2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
専務取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
管理本部長兼経営企画部長
定時株主総会開催予定日
2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日
2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 池田 友彦（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0776

配当支払開始予定日

2020年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,907
13,122

28.8
△12.5

1,975
1,591

24.1
35.9

1,570
1,388

13.1
33.1

1,328
1,167

13.8
8.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

66.73
―
58.63
―
2020年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

22.9
24.0

7.5
7.8

11.7
12.1

2019年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

百万円

23,254
18,882
2020年3月期 6,298百万円

6,298
5,322
2019年3月期 5,322百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.1
28.2

316.47267.38(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,030
△32

△25
△191

2,812
700

4,947
4,191

2020年3月期
2019年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
25.00
22.00

18.00
25.00
22.00

358
497

30.7
37.5
30.2

7.4
8.6

（注）2020年３月期 期末配当の内訳 普通配当20円 記念配当５円（創立45周年記念配当）
配当の基本方針については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,830

17.3

2,010

1.7

1,730

10.1

1,450

9.2

72.85

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

19,914,617 株 2019年3月期
11,196 株 2019年3月期
19,904,409 株 2019年3月期

19,914,617 株
9,456 株19,905,452 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は２０２０年５月１５日に当社ホームページに掲載します。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益、雇用・所得環境の改善や堅調な民間設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米中の通商問題の長期化、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済成長率の低下、英国のＥＵ離脱や中東情勢の緊迫化等により、先行きに不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しする懸念が急速に高まっております。
当社が属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、好調なオフィス市場やホテル建設需要から不動産投資が活発となり地価は引き続き上昇いたしました。
収益不動産市場では、オフィス市場での空室率の低下、大型物流施設の需要増加、東京23区のマンション賃料の上昇基調が続き、低金利の環境で機関投資家の安定志向もあり、投資先として需要が高まりました。
分譲不動産市場では、地価の上昇や建築コストの高止り等により販売価格が上昇し、首都圏のマンション新規供給戸数は前期に比べて減少となりました。一方で、交通の利便性の高い人気エリア
を中心に需要が強く、他業種からの参入も多いため、優良事業物件の品薄状態が続き、事業用地の取得競争は一層厳しい状況が続いております。
この様な事業環境において、当社は、中長期的な成長に向けて、東京23区内を中心に開発用地や収益物件等の取得を積極的に推進し、棚卸資産の積上げや事業ポートフォリオの多角化を図るとともに、販売を計画的に進捗させ増収・増益を達成いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は169億７百万円（前期比28.8％増）、営業利益は19億75百万円（前期比24.1％増）、経常利益は15億70百万円（前期比13.1％増）、当期純利益は13億28
百万円（前期比13.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当事業年度は、主に東京23区、神奈川県および埼玉県において収益物件の企画・開発・販売及び他デベロッパー向けの開発用地の仕入・販売、物流施設用地の企画・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「大塚Ⅱプロジェクト」（東京都豊島区）、「越谷レイクタウンプロジ
ェクト」（埼玉県越谷市）、「山手プロジェクト」（神奈川県横浜市）、「西新宿五丁目プロジェクト」（東京都新宿区）をはじめとする13件（前期比1件増）の引き渡しを行いました。
この結果、売上高は89億44百万円（前期比7.3％増）と増収となり、新規で取り扱った物流施設
用地のコスト増加分を吸収したうえで、営業利益は15億円（前期比3.9％減）を計上いたしました。
（マンション販売事業）
当事業年度は、東京23区、神奈川県において仕入・開発・販売活動を展開し、資産運用型マンシ
ョンの一棟販売を中心に、他デベロッパーへの一棟専有卸、共同事業による分譲販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「上野Ⅱプロジェクト（40戸）」（東京都台東区）、「大鳥居プロジェ
クト（28戸）」（東京都大田区）、「ルネサンスコート明大前（22戸）」（東京都世田谷区）、「ルネサンスコート三軒茶屋 茶沢通り（21戸）」（東京都世田谷区）など、一棟販売・一棟専有
卸11棟と、共同事業による分譲販売１棟の合計12棟を販売し、販売戸数は232戸（前期比148戸増）となりました。
この結果、売上高は71億57百万円（前期比129.4％増）、営業利益は11億１百万円（前期比162.8％増）と増収・増益となりました。

2

（戸建販売事業）
当事業年度は、東京23区において資産運用型アパート等の仕入・開発・販売活動を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネコート新小岩弐番館」（東京都江戸川区）、「ルネコート京成小岩」（東京都江戸川区）、「ルネコート西新井」（東京都足立区）、など宅地販売を含む全８棟（前期比16棟減）を販売いたしました。
経営資源を流動化事業、マンション販売事業に集中した結果、引渡し棟数が減少し、売上高は７億41百万円（前期比51.4％減）、営業利益は98百万円（前期比47.2％減）と減収・減益となりました。
（その他）
当事業年度の売上高は64百万円（前期比54.2％減）、営業利益は18百万円（前期比76.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ43億51百万円増加（前期末比25.2％増）し、216億10百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が７億56百万円増加（前期末比18.1％増）、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で36億44百万円増加（前期末比28.3％増）した
こと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ21百万円増加（前期末比1.3％増）し、16億41
百万円となりました。主な増加要因は、関係会社長期貸付金が18百万円減少（前期末比4.6％減）
した一方で、無形固定資産が12百万円増加（前期末比147.8％増）、繰延税金資産が15百万円増加（前期末比6.8％増）したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は43億71百万円増加（前期末比23.2％増）し232億54百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ13百万円増加（前期末比0.2％増）し、78億88
百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金が３億19百万円減少（前期末比10.2％減）した
一方で、工事未払金が１億20百万円増加（前期末比49.4％増）、１年内返済予定の長期借入金が１億53百万円増加（前期末比4.0％増）したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ33億81百万円増加（前期末比59.5％増）し、90
億66百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金が33億43百万円増加（前期末比63.7％増）
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は33億95百万円増加（前期末比25.0％増）し169億55百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ９億76百万円増加（前期末比18.3％増）し、62億98百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益で13億28百万円増加（前期末比13.8％
増）したほか、剰余金の配当で３億58百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金が７百万円増加したことによるものであります。

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ７億56百万円増加し、49億47百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、20億30百万円の資金の減少（前期は32百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益15億70百万円の計上がある一方で、積極的に新規物件の取得を進めたことにより、前期末に比べ36億43百万円のたな卸資産の積み上げを図ったこと、仕入債務が１億20百万円増加したこと、法人税等の支払い額が２億24百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の資金の減少（前期は１億91百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億12百万円の資金の増加（前期は７億円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額３億58百万円がある一方で、借入金が31億78百万円増加したことによるものであります。
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

26.0

28.2

27.1

時価ベースの自己資本比率（％）

45.8

33.3

24.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

―

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。

4

（４）今後の見通し
今後の事業環境については、米中貿易摩擦に加え、東京オリンピックの延期、新型コロナウイル
スの感染拡大などにより、足元では先行き不透明な状況で推移すると見込まれております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国経済のみならず世界各国の経済活動への影響が懸念されております。このような状況において、当社ではリモートワーク環境を整備し、会社全体でシフト制での在宅勤務、出勤日での時差出勤などを行うことで、人的な接触機会を削減し感染リスクの縮小に努めております。
収益不動産市場では、オフィス市場での空室率の低下、大型物流施設の需要増加、東京23区のマンション賃料の上昇基調が続き、低金利の環境で機関投資家の安定志向もあり、首都圏の需要については底堅く推移していくものと見込まれております。
分譲不動産市場では、地価の上昇や建築コストの高止り等により販売価格が上昇し、首都圏のマンション新規供給戸数は前期に比べて減少となりました。一方で、交通の利便性の高い人気エリア
を中心に需要が強く、他業種からの参入も多いため、優良事業物件の品薄状態が続き、事業用地の取得競争は一層厳しい状況が続いておりますが、今後は需要を見極めながら事業を行うことが重要です。
当社は、次年度以降においても、市場動向を注視しながら、東京23区を中心に開発用地及び投資物件等の新規物件の取得を慎重に進めるとともに、市場環境の変化に柔軟に対応する経営により、更なる企業価値の向上を目指し最大限の努力を継続してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高198億30百万円（17.3％増）、営業利益20億10百万円（1.7％増）、経常利益17億30百万円（10.1％増）、当期純利益14億50百万円（9.2％増）を計画しております。
なお、次期の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が収束する時期の予想は大変困難であり、その時期次第では当社の業績に影響を与える可能性がありますが、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の業績や社会情勢を勘案して、配当性向30％以上を目途として安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株あたり20円の普通配当に、創立45周年記念配当５円を加え、１株当たり25円とする予定であります。
なお、次期の配当予想につきましては、1株当たり普通配当22円（配当性向30.2％）といたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外からの資金調達がないことや外国人株主比率が低いこと、及び財務諸表の期間比較可
能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際会
計基準の適用については、資金調達の状況や株主構成、国内同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

5

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
6

当事業年度
(2020年３月31日)

4,191,103
3,677,047
9,204,478
1,511
67,85053,10911,00052,781
17,258,881

4,947,881
4,535,672
11,990,711
254
74,05029,9734,000
28,076
21,610,621

571,123△39,819596,178△59,511531,303
39,268△26,770
12,49855,564△27,944
27,62079,5949,510△1,743
7,766
658,784

536,667
14,192△3,287
10,904
71,143△38,016
33,127
79,59418,085△4,58813,496
673,790

1,465
2,170
4,675
8,311

1,465
1,904
17,227
20,59697,927
61,12018,030415,698
5,779
5,157
115,595
233,203
17,344△16,797
953,059
1,620,154

108,392
71,12027,030396,756
5,368
3,109
87,256
249,004
22,051△23,078
947,011
1,641,398

3,385
3,385
18,882,421

2,031
2,031
23,254,050

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2020年３月31日)

243,332
3,132,100
3,868,020
2,922
19,89393,624
139,742
226,406
101,870
46,592
7,874,504

363,4882,812,800
4,021,580
9,682
21,54170,177
179,561
257,856
42,74549,51150,0509,399
7,888,395

250,000
5,253,037
10,514
38,67475,02358,482
5,685,732
13,560,237

250,000
8,596,957
23,651
25,511
44,12490,29336,374
9,066,913
16,955,308

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,98329,861

65,6904,358,437
4,388,299△2,687
5,281,094

5,292,614
5,358,305△3,3986,250,390

41,09041,0905,322,184
18,882,421

48,35048,3506,298,741
23,254,050

（２）損益計算書
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取保証料
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

8(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

8,335,648
3,119,869
1,525,577
141,607
13,122,702

8,944,563
7,157,376
741,169
64,81016,907,918

6,293,502
2,436,638
1,229,895
53,59010,013,627
3,109,075
1,517,243
1,591,832

6,938,637
5,566,278
579,566
38,39913,122,881
3,785,037
1,809,513
1,975,524

3,396
1,233
16,823
4,245
2,922
28,6215,455
1,600
12,42912,8044,800
3,299
40,388215,155
16,512
231,668
1,388,785

268,158
167,500
9,427
445,086
1,570,826

14,1601,200
15,360-49,536374
49,9101,354,234
205,492△18,365
187,126
1,167,108

1,570,826
261,532△19,005
242,527
1,328,299

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,9839,955

3,410,298

3,420,253

19,906△218,969△199,062

1,167,108

1,167,108

当期変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

19,906

948,139

968,045854,500

40,98340,98329,861

4,358,437

4,388,299

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,264

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

4,313,472

72,127

72,127

純資産合計

4,385,600

当期変動額
剰余金の配当△199,062△199,062

当期純利益

1,167,108

1,167,108

△423

△423

―

―

自己株式の取得△423

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,037△31,037△31,037△423

967,621△31,037△31,037

936,584△2,687

5,281,094

41,09041,0905,322,1849

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,98329,861

4,358,437

4,388,299

35,829△394,122△358,292

1,328,299

1,328,299

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

35,829934,177

970,006

854,500

40,98340,98365,6905,292,614

5,358,305

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,687

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

5,281,094

41,09041,090

純資産合計

5,322,184

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△710

自己株式の消却△358,292△358,292

1,328,299

1,328,299

△710

△710

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,260

7,260

7,260

△710

969,296

7,260

7,260

976,556△3,3986,250,390

48,35048,3506,298,741

10

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,354,234
52,03349,536△14,160△520
553
20,815△4,629215,155△1,302,620△33,750
94,01428,32838,756△67,945429,802
1,752△211,974△252,453△32,873

1,570,826
38,4996,280
5,450
15,270△7,055
268,158△3,643,601△6,200120,156
31,449△59,124
130,554△1,529,335
4,652△280,892△224,946△2,030,521

113,706△1,19831,826△29,880
50,000△370,894
20,694△5,599△191,344△16,009△500△9,000△10,000
7,000
10,988△7,907△25,428

253,860
5,614,950△4,967,763△199,062△1,596700,387
476,169
3,714,933
4,191,103△319,300
10,982,680△7,485,200△6,447△358,292△710
2,812,728
756,778
4,191,103
4,947,881

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「流動化事業」は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地の仕入・販売及び収益物
件の企画・開発・販売を行っております。「マンション販売事業」は、主に都心部において自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、主に都心部エリアを中心とした戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と同一であります。

12

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

8,335,648

3,119,869

1,525,577

12,981,094

141,607

13,122,702―

13,122,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

8,335,648

3,119,869

1,525,577

12,981,094

141,607

13,122,702―

13,122,702

セグメント利益

1,560,490

419,219

185,821

2,165,531

79,3432,244,874△653,042

1,591,832

セグメント資産9,810,295

6,379,997

952,097

17,142,391

693,589

17,835,981

1,046,440

18,882,421

減価償却費

110

33

489

633

25,711

26,34525,68752,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

21,65821,658

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△653,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,046,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

13

当事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

8,944,563

7,157,376

741,169

16,843,108

64,81016,907,918―

16,907,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

8,944,563

7,157,376

741,169

16,843,108

64,81016,907,918―

16,907,918

セグメント利益

1,500,283

1,101,735

98,1402,700,159

18,4052,718,564△743,040

1,975,524

セグメント資産11,069,987

9,872,214

612,246

21,554,448

666,122

22,220,571

1,033,479

23,254,050

減価償却費

70

32

68

172

26,043

26,215

12,28338,499有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

25,05525,05540,74465,800計

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△743,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,033,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

14

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

合同会社KHF4

2,255,000

流動化事業

住友不動産株式会社
株式会社オープン・システムズ・
テクノロジー

1,804,196

流動化事業

1,301,256

流動化事業

当事業年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

合同会社KHF4

2,209,164

流動化事業

株式会社シャロンテック
株式会社グローバル・リンク・マ
ネジメント

1,700,053

流動化事業

1,134,580

マンション販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）

流動化事業

減損損失

マンション
販売事業

―

戸建販売事業

―

その他
（注）１

―

17,000

調整額
（注）２

合計

32,536(注) １．「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

1549,536

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

267.38円

316.47円

１株当たり当期純利益

58.63円

66.73円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,167,108

1,328,299

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,167,108

1,328,299

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,905

19,904

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

5,322,184

6,298,741

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,322,184

6,298,741

19,905

19,903

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16