聖籠中学校通学バスの運行に関する報告書

令和５年６月聖籠中学校通学バス運行検討委員会

目 次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１ 聖籠中学校通学バスの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１ 中学校通学バスの要望
２ 登下校時の通学の現状
３ 中学校通学バスの現状
第２ 中学校通学バスをめぐる情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第３ 検討委員会の設置と進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 本委員会で検討する内容
２ 検討委員会開催
第４ 検討課題① 今年度以降の中学校通学バス料金について・・・・・・・・・・・ ３② 運行期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４③ バス停について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
参考資料
聖籠中学校通学バス運行検討委員会検討経過 ・・・・・・・・・・・・ ７
聖籠中学校通学バス運行検討委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・ ８
聖籠中学校通学バス運行検討委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・ ９
聖籠町立聖籠中学校通学バスの運行要綱 ・・・・・・・・・・・・・・１０はじめに
町では、厳しい財政状況のなか、医療・介護に要する費用の増大、公共施設の老朽化など将来の課題に対して持続可能な対応を図り、未来に向けた必要な投資を実現するため
平成 30 年度に行財政改革大綱のとりまとめが行われ、町の公共交通である循環バス事業のほか、中学校通学バスの運行事業について、見直しを検討することとした。
中学校通学バスの運行事業の検討にあたっては、場当たり的なものにならないよう、令和 2 年度に「聖籠中学校通学バス運行検討委員会」が設置された。
運行開始から 10 年以上が経過した中学校通学バスは、年を重ねるにつれて多くの生徒が利用することとなり、現在では全生徒の 6 割から 7 割が利用している状況である。また、保護者が求める中学校通学バスへの要望は年々高くなっており、更なるサービス向上を望む声もある。
一方、行財政改革大綱のなかでは、中学校通学バス運行事業の費用対効果の検討、受益者負担の見直しが必要とされたことから、本検討委員会では、令和２年度においては、「全生徒を対象として、生徒の通学の安全確保を目的とした運行とし、財政面の考慮と持続性のある事業という視点から利用料金の値上げはやむを得ない。ただし、値上げについては、急激な価格変更とならないよう、配慮すべきである。
」という答申を行い、令和４
年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により家計が厳しさを増している状況から「令和４年度の運行については、利用料金を据え置きとする。値上げについては、次年度以降も継続して運行前に検討を行うものとする。」と報告を行ったところである。
コロナ禍において経済の復調の兆しが見られるものの、一方では、ウクライナ情勢や物価高騰という不安定な社会情勢を踏まえ、本委員会では、令和４年度の答申に基づく中学校通学バスの利用料金について、町民からの要望による 11 月からの利用開始とエコバスのバス停利用について、多方向からの意見を整理しながら検討を行った結果をとりまとめ報告するものである。

令和５年６月聖籠中学校通学バス運行検討委員会

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第１ 聖籠中学校通学バスの現状
１ 中学校通学バス運行の経緯
保護者などから、中学校通学バスの運行を求める声が上がり、平成 22 年度から冬期間に限り、中学校通学バスを運行している。
２ 登下校時の通学の現状
3 月～11 月は、登下校ともに、自転車及び徒歩、親等の車で送迎と様々な形態で通学している。
12 月～2 月の 3 ケ月間については、徒歩及び保護者等の車での送迎と併せて中学校通学バス利用により通学している。
３ 中学校通学バスの現状
中学校通学バスを利用する生徒は全生徒の６割から７割を占めている。
第２ 中学校通学バスをめぐる情勢
平成 30 年 11 月、聖籠中学校 PTA から町に対して「中学校冬季登下校バスについての要望書」が提出された。
平成 31 年 2 月、「聖籠町行財政改革大綱」が示され、町公共交通体系の見直しが行われることとなり、併せて小学生を含めた通学のあり方及び中学校通学バス事業についても、見直しの検討を行うことが求められた。
令和 2 年 7 月、聖籠中学校通学バス検討委員会発足。
令和 3 年 3 月、聖籠中学校通学バス運行検討委員会より、意見書が提出された。
特に「運行目的」について、遠距離通学の支援に限定したものではなく「安全の確保」を最優先すべきとされ、対象生徒を全生徒とした。また、町財政面への負担の増加や利用料金を含む受益者負担などへの影響も大きな検討課題とした。
令和 4 年７月、聖籠中学校通学バス運行検討委員会より、令和 4 年度の運行については、利用料金を据え置きとし、値上げについては、令和 5 年度以降も継続して運行前に検討を行うものとした。

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第３ 検討委員会の設置と進め方
遠距離通学の解消として始まった聖籠中学校通学バスは、時代の流れと共に「生徒の通学の安全確保」を目的とする運行へとシフトしてきたが、町の財政面を考慮し、持続性のある事業の確立という視点から「利用料金の値上げはやむを得ない。
ただし、値上げについては、急激な価格変更とならないよう、配慮すべきである。
」と令和３年３月に答申が行われ、令和４年度に行われた検討委員会では、「令和４年度の運行については、利用料金を据え置きとする。値上げについては、次年度以降も継続して運行前に検討を行うものとする。
」と報告を行ったところである。
本検討委員会では、昨年度の報告を受け、利用料金の値上げについて再度検討を行うとともに、１１月から利用できるようにしてほしいとの町民からの要望や、エコバスのバス停利用についても検討するものとする。
１ 本委員会で検討する内容①今年度以降の中学校通学バス料金について②運行期間について③バス停について
２ 検討委員会開催
令和 5 年 5 月に 1 回開催

第４ 検討課題①今年度以降の中学校通学バス料金についてI.

検討内容
中学校通学バス利用料の値上げを行うべきかII.

現状
運行期間 3 ケ月での利用料金について、往復 14,000 円（片道 7,000 円）とし、一括前払い徴収方式としている。
「就学援助世帯」・「生活保護世帯」・「災害等などによる生活困窮世帯」を対象に減免措置をしている。
令和 4 年度は、運行費用に対し、約 35.6％を利用者が負担している。

III. 委員会で出た主な意見⚫

利用料金の値上げについては、財政負担の軽減は町として必要な視点である。値上げをしない場合であっても相応の理由が必要。

⚫

値上げにより利用者が減少し、保護者送迎が増加すると事故や渋滞の原因になり得るため、安全な通学を提供できなくなる恐れがある。

3⚫

コロナ禍等の社会情勢に伴う光熱費、物価の高騰による家計負担への考慮が必要である。

⚫

町の契約者の選定方法の変更等により運行費が抑えられたことで、平成30 年と比較し、運行費に対する利用者負担割合が高くなっている。

⚫

過去における利用料の値上げについては、国によりバス運行に係る制度改正が行われ、運行経費が増加したことが要因となっているため、今後値上げを行う際は、同等の理由が必要である。

IV.

検討結果

《委員会の基本的な考え方》
次の理由により利用料金を据え置きとする。
１．コロナ禍、物価高騰等の社会情勢
２．値上げによる利用控えに伴う交通事故への懸念
３．値上げには過去の国の制度改正による値上げと同等の理由が必要。

②運行期間について
I.

検討内容
11 月からの運行について（町民からの要望による）II.

現状
令和 2 年度の検討委員会で示された考え方を踏まえ、中学校で自転車通学が禁止となる 12 月～2 月のみ中学校通学バスの運行を行っている。

委員会の基本的な考え方
本事業は、冬期間での登下校の利便性とともに、降雪により歩行空間が制限された道路通行の不安解消策及び、冬季の日暮れが早くなることからの防犯の安全性の観点から「生徒の通学の安全確保」とすべきである。

III. 委員会で出た主な意見⚫ １１月ごろは下校の際、学校から距離のある生徒は日が暮れた中を自転車で下校しているため、遠距離のみでも運行できないか。
⚫ 利用期間を拡大する際に値上げをするのであれば、現状のままでよい。
⚫ 委員会の考え方を踏まえて考えた場合は、11 月は降雪がなく歩行空間の制限はない。9 月 10 月は 11 月より部活動の終了時刻が遅く 11 月と同様に日暮れ後の下校となっている。
⚫ 中学校通学バスを運行する月は、学校の活動（補充学習、進路指導等放課後活動）が中学校通学バスの時刻に制約されてしまう。

4IV.

検討結果

《委員会の基本的な考え方》
・冬期間の生徒の通学の安全確保を目的とすることから、現行の 12 月から 2 月まででよい。
③バス停についてI.

検討内容
雨宿り等のため、民家の軒先等を生徒が使用していることへの対応について

II.

現状
中学校通学バスは、運行経路や運行時間の効率化のため、町エコバスのバス停を基本に運行。

III. 委員会で出た主な意見⚫

運行経路、バス停が決まり、軒先で待つ場合は、生徒自身や学校長がお願いし、使わせていただく等の対応を中学校が行うのが良いのではないか。

IV.

検討結果

《委員会の基本的な考え方》
運行経路、バス停が決まり、軒先で待つ場合は、生徒自身や学校長がお願いし、使わせていただく等の対応を聖籠中学校で行っていただく。

5まとめ本検討委員会は、全委員から広く多岐にわたる意見を聴き、整理しながら主要項目について、委員会としての意見をとりまとめ本意見書とした。
本委員会では、中学校通学バスの運行に係る利用料金、運行期間やバス停での待ち方について検討を行った。今回、保護者目線で考慮するなどの議論をし、現段階における委員会統一の意見書として提出するものである。
聖籠町及び聖籠町教育委員会におかれては、町の大切な子どもたちのため日々鋭意努力され、子どもたちはじめ子育て世帯に対する手厚いご支援をいただいていることに対し、心より敬意を表するものである。
町当局におかれては、本委員会の意見を参考に、中学校通学バス運行が持続可能に展開していくことを期待する。

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参考資料
聖籠中学校通学バス検討委員会の経過
本委員会が町から求められた役割は、中学校通学バスの運行に関する以下のことについて基本的な考え方を示すことであり、検討に必要となる資料に基づき、検討を実施した。
開催日

内容①今年度以降の中学校通学バス料金について

第1回

令和５年５月１８日②運行期間について③バス停について7

聖籠中学校通学バス検討委員会名簿

（敬称略）
氏名

所属

備考

五十嵐 喜代春

元五泉中学校長

丸 田 磨 里聖籠中学校校長

後 藤恵

聖籠中学校ＰＴＡ会長

蓮野小学校区

五十嵐広実

聖籠中学校ＰＴＡ副会長

山倉小学校区萩原

早由美

聖籠中学校ＰＴＡ副会長

亀代小学校区齋 藤

健 二

聖籠中学校 学校運営協議会会長

伊 藤

健 文

町立小学校の校長の代表

亀代小学校

宮 本

正

町立小学校ＰＴＡ会長の代表

蓮野小学校

佐 藤

史 淑

町立小学校ＰＴＡ会長の代表

山倉小学校

佐々知 瑞 枝有識者(会長)聖籠町交通安全母の会会長【任期：令和５年４月１日～令和６年３月３１日】

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聖籠中学校通学バス運行検討委員会設置要綱（設置）第１条 聖籠中学校通学バス運行について協議検討を行うため、聖籠中学校通学バス運行検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項の検討を行うものとする。
（１） 聖籠中学校生徒の通学バスの運行及び運行基準に関すること（２） 前号に掲げるもののほか、必要な事項（組織）第３条 委員会は、１５名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。
（１） 町内に在住し、又は勤務する有識者（２） 新発田警察署聖籠交番所長（３） 聖籠中学校長（４） 聖籠中学校ＰＴＡの代表（５） 聖籠中学校運営協議会長（６） 町立小学校の校長の代表（７） 町立小学校ＰＴＡ会長の代表（８） 町交通安全母の会会長（９） その他、教育長が特に必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から１年間とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員の再任は、妨げないものとする。
（会長及び代理者）
第５条 委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める
２ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、会長が招集し、その議長となる。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、町教育委員会子ども教育課に置く。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか、運営上必要な事項については会長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

9聖籠町立聖籠中学校通学バスの運行要綱（趣旨）
第１条 この告示は、聖籠町立聖籠中学校の生徒が冬季の通学に供するバス（以下「通学バス」という。）の運行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（業務の委託）第２条 町長は、通学バスの運行業務を運送事業者に委託して行うものとする。
（利用対象者）
第３条 通学バスを利用できる者は、聖籠中学校に通学する生徒及び教育委員会が特に認めた者とする（運行期間）
第４条 通学バスの運行期間は、１２月１日から翌年２月末日までの登校日とする。
（運行経路及び乗降場所）
第５条 通学バスの運行経路及び乗降場所については、中学校の登下校時間及び生徒数、並びに道路交通状況等を勘案して教育委員会が別に定める。
（利用の申込み）
第６条 通学バスを利用する生徒の保護者は、毎年度の９月末日までに通学バス利用申込書（別記様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 利用申込みの単位は運行期間の全登校日とし、１日単位の利用申込み及び期間途中からの申込みは受け付けないものとする。ただし、通学バスの乗車定員に余裕があり、かつ、生徒や家庭の事情等により止むを得ないと認められる場合は、この限りでない。
（乗車証の交付）第７条 教育委員会は、前条による申込書の内容を審査し、学校長を通じて、生徒に通学バス乗車証（別記様式第２号）を交付する。
２ 教育委員会は、通学バス乗車証交付台帳（別記様式第３号）を備え付け、同条第１項により乗車証を交付したときは、所要事項を記入しなければならない。
３ 通学バスに乗車しようとする生徒は、乗車証を運転者に提示しなければならない。
（乗車証の変更）
第８条 生徒の保護者は、転出、転居等により、乗車証の内容に変更が生じたときは、乗車証を添えて、変更届出書（別記様式第４号）を教育委員会に提出しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の変更届出書を受理したときは、乗車証を変更又は廃止する。
（実費徴収）

10第９条 町長は、通学バスを利用する生徒の保護者から通学バスの運行に要する費用の一部を実費として徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認められる場合に限り、町長は徴収する金額の一部を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定により徴収する金額及び徴収方法は、町長が別に定める。
（その他）
第１０条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。
附 則
１ この告示は、平成２２年１０月１日から施行する。
２ 平成２２年度に限り、第６条第１項の申請は、１０月末日と読み替えるものとする。
附 則（平成２６年３月７日教委告示第２号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月２３日教委告示第９号）
この告示は、告示の日から施行する。

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