KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
SNS の法的問題と欧米における自主規制による対応◇KDDI総研R&A

2010年8月号

SNSの法的問題と欧米における自主規制による対応

KDDI総研

執筆者

特別研究員


生貝 直人

記事のポイント

インターネット上のウェブサービスの中でもSNS（Social Networking Service）は多くの利用者数を獲得しているが、特に青少年の利用者増加に伴い、様々な課題も生じ始めている。他のウェブサービスと比較してSNSに顕著なのは、SNS上に掲載される個人情報をいかに保護するかという問題と、青少年を有害なコンテンツや不適切な接触からいかにして保護するかという問題である。
これらの問題は表現の自由と密接に関わること、そして技術的進化が早いSNSの性質などから、政府による直接的な法規制よりも民間の自主的な取り組みに基づく自主
サマリー 規制による対応が採られることが望ましいと考えられる。しかし未だSNS市場自体が流動的であることに加え、サービスの個別性がきわめて高いことを理由として、画一的な自主規制の基準を定めることすらも困難であるという事情がある。そうした背景
から、EUでは一定の原則を定めた上で各事業者が自主的な宣言を行う、また米国では個別のSNS事業者が政府当局と共同宣言を締結するなど、個別的な取り組みを重視しつつ、いかにしてその内容を透明化し、実効性を高めていくかが課題となっている。
本稿では、SNSに関わる各種の法的課題の整理を行った後、EUおよび米国の取り組みを概観し、我が国の今後の対応に対する一定の示唆を提示する。
主な登場者 Facebook
キーワード SNS地

域 EU

MySpace

青少年有害情報

欧州連合

米国政府

個人情報保護米国

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SNS の法的問題と欧米における自主規制による対応

Title

AuthorLegal Issues Concerning SNS and Self-Regulatory Approaches in the
EU and the U.S.

IKEGAI, Naoto （Research Fellow）
While SNS（Social Network Services）have proved to be amongst the most popularuses of the Internet today, the technology has also highlighted some serious issues,particularly related to the increasing number of young users. While Internet services
have regularly raised social issues, those related to SNS have two distinct features.
The first is related to protecting personal data, and the second concerns preventing
children from being exposed to harmful content and inappropriate contact while using
the services. These issues are problematic because they relate to the fundamental
right of freedom of expression, and are also heavily influenced by the speed oftechnological change and changing usage of the particular services.

Considering the nature of the challenges, it is seen as preferable to solve theissues by the voluntary efforts of private companies, rather than by direct government
Abstract regulation. However, since SNS as a technology is yet to fully mature, and there are
significant differences between respective services, adopting uniform self-regulation
has proved challenging. This has prompted the EU to establish a fundamental
principle that, as a rule, companies should adopt their own Code of Conduct
regarding SNS. Contrastingly, in the United States, each company concludes a joint
agreement with the government that focuses on individual companies, and requires
procedural transparency and practical steps toward addressing the serious issues at
hand.
This article proceeds in three parts. The first section clarifies the legal issues
surrounding SNS. The second section introduces the efforts being taken by the EU
and US to overcome the challenges facing SNS. The third section will propose
suggestions for self-regulation of these services in Japan.

Keywords

Facebook

MySpaceEU

U.S. Government

Protecting children from harmful content

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SNS

Self-regulation

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１

はじめに

いわゆるWeb2.0サービスの中でも、最も多くの利用者を引き付け、社会的な影響力を拡大しつつあるのがSNS（Social Networking Service）である。一言でSNSと言っても、近年ではウェブサービスの多くが何らかの形で社会的な繋がり（ソーシャルグラフ）を活用したサービスを提供しているため一義的な定義は困難であるが、ここでは便宜上、広く参照されるBoyd and Ellisonの以下の定義を用いることとする。
すなわち、個々のユーザーが（1）一定程度閉じられたシステムの中に公開・準公開的なプロフィールを作成し、（2）コネクションを共有している他のユーザーのリストを生成し、（3）自身や他人がシステム内で作成したコネクション・リストを見た
り辿ったりすることを可能とするサービスを指す)（出典１）。
少なくとも普及当初の間、SNSは電子掲示板などの従来のインターネット・コミュニティサービスと比して、名誉毀損や著作権侵害などの違法行為、あるいは利用者同士の争い（フレーム）などのトラブルが生じにくい傾向を持つとされてきた。
その要因としては、SNSが全般的に利用者の実名志向が高いサービスであること、実際に知り合いの関係にある友人同士などでコミュニケーションを行う傾向が高い
ことなどが指摘されていた。
しかしその後、2005年前後を境として、SNSに対する法的問題、あるいは青少年の保護に関する問題への対応のあり方が急速に取り沙汰され始める。急速な利用者数の拡大に伴い、実名志向をはじめとする当初の規範・慣習が少しずつ薄れ始めてきたこと)（出典２）、そして何よりも十分な判断能力を持たず、また様々な犯罪の対象となりやすい青少年の利用者が増加したことが背景として挙げられよう。特にモバイル機器を通じたインターネット利用の普及により、教師や親権者の目の届かな
いところでSNSを利用する傾向が高まっていることも、SNSに対する一定の規律付けの必要性拡大に拍車をかけている。

)
（出典１）

Danah Boyd, Nicole B. Ellison [2007] Social network sites: Definition, history, andscholarship. Journal of Computer-Mediated Communication, 13(1), article 11.
)（出典２）

James Grimmelmann [2009] Saving Facebook. Iowa Law Review, Vol. 94,

pp.1137-1206, p.1180等を参照。

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２

SNSの法的問題の整理

２−１

SNSの法的問題の種類

SNSにおいて生じ得る法的問題としては、主に以下を挙げることができる。
（1）著作権侵害、児童ポルノ、名誉毀損・脅迫といった違法な振る舞いやコンテンツ（2）個人情報の保護（3）青少年にとっての有害情報や不適切なコミュニケーションの取り扱い
このうち（1）については、それぞれ我が国の法制度でいうところの著作権法、児童ポルノ禁止法、民法・刑法等の各種規定によってその違法性（不適切性）が一定
程度明確に判断可能であり、サービスプロバイダとしてのSNS事業者がプロバイダ
責任制限法制等で定められたプロセスに従って対応を行うこととなる。また従来の電子掲示板などのサービス上においても従来から同様の問題は生じていることから、対応に関する一定のコンセンサスは形成されつつある。近年各国においてSNS特有の課題として認識されているのは、（2）の個人情報、および（3）の青少年の保護に関する論点である。

２−２

個人情報の保護

SNSにおいては、本名やニックネームの掲載を行った上で、自らに関する詳細な情報を掲載することが多い。それらの情報の中には、年齢や職業といった社会的属
性、趣味嗜好、日記やスケジュールなどの個人情報、さらにコネクションから読み取ることのできる人的なつながり、付随するホスティングサービスなどにアップロードされる写真や動画等のきわめて幅広い情報が含まれる。これらの情報は従来は当該SNSを利用しているユーザーであれば誰でも確認可能であることが多かったが、近年では「非公開」「友人まで」「友人の友人まで」「全体に公開」といった段階的な区分を設け、ユーザー自身が公開対象を決定できる仕組みを採用することが一般化している。取得された個人情報の取り扱いについては、各国で定める個人情報保護
関連法、および各SNS事業者自身が定めるプライバシー・ポリシーによって、SNS
事業者や第三者による利用範囲や用途が限定される。
問題はユーザー自身の認知限界の存在である。確かに近年のSNSではユーザーがいかなる個人情報をいかなる対象に公開するかを詳細に設定することができ、またアップロードされた個人情報のSNS事業者による取り扱いも基本的にプライバシ
ー・ポリシーに書かれた内容に従うこととなる。しかし、それぞれのユーザーがそうした複雑化したプライバシー設定やプライバシー・ポリシーの内容を完全に把握することは現実的ではなく、意図しない形で個人情報の公開や漏洩が生じてしまう

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おそれがある)（脚注１）)（脚注２）。さらに、多くのSNSが行動ターゲティング広告やサードパーティのアプリケーションに対してユーザーの個人情報を提供する、つまり個人情報の「販売」を重要な収益の柱にしていることもSNS上のプライバシー問題に対する憂慮に拍車をかけているという指摘もある)（出典）。
特に現在世界中で大きな議論を呼んでいるのが、世界最大のユーザー数を持つ
Facebookのプライバシー・ポリシーの問題である。Facebookでは当初ユーザーのプロフィールページへのアクセスを直接の友人の他に同じ学校や職場等に所属するユーザーの間に限定していたが、2007年にはFacebook上での活動に基づき広告を配信する「Beacon」プログラムをオプトアウトで実装)（脚注３）、2009年にはデフォルトの設定をオープンにし、グーグル等の検索エンジンの検索結果にも表示されるよう変更を行ってきた。さらに2010年には、Facebookに蓄積された個人情報やソーシャルグラフに対してAPI経由で外部のウェブサイトやアプリケーション利用できるようにする「オープングラフ」機能の実装を行うなど)（脚注４）、Facebookユー)（脚注１）

例えば最近米国で18歳から24歳までの若者約600人を対象に行われた調査によれば、Facebookを利用する前にプライバシー・ポリシーを読んだと答えたのは男性の28%、女性の41.8％であり、さらにMySpaceではその割合は半分以下にとどまる。
Mariea Grubbs Hoy and George Milne [2010] Gender Differences in Privacy - Related
Measures for Young Adult Facebook Users, Journal of Interactive
Advertising, Vol 10. No 2. pp.28-45.
)（脚注２）

こうした状況に対応するため、ウェブサイトやサービスの設計自体にプライバ

シーへの配慮を埋め込むことで、ユーザーに過度の負担をかけず適切な個人情報保護を実現しようとする”Privacy by Design”という概念が提唱され、各国の法制度にも影響を与えつつある。例えば近時の欧州の取り組みについては、2010年1月の「欧州データ保護の日」に欧州委員会の情報社会・メディア担当委員Viviane Redingによって行われた
以下のスピーチ等を参照。

Privacy: the challenges ahead for the European Union

http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=SPEECH/10/16)（出典）Bernhard Debatin, et al. [2009] Facebook and Online Privacy: Attitudes, Behaviors,

and Unintended Consequences. Journal of Computer-Mediated Communication, 15(1),
83–108.
)（脚注３）

Beaconプログラムに対しては米国で二度の集団訴訟が提起されている。同プロ

グラムの詳細とプライバシーをめぐる論点については以下のp.1118以降を参照。William
McGeveran [2009] Disclosure, Endorsement, and Identity in Social Marketing,Minnesota Legal Studies Research Paper No.09-04, pp.1105-1166.
)（脚注４）

2005年サービス開始時からのFacebookのプライバシー・ポリシーの変遷を辿ったものとして、Electronic Frontier Foundationによる以下を参照。Facebook's Eroding
Privacy Policy: A Timeline http://www.eff.org/deeplinks/2010/04/facebook-timeline

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ザーの個人情報はその公開範囲を大幅に拡大しつつある。

２−３

青少年の保護

青少年保護に関わるSNSの問題は、大きく以下の3つに分けられる。まず、性的表現や暴力表現といったいわゆる有害情報を、青少年からいかにして遮断するかという問題である。2つ目は、主に児童に対する性的嗜好を持った大人からの不適切な接触である。我が国においても出会い系サイトなどを通じた未成年売春などは問題視されており、2003年にはいわゆる出会い系サイト規制法（インターネット異性紹
介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）が制定され、2009年には改正が行われているが、近年ではSNS上でのメッセージやコミュニティ機能等を利用した売買春が急速に増加している)（脚注１）。3つ目は、他のユーザーからのいじめや嫌がらせ（Cyber bullyng）の問題である。これは主に我が国ではいわゆる「学校裏サイト」の問題として論じられることが多いが、欧米でもSNS上での主に同年代からのいじめや嫌がらせが問題視されつつある)（脚注２）。

３

直接規制、自主規制、それぞれの困難

インターネット上の個人情報保護や有害情報対策などの問題に対して一定の規律を及ぼそうとする場合には、その規制対象の把握の困難さや専門性の高さ、そして過度の規制によるイノベーションの阻害を避けることなどを主な理由として、業界団体を主体として民間の自主的な取り組みを促す方法が採られることが多い。その)（脚注１）

以下のp.6「出会い系サイト以外のサイトに関係した事件の検挙状況等」では、

前年比39件増の98件となっていることが示されている。警察庁[2009]「平成21年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について」
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf49.pdf)（脚注２）

特にSNSに対する法規制の論議のきっかけとなったのが、2006年にMySpace

上での嫌がらせを原因として当時13歳の少女（Megan Meier）が自殺したとされる事件である。事件の詳細については以下などを参照。 The Friend Game: Behind the online
hoax that led to a girl’s suicide. The New Yorker, January 21, 2008
http://www.newyorker.com/reporting/2008/01/21/080121fa_fact_collins

本件の加害者は16歳の少年になりすました成人女性であったが、ネット上での嫌がらせについては学校等のいじめがそのままSNS等に持ち込まれる、同年代からの嫌がらせが多いことが示されている。Sameer Hinduja and Justin W. Patchin [2008] Cyberbullying: An Exploratory
Analysis of Factors Related to Offending and Victimization, Deviant Behavior, Volume
29, Issue 2, pp.129-156. p.148等を参照。

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ため、いわゆる「自主規制（self-regulation）」、あるいは自主規制に対して一定の公的コントロールを及ぼそうとする「共同規制（co-regulation）」といった規制手法が重要性を増している。特に有害情報対策をはじめとするコンテンツ規制に関しては、
表現の自由への介入を避けるためその必要性はより高くなる。しかしSNSに関しては、業界団体による自主規制を適用することすら困難な理由がある。
第一に、SNS市場はいまだきわめて流動的であり技術進歩の速度も著しく、いかなる事業者・サービス内容を対象とした自主規制体制を構築するべきかが必ずしも定かではないという点である。さらに、近年ではtwitterのようなミニブログサービ
スの他、Flickrをはじめとするストレージサービス、GmailのBuzz機能など、従来はSNSとはみなされなかったウェブサービスの多くが何らかの形でソーシャルグラフ
の機能を実装し始めていることもあり、市場の境界も明確でなくなりつつある。一
般的な自主規制においては、当該サービスを提供する主要な事業者によって構成される業界団体が行動規定（Code of Conduct）を策定し、エンフォースメントを担うこととなるが、上記の流動性を主な理由として未だSNSに関する固定的な業界団体は存在していない。
第二に、サービス内容の個別性が極めて高い点である。それぞれのSNSが提供する機能はサービス毎に大きく異なっており、さらにコミュニティの性質や利用者の属性も異なることから、当然そこから生じうる法的問題やトラブルも、SNSというサービスによって一律に定義することはできない。従って、もし何らかの形で業界団体を組織することができ、そこで共通の行動規定を策定したとしても、それは多様なサービスの間の最大公約数的なきわめて抽象的な内容に留まらざるを得ず、問題の抑止・解決において果たすことができる役割には一定の限界があると考えられる。この点はBPO（放送倫理・番組向上機構）を主体とした自主規制を行う放送業
界等のような、比較的サービス内容の均質性の高い分野と大きく異なる点と言えよ
う。

４

EUの状況

４−１

全体的枠組みEUでは、1999年に欧州全体のインターネット上における青少年保護を推進する目的で開始されたSafer Internet Program)（出典）において、インターネット上における違法・有害情報対策の取り組みが進められており、その中でもSNSの取り扱いは中心的な課題となった。具体的な取り組みとしては、（1）利用者からの通報を受け)（出典）

http://ec.europa.eu/information_society/activities/sip/index_en.htm

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付けるホットライン・ネットワークの構築等を通じた違法コンテンツへの対応、（2）
フィルタリング技術の開発・普及等を通じた有害コンテンツへの対応、（3）プログ
ラム全体の推進やEU全体の企業・市民・制作担当者等の情報共有等を行うSafer（4）Safer
Internet Forum)（出典１）の設置と業界団体による自主規制・共同規制の推進、Internet Dayの開催等を通じた意識向上の取り組みなどが含まれる)（脚注）。
一 方 SNS上 の プ ラ イ バ シ ー 問 題 に 関 し て は 、 2008年 に International Working
Group on Data Protection in TelecommunicationsがSNS事業者、ユーザー、各国の規制当局に向けたガイドライン（ローマ・メモランダム）)（出典２）を公開する一方、2007年にはENISA（European Network and information Security Agency）がSNSに関するフィッシングや個人情報漏洩に関するリスクを分析したポジションペーパー)（出典３）

を公開するなど、安全なSNS利用を支援するための検討作業が進められてきた。
2009年にはプライバシー保護法制の詳細を担当するArticle 29 Data Protection
Working Partyが、EU域内での個人情報保護の水準を定めた2つの指令（データ保護
指令（95/46/EC）、電子プライバシー指令（2002/58/EC））についてSNSに適合した解釈を行うため、以下の2つの意見（Opinion）を採択している。
・ Opinion 2/2009 on the protection of children's personal data)（出典４）：オンライ
ン上の子供のプライバシー保護に関する特別な取り扱いを定める米国（Child
Online Privacy Protection Act of 1998）と異なり、EUにおいては子供を対象とした特別な規制は存在していない。EUにおいては関連する2つの指令が子供のプ
ライバシーを守る上でも十分に機能することを確認し、未成年の利用においては親権者の意思に配慮し、各国においてはConvention on the Rights of the Childに定める「子供の利益の最大化」を前提とした対応が行われるべきであることが示されている。

)（出典１）)（脚注）

http://www.saferinternet.org/

Safer Internet Programの詳細については、例えば以下を参照。 田中絵麻、山口仁[2008]「欧米におけるネット社会の安心・安全に関する取り組み動向」ICT World
Review Vol.1 No.1 pp.8-22,)（出典２）

Report and Guidance on Privacy in Social Network Services

http://www.datenschutz-berlin.de/attachments/461/WP_social_network_services.pdf)（出典３）

Recommendations for Online Social Networks

http://www.enisa.europa.eu/act/res/other-areas/social-networks/security-issues-and-rec
ommendations-for-online-social-networks)（出典４）

http://ec.europa.eu/justice_home/fsj/privacy/docs/wpdocs/2009/wp160_en.pdf

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・ Opinion 5/2009 on online social networking)（出典１）：SNS事業者およびアプリケーションプロバイダーが95/46/ECで定めるデータ管理者（data controller）に課せられた各種の義務を遵守することを確認すると共に、特にSNSの運用においてはプライバシー問題に関するユーザーへの適切な警告を出し、プライバシー
設定におけるデフォルト設定のあり方に留意すべきことが示されている。さらに、SNS上での広告表示においては電子プライバシー指令の規定を遵守し、特にユーザーの行動や趣味・趣向に合わせた広告を配信する行動ターゲティング
広告の実施においては、センシティブデータ)（脚注）の利用を行わないことが求められている。

４−２

Safer Social Networking Principle for the EU

2008年、Safer Internet Programの後を継ぐSafer Internet “Plus” Programの一環として、SNSに関する青少年保護やプライバシー保護のための自主規制ガイドラインを策定するため、主要SNS事業者や研究者、児童福祉関連のNGOなどをメンバーとするEuropean Social Networking Task Forceが設立された)（出典２）。
2009年2月には、タスクフォースを中心として策定されたSafer Social Networking
Principle for the EU（以下、欧州SNS原則）が提示され、FacebookやMySpaceをはじめとする主要SNS事業者や、Flickr等のSNS類似サービスを運営するYahoo!、グーグルなど20社によって署名された。同原則ではSNS上のリスクを「違法コンテンツ」「年齢に比して適切でないコンテンツ」「児童への性的嗜好を持つ大人等との接触」「いじめや嫌がらせ（victimisation）、個人情報の開示等の行動」の4つのカテゴ
リーに分類し、Safer Internet Programにて推進されている各種の青少年保護の施策との連携、特にEU域内全体に27の支部を持つSafer Internet Centerや、違法なコンテンツや振る舞いを報告するホットライン（INHOPE）の活用を進めていくことなどが示されている。
欧州SNS原則に特徴的なのは、署名企業が求められる以下の段階的対応である。

)（出典１）)（脚注）

http://ec.europa.eu/justice_home/fsj/privacy/docs/wpdocs/2009/wp163_en.pdf

データ保護指令8条に定められる、人種や宗教、政治的見解など特に強い保護が課せられる個人情報を指す。
)（出典２）

Safer social networking: the choice of self-regulation

http://ec.europa.eu/information_society/activities/social_networking/eu_action/selfreg/in
dex_en.htm

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４−２−１

7つの原則への同意

まず欧州SNS原則に従う事業者は、以下の7つの原則に同意する必要がある。

・ 原則1

注意の喚起：利用者・両親・教師・保護者に対し、明確かつ利用者の年齢に適合した形で、安全を啓発するメッセージおよび利用規約を提示し、注意の喚起を行う・ 原則2年齢に適合したサービス：サービス内容を利用者の年齢に適合したものとするよう努力する・ 原則3

ユーザーのエンパワー：ツールや技術の提供を通じて、利用者の自主的な選択を支援する・ 原則4

違反をする通報簡便なメカニズム：利用規約に違反した行為・コンテンツを運営事業者に通報するための簡便なメカニズムを提供する
・ 原則5

通報への対応：違法な行為・コンテンツについての通報に対し、迅速か

つ実効的な対応を行う体制を構築する
・ 原則6

プライバシーへの配慮：個人情報やプライバシーについての安全性を確保するための取り組みを行う
・ 原則7

サービスの監視体制：事業者自身が違法あるいは禁止された行為・コンテンツを監視するための手段・メカニズムについて定期的な評価を行う

４−２−２

自主宣言（self-declarations）

SNS事業者は上記の原則に同意した上で、それぞれのサービスにおける具体的な取り組みについて宣言を行う必要がある)（脚注）。一例として、Facebookが行った自主的宣言の内容は以下の通りである)（出典）。

)（脚注）

各社の宣言は以下のページで見ることができる。なお、ここで取り上げた
Facebookの宣言は比較的簡易なものであり、その他のSNS事業者が提示する自主的宣言は総じてその倍以上の分量の記述を行い、現状と今後の取り組みについての説明を行っている。
http://ec.europa.eu/information_society/activities/social_networking/eu_action/selfreg/in
dex_en.htm)（出典）http://ec.europa.eu/information_society/activities/social_networking/docs/self_decl/faceb
ook.pdf

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SNS の法的問題と欧米における自主規制による対応【表1】Facebookの自主宣言
原則1

・ウェブサイト全体を通じて、ユーザーが安全な利用を行うためのナビゲーションペー
ジにアクセスするためのリンクを提供している。
・情報の真正性や実名文化、サイト上の多くのコンテンツにユーザーの氏名およびプロ
フィール写真を掲載することの促進・強制を通じて、Facebook上での振舞いに対する責任観念を強化している。
・安全なインターネット利用についての教材を教師たちに提供するTechTodayをはじめとした、EUの多様なステイクホルダーと協働する産業コンソーシアムに参加している。

原則2・サインアップの際に生年月日の入力を求めている他、13歳以下の青少年の利用を差し
止め、正確な情報の入力が行われるための各種の技術的措置を施している。
・具体的な技術的措置としては、クッキーを利用した再登録の防止（13歳以下の青少年
が生年月日を偽って再登録することを防ぐ）や、友人関係に基づいて生年月日の真正性を確かめるなどの方法が含まれ、実際に週に数千件のプロフィールがユーザーによって修正されたりサイト上から削除されるなどしている。
・特定のページやアプリケーションに対して一定の年齢層のユーザーがアクセスできな
いようにする手段や、青少年に対して表示される広告の制限などを行っている。

原則3・プロフィールやコンテンツに対するユーザーの広範囲な管理能力を提供するとともに、検索結果への表示・非表示選択を含む、青少年にとっても利用しやすいデフォルト設定を提供している。
・プロフィール発見の基盤となるフレンド・ネットワークのアーキテクチャについては、誰がプロフィールにアクセスできるのかに関するユーザーによる簡便な選択を可能としている。

原則4・ヌードやポルノ、青少年に対する不適切な接触を報告するためのリンクをサイト全体に渡り提供している。

原則5・違法コンテンツやユーザーによる違法な振る舞いに対応するため、NCMEC（National
Center for Missing and Exploited Children）を含む法執行機関や関連機関と協力している。
・NCMECの提供する児童ポルノのURLリストに基づくリアルタイムのブロッキング・
報告システムを実装すると共に、サイト上での異常な振る舞いに対する摘発・対応を行
うための多層的なシステムを提供している。

原則6・情報共有がもたらすリスクに対する注意喚起と、サイト上で利用可能なプライバシー
設定への理解を促進するため、ユーザーに対する定期的な啓蒙キャンペーンなどを行っている。進行中のプロジェクト情報については、www.facebook.com/securityにおいて定期的なアップデートを行っている。

原則7

・不適切なコンテンツや振る舞いを特定するシステムの最適化を図るための定期的な監査を行うと共に、改善の方法について政府やその他のステイクホルダーとの議論を行っている。
（出典：欧州SNS原則に対するFacebookの自主宣言を元に筆者作成）

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４−２−３

アプリケーションの取り扱い

近年のSNSにおいては、オープンAPI化されたソーシャルグラフを利用して、SNS
利用者向けに第三者企業がアプリケーションを提供することが常態化しており、SNS事業者は自身が提供するサービス内容のみならず、第三者企業の提供するサー
ビスにおける安全性の確保にも留意する必要がある。欧州SNS原則では、アプリケ
ーションに対する規律のあり方を以下の3種類に分けて示している（ANNEX Ⅰ）。
（1）SNS事業者自身が提供する、あるいは直接的な管理責任を持つアプリケーションSNSサービスにプリインストールされていたり、SNS事業者によってスポンサー
されて提供されるSNSについては、以下の点を求めている。
・ サイトポリシーに示される目的に適合する形で、青少年に対する潜在的リスクの評価を行うこと・ ヘルプページや教育的素材等を通じて、青少年に対するアドバイスを行うこと
・ ユーザーからサイトポリシーに違反しているという報告があった場合は適切に対応を行うこと（2）第三者によるアプリケーション
オープンAPIを利用して作成される第三者企業によるアプリケーションについては、十分な管理が及ばないことに鑑み、SNS事業者に対して以下の点を求めている。
・ アプリケーションを提供する第三者企業に対し、欧州SNS原則の内容を含む消費者保護のあり方について注意喚起を行う合理的な努力をすること
・ 青少年に対してアドバイスや教育的素材を提供すると共に、第三者によるアプ
リケーションが必ずしもSNSそのものと同等の保護機能を提供しているわけではないことを周知すること
・ 青少年が利用可能なアプリケーションにおいてサイトポリシーが破られていたという報告を受けた場合は、第三者企業に適切な通知を行うと共に、場合によってはそのアプリケーションを削除する権利を留保すること（3）SNS事業者と無関係なアプリケーション
SNSから利用されるアプリケーションの中には、SNS事業者と全く無関係な事業者が提供するサービスが含まれうる。その場合には、青少年に対する十分な注意喚起を行うと共に、必要な場合には当該アプリケーションへのリンクを削除することが求められる。

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４−２−４

履行状況

欧州SNS原則とそれに基づく自主的宣言の履行状況を調査するため、EUの要請を受けてOslo大学とLjubljana大学が包括的な状況調査を行い、2010年1月には調査レポートが公開された)（出典１）。調査は両大学の調査員による点検と、各SNS事業者
による自主レポートの作成の両面から行われ、原則3（ユーザーのエンパワー）および原則6（プライバシーへの配慮）は比較的履行度合いが高かったものの、原則2（年齢に適合したコンテンツ）および原則4（違反を通知する簡便なメカニズム）については部分的な履行に留まるサービスが多かったとされている。

５

米国の状況

５−１

SNSへの対応の経緯

米国においてもSNSの持つ課題に対する認識は早くから提起されてきた。2006年には学校や図書館等が構内のコンピューターでSNSを利用不可能とするための技術的措置を講じることを求めるDeleting Online Predators Act of 2006)（出典２）、さらに2008年には前述のMegan Meierの自殺事件)（脚注）を受けてインターネット上での誹謗中傷に厳罰を課そうとするMegan Meier Cyberbullying Prevention Act)（出典３）が提出されたが、いずれも成立には至っていない。その他にも2006年には消費者保護全般をつかさどる独立行政委員会であるFTC（Federal Trade Commission）が青少年
がSNSを利用する際のガイドラインを公開)（出典４）、2007年には親権者向けにSNS
利用のガイドラインを公開)（出典５）するなど、直接的な法規制こそ行われないものの、ユーザーへの情報提供や事業者の自主的な取り組みを促すための対応が進められてきた。

)（出典１）

Implementation of the Safer Social Networking Principles for the EU

http://ec.europa.eu/information_society/activities/social_networking/eu_action/implemen
tation_princip/index_en.htm)（出典２）)（脚注）

http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c109:h5319:

p.4 脚注8参照。

)（出典３）

http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c111:H.R.1966:)（出典４）

Social Networking Sites: Safety Tips for Tweens and Teens

http://www.ftc.gov/bcp/edu/pubs/consumer/tech/tec14.shtm)（出典５）

Social Networking Sites: A Parent’s Guide

http://www.ftc.gov/bcp/edu/pubs/consumer/tech/tec13.shtm

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５−２

SNS事業者と政府の共同声明

2008年1月、MySpace（運営企業のNews Corporation）と米国各州の司法長官（Attorney General）で構成されるAttorneys General Multi-State Working Group on
Social Network Sitesは、青少年による安全なSNS利用を促進するための原則を定めた共同宣言)（出典１）を締結した。同宣言の概要は以下の通りである。
・ オンラインセーフティツール：青少年が安全にSNSを利用するにあたり、年齢認証を含む各種のツールの果たす役割はきわめて大きく、かつそのツールはそ
れぞれのSNSの特徴に適合したものでなければならない。安全性の評価基準の策定と各種関連技術の開発促進のため、関連業界全体を含むISTTF（The Internet
Safety Technical Task Force）を設立し、2008年末までに包括的な報告書を作成する。
・ サービス設計や機能の向上：（1）14歳以下の青少年の利用を防ぎ、（2）不適切な接触から青少年を保護し、（3）不適切なコンテンツから青少年を保護し、（4）
ユーザーに対して安全な利用のためのツールを提供できるよう、SNS全体の設計および機能の変更を行う。
・ 親権者や教育者、青少年に対する教育やツールの提供：青少年自身および親権者・教育者に対する教育を進めると共に、親権者が子供のSNS利用をモニタリングするための無料ツールの開発を行い、苦情受付の体制を強化する。また、
MySpaceは自らの支出によって各州の司法長官に承認された独立の検査員（independent examiner）を2年間雇用し、苦情受付体制の検査や、MySpaceの活動全般についての調査報告書の作成を行う。
・ 法の執行についての協力：マイスペース上で行われた犯罪行為について迅速かつ効果的な法執行が可能となるよう、各州の司法長官とマイスペースの協力関係を構築する。また、既にマイスペースは法執行協力に対応する24時間体制のホットラインを構築しており、これに加えて各州の司法長官との協力担当者を任命する。
2008年5月には同様の内容でFacebookが各州の司法長官と共同宣言を締結している)（出典２）。

)（出典１）

Joint Statement on Key Principles of Social Networking Safety

http://ago.mo.gov/newsreleases/2008/pdf/MySpace-JointStatement0108.pdf)（出典２）

http://ago.mo.gov/newsreleases/2008/pdf/FacebookJointStatement.pdf

APPENDIX:
http://ago.mo.gov/newsreleases/2008/pdf/FacebookAgreementAppendixA.pdf

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SNS の法的問題と欧米における自主規制による対応

共同宣言に基づき、2008年2月にはハーバード大学Berkman Center for Internetand SocietyにISTTF)（出典１）が設立され、同教授John Palfleyを責任者としてSNSを含むネットサービスの安全な利用についての本格的な検討が始められた。メンバーにはMySpaceやFacebookなどのSNS事業者の他、マイクロソフトやグーグル、
Linden LabなどのIT企業、AT&TやVerizonなどの通信企業、Center for Democracy
and Technologyなどの市民団体らが名を連ね、安全なインターネット利用についての先行研究レビューを行うResearch Advisory Board（RAB）、技術的手段の評価を行うTechnology Advisory Board（TAB）が置かれ、調査が進められた。
2008年12月には、278ページに渡る報告書が公開される)（出典２）。内容としては、
RABおよびTABからの既存研究および技術的対策についてのレビューに加え、サービス運営者・政府当局・親権者および教育者それぞれへの勧告が含まれている。さ
らに同報告書に対しては、ISTTFのメンバー各企業・団体からの宣言が出され、それぞれの主体が今後安全なSNS利用を促進していくための取り組み方針が示された
)（脚注）

。

さらに2010年4月には、Facebookの”Open Graph”機能を受け、ニューヨーク州選
出上院議員のCharles Schumerが、FTCに対してSNSのプライバシーに関わるガイ
ドラインを定めるよう求めるなど)（出典３）、引き続き監視体制の強化は続けられている。FTCでは2009年12月から先端技術のプライバシー問題を取り扱うラウンドテーブル（Exploring Privacy: A Roundtable Series）を開催し、SNSについても集中的な検討を行っており、その結果によっては一定のガイドラインの制定や法規制等が行われる可能性もある)（出典４）。

６

我が国の取り組みに対する示唆

以上見てきたように、SNSの持つ課題への対応としては、その流動性と個別性の高さを背景として、直接的な法制度による対応よりも、事業者による自主的な取り組みに頼らざるを得ない場合が多い。その場合においても、EUのように業界レベル
での一定の自主規制原則を定めつつも、多くの部分は個々の事業者に委ねられていること、そして技術的な対策に重点が置かれていることが見て取れた。それらの取)（出典１）

http://cyber.law.harvard.edu/research/isttf#)（出典２）ISTTF [2008] Enhancing Child Safety and Online Technologies
http://cyber.law.harvard.edu/sites/cyber.law.harvard.edu/files/ISTTF_Final_Report.pdf)（脚注）

前述のEUの取り組みにおける自主宣言と近しい内容となっている。前掲ISTTF[2008] Appendix Fを参照。
)（出典３）

Schumer Urges FTC: Set Social Networking Guidelines
http://www.cbsnews.com/8301-501465_162-20003445-501465.html)（出典４）

http://www.ftc.gov/bcp/workshops/privacyroundtables/

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SNS の法的問題と欧米における自主規制による対応

り組みに対していかにして外部からの透明性を確保し、また実効的なものとするための後押しをしていくかが、政策当局による取り組みの焦点であると言えよう。
すでに我が国においても、SNSへの対策にあたっては画一的な業界団体の自主規制基準のような手法を採らず、モバイル端末からのアクセスについてはモバイルコ
ンテンツ業界の第三者機関であるEMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）
が個別のSNS（コミュニティサイト）の審査を行う体制を構築している)（脚注1）。「基本的な管理方針」「サイトパトロール体制」「ユーザー対応」「啓発・教育」の4項目からなるサイト管理体制についての一定の基準)（出典）を満たしていると評価された
コミュニティサイトは「認定サイト」の資格を付与され、青少年から有害サービスを遮断するためのフィルタリングの対象とならずにサービス運営を行うことが可能となる。
ここでいうコミュニティサイトとは、必ずしもSNS機能を持たないゲームや漫画等のコンテンツ提供サイトを含む幅広い概念となっている)（脚注2）ものの、基本的には携帯電話からの利用のみを対象としており、一般のコンピューターからのアクセスにいかに対応するかは今後の課題と言えよう。また、欧米では有害情報対策と並びSNSのプライバシー問題についての各種の取り組みが進められている一方、EMAの審査も有害情報対策に主眼が置かれており、プライバシーについての具体的な対応のあり方は示されていない。
さらに欧米との比較の観点から、現状の事前審査という方法論に対しても相対的な評価が求められよう。現状では「認定サイト」の資格を得ないコミュニティサイ
トはフィルタリングにより一律で青少年の利用を遮断する形を採っているが、審査基準に合致した管理体制を構築するためには一定のコストが必要となることから小規模のサイトにとっては負担が困難となり、新規参入を阻害する恐れもある。事前審査の段階では一般的な原則と自主的な宣言によって一定の調和と取り組みの透明性を担保し、事後的な点検や監視によってその実効性を担保するという方法論も視野に入れた検討が行われるべきだろう。
こうした状況を背景に、総務省では2009年から「利用者視点を踏まえたICTサー
ビスに係る諸問題に関する研究会」にICTサービスの消費者保護全般についての検討を進め、2010年5月には総合的な対策の指針をまとめた「第二次提言」が出され)（脚注1）

欧米におけるモバイルコンテンツ分野の自主規制（共同規制）については以下を参照。生貝直人[2010]「モバイルコンテンツの青少年有害情報対策における代替的規制̶ 英米の比較分析を通じて̶ 」国際公共経済研究21号)（出典）

コミュニティサイト運用管理体制認定基準
http://www.ema.or.jp/dl/communitykijun.pdf)（脚注2）

平成21年6月16日

2010年4月時点で35のサイトが認定サイトとなっている。
http://www.ema.or.jp/evaluation/community/index.html

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SNS の法的問題と欧米における自主規制による対応

た)（出典）。その中でも近年青少年の犯罪被害が増大するSNSの問題は特に重視されており、モバイル・PCを問わず（1）フィルタリングサービスの普及改善、（2）青少年向けのミニメール機能等の制限、（3）利用年齢認証の確実化を中心とした取り組みを進めていくべきとされている。さらに利用者の個人情報を利用した広告配信
等のいわゆるライフログサービスについては、啓発活動の促進や透明性確保、苦情・質問への対応体制確保等を中心とした事業者自身による自主的なガイドラインを制定していくべきという提言がなされている。
特に現在の我が国のSNS市場においては、モバイル・PC共に国内事業者によるサービスが大きなシェアを占めているものの、FacebookやMySpace、さらにはTwitterなどの日本に本拠地を置かないサービスはますます増加し、ユーザー数の拡大を見せつつある。海外の事業者に対していかに実効性のある対応を行うかを考慮するにあたり、本稿で紹介した海外の取り組みの参照と、規制手法の一定の調和を進めていくことは不可欠であろう。

【執筆者プロフィール】
氏名：生貝直人（いけがいなおと）専門分野：情報通信制度・政策、インターネット分野の自主規制
経歴：1982年埼玉県川口市生まれ。2005年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2007年東京大学大学院学際情報学府修士課程修了、同博士課程在籍中。慶應義塾大学デジタルメデ
ィア・コンテンツ統合研究機構リサーチ・アシスタントなどを経て、現在慶應義塾大学
SFC研究所上席所員(訪問)、特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
理事、相模女子大学非常勤講師、実践女子大学非常勤講師など。専門分野は情報通信制
度・政策、インターネット分野の自主規制。
ウェブサイト： http://ikegai.jp/)（出典）総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言 http://www.soumu.go.jp/main_content/000067551.pdf

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