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月例論考 No. 57
２０１７年１月号
林川眞善
来る年 2017 年は、 ‘迷走する世界’の幕開け？

はじめに：2016 Person of the Year
１２月７日、米タイム誌は、同誌恒例の「今年の人、２０１６年」に Donald Trump 氏をとり挙げました。今年１年を通じて、良かったのか、悪かったのか、色々の出来事に、極めて強い影響を与えてきた仁とするものですが、彼について同誌は「過去の政治慣習を廃し、新たな形を作り出した」と、その理由を挙げると共に、「トランプ氏の勝利は、傲慢で守られた支配階級に対する長く見過ごされてきた怒りを象徴している」と分析するものでした。

さて２０１６年、欧米の先進国では、有権者の反グローバリズムが吹き荒れ、英国ではＥＵからの離脱、また米国では次期大統領選で「米国第一」を掲げる不動産王、トランプ氏が勝利を収めたことで、世界をあっと驚かせると同時に、保守化の高まりを強く印象付ける年となりました。この両者に共通する事情とは周知の通りで、経済格差拡大への市民の不満、移入低賃金労働者の増大で奪われる雇用機会への不満、等々こうした不満を背にしたポピュリズムが高まり、政治への現状不満の爆発と説明される処で、要は、これまでの自由や人権を軸としたリベラリズム、グローバリズムへの反撃とも言われる変化です。
周知の通り、グローバリゼーションとは地球規模の自由化です。モノ、カネ、ヒト、更に文化の自由な交流です。然しその自由は、時として人々を阻害し、不安に陥れることになると言われます。となると人は強固なアイデンティティ―を求め、純化路線に走り、ナショナリズムや排外主義に突き進むことになるというものです。
今、‘America first ‘を掲げるトランプ氏が次期米大統領として現れた事で、こうした社会的化学反応が一挙に進みだし、これまでの欧米先進国が経済発展の規範としてきた新自由主義なる思考様式が否定され、従って行動様式の構造変化が不可避となる様相にあります。
当然のこととして彼の言動を巡り、連日メデイアは精力的に報道していますが、２０１７年１月２０日以降、彼はどのような政策展開を図っていくのか、そうした情報に世界は、日本は、翻弄されていると云った状況にある処です。
そうした一喜一憂する日本政府と野党の姿に、文春新年特別号のコラムでイタリアから帰国中の作家、塩野七生氏は今更ながらげんなりとしながらも、世界最大で最強の国のことだ1

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から、ある程度はやむをえないことかと云い、また、他国に無関係では生きていけないのは現実なので、米国の動向に注意しつづけるのも当然だろうが、こういう時期こそ、日本さえその気になればできることを実現化してみてはと、例えば TPP がどうなろうと、日本の農業の抜本的改革（注）なら、やり遂げたと言えるように、と提言していましたが、筆者も思いを同じくする処です。
（注）政府は１１月２９日、ＪＡ全農の組織刷新を柱とする農業改革方針を決定。但し、規制改革会議の提言や、自民党農林部会長の小泉新次郎氏が目指していた全農改革にかかる具体的な数値目標、改革期限目標などは先送り。

勿論、今回のトランプ政権の意味は、単に米国だけの問題ではなく極めてグローバルなコンテクストで理解されるべきは云うまでもありません。その点については先の弊論考においても筆者流の分析と提言を行っていますが、いまなお多くの、多面的側面からの分析、論考の断つことはありません。
処で、大統領就任前ながらトランプ氏は、既に大統領然として行動をとり始めています。
詳細は本文にて触れますが、メキシコに工場移転を計画中の企業「キャリア」に自ら乗り出し、その計画を覆させ、当該雇用の確保を果たしたと喧伝するなど、自身の趣旨に沿った経営をと、企業介入を始めています。一方、対外的コミットメントの修正を迫る中、とりわけ安保戦略上 Asian pivotal としてきた米国のアジアへのインボルブメントの修正でアジアでの空白が懸念される中、これまで米中間でも確認されてきた「一つの中国」論に対し、貿易上の事由を以って、これに異論を唱え出しています。折も折、中国の習近平主席が１月に世界の主要リーダーが集まるダボス会議に出席するとの情報があり、世界はざわついでいますが、早速に、英 Financial Times 紙のコラムニスト、Philip Stephens は同紙１２月９日付
で「Ｘi,Davos and the world in 2017」と題し、興味深い解析を展開しています。
これらはトランプ旋風に絡む話題という事ですが、１２月、日本で行われた今年４回目の日ロ首脳会談の推移を、こうしたトランプ旋風に重ね合わせ見るとき、‘迷走する世界’すら示唆する新たな国際関係の構図が見えてくるというものです。つまり２０１７年の行方を考察していく上での興味深い視点が見えてくるというものです。そこで今回は２０１６年の総決算の意味と、併せ２０１７年の行方を考えていく為の手立てとして、これら三点に絞り、論じることとしたいと思います。
（2016/12/25）

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目次

１．トランプ次期大統領の出現で世界はどう変わる

・・・P.3（１）「米国第一主義」のリアル・トランプ流ビジネスの作法
・米企業は、ニュー・ノーマル（新常態）（２）習近平主席、１月ダボス会議に出席する
・「一つの中国」をかく乱させるトランプ発言
・Stephens 氏の解析―融解のグローバル秩序

２．日ロ首脳会談と、会談から透ける‘迷走する世界’のかたち・・P.9（１）日ロ首脳会談（２）２０１７年、‘迷走する世界’の幕開け？
・日本の出番

おわりに：安倍首相、ハワイ・アリゾナ記念館慰霊訪問 ・・・Ｐ.12
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１． トランプ米次期大統領の出現で世界はどう変わる（１） 「米国第一主義」のリアル
１２月１４日、最大の焦点となっていた次期国務長官に、エクソンモービル社のレックス・テイラーソン氏の起用が決まり、これでほぼトランプ次期政権の陣容が固まった事になりました。
陣容構成の特徴は、安全保障分野では「元軍人」、経済閣僚では「最高経営責任者（CEO）」と云った企業経営者が目立つ布陣となっています。とりわけ経済分野については、まさに米国内第一と、国内雇用創出などを重視する布陣を意識したものと云う処でしょうか。
さて、その雇用創出ですが、トランプ次期大統領は１２月１日、訪問中のインディアナ州で、米空調大手企業「キャリア」社が計画していた工場のメキシコ移転を翻意させ、その結果、同工場の人員解雇を阻止し、８００のジョブを確保したと、その内幕を、つまり同社の親企
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業、ＵＴ（United Technology）のヘイグ CEO との直談判で決めた事情を、堂々と明らかにしたのですが、これは次期大統領として露骨な政治介入というものです。この他にも、例
えば Apple に対してはもっと国内での生産を行うように要請、Ford 社に対しても、Boeing社に対しても同様圧力をかけていることも報じられています。
ただ一部の世論調査では、今回のトランプ氏の対応については６割方の人々が好意的だった由、伝えられていますが、こうしたトランプ様式にはきわめて強い危惧を隠せないと云うものです。つまり一時的に、トランプ氏への忠誠を誓うようなことで相応の見返りがあるとしても、中長期的には米国経済にとって極めて問題というものです。
・トランプ流ビジネスの作法
英エコノミスト誌(2016/12/10)はこうした事情について、次のように解析、批判するのです。
（注：America’s new business model ）まず、トランプ氏の行動様式です。つまり、周知されている通り彼は大幅の減税、大幅なインフラ投資による経済の回復を狙うとしており、既にそうしたことからマーケットはトランプ相場として活発な動きを示しています。が、問題は彼のビジネス姿勢の背後にある、なにか容認しがたい商人気質、もう一つはその戦術、ゴール達成のために使う手段、企業買収や個別企業への攻撃、にあるというものです。そして、そうした行動は多くの犠牲の上にありながら、その成果を享受できるのは極く限られた人たちとなっていると、云うのです。
彼の主張は、アメリカの労働者は企業が低賃金の外国での生産活動にシフトした結果、大変な被害を受けている、そこで海外に転出した企業の製品を米国に輸入する際は３５％という高関税をかけると云うのですが、そのような高関税は破壊的ともいえ、アメリカの消費者にはそれだけ高額な輸入品となる処です。一方、アメリカ企業も合理的な海外のサプライ・チェーンを活かすことが出来ず、従って競争力の低下は不可避、設備投資も鈍り、廻り回って労働者賃金も低下していく、言うなればしっぺ返しを喰うことにもなるというものです。
そして、関税については行政上、大統領に権限が集中しており議会の権限は限定的で問題ですが、もっと重大な問題は、仮に性急な保護主義が避けられたとしても個々の企業に賄賂や企業いじめ的な発想をベースとした戦略がでてくることこそが問題と指摘するのです。
尤も、アメリカでは経済環境によってはビジネスへの政治介入が起きているという歴史がこれまでもあり、例えば、１９６０年代にはＪＦＫが値上げをきめた鉄鋼業界を公然と批判し、２００９年にはオバマが自動車産業の救済と云ったように、歴代大統領はマーケットに干渉してきた経緯がありました。従ってトランプ氏が企業を言いくるめて、こちらに向かわせる大統領と言う点では、初めての大統領と言うものではありません。

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国際的に見ても例外的な事ではなく、英国の場合、NISSAN に Brexit 後も英国に残るようMay 首相は内密の約束をしたと伝えられていますし、フランスでも眉を顰めるような企業に, 雇用をフランスに残すよう政府が強く働きかけていることなど、周知される処です。ロ
シアやべネズエラなど、コネが物言うことで悪名高い国々は、従順なものには恩恵を与え、敵対する者には罰を与えているとも指摘するのです。では米企業も Courting the king andcurrying favour 、まさに ‘ドナルド王‘のご機嫌をうかがう米企業と云う処でしょうか。 然し、それでもトランプ氏のやり方は心配だというのです。
・米企業は「ニュー・ノーマル」(新常態)つまり大恐慌でもない今、当時のフバーや、ルーズベルトが企業に迫ったのは、国家のためになすべきことは何かが語られ、そうしたコンテクストにおいて２００９年、オバマ氏は破たんの危機にあった銀行を整備し、自動産業を救済するものでしたが、今、アメリカはそうした危機状態にあるわけでもなく、とすれば、トランプ氏の企業への干渉は、非常事態への対応ではなく「ニュー・ノーマル」となる可能性が高いと、言うのです。
更に悪いことに、予測しにくい彼のやり方（penchant）、時に復讐的ともいえるいじめ（vindictive bullying ）姿勢は、多くの政治家が好むバラマキ政策よりも一層経済を蝕むことになると、断じるのです。そして、もしこれがトランプ次期大統領の基調とするなら賢明な企業人は、大統領の好みに合わせ、彼の嫌がることは避けて行動することになり、その結果、米経済は長期に亘って深刻なダメージを受けることになると危惧するのです。
実際、そうした傾向は、既に現れており、選挙中あれだけトランプ候補を非難していたトップのＣＥＯが、嬉々としてトランプ政権のアドバイザーリーメンバーとして参画している事だと指摘するのです。トランプ氏は選挙中、特別な利害関係者がたむろするワシントンという swamp (沼地)を干し上げると、言っていました。が、然し、これではロビスト達の役割は皮肉にも増大するという事になる処です。
こうした政策行動のシフトが齎す弊害は最初の内は見えにくいものだが、それは経済刺激策や規制改革の効果をはるかに超えるものとなっていく筈と云うのです。更には、世界最大の経済大国の大統領として、トランプ氏は、今後長きにわたり、誰にとがめられることもなく、小国の政治家ならできたであろう、それ以上に企業介入を進めていく事になるものとみられるというものです。
そうした動きは当然のこととして、アメリカの経済社会として、不合理な資本配分、競争力の低下、アメリカの制度・機関への信頼の低下、等々大変なダメージを託つことになるはずで、そのおかげで最も苦痛を余儀なくされるのが、トランプ氏が助けると約束した労働者なのです。もし、彼が真に make America great again を標榜するなら、是非とも保護主義行動5chizai-tank.com

をやめ、脅すような行為を直ちに正し方向を変えていくべきと、警鐘を鳴らすのです。
要は、雇用など自国を過度に重視する姿勢は、企業の経営改善努力を損ない、世界で活躍する場が奪われていく事を、改めて警鐘を鳴らすというものですが、では日本経済運営の実情は？です。 勿論、日本は立派に自由主義をかざし、その枠組みに変化のない処です。ただ、近時、日本の財界の総本山と言われてきた経団連は、今や政府の下請け機関に変質してきています。例えば企業の賃上げについて、政府が示す引き上げ幅を示すと企業経営者はこれに素直に従う、官製と揶揄される状況にある処です。まさに癒着状況が進展中という事ですが、これでは創造的な企業活動など期待できる処ではありません。問題です。
（２） 習近平主席、１月ダボス会議に出席する
トランプ次期米大統領が掲げる America first とは対外関係よりも、国内経済重視の姿勢を強めることを目指すと云うものですが、それは同時にアメリカの対外コミットメントの整理を意味する処です。ＴＰＰからの米国離脱発言も然りですが、トランプ氏は、国際的ルールは米国を縛り、色々の同盟関係は米国にとって負担になるだけで、米国の力を強化することにはつながらないと、思っているようだと伝えられています。日米安全保障問題では日本に駐留する米軍の経費は日本が負担すべきと迫るのも同じコンテクストにある処です。又、１２月１１日放送のＴＶ番組では台湾を中国の一部とみなす 「一つの中国」 政策を米国が維持するかどうかは中国次第と発言しているのですが、それもその線上にある処です。
つまりトランプ氏は、米国内の雇用が中国に奪われていると繰り返し、「貿易などで（中国と）合意を得られなければ、なぜ「一つの中国」政策に縛られなければならないのかわからない」（日経１２月１３日）と発言しています。とにかく、彼にしてみれば地政学もビジネスも同じことで、とにかく交渉で何かを勝ち取りたいという事なのでしょうか。もとより「一つの中国」 の原則を揺るがす発言は、アジアの安全保障と経済に化学反応を起こす処です。
・習近平主席、１月 ダボス会議に出席

さて、そうした折、習近平国家主席が１月開催のスイス、ダボス会議に出席する話が伝えられ、これが上記トランプ次期米大統領発言と絡み、世界の強い関心を呼ぶ処となっています。
ダボス会議については、Financial Times 紙のコラムニスト Stephens 氏は、「Xi , Davos andthe world in 2017 」（2016/12/9, Financial Times）と題する寄稿記事で、ダボス会議を世界の elite 達が集まり自身の英知を引けらかす vanity の場 （虚飾の場）と揶揄するのですが、それでも習近平主席もそうした場への誘惑に負けたものかと、評しながら、彼の参加が脚光を浴びること自体が今の世界の在り姿を語るものと云うのです。

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・Stephens 氏の解析
さて、Stephens 氏は次のように分析するのです。２０１６年、the west,欧米先進国を苛立たせたポピュリズムは、1848 年 欧州を席巻した一連の革命騒動とは比較すべくもないが、あの年の`spring of nations ‘（諸国民の春）は`the ancien regime’（旧体制）の基盤を打ち砕いたのに対して、今日の反乱者たちは、投票所を通じて権力を握ったというのです。
冷戦以降、人々は物事が秩序正しく、ある程度予測通りに進むと考えていたかもしれないが、それが根本から揺らぎはじめ、もはや権力は我々が考えていた場所にはない、というのです。
そして、トランプ氏の勝利や英国の Brexit を齎したポピュリズムによる混乱が落ち着くまでもなく既に、世界は新たな風景を見せてきていると指摘します。ただ、トランプ氏が今、何を考えているかはわからないし、発言も極めて大きくぶれるが、変わらないことが一つや二つあるというのです。それは`Billionaires will pay less tax and foreign policy will beunashamedly nationalist’ということで、つまり、大富豪には減税をし、外交政策では臆面もなくナショナリストになる、というのです。
そもそもトランプ氏とは、グローバル・ルールやいろいろの同盟関係は、米国の力に資するというよりはそれを減ずるものと見る a club of Americans、米国人の一派にあり、そこでは多国間主義とは wimps, つまり弱虫の為のものとし、地政学もビジネスと同じで、彼はとにかく交渉で何かを勝ち取りたいと考えていると云うのです。そして、米国は今なお超大国としてあり、自国の地位を十分守れると考えているようで、それはそうだが同盟国を捨て、ロシアのプーチン大統領のような人物と取引する事は、米国の戦略的利益を高めることにはならないだろうとし、ここにダボスに行く習近平主席にチャンスがあると云うのです。
‘冷戦後の秩序’ に対する中国の不満はトランプ氏以前からのものでした。然し、今米大統領となる仁が、これまでの ‘Pax Americana’の幕を下ろそうとしており、しかもトランプ氏の貿易や安全保障政策において‘America first’を前にすると、中国が求めてきた‘New model ofinternational relation’（新たな国際関係）は、もはや欧米が築いてきた western liberal orderを覆そうとしているようには見えないというのです。
それどころか中国は国際的統治体制の守護者、guardian of global governance であり、開かれた貿易体制の旗手になるかもしれないというのです。加えて、習主席は気候変動に関するパリ協定を支持し、国際社会とイランとの核開発合意を擁護し、アジアで貿易自由化を進めようとしていると指摘するのです。
（注） まさに習近平主席は自由貿易の旗手？って処です。
（注）１２月９日、ＷＴＯは、日米欧が中国を WTO 協定上の[市場経済圏]と認めず、引き続き中国を「非市場経済圏」と認定したのです。これは中国がＷＴＯ加盟時の２００１年、当初、１５年間はダンピング認定で不利な条件を課される「非市場経済国」として扱われることを受

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け入れたもので、この条項が１２月１０日に失効したもの。中国は１２日、ＷＴＯ提訴に向けて米欧との２国間協議を始めています。

こうなると、これまで悪役だった中国は、これでは、いい奴という事になる一方で、上述のようなトランプ氏の対中発言は、米中間の合意で数十年間、維持されてきた台湾海峡の平和を覆えそうとしているのは、今やトランプ氏の方だと映る処です。
・融解のグローバル秩序
ではこれからの世界はどうなっていくと見るのか。Stephens 氏は、今後の地政学的な勢力図、new geopolitical landscape として次のように語るのです。
まず、トランプ氏としては米国、中国、ロシアで世界を統治すればいいと考えているかもしれないとしながらも、これでは３か国の利益が合致するより衝突する方が多いのではと指摘するのです。そして、ＴＰＰから米国が離脱すれば、この地域の米国の同盟国を中国との経済的統合に向かわせることになるだろうというのです。 また、トランプ氏は NATO についても関心を置く様子はあまりなく、一方、欧州自身２０１７年も域内問題で手いっぱいと見るのです。そして、移民問題はポピュリズムを一層勢いづけ、Brexit は政治的エネルギーを消耗させる。更にフランスでは右翼のナショナル・フロントの党首、Ｍ．ルペン氏が来
春の大統領選で、トランプ氏とＥＵ離脱派の余勢を駆りたがっている状況で、仮にルペン氏が大統領になる事にでもなれば、もはや打つ手はないだろうというのです。
ただこうした状況ながら考え得るシナリオとして、景気回復の足取りが早まり、移民流入の動きが安定し、欧州復活の目が見えてくる展開だというのです。そして、その為にもより重要なことはフランス大統領選で共和党候補のフィヨン元首相が勝ち、ドイツのメルケル首相が４期目を確実にし、欧州協調の独仏エンジンを復活させることだというのですが、聊か
楽観的かなとは思うのですが、同意する処です。
・いまそこにある,中国のチャンス？
いずれにせよ、世界の新たな new design に向けての秩序など存在す余地はなさそうだという事ですが、ただ、中国にはチャンスがあるというのです。
古典的地政学の理論では、既存の大国と新興国の間で、衝突が起きる場合、まず upstart（成り上がり者）の新興国が、不安定な事態を引き起こすことになっているのですが、然し、ダボスに集まるエリートが自画自賛して、互いをたたえ合う、年一度のお祭りで、‘Mr. Xi toappear as the voice for stability’、つまり、習氏が安定の代弁者と見えるとしたら、これこそは皮肉なことと云うのですが。まさに、そこにある不確実性という事でしょうか。

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２． 日ロ首脳会談と、会談から透ける ‘迷走する世界’のかたち（１） 日ロ首脳会談
１２月１５日、安倍晋三首相はプーチン ロシア大統領を自身の故郷、山口県長門市の温泉場に迎え、翌日１６日には東京の首相官邸で、日ロ首脳会談を行いました。それは日ロ間に残る戦後処理問題とされる北方４島返還問題、平和条約締結問題について、首相在任中にその具体的道筋を立てておきたい、とするものでした。
こうした鳴り物入りの会談でしたがその結果は、３０００億円規模での経済協力について合意すると共に、その具体化の為の special system (特別な制度)等、法的基盤づくりを進めることで合意を得たという事でしたが、肝心の平和条約については決意表明に留まり、北方領土についてはにべもないと云った処です。今後、首脳会議を継続し、事案の具体化を進めるという事でしたが、これでは日本側にとっては食い逃げされたのと同じではないか、と大いに不満の残る処です。
因みに、１２月１８日付英 Financial Times はこの点、Abe risks backlash as Japan and Russia
agree Kurils pact.と題し,次のようなコメントを伝えたのです。
― Russia and Japan have agreed to negotiate a ` special system’ for joint economic activity
on the disputed Kuril Islands after a high-profile summit which will have delighted Vladimir
Putin but disappointed Shinzo Abe.
つまり、この千島列島に係る今回の合意（Kurils pact）について「プーチンはご満足、安倍はがっかり」と、報じるものでした。因みに、１２月２３日、プーチン大統領はモスクワで行われた定例記者会見では、１千人を超える記者が集まったと伝えられていますが、４時間に及び、内政、経済、国際問題と幅広い質問に応えていたとされていますが、今回の日ロ首脳会談についての質問は採用されなかった由で、北方領土問題の話題を避けたいプーチン政権の姿勢がにじみ出ていた記者会見だったと、伝えられています。
（日経１２月２４日）
序でながら冒頭リファーしたタイムズ誌の「Person of the Year, 2016」発表に続き、１２月１４日、米経済誌「フォーブス」は、恒例の「The World Most Powerful People」（世界で最も影響力を持つ人物）を発表しましたが、その N0.1 にプーチン ロシア大統領が４年連続、リストされたのです。プーチン大統領を N0.1 とする理由として、同誌が挙げた理由が「自国の影響力を地球のほぼ全域に行使している事。そして母国からシリア、米大統領選まで、自分の望むものを手に入れ続けている」ということでしたが、今回の日ロ首脳会談に照らすとき、さもありなんと思いを深くする処です9chizai-tank.com

さて、翻ってプーチン氏は安倍首相に対して米国から独立した外交をと、迫っているとされています。というのもウクライナ問題で日本を含めた先進７か国（Ｇ７）は、ロシアに対して経済制裁を科してきていますが、近時の日本のロシア接近はＧ７の約束を逸脱するものと欧州勢は不満を託つ処となっており、プーチンとしては、この際は米欧と日本を分断し、制裁の緩和を引き出したいと思っている筈だと見られています。
勿論、日本としては安全保障で米国の抑止力に頼らざるを得ず、日米同盟を外交の基軸に据える点でそう簡単にプーチンのシナリオに乗るわけにはいかない筈です。と云うよりも、トランプ旋風で世界は再び激しく動き出している今を考えるとき、今回のような領土返還をテーマとする首脳会談の在り姿は、もはや時機を逸したものではと思うのです。と同時に、対ロ政策については改めて「世界の中の日ロ関係」の視点が、より求められる環境になってきていると痛感するのです（２）2017 年, ‘迷走する世界’ の幕開け？
ところで、トランプ氏の米大統領就任で世界の形がどうなっていくと見るか、先の Stephens
コメント（P.8）にも示唆ある処ですが、これが今次の日ロ首脳会談の舞台裏に秘められている対ロ経済制裁とそれを巡るＧ７各国の関係を見ることで、相応の構図が描けるというものです。
（カナダもメンバーですが敢えてここで触れません）
まず英国ですが、彼らは中国とは積極的な経済交流（AIIB への参加等）を進めていますが、プーチン・ロシアに対しては強硬姿勢を崩してはいませんが、いまや BREXIT 問題への対応で手一杯の状況にあり、他メンバーのフランス、ドイツ、そしてイタリアに至っては政権の交代、右翼勢力の拡大等、国内政治は不透明感を強め、今や個別事情に翻弄され、いずれも‘制裁’をフォローできる体制にはなく共同歩調はとりにくい状況にある処です。
では、トランプ・アメリカはどうか。トランプ次期大統領はオバマ大統領とは１８０度相違し、プーチン氏を力ある大統領と評価する一方、かつて旧ソ連との対峙として米国が主導した欧州安全保障の枠組み、NATO について、その意味を認めようともせず、Ｇ７の対ロ制裁にもあまり意味を認めていないと、しています。 また、中国に対しては前述の通りで、極めて批判的な姿勢にあり、今や対決姿勢とも映る処ですが、２１日、トランプ氏はホワイトハウス内に貿易政策を統括する「国家通商会議」の設置を決定していますが、そのトップに対中強硬派の UC アーバイン校のピーター・ナバロ氏を起用すると公表しています。
かくして対ロ制裁で一枚岩であった筈のＧ７でしたが、いまやその求心力の所在が見えな
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くなってきており、Ｇ７崩壊の可能性すら感じさせる処です。尚、余談ながらプーチン大統領はトランプ氏への接近を始める一方、トランプ氏と対立色を深める中国とも市場として改めて秋波を送る状況にあり、中露関係の再生が進んできている処です。
こうした環境変化を踏まえ２０１７年以降の世界の様相を展望すると、米国が主役を務めることには変わりはないでしょうが、Ｇ７の連携体制は弱体化する中で、その役まわりと対応は大きく変わっていくことでしょう。とりわけ、America first を唱えるトランプ・アメリ
カは、選択の基準を‘国益’に置いて行動することが想定される処、具体的にはこれまで民主的とされてきた統合化を通じて世界秩序の確保を目指す多国間協議の枠組みを廃し、二国間協議を旨とするとしています。この姿勢の変更は、改めて‘国家’を意識させると同時に、国家の内向き姿勢をも高める処です。ひょっとして、北朝鮮問題など、これまで曲がりなりにも６か国協議の場を通じて討議されてきていますが、今後、米国が北朝鮮と直接交渉に向う可能性すら想定できる処ですが、こうした二国間で物事が決まっていくとなると、物事がどこで、どのように決まっていく事となるのか、見えなくなっていく事が極めて問題と思料するのです。
こうした環境にロシア・プーチン氏と中国の習近平氏が加わってくる事で、３トップが主導する世界へとその‘かたち’が変わっていくと見るのですが、トランプ氏の目指す米国第一主義と夫々の政策主張とのギャップを、いかに調整していけるか、そこではオイル、原発、金融、更には海洋開発問題等、実経済要素が絡んでくる事で、国家間の利害対立が鮮明となっていく事が想定され、世界は暫し迷走の体をなす処と思料するのです。とすれば２０１７年
は、こうした迷走する世界の幕開けの年と、云えそうです。もとより、そこではこれまでのようなリニアーな発想だけでは御しきれない事態の進行を意味するというものです。
・日本の出番
さて、こうした環境変化の‘はざま’にあって世界第３位の経済力を擁する日本はどうすべきかが改めて問われる処です。日本はこれまで自由貿易、グローバル化を規範として成長し、今後ともその規範を以って進む運命にあります。それだけに常に世界の中の日本を自覚し、多角的な経済関係の維持に腐心、努力していく事が不可避となる処です。そして、この姿こそが迷走する世界にあって日本に出番を齎す処と思料するのです。それは、想定される新たな国際環境にあって、これまでの「戦後日本的」とされてきた常識が根底から覆る可能性があることをしっかり頭に置きながら、自身のあるべき姿を再定義していくこと、そしてアメリカとの同盟関係のありうべき方向を再確認し、また世界の中の日ロ関係、日中関係を再定義しつつ、より inclusive な展開を目指すべしと云うことです。
さて、安倍首相は、かかる環境変化をどのように受け止め、どのように日本を運営していこうとするのか、政権の長期化可能性が見えてきただけに、彼の行動には注目の集まる処です。
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おわりに：安倍首相、ハワイ・アリゾナ記念館 慰霊訪問
さて、安倍首相は１２月２６～２８日、ハワイを訪問。任期最後となるオバマ大統領と最後の首脳会談を行い、併せてアリゾナ記念館を共に訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する事となっています。勿論、現職の首相の真珠湾訪問は初めての事です。
既承の通り今年５月、伊勢志摩サミットを機会にオバマ氏が現職の米大統領として被爆地の一つ、広島を訪問していますが、日米首脳が太平洋戦争の象徴的な場所を訪れ合い、戦後、両国は強固な同盟を築いたと内外に訴えることになると、各種メデイアは、これで日米同盟関係は新たな段階を迎えるもの、と報じています。
さて次なる関心は安倍首相が現地で、どのようなメッセージを発するかです。彼は戦後７０年の２０１５年春、米議会の上下両院合同会議で行った演説では、真珠湾に触れ「深い悔悟」を表明、戦死者には「とこしえの哀悼をささげる」とのべ、同時に日米和解を訴え、米側から一定の理解を得たと評されていましたが、今回もかかる分脈で日米の和解と世界平和と安定に貢献していく旨を語る事でしょう。
トランプ氏は大統領選挙戦のさなか、そのオバマ大統領の広島訪問について色々な角度から批判していましたが、その点では、今回の安倍首相の真珠湾訪問は、トランプ新政権をにらんだ動きでもあるとも云う事でしょう。ともあれ次期政権との関係を円滑に進めるうえからも、訪問は大事な意味を持つ処です。勿論、米国民にはなおまだわだかまりを抱く向きはあります。が、今次の相互訪問は真の友好を確認する良い機会と思料するのです。

ポピュリズムの旋風が世界的に巻き起る中、政治がうまく進まない事を外国のせいにする風潮が目立ってきている、こうした時期に、かつての悲惨な戦いを多くの人が思い起こし、なぜそうした事態に至ってしまったのか、振り返る事は有意義なことと思料するので す。そして日本がその発信源となれれば、国際政治への大きな貢献にもなるものと思いを強くする処です。

さて、２０１６年は、世界に大きな変化を齎した年でした。来る２０１７年が、前述、‘迷走する世界の幕開け’ともされる中、新たな可能性を齎す年であらんことを祈念し、読者の皆さんと共に良き新年を迎えたいと思います。

以上。

Merry Christmas and A Happy New Year !

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著者略歴

三菱商事（株）入社、同社企画調査部長、参与、後、（株）三菱総合研究所に転じ同社常務取締役、同顧問を経て青山学院大学非常勤講師、帝京大学経済学部教授、多摩大学大学院教授、同特任教授を歴任、現在、日本シンクタンク・アカデミー理事

出版：総合商社ビッグバン（共著）、東洋経済新報社
翻訳：現代アメリカ産業、G.オウエン、ダイヤモンド社
国際化時代の企業環境、H.ヘック、好学社

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