平成２７年３月２４日
平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第３回）

より適正な価格等の設定 他

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料４

より適正な価格等の設定について

発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（平成26年3月28日）資料を元に一部加筆

適正な価格等（価格・工期）の設定－適正な価格の設定－適正な契約時の価格の設定－取引き実態等を基にした標準的な価格（積算基準）の見直し
・実勢に基づく価格の設定 ・一般管理費等の算定方法の見直し※平成27年度土木工事積算基準改定（報告）で説明－標準的な価格（平均値・最頻値）としての予定価格の見直し
・実勢価格の幅を反映した予定価格の設定－契約後の設計変更や価格変動への対応－適切な設計変更－スライド条項の運用徹底－工事一時中止に伴う費用増への対応－適正な工期の設定、施工時期等の平準化－余裕期間の設定－設計内容に応じた適正な工期の設定
1施工時期等の平準化■公共工事は年度内での工事量の偏りが激しい
建設総合統計 出来高ベース（全国）・第１四半期（4-6月）に工事量（金額ベース）が少ない。
（億円）
30,000・下半期（10-3月）は通して工事量が多い。
（参照：国土交通省 建設総合統計）
25,00015,000民間

公共

10,000

5,000

７月

４月

１月

７月

Ｈ２６１０月

４月

１月

７月

Ｈ２５１０月

４月

１月

Ｈ２４１０月

７月

４月

１月

７月

Ｈ２３１０月

４月

Ｈ２２１月

Ｈ２１
７月

0１０月

年度内の工事量の偏りを解消（施工時期等を平準化）し、年間を通した工事量が安定することで次のような効果が期待され、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に寄与（生産性向上）＞ 建設業の企業経営の健全化（人材・機材の実働日数の向上）＞ 労働者（技術者・技能者）の処遇改善（特に日給等の労働者は年収に直接影響）＞ 稼働率の向上による建設業の機材保有等の促進（建設業の災害時の即応能力も向上）

20,000４月■施工時期等の平準化は建設生産システムの改善に寄与■当面の対策（案）～H26補正、H27当初～■施工時期等の平準化のための対策メニュー（案）○工事・業務における柔軟な国債の活用・運用
・施工時期等の平準化も踏まえ当初予算において国債を設定。
・翌債等の明許繰越しの制度も適切に活用。
・適正な工期の設定を徹底。
・業務についても品質確保の観点から同様の取組みを推進。
○工事着手時期の柔軟な運用
・「余裕期間の設定」により受注者に工事着手時期の裁量を付与し、下請業者や技術者・技能者も平準化。

・施工時期等の平準化も踏まえ、平成27年度予算において、これまで単年度で要求することとしてきた舗装工事や築堤・護岸工事などの一部について２箇年国債を設定する取組を開始。
・平成27年度第１四半期の工事量を確保するため、平成26年度補正予算（ゼロ国債含む）について早期に発注。
・供用時期等の制約が比較的緩やかな工事について
は余裕期間の設定を標準化

2施工時期等の平準化～債務負担行為の一層の活用～○前提となる施策■施工時期等の平準化のための取組み
・余裕期間の設定を標準化（供用時期等の制約のある工事を除く）■適正な工期の設定のための取組み
・受発注者間の工程表・クリティカルパスの共有化
・一時中止やそれに伴う工期延期をはじめ、価格・工期についての適切な設計変更の徹底
・標準工期算定の仕組みを検討（特に単一工種で構成される分任官工事等を対象）

年度[A－１]●当初予算（単年度）
契約手続きと余裕期間を見込むと丸１年必要

基本年度[A]
契約手続き

年度[A＋１]

現場が稼働する期間

余裕期間

契約上の工期（最大）年度をまたぐ工事になる可能性が極めて高い●当初予算（単年度）例）設計内容確定や用地取得の時期の見通しにより発注手続きの開始が年度途中となる工事

契約手続き

余裕期間

現場が稼働する期間閑散期となっている
第１四半期の工事が増え、工事量の平準化が促進○加えて・・・
・施工時期等の平準化の観点も踏まえた柔軟な国債の活用
契約手続き 余裕期間
●２箇年国債

何とか年度内にと、発注者側が判断するケースが想定される。

現場が稼働する期間※上記の例は６ヶ月程度の現場稼働を要する工事を想定

3

平成２７年度 土木工事積算基準
改定概要

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism平成27年度 土木工事積算基準 改定概要（4月1日適用）■主な改定のポイント
改正品確法（H26.6.4公布・施行）の基本理念および発注者責務を果たすため、担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格を適正に設定するため土木工事積算基準の改定を行う。
１．土木工事標準歩掛の改定

２．一般管理費等率及び現場管理費率の改定

・歩掛の新規制定（２工種）
・維持修繕関係歩掛に小規模施工歩掛を追加（２工種）
・施工実態を踏まえた歩掛の改定（５工種）

・適正な利潤及び人材育成・確保に係る費用を適切に積算基準に反映し、適正な予定価格を設定するため、一般管理費等率及び現場管理費率を改定

新規制定工種（連続鉄筋コンクリート舗装工）

３．市街地（ＤＩＤ）補正の改定

４．施工パッケージ型積算方式の拡充

・最新の実態調査結果に基づき、市街地（ＤＩＤ）の補正係数を改定
対象地域：市街地（ＤＩＤ）※大都市以外
対象工種：鋼橋架設工事、電線共同溝工事
道路維持工事、舗装工事
補正方法：共通仮設費1.3倍、現場管理費1.1倍積算業務の効率化のため、平成24年10月から試行導入【平成27年4月１日時点】
・208施工パッケージを導入済み
・施工調査に基づき、17施工パッケージを改定（小規模・人力工事や維持工事等）【平成２７年10月1日以降】
・111施工パッケージを追加導入開始⇒ 合計31９施工パッケージ
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１．標準歩掛の新設・見直し① (1)歩掛（２工種）を新たに制定。（補強土壁工(大型長方形壁面材) ）、連続鉄筋コンクリート舗装工）② (2)維持修繕用の歩掛に小規模施工歩掛を追加する改定を２工種で実施。（道路打換え工、欠損部補修工）③ 現場実態を踏まえた日当り施工量、労務、資機材等の改定を５工種で実施。（補強土壁工、締切排水工、コンクリート工（砂防）、コンクリート舗装工、トンネル濁水処理工）（歩掛の詳細はhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000024.html参照）(1) 新 規 制 定 工 種(2) 維持修繕用の歩掛の見直し【補強土壁工（大型長方形壁面材）】【道路打換え工】

・盛土の中に敷設した補強材の摩擦力とコンクリート製のプレキャスト壁面材によって、擁壁を自立させる工法
・従来の壁面材より大型の長方形壁面材を使用した歩掛を制定

・維持修繕アスファルト舗装工のうち、舗装版とりこわしから、路盤及び路床土の掘削・積込み、新規路盤工、舗装工までを急速施工する現道打換え工事
・施工量が少ない場合の小規模施工歩掛を追加
舗装版破砕作業【連続鉄筋コンクリート舗装工】
・縦横方向に連結した鉄筋を配筋し、横目地を設けないコン
クリート舗装工・スリップフォームペーバにて、１層敷均し・１層締固めを行う工法の歩掛を制定【欠損部補修工】
スリップフォームペーバ

・道路の舗装面に生じたポットホール、くぼみ、段差、局部的なひび割れなどの欠損部に対して、舗装材料を舗設して締め固める補修作業・施工量が少ない場合の小規模施工歩掛を追加
舗装版舗設作業◆標準歩掛の改定は、平成２７年度の土木工事積算基準から適用する。

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２－１．一般管理費等率の改定
人材育成・確保等の必要性を踏まえた適正な利潤を確保するため、一般管理費等率を改定する。
25%
現行基準

20%

改定基準

一般管理費等
約２０％増

（ ）

一
般 15%
管理
費
10%
等率％

5%

0%
1

現 行

500万

10

100
1億

1,000
10億

30億

10,000

対象額（工事原価）

工事原価500万円以下500万円を超え30億円以下30億円を超えるもの

一般管理費等率14.38%-2.57651×LOG（Ｃｐ）＋31.63531（％）
Ｃｐ＝工事原価（単位円）

7.22%

工事原価

500万円以下500万円を超え30億円以下30億円を超えるもの

一般管理費等率

20.29%-4.63586×LOG（Ｃｐ）＋51.34242（％）
Ｃｐ＝工事原価（単位円）

7.41%

改 定

◆一般管理費等率の改定は、平成２７年度の土木工事積算基準から適用する。

7

２－２．現場管理費率の改定
一般管理費等率の改定に伴い、現場管理費の外注経費（外注する際の一般管理費等）についても合わせて改定する。
50%〔道路改良工事の例〕

45%

現行基準

40%

改定基準

現場管理費
約５％増

（ ）

35%
現場 30%
管理 25%
費
率 20%
% 15%
10%
5%
0%
0

現 行

12700万34510億67

対象額（純工事費）

純工事費700万円以下700万円を超え10億円以下10億円を超えるもの

現場管理費率29.53%

Ｊo＝57.8×Ｎｐ-0.0426（％） Ｎｐ＝純工事費（単位円）

23.91%

純工事費700万円以下700万円を超え10億円以下10億円を超えるもの

現場管理費率32.73%

改 定
Ｊo＝80.0×Ｎｐ-0.0567（％）

Ｎｐ＝純工事費（単位円）

24.71%◆現場管理費率の改定は、平成２７年度の土木工事積算基準から適用する。

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３．間接工事費の市街地（ＤＩＤ）補正の改定
改定内容
市街地では、住宅密集地での安全管理等の費用がかかり、仮置きヤード等の確保が困難なため費用がかさむ傾向がある。最新の実態調査結果に基づき、市街地（ＤＩＤ）の補正係数を改定する。
⇒ 大都市以外の市街地（ＤＩＤ）における工事については、共通仮設費を１．３倍、現場管理費を１．１倍とする補正を行うこととする。
補正対象工種 ： 鋼橋架設工事、電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事補正対象地域

市街地(ＤＩＤ)【参考】
⼤都市

補正対象
工種

鋼橋架設⼯事
電線共同溝⼯事
道路維持⼯事
舗装⼯事

補正方法【現行】

補正方法【改定】

共通仮設費

現場管理費

共通仮設費

現場管理費

現⾏の率に２.０％
加算

現⾏の率に１.５％
加算

最新の率を最新の率を現⾏の率を現⾏の率を最新の率を最新の率を1.5倍

1.2倍

1.5倍

1.2倍

１.３倍

１.１倍

名称

市街地補正
⼤都市補正

※大都市：札幌市、仙台市、東京特別区、八王子市、さいたま市、川口市、草加市、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、浦安市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、名古屋市、静岡市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、広島市、北九州市、福岡市の市街地（アンダーライン：東京特別区、政令市）◆市街地（ＤＩＤ）補正の改定は、平成２７年度の土木工事積算基準から適用する。

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４－１．導入済み施工パッケージの改定○施工調査に基づき、小規模・人力工事や維持工事を中心に施工パッケージを改定（17施工パッケージ）
施工パッケージ名

工 種 名
土の敷均し締固め工

路体（築堤）盛土
路床盛土

小規模土工

掘削
積込（ルーズ）
舗装版破砕積込（小規模土工）
床掘り
埋戻し

人力土工

掘削
人力積込
床掘り
埋戻し
ベルトコンベヤ併用人力掘削（床掘）
ベルトコンベヤ併用人力積込

現場打擁壁工小型擁壁（Ａ）
小型擁壁（Ｂ）

アンカー工（ﾛｰﾀﾘｰﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式）

アンカー鋼材加工･組立･挿入･緊張･定着･頭部処理（アンカー）
グラウト注入（アンカー）
ボーリングマシン移設（アンカー）
足場工（アンカー）

構造物とりこわし工

コンクリートはつり◆施工パッケージの改定は、平成２７年度の土木工事積算基準から適用する。

10

４－２．追加導入する施工パッケージ（1/2）○施工パッケージ一覧（平成２７年１０月１日以降入札書提出期限日の工事から適用）
分類

No

パッケージ名称
プレキャストコンクリート板

2

プレキャストコンクリート板（材料費）

3

No

パッケージ名称

29

捨石（材料費）

30

表面均しジョイント処理

31

不陸整正･締固め

4ジョイント金物（材料費）

32

抜根

5石積(練石)(複合)33

施肥6石張(複合)34

伐木・伐竹（伐木除根）

7石積(張)

35除根（伐木除根）

8石積（張）（材料費）

36

整地（伐木除根）9

胴込・裏込コンクリート

37

集積積込み（機械施工）（伐木除根）10

裏込材(クラッシャラン)

38

集積（人力施工）.（伐木除根）

11

コンクリート（場所打擁壁）

39

積込み（人力施工）（伐木除根）

12

ジオテキスタイル壁面材組立・設置

40

運搬（伐木除根）13

ジオテキスタイル壁面材（材料費）

41

伐木・伐竹（複合）14

ジオテキスタイル（材料費）

42

注入

15

ジオテキスタイル敷設・まき出し・敷均し・締固め

43

削孔

16

発泡スチロール設置

44

注入設備据付･解体

17

発泡スチロール（材料費）

45

グラウトホール

18

緊結金具（材料費）

46

グラウト管（材料費）

19

コンクリート床版47

ボーリング

20

支柱結合アンカー（材料費）

48

保孔管

21

支柱設置

49

ボーリング仮設機材

22

支柱（材料費）

50

足場（地表）

23

壁面材設置

51

防雪柵

24

壁面材（材料費）

52

防雪柵（材料費）

25

裏込砕石(軽量盛土工)

53

防雪柵現地張出し・収納

26

コンクリート（場所打函渠）

54

雪崩予防柵

コンクリート工

27

型枠（鉄筋構造）［省力化構造］

55

雪崩予防柵（材料費)

河川海岸

28

捨石

56

吊柵アンカー

共通工

1

分類
河川海岸

河川維持工

地すべり防止工

付属施設

11

４－２．追加導入する施工パッケージ（2/2）○施工パッケージ一覧（平成２７年１０月１日以降入札書提出期限日の工事から適用）
分類

付属施設

道路維持修繕工

No

パッケージ名称

分類

No

パッケージ名称57

パイプアンカー（材料費）

85

支承取替(鋼橋)

58

樹脂アンカー（材料費）

86

支承取替(PC橋)

59

簡易ケーブルクレーン（１ｔ吊）設置・撤去

87

支承（材料費）

60

ボックスビーム88

足場

61

落下物等防止柵

89

コンクリート削孔（コアボーリングマシン）

62

落下物等防止柵（材料費)90

コンクリート削孔（ハンマドリル）

63

スノーポール設置撤去

91

コンクリート削孔（さく岩機（ハンドハンマ））64

スノーポール（材料費)

92

アンカー

65

張紙防止塗装93

アンカー材（材料費）

66

張紙防止塗装（材料費）

94

注入材（材料費） ※落橋防止装置工67

鋼板巻立て（材料費）

95

充填補修

68

スタットジベル（材料費）

96

補修材（材料費）

69

鋼板巻立て

97

視線誘導標清掃70

シール材（材料費） ※橋梁補強工（鋼板巻立て）（1）98桝清掃(人力清掃工)

71

注入材（材料費） ※橋梁補強工（鋼板巻立て）（1）99

チッピング(厚1-2cm)

72

現場溶接

100 アンカーボルト挿入

73

フーチングアンカー削孔･定着

101 アンカーボルト（材料費）

74

アンカー筋（材料費）

102 注入材（材料費） ※沓座拡幅工

75

アンカー注入材（材料費）

103 桁連結装置（材料費）

76

鋼板取付

104 芯出し素地調整

77

シール材（材料費） ※橋梁補強工（鋼板巻立て）（2）105 現場孔明

78

注入材（材料費） ※橋梁補強工（鋼板巻立て）（2）106 連結板取付

79

コンクリート削孔

107 現場溶接

80

コンクリート巻立て

108 ボルト締81

足場（適用範囲外コンクリート巻立て工）109 路肩整正(人力による土はね)

82

下地処理(適用範囲外コンクリート巻立て工)

83

型枠(適用範囲外コンクリート巻立て工)84

コンクリート(適用範囲外コンクリート巻立て工)

道路維持修繕工

橋梁工

110 型枠（鋼橋床版）
111 養生（鋼橋床版）

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より適正な価格の設定に向けた積算体系の見直しの方向

発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（平成26年3月28日）資料を元に一部加筆

歩掛（施工効率）や機械・労務・材料の価格、間接工事費率等を適切に把握し、実態と乖離しないよう引き続き努める部分
平成27年度土木工事積算基準改定で対応

工事原価

直接工事費 工事目的物の施工に直接必要な経費（３０％）①材料費（工事施工に必要な材料の費用）
（５９％）

（１８％）
②労務費（工事施工に必要な労務の費用）③直接経費（特許使用料、水道光熱電力料、機械経費）
（１１％）

間接工事費

共通仮設費 施工に共通的に必要な経費（１１％） ①運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、営繕費②技術管理費

工事価格
現場管理費 工事を監視するために必要な費用
（２２％）

＝

請負工事費
予定価格

①労務管理費（賃金以外の食事、通勤等）②安全訓練等に要する費用③租税公課、保険料（自動車保険、火災保険等）④従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費（現場従業員に係るもの）⑤外注経費

一般管理費等 会社の本支店での必要経費、試験研究費、付加利益①役員報酬、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費（本店・支店の（８％）
消費税相当額

実勢価格の幅を予定価格に反映させる仕組みを検討する部分

従業員に係るもの）②修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力・用水光熱費、地代家賃③調査研究費④広告宣伝費、交際費⑤減価償却費、試験研究費償却、開発費償却⑥付加利益（法人税等、株主配当金、役員賞与金、内部留保金等）

今後、引き続き検討

人材育成・確保や機械保有の必要性を踏まえた適正な利潤の確保を図るための一般管理費等の設定について新たに検討する部分
平成27年度土木工事積算基準改定で対応

13生産性の向上に関する取り組み

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism政府における生産性の向上に関する取り組み「日本再興戦略」 改訂2014 ～未来への挑戦～
第一 総論（H26.6.24 閣議決定）

日本再興戦略改訂の基本的な考え方（略）

少子高齢化による人口減少社会への突入という日本の経済社会が抱える大きな挑戦を前に、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることはそう容易なことではない。
（略）

経済の好循環を引き続き回転させていくためには、日本人や日本企業が本来有している潜在力を覚醒し、日本経済全体としての生産性を向上させ、「稼ぐ力（＝収益力）」を強化していくことが不可欠である。経済が長く続いてきたデフレ状況からようやく脱却しつつある今こそ、成長戦略のギアを一段階シフトアップし、日本企業の体質や制度・慣行を一変させる気概で、日本の「稼ぐ力」を取り戻すための大胆な施策を講ずる好機であり、またラストチャンスでもあることを覚悟すべきである。
最大のポイントは、企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、イノベーションに挑戦する具体的な行動をおこせるかどうかにかかっている。

経済財政運営と改革の基本方針2014 ～デフレから好循環拡大へ～ （H26.6.24 閣議決定）
第３章 経済再生と財政健全化の好循環
２．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方（２）社会資本整備（略）

社会資本整備等を支える技術者、技能労働者等が不足することなく、中長期的な担い手として役割を果たせるよう、建設産業の海外展開を図りつつ、技術者、技能労働者等の処遇の改善、教育訓練の充実強化、建設生産システムの省力化・効率化等を推進する。
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国土交通省における生産性の向上に関する取り組み
建設業の総合的な人材確保・育成対策工程表（第二弾） 概要 （H27.2.12 建設産業活性化会議決定）
技能者の処遇改善の徹底

将来を⾒通すことができる環境整備

教育訓練の充実強化

⼥性の更なる活躍の推進

建設⽣産システムの省⼒化・効率化・⾼度化

若⼿の早期活躍の推進■新技術･新⼯法の開発･活⽤○ ＣＩＭ､情報共有システム等の活用推進○プレキャスト製品の活用拡大■施⼯時期の平準化･適正⼯期の確保、コミュニケーションの円滑化○ 発注見通しの統合・公表等○ 施工時期等の平準化も踏まえた債務負担行為の一層の活用(工事･業務における柔軟な国債の活用･運用）【新年度当初予算等において対応。地⽅公共団体にも周知を徹底し取組を促進】○ 工事着手時期の柔軟な運用(余裕期間の設定。供用期間等の制約が比較的緩やかな工事で設定を標準化）【26年度補正、27年度当初予算において対応】○ 適正な工期の設定及び工程管理のため､国交省､日建連において､受発注者間でクリティカルパス等の工程管理情報の共有化の取組（モデル工事 等）について検討し成果をとりまとめ､更に取組を推進 【⽇建連(3⽉中）】○ 元請と専門工事業者が対等な立場で協議を行う地方建設生産システム合理化推進協議会を活性化【建産連(1⽉以降)】■⼈材の効率的活⽤ （技術者の効率的配置、地域グループによる取組への⽀援）○技術者の効率的な配置に向け､主任技術者として認められる資格を追加 【4⽉から施⾏開始。追加的措置について引き続き検討会で検討（年内⽬途）】○地域の建設企業等がグループで実施する生産性向上等の取組に対し新たな支援制度を創設【政府予算案】【新年度から運⽤開始】○人材の効率的な活用に資する専門工事業者の繁閑調整手法の検討 【政府予算案】【来年度中】○ＩＴを活用した就労管理システムのあり方の検討■⾏き過ぎた重層化の回避（次数制限に向けた実態把握等）○ 工種別･工事規模別の下請次数の実態を調査【政府予算案】【来年度中(夏頃までに調査開始)】○ 日建連の会員企業において､下請次数目標の設定を推進。下請次数の実態調査結果を踏まえつつ、次数削減が厳しい分野や工種の洗い出し、次数削減に向けた取組の検討を開始【⽇建連(来年度以降)】○ 重層下請構造の実態について、会員企業にアンケート調査を実施。行動指針に反映 【全建(2⽉中⽬途)】

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