みどり市移住支援金支給要綱
令和 3 年 3 月 31 日
告示第 50 号
みどり市移住支援金支給要綱(令和元年みどり市告示第 23 号)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この告示は、東京圏から本市への移住者にみどり市移住支援金(以下「移住支援金」という。)を支給することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、東京圏から本市への移住を促進するとともに、地域の活性化に資する人材を確保するため、移住支援金を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(令 6 告示 17・一部改正)(支給要件及び移住支援金の額)
第 2 条 市長は、次の各号のいずれにも該当する転入者に対し、予算の範囲内において、60 万円の移住支援金を支給する。
(1) 次に掲げる移住元に関する要件を全て満たす者
ア 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上、東京 23 区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和 3 年法律第 19 号)、山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)、離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)、半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京 23 区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
イ 住民票を移す直前に、連続して 1 年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと(ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す 3 か月前までを当該１年の起算点とすることができる。)。
ウ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等(大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関)へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間もア又はイの対象期間とすることができる。
(2) 次に掲げる移住先に関する要件を全て満たす者
ア 本市に平成 31 年 4 月 26 日以降(前号ウ並びに次号イ及びウの要件を適用する
場合は令和 3 年 4 月 1 日以降。次号オの要件を適用する場合は令和 4 年 4 月 1 日以降)に転入したこと。
イ 移住支援金の申請時において、転入した日の翌日から起算して 1 年以内であること。
ウ 本市に、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して居住する意思を有していること。
(3) 次に掲げる地域の担い手としての役割に関する要件のいずれかを満たす者

ア 次に掲げる就職に関する要件(一般の場合)を全て満たす者(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて(イ)の求人を行った法人に就業していること。
(オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) (イ)の求人を行った法人に、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 次に掲げる就職に関する要件(専門人材の場合)を全て満たす者(ア) 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
(イ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(ウ) 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(エ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(オ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(カ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ 次に掲げるテレワークに関する要件を全て満たす者(ア) 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ) 国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援、助成を受けていないこと。
エ 次に掲げる起業に関する要件を満たす者(ア) デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業・就業型))を活用して群馬県が実施する起業支援事業(以下「起業支援事業」という。)に係る起業支援金の交付決定を 1 年以内に受けていること。
オ 次に掲げる関係人口に関する要件を全て満たす者(ア) ふるさと思いやり寄附金(みどり市ふるさと思いやり寄附金条例(平成 20年みどり市条例第 19 号)に基づく寄附をいう。以下同じ。)を行った者又はふるさと応援団(みどり市ふるさと応援団設置要綱(平成 19 年みどり市告示第 24号)に基づくもの。以下同じ。)の団員であること。
(イ) 本市に所在する新築、建売若しくは中古の住宅を取得した者又は本市に本社を置く企業(就職者にとって 3 親等以内の親族が代表者又は取締役などの経営を担う職務を務めている企業を除く。)に、週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している者であって、申請日から 5 年以上継続して勤務する意思を有していること。
（ウ） 40 歳未満の者(4) 次に掲げるその他の要件を全て満たす者
ア 暴力団(みどり市暴力団排除条例(平成 24 年みどり市条例第 12 号)第 2 条第 1号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)でないこと。
イ 暴力団員(みどり市暴力団排除条例第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
以下この項において同じ。)でないこと。
ウ 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
エ 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
オ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
カ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
ク 暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
ケ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
コ その他群馬県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
2 前項の規定を全て満たす者が 2 人以上の世帯向けの金額を申請する場合において、次に掲げる世帯に関する要件を全て満たすときの移住支援金の額は、前項の規定にかかわらず、100 万円とする。この場合において、令和 5 年 4 月 1 日以降に 18 歳未満の世帯員(申請時において 18 歳未満の扶養の義務のある者をいう。以下同じ。)を帯同して移住するときは、18 歳未満の世帯員 1 人につき 100 万円を加算する。
(1) 申請者を含む 2 人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む 2 人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも平成 31 年 4 月 26 日以降(前項第 1 号
ウ及び同項第 3 号イ及びウの要件を適用する場合は令和 3 年 4 月 1 日以降。前項
第 3 号オの要件を適用する場合は令和 4 年 4 月 1 日以降)に転入したこと。
(4) 申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入した日の翌日から起算して 1 年以内であること。
(5) 申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
3 前項後段の規定により加算する移住支援金の支給の対象となる 18 歳未満の世帯員の数は、申請者 1 人につき 3 人を限度とする。
(令 4 告示 58・令 5 告示 91・令 6 告示 17・一部改正)(申請)
第 3 条 転入した日の翌日から起算して 1 年以内(前条第 1 項第 3 号ア、イ又はオの要件を満たす者については、申請時に就業していること)に、みどり市移住支援金支給
申請書(様式第 1 号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し(2) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(3) 就業証明書(一般)(様式第 2 号)又は就業証明書(専門人材)(様式第 3 号)。ただし、前条第 3 号ア、イ又はオの要件を満たす場合に限り、移住先の就業先のものとする。
(4) 就業証明書(テレワーク)(様式第 4 号)。ただし、前条第 1 項第 3 号ウの要件を満たす場合に限り、所属先企業等のものとする。
(5) 移住元の住民票の除票の写し(世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む 2 人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)(6) 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)。ただし、前条第 1 項第1 号で東京 23 区への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。
(7) 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)及び個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)。ただし、前条第 1 項第 1 号で東京 23 区への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。
(8) 通学していた東京 23 区内の大学等の卒業証明書(移住元での通学期間を確認できる書類)。ただし、前条第 1 項第 1 号ウの要件を満たす場合に限る。
(9) 起業支援金の交付決定通知書。ただし、前条第 1 項第 3 号エの要件を満たす場合に限る。
(10) 関係人口要件に係る認定申請書(様式第 5 号)。ただし、前条第 1 項第 3 号オの要件を満たす場合に限る。
(令 4 告示 58・令 5 告示 91・一部改正、令 6 告示 17・旧第 4 条繰上・一部改正)(支給決定及び支給方法)
第 4 条 市長は、前条の申請が第 2 条第 1 項第 1 号から第 4 号まで(2 人以上の世帯向けの申請を受ける場合にあっては、同条第 2 項の要件も含む。)の要件を満たしていると認めるときは、みどり市移住支援金事業に係る移住支援金の支給決定通知書(様式第 6 号)を交付し、速やかに、移住支援金の全額を一括で支給するものとする。
(令 4 告示 58・一部改正、令 6 告示 17・旧第 5 条繰上・一部改正)(支援金の返還)第 5 条 市長は、移住支援金の支給を受けた者が次の各号に該当するときは、当該各号に定める額の移住支援金の返還を請求するものとする。ただし、当該各号に掲げる要件に該当することにつき、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、市長が認めた場合には、この限りではない。
(1) 虚偽の申請等をしたとき 移住支援金の全額(2) 移住支援金の申請日から 3 年未満に本市から転出したとき 移住支援金の全額

(3) 移住支援金の申請日から 1 年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき(第 2 条第 1 項第 3 号ア、イ又はオの要件を満たすことにより移住支援金を受給したときに限る。) 移住支援金の全額(4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消されたとき 移住支援金の全額(5) 移住支援金の申請日から 3 年以上 5 年以内に本市から転出したとき 移住支援金の額に 2 分の 1 を乗じて得た額(令 4 告示 58・一部改正、令 6 告示 17・旧第 6 条繰上)(補則)
第 6 条 この告示に定めるもののほか、移住支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令 6 告示 17・旧第 7 条繰上)附 則
この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 31 日告示第 58 号)
この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 5 月 12 日告示第 91 号)
この告示は、令和 5 年 5 月 12 日から施行する。
附 則(令和 6 年 3 月 11 日告示第 17 号)
この告示は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

様式第 1 号(規格 A4)(第 3 条関係)
(令 6 告示 17・全改)
(表)
年
みどり市長

月日

様
みどり市移住支援金支給申請書

みどり市移住支援金の支給を受けたいので、みどり市移住支援金支給要綱第 3 条の規定により、次のとおり申請します。
1 申請者欄
フリガナ
生年月日
氏名

年
〒月日

電話番号

住所
メールアドレス

2 移住支援金の内容(該当する欄に〇を付けてください。)
単身・世帯の場合は同時に移住した家族の単身世帯人数(1 の申請者は含まない。)
世帯の別人

上記家族の人数のうち 18 歳未満の者(扶養の義務のある者)の人数

人

移住支援金の種類

就業

就業(一般)(専門人材)

テレ
ワーク

起業

関係
人口

3 転出元の住所〒

4 東京 23 区への在勤履歴(5 年以上の在勤履歴を記載)※東京 23 区の在勤者に該当する場合のみ
期間
就業先就業地※東京 23 区での在勤履歴は、住民票を移す 3 か月前の時点まで続いている必要があります。また、移住直前に東京 23 区以外での在勤履歴がある場合、移住支援金の支給対象となりません。
□みどり市移住支援金の支給に係る審査や確認をするために必要な申請者及び世帯員の住民基本台帳情報等の公簿等の確認を行うことに同意します。

(裏)5 移住後の生活状況(テレワークの場合のみ記載)
勤務先部署
住所
勤務先へ行く頻度〒週 ・ 月 ・ 年／その他（回程度 ／ 行くことはない）

6 各種確認事項(該当する欄に〇を付けてください。)
別紙「移住支援金の支給申請に関する誓約事項」に記載された内容について
別紙「みどり市移住支援金事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について申請日から 5 年以上継続して、みどり市に居住し、かつ、地域の担い手となる意思について(就業・起業の場合のみ記載)
申請日から 5 年以上継続して、就業・起業する意思について(一般の就業の場合のみ記載)
就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係(テレワークの場合のみ記載）
みどり市への移住の意思について

A. 誓約する

B. 誓約しない

A. 同意する

B. 同意しない

A. 意思がある

B. 意思がない

A. 意思がある

B. 意思がない

A. 3 親等以内の親族 B. 3 親等以内の親族に該当しないに該当する
A. 自己の意思である

B. 所属からの命令である(18 歳未満の世帯員を帯同している
A. 扶養の義務がある B. 扶養の義務がある場合のみ記載）
者である者でない世帯員の扶養の義務について※各種確認事項の B に○を付けた場合は、移住支援金の支給の対象となりません。

様式第 1 号(別紙)
移住支援金の支給申請に関する誓約事項
1 みどり市移住支援金事業に関する報告及び立入調査について、みどり市から求められた場合には、それに応じます。
2 みどり市移住支援金の支給に係る審査や確認をするために必要な申請者及び世帯員の住民基本台帳情報等の公簿等の確認を行うことに同意します。
3 以下の場合には、みどり市移住支援金支給要綱第 5 条の規定に基づき、移住支援金の全部又は一部を返還します。
(1) 移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合:全額(2) 移住支援金の申請日から 3 年未満にみどり市以外の市区町村に転出した場合:全額(3) 移住支援金の申請日から 1 年以内に移住支援金の要件を満たす職(一般、専門人材又は関係人口として就業した職)を辞した場合：全額(4) 移住支援金の要件を満たす起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額(5) 移住支援金の申請日から 3 年以上 5 年以内にみどり市以外の市区町村に転出した
場合：2 分の 1 の額

みどり市移住支援金事業に係る個人情報の取扱い

みどり市は、群馬県移住支援金事業の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、みどり市は、当該個人情報について、群馬県又は他の都道府県において実施する移住支援金事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

様式第 2 号(規格 A4)(第 3 条関係)
(令 6 告示 17・全改)
就業証明書(一般)
みどり市長

様年月日

所在地
事務所等の名称
代表者氏名
電話番号
担当者名次のとおり相違ないことを証明します。
なお、みどり市移住支援金事業に関する事務のため勤務者の勤務状況などの情報をみどり市の求めに応じて同市に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日
雇用形態

週 20 時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締役など3 親等以内の親族に該当しないの経営を担う者との関係

様式第 3 号(規格 A4)(第 3 条関係)
(令 6 告示 17・全改)
就業証明書(専門人材)
みどり市長

様
年月日

所在地
事務所等の名称
代表者氏名
電話番号
担当者名

次のとおり相違ないことを証明します。
なお、みどり市移住支援金事業に関する事務のため勤務者の勤務状況などの情報をみどり市の求めに応じて同市に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日
雇用形態

週 20 時間以上の無期雇用

勤務先への定着 特定のプロジェクト等の目的達成後に離職することが前提での意思はない
カテゴリ□ プロフェッショナル人材事業□ 先導的人材マッチング事業

様式第 4 号(規格 A4)(第 3 条関係)
(令 6 告示 17・全改)
就業証明書(テレワーク)
みどり市長

様
年月日

所在地
事務所等の名称
代表者氏名
電話番号
担当者名
次のとおり相違ないことを証明します。
なお、みどり市移住支援金事業に関する事務のため勤務者の勤務状況などの情報をみどり市の求めに応じて同市に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。
勤務者名
勤務者住所
勤務先部署の所在地
勤務先電話番号
勤務状況
移住の意思
業務内容
交付金による資金提供

最上段に記載された勤務者は、証明日時点で当社に継続勤務していることに相違ありません。
所属先企業等からの命令(転勤、出向、出張、研修等含む)ではない
移住後も、移住前の業務を引き続き行っている勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業による資金提供をしていない
週 ・ 月 ・ 年回程度 ／ 行くことはない／その他（）

勤務先へ行く頻度
移住後の通勤□有□無手当の有無※※ ここでいう通勤手当とは、定期券などによる定額支給を指します。実費分の支給(東京都に行った回数だけ支給する等)の場合は、ここでいう手当には含まれません。

様式第 5 号(規格 A4)(第 3 条関係)
(令 6 告示 17・全改)
関係人口要件に係る認定申請書
みどり市長

様
年月日

関係人口要件に係る認定を受けたいので、みどり市移住支援金支給要綱第 3 条の規定により、次のとおり提出します。
1 申請者欄
フリガナ
生年月日
氏名
住所

電話番号

メールアドレス
2 移住支援金の内容(該当する欄に〇を付けてください。)
単身・世帯の場合は同時に移住した家族の単身世帯人数(1 の申請者は含まない。)
世帯の別人

上記家族の人数のうち 18 歳未満の者(扶養の義務のある者)の人数

人

移住支援金の種類

就業

就業

(一般)

(専門人材)

テレワーク

起業関係
人口

3 関係人口の該当要件及び添付書類(該当する欄に〇を付けてください。)(1)選択要件①
該当要件

チェック欄

添付書類

チェック欄

みどり市ふるさと思いやり

ふるさと思いやり寄附金受領証明書

寄附金を行った者の写し

みどり市ふるさと応援団団員

ふるさと応援団団員証(2)選択要件②
該当要件

チェック欄

添付書類

チェック欄

本市に所在する新築、建売又取得住宅に係る契約書の写しは中古の住宅を取得したこと
本市に本社を置く企業に週 20時間以上の無期雇用契約に基就業証明書(一般)(様式第 2 号)づいて就業したこと(3)必須要件
チェック欄

該当要件
40 歳未満であること

チェック欄

添付書類
住民票の写し様式第 6 号(規格 A4)(第 4 条関係)
(令 6 告示 17・全改)
年月日

様
みどり市長

印

みどり市移住支援金事業に係る移住支援金の支給決定通知書
次のとおり移住支援金を支給することを決定しましたので、みどり市移住支援金支給
要綱第 4 条の規定により通知します。
移住支援金円○振込予定日年 月 日※指定の振込口座に入金されるまでに、数日かかる場合がございます。御了承ください。
※移住支援金は、御登録いただいた以下の口座に振り込みます。
振込先金融機関名：
振込先口座番号(下 3 桁)：
振込先口座名義：(備考)
1 みどり市は、みどり市移住支援金支給要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から 3 年未満にみどり市以外の市区町村に転出した場合：全額・申請日から 1 年以内に移住支援金の要件を満たす職(一般、専門人材又は関係人口として就業した職)を辞した場合：全額・移住支援金の要件を満たす起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額・申請日から 3 年以上 5 年以内にみどり市以外の市区町村に転出した場合：2 分の 1 の額
2 みどり市は、みどり市移住支援金支給要綱の規定に基づき、みどり市移住支援金事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考 1 に定める返還請求を行う場合があります。
3 【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げの適用について
・この通知書は【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対する【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げ制度の適用を受けるためには、支給決定日から 5 年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。
4 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。