点検評価ポートフォリオ
名桜大学

2020 年 5 月

はじめに
本学は、沖縄県北部の名護市に位置し、名護市を含む北部 12 市町村と沖縄県により設立された公設民営の私立大学として 1994 年 4 月に開学した。
「平和・自由・進歩」を建学の精神として掲げ、国際性豊かな人材の育成を教育目標とし、国際学部に国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科を置く 1 学部 3 学科体制でスタートした。
開学初年度の志願者数は1,823人、志願倍率は5.5倍であり、学生募集状況は順調であった。しかしながら、2000年度以降、一部学科で定員割れが生じた。そのため､名桜大学の設置母体である学校法人名護総合学園

理事会から､「定員割れは経営上看過できる状態ではない、学部・学科の見直しを行うこと」とした「理事会決議文」が教授会に提出された。このことを契機に､教授会の下に大学改革委員会、新学部学科設置検討委員会､緊急対策会議、国際学部改組検討委員会などを設置し､改革に向けた取組みが推進された｡そして大学院国際文化研究科修士課程、人間健康学部スポーツ健康学科及び看護学科が設置され、国際学部
を国際学群に改組した｡しかしながら､学部学科等設置により大学全体の収容定員は増加し､志願者数は一時的に増加したものの2006年度以降、再び減少に転じた。
この危機的な状況を打開するため、北部12市町村に対して公立大学化を働きかけ、2009年12月、北部12市町村で構成する北部広域市町村圏事務組合理事会で承認された。2010年4月、北部広域市町村圏事務組合が設立する公立大学法人へと設置者変更を行った。
公立大学化以降、助産学専攻科、大学院国際文化研究科博士後期課程が開設され、北は北海道から南は沖縄
県石垣島までの47都道府県から学生が集う大学になった。また、海外17カ国1地域43大学と交流協定を締結するなど、多くの留学生も学んでおり、多様な文化的、歴史的背景を持った学生たちが切磋琢磨する大学へと生
まれ変わった。現在では、この「点検・評価ポートフォリオ名桜大学」で示す本学の特色ある教育、研究、地域貢献活動が今後さらにより良い評価へと繋がるよう、日々、取り組んでいるところである。
さて、本学における自己点検・評価は、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を2009
年度と2014年度の2回受審し、同機構が作成した大学基準に「適合」しているとの認定を受けている。
今回は、新たに「一般財団法人

大学教育質保証・評価センター」が示す、3つの基本方針（「①第三者評価による厳格な教育研究等の質の保証」、「②内部質保証の実質化の促進」、「③当センター以外の大学評価結果の活用」）を踏まえ、3つの基準（「基準1 法令適合性の保証」、「基準2 教育研究の水準の向上」
、
「基準3

特色

ある教育研究の進展」）に則した全学的な内部質保証に責任を負う組織体制を整えた。これらの教育研究の質を保証するための評価を行い、またその評価を通じて本学の教育研究の向上に資することを目的として、自己点検・評価委員会及びIR室を「内部質保証推進組織」として位置付け、自己点検・評価委員会の下に「PDCA推進部会」を設置し、全学的な視点から「点検・評価ポートフォリオ名桜大学」としてまとめるとともに、エビデンスを可視化するため、大学の公式ホームページで公表した。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 7（②大学院）…………………………………………… 9
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………11（②大学院）……………………………………………………………………13
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………15（②大学院）……………………………………………………………………17
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………19
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………21
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…23

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………25
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………27
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………29
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………31

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 33
Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………40
認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………47

大学の概要（１）大学名名桜大学（２）所在地沖縄県名護市為又 1220-1（３）学部等の構成
学 部：国際学群、人間健康学部
研究科：国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）
看護学研究科看護学専攻（修士課程）
専攻科：助産学専攻科
その他の組織：リベラルアーツ機構（言語学習センター、数理学習センター、ライティングセンター、
ICT 学習センター）（４）学生数及び教職員数（令和 2 年 5 月 1 日）
学生数：学群/学部 2,017 名、大学院 39 名
専任教員数： 107 名（学長及び助手 3 名含む）、（５）理念と特徴○建学の精神「平和・自由・進歩」

1）名桜大学は、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献する国際的教養人と専門家の育成を建学の精神とする。
2）平和を希求し 自由を尊重し進歩を標榜する。
名桜大学は、建学の精神「平和・自由・進歩」を基本理念とし、「国際社会で活躍できる人材の育成」
を教育目標として、 次のような人材を育成することを目指す。
1. グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力、母語によるライティ
ング力）、数理的分析能力、ICT 活用力を持った人材
2．豊かな教養と専門性、総合的な判断力と論理的な思考力、創造性、協調性、積極性、自立性、主体性を併せ持ち、生涯学び続けることができる人材
3．自由な発想のもと、俯瞰的に問題を把握し解決する能力を有し、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的教養人

2

（６）大学組織図3

（７）内部質保証体制図4

大学の目的
本学は、建学の精神「平和・自由・進歩」を掲げ、「国際社会で活躍できる人材の育成」を使命・目的として、1994 年に開学した。2010 年 4 月に「地方独立行政法人法」に則り、公立大学法人へと移行した。
創立時の建学の精神は公立大学法人化後も継承され、公立大学法人名桜大学定款、名桜大学学則及び名桜大学大学院学則には、以下のとおり定められている。

（１） 公立大学法人名桜大学定款（目的）
第 1 条 この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、「平和・自由・進歩」
を理念に、国際舞台で活躍する人材を育成するとともに、大学の教育研究を広く社会に開放し、地域との連携を深め、生涯学習の推進及び地域貢献に努め、地域に開かれた大学として、北部地域の住民
並びに沖縄県民の生活及び文化の向上に寄与するため地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号）に基づき、大学を設置し、管理することを目的とする。
（２） 名桜大学学則（目的）
第 1 条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき深く専門の学芸を教授研究し、幅広い知識を授け、世界の文化の進展と人類の平和に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
（３） 名桜大学大学院学則（大学院の目的）第２条 本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力及び専攻分野における研究能力を養うことを目的とする。

5

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

6イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）建学の精神と教育目標

おいては、学部以外の教育・研究上の基本となる組織を名桜大学（以下「本学」）は、1994 年に公設民営の私立大置くことができる」と規定している。従って、本学群に設学として開学した。建学の精神「平和・自由・進歩」を基本置される 6 専攻は従来の学科組織とは位置づけずに 6 専

理念とし、「国際社会で活躍できる人材の育成」を教育目標

攻を持って教育組織の集合体としていることに照らしたとした。

上でも、学部ではなく学群であることが望ましいとした。

2010 年 4 月には「地方独立行政法人法」に則り、公立大学法人へと移行した。建学の精神は公立化後も継承され、公3）教養教育を担う組織
本学には、学群・学部組織とは別に、教養教育を担うリ立大学法人名桜大学定款や学則に反映されている。

ベラルアーツ機構を設置し、同機構の下に３学習支援セ

学校教育法第 83 条の趣旨に基づき、「本学は、教育基本法

ンター（言語学習、数理学習、ライティング）が配置され及び学校教育法に基づき深く専門の学芸を教授研究し、幅ている。また、「名桜大学リベラルアーツ機構規程」に基

広い知識を授け、世界の文化の進展と人類の平和に貢献しづき、機構長及び 3 センター長が配置され、専任の教授

うる人材を育成することを目的とする」と名桜大学学則（以又は准教授の中から学長が指名している。同機構には、専下、「学則」という。
）第 1 条（目的）に定めている。

任の教員を配置し、教養教育科目の担当、機構の企画・運

2）学群学類/学部学科の組織

用・点検・評価が実施できる体制を整備している。なお、本学の教育目標を達成するための教育研究上の組織とし教養教育と専門教育の相乗効果を高めるため、学群・学部て、大学設置基準第 3 条及び第 4 条並びに学則第 2 条（学教員の公募に当たっては、「教養教育科目を担当できるこ群及び学部）に基づき、国際学群国際学類（以下「学群」）と」を採用の条件としている。

及び人間健康学部（以下「学部」）にスポーツ健康学科、看4）収容定員護学科の 2 学部(学群)3 学科(学類)を設置している。これら

学群及び学部の収容定員については、学則第 2 条第 2の教育組織は、大学設置基準第 13 条関係、別表第一（学部項に国際学類、スポーツ健康学科、看護学科ごとに定めらの種類及び規模に応じ定める専任教員数）及び別表第二（大れ、ともに充足している。また、収容定員に対する在籍者

学全体の収容定員に応じ定める専任教員数）に示す教員組数（定員超過率）も適切に管理している。

織、教員数について、設置基準を満たしている。

表:各学科の入学状況と収容定員、学生数（2020 年 5 月 1 日現在）

また、人材養成の目的及び教育研究上の目的については大学設置基準第 2 条に基づき、学則第 12 条の 2（人材養成の目的）及び第 12 条の 3（教育研究上の目的）に定めている。
本学は学群制を導入している。学群においては、学部を学群に、学科を学類として組織していることが特色である

入学

入学

収容

在学

定員

定員

者数

定員

生数

超過率

国際学類

280

301

1,150

1,254

1.09

スポーツ健
康学科

95

100

390

416

1.06

看護学科

80

83

330

347

1.05

学群/学部
国際学群
人間健康
学部

5）大学等の名称。大学設置基準第 4 条は、「学部には専攻により学科を設

本学が位置する沖縄県名護市は、桜前線が出発する日ける」と規定されているが、本学群の 6 専攻は従来の縦型

本一早咲きの桜で有名な土地であることから「名桜大学」

構造を生み出す個別化されたものではなく、国際社会及びと名付けられた。この名称については、県内高校生からア

地域社会の要請に応えるように編成した人材育成モジュー

ンケートを募り、複数の名称から選定された。また、学群・ルであって学科に設けられた専攻ではない。

学部等の名称については、教育研究上及び人材育成上のこの人材育成モジュールの集合体によって編成された学目的に相応しく適切である。なお、大学、学部等の名称に群の教育課程は、大学設置基準第 5 条「…学科に代えて学

ついては、大学設置申請時に文部科学省（当時の文部省）

生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることがへ説明した内容である。

できる」として規定され、編成された教育組織である。さらに、学校教育法第 85 条の但し書きに「当該大学の教育・研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合に自己評価結果「イ

教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）」に関し、関係法令に適合していると判断する。
教養教育を充実させるため、3 学習支援センター（言語学習、数理学習、ライティング）と連携し

優れた点

ながら、
「国際社会で活躍できる人材」を養成している。なお、今年度中に「ICT 学習センター」が運用を開始することで、4 学習支援センターが揃う。

改善を要する点

特段、なし

7（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

○名桜大学定款
第 1 条（目的）○名桜大学学則
第 1 条（目的）○名桜大学 Web ページ
建学の精神

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

○名桜大学定款
第 1 条（目的）○名桜大学学則
第 1 条（目的）大学設置基準③④⑤

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。

⑥

⑦

⑧

○名桜大学学則
第 12 条の 2（人材養成の目的）
第 12 条の 3（教育研究上の目的）○名桜大学 Web ページ
教育目的・目標○名桜大学学則
第 2 条（学群及び学部）○認証評価共通基礎データ（同上）○名桜大学学則
第 2 条（学群及び学部）
第 12 条の 2（人材養成の目的）○名桜大学リベラルアーツ機
構規程○名桜大学 Web ページ
教員組織・教員数第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学○名桜大学学則
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
第 2 条第 2 項
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考（学群及び学部）
慮して定めるものとする。
○認証評価共通基礎データ
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）○名桜大学学則
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、
第 2 条（学群及び学部）
当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第 12 条の 2（人材養成の目的）○名桜大学 Web ページ
学長あいさつ8イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）目的

同博士後期課程では、修士課程との連続性を持って「国学校教育法第 99 条及び大学院設置基準第１条の 2 の規

際地域文化」という観点から、沖縄（琉球）、・アジアと（ハ定に基づき、名桜大学大学院学則（以下「大学院学則」といワイ含む）南北アメリカに特化した環太平洋の地域文化う。
）第 2 条（大学院の目的）において、「本大学院は、広いを研究する人材養成を目的としている。

視野に立って精深な学識を授け、高度の専門性を要する職③研究科及び専攻の設置

業等に必要な高度の能力及び専攻分野における研究能力を養うことを目的とする。
」と定めている。

本学は、大学院設置基準第 5 条に基づき、各専攻分野に係る教育課程及び教員数など大学院の基本となる組織

養成する人材像は、大学院学則第 2 条の 2(養成する人材） として、１専攻のみを置く研究科を文部科学省に申請しにおいて、下記のとおり大学院研究科各専攻で定めている。 た。
3）収容定員（養成する人材）第２条の２ 大学院国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）は、グ
ローバル化、情報化が進展する国内外における諸課題の解決に必要な高度に

大学院研究科各専攻の入学定員及び収容定員について専門的知識と広い視野を持つ人材を養成する。

は、大学院学則第 5 条（入学定員及び収容定員）に定め(1)高度の専門職業人の養成ている（表参照）。

(2)高度の研究能力を有する教育・研究者の養成(3)地域の産業及び社会文化の振興の諸課題に的確にかつ柔軟に対応できる
人材の養成
２ 大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）は、高度の外国

また、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）及び同国際地域文化専攻（博士後期課程）においては、収語運用能力を駆使し、沖縄（琉球）・アジアと（ハワイを含む）南北アメリカ

容定員が超過していることから、大学院設置基準第 10 条に特化した環太平洋の地域文化の研究を行い、地域社会や国際社会においてに基づき、収容定員の適正化を図ることを 2020 年度の検活躍できる研究者の養成を目指す。

討課題として取り組んでいく。

(1) 高度の普遍的な研究能力を有する研究者の養成(2) 地域の社会文化振興の諸課題に的確かつ柔軟に対応できる研究者の養成

表：大学院受入状況（2020 年 5 月 1 日現在）

３ 大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）は、地域に根ざし地域の健康

専攻名

問題を創造的に解決していく卓越した看護実践能力の育成と看護現象の解明を目的とした研究能力の開発、看護の新たな価値の創出を目指す人材を養成する。
(1)高度の専門職業人の養成(2)高度の研究能力を有する教育・研究者の養成

2）研究科・専攻の組織等

入学定員2020 年度入
学者数

6

11

12

15

2

3

6

8

6

7

12

16

国際文化システム専
攻（修士課程）国際地域文化専攻（博士課程）
看護学研究科
（修士課程）

収容定員

在学生数

なお、2019 年度に開設した博士後期課程の入学定員は①教育研究上の組織
教育研究上の組織は、大学院学則第 4 条（研究科及び専攻）に規定され、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）、国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）
及び看護学研究科看護学専攻（修士課程）の設置について定めている。
また、教員組織、教員数については、大学院設置基準第８条、第 9 条及び「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」別表第一に示す設置基準を満たしている。

2 人、収容定員を 6 人とした。このことは、研究指導教員
数（5 人）と学生数のバランスを考慮し、高度な教育研究を行うための質を担保する必要性から設定したものである。
4）修業年限・在学年限
大学院の標準修業年限は、大学院学則第 14 条（修業年限）に基づき、修士課程 2 年、博士後期課程 3 年と定めるほか、「学生が職業を有している等の事情により、標準
修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを申し出たときは、支障の②博士後期課程の基礎となる修士課程との関係
本博士後期課程は、国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）を構成する 5 教育研究領域（言語文化、社会制度政策、経営情報、観光環境、健康科学）のうち、「言語
文化教育研究領域」を基礎に、大学院設置基準第 4 条第 5項に規定する後期 3 年の課程のみを置く博士後期課程を設ない場合に限り、その計画的な履修（以下「長期履修」という。
）を認めることができる。
」と定めている。
5）研究科等の名称
研究科の名称は、大学院研究科各専攻の教育研究上及び人材育成上の目的に相応しく適当である。

置した。
自己評価結果優れた点
改善を要する点「イ

教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）」に関し、関係法令に適合していると判断する。
特段、なし
国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）及び同国際地域文化専攻（博士後期課程）の収容定員の適正化に努める。

9

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

○名桜大学大学院学則
第 2 条（大学院の目的）

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

10○名桜大学大学院学則
第 2 条の 2（養成する人材）○名桜大学大学院学則
第 4 条（研究科及び専攻）○名桜大学大学院学則第 14 条（修業年限）
第 14 条第 2 項、第 3 項○各専攻長期履修規程
・国際文化システム専攻
・国際地域文化専攻
・看護学研究科○名桜大学大学院学則第 14 条（修業年限）
第 14 条 3（長期履修）○名桜大学 Web ページ
平成 30 年 8 月設置認可 大
学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）「設置の趣旨を記載した書類」基礎となる修士課程との関係 p.20○名桜大学大学院学則
第 4 条（研究科及び専攻）
第5条（入学定員及び収容定員）○認証評価共通基礎データ○名桜大学大学院学則
第 4 条（研究科及び専攻）○名桜大学大学院学則第5条（入学定員及び収容定員）○認証評価共通基礎データ○名桜大学 Web ページ
学生の確保の見通し等を記載した書類○名桜大学大学院学則
第 2 条の 2(養成する人材）
第 4 条（研究科及び専攻）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、大学の理念を具現化するため中期計画に基づ

要な教員を配置している。
（参考：別に看護学科助手 3 名き、計画的に教員を採用し 教員組織の編成に努めている。

配置）注：上級准教授の名称は、「公立大学法人名桜大学

1）教授会

上級准教授の呼称付与に関する規程」に基づき、「名桜

本学では、名桜大学学則第 6 条の 2（教授会）及び「名桜学学則」第 5 条及び「公立大学法人名桜大学教育職員の大学国際学群教授会規程」並びに「名桜大学人間健康学部教選考に関する規程」第 4 条に規定する准教授の職にある授会規程」に基づき、教授会を設置している。教授会は、専者のうち、教育研究上の優れた能力があると認められる

任教授をもって組織し、毎月第三水曜日を定例開催として者に付与している。よって、職階は、教授、上級准教授（旧いる。学群長、学部長が議長となり、「学生の入学、卒業」

准教授）、准教授（旧講師）、助教となっている。

「学位の授与」、「教育課程の編成」、「教育研究業績審査」及

表１：専任教員数等（2020 年 5 月 1 日現在）

び「教育研究に関する重要事項」について審議し、学長が決

基準

区分

区分

（S＝在学生数）

定を行うに当たり意見を述べるものとしている。

国際学群（1,254 人）

2015 年 4 月施行の学校教育法及び国立大学法人法の一部改正を踏まえ、「名桜大学学則」、「名桜大学大学院学則」、「名
桜大学国際学群教授会規程」、「名桜大学人間健康学部教授

別表第一会規程」等の関連する諸規則・規程を改正し、大学の意思決定の権限と責任を学長が担保できること。また、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を整備した。
2）教員の採用、年齢構成、専任教員数等
教員の選考については、「公立大学法人名桜大学教育職員の選考に関する規程」に基づき、公平・公正に手続きが行われている。教員人事は、「公立大学法人名桜大学職員人事調
整委員会規程」に基づき、採用・昇任等の必要性、職階、
時期・方法などを審議している。教員の採用は原則として
全国公募制によって行われ、教育研究業績及び科目の適合性などを教員選考委員会が審査し、適格と判断した場合、学群・学部教授会、リベラルアーツ機構運営委員会、企画戦略会議、職員人事調整委員会、教育研究審議会、経営審議会、理事会の議を経た上で採用が決定される。
専任教員は、学群、学部及びリベラルアーツ機構に所属
し、教育・研究活動に従事するとともに、各種専門委員会委員やその他学内プロジェクトメンバーとして学内運営に参加している。また、大学院修士課程及び博士後期課程については、学群、学部の専任教員が兼担している。
学群・学部等での専任教員の男女比は、男が 60％（59 人）、
女が 40％（40 人）と配置されている（学長除く）。
専任教員の年齢構成は、70 歳～61 歳が 12.1％(12 人)、
60 歳～51 歳が 46.4％(46 人)、50 歳～41 歳が 23.2％(23人)、40 歳～31 歳が 17.1％(17 人)、30 歳～26 歳 1.0％(1 人)と教員の年齢構成はバランスよく配置されている。
教授が 41.4％（41 人）、上級准教授注が 22.2％（22 人）、
准教授が 27.2％（27 人）、助教が 9.0％（9 人）と職階ごとにバランスよく配置されており、本学の全教育課程における専任教員数（助教以上）は、大学設置基準に照らして必自己評価結果優れた点
改善を要する点

「イ

スポーツ
健康学科
（416 人）看護学科（347 人）

必要な専

基準教

教員数

内教

任教員数

授数

現員（T）

授数

・文学関係
・経済学関係・社会学・社会福
祉学関係

17

9

51（5）

26

保健衛生学関係（看護学関係除く）

9

5

20（1）

5

保健衛生学関係（看護学関係）

12

6

28（1）

9

38

20

99（7）

40

21

11

-

-

学部の種類

小計（S＝2,017 人）
別表
第二

全学

-

-

※リベラル
アーツ機構

-

-

-

7

1

※（ ）内は内数で、リベラルアーツ教員数を示す。
※リベラルアーツ機構教員 7 人は、学群、学科の「在学生数」に応じて、学群5 人、スポーツ健康学科 1 人、看護 1 人として割り振った。

また、教育環境の指標の一つである学生と教員の ST 比は、大学全体(99 人)で 20.3 人であった。また、学群・学科ごとの ST 比は、国際学群(52 人)24.1 人、スポーツ健康学科(20 人)20.8 人、看護学科(28 人)12.4 人であった。
3）授業科目の担当及び教職員の兼業
教養教育科目（共通コア科目、共通選択科目）について
は、リベラルアーツ機構及び学群・学部学科の専任教員との連携により開講している。また、教養教育科目 60％、学群・学部における専門科目 80％を本学専任教員が担当しており、本学における教養教育及び学群・学部学科の教育上の目的を達成するために必要な教員を適正に配置している。
専任教員は、公立大学法人名桜大学就業規則第 42 条に基づき、職務に専念する義務がある。職務以外の兼業に従事しようとする時は「公立大学法人名桜大学兼業規程」に定めるところにより、理事長の許可を受けなければならない。また、兼業状況については「経営審議会」、「理事会」
において毎年度報告している。
4）教員による「教員活動評価」の実施
教育、研究、地域貢献及び組織運営活動等の改善と向上を図ることを目的とした「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」は、2018 年度に試行的に運用し、2019年度から本格的に実施した。この評価は、教員の序列化を行うものではなく、「プラス評価」を通じて教員の諸活動の活性化を促す取組みである。

教員組織に関すること （①大学）」に関し、関係法令に適合していると判断する。

教員の諸活動の活性化を促す取組みとして「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」を実施した。
特段、なし

11

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

○名桜大学学則
第 6 条の 2（教授会）○名桜大学国際学群教授会規程
第 3 条及び第 3 条第 2 項（審議事項）○名桜大学人間健康学部教授
会規程
第 3 条及び第 3 条第 2 項（審議事項）○名桜大学 Web ページ
第 31 回公立大学法人名桜大学理事会議事要旨
・ガバナンス体制整備に伴う学則の一部改正（理事会
資料）

番
号

①

学校教育法

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

12○公立大学法人名桜大学教育職員の選考に関する規程○公立大学法人名桜大学職員
人事調整委員会規程○名桜大学 Web ページ
教員組織・教員数○名桜大学学則
第 5 条（職員）○公立大学法人名桜大学上級准教授の呼称付与に関する規程○認証評価共通基礎データ○授業時間割編成基準
第 2 条の 2（授業科目の担当）○国際学群授業科目の担当（専
任教員の配置）○スポーツ健康学科授業科目の担当（専任教員の配置）○看護学科授業科目の担当（専
任教員の配置）○公立大学法人名桜大学就業規則
第 42 条（ 職 務 に 専 念す る義 務 ）○公立大学法人名桜大学兼業規程○名桜大学 Web ページ
教員名簿○認証評価共通基礎データ○イ（大学）の 2）において説明。
○教員活動評価に係る実施要項

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）大学院設置の目的と教員組織

さらに、「学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項」に

本大学院は、大学院学則第 2 条（大学院の目的）に基づ

基づき、学生は、学位授与の手続きに当たって「学位論文き、「広い視野に立って精深な学識を授け、高度の専門性審査願」を研究科長に提出することになっている。また研究科を要する職業等に必要な高度の能力及び専攻分野におけ長は、学生から受け取った「学位審査願」を各研究科委員会にる研究能力を養う」ことを目的としている。その目的を達審査を付託している。各研究科委員会は、3 人以上の審査委成するため、大学院設置基準第 8 条及び 9 条並びに大学院員で構成する審査委員会を設置し、学位論文審査の他、最終

学則第 4 条（研究科及び専攻）において国際文化研究科国試験を行なっている。その後、審査委員会の審査を研究科委

際文化システム専攻（修士課程）及び同国際地域文化専攻

員会に諮り、最終試験の合否を判定している。このように、大（博士後期課程）並びに看護学研究科看護学専攻（修士課

学院教育においては、役割分担を行い、組織的に連携体制を程）を設置している。これらの教育組織は、大学院設置基整え適切に運営している。

準第 9 条に基づく「大学院の専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」別表第一に示す設置基準を満たしている（表 1 参照）。

3）教員の年齢構成等
大学院については、専任教員の年齢構成は、表 2 のとおり、

また、大学院(修士課程、博士後期課程)における研究指導及び授業を担当する教員は、大学院学則第 6 条(教員組織)に基づき、名桜大学の学群・学部の教授、准教授、講師、助教及び博士後期課程のみに籍を置く 4 人の教授が担当しバランスよく配置されている。
表 2：年齢構成
区分

設置基準上必要な

収容
区分

定員

教員の配置状況

研究指導

研究指導

研究指導

研究指導

教員

補助教員

教員数

補助教員

12

3

3

注２

6

2

注３

12

6

合計

30

11

注１

兼担数・（兼任数）

17

0

35（15）

3

5

0

7（1）

6

15

0

21（12）

12

37

0

-

注１：国際文化システム専攻（修士課程）、注２：国際地域文化専攻（博士後期課程）
注３：看護学研究科（修士課程）

70 歳～

60 歳～

50 歳～

40 歳～

30 歳～

以上

61 歳

51 歳

41 歳

31 歳

26 歳

計

注１

0

（6）

(17)

(8)

(4)

0

(35)

注２

1

3(1)

(4)

(2)

0

0

4（7）

注３

0

（3）

(15)

（2）

（1）

0

(21)

合計

1

3（9）

（36）

(12)

（5）

0

-

ている。
表 1：専任教員等（2020 年 5 月 1 日現在）

70 歳

注１：国際文化システム専攻（修士課程）、注２：国際地域文化専攻（博士後期課程）
注３：看護学研究科（修士課程）※（ ）内専任教員は学部教員が兼担。

なお、博士後期課程の教員構成については、完成年度前に専任教員 11 人中、5 人が就業規則に定める退職年齢を超えることから、国際文化システム専攻（修士課程）の言語文化研究領域等に所属する教員を将来的に博士後期課程の専任
教員（兼担）として配置し、授業及び研究指導を担当させること

2）各研究科における連携体制としている。

大学院（修士課程、博士後期課程）における連携体制を確保するため、研究科委員会を設置し、各研究科長が議長

4）教員の資格等となり、「学生の入学及び修了」、「学位の授与」、「教育課程

本学の教員の資格については、修士課程及び博士後期課の編成」「教育研究業績」及び「教育研究に関する事項」に

程の認可申請時に大学院設置基準第 9 条に基づき選考してついて審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるもいる。学年進行後は、国際文化研究科（修士課程）にあってのとしている。また、各専攻においては、出願者の研究内は、「名桜大学大学院国際文化研究科担当教員（専任）の選

容と研究指導教員の専門分野のミスマッチを防止するこ考に関する基準」、看護学研究科（修士課程）にあっては、「名とを目的に、すべての出願者に「出願前相談」を義務づけ

桜大学大学院看護学研究科担当教員選考に関する基準」にている。その上で、学生の研究テーマに応じて研究指導教

基づき、修士論文（演習）担当教員及び講義担当教員の選考員を配置し、論文指導に当たっている。ただし、特別な事を行なっている。

情が生じた場合に限り、委員会の議を経て、変更ができる体制を整えている。
自己評価結果「ロ

教員組織に関すること （②大学院）」に関し、関係法令に適合していると判断する。

優れた点

特段、なし
博士後期課程の教員構成については、完成年度前に専任教員 11 人中、5 人が就業規則に定める退改善を要する点

職年齢を超えることから、国際文化システム専攻（修士課程）の言語文化教育研究領域、社会制度政策教育研究領域に所属する教員を将来的に博士後期課程の専任教員（兼担）として配置する計画である。

13

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること○名桜大学大学院学則
第 2 条（大学院の目的）
第 4 条（研究科及び専攻）
第 6 条(教員組織)○名桜大学 Web ページ
教員名簿○名桜大学 Web ページ
教員組織・教員数○各専攻委員会規程
・国際文化システム専攻
・国際地域文化専攻
・看護学研究科○国際文化研究科担当教員（専任）の選考に関する基準○看護学研究科担当教員の選考に関する基準○名桜大学 Web ページ
大学院 学生募集要項（博士後期課程・修士課程）○名桜大学学位規則○各専攻学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項
・国際文化システム専攻
・看護学研究科○名桜大学博士（国際地域文化）学位授与に関する取扱要項

番
号

①

②

③

大学院設置基準

第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

14○認証評価共通基礎データ○名桜大学 Web ページ
教員組織・教員数○公立大学法人名桜大学教育職員の選考に関する規程
第 3 条（教授の資格）○国際文化研究科担当教員（専任）の選考に関する基準○看護学研究科担当教員の選考に関する基準○名桜大学大学院学則
第 4 条（研究科及び専攻）○認証評価共通基礎データ

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）入学者選抜試験

程に基づき、授業科目の名称及び単位数等が別表で示さ

本学の入学者選抜試験（以下「選抜試験」）は、学則第 21

れ、必修科目、選択科目及び自由科目を開設している。

条（入学者の選抜）、第 23 条（編入学）及びアドミッショ

学則第 14 条(単位の計算方法)に基づき、授業科目 1 単

ン・ポリシーに基づき、公正かつ妥当な方法によって、入位につき、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成

学志願者の能力・意欲・適性等を多面的、総合的に判定しし、講義及び演習については 15 時間から 30 時間の授業をている。本学が実施する選抜試験は、自己推薦型試験、推もって 1 単位としている。授業期間については、前・後学薦入学試験、一般入学試験、特別選抜試験（社会人、帰国期に 15 週の授業時間と 1 週の定期試験期間を確保してい子女、外国人留学生）、そして編入学試験である。学群・学る。

部学科の募集人員は以下のとおり

学則第 15 条(単位の授与)及び各学部等の履修規程第 8

表：学群・学科の募集人員等条に基づき、試験、成績、学習状況等により成績を評価し、一般入学試験

自
区分

己

推薦

推

入試

前期

後期

薦

入学

３年

社

特別選抜
帰

留

定員

次

会

国

学

合計

編

人

子

生

入

女

国際学群

15

110

120

20

若

若

15

280

15

スポーツ
健康学科

-

45

40

10

若

若

若

95

5

看護学科

-

30

45

5

若

-

-

80

5

注：若は「若干人」を表す。

選抜試験は「全学入学者選抜委員会」で入学者選抜及び学生募集活動の方針を決定している。また、学群・学部においては、「国際学群入学者選抜委員会」及び「人間健康学
部入学者選抜委員会」を設置している。各入学者選抜委員
会は、国際学群長及び人間健康学部長を委員長とし、選抜試験の実施・統括及び学生募集活動等を任務としている。
さらに、各入学者選抜委員会の下に「学力検査専門委員会」「小論文及び課題専門委員会」「面接専門委員会」「調査書等審査専門委員会」「学生募集専門委員会」の各専門委員会を設置し、各試験・審査等の厳格性も担保している。合否判定にあたっては、各入学者選抜委員会で原案を作成し、各教授会での議を経て、最終的に学長が決定する。なお、
人間健康学部においては、入学者選抜委員会での原案作成に至るまでに、各学科の運営上の会議体である入試委員会
及び各学科会議の議を経ている。以上のことから、選抜試
験は、公正かつ妥当な方法により適切な体制で実施している。

合格した科目に単位を授与すると定めている。さらに、学則第 16 条(成績評価）及び学群・学部の履修規程第 9 条に基づき、成績評価を 5 種類の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし不可を不合格と定めている。成績評価
は、学則及び履修規程、授業計画（シラバス）に明示された成績評価の方法に基づき行なっている。なお、授業計画（シラバス）の作成に当たっては、全学教務委員会が示した「シラバス作成のためのガイドライン」に従って、すべての科目について単位数、受講年次、開講予定学期、登録予定人数の区別を記載することとなっている。これらの成績評価及び単位認定は各教員が適切に行なっている。
また、成績評価への意義申し立てについては、「成績評価に疑義が生じた場合の取り扱いに関する申し合わせ」の定めにより、「成績問合せシート」を成績評価通知時に配布している。
学則第 17 条(授業日数)に基づき、学年の授業日数は、定期試験の日数も含めて、35 週にわたることを原則としている。単位の基準等については、履修ガイドに記載し、ガイダンス等で周知している。また、全学的に、１個学期における登録単位の上限を 20 単位と定めている。
教育課程に関する主な事項は、「ホームページ」
、
「履修ガ
イド」
、
「デジタルサイネージ」等で周知徹底している。
3）卒業認定要件
卒業認定要件は、学則第 32 条(卒業)及び履修規程に定め

2）教育課程編成・授業科目及び単位数等
本学の教育課程については、学則第 12 条から第 17 条に規定されている。学則第 12 条（教育課程の編成方針）では「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設
し、学部等及び学科等ごとに体系的な教育課程を編成するものとする。
」と規定している。これは、建学の精神及び教育目標を踏まえたカリキュラム・ポリシーに基づき体系化された「教養教育科目」、専門的知識を系統的に習得させるための「専門教育科目」から構成される。学則第 13 条第ている。4 年の修業年限を在籍し、指定された単位数（卒業研究・演習含む）を修得するとともに、学群、学部の教授会の議を経て学長が学位を授与している。また、第 2 期中期計画においては、「卒業論文等（卒業制作含む）の必修化」、「卒業論文評価基準及び修士論文評価基準（ルーブリック）」が明記され、卒業・修了時の学習成果の評価を行なっている。さらには、カリキュラム・ポリシーに明記されている。基準 2-3 において、詳細を記述する。

１項(授業科目の名称及び単位数等)、第 2 項及び各履修規
自己評価結果「ハ

教育課程に関すること（①大学）」に関し、関係法令に適合していると判断する。

優れた点

全学で卒業論文を必修化し、「卒業論文評価基準（ルーブリック）」を作成の上、評価している。

改善を要する点

特段、なし

15（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

関係法令等
大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること①②

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成する
ものとする。
③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う
場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。

関連資料○名桜大学学則
第 21 条（入学者の選抜）
第 23 条（編入学）○名桜大学全学入学者選抜委員会規程○国際学群入学者選抜委員会規程○人間健康学部入学者選抜委員会規程○名桜大学 Web ページ
大学の使命・目的および全学的三つのポリシー○認証評価共通基礎データ○名桜大学学則
第 12 条（ 教 育 課 程 の 編 成 方 針 ）から第 17 条(授業日数)まで○シラバス作成のためのガイドライン〇名桜大学 Web ページ「教養教育科目の概要」（国際学群・人間健康学部共通）〇名桜大学 Web ページ
国際学群履修ガイド抜粋版「専門教育科目の概要」○名桜大学 Web ページ
人間健康学部履修ガイド抜粋版「専門教育科目の概要」○名桜大学関連 WEB ページ
Universal Passport EX○名桜大学学則
第 13 条（授業科目の名称及び単位数等）○名桜大学 Web ページ
国際学群履修規程（別表参照）○名桜大学 Web ページ
人間健康学部履修規程（別表参照）○名桜大学関連 WEB ページ
Universal Passport EX○名桜大学学則
第 13 条（授業科目の名称及び単位数等）
第 14 条（単位の計算方法）○名桜大学関連 WEB ページ
Universal Passport EX○名桜大学 Web ページ
国際学群履修ガイド抜粋版○名桜大学 Web ページ
人間健康学部履修ガイド抜粋版○名桜大学学則
第 17 条（授業日数）（同上）○名桜大学学則
第 13 条第 2 項～第 4 項（授業科目の名称及び単位数等）○名桜大学関連 WEB ページ
Universal Passport EX※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

⑨⑩

第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき
単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

16○名桜大学学則
第 15 条（単位の授与）
第 32 条（卒業）○国際学群履修規程
第 8 条（単位の授与）○人間健康学部履修規程
第 8 条（単位の授与）○名桜大学関連 WEB ページ
Universal Passport EX○成績評価に疑義が生じた場合の取り扱いに関する申し合わ
せ○名桜大学 Web ページ
第 2 期中期目標・中期計画○卒業論文評価基準及び修士論文評価基準（ルーブリック）○国際学群履修規程
第 4 条第 2 項（登録）○人間健康学部履修規程
第 4 条第 2 項（登録）○名桜大学 Web ページ
令和 2 年度履修科目登録実施要項

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）入学者選抜試験

国際地域文化専攻（博士後期課程）では、高度の外国語

大学院の入学者選抜試験（以下「選抜試験」）は、大学院

運用力を含む研究能力を備えた研究者を育成するため、ま学則第 19 条（入学者の選抜）及び研究科各専攻のアドミ

た、総合的な判断能力を育成し、グローバルと地域の視点

ッション・ポリシーに基づき以下の表のとおり、適切に実を備えた研究者を育成するために研究分野間の学際的な施している。

連携を図ることを重視し編成している。体系的な教育課程

表：研究科各専攻入学者選抜試験を編成するため、「共通科目」、「専門科目」及び「研究指導科目」の区分により授業科目を配置している。

専攻名・入学定員

試験名

国際文化システム専攻

一般選抜
社会人
留学生

英語

小論文

面接

-

一般選抜

修士論文等

外国語１
科目

口述試験

-

の向上に直結した研究の効果的展開を目指した「基本科

口述試験

-

目」
、研究方法や研究デザイン、研究計画等、研究に必要な

小論文

口述試験

-

共通科目

専門科目

面接

（修士課程・6 人）

国際地域文化専攻（博士課程・2 人）

社会人

選抜方法

野で追及するために有効となる「基盤科目」、看護実践の質

修士論文等

小論文、外
国語１科目

基礎を修得する研究指導及び修士論文作成に直結する研

修士論文及

留学生

び日本語力
調査書

看護学専攻
（修士課程・6 人）

一般選抜
社会人

看護学専攻（修士課程）では、研究方法の開発を広い視

英語

究指導を行う「演習・研究科目」といった３つの構成により体系的な教育課程を編成している。
3）授業及び研究指導等

各研究科委員会は、各研究科委員会規程に基づき、入学「大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によっに関することを審議事項の一つとしており、それぞれ専攻て行う。
」ことを、大学院学則第 30 条の 2（授業及び研究ごとに募集要項を策定している。

指導）に規定している。学生の研究指導は、各専攻規程第また、前述のとおり、各専攻は出願者の研究内容と研究
指導教員の専門分野のミスマッチを防止することを目的に、すべての出願者に「出願前相談」を義務づけている。
選抜試験の実施にあたっては、研究指導教員を中心に複数
人体制で入試問題を作成し、妥当性確保に努めている。合4 条において、専任の教授等を充て、授業科目の履修等に適切な助言を行うこととしている。なお、国際地域文化専
攻（博士後期課程）においては、指導教員を補佐する立場で、副指導教員を２人配置し、多角的な視野から学生の研究と論文作成の助言と支援を行うこととしている

否判定にあたっては、各研究科委員会、大学院委員会の審

国際文化システム専攻（修士課程）では、「沖縄県内 4 大議を経て、学長が決定する。以上のとおり、選抜試験は、学の人文社会系大学院間単位互換協定」を締結し、大学院

公正かつ妥当な方法で適切な体制により実施している。

学則第 35 条（他の大学院における授業科目の履修等）の2）教育課程の編成・授業等
本学の教育課程は、大学院学則第 30 条（教育課程の編成方針）、第 31 条（授業科目及び単位数）に規定し、各専攻の教育目的・教育目標、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目を体系的に編成している。

規定に基づき、他大学院における授業科目の履修を認めている。なお、このことについては、研究科便覧において学生へ周知している。
4）成績評価基準等
成績評価基準等の明示などについては、
大学院学則第 32

学位論文の作成等に対する指導においては、各専攻規程条の 2(成績評価基準等の明示等)、第 39 条（成績の評価）

や、論文審査及び最終試験に関する要項等に基づき、計画及び第 40 条(課程の修了要件)において規定されている。ま

的に指導している。なお、人間を対象とする研究に関してた、3 つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・は、各専攻倫理委員会規程に基づき、人間の尊厳と人権がポリシー、アドミッション・ポリシー）、シラバス（各授業尊重され、社会の理解を得た適切な研究の実施を確保してにおける到達目標、授業の計画等）及び履修モデル等は、いる。

研究科便覧において、入学時に大学院生に配布し周知して国際文化システム専攻（修士課程）では、教員と大学院生の研究交流を活発化するため、討論型・対話型・演習形
式の科目を積極的に推進し、高度な専門知識とその応用活いる。さらに、研究科各専攻の「特色」、「学位論文審査基準」及び「授業に関すること」など、ホームページに掲載
し、広く公表している。

用能力及び知識を習得させるための施策を講じている。
自己評価結果

「ハ

優れた点

特段、なし

改善を要する点

教育課程に関すること（②大学院）」に関し、関係法令に適合していると評価する。

国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）においては、大学院生に対し、論文研究指導等に係るスケジュールを 2020 年度内で策定し、周知する。

17

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること②

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

③

④

⑤

⑥

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。

〇名桜大学大学院学則第 19 条（入学者の選抜）○名桜大学 Web ページ
大学院三つのポリシー○名桜大学入試情報サイト
大学院 学生募集要項（博士後期課程・修士課程）○各専攻課程員会規程
・国際文化システム専攻
・国際地域文化専攻
・看護学研究科○名桜大学大学院学則第 30 条（教育課程の編成方針）
第 31 条（授業科目及び単位数）○各専攻規程・国際文化システム専攻
・国際地域文化専攻
・看護学研究科○学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項
・国際文化システム専攻
・看護学研究科○名桜大学博士（国際地域文化）学位授与に関する取扱要項○各専攻倫理委員会規程
・国際文化システム専攻
・国際地域文化専攻
・看護学研究科○名桜大学学位規則○名桜大学 Web ページ
授業に関すること○名桜大学大学院学則第 30 条の 2（授業及び研究
指導）○各専攻規程第 4 条（指導教員）
・国際文化システム専攻
・国際地域文化専攻
・看護学研究科○各専攻便覧
・国際文化システム専攻
・国際地域文化専攻
・看護学研究科○各専攻規程第 4 条（指導教員）
・国際文化システム専攻
・国際地域文化専攻
・看護学研究科○名桜大学大学院学則第 35 条（他の大学院における授業科目の履修等）
第 37 条（他の大学院における研究指導）○名桜大学大学院学則第 32 条の 2(成績評価基準等の明示等)
第 39 条（成績の評価）
第 40 条(課程の修了要件)○名桜大学 Web ページ
大学院大学紹介（授業に関すること）各専攻便覧

第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ （大学院設置基準第 13 条及びるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部 第 14 条の 2 と同一）に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

18

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況【施設・設備の状況】

習室及びマルチメディア講義室があり、290 台のパソコン

本学の敷地総面積（257,249 ㎡）は、大学設置基準第 34を設置している。

条（校地）、第 37 条（校地の面積）に示す、必要な面積

また、建物内に無線 LAN アンテナを設置し、学内ネッ（18,700 ㎡）を十分満たしている。キャンパス中央に屹立

トワーク環境を整備している。国際学群においては、学生する学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」を中心に、多用実験・実習室として自然系実験室及び演習室がある。人目的ホール、講義棟、図書館、多目的グラウンド、その他

間健康学部実験･実習棟（スポーツ健康学科棟）には、運動教育研究施設を有している。また、本部棟には、学長室、学・運動生理学実験室、看護・介護・養護実習室、プレイ

事務室、会議室を整備している。さらに、大学の教育・研

ルーム・心理学実験室が整備され、トレーニング機器等も究活動のみならず、地域住民にも各施設を開放し、地域貢完備している。

献活動に寄与している。

さらに、北部地域看護系医療人材育成支援施設（看護学科棟）には、講義室、実習室及び演習室を整備している。
教員研究室は、専任教員数の増加に伴い 2020 年 1 月に【運動施設】
屋外の運動施設には、多目的グラウンド、多目的広場、図書館増改築とともに研究室を 30 室増設した。

野球場、テニスコートがある。多目的グラウンド（2016 年
度に完成）は、公益財団法人日本陸上競技連盟公認の第 4【図書等の資料及び図書館】

種陸上競技場として、全天候型ウレタン舗装の 400m トラ

図書館は、2018 年 11 月に着工し、2020 年 1 月末日にック、フィールド（走高跳、走幅跳などの跳躍競技）、全天竣工した。増改築にあたりコンセプトは、
「
『個性』、
『知性』
、

候型人工芝（サッカー場とラグビー場）の使用が可能とな『感性』を育むための静寂さと快適さを追求し、学生、教っている。また、多目的グラウンドの周辺整備として、多職員、地域住民が憩う場所となること」を掲げ、基本構想

目的広場（ソフトボール及び軟式野球の練習場）、野球場を策定した。

（硬式野球部の練習場）、テニスコート（全面人工芝 2 面）

増改築に伴い、看護学科棟の図書室（分室）は本館に統を整備している。これらの屋外運動施設には夜間照明設備

合され、図書収容能力は 30 万冊（現在の蔵書冊数は 16.8

も併せて整備している。

万冊）、総閲覧席は 314 席となっている。視聴覚ブースでさらに、屋内の運動施設には、北部生涯学習推進センタ

は DVD 視聴等、PC スペースでは情報検索のサービスをー（実習・演習ホール）、体育館、屋内プール（水深 5m の提供している。また、利用者の利便性向上を図るために、ダイビング訓練用潜水プール含む）、トレーニングルーム

図書館資料の検索、貸出、返却の一括管理機能を持った図を整備している。

書館システムを導入し、国立情報学研究所と接続して図書なお、すべての運動施設は、地域住民及び公共機関に積及び学術雑誌の検索が可能となっている。また、図書館業
務は、専任職員と外部委託職員（図書館司書 3 人、他 2 人）

極的に開放している。

を配置し、カウンター業務等、利用者の対応を行っている。
【校舎施設等】

学生、教職員の他、地域住民にも広く開放し、利用の促進

本学における校舎総面積は、増築した図書館及び研究室を図っている。

を含めると 27,926 ㎡（大学設置基準第 36 条第 5 項を除

構内の電気設備、空調設備、消防設備、建築設備、エレく）となり、設置基準上必要な面積（11,568.75 ㎡）を満た

ベーター設備、給排水設備、ボイラー設備などは、関連法している。

令を遵守しながら通常点検及び定期点検を実施し、管理・講義室は、大講義室から演習室まで用意され、パソコン保守等により施設・設備の安全性、快適性の維持・管理を及び液晶プロジェクターを常設し、ソフト、DVD 等を活行なっている。キャンパス内の主な建物には、建物出入口用した授業を行うことができるよう整備している。
2014 年にスロープや自動ドア、多目的トイレなどを設置してい度に前述の学生会館「SAKURAUM（サクラウム）
」を建設

る。

し、
「学生の主体的な学び」の場として、アクティブラーニ
ング（能動的学習）の環境を整備した。他にも情報処理演
自己評価結果優れた点「ニ

なお、本学では、施設整備検討委員会を設置し、全学的な施設の整備・活用方針について検討している。

施設及び設備に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。

中期計画及び年度計画に基づいて、学生会館の建設、多目的グラウンドの整備、図書館増改築及び研究室増築工事等を着実に実行し、教育研究環境の整備・充実を図ることが出来た。
建物の老朽化により、改修・修繕を要する箇所が見受けられることから、2019 年度にインフラ長

改善を要する点

寿命化計画を立案し、それに基づいて施設設備の修繕計画を策定する。継続的に安定的な予算を確保するため、これまで以上に共通経費(光熱水費・業務委託費・保守料)等の削減努力が必要となる。

19

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

20○名桜大学 Web ページ
キャンパスマップ○認証評価共通基礎データ〇名桜大学 Web ページ
キャンパスマップ○認証評価共通基礎データ○名桜大学定款
別表第 2（第 29 条関係）
○公立大学法人名桜大学施設整備検討委員会規程○名桜大学 Web ページ
第 2 期中期目標・中期計画○名桜大学 Web ページ
名桜大学年度計画○認証評価共通基礎データ○名桜大学 Web ページ
名桜大学附属図書館○名桜大学附属図書館資料の調達・管理規程○認証評価共通基礎データ○公立大学法人名桜大学施設整備検討委員会規程○名桜大学 Web ページ
第 2 期中期目標・中期計画○名桜大学 Web ページ
名桜大学年度計画

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）職員の配置と役割の明確化

また、「名桜大学保健センター規則」を定め、学生や教本学は、事務組織を円滑に運営することを目的に「公立大職員の心身の健康やメンタル面での課題等においても迅

学法人名桜大学の組織及び運営の基本に関する規則」を基

速な対応を行なっている。保健センターには保健室とカ本とする「公立大学法人名桜大学事務組織規則」及び「公立ウンセリング室を置き、保健センター長（常勤（医師）・

大学法人名桜大学事務分掌規程」により、各部署が果たす役併任）1 人、非常勤医師（校医）1 人、非常勤看護師 2 人

割を明確にし、大学全体の職員数や年齢構成を勘案の上、人、非常勤カウンセラー3 人及び臨時事務員 1 人を配置して事配置や採用を行ない、業務を遂行している。

いる。なお、ハラスメントの対応窓口は、カウンセリン

事務組織の運営は、事務局長が所掌事務を統括する。また、事務局運営の 4 部署（総務企画部、財務部、教務部、学生

グ室、保健センター、学生課（学生サポート委員会）及び総務課（倫理委員会）に設置されている。

部）に部長が置かれ、運営責任者として機能している。さらに、さらに、学生相談の案内及び健康診断受診の周知につい職員数は、附属図書館、環太平洋地域文化研究所、国際交ては、ホームページやオリエンテーションの機会等を活流センター及び地域連携機構を含め、2020 年 5 月 1 日現在

用して積極的に行なっている。受診率は、毎年度 90％以上

で、専任職員 51 人、準職員 4 人、嘱託 1 人、臨時職員 35を確保しており、健康診断結果の返却時に、学生に対し人、合計 92 人の構成となっている。職員の年齢構成は以下のて個別の健康保健指導を実施している。

とおりである。

3）社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

表：職員の年齢構成

本学では、社会的・職業的自立に向けた学生の自主性を

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

促す目的から「学生生活の全てがキャリア教育に繋がる」

専任職員

3人

14 人

16 人

15 人

3人

との広義の視点に立ち、教職員と学生が協働で学生のキャ

準職員

-

1人

2人

1人

-

リア形成を支援している。

嘱託

-

-

-

-

1人

学生のキャリア形成を促す学修支援を担う部署として、

臨時

13 人

11 人

8人

1人

2人

言語学習センター（LLC）、数理学習センター（MSLC）、

事務執行に係る協議、調整及び連絡のために、拡大部課

ライティングセンター（MWC）に専任教職員を配置し、訓長会議、部課長会議及び事務局長・部長等調整会議が開催練された学生チューターによる学修支援を行っている。こされているが、重要な事項は経営審議会及び理事会で審議

こで醸成される学生相互の教え・教えられる（支え合う）

し決定される。

関係作りは、社会人に必要な能力のひとつである。

業務の効率や責任体制を明確にするため、「公立大学法

正課教育においては、教養教育科目にライフデザイン科

人名桜大学文書決裁規則」を定め、業務を遂行する部長や目区分が設けられ、学長が担当する「大学と人生」（2 単位）

課長に権限を委譲している。また、事務職員の採用及び昇が配置されている。その中で、人生経験が豊富で国際性豊任については、「公立大学法人名桜大学就業規則」及び「公かな社会人講師をお招きし「高校までの正解のある問題に立大学法人名桜大学事務職員の採用、昇任及び人事異動方

対し、大学では正解がない未知の課題に挑戦する」という針に関する申合せ」に基づき実施している。事務職員の採大学で学ぶことの意義を学生に伝えるとともに、社会人と用試験は公募による選考を行い、1 次試験（教養試験）、2

しての基本的な素養を身に付けることの必要性を問いか

次試験（小論文・面接）を実施し採用内定者を決定していけている。

る。さらに、部長職以上の昇任人事については、「公立大学

キャリア支援課では、就職・進学に関する相談及び学外

法人名桜大学職員人事調整委員会」の議を経て決定していからキャリア形成に関する専門家を招聘し、集合型の「就る。

職活動支援プログラム」を実施している。また、沖縄県の2）厚生補導の組織「就活パワフルサポート」事業を活用して、専任コーディ

すべての学生に対して健全かつ充実した学生生活を保ネーターを配置し、個別就職支援を行っている。さらに、証するため「名桜大学学生サポート委員会規程」を定めて

キャリア形成支援学生団体「S-CUBE」を設立し、キャリいる。主な任務としては、学生生活、課外活動、奨学金、ア支援課と連携し、名桜生全体の就職活動支援を行ってい

授業料減免、福利厚生に関することなどである。

る。

自己評価結果優れた点
改善を要する点「ホ

事務組織に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。

キャリア形成支援学生団体「S-CUBE」を設立し、キャリア支援課と連携し、名桜生全体の就職活動支援を行っている。
特段、なし

21

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

○名桜大学 Web ページ
組織図○公立大学法人名桜大学の組織及び運営の基本に関する規則○公立大学法人名桜大学事務組織規則○公立大学法人名桜大学事務分掌規程○事務局長・部長等調整会議の開催に関する申合せ○公立大学法人名桜大学文書
決裁規則○公立大学法人名桜大学就業規則○公立大学法人名桜大学事務職員の採用、昇任及び人事異動
方針に関する申合せ○公立大学法人名桜大学職員
人事調整委員会規程○名桜大学学生サポート委員
会規程○名桜大学保健センター規則○名桜大学 Web ページ
心身の健康相談窓口○名桜大学セクシャル・ハラス
メント防止規程○名桜大学アカデミック・ハラ
スメント防止規程○名桜大学 Web ページ
CAMPUS GUIDE 2020
○名桜大学 Web ページ
履修ガイド（国際学群・人間
健康学部）○名桜大学 Web ページ
学長講座「大学と人生」○名桜大学 Web ページ
言語学習センター（LLC）○名桜大学 Web ページ
数理学習センター（MSLC）○名桜大学 Web ページ
ライティングセンター（MWC）○名桜大学 Web ページ
キャリア・就職○名桜大学 Web ページ
キャリア形成支援学生団体（S-CUBE）

番
号

大学設置基準①

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
②

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

③

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）○公立大学法人名桜大学事務大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 組織規則22

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）3 つのポリシーの策定たディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定

本学では、2017 年 4 月の学校教育法施行規則の改正にした。なお、策定にあたっては、ステークホルダーが十分

伴い自己点検評価委員会において建学の精神及び教育目に理解できる内容と表現に努めた。

標を踏まえ、全学的ディプロマ・ポリシー、全学的カリキ①

卒業認定・学位授与の方針ュラム・ポリシー、全学的アドミッション・ポリシーを策

全学的ディプロマ・ポリシー（表 2）は、前述の建学の定した。策定にあたっては、3 つのポリシーが一貫性のあ

精神、教育目標を下に、人材育成像を基本として策定されるものとして検討した。さらに、上述の 3 つの全学的ポリた。学群、学部、研究科においては、全学的なディプロマ・

シーの下に、学則第 12 条の 2（人材養成の目的）を踏まポリシーに基づき、学位プログラム単位で独自性を反映しえ、国際学群、人間健康学部、国際文化研究科国際文化シ

たディプロマ・ポリシーを定めた。ディプロマ・ポリシー

ステム専攻（修士課程）、同国際地域文化専攻（博士後期課で示された能力を身につけ、かつ卒業の要件を満たした者

程）、看護学研究科看護学専攻（修士課程）の学位プログラに学位を授与することとしており、適切に設定・公表してム単位にそれぞれ 3 つのポリシーを定めた。

いる。

2）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの一②

教育課程の編成・実施の方針
全学的カリキュラム・ポリシー（表 3）は、全学的ディ

貫性の確保

建学の精神である「平和・自由・進歩」を基本理念とし、 プロマ・ポリシー（表 2）で掲げた能力を育成するため「国際社会で活躍できる人材の育成」を教育目標として掲に、実現可能な教育内容と教育方法を取り入れた授業をげ、以下の名桜大学が目指す人材育成像（表 1）を基本に、 実践するために必要な基本方針として定めた。
全学的ディプロマ・ポリシーを策定した（表 2）。

学群、学部、研究科においては、全学的ディプロマ・

そして、全学的ディプロマ・ポリシーで掲げた能力を育ポリシーの下に、学位プログラム単位でそれぞれ独自性成するための教育内容と教育方法を実践するために必要を反映したカリキュラム・ポリシーを定めた。これらな基本方針を全学的カリキュラム・ポリシーとして定めたは、大学及び学部の理念、教育目的に沿った教育課程を

（表 3）
。

編成しており、適切に設定・公表している。

表１：名桜大学が目指す人材育成像
1

2

3

③

グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国
語力、母国語によるライティング力）数的分析能力、ICT 活用力を持った人材
豊かな教養と専門性、総合的な判断力と論理的な思考力、創造性、
協調性、積極性、自立性、主体性を併せ持ち、生涯学び続けることができる人材
自由な発想のもと、俯瞰的に問題を把握し解決する能力を有し、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的教養人

表 2：全学的ディプロマ・ポリシー
1
2
3
4

2
3

4

（表 4）に基づき、多様な選抜試験を設定している。
学群、学部、研究科においては、全学的アドミッショ
ン・ポリシーの下に、学位プログラム単位でそれぞれ独自性を反映したアドミッション・ポリシーを定めた。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基豊かな教養、深い専門性、高い倫理性
地域社会や国際社会の課題に取組み探求し続けるための生涯学習力
自由な発想で課題を発見し、批判的・論理的に思考し、解決する力
多様な視点を尊重し、自らの考えをわかりやすく表現する力

づく教育内容等を踏まえ、学群・学部等で学ぶために必
要な知識技能を持った学習意欲のある人材を受け入れる
ことなどについて適切に公表している。

表３：全学的カリキュラム・ポリシー
1

入学者の受け入れの方針
本学選抜試験は、全学的アドミッション・ポリシー

豊かな教養と高度な専門知識を統合しつつ、グローバル化に対応できる
コミュニケーション力（英語を含む外国語力、母語によるライティング力）、数理的分析能力、ICT 活用力、現代社会の諸問題を解決する能力を 4 年間かけて育成できるカリキュラムを編成する。
科目のナンバリングを行い、単位の実質化を図り、多様な教育方法を実践しながら国際基準に沿った教育を行う。
全ての年次に地域社会や国際社会の課題に取り組む演習科目を配置することで、自立した主体的な学びを促すとともに、批判的・論理的な思考力を育成する。
全ての学生を対象として教育課程における学習成果の中間評価を行うとともに、卒業論文等により最終評価を行う。

表 4：全学的アドミッション・ポリシー
1
2

3

豊かな個性と強い学習意欲を有し、主体的に取り組む姿勢をもっていること。
基本的な学習スキルを活用し、他者との対話や議論を通して、現代社会の課題を理解・分析したうえで、自らの考えを多様な方法で表現できること。
入学を希望する学群・学部・学科等の特徴を正しく理解し、その教育課程で学ぶために必要な知識・技能を持っていること。

これらの 3 つのポリシーを起点とした内部質保証につい

さらに、表 2、表 3 の全学的なポリシーの下に、学群、ては、2018 年度に作成した「名桜大学アセスメント・ポリ

学部、各研究科の学位プログラム単位で、独自性を反映しシー」に基づき、学生の学習成果の評価・測定を行った。

自己評価結果「へ

卒業認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学に関する方針に関する」に関し、関係法令に適合していると判断する。

優れた点

特段、なし

改善を要する点

基づき、学習成果の評価・測定、分析を行った。今後は、教育の改善・向上に向けて取組む必要があ

3 つのポリシーを起点とした内部質保証の実現に向けて、「名桜大学アセスメント・ポリシー」にる。

23

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。
一 卒業の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

○名桜大学 Web ページ
建学の精神○名桜大学 Web ページ
三つのポリシー○名桜大学学則
第 12 条の 2（人材養成の目
的）○名桜大学 Web ページ
名桜大学アセスメント・ポリ
シー

番
号

①

学校教育法施行規則24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）使命・目的及び教育目的の反映

3）3 つのポリシーの公表・周知

本学では、建学の精神、大学の使命・目的が掲載された本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

大学概要を毎年発行し、理事、監事、経営審議会委員、教及びアドミッション・ポリシーは、学校教育法施行規則の職員及び設立団体等に配付している。2015 年度には、学長

改正に伴い、2017 年 4 月 1 日に、ホームページで公表しを委員長とする自己点検・評価委員会が中心となり、第二ている。その他「大学概要」、「学生募集要項」及び「履修期中期計画を策定した。第二期中期計画の策定にあたって

ガイド」等に掲載し、オープンキャンパスや入試説明会、は全教職員から意見を求め、教育研究審議会、経営審議会、 高等学校進路指導担当者説明会において、積極的に周知し理事会に提案し役職員の承認を得てホームページに公表ている。また、建学の精神、教育目標、3 つのポリシーをしている。

掲載した冊子、「ミッションステイトメント」を作成し、全

なお、建学の精神及び教育目標は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語版に翻訳し、ホームページ

教職員へ配布している。
4）その他の情報の公表と周知
教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき、教員養上で発信している。
毎年度の初頭には、理事長、学長による「理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会」が開催されている。理事成の状況については、教職の手引き、大学概要及びホームページにおいて公表している。

長、学長からは、「建学の精神」、「大学の使命・目的」を踏

また、ホームページでは、最新情報や動画一覧、入試情

まえた運営方針について、「ミッション（使命）、ビジョン

報サイト、附属図書館及び地域連携機構の紹介、学長講座（目標）、バリュー（共通の価値）」などの視点で発表され「大学と人生」などをトップメニューに配置している。さている。当該発表会には、理事、監事、経営審議会委員、らに、地方独立行政法人法に基づく中期目標・中期計画・

教職員及び設立団体関係者が参加し、目標や課題を共有し年度計画、学長の業績評価、研究者総覧・シーズ集、理事ている。

会及び経営審議会議事要旨、大学機関別認証評価の結果、研究活動に関する不正防止及び研究費の管理・運営の責任

2）教育研究活動等の状況についての情報・公表

体制図、大学設置認可に関する書類、財務状況等について

学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、教育

も、ステークホルダーに公表している。

研究活動等の活動について、情報を公表している。具体的

また、2019 年度には、「公立大学法人名桜大学 10 年のには、ホームページにおいて「教育情報の公表」のメニュ

あゆみ」及び「学長実績報告書」を作成し、文部科学省、ーを設け、ステークホルダー等に公表している。また、大沖縄県、公立大学協会、北部 12 市町村長、県内高等学校

学概要、各種刊行物においても、必要な情報を掲載し、公長、県内外協定大学、理事会、経営審議会委員、後援会等、表している。特に、大学概要及び広報誌では、本学の教育

総計 384 名に送付した。

研究活動情報、地域貢献活動、教育組織の紹介、入学か

5）情報公表体制の整備

ら卒業までの諸データの掲載、学生の正課・課外活動等について、広く社会に公表している。

広報に係る出版物の編集・発行、ホームページの管理運用、広告企画出稿等の広報活動については、広報室及び入学生が必要とする情報は、「ホームページ」、「履修ガイ

試・広報課が担っている。

ド」、「デジタルサイネージ」、「ユニバーサルパスポート」

2017 年度にホームページのリニューアルを行い、利便などで積極的に公表している。さらに、受験生・高等学校

性の高いサイト構築、最新情報の配信、ユーザビリティ向向けの情報は、「ホームページ」をはじめとして、「各種入

上やコンテンツの充実を図った。

試説明会」、「高等学校訪問」及び「オープンキャンパス」

また、本学は、沖縄県北部地域の生涯学習や産官学連携等で大学案内、学生募集要項等を用いて公表している。

等の知の拠点として、教育研究活動の情報を広く社会に公2016 年度からは、独立行政法人大学改革支援・学位授表している。

与機構が運営する大学ポートレートを活用し、教育研究上の目的や特色などを公表している。
自己評価結果優れた点
改善を要する点「ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。
理事長、学長からは、「建学の精神」、「大学の使命・目的」を踏まえた運営方針について、「ミッシ
ョン（使命）、ビジョン（目標）、バリュー（共通の価値）」などの視点で発表している。
特段、なし

25

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

○名桜大学 Web ページ
建学の精神○名桜大学 Web ページ
第 2 期中期目標・中期計画○名桜大学 Web ページ
教育情報の公表○名桜大学 Web ページ
法人情報の公開（理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会
）

番
号

学校教育法

①

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

○名桜大学 Web ページ（トップメニュー）○名桜大学 Web ページ
教育情報の公表○名桜大学 Web ページ
大学概要○名桜大学 Web ページ
広報（大学広報・イベント・学
内情報）○名桜大学 Web ページ
広報誌「Meio」○名桜大学関連 WEB ページ
Universal Passport EX○名桜大学入試情報サイト
・学生募集要項
・オープンキャンパス 等②○学位授与機構 HP ポートレー
ト〇名桜大学 Web ページ
三つのポリシー〇ミッションステイトメント※建学の精神及び 3 つのポリシーを掲載した冊子体○教職課程の手引き○名桜大学 Web ページ
教員の養成の状況の公表〇公立大学法人名桜大学 10 年のあゆみ○名桜大学広報室設置規程○理事長及び学長の大学経営・運営方針発表会26

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
学校教育法第 109 条に基づき、「名桜大学自己点検・評このようなことから、内部質保証のための大学全体の価委員会規則」を定め、名桜大学自己点検・評価委員会（以PDCA サイクルの仕組みは整いつつある。具体的には、「名

下「評価委員会」）を設置した。同規則第 1 条では、｢法人

桜大学アセスメント・ポリシー」に基づく、学習成果を可の経営及び教育研究等の活動状況について自己点検及び視化するための「新入生学力調査」、「中間評価（2 年次）」、評価の実施並びに中期目標・中期計画の取組みを行う｣こ

「卒業研究評価」、「授業評価アンケート」などについて、とを目的としている。また、評価委員会においては、地方①学校教育法第 109 条に規定された自己点検・評価、②地独立行政法人法第 25 条（中期目標）、第 26 条（中期計画）、 独法に規定された法人評価などにおいて、PDCA サイクル
第 27 条（年度計画）及び第 78 条２（各事業年度に係る事を回し、改善・向上に努めている。

業の実施等に関する評価等）に係る評価も担っている。

②研修・教職協働

さらに、2018 年度には、エビデンスに基づき、学習成果 ⅰ）教員・職員の資質向上のための活動を可視化するなどの調査分析を行うインスティテューショ

教育の内容及び教育方法の改善を行うための組織的な

ナル・リサーチ室（以下「IR 室」）を設置した。

研修等を実施する名桜大学ファカルティ・ディベロップメ

1）内部質保証システムの体制

ント委員会（以下「FD」）を設置している。年度計画を踏①自己点検・評価

まえて 4 回程度研修会を実施し教育の質的向上を図ってい

ⅰ）自己点検・評価の体制等る。また、事務職員の資質向上を目的として、「公立大学法評価委員会は、学長を委員長とした全学的な組織となっ 人名桜大学事務職員研修規程」を定め、SD 研修会を年 6ており、自己点検評価等の項目を所管する部署に対し、年 回程度開催している。さらに、教員及び事務職員に共通す度計画(地独法第 27 条)の実施、自己点検評価等の実施、改 る事項については、教職員合同による FD・SD 研修会を不善、向上の取組みを指示することができる体制となってい 定期で開催している。
る。

ⅱ）教職協働による取組み

また、2020 年 1 月に開催された評価委員会において、大学を取り巻く環境の変化に対応するため、教員と事務「名桜大学内部質保証に関する方針」が決定され、全学的職員が連携・協働し問題解決にあたっている。具体的には、な内部質保証に責任を負う組織として、自己点検・評価委

中期計画の立案、自己点検評価業務、施設整備の検討など、員会及び IR 室を「内部質保証推進組織」とすることにな

大学の諸施策に係る事項について、学群、学部及びリベラった。同組織では、教育研究活動等における PDCA サイ

ルアーツ機構から選出された教員のほか、事務局長及び各クルをマネジメントし、内部質保証を適切に機能させ、統部長等が参画している。

括・検証する体制を目指していくこととしている。

③学習成果の把握

学群・学部及びリベラルアーツ機構においては、大学のカリキュラム・ポリシーにおいては、全学生（大学院生

使命・目的に即した独自の点検項目を定め、教育・研究活

含む）を対象として教育課程における学習成果の中間評価

動、各種委員会活動、学生支援体制等について年次報告書を行うとともに、卒業論文等による最終評価を行うことをとして取りまとめている。

明確化した。学部学生の中間評価（2 年次）は、各学科のⅱ）自己点検・評価の実施

現状に即した評価を行うこととしており、2019 年度の 2

評価委員会は、中期目標に基づき 6 年間の「中期計画」を

年次学生を対象に実施した。卒業論文等は、卒業研究評価

策定するとともに、「年度計画」を策定している。また、内ルーブリック（S・A・B・C・D 評価）に基づき、学群、

部質保証を担保する評価の取組みについては、「年度計画」 学部学科、研究科組織ごとに評価している。中間評価及びに基づき「業務実績報告書」を作成し、教育研究活動等の卒業論文等の評価結果については、今後、学群、学部学科

改善・向上に努めている。同様に、地独法に定める「中期と「内部質保証推進組織」が連携・分析し、カリキュラム

目標期間の最後の事業年度の前々事業年度」及び「中期目改善等に反映させて行く。併せて、この分析結果を、教育

標期間の最終の事業年度」についても教育研究活動等の改研究審議会等へ報告し、組織的に改善・向上を目指す。
詳細は、基準 2-3 を参照。

善・向上に努めている。
自己評価結果優れた点
改善を要する点「チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。
全学生（大学院生含む）を対象として教育課程における学習成果の中間評価を行うとともに、卒業研究論文等による最終評価を行うことを定めている。
全教職員への内部質保証の意義が浸透しているという観点からは、研修等も合わせて、継続的にその意義の共有を図ることが求められる。

27

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

○名桜大学自己点検・評価委員会
規則○名桜大学 Web ページ
第 2 期中期目標・中期計画○名桜大学 Web ページ
名桜大学年度計画○名桜大学 Web ページ
平成 30 年度業務の実績に関する評価結果○公立大学法人名桜大学 IR 室規程○名桜大学内部質保証に関する方針○名桜大学 Web ページ
名桜大学アセスメント・ポリシー〇学習成果の把握
・卒業研究評価及び中間評価番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

○名桜大学自己点検・評価委員会
規則○名桜大学内部質保証に関する方針

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。

第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

○名桜大学 Web ページ
FD・SD 活動
○名桜大学ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会規程○公立大学法人名桜大学事務職
員研修規程
（同上）
○公立大学法人名桜大学事務職
員研修規程

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

○名桜大学 Web ページ
FD・SD 活動
○名桜大学 Web ページ
FD・SD 活動
○名桜大学ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会規程○公立大学法人名桜大学事務職
員研修規程

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

○名桜大学 Web ページ
名桜大学アセスメント・ポリ
シーに基づく分析結果等

28

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務の状況

いないことから、研究費の配分の見直しを行い、効果を検2018 年度の本法人の収支状況（表 1）は、損益計算書に証しつつ、学内における競争的研究費獲得を促進させる方おける経常費用 2,932,553 千円、経常収益 3,134,670 千円、 策を講じている。
経常利益、当期純利益及び当期総利益 202,116 千円となっ

さらに、教育研究環境の整備としては、2014 年度に学ている。なお、経常費用のうち人件費（表 2）（2018 年度経生会館「SAKURAUM (サクラウム)」の建設工事、2016 年

常費用に対する人件費比率 56.2%）は、増加傾向にあるも度から 2017 年度には多目的グラウンド及び周辺施設の整のの経常費用は安定して推移している。一方経常収益の大備事業、2019 年度に附属図書館増改築及び研究室増築工半を占める運営費交付金（表 3）は減少傾向にあるが、学生事を完了した。

数に比例する授業料等収入（表 3）は、学生数が安定してお以上のことから、本学は、教育研究上の目的を達成する

り、順調に確保されている。このことから、本学は教育研ため、必要な経費を確保し、中期計画及び年度計画に基づ究上の目的を達成するために必要な経費が確保されている

き、教育研究の場にふさわしい環境整備に努めている。

と判断する。

平成 30 年度業務実績評価報告

表１ 収支の状況
経常費用
経常収益
経常利益
当期純利益

（単位：百万円）

平 26(2014）
2621
2960
339
339

平 27
(2015）
2844
3376
531
523

平 28
(2016）
2743
3299
555
555

平 29
(2017）
2831
3129
298
300

平 30
(2018）
2932
3134
202
202

（出典：公立大学法人名桜大学損益計算書（平成 26 年度～平成 30 年度）

表 2 人件費の推移
人件費支出（単位：百万円）

平 26(2014）

平 27(2015）

平 28(2016）

平 29(2017）

平 30(2018）

1524

1594

1601

1626

1647

（出典：公立大学法人名桜大学損益計算書（平成 26 年度～平成 30 年度）

表 3 運営費交付金収入及び授業料等収入の推移（単位：百万円）

平 26(2014）

平 27(2015）

平 28(2016）

平 29(2017）

平 30(2018）

運営費交付金
収入

2125

2113

2063

1870

1764

授業料等収入

937

1208

1194

1207

1193

中期計画
科研費 の申 請率を向上させる。
※申請率 80%以上、採択率 25％
以上

年度計画
科研費申請率・採択率の 向上 をはかるため、基礎的な研究、共同研究をすすめる。

業務実績
外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進として、研究助成（学術的共同プロジ
ェックト研究 6 件、新規採用者助成 2 件、基盤形成事業 6 研究班、地域貢献萌芽的
プロジェクト研究 7 件、科学研究費等獲得インセンティブ研究 3 件）を行っている。
研究支 援体 制を
蔵書の 増加 に対2018 年 11 月、蔵書増加に対応できる図
充実・強化するた
応した 新た な学書館の増改築工事を開始することがでめ、研究費助成、 習環境 の整 備ときた。同時に、図書館増改築部分に新設
研究環境の整備、 して図 書館 増改する書架及び閲覧机等の備品の検討や、
図書館 サー ビス
築事業 を着 工す
電動移動書架についての業者選定を行の向上 を推 進する。
い、学習環境の整備を進めることができる。
た。
（出典：公立大学法人名桜大学 平成 30 年度業務実績評価）
Ⅰ教育研究の質の向上に関する目標を達成するために取り組むべき課題
２ 研究に関する目標を達成するための措置＜教育研究環境の主な整備状況＞
年度

整備事業

2014 年度

学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」建設2015 年度

実験実習棟空調設備更新
第 4 課外活動施設（プレハブ）建設
コンピュータ教室 PC システム入替
看護学科棟プロジェクター及び音響設備入替2016 年度

多目的グラウンド（陸上 4 種認定）及びテニスコー
ト整備
陸上競技用具一式導入
助産学専攻科開設に伴う助産学実習室改修工事

2017 年度

体育器具庫の設置
多目的広場及び周辺施設整備

活用を促し効果的な研究助成とするため、旅費実費額の半2018 年度

講義棟プロジェクター及び音響設備入替

額助成から全額助成とした。外部資金である科研費は、申2019 年度

附属図書館増改築及び研究室増築工事
学生会館、多目的ホールプロジェクター及び音響設
備入替（出典：公立大学法人名桜大学キャッシュフロー計算書（平成 26 年度～平成 30 年度）
注）数値については単位未満切捨により、計が一致しない場合がある。

２）教育研究環境の整備
教員研究費については、教育研究の活性化及び効率的な運用を図るため研究費等に関する内規の見直しを行った。
具体的には、競争的研究助成費を充実させるため、個人研
究費を減額し、「国際学術論文投稿等助成費」を制度化した。
また、「海外研究発表助成費」については、教員に積極的な請・採択向上のため、科研費申請を義務付けた研究助成を行なっている。2019 年度における研究助成受給者の申請状
況は 91%と上がったが、全教員が申請するまでには至って自己評価結果優れた点「リ

財務に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。

安定的に適切な財務運営を図りつつ、中期計画に基づき、教育研究環境の改善及び充実を図るた
め、学生会館、多目的グラウンド、附属図書館増築などの施設整備を行った。
運営費交付金が減少傾向にある中、人件費は増加傾向にある。安定的に大学を運営するためには、改善を要する点

授業料等収入以外の収入源として外部資金の獲得に向けた対策が急務である。2018 年度に運用を見直した研究費規程等により、競争的研究費の充実及び効果的な研究費配分を図り、検証を重ねながら、積極的な外部資金獲得に努める。

29

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

○名桜大学 Web ページ
・名桜大学財務諸表等
・公立大学法人名桜大学 平成
30 年度業務実績評価
・名桜大学個人研究費の手続きに関する内規・名桜大学国際学術論文投稿等
助成費の手続きに関する内規・名桜大学海外研究発表助成費の手続きに関する内規・「学長裁量経費：特色ある研究、若手研究者に対する科学研究費等獲得インセンティブ経費」取扱
要領
・名桜大学環太平洋地域文化研
究所 学際的共同プロジェクト研
究助成採択内規・名桜大学環太平洋地域文化研
究所新規採用者助成採択内規番号

大学設置基準①

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

30

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）ICT 環境の整備を制定し、学生本人の申し出により、自認する性に基づく本学では、情報セキュリティ管理、効率的な教育環境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内ネットワ

通称名を教育組織内等で使用することができるようにした。

ークや基幹システム等の ICT 環境の整備（管理・運用・更キャンパス内の主な建物の出入口には、スロープ、自動新）を任務とする名桜大学メディアネットワークセンター

ドア及び身障者用トイレを設置しており、バリアフリー化を設置している。

の充実に向けて取り組んでいる。

学内には、有線及び無線ネットワークが整備されており、学内ネットワーク及びインターネットを教職員及び学生が自由に利用することができる。

3）経済的支援ⅰ 日本人学生に対する支援
本学においては、経済的理由により授業料納付が困難な

また、高度情報化社会において、基礎的・汎用的な情報学生に対する支援を目的とした「名桜大学の授業料免除及活用能力（情報の加工、情報の蓄積・検索、情報の伝達）

び徴収猶予取扱規程（全額・半額・3 分の 1）」を設けていを身につけさせるために 4 つ目の学習支援機関として、リる。また、学習、学生諸活動の奨励を目的とした給付型奨ベラルアーツ機構に「ICT 学習センター」を設置した。

学金制度として、「名桜大学奨学金（学業奨励、スポーツ奨2）学生支援学金）」、「名桜大学学長奨学金」を設けている。加えて、設ⅰ基礎学力不足の学生への配慮

置団体である北部広域市町村圏事務組合からの支援を受

リベラルアーツ機構では、入学直後に新入生学力調査

けて、「名桜大学看護学科学生の北部 12 市町村への貢献を（英語、国語、数学）を実施し基礎学力を測定・評価して促進するための奨学金」、「名桜大学 21 世紀グローバルス

いる。特に、学力調査における数学基礎力に課題を抱える

カラーシップ奨学金」を整備している。また、熊本地震の学生を対象に、自然科学特別講義「統計学基礎」（教養教育

被災学生に対する支援として後援会からの寄付を対象学科目２単位）を科目配置している。2019 年度は、79 名が生に給付した。さらに、日本学生支援機構奨学金（給付・受講し学力調査の結果活用に繋げている。詳細は基準 2-1

貸与）の支援を受けることも可能である。

参照。

ⅱ 外国人留学生に対する支援

また、高大接続の一環として、自己推薦入試及び推薦入試で合格した北部地区の高校生を対象に、入学前特別講座

留学生の負担軽減を目的として留学生を対象とした入学金及び授業料減免制度を設け優遇措置を行っている。

を開催している。同講座では、基礎学力診断、交流会及び受入れ体制として、本学の構内に留学生センター（寄宿授業体験を実施している。基礎学力診断の結果、基礎力に施設）を設置している。同センターには、個人（90 室）及課題を抱える学生を対象とした「ライティング講座」、「統

び夫婦部屋（5 室）が整備され、95 室（100 人収容）それ

計基礎講座」を開講している。詳細は基準 3-1 参照。

ぞれに、キッチン・バス・トイレ、電気製品、家具一式がⅱ障がい学生への配慮完備されている。

本学では、「名桜大学障がい学生支援運営規程」に基づ

4）学生生活支援

き、障がいのある学生本人から支援要請があった場合、関学生生活支援の一環として、通学用無料送迎（大学～市係部署の教職員で構成する支援チームを設置し、対応にあ街地）バスを運行している。平日は 1 日 9 便、週末の土日たっている。2016 年 7 月には、
「名桜大学障がい学生支援

は 1 日 5 便を配車している。その他学生課では、市内の不ガイドライン」を制定した。同年 11 月には「名桜大学に動産会社から提供された学生向けアパート・マンション情おける障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教報及びアルバイト情報を学内掲示板を活用し、学生に広く

職員対応要領」及び「名桜大学における障がいを理由とす提供している。

る差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留5）設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた改善意事項」を制定し、教職員へ周知を図った。これらを踏ま

名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士え、2017 年 9 月には「障がい学生支援のてびき」を刊行

後期課程）の設置認可（平成 30（2018）年 3 月）時におし、教職員のみならず、非常勤講師へも配布し周知・啓発

ける附帯事項（遵守事項）への対応については、履行状況に努めている。

を踏まえた今後の実施計画を明確にして、改善に努める。

また、2018 年 5 月には「名桜大学通称名使用許可要領」
自己評価結果優れた点
改善を要する点「ヌ

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること」に関し、関係法令に適合していると判断する。
本学の特色として「名桜大学看護学科学生の北部 12 市町村への貢献を促進するための奨学金」、「名桜大学 21 世紀グローバルスカラーシップ奨学金」などの給付型奨学金制度を整備している。
特段、なし

31

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

②

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

○名桜大学メディアネットワ
ークセンター規程○名桜大学 Web ページ
メディアネットワークセン
ター○名桜大学 Web ページ
ICT 学習センター○名桜大学 Web ページ
リベラルアーツ機構○名桜大学 Web ページ
入学前特別講座（ニュース）○名桜大学障がい学生支援運
営規程○名桜大学 Web ページ
名桜大学障がい学生支援ガ
イドライン○名桜大学 Web ページ
名桜大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領○名桜大学 Web ページ
名桜大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する 教職員対応要領における留意事項○障がい学生支援のてびき○名桜大学通称名使用許可要領○各種奨学金関連規程
・名桜大学の授業料免除及び徴収猶予取扱規程
・名桜大学給付型奨学金規程
・名桜大学奨学金規程
・名桜大学学長奨学金規程
・名桜大学看護学科学生の北部 12 市町村への貢献を促進するための奨学金規程○名桜大学 Web ページ
名桜大学 21 世紀グローバル
スカラーシップ奨学金④〇名桜大学 Web ページ
奨学金・授業料減免情報○名桜大学留学生授業料減免
実施要項○名桜大学 Web ページ
学費等納入金○名桜大学 Web ページ
留学生センター○名桜大学 Web ページ
通学用無料学生送迎バス⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

32○名桜大学 Web ページ
設置に係る設置計画履行状
況報告書

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

33１）自己分析活動の状況
本学における組織的な情報の収集・分析活動は、各学群・ 教育質保証・評価担当）が、各項目の執筆方針や最終的な学部・学科等の教育組織単位、FD 委員会や学生サポート

文言確認等を担当した。

委員会などの委員会単位、教務課・入試課等の部局単位でなお、点検・評価ポートフォリオの作成の過程で明らか行われることが多かった。一方、全学的な情報の収集・分になった課題（学力調査、授業評価アンケート、卒業研究

析をもとに大学全体の改善策を決定するべき全学自己点

評価、学生生活実態調査、科研費申請率調査で明らかにな

検・評価委員会は、時間的制約もあり、外部評価（例、法った課題）は、PDCA 推進部会及び全学自己点検・評価委

人評価、大学機関別認証評価）の時期に合わせて集中的に員会で改善策を検討し、短期間で容易に取り組めるものは開催することが多く、外部評価と独立した内部質保証の活直ちに企画戦略会議、学群・学科等の各教育組織、全学委

動は少なかった。

員会、部局単位において改善策が講じられるように調整を2017 年度に全学的なディプロマ・ポリシー、カリキュラ図った。一方、数年単位での検討が必要な課題は、その改

ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（全学的な 3 つ

善手続きを年度計画（年度計画を達成するための行動計のポリシー）を策定したことを契機に、それら 3 つのポリ画）に反映するよう努めている。

シーに基づく内部質保証を実現するため、2018 年度には
①機関別、②教育課程別、③科目別、④学生個人別の 4 つのレベルに応じた情報収集と分析を可能とするアセスメ
ント・ポリシーを策定した。また、同年度には、アセスメ
ント・ポリシー等に基づき大学の組織的な情報の収集・分析活動を主務とする IR 室（専任教員 1 名配置）を設置することで、全学自己点検・評価委員会だけでは困難な情報の収集・分析作業を効果的に行える体制を整えた。
2020 年度は、学長補佐（大学教育質保証・評価担当）1名を配置し、全学自己点検・評価委員会と IR 室の連携を強化し、内部質保証を目的とした組織的な情報の収集・分
析活動の範囲を広げつつある。
今回の機関別認証評価を受審するにあたり、全学自己点
検・評価委員会の下、副学長を委員長とした PDCA 推進部
会を設置し、全学的な視点から点検・評価ポートフォリオを作成した。中心となる執筆担当者には、全学教務委員長、全学 FD 委員長、リベラルアーツ機構長、全学学生サポー
ト委員長、地域連携機構長、環太平洋地域文化研究所長、
総務企画部長、学習センター長、学長補佐（北部地域教育担当）を指名し、IR 室からのデータ収集・分析の協力を得た上で、副学長、リベラルアーツ機構長、学長補佐（大学２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

新入生の学力調査に基づくカリキュラム改善の取組み

35

２

授業評価アンケートを活用した教育改善

36

３

卒業研究評価及び中間評価を活用した学習成果の把握

37

４

学習環境・生活実態調査に基づく学生支援の取組み

38

５

研究活動の充実のための取組み

3934３）自己分析活動の取組み
タイトル
新入生の学力調査に基づくカリキュラム改善の取組み（No.1）
リベラルアーツ機構では、新入生の学力調査（国語、数学、英語）を活用し、英語の習熟度別クラスの編成、数理学習センターの設置、センター担当教員の採用等の計画を実行してきた。この度、PDCA

分析の背景

推進部会において 2017～2019 年度までの 3 年間の英語と数学の調査データを分析することで、英語力や数理的能力に課題を抱える学生の抽出、英語力の変化（英語教育の効果）を分析するとともに、数学の補習授業の効果、調査結果を活用した学習センターのあり方について検討を行った。
新入生の学力調査（国語、数学、英語）については、2017 年度 470 名、2018 年度 488 名、2019 年
度 494 名のデータを分析した。2 年次の学力調査（英語のみ）については、入学時と 2 年次修了時の両方で受検した 2018 年度 335 名と 2019 年度 383 名のデータを分析した。
(1)英語の学力調査について

入学時に英検 2 級相当（高卒程度）に達していない割合は、2017 年度が76.17％、2018 年度が 76.64％、2019 年度が 75.51％であり、大きな変化は認められなかった。表 1 は、入学時（2018 年 4 月）と 2 年次修了時（2020 年 1 月）の英語力の変化を示している。入学時よりも英語力が上昇した学生の割合は 17.22％、下降した学生の割合は 9.14％であった。学科別に分析した結果、国際学群では英語力が上昇する

表1

英語力の変化（2018年度入学生, n=383）
2年次修了時学生の割合が多いが、人間健康学
部では変化がなかった。これは、入 ２級相当習センターの活用度、③他の授業

学 準２級相当
時 ３級相当習ニーズの違いが影響していると考えられる。

準２級相当

２級相当

3.13%

15.14%

6.01%

46.74%

10.97%

11.49%

5.22%

４級相当

総計

２級相当以上２級相当以上①英語に関する授業数、②言語学
での英語力の必要度、④学生の学

分析の内容

３級相当

0.52%

0.52%

0.52%

18.80%
63.71%
16.71%

0.26%

総計

17.49%

55.35%

0.26%
26.11%

1.04%

100.00%注）青色が向上、緑色が変化なし、黄色が下降を意味する。

(2)数学の学力調査について

数学は入学時のみ学力調査を実施している。2017 年度、2018 年度、2019年度の平均点はそれぞれ 30.1 点、32.3 点、34.1 点であり、大学の授業についていけないと診断される
学生が 41.2％、36.8％、32.5％いることが明らかとなった。入学後の数学は選択科目であり、数学が苦手な学生が多いことから、2016 年度にリメディ
領域別の正答率（入学時、授業開始時、授業終了時）

アル講座「統計学基礎」を開設し、さらに 2017年度より授業外のリメディアル教育を 15 回以上組み込んだ「自然科学特別講義（統計学基礎）」（教養教育科目、2 単位）を新設し、カリキュラ

（％）

97

4月17日
89.5

93

100

60
40

23 名、2018 年度 53 名、2019 年度 79 名と増え、20

2019 年度の授業においては高い教育効果も認め

0

1月15日

84.2

60

75

68

83

78

70.2

80

ム改善につなげている。受講者数は、2017 年度

10月2日
84.2

70
60

55

35
5

られたことから（図 1）、学力調査の結果活用にも繋がっている。一方、履修後にも指導の継続が必
要な学生もおり、未履修者の科目の履修状況と授図12019 年度後期「自然科学特別講義」における教育効果

業の理解度の把握が必要である。
英語では、入学 2 年後の英語力（教育効果）を把握できてはいるが、個別学習支援やカリキュラムの検討にはつながっていない。英語力に課題のある学生を対象としたリメディアル教育や個別学習支援の実施が課題である。数学では、学力調査から課題のある学生を抽出し、授業科目を新設し、数理学習セ

自己評価

ンターと連携した個別学習支援を行う等、リメディアル教育の充実が図られている。今後、受講していない該当者の指導と履修後の継続学習支援が課題となる。なお、2020 年度は、ライティング力についての学力調査も加わり、ライティングセンターの活用計画が進んでいることは評価できる。今後、学力調査の結果に基づくカリキュラム改善と学習支援の課題は、リベラルアーツ機構運営会議、教養教育専門委員会、各学習センター運営委員会において検討する。
①2020 年度入学者対象

関連資料

一斉学力テスト実施要項②学力調査の分析結果について（2017～2019 年度）③数理学習センターだより

35

タイトル
（No.2）

授業評価アンケートを活用した教育改善
本学は、開学 2 年目の 1995 年度から、FD 委員会が中心となり学生による授業評価アンケートを実施し、近年は改善策の 1 つとしてマークシート方式から WEB 方式の調査に切り替えるなど運用改善に分析の背景も取り組んできた。しかし組織的な教育改善の取組みは遅れており、個々の授業の課題と改善策の分析
は、教員個人の努力に委ねられてきた。そこで自己点検・評価委員会において、過去 4 年間の授業評価
データを多面的に分析することで、改善の必要性を判断する基準を明確にし、教員の活動評価を促す資料に活用できるよう制度設計を行うことで、組織的な教育改善の取組みを進めた。
(1) 授業 評価 アン ケー ト

表1 授業評価アンケート結果（2016～2019年度の経年変化 と 4年間の平均）結果に基づく課題の発見
表 1 には、自己評価（Q1～5）と授業評価（問 1～

2016

計

2017

2018

2019

前

後

前

後

前

後

前

後

Ｑ１．この授業にはまじめに取り組んだ

4.37

4.30

4.33

4.37

4.43

4.39

4.38

4.43

4.39

Ｑ２．予習をしてから授業に臨んだ

3.07

2.99

3.04

2.99

3.18

3.10

3.17

3.08

3.10

8）の平均を示した。質問

Ｑ３．授業後に復習をした

3.24

3.14

3.19

3.17

3.34

3.24

3.33

3.28

3.30

項目は全て 5 段階評価で

Ｑ４．この授業のテーマには以前から興味があった

3.90

3.83

3.91

3.79

3.96

3.88

4.02

3.94

4.03

Ｑ５．授業時間以外（オフィスアワーなど）で教員を積極的に訪ねた

1.56

1.66

1.64

1.57

1.61

1.50

1.52

1.46

1.43

あった。自己評価では、

問１．シラバスの説明通りの内容であった

4.50

4.41

4.49

4.49

4.54

4.46

4.56

4.56

4.58

予習（Q2）が 3.07、復習

問２．授業の開始、終了時間は定刻通りだった

4.55

4.43

4.53

4.50

4.58

4.56

4.65

4.64

4.64

（Q3）が 3.24 と授業外

問３．授業の内容は理解できた

4.32

4.25

4.34

4.31

4.40

4.25

4.36

4.34

4.38

問４．教員は熱心に授業に取り組んでいた

4.63

4.56

4.62

4.60

4.65

4.62

4.68

4.68

4.69

問５．この授業から知的刺激を受けた

4.38

4.37

4.46

4.40

4.52

4.27

4.34

4.27

4.33

問６．教員は、学生の理解が深まるように授業を工夫していた

4.46

4.39

4.47

4.45

4.52

4.41

4.50

4.47

4.52

問７．教員は、学生に対して誠実に対応していた

4.53

4.44

4.50

4.50

4.57

4.51

4.58

4.58

4.59

問８．総合的に見てこの授業には満足だった

4.44

4.36

4.46

4.42

4.49

4.38

4.48

4.48

4.51

学習の評価が相対的に低かった。特にオフィスア
ワー活用（Q5）は 1.56 と著しく低く、評価も年々

注）得点幅は1～5点。得点が大きいほど自己評価（Q1～5） 、授業評価（問1～8）が優れている。

下降しており、大きな課題として認識するに至った。

分析の内容

授業評価では理解度（問 3）が 4.32、知的刺激（問 5）が 4.38 と他の項目より低いことが明らかとなった。
つまり、授業管理や教員の態度自体は評価されているが、学生の知的活動を促す点で授業に改善の余地があることが明らかになった。図 1 には、総合満足度（問8）の分布（バラツキ）を示した。平均 4.44 と全体的には良い評価を得ているが、3.5 に達しない授業科目
が 5％程度認められることも明らかになった。
(2)授業改善の基準と制度設計

2019 年度第 6 回全学自己点検・評価委員会では、授業評価アンケート結果を活用した組織的な教育改善を行うため、総合満足度（問 8）について、①3.5 未満の科目、②担当科目の平均が 4.0 未満の教員に対し、学系・学科単位で所属
長が授業評価の現状を確認し、担当教員とともに授業改善を進める制度が承認され、その決定を受け、2020
年度から運用されている。

図 1 授業に対する総合満足度（問 8）4 年間の分析結果に基づいた教育改善が始まったばかりであるため、新制度による改善効果を検証するまでには至ってはいない。今後、2020 年度から始まった所属長と授業担当者との面談の効果検証なら

自己評価

びに多様な授業改善策の実施に加え、①シラバス点検による単位の実質化、②ベストプラクティスとしての授業見学、③カリキュラムマップを通した前提科目等の見直し、が課題である。また、学生の授業
外学習やオフィスアワー活用に大きな課題があるため、授業外学習を促進する方策や ICT を活用したオ
フィスアワーの制度を作る必要がある。
①2019 年度後期「学生による授業評価アンケート調査」実施要項②学生による授業評価アンケート調査実施マニュアル（教員用）

関連資料③授業評価アンケート分析結果報告（2016～2019 年度の経年変化）④『教育方法の改善を求めて―学生による授業評価報告書―』（2016 年度～2019 年度）⑤令和元年度第 6 回名桜大学自己点検・評価委員会

36

会議資料

タイトル
（No.3）

卒業研究評価及び中間評価を活用した学習成果の把握
カリキュラム・ポリシー「全ての学生を対象として教育課程における学習成果の中間評価及び最終評価を行う」を実現するため、2018 年度にアセスメント・ポリシーを策定し、2019 年度に、学士課程に分析の背景おける 4 年間及び 2 年間の学習成果を量的に把握する卒業研究評価（4 年次対象、全学共通）と中間評
価（2 年次対象、学科別）を実施・評価した。初めての全学的取組みであったが、現時点での卒業時な
らびに 2 年次修了時の学習成果の把握とともに、教育課程の改善点につながる評価項目の追加や実施方
法の課題の検討を行った。
(1)卒業研究評価について

卒業研究評価の分析は PDCA 推進部会が行った。論文本体の評価（5 段階、

n=469）と英語要旨の評価（5 段階、n=90、スポーツ健康学科のみ）の 2 つから構成されていた。論文
本体の評価では「学生の態度」「研究の質」

表 1 全学の卒業研究論文ルーブリック評価の結果（割合）に課題があること、英語要旨の評価では「文全学ルーブリック評価
A

B

C

D

章表現」に課題があることが明らかとなっ卒業研究に取り組む態度

43.3%

30.5%

17.9%

7.9%

0.4%

100.0%

た。表 1 は、論文本体のルーブリック評価

構成

38.4%

45.0%

13.2%

3.0%

0.4%

100.0%

引用

42.2%

39.0%

15.6%

3.0%

0.2%

100.0%の結果である。S 評価と A 評価をあわせて

批判的・論理的思考

22.0%

46.5%

24.1%

7.0%

0.4%

100.0%

80％以上得られた項目は、
「構成」
、
「引用」、

問題解決力と独創性

29.6%

43.5%

19.8%

6.6%

0.4%

100.0%

論文表現

41.4%

40.9%

12.2%

5.1%

0.4%

100.0%

プレゼンテーション

43.5%

40.0%

12.3%

3.7%

0.4%

100.0%

E

総計「論文表現」、「プレゼンテーション」であり、論文執筆の型（基本）や発表技法に関す

表2

卒業研究論文の英語要旨の評価結果（n=90）

るものであった。一方、80％未満であった項
目は、「卒業研究に取り組む態度」
、
「批判的・

A

学生の態度と研究の質に関する項目であり、看護を除く学科において、この課題が確認さ

B

C

D

2.2%

0.0% 0.0% 100.0%

単語のスペルの正確さ

78.9% 18.9%

単語、イディオムの適切さ

6.7% 51.1% 22.2% 13.3% 6.7% 100.0%

論理的思考」、「問題解決力と独創性」であり、 簡潔かつ正確な文章

分析の内容

総計

S

文章全体の構成の適切さ

5.6% 33.3% 37.8% 16.7% 6.7% 100.0%
14.4% 30.0% 28.9% 17.8% 8.9% 100.0%

文章の一貫性8.9% 27.8% 44.4% 15.6% 3.3% 100.0%

タイトルの適切さ

22.2% 35.6% 28.9% 12.2% 1.1% 100.0%

れた。表 2 は英語要旨の評価結果である。単語やタイトルの表記に比べ、「簡潔かつ正確さ」「構成の適切さ」「一貫性」など文章表現の評価が低かった。しかし、全学的な評価・分析には至っていない。卒業研究評価に関する学生へのフィードバックは全学的にできておらず、実施を共有するにとどまっている。
(2)中間評価について

2 年次英語学力調査（基準 2-1 参照）に加えて、2 年次修了時の学習成果を把握するため、各学科が中間評価に取り組んだ。スポーツ健康学科は、学生自らの身体活動データを収集分析する課題レポートの提出を求め評価を行った結果、データ収集、図表作成、考察、引用、指摘事項改善の 5 項目で 40％以上の学生が B 評価以下となり、2 年次修了時の課題を把握した。看護学科は、3 種類の評価を実施し、①キャリア・ポートフォリオレポート評価では、引用文献の表記、引用の仕方、ポートフォリオの目的理解に課題があること、②フィジカルアセスメント技術試験では目標得点率 70％に到達せず、基本的な技術の習得に課題があること、③看護師国家試験低学年模試では、専門基礎科目の学習に課題があることが明らかになった。国際学群は、①キャリアデザインシート、②ベストレポート、③英語要旨、3 種類の学習成果物の提出を学生に求め、新旧の指導教員の間で学習成果を引き継ぐ仕組みを作った。しかし、2 年次修了時に専攻申請を行う学群では、共通の評価基準の策定が進まず、学習成果物の組織的評価・分析するには至っていない。今回は初めての中間評価であり、学群・学科での計画・実施が中心となり、その評価を踏まえた全学的な課題と改善策の検討には至っていない。
中間評価については、各学科の特徴を生かした評価項目が選択され、実施することができた。卒業研
究についても全学共通のルーブリックを用いて評価することができた。課題としては、初めての評価活

自己評価

動であったために計画・実施が中心となったこと、また、学群・学科単位で学生自身が学習到達度を振り返り評価する取組みが困難だった等がある。2019 年度の評価活動が教育改善につながるよう、2020
年度の早い時期に、円滑なデータ収集・分析の体制づくり、評価に対する教職員と学生の理解促進、評価結果の効果的なフィードバックの方法を各学科等の自己点検・評価委員会において検討する。
①2019 年度全学卒業研究評価報告②2019 年度国際学群卒業研究評価報告

関連資料③2019 年度国際学群 2 年次における中間評価の実施について④2019 年度人間健康学部スポーツ健康学科中間評価報告⑤2019 年度人間健康学部看護学科中間評価報告

37

タイトル
（No.4）

学習環境・生活実態調査に基づく学生支援の取組み
本学では学生サポート委員会が主体となり、2016 年度から学生支援の効果を検証するために 3 年毎に「学生生活実態調査」を実施・分析してきた。2016 年度「学生生活実態調査」(回答者数 1367 人、回分析の背景

収率 65.4%)では、経済的困難や社会的困難、学業的困難を抱える学生たちの実態が明らかになった。それを踏まえ、授業料減免制度や奨学金制度の充実と障がい学生支援体制の充実等、学生支援体制を強化してきた。そこで 2019 年度には、学生支援策の効果を検証するとともに新たな課題発見や学生支援策
を立てる目的で「学生生活実態調査」(回答者数 1284 人、回収率 61.3%)を実施し、分析を行った。
(1)経済的困難について

2016 年度と 2019 年度の結果を比2016年度較したところ、①経済状況に余裕があると回答した者が (N=1366) 2.4

28.3

41.8

27.3

6.8

35.1

26

5.4

33.5％（前回 28.8％）、余裕がないと回答した者が 31.4％
2019年度（前回 34.1％）であったこと、②家族からの経済的支援が (N=1281) 3.4
ない者が 41.7％から 46.5％に増加したこと、③アルバイトをする割合が 71.4％から 80.6％へ増加していること、④ア
ルバイトの目的で「旅行、レジャーのため」が 27.2％から

30.1

0%

20%

かなり余裕がある

あまり余裕がない

56.8(N=1204)

100%

24.2

14.3

①学生生活に満足している者が2019年度56.8％から 64.1％に増加していること、②悩み事がない者 (N=1269)
は 17.5％（前回 17.2％）、気軽に相談できる者がいない者は

64.1

0%

4.2％（前回 6.5％）と減少していること、③主な悩みは就職

分析の内容

80%

どちらともいえない

全く余裕がない

上／週の者が 7.0％から 11.2％に増加していたことから、経 2016年度(2)社会的困難について

60%

Q6 現在の経済状況

39.3％に上昇したこと、アルバイト時間の平均が 30 時間以
済状況が二極化している可能性がある。

40%

まあまあ余裕がある20%

満足

や進学等の将来のこと 51.9％（前回 52.8％）であり、次い

23.5

40%

60%

どちらともいえない

12.4

80%

100%

改善が必要

Q26 学生生活の満足度

で勉学上の悩み 33.6％（前回 36.9％）、学費の負担、生活の2016年度

苦しさは 17.8％（前回 19.6％）であった。総じて学生生活 （N=1346）

46.2

30.8

21.4

6.9

42.3

31.1

18.2

8.4

の社会的困難は前回調査より若干の改善が認められる。
(3)学業的困難について

2019年度①授業時間以外の 1 日平均自己学 （N=1278）

習時間は 30 分未満 42.3%(前回 43.9%）であること、②カリキュラムでは時間割の重なりで履修したい科目が登録できないが 39.8％(前回 41.2%）であること、③進路の取組みで

0%

30分未満

20%

40%

30分～1時間未満

60%

80%

1時間～2時間未満

100%

2時間以上

Q43 一日の平均自己学習時間

は、満足している者が 36.9％(前回 33.4％）であった。調査時点で進路が決まっていない割合は 38％と前回調査と同程度であるが、その理由として適職が分からないが 1～3 年次で 70～76％、4 年次 25.6％であることから早期のキャリアビジョンの確立できるような学習支援が課題である。
以上の結果より、現在の学生の学習環境・生活実態としては、①経済状況の二極化という傾向、②自主学習時間の低下の傾向、③早期のキャリアビジョンの確立の課題が明らかとなった。改善策として、いずれも経済的困窮の影響の可能性もあり、その対応として授業料減免制度や奨学金制度等の見直しと実施、キャリアビジョンの確立に向けた学生支援の取組みを学生サポート委員会において検討する必要性が示された。
学生サポート委員会においては「学生生活実態調査」の分析結果に基づき審議を行い、授業料減免の見直しや新たな奨学金制度の導入などの改善を講じている。しかし、経済状況の二極化傾向という新たな問題や、アルバイトをしている学生が多く一日平均自己学習時間が短い問題等、引き続き経済的困難の解決に向けた支援策の検討が重要である。2020 年度は国の施策である高等教育の就学支援新制度が自己評価導入されるため、本学独自に行っている授業料減免や奨学金制度を見直す準備を進めている。また、様々な悩みを抱えている学生が多いことから、今後も学生相談室やキャリア支援課の利用など学生支援体制の啓発と充実が必要である。2016 年度より障がい学生支援のガイドラインを作成し、学生の申請に応じて合理的配慮を実施するなど多様な学生を受け入れる体制を講じている。対象学生が少ないこともあり
今回の調査では評価することはできないが今後も、障がい学生支援に取り組んでいく。
①2016 年度「学生生活実態調査」概要

関連資料②2019 年度「学生生活実態調査」概要

38

タイトル
（No.5）

研究活動の充実のための取組み
本学では、科研費の獲得状況および研究成果を把握し、個人研究費の配分の見直し、および学長裁量分析の背景

経費による学内競争的研究助成の充実を通して、科研費を含めた外部資金の獲得状況の改善に取り組んできた。また、研究に専念できる環境の整備として 2018 年度よりサバティカル制度の導入を行ってきたが、申請者がなく効果的な制度運用が求められている。
(1)科研費申請および採択状況

科研費申請

表 1 科研費申請率の推移

および採択状況については、環太平洋地域文化研究所にて集約し、企画戦略会議および教育研究審議会にて検討している。2015 年度から 2019 年度までの 5 年間では科研費の申請率が 40％未満の学系・学科もあり、看護学科
を除き中期目標の科研費申請率 80％を達成

学
群
学
部

区 分
国際文化学系
経営情報学系
観光産業学系
スポーツ健康
看護
全学

2015
35
44
38
50
73
53

2016
44
53
30
38
76
55

2017
22
31
27
38
81
49

2018
53
56
45
47
91
64

2019
31
47
11
40
78
48

平均
37.0
46.2
30.2
42.6
79.8
53.8

※青色が 40％未満 クリーム色が 80％以上

できていない(表 1)。一方、採択率は若干上昇し(図 1)、
代表および分担を合わせて獲得できた助成額についても微増傾向にある(図 2)。毎年開催している科研費獲得のための FD 研修会に加え、2017 年度より個別スーパ

30
全学

学群

学部

20

10

19％
8％

12％

12％

ービジョンを実施しているが、30 人の教員が受講し、そのうち 11 人が採択されており、その効果が確認でき

4％

0
2015

る。申請数を増やすことで外部資金の獲得につながるも

2016

2017

2018

2019

図1 科研費採択率の推移のと考える。
(2)個人研究費の配分の見直しと学長裁量経費による学分析の内容 内競争的研究助成の充実 2013 年度より基礎配分とし32件

件数(代表）

41件

41件

32件

20

円とし、合わせて学長裁量経費による学内競争的研究助

10

16件 17件

稿助成の新設等である。また、2020 年度から科研費申千円

25,000

22件

19件

24件
15,00010,0005,000
00

研究萌芽型プロジェクト支援の増額、国際学術誌論文投30,00020,00030から研究促進費の廃止とともに個人研究費を一律 30 万成を充実させた。科研費インセンティブ助成と地域貢献件数(代表・分担）38件

40ての個人研究費と成果に応じた研究促進費を支給してきたが、科研費獲得にはつながらなかった。2018 年度

助成額

50
件数

2015

2016

2017

2018

2019

図2 科研費採択件数・助成額の推移

請がない場合には、翌年の個人研究費の減額を教育研究審議会にて決定した。以上の効果についての検証はこれからである。
(3)研究環境の充実と整備

本学では 2018 年度にサバティカル制度を制定し、試験運用を開始したが、申請者はないままであった。このため、企画戦略会議と教育研究審議会において、2020 年度より本制度を利用する教員を各部署から推薦する方式を採用し、計画的に本制度の活用を推進する実施体制を整えた。運用および評価については 2020 年度以降の課題である。
(4)研究成果の確認

2019 年度より「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」を活用している。研究活動の成果を各教員が自己点検評価すると共に、この取組みを組織的に評価することが課題となっている。
科研費申請状況については学系・学科の差が大きく、組織的な対策が求められている。2019 年度から始まった「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」の活用によって、科研費を含めた外部資

自己評価金の獲得状況および研究成果を把握しつつ、研究活動の充実に向けた組織的な取組みが始まったばかりである。運営交付金が毎年減額される中、個人研究費の配分の見直し、学内競争的研究助成の充実、およびサバティカル制度の運用等の効果についての検証が求められる。
①科研費の申請および獲得状況に関する年度推移、科研費採択研究課題の内容(科研課題名と種別)②名桜大学個人研究費の手続きに関する内規関連資料③「学長裁量経費：科学研究費等獲得インセンティブ経費」取扱要領④本学の研究費に関する予算⑤教育研究審議会議事録(サバティカル制度、研究費の配布に関する事項)

39

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

40１）特色ある教育研究の状況
本学は、正課内だけでなく課外活動における学生の学習〇課外活動及び地域貢献活動支援について活動の促進に積極的に取り組んできた。また、学内から学

本学の地域貢献活動は高く評価されてきたが、その活動外へとその活動を広げてきた。さらに、異なる専門性をもを大学全体として組織的に支援するため、2015 年度からつ研究者が多いことから、地域課題解決に向けた学際的な学長裁量経費を利用して「特色ある課外活動及び地域貢献

研究活動を促進する取組みも支援してきた。

プロジェクト支援」を開始した。学長自らが議長を務める

点検・評価ポートフォリオの作成では、特色ある教育研

企画戦略会議において学生プレゼンテーションを審査す

究の進展に資するために、本学が組織的に行っている教るなど、魅力ある学生の地域貢献活動の発掘に力を入れて

育・学生支援活動を 4 件、研究活動を 1 件紹介する。

おり、過去 5 年間で計 59 件を採択している。

〇高大接続について〇学際的研究プロジェクトについて

学力調査の結果から基礎学力に課題を抱える学生を対本学に所属する研究者が、個人研究に取り組むだけでは象としたリメディアル教育と個別学習支援の必要性が明なく、地域課題の解決に向けて多様な研究者が協力して取らかになった（基準 2-1 参照）。そのため、沖縄北部地域にり組む学際的な研究を推進するため、研究所の組織改編とある高等学校と連携した高大接続勉強会を開催し、入学前研究促進のための助成金を見直すことにより、地域の課題学習プログラムの改善に取り組んだ。北部地域では推薦入を解決する研究プロジェクトの推進を図っている。

試を利用する入学者が多く、一般入試の時期に入学前特別講座を開催することで、入学予定者が早期に学習目標を明確にするとともに、入学後のリメディアル教育の履修と学習センター利用につなげる目的がある。
〇3 学習センターについて
学生の主体的学習を促進するため、言語学習センター、
数理学習センター、ライティングセンターの 3 学習センタ
ーを学生会館 SAKURAUM4 階フロアに集約することで、全ての入学者に対して、主体的に学ぶ先輩チューターの学
習行動を観察することができる環境を提供するとともに、
3 センターに共通する学力向上の仕組み（例、チューター
トレーニング、予約管理システム、活動報告会）を効果的に運用できるよう工夫している。
〇プロジェクト学習について
プロジェクト学習は、学生が地域課題に即して知識を獲得・活用する経験を通して、地域をマネジメントできる人
材を目的とした授業科目である。3 年間の授業計画を立てることで、担当教員と地域が継続して連携できる工夫をしている。また、学生の活動費用も学長裁量経費からの支出を可能とすることで、学生は予算獲得のための計画性とプ
レゼンテーション力が求められることとなった。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

意欲ある多様な学生を受け入れるための高大接続の取組み

42

２

学生の主体的な学びを推進する学習支援センターの取組み

43

３

地域の資源を活用したプロジェクト学習（ウェルネスツーリズム、健康支援、空き家
活用、道の駅連携）の推進

44

４

特色ある課外活動及び地域貢献活動支援

45

５

学際的研究プロジェクトの推進

4641３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
意欲ある多様な学生を受け入れるための高大接続の取組み（No.1）
地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲ある多様な学生を受け入れる方法と体制を整取組の概要備することを目的として、全学入学者選抜委員会の下、高大接続ワーキンググループが中心となって、沖縄本島北部地区高等学校関係者との勉強会を開催、また、北部地区の推薦入学試験合格者を対象とす
る入学前特別講座を実施している。
（1）高大接続勉強会について
北部地区高等学校の進路指導部の教員と本学の関係教職員との間で 3 回開催した（2018 年度 2 回、2019 年度 1 回）。特に 2019 年度は、入試課と連携し「名桜大学高大接続ワーキンググループ」を設置
し、全学的な取組みとして高大接続の課題に取り組むことができた。この勉強会では、本学の初年次教育の取組みの一端を紹介し、これに対する高校側からコメントを出してもらい、意見交換を行った。また、入学前学習プログラムや新入生学力調査の結果分析から北部地区の課題の共有を図った。
その結果、高大接続の課題に双方で向き合うことができつつあること、また、大学進学後の学生の状況について高校関係者に周知する機会となり、入学前学習の必要性を理解してもらい連携して取り組む
ことが確認できた。さらに「高校生のための学びの基礎診断」の実施状況について報告してもらい、以下の「入学前特別講座」を連携して実施することになった。
（2）入学前特別講座について
北部地区の自己推薦入試及び推薦入試の合格

取組の成果

内定者を対象に「基礎学力診断・交流会・大学の授業体験（講座①）」(2020 年 1 月 27 日)及び「小論文・統計基礎（講座②）」（2020 年 2 月
12 日～19 日)を実施した。
講座①では、小論文及び数学基礎力テストを実施し、入学後の学習支援が必要な生徒の現状把握ができ、講座②に活かすことができた。交流会・大学の授業体験からは、進学目的を確認し、入学後のイメージを持つことで、高校とは違う授業を体験することで大学の授業に興味を高める、学びの動機づけができた。
講座②は、講座①の学力診断で基礎力に課題を抱える生徒に対して実施した。小論文講座では、ライティングセンター長の講義や学生チューターによるチュータリングを通して、論証型レポートの書き方を学んだ。受講生からは難しかったとの意見もあったが、満足度は高かった。統計基礎講座では、数学が苦手でも社会人となるために大学でも数量的スキルを伸ばす努力は必要であり、数理学習センターの学生チューターとの学びの中で、やればできるという達成感につながったという声が多く寄せられた。
勉強会の開催によって高大接続の課題や北部地域の高校側のニーズが明確化しつつある。今後も勉強会を継続してゆくことで課題解決に向けた取組みを推進・展開したい。また、特別講座では、高校の学
びから大学の学びへのスムーズな移行を実現するためのよい機会となった。特に学生チューターが積極自己評価的に関与したことによって入学後の主体的な学びを支援するピア・ラーニングに繋げることが期待できる。そのためにも 2020 年度には英語を含めた 3 つの学習支援センターで実施する特別講座の開講を予定している。さらに特別講座の効果を検証するために受講生の入学後の学習成果、その成果と学習支援
センター利用との相関等を学群・学部とも連携しながら追跡調査することが課題となる。
①第 1 回高大接続勉強会報告書及び議事要旨②第 2 回高大接続勉強会報告書

関連資料③第 3 回高大接続勉強会報告要旨④入学前特別講座①（入学前体験・交流プログラム）報告書⑤入学前特別講座②（小論文講座、統計基礎講座）報告書

42

タイトル
（No.2）

学生の主体的な学びを推進する学習支援センターの取組み
全学的に学生の主体的な学びを展開・推進するため、リベラルアーツ機構の下に学生による学習支援
組織を設置している。それが外国語力の養成を目的とする言語学習センター（2001 年開設）
、数理的能力の養成を目的とする数理学習センター（2009 年開設）
、学術的文章作成力の養成を目的とするライテ

取組の概要ィングセンター（2015 年開設）である。各センターともに一定レベルのトレーニングを受けた学生チューターが、教養教育科目と専門教育科目それぞれの一部と連携しながら、当該科目の受講生を中心に課題等の取組みのサポートを行っている。また、チュータリングやセンター運営の補助業務を通じて、学生チューター自身の外国語・数理・ライティングの能力向上とともにコミュニケーション力をはじめとする社会人基礎力の養成も進めている。
（1）言語学習センター：米国教育機関から認定されたプログラムを国内の大学に先駆けて導入し、これに基づいてチュータートレーニングを実施している。授業連携とともに様々なワークショップを開催することによって利用者数の向上を図っている。しかし、2019 年度は前年度に比べて利用者数が減少した（図参照）。今後は、学生の多様なニーズ、例えば、外国語に課題をもった学生だけでなく、ある程度高いレベルにある学生の能力を更に引き上げるようなワークショップの開催や教材の導入を検討する必要がある。また、2018 年度から日本語担当チューターを採用し、これまでの日本人学生の外国語学習の支援に加え外国人留学生の日本語学習支援も実践している。その具体的な成果については、学期末毎に開催する報告会やニュースレターの定期発行を通して学内に周知している（他 2 センターも同様）。
（2）数理学習センター：計画的なチュータート
レーニングを実施し、「マネジメント点検表」の作成によって個々のチューターが自身の PDCA
サイクルを回せるようにしている。また、複数の検定対策講座を実施し、継続的に合格者を輩出

取組の成果

する等、チューターのスキルアップを実現している。数学基礎力に課題を抱えた学生を対象とした科目「自然科学特別講義（統計学基礎）」における支援を実施し、利用者数の向上（図参照）
とともに受講者の学習意欲や数理的能力の向上に寄与した。
（3）ライティングセンター：主に 1 年次の連携
授業のレポート作成を支援した。2017 年度から
チューター育成プログラムを体系化し、学生間でもチューター指導の補助が実践できるようになった。
その一方で、2019 年度のセンター利用数は前年度から減少した（図参照）。独自 HP を立ち上げてセン
ターの情報の発信、リーフレットの作成や SNS の活用、関連図書の購入・閲覧、チュータリングの予約
期間の短縮等の利用者数の向上策を実施したが、全 1 年次対象の必修科目との授業連携が上手く実践できなかったことに利用者数減少の大きな原因がある。今後、チューターの能力向上に取組み、チュータ
リングの対象とするレポートや論文を拡大することを検討している。また、2017 年度から北部地域の高校生を対象とした小論文講座を実施した。受講者は年々増加し、好評価を得ている。
専攻や学科を超えた、学部生による学部生のための主体的な学びを推進する体制が確立している。この主体的な学びの質を高めるためには、学習支援の成果の可視化が課題となる。全学生の入学から卒業

自己評価までの学習成果を追跡する中で、各センターを利用した学生にどのような効果をもたらしているかを IR室とも連携しながら調査・分析することに加え、ICT を活用した学習支援の方法を検討する等、より良い支援の在り方を模索し続ける必要がある。
①『リベラルアーツ機構年次報告書』学習センター活動報告の抜粋（2017～2019 年度）

関連資料

43

タイトル
（No.3）

地域の資源を活用したプロジェクト学習（ウェルネスツーリズム、健康支援、空き家活用、道の駅連携）の推進
プロジェクト学習は、学生自身が沖縄県北部における課題の解決に取り組む中で、主体性、創造性、取組の概要

計画性の習得を目指すもので、所属を超えて集まった学生が、チームワークを発揮しつつ、解決策を提案する。1 プロジェクト 3 年を年限とし、2017 年度はスポーツ・ウェルネスツーリズムと健康支援、
2018 年度には空き家活用と道の駅連携の各プロジェクトがスタートした。
（1）スポーツ・ウェルネスツーリズム：初年度は、観光資源調査を行うために伊江島・伊平屋島・屋我
地島に分かれてフィールド開拓・課題発見に取組み、2 年目は実態調査と検証、最終年度は実際にプロジェクトを企画・実施し、持続可能性を検討することを目的に取り組んだ。3 年間のプロジェクト学習
を通して、「伊江島を食べつくそう! 食トレマッスル合宿!!」「伊平屋島での他大学・学内に提供する海洋実習プログラムの作成」「屋我地島での星空観察会立案・実施」などの現地調査やプログラムを提供できた。
（2）健康支援：本プロジェクトは、看護学科学生が 10 年以上ボランティアで続けてきた地域の朝市を活用した健康支援活動（毎月 1 回、地域の公民館で血圧等の健康測定を行い、健康づくりを支援）をプ
ロジェクト学習に位置づけ、現状の分析、課題改善に取り組んだ。住民参加者の定着及び学生のスキルアップを目指し、広報、学習、ゆんたく(おしゃべり)カフェの充実を図った。その結果、住民の皆出席者数は倍増、参加住民も増加した。また、若い世代に健康づくりへの関心を持ってもらうために「働く世代のヘルスリテラシー向上に向けた協働体制の構築」を目的とし、ゆいまーるヘルスケアプロジェクトを始動した。従来の朝市健康支援活動をモデルに、大学近隣の事業所に月 1 回赴いて健康支援活動を行う新たな健康支援活動へと発展した。事業所に直接伺うことで、朝市よりも若い世代・働き世代への健康支援につなげることができた。一方、データの詳細な分析と成果の可視化が課題である。
（3）空き家活用：①空き家・古民家視察、②移住希望者向けやんばる古民家視察ツアー、③古民家宿泊

取組の成果

体験、④シンポジウム開催をプロジェクトの活動目標に立て実施した。学生らは空き家についての社会的課題について理解を深めると同時に、地域の方々には空き家問題の現状について知ってもらう機会を設けることができた。「移住者向けやんばる古民家視察ツアー」では、移住や空き家活用に興味がある方々を対象に新聞などを使って参加を呼びかけ、県内外約 40 名の方から問い合わせを受けるなど空き家や本ツアーへの注目の高さが明らかになった。しかし、このツアーの参加者から「空き家の情報が手に入りにくい」「すぐに住める状態の空き家が少ない」等の声が多く寄せられた。このことから、空き家に住みたい人と空き家の持ち主をつなぐ空き家バンク設置に向けた取組みが今後の課題として明らかになった。
（4）道の駅連携：本プロジェクトは、いくつかのグループに分かれて道の駅の課題解決に取り組んでいる。道の駅「ぎのざ」グループでは、利用者実態調査を行い、「店員の対応の良さをさらに高めていく」「イベントやコンサートを行う」「かわいいポップを作る」等、明らかになったニーズに基づき学生目線の提案をいくつか挙げることができた。最終年度は、道の駅「ぎのざ」で詳細な調査を再度行うか、または利用者の意見に基づいたアイディアを検討し連携事業を行うのかなど、調整を進める予定である。
また道の駅「許田」グループは、北部国道事務所との連携継続ができなかったため、最終年度は、初年
度の意見交換を参考に、国による許田リニューアル計画にともなった連携活動を行っていきたい。道の駅は管理する国（内閣府）の方針や施設の意向などによってプロジェクトの展開が変化するため、計画的に進めることができない部分も多かったが、上述のような 2 年間の取組みをもとにして、一定の成果が得られるよう最終年度に臨みたい。
プロジェクト学習は、地域貢献を掲げている本学が、地域の可能性と課題を探る過程で学生の主体的な学習機会を提供するカリキュラムのひとつである。学生は目的をよく理解し、意欲的に取り組んだが、自己評価

プロジェクトを進めてゆくに際して、外部との交渉や制度の不備等の課題が顕在化した。今後、これらの問題を解決する取組みを続ける必要がある。しかし一方で、地域へと足を運び、多くの人びとと接した学生自身が、課題を課題として把握できたこと自体、本科目の貴重な成果であった。
①『平成 30 年度 プロジェクト学習合同報告書』（2019 年 3 月）②『2019 年度 プロジェクト学習報告書(空き家活用・道の駅連携)』（2020 年 3 月）

関連資料③『2019 年度 プロジェクト学習報告書(やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム』（2020
年 4 月）④『2019 年度プロジェクト学習報告書（健康支援）』（2020 年 4 月）

44

タイトル
（No.4）

特色ある課外活動及び地域貢献活動支援
本学の学生の課外活動及び地域貢献活動は地域の住民から高く評価されているが、さらなる貢献を促

取組の概要

進し支援するために、2015 年度から学生による斬新かつ特色ある課外活動及び地域貢献等プロジェク
ト(正課科目外)を支援するために学長裁量経費を支出している。
(1)「特色ある課外活動及び地域貢献プロジェクト支援」について
2014 年度に予算化し 2015 年度から開始している(表参照)。これまでの応募延件数は 96 件であり、うち採択されたプロジェクト件数は 59 件である。各プロジェクトについては、学生が企画計画案を発表し、これに基づく質疑応答を企画戦略会議メンバー(学長､副学長､学群長､学部長､リベラルアーツ機構長､事務局長､学長補佐)と行い、同会議の審議を経て採択を決定している。その成果については、報告書の提出および発表会の開催を通して学内にも周知している。採択されたプロジェクトの内容としては、地域住民の健康問題に焦点を当てた健康支援活動、沖縄戦戦没者遺骨収集、北部地域の児童･生徒を対象とした教育支援活動、地域のスポーツ振興にかかわるフィールドワーク、地域の観光資源の活用、外国人観光客向けの安心できるコミュニケーションの促進のための取組み等、学生の視点からさまざまなプ
ロジェクトが実施されている。
予算額
応募件数

取組の成果

学群
スポーツ
看護
研究科･他
採択件数
学群
スポーツ
看護
研究科･他
執行額

2015 年度
1,000,000
26
19
4
2
1
7
5
1
0
1
809,2212016 年度
1,500,000
16
10
5
1
0
10
7
2
1
0
819,8002017 年度
1,000,000
21
6
8
6
1
14
5
4
5
0
1,000,000

2018 年度
1,000,000
15
6
5
4
0
11
5
2
4
0
937,0002019 年度
1,800,000
18
8
2
7
1
17
7
2
7
1
1,730,000

計
6,300,000
96
49
24
20
3
59
29
11
17
2
5,296,021＊2019 年度より正課内(教務予算)であった「地域貢献プロジェクト学習」が学長裁量経費による支援に変更となったため、予算額が 100 万から 180 万円と増額している。

(2)特色ある課外活動の成果について
採択内容をみると沖縄戦戦没者遺骨収集など同一テーマで継続して展開されている活動があり、上級生と下級生が協同して取り組む中で、先輩から後輩に引き継がれていることが確認できる。また、成果については、2017 年度までは活動報告書の提出のみであったが、2018 年度から報告会を開催し、その成果を学生・教員間で共有する機会をもっている。課題としては企画内容によっては予算の未執行があることや、企画計画が天候等により予定通りに実施できない場合の対応等があがり、これらも含めて学生にとって学びとなる支援が求められ、必要時には企画戦略会議で対応をした。
「特色ある課外活動及び地域貢献プロジェクト支援」については、学生による企画計画案の発表に基づく質疑応答による審査を企画戦略会議で実施し、採択されたテーマについては終了時にその成果について企画戦略会議メンバーおよび発表会参加者による質疑応答による評価のもと、次年度に向けての課

自己評価

題を明確化しており、組織的な取組みができている。また、学生主体の正課外活動であるが、地域からの評価が高く､現在まで継続して実施できている。しかし、成果発表会が年度末の春期休業中に実施されるため、在校生や教員等の参加は少なく、学群及び学部との連携や情報共有が課題となっており、本取組みを全学的に評価する必要性がある。
①企画戦略会議における議事要旨②学長裁量経費による「特色ある課外活動及び地域貢献プロジェクト支援」テーマ

関連資料③学長裁量経費による「特色ある課外活動及び地域貢献プロジェクト支援」の公募について④学長裁量経費による「特色ある課外活動及び地域貢献プロジェクト支援」報告書

45

タイトル
（No.5）

学際的研究プロジェクトの推進
学際的な研究、特色ある研究を促進すべく 2017 年度に 6 部門（言語文化部門、経営情報部門、観光産業部門、社会政策部門、健康科学部門、看護科学部門）を廃止し、さらに 2019 年度に「総合研究所」
を「環太平洋地域文化研究所」に改名し、沖縄を中心に環太平洋を主な研究対象地域とする言語・文化、取組の概要

経営情報、観光産業および医療・健康分野において文系・理系を横断する学際的な研究を支援していくこととなった。
このような組織再編に伴う主な取組みとして、特定研究（年 1 件）
、学際的共同プロジェクト研究（2018年度 6 件、2019 年度 3 件）に対する研究費の助成および国際シンポジウムを開催した。
(1)特定研究
特定研究助成は、地域に根ざした研究所として地域のニーズに合った課題発掘とその支援を主たる目的として、2017 年 5 月に制定された。2018・2019 年度は喫緊の課題である「沖縄社会の貧困と格差」
を研究課題として、学群・国際文化教育学系に所属する所員と地域の小学校教諭が現状の把握と解決を目指して研究に取り組んだ。研究の成果は、2019 年 2 月 2 日のシンポジウム「沖縄社会の貧困と格差
教育・文学・歴史・移民」および『環太平洋地域文化研究』第 1 号において公開されている。
さらに、2019 年度からは、「相互作用としてのホスピタリティに着目した教育と地域貢献に関する基礎的研究」として学群・観光産業教育学系および学部・看護学科に所属する所員により「ホスピタリテ
ィ」をキーワードとした学際的な研究が開始されている。当該研究は、地域貢献と人材育成に関わるホスピタリティに深く関連する産業や組織に着目し、地域への効果と学生への効果の観点から北部地域におけるホスピタリティ関連産業の実態と教育実践としての課題を明らかにすることを目的としている。
(2)学際的共同プロジェクト

取組の成果

学際的共同プロジェクト助成は、所員の研究活動と外部研究資金獲得準備への支援を主たる目的として、所員が申請する研究計画に対し研究費助成を行うものである。本研究助成は、研究の目的や貢献度、
外部資金獲得の可能性等に加え、研究の学際性や外部研究者との連携も採択の基準としていることが特徴である。
2018 度に採択された 6 件は、学内および他大学との分野をまたがる研究や、行政機関とも連携した研究が実施された。2019 度は、健康教育、ピア活動、ソーシャルメディア、公共政策等をキーワードとした学際的な研究 3 件が実施されている。
(3)国際シンポジウム
琉球・沖縄の文化の源である言語を継承・発展させていくために何をすべきかを問う「国際シンポジ
ウム

琉球諸語と文化の未来」を開催した。国際文化研究科博士後期課程研究科長の基調講演に加えて、沖縄を代表する知識人と研究者、そして本学協定校であるハワイ大学からハワイ語の復興に取組み大きな成果をあげてきた専門家とのパネルディスカッションを行った。当日は約 300 人が来場し、会場から登壇者への質疑や意見が多く寄せられ活発な意見交換が行われた。
2018 年度の部門廃止に伴い特定研究および学際的共同プロジェクトにおいて、学群・学部を越えた地域の課題を解決するプロジェクトが推進されている。その成果として、研究所紀要への論文掲載および自己評価

2018 年度学際的共同プロジェクト 6 件のうち 5 件が科研費の獲得につながった。今後は、研究費助成による成果（報告書、関連論文）を大学 HP で公開するとともに、新たなプロジェクトの募集・採択・支援が課題である。また、2019 年度の国際文化研究科博士後期課程の開設に伴う国際シンポジウムの開催は、海外協定大学とも連携し、地域および国際的な課題について討論する貴重な機会となった。
①名桜大学環太平洋地域文化研究所特定研究助成採択内規第 1 条②名桜大学環太平洋地域文化研究所 学際的共同プロジェクト研究助成採択内規第 1 条、第 3 条第 2 項

関連資料③『公立大学法人名桜大学 10 年のあゆみ』第 2 節環太平洋地域文化研究所④『総合研究』第 28 号（沖縄地域学リポジトリ）⑤『環太平洋地域文化研究』第 1 号（沖縄地域学リポジトリ）⑥科学研究費助成事業採択課題、申請率・採択率の推移

46

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１
事

項

大

学

の

名

記

称

入

学 校 本 部 の 所 在 地

備

考

備

考

沖縄県名護市為又1220-1

学部・学科等の名称

開設年月日

所

国際学部 国際文化学科（昼間）1994年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1

学 国際学部 経営情報学科（昼間）士
課 国際学部 観光産業学科（昼間）程国際学群 国際学類（昼間）人間健康学部 スポーツ健康学科（昼間）
人間健康学部 看護学科（昼間）1994年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1

教研究科・専攻等の名称
育研 大
国際文化研究科（修士課程）
国際文
究 学化システム専攻（修）
組 院
国際文化研究科（博士後期課程） 国
織 課
程 際地域文化専攻（博後）
看護学研究科（修士課程） 看護学専
攻（修）
専
門
職
学
位
課
程

欄

名桜大学

1994年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1

2007年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1

2005年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1

2007年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1

研究科・専攻等の名称

2019年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1
沖縄県名護市為又1220-1

開設年月日
―

別科・専攻科・附置研究所等の名称
別科 リベラルアーツ機構 リベラルアーツ機等 構
助産学専攻科 助産学専攻科

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

沖縄県名護市為又1220-1

2011年4月1日―

地

2007年4月募集停止
2015年3月31日廃止届出
2007年4月募集停止
2015年3月31日廃止届出
2007年4月募集停止
2015年3月31日廃止届出

開設年月日
2001年4月1日

在

―

開設年月日
2015年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1

2017年4月1日

沖縄県名護市為又1220-1

学生募集停止中の学部・研究科等 ―専
学部・学科等の名称

教授

国際学群 国際学類（昼間）学 人間健康学部 スポーツ健康学科（昼士 間）課
程人間健康学部 看護学科（昼間）リベラルアーツ機構 リベラルアーツ機構（大学全体の収容定員に応じた教員数）

教
員
組
織

計

准教授

講師

任

教

員

助教

等

計

基準数

助手

うち教授数

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

備

考

26 人

20 人

0 人

0 人

46 人

17 人

9 人

0人

18 人

ST比は、学群教員46人＋リベラ
27.3 人 ルアーツ教員5人を含む計51人
で算出。

5

11

0

3

19

9

5

0

3

21.9

9

13

0

5

27

12

6

3

35

12.9

1

5

0

1

7

―

―

0

33

―

―
41 人

―
49 人

―
0 人

―
9 人

―
99 人

21
59 人

11
20 人

―
3人

―
89 人

―
0 人

ST比は、スポーツ健康学科教員
19人＋リベラルアーツ教員1人を含む計20人で算出。
ST比は、看護学科教員27人＋リベラルアーツ教員1人を含む計28人で算出。

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究科・専攻等の名称
大学 国際文化研究科（修士課程） 国際文院 化システム専攻（修）
課 国際文化研究科（博士後期課程） 国
程 際地域文化専攻（博後）
看護学研究科（修士課程） 看護学専
攻（修）
計
専
門
職
学
位
課 ―
程

うち
教授数

研究科・専攻等の名称

17 人

3 人

3 人

3 人

6 人

0 人

15 人

0

5

2

2

3

5

0

1

15

9

0

15

6

6

6

12

0

12

37

30

0

37

11

11

12

23

0

28

うち
教授数

うち実務家
教員数

助手

非常勤
教員

うち
教授数

分

―

運動場用地（名桜大学）―

校舎面積計（大学全体）

附属図書館
計

体育館
名桜大学
基準設備

―人

― 人

― 人

0

0

0

専用

室

― 人
0

共用する他の学校等の専用

― 人
0

― 人
0

計

0 ㎡

46,735 ㎡

17,4650017,46564,2000064,200189,92200

189,922

共用

共用する他の学校等の専用

計

27,926 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

27,926 ㎡

27,9260027,926

46 室
46
7
4
講義室

演習室

39,770 〕
39,770 〕
面積

実験実習室

12 室
閲覧座席数

3,708.1 ㎡
図書〔うち外国書〕

10 室

情報処理学習施設
6 室

314 席
学術雑誌〔うち外国書〕

冊

1,225 〔1,225 〔

277 〕

考

備

考

種

277 〕

1,770.4 ㎡

47

電子ジャーナル〔うち国外〕
4,566 〔
3,126 〕
種
4,566 〔
3,126 〕

―人
0

備

0 ㎡

数

面積

168,727 〔
168,727 〔

共用

うちみなし
教員数

46,735 ㎡

専用

40 室

附属図書館

基準数

0

㎡
27,926 ㎡

備

員

― 人

基準面積
―

うちみなし
専任教員数

教

0

―

分

任

― 人

64,200 ㎡

学部・研究科等の名称
教
施 舎 員 国際学群
設
研 人間健康学部
・究
設 等 室 リベラルアーツ機構
大学院研究科
備
教等
室
区分

図書館等の名称

うち実務家
専任教員数

基準面積

校舎面積計（名桜大学）

図
書
館
・
図
書
資
料
等

非常勤
教員

0 人

― 人
0

名桜大学
図書館等の名称

助手

基準数計

5

その他（名桜大学）

等
施
設

研究指導
補助教員
基準数

16 人

校舎敷地面積（名桜大学）

区

うち
教授数

5

専任
教員

計

研究指導
教員
基準数

計

17 人

校地面積計（大学全体）

校

研究指導
補助教員

専

区
校
地
等

研究指導
教員

語学学習施設
1 室

考

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載
した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

48

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２
学
部
名

国際学群

学
科
名

国際学類（昼間）

学 部 合 計

スポーツ健
康学科（昼
間）
人間健康
学部

看護学科（昼間）

学 部 合 計

研
究
科
名

専
攻
名

国際文化 国際文化シ研究科（修 ステム専攻士課程） （修士課程）

研究科合計

国際文化
国際地域文
研究科（博
化専攻（博士士後期課
課程(後期)）
程）

研究科合計

看護学研
看護学専攻
究科（修士
（修士課程）
課程）

研究科合計

項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

985
407
316
280
112.9%
1282
1150
111.5%
985
407
316
280
112.9%
1,282
1,150
111.5%

1020
385
293
280
104.6%
1284
1150
111.7%
1,020
385
293
280
104.6%
1,284
1,150
111.7%

927
372
306
280
109.3%
1284
1150
111.7%
927
372
306
280
109.3%
1,284
1,150
111.7%

1133
373
300
280
107.1%
1289
1150
112.1%
1,133
373
300
280
107.1%
1,289
1,150
112.1%

1067
379
301
280
107.5%
1254
1150
109.0%
1,067
379
301
280
107.5%
1,254
1,150
109.0%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

459
111
101
95
106.3%
415
390
106.4%
247
94
87
80
108.8%
359
330
108.8%
706
205
188
175
107.4%
774
720
107.5%

436
113
101
95
106.3%
418
390
107.2%
2289785
80
106.3%
350
330
106.1%
664
210
186
175
106.3%
768
720
106.7%

416
112
102
95
107.4%
409
390
104.9%
359
93
82
80
102.5%
350
330
106.1%
775
205
184
175
105.1%
759
720
105.4%

439
111
102
95
107.4%
414
390
106.2%
31296
87
80
108.8%
352
330
106.7%
751
207
189
175
108.0%
766
720
106.4%

455
112
100
95
105.3%
416
390
106.7%
322
96
83
80
103.8%
347
330
105.2%
777
208
183
175
104.6%
763
720
106.0%

項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率877
6116.7%
1412
116.7%
87
7
6
116.7%
8
12
66.7%

14
9
7
6
116.7%
1412
116.7%
1497
6116.7%
1412
116.7%

8
6
5
6
83.3%
15
12
125.0%
8
6
5
6
83.3%
8
12
66.7%

6
4
4
6
66.7%
11
12
91.7%
6
4
4
6
66.7%
6
12
50.0%

15
11
11
6
183.3%
1612
133.3%
15
11
11
6
183.3%
1512
125.0%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

―
―
―
―
―
―
―
―
0
0
0
0
―
0
0
―

―
―
―
―
―
―
―
―
0
0
0
0
―
0
0
―

―
―
―
―
―
―
―
―
0
0
0
0
―
0
0
―

5
5
5
2
250.0%
5
6
83.3%
5
5
5
2
250.0%
5
6
83.3%

3
3
3
2
150.0%
8
6
133.3%
3
3
3
2
150.0%
3
6
50.0%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率8886133.3%
1412
116.7%
88
8
6133.3%
8
12
66.7%

6
5
5
6
83.3%
15
12
125.0%
6
5
5
6
83.3%
6
12
50.0%

8
7
7
6
116.7%
20
12
166.7%
87
7
6
116.7%
8
12
66.7%

5
4
4
6
66.7%
16
12
133.3%
5
4
4
6
66.7%
5
12
41.7%

9
7
7
6
116.7%
1612
133.3%
97
7
6
116.7%
9
12
75.0%

49

入学定員に対する平均比率備 考108.3%

108.3%

106.5%

106.0%

106.3%

入学定員に対する平均比率備 考

113.3%

113.3%

平成31年度に開設。
令和3年度に完成年度を迎える。
200.0%

200.0%

103.3%

103.3%

別専
科攻
等科
名・

項目

助産学専 助産学専攻
攻科
科

専 攻 科 ・ 別 科 等
合 計

2016年度

2017年度

―
―
―
―
―
―
―
―
0
0
0
0
―
0
0
―

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率2018年度――66
100.0%
6
6
100.0%
00
6
6
100.0%
6
6
100.0%

2019年度――66
100.0%
6
6
100.0%
00
6
6
100.0%
6
6
100.0%

入学定員に対する平均比率2020年度――66
100.0%
6
6
100.0%
00
6
6
100.0%
6
6
100.0%――
6
6
100.0%
6
6
100.0%
00
6
6
100.0%
6
6
100.0%

備 考100.0%

100.0%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

国際学類（昼
国際学群間）

学 部 合 計

スポーツ健
康学科（昼
間）
人間健康
学部
看護学科（昼間）

学 部 合 計項目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2016年度

2017年度

6
0
3
15
―
―
6
0
3
15
0
0
2
―
2
5
―
―
―
―
5
5
―
―
2
0
7
10
0
0

2018年度

2
0
7
15
―
―
2
0
7
15
0
0
0
―
2
5
―
―
―
―
4
5
―
―
0
0
6
10
0
0

2019年度

6
0
4
15
―
―
6
0
4
15
0
0
1
―
1
5
―
―
―
―
5
5
―
―
1
0
6
10
0
0

2020年度

2
0
7
15
―
―
2
0
7
15
0
0
2
―
1
5
―
―
―
―
5
5
―
―
2
0
6
10
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

50

備 考
0
0
4
15
―
―
0
0
4
15
0
0
1 スポ健2年次編入については、募― 集は3年次編入で実施したが、既3 修得単位を本学科目に読み替えた
5― 場合、2年次編入が適当であると判― 定した者の数。
―
―
5
5
―
―
1
0
8
10
0
0