○工場立地に関する準則（平成十年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第一号）（最終改正 平成２９年８月１６日）（生産施設の面積の敷地面積に対する割合）
第一条 工場立地法施行規則（昭和四十九年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省令第一号。以下「規則」という。）第二条各号に掲げる生産施設（以下「生産施設」という。）の面積の敷地面積に対する割合は、別表第一の上欄に掲げる業種の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合以下の割合とする。
（緑地の面積の敷地面積に対する割合）
第二条 規則第三条各号に掲げる緑地（以下「緑地」という。）の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。）は、百分の二十以上の割合とする。ただし、規則第四条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第一号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第三条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の百分の二十五の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。
（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
第三条 緑地及び規則第四条の緑地以外の環境施設（以下「環境施設」という。）の面積の敷地面積に対する割合は、百分の二十五以上の割合とする。
（環境施設の配置）
第四条 環境施設の配置は、製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という｡)の環境施設のうちその面積の敷地面積に対する割合（以下「環境施設面積率」という。）が百分の十五以上になるものを当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとする。ただし、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第四条の二第一項の規定に基づき市町村準則が定められた場合（以下「市町村準則が定められた場合」という。）又は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定に基づき準則が定められた場合であって、これらの準則に規定する環境施設面積率が百分の十五未満である場
合には、当該面積率に相当する分の環境施設を当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとする。
（工業団地に工場等を設置する場合における特例）
第五条 第一条から第四条までの敷地面積（市町村準則が定められた場合にあってはその市町村準則中の敷地面積。次条において同じ。）、第二条の緑地の面積（市町村準則が定められた場合にあってはその市町村準則中の緑地の面積。次条において同じ｡)
並びに第三条及び第四条の環境施設の面積（市町村準則が定められた場合にあってはその市町村準則中の環境施設の面積。次条において同じ。）は、工業団地に工場等を設置する場合であって当該工業団地について一体として配慮することが適切であると認められるときは、次の各号に掲げる式により算定することができるものとする。
一 敷地面積当該工場等の敷地面積＋規則第七条に規定する工業団地共通施設の面積
当該工場等の敷地面積×
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計
二 緑地の面積
当該工場等の緑地の面積＋規則第七条に規定する工業団地共通施設のうち緑地
当該工場等の敷地面積の面積 ×
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計
三 環境施設の面積
当該工場等の環境施設の面積＋規則第七条に規定する工業団地共通施設のうち当該工場等の敷地面積
環境施設の面積 ×
工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計（工業集合地に工場等を設置する場合における特例）
第六条 第一条から第四条までの敷地面積、第二条の緑地の面積並びに第三条及び第四条の環境施設の面積は、工業集合地に隣接する一団の土地に、緑地又は環境施設が計画的に整備されることにより、地域における緑地等の整備の前進につながるなど、周辺の地域の生活環境の改善に寄与すると認められる工業集合地に工場等を設置する場合であって、当該工業集合地及び当該緑地又は環境施設（以下この条において「隣接緑地等」という。）について一体として配慮することが適切であると認められるときは、原則、次の各号に掲げる式により算定することができるものとする。
一 敷地面積当該工場等の敷地面積＋隣接緑地等の面積 ×
隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額
二緑地の面積当該工場等の緑地の面積＋隣接緑地等のうち緑地の面積 ×
隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額

三

環境施設の面積
当該工場等の環境施設の面積＋隣接緑地等のうち環境施設の面積 ×
隣接緑地等の整備につき当該工場等を設置する者が負担する費用
隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者が負担する費用の総額

なお、例外として、隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者がいずれも費用を負担しない場合についても、市町村長（特別区の区長を含む。）は、事業者間の公平性が著しく損なわれることのない範囲において算定することができるものとする。
（備考）
１ 昭和四十九年六月二十八日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場等」という。）において、昭和四十九年六月二十九日以後に生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、第一条の規定に適合する生産施設の面積、第二条の規定に適合する緑地の面積及び第三条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
一 生産施設の面積Ｐ０Ｐ≦γ（Ｓ－）－Ｐ１
γαＰ０
ただし、γ（Ｓ－）－Ｐ １≦０のときはＰ＝０とする。
γα
これらの式において、Ｐ、γ、Ｓ、Ｐ０、α及びＰ １は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する別表第一の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｐ０ 昭和四十九年六月二十八日に設置されている生産施設の面積及び設置のための工事が行われている生産施設の面積の合計
α 当該既存工場等が属する別表第二の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる数値
Ｐ１ 昭和四十九年六月二十九日以後に生産施設の面積の変更が行われた場合におけるその変更に係る面積の合計（昭和四十九年六月二十九日以後に生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
二

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
ＰＧ０Ｇ≧（0.2－）
γＳＰＧ０
ただし、（0.2－）＞0.2Ｓ－Ｇ１＞０のときはＧ≧0.2Ｓ－Ｇ１とし、γ
Ｓ
0.2Ｓ－Ｇ １≦０のときはＧ≧０とする。
これらの式において、Ｇ、Ｐ、γ、Ｇ０、Ｓ及びＧ １は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｇ 当該変更に伴い設置する緑地の面積
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する別表第一の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
Ｇ０ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和四十九年六月二十九日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｇ１ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計
下記の（一）、（二）のいずれの要件とも満たし、周辺の地域の生活環境の保全

に支障を及ぼさない場合には、算定式により求まる緑地の面積に満たなくとも建替えを可能とする。ただし、ビルド面積がスクラップ面積を超えない部分に限る（３一において同じ。）。
（一） 対象工場要件
以下の①かつ②に該当する場合① 老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上する等周辺の地域の生活環境の保全に資する見通しがあること② 建替え後に緑地の整備に最大限の努力をして緑地面積が一定量改善されること（二） 生活環境保全等要件
以下の①から③の内いずれか一つに該当する場合① 現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新② 生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺の地域の生活環境に配慮した配置への変更③ 工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと
三 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
ＰＥ０Ｅ≧(0.25－)
γＳＰＥ０
ただし、(0.25－) ＞0.25Ｓ－Ｅ１＞０のときはγＳＥ≧0.25Ｓ－Ｅ１とし、0.25Ｓ－Ｅ１≦０のときは、Ｅ≧０とする。
これらの式において、Ｅ、Ｐ、γ、Ｅ０、Ｓ及びＥ １は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｅ 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する別表第一の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
Ｅ０ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和四十九年六月二十九日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｅ１ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計下記の（一）、（二）のいずれの要件とも満たし、周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合には、算定式により求まる環境施設の面積に満たなくとも建替えを可能とする。ただし、ビルド面積がスクラップ面積を超えない部分に限る（３二において同じ。）。
（一） 対象工場要件
以下の①かつ②に該当する場合① 老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上する等周辺の地域の生活環境の保全に資する見通しがあること② 建替え後に環境施設の整備に最大限の努力をして環境施設面積が一定量改善されること（二） 生活環境保全等要件
以下の①から③の内いずれか一つに該当する場合① 現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新② 生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺の地域の生活環境に配慮した配置への変更③ 工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと
２

工場等が別表第一の上欄に掲げる二以上の業種に属するときは、第一条の規定に適合する生産施設の面積の算定は、次の式によって行うものとする。
ｎＰｉ
Σ
≦Ｓ
ｉ＝１γｉ
ただし、昭和四十九年六月二十九日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときはｎ Ｐｉ
ｍ Ｐ ０ｉΣ ｉ＝１≦Ｓ－Σとする。
ｉ＝１
γｉ
γ ｉα ｉ
これらの式において、ｎ、Ｐ ｉ、γ ｉ、Ｓ、ｍ、Ｐ ０ｉ及びα ｉ は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
ｎ 当該工場等が属する業種の個数
Ｐｉ ｉ業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る面積の合計（ｉ業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）又は既存工場等が昭和四十九年六月二十九日以後に行うｉ業種に属する生産施設の面積の変更に係る面積の合計（昭和四十九年六月二十九日以後にｉ業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
γｉ ｉ業種についての別表第一の下欄に掲げる割合
Ｓ 当該工場等の敷地面積ｍ 昭和四十九年六月二十八日における当該既存工場等が属する業種（その日に設置のための工事が行われている生産施設が属する業種を含む。）の個数
Ｐ０ｉ昭和四十九年六月二十八日に設置されているｉ業種に属する生産施設の面積又は設置のための工事が行われているｉ業種に属する生産施設の面積の合計
αｉ ｉ業種についての別表第二の下欄に掲げる数値

３

昭和四十九年六月二十九日以後に生産施設の面積の変更が行われる場合であって当該既存工場等が別表第一の上欄に掲げる二以上の業種に属するときは、第二条の規定に適合する緑地の面積及び第三条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
一 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
ｎＰjＧ０Ｇ≧Σ
（0.2－）
j＝１γjＳｎただし、Σ
J＝１ＰJ(0.2－γJＧ０Ｓ）＞0.2Ｓ－Ｇ１＞０のときはＧ≧0.2Ｓ－

Ｇ１とし、0.2Ｓ－Ｇ １≦０のときはＧ≧０とする。
これらの式において、Ｇ、ｎ、Ｐj、γj、Ｇ０、Ｓ及びＧ１ は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｇ 当該変更に伴い設置する緑地の面積
ｎ 当該既存工場等が属する業種の個数
Ｐj 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γj ｊ業種についての別表第一の下欄に掲げる割合
Ｇ０ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和四十九年六月二十九日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｇｉ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計
二 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
ｎＰjＥ０Ｅ≧Σ（0.25－）j＝１
γjＳＰjＥ０ｎただし、Σ0.25 －)＞0.25Ｓ－Ｅ１＞０のときはＥ≧0.25Ｓ－j＝１
γjＳＥ１とし、0.25Ｓ－Ｅ１≦０のときはＥ≧０とする。
これらの式において、Ｅ、ｎ、Ｐ j、γ j、Ｅ ０、Ｓ及びＥ １は、それぞれ次の数値を表わすものとする。
Ｅ 当該変更に伴い設置する環境施設の面積ｎ 当該既存工場等が属する業種の個数
Ｐj 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γj ｊ業種についての別表第一の下欄に掲げる割合
Ｅ０ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和四十九年六月二十九日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｅｉ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計
４ 第三条（市町村準則が定められた場合にあってはその市町村準則中の環境施設の面積の敷地面積に対する割合）を適用する場合には、工場等の周辺の区域の大部分が海面若しくは河川である場合又は工場等の周辺の区域に当該工場等のために設置されていると認められる相当規模の環境施設がある場合であって、実質的に同条の割合が担保されていると認められるときは、これらの事情を勘案することができる。
５ 昭和四十九年六月二十九日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる場合における第四条の環境施設の配置は、当該既存工場等の周辺の地域の土地の利用状況、当該既存工場等の敷地の利用状況等を勘案して、可能な限り当該地域の生活環境の保持に寄与するように行うものとする。

別表第一（第一条及び（備考）関係）
業種の区分

敷地面積に対する生産施設の面積の割合

第一種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

３０／１００

第二種

伸鉄業

４０／１００

第三種

窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)

４５／１００

第四種

鋼管製造業及び電気供給業

５０／１００

第五種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業

５５／１００

第六種

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリー

６０／１００ス製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。）及び高炉による製鉄業
第七種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

６５／１００

別表第二（（備考）関係）
業種の区分

既存生産施設用敷地計算計数

一他の項に掲げる製造業以外の製造業及び熱供給業

1.2二

化学調味料製造業、砂糖製造業、酒類製造業（清酒製造業を除く。）、動
植物油脂製造業、でんぷん製造業、製材業・木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業、パルプ製造業、紙製造業、加工紙製造業、化学工業（ソーダ工業、塩製造業、有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。）、ゼラチン・接着剤製造業及び医薬品製造業（医薬品原薬製造業を除く。）を除く。）、石油製品・石炭製品製造業（コークス製造業を除く。）、タイヤ・チューブ製造業、窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、セメント製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）、高炉によらない製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、熱間圧延業、冷間圧延業、冷間ロール成型形鋼製造業、鋼管製造業、伸鉄業、鉄素形材製造業（可鍛鋳鉄製造業を除く。）、非鉄金属第二次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む。）、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属鋳物製造業、鉄骨製造業、建設用金属製品製造業、蓄電池製造業、自動車製造業、自動車車体・附随車製造業、鉄道車両製造業、船舶製造・修理業（長さ250メートル以上の船台又はドックを有するものに限る。）、航空機製造業、航空機用原動機製造業、産業用運搬車両製造業、武器製造業、電気供給業及びガス供給業

1.3

三

有機化学工業製品製造業（合成染料製造業、有機顔料製造業、熱硬化性樹脂製造業及び半合成樹脂製造業を除く。）、コークス製造業、板ガラス製造業、生産用機械器具製造業（機械工具製造業、金属用金型・同部分品・附属品製造業、非金属用金型・同部分品・附属品製造業及びロボット製造業を除く。）、はん用機械器具製造業（動力伝導装置製造業、消火器具・消火装置製造業、弁・同附属品製造業、パイプ加工・パイプ附属品加工業、玉軸受・ころ軸受製造業、ピストンリング製造業及び各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）を除く。）、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業（配線器具・配線附属品製造業を除く。）、産業用電気機械器具製造業及び舶用機関製造業

1.4

四ソーダ工業、セメント製造業、高炉による製鉄業及び非鉄金属第一次製錬・精製業

1.5