研究所だより

月刊『住民と自治』付録
ＮＯ.１７３２０２１年 ９月

長野県住民と自治研究所「絶望の場所」での北アルプス国際芸術祭～資金の流れと公文書廃棄問題にみる歪んだ運営とカリスマ意識～
ＮＰＯ地域づくり工房代表理事 傘木宏夫（理事）
第 2 回北アルプス国際芸術祭（実行委員長・牛越徹大町市長、以下「北ア芸術祭」と略す）は、新型コロ
ナウイルス感染症対策により、2020 年の予定を今年（8/21～10/10）に延期し、再度変更して 10 月 2 日から 11 月 21 日の予定で開催が進んでいます。北ア芸術祭をめぐる問題点を２つの切り口（資金の流れ、公文書廃棄問題）から紹介しつつ、北川フラム氏の対談記事に露呈したカリスマ意識をみてみます。
１．興行業者に流出する公金
表１：北アルプス国際芸術祭のお金の流れの比較
第２回（決算＋予算）
第１回（決算）（１）延期で膨らむ経費
区分
内訳
費目金額（万円） 構成比 金額（万円） 構成比
北ア芸術祭の開催経費について、同市一般財源
10,729
32.0%
7,030
23.4%
国庫補助金
3,638
10.8%
7,769
25.9%
実行委員会資料に基づいて、第 1 回と県負担金
1,000
3.0%
00.0%
第 2 回とで比較しました（表１）。それ
大町市 過疎債
1,700
5.1%
00.0%
負担金 寄付金00.0%
6502.2%
ぞれ準備期間を含むもので、第 1 回分
ふるさと納税寄付金
9242.8%3,650
12.2%は 2015 年度から 2017 年度の 3 ヶ年分
芸術文化振興基金
4,980
14.8%
1,000
3.3%
計
22,971
68.5%
20,099
66.9%の決算書より、第 2 回は 2018 年度から
収入
事業収入
9,301
27.7%
9,15330.5%2020 年度の決算書と 2021 年度予算書
内：協賛金・寄付金
3,453
10.3%
2,370
7.9%
パスポート売上
4,819
14.4%
5,58618.6%
より、それぞれ合算で作成しました。
その他
1,029
3.1%
1,197
4.0%
その他
第 2 回の支出（予算を含む）は、第 1補助金・助成金
656
2.0%
769
2.6%
収入
雑収入
1690.5%10.0%
回に比べて 8,883 万円増額しました。
消費税還付金
449
1.3%
00.0%
内訳を見るとディレクター費（190 万計
10,57531.5%
9,92333.1%円増）、作品維持管理費（906 万円増）
合計
33,546 100.0%
30,022 100.0%
ディレクター費
2,290
6.9%
2,1008.7%のように、延期により経費が膨らんだ
アート・
作品維持管理費
906
2.7%
0.0%
市 フロント・可能性もあります。
作品製作費
19,80059.8%
15,00061.9%
外 ギャラ
制作雑費
1690.5%0.0%
収入では、市一般財源からの負担金
業 リー
小計
23,165
69.9%
17,10070.5%
は第 1 回に比べて 3,699 万円増額。そ支出 者 その他 11社（第２回分）
2,2286.7%
450
1.9%
計
25,393
76.6%
17,55072.4%の多くは国の交付金が充てられますが、市内業者
7,214
21.8%
6,401
26.4%
交付金は「色のついていない補助金」
管理費等
526
1.6%
299
1.2%
計
33,133 100.0%
24,250 100.0%なので、使途は市の裁量によるもので予備費、残余等
4135,700す。第 1 回では「地方創生交付金」が第１回と第２回の支出額の差8,883あてられましたが、その手法が踏襲さ 出所：北アルプス国際芸術祭実行委員会決算書及び予算書
第１回は2015～2017年度の3ヶ年分決算、第２回は2018～2020年度決算と2021年度予算の合算れています。
芸術文化振興基金 4,980 万円は第 1
表２： 大町市へのふるさと納税の現況 （単位：千円・件）
回の残余金が同基金を経由して入って第１回会計
第２回会計年度
2015～20172018～2020
差います。一方、市へのふるさと納税寄
年度合算
年度合算
付金は、QUO カードの返礼が認められ寄付額
883,490
180,998
702,492
なくなった影響で大幅に減額し（表２）、件 数21,335
4,645
16,690
芸術祭への拠出も減りました。
出所：総務省「ふるさと納税に関する現況調査」2021年8月公表

2021.9.17

長野県住民と自治研究所「研究所だより」 NO.173（２）東京の興行業者に丸投げ
第 2 回のお金の流れを図にしました（図）。
第 1 回と構造は全く同じです。実行委員会の収入の 3 分の 2 が大町市からの負担金で支えられ、支出の 7 割が東京にある興行業者に「丸投げ」されています。
興行業者に渡った資金から芸術作品を作成する芸術家たちにいくら支払われているのは情報公開されていません。いずれにせよ、興行業者が「胴元」となることで、芸術家に対する「求心力」が働き、その代表者（北川フラム氏）のカリスマ性を一層高めることにつながっています。
この公金を使った興行業者の胴元行為への「丸投げ」を可能にしているのが、二重の「双方代理かつ兼業」による資金の横流しです。つまり、大町市長と実行委員長、実行委員会総合ディレクターと興行業者社長の同一人物間によるお金の受け渡しが行われているのです。
この「双方代理かつ兼業」の件は、第 1 回北ア行政不服審査や裁判で争われましたが、裁判所も問題点を認めつつ、議会が承認していることにより、訴えは認められませんでした。
なお、第 1 回では、興行業者の社長である北川フラム氏が、大町市に打合せなどで出張するたびに 1 回 10 万円の謝金と別途交通費が大町市より支払われていたことが情報公開により明らかになっています。請負業者が発注者と打合せに来るのに謝金と交通費を支払うという異常なことが行われていました（第 2 回については確認中）。

(2)（３）市内業者への還流は２割
この興行業者の他にも、市外の業者に発注されているものを含め、支出の 77％は市外に流出しています。一方、市内業者に還流されているのは約2 割にすぎません。その比率では第 1 回よりも少なくなっています。
第 1 回では、来訪者があっても、日曜・休日に飲食店が空いていない、市内の宿泊につながっていないなど、「地元にお金が落ちていない」ことが指摘されていました。
北ア芸術祭は、極端に市外業者に依存し、資金を市外に流出させる事業となっています。
（４）目的を見失った北ア芸術祭
当初、北ア芸術祭の開催目的は、定住促進や来訪者による経済波及効果と説明されました。しかし、第 1 回での経済波及効果の実態は空疎なものでした。
NPO 地域づくり工房では、「環境社会配慮アセスメント」を実施し、現地調査や来訪者アンケート、経済波及効果調査を行い、その問題点を指摘しました。
北ア芸術祭の環境社会配慮に対する住民アセス
http://npo.omachi.org/works/gei_residents_led/

経済波及効果については、市職員へのチケット販売押し付け（自腹買い）が多くの売上を占めた
上に、学校からの集団参観者数の経済波及への算入、国営あづみの公園入場者の全てを北ア芸術祭参加者数に算入するなど、幼稚な数字上あわせで、来場者数を多く見せて、その人たちが飲食や宿泊

2021.9.17

長野県住民と自治研究所「研究所だより」 NO.173をしたことにして、市内に投下された金額を水増ししていました。第 2 回もコロナ禍でいっそう経済効果は見込めません。むしろ、県外からの来訪者が前回なみに来ることを喜んでいい状況なのかも問われます。
定住促進についても、大町市の人口は、第 1 回開催時より約 1 割減少しています。
大町市は、経済的効果の弱さを指摘されると、「芸術活動の振興」の意義を語ります。しかし、お金の流れから見ても、市内の芸術活動の振興が目的ではなく、公営興行による客寄せであるのは明らかです。
２．公文書廃棄問題（１）市民意識調査で噴出した市民の声
大町市による第 10 回市民意識調査（詳細は大町市 HP 参照）は、市議会最終日の今年 3 月 12日に公表されました。
同調査は、前回調査（第 9 回）は 2015 年 12 月3 日の公開、第 8 回調査は 2010 年 9 月 8 日の公開でした。このように、市民意識調査は、例年、12 月議会を前に公表され、次年度の計画や予算の審議の参考とされています。しかし、今回の公表は大幅に遅く、しかも市議会の会期を終えるタイミングとなりました。
調査結果（総回答数 948 名、回収率 43.1%）を見ると、「芸術文化によるまちづくり」（問 33【1】）に対して 29.9%が否定的な回答でした。「芸術祭にどのように関わりたいか」（同【3】）には 42.2%が「関わりたくない」と回答し、自由記載（同【2】115 名記入）では 69 名（60.0%）が明確な反対意
見を、42 名（36.5%）が現状での継続に反対や改善の意見を書き込み、計 96.5%がこのままでの開催に異論を唱えました。推進の意見は 2 名（1.7%）
のみでした。
コロナ禍での芸術祭開催には議会でも異論があり、「火に油を注ぐ」調査結果を議会前に公表したくなかったのではないかと勘繰る声が出ているのは当然のことです。
（２）調査票原本を廃棄
NPO 地域づくり工房のスタッフがこのアンケートに回答し、自由意見も記入していました。しかし、それがどこに書かれているのかわからないという話がありました。
そこで、同会の太谷優子理事が、調査票原本などの関係資料一式を情報公開請求しました（4 月19 日）。これに対して公開されたのは報告書（約(3)300 頁）及び調査会社との契約書 1 枚のみで、「調査票原本は処分した」とのことでした。その理由を問うと、「アンケートの依頼時に、個人情報保護のために廃棄すると記載した」との窓口での返事でした（4 月 30 日）。
このことの文書回答を求めると「公表書を作成した時点でその使用目的は終了したため 4 月 13日に行った市の機密文書の回収により廃棄」と回答がありました（5 月 14 日）。
また、報告書には、調査票と依頼文が掲載されていません。そこで、市に対して以下の質問を行い、文書での回答を求めました（5 月 17 日）。
①調査票が掲載されていないのは報告書として失格であり、委託者としても不作為である。
②関係文書一式と請求したので、公開文書に調査票や添書などが含まれているべきである。
③市文書規程（2020 年 4 月改正）は「軽易なもの」でも 5 年間保存であり、調査票原本の破棄は不当。公表された調査結果の検証もできない。
（３）総務部長が来所して釈明これを受けて、市総務部長が太谷理事を訪ねて事務所に来られました（5 月 20 日）。部長は、上記③について、「調査票原本の破棄は誤りであった。
担当職員が、課長の了解を得て、他の保存期限が過ぎた文書とともに、回収業者に出してしまった。」と経過を説明し、議会にも報告するとのことでした（6 月 4 日、6 月定例議会にて発表）。
①については「見解の相違であり、そういう報告書もあっておかしくない」と回答。②について
は「調査票そのものは市民に配布したものなので情報公開手続きに関係なく提供できるもの」と、調査票（依頼文付き）を持参されました。
結局、調査票に記載された依頼文には、公表後に廃棄するとの文言はなく、担当者のとっさの言い逃れであったことがわかりました。
総務部長は、太谷理事に対して「不都合な情報を隠すためにやったと言われても反論不能な事態である」と述べましたが、経緯からしてそう考えざるをえません。
３．「絶望の場所」での芸術祭
北ア芸術祭に対しては、種山博茂「長野県大町市 国際芸術祭のあり方を問う住民運動」（自治体研究所『住民と自治』NO.644、2016 年 12 月号）が紹介したように、基本計画段階より、意思決定や特定の興行会社との随意契約、不透明なお金の2021.9.17

長野県住民と自治研究所「研究所だより」 NO.173

流れなど、多くの問題が指摘されてきました。
第 2 回北ア芸術祭についても、市民有志は、「コロナ対策を優先し、北ア芸術祭の中止を」と署名運動を取り組みました。市議会では、反対や修正の意見を表明する議員は一部あるものの、大多数の賛成により予算が執行されています。
こうした中、北川フラム氏は、星野佳路氏（星野リゾート社長）との対談で、大町市などで芸術祭を行う理由を「絶望的な場所」だからだと語っています（星野リゾート「旅の効能」16 号）。
そのように蔑まれても、公金を使って貢ぎ続け、不都合な文書は破棄してしまう大町市の行政のあり方は、たしかに絶望的ではあります。
また、この発言には、カリスマ性に根ざした資金調達力により、「貧しい地域に施しを与えてやる」といった意識がにじみ出ています。
それでも、地域振興の望みをこのような興行に託し続けることでいいのか、地域社会の側に真摯な議論が求められます。
（かさぎ・ひろお）(4)

星野リゾート「旅の効能」16 号より「絶望的な場所」でだけ芸術祭をやりたい理由
星野：北川さんに地方での芸術祭をやってほしいという話はたくさん来ているのでしょうね。
北川：たくさん来ています。越後妻有、瀬戸内、北アルプ
ス、奥能登で、いっぱいいっぱいで無理なので、お断りしているのです。
星野：おうけになる基準はなんですか。義理ですか。
北川：それもありますが、まず「絶望的な場所」ですね。
奥能登珠洲市の人口は現在 1 万 4000 人ですから。瀬戸
内の島も大変ですしね。
星野：「絶望的な場所」、それはわかりやすい基準ですね。
北川：しかし、大町市は反対運動で大変でした。
星野：大成功すれば誰も反対する人はいないんじゃないですか。
北川：表向きは変わりました。長野は大変でしたよ。
星野：すみません。生まれも育ちも長野県なものですから。
反対する理由はあまりないような気がしますが。工場ができるとか、オフィスビルができるとかいうことに対しては反対する理由があるかもしれませんが、期間のあるイベントですから、反対する理由がよくわからないですね。
北川：僕もちょっと驚きましたよ。特に今回の大町に関しては。（後略）

2021 年度通常総会 書面表決のご報告≪本会のミニホームページ開設≫

今年も新型コロナウイルス感染症対策として、総会を書面表決しました。8 月 30 日に集計し、33 名（会員数 57 名）の方々より表決をいただき、全員の賛成により議決させていただきました。
ご質問が１件あり、「60 万円の未払金の処理はどうするのか」とのおたずねでした。内容は自治体問題研究所への未払で、例年年度を超えてお支払いしていますが、残余も積み残されています。コロナ禍で独自事業（地域再生研等）が開催できない状況で厳しい財政状況ですが、計画的に返済を続けていく所存です。
他に、来年夏、松本市内で自治体学校が開催されることに期待の声を多くの方々よりいただきました。長引くコロナ禍により、活動の先行きも不安が多いのですが、頂いたメッセージを力に今年度も頑張ってまいります（事務局）。

本会のホームページは長らく閉鎖状態にありました。このたび自治体問題研究所（全国研）のお力添えにより、全国研ホームページ内に置く形でミニホームページを開設しました。
https://www.jichiken.jp/nagano/
メニューは、①ごあいさつ、②活動内容と年会費、③所報（研究所だより）のバックナンバー、④資料庫、⑤基本情報（住所、地図など）となっています。
研究所だよりのバックナンバーは半年前のものを目安に公開していきます。資料庫には研究所だよりに掲載した各種調査データ（エクセル）を格納しており、会員の方はダウンロードしていただ
けます。ぜひご活用ください。

おかげさまで発刊以来ご好評をいただき、風力発電所の学習会（京都府）をきっかけに 50 部まとめてのご注文もありました。
普及にご協力いただければ幸いです。まとめのご購入での割引に対応いたします（傘木）

地域の身近な話題などをお待ちしています。
原稿は手書きでもけっこうです。
研究所だより 第１７３号
発行日：2021 年 9 月 17 日
発行者：長野県住民と自治研究所（担当：傘木宏夫）
事務局：ＮＰＯ地域づくり工房
長野県大町市仁科町 3302（〒398-0002）
Tel&Fax.0261-22-7601 E-Mail:jitiken@omachi.org
郵便振替口座 00570-1-80805 長野県住民と自治研究所