四半期報告書（第16期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

第５株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

17(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成22年10月１日

道具

眞田

登志夫

眞田

久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間

第15期
第３四半期
連結会計期間

第16期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第15期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高（千円）

1,490,609

1,617,552

479,956

514,191

2,190,737

経常利益（千円）

376,833

409,056

91,88679,444

714,081

四半期（当期）純利益（千円）

188,480

234,393

46,28044,388370,656

純資産額（千円）－－

2,519,358

2,758,999

2,691,984

総資産額（千円）－－

2,891,924

3,208,194

3,253,872

１株当たり純資産額（円）－－17,907.10

19,667.00

19,113.83

1,360.07

1,712.47

333.96

325.602,675.22

1,342.00

1,697.11

330.00322.802,640.42

－

－

85.8

83.6

81.2

347,506

481,278－－

601,142△400,230△266,428－－△455,767△36,487△194,889－－△58,309－－852,6811,048,918

1,028,958

－

－

116

136

116

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

上記従業員数欄の（

136

(18)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第３四半期連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

上記従業員数欄の（

135

(17)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第３四半期会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

- 2-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、セキュリティ事業のみ行っているため市場別に区分して表示しております。
（1）生産実績
市場区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

企業向け市場（千円）

282,752122.2

公共向け市場（千円）

169,56494.5

家庭向け市場（千円）

83,175

121.3

535,492

111.7

合
（注）１
２

計（千円）

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセキュリティ事業の市場区分ごとに示すと、次のとおりであり
ます。
市場区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

企業向け市場（千円）

282,148122.4

公共向け市場（千円）

169,56695.1

家庭向け市場（千円）

62,47688.0

514,191

107.1

合
（注）１
２

計（千円）

輸出販売高はありません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成22年10月１日

至

平成21年12月31日）

至

平成22年12月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

83,35217.4

105,036

20.4

ダイワボウ情報システム株式会社

49,873

10.4

61,15211.9

丸紅情報システムズ株式会社

47,2799.952,261

10.2

サイオステクノロジー株式会社

58,54612.2

51,231

10.0

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 3-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日～平成22年12月31日）におけるわが国経済は、それまで緩やかながらも回復基調にあった景気が、海外経済の減速懸念や為替レート・株価の変動などによる景気の下振れ懸念などの影響を受け、景気動向は不透明な状況で推移しました。
このような経済状況の中、当社の企業向け市場では、複数年の新規契約や一括更新契約の案件などにより売上が順調に推移しました。これらの状況から、当社では、企業向けセキュリティ対策分野について、投資効果を慎重に判断しつつも将来に向け必要な投資は行う動向にあると認識しております。当社ではこれまで以上に企業ニーズを的確に捉えつつ、「総合コンテンツセキュリティ企業への進化」を目指して開発・営業・マーケティング部門の強化に継続的に注力いたしております。特に当第３四半期連結会計期間では、新製品としてプロキシアプライアンス「D-SPA（DigitalArts Secure Proxy Appliance）」の販売を開始しました。これにより今後堅調な成長が見込まれるプロキ
シアプライアンス市場を本格的に開拓し、総合コンテンツセキュリティ企業への進化を目指して参ります。
公共向け市場では、官庁や自治体向けの販売を中心に活動した結果、新規の大型案件を獲得することができました。
家庭向け市場では、クラウド化を大きな特徴としたWebフィルタリングソフトの新製品「i-フィルター 6.0」の販売を開始し、大手家電販売店やデジタルコンテンツ配信サイト等で販売キャンペーンを展開しました。また、今後拡大が予想されるスマートフォン向けのフィルタリングアプリケーション「i-フィルター for スマートフォン」の開発を発表いたしました。
これらの取組みの結果、当第３四半期連結会計期間の当社グループ全体の売上高は514,191千円（前年同四半期比
107.1%）となりました。
売上原価は118,379千円（前年同四半期比106.4%）となり、販売費および一般管理費は316,860千円（前年同四半
期比114.1%）となりました。営業利益は78,951千円（前年同四半期比86.8%）、経常利益は79,444千円（前年同四半
期比86.5%）、四半期純利益は44,388千円（前年同四半期比95.9%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場では、内部統制の対応強化やITシステムの全体最適化に向けたセキュリティ対策ニーズは底堅いものの、システムへの投資にあたってはその効果を慎重に検討するという姿勢がみられました。
こうした状況の中、従来から高性能でコストパフォーマンスの高いセキュリティソリューションとして高い評価を い た だ い て い る「i-FILTER」と、業 界 最 高 レ ベ ル の ア ン チ ス パ ム 機 能 お よ び ア ー カ イ ブ 機 能 等 を 持 つ「mFILTER」、さらには、それらのクラウド型フィルタリングサービスの販売を、各企業のセキュリティの投資姿勢にあわせて積極的に推進した結果、売上が順調に推移しました。
また、企業におけるWebアクセスの一元化・可視化・最適化のニーズにより堅調に市場が成長しているプロキシア
プライアンス市場を開拓すべく、新製品「D-SPA」の販売を開始しました。同製品は、競合製品と比較して約2.5倍の高速通信処理能力、純国産製品ならではの安心かつ迅速なサポート、そして、高機能にもかかわらず競合製品の60～80％という手頃な価格帯などから、多くのお問い合わせをいただいており、弊社では同製品の発売を記念して２つのキャンペーンを同時展開して販売の拡大に努めております。
また、「Email Security Expo & Conference 2010」および「Security Solution & ERM 2010」等のイベントに出展し、企業向け各種製品のPRを積極的に行いました。
これらの取組みの結果、当第３四半期連結会計期間における企業向け市場の売上高は、282,148千円(前年同四半
期比122.4％)となりました。

- 4-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書公共向け市場
公共向け市場のうち、文教向け市場の平成22年３月期において「学校ICT環境整備事業予算」の予算執行により販売が増加しましたが、当期は予算措置の停滞により、販売は一段落いたしました。
しかし、自治体・官公庁に向けに「i-FILTER」と「m-FILTER」の拡販活動を積極的に行い、新規の大型案件を獲得することができました。
これらの取組みの結果、当第３四半期連結会計期間における公共向け市場の売上高は、169,566千円（前年同四半
期比95.1%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、Webフィルタリングソフト「i-フィルター」の売り上げが、店頭でのパッケージ版のみならず
ダウンロード販売でも好調に推移しました。パッケージ版では、新製品「i-フィルター 6.0」の販売を開始したことにあわせて大手家電販売店等でキャンペーンを実施しました。ダウンロード販売では、デジタルコンテンツ配信サイトにおいて「i-フィルター（ダウンロード版）」の販売キャンペーンを展開し、同製品が「2010下半期 楽天ダウン
ロードMVP大賞」のファミリー製品部門において大賞を受賞しました。
ISP向けについては、当期の第１四半期連結会計期間に一部ISPとの契約期間満了があった影響で更新売上が減少しましたが、サービス内容の向上とともに提供先の拡大に引き続き努めております。
また、携帯電話に関して、今後拡大が予想されるスマートフォン向けのフィルタリングアプリケーション「i-フィルター for スマートフォン」の開発を発表いたしました。
普及・啓発活動面では、各種セミナーでの講演や展示会への出展を行ったほか、進学教室浜学園とeラーニング推進事業で協業し、ICTを活用した安全で安心な学習環境づくりを支援する取組みを開始するなど、積極的な活動を行いました。今後は、このような取組みに加え、現在フィルタリングソフトやサービスを利用していない潜在顧客に対しアピールする広告宣伝を展開し、需要拡大を加速して参りたいと考えております。
これらの取組みの結果、当第３四半期連結会計期間における家庭向け市場の売上高は62,476千円（前年同四半期
比88.0%）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、債権の回収に伴う売掛金の減少153,036千円、情報機器等の購入に伴う有形固定資産の増加28,828千円、ソフトウェアの完成に伴う無形固定資産の増加66,404千円等により、前連結会計年度末に比べ45,678千円減少し、3,208,194千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、中間納付による未払法人税等の減少191,652千円、未経過保守売上による前受金の増加57,092千円等により、前連結会計年度末に比べ112,692千円減少し、449,195千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益による利益剰余金の増加234,393千円、配当による利益剰余金 の 減少 55,295 千 円、自 己株 式 の 増加 158,377 千円 等によ り、前 連結 会計年 度末 に 比べ 67,014 千 円 増加 し、2,758,999千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが27,884千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが81,919千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが494千円の支出となったため、当第３四半期連結会計期間末には1,048,918千円（第２四半期連結会計期間末比54,528千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益80,038千円及び減価償却費62,953千円、また売上債権の回収による収入51,249千円、法人税等の支払170,837千円等により、合計で27,884千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出8,915千円、無形固定資産の取得による支出73,004千円により、合計で81,919千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払により、494千円の支出となっております。

- 5-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は7,910千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 7-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360

計

450,360②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成23年２月14日）

139,430

139,872

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所

当社は単元株制

ＪＡＳＤＡＱ

度は採用してお（スタンダード）
計

139,430

内容

139,872

りません。

－

－

（注） 提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

298株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自平成15年１月26日

至

平成23年１月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件（注）３、４

新株予約権の譲渡に関する事項

22,223円

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後発行価額＝

調整前発行価額×
分割・併合の比率- 8-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書３

新株引受権の喪失

被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。
４

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数

89個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,602株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自平成16年６月19日

至

平成24年６月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件（注）４、５
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１
２

22,223円

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。
新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。

- 9-

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

調整後
払込価額

４

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。

ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数

162個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

486株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき156,334円

新株予約権の行使期間

自平成18年４月１日

至

平成27年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

156,334円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

78,167円

新株予約権の行使の条件（注）２
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）

１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

- 10 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成19年６月21日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数

447個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

447株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき149,650円

新株予約権の行使期間

自平成22年５月29日

至

平成29年６月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

149,650円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

74,825円

新株予約権の行使の条件（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

１

（注）４

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

- 11 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。

- 12 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数

922個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

922株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき78,500円

新株予約権の行使期間

自平成23年５月30日

至

平成30年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 39,250円

新株予約権の行使の条件（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

78,500円（注）４

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

- 13 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

- 14 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅲ）平成21年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数

971個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

971株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき59,300円

新株予約権の行使期間

自平成24年５月26日

至

平成31年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

59,300円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

29,650円

新株予約権の行使の条件（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

１

（注）４

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。

- 15 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

- 16 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年10月１日～

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

139,430

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

－

692,477

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

679,112平成22年12月31日（注）平成23年１月１日から平成23年１月31日までの間に、新株予約権（旧新株引受権）の行使により、発行済株
式総数が442株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,911千円増加しております。

- 17 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,330

136,330－

単元未満株式－－－発行済株式総数

139,430－－

総株主の議決権－

136,330－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

3,100

－

3,100

2.22

3,100

－

3,100

2.22

デジタルアーツ 東京都千代田区永田
株式会社

町２丁目13番10号

計－

発行済株式総数に

自己名義所有

対する所有株式数の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

74,80066,70060,30058,60054,10046,85066,00064,80074,800

最低(円)63,20052,10052,80051,00039,80041,60041,10048,70058,700（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 19 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

1,548,800
541,505
400,353
3,643
78,9591,528,890
723,700
401,149
4,300
65,690流動資産合計

2,573,263

2,723,730

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他※

無形固定資産合計

89,174※60,345409,31130,376

320,986
52,296439,687

373,283

投資その他の資産

106,069

96,512

固定資産合計634,931

530,141

3,208,194

3,253,872

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,299
17,70136,298375,558490
209,353
58,761
293,281

流動負債合計433,858

561,887

固定負債
資産除去債務

15,336－

固定負債合計15,336－

負債合計

449,195

561,887

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

692,477
679,1121,490,130△180,518

683,365
670,001
1,311,032△22,141

2,681,201

2,642,257

資産合計

株主資本合計新株予約権

77,79749,727

純資産合計

2,758,999

2,691,984

負債純資産合計

3,208,194

3,253,872- 20 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,490,609
322,637

1,617,552
335,359

売上高
売上原価

1,167,972

売上総利益
販売費及び一般管理費※

793,663

1,282,192※

873,890

営業利益

374,308

408,302

営業外収益
受取利息
雑収入

2,284
432

1,519
220

営業外収益合計

2,716

1,740

営業外費用
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用

－
191
－

331
180
475

191

986

376,833

409,056

特別利益
新株予約権戻入益－

773

特別利益合計

－

773

34
－
168

179
5,931
－

営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用

202

6,110

税金等調整前四半期純利益

376,631403,719

法人税等

188,150

169,326－

234,393

188,480

234,393

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 21 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

479,956
111,304

514,191
118,379

売上高
売上原価

368,652

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

277,648395,812※316,860

91,00478,951

710
171

412
80

881

492

91,88679,444

特別利益
新株予約権戻入益－

773

特別利益合計

－

773

特別損失
固定資産除却損

34179

特別損失合計34

179

税金等調整前四半期純利益

91,85180,038

法人税等

45,57135,649－44,38846,28044,388

営業外収益合計
経常利益

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 22 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

376,631
174,643
38,626△15,624△2,284－34－
15,554
385
△899
8,896
△2,941△1,977
23,57923,932403,719
178,759－△22,462△1,519
△773
179
5,931
239,286656
3,808
12,511△8,215△3,332
12,84723,043

638,557

844,441

1,881△292,932

1,829△364,992

347,506

481,278△22,700△177,530△200,000△50,005△216,423－△400,230△266,428－－△36,487

17,891△158,852△53,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,487△194,889

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△89,211

19,960

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
新株予約権戻入益
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

941,893※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 23 -

852,6811,028,958※

1,048,918

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
会計処理基準に関する事項の変更

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が1,228
千円減少し、税金等調整前四半期純利益は7,159千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は15,336千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、

当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、

当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 24 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１.棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。

２.固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３.繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、138,464千円で前連結会計年度末（平成22年３月31日）
※１

あります。

有形固定資産の減価償却累計額は、107,238千円であります。

- 25 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

223,094千円

給与手当271,811千円

賞与引当金繰入額

18,223千円

賞与引当金繰入額

21,649千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当79,713千円

給与手当91,567千円

賞与引当金繰入額

18,223千円

賞与引当金繰入額

21,649千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

1,352,631

現金及び預金勘定

1,548,800

預入期間が３か月を超える定期預金△600,000

預入期間が３か月を超える定期預金△600,000取得日から３か月以内に満期日の到来する有価証券
現金及び現金同等物

取得日から３か月以内に満期日の到来

100,050

する有価証券852,681

現金及び現金同等物- 26 -

100,118
1,048,918

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

139,430株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,100株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

77,797千円

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決 議
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の総額 １株当たり基準日（千円） 配当額（円）55,295400

効力発生日平成22年3月31日 平成22年6月25日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金683,365

670,001

9,111

9,111

利益剰余金
1,311,032

自己株式△22,141

株主資本合計
2,642,257

当第３四半期連結会計期
間末までの変動額
新株の発行

18,222

剰余金の配当△55,295△55,295

四半期純利益234,393234,393

自己株式の取得
当第３四半期連結会計期
間末までの変動額合計
当第３四半期連結会計期
間末残高△158,377△158,377

9,111

9,111

179,098△158,377

38,943

692,477

679,1121,490,130△180,518

2,681,201- 27 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
平成22年10月１日

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自至平成22年12月31日）

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日現在）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日現在）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 28 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）

2,372千円

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

7,477千円

２．当第３四半期連結会計期間中に、権利不行使により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

773千円（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（注）第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月

平成20年３月31日）

を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高とは第１四半期連結会計期間の期首における残高であります。

- 29 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
19,667.00円

１株当たり純資産額

19,113.83円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
1,360.07円 １株当たり四半期純利益金額
1,342.00円

1,712.47円

潜在株式調整後１株当たり四半期

1,697.11円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

188,480

234,393－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

188,480

234,393

期中平均株式数（株）

138,582

136,874

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

－

－

1,866

1,239

新株予約権

新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成17年６月20日決議

平成17年６月20日決議たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

潜在株式の数

潜在株式の数式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

平成19年６月21日決議のの概要

潜在株式の数

495株
468株

平成20年６月24日決議
潜在株式の数

974株

486株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数447株

平成20年６月24日決議
潜在株式の数922株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数- 30 -

971株

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

333.96円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期

325.60円

潜在株式調整後１株当たり四半期

330.00円

純利益金額（注）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

322.80円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

46,28044,388－－普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

46,28044,388

期中平均株式数（株）

138,582

136,330

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

－

－

1,661

1,181

新株予約権

新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成17年６月20日決議

平成17年６月20日決議たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

潜在株式の数

潜在株式の数式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

平成19年６月21日決議のの概要

潜在株式の数

495株
468株

486株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数447株

平成20年６月24日決議

平成20年６月24日決議

潜在株式の数

潜在株式の数

974株

922株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数971株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載の通り、会社は資産除去債務に関する会計基準等を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。