法学分野
第１節

法学教育における学士力の考察

法は人間の社会生活が円滑に行われるためのルールであり、法によって、社会の秩序が保たれ、その健全な発展が担保される。科学技術が急速に発展しグローバル化が急激に進行する現代において、社会における紛争を解決し、社会を健全に発展させていくために法の果たす役割はますます重要となっている。学部の法学教育は、これらの課題に応え得る基礎学力を修得させる使命を担っている。
この基礎学力としては、第一に「法的な基礎知識を『確実に』身につけさせる」ことが必要である。
法的知識を教授することは、我が国の伝統的な法学教育の主たる目標であった。しかし、ともすれば、与えられた知識は単なる記憶上の知識にとどまってきた。知識は、単なる記憶にとどまるものであってはならず、「確実に」利用できるものでなければならない。第二に「事案に法ルールを適用して妥当な問題解決をする」基礎的能力が必要である。すなわち、事例問題においてどのように法の適用を行い、問題を解決することができるか、自ら推論し、表現する能力を有しなければならない。この能力
は法律の専門職に進むための基礎学力としても必要であるが、法律にとどまらず社会の様々な分野で活躍していくために求められる社会生活の基礎力として極めて有効である。第三に法を分析的に見る能力と法政策立案の基礎能力が必要である。法を学ぶ際には、一方において、存在する法の基礎にある原理を理解するように努めるべきであり、広い視野から法という対象を分析的に見ることが要請される。他方において、紛争の事後的解決ばかりでなく、事前に紛争が起こらないように予防する、あるいは、よりよい社会的状態を実現することを目指して、法を活用した施策を立案するという課題に取り組むことが要請される。
これらの目標を達成するためには、法学教育の授業方法の改善が図られなければならない。特に、受動的な授業から能動的・参加型の授業に転換することが求められる。さらに法律は、様々な分野に亘る問題解決と施策立案の手段として利用されるべきものであるから、分野を越えて、他の学門への展開及び他の学問の視点や方法の導入、またはそれらとの協働・融合が求められる。
そこで、法学教育における学士力の到達目標として、以下の三点を考察した。
第一に法に関する基本的知識として、法の全体像を把握し、主要な実定法のルール及び概念について、その意味を理解し、具体例及び定義で説明できること、第二に法的問題を解決する能力として、
事例問題の事実の概要を客観的に把握し、解決の根拠となる法ルールを発見し、それを適用して、妥当な法的解決を見出し、その理由を説明できること、第三に法の基礎にある原理を理解して、広い視野から、法を分析的に見ることができる。また、法的知識を活用して、紛争の予防及び生活や社会の発展のためのプランを立案して説明することができることとした。
【到達目標】
１

法に関する基本的知識として、法の全体像を把握し、主要な実定法のルール及び概念について、その意味を理解し、具体例及び定義で説明できる。

法学士は、法に関する知識を修得していなければならない。大学４年間で学生が修得すべき知識は、法に関する基本的知識である。それは、法全体に関する知識と個々の実定法に関する知識とからなる。
法学士は、法の全体像を把握し、そのもとに、個々の法的知識を整理して把握する必要がある。個々の法的知識としては、実定法の条文として現れている法的諸ルールと法を構成する主要な法的諸概念とである。法学士は、これらの法ルールや法概念の意味を理解していなければならない。意味をよく理解しているときは、他の人々にそれを説明できることから、主要な法的ルールや概念を、実例を挙げて、他の人々に分かりやすく説明することができなければならない。

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私情協トップページへ【コア・カリキュラムのイメージ】
法学入門、憲法、民法、刑法、商法・会社法、民事訴訟法・刑事訴訟法、行政法、労働法、経済法、
税法、知的財産権法、情報法、消費者法、環境法、国際関係法(公法・私法)など【到達度】① 法の全体像のもとで、個々の法とそれらの相互関係を体系的に位置付けて理解できる。
② 主要な実定法について、それを構成する法ルール及び法律概念を相互に関係付けて理解できる。
③ 幾つかの法領域について、その内容を体系的かつ具体的に把握できる。
【測定方法】①は、法の体系図、構造図などを書かせることにより確認する。
②は、法ルールや法律概念の基本的内容を定義及び具体例で示させた上、相互比較させることにより確認する。
③は、ゼミナールや演習のレポート・論文や口頭試問あるいはグループ討論の評価などにより確認する。
【到達目標】
２

法的問題を解決する能力として、事例問題の事実の概要を客観的に把握し、解決の根拠となる
法ルールを発見し、それを適用して、妥当な法的解決を見出し、その理由を説明できる。

法学士は、法を適用して法的問題を解決する能力を有していなければならない。法は、社会における紛争に適用してそれを根拠として問題を解決するために存在する。法の適用による問題解決は、裁判や行政や契約などの様々な場面において実際に行われるが、法学士は、実際に問題解決をすることまでは求められないにしても、事例問題においてどのように法の適用を行い、問題を解決することができるか、自ら推論する能力を有していなければならない。この法の適用による問題解決は、次の四つの過程から構成されている。すなわち、第一に事例問題の事実がどのようなものであるか、事実の概要を客観的に把握すること、第二にこの事実を法的に解決するために適用すべき法ルールを法典、判例集や注釈書などから、法データベースをも用いて見つけ出し、その意味を理解し、必要があれば解釈を行うこと、第三に発見した法ルールを把握された事実に当てはめて妥当な法的解決策を見出す
こと、そして、第四にその解決がなぜに法的に正しいか、その理由を説明することから構成される。
したがって、法学士力はこれらの能力を含むものでなければならない。
【コア・カリキュラムのイメージ】
到達目標１のコア・カリキュラムに加えて、法情報調査（リーガル・リサーチ）、法文書作成(リーガル・ライティング)、法学方法論（リーガル・メソッド）、公法事例演習、民事法事例演習、刑事法事例
演習、模擬裁判など【到達度】① 法的に解決すべき事例問題を分析し、事実の概要を整理して示すことができる。
② 法律、判例、学説などを調査して、各当事者の請求の根拠となる法ルールを見つけることができる。
③ 法ルールを事例問題の事実関係に適用し、法の解釈を行い、妥当な結論を導き出すことができる。
【測定方法】①〜③は、典型的な事例問題について、六法または教科書、参考書、判例などを参照して解決案を提示させて確認する。また、現実の事例問題については、教員などの専門家のアドバイスのもと、学生同士の議論を通じて、または単独で解決案を提示させて確認する。

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私情協トップページへ【到達目標】３

法の基礎にある原理を理解して、広い視野から、法を分析的に見ることができる。また、法的知識を活用して、紛争の予防及び生活や社会の発展のためのプランを立案して説明することができる。

第一文は、法を分析的に見る能力の視点から、そして第二文は、法政策立案の能力の視点から法学士力を述べている。法を学ぶ際には、単に実定法の存在形態を把握することだけを目標とするべきではなく、存在する法の基礎にある原理を理解するように努めるべきである。法の基礎にある原理は、
法哲学、法史学、法社会学、比較法学、法政策学、法と経済学、法情報学などの諸基礎法学の様々な観点及び方法で考察されている。法学士は、基礎法の、少なくとも一つまたは二つの、できればより多くの観点及び方法を学んで、より広い視野から法という対象を分析的に見ることが要請される。これまでの法学が紛争を事後的に解決するための手段としての法の役割を重視してきたのに対して、これからの法学は、事前に紛争が起こらないように予防する、あるいは、よりよい社会的状態の実現することをも目指して、法を活用した施策を立案するという未来志向的な役割も重視していかなければならい。したがって、法学教育の実現すべき目標としての法学士力には、法的知識を活用して、紛争の予防及び生活や社会の発展のためのプランを立案して説明する能力も含まれるべきである。
【コア・カリキュラムのイメージ】
法哲学、法社会学、比較法、外国法、法史学、法情報学、刑事学、行政学、政治学、法と経済学、法学、法律案作成演習、公共政策、都市・地域計画など【到達度】① 基礎法・法学関連科目のいずれか一科目以上の基礎知識を理解し説明できる。
② 具体的な問題について、①の知識を応用して分析的に考察し、意見を述べることができる。
③ 個人、家庭または地域社会ならびに企業、団体または政府機関などにおいて起こりうる法的紛争を回避するためのプランを立案して説明することができる。
④ 生活や社会をさらに発展させるために法律知識を活用した計画案を作成できる。
【測定方法】①と②は、学生が興味を持っているテーマについて、レポートまたは論文などを提出させ、学んだ知識を生かして法の原理を踏まえた分析的な考察がなされているかどうかで確認する。
③は、事例を示して、起こりうる紛争を予測させ、それを回避または最小化する施策を提示させる
ことで確認する。
④は、発展目標を提示させ、法的手段を用いたその実現策を提案し、理由を説明させることで確認
する。

第２節

到達目標の一部を実現するための教育改善モデル
法学教育における教育改善モデル【１】上記到達目標の内、「法的問題を解決する能力として、事例問題の事実の概要を客観的に把握し、解決の根拠となる法ルールを発見し、それを適用して、妥当な法的解決を見出し、その理由を説明できる」を実現するための教育改善モデルを提案する。
１．到達度として学生が身につける能力① 法的に解決すべき事例問題を分析し、事実の概要を整理して示すことができる。
・法的問題解決過程の一定の共通の枠組みと構造を理解する。
② 法律、判例、学説などを調査して、各当事者の請求の根拠となる法ルールを見つけることができる。

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・分析した事例問題を解決するために適用できる法ルールを見つけることができる。
・法律、判例、学説などを調査して、各当事者の請求の法的根拠を発見する。
③ 法ルールを事例問題の事実関係に適用し、法の解釈を行い、妥当な結論を導き出すことができる。
・自己の主張を論証するとともに、相手の主張を論駁する法律論争を行うことができる。
２．改善モデルの授業のデザイン
2.1 授業のねらい
法学教育の基本目標が、学生に法的思考力と表現力を身につけさせることにあることは、異論のないところである。しかし、学生にこの能力を実際にしっかりと身につけさせることは容易ではない。ここで提案する授業は、法的思考と表現方法を自覚的に学修する基礎教育を目指す。すなわち、法的問題解決の考え方（法的三段論法、反証推論など）を理解させ、それらを用いて問題解決する
実践力を身につけさせる。
2.2 授業の仕組み
この授業は、初年次を想定しているが、授業終了後においても実定法科目との連携の中で学びの成果を実践的に活用できるよう、ネット上に学びの場を設定しておく。さらに、基礎法と実定法の教員が連携して学生の理解度を自己申告表などで検証し、それに応じた指導を行う。そのためのプ
ラットフォーム※を用意しておく。
2.3 授業にＩＣＴ※を活用したシナリオ
以下に授業シナリオの一例を紹介する。
本授業は、①映像を使って法的係争事例とその解決課題を示す導入部分、②対話型授業及びプレゼンテーションなどを用いた法と法適用の基本の解説、③事例問題解決を通じて法的思考と表現の基本的能力を修得する演習、④サイバー模擬法廷を用いた実践的能力の修得の四つから構成される。
これらの全体を通して、ネット上に教材を前もって掲載し、ビジュアルな講義内容の提示を行い、電子メール、電子掲示板などを活用する。授業終了後も、必要に応じて、法の一般的構造や考え方などを教える基礎法の教員と具体的法的知識や問題解決の仕方を教える実定法の教員が連携して指導する上記プラットフォーム上で、本授業の振り返りを行うとともに、実定法の事例演習において、学生を支援する。
2.4 授業にＩＣＴを活用した学修内容・方法
以下に学修内容・方法の一例を紹介する。
① 導入部分では、紛争の法的解決とは何かを直感的に理解させるため、ビデオ事
例を用いるとともに、本授業の目的と意義ならびに構造を理解させる（図の①）。
② 次に、対話形式の授業、プレゼンテー
ション、電子掲示板、電子メールなどを用いた課題の設定と解説を行い、法的問
題解決の原理と方法を示すことにより、法的思考と表現の枠組みを学生に付与する（図の②）。
③ さらに、上記の手法を具体的事例問題の法的解決に応用するための演習を行う。

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図

事例に基づく法的思考力と表現力の学修ここでは、法的解決に向けた具体的手順として、適用法の発見のための法情報調査を行った上、原告の立場に立った法律構成と被告の立場からの法律構成の双方を実際に立論させ、文書に表現させる（図の③）。
④ 上記立論に基づいて、時間の許す限りサイバー模擬法廷上で論争を行う。すなわち、原告の再反論と被告の再々反論などを行う（図の④）。
上記作業に当たっては、模擬裁判の進行経過に応じて、原告側、被告側の各学生に法律構成の文書を作成させ、教員ないしファシリテーター※がこれを繰り返しチェックすることにより、適切な法律構成の思考能力及び表現能力を修得できるようにする。また、実際に弁論させることにより、プレゼンテーション能力も併せて涵養する。
本授業は、法的思考と表現の基礎を学ぶが、それが実定法の授業において生かされることを期待している。この授業において修得した原理的知識及び思考・表現力は、民法をはじめとする多くの実定法の授業の中で実践・検証・活用し、振り返るべきである。そのために、教育クラウドのような枠組みのシステムを実定法の教員とともに、構築することが望まれる。
2.5 授業にＩＣＴを活用して期待される効果① リアリティの高い映像事例を素材とすることで、学生の興味・関心を引き出し、生の事実から法的に意味のある事実を見つけ出す能力を開発するのに役立つ。
② ｅラーニング※を有効利用することによって、繰り返しの学修が可能になる。
③ 原告または被告に分けて立論し、これをサイバー模擬法廷において論争させることで、法的思考力と表現力を効果的に学修することができる。
2.6 授業にＩＣＴを活用した学修環境① 法学教育支援システム、電子掲示板、法律知識ベースシステム、法的論争支援システムなどが必要である。
② 電子掲示板をサイバー模擬法廷上の論争に効果的に活用するために、電子掲示板を改良し、学生の論争の評価を学生が入力して集計できることが必要になる。
③ 学生が自らの理解度をネット上で検証するためのシステムが必要である。
３．改善モデルの授業の点検・評価・改善
この授業の評価は、学生及び複数の教員チームによる評価を中心とする。学生による評価はアン
ケートによる。授業終了時の評価ばかりでなく、授業の途中段階でも行う。さらに、授業終了後１年、２年及び３年を経た学生、そして卒業生による評価を行う。教員による評価は、複数の基礎法
学及び実定法学の教員により、ファシリテーターも参加してチームを作り、授業参観により授業の進め方を評価するとともに、学生の解答あるいは提出物とそれに対する教員のコメントや添削指導の適切性と学生の能力向上の度合いとをチェックし、チームのイントラネット上にその評価を無記名あるいは記名で報告する。また、実定法の教員は、その授業で学生がこの授業で学んだことを活かせているかの観点からも評価し、報告する。
４．改善モデルの授業運営上の問題及び課題① 事例問題の作成をサポートするスタッフ、協力者、予習と復習をきめ細かく指導をするためのファシリテーターを大学のガバナンスとして用意する必要がある。
② 基礎法と実定法間など、教員間における授業の連携制度が大学のガバナンスとして必要である。

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私情協トップページへ法学教育における教育改善モデル【２】上記到達目標の内、「法的問題を解決する能力として、事例問題の事実の概要を客観的に把握し、解決の根拠となる法ルールを発見し、それを適用して、妥当な法的解決を見出し、その理由を説明できる」を実現するための教育改善モデルを提案する。
１．到達度として学生が身につける能力① 法的に解決すべき事例問題を分析し、事実の概要を整理して示すことができる。
・代表的な教室事例を含め、主要な大審院、最高裁の判例に出てくる事例に対して、事実の概要を図示し、順序よく説明するとともに、当事者（原告と被告）の主張の対立点をまとめることができる（事案の理解と表現の能力）。
② 法律、判例、学説などを調査して、各当事者の請求の根拠となる法ルールを見つけることができる。
・裁判所でそのルールがどのように適用されてきたか、なぜにそれを適用してそのような問題解
決がなされたかなどについて理解し、説明できる（条文の検索・適用・演繹的説明の能力）。また、事例に適用された判例のルールを一般化して、条文を補完または変更する形式で表現できる（帰納的推論と一般化の能力）。
③ 法ルールを事例問題の事実関係に適用し、法の解釈を行い、妥当な結論を導き出すことができる。
・その事例の事実に対して具体的に妥当な（利益衡量を伴う）解決をもたらすばかりでなく、その適用する事例ルールを一般化して他の同種の事例にも適用できることを検証することができる。
２．改善モデルの授業デザイン
2.1 授業のねらい
従来の授業は、講義において教員が学生に法的知識を一方的に供与することを中心とし、事例問題解決も修得した知識の応用として位置付けられてきたが、学生はその知識を学ぶ意味も理解できないうちに知識の記憶が強要され、新しい問題に直面した際に、その問題を自力で解く能力を身につけさせることが困難であった。
ここで提案する授業は、対話形式で、事例問題解決を行いながら知識の実践的意味を獲得させ、事例問題の事実を法の適用の観点から分析・整理させ、適用可能な法ルールを見つけ出す能力を開発し、ＩＲＡＣ＃をベースとした法律的思考方法のグループでの学び合いやプレゼンテーションを行うことによって、具体的な問題解決に一般法と類型論がどのように組み合わされているかを学生に理解させ、妥当な問題解決能力を身につけさせるようにする。
2.2 授業の仕組み
この授業は、２〜３年次の学生を対象に、大教室での民法の講義を想定している。新
しい問題に対する解決能力を養成するためには、予習が最も重視されるべきであり、授業前の予習段階においても学生間で質疑応答を行えるよう、ネット上に学びの場を設定しておく。さらに、学生の理解度を自己申告表などで検証し、それに応じた指導を行う。そのためのプラットフォームを用意しておく。学修の過程で学生個人または公益社団法人私立大学情報教育協会

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図１ 法的思考の仕組み ― IRAC

グループによるプレゼンテーションを行い、それを通じてＩＲＡＣによる法的思考力の達成度を確認する（図１）。
ＩＲＡＣとは、Issue､Rules､Argument､Conclusionの略称で、次のような法的思考の枠組みである。Ｉ（Issue）事例で＃争われている点は何かを確定する。Ｒ（Rules）その問題を解決するルールは何かを確定する。Ａ（Argument）ルール
を事案に適用して論証する。また、原告の主張と被告の主張とを戦わせ、どちらが説得的か議論を重ねる。Ｃ（Conclusion）
ルールを適用した（議論した）結果として、具体的に妥当と思われる結論を導く。

2.3 授業にＩＣＴを活用したシナリオ
以下に授業シナリオの一例を紹介する。
① 民法の各分野について、学生の興味を引く事例問題を適切に配置し、その事例を解くために必要な基本的な知識をネット上に予め掲載しておく。法的推論方法については、教育改善モデル【１】の成果を活用する。
② 知識が十分獲得できていない学生に対しては、学修支援システム※上

D:データ（事実関係）のサイトにおいて、学生の能力に応じた補習のためのｅラーニングのコースを用意する。
③ 課題を提示し、関連する事例について、学生個人、グループで問題解決に取り組み、解決案を作成させる。

なのでW:推論保証（論拠）（仮言的言明）

Q:様相限定詞（推定：おそらく）

C:主張
（結論）

R:反論
（…でない限り）という理由で
B:裏づけ（定言的言明）
（定義、
公理、
統計）

図２

トゥールミンの議論図④ グループでの学び合いを通じて、学修支援システム上でディスカッションを行わせ、グループで課題別に学修成果を中間的にまとめ発表させる。その際には、議論の模様をトゥールミン図式で表現するようにすると、議論が拡散することなく、核心に迫ることができる（図２）。
⑤ 他のグループの成果を相互に評価・論評し、学修支援システム上などで参考にしながら学修成
果を省察させる。
⑥ 学修支援システム上で他の教員、実務者、専門家などから外部評価を受け、それを参照して問題解決案を客観的に点検し、振り返りを行わせる。それを踏まえて、さらに発展的な学修を行わせる。
2.4 授業にＩＣＴを活用した学修内容・方法
以下に学修内容・方法の一例を紹介する。
① わかりやすく、説得的な問題解決案の作成とプレゼンテーションを実行できるようにするために、基本判例集の個々の判例に当たりながら自らの学修の成果をＩＲＡＣで表現できるように予習と復習とを重ね、判例ノートを作成させる。
② 教科書を読んで理解するのではなく、教科書に出てくる事例や判例について、基本判例集の該当箇所をみつけ、事実の概要、判旨（法ルール、理由及び結論）ならびに解説を熟読し、それらの項目について自らの判例ノートを作成するとともに、それを学修支援システムに掲載させる。
③ 学修内容は、①該当判例の事実の概要の図示、②判旨と条文の適用プロセスの整理、③その判決と従来の学説・先例との関係を明らかにするという三段階の作業を積み重ねさせる。
④ 個々の判例学修において、ＩＲＡＣに従ったまとめをする習慣をつけ、ＩＲＡＣに基づいて、問題解決案を作成する能力を身につけさせる。
⑤ プレゼンテーションでは、二つのチームに同じ事例を検討するようにさせる。同じ事例について両チームで議論を戦わせる「ミニ模擬裁判形式」の授業展開を行う。

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2.5 授業にＩＣＴを活用して期待される効果① ＩＣＴを活用することによって予習及び復習を効果的に行うことができる。
② 対面やネット上のＩＲＡＣによる問題解決の取り組みを通じて、事実のうちで何が重要な要素かを判断する能力を養うことで、条文の意味に関する基本的な理解が飛躍的に向上する。
③ 学修支援システム上に学生各グループの事案及び判例の分析結果を表示させることにより、短い時間で多くの学生のプレゼンテーションや議論が可能になる。
④ プレゼンテーションの結果を後の学修で参考にできるとともに、他の教員、実務者、専門家などから外部評価を受けることが容易になる。
2.6 授業にＩＣＴを活用した学修環境① 授業中や授業時間外で、グループで学修するためのシステムが必要である。
② 予習及び復習をするためのｅラーニングコースが必要である。
③ 到達度確認のために、学生の自己評価を容易に実現できる学修ポートフォリオ※が必要である。
④ 上級学年生をはじめ担当教員が、ネット上で学生を指導するシステムが必要である。
３．改善モデルの授業の点検・評価・改善
この授業では、予習の重要性に鑑み、教員は事前に授業の予習に適した事例問題を解かせて、学生が学修内容を理解しているかどうかを点検・評価する。さらに、授業の終了前に時間を学生に与えて、疑問点、感想、要望を書かせて回収し、ファシリテーターと協力して授業の効果と問題点を検討する。その上で、学修支援システム上での他の教員、実務者、専門家などからの外部評価をもとに、相互に意見交換する。以上の過程を授業の点検・評価・改善に役立てる。
４．改善モデルの授業運営上の問題及び課題① 学生が積極的に自立的に学ぶ姿勢を身につけさせるための学生サポートセンターなどを設置する必要がある。
② 実定法と基礎法など、複数の法領域の教員間の授業連携制度が大学のガバナンスとして必要である。
③ 学生が自発的に予習に集中できるような、また、予習の効果を評価できるような十分な機会と時間を学生に与える制度が必要である。
④ 従来のように教員だけが授業時間を使うのではなく、時間の許す範囲で、学生が予習した成果
を学生及び教員に披露する時間を授業時間中に確保することが必要である。

法学教育における教育改善モデル【３】上記到達目標の内、「法の基礎にある原理を理解して、広い視野から、法を分析的に見ることができる。また、法的知識を活用して、紛争の予防及び生活や社会の発展のためのプランを立案して説明することができる」を実現するための教育改善モデルを提案する。
１．到達度として学生が身につける能力① 基礎法・法学関連科目のいずれか一科目以上の基礎知識を理解し説明できる。
② 具体的な問題について、①の知識を応用して分析的に考察し、意見を述べることができる。
③ 個人、家庭または地域社会ならびに企業、団体または政府機関などにおいて起こりうる法的紛争を回避するためのプランを立案して説明することができる。
④ 生活や社会をさらに発展させるために法律知識を活用した計画案を作成できる。

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２．改善モデルの授業デザイン
2.1 授業のねらい
講義中心の学修では、知識として情報を得ることにとどまり、法的三段論法、抽象的な法源とその解釈、具体的事案への適用といった法的思考を理解し、具体的な意見をまとめる力を身につけることは容易ではない。
ここで提案する授業は、学生間、学生・教員間の相互討論を行うことを通じて、様々な発言を目にし、その説得力・論証力から、自分と他人の法的論証の仕方を比較することで、創発的に法政策的議論を深め、法政策的思考能力を身につけさせることを目指す。
2.2 授業の仕組み
この授業は、個人、家庭または地域社会ならびに企業、団体または政府機関などにおいて起こりうる法的紛争を回避するためのプランを立案して説明できることを到達度評価の基準として考え、４年間を通した教育計画の中で学生の主体性と自発性を生かし、相互討論の中で法政策的思考と表現の能力を高めていくものである。このために電子会議室を設け、学生に発題させ、学生間の議論を行い、議論を通じて学生の主体性を発揮させ、相互補完性を実現し、相互批判を通じて、学生自ら法政策的な考え方と表現の仕方を修得することを目指す。
2.3 授業にＩＣＴを活用したシナリオ
以下に授業シナリオの一例を紹介する。
① 問題状況を分析するための視点、原理、方法などを学修する。
② 学修した分析の視点や方法を適用して問題状況を分析させ、それに基づいて問題状況の解決のための施策案を考えさせる。
③ 施策案の妥当性を検証し、電子会議室やフィールドワークを通じて意見交換することで施策案を改定し、最終案を作成する。
④ 最終の施策案を電子会議室で教員及び他の学生に公開し、学生間で議論して相互批評を行う。
⑤ 議論の展開に応じて教員やファシリテーターが論点を整理、指摘し、議論を深めるとともに、共通認識や基本的視点の確立、問題状況の分析を支援する。
⑥ 優れた提案については、社会に公表し、社会の意見を聞くことで振り返りを行う。
2.4 授業にＩＣＴを活用した学修内容・方法
以下に学修内容・方法の一例を紹介する（図１）。
① 授業では、学生の主体性と自発性を生かし、相互討論の中で法政策的思考と表現の能力を高めていくため、電子会議室を設けて、教員のみでなく学生にも発題させ、学生間の議論を行い、議論を通じて学生の主体性を発揮させ、相互補完性を実現し、相互批判を通じて、法政策的な考え方との仕方を修得させる。
② 建設的な議論の仕方とルールを学修させ、議論の展開過程で適切な示唆を与える。
③ 社会における問題として例えば、郵貯民営化、行財政改革、天下り、公務員改革、利権構造、
国債、特別会計など時事問題を学生に考えさせる。
④ 問題を学生間で議論させ、一通りの議論が収束した後に、上の例であれば、財政投融資、財政機関債を軸に、これらすべてが関連していることを指摘し、参加者にさらなる議論を求める。
⑤ さらに、情報公開法の立法過程の資料を提示し、行政改革と特殊法人・公益法人の問題などの基本的視点の理解と問題状況の分析を行わせる。
⑥ 以上に基づいて、参加者から様々な解決のための提案を行わせ、それぞれの提案の妥当性をさらなる議論を通じて洗練させる。

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⑦ 議論の展開に応じて教員やファシリテーターが論点整理や基本的視点の確立、問題状況の分析を支援する。
⑧ 議論が進んだものは、施策の要綱と理由に分け、前者はできるだけ法律的に、後者は一般の人でも分かるように要綱の項目ごとの提案理由としてまとめさせ、優れた提案については、社会に公表し、社会の意見を聞くことで振り返りを行う。

図１

電子会議室上での議論の実例

2.5 授業にＩＣＴを活用して期待される効果① 教員が一方的に知識を伝えるのではなく、学生間での電子会議室による質疑応答や議論を通じて、教員・学生及び学生間で相互に刺激し合いながら主体的に学び、力をつけることができる。
② 議論を通じてお互いの理解を補い合うことができ、書き込みが記録として残るため、参加者全員がその議論を読むことによって多様な考え方を学ぶことができる。
③ ある問題に関して詳しい学生、こだわって調べ詳しく論じる学生、職業経験に基づく社会人学
生の発言などを通じて、学生だけでなく教員にとっても学びが深まる。
2.6 授業にＩＣＴを活用した学修環境（図２）① 情報提供のためのＷｅｂサイトが必要である。
② 文字、音声、映像などで教員・学生及び社会の専門家が議論できる電子会議室が必要である。
この電子会議室には、主張の根拠となる資料を添付できる機能が必要である。
③ 就職活動などで大学に来ることのできない学生に対応するため、また学修の深化を図るため、講義を動画配信することができる機能が必要である。
④ 電子会議室上の論争を効果的に活用するために、学生の論争の評価を教員及び学生が入力し、集計できる機能が必要である。

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図２

電子会議室上での資料配布の実例（動画）３．改善モデルの授業の点検・評価・改善
この授業の点検・評価は、オンライン会議室の双方向性を利用し、オフィスアワーの部屋を設けることにより、随時学生の意見・評価を受け付け、教員は適宜これに対応して授業を改善する。改
善結果は学生に報告し、学生のさらなる意見を求める。教員による評価は、他大学教員や専門家などの外部コメンテーターや大学間コンソーシアムとの意見交換を通じて、教員・学生の視点の相対化を図ることにより、より高度な授業運営とカリキュラムの改善を目指す。
４．改善モデルの授業運営上の問題及び課題① ネット上の電子会議室を利用するため、ＩＣＴに習熟していない学生をサポートする体制を大学として整備することが前提となる。
② 電子会議室を利用するための、コミュニケーションについてルール化しておくとともに、可能な限りファシリテーターによりルールに従って適切に議論されているかをチェックする必要がある。
③ 授業の十分な環境整備のために、上級学年生による学修支援を図るためのファシリテーターを
大学ガバナンスとして構築しておく必要がある。
④ ライセンス問題が生じないオープンソフトを使うことにより、外部の専門家などの参加、他大学との連携を可能にする必要がある。
⑤ 学修成果の社会への公表にあたっては、大学として個人情報の保護に万全を期す必要がある。

第３節

改善モデルに必要な教育力、ＦＤ※活動と課題【１】法学教員に期待される専門性① バランスのとれた正義感を持ち、法による平等、公共の福祉及び平和の実現に貢献する使命感を有していること。
② 実定法の原理とルールに精通し、それらを駆使して未知の問題を解決できること。
③ 日本及び国際社会の動向と問題点を把握し、広い視野から法的施策を提案できること。

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④ 議論などを通して法的な問題を分析し、その結果を説得的に表現できる能力を育成できること。
⑤ 教育方法を工夫し、ＩＣＴなどの技術を適切に利用して、効果的な教育ができること。
【２】教育改善モデルに求められる教育力① 法及び法的推論の構造を理解していること。
② 他の教員及び実務家と協働して新たな教育方法とそれに適した教材を開発し、これらを用いた教育を行えること。
③ 学生のモチベーションを高め、主体的に問題解決に向かわせることができること。
④ 学修成果のプレゼンテーションや議論の積極化などを通じて、学生自らが知の獲得に向けて自己の能力を活用できるようにすること。
⑤ 他の専門家の参加や現場への訪問など、授業の中に社会との接点を設けることにより、社会の実際に対応した授業を効果的に展開できること。
⑥ 学生の能力に応じて、事例問題などの適切な課題を作れること。
⑦ 学生自身に到達度を把握させ、主体的に学修を組み立てさせることにより、学生が自己の到達度に応じた主体的な学修を行えるように指導できること。
⑧ 開かれた学びの場を設けることにより、学生が社会問題を法学的に捉え、自らの問題として法政策的解決の手法を考え出し、その提案を行えるようにすること。
⑨ ＩＣＴで何ができるかを理解し、授業に必要な支援を関係者に要望できること。
【３】教育力を高めるためのＦＤ活動と大学としての課題（１）ＦＤ活動① ＦＤ会議を定期的に開催し、教育方法改善のための方策やスケジュールを検討し、組織的に実行していく必要がある。
② 教育事例の研究報告会に積極的に参加し、教員同士が教え合い、学び合うことが必要である。
③ オンライン会議や授業における学生との質疑応答、学生によるプレゼンテーションなどから教員自身が学ぶ必要がある。
④ 授業参観を必ず行い、授業への批判と助言を通じて授業改善に資するとともに、他者の授業から学ぶ必要がある。
⑤ 学際的なワークショップに参加し、広い視野からの助言や批判を受けることで、自己の法学的な思考の適切性を検証し、総合的な思考力を養う必要がある。
⑥ 国際学会に積極的に参加し、研究成果を発表することで世界に通じる研究・教育者となる必要がある。
⑦ 学修ポートフォリオの作成方法と到達度水準の策定を教員間で連携しつつ行う必要がある。
（２）大学としての課題① ＩＣＴを用いた学内外での教育方法の研究会の立ち上げや参加などに、大学としての支援が必要である。
② ＦＤの基盤情報として、授業の録画、教材コンテンツ、ネット上のディスカッションなどをアーカイブする必要がある。
③ 学修ポートフォリオを通じて学生の到達度を申告させ、到達度に達していない場合にこれに対応する仕組みが必要である。
④ 大学を超えた教員連携で問題意識を共有化し、多数の教員の教育方法、教材、評価方法・基準などをデータベース化していくことが必要である。
⑤ 国際学会への積極的な参加を可能にする大学としての取り組みが必要である。

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