【年度経営計画】（案）
年度経営計画
令和６年度

名古屋市信用保証協会

【年度経営計画】

１

経営方針

名古屋市信用保証協会（１）業務環境① 当地区の景気動向
当地区の景気は緩やかに回復している。
個人消費は持ち直している。公共投資は高めの水準で推移している。設備投資は増加している。住宅投資は弱い動きとなっている。
輸出と生産は増加基調にある。雇用・所得情勢は緩やかに改善している。
また、消費者物価（除く生鮮食品）は前年を上回っている。
（日本銀行名古屋支店「東海３県の金融経済動向（2024年３月）」より）② 中小企業者を取り巻く環境
名古屋市景況調査（令和５年下期調査）（※１）によると、業況判断では市内中小企業の総合景況DI（※２）が全体で▲23となり、令和５年上期（▲17）から低下した。業種別にみると、建設業、サービス業は上昇し、製造業､卸売業、小売業は低下した。売上高DIは低下し、経常利益DIは横ばいとなった。
令和６年上期の予想では、総合景況DIが全体で▲16と上昇し、売上高DIは横ばい、経常利益DIは上昇すると見込まれている。
その他の判断では、需給状況、在庫、資金繰り、原材料（仕入）価格DIは横ばいで推移した一方で、雇用状況、借入難易度、製品（販売）価格DIは低下した。
令和６年上期の予想については、需給状況DIは横ばい、在庫、雇用状況、資金繰り、借入難易度、原材料（仕入)価格、製品（販売）価格DIは低下すると見込まれている｡
経営上の問題点としては、建設業、サービス業は「人手不足」、製造業、卸売業、小売業は「原材料（仕入）価格の上昇」が多く挙げられている。

1

【年度経営計画】

１

経営方針

名古屋市信用保証協会

また、過去１年間に設備投資を行った企業は26.4％で、令和５年上期の実績（28.5％）から低下し、今後１年間に設備投資を行う予定の企業は23.9％と更に低下すると見込まれている。
（※１）名古屋市景況調査（令和５年下期調査）・・・名古屋市経済局令和６年１月公表（※２）DI・・・Diffusion Index業況判断指数2

【年度経営計画】

１経営方針

名古屋市信用保証協会（２）業務運営方針
コロナ禍を経て多くの中小企業者がゼロゼロ融資の返済開始を迎え、資源・原材料高、人手不足、経営者の高齢化､ＤＸ等様々な課題を抱え、収益力改善や増大した債務の負担軽減が喫緊の課題となっている。こうした中、借換保証等を活用した債務の負担軽減や生産性の向上等に資する資金繰り支援を継続していくとともに、中小企業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等への取組みを金融機関・関係機関等と連携し、一歩先を見据え積極的に行っていく｡
中期事業計画（令和６年度～令和８年度）の初年度である令和６年度は、各部門が中期事業計画の基本方針に掲げる以下の主要項目について重点課題を挙げて取り組んでいく。
① 中小企業者のライフステージに応じた保証推進② 挑戦する中小企業者に対する金融支援・経営支援の一体的取組み③ 効果的・効率的な債権管理④ 内部統制の充実・強化⑤ 健康・幸せ経営の実践⑥ ＤＸに向けた取組み⑦ 地方創生・ＳＤＧｓ推進の取組み重点課題への取組みにあたり、全ての役職員がお互いに敬意と協調性を持って意識と行動のベクトル合わせを行い､誠実かつ意欲的に業務運営を行っていく。これにより「地域に根ざした持続可能な（サステナブル）信用保証協会」を目指して、経営理念に掲げる「中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化と経営基盤の強化を図り、地域経済や社会の発展に貢献」するという存在意義（パーパス）を貫いていく。

3

【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【保証部門】（１）現状認識
コロナ禍を経て資源・原材料高等の影響が続く状況下において、金融機関や関係機関との連携を一層強化し、適切な役割分担を通じて、中小企業者に対する積極的かつ柔軟な資金繰り支援を行うとともに、地域における創業や中小企業者の経営改善及び事業再生につながる保証を推進し、より一層地方創生等に貢献することが重要である。
（２）具体的な課題とその解決のための方策① 金融機関との対話を通じた連携強化による中小企業者の経営改善・生産性向上
ア 金融機関との情報交換・意見交換を通じて対話を深め、連携・信頼関係を一層強化することで、コロナ禍に続き資源・原材料高等の影響により厳しい経営環境にある中小企業者への支援体制の強化を図る。
イ 金融機関との対話を通じて、中小企業者に関する支援方針や情報を収集・蓄積することにより、認識の共有化を図りつつ、金融機関と連携・協働した適切な役割分担を通じて、中小企業者のライフステージに即した保証制度を提案し、資金繰り支援の推進に努めるとともに、「事業者選択型経営者保証非提供制度」・「スタートアップ創出促進保証制度」等を活用し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みの促進に努める。また、関係部署と連携し、中小企業者の経営課題に応じた金融支援と経営支援に一体的に取り組む。
② 金融機関・名古屋市等との連携によるセーフティネット機能の発揮、地方創生・ＳＤＧｓ等への貢献
ア 自然災害等の危機時において国や名古屋市の政策保証を活用した迅速な資金繰り支援を行い、地域金融におけるセーフティネット機能を果たすとともに、借換保証による返済条件緩和先への正常化支援など中小企業者の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応による資金繰り支援に努める。また、事業承継関連の保証制度を活用し、中小企業者の円滑な事業承継を支援する。
イ 金融機関や関係機関と連携を密にしてＳＤＧｓ関連保証及び創業保証の利用を促進し、ＳＤＧｓの推進及び地域における創業を支援していく。
ウ 金融機関や名古屋市と連携し、保証制度の創設や見直しを行い、地域の課題やニーズに対応した保証制度を充実、発展させてお客様目線に立った利便性及び満足度の向上を図る。
エ 金融機関や関係機関と連携した各種セミナー等へ積極的に参加し、保証制度の周知などを通じて、当協会の利用促進につなげる。
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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【保証部門】③ 職員の目利き能力等の向上
研修や事例研究会等に加え、中小企業者と対話する機会を増やすことを通じて職員の目利き能力・事業性評価能力等企業診断能力を高めるとともに、中小企業者の実情を考慮した保証審査に努める。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【経営支援・期中管理部門】（１）現状認識
中小企業者の抱える課題は多様化しており、金融支援に加えて、個々の中小企業者の実情に寄り添った伴走型の経営支援・再生支援に積極的に取り組むことが重要である。そのためには、「再生支援の総合的対策」の趣旨を踏
まえ、金融機関をはじめとする関係機関との連携を強化し、経営支援・再生支援を必要とする中小企業者をサポートする取組みを一層推進する必要がある。
また、中小企業者との直接対話等により、条件変更や借換正常化に注力することで、代位弁済の抑制に一層努めることが重要である。
加えて、経営者の高齢化などの事業承継に関する課題に対しても積極的に取り組むことで地域の活性化に寄与する必要がある。
（２）具体的な課題とその解決のための方策① 資源・原材料高等の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた適切な経営改善・事業承継支援
ア 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」事業及び名古屋市の「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金利用者への経営支援事業補助金」事業を活用しつつ、金融機関や関係支援機関との連携を強化し、伴走型の経営支援を行う。
経営支援にあたっては企業訪問による現状把握・アドバイス等を行いながら、必要に応じて専門家派遣による個別診断や経営改善計画の策定、計画策定後のフォローアップ支援を行う。
イ 返済条件緩和先への借換保証による正常化等、個々の企業の課題解決に適した専門家とともに中小企業者を訪問し、金融機関と連携して適切な経営支援を行う。特に、伴走型の金融支援・経営支援を一体的にすすめる観点から関係部署との連携を強化する。
ウ 事業承継が課題と思われる中小企業者に対しては、関係支援機関やその支援内容などを案内するとともに、必要に応じて専門家を派遣する。
また、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター等関係機関と協力し、定期的に事業承継個別相談会を開催するほか、後継者の育成を含めた事業承継支援策の拡充を図る。

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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【経営支援・期中管理部門】
エ 経営支援部門に加え保証部門・期中管理部門の担当者が経営支援における対金融機関窓口となっている「伴走支援パートナー」をさらに活用することで、経営支援の取組強化と職員の経営支援能力の向上を図る。
オ 経営支援先への専門家派遣終了後、定期的にモニタリング訪問するとともに、経営支援の効果検証のためにＣ
ＲＤ(※)の財務点数及び営業利益率を指標とし、経営支援実施先のうちそれぞれの指標が改善した先の割合が、未実施先におけるそれぞれの指標が改善した先の割合を上回ることを目標とするなど、ＰＤＣＡサイクルの実施を通じて今後の経営支援の改善につなげる。
（※）一般社団法人ＣＲＤ協会が運営する信用リスク分析に利用されるデータベース。

② 関係支援機関との連携強化による事業再生支援
ア 愛知県中小企業活性化協議会等との連携、「あいち企業力強化連携会議」・「ノウハウ共有分科会」の開催を通じて関係支援機関における支援情報を共有するとともに、「愛知活性化ファンド」等への出資を通じ、地域全体での経営支援・再生支援に取り組む。
イ 「経営サポート会議」の適宜開催や新たに創設する部署横断的な組織「事業再生支援チーム」を活用しながら､取引金融機関及び愛知県中小企業活性化協議会などの関係支援機関と連携強化を図り、中小企業者の経営改善及び事業再生のため一歩先を見据えた早期かつ積極的な支援を行う。
ウ 事業再生について意欲と可能性のある中小企業者に対しては、関係部署と連携し、求償権消滅保証により事業再生を図る。また、事業継続中の求償権先に対する企業訪問・専門家派遣を行い、生産性の向上や事業再生を促し、求償権の早期解決、金融取引の正常化を目指す。
③ 創業支援の拡充
ア 創業予定者に対し、創業準備から創業計画の策定、資金調達等のアドバイスまできめ細やかな支援に取り組む
とともに、名古屋市や関係機関と連携しつつ、創業に関する各種セミナーや説明会等の開催や経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度の利用促進等により、創業機運の一層の醸成を図る。
また、女性創業者に対しては部署横断的な女性経営者支援チーム「なごもっと！」を活用して個々のニーズに応じた支援を行う。

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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【経営支援・期中管理部門】
イ 創業保証利用後間もない中小企業者に対しては、定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて適切な専門家を派遣するなど、経営の安定に向けたフォローアップ支援により、事業の成長を後押しする。
④ 期中支援の強化
ア 返済条件緩和先のうち、正常化の見込みがある先については、金融機関と連携し、借換えによる正常化を積極的に支援する。
また、当面正常化が見込めない先については、条件変更にて柔軟に対応するとともに必要に応じて専門家派遣を実施するなど経営改善へつなげる。
特に、ゼロゼロ融資の返済据置期間が終了し返済を開始した先については、財務内容や資金繰り等、個々の事情に配慮して的確に対応する。
イ 分割返済不履行等による事故報告受領先については、中小企業者と直接対話することで実態を把握し、金融機関や関係部署と連携を図り、条件変更や借換正常化支援を働きかける。
法的整理先等代位弁済回避が困難と判断される先については、金融機関と連携して迅速かつ適切に代位弁済手続きを行い、当該中小企業者と関係人の早期事業再生及び生活再建につなげる。
⑤ 代位弁済の抑制
新たに創設する部署横断的な組織「事業再生支援チーム」の活用など支援体制の強化を図るとともに融資実行
後早期に代位弁済に至った事案について、関係部署と合同で事例研究会を開催し、経緯や原因等を検証することで目利き能力の向上を図り、代位弁済の抑制に努める。

8

【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【回収部門】（１）現状認識
コロナ禍を経て、資源・原材料高等の影響が続く状況下において、代位弁済に至る中小企業者が増加している。
このような状況の中、代位弁済後早期に効率的な管理・回収に着手し回収の最大化を図るとともに、事業再生、経営者の再チャレンジ及び生活の再建という目線も取り入れ、債務者等関係人の状況を踏まえたきめ細やかな対応に努めることが重要である。
（２）具体的な課題とその解決のための方策① 早期着手等による回収の最大化
ア 新規の求償権案件について、代位弁済後早期に調査・折衝を行い関係人の状況を把握して回収方針を決定し、効果的に回収の最大化を図る。
イ 督促に対して返済も連絡もない不誠実な債務者・連帯保証人に対しては、時機を逸することなく有効な法的措置を講じ、早期の返済開始を促す。特に有担保求償権については事業継続中か否かに配慮しつつ、担保物件の任意売却や不動産競売等により早期回収に努める。
② 事業者等の再生支援
ア 事業を継続しながら誠実に返済をしているなど事業再生のための自助努力を行う債務者に対し、求償権消滅保証などによる再生支援に取り組む。
イ 誠実に返済をしてきた連帯保証人について、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、生活再建を支援するため、一部弁済による連帯保証債務免除を行うなど、個々の実情をよりきめ細かくフォローし、連帯保証人に寄り添った支援を行う。
③ 回収の効率化
法的措置が終了するなど回収見込みのない求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施して、回収見込みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図る。

9【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識「中小企業者の良きパートナー」として地域に根ざした持続可能な信用保証協会を目指すうえで、内部統制態勢を強化し経営の健全性・透明性を確保することが不可欠である。また、デジタル化を進めることで業務の効率化を図るとともに、人材への積極的な投資によりウェルビーイング（健康・幸せ）を高め、活気と働きがいのある職場づくりを推進していく必要がある。そのうえで、地方創生や地域経済の活性化に貢献していくことが重要となる。
（２）具体的な課題とその解決のための方策① 内部統制態勢の充実・強化
内部統制については、内部統制基本方針に掲げる次の４つを重点項目とし、業務マニュアル等の整備、研修、情報発信等を行い、役職員の意識と知識の向上に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルの実施を通じて、内部統制態勢の充実・強化を図る。
【コンプライアンス】
コンプライアンス・プログラムに基づき研修等を実施し、その効果や遵守状況の確認・検証を行う。
【リスク管理】
リスク管理要領に基づき、リスクの洗い出しから検証・改善までの実施プロセスを構築することにより態勢強化を行う。
【資産管理】
関連規程及びマニュアル等に基づく情報システムの安定稼働、個人情報等の情報管理及び資産保全の実施状況について適宜検証を行い、必要に応じて改善や研修を行う。
【危機管理】
緊急事態発生時等に迅速かつ適切に対応するため、業務継続計画の周知徹底、不断の見直し、継続的な教育・訓練及び検証を行う。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】② 反社会的勢力への対応
ア 反社会的勢力に対して、毅然たる態度で臨むという姿勢を当協会ホームページ等を通じ引き続き明確に表明する｡
イ 弁護士、警察及び愛知県暴力追放運動推進センター等との連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」及び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用並びに研修の実施等により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の未然防止を図るなど対応を強化する。
③ ハラスメントの防止及び健康・幸せ経営の推進
風通しがよく働きやすい職場環境づくりに向け、１on１ミーティングなどを実施するとともに、パワーハラスメントを始めハラスメントにかかる周知啓発を強化して未然防止に努める。
また、健康・幸せな職場づくり基本方針に基づき、勤務環境の整備・充実、役職員等の体と心の健康の維持・増進及び人材開発・活躍の推進により、健康で幸せを実感できる組織風土の形成を図る。
④ 広報活動の充実
効果的な情報発信により当協会の存在感を示していく。また、適宜新しい広報手段を検討しつつ、ノベルティグッズなども活用して当協会の知名度向上を図り、利用の促進につなげる。
⑤ 人材の活躍推進
ア 意欲と能力のある人材を確保し、研修等を通じて職員の業務遂行能力の向上、コミュニケーションスキル及び支援マインドの醸成を図るとともに、業務関連資格の取得や通信教育講座の受講を推奨・支援することにより、職員のさらなるレベルアップを図る。
イ 全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修へ職員を積極的に参加させることにより、専門的知識の向上を図る。
ウ 「女性活躍・子育て支援プログラム」の推進等により、働き方改革や女性の活躍推進、仕事と育児・介護の両立を支援するなど、ワーク・ライフ・バランスが図られ多様な人材が活躍できる、活気と働きがいのある職場づくりに努める。
11

【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】⑥ ＤＸに向けたデジタル化、業務の効率化等
ア 「信用保証協会電子受付システム」による保証申込の電子化を始めとしたデジタル化を推進し、業務の効率性・生産性を高め、保証利用環境の整備・利便性の向上に努める。
イ 業務評価制度、業務改善・新商品等提案制度などにより、職員の意欲・意識の向上を図るとともに、内部事務のデジタル化など一層の業務効率化に取り組むことで生産性向上・経費削減を図る。
ウ 「中小企業支援・金融機関連携委員会」を定期的に開催し、各部門で講じている金融機関との連携や中小企業者へのさまざまな支援策等について組織横断的に共有を図るなど、内部の連携を一層強化する。
⑦ ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓを推進する保証制度や社会貢献活動、環境保全の取組み等を通じてＳＤＧｓの推進を図ることで､｢ＳＤＧｓ未来都市」名古屋の発展に貢献する。
⑧ 地方創生への貢献
大学等関係機関における将来の起業家育成事業への取組みを実施するとともに、職員一人一人が当協会を代表する意識のもと情報発信を行い、地方創生に一層の貢献を果たす。

12【年度経営計画】

３事業計画

名古屋市信用保証協会（単位 ：百万円）

金額

対 前 年 度計 画 比

対 前 年 度
実績見込比

積算の根拠（考え方）

・保証承諾
諾

240,000

100.0%

89.6%

保 証 債 務 残 高

955,000

99.9%

94.4%

保証

承

資源・原材料高等の影響により厳しい状況が続く中、ゼロゼロ融資の借換えなど一定の資金需要を見込み、2,400億円（令和５年度実績見込に対して89.6％）とした｡

・代位弁済
保証債務平均残高

代位

弁済

983,000

98.2%

93.5%

21,000175.0%

140.0%

多くの中小企業者がゼロゼロ融資の返済開始時期を迎えることや資源・原材料高等先行き不透明な厳しい状況が続くことにより代位弁済に至る先が増加するとの懸念から、210億円（令和５年度実績見込に対して140.0％）とした｡

・実際回収
実

際

回

収

求 償 権 残 高1,900

128.4%

89.6%

7,461

153.4%

143.7%

13

代位弁済の増加が見込まれるが、担保や保証人を徴求していない求償権が増加するなど回収環境は厳しさを増すことが予想されるため、19億円（令和５年度実績見込に対して89.6％）とした。

【年度経営計画】

４収支計画

名古屋市信用保証協会（単位：百万円）

金
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補塡金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当 期 収 支 差 額
収支差額変動準備金繰入額
基 金 準 備 金 繰 入 額
基 金 準 備 金 取 崩 額
基金取
崩額

額

10,862
9,702
258
810
92
6,284
1,830
4,178
259
17
4,578
25,555
116
6,785
1,688
16,96727,43718,045
6,875
2,514
2
△ 1,881
2,697
1,348
1,349
-

対前年度
計画比

106.4%
103.1%
114.7%
165.3%
107.0%
105.0%
98.2%
102.1%
63.0%
108.3%
131.3%
109.4%
95.5%
123.1%
155.9%
140.5%
157.8%
108.1%
145.2%
40.0%
64.9%
64.9%
64.9%
-

対前年度
実績見込比

97.8%
94.4%
114.2%
165.0%
83.6%
102.3%
104.8%
95.6%
70.8%
92.3%
117.4%
89.9%
95.6%
121.4%
129.0%
122.6%
129.8%
101.3%
148.9%
28.6%
62.0%
62.0%
62.1%
14

保証債務
平残比

1.10%
0.99%
0.03%
0.08%
0.01%
0.64%
0.19%
0.43%
0.03%
0.00%
0.47%
2.60%
0.01%
0.69%
0.17%
1.73%
2.79%
1.84%
0.70%
0.26%
0.00%
△ 0.19%
0.27%
0.14%
0.14%
-

積算の根拠（考え方）
・「保証料」については、保証承諾額や保証債務残高の見込額等より算出した。
・「運用資産収入」は、有価証券利息配当金と預け金利息を計上した。
・「責任共有負担金」については、責任共有対象の代位弁済額等をもとに積算した。
・「業務費」については、節減努力を織込みつつ必要額を計上した｡
・「信用保険料」については、保証承諾額や保証債務残高の見込額等より算出した。
・「責任共有負担金納付金」については、責任共有対象の塡補率等をもとに積算した。
・「責任準備金戻入」及び「求償権償却準備金戻入」については、前年度繰入額を計上した。
・「求償権補塡金戻入」については、保険金受領額及び国、市からの損失補償補塡金の予定額をもとに計上した。
・「求償権償却」については、代位弁済見込みに過去の償却率を乗じて計上した。
・「責任準備金繰入」については、保証債務残高に所定の比率を乗じて算出することに加え、条件変更･事故区分にあるものは遷移率を用いて積算した｡
・「求償権償却準備金繰入」については、求償権残高に所定の繰入率を乗じて計上した。
・「収支差額変動準備金繰入額」については、当期収支差額の50/100の範囲内で計上した。
・「基金準備金繰入額」については、当期収支差額から収支差額変動準備金繰入額を控除した額を計上した。

【年度経営計画】

５

財務計画

名古屋市信用保証協会（単位：百万円）（単位：百万円）

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

－－

－

国からの財政援助

－

－

－

基金補助金

－

－－－

－

－

崩

－－－

金
入
金
崩

1,349

64.9%

62.1%

－－

－

金

7,641

100.0%

100.0%

基 金 準 備 金

31,825104.9%

104.4%

39,466103.9%

103.5%

制度改革促進基金
取崩
制度改革促進基金
期
末
残
高－

－－

－

－

－

収 支 差 額 変 動
準 備 金 繰 入
収 支 差 額 変 動
準 備 金 取 崩
収 支 差 額 変 動
準 備 金 期 末 残 高

1,348

64.9%

62.0%

－－－

13,434112.4%

111.2%

金額

年金
度融
中機
出関え等ん負
金担・金
基
基
繰基
取
期
末基
本財
産

県
市町村

金 融 機 関 等
合
金

計
取

金

準備金

準備基

合

計

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

－－

－

－

－

－

地方公共団体からの財
政
援
助
保証料補給
(｢保証料｣計上分)
保証料補給(｢事務補助金｣計上分)

538

102.3%

86.5%

42

200.0%

31.6%－－－

損失補償補塡金

485

96.4%

101.0%

事務補助金(保証料補給分を除く)

11

550.0%

122.2%

借入金運用益－－－金額

15

積算の根拠(考え方)・「基金準備金」については、当期収支差額から収支差額変動準備金繰入額を控除した13億49百万円を繰入れ､「期末基本財産」を 394億66百万円とした。

・「収支差額変動準備金」については、当期収支差額の50/100の範囲内の13億48百万円を繰入れ、期末残高を134億34百万円とした。

・「損失補償補塡金」については、名古屋市と協調して実施している「名古屋市融資制度保証」に係る受領見込額を計上した。

【年度経営計画】

６

経営諸比率

名古屋市信用保証協会（単位：％）

項

目

算式

比率

対前年度
計画比増減

対前年度
実績見込比増減

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

0.99 ％

0.05

0.01

運用資産収入の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合

運用資産収入／保証債務平均残高

0.03 ％0.01

0.01

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.19 ％

0.00

0.02（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.11 ％△ 0.010.00（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.07 ％

0.00

0.01

信用保険料／保証債務平均残高

0.43 ％

0.02

0.01（流動資産－借入金）／保証債務残高

8.96 ％△ 0.130.44（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産

2.87 ％

0.68

0.41

19.36 ％

△ 0.76△ 0.6912.53 ％

4.28

3.34

経費率

信用保険料の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合
支払準備資産保有率
固定比率
基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産

7,461 百万円
基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率（注）１２３24.20 倍

保証債務残高／基本財産
代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高2.14 ％

0.94

0.71

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

2.62 ％△ 0.12△ 1.26

算式中の基本財産は、決算処理後の数値によった。
支払準備資産保有率は、業務方法書第７の第１項により２％以上と定めている。
固定比率は、業務方法書第７の第２項により25％以内と定めている。

16４５

求償権による基本財産固定率欄の下段は、年度末の求償権残高を示す。
基本財産実際倍率は、定款第７条により60倍以内と定めている。