令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

課程又は教育部門

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福岡県立筑紫高等学校

学校番号５８

全日制

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」

本校は、｢筑紫魂｣を胸に宿し、高き理想を掲げ未踏の世界を切り拓かんとする「志」
あふれる豊かな人間性を有する未来人財の育成を図り、生徒一人一人が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組む事が出来る学校を作る。
学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、生徒・保護者及び地域と強固に連携しながらいじめ防止に取り組む。また、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力した組織体制を確立することで、より実効性の高い取組を実施し、いじめのない学校を目指す。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめを生まない教育活動を推進する。
・命の大切さを学ぶ道徳の時間の充実
・校長による命の大切さやいじめに関する講話（２）学校教育活動全体を通じて、生徒の居場所づくりや絆づくりを中心としたいじめの未然防止に資する多様な取組・学級活動を体系的・計画的に行う。
（３）全職員による日常の生徒観察を徹底し、生徒の些細な表情や言動の変化を把握するとともに、その情報を確実に共有し迅速に対応する。
（４）より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているかなどを、組織を中心に定期的に点検し、必要に応じてＰＤＣＡサイクルを見直す。
（５）学校と保護者や地域及び関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との連携を図る。
（６）全ての教職員にいじめ防止等の共通認識を図るため、４月に職員研修を行う。また、学期終了後にいじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
・いじめの早期発見に関する取組方法を徹底するためチェックリストを作成し、
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全職員で実施する。
・発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図る。
・部活動においても部室の使用や活動内容等を徹底し顧問が指導を行う。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめは大人が気付きにくい形で行われている。けんかやふざけあいでも、見えない所で被害が発生している場合もあるため、いじめではないかと疑いを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知する。又、アンテナを高く保って生徒からのＳＯＳキャッチ体制の充実や見守り・信頼関係の構築に努め、小さな変化や危険信号を見逃さない。また、教職員相互で積極的に生徒の情報交換、情報共有を行う。
（２）いじめの早期発見のための措置（ア）定期的なアンケート調査や教育相談の実施、保護者用のいじめチェックシートの活用（イ）相談・通報を受けたら、いじめという認識のもと、客観的な事実確認を行い、その結果を速やかに学校の設置者に報告（ウ）保健室や相談室の幅広い活用（個人情報についてはプライバシーに十分配慮する）（エ）個人面談や三者面談の充実（情報は学校の教職員全体で共有）（オ）校内いじめ問題対策委員会を月１回以上実施

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
・いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。（いじめ問題対策委員会）
・けんかやふざけ合いであっても見えない所で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
・心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れていじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、適切に対応する。
・インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめに対して適切に対応する。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめと疑われる行為を発見したら、その場でその行為を止める。「いじめではないか」との相談や訴えがあったら、十分に配慮し適切に事情聴取を行い、管理職から県教育委員会へ第一報を入れる。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、生徒の安全を確保し、早い段階から的確に関わりを持つ。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「校内いじめ対策委員会」と情報を共有し、委員会が中心となり速やかに関係生徒から事情を聞き取り、いじめの事実の有無の確認を行う。確認後、学校が責任を持って県教育委員会に報告するとともに被害・加害生徒の保護者に連絡する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報、援助を求める。
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部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。又、部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援（ア）いじめられた生徒の安全を確保する
・いじめられた生徒にも問題があるという考え方はあってはならない
・プライバシーには十分に留意して対応する
・いじめられた生徒にとって信頼できる人と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる
・いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する（イ）家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える（ウ）必要に応じて外部の専門機関の協力を得たり、いじめ問題等学校支援チームの活用を行う（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（ア）いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う（イ）いじめを止めさせ、その再発を防止する措置を取る（ウ）迅速に保護者に連絡する・保護者の理解や納得を得た上で協力を求める（エ）自らの行為の責任を自覚させる
・いじめは人格を傷つけ、生命、身体、又は財産を脅かす行為であることを理解させる（オ）毅然とした態度で対応する
・いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心安全、健全な人格の発達に配慮する
・教育上必要があるときは、適切に懲戒を加えることも考える（５）いじめが起きた集団への働きかけ（ア）自分の問題としてとらえさせる・いじめを止めさせる事はできなくても、誰かに知らせる勇気をもたせる
・囃し立てるなどの行為は、いじめに加担する行為であることを理解させる（イ）いじめの解決とは・加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではない
・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。（少なくとも３ヶ月を目安）
・いじめの被害の重大性等から長期の期間が必要と判断した場合は、期間を決めないでいじめを解消していく。
・いじめに係る行為が止んでいるかどうかは、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。（面談等で確認）
・被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係を修復する
・双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集団関係を取り戻す（６）ネット上のいじめへの対応（ア）直ちに削除する（イ）プロバイダに対し速やかに削除依頼をする
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・名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合プロバイダは違法な情報発信を止めたり、情報を削除したりできる（ウ）必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を得る（エ）必要に応じ警察に通報し、援助を求める（生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある場合）（オ）学校ネットパトロールの実施
・情報モラル教育を進めるとともに、保護者に対してパスワード付きサイトや SNS携帯電話のメールを利用したいじめと対策についての理解と協力を求める（７）いじめの解消（ア）いじめに係る行為が止んでいること・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。【この相当期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする】（イ）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（ア）、（イ）等において、いじめ問題対策委員会での会議により校長が判断する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋※児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（１）重大事態の発生と調査①重大事態の定義
・生徒が自殺を企図した
・身体に重大な傷害を負った・金品等に重大な被害を被った
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・精神性の疾患を発生した
・年間 30 日程度の欠席を余儀なくされた
また、生徒や保護者から重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる②重大事態の発生報告
・重大事態の発生にともなう県教育委員会への報告
・重大事態の発生にともなう県教育委員会を通じた県知事への報告③重大事態が発生した時は事実関係を明確にするために調査を行う
・いつ、誰から、どのような態様・背景事情、人間関係・学校、教職員の対応④重大事態の調査
・学校の下の組織の設置と事実関係の調査
・県教育委員会に事態発生の報告
・県教育委員会は、学校からの報告を受け、県知事へ報告
・県教育委員会又は学校は、事実関係の調査
・県教育委員会は、学校からの報告を受け、調査主体や調査組織について判断
・学校が調査主体となる場合であっても県教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う⑤調査を行うための組織
・学校及び県教育委員会
・当該調査の公平性・中立性を確保
・専門的な知識及び経験を有し、当該事案と直接の人間関係・利害関係を有しない
第三者
・第 22 条における組織を母体として、重大事態の性質に応じた適切な専門家（２）調査結果の提供及び報告
・関係生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任
関係生徒の保護者に対して事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有す
ることをふまえ、調査により明らかになった事実関係について、関係生徒やその保護者に説明する。この情報の提供に当たっては適時・適切な方法で経過報告を行う。
・調査結果の報告においては、学校→県教育委員会→県知事
・調査結果には、今後の同種の事態防止策や上記保護者の調査結果に対する所見を必ず含める。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ問題対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核及び地域や家庭と密に連携協力を図る役割
・いじめの相談・通報の窓口としての役割
・いじめの情報や問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめの疑いに係る情報があった場合、緊急会議を開き情報の共有、事実関係の5

聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携など組織的に実施するための中核
・いじめ問題対策委員会には、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ー、弁護士、医師、警察官経験者などの外部の専門家を必要に応じて活用することが出来る（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能※第２８条に係る調査のための組織のその他関係者の構成員については、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保すること。
・当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査
・いじめ事案が、いつ（いつ頃から）、誰から、どのような態様であったか等、いじめの背景事情や生徒の人間関係、学校・教職員の対応など事実関係を明確にする
役割
・調査は、民事・刑事上の責任追及等への対応を目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や発生防止を図る役割

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学校評価（１）いじめ問題に関する適切な認識と教職員の共通理解
・いじめの早期発見・早期対応（いじめ問題対策委員会を月１回以上の実施、いじめアンケートを月１回実施、家庭用チェックリストによる確認を学期に１回実施）
・教育相談の充実（月１回以上実施）
・生徒指導課による問題を抱えている生徒確認（週１回）
・職員研修におけるいじめ問題認識の共有とＰＤＣＡサイクルの取組
・部活動顧問会議を開き、活動内容・方法の充実（２）いじめを生まない環境や集団づくり
・人権教育の充実（学期に１回実施）
・教育相談強化月間（５月）・家庭・地域社会・関係機関等との連携（３）達成目標や評価方法
・各学期の終了時にいじめの取組に関する目標達成状況を点検、評価・課題発見→目標設定→取組
・３学期終了後にいじめの取組に関する評価・分析・検証・課題発見

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