暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

解約料条項・損害賠償条項と平均的な損害適格消費者団体が中古自動車販売事業者に対し、買主による解除の場合の解約料および損害賠償額について定める条項が消費者契約法 9 条 1 号により無効であるとして、条項の使用差止め等を求めた事案の控訴審において、控訴を棄却し、適格消費者団体の請求を棄却した原審の判断を維持した事例。
（福岡高等裁判所

原告（控訴人）：適格消費者団体（X）

令和元年12 月5日判決、ウエストロー・ジャパン掲載） 被告（被控訴人）：自動車販売事業者（Y）

事案の概要

供したが、乙が第 2 条に違反したため自動車の引渡しができなかったときを含む。
）
は財団法人日本

本件は、適格消費者団体である X が、自動車自動車査定協会による査定評価額及び乙に支払う販売事業者であるYに対し、Y が不特定かつ多数消費税・地方消費税が生じた場合はその額。ただし、乙が任意に自動車を返還しないため、甲が仮処分の消費者との間で自動車販売契約を締結するにその他自己の費用をもって自動車を回収した場合、際して使用している書面には消費者契約法 9 条

甲が自動車の評価額から回収費用を差し引くこと

1 号の規定に該当する次の①および②の各条項ができるものとします。

（以下、差止請求条項）が含まれているとして、同
法 12 条 3 項の規定に基づき、差止請求条項を内原判決（熊本地方裁判所令和元年 5 月 8 日判容とする意思表示の停止および差止請求条項が決、ウエストロー・ジャパン）
が、差止請求条項記載された用紙の廃棄ならびにこれらを従業員は消費者契約法 9 条 1 号に規定する契約の条項に指示する措置を採ることを求めた事案である。に該当するとはいえないとして、X の請求をいずれも棄却し、X がこれを不服として控訴した。

（差止請求条項）※原文のまま
①本件解約料条項

契約後のキャンセルは原則で理由きません。購入者の一方的なキャンセルにつきましては、キャンセル料（契約額の 30％）の支払を申1し受けます。
②本件損害賠償条項

平均的な損害の意義について
本件解約料条項前段は、買主の任意解除を原契約が解除されたときは、乙（注文者）は甲（販売店）に対し直ちに自動車代金則として否定しているところ、売買契約には請（た等に相当する額の損害賠償金及びこれに対する負契約 ( 民法 641 条 ) や委任契約（民法 651 条）

だし書の場合は、各号の金額を控除した額に対すと異なって当事者双方はその一方に任意解除をおよる）
商事法定利率による遅延損害金を支払います。

認める特別な規定はないから、民法の一般原則

ただし、下記各号に該当する場合、甲はその金額を前記損害賠償金の支払に充当するものとします。

を注意的に記載したに過ぎない。他方、本件解(1) 乙が甲に頭金及び残代金の一部を既に支払っ約料条項後段は、買主が損害金支払義務を負うているときはその合計額。

ことを前提として買主の任意解除を認めるとと(2)自動車が返還された場合（甲が乙に自動車を提もに、その場合の損害賠償の額を契約額の 30％
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暮らしの判例に予定するものと解される。そして、売主であるを前提とした中古自動車の売買代金を定めていY は、中古自動車の引渡し前であっても、任意ることが必要であるところ、Yにおいてそのよう解除によって中古自動車の原価に上乗せした利な売買代金により取引をしていることを認める益を失うのであるから、この利益の逸失は民法に足りる的確な証拠はない。

416 条の「通常生ずべき損害」というべきである。

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本件損害賠償条項について

X は、消費者契約法 9 条 1 号は、従来、割賦販

X は、本件損害賠償条項が、解除された時期売法や特定商取引法において採られていたすべのいかんを問わず、車両の市場価格ではなく「財ての消費者契約に妥当する損害賠償等の額の制団法人日本自動車査定協会による査定評価額」

限の法理を一般化したものであって、民法 416（以下、協会評価額）を控除した額を買主に負担条の特別規定として、少なくとも契約履行前のさせるものとしている点を捉えて、同条項によ解除に関する限り、同号にいう「平均的な損害」り算出された損害額が「平均的な損害」の額を超は、逸失利益を含むものではないと主張する。

えると主張する。

とら

しかし、割賦販売法や特定商取引法は、消費

しかし、売買契約がその成立後、自動車の引渡者契約のうちの訪問販売等といった事業者によし前に解除された場合には、引渡し後に解除さる強引な勧誘や消費者に誤解が生じやすい勧誘れた場合よりも協会評価額が高くなるはずでが行われやすい特定の類型について、契約の履あって、X の主張する市場価格が協会評価額よ行前における逸失利益の損害賠償を否定するもりも常に高額であるとは限らない。X は、協会のであって、これを一般化するのであれば、消評価額の内容に関する立証を何らしないから、費者契約法 9 条 1 号においても割賦販売法や特本件損害賠償条項によって算定される損害賠償定商取引法と同様の規定がされたはずであるとの額が「平均的な損害」の額を超えるかも明らか考えられる。ところが、同号は、「損害」という文ではないといわざるを得ない。

言を使用しているのみであり、これは民法 416

以上のとおり、X の当審における主張はいず条を前提としつつ、「解除の時期」などを考慮しれも採用できない。て逸失利益の損害の回避可能性がある場合には解説その賠償請求を否定する、あるいは減じるとの1趣旨であると解するのが相当であって、契約の平均的な損害の意義履行前であればおよそ逸失利益の賠償請求を否消費者契約法 9 条1号にいう「平均的な損害」と定する趣旨であると解することはできない。

は、同一事業者が締結する多数の同種契約事案

2について類型的に考察した場合に算定される平本件解約料条項について
X は、中古車販売のキャンセルの場合に売主均的な損害をいう。係争対象となっている当該に生じる損害については、業界標準約款の規律

消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべきする車庫証明申請の実費等をもって「平均的な損害ではなく、当該消費者契約と同種の消費者損害」とすべきであると主張する。

契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的

しかし、消費者契約法 9 条 1 号の「平均的な損な損害である。具体的には、解除の事由、時期等害」とは、当該事業者の一定の類型の消費者契約により同一の区分に分類される複数の同種の契において生じた損害の額について合理的に算出約の解除に伴い、当該事業者に生ずる損害の額された平均値であって、当該業種における業界の平均値を意味するものである。事業者には多の水準と必ずしも一致するものではない。X の数の事案について実際に生ずる平均的な損害の主張によっても、事業者が業界標準約款の適用賠償を受けさせれば足り、それ以上の損害の賠

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償の請求を認める必要はないとする趣旨である。

くい。逸失利益を損害賠償の範囲に含めるのが2

民法上の原則であり、逸失利益の請求が不当と平均的な損害と逸失利益「平均的な損害」に逸失利益が含まれるかどうされる場合については、民法の一般原則を修正かについては考え方が分かれている。これを否する旨が特別法等によって明文で規定されてい定する学説は、契約の履行前の段階においてはるが、消費者契約法 9 条 1 号はそのような定め解除に伴う損害賠償請求は「契約の締結及び履になっていない。また、9 条 1 号は、特定商取行のために通常要する費用」、すなわち、仮に事引法や割賦販売法の規定と異なり、事業者が契業者が当該契約を締結していなかったとすれば約の目的を履行した後の解除に伴う損害と、事通常支出することはなかったであろう費用に制業者が契約の目的を履行する前の解除に伴う損限されるという法理を、すべての消費者契約に害を何ら区別していない。
これらの点を考慮し、9 条 1 号が、同一の事業一般化したものとして、「平均的な損害」を理解者が同種の契約を多数締結することを前提としする。
これは、契約が履行される前の段階で解除さていることからすると、平均的な損害に逸失利れる場合に求められる損害賠償は、当該契約が益が含まれるという肯定説の立場に立ったうえ締結されなかったのと同様の状態に置くというで、ある消費者の契約解除により生じた損害を原状回復賠償に限られるという考え方に基づく。

他の消費者との契約により填補できる場合には、ただし例外として、契約の目的に代替性がない

その填補できる分を「平均的な損害」に含めず、取引であるため、当該契約の締結により他と契かつ、事業者にそのための措置を義務づけると約する機会を失ったことによる営業上の逸失利いう方向から「平均的な損害」を解釈することが益が生じる場合（ホテルやレストランにおける適切である。多くの裁判例も「平均的な損害」のパーティーの予約、結婚式場における結婚披露額の算定に際して履行利益を含めるが、その一宴の予約等は、同じ場所で、同日の同時間帯に方で、損害回避可能性を考慮しており、この方2 つのパーティーや結婚披露宴を実施できない

向にある (「平均的な損害」に逸失利益が含まれから、その典型例に当たる）には、原状回復を考るとするものとして、参考判例①②③④など、える際に、このような機会の喪失による逸失利含まれないとする判決として、参考判例⑤⑥な益を考えることができることから、逸失利益をどがある )。

「平均的な損害」に含めることができるとする。

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てん ぽ

本件解約料条項について

X は、この否定説の立場に立って、少なくとX は、中古自動車のキャンセルの場合に売主も契約履行前の解除に関する限り、同号にいうに生じる損害については、業界標準約款の規律「平均的な損害」
は、履行利益を含むものではなする車庫証明申請の実費等をもって「平均的ないと主張する。

損害」とすべきであると主張する。しかし、「平しかし、否定説によると、履行前の解除におい均的な損害」は、当該消費者契約の当事者たるては、消費者からの一方的な解除であっても、個々の事業者に生じる損害の額について、契約契約から得られるはずの利益（履行利益）を、（他の類型ごとに合理的な算出根拠に基づき算定さの消費者との契約締結の機会を失う場合を除れた平均値であり、当該業種における業界の水き）事業者から消費者契約全般にわたって奪う準を指すものではない。この平均値を表すものことになる。このような解釈を採用すべき状況

として、事業者が業界標準約款を定めているよが、特定商取引法や割賦販売法が定める場合をうな場合であれば、それによることが考えられ超えて、消費者契約一般に存在するとは考えにるが、X はそのような主張をしていない。平均的2022.9
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暮らしの判例な損害を超えることの立証責任は、消費者が負他者への再販可能性が考えにくい点を考慮しなうとするのが最高裁の判決であり（参考判例①）、ければならないと主張している。

その当否には疑問もあるが、現行の 9 条 1 号を

これは、「平均的な損害」に逸失利益が含まれ踏まえた判断としては、やむを得ない面がある。

るかどうかにつき、Y が顧客のオーダーによっとはいえ、参考判例①も、「上記平均的な損てカスタマイズに関する整備を行った車種を専害及びこれを超える部分については、事実上の門的に販売しているという特色を考慮するかど推定が働く余地があるとしても、基本的には、うかの問題であるが、原判決は、「事業者が、消違約金等条項である不返還特約の全部又は一部費者契約を消費者の債務不履行によって解除しが平均的な損害を超えて無効であると主張するた場合に、当該契約の目的を他の契約に代替な学生において主張立証責任を負うものと解すべ

いし転用できるか否かによって、民法 416 条のきである」として、事実上の推定による立証責『通常生ずべき損害』に逸失利益が含まれるか否任の緩和に言及しており、消費者保護の観点かかに差異が生じるものではないから、（消費者契ら、立証責任の転換ないし緩和を図ることが要約）法 9 条（1 号）の『平均的な損害』についても、請される。

消費者契約の目的を他の契約に代替ないし転用

4できるか否かによって逸失利益が含まれるか否また本件損害賠償条項について
X は、本件損害賠償条項が、契約が解除されかに差異が生じるとは解し難い」と判示し、本たときは、解除の時期のいかんを問わず、自動判決も、この問題には触れずに、「平均的な損害」車代金等に相当する額から協会評価額を控除しに逸失利益が含まれるかどうかにつき、より一た額を買主に負担させるものとしている点を捉般的な判断をしている。

えて、同条項により算出された損害額が「平均的な損害」の額を超えていると主張している。

参考判例

しかし、X は、協会評価額の内容に関する立証①最高裁判所平成 18 年 11月27日判決（『民集』60 巻 9 号を何らしていないから、本件損害賠償条項に3437 ページ）

よって算定される損害賠償の額が「平均的な損②東京地方裁判所平成 14 年 3 月 25 日判決（『判例タイムズ』1117 号 289 ページ、飲食店を営む原告 X が、30 名害」の額を超えるかも明らかでない。この点のから40 名でパーティーを実施するとの予約を解約した事情は、前記 3 の場合と同様であり、ここでも、

被告消費者 Y に対し、予約の際承諾した解約時の営業

現行の 9 条 1 号を踏まえた判断としては、やむ保証料の支払を請求した事案において、9 条 1号にいう「平均的な損害」とは、「当該消費者契約の当事者たるを得ない面がある。

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個々の事業者に生じる損害の額について、契約の類型

本件契約の特色を考慮すべきかごとに合理的な算出根拠に基づき算定された平均値でほかあり、解除の事由、時期の他、当該契約の特殊性、逸失

なお、原審において、X は、仮に「平均的な損利益・準備費用・利益率等損害の内容、契約の代替可害」に履行利益が含まれる場合があるとしても、がいぜん能性・変更ないし転用可能性等の損害の生じる蓋然性

当該消費者契約の目的が他の契約において代替等の事情に照らし、判断するのが相当である」とした）③東京地方裁判所平成 23 年 11 月 17 日判決（『判例時報』

ないし転用される可能性のない場合に限られる2150 号 49 ページ）

として、再販可能性が認められる場合には、「平④大阪高等裁判所平成 25 年 3 月 29 日判決（『判例時報』

均的な損害」に履行利益が含まれないと主張し、2219 号 64 ページ）
（最高裁は平成 26 年 12 月 11日付

これに対して、Y は、Y には顧客のオーダーにで消費者側からの上告不受理を決定）⑤横浜地方裁判所平成 21 年 7 月 10 日判決（『判例時報』

よってカスタマイズに関する整備を行った P と2074 号 97 ページ）

いう車種を専門的に販売しているという特色が⑥大阪高等裁判所平成 25 年 1 月 25 日判決（『判例時報』
2187 号 30 ページ）あり、「平均的な損害」を検討するに当たっては、
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