2021年4月1日

医師の勤務間インターバルの仕組みについてー

医師の勤務間インターバルと代償休息に関する取組のポイント

厚生労働省

医政局医事課ー

医師等医療従事者働き方改革推進室

医師の働き方改革■ これまでの我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想される。
■ こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。
■ 地域医療提供体制の改革や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供するタスクシフト/シェアの推進と併せて、医療機関
における医師の働き方改革に取り組む必要がある。

現状【医師の長時間労働】

特に救急、産婦人科、外科や若手の医師は長時間の傾向が強い【労務管理が不十分】

36協定が未締結や、客観的な時間管理が行われていない医療機関も存在【業務が医師に集中】患者への病状説明や血圧測定、記録作成なども医師が担当

対策

目指す姿

病院常勤勤務医の約４割が年960時間超、約１割が年1,860時間超の時間外・休日労働全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるようにする
質・安全が確保された医療を持続可能な形で患者に提供

長時間労働を生む構造的な問題への取組

医療機関内での医師の働き方改革の推進
適切な労務管理の推進

医療施設の最適配置の推進（地域医療構想・外来機能の明確化）

タスクシフト/シェアの推進

地域間・診療科間の医師偏在の是正（業務範囲の拡大・明確化）

一部、法改正で対応

国民の理解と協力に基づく適切な受診の推進！

労務管理の徹底、労働時間の短縮
により医師の健康を確保する＜行政による支援＞・医療勤務環境改善支援センターを通じた支援・経営層の意識改革（講習会等）
・医師への周知啓発等！

時間外労働の上限規制と健康確保措置の適用（2024.4～） 法改正で対応

地域医療等の確保

医療機関に適用する水準

医療機関が医師の労働時間短縮計画の案を作成

Ａ （一般労働者と同程度）

評価センターが評価
都道府県知事が指定
医療機関が計画に基づく取組を実施

連携Ｂ（医師を派遣する病院）
Ｂ （救急医療等）
C-1 （臨床・専門研修）
C-2 （高度技能の修得研修）年の上限時間 面接指導
960時間

休息時間の確保努力義務

1,860時間

面接指導
健康状態を医師がチェック

1,860時間※2035年度末を目標に終了医師の健康確保義務

休息時間の確保義務！

連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制（または代償休息）

2

１．勤務間インターバルについて① 24時間で9時間の継続した休息② 46時間以内に18時間の継続した休息

勤務間インターバルの考え方
勤務間インターバル制度は、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を確保する仕組みです。

4勤務間インターバルの対象者
勤務間インターバルは、特例水準（ＢＣ水準）の医師について義務、Ａ水準の医師について努力義務 （※） となります。

例：

B,C-1,C-2 水準指定の医療機関
義務C-2 水準B 水準

努力義務（※）

C-2 水準C-1 水準

A 水準

A 水準

A 水準

※ Ａ水準の医師のうち実際に定める36協定の上限時間数が一般則（時間外労働年間720時間等）を超えない場合は対象外です。

5

勤務間インターバルの基本ルール（概要）
勤務間インターバルには、原則として２種類の基本ルールがあります。

◆ 勤務間インターバルの基本ルール ◆① 始業から 24 時間以内に９時間の継続した休息時間（15 時間の連続勤務時間制限）※通常の日勤の場合※宿日直許可のある宿日直に従事する場合（24 時間以内に９時間以上の宿日直許可のある宿日直に従事する場合、インターバルが確保されているとみなされる）② 始業から 46 時間以内に18時間の継続した休息時間（28 時間の連続勤務時間制限）※宿日直許可のない宿日直に従事する場合（注）Ｃ１水準が適用される臨床研修医については、入職まもない時期でもあることから、連続勤務時間制限等を手厚くする等の観点から、別途のルールが設けられています。詳細についてはP36を参照。

6

１．勤務間インターバルについて① 24時間で9時間の継続した休息② 46時間以内に18時間の継続した休息

<勤務間インターバル①（24時間で9時間の継続した休息）>

勤務間インターバルが確保された働き方のイメージ（通常の日勤の場合）

24時間
AM

PM

9時間

翌日AM

インターバル

始業

終業

日勤※ 始業・終業の時間はいずれも事前に予定されたもの。

始業

休息

日勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

8

勤務間インターバルの基本ルール① （通常の日勤の場合）◆通常の日勤の場合◆
始業（※）から24時間以内に９時間の継続した休息時間を確保をする必要があります。
※連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、勤務シフト等で予定されていた業務の開始時となります。
24時間

８

23

９時間

８

23

15時間
始業①

始業②
（凡例）

： 労働時間： 休息時間◆ 関連ＱＡ ◆Ｑ．連続勤務時間制限となる15時間及び28時間中（C-1水準を適用する臨床研修医については24 時間）に、労基法で定められる休憩時間（労働時間が６時間を超える場合には少なくとも45分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与える）は含まれるのでしょうか。

Ａ．連続勤務時間は労基法に定める休憩時間を含みます。その上で、始業が午前８時の場合の連続勤務時間の上限は23時又は翌日12時（C-1水準を適用する臨床研修医については翌日８時）までとなります。
9

勤務間インターバルの基本ルール① （宿日直許可のある宿日直の場合）◆宿日直許可のある宿日直に従事する場合◆
始業から24 時間以内に９時間以上の宿日直中許可のある宿日直に従事する場合、インターバルが確保されているとみなされます。
24時間

８
・ ・

23

９時間

24時間

８

・

・ ・

23

９時間

８

・

15時間
始業①

始業③

始業②

前後に許可のない宿直に従事する場合でも９時間以上許可のある宿直に従事する場合にはこのルールが適用されます。

24時間

８
・ ・

始業①

21

11時間

・

・ ・

13時間
（凡例）

24時間

８

： 休息時間

９時間

８

・

始業②
： 労働時間23： 宿日直許可のある宿日直の時間

始業③： 宿日直許可のない宿日直の時間

10

勤務間インターバルの基本ルール① （宿日直許可のある宿日直の場合）◆ 関連ＱＡ ◆Ｑ．宿日直許可のある宿日直（６時間）と休息時間（３時間）を足して、連続した９時間の勤務間インターバ
ルを確保したとすることはできるのでしょうか。

A．宿日直許可のある宿日直に従事した時間を「連続した９時間の勤務間インターバル」と扱うことができるのは、９時間以上の連続した宿日直許可のある宿日直を行った場合のみで、９時間未満の宿日直許可のある宿日
直と３時間の休息時間を足して連続した９時間の勤務間インターバルを確保したこととすることはできません（当該時間とは別に９時間の休息時間を確保しなければなりません）。

24時間

８
・ ・

始業①

23

6時間

８

・

15時間

24時間

23

９時間

８

・ ・ ・

3時間

始業③

始業②
（凡例）

： 労働時間： 休息時間： 宿日直許可のある宿日直の時間

11

<勤務間インターバル①（24時間で9時間の継続した休息）>

適用例１：1日に短期間の休息と労働の繰り返しが予定されている場合◆始業から24時間以内で９時間の継続した休息を確保する場合の適用例◆
適用例１：１日に短期間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合

下記例①では、８時から翌朝８時までの24時間の間に継続した９時間の休息（23時～８時）が確保できて
おり、インターバルが確保されていることになります。
例①

８

24時間
13

始業①

23

17

９時間

24時間

始業②

８

17

23

始業③

下記の例②では、合計の休息時間は例①と同じですが、８時から翌朝８時までの24時間の間に継続した９時間の休息が確保できていないため、インターバルが確保されていないことになります。
例②
８

始業①

24時間
13

19

始業②

1

7時間

24時間

８

17

23

始業③
12

<勤務間インターバル①（24時間で9時間の継続した休息）>

適用例２：主たる勤務先で勤務後、副業・兼業先の宿直に従事する場合◆始業から24時間以内で９時間の継続した休息を確保する場合の適用例◆
適用例２：主たる勤務先で勤務後、副業・兼業先の宿日直許可のある宿直に従事する場合（※副業・兼業先と調整して、勤務間インターバルを確保できるよう勤務シフトを組む必要があります。）

下記例①では、A病院での始業①から24時間以内に、Ｂ病院において９時間以上の宿日直許可のある宿日直に従事しているため、インターバルを確保していることになります。
例①

8

17
・ ・

始業①

・

19
移

24時間

動

移

始業②

Ａ病院

10

1

動

始業③

Ｂ病院

24時間

10

8

13時間

・ ・

・

Ａ病院

始業④

下記例②では、宿日直許可のある宿日直に従事する時間が９時間未満ですので、インターバルとみなされず、（※基本ルール②で対応する場合についてＰ22参照）
別途９時間の休息を確保する必要があります。
例②

8

17
・・・

始業①

Ａ病院

19

24時間

8時間

移 動

始業②

8

24時間

10

・・・

移 動

始業③

Ｂ病院
（凡例）

： 労働時間

101

Ａ病院： 休息時間始業④： 宿日直許可のある宿日直の時間

13

１．勤務間インターバルについて① 24時間で9時間の継続した休息② 46時間以内に18時間の継続した休息

<勤務間インターバル②（46時間で18時間の継続した休息）>

勤務間インターバルが確保された働き方のイメージ（宿日直許可のない宿日直に従事する場合）

46時間
翌日PM

AM

18時間

翌々日AM

インターバル

宿直明け業務
の終了

始業

日勤

宿直

午前勤

※ 始業・終業の時間はいずれも事前に予定されたもの。

始業

休息

日勤
15

医師の健康を守る働き方の新ルール

<勤務間インターバル②（46時間で18時間の継続した休息）>

勤務間インターバルの基本ルール②◆宿日直許可のない宿日直に従事する場合◆
始業から46時間以内に18時間の継続した休息を確保する必要があります。

８

23
・ ・

８

46時間
12

18時間

６

8

・

28時間

始業①

始業②

８

23

８

46時間
12

18時間

６

8

・ ・ ・

始業①

28時間
始業②

（凡例）

： 労働時間： 休息時間： 宿日直許可のない宿日直の時間

16

<勤務間インターバル②（46時間で18時間の継続した休息）>◆関連ＱＡ◆
Ｑ．24時間以内に継続した９時間以上の勤務間インターバルが確保できる勤務シフトを組んでいますが、業務の都合で９時間の勤務間インターバルが確保できなかったため、一時的に46時間以内に18時間の勤務間インターバルに変更しようと思いますが、そのような運用はできるのでしょうか。

A．勤務間インターバルについては、業務の開始から24時間を経過するまでに９時間の継続した休息時間を確保することが基本であり、医療法上、業務の開始から46時間を経過するまでに18時間の継続した休息時間を確保することにより勤務
間インターバルを確保できるのは、宿日直許可のない宿日直勤務に従事する場合に限られています。このため、宿日直
許可のない宿日直勤務（※）ではない勤務については、業務の開始から24時間以内に９時間の継続した休息時間が必要となります。なお、代償休息が発生することを前提とした勤務シフト等を組むことは、原則として認められません。
※

ここでいう「宿日直」とは、医療法第 16 条に規定する義務としての宿日直を指します。これは主に病院の入院患者の病状急変に対応する体制確保を求めるものですので、通常の勤務時間と同態様の労働となる夜勤はここには含まれません。

【補足】 医療機関において、夜間帯の労働を所定労働時間の「夜勤」と整理している場合においても、医療機関内の規則等における夜勤業務の明確化により、通常の日勤業務よりも労働密度が低い業務であることが確認できる場合には、「業務の開始から46時
間以内に18時間の継続した休息時間」のルールが適用可能です。
通常の日中の勤務時間との区別にあたっては、例えば夜勤業務において、・急患対応がない場合は仮眠室での休憩が可能であること
・通常の休憩時間に加え、労働密度が低くなる深夜、早朝等に休憩時間を別途確保すること・予定された手術の対応はなく、緊急手術のみ対応すること（夜勤中に実施すべき業務の列挙、通常の日勤業務よりは労働密度が異なることが説明できること）
等が院内規則等に明記され、かつ、当該規則が医師を含む職員全体に周知されている場合には、「通常の日勤業務よりも労働密度が低い業務」になるものと考えられます。
17

<勤務間インターバル②（46時間で18時間の継続した休息）>

適用例１：同一医療機関で宿日直許可がある時間とない時間が混在する場合◆始業から46時間以内で18時間の継続した休息を確保する場合の適用例◆
適用例１：宿日直許可がある時間とない時間が混在する場合（例：準夜帯が許可なし、深夜帯が許可あり）
であって、宿日直許可のある宿日直が９時間未満である場合

下記例では、始業①から46時間以内に18時間以上のインターバルを確保していることになります。

8

23
・ ・

２

６時間

８

46時間

12

６

18時間

・

始業①

始業②

（凡例）

： 労働時間： 休息時間： 宿日直許可のある宿日直の時間： 宿日直許可のない宿日直の時間

18

<勤務間インターバル②（46時間で18時間の継続した休息）>◆関連ＱＡ◆
Q．宿日直許可のない宿日直に加え、宿日直許可のある宿日直にも従事させる場合、「業務の開始から46時間以内に18時間の継続した休息時間（28時間の連続した勤務時間制限）」のルールを適用することはできるのでしょうか。

A．「業務の開始から46時間以内に18時間の継続した休息時間（28時間の連続した勤務時間制限）」のルールは、
宿日直許可のない宿日直に従事させる場合に適用することができます。

そのため、宿日直許可のない宿日直に従事させる場合であれば、連続勤務時間の一部に９時間未満の宿日直許可のある宿日直に従事させることがあっても、「業務の開始から46時間以内に18時間の継続した休息時間（28時間の連続した勤務時間制限）」のルールを適用することが可能です（なお、18時間の勤務間インターバルの中には「宿日直許可のある宿日直」を含めることはできません。）
他方で、宿日直許可のない宿日直に従事させる場合であっても、24時間以内に９時間以上の宿日直許可のある宿日直に従事させるのであれば、「始業から 24時間以内に９時間の継続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）」を適用することを想定しています。（例えば、9時を始業とする医師が、21時から宿直につく場合で、21時から23時まで宿日直許可のない宿直に従事させるが、23時から翌日８時までは宿日直許可のある宿直に従事させる場合等）
24時間

8
・ ・

21

23

9時間

8

24時間

23

9時間

8

・

始業①

始業②
（凡例）

： 労働時間： 休息時間： 宿日直許可のある宿日直の時間

始業③： 宿日直許可のない宿日直の時間
19

<勤務間インターバル②（46時間で18時間の継続した休息）>◆関連ＱＡ◆
Q．宿日直許可のない宿日直に従事し、始業から46時間で18時間の継続した休息を確保する予定をたてる場合、18時間の継続した休息時間に宿日直許可のある宿日直を含めることはできますか。

A．宿日直許可のある宿日直に従事した時間を「継続した9時間の勤務間インターバル」と扱うことができるのは、始業から24時間で9時間の勤務間インターバルを確保する場合のみとなります。
そのため、46時間で18時間の勤務間インターバルにおいて休息を確保する場合には、継続した
18時間の休息に宿日直許可のある宿日直を含めることはできず、18時間の継続した休息時間が確保できるよう、シフト計画を作成する必要があります。
46時間
17

8

8

18時間

12

６

・・・

始業①

9時間

始業②
18時間の勤務間インターバルに宿日直許可のある宿日直を含めることはできません。

（凡例）： 労働時間： 休息時間： 宿日直許可のない宿日直の時間
20

<勤務間インターバル②（46時間で18時間の継続した休息）>

適用例１の補足（24時間で９時間の継続した休息が確保できる場合）◆適用例１の場合で24時間で９時間の継続した休息が確保できる場合◆
適用例１：宿日直許可がある時間とない時間が混在する場合（例：準夜帯が許可なし、深夜帯が許可あり）
であって、宿日直許可のある宿日直が９時間未満である場合

下記例では、始業①、始業②からそれぞれ24時間以内に９時間以上のインターバルを確保できています。
（この場合には、24時間で9時間の継続した休息に関するルールが適用されます。）

8

13

９時間

24時間

始業①

22

２

始業②

（凡例）

： 労働時間： 休息時間

６時間

8

22

13

24時間

： 宿日直許可のある宿日直の時間

９時間
始業③

： 宿日直許可のない宿日直の時間
21

<勤務間インターバル②（46時間で18時間の継続した休息）>

適用例２：主たる勤務先で勤務後、副業・兼業先の宿直に従事する場合◆始業から46時間以内で18時間の継続した休息を確保する場合の適用例◆
適用例２：主たる勤務先で勤務後、副業・兼業先の宿日直許可のない宿直に従事する場合（※副業・兼業先と調整して、勤務間インターバルを確保できるよう勤務シフトを組む必要があります。）

下記例では、A病院での始業①から46時間以内に18時間以上のインターバルを確保していることになります。
46時間
8

17
・ ・ ・

始業①

Ａ病院

19
移

13時間

動

始業②

10

8
移

Ｂ病院

12

18時間

動

始業③ Ａ病院（凡例）

６： 労働時間始業④： 休息時間： 宿日直許可のない宿日直の時間

22

勤務間インターバル中に緊急で業務が発生した場合

休息中でも緊急で業務が発生した場合は対応することが可能です。
注意

シフトを作成する時点で、適切な休息が確保されていないものは認められません。

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

休暇

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

日勤

日勤

日勤

日勤

休暇

宿直

午前勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

23

２．代償休息について

代償休息について25

代償休息の発生と付与のイメージ

26

代償休息の基本ルール（概要）◆ 代償休息付与の基本ルール ◆•

予定された９時間又は18時間の継続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合、医療機関の管理者は、その労働時間に相当する時間分を代償休息として付与する必要があります。

•

対象となる労働時間が発生した日の属する月の翌月末までにできるだけ早期に確保する必要があります。

代償休息付与に関する留意事項～疲労回復に効果的な付与の観点から～

代償休息の付与方法については、対象となった時間数について、所定労働時間中における時間休の取得又は勤務間イン
ターバルの延長のいずれかによることとするが、 疲労回復に効果的な休息付与の観点から以下のような点に留意する。
・ 勤務間インターバルの延長は、睡眠の量と質の向上につながる・ 代償休息を生じさせる勤務の発生後、できる限り早く付与する・ オンコールからの解放、シフト制の厳格化等の配慮により、仕事から切り離された状況を設定する
また、代償休息は予定されていた休日以外で付与することが望ましく、特に面接指導の結果によって個別に必要性が認められる場合には、予定されていた休日以外に付与する。

27

代償休息の基本ルール◆急患の対応により１時間の労働に従事し、９時間の勤務間インターバルを確保できなかった場合◆
発生する１時間の代償休息について、翌月末までに付与する必要があります。
24時間

８

23

9時間

９時間

24時間

始業①

８

23

７ ８

始業②

始業③

（翌月末までに付与）

疲労回復に効果的な付与の観点から、所定労働時間中の時間休の取得等により、早期に付与することも可能です。
24時間
８

23

9時間

24時間

始業①

始業②

（凡例）

： 労働時間

８

23

７ ８

９時間

始業③

直後の１時間に付与： 休息時間： 休息時間中にやむを得ない理由により労働した時間

28

<代償休息>◆関連ＱＡ◆

Q．代償休息は年次有給休暇で付与しても良いのでしょうか。

A．代償休息の付与は、所定労働時間中における時間休の取得又は勤務間インターバル幅の延長のいずれかによることとしています。疲労回復に効果的な休息付与の観点等（※）も踏まえ、医療機関の就業規則等において整理していただくことが望ましいと考えます。なお、年次有給休暇は勤務医が取得時季を決めるものですので、その意に反して付与することはできません。その点にはご注意ください。

（※）＜医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ＞ P14 より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708161.pdf

連続勤務時間制限及び勤務間インターバルを実施できなかった場合の代償休息の付与方法については、対象となった
時間数について、所定労働時間中における時間休の取得又は勤務間インターバルの延長のいずれかによることとするが、疲労回復に効果的な休息付与の観点から以下のような点に留意する。
・ 勤務間インターバルの延長は、睡眠の量と質の向上につながる・ 代償休息を生じさせる勤務の発生後、できる限り早く付与する・ オンコールからの解放、シフト制の厳格化等の配慮により、仕事から切り離された状況を設定する
また、代償休息は予定されていた休日以外で付与することが望ましく、特に面接指導の結果によって個別に必要性が認められる場合には、予定されていた休日以外に付与する。
29

<代償休息>◆関連ＱＡ◆
Q．代償休息については有給で付与する必要があるのでしょうか。

A．代償休息については、必ずしも有給での付与を義務付けるものではありません。代償休息の取扱いについては、労使で話合いを行い、院内ルールを明確化しておくことが望ましいと考えます。 なお、代償休息の前提となる
勤務間インターバル中の労働が時間外や深夜帯に発生している場合は、代償休息の付与の方法（休日に付与するか平日所定労働時間（勤務日）に付与するか）にかかわらず、時間外労働や深夜労働に対する割増賃金を支払う必要があります。

Ｑ．代償休息は「分」単位で付与する必要があるのでしょうか。１時間未満切り捨てといった取扱いは出来るのでしょうか。

Ａ．付与方法としては、分単位で付与いただくことも可能ですが、例えば、15 分や 30 分、１時間単位で切り上げて付与する等、効果的な代償休息付与や事務の簡便性に資すると考えられる方法で付与方法を検討いただくことも可能です。ただし、実際に労働をさせた時間を下回る方法で付与することは認められません。なお、こうした代償休息の付与方法については、就業規則等の適切な方法で定めることが求められます。
30

代償休息の基本ルール◆急患の対応により１時間の労働に従事したが、９時間の勤務間インターバルを確保できている場合◆
９時間の継続した休息時間を超える分の時間については、代償休息付与の義務は生じません。

21

８
・ ・

始業①

24時間
11時間

８

23

７ ８

・

10時間

24時間

始業②

９時間

始業③

緊急の労働に従事しても９時間の継続した休息時間は確保できている。
↓
代償休息付与の義務は生じない（凡例）： 労働時間： 休息時間： 休息時間中にやむを得ない理由により労働した時間

31

<代償休息>◆関連ＱＡ◆
Q．事前のシフトでは、勤務後、20時から翌日８時までのインターバルを予定（12時間）していたが、23時から翌日1時まで緊急の患者対応を行った。この場合のインターバルと、代償休息の考え方はどうなりますか？
24時間
8

20

3時間

23

1

7時間

12時間
始業①

9時間
（凡例）

17

8

5

2
始業②
： 労働時間： 休息時間： 休息時間中に緊急の患者対応を行った時間

A． やむを得ない理由により発生した労働に従事した時間までに勤務間インターバルとして継続した９時間の休息時間が取れていない場合は、代償休息で対応する必要があります。
今回の事例では、20時から勤務間インターバルが予定されていたとすると、予定されている勤務時間は翌日の業務開始までに9時間以上の休息時間が確保されていますが、深夜の呼出により2時間の実働が発生したため、9時間の継続した休息時間が確保できていません。
そのため、管理者には翌月末までに２時間を代償休息として確保する努力義務又は義務［A水準医師は努力義務、B・C水
準医師は義務］が発生します。
一方、その後に３時間分の休息時間（5時～8時）が確保できていることから、その時間を代償休息に充てたと整理することで、別途代償休息を与える必要はありません。
32

宿日直許可のある宿日直中に発生した代償休息の付与ルール◆宿日直許可のある宿日直中に発生した労働に関する代償休息付与ルール ◆•宿日直許可のある宿日直に継続して９時間以上従事する場合は、９時間の継続した休息時間が確保されたものとみなします。

•

この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負います。

※ 当該宿日直中に発生した労働の負担の程度に応じ、休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組を行う義務が発生する。
（必ずしも結果として休息時間の確保そのものが求められるものではありません。）◆ 関連ＱＡ ◆Ｑ．宿日直許可のある宿日直（９時間）中に業務が発生した場合、当該業務に従事した時間分の代償休息を付与しなければいけないのでしょうか。

Ａ．医師が宿日直許可のある宿日直中にやむを得ない理由で業務に従事した場合、管理者は代償休息を与えるよう配慮しなければなりません。C-1水準が適用される臨床研修医については代償休息の付与は義務となります。なお、宿日直中許可のある宿日直（９時間）に従事した後においては、通常と同態様の業務が発生したとしても、代償休息の（配慮）義務はありません。
33

例外：15時間を超える業務に従事する場合の勤務間インターバルについて◆15時間を超える業務に従事する場合の勤務間インターバルのルール◆
・勤務間インターバルは代償休息を付与することを前提とした運用は原則として認められません。
（例：継続した休息を8時間とする勤務シフトを組み、事後的に1時間分の代償休息を与える等）

・一方、長時間の手術（必要な術後の対応を含む。）により、個人が連続して15時間を超える対応が必要な業務が予定されている場合については、代償休息の付与を前提とした運用が認められます。
・ただし、医師の健康確保の観点から、当該代償休息については、翌月の月末までの間ではなく、当該業務の終了後すぐ（次の業務開始まで）に付与する必要があります。

8

24時間

23

９時間

8

２

11
・ ・

２
始業①

・

６時間

18時間の手術

始業②（凡例）： 労働時間： 休息時間： 代償休息時間

34

３．Ｃ-１水準が適用される臨床研修医の勤務間インターバル

勤務間インターバルの基本ルール（Ｃ１水準が適用される臨床研修医）
Ｃ１水準が適用される臨床研修医については、より手厚い追加的健康確保措置が講じられます。

◆ 勤務間インターバルの基本ルール ◆① 始業から 24 時間以内に９時間の継続した休息時間（15 時間の連続勤務時間制限）※通常の日勤の場合※宿日直許可のある宿日直に従事する場合（24 時間以内に９時間以上の宿日直許可のある宿日直に従事する場合、インターバルが確保されているとみなされる）
Ｃ１水準が適用される臨床研修医以外② 始業から 46 時間以内に18時間の継続した休息時間（28 時間の連続勤務時間制限）※宿日直許可のない宿日直に従事する場合！
Ｃ１水準が適用される臨床研修医② 始業から 48 時間以内に24時間の継続した休息時間（24 時間の連続勤務時間制限）36

勤務間インターバルが確保された働き方のイメージ（C1水準が適用される臨床研修医）

48時間
AM

翌日AM

24時間

翌々日AM

インターバル

始業

日勤

オンコールまたは
宿日直許可のある
宿日直の終了臨床研修に伴う業務※ 始業・終業の時間はいずれも事前に予定されたもの。

始業

休息

日勤

医師の健康を守る働き方の新ルール

37

Ｃ-１水準が適用される臨床研修医の代償休息について◆Ｃｰ１水準が適用される臨床研修医の代償休息のルール◆
・Cｰ１水準が適用されている臨床研修医については、代償休息が発生しないように勤務間インターバルの確保を徹底することが原則です。

・勤務間インターバル中に臨床研修の機会を確保するための緊急業務に従事させ、代償休息を付与するためには下記の要件を満たすことが必要となります。
要件
・ 臨床研修における必要性からオンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事が必要な場合に限ること。
・ 臨床研修医の募集時に代償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明示すること。

・ 代償休息は、計画的な研修という観点から、通常は当該診療科の研修期間内で処理すべきであり、代償
休息の付与期限は原則として（1）勤務間インターバル終了後労働した日の属する診療科毎の研修期間の末日、又は、（2）勤務間インターバル終了後労働した日の属する月の翌月末日、のいずれか早い日までとし、（1）の方が早いもののやむを得ず （1）までに付与できない場合は、例外的に（2）までとすること。

※医師が宿日直許可のある宿日直中にやむを得ない理由で業務に従事した場合、管理者は代償休息を与えるよう配慮しな
ければなりませんが、C-1水準が適用される臨床研修医については代償休息の付与は義務となります。
38

４．履行確保について

勤務間インターバルの履行確保について◆ 関連ＱＡ ◆Ｑ．勤務間インターバル等の追加的健康確保措置の履行状況について、行政機関による確認が行われることはあるのでしょうか。
Ａ．追加的健康確保措置は医療法で実施が義務づけられているため、医療機関が所在する都道府県が、医療法第25条 第１項に基づき実施する立入検査において、関係書類の確認等により面接指導、勤務間インターバル
等の追加的健康確保措置が適切に実施されているかを確認します。

40

５．まとめ勤務間インターバルと代償休息に関するルールの設定を
詳細はＦＡＱや医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン解説集なども参考にしましょう。
＜医師の働き方改革に関するＦＡＱ＞＜就業規則の規定例（ガイドライン解説集より））＞！

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勤務間インターバルと代償休息に関するルールの設定を○ 令和６年４月以降、特定労務管理対象機関（B・連携B・C-1・C-2水準）においては、対象業務に従事する医師に対して、勤務間インターバルおよび代償休息の付与が義務づけられます。

○ 令和６年４月以降に時間外・休日労働が年960時間をこえると見込まれる医師が１人でも所属する診療科においては、令和６年４月以降の勤務間インターバルを考慮した勤務計画の作成や勤務実態に基づく代償休息の付与に係るシミュレーションをお願いします。

○ シミュレーションにあたって、お困りの事がございましたら、各都道府県に設置されている「医療勤務環境改善支援センター」もご活用ください。
＜医療勤務環境改善支援センター一覧＞
http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center43

連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の基本的な考え方と論点の整理
令和３年８月４日 第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料１のＰ１を一部修正

基本的な考え方【１．基本的なルール】

参考※義務対象はＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用対象となる医師。Ａ水準の適用となる医師については努力義務。

○ 連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、原則として次の２種類が設けられている（C-１水準が適用される臨床研修医を除く）。
①始業から24時間以内に９時間の継続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）：通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合を基本としつつ、②始業から46時間以内に18時間の継続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）：宿日直許可のない宿日直に従事する場合○ 確実に休息を確保する観点から、９時間又は18時間の継続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
※ 例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が８時間であり、当日、たまたま休息時間を１時間延長して９時間の継続した休息時間を確保することができた、といったケースは、 適当ではない。
※ 医療機関の管理者は、勤務する医師が９時間又は18時間の継続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。
○ 予定された９時間又は18時間の継続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。（当該労働の発生した日の属する月の翌月末までに付与） ※Ｃ-１水準が適用される臨床研修医への適用については後述。
○ 宿日直許可のある宿日直に継続して９時間以上従事する場合は、９時間の継続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。（※）※ 当該宿日直中に発生した労働の負担の程度に応じ、休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組を行う義務が発生する。（必ずしも結果として休息時間の確保そのものが求められるものではない。）※ 宿日直許可のある宿日直に継続して９時間以上従事する場合において、継続した９時間を超える分の時間については、当該時間に通常の勤務と同態様の労働が発生した場合でも、当該配慮義務は発生しない。

【２．「始業」の考え方】○ 連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
※ 例えば、１日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【３．２種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】○ ①「始業から24時間以内に９時間の継続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）」と、宿日直許可のない宿日直に従事する場合の②「始業から46時間以内に18時間の継続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）」について、 ①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない（例えば始業から16時間継続して宿日直許可のない宿日直を含む勤務を行った場合、②が適用され、次の業務の開始までに18時間の継続した休息時間が必要となる）。
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Ｃｰ１水準が適用される臨床研修医への連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の適用について
基本的な考え方【１．基本的なルール】

参考※◎はC-１水準が適用される臨床研修医以外のＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用対象となる医師についての取扱いと異なるもの。

◎ Ｃ-１水準が適用される臨床研修医に関しての連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、次の２種類が設けられている。
①始業から24時間以内に９時間の継続した休息時間 （15時間の連続勤務時間制限）： 通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合を原則としつつ、②始業から48時間以内に24時間の継続した休息時間（24時間の連続勤務時間制限） ： 臨床研修における必要性から、指導医の勤務に合わせた
24時間の連続勤務時間とする必要がある場合○ 確実に休息を確保する観点から、９時間又は24時間の継続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
※ 例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が８時間であり、当日、たまたま休息時間を１時間延長して９時間の継続した休息時間を確保することができた、といったケースは、 適当ではない。
※ 医療機関の管理者は、勤務する医師が９時間又は24時間の継続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。

【２．「始業」の考え方】○ 連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
※ 例えば、１日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【３．２種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】○ １．の①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない。
【４．代償休息】◎ C-１水準が適用される臨床研修医については、代償休息が発生しないように勤務間インターバルを確保を徹底することが原則であるが、下記の①～③を要件として、代償休息の付与を認める。
① 臨床研修における必要性から、オンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事が必要な場合に限る。
② 臨床研修医の募集時に代償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明示する。

③ 代償休息は、計画的な研修という観点から、通常は当該診療科の研修期間内で処理すべきであり、代償休息の付与期限は原則として必要性が生じた診療科の研修期間内とし、それが困難な場合に限り、翌月末までとする。
・代償休息は、「当該診療科の研修期間の末日」又は「翌月末」までのいずれか早い日までの間に付与する。
・ 「翌月末」より前に「当該診療科の研修期間の末日」を迎える場合は、 「当該診療科の研修期間の末日」までに代償休息を付与することが困難である場合に限り、「翌月末」までに付与するものとする。
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