本講習は安全衛生活動について、未だ十分な取り組みが進んでいない企業を想定し、基本的安全衛生活動について紹介するものです。

１．については、厚生労働省のデータを使い産業廃棄物処理業界の平成28年の労働災害の状況について示しています。

講習時間を1時間として想定していますが、参考部分を除いたとしても、各ページを詳細に説明すれば1時間では厳しいと思われます。
受講者のレベル等に応じて、説明個所を取捨選択していただきたいと思います。

２．については、安全・快適な職場では、このようなことが行われているであろうというイメージを図示しました。
３．については、安全衛生規程の必要性、労働安全衛生法の概要、安全衛生推進組
織、作業標準、非常事態対応、５S、KYについて紹介しました。
安全衛生活動のすべてを紹介できたわけではなく、代表的なものについて取り上げました。
したがって、これらをすべて実行していればよいというものではありません。
安全衛生規程を作成し、体系的に安全衛生活動を進めていただきたいとの思いから、安全衛生規程を最初に取り上げました。
４．については、これから安全衛生活動を始めようという経営者を想定して、取り組むべきこととその順番を示しました。
多くの経営者は既に何らかの取り組みをしていると思われるますので、これが参考になれば幸いです。

12このページは最近の産業廃棄物処理業界における労働災害の状況を表しています。
データの出典は厚生労働省の「職場の安全サイト」からで、以後多くのデータをここから取り出しています。（→基本的に、右下に出典を示してあります。）

このページでは平成２８年の「全産業」と「一廃・産廃処理業」の度数率と強度率を比較しています。
残念ながら産業廃棄物処理業だけの統計がなく、一般廃棄物処理業とあわせたデータしかなく、しかも事業所規模も１００人以上のものです。
したがって、１００人以下の事業所を加えれば、さらにデータは悪くなることが想定されます。
我々の業界の実態を表しているとは言い切れませんが、傾向はわかると思います。

左のグラフは休業４日以上の災害件数を表しており、増加傾向にあることが読み取れます。
右のグラフは死亡災害の件数を表しており、平成２３年からは減少傾向にあるとも、平成２１年から横ばい傾向とも言えます。母数が少ないので、バラついているのだと思います。
平成２３年は東日本大震災の影響による死者も含まれており一時的に増加したとも考えられ、この場合は横ばい傾向と言った方がよいと思います。

度数率と強度率については式の通りですが、度数率は「事故の発生しやすさ」、強度率は「事故が発生した時のケガの重さ」と考えればよいでしょう。

ここで強調していただきたいことは、休業４日以上の死傷者数が増加傾向にあるということです。

ここで強調していただきたいのは、「我々の業界は事故が起こりやすく、事故が起きると重大事故になりやすい」傾向があるということです。
しかも最近はその傾向が悪化しているということです。

34このページでは、平成２８年の事業場の規模による災害の発生状況を示しています。

このページでは、平成２８年の起因物別の災害の発生状況を示しております。

左のグラフは休業４日以上の災害の発生状況を示しており、５０人未満の事業場で３／４以上が発生しており、この傾向は過去から続いています。

起因物とは、災害をもたらすもととなった機械・装置などのことです。間違いやすいものに加害物があり、加害物とは災害をもたらす直接のもののことです。
一例をあげれば、クレーンが動いてきて、つり荷に激突された場合、起因物はクレーン、加害物はつり荷ということになります。（→中災防による例）
起因物の例については、職場の安全サイトなどで確認してください。

右のグラフは死亡災害の発生状況を示しており、やはり７０％近くの災害が５０人未満の事業場で発生しています。
以前は１００人以上の事業場での死亡災害はほとんどありませんでした。一過性のものであるかどうか傾向を見守る必要があります。

死傷災害、死亡災害共に動力運搬機（トラック、コンベアなど）によるものが最も多くなっています。
この傾向は過去から継続しています。

我々の業界は５０人未満の事業場が多くを占めていると思われ、その意味では労働災害の発生が多いことは容易に想像することができますが、中小の企業では安全に対する教育や設備投資が十分に行われていない可能性もあります。

死亡災害については、「建設機械等」、「動力クレーン」、「炉・窯等」は死傷災害の割合は低いにもかかわらず、死亡災害が起きています。
重機との接触や炉の点検・修理の際の熱風の吹出や高温残渣の剥落などによる死亡事故には特に注意が必要です。

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このページでは、平成２８年の事故の型別災害状況を示しています。

このページは、安全・快適な職場を維持するために、会社が取り組むべき事などのイメージを示したものです。
（→私個人の経験による主観）

死傷事故については、「墜落・転落」「はさまれ・巻込まれ」「転倒」によるもので半分以上が占められており、死亡事故では「転倒」の代わりに「飛来・落下」がはいっています。
これらの傾向は例年あまり変化がありません。

安全・快適な職場の条件として、白い枠のことが必要だと思います。
・「作業環境の整備」は必須条件です。事故が起こりにくい作業場の整備には投資も必要ですし、従業員の創意・工夫、安全に対するノウハウの蓄積も必要です。
・「良好な人間関係」がなければ、意思の疎通が不十分になり事故の原因にもなります。また、パワハラの起きているような職場では、従業員のやる気もそがれ、能率も悪くなってしまいます。
・「安全衛生に係る行事」としては、安全大会や安全祈願、安全週間・衛生週間・年末年始安全活動などがあり、従業員の意識を高めるとともに、従業員の一体感を高める効果があります。

「墜落・転落」、「はさまれ・巻込まれ」については死傷災害・死亡災害共に多く注意が必要です。
「転倒」については件数は多いものの、けがの程度は軽いと言えるでしょう。
また、「飛来・落下」や「交通事故（道路）」は死傷事故の発生に比べて、死亡災害の件数が多く、事故が発生すると重大化しやすいことがわかります。

法律で決められている事（オレンジ色）はやらなければならないことです。
・「安全衛生組織」は従業員数ごとに決められた組織をつくり、決められた管理者等を置き、安全衛生活動を推進させなければなりません。
・「安全衛生教育」は新入社員等への教育が義務付けられており、災害の防止にはなくてはならないものです。
・「リスクアセスメント」は設備の導入や新しい材料を使う場合等にやらなければならず、リスクがなくなるまで毎年実行する必要があります。
安全・快適な職場を構築し、維持するための活動として初期に取り組むべきことがあります。（薄いグリーンの部分）

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・「朝礼」はトップの方針や目標を伝達するとともに、従業員の体調等を把握するために必要です。
・「安全衛生規程」は安全衛生を守るために、必要なことを体系的に整理し、やらなければならないことを明確にするものです。
・「５S」活動は、職場の整理整頓等を通じ、安全衛生を向上させるとともに、作業の能率を向上させます。
・「危険予知活動・訓練」・「ヒヤリハット活動」は従業員の危険に対する感度を引き上げ、災害防止策を提案します。
・「安全（衛生）パトロール」は職場のルールが守られているかをチェックし、改善すべきことがあれば提案します。
安全・快適な職場を構築する高度な取り組みがあります。（やや濃いグリーンの部分）
・「ヒューマンエラー対策」は人間はミスをするものだとの立場から、災害の防止を図ります。
・「労働安全衛生マネジメントシステム」の構築は、PDCAのサイクルを回しながら、本質的な安全化へ向けてのシステム的な取り組みです。リスクアセスメントがベースになります。
これらの活動が合わさったものが、「企業の安全文化」だと思います。初めからすべてができる訳でもなく、一歩一歩着実に積上げていく事が大切です。
例えば、「労働安全衛生マネジメントシステム」を構築したとしても、ゼロ災が達成できるわけではありません。一つのことを粘り強く続けることが大切です。
このページでは、安全衛生規程の必要性と安全衛生規程作成支援ツールのことを紹介しています。
労働安全衛生法では、事業者の責務と労働者の責務を規定しています。
この法律には罰則規定があり、事業者が必要なことを行っていない場合、最悪、懲役刑になる場合もあり得ます。
経営者が懲役刑を受けてしまえば、廃棄物処理法により事業の継続ができなくなる場合もあります。
これらのことを防ぐために、安全衛生規程を作成し、それに基づいた安全衛生活動を行うことが必要ですが、漏れの無い安全衛生規程を作成することは初心者にとっては極めて困難です。
専門家に委託して安全衛生規程を作成することもできますが、かなりの額を支払うことになると思います。
全国産業廃棄物連合会では、安全衛生規程支援ツールを準備しており、ホームページから支援ツールを立ち上げ、社名・処理内容・従業員数を入力することにより、安全衛生規程を作成することができるようになっています。
（→全国産業廃棄物連合会では、実際にこのツールを使って安全衛生規程を作成する講習会の実施を検討中です。）

89このページと次のページで安全衛生法で決められている責務と罰則について紹介しています。

前ページからの流れですが、罰則の例については多少紹介すれば受講者の関心が深くなるかもしれません。

ここでは、こんな項目が決められていますということをざっと紹介すればよいと思います。
事業者の責務だけではなく、従業員の責務も決められていることを強調してください。
安全衛生管理体制については、１２ページで図示しています。
１８ページ以降に主な関連条文を示してあります。必要であれば、関連ページで条文を示し説明してください。

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このページでは安全衛生管理組織について紹介しています。

このページでは、作業標準（作業手順書の方が一般的かも）について紹介しています。

産業廃棄物処理業の場合としているのは、業種によって総括安全衛生管理者を設置しなければならない従業員数が異なっているためです。

導入教育を行う際、教える人によって異なる説明をしてしまうことがあります。
このようなことを防ぐためと作業の品質を一定にするため作業標準を作ることが一般的です。
基準局の臨検などの際、この手順書を使用していつ・だれが・だれを対象に教育したという記録を見せれば、すぐに納得していただけると思います。

一般によく知られている部分だとは思いますが、さっと触れた方が良いと思います。

様式については、一例ですので必ずしもこの通りにする必要はありません。
最近では、ネット上で様式を見ることもできますので、各社の内容によって選べばよいと思います。
注意すべきことは、作成する際には必ず実際に作業を行っている人をメンバーに入れることです。
時おり事務所の人が作ってしまうようなことが見受けられますが、実態を把握していない場合もあり、勘どころが明確でないものになってしまうことがあります。

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このページでは緊急事態対応について紹介しています。

このページでは、５S活動について紹介しています。

緊急事態（火災、労働災害、交通事故など）が発生した場合、大半の人は茫然としてしまい適切な対応が取れません。

５S活動は、長期にわたって使用していないものなどを捨て（整理）し、必要なものを決められた場所に置く（整頓）と共に、清掃により清潔な状態に保つことにより職場の安全・衛生を向上させるとともに、作業効率もよくします。
さらにこれらを習慣化する（躾）ことにより、従業員の資質も向上します。

日頃から、自分たちの職場で起こりそうな緊急事態を特定し、対応マニュアルを作成し、訓練を行っていれば適切な対応が取れます。
最初からあらゆる緊急事態を特定することが難しければ、過去に起きた事故などから、その対応をしていけばよいと思います。

５Sが徹底されてくると、職場の見通しもよくなり、設備の油漏れ等の発見も容易になります。
初めて安全衛生活動に取り組むのなら、私は５Sをお勧めします。

訓練については、防火訓練はよく行われていると思いますが、これらを参考にするとよいと思います。

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このページでは危険予知訓練と危険予知活動について紹介しています。

このページでは、経営者が取り組まなければならない安全衛生活動について、取り組みやすい順に紹介しています。

危険予知訓練については、４ラウンド法が良く使われています。
どんな危険が潜んでいるかを明らかにし、最も危険なポイントを明確にし、対策を立て、自分たちの行動目標を設定し、指差し呼称で確認します。

初めにphase1として、今回の教育などを受講することにより、経営者が業界の状況と自社の現状を認識することが必要です。
次に自社で安全衛生活動に取り組む意思表明をします。
意思表明の手段として、安全大会や安全祈願を行ったり、規程を作成し公表してもよいと思います。
これにより経営者の取り組み姿勢を明確にするとともに退路を断ちます。
さらにこれから安全衛生を担当することになる人を、安全衛生に係る外部教育や衛生管理者などの資格講習を受講させ、従業員の意識改革を図ります。
外部教育などの受講者や経験者の中から安全衛生推進組織に適した人を選定し、さらに教育を勧め、体制と人員の整備を進めます。
会社の規模にもよりますが、安全衛生の担当者は必ずしも選任化する必要はありません。

従業員の危険に対する感度を育てるためには良い方法です。
リスクアセスメントを行う際にも、危険予知訓練により、感度を高めておくことが必要です。
危険予知活動は作業前にその日の予定を確認し、その日の危険な作業を特定し、行動目標を立て、指差し呼称で確認します。
これを記録しておけば、作業標準（作業手順書）を作成するときに役に立ちます。
KYTについては、多くの書物が出ていますし、講習会も多く開催されていますので、一度安全担当者等を派遣し、受講することがお勧めです。

Phase2として、安全朝礼、KY、５S、ヒヤリハット、安全衛生パトロール等の中からやりやすいものを選び実行します。
初めに安全衛生パトロールを行い自社の実態を把握することもよいと思います。
５Sが定着したら、KYを追加し、KYが定着したらヒヤリハットを追加するなど、徐々に拡大していきます。
並行して、点検表、作業標準、非常事態対応マニュアルなどを徐々に整備していきます。
作業標準については、必要性の高いものから着手し、徐々に増やしていきます。最初

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から完璧なものを狙わず、初めは数を揃えることが大切だと思います。
作っているうちに、作成することに慣れてきますので、そうなったら改訂版を作りレベルを上げていきます。
これらの資料ができたら、その資料を使って教育を行います。教育を行うことで不具合が見つかり、さらに改定が進んでいきます。
このころになれば、推進者のレベルも上がり、職場側にも受け皿になる人材が増えてきます。
Phase3として、リスクアセスメントに取り組みます。リスクアセスメントについては、法律で努力義務となっていますので、できるだけ早いうちに一部の作業でも良いので取り組むことをお勧めします。
これらの活動が定着すれば、会社として安全衛生については標準以上になっていると思います。
さらに高いレベルを目指すのであれば、安全衛生マネジメントシステムの導入を視野に入れればよいと思います。
ただし、取得に費用が掛かりますし、維持することも大変です。安全衛生に関する専任者も必要になり、人件費負担も結構大変です。
このレベルになっても、ゼロ災を達成することは困難です。どれほどシステム化してもヒューマンエラーの問題が残っているからです。
ヒューマンエラー対策については、航空機業界や医療関係が進んでいます。全日空さん等が講習を行っていますので、興味がある方は受講して下さい。
以上で本講習は終わりです。
この後に、安全衛生法の一部抜粋を参考として付けてあります。ぜひ一度目を通してください。

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