資料３－２

富士山利用者負担専門委員会
報告書

平成 31 年 3 月
富士山利用者負担専門委員会

■

はじめに
平成 26 年に富士山を後世に継承する意識醸成を図るために開始した富士山保全協力金制度が、平成 30 年で 5 年目を迎えた。
平成 30 年 10 月 23 日の作業部会にて、協力金制度の検証について付託を受けたことから、利用者負担専門委員会として専門的見地から、5 年間の富士山保全協力金制度の実施状況を総括するとともに、登山者の意見や富士山における財政需要も勘案しながら制度の検証を行った。
本報告書は、専門委員会の結論として導かれた、富士山保全協力金の制度改正案の概要を記すとともに、そのような結論に至った理由や考え方、議論の内容を取りまとめたものである。
なお、後述するように今回得られた結論は、協力率向上のための短期的な対策にとどまることとなったが、協力金の使途のさらなる拡充とそれに連動する協力金額の引き上げの可否等については、継続して検討を行うものである。

本報告書の構成は、まず、制度改正案の概要を示す。さらに、各項目について結論に至った理由や考え方など、専門委員会における議論の記録を示す。

富士山利用者負担専門委員会委員長

１安田喜憲

■富士山利用者負担専門委員会開催状況
回数

開催日

主な議題

第 6 回 平成 30 年 11 月９日（金） 富士山保全協力金制度の 5 年間の実施状況
登山者アンケート調査結果
富士山における財政需要調査結果
富士山保全協力金制度の検証
第 7 回 平成 31 年２月６日（水）富士山保全協力金制度の見直し

第 1 回から第 4 回は、制度創設時（平成 25 年度）、第 5 回は、2 年目の制度検証時（平成２７年度）に開催■富士山利用者負担専門委員会役職

委員名簿（平成 31 年 2 月現在）

所属氏

名

委 員 長

静岡県補佐官（学際担当）

安田喜憲

副委員長

山梨郷土研究会理事長

清雲

俊元

常葉大学名誉教授

山田辰美

横浜国立大学教授

加藤峰夫

筑波大学教授吉田正人

東京大学准教授山本清龍

北海道大学名誉教授

畠山武道山梨大学名誉教授

花岡利幸

日本大学教授

大久保委員

公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会

専務理事

認定ＮＰＯ法人富士山クラブ会長
認定ＮＰＯ法人富士山世界遺産国民会議運営委員長

２

あかね

尾形好雄

奥島孝康

小田全宏

■制度改正案の概要
富士山保全協力金制度は、任意の協力金制度として開始し、この 5 年間の協力率は、山梨県で 60％前後、静岡県は 50％前後で推移している。協力者の不公平感をなくし、公平性を担保するためにも、さらなる協力率の向上が求められる。
今年度の利用者負担専門委員会では、協力率を向上させる短期的な対策として、「協力金の使途」「協力金額」「対象者」について検討を行った。
１

協力金の使途協力金の使途を登山者の納得しやすいものにすることで、協力率の向上を図る。
現行制度

審議結果

富士山五合目以上における平成 26 年 富士山五合目以上における事業に充以降の新規事業及び既存事業拡充の 当。
ただし、トイレ維持管理費への充当にための財源に充当
ついては継続審議。
（主な意見）○ 平成 26 年度以降の新規事業及び既存事業の拡充部分に限定していた条件を撤廃し、26 年度以前から実施している事業への充当を可能とすることは、登山者ニーズに照らし合わせて妥当である。
○ 本来、税など他の財源で実施すべき事業以外には、協力金を充当してもよい。
○ 登山者ニーズの高い、「協力金を払えば、登山中のトイレチップが不要」という制度を検討できないか。
○ トイレの維持管理費に協力金を充当する制度構築には正確なトイレ維持管理費の把握が必要であるが、現段階ではできていない。また、協力金の配分方法等、調整すべき課題が多く時間が必要である。まずは、山小屋トイレより状況把握ができる公衆トイレの維持管理費に充当できるかどうか検討してはどうか。
２

協力金額
富士山の保全に必要な経費は多額であることから、協力金額の引き上げという意見もあったが、登山者の意向を勘案し当面は現状を維持。
現行制度

審議結果
・2019 年度は 1,000 円を維持

基本 1,000 円

・引き上げについては継続審議

３

（主な意見）○ ５年間継続してきたことで、1,000 円は定着してきており、登山者の理解も得やすい。現状では維持し、まずは協力率の向上を目指すべき。
○ 金額を変える場合は、理由が必要となる。今、富士山の保全のためにどんなことが必要で、どのくらい経費がかかり、いくら不足しているのか。
そこをはっきりさせることが必要。
○ 富士山の保全管理に必要な費用がいくらで、そのうちのどれぐらいを利用者に負担してもらうべきかを議論し、金額の引き上げの検討をすべき。
３

対象者
登山者、観光客が混在する中、協力の呼びかけをしやすくするため、対象者を明確にする。
（五合目から先に立入る者は、協力金事業の恩恵を受ける。）
現行制度審議結果
五合目から先に立ち入る来訪者

五合目から山頂を目指す登山者※ 「五合目から先」を明確化するために、基準点を設ける。
４

その他
既に制度開始から５年が経過していること等から、制度骨子から不要な表現を削除する。
現行制度

審議結果

協力金（寄附金）として開始する。

（削除）

法的に強制力はないが、できる限り 法的に強制力はないが、対象者全員から協力を得られることを目指す。
対象者全員から協力を得られることを目指す。

４

■専門委員会における議論の記録
１

協力金の使途
協力金の使途は、下表のとおりとし、平成 26 年度以前から実施している事業も対象とする。
現行制度
審議結果
１ 富士山の環境保全
２ 登山者の安全対策
維持
３ 富士山の顕著な普遍的価値の情報提供
富士山五合目以上における平成 26 年以降の新 ・ 富士山五合目以上におけ規事業及び既存事業拡充のための財源に充当る事業に充当
・ トイレの維持管理費への充当は継続審議＜参考＞事務局が協力金充当の例外として挙げた事業
使途理由
・ ごみは持ち帰ることが原則で、長年の啓発活動
ごみの処理費用により、登山マナーとして定着しているため。
登山道の点検・維持補修

・ 県道であり、普通交付税算定の対象であることから、税金での維持管理が適当である。

（1）トイレ維持管理費に協力金を充当することの検討＜意見＞
・ 協力金を払った人はトイレチップ無しでトイレを使えるようになれば、払った協力金の動きがよく分かるので、登山者の理解を得やすい。
・ 協力金にトイレチップを含めるためには、トイレチップ無しでトイレが使えるようにする仕組みを検討する必要があり、簡単ではないと思うが、登山者からの要望は高い。
・ 制度の検討に必要な、正確なトイレの維持管理費のデータが揃っておらず、今後の収集も容易ではない。
・ 山小屋トイレ維持管理費への協力金充当は、配分ルールの策定など様々な課題があり、実現のハードルがかなり高い。まずは公共のトイレの維持管理費に限定すれば実現できるはず。
（2）ごみ処理費用や登山道の点検・維持補修費への充当について＜現状＞
ごみの回収活動を行うボランティア団体に対しては、協力金以外の財源で補助金が出されているケースもある。

５

＜意見＞
・ マナー啓発も重要であるが、それでもごみを捨てていく人がいる。富士
山の保全という観点では、山に残されたごみを回収する事業に協力金を充当してもよい。
・ 富士山のごみ問題解決に使ってほしいと思って協力金を払う方が納得できるようにすべき。
・ 富士山の登山道の維持管理費が普通交付税の算定の対象となっていたとしても、実際の経費が交付税で計算された金額よりも多く掛かっていれば、差額部分に協力金を充てても良いのではないか。
・ 「ごみ処理と登山道の点検・維持補修には充当しない」という表現を「登山道及び登山道周辺の維持管理に充当」というような表現に変え、積極的に支援したほうが良い。
２

金額
現行制度審議結果
・2019 年度は 1,000 円を維持

基本 1,000 円

・引き上げについては継続審議＜意見＞・ 明確な根拠がない今の段階では現状維持。
・ 制度開始から５年が経ち、社会的な合意がある中で、金額を引き上げるのは苦労する。1,000 円を維持し、協力率を上げる努力が必要。
・ 1,000 円が一番払いやすくて良い。払う人の要望が高く、インセンティブに繋がるような使途に充て、協力率を 100％に持っていくことができれば、1,000 円でもトイレチップ分を含めることができる。
・ 富士山の保全のために何が必要で、そのためにお金がいくら掛かり、その中のこれだけ負担してくださいという説明が必要。上げるにせよ下げるにせよ、その必然性の議論がなければ 1,000 円でいくしかない。両県や地元の方々が、お金の面ではどこで困っているかを教えていただけると議論しやすいし、どういった問題があるかが分からないと、世の中の多くの人になかなか受け入れてもらえない。
・ これまでは、富士山を守るという気持ちを表すのに、社会実験のアンケート結果や集金のしやすさから原則 1,000 円という金額としてきたが、金額を見直すのであれば、「富士山の環境保全や登山者の安全対策にどのくらいの経費が掛かるから」という根拠を持たせる必要がある。そのためには議論が必要。
・ 協力率が上がらない状態で値上げすれば、不公平感が更に大きくなるので、６まずはなるべく協力率を上げて、上げたところで必要があれば、値上げを検討するのがよい。
・ 現在は、五合目から上方の事業に協力金を充てているが、富士山全体の保全のために使うという考え方もあるため、使途を議論したうえで、そのために必要となる金額を議論し、協力金額を決める。
３

対象者
現行制度

審議結果五合目から先に立ち入る来訪者

五合目から山頂を目指す登山者※「五合目から先」を明確化するために、基準点を設ける。
＜現状＞
現行の制度の対象者は、理念としては、富士山の顕著な普遍的価値を広く後世に継承するため、「登山や観光等で構成資産を訪れる全ての人」が対象ではあるが、現実的な徴収方法を考えた場合、全ての方から徴収することは困難であるため、「五合目から山頂を目指す登山者」を対象としてきた。
しかし、五合目の現場では、観光客が多数混ざる中で、登山者にターゲットを絞って協力を呼びかけることは難しい。
また、五合目より先では、登山者、観光客を問わず協力金事業による受益が発生している。
＜意見＞・ 五合目では、登山者と観光客の区別が難しいので、ラインを引いて、そのエリアに入った人から集めるようにした方がはっきりして良い。
・ 五合目から先に基準点を設け、基準点を越える者には、登山者、観光客を問わず、協力を強く呼び掛ける。そのため、「登山者」ではなく「来訪者」と表したらよい。
４

その他（1）制度骨子の「協力金制度」見直しが必要
現行制度審議結果（削除）協力金（寄附金）として開始する。
法的に強制力はないが、できる限り法的に強制力はないが、対象者全員対象者全員から協力を得られること から協力を得られることを目指す。
を目指す。
＜意見＞
・ 制度骨子の「協力金（寄附金）として開始する。
」と、「できる限り対象者全員から」の中の「できる限り」は不必要。
７

（2）「使途」及び「対象者」に関する根本的な見直しについて・ バスで五合目まで行ってから登るのも、麓から登るのも、どちらも富士山の登山者である。また、五合目以下の登山道には世界遺産にふさわしくない古い建物の廃材などが放置されており、これらの撤去にも協力金が使われるべきである。
・ 五合目より下の事業に協力金を充当するためには、お金を取るのは基準点から上に入った人だが、使うときは五合目より上だけではなくて、富士山全体の管理に使うという合意が取れれば良いだけの話。
・ 富士山は県によって分けたり、五合目より上下で分けたりするのではな
く、一つだという考えに持っていけば、将来的には、五合目に行くバスチケットに、屋久島のように協力金を一緒にして、原則として払ってもらうことができるのではないか。
５

５年間の制度運用に対する意見（1）協力率向上について
・ 協力率が５割前後では、払わなければならないという雰囲気を醸し出せていない。富士山に行ったら協力金という形で富士山に貢献できるという宣伝が足りない。
・ 登山ガイドさんたちに、引率するお客様に対し、協力金が「任意」ということを強調されないようにすべき。むしろ味方になってもらうほうがよい。
・ もう少し「払わなければならないもの」というふうに「協力金」という言葉を変えることができないか。
・ 外国人向けの制度周知が重要
・ 協力金使途の周知方法を工夫すべき。海外の国立公園では、入場料が、どのように使われているのか、図にして分かりやすい形で示している。
細かい情報は要らないので、「協力金がこんな風に使われている。」ということを登山者に届けるべき。
・ 協力者証に記載する文字を工夫し、協力金を支払ったことが自慢になるような形にできないか。「富士山の友」とか「Mt.Fuji supporter」でも良い。
（2）徴収方法の見直し
・ 徴収のために人がたくさん配置され、コストが高かったという問題意識があるので、徴収率を下げずにコストを下げる仕組み作りを検討するべき。

８

・ 屋久島の協力金のように、バスのチケットと一緒に徴収するといった、強制ではないにしろ、まず、支払わなければならない雰囲気が作れないか。
・ 協力金の現地受付を仮設テントのようなところで行っているが、しっかりとした門を構えて、権威付けされた徴収を行うことで協力率を上げられないか。
・ 現状では、インターネット支払の利用者が少ないことから、「インターネット支払であれば 1,000 円よりも安くなる」というようなインセンティブを与えられないか。
・ バスや駐車場の料金に数百円上乗せし、五合目では現行どおり 1,000 円徴収するというように、何段階かに分けて取る方法があるが、最初の所だけしか払わないことが多いというような課題があるので工夫が必要。
・ アメリカの国立公園では、入園時にお金を取り、園内の特定の山に登るときに登山許可証と一緒にお金を取っている所もある。
（3）協力金の使途を決める委員会の両県での共同開催
・ 使途を決める委員会を各県別々に開催しているが、一緒に考えていかなければならない部分は多いので、共同で常々話していってほしい。
・ 毎回でなくとも、年に１、２回ぐらい、両県の使途についてお互いに意見を出せるような機会を設ける程度なら、条例や要綱を修正せずに実現できるのではないか。

９