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2023年版中小企業白書！ 事業承継と成長戦略
もう完全回復？ 新型コロナの影響はデータで見る中小企業の今事業承継で取り組む｢事業再構築｣
る
成長す 業
中小企

●コロナ前に戻りつつある売上？
コロナ禍から社会経済活動が正常化していく
なか、中小企業の売上は流行前の水準に戻りつつありますが、宿泊や交通などの業種は引き続き厳しい状況が続いています。

経営戦略
‘23白書

人材育成

事業再構築

2023年版中小企業白書が発表されました。
中小企業の動向に加え、厳しい経済環境下での成長や持続的な発展を遂げるための取り組みについて、企業事例を分析･紹介しています。

今年の中小企業白書●1964年から毎年発表！
4月28日、2023年版中小企業白書が閣議決定、公表されました。中小企業基本法に基づく年次報告書で今回で60回目、中小企業の動向や政府施策の報告が義務付けられています。

●65％がコロナ禍を脱出！
昨年は73.8％の企業が｢新型コロナの影響が継続中｣との回答でしたが、今年は「もはや感染症の影響下でなく、事業環境は平時をとり取り戻した｣「影響下でなく、感染症以外の環境変化への対応が急務」を合わせると、65％の企業が新型コロナの影響を脱していることに。
27.9％

37.1％

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コロナ関連融資の返済期限もピークを迎え、収益力改善や事業再生支援が重要です。

●テーマは「成長遂げる中小企業！｣【2023年版中小企業白書】
1. 総論 中小企業の現状と課題●現状は、新型コロナの影響、物価高騰、深刻な人手不足などの厳しい状況下にある。
●経済環境激変の時代を乗り越えるため、価格転嫁に加えて、｢国内投資の拡大、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの加速賃上げ･所得向上」の3つの好循環の実現が重要
2. 成長に向けた価値創出の実現●企業の中期的な成長に向けた｢戦略｣と、実行者である｢経営者｣に着目●事業承継・Ｍ＆Ａは経営資源の散逸を防ぎ、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機
3. 小規模事業者の地域課題の解決
地域課題解決において、事業者と自治体をつなぐ組織･団体が重要な役目を果たす
4. 価格転嫁の課題とデジタル化人材の確保●価格転嫁に向け、｢価格交渉促進月間｣の実施●デジタル化は経営者の積極的関与や戦略が重要
NEWS RELEASE 2023.06

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●過去最高水準の100兆円！

データでみる中小企業●物価高騰の影響大の中小企業！
エネルギー・原材料価格高騰による企業業績への影響が「大いにマイナス｣19.7％と「マイナス｣45.5％で、合わせると65％超の企業が収益減少等の影響を受けています。
原材料価格高騰による業績への影響(経常利益)

2023年度の国内設備投資は過去最高水準の100兆円と見込まれ、中小企業の設備投資額も増加傾向。中小企業の今後の設備投資目的は「維持更新｣よりも「生産性の拡大｣｢製品･サービスの質的向上｣を重視しています。
民間国内設備投資(名目)及び中小企業設備投資の推移

103.5兆円

2020年（2年前）2022年（現在）●中小製造業、価格転嫁ができない！
大企業と中小企業間で価格転嫁力の格差が開いています。中小製造業は大企業と比べ、価格転嫁ができていないため、生産性（一人当たり名目付加価値額）が低迷。2019年から21年にかけて価格転嫁力が低下しています。
（中小企業製造業）

価格転嫁力低下で付加価値低迷（大企業製造業）

事業承継と成長企業●ここ数年で事業承継が進展？
2000年以降と比較して、現状は経営者の高齢化が進む一方で、直近2年間では高齢の経営者の割合が低下しており、事業承継が一定程度進んでいる可能性が出てきました。

価格転嫁が付加価値向上に寄与●人手不足は省力化投資で！

●後継者の6割が取り組みを実施！

深刻な人手不足に対応するため、省力化投資で生産性向上に取り組む動きが見られます。

約6割の企業が事業承継を機に、事業再構築(新たな製品製造、商品･サービス提供、製造･提供方法の変更) に取り組んでおり、売上高アップに寄与していることが分かります。
59.7％＜トラック運送業＞
デジタル化による配車業務の効率化の事例もNEWS RELEASE 2023.06

25.0％

51.9％

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

承継時の経営者年齢が若い企業ほど積極的に取り組む傾向があります。

業の経営戦略を分析しています。

●7割の企業が経営戦略を策定！
成長企業の7割が経営戦略を分析しています。

30代以下
40代

＜経営戦略＞ 企業や事業の目的達成のために持続的な競争優位を確立すべく構造化されたアクション･プラン

50代
60代
70代以上

71.4％

主に後継者が意思決定を行っている企業ほど事業再構築に取り組んでおり、従業員から信認を得ることで、承継後の事業再構築の取組みが企業の成長を促しています。

●課題は人材の確保とノウハウ！
事業再構築を行う上での課題は｢人材確保｣が5割超、その他に自社にない新しい技術や情報を求めている様子もうかがえます。

●既存拡大か新規創出か？
直近10年で成長企業のうち、既存事業拡大に取り組んだ企業が約6割、新規事業創出に取り組んだ企業は約5割となっています。
（1）既存事業拡大
59.8％

人材の確保

54.2％

54.2％

新たな技術･ﾉｳﾊｳの獲得
新しい取組みの情報収集

47.2％
38.4％

（2）新規事業創出

成長企業は積極的に取り組んでいる

51.7％

既存技術ﾉｳﾊｳの活用
販売先･仕入先の確保
資金調達
時間の確保
社内の理解

●中小企業もM&Aの時代です！
M&Aは成長や新事業分野への進出につながる有効手段であり、その件数は近年増加傾向で中小企業においても広まりつつあります。

●成長に寄与したと評価！
既存事業拡大に取り組んだ企業の約9割、新規事業創出の取組みには約8割が自社の成長に寄与していると評価しています。
（1）既存事業拡大
31.7％

どちらも企業の成長に貢献！

60.7％（2）新規事業創出
26.6％

56.7％

約9割の企業が｢新規事業創出の取組み時に既存事業で培った経営資源を活用｣と回答。

●成長企業、社長も｢リスキリング」●コロナ禍でも2期連続増収！
中小企業は大企業と比べ経営資源が乏しく、成長のためには限りある経営資源を有効活用して競争優位を築く必要があります。そのために、競合他社と異なる価値創出につながる戦略の策定が重要としています。2020～21年のコロナ禍でも2期連続増収の成長企
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経営者が意図的に学習時間を確保している企業の方が売上高増加率が高いことが判明。
44.6％
リスキリング ＝ 業務に必要な新しいスキルを習得することNEWS RELEASE 2023.06

海外資産の税務調査の情報源はこれだ！
富裕層による海外資産隠しや多国籍企業による所得移転での節税などに世間の関心が高まる中、国税当局はさまざまなルートで海外資産情報を収集し、脱税などの摘発に活用しています。

●金融機関や納税者からの情報収集●国外財産調書は1万2千人が提出

法律に基づき、金融機関や納税者が税務署へ提出する法定調書。60種類以上あるうち、下記調書が海外資産の情報源となり、対象は次のとおり。

12月末時点で時価5,000万円超の海外資産を所有する個人は、財産の種類や時価等を「国外財産調書」で税務署へ報告する義務があり、2021年分は全国で1万2,109人が提出しました。

国外送金等調書100万円超の海外送金額、海外からの入金額

国外証券移管等 国境を超える口座間の証券移管金調書額
国外財産調書

年末時価5,000万円超の国外財産

財産債務調書年末時の財産債務が以下の者：①所得2千万円超で、財産3億円か有価証券1億円以上の納税者②2023年から「保有財産10億円以上の個人は所得ゼロでも提出」が必要に！

●財産債務調書は7万人が提出所得2千万円超で保有資産3億円以上（または保有有価証券１億円以上）の個人は、財産の種類、価額、債額等を記載した財産債務調書の提出義務があり、確定申告書と一緒に提出しています。
2020年分は7万2,215人が、95兆7,119億円について申告しました。

2021年分の国外財産調書の状況
有価証券

3兆 5,695億円

63.3％

預 貯 金

7,591億円

13.5％

建物

4,474億円

7.9％

貸 付 金

1,576億円

2.8％

土地

1,482億円

2.6%

そ の 他

5,545億円

9.8%

合 計

5兆 6,364億円

100.0%★提出なければ罰則も！
調書を提出せず、海外資産の売却益などの申告もれや相続財産からの除外が発覚すると、加算税は5％（過少申告：15％、無申告：20％）上乗せに！
2021年は293件が発覚しています。

●租税条約に基づく情報交換
海外の税務当局との情報交換の種類は次の通り。
CRS：海外銀行の日本人の口座情報●氏名、●住所、●納税者番号、●口座残高、●利子・配当等の年間受取総額等
自動的
法 定 調 書 ： 非 居 住 者 へ の 支 払 情 報（利情報交換

子、配当、不動産賃借料、無形資産の使用料、給与・報酬、株式の譲受対価等）

CbCR：多国籍企業に関する国別報告
自発的 海外当局が税務調査で入手した情報を日情報交換 本に提供
要請

税務調査に必要な情報等を、個別に外国税務当局に要請

2021年度のCRSは、世界94ヵ国から250万件（口座残高14兆円）。7割はｱｼﾞｱｵｾｱﾆｱで、残りは欧州、北米、中東ｱﾌﾘｶで１割ずつを占めています。
◆2023年からの財産債務調書の改正ポイント●保有資産10億円以上なら所得ゼロでも提出が必要●提出期限を翌年6月30日までに延長●取得価額300万円未満の家庭用財産は記載不要へ●調査通知前に提出すれば、過少申告加算税の軽減措置の対象に！
NEWS RELEASE 2023.06◆税務調査でのCRS活用事例
被相続人Aの相続税申告時に海外資産の計上がなかったが、CRS情報から海外預金の申告漏れが想定されたため調査に着手。
海外預金だけでなく、海外不動産の申告漏れも明らかになった。
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金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,00031,913.74

日経平均株価円・ドル為替30,000139.43176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

610,000

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.400

7,863.29

3.5

5,000

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

0.32.51.375

01.25032020%
300
19%
28018%
260
24017%
22016%
20018015%
16014%
14013%
120
10012%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
なべ底
岩戸景気
不 況景気

２０２３年６月７日

変動長期

３年内

1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.400％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.760％

年

日経平均株価31,913円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

139.43円

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

電気
釜、
洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露済 べ 万 太 民 ラ 都 業 京 ざ ラ Ｃ Ｎ ポ 帯 縄 幌 一 費 家ッ ラ イ 二 動 管ー ソ 民 酎 女 Ｙ 京 費 Ｋ ブ 校 立 職 神 帯 費 野 本 ご 国 朝 型 ソ 政 ざ え国 主 学 日 京 ベ 費 全 イ 朝 法 和 型 京 、
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