2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

第82回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連

結注記

表

個別注記

表

（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.ykk.co.jp/japanese/corporate/financial/index.html）

表紙

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結注記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数………………………………………………110社② 主要な連結子会社の名称
・ＹＫＫ ＡＰ㈱・ＹＫＫ コーポレーション・オブ・アメリカ
・ＹＫＫ Ｕ.Ｓ.Ａ.社⑵ 連結の範囲の変更に関する事項① 他の連結子会社との合併により減少した連結子会社………3社
・ＹＫＫ ＡＰエクステリア㈱、九州エクステリア工業㈱、北陸ＰＧ㈱② 従来、関連会社であったものの、株式の取得により連結子会社とした会社…………………………………………1社
・ＹＫＫフィリピン社⑶ 主要な非連結子会社の名称等① 非連結子会社の数………………………………………………5社② 主要な非連結子会社の名称
・Ｙ２Ｋホールディングス社③ 連結の範囲から除いた理由
Ｙ２Ｋホールディングス社等は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称該当はありません。

－1－連結注記表(基本事項１)

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・Ｙ２Ｋホールディングス社② 主要な関連会社の名称
・Ｌ－Ｙフィリピン社③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用していないＹ２Ｋホールディングス社等は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海ＹＫＫジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券a.時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）を採用しております。
b.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
①－2－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物……………２～50年
機械装置及び運搬具………２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
①－3－

連結注記表（基本事項２）

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
⑹ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑺ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきましては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段………為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象………外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

－4－

連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。
⑻ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－5－

連結注記表（基本事項３）

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

(追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.

2.
3.

担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりです。
364百万円
受取手形及び売掛金
有形固定資産205百万円
上記資産は次の債務の担保に供しております。
7百万円
短期借入金
長期借入金
13百万円
有形固定資産の減価償却累計額
750,923百万円
偶発債務
保証債務
従業員11百万円－6－

会計方針の変更に関する注記、連結注記表（B/S,P/L,S/S）

平成28年

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
1,199,240.05株
2. 配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2016年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
2,877,531,168円② １株当たり配当額
2,400円③ 基準日
2016年３月31日④ 効力発生日2016年６月30日⑵ 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2017年６月29日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
2,877,490,128円① 配当金の総額② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
2,400円④ 基準日
2017年３月31日⑤ 効力発生日2017年６月30日－7－

連結注記表（B/S,P/L,S/S）2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をＣＰ発行や銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社及び当社の関係会社の一部が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4．会計方針に関する事項」に記載されている「⑺ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

－8－

連結注記表（金融商品）

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の関係会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前に協議を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

①－9－

連結注記表（金融商品）

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．
金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価又は評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券

180,023
177,870

180,023
177,870-

1
19,895

119,895-⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 短期借入金⑶ 社債⑷ 長期借入金

67,043
4,489
10,0002,031

67,043
4,489
10,097
2,047

97
16

資産計

377,790377,790

負債計

83,564

83,677

113

(561)
365

-

デリバティブ取引（※）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの

(561)
365

-

デリバティブ取引計
(195)
(195)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 10 －

連結注記表（金融商品）

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金、並びに⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
通貨関連 時価の算定方法は、先物為替相場等によっております。
（注）2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額4,601百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

496,267円
37,683円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 11 －

連結注記表（金融商品）、連結注記表（その他）2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

記表

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
ア．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）を採用しております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………………………３～50年
機械及び装置………………………４～15年－ 12 －

個別注記表(重要な会計方針)

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15～20年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表(重要な会計方針)

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

4.

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきましては振当処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段………為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象………外貨建売上債権、外貨建買入債務、外貨建貸付金、外貨建預り金及び外貨建予定取引⑶ ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。
7. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 14 －

個別注記表(重要な会計方針)

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

(追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号３月28日)を当事業年度から適用しております。

－ 15 －

個別注記表(重要な会計方針)

平成28年

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）

1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 偶発債務
保証債務
YKK APシンガポール社

181,206百万円

2,130百万円(26,564千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ)

536百万円

その他6件(4,000千米ﾄﾞﾙ他)

2,666百万円

計
3. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務⑴ 短期金銭債権⑵ 短期金銭債務⑶ 長期金銭債権⑷ 長期金銭債務

29,708百万円
65,735百万円
953百万円
4,986百万円（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高⑴ 営業取引による取引高⑵ 営業取引以外の取引による取引高

89,852百万円
32,153百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
事業年度の末日における自己株式の数－ 16 －

個別注記表（B/S,P/L,S/S）

285.83株

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
6,252百万円
繰越欠損金3,253百万円
減価償却費
2,132百万円
繰越外国税額控除等
1,637百万円
その他
3,647百万円
繰延税金資産小計
16,923百万円
評価性引当額△13,843百万円
繰延税金資産合計3,079百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
1,122百万円
その他有価証券評価差額金813百万円
その他
222百万円
繰延税金負債合計
2,158百万円
繰延税金資産の純額
921百万円（関連当事者との取引に関する注記）

役員および個人主要株主等
会社等
名 称 議 決 権 等 の 所 有 関連当事者と 取
引 取引金額種 類 のま た は （被所有）割合（％） の関係 内
容 (百万円)氏 名
被所有
直接 当社代表取締役会長
役 員 及 び そ 吉田
財産の譲渡
5.51％ 公益財団法人
100の 近 親 者 忠裕
吉田育英会
（寄付）
間
接 理事長
14.55％

科目

期末残高
(百万円)

--

(注) 財産の譲渡（寄付）については、社会貢献プロジェクトの一環として、公益財団法人吉田育英会の事業活動を支援することを目的とした支払いです。

－ 17 －

個別注記表(税効果)、個別注記表（関連当事者）

2017/06/07 8:49:34 / 16268580_ＹＫＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

304,380円
14,620円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表（その他）