環循規発第1902181号
平成31年２月18日

各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長（公印省略）

多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画の作成等に関する指導について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条第９項等の規定に基づき、多量に産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者（以下「多量排出事業者」という。）は、産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「処理計画」という。）を作成し、都道府県知事に提出し、及びその実施の状況（以下「実施状況報告」という。）
を都道府県知事に報告しなければならないこととされている。
今般、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号。以
下「改正法」という。）等により、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者のうち、前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者が、当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物（前同）の運搬又は処分を他人に委託する場合に、電子マニフェストの使用が義務付けられ（平成32年（2020年）４月１日施行）、処理計画及び実施状況報告に新たに「電子情報処理組織の使用に関する事項」が設けられたことから、多量排出事業者が処理計画の作成及び実施状況報告に当たり参考となるよう平成23年３月に取りまとめられた「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画
及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第２版）」の必要な見直しを行
い、別添の「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況
報告策定マニュアル（第３版）」を取りまとめたので、貴職におかれては、関係者への指導に活用されたい（なお、本通知の発出時点において、改正法は未だ全部施行されていないが、本通知及び別添においては、同法による改正後の条文に基づいて記載しているので注意されたい。）。
おって、平成23年３月23日付け環廃産発第110323008号環境省大臣官房廃棄物・リサイク
ル対策部産業廃棄物課長通知「多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画の作成等に関する指導について（通知）」は廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画
及び産業廃棄物処理計画実施状況報告
策定マニュアル（第３版）

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
平成３１年２月

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定
マニュアル（第３版）について
平成１２年に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。
以下「法」という。）により、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定める事業者（以下「多量排出事業者」という。）は、
当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「処理計画」という。）を作成し、都道府県知事に提出することとされた。また、その処理計画の実施の状況（以下「実施状況報告」という。）についても都道府県知事に報告しなければならないこととされた。
事業者から提出された処理計画及び実施状況報告の内容は、都道府県知事がインターネットを利用した方法により公表するものとされており、情報公開のもとで、事業者の自主的な産業廃棄物の減量化への取組等が促進されることが期待される。
本マニュアルは、事業者が処理計画や実施状況報告を作成する際に手引きとして活用できるよう平成２３年３月に取りまとめられた「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画
及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第２版）」について、平成２９年の法改正等の内容（電子マニフェストの使用の一部義務化）を踏まえ、必要な見直しを行ったものである。本マニュアルの活用により、産業廃棄物の減量化・適正処理に向け、より一層の取組を進めていただきたい。

目 次
１．本マニュアルの目的と用語の定義................................................................. 1
１－１ 本マニュアルの目的 ........................................................................... 1
１－２ 本マニュアルにおける用語の定義 ...................................................... 3
２．多量排出事業者............................................................................................. 3
３．多量排出事業者の判断基準 ........................................................................... 4
３－１ 発生量 ................................................................................................ 4
３－２ 処理計画等の作成単位 ....................................................................... 7
３－３ 当該年度に存在しない事業場の事業者の取扱い ................................. 9３－４ 電子マニフェストの使用が義務となる事業者 .................................... 9
４．処理計画の作成・提出 ................................................................................ 11
５．実施状況報告 .............................................................................................. 30
６．罰則 ............................................................................................................ 40
７．関連法令・通知等 ....................................................................................... 40
７－１ 関係法令........................................................................................... 40
７－２ 関係通知........................................................................................... 48

１．本マニュアルの目的と用語の定義

１－１ 本マニュアルの目的
平成１２年の法改正により、多量排出事業者は、処理計画を作成し、これを都道府県知事に提出するとともに、その実施状況について都道府県知事に報告しなければならないこととされた。
本マニュアルは、平成２９年の法改正等の内容を踏まえ、平成２３年３月に作成された「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マ
ニュアル（第２版）」について必要な見直しを行ったものである。
多量排出事業者は、本マニュアルを参考として処理計画を作成し、産業廃棄物の減量化・適正処理に向け、より一層の取組を進められたい。
［解 説］
平成３年の法改正においては、廃棄物の減量や適正処理を推進するため、多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者に対して、都道府県知事がその事業場の産
業廃棄物処理に関する計画の作成を指示できる制度が設けられた。また、平成９年の法改正においては、これらの事業者が作成する処理計画に関して、廃棄物の減量という視点を設けることが明確化された。
平成１２年の法改正では、産業廃棄物の減量や適正処理のより一層の推進を図るた
め、国が定めて公表する基本方針に即して、都道府県が廃棄物処理計画を策定すること
により、総合的、計画的に施策を進めることとなった。また、多量排出事業者に対して、廃棄物の減量や適正処理に関する処理計画及び実施状況報告の作成及び都道府県知事への提出を義務付け、都道府県知事は、これらの処理計画やその実施状況を１年間公衆の縦覧に供する方式で公表することとなった。
平成２２年の法改正では、処理計画の提出及び実施状況報告を確実にし、排出事業者
による減量等の自主的な取組を促進するため、処理計画を提出しなかった者等を２０万円以下の過料に処することとした。また、処理計画の統一的な様式を定めたほか、これまで、都道府県知事は処理計画及び実施状況報告の内容について１年間公衆の縦覧に供する方法で公表することとされていたところ、住民への情報提供や周知を徹底し、もって排出事業者の自主的な排出抑制、再生利用等による減量化の取組を推進するため、都道府県知事による公表はインターネットの利用により行うこととした。さらに、処理計画の提出及び実施状況報告については電子ファイルで行うことを可能とした。
平成２９年の法改正では、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者のうち、前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が５０トン以上の事業

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場を設置する事業者が、当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物（前同）の運搬又は処分を他人に委託する場合に、電子マニフェストの使用が義務付けられ（平成３２年（２０２０年）４月１日施行）、処理計画及び実施状況報告に新たに「電子情報処理組織の使用に関する事項」が設けられた。

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１－２ 本マニュアルにおける用語の定義
多量排出事業者：

その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場（産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の前年度の発生量が１，０００トン
以上又は特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が５０トン以上である事業場）を設置している事業者
発

生

量： 多量排出事業者が設置する事業場において、その事業活動に伴って発生する産業廃棄物の量。当該事業場内での自ら直接再生利用した量や自ら中間処理した量等を含む。

区

域

内：

都道府県知事及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「令」という。）第２７条第１項に規定する指定都市の長等（以下「指定都市の長等」という。）の管轄
区域内
都 道 府 県 知 事：

都道府県知事又は指定都市の長等

２．多量排出事業者

法で定める多量排出事業者とは、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者であり、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の前年度の発生量が１，０００トン以上又は特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が５０トン以上である事業場を設置している事業者である。当該事業者には、中間処理業者（発生から最終処
分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。）
は含まない。
［解 説］
産業廃棄物の多量排出事業者の範囲については、平成１２年の法改正前から都道府県が行っていた処理計画の作成指示等の実情や、都道府県が廃棄物処理計画に基づいて推進する総合的な廃棄物の減量や適正処理に一定の影響や関係を有している範囲として、発生する産業廃棄物のうち、相当程度を把握することが可能な数値を勘案して定められた。
（１）産業廃棄物
平成１２年の法改正に当たり実施した都道府県への調査結果では、産業廃棄物の多量排出事業者として都道府県が事業者に作成指示を行う場合に最も多く用いられていた判断指標は、「産業廃棄物の年間発生量が１，０００ｔを超える」であった。

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この結果を参考に年間発生量が１，０００ｔを超える事業場の割合について検討した結果、下水及び鉱業関係を除いた場合、事業場数にして全体の１％弱（約５１，
０００ 事業場）、発生量にして全体の６０％以上がカバーされる見込みとなった。
これに下水道も対象に含めると、全体の７０％以上がカバーされる見込みとなる。
したがって、多量排出事業者を産業廃棄物の年間発生量が１，０００ｔ以上である事業場を設置している事業者と定めることにより、産業廃棄物発生量の過半を超える量を対象とすることが可能となり、都道府県が廃棄物処理計画に基づいて推進
する総合的な減量化方策がより効果的に進められることが期待される。
（２）特別管理産業廃棄物
特別管理産業廃棄物の多量排出事業者の範囲については、平成１２年の法改正前において、都道府県において作成指示を行う場合に判断指標を設定している事例が少なく、設定している場合もその量は様々であった。
そこで、産業廃棄物の全発生量が年間約４億ｔであるのに対し、特別管理産業廃棄物の全発生量が年間約３００万ｔと産業廃棄物の１００分の１以下の規模であることを考慮し、かつ、特別管理産業廃棄物排出事業場当たりの平均発生量（年間約２０ｔ）の倍を超える、年間発生量５０ｔ以上の事業場を設置している事業者が多量排出事業者として定められた。

３．多量排出事業者の判断基準

多量排出事業者であるかどうかの判断においては、発生量や処理計画の作成単位となる事業場のとらえ方が重要である。発生量や処理計画の作成単位については、以下の事例を参考にして判断する。
３－１ 発生量
発生量は、一般的には廃棄物の処理として何らの操作も加えない時点での量を指す。
しかしながら、事業活動の内容や廃棄物の種類によっては、生産工程の中で脱水等の減量操作が加えられるような場合が想定される。
そこで、発生量の判断に当たっては、生産工程の中で行われる減量操作等の工程を経て発生する場合にはその発生時点での量とし、生産工程を経た後に事業場内にある施設等で廃棄物の処理としての操作を経て発生する場合には当該廃棄物処理工程の前での量とする。

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自ら直接再生利用する、あるいは中間処理すること等により発生した廃棄物を減量化す
る場合についても、その量は「自ら直接再生利用した量」あるいは「自ら中間処理した量」
等として把握されるため、発生量はその前の時点での量としてとらえる必要がある。
また、例えば、ある事業場から１，０００トン以上の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）が発生し、自社の別の事業場で当該産業廃棄物の処理を行う場合にあっては、当該処理に係る発生量については、自ら中間処理する量等とし、当該産業廃棄物に関する処理計画の作成は、廃棄物を発生した事業場について行うこととする。
＜例：汚泥の場合＞汚泥については、その脱水・乾燥前と脱水・乾燥後で重量が大きく異なるので、注意が必要である。従来どおりの考え方により、発生量の把握時点は次のとおりとする。
①

製品の生産工程又は一連のプロセスの中に脱水・乾燥工程が組み込まれている場

合：その脱水・乾燥工程の後の重量とする。
② 同一敷地内に脱水・乾燥施設があり、その目的が廃棄物処理としての汚泥の脱水・乾燥ととらえられる場合：その脱水・乾燥工程の前の重量とする。例えばその脱水・乾燥施設が、令第７条各号に掲げる産業廃棄物処理施設（以下「産業廃棄物処理施設」という。）の場合はこれに当たる。当該施設が規模により産業廃棄物処理施設に該当しない場合でも、その施設の目的に照らして判断する。
③

施設から脱水・乾燥等の工程を経ずに発生する場合：その発生時点での重量とする。

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･･････各工程･･････発生量の把握時点①･･････物の流れ

事業場＜生産工程＞
脱水②

事業場＜生産工程＞
脱水※※廃棄物の処理としての脱水行程③
事業場＜生産工程＞

脱水
･･･
･･･

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３－２ 処理計画等の作成単位（１）製造業等
製造業等の場合は、事業場ごとに処理計画及び実施状況報告（以下「処理計画等」という。）を作成することを基本とする。多量排出事業者に該当するかどうかは事業場ごとに判断する。なお、多量排出事業者が処理計画等を作成する際、同一敷地内に関連会社の事業場があり、一体的に産業廃棄物の処理を行っている場合には、処理計
画等の中に関連会社の事業場から生ずる産業廃棄物の処理を含めることができる。
また、事業者が区域内に無人施設等の複数の関連施設を設置している場合であって、それらの施設から生じる産業廃棄物を一体的に管理している場合には、それらの施設を含めて多量排出事業者に該当するかどうかを判断する。この場合には、処理計画等の作成はそれら区域内の施設を管轄している支店等が行うこととする。
･･･処理計画等の作成単位
事業場

同一敷地内
事業場

工場
工場

事務所

事務所

工場
工場

工場

事業場（関連会社）
工場

工場

事務所

同一区域内

施設

施設

施設

施設

（２）建設業等
建設業等の場合、廃棄物の減量その他適正な処理の促進という目的に照らし、区域内の作業所（現場）を総括的に管理している支店等ごとに区域内に係る処理計画等を作成することを基本とする。多量排出事業者に該当するかどうかは、区域内の作業

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所（現場）を合わせて判断する。
なお、多量排出事業者が処理計画等を作成する際、同一敷地内の関連会社の事業場があり、一体的に産業廃棄物の処理を行っている場合には、作成する処理計画等の中に関連会社の事業場から生ずる産業廃棄物の処理を含めることもできる。
建設工事（土木建設に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。）をいう。以下同じ。）における排出事業者には、元請業者が該当する。

＜事業場とこれを管理する支店等が異なる都道府県（市）に位置する場合＞…処理計画等の作成単位…各作業所（現場）…都道府県（市）境a+b≧1,000t(特管50t)

c+d+e≧1,000t(特管50t)
ｄ

ａ
ｃ

ｅ

支店イ

ｂ

支店ロ
ｆ
ｇ
f+g≧1,000t(特管50t)
Ａ県Ｂ市（政令市）

Ａ県Ｃ市（非政令市）

a+b≧1,000t(特管50t)

c+d+e+f+g≧1,000t(特管50t)

Ｂ市長

ａ

ｃ
支店イ

ｄ

ｂ

ｅ
ｆ
ｇ

Ａ県Ｄ市（非政令市）

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［解 説］
建設工事においては、建設工事の注文者、当該注文者から直接建設工事を請け負った元請業者、元請業者から建設工事を請け負った下請負人等関係者が多数おり、これらの関係が複雑になっているため、廃棄物処理についての責任の所在があいまいになってしまうおそれがある。このため、平成２２年の法改正により、建設廃棄物については、実際の工事の施工は下請業者が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者を排出事業者とし、元請業者に処理責任を負わせることとした（法第２１条の３第１項）。
なお、従来、元請業者が当該工事の全部、又は建設工事のうち明確に区分される期間に施工される工事を下請業者に一括して請け負わせる場合において、元請業者が総合的に企画、調整及び指導を行っていないと認められるときは、下請業者が排出事業者になる場合もあるとの解釈が示されてきたが、平成２２年の法改正により、このよ
うな場合であっても排出事業者は元請業者であることとされたことに留意する必要が
ある。

３－３

当該年度に存在しない事業場の事業者の取扱い

処理計画等は、当該年度に現に事業場を設置している事業者が作成することとする。
したがって、前年度に産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の発生量が１，００
０トン以上であった事業場であっても、当該年度にその事業場が撤去されていて存在しな
いような場合については、前年度の発生量に係わらず、当該事業場に係る処理計画等の作成義務は生じない。
一方、複数の施設や作業所（現場）等について支店等がまとめて処理計画等を作成する場合には、それらの施設や作業所（現場）等の一部が当該年度に撤去されて存在しな
い場合にあっては、それらは当該年度の処理計画等には含まないが、多量排出事業者の判断に用いる前年度の発生量については含むこととなる。
３－４ 電子マニフェストの使用が義務となる事業者
当該年度（平成３２年（２０２０年）度以降）の前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が５０トン以上の事業場を設置する事業者が、当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の運搬又は処分を他人に委託する場合に限り、電子マニフェストの使用の義務対象となる。

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法第１２条の５第１項等に基づき電子マニフェストの使用が義務付けられる事業者（以下「電子マニフェスト使用義務者」という。）に該当するか否かは、当該年度の前年度に提出された処理計画（様式第２号の１３）の「電子情報処理組織の使用に関する事項」欄に記載された特別管理産業廃棄物排出量（ＰＣＢ廃棄物を除く。）から判断する。
義務対象となるのは特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の処理を委託する
場合のみであり、同一の事業場から発生するものであってもいわゆる普通産廃やＰＣＢ
廃棄物の処理を委託する際は紙マニフェストの使用も可能。
また、電子マニフェスト使用義務者となるか否かは年度ごとに判断するため、いったん電子マニフェスト使用義務者となった事業者であっても、特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が５０トン未満となった年度の翌々年度は、義務対象から外れることとなる。
【電子マニフェスト使用義務の対象（例）】10４．処理計画の作成・提出

多量排出事業者は、以下に示す内容について処理計画を作成し、都道府県知事に提出する。また、都道府県知事は、住民への情報提供や周知を徹底し、もって事業者の自主的な排出抑制、再生利用等による減量化の取組を推進するため、提出された処理計画の内容をインターネットの利用により公表する。
（１）処理計画様式（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号。以下「規則」という。）第８条の４の５及び第８条の１７の２）処理計画は、規則様式第２号の８又は第２号の１３により作成する。処理計画は、提出先の承諾があれば、電子ファイルにより提出することができる。
「目標」の各欄については、建設業等のように受注によって大きく左右される場合も想定されるが、過去数年間の傾向や前年度の受注高をもとにして推計する等により数値を求めて記載する。記載する数値については重量で記載することとされているので、体積や個数で把握している場合には、重量に換算する。
様式第２号の１３「電子情報処理組織の使用に関する事項」欄の「特別管理産業廃棄物排出量（ポリ塩化ビフェニル廃棄物を除く。）」が５０トン以上の者は、「今後実施する予定の取組（等）」に、電子マニフェストへの加入（未加入者は加入予定、既加入者は加入済みである旨）、電子マニフェスト対応処理業者との契約等について記載するとともに、情報処理センターに登録することが困難な事
由（規則第８条の３１の４）があらかじめ明らかな場合は、その旨及び理由を記載する（５０ページに掲載の通知中「第一３」を参照）。他方、５０トン未満の者は、次年度について電子マニフェスト使用義務者に該当しない旨を記載する。
（２）提出期限（規則第８条の４の６及び第８条の１７の３）処理計画の都道府県知事への提出期限は、当該年度の６月３０日である。
処理計画の提出者については、製造業等の場合は、処理計画の作成単位である事業
場又は支店等を管理している代表者等（工場長、工場管理者、支店長など）とする
ことができる。建設業等の場合は、原則として、処理計画の作成単位である支店等の代表者等（支店長など）とすることができる。

11

様式第二号の八(第八条の四の五関係)

12

13

14

15

16

17

様式第二号の十三(第八条の十七の二関係) 【平成31年（2019年）度の様式（※）】（※） 本様式は平成31年（2019年）度提出分にのみ用いること。平成32年（2020年）度以降は、本様式の次ページに掲載の平成32年（2020年）度以降の様式を用いること。

18

19

20

21

22

23

様式第二号の十三(第八条の十七の二関係) 【平成32年（2020年）度以降の様式】

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25

26

27

28

29

５．実施状況報告
多量排出事業者は、作成した処理計画の実施の状況について都道府県知事に報告しなけ
ればならない。また、都道府県知事は、提出された実施状況報告の内容をインターネットの利用により公表する。この公表を通じて、事業者の計画的な減量等や適正処理に向けての取組状況に関する情報が住民に提供されるとともに、関係者にもその周知が進められる。
創意工夫のある取組に対しては住民や関係者から高い評価を受けることも予想される。事業者においても、公表された情報の内容を踏まえて、今後より高いレベルの処理計画を策定していくことにより、廃棄物の総合的な減量及びその適正な処理が一層推進される。
なお、処理計画の策定に当たって複数年度にわたる計画を策定している場合においても、多量排出事業者に該当した年度の翌年度に実施状況報告をしなければならない。
（１）実施状況報告様式（規則第８条の４の６及び第８条の１７の３）
実施状況報告は、規則様式第２号の９又は第２号の１４により作成すること。実
施状況報告は、提出先の承諾があれば、電子ファイルにより提出することができる。
記載する数値については重量で記載することとされているので、体積や個数で把握している場合には、重量に換算する。
電子マニフェスト使用義務者は、平成３２年（２０２０年）度以降の様式第２号の１４「電子情報処理組織の使用に関する事項」欄の「電子情報処理組織の使用に関して実施した取組」に、電子マニフェストへの加入、電子マニフェスト対応処理業者との契約等について記載する。また、情報処理センターへの登録が困難な場合として規則第８条の31の４に該当したときは、その旨及び理由を記載する。他方、電子マニフェスト使用義務者でない事業者は、義務者に該当しない旨を記載する。
（２）報告期限（規則第８条の４の６及び第８条の１７の３）
多量排出事業者の実施状況の都道府県知事への報告期限は、翌年度の６月３０日
である。
実施状況の報告者については、製造業等の場合は、処理計画等の作成単位である事
業場又は支店等を管理している代表者等（工場長、工場管理者、支店長など）とすることができる。建設業等の場合は、原則として、処理計画等の作成単位である支店等の代表者等（支店長など）とすることができる。

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様式第二号の九(第八条の四の六関係)

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32

33

様式第二号の十四(第八条の十七の三関係) 【平成31年（2019年）度までの様式（※）】（※）本様式は平成31年（2019年）度提出分が最後となる。平成32年（2020年）度以降は、本様式の次ページに掲載の平成32年（2020年）度以降の様式を用いること。

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35

36

様式第二号の十四(第八条の十七の三関係) 【平成32年（2020年）度以降の様式】

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38

39

６．罰則

処理計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者及び実施状況を報告せず、又は虚偽の報告をした者については、２０万円以下の過料が課される（法第３３条第２号
及び第３号）。

７．関連法令・通知等
７－１ 関係法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）（事業者の処理）第12条 （略）２～８ （略）９

その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

10

多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

11

都道府県知事は、第９項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。
（事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理）第12条の２（略）

２～９ （略）10

その事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、
環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

11

多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

12 都道府県知事は、第10項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。

40

（電子情報処理組織の使用）
第12条の５

第12条の３第１項に規定する事業者であつて、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物（その運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要があるものとして環境省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を生ずる事業場を設置している事業者として環境省令で定めるもの（以下この条において「電子情報処理組織使用義務者」という。）は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（第12条の３第１項に規定する環境省令で定める場
合及び電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して第13条の２第１項に規定する情報処理センター（以下この条において単に「情報処理センター」という。）に登録することが困難な場合として環境省令で定める場合を除く。）には、運搬受託者及び処分受託者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。）から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告する
ことを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、
当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録しなければならない。この場合において、当該電子情報処理組織使用義務者は、運搬受託者
及び処分受託者から報告することを求め、かつ、情報処理センターに登録した
ときは、第12条の３第１項の規定にかかわらず、当該運搬受託者又は処分受託者に対し管理票を交付することを要しない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）（産業廃棄物の多量排出事業者）
第６条の３

法第12条第９項の政令で定める事業者は、前年度の産業廃棄物の発生

量が1,000トン以上である事業場を設置している事業者とする。
（特別管理産業廃棄物の多量排出事業者）
第６条の７

法第12条の２第10項の政令で定める事業者は、前年度の特別管理産業

廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者とする。

41

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）（多量排出事業者の産業廃棄物処理計画）
第８条の４の５

法第12条第９項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第２号の８による計画書を当該年度の６月30日までに提出することとする。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

計画期間

三

当該事業場において現に行つている事業に関する事項

四

産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

五

産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

六

産業廃棄物の分別に関する事項

七

自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項

八

自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項

九

自ら行う産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分に関する事項

十

産業廃棄物の処理の委託に関する事項（実施の状況の報告）
第８条の４の６ 法第12条第10項の規定による報告は、様式第２号の９による報告書
を翌年度の６月30日までに提出することにより行うものとする。
（計画及び実施の状況の公表）
第８条の４の７

法第12条第11項の規定による公表は、同条第９項の計画の提出又は同条第10項の規定による報告を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。

42

（多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画）
第８条の17の２ 法第12条の２第10項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第２号の13による計画書を当該年度の６月30日までに提出することとする。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

計画期間

三

当該事業場において現に行つている事業に関する事項

四特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

五特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

六

特別管理産業廃棄物の分別に関する事項

七

自ら行う特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項

八

自ら行う特別管理産業廃棄物の中間処理に関する事項

九

自ら行う特別管理産業廃棄物の埋立処分に関する事項

十特別管理産業廃棄物の処理の委託に関する事項

十一

法第12条の５第１項に規定する電子情報処理組織の使用に関する事項（※）（※）平成32年（2020年）４月１日施行の条文。平成31年４月１日施行の条文は、「電子情報処理組織の使用に関する事項」（実施の状況の報告）
第８条の17の３ 法第12条の２第11項の規定による報告は、様式第２号の14による報告書を翌年度の６月30日までに提出することにより行うものとする。
（計画及び実施の状況の公表）
第８条の17の４ 法第12条の２第12項の規定による公表は、同条第10項の計画の提出又は同条第11項の規定による報告を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
（電子情報処理組織を使用してその運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要のある産業廃棄物）
第８条の31の２ 法第12条の５第１項の環境省令で定める産業廃棄物は、法第２条第５項に規定する特別管理産業廃棄物（令第２条の４第５号イからハまでに掲げるものを除く。）とする。
（電子情報処理組織使用義務者）
第８条の31の３ 法第12条の５第１項の環境省令で定める事業者は、当該年度の前々年度において産業廃棄物（前条に規定するものに限る。以下この条において同じ。）の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者（当該事業場から生ずる産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合に限る。）とする。

43

（情報処理センターに登録することが困難な場合）
第８条の31の４ 法第12条の５第１項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により、電子情報処理組織を使用して、法第12条の５第１項の規定による登録、同条第３項若しくは第４項の規定による報告又は同条第５項の規定による通知をすることが困難であると認められる場合二 その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されている者に産業廃棄物の運搬又は処分の委託をすることが困難であると認められる場合
三 電子情報処理組織使用義務者の常勤の役員又は職員の年齢が、平成31年３月31日においていずれも65歳以上である場合であつて、その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されていない場合

44

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）（電磁的記録による作成）
第４条 民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。
（電磁的記録による交付等）
第６条 民間事業者等は、交付等のうち当該交付等に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該交付等に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面の交付等に代えて電磁的方法であって主務省令で定めるものにより当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行うことができる。

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行
令（平成17年政令第８号）（電磁的記録に記録されている事項の電磁的方法による交付等の承諾等）
第２条 民間事業者等は、法第６条第１項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該交付等の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２

前項の規定による承諾を得た民間事業者等は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による交付等を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第６条第１項に規定する事項の交付等を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、
この限りでない。

45

環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年環境省令第９号）（法第４条第１項の主務省令で定める作成）
第５条 法第４条第１項の主務省令で定める作成は、別表第２の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）
第６条 民間事業者等が、法第４条第１項の規定に基づき、別表第２の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、当該民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（法第６条第１項の主務省令で定める交付等）
第７条 法第６条第１項の主務省令で定める交付等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条第９項、第12条の２第10項、第14条第13項
及び第14条の４第13項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第６条の12第２号（第６条の15第２号において、その規定の例によることとされる場合を含む。）並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第８条の４の６及び第８条の17の３の規定に基づく書面の交付等とする。

46

（電磁的記録による交付等）
第８条 民間事業者等が、法第６条第１項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う
場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ

民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第６条第１項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二

磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

２

前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

別表第２ （第５条関係）
廃棄物の処理及び清掃に関す 第７条第15項（第９条の８第５項（第15条の４のる 法 律 （ 昭和45年 法律 第137 ２第３項において準用する場合を含む。）、第９条
号）の９第５項（第15条の４の３第３項において準用する場合を含む。）及び第９条の10第５項（第15条の４の４第３項において準用する場合を含
む。）においてみなして適用する場合を含み、第12条第13項、第12条の２第14 項、第14条第17項及び第14条の４第18項において準用する場合を含む。）、第12条第９項、第12条の２第10 項及び第13条の８

廃棄物の処理及び清掃に関す 第８条の４の６及び第８条の17の３
る法律施行規則（昭和46年厚
生省令第
3５号）

47

７－２ 関係通知

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知（平成23年２月４日環廃対発第110204004 号・環廃産発第 110204001 号））

第18 不法投棄等に係る罰則の強化等
３

多量排出事業者の処理計画に関する罰則の創設
産業廃棄物を多量に排出する事業者（以下「多量排出事業者」という。）が作成することとされる産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「処理計画」という。）及びその実施状況の報告の提出を確実にし、排出事業者による減量等の自主的な取組を促進するため、処理計画を提出せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出し、又はその実施の状況を報告をせず、若しくは虚偽の報告をした多量排出事業者は、20万円以下の過料に処することとした（法第33条第２号
及び第３号）。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知（平成23年２月４日環廃対発第110204005号・環廃産発第110204002号））

第24 多量排出事業者処理計画の見直し
多量排出事業者が作成する産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「多量排出事業者処理計画」という。）については、これまで添付書類の様式のみが定められており、計画自体の様式は定められていなかったことから、様式を統一的に定めることとし、評価を行いやすくしたこと（規則様式第２号の８等）。
また、循環的利用を進める観点から、排出事業者の責任において再生利用等による減量を進めることが重要であるが、減量は委託により行うことも可能である
ことから、計画に記載すべき事項として、産業廃棄物の処理の委託に関する事項を追加したこと。さらに、当該委託に関する事項として、優良認定処理業者（令第６条の11第２号又は第６条の14第２号に該当する者）への処理の委託、処理業者への再生利用の委託、認定熱回収施設設置者（法第15条の３の３第１項の認定を受けた者）である処理業者への焼却処理の委託及び認定熱回収施設設置者以外の熱回収を行っている処理業者への焼却処理の委託について、規則様式においてそれぞれ記載させることとしたこと。

48

また、多量排出事業者処理計画及びその実施の状況については、これまで都道府県知事が一年間公衆の縦覧に供することにより公表されていたが、住民への情報提供や周知を徹底し、もって排出事業者の自主的な排出抑制、再生利用等による減量化の取組を推進するため、都道府県知事による公表はインターネットの利用により行うこととし、多量排出事業者処理計画の提出及び実施の状況の報告については電子ファイルで行うことを可能とすることとしたこと（規則第８条の４の７等）。
なお、都道府県知事によるインターネットでの公表に係る改正規定は、平成23
年10月１日から施行されること（改正規則附則第１条）。

49

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）（環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知（平成30年３月30日環循適発第18033010号・環循規発第18033010号））

第一

電子情報処理組織を使用した登録及び報告（以下「電子マニフェストの使用」という。）の義務付け（改正法による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第12条の５第１項等）
１

運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要のある産業廃棄物
電子情報処理組織を使用してその運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要のある産業廃棄物は、特別管理産業廃棄物とし、廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物（改正令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第２条の４第５号イからハまでに掲げる産業廃棄物。以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等」という。）は除くこと（改正規則による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第８条の31の２）。
なお、令第２条の４第５号ル(8)に掲げるポリ塩化ビフェニルを含む汚泥、廃酸又は廃アルカリ及びこれらの廃棄物を処分するために処理したものは含むこと。
２

義務の対象者（規則第８条の31の３）⑴

当該年度の前々年度の特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者が、当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の運搬又
は処分を他人に委託する場合に限り、電子マニフェストの使用の義務対象となること。

⑵ 電子情報処理組織使用義務者が特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）以外の産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、当該産業廃棄物については電子マニフェストの使用の義務対象とならないこと。
３

情報処理センターに登録することが困難な場合（規則第８条の31の４）⑴ 電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由（規則第８条の31の４第１号）としては、例えば、次のような事由が考えられること。
① 電子情報処理組織使用義務者、運搬受託者、処分受託者若しくは情報処理センターのインターネット回線が故障したとき又は電力会社による長期間の停電が起こったとき② 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象によって、電子情報処理組織使用義務者、運搬受託者、処分受託者又は情報処理センターがインターネット回線を使用することができないとき50

⑵ その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されている者に産業廃棄物の運搬又は処分の委託をすることが困難であると認められる場合（規則第８条の31の４第２号）としては、例えば、次のような場合が考えられること。
① 離島内等で他に電子マニフェストの使用が可能な収集運搬業者又は処分業者が存在しないとき② 事業活動により通常排出する特別管理産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物が排出される場合であって、当該特別管理産業廃棄物を処理できる電子情報処理組織を使用する収集運搬業者又は処分業者が存在しないとき

５

特別管理産業廃棄物の多量排出事者処計画の記載事項（規則第８条の17の２第11号等)⑴

特別管理産業廃棄物の多量排出事者処計画には、全ての特別管理産業廃棄物の排出量を記載する必要があること。
⑵ 電子情報処理組織使用義務者となるか否は、当該年度の前年度に当該処理計画に記載する特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の発生量の合計を確認し、事業場ごとに判断すること。
⑶ 電子情報処理組織使用義務者となる場合は、当該処理計画に電子マニフェス
トの使用に関する事項について記載する必要があること。また、当該年度の前年度に当該処理計画に記載する特別管理産業廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物等を除く。）の発生量が50トン未満の場合等は、当該処理計画に、次年度について電子情報処理組織使用義務者とならい旨を記載すること。
⑷ あらかじめ規則第８条の31の４各号に定める情報処理センターに登録することが困難な場合に該当することが明らかである場合は、当該処理計画にその旨及び理由を記載すること。

第九

その他

２ 様式の改正等
上記第一、二及び第五等に係る様式の整備を行ったこと。第二に係る様式については、特別管理産業廃棄物が含まれる場合には、その旨を明らかにする形で運用されたいこと。なお、規則様式第２号の13については、平成31年度と平成32年度以降とで様式が異なるので留意されたいこと。

51