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SNSでトラブルにあわないためにSNS「誹謗中傷」に負けないために
小木曽 健 Ogiso Ken ネットリテラシー専門家

講演やメディア出演を通じ、ネットで絶対に失敗しない方法を伝えている。全国の学校・企（筑摩書房、2019 年）など業で 2,000 回以上の講演。著書に『ネットで勝つ情報リテラシー』

ひ ぼう

SNS による「誹謗中傷」「個人攻撃」が止まりまの論理もまた、非常に興味深く、同時に非常にせん。新型コロナ禍でも、感染者に対する嫌が身勝手なものでした。

らせ、飲食店に対するデマ拡散などが話題とな

まず「相手は著名で社会的立場も強い、たたりました。

いても壊れないサンドバッグだ」という勝手なそのような状況下で開催された東京オリン思い込み。さらには「自分は消費する側、生殺ピックでは、活躍した選手に対する誹謗中傷も与奪の権利がある」という勘違い。
いずれもまっ起きており、日本オリンピック委員会が法的措たくの誤認識、見当違いも甚だしい誤解です。

置に言及するなど、社会的な関心も高まりつつどんなに強い人間も、100 万、200 万というあります。

「擦り傷」「切り傷」を負えば命にかかわります。
「軽く小突いただけ」という人間が 300 万人いれ誹謗中傷しているのは誰？

ば、小突かれた相手は死んでしまうのです。

実は以前、著名人への SNS 誹謗中傷を繰り誹謗中傷を繰り返す人たちは、そんな当たり返す人たちに直接取材をしたことがあります。

前の想像力や思いやりを失っている人たちでも彼らの属性や社会的立場はさまざまでしたが、ありました。

興味深いことに、彼らには 1 つの共通点があり

誹謗中傷は「犯罪」なのかました。一言でいえば、皆「ヒマ」な人だったのです。

度を越えた誹謗中傷に対して、警察への刑事一般的に、周囲から頼られ感謝されているよ

告訴や民事訴訟を報じるニュースも増えました。

うな人は、たいてい忙しく、またその忙しい日々ここで重要なのが、すべての誹謗中傷が法にで得られる達成感から、誰かを攻撃しようとい触れるわけではないという点です。では、いっう動機も生まれにくいものです。一方で私が取たいどんなケースだと、犯罪になったり、賠償材した人たちは、その多くが「自分は本来、もっ責任が生じたりするのでしょうか？と活躍できるはずなのに」という何かしらの劣

まず 1 つ目は、その投稿そのものが犯罪行為等感を持っていました。誰かを攻撃し、暴言を「懲らしめる」なに当たるケース。
「殺す」
「天誅」

吐き出すことで、精神のバランスを維持しながどの投稿は、危害を加えるという犯罪行為の「予ら、同時に自分の存在意義も確認しているんだ

告」となり、威力業務妨害（刑法 234 条）や脅迫ろうな、と妙に納得した覚えがあります。

（刑法 222 条）、強要（刑法 223 条）といった罪にてんちゅう該当する可能性があります。

どんな心理で投稿しているのかそれらの投稿によりイベントが中止された、あるいは警備の強化を強いられたといった場合自分たちの誹謗中傷行為を正当化する、彼ら

2021.10

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SNSでトラブルにあわないために2 SNS「誹謗中傷」に負けないためにも、同様に罪に問われるでしょう。

ケースも多いのですが、この裁判がニュースないずれも逮捕に至る重大な犯罪行為であり、どで報じられた結果、誹謗中傷には賠償責任が後から「冗談でした」と釈明したところで許され伴う場合もある、ということを多くの人が知るるレベルではありません。

ことになりました。

また一般的に民事訴訟のイメージが強い名誉

またこの裁判では、単なる「転載」や「リツイー

毀損も、警察に告訴すれば刑事事件として扱わト」であっても、その拡散に悪意が認められれれます（刑法 230 条 1 項）。

ば、賠償責任が発生し得る、という踏み込んだき そん

議論も行われました。そういった意味でも、一誹謗中傷による賠償責任連の訴訟は非常に意義のあるものといえます。

2 つ目は、犯罪には該当しないが、民事訴訟「告訴」や「裁判」以外の対処法で損害賠償を請求されるケース。
例えば、店舗や商売に対する悪質な誹謗中傷

誹謗中傷の対抗手段は「刑事告訴」と「民事訴が投稿された結果、お店の評判が下がり、風評訟」しかないのでしょうか？ どちらも時間、手被害で商売が立ち行かなくなれば、民事訴訟を間、コストがかかり、実際のところ、誹謗中傷通じて、その損害の賠償を求められる可能性がのすべてが犯罪や賠償に該当するわけではありあります。

ません。むしろそうではないケース、告訴や裁さ さい判で争えない些細な事案のほうが多いです。

2019 年に「あおり運転」で逮捕者が出た事件
では、容疑者と行動を共にしていた女性が、い私は誹謗中傷の被害者から直接相談をいただ

わゆる「ガラケー女」として話題となりました。

くことがありますが、ほとんどの人が、面倒なその際、事件とはまったく関係の無いある女

警察沙汰や裁判を避けたいという意思をお持ち性経営者が「ガラケー女はコイツだ！」というぬです。そんなときは、例えば次のようなアドバれぎぬを着せられ、ネット上で大量の誹謗中傷イスをしています。

攻撃にさらされたのです。

「SNS のトップや固定コメントなど、いある人物が根拠の無いこじつけで、その女性ちばん目立つ場所に、『現在○○という事経営者をガラケー女だと勝手に決めつけ、SNS実無根のデマ、誹謗中傷の被害にあっておに女性経営者の実名を投稿しました。

り、専門家と連携しながら法的措置を進めその結果、女性経営者のもとには大量の抗議、ています』というメッセージを掲載してみ非難が殺到。あきれたことにその騒動に加担してください」

た人の中には、市議会議員など公的な立場にあこれだけで、たいていの誹謗中傷は止まりまる人物も含まれていました。

す。SNS トップ画像に同様のメッセージを差拡散、リツイートも賠償の可能性し込むのも効果的です。これを見てもなお、相被害にあった女性経営者は、ネット事件に強手が誹謗中傷をやめないのであれば、そのときい弁護士のサポートを受けながら、特に悪質なはその人のお望みどおり、本当に法的措置を取複数の投稿者に対する発信者情報開示の手続きればよいでしょう。
重要なポイントは、その誹謗中傷の内容が虚（個人を特定する手続き）を行い、名誉毀損の賠偽、事実無根ならばしっかりと反論し、明確に償を求める裁判を続けています。
SNS による誹謗中傷の多くは、裁判の手間否定すること。ネット上において「沈黙は金」でやその費用から「泣き寝入り」で終わってしまうはなく、黙っていたら認めたことになる世界、

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SNSでトラブルにあわないために2 SNS「誹謗中傷」に負けないために言ったもの勝ちの世界です。見えるかたちで手順の簡素化も進められています。

しっかりと反論することが重要になります。

ネットは身分がバレる場所、名札を付けて繁もし身近な人、家族や友人が誹謗中傷の被害華街を歩いているのと一緒。匿名性という誤解にあっていたなら、ぜひこの対処法を教えてあが誹謗中傷を生み出すのなら、まずはこの事実げてください。

をしっかり認識してほしいと思います。
加えて SNS には「投稿者のキャラクターが色「味方」の姿は見えない濃くにじみ出る」という特徴があります。
ちょっ誹謗中傷の被害者は、精神的にも相当なダと思い出してみてください。
皆さんのまわりに、メージを受けています。冒頭でもお伝えしたと日常生活では「普通の人」「いい人」
なのに、SNS

おり、どんなに強い人でも、度を越えた大量のの中だと、自慢話が好きだったり、いつもケン「擦り傷」「 切り傷」を負えば命にかかわります

カ腰だったり、「このタイミングで、それ言っし、数百万人から小突かれれば、死んでしまうちゃうんだ……」っていう人、いませんか？

こともあります。

恐ろしいことに、たいてい SNS のキャラクター

幸いなことに世間の大多数の人たちは、SNSのほうが「本物」です。SNS は想像以上に自分に誹謗中傷など投稿しないまともな人たちでの本性がバレる道具なのです。自分の「本当のす。そしてもちろん、それらの誹謗中傷には同姿」を世間に見せている道具だということを、意していません。
むしろ嫌悪しているでしょう。

もっと強く認識して使うべきでしょう。

ですが、そういった人たちは「ヒマ」
ではない「表現の自由」という責任ので、わざわざそれを投稿しません。ネットでは「書かない人＝いない人」です。味方である

表現の自由とは、何を言ってもよい、何を書人々の姿は、残念ながら見えないのです。

いても許されるという意味ではありません。

誹謗中傷の被害を受けると、あたかも「全世「何を言っても自由、何を書いても自由だけ界のすべてが自分を攻撃している」と感じてしど、その責任は全部あなたが背負う」、これがまいがちです。被害者をケアする際には「その表現の自由です。むしろ「表現の責任」と称した

誹謗中傷は世の中の主流意見ではないよ。世間ほうが分かりやすいでしょう。の大多数はそんなことを思っていないからね。

モラルや品性は人それぞれですが、何でも好見えないだけだよ」ということを、上手にしっき勝手に言い放ち、人を傷つけ、責任を取らなかり伝えてあげてください。

いことが当たり前になれば、やがてさまざまな問題が起き、最終的に「表現の自由を制限しよネットの匿名性は幻想う」という動きにもつながりかねません。表現「ネットの匿名性」はよく耳にする言葉ですの自由の「自殺」です。
今こそ誹謗中傷の問題に、が、実際はネットに匿名性など存在しません。

正面からしっかりと向き合うべきです。

犯罪捜査であれば、裁判官の差し押さえ令状に最後に、私が講演でお伝えしている「ネットよって投稿者の身元照会が可能ですし、また一で絶対に失敗しない方法」をお教えします。

般の人でも、裁判所の手続きを経て許可を得らネットや SNS に何かを投稿する際は、「そのれれば、投稿した人間が誰なのかを確認するこ投稿を自宅の玄関ドアに貼れるのか」その光景とができます。つまり「ネットの匿名性」
なんてを想像し、投稿するかどうかを決めてください。

単なる幻想に過ぎないのです。最近の法改正でこれだけ！ たいていの「ネットの失敗」は、こは、その手続きがよりスムーズに行えるように、れで防ぐことができます。

2021.107

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