平成 30 年度

事業報告

平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで

公益財団法人 世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会

はじめに
WCRP 日本委員会は、混迷する世界において、宗教者として平和の実現を目指し、国内外で人々が抱える諸問題に積極的に取り組むため、諸宗教間のネットワークや各界との協力を通じて、平成 30 年度の事業を実施した。
「『他者と共に生きる歓び』のための祈りと行動」の総合テーマのもと、（1）ネットワー
ク化、（2）啓発・提言活動、（3）平和教育・倫理教育、（4）人道的貢献を行動指針として、事業を展開してきた。とりわけ、７つの特別事業部門（タスクフォース）、①東日本大震災
復興、②熊本地震復興、③核兵器禁止条約批准、④気候変動、⑤難民問題、⑥和解の教育、⑦西日本豪雨復興を活発に実施し、「平和大学講座」をはじめとする学習会を通して、平和に関する諸課題についての学びを深め、そのメッセージを幅広く発信した。

I．事業部門
A. 諸宗教間の対話と協力を通じた平和のための活動と研究を推進する事業（公１）
事業の趣旨（目的）
諸宗教間の対話により相互理解を深めるとともに、諸宗教間による協力・協働を基盤として、宗教者のみならず、不特定多数の人々に対して、平和を脅かす諸課題の解決のための活動を普及し、宗教の叡智に基づく平和構築のための啓発・提言活動を行うことにより、異文化間または国際的な相互理解の促進、世界平和の確立、より良い社会の形成、豊かな人間性の涵養並びに文化の向上に寄与し、ひいては世界の平和のために貢献する。
１．諸宗教間対話・ネットワークを通じた宗教協力（１）諸宗教間対話・ネットワーク
全事業を通じて、仏教、神道、キリスト教、教派神道、新宗教団体、イスラーム、ヒン
ズー等をはじめとする宗教・宗派間の対話を促進し、平和のために協力するネットワークを構築した。
平成 30 年度の事業は以下の通り。
① 第２回日韓宗教指導者交流
期 日：平成 30 年 10 月 23 日～26 日
開催地：北海道
概 要：
WCRP 日本委員会と韓国宗教人平和会議（KCRP）が共催し、両国の宗教指導者が互いの国を訪問しながら交流を行い、信頼を醸成し、平和のための連帯を促進することを目的としている。第１回は 2016 年に韓国・ソウルで開催され、第２回となる今回は北海道で行われた。韓国から宗教指導者７人が来日し、日本の宗教者と共に北海道の諸宗教施設を訪問し理解を深めたほか、アイヌ民族の文化や迫害の歴史について学ぶなどした。
また、日本聖公会北海道教区札幌キリスト教会主教座聖堂で公開シンポジウムを開催し、植松誠理事長（日本聖公会首座主教）や杉谷義純前理事長（天台宗妙法院門跡門主）のほか、北海道の宗教者ら約 130 人が参加した。基調講演では、『韓国と日本の未来をつなぐ―強制労働犠牲者の遺骨奉還と宗教者の願い―』をテーマに殿平喜彦住職（浄土真宗本願寺派一乗寺）が講演を行った。殿平師は、戦前・戦中に、北海道での鉄道やダム建設工事で強制労働に従事させられ犠牲となった日本人や朝鮮人の遺骨を発掘し、遺族に奉還する活動について報告した。その後のパネル
ディスカッションでは、韓国の宗教者と共に、黒住宗道理事（黒住教教主）、金性済
理事（日本キリスト教協議会総幹事）、山崎龍明平和研究所所長（武蔵野大学名誉教授）が登壇し、日韓の宗教指導者が活発に意見交換を行った。内容は、機関誌「WCRP」11 月号に掲載。

② アジア宗教者平和会議（ACRP）執行委員会
期 日：平成 30 年４月 17 日～18 日
開催地：インド・バンガロール
概 要：
アジア 11 カ国から約 40 人が参加。WCRP 日本委員会から、執行委員の植松誠理事（当時）、川端健之理事（立正佼成会理事長）、國富敬二事務局長が出席した。
ACRP が行動指向型の運動体へと変革するために、規約の変更や組織の在り方について話し合われた。また、2020 年に東京で開催される ACRP 大会について協議が行われ、『Asian Religious Communities in Action: Moving towards an Inclusive,
Peaceful Asia』（行動するアジアの宗教コミュニティ：包摂的で平和なアジアに向かって＝仮訳）をテーマに大会を開催することが合意された。内容は、機関誌「WCRP」６月号に掲載。
③ 韓国宗教平和国際事業団（IPCR）国際セミナー
日本・韓国・中国の宗教者・学者が集まり『東北アジア平和共同体構築のための課題』
をテーマとするセミナーが開催された。概要は、下記「３．セミナー・スタディーツ
アー」の通り。
④ WCRP 第 10 回世界大会アジア準備会議
期 日：平成 31 年３月５日～７日
場 所：ミャンマー・ヤンゴン
概 要：2019 年８月にドイツ・リンダウで開催される WCRP 第 10 回世界大会に向けての準備会議で、世界６地域（アフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、南米・カリ
ブ、中東）で行われている。アジア準備会議では、アジア 21 ヶ国から ACRP 執行
委員やアジア地域団体の宗教者ら約 120 人が参加し、WCRP 日本委員会から、峯岸正典特別会員（曹洞宗長楽寺住職、宗教間対話研究所所長）、和田めぐみ活動委員（立正佼成会国際宗教協力専任部長）、女性代表として松井ケティ女性部会委員（清泉女子大学教授）らが参加した。内容は、機関誌「WCRP」2019 年４月号に掲載。
（２）熊本地震復興支援①おうえんプロジェクト for くまもと
障がい者や高齢者、妊産婦、外国人など、行政や地域の福祉的なサポートが十分行き届いていない状況に対し、特別な配慮を必要とする方々への支援や、地域における福祉向上を目的に活動している団体に対して、支援金を贈呈した。
７月４日に第３期選考委員会を開催し、被災した障がい者の自立と社会参加支援、ろう者や高齢者のコミュニティ支援、被災地域の子どもたちへの学習支援や遊びの提供などを実施している 12 団体へ支援を行った。
②熊本地震の追悼と鎮魂ならびに復興合同祈願式
期 日：平成 30 年４月 26 日

場 所：熊本大神宮（熊本県熊本市）
概 要：
WCRP 日本委員会の代表者をはじめ、九州臨床宗教師会、地元宗教者ら約 50 人が参列し、神道、教派神道、仏教、キリスト教、イスラームなど 13 団体の代表者が宗教・宗派別の祈りを捧げた。
③熊本地震復興タスクフォース会合を１回開催し、事業についての協議を行った。
（３）東日本大震災復興事業
平成 23 年３月 13 日、被災地支援のための「WCRP 東日本大震災緊急勧募」を開始し、７月には、復興支援のための特別事業部門（タスクフォース）を立ち上げた。復興への取り組みの方針として、①「失われたいのち」への追悼と鎮魂、②「今を生きるいのち」
への連帯、③「これからのいのち」への責任の３つを方針として掲げ、平成 30 年度も特に福島を中心に活動を継続した。
また、平成 30 年３月～５月の期間、「『東日本大震災をけっして忘れない』ための祈りと行動」をテーマに、「WCRP 震災復興キャンペーン」を実施し、復興支援募金、鎮魂並びに復興合同祈願式等を実施した。平成 30 年度の主な事業は以下の通り。
①フクシマコミュニティづくり支援プロジェクト
東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難者、放射能飛散地域の住民への支援として、福島県内外の避難者・地域住民による活動に対する財的支援を１団体 20 万円以内で行った。平成 30 年度は４期で 63 団体に支援を行った。
第１期 審査会 ７月 11 日（25 団体へ支援）※詳細は、機関誌「WCRP」８月号に掲載。
第２期 審査会 ９月 26 日（15 団体へ支援）※詳細は、機関誌「WCRP」11 月号に掲載。
第３期 審査会 12 月 13 日（10 団体へ支援）※詳細は、機関誌「WCRP」2019 年１月号に掲載。
第４期 審査会 ３月 14 日（13 団体へ支援）
本プロジェクトは平成 26 年 10 月から開始され、これまでに 18 期の審査会を行い、263 事業に総額 50,398,660 円の支援を実施した。
②フクシマコミュニティづくりプロジェクトの集い
期 日：平成 30 年９月 26 日
場 所：ビッグパレットふくしま（福島県郡山市）
概 要：
福島県の現状や避難先の状況を学び、復興に取り組む団体同士の連携を深めることを目的に開催。38 のフクシマコミュニティづくり支援プロジェクト支援団体の代表者はじめ約 85 人が参加した。
内容は、機関誌「WCRP」11 月号に掲載。

③追悼と復興のための祈り
平成 31 年３月 11 日～21 日の 11 日間、14：46 に１分間の黙とうを捧げた。平成 31 年
３月 14 日には、宮城県岩沼市の千年希望の丘公園地内にある慰霊碑前において「東日本大震災の追悼と鎮魂ならびに復興合同祈願式」を実施。WCRP 日本委員会関係者や現地の宗教者、地元住人ら約 120 人が参加した。
④三陸海の盆
８月 11 日に宮城県石巻市で開催された第８回三陸海の盆を支援した。三陸海の盆は「心の復興」を目指し、三陸各地で活動する郷土芸能団体が一堂に会して犠牲者の御霊を追悼、三陸沿岸の早期復興を祈願するとともに、郷土芸能の継承を目的として平成 23 年から開催されている。
⑤震災から９年目をむかえる宗教者復興会合
期 日：平成 31 年３月 13 日～14 日
場 所：仙台国際センター（宮城県仙台市）
概 要：
東日本大震災から 8 年が経過し、WCRP 日本委員会がこれまで取り組んできた被災者への緊急支援・復興支援活動を振り返り、今後残された課題や起こりうる災害対応のあるべき姿を展望することを目的に開催された。前復興大臣の吉野正芳氏をはじめ、救援活動にあたってきた有識者や宗教者、地元住民など約 130 人が参加した。内容は、機関誌「WCRP」11 月号に掲載。
⑥東日本大震災復興タスクフォース会合を４回開催し、事業についての協議を行った。
（４）西日本豪雨復興事業
６月 28 日から７月８日にかけて、西日本を中心に台風７号と梅雨前線の影響を受けた
集中豪雨により、14 府県で死者・行方不明者が 232 人にのぼり、多くの家屋が全半壊するなど、西日本の広範囲において甚大な被害がもたらされた。豪雨被害を受けて、７月 17 日に広島県安芸郡と三原市へ調査隊を派遣すると共に、西日本豪雨支援募金を呼びかけた。被災地での調査結果を受けて、WCRP 日本委員会は西日本豪雨復興タスク
フォースを立ち上げ、７月から支援事業を開始した。
①西日本豪雨支援ボランティア
新日本宗教団体連合会青年会（SYL）と協働し、「Volunteer of WCRP & SYL (V.O.W.S)
for Nishinihon」を結成し、８月の毎週末に広島県三原市へ災害復興のためのボランテ
ィア派遣を実施した。ボランティア活動日、参加人数、主な活動内容は下記の通り。
・第１次 ８月４～５日
７人
・第２次 ８月 11～12 日 18 人
・第３次 ８月 18～19 日 15 人
・第４次 ８月 25～26 日 36 人
活動内容：床下・床上浸水家屋からの土砂出しや運搬、側溝からの泥出し、被災家屋の家財道具撤去、被災家屋内の掃除、三原市災害ボランティアセンターでの協力など。

②障がい者施設でのボランティア
愛媛県西予市野村地区は、豪雨により約 20％の家屋が河川の氾濫で甚大な被害を受けた。同地区を視察調査した結果、35 人の障がい者が農業就労する障がい者施設「レインボーアグリ」（就労継続支援 B 型施設）にて、利用者への心のケアの提供（傾聴活動）
や、農作業の手伝いを行うボランティア派遣を行った。ボランティア派遣は計８回行い、述べ 57 人が参加した。また、同施設の利用者を対象にワークショップを開催した。11月３日には、地元住民を招いて「防災バーベキュー交流会」をレインボーアグリ駐車場で行った。
③傾聴ボランティア
宗教者ならではの活動として被災者の心に寄り添う傾聴カフェなど、曹洞宗四国地区青年ボランティア会と地元の社会福祉協議会と共に、野村仮設住宅と赤間仮設住宅の集会所で傾聴ボランティア活動を行った。
④西日本豪雨復興タスクフォースを立ち上げ、会合を２回開催し、事業についての協議を
行った。
２．講座
平和を脅かす諸課題について、宗教団体のみならず、不特定多数の人々がより深い理解を得るため、以下の講座を開催した。機関誌やホームページを通じて広報するとともに、その内容を掲載した。
（１）平和大学講座
期 日：平成 31 年３月７日
場 所：大阪カテドラル聖マリア大聖堂（大阪市中央区）
概 要：『慈しみの実践―共通の未来のための宗教者の役割を考える』をテーマに開催され、宗教者、学者、一般市民ら約 250 人が参加した。
2019 年８月にドイツで開催される第 10 回 WCRP 世界大会の事前学習会の一環として開催され、同大会のテーマである『慈しみの実践―共通の未来のために』について学びを深め、WCRP 日本委員会がどのように世界大会に貢献できるのかを考えることが目的。WCRP 国際委員会共同議長の庭野光代理事（立正佼成会次代会長）が基調発
題に立ち、同大会テーマの「Care」の概念について指摘したのち、テーマの背景にはEU が直面する移民・難民問題があるとし、宗教者は「他者」を受け入れるのか否か、痛みの中で未来をどのように考えるのかという問いであると語った。そして、「宗教」
を主語ではなく述語として捉え、世界の問題に対し「私たちはどう宗教するのか」を考えなくてはいけないと述べた。
基調発題を受けて、金子昭平和研究所所員（天理大学おやさと研究所教授）のコーディネーターの下、森伸生同所員（拓殖大学イスラーム研究所所長）、吉川まみ上智大学
神学部准教授を迎え、パネルディスカッションが行われた。
（２）新春学習会
期 日：平成 31 年 1 月 29 日
場 所：立正佼成会法輪閣（東京都杉並区）

概 要：『フクシマコミュニティづくりから見えてきた復興の展望』をテーマに開催し、WCRP
日本委員会役員、関係者など約 140 人が参加した。内容は、機関誌「WCRP」平成31 年２月号に掲載。
（３）特別学習会『ヤズディ大虐殺を知る』
期 日：平成 30 年７月 10 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
概 要：『ヤズディ大虐殺を知る』をテーマに開催し、WCRP 日本委員会役員、関係者など
約 70 人が参加した。イラクの少数民族ヤズディ教最高評議会会長のブリーン・タフ
シーン師と、ヤズディ教徒の心的外傷（トラウマ）治療に取り組んでいるカラフ・メ
ルザ博士が、IS（イスラム国）による迫害と虐殺の悲劇を訴えた。現在、ヤズディ教徒（およそ 50 万～100 万人）の多くはシリアやトルコ国境に近いイラク北西部の山岳地帯に居住している。2014 年８月に当時イラクで勢力を拡大していた IS が、ヤズディ教徒の多くが住むシンジャールに侵攻し、約 1300 人が殺害された大虐殺について報告し、約 6000 人以上の女性や子どもが誘拐され、性奴隷や少年兵にされている
現状について語った。二人は、日本政府や日本の人々に大虐殺やヤズディ教徒の苦難について知ってもらい、力を貸してもらいたいと訴えた。内容は、機関誌「WCRP」
８月号に掲載。
３．セミナー・スタディーツアー
宗教団体の指導者及び実務担当者をはじめ会員・関係者や関心をもつ人々が、平和構築に寄与するため、様々な宗教や異なる文化に対する理解や、国際社会の中で直面する諸問題への理解を深めることを目的として、以下のセミナーやスタディーツアーを実施した。
（１）韓国宗教平和国際事業団（IPCR）国際セミナー
期 日：平成 30 年８月 27 日～29 日
場 所：韓国・ソウル
概 要：2009 年から「東北アジアにおける平和共同体構築のための共通基盤を求めて」を基本テーマに行われているセミナー。平成 30 年度は『東北アジア平和共同体構築のための課題』をテーマに開催し、日本・中国・韓国の宗教者、学者、市民団体の代表など約 50 人が参加した。内容は、機関誌「WCRP」10 月号に掲載。
４．平和のための啓発・提言活動（１）核兵器廃絶・軍縮に向けた取り組み①「核の脅威削減に向けて」連続講座シリーズ
WCRP 日本委員会、日本パグウォッシュ会議、明治学院大学国際平和研究所（PRIME）の共催により４回行われる連続講座。北東アジア非核兵器地帯構想や、核兵器禁止条約
への日本の対応などについて、国連軍縮担当や核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲運営委員、NGO 関係者らが講演、発表した。
第１回

期日：３月 24 日
会場：明治学院大学（東京都）
テーマ：朝鮮半島の核の脅威への対応―北東アジア非核兵器地帯を考える―
第２回
期日：５月 27 日
会場：明治学院大学（東京都）
テーマ：核兵器禁止条約を考える：日本の対応をめぐって
第３回
期日：７月 13 日
会場：明治学院大学（東京都）
テーマ：核の脅威とプルトニウム問題
第４回（公開シンポジウム）
期日：９月 29 日
会場：音羽山清水寺（京都府）
テーマ：新たな潮流と市民社会の役割②広島・長崎平和関連行事への参画【広島】
平成 30 年８月６日早朝、広島戦災供養会主催、広島県宗教連盟の奉仕による「原爆死没者慰霊行事」に、WCRP 日本委員会を代表して、核兵器禁止条約批准タスクフォー
スメンバーの三宅善信理事（金光教泉尾教会総長）、大西英玄活動委員（音羽山清水寺
執事補）が参列した。その後、広島市主催による「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参列した。
【長崎】
平成 30 年８月７日、長崎県宗教者懇話会の主催による平和交流会が、８日には第 46 回
原爆殉難者慰霊祭が行われ、WCRP 日本委員会から核兵器禁止条約批准タスクフォー
ス責任者の中村憲一郎理事（立正佼成会常務理事）と同タスクフォースメンバーの神谷昌道師（WCRP 国際軍縮・安全保障常設委員会シニアアドバイザー）、國富敬二事務局長が参加した。また、８月９日、原爆落下中心地で行われた長崎市主催の「長崎原爆犠
牲者慰霊平和祈念式典」に参列した。
③「2020 Vision」キャンペーン
2020 年までに核兵器廃絶を目指すために、平和首長会議が推進している同キャンペー
ンに対して、資金的な支援を実施した。
④「軍縮タイムズ」発行支援
国連チャーチセンターに事務所がある NGO 軍縮委員会が発行する「軍縮タイムズ」に対して、資金的な支援を実施した。1998 年から毎年支援を行っている。
⑤核兵器禁止条約批准タスクフォースの会合を４回開催し、事業についての協議を行った。
（２）気候変動に向けた取り組み①WCRP いのちの森づくりプロジェクト
第８回 ACRP 大会（韓国・仁川）において、「一人が一本の木を植える」ことが提唱されたことを受け、地球温暖化対策の一環として、同プロジェクトを始動した。埼玉県所沢市にある約１万平方メートルの土地に、埼玉県庁、所沢市、地元の住民による「堀口天満天神社周辺緑地を守る会」の協力を得て、植樹活動を実施した。宗教者の実践活動であり、また青少年への環境教育の場とすることを目的としている。
平成 30 年４月から平成 31 年３月まで、月に２回程度、計 16 回の竹の処理など植樹のための準備が行われ、神道、仏教、キリスト教、イスラームなど 13 団体から延べ 154
人のボランティアが活動に参画した。
平成 31 年２月 23 日、第二回植樹祭を開催し、WCRP 日本委員会役員や地元住民など、子どもから 80 代まで約 100 人が参加した。埼玉県庁からの協力で、イロハモミジや河津桜など 75 本の植樹用苗木が植えられた。
②第４期ミャンマー・プロジェクト
WCRP 日本委員会、WCRP 国際委員会、ミャンマー委員会の合同事業として、国際的な課題である気候変動への取り組みや諸宗教間の信頼醸成を目的とした「第４期ミャン
マー・プロジェクト」を実施した。
③気候変動学習会
期 日：平成 31 年２月 12 日
場 所：立正佼成会大聖ホール（東京都杉並区）
概 要：『環境問題と仏教思想』をテーマに、竹村牧男東洋大学学長が仏教における環境観について講演した。竹村学長は、唯識や密教、阿弥陀如来の極楽浄土などの観点から環境観について紹介し、自己と環境の関係性について学びを深めた。内容は、機関誌「WCRP」2019 年３月号に掲載。
④感じる地球ワークショップ
小型デジタル地球儀「感じる地球」を通して、青少年への環境教育、啓発活動を行った。
開催回数、詳細については下記の通り（日、講演名、参加人数）。
７月２日
綾部宗教懇話会「公開講演会」 200 人
８月５日立正佼成会杉並教会「少年部の集い」 70 人
８月 26 日 WCRP 日本委員会青年部会「サマーキャンプ 2018」 30 人
11 月 10 日 フォコラーレ運動「マリアポリ集会」 35 人
11 月 27 日 一燈園高等学校ワークショップ 50 人
12 月３日 芳澍女学院情報国際専門学校講義 40 人
12 月 13 日 屋台村・崇仁新町ワークショップ（京都府京都市）
２月 24 日 武甲山未来フォーラム展示 50 人
⑤気候変動トレーナー養成ワークショップ
平成 30 年 12 月２日～４日、ポーランド・クラコフで行われた WCRP 国際委員会主
催の気候変動トレーナー養成ワークショップと COP 24 サイドイベントに事務局スタッフが参加した。内容は、機関誌「WCRP」12 月号に掲載。
⑥気候変動タスクフォースの会合を４回開催し、事業についての協議を行った。

（３）「難民問題」への取り組み①シリア難民留学生の受け入れ
平成 29 年より、認定 NPO 法人難民支援協会と共にシリア難民を日本語学校の留学生として受け入れを実施している。平成 30 年度は４人が来日し、日本で学んでいる。また、平成 31 年度の留学希望者の面談をトルコ・イスタンブールとシリア国境近くのガ
ジアンテップで実施した。
②シリア難民留学生への生活支援金
平成 29 年より日本で受け入れているシリア難民留学生の生活の負担を軽減し、勉強により集中できる環境を支援するために、留学生へ生活支援金を支給した。支給にあたっては、留学生本人による応募の後、面接を経て支給を決定した。支援金が支給された留学生からは、その後報告書が提出された。
③難民問題学習会
期 日：平成 30 年 12 月 19 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
概 要：
認定 NPO 法人難民支援協会の石川宏明理事を講師に、移民・難民に関するグローバ
ル・コンパクトについて、採択までの経緯や内容について学習した。
④難民問題タスクフォース会合を４回開催し、事業に関する協議を行った。
（４）「和解のための教育」への取り組み①平和と和解のためのファシリテーター養成講座
和解の教育タスクフォースは、身近な親子間などの関係から国際的なレベルまで、対立を乗りこえ和解をもたらす人材を育成することを目的に、２年間全８回のセミナーを企
画し、平成 29 年７月に開講した。平成 30 年度は第５～８回のセミナーが実施され、臨床宗教師を含む宗教者、大学生、大学院生、NGO スタッフ、市民活動家など約 50 人が受講し、２年間のプログラムを修了した。
第５回セミナー『つなげる／つながる』
期 日：平成 30 年４月 28 日～30 日
場 所：福島県福島市、二本松市、浪江町、南相馬市
概 要：『つなげる／つながる』をテーマに、コミュニティの分断や対立について学び、つながりをもたらす役割を担うことを目的に開催された。いわき市で東京電力福島
第一原子力発電所の事故に関する訴訟に取り組む三村茂太弁護士（いわき浜通り
法律事務所）が、『フクシマのコミュニティの分断と和解への課題：調停者としての弁護士の役割』をテーマに講演し、調停者として必要な事や心がけを学んだ。また、受講者は原発事故による避難者が住む復興公営住宅で行う交流カフェを企画し、福島市と二本松市にある同住宅で住民を対象としたワークショップを行った。
その他、避難指示区域となっていた浪江町や南相馬市を視察した。

第６回セミナー『流れをつくる』
期 日：平成 30 年７月７日～８日
場 所：佼成図書館視聴覚ホール（東京都杉並区）
概 要：『流れをつくる』をテーマに掲げ、プログラムを策定し、実施するための手段・方策を学び、実践することを目的に開催された。イラクの少数派・ヤズディ教最高評
議会会長のブリーン・タフシーン師とカラフ・メルザ博士を迎え、イラク北部に居住していたヤズディ教徒たちが、IS（イスラム国）から受けた虐殺や女性の連れ去
り、激しい弾圧など、世界で実際に起こっている惨禍について学んだ。また、
KAICIID（アブドッラー国王宗教・文化間対話のための国際センター）シニア・アドバイザーのモハメド・アブニムル教授（アメリカン大学国際関係学部）が、異なる宗教・文化に起因する紛争の解決に従事した経験や、それらを克服するための方策についてワークショップで話し合い、紛争転換のシミュレーションを行ったほか、松井ケティ教授（清泉女子大学）が宗教と文化の違いによって起こる対立
に対し、いかに取り組むかについての講義と実践のワークショップを行った。
第７回セミナー『外にふみだす』
期 日：平成 30 年９月３日～８日
場 所：ダバオ、マニラ（フィリピン）概 要：
40 年以上にわたり紛争が続いてきたフィリピンのミンダナオ島を訪問し、宗教間の対立と一般的に理解される紛争が、先住民やムスリムの土地の搾取といった不公正な地域開発や貧富の格差とも起因していること等、対立には重層的な社会背景があることを学んだ。その中で、政府関係者、宗教指導者、武装勢力のリー
ダー、教育機関などと関係づくりをし、市民社会と行政との橋渡しを行うファシリテーターの役割を、現地 NGO 団体の取り組みから学んだ。また、ミンダナオ・
ピースビルディング・インスティトゥート（MPI）のマイラ・レグロ氏が『諸宗教による平和構築』をテーマに講義し、平和構築における諸宗教の貢献、具体的なアプローチや対話の在り方など、参加者同士で意見交換をしながら回答を導き出した。マニラでは、WCRP フィリピン委員会のリリアン・シソン事務総長（聖トマス大学教授）、パブリト・ベイバド・ジュニア副事務総長（同大学教授）から、元少年兵や紛争犠牲者の遺族に対する心理社会プログラムや諸宗教指導者と政府や軍の指導者との対話の取り組みについて学んだほか、ミリアム大学平和教育センター創設者のロレタ・カストロ氏から修復的正義の手法について学んだ。
第８回セミナー『行動を起こす』
期 日：平成 30 年 11 月 23 日～25 日
場 所：熊本県水俣市
概 要：
２年間のセミナープログラムの最終回。受講生は、水俣市の水俣病考証館や水俣病資料館で水俣病の経緯と現状について学び、水俣病によって分断されたコミュ
ニティについて石原明子准教授（熊本大学）が講義を行った。そして、分断された市民の融和と絆を取り戻す「もやい直し」運動を実現させた吉井正澄元水俣市

長、同運動を協働した吉本哲郎氏（水俣市役所元職員）が、水俣病問題の解決と再生への取り組みを紹介し、地域にあるものを生かすことで環境都市づくりをめざした地元学について話した。また、水俣病当事者の緒方正美氏から問題への向き合い方を学び、受講者は今後への行動へとつなげる「MY アクションプラン」を作成し、発表した。最後に、セミナー受講生に修了証が手渡された。
②和解の教育タスクフォース会合を７回開催し、事業に関する協議を行った。
５．平和のための調査・研究
当団体に専門の研究機関として「平和研究所」を設け、平和に資する調査・研究を継続している。平成 30 年度は、以下に概要がある通り９回の研究会を開催した。
また、研究会の内容は、機関誌「WCRP」に掲載し、広く情報提供すると共に、書籍を毎
年約 500 部発行し、宗教関係者・大学・研究所・図書館並びにマスコミ関係者に約 400 部を無料で配布している。報告書に関する詳細は、以下の「８．広報活動」にある通り。
（１）研究会①第１回研究会
期 日：平成 30 年４月 24 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
発表者：西原廉太（平和研究所副所長、立教大学教授）
テーマ：「記憶の癒し―マイケル・ラプスレーの闘いと信仰から学ぶもの―」②第２回研究会
期 日：平成 30 年５月 29 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
発表者：ホアン・マシア（平和研究所所員、イエズス会司祭）
テーマ：『信仰体験と美の表現―「ベラスケスのキリスト」にみる生死観―』③第３回研究会
期 日：平成 30 年６月 19 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
発表者：金子昭（平和研究所所員、天理大学おやさと研究所教授）
テーマ：「宗教間対話の条件と課題を再考する―2018 年度のテーマを踏まえ、天理教の例を通じて―」④第４回研究会
期 日：平成 30 年７月 10 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
発表者： 山崎龍明（平和研究所所長、武蔵野大学名誉教授）
テーマ：『宗教間対話の根底についての私見―仏教に見る「慢」の思想と「愚」の自覚
史（日本）―』⑤第５回研究会

期 日：平成 30 年９月 27 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
発表者：竹村牧男（平和研究所所員、東洋大学学長）
テーマ：「鈴木大拙の華厳学」⑥第６回研究会
期 日：平成 30 年 10 月９日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
発表者：松井ケティ（平和研究所所員、清泉女子大学教授）
テーマ：「セバシチアノ・ダンブラ神父の挑戦：ミンダナオでのイスラームとキリスト教を結ぶシルシラ・ダイアログ運動」⑦第７回研究会
期 日：平成 30 年 11 月 13 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
発表者：吉川まみ（上智大学神学部神学科准教授）
テーマ：「地球環境問題と内なる平和―だれ一人取り残さない世界のために―」⑧第８回研究会
期 日：平成 31 年２月 12 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）
発表者：森伸生（平和研究所所員、拓殖大学イスラーム研究所所長）
テーマ：「湾岸君主諸国家におけるイスラーム諸分派・諸宗教の共存の可能性：多文化主義の視点から」⑨第９回研究会（合宿）期 日：平成 31 年３月 27 日～28 日
会 場：静岡県熱海市
・発表者：西原廉太（平和研究所副所長、立教大学教授）
テーマ：『日本近代史におけるあるカナダ人宣教師の足跡―「女工さん」のための教会をつくるまで―』
・発表者：薗田稔（平和研究所所員、秩父神社宮司）
テーマ：「SDGs の実践とコミュニケーション文化―現代グローカリズムの構築」
・発表者：神谷昌道（ACRP シニアアドバイザー）
テーマ：「日本国憲法９条の理想と取り巻く現実―国際法ならびに国際安全保障の視座から―」（２）所員会議を 10 回行い、研究事業や運営についての協議を行った。
６．女性による平和活動
女性の特性を活かした平和活動を推進するための「女性部会」を設け、不特定多数の人々を対象として、いのちの尊厳に対する理解を深めるための学習会や、平和教育・倫理教育に資するため、青少年のいのちに関する意識や考え方についての実態を研鑽している。

（１）「災害時に備えて―発達障がい児者受け入れのてびき」発刊イベント
期 日：平成 30 年４月 25 日
場 所：カトリック河原町教会（京都府京都市）
概 要：
災害時に避難所となる可能性のある宗教施設に向けて、発達障がい児者を避難者として受け入れる準備を促す「てびき」を発刊。
「てびき」をより多くの人に知ってもらい、広く活用してもらうために、イベントには宗教者のほか報道関係者らが参加。イ
ベントの第二部では備災ワークショップを開催し、日本委員会役員、女性部会委員、会員、一般市民ら 45 人が参加した。内容は、機関誌「WCRP」６月号に掲載。
また、同イベントを 10 月３日に仙台市市民活動サポートセンター（宮城県仙台市）
でも開催し、53 人の地元宗教者が集った。内容は、機関誌「WCRP」12 月号に掲載。
（２）いのちに関する学習会
期 日：平成 30 年７月 23 日
場 所：イエズス会岐部ホール（東京都千代田区）
概 要：『障害について実践的に学ぶ』をテーマに、NPO 法人障害平等研修フォーラムの石川明代氏と田中豪氏がワークショップを行い、女性部会委員、会員、一般市民ら約 60人が参加した。内容は、機関誌「WCRP」９月号に掲載。
（３）いのちに関するワークショップ
期 日：平成 30 年 12 月３日
場 所：護国山尊重院天王寺（東京都台東区）
概 要：「怒り」と上手に向き合うための「アンガーマネジメント」の手法と心理トレーニン
グを学ぶため、女性部会の松井ケティ委員（清泉女子大学教授）をファシリテーターにワークショップを開催し、女性部会委員、会員、一般市民ら 35 人が参加した。内容は、機関誌「WCRP」2019 年１月号に掲載。
（４）宗教別学習会
各宗教についての相互理解を深め、諸宗教と平和に関する諸問題について学ぶため、以下の概要で実施した。
期 日：平成 30 年９月 11 日～12 日
場 所：淡路島（兵庫県淡路市）
概 要：
女性部会委員、会員ら 17 人が参加し、淡路島の伊弉諾神宮を正式参拝したほか、日本最古の歴史書『古事記』の国生み物語にまつわる淡路島の歴史や文化などについて学んだ。内容は、機関誌「WCRP」11 月号に掲載。
（５）備災ワークショップ
期 日：平成 30 年６月 12 日
場 所：普門メディアセンター（東京都杉並区）

概 要：「災害時に備えて―発達障がい児者受け入れのてびき」の発刊を受けて、「てびき」の活用を促すためのファシリテーターを育成することを目的に、自覚大道師（仏教 NGO
ネットワーク備災プログラム担当）を講師に迎え、ワークショップを行った。女性部
会委員、会員、宗教団体の防災担当者や NGO 関係者など約 30 人が参加した。内容
は、機関誌「WCRP」７月号に掲載。
（６）女性部会委員会を５回開催し、事業や運営についての協議を行った。
７．青年による平和活動
青年の特性を活かした平和活動を推進するための「青年部会」を設け、宗教伝統や文化をより理解し、相互交流を図るため、サマーキャンプや日本と韓国の青年の交流などのプログラムを実施している。
（１）第３回日米青年交流プログラム
期 日：平成 30 年６月 21 日～24 日
場 所：大悲山佛母寺国際禅道場（千葉県富津市）
概 要：
米国・コーネル大学の学生 20 人、WCRP 日本委員会の青年宗教者７人が参加した。
仏教の座禅や茶道、食事の準備を手伝うなど、仏教寺院の修行生活を体験した。また、「食の倫理」やジェンダー、環境問題に関するディスカッションを行った。その他、コーネル大学ジェーン・ロー教授から欧米での宗教学と今回のプログラムの違いについて講義があった。ロー教授は、宗教の教義を体系的・客観的に学ぶことも大切であるが、今回の体験プログラムに参加することで宗教や文化をより深く理解することができると語った。
（２）サマーキャンプ 2018
体験や講義を通して他の宗教に対する学びを深めるとともに、参加者の相互理解を深め、諸宗教と平和について学ぶため、以下の概要で実施した。
期 日：平成 30 年８月 24 日～26 日
場 所：東京都、神奈川県
概 要：『ともに支え合う―HATO バス発見ツアーGPS から SDGs へ―』をテーマに、サマーキャンプ 2018 を開催し、７教団から 26 人が参加した。
内容は、機関誌「WCRP」９月号に掲載。
（３）アジア・ユースキャンプへの参加
期 日：平成 30 年 12 月 17 日～20 日
場 所：ヤンゴン（ミャンマー）概 要：
ACRP と ACRP ソウル平和教育センター、アジア＆太平洋諸宗教青年ネットワーク（APIYN）
及びWCRP ミャンマー委員会の共催、WCRP 国際委員会の協力のもと、『諸宗教協力を通じて気候変動に対して行動を起こす』をテーマに開催された。アジア 11 か国、５つの宗教から約 60 人の青年宗教者が集い、WCRP 日本委員会青年部会から西由江副幹事長（立正佼成会習学部青年ネットワークグループ次長）、大西
英玄幹事（音羽山清水寺執事補）ら７人が参加した。
内容は、機関誌「WCRP」2019 年１月号に掲載。
（４）公開学習会
期 日：平成 31 年３月 10 日
場 所：八景島（神奈川県横浜市）
概 要：『ともに支えあう―海辺再生へ DASH!―』をテーマに、木村尚氏（NPO 法人海辺つくり研究会理事・事務局長）を招き、東京湾の海辺再生の取り組みについて学ぶ
公開学習会を実施した。青年部会関係者など約 110 人が参加した。
（５）青年部会幹事会を４回実施し、事業や運営に関する協議を行った。
８．広報活動当団体の事業等を広く一般に周知し、国内外の宗教状況、諸宗教の対話、国際社会が直面する平和を脅かす諸課題に関する情報などを広く一般に提供するため、以下の広報活動を行った。
（１）マスコミ関係者との情報交換①プレスリリース
平成 30 年度は、27 のプレスリリースを発行し、マスコミ関係者等に送付したほか、ホームページに掲載した。
②記者懇談会
平成 31 年１月 17 日、東京都新宿区で記者懇談会を開催し、第 10 回世界大会を中心とした平成 31 年の WCRP の取り組みに関して、メディア関係者と意見交換を行った。
（２）ホームページ
ホームページを通して、事業報告や告知を行った。随時更新するとともに、より分かりやすくなるようデザインを変更した。また、ホームページを通じて、広く一般に学習会等への参加を呼びかけ、その申し込みの受付を行い、市民からの問い合わせに対応した。
また、平成 31 年１月 17 日に英語ホームページを開設し、広く国際社会に WCRP 日本委員会の活動について発信を開始した。
（３）出版①機関誌「WCRP」
毎月 2,500 部発行し、会員のみならず、宗教関係者・大学・研究機関・図書館・国連やNGO 関係者並びにマスコミ関係者等、約 2,000 部を無料配布した。また、ホームペー
ジ等を通じて広報し、申込者に対し、年間購読料 1,000 円で送付した。
②平成 29 年度活動報告
平成 30 年 11 月に平成 29 年度活動報告を 2,000 部発行し、WCRP 日本委員会関係者・

会員のみならず、NGO/NPO、国連機関、図書館、マスコミ関係者等に 1,500 部を無料配布した。また、機関誌及びホームページ等を通じて広報し、申込者に無料で提供した。
③平和のための宗教 対話と協力 11
平和研究所所員による研究報告、平和大学講座特集を掲載。
500 部発行し、WCRP 日本委員会役員のみならず、図書館、マスコミ関係者等に 400 部
を無料配布した。また、機関誌及びホームページ等を通じて広報し、申込者に頒価（800円）で提供した。

II．法人運営部門
１．法務に関する業務（１）内閣府への報告等及び登記事務他（２）法人に関する業務
２．会議に関する業務（１）評議員会①第 16 回評議員会
期日：平成 30 年６月 26 日
場所：浄土宗宗務庁（京都府京都市）②第 17 回評議員会議案説明会
期日：平成 31 年１月 24 日
場所：立正佼成会法輪閣（東京都杉並区）③第 17 回評議員会「決議の省略」の議決
期日：平成 31 年２月 15 日
（２）理事会①第 25 回理事会
期日：平成 30 年５月 30 日
場所：カトリック中央協議会（東京都江東区）②第 26 回理事会
期日：平成 30 年９月 28 日
場所：立正佼成会京都普門館（京都府京都市）③第 27 回理事会
期日：平成 31 年１月 29 日
場所：立正佼成会法輪閣（東京都杉並区）④理事懇談会
期日：平成 31 年３月７日
場所：カトリック大阪大司教館（大阪府大阪市）（３）その他諸会議の運営及び記録他①評議員選定委員会
２回開催

②総合企画委員会
５回開催
３．監査に関する業務
平成 30 年５月 28 日に実施
４．財務に関する業務（１）資産運用及び管理に関する業務（２）経理、会計、記帳計算に関する業務
５．文書管理に関する業務
各種文書の作成、提出、管理及び保管他
６．人事及び福利厚生に関する業務
勤怠管理、安全衛生及び福利厚生他
７．庶務に関する業務（１）什器備品、印刷物、公印等の管理他（２）その他どの部門にも属さない事項の処理他
平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以 上
令和元年５月 24 日
公益財団法人 世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会