和歌山県立文書館「授業で使える和歌山の資料」

地券 ―和歌山県における地租改正―
明治政府は国家財政を安定させるため、1873(明治 6)年に地租改正条例を発布し、従来の年貢に代わり、土地所有者が地価の 3％を国税（地租）として金納する新しい税制を導入しました。和
歌山県内に伝わった地券（改正地券）から本県における地租改正について見ていきます。

１ 資料
あ ま

【資料】改正地券（紀伊国海部郡西浜村（現和歌山市西浜））
（表面）

（翻刻）

和歌山
県印

（裏面）

明

此
百分ノ三

此治百十分年ノヨ弐リ
ヶ半
金
壱円
九拾四銭
五
厘

金
弐円
三拾三銭
四
厘

地
租

地租

代
価
七
拾七円
八拾銭
五
厘

字紀東伊耕ノ国
地
坪海部
壱郡段
廿西六
浜歩村
四拾六
同 番
持村
栗主本亀三郎「明印治八年改正」

一( )明右治検十査
年之四上
月授
十与日之地
券（翻刻）
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主 キ＊和歌山県内の地券（全５点）のデジタル画像を見る
1

２ 解説（１）地券の発行
でんぱたえいたいばいばい

明治政府は、地租改正の第一歩として、1872(明治 5)年に田畑永代売買の禁令を解いて個人の土地所有権を認め、土地ごとに所有者や地価（土地の価格）などを記した地券を交付しました。このとき
え とじんしん ち け ん

発行された地券は、明治５年の干支から「壬申地券」と呼ばれます。
続いて 1873(明治 6)年、政府は地租改正条例を公布し、豊作・凶作にかかわらず、地価の 3%を国税（地租）として、土地所有者が現金で納めることを定めました。これにより、全国で土地の測量調査を行い、壬申地券を回収して新たに全国共通様式の地券（いわゆる「改正地券」）を交付しました。
1889(明治 22)年に地券は廃止され、土地台帳制度に移行しました。

（２）和歌山県における地租改正①村民自身による土地測量の実施
ち そ かいせいつきじんみんこころえしょ

和歌山県は、1875(明治 8)年に「地租改正ニ付人民心得書」を布達し、地租改正事業に本格的に着こちょう手しました。まず、県は区長・戸長らを担当者に任命し、村ごとに土地の測量を始めました。測量は、村民自身が行いました。測量が終わると、村の代表者が中心となって地価の算定基準となる土地の等級を定め、結果を県へ申告しました。
②地価の決定当初、政府や県は、村からの申告に基づいて地価を決定することとしていました。しかし、申告内容をもとに県が検査官を現地に派遣して検査したところ、県内 1,302 か村のうち 303 か村が調査のやり直しを命じられました。政府や県が、当初予想していた額よりも少なかったからです。
結局、再調査を命じられた村々では、土地の面積や収穫高を増やして再申告することとなり、旧来の年貢収入を減らさないよう政府や県が設定した高額な地価を承認させられました。このため、農民の税負担は江戸時代とほとんど変わりませんでした。
こ か わ そうどう

③地租改正への不満―「粉河騒動」の勃発―
こうした「上からの」地価の押付けには多くの反発があり、全国各地で地租改正反対一揆が起こりました。県内でも、1876(明治 9)年に「粉河騒動」と呼ばれる大規模な反対運動が起こり、県が軍隊
む ろの出動を要請するに至りました。このほか日高郡や牟婁郡などでも反対の動きがあり、地租改正に承服しない村が県内で 33 か村もありました。こうした反発を受け、政府は 1877(明治 10)年に地租の税率を地価の 3％から 2.5％に引き下げました。

（３）本資料について
あ ま

本資料は、1877(明治 10)年に海部郡西浜村（現和歌山市西浜）の耕地の所有者に対して交付された改正地券です。
ち もく

表面には、土地の所在地・地目（土地の用途）・面積・所有者・地価・地租額が記載されています。
地租は地価の「百分ノ三」（＝3％）と明記されています。また、「明治十年ヨリ此百分ノ弐ヶ半」とあることから、1877(明治 10)年に地租の税率が 2.5％に引き下げられたことが読み取れます。
裏面には、土地所有者は必ず地券を所有すること、外国人の土地所有禁止など、地券及び土地所有についての注意書きが 4 項目にわたって記されています。また、左側には土地の売買・譲渡などによって所有者が変わった際に名義を書き換える記入欄が設けられており、この土地は２度、所有権が移転していることが分かります。
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３ 活用のポイント⚫

歴史（歴史総合・日本史探究）の授業で地租改正について学ぶ場面や公民（公共・政治経済）の授業で租税制度について学ぶ場面などで活用できます。

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地券は多くの教科書や資料集に掲載されている資料ですが、和歌山県内の地券を活用することで、地租改正をより身近な問題として捉えることができます。

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地券は比較的読みやすい字で書かれているため、生徒自身が記載内容を読み取ることもできます。
なお、この土地の地租額の計算は、以下のようになっています。
＊1877(明治 10)年以前〔地価〕77 円 80 銭 5 厘×〔地租率〕0.03 ＝〔地租額〕2 円 33 銭 4 厘＊1877(明治 10)年以後〔地価〕77 円 80 銭 5 厘×〔地租率〕0.025＝〔地租額〕1 円 94 銭 5 厘

４ 出典
すみや

・【資料】当館所蔵「角谷家文書」 整理番号 あ-5「地券」※文書群の詳細については、「角谷家目録 解題」（PDF）をご覧ください。

５ 関連資料・ウェブサイト等
・「地租改正方法伺」（『公文録』明治 6 年・第 133 巻）（国立公文書館デジタルアーカイブ）…地租改正法の制定過程に関する国の公文書。
こうぶんろくだじょうかん＊『公文録』は、1868(明治元)年から 1885(明治 18)年の間に太政官が各省との間で授受した公文書を、年次別・機関別に編さんした計 4,000 冊を超える資料群で、国の重要文化財に指定されています。

・『和歌山県史案（第 2 編）
（和歌山県史稿本） 制度 地租改正（明治 8‐11 年）』（国立公文書館デジタルアーカイブ）…和歌山県における地租改正に関する記録を含む国の公文書。
＊『和歌山県史案』は、明治政府が国史編さんのために明治維新以降の歴史について府県から提出させた『府県史料』のうちの一つ。

・「租税史料ライブラリー」（国税庁）…租税の歴史に関する資料や解説が閲覧できるウェブサイト。

６ 参考文献・和歌山県史編さん委員会編『和歌山県史 近現代１』、和歌山県、1989 年
・和歌山市史編纂委員会編『和歌山市史 第３巻』
、和歌山市、1990 年
・福島正夫『地租改正』吉川弘文館、1968 年
・奥田晴樹「地租改正と地域社会」（大津透・桜井英治・藤井讓治・吉田裕・李成市編『岩波講座日本歴史第 15 巻 近現代 1』岩波書店、2014 年）

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