中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
琉球大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・６

４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．琉球大学の目指すところ－Vision－
本学は、“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine, Medical, and Island
Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指す。
２．長期ビジョンの実現に向けて－Mission－
本学は、草創期からの理念を生かし、沖縄や日本、世界に貢献できる教育研究拠点を形成する。
① 新たな「地（知）の拠点」として、沖縄や日本、世界に貢献できる人材を育成し輩出する。
②「知の津梁（架け橋）」として、Tropical Marine, Medical, and Island
Sciences の一大拠点となり、その成果を沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献する。
３．第３期中期目標・中期計画の方針－Action－
本学は、第３期中期目標期間において、地域活性化の中核的拠点となるべく社会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速する。
① 異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスを創出する。
②「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材を育成する。
③ 産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する。
４．地域社会・国際社会への貢献－Outcome－【教育を通した貢献】
国際的に通用する教育の質および学位の質を確保しつつ、諸学を往還する幅広い教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探究能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
【研究を通した貢献】
地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
【社会・国際連携を通した貢献】「ウチナーンチュ・ネットワーク」をはじめとするグローバル・ネットワークを活用し、産業界、行政機関ならびに国内外の大学・研究機関との連携を強化して、地域の活性化および国際化に貢献する。
【大学ガバナンス】
社会のニーズに対応するため、組織編成や財政基盤の強化、教育研究力の向上に資する取組を戦略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。

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１．沿革 ～特異な設立経緯と開学、国立移管～
本学は、地域の人々や海外在住の沖縄県系の人々の熱望により、戦後間もない昭和 25
年５月 22 日、首里城跡地に開学した。建学の精神は「自由平等、寛容平和」であり、これはエイブラハム・リンカーン（米国合衆国第 16 代大統領）の理念を反映するとともに、沖縄の歴史と文化に根ざしたものである。開学以来、亜熱帯に位置する島嶼県の沖縄にあって、地域の持つ固有の生態系と特色ある伝統文化、多くの国々との交流の歴史による多文化共生社会等の“豊かな地域特性”に立脚した教育研究を推進し、戦後復興を担う人材を多数輩出するとともに、『Land Grant University』の理念に則って、大学教職員による教育研究成果の組織的な社会還元にも尽力してきた。
本学は、昭和 47 年５月 15 日の本土復帰により、琉球政府立の大学から国立に移管され、沖縄県唯一の国立総合大学となった。以後、総合大学に相応しい教育研究組織の拡充・整備を行いつつ、沖縄のみならずアジア・太平洋地域までを射程に捉え、島嶼・海洋環境科学研究、健康長寿科学研究、琉球・沖縄文化研究などの地域特性を活かした研究を推進
し、深い学識と豊かな人間性を基盤に地域及び国際社会で活躍できる人材の育成に一貫して取り組み、地域社会はもとより、我が国の学術や社会・文化の発展に大きく貢献している。
２．国立大学法人 ～教育改革、研究力向上、連携力強化、地域・社会貢献の拡大～
国立大学法人となった本学は、第１期中期目標期間（平成 16～21 年度）において、法曹養成分野、高度医療・地域医療分野、保健学分野、観光産業分野、農学分野等の教育研
究組織の改編に取り組み、法科大学院の設置、医学研究科修士課程の設置、保健学研究科
博士課程の設置、観光産業科学部及び観光科学研究科の設置、農学部改組を行って、地域ニーズに応え、かつ知識基盤社会に相応しい教育研究組織の基盤整備を推進した。
さらに、第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）においては、本学の特色・強みづくりの活動を促進する観点から教育研究組織を見直し、グローバル化と地域創生・振興を担う高度専門人材の育成、島嶼、海洋、熱帯・亜熱帯、健康長寿の４つの分野に関する研究力の向上を目指して、農学分野（農学研究科改組）、高度医療・地域医療分野（医学研究科改組）、教員養成分野（教職大学院設置）における教育研究組織の改編を進めた。
特に、平成 25 年度からの国立大学改革加速期間においては、大学経営を戦略的な観点から強化するため、学内教育研究施設を大幅に見直し、教育、研究及び地域連携に関する重点施策の牽引役となる３つの機構を設置し、大学活動の成果の覚えによる地域・社会貢献の拡大を目指して、各々の機能強化策を定めて、これを推進した。加えて、地域の自治体及び企業等との連携体制の構築と協働による施策の展開を通した地域の各界との信頼構築、アジア・太平洋地域への留学や国内外の大学等との研究連携、人的ネットワークを拡充し、第３期中期目標期間における本学のグローバル化と多様な協働活動の展開に資する基本的な枠組みを整えた。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○学生本位の教育への転換
学生が自身の将来像をイメージしながら学べるよう、本学独自の URGCC（琉大グロー
バルシティズン・カリキュラム）に基づく、マトリクス表やカリキュラム・マップを作成し、教育の内部質保証及び学修成果の可視化を推進する。
また、グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成に向けて、本学の特徴である島嶼型のグローバル教育（COIL）の拡充や台北サテライトオフィスなどの活用を進めるとともに、主体的な学びへの動機づけとなる学外学修の機会を拡大し、外部資源を活用した COC・COC+事業で、地域を知り協働する地域志向教育も並行して行う。（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2、1-1-1-3、1-1-1-6、1-2-1-4、4-1-1-2）

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○大学資源と外部資源を連携させた組織的機能の強化
本学の強み・特色である熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・
国際感染症等の地域に根ざした研究及び地域社会からの強い要請に基づく課題解決
型研究の研究成果の社会還元のために、異分野・異業種間の交流を促進する仕組を整備し、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化する。
（関連する中期計画 2-1-1-2、2-1-1-3、4-1-2-3）○学び続けるためのシームレスな教育環境の提供を拡充
次世代人材を育成するために初等中等教育との連携を積極的に行い、高大接続も視野に入れた取組を積極的に行う。
また、離島を含めた地域全体に学習機会の場を提供するため、サテライトキャンパスなどの学習環境を整備してリカレント教育を推進するとともに、自治体や企業等のニーズに応えた地域志向の人材育成を進める。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-1-2、
4-1-2-3）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○本学がこれまで交流を深めてきた太平洋島嶼地域における大学（パラオ地域短期大学、
ミクロネシア連邦短期大学等）との間に、「太平洋島嶼地域枠（特別編入学）」を新たに設け、当該地域のコミュニティ・カレッジ卒業者に「学士」を修得させる教育連携の仕組及び体制を構築し、太平洋島嶼地域の人材育成機能の一翼を担う。これを基盤に、本学における国際通用性のある体系的な学士教育プログラムを確立する。
（関連する中期計画 4-1-1-1）○戦略的に大学資源を再配分し、研究資源を持つ学外機関とも連携した研究推進システ
ムを構築する。このシステムにより、熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、
健康・長寿・国際感染症等の地域に根ざした特色ある研究及び地域社会からの強い要請に基づく課題解決型研究について、複数の戦略的研究プロジェクトを編成して取り組み、地域資源を活用した地域イノベーションを支える学術基盤と研究開発力を強化する。
（関連する中期計画 2-1-1-2、2-2-1-1）○島嶼地域における地域創生と地域イノベーションに向けて、地域社会を支える人材及び地域産業の振興を担う人材の高度化のため、琉球大学に設置する地域連携推進機構が中核となり、大学の教育研究資源と産官民が持つ多様な資源を活用して、地域の声を充分に汲み取りながら、産学官民協働による実践型の教育システムを構築する。
（関連する中期計画 3-1-1-2、3-1-1-3）○島嶼県における地域医療の「最後の砦」として、沖縄県地域医療構想における高度急性期医療を担い、地域完結型医療の中核としての役割を果たす。さらに、亜熱帯島嶼の地理的特性を活かした疾患ゲノム等の研究から環境と疾患の関係等を明らかにするとともに、国際感染症、創薬及び再生・移植医療研究等の拠点化を行い、国際医療拠点形成に向けた臨床研究機能を強化する。
（関連する中期計画 2-1-1-2）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
［１］21世紀型市民として、幅広い知識や高度の専門知識、応用能力、課題解決能力
小項目等の獲得を通して普遍的価値を身につけ、地域社会及び国際社会で活躍し、その発展1-1-1に貢献できる人材を育成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
沖縄県における小学校教員採用者の占有率を40％とすることを目標としていたが、コロ①ナ禍初年次の特異な状況の影響や中期計画策定時には見込めなかった沖縄県全体の小学校
教員採用試験最終合格者数の増加によって、６年間の占有率の平均は「39.6％」になり、目標値に及ばなかった。
（中期計画1-1-1-5）≪中期計画≫【５】地域における教員養成拠点となるため、附属学校や地域の学校等との関係をより緊密にし、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつ
中期計画

けた体系的な教職課程を編成して、学生の自律的・実践的な能力を育成

1-1-1-5

し、沖縄県における小学校教員採用者の占有率を40％とする。また、質の高い学校教員の養成に資するよう、本学における教員養成のための全学的な仕組を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
令和２年度までの実績においては、中期計画に掲げた附属学校や地域の学校、県の教育委員会との連携強化などの取組を着実に実施し、目標値を達成し続けてきたところである。
【沖縄県における小学校教員採用者の占有率（平成 28～令和２年度）
】

各年度末の
期中占有率

- 4 -

H28

H29

H30

R1

R2

49.1%

44.0%

43.7%

41.9%

41.4%

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教育

しかしながら、令和３年度においては、本学からの受験志願者が減り、それに伴い最終合格者の減少が生じてしまった。
令和３年度に教員候補者選考試験を受験した在学生特有の要因として、新型コロナウイルス感染症の影響により附属小学校での現場実習が行われなかったことがある。そのため、代替措置として、学生同士で行った模擬授業の録画に基づく附属小学校の指導教員からの指導や、指導教員の授業映像を視聴し、ディスカッションを行うなどの取組を実施したが、現場実習未経験のまま、令和３年度の試験に臨むこととなった。令和３年度「卒業後ただちに教職に就く予定のない４年次学生を対象とするアンケート」においても、断念の理由として、従来どおりの教育実習ではなかったことが挙がっており、このことが受験志願者減少の要因の一つとなっている。
また、本学では、本目標値を定めた際、第３期中期目標期間
中の沖縄県における小学校教員新規採用者（最終合格者）見
込み値を県内教員人口の年齢別構成や退職者数、児童生徒数などの予測に基づき、毎年度130人と算出した。
しかし、第３期中期目標期間中、沖縄県では正規教員比率の改善に向け、最終合格者数が毎年度200人を超える人数へと急増したため、必然的に最終合格者数に占める本学在学生の割合を高めることが困難な状況となった。
このように、コロナ禍初年次の特異な状況の影響や目標値
設定時に想定できなかった沖縄県全体の最終合格者数の増加によって、令和３年度末の期中占有率は目標値である40％に僅かに及ばない39.6％となった。
教育学部では、前述したアンケートから見える教職を志さない理由などを踏まえ、在学生が教職に対するモチベーションを保つため、これまで３年次以上を対象としていた教員採用試験対策セミナーに、１・２年次生が教職に対する理解を深めるための課外講座を新設し、教職実践系科目において現場教員を講師に招く際は、教育現場の厳しさだけでなく、現場で体感する教職のやりがいといった前向きな要素を中心に講話いただくよう依頼するなどの新たな対策を行い、中期計
画の着実な実施に真摯に取り組んでいる。

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３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
［８］沖縄の産業活性化及び持続的な自立型経済の実現に向って、学術的基盤に立脚
小項目
3-1-2

して地域社会が抱える課題の解決や産業振興に資する取組を推進し、「行動するシンクタンク」として地域再生・活性化に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
本学の地域特性を踏まえた強み・特色のある４分野(熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等)とそれらに関係する地域課題解決型の研究プロジェ
クトを学長のリーダーシップの下で推進してきた結果、首里城再興、SDGs、資源循環型共生社会実現及び生物多様性等の各分野において、2020年度から2021年度にかけて大きく進展した。その中でも、資源循環型共生社会実現関連では、学長リーダーシッププロジェク
トのうちの半閉鎖循環式陸上養殖研究と再生エネルギー研究が融合することにより、新しいプロジェクトが誕生し、2021年度には、JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」の本格型に「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖のグローバル拠点」が採択された。学長リーダーシッププロジェクト（理学部及び工学部の２件）が融合した大型プロジェクトであり、民間企業
や自治体、地元の水産高校など様々な①

セクターと連携した拠点作りを進めている。

【「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイ
ナブル陸上養殖のグローバル拠点」プロジェクト図】

また、生物多様性関連では、海洋生物ビッグデータと統計モデルや人工知能（AI）を基に、海の生態系を見える化し、市民・行政・企業・金融機関と協働して「海の豊かさを守る」ためのプロジェクトが、2021年度に文部科学省「海洋資源利用促進技術開発プログラ
ム 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化」に10年間の期間で採択されるなど、各々が新たな展開をみせた。

【ビックデータによる生物多様性の見える化】

さらに、AMED（国立研究開発法
人日本医療研究開発機構）「再生医
療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」について、安定供給モデル構築事業（2020年終了）の成果が高く評価されたこともあり、後継事業である安定供給

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社会連携・社会貢献、地域促進事業に採択された。AMEDのモデル事業による助成を受けて実施した取組の成果としては、2020年7月、既存の倫理審査委員会とは別に、日本初の「産業利用倫理審査委員会」を設置したことが挙げられる。この委員会は、ヒト組織を産業目的で使用することについて
専門的に審査する役割を持った委員会であり、再生医療や生命倫理、産学連携に識見を有する委員から組織され、かつ外部委員を過半数以上含み、中立性・公平性を保つ体制としている。同年10月には「琉球大学病院みらいバンク」を設立し、琉球大学病院と企業が協働してプロジェクトを推進できる体制を整え、これらの取組により琉球大学からヒト組織を製薬企業に適切な形で提供できる体制を構築し、2021年12月には国内初となる産業利用目的でのヒト組織提供を実施した。
（中期計画3-1-2-1、3-1-2-2、4-1-2-2）○特色ある点2020年に地域連携推進機構及び研究推進機構の枠組みを超えた活動を実施するため「琉球大学イノベーションイニシアティブ」を設置し、連携体制を構築している。「地域公共政策士ネットワーク」、「首里城再興学術ネットワーク」、「資源循環型共生社会実現に向け①

た農水一体型サステイナブル陸上養殖のグローバル拠点」、「ポストコロナ社会実現プロジ
ェクト」のプロジェクトが進行中であり、現代的課題や沖縄固有の課題を企業や自治体等と連携することにより産み出された成果を社会に還元・浸透させ、地域の求める人材輩出のための仕組みづくりに参画している。
（中期計画3-1-2-1、3-1-2-2、4-1-2-2）
浦添市と締結した「浦添市と琉球大学大学院法務研究科との『性の多様性の尊重』についての連携・協力に関する協定書」（2017年10月）に基づき、教員、修了生・弁護士及び②

学生が条例案を作成し浦添市長に手交した。これが「浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」として第196回浦添市議会定例会（2021年３月）において可決･制定
され、沖縄県内初の性の多様性の尊重に特化した条例となった。
（中期計画3-1-2-1）
教育研究等の分野において相互に協力し、地域社会の持続的な発展、SDGsへの貢献、人材育成に寄与することを目的とした産学連携協定（2020年12月）をオリオンビール株式会社と締結した。SDGsの理念の下、緊密な情報交換に基づく産学連携活動の推進及び研究成果の地域社会への還元を通じて、持続可能な発展の実現に貢献することを目的として、沖縄ガスと「持続可能な発展に向けた産学連携に係る協定」（2021年８月）、沖縄電力と「脱③炭素社会の実現に向けた産学連携に係る協定」（2021年７月）を締結した。
沖縄銀行との包括連携協定に基づくジョイントファンドによる共同研究助成事業「産学官金共同研究スタートアップ支援事業（2016～2020年度）」の後継事業として、大学と銀行双方の役割を明確化し、地域企業による研究成果を活用した事業化を目的とする「産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」を創設し、地場の企業の成長という明確な目的を持って連携している。
（中期計画3-1-2-2）
日本トランスオーシャン航空（JTA）との包括連携協定に基づく地域人材プログラムの支援として、沖縄の航空事業地域振興に関する琉大特色・地域創生特別講義の充実化や、SDGs④

研究プロジェクトと沖縄県が実施する科学技術振興施策の事業を融合・発展させた「大学発 SDGs 社会課題解決型研究パイロット事業」の実施等、地域社会の持続的な発展やSDGsへの貢献及び人材育成に寄与することを目的に連携強化を図っている。
（中期計画3-1-2-2）

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【29】「行動するシンクタンク」として地域コーディネータ機能を強化す
中期計画

るため、地域連携推進機構に交流人材センター（仮称）を設置し、企業

3-1-2-1

経営や行政運営の改善に関する専門人材を配置するとともに、企業や自治体等との連携体制を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

「首里城再興学術ネットワーク」では、沖縄県及び沖縄県立芸術大学と連携体制の構築を図っており、「地域公共政策士」
立ち上げと人材登録の推進
ネットワークでは、宜野湾市などの地方公共団体と連携体制の構築を図り、地域課題解決に向けた取組を行った。
令和２年度以降から学内外に「首里城再興学術ネットワーク」は、沖縄県、沖縄県立芸術おけるさまざまな専門人材を大学及び琉球大学の三者共催による「首里城再興学術ネット
取り込むことのできる登録制
ワークシンポジウム 2021」を開催（2021 年 10 月）したほか、の「地域共創人材バンク」の運文部科学省新庁舎エントランスへの展示（2021 年 11 月）によ用を目指している。
る活動紹介、本学の共通教育科目において「琉大首里城講座」
企業や自治体等のニーズに対を開設（2021 年度後学期）し、学内の教員のみならず沖縄県、応できる人材をあらかじめ本
沖縄県立芸術大学、一般財団法人沖縄美ら島財団、内閣府沖バンクに登録しておくことで、
縄総合事務局からの協力も得て実施するなど、着実にネット
地域課題の解決や産学・地域振ワークを広げて活動を展開している。
興に資する活動について、学内外の研究者や自治体・企業等の人材を可視化し、さまざまな人
材の協働を推進する。
また、中期計画３－１－１－３
で述べた「初級地域公共政策士」や高度専門職など、目的別に育成した人材を本バンクに登録することで、これらの分野での人材の育成と活用の循環を加速させることも目指している。
（A）「地域共創人材バンク」の【首里城再興学術ネットワークシンポジウム 2021】

また、「地域公共政策士ネットワーク」では、2021 年度に「官民連携（PPP/PFI）研究」、「持続可能な地域通貨研究」、「沖縄型ワーケーション研究」の３件を新たに立ち上げ、合計６プ
ロジェクトに体制を拡充し、産学官民協働による地域課題解
決に取り組んでいる。

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社会連携・社会貢献、地域

2020年に地域連携推進機構及び研究推進機構の枠組みを超えた活動を実施するため、「琉球大学イノベーションイニシ
としての実践
アティブ」を設置し連携体制を構築しており、「地域公共政策士ネットワーク」、「首里城再興学術ネットワーク」、「資源令和２年度以降も企業や自治
循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上体等との連携体制の強化を図
養殖のグローバル拠点」、「ポストコロナ社会実現プロジェク
り地域が抱える課題の解決及ト」のプロジェクトが進行中である。
び産業振興に資する取組を推「首里城再興学術ネットワーク」では、他の研究機関や自治進し、「行動するシンクタンク」
体とともに学術的に首里城再興に貢献することを目指しておとして地域再生・活性化に取り、その活動の一つとして、沖縄県立博物館・美術館で開催さり組む。
れた第４回琉大未来共創フォーラム「首里城再興学術シンポ
ジウム2020」（2020年10月）、第８回琉大未来共創フォーラム「首里城再興学術シンポジウム2021」（2021年10月）を開催した。
「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナ
ブル陸上養殖のグローバル拠点」では、「サステイナブル陸上養殖技術シンポジウム」（2021年３月）を開催するなど、現代的課題や沖縄固有の課題を企業や自治体等と連携することにより産み出された成果を社会に還元・浸透させ、地域の求める人材輩出のための仕組みづくりに参画している。
（C）「行動するシンクタンク」【サステイナブル陸上養殖技術シンポジウム】

また、開学70周年を迎えるにあたり、記念事業として「開学70周年記念事業 地域連携企画展」をオンラインで開催し、SDGsへの取組や大学病院移転のPR等、32件のコンテンツを掲載している。
本学が目指している「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」へつながる事業として、地域とともに取り組
んだ教育・研究・診療の成果等の紹介を行った。
該当なし

本学が浦添市と締結している「浦添市と琉球大学大学院法務研究科との『性の多様性の尊重』についての連携・協力に関する協定書」（2017年10月）に基づき、教員、修了生・弁護士
及び学生が条例案を作成し、浦添市長に手交した。これが「浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」として第196回浦添市議会定例会（2021年３月）において可決･制定
され、沖縄県内初の性の多様性の尊重に特化した条例となっ
た。

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【30】地域の産業振興を推進するため、沖縄産学官連携推進協議会等と中期計画

連携し、企業ニーズを掘り起こし、本学の研究成果とのマッチングを行

3-1-2-2

い、沖縄の産業振興に寄与する共同研究等を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）企業のニーズと本学シー

沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業など、沖縄
県の出口指向型研究助成を2020年度に13件、2021年度に16件受託し実施している。広報活動としては、産学官連携ウェブ
サイトを通じた研究シーズの発信を引き続き行うとともに、イノベーションジャパン2020、サイエンスアゴラ2021、第44回、第45回沖縄の産業まつり等のイベントへの参加を行った。
また、日本トランスオーシャン航空（JTA）との包括連携協定に基づく地域人材プログラムの支援として、沖縄の航空事
業地域振興に関する琉大特色・地域創生特別講義の充実化や、本学が進めているSDGs研究プロジェクトと沖縄県が実施する科学技術振興施策の事業を融合・発展させた「大学発SDGs社会
課題解決型研究パイロット事業」の実施等、地域社会の持続的な発展やSDGsへの貢献
及び人材育成に寄与することを目的に連携強化を図っている。

ズのマッチング
令和２年度以降も引き続き研究シーズ発信を行い、企業ニーズとのマッチングを推進する。
特に地域連携推進機構を中心に、各部局等における産学連携
活動や、URA によるプレアワー
ド、ポストアワード活動、広報
戦略室の行う研究広報とも連携し、県内外への発信力の強化を行う。

【沖縄の航空事業地域振興に関する琉大特色・地域創生特別講義】

本学の地域特性を踏まえた強み・特色のある４分野(熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染研究のスタートアップ支援症等)とそれらに関係する地域課題解決型の研究プロジェク
トを学長のリーダーシップの下で推進してきた。首里城再興、
令和２年度以降も引き続き産SDGs、資源循環型共生社会実現及び生物多様性等の各分野の学官金共同研究スタートアッ
中でも、資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステプ支援事業を実施する。これまイナブル陸上養殖プロジェクト、生物多様性関連での「海ので支援実績を踏まえ、支援内容
豊かさを守る」ためのプロジェクトがJSTや文部科学省の長期のブラッシュアップを予定しプロジェクトに採択されるなど、大きな進展が見られた。
ており、本学のスタートアップ
支援が自治体等の各種支援事
業等の外部資金獲得に結びつ（C）産学官金連携による共同- 10 -

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くよう、内容強化を進めていく。

社会連携・社会貢献、地域

本学におけるSDGs活動の進展に伴い、持続可能な発展は大学と大学が立地する沖縄県の様々なセクターとが連携してはじめて実効性のある取組ができるという観点から、2020年度
から2021年度にかけて沖縄県を代表する複数の企業（オリオンビール、沖縄電力、沖縄ガス）とSDGsを軸とした包括連携協定の締結に至った。

【オリオンビール株式会社との産学連携に関する協定の締結】

沖縄銀行との包括連携協定に基づき、本学と沖縄銀行とでジョイントファンドを組み、地域企業による研究成果を活用した共同研究を助成している。2015年度から実施している産学官金共同研究スタートアップ事業を見直し、「産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」を2021年度に創設するなど、産学連携・知的財産チームの機能強化に係る検討を進めている。
「イノベーション・イニシアティブセンター」設立の検討の中で、産学連携・知的財産の体制強化を盛り込んでおり、COINEXT本格型申請に合わせ、研究推進機構に「共創拠点運営部
門」を新たに設置するなど、産学連携・知的財産チームの機能強化を進めている。

- 11 -

琉球大学

その他

４ その他に関する目標（４）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-1

［９］学生の国際流動性を高める仕組の構築を通じて、世界の様々な地域を舞台に交流と参画を通して、豊かな社会づくりを目指すグローバル人材を育成する。

≪特記事項≫○特色ある点2021年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に、理工学研究科の２プログラムの申請を行い、「災害に強いレジリエントシティ構築プログラム」、「ASEAN諸国
等の海洋環境・生物資源に関する指導者育成プログラム」の２件が採択された。両プログ①

ラムとも、2017年度、2018年度にそれぞれ採択されたプログラムの後継プログラムとして優秀な外国人留学生の獲得が今度とも期待でき、外国人留学生のみならず、日本人学生との共修の場を提供しながら、学生のグローバル化を目指す取組を実施している。
（中期計画
4-1-1-1）「世界展開力強化事業」においては、2021年度にバーチャルインターンシップを実施し、太平洋島嶼地域のサステナビリティを主な事業目的としている企業においてオンラインを②活用したインターンシップを提供するなど、海外インターンシップにおいて学生の支援を行った。ICTを活用した語学力やコミュニケーション能力の向上が期待でき、グローバル人材の育成を進める上で貴重な取組となった。
（中期計画4-1-1-2）
2021年度に海外大学等と連携したオンライン留学を実施し、語学習得に加え現地学生との異文化交流を行うなど、ICTを活用した新たな取組を行った。

③

オンライン留学は英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語及び中国語の５言語において実施し、参加した学生の受講料の一部を大学が補助することで、より多くの学生が参加できるよう支援を行った。
（中期計画4-1-1-2）○達成できなかった点
第３期中期目標期間中における外国人留学生等受入れ者数について、目標値を第２期と①

比較して20％増加（466.8名）としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で渡航を伴う学生交流の実施が出来ない状況が続き、学生の受入の増加に歯止めが掛かったため、結果は５％増加（408.5名）となり目標値に及ばなかった。
（中期計画4-1-1-1）
第３期中期目標期間中における学生の海外派遣者数について、目標値を第２期と比較し②て20％増加（152.4名）としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で渡航を伴う学生交流の実施が出来ない状況が続き、学生の派遣の増加に歯止めが掛かったため、結果は16.8％増加（148.3名）となり目標値に及ばなかった。
（中期計画4-1-1-2）- 12 -

琉球大学

その他≪中期計画≫【31】外国人留学生の受入促進のため、編入学を含めた特別プログラム
等の英語によるプログラムや短期サマープログラム等を拡充し、第３期
中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を20％増加

中期計画
4-1-1-1◆（第２期比）させる。また、日本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、ビジネス日本語教育や就職支援体制を拡充し、キャリア支援を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

４年目終了時
判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の外国人
留学生等の受入プログラムの実施が困難であったが、対面によに基づく海外ネットワークのる国際交流に代わるICTを活用した多様な学修機会を確保する
構築
ため、渡日出来ず母国で待機していた留学生に対してオンライ
ン授業の提供を行った。また、日本国内在住の太平洋島嶼地域
本学の「国際戦略基本方針」に （ミクロネシア、パラオ、サモア）の留学生を受け入れ、対面
基づき、アジア・太平洋地域の での研修を2020年度に実施するなど、島嶼地域の留学生との交大学をはじめ、島嶼地域の大学 流を推進した。
海外の大学等との積極的な学生交流を促進するため、2020、との交流を積極的に推進する。
また、学生交流協定等の締結に 2021年度においてはボリビアのガブリエル・レネ・モレノ国立より、留学生受入・学生派遣を 自治大学や米国のカリフォルニア大学サンタクルーズ校等の10校と新たに学生交流覚書を締結した。ガブリエル・レネ・モ促進する。
レノ国立自治大学
は、沖縄県系移民の多い中南米との交流促進を進める中で協定締結に至ったものであり、本学では初めての試みとなるオンラ
インによる交流【ガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学との協定調印式を行
オンライン協定調印式の様子】
った。
（A）「国際戦略基本方針」策定（B）国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム等の拡大
既存の特別プログラムにおける外国人留学生の受入を引き続き推進するとともに、英語に英語による特別プログラム等の拡充として、2021年度に新たに理工学研究科の２プログラム（工学系：災害に強いレジリエ
ントシティ構築プログラム、理学系：ASEAN 諸国等の海洋環
境・生物資源に関する指導者育成プログラム）が「国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された。
両プログラムとも、2017年度、2018年度にそれぞれ採択されたプログラムの後継プログラムとして優秀な外国人留学生の獲得が今後も期待でき、入学から修了、就職までの定着させる- 13 -

琉球大学
よる短期研修等の推進による外国人留学生の受入増加を図る。

その他

ことで、国際競争力の強化に資するため、引き続き外国人留学
生のみならず、日本人学生との共修の場を提供しながら、学生のグローバル化を目指す取組を実施している。

本学学生の国際交流を目的とした寄附金を原資として設定された「琉球大学QUEST※基金」による奨学金により、引き続きの拡充及び学生交流の促進
留学生の支援を行っている。
また、沖縄セルラー電話株式会社の支援により、新型コロナ
寄附金の拡充や奨学金の獲得
ウイルス感染拡大により、アルバイト収入の減少等の経済的なを図り、外国人留学生への経済影響を受けた留学生に的支援を充実させるとともに、
対して、一人10万円の一給付型奨学金の支給により新時金を給付した。オンラ
規の留学生受入の推進に繋げ
イン授業を受講する上る。
で、学業及び研究に支障をきたしている留学生に役立てることを目的とした支援としては、通信料を含むタブレット
端末の無償貸与を実施【本学留学生へのタブレット端末貸与】するなどの経済的支援を行った。
なお、第４期を見据えた海外沖縄県人会との交流促進を目的とした学生募集については、2023年度募集開始を目指し、学生を受け入れるための奨学金獲得に向けた検討を行っている。
※QUEST : Quality Education and Support for Tomorrow
2018年度に採択された文部科学省「大学の世界展開力強化事（D）学生交流プログラムの促業―COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」に進
おいては、COIL型教育手法を活用し、太平洋島嶼地域の持続発展に資する人材育成を行っているが、2021年３月には短期派「大学の世界展開力強化事業」
遣・受入学生交流プログラムをオンラインで同時開催した。
を通して、短期研修も含めた太同プログラムは、SDGsに関する太平洋島嶼地域の共通課題に
平洋島嶼地域の大学との学生
ついて理解を深めることを目的に開催され、連携大学７名（ハ
交流を活性化する。また、学生
ワイ大学ヒロ校、ハワイ大学カウアイコミュニティカレッジ、交流協定等の締結により、幅広
グアム大学）、本学学生８名の計15名が参加した。
い学生交流プログラムを提供
太平洋地域とは実質的な時差が少ないため、講義は同時配信する。
で行い、参加学生同士が頻繁に交流できるようグループディス
カッション等を多く取り入れ、対面での学生交流に代わるものとして、バーチャル・エコキャンパスツアーや琉球舞踊の紹介を行った。
（C）寄附金等による支援制度【プログラム内で行われた県内高校生による伝統舞踊の紹介】- 14 -

琉球大学

その他「大学の世界展開力強化事業」を通して太平洋島嶼地域の持続的発展に資するリーダーシップ育成に取り組んできたが、それが評価され、2021年度には「大学の国際化促進フォーラム事業」の幹事校の一員として「COILを活用した持続的グローカル・
イノベーション人材育成プロジェクト」に採択された。グロー
カルなイノベーションを起こせる人材の育成を、海外大学との連携だけに留まらず、国内連携大学（５大学）と連携し、アン
トレプレナーシップの取組や協働学習支援システムを共有することで、本事業の横展開を図る取組を実施しており、COILを活用したオンラインでの学生交流プログラムの充実を図り、日本初のオンライン国際教育プラットフォーム「Japan Virtual
Campus（JV-Campus）」にも参加しており、更なる事業展開を図っている。

【「COIL を活用した持続的グローカル・イノベーション人材育成
プロジェクト」概要】

該当なし

第３期中期目標期間中における外国人留学生等受入れ者数については、目標値を20％増加の466.8名としており、４年目
終了時においては478名と目標値を上回って交流が実施された。しかし、2020年度、2021年度ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本国の水際対策等の制限により渡航を伴う学生交流の実施が出来ない状況が続いたため、学生の受入の増加に歯止めが掛かり、408.5名と目標値を下回る実績となった。
外国人留学生等の受入プログラムの実施を計画通りに進められない中、代替措置としては、渡日出来ず母国で待機していた留学生へのオンライン授業の提供や、COILを活用したオンラ
インでの学生交流プログラムの充実を図った。

- 15 -

琉球大学

その他≪中期計画≫【32】学生の海外派遣促進のため、全学的な事前・事後学習を含む体系
的教育プログラムの構築やコーディネーター配置等による支援体制を強

中期計画
4-1-1-2★

化し、第３期中期目標期間中において短期研修等を含む学生の海外派遣者数を20％増加（第２期比）させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

４年目終了時
判定結果【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

太平洋地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成を目的として2018年度に採択された文部科学省「大学の世界展
化とCOIL型教育の活用
開力強化事業」の「COIL型教育を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成」プロジェクトに「大学の世界展開力強化事「中
ついて、事業開始からこれまでの取組と成果の報告として、業」による太平洋島嶼地域大間成果報告シンポジウム～SDGsが結ぶ島嶼の教育・文化そして学との学生交流や国際教育課題～」をオンラインで開催（2020年12月）し、本学学生と連携連携を推進するとともに、ア大学であるハワイ大学、グアム大学等からの17名を含む100名のジア・太平洋地域を中心とし参加者によるワークショップ等をつつ、欧米や南米等との連携行った。
も推進する。
COIL型教育促進のため、本学教員
向 け FD を 積 極 的 に 行 っ て お り 、「COIL導入ガイド」を作成して各部局等への配布を行った。FDは海外に発信するオンライン授業の課題やBEVI（留学・学習効果測定ツール）の活用方法紹介、授業におけるルー
ブリック活用等をテーマに開催し、2020年度には13回（参加者187名）、
2021年度には９回（参加者101名）実施した。
（C）海外大学との連携の強【COIL 導入ガイド】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた学生の海外派遣プログラムを実施することは出来なかったが、COILを活用したプログラムを実施し、留学生と本学学生が協働学習を行うなど、COILを利用して海外大学と連携した授業を実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学生交流協定校へのISEP加盟とそれによる留学 留学やISEP（International Student Exchange Programs：世界各国の加盟校間で学生交換留学を推進する非営利法人の全世界プログラムの強化
的なコンソーシアム）での留学等、従来通りの交流プログラムの実施は出来なかったが、2021年度には海外大学等と連携した
ISEPを活用して、学生のニー オンライン留学を英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語及び（D）国立大学として初の- 16 -

琉球大学

その他

ズにあった多様な海外留学 中国語の５言語において実施した。語学習得に加え現地学生とプログラムを提供する。ま の異文化交流を行うなど、ICTを活用した新たな取組を行い、参た、寄附金を活用して短期間 加した学生の受講料の一部を大学が補助することで、より多くの国際交流プログラムを拡 の学生が参加できるよう支援を行った。
充し、学生の海外派遣を促進する。
当初予定していた、米国にあるバレンシア大学の講師による（E）海外インターンシップ
ビジネスマネジメント等の講義履修とウォルトディズニーワー
プログラムの推進
ルドでのインターンシップを組み合わせた「バレンシア国際カレッジプログラム」、沖縄産学官協働人財育成円卓会議が地域協「バレンシア国際カレッジ
議会として実施する「トビタテ！留学JAPAN地域人材コース」のプログラム」や「トビタテ！
両プログラムとも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
留学 JAPAN 地域人材コース」
け、プログラムの中止等により学生を派遣することは出来なか
等のプログラムにより、学生
ったが、「世界展開力強化事業」においては、2021年10月～2022の海外インターンシップを
年３月の期間にバーチャルインターンシップを実施し、学生６推進する。
名が太平洋島嶼地域のサステナビリティを主な事業目的としている企業においてオンラインを活用したインターンシップを体験するなど、海外インターンシップにおいて学生の支援を行った。
本取組では、従来の海外インターンシップで経験する、就業・文化体験を得て視野を広げグローバルアウトルックを養うことに加え、ICTを活用したグローバル社会において重視されている
企業プロセスやアプリケーションを直に体験することで語学力やコミュニケーション能力の向上が期待でき、グローバル人材の育成を進める上で、貴重な取組となった。

【バーチャルインターンシップの様子】

該当なし

第３期中期目標期間中における学生の海外派遣者数について
は、目標値を20％増加の152.4名としており、４年目終了時においては216.7名と目標値を大きく上回って交流が実施された。しかし、2020年度、2021年度ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、本国の水際対策等の制限により渡航を伴う学生交流の実施が出来ない状況が続いたため、学生派遣の増加に歯止めが掛かり、148.3名と目標値を下回る実績となった。
渡航を伴う学生交流が計画通りに進められない中、代替措置
としては、COILを活用したオンラインでの国際交流が体験できる機会の提供や、本国にいながら海外企業でインターンシップを体験する「バーチャルインターンシップ」を実施し、海外渡航の制限により留学の機会を失った学生向けに支援を行った。

- 17 -

琉球大学

その他［10］アジア・太平洋地域の教育研究拠点となる大学の実現に向けて、本学の特性と小項目

強みを活かして海外とのネットワークを構築するとともに、国内外の多様な取組を4-1-2

通して地域及び国際社会に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
本学の地域特性を踏まえた強み・特色のある４分野(熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等)とそれらに関係する地域課題解決型の研究プロジェ
クトを学長のリーダーシップの下で推進してきた結果、本学のポストコロナ社会実現研究
プロジェクトにおいて実施された「太平洋島嶼における健康・安全な社会・学校づくりに関する研究」による成果として、アジア・太平洋地域における学校保健の緊急強化の必要性について言及した論文が日本小児科学会の国際誌であるPediatrics Internationalに掲①載された。この研究は、沖縄・グアム・フィリピン・インドネシアでの保健・教育・経済の分野での新型コロナウイルス感染症の影響と対策における知見をまとめ、それを基に太平洋島嶼国の専門家との討議によって、島嶼地域のポストコロナの健康な社会・学校づくりに対して提言を行うことを目的としている。
2021年度に文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究」に採択されたことを受け、さらに国際的展開を強化する予定である。
（中期計画4-1-2-2）○特色ある点2020年度に開学70周年記念事業の一環として開催予定であった、国際交流シンポジウム①

が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外から講演者を招聘することができなかったため、当初の計画を変更し、2021年度に海外の講演者によるオンラインでの基調講演
配信並びにオンラインシンポジウムを開催した。
（中期計画4-1-2-1）
本学の国際戦略基本方針において、「沖縄県系人ネットワークとの連携」を戦略の１つと②して掲げており、海外の沖縄県人会や世界ウチナーンチュ・ビジネス・ネットワーク等との連携を強化するため、ペルー沖縄県人会と連携協力に関する覚書を締結した。
（中期計画
4-1-2-3）○達成できなかった点
在台湾沖縄県人会やグアム沖縄県人会との連携協力覚書の締結へ向けて、協議を進める①

予定であったが、在台湾沖縄県人会とは2020年度に協定を締結することができたものの、
グアム県人会とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため覚書締結に向けた協議を進めることができなかった。
（中期計画4-1-2-3）- 18 -

琉球大学

その他≪中期計画≫【33】アジア・太平洋地域の教育研究機関を中心とした環太平洋大学コ

中期計画

ンソーシアムのネットワークを形成し、第３期中期目標期間中において4-1-2-1

10機関以上と連携する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施
している

４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）島嶼地域大学とのネット「世界展開力強化事業」においては、本事業の中間成果報告
シンポジウムをオンラインで開催（2020年12月）し、前半のワ
ークショップでは、本学で学ぶ日本人学生、外国人留学生がSDGsに関するテーマについてグループディスカッションを行
い、各グループでの議論について発表を行った。質疑応答には海外連携大学の学生やハワイ・ヒロ高校の生徒もオンラインで参加し、島嶼地域における共通課題について共に考える
有意義な機会となった。
また、台湾等との交流をオンラインで実施し、台北サテライ
トオフィスの取組では、文藻外語大学での「2021 World in
Wenzao」で本学の紹介をオンラインで行った。
国際交流シンポジウムを琉球大学開学70周年記念事業として「アジア太平洋島嶼拠点大学ネットワーク」の分科会と併せて開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外から講演者を招聘した対面によるイベン
トを開催することができなかったため、当初の計画を変更
し、海外の講演者によるオンラインでの基調講演配信並びにオンラインシンポジ
ウムを開催（2022年【琉球大学開学 70 周年記念事業
３月）した。

ワークの推進世界展開力強化事業の連携大学との取組を引き続き推進するとともに、台湾をはじめ、島嶼地域の協定校との連携を中心に学生交流・学術交流等の取組を推進する。
（B）国際シンポジウムの開催
等による学術連携の推進「アジア太平洋島嶼拠点大学
ネットワーク」のシンポジウム
を本学が主催して開催する。また、琉球大学創立70周年記念事
業として国際シンポジウムを開催する。

オンラインシンポジウム】

本事業では、海外の研究者４名を基調講演者として招き、レクチャーシリーズ１として、各講演者の講演動画を本学公式
ウェブサイトで配信し、そのカウンターパートとして本学教員の講演動画をレクチャーシリーズ２として公開し、本学の取組を2021年12月から国内外に配信している。
「海」をテーマとしたシンポジウムに先立ち、学部１年生から大学院生までの12名が事前学習に参加し、英語で行われたレクチャーシリーズ１の講演動画を事前に視聴し、講演者への質問を検討した。オンラインシンポジウムでは、各講演動
画について４名の海外講演者と本学学生をZoomウェビナーでつなぎ、ディスカッションを行い、その様子を一般公開した。

- 19 -

琉球大学

その他≪中期計画≫【34】亜熱帯・熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿の分野

中期計画

における国際共同研究を促進したり留学生の受入・派遣を拡大するため、

4-1-2-2

アジア・太平洋地域に５カ所以上の海外拠点を設置する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施
している

４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学のポストコロナ社会実現研究プロジェクトにおいて実施された「太平洋島嶼における健康・安全な社会・学校づくりに関する研究」による成果として、アジア・太平洋地域における学校保健の緊急強化の必要性について言及した論文が日本小児科学会の国際誌であるPediatrics Internationalに掲載された。この研究は、沖縄・グアム・フィリピン・インドネシ
アでの保健・教育・経済の分野での新型コロナウイルス感染症の影響と対策における知見をまとめ、それを基に太平洋島嶼国の専門家との討議によって、島嶼地域のポストコロナの
健康な社会・学校づくりに対して提言を行うことを目的としている。
この研究を通してJICA沖縄と連携し開催した国際ワークシ
ョップの事業が基となり、「アジア太平洋島嶼のポストコロナの健康・安全な学校に関する研究」が2021年度の文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究」に採択された。これを受けて、ポストコロナ社会におけるアジア・太平洋島嶼地域の学校保健の政策と現状を分析し、さらに国際的展開を強化する予定である。

【「アジア太平洋島嶼のポストコロナの健康・安全な学校に関する研究」概要】- 20 -

琉球大学

その他≪中期計画≫【35】国内外の地域が持つ課題の解決に向けて、沖縄県系人ネットワー
ク及び独立行政法人国際協力機構（JICA）等と連携し、沖縄県系人留学

中期計画
4-1-2-3★

生や研修員の受入及び専門家の派遣による国際協力事業を実施する。また、外国人留学生や外国人研修員を活用し、地域の小中学校において出前講義等を行い、国際理解を促進するための取組を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施
している

４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）沖縄県系人ネットワーク

本学では、国際戦略基本方針において、「沖縄県系人ネット
ワークとの連携」を戦略の１つとして掲げており、海外の沖縄県人会や世界ウチナーンチュ・ビジネス・ネットワーク等との連携を強化し、本学の教育研究の可能性を広げるため、
ネットワークを構築し活用することにより本学の強みを深化させることを目指している。
グアム沖縄県人会とは、新型コロナウイルスの影響のため覚書締結に向けた協議が進んでいないが、在台湾沖縄県人会、
ペルー沖縄県人会と連携協力に関する覚書を締結した。
本学は台湾の20大学と大学間・部局間交流協定を締結しており、最も協定校の多い地域にある在台湾沖縄県人会と連携を深めることにより、台湾に留学している本学学生の支援や台湾と沖縄との文化交流等の促進が期待される。
また、沖縄県には100年を超える移民の歴史があり、南米等の沖縄県系人を中心とした文化交流や経済交流等が活発に行われている。ペルー沖縄県人会との覚書は、ブラジル、アルゼ
ンチン、ボリビアに続く南米４カ国目の締結となり、こちら
も沖縄県系移民の歴史等理解を深め、交流を促進することが期待される。

の強化
連携協力覚書を締結した沖縄県人会との交流活動を推進する。また、台湾沖縄県人会やグアム沖縄県人会との連携協力
覚書の締結へ向けて、協議を進める。

- 21 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧

中期計画番号
1-1-1-5

定量的な指標沖縄県における小学校教員採用者の占有率40％

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

40％

49.1%

44.0%

43.7%

41.9%

41.4%

39.6%

５件以上

ー

6

7

7

7

7

80％

－

66.6%

100.0%

33.3%

100.0%

85.7%

30%

－

－

43.7%

44.3%

46.7%

44.0%

開始年度以上－1,648,100円

1,544,300円

1,444,600円

3,839,238円

4,037,811円

20%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.9%

20.9%

40名以上

60名

49名

53名

51名

57名

92名

意欲的

産学官等との協働に基づいて、地域の政策や産業、医1-1-1-6

療、学校教育等における課題の解決に資する取組や研究を活用した実践的な高度専門教育プログラム（5件以上）を実施1-1-1-9
1-2-1-3
1-3-1-3

専門職学位課程（教職）において、修了者の教員就職率80%を確保
教育学部において、学校現場で指導経験のある教員を30%確保（自己収入増による）授業料免除枠を拡大
学力の３要素を適切に評価するために明確化したアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価に

1-4-1-2

よる入学者選抜方法を開発し、平成33年度入試から全学部での導入を目指す。導入当初は募集人員の20％を目標とする

2-1-1-1

4-1-1-1

4-1-1-2

科研費申請アドバイザー教員（40名以上を配置）を強化
第3期中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を20％増加（第2期比）
第3期中期目標期間中において短期研修等を含む学生の海外派遣者数を20％増加（第2期比）

20％増加（対第２期中期目
標期間比）
20％増加

117.2%

116.1%

119.9%

122.9%

113.8%

105.0%(17.2%)(16.1%)(19.9%)(22.9%)(13.8%)(5.0%)

126.0%

155.9%

162.2%

170.6%

136.5%

116.8%(26.0%)(55.9%)(62.2%)(70.6%)(36.5%)(16.8%)

10機関以上

3

4

11

13

13

13

５カ所以上

3

3

3

5

5

5

（対第２期中期目
標期間比）

アジア・太平洋地域の教育研究機関を中心とした島嶼
4-1-2-1

大学間グローバルネットワークを形成し、第3期中期
目標期間中において10機関以上と連携

4-1-2-2

アジア・太平洋地域に5カ所以上の海外拠点を設置◆