東京都公立大学法人が実施する授業料減免に係る経費の交付に関する要綱
令和５年 10 月 10 日付５総総企第 402 号（一部改正）令和６年３月 29 日付５総総企第 690 号（目的）
第１条 この要綱は、東京都公立大学法人（以下「法人」という。
）が、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供するため及び東京都の区域内に居住する子育て世帯の教育費負担を軽減するために実施する授業料の減免（以下「授業料減免」という。
）に要する経費について東京都（以下「都」という。
）が支弁するため、法人に対して行う経費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「減免額算定基準額」とは、大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第 49 号）第２条第２項に規定する減免額算定基準額をいう。
２ この要綱において、「生計維持者」とは、大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第６号。以下「施行規則」という。
）第 10 条第４項に規定する者をいう。ただし、別表第１ウからオ（イ）及びクからケまでの対象者における生計維持者については、法人が別に定める者をいう。
３ この要綱において、「授業料」とは、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校（以下「都立大等」という。
）における授業料をいう。
（交付要件）
第３条 知事は、別表第１の各対象者区分に該当する者について、第６条の規定により法人が判定した結果に基づき、次条に定める方法により算定した額を法人に交付する。
（交付すべき額）
第４条 都は、本制度の実施に要する経費を支弁するに当たり、別表第１の各対象者区分に該当する者ごとに、別表第２の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を法人に交付するものとする。
（授業料減免の申請方法等）
第５条 法人は、都立大等が指定する期日までに、授業料の減免を受けようとする学生から授業料減免に係る申請をさせるものとする。
２ 法人は、前項の申請を受け付けた場合において、申請した学生及びその生計維持者の同意に基づき、申請に係る情報を都に提供するものとする。

（減免対象者の確認方法等）
第６条 前条第１項に基づく申請をした学生（以下この条において「学生」という。
）が本制度による授業料の減免を受けようとするときは、法人が次の各号に規定する内容について判定するものとする。
一 学生の生計維持者の住所地について、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31
日時点で東京都の区域内に在住しており、申請日まで継続して同区域内に在住しているかどうかを判定すること。
二

学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が別表第１において対象者区分ごとに定められた額であるかどうかを判定すること。
三

学生が施行規則第９条第３項に規定する選考対象者の要件を満たす者であるかどうかを判定すること。
四 都立大等に進学するまでの期間等に関して、学生が施行規則第 10 条第１項に規定する選考対象者の要件等を満たす者であるかどうかを判定すること。
五 学生がその他法人が定める基準に該当するかどうかを判定すること。
２ 知事は、前条第２項の同意が得られている場合において、法人が行う前項第１号及び第２号の判定に用いるため、その住所地及び収入等に関する情報を法人に提供することができる。
３ 法人は、前項に定める情報等に基づき第１項各号に定める判定を実施し、判定の結果、授業料減免対象者として認定したときはその認定結果を、認定対象外となった場合はその旨を、速やかに学生に通知するものとする。
（交付の申請）第７条 法人は、第３条の経費の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに、交付申請書その他別に定める書類（以下「交付申請書等」という。
）を知事に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条 知事は、交付申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付した条件を書面により法人に通知するものとする。
（交付の条件）第９条 知事は、交付の決定に当たっては、次に掲げる条件を付するものとする。
一 授業料減免は、交付年度の４月１日から翌年３月 31 日までに完了しなければならない。

二法人は、この要綱の規定により提出した書類の内容に錯誤があることが判明した場

合は、速やかにその内容について文書により知事に報告しなければならない。
２ 前項各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める場合は、第１条の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（申請の撤回）
第１０条

第８条の交付の決定の通知を受けた法人は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該決定の通知を受けた日から１４日以内に書面により第７条の申請の撤回をすることができる。
（交付の変更）第１１条 法人は、第８条の交付決定の内容を変更しようとするときは、その旨をあらかじめ書面により知事に申請し、その承認を得なければならない。ただし、交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が交付目的の達成をより効率的にする場合で、授業料減免の目的を変えない範囲内において行う場合は、この限りでない。
２ 知事は、前項の変更承認の申請があった場合は、その内容を審査し、交付決定の内容及び配分の変更を承認するときは、書面により法人に通知するものとする。
３ 知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じて、法人と協議の上、内容を変更し、条件を付すことができるものとする。
（中止又は廃止）第１２条 法人は、授業料減免を中止又は廃止しようとするときは、その旨をあらかじめ書面により知事に申請し、その承認を受けなければならない。
（遅延の届出）第１３条

法人は、授業料減免が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場

合又は授業料減免の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨に関する報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１４条 法人は、授業料減免が完了したときは、その日（廃止の承認を受けた場合には、廃止の承認があった日から 30 日を経過した日）から 30 日を経過した日又は交付の決定を受けた会計年度の翌会計年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書及びその他別に定める書類を知事に提出しなければならない。
（額の確定等）第１５条 知事は、前条の報告を受けた場合に、当該報告書の審査及び必要に応じて調査を行い、その報告に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する経費の額を確定し、額の確定通知書を法人に通知するものとする。
（経費の交付）第１６条 授業料減免に要する経費は、東京都公立大学法人運営費交付金交付要綱（平成 17年３月 23 日付 16 大管総第 1328 号）第３条第３項の規定に基づいて、都から交付を受けた特定運営費交付金から、前条の規定により通知を受けた額に相当する額を充当することにより交付するものとする。
（交付決定の取消等）
第１７条 知事は、次に掲げる事由に該当すると認める場合には、第９条の規定による交付の決定（第１２条第２項の規定による変更の決定を含む。この項において同じ。
）の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

法人が、法令、この要綱、法令に基づく処分又はこの要綱に基づく指示に違反したとき。
二

法人が、授業料減免に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をしたとき。

三

交付の決定後生じた事情の変更等により、授業料減免に要する経費の全部又は一部が必要でなくなったとき。
四交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

五

この要綱の規定により提出した書類に、不実の記載があったとき。

六その他やむを得ないと認める特別な事情が生じたとき。

２

前項の規定は、第１５条の規定による額の確定があった後においても適用することができるものとする。
（帳簿関係書類等の整備）
第１８条 法人は、授業料減免の経理について、授業料減免以外の経理と明確に区分し、その収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を、経費の交付を受けた年度の終了後５年間保管しなければならない。
（その他）
第１９条 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「法」という。）その他の関係法令、条例等及びこの要綱に定めるもののほか、授業料減免に要する経費の交付に関し必要な事項は、その都度定めるものとする。

附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
対象者区分

該当要件

ア

以下の要件を全て満たす者（１）東京都立大学の学部に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合は一人以上）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域内に在住し、申請日まで引き続き同区域内に在住している（３）学生が施行規則第９条第３項に規定する選考対象者の要件を満たす者である（４）東京都立大学に進学するまでの期間に関して、学生が施行
規則第 10 条第１項第２号から第７号までに規定する選考対象者の要件を満たす者である

イ（ア）以下の要件を全て満たす者（１）東京都立大学の学部に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合はその全て）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域外に在住している又は申請日までに同区域外に在住している（３）学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が十万七千百円未満である

イ（イ）以下の要件を全て満たす者（１）東京都立大学の学部に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合はその全て）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域外に在住している又は申請日までに同区域外に在住している（３）学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が十万七千百円以上十九万千百円未満である

ウ

以下の要件を全て満たす者（１）東京都立大学の博士前期課程、専門職学位課程又は専攻科（以下「博士前期課程等」という。
）に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合は一人以上）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域内に在住し、申請日まで引き続き同区域内に在住している

（３）学生が施行規則第９条第３項に規定する選考対象者の要件を満たす者である（４）博士前期課程等に進学するまでの期間に関して、学生が博士前期課程等の前年度末年齢が 24 歳までの者で、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に規定する大学等を卒業した日から１年を経過していない者である
エ（ア）以下の要件を全て満たす者（１）東京都立大学の博士前期課程等に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合はその全て）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域外に在住している又は申請日までに同区域外に在住している（３）学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が十万七千百円未満である

エ（イ）以下の要件を全て満たす者（１）東京都立大学の博士前期課程等に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合はその全て）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域外に在住している又は申請日までに同区域外に在住している（３）学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が十万七千百円以上十九万千百円未満である

オ（ア）以下の要件を全て満たす者（１）東京都立大学の博士後期課程に在学している学生（２）学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が十万七千百円未満である

オ（イ）以下の要件を全て満たす者（１）東京都立大学の博士後期課程に在学している学生（２）学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が十万七千百円以上十九万千百円未満である

カ

以下の要件を全て満たす者（１）東京都立産業技術高等専門学校の学科（第４学年及び第５学年に限る。
）及び専攻科に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合は一人以上）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域内に在住し、申請日まで引き続き同区域内に在住している（３）学生が施行規則第９条第３項に規定する選考対象者の要件を満たす者である（４）東京都立産業技術高等専門学校に進学するまでの期間に関して、学生が施行規則第 10 条第１項第２号から第７号までに規定する選考対象者の要件を満たす者である
キ（ア）以下の要件を全て満たす者（１）東京都立産業技術高等専門学校の学科（第４学年及び第５学年に限る。
）及び専攻科に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合はその全て）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域外に在住している又は申請日までに同区域外に在住している（３）学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が三万九千三百円未満である

キ（イ）以下の要件を全て満たす者（１）東京都立産業技術高等専門学校の学科（第４学年及び第５学年に限る。
）及び専攻科に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合はその全て）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域外に在住している又は申請日までに同区域外に在住している（３）学生及びその生計維持者の収入について、減免額算定基準額の合計額が三万九千三百円以上十五万四千五百円未満である

ク

以下の要件を全て満たす者（１）東京都立産業技術大学院大学に在学している学生（２）学生の生計維持者（複数の生計維持者がいる場合は一人以上）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日時点で東京都の区域内に在住し、申請日まで引き続き同区域内に在住している（３）学生が施行規則第９条第３項に規定する選考対象者の要件を満たす者である（４）進学するまでの期間に関して、学生が前年度末年齢が 24歳までの者で、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に規定する大学等を卒業した日から１年を経過していない者である

ケ

以下の要件を全て満たす者（別表第１クに該当する者を除く。
）（１）東京都立産業技術大学院大学に在学している学生（２）東京都立産業技術大学院大学日本人学生等の経済的理由による授業料減免取扱要綱（平成 18 年９月１日 18 産技大管管第227 号）第３条に該当する者

別表第２（第６条関係）
対象者区分

減免額

別表第１アに該当する申請日が属する年度における授業料の全額（法第８条第１項者の規定に基づき実施する授業料等の減免（以下「授業料等減免」という。
）の適用を受ける者にあっては、当該減免を適用した後の授業料）

別表第１イ（ア）に該当申請日が属する年度における授業料の全額（授業料等減免のする者

適用を受ける者にあっては、当該減免を適用した後の授業料）

別表第１イ（イ）に該当申請日が属する年度における授業料の半額（授業料等減免のする者

適用を受ける者にあっては、当該減免を適用した後の授業料）

別表第１ウに該当する申請日が属する年度における授業料の全額者

別表第１エ（ア）に該当申請日が属する年度における授業料の全額する者

別表第１エ（イ）に該当する者

申請日が属する年度における授業料の半額

別表第１オ（ア）に該当申請日が属する年度における授業料の全額する者

別表第１オ（イ）に該当申請日が属する年度における授業料の半額するもの

別表第１カに該当する

申請日が属する年度における授業料の全額（授業料等減免の者

適用を受ける者にあっては、当該減免を適用した後の授業料）

別表第１キ（ア）に該当申請日が属する年度における授業料の全額（授業料等減免のする者

適用を受ける者にあっては、当該減免を適用した後の授業料）

別表第１キ（イ）に該当申請日が属する年度における授業料の半額（授業料等減免のする者

適用を受ける者にあっては、当該減免を適用した後の授業料）

別表第１クに該当する

申請日が属する年度における授業料の全額者

別表第１ケに該当する

申請日が属する年度における授業料の全額、半額、４分の１

者のうち、判定結果に応じた額