名桜大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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名桜大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、名桜大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、沖縄県及び県北部の 12 市町村の創設資金によって公設民営の私立大学として、平成 6(1994)年、名護市において開学した。その建学の精神は、「平和」「自由」「進歩」をうたっており、大学の所在地である沖縄県の戦後の歴史と県北部の地域社会の負託に深く根差した理念である。この精神のもとに、国際社会で活躍できる人材を育成することが大学の使命・目的となった。
平成 22(2010)年、地方独立行政法人法に基づいて公立大学法人へと移行し、同法 1 条の「住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資する」という目的に沿って、大学の県北部地域の振興と活性化への切実な想いは、教養教育を重視しつつ、地域社会に密着した教育と生涯学習を充実し、同時に国際貢献を目指す教育へと発展している。
沖縄県から世界へと開かれた大学へと発展を遂げている。
「基準２．学修と教授」について入学者を適切に確保することは十全な学修と教授が行われる前提である。アドミッションポリシーに従って多様な方法によって、県北部地域、沖縄県内及び全国から学生を集めている。大学の使命・目的及びカリキュラムポリシーに沿って教養教育センターを中心に特色ある教養教育を実施している。国際学群においては、6 専攻のもとに副専攻制を合わせて設けるなど特色ある教育を展開している。また、インターンシップ制度や学生のボランティア活動など教育方法にも工夫がなされている。
ディプロマポリシーによって、単位認定、進級及び卒業・修了等の基準は適切に運用されおり、学生ボランティアによるキャリア支援活動などは工夫ある取組みになっている。
丘の上のキャンパスは、自然に恵まれており教育環境としても理想的である。建築中の学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」は新しい理念のもとにその整備が進んでいて、学生サービスの優れた拠点となることが期待されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
公立大学法人の運営する大学は、地方独立行政法人法（第 7 章）にのっとり、更に定款や学校教育法、大学設置基準などに沿って健全に運営されている。大学の設立団体である
北部広域市町村圏事務組合との関係も適切である。同事務組合の中期目標に沿って大学の中期計画や年度計画が策定されており、これらを基本にして理事長が経営・管理及び財務の責任を負っている。
学長は学内の役職者を指名することができ、リーダーシップを十分に発揮できる体制が1

名桜大学整っている。学生数は適切に確保されており財務は安定的で健全な状況にある。
大規模災害を想定した大学と地元地域との危機管理体制は、地元自治体及び警察署等と協約を結ぶなど制度化されている。この取組みは他の模範となるものである。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は開学当初から自己点検・評価の委員会を設けており、授業評価アンケート等を実施し、平成 21(2009)年には、学校法人として日本高等教育評価機構の認証評価を受けている。公立大学法人となった現在では、地方独立行政法人法に定める新たな評価制度に対応できる体制を整えている。また学群、学部、教養教育センター等でも独自に年次報告書を出すなど学内評価に資する活動を展開している。
FD(Faculty Development)委員会の取組みは真摯であり、また先の認証評価における指摘事項や改善方策への取組みも誠実に行われており、更に自己点検・評価や法人評価等などを総合して PDCA サイクルへの取組みも続いている。
また、卒業生に対するアンケートや教養教育科目に関する調査等も自己点検・評価の実効性のために活用されている。
総じて、大学は、四つの基準を満たしつつ、平成 26(2014)年には大学開学 20 周年を迎え、公立大学法人として 5 周年を迎える。新しい大学であるが、卒業生は国際的な人材として育っている。設立当初から重視した教養教育、そしてそこで培った専門教育が地域社会や国際社会において生かされている。全国で一番早く見事な桜が咲くという名護市の高台にそびえる大学。建学の精神がそのキャンパスに息づく大学である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は、「平和」「自由」「進歩」であり、大学の定款第 1 条（目的）等でうたっている。また、大学概要等の印刷物に掲載するとともに、キャンパス中央部の目立つ場所に建学の精神を掲げた石塔を建てて建学の精神を喚起している。
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使命・目的及び教育目的は、「国際社会で活躍できる人材の育成」であり、その意味と内容は具体的であり明確である。平易で簡潔な文章として示されており、大学概要等の印刷物に掲載されている。さらに、学生のための履修ガイドやホームページ等においても分かりやすく説明されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神を具現化するための使命・目的及び教育目的は、沖縄の歴史と沖縄北部の地域性に深く立脚している。教養教育の目標等において国際社会で活躍できる国際的教養人の育成を養成するためのカリキュラムを体系的に示しており、大学の個性と特色を示している。
使命・目的及び教育目的は、教育基本法、学校教育法及び大学設置基準等の諸法令にも適合している。
大学開設当時平成 6(1994)年は、公設民営の私立大学（学校法人）として 1 学部 3 学科からスタートし、平成 22(2010)年には公立大学法人へと移行し、現在では国際学群 6 専攻、人間健康学部 2 学科、大学院国際文化研究科及び看護学研究科体制へと組織を充実させ、使命・目的及び教育目的は社会の変化に対応している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神、使命・目的及び教育目的は、大学概要等に明記されており、これらの印刷物は理事、監事などの役員、経営審議会委員、教職員及び沖縄北部 12 市町村からなる大学設立団体等に配付されており、理解と支持を得ている。学生に対しては、入学時に配付する履修ガイド等の印刷物や入学式における学長告示等において説かれ、学外に向けては、県内の各市町村、教育事務所、公共図書館などへ大学概要等を配付し、またホームページ
3名桜大学に明示し周知を図っている。
使命・目的及び教育目的は、大学の中期計画に反映しており、同様に三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）へも反映している。
大学の教育研究組織は、使命・目的及び教育目的と整合性をもっており、国際社会で活躍できる人材の育成、地域との連携、地域への貢献等の理念とも整合性をもっている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
国際学群、人間健康学部及び大学院各研究科の入学者受入れ方針は、大学・大学院の募集要項及びホームページに明確に示されており、教職員による高等学校訪問やオープンキャンパスなどでも周知が図られている。
入学者受入れ方針に沿って学修意欲のある人材を受入れるため、一般選抜入学試験（前期、後期）、アドミッションズ・オフィス入試、推薦入学試験、特別選抜試験など多様な方法と工夫がなされ、編入学試験も実施している。面接試験はアドミッションポリシーに基づいた評価を行っている。また、一般入試問題の作成は委員会を設置し、専門委員を割当てて行っている。
平成 22(2010)年の公立大学法人化以降、国際学群における定員未充足を解決し、適切に学生を確保している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は、教養教育センター作成のリーフレット、履修
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ガイド、ホームページにおいて学生、教職員に周知しており、編成方針に即した体系的な教育課程を編成している。
「国際社会で活躍できる人材の育成」のために、国際学群、人間健康学部を横断する教養教育カリキュラムの運用を平成 23(2011)年度より開始している。
国際学群では六つの主専攻と 10 の副専攻を設定し、スポーツ健康学科では「PA（プロジェクト・アドベンチャー）プログラム」を導入している。看護学科では「TBL(team-basedlearning)」や「キャリアポートフォリオ」を導入するなど、それぞれの教育課程に応じて教育内容・方法を工夫している。
レポート作成論や英語科目は、同一シラバスによって独自の教材を開発して使用しており、「教養演習Ⅰ」「教養演習Ⅱ」では、学生ボランティア・チューター制度を導入し教授方法の工夫を図っている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
言語学習センター（LLC）や数理学習センター（MSLC）などにおいて、専任の事務職員を配置して教員や学生との協働を図っている。LLC 及び MSLC や新入生の大学生活支援のボランティア組織である「名桜ウェルナビ（新入生支援学生団体）」などでは、先輩学生が後輩学生を支援する仕組みが出来ている。教員養成支援センターでは、専任教員と学修支援ボランティアが協働して学生支援を行っている。
TA や SA(Student Assistant)の任用に関しては、「名桜大学ティーチング・アシスタン
ト、スチューデント・アシスタントに関する申合せ」が整備されている。
中途退学者を未然に防ぐために、学年担当教員やゼミ担当教員は、学生の単位修得状況、生活状況を把握し、授業の欠席回数の多い学生に連絡を取り、必要に応じて個別の面談を実施している。休学・退学時の面談票の提出義務付けや長期学業不振学生に対する三者懇談会の実施など学生の状況把握に努めている。
【優れた点】○LLC、MSLC、「名桜ウェルナビ（新入生支援学生団体）」において、学生が主体となって教職員と連携を図りつつ学修支援を実施している点は評価できる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
5名桜大学【理由】
卒業・修了認定に関しては、学則第 32 条において明確に定めており、学科会議・専攻会議、学群・学部教務委員会にて審議し、教授会に諮ることになっており、厳正な適用がなされている。
学群・学部の成績評価基準は大学学則に、大学院は大学院学則に明示され、シラバスにも明示されている。
進級に関しては、大学として明確な基準は定めてないが、学群・学部学科ごとに類似の仕組みがあり履修ガイドやオリエンテーション資料で明示している。国際学群及びスポー
ツ健康学科では 2 年次終了時に修得単位数 60 単位以上を進級の条件として定めている。
看護学科は、進級制度をとっていないが、多くの必修科目に前提科目、前提条件があることをシラバスに明記し、履修ガイドに一覧表を記載し、履修指導を行っている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内においては、教養教育科目としてライフデザイン科目が設けられ、専門教育科目にはインターンシップ等の科目が設けられている。教育課程外においては、学外より就職に関する専門家を招き、「集合型のキャリア支援プログラム」を実施している。また、教員養成支援センターは、教員採用試験を受験する学生向けの指導の体制として整っている。
就職相談窓口を設置し、専門家を配置して就職支援を行っている等、その体制は整備され年々相談件数が増えている。
学群・学部とキャリア支援課が連携して行うセミナーやガイダンスに加えて、就職活動支援プログラムや個別就職相談、学生ボランティアによる「S-CUBE（エスキューブ）」など多彩な支援活動を行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
各教育研究部門の目的を設定し、達成状況について点検や評価を施し、改善に結びつけ6名桜大学るための具体的な方法や体制を整えている。各種調査やアンケート等を通して実態の把握に努め、教育内容や指導方法の改善に向けたフィードバックを行っている。
教養教育については、適性検査や一斉学力テストを実施したり、分析結果を入学前教育に生かしたりするなど改善に努めている。単位取得率や GPA(Grade Point Average)、卒業生に対するアンケート、国家試験の合格率など、多様かつ重要な情報を収集し、学修指導の改善や支援につなげている。学群・学部専門教育については、授業評価、改善方法の公開及び FD 等を利用し、全体的な教育改善と質の向上に努めている。大学院については、研究の進め方と論文指導において研究力の向上に努める一方、専門職への就職を支援しており、その達成率で自己評価を継続している。
2－7 学生サービス
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援体制として、学生課、学生サポート委員会、保健センターなどが設置されている。奨学支援については、授業料免除、授業料半額減免などの制度を設け、更に「名桜大学奨学金」「学長特別奨学金」など大学独自の支援策も有している。私費外国人留学生に対しては優遇措置をとり、留学生センターに居室を用意するなど多方面から支援している。課外活動に対しても、設備整備及び遠征費補助の支援を行っている。
課外活動団体、留学生団体、学生支援団体等との意見交換会を開催し、学生の意見・要望などを把握・分析し、その結果を具体的な改善に結びつけるなど学生生活全般に関する学生の意見や要望にも応えている。学生や教職員の心身の健康状態の把握や向上に向けた取組みも行われ、健康上の問題に丁寧に対応できる体制をとっている。また、ハラスメントの相談やカウンセリングにも柔軟に対応できる体制を構築している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の配置は、教育目的及び教育課程に即している。大学設置基準で定める必要教員数7名桜大学
を満たしており、年齢構成や男女比も全体としてバランスがとれている。教員の採用及び昇任についても、適切かつ公平・公正に手続きが行われている。教員の資質・能力の向上や研修に関する取組みは、FD 委員会が中心となって各種研修会を設けており、学科・専攻単位の FD 研修会、教養教育 FD 研修会などを開催している。
教養教育実施のための体制については、教養教育センターが設置されており、教養教育に関する責任を担い、学部等との協力のもと、専任教員も配属され、適切に運営されている。「名桜型リベラルアーツ」は、「人間の心を解放し、心を自由にすることによって、円満な人格形成を行う」ことを最終目的にしているが、その達成のため、専門教育と同等に教養教育の目的を明文化し、教養教育カリキュラムの体系化を図っている。
2－9 教育環境の整備
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育環境の整備に関しては、校舎、運動施設、講義室、実験実習室、図書館等、大学設置基準を満たしており、教育目的を達成するための施設・設備等も整備され、適切に運営・管理されている。施設整備計画に基づいて耐震化、バリアフリー化、多目的トイレやスロープ、エレベータ、自動ドアの設置などの工夫を施し、安全性・利便性の向上を図っている。また、平成 27(2015)年度より新しい教育施設である学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」が完成予定で、教育環境の更なる充実が見込まれている。
授業は小人数制を基本としており、ゼミを行う小教室から講義型の講義室まで登録学生数に応じられるように整備されている。講義内容や履修状況に応じたクラス編制を行っており、学生の履修状況に合わせて教室のサイズを用意している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
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【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性については、地方独立行政法人法にのっとった定款を定め、大学の使命・目的を実現すべく継続的な努力が可能となるよう規定している。また、教学面については、教育基本法、学校教育法、設置基準などの諸法令を遵守していくことが学則において規定され、各種規則、規定、申し合わせを整備している。
「公立大学法人名桜大学公益通報者保護規程」や「名桜大学アカデミック・ハラスメント防止規程」などが制定され、不正行為の発生抑制や個人情報の保護に関する規定が整備され、人権、安全への配慮がなされている。
学校教育法施行規則や地方独立行政法人法で規定された教育情報や財務諸表などは、法令を遵守し、ホームページで公表している。
【優れた点】○名護市及び名護警察署と災害時拠点施設協定を結び、災害時に大学を行政の災害対策活動の拠点とする取組みは、地域に根差した公立大学の活動として評価できる。
3－2 理事会の機能
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
地方独立行政法人法が定める経営審議会と教育研究審議会に加えて、公立大学法人の最高意思決定機関として理事会を置くことを定款で定めている。理事会は、6 人（平成26(2014)年 5 月までは学内者 4 人と学外有識者 2 人、同年 6 月からは学内者 3 人と学外有識者 3 人）で構成され、監事 2 人が出席している。
理事長の選任方法は定款に基づき、設立団体理事長が任命し、その他の学内・学外理事は定款に基づき、法人理事長が任命している。監事 2 人は、定款に基づき、設立団体理事長が任命している。
理事会の機能性に関しては、理事会の開催及び審議の内容から十分機能している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
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基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定の最高機関は理事会であり、そこで決定した中期計画及び年度計画を基本にして管理運営に当たっている。理事長は理事会を代表して大学運営の権限と責任を負っている。学長は副理事長として理事会及び経営審議会に参画し、法人の運営に大学の教育研究の観点を適切に反映することができる組織となっている。教学に関する審議機関としては、学長を議長とする「教育研究審議会」を置いている。従って、学長と理事長の権限と責任は明確になっており、機能が十分に果たせるように制度設計されている。
学長の適切なリーダーシップの発揮のために、副学長、学群長、学部長、研究科長、教養教育センター長、図書館長、総合研究所長などの役職者は学長の指名制となっており、学長を長とする「学長等連絡会議」を開催する等、学長を中心とした教学体制を整備している。
【優れた点】○学内で認識される課題や問題等については、学長が自らタスクフォースを立上げ、その諮問結果をもとに、解決改善に向けて積極的に対応していることは高く評価できる。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
定款に理事会、「経営審議会」「教育研究審議会」の役割を明確に定め、相互に連携して機能する体制を整えている。
理事会と「経営審議会」は法人の経営に関する事項、「教育研究審議会」は大学の教育研究に関する事項を審議することになっており、法人及び大学の相互チェックにより機能性あるガバナンス体制が築かれ運営がなされている。
「教育研究審議会」における報告及び審議事項はそれぞれ各教授会に報告され、教授会の意見を反映させながら、各機関相互の調整を行い全学的な意思決定を行う体制として機能し、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされている。
大学の管理運営・教育研究活動を円滑に行うために、「拡大部課長会議」を毎月開き、コミュニケーションによる意思決定は円滑になされている。
3－5 業務執行体制の機能性
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3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織及び運営に関する規則及び事務組織規則など各種規定を定め、権限の適切な分散と責任を明確化し、業務の効果的な執行体制が確保されている。職員の採用、昇任及び異動については、「公立大学法人名桜大学事務職員の採用、昇任及び人事異動方針に関する申合わせ」を制定し、職員の労務管理については安全衛生管理規定を定めている。
業務執行の管理体制は、事務局長のもとに 4 部署（総務企画部、財務部、教務部、学生部）が構築されており、機能性も拡大部課長会議や部課長会議などを通じて発揮できる管理体制となっている。事務局長のもと、各部署の長に決裁権限と責任を持たせながら効率的な運営の確立を図っている。
職員の資質・能力の向上については、「公立大学法人名桜大学事務職員研修規程」に基づき法人全体で SD(Staff Development)研修会を行い、学内研修、学外研修、自己啓発研修などの機会を設けている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
公立大学法人化によって 6 年間の中期目標に基づく中期計画を定め、計画的な財務運営を行っている。中期計画には中長期財務計画として、予算、収支計画、資金計画、短期借入限度額、剰余金の使途、施設設備に関する計画などを盛込んでおり、適切な財務運営が確立できる仕組みを構築している。
運営費交付金及び学生生徒等納付金を主な財源としているが、公立大学法人化後、学生数は順調に推移しており、いずれも安定的に確保できている。キャッシュ・フロー計算書及び損益計算書上、収支のバランスは取れている。また、収入に占める外部資金比率は低くとどまっているものの、科学研究費助成事業申請に関する説明会・ブラッシュアップ制度等を設け、徐々に科学研究費助成事業率は高まっている。
3－7 会計11名桜大学
3-7-① 会計処理の適正な実施3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計は、地方独立行政法人法、地方独立行政法人法会計基準等の上位の基準に従うほか、大学の定款、「公立大学法人名桜大学会計規則」「公立大学法人名桜大学会計規則実施規程」等に準拠して適正に処理されている。また、中間決算の結果を検討し、予算額と著しくかい離がある決算科目については、補正予算を編成することで対応している。
会計監査については、監査開始時には監査法人と理事長との意見交換を経て監査計画の立案・調整が行われている。経常的な会計監査、決算時の財務諸表等の監査を経て、決算終了時の 6 月に「独立監査人の監査報告書」が提出されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 25(2013)年度には、大学の使命・目的に基づいて独自に設定した社会連携を含む点
検評価項目について自己点検評価書を作成したほか、学群、学部、研究科、教養教育センター等で年次報告書を作成している。
学長を委員長として学内の役職者が委員となる自己点検・評価委員会のもと、自主的・自律的な自己点検・評価が行われている。上述年次報告書の内容について、統一点検項目の設置を含め、自己点検・評価委員会で記載内容について検討を行っている。その他、毎
年度評価室を中心に業務実績報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受けている。
教育研究、学生支援、教育環境、地域貢献、管理運営を含めた総合的自己点検評価の周期については、学群・学部教育のサイクルに合わせ、自己点検・評価を実施する時期を決めている。

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4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会における「基礎データ集」の作成、FD 委員会における授業評価アンケート及び「卒業生対象アウトカム評価アンケート」、教養教育センターによる学力テスト及びその追跡調査、授業評価アンケート・学業成績データ等の収集・分析の実施など、調査、データ収集、分析及びそれに基づく透明性の高い自己点検・評価が実施されている。
また、入学から卒業までのデータ収集・分析・評価の実施に向けて、企画広報課を中心にIR(Institutional Research)組織に関する調査・検討がなされている。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、基礎データ集は冊子又は電子データで教職員へ配付されている。自己点検報告書及び認証評価結果は、理事会、自己点検・評価委員会、教授会等で報告し、学内共有を図るとともに、大学ホームページ等でも公表している。その他、FD 委員会発行の「教育方法の改善を求めて」は、学内配付の他、図書館での閲覧に供している。
4－3 自己点検・評価の有効性4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
PDCA サイクルの仕組みについては、前回の認証評価時の指摘事項、改善向上策の取組みに関する各部署からの報告、法人評価委員会による業務実績報告書の評価結果を次年度の年度計画に反映させるなど、自己点検・評価、認証評価、法人評価を組合わせた PDCA
サイクルを確立している。また、学外有識者で構成される教育研究外部評価委員会や公立大学政策・評価研究センターのワークショップを活用するなど、外部評価結果も PDCA サ
イクルの中に有効活用している。
PDCA サイクルの機能性については、自己点検・評価、外部評価等の結果が、各種 GP事業等への採択、教養教育センターの設置など広範囲にわたって具体的な改善に結びついており、PDCA サイクルが有効に機能している。そのほか、学部等においても、卒業生対象アンケートや、教養教育科目に関する調査を実施するなど、個々の授業評価アンケートにとどまらない課程レベルでの調査・検証の取組みも始められている。

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大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1 社会人（地域）への多様な学習機会の提供及び生涯学習の推進
A-1-① 大学施設の地域への開放と多様な学習機会の提供及び生涯学習の推進
A－2 地域社会とともに育てる学生
A-2-① 地域貢献、地域連携、地域参画事業を柱に、地域が育てる学生
A－3 国際的教養人、グローバル人材養成のための留学制度
A-3-① 国際的教養人、グローバル人材養成のための留学制度【概評】
大学は地域社会へさまざまな形で開放されており、多様な学修機会を提供している。エ
クステンションセンターは、社会人に対する学修機会の提供、施設の開放を積極的に行っている。北部生涯学習推進センターは、地域住民のための各種スキルアップ講座、カルチャー講座を提供し、健康長寿サポートセンターは、教員と学生がチームを組み、公民館、ショッピングセンターの多目的広場を利用して健康支援活動を行っている。このような多様な学修機会の評価も評価シートを実施するなど、質の向上に努めている。
地域の課題解決に学生が参画する学修プログラムを複数設け、実施して、地域社会とともに学生を育てるという取組みは貴重なものであり、その試みは高く評価できる。大学教育で培われる社会人基礎力の向上にもつながっている。学生団体が生活困窮世帯の中学生を対象に無料で学習支援を行ったり、スポーツを通した地域住民の健康支援の活動を行ったりしていることは高く評価できる。他にも学生ボランティアが中心となって、地域住民との交流を促進したり、留学生が食文化フェア、異文化交流会を開催したりしている。
留学生の派遣や受入れについても質の高いプログラムを運営しており、国際人やグローバル人材養成に取組んでいる。15 か国 23 大学との交流協定による学生派遣と留学生受入れのほかにも、海外インターンシップ、海外スタディツアー、GPAC(Global Partnershipof Asian Colleges)、JICA（国際協力機構）ボランティア事業など、国際的教養人、グローバル人材養成に積極的に取組んでいる点は高く評価できる。具体的には、沖縄、日本、東アジア、東南アジア、中南米、オーストラリア、教育支援、国際協力などのコースを準備し、座学では得られない実体験に基づく知識や知見の修得を得られる特色あるプログラムが提供されている。

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