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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年7月27日号
経済調査室

今週も米中対立や米国のコロナ感染動向や米追加経済対策法案に注目● コロナ･ショックから急回復する中国景気(ﾎﾟｲﾝﾄ)65● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

中国購買担当者指数:PMI(月次)7/27 月
（米）

60

非製造業

55
★ （独）

50
製造業

45

7/28 火

40

（米）

35
30
25
2008

6月 製造業受注（速報、前月比）（航空除く非国防資本財、前月比）
5月：+1.6%、6月：（予）+2.3%
7月 ifo企業景況感指数
6月：86.2、7月：（予）89.3

注）直近値は、2020年6月

2010

2012

2014

2016

2018

2020

(年)

5月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
4月：+4.0%、5月：（予）+4.0%★ （米） 7月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
6月：98.1、7月：（予）94.5★ （米） FOMC（連邦公開市場委員会、～29日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%

出所）中国国家統計局(NBS)、Bloombergより当社経済調査室作成■ 米コロナ感染拡大や米中対立が市場の重しに
先週はTOPIX、NYダウ、独DAX®とも下落し、米10年
債利回りは低下と、リスク回避型の相場展開でした。週
前半はEU(欧州連合)が7,500億ユーロの復興基金設立で合7/29 水★ （米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：+44.3%、6月：（予）+15.3%（他） 4-6月期 メキシコ 実質GDP（前年比）
1-3月期：▲1.4%、4-6月期：（予）NA意し、事実上のEU共同債発行が実現すること等を好感して株高が進行。しかし、週後半は米国のコロナ感染の拡大、米追加経済対策法案の難航、米中対立の深刻化等が嫌気され、リスク資産価格は軟調に推移しました。
先週24日の米国のコロナ新規感染者数は7万人超で、死者は4日連続で1,000人を超えました。一方、米追加経済

7/30 木
4-6月期 実質GDP（速報、前期比年率）
1-3月期：▲5.0%、4-6月期：（予）▲34.0%（米） 新規失業保険申請件数（週間）
7月18日終了週：1,416万件
7月25日終了週：（予）1,400万件★ （米）対策法案の審議は難航中です。23日に議会共和党が失業

7/31 金給付拡充措置を一時延長する案の提出を示唆したもの（日）の、24日には議会民主党は同案への反対を表明。今月末の上記措置の失効が懸念されます。24日には米政府がス
パイ活動拠点と疑われるヒューストンの中国総領事館を

（米）
（米）

閉鎖。中国は対抗措置として四川省成都の米国総領事館の閉鎖を求めるなど、両国の対立は先鋭化しています。

（米）■ 引き続き米中対立や米コロナ感染状況に注目（欧）

今週も、米中対立や米コロナ感染や米経済対策法案の動向に注目。28-29日の米FOMCは政策を据置きの見込み。前回の6月会合に引き続きインフレと関連付けた政策
金利指針(ガイダンス)について議論するものの、導入は次回9月に先送りか。利回り曲線ターゲットに関する議論にも注目。中国では電子や鉄鋼部門が好調な一方、自動車など耐久消費財部門が軟調。31日の製造業PMI (政府、

★ （中）
★ （中）

6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲8.9%、6月：（予）+1.2%
6月 個人所得･消費（消費、前月比）
5月：+8.2%、6月：（予）+5.5%
7月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
6月：78.1、7月：（予）72.9（速報：73.2）
7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：36.6、7月：（予）44.5
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：▲3.1%、4-6月期：（予）▲14.5%
7月 製造業PMI（政府）
6月：50.9、7月：（予）51.0
7月 非製造業PMI（政府）
6月：54.4、7月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

7月)は51.0と前月の50.9とほぼ変わらずか。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年7月27日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

7月24日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50022,751.61

55.19

0.24

1,572.96

-0.89

▲0.06

26,469.89-202.06▲0.76

3,215.63

-9.10

▲0.28

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,363.18-140.01▲1.33

367.29

-5.42

▲1.45

12,838.06-81.55▲0.63

6,123.82-166.48▲2.65

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,196.77-17.36▲0.54

2,291.58

-2.34

▲0.10

1,060.47

5.41

0.51

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

7月24日

騰落幅

騰落率%

226.100.12

0.05

1,671.15

8.55

0.51

7月24日

騰落幅

0.015

0.000

0.587

-0.036▲ 0.4450.010▲ 0.141-0.0041.074-0.1730.373-0.0550.145-0.0220.507-0.0250.867-0.0157月24日

騰落幅

26,46922,751

日経平均株価12,838DAX®
2017/8/4

騰落率%
▲0.81

123.661.41

1.15

135.73

1.30

0.97

79.10

0.32

0.41

75.37

0.53

0.71

70.50

0.36

0.51

15.116-0.183▲1.20

76.713-0.219▲0.28

0.7228-0.0016▲0.22

1.4192-0.0090▲0.63

15.486-0.104▲0.67

1.4777-0.0081

▲0.55

6.377

-0.032

▲0.50

4.758

0.015

0.31

20.273

0.416

2.09
騰落率%

41.29

0.70

1.72

1,897.50

87.50

4.83

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年7月17日対比（日本株式･リート･10年国債利回りの直近値は同年7月22日時点）。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2019/8/4

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-0.87

騰落幅

NYダウ

● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

106.12

7月24日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/8/4

0.587

0.0
-0.5
-1.0
2015/8/4

日本

0.015-0.445ドイツ
2017/8/4

2019/8/4（年）● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

120
110
100
90

80
70
60
2015/8/4

ユーロ円（左軸）
123.66106.12米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.16542017/8/4

2019/8/4

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年7月24日時点。
日経平均株価、日本10年国債利回りは同年7月22日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年7月27日号

日本 景気の回復ペースは緩慢な中、4-6月期企業決算に注目■ 経済活動再開に伴い、輸出は小幅に反発
6 月 の 輸 出 金 額 は 前 年 比 ▲ 26.2% 、 輸 入 金 額 は 同▲14.2%と共にマイナス幅は縮小したものの減少し、貿【図1】輸出は底打ちも、戻りは弱い
120

易収支は▲2,688億円と3ヵ月連続赤字でした。他方、輸110

出数量は前月比+4.2%と4ヵ月ぶりに増加しました（図1001）。地域別に見ると、米国向け（同+4.2%）は前月まで大幅に減少していた自動車が反発し、増加に転じたもの

80で6割弱と依然低水準です。アジア向け（同+0.8%）はほ70

中国での購入補助金支給等の政策効果がみられます。一
方、EU向け（同▲1.6%）は需要回復の遅れから幅広い品目で低迷しており、4ヵ月連続で減少となりました。先行きの輸出は緩やかに回復するとみています。中国を中心

日本 輸出数量指数（地域別）

90の、水準で見るとロックダウン（都市封鎖）前の2月対比
ぼ横這いでしたが、自動車や非鉄金属が増加しており、（2015年＝100）

アジア

全体

EU

米国
60
50
2012

2014

2016

2018

2020

（年）

注）直近値は2020年6月。内閣府による季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成にアジア向け輸出の持ち直しが期待できますが、米国等では感染再拡大の懸念も強まっており、ロックダウンが【図2】コアCPI上昇率は3ヵ月ぶりにマイナス圏を脱出再実施される可能性から慎重な見方も根強く残ります。

日本 全国消費者物価指数（CPI）（前年比）
4■ 需給バランスの悪化が物価を下押し（%）

日銀2%物価目標

CPI

6月の全国消費者物価（除く生鮮食品）は前年比+0.0%

3

コアコアCPI（除く生鮮、エネルギー）と、5月から減少幅を縮めました（図2）。ガソリンや電気代等のエネルギー価格（同▲5.3%）がマイナス幅を縮2小したため、除く生鮮食品、エネルギーは同+0.4%と5月
1から横這いでした。財別には、通信料（同+1.6%）、家庭用耐久財（同+2.5%）等が全体を押し上げた一方、宿0

泊料（同▲6.6%）、外国パック旅行費（同▲7.1%）等が下押し要因となりました。先行きの物価は、足元の景気の緩やかな回復に伴い底堅く推移するでしょう。但し、感染症の影響による失業率上昇や労働時間の減少、資本稼働率の低下等から需給ギャップは大きく悪化しており、長期的には物価下落圧力は残るとみています。

■ リスク回避ムードの後退から株価は底堅い

6

2

買は少なかったものの、ワクチン・治療薬開発の進展に0関する報道を受けた医薬品や、IT関連銘柄の上昇が目立-2や米中対立等が引続き重石となりますが、景気回復期待
や政策効果に支えられ、底堅く推移するでしょう。今週

2016

2018

2020

【図3】個人投資家の買い越し傾向が目立つしました。4-6月期決算本格化や4連休を前に積極的な売ています（図3）。株価は、新型コロナ感染再拡大の懸念

2014注）直近値は2020年6月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成

4

売り越しているのに対し、個人投資家は買い越しとなっ

（年）

2012

先週の日経平均株価は、週間で+0.2%と2週連続で上昇

ちました。年初からの売買動向を見ると、海外投資家がコアCPI（生鮮食品除く）

-1

（兆円）

投資部門別売買動向（買い－売り）
2019年

-4
-6
-8

↑買い越し
↓売り越し

2020年

-10

はコマツや日産自動車等の4-6月期決算発表が予定されま
すが、経済回復ペースが緩慢な中で、先週発表された日
本電産の好決算に続けるか、注目しています。（三浦）注）年初からの累積値。2020年は7月第2週まで。現物（主要2市場）・先物合計。
出所）日本証券所グループより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年7月27日号

米国 追加財政政策可決で7月末の失業保険拡充の失効を回避できるか■ 7月中の財政追加策の可否が米景気を左右
先週のS&P500は▲0.3%下落しました。週初は追加財政政策の期待やEU(欧州連合)復興基金合意、新型コロナワ【図1】追加支援策が先送りになれば個人消費の重石に
米国 個人所得・小売売上高（前年比）
20 （%）

クチン開発の進展が好感され上昇。しかしその後、米中15対立激化などが悪材料となり、週間で下落に転じました。

10

米議会では、第4弾追加景気支援策の議論が継続。焦点

5の1つは、失業保険拡充や現金給付などの家計支援策で、

0

5･6月の個人消費の急回復には、政府による所得補填が大-5きく寄与しました（図1）。しかし、足元でその効果が剥-10

落しつつあるだけでなく、7月末で週600ドルの失業保険増額が失効となり、感染再拡大で雇用回復の勢いが削がれている中、今後の個人消費の減速が懸念されています。
この状況下、先週、政府･共和党は失業給付増額延長(額は縮小)を含む約1兆ドル規模の案で合意し、今後は民主党との議論へ移ります。ただし、民主党は5月に3兆ド（左軸）個人所得

-20
2018

（年）

2020

-30

【図2】米実質金利はマイナス圏で推移
米国 米10年債利回り･期待インフレ率･実質金利鈍化に拍車、株式市場にも失望感が漂うと考えられます。

2■ 7月FOMCにて政策変更は行われない見込み

1（%）

米10年債利回り（名目金利）
期待インフレ率0
実質金利（名目金利－期待インフレ率）

本会合にて、金融政策に変更が加えられる可能性は高く-1ないとみています。今後の動きとして、政策金利に対す

-2
2010

（年）

2012

2014

2016

2018

2020

注）直近値は2020年7月24日。期待インフレ率は10年ブレークイーブ
ンインフレ率。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】金融環境の緩和は米ドル安などの一因に実施されるとみます。先々週、ウィリアムズNY連銀総裁

名目実効米ドル･金価格･米国株相対株価

は、戦略見直しの結果を「年内のより後で公表したい」と言及。9月会合にて結果公表、同時にFGを導入する可125

能性もあるでしょう。一方、パウエル議長は、感染再拡120

大や雇用回復鈍化などから、景気支援の姿勢を強調する115とみられ、金利は抑制された状態が継続すると考えます。

110

他方、大規模な財政政策や国債購入、景気回復期待な

105

どで期待インフレ率は上昇、実質金利低下が進んでいま100す（図2）。これは米ドル安や金価格上昇の一因と考えら

95

れ、米ドルの上値は抑制されやすいでしょう（図3）。ま

90

（指数）

（2020/4/1=100）

た、実質金利の低位での推移は、米国株の支援材料にも85なるとみます。米景気の不透明感が高まる中、特に足元80
2020/1

し優位な展開に回帰していくとみています。（今井）2019

注）直近値は個人所得が2020年5月、小売売上高が同年6月時点。個人所
得の棒グラフは各項目別寄与度。
出所）米商務省より当社経済調査室作成

3で増勢鈍る成長株への資金流入を促し、再度割安株に対

-10
-20

ます。両党合意が9月に持ち越しとなれば、米景気の回復

超過を一定期間容認)」、あるいは雇用にも言及する形で10（右軸）小売売上高-154採用が予想される「平均インフレ目標(インフレ率の2%

（%）
20

0

に米議会は再度休会に入るため(上院 8/10･下院 8/3より)、のの、これらは現在進行中の戦略見直しを完了した後に、

40

雇用者報酬

5

るFG(フォワード･ガイダンス)の修正などが考えられるも

失業給付

30

内容共に共和党案とは開きがあります。また、7月末以降

今週28-29日に7月FOMC(連邦公開市場委員会)が開催。

60
50

その他

ルの政策案を提出(下院通過済み)しているものの、金額･家計の所得減を回避するには早急な議論進展が求められ

70
現金支給含む
所得移転

（左軸）
金価格

（左軸）
成長株･割安株
相対株価

104
103

成長株優位

102
101

割安株優位

100
99
98

米ドル高

（右軸）
名目実効米ドル
2020/32020/52020/7

97
96

米ドル安
（年/月）

95
94

2020/9注）直近値は2020年7月24日時点。相対株価はS&Pグロース指数を同
バリュー指数で割ったもの。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年7月27日号

欧州 一大イベントが終了、再度景気回復ペースを見極める展開へ■ EUは大規模な復興基金に合意
EU（欧州連合）各国首脳は21日、新型コロナ危機からの経済回復を目的とした7,500億ユーロ規模の復興基金案【図1】EU 復興基金は合意に達し、南欧諸国の金利は一段と低下
イタリア･スペイン
10年国債利回り(%)に合意。返済を要しない補助金枠を当初案（5,000億ユー

4.0ロ）より減額して3,900億ユーロとするも、新型コロナウ

3.5

イルス感染被害が深刻だった国に分配される補助金総額

3.0

は3,125億ユーロと当初案（3,100億ユーロ）を概ね維持し2.5ました。正式な分配額は未だ不明も、イタリア政府は、

2.0

800億ユーロ超を補助金形式、1,250億ユーロ超を融資形

1.5式で割当てられると見込み、スペイン政府も700億ユーロ

1.0超の補助金が支給されると予想。同合意を受けて、先週0.5の欧州金融市場では、ユーロ高が進行し、対ドルで約1年

0.0

イタリア

スペイン
2015

10ヵ月ぶりの高値に浮上。基金の恩恵が集中するイタリ

く上回り、約2年ぶりの高水準を記録（図2）。引続き、域内における新型コロナウイルスの感染状況が総じて抑制され、経済活動の再開が進展する中、サービス業の景

70

中立
水準 50

30

依然として新型コロナ感染状況や世界景気の先行き不透

20

総合

10
0
2012

米中関係の緊迫化も重石となって先週欧州株式市場は下

2014

ユーロ圏の7月消費者信頼感（速報値）は▲15と、事前の反動から減少に転じると予想されており、今週は再度、域内景気の回復ペースに関心が集中しそうです。31日に

2018

(年)

2020

出所）マークイットより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 消費者信頼感は予想に反して小幅に悪化へ

改善予想に反して、小幅に悪化しました（図3）。31日に公表予定のドイツ6月実質小売売上高は、5月の急回復の2016

注）直近値は2020年7月（速報値）。

落に転じ、先行き懸念への意識が再度強まっています。
先行き不安は消費者心理にも反映。23日に公表された(年)

製造業 サービス業

60

並み大幅に改善し、先行きの景気回復を示唆。しかし、染拡大ペースは一段と加速。更に、総領事館閉鎖を巡る

2020

ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）

(指数)

40

様です。米国を中心に世界的な新型コロナウイルスの感

2019【図2】ユーロ圏 PMIは中立水準の｢50｣を上回って、サービス業を中心に大きく改善

況感回復が際立ちました。ドイツやフランスも同様に軒明感は拭えず、雇用に対する企業の慎重姿勢は不変の模2018

出所）Refinitivより当社経済調査室作成

24日に公表されたユーロ圏の7月総合PMI（購買担当者
景気指数、速報値）は54.8と、事前予想（同51.1）を大き2017

注）直近値は2020年7月24日。

ア･スペインの国債利回りは一層低下しました（図1）。

■ ユーロ圏PMIは｢50｣を回復も、景気回復をめぐる不透明感は拭えず

2016

ユーロ圏 消費者信頼感指数
(指数)

0

-5

はユーロ圏の4-6月期実質GDP（速報値）も公表予定。4
月の厳格な都市封鎖措置を背景に、深刻な落込みが既に見込まれているものの、予想を超える甚大な打撃が示されれば、景気回復期待の弱まりに繋がる可能性もあり、その行方が注目されます。加えて、27日にはドイツの7月

-10
-15

-20

ifo景況感指数、30日にはユーロ圏の7月経済信頼感指が公表予定。何れも改善基調の維持が見込まれ、その改善
幅が注視されます。今週は再度、主要経済指標から景気回復ペースを見極める展開となりそうです。（吉永）

-25
2012

2014

2016

2018

( 年)

2020

注）直近値は2020年7月（速報値）。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2020年7月27日号

中国 ワクチン開発（フェーズ3）の5件中3件、ポストコロナ時代に注目【図1】新型コロナの感染拡大は続くも株価は底堅い■ 金融緩和、ワクチン期待が株価を支える
新型コロナの再拡大への懸念がある中でも、株式市場

世界株と新型コロナ感染者数

は底堅さを維持しています（図1）。主要中銀の金融緩和も株高に寄与しているとみられますが、加えてワクチン

50

開発への期待も市場の支えになっているとみています。

（万人）

（pt）

■ 開発中ワクチンは166件で5件が有力

世界株
（右軸）

40

世界保健機関（WHO）が7月24日に公表したポートで

600

550

は、開発中のワクチンは166件、うち25件は臨床試験中
で、さらにその中の5件は臨床試験の最終段階となる

30

500

20

450

フェーズ3にあることが公表されました（図2）。

■ 中国が3件を開発、株式市場改革も注目
フェーズ3にある5件のうち、3件は中国、残り2件は米国と英国がそれぞれ開発に関わっています。有力なワク

10

チン開発は、ポスト・コロナ時代への重要な鍵になると世界
新規感染者数（左軸）

みられる一方で、開発国の自国民を優先する保護主義的な動きがみられるのは懸念材料です。足元でコロナ感染

02020/1が収束し、ワクチン開発も進める中国は、今後の成長が2020/3（年/月）

2020/5400

350

2020/7期待されるとも考えら、投資の観点では持たざるリスク
注）直近値は2020年7月26日。世界株はMSCI ACWI。
新規感染者数は一日当たり。

に注意が必要かもしれません。また足元では科創板（7月23日公表開始）やハンセンテック指数（7月27日より公表

出所）Bloomberg、ジョンズホプキンス大学より当社経済調査室作成

開始予定）などの指数算出の動きも見られるなど、株式市場改革も進んでおり、動向が注目されます。（永峯）【図2】開発最終段階のフェーズ3は中国勢が3件と最多【図3】中国株は米国株を年初来で上回る

新型コロナのワクチン開発動向
165
開発中ワクチン

166件

臨床試験中
フェーズ3（以下、各案件）（2019年末=100）

中国株と米国株の年初来推移
165

155

155

25件

145

145

5件

135

135

125

①中国：シノバック②中国：シノファーム&WIBP（武漢生物製品研究所）③中国：シノファーム&BIBP（北京生物製品研究所）④米国：モデルナ&NIAID（アメリカ国立アレルギー・感染症研究所）⑤英国：アストラゼネカ&オックスフォード大学

125
中国
上海総合

115

115

105

105

95

95

85

米国
S&P5007565出所）WHOより当社経済調査室作成

85
米国
ナスダック総合

75
65

1月注）2020年7月24日時点。フェーズ3は臨床試験の最終段階。
シノファームは国営製薬会社。

中国
創業板

3月

5月

7月

1月

3月

5月

7月

注）2020年7月24日時点。4指数とも2019年末を100に指数化。
創業版は中国の新興市場で中国版ナスダックとも言われる。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年7月27日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

7/20 月7/24 金

7/30 木

（日）

（米）

（日）

（日）

（米）
（中）

日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15･16日開催分）
6月 貿易収支（通関ベース、速報）
5月：▲8,382億円
6月：▲2,688億円
IBM 2020年4-6月期 決算発表
7月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 6月：3.85%、7月：3.85%
5年物 6月：4.65%、7月：4.65%

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）

7/21 火
（日）

（米）
（米）
（豪）
（豪）

6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：+0.1%、6月：+0.1%
除く生鮮 5月：▲0.2%、6月：0.0%
コカ･コーラ 2020年4-6月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2020年4-6月期 決算発表
金融政策決定会合議事録（7月7日開催分）
ロウ豪中銀総裁 講演

7/22 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

7月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：40.1、7月：42.6
Go To トラベル･キャンペーン開始（東京発着を除外）
6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：391万件、6月：472万件
マイクロソフト 2020年4-6月期 決算発表
テスラ 2020年4-6月期 決算発表

（独）
（英）
（豪）
（豪）
（露）

7/27 月
（米）

（欧）
（独）

7/23 木
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（独）
（豪）
（他）
（他）

6月 景気先行指数（前月比）
5月：+3.2%、6月：+2.0%
新規失業保険申請件数（週間）
7月11日終了週：1,307万件
7月18日終了週：1,416万件
ツイッター 2020年4-6月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2020年4-6月期 決算発表
インテル 2020年4-6月期 決算発表
8月 GfK消費者信頼感指数
7月：▲9.6、8月：▲0.3
経済･財政見通し発表
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：8.25%→8.25%
南アフリカ 金融政策委員会結果公表
レポ金利：3.75%→3.50%

6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：68.2万件、6月：77.6万件
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：49.8、7月：51.3
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：47.9、7月：49.6
ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ 2020年4-6月期 決算発表
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：47.4、7月：51.1
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：48.3、7月：55.1
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：45.2、7月：50.0
6月 小売売上高（前月比）
5月：+12.3%、6月：+13.9%
7月 製造業PMI（マークイット、速報）
6月：49.8、7月：53.4
7月 サービス業PMI（マークイット、速報）
6月：53.2、7月：58.5
金融政策決定会合
1週間物入札ﾎﾟ金利：4.5%→4.25%

6月 製造業受注（速報、前月比）（航空除く非国防資本財、前月比）
5月：+1.6%、6月：（予）+2.3%
6月 マネーサプライ（M3、前年比）
5月：+8.9%、6月：（予）+9.3%
7月 ifo企業景況感指数
6月：86.2、7月：（予）89.3

7/28 火
（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

6月 企業向けサービス価格（前年比）
5月：+0.8%、6月：（予）NA
5月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
4月：+4.0%、5月：（予）+4.0%
7月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
6月：98.1、7月：（予）94.5
FOMC（連邦公開市場委員会、～29日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%
マクドナルド 2020年4-6月期 決算発表
ファイザー 2020年4-6月期 決算発表
3M 2020年4-6月期 決算発表
ビザ 2020年4-6月期 決算発表

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

（豪）
（欧）
（欧）
（独）

（独）
（独）

7/31 金
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

7/29 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（他）

パウエルFRB議長 記者会見
6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：+44.3%、6月：（予）+15.3%
ボーイング 2020年4-6月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2020年4-6月期 決算発表
GM 2020年4-6月期 決算発表
フェイスブック 2020年4-6月期 決算発表
4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+2.2%、4-6月期：（予）▲0.4%
4-6月期 メキシコ 実質GDP（前年比）
1-3月期：▲1.4%、4-6月期：（予）NA

6月 商業販売額（小売業、前年比）
5月：▲12.5%、6月：（予）▲6.5%
P&G 2020年4-6月期 決算発表
マスターカード 2020年4-6月期 決算発表
アップル 2020年4-6月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2020年4-6月期 決算発表
ｱｽﾄﾗ･ｾﾞﾈｶ 2020年4-6月期 決算発表
ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ 2020年4-6月期 決算発表
アルファベット 2020年4-6月期 決算発表
フォード･モーター 2020年4-6月期 決算発表
4-6月期 実質GDP（速報、前期比年率）
1-3月期：▲5.0%
4-6月期：（予）▲34.0%
新規失業保険申請件数（週間）
7月18日終了週：1,416万件
7月25日終了週：（予）1,400万件
6月 住宅着工許可件数（前月比）
5月：▲16.4%、6月：（予）0.0%
6月 失業率
5月：7.4%、6月：（予）7.7%
7月 経済信頼感指数
6月：75.4、7月：（予）81.5
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：▲2.2%
4-6月期：（予）▲9.0%
7月 失業者数（前月差）
6月：+6.9万人、7月：（予）+4.3万人
7月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
6月：+0.8%、7月：（予）+0.3%

（米）
（米）
（欧）
（仏）
（伊）
（欧）
（中）
（中）

6月 失業率
5月：2.9%、6月：（予）3.1%
6月 有効求人倍率
5月：1.20倍、6月：（予）1.16倍
6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲8.9%、6月：（予）+1.2%
7月 消費者態度指数
6月：28.4、7月：（予）NA4-6月期 雇用コスト指数（速報、前期比）
1-3月期：+0.8%、4-6月期：（予）+0.6%
6月 個人所得･消費（消費、前月比）
5月：+8.2%、6月：（予）+5.5%
6月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 5月：+0.5%、6月：（予）NA
除く食品･エネルギー
5月：+1.0%、6月：（予）+1.0%
7月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
6月：78.1、7月：（予）72.9（速報：73.2）
7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：36.6、7月：（予）44.5
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：▲3.1%、4-6月期：（予）▲14.5%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：▲5.3%、4-6月期：（予）▲15.6%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：▲5.3%、4-6月期：（予）▲13.0%
7月 消費者物価（速報、前年比）
6月：+0.3%、7月：（予）+0.2%
7月 製造業PMI（政府）
6月：50.9、7月：（予）51.0
7月 非製造業PMI（政府）
6月：54.4、7月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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