⼈・農地プランの実質化について
令和

元年

11月

Ｖｅｒ．２

なぜ“今”人・農地プランの実質化なのか？
これまで地域の農業を⽀えてこられた⽅達は、地域での徹底した話合いにより、ほ場整備、機械・施設の導⼊、地域の共同活動などに取り組み、地域の農業・農地を守り、発展させてきました。
⼀⽅、こうした⽅達が⾼齢化する中で、これからの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利⽤やスマート農業を⾏うための農地の集積・集約化を進めていくには、まさに「待ったなし」の状況です。
地域の皆さんがこれまで営々と築き上げてこられた地域の農業・農地を、それを取り巻く伝統や⽂化、⾃然景観などと⼀緒に、⼦供や孫の世代にしっかりと引き継いでいきたいと思いませんか︖
今こそ、⼈・農地プランの実質化に取り組み、地域の話合いを再活性化して、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」を地域の皆さんで決めていく必要があります。
１

人・農地プラン実質化の取組の流れ

プランの実践
令和元年10⽉〜令和３年3⽉末

令和３年４⽉〜〜令和元年９⽉末

プランの実質化の取組（詳しくはP５〜14）
⼯程表の作成・公表（詳しくはP4）
既に実質化しているか否かの判断（詳しくはP3）

地域で決めた⽅針の実⾏︵プランの実質化︶
話合い結果の取りまとめ・公表

ト実施

ト結果を基に地図を作成

地域の徹底した話合い

アンケ

アンケ

⼯程表の公表な地区
作成困難

実質化されていないな地区
作成可能

関係機関との連携体制の整備
⼯程表案の作成︵ 地区状況表作成︶︵順次︶
該当集落名の公表

実質化されている

市町村による⼈・農地プランの⾒極め

引き続き、実質化の取組を推進

２既に実質化している⼈・農地プランの区域の判断
市町村は、これまで作成した⼈・農地プランのうち、これまでの取組によって、既に実質化していると判断できる区域について公表します。
既に実質化しているか否かの判断基準
⼈・農地プランの区域の全部⼜は⼀部のうち、

例）複数集落を範囲とするプラン
話合いはＡ、Ｂの集落ごとに実施。

対象地区内の過半の農地について、近い将来の農Ａ集落

Ｂ集落地の出し⼿と受け⼿が特定されている区域です。

・農地⾯積100ha
・受け⼿⾯積30ha
・出し⼿⾯積30ha

・農地⾯積100ha
・受け⼿⾯積20ha
・出し⼿⾯積5ha

60ha/100ha=60%

25ha/100ha=25%

既に実質化

実質化していない＜算式＞
近い将来の受け⼿（中⼼経営体）の＋
現状経営⾯積近い将来の農地の出し⼿の貸付予定⾯積

対象地区内の農地⾯積（※）※＞５０％

農地⾯積には基本的に遊休農地を含みますが、遊休農地を含めると既に実質化しているか否かの判断が厳しくなる集落については、農地⾯積から遊休農地を除くことができます。

「５０％」は更なる農地の集積・集約化へのスタートラインです。

Ａ集落は、農地の集積・集約化の余地があるため、引き続き、貸付け意向の掘り起こし等の取組を実施。
Ｂ集落は、中⼼経営体や農地の集積・集約化に向けた将来⽅針が明確になっていないため、実質化に向けた取組を実施。

３⼯程表の作成・公表⼿順
市町村は、「実質化していない」と判断した区域について、プランの実質化を円滑に進めるため、集落代表や連携する関係機関等と相談しながら、実質化に取り組む対象地区ごとに⼯程表案を作成し、公表します。

工程表案の検討●実質化に取り組む対象地区はどこか（※）●既存のアンケート結果等を活用できるか●地図はどうやって用意するか●推進体制をどう整えていくか●現場にいつ、だれが、どうやって説明するか
等プランの取組の説明、工程表案の相談

国・県へ工程表案を提出

＜市町村＞

＜国・県＞
工程表案のチェック・アンケートや地図作成の作業期間が十分取られているか・話合いの時期、期間は妥
当か等

＜市町村＞
工程表の公表→国、県へ工程表を提出

意見＜集落農業者の代表、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、農地バンク等の関係機関等＞

国・県は気づきの点を市町村に助言
市町村は、実質化に取り組む地区を順次追加することができます。

工程表案の内容について確認※

これまでに作成したプランの区域を改めて変更する必要はありません。
実質化に取り組む範囲だけが「実質化された区域」となります。

４

人・農地プランの実質化とは？
次の１から３までの地域の話合いのプロセスを⼀つ⼀つステップを踏んで作成された⼈・農地プランを「実質化された⼈・農地プラン」とします。
１ アンケートの実施
対象地区内の耕地⾯積の少なくとも過半について、農業者（耕作者⼜は地権者）の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認。
２ 現況把握１を地図化し、５年〜10年後に後継者がいない農地の⾯積を「⾒える化」し、話合いの場で活⽤。
３ 今後地域の中⼼となる経営体（中⼼経営体）への農地の集約化に関する将来⽅針の作成
１、２を基に、農業者、⾃治体、農業委員会、JA、⼟地改良区等の関係者が徹底した話合いを⾏い、５年〜10年後の農地利⽤を担う経営体（中⼼経営体）の在り⽅を原則集落ごとに決めていく。
５

⼈・農地プランの作成⼿順①
ステップ１ 地域の声を聞きます
地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった地域の状況がわかるようにアンケートを⾏います。
実質化に必要なアンケート調査の回答割合＜アンケート例＞

回答してくれた農地所有者⼜は耕作者の耕作⾯積が対象地区内の遊休農地を除く農地の少なくとも過半を占めていることが必要です。

例えば、次のようなアンケートが考えられます。

（担い⼿への農地集積が進んでいる市町村においては、より⾼い割合で回答を得るようにします。）

ポイント
１

農地の貸付けや農地バンクの活⽤に関する意向など、プラン実現に必要な項⽬も、積極的に把握します。

（農業委員会による意向把握の取組と連携しましょう。）

２

アンケート以外の⽅法で将来の農地利⽤の意向が把握できていれば、それを使うことができます。

アンケート調査への⽀援→→

⼈・農地問題解決加速化⽀援事業
機構集積⽀援事業（農業委員会事務局の意向調査等⽀援）（項⽬は、地域の状況に応じて、追加・修正してください。）

⽒名︓〇〇〇〇 電話番号︓
年齢︓〇〇才●農業後継者はいらっしゃいますか。
必須
１ 経営主の家族・親せき２ １以外の農業者
３ 後継者のメドはついていない●現在耕作する農地を今後どうしたいですか。
１ 耕作する農地を拡⼤したい
２ 現状の耕作規模を維持したい
３ 耕作規模を縮⼩し、貸したい、売りたい
４ 耕作をやめて、貸したい、売りたい
５ 分からない●農地バンクをどう活⽤したらいいと思いますか。
１ 農地所有者は、原則、バンクに貸付け
２ 農業をやめる⼈は、原則、バンクに貸付け
３ 農地の受け⼿は、原則、バンクに貸付け
４ 分からない

任意※農業委員会は、アンケート結果を基に、貸付け意向のある個別の農地の地番・⾯積等を把握しましょう。

６

⼈・農地プランの作成⼿順②
ステップ２ 地域の状況を地図化します
地域のアンケート等で把握した状況などを地図に落とし込んで、話合いに活⽤します。
地図活⽤の優良事例
ある中⼭間地では、75歳以上の耕作者の分布状
況について、現在と10年後を地図に落とし込み、後継者の確保状況と合わせて、話合いで活⽤しています。

現在の耕作者の年齢分布

10年後の耕作者の年齢分布

75歳未満

75歳未満

75歳以上

75歳以上

ポイント
地図の作成に際しては、農地情報公開システム等の地図情報システムを活⽤します。

地図作成への⽀援→

⼈・農地問題解決
加速化⽀援事業７

⼀筆ごとに地図に記載していく必要はありません。
例えば、「この地区で耕作している⽅の８割が〇才以上で後継者がいません」といったように書き込むことでも⼗分です。
集落の農地が描かれた地図

ポイント
地図を囲んで、参加者が考えていることを、お互いに書き込んでいきましょう。
地図作成への⽀援→

⼈・農地問題解決加速化⽀援事業〇〇地区
耕作者の８割が〇才以
上で後継者が未定

８

⼈・農地プランの作成⼿順③
ステップ３ 地域の様々な機会を活用し、５～10年後の将来、地域の農地を誰に担ってもらうのかについて話し合います。
話合いのコーディネーター役
１ 市町村職員、農業委員・推進委員を始め、現場で汗をかいている⼈が参加し、コーディネーター役を務めます。

ポイント
１

地域の話合いが⾏いやすいように、原則として集落の範囲で⾏います。

２

⼊作者や新たに地域で農業を⾏うことに意欲的な⽅にも参加を働きかけます。
農業委員・推進委員などコーディネー
ター役は、協⼒して地域の⽅に声を掛け合いましょう。

３

出席する⽅の負担を軽くするため、集落の寄合いなど既にある話合いの場を積極的に活⽤します。

２ コーディネーター役は、農業委員・推進委員のほか、地域の実情に応じて、・ブロックローテーションなどの地域の作付けの話合いを主導するＪＡ
・基盤整備に関する話合いを主導する⼟地改良区・貸付け意向の掘り起こしを⾏う農地バンクなど地域のコーディネーター役を担う組織がサポートします。
※

コーディネーター役には、話合いの進⾏、盛上げ、参加しない⽅の農地利⽤の意向等の情報提供、制度・⽀援措置の説明・助⾔等が期待されます。

地域の話合いへの⽀援→

⼈・農地問題解決加速化⽀援事業

話合いに参加する農業委員・推進委員への⽀援→

農地利⽤最適化交付⾦

９コーディネーター役となる専⾨家の派遣
市町村、農業委員会、ＪＡ、⼟地改良区、農地バンク等だけではコーディネーター役が不⼗分な場合、市町村からの要請に基づき、普及指導員や営農指導員などのＯＢ・ＯＧ、⾏政経験のある地域の⽅などをコーディネーター役として農業経営相談所が派遣してくれます。
専⾨家のプロフィール（例）ポイント１

専⾨家には、・集落営農の組織化・法⼈化
・多⾯的機能⽀払交付⾦の活動組織の設⽴・中⼭間地域等直接⽀払交付⾦の集落協定の策定など、地域の話合い活動の推進に携わった経験を持つ⽅が登録されます。

２ 市町村は、農業経営相談所がホームページで公表する専⾨家のプロフィールを⾒て、地域のニーズに合った⽅の派遣を要請します。
専⾨家派遣への⽀援→

農業経営者サポート事業

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⼈・農地プランの作成⼿順④
ステップ４ 話合いの結果をまとめます
原則として集落ごとに、５〜10年後に農地利⽤を担う⼈を中⼼経営体として定めます。
中⼼経営体への農地の集約化の将来⽅針
１ 誰が将来にわたって集落の農地を担っていくのかを、話合いを通じてみんなの共通した「将来⽅針」にします。
２ 中⼼経営体だけでは農地を引き受けきれない場合、「将来⽅針」として、地域外からの新たな⼈材の受⼊れの⽅針を定めます。
※「将来⽅針」を実現するために必要な次のような内容も積極的に定めましょう。
●貸付け意向のある農地の地番・⾯積（農地利⽤最適化交付⾦の成果実績払の対象とする場合には、地番、⾯積の把握が必要です）●農地バンクの活⽤⽅針●基盤整備への取組
等

ポイント
１

「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定することができます。

２

話合いの結果を取りまとめる際に⾏ってきた「検討会」の⼿続は、これまでと同じです。

検討会実施への⽀援→ ⼈・農地問題解決加速化⽀援事業

11

実質化された⼈・農地プラン（必須項⽬）記載例
対象地区名

市町村名
〇〇市

（地区内集落名）〇〇地区（Ａ集落、Ｂ集落、Ｃ集落）

作成年月日

直近の更新年月日〇年〇月〇日〇年〇月〇日１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積〇〇ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計〇〇ｈａ③地区内における〇才以上の農業者の耕作面積の合計〇〇ｈａⅰうち後継者未定の農業者の耕作面積の合計〇〇ｈａⅱうち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計〇〇ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

２０ｈａ

（備考）

２ 対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、〇才以上で後継者未定の農業者の耕作面積の方が、Ａ集落では〇ha、Ｂ集落では〇ha多く、新たな農地の受け手の確保が必要。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
Ａ集落の農地利用は、中心経営体である認定農業者ａが担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
Ｂ集落の水田利用は、中心経営体である〇〇営農組合や認定農業者ｂが担い、樹園地利用については中心経営体である認定農業者ｃと基本構想水準到達者ｄが担っていくほか、認定新規就農者の受入れを促進することで対応していく。
Ｃ集落の水田利用は、中心経営体である△△営農組合が担い、畑利用については中心経営体である認定農業者ｅ、ｆと認定新規就農者ｇが担っていく。

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実質化された⼈・農地プラン（任意項⽬）記載例
４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）（参考）農地の貸付け等の意向（任意記載事項）

例 農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が確認された農地は、〇筆、〇〇〇〇㎡となっている。
例 農地中間管理機構の活用方針〇〇地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、機構の機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
例 基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、〇〇地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。
例 作物生産に関する取組方針
米、麦などの土地利用型作物についてはブロックローテーションに取り組むとともに、土地利用型作物以外に、〇〇地区を中心に収益性の高い〇〇や〇〇などの園芸作物の生産や、特産加工に向けた〇〇の生産に取り組む。
例 鳥獣被害防止対策への取組方針
地域による鳥獣被害対策の集落点検マップ（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被害発生場所等）づくりや捕獲体制の構築等に取り組む。

貸付け等の区分（㎡）

農地の所在（地番）貸付け作業委託

１〇〇町〇〇番〇〇〇〇

２〇〇町〇〇番〇〇〇〇

３〇〇町〇〇番〇〇〇〇

４〇〇町〇〇番〇〇〇〇

５〇〇町〇〇番〇〇〇〇

６〇〇町〇〇番

売渡〇〇〇〇
計〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※ 農業委員・推進委員は、アンケート調査や地域の話合い等を通じて、貸付け意向のある個々の農地の地番や⾯積を把握し、中⼼経営体との具体的なマッチングにつなげていくことが⼤切です。

例 災害対策への取組方針
水害、寒乾害、高温害等の被害防止のため、〇〇や〇〇などに取り組む。

※ プランをそのまま公表する場合には、中⼼経営体の⽒名等特定の個⼈が識別される情報が含まれることから、本⼈の同意を得る等個⼈情報保護条例等に抵触しないよう留意してください。
なお、本⼈の同意が得られない場合には、その⽅の⽒名を伏せるなど、個⼈が識別されないよう留意してください。

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⼈・農地プラン以外の地域の「取決め等」の活⽤
⼈・農地プラン以外の地域における「取決め等」の話合いの過程で、⼈・農地プランの実質化と同様の取組が⾏われた場合には、その特定の区域を、実質化された⼈・農地プランの区域として取り扱うことができます。
取組のイメージ判断の手順

取決め等の作成者
取決め等を関係市町村の人・農地プラン担当へ通知

関係市町村＜確認すること＞① 取決め等で定めた特定の区域について、② プランの作成⼿順と同じ⽅法で、③ アンケート調査、地図による現況把握を⾏い、④ 中⼼経営体への農地の集約化に関する将来⽅針を定めているかどうか※ 「取決め等」には、例えば、集落営農組織に集落内の相当部分の農地利用を任せる旨定めた集落独自の「取決め」も含まれます。

例えば、多⾯的機能⽀払交付⾦に取り組む活動組織が地域資源保全管理構想を策定するまでの過程において、プラン実質化の取組を取り込めます。
【地域資源保全管理構想の策定手順】

１

２

保全管理の内容や方向の設定

３

推進活動の実践●農業者(⼊り作農家、⼟地持ち⾮農家を含む)による検討会●不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査●地域住⺠等との意⾒交換・ワー
クショップ・交流会
等

４

ＯＫなら実質的なプランの区域として取り扱う

農村の構造変化に対応した保全管理の目標の設定

地域資源保全管理構想の策定・提出【プランの実質化を行う場合】

プランの実質化と同じ取組を合わせて行う構想策定の過程で、①農業者の年齢や後継者の有無等のアンケートを実施し、②その結果を落とし込んだ地図を活⽤して話し合い、③５〜10年後の農地利⽤を担う中⼼経営体を決めます

実質化されたプランと同じ内容（P12）を添付して市町村へ提出

OKなら地域資源保全管理構想の区域（⼀部でも可）を実質化された⼈・農地プランの区域として取り扱う

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⼈・農地プランの実現に向けた取組
⼈・農地プランは、作成するだけでなく、実⾏することが⼤切です。
地域における取組

国による対応１ 市町村は、プランに定めた「中⼼経営体への農地の集約化の将来⽅針」の進み具合を確認します。

１ 実質化されたプランは、⽀援措置の要件となっていますので、国においてもプランを確認することとされています。

２２ 国は、プランが実質化していると判断しがたい場合には、プランを取りまとめた市町村に対し質問したり、改善点などの指導を⾏うこととされています。

例えば、「将来⽅針」に定めた① 中⼼経営体への農地の集約化② 地域外からの⼈材の受⼊れなどが思うように進んでいない場合には、対策を検討するなど、不断の検証を⾏います。

※ プラン実質化で連携した市町村、農業委員会、農協、⼟地改良区、農地バンクなどの関係機関は、「将来⽅針」の実現に向けても、⼀体となって⽀援していきましょう。

15

新たな⼈・農地プランの取組への⽀援措置
１新たな⼈・農地プランに活発に取り組んでいる地区を対象とする⽀援措置

・強い農業・担い⼿づくり総合⽀援交付⾦のうち産地基幹施設等⽀援タイプ
地域農業において中⼼的な役割を果たしている農業法⼈や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導⼊を⽀援します。

・機構集積協⼒⾦のうち地域集積協⼒⾦
⼈・農地プランを実質化し、まとまった農地を機構に貸し付けた地域等に対し、協⼒⾦を交付します。

・機構集積協⼒⾦のうち農地整備・集約協⼒⾦（農地耕作条件改善事業の実施地区）
基盤整備事業の農業者負担を軽減するため、協⼒⾦を交付します。

２

新たな⼈・農地プランにおいて「⼈」（今後地域の中⼼となる経営体）を対象とする⽀援措置

・強い農業・担い⼿づくり総合⽀援交付⾦のうち先進的農業経営確⽴⽀援タイプ

広域に展開する農業法⼈等が、⾃らの創意⼯夫と判断により経営の⾼度化に取り組むために必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援します。

・強い農業・担い⼿づくり総合⽀援交付⾦のうち地域担い⼿育成⽀援タイプ
農業者が経営基盤を確⽴し、更に発展するために必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援します。

・農業次世代⼈材投資事業（経営開始型）
次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を⽀援する資⾦を交付します。

・農業経営基盤強化資⾦利⼦助成⾦等交付事業、担い⼿経営発展⽀援⾦融対策事業（スーパーＬ資⾦⾦利負担軽減措置）
経営改善に意欲的に取り組む農業者を⾦融⾯から強⼒に⽀援します。

16

お問い合わせ先人・農地プランに関して、ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
北海道農政事務所生産経営推進部担い手育成課
深澤、廣瀬、飯嶌
電話番号 ０１１－３３０－８８０９（直通）近畿農政局経営・事業支援部担い手育成課
北浦、毛利
電話番号 ０７５－４１４－９０１７（直通）東北農政局経営・事業支援部担い手育成課
村上、平柳
電話番号 ０２２－２２１－６２４１（直通）中国四国農政局経営・事業支援部担い手育成課
中村、西嶋
電話番号 ０８６－２２４－９４１４（直通）関東農政局経営・事業支援部担い手育成課
北川、今川、原
電話番号 ０４８－７４０－０３７６（直通）九州農政局経営・事業支援部担い手育成課
溝手、山中
電話番号 ０９６－３００－６３１７（直通）北陸農政局経営・事業支援部担い手育成課
古里、伊藤
電話番号 ０７６－２３２－４３１８（直通）内閣府沖縄総合事務局農林水産部経営課
下地、比嘉
電話番号 ０９８－８６６－１６２８（直通）東海農政局経営・事業支援部担い手育成課
山下、小倉
電話番号 ０５２－７１５－５１９１（直通）経営局経営政策課組織経営グループ
松本、村田、永代、大島
電話番号 ０３－６７４４－０５７６（直通）