Press Release
千葉労働局
【照会先】
千葉労働局労働基準部賃金室室
長 矢次 順治
室長補佐 坂本 知穂（電話）０４３－２２１－２３２８

千葉労働局発表
令和５年８月７日

報道関係者

各位

千葉県最低賃金の４２円の引上げを答申
千葉地方最低賃金審議会（会長：大澤克之 助）は、千葉労働局長（局長：岩野剛）に対し、千葉県最低賃金を４２円引き上げ、時間額１，０２６円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。
１

本年７月６日、千葉労働局長から千葉地方最低賃金審議会に対して諮問を行った
千葉県最低賃金（地域別最低賃金）の改正について、同審議会は審議の結果、本日（８月７日）、現行の最低賃金の時間額９８４円を ４２円引き上げ（引上げ率４．
２７％）て、１，０２６円に改正することが適当である旨の答申を行いました。

２

今後は、この答申を受け、異議申出の公示等の諸手続を経て、千葉県最低賃金額が決定されることになります。
改正額の効力発生日は、現時点では令和 ５年１０月１日が見込まれます。

＜参考１：最低賃金について＞○ 千葉県最低賃金について
地域別最低賃金である千葉県最低賃金は、産業、職種、常用・臨時・パート等の属性、年齢等にかかわりなく、千葉県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。千葉県最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は、最低賃金法第４条違反として罰則（５０万円以下の罰金）の対象となります。
派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

- 1 -

〇

特定最低賃金について
特定最低賃金は、地域別最低賃金とは別に、関係労使の申出に基づき最低賃金審議会の調査審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要であると認めた業種に設定されます。
千葉県においては、現在、７つの業種について設定がなされていますが、千葉県最低賃金額よりも高いものは、「鉄鋼業」と「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」の２業種となっております。

○

最低賃金に算入されない賃金① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当② 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）③ １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）④ 時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当＜参考２：最近５年間の千葉県最低賃金の改正状況＞
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

最低時間額

８９５円

９２３円

９２５円

９５３円

９８４円

引上げ額

２７円

２８円

２円

２８円

３１円

対前年度引上げ率

３.１１%

３.１３%

０.２２％

３.０３％

３.２５％

＜参考３：各種支援施策について＞〇 業務改善助成金
厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた環境整備に係る中小企業・小規模事業者支援として、「業務改善助成金」の活用を推進しています。（別添１リーフレッ
ト参照）〇「千葉働き方改革推進支援センター」
千葉労働局委託事業として、様々な経営・労務管理に関する課題に対して、ワン・ストップで無料相談ができる 「千葉働き方改革推進支援センター」（電話０１２０－１
７４－８６４）を設置しています。同センターでは、最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業への支援として、生産性向上に向けた取組や、上記助成金を含めた申請の相談等を行っています。（別添２リーフレット参照）〇

その他最低賃金・賃金引き上げに向けた 中小企業・小規模事業者への支援施策（別添３リーフレット参照）- 2 -令和５年８月７日

千葉労働局長岩野 剛 殿千葉地方最低賃金審議会
会長 大澤 克之助

千葉県最低賃金の改正決定について（答申）

当審議会は、令和５年７月６日付け千労発基 0706 第１号をもって貴職から諮問のあった標記のことについて、慎重に調査審議を重ねた結果、別紙１のとおりの結論に達したので答申する。
また、別紙２のとおり、令和３年 10 月１日改正発効の千葉県最低賃金（時間額 953 円）は、令和３年度の千葉県の生活保護水準を下回っていなかったことを申し添える。
なお、別添「千葉県最低賃金の改正決定に関する報告書」の別紙３により、賃上げに伴う各種支援等に関する政府への要望が取りまとめられたので、併せて報告する。

別紙１
千葉県最低賃金１

適用する地域
千葉県の区域

２

適用する使用者
前号の地域内で事業を営む使用者

３

適用する労働者
前号の使用者に使用される労働者

４

前号の労働者に係る最低賃金額
１時間

５1,026 円

この最低賃金において賃金に算入しないもの
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

６

効力発生の日
令和５年 10 月１日

別紙２
千葉県最低賃金と生活保護との比較について
１

地域別最低賃金
(1)
件
名(2)
最低賃金額
(3)
発 効 日

千葉県最低賃金時間額 953 円
令和３年 10 月１日

２

生活保護水準(1)比較対象者
18〜19 歳・単身世帯者(2)対象年度
令和３年度(3)生活保護水準
生活扶助基準(第１類費＋第２類費＋期末一時扶助費)の千葉県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた金額 108,528 円。

３

生活保護に係る施策との整合性について
上記１の(2)に掲げる金額の１か月換算額（注）と上記２の(3)に掲げる金額とを比較すると、千葉県最低賃金が生活保護水準を上回っている。

（注）１か月換算額953 円（千葉県最低賃金）×173.8（１か月平均法定労働時間数）
×0.816（可処分所得の総所得に対する比率※）= 135,155 円※

0.816 は、高知県の令和３年度最低賃金額 820 円で月 173.8 時間働いた場合の税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率。

令和５年８月７日

千葉地方最低賃金審議会
会長 大澤 克之助

殿

千葉地方最低賃金審議会
千葉県最低賃金専門部会
部会長 大澤 克之助

千葉県最低賃金の改正決定に関する報告書

当専門部会は、令和５年７月６日、千葉地方最低賃金審議会において付託された千葉県最低賃金の改正決定について、慎重に調査審議を重ねた結果、別紙１のとおりの結論に達したので報告する。
また、別紙２のとおり、令和３年 10 月１日発効の千葉県最低賃金（時間額 953円）は令和３年度の千葉県の生活保護水準を下回っていなかったことを申し添える。
本報告に当たっては、別紙３のとおり賃上げに伴う各種支援等に関する政府への要望を取りまとめたので、併せて報告する。
なお、最終的に本件の審議に当たった専門部会の委員は下記のとおりである。

記（公益代表委員）
大澤 克之助下田健人

村上典子（労働者代表委員）
岡田 麻美

中島正敏

野田泰造

（使用者代表委員）
池田 成樹

黒岩正典

髙橋秀穂

（五十音順）

別紙１
千葉県最低賃金１

適用する地域
千葉県の区域

２

適用する使用者
前号の地域内で事業を営む使用者

３

適用する労働者
前号の使用者に使用される労働者

４

前号の労働者に係る最低賃金額
１時間

５1,026 円

この最低賃金において賃金に算入しないもの
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

６

効力発生の日
令和５年 10 月１日

別紙２

千葉県最低賃金と生活保護との比較について
１

地域別最低賃金
(1)
件名(2)
最低賃金額
(3)
発 効 日

千葉県最低賃金時間額 953 円
令和３年 10 月１日

２

生活保護水準(1)比較対象者
18〜19 歳・単身世帯者(2)対象年度
令和３年度(3)生活保護水準
生活扶助基準(第１類費＋第２類費＋期末一時扶助費)の千葉県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた金額 108,528 円。

３

生活保護に係る施策との整合性について
上記１の(2)に掲げる金額の１か月換算額（注）と上記２の(3)に掲げる金額とを比較すると、千葉県最低賃金が生活保護水準を上回っている。

（注）１か月換算額
953 円（千葉県最低賃金）×173.8（１か月平均法定労働時間数）
×0.816（可処分所得の総所得に対する比率※）= 135,155 円※

0.816 は、高知県の令和３年度最低賃金額 820 円で月 173.8 時間働いた場合の税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率。

別紙３

本年度の千葉県最低賃金の改正が中小企業・小規模事業者に与える影響は大きく、このため、県内の中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備が必要であり、次の事項について、政府として取組を継続的に実施するよう、強く要望する。
生産性向上の支援について、多くの企業が各種の助成金等を受給し、賃上げを実現できるように、一層の強化を求める。特に、業務改善助成金については、対象となる事業場を拡大するとともに、小規模事業者が活用しやすくなるよう、より一層の実効性ある支援の拡充を行うこと。さらに、中小企業・小規模事業者において、業務改善助成金の活用を推進するための周知等の徹底を図る
こと。
加えて、中小企業・小規模事業者の賃上げ実現に向けて、賃上げ税制や補助金等を通じた生産性向上等への支援の一層の強化に取り組むこと。さらに、中小企業・小規模事業者がこれらの施策を一層活用できるよう、周知等の徹底を図ること。
また、価格転嫁対策については、「中小企業・小規模事業者の賃上げには労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である」という考え方を社会全体で共有し、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年 12 月）等に基づき、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた取組の強化を実施すること。
さらに、扶養控除等の「年収の壁」を踏まえて、労働者が労働時間を減らすことで、最低賃金額の引上げが、労働者の実質的な所得向上につながらない事例が生じている観点から、必要な税及び社会保険制度の見直しを検討すること。

令和５年度業務改善助成金のご案内

別添１※申請期限：令和６年１月31日（事業完了期限：令和６年２月28日）

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

設備投資等

事業場内最低賃金の引き上げ

機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など

業務改善助成金を支給（最大600万円）※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

対象事業者・申請の単位• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

別々に
申請
工場A

事務所B

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
経費区分

機器・設備の導入
経営コンサルティング
その他

対象経費の例• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
店舗改装による配膳時間の短縮

助成対象経費の拡充や助成対象経費の具体例（「生産性向上のヒント集」）について、詳しくは、リーフレッ
ト中面をご覧ください。

助成金額の計算方法
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
＜例＞○事業場内最低賃金が863円→助成率9/10○8人の労働者を953円まで引上げ（90円コース）→助成上限額450万円○設備投資などの額は600万円
申請の流れや注意事項は裏面をチェック！

540万円(＝600万円×9/10)（設備投資費用×助成率）

＞

450万円
(＝助成上限額)（90円コースの助成上限額）

450万円が支給されます。
助成上限額や助成率などの詳細は中面をチェック！

助成上限額・助成率
助成率

助成上限額
助成上限額
コース
区分30円
コース

45円
コース

60円
コース

90円
コース

事業場内
最低賃金の引き上げ額

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

引き上げる
労働者数

１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外の事業者

事業場規模
30人未満の事業者

30万円
50万円
70万円
100万円
120万円
45万円
70万円
100万円
150万円
180万円
60万円
90万円
150万円
230万円
300万円
90万円
150万円
270万円
450万円
600万円

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

870円未満9/10870円以上920円未満４/５(9/10)

920円以上３/４(4/5)（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
賃金要件

申請事業場の事業場内最低賃金が920円未満である事業者

生産量
②
要件

売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者

物価
③ 高騰等
要件

原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント※以上低下している事業者①※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

「引き上げる労働者数」の数え方▶ 事業場内最低賃金である労働者▶ 事業場内最低賃金である労働者の賃金を引き上げることにより、賃金額が追い抜かれる労働者が「引き上げる労働者」に算入されます。
（ただし、いずれも申請コースと同額以上賃金を引き上げる必要があります。）＜例：事業場内最低賃金900円の事業場で30円コースを申請する場合＞＜事業場内最低賃金とは？＞

Ａ：事業場内最低賃金である労働者なので、「引き上げる労働者」に算入可
Ｂ：申請コース以上賃金を引き上げていないので、算入不可
Ｃ：Ａに賃金額が追い抜かれる労働者であり、かつ、申請コース以上賃金を引き上げているので、算入可
Ｄ：既に引上げ後の事業場内最低賃金以上なので、算入不可

事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等部室または賃金課室までお尋ねください。

助成対象経費の拡充
特例事業者のうち、②生産量要件または③物価高騰等要件に該当する場合、助成対象となる生産性向上に資する設備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
また、生産性向上に資する設備投資などに「関連する経費」※も、この設備投資等の額を上回らない範囲で助成対象となります。
助成対象経費

一般事業者（②・③のみ）生産性向上に資する設備投資等

〇〇

×〇

×〇

特例事業者

助成対象経費の例
リーフレットのオモテ面をご覧下さい。

生産性向上に資する設備投資等のうち、• 定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
生産性向上に資する設備投資等に「関連する経費」※

広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など※「関連する経費」とは生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。
＜生産性向上に資する設備投資等＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを行っている飲食店が、機動的に配送できるようデリバリー用３輪バイクを導入

デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施

助成対象経費の具体例
助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
生産性向上のヒント集検索

助成金支給の流れ
事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成金が支給されます。

交付申請

交付決定

事業の実施

交付申請書・事業実施計画書等を都道府県労働局に提出交付申請書等を審査の上、通知

申請内容に沿って事業を実施（賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払）事業実績報告交付額確定と助成金支払い

助成金受領

労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出

事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施ここで助成金が振り込まれます

注意事項・お問い合わせ等
注意事項
••
•
•

（参考）働き方改革推進支援資金

過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

昨年度からの変更点•

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索

事業完了期限が、2024（令和６）年２月28日※になりました。
※やむを得ない事由がある場合は2024（令和６）年３月31日とすることも可能です。

•

事業完了後に行う事業実績報告と支払請求の手続きを一本化し、 手続きを簡便にしました。

参考ウェブサイト• 厚生労働省ウェブサイト「業務改善助成金」
最新の要綱・要領やQ&A（「生産性向上のヒント集」）、申請書作成ツールや業務改善助成金の活用事例集などを掲載しています。

業務改善助成金検索

最低賃金特設サイト検索• 最低賃金特設サイト
全国の地域別最低賃金や中小企業支援事業について掲載しているほか、サイト内の「賃金引き上げ特設ページ」では、賃金引き上げに向けた取組事例などを紹介しています。

お問い合わせ
業務改善助成金についてご不明な点は、業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください

電話番号：0120-366-440 （受付時間 平日 8:30～17:15）
交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R５.４.1）

令和５年度 厚生労働省 千葉労働局委託事業
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

事業主、労務担当者様

ぜひ

別添2

秘密 相談・専門家派遣
厳守 無 料専 門 家にご相 談（社会保険労務士等）

いろいろご相談いただいております！

ください！

◯人手不足を解消したい！どうすればいい？
◯昔作った就業規則、アップデートしたい！
◯労働時間を短くするには、どうしたらいいの？
◯我が社の育児・介護休業制度、大丈夫？
◯同一労働同一賃金の対応をサポートして！
◯ハラスメント対策、どうしたらいい？
◯監督署から是正勧告書を交付された！
◯助成金を活用して働き方改革を進めたい！

「千葉働き方改革推進支援センター」では、働き方改革関連法

相談方法をお選びいただけます！の内容にとどまらず、改正された育児・介護休業法（男性の育児訪問コンサルティング

休業取得促進）、仕事と育児や介護の両立支援、治療と仕事とのオンラインコンサルティング

両立（不妊治療、がん、脳疾患 等）、職場におけるハラスメント

電話・メール・来所

ど多様な働き方の実現に向けた支援を行います。

防止措置、良質なテレワーク、多様な正社員制度、副業・兼業な

千葉働き方改革推進支援センター

0120-174-864

受付時間

住 所 〒260-0013

千葉働き方改革推進支援センター

平日9：00〜18：00

千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館7F

MAIL hk12@mb.langate.co.jp

FAX 043-301-5835

URL https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/

相談・セミナー情報詳細は、ホームページをご覧ください。

きぼーる

働き方改革 千葉

明聖高校

千葉労働局

千葉中央四郵便局

千葉県
文書館

千葉市消防局

千葉県庁

羽衣公園

コンサルティング申込書
千葉働き方改革推進支援センター 宛

FAX：043-301-5835

事業 場 名
団体名
ご担当者
氏名〒-所在 地

連絡 先

電話

FAX

E-MAIL
コンサル
ティング
希望日

相談 内 容をお付け下さい

令和年

月日 （）

令和年

月日 （）

令和年月日 （）

□□
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オンライン相談希望※ 後日、日程調整のお電話を差し上げます。

□ 人手不足
残業時間の上限規制□ 最低賃金制度
各種助成金の申請・活用□ 無期転換制度
36 協定
同一労働・同一賃金 (非正規労働者待遇改善) □ 生産性向上への対応
就業規則・賃金規定等の見直し □ 賃金制度全般□ 職務分析・職務評価テレワーク□ 高度プロフェッショナル制度
育児・介護制度の整備
年次有給休暇の取得義務付け□ ハラスメントの防止措置
治療と仕事との両立（不妊治療、がん、脳疾患 等）
その他【】【個人情報の取り扱いについて】● 本申込書にご記入いただいた個人情報（以下「個人情報」）を取得する事業者：ランゲート株式会社（以下「当社」）● 当社の個人情報保護管理者および個人情報に関する問合せ先：
情報通信部 PMR 担当 E-MAIL：privacy@mb.langate.co.jp● 取得した個人情報は、「令和 5 年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」（以下「本事業」）の相談支援のためのみに利用します。
● 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、当社が定める個人情報保護の水準を満たした委託者（中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 専門家）に、個人情報を委託することがあります。
● 当社は開示対象個人情報について、本人または代理人から受け付けた開示等の求めに応じます。
● 当社は、本事業の実施報告のため、本事業の委託者である千葉労働局に、個人情報を書面にて提供することがあります。

※ 上記内容について □ 同意する （チェックしてください）

WFL5131〈00-12〉

別添3

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
１．賃金引上げに関する支援
業務改善助成金➀ 業務改善助成金

検索

問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：0120-366-440（平日 8:30～17:15）
又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。

② キャリアアップ助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

キャリアアップ助成金

検索

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

③ 中小企業向け賃上げ促進税制
問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター

賃上げ促進税制検索

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。

④ 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
問い合わせ先：日本政策金融公庫

電話：0120-154-505

働き方改革推進支援資金

検索

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

２．生産性向上に関する支援⑤ 固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画

検索

問い合わせ先：＜先端設備等導入計画の作成等について＞先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜税制について＞中小企業税制サポートセンター 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：03-6281-9821(平日 9:30～12:00、13:00～17:00)＜制度について＞中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816「中小企業等経営強化法」に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じることで、設備投資を行う事業主を支援します。

⑥ 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

経営力向上計画

問い合わせ先：経営力向上計画相談窓口 中小企業庁企画課
電話：03-3501-1957(平日 9：30～12：00、13：00～17：00)

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

検索⑦ 中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）

経営強化税制検索

中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができます。

（⑥と同じ）

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9:30～12:00、13:00～17:00）⑧ 事業再構築補助金
問い合わせ先：事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088

事業再構築補助金

検索＜IP 電話用＞03-4216-4080

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

⑨ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050－8880－4053（平日 10:00～17:00）

ものづくり補助金

検索

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を行うための設備投資等を支援します。

持続化補助金⑩ 小規模事業者持続化補助金
問い合わせ先：＜商工会の管轄地域で事業を営む方＞全国商工会連合会

検索

問合せ先は所在地によって異なるため、URL をご参照ください。https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/＜商工会議所の管轄地域で事業を営む方＞日本商工会議所 電話：03－6747－4602
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等 （商工会地区）（商工会議所地区）の取組を支援します。

⑪ サービス等生産性向上 IT 導入支援事業費補助金
問い合わせ先：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局
電話：0570－666－424

IT 導入補助金

検索

中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や付加価値向上に資する IT ツールの導入を支援します。

⑫ 事業承継・引継ぎ補助金
問い合わせ先：事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新事業）： 050-3615-9053（専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業）：050-3615-9043

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎを契機とした前向きな投資を促すため、設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用、事業承継・引継ぎに伴う廃業費用等を支援します。

検索

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援⑬ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン
問い合わせ先：中小企業庁取引課

下請ガイドライン

電話：03-3501-1669

検索親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

⑭ パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言
問い合わせ先： ＜「宣言」の内容について＞ 中小企業庁企画課 電話：03-3501-1765

検索＜「宣言」の提出・掲載について＞（公財）全国中小企業振興機関協会 電話：03-5541-6688
下請中小企業振興法における「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、下請取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。

⑮ 官公需法に基づく「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

電話：03-3501-1669

官公需基本方針検索「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについて定めています。

⑯ 官公需情報ポータルサイト
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

官公需ポータルサイト

電話：03-3501-1669

検索

国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営しています。

４．資金繰りに関する支援
セーフティネット貸付⑰ セーフティネット貸付制度

検索

問い合わせ先：日本政策金融公庫（日本公庫） 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795
一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。

⑱ 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
問い合わせ先： 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店

マル経融資

小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。

（日商）

検索
（公庫）

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援⑲ 建設事業主等に対する助成金問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

建設事業主等に対する助成金

中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、助成金（「人材開発支援助成金」、「人材確保等支援助成金」、「トライアル雇用助成金」）を支給します。

検索

⑳ 人材確保等支援助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

人材確保等支援助成金

検索

事業主や事業協同組合等が、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等の取組により従業員の職場定着の促進等を図った場合に助成します。

㉑ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

検索

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。

㉒ 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

検索

従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇制度等を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

６．相談窓口・各種ガイドライン㉓ 働き方改革推進支援センター
問い合わせ先：全国の働き方改革推進支援センター

働き方改革特設サイト

検索

中小企業事業主からの賃金引上げに向けた労務管理に関する相談に対して、労務管理等の専門家による窓口等での相談、企業への訪問相談を行います。

㉔ よろず支援拠点
問い合わせ先：各都道府県のよろず支援拠点

よろず支援拠点検索

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。
下請かけこみ寺㉕ 下請かけこみ寺

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問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会
各都道府県の下請かけこみ寺 電話：0120-418-618
中小企業・小規模事業者の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、相談員や弁護士がアドバイスを行います。

㉖ 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」

ミラサポ plus

検索

問い合わせ先：ミラサポ plus コールセンター 電話：050-5370-4340
中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な支援施策（制度）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までサポートします。

各都道府県労働局の問い合わせ先：厚生労働省ＨＰホーム＞厚生労働省について＞所在地案内＞
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（2023.1）