業務継続計画
（ＢＣＰ）
災害
法人名
代表者

代表取締役
村松ふじえ

所在地

９４２－０１７１
新潟県上越市頸城区北方
１２５番地８
計画書作成年月日（改定年月日）株式会社だんらん（介護予防）福祉用具貸与
事業所名
特定（介護予防）福祉用具販売
だんらん福祉用具貸与販売事業所
介護施設
０２５－５３０－７０５５
電話番号
福祉用具
０２５－５３０－３６５７
初回作成日：令和６年３月 1５日

１．基本方針
株式会社だんらんでは、自然災害（地震・水害・風害・雪害等）や感染症拡大（新型コロナウイルス・新型インフルエンザ・感染性胃腸炎等）など、社会に大きく影響を与える事象に対応し、被害を最小限にとどめて事業を継続していくために、業務継続計画（以下、ＢＣＰ）を策定する。
本計画は、施設内において自然災害が発生した場合においても、事業継続するために本法人各事業の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。
２．目的
ＢＣＰは、あらゆる災害に対して防止策を計画する防災計画とは異なり、災害発生後における影響や被害を最小限にとどめながら、法人としての事業を可能な限り早期に復旧し継続していくかを策定するものであり、その基本方針は以下のとおりである。
① ご利用者様・従業員の安全確保
自然災害時において、ご利用者様の安全を確保することを最優先とし、併せて従業員の安全上の配慮をはかる。
② サービスの継続及び早期事業再開及び通常回復を目指す
自然災害時において、早期の復旧をはかるため、優先業務を実施する体制と対策を事前に定めて、業務継続にむけて万全を期す。
③ 地域との連携
地域密着型介護施設の特性上、地域との連携は不可欠であることより、被災時には可能な限り地域の災害被害減少にむけて、施設機能を活かした地域貢献を行う。
④ 従業員の安全確保
災害発生時に従業員の生命及び生活を守り、安全に業務が行えるようにする。
事業継続をはかるためには、まず介護施設のご利用者様及び従業員の命を守る行動が最も重要であることより、それに係る業務を最優先し、その他業務は縮小、休止等の措置をとる。また、自然災害発生直後の初動体制が重要であり、ライフラインの断絶や支援がこないといった発生直後の混乱した時期を乗り切る体制を整備することが重要となる。さらに、地域との連携にあたっては、当法人の運営する小規模多機能だんらんは上越市から福祉避難所として指定されていることにより、地域での要援護者がいた場合に避難受け入れができるよう支援内容を明確にしておくことが重要である。

３．ＢＣＰ（業務継続計画）推進体制
本法人における平常時及び緊急時のＢＣＰ推進体制は以下のとおりである。
代表取締役管理のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
平常時
緊急時（ＢＣＰ発動時）
担当役職者
担当者
推進責任者
災害対策本部長
代表取締役
村松ふじえ
推進副責任者 災害対策副本部長
取締役
村松卓弥
推進員
対策本部 連絡調整
介護支援専門員
永井将也
推進員
対策本部 総務
取締役
村松明日美
推進員
対策本部 物品管理取締役
村松和久
担当者が対応不可能な場合は下記の代替え担当者を設定する。
平常時
緊急時（ＢＣＰ発動時）担当者
代行者（緊急時）推進責任者
災害対策本部長
村松ふじえ
村松卓弥
推進副責任者 災害対策副本部長
村松卓弥
村松明日美
推進員
対策本部 連絡調整
永井将也
事務従業員
推進員
対策本部 総務
村松明日美
事務従業員
推進員
対策本部 物品管理
村松和久
事務従業員
各担当の役割（平常時）①推進責任者
従業員に対するＢＣＰの意識づけの指導及び総括②推進副責任者 責任者の補佐、従業員への教育訓練等の責任者③推進員
年３回の避難訓練時におけるＢＣＰ教育の実施責任者
内容

項目
内容と習得目標想定される災害につい 上越市における被害想定
研修て
災害知識の習得
研修 事業継続計画の研修
従業員の行動基準等
消防、防災、避難確保計画に基訓練 避難訓練
づいた避難訓練
事業継続計画の実地訓 災害伝言ダイヤル等 災害時の訓練
練
通信訓練、非常食提供等
研修 事業継続計画の研修
課題の検討、ＢＣＰの見直し

対象者

時期

初任者

随時

全員

４月

全員

４月、６月、１０月

全員

４月、９月

全員

４月

事務従業員は、年３回（４月、６月、１０月の避難訓練に合わせて）建物および付属物の点検や建物内部の日常物品（家具や道具）の転倒防止対策の確認、各備蓄品の状況を確認し、修繕及び不足な点があれば、改善へ向けて提案を推進責任者に提出する。
緊急（ＢＣＰ発動）時① 推進責任者（災害対策本部長）
・ＢＣＰ発動の判断、事業継続の方針決定
・災害対策本部指揮権者② 推進副責任者（災害対策副本部長）
・推進責任者の補佐、各事業所への指示、推進責任者代行
・関係機関との連絡調整責任者
・災害情報の収集

③ 推進員対策本部 連絡調整担当
・ご利用者様及びご利用者ご家族様等への連絡による安否確認・施設利用のサービス調整対策本部 総務・災害時必要物品の管理及び確認
・必要物品のリスト作成及び発注・従業員の安否確認
・被災状況の把握対策本部 物品管理
・物品の管理及び調達
・物資等支給情報などの収集
危機管理体制
１） 災害対策本部の設置
施設内での被害状況の確認を行い、施設の利用継続の可否を判断して必要に応じて、避難体制をとる。避難先については、下記の通りとする。
各施設で想定される影響
施設名震度水害レベル

天井からの落下物や建物の崩壊の危険があると判グループホームだんらん

断した場合の避難先は下記の通りとする。
① 小規模多機能だんらんへ

危険区域外② 希望館へ避難
天井からの落下物や建物の崩壊の危険があると判小規模多機能だんらん

断した場合の避難先は下記の通りとする。

危険区域外

希望館へ避難有料老人ホームだんらん
だんらん福祉用具貸与販売事業所

震度６以上発生で小規模多機能だんらんへ避難
天井からの落下物や建物の崩壊の危険があると判断した場合は業務を止める。

危険区域外
危険区域外

２） 対策本部の主要業務
ニュースによる災害発生状況の確認、施設の被害状況の確認、今後想定される災害予測、指示、提供（全ての情報を一元的に管理する）
ア）収集項目① ニュースや行政による災害発生情報の確認② 施設の被害状況の確認③ 今後想定される災害予測④ 各事業所のご利用者様の怪我の有無や健康状況⑤ 各事業所の従業員・従業員家族の安否確認⑥ 従業員の出勤の可否⑦ 備蓄物品在庫状況イ） 情報収集方法
テレビやニュース、行政からの情報を集める。
ウ）会社のグループＬＩＮＥ、未加入者へは連絡網にて連絡を行う。

４．想定される被害状況
別紙、ハザードマップ参照
５．ライフラインについてライフラインの被害復旧は次のとおりの想定となる。
① 電話
災害発生直後から輻輳（ふくそう）回避のため、通話制限が実施される可能性が高い。一般的には２４時間後にパケット通信は復旧、通話支障も３日後には解消される。
※大規模災害が発生すると、被災地域では平常時のトラフィックに比べ数十倍のトラフィックが短時間内に発生し、一時的に通信ネットワークの処理能力をオーバーし、通信がほとんど疎通できなくなる「輻輳（ふくそう）」状態となる。
② 電気・発電機（会社物品と上越市からの支給品）による補助電源として稼働（小規模多機能だんらんは非常電源
コンセントの稼働、医療機器の稼働、暖房設備の稼働、冷蔵冷凍庫の稼働）を想定、それ以外は稼働させない。
・トイレについてはポータブルトイレを使用して、水洗トイレは使用しない。
・発電機の稼働に必要な軽油タンクは年間を通して常に確保する。また、ガソリン車両だけでなく軽油車両を常時所有することで、発電機の稼働に必要な軽油を確保する。
③ 水の確保飲み水：利用者及び従業員用として３日程度
施設名

ご利用者様人数

従業員人数

必要量（３日分）

グループホームだんらん

９名

４名

１１７ℓ

有料老人ホームだんらん

９名

３名

１０８ℓ

小規模多機能だんらん

１８名

８名

２３４ℓ

事務所

０名

２名

１８ℓ

合計

３６名

１７名

４７７ℓ

※小規模多機能だんらんにおいては、日中のご利用者様１８名で計算している為、余分があるので、福祉避難所としてこられた避難者に提供する分としても十分な量を確保している。
生活用水：浴槽に水を貯める。井戸水を活用する。
④ ガス
プロパンガスの為、安全装置が働き止まるので、新潟サンリンに電話をして確認してから、安全装置を解除する。使用できない場合は、卓上カセットコンロを使用する。
⑤ 交通
・車両のガソリンは常に残量を確認し、ゆとりをもって給油を行い、いつでも使用ができるようにする。
・走行不可道路についてはグループＬＩＮＥにて情報を共有する。
⑥ 建物
通常の使用が可能であると想定する。
６．優先業務の選定優先する事業・ご利用者様、従業員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とし、その他の業務は縮小または休止する。
・業務資源の普及状況に応じて、順次早期に再開を目指す。
・法人の施設間で連携して災害時優先業務に必要な人員、事業所、資機材等の確保や配分にあたる。

【事業ごとの事業継続の必要性】
事業継続の必要性
事業種別

施設名（ご利用者様や地域への影響の大きさ）

事業継続の考え方

認知症対応型共同生活介護

グループホームだんらん

大継続

住宅型有料老人ホーム

有料老人ホームだんらん

大継続

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能だんらん

大

一部休止

小規模多機能だんらん

中中止

基準該当生活介護基準該当短期入所
福祉用具貸与販売

だんらん福祉用具貸与
販売事業所

小

順次再開

地域への協力・地域の災害時要配慮者は原則受け入れる。
・近隣住民事業所等が被災し困難な状況に遭遇している際には、可能な範囲で援助、支援活動を実施することとする。
行政との協力・上越市と連携し、小規模多機能だんらんは福祉避難所としての機能を可能な範囲で果たす。
７．緊急時の対応①ＢＣＰ発動基準
参集〇地震等における基準

全員

震度６以上で全員参集被害状況を確認し、平時の業務遂行が困難であ発動ると判断した場合に発動し、ただちに災害対策本部を立ち上げる。

参集〇水害等における基準

全員

大雨による川の氾濫の可能性がある場合参集被害状況を確認し、平時の業務遂行が困難であ発動ると判断した場合に発動し、ただちに災害対策本部を立ち上げる。

参集○台風や竜巻等の風害における基準

全員

台風や竜巻により建物等の修繕や対策が必要な場合参集被害状況を確認し、大至急の修繕や対策が必要発動と判断した場合に発動し、ただちに災害対策本部を立ち上げる。

参集○降雪等による基準

近隣従業員

大雪により車の運転や移動ができない時
遠方からの従業員が通勤してこられない時は、発動通勤可能な従業員及び近隣に住んでいる従業員のみで業務にあたる。

※上記は平日昼間以外の参集基準である。
※平日昼間が発生時刻の場合、各拠点内での行動となる。
※参集にあたっては自らで家族の安否を確認し、可能と判断した場合に参集する。また、参集困難な場合はライフラインが断絶していると予想されるので、災害伝言ダイヤル等を活用して連絡する。
②緊急時対応概要フロー別紙※建物全壊等の場合や全拠点が使用不能の場合のＢＣＰ（事業継続計画）については、別途計画をたて内容を検討する。
８．初動体制から事業継続まで発生直後から３０分以内① リスクの抽出
別紙参照② 発生直後の業務
別紙参照③ 継続する業務（初動から３日間）
別紙参照④ 災害発生別
災害発生からの経過時間別対応
初動以後 1 時間経過後に、ＢＣＰを発動し、災害対策本部を設置する。
⑤ 対策本部及び各担当者の役割と分担
共通理解として、平常時で自由に使えていたものが使えない状況であることを前提として、初動から３日間はライフラインがほとんど使用できないことをしっかり理解する。

初動から３日間の対応① 災害対策本部
災害地の指揮中枢にあって、組織編成や災害活動の指揮統制を行い、事業継続へむけての活動を総括する。
・情報収集による災害規模の把握・自治体からの医療提供、給水状況、食事提供の情報収集
・事業継続にむけての実施内容の判断（被害状況を把握し継続可否の判断）
・各施設での人員配置の調整
・拠点の被害状況を把握し、復旧にむけて各業者への連絡調整
・自ら修繕できるものを把握し、従業員を中心にして可能な範囲で復旧する
・復旧にむけての資金管理② 各施設での対応
発生直後の業務、簡易ミーティング後に必要最低限の設備資源を確保する。
・ご利用者様スペースの確保…被災状況にもよるが、冷暖房が使用できないことより、一人分の最低限のパーソナルスペースを確保しつつ、熱中症予防または保温に配慮したスペースを確保する
・電力…発電、懐中電灯、ろうそく等の準備
・トイレ…ポータブルトイレの設置及び汚物 集積場所の確保
・暖房対応…石油ストーブ、携帯用カイロ、毛布等の準備と設置
・冷房対応…保冷剤、クーラーボックスの準備と設置
・食事…備蓄品、簡易食品の準備及びカセットコンロの準備
・飲料水…備蓄用飲料水の点検と準備※従業員の出勤状況に応じた業務の遂行を心掛ける（あくまでも無理をしないこと）。

以後、発生から３日以内の対応
徐々に被害の概要が分かり、緊急時体制も確立しつつある状況下で早期復旧への足掛かりとなるように対応する。
・感染予防に努める（ＢＣＰ感染症や感染症マニュアルに基づく対応）。
・従業員の健康チェックも怠らないよう努める。
・参集できていない従業員の安否確認。
・対策本部への必要情報連絡（緊急物資要請、ライフラインの復旧状況等の把握）。
・従業員体制を鑑みて、状況に応じてボランティア受け入れの検討（ボランティアの宿泊、食事などの確保等を検討）。
４日目以降
・安全管理を確認しながら、通常に戻していく。
・従業員勤務体制も参集状況を見ながら、通常体制へ。
・従業員の健康状態もしっかりケアを行う。休憩スペース等の確保も必要。
・備蓄品の不足状況を確認し、可能な範囲で補充する。
９．今後のＢＣＰ見直しについて
・業務継続計画（ＢＣＰ）は、年に１回の頻度で協議し、見直しを行う。
・見直した業務継続計画（ＢＣＰ）は、代表取締役の決裁を経て、全従業員に周知徹底する。また、従業員から業務継続計画（ＢＣＰ）について改善すべき事項について意見を聞いた上で、変更の必要性について協議するものとする。
１０．その他資料□行政連絡先リスト□行政連絡先リスト（新潟県内営業エリア）□仕入先業者リスト□運送会社業者リスト□設備、機器等業者リスト
１１．添付書類□ハザードマップ（頸城区）□衛生用品備蓄リスト□食糧品備蓄リスト□災害物品備蓄リスト