○長野原町移住支援金支給要綱

(目的)
第1条

この要綱は、首都圏から長野原町への移住者に移住支援金を支給することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって首都圏から長野原町への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。
(支給要件)
第2条

町長は、第2項及び第7項に定める要件を満たし、かつ第3項、第4項、第5項第6項のいずれかの要件を満たす就職又は起業をした者に対し、予算の範囲内において、移住支援金を支給する。
2

移住等に関する要件は、次に掲げる各号に該当すること。
(1)

移住元に関する要件は、次に掲げる事項のア又はイに該当し、かつ、ウに該当すること。
ア

住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住していたこと。
イ

住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。

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ウ

住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。
エ

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等(大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校等の高等教育機関)へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も上記各号の対象期間とすることができる。
(2)

移住先に関する要件は次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

前号ア又はイの要件を満たし、かつ、ウの要件を満たす場合には平成31年4月26日以降に、前号ア又はイの要件を満たし、かつ、ウ及びエの要件を満たす場合には令和3年4月1日以降に長野原町に転入したこと。
イ

本条第3項及び第6項の要件を満たす場合には平成31年4月26日以降に、本条第4項又は第5項の要件を満たす場合には令和3年4月1日以降に長野原町に転入したこと。
ウ

移住支援金の本申請時において、転入日の翌日から起算して3か月以上1年以内であること。
エ

長野原町に、移住支援金の本申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
3

就職(一般)に関する要件は、次に掲げる各号の全てに該当すること。
(1)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2)

就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(3)

就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて第2号に規定する求人(以下「当該求人」とする。)を行った法人に就業し、本申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

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(5)

前号に規定する求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(6)

当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
4

就職(専門人材)に関する要件は、次に掲げる各号の全てに該当すること。
(1)

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
(2)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(3)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、本申請時において連続して3か月以上在職していること。
(4)

当該就職先において、移住支援金の本申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(5)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。
(6)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
5

テレワークに関する要件は、次に掲げる各号の全てに該当すること。
(1)

所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(2)

国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援、助成を受けていないこと。
6

起業に関する要件は、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生タイプ(移住・起業・就業型))を活用して群馬県又は他の都道府県が実施する起業支援事業(以下「起業支援事業」という。)に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

7

次に掲げる事項の全てに該当すること。

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(1)

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと。
(2)

暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。
(3)

暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。

(4)

暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。

(5)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
(6)

暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
(7)

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
(8)暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。

(9)

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(10)

その他群馬県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(移住支援金の額)
第3条

移住支援金の額は、次に掲げる各号全てに該当する場合は100万円、それ以外の場合は60万円とする。ただし、令和4年4月1日以降に各号全てに該当し18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき30万円を加算する。
(1)

申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
(2)

申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
(3)

申請者を含む2人以上の世帯員が、第2条第2項第1号エに該当せず、第2条

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第3項又は第6項の要件に該当する場合には平成31年4月26日以降に、第2条第2項第1号エに該当し、第2条第3項又は第6項の要件に該当する場合及び第2条第4項又は第5項の要件に該当する場合には令和3年4月1日以降にいずれも長野原町に転入したこと。
(4)

申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも本申請時において転入日の翌日から起算して3か月以上1年以内であること。
(5)

申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(仮申請)
第4条

移住支援金の支給を受けたい者は、第2条第3項又は第4項の要件を満たすことになる場合には、当該求人に応募し採用が決定した後、第2条第5項の要件を満たすことになる場合には、転入後、第2条第6項の要件を満たすことになる場合には、群馬県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後、次の各号に掲げる各書類を町長に提出しなければならない。
(1)

写真付き身分証明書の写し(2)

移住支援金支給申請書(様式第1号)(3)

移住元の住民票の除票の写し(世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)(4)

東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)(第2条第2項第1号に該当し移住支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。)(5)

開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)及び個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)(第2条第2項第1号に該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)(6)

通学していた東京23区内の大学等の卒業証明書等(在学期間を確認できる書類)(第2条第2項第1号エに該当する場合に限る。)(7)

移住先の就業先の就業証明書(様式第2号)(第2条第3項の要件に該当する場合に限る。)

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(8)

移住先の就業先の就業証明書(様式第3号)(第2条第4項の要件に該当する場合に限る。)(9)

所属先企業等の就業証明書(様式第4号)(第2条第5項の要件に該当する場合に限る。)(10)
2

起業支援金の交付決定通知書(第2条第6項の要件に該当する場合に限る。)

町長は、前項の書類の提出を受けた後、内容を速やかに審査し、次条に定める申請時期以外の要件具備の有無につき、様式第5号により申請者に通知するものとする。
(本申請)

第5条

前条の仮申請を行った者は、転入日の翌日から3か月以上1年以内(第2条第3項及び第4項の要件を満たす者については、就業からも3か月経過後)に次の各号に掲げる各書類を町長に提出しなければならない。
(1)

写真付き身分証明書の写し(2)

移住支援金支給申請書(様式第6号)(3)

移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)(4)

移住先の就業先の就業証明書(様式第7号)(第2条第3項及び第4項の要件に該当する場合に限る。)(5)

所属先企業等の就業証明書(様式第8号)(第2条第5項の要件を満たす場合に限る。)(支給決定及び支給方法)
第6条

町長は、前条の申請が第2条第2項の要件を満たし、かつ第2条第3項、第4項、第5項又は第6項のいずれかの要件及び第2条第7項の要件に該当すると認めるときは、支給決定通知書(様式第9号)を交付し、速やかに、移住支援金の全額を一括で支給するものとする。
(支援金の返還)
第7条

町長は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該6/7

当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、当該各号に掲げる要件に該当することにつき雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、知事と協議の上、町長が認めた場合には、この限りではない。
(1)

全額の返還

ア

虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から3年未満に長野原町から転出した場合

ウ

移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(第2条第3項及び第4項の要件に該当する場合に限る。)
エ(2)

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に長野原町から転出した場合
(その他)
第8条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月4日要綱第5号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月7日要綱第8号)

この要綱は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
附則(令和5年3月13日要綱第13号)

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

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