家族形態が年金制度の支持に与える影響――日本の福祉国家の家族主義的特徴に着目して*1――
羅

一等（専修大学）【論文要旨】
本稿の目的は、年金制度のあり方について、給付と負担の程度に関する人々の意識を分析し、その規定要因を明らかにすることである。特に、家族の誰と同居しているかが年金制度に対する意識に与える影響に焦点を当てて、日本の福祉国家の家族主義的特徴と福祉意識との関連を分析する。従属変数には、年金制度に対する人々の意識を高福祉高負担と低福祉低負担に操作化した変数を用いる。高福祉高負担を支持する人々と低福祉低負担を支持する
人々との差を説明するために、三つの仮説を設定する。それぞれの仮説は、所得、教育、同居家族に注目する。仮説の検証結果、所得の影響は確認できず、青壮年層では学歴が高いほど高福祉高負担を支持し、中高年層では成人子供との同居している場合、低福祉低負担を支持することが明らかになった。本稿の分析結果から次のことが示唆される。第一に、より多くの人々の支持を得て、社会保障制度の充実を図るためには、若い世代を中心に社会保障制
度の効用と意義に対する理解を深めていく必要がある。第二に、しかし、日本の福祉国家には家族主義的特徴が影響しているので、若い世代の負担が重くならないように制度設計と運用をする必要がある。
キーワード：年金制度、福祉意識、家族主義、 国民負担率

１．はじめに本稿の目的は、年金制度のあり方について、給付と負担の程度に関する人々の意識を分析し、その規定要因を明らかにすることである。特に、家族の誰と同居しているかが年金制度に対する意識に与える影響に焦点を当てて、日本の福祉国家の家族主義 2的特徴と福祉意識 3との関連を分析する。
本稿が日本人の福祉意識を説明する要因として家族主義的特徴に注目する理由は、日本の1

本研究は、JSPS 科研費 JP25000001 の助成を受けたものである。
社会学における「家族主義（familism）」という用語は、基本的に家制度の原理を家族外の社会集団の構造原理に拡大適用しようとする考え方や社会制度のことを意味する（濱嶋ほか
編 2005）。しかし、本稿では、福祉社会学の文脈で用いられる意味で家族主義を定義して使用する。つまり、家族主義とは、家族を福祉供給の中心とする考え方で、国家の役割は家族が福祉供給源として機能するための条件を整える役割に制限されるべきであるという考え方である（Van Kersbergen 1995; Esping-Andersen 1990=2001）。
3
福祉意識とは、福祉国家のあり方について人々が抱く価値観や信念（武川ほか 2006）と定
義する。
2

25

―25―

福祉国家は強い家族主義的特徴を有していることが指摘されているにも関わらず（Wilensky
1975=1984; Esping-Andersen 1990=2001, 1999=2000）、家族主義的特徴と福祉意識との関連を実証的に分析した研究は必ずしも十分とは言えないからである。本研究は、家族主義的特徴を表す変数として家族の誰と同居しているかに注目し、年金制度のあり方に関する人々の意識との関連を分析する。
本稿の構成は次の通りである。第 2 節では、従属変数である福祉意識の操作化について説明する。本稿では、年金制度に対する人々の意識を高福祉高負担と低福祉低負担に操作化して分析を行う。この操作化は、福祉と負担（社会保険料）との間にトレードオフ関係を仮定している。第 2 節ではその理由について説明する。第 3 節では、高福祉高負担を支持する人々と、低福祉低負担を支持する人々との差を説明する三つの仮説を設定する。三つの仮説は、所得効果仮説、教育効果仮説、家族主義仮説である。第 4 節では、仮説検証に用いる 2015
年社会階層と社会移動全国調査データと変数の操作化、及び分析手法について説明する。第5 節では、三つの仮説の検証結果を説明する。第 6 節では、分析結果をまとめ、その含意について考察する。

２．福祉と負担のトレードオフ関係
本稿が分析対象とするのは、年金制度の給付と負担の程度に関する人々の意識である。具体的には、受け取る年金の額を現状以上に保つために、保険料の負担増加はやむを得ないという考え方(つまり、高福祉高負担)と、受け取る年金の額を下げて、保険料の負担を現状以下にするという考え方(つまり、低福祉低負担)の二つの選択肢からなる意見の分布が分析対象である。
年金制度の給付と負担の程度に関する人々の意識を、高福祉高負担と低福祉低負担に操作化することに対しては説明が必要である。なぜならば、給付と負担の程度に関する考え方は、
高福祉高負担や低福祉低負担のほかにも様々にあり得るからである。例えば、保険料の負担を現状以下にし、年金制度の効率化や他の財源をあてることで年金の受給額を高くするといった高福祉低負担の考え方があり得る。または、給付と負担の程度の水準に中レベルを加えて、高福祉中負担、中福祉低負担、中福祉中負担といった考え方もあり得る 4。
本稿が分析する福祉意識を、高福祉高負担と低福祉低負担の二つに操作化する理由は、福祉と負担（社会保険料）との間にトレードオフ関係を仮定できるからである。福祉と負担（社会保険料）のトレードオフ関係とは、高福祉を実現するためには社会保険料の増加が避けられなく、逆に社会保険料の負担を軽減しようとすると福祉の充実を諦めざるを得ない状況の
4

実際に中福祉中負担という考え方は、2009 年の第 45 回衆議院議員総選挙では自由民主党
が（月刊自由民主 2009）、2017 年の第 48 回衆議院議員総選挙では民進党の前原代表が政権公約として掲げたことがある。
26

―26―

ことを言う。福祉と負担（社会保険料）との間にトレードオフ関係を仮定できる理由は、日本社会が現実的には中福祉の状態であり、高福祉を望ましいと考えているが、その実現方法としてもっぱら国民負担率の増加を議論しているからである。
日本社会が中福祉の状態にあることは、OECD の社会支出（social expenditure） 5データの国際比較から確認できる（OECD.Stat 2018）。OECD のデータによると、日本の社会支出は 1980
年代から 2000 年代までは OECD 加盟国平均値を下回っていて、2000 年代末に OECD 加盟国
平均値を追い越すようになり、近年はアメリカ、カナダ、オーストラリアより高く、デンマ
ーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、イタリアなどの北欧諸国や大陸ヨーロッパよりは低い水準にある。つまり、日本はかつて「小さい政府」だったが、現在は「小さくも大きくもない政府」の状態であると言える。
現実は中福祉の状態にある一方で、より充実な福祉政策の実現は、日本社会ではゆるぎのない正義として受け止められる。例えば、アメリカなどで見られる「福祉女王（welfare queens）」のような福祉国家に批判的な言説は日本社会では観察されないし、福祉政策の縮小を目指す政党も存在しない。
つまり、日本社会は中福祉という現状のもとで福祉政策の充実を図ろうとしているわけである。そして、その実現方法としてもっぱら議論されるのが国民負担率 6である。例えば、社会保障問題がテーマだった 2012 年と 2017 年の厚生労働白書では、日本は OECD 諸国と比較して社会保障支出は中程度で増加傾向にあるが、国民負担率は低水準で低下傾向にあると述べられていて、社会保障支出を増やすためには国民負担率の上昇が必要であることをほのめかしている（厚生労働省 2012, 2017a）。このように、社会保障に関する議論では、社会保障
支出と国民負担率とのトレードオフ関係を前提するのが一般的である。
実際には、国民負担率という指標の考え方やその効果については明確でない部分があり 7、5

OECD の社会支出とは、高齢、遺族、障害・業務災害・傷病、保健、家族、積極的労働市
場政策、失業、住宅、他の政策分野のために行われる、現金給付、税の優遇措置、現物給付
関連支出のことをいう。社会支出は、公的社会支出と私的社会支出に分けられるが、ここでは一般政府（中央政府、地方政府、社会保障機関）の管理下で行われる公的社会支出（対 GDP比）の国際比較について述べる。
6
国民負担率とは、租税および社会保障費拠出金総額を国民所得で割った比率のことである。
国民負担率に財政赤字分を加えたものを潜在的国民負担率というが、本稿では国民負担率についてのみ論じることにする。
7
国民負担率の問題点は、様々なものが指摘されている。テクニカルな問題としては、例えば、国民負担率の計算で分母に国民所得を用いているため、間接税が影響することになり、そもそも意図したような指標にはなっておらず、また間接税の影響で国際比較自体あまり意
味をなさないという指摘がある。分子の計算でも、租税と社会保障費という異質なものが合算されていて、国民負担率の解釈を難しくしている。また、国民負担率は家族による介護で生じる機会費用を考慮していないので、国民の負担を表しているとは言えないという指摘もある。国民負担率の効果に関する問題点としては、国民負担率の増加が、必ずしも高福祉を保証するわけではないという点、国民負担率の増加が経済の悪化に繋がる可能性がある点などが指摘されている（田中ほか 1997a, 1997b, 1997c, 1998）。
27

―27―

社会保障支出と国民負担率との関係については慎重にアプローチする必要がある。しかし、人々の意識に関していうと、社会保障支出と国民負担率とのトレードオフ関係は自明のもの
であり、そのことを考慮して変数を操作化する必要がある。本稿が分析に使用する 2015 年社
会階層と社会移動全国調査（以下、2015 年 SSM 調査）も、同じ理由で社会保障支出と国民負担率とのトレードオフ関係に基づいた調査設計がされている。社会保障制度のあり方について聞いた調査項目の質問文は次の通りである。
「社会保障のうち年金制度について、おうかがいします。年金の受け取りと負担（保険料）との関係について、次のような 4 つの考え方があります。あなたの考えにいちばん近い番号をひとつ選び、○をつけてください」。4 つの考え方は、年金の受け取りと負担（保険料）のトレードオフ関係を仮定した上で、高福祉高
負担から低福祉低負担までの考え方を示したものになっている（本稿第 4 節参照）。
以上のような理由で本稿の分析では、福祉と負担（社会保険料）との間にトレードオフ関係を仮定し、年金制度に対する人々の意識を高福祉高負担と低福祉低負担とに操作化して分
析を行う。

３．仮説
高福祉高負担を支持する人々と、低福祉低負担を支持する人々との差を説明するために、三つの仮説を設定する。それぞれの仮説は、所得、教育、同居家族に注目する。
一つ目の仮説は所得に関する仮説である。先行研究によると、高所得であるほど高福祉高負担を支持するという（Takegawa 2010）。その理由は、高所得者と低所得者とでは負担増加の意味が異なるからと解釈できる。高所得者は社会保険料が増加したとしても、それが現在の生活水準の低下させることにはつながりにくい。しかし、低所得者の場合、社会保険料の増加は、現在の生活水準の低下につながりやすい。したがって、高所得者は低所得者に比べて、高福祉高負担を支持すると考えることができる。この仮説を所得効果仮説と呼ぶことにする。
仮説 1：高所得者は、社会保険料の負担が重くなっても、それが現在の生活水準の低下につながりにくいので、低所得者に比べて高福祉高負担を支持する傾向がある。

二つ目の仮説は教育に関する仮説である。先行研究によると、高学歴であるほど高福祉高負担を支持するという（Takegawa 2010）。その理由は、教育年数が長くなるほど社会の仕組
みと共同性を理解する機会が増え、年金制度の効用と意義に対する理解が深まるからと解釈できる。また、教育という行為自体が未来への投資でもあるので、同じく未来への投資である年金制度にも賛同しやすくなると考えることもできる。この仮説を教育効果仮説と呼ぶこ
とにする。

28

―28―

仮説 2：高学歴者は、低学歴者に比べて年金制度の意義と効用に対する理解があるので、
高福祉高負担を支持する傾向がある。

三つ目の仮説は、同居家族に関する仮説である。この仮説は、日本の福祉国家が家族主義的特徴を有しているという知見（Wilensky 1975=1984; Esping-Andersen 1990=2001, 1999=2000）に基づいている。福祉国家の家族主義的特徴とは、家族や地域のボランタリーな組織が政府に代わって福祉供給主体として機能することを意味する。日本は、GDP に占める社会支出の割合が低く福祉制度がカバーする範囲が限定的で給付水準も低いなど福祉国家の貧弱性が目立つが、それは仏教や儒教に基づく家族的・共同体的連帯と義務、すなわち家族主義的特徴を有しているからだと説明される（Esping-Andersen 1990=2001）。つまり、日本の福祉国家の特徴は、家族のつながりの中から生まれる福祉が国家や市場の失敗を補う役割を果たし、セーフティネットとして機能している点である。
このような家族主義のもとでは、家族が提供する福祉を享受できる人とそうでない人との間で福祉意識の差が生じると仮定できる。例えば、家族によって将来の収入が保証される人は、そうでない人に比べて、低福祉低負担を支持すると考えることができる。社会保険料の負担が重くならないで済むなら、年金の受け取り額を上げる必要はないからである。この仮説を家族主義仮説と呼ぶことにする。
本稿の分析では、家族主義仮説の操作化に成人子供との同居変数を用いる。成人した子供と同居していれば、現在の世帯収入源としてはもちろん、将来の世帯収入源としても期待できるからである。

仮説 3：成人した子供と同居する場合、子どもが世帯の主な収入源になることが将来に期待できるので、低福祉低負担を支持する傾向がある。

４．データと方法
仮説の検証に使用するデータは、先述したように、2015 年 SSM 調査データである。2015
年 SSM 調査データの特徴の一つは、調査対象者に高齢者が含まれている点である。2015 年
SSM 調査の母集団は、2014 年 12 月末時点で日本に在住する満 20 歳から 79 歳まで（昭和 10年から平成 6 年生まれ）の日本国籍を持つ男女であり、本稿が設定した家族主義仮説の検証に適合している。家族主義仮説では、成人した子供と同居することを家族が提供する福祉を享受できる必要条件であると仮定しているが、そもそも成人した子供と同居できるのは高齢者だからである。
従属変数は、年金制度の給付と負担の程度に関する人々の意識を、高福祉高負担と低福祉低負担に操作化した変数を用いる。従属変数の作成には、年金制度に対する四つの考え方に

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―29―

対しる意見を聞いた変数を利用する。四つの考え方の内容は、年金の受け取りと負担との関係で構成されている。四つの考え方のワーディングは次の通りである。
「受け取る年金の額をさらに上げるため、これまで以上の負担はやむをえない」「受け取る年金の額を現状のままに保つため、負担が増えるのもしかたない」「受け取る年金の額を下げて、負担の程度は現状のままとする」「受け取る年金の額を大幅に下げて、負担の程度を下げる」。最初の考え方から順に、高福祉高負担から低福祉低負担までの程度を表している。回答の分布は図 1 の通りである。

図1

年金制度に対する考え方の分布

分析では、この回答を二値変数に操作化したものを従属変数として用いる。つまり、「受け取る年金の額をさらに上げるため、これまで以上の負担はやむをえない」「受け取る年金の額を現状のままに保つため、負担が増えるのもしかたない」を高福祉高負担に、「受け取る年金の額を下げて、負担の程度は現状のままとする」「受け取る年金の額を大幅に下げて、負担の程度を下げる」を低福祉低負担に操作化した従属変数を作成する。
独立変数には、性別、年齢、所得、学歴、家族形態を用いる。
所得変数は等価所得 8を用いる。本稿の所得効果仮説は、社会保険料の負担が重くなっても、それが現在の生活水準を低下させない場合、高福祉高負担を支持するという内容だった。
つまり、所得効果仮説で重要なのは、個人の収入額というより世帯の生活水準である。なので、所得変数は本人所得ではなく等価所得を用いる。
家族主義仮説の検証には、家族の誰と同居しているかを表す家族形態の変数を用いる。家族形態という用語の定義と変数の操作化は、厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にした（厚生労働省 2017b）。国民生活基礎調査では、世帯構造、世帯類型、家族形態の概念を区分して

8

等価所得＝世帯収入/世帯人員の正の平方根
30

―30―

いるが、本稿の目的に合う分類は家族形態の分類である 9。家族形態変数の操作化は次の通りである。
回答者本人のみの世帯を「単独世帯」とする。回答者本人とその配偶者からなる世帯を「夫婦のみの世帯」とする。未婚、配偶者と死別・離別などを含む配偶者のいない子、または配
偶者のいる子と同居していて、回答者の親とは同居していない世帯を「子と同居世帯」とする。回答者の父や母、または回答者の配偶者の父や母と同居していて、子とは同居していない世帯を「親と同居世帯」とする。その他の世帯を「その他の世帯」とする。
分析手法は、二項ロジスティック回帰分析を用いる。本稿では、高福祉高負担を支持する
か低福祉低負担を支持するかの二値変数を従属変数にして、その規定要因を分析するのが目的なので、二項ロジスティック回帰分析の使用は適切である。

５．分析結果5.1

全年齢層の分析結果
まず、全年齢層を分析対象にした場合の分析結果について説明する。表 1 は、分析に用いた変数の記述統計をまとめたものである。
高福祉高負担を支持する人々は 3810 人（72.8％）、低福祉低負担を支持する人々は 1424
人（27.2％）であり、高福祉高負担を支持する人々は低福祉低負担を支持する人々より約 2.5倍多い。年齢階級は、20-34 歳が 1220 人（15.6％）、35-49 歳が 2077 人（26.6％）、50-64 歳が2135 人（27.3％）、65-80 歳が 2385 人（30.5％）であり、65 歳以上の高齢者がもっとも多い。
家族形態は、単独世帯が 730 人（9.3％）、夫婦のみ世帯が 1791 人（22.9％）、子と同居世帯
が 3204 人（41.0％）、親と同居世帯が 701 人（9.0％）、その他の世帯が 1386 人（17.7％）であり、子と同居世帯がもっとも多く、その次が夫婦のみ世帯である。

9

国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得る目的で、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項について、昭和 61 年から 3 年ごとに実施している調査である。国民生活基礎調査では、世帯構造、世帯類型、家族形態の概念を区分して用いる。それぞれの内容は以下の通りである。世帯構造の場合、世帯を「単独世帯」「核家
族世帯（夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯）」「三世代世帯」「その他世帯」に分類する。世帯類型の場合、世帯を「高齢者世帯」「母子世帯」「父子世帯」「その他世帯」に分類する。家族形態の場合、世帯を「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「子と同居（子夫婦と同居、配偶者のいない子と同居）」「その他の親族と同居」「非親族と同居」に分類する。
31

―31―

表1

全年齢層の記述統計量
度数（％）

年金制度に対する考え方
高福祉高負担低福祉低負担
性別
男性
女性
年齢20-34 歳35-49 歳50-64 歳65-80 歳
本人学歴
中卒以下
高卒
短大・高専卒以上
家族形態
単独世帯
夫婦のみ世帯子と同居世帯親と同居世帯その他の世帯3810（72.8）1424（27.2）
3568（45.6）
4249（54.4）
1220（15.6）
2077（26.6）
2135（27.3）
2385（30.5）1002（12.8）3221（41.2）
3592（46.0）730（9.3）
1791（22.9）3204（41.0）701（9.0）1386（17.7）
平均（S.D.）（n）
348.34（253.29）（n=5573）
注 1）S.D.は標準偏差等価所得（単位：10,000 円）

表 2 は、全年齢層の二項ロジスティック回帰モデルの分析結果である。
表 2 の分析結果は、年金制度に対する人々の意識に、年齢と家族形態が影響していることを示している。つまり、年齢が高いほど高福祉高負担を支持し、年齢が低いほど低福祉低負担を支持する傾向がある。家族形態の場合、子と同居している人々は、夫婦のみの世帯に比べて低福祉低負担を支持する傾向がある。所得と学歴は、効果が確認できない。
整理すると、全年齢層を対象に分析した結果、所得と学歴の効果は確認できず、年齢と家族形態が影響していることが示された。つまり、全年齢層の分析結果からは、所得効果仮説と教育効果仮説は支持されず、家族主義仮説は支持される。
しかし、全年齢層の分析結果、年齢が影響していることが分かったので、年齢変数を単純に統制変数とせず、年齢階級別に異なるモデルを想定して分析する必要がある。そして、家族形態の場合も、子と同居していることの意味が年齢階級によって異なるので（例えば、未成年の子と同居しているのか、成人した子と同居しているのか）、家族主義仮説の検証のためには年齢階級別に分析をする必要がある。

32

―32―

表2

全年齢層の二項ロジスティック回帰モデルの推定値
回帰係数1.082†0.008

定数性別（ref. 女性）
年齢（ref. 35-49 歳）
20-34 歳50-64 歳65-80 歳ln(等価所得)
本人学歴（ref. 高卒）
中卒以下
短大・高専卒以上
家族形態（ref. 夫婦のみ世帯）
単独世帯
子と同居世帯親と同居世帯その他の世帯-0.500***0.245*
0.553***-0.013-0.0210.104

0.129-0.198*0.131-0.239†n3907-2 Log likelihood
4451.617
Nagelkerke R2
0.038†
p<.1, *p<.05, **p<.01, ***p<.001

5.2

年齢階級別の分析結果
表 3 は、年齢階級別の記述統計をまとめたものである。

表3

年金制度に対する考え方
高福祉高負担低福祉低負担
性別
男性
女性
本人学歴
中卒以下
高卒
短大・高専卒以上
家族形態
単独世帯
夫婦のみ世帯子と同居世帯親と同居世帯その他の世帯等価所得（単位：10,000 円）

年齢階級別の記述統計量
20-49 歳

50-80 歳

度数（％）

度数（％）

1437 (65.4)
759 (34.6)

2373 (78.1)
665 (21.9)

1458 (44.2)
1839 (55.8)

2110 (46.7)
2410 (53.3)

90 (2.7)1167 (35.4)
2040 (61.9)

912 (20.2)
2054 (45.5)
1552 (34.4)

247 (7.5)
273 (8.3)
1440 (43.7)
406 (12.3)
926 (28.1)
平均（S.D.）（n）
354.591 (212.520)(n=2269)483 (10.7)
1518 (33.6)
1764 (39.0)
295 (6.5)
460 (10.2)
平均（S.D.）（n）
344.052 (277.797)(n=3304)
注 1）S.D.は標準偏差

33

―33―

20 歳から 49 歳までの青壮年層では、高福祉高負担を支持する人々は 1437 人（65.4％）、
低福祉低負担を支持する人々は 759 人（34.6％）であり、高福祉高負担を支持する人々は低
福祉低負担を支持する人々より約 2 倍多い。一方、50 歳から 80 歳までの中高年層では、高福祉高負担を支持する人々は 2373 人（78.1％）、低福祉低負担を支持する人々は 665 人（21.9％）であり、高福祉高負担を支持する人々は低福祉低負担を支持する人々より約 3.5 倍多い。
家族形態は、青壮年層では、単独世帯が 247 人（7.5％）、夫婦のみ世帯が 273 人（8.3％）、
子と同居世帯が 1440 人（43.7％）、親と同居世帯が 406 人（12.3％）、その他の世帯が 926 人（28.1％）であり、子と同居世帯がもっとも多く、次にその他の世帯、親と同居世帯、夫婦のみ世帯、単独世帯の順に多い。中高年層では、単独世帯が 483 人（10.7％）、夫婦のみ世帯が 1518 人（33.6％）、子と同居世帯が 1764 人（39.0％）、親と同居世帯が 295 人（6.5％）、その他の世帯が 460 人（10.2％）であり、子と同居世帯がもっとも多く、次に夫婦のみ世帯、単独世帯、その他の世帯、親と同居世帯の順に多い。
先述したように、年齢階級によって子と同居していることの意味が異なるので、それを確認するために年齢階級別に同居している子の年齢を表したものが図 2 である。

図2

年齢階級別の同居している子の年齢の箱ひげ図

図 2 から確認できるように、青壮年層では主に未成年の子と同居していて、中高年層では主に成人した子と同居している。
表 4 は、年齢階級別の二項ロジスティック回帰モデルの分析結果である。

34
―34―

表4

年齢階級別の二項ロジスティック回帰モデルの推定値

定数性別（ref. 女性）
ln(等価所得)
本人学歴（ref. 高卒）
中卒以下
短大・高専卒以上
家族形態（ref. 夫婦のみ世帯）
単独世帯
子と同居世帯親と同居世帯その他の世帯20-49 歳回帰係数
0.059
-0.1120.048

50-80 歳回帰係数2.278 *
0.137
-0.071-0.993 *-0.057

0.182
0.153

0.236
0.031
-0.045-0.258 *0.529 †
-0.236-0.175-0.375 *1571
2336
1993.197
2467.186
0.016
0.010
†
p<.1, *p<.05, **p<.01, ***p<.001n-2 Log likelihood
Nagelkerke R2

表 2 の分析結果は、青壮年層では学歴が、中高年層では家族形態が影響していることを示している。青壮年層の場合、所得と家族形態の効果は確認できず、学歴が高いほど高福祉高負担を支持する傾向がある。中高年層の場合、所得と学歴の効果は確認できず、子と同居している人々は、夫婦のみの世帯に比べて低福祉低負担を支持する傾向がある。
年齢階級別に分析した結果を整理すると次の通りである。20 歳から 49 歳までの青壮年層
では、所得と家族形態の効果は確認できず、学歴が影響していることが示された。つまり、青壮年層では、所得効果仮説と家族主義仮説は支持されず、教育効果仮説は支持される。50歳から 80 歳までの中高年層では、所得と学歴の効果は確認できず、子と同居していることが低福祉低負担を支持する要因の一つであることが示された。つまり、中高年層では、所得効
果仮説と教育効果仮説は支持されず、家族主義仮説は支持される。

６．考察と結論
分析結果から得られた知見をまとめると次の通りである。
第一に、人々は年金制度の給付と負担の程度について、高福祉高負担を支持する。受け取る年金の額を現状以上に保つために保険料の負担増加はやむを得ないと考える人々（＝高福祉高負担を支持する人々）は、受け取る年金の額を下げて保険料の負担を現状以下にすべきと考える人々（＝低福祉低負担を支持する人々）より、約 2.5 倍多い。
第二に、ただし、より高福祉高負担を支持するのは中高年層である。20 歳から 49 歳までの青壮年層では、高福祉高負担を支持する人々が福祉低負担を支持する人々より約 2 倍多く、50 歳から 80 歳までの中高年層では、高福祉高負担を支持する人々が福祉低負担を支持する
人々より約 3.5 倍多い。
35

―35―

第三に、高福祉高負担や低福祉低負担への支持を規定する要因は、青壮年層では学歴であり、中高年層では成人子供との同居である。高福祉高負担や低福祉低負担への支持を規定する要因として、性別や等価所得の影響は確認できない。青壮年層では、学歴が高いほど高福祉高負担を支持する。中高年層では、成人子供と同居している場合、低福祉低負担を支持する。
以上の知見から、次のことが示唆される。
第一に、より多くの人々の支持を得て、社会保障制度の充実を図るためには、若い世代を中心に社会保障制度の効用と意義に対する理解を深めていく必要がある。本稿の分析結果によれば、青壮年層は中高年層より低福祉低負担を支持する。つまり、社会保障制度の充実を図るために重要なのは、中高年層の理解や支持よりも、青壮年層の理解や支持であると言える。そして、青壮年層の理解や支持と関連がある要因は教育である。教育効果は、社会の仕組みと共同性を理解する機会の増加として解釈できるので、若い世代にそういった機会を増やすことで社会保障制度に対する支持を得ることができるだろう。
第二に、しかし、日本の福祉国家には家族主義的特徴が影響しているので、若い世代の負担が重くならないように制度設計と運用をする必要がある。本稿の分析結果によれば、成人
子供と同居している中高年層は低福祉低負担を支持する。これは、日本の福祉国家に家族主
義的特徴が影響していることを意味する。つまり、親世代は自分の老後を子供世代に頼る傾向がある。そして、これを子供世代の立場から見れば、子供世代は親世代の老後の保障という負担を抱えているということになる。国民負担率に関する議論では、租税や社会保障費拠出金総額が増えれば福祉の充実を実現できると論じられることが多いが、そのような議論は福祉と負担の関係を単純化してしまい、結果的に若い世代に多くの負担を要求することにな
りかねない。国民負担率を増やすだけでは、若い世代に家族主義による負担に加えて、租税と社会保障費の増大という負担を要求することになる。そうなると、福祉政策に対する否定的な意識はますます強くなるだろう。

［文献］
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国家・家族の政治経済学』桜井書店．）
月刊自由民主．2009．
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The Influence of Family Type on Support ofNational Pension System:

Focusing on the familism of the Japanese welfare state*
Ildeung NA(Senshu University)
Abstract
The purpose of this paper is to examine Japanese people’s welfare attitude about benefits and costsof the National Pension System and to analyze its determinants. I focus on the influence of type offamily, which means who lives with whom, and analyze the relationship between familism in theJapanese welfare state and people’s consciousness. For the dependent variable, I operationalized
people’s welfare attitude about the National Pension System as “high benefit/high cost” and “lowbenefit/low cost.” In order to explain the difference between people’s welfare attitude, I proposed threehypotheses. Each hypothesis focuses on income, education, and type of family. The result of analyzing2015 SSM data shows that income has no effect on people’s welfare attitude, but in the young age
group, higher educational attainment has an effect on supporting high-benefit/high-cost, and in the
middle and advanced age group, living with adult children has an effect on supporting
low-benefit/low-cost. The implications of the result are the following. Firstly, in order to promote thesocial security system by gaining people’s support, it needs to promote the understanding of the utility
and significance of the social security system, especially in the younger generation. Secondly, however,since the Japanese welfare state has familism features, it is necessary to design and operate the social
security system more carefully so that the burden on the younger generation would not be too heavy.
Key words: National Pension System, welfare attitude, familism, national burden*

The study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP25000001.
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