一橋大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 商学部・商学研究科
２． 経済学部・経済学研究科
３． 法学部・法学研究科
４． 社会学部・社会学研究科
５． 言語社会研究科
６． 国際企業戦略研究科
７． 国際・公共政策研究部
８． 経済研究所

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1
研究 3-1
研究 4-1
研究 5-1
研究 6-1
研究 7-1
研究 8-1

一橋大学

一橋大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等
商学部・商学研究科

研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している

経済学部・経済学研究期待される水準にある科期待される水準を上回る 高い質を維持している

法学部・法学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

社会学部・社会学研究期待される水準にある科期待される水準にある質を維持している

言語社会研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

国際企業戦略研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している

国際・公共政策研究部

期待される水準にある経済研究所期待される水準を上回る 期待される水準にある期待される水準にある質を維持している
高い質を維持している

注目すべき質の向上
商学部・商学研究科○

経営学・会計学・マーケティングでの調査研究を支援する日本企業研究センターに加えて、平成 24 年度には金融論・会計学・数学等の学際分野での有機的な連携を促進するファイナンス研究センター、平成 27 年度には最高財務責任者（CFO）養成を目的とし、その土台となる研究・調査並びに成果の発信を行う CFO 教育研究センターを設置している。

経済学部・経済学研究科○

卓越した研究業績として、理論経済学の「震災・復興とマクロ経済学研究」、経済政策の「グローバル経済におけるリスクの経済分析」、「研究開発型企業のライ
フサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」がある。そのうち、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」では、第９回企業家研究フォーラム賞の受賞やイノベーション研究で国際的に評価の高い査読付き学術雑誌に掲載されている。

国際企業戦略研究科○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に国内外の学会等から 10 件の学術賞等を受賞しており、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の４件から増加していることに加え、Academy of Management Perspectives （AMP）

研究 0-1

一橋大学

2011 Best Paper Award や Investment Management Consultants Association（IMCA）2015
年 Edward D. Baker III Journal Award Honorable Distinction 等、国際会議において受賞
している業績がある。また、分野において著名な学術ジャーナルに掲載されている論文も複数ある。
経済研究所○

データ・アーカイブ、統計理論、実証分析という三つのコンセプトを結合し、社
会科学における統計分析の研究や教育拠点の構築を目指す共同研究プロジェクト（Hi-Stat プロジェクト）では、『アジア長期経済統計』の刊行、政府統計ミクロデータの独自集計結果提供、経済産業研究所と協力して作られた日本産業生産性デー
タベースの拡充、戦前期『農家経済調査』の個票データベース化等を実施している。

研究 0-2

一橋大学 商学部・商学研究科

商学部・商学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-5

研究 1-1

一橋大学 商学部・商学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

経営学・会計学・マーケティングでの調査研究を支援する日本企業研究セン
ターに加えて、平成 24 年度には金融論・会計学・数学等の学際分野での有機的な連携を促進するファイナンス研究センター、平成 27 年度には最高財務責任者（CFO）養成を目的とし、その土台となる研究・調査並びに成果の発信を行う
CFO 教育研究センターを設置している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の研究成果の発表状況について、教員一人当たりの著書は 3.2 冊、学術論文は 12.4 件、学会発表は 12.7
回となっている。

○

科学研究費助成事業の採択状況について、申請率は平成 22 年度の 42.7％から
平成 27 年度の 70.5％へ向上している。また、平成 27 年度の採択率は、新規申請
では 56.7％、全体では 76.4％となっている。

○

文部科学省のグローバル COE プログラムに採択された「日本企業のイノベー
ション―実証的経営学の教育研究拠点―」に関する研究実績は、学術論文 23
件、専門書等発行 52 件、国際学会での発表 98 件となっており、これらの研究成果に基づき国内外の学会賞等を４件受賞している。

○

寄付金の受入実績について、平成 22 年度の５件（550 万円）から平成 27 年度の 15 件（1,840 万円）へ増加している。また、共同研究・受託研究の受入実績については、平成 22 年度の２件（190 万円）から平成 27 年度の 12 件（約 2,590 万円）へ増加している。

以上の状況等及び商学部・商学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 1-2

一橋大学 商学部・商学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に経営学、会計学、数学基礎・応用数学において卓越した研究成果がある。また、組織学会高宮賞、日本会計研究学会太田･黒澤賞、R.E.Moore Prize、日経経済図書文化賞等、国内外の学術賞等を 41 件受賞している。

○

卓越した研究業績として、経営学の「技術開発プロジェクトの組織論的研究」、「技術革新研究における理論的基盤の再検討」、「イノベーションの創出プロセス」、会計学の「監査人の判断・意思決定に関する実証研究」、数学
基礎・応用数学の「精度保証付き数値計算による Stokes 極限波の一意性の証明」があり、「技術革新研究における理論的基盤の再検討」については、その研究成果により平成 24 年度組織学会高宮賞（著書部門）、平成 23 年度日本経営学会賞（著書部門）を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、特に経営学、金融・ファイナンスにおいて卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、経営学の「日本のエネルギー問題に関する体系
的・総合的研究」、金融・ファイナンスの「世界金融危機や米国金融政策出口
戦略が東アジア通貨に及ぼす影響」があり、「日本のエネルギー問題に関する
体系的・総合的研究」については、日本のエネルギー政策の在り方について、政治的主張の対立のレベルを超えて技術的･経済的に実現可能な方策を示しており、平成 26 年度にエネルギーフォーラム第 34 回優秀賞を受賞している。

○

特徴的な研究業績として、会計学の「質が高く効率的な医療提供のための管理会計研究」がある。

以上の状況等及び商学部・商学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、商学部・商学研究科の専任教員数は 58 名、提出された研究業績数は 12 件となっている。
学術面では、提出された研究業績９件（延べ 18 件）について判定した結果、「SS」は６割、「Ｓ」は４割となっている。

研究 1-3

一橋大学 商学部・商学研究科

社会、経済、文化面では、提出された研究業績３件（延べ６件）について判定した
結果、「SS」は７割、「Ｓ」は３割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-4

一橋大学 商学部・商学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

経営学・会計学・マーケティングでの調査研究を支援する日本企業研究セン
ターに加えて、平成 24 年度には金融論・会計学・数学等の学際分野での有機的な連携を促進するファイナンス研究センター、平成 27 年度には最高財務責任者（CFO）養成を目的とし、その土台となる研究・調査並びに成果の発信を行う
CFO 教育研究センターを設置している。

○

第２期中期目標期間の研究成果の発表状況は、英文論文 163 件（うち査読付は99 件）、和文論文 492 件（うち査読付は 76 件）、英文著書 17 冊、和文著書 155
冊、英語での学会発表 356 件、日本語での学会発表 319 件となっている。

○

科学研究費助成事業の採択状況について、申請率は平成 22 年度の 42.7％から
平成 27 年度の 70.5％へ向上している。また、平成 27 年度の採択率は、新規申請
では 56.7％、全体では 76.4％となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

経営学分野では、平成 24 年度組織学会高宮賞（著書部門）及び平成 23 年度日
本経営学会賞（著書部門）、会計学分野では、平成 25 年度日本会計研究学会太田・黒澤賞及び平成 26 年度日本公認会計士協会学術賞、数学基礎・応用数学分野では、平成 26 年度第５回 R.E.Moore Prize を受賞するなど、第２期中期目標期
間に 41 件の学会賞等を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

経営学・会計学・マーケティングでの調査研究を支援する日本企業研究セン
ターに加えて、平成 24 年度には金融論・会計学・数学等の学際分野での有機的な連携を促進するファイナンス研究センター、平成 27 年度には最高財務責任者（CFO）養成を目的とし、その土台となる研究・調査並びに成果の発信を行う
CFO 教育研究センターを設置している。

研究 1-5

一橋大学 商学部・商学研究科

研究 1-6

一橋大学 経済学部・経済学研究科

経済学部・経済学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

一橋大学 経済学部・経済学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の著書・編著は合計 43 件、学術論文は合計 347
件、基調報告・招待講演 90 件を含む学会発表は合計 525 件となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の科学研究費助成事業の採択件数は平均約 28 件
（平均約１億円）となっている。また、文部科学省委託事業等の件数は合計７件（約１億 3,900 万円）、寄附金の受入件数は合計 21 件（約 1,560 万円）となっている。

○

平成 24 年 10 月から平成 26 年９月では、経済理論ワークショップ、マクロ・金融ワークショップ、地域経済ワークショップ、経済統計ワークショップ、産業・労働ワークショップ、国際貿易・投資ワークショップ、経済理論研究会、経済研究会等の研究グループが、合計 217 件の講演会又は研究会を開催しており、その一部を「リサーチ・ワークショップ」として、大学院教育カリキュラ
ムに組み込んでいる。

以上の状況等及び経済学部・経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に理論経済学、経済政策において卓越した研究成果がある。
また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、学術賞等を 20 件受賞している。

○

卓 越し た研 究 業績と し て 、理 論経 済 学の「 震 災 ・復 興と マ クロ経 済 学 研
究」、経済政策の「グローバル経済におけるリスクの経済分析」、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」がある。そのうち、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する
定量的・定性的研究」においては、第９回企業家研究フォーラム賞の受賞やイ研究 2-2

一橋大学 経済学部・経済学研究科

ノベーション研究で国際的に評価の高い査読付き学術雑誌に掲載されている。
○

社会、経済、文化面では、特に理論経済学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、理論経済学の「震災・復興とマクロ経済学研究」
があり、地震リスクの経済学的な研究による知見を活かし、震災直後の状況把握に大きなギャップがあったことなどを明らかにしている。

以上の状況等及び経済学部・経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、経済学部・経済学研究科の専任教員数は 42 名、提出された研究業績数は８件となっている。
学術面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は６割、「Ｓ」は４割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績３件（延べ６件）について判定した
結果、「SS」は２割、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3

一橋大学 経済学部・経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の著書・編著は合計 43 件、学術論文は合計 347
件、基調報告・招待講演 90 件を含む学会発表は合計 525 件となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の科学研究費助成事業の採択件数は平均約 28 件
（平均約１億円）となっている。また、文部科学省委託事業等の件数は合計７件（約１億 3,900 万円）、寄附金の受入件数は合計 21 件（約 1,560 万円）となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の受賞件数は、海外３件を含む 20 件となっている。

○

卓 越し た研 究 業績と し て 、 理 論経 済 学の「 震 災 ・復 興と マ クロ経 済 学 研
究」、経済政策の「グローバル経済におけるリスクの経済分析」、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」がある。そのうち、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する
定量的・定性的研究」では、第９回企業家研究フォーラム賞の受賞やイノベーション研究で国際的に評価の高い査読付き学術雑誌に掲載されている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

卓 越し た研 究 業績と し て 、理 論経 済 学の「 震 災 ・復 興と マ クロ経 済 学 研
究」、経済政策の「グローバル経済におけるリスクの経済分析」、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」がある。そのうち、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する
定量的・定性的研究」では、第９回企業家研究フォーラム賞の受賞やイノベーション研究で国際的に評価の高い査読付き学術雑誌に掲載されている。

研究 2-4

一橋大学 法学部・法学研究科

法学部・法学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

一橋大学 法学部・法学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の科学研究費助成事業の採択件数は 154 件（約１億 8,200 円）、採択率は 68％となっており、そのうち新規の採択件数は 53 件、採択率は 42％となっている。また、その他外部資金の状
況は、公的資金助成７件、寄附金 29 件等を受け入れており、受入総額は約 1 億
3,700 万円となっている。

○

研究プロジェクトとして、資源エネルギー政策プロジェクト、課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）、職業倫理教
育プロジェクト等を実施しているほか、国際共同プロジェクトとして、アジア・太平洋地域３大学プロジェクト、アジア研究教育拠点事業総括等を実施しており、研究活動の成果として、書籍の刊行や国際シンポジウム等を実施している。

以上の状況等及び法学部・法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に刑事法学において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、刑事法学の「少年に対する刑事処分」があり、その研究成果により第１回守屋研究奨励賞を受賞している。

○

特徴的な研究業績として、社会法学の「男女雇用平等と法」、公法学の「租税法の基礎理論の再構築」、刑事法学の「中国における賄賂罪」、「新自由主
義と刑事司法」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に刑事法学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、刑事法学の「中国における死刑制度」があり、中国における死刑多用は歴史的現象であることなどを明らかにしている。

研究 3-2

一橋大学 法学部・法学研究科

以上の状況等及び法学部・法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、法学部・法学研究科の専任教員数は 57 名、提出された研究業績数は６件となっている。
学術面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は３割、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3

一橋大学 法学部・法学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究プロジェクトとして、資源エネルギー政策プロジェクト、課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）、職業倫理教
育プロジェクト等を実施しているほか、国際共同プロジェクトとして、アジア・太平洋地域３大学プロジェクト、アジア研究教育拠点事業総括、アジア研
究教育拠点事業総括等を実施しており、研究活動の成果として、書籍の刊行や国際シンポジウム等を実施している。

○

日本法研究を国際的に推進し、ヨーロッパを中心に各国の法制度を比較する研究のプラットフォームを提供するため、平成 25 年度に日本法国際教育センタ
ーを日本ヨーロッパ法政研究教育センターに改組し、東アジア法とヨーロッパ
法の比較法的な研究教育を実施している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、刑事法学の「少年に対する刑事処分」があり、第１回守屋研究奨励賞を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 3-4

一橋大学 社会学部・社会学研究科

社会学部・社会学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1

一橋大学 社会学部・社会学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の共著、編著を含む著書
は合計 267 件、学術論文は合計 357 件、国内外の学会等での研究発表は 204 件となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度において、ジェンダー社会科学研究センターは合計 20 回、平和と和解の研究センターは合計 35 回のシンポジウム、ワークショッ
プ等を実施しており、ジェンダー社会科学研究センターが実施する公開セミナ
ーには、常時 50 名前後が参加している。

○

社会科学的研究でのアーカイブズの整備・活用について研究、教育を行っているほか、人間文化研究機構国文学研究資料館と連携し、アーカイブズ及びアーキビスト育成の教育環境を整備する取組等を行っている。

以上の状況等及び社会学部・社会学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定
した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特にジェンダーにおいて特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な業績として、ジェンダーの「トラウマとジェンダーの相互作用：精神病理・逸脱・創造性」があり、アジア精神医学会や国際ウィメンズメンタル
ヘルス学会等の国際学会にシンポジストとして招待されているほか、「警察庁のストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会」に平成 25 年度から平成 26 年度まで委員として参加している。

○

社会、経済、文化面では、特に日本史、ジェンダーにおいて特徴的な研究成
果がある。

○

特徴的な業績として、日本史の「「書物・出版と社会変容」研究の深化と一般化のために」、ジェンダーの「トラウマとジェンダーの相互作用：精神病研究 4-2

一橋大学 社会学部・社会学研究科

理・逸脱・創造性」がある。
以上の状況等及び社会学部・社会学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、社会学部・社会学研究科の専任教員数は 58 名、提出された研究業績数は 12件となっている。
学術面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績６件（延べ 12 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3

一橋大学 社会学部・社会学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度において、ジェンダー社会科学研究センターは合計 20 回、平和と和解の研究センターは合計 35 回のシンポジウム、ワークショッ
プ等を実施しており、ジェンダー社会科学研究センターが実施する公開セミナ
ーには、常時 50 名前後が参加している。

○

社会科学的研究でのアーカイブズの整備・活用について研究、教育を行っているほか、人間文化研究機構国文学研究資料館と連携し、アーカイブズ及びアーキビスト育成の教育環境を整備する取組等を行っている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な業績として、日本史の「「書物・出版と社会変容」研究の深化と一般化のために」、ジェンダーの「トラウマとジェンダーの相互作用：精神病
理・逸脱・創造性」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4

一橋大学 言語社会研究科

言語社会研究科Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 5-4

研究 5-1

一橋大学 言語社会研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 25 年度において、学術論文数は合計 36 件、研究発表数
は合計 96 件となっている。また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成
27 年度）における著作数は合計 25 件、翻訳書は平成 27 年度において９件とな
っている。

○

第２期中期目標期間において、国際交流セミナーを 14 件、国際シンポジウム
を 24 件、外国人研究者の講演会を 18 件、ワークショップを 13 件、研究科プロジェクトに関連したイベントを７件実施している。

○

第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択件数は、11 件から 15件の間を推移している。

以上の状況等及び言語社会研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、英米・英語圏文学、中国文学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、英米・英語圏文学の「文学理論の研究」、中国文学の「文学史の組み替えに関する研究」がある。

○

社会、経済、文化面では、日本語学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、日本語学の「近代日本言語史の研究」があり、近代日本の自己認識と他者認識というテーマに取り組んだ点が注目され、新聞等に取り上げられている。

以上の状況等及び言語社会研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 5-2

一橋大学 言語社会研究科

なお、言語社会研究科の専任教員数は 18 名、提出された研究業績数は４件となっている。
学術面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した結果、「Ｓ」
は 10 割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 5-3

一橋大学 言語社会研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育研究プロジェクト制度により、研究の推進と助成を行っており、平成 22
年度のプロジェクト「トランスアトランティック・モダニズム」は、「モダニズムの越境性／地域性 ─ 近代の時空間の再検討」という研究に発展し、科学研究費助成事業基礎研究（B）の採択のほか、著書や論集、国際シンポジウムにより研究成果を発信している。

○

海外への研究成果の発信状況について、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間を比較すると、国際シンポジウムの開催
件数は６件から 24 件、ワークショップの開催件数は２件から 13 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な研究業績として、英米・英語圏文学の「文学理論の研究」、中国文学の「文学史の組み替えに関する研究」、日本語学の「近代日本言語史の研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 5-4

一橋大学 国際企業戦略研究科

国際企業戦略研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 6-4

研究 6-1

一橋大学 国際企業戦略研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における著書・論文等の研究成果の公表数は合計で 439 件、教員一人当たり 12.2 件となっている。また、学会等での口頭発表数は 155 件、教員一人当たり 4.3 件となっている。

○

第２期中期目標期間の外部資金総額は 16 億 2,000 万円となっており、そのう
ち科学研究費助成事業は 59 件（約１億 2,000 万円）、寄附金は 70 件（約 11 億
4,000 万円）となっている。

○

独自性のある優れた戦略を実施する企業を表彰する「ポーター賞」を主催しており、応募企業の戦略分析や評価のほか、授賞企業に対する事例研究も継続的に蓄積しており、研究活動の成果をビジネスケース教材の開発にも活用している。

○

研究科の教員の多くは国内学会の正副会長、評議員、理事等の役員を務めており、国際的な学術組織の要職を務めている教員もいる。また、国・地方公共団体の審議会等の委員等として政策立案に携っている。

以上の状況等及び国際企業戦略研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学術面では、特に経営学、社会心理学、金融・ファイナンス、民事法学において卓越した研究成果がある。また、国内外の学会等から学術賞等を 10 件受賞
している。

○

卓越した研究業績として、経営学の「organization design and change」、社会心理学の「社会的ニッチ構築による心と社会制度の共進化」、金融・ファイナン
スの「金融市場・マクロ経済の構造変化分析と資産選択」、民事法学の「インセンティブの観点からみた企業法―日米比較」があり、「金融市場・マクロ経研究 6-2

一橋大学 国際企業戦略研究科

済 の 構 造 変 化 分 析 と 資 産 選 択 」 に つ い て は 、 研 究 成 果 に よ り Investment
Management Consultants Association（IMCA）2015 年 Edward D. Baker III JournalAward Honorable Distinction、日本ファイナンス学会の第１回丸淳子研究奨励賞を受賞している。
○

特徴的な研究業績として、経営学の「組織制度変遷期における成員の心理適応プロセスに関する考察の研究」、会計学の「日本企業の近視眼的行動をめぐる実証研究」、社会システム工学・安全システムの「信用リスクの理論モデルの研究」、民事法学の「戦後労働立法の形成過程の実証分析」がある。

○

社会、経済、文化面では、特に経営学、民事法学において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、経営学の「組織制度変遷期における成員の心理適応プロセスに関する考察の研究」、民事法学の「インセンティブの観点からみた企業法―日米比較」がある。

以上の状況等及び国際企業戦略研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、国際企業戦略研究科の専任教員数は 30 名、提出された研究業績数は８件となっている。
学術面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は６割、「Ｓ」は４割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 6-3

一橋大学 国際企業戦略研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間を比較すると、研究成果の公表数は全体で 326 件から 406 件、外部資金総額は約７億 8,000 万円から 16 億 2,000 万円、受賞数は４件から 10 件へそれぞれ増加している。

○

企業の社外取締役や監査役、審議会委員等への就任数が、第１期中期目標期
間の 48 名から第２期中期目標期間の 114 名へ増加している。

○

平成 23 年度に北京大学（中国）、ソウル大学校（韓国）との間で締結した戦
略 的 提 携 の 深 化 を 目 的 に 、 ３ か 国 間 で 国 際 研 究 交 流 セ ミ ナ ー 「 Annual
Symposium for BEST Alliance」を順次開催している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国内外の学会等から 10 件の学術賞等を受賞しており、第１期中期目標期間の４ 件 か ら 増 加 し て い る こ と に 加 え 、 Academy of Management Perspectives（AMP）2011 Best Paper Award や IMCA 2015 年 Edward D. Baker III JournalAward Honorable Distinction 等、国際会議において受賞している業績がある。また、分野において著名な学術ジャーナルに掲載されている論文も複数ある。

○

経営学、社会心理学、金融・ファイナンス、民事法学において卓越した研究
業績があり、企業経営や政策立案に貢献する研究成果をあげている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

第２期中期目標期間に国内外の学会等から 10 件の学術賞等を受賞しており、
第 １ 期 中 期 目 標 期 間 の ４ 件 か ら 増 加 し て い る こ と に 加 え 、 Academy ofManagement Perspectives（AMP）2011 Best Paper Award や Investment Management
Consultants Association （ IMCA ） 2015 年 Edward D. Baker III Journal Award
Honorable Distinction 等、国際会議において受賞している業績がある。また、分野において著名な学術ジャーナルに掲載されている論文も複数ある。

研究 6-4

一橋大学 国際・公共政策研究部

国際・公共政策研究部
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 7-4

研究 7-1

一橋大学 国際・公共政策研究部

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

財界や企業系シンクタンク、NGO 等との研究会等に参加・協力することにより、政策の形成・実施における民間の役割に注目した研究のほか、国際協力機構（JICA）と連携しマクロ経済政策運営等に関する実践的な研修を実施するな
ど、国際機関と連携した取り組みを行っている。

○

感染症リスク等の人為的リスクへの対応について法学・行政学・国際関係・経済学の観点から学際的に検討を行う公共部門のリスクマネジメント研究や、
平成 24 年から資源エネルギー政策プロジェクトとして、東京工業大学、産業界及び経済産業省と連携しエネルギー・ベストミックスの研究を実施している。

以上の状況等及び国際・公共政策研究部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、経済政策において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、経済政策の「日本社会の変容と政策的対応」があり、研究成果に基づく著書「家族と社会の経済分析 -日本社会の変容と政策的対応-」は、第 56 回日経・図書文化賞を受賞している。

○

社会、経済、文化面では、公法学、経済政策において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、経済政策の「日本社会の変容と政策的対応」、「地方分権と地方税に関する研究」、公法学の「リスクマネジメントと公共政策に関する研究」、「資源エネルギー政策に関する研究」がある。

以上の状況等及び国際・公共政策研究部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 7-2

一橋大学 国際・公共政策研究部

なお、国際・公共政策研究部の専任教員数は 18 名、提出された研究業績数は４件となっている。
学術 面では 、提 出され た研 究業績 ２件 （延べ ４件 ）につ いて 判定し た結 果、「SS」は３割、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績４件（延べ８件）について判定した
結果、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 7-3

一橋大学 国際・公共政策研究部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

分野横断的な研究として公共部門のリスクマネジメント研究のほか、平成 24
年より資源エネルギー政策プロジェクトとして、東京工業大学、産業界及び経済産業省と連携しエネルギー・ベストミックスの研究を実施している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

特徴的な研究業績として、経済政策の「日本社会の変容と政策的対応」があり、第 56 回日経・図書文化賞を受賞しているほか、経済政策の「地方分権と地方税に関する研究」、公法学の「リスクマネジメントと公共政策に関する研究」、「資源エネルギー政策に関する研究」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 7-4

一橋大学 経済研究所

経済研究所
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 8-4

研究 8-1

一橋大学 経済研究所

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の著書・編著の件数は合計 87 件、論文の件数は合計 694 件、海外での発表を含む学会発表・研究発表・講演の件数は合計 829 件となっている。

○

教員一人当たりの研究実績は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21年度）と第２期中期目標期間を比較すると、著書・編著書の平均は 2.2 件から
3.0 件、学術論文は 14.3 件から 23.9 件、学会発表・研究発表・講演は 8.6 件から28.6 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間の科学研究費助成事業及びその他補助金等（新規及び継続）の外部資金は合計 149 件（約 18 億 3,500 万円）、採択率は平均約 86.9％となっている。

観点１－２「共同利用・共同研究の実施状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

共同利用事業として、政府統計匿名データ利用促進のための研究基盤整備及び施設を利用する研究者に対する匿名データ利用に関する講習会等の支援を行
っている。

○

第２期中期目標期間の共同利用・共同研究課題採択数は合計 77 件、研究者受
入人数は合計 2,608 名となっている。

○

第２期中期目標期間のシンポジウム・セミナー等の実施件数は合計 431 件、参加人数は合計 14,062 名となっている。

以上の状況等及び経済研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 8-2

一橋大学 経済研究所

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に経済統計において特徴的な研究成果がある。また、日本学士院賞等、国内外の学術賞等 20 件の受賞がある。

○

特徴的な研究業績として、経済統計の「産業別データによる生産性に関する研究」があり、バブル崩壊後の日本経済の長期停滞を理論・実証両面から分析
し、停滞脱出への方策を探る研究を行っている。

○

社会、経済、文化面では、特に経済政策において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、経済政策の「世代間問題と再分配の経済分析」があり、第 53 回日経・経済図書文化賞を受賞しているほか、研究成果は政府税制調査会の資料として利用されている。

○

特徴的な研究業績として、経済統計の「SRI 一橋大学消費者購買指数の公表」
がある。

以上の状況等及び経済研究所の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、経済研究所の専任教員数は 29 名、提出された研究業績数は６件となっている。
学術 面では 、提 出され た研 究業績 ４件 （延べ ８件 ）につ いて 判定し た結 果、「SS」は１割、「Ｓ」は９割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「SS」は８割、「Ｓ」は２割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 8-3

一橋大学 経済研究所

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

科学研究費助成事業及びその他補助金等（新規及び継続）の外部資金の採択件数は合計 149 件となっている。また、第２期中期目標期間の採択率は平均約86.9％となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

データ・アーカイブ、統計理論、実証分析という三つのコンセプトを結合し、社会科学における統計分析の研究や教育拠点の構築を目指す共同研究プロ
ジェクト（Hi-Stat プロジェクト）では、『アジア長期経済統計』の刊行、政府
統計ミクロデータの独自集計結果提供、経済産業研究所と協力して作られた日
本産業生産性データベースの拡充、戦前期『農家経済調査』の個票データベー
ス化等を実施している。

○「途上国における貧困削減と制度・市場・政策：比較経済発展論の試み」の論文が、インパクトファクターの高い海外ジャーナルに複数掲載されている。

○

経済政策の「世代間問題と再分配の経済分析」による研究成果は、政府税制調査会の資料としても利用されている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

データ・アーカイブ、統計理論、実証分析という三つのコンセプトを結合し、社会科学における統計分析の研究や教育拠点の構築を目指す共同研究プロ
ジェクト（Hi-Stat プロジェクト）では、『アジア長期経済統計』の刊行、政府
統計ミクロデータの独自集計結果提供、経済産業研究所と協力して作られた日
本産業生産性データベースの拡充、戦前期『農家経済調査』の個票データベー
ス化等を実施している。

研究 8-4