標の分類はウエリントン独⾃の判断に基づきます。
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8当ファンドの特⾊
マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる⾰新的な技術やビジネスモ
デルを有する企業に実質的に投資を⾏うことで、信託財産の成⻑を⽬指します。


当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。



銘柄選定にあたっては、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に着⽬し、個々の企業のファンダメンタル分析等を⾏い、投資
魅⼒のある銘柄に投資します。
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。



実 質 的 な運 ⽤は、ウエリン ト ン ・ マネージ メン ト ・ カ ン パ ニ ー・エルエルピ ーが⾏います 。
マザーファンドにおける運⽤指図にかかる権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。

「世界インパクト投資ファンド」と「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」の２ つ の フ ァ ン ド から お選び いた だ けます。
「世界インパクト投資ファンド」は、年2回（原則として毎年2⽉および8⽉の10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配を⾏います。
「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」は、年1回（原則として毎年8⽉10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⾦額を決定します。


分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。



分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 販売会社によっては、2つのファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。なお、販売会社によっては、⼀部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
ファンドのリスクおよび留意点 （詳しくはファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）[基準価額の変動要因]■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
◯株価変動に伴うリスク、◯為替リスク、◯カントリーリスク、◯信⽤リスク、◯流動性リスク等があります。また、分配⾦に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購⼊単位

お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込不可⽇

以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨーク証券取引所の休業⽇ ●英国証券取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇ ●ロンドンの銀⾏の休業⽇

信託期間●「世界インパクト投資ファンド」………………………2036年8⽉12⽇まで（2016年8⽉26⽇設定）●「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」……2036年8⽉12⽇まで（2018年5⽉14⽇設定）

決算⽇●「世界インパクト投資ファンド」………………………毎年2⽉、8⽉の10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）●「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」……毎年8⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配●「世界インパクト投資ファンド」は、年2回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。（委託会社の判断により分配を⾏わない場
合もあります。）●「世界インパクト投資ファンド(資産成⻑型）」は、年1回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。（委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。）＊分配⾦⾃動再投資コースを選択された場合は、原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。

9

この資料の10ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

ファンドの費⽤等（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
当ファンドのご購⼊や運⽤期間中には以下の費⽤がかかります。
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信 託 財 産 留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額とします。
●「世界インパクト投資ファンド」の運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期
末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
●「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」の運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6カ⽉終了⽇と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
＜運⽤管理費⽤（信託報酬）の配分（税抜き）＞
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）委託会社

年率1.05％ファンドの運⽤およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書⾯等の作成等の対価

販売会社

年率0.70％

交付運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供等の対価受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、世界インパクト投資マザーファンドの運⽤指図に関する権限の委託先への報酬（当該マザーファンドの組⼊評価額に対して年0.65％以内）が含まれております。

そ の 他 の 費 ⽤ ・⼿数
料

以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤ 等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

委託会社、その他の関係法⼈
委

託

会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
コールセンター︓0120-88-2976 受付時間︓午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ホームページ︓https://www.smd-am.co.jp

受

託

会

社

三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売

会

社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

投 資 顧 問 会 社

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部委託を受け、信託財産の運⽤を⾏う者）

Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスター
が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。ESG型 部⾨は、2019年12⽉末において当該部⾨に属するファンド103本の中から選考されました。
〈重要な注意事項〉●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。●当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。●投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。●投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。●当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

10販売会社⼀覧（2023年1⽉4⽇現在）

販売会社名

登録番号

⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
⽇本証券業
第⼆種⾦融商 ⽇本投資顧問 ⾦融先物取引協会
品取引業協会
業協会
業協会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

○

○

備考

※1

○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○※2

四国アライアンス証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第21号○※2

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○※2

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○とちぎんＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号

○

※2
○

○

※3

○

※4

※2
※2
○

○

○

○
○

※2
※2

○
○

※5
○

○
※2

○

※2
※2
○

○

○

○

○

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○※2

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○※2

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社SBI新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3、※6

株式会社SBI新⽣銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3、※7

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※2

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号

○

○

※2

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社滋賀銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第11号

○

○

※2

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

※4

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社常陽銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第45号

○

○

※2、※8

○

※2

※2
○

○

※4
※2

※2

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

※4

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号

○

○

※2

○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

○

○

○

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

※3

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

※9

株式会社宮崎銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第5号○※2

株式会社⼭梨中央銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第41号○※2

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号

○

○

○

○

※1︓ダイレクトコースのみのお取り扱いとなります。 ※2︓「世界インパクト投資ファンド」のみのお取り扱いとなります。 ※3︓ネット専⽤です。
※4︓「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」のみのお取り扱いとなります。 ※5︓「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」はインターネットのみのお取り扱いとなります。
※6︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券 ※7︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社 ※8︓委託⾦融商品取引業者 めぶき証券株式会社※9︓委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（オンライントレードのみ）※3

作成基準⽇︓2022年12⽉末

11

この資料の10ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。