【論文】

認証評価結果からみた内部質保証の現状と課題―デジタルハリウッド大学の内部質保証システム構築への示唆―
Current Situation and Issues of Internal Quality Assuarance through the Certified Evaluation and Accreditation Results-Implications for Establishment of IQA System in Digital Hollywood University-

山口 豪

Go Yamaguchi

デジタルハリウッド大学 大学事務局

1. 問題提起
2004 年度から導入された認証評価制度は、2018 年度から第 3周期を迎える。こうした中、2016 年 3 月に「学校教育法第百十条第3. 先行研究のレビュー
機関別認証評価結果からみた内部質保証に関する分析を行った
文献について、次の 2 つの視点からレビューする。

二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」

第 1 は、JUAA の 機 関 別 認 証 評 価 結 果 を分 析した 文 献 であ る。

が改正され、認証評価機関の評価基準に共通して定められなけれ

JUAA 発行の『大学評価研究』第 12 号では、特集「第 2 期認証評価

ばならない事項として、3 ポリシー（卒業の認定方針（以下、「DP」）、の実践と課題」が組まれ、2011 年度又は 2011 〜 2012 年度に教育課程の編成及び実施方針（以下、「CP」）、入学者の受入れ方針（以下、「AP」）と、内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）が追加された。また、後者は、重点的に認証評価を行うことも定められた。この省令改正の通り、第 3 期認証評価では、内部質保証を重視した評価が行われると共に、「内部質保証システムを構築する上で重要な要素となる3ポリシーの明確化（工藤,2017a,22頁）」
がわが国の大学に求められることになった。
この内部質保証に関して、大学基準協会（以下、「JUAA」）は、他実施した同結果をもとに、早田（2013）、山田（2013）、工藤・松坂（2013）によってそれぞれ分析がなされている。
第 2 は、大学改革支援・学位授与機構の機関別認証評価結果を分析した文献である。まず同機構（2016）では、2012 〜 2014 年度に実施した同結果を基に基準 8「教育の内部質保証システム」の指摘
内容を分析している。次に渋井・野田（2015）では、同結果を基に同システムに関する指標の出現頻度をカテゴリ別に集計している。

の 認 証 評 価 機 関 に 先 駆 け て、2011 年 度 の 第 2 期 認 証 評 価 か ら
内部質保証を重視する大学評価システムを構築し運用しているが、

表 1：先行研究のレビュー表「2011 〜 2015 年 度 の JUAA の 機 関 別 認 証 評 価 結 果（204 大 学 ）内容と著者名において、その 3 割以上の大学で『内部質保証』に努力課題・改善
勧告の指摘がなされている」（JUAA,2016a,4 頁）。この様に、わがⅠ . 大学基準協会による基準 10「内部質保証」の認証評価
結果分析

国で、内部質保証に課題を抱えている大学が少なからず存在している。

早田（2013）、山田（2013）

公立・私立・株立2011

工藤・松坂（2013）

上記＋国立（1 校）2011 ～ 2012

国立、公立（4 校）、
私立（1 校）2012 ～ 2014

では、どうすれば、わが国の大学で内部質保証が定着するのか。
また、筆者が所属するデジタルハリウッド大学（以下、「本学」）の内部
質保証をより効果的に推進するためには何が必要になるのか。

こうした問題提起のもと、本稿の目的は、JUAA の第 2 期機関別認証評価結果に基づき、次の 4 点を明らかにすることにある。

対象年度

Ⅱ . 大学改革支援・学位授与機構による基準 8「教育の内部質保証システム」の認証評価結果分析
同機構（2016）、渋井・野田（2015）

2. 本稿の目的と研究方法・データの説明

対象設置形態大学

出所：先行研究より筆者作成

以上の結果を整理したのが表 1 であり、多数の国立大学について
は、同機構による機関別認証評価結果に基づく数年度間の分析はあ第 1 に、内部質保証に係る努力課題・改善勧告の主内容は何か。

るが、多数の公立・私立の設置形態大学については、JUAA による第 2 に、内部質保証に係る長所の主内容は何か。第 3 に、内部質保証

同結果に基づく単年度又は 2 年度間の分析はなされているものの、の重要な要素である 3 ポリシーに係る長所・努力課題・改善勧告の包括的な年度に亘る分析は、管見の限り、未だ行われておらず、明ら

主内容は何か。第 4 に、JUAA の第 3 期認証評価の基本方針と上記かになっていない。そのため、包括的な年度に亘る JUAA による同分析結果を踏まえ、今後わが国の大学で内部質保証が定着するため

結果の詳細な分析を目的とした本稿は、一定の独自性があると筆者には何が必要か。また、その分析が本学に示唆するものは何か。

は考える。

上記を解明するための研究方法・データは、次の通りである。
第 1 〜第 3 の点については、JUAA の評価結果検索ページで入手可能な 2011 〜 2016 年度までの機関別認証評価結果から、内部質保証と 3 ポリシーについて、どのような指摘（長所・努力課題・改善勧告）が付されたのか、その数と内容をデータ化し、定量的・定性的分析に基づき、その主要点を導出する。
第 4 の点については、JUAA の第 3 期認証評価に係る各種資料
内容と上記分析結果を重ね合わせ、今後わが国の大学で内部質保証を定着させるためのポイントを導出する。また、その分析の中から、本学にとって参考になる内容を抽出し、筆者の見解を最後に示す。
なお、本稿で述べることは、筆者が認知するものに過ぎず、本学を代表して見解を述べるものではないことを予め断っておきたい。

19 ｜ DHU JOURNAL Vol.04 2017

4. JUAA による大学評価結果概要と内部質保証の定義
分析結果に移る前に、本稿で対象とする JUAA による 2011 〜
2016 年度の機関別認証評価結果の概要（260 大学）と内部質保証の定義等を押さえておく。表2に、国立1校、公立42校、私立216校、
株立 1 校の同結果の概要を示している。その内、期限付き適合は
私立 3 校、株立 1 校となり、不適合は私立 2 校となっている。

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表 2：JUAA による機関別認証評価結果の概要
評価結果

設置
形態

適合

表 5：長所、努力課題、改善勧告の指摘数（内部質保証部分）

評価年度
2011

2012

公立

6

私立

21

期限付き
適合

私立

2

株立

1

不適合

私立

国立

計

総計

2014

2015

2016

3

4

7

6

16

42

25

34

45

46

40

211

1

30

評価結果

2013

1

1

長所

1

1
39

規模

公立

C

私立

3

53

56

2012

2013

2014

A

1

2

2

1

B

1

公立

260

出所：大学基準協会の HP 上「評価検索ページ」より筆者作成（※再評価を除く）
努力課題
私立

JUAA は、内部質保証を「PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他サービスが株立一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の合計

恒常的・継続的プロセス」と定義し（JUAA,2016b,4 頁）、JUAA の公立

大学基準では内部質保証を表 3 のように解説している。
改善勧告

表 3：第２周期の大学基準の解説（内部質保証部分）

私立

C

1

評価大学数

10 内部質保証について

努力課題＋改善勧告の数

大学は、社会の負託を受けた組織体であることに鑑み、組織運営と諸活動の状況について積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たすことが必要である。

割合

また、大学が、自律的な存在として機能するためには、自らの活動を点検・評価し、その結果を公開するとともに、改善・改革を行うことのできる組織でなければならない。大学の質を保証する第一義的責任は大学自身にあることから、大学は自らの質を保証する（内部質保証）ための組織を整備するとともに、内部質保証に関する方針と手続きを明確にする必要がある。
また、内部質保証システムを十全に機能させるためには、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるための工夫を講じるとともに、自己点検・評価の結果を改善・改革に繋げることが重要である。

出所：大学基準協会（2016b）「大学評価ハンドブック」107 頁より

JUAA は、この解説をブレイクダウンした項目に落とし込み、点検・評価項目と評価の視点を表 4 のように定め、第 2 期認証評価では、①点検・評価結果の説明責任、②内部質保証システムの整備、③同システムの適切な機能の 3 点を重視した評価を行っている。

総計
1

1

1

3

1
1

3
1

2

2

15

A

1

1

B

1

1

2

C

1

D

2

3

4

2

2

1

2
1

A

1

1

B

1

2

4
4

C

3

4

D

2

3

D

1

1

1

2

5
1

5

3

1

11

8

5

5

29

3

4

3

15

14

13

12

70

1

11

11

9

D

1

A

1

C

1

D

1
1

2
1

1

4

1

2

1

合計

大学基準の解説

2016

6

1

D
株立

2015

1

合計

2
52

評価年度
2011

D

1

30

設置
形態

1

3

1

2

1

2

0

9

30

30

39

52

53

56

260

14

12

11

15

15

12

79

47%

40%

28%

29%

28%

21%

30%

※規模「A：8 学部以上、B：5 ～ 7 学部、C：2 ～ 4 学部、D：1 学部」
出所：大学基準協会の HP 上「評価検索ページ」より筆者作成（※再評価除く）

努力課題と改善勧告を付された大学は合計 79 校あり、全体の約3 割である。設置形態別には、公立・私立・株立で努力課題と改善勧告を付された大学がある。規模別にみると、努力課題については、
公立・私立の全規模の大学で指摘を受けており、改善勧告については、
公立の D 規模大学と私立の B 規模大学を除く全規模の大学で指摘を受けている。株立は D 規模の 1 校のみであるが、努力課題と改善勧告を付されている。この様に、わが国で、内部質保証に課題を抱えている大学が一定程度存在していることが分かる。
努力課題と改善勧告について、指摘内容のテキストデータから、記述の多かった内容を整理したのが表 6 である。

表 4：第２周期の点検・評価項目と評価の視点（内部質保証部分）
点検・評価項目（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表する
ことで社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点

表 6：努力課題、改善勧告の指摘内容（内部質保証部分）
努力課題

自己点検・評価の実施と結果の公表

指摘内容

件数

1

点検・評価の結果を改善に結びつけるプロセスや仕組みが不十
分である

34

2

内部質保証の方針や規程に不備がある、または、その方針や規程通りに運用されていない

22

構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）
意識の徹底

3

組織的・継続的に点検・評価や検証がなされていない

20

組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実

4

全学的な観点からの検証がなさ
れていない

10

5

内部質保証に責任を負う組織と他の組織との役割分担が未整理
である

9

6

点検・評価の根拠資料・データが不十分である

3

－

－

－

情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
内部質保証の方針と手続きの明確化
内部質保証を掌る組織の整備（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。

改善勧告

順位

自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立

教育研究活動のデータ・ベース化の推進
学外者の意見の反映
文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項へ
の対応

順位

件数

内部質保証の方針や規程が未整備

1

点検・評価の結果を改善に結びつけるプロセスや仕組みが欠如

5

内部質保証のための組織体制が
欠如

2

3

継続的な点検・評価の実施の欠如
点検・評価の根拠資料・データ
が不正確

3

2

内部質保証の全学的意識の欠如

出所：大学基準協会（2016b）「大学評価ハンドブック」124 頁より

5. 努力課題、改善勧告の分析結果

指摘内容

4

文部科学省からの指摘に対する対応の不備
内部質保証に責任を負う組織と他の組織との役割分担が不明確

1

出所：大学基準協会の HP「評価結果検索ページ」より筆者作成（※再評価を除く）

本稿の目的の第1の点を考察する。2の研究方法・データに基づき、指摘数を示したのが表 5 であり、同表から次の点が分かる。

DHU JOURNAL Vol.04 2017 ｜ 20

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努力課題の主な内容として、内部質保証の方針や規程に不備があり、同方針や規程通りに運用できていない点、内部質保証の組織

表 8：3 ポリシーに関する指摘数（2011 ～ 2016 年度）
評価結果

を組成するにあたり、他の組織との役割分担や権限を整理できていない点、全学的な観点からの点検・評価の結果を改善に結びつける
プロセス・仕組みが不十分である点、正確な根拠資料・データに長所基づき点検・評価や検証を実施できていない点を指摘できる。
改善勧告の結果からも同様な点を読み取れるが、特に内部質保証の方針・規程や組織体制が未整備である点、点検・評価の結果

規模

公立

D

1

A

1

1

私立

B

5

1

D

1

合計

－

8

2

国立

D

1

1

公立

を改善に結びつける仕組みが欠如している点、全学的な意識の下、継続的に点検・評価を実施できていない点を指摘できる。

設置形態

努力課題

以上のような内部質保証に関する課題を、わが国の少なからぬ大学

私立

6. 長所の分析結果

た大学は合計 15 校あることが分かる。その内訳は公立 1 校、私立14 校であり、規模別にみると、私立の A 規模大学が比較的多いが、その他の規模の大学も 2 〜 3 校ある。なお本学にとって参考になると思われる私立の D 規模大学（本学と同じ 1 学部体制）も 2 校ある。
次に長所について、指摘内容のテキストデータから、記述の多かった
内容を整理したのが表 7 である。

1

件数

10

点検・評価や検証の結果を着実に改善に結びつけるプロセスや仕組みの整備

7

1

4
全学的な内部質保証の方針や規程の整備
多様なデータを収集する体制やシステムの整備（例：IR 組織や大学評価支援システム等）

C

12

9

4

D

8

7

3

A

15

15

6

B

16

16

10
13

C

45

34

14

18

4

株立

D

1

1

1

合計

－

115

105

43

私立

D

0

0

1

40.4%

16.5%

評価大学総数に占める努力課題の割合

44.2%※規模「A：8 学部以上、B：5 ～ 7 学部、C：2 ～ 4 学部、D：1 学部」
出所）大学基準協会の HP 上「評価検索ページ」より筆者作成（※再評価を除く）

3 ポリシーに関連する内容について、長所が付された大学は DPで 8 校（公立 D 規模大学と私立 A・B・D 規模大学）、CP で 2 校（私立 A・
B 規模大学）、AP で 1 校（私立 A 規模大学）ある。この様に長所を付

43 校（全体の約 17%）と多い。設置形態別にみると、DP と CP は
全設置形態の大学で、AP は国立大学を除く全設置形態の大学で、それぞれ指摘を受けている。規模別にみると、DP と CP に関しては、
公立・私立は全規模の大学で、国立・株立は D 規模大学で、それ公立は A・C・D 規模の大学で、株立は D 規模大学で、それぞれ指摘
更に改善勧告は、D 規模の私立大学で、AP に関して 1 校指摘を受けていることが分かる。この様に、わが国の多くの大学で 3 ポリ

2

出所：大学基準協会の HP「評価結果検索ページ」より筆者作成（※再評価除く）

長所の分析結果から、まず外部評価制度を導入し客観的な評価を行うことが有効であることが読み取れる。次に内部質保証の方針・規程や組織を整備するにあたっては、全学的な観点から構築し、他の組織との役割分担を明確化することが重要であることも言える。
更に正確なデータに基づく点検・評価や検証を行うための組織やシステムを構築することも有効であり、また、大学独自の評価項目を設定して評価や検証を行うことも効果的であることがうかがえる。
加えて点検・評価や検証結果を着実に改善に結びつけるプロセスや仕組みを整備することが肝要であることが分かる。
以上の点が、内部質保証を効果的に推進している大学の取組内容

シーに関して課題を抱えていることがうかがえる。
3 ポリシーに関連する長所について、指摘内容のテキストデータから、その主な内容をまとめたのが表 9 である。
長所の数が少ないため、限られた情報ではあるが、この分析結果
から 3 ポリシーを設定する上で重要な点として、第 1 に、DP に達成の検証が可能な学習成果を明確に示し、その内容の学生への理解浸透を図り、それを達成する教育課程を適切に編制して、効果的な授業を展開する事、第 2 に、到達可能な CP の内容を定め、それを実現するための教育体制やカリキュラム構成を同時に整備する事、第 3 に、大学全体の AP を明確に示し、その方針に沿った学生の受入れ活動を着実に展開し、その具体的成果を上げる事を指摘できる。
表 9：３ポリシーに関連する長所の指摘内容（2011 ～ 2016 年度）
指摘内容

件数

DP に沿った教育課程を適切に編制し、DP に掲げる学習成果を達成する
上で効果的な教育を展開している

6

DP に掲げた学習成果を明確に示し、学生への理解が浸透している（DPに掲げた学習成果と授業科目の達成目標の対応関係一覧表の作成等）

2

CP 関連

CP に定めた内容を実現する取組み（修学指導・支援体制の整備、順次的・体系的なカリキュラム構成）を行い、その内容を実現させている

2

AP 関連

大学全体の AP を明確に示し、AP に沿った学生の受入れ活動を着実に展開し、その具体的成果を上げている

1

であることが明らかとなった。
DP 関連

7. 3 ポリシーの分析結果
本稿の目的の第3の点を考察する。2の研究方法・データに基づき、3 ポリシーに関する指摘数を示したものが表 8 である。

260を受けている。
3

大学独自の評価指標の設定に基づく点検・評価の実施
全学的な内部質保証の意識の醸成

2

ぞれ指摘を受けている。AP に関しては、私立は全規模の大学で、内部質保証に責任を負う組織と他の組織との役割分担の明確化

3

5

3

2

その一方、3 ポリシーについて努力課題を付された大学は、DP で全学的な内部質保証体制の整備

4

1

1

115 校（ 全 体 の 約 44%）、CP で 105 校（ 全 体 の 約 40%）、AP で学外者からの組織的な意見聴取（外部評価の実施等）

2

A

1

された大学の数はかなり限定的であることが読み取れる。

表 7：長所の指摘内容（内部質保証部分）
指摘内容

AP

B

評価大学総数

本稿の目的の第 2 の点を考察する。まず表 5 から、長所が付され

順位

ＣＰ

D

が抱えていることが明らかとなった。

改善勧告

ＤＰ

出所：大学基準協会の HP 上「評価検索ページ」より筆者作成（※再評価を除く）

21 ｜ DHU JOURNAL Vol.04 2017

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3 ポリシーに関する努力課題について、指摘内容のテキストデータ
から、記述の多かった内容を整理したのが表 10 である。

次に内部質保証システムの構築に向けて、①内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定、②大学全体として内部質保証に責任を負う組織の整備、③方針の明確化と PDCA サイクルの有機的な結表 10：３ポリシーに関する努力課題の指摘内容（2011 ～ 2016 年度）

DP

CP

AP

びつきが重要とされるようになった（JUAA,2017,5 〜 6 頁）。この考え方を反映して、点検・評価項目は表 11 のように変更された。

順位

指摘内容

件数

1

DP に、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示していない

72

2

学部及び研究科において、DP が設定されていない（課程ごとに設定されていない指摘も含む）

30

3

DP が課程ごとに区別されて設定されていない

5

1

CP に、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していない

60

2

学部及び研究科において、CP が設定されていない（課程ごとに設定されていない指摘も含む）

32

3

CP が課程ごとに区別されて設定されていない

6

1

AP に、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準が具体的に明示されていない16④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか

2

学部及び研究科において、AP が設定されていない（課程ごとに設定されていない指摘も含む）

13⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか3

AP が課程ごとに区別されて設定されていない

11

表 11：第３周期の点検・評価項目（内部質保証部分）
点検・評価項目① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか

出所：大学基準協会（2017）「大学評価ハンドブック」91 頁より

出所：大学基準協会の HP 上「評価検索ページ」より筆者作成（※再評価を除く）

更に内部質保証を効果的に推進する上で、筆者が注目している点
この表から、DP、CP、AP に特有の内容と 3 ポリシーに共通する内容があることが分かる。まず特有の内容として、DP では、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示していない、CP では、教育内容・方法等に関する基本的な考えは 3 ポリシーと内部質保証との関係である。第 3 期では、この点がより明確になり、表 12 のように大学基準で解説がなされている。
表 12：第３周期の大学基準の解説（内部質保証部分）方を示していない、AP では、求める学生像や修得しておくべき知識

大学基準の解説（抜粋）等の内容・水準が具体的に明示されていないとの指摘がそれぞれ

10 内部質保証について多かったことが分かる。次に共通する内容としては、3 ポリシーが内部質保証システムを十全に機能させ、教育の質を保証するためには、その理念・目的の実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針を定めた上で、原則として、授与する学位ごとに上記３つの方針を策定しなければならない。そして、それら３つの方針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・向上を恒常的・継続的に行うことが必要である。全学内部質保証推
進組織は、３つの方針が全学的な基本方針に沿って策定され、また３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行う役割を担わなければならない。

学部及び研究科において設定されていない、又は、課程ごとに区別されて設定されていないという指摘が多かったことが分かる。
以上のような 3 ポリシーに関する長所や課題を、わが国の大学が持っていることが明らかとなった。

出所：大学基準協会（2017）「大学評価ハンドブック」82 頁より

8. 内部質保証の定着に向けた分析結果
この表から分かる通り、JUAA が目指す内部質保証システムでは、
本稿の目的の第 4 の点を考察する。そのために、第 3 期の JUAA

3 ポリシーの策定が起点となって内部質保証を推進する意義が強調の内部質保証に関する評価基準等の主要な変更点を押さえておく。

されている。それをより具体的なイメージで示したのが図 2 の仕組み

まず JUAA による内部質保証の定義についての変更はないが、（例）である。また、前述の図 1 の大学基準の構成図をみても、内部より内部質保証の意義を明確にするために、図 1 の通り、基準の順番

質保証を推進するに当たり、3 ポリシーが重要な起点となっているが従来の基準 10 から基準 2 へと変更になった（JUAA,2017,4 頁）。

ことが読み取れる。加えて、この考え方は、中央教育審議会大学分科会大学教育部会（2016）の「三つのポリシーの策定及び運用に関

図 1：第 3 周期の大学基準の構成図

するガイドライン」でも推奨され、「「三つのポリシー」に基づく大学
教育改革の実現（イメージ）（案）」が示されている。こうしたことから、
今後わが国の大学で内部質保証を効果的に推進していくためには、
3 ポリシーを起点に考えていく視点が極めて重要であると言える。

出典：大学基準協会（2017）4 頁より

DHU JOURNAL Vol.04 2017 ｜ 22

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図 2：内部質保証の仕組み（例）

第 3 に、前述の他に、外部評価の実施や大学独自の評価項目を設定して検証を行うことも有効であると考える。
今後本学で内部質保証をより効果的に推進する上で、表 13と前述の 3 点は重要な点になると考えられるため、第 3 期認証評価受審に向け、今後本学でそれらを検討していく必要があると筆者は考える。

9. 結論−本学の内部質保証システム構築への示唆−
本稿の第 4 の目的の最後の点について、JUAA の機関別認証評価
で内部質保証に長所が付された 15 大学の内、本学と同規模である
私立 D 規模大学（1 学部体制）の 2 大学の事例概要から、本学にとっての示唆を導出し、筆者個人による見解を述べ結論に代えたい。
一つ目は東京女子大学の事例である。同大学は 2016 年度の評価結果で「全学的な内部質保証体制を整備した上で、それを適切に機能させるため、全学的な自己点検・評価に対する外部評価に加え、個々の取組みに対する外部評価も積極的に取り入れ、具体的な改善
出典：工藤（2017b）102 頁より

以 上 の JUAA の 第 3 期 基 本 方 針と上 記 分 析 結 果 を重 ね 合 わ せ、に結びつけていること」を評価されている（JUAA,2016c,21 頁）。
図 3：東京女子大学

改革の PDCA サイクル

今後わが国の大学で内部質保証を定着させるためのポイントを筆者がまとめたのが表 13 であり、次の 3 点が特に重要であると考える。
表 13：内部質保証定着のためのポイント
項目

内部質保証定着のためのポイント（分析結果より）

1. 方針・規程

内部質保証のための全学的な方針、規程を明確に整備し、その方針や規程通りに運用すること

2. 組織

大学全体として内部質保証に責任を負う組織を整備し、他の組織との役割分担や権限を整理すること
3 ポリシーを一体的に策定し、その方針に即した教育研究
活動等の改善を、全学的な観点から、
継続的に行うプロセス・
仕組み（PDCA サイクル等）を構築すること

3. 3 ポリシーと改善システム※ 3 ポリシーの一体的策定については、以下を明確にすることが必要
DP：課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果
CP：教育内容・方法等に関する基本的な考え方
AP：求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準

出典：両角（2017）34 頁より

東京女子大学の改革の PDCA サイクルは、図 3 に示す通り、学長の方針とグランドビジョンで改革の方向性を共有し、各部署の点検・評

4. エビデンス

正確な根拠資料・データに基づき、点検・評価や検証を行うこと

5. 全学的な意識

全学的な意識のもと、組織的かつ継続的に点検・評価を実施すること

6. 外部者の目線

外部評価制度を導入し客観的な評価を行うことが有効行うために 2016 年に学長直属組織としてIR 推進室を設置し、データ

7. 独自の評価項目

大学独自の評価項目を設定して評価や検証を行うことが有効に基づいた分析を行い、教育改善の支援を行っている。このサイクル

出所：分析結果より筆者作成

第 1 に、全学的な観点から、内部質保証のための規程・組織を確立し、3 ポリシーを一体的に策定の上、教育研究活動等の改善を
正確な客観的データに基づき、継続的に行うプロセスや仕組みを構築することが重要であると考える。換言すれば、内部質保証の「組織性・継続性・客観性」を担保したその推進が肝要であると考える。

価活動をベースに、自己点検・評価委員会と将来計画推進委員会を連動させて PDCA サイクルを回すことで様々な教育改善に着実につながる仕組みを構築している。また、エビデンスに基づく点検・評価をを回す上で、同大学が 1 学部 1 キャンパスという利点が大きく、教授会
も 1 つで学長も出席しており、全教員で情報を共有できている。その上で、教職員の協力を引き出し、全学で教育改善に繋げるよう FD・
SD 活動にも力を入れている。さらに、2009 年頃から外部評価を熱心に導入している（両角 ,2017,32 〜 35 頁）。
二つ目は、聖路加国際大学の事例である。同大学は 2014 年度の評価結果で「内部質保証の方針を明確に定めた上で、常設的な自己

第2に、内部質保証の重要な要素である3ポリシーの策定に当たっ

評価委員会による責任体制の下、PDCA サイクルが確立されており、ては、まず「学習成果の明確化」が鍵となり、それを示した DP を

主要な取り組みについては外部評価や社会への情報公開等も織り交

設定し、次にそれを具体化した教育課程に落とし込んだ CP を明確ぜながら検証を実施し、また小規模大学のメリットを生かし全員がに設定し DP と CP の連動性を確保した上で、更に DP に定めた人材活動に参与する仕組みを構築するために各教職員の目標設定のみなを養成するための求める学生像や入学前に修得しておくべき学力をらず、全員参加のプロジェクトとして将来構想の検討を行うなど改善

AP として明確に示すこと、すなわち 3 ポリシーを一体的に策定するに取り組んでいる」点を評価されている（JUAA,2014,14 頁）。

こと（「DP（特に学習成果の明確化）」⇔「CP」⇔「AP」の循環サイクルの明確化）が重要であると考える。

23 ｜ DHU JOURNAL Vol.04 2017

聖 路 加 国 際 大 学 の 内 部 質 保 証システム の 特 徴 的 な 取 組 み は、
①大学全体の重点目標の設定と達成度評価、②組織単位での自己点【論文】認証評価結果からみた内部質保証の現状と課題―デジタルハリウッド大学の内部質保証システム構築への示唆―

Current Situation and Issues of Internal Quality Assuarance through the Certified Evaluation and Accreditation Results -Implications for Establishment of IQA System in Digital Hollywood University-

検・評価（年次報告書の作成）、③個人の重点目標の設定及び達成【参考文献】度評価（自己評価委員会（毎月開催）にてコントロール）をそれぞれ毎年実施し、①〜③を連動させている点にある。また、全教職員が佐藤英明（2015）「聖路加国際大学の内部質保証の取り組み」2015 年度参加する「将来構想プロジェクト」を臨時で開催し、時代や社会の大学基準協会大学評価実務説明会事例報告

動向を見据えたテーマを検討している点も重要である（佐藤 ,2015）。
この様に、常設的な検証システムと全員が活動に参与する仕組み
を組み合わせ、恒常的に改善策が提案され､ それが着実に実行に移される内部質保証システムが機能していることが評価されている。
前述 2 大学の共通部分を抽出すると、①全学的な内部質保証の方針を明確に定めている事、② 1 学部の利点を活かし、課題を着実に

渋井進・野田文香（2015）「『教育の内部質保証システム』に関する評価
書の内容分析」日本心理学会第 79 回大会報告
工藤潤・松坂顕範（2013）「第 2 期認証評価における大学評価の実践とその課題」『大学評価研究』第 12 号

改善に繋げる全学的なプロセス・仕組みを構築している事、③将来

工藤潤（2017a）「大学基準協会による第 3 期認証評価の変更ポイント」

計画・構想を審議する場に教職員が参画しその結果を教育改善に繋『カレッジマネジメント』204 号

げる全学的なプロセス・仕組みを構築している事、④外部評価を―（2017b）「第3期認証評価における大学評価について」『大学時報』1月号

積極的に導入している事の 4 点を指摘できる。なお、上記 4 点は、この様な規模の大学でも表 13 の妥当性を裏付ける内容とも言える。
こうした事例から本学への示唆を以下 3 点導出する。
第 1 に上記①について、本学では 2014 年時点の学長ビジョン

大学基準協会（2014）「聖路加国際大学に対する大学評価（認証評価）結果」―（2016a）「第 3 期認証評価における大学評価システムの変更点について」
平成 28 年度大学評価シンポジウム発表資料―（2016b）「大学評価ハンドブック」「本学設立 10 年目のカリキュラム構想」に基づく全学的な内部質保証―（2016c）「東京女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」の方針・規程をより明確に示していく必要があることが示唆される。

―（2017）「大学評価ハンドブック」

第 2 に上記②③について、本学の場合、大学事業部の学務及び大学院グループでの自己点検・評価活動をベースに、本学の全学組織である「自己点検委員会」でその結果を検討し、同委員会は将来計画・構想を審議する場である本学設置会社の全社組織である教職員が参加する「経営会議」に対してその検討結果を報告し、今後の改善

大学改革支援・学位授与機構（2016）「大学機関別認証評価に関する
第 2 サイクルの中間検証結果報告書」
中央教育審議会大学分科会大学教育部会（2016）「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」2016 年 3 月 31 日

案を同会議で審議し、その案に関する指示を同会議が両グループに下すという全学的なプロセス・仕組み、すなわち「自己点検委員会」、

早田幸政（2013）「『学習成果の測定・評価』と内部質保証」『大学評価「経営会議」、「両グループ」の 3 者を図 3 の例のように連動させて研究』第 12 号

PDCA サイクルを回すことを検討していく必要性が示唆される。
第 3 に上記④について、本学の研究科では、既にアドバイザリー
ボードの設置に向けた検討に着手し、2018 年度よりその運用を図る
こととしているため、その検討の際に、本学は1学部1研究科の小規模大学である点等に鑑み、大学全体の外部評価制度も同時に検討する

両角亜希子（2017）「CASE2 東京女子大学」『カレッジマネジメント』
204 号
山田勉（2013）「質保証は絵空事か」『大学評価研究』第 12 号必要があることが示唆される。
最後に、内部質保証システムを構築する目的は、そのシステムを作ることそれ自体が目的ではなく、あくまでも自大学の教育研究活動等の質の保証・向上を恒常的・継続的に行うことが目的であり、その目的を実現する 1 つの手段として同システムの構築があることを学内構成員が理解し、前述の 2 大学の事例や表 13 のポイントを参考にしながら、今後より効果的な内部質保証を本学の教職員が一体感を持って検討・推進していくことが重要であると筆者は考える。

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