第９７回定定時株
株主総総会招集集ご通通知にに際ししてのインターネ
ネット
ト開示
示事項

・連
連結計算算書類のの「連結結株主主資本等等変動計計算書書」「連結結注記記表」
・計計算書類類の「株主資本本等変動動計算書書」「個別別注記記表」（平成成 27 年１月１日かから平成 272 年 12 月 31 日ままで）

上記連結結計算書類のの「連結株株主資本等変変動計算書書」、「連結注注記表」及及び計算書類類の「株主資本等等変動計算書書」、「個別別注記表」 につきまし
しては、法令令及び当社
社定款第 166 条の定
めに基づづき、インタターネット
ト上の当社ウウェブサイ
イト（http:///www.takkichem.co.jjp/）に掲載するこことにより、、株主の皆皆様に提供 しておりまます。

連結株主資本等変動計算書（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平 成27 年1月1 日
残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
平 成 2 7 年 1 月 1 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期
純利益
自 己 株 式 の 取 得
少数株
主利益
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計年 度 中 の 変動 額( 純 額)
連結会計年度中の変動額合計
平成27年12月31日
残高本主

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資本 合 計

2,147

1,221

16,039△268△74718,661△2682,147

1,22115,771△74718,393△1△2801,321△1△1△748

1,039
19,433△280
1,321－
2,147－
1,2211,040
16,812そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 退職給付に そ の 他 の有 価 証 券 係 る 調 整 包 括 利 益
評価差額金 累 計 額 累計額合計
平 成27 年1月1 日
残 高
2,381
△3022,078
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,381△3022,078
平 成 2 7 年 1 月 1 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
少数株主利益株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結25137289
会 計年 度 中 の 変動 額( 純 額)
連結会計年度中の変動額合計
25137289
平成27年12月31日
残高
2,632
△264
2,368－ 1 －少数株主持分純資産合計

332△121,073△269

331

20,804△028△280
1,321△128△028827359

1,35622,160

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・連結子会社の名称

しき島商事株式会社
多木建材株式会社
多木商事株式会社
多木物産株式会社
大成肥料株式会社
東西肥料株式会社
別府鉄道株式会社
多木物流株式会社②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

多木興業株式会社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結子会社の数０社②持分法適用の関連会社の数０社③持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 2 －(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法(ﾛ)デリバティブ

時価法(ﾊ)たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

４～10年(ﾛ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ﾊ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ﾛ)賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

(ﾊ)役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

－ 3 －⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項(ｲ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）は、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、除いた一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ﾛ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が268百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は12円47銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

－ 4 －３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

1,302百万円

土地897

投資有価証券

1,996

合計

4,196

上記物件は、買掛金８百万円、短期借入金290百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）734百万円、預り保証金（１年内返還予定分を含む）127百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

28,042百万円(3) 期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
受取手形261百万円

支払手形

8百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数23,646千株

－千株

－千株

23,646千株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

2,045千株

2千株－千株

2,047千株式(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加分

2千株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成27年３月26日開催の第96回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額280,821,749円
・１株当たり配当金額
・基準日13円
平成26年12月31日・効力発生日平成27年３月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年３月30日開催予定の第97回定時株主総会に、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
302,393,812円
・１株当たり配当金額14円・基準日
平成27年12月31日・効力発生日平成28年３月31日－ 5 －５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金は短期及び長期で借入を行っておりますが、一部の長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。デリバティブ取引は、輸入原料の為替の変動リスク回避を目的とした為替予約を行っております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認を得て行っております。また、取引相手先の契約不履行に係る信用リスクを回避するために、信用度の高い金融機関のみと取引を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述「(3) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
連結貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金1,885百万円

1,885百万円－百万円②受取手形及び売掛金

9,950

9,950－③投資有価証券
その他有価証券6,8776,877－

18,71318,713－

4,878

4,878－

300

300－

1,279

1,279－⑦長期借入金(*1)

769

769

0

⑧預り保証金(*2)

207

206

△17,434

7,433

△1

(1)

(1)

－

資産計
④支払手形及び買掛金⑤短期借入金⑥未払金

負債計⑨デリバティブ(*3)(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返還予定の預り保証金を含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－ 6 －(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、⑥未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧預り保証金
預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
区分
市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル
合計契約額等のうち１年超契約額等

時価評価損益121百万円

－百万円

△1百万円

△1百万円

121－△1△1(*) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額527百万円）は、市場価格がないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるので、「③投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
預り保証金のうち、取引保証金等（連結貸借対照表計上額2,932百万円）は、返還の時期が決まっていないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるので、「⑧預り保証金」には含めておりません。

－ 7 －６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は997百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表

計上額
当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,384百万円△217百万円

6,167百万円

15,208百万円(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（31百万円）であり、主な減少額は減価償却費（245百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。
その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,009円35銭(2) １株当たり当期純利益

61円19銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －株主資本等変動計算書（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）（単位：百万円）

本
剰余金
その他利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
資本準備金
資本剰余金 合計
特別償却準備金 配当平均積立金
圧縮積立金
平成27年1月1日 残高 2,147
1,21701,217368
9350300
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,147
1,21701,217368
9350300
平成27年1月1日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立47
固定資産圧縮積立金の取崩△23
特別償却準備金の積立
0
特別償却準備金の取崩△0剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の 変動額合計－－－－－24△0－平成27年12月31日 残高 2,147
1,217
01,217368
960
0300
資株
本

剰余

主金

資

利

益

株 主 資 本評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
株主資本 その他有価証 評価・換算 純資産合計
その他利益剰余金 利 益 剰 余 金 自己株式合計 券評価差額金 差額等合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
平成27年1月1日 残高 5,337
6,112
13,054 △890
15,5282,288
2,288
17,816
会計方針の変更による累積的影響額△249△249△249△249
会計方針の変更を反映した
5,337
5,862
12,804 △890
15,2782,288
2,288
17,566
平成27年1月1日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立△47－－－
固定資産圧縮積立金の取崩23－－－
特別償却準備金の積立△0－－－
特別償却準備金の取崩0－－－
剰 余 金 の 配 当△280
△280
△280
△280
当 期 純 利 益
1,078
1,078
1,078
1,078
自 己 株 式 の 取 得△1△1△1
株主資本以外の項目の事業
227
227
227
年度中の変動額(純額)
事業年度中の 変動額合計
－772
797
△1795
227
227
1,023
平成27年12月31日 残高 5,337
6,635
13,601 △892
16,0742,5152,515
18,589－ 9 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの移動平均法による原価法③

デリバティブ

時価法④

たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

15～50年

機械及び装置

７～10年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 10 －

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が387百万円増加し、繰越利益剰余金が249百万円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は11円56銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

656百万円
188

土地
投資有価証券

1,969

合計

2,814

上記物件は、短期借入金240百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）48百万円、預り保証金（１年内返還予定分を含む）127百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
23,120百万円(3) 偶発債務
債務保証の金額は次のとおりであります。
・しき島商事㈱（仕入債務）
51百万円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
・短期金銭債権778百万円
・短期金銭債務
1,212百万円(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
受取手形235百万円－ 11 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

2,030百万円
1,066百万円
186百万円
343百万円

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

2,045千株

2千株－千株

2,047千株

式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による増加２千株であります。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金及び役員退職金

1,011百万円

たな卸資産

21

投資有価証券

94

その他

95

繰延税金資産小計

1,223

評価性引当金△205

繰延税金資産合計

1,018

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△456

その他有価証券評価差額金△1,108

会社分割による関係会社株式

△53

その他

△2

繰延税金負債合計△1,621

繰延税金負債の純額△603－ 12 －(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.2

住民税均等割

0.7

研究開発減税等の特別税額控除△3.6

評価性引当金の増減△0.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.4

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。この税率変更により、繰
延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は65百万円減少し、法人税等調整額は51百万円、その他有価証券評価差額金が117百万円それぞれ増加しております。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 借主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内33百万円

１年超

199

合計

232

(2) 貸主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内601百万円

１年超

1,504

合計

2,106－ 13 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

子会社

多木物産㈱

所在地

資本金又は事業の内容又
出資金
は職業
(百万円)

兵庫県

10

加古川市

肥料・農業
関連資材販売議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

（所有）

肥料の販売

直接

原料の仕入

100

建物の賃貸

取引の内容

取引金額
（百万円）

配当金の受取

200

(注)２

期末残高
（百万円）

科目

－－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．配当の受取額については、剰余金の分配可能額を基礎とし、合理的に決定しております。
(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又は事業の内容又
出資金
は職業
(百万円)

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

役員及び権の過半数を所有

取引金額（百万円）

建物の賃借

その近親者が議決

取引の内容㈲フォレスト企画

兵庫県

(注)３

加古川市

不動産賃貸業

直接

期末残高
（百万円）

34

（被所有）

12

科目

投資その建物の賃借

2.2

保証金の差入

他の資産

(注)２

「その他」

－

45

している
会社等

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。
３．当社代表取締役社長多木隆元とその近親者が100％出資しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額860円66銭(2) １株当たり当期純利益

49円92銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記該当事項はありません。
12．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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