研究所だより

月刊『住民と自治』付録
ＮＯ.１７１

２０２１年 ６月

長野県住民と自治研究所

県内自治体の情報公開条例における出資法人等の扱い～第三セクターや指定管理者の情報公開をどのように進めるか～
ＮＰＯ地域づくり工房代表理事 傘木宏夫（理事）「民商法や個別法に基づき設立され、自治体とは別人格である第三セクターを、条例で情報公開制度を実施する機関（実施機関）とすることは困難である。しかし、出資、役職員の派遣、補助金等の財政支援等に鑑みれば、これまで以上に情報公開を進める必要があるため、出資法人の設立趣旨や自立性に配慮するとともに、何らかの法的措置を講ずる必要がある」（藤原静雄 1999 年、ぎょうせい『情報公開法～その理念と構造』p191 より）。アベノミクス以降、「自治体民営化」の流れが強まり、小諸市では「日本初の小規模事業体での公民連携による水道事業運営会社」が発足しています（市出資比率 35%）
。このような事業形態は今後も増え続けることが予想されます。自治体出資法人の情報公開の扱いについて調べました。
１．出資法人の情報公開に関する法的根拠出資法人については、情報公開条例以外にも、現行法制度の運用及び自治体経由等の手段を通じて情報公開させることは可能です。
①地方自治法上の規定
地方自治法の規定により、出資法人に情報公開を求めることの根拠を書き出してみました。
出資法人への出資については議会の議決が必要（第 96 条 1 項 7 号）。
4 分の１以上を出資している法人を監査することができる（第 199 条 6 項、施行令 140 条の 3）。
2 分の 1 以上を出資している法人に収入及び出資の実績等について報告を徴収し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきことを求めることができる（第 221 条 3 項、施行令 152 条）
議会は自治体が出資法人に補助等を行う場合の予算案や、出資法人の「経営状況を説明する書類」（第 243 条 3、施行令 173 条）について審議することができる。百条調査権の行使もありうる。
4 分の 1 以上を出資している法人に対して包括的外部監査（第 252 条 37 第 4 項）、個別外部監査（同 42 第 1 項）を行うことができる。
自治体の長による調査権は出資比率 50％以上に限定されている。
②会社法上の規定
一般に、会社法に基づき、取締役は貸借表またはその要旨を公告する（第 440 条）こととなっています。その他、自治体は株主の権利として、以下のような規定があります。
会計帳簿及び書類の閲覧または謄写を求めることができる（第 293 条）。
営業時間内にいつでも株主総会の議事録の閲覧または謄写を求めることができる（第 244 条 4 項）
必要に応じて、裁判所の許可を得て、取締役会の議事録の閲覧または謄写を求めることができる（第 260 条 4 第 4 項）。
ただし、上記により自治体が取得した情報が公文書（情報公開制度の対象となる文書）に該当するかどうかは異論もあります（株主が法人に不利益を与える行為となる可能性があるため）。
③民法上の規定
自治体が出資した法人が公益法人である場合、その公益性を担保するための情報公開が求められます。今回は営利法人に着目して、この件は省略させていただきます。
２．情報公開条例による対応（全国）三野靖（2015 年）は、指定管理者について情報公開条例による位置づけを調べ、以下の 3 つの類型を見出しています。
①情報公開の実施機関に位置付けているもの（鳥取県、尼崎市、春日部市、厚木市など）。
②公文書として条例を適用して指定実施機関の長が情報公開するもの（福山市、草加市など）。

2021.6.21

長野県住民と自治研究所「研究所だより」 NO.171③条例を準用して指定実施機関が情報公開するもの（伊勢崎市、千代田区、江東区など）
都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区を対象に調べたこの調査では、4 割強が指定管理者による情報公開の規定はありませんでした。
３．制度設計のあり方
出資法人や指定管理者を対象にした情報公開については、研究者の見解も多様です。代表的なものを紹介します。
石龍潭（2006 年）：第三セクターを実施機関とするような情報公開制度をつくるべきであり、また法律より条例の方が適切である。第三セクターの体質は普通の民間法人よりはるかに行政的であると認めなければならない。独立の情報公開制度をつくるというより、むしろ地方公共団体の情報公開制度とミックスし、地方公共団体に連帯責任を負わせる形をとる方がより効果的である。
三野靖（2015 年）：指定管理者を実施機関に位置付けて、情報公開に関する事務も指定管理者に委ねるよりは、指定管理者が保有する公の施設に関する文書を情報公開条例の公文書に含みまたはみなしたうえで、情報公開に関する事務は自治体の機関が実施する形が望ましい。また、自治体の機関から指定管理者に対する文書提出要求規定も必要である。
筆者（傘木）は、第三セクターや指定管理者の組織形態や規模・業務内容は様々で、事業規模の小さな法人が情報公開請求に対応することは難しい反面、水道事業のような行政の根幹に係る業務においては営利法人であっても行政に等しい対応が求められてしかるべきではないかと考えます。
いずれにしても、住民のチェックが働くように、法人や指定管理者などの情報公開について、自治体の条例で運用を規定しておく必要があります。
４．県内自治体の情報公開条例での扱い
そこで、長野県及び県内市町村の情報公開条例における出資法人等の扱いについて、条文を調べて、一覧表にしました（表１）。
表の区分は以下のようになっています。
実施機関：情報公開の実施機関として規定。
努力規定：出資法人について情報公開の努力を求める規定がある。
総合規定：住民が必要とする市政情報を総合的に公開するという文脈により出資法人もそれに含まれると解釈しうるもの。

(4)

調査は、インターネットの公開情報を使いましたが、一部非公開状態になっている自治体もありました（5 村）。それらは E-Mail または電話により取り寄せました。
調査の結果、条例のある市町村 77 件（100%）のうち、出資法人を実施機関としているのは 0 件でした。努力規定は 63 件（81.81%）、総合規定は14 件（18.2%）、なんの規定も読み取れなかったものは 15 件（19.5%）でした。
なんの規定も読み取れなかった大町市については、条例の名称も「大町町」当時の条文に改正を重ねたもので、他の自治体に比べて、古い体系になっていました。
諏訪市では指定管理者にも努力を求めている点が注目されました。また、行政法人としての病院や大学については実施機関に位置付けたり、別途条項を定めたりしているものがありました。
５．自治体民営化の中で問われる監視能力
水道民営化やスーパーシティなど、自治体の業務を民間に委ねる政策の流れが加速しています。
そうした中で、今後も、出資法人、指定管理者、実行委員会（人格なき社団）など、中間的な組織が自治体内に増えていく可能性があります。そして、それらが隠れ蓑になって、公金の使われ方や意思決定が不透明になる可能性もあります。
本稿に示したように、情報公開条例以外にも、出資法人などの情報公開を行わせる制度的な手段は各種あります。こうした制度を生かし、改善を図りながら、議会や住民によるチェックが働くようにしてくことが必要です。
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（かさぎ・ひろお）

今年度の総会も書面開催とします。来月号で議案書を送付しますのでよろしくお願い申し上げます。
地域の身近な話題をお待ちしています。原稿は手書きでもけっこうです。
研究所だより 第１７１号
発行日：2021 年 6 月 21 日
発行者：長野県住民と自治研究所（担当：傘木宏夫）
事務局：ＮＰＯ地域づくり工房
長野県大町市仁科町 3302（〒398-0002）
Tel&Fax.0261-22-7601 E-Mail:jitiken@omachi.org
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