めむろポイントカード会 Mカード事業加盟店規約
（目的）
第１条

めむろポイントカード会（以下、「カード会」という）が行うカード事業は、地域通貨としての電子マネー機能を持つポイントカード事業であり、地域経済が域内で循環する仕掛けとする。芽室町の商業振興、地域経済の活性化に資することを目的とする。

（適用範囲）
第２条 当カード会の運営は、法令、定款、その他の特に定めるもののほか、この規約及び規程の定めるところによる。
（発行者と名称）
第３条 本規約における電子マネー機能付きポイントカードは当カード会が発行し、「Mカード」と称する。このMカードに当カード会が発行する電子マネーを「M☆Pay」と称する。
（定義）
第４条 本規約における次の用語の定義は、以下のとおりとする。
①M☆Payとは、当カード会が発行したMカードに記録される金銭的価値を証するものをいう。
②加盟店とは、MカードのポイントサービスとM☆Payを利用できる事業所のことを言い、加盟店は「Mカード加盟店証」を掲示する。
③チャージとは、当カード会所定の方法により、MカードにM☆Payを加算することを言う。
④M☆Pay残高とは、Mカード会員が利用可能なM☆Payの量を言う。
（事業参加）
第５条 本カード事業には、芽室町商工会会員事業所の中から加盟店を募るものとする。
（顧客に対するポイントの進呈数と方法）
第６条 お客様に対するポイントの進呈数と方法は次のとおりとする。
①加盟店は、お客様のお買上げに応じてポイントサービスを行うものとし、１００円（税抜）毎に、１ポイントを進呈する。お買上げとは、現金のみならずM☆Payのキャッシュレスでの支払いにも応じるものとする。
②お客様が子育て会員の場合、通常ポイントの進呈は１．２倍とする。
③特価品又は特別商品、配達商品等へのポイントの進呈については、加盟店の責任において行うものとし、ポイントの進呈を行わない場合には、その旨をはっきりと表示し、お客様に了承を頂くこととする。また、当カード会にその内容を文章で報告する。
④加盟店は、当カード会で統一して実施するポイントの〇倍セール等のイベント等には必ず参加する。
⑤各加盟店におけるポイントの〇倍セール等は加盟店の自由とする。
⑥原則として加盟店以外はポイントの進呈および精算はできない。
⑦①および④については業種業態によって特に会長が認める場合はこの限りではない。また⑥については、当カード会が認めた者はこの限りではない。
⑧不正と認められる行為があった場合は理事会で協議の上、除名できるものとする。

（顧客のM☆Payとポイント利用）
第７条 お客様のポイントの利用は次のとおりとする。
①お客様のMカードに付与されたポイントは１ポイント１円で利用できる。
②ポイントはMカード加盟店で利用できる。
③ポイントによるお買い物に対しても、ポイントを進呈する。
④M☆Payによるお買い物に対しても、ポイントを進呈する。
⑤ポイントの有効期限は発行月の月末から２年後までとする。有効期限は年管理とする。有効期限が切れたポイントは無効とする。最終日の翌日に有効期限が切れたポイントのみ現在ポイント残高より減算する。
⑥M☆Payの有効期限はチャージ月の月末から６ヶ月後の月末までとする。有効期限は月管理とする。有効期限以降のM☆Payは無効となり、有効期限の翌日にM☆Pay残高はゼロとなる。現金の払戻しも行われないものとする。
（発行したポイントの決済方法）
第８条 ポイントの販売はカード会事務局にて行う。
２．ポイントは事業所の所在地が、北海道河西郡芽室町にある事業所は、１ポイント２円（税込）とする。
３．加盟店が発行したM☆Payとポイントは、毎月末日に締め、決済または入金済みM☆Payと交換済
ポイント金額と相殺したうえで、翌月１５日（いずれも休日の場合は翌営業日）に帯広信用金庫芽室支店の口座から自動引落で決済する。口座引落が出来ない場合は、加盟店が当カード会事務局にて支払うものとする。
４．２項については、別途定める期間は金額の変更を行う。
（Mカード事業運営）
第９条

Mカード事業運営については、事業計画、収支予算を立案し、理事会の承認にて実施されるものとする。
（端末機の貸与）
第１０条 加盟店の店舗に設置する端末機は、当カード会の所有とし、加盟店に貸与するものとする。
２．端末機は当カード会の許可なしに、他人に貸与、譲渡することはできない。
３．加盟店の過失、不注意により、端末機を破損または紛失した場合、加盟店の負担において修理、弁済するものとする。
４．端末機に故障もしくはその兆候があるときには、当カード会に速やかに連絡するものとする。
５．複数台の貸与を希望する加盟店は別途相談の上貸与する
６．令和３年１２月３１日までに加盟している加盟店については、貸与費を無料とする。これ以外の加盟店の貸与費は、端末機実費相当額とする。
７．加盟店が定款の定めにより、当カード会を脱退または除名を受けたときには、端末機および加盟店であることの表示等を速やかに当カード会に返却するものとする。
（端末機（有償）の貸与費）
第１１条 端末機（有償）の貸与費は、使用料として毎月１５日払いとし、口座引落を原則とする。
２．１店舗１台につき月額１，０００円とし、８０回払いとする。

３．２項については、別途定める期間は金額の変更を行う。
（年会費）
第１２条 加盟店のカード事業年会費は月額１，０００円とする。但し、令和４年度から、月額１，３００円とする。
（退会並びに端末機の使用停止と返却）
第１３条 加盟店の都合によりカード事業を退会する場合は、当カード会所定の届出書をもってその旨の届け出を行い、期日をもって端末機の使用を停止し、当カード会に返却するものとする。
２．退会は当カード会が承認した場合、申し込み月の翌月末をもって退会とする。
３．加盟店が次のいずれかに該当した場合、当カード会は加盟店に通知することなくMカードの利用を停止し、又は加盟店の資格を取り消すことができるものとする。加盟店は当カード会がMカードの返却を求めた場合は、すみやかに返却するものとする。
１）入会時に虚偽の申告をしたとき。
２）本約款のいずれかに違反したとき。
３）その他、当カード会が加盟店として不適格と判断したとき。
（１）端末機回収に要した一切の費用は会員が負担するものとする。
（システムソフト・電子会員証利用料、通信費）
第１４条 端末利用に必要なシステム利用料、通信費は次のとおりとする。
①システムソフト利用料は、台数にかかわらず１台につき８００円（税別）／月をカード会が加盟店から徴収し、全額まとめて運営会社に支払う。
②電子会員証利用料は、台数にかかわらず1台につき３００円（税別）／月をカード会が加盟店から徴収し、全額まとめて運営会社に支払う。
③端末利用に必要な通信環境のない加盟店には、カード会から運営会社の通信システムを経由するモバイルルーターを貸与する。その通信費は、１台につき５００円（税別）／月をカード会が加盟店から徴収し、全額まとめて運営会社に支払う。ただし、通信環境があり、その環境を利用する加盟店については、通信費は不要である。
④当面の間、①と②については、カード会で負担する。
（M☆Payの入金とポイント加点間違え）第１５条 加盟店がお客様にM☆Payの入金およびポイントの加点間違えをした場合は、次のとおりとする。
①すぐに間違いに気づいた場合はその場で取り消し処理をする。
②同店舗、同端末機で訂正処理を行い（お客様の残高がある場合）、訂正処理ができない場合（お客様の残高がない場合）は入金間違いの金額および加点間違い分のポイントは加盟店が負担する。
③少なく入金または加点していた場合は、不足分を追加する。
（Mカード再発行）第１６条 Mカードの発行手数料は有料とし、次のとおりとする。
①お客様がMカードの破損、紛失してしまった場合のカード再発行手数料は１００円（税込）とし、カード会事務局で行う。
②再発行した際は、Mカードの登録情報、M☆Pay、ポイントも引き継ぐものとする。但し、いずれも情報等が正しくある場合に限る。
（Mカード忘れ及び故障、配達等対策）第１７条 お客様がMカードを忘れた場合は、次のとおりとする。
①お客様がMカードを忘れた場合は、必ずポイント預かり券（端末機出力QRコード）を発行する。
②預かり券での加点は加盟店であればどこでもできるものとする。
③預かり券で加点したポイントの精算は預かり券発行加盟店とする。
④端末機故障時及び配達等において端末機からポイント預かり券を発行できない場合は、紙ベースの預かり証にお買い上げ金額記入し発行する。
⑤紙ベースの預かり証は、預かり証を発行した加盟店でのみ、ポイントの加点ができる。
⑥端末機から出力した預かり券及び紙ベースの預かり証での加点有効期限は15日以内とし、それ以降は無効とする。
（未登録Mカードおよび破損等のMカード管理）第１８条 未登録Mカードは当カード会が保管し、破損等によるMカードの処理は、裁断処理する。
（Mカード発行および情報登録について）
第１９条 Mカード発行については、各加盟店及び当カード会事務局で行う。Mカードを発行する際、当カード会所定の会員申込書に必要事項を記入し登録申請を行う。当カード会事務局で登録する
際、必要事項に記入がないなどの不備で登録ができない場合は、そのカードを使用停止にする。会員募集及び情報の取り扱いについては、当カード会事務局が行う。
（M☆Payのチャージについて）
第２０条 お客様がMカードにM☆Payを入金する場合は、次のとおりとする。
①M☆Payのチャージは、希望する加盟店で入金できるものとする。
②M☆Payへのチャージは１，０００円単位で１００，０００円まで可能とする。
③M☆Payのチャージは、①の他に帯広信用金庫芽室支店、北海道銀行芽室支店、当カード会事務局で入金できるものとする。
④M☆Payへのチャージについては、初年度に限り、チャージ金額の１％をポイント進呈する。
（個人情報取り扱い）
第２１条 会員から得た個人情報は個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し個人情報の処理を行うにあたっては、個人データの安全性が図れるよう、必要かつ適切な管理を行うものとする。
（反社会的勢力との取引排除）第２２条 加盟店は次に定める事項を表明し、保証する。
①自己及び自己の役員・株主（以下「関係者」という）が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）でないこと。

②自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと③自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと④自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
２．商工会は、加盟店が前項に違反したと認める場合には、通知、催告、その他の手続きを要しないで、直ちに加盟店を除名する事とするができる。この場合、加盟店は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする。
（加盟店資格の喪失）
第２３条 加盟店が次のいずれかに該当する場合、当カード会の判断により加盟店資格を取り消すことができるものとします。この場合当カード会は事前の通知催告を要せず、加盟店によるMカードサービスの利用を直ちに中止させ、Mカード端末機を撤去にすることができます。
（１）Mカード又はM☆Payを偽造又は変造若しくは改ざんした場合（２）Mカード又はM☆Payを不正に使用・利用した場合（３）その他、加盟店が本約款に違反した場合（合意管轄裁判所）
第２４条 加盟店は、本規約について紛争が生じた場合は、加盟店と当カード会の間で解決するものとします。万一訴訟を必要とする場合は、訴額に応じて、当カード会の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
（準拠法）
第２５条 加盟店と当カード会の諸契約に関する準拠法はすべて日本国法を適用するものとします。
（その他）
第２６条 本規約に定めの無い事項については、当カード会理事会にて協議し対処するものとする。