平成２３年度

検討結果報告書

栗東市行財政改革市民検討委員会
平成２４年２月

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．栗東市行財政改革市民検討委員会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 栗東市行財政改革市民検討委員会設置の趣旨、目的・・・・・・・・・・・(2) 委員会の委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 検討の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 委員会の開催時期と検討対象事業など・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．財政状況と「（新）集中改革プラン（素案）」について・・・・・・・・・・・(1) 財政状況と市の取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①財政問題と行財政改革における留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・②課題解決への考え方（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 「（新）集中改革プラン（素案）」について・・・・・・・・・・・・・・・①プランの確定、実施にあたって留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・②（新）集中改革プランの課題（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．個別案件についての検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 「後継プラン」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①現状及び計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・③課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・④その他付帯意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 「栗東墓地公園拡張整備事業計画」について・・・・・・・・・・・・・・①現状及び計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・③課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 「自然観察の森」のあり方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・①施設の現状と事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・③課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 「こんぜの里」周辺のあり方について・・・・・・・・・・・・・・・・・①施設の現状と事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・③課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 「栗東市立体育施設」のあり方について・・・・・・・・・・・・・・・・①施設の現状と事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・③課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 「ＪＲ栗東駅のバリアフリー」について・・・・・・・・・・・・・・・・①施設の現状と事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②問題点の洗い出し、留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・③課題の整理と解決の方向性（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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はじめに
平成２３年８月に設置された「栗東市行財政改革市民検討委員会」は、本市が当面す
る行財政改革の諸課題について、市民的な観点から検討を加えることを目的に設置された。公募委員を含めて栗東市内でさまざまな立場で活動をしている人材から構成されており、１０人の委員が市長から委嘱された。
委員会設置の経過や目的は後述するとおりであるが、設置以来、５回にわたり委員会を開催し、栗東市の主要な懸案事項や重点事業を検討してきた。各委員の活発な議論を通じて、さまざまな貴重な知見、建設的なアイデアが示された。その中で、行財政改革については、基本的な問題点を明らかにし、課題解決の方向性について一定の提案をすることができた。
今後、栗東市において、これらの意見や提案を足掛かりに、さらに調査、検討を加えられ、「安心な元気都市」を実現するため、新たな行財政改革の推進や施策の見直しに活用されることを期待する。
【栗東市の行政改革の経緯、財政健全化の取り組み】
昭和３０年代から栗東市（町）は、京阪神地域の近郊、国土幹線交通の要衝という恵まれた立地条件により、めざましい発展を遂げてきた。全国的に少子化、人口減少傾向に入った現代にあっても、人口が増加し、特に年少人口が多く、かつ増加し、住民の平均所得も高い。地域の活力、将来性という面からは、依然としてポテンシャルが高い地域だと言える。事実、平成１７、１９年には、民間の調査会社による「住みよさランキング」において全国総合１位を獲得している。
かつての栗東市は、この比較的潤沢な財政力を背景に、さらに将来の税収増加を見越して、住民要望に従い積極的な社会資本の整備を行ってきた。また、福祉、教育、生活関連サービスにおいても、近隣がうらやむほどの市独自の市民サービス施策を低負担で実施してきた。
平成１０年以降の「官から民へ」「地方分権」の流れの中で、栗東市においても指定管理制度の導入、民間企業のＴＱＣに倣った行政評価や業務改善運動、ＩＳＯの認証取得、協働まちづくりの推進などに取り組んできたが、市たばこ税の増収があり、単独市制を実現して、新幹線新駅設置に伴う将来構想を進める中で、抜本的な行財政構造改革に着手するには至らなかった。
しかしながら、平成１９年の新幹線新駅事業の中止の影響やリーマンショックなどによる景気低迷、たばこ税の法改正などによる税収の急激な下落により、栗東市の財政は危機的な状況となり、緊急的な対策と従来の成長路線の変更が必要となった。
栗東市では、平成２０年度から「財政再構築プログラム」や「更なる財政再構築プログラム」を実施し、市独自の施策や受益者負担金の見直し、基金や臨時財政対策債の活用などにより危機回避を行ったが、さらなる税収の下落により、今年度作成した「中長期財政見通し」においても、今後１０年先まで毎年約１０億円の財源不足が生じる見込みである。
こうした中、収支の不均衡の是正のために三度目の包括的な改革に踏み込まざるを得ず、栗東市では、「（新）集中改革プラン」を策定し、職員給料削減などの内部改革や事務事業の見直しなどに平成２４年度から取り組む。
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この収支の不均衡の問題以外にも、栗東市には、新幹線新駅事業の中止に伴い市土地開発公社が受けてきた融資につき、金融機関からの信用力低下による資金不足問題の懸念がある。この問題は、市土地開発公社の設置団体である栗東市を一挙に財政再生団体に転落させてしまうほどの深刻なリスクをはらんでいる。このため栗東市は、このリスクを回避し、確実に債務を返済するため、「第三セクター等改革推進債」の活用に向けた取り組みをも行っている。
【市民検討委員会の設置とその意義】
市民検討委員会は、上記のような問題に市民的な視点で対処するために設置された。
言うまでもなく、財政健全化を図るための「（新）集中改革プラン」実現と「市土地開発公社」のリスク回避という２大方策を栗東市が実施するに当たっては、何よりも市民の理解と協力が必要になる。このことについて栗東市は議会と協議を重ね、昨年、小学校区ごとに財政健全化市民説明会を開催し、理解を求めるとともに、得られた意見を計画にフィードバックしている。
今後においても、改革の進捗状況は勿論、市政全般について市民に最新かつ詳細な情報を市は提供していかなければならない。それは単に「見える化」と言った消極的な開示にとどまらず、市が抱える課題や計画段階の事業などについても市民に分かりやすく説明する積極的な「見せる化」として情報共有を図るべきである。その上で、継続的な市政見直し検討や改革案づくりに市民の参画を求めなければならない。
また、「（新）集中改革プラン」は、短期間での収支の不均衡是正を第一義的な目的にしているので、栗東市のすべての課題を網羅しているわけではない。将来大きな負担を伴うであろう懸案となっている公共事業や、実施までには一定の時間を要するが今から検討しておかなければならない施策や事業、施設のあり方など、生活者の目線で議論すべき課題は数多い。
市民検討委員会は、こうした課題に応えるために、短期的な課題のみならず中長期の課題をも視野に入れ、将来の栗東市民の暮らしに視点を置いて、行財政改革や今後の施策・事業のあり方を検討してきた。今の栗東市にとって、債務の確実な縮小や財政構造の適正化は最優先の課題ではあるが、それ自体が改革の目的ではない。市政の改革は、
将来にわたって市民生活を守り発展せしめることに主眼を置いて検討されるべきである。夢や希望を実現し、まちへの誇りや愛着の創成ができるといったことも必要である。
栗東市はその市民自身がつくるものであり、市政改革も同様である。本来主体者であるべき市民自身が、将来の展望を模索しつつ市政改革についての検討に直接参画することは、至極当然なことと言える。市民の視点からの市政改革は、これまで行政中心に進めてきた行財政改革の限界を乗り越える新たな観点やアイデアが提示され、市民のための改革を目指すものとなるのである。その意味でもこの市民検討委員会の取り組みは非
常に大きな意義があり、今後の市政に豊かな成果をもたらすことになると考える。
平成２４年２月７日
栗東市行財政改革市民検討委員会

2座長

新 川 達 郎

１．栗東市行財政改革市民検討委員会の概要(1) 栗東市行財政改革市民検討委員会設置の趣旨、目的
市民参画、対話と協働のまちづくりを推進し、より良い市政運営に資するため、栗東市行財政改革市民検討委員会（以下「委員会」という。
）は設置された。
具体的には、栗東市が懸案としている主要な公共事業や行財政改革の主要な項目の中から、市民生活および将来の市政運営などへの影響を勘案して、市長が定めた個別案件（検討対象事業など）について、委員会は栗東市全体の行財政状況などを踏まえ、市民目線で検討・協議し、方向性について市長に提案することを任務としている。
市長は、その提案内容や協議の過程での意見などを、市政運営に最大限反映するよう努めるとされている。
(2) 委員会の委員
委員会の委員は、１０人以内とされ、次に掲げる区分から市長が委嘱した。
・栗東市の行財政状況などについて知見を有する学識者（１名）
・各分野から選任した者（７名）
・その他市長が適当と認める者（公募委員 ２名）
また、委員以外にアドバイザーが置かれた。
（監査法人公認会計士 １名）
委嘱期間は、委嘱の日（平成２３年８月１７日）から平成２４年３月３１日までである。
(3) 検討の方法検討に当たっては、客観的、総合的に検討を行うため、いくつかの点に留意した。
まず、検討対象事業などの選定については市長が定めるとされているが、委員からも意見することができた。
公平な判断には、詳細かつ総合的に理解する必要があるため、資料の事前送付を求め、市の担当職員からの説明に十分な時間を取った。質疑応答を繰り返し、適宜
アドバイザーから補足説明を受け、理解を深めて多角的な視点から検討できるようにした。
また、個々に意見具申を行うにとどまらず、議論を通じ委員間の合意形成を図り、検討対象事業などの今後の方向性について、一定の統一提案を行えるようにした。
これらのことから、かつての「事業仕分け」において反省点とされていた仕分け対象事業選定の不透明性、短時間での不十分な理解、それによる恣意的な偏った判断に陥る危険性、委員間の見解の未調整などの問題点は、当委員会においてはかな
り克服できたと考える。
(4) 委員会の開催時期と検討対象事業など
第１回 平成２３年８月１７日
・「財政状況と市の取組み」について
第２回 平成２３年１０月１１日
・「後継プラン」について
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・「栗東墓地公園拡張整備事業計画」について
第３回 平成２３年１１月１７日
・「（新）集中改革プラン（素案）」について・「自然観察の森のあり方」について
・「こんぜの里周辺のあり方」について
第４回 平成２４年１月１３日
・「栗東市立体育施設のあり方」について
・「ＪＲ栗東駅のバリアフリー」について
第５回 平成２４年２月７日
・「検討結果報告書」について

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２．財政状況と「（新）集中改革プラン（素案）」について(1) 財政状況と市の取り組みについて①財政問題と行財政改革における留意点○市たばこ税収の下落
栗東市では、大口のたばこ小売り業者を誘致したため、平成１１年度から市
たばこ税収が大幅に増えた。その後、平成１６年度と平成２２年度に地方税法の改正があり、一定額を超えた税収は翌年度に県へ納めなければならなくなったことなどから、市たばこ税収が急激に落ちてきている。他市ではこの状況がないため、法人市民税が落ち込んだ分の影響だけである。
栗東市の場合は、市たばこ税があったがために「裕福な生活をしてきた。」
が、市たばこ税収の急落により、「急いで生活を改めなければならない。」、さらに「将来の収入を見込んでローンを組んだが、収入が減る中、利息を含めたローンの返済が大きな負担になっている。
」と例えることができる。
○経常収支比率と将来負担比率
栗東市の経常収支比率が９３．４％ということは、家計に例えると、給料の９３．４％を日常的な生活費に使っているということで、テレビを買い換える費用などを入れると１００％を超える可能性もあると言える。
将来負担比率が３０９．３％とは、借金などの将来確定的に支払わなければならない金額が、今の年収の３倍以上あるということである。全国的には幅があり、借金がそんなに無く、貯金や国からの地方交付税があるところはゼロの場合もある。一般的には、１００％から２００％の間の地方公共団体が多い。
「将来どのくらいの借金の額を目指すのか（市債残高の削減目標）。」という議論をする必要がある。
栗東市の財政は現在でも硬直化しており、将来の負担も相当大きいと言うことができる。
○基金残高と市土地開発公社問題
普通預金に当たる「財政調整基金」はほとんど無かったが、少しずつ増やしている。
「特定目的基金」が、平成２１年度、平成２２年度で少ないのは、市土地開発公社問題で、これまでは金融機関から市土地開発公社へ直接融資をしてもらっていたが、新幹線新駅計画中止の影響で融資が受けられなくなったため、市から市土地開発公社へ貸すこととなったことによる。
しかし、市も台所事情が大変厳しいため、新幹線新駅基金を財源に充てている。年度末に貸し出し、年度初めには返還されるが、帳簿上は残高が一旦低くなる。この貸付金が返済されない状況になると、夕張市のような財政再生団体になる可能性もはらんでいるので、慎重な対応が必要である。
○改革の効果とさらなる財政改革
平成２０年度に策定した財政再構築プログラムの成果は約１６億円以上で、その他遊休財産の売却などで財源不足に対応してきた。
また、地方債の残高は平成１９年度では約４５０億円であったものが、現在では約４００億円となっている。
5しかし、税収は平成２０年度から２０億円以上急落している。さらなる事業の精査、内部努力などが必要である。
また一方、市土地開発公社問題の抜本的な解決が急務となっている。
○夢や展望、歳入を増やす議論
市民として、負担していかなければならないということは理解できるが、同時にバランスセットとして「夢」、「未来の歳入をつくっていくまちづくり」「ま
ちを良くしていく切り口」についての議論が必要である。
「この期間だけは我慢してほしい」と、将来進むべき方向と展望を明確に提示しないと、市民の共感を得られず、マイナスイメージによる「見えない歳入減」が生じかねない。
○弱い立場の人への配慮
栗東市をつぶさないため無駄を省く視点は必要であるが、諸証明サービスや
コミュニティバスなど、お年寄りなど弱い立場の人の利便性をどう守っていく
かということも併せて検討していかなければならない。
○主要な公共事業懸案としている主要な公共事業を委員会の検討対象としているのは、公共事
業は動き出すと状況が変わってもなかなか止まらないということと、公債費を中心に次世代に大きな負担を及ぼすので、将来に禍根を残すことのないよう、計画を抜本的に検討する狙いがある。
○義務的経費の圧縮
固定費、義務的経費についてもどのように圧縮していくか。義務的経費の中でも大きな割合を占める福祉関係の経費、特に医療扶助などについて、近隣市の状況等を参考に、市として堅持すべきセーフティーネットの範囲を総合的に勘案して、適正な支出になっているのかどうか検討していただきたい。
②課題解決への考え方（まとめ）
市土地開発公社問題への対応や財政運営に限らず、さらに内部努力を積み上げないといけない。
また、将来にわたる負担をどう軽くし、かつ、必要な事業をどう進めていくのかという相反する命題に対して、現時点で方策の検討が必要である。どうしてもやらなければならない事業の中にあっても、優先順位の低い事業をふるいにかけることが大きな論点になってくる。
税収増や市民負担をこれからどう考えていくのか。まだまだ見直さなければならない部分があるのかもしれないが、こうした改革努力が、将来の希望にどうつながっていくのかを提示していかないと、市民から改革への協力もいただ
けない。
「将来、しっかりした自治体になります。その時には豊かさを確立できます。」「その時栗東市では、どんな人たちもみんな一緒に暮らしていけます。」という視点が出せるかどうかというところが、意外と行財政改革を進める上でポイントかもしれない。
行財政改革の中で生み出される「将来の夢」がなければ、希望も生まれない
し、幸福感も生まれない。厳しい現実的な議論をせざるを得ない一方で、このことにも留意して検討しなければならない。
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(2) 「（新）集中改革プラン（素案）」について①プランの確定、実施にあたって留意すべき事項○市民説明会での意見・質問
財政健全化について小学校区ごとに開催した市民説明会においては、学童保育所の保育料値上げや職員給料削減についての意見もあったが、個別の改革項目というより、なぜこうなったのか、これからどういう対策をしていくのか、という市土地開発公社問題やたばこ事業者への企業事業資金貸付金、後継プランによる企業誘致奨励金と誘致効果などを含めた市の財政問題に関する意見や質問が、各会場を通じて多かった。
このことは、危機的な財政状況と改革の必要性については一定理解されていて、その上で、将来の展望やビジョンを明確にすべきという建設的な指向を表しているのではないかと推察する。
○市民からのアイデア募集
栗東市はまだまだポテンシャル、可能性が高い。
栗東市の良さをＰＲし、元気な栗東市に早く戻るよう、市政への提案、歳入を増やすアイデアを、広く市民や各種団体、事業者から募集し、柔軟に活用する手法を検討する必要がある。
職員からもさらにアイデアが出るような内部の意識改革もしていく必要がある。
○職員給料の削減とモチベーション
市民説明会においても職員給料の削減によるモチベーションの低下を心配する声が多かった。今回の給料削減は、階層別に１〜７％と格差を付け、削減
効果の多くは年長者が中心で、若年層には影響が少なくなるよう配慮している。
栗東市の活性化には、特に２０〜３０代の若い職員に頑張ってもらわなければいけない。そのために、自らの業務の意義を理解し、地域と市民生活を守る
ことに熱意と誇りを持ち、市民から信頼される職員が育つための取り組みや気風の醸成が、特に必要である。
○制度改正による影響
今回の制度の見直しによって、例えば心身障がい児（者）や母子家庭にかかる福祉医療費助成制度の一部廃止などにより、該当者に金銭的な影響が出る場
合がある。
広報紙や各種団体を通じ、また、個別通知などで十分な周知徹底が必要である。
○国や県の全面的な協力と支援
第三セクター等改革推進債の償還期限は原則１０年であるが、１０年では毎年の償還額が非常に大きくなり現実的には不可能である。
近年、泉佐野市などで償還期間３０年という事例が出てきた。大阪府は、関西国際空港の関係もあることから、泉佐野市へ強力なバックアップをされた。
栗東市の場合、市土地開発公社の資金不足問題は新幹線新駅の中止に起因するので、滋賀県に対して、償還期間の延長や利子負担軽減のための公的機関からの借り入れなどについての国への働きかけという支援を求めている。
また、市や県が計画していた事業の中止や遅れに起因した土地開発公社問題
7により、現在でも市は綱渡りの財政運営を余儀なくされている。
一番危惧すべきは、単年度で赤字が出ること。さらには、それにより金利負担が上昇し、金融機関から融資を受けられなくなり、早期健全化団体あるいは財政再生団体のレッテルを張られてしまうこと。
そのようなことになれば、実質的に国の管理下に置かれ、債務の早期解消を優先することになり、市独自の福祉教育制度は原則全廃せざるを得ず、公共料
金の大幅値上げ、施設の統廃合、公共工事の大幅縮小など、市民生活への影響は甚大で、企業活動を含めたまち全体の活性も大きく減ずる危険がある。なんとしても黒字で乗り切っていかなければならず、改革と財政運営に取り組んでいるが、滋賀県に対して、つなぎ融資などの財政的支援を要望している。
○中小企業振興と地域づくり
栗東市全体の活性化を考える場合、地域に根ざした中小企業の振興は、経済発展ばかりでなく市民生活の向上とも密接に関係している。市内事業者が地域づくりにさらに大きな役割が果たせるよう、市としても中小企業振興基本条例
や商工振興ビジョンの制定策定と相まって調整や促進に努めなければならない。
②（新）集中改革プランの課題（まとめ）
歳出については、まだまだ精査すべきところがあり、さらなる検討が必要である。中でも自治会関係の補助金等の制度見直しなど、さらに検討協議が必要として（新）集中改革プラン上では「検討項目」とされている諸課題について、その制度や事業の市民生活への貢献度を厳しく問い、廃止を含めた抜本的な見直しを検討されたい。
歳入面については、幅広くアイデアを集めて、歳入確保策、あるいは将来の明るい展望が出るような収入構造を見つけ出し、そのための手立てを積極的に打っていかなければならない。
新しい観点からのアイデアを市民全般から、民間から集めて生かされるよう検討いただきたい。

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３．個別案件についての検討(1) 「後継プラン（新幹線新駅中止に伴う新たなまちづくり基本構想）」について①現状及び計画の概要
地元との信頼関係や協働意識の再構築、行政不信の払しょくなど、新幹線新駅
中止に伴う諸課題を解決するため、平成２１年１０月にまちづくり基本構想（後継プラン）を策定した。
このプランは、環境と新技術をテーマにした地域活力創生のまちづくりを目指し、平成２２年度から各種事業実施や企業立地に向けた取り組みを開始している。
後継プランでは、栗東新都心土地区画整理事業（５０㌶）の事業廃止区域のうち、もともと市街化調整区域であった区域（２７㌶）を、地元意向により市街化区域として、市土地開発公社所有地の５㌶を含め土地活用していく。
国道１号・８号、ＪＲ草津線に挟まれた区域の立地の問題を解消しながら、骨格道路（都市計画道路２路線）、支線道路、中央都市下水路、集落間連絡道路の整備といったインフラ整備を行っていく。
中心地には、産業系機能として核となる企業立地を図り、また、産業支援機能として企業立地を補完する企業誘致、準産業機能などとしてその他地域の雇用創出につながる企業誘致を行っていく。
ソフト面としては、企業立地に必要な施策を取り入れる。
具体的には、国の企業立地促進法における集積区域（４０㌶）の指定を受け、環境、新技術、物流関連企業で同法の要件に合致していれば、５年間（平成２２〜２６年度）の時限的ではあるが、税制の優遇措置が受けられる。
②問題点の洗い出し、留意すべき事項○総事業費と財源、進出企業への奨励措置について
事業費の総額は、現時点の試算（概算額）で６７億９千万円、うち国庫補助
金は２５億８千万円で、市の負担は約２１億円を見込んでいる。
滋賀県とは財政上の支援として、国費を除いた２分の１を県が負担する基本合意書を交わしている。
市の負担分には、基金と市債を充てる。市債は道路２０年間、下水道３０年間の償還になる。税収増により償還金の財源にする予定である。
また、市土地開発公社が行った造成地への進出企業への市の工場等誘致条例
による奨励措置は、１期造成分については、用地取得補助として５億円、奨励金として固定資産税の２分の１相当額を５年間助成する。２期造成分について
は条例改正され、固定資産税２分の１相当額を１０年間助成する。
投資効果としては、奨励措置を差し引いて１０年間で約１３億円、その後毎
年約２億円程度の税収効果や雇用拡大効果を見込んでいる。
栗東市の主要な事業であり、趣旨については十分理解できるが、その事業の実現性や必要性、将来展望を、説得力を持って裏付ける事業費やその財源、奨励金や投資効果などの金額についても、市民に分かりやすく説明し、理解を得る必要がある。
○後継プランの完了時期
栗東市では、「基盤整備を短期で実施」するとして、平成２２年度からおお9むね５年を目途に完了させたいというのが当初の計画であった。
しかし、骨格道路の一つ都市計画道路下鈎出庭線の先線と、中央都市下水路や支線道路などの一部については、財政的な調整をとりながら進めていくとしている。
栗東市として、新幹線新駅の跡地問題を一日も早く終わらせるため、最優先で取り組むべき事業であると理解する。そのためにも、さらに情報を公開して、市民と共有し、意見交換をしていく必要がある。
○中央都市下水路の整備工法について
中央都市下水路の整備ルートは、新幹線の下を３か所も抜く計画である。
ＪＲ東海との協議の結果、線路の基礎となる橋台をさわることはできないた
め致し方ないが、制約のある中でも効率的な工法を検討しなければならない。
○後継プラン内の事業優先順位
後継プランは、将来に向けて栗東市の核となる事業に位置付けられ、未来に向けて明るく勢いのあるまち、そういった期待の持てるまちづくりであると考える。
ただし一方で、後継プランを進めた場合、今後、借金返済が財政に与える影
響や整備後に係る維持費なども考えておく必要がある。
後継プランの中で、骨格道路、中央都市下水路、支線道路、集落間連絡道路、それぞれの事業の優先順位を、事業の期間、内容の見直しが可能である概略設
計の段階から、国庫補助や県の支援を考え合わせて検討しておく必要がある。
○周辺の土地利用と企業誘致について
市土地開発公社が造成事業（１期・２期）に取り組み、企業進出が決定しているエリア周辺の土地活用などについても、市は地元地権者とゾーン分けをして協議を進めている。
これだけの事業を進めるとなると、市の財政事情からも、企業などの誘致を早期に進める必要がある。プランにおいても、土地開発公社の造成地１０㌶を
企業立地の核として、周辺は準産業系、産業支援機能エリアとして位置付けている。
周辺のエリアについても、インフラ整備を進めながら、地元と十分協議し、企業誘致に同時並行で取り組んでいく必要がある。
○栗東市全域に波及効果が及ぶ地域づくり
栗東市にとって、税収効果以外にも、ＪＲ栗東駅と市の中心部を結ぶ一つの縦軸ができるという都市形成の上でのメリットがある。
また、雇用の促進効果も期待できる。市土地開発公社造成事業の１期の企業
では８００人、２期で４００人の雇用を予定されている。工場等誘致条例では、新規雇用の３割を栗東市居住者からとするよう努めるとなっている。
さらに、この地域には市土地開発公社が先行取得した土地が多くあり、この土地を処分することが、第三セクター等改革推進債を活用して公社問題を解決する中で、非常に重要な要素の一つになる。
これだけのエネルギーを使ってこの事業を行うのであるから、市全体の発展にこれだけ効果があり、まちづくりのシナリオについても市民に発信し、市民が夢と希望を持てるようにする必要がある。
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③課題の整理と解決の方向性（まとめ）後継プランとして取り組んでいる事業の狙いや必要性、具体的な経費、今後見込める税収入について、また、後継プラン全体の意義として、まちづくりの
将来像、特に市民生活にかかわる波及効果、雇用問題なども含めて、積極的に情報公開が必要であるというのが各委員の共通した意見である。
このプランの重要性、優先性については理解できるので、積極的に進めると同時に、市民全体の理解を得る努力が必要である。
併せて、この取り組み自体が、現在だけでなく将来にわたっても財政上の大きな負担を伴い、コストやその財源確保が流動的である点についてもしっかりと勘案し、国や県の支援を確実に得る努力をすると同時に、後継プラン内の各事業の優先順位、事業内容と工程の調整を図るなど、財政計画と整合を図りつ
つ、より効果的、効率的な事業の執行に努められたい。
また、事業進捗について、１期・２期の市土地開発公社による造成と企業誘
致はおおむね確定したが、民地を含めた他の部分についても、早急に事業計画、地域のまちづくり計画を確定し、一体的な開発により全体のまちづくりの成果を大きく挙げられたい。
そのような効果的な運用に積極的に取り組まれたい。
今後、個別、具体的には、企業誘致、地域の合意、個別の事業プランづくりなど、大変な作業がたくさんあるが、このような観点をしっかり踏まえながら、事業の進捗に当たって、当面の主要基盤整備を含めて、より効率的な事業の進め方を勘案されたい。
④その他付帯意見○誘致企業による雇用拡大の中で、障がい者の雇用についても努力されたい。
○整備地域の人だけでなく、多くの市民に参画してもらうことが大事である。
○市民が栗東市の事業に自らお金を投じて、その効果を自ら得られ、それを通じて地域への愛着やさまざまなまちづくり活動が期待できるミニ公募債など、これだけの投資の財源として借金をする場合にも一工夫する余地がある。
(2) 「栗東墓地公園拡張整備事業計画」について①現状及び計画の概要
栗東墓地公園については、現在、既存の公園が飽和状態である。
栗東市は、京阪神（都市部）からの転入者が多く、墓地需要が高い。現在の約
１，３００区画のうち毎年数区画に空きが出るため、その分の募集をかけている。
その募集では、１０倍以上の競争率があり、墓地に対する需要が高いことがうかがえる。墓地需要に対して、公共福祉の観点から、秩序ある整備と潤いと定住環境の整ったまちづくりを行うため、墓地公園の拡張整備を計画している。
計画地は６．２㌶で、主に現況は山林である。うち１．９㌶が保安林で、そのうち１．１㌶を保安林解除しながら整備する計画である。
整備計画では、計画地の真ん中に墓地を整備し、周りの既存森林は残すようにしている。計画地６．２㌶のうち２．４㌶の中に、４㎡区画、６㎡区画、８㎡区画を、計１，３２３区画整備し、６６台分の駐車場を確保する。
また、計画地前の市道から進入路を整備し、併せて、幹線道路、支線道路を整11

備する計画である。
保安林解除については、現在手続き中で、県を通じて林野庁と協議中である。
林野庁としては、保安林はなるべく残す方針で、保安林にかけずに整備できな
いかと言われているが、分割すると事業費が上がる可能性があるため、一体施行を考えている。
また、保安林解除については平成１６年度から事前協議を行っており、承認されれば、用地取得、詳細設計、造成工事を行い、平成３０年度を目標に墓地を整備する計画である。
永代使用料については、基金として積み立てていて、平成２３年度当初で約２億９千万円の基金現在高である。これは、墓地の返還金、既存墓地の修繕などに使用している。この基金も使いながら新墓地整備計画を進めていきたい。
②問題点の洗い出し、留意すべき事項○墓地の需要、市民ニーズ
現計画の基になっている墓の需要予測は、大阪府方式による計算で、栗東市の場合、１，３２３区画になる。平成４０年くらいに一杯になるであろうという見込みである。
現在の栗東墓地公園１，３５２区画はすべて分譲済みで、返還のあった空き区画について、都度、募集をしている。募集時の応募数や問い合わせ数が実際の需要ということである。
昨年は、５区画の募集に対して、おおむね１０倍の応募があった。
ただし、今すぐという切迫した需要というよりも、５年、１０年先の必要を見越した人が応募されていると推察する。
○区画の大きさ、販売価格の妥当性
区画については、４㎡、６㎡、８㎡の３種類の計画である。
墓石以外のものも置くとすると３〜４㎡では狭いという意見もあるが、小区画を増やすことの検討も必要であると考えている。
販売価格については、既存の区画では３０〜７０万円くらいだが、今回の事
業費から単純に割り戻すと１００万円を大きく上回る単価になるが、その金額での販売は難しい。
値段を下げるとすると、その差額は市民の税金で負担せざるを得ない。市民の理解を得られるかが、重要な検討ポイントである。
○事業の規模の縮小、保安林解除の必要性
保安林解除の協議の中で、林野庁からも分割施工の意見があるが、分割施工の場合、諸経費などがかさみ、市としては効率的な投資効果の点から、一体施工をと考えている。
しかし、厳しい財政状況下での莫大な事業費、長い工期を考えると、分割施工や規模縮小、保安林以外のところでの整備も検討すべきである。
○墓地整備の民営化について
墓地埋葬法では、安定した墓地経営を求める趣旨から、市町村による設置が原則である。民間経営は、宗教法人もしくは公益法人に限られている。
また、各地区にある村中墓地は家を継ぐ人しか入れず、拡張する面積もなく飽和状態にあると言える。
12

○投資の回収と財政負担
現計画では、事業費が約２０億円かかる。工期は平成２４年度から平成３０
年度。事業費の多くは借金をして賄う。完成しても、一斉に売れることはない。
売れない場合、または売れるまでの間、税金の投入ということにならざるを得ないと考える。そのとき必要な福祉やまちづくり事業などに使うお金に制約が出てくる可能性がある。
将来的な財政の見込みに、このことも織り込んで考えておかなければいけな
い。
○計画の位置付け
保安林解除にかなりの年数を要し、継続して取り組んできた本計画は、総合計画や都市計画マスタープランといった市の上位計画での位置付けも変わっていない。
しかし、市全体から見た優先順位、事業実施の時期、事業規模などの変更はあってしかるべきである。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）市民ニーズの観点から、葬送観そのものも変わってきており、これまでの需要測定が適切なのかどうか再検討しなければならない。
また、予定している事業規模で財政的な見通しが立つのか、約２０億円の財政負担に対応できる受益者負担が見込めるのか、といった点をはじめ、考慮すべき要素は多い。
墓地公園の運営は地方公共団体が公益的に行うことが最も安定しているということもあるが、一方では葬送自体は個人の行為であり、公共部門がかかわる部分はおのずと限定されるので、将来的には抜本的に墓地経営について考え直していかなければならない。
以上のことから、当委員会の意見としては、この事業については延期を含めて抜本的見直しを求めるものであり、当面のスケジュールで進めることは、極めて否定的である。
(3) 「自然観察の森」のあり方について①施設の現状と事業の概要
自然観察の森は昭和６３年４月、自然休養公園構想における文化ゾーンの一つとして、環境庁の身近な自然活用地域整備事業の補助を受け、身近な自然環境の中で自然保護教育を推進していく拠点モデルとして、全国１０か所のうちの一つとして整備された。
敷地面積は１３．７㌶で、ネイチャーセンターや観察小屋、探勝路、散策路がある。
開園当初は、建物と通路用地約２．８㌶のみ買収し、他の用地については、地権者の協力により無償借地していた。現在は、探勝路（約３．０㌶）のみ借地料を支払っている。
職員は全６人で、うち４人が観察指導員である。業務は、野鳥調査、植生管理、
自然観察基礎講座、ＪＶＲ（ジュニア・ボランティア・レンジャー）養成講座、自然体験学習である。
13平成２３年度の当初予算は約２千９百万円で、平成２２年度の当初予算と比較すると約４４０万円減少している。
施設の運営基本方針としては、①生涯学習の拠点としての活用の推進、②自然を理解し、自然の大切さを学ぶ事業、③教育関係機関との連携、④ボランティア
組織との連携強化、⑤環境変化の把握、⑥森の管理運営と整備を掲げている。
事業では、自然観察コースやミニクラフト、月別イベント、天体観望コースなどの各種イベント、自然観察基礎講座やＪＶＲ（ジュニアボランティアレンジャ‑）養成講座といった人材養成講座を開催している。
また、栗東市内の幼稚園、保育園の５歳児の受け入れや小学校の校外学習・各種団体利用の受け入れ、森の広報紙や市広報による啓発、インターネットによる情報提供などを行っている。
年間の来園者は約２万人で、平成２０年度以降減少傾向が大きい。約６割が市内在住者で、小学生がほとんどである。
イベントや養成講座には、平成２２年度は計２，８４５人の参加があった。同様に、市内幼児の体験学習では、６４４人の参加があった。
事務事業の他市比較では、横浜市や福岡市などの政令指定都市と同様の内容で事業実施していることになる。過去に指定管理者制度導入の検討を行ったが、近隣では受入体制が整っている団体がないなどの理由で、断念した経緯がある。
平成２４年度は、「（新）集中改革プラン」の１項目として挙がっていることもあり、規模を縮小しながら、事業を継続していく予定である。
②問題点の洗い出し、留意すべき事項○全国で珍しい広域施設サービス
全国で１０か所しかない特徴的な施設であり、利用者は市内にとどまらない。
他は栗東市よりも規模の大きい市が設置しており、横浜市や福岡市などの政令指定都市もある。
しかし、運営内容は、それらの大都市に匹敵、あるいはそれ以上であるように見受けられる。栗東市の規模での設置、運営を疑問視する声は当然ではあるが、栗東市の大きな魅力の一つでもあり、愛着もある非常に良い施設なので、規模を縮小してでも継続してもらいたい思いがある。
○人件費削減とアウトソーシング
経営コストのうち、人件費が固定的で、大きなウエイトを占めている。他市
では、指定管理者制度を導入するなど、正職員を置かずに工夫された取り組みも見られる。
ボランティアなどの運営組織づくりも含めて、今後、積極的に検討していくべきである。
○運営方法の見直し（受益者負担金）
事業縮小と併せて、魅力ある施設として事業を継続するため、受益者負担の検討が必要である。
例えば、一般来園者からは入園料なり環境協力金なりをいただくこと、また、資料代など必要なコストの負担を来園者からいただくことなどがある。
ただし、歳入増が図れても、お金を受け取るための管理経費が別途必要になるので、そのバランスに留意する必要がある。条例で定める利用料金に比べ、14

来園者から寄附金を募る方法は経費を圧縮できる。
○運営方法の見直し（積極的なＰＲ）
入園者数が平成９年度をピークに減少している原因として、ここ１〜２年は講座数が減ったこともあるが、ＰＲ不足ということも考えられる。大都市圏近郊でインターチェンジが近く、また、市の中心地に位置するという非常に良いところなので、大いにＰＲするべきである。
駐車場のキャパシティーの問題もあるが、来園者を増やし収入増を図れば、縮小しなくても継続できる方法があるかもしれない。
また、来園者に長く滞在していただくため、飲食物などの売店を造り、収入を確保すると同時に施設の価値を高めるということも考えられる。
幅広くいろいろな角度から柔軟に発想し、栗東市独自の良い運営方法を検討すべきである。
○運営方法の見直し（学校などへの派遣）
本来の教育目的のため、また、営業努力としても、来園してもらうだけではなく、学校などへ観察指導員を派遣するなど、積極的な取り組みが必要である。
○施設の老朽化と更新需要
全国で１０か所しかない特徴ある施設として魅力あるものにしていくことが、残すのであれば大事な視点となるが、一方で、開園後２３年が経過し、ネイチャーセンターが老朽化してきている。
５〜１０年先には建て替えや大規模修繕など、何らかの対策を講じる必要が出てくる。そのときの対策を考えておかなければならない時期が来る。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）栗東市を特徴付ける重要な施設であり、魅力的な施設である。大きな流れとしては、施設を存続して充実した運営を望む。
ただし、現状の運営方法では、継続することが難しく、抜本的な見直しを検討していただきたい。
来園者用駐車場の拡張など、自然環境の保全に留意する必要もあるが、収益の上がる運営方法や、民間のノウハウを積極的に採り入れる手法が必要である。
市外から多くの来園者があることを考えれば、指定管理者などアウトソーシ
ングの相手先として、オール関西で優れた経営ノウハウを持っている事業者や団体などを探してみるという観点も必要である。
実際の運営内容については、開園日数や人件費の経費構造についても大いに見直すべきである。
また、収入の獲得手段として、受益者負担や幅広く支援をいただくような寄附、あるいは協賛という手法も考えていく必要がある。
さらに、この施設を通じて蓄積されたノウハウを園の中だけで使うのでは惜
しく、全市的にそれを活用する手法を模索していただきたい。
まとめると、この施設のあり方について、一方で経費の節減を進めながら、もう一方でこの施設の本来の狙いがより生きるような経営手法の大転換を目指すべきである。

15

(4) 「こんぜの里」周辺のあり方について①施設の現状と事業の概要
こんぜの里には、栗東市が設置する施設として、道の駅、バンガロー村、森遊館、森の未来館がある。
中山間地の森林資源など豊かな自然を活用し、林業体験、野外活動などを通じ、都市生活者と交流を深めるとともに、地域の活性化と活力ある農林業を展開することを目的に設置している。
県道栗東信楽線の通過交通による利用を見込み、平成４年度から順次施設を整備したが、平成２０年２月に新名神高速道路が開通したことにより通過交通が減
少し、特に、道の駅の利用者が減少している。
ＰＲは、あらゆる機会を通じて行っており、観光物産協会とタイアップした集客にも努めている。
施設運営は、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、指定管理者制度により運営している。指定管理料は４施設合計で約３千２百万円。指定管理者は、平成１８年度以降、滋賀南部森林組合である。
道の駅の過去５年間の平均年間利用者数は４４，３６８人で、収支決算額は約６４万円の赤字である。借地料約７万円は、市が地権者に直接支払っている。
バンガロー村の過去５年間の平均年間利用者数は６，０３１人で、収支決算額
は約７０万円の黒字である。借地料約３６７万円は、市が地権者に直接支払っている。
森遊館の過去５年間の平均年間利用者数は９，８２８人で、収支決算額は約１５０万円の黒字である。借地料約７６万円は、市が地権者に直接支払っている。
森の未来館は、旧日赤山荘だった建物を、無償で譲渡を受けて設置した。
過去３年間の平均年間利用者数は７，５２１人で、収支決算額は約２４０万円の黒字である。
課題として、施設の管理運営は、平成２７年度までは指定管理の協定があることから現在のままだが、平成２８年度以降どうしていくか。また、施設建物は、
古いものは建設から２０年が経過しており、施設の更新時期が迫ってきている。
特に、バンガロー村については、外壁や屋根が経年劣化してきており、現在は故障した箇所のみを修繕している状況である。施設の更新または大規模修繕をどうしていくのか、今後検討していく必要がある。
②問題点の洗い出し、留意すべき事項○稼働率、冬場の利用者増加策
利用者数の推移は、平成２０年の新名神高速道路の開通時に減少したが、以降、横ばいである。施設の稼働率の面から、季節による利用者数の差が大きく、冬場はほとんど利用がない。
また、週単位では、原則水曜日が休館日で、土・日曜を中心におおむね週４〜５日宿泊または飲食などで活用されている。
利用者のニーズを踏まえ、冬場に利用していただける対策を考えないといけない。
○スポーツ団体等への営業活動、ＰＲ
春、秋に観光部署、市観光物産協会と連携し、ＪＲ栗東駅からのシャトルバ
16

スを運行している。
指定管理者である滋賀南部森林組合の自助努力で、道の駅の横にグラウンド
ゴルフ場が設置され、プレーとのセットで利用者も増えてきている。
利用者増、増収を図るため経営改善をされているが、さらに観光関連団体などとの連携を深めると同時に、スポーツ少年団や高等学校や大学などに働きかけ、合宿やレクリエーションなどでこんぜの里を利用してもらえるよう、もっとＰＲに努める必要がある。
○細かなサービスを充実
グラウンドゴルフと施設利用のセットは大変好評であるが、さらに宿泊利用も増やす努力が必要である。
森の未来館については、経費の問題はあるが、利用者を増やすため、きめ細
かなサービスを充実すべきである。
○食事や購買費の価格設定
財政状況が悪くなり財政健全化法による早期健全化基準を超えた団体の多くが、こういった観光施設などを公営企業や第三セクターで運営している。建設当初は利用者も多く、収益も上がり、規模を拡張していったが、年々利用者が減少し、苦しい経営をしている。これらの施設で共通して多い支出は、食事、
温泉浴室、足湯などである。
森遊館で約３千万円、未来館で約１千２百万円の食事の売り上げがあるが、売り上げに対する原価として食材費が３〜５割を占めている。食材費の割合がこれだけ高いと、基本的にはやっていけないので、結果的に赤字の要因になって指定管理料がかさむ原因になる。購買品についても、原価率が高いので、あまり利益が出ていない。
利用者にとっては優しいのかもしれないが、料金設定が適正かどうか検討の余地がある。
○指定管理料の投入
指定管理期間は、平成２３年度から平成２７年度までの５か年で、平成２８
年度からは改めて公募することになる。一般的には、指定管理期間ごとに施設や管理運営のあり方を見直しすることになる。
市からの指定管理料としての支出は、以前と比べかなり削減されたが、４施設合計で年間約３千２百万円に上っている。
経営努力により各施設の収支はおおむね黒字を保っているが、市から多額の指定管理料が収入として入っていることを踏まえて、財政構造の問題を検討しなければならない。
○施設の更新需要施設の建物は市の公共施設で、老朽化による施設の更新時期が迫ってきている中で、指定管理料に加えて、近い将来、莫大な投資的経費がかかってくることも見据えて、再投資をする価値があるかないかということを考えないといけない。
○利用状況と必要性（バンガロー村テントサイト）
バンガロー村に限って言えば、テントやコテージの利用はほとんど無く、特にテント利用は全体の１％にも満たない。テントサイトの必要性を問うべきで17

ある。
また、海賊船の屋外遊具を含め、バンガロー村の施設全体の老朽化が進んでいる中、相当な費用をかけて更新が必要かどうか検討すべきである。
○公共施設としての意義、目的（森の未来館）
宿泊施設が３か所ある中で、森の未来館は、子どもたちの自然体験学習や山の活性化という目的・用途が明確で、滋賀県内の小学４年生対象のやまのこ事
業や一般の人にも森林体験学習をしてもらっている。
教育の一環という明確な目的があるならば、宿泊施設に市が税を投入することは許容されるかもしれない。
○公共施設としての意義、目的（森遊館、バンガロー村）
森遊館には、森林体験交流という当初の設置目的があるが、残念ながら体験
施設は、あまり活用されていない状況である。
森遊館やバンガロー村は、単に宿泊施設としての提供を中心にされていて、市が税金を投入して運営する役割、目的が理解しづらい。また、部屋数がそれほど多くなく、団体利用者にとって若干、中途半端な規模である。
森遊館やバンガロー村は、市の施策の中での位置付け、目的を明確にしなければならない。特に、施設更新を迎えるときには、更新をするのかしないのか、
厳しい意思決定が必要になる。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）全体を通じて、それぞれの施設の目的から、それを維持していく必要性があるのかどうかという検討と意思決定が必要である。
とりわけ宿泊施設、あるいは入浴、食事の提供施設という観点で見ても、いずれも施設として自立して経営できるレベルにはないということを考えると、
今後の経営のあり方として、維持するとしたなら市がどう関与していくのか、
すなわち市民の税金を投入する妥当性ということをしっかりと踏まえて検討されたい。
一方で、教育目的をはじめとして多くの市民に利用され、また指定管理者も集客の努力をされているので、さらに工夫を加えて進めていただきたい。新しい利用の形態、市内の観光ルートへの組み入れ、新しい商品の開発など、市民のニーズにどう応えていくのかを考えていただきたい。そして、さらにＰＲをして利用を増やす努力をしていただくことも必要である。
なお、今後、指定管理の協定終了後の施設のあり方については、現在の施設のあり方や役割分担の中で、建て替えも含めて、維持する施設、閉じる施設、補修する施設と区分けして、維持する施設の運営方法についても公共目的の軽重により完全民営化を指向するなど、厳しく見直していくことも必要である。
こんぜの里全体をどう生かしていくのかという戦略的な観点から、この施設が市民にとって高い利用価値を持つ施設にしていき、同時に市の負担を極力減らしていく方法を目指されたい。
(5) 「栗東市立体育施設」のあり方について①施設の現状と事業の概要
市が設置する体育施設として、栗東市民体育館（第１、２アリーナ、トレーニ
18ングルームなど）、栗東運動公園（グラウンド、テニスコート（２面）など）、十里体育館、治田西スポーツセンター、平谷球場、大宝テニスコート（２面）、栗
東市弓道場、野洲川体育館、野洲川運動公園（ソフトボール場３面、陸上競技場、テニスコート（４面）、ローンプレイフィールド、グラウンドゴルフ場など）があり、(財)栗東市文化体育振興事業団（平成２３年１０月１日に(財)栗東市体育協会に名称変更）を指定管理者として管理委託をしている。
栗東西中学校内で夏期のみ運営していた栗東市民プールについては、平成２３
年度をもって廃止する。
なお、市立体育施設以外に、県立栗東体育館が設置されている。市は、長期契約で借地料を支払っている。
過去５年間の利用状況の推移については、栗東市民体育館、栗東運動公園は、
利用人数はおおむね増えている。
なお、平成２１年度に料金改定したことから、他の施設も同様であるが、利用料収入は大幅に増えている。
十里体育館についても同様の状況である。
治田西スポーツセンターは、利用人数はおおむね横ばいとなっている。
平谷球場は、平成２２年度の利用人数は減少しているが、利用件数は若干増えている。なお、この施設は借地料を支払っているが、交渉の結果、平成２１年度から借地料を減額している。
大宝テニスコートも、おおむね利用人数は増えており、平谷球場同様、借地料を支払っているが、交渉の結果、平成２１年度から借地料を減額している。
栗東市弓道場については、平成２１、２２年度の利用はない。この施設も同様に、借地料を支払っている。
野洲川体育館、野洲川運動公園も利用人数、利用料金ともおおむね増えているが、ローンプレイフィールドについては、若干減少傾向にある。
②問題点の洗い出し、留意すべき事項○指定管理者制度のメリット
指定管理の本来の目的から言えば、単に委託をするのではなく、いろいろな工夫をして、指定管理者制度を採用するメリットを出さなければならない。
決算書を見ると、人件費がかなり多くかかっているが、指定管理の協定をするときに、十分に検討すべきである。
○市の財政負担と適正な利用料金
市が負担する大がかりな修繕費など、指定管理料以外の費用もある。
特に大宝テニスコートは、借地料と利用料収入に大きな差がある。
全体として市が負担するコストを見ていかなければならない。そういったものも含めて、利用者一人当たりのコストがどれくらいか検証し、適正な受益者負担の検討もすべきである。
今の財政事情を考え合わせると、これだけの借地料を支払って、利用料金の安いテニスコートを市で運営することは、妥当性に問題がある。
○体育施設の有効活用と幅広い市民利用
体育施設は、青少年の健全育成、高齢者の健康保持、生きがいづくりという面でも大きな役割がある。
19

介護を要しない高齢者を増やすためにもスポーツを奨励することは大切である。できるだけ多くの人がスポーツを楽しめる公共の体育施設の意義は大きい。
そういったことから、弓道場は専門的であり利用も無いので考え直すべき時期にきている。
競技には、一般的に誰でもできるものがあれば、専門的なものもある。
テニスがどちらに当たるか議論の分かれるところであるが、市が税金を使ってする場合には、何人の市民が利用されているのか、市民全体にどれだけの効
果があるのかという視点での検証が必要である。
専門的な競技で一部の人が使う施設であるのならば、再考を要する。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）青少年健全育成、健康づくりという観点から、こうした体育施設を市が所有し、指定管理者制度を通じて活用していくことは基本的な考え方ではあるが、いくつかの見直すべき重要な点がある。
一点目は、幅広く市民に利用いただき、健康づくりに役立っている施設、あるいはスポーツ競技であるのかどうか。特に、テニスコートについては利用者が限られるということがあるのではないか。この点については、しっかりと見直しをしていただきたい。
競技に優劣はないが、市として、幅広く市民の利用に供するという観点から、適切なものは何かということを、しっかりと考える必要がある。
二点目は、利用料収入と経費との関係。それぞれの施設ごとに収支のバランスを見ていただきたい。特に、借地をしてまで施設を設置していることについて、栗東市の置かれている財政状況からは、抜本的な見直しが必要である。
それぞれの施設ごとにいろいろな事情があるとは思うが、総合的に市の経費を極力軽減する方向で考えるべきである。
そのためにも、借地料、利用料収入の双方について、トータルで見て市民にとって利益のある選択であるよう、厳しく見直されたい。
三点目は、指定管理者制度を導入している観点から、それぞれの施設の運用について、指定管理者側の工夫が必要なところが多いのではないか。
指定管理者として、今後どういう施設経営の姿勢で、より良い運営をしていかれるのか。ある意味で市の財政負担を軽減し、しかも一方でより良い施設経営ができる、市民のための施設運営ができるというのが、指定管理者制度の本
来の狙いなので、そうした観点から、指定管理のあり方、施設運営のあり方について創意工夫をしていただくよう、市としても積極的に働きかけをして、改善を図っていくべきである。
最後に、市内あるいは近隣にさまざまな体育施設がある中で、施設のランニ
ングコストや今後の建て替えも含めて考えたとき、市として何をどこまで維持し続けるのか、サービスの提供を続けるのかということにもかかわって、こうした施設配置の適正化ということを改めて考えなければならない。
どんどん造って提供すればよいという状況ではないといことを前提にして、どう整理をするか、しっかりと検討されたい。
県立栗東体育館は老朽化もしており、県としては、本来なら廃止したい施設
20

の一つである。そのことも含めて、栗東市での活用を検討されている。
この施設の借地料を市が支払っており、しかも相当の契約期間がある。このあたりをどう考えていくか。一定の賠償金を積んで契約を解除する方法もある
が、それも一時的には経費がかかる。
こういう問題も含めて、体育施設全般について考え直さなければならないという状況にある。
(6) 「ＪＲ栗東駅のバリアフリー」について①施設の現状と事業の概要
交通バリアフリー法により、市は、国の指針に基づき基本構想を作成し、駅のバリアフリー化に努めなければならない。
ＪＲ栗東駅は、東側自由通路を除き、駅構内および西側自由通路にはエレベーターが設置されておらず、車椅子対応のエスカレーターで対応している。
市民からもエレベーター設置を望む声が多いが、駅構内にエレベーターを設置するには、ＪＲ西日本の概算設計では、ホームの外側に張り出し、複々線化用地を利用して設置する方法（Ａ案）で約５億円、ホームに設置する方法（既存のエスカレーターを付け替え、２階部分を増床して設置する。Ｂ案）で約８億５千万円の費用を要する。
設置方法は公共方式で、費用は、国、市、ＪＲが３分の１ずつ負担する（別途
県補助金５千万円）こととなる。
Ａ案は、複々線化用地に張り出して設置することから、湖南４市で要望している草津駅・野洲駅間の複々線化を阻害することとなり、市としては受け入れがた
いので、Ｂ案を採ることとなるが、市の費用負担が約２億３千万円以上となり、市の財政状況から、現状では設置できる状況ではない。
こうしたことから、市では、１００％ＪＲ西日本の負担での設置を要望している。
西側自由通路については、エレベーターホール設置により増床となった場合は、消防法に基づき、新たに屋内消火栓設備などを設置しなければならず、工事費は約１億円となる。
自由通路のエレベーター設置には国庫補助はない。また、増床せずに本線橋梁に設置しようとする場合は、重要な梁などの構造物の移設など、技術面での困難な問題がある。
②問題点の洗い出し、留意すべき事項○費用負担と設置方法
駅舎の改修などの費用については、従来から、原則として事業主体であるＪ
Ｒと市町村とが折半することとなるので、公共方式により国から３分の１の補助があっても、市には３分の１の費用負担が発生する。市としては、財政状況
からも、とうてい負担できる金額ではない。
ＪＲ西日本による概算設計は、Ａ案にせよＢ案にせよ、非常に高額な費用となる。市が設計・積算することは技術的にはできないことはないが、ＪＲ自身が特殊な技術を持つところにしか設計・積算を認めていない。
○ホーム直結の改札口
21国の基準ではエレベーターまたはスロープとあるので、例えば、複々線用地を暫定的に使用して、守山駅のように直接ホームへ入れる自動改札口を設置する選択肢もある。
○バリアフリー化の目的
バリアフリー化の目的としては、高齢者や障がい者などへのセーフティーネ
ット的な考え方であるとか、観光振興とかの切り口で考えていくならば、市として当然、進めて行くべきであるが、費用負担があまりにも高額過ぎる。
複々線化も絡んでくるとさらに複雑になるので、その点は分けて考えないといけない。
バリアフリー化自体は必要だが、この駅は特殊で、橋上の自由通路は通学路にもなっている。その切り口で言うと、西口の外側のエレベーターの必要度はより高いと言える。
③課題の整理と解決の方向性（まとめ）駅のバリアフリー化の必要性については、積極的に対応すべきというのが基本的な認識である。
ただし、Ａ案にせよＢ案にせよ、非常に高額な費用負担となる。とりわけＢ案については、栗東市の実情を考えれば、実現不可能な数字である。そうした状況を踏まえ、ＪＲ西日本とさらに交渉していただかざるを得ないが、その際、いくつか留意すべき点がある。
一点目は、栗東市としてはＡ案にせよＢ案にせよ、受け入れがたい現状にあることから、経費の見積もりについて再考を促し、しっかりと交渉していく必要がある。
二点目は、エレベーターに代わる暫定的な措置としてＡ案、Ｂ案以外の方法、
例えば、複々線用地を使用してスロープや自動改札口を設置し、ホームに直結できる仕組みで、バリアフリー法の基準をクリアするという方法も考えられる。
バリアフリー化の目的から、栗東市としては当然、こういった施設の設置を積極的に進めなければならないが、一方では、数億円規模の負担がかかる施設については、慎重に検討せざるを得ない。
これらの観点から、今後の市の対応を考えていただきたい。

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関係資料一覧
・栗東市行財政改革市民検討委員会設置要項
・栗東市行財政改革市民検討委員会委員名簿○第１回 「財政状況と市の取組み」について
・財政状況と市の取組み
・栗東市の経営状況について○第２回 「後継プラン」について
・新幹線新駅中止に伴う新たなまちづくり基本構想（後継プラン）
・まちづくり基本構想（後継プラン）位置図（案）「栗東墓地公園拡張整備事業計画」について
・栗東墓地公園整備事業について
・事業計画位置図○第３回 「（新）集中改革プラン（素案）」について
・（新）集中改革プラン（素案）について
・（新）集中改革プラン（素案）「自然観察の森のあり方」について
・自然観察の森概要
・平成２３年度運営基本方針と重点事項及び事業計画
・開園以来の来園者の推移
・開園以来の団体来園者の推移
・イベント及び養成講座実施状況（平成２２年度）
・栗東市幼児の自然体験学習（５歳児）２０１０年度
・他市比較（平成２３年度事務事業評価シート（附表））「こんぜの里周辺のあり方」について
・施設概要（利用者数、収支決算、借地料等）
・月別収支決算○第４回「栗東市立体育施設のあり方」について
・施設概要（利用状況、利用料収入等）
・社会体育施設収支決算書（各施設毎）
・平成２２年度社会体育施設収支決算書（平成１８〜２２年度）「ＪＲ栗東駅のバリアフリー」について
・ＪＲ栗東駅のバリアフリーについて（交通バリアフリー法、移動等円滑化促進基本方針、補助金交付要綱、設置方法、概略設計等）
・栗東駅西口エスカレーター（維持管理費、利用形態）、エレベーター
設置の場合（工事費、設計費、維持管理費、課題）23