➊概

特定非営利活動促進法の概要

要１

法律の目的（法第１条）
特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」又は「法」という。）は、「特定非営利活動」を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。（施行日 平成 10 年 12 月 1 日）
２

法律の特徴
特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）を設立するには、所轄庁（５(3)参照）の認証を受けなければなりません。認証とは、一定の行為又は文書の記載が正当な手続きによってなされることを公の機関が確認・証明することであり、許可主義（法定の要件に加え主務官庁の裁量に委ねられている。）と準則主義（要件を法律で定めておき、主務官庁の裁量はない。）の中間的な制度となっています。
また、ＮＰＯ法成立の背景には、ＮＰＯ法人に対する行政の監督は、最小限に留め、「ＮＰＯは市民自らが監督し、育てていくものだ」という考え方があります。行政がこと細かに指導・監督するのではなく、市民が自らＮＰＯ法人の活動を監視していくために、事業報告書、活動計算書や定款等は、沼津市地域自治課（沼津市内のみに事務所を有するＮＰＯ法人）で閲覧及び謄写することができるほか、ＮＰＯ法人はこれらの書類を全ての事務所に備え置き、社員やその他利害関係人からの請求があれば、閲覧させなければならないことになっています。
３「特定非営利活動」とは？

（法第２条第１項、別表）次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 観光の振興を図る活動(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(7) 環境の保全を図る活動(8) 災害救援活動(9) 地域安全活動(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(11) 国際協力の活動(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(13) 子どもの健全育成を図る活動(14) 情報化社会の発展を図る活動(15) 科学技術の振興を図る活動

1-1

(16) 経済活動の活性化を図る活動(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(18) 消費者の保護を図る活動(19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(20) 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動※静岡県では(20)の活動については、定めていません。
４

ＮＰＯ法人とは？

(1) 特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の要件のいずれにも該当する団体であって、所轄庁の認証を受け、登記を行うことにより成立した法人です。（法第２条第２項）
・ 営利を目的としていないこと。
利益を団体の構成員に分配しないということであり、収入のある事業を行えないということではありません
・ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
・ 報酬を受ける役員が、役員総数の３分の１以下であること。
・ 活動が宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
・ 活動が政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
・ 活動が特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
(2) 認証の基準として、次のような要件があります。（法第12条）
・ 暴力団でないこと。暴力団又はその構成員（構成員でなくなった日から５年を経過していない者を含む）の統制下にある団体でないこと。
・ 10 人以上の社員を有すること。
５

ＮＰＯ法人に関する一般的規定(1) 原則（法第３条）
ＮＰＯ法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行ってはならず、また、法人を特定の政党のために利用してはなりません。
(2) 名称の使用制限（法第４条）
ＮＰＯ法人以外の者は、名称中に「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を使用することはできません。
(3) 所轄庁（法第９条）
ＮＰＯ法人の所轄庁は、主たる事務所が所在する都道府県の知事（政令指定都市内のみに事務所がある場合は政令指定都市の長）とされています。
なお、所轄庁は、ＮＰＯ法に関する事務を所管し監督権限を持つものですが、静岡県では沼津市、富士市、掛川市、磐田市及び藤枝市のみに事務所をおくＮＰＯ法人については、認証・監督等の事務権限を移譲しています。

1-2

事務所が沼津市内のみにある法人については、申請書等の提出先名は所管の長である沼津市長になります。
また県内のみに事務所を有する法人についての所管区分は、次の区分表のとおりとなりますので、法人の所管を確認して手続きを行ってください。
また、県内のＮＰＯ法人の申請書・届出書の提出先については、ｐ1-8 に記載してあります。
【

静岡県内に主たる事務所を有する法人の所管区分表
主区

た】る事務所の所

在地分

左記以外
沼津市

富士市

掛川市

磐田市

藤枝市

静岡市

浜松市
県内他市町な従たる
事務所
所在地

し

沼津市

富士市

掛川市

磐田市

藤枝市

静岡市

浜松市

静岡県

沼

津市

沼津市

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

富士

市

静岡県

富士市

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

掛

川

市

静岡県

静岡県

掛川市

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

磐

田

市

静岡県

静岡県

静岡県

磐田市

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

藤

枝

市

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

藤枝市

静岡県

静岡県

静岡県

静

岡市

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡市

静岡県

静岡県

浜

松市

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

浜松市

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

静岡県

上記以外
県内他市町
県

６

外

法人の管理・運営(1) 役員① 理事３人以上、監事１人以上を置かなければなりません。
（法第 15 条）
理事は、業務についてＮＰＯ法人を代表します（定款により代表権の制限は可能）（法第 16 条）
監事は、そのＮＰＯ法人の理事や職員を兼ねることはできません。
（法第 19 条）② 次の欠格事由に該当する場合は、役員になることはできません。（法第 20 条）
・ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・ ＮＰＯ法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の違反により罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・ 暴力団の構成員等
・ ＮＰＯ法第 43 条の規定により、設立の認証を取り消されたＮＰＯ法人の解散当時の役員で、取消日から２年を経過しない者
・

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの（特定非営利活動促進法施行規則第２条の２で、精神の機能の障害により役員の職務を適1-3

正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者となっています。
）③ 役員に含まれる親族等については、役員総数に応じた人数制限があります。（法第 21 条）＊ それぞれの役員について、配偶者又は 3 親等以内の親族（以下「親族等」 ｐ9-42 参照）
は 1 人までしか含むことができず、かつ、役員とその親族等の合計人数は役員総数の 3 分の１を超えることができません（即ち、役員総数が 5 人以下の場合は、親族等は含むことができません）。
④ 理事又は監事のうち、定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければなりません。
（法第 22 条）(2) 総会 （法第14条の２）
法人は、少なくとも年１回以上、通常総会を開催しなければなりません。
(3) その他の事業 （法第５条）
ＮＰＯ法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、「その他の事業」（特定非営利活動に係る事業以外の事業で、利益を上げることを目的にした事業や共益的事業などが該当します。）を行うことができますが、その利益は特定非営利活動事業のために使用しなければなりません。
その他の事業に関する会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければなりません。
法人税法上の収益事業に当たる事業であっても、法第２条第１項別表に掲げる 19 分野の活動に該当し公益の増進を目的に行う事業であれば特定非営利活動に係る事業に区分することができます。
(4) 会計の原則（法第27条）
ＮＰＯ法人の会計は、以下の原則に従って行わなければなりません。
・ 会計簿は、正規の簿記の原則（注）に従って正しく記帳すること。
・ 計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
・ 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（注）正規の簿記の原則とは、①取引に関して検証可能な証拠に基づいて記帳されていること。
②記録・計算が正確に行われ、体系的に整然と記帳されていること。③法人のすべての活動が網羅的に記帳されていること。
(5) 事業報告書等の作成、備置き、提出 （法第28条、第29条、第30条）① ＮＰＯ法人は、事業報告書等及び最新の役員名簿を毎事業年度初めの３か月以内に作成し、翌々事業年度の末日まで全ての事務所に備え置かなければなりません。
② ＮＰＯ法人は、事業報告書等、役員名簿及び定款等を、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧させなければなりません。
③ ＮＰＯ法人は、毎事業年度一回、事業報告書等、役員名簿及び定款等を所轄庁に提出しなければなりません。
＊

提出期限は、事業年度初めの３か月を経過した日から１週間以内です。
1-4

④ 所轄庁は、請求があった場合これらの書類を閲覧又は謄写させなければなりません。
⑤ 沼津市内のみに事務所を有するＮＰＯ法人については、沼津市地域自治課においてこれらの書類を閲覧及び謄写することができます。
また、ふじのくにＮＰО活動センターでは静岡市及び浜松市を除いた県下のＮＰＯ法人（静岡市及び浜松市はそれぞれの市の窓口）について閲覧及び謄写することができます。
(6) 定款変更（法第25条・第26条）
ＮＰＯ法人が定款を変更するには、定款で定めるところにより、総会の議決を経なければなりません。総会の議決は、正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者は４分の３以上の多数をもってしなければなりません。(定款に特別な定めがある場合には、この限りではありません。)
また、次に掲げる事項以外の定款の変更については認証が不要となりますが、定款変更後に所轄庁へ届出なければなりません。
① 目的
② 名称
③ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類④ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）⑤ 社員の資格の得喪に関する事項⑥ 役員に関する事項（役員の定数に関するものを除く。）⑦ 会議に関する事項⑧ その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他事業に関する事項⑨ 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。
）⑩ 定款の変更に関する事項(7) 解散（法第31条～第32条の８）
ＮＰＯ法人は、以下の事由により解散します。
① 社員総会での議決② 定款で定めた解散事由の発生③ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（所轄庁の認定が必要）④ 社員の欠亡⑤ 合併⑥ 破産手続開始の決定⑦ 設立認証の取消し⑤、⑥以外の事由による解散法人の残余財産は、定款で定めた者に帰属します。定款に定めがない場合、清算人は所轄庁の認証を得て、国又は地方公共団体に譲渡することができます。
(8) 合併（法第33条～第39条）
ＮＰＯ法人は、他のＮＰＯ法人と合併することができます。手続としては、総会の議決を経て、所轄庁の認証を受け、更に債権者保護手続きを経て登記をすることが必要です。
合併によりＮＰＯ法人を設立する場合は、定款の作成その他法人の設立に関する事務は、それぞれの法人において選任した者が共同して行わなければなりません。

1-5

７監督等

（法第 41 条～第 43 条の３）

(1) ＮＰＯ法人が法令等に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、所轄庁はそのＮＰＯ法人に対し、業務や財産の状況の報告を求めたり、立ち入り検査を行うことができます。
(2) ＮＰＯ法人がＮＰＯ法上の要件を満たさなくなったと認める場合や、法令違反、定款違反などが認められるときには、所轄庁はその法人に対して、その改善のために必要な措置を採るべきことを命令することができます。
(3) この改善命令に違反し、他の方法では監督の目的を達成できない場合や、３年以上にわたって事業報告書等、役員名簿等又は定款等を提出しない場合には、所轄庁は聴聞を経て、設立の認証を取り消すことができます。
(4) 所轄庁は、ＮＰＯ法人が、暴力団及び暴力団の構成員等の統制下にある団体及び役員が暴力団の構成員等であると疑わしいと認められる場合には、県警察本部長に対して意見を聴くことができます。
(5) 県警察本部長は、ＮＰＯ法人が、暴力団及び暴力団の構成員等の統制下にある団体及び役員が暴力団の構成員等であると疑わしいと認められる相当な理由がある場合には所轄庁に意見を述べることができます。
８

罰則 （法第 77 条～第 80 条）
前項の(2)に記載した改善命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処するとしています。
その他、この法律に定められた書類の作成、備え置き、提出等を怠ったり、不実の記載をしたり、報告を行わなかったり、虚偽の報告をした場合などには、ＮＰＯ法人の理事、監事又は清算人は 20万円以下の過料に処するとしています。
９

税制上の扱い （法第 70 条）
ＮＰＯ法人は、法人税法上「公益法人等」とみなされ、法人税法施行令に規定された 34 業種の収益事業に対してのみ課税されます。
収益事業か非収益事業かの区分は、特定非営利活動と「その他の事業」の区分とは一致しないた
め、特定非営利活動であっても、法人税法上では収益事業となる場合がありますので御注意ください。地方税も収益事業に対して課税されます。
また、法人住民税均等割は収益の有無にかかわらず課税されます。ただし、静岡県では収益事業を行わないＮＰＯ法人に対する法人県民税均等割を減免しており、県内すべての市町においても法人市町村民税均等割の減免を行っています。（法人県民税については最寄りの県財務事務所に、法人市町村民税については市町の税務担当課にお尋ねください。）
これ以外に、資産の譲渡、貸付、サービスの提供に対して課せられる消費税がありますが、課税期間に係る基準期間（前々事業年度）の課税売上が 1,000 万円以下の場合は、納税義務が免除されます。
10

活動予算書・活動計算書の取り扱い
法改正により、ＮＰＯ法人が作成すべき会計書類のうち「収支予算書・収支計算書」を「活動予算書・活動計算書」に改めることになりました。
1-6活動計算書とは、事業年度におけるＮＰＯ法人の活動状況を表す計算書であり、「ＮＰＯ会計基準」http://www.npokaikeikijun.jp/ において、考え方及び様式例が示されております。
また、「活動予算書・活動計算書」については、当分の間は、従来までの「収支予算書・収支計算書」の様式による提出ができるとされていますが、その場合であっても書類の名称は「活動予算書・活動計算書」としてください。
なお、本手引きにおいては、改正後の「活動予算書・活動計算書」を掲載しておりますのでご了承ください。
11

所轄庁へ提出する申請・届出等一覧

様式

申請書・届出書等時

１ 特定非営利活動法人設立認証申請書 法人の設立
２ 補正申立書設立、定款変更、合併申請の軽微な補正

期
事前申請書受理後 1 週間

３ 設立登記完了届出書

法人設立の登記４ 事業報告書等提出書

毎事業年度

５ 役員変更等届出書

役員の氏名・住所（居所）
変更後遅滞なくの変更

６ 定款変更認証申請書

定款の変更

７ 定款変更届出書

届出のみで足りる事項の定款変更

登記後遅滞なく年度終了後 3 か月
＋1 週間

事前
変更後遅滞なく

８ 定款変更に係る登記完了届出書

定款変更の登記

登記後遅滞なく

９ 合併認証申請書

合併

事前

10 合併登記完了届出書

合併の登記

登記後遅滞なく

11 解散認定申請書
12 解散届出書
13 残余財産譲渡認証申請書

手引き頁
設立編

2-7設立編

2-8
設立編

3-3
運営編

2-3
運営編

3-2
運営編

4-4
運営編

4-6
運営編

4-7
運営編

5-4
運営編

5-8

目的とする特定非営利運営編

活動に係る事業の不能

6-4

解散

解散後遅滞なく

運営編

6-5

解散時(残余財産に関運営編する規定がないとき)

6-7

14 清算人就任届出書

清算中の清算人の就任 清算人登記後15 清算結了届出書

清算の結了

1-7

清算結了の登記後

運営編

6-6
運営編

6-8

12

申請書・届出書等の提出先(1) 沼津市政策推進部地域自治課（沼津市のみに事務所を置く法人）〒410-8601 沼津市御幸町１６－１ ２階TEL ０５５－９３４－４８０７
FAX ０５５－９３１－２６０６
E-MAIL：kyodo@city.numazu.lg.jp
URL：https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/seisaku/chiikijichi.htm(2) 静岡県くらし・環境部県民生活局県民生活課協働推進班〒420-8601 静岡市葵区追手町９‐６ 県庁西館６階
TEL ０５４－２２１－３７２６
FAX ０５４－２２１－２６４２
E-MAIL：npo＠pref.shizuoka.lg.jp
URL：https://www.npo-fujinokuni.jp/(3) 静岡市市民局市民自治推進課（静岡市のみに事務所を置く法人）〒420-8602 静岡市葵区追手町５‐１
TEL ０５４－２２１－１３７２
FAX ０５４－２２１－１５３８
E-MAIL：shiminjichi@city.shizuoka.lg.jp
URL：https://www.city.shizuoka.lg.jp/(4) 浜松市市民部市民協働・地域政策課（浜松市のみに事務所を置く法人）〒430-8652 浜松市中区元城町１０３－２
TEL ０５３－４５７－２０９４
FAX ０５３－４５７－２７５０
E-MAIL：shiminkyodo@city.hamamatsu.shizuoka.jp
URL：http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/(5) 富士市市民部市民活躍・男女共同参画課（富士市のみに事務所を置く法人）〒417-8601 富士市永田町 1 丁目 100 番地
TEL ０５４５－５５－２７０１
FAX ０５４５－５５－２８６４
E-MAIL：si-kyoudou@div.city.fuji.shizuoka.jp
URL：https://www.city.fuji.shizuoka.jp/(6) 掛川市協働環境部生涯学習協働推進課（掛川市のみに事務所を置く法人）〒436-8650 静岡県掛川市長谷 1 丁目 1 番地の 1
TEL ０５３７－２１－１１２９
FAX ０５３７－２１－１１６５
E-MAIL：kyodo@city.kakegawa.shizuoka.jp
URL：http:www.city.kakegawa.shizuoka.jp/(7) 磐田市自治市民部自治デザイン課（磐田市のみに事務所を置く法人）〒438-8650 静岡県磐田市国府台３番地１
TEL ０５３８－３７－４８１１
FAX ０５３８－３２－２３５３
E-MAIL：chiiki-ohen@city.iwata.lg.jp
URL：https://www.city.iwata.shizuoka.jp/(8) 藤枝市市民協働部市民活動団体支援室（藤枝市のみに事務所を置く法人）〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山 1-11-1
TEL ０５４－６４３－３２７４
FAX ０５４－６４３－３３２７
E-MAIL：siminkatsudo@city.fujieda.shizuoka.jp
URL：http://www.city.fujieda.shizuoka.jp
13 ＮＰＯ法人設立相談窓口
名称

沼津市政策推進部
地域自治課（協働推進係）
ふじのくに東部 NPO
活動支援センター

所在地等
電話・FAX〒410-8601 沼津市御幸町 16-1
Tel 055-934-4807
沼津市役所２階
FAX 055-931-2606
E-Mail:kyodo@city.numazu.lg.jp〒410-0801 沼津市大手町 1-1-3
Tel 055-951-8500
沼津産業ビル（静岡東部県民生活ｾﾝﾀｰ内） FAX 055-952-1433
E-Mail:fnc@shizuokafund.org

1-8