第 23 期 事 業 報 告 書
2017.04.01▲

www.daj.jp

2018.03.31

東証第一部 / 証券コード 2326

23rd

株 主の皆 様 へ2017.04.01 2018.03.31

To Our Shareholders

より便 利 な 、より快 適 な 、より安 全 なインターネットライフ に 貢 献していく

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループの2018年3月期（2017年4月1日～2018年3月31日）の連結業績をご高覧いただくにあたり、ご挨拶申し上げます。

今 や イン タ ー ネット は 社 会 基 盤 の ひ とつ として 定 着 し 、
私 た ち の 生 活 を 支 える まで に な りまし た 。

のもと、組織の強化、米国主要ベンダーとの協業、米国大手販売パー
トナーとの連携を進め、案件の獲得を加速してまいります。また、APAC地域についても、北米との連携効果で、新規案件創出、グロー
バル案件の獲得を狙ってまいります。

当社グループは、「 より便利な、より快適な、より安全なインター

当社グループは「企業・組織内からの情報漏洩」対策ソリューション

ネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、創業当初より企業から、「 外部からの標的型攻撃」対策も含む総合セキュリティ

企業・組織内からの情報漏洩に対する情報セキュリティソリュー

対策ソリューション企業への飛躍を確固たるものにするべく、ションの提供に注力し、成長してまいりました。

グループ一丸となって進化を続けてまいります。

2018年3月期を振り返りますと、グローバル規模で標的型攻撃そ の 中 で 私 た ち は 極 め て 大 き な 問 題 に 直 面 して い ま す 。

等、外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難な状況となっている一方で、クラウドコン「 イン タ ー ネット の モ ラ ル や 安 全 は 誰 が 守 る の か？」
あ ら ゆ る 人 の 日 常 に イン タ ー ネット が 欠 か すこと の で き な い 現 代 に お い て 、そ の 安 全 を 守 る こと は 、社 会 を 守 る ことに 等 し い 意 義 を 持 って い ます 。

ピューティング・IoT・AI等、ITの活用がますます拡大いたしました。
新たなセキュリティの考え方や新しい環境に対応したセキュリティ

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
デジタルアーツ株 式 会 社
代表取締役社長

製 品 へ の ニ ー ズ の 高 ま り が 顕 著 と な り 、こ の 結 果 、当 社 グ ル ー プの業績は過去最高を更新いたしました。
2019年3月期は、過去最速のペースで普及している「i-FILTER」
Ver.10、「 m-FILTER」Ver.5の拡販に引き続き努めながら、製品
強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境を提供して

私 たちデジタル ア ーツ は
情 報 セ キュリティメ ー カ ー として 、
グ ル ー プ 一 丸 となって
あ ら ゆ る イン タ ー ネット ユ ー ザ ー の 安 全 を 守 りま す 。

まいります。また、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウド
サ ー ビ ス を 開 始 い た し ま す 。ク ラ ウ ド 環 境 に お い て も 、W e b を
安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界を実現してまいります。
また、海外事業につきましては、皆様のご期待に沿う実績が上げられない状況が続いておりますが、2019年3月期は「組織」と「販売戦略」の改善に注力してまいります。経験豊富な新CEOと新ビジネスプラン

1

Our M i s s i o n

T o Our Shareholders

2

23rd

トップインタビュー

2017.04.01 2018.03.31

Top Inter view「i-FILTER」Ver.10、「 m-FILTER」Ver.5をリリース、「i-FILTER」、「 m-FILTER」のクラウドサービスを開始、総合セキュリティ対策ソリューション企業への第一歩を踏み出す

海外事業は新CEOを中心に、新たなビジネスプランへ邁進

Question

2018年3月期の国内事業について

Question

2018年3月期の海外事業について

Question

来期以降の取り組みについて（国内）

Question

来期以降の取り組みについて（海外）

Answer

国内事業につきましては、当社グループの強みである

Answer

海外事業につきましては、計画に対して未達の状況がAnswer日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織、Answer

海外事業につきましては、米国に招聘した経験豊富な「国産・自社開発」
を活かしながら、創業以来、主力事業としてまいりました

継続していることから、現地の組織体制を大幅に見直し、グローバル規模

国家機関を狙った標的型攻撃など外部からの攻撃による脅威が新CEOを中心に、新たなビジネスプランのもと、積極的な販促・営業活動「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される「外部での経営経験豊富な経営者をCEOとして迎え入れ、新体制の構築、新多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難となってを行 っ て ま い り ま す 。引 き 続 き 、フ ァ イ ル セ キ ュ リ テ ィ へ の 関 心 がからの脅威に対するソリューション」の企画・開発を推進し、「i-FILTER」

ビジネスプランの策定に注力いたしました。

いる一方で、当該脅威を完全に解決できるセキュリティ製品・ソリュー

グローバル規模で高まっており、政府系・企業系ともに具体的な案件がションが存在しない状況が続いております。

増加しております。

Ver.10、「 m-FILTER」Ver.５を2017年９月にリリースいたしました。

ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で引き続き高まってこれらの製品を導入することで、Webとメールからのマルウェア感染やおり、新体制のもと、
米国においてはシンボリックな案件の獲得を目指して

このような状況を受け、当社グループは、
お客様の規模に関わらず、安全なこれらの顕在化している案件を着実に獲得するため、他社ソリュー

データ流出対策がより強固になり、その結果、多層防御対策費用や従業員のまいります。また、APAC

インターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・ションとの連携や、
新たなチャネルパートナーの開拓を進めてまいります。

教育費用の削減を可能にいたしました。
既存ユーザー様の無償バージョン

地域においては、小規模公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「 m-FILTER」

アップ、新規ユーザー様の獲得が順調に推移していることに加えて、既存ながら案件の獲得が進んでVer.5の拡販に努めながら、製品強化・機能追加を行い、より精度の高い

ユーザー様のみならず新規ユー

おります。
北米との連携にセキュリティ環境を提供してまいります。
加えて、Webサービスやメール

ザー様からも、新製品の有効性

より、更なる成長を目指

環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、「 i-FILTER」、について高いご評価をいただいしてまいります。

ており、連結会計年度末で過去
最速の普及ペースとなる1,500

Question

2018年3月期の業績について

社・200万ライセンスの利用数を3

Top Inter view

Question

2019年3月期の計画・配当方針について「m-FILTER」のクラウドサービスを開始いたします。クラウド環境に

Answer

当社グループの2019年3月期連結業績といたしま

おいても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことがしては、売上高5,800百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主にできる世界を実現してまいります。さらに「FinalCode」についても、帰属する当期純利益1,619百万円を見込んでおります。また、配当に

既存ユーザー様および導入を検討しているお客様の要望が高かった機能

つきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のを追加し、ユーザー数の拡大、拡販に努めてまいります。

ひとつとして位置付けており、今後の成長が見込める事業分野への投資、獲得いたしました。
「 企業・組織

Answer

内からの情報漏洩」
対策ソリュー

あったものの、国内企業向け市場で着実に案件を獲得したことや、コン

家庭向け市場においては、MVNO事業者と引き続き連携し、スマート研究開発等に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的にション 企 業 か ら「 外 部 か ら の

サルティング事業の成長により、連結売上高は5,116,969千円(前年

フォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販をするとともに実施することを基本方針とし、各事業年度の業績、財務状況、今後の標 的 型 攻 撃 」対 策 も 含 む 総 合

同期比101.2％)となりました。また、営業利益につきましては、対前年協業拡大を推進してまいります。

事業展 開 等 を 総 合 的 に 勘 案 し て 、連 結 配 当 性 向 3 0 ％ を 目 標 と し て

2017年3月期の公共向け市場における特需の剥落がセキュリティ対策ソリューション

増収を確保したこと、中長期的な成長を目的とした組織・人事戦略の当社グループは引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を企業へと大きく飛躍する第一歩

見直しによるリソースの最適配分を行った人件費抑制等を主要因として第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長をを踏み出すことができました。

1,902,917千円(前年同期比104.3％)となりました。

目指してまいります。

実施してまいります。
これらの方針に基づき、2019年3月期につきましては年間配当金を
1株あたり36円（予想）とさせていただいております。

Top Inter view

4

23rd

企 業・公 共 向け 市 場での 取 り組 み2017.04.01 2018.03.31

For Enterprise & Public Market

企業・公共向けともに「i-FILTER」「、m-FILTER」「、FinalCode」の販売が順調に推移。
コンサルティング事業も売上が大きく伸長
企業・公共
向け
市場概況

企 業 向け 市 場

公 共 向け 市 場

主力製品である「i-FILTER」「、m-FILTER」「、FinalCode」のセキュリティ意識の高まりから、より盤石な対策を求めるお客様に当社販売が順調に推移いたしました。
「i-FILTER」
は、
標的型攻撃

主力製品である「i-FILTER」「、m-FILTER」「、FinalCode」の導入が進みTopic「i-FILTER」、「 m-FILTER」の連 携で標 的型攻 撃 対 策が 可能にWebセキュリティの「i-FILTER」とメールセキュリティの「m-FILTER」に
お い て 、標 的 型 攻 撃 対 策 機 能 を 大 幅 に 強 化 した 最 新 版 として 、

い たしま す 。当 社 は 、今 後 も 標 的 型「i-FILTER」Ver.10と「m-FILTER」Ver.5を2017年9月に提 供開始

攻撃対策ソリューションを、より迅速にいたしました。企 業・官公庁を狙い 複 雑 化する標 的 型攻 撃 対 策への広範囲に提供し、更なるお客様満足度

課 題に 対し、両 製 品 をセットで導入いただくことで、Webとメール

向 上を目指してまいります。

からのマルウェア感染やデータ流出対策がより強固になり、多層防御

TM

対策や精度の高い内部情報漏洩対策を求める大規模企業の新規案件獲得がましたが、前連結会計年度に各市区町村において活発化したセキュリ

Topic

牽引。
また
「m-FILTER」
では、
内部情報漏洩対策のニーズを捉えて、安定的なティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）
対応、各都道

成長を確保いたしました。
「FinalCode」につきましても、
持続的な成長を

府 県におけるインターネット接 続口を集 約 化し、監 視 機 能 を強 化

サイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」の無償提供を開始

確保いたしました。
加えて、前連結会計年度に設立したデジタルアーツコンサル（「自治体情報セキュリティクラウド」）する動きが一巡したこと、
およびマル ウェア 感 染 の 疑 い の あ る企 業 へ 感 染 情 報 や ホームページ のされて い る 企 業 を 見 つ け 出し 、被 害 を 最 小 限 に 抑 えることへ の

ティング株式会社においても、
情報セキュリティ対策強化への意識の高まり

前連結会計年度に官公庁向けの大型案件を獲得したことによる影響

改 竄 情 報 をお 知らせ する「Dアラート ～サイバーリスク情 報 提 供

ご活用を目的に、当社のお 客 様であるか を問わずに、リスク情報のから、売上が大きく伸長し、全社売上の成長に貢献いたしました。
以上の結果、を補うには至りませんでした。
以上の結果、
公共向け市場の売上高は、

サービス～」の無償 提 供を開始いたしました。
「 i-FILTER」Ver.10に提 供を行っております。当社では、今後もお客様のITセキュリティの企業向け市場の売上高は、
3,009,322千円(前年同期比116.9％)となりました。

1,732,094千円(前年同期比81.5％)となりました。

搭載されている「クラウドルックアップ機能」で日々蓄積されたURLの負担軽減を実現すべく、複雑化する外部からの攻撃への機能強化とアクセス情報の中から、マルウェア感染の疑いやホームページを改竄

ともに、迅速な対応を実施してまいります。

第23期通期 30億 9百万円

企 業 向け 市 場 売 上 高
35

第23期通期 17億 32百万円

公 共 向け 市 場 売 上 高
35

30.09

30

企 業・公 共 向け 市 場 製 品 別 売 上 推 移

30

（億円）0

25.73
22.40

25

20

2011/3

25

18.99

21.25

16.37

15

15

10

10

5

5

（億円）

（億円）

2012/3

17.32

20

14.18
10.28

11.40

2014/3

2015/3F or Enter pr ise & Publi c M a r k e t

2016/32017/3

2018/3

2015/32017/3

2018/3

15

20
2.6

20.0

25

2014/321.2

4.1

2018/3

26.9

30

31.6

FinalCode

40

45

その他
50

25.88
1.1

26.66

5.7

1.4

30.39
6.4

31.5

35

D-SPA

24.27

3.3

22.9

m-FILTER/m-FILTER MailAdviser

20.47

3.5

2015/3

2016/3

10
17.7

21.6

2017/3

2014/3

5

i-FILTER/i-FILTER ブラウザー＆クラウド

2013/3

2016/35

対策や従業員教育の費用削減を実現

1.9

1.1

36.58

9.6
8.5

3.0
2.8

2.0
2.5

46.99

47.41

F or Enter pr i se & Publi c M a r k e t

6家庭 向け 市 場での取 り 組み

グ ル ー プ で の 取 り組 みF or Consumer M a r k e t

T h e Digita lA rts G roup「i -フィルター for マルチデバイス」の販売が引き続き好調
厳しいビジネス環境の中、直販が順調に推移

23rd

2017.04.01 2018.03.31

コンサルティング事業が 大きく伸長、
海外事業は新CEOを中心に、新たなビジネスプランへ邁進
Topic

家庭向け
市場 概 況

携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、
１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「 i - フ ィ ル タ ー f o r マ ル チ デ バ イ ス 」の 販 売 に 引 き

続 き 注 力 い た し ま し た 。個 人 向 け パ ソ コ ン の 国 内 出 荷
台数の減少や携帯ゲーム機でのブラウザー活用の減少等、厳しい
ビ ジ ネ ス 環 境 と な り ま し た が 、複 数 年 パ ッ ケ ー ジ 製 品 や 、「i-フィルター for マルチデバイス」の直販が順調に伸び、売上は家庭向け 市 場 売 上 高
4.0
3.5

3.61

3.62

第23期通期 3億75百万円

3.42

3.59

3.75

コンサルティングサービスの需要の高まりを背景に、対前期比 3.1倍の売上成長
ITの普及と高度化、企業等の組織を取り巻くビジネス環境の変化、

2019年3月期につきましても、引き続き新規顧客の創出やサービス

市場のグローバル化などを背景として、コンサルティングサービスの機能の拡充を目的とした投資を行い、グループ内での相乗効果を

需要が高まっております。前期に設立したデジタルアーツコンサル

産み出しながら全社成長に寄与してまいります。

3.0

ティング株式会社についてもこのような市場環境を背景として、
コンサル

2.5

ティングのメニュー化やコンサルティング支援領域の拡大などにより、

2.0

設立2年目で対前期比3.1倍の売上成長を果たすことができました。

底堅く推移しております。以上の結果、家庭向け市場の売上高は、

1.5

375,552千円(前年同期比104.4％)となりました。

1.0
0.5

Topic

（億円）

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3「FinalCode」が各種アワードを受賞、新CEOを中心に新たなビジネスプランへ邁進
海 外 市 場 に お い て は 、北 米 を 中 心 と し て フ ァ イ ル 暗 号 化・追 跡
ソリューション「FinalCode」が各種アワードを受賞するなど、製品

Topic

7

「i-フィルター for マルチデバイス」をLTE 通信サー ビス「nuroモバイル」へ提供

認知度向上・製品評価については一定の成果を収めることができ

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供する社団法人日本PTA全国協議会の推薦をいただいていること」などの3月期は当該課題に対処するため、「組織」と「販売戦略」の改善に注力

LTE通信サービス「nuroモバイル」のユーザー様限定で「i-フィルター

実績が評価され、このたびの採用に至りました。今後も当社は、安全なしてまいります。経験豊富な新CEOと新ビジネスプランのもと、米国

for マルチデバイス」を優待価格で2018年2月に提供開始いたし

環境でスマートフォンやインターネット接続端末を利用できるよう、

でのプレゼンスを高めるセキュリティ業界で著名なボードメンバーました。
「 nuroモバイル」では、モバイル通信の安全な利用のために、市況の変化にいち早く対応し、フィルタリングの重要性の訴求との招聘、米国主要ベンダーとの統合ソリューション、協業の可能性を

当社と連携、「 i-フィルター for マルチデバイス」を採用いただき、

提供機会の拡大に努めてまいります。

探ってまいります。また、米国大手販売パートナーとの連携・協業もDigital Arts Inc.
Digital Arts Consulting Inc.

ましたが、実績に結び付かない状況が継続しておりました。2019年「nuroモバイル」ユーザー様への提供を開始いたしました。
「 フィルタ

進め、案件の獲得を加速してまいります。
APAC地域については、
小規模

リング強度を利用者の希望に合わせて柔軟に設定できる高い利便性」

ながら案件の獲得が着実に進んでおり、今後は北米との連携を強め「公益と「AndroidTM端末向けのアプリフィルタリング機能を搭載」、

つつ、新規案件創出、グローバル案件の獲得を狙ってまいります。

F or Consumer M a r k e t

FinalCode Europe Limited

Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
Final Code, Inc.

FinalCode Asia Pacif ic Pte. Ltd.

T h e Di g i t a l A r t s G r oup

8

23rd

デ ジ タルアー ツの C S R 活 動2017.04.01 2018.03.31

Corporate Social Responsibility

インターネットの つ な がるところで い つ も私 たちが 提 供しているもの
それはときに企業の信頼であり、学校での正しい 教育であり、 またあるときは子どもの笑顔という、かけがえのないもの。
インターネットが 生活の基盤となったいま、私たちが 社会に 対して果たすべき役割はどこまでも大きくなっていきます。
誰もが 安心して世界とつながる ことのできる社会を創るために、
私たちはこれからもインターネット社会に 便利と快適と安全を提供してまいります。

普及啓発活動

次世代教育

調査活動

関連省庁・団体への協力

セキュリティ業 界 発 展 へ の 協 力

環境への配慮

インターネット環境・スマートフォンの次世代を担う青少年のキャリア育成

未成年者のインターネット・スマートフォン

関連省庁・団体と協力し、安全なインターネット

政府、
関連組織、
セキュリティ業 界 団 体

社会の一員として、当社では身近

安心・安全な利用普及のため、保護者、や、インターネット活用に必要となっ利用実態や、企業の情報セキュリティ意識

社会作りの活動に参画。企業・官公庁向けの情報と協 力 し、国 内 の セ キュリティ意 識とにできる「IT機器の省エネ」活動

教 育 者 、青 少 年 向 け の 講 演 活 動 にてくる情 報リテラシー学 習 の 機 会をなど、インターネット 社会が抱える課 題をセキュリティに関する団体において、ワーキング対策のレベルアップに貢献しております。

を社内で推奨しております。

取り組んでおります。

提供しています。

提唱するため、定期的に調査を実 施・発表

グループで活動しております。

・ CODE BLUE 協賛

・「丸の内キッズジャンボリー」、

しております。

・ 警視庁「親と子の警察展」への協力「学びのフェス」への参加

・「情報セキュリティシンポジウム 道後」協賛

・未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査「子供のための情報モラル育成プロジェクト」
への協力
・ 文部科学省

・ 企業訪問の受け入れ（今期実績：25 校）

・ IPA情報セキュリティ標語・ポスターコンクール協力

・企業における情報セキュリティ対策や意識を調査

・ 内閣官房「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」に参加

・ インターネット協会主催コンクール協賛

・21世紀型教育に関する調査・ 社外団体への所属・参画

・ 教職員・指導者向け、保護者・青少年向けの情報リテラシー出張授業（今期実績：129 回）
・学習資料の無償提供
・親子で考えるスマートフォンのルール作り教室、保護者向けフィルタリング体験教室の開催

9

Corporate Social Responsibility

今 後は、
その他の環境保全活動にも参加予定でおります。
・社内における省エネ活動の推進

Corporate Social Responsibility

10連結貸借対照表
資産の部
流動資産

51億16百万円

19億2百万円

営業利益

1,902

2,000

6,000

5,116

5,500

5,058 前期比：101.2％

5,000

1,824

前期比：104.3％

19億9百万円

経常利益

1,909

2,000

1,800

1,800

1,600

1,600

1,400

1,400

1,200

1,200

1,811

前期比：105.4％

4,000

4,000
3,500
3,000

3,402
3,027

1,006

1,000

2,500

800

2,000

800

653

600

600

400

400

200

200

994

659

1,000
500
0

（百万円） 2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

親会社株主に帰属する当期純利益 12億81百万円

0（百万円） 2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/362億47百万円

純資産

2015/3

2016/32017/3

2018/379億28百万円

総資産

7,928

1,281

1,400

前期比：113.9％

1,300
1,200

7,000

1,100

5,500

1,000

5,000

900

4,500

800

4,000

700

3,500

500
400

531

545

5,270

4,297

1,500

200

1,000

100

500

2016/3

6,133

4,642
5,000

3,876

4,873

4,000

3,000

2,000

2015/3

5,749

6,000

2,500

300

0

7,000

3,000

399

（百万円） 2014/3

7,380

前期比：118.5％

6,000

1,125

600

6,247

6,500

前期比：107.4％

8,000

2017/3

2018/30（百万円） 2014/3

2,000

1,007,151

1,075,437

売上総利益

4,051,533

4,041,531

528

695

販売費及び一般管理費

2,227,284

2,138,614

繰延税金資産87,921

58,408

営業利益

1,824,248

1,902,917

その他

91,449155,443

営業外収益

2,833

6,736

固定資産

2,005,950

2,162,474

営業外費用

15,803276

125,326

156,508

1,811,279

1,909,377

39,05833,543

2015/3

2016/32017/3

2018/30有形固定資産建物

7,080

12,80079,187110,163

1,156,279

1,285,895

ソフトウェア893,870

971,257

その他

262,408

314,637

投資その他の資産

724,344

720,071

投資有価証券403,724

403,347

繰延税金資産31,07015,476

関係会社株式32,78832,788

256,761

268,459

7,380,958

7,928,532（百万円） 2014/3

流動負債

2,066,035

1,635,924

買掛金

18,068

22,106

未払法人税等

475,013305,391

賞与引当金

165,759

112,280

前受金

1,017,071

917,210

その他

390,122

278,936

固定負債

44,58245,00543,93744,360

資産除去債務
その他

645

645

負債合計

2,110,618

1,680,930

2016/32017/3

2018/3

特別利益

318

7,299

特別損失

8,602

10,204

1,802,995

1,906,472

税金等調整前当期純利益
法人税等合計677,875

622,715

当期純利益

1,125,119

1,283,756

非支配株主に帰属する当期純利益

75

1,832

親会社株主に帰属する当期純利益

1,125,043

1,281,924

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）2017/3

2018/3

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,012,282

1,663,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 671,798△ 774,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 503,262△ 293,407

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 9,742△ 1,465

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

827,478

593,417

2,443,875

3,298,836

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

27,482△ 65,811

3,298,836

3,826,443

連結株主資本等変動計算書（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

株主資本

5,180,280

6,203,410

当期変動額

資本金

713,590

713,590

資本剰余金778,435

825,560

利益剰余金

4,098,920

4,991,931

自己株式△ 410,665△ 327,671

その他の包括利益累計額

3,830△ 4,703

為替換算調整勘定

3,830△ 4,703

81,15233,812

5,075

15,082

純資産合計

5,270,339

6,247,602

当期変動額合計

負債純資産合計

7,380,958

7,928,532

当期末残高

非支配株主持分2015/3

経常利益

純資産の部

新株予約権

1,000

5,116,969

売上原価

負債の部

0

5,058,685

4,426,443

資産合計（百万円） 2014/3

2018/3

売上高

1,125,067

その他

1,500

5,766,057

1,296,271

無形固定資産910

5,375,007（単位：千円）2017/3

3,898,836

工具、器具及び備品1,000865

2018/3

受取手形及び売掛金

車両運搬具

4,500

（単位：千円）2017/3

現金及び預金製品

売上高

連結損益計算書

自己
株式

株主
資本合計

資本金

資本
剰余金

713,590

778,435 4,098,920 △ 410,665 5,180,280

剰余金の配当利益
剰余金

その他の包括利益累計額△ 387,675

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

新株
非支配 純資産
為替換算 その他の包括 予約権 株主持分 合計
調整勘定 利益累計額合計
3,830

3,830

81,152

5,075 5,270,339△ 387,675△ 2,174△ 387,675△ 2,174

8,174

6,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,281,924

1,281,924

連結範囲の変動△ 1,238△ 1,238△ 1,238

83,552

132,852

132,852

△ 558

△ 558

自己株式の処分

49,299

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
713,590

1,281,924

△ 558

－

△ 8,534△ 8,534△ 47,340

1,832△ 54,042

82,994 1,023,130△ 8,534△ 8,534△ 47,340

10,007977,262825,560 4,991,931 △ 327,671 6,203,410△ 4,703△ 4,70333,812

47,125893,010

15,082 6,247,602

2018

2018

株式の状況

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

45,036,000株

発行済株式の総数

14,133,000株

株主数

6,782名大株主

会社概要
5,268,055株

商号

金融機関

3,668,300株

外国法人等3,289,094株

英文商号

Digital Arts Inc.

国内法人等

1,042,226株設立

1995年6月21日

東北営業所

証券会社

617,307株

本社所在地

100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー14F

中部営業所

自己名義株式

248,018株

事業内容

インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよび
アプライアンス製品の企画・開発・販売

中四国営業所

合計
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

道具 登志夫

2,486,344

17.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,470,700

10.59

DAM株式会社

680,000

4.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

467,200

3.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）449,700

3.24

JP MORGAN CHASE BANK 380055

413,500

2.98

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

400,000

THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC-JAPAN FUND

392,800

2.83

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

366,140

2.64

BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND

277,900

2.00

2.88

14,133,000株

国内法人等

証券会社

35名
7.37％

43名
4.37％

外国法人等

自己名義株式

152名
23.27％

1名
1.76％

713,590,262円

従業員数

営業所

役員
道具 登志夫
赤澤 栄信
松本 卓也【シンガポール子会社】

30名
25.96％

監査等委員である取締役

上杉 昌隆
（社外）

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

FinalCode Europe Limited
中部営業所

本社
デジタルアーツコンサルティング株式会社

株主メモ

外国法人等
国内法人等

個人・その他

証券会社

6,521名37.27％

自己名義株式

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

住所変更・配当金振込指定等のお申出先について

定時株主総会

6月に開催いたします。

単元株式数

100株

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

株主名簿管理人

3月31日
3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

電話問合せ

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

3,000

6,000,000

公告の方法

電子公告

1,500

3,000,000

9

東北営業所

九州営業所

個人・その他
金融機関

9,000,000

8【英国子会社】

若井 修治

12,000,000

7

FinalCode, Inc.

窪川 秀一
（社外）

出来高
（単位：株）

6

関西営業所
中四国営業所

監査等委員である取締役

出来高

5

FinalCode Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.

監査等委員である取締役

株価

2017/4【国内子会社】【米国子会社】

取締役

北海道営業所

九州営業所

デジタルアーツコンサルティング株式会社

取締役

Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
FinalCode, Inc.

グループ会社

207名

代表取締役社長

FinalCode Europe Limited

関西営業所

4,500

0

北海道営業所

金融機関

株式情報
6,000

デジタルアーツ株式会社

資本金（注）上記持株比率は、
自己株式（248,018株）
を控除して計算しております。

株価（単位：円）

事業所一覧

個人・その他

1011

12

2018/12

30

電子公告掲載のホームページアドレス
http://www.daj.jp/ir/
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞※‌貸借対照表および損益計算書を下記当社ホームページアドレスに掲載
しております。 http://www.daj.jp/ir/finance/bs_pl/

未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

配当金のお受取り方法について
配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）
へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

デ ジ タルア ーツ株式会社
100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー14F
TEL 03-5220-1160 FAX 03-5220-1060
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