No.78 2 016 年 10月（ 季 刊 ）■多摩のうごきを知る

事業承継に向けた取組みの動向■ たましんトピックス

多摩地域の地価の動向について■ 特別調査金融サービスにおけるIT 利活用と中小企業

C

ONTENTS ［目次］

多 摩 の う ご き を 知 る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1●事業承継に向けた取組みの動向

多 摩 の 景 気 動 向 ―景況ダッシュボード―・・・・・・・・・・

4

た ま し ん 中 小 企 業 景 況 調 査 報 告・・・・・・・・・・・・

6■景況調査先動向イン タ ビ ュ ー・・・・・・・・・・・・・・

9■製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 0■卸売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2■小売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 3■サービス業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 4■建設業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6■不動産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 7■ 特 別 調 査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 8
─金融サービスにおけるIT利活用と中小企業─

多 摩 の 統 計 デ ー タ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 9
た ま し ん ト ピ ッ ク ス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2●多摩地域の地価の動向について

多摩のを知る

事業承継に向けた取組みの動向
多くの企業が、事業承継への取組みの遅れによる潜在的なリスクを抱えています。
とりわけ中小企業の経営は、代表者の手腕や人脈など個人に依存することが多く、代表者の交代は取引先や従業員など多くの関係者に影響を与えます。
しかし、多くの企業で事業承継の取組みが進んでいない現状があります。今回は、事業承継の重要性や事例を紹介するとともに、その動向を追ってみました。

代表者の高齢化と行政の取組み
2 0 1 5 年 の 国 内における代 表 者 平 均 年 齢は、図表１ 後継者の有無について59.2歳となり、過去最高記録を更新しました 。平
1

企業数

均年齢の上昇は毎年続いており、今後も継続していくことが予 想されます。また、2 0 1 2 年 時点での後継者あり

代 表 者 の 平 均引退 年 齢は中 規 模 企 業で6 7 . 7歳、小規模事業者で70.5歳となっており2 、今後さ98,224

構成比
2011年

2014年

2016年

34.1%

34.6%

33.9%

後継者不在

191,713

65.9%

65.4%

66.1%

計

289,937

100.0%

100.0%

100.0%

出典：帝国データバンク「2016年後継者問題に関する企業の実態調査」

らに多くの代表者が引退を迎えるものと思われます。
また、大企業を含む国内企業の3分の2にあた税などの納税猶予・免除、株式の遺留分からの除る66.1％で後継者が不在であるという調査結果

外 、事 業 承 継に必 要な資 金の支 援などの制 度をも出ており（図表１）、事業承継の対策を必要とす実施しています。ほかにも、M&Aなどの支援を目る企 業が多いことが推 察されます。一 方 、国は円的とした「事業引継ぎ支援センター」を設置するこ滑な事 業 承 継を推 進するべく、一 定の要 件 3を満とで、後継者難による廃業の防止などに向けて取たした企業に対し、事業承継に係る相続税や贈与り組んでいます。

事業承継全体の動向事業承継に詳しい独立行政法人中小企業基盤整況が続いてきました。
しかしな

備 機 構 の 小 松チーフ事 業 承 継コーディネーター

がら、雇用、経済環境の変化な（CD）によると、事業承継は大きく3つに分類されまどにより、親族内に後継者がいす。第一に息子や甥など親族に事業を引き継ぐ「親ない企業が増加し、事業を従族内承継」、第二に従業員や外部の人間など親族以業員など親族外の人間に引き外に事業を引き継ぐ「親族外承継」、第三に事業の一継ぐ動きが広がっています。図

部、または全部を売却する「M&A」です（図表2）。わ

表3は、代表者の代表着任後のが国では、かねてから親族内承継が多数を占める状

経過年数と、先代代表者との中小企 業 基 盤 整 備 機 構の小松チーフ事業承継CD

1 帝国データバンク「2016年全国社長分析」より。
2 中小企業庁『2013年版 中小企業白書』より。なお、商業・サービス業では従業員5人以下を、製造業・その他業種では従業員20名以下を小規模事業者としている。
3 例えば、相続税課税の措置では、雇用の8割以上を5年間平均で維持するなどの要件がある。

１

関係を表したものです。在任期間35年以上40年未

図表２ 事業承継方法とその特徴

満の代表者では、「 息子・娘」、「 息子・娘以外の親族」の親族を合わせて90％を超えていますが、代表メリット着任後0年以上5年未満の代表者と先代代表者の間での親族内承継は30％程度となっています。
このように、親族による後継者難の影響から、親族内承継

親族内承継

親族外承継

M&A

●一般的に社内外の関● 親族内に後継者として● 身 近に後 継 者として適● 業務に精通しているた● 現オーナー 経営者が会● 他の方法と比べて所有め、他の従業員などの理解を得やすい。

● 親族内に、経営能力と● 親族内承継と比べて、関係● 希望の条件（従業員の係者から心情的に受け入れられやすい。

適任者がいない場合でも、候 補者を確保しやすい。

● 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。

任者がいない 場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。

社売却の利益を獲得できる。と経営の分離を回避し、機動的な経営を確保できる可能性が高い。の割合は減少、親族外承継やM&Aの割合は増加しデメリットています。
ただし、親族内承継に比べ、親族外承継では高い意欲があるものがいるとは限らない。

者から心情的に受け入れられにくい場合がある。

雇 用、価 格 等）を満たす買い手を見つけるのが困難。

● 相続人が複数いる場合、 ● 後継候補者に株式取得等の後継者の決定・経営権の集中の困難性。

ハードルが存在します。小松チーフ事業承継CDは、資金力がない場合が多い。

● 個人債務保証の引き継ぎ等の問題。

「親族外承継の大きな課題の一つが代表者保証の

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」

引き継ぎだ。経営者保証ガイドライン4の制定により、

図表３ 代表者の在任期間別の現代表者と先代代表者との関係保証解除の道筋はついたが、まだまだ高いハードルで01020304050

6070

8090100(%)

あることには変わりがない。」といいます。親族外承継35年以上40年未満

83.5

9.2

3.73.7を行う場合は、債務圧縮を実施するなど、阻害要因

30年以上35年未満

82.5

7.4

6.5 3.7

25年以上30年未満の解消に向けた早期取組みが求められます。

75.5

20年以上25年未満

73.0

15年以上20年未満
10年以上15年未満

14.5

57.0

5年以上10年未満
0年以上5年未満

9.3

66.9

9.5

45.5
26.7

7.6

9.6%

11.7 3.2

12.4

9.1

12.1
17.6

24.4

5.5
11.7

10.9
20.6

39.3

26.4

■息子・娘 ■息子・娘以外の親族 ■親族以外の役員・従業員 ■社外の第三者

出典：中小企業庁委託「中小企業の資金調達に関する調査」（2015年12月、みずほ総合研究所（株）（再編・加工））親族外承継への取組み（事例①）
親族外承継が広がりを見せる中、実際に多摩地株式会社 塩田組

域で親族外承継に取り組んだ企業を紹介します。株
式会社塩田組では創業者である橋本会長が、約15

代表取締役： 佐藤

年間にわたり検討を重ね、親族外の従業員である現業

英之

本社所在地： 東京都福生市福生2033

代表者の佐藤社長への事業承継を実施しました。円

種 ： 総合建設業

橋本会長（左）と佐藤社長（右）株式会社塩田組は一般建築や土木工事、リフォームなどを請負う総合建築業者である。2005年にはISO9001を取得しており、滑な事業承継に向けて、他の社員に不満を抱えさせ定期審査に対しての書類作成など社内の情報を共有する場を設ないため、後継者をトップダウンで決定するのではなけることで、経営情報の透明化を図っている。

く、後継者候補を提示したうえで、幹部社員同士のな事業承継に成功した要因は二つあります。第一に話し合いで決定させました。橋本会長は「後継者を後継者の最終決定権を社員に持たせたことです。親親族に限定しては企業を存続させることは難しい。

族外承継では、なぜその人間が後継者に選ばれたか企業を継ぎたいと考える人間に引き継いだ。現社長という納得感が重要であることから、社員たちに決定の人柄もあり、従業員たちもバックアップできていさせることで、不満の発生を未然に防ぎました。第二る。」といいます。に企業情報の透明性を確保するシステムを構築したことです。例えば、ISO9001 5を取得している同社で長期にわたり事業承継に取り組んだ同社が、円滑4 一定の要件を満たした中小企業の経営者に対し、債務の保証を免除するなどのルールが規定されたガイドラインのこと。
5 製品・サービスの質を継続的に向上させるための組織体系などを国際的に規定した規格。
認証を維持するためには、定期的に審査を受けることが義務付けられる。

2

は、その認証を維持するために、定期的に会社内の行える体制構築に取り組んだことで、経営に対する信情報を共有する必然性が発生します。
モニタリングを頼性を確保することができたと考えられます。

親族内承継と新分野への取組み（事例②）
つづいて、事業承継をきっかけとして新たな取組み

図表４ 事業承継後の取組みと事業承継後の業績変化を実施し、企業価値を向上させた企業を紹介します。

新たな販路開拓・取引先拡大（n=571）35.1

図表4は、事業承継を機に行った従来と異なる取組み

新商品開発（n=217）34.9の有無と、その後の業績の関係を表しています。取組

赤字部門からの撤退など業態見直し（n=175）28.0

みを行っていないと回答した企業では、業績に変化が異業種への参入（n=102）

見られない企業が多い一方で、新たな取組みを行っ

31.7
29.8
34.9

35.3

20.6

先代と異なる取組みは行っていない（n=538） 11.5 15.1

39.5

19.9

8.3 4.9

18.6

10.2 6.5

19.4

9.7 8.0

21.6

5.9 16.7

16.0

17.90 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）

た企業では、約6割で業績が向上しています。

■良くなった ■やや良くなった ■あまり変わらない ■やや悪くなった ■悪くなった

出典：中小企業庁委託「中小企業者・小規模企業者の経営実態及び事業承継に関するアンケート調査」

株式会社丸和製作所も事業承継をきっかけとして新たな取組みを行った企業の一つです。代表取締役

株式会社 丸和製作所

である中野社長は、創業者の孫にあたります。大学を卒業後、幼少期から祖父の近くで見てきたモノづくり

代表取締役： 中野に携わりたいという想いから、同業者である他社に数業

健太郎

本社所在地： 東京都昭島市美堀町4-8-2
種 ： 板金加工業

中野社長

東京都昭島市で板金加工業を営む同社は、主に大手自動車メー年間勤務した後、同社に入社しました。祖父が急逝しカーからの委託を受け、板金加工を手掛けている。近年では大手た際、他の親族が社内にいなかったことから、20代で時計ブランドなどからの委託を受けて鉄製のiPhoneケースなどデザイン性の高い商品の製造も行っている。

急遽代表者に就任したものの、ほどなくしてリーマンショックが発生したことに加え、主要取引先が経営破綻ながっています。
中野社長は、「祖父の代から引き継いするなど、非常に厳しい環境での引き継ぎとなりましだモノづくりに対する真摯な姿勢を引き継ぎつつ、デた。
そのような中、中野社長は、従来の大型の板金加ザイン性の高い商品開発など新たな取組みを同時並工で培った技術を生かして、デザイン性の高い商品の行で行っていきたい。」といいます。

製造に取り組みました。地道な取組みを継続した結

同社の事例からわかるように、事業承継は強みや果、海外大手時計ブランドからiPhoneケースの発注

弱みの把握など、自社を見直すきっかけであり、企業依頼を受けるなど、これまでにない取引先の開拓につ成長のチャンスと捉えることができると言えます。

事業承継に向けた取組みの重要性
事業承継の潜在的なニーズの高まりに伴い、各支援承継について口にすることがはばかられるケースが多団体のスキルは向上しており、支援体制は整ってきていま

く、事業承継への取組みは、後手に回ってしまうことがす。
たましんでも、経営者向け事業承継セミナー、事業承多いのが現状です。
しかし、今回紹介した事例のよう継を実施した企業による講演、座談会の開催や後継者に、事業承継に迅速かつ前向きに取り組むことで、企業育成支援などの取組みを実施することで、事業承継課題に好影響を与えるきっかけになると考えられます。の解決を図っています。
相談件数は年々増加しており、今今後、より多くの企業が積極的に事業承継に取り組年度は昨年同時期と比較して4割ほど増加しています。

み、円滑な事業承継を図るとともに、企業価値を高めて多くの企業では、従業員や家族からも代表者の事業いくことが望まれます。（三谷浩）

3たましん トピックス
多摩地域の地価の動向について
今回のたましんトピックスでは、多摩地域の地価の動向について調査を実施しました。
国土交通省が公表している地価公示のデータに基づいて、2000年以降の多摩地域の地価の動きについて探ります。
1. 住宅地の動向
まず、住宅地の平均価格の推移を見ていきま

図表1 多摩地域人口規模上位10市の住宅地平均価格の推移

す。図表1は、多摩地域の人口規模上位10市の住宅450,000

地平均価格の推移を表しています。これを見る

400,000と、全体として2006年頃から2008年までは価格350,000が上昇していたものの、リーマンショックを境に下300,000降傾向に転じました。その後、2014年頃から僅か250,000（円／m 2）
三鷹市
調布市
府中市
西東京市
立川市
小平市
東村山市
日野市
町田市

200,000

ながら再び上昇の兆しを見せていることがわか

150,000

年
16年
1420年
20201210

年

2008年

2006

年
040220では上昇傾向が見られる一方、町田市や八王子市

202000年

年にばらつきがあり、三鷹市や調布市、立川市など

年

八王子市

100,000

20ります。しかしながら、上昇率については市ごと（備考）国土交通省「地価公示」より。なお2000〜2016年までの全ての期間では横ばいの傾向が続いています。

で調査を実施している地点のみで集計している。

次に、関東1都6県の調査地点のうち、2000年か

図表2 タイプ別住宅地価格変化率の推移（中央値）

ら2016年までの全ての期間で調査を実施している4,026地点の地価変化率について、クラスター

15%

分析1を実施し、タイプ1〜5の5つのグループに分10%類を行いました 2 。図表2は、各タイプの地価変化5%率の中央値の推移を、また図表3は、各タイプの地0%理的分布状況を表しています。

−5%となっている地域です。23区や武蔵野市、三鷹市、横浜市の一部などでこのタイプが見られます。
タイプ2は、タイプ1と似たような動きをしていますが、2006年から2008年の平均変化率は4.1%

15年
2013年

タイプ320年
112020093年

07年20以降に大きく下降したものの、近年再び上昇傾向

200年

2001

率平均8.5%もの高い上昇率となった後、2009年

タイプ2
タイプ5年

タイプ1
タイプ4−15%05年

まずタイプ1は、2006年から2008年にかけて年

−10%

20

それぞれのタイプの概要について説明します。

平均変化率 2001〜2005年 2006〜2008年 2009〜2012年 2013〜2016年
タイプ1

−1.5%

8.5%

−4.5%

1.4%

タイプ2

−3.5%

4.1%

−3.0%

0.8%

タイプ3

−5.6%

0.3%

−2.5%

−0.2%

タイプ4

−9.6%

−1.8%

−3.1%

−0.8%

タイプ5

−5.0%

−3.0%

−4.0%

−2.6%と、タイプ1ほどの急激な変化はしていない地域（備考）
たましん地域経済研究所作成

1 クラスター分析とは、データ間の類似度に基づいて、データを複数のグループに機械的に分類する手法のこと。

2 国土交通省「計量分析手法を用いた地価とマクロ経済の関係に関する分析業務〜地価変動要因分析編〜」
を参考に分析を実施しています。

22

です。タイプ2の地域は、多摩地域の東部エリア全タイプ4は、全期間を通じて価格が下降している域および西部の鉄道沿線地域、さいたま市近隣、地域です。
しかしながら減少率は縮小傾向にあり、川崎市などに分布しています。

近年はほぼ横ばいとなっています。
このタイプは、タイプ3は、2008年頃に僅かに価格が上昇した多摩地域西部エリアなどに分布しています。

ものの、それ以外は横ばいか下降している地域でタイプ5は、タイプ4と同様に価格が下降を続けす。タイプ3は、タイプ2のさらに外側のエリアにている地域ですが、より回復が遅れている地域で分布しています。多摩地域の南部エリアや、埼玉あると言えます。多摩地域周辺には、このような県西南部及び東部などに分布しています。

地域はあまり見られません。

図表3 変化タイプ別調査地域の分布状況

凡例
変化タイプ
タイプ1
タイプ2
タイプ3
タイプ4
タイプ5

（備考）
たましん地域経済研究所作成。
なお青色の線は鉄道を表している。

23

2. 商業地の動向

図表4 2016年 市町村別商業地最高価格
0

次に、商業地の最高価格の推移を見ていきます3。

2,000,000

4,000,000（円／m 2）

八王子市

図表4は、2016年の市町村別の商業地最高価格を立川市武蔵野市表しています。市町村ごとに比較すると、武蔵野三鷹市市が最も高く、次いで立川市、八王子市、町田市、青梅市三鷹市となっています。最高価格は、地域によっ昭島市

府中市
調布市て大きく偏っていることがわかります。また同一

町田市
小金井市

市町村内でも、商業地価格は大きく異なってお

小平市
日野市

り、武蔵野市の最高値と最低値では9.0倍、立川市

東村山市
国分寺市

で16.5倍、八王子市で17.4倍、町田市で16.9倍、三国立市

鷹市で5.7倍の開きがあります。

福生市
狛江市

図表5は、多摩地域における商業地最高価格上東大和市

位5市の価格推移を表しています。住宅地と同様

東久留米市に、2008年までは上昇していたものの、2009年以多摩市

清瀬市
武蔵村山市
稲城市

降減少し、その後再び上昇の動きを見せています。

羽村市

特に武蔵野市や立川市では、近年最も高かったあきる野市
西東京市

2008年の水準を越えて地価が上昇しています。ま瑞穂町
日の出町

た八王子市や町田市でも2008年の価格付近まで（備考）国土交通省「地価公示」より。なお、檜原村及び奥多摩町については、地価が上昇していることがわかります。

公示地価調査地点に商業地が含まれていなかったため除外している。

図表5 商業地最高価格の推移（上位5市）

3.多摩地域の商業地価格の決定要因の分析

5,000,000

地価公示の結果から、多摩地域の商業地164地（円／m 2）

武蔵野市
立川市

4,500,000

点のデータを用いて、商業地価格を説明する統計

4,000,000モデルを作成してみました4。①最寄駅からの距離3,500,000（km）、②最寄駅乗降客数（一日当たり、千人）、3,000,000③皇居からの距離（km）、④市町村ごとの最高価

年

年

16201420201201200820004200年

200れました（詳細は、図表6を参照）。

2002

1,500,000

当金庫で分析を行ったところ、次の数式が得ら

2年

三鷹市

0年

2,000,000

年

業地価格をどれだけ説明できるでしょうか。

6年

八王子市
町田市

年

2,500,000

年

格地点か否か、の4つの要因から、各調査地点の商（備考）国土交通省「地価公示」より。なお、立川市及び三鷹市のデータについては、途中から調査地点が追加されたため、一部データが欠損している。

log商業地価格 =最寄駅からの距離×（−0.6172）+最寄駅乗降客数×0.0056+皇居からの距離×(-0.0287)+最高地点フラグ×0.6826+13.3651

3 住宅地では、市町村ごとに価格が比較的均一に分布していますが、商業地では、駅前等の特定調査地点の価格が突出して高くなる傾向があることから、住宅地の分析は平均価格を、商業地の分析は最高価格を用いて行っています。
4 モデル作成にあたっては、一般化線形回帰（GLM）を用いています。
なお、
誤差構造はポワソン分布を仮定し、疑似尤度を用いて推計を行っています。

24例えば、たましん三鷹駅前支店が立地している

図表6 多摩地域商業地価格モデルの結果

周辺の土地は、①最寄駅からの距離＝0.1km、②最係数

標準誤差t値

p値

寄駅乗降客数＝185.6千人、③皇居からの距離＝（切片）

13.36510.135198.9500< 2E-1617.4km、④市町村ごとの最高価格地点か否か＝1

最寄駅からの距離−0.6172

0.0822−7.5060

4.1E-12

最寄駅乗降客数

0.00560.000318.3770< 2E-16皇居からの距離−0.0287

0.0044−6.5050

9.62E-10

最高地点フラグ

0.68260.07469.14702.69E-16（最高価格地点）であり、これらの数字を式に代入
すると、2,034,906円／㎡という値になります。実***************「***」
は有意確率が0.001以下であることを示す

際の価格は2,050,000円／㎡ですから、約1%の誤差で予測できていることになります。この例では、上記モデルによって多摩地域の全商業地の地価を8割程度の正確さで推計できます。

1e+06
2016年実測値（対数）

は、かなり良い予測結果となりましたが、実際に1e+05

1e+05

1e+06
予測値（対数）（備考）
国土交通省「地価公示」
及び各鉄道会社ホームページに掲載している駅乗降客数データ（2014年度）
より、たましん地域経済研究所作成。

まとめ
今回のたましんトピックスでは、多摩地域の地価の動向について特集しました。地価は景気変動や地域の人口増減による影響を反映し変化するため、地域経済の動向を把握する上で重要な指標であると言えます。今後も当研究所では、多様な切り口で多摩地域の分析を実施していく予定です。
（中西英一郎）本 誌 に 対 す る ご 意 見・ご 感 想 を お 寄 せ く だ さ い 。
発行日

2016年10月25日

発

多摩信用金庫行

経営戦略室

地域経済研究所〒190-0012 東京都立川市曙町2-8-28

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042-526-7737

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http://www.tamashin.jp

F A X

042-526-6161※ホームページ内のご意見・お問合せのページをご利用ください。
本冊子「多摩けいざい」
は、多摩地域の経済に関わる情報の提供を目的として作成したものです。
施策実施などに関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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