令和 2（2020）年度

自

己

点

検

評

[日本高等教育評価機構]

令和 3(2021)年 9 月

鈴鹿大学

1

価

書

鈴鹿大学

目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ........................ 3
Ⅱ. 沿革と現況 ............................................................................................................. 6
Ⅲ. 評価機構が定める基準に基づく自己評価................................................................ 9
基準 1 使命・目的等 ............................................................................................... 10
基準 2 学生 ............................................................................................................. 18
基準 3 教育課程 ...................................................................................................... 39
基準 4 教員・職員 .................................................................................................. 49
基準 5 経営・管理と財務 ........................................................................................ 55
基準 6 内部質保証 .................................................................................................. 59
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 ......................................................... 63
基準 A 大学が持っている物的・人的資源を活用した多文化理解と地域貢献 .......... 63

2

鈴鹿大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神と大学の基本理念
本学園の創立者 堀 榮二先生は、明治 38（1905）年渡米、8 年間アメリカで勉学し、当時としては新しかったアメリカ的商業教育を導入した実践的な努力家であった。大正2（1913）年帰国するや、逸早く享栄ビジネスカレッジを創立した。次いで、享栄デパートを創立、一時期は貿易商の社長をも兼ねるなどの活躍をしながら、教育と経済社会とを結びつける、いわゆる「実社会に役立つ教育」の実践を行った。
享栄ビジネスカレッジは、その後享栄貿易商業学校と進展したが、創立者が常に生徒に説いたのは、世界的視野、進取実践、貿易立国等であった。しかし、精神的にはアメリカナイズされることなく、日本を愛し、日本の文化、歴史を大事にした。私的な面では、家庭生活において、大層仏教に帰依し、昭和 5（1930）年には、享栄寺本堂をも建立して、自分自身の信仰だけに止まらず、広く有縁者に宗教的影響を与えた。
私は、昭和 21（1946）年 5 月に、創立者の後をうけて学園の責任者となったが、創立者の教育に対する考え(いわゆる建学の精神)をどのように表現するかについていろいろ考えた。
当時のわが国は、食糧をはじめ極度に物資不足に悩み、国民は敗戦のショックで何を信じてよいかわからず、なにかにつけて不信感で満ちていた。このような時代において、わが学園を、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願し、「誠実で信頼される人に」という校訓を掲げた。更にその具体的目標として、次の諸点をとりあげた。
1. あてになる人物になろう
あてになる人物とは、頼りになる人、信頼できる人、頼もしい人のことである。付和雷同しない思慮の深さと意志の強さをもつ人、和して動じない勇気をもつ人である。
お互いに不信をいだかなければならないような社会ほど不幸な社会はない。現代人の危機は、人間がお互いの信頼性を欠いている点にあるのではなかろうか。
2. 働くことの喜びを知ろう
日本人は、本来勤勉な国民である。戦後の荒廃から立ち上がり、今日の 経済的繁栄をもたらしたのは日本人の勤勉さの賜である。勤勉な資質の裏付けがあってはじめて、豊かさを享受することができ、生活にゆとりを持つことが可能 となろう。われわれは自己の仕事を愛し、仕事に忠実であり、仕事に打ち込むことができる人でなければならない。
3. 全力をふるって事にあたる体験をもとう
勉学であれ、スポーツであれ全力を傾けて打ち込むことが望ましい。例えば、スポーツで、炎天下体力の限界ぎりぎりまで、強力な精神力で自己に打ち克つといった体験をすることが非常に貴重である。こうした体験は、本人の自信にもつながり、実社
3

鈴鹿大学

会にでても大いに役立つことであろう。実社会でスポーツ選手が歓迎される所以もここにある。
4. 感謝の気持ちと畏敬の念をもとう
創立者は、感謝の念の強い人であった。仏教に帰依し、昭和 5（1930）年に享栄寺
本堂を建立したのもこの感謝の念からであった。たえず不平不満を感じる人ほど不幸な人はない。小さな好意や親切にも感謝できる人は 幸福である。感謝の念に裏付けられて社会は明るくなり、健全な進歩が期待されるのである。また、われわれは生命の根源に対して畏敬の念をいだくべきである。われわれは自ら自己の生命を生んだのではない。われわれの生命の根源には父母の生命があり、民族の生命があり、人類の生命があり、宇宙の生命がある。ここにいう生命とは、単に肉体的な生命を指すのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源に対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もこれに基づいて生ずるのである。
5. 正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう
創立者は、長らくアメリカに滞在し国際的視野を身につけ、技術的には アメリカのものを多く導入したが、精神的には強く日本のよさにひかれ、国を愛する念が強かった。今後ますます進展する国際化時代を迎え、国際社会で活躍していくためには、
正しく日本を愛し、その上で、国際的視野を広げ、異文化を理解し、人間愛に基づく広い視野をもって、国際社会の要請に応えていかなければ ならない。今日、世界において、国家に所属しないいかなる個人もなく、民族もない。国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も 安全も国家によるところが極めて多い。自国の存在に無関心であり、その価値の向上に努めずして、その価値を無視したり、その存在を破壊しようとする者は自国を憎むものである。われわれは日本を正しく愛さなければならない。
平成 6（1994）年、三重県鈴鹿の地に設立された「鈴鹿国際大学」は、平成 27（2015）
年 4 月に大学名称を「鈴鹿大学」に変更したが、創立者 堀榮二の志を受け継ぎ、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を忠実かつ着実に実践しながら、その歩みを進めている。
そのことは、学則第 1 条にも「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献することを目的とする」と定めている。
2. 使命・目的
鈴鹿大学の目的
本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成
4

鈴鹿大学

することを目的とする。
国際地域学部の教育研究上の目的
国際地域学部は、「Think Globally, Act Locally」を理念とし、グローバル化する地域
社会の課題をビジネス・イノベーション力や文化・歴史などの多角的な教養を使って解決できる人材を養成することを目的とする。
国際地域学科の教育研究上の目的
国際地域学科は、グローバルなビジネスの現場で活躍する「グローバル・サービス人材」の育成、観光学・スポーツビジネスなどの専門スキルに基づいて｢活力ある地域づくり｣に資する人材の養成を行うため、地域の産業・行政･市民と連携した実学的な教育研究を展開することを目指す。また、グローバル化する地域社会が抱える、少子高齢化、人口減少、子育て・介護環境の整備、国際化、情報化、災害に強い地域づくりといった今日的な課題を、「地域」から解決策へとアプローチすることに重心を移していく。そして、現場主義を実践する学問として、領域横断的な国際地域学の構築を目指し、国際社会と地域社会のさらなる発展に寄与することを目的とする。
こども教育学部の教育研究上の目的
こども教育学部は、多文化共生を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人、自ら獲得した教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えられる人、
社会的責任と役割を自覚し、他人と協働できる人という人材の養成を目的とする。
こども教育学科の教育研究上の目的
こども教育学科は、教育・保育の専門家として、専門的な知識と実践的な技術を身に付け、教育者・保育者としての使命と責任感を持ち、地域貢献や社会貢献に資する人材の養成を教育理念におく。次代を担うこどもたちの育成、発達支援をする人物としてふさわしい幼稚園教諭・保育士、養護教諭等の養成を目的とする。
専攻別には、幼児教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の子育て環境の抱える課題に適切に対応できる専門性と保護者支援、子育て支援に対応できる幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
養護教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の教育現場の課題に適切に対応できる専門性を持
ち、学内外と連携・協働できる養護教諭等の養成を目的とする。

5

鈴鹿大学

大学院の目的鈴鹿大学大学院は、鈴鹿大学学則第８条第２項の規程に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
大学院国際学研究科の教育研究上の目的
以下の三つの目標を追求することを通して、広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
1. 高度の専門性が求められる職業を担うための知識と技能を涵養する。
2. 社会的要請と地域の課題に敏感に且つ的確に即応する研究に努める。
3. 研究や調査の成果を積極的に且つ広範囲に発信し、批判的検証を仰ぐことを通じ、自らの知見を絶えず再審していく柔軟で強靱な姿勢を育む。
3. 大学の個性・特色
本学は、建学の精神、大学の基本理念・目的の下、長年にわたり教学改革を重ね、現在は、国際地域学部とこども教育学部の 2 学部および 1 研究科で構成している。
令和元（2019）年には、受験生の意識や地域のニーズを踏まえ、本学の存在意義を学内外にアピールすべく、従来の国際人間科学部を国際地域学部名称変更するとともに、大胆かつ大幅な教学面における改編を断行し、持てる資源を最大限に発揮することを目指すものである。
また、急激に進むグローバル化にペースを合わせるとともに、地域創生等地域のニーズにもタイムリーに応え得る高等教育機関としての拠点化を目指す意味からも、本学存立の大前提となってきた「国際」をも包括し、「国際」と「地域」を融合した 1 ランク上の大学を目指すとの決意を込めたものである。
Ⅱ. 沿革と現況
1. 大学設置法人の沿革
大正 2（1913）年

堀榮二が米国留学から帰国し名古屋市に「英習字簿記学会」を創立、初代校長に就任

大正 4（1915）年

享栄簿記英語学校認可(阪本名古屋市長命名の「享栄学校」認可)

大正 7（1918）年

実業学校令による乙種認可校となり「享栄貿易学校」と校名変更

大正 14（1925）年「享栄商業学校」と校名変更
実業学校令による甲種商業学校に昇格、「享栄商業タイピスト学校」独立
6

鈴鹿大学

昭和 19（1944）年「享栄女子商業学校」と校名変更
財団法人享栄学園を設立

昭和 21（1946）年

創立者堀榮二急逝第 1 代理事長・校長に堀敬文就任

昭和 23（1948）年

学制改革により「享栄商業高等学校」、「享栄中学校」
として新発足昭和 26（1951）年

学校法人享栄学園となる

昭和 29（1954）年「享栄幼稚園」開園

昭和 38（1963）年「鈴鹿高等学校」開校
享栄学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 40（1965）年「享栄中学校」廃校

昭和 41（1966）年「鈴鹿短期大学(家政科)」開学

昭和 42（1967）年「享栄商業高等学校」を「享栄高等学校」と校名変更

昭和 44（1969）年

鈴鹿短期大学家政学科第 3 部認可

昭和 48（1973）年

享栄学園創立 60 周年記念式典挙行

昭和 58（1983）年「享栄高等学校栄徳分校」開校
享栄学園創立 70 周年記念式典挙行

昭和 59（1984）年

享栄タイピスト専門学校にビジネス情報科新設

昭和 60（1985）年「享栄高等学校栄徳分校」を「栄徳高等学校」として独立開講「享栄タイビスト専門学校」を「専門学校享栄ビジネスカレッジ」と校名変更

昭和 61（1986）年「鈴鹿中学校」開校

平成 6（1994）年「鈴鹿国際大学」開学
享栄学園創立 80 周年記念式典挙行

平成 10（1998）年「鈴鹿短期大学」を「鈴鹿国際大学短期大学部」と校名変更

平成 12（2000）年

第 3 代理事長に堀敬史就任

平成 15（2003）年

享栄学園創立 90 周年記念式典挙行

平成 18（2006）年「鈴鹿国際大学短期大学部」を「鈴鹿短期大学」と校名変更

平成 22（2010）年

第 2 代理事長堀敬文逝去「専門学校享栄ビジネスカレッジ」廃校
第 4 代理事長に杉山榮子就任

平成 23（2011）年

第 5 代理事長に佐治晴夫就任

平成 25（2013）年

第 6 代理事長に垣尾和彦就任
享栄学園創立 100 周年記念式典挙行
7

鈴鹿大学

平成 26（2014）年

法人分離により、学校法人享栄学園、
学校法人愛知享栄学園、学校法人鈴鹿享栄学園発足

令和元（2019）年

第 7 代理事長に市野聖治就任

2. 本学の沿革
平成 6（1994）年 4 月

鈴鹿国際大学開学
国際学部 国際関係学科を設置
入学定員 200 人 3 年次編入学定員 40 人

平成 10（1998）年 4 月

国際学部 国際文化学科を設置
入学定員 100 人
大学院 国際学研究科国際社会専攻（修士）を設置
入学定員 5 人

平成 13（2001）年 4 月

国際学部 観光学科を設置
入学定員 70 人 3 年次編入学定員 15 人
国際学部 国際関係学科の入学定員変更
入学定員 130 人 3 年次編入学定員 25 人

平成 14（2002）年 4 月

国際学部 英米語学科を設置
入学定員 40 人
国際学部 国際文化学科の入学定員の変更
入学定員 60 人

平成 16（2004）年 4 月

国際学部 国際関係学科を国際学科に名称変更
および入学定員の変更
入学定員 160 人
国際学 国際文化学科の学生募集停止

平成 19（2007）年 4 月

国際学部 英米語学科の学生募集停止
国際学部 国際学科の入学定員変更
入学定員 140 人 3 年次編入学定員 20 人
国際学部 観光学科の入学定員変更
入学定員 60 人 3 年次編入学定員 10 人

平成 20（2008）年 4 月

国際学部を国際人間科学部に名称変更
大学院 国際学研究科の入学定員変更
入学定員 10 人

平成 24（2012）年 4 月

鈴鹿短期大学が郡山キャンパスに移転統合

平成 25（2013）年 4 月

国際人間学部 観光学科の学生募集停止

平成 27（2015）年 4 月

鈴鹿国際大学を鈴鹿大学に名称変更
および入学定員の変更
8

鈴鹿大学

入学定員 100 人
平成 29（2017）年 4 月

こども教育学部 こども教育学科を設置
入学定員 80 人 3 年次編入学定員 10 人

令和元（2019）年 4 月

国際人間科学部 国際学科の学生募集停止
国際地域学部 国際地域学科を設置
入学定員 120 人 3 年次編入学定員 10 人
こども教育学部 こども教育学科の入学定員変更
入学定員 50 人

2. 本学の現況（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
(1) 大学名 鈴鹿大学
(2) 所在地 〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町 663-222(3) 学部構成
国際人間科学部

ビジネスマネジメント系

国際学科

多文化共生系
国際コース

大学

国際地域学部

国際地域学科

ビジネスコース
地域コース

大学院

こども教育学部

こども教育学科

国際学研究科

国際社会専攻幼児教育学専攻
養護教育学専攻(4) 学生数

（人）

学部

学科

入学

収容

定員

定員

0

220

在籍学生数
１年

２年

国際人間科学部

国際学科

国際地域学部

国際地域学科

120

240

153

132

こども教育学部

こども教育学科

50

280

32

27

10

20

10

10

180

760

195

169

国際学研究科
合計

9

３年

４年

合計

137

121

258
285

24

18

101
20

161

139

664

鈴鹿大学

(5) 教員数

（人）

学部

専任教員

学科

教授

准教授

講師

非常勤
助教

講師

合計

合計

国際人間

国際

6

2

2

0

10

4

14

国際地域

国際地域

6

5

0

0

11

15

26

こども教育

こども教育

8

5

3

1

17

11

28

20

12

5

1

38

30

68

合計

(6) 職員数

（人）

学部

学科

専任職員

非常勤職員

合計

国際人間学部

国際学科

6

4

10

国際地域学部

国際地域学科

8

4

12

こども教育学部

こども教育学科

3

2

5

17

10

27

合計

Ⅲ. 評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1 使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の建学の精神は「誠実で信頼される人に」であり、その意味するところについては、大学の行事において表明と説明が行われている。そして大学が発行する各種パン
フレットにも説明が明記されているとともに、各会議室及び教室にも建学の精神を掲示している。また本学園の目的は、学校法人享栄学園寄附行為第 3 条において、「この法
人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成することを目的とする。
」と定めている。
本学の目的は、本学園の目的を受けて、鈴鹿大学学則第 1 条に「本学は、教育基本法
及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の
10

鈴鹿大学

精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。」と具体性をもって明確に定めている。
また、本学の教育研究上の目的については、本学の目的を受け、次のとおり鈴鹿大学
学則第 6 条に学部、学科および専攻ごとに明記している。
[国際地域学部 国際地域学科]《国際地域学部》
国際地域学部は、「Think Globally, Act Locally」を理念とし、グローバル化する地域
社会の課題をビジネス・イノベーション力や文化・歴史などの多角的な教養を使って解決できる人材を養成することを目的とする。
《国際地域学科》
国際地域学科は、グローバルなビジネスの現場で活躍する「グローバル・サービス人材」の育成、観光学・スポーツビジネスなどの専門スキルに基づいて｢活力ある地域づくり｣に資する人材の養成を行うため、地域の産業・行政･市民と連携した実学的な教育研究を展開することを目指す。また、グローバル化する地域社会が抱える、少子高齢化、人口減少、子育て・介護環境の整備、国際化、情報化、災害に強い地域づくりといった今日的な課題を、「地域」から解決策へとアプローチすることに重心を移していく。そして、現場主義を実践する学問として、領域横断的な国際地域学の構築を目指し、国際社会と地域社会のさらなる発展に寄与することを目的とする。
[こども教育学部 こども教育学科]
こども教育学部は、多文化共生を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人、自ら獲得した教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えられる人、社会的責任と役割に自覚し、他人と協働できる人という人材の養成を目的とする。
こども教育学科は、教育・保育の専門家として、専門的な知識と実践的な技術を身に付け、教育者・保育者としての使命と責任感を持ち、地域貢献や社会貢献に資する人材の養成を教育理念におく。次代を担うこどもたちの育成、発達支援をする人物としてふ
さわしい養護教諭、幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
幼児教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の子育て環境の抱える課題に適切に対応できる専門性と保護者支援、子育て支援に対応できる幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
養護教育学専攻は、教育職員免許法等関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の教育現場の課題に適切に対応できる専門性を持ち、学内外と連携・協働できる養護教諭等の養成を目的とする。
また、鈴鹿大学学則第 8 条に基づき、鈴鹿大学大学院学則第 1 条に、「鈴鹿大学大学
院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するこ
11

鈴鹿大学

とを目的とする」と明記している。
建学の精神、大学の目的・教育目標および各学部、大学院の教育研究上の目的と教育
目標は、「キャンパスガイド」に記載し、学生に配布し、入学式、年度始めのオリエンテーションで、学長、学部長から学生にわかりやすい言葉で定期的に説明している。
また、上記目的・目標とともに、以下のような各学部、大学院の特色を Web サイト
で公開している。
[国際地域学部]
グローバル化社会で活躍する、知的好奇心旺盛な人財（材）を育成する。
地域の課題解決に取り組み地域の未来を支える人材を育てる。
世界的な視野を持ちつつ、地元社会にも国際社会にも貢献できる人財（材）を育成する。語学力・異文化理解力・幅広い教養を備え課題解決力に長けたグローバル人材育成をめざす。
[こども教育学部 こども教育学科]
幼児教育学専攻
社会のニーズに対応できる幅広い視点に立って考えられる保育者、また、実践的能力を身につけ、こどもと一緒に楽しく遊んだり、共に育つ喜びを味わったりできる保育の専門家を目指す。
養護教育学専攻「こころ」と「からだ」の悩みを気軽に相談できる安心感のある養護教諭を目指す。
[大学院 国際学研究科 国際社会専攻]「国際社会研究」、「ビジネスマネジメント研究」、「観光ホスピタリティ研究」、「国際
スポーツ経営学研究」の 4 つの科目区分に配された専門科目ならびに個別研究指導科目の履修を通じて、今日の社会が直面する課題について、国際的な視野の下に理解を深めることを目的としている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学にとっての建学の精神は本質であると言える。本学の建学の精神は教職員だ
けでなく、学生や保護者にとっても分かりやすくし、建学の精神に沿った使命を貫くとともに、一層の改善に取り組む。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
12

鈴鹿大学

1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
まず①～③を合わせて説明する。本学の使命・目的及び教育研究上の目的は、学校法
人享栄学園寄附行為および鈴鹿大学学則に明記している。建学の精神「誠実で信頼される人に」の下、教育組織が再編されてきたが、変更や見直しについては各教授会の意見を踏まえ、理事会で審議・承認している。平成 27（2015）年度は、大学の名称変更と同時に既設の「国際人間科学部」を学生募集停止し、学位（国際学）及び分野の変更を伴わない新たな教育課程による「国際人間科学部」を設置、平成 29（2017）年度には、「こども教育学部」を設置、令和元（2019）年に国際人間科学部を国際地域学部に名称変更した際は、建学の精神を基本理念とし、学部・学科の目的、教育研究上の目的について見直しが行われ、そのプロセスは、学部長が中心となってとりまとめた。各学部長
は、学部教授会で意見聴取を行い、原案を策定し、学長、管理職で構成する「経営教学評議会（旧企画・運営部会議）」において議論がなされ、学長が決定した。
学部・学科の目的、教育研究上の目的の変更は、学則の改正を伴うことから、さらに常任理事会及び理事会で審議がなされ、役員の理解と支持を受けた。学則改正の承認後は、改正の趣旨及び新旧対照表により、教職員に周知している。また、学生にはキャン
パスガイドに記載し、学外者に対しては Web サイトで周知している。
本学の使命・目的及び教育研究上の目的と教育研究組織の構成との整合性は、各学部別に後述するが、全体として概説するなら、社会情勢の変化に対応したカリキュラム改
革や新学部設置など、改組・再編を行ってきた。現在の 2 学部・1 研究科体制は、国際地域学部では 1 学科 3 コース、こども教育学部では 2 専攻、大学院研究科では 1 専攻
による専門分野で構成され、使命・目的及び教育研究上の目的を達成するために必要な組織を設置し、整合性が図られている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映［国際地域学部］
教育研究上の目的として国際地域学部は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目指すことを目的とする。国際地域学科は、政治、
13

鈴鹿大学

経済、経営、コミュニケーション、心理および健康スポーツの専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する
積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とすると明記している。
上記の目的を達成するために三つのポリシーを以下のとおり定めている。
ディプロマ・ポリシーは、次の 3 つである。① 国際社会・文化に関する広範な知識を身につけ、世界的な視野をもって地域の課題の発見と解決ができる。 ② 他者との円滑なコミュニケーションができ、社会で与えられた役割を、他者と協同で行うことができる。 ③ 社会人としての高度な教養を身につけ、主体性をもって行動することができる。
カリキュラム・ポリシーは次の 4 つから成る。① 国際地域学部の教育課程は、｢専門科目｣、「コース共通科目｣及び｢教養科目｣で構成する。 ② 教養科目は、英語、外国語
としての日本語を中心とする語学、情報処理科目、及び一般教養科目から構成し、社会を生き抜くために必要となる基礎学力と教養を身につける。 ③ コース共通科目は、3
つの専門コースの学びの内容に共通する授業科目から構成する。コースを選択し専門科目を履修するに当り、必要となる知識を身につける。④ 専門科目は、教養科目及びコース共通科目の学びを展開して、国際コース、地域コース、ビジネスコースの 3 つのコースそれぞれの学びの内容に特化した授業科目から構成される。これらは、国際地域学部の教育研究上の目的と適合しており、反映されているといえる。
アドミッション･ポリシーは次の 3 つで構成される。①［関心・意欲］ 建学の精神「誠実で信頼される人材に」に基づく人間性に関心を寄せ、 成長する意欲をもっていること。②［知識・技能］ 高等学校での学びを通して、その内容を理解し、本学での学習に必要 な 基礎学力を身につけている。 ③［思考・判断・技能］ 他者の意見をしっかりと聴き、自身の意見をわかり易く他者に伝 える姿勢をもつ。④［主体性・国際性］
広い視野を持ち、グローバル化する地域社会の課題を、多様な人々 と協働して解決しようとする態度を持つ。
［こども教育学部］
平成 29（2017）年度にこども教育学部を設置する際、本学の使命・目的、教育目的を踏まえた上で、学部の使命・目的及び教育目的を策定し、教育者・保育者の養成という大きな柱を、下記のとおり学部の三つのポリシーに反映させて策定している。
●卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
こども教育学部こども教育学科では、「学校教育・幼児教育・保育・保健教育」を中心とした現場で、教育・発達支援に取り組むための「土台となる力」「生きる力」「つながる力」を持った小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、養護教諭を育成する。そのために、
14

鈴鹿大学

卒業時に 3 つの力を身につけ、所定の単位を修得した人に、学士（教育学）の学位を授与する。
1. 「土台となる力」とは、教育者・保育者として必要な基礎教育と専門教育の知
識・技能のことである。これらは3つの力の根底にあるものである。
2. 「生きる力」とは、「土台となる力」を活かして主体的に問題を解決する力、新しいものを産み出す創造力、教育･保育現場での実践力・応用力のことである。
3. 「つながる力」とは、「土台となる力」「生きる力」を身につけ、他者・社会と関わるための多様性を尊重する態度、コミュニケーション力・協働性、および
地域・社会と関わる姿勢のことである。
●教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
こども教育学部こども教育学科では、ディプロマ・ポリシーに基づいて、以下のような方針でカリキュラム（教育課程）を編成・実施する。
1. 教育課程の科目は、大きく基礎教育科目、専門教育科目に分けられており、以下の通り3つの力に対応している。
（1）「土台となる力」は、外国語科目・情報科目・総合科目、演習科目、共通専
門教育科目、各専攻の専門教育科目を中心に育成される。
（2）「生きる力」は、実務教育科目、演習科目、共通専門教育科目、各専攻の専
門教育科目を中心に育成される。
（3）「つながる力」は、実務教育科目、各専攻の専門教育科目を中心に育成される。
2. 学習・教育方法は、講義、演習、実習などがあり、特に専門教育科目では、少人数で相互に学び合う方法を採用している。各科目では、学生の授業前後の自己学
習の取り組みを重視している。
3. 学習成果の評価は、本学の定める評価基準表に基づいて実施する。成績評価は、本学の定めるルーブリック（学習到達評価尺度）に基づいて実施する。
●入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
こども教育学部こども教育学科では、ディプロマ・ポリシーに基づく 3 つの力を持った人を育成するために、入学前に以下のような意欲・能力を備えた学生を求めている。
そのために、多様な評価方法に基づいて、公正・適切な入学者選考を実施する。
1. 高等学校などで幅広く学び、本学での学修に必要な基礎学力を有している人
2. 自分の考えをほかの人にわかりやすく伝えられる人
3. 教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人
4. 誰かと協力して物事に取り組める人
15

鈴鹿大学

5. 広くこどもたちに対して愛情と思いやりの心を持っている人［大学院国際学研究科］
大学院国際学研究科の三つのポリシー策定にあたっては、まず本学の使命と目的に叶い、また教育目的を現実化できるように、研究科会議で議論を進めて原案を作成し、再び議論する慎重な手順を踏んで制定している。三つのポリシーは必要に応じて研究科会
議の場でその都度整合性が審議され、改定が必要だと判断された場合には、上記の手続
きを経て改定されることになっている。こうした点から、下記に示す大学院国際学研究科の現行の三つのポリシーは本学の使命・目的、教育目的を反映したポリシーであると言える。
●卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1. 現代の国際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把握し、その背景・原因を分析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようになる。
2. 開設科目の履修を通じて、幅広い学識を身につけるとともに、自らの研究課題について国際的な視野の下に多様な視点からの専門的知識を修得する。
3. 講義・演習等の授業だけでなく、文献資料調査、フィールドワーク、実務研修など多様な経路から必要な情報と知見を収集し、それらを自分の課題関心から系統的に精査・分析理・咀嚼して、自己の課題関心を絶えず再検証していく力を身につける。
4. 自らの研究課題について、先行研究や関連する知見を渉猟しつつ、必要な情報を収集・検証したうえで、平明な文章で構成された論理的かつ明快な修士論文若し
くはそれに代わる成果に表現できる技能を身につける。
●教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1. 国際社会研究、ビジネスマネジメント研究、観光ホスピタリティ研究、国際スポーツ経営学研究の４つの科目区分を設け、学生は一つの区分に中心をおきつつも、他の区分の科目も履修することで、国際社会を多様な観点から複眼的に考究することのできる専門性を体系的に修得できるよう柔軟で自由度の高い教育課程を編成している。
2. 現代の国際社会が抱える課題を的確に診断し、それを解決するための能力を涵養すべく、高度の専門的な知識と理論を修得する科目のみならず、実際のフィール
ドに出て臨地調査を実践する手法を体得する実践的科目も提供する。
3. シニア社会人の学修・研究を支援すべく、長期履修制度さらには短期履修制度、集中講義を導入することで、柔軟な履修環境を確保する。
4. 専門的業務に従事するのに必要な高度の専門知識とともに、専門家として要求さ
16

鈴鹿大学

れる汎用的技能（言語表現能力・論文執筆能力・情報収集分析能力）を修得する科目を配置する。
5. 参加型で実践的な授業を展開する。
6. 学生の学修・研究を修士論文等の成果に結実すべく、学生各人の研究テーマと問題関心に沿った研究指導を行う。
●入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
鈴鹿大学大学院国際学研究科は、「国際社会研究」「ビジネスマネジメント研究」「観光ホスピタリティ研究」「国際スポーツ経営学研究」の4つの科目区分に配置した専門科目の履修を通し、政治・経済経営・歴史・社会・人類学・環境・観光・スポー
ツ経営の分野に関して、国際的な視野の下に多様な角度からの複眼的で柔軟な理解を深め、地域社会と国際社会を架橋して活躍する専門知と実践知を兼有した人材を育てることを目標としています。こうした目標に基づき、鈴鹿大学大学院国際学研究科は
次のような人を求めています。
1. 国際社会の抱える課題を把握し、その課題への理解を深め、その課題への解決策を考えたい人
2. 国際社会についての教育・研究を内容とする専門的な職務に従事したいと考えている人
3. 今日の社会が当面する問題群への高度な理解を修得することで、自己のキャリアの更なる充実と向上を図りたいと考えるシニア社会人
4. 自分の研究関心について徹底的な考察と貪欲な情報収集を厭わぬ知的積極性と、異文化や他者への理解を通して自らの考えを常に相対的な視野の下に再審していく知的謙虚さを併せ持つ人
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性［国際地域学部］
国際地域学部の教育研究組織の構成は、国際コース、ビジネスコース、地域コース及び教養課程である。それぞれが原則として月に 1 度（コースによっては毎週）会議を持
ち、常に学生情報の共有、教学内容についての意見交換ができる体制にある。そのため、教育の使命・目的を達成するにあたり教育研究組織は整備されているといえる。
［こども教育学部］
こども教育学部の使命・目的、教育目的は、教育者・保育者の養成であるが、それをもとに教育研究組織を構成している。文部科学省の設置認可および教職課程における審査を合格した者のみを配置している。

17

鈴鹿大学

［大学院国際学研究科］「鈴鹿大学大学院学則」（以下、「学則」）第 3 章では、大学院の教員組織が明記されている。「学則」によれば、「大学院の授業及び研究指導は、本学の専任教員が担当する（第５条の 1）」、「 大学院に大学院研究科長（以下「研究科長」という。）を置く（同 3）」、「研究科長の選考については、別に定める（同 4）｝とある。大学院国際学研究科の教育研
究組織は大学院研究科会議であり、「学則」の第 4 章では研究科会議を運営組織として規定している。その構成員は、「研究科会議は、大学院の授業又は研究指導を担当する専任教員（教授、准教授、講師及び助教）をもって構成する（第 6 条の 2）」と定めている。研究科
会議の詳細は、別に「鈴鹿大学大学院研究科会議」規程を定めて、研究科長が議長となり、毎月一回の定例会議（必要に応じて臨時会議を開催）を運営している。研究科会議は本学の使命・目的を達成するために、研究科の教育に携わる本学の教員が出席する。議事運営は研究科長が教務・学生支援課長及び研究科担当の課員と事前に協議して決定している。大学院
生の研究能力向上を主眼にした議事を審議し、実現化している。よって、使命・目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されていると言える。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
経営教学評議会において学長を中心として、社会情勢の変化に応じて、改善・向上方
策について協議している。その後、常任理事会及び理事会での審議を経て、学部教授会
や研究科会議にて全教員へ周知され、教育目的及び三つのポリシーに反映している。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育研究上の目的は、適切に設定しており、それらの意味・内容は具体性をもち、明確にかつ簡潔に文章化できている。また、大学の個性や特色をそれらに反映させて明示し、社会の変化に対応した見直しも行っている。使命・目的及び教育研究上の目的は、教授会の意見を踏まえ、理事会で審議・承認している。キャンパ
スガイドや Web サイトなどを通じて、学内外へも周知している。使命・目的及び教育研究上の目的は、三つのポリシーにも一貫性を持たせ、整合的に反映されている。それらを達成するための、教育研究上の基本組織の構成とも整合している。
以上のことから、本学では、使命・目的及び教育研究上の目的並びに関連するポリシー等は適切に設定され、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしていると評価できる。
基準 2 学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入の実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
18

鈴鹿大学

（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知［国際地域学部］
国際地域学部の教育目標は、国際学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビ
ジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とする。この目標の下、国際人間科学部は次のようなアドミッション・
ポリシーを策定し、募集要項はじめ各種広報媒体で周知を図っている。
鈴鹿大学は、次のような人を迎えたい、育てたいと考えています。
このような私たちの考えに共感する人を求めています。
1. （徳性）誠実で信頼される人
2. （国際性）世界に関心があり、世界への知識を広め、世界への理解を深めたい人
3. （地域性）大学で学んだ成果を地域に発信・還元し、地域に貢献したいと考える人
4. （多様性・主体性・協働性）時代の変化を越える教養を身につけながら、変転する現代社会を読み解く知性を磨き、それに対応する多様な知識とスキルを修得し、主体性を持ちながら他者と協働して行動する人［こども教育学部］※点検の根拠資料：CAMPUS GUIDE 2020
●教育研究上の目的
こども教育学部は、多文化共生を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人、自ら獲得した教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えられる人、社会的責任と役割を自覚し、他人と協働できる人という人材の養成を目的とする。
●教育目標
こども教育学部は、建学の精神「誠実で信頼される人」に基づき、現場体験や実習を通してこどもを理解するとともに、各専門分野で連携し、教育研究により専門性を深め、
コミュニケーション力と協働の技術を獲得し、進路に応じた人間性を備え、地域社会に貢献できる人材を育成する。
こども教育学部はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針 Admission Policy）
19

鈴鹿大学

として、次のような学生像を掲げ、それに相応する多様な能力・適性をもった学生を受け入れている。
●入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1. 高等学校等で幅広く学び、本学での学修に必要な基礎学力を有している人
2. 自らの考えを、他人に文章などでわかりやすく伝えられる人
3. 主体性を持った行動ができ、多様な人びとと協働できる力をもっている人
4. 教育に広い関心を持ち、地域社会へ貢献したいという意欲がある人
5. 広くこどもたちに対して愛情と思いやりの心をもっている人《幼児教育学専攻》■音楽、体育、美術等の基礎知識および技能を有している人■保育や教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人■社会福祉や保育について自ら考え、それを表現できる人《養護教育学専攻》■国語、生物、保健等の基礎知識および技能を有している人■健康や教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人■教育やいのちの大切さについて自ら考え、それを表現できる人
これらの周知について、本学 Web サイト、ポートレート、募集要項などで周知している。また、在学生たちの日々の授業風景や学生生活を Web サイトや Facebook に頻
繁に掲載することで、入学を希望する高校生たちのロールモデルを示すことができるよ
うに努めている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入の実施とその検証［国際地域学部］
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な志願者の受入れができるように入試方法を工夫している。推薦入試、AO 入試、一般・学力入試、センター試験利用入試、外国人特別選抜入試（国際地域学部のみ）、シニア・社会人入試等である。さまざまな観点
で入学者選抜をすることで、多様な志願者の受入れができている。
特に AO 入試については、オープンキャンパスなどで本学の建学の精神や教育目的を理解し、模擬授業等を受講した志願者の受入ができるように、AO 入試（オープンキャ
ンパス型）を実施している。
一般入試の作成方法は、基礎学力入試（国語、英語）と小論文および外国人留学生特別入試の問題作成を行っている。年度の前半で入試問題作成委員を決定し、問題作成を依頼している。委嘱は学長から行い、入試問題の取り扱いについては、入試広報キャリア
部長および課長のみが取り扱う。
20

鈴鹿大学

作成委員は各教科 2～3 人でチームを組み、1 人が作問、もう 1 人が点検という役割分担を行い、2 人で 1 チームとみなして、間違いのないように責任を持って問題を作成するように依頼している。入試問題作成要領と一緒に、学習指導要領の該当箇所をコピーして渡している。国語については国語総合（現代文のみ）、英語については英語Ⅰ・Ⅱを範囲としている。問題の種類は選択問題で、国語は大きな設問が 1 題、英語は大きな設問が 4 題としている。
［こども教育学部］※点検の根拠資料：鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 2020 年度 学生募集要項
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な志願者の受入れができるように入試方法を工夫している。
「AO 入試（総合型選抜）オープンキャンパス・イベント型」、「AO 入
試（総合型選抜）TSUNAGU プロジェクト型」、「AO 入試（総合型選抜）自己 PR 型」、「推薦入試（学校推薦型選抜）指定校推薦」、「推薦入試（学校推薦型選抜）公募推薦」、「推薦入試（学校推薦型選抜）スポーツ型推薦」、「一般入試・学力入試（一般選抜）２
科目型」、「一般入試・学力入試（一般選抜）2 科目＋センター1 科目」、「一般入試・学力入試（一般選抜）1 科目＋センター2 科目」、「一般入試・学力入試（一般選抜）セン
ター試験利用」、「特別入試（特別選抜）社会人・シニア」、「特別入試（特別選抜）外国人留学生」、「編入学入試 一般・社会人・シニア」、等である。さまざまな観点で入学者選抜をすることで、多様な志願者の受入れに備えている。
「一般入試・学力入試（一般選抜）」では、英語、国語の問題作成、「特別入試（特別選抜）」では、筆記試験（日本語学力テスト）、日本語作文の問題作成を行っている。年度の前半で入試問題作成委員を決定し、問題作成を依頼している。委嘱は学長から行い、入試問題の取り扱いについては、入試広報キャリア部長および課長のみが取り扱う。
作成委員は各教科 2～3 人でチームを組み、1 人が作問、もう 1 人が点検という役割分担を行い、2 人で 1 チームとみなして、間違いのないように責任を持って問題を作成するように依頼している。国語については国語総合（現代文のみ）、英語についてはコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱを範囲としている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［国際地域学部］
令和元（2019）年度の国際地域学部の入学者数は 144 名で、入学定員の 120 名に対して、120％の充足率である。但し、入学者における外国人留学生の割合が非常に高く、多様な国籍や年代の学生の受入れを目指す本学としては、指定校や AO 入試で受験する
日本の高校生やシニア世代の入学生は募集目標数には達していない事実を重く受け止める必要がある。

21

鈴鹿大学

［こども教育学部］※点検の根拠資料：鈴鹿大学 Web サイト→大学案内→情報公開→設置計画履行状況報
告書→こども教育学部→令和 2（2020）年度
こども教育学部の入学者数は 32 名(幼児教育学専攻 15 名／養護教育学専攻 17 名)で、入学定員の 50 名に対して、64%の充足率である。また、別途、3 年次編入者数が 1 名である。
こども教育学部は適切な学生受入れ数は維持できていない。令和 2（2020）年度入試
は、入試委員会が合否判定案を作成し、その後教授会、常任理事会で協議を得て、合格者が決定されている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生受け入れのために、組織的な仕組みを活用しながら検討を重ね、一層の改善に取り組む。
2-2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学生支援体制の整備
教育目標として、国際地域学部は、 国際地域学部は、「Think Globally, Act Locally」
を理念とし、グローバル化する地域社会の課題をビジネス・イノベーション力や文化・歴史などの多角的な教養を使って解決できる人材を養成することを目的とする、を掲げている。
［大学院国際学研究科］
大学院国際学研究科では、①高度の専門性が求められる職業を担うための知識と技能を涵養する。②社会的要請と地域の課題に敏感に且つ的確に即応する研究に努める。③
研究や調査の成果を積極的に且つ広範囲に発信し、批判的検証を仰ぐことを通じ、自らの知見を絶えず再審していく柔軟で強靱な姿勢を育む、を掲げている。
これらの教育目標は『令和元年度学校管理計画書』の「学修支援」に明記されており、これらを実現するための学修支援組織として、「教務・学生支援部」がある。教務・学生支援部長を始め、国際人間科学部長他教員１名、こども教育学部長他教員１名、短期
22

鈴鹿大学

大学部学科長他教員１名と教務・学生支援課主任から構成されており、大学・短期大学部を含めた全学生の学修支援の中心的な組織となっている。学修支援の具体的な活動は、部長、学部長から各教員に、また、職員については、主任から各課員に連絡がなされ、支援実施の体制を構築している。従って、学生の学修支援は、教員、職員による協働作
業により実施されている。
学修支援の方針は、毎年公開される、「事業計画書」に記載し、実施状況の経過報告
及び次年度の計画方針を理事会、評議員会で審議、その後、教授会で報告をしている。
令和 2 年度においても、令和 3（2021）年 3 月 24 日開催の理事会、評議員会での承認を得た後、翌 3 月 25 日開催の教授会において報告を行った。
［国際地域学部］
国際地域学部における学修支援は、年度当初のオリエンテーションで、学修指導他学
生生活全般に対する指導を行っている。それに加え、1、2 年次は「1 年次演習Ⅰ、Ⅱ」「2 年次演習Ⅰ、Ⅱ」、3 年次以上は「3 年次演習Ⅰ、Ⅱ」「4 年次演習・卒論Ⅰ、Ⅱ」で、担当教員が履修指導に加え、多種多様な相談と指導を行っている。
「1 年次演習」「2
年次演習」は 30 人程度の中規模クラスを複数の教員で担当し、学修指導及び生活面の相談を受けられる体制を作っている。
「3 年次演習」「4 年次演習・卒論」では 10 人程度の少人数クラスを 1 名の教員が担当し、卒業論文の作成指導とともに、学修指導及び生活面の支援を行っている。教務・学生支援課窓口でも、常時学修相談に応じる体制を整えている。
国際地域学部には、留学生が多数在籍しており、その中には日本語の習熟度の低い学生もいることから、令和元年度に留学生教育支援センターを新設し留学生の学修支援を行っている。留学生教育支援センターは教員と職員から構成されており、日本語教員と連携しつつ日本語能力のサポートや対策講座などを実施している。
［こども教育学部］
こども教育学部は、年度当初のオリエンテーションで、学修指導他学生生活全般に対する指導を行っている。それに加え、1 年次は「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」において、2 年
次は「基礎ゼミナールⅢ、Ⅳ」において、少人数クラスを複数教員で担当し、4 年間の学修の見通しを立て、幼児教育や養護教育の理解を深めることを到達目標として学修指導を行っている。また、3～4 名の学生に対してゼミ担当 1 名を配置し、いつでも学修及び生活面の相談を受けられる体制を作っている。学生の学修支援体制は、教員のみではなく、教務・学生支援課窓口でも、常時学修相談に応じる体制を整えている。
こども教育学部では、教職希望学生が多いことから、「教職教育センター」を学部新設前年の平成 28（2016）年度に設置した。設置当初は、教員免許状更新講習の企画・運営を行ったが、平成 29（2017）年度からこども教育学部学生の受入れに伴い、学生
23

鈴鹿大学

の日常の学修及び採用試験対策への支援を開始した。平成 29（2017）年度後期は、教職教育センター内に「教職教育サポート室」を設置し、学部教員 1 名が学修指導及び相談に応じる体制を構築した。平成 30（2018) 年度前期は学部教員 1 名による学修支援
体制を、後期は文科省のプログラム選定を受け、職員 1 名を配置し、指導体制を構築することができた。このことにより、教員免許取得希望学生に対する安定した学修支援体
制をとることができた。
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
1. TA の活用
平成 13（2001）年 4 月 1 日、実習及び演習等授業の教育効果を高め、かつ大学院生に教育指導に関する実務の機会をあたえることを目的として、「鈴鹿大学ティーチング・
アシスタントに関する規程」が制定され、運用されてきている。国際地域学部には留学生が多数在籍しており、特に 1 年次には、日本語の習熟度が低いことから、入学時のオリエンテーション、授業への TA の配置がされている。また、専門科目においても、担当教員の希望により、TA を配置している。原則的には大学院生対象であるが、出身国によっては、2 年次、3 年次、4 年次の日本語の習熟度の高い学生が採用される場合もある。いずれの場合も、規程に則り、TA の採用許可は学長が行い、TA に関する事務は教務・学生支援課が行っている。
2. 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への配慮は、本人及び保護者からどのような支援を要望するかを聴取し、対応している。要望の聴取は基本的に保健管理センターの職員と臨床心理士あるいは、ゼミ担当者が行っている。本人及び保護者からの要望を基に、どの範囲に支援の枠を広げるかを、保健管理センター担当者会議で検討し、適宜、教職員への配慮の依頼を行っている。全学的に配慮をお願いする場合は全学教授会において報告、依頼を行っている。配慮の内容も、具体的に示し、学修に支障のないよう、対応をしている。また、学生同士で支援し合うことができる「ピア・サポート“Ring”」を開設している。これは、学生が同年代に悩みを相談する割合が高いことが根拠となっている。支援の内容には、授業の内容や試験勉強の仕方が分からないなどの学修支援が含まれる。
3. オフィスアワー制度
オフィスアワーは、非常勤講師を含め全教員が、シラバスに明記し、公開している。
この時間は、教員が学生からの個別の質問に答えるなど、授業の補完だけではなく、資格取得や検定受検に向けた相談や補修などあらゆる学修支援に当てられている。

24

鈴鹿大学

4. 中途退学、休学及び留年への対応策
退学、休学、除籍などの、学籍異動については、毎月開催される教務・学生支援部会で審議をしている。学籍異動案として承認された内容を各学部教授会で審議している。
部会に、審議事項として議題に上がるまでの対応として、ゼミ担当者との面談を行っている。学生及び保護者との数回の面談により、学生及び保護者の要望を聴取し、進路決定を行っている。学生からの願い出の書類の他、ゼミ担当者の面談票を添付して審議を行っている。学籍異動の原因は、経済的なもの、進路変更、コミュニケーションの悪化、持病（精神的な疾患）によるものとなっている。
いずれの学生も、欠席が多くなってくることで、初期に発見できることから、学期開
始 3 週間の時点で、欠席の多い学生、遅刻の多い学生、気になる学生の調査を全学的に実施している。その情報は、全学で共有し、休学、退学等の防止に役立てている。また、授業料未納学生は、財務課からの情報を基に学生指導を行い、対応している。情報は全学で共有し、ゼミ担当者及び教務・学生支援課員・財務課員による学生指導を行っている。
2－3 キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和 2（2020）年度、2019 年 12 月に中国湖北省 から広まったとされる新型コロナウイルスの感染拡大ならびに日本国内の 感染拡大防止策として発令された緊急事態宣言による「外出自粛要請」により、本学においてもキャリア支援において大きな困難に直面した。 3 月から開催予定だった合同企業説明会が相次いで中止となり、対面で実施されていた企業説明会や面談・面接の多くが延期となり、企業と学生が最も多く出会う時期である 3～5 月の活動が停滞することになった。一方で「Web 化」が様々なフェーズで進められ、日本社会全体にリモートワークが浸透したように、採用活動においても Web セミナー、Web 面接が広く実施され、採用活動の在り方を再考するきっかけとなった。
そうした状況の中で、本学のキャリアガイダンスを通した支援について説明を行う。
就職内定率は最終 98.2% となり、昨年度対比 7.3 ポイント高い結果となった。内定状
況からも売り手市場といえる。
課題としては、多様な学生が入学してきていることもあり、活動が十分できない学生への支援に対する負担が増えてきており、今後の課題である。
25

鈴鹿大学

1. ガイダンスの取組
3 年次対象のキャリアデザインⅠ・Ⅱでは就職活動準備講座と位置づけて開講した。
キャリアデザインⅡの出席率は前期において昨年度対比－5.7 ポイント低い数字となった。これは登録だけをして最初から出席しない学生や 5 回以下の出席という学生が 8 名いたのが出席率を下げる要因となっている。後期は 12 月末現在で昨年度対比＋3.0 ポ
イント高く 77.4%の出席率である。
学生の超売り手市場といわれている巷での報道が、学生達に就職はどうにかなるのだ
ろうという甘い気持ちを抱かせていることが危惧される。
2. 公務員試験対策への支援
公務員試験に挑戦を行う支援として、短期大学部が開催をしている公務員試験対策の講座を受講するよう今年度も学生に案内を行ったが、受講希望者はいなかった。
今年度も一般企業を退職して、卒業後警察官への挑戦をした卒業生もいた。
3. 就職試験直前対策講座
就職試験対策講座は今年度も引続き後期試験終了後に開講した。
短期大学部の学生にも講座受講案内しており、大学・短大合同での講座としての位置付けが確立されてきたといえる。
今年度は一日だけの参加でも認めるとしたこともあり、昨年度よりも多くの学生が受講した。大学 19 名・短期大学部 21 名の申込をしたが、受講者は大学 15 名・短期大学部 21 名で合計 36 名が受講をした。今年度も面接に重点をおいての講座内容とし、個人面接・集団面接・グループディスカッションを繰り返し行った。
4. インターンシップ取組
インターンシップは 3 年生夏季休暇実施を原則として今年度も取組んだ。
今年度は 7 名の参加となり昨年度より 1 名少ない参加者となった。学生数の減少による影響もあり参加者が少ない状況が続いている。
今年度は台湾・首府大学でのインターンシップに 2 名の留学生が参加をしたことが大きな特色であった。
今年もワンデー・ツーデーのインターンシップが非常に増えていて就職活動の一環のようになっている。学生が不利にならないように希望する企業がインターンシップを実施するようであれば、企業研究の一環として参加することを勧めた。
企業へエントリーをすることになったとき、志望動機や企業研究に大きな差が出ることも考えられるので、可能な限り参加することを案内した。
5. 3 年生保護者就職問題懇談会開催
26

鈴鹿大学

大学祭開催時に教育懇談会を開催する取組を始めて 6 年目となるが、今年度は取り組
みについて全体説明の後、希望者に個人面談を行った。
1 年生から 3 年生の学生の保護者との面談が主であったが、相談内容の殆どが就職についての相談であった。大学として現在どのような支援を行っているかや、今の就職状
況等について説明を行なった。保護者の方も学生の活動について関心を持って欲しい旨もお伝えした。
6. 就職支援としての学内企業説明会開催
今年度は個別対応での企業説明会を開催した。特に留学生採用を検討している企業様には、留学生を集めの学内説明会の実施を依頼した。企業によっては説明会と一次試験を同日に選考を実施することで学生の負担が減ったといえる。留学生を対象とした企業
説明会は引続き開催を行っていく。
7. 関係機関との連携
産・官・学による連携は今年度も引続き積極的に行っている。
連携機関の加盟企業経営者や関係機関からのゲストスピーカーを招いての授業内講演会を実施し、学生に生の声を届けてもらった。
主な連携機関は、おしごと広場みえ、三重労働局、名古屋外国人雇用サービスセンタ
ー、ハローワーク鈴鹿、三重県経営者協会、三重県中央企業団体中央会等々であり、引続き関係強化を行う。
鈴鹿市が地元での就職強化のため「鈴鹿市雇用促進連携協議会」が開催され、本学も協議会に参加し意見を述べた。
岐阜経済大学との大学間連携推進事業の実施に関する協定書を平成 31（2019）年 2
月 27 日付けで締結し、今後連携事業を行っていくことにした。
8. キャリア支援
1 年次・2 年次必修科目の初年次セミナーⅠ・Ⅱにおいて、キャリア支援連携の取組
として入試広報キャリア課も一部授業に参画をした。
今年度もこども教育学部キャリアデザインの授業においても一部共同で行い、外部講師の紹介等も行っており引続き支援を行っていく。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア支援のために、学生の意見や要望を真摯に受け止め、組織的な仕組みを活用しながら検討を重ね、一層の改善に取り組む。

27

鈴鹿大学

☆４年間の Campus Life Plan
作成・指導《キャリア支援》☆人格教育（生活指導，マナー教育
１年次

初年次セミナーⅠ

２年次

初年次セミナーⅡ☆就職活動に必要なノウハウの習得(ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ書き方等)

３年次☆業界講話,SPI 模試，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ，企業説明会

キャリアガイダンスⅡ

４年次

就職活動

☆個別面談，個別指導，企業説明会参加

進学活動☆合同企業ｾﾐﾅｰ参加，採用試験受験等☆大学院等への進学相談

就職内定・進学決定

2－4

教員による個別指導

学生サービス

2-4-①学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1. 学生生活の安定のための支援
学生生活の支援組織として、全学レベルでの学生支援体制として、「教務・学生支援
部（2－2）」がある。
「教務・学生支援部」は「学生支援チーム」「健康管理センター」
を傘下におさめ、学生サービス、学生支援を行った。
(1) キャンパス内全面禁煙化
平成 26（2014）年 4 月よりキャンパス内全面禁煙としている。このルールを守らない学生が存在することから、学内への掲示・オリエンテーション等により、禁煙の啓発を行った。学生支援チームで、喫煙者減少のための対策を検討したが、具体的な対応は実現せず、キャンパス内の見回りと喫煙者への注意にとどまった。

28

鈴鹿大学

(2)自動車通学生の登録徹底と交通指導
本学のロケーションが交通不便な位置に在ることにも起因して、学生数に対してマ
イカー通学者の比率が高い。駐車場利用のマナー改善とマイカー通学者の把握のため、マイカー通学生の登録をしている。学生駐車場が、道路を挟んだ向かい側にあることから、交通マナー向上のためにも、オリエンテーション時の交通安全講話受講を条件とし、マイカー登録を徹底実施している。
(3)学生相談
学生相談の施設として、「学生相談室」、「サポートルーム」を常設している。ここで行われる学生相談は、「健康管理センター」に所属する看護師・カウンセラーの有資格者 2 名と臨床心理士の資格を有する教員が担当している。多くの学生が年間を通じて相談室を来室した。644 名の学生に対し、のべ 278 件の訪問があった。コロナ禍
であり、遠隔授業の期間があったこともあり、訪問者が減少した。
また、「健康管理センター便り」を昨年まで発行していたが、学生がほとんど読まないとの意見が多かったこともあり、今年度は発行しなかった。新型コロナウイルス
感染症対策や対面授業、大学生活での注意などを Gmail で配信した。相談事がある
時にはいつでも「健康管理センター」を訪れるよう呼びかけている。
(4)課外活動団体
文化系サークルと運動系サークルがある。サークルには申請に基づき活動援助金の支給や、大学祭などでの活動助成金を付与している。また、強化運動部である硬式野
球部、女子バレーボール部については大会参加登録費を大学が負担している。また学部からの指導者招聘に当たってもその費用を負担するなど、幅広くバックアップしている。強化運動部に所属する戦績優秀選手対象に運動奨学生奨学金の給付制度を設けているほか、その対象となるレベルには達しない場合でもクラブ活動を継続することを条件に一定額の奨学金を支給する課外活動奨励制度を設けている。
(5)学生会活動
学生の自治組織である学生会に対しては、その自治への干渉にならないよう配慮しながら、支援を行った。学生支援チームの教員と職員が主に対応を行った。留学生については、文化の違いやアルバイトに忙しいあまり、課外活動や学生会活動に関心を示さないケースが多く見られる。地域社会や近隣の小中学校からのリクエストもあり、国際交流のミッションとしての講演や演舞などの活動を推進し、地域貢献活動として高く評価されている状況を維持・継続のため、留学生活動の支援をしている。
ただし、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、対面での交流を避ける必要が生じ、大学祭やイベントなどの中止、課外活動の自粛または中止せざるを得ない
29

鈴鹿大学

ことも多かった。
(6)定期健康診断
毎年、新入または新学年への進級を機に、全学で健康診断を実施し、問題の早期発見に努めている。高校生時代とは異なり、時間管理を自己の責任で行わなければならず、一人暮らしをスタートさせる学生や、異文化の世界で生活する留学生にとっては、
体調を崩す、ケースが散見される。自己の健康管理意識を醸成する意味でも定期健康診断は重要と認識している。
(7)スクールバス
学生の通学の利便性を考慮し、近鉄千里駅からのスクールバスの運行を実施している。時間によりスクールバスに乗れないケースがあることから、学生からの苦情、要望が多い分野となっている。これに対しては、スクールバスの運行時間やバスの乗車人数を考慮し、適宜、変更を行った。
(8)奨学金制度
入学時に決定している授業料等の奨学金対象者である強化運動部学生、留学生について、在学中に継続できるかどうかの判断を年 2 回、規程により判定をしている。また、その他の学生の学習意欲向上を目的として、学業成績最優秀者への授業料等の免除の制度を導入している。
(9)経済的困窮学生への支援
個人所得が伸び悩み、企業間格差が拡大し労働環境が悪化する中、経済的困窮を訴える学生数は増加しており、学納金の延納を認めるなどの対応措置を行っている。一
般的な支援として、日本学生支援機構の奨学金の他、提携銀行の学費ローンの紹介、学外から提供される各種奨学金制度の紹介と応募の働きかけなどを行った。
(10)留学生支援
学生数 644 名中、留学生が 371 名であることから、留学生への学修指導に加え、学生生活支援に対応する「留学生教育支援センター」を組織化している。留学生の生活指導方法の立案、留学生の除法共有、教職員への情報発信と協力依頼等を行った。
講義については、国際地域学部の新入留学生を対象に、日本語の聞き取りを含め日本語能力が不足している留学生の特別クラスを 3 科目開設するなどして、専門科目が履修できる支援を行った。また、日本語能力試験に対する支援として、留学生教育支援センターが中心となり試験対策講座を実施した。

30

鈴鹿大学

(11)オピニオンボイス
学生から、講義内容、講義方法、施設、教育環境について、意見・提案あるいは相談があるときに、備付の指定用紙に記入し、ボックスに投函する、「オピニオンボイ
ス」がある。ボックスは、A 棟キャリア資料室、B 棟 1 階ラウンジ、C 棟 1 階ラウン
ジ、D 棟 1 階ラウンジ、付属図書館に設置されている。毎朝、教務・学生支援課員が回収し、速やかに、本人あるいは掲示板による回答を行っている。大学の質の向上を図ると共に、改善に役立てている。最も多い要望は、バスの運行に関するもので、次に多かった要望は、施設に関するものであった。学生の要望には、真摯に受け止め、改善するべきことは、速やかに対応を行った。
(12)社会人学生、編入学生などへの支援状況
社会人学生、編入学生などへの支援は、基本的にゼミ担当者が相談に応じている。
社会人学生については、「鈴鹿大学長期履修規程」に則り、長期履修が認められている。 長期履修の期間は、6 年以内であり、在学期間は 10 年を超えることができない、とされている。学生本人の家庭状況や、体調等を考慮し、余裕のある勉学状況を構築することができることになっている。
(13)新型コロナウイルス感染症対策検討
令和 2（2020）年 4 月には、新型コロナウイルス感染が愛知県でも数多く報告され、三重県においても罹患者が確認された。国の方針もあり、大学としても感染防止対策を徹底して行った。まず、4 月の入学式を取りやめるなど、人が集まる行事を中止した。講義においては、Google Classroom や Zoom などを使用した遠隔のリアル
タイム授業、オンデマンド型授業、集中講義など、内容を配慮した講義形態を活用することとし、学生への周知及び使用方法のオリエンテーションを行うため、1 か月間、準備を行った。5 月の GW 明けから前期授業を開始し、並行して学生サポートを行った。対面授業が行えるようになった際にも、通学時の密を避けるため、開始時刻を30 分遅らせることや、健康チェックシートを持参させるなどの対策を講じた。
大学内の対策として、消毒や換気の徹底、各講義室へのアルコールボトルを設置、各教員に消毒セットの配布などを行った。感染時の保健管理センターへの連絡や接触を疑われる対象者に対し注意喚起連絡などを実施した。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導の充実のために、学生の意見や要望を真摯に受け止め、組織的な仕組みを活用しながら検討を重ね、一層の改善に取り組む。

31

鈴鹿大学

2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
キャンパスは、鈴鹿大学短期大学部と共有しているが、現在 82,459 ㎡の校地面積を有し、大学設置基準上、余裕を持った校地面積である。キャンパス内には講義棟、管理・研究棟、図書館、体育館、厚生棟の校舎が動線よく配置されている他、17,175 ㎡の運動場と 3 面のテニスコートを有している。また、学生が休息するスペースとして、厚生棟
2 階に食堂と売店を設けている。B 棟 1 階、C 棟 2 階のラウンジでは、学生が休息及び交流ができるオープンスペースを設けており、授業及び課外活動のための環境は整っている。
設備備品の維持管理については、常時点検を行い、安全管理に務めている。また、備品及び固定資産の減耗を調査管理し、修繕時期を見極めている。管理は総務課が担当し、担当者がその任務に当たっている。責任者は事務局長である。施設設備の管理状況は、
常に管理総括責任者（学長）に報告し、実態に合った管理体制の確立を図っている。
校地・校舎施設については、開学から 27 年目を迎えるに当たり、老朽化が否めない
が、教学面、学生満足度の向上を第一に考え、計画的に施設設備の改修を実施し、現在の施設設備を維持管理している。リニューアルプロジェクトチームを立ち上げた。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用(1) 講義室及び教員研究室等
講義室 9、演習室 9、実験・実習室 11、情報処理学習室 2 を有し、講義室には視聴覚設備（プロジェクタ・スクリーン）を設置し、教育上必要な環境を整備している。可動式の視聴覚機材も有しており、演習室を含むすべての教室で利用可能である。
すべての専任教員に研究室を配しており、非常勤講師室も 1 室ある。
(2) 実習室・音楽室
こども教育学部幼児教育学専攻では、実習室に YAMAHA クラビノーバを複数台数設置しており、ピアノのマンツーマンレッスン・弾き歌い指導などを行っている。また、
32

鈴鹿大学

将来的には、集団における鍵盤学習をより効率的に行なうシステム“ミュージックラボ
ラトリーシステム(ML)”の導入の可能性も視野に入れている。音楽室はグランドピアノとプロジェクターを設置し、音楽理論やソルフェージュをはじめとした音楽講義室や、合唱・合奏をはじめとしたアンサンブル室として利用している。学生用の机・椅子は可動式であるため、実践・演習でも利用できる教室となっている。
(3) ピアノレッスン室
C 棟２階ラウンジには、フリータイプの防音室付の練習ボックスを設置している。
実習室同様の YAMAHA クラビノーバが 8 台を設置されており、学生が授業の空き時間に自由に練習できるシステムとなっている。授業時も、特に個別指導が必要な時に有効利用を行っている。
(4) プレイルーム
I 棟（こども教育学部棟）のプレイルームは、保育・幼児教育現場で必要とされる力が身につくように、保育所・幼稚園の保育室をイメージして造られた。テーブルや椅子、おもちゃの全てが乳幼児向けとなっており、乳児用ベッド、おむつ台や幼児用
トイレ、手洗い場も完備している。授業としては模擬保育や保育実技等で活用し、授業以外では実際に子育て支援活動を開催し、地域の子どもと保護者・学生･教員が集う場となっている。
(5) 模擬保健室
実習施設として既存の保健実習室、看護実習室、看護準備室、平成 29（2017）年にI 棟を新築し、模擬保健室、養護講義室を設置した。模擬保健室では、実際の保健室で使用される設備や備品を備え、学生に教育現場を想起させる授業展開ができる環境を備えている。学生のモチベーションが高まり、実習場面や教育現場の雰囲気を再現でき、事例検討や模擬授業などの効果を高めている。
(6) 養護講義室
養護講義室では、個別の可動式机、椅子を設置することで、容易に講義スタイルから グループワークなど様々な授業スタイルに対応できる。講義だけでなく、議論、発表を行うアクティブ・ラーニングの学習形態を導入しやすく、学生が能動的に授業に参加し、より質の高い教育を行うことがより可能となった。また、電子黒板を初め、備え付けのプロジェクターや昇降式スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備え、教える側と学ぶ側のそれぞれが、授業に集中できる環境である。模擬保健室と養護講義室の間の壁は可動式で、より広い学習スペースの確保が可能である。学習シーンに応じて、教室空間を柔軟に変更できるフレキシビリティや、活発な議論を促
33

鈴鹿大学

す空間演出、学びをサポートするさまざまなツールの整備などが充実している。
(7) 保健実習室
備え付けのプロジェクターや昇降式スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備え、教育環境設備の充実を図っている。机は 2 人掛けの可動式机と移動しやすいキャスター付きミーティングチェアを備えている。机、椅子ともに折りたたんでの収納が可能で、広いスペースの確保や、グループワークやミーティングの際にも、スムーズに多彩なレイアウトが可能である。また、教室内にある 2 か所の水道ではそれぞれ
2 か所ずつ水栓があり、同時に 4 人が手洗い等の水道施設を利用することができる。
その 2 か所にハンドドライヤーを設置し、衛生面とコスト面において有益である。
(8) 看護実習室
ベッド 8 台とともに、オーバーテーブル、床頭台、車椅子を 5 台、ストレッチャー
1 台、折り畳み担架など、授業に必要な備品備えている。グループワーク等での活用がしやすい環境となっている。技術を確実に修得することを可能とする高機能シミュ
レーター2 台を備えている。Physiko は、基礎看護技術であるフィジカルアセスメン
ト能力の向上に活用できる。看護技術の向上、判断能力を養うための基礎能力の強化、事例に合わせた看護技術の適応方法の基礎を学ぶことができる。SCENARIO
は、現場での対応力や判断力を養うステップアップ用のシミュレーターである。シナ
リオシミュレーションをもとに、現場をより忠実に再現した経時的な患者状態の変化などを可能にし、多職種連携の訓練や、情報収集能力、コミュニケーション能力を向上させ、卒業後すぐからの適応力を養う。このシミュレーターは、本学が全国の教育系養護教諭養成大学において初の導入校であり、最新の教育環境を兼ね備えていると言える。また、人体モデルにおいても、新生児から乳児、幼児、児童、成人、老人など年代ごとに取り揃え、ライフサイクルごとの健康問題や必要な看護について、実技を取り入れながら具体的な学びができる。教育機材としては、性教育や歯みがき指導、手洗い指導用の教材を種々揃え、学内での授業だけにとどまらず、臨地実習での活用や現場で働く卒業生への貸し出しなど、リカレント教育にも貢献している。他にも血管年齢計や非観血的貧血検査器、骨密度測定器などの検査器具なども設置し、健康教育の幅を広げるとともに研究材料としても活用できる機材を備えている。また、保健実習室と同様に備え付けのプロジェクターや昇降式スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備えるとともに、テレビや DVD プレーヤーを設置し、動画視聴による授業展開がしやすく整備されている。
(9) 体育館
全学共通使用施設でもある体育館は 2,372 ㎡あり、館内には舞台・更衣室・トレー
34

鈴鹿大学

ニングルーム（一面鏡張り）を設置している。また、こども教育学部設置に伴い新たに体育用具を充実させ、教育現場を想定した模擬授業が行えるようにしている。体育館北側の入口横には自動販売機が設置されているため、体育の授業やクラブ活動後の水分補給に利用することができる。暑さ対策のため館内に新しく 4 台のサーキュレー
ターを設置した。しかし、開閉可能な窓が少ないために風通しが悪く、学生の体調を意識しながらの授業となっている。また、バレーボールやバドミントンの支柱は床に差し込む旧式のものであるため、穴に蹴躓いたり、指を挟むといったケガが発生していたため、バドミントンの支柱を可動式のものに切り替えた。
(10) 図書館
図書館は、気軽に利用できる雰囲気と快適で使いやすい環境となっている。学生、教職員、その他本学を利用される方々の学習や研究に必要な書籍や資料が充実している。
図書館内は、ラーニングコモンズに対応し、総合的な学習のための環境が整っている書籍の閲覧だけではなく、グループ学習や討論会などさまざまな学習形態に対応できる施設となっており、すでに学部及び大学院の授業で活発に活用されている。
図書館は、床面積は全階合計で 1331.44 ㎡、席数は 239 であり、所蔵資料は書籍が国際人間科学部及び国際地域学部 99,868 冊、こども教育学部 2,071 冊、雑誌が 9,501
冊、視聴覚教材が 3249 点に達している。年間入館者数は 17,006 人、貸し出し数は
3,662 冊(学生 1,812、教員 1,274、学外者 576)であり、利用者をもっと増やすことが課題となっている。
(11) コンピュータ室
第 1 コンピュータ室、第 2 コンピュータ室、オープンルームにコンピュータが設置されている。授業で使用するのは、主に第 1 コンピュータ室であり、第 2 コンピュータ
室、オープンルームのコンピュータは学生が、常時、利用できることになっている。学生の利用に供している PC はコンピュータ室に設置してあるもののほか、オープンルー
ム、就職活動用、図書館インターネット閲覧用のものも含め、全部で 138 台である。プリンターは学生用として 13 台設置している。PC、プリンターともに十分な数を確保しているものと判断する。情報処理関連の授業は、30～40 名のクラスとし、教育効果を考慮した人数配分となっている。 また、平成 30 年度より、Wi-Fi がほぼキャンパス
内全域で利用できるようになった。
Google Workspace の Gmail を大学の公式メールとして採用することを決め、年度内に教職員及び学生全員にアドレスを付与した。このことにより、学生サービスの向上が
図られた。

35

鈴鹿大学

2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
A 棟、C 棟には、エレベーターが設置されており、各棟間の移動には、段差のない通路を利用することで、いずれの棟への移動も車いすで可能である。また、外からの校舎への出入りは、玄関あるいは図書館北のスロープを利用することで可能であり、キャン
パス全体でバリアフリー化された。トイレは洋式化を行い、A 棟 1 階以外のトイレはすべて洋式である。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備等を考慮して、教育効果を十分に上げられる適切な人数としている。ただし、クラスサイズに応じた適正規模の教室を配置することは困難な状態であり、サイズの大きい教室が割り当てられた場合、座席を指定するなど工夫を行い教育効果を上げる工夫を行っている。
［国際地域学部］
必須科目であるオーラルコミュニケーション（英語）と日本語は、入学時にプレー
スメントテストを実施し、能力別クラス編成としている。オーラルコミュニケーショ
ンと日本語のクラスサイズは平均 20 名である。日本語の下位クラスにおいては 12 名程度で編成し、学びの機会をより多く提供するなど、それぞれの能力にあった指導を実施している。日本語については、補講授業や日本語能力試験対策講座なども実施
し、修学を支援した。
1 年次演習の必須科目では、1 クラス 40 名程度の学生を 2 名の教員が学生別に担当を決めて運営を行い、学習面と生活面の指導を強化した。
［国際人間科学部］2 年以上
2 年次の演習科目は、35 名を 2 名の教員で担当し、希望するコース別に分けるとともに、専門科目の学びについて重点的に指導を行った。また、地域の課題について解決案をグループ学習で進めることを学年共通の課題とし、学年全体でプレゼンテーシ
ョンを実施し、評価をしあうなどの活動を行った。
3 年次以降の演習は 10 名以下の少人数クラスを 1 人の教員が担当している。
［こども教育学部］
設置趣旨及び教育の方向性を踏まえたうえで、教育効果をより高めるために、以下の教育方法を実施している。また、学生一人ひとりに対するきめ細やかな履修指導を継続して実施している。

36

鈴鹿大学

1. クラス担任制および専攻全体の対応
少人数教育の積極的な実施と、学生の生活面をサポートするために、本学部ではクラス担任制および専攻全体（専攻主任および専攻教員）、さらに教職教育センターによるサポート体制を導入し、学生一人ひとりの、教務以外の生活面を中心に、履修登録
指導から学習の進捗状況に対するアドバイス、教員採用試験支援、卒業に至るまでのきめ細やかな支援を行っている。
2. 学生へのフォロー
学力不振の学生には、クラス担任と専攻主任、教職教育センターが中心となり、補習などの機会を設け、履修指導及び学習指導を実施している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学園の中長期計画に従い、学生のニーズをとらえながら、施設設備の整備・回収を進め、快適な学修環境を提供するように努める。
教室の使用効率、適切な授業クラスサイズ、時間割編成など、学生の満足度が高まるように検討を重ねていく。
2-6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の意見・要望の把握は、毎年実施する学生意識調査、オピニオンボイス、理事長・学長と学生の代表による懇談会により、行っている。学生意識調査の分析と検討は IR推進部会が担当し、全学的に情報共有を行っている。オピニオンボイス、懇談会での学生の要望には、速やかに各部署での対応を行っている。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見要望の把握・分析と検討結果の活用
健康相談は、健康管理センターにおいて対応し、その結果は、健康管理センター担当
37

鈴鹿大学

者会議を経て、支援を要する学生の情報共有を行い、場合によっては、教授会等での協力要請を行っている。学生の状況の把握と分析・検討も、健康管理センターにおいて実施し、全学での共有を図り、教職員の学生支援に役立てている。
経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握は学生意識調査、オピニオンボイス、理事長・学長と学生の代表による懇談会、ゼミ担当者、教務・学生支援課員により対応をしている。大学全体として対応が必要な内容の場合、関連部署における検討を行い、対応している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の意見・要望の把握は、毎年実施する学生意識調査、オピニオンボイス、理事長・学長と学生の代表による懇談会により、行っている。学生意識調査の分析と検討は IR推進部会で行い、全学的に情報共有を行った。オピニオンボイス、懇談会での学生の要
望には、速やかに各部署での検討を行い、対応している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援や学修環境、学生生活全般に関する学生の意見・要望のくみ上げに現行のシステムを活用しながら、さらに検討を重ね充実させていく。把握した内容は、関係部署間の連携を行い、優先順位を見極めながら、早期かつ継続的に改善に反省させる。
［基準 2 の自己評価］
学生受入れのために、教育研究上の目的を踏まえ、アドミッション・ポリシー（AP）
を策定し、学内外に周知している。入学者選抜は AP に沿った適切な方法と体制で実施し、検証している。入学定員に沿って学生を適切に受け入れている。入試問題は本学内で作成委員を委嘱・作成している。学生への学修支援は教職協働のもと、方針・計画・実施体制を教授会で決定し、適切に整備し、それを運営している。学修支援は、TA の活用、障がいのある学生への配慮、全学的なオフィスアワー制度、中途退学・休学・留年への教務・学生支援部会での議論を踏まえた対応を行っている。キャリア支援は、キャリアガイダンスを通した支援を整備し、就職・進学に対する相談・助言体制を適切に運営している。積極的にインターンシップも行っている。学生サービスとしては、学生
生活の安定のため、教務・学生支援部を置き、そのなかに学生支援チームと健康管理セ
ンターを配置し、適切に機能させている。学生に対する経済的支援、課外活動支援、学生の心身に関する健康相談なども適切に行っている。学修環境の整備として、校地・校舎等の施設設備を進めている。講義室、実習室を適切に配置し、ラーニングコモンズに対応した図書館を整備し、十分な資料を確保している。コンピュータ室も整備している。
バリアフリーなど施設・設備の利便性に配慮している。授業を行う学生数は適切な人数で管理している。健康相談や経済的支援も行い、学生生活及び学修環境に関しては学生
38

鈴鹿大学

意識調査やオピニオンボイスの導入など、学生の意見・要望を把握・分析し、検討結果
を活用している。
以上のことから、基準 2「学生」の基準を満たしていると評価できる。
基準 3 教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知［国際地域学部］
基準 2 で記述したとおり、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、全学生に対してキャンパスガイドや本学 Web サイトで周知している。その他にも、オリエンテーション、年度初めの履修指導の際、担当教員から学生に説明を実施している。
［こども教育学部］
こども教育学部の使命・目的は、教育者・保育者の養成だが、それをもとにしたディ
プロマ・ポリシーを策定し、入学生に配布されるキャンパスガイドや、本学 Web サイ
トに記載し、周知している。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科のディプロマ・ポリシーの前文には、「鈴鹿大学大学院国際学研
究科は、建学の精神ならびに本学の教育研究上の目的に則して編成された教育課程を履修することで以下の能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して、学位「修士（国際学）」を授与する」とあり、その制定及び改定過程は大学院研究科会議で原案を作成して審議される手続きを踏むことから、本学と大学院国際学研究科の教育研究上の目的に合致している。ディプロマ・ポリシーは本学の Web サイト上で公開されるとともに、「CAMPUS GUIDE 2020」に掲示されており、大学院国際学研究科のオリエンテーシ
ョン（4 月初旬）、修士論文の発表会（8 月初旬と 2 月初旬）などの研究科の行事で、研究科長などから説明が行われている。以下に、ディプロマ・ポリシーを掲げておきたい。
39

鈴鹿大学

1．現代の国際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把握し、その背景・原因を分析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようになる。
2．開設科目の履修を通じて、幅広い学識を身につけるとともに、自らの研究課題について国際的な視野の下に多様な視点からの専門的知識を修得する。
3．講義・演習等の授業だけでなく、文献資料調査、フィールドワーク、実務研修など多様な経路から必要な情報と知見を収集し、それらを自分の課題関心から系統的に精査・分析・整理・咀嚼して、自己の課題関心を絶えず再検証していく力を身につける。
4．自らの研究課題について、先行研究や関連する知見を渉猟しつつ、必要な情報を収集・検証したうえで、平明な文章で構成された論理的かつ明快な修士論文若しくはそれに代わる研究成果に表現できる技能を身につける。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知［国際地域学部］
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準は、適性に策定されており、シラバスにおいて科目ごとに重点項目を示している。
また、キャンパスガイド、シラバスで学生に周知している。
進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等もキャンパスガイドで周知しており、入学時のオリエンテーション、年度初めの履修指導の際、担当教員から繰り返し周知している。
履修指導の際に、取得単位数の少ない学生、GPA の低い学生には、担当教員または学部長が個別面談を実施し、改善を支援している。
［こども教育学部］
こども教育学部のディプロマ・ポリシーには、教育者・保育者の養成のポイントを示しているが、それを踏まえた単位認定基準を適切に定め、厳正に適用している。完全セメスター制を導入している本学部では、進級基準は定めていないものの、外部実習に行く際の基準を GPA や既修得科目等により定めており、それらの基準に満たない者は実習参加不可との内規を定めており、厳正に適用している。
なお、履修登録前に学部・学科によるオリエンテーションや「教職ガイダンス」を実施している。その際、「基礎ゼミナール」「ゼミナール」担当教員や、専攻主任等による履修指導を行っている。また、成績不振者については「基礎ゼミナール」「ゼミナール」
担当教員や専攻主任、学部長による個人面談も実施し、複数の教員による支援を実施し
ている。

40

鈴鹿大学

［大学院研究科］
大学院国際学研究科は、「学則」第 10 章「課程の修了及び学位」において、修了要件の他に、修士課程学位の認定のために必須である学位論文の審査方法と過程、最終試験について規定している。さらに「学則」に基づき「鈴鹿大学大学院研究科履修規程（以下、「履修規程」とする）」を定めている。
「履修規程」は授業科目等、研究指導体制、履
修登録を規定している。その他、単位認定方法とその基準は、単位の授与（第 7 条）、
履修成績の判定（第 8 条）
、成績評価の基準（第 9 条）において定められている。成績は「学則」、「履修規程」の単位認定基準と修了認定基準の条項は、大学院国際学研究科のディプロマ・ポリシーと整合性を保っている。大学院講義科目のシラバス作成に際しては、成績評価の基準と方法の項目で、ディプロマ・ポリシーを勘案した評価の基に作成され、作成後は複数回の点検を経て校了している。この点からも、ディプロマ・ポリ
シーと適切に対応している。
「学則」「履修規程」、と修了要件は「CAMPUS GUIDE 2020」に掲載され、4 月初旬の大学院生オリエンテーションで説明が行われるとともに、各々の研究指導教員・論文指導教員から指導を担当する大学院生に適宜説明と指導が行われている。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用［国際地域学部］
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準に従い、学部教授会で厳正に審査している。学位審査の手続きは、教務・学生支援部会で審議したのち教授会が開催され、学部の全教員により審査する。その結果を学長に上申し、学長の決定により学生に発表される。
［こども教育学部］
前項 3-1-②に記述したとおりである。
［大学院研究科］
大学院生の単位認定基準、修了認定は研究科会議で各規程に従い厳正に審議され、その可否を決定している。
「学則」、「履修規程」、「鈴鹿大学大学院学位論文等に関する規程（以下、「学位論文規程」）」に定められている条項に則り審議している。
単位認定基準は「履修規程」第 7 条に、「授業科目を履修した者に対しては、試験の上、成績を判定し単位を与える」とあり、履修科目の選択→履修登録→科目の履修→試験→単位認定の経過がある。試験については「履修規程」第 8 条に、「履修成績は、本学試験規程により実施される定期試験又は追試験もしくは再試験の成績及び平常の成績を考慮して定める」と規定されている。成績評価の基準は、同第９条に、秀・優・良・
可・不可・失格の 5 段階 6 種類として定めている。秀から可までが合格で、不可と失格
41

鈴鹿大学

が不合格である。失格とは、第 9 条 2 項に以下のように定めている。「前項の失格は、
授業実施回数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合」である。成績には GPA が適用され、研究指導教員・論文指導教員の大学院生指導の指標の一つに利用している。また、大学院生にとっては自己の研究能力の尺度になっている。研究科としては大学院生の賞罰、とりわけ奨学金の研究科推薦の指標として利用している。
修了要件は、「学則」第 10 章「課程の修了及び学位」第 24 条と「履修規程」第 4 条に基づき、「当該課程に 2 年以上在学し、30 単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文もしくは特定の課題についての研究の成果（以下「学位論文等」という。） を在学期間中に提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に １年以上在学すれば足りるものとする」とある。 「履修規程」第 4 条の２は、「前項に該当する学生は、研究科会議の意見を聴いて、学長が認めた者とする」としている。また「履修規程」第 4 条の 3 では、「同条第１項の 30 単位以上の取得に関しては、次の取得要件が満たされなければならない。(1) 取得要件 学位論文テーマ（研究指導教員の担当科目）が授業科目の区分のうちのいずれに属しているかに従って、それぞれ次に定める単位数だけ該当区分から選択取得すること。(ｱ) 大学院学則第 18 条別表１のうち、研究指導４単位、修士論文（論文指導４単位を含む。
）12 単位の計 16 単位を必修とする。
(ｲ) 選択取得のうち 14 単位は、指導教員と相談し研究課題に必要な講義科 目を選択取得しなければならない」と規定している。そして、学位論文等に関する内規は、「学位論文規程」）に定め厳正に運用している。
まずは研究指導の期間中に修士論文の題目と研究計画作成し提出後に研究科会議で審議し認定する。論文指導の段階で、ポスター発表と中間発表を公開形式で実施している。また修士論文提出後まもなく、修士論文完成発表会を開催している。そして個々の論文指導教員（主査）と副論文指導教員（副査）が修士論文の口頭試問（最終試験）を実施する。直後に主査は副査と協議の上、修了判定のための研究科会議までに、様式に従い「修士論文審査報告書」を作成・提出する。研究科会議で「審査報告書」に基づいて論文の合否判定を実施、次に履修状況で修了要件を満たしているかどうかを判断して、修了の可否が決定されている。
（3）3－1 の改善・向上方策(将来計画)設定した GPA 値の妥当性を検討することが今後の課題となる。今後、成績との関係を検証し、より適切な GPA の基準について検討する。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
42

鈴鹿大学

3-2-③ カリキュラム・ポリシーにそった教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1)

3－2 の自己判定

基準項目 3－2 を満たしている。
（2) 3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知［国際地域学部］
カリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえ定めている。学生への周知は、キャン
パスガイドを配布するとともに、入学当初のオリエンテーションで説明している。さらに、1 年次演習で、詳細に説明を行っている。
［こども教育学部］
こども教育学部のカリキュラム・ポリシーには、教育者・保育者の養成のポイントを示しており、入学生に配布されるキャンパスガイドや、本学 Web サイトに記載し、周知している。
［大学院研究科］
本学と大学院国際学研究科の教育研究上の目的に合致させ、大学院国際学研究科のディプロマ・ポリシーを踏まえながら、研究科会議で審議を重ねつつカリキュラム・ポリシーの策定を実施してきた。なおカリキュラム・ポリシーは本学の Web サイト上で公開されるとともに、「CAMPUS GUIDE 2020」に掲示されており、大学院国際学研究科のオリエンテーション（4 月初旬）
、修士論文の発表会（8 月初旬と 2 月初旬）などで、研究科長などから説明が行われた。
以下に、カリキュラム・ポリシーを掲げておきたい。
1. 国際社会研究、ビジネスマネジメント研究、観光ホスピタリティ研究、国際スポーツ
経営学研究の 4 つの科目区分を設け、学生は一つの区分に中心をおきつつも、他の区分の科目も履修することで、国際社会を多様な観点から複眼的に考究することのできる専門性を体系的に修得できるよう柔軟で自由度の高い教育課程を編成している。
2. 現代の国際社会が抱える課題を的確に診断し、それを解決するための能力を涵養す
べく、高度の専門的な知識と理論を修得する科目のみならず、実際のフィールドに出て臨地調査を実践する手法を体得する実践的科目も提供する。
43

鈴鹿大学

3. シニア社会人の学修・研究を支援すべく、長期履修制度さらには短期履修制度、集中講義を導入することで、柔軟な履修環境を確保する。
4. 専門的業務に従事するのに必要な高度の専門知識とともに、専門家として要求される汎用的技能（言語表現能力・論文執筆能力・情報収集分析能力）を修得する科目を配置する。
5. 参加型で実践的な授業を展開する。
6. 学生の学修・研究を修士論文等の成果に結実すべく、学生各人の研究テーマと問題
関心に沿った研究指導を行う。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性［国際地域学部］
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーについては、一貫性が確保されており、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程となっている。ただし、外国人留学生が多い本学においては、学生の理解度が低いことが課題であり、履修指導に苦慮していることも事実である。
［こども教育学部］
こども教育学部のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科のカリキュラム・ポリシーは、「国際社会を多様な観点から複眼的に考究することのできる専門性を体系的に修得できるよう柔軟で自由度の高い教育課程を編成している」点が大きな特徴である。この特徴点は、ディプロマ・ポリシーの「現代の国際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把握し、その背景・原因を分析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようになる」、「自らの研究課題について国際的な視野の下に多様な視点からの専門的知識を修得する」部分に対応している。そしてカリキュラム・ポリシーの「高度の専門的な知識と理論を修得する科目のみならず、実際のフィールドに出て臨地調査を実践する手法を体得する実践的科目」の配置と、「参加型で実践的な授業を展開」は、ディプロマ・ポリシーの「文献資料調査、フィールドワーク、実務研修など多様な経路から必要な情報と知見を収集」か
ら考案されたものである。またカリキュラム・ポリシーの「専門家として要求される汎用的技能（言語表現能力・論文執筆能力・情報収集分析能力）を修得する科目を配置」とディプロマ・ポリシーの「自らの研究課題について、先行研究や関連する知見を渉猟しつつ、必要な情報を収集・検証したうえで、平明な文章で構成された論理的かつ明快な修士論文若しくはそれに代わる研究成果に表現できる技能を身につける」はほぼ対応
44

鈴鹿大学

している。以上のことから、本学国際学研究科のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・
ポリシーとの一貫性を保持していると言える。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーにそった教育課程の体系的編成［国際地域学部］
カリキュラム・ポリシーに即して体系的な教育課程として、現代社会で求められるコ
ミュニケーション能力の養成のために語学科目（必修）の取得や鈴鹿学など地域の特性、国際社会と地域社会を理解する基礎的知識の修得から体系的に教育課程を編成している。シラバスにおいても、事前に履修してほしい科目等を明確に示している。
履修登録の単位数は、CAP 制を導入しており、半期ごとに 24 単位までと上限を決めている。ただし、インターンシップや国内研修などは CAP には含めず、休暇中を利用しての積極的な学外研修を推奨している。
［こども教育学部］
こども教育学部は平成 29（2017）年度の新学部設置で文部科学省に認可された教育課程をカリキュラム・ポリシーに即して編成、実施している。本学の授業は、1 学期 15
週、年間 30 週で実施している。CAP 制度を導入し、取得できる単位数の各学期とも上限を 24 単位に定めている。こども教育学部では、「インターンシップ」「ボランティ
ア活動」はこの 24 単位以外としている。これらは、キャンパスガイドや本学 Web サイト、パンフレットに明示するとともに、入学直後や年度はじめのオリエンテーションで学生に周知を図っている。シラバスは個人で作成後、学部内での点検、学部長の点検、教務・学生支援課の確認など複数による確認作業を通じて、適切な整備を行っている。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科では、カリキュラム・ポリシーの策定と学部カリキュラムの大幅な改定にともない、平成 29（2017）年度より新しいカリキュラムの導入を決定した。
これが現行カリキュラムである。「国際社会研究」「ビジネスマネジメント研究」「観光ホスピタリティ研究」「国際スポーツ経営学研究」の 4 つの科目区分から成立しており、学部のカリキュラムとの整合性、連動性、接続性に留意しているため科目内容的にほぼ対応している。それと同時に、科目全体を通してみると、カリキュラム・ポリシーに即した授業科目体系を形成している。そのことは、個々の科目のシラバス内容を見れば一目瞭然である。
シラバスの作成にあたっては学部のシラバス作成手順と連動しており、後期の FD 研
修会でシラバス作成の注意事項などを研修した後、シラバスの作成が開始されるようになっている。複数段階の点検を経た後に校了となる仕組みで、シラバスの水準と統一性が確保されている。
45

鈴鹿大学

大学院生の履修指導は 4 月初旬の大学院生オリエンテーションで実施している。4 つの科目区分のうち研究の方向性に従い、一つの科目区分を選択しながら授業科目を選択履修する。履修の方法や授業科目の選択は研究指導教員・論文指導教員による直接指導で解決される。
3-2-④ 教養教育の実施［国際地域学部］
国際地域学部では教養教育として、語学科目の充実と実践教育に重点を置いている。
オーラルコミュニケーションを 3 年間必修(外国人留学生は日本語科目を 3 科目)としている。また、情報教育、キャリア教育にも力を入れている。
［こども教育学部］
こども教育学部では、基礎教育科目として、「外国語科目」「情報科目」「総合科目」「実務教育科目」「基礎演習科目」を充て、主に 1、2 年次に配置している。卒業必修要件として、これらのうち 26 単位以上を修得することを課している。学期はじめのオリ
エンテーションにおける履修指導により、適切な履修を行っている。非常勤講師に対して、年に一度、非常勤講師懇談会を開催し、本学の教育について説明をするなど、全学として、教養教育を適切に実施している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施［国際地域学部］
教授方法の工夫は、一方的な講義とならないよう、全学をあげてアクティブ・ラーニ
ングの講習を実施し、教員同士の情報交換を実施している。
特徴的な授業として、「鈴鹿学」がある。授業の中で「鈴鹿抹茶」をテーマとし、地元企業から製品開発や PR 方法、販売方法などを学び、地域の特産品とを通して、学生自らが鈴鹿抹茶をブランド化するための活動を実施した。具体的には、抹茶パックラベ
ルコンテストの実施、大学祭での抹茶 PR 活動などを学生が行ったことである。抹茶パックラベルコンテストでの優秀作品が商品化されたことも大きい。
他の科目においても、シラバス及び授業内で教室外学修の課題を提示している。テキストの読み込み、調査活動、プレゼンテーションの資料作りなど科目によって異なるが、授業運営に連動させている。
［こども教育学部］
教育学部として自らが教育者・保育者になったときのことを考え、とくに専門科目の担当者は、アクティブ･ラーニングなどを積極的に取り入れた授業運営をしている。本学には FD・SD 推進委員会があり、月に 1 回の研修会を実施するとともに、授業アン
46

鈴鹿大学

ケート、アンケート優秀者による理事長表彰、授業見学などを定期的に行い、授業アン
ケートへは個々にレスポンスをし、学生へ開示するなど、授業内容・方法の工夫、教授方法の改善に組織体制を整備し、取り組んでいる。
（3）3－2 の改善・向上方策(将来計画)
全学をあげてアクティブ・ラーニングを取り入れた授業運営を行っている。授業アン
ケートも実施し、教員へのフィードバックと更に学生へのレスポンスをより一層進めて行く。
3－3 学習成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法の確立とその運用［国際地域学部］
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検は、学生の意識調査、キャリア支援センターの面談、資格取得報告書の提出などを実施して情報を収集することに努めている。評
価方法については、調査結果をもとに学部教授会、系・領域会議等で情報を共有し、成果や課題を共有している。
［こども教育学部］
学生の学修状況・資格取得状況の調査、学生の意識調査について、本学全体で実施している。教務・学生支援部および IR 委員会がそれらを実施し、学部ごとのまとめもしている。教務・学生支援部にはこども教育学部専任教員も組織内に所属しており、部会で議論されたことを、学部・専攻へ報告し、教授会や専攻会議等で、個々のケースについて議論している。
こども教育学部では、学期ごとの成績配付を学部全体で実施し、学生自身が学修成果を振り返る時間を設けている。その際、「教職ガイダンス」を開催し、「教育実践演習」
担当者が、「履修カルテ」による振り返りを実施している。その結果、学期ごとに、学生自身が学習成果を点検・評価でき、「基礎ゼミナール」「ゼミナール」担当者（いわゆる、個々の学生担当教員）も、それをもとにした支援ができる体制をとっている。
47

鈴鹿大学

［大学院研究科］
学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に関しては、年度ごとに実施される学部と共通の「学生生活意識調査」ならびに「授業評価アンケート」により、集計結果のフィードバックが実施されている。大学院生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査に関しては、基本は研究指導教員と論文指導教員による直接の指導にゆだねられている。
しかし指導上の改善点や問題点などは、各指導教員から研究科会議に提起され、対策を審議し研究科全体で共通認識化する（教務・学生支援課を含めて）ことにしている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック［国際地域学部］
教科ごとに実施する授業評価アンケートでは、学生本人が自らを点検評価する項目が設けられている。さらにルーブリックを用いて学習到達度を確認するように指導している。
授業内で提出された課題は、教員が採点やコメントをつけて返却することを実施しており、学修成果をフィードバックしている。
［こども教育学部］
学生個々に対するフィードバックは、「教職実践演習」担当者および「基礎ゼミナー
ル」「ゼミナール」担当者により実施しているが、学部全体あるいは専攻全体としての学修指導等の改善へ向けた学習成果の点検・評価結果のフィードバックについては、今
後詰めなければいけない課題である。
［大学院研究科］
大学院生個々の科目履修及び研究指導は、研究指導教員・論文指導教員が担うことになっている。個別の改善点も各指導教員から研究科会議に提起される仕組みである。研究科会議では在籍する大学院生全体の学修状況の傾向、要望などを把握し対策を講じている。今年度は留学生（漢字圏・非漢字圏）・シニア学生それぞれが抱える研究上の問
題、それ以外の問題の特質を共通認識化し、各指導教員から当該大学院生に指導してもらっている。
（3）3－3 の改善・向上方策(将来計画)「学生生活意識調査」ならびに「授業評価アンケート」により、集計結果のフィードバックが実施されている。これらの結果を基に、自身の授業を見直し改善を進めて行く。

48

鈴鹿大学

［基準 3 の自己評価］
教育研究上の目的を踏まえたディプロマ・ポリシー（DP）を策定し、キャンパスガ
イドや Web サイトを通じ、学内外に周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認
定基準、修了認定基準など厳正に適用している。教育研究上の目的を踏まえたカリキュ
ラム・ポリシー（CP）を DP と一貫性を持ったものとして策定し、キャンパスガイドやWeb サイトを通じ、学内外に周知している。教育課程は、CP に沿って体系的に編成している。教養教育は全学を通じて適切に実施している。教授方法の改善を進めるための組織体制を整備・運用しており、全学をあげて、アクティブ・ラーニングの講習を実施
し、授業内容・方法に工夫をしている。三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価の方法を確立し、運用している。学修成果の点検・評価結果は、授業評価アンケートなどを通じて行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックしている。
以上のことから、本学の教育課程は、適切な制度の下で体系的に編成され、学修成果を向上させており、基準 3「教育課程」の基準を満たしていると評価できる。
基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2) 4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学長は、理事会で決定された方針に従い、学則に基づき大学を総括し、大学の運営に当たる権限と責任を負っている。その具体的な職務は、理事会業務委任規則、組織規程、教授会規程等の教学組織運営規程に明文化され、学長がリーダーシップを発揮し、その職責を十分果たし、大学および大学院を円滑に運営する体制が整っている。
学長は、この体制のもとに、大学運営において、適切なリーダーシップを発揮し、教学改革を強力に推進している。
大学と短期大学部の教育研究ならびに管理運営に関して審議する組織体として、教学評議会を令和元（2019）年 5 月 1 日 設置して毎週審議を行っている。経営教学評議会
規程第 1 条第 2 項によって、経営及び教学にかかわる全学的に重要な事項を審議する
49

鈴鹿大学

とともに、経営及び教学との連携調整を図ることを目的として、同規定第 2 条の(1)理事長 (2)常務理事 (3)学長 (4)副学長 (5)附属図書館長 (6)学長補佐 (7)学部長 (8)学科
長 (9)大学院研究科長 (10)課外活動・強化クラブ支援センター長 (11)留学生教育支援センター長 (12)COC（地域連携）
・国際交流センター長 (13)健康管理センター長 (14)
教職教育センター長 (15)大学・短期大学部事務局長 (16)大学・短期大学部事務局次長(17)総務・財務課長 (18)教務・学生支援課長 (19)入試広報キャリア課長 (20)図書館事務課長 (21)その他、理事長が指名する者によって構成され、大学及び短期大学部の教育・研究に関する基本方針及び重要な事項について毎週審議を行い、学長を機動的に補佐する体制を構成している。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学は、鈴鹿大学学則第 12 条の規定に基づき、学長の諮問機関として、各教授会を置いている。教授会の運営は、国際地域学部教授会規程及びこども教育学部教授会規
程に定め、その権限と責任は明確となっており機能している。また、学則第 8 条の規定に基づき、大学院を置き、大学院の運営は、鈴鹿大学大学院学則第 6 条の規定に基づき、大学院研究科会議を設置している。その運営は、大学院研究科会議規定に定められ、学長の諮問機関として運営している。副学長の組織上の位置づけと役割は、享栄学園組織
規程第 11 条に定めてあり、適切に機能している。
今後到来する予測困難な時代には、学生は自律的な学修者となることが求められ、この実現に向けて、教育を目的とする組織としての大学は「教学マネジメント」を重視するため、本学においても中央教育審議会大学分科会が示した「教学マネジメント指針」(R2.22.2)を基に教育の質の向上を図り、学生の学びの質の向上を図る。さらに、これらの活動を積極的な情報公開を進めることで受験生や保護者、高等学校へ示し受験生の獲得へ展開させる。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（令和 2（2020）年度）事務局の組織体制は、学校法人享栄学園組織規程において、職制および事務分掌を規定するほか、事務をつかさどるため、学校法人享栄学園文書・
表簿取扱規程、学校法人享栄学園 公印取扱規程、学校法人享栄学園稟議規程、学校法
人享栄学園経理規程、学校法人享栄学園 資産運用規程などの規程を整備し職員はそれ
ぞれ専門的な職能を有していて責任体制は明確 である。教務関係、学生支援関連事務は、教務・学生支援課として組織し、事務局の構成は、 総務課、財務課、教務・学生支
援課、入試広報キャリア支援課、図書館事務課の 5 部門で行っている。
教学マネジメントを支える基盤（教学マネジメント指針）について、教務・学生支援
課では、各学部に設置された教務委員会において、同指針の「Ⅱ授業科目・教育課程の編成・実施」に関して学部における検討を依頼し、その方向性を取りまとめるとともに、
50

鈴鹿大学

同指針の「Ⅲ学修成果・教育成果の把握・可視化」に関し、学修成果の各種データを分析し可視化することを検討する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
鈴鹿大学の教学マネジメント体制は機能しているが、更なる取組みとして、教学マネ
ジメントの点検が求められる。 また本体制において、効果的・効率的な教育課程の運営のために必要な教職員の業務内容の点検が求められる。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［国際地域学部］
令和 2（2020）年時点で、大学設置(基準に沿った専任教員を確保している。
国際地域学部の教育組織は、令和 2 (2020）年 5 月１日現在の専任教員数は 21 人であり、大学設置基準上の必要教員数を確保している。その構成は、教授 12 名、准教授
7 名、講師 2 名である。
専任教員の職種別構成は、教授 12 人（57.1%）、准教授 7 人（33.3%）、講師 2 人（9.5%）である。年齢構成については、60 歳以上 8 人（38.1%）、50 歳以上 59 歳以下 8 人（38.1%）、
40 歳以上 49 歳以下 3 人（14.3％）、30 歳以上 39 歳以下 2 人（9.5％）となっている。
専門分野については、コアとなるべき授業科目を専任教員が担当しており教員を適切に配置している。
職位および年齢構成のバランスは、平成 29 年度より改善された。今後も、定年退職者が出る際に若手の教員を採用するなどしてさらに改善していく。
教員の採用については、年度当初に定年退職者の確認と対応について協議しており、年度途中であっても移動の申し出があれば、その都度対応を協議している。
昇任人事については、毎年 4 月に提出される教員研究業績の確認及び校務への取り組みなどを鑑みて、学部長が学長に対して推薦する仕組みができている。それにより承認
人事においても適切及び透明性をもって、計画的に必要な教授数を確保することができ
ている。
51

鈴鹿大学

※エビデンス「履歴書等」「承認人事資料」［こども教育学部］
大学設置基準の定めのほか、幼稚園教諭 1 種免許状および保育士資格、養護教諭 1
種免許状および中学校・高等学校教諭 1 種免許状「保健」取得に対応する養成校として、各関係法令に基づいた教職員を適正に配置している。
令和 2 (2020）年 5 月１日現在の専任教員数は 17 人で、職種別構成は、教授 8 人（47.1％）、准教授 5 人（29.4％）、講師 3 人（17.6％）、助教 1 人（5.9％）である。年
齢構成については、60 歳以上 8 人（47.1％）、50 歳以上 59 歳以下 4 人（23.5％）、
40 歳以上 49 歳以下 3 人（17.6％）、30 歳以上 39 歳以下 2 人（11.8％）である。専門分野の中核となる授業科目を専任教員が担当しており教員を適切に配置している。年
齢構成をみると、高齢教員もいるが、中堅、若手教員も配置し、バランスが取れている。
幼児教育学専攻、養護教育学専攻それぞれの専門分野に教授を均等に配置している。専任教員以外も、非常勤教員（兼任・兼担）を、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）
に従い、配置している。
本学では、新年度、教育研究業績書を全教員が所属する学部長宛に提出している。中長期計画に基づいた人事配置表なども参考にしながら、昇任人事も委員会を立ち上げ、審議している。
［大学院研究科］
大学院国際学研究科の担当教員は、令和 2（2020）年度は本学国際地域学部の専任教員である。大学院の担当教員を選任する必要から、「大学院担当教員資格審査基準」、「大学院担当教員資格審査委員会規程」が制定されており、それらに則り大学院担当教員の選出と資格審査、任命にあたっている。また大学院国際学研究科の担当教員は大学院の教育課程に応じて適切に確保され、配置されている。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD・SD 部会が主管となり、教務・学生支援部会とともに、教員の教育力向上を目的に、また、教育の質の保証を図るために、授業方法及び評価制度のシラバス等の改善を行い、授業方法としてアクティブ・ラーニング等の導入および推進を継続して行っている。
1. 学生による授業評価アンケート
前後期全授業に対して授業アンケートを実施し、受講生の評価や要望を収集している。
アンケート結果(学生の学習時間や教科に対する興味、教員の授業姿勢に対する熱意の
52

鈴鹿大学

評価、理解度および満足度等)を数値化し、科目担当教員がリターンコメントを作成する。リターンコメントは回収し、アンケート結果とともにファイリングして学内の図書
館及び学生支援課前カウンターにて閲覧できるようにしている。
学生による授業評価アンケートを受けて、各教員は担当科目の内容や教授方法の改善を図り、学生満足度の向上に努めている。
FD 研修会 (4 月 15, 16, 17, 20 日)において、コロナ禍のオンライン授業を円滑に進めるための「遠隔授業対応研修会」を実施した。講師は情報教学管理委員が担当した。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育力向上を図るために、授業方針の改善および評価制度の改善を通して教育の質の保証を維持する。これらの実現のために、従来の手法に加えて、新たな手法の導入を検討し実施する。授業改善のため、すべての開講科目で学生による授業評価アンケ―を実施する。今後もさらに FD・SD 推進部会で議論を重ねて行く。アンケートの結果についてもさらに分析方法等を検討し授業改善に取り組みたい。
4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の管理・運営組織が十分に機能するよう、また、職員の資質向上を図るために、専門知識の習得や戦略的な企画能力の向上、および管理運営能力の向上等を目的とする
SD 研修を開催している。
令和 2（2020）年度の具体的な取り組みとして、専門知識の習得や戦略的な企画能力の向上、および管理運営能力の向上等を目的とする SD を実施。本学では教員に対し FDとして実施している内容について、職員の実務に関わる内容のため、事務職員にも参加を求めて実施した。
本年度の SD 研修会は 6 月 3 日「鈴鹿大学の入試が変わる！～あるべき入学者選抜とは＆オープンキャンパス戦略～」（富内直樹アドミッション・オフィサー）、10 月 25
日「第 18 回 SD フォーラム 新たな価値を生むこれからの大学職員の姿」（外部講師）、
10 月 31 日①「Society5.0 とそれに伴う文教政策の方針について」②「Society5.0 時
代に生き残る・活躍するデータサイエンス大学職員について」（大学改革研究会（JUAM））、令和 3（2021）年 1 月 20 日「教職員としての倫理、キャンパスハラスメ
53

鈴鹿大学

ント」（宇都木寧 学校法人享栄学園理事（弁護士））を実施した。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の管理・運営組織が十分に機能するよう、職員の資質向上を図るために、研究会、研修会の機会を増やすなどの取り組みを行う。また、SD 研修を通して、教職員間の連携を一層強化し、以って効率的な大学の管理・運営に一層効果をもたらすように努めたい。
4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
研究環境の整備と適切な運営・管理は、本学では、研究に裏付けられた教育を提供するものであり、学生の教育効果を高めるため、研究活動の充実を図り、教員への研究支援を行っている。
「学校法人享栄学園研究費規程」に基づき、学術研究の充実向上及び研究活動の活性化に資するため、各教員は、個人研究費計画書を各所属の学部長に提出するとともに、「学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程」、「学校法人享栄学園における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程等の規程」に基づき適切な運営と管理に努めている。
研究倫理の確立と厳正な運用は、本学における研究活動の公平性、倫理性、信頼性を確保し、研究活動を行う機関としての社会的使命・責任を果たすため、本学、研究者及び研究支援者が遵守すべきこととして、「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部研究倫理規程」、「学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程」を整備し、厳正な運用を行っている。
研究活動への資源の配分は、「学校法人享栄学園研究費規程」により定めている。研
究費は、一般研究費と特定研究費に区分し、各教員に配分する一般研究費は、年間 12万円を配分している。また、学長の方針に沿って、大学等の教育改革に取り組む教員又は組織を財政的に支援するため、「学校法人享栄学園学長裁量経費執行規程」を定め、教育改革活動に資すると認められる活動に対して、予算の配分を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
54

鈴鹿大学

本学では、学内研究費、科学研究費補助金等の研究支援に関する主管は、大学事務局の総務課及び財務課が担ってきたが、今後は、研究推進部門を設置し、積極的な外部資金の獲得、コンプライアンス研修、研究倫理研修等を推進していく。また、科学研究費の申請率や採択率の向上を図る方策として、科学研究費の採択を受けたことがある教員
等を講師として研修会を開催し、具体的なアドバイスをする体制を整備していく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性は、使命・目的の達成のため、学長のリーダーシップの下で運営が行われ、権限と責任が明確化している。学長が意思決定を行うに当り、諮問する機関として「教授会」のほか、管理職及びセンター長、委員長等を構成員とする「経営教学評議会」を設置しており、適切な体制が構築されている。
教員の配置・職能開発等は、「大学設置基準」、「厚生労働省の定める養成施設関連法
規」に則り、適切に教員を配置している。教職員の採用については、「学校法人享栄学園採用規程」に基づき適切な運用がなされ、教員の採用・昇任は、「鈴鹿大学教員選考規程」に基づき、適切な運用が行われている。
職員の研修は、年間計画に基づき、継続的な FD・SD 研修会が開催され、職員の資質向上に取り組んでいる。
研究支援は、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究活動への資源配分を適切に運営・管理している。
以上のことから、大学の活動を支える教職員に関する組織の整備、職能開発が行われており、基準 4「教員・職員」の基準を満たしていると評価できる。
基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
経営の規律と誠実性の維持は、本学園では、「学校法人享栄学園寄付行為」第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成す
ることを目的とする」と定めている。また、「学校法人享栄学園理事会会議規則」、「学校法人享栄学園理事会業務委任規則」、「学校法人享栄学園管理規則」等各種規程を明確
55

鈴鹿大学

に定め、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
使命・目的の実現への継続的努力は、寄付行為に定められているとおり、最高意思決定機関とした「理事会」、その諮問機関として「評議員会」、理事の業務執行を監査する機関として監事を置いている。また、理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について審議、決定するとともに、理事会及び理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要な事項について審議、決定するため「常任理事会」を設置している。使命・目的の実現と継続的な法人運営を行うため、理事会で承認された、平成 28（2016）年度から
令和 2（2020）年度までの中期事業計画に基づき、全学的に取り組んできた。
環境保全、人権、安全への配慮は、「学校法人享栄学園安全衛生管理規程」に基づき、「安全衛生委員会」を設置し、労働災害防止、教職員の健康・安全の確保及び快適な職場環境の形成を促進している。また、「学校法人享栄学園ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、相談体制として相談員を任命するとともに「ハラスメント防止委員会」において、公正中立な立場で処理方針の決定等問題解決にあたるよう定めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、「学校法人享栄学園寄付行為」及び学内諸規程に基づいた運営がなされ、関連法令を遵守した運営を行っている。今後も改正法令等の動向に注視し、適切な運営を行っていく。経営の規律と誠実性は、令和 2（2020）度までの中期事業計画について
PDCA サイクルに基づき、環境保全、人権、安全への配慮を行いながら、使命・目的の実現に取り組んできた。
5－2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的の達成に向けての意思決定ができる体制の整備とその機能性は、本学園では、「学校法人享栄学園寄付行為」に基づき、意思決定がされる体制を整備している。
理事会は、学長理事を含め、評議員のうちから選任された理事、この法人に関係のある者又は学識経験者による理事の合計 7 名で構成され、理事の定数に欠員は生じていない。
理事会は、12 回開催した。理事会に付議する事項は常任理事会において審議し、法人の重要な事項について意思決定を行っている。また、理事会での意思決定前には、毎
56

鈴鹿大学

週 1 回開催している常任理事会において審議し、使命・目的の達成に向けての意思決定ができる体制が整備され、機能していると判断している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能について検証し、使命・目的の達成に向けて、引き続き、適切な理事会
運営を行っていく。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化は、「学校法人享栄学園常任理事
会運営規程」に基づき、常任理事会を設置し、理事長、常時勤務する理事、常任理事会によって指名された者と定められており、学長理事を含む理事で構成され、理事会の審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図るとともに、理事会から委任された日
常業務を処理しており、理事会の方針を踏まえた運営を行っている。
また、「学校法人享栄学園経営教学評議会規程」に基づき、理事長、理事長が指名する理事、所属長、理事長が特に必要と認めた学園職員を構成員とし、学園の経営方針の企画立案、学園の運営に関すること等、管理運営に関する視点と教学に関する視点の両面から意見を聴く仕組みを構築している。
法人及び大学の各管理運営機関の相互のチェックの機能性は、「学校法人享栄学園理事会業務委任規則」、「学校法人享栄学園管理規則」等の諸規則に基づき、適切に機能している。理事会議案については、前もって常任理事会において議案調整がなされ、「学校法人享栄学園寄付行為」に定める評議員会への諮問事項については、適切に意見を求めている。また、「学校法人享栄学園監事監査規程」、「学校法人享栄学園稟議規程」等に定めるとおり、監事監査の実施、委任された権限者の決裁により相互チェックが行われ、組織的に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部監査については、内部監査室を設置しているものの、専任職員の配置ができていない。また、監査員は、「監事及び公認会計士と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的な内部監査の実施に努めるものとする。」と内部監査規程に定められ
57

鈴鹿大学

ていることを踏まえ、監査業務の強化を進めていく。さらに、教学面の業務監査についても具体的な実施方法等の改善を図る。
5－4 財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立は、本学園では、平成 27（2015）年
度に理事会の承認を得て、平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度までの 5 カ年の中期事業計画を策定している。各年度は、これに基づいた事業計画・予算編成を行い、業務を遂行している。
中期事業計画では、「オール鈴鹿大学」として全学が一体となって教学改革・経営改
革に取り組み、学生一人ひとりが夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度
100％以上の達成を可能する大学を目指すことをミッションとし、「経営力」「募集力」「教育力」「就職力」の 4 つの項目を中期方針に掲げ取り組んでいる。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保は、中期事業計画で策定した事業活動
収支予算書では、5 年目となる令和 2（2020）年度から当年度収支差額が黒字となる計画になっているが、算定基礎とした学生数等について計画人数目標を達成していないことによる収入減等により、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保はできていない。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保は、学生生徒納付金収入が学園全体の収支における重要な要素であることから、定員充足に向けた取り組みを強化し、学生確保に努める。また、支出面においても、費用対効果を検証し、経費の圧縮に努め安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保する。
5－5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定
58

鈴鹿大学

基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
会計処理の適正な実施は、「学校法人享栄学園経理規程」に基づき、正確かつ迅速に処理し、本学園の財政状況及び運営成績に関して真実の報告を行うとともに、適切な管理と向上に努めることが定められている。また、「学校法人享栄学園資産運用規程」、「学
校法人享栄学園物件管理規程」、「学校法人享栄学園予算規程」等の諸規程を制定し、日常的な出納業務は適正に実施している。
会計監査の体制整備と厳正な実施は、監事は、予算・決算を審議する理事会および評議員会に出席し、意見を述べている。日常の会計処理に関する監査は、年間計画に基づき、会計士事務所（公認会計士）による定期監査を実施し、監査体制は整備されている。
決算についての監査は、会計士事務所（公認会計士）による決算監査を複数日数設定し、監査を実施するとともに、監事と会計士事務所とのヒアリングを実施し、情報共有を行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保について、中期事業計画に基づく適切な収支となっていない。本学で定めた入学定員数以上の学生数を確保し、学生生徒納付
金収入の増収を図り、安定した財務基盤を確立する。
会計監査体制は、監事、公認会計士事務所による監査体制が整備されている。会計処
理に関する諸規程も整備されていることから、引き続き、適正な会計処理に努める。今後は、教学面を含めた業務監査体制について整備し、改善を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
経営・管理と財務については、「学校法人享栄学園寄付行為」および関連規程が整備されており、適正に実施している。引き続き、経営の規律と誠実性を維持し、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を強化していく。また、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化に努め、相互チェックの機能性を高めるとともに、諸規程に基づき、適正な会計処理を実施していく。
以上のことから、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、達成していると言い難いが、総合的に評価すると、本学が使命・目的を達成するための計画や管理運営体制を整備しており、適正な会計処理が行われていることから、基準５「経営・管理と財務」の基準を満たしていると評価できる。
基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
59

鈴鹿大学

(1) 6－1 の自己判定
基準 6－1 を満たしている。
(2) 6－1 の自己判定の理由
PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他サービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的で継続的な取り組み活動が行われている。内部質保証で要請される 4 つのレベ
ル、①学校教育法や大学設置基準等の法令要件が遵守されていること（公共性）、②学
士力のように、教育成果が大学に対する社会の期待に応えていること（標準化）、③国
際的に通用性のある教育研究が行われていること（国際化）、④自ら掲げた目標・理念が達成されていること（個性化）のそれぞれが充足されている。
本学では、学内の自己点検・評価及び法令上求められる定期的な認証評価が行われており、教職員による授業参観や FD・SD 研修を通じた教学の学内検証も実施されている。ステークホルダーへの説明責任は年に 2 回実施される教育後援会に集まる保護者に学部別の教学活動や進路状況が説明される。
内部質保証では、授業以外に、教育プログラムと大学全体の二つのレベルも検証の対象となる。
「内部質保証に関する方針と手続の整備（規程化）」、「内部質保証システムを司る組織の責任と権限の明確化」および「自己点検・評価などの検証結果を改善にフィードバ
ックさせる仕組みの整備」は概ね完了している。全学にまたがる実質的な自己点検活動
は経営教学ミーティングを通じて各学部に波及され、教学運営の各側面に関わる自己点
検活動はそれぞれに対応した会議体で常に行っている。
（3）6－1 の改善・向上方策
恒常的な学外検証とステークホルダーへの説明責任を果たす点において、より広く学外者の意見聴取を行う必要がある。また、常に内部質保証の本質を理解する研修会を行う等、全学的な向上を意識付けたい。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己評価基準項目 6－2 を満たしている。

60

鈴鹿大学

（2）6－2 の自己判定の理由
まず評価の視点①について述べる。本学は学則第 4 条第 2 項で、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育
研究活動等の状況を把握し、自己点検及び評価を行う」と定めている。学則の規定するところに基づき、平成 6（1994）年に鈴鹿国際大学自己点検・評価実施に関する規程および鈴鹿国際大学自己点検・評価実施委員会規程を制定、3 年ごとに自己点検・評価を実施してきた。その結果は、『鈴鹿国際大学の充実と発展をめざして－現状と課題』（1997 年版）、
『自己点検評価報告書』（2009 年版）にまとめ、広く学内外に公開してきた。特に 2012 年度版以降はホームページに公開している。平成 26（2014）年度末に、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会規程を制定（平成 28（2016）
年 4 月 5 日に改正）し、自己点検評価の方針・実施と自己点検評価書の作成と公表を審議している。このように自己点検・評価実施の活動制度は、開学から現在に至るまで大学の使命に基づいて行われている。
本学では自己点検・評価体制として、「自己点検・評価委員会」を組織している。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、大学院研究科長、その他学長が必要と認めた者で構成されている。自己点検・評価委員会は全学を横断して自己点検・評価活動を統括する組織であるが、この委員会の下に「自己点検・評価大学部会」
及び「自己点検・評価短期大学部会」が置かれ、前者は国際人間科学部とこども教育学
部並びに大学院研究科の自己点検・評価活動を、後者は鈴鹿大学短期大学部のそれを、それぞれ統括する。また下述のとおり、自己点検・評価委員会とは別の各部署、各部会・委員会においても絶えず実質的な自己点検・評価活動を進める体制を敷いている。
これまで自己点検・評価活動は、毎年行ってきたが、平成 26（2014）年度まで評価
報告書は原則として 3 年ごとに作成してきた。本学の教育研究内容を見直し社会に提示するためには、毎年の報告書作成が必要である。そこで、平成 27（2015）年度の自己点検評価委員会では本評価書作成を進めると同時に、教職員全員への周知を徹底した。
以上は自己点検評価委員会の活動に焦点を当てた活動内容だが、これらと並行して、大学の使命・目的を実現するために、各部署及び各部会、各委員会で検討した事案を企
画・運営部会議に諮り、必要に応じ全学協議会さらには各教授会に諮って審議検討に付して改善に留意している。これらは日常的、経常的な自己点検評価活動と言ってよい。
また 2016（平成 28）年度からは、次年度のシラバス、時間割の適否を教員間、各領域、各系で二重、三重に検証することとした。学生目線に立った授業運営を構築する作業の一環ではあるが、同時にまた、ともすれば自らの担当授業にばかり関心が限定されがちであった従前の認識を改め、シラバスの相互点検を通じて授業計画の精度や厳密さの向上が図られるとともに、時間割を数次多方向から点検することで授業配置上の課題について教員に検討を促す効果が得られている。
61

鈴鹿大学

（3）6－2 の改善・向上方策
前述した従前の自己点検・評価活動は、内部質保証を特に意識的に想定した活動ではなかった。従来の自己点検・評価活動には、内部質保証作業と重なる面もあれば、異なる面もある。内部質保証は、自己点検・評価活動をも重要な構成部分として包摂するよ
うな、より大きな活動として捉え、自己点検・評価活動もそれを認識して内部質保証へと統合していく活動と手続を心がける必要がある。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定
6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
P(Plan)、 D(Do)、 C(Check)、 A(Action）のフレームワークを用いた活動を行っている。組織レベルでは、自己点検評価大学部会が中心となって自己点検・評価活動を行い、その報告を学内外に公表している。教員レベルでは、教育活動については、FD･SD
部会が主体となり、教務・学生支援課と連携して年に 2 度（前期末と後期末）に授業評
価アンケートを実施、集計、分析すると共に、その結果に対する教員の回答も公表している。授業評価は授業の質を向上させることが目的である。また高い授業評価を受けた
教員には理事長賞を授与する制度を設けており、教員の授業改善のモチベーションを高めることをはかっている。定期的に実施する FD･SD 研修会では、教員が自分の普段の授業実践を紹介して教職員から意見を聴取する機会も設けられ、教職員同士で教学活動を研鑽する一環としている。研究活動については、年度始めに研究計画書を策定・提出することとし、年度末に実施報告を義務づけている。
また次年度予算策定に先立ち、各学部・研究科への予算編成方針が示され、各部局はそれを踏まえて事業計画を策定し提出する。事業計画は予算案として評議員会の諮問を経て理事会において審議され、承認されたものが正式な次年度事業計画となる。
学部改組・新設に伴う設置認可申請や届出の際に文部科学省から示された留意事項、認証評価の際に日本高等教育評価機構から指摘された留意事項、設置計画履行状況調査
で示された留意事項についてはいずれも適切に履行している。
また学部、大学院研究科のいずれにおいても、入学者選抜の際にアドミッション・ポ
リシーに基づいて策定したルーブリック、面接試験要領に沿って合格者を判定することとしている。日々の授業においては、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシ
62

鈴鹿大学

ーに沿った授業内容を設計することが強く求められており、シラバスにもそれを明記することが要請されている。
学外者からの意見収集は、年 1 回鈴鹿市との連携会議を行って意見情報の交換をはかっているほか、産学官交流会を通じて地域の行政・企業・団体の関係者より意見を収集する機会としている。
（3）6－3 の改善向上方策
各部局が予算編成の際に提出して理事会の承認を経た事業計画の通りに事業が実施されたかを検証し報告する作業を向上させたい。検証・報告を次年度以降の教学及び管理運営に反映させることこそが、最重要であるが、報告のための報告という感があった
ことも否めない。それらを以後の改善につなげるという本来の目標を再認識しなければならない。
学士課程の学生の質保証を図る特別の措置として、学びの振り返りが実施されている。
集約された回答は、各指導教員により適宜利活用されているが、さらに有機的な活用方法が求められる。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織・責任体制は整備・確立されている。内部質保証のため、公共性・標準化・国際化・個性化のそれぞれが充足されている。自己点検・評価委員会を組織し、自主的・自律的な定期的な認証評価も行われており、その結果は全学で共有されている。
IR 活動による調査・データの収集と分析は活発に行われている。大学全体及び基本組
織その他各部署の PDCA サイクルの仕組みは確立している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると評価できる。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A 大学が持っている物的・人的資源を活用した多文化理解と地域貢献
A－1 独自の基準設定と自己点検・評価 －多文化理解と地域貢献
A-1-① 大学が持っている物的・人的資源を活用した多文化理解と地域貢献（1）独自基準の自己判定
独自基準を満たしている。
（2）独自基準の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
本学は地域に根差した大学を目指すと同時に、国際交流も重視してきた。これは本学学生が現代のグローバル化社会を理解し、学生の現代社会への適応と社会人としての教養を育むだけでなく、大学の所有する知的資源等を活用するための工夫をし、地域住民
63

鈴鹿大学

と協働してグローバル社会への理解を高めるための活動の一環として行ってきたからである。このような理念に基づいて、以下のような様々な活動を行ってきた。
令和 2（2020）年度は主に次のような活動を行ってきた（詳細は 2020 年度地域連携
報告書を参照）。以下、それぞれの活動実績の例を次に示す。
1. SUZUKA 産学官交流会

鈴鹿大学は SUZUKA 産学官交流会（事務局：鈴鹿商工会議所）のプロジェクトへの協力を行っている。2020 年度は残念ながら新型コロナウイルスが猛威を振るったため①から③のすべての活動の自粛を余儀なくされた。
①鈴鹿芍薬プロジェクト：「芍薬を活用した鈴鹿西部地域の活性化」②鈴鹿ランニングバイクプロジェクト「ランニングバイクを活用した幼児の心と体力づくり」③ F バーガープロジェクト「学生による SNS プロモーション活動」
2. 高大連携

県内商業科教員のマーケティング・ビジネス経済分野の専門性を高め指導力の向上を図るとともに、当該分野での本県のレベルアップを推進するためのリーダーを育成することをめざし、定期的に他校教員と研修することで連帯感を築き商業教育
全体の活性化を図った。令和元（2019）年 6 月 28 日に三重県高等学校商業高長会と鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部との商業教育連携・推進に係る協定書を締結した。
令和 2（2020）年 4 月から 「マーケティング・ビジネス経済分野指導者育成講座」
を実施、鈴鹿大学教員が講師として参加した。平成 30 年 3 月 30 日、新学習指導要領が告示され、令和 4（2022）年度以降の入学生から必修科目ではないが、商業科では「観光ビジネス」が教科に加えられる。そのため、三重県高等学校商業教育
研究会では、新科目「観光ビジネス」指導に関する試みが始まっている。新学習指導要領「観光ビジネス」に関する先行研究、先進校への視察を実施した。本年度は、
いまの商業課の積み上げで実施可能なモデルを検討し、三重県版「観光ビジネス」のパターンをつくっていくことを目標とした。
第 1 回 令和 2（2020）年 6 月 15 日（月） 14:00～17:00＠津商業
第 2 回 令和 2（2020）年 7 月 13 日（月） 14:00～17:00＠四日市商業
第 3 回 令和 2（2020）年 10 月 19 日（月） 13:00～17:00＠豪商のまち松阪
第 4 回 令和 2（2020）年 12 月 7 日（月） 14:00～17:00＠宇治山田商業
第 5 回 令和 3（2021）年 3 月 8 日（月） 14:00～17:00＠鈴鹿大学
3. 学生による地域活動〜グローバルスタディの実例から〜

64

鈴鹿大学

多文化共生社会実現に向けて、国際経験の豊富な留学生・日本人学生を地域の幼稚園、小・中・高の県内教育機関、行政、国際交流団体等に派遣している。今年度は新型コロナウイルスの影響により、1 回のみの開催となった。フランス人留学生、韓国人留学生による自国の文化について話をする会を小学校での国際交流授業として行った。学生たちは、母国の文化や習慣などを説明するためにパワーポイントなどで視覚資料を作成し、写真を見せながら発表した。小学校の児童からはけん玉などの日本の遊びを紹介してもらい、交流ができた。
4. 公開講座

公開講座は、大学のもっている専門知識を広く地域・社会に発信し、大学の知の開放、社会貢献を目的として実施している。令和 2（2020）年度は、受講者に分かりやすいよう「スポーツ・健康講座」「英語講座」「管理栄養士国家試験準備講座」「クッキング講座」「音楽療法」「高校生向け講座」のカテゴリーに分けて 29 講座の開講を予定していたが、新型コロナウイルス感染症が流行したため、ほぼ中止となった。2 講座のみの開催だったが、34 名の受講者に学びの機会を提供できた。コロナ禍の中で、身近な感染症に興味関心を抱く受講者が増えるようになった。そのほかに、行動制限の原因から、心の動きを知る心理学の講座も人気を博した。
5. 海外留学支援プログラム

本学の目標のひとつに「国際社会で活躍できる人材の育成」が掲げられ、実績を出している。令和元（2019）年度より全学部・学科の学生および優秀な留学生の参加を視野に入れて対応するため、内容を大幅に見直すとともに「海外留学支援プロ
グラム Study Overseas Program」（SOP）へ名称変更を行った。学生自らが海外生活を送り、異文化を体験できるよう、協定校への留学を支援している。国際社会へのアプローチを通して、幅広い知識と教養を身につけ、外国語の習得や対象国・地域の課題を実践的に学ぶことを期待している。
①交換留学の派遣：1 名（韓国・仁川大学・交換留学生）②支援金総額：0 円（コロナ禍により派遣はほぼ不可能となったため）
コロナ禍のなかで、派遣実績のある対象校と連携を強化し、学生を送り出すことができた。本事業の目標を達成し、海外大学との国際交流を継続することができた。
一方、予算面の問題が本事業実施の可能性を制限してしまうほか、派遣対象協定校の新規開拓による多様化の必要性、といった課題が存在する。

（3）独自基準の改善・向上方策（将来計画）
世界規模の感染症、コロナ禍に見舞われた令和 2（2020）年度は、平常時のような成果を出すことが難しくなり、各種事業の縮小・中止も余儀なくされた。一方で、新規性と将来性

65

鈴鹿大学

を感じさせてくれる新たな取り組みが各方面の尽力のもとで催された。三重県高等学校商業教育研究会・講座、国際色を活かしたグローバルスタディ教育における地域連携などがそれであり、教学の魅力を関係者各部門とともに創り上げている。これらの活動は学生の視野を広げ成長させるだけでなく、地域住民や高校生にも魅力を感じてもらえる。また、鈴鹿市との連携活動においても、産学官交流会ほか、鈴鹿市災害ボランティアセンターの設置・運営訓練や、観光まちづくり委員会との協働のもとで地域資源を育む活動を展開している。今後、鈴鹿市にとどまらず、広く三重県・東海地方の抱える課題と真摯に向き合い、積極的な協力・提案を行っていきたいと考えている。本学の強みである提案力とフットワークの軽さを生かし、有意義な関わり方を戦略的に行っていきたいと考えている。

以上

66