大規模庁舎におけるZEB 化に向けた取り組み
岡山市 総務局 総務部 新庁舎整備課

1.

現庁舎の現状と ZEB 化の経緯⑴

新庁舎建設の必要性

課長

ふじわら藤原し ろう

史朗

昭和 43 年竣工の現庁舎は，平成 9 年に実施した耐震診断の結果，大規模地震により倒壊する危険性が高いことが判明し，また豪雨の際は，内水氾濫により浸水する可能性もあることから，発災時の業務継続が困難で，被災者対応や市民サービスの提供に支障をきたす恐れがある。こうした状

図− 1

北西側からの外観イメージ（2 期竣工後）

況から，近年各地で頻発している未曾有の豪雨災害や南海トラフ巨大地震発生時にも，万全の体制用電力を 100% 再生可能エネルギー（再エネ）にで市民対応に専念できる防災機能を強化した新庁転換する意思と行動を示し，再エネ 100% 利用を舎の建設が必要となった。

促 進 す る 新 た な 枠 組 み で あ る「 再 エ ネ 100 宣建設工事は令和 8 年 5 月末の竣工を目指し，令和 5 年 1 月に着工した（図− 1）。

言 RE Action 」 に 参 加（ 令 和 3 年 7 月 ） し，2050 年までに市有施設で利用する電力を 100%再エネに転換することを目指している。

⑵

岡山市の脱炭素社会の実現に向けた取り組み
岡山市では，第六次総合計画後期中期計画や第⑶ZEB 達成までの経緯

2 次岡山市環境基本計画及び岡山市地球温暖化対令和 2 年に策定した岡山市本庁舎等整備基本計

策実行計画において，期間や環境目標等を定め，画において，新庁舎に求められる 3 つの性能とし「脱炭素，低炭素社会」を推進している。て，「耐震性と安全性」，「ユニバーサルデザイン」

また，地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排に加えて「環境負荷低減」を掲げ，ZEB Ready出を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンの実現を見据えて，先進環境技術を導入する方針

シティ宣言」を令和 3 年 2 月に行い，脱炭素社会とした。の実現に取り組んでいる。
さらに，岡山市では企業や自治体等の団体が使その後の基本・実施設計において，岡山の気候特性と外部熱負荷を受けにくい建物形状を生かし建設マネジメント技術

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たパッシブデザインを取り入れ，自然エネルギーにコア（エレベーター・階段・トイレ等）を配を十分に活用するとともに，省エネに効果的な環置し，ガラス面を極力持たないコンクリート系境技術を採用した。の外装とすることで，執務空間への熱負荷を抑その結果，設計時において延べ床面積 5 万 m2制している。

超の庁舎では西日本初※ 1 となる ZEB Ready 認証2） 方位に応じた外装仕様による熱負荷の抑制（第三者評価機関）を取得した。また建築物の環南北面の窓は腰壁付きのデザインとすること

境効率の評価では，CASBEE- 新築（SDGs 対応で，開口面積を抑えるとともに，Low-E 複層版）で最高ランクとなる S ランク（自己評価）

ガラスを採用し，高断熱化を図っている。またを達成した。

南面は奥行きの深い庇（ひさし）により直射光※ 1 ‌令和 4 年 5 月認証取得時点を遮るだけではなく，その形状を生かして太陽一般社団法人住宅性能評価・表示協会の公開データによる光発電パネルを設置した（図− 3）。
屋根面は断熱処理に頼るだけではなく，ヘリ2.

ZEB 化に向けた具体的な取り組み

ポートの床面を活用したダブルルーフ化（二重屋根）で遮熱性能を向上させた。

⑴

パッシブデザインの採用①

外部熱負荷の抑制

このような建物の形状を生かした外部熱負荷の抑制と，外壁・屋上の高断熱化により，BPI値※ 2 を 0.64 まで低減することができた。

ZEB Ready を達成するためには，建築計画において外部からの熱負荷をどこまで削減できるか※ 2 ‌外皮基準の指標により算出される年間熱負荷の基準が大きなポイントとなる。
1） 大平面・東西コア
建築計画については，基本計画段階から執務②

自然エネルギーの活用

室フロアの床面積を可能な限り大きくするとと執務室フロアは，北側階段の吹き抜け空間を活もに，階数を削減することで，熱負荷を受けや用したエコボイド及び南側東西の階段室を利用しすい外周面積を極力小さくした（図− 2）。

た自然換気を行う計画とした。中間期の日中は，さらに，日射負荷の影響を受けやすい東西面自然換気促進ランプによる窓の手動開閉と，窓下雨
階数削減
北南
小断面

コア

図− 2

整形
大平面

外装
面積
小

外部熱負荷削減のための建築計画
図− 380

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南北面の窓廻り構成

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の自然換気ユニット及びエコボイド頂部の換気窓

レーションの廃熱を利用するジェネリンクによの自動開閉により自然換気を促進している。夏期

り，エネルギー効率の高い空調熱源システムを構の夜間は，南側窓下の自然換気ユニット及びエコ築している。

ボイド頂部の換気窓の自動開閉によりナイトパー

執務室フロアに設置する天井放射空調及びファジを行い，室内にこもった熱を除去することで，ンコイルユニットは，「中温冷水系統（12 ℃送水）」立ち上がり時の冷房負荷の軽減を図っている（図による冷房運転とし，ターボ冷凍機により夜間（外− 4）。

気湿球温度の低い時間帯）に製造・蓄熱することで，冷水製造効率の向上を図っている（図− 5）。
②

ヒートパイプ付外調機
執務室フロアはヒートパイプを組み込んだ外調機を採用している。ヒートパイプによる予冷・再熱は冷温水コイルの冷却負荷を削減するとともに，冷熱回収分を還気の予冷処理に利用することで，一般的な全熱交換機付外調機（再熱付）と比較して，コイル能力を約 30% 削減している（図− 6）。
図− 4

執務室フロアの自然換気イメージ③⑵

環境技術の採用①

高効率熱源

天井放射空調執務室フロアは，空気搬送に比べて熱搬送効率が高い水搬送方式の「天井放射空調」を採用し，大規模庁舎の消費エネルギーを削減するために搬送動力削減による「省エネ性」と，気流感がな

は，消費エネルギー全体の約 5 割を占める空調エ

く温度ムラも少ない室内環境を構築し，「快適性」ネルギーの合理化が鍵となる。との両立を図る。

岡山市新庁舎では，高効率熱源機であるターボ

また，外調機により確実に潜熱処理すること

冷凍機，空冷ヒートポンプチラー及びコージェネで，潜熱・顕熱分離空調を実現している（図− 7）。

図− 6

図− 5

ヒートパイプ付外調機の構成

空調熱源システムフロー
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図− 7

執務室フロアの空調設備費の削減により，概ね 19 年で回収できる見込み

3.

ま と めとなった。
また，省エネ・省 CO₂ に係る先導的な技術の⑴ZEB 化に係るコスト普及啓発に寄与する建築物に対して，国が整備費

パッシブデザインと環境技術の採用により，エ等の一部を補助し支援する「令和 4 年度

サステ

ネルギー消費性能計算プログラムの算定結果におナブル建築物等先導事業（省 CO₂ 先導型）」に岡ける BEI 値 ※ 3 は 0.47（53% 削減）となり，ZEB山県内で初めて採択※ 4 され，建設工事の財政負Ready を達成することができた（図− 8）。

担の軽減に寄与できた。

※ 3 ‌実際に建てる建物の設計一次エネルギー消費量※ 4 ‌採択時点によるを，基準一次エネルギー消費量で除した値

一般的に，事務所ビルの場合，ZEB 化による⑵ZEB 化に寄与した環境技術の効果検証

建設費の増額は概ね 10% と言われている。岡山

令和 8 年度（予定）の供用開始後は，BEMS

市新庁舎の場合，前述の建築計画の採用により，及び中央監視装置によりエネルギー消費量を計

高断熱化のための断熱材・ガラス性能の向上に伴測・分析し，BELS 計算結果との比較検証を行う

うコストアップを極力抑えることができた。そのことを計画している。

結果，ZEB 化による建設費の増額分を維持管理

また，執務環境の満足度についての職員アンケート調査を定期的（夏期・冬期・中間期）に実施することで，運用後の実測値の検証と利用実態の把 握 を 踏 ま え て 設 備 運 用 の 最 適 化 を 図 り， 省
CO₂ と健康性・快適性を両立する執務環境の実現を目指している（図− 9）。

図− 882

BELS の評価結果（ZEB Ready 認証）

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図− 9

執務室フロアの内観パース

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図− 10⑶ZEB 化に向けた取り組み

今後の取り組みと役割
先導的な環境技術の波及，普及につなげるため

4.

おわりにに，今後さまざまな取り組みを計画している。
岡山市では，新庁舎の耐用年数を通常より長い①

自治体・団体に対する取り組み

・岡山連携中枢都市圏の市町と，環境技術に関する知識や情報を共有
・視察や見学会の受け入れ及び情報提供

80 年程度と見込んで設計を進めてきた。このため，イニシャルコストの軽減はもちろんだが，将来にわたるランニングコストの抑制も重要であると認識している。こうしたことから新庁舎の ZEB化は必須条件であり，将来世代への負担軽減にも②地元企業や市民に対する取り組み貢献できるのではないかと考えている。

・ホームページや広報紙，新庁舎内のサイネージ

また，前述のとおり，岡山市では現在，2050

で本市の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを

年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて，近隣市町と紹介連携してさまざまな取り組みを進めており，この・市内の児童・生徒を対象とした施設見学等の環境学習を提供

岡山市新庁舎の ZEB 化に向けた取り組み（図−10）を広く情報発信することで，近隣市町の官民の建築物にも省 CO₂ 技術の導入が進み，地球温暖化抑制の一助となることを切に願っている。
（注） 図表作成協力：山下設計・丸川建築設計共同企業体‌

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