【Q&A】
No区分

3 全般

質問
新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関の施設・設備整備補助）は、国立大学法人も対象としてよいか。
結核モデル病床も、施設・設備整備の補助対象となるのか。
内示後着手可能とのことですが、内示前に医療機関が入札を済ませておくことは可能でしょうか？（契約は内示後）

4 全般

補助率は常に10/10か。

1 全般
2 全般

5 施設

6 施設
7 施設

回答
国立大学法人についても、対象となります。
結核モデル病床も、協定による病床確保に関係する整備の場合は、補助対象となります。
内示後に契約を締結し、補助事業を開始するのであれば、内示前に入札等で業者を選定しておくことは可能です。
予算が限られており、多くの医療機関から申し込みが出された場合、一定の自己負担が生じる見込みですので、ご了承願います。

「病棟等の感染対策に係る整備」の対象経費として、多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置や病棟入り口の扉の設置、病棟のゾーニングを行うための改修が挙げられていますが、この場合の対象面積は、単純工事面積を想定していますので、当該整備を実施するために工事を行う部分の面積が対象となります。にパーテーションや扉が床に接している面積のみになるのか、設置するに際し改修が必要になる面積やゾーニングする予定の面積をすべて含めるのか。
可動式パーテーションを設置する場合は、単なる可動式パーテーションを購入は補助対象とはならず、据え付け工 可動式パーテーションの購入費のみでは、施設整備事業の対象にはなりません。建物に設置するための改修工事を事などの工事を伴う場合でないと補助の対象にならないという認識で良いのか。
伴う場合に、補助対象となります。
とある個室に可動式パーテーションの設置工事を行う場合、事業計画書の様式３－１６「整備事業の概要」の面積には、その個室全体の面積を記載するのでしょうか。それともパーテーションの設置工事場所に係る部分のみの 当該整備を実施するために工事を行う部分の面積（工事面積）を記載してください。
面積を記載するのか。

8 施設

新興感染症対応力強化事業の施設整備補助で、発熱外来を整備（建設）することは対象でしょうか。

発熱外来の建設は、補助対象にはなりません。

9 設備

PCR検査機器の補助について、PCR法の検査機器のみが補助対象となるのでしょうか。例えばコロナ包括交付金今回の補助事業では、検査機器のうち「PCR検査装置」を対象としています。
では対象であったNEAR法やLAMP法の等温遺伝子増幅装置は補助対象になるのか。

10 設備

本事業の目的は、協定を締結する医療機関の新興感染症への対応力を強化し、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう必要な整備を行うことです。
検査機器の整備について、新型コロナウイルスの検査にはPCR法以外も用いられていることは承知していますが、今回はその他の検査法と比較し比較的早期から検査を行うことが可能であり、かつ精度が高いという利点も考慮し「PCR検査装置」を対象としています。
PCR法とLAMP法は核酸増幅のメカニズムが異なっており、核酸増幅法にPCR法、LAMP法、NEAR法等は含まれ新興感染症対応力強化事業の補助対象になるPCR検査装置としてはリアルタイムRT-PCR以外は認めないといますが、PCR法は温度変化を伴うPolymerase chain reactionを活用した検査であり、鎖置換反応を用いる
うことでよろしいか。
LAMP法やNicking enzymeを用いるNEAR法は含まれていないという認識です。
その場合、補助対象とならないLAMP法、TRC法、TMA法、NEAR法等の等温核酸増幅法の検査装置との見また、RT-PCR法とPCR法は増幅対象がRNAかDNAかという違いであり検査方法として本質的な違いはないと考分け方としては、サーマルサイクラーが付いているか否かということでよろしいか。
えられます。
リアルタイムPCR法は、PCR法の中でも定量的な検査ができる利点がありますが、こちらはPCR法として整理可能と考えます。
該当する機器がPCR検査機器か否かは、PMDAの添付文書等を参考にご判断ください。
なお、厚生労働省として補助対象となる特定の機器について具体的に例示することはできませんが、医療機器として承認されているものが原則と考えています。

【Q&A】
No

区分

質問

11 設備

検査機器（ＰＣＲ検査機器）の補助基準額は１台当たり9,350,000円 特定の検査キットにしか対応していない機器（安価）や、複数の検査キットに対応できる精度の高い機器（高価）等、様々種類があるが今回補助対象となるＰＣＲ検査機器の機種、性能などの条件はあるのか。

12 設備

HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）の補助について、設置場所の制限はあるか。
待合室に設置する場合でも、補助の対象となるか。

13 設備
14 設備

15 設備

16 設備

17 設備

18 設備
19 設備

回答
本事業の目的は、協定を締結する医療機関の新興感染症への対応力を強化し、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう必要な整備を行うことです。
PCR検査装置について、その機種や性能等の条件は設けていませんが、新たな感染症への対応という観点から、特定の検査キットのみに対応する機器ではなく、複数の検査キットに対応できる（新たな感染症にも早期に対応できることが想定される）機器が望ましいと考えています。

HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）について、発熱外来の協定を履行するための感染対策に必要な場所であれば、特段制限は設けていません。待合室に設置する場合でも補助対象となります。

PCR検査装置について、補助対象となるのは、本体のみでしょうか。使用するためには、付属のPCや停電対策のPCR検査装置を設置し稼働するために必要な場合には、附属するPCや無停電電源装置（UPS）についても補UPS、設置台等が必要な場合に、新興感染症患者に対応するために必要なものとして一式で導入する場合は、助対象となります。
補助対象となりますか。
HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）の補助について、陰圧設備に必要な備品（陰圧ブー HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）について、陰圧ブースやパーテーションを設置しなければスやパーテーション等）も対象経費に含まれるか。
稼働しない機器の場合には、対象経費に含まれます。
病室の面積等の関係から、１病室に２台以上を整備しなければ陰圧にできないなどの必要性がある場合には補助設備整備の「簡易陰圧装置の整備」について、1病室に2台以上の整備を行う場合も、補助の対象になるのでしょ 対象となり得ます。
うか。
なお、整備後に会計検査院等の検査により、過剰な設備整備であるなどの指摘を受けた場合には補助金の返還となる可能性もありますのでご留意ください。
設備整備の「検査機器（PCR検査装置）」について、新規開設予定の診療所について、計画書提出時には開設していない診療所であっても、開設後に交付申請を行うのであれば、補助の対象になると考えてよろしいでしょうか。
＜新規開設の概要＞
発熱外来の協定を締結することが決まっている場合には、新規開設の診療所であっても補助対象となります。
令和６年10月末～11月頃に開設予定で、現在施設の建築工事中。
開設後は発熱外来の協定を締結予定。補助によりPCR検査装置を購入できれば、検査措置協定についても締結したい。
PCR検査装置について、リアルタイムPCRシステムが、ノート型コンピュータ等も含めて必要物資一式での単価設定となっている。
・ここで含まれるコンピュータは、PCR検査装置の機動・解析のため必要な専用のもの。
PCR検査装置を設置し稼働するために必要な場合には、附属するPC等についても補助対象となります。
・その場合、コンピュータ等も含めた検査装置の一式の金額（6,388,800円）を、PCR検査装置の単価として問題ないでしょうか。
新興感染症対応力強化事業では、HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）について、パーテーション型空気清浄機であっても、HEPAフィルターがついていること、陰圧対応可能なことがカタログ等で確認補助対象としています。
出来れば、補助の対象と考えてよろしいでしょうか。
陰圧対応が可能な空気清浄機の場合には、補助対象とすることは可能です。
HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）について、陰圧化するためにあわせて設置する HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）について、陰圧ブースやテントを設置しなければ稼働し陰圧ブースやテントは補助対象となるでしょうか。
ない機器の場合には、補助対象となり得ます。

【Q&A】
No区分

質問

回答

20 設備

HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）について、空気清浄機単体では設置室内を陰圧化できず、陰圧化のためには陰圧ブース・テントの設置が必要となる場合、実際に新興感染症が発生した際 補助対象となります。に陰圧ブース・テントを購入するとの条件で、空気清浄機単体の購入費に対する補助は可能でしょうか。

21 設備

簡易陰圧装置について、補助対象となるのは、本体のみでしょうか。使用するためには、ダクト工事であったり、陰圧 簡易陰圧装置について、ダクト工事や陰圧ブースと組み合わせなければ陰圧化できない機器の場合には、本体以ブースとの組み合わせが陰圧できません。ダクト工事や陰圧ブースの導入経費も対象となりますか。
外の導入経費も補助対象となり得ます。

22 設備

PCR検査機器の購入に関して、付属品としてパソコンやプリンターを購入するケースがありました。以下の場合、補助金の対象となるか教えていただけますでしょうか。
・ＰＣＲ機器本体と購入が不可分となっている専用のパソコンやプリンターの場合、パソコンやプリンターの代金
・本体と別売の場合のパソコンやプリンターの代金

23 設備

24 設備
25 設備
26 設備
27 設備
28 設備
29 設備

PCR検査装置を設置し稼働するために必要な場合には、附属するPC等についても補助対象となります。

HEPAフィルター付空気清浄機の付属品として、「HEPAフィルター」の手前に装着して大きめのほこりやちりを除去 HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）について、「HEPAフィルター」及び「プレフィルター」が当するための「プレフィルター」を購入するケースがありました。
該空気清浄機を使用するにあたって必要なものである場合には、補助対象となり得ます。
「HEPAフィルター」及び「プレフィルター」は、当該空気清浄機を使用するにあたって必要なものとも考えられますが、 ただし、HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）を新規購入及び増設する場合にのみ対象とな以下の場合、補助金の対象となるかどうか教えていただけますでしょうか。
る点にご留意ください。
・本体を購入し、「プレフィルター」を別売で購入する場合の「プレフィルター」の代金。
・本体の購入と併せて「HEPAフィルター」や「プレフィルター」を別売で購入する場合は、補助の対象とすることは可・本体の購入と「プレフィルター」の購入が不可分の場合、「プレフィルター」の代金。
能。
・「ＨＥＰＡフィルター」が別売の時、本体購入時に「ＨＥＰＡフィルター」が付属していない場合の「HEPAフィル ・本体の購入と「プレフィルター」の購入が不可分の場合は、補助の対象とすることは可能。
ター」代金。
・本体の購入時に「HEPAフィルター」が付属しており、予備で追加購入する場合の「HEPAフィルター」代金は、補助・「ＨＥＰＡフィルター」が別売の時、本体購入時に「ＨＥＰＡフィルター」が付属しているが、予備で追加購入す の対象とはならない。
る場合の「ＨＥＰＡフィルター」代金。
・HEPAフィルター付空気清浄機を購入するにあたって、「送料」が購入金額に含まれている場合、「送料」は補助「送料」が購入金額に含まれている場合、補助対象となり得ます。
金の対象になりますでしょうか。
・補助対象のHEPAフィルター付き空気清浄機について、「陰圧対応可能なものに限る」とありますが、「陰圧対応可能」な空気清浄機とは、①「陰圧装置」が付属している空気清浄機を指しているのか、それとも②「陰圧下でも ①を指しています。
正常に作動する」空気清浄機を指すのか教えていただけますでしょうか。
補助の対象は「HEPAフィルター付き空気清浄機」であり、ULPAフィルター付き空気清浄機（HEPAフィルターに比HEPAフィルターと同等以上の機能を有すると認められるフィルター付き空気清浄機であれば、補助対象となります。
べ高性能なフィルターを搭載）は含まれないと判断してよろしいですか。
検査機器（PCR検査装置）について、遠心機や試薬の冷凍庫など実際に検査を行うにあたって必要となる付属PCR検査装置を設置し稼働するために必要な附属品の場合には補助対象となります。の設備は補助対象となるでしょうか。
PCR検査装置の補助金について、それに付随するシステム整備費、初年度メンテナンス費等も対象に含むことがでPCR検査装置を設置し稼働するために必要な場合には、附属する経費について補助対象となり得ます。
きますでしょうか。
陰圧対応のため別売りになっているアタッチメントやダクト、簡易陰圧ブースとして使用するテントは補助対象外とい購入する設備を稼働するために必要な附属品の場合には補助対象となります。
う認識で間違いないでしょうか。

30 設備

医療用ベットだけでなく、リクライニング式等機能性のあるベットやストレッチャーも補助対象となるのでしょうか。

31 設備

発熱外来を内容とする協定締結医療機関において使用する簡易ベッド、HEPAフィルター付き空気清浄機について、発熱外来を受診する場所と発熱外来受診後に処置、治療する場所が分かれている場合は、発熱外来を受 ご認識のとおりです。
診する場所で使用する上記設備のみが補助対象となりますでしょうか。

簡易ベッドとして整理できる場合には補助対象となり得ます。

32 設備

過去に空気清浄機を補助金で購入した場合、今回、ＰＣＲ検査装置を申請してもよいか。
逆に過去にPCR検査装置を補助金で購入した場合、今回、空気清浄機を申請してもよいか。

申請が可能です。
また、設備整備の補助対象については、医療措置協定において定めた１日あたり対応可能人数や検査の実施能力に対し、最小限かつ適切な規模かを確認させていただきますので、十分ご確認のうえ、ご申請をお願いします。

【Q&A】
No区分
質問
個人
33 防護 医療機関が負担する個人防護具の費用について、補助の予定はあるのか。
具

回答
個人防護具の購入費用について、現在のところ補助の予定はございません。

個人
34 防護具新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関の施設・設備整備補助）で個人防具保管庫整備のメニューには、キャビネットやロッカー等の整備も補助対象になるのか。

個人防護具保管施設の整備は、「施設」整備事業であり、対象経費は建物整備の工事に要する費用となります。
そのため、建築工事を伴わず、単にキャビネットやロッカー等を購入して設置するのみの場合（設備整備費に該当する場合）は、補助対象になりません。

個人
35 防護具

対応力強化事業の個室整備に医療用（災害用）コンテナは補助対象となるのか。

コンテナについては、土地に定着させるための工事を伴うなど建築物として整備する場合は、補助対象となります。
ただし、病床確保に係る協定を締結する医療機関の感染症対策を目的として整備するものであり、災害用として整備する場合には補助対象とはなりません。

個人
36 防護具

個人防護具保管庫については、イナバ物置のような倉庫は、どのような扱いになるのか。

個人防護具保管施設の整備は、「施設」整備事業であり、対象経費は建物整備の工事に要する費用となります。
そのため、物置であっても、土地に定着させるための工事を伴うなど建築物として整備する場合は、補助対象となります。

個人
37 防護具個人
38 防護具個人
39 防護具個人
40 防護具「個人防護具保管施設の整備」について、病床確保や発熱外来又は自宅療養者への医療提供にかかる協定を 病床確保、発熱外来又は自宅療養者への医療の提供に係る協定に加え、協定において個人防護具の備蓄を定締結する医療機関が対象となっていますが、その協定において、個人防護具の備蓄を実施することを定めていること めていることが前提となります。
も当然要件となるものと考えておりますが、間違いないか。
ただし、備蓄量として推奨している２ヶ月分以上等の要件については任意です。
薬局の医療措置協定のメニューにはオンライン服薬指導と訪問しての服薬指導がありますが、オンライン服薬指導のみの協定を締結する薬局であっても補助の対象となるのか。

自宅療養者等の医療の提供に係る協定を締結し、協定において個人防護具の備蓄を定める薬局であれば、補助対象となります。

備蓄倉庫を建築しその内部にキャビネット等を設置する場合は、一体的な整備として補助対象となるという解釈で付属設備として一体的に整備する場合は、補助対象となります。
よいか。
薬局等で敷地が狭い場合などで、敷地内ではなく、借地や関連施設に整備することでも補助対象となるのか。

初動対応の趣旨に鑑み、協定締結医療機関が敷地内に保管スペースを確保できない場合であって、当該医療機関の開設者が所有する近隣の敷地であれば、医療機関の敷地外に設置することは差し支えないものと考えていますが、具体的な事例がある場合に、個別にご相談ください。

個人防具保管庫を建築物として整備する際、あわせて、・換気扇や電気設備の整備・PPEのケースを置くためのラックの取り付けなどを行うことが考えられますが、建築物たる保管庫に付属するものであれば、これらの費用も補助対象経費に含めてよろしいでしょうか。

付属設備として一体的に整備する場合は、補助対象となります。

個人
42 防護具薬局などで複数の店舗がある場合、いずれかの店舗に共用の保管庫を整備することが考えられますが、そのような場合も補助対象としてよろしいでしょうか。

各協定締結医療機関において個別に保管スペースを確保できない場合であって、同一都道府県内の協定締結医療機関によるのであれば、共同での整備も対象になるものと考えていますが、具体的な事例がある場合に、個別にご相談ください。
その場合は、保管施設を設置する代表医療機関が申請し、代表医療機関に対して補助を行うことを想定しています。
なお、複数の医療機関・薬局等が共同で使用する際も、各医療機関・薬局等が、都道府県とそれぞれ協定締結（協定書の取り交わし）を行い、各協定締結医療機関における使用量の報告による所有権の明確化・管理が必要となります。

個人
43 防護具HEPAフィルター付き空気清浄機の基準額は「1施設当たり」ですが、施設とは建物ごとと考えてよろしいでしょうか。
１施設は、協定締結医療機関単位となります。
（病院で複数建物があるような場合を想定しております。）

個人
41 防護具【Q&A】
No区分

個人
44 防護具

質問
個人防護具保管庫の整備について・施設の規模に具体的な大きさの制限はあるか。
・保管庫を移設させることが判明している場合、補助の対象とはならないか。
※今回の事業でコンテナを建築物として整備するが、３年後に診療所の移転が決まっていることから、診療所の移転に併せて、コンテナも移転先に移設したいというもの（コンテナの移設や移転先での基礎工事等は事業者が負担）。

回答
施設の規模については、病床確保、発熱外来、又は自宅療養者等への医療の提供に係る協定締結医療機関として必要な範囲（協定で定める個人防護具の備蓄に必要な大きさ）であれば特段制限を設けていません。
施設の耐用年数未満で移転等により使用しなくなる場合には、財産処分の手続きが必要となり、補助金の一部を返還してもらう場合があります。

個人45 防護具

個人防護具保管スペース確保の為の建物改修について、天井下に枠を設けるような改修は、施設整備に該当す
医療機関内の建物に、棚等を設置するための工事を行う場合は、施設整備費補助金の対象となり得ます
るでしょうか。

個人46 防護具

現在、CT室として機械を設置している部屋について、新興感染症への備えも含め、CTを撤去し、発熱外来用と建物工事として整備するのであれば、補助対象となります。
個人防護具の保管スペースに改修することを検討している。
CTの撤去工事は、個人防護具の保管スペース確保のための建物改修と同一の業者が行うのであれば、補助対象CTの撤去工事と保管スペース確保のためのパーテーション設置を考えているが、補助対象となるか。となり得ますが、機器の撤去のみを専門業者が行う場合、その部分は補助対象外になると考えます。
また、その場合は撤去工事費用全体のうち、発熱外来と保管スペースの面積により按分して対象となりますでしょう
補助対象は、全体から保管スペースとして整備する面積を按分した金額になると考えています。
か。

個人
47 防護具

個人防護具保管施設の整備につきまして、今ある既存の部屋を個人防護具保管施設として改修（整備）した 個人防護具保管施設の整備については、既存の部屋を保管施設に改修するものであっても、建物に対する工事をいが、補助対象になりますでしょうか。
行う場合は補助対象となります。

個人
48 防護具個人
49 防護具個人
50 防護具個人
51 防護具個人
52 防護具個人
53 防護具個人
54 防護具

個人防護具保管庫のための施設改修を想定しており、具体的には、機械室の類の一角を防護具保管庫へ改修する場合、次の内容について、新興感染症対応力強化事業の補助対象になるかご教示ください。
個人防護具保管施設の整備については、保管庫の設置や保管スペース確保のための建物改修を補助対象として
１ 機械室の入り口から保管庫までの通路の段差解消のためのスロープ設置
おり、保管施設までの通路は補助対象となりません。
２ 機械室の入り口から保管庫までの通路の改修（通路床面がグレーチングのため、鉄板等で一般的な床面へ改修するもの）
個人防護具保管施設を新築（改築）する際に、既存の建物を取り壊しを行う場合、取り壊しに要する費用も補取り壊し費用のみであれば対象外ですが、新築するために既存建物を取り壊す場合は補助対象となります。
助対象として差し支えないでしょうか。
設計費用は補助対象となりません。
協定締結医療機関施設整備事業においても、設計に要する費用は補助対象外経費となりますでしょうか。
個人防護具保管庫の設置にあたって、設置場所の整地工事費や土地の造成（傾斜を平らにする）も補助の対整地費用は補助対象となりません。
象としてよいか。
個人防護具保管施設について、敷地面積の都合から2階建てとすることは差し支えないでしょうか。
差し支えない場合、基準額計算上の面積の考え方は延べ面積としてよいでしょうか。
それとも、1階の面積のみとなるでしょうか。

２階建ては可能です。敷地面積は延べ床面積となります。

個人防護具の保管施設の整備に当たり、工事を行うための建築確認申請の費用も補助対象経費になるか。

建築確認申請に係る費用は補助対象とはなりません。

診療所はビルの２階だが、２階には保管施設を整備する場所が確保できないため、ビル3階の居住スペース倉庫 協定締結医療機関への補助制度であり、医療機関ではない居住スペースを改修して個人防護具保管施設を整を保管施設として工事を行う場合、補助対象になりますか。
備する場合は補助対象となりません。
以下の場合、補助金の対象となるか。
・クリニックの敷地内に施設を設置するスペースが少ないことから、クリニックの敷地外で、クリニックの院長が居住して 協定締結医療機関への補助制度であり、医療機関ではない場所に個人防護具保管施設を整備する場合は補いる近接の事務所（クリニックから数km）に個人防護具保管施設の設置を予定している。
助対象となりません。
・当該事務所の所有者は、院長またはクリニック名義のいずれか。

【Q&A】
No区分
質問
個人 個人防護具保管施設の整備について、借地に整備する場合も補助対象となりますでしょうか。
55 防護 それとも、借地の開設者が所有する土地に整備する必要がありますでしょうか。
具
なお、医療機関自体が借地上に設置されており、 その同一の借地内にある駐車場の一角に整備するもの。
個人
56 防護具個人
57 防護具個人
58 防護具個人
59 防護具個人
60 防護具個人
61 防護具個人
62 防護具個人
63 防護具個人
64 防護具個人
65 防護具個人
66 防護具個人
67 防護具回答
協定締結医療機関内に保管スペースを確保できない場合であって、当該医療機関と同一の借地内にある駐車場の一角に個人防護具保管施設を整備する場合は、施設整備費補助金の対象となり得ます。

個人防護具保管施設の整備事業について、イナバの物置を転倒防止工事(アンカー工事)により設置する場合で 個人防護具保管施設の整備は、「施設」整備事業であり、建物整備の工事に要する費用が補助対象になります。
あって、その物置が建築物に該当することを事業者から市町村に確認がとれている場合、その工事費と物置の費用 そのため、物置であっても、土地に定着させるための工事を伴うなど建築物として整備する場合は、補助対象となりまは補助の対象と考えてよろしいでしょうか。
す。
個人防護具保管庫の設置にあたって、設置スペースの都合上、現存するプレハブ倉庫を撤去して、保管庫を設置撤去費用のみであれば対象外ですが、新築するために既存建物を撤去する場合は補助対象となります。
しようとする場合、撤去費用も事業の対象経費となるか。
個人防護具保管施設の整備は、「施設」整備事業であり、対象経費は建物整備の工事に要する費用となるとの補助対象となる面積は、建物床面積ではなく、改修を行う面積です。
ことですが、対象面積は必ずしも建物床面積とイコールとはならないという認識でよろしいでしょうか。
診療所が入っている部屋を物置として運用するためのリフォーム工事（既存構造物の取り壊し・棚設置等）は補助対象になりますか？
その際の対象の部屋は、診療所内・隣接する居宅のどちらでも大丈夫でしょうか？

診療所内に個人防護具保管スペースを整備する場合には補助対象となり得ます。
なお、本補助事業は、協定締結医療機関への補助であり、居宅を整備することはできません。

既存の屋外倉庫の物品保管庫への内装改修工事については、建物整備の工事に該当する場合は補助対象であると考えて良いでしょうか。

既存の屋外倉庫について、美装を目的とした整備ではなく、内装を改修しなければ個人防護具を保管できない場合には、補助対象となり得ます。

本件補助対象として、「個人防護具保管庫の設置等に要する工事費又は工事請負費」が該当するとなっていますが、「工事費」の考え方として、例えば、診療所や薬局の休憩室や待合室等の開いている空間を間仕切りし、収 個人防護具保管スペース確保のための建物改修の場合には補助対象となり得ます。
納棚などを設置して個人防護具保管施設として改修することも含まれると考えてよいでしょうか。
建築確認等を伴わない単なるリフォーム（例えば、壁を塗ったり、扉を付けて施錠する等）により個人防護具保管 壁面塗装や扉の施錠等の改修をしなければ、個人防護具を保管することができない場合には、補助対象となり得施設として整備することは補助の対象となると考えてよいでしょうか。
ます。
床下収納を増設し、備蓄場所とする改修は補助の対象となるのでしょうか。

床下に個人防護具保管スペースを確保する場合には、補助対象となり得ます。

敷地外の賃貸物件の敷地やマンション等の賃貸物件を借り上げて個人防護句保管施設として使用するのは本件本事業に限らず、施設整備事業の一般的な取扱いとして、賃貸物件の改修費用は補助対象となりません。
補助の対象外に考えてよいでしょうか。
・個人防護具保管施設の新築工事にあたり、消防法に基づき消防設備工事が不可欠の場合、その工事費は附帯工事として補助対象に該当すると考えてよろしいでしょうか。
消防設備工事が不可欠であって、かつ、建物への工事として一体的に整備する場合は、補助対象となり得ます。た・消防設備工事が附帯工事に該当する場合であっても、消防申請立合費等の手続きにかかる費用は補助対象 だし、その場合であっても、手続きに係る費用は補助対象外となります。
外と考えてよろしいでしょうか。
・個人防護具保管施設の建築に当たり必要不可欠となる地盤調査費、測量費、既存不適格建物調査費等の調査費用は、工事そのものではなく手続きに係る費用と考えられることから、補助対象外と考えてよろしいでしょう
調査費用は補助対象外となります。
か。
既存の保管庫が老朽化して雨漏りとかしているので新築ではなく改修を行いたいが、補助の対象になるのか？

単なる老朽化を理由とした改修工事は補助対象外となります。

【Q&A】
No区分
質問
回答
個人 診療所内のある部屋を個人防護具の備蓄のための物置として運用するためのリフォーム工事（既存構造物の取り協定締結医療機関内で改修工事を行うのであれば補助対象ですが、医療機関でない居住スペースは補助対象と68 防護 壊し・棚設置等）は補助対象になるか？
はなりません。
具
その際の部屋は、診療所内・隣接する居宅のどちらでも補助対象となるか？
個人
69 防護具個人
70 防護具個人
71 防護具既存の院内のスペースや既存の保管庫等の改築又は改修（新築ではなく、例えば、「診療所内にある昔のレントゲン暗室をPPE用倉庫へ転換」、「既存の保管庫の老朽化に伴う雨漏り防止改修」、「既存保管室内の湿気対 個人防護具保管施設の整備については、既存の部屋を保管施設に改修するものであっても、建物に対する工事を策のための内装工事」、「院内の空きスペースに現存する柱等の撤去工事」、「院内の広いスペースの一部に仕切 行う場合は補助対象となります。ただし、単なる老朽化を理由とした改修は対象となりません。
りを設けることにより、個人防護具の保管スペースを創出」等）に要する費用は、補助の対象となるのか？
防護具保管庫について、薬局の本店と支店の距離が近く、支店に保管庫を設置するスペースがないため、本店の敷地に、本店分及び支店分の防護具をあわせて保管するための保管庫を設置する場合、本店と支店で補助金の交付申請を分ける必要がありますでしょうか。
本店の敷地に整備した保管庫を共同で使用するのであれば、本店から申請いただくようお願いいたします。
また、分けて申請する必要がある場合、本店と支店とで工事面積の分割もしくは工事費用の案分が必要になるかと思いますが、分割及び案分方法のご教示をお願いします。
上限はありませんが、医療措置協定において定めた備蓄量（５物資（マスク、N95、アイソレーションガウン、フェイスシールド、手袋）の２ヶ月分）を備蓄できる最小限かつ適切な規模かを確認させていただきますので、十分ご確認のうえ、ご申請をお願いします。
個人防護具の保管施設について、規模の上限はあるか。
また、個人防護具保管施設の整備は、「施設」整備事業であり、対象経費は建物整備の工事に要する費用となるため、土地に定着させるための工事を伴うなど建築物（建築物に該当することを事業者から市町村に確認が取れていること）として整備する必要があります。