○御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成５年３月31日告示第７号
改正
平成６年３月18日告示第５号
平成10年３月16日告示第４号
平成18年５月31日告示第23号
平成19年５月28日告示第34号
平成24年12月19日告示第28号
平成30年12月１日告示第42号
令和２年３月19日告示第21号
御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境を保全するため、合併処理浄化槽の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
(２) 合併処理浄化槽 し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）の除去率90％以上、放流水のＢＯＤが１リットルにつき20ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するものをいう。
(３) 専用住宅 専ら居住の用に供する住宅をいい、季節的に使用する住宅及びアパート、マンション等の賃貸住宅並びに企業が従業員の居住の用のために建設した住宅は除く。
(４) 併用住宅 居住用と業務用とを併用する目的の住宅で居住の用に供せられる部分と業務用に使用する部分とが直接結合していて、建物の延床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物で、同一人が両方を使用する住宅をいう。
(５) 人槽区分 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第32条第１項の表中の規定に基づく処理対象人員の算定方法（昭和44年建設省告示第3184号）に基づく日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ3302）」に規定する処理対象人員算定基準をいう。
（対象区域）
第３条 補助金の交付の対象となる区域は、次に掲げる区域以外の区域とする。
(１) 下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の規定に基づき定めた事業計画に定められた区域（ただし、集合処理不可能な点在する住宅等を除く。）(２) 農業集落排水事業計画区域(３) コミニティ・プラント計画区域(４) その他町長が認める区域（補助対象者）
第４条 補助金の対象となる者は、御代田町内に住所を有する者（補助金交付決定のあった日の属する年度の３月31日までに住宅の建設によって御代田町内へ転入する者を含む。）のうち、次に掲げる者とする。
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(１) 前条に規定する補助対象区域において、専用住宅及び併用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする個人(２) 前条各号に掲げる区域において、専用住宅及び併用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする個人で、特に町長が認める者
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(１) 法第５条第１項に規定する設置届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）
第６条第１項に規定する確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者(２) 過去において合併処理浄化槽補助金の交付を受けたことのある者(３) 販売を目的とした住宅及び賃貸を目的とした住宅に浄化槽を設置する者(４) 合併処理浄化槽の設置された住宅を建て替え、増築する際に新たに合併処理浄化槽を設置する者(５) 既設合併処理浄化槽の更新又は改築を行う者（災害に伴うものは除く。）(６) 補助金の交付申請を行う日の属する年度内に、浄化槽を設置することができない者（経費及び補助限度額）
第５条 補助金交付の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。
(１) 専用住宅にあっては、合併処理浄化槽の設置に要する経費(２) 併用住宅にあっては、合併処理浄化槽の設置に要する経費のうち、居住の用に供せられる部分に相当する処理対象人員に要する経費
２ 補助金額は前項に掲げる対象経費の２分の１以内で、別表に定める額を限度額とする。
（補助金交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ御代田町合併処理浄化槽設置整備事
業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 審査機関を経由した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し及びし尿浄化槽設計概要書の写し(２) 見積書及び契約書の写し(３) 設置場所の案内図(４) 申請者（町民を除く。）の住民票の謄本(５) その他町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知書類）
第７条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。
２ 町長は、前条の規定により補助金を交付するものと決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないものと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書（様式第３号）によりそれぞれ通知するものとする。
（変更承認申請等）
第８条 前条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）
は、補助金交付決定を受けたのち、補助金交付申請内容を変更しようとするとき又は補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を中止若しくは廃止しようとするときは、御代田町合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

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２ 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第９条 補助対象者は、補助事業完了後１か月以内又は補助金交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに御代田町合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(１) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業務委託契約書の写し(２) 浄化槽法定検査依頼書の写し(３) 補助事業に係わる領収書の写し(４) 工事写真(５) 施工管理する浄化槽設備士が施工状況を確認したチェックリスト(６) 社団法人全国浄化槽団体連合会が実施する浄化槽機能制度の保証登録証（ただし、設置する浄化槽が11人槽以上の場合を除く。）(７) 維持管理に関する誓約書(８) その他町長が必要と認める書類（交付額の確定）第10条 町長は、前条により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及び、これに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）第11条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、御代田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書（様式第７号）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。
（補助金交付の取消し）第12条 町長は、補助対象者が次の各号の一に該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により補助金を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 補助金交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）第13条 町長は、補助金の交付を取消したときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（工事状況の確認）
第14条 町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を確認する。
（補則）
第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

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附 則
この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月18日告示第５号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年３月16日告示第４号）
この要綱は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成18年５月31日告示第23号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成19年５月28日告示第34号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成24年12月19日告示第28号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年12月１日告示第42号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月19日告示第21号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
補助金額
人槽区分限度額

５人槽332,000円

６人～ ７人槽

414,000円

８人槽～548,000円

様式 略4/4