chizai-tank.com‘アベノミクス’と日本経済の進路
―
林

川

眞

目

次

2013・3・17 ―善はじめに：Fareed Zakaria の指摘

・・・ 1

１． 安倍新政権誕生とアベノミクス

・・・ 4（１）安倍政権誕生― 自民党ダントツ勝利の事情（２）デフレ脱却の‘アベノミクス’とその効果

２． レーガノミクスの経験に学ぶ アベノミクス

・・・ 8（１）レーガノミクス再考（２）アベノミクスの課題

３．アベノミクスとグローバル・コンテクスト

・・・11（１）アベノミクスは通貨戦争を招く？
（２）G20 財政相・中銀総裁会議（３）20 世紀が経験した二つの通貨戦争

４．アベノミクスと‘日銀の独立性’

・・・16

５．
‘日本を取り戻す’― 持続可能な成長への戦略

・・・18（１）TPP 参加と構造改革（２）日米関係の進化

おわりに：アベノミクスを超えて・・・21chizai-tank.com

2013/3/17‘アベノミクス’と日本経済の進路

はじめに

Fareed Zakaria の指摘

米国の著名な若手ジャーナリストで評論家の Fareed Zakaria（ファリード・ザカリア）氏
は、年初のフォーリン・アフェアーズの巻頭論文（注）で、先進国の政治は、いずれも‘民
主主義’の理念を支えとして機能してきたが、今日の政治の現実は、民主主義の理念とは関係なく機能するようになってきていると、その事情を指摘すると共に、それは‘民主主
義の危機’を示唆するものと、警鐘を鳴らしていました。そこで、本稿での問題提起にかえ、以下にその概要を紹介することから始めたいと思います。
（注）Foreign Affairs 誌 （January/February 2013 ）掲載の Fareed Zakaria 氏による巻頭論文、‘Can America Be Fixed?―The New Crisis of Democracy ’ 。

「・・・いまからおよそ 40 年前、第一次石油ショック（73/10~75/3）で混乱状況にあった当時の世界経済の実状に照らし、1975 年、先進国経済の基本である民主主義が危機的状況にあると、その名も「Crisis of Democracy」とする警鐘のリポートが出されている。
当該リポートは当時、日米欧の有力経済人、学者等、有識者からなる Trilateral Commission（三極委員会）（注）が発表したもので、それまでの先進国経済がスタッグフレーション（景気の停滞とインフレの昂進）に見舞われる中、とりわけ米国にあってはウォーターゲート事件等で政治不信が高まり、社会活動家の台頭もあるなどで、先進民主国家にあっては当該政府が機能しえな
くなってきてきたと、いわく‘民主主義の危機’を迎えていると、事態の重大さを訴えるものだった。

（注）1973 年、デービッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキー等の働きで、日米欧の各界を代表する民間指導者が集まり「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策グループ。発足当時の日本委員会委員長は渡辺武。
しかしその後、米 FRB、ボルカー議長を先頭に主要国の中銀との連携をも得た金融政策の推進
でインフレ退治に成功する一方、情報革命の進行、グローバリゼーションの進行という変化が起こってきた。つまりこれら三つの要因が相乗していく事で、西洋民主主義に対する不吉な予想は的中することなく、世界経済は新たな成長トレンドに入っていった。そして情報技術の革命的な進歩は欧米経済の急速な成長を齎す一方、グローバリゼーションの進行は市場の拡大を齎し、先1chizai-tank.com

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進国企業は途上国労働者の低賃金効果を享受する形で新市場の開拓に向かっていった。その結果、米経済は蘇り、グローバル経済の拡大を図るなど、世界経済における中心的役割を堅持していった。

しかし、情報技術の急速な進歩、グローバリゼーションの更なる進行は、一方では米労働者にとって雇用の流出、賃金の合理化を伴う処となり、好・不況の景気循環の中でジョブレス・グロー
ス、つまり雇用なき成長、そして賃金の低下が構造化し、所得格差を助長し、結果的には国民の不満が政治に向けられていく処となっていった。因みに、政府に対する怒り、政治家に対する怒りは、年々広がってきており、全米選挙委員会の調査では、1964 年、に行った「ワシントン政府を信頼するか」のアンケートでは、国民の 76%が同意としていたのだが、1970 年代後半には、それが 40%台に、そして 2008 年には 30%に、2010 年 1 月では 19%にまで下がってきている。

さて、1981 年、小さな政府を標榜して大統領に就任したレーガン大統領だったが、彼が残したのは大きな財政の赤字で、これが現在に及ぶものだ。つまり、減税と財政出動による公共投資で景気の拡大をはかる事で国民の支持を得ることとした結果、財政支出は就任当初の 20%増となっており、その後の政府の大きな問題につながっている。因みに、1980 年時の政府債務は対GDP40%であったが、現在ではそれが 107%までになっている。いまや、先進国はいずれも同様な状況にあるが、とりわけ日本は 236%と驚異的な数字にある。とりわけ、人口の高齢化は少子化の流れとも相まって、社会保障負担増で財政を一層窮屈にしてきている。

民主国家に於いて、国民は‘税金は安く、政府の支援はより豊かに’と求めるだろうが、それを同時にこなしていく事など至難のことであり、そんなマジックなどはないのだ。

いま再び先進国経済は不況にある。欧州の経済成長は頓挫、ユーロ通貨危機が起こり、統合進化の如何が問われるといった状況が生まれ、日本では、10 年間に 7 人の総理大臣が交代、政治の混乱で、経済の停滞が続いている。米国では‘財政の崖’に象徴されるように財政運営が極まってくるなど、問題山積で、グローバルな役割を降りる状況にあり、政府の指揮も以前に比べて権威の無いものになってきている。それは`New Crisis of Democracy’、つまり新たな民主主義の危機と映る処だ。しかし、liberal democratic capitalism、これこそは現代世界を担保していく
唯一のシステムと言え、これを超えるものはない。

いまこうした西欧民主主義の危機とは、けして民主主義の‘死’を意味するわけではないが、いうなれば‘動脈硬化’を起こしているというもので、現在、対峙している問題、財政再建問題、政治の停滞、人口減少問題等、が示唆することは、‘崩壊’ということではなく、それらへの確実な対応を通じてスローだが確実な成長を期す、という事だ。

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これまで先進工業国で、民主主義が見直されることの無いままにやり過ごされてきた。これまで
当該先進国では、多くの教養の高い、いまや高齢となった人たちが楽しく生活を送ってきた。しかしそうした人たちは結果として次世代の若手に不毛の遺産を残す処となってきている。因みに、それは大きな負担となり、今では一人当り所得は世界ランキング 24 位までに下がってきており、更に低下しつつある。欧米諸国は共にこうした事態に向けた行動を起こすべきで、仮に失敗するようだと、その将来のあり姿は容易に見えてくる。それは、日本を見ればわかる(All they have to
do is look at Japan.)・・・」

その多くは、既によく認識されている処です。とは言え、その中でも指摘されるべきは、
これまでの先進国の運営が、成長を通じて経済厚生を高めていく事にあった、言い換えれば‘富の配分を如何に合理的に行っていくか’が民主主義における政治の基本とされてきました。しかし、その軸が変化してきたという指摘です。
つまり、自らが招いた IT の革命的進歩、グローバル化に伴う競争環境の激変で、結果として先進工業国は一様に財政問題、言い換えれば大幅な国家負債を抱え、一方では人口問題、
つまり生産者人口の減少が進む中、高齢化が進み、社会保障の確保が財源的に極めて難し
くなってきた事で、これまでの‘富を分配していく’政治から、‘負の分配’、つまり国が抱える債務の負担（マイナスの負担）を如何に国民に求めていくか、に政治の軸がシフトしてきたという事です。そして、民主主義で選ばれた政府にとって増税や財政健全化に向けた歳出カットが簡単にはいかなくなってきたという新たな環境が生まれてきていること
で、‘民主主義というもののあり方’が問い直されている、と言うのです。勿論、民主主義を超えるシステムはない、とはするのですが。

そして、更に印象深いことと言えば、当該論稿の最終章を Turning Japanese として、‘日本化’現象を学習すればやるべきことがわかるとして、締めている点です。
Turning Japanese と言えば、二年前、英経済誌 The Economist（2011/7/30）が、予て失われた 20 年と揶揄されていた日本経済の停滞が、何事も決断されることなく問題を先送りされてきた結果であるとしうえで、当時、政治的、経済的に停滞色を強めつつある欧米諸国に対して、当該状況がそうした日本的な状況に落ち入ってきている（Turning Japanese）のではと、同誌巻頭言で警告する際にリファーした言葉として有名になったものです。爾来、先進国経済の停滞について Turning Japanese と称せられるようになり、ネガティブな意味合いをもった表現として使われてきたものです。
さて、その日本ですが、周知のとおり、昨年 12 月の衆議院総選挙の結果、それまでの民主党政権にかわり 3 年半ぶりに自民党が政権の座に復帰しました。再登板した安倍首相は早速、長引く‘円高・デフレからの脱却による経済の再生’を安倍政権の一丁目一番地とし
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2013/3/17て、金融財政政策による成長戦略‘アベノミクス’を打ち出し、言うなれば Uprising
Japanese の実現に向け大きくカジを取り出しています。その動きは毎日のようにメデイアをにぎわす処となっています。
そこで改めて、自民党政権誕生の事情をレビューし、いま‘アベノミクス’と称される政策の実像と、これからの日本経済の方向、そして課題等につき、冒頭 Zakaria 氏の指摘をも踏まえ、以下考察していきたいと思います。

１． 安倍新政権誕生とアベノミクス（１） 安倍政権誕生― 自民党ダントツ勝利の事情

昨年 12 月 16 日、行われた衆議院総選挙の結果は、周知の通り、自民党のダントツ（注）勝利で、3 年半ぶりに自民党政権の復活をみる処となりました。そこで、自民党がダントツ勝利を喫した背景について少し復習しておきたいと思います。
（注）2012 年 12 月 16 日、衆院選、トップ 4 党の実績
小選挙区

比例区

得票率

議席数

得票率

議席数

議席総数

自民党

43%

237

27.6%

57

294（改選前 119）

民主党

22.8

27

15.9

30

57（

仝

230）

維

新

11.6

14

20.3

40

54（

仝

11）

みんな

4.7

4

8.7

14

18（

仝

8）

まず、自民党の勝利ですが、これが国民の全面的支持を得たと言うものではなかったということです。上表から見える通り、国民の投票行動（投票数）からは、政権党であった民主党に回るべき票が自民党等、野党に回ったと言うことで、これは、3 年前、国民は期待を込めて民主党を選んだものの、その期待に応える事のなかった彼らの行動にダメを突きつけたという事で、自民党は国民にとってセカンド・ベストだったということです。とは言え、選挙制度のお蔭をもって議席数において圧勝となったと言うものです。
その直後のメデイアが指摘していた自民党の勝因は以下の 3 点に集約される処でした。
① 尖閣ショック― 尖閣島の国有化問題を巡って極めて大規模な反日暴動が起きたことで、中国は恐るべき存在と国民が認識した事、そして民主党の事態対応のまずさ
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2013/3/17と、安倍総裁の主張（平和憲法の見直し）が、有権者にアピールしたと。
（この点、
英 Financial Times でも中国の誤った外交政策が、安倍氏の主張する国防論に有権者のシンパシーが生まれたことによる結果、と指摘する。）② 民主党の自滅―‘決められない政治再び’を露呈してきたこと。
③ デフレ抜本対策への意欲― 円安期待に応えた安倍総裁のキャンペーン（インフレ目標の導入と金融緩和で景気を回復させる）が功を奏したこと。
さて、先の選挙の基本軸は、長引くデフレ、危機的状況にある財政、3.11 からの復興、そして急速に進む高齢化にどのように対峙していくのか、その実情を率直に訴え、経済の再生や成長への具体的道筋をセットで示して行く事が出来るか、にあった筈でした。しかし、選挙戦を通じて感じられたこととは、そうしたいわば国造りに繋がるテーマに関しての方向感覚がみえることがなかったというものでした。
つまり、それぞれ候補者からは‘国益の為’、‘国益にかなう’ように、といった発言はあったものの、先進国と新興国の逆転が進むグローバル経済の新たな環境にあって、では国益とはなにか、が語られることはなく、またそれが見えてくることもなかったという事でした。例えば、グローバル経済と融合を考えていく上では、今ではその象徴的なイシューとしてある TPP 参加問題などは、日本の進む方向を示す格好の材料のはずだったのですが、語られることはなく、また、少子高齢化の進む日本に於いては財政や社会保障問題への確かな対応を目指すことは不可避の課題であり、その為には日本経済の再生が喫緊の課題であり、そのためには保護政策からの脱却、競争と経済的自立を軸とした政策への転換、が不可避とされていたのですが、これらへの確たる答えが見られることもなかったというものでした。
更には、原発問題について、あれだけ国民的広がりを見せ、脱原発だ、卒原発だと叫ばれていた割には、それがあまり争点となることもなく終始してしまったのですが、さてこうした事態をどう考えればいいのか、また、投票率が今回 59.1%と戦後最低にあったのですが、これには若者の棄権が云々され、若者の意識の変化、日本の将来が見えてこないこと
で政治への関心が低くなってきたことの裏返しだとされるのですが、ではこれをどう考えればいいのか、極めて不安な将来と対峙していく事になるのではと、危惧させられるばかりだった、というものでした。
いずれにせよ、選挙戦を通じて、期待していたメッセージ、つまりこの日本と言う国を、どのような方向に持っていきたいのか、どういった形にして行きたいのか、そうしたグラ
ンドデザイを語る政治家（候補者）が見当たらないことに、大いなる不満を抱えたままに終わったと言うのが率直な処だったのです。
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2013/3/17（２）デフレ脱却の‘アベノミクス’とその効果
さて、そうした環境の中、昨年末（12 月 26 日）に誕生した安倍新政権は、国民の支持を固めるべく、自らを「危機突破内閣」と称し、長期デフレと円高で苦しむ日本経済の再生に向け、まずは‘デフレからの脱却、そして円高を是正し、経済を成長させていく’ことを一丁目一番地として、新年早々の 1 月 4 日、安倍政権は、三つの矢からなる経済政策「アベノミクス」（注）を打ち出しました。
（注）「アベノミクス」の枠組み① 金融政策・政府・日銀の政策協定（アコード）、-2%の物価上昇率を目標とする事とし、大幅金融緩和と円相場の管理を図る
・官民で外債を購入するファンドの構想② 財政政策・大規模な年度内補正予算案の編成－ 公共事業の大幅上積みを柱に歳出規模は合計で 13.1 兆円。(1 月 15 日閣議決定)
財源の約 6 割を国債（建設国債増発 5.2 兆円、年金公債増発 2.6 兆円）に依存するもので、財政再建よりも景気回復に配慮した緊急経済対策としての補正予算とし、これにより実質 GDP を 2%押し上げ、更に 60 万人の雇用増を目指すという。
・来年度予算編成の前倒し―公共事業等の景気刺激策を盛った予算編成③ 成長戦略：・経済再生に向け以下 3 分野の成長戦略を策定（6 月までに策定予定）。
－ 「日本産業再興プラン」：「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」に向けた施策を盛り込むとしており、「日本の基幹産業である製造業の復活」を目指した設
備・研究開発投資を促す為、税制の優遇措置を含めた特区創設などを検討。エネ
ルギー、環境、医療などの成長分野での規制の緩和も強化するとしている。
－ 「国際展開戦略」：成長するアジア経済圏の取り込みや、戦略的な経済連携協定（EPA）の締結等を対象とするとしているほか、新興国のインフラ受注や中小企業の海外進出支援のための官民連携の新たな基金の設置する案、等。
－ 「新ターゲティングポリシー」：将来の社会構造の変化を見据え、市場拡大が期待できる分野を重点的に育成するポリシーでは、高齢化社会対応に対応する「世界で一番元気で暮らせる国」や原発依存度の低減を目指した「クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」等の課題を設定する。つまりは新しい市場の創出を狙うというもの。

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2013/3/17

まずは大胆な金融緩和策（10 兆円規模の通貨供給）という一本目の矢がはなたれ、二本目の矢、機動的財政出動として大幅補正予算（13 兆円規模の補正追加予算）も成立したことで、これまで日本経済の足かせともなっていた円高の修正が一挙に進み、同時に企業の業
績も上向き修正されるなど、日本経済の景色はまさに一変する処となっています。
実は 6 年前の第一次、安倍政権でも規制緩和を含む成長政策は示されていたのですが、今
回、金融、財政戦略が加わってきたことで、自民党政権の支持者はこうした総合的経済政策を「アベノミクス」と呼称する処となったのです。もっともこれが、戦略の大半は J.M.
ケインズの受け売りに見えると、皮肉る向きもある処ですが。
因みに、近時（2 月 25 日現在）での円相場は 94 円 77 銭まで円安に、又これを受けた日経平均株価の終値は 1 万 1662 円 52 銭と 2008 年 9 月 29 日（1 万 1743 円）以来の最高値となっており、今年に入ってからの日本株の上昇率（12.2%）は世界で突出したものとなっています。そして 2 月 12 日発表された消費者態度指数は 43.1 と前月から 4.1 ポイントも改善を示しており、消費者のデフレ心理も和らいできたと見受けられる処です。敵失で再登板した安倍政権はその成立直後の国民支持は 40%であったものの、いまや 70%に迫る支持率にあります。
これまでの「円高とデフレ」は一体で進んできた面が強いだけに、この変化が意味する処は大きいものがあるというものです。つまり、それはこれまでの円高・超低金利の長期トレンドが転換点を迎えたと言うものですが、その点で、今夏の参議院選挙や、消費増税前の地ならしの景気底上げをにらむ経済運営を想定すれば、今のこの流れはしばし続くと見られるというものです。
さて、問題は、この流れが持続的な成長に繋がっていくか、どうかと言う事ですが、それこそは、まさに成長戦略の具体化如何という事になる処です。
つまり、景気回復とは、実践的には企業が活性化し、収益を挙げ、再投資が始まっていくことであり、経済の再生は、こうした企業活動が持続的成長軌道に乗り、収益の拡大で、税収も拡大することで財政の再生が進み、併せて構造改革を進めていく事で、再生がなる
わけで、とすれば、いかなる政策も企業が活動しやすい環境づくりに繋がっていく事が不
可欠と、いうものです。
その点、短期的にはともかく、安倍首相は、そうした経済を持続させていく為には今後 10年間で 200 兆円の公共事業が必要と語るところですが、さてその財源をどう確保するか、についてはあまり語ることがないのですが、気にはなる処です。あとは‘第三の矢’であ7chizai-tank.com

2013/3/17

る‘成長戦略’の如何が待たれると言うものです。
いずれにせよ、こうしたアベノミクスが齎している変容ぶりについて、巷間「信頼される
期待が経済に与える影響の大きさを実証した世界経済史に残る事例」（日経、2 月 16 日）とまでに評される展開にあり、久しく疎んじられてきた日本の存在感の急上昇を実感させられ
る処です。
ところで、
「アベノミクス」と言えばそのサウンドからも連想されるのが「レーガノミクス」。
言うまでもなく、それは 32 年前の 1981 年、米国のレーガン大統領が打ち出した経済政策を指すものですが、それが出されるに至った経済環境、政策思考とその手法において、しかも安倍首相同様、大統領就任直後に打ち出したそのタイミングに於いても、アベノミク
スはレーガノミクスのそれと同じ様相にあると言える処です。そのレーガノミクスは結果
的には財政赤字の構造化を残した失政とされるものですが、唯一、最大の貢献はと言われるのが徹底した規制の緩和で、これにより米経済に起業スピリッツを植え付け、新たな事業開発を促進する等、成長経済の基盤を生み出したとされているのです。そこで、アベノミクスの今後を考察していく為にも、「レーガノミクス」について、冒頭の Zakaria 論文でも一部リファーされていましたが、改めてレビューしておきたいと思います。

２．レーガノミクスの経験に学ぶアベノミクス（１）レーガノミクス再考
レーガン大統領が米国の第 40 代米大統領に就任したのが 1981 年 1 月、当時アメリカは、
ベトナム戦争の後遺症を癒しながら、1970 年代を通じて金ドル為替制度の撤廃、2 度に亘る石油危機を経て、景気の停滞とインフレの昂進という、まさにスタッグフレーションにあったのです。そこでレーガン大統領は、こうした状況の克服に向け、政権発足直後の 1981
年 2 月, ①歳出削減、②大幅減税、③規制緩和、④安定的金融政策、を 4 本柱とする「米国経済再生計画」、つまり「レーガノミクス」を打ち出したのです。
つまり、歳出入の削減により、政府の財政負担規模を縮小し（小さな政府）、当時企業活動の手足を縛ってきた諸規制を徹底的に緩和し、それにより政府の役割（介入）を限定し、これらを通じて民間部門の生産性を向上と競争力の強化を目指すこととし、一方、通貨供給量（マネーサプライ）のコントロールを通じてインフレ抑制を目指す金融政策を導入する、というのがレーガノミクスの描く米国経済再生への処方箋だったと言うものです。

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そのレーガノミクスの功罪の如何ですが、まず、レーガノミックスで予定通りに実施されたのは大幅減税でした。しかし、歳出の削減はとなると、当時の冷戦構造下、「強いアメリ
カ」をモットーとするレーガン大統領の立場からは、ソ連への対抗上、国防費は削減対象項目から除外されていたことで、従って国防支出は大幅に増えていった結果、歳出削減は実現されず財政赤字は減るどころか大幅増となっていったのです。
勿論、減税と軍事支出拡大を受けて、1983 年には景気は回復しました。しかし、一方ではこうした財政赤字の深刻化が進み、また金融引き締めによるインフレ抑制を目指したことで金利が上昇し、これがドル高を生んでいくことで、輸出競争力が弱められ、その結果、貿易赤字は拡大し、企業は 1980 年代を通じて激しいリストラを余儀なくされていく事となっていったのです。
（注）（注）尚、こうした状況を解消すべく米政府は新たな政策を実行していますが、これが日本を直撃することになります。それは、1985 年 9 月 22 日の「プラザ合意」であり、翌 9 月 23 日に発表された新通商戦略でした。これは対日貿易インバランスの是正を目的としたもので、1986 年に日米半導体協定が締結、1988 年、規制強化を狙った「スーパー301 条」を米議会が可決、1989 年 7 月 14
日、日米首脳会議で「日米構造問題協議（SII）」の開始を決定,とりわけ、大店舗法の廃止に繋がっていくのです。

つまり、レーガン政権の 8 年間では景気は拡大したものの、財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」は解消されることはなく、結果として、こうした負の負担を如何に国民に求めていくか、つまりは‘政治の軸’が新たに負の分配にシフトしていく切っかけとなったとされる処で、先の Zakaria 流に言えば、民主主義の危機と対峙していくプロセス入りとも言える処です。
もっとも財政赤字の最大要因たる国防費については、冷戦終結で削減され、つまりは冷戦終結が財政赤字の縮小を齎してくれる処となり、国家経済の安定と軍事との関係を見直す
瞬間ともなったというものです。そうした点も含め、一部には、米国の「経済・財政改革」
への取り組みの端緒を開いたのはレーガノミクスだとする向きもありますが、この点については、如何なものかと思わざるを得ないのです。しかし、前述指摘の通り、この間、小さな政府を目指して進められてきた規制緩和は、とりわけ冷戦終了後の軍事開発技術の民間への移転を促し、その後の米国経済に技術開発の優位を齎し、新たな産業開発の基盤を確実なものとしていったその経験に学ぶべきもの多々と言うものです。
序でながら、アベノミクスの緊急経済対策では防衛予算に重点配分がされることになっていますが、まさに財政規律が問われる処と思料するばかりです。

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2013/3/17（２）アベノミクスの課題
さて、前述の通り「アベノミクス」は、円高の是正、デフレ経済からの脱出、そして持続可能な経済の再構築を狙わんとするものですが、これが実践的には、企業の足かせ、手かせになっていると言われている日本経済が直面している‘6 重苦’問題 ― 円高、高い法
人税、電力供給不安、環境規制、労働規制、自由貿易協定の遅れ－の解消に繋がっていくことなくしては、その成果は期待しにくいと言うものです。
この内、円高問題については前述の通り円高是正が進み、株式市場も息を吹き返す等、市場環境は明るさを取り戻しつつある様相にあり、製造業復活に向けた税優遇、軽減税率の可能性、また資産移転を促す税制の見直し、等々各種税制の見直しも進みだすなど、それなりの進捗は見られる処です。
しかし、より基本的な問題は、今後、より尖鋭的に表れてくるであろう人口問題に如何に対峙していくかにある処です。言い換えれば、少子高齢化、人口減少が確実かつ急速に進む日本には、グローバル社会にあって持続可能な社会・経済システムをどのように構築していくかがいまや大きな課題となって迫ってきていると言うものです。そして、それはまた、世界共通の課題でもあるのです。
冒頭の Zakaria 論文でも同様指摘がありましたが、とりわけ日本については、現在の人口
127 百万人が今世紀末には 47 百万人にまで減ずることが予想されている事、そして、こうした人口減少の中で、国家運営上のコスト負担をどのようにマネージしていく事になるのか、具体的には、膨らむであろう社会保障費をどのように賄っていくのか、まさに人口危機であり、それは民主主義の危機に繋がると言うものです。
つまり、レーガノミクスが軍事費の増大でこけたのと同じように、日本の場合、急速に進む人口の高齢化に伴う社会保障費の財源確保の問題が致命的な要素となりかねません。言うまでもなく、そのことは財政規律に大きな影響を齎していくことと予想される処です。
しかし、その人口減少社会の将来像は確実に見えているのです。それだけに、長期的な問題とはいえ、今直ちにでも財政と組み合わせた人口問題への取組シナリオを備えていくことが必須と思料する処です。短期経済回復を目指すアベノミクスはともかく、少なくとも人口問題をこうした視点から、政治の場で、より戦略的に語られて行く事が今求められているのです。
また、日本がグローバル世界で生き抜いていくとする以上、またそれなくしては生き抜く
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2013/3/17

ことは極めて困難な状況にあるのですが、となると、国を開き、世界の国々との交流を深め機会を広げていく事が中長期的にも不可欠な戦略対応となってきています。言い換えれば‘国を拓いていく’という事です。
とすれば、後述するように懸案となっている TPP への参加を、色々議論のある事は承知する処ですが、積極的に進め、この参加を通じて国内での構造改革もはかり、持続可能な経済の再構築を目指すべきものと思料される処です。日本市場が少子高齢化で縮小していくと危惧する向きにとって、海外市場との交流を高めていく事、グローバル化を進めていく
事で、それへの回答を手にすることが出来るのです。National interest, 国益とは何か、
今それへの回答が求められているのです。

３．アベノミクスとグローバル・コンテクスト
日本経済復活への期待が高まる一方で、実は大規模金融緩和は、円安を誘導し、日本企業の競争力の回復で輸出競争の激化を起し、それが、世界的な通貨切り下げによる通貨安競争を誘発することになる、との批判が海外、とりわけ中韓、更には欧州輸出国周辺からも伝えられてきています。
勿論、日本政府としては、あくまでもデフレ脱却のための金融緩和であり、円安はその結果であると、その非難に応えていますし、先の 2 月 15 日～16 日、ロシアで開かれた G20
会議では「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことで一致した処です。それでも依然、自国通貨高を懸念する新興国諸国はもとより、先進国の輸出産業界からの反応も併せ、通貨摩擦の再燃、曰く‘通貨戦争’の再燃、が拭いきれない状況にある処です。ただ、こうした非難の背景には、今日的な世界経済が生業とする変化が見えてくると言うものです。
そこで、以下では、アベノミクスが世界経済とのコンテクストにおいて対峙する問題、‘通貨戦争’について、しばし、その問題の現状とその本質について考察していく事とします。

（１）アベノミクスは通貨戦争を招く？
近時、世界が‘貿易戦争’の言葉を意識させられたのは 2010 年 9 月のブラジルの財務相、ギド・マンテガ氏の発言でした。
当時、米国自身、リーマン・ショック以降、経済の回復を目指し、米連邦準備理事会（FRB）
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が当時の「量的緩和（QE）」、つまり、新たに刷ったお金で国債を大量に購入したことで、大勢の投資家がより良い利回りを求めて新興国に殺到し、新興国の為替レートを上昇させ、その結果新興国経済は苦境に追いやられたとして当時、ブラジルを筆頭とする新興国は、最初の仕掛人として米国を非難したのです。そして、当時ブラジル財務大臣のギド・マン
テガ氏はこのプロセスを‘通貨戦争’と表現したことで、一気に「通貨戦争」の言葉が流布され、当時の危機感を深める処となったと言うものです。
更に、今年 1 月にはロシア中央銀行のアレクセイ・ウリュカエフ第一副総裁が通貨切り下げ競争の再発について警告する為に再びこの表現をもちだしています。言うまでもなくそれは、日本の大幅な金融緩和政策が齎した‘円安’を意識したリアクションというものですが、新興国のみならず、先進国からもその批判が伝えられる処です。
具体的には、韓国の場合、日本と自動車、造船、鉄鋼の輸出で競合しており、円・ウオン
相場が収益を大きく左右する構造にあり、従って、円安の進行は韓国の輸出企業や証券市場にも持続的な衝撃が避けられないとし、韓国銀行（中銀）の金総裁は必要なときには、為替市場に介入することを明言するのです。また、中国も同様、日本の金融緩和に神経をとがらしています。人民元相場の上昇圧力が増し、中国の輸出産業にとって一段の減速要因になりかねないとし、また 3 兆ドルを超える外貨準備に占める円資産を徐々に増やしており、円安になれば人民元建てでの円資金の価値が目減りしてしまうこと、更には余剰のマネーが香港などを通じて中国国内の不動産市場に流れ込むことで、不動産価格の一段の上昇を招くことともなり、成長の足取りが不安定な経済の混乱要因となりかねず、新興国の通貨高、資源価格の上昇と言った景気のリスク要因が増す可能性もあり、そんな「通貨安戦争」を中国は警戒していると言うのです。
ドイツのメルケル首相も、先の 1 月のダボス会議で、急速な円安の進行について、「日本に対する懸念が出ている」と不満を露にしていた由ですが、これは、安倍首相が日銀に大胆な金融政策を求めた結果だ、と説明していました。もっとも、これまでのユーロ安の恩恵に預かってきたのが何言おうドイツなのですが。欧州の中でも経済の低迷が目立つフランスは、明確にユーロの水準が高すぎると考えていると言われており、近時の円安傾向に厳しい姿勢を示しているとも伝えられており、まさに「通貨戦争」誘発を想起させるものがありました。
（２）G20 財政相・中央銀行総裁会議
2 月 15 日・16 日、モスクワで開かれた G20 財政相・中央銀行総裁会議は、まさにそうした環境の中で開かれましたが、それだけに当該会議での最大の関心事の一つが、日本の金12

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融政策をどう評価し、それにどう取り組むことになるのか、その推移が注目されていました。しかし会議の結論として纏められた共同声明では、日本という国を特定することなく、
要は「通貨の競争的な切り下げを回避する事」、そして「金融政策は国内の物価安定と景気回復に向けられるべき」として各国は合意をし、特段の日本への非難もなく幕を閉じたのです。
その前段としては、日本代表の麻生財務大臣、白川日銀総裁は揃って、アベノミクスで目指す金融緩和は「デフレからの脱却を目指す景気刺激策」であり、同時に「日本経済の再生は世界経済にもよい影響を与えるもの」と強く訴えた、いうなればロビー活動の成果と説明されています。が、そこには、米国、英国の支援を得たと言う事情があったと言うものです。つまり米・英共に量的緩和で通貨安になっており、とりわけ米国については既に前述のような批難を受けている経緯もあり、この際は日本の立場に立つ要があったと言うものです。
一方、新興国通貨は、先進国での金融緩和で溢れたマネーの流入で、再び上昇しだしていると言う状況にある処ですが、いまだ急激な通貨高の弊害を叫ぶには早い状況でもあり、また、近時ユーロ高に苦しむユーロ圏各国としては、債務危機は落ち着いたものの、内需の落ち込みを輸出でカバーするにはやはりユーロ安が続いてほしいとする処であり、従ってドル安、円安によるユーロの上昇が行き過ぎないよう配慮を求めるといった事情にあるなど、極めて国による立場や思惑の違いが交叉する中での会議という事で、日本は批判の集中砲火を免れる事なく終わったと言うものでした。
（日経、2012・2・24）まさに無極化の様相を呈すると言われるグローバル経済の現実を実感させられる処であり、そこには地政学的配慮もうかがえると言うものです。
序でながら、UC バークレー教授のバリー・アイケングリーン氏は、通貨戦争という言葉が盛んに使われることについて、以下のようなコメントを寄せています。
「現状を通貨戦争と呼ぶなら通貨戦争はもっと必要だ。米国、英国、ユーロ圏、日本が金融緩和を進めれば、資産価格は上がり、景気回復が早まる。1930 年代の通貨切り下げは世界経済に悪影響を及ぼしたとの誤解もあるが（金融緩和を伴い資金供給量が増えることで）金利が下がり、投資も増え、物価は上がった。英米仏は 5 年に及ぶ通貨切り下げを経てデフレが解消し、大恐慌を切り抜けられた。」（日経、2013/02/16 ）とにかく、現下、現状は「副産物としての円安」という建前論にすべての国が納得したという事ではないわけで、各国の利害がぶつかり合う通貨論争の火種が消えたと言うものでない点、常に留意されていく事が肝要となっているという事です。とりわけ、金融緩和策
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2013/3/17の一つとされる‘外債購入’は露骨な為替介入とみなされる点で、現状、避けるべきは言
うまでもない処です。
まやかしの通貨戦争
処で、この G20 会議と並行する形で、英経済誌 The Economist は、2 月 16 日号の巻頭言として‘Phony currency wars – The world should welcome the monetary assertivenessof Japan and America‘（まやかしの通貨戦争―世界は日本と米国の積極的金融政策の展開
を歓迎すべき）と題した論評を掲げ、通貨戦争についての不安を煽るような発言を避け、互いを叩き合うのでなく、経済の停滞と戦うべき、が本筋と主張していたのです。
同誌の論理はこうです。戦争のレトリックは、日米両国が輸出を増やし輸入を抑制するため、直接的に自国通貨を抑えていることを示唆しているとし、であればそれはゼロサムゲームであり、保護貿易主義や貿易の激減に繋がっていく。しかし日本と米国のやっていることはそうではない。この政策の主たる目標は国内の支出と投資を刺激する事で、低い実質金利は大抵、副産物として通貨も引き下げるし、通貨安は輸入を抑える傾向があるが、この政策が内需を回復させることに成功した場合、やがて輸入の増加を齎すと言うのです。
そして、弱い需要と抑制された物価上昇率に苦しむ経済大国での積極的な金融拡張は、諸外国にとって良いことであり、悪い事ではないとし、併せて IMF が米国の第一弾の金融緩
和は、米国の貿易相手国の経済生産を最大で 0.3%増加させたと結論付けたこと、又ドルは確かに下落したが、ドル安は日本がデフレ対策を強化する動機になったと指摘するのです。
更に、日米両国における金融刺激策の組み合わせは、世界の投資家の信頼感にとって強力な特効薬となったとし、各国は米国と日本の行動を非難するのではなくむしろ称賛すべきであり、ユーロ圏は日米両国に倣った方がいい、と主張するものでした。
かくして、‘アベノミクス’は対内的に、対外的にも一定の理解と支持を得る処となっている処ですが、仮に今回の円安が適切な円レートへの修正過程であったとしても、輸出依存の体制を変えていかない限り、いつかまた来る円高への恐怖を抱え続ける羽目にもなるわ
けで、又、実需の伴わない大規模な量的緩和は新たなバブルの温床ともなりかねません。
こうした恐怖の呪縛から逃れる唯一の方法は、やはり成長性が高く、内需を刺激する産業を育てることであり、まさに成長戦略が待たれると言うものです。
尚、この項を終えるにあたって今一度、いま言われる‘通貨戦争’とこれまで 20 世紀を通じて経験したそれとの相違について、James Rickards の近著`Currency Wars’（通貨戦争）（2012）をベースに、レビューしておきたいと思います。
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2013/3/17（３）20 世紀が経験した二つの通貨戦争
改めて、‘通貨戦争’とは自国通貨の価値を他の通貨に対して、下落させることで競争力を高めようとする敵対的行為とされるものであり、これが国際経済の最も破壊的で恐ろしい展開とされるものですが、20 世紀を通じて通貨戦争は二度、経験しているのです。
まず、‘第一次通貨戦争’ですが、それは 1921 年、第一次世界大戦後の苦難の中で大々的に始まったとされるものですが、5 つの大陸で何ラウンドにもわたって戦われ、1936 年に決着のつかないままに終わったと言うものです。
この戦争はまずドイツが 1921 年、ハイパーインフレを発生させています。当初は競争力を高めるためだったものでしたが、のちには制御不能になり、賠償金の負担にあえいでいた経済を破壊するまでに至ったのです。次にフランスが動きます。1925 年にフランの切り下げを実施し、英米に対して優位を得ます。1931 年にはイギリスが金本位制から離脱して、フランスに奪われた地歩を奪回します。1933 年になってアメリカが行動を起こします。やはり金に対する通貨の切り下げを行い、イギリスに奪われた輸出優位を一部奪回したのです。1936 年になってフランスとイギリスが再び通貨を切り下げ、フランスは同時に金本位から離脱するのです。
こうした、通貨切り下げや債務不履行という形で世界の主要経済国が底辺に向かって競争していく自滅的とも見える姿を見るにつけ、世界が再び巨額の政府債務という問題に直面している今、第一次通貨戦争は究極の反面教師とも映るものとも言えそうです。
次に、‘第二次通貨戦争’ですが、それは 1967 年～1987 年に起きたとされるものです。つ
まり第二次世界大戦後の国際通貨制度を形作ることになったルールと規範と機関（IMF と世銀）が、1944 年、米国のブレトンウッズに於て、米英を中心とする連合国の主要国間で合意され、これが、会議の行われた場所の名前を取って‘ブレトンウッズ体制’として、1973 年まで続いたのです。この間、通貨の安定、低インフレ、低失業、高成長、等々、第一次通貨戦争時期の状況とは全く異なる状況にあったと言うものです。
ブレトンウッズ体制では、国際通貨制度は 1 オンス 35 ドルの交換比率で、無条件で金に兌換できる米ドルを通じて金に固定され、他の通貨は米ドルに対する為替レートを固定することで間接的に金に固定されていたのです。かかるシステムの下では、ドルの切り下げは金のドル価格の上昇を意味することになり、従って、ドルの切り下げを予想するなら、金を買うのが理に適った取引だったわけで、投資家たちの関心はロンドン金市場に向けられ
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2013/3/17ていったのです。その点が、第一次通貨戦争の背景構図とは基本的に異なる処です。
そんな中、1971 年 8 月 15 日、米国は国内のインフレと大幅貿易赤字で、ドル防衛を前提に突然、ブレトンウッズ体制の根幹ともなっていた金・ドル為替制度の停止と同時に 10%の輸入課徴金の実施を宣言し、1973 年には IMF は戦後の国際通貨制度、ブレトンウズ体制の終焉を宣言するのです。
そして 1985 年 9 月、ニューヨークのプラザ・ホテルで米・英・仏・西ドイツ・日本の 5 か
国による多国間通貨調整会議が行われ、プラザ合意を見、さらに 1987 年初めにパリのルーブル宮殿に、これまでの 5 か国にカナダ・イタリアを加えた 7 か国が集まり、ドルをその当時の水準で安定させるためのルーブル合意に署名し、しばし国際通貨問題に相対的な平和が訪れたと言うものでした。
勿論その後も通貨危機は発生しており、ポンド危機(1992 年)、メキシコ・ペソ危機（1994年）、アジアとロシアの金融危機（1997 年~98 年）など、ドル以外の危機でしたが、これらどれ一つとしてドルを脅かすものではなく、むしろドルは概ね安全な避難先とされていました。つまり、米国経済の成長率の急降下か、新たな経済大国の台頭がない限り、ドルの優位性は脅かされるようなことはなかったのです。しかし、2010 年にこの二つの要因がついに合流したことで、先に見たような危機が発生する事になるのですが、その広がりの構
図は、多極化した今日のグローバル経済の姿を映すものであり、同時に、この事態が示唆するのは、これまでの行動様式では対応しきれなくなってきたという現実なのです。

４．アベノミクス と‘日銀の独立性’
安倍晋三氏は 12 月に首相に就任した際、中銀、つまり日銀に向けて二つのメッセージを届けたのです。一つは 2%という明確なインフレ目標へと政策を移行すること。もう一つは、
その目標と整合性のある行動をとること、でした。そして、1 月 22 日には、政府・日銀はデフレ脱却と経済成長に向けて連携を強めていく事で共同声明が出されました。
まさに、上述二つに向けた日銀の政策対応を確約する処となるものです。つまり、2%の物
価上昇率目標を導入し、その早期実現を目指す他、2014 年から無期限の金融緩和に踏み切ることとし、政府も規制改革などで、成長力の強化に努めることとする、というものです。
安倍首相は首相就任前からデフレ脱却に向けては、物価目標を導入し、大幅金融緩和を実施し、その目標を達成していく事、そしてそのためには政府・日銀の連携の強化が必要と、選挙戦を通じて主張してきたのです。その背景には日銀の臆病な金融政策が日本のデフレを長期化した一因、との認識があったとされています。
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2008 年秋のリーマン・ショック以降、ほとんどの国では量的緩和策を取り、自国通貨を安く誘導することで製造業の競争力を高める政策を取ってきていますし、そうした状況は先に述べたところです。世界中が通貨供給量を拡大する中で日本銀行がその流れに逆らえば、円が高騰するのは目に見えていたはずです。つまり、日銀の極めて臆病な金融政策が日本のデフレ長期化の一因、との認識があったためで、その点では日本のデフレ解消に向けた
金融緩和はそれなりに合理とされる処です。
日銀は安倍首相の執念に折れ、共同声明を出したと言うものですが、こうした経緯の中で問われだしたのが、日銀の中銀としての独立性が侵害されていく事になるのではとの問題でした。因みに、ドイツ連銀のバイトマン総裁は日本政府が金融政策に干渉していると批判をしています。勿論、財務相が金利を動かすようなことがあってはならない処ですが、中銀の金融政策が経済に有害であるとされる時には政府が中銀と意見交換することは極めて適切なことと思料される処です。因みに、米国の中銀たる FRB には雇用確保の問題にまで責任を負うものとされているのです。
中央銀行としての日銀については、これまでインフレ的な運営を求める圧力がかかりやす
く、この点、平成 10 年(1998 年)4 月の改正法では、物価安定の確保を第一義とした日銀の独立性を担保するものとされていますし、これまでの日銀はこの趣旨をかたくなに守ってきたところです。それだけにデフレという事態への対応認識はそこには見出すことはなく、従って、デフレと言う新たな次元への政策対応が必要とされる処です。その点では、日銀が政府と連携しながら、より適切、かつ合理的な金融政策を進めることが望まれる処であり、今次の変化はそうした事態に臨むプロセスとも言える処です。
因みに、内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は日銀の独立性について「それは政策手段を自由に選べるという意味であること。従って、国民経済全体に影響を与えるような政策目標まで決めることを意味しているわけではない」と指摘しています。日銀の中銀としての独立性は尊重しつつも、環境によっては‘政策’に協力することが合理と、示唆する処と思料されます。
日銀新総裁に黒田東彦アジア開銀総裁
さて、白川現総裁の後任総裁について、英紙 Financial Times（2013/2/25）は「2%のインフレ目標を達成するために全力を尽くす意欲がある人の任命を確実にすること」が安倍首相の最初の課題だ、としていましたが、果たせるかな、3 月 15 日、予て日銀の姿勢を批判してきた金融緩和論者の黒田東彦 ADB 総裁の日銀総裁就任が国会にて承認されました。こ17

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れで、金融緩和をアベノミクスの主要な柱と位置付け、2%の物価安定目標の早期実現を目指す安倍首相にとって条件整備ができたと言う処でしょうか。ただ当該人事はかつてなく政治色の強いものとなっている点で、今後、政治とどう距離を置いていくか、が問われて行く事になる処です。

５．
‘日本を取り戻す’― 持続可能な成長への戦略課題
デフレ状態から脱出させる手立てとして日銀に 2%のインフレターゲットを導入させ、円高の修正、市場の覚醒を促す等、順調な推移を辿ってきているアベノミクスですが、漸く動き出した現下の経済を、今後とも持続的成長に繋げていく上では、企業が元気で闊達に動いていける環境を作っていく事が不可欠となる処です。その為には、それらをチェックしてきている諸規制の撤廃乃至緩和が不可欠であり、それは構造改革を含めた成長戦略として‘日本を取り戻す’プロセスと映る処と言うものです。
そうした視点に立つとき、戦略的に取り組んでいくべきは何か、と言えばこの際は二点、つ ま り 、 自 由 貿 易 拡 大 の た め の 枠 組 み 作 り に 参 加 し 、 つ ま り TPP （ Trans PacificPartnership ：環太平洋経済連携協定）参加を果たし、これを通じて規制緩和をすすめていくこと、そして、更には、地政学的パースペクティブを踏まえた日米関係の充実化、にフォーカスされていくべき処と思料されます。
（１）TPP（環太平洋経済連携協定）参加と構造改革
2 月 22 日、安倍首相は首相就任後の初の外国訪問先とした米国での講演で「Japan is back 」（日本は戻ってきた）と宣言し、かつての自民党政権時代の日米関係に立ち返ると、自信たっぷりに、その姿勢を強く打ち出しています。こうした自信はこれまでのアベノミクス
効果を背景としたものであることは言うを待たない処です。
さて、金融緩和と機動的な財政出動は、多くの期待を抱きながら、既に見た通り、いま成
功裏に推移しています。過剰な円高水準を脱し、株価も上昇しています。次はこのトレンドをどのように成長路線に繋げていくかが、大きな問題であることは言うまでもありません。そのために必要な構造改革などの成長戦略に取り組んでいく事こそが最重要課題とされる処ですし、米国が注視するのも、まさにこの点です。
そうした環境を踏まえるとき、予て主張してきたように、そのリストのトップに来るべきは、‘TPP’という事になる処です。円高を修正し、輸出促進を望むなら、自らも市場を開18

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き貿易自由化に貢献する姿勢を示していかねばなりません。TPP に参加すれば、日本はよりよい輸出市場を確保するとして、その見返りに、国内市場を激しい競争に解放することになるのです。例えば、農業、医療、エネルギーなどの分野で、現在の厳しい規制を撤廃
すれば、日本は生産性を向上させることができるはずです。
既に見たように、レーガノミクスでは、徹底した規制緩和を進めた結果、後々、アメリカ
産業の新しい発展の基盤づくりや、産業の競争力の強化を促し、構造改革を進めてきた経験があります。また、成長戦略の中で、 政府が直接できる事として、法人税の改革があげられますが、古くは冷戦後の EU での経験ですが、これは法人税の引き下げと同時に原価償却など見直して、課税ベースを拡大したことで、税率を引き下げ、起業意欲がたかまり、開業率の上昇で経済が活性化したとされていますが、そうした経験なども大いに参考とされるべきでしょう。その基本は課税ベースの拡大と起業家精神（アントレプレナーシップ）が沸き起こるような規制緩和・成長戦略を同時に進めていく事の重要さを、示唆する処と言うものです。
これまで、日本においては産業の保護・育成を建前に多くの規制が敷かれ、それ故に国家として成長発展の成果をあげ、今日の経済大国を築くことが出来たのです。しかし、グローバル化が急速に進み、多国間の相互依存が進化する今日的な世界にあっては、そうした規制を必要として来た環境は一変してきており、改めて日本の置かれたポジションを見る
とき、成熟国家となった今これまでの行動様式に拘泥するような姿からは将来的な発展は期待すべくもないというもので、いま日本に求められるのも、そうした産業の活性化に向けた戦略であり、新たな産業の育成強化なのです。
つまりは、TPP への参加は日本の構造改革を促す起爆剤となる処であり、TPP 参加と構造改革とはいまや一体の関係にあると言うことです。
市場の開放に繋がる TPP 交渉参加については、これまで関係業界の既得権益との調整問題が構造化してきた結果、具体的な意志決定を見ることなく今日に至ってきました。しかし、改めて日本経済の成長を支える柱は何かと考えたとき、それは日本企業と日本人の活動の舞台を広げる貿易の自由化に帰すると言うものです。それだけに日本としては成長戦略の一環として、早急に交渉のテーブルに着くべきが筋ではと思料するのです。
因みに、先の安倍首相の訪米で、オバマ米大統領から TPP 交渉にあたっては、弾力的な条件が得られることが確認されている（2 月 22 日、日米首脳共同声明）のですから。
果たせるかな、3 月 15 日、安倍首相は TPP の‘交渉’に参加する旨を公表しました。その決定の理由として「アジア太平洋貿易圏が誕生する。そのルール作りをしていかなければ
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ならない。GDP 世界第 3 位であるわが国が同盟国の米国とともに主導的にルールを決めていく」とし、「日本として守るべきものを守り、取るべきものは取ることを強い交渉力を以て実現することが必要」と説明しています。
（注）（注）政府は TPP 参加に伴う経済効果として次のように試算を発表している。現在、輸出の増加を通じて GDP を 3.2 兆円（0.66%）押し上げると試算。安価な農産品の流入で農林水産業の生産は最大 3.0 兆円落ち込むことが予想される一方で、他の産業の伸びがそれを補うとする。本試算は、‘現状’のまま関税を撤廃した場合の試算数字であり、今後政策対応の如何で変わることとなる。

もとより、‘TPP への参加’にあたっては、TPP を使ってグローバル戦略をどう進めるか、また影響を受ける分野のどこをどう守っていくか、具体的に示されて行くことが不可欠であることは言うまでもない処です。
これまで農業団体や医師会など政界に影響力の強い勢力の反対運動があり、今もその流れは変わることはありません。しかし、彼らの反対とは、実は裏を返せば消費者の便益を無視したものと言えるのです。そうした消費者からの一票で選ばれた政治家が、限られた業界の反対で合理的な結論を得られないという事は、まさに民主主義の危機とも映る処であり、持続可能な経済を目指す立場からは、民意に応えらえる政治に変えていく事こそが、
アベノミクスに求められる本質では、と思うばかりです。
偶々、海外でコメ生産に乗り出す農業生産法人が相次いでいるとのニュースを目にしました。新潟県の‘新潟玉木農園’は 2014 年から欧州でコメ生産に乗り出すと言い、愛知県の‘新撰組’はタイでビール大手と組んで水田でコシヒカリを生産し、世界に輸出する、と報じられています。
（日経、2013/2/16）そこには‘農業’とは言え、改革の匂いが感じられるというものです。
（注）農協が TPP に反対する理由：「・・・米価は減反政策によって維持されている。現在、年約 2000 億円、累計総額 8 兆円の補助金が、税金から支払われている。国民は納税者として補助金を負担したうえで、消費者として高い米価を負担している。減反参加を受給要件とした戸別所得補償を合わせると、国民負担は毎年 1 兆円に上る。
・・・単収が増えればコストは下がるが、減反政策で単収向上のための品種改良は行われなくなった。減反をやめると生産は拡大し、米価は中国産やアメリカ産より下がる。主業農家へ直接支払を交付して、農地集積、規模拡大を図れば生産コストは半減し、農家の収入は向上する。しかし、減反を止めて米価が低下すれば、農協の販売手数料収入が減少する。直接支払いを受ける農家は困らなくても農協は困る。
・・」（WEDGE 2013 年 3 月号）

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2013/3/17（２）日米関係の進化
安倍首相は米国での講演では、自身が課題とするのは「日本を世界で 2 番目に大きな成長市場にすることだ」と断じていましたが、‘グローバル経済の中の日本’を考えるとき、それには、多くの理解者、協力者がなくては成らないことと考えます。そして、そうしたコンテクストに於いてアベノミクスの成否のカギを握るのは何かと言えば、やはり日米関係の‘進化’の如何にあり、と言えそうです。
つまり、米政府としては日本の TPP への参加を歓迎していると言われています。そもそも、日米関係にとっての最大の課題は、台頭する中国にどう向き合い、協力を引き出していく
かにあります。TPP はそのための経済の枠組みと位置付けられており、米国として是非とも日本の参加を、という処です。従って、日本としても、こうしたいわゆる地政学的な側面への理解と協力対応は不可避となる処です。
一方、中長期的な日本が抱える基本問題としてあるのがエネルギー問題です。いま米国では‘シェールガス革命’が急速な進展を見せており、これが米経済の今後に決定的な影響を及ぼすことになることは疑うべくもありません。このシェールガス革命は世界最大のエネルギー輸入国であった米国が輸出国に転じる事で世界の需給関係が大きく変化して行く事、しかも極めて安価とされるエネルギー、シェールガスで米製造業の再生が進むこととなれば、米経済の復活が急速に進むことが予想される処です。
エネルギー資源の大量輸入国、日本にとっては、LNG の輸入を価格が 5 分の 1 の米国 LNGにシフトできれば、貿易赤字を大幅に減らすことが出来ることとなり、産業の競争力の強化、持続可能な成長を担保してくれる要素とも映る処です。従い、日本の TPP 加盟は、安
価なエネルギーを確保していく上で極めて重要なことという事ですが、復権する米国との関係をより緊密なものとしていく事は、より大きな意味を持つことになると思料する次第です。

おわりに アベノミクスを超えてかくして順調に進むアベノミクスですが、英経済誌 The Economist（Jan 12, 2013）が伝える指摘は極めて重く響く処です。
つまり、同誌は先の笹子トンネルの天井崩落事故に照らしながら‘Can a fiscal and21

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monetary splurge reboot Japan’s recessionary economy?’（財政と金融の散在で、不況にある日本経済を再起動させることができるか）とアベノミクスを論評する中で、この財政と金融の大盤振る舞いで、結果として`deregulating the economy and opening the country
to international competition through free trade deals.’ つまり、自由化や自由貿易協定を通じて海外との競争に向けて国を開き，拓いていくと言った sensitive な対策を先送りする
口実を与えることにならなければいいのだがと、言うのです。
こうした指摘は、言うなればグローバル経済との融合を前提とした、持続可能な日本経済を目指せと、する警鐘とも理解できる処です。とすれば政策当事者にはこうした世界からの指摘を踏まえた実践的な対応が期待されると言うものです。そして、それは、アベノミ
クスを超えて新たな環境に応えて‘革新する日本’の姿を示していく、という事であり、こうした姿こそが冒頭でのザカリアの指摘に応える処と思料するのです。

世界の注目を集める処となったアベノミクス。前述、安倍首相の発したメッセージ‘Japanis back.’の真意を巡って、とかくの憶測が伝わる処ですが、この際は謙虚に、そして、その‘注目’を日本への理解と協力に向かわせる、そうした努力が一層、痛感されるという
ものです。

以

著者略歴
三菱商事、三菱総合研究所を経て、帝京大学教授、多摩大学大学院教授を歴任（専門分野：戦略経営論、グローバル経営論）

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上