●EUにおけるESG開示情報項目

参考資料４－１

非財務及び多様性情報の開示に関する改正指令(NFRD)

非財務情報ガイドライン(NBGs)による解説・開示例

全般

製品/サービスを通して価値を創造・維持する方法。（例）事業環境 / 組織体制 / 市場環

1 ビジネスモデルの概要

気候関連情報開示ガイドラインによる推奨開示内容

境 / 目標と戦略 / 成長に影響を与えうる主要なトレンドと要因
ポリシー：主要な非財務事項への取組み / 主要な目標 / 計画と実施方法 / 関連するガバ

2

ポリシーとデューデリジェンス

ナンス体制 / 配分されるリソース等。

プロセス

デューデリジェンスプロセス：プロセスが負のインパクトを予防・緩和させる方法。必要に応じてサプライチェーンも含める。
投資家等が企業の業績を理解・モニタリングできる内容であること。

3 ポリシーの結果関連する非財務KPIを含めるべき。（例）実際のCO2 排出量 やCO2 排出原単位 / 有害な化学製品・殺生物剤の使用 / 自然資本への影響と依存度合い / 対目標比較、対過年度
比較/ 実施したポリシーによる環境負荷削減の効果 / 二酸化炭素排出量削減の計画
主要なリスク及びその管理・緩和方法。必要に応じてサプライチェーンも含める。

4 主要リスクとリスクマネジメント（例）消費者の安全に影響を与える可能性のある欠陥商品に関する情報 / 課題に取り組
むために実施された方針 / 欠陥商品既に悪影響を受けている消費者救済の方法

5 KPI

記述的（定性的） / 指標を用いた（定量的）KPI

環境

ビジネスモデルに対する気候関連のリスクと機会の影響
6 ビジネスモデルの概要

ビジネスモデルが気候に与える正と負の影響
複数のシナリオ上におけるビジネスモデルと戦略のレジリエンス
気候関連のポリシー
ポリシーの一部としての気候関連目標、指標、国内

7外の目標やパリ協定との関連

ポリシーとデューデリジェンス

気候関連のリスクと機会に関する取締役会による監プロセス

督
気候関連のリスクと機会の評価・管理に関する経営陣の役割
公害防止と汚染管理 / エネルギー使用による環境負荷 /8 ポリシーの結果

直接・間接的な大気排出物（GHG、有毒物質、酸性化・富栄養化物質など） / 自然資源（水や土地など）の使用と保全および関係する生物多様性の保護 / 廃棄物管理 /商品やサービスの運輸、使用、廃棄による環境影響 / 環

9 主要リスクとリスクマネジメント

境に配慮した商品やサービスの開発

気候変動に関するポリシーの結果
目標に対するGHG排出量及び関連するリスクの変化
短・中・長期の気候関連リスクの特定、評価のプロ
セス、期間の定義
バリューチェーンにおける短・中・長期の気候関連リスク（自然資本の依拠によるリスクを含む）
気候関連リスクを管理するプロセス、管理の方法
気候関連リスクを特定・評価・管理するプロセスと組織全体のリスク管理体制の関係
GHG排出：スコープ１
GHG排出：スコープ２
GHG排出：スコープ３
GHG排出：排出削減率（対基準年）

テ

エネルギー：再エネと非再エネの消費量と生産量

ーエネルギー：省エネ目標（対基準年）

マ

エネルギー：再エネ消費量と生産量の目標（対基準ご年）と10 KPI

物理リスク：物理リスクに晒される可能性のある地の域の資産（率）側

商品とサービス：EUタクソノミーで定義された活動面に関連する商品/サービスの報告年における売上割合と/またはEUタクソノミーで定義された活動に関連する資産/プロセスのCapEx、OpExの割合
グリーンファイナンス：5年間の平均ボンド残高と負債残高に対する、年度末のグリーンボンド、グリーン負債の残高
雇用（従業員）ILO 基本条約の遵守 /ダイバーシティへの取り組み（ジェンダーバランスや雇用・
11 上記5項目(1～5)と同じ就職機会の均等など） / 雇用問題（従業員の相談、雇用と労働条件など） / 人材マネジメント（リストラ管理 キャリアマネジメント、雇用適正、報酬制度、研修など）/ 職場の健康と安全

社会

消費者との関係構築（顧客満足、窓口の構築、消費者の健康と安全に影響を与え
12 上記5項目(1～5)と同じうる製品の提供など）/ 社会的弱者である消費者への影響の考慮 / 責任あるマーケ
ティングと研究 /コミュニティとの関係構築（経済的・社会的側面からの地域コミュニティづくりへの参画）

人権の尊重

人権尊重に係るコミットメントの表明 / 人権に関するデューディリジェンスプロセ
ス / 実施した人権侵害の防止策（サプライチェーンにおける人権問題への取り組
13 上記5項目(1～5)と同じ

み、人権に関する潜在的な負の影響の軽減方法、人権侵害が生じた場合の救済策など）/ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則（国連「保護、尊重及び救済」枠組実施のために）、OECD 「多国籍企業行動指針」、ILO「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」への取り組み

汚職・贈収賄の防止
14 上記5項目(1～5)と同じ

マネジメント方法 / 体制、意思決定と管理の方法、配分リソース / 使用したフレームワーク（OECD多国籍企業行動指針やISO26000など）

●英国におけるESG情報開示項目
大項目
全般

会社法による開示義務項目
1

会社の戦略

参考資料４－２
該当改正規則(※)

戦略報告書ガイダンスによる解説・開示例

2013

・企業の戦略・目的・進捗

環境報告書ガイダンスによる解説・開示例

・企業リスクと目的達成のための能力の関連性
・長期的な価値創造方法
・企業目的との一貫性

2

ビジネスモデルの概要

2013, 2016

・企業構造
・企業と市場の関わり・同業他社との差別化

3

4

ポリシーとデューデリジェンスプ
ロセス
ポリシーの結果・提起されたリスクとの対応
2016

・グループ全体、（適切な場合）サプライチェーン全体でポリシーを遵守するためのデューデリジェンスプロセス

2016

・外部の証拠などの参照も可
・主要リスク5

主要リスクとリスクマネジメント 2016

・企業にとって重要である理由
・リスク管理・緩和方法
・目的・戦略に向けた進捗を効果的に評価できるものを選択

6

KPI

2016

・KPIの説明（例：定義・計算方法、目的、データソース、重要な仮定、過年度からの計算方法の重要な変更）

環境検討すべき事項
・企業活動が依存している天然資源
・天然資源への影響
7（全般）

2013, 2016

・環境全般への影響
・汚染リスク・規制、気候変動が企業活動に与える影響
・企業活動が気候変動に与える影響
・CO2, CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6のそれぞれを報告

8

企業が責任を負う活動（燃料の燃・「燃料の燃焼」には固定の燃焼装置だけでなく、自焼や施設の運営等）のグローバル 2013

動車や飛行機など移動手段による燃焼を含む。

での年間GHG排出量と計算方法

・「施設の運営」には製品製造過程の排出量及び接合部分等から漏れる排出量を含む。

自社で使用した購入電力、熱、蒸9

気または冷却による年間GHG排出 2013
量とその計算方法
・事業活動に最も適したものを使用。例えば、不動産

10

原単位（最低１つ）

2013

部門の総平方メートルあたりのCO2eトン、製造部門の総生産量の100万トンあたりのCO2eトン

11

上記3項目(8-10)の過年度データ

・過年度データを修正する場合には、元の数値と共に2013修正値を表示し、その理由を述べる。

英国・英国沖合における年間GHG
12

排出量のグローバルでの排出量

2018（上記8,9）に対する比率
企業が責任を負う活動（燃料の燃13

・検証可能なデータが使用できない場合は推測値の算

焼や施設の運営等）のグローバル 2018

出方法

での年間エネルギー消費量
自社で使用した購入電力、熱、蒸14

気または冷却による年間エネル

2018

ギー消費量
英国・英国沖合における年間エネ
15

ルギー消費量のグローバルでの消 2018
費量（上記13,14)に対する比率

1617

上記3項目(12-15)の過年度データ 2018
エネルギー効率を向上させるための施策

・施策の効果2018

雇用（従業員）・施策がない場合はその理由検討すべき事項
・企業活動が依存している従業員のスキル・経験・労働力の構成

18

全般

2013, 2016

・雇用モデルに係るリスク
・従業員の利益や従業員と企業の関係構築についての考慮
・従業員とのコミュニケーションのチャネル
・国や地域・年齢の違いに係る雇用方法

社会・コミュニティ

検討すべき事項
19

全般

2013, 2016

・企業活動が依存しているコミュニティ
・社会に対する企業活動の役割（重要なサービスの提供など）

人権の尊重検討すべき事項
20

全般

2013, 2016

・ビジネスモデルにおける人権尊重の施策・人権に係るリスク
・地理的な差異に関連した人権リスクの考慮

汚職・贈収賄の防止検討すべき事項
・ビジネスモデルにおける汚職・贈収賄防止の施策
21

全般

2016

・汚職・贈収賄防止施策の有効性
・汚職・贈収賄に係るリスク
・地理的な差異に関連した汚職・贈収賄リスクの考慮(※) 当項目には会社法改正規則発行年を記載している。2013年改正、2016年改正、2018年改正は併存しており、全て現在も効力を持つ。

●フランスにおけるESG情報開示項目
大分類
社会参考資料４－３

大統領令2017-1265号大項目
1 雇用

小項目

エネルギー移行法第173条

・雇用者数、性別・年齢・地域別労働者構成
・新規雇用と解雇の状況
・報酬額及びその変化

2 就労形態・労働時間の設定基準

3 健康と安全4 労使関係

5 研修
6 機会均等

環境

7 環境方針8 汚染

・環境課題の考慮体制（場合によっては環境影響評価や環境認証の手続き）

止・低減・修復のための対策

9 循環型経済i) 廃棄物の抑制及ii) 持続可能な資源利用
ネルギーの利用向上のための措置
10 気候変動のための施策
・気候変動関連の財務リスク
・上記リスクを低減するための措置
・事業活動や商品・サービスの利用が気候変動に与える影響
11 生物多様性保全
持続可能な開発に

12 持続可能な開発に向けた社会貢献

向けた社会貢献

13 再委託先及びサプライヤーの考慮
14 公正な事業
汚職防止

15

人権尊重

16 ILOの基本条約の促進・遵守17

その他の人権に係る施策

●ドイツにおけるESG情報開示項目
大分類

サステナビリティコード（CSR指令実施法準拠）戦略(Strategy)
12

戦略的分析と行動

マテリアリティ（重要課題）

サステナビリティ戦略やその施策の開示
サステナビリティ課題に重大な影響を与える事業、事業に重大な影響を与えるサステナビリティ課題の開示
定性・定量的なサステナビリティ目

3

目標

標と達成度合いモニタリング方法の開示
価値創造に関連する重要なサステナ

4バリューチェーン

ビリティ事項及びバリューチェーン上の深さでサステナビリティ基準の検証がなされる度合いの開示

プロセス管理(Process5

責任Management)
6

ルールとプロセス

サステナビリティに係る説明責任の※8、10、19番（水色の項目）はNFRDに直接言及のない項目

参考資料４－４

チェック項目
1. サステナビリティ戦略の有無と企業戦略との統合状況
2. サステナビリティ戦略で定義する重要な活動領域
3. サステナビリティ戦略に使用する基準や目標
1. 事業活動の環境的、社会経済的、政治的ドメイン
2. 事業活動によって生じるサステナビリティ関連事項への正/負の影響
3. サステナビリティ関連事項への対応によって生じる機会とリスクと対応に関する企業としての結論
1. サステナビリティ戦略に関する長中期目標
2. 目標の優先順位
3. 目標達成進捗のモニタリング方法
4. SDGsとの関連
1. 商品・サービスのバリューチェーン（原材料状態からサービス提供やリサイクルに至る流れ）
2. バリューチェーンの各段階におけるサステナビリティ関連項目
3. バリューチェーンの各段階における社会的・環境的問題とその問題対処方法
4. 上記の問題解決に向けたサプライヤーや取引業者との情報交換状況
1. サステナビリティに関する課題に対する（戦略、モニタリング、分析の）責任所在

開示
事業のルールやプロセスを通したサ

1. 日々の事業活動におけるサステナビリティ戦略の位置づけ（社内ルールやプロセステナビリティ戦略の実施方針の開ス、基準の作成など）

示
7

89

管理
インセンティブ制度

ステークホルダー
エンゲージメント

サステナビリティに関するKPIの内

1. サステナビリティ目標達成のために管理するKPI

容、当該指標の定期的な内部計画・

2. データの信頼性、比較可能性、一貫性の担保

サステナビリティ目標や長期的な価

1. 報酬・給与制度、その他報奨制度とサステナビリティ目標との連携

値創出が役員・従業員の報酬・給与

2. 目標達成を判定する主体とその方法

制度にどのように影響するかの開示

3. サステナビリティ目標と経営陣に対する評価の連携

社会的・経済的に関連のあるステー
クホルダーの特定方法とサステナビリ
ティプロセスへの統合方法の開示

1. 最重要ステークホルダーの特定状況
2. 最重要ステークホルダーの説明
3. 最重要ステークホルダーとのダイアログの設定状況とダイアログのサステナビリ
ティマネジメントへの活用方法

サステナビリティを向上させるプロセ 1. 核となる商品・サービスの社会・環境への影響とその確認方法
10

イノベーションとスを通じて、製品・サービスのイノ製品管理

ベーションがどのように向上するかの 3. バリューチェーン、商品ライフサイクルにおいて、イノベーションが与える影響と開示

環境(Environment)

11 自然資源の利用

事業活動に使用した自然資源の開示

2. イノベーションによるサステナビリティ実績の向上状況
取引先やステークホルダーの巻き込み状況
1. 事業活動が使用する・影響を与える自然資源の定性的説明
2. 事業活動が使用する・影響を与える自然資源の定量的記述
1. 資源使用効率に関する設定目標とそのタイムフレーム

12 資源管理

資源使用効率に関する定性・定量的目標の開示

2. 上記目標を達成するための戦略と具体的な施策
3. 過去の目標の達成状況とその分析
4. 事業活動や取引、商品やサービスから生じうる、資源やエコシステムに負の影響を与える重大なリスク
1. 中心的なGHG排出源とGHG排出に関して直面している最大の課題
2. GHG排出削減に向けた戦略とそのタイムフレーム、再生可能エネルギーの使用状況

13 気候関連排出

GHG 排出量、削減目標、結果の開示 3. GHG排出削減目標、そのタイムフレームと再生可能エネルギー使用に向けた具体的施策
4. 過去の目標の達成状況とその分析
5. 計算に用いたベンチマーク、基準年、計算方法、排出係数、スキーム(CDPなど)◎2017年追加項目＋

CSR-RUG準拠とするための追記事項（「環境」の項目に関してCSR-RUG準拠とするためには以上に加え、右の内容を含める必要がある。）

社会(Society)+1. ガバナンスと環境関連ポリシーがどのように統合されているか+2. 施策の実施をモニタリングする内部プロセス+3. ポリシー変更に係る決定方法、また、どのような総括がなされたか+4. リスクの特定と除去方法（デューデリジェンスのプロセス）
1. 従業員の権利に関する設定目標とそのタイムフレーム

従業員の権利に係る国内・国際的な14 従業員の権利基準の遵守方法、企業経営やサステナビリティ・マネジメントへの従業員の関与を強めていくかの方法の開示

2. 従業員の権利の尊重に係る戦略と具体的な施策
3. サステナビリティマネジメントの強化に向けた従業員の関与状況
4. ドイツ国外で事業を行っている場合、国外におけるドイツ国内基準の適用状況と国際的基準の遵守状況
5. 事業活動や取引、商品やサービスから生じうる、従業員の権利に負の影響を与える
重大なリスク15 機会均等

機会均等や多様性、職場環境の健康

1. 機会均等と多様性に関する設定目標とそのタイムフレーム

や安全、公正賃金、ワークライフバ

2. 機会均等と多様性に係る戦略と具体的な施策

ランスなどに関する目標と施策の開3. 過去の目標の達成状況とその分析
1. 雇用可能性（社員教育、専門的技能開発支援、健康管理、デモグラフィック属性の変化への対応）に関する、設定目標とそのタイムフレーム

16 資格

全従業員の雇用可能性を促進するための目標と施策の開示参考資料４－４
大分類

サステナビリティコード（CSR指令実施法準拠）
16 資格

チェック項目

全従業員の雇用可能性を促進するた

2. 雇用可能性に係る戦略と具体的な施策めの目標と施策の開示

3. 過去の目標の達成状況とその分析
4.

事業活動や取引、商品やサービスから生じうる、雇用可能性・資格に負の影響を与える重大なリスク◎2017年追加項目（「従業員」の項目に関してCSR＋

CSR-RUG準拠とす RUG準拠とするためには以上に加+2. 施策の実施をモニタリングする内部プロセスるための追記事項

え、右の内容を含める必要があ+3. ポリシー変更に係る決定方法、また、どのような総括がなされたかる。）+4. リスクの特定と除去方法（デューデリジェンスのプロセス）

人権の尊重

1. 自社、子会社、取引先における人権の尊重を実現するための設定目標とそのタイム(Respect for
Human Rights)+1. ガバナンスと従業員関連ポリシーがどのように統合されているか

17 人権

人権の尊重、強制労働や児童労働、フレーム

搾取防止のために、自社とサプライ

2. 自社、子会社、取引先における人権の尊重を実現するための戦略と具体的な施策

チェーンにで実施している施策、戦略 3. 過去の目標の達成状況とその分析や設定した目標の開示

4. 事業活動や取引、商品やサービスから生じうる、人権に負の影響を与える重大なリ
スク＋

CSR-RUG準拠とするための追記事項

18 企業市民活動（「人権」の項目に関してCSR-RUG準拠とするためには以上に加え、右の内容を含める必要がある。）
事業活動の中心的な地域において展+1. ガバナンスと人権関連ポリシーがどのように統合されているか+2. 施策の実施をモニタリングする内部プロセス+3. ポリシー変更に係る決定方法、また、どのような総括がなされたか+4. リスクの特定と除去方法（デューデリジェンスのプロセス）
１. 企業市民活動を展開するための戦略と具体的な施策開している企業市民活動内容の開示◎2017年追加項目+1. 設定目標とそのタイムフレーム+2. ガバナンスと企業市民活動関連ポリシーがどのように統合されているか（「企業市民活動」の項目に関して＋

CSR-RUG準拠とす CSR-RUG準拠とするためには以上にるための追記事項加え、右の内容を含める必要がある。）+3. 施策の実施をモニタリングする内部プロセス+4. 過去の目標の達成状況+5. ポリシー変更に係る決定方法、また、どのような総括がなされたか+6. スクの特定と除去方法（デューデリジェンスのプロセス）+7. 事業活動から生じうる、社会的に負の影響を与える重大なリスク+8. 事業取引から生じうる、社会に負の影響を与える重大なリスク+9. 商品やサービスから生じうる、社会に負の影響を与える重大なリスク

法令遵守

1. 関与した立法活動とその方法（Compliance）
19 政治的影響

立法活動、ロビー活動や政治献金などに使用した資金の開示

2. 企業または所属する業界団体の行使した政治的影響の有無とまたその方法。政党への政治献金を行った場合は、献金した政党名、年次、献金額。
3. 支援する政治活動・政治的問題の選定基準
4. 所属する政治的活動団体1. 不法行為を防止するための戦略、具体的な施策、基準、制度やプロセス
2. 上記の戦略、施策、基準、制度やプロセスの実効性

20

法・ポリシーの遵守

不法行為を防止する/罰するために整 3. 法令遵守に関する責任者の明確化とマネジメントの関与方法。
備された施策、基準、体制やプロセ

4. マネジメント層と従業員への周知方法

スと、その実効性の開示

5. 過去の目標の達成状況とその分析
6. 事業活動や取引、商品やサービスから生じうる、法/ポリシー遵守に負の影響を与える重大なリスク◎2017年追加項目（「法令遵守/ガバナンス」の項目に +1. 設定目標とそのタイムフレーム＋

CSR-RUG準拠とす 関してCSR-RUG準拠とするためには +2. ポリシー変更に係る決定方法、また、どのような総括がなされたかるための追記事項

以上に加え、右の内容を含める必要がある。）+3. リスクの特定と除去方法（デューデリジェンスのプロセス）