㈱極洋
本 社 所 在 地 東京都港区赤坂三丁目 3 番 5 号
設立 1937 年 9 月 3 日

売会

上社

U

高 2,721 億 67 百万円（2023 年 3 月・連結）
R

L https://www.kyokuyo.co.jp/index.html

環境保全関連URL

会社HP～ サステナビリティ ～https://www.kyokuyo.co.jp/environment/index.html
会社HP～ 総合報告書 2023 ～https://www.kyokuyo.co.jp/files/csrreport2023r.pdf
サステナビリティデータ

会社HP～ ESGデータブック 2023 ～https://www.kyokuyo.co.jp/files/csr2023esgdata.pdf

持続的成長に向けた方針・目標■ キョクヨーグループサステナビリティ基本方針
当社は魚を中心とした総合食品会社として、「企業理念」に基づいた 5 つのテーマのもと、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで社会的課題を解決し、社会の持続可能な発展に貢献するとともに持続的な成長を目指す。

㈱極洋

本資料は2024年2月時点の公開情報であり、最新情報については各社のホームページをご確認ください133

■ 中期経営計画「Build Up Platform 2024」の進捗状況と今後の取組み推進体制■ サステナビリティ推進体制
当社は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のもと、グループ全体でコスト削減など事業の効率性と持続可能性を考えながらサステナビリティ活動を推進している。

㈱極洋
134

原材料調達における取り組み
国内水産業支援・食料自給率向上①
取組背景（目標）
乱獲や違法な漁法、操業などにより、世界的に水産資源の確保は年々厳しくなっていることから、水産資源の持続的利用についての関心が世界的に高まっている。また、生態系への配慮や資源に対する過剰な漁獲の防止など水産資源を適切に保全し、有効利用するための漁業の在り方が求められている。当社は水産資源を扱う企業として、持続可能かつ効率的な海洋資源の利用に努めていく。

事例概要■ 国産陸上養殖アトランティックサーモンの販売
当社は、国産陸上養殖のアトランティックサーモンの販売について、伊藤忠商事株式会社と合意に至った。
（2022 年 1 月 17 日）
陸上養殖会社ピュアサーモングループの日本法人ソウルオブジャパン㈱が、三重県津市に建設している世界最大級の閉鎖循環式陸上養殖（RAS※ ）場で生産するアトランティックサーモン 10,000 トン／年（ラウンドベース）を、当社と伊藤忠商事㈱グループの両社で協業し、2025 年より販売する。
※Recirculating Aquaculture Systems
陸上の大型水槽において人工海水で養殖されるサーモンは、赤潮による死滅リスクや病原菌などによる疾病リスクがなく、抗生物質・ワクチンは使用しない。また、成長や排卵を促進させるホルモン剤も使用しない。
当社では、サステナビリティの観点から、資源アクセスの強化に取り組み、伊藤忠商事㈱との販売に関する合意により、国内で生産された、鮮度のよい、トレサビリティが確保された生食用サーモンを、全国各地に安定的に販売していく。
〔 ソウルオブジャパン三重工場 〕㈱極洋135

陸上養殖会社ピュアサーモングループ～ 日本における安全な食料の自給へ貢献 ～ピュアサーモンは、新鮮で安全性が高く、美味しくどこでも手に入るサーモンを追求している。トレーサビリティーシステムを導入し、安心して味わえるアトランティックサーモンを生産している。
三重県に建設する世界最大級の陸上養殖によって、全量を輸入に頼っていたアトランティックサーモンが、日本国内で安定的に生産可能となり、日本の食料自給率向上に貢献することができる。

水産資源の持続可能性へ貢献
食の安定供給のため、限りある水産資源の持続可能な活用が課題となっているなかで、健全な海洋の保全は、事業を継続していくうえで必要不可欠となっている。持続可能な水産業を実現するため、今後も、生物多様性や生態系保全に配慮した、マダイ等の養殖に取り組んでいくとともに、2025 年からは国内の陸上養殖サーモンの販売も推進していく。

情報源<< 会社 HP >> ～ サステナビリティ／生物多様性の保全／ ～https://www.kyokuyo.co.jp/environment/biodiversity/<< 会社 HP >>NR ～ 国産陸上養殖アトランティックサーモンの販売に関して／ 2025 年、世界最大級の陸上養殖場から初出荷 ～https://www.kyokuyo.co.jp/news/002447.html<< 日本法人ソウルオブジャパンHP >>～ 事業内容 ～https://soulofjapan.co.jp/business/<< 日本経済新聞 >>～伊藤忠商事、日本法人ソウルオブジャパンと陸上養殖サーモンの国内販売で合意 ～2019 年 7 月 31 日
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP515727_R30C19A7000000/

成果（見込含）国内食料自給率向上・食料品の安定供給
アトランティックサーモン 10,000 ｔ／年（ラウンドベース）を、当社と伊藤忠商事㈱グループの両社で協業し、2025 年より販売

持続可能な食料安定供給・海洋保全①
事例概要
・具体的な取り組み①／持続可能な水産物利用に対する取り組み㈱極洋■【 環境／生物多様性保全活動 】～ 海洋保全 ～水産資源の減少が深刻化するなか、持続可能な水産物である認証水産物の需要は、国内外問わず高まることが予測される。

136

当社グループは、2006 年からMSC（注 1）、ASC（注 2）認証水産物の取り扱いを開始。また、日本発の水産エコラベル MEL（注 3) の流通加工段階認証を、2024 年 1 月に取得。
（一社）MEL協議会に会員としても加盟している。グループ会社の㈱クロシオ水産では、マダイ・ブリ・ブリヒラの養殖生産について、MEL養殖認証を取得している。
（注 1）MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）
1997 年に設立された、イギリスに本部のある国際的な非営利団体。MSC「海のエコラベル」は、水産資源と環境に配慮し適切に管理された持続可能な漁業で獲られた天然の水産物にのみ付けられる。
（注 2）ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）
2010 年に設立された、オランダに本部のある国際的な非営利団体。環境と社会に配慮した責任ある養殖業で生産された水産物の証である ASC 認証を管理・運営している。
（注 3）MEL
日本発の水産エコラベルで、FAOのガイドラインに沿った持続的な水産物の認証制度。
2016 年より（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会が運営。
・具体的な取り組み②／持続可能な漁獲、混獲防止に対する取り組み
極洋水産㈱は、WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）に参加している水産庁のガイドラインに基づき、持続可能な漁獲のための資源管理に努めている。
過剰な漁獲防止のため、漁具の一つである FADs（人工浮漁礁）を使用しない漁期を設定。また、ヘリコプターを利用して高速で泳ぐ成魚の群れを発見し漁獲する「素群れ操業（注 1）」を促進し、遊泳力の低い若年魚の混獲防止に努めている。
（注 1）素群れ操業：餌となるイワシなどを追って、群れをなして高速で泳ぐカツオやマグロを漁獲する方法
・具体的な取り組み④／養殖事業における環境負荷低減の取り組み
グループ会社によるマダイを主体とした養殖事業では、自然環境への配慮と生物多様性の保全に配慮する観点から、海洋環境負荷低減のため、次の取り組みを行っている。
〔 生餌の食べ残しの削減 〕
時期・年齢・前日の餌の量を参考に投与量を調整。環境へ負荷をかけにくいモイストペレット（半固形状飼料）を活用している。
〔 養殖いけすの清掃 〕
網洗浄ロボットを使用した定期的な網洗浄を行っている。
（海水の流れを良くし、いけす内の良好な環境を維持することができる）

網洗浄ロボット

事例概要
・具体的な取り組み⑤／イニシアチブへの参画㈱極洋

持続可能な食料安定供給・海洋保全②- CLOMA（注 2）への参加 -プラスチックによる海洋汚染問題は、当社グループの事業に直結し、大きなリスクをもたらす課題だ
137

と認識している。CLOMAの取り組みを通して新素材や代替品の最新情報に触れ、その知見を当社グループの事業活動に有用にフィードバックし、問題解決に取り組んでいく。
（注 2）CLOMA（Clean Ocean Material Alliance）
地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用、並びにプラスチック廃棄物の排出量削減につながる革新的な代替品の開発および導入の普及を図るため、産業界が中心となり、経済産業省の支援のもと設立。
企業間のビジネスマッチング、先行事例の情報共有、最新技術動向の把握、国際機関・海外研究機関との連携、多様な企業間連携の促進等の取り組みを行っている。
〔 CLOMAの取り組み概要 〕

情報源<< 会社 HP >> ～ 総合報告書 2023 ～ 36・39-40 頁
https://www.kyokuyo.co.jp/files/csrreport2023r.pdf

成果（見込含）持続可能な食料安定供給・海洋保全

㈱極洋
138

製造・廃棄における取り組み
環境／生物多様性保全・環境負荷低減
事例概要■ 環境負荷低減への取り組み（注 1）
・具体的な取り組み①／気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への賛同

当社は、2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、同提言に沿った情報開示を行っている。
（注 1）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
G20 からの要請を受け、2015 年に金融安定理事会（FSB）が設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨している。
・具体的な取り組み②／ノンフロン冷凍機へのシフトを推進（キョクヨーフーズ㈱）地球温暖化防止を促進する取り組みとして、日本では 2020 年に全廃となったHCFC 類や、モントリオール議定書の改正を受けて段階的に規制されることとなった HFC 類などの代替フロンがある。当社
グループは、この社会的要請を受けて、順次、ノンフロン型冷凍機への入れ替えを着実に推進している。また、工場系グループだけでなく、グループの全従業員に実施する e ラーニングにも出題し、冷凍品を扱ノンフロン冷凍機う企業の社員として密接な問題であることを共有している。
・具体的な取り組み③／太陽光パネルの設置
当社グループである、㈱ジョッキでは、製造工場の屋根に太陽光パネルを設置。太陽光エネルギーの活用により環境負荷低減を推進している。

太陽光エネルギーの活用

・具体的な取り組み④／水の使用量削減
主にカツオのたたきを生産している指宿食品（株）は研究所と連携し、“ 練り節” 生産工程においてカツオ原料を煮沸する「煮釜」の仕様を変更し、月間 200㎥の水使用量の削減に成功。従来、「煮釜」㈱極洋内に漂う“ 練り節 ” を、水流にて次工程に向かうコンベアに送り込んでいたが、これを気流にて送り込む方式に変更した。 これにより、使用水のコスト削減に加え、放流水や環境負荷の低減にもつながった。

指宿食品㈱外観

また、水流を起こすための追加注水が無くなったことで、槽内の水温も安定し、ボイラー使用も大きく減らすことができ、燃料使用量や CO₂ 排出量の削減にもつながっている。
139

・具体的な取り組み⑤／食品廃棄物削減
事業活動で生じた廃棄品や破砕品の中には、リサイクル価値があるものとして、売却され収益になるものがある。 当社グループではフードロスの見地からも、グループ工場各社で食品廃棄物のリサイクル率向上に取り組んでいる。

情報源<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／気候変動・地球温暖化対策 ～https://www.kyokuyo.co.jp/environment/climate/index.html<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／循環型社会の構築 ～https://www.kyokuyo.co.jp/environment/society/index.html<< 会社 HP >>～ 総合報告書 2023 ～41-42 頁

https://www.kyokuyo.co.jp/files/csrreport2023r.pdf<< 会社 HP >>～ ESG データブック 2023 ～https://www.kyokuyo.co.jp/files/csr2023esgdata.pdf

成果（見込含）
環境負荷低減資源循環・廃プラ削減
取組背景（目標）
毎年、約 800 万トンのプラスチックごみが海に流出していると言われており、海洋プラスチックごみが世界的に問題となっている。当社グループの事業は、地球の表面積の 70％を占める海洋に依存している。このまま海洋プラスチックごみが増え続けると、海洋の健全性が損なわれるだけでなく、当社ク使用量削減とプラスチックごみの海洋流失防止に努める。

㈱極洋

グループの事業の持続性に深刻な影響を与えることとなる。当社は、グループ全体で、包材のプラスチッ140

事業概要■ 容器包装改善への取り組み
当社は、「2030 年までに自社工場で使用する包材のプラスチックを 30％削減する（基準年：2019 年、原単位）」との目標を 2022 年に掲げ、グループ一丸となって取り組みを開始。材質変更・ノントレー包装・ダウンサイジングの 3 点を中心に、包材のプラスチック使用量を削減していく。今後、ビジネスパートナーとの協働を含め、新たな方法も取り入れながら、取り組みを推進する。
〔 材質変更 〕グループ会社：極洋食品（株）八戸工場
塩加工したギンザケを入れる箱を、発泡スチロールから段ボールに変更〔 ノントレー包装 〕グループ会社：㈱ジョッキ
製品の珍味を入れるプラスチックトレーを外し、製品を外袋に直接入れることに変更。これにより、包材重量が4.1gから2.5gになり、製品1個あたりのプラスチック使用量を39％削減することができた。

〔 ダウンサイジング 〕グループ会社：極洋食品（株）ひたちなか工場
業務用タラコに使っている緩衝材のウレタンマットを、縦横10mm短くすることに変更。これにより、幅 10mmのダウンサイジングにより、プラスチック使用量を 8％削減することができた。

㈱極洋141

情報源<< 会社 HP >> ～ 総合報告書 2023 ～43-44 頁

https://www.kyokuyo.co.jp/files/csrreport2023r.pdf

成果（見込含）資源循環・食品廃棄物削減㈱極洋142

物流における取り組み
環境／生物多様性保全・環境負荷低減
事例概要■ 物流における CO2 排出量削減への取り組み
ガソリン車からハイブリッド車・電気自動車への切り替えによる化石燃料使用量の抑制に取り組んでいる。
その一環として、グループ会社のキョクヨー秋津冷蔵㈱では、敷地内に電気自動車の充電器を設置した。

キョクヨー秋津冷蔵㈱に設置した電気自動車充電器

情報源<< 会社 HP >>～ 総合報告書 2023 ～42 頁

https://www.kyokuyo.co.jp/files/csrreport2023r.pdf<< 会社 HP >>～ ESG データブック 2023 ～https://www.kyokuyo.co.jp/files/csr2023esgdata.pdf

成果（見込含）環境／生物多様性保全・環境負荷低減・温室効果ガス排出量削減㈱極洋
143