令和元年度
自己点検評価報告書

前橋工科大学目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………1
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………3
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料 ………………………………………… 5
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 6（②大学院）…………………………………………… 8
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………10（②大学院）……………………………………………………………………12
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………14（②大学院）……………………………………………………………………16
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………18
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………20
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…22

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………24
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………26
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………28
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………30

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 33

大学の概要（１）大学名前橋工科大学（２）所在地群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１（３）学部等の構成
学 部：工学部
研究科：工学研究科（４）学生数及び教職員数【令和元年５月１日時点】
学生：学部 1,236 人、大学院 111 人
教員 工学部：65 人
教職センター：２人
職員：43 人（５）理念と特徴
１．大学の理念
自然と人との共生ならびに持続可能な循環型社会の構築に貢献する知的基盤の創造を推進することによって、文化的で健康な市民生活の実現に寄与し、地域と社会の発展と福祉に貢献する工学を追求する。
２．大学の目的
工学が市民生活と密接に関連した学問分野であることを踏まえた教育・研究を推進し、社会の安
全・安心とエネルギー・環境をはじめとする２１世紀の人類が直面する様々な課題の解決に取り組
み、その成果を地域と社会に還元し、社会の発展と福祉に貢献することを目的とする。
３．大学の目標
知の融合と集積を図り、これを継承・伝承して、人間性および創造性豊かな技術者を育成するとともに、市民生活を豊かにする研究を展開して、活気に満ちた地域社会構築の一翼を担う知的創造拠点としての役割を果たす。

1

（６）大学組織図
公立大学法人前橋工科大学組織図
監事

理事会

経営審議会

理事長

3人

（10人以内:外部2人以上）

衛生委員会

学長選考会議

理事

運営会議

法
人
組
織

独立行政法人評価委員会（設置団体＝前橋市）（外部１人以上）3人
教育研究審議会（２０人以内）学長（副理事長）

人事委員会

評価・改善委員会
ファカルティ・ディベロップメント委員会
総務委員会

広報委員会
情報セキュリティ委員会

部局長会議

事務局

大学院工学
研究科会議

地 入 学 教域 試 生 務貢 係 支 係
献
援
・
係
研
究
支
援
係

施 財 総
設 務 務
管 係 企
理
画
係
係

図
書
・
情
報
セ
ン
タ
ー

附
属
図
書
館
※

地
域
連
携
推
進
セ
ン
タ
ー
※

キ
ャ
リ
ア
セ
ン
タ
ー
※

教
職
セ
ン
タ
ー

基
礎
教
育
セ
ン
タ
ー

工学部

大学院

総
合
デ
ザ
イ
ン
工
学
科

生
物
工
学
科

シ
ス
テ
ム
生
体
工
学
科

生
命
情
報
学
科

建
築
学
科

社
会
環
境
工
学
科

環
境
・
生
命
工
学
専
攻
後
期
)

総
務
課

(

学
務
課

※事務室を置く

教授会

附属機関

2

生
物
工
学
専
攻

シ
ス
テ
ム
生
体
工
学
専
攻

生
命
情
報
学
専
攻

教務委員会
学生委員会
入試委員会
研究委員会

常
置
委
員
会

建
築
学
専
攻

遺伝子組換え実験安全委員会

毒物劇物管理委員会
動物実験委員会
人間機能実験倫理審査委員会

建
設
工
学
専
攻

大
学
組
織

大学の目的（１）学則・前橋工科大学学則（目的及び使命）
第１条 前橋工科大学は、科学技術に関する広い知識と専門の学術を深く教授 研究し、人間性及び創造性豊かな技術者を育成することを目的とし、もって地域市民の生活と文化の向上に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを使命とする。
・前橋工科大学大学院学則（目的）第１条 前橋工科大学大学院は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授することにより、その深奥をきわめて、豊かな学識と高度な研究開発能力を兼ね備えた有為な人材を育成する
とともに、学術文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

3

4

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

5イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
４）収容定員【自己点検評価実施観点】
大学は、学士課程、大学院課程における大学の教育研究

学科ごとの入学定員及び収容定員は学則第３条で定めて上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等います。直近５年間における各学科の入学者数は、入学定を、教育研究の目的に則して適切な形で組織しているか。

員を満たしています。一部の学科では入学定員充足率が1.15 を超える年度もありますが、恒常的にはなっておらず、定員を大幅に超える状況にはなっていません。

１）教育研究上の目的
学校教育法第 83 条の趣旨に基づき大学の目的及び使命を

５）名称

学則第１条に定め、教育研究上の基本組織として工学部を学部、学科の名称は学部及び各学科の教育研究上及び人設置しています。大学設置基準第２条を踏まえ、学部の人

材育成上の目的と鑑みて、適切と判断しています。しかし

材育成上の目的を学則第４条に定めています。

また、平成 20 年に大学の理念・目的・目標を定め、実現 ながら、学外の方（高校の教員や地元産業界）からは、学科名から教育研究の内容が想起しづらい、学科の違いが分のため教育研究活動に取組んでいます。
かりづらいなどの指摘を受ける学科もあることから、学外に対して説明を行う際には、丁寧な説明を行う必要があり

２）学部の組織ます。

学則第１条の目的を達成するため、学則第３条において、学部として工学部を設置しています。学科としては、

なお、令和４年度を目標に学科再編の検討を開始したこ

社会環境工学科、建築学科、生命情報学科、システム生体とから、学外の方からも分かりやすい組織名称を検討する

工学科、生物工学科及び総合デザイン工学科の６学科を設必要があります。

置しています。なお、総合デザイン工学科は、主に夜間及び土曜日に授業を行う夜間主開講としています。各学科でも人材育成の目的を定め、教育研究活動に取組んでいます。
３）教養教育を行う組織
教養教育を担う教養科目については、履修規程第７条別表で、人文・社会科学科目、保健体育科目、外国語科目及び自然科学科目の４つの区分を定め、共通教育科目（総合デザイン工学科以外の５学科）及び基礎教育科目（総合デザイン工学科）（以後、「基礎教育科目」という。
）として実施し、専任教員及び非常勤講師が担当しています。
基礎教育科目を編成し実施する基本組織として基礎教育センターを設置しています。基礎教育に関する重要な事項については、基礎教育センター運営会議を設置し、審議しています。また、基礎教育に関する教育活動を円滑かつ有効に実施するためにカリキュラムの作成・実施やＦＤ活動の実施及び予算案の作成については、基礎教育センター協
議会で協議を行っています。

自己評価結果優れた点

改善を要する点・学部及び学科を教育研究の目的に即して適切な形で組織していると判断します。
・学部及び学科で人材育成の目的を定め、教育研究活動に取組んでいます。
・入学者数は入学定員を満たしています。
・学科名称から教育研究の内容が想起しづらいなどの指摘があります。

6

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

前橋工科大学学則
第１条

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

前橋工科大学学則
第１条

大学設置基準
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

7

前橋工科大学学則
第４条
共通基礎データ
前橋工科大学学則第３条

前橋工科大学学則第３条

前橋工科大学学則
第３条

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況【自己点検評価実施観点】
大学は、学士課程、大学院課程における大学の教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等
を、教育研究の目的に則して適切な形で組織しているか。
１）教育研究上の目的
学校教育法第 99 条の趣旨及び大学院設置基準第１条の２
基づき大学院の目的を大学院学則第１条に定め、教育研究上の基本組織として工学研究科を設置しています。また、博士前期課程及び博士後期課程の目的を大学院学則第４条
及び第５条にそれぞれ定めています。
２）大学院の組織
大学院学則第１条の目的と達成するため、大学院学則第６条において工学研究科を設置しています。工学研究科博
士前期課程には建設工学専攻、建築学専攻、生命情報学専
攻、システム生体工学専攻及び生物工学専攻の５専攻を設置しています。
また、博士後期課程には、環境・生命工学専攻の１専攻を設置しています。各専攻で教育理念を定め教育研究活動を行っています。
３）収容定員
専攻ごとの収容定員は大学院学則第６条で定めています。全体の実入学者数が、入学定員を満たさない状況や大幅に超える状況（1.15 倍以上）にはありませんが、専攻によっては入学定員を充足していない年度があります。その改善に向けて、大学院進学希望者に対する個別相談会や学部生向けの大学院ガイダンスなど、入学定員充足のための取組を行っています。
４）名称
研究科、専攻の名称は研究科及び各専攻の教育研究上及び人材育成上の目的と鑑みて、適切と判断しています。しかしながら、学外の方（高校の教員や地元産業界）から
は、専攻名から教育研究の内容が想起しづらい、専攻の違いが分かりづらいなどの指摘があることから、学外に対して説明を行う際には、丁寧な説明を行う必要があります。

自己評価結果・大学院の教育研究の目的に即して適切な形で組織していると判断します。

優れた点

改善を要する点

・生命情報学専攻では恒常的に入学定員が満たせていません。他の専攻でも入学定員を満たさない
年度があることから、改善する必要があります。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

前橋工科大学大学院学則
第１条

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

前橋工科大学大学院学則第１条
前橋工科大学大学院学則
第３条
第６条
前橋工科大学大学院学則
第３条
第６条

前橋工科大学大学院学則
第５条
第７条

前橋工科大学大学院学則
第６条
第４１条
前橋工科大学大学院学則第６条

前橋工科大学大学院学則第６条

前橋工科大学大学院学則第６条

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
性別の割合については、男性教員が 61 人（93.8%）、女性【自己点検評価実施観点】
大学は、学士課程、大学院課程における教員組織に関教員が４人（6.2%）となっています。他大学の工学部と同し、教育研究組織の規模・授与する学位の種類・分野等に様に女性教員の比率が低い状況となっていますが、多様な応じ、必要な教員を適切に配置し、また、学校教育法が定

人材の確保、女性学生への支援などの観点から、今後改善める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備しているを図っていく必要があります。

か。
４）教員の選考
教員の採用等は、教員採用及び昇任規程及び前橋工科大１）教員組織
学部では、学士（工学）の学位を授与しています。学士

学教員の採用等の選考基準に関する細則で定めています。

課程の教育を担う教員はそれぞれの学科に所属し、教職課採用にあたっては、公募を原則とすることとし、学長が設

程の教育を担う教員は教職センターに所属しています。総

置する教員審査委員会にて審査を行っています。

合デザイン工学科に所属する教員のうち、基礎教育科目を
５）授業科目の担当

担当する教員は基礎教育センターを兼務しています。
学則第 42 条第２項及び副学長規程にて、教育の充実及び教育上主要と認める各学科の専門教育科目について、必活性化に係る学長の職務を補佐する副学長（教育・企画担

修科目については、全 130 科目中 121 科目を専任教員が担

当）、研究の充実及び活性化並びに地域貢献に係る学長の職 当しており、必修専門科目の専任教員担当率は 93.1％とな務を補佐する副学長（研究・地域貢献担当）の２名を副学 っています。各学科の必修科目専任担当率については、社長として任命しています。なお、副学長（教育・企画担

会環境工学科 100％、建築学科 91.7％、生命情報学科

当）は工学部長を兼務しています。その他、図書・情報セ

88.2％、システム生体工学科 100％、生物工学科 83.3％、

ンター長、地域連携推進センター長、学生部長、学科長、総合デザイン工学科 100％という状況であり、各学科で 80%

基礎教育センター長、教職センター長及びキャリアセンタ

を上回っていることから、必要な教員数を適切に配置してー長を管理職として学長が任命しています。

います。

２）専任教員数

６）教授会
学則第 45 条の規定に基づき教授会を設置し、定例会議を

令和元年５月１日現在の学部の専任教員数は 65 人です、必要に応じて臨時会議を開催（別表共通基礎データのとおり）。各学科では、大学設置基 毎月１回（毎月第３水曜日）
しています。教授会では、学生の入学、卒業及び課程の修準で必要とされる教員数及び教授数を満たしています。大
学全体では、必要な教員数を満たしていますが、教授数が了、学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項につ２名足りていません。教育の質の保証及び法令への適合のいて意見を確認するとともに、必要に応じて教育研究に関観点から早急に改善する必要があります。

する事項について審議をしています。

３）教員の構成７）教員人事評価

教員の年齢構成は、25 歳以上 40 歳未満の教員が３人

教員の人材育成、職務遂行及び能力開発を図る指標とし（4.6%）、40 歳以上 50 歳未満の教員が 22 人（33.9%）、50ての活用、勤務意欲の向上等を目的として平成 26 年度から

歳以上 64 歳未満の教員が 40 人（61.5%）となっています。 教員人事評価を行っています。
教員人事評価は教育、研究、地域貢献及び管理運営を総
40 歳未満の教員の比率が低く、50 歳以上の教員の比率が高い状況となっていることから、若い教員を採用し年齢構成合的に評価する仕組みとなっています。

の適正化を図るなど、改善を図っていく必要があります。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

・大学設置基準で必要とされる教授数を満たしていません。
・教育上必要と認める科目については、専任教員が実施しています。
・平成 26 年度から教員人事評価を導入し、総合的な評価を行っています
・大学設置基準で必要な教授数が２名不足しているため、早急に改善する必要があります。
・若い教員及び女性教員が少ないため、段階的に改善を図る必要があります。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

前橋工科大学学則第４５条
前橋工科大学教授会規程
前橋工科大学大学院学則第４３条
前橋工科大学大学院工学研究
科会議規程

番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

11

令和元年度大学概要
教職員組織

令和元年度大学概要
教職員組織

共通基礎データ

共通基礎データロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
院での指導状況を人事評価に反映しています。

【自己点検評価実施観点】
大学は、学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模・授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また、学校教育法が定
める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備しているか。
１）教員組織大学院では、修士（工学）、修士（生物工学）及び博士（工学）の学位を授与しています。学部の教員が大学院を兼務し、授業及び研究指導を行っています。大学院の教育研究を担当する教員については、工学研究科担当教員資格審査規定に基づき毎年度審査を行っています。
副学長（研究・地域貢献担当）が工学研究科長を兼務
し、大学院教育において組織的な連携体制を整え、円滑な運営を行っています。
２）教員数
令和元年５月１日時点の博士前期課程の研究指導員は 52
人、研究指導補助教員は４人となっています。また、博士後期課程の研究指導員は 39 人となっています。大学院設置基準に照らして必要な教員数等を確保できています。
学部の教員が大学院を兼務しているため、教員の構成については学部と同様の課題があります。
３）教員の選考
学部の教員が大学院を兼務しているため、学部教員の採用時に大学院の指導審査資格を確認しています。
４）工学研究科会議
大学院学則第 43 条の規定に基づき工学研究科会議を設置
し、定例会議を毎月１回（毎月第３水曜日）、必要に応じて臨時会議を開催しています。工学研究科会議では、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項について意見を聴いています。
５）教員の指導能力の評価
教員人事評価では大学院教育に関する項目を設け、大学

自己評価結果優れた点

改善を要する点

・大学院設置基準で必要な教員数を満たし、大学院課程運営のために必要な管理委体制を整備していると判断します。
・大学院設置基準で必要な教員数を満たしています。
・学部の教員構成と同様に、若い教員及び女性教員が少ないため、段階的に改善を図る必要があります。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

13

前橋工科大学学則
前橋工科大学組織規程
共通基礎データ（同上）（該当しない）ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
実施しています（演習科目と実習・演習科目の両方で集計【自己点検評価実施観点】

している科目があります）。

大学は、学士課程、大学院課程において、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び

３）成績評価基準

卒業、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

成績評価基準については履修規程に定め、学生便覧に掲に則し、それぞれ、公正かつ妥当な方法で適切な体制を整載するとともに、大学ホームページに掲載し公表していま

えて入学者選抜を実施しているか。また、教育課程を適切す。また、シラバスに評価方法を掲載し、学生に周知したに編成し実施しているか。さらに、卒業、修了の要件を適上で、成績評価に関する異議申し立て制度により、学生か切に策定しているか。

らの異議申し立てを受け付け、評価が適切に行われる仕組

また、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準をみを作っています。

学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価や単位認定、卒業認定、修了認定を実施しているか。

４）卒業認定基準
卒業要件については履修規程に定め、学生便覧に掲載す

１）入学者選抜の実施状況

るとともに、大学ホームページに掲載し公表しています。

学士課程の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに

卒業認定に際しては、教務委員会において卒業要件を満沿って、学力検査のほか小論文、実技検査、面接、口頭試

たしていることを確認した後、教授会において卒業判定を問などを組合せた方法により、一般入試および特別入試を行い、学長が卒業を認定した者に対し学位を授与していま

行っています。

す。なお、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修得して入学者選考規程に基づき入学者選抜を行っていますが、2020 年度一般入試（前期日程）において、出題ミスが発生

いるかを総合的に判断するため、卒業研究を必修科目としています。

したことから、出題ミスに対する対策本部会議を立ち上げ、対応を検討しています。
２）教育課程の編成・授業の実施等
ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラムが体系的に編成されていることの確認を行うため、教育方針と科目編成の対応一覧表を作成しています。また、ポリシーに定める授業科目の目標をシラバスに明記することで、教員及び学生が授業科目の持つ目標を意識し授業に臨んでいます。
学生が幅広く深い教養を身に付けるための取組として、それぞれ異なる分野の６学科を有する特性を活かし、他学科の専門科目を履修できる制度を設けています。また、県
内公立４大学で単位互換協定を結び、学生が無償で他大学の科目を履修することができる環境を整えています。
全開講科目 371 科目における授業については、教育目標とする能力を効果的に教授できるよう考慮しており、形態別に、講義 301 科目、演習 30 科目、実習・演習 50 科目で自己評価結果優れた点

改善を要する点・アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを定め、３つのポリシーに即して入学者選抜、教育課程の編成及び卒業認定などを行っていると判断します。
・成績評価基準及び卒業認定基準を定め、学生への周知を行っています。
・一般入試において３年連続で出題ミスが発生していることから、抜本的な対応について検討する必要があります。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

15

前橋工科大学学則
第 21 条
入学者選抜要項
前橋工科大学入学者選考規程
前橋工科大学学位規程
前橋工科大学履修規程（同上）

前橋工科大学学則
第１４条
学生便覧
シラバス
年間予定表

（同上）
（同上）

（同上）

シラバス
学生便覧
前橋工科大学学則
第１９条
前橋工科大学履修規程
第１３条
（同上）

前橋工科大学学則
第１１条

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況【自己点検評価実施観点】

む能力の向上を図っています。
さらに、各専攻においては、それぞれの専門性に立脚し大学は、学士課程、大学院課程において、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の た個性的な目的・目標を併せて掲げ、特徴ある教育を展開
編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）及び しています。
卒業、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に則し、それぞれ、公正かつ妥当な方法で適切な体制を整

３）成績評価基準・修了認定基準

えて入学者選抜を実施しているか。また、教育課程を適切

成績評価基準について履修規程に定め、学生便覧に掲載に編成し実施しているか。さらに、卒業、修了の要件を適するとともに、大学ホームページにも掲載しています。ま切に策定しているか。

た、シラバスに評価方法を掲載し、学生に周知した上で、また、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を成績評価に関する異議申し立て制度により、学生からの異学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価や単議申し立てを受け付け、評価が適切に行われる仕組みを作位認定、卒業認定、修了認定を実施しているか。

っています。
修了認定に際しては、履修規程に定める単位を修得していることを確認するとともに、特別研究を必修科目とする

１）入学者選抜
大学院の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿ことで、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修得していって、筆記試験、口頭試問、面接などにより、年に複数回

るか総合的に判断を行っています。また、修士学位論文及の入試を行っています。前橋工科大学入学者選考規程で入び修士の学位審査に関する指針を定め、学生便覧に掲載す

試に係る諸事項を規定し、入学者選抜は、同規程に基づいるとともに、学位論文等の審査体制は前橋工科大学学位規て適正に実施しています。

程及び修士及び博士学位審査等取扱要綱に定め、審査委員会において学位論文等の審査、最終試験を適正に行ってい２）教育課程の編成・授業等ます。

豊かな創造性と主体性、各分野のリーダーとしての素これらを修め審査に合格した者について、教務委員会に養、専門的知識を駆使して地域社会に貢献できる能力の涵

おいて要件確認を行った後、工学研究科会議において修了養を目的としてカリキュラムを編成しています。

判定を実施したうえで、学長が修了を認定し学位を授与し博士前期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づき授ています。

業科目が編成され、学部教育で培われた専門の基礎能力を講義や演習等により向上させるとともに、研究に関する能力を養成し、高い専門性を身に付けるものとなっています。
学生が幅広く深い専門知識を身に付けるための取組として、それぞれ異なる分野である５専攻を有する特性を活かし、他専攻科目を履修できる制度を設けています。また、
県内公立４大学で単位互換協定を結び、学生が無償で他大学の科目を履修することができる環境を整えています。
博士後期課程では、基礎的、先駆的な学術を推進する能力を有する研究者及び高度な専門技術者の養成を目的として授業科目を編成しており、専門の能力を一層深めるとともに、先駆的、先端的な技術課題に対して率先して取組

自己評価結果・アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを定め、３つのポリシーに即して入学者選抜、教育課程の編成及び修了認定などを行っていると判断します。

優れた点

・成績評価基準及び終了認定基準を定め、学生への周知を行っています。

改善を要する点

・他大学との単位互換制度が有効に機能するように、他大学の協議も含め、見直しが必要です。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学院設置基準①

第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

②

③

④

⑤

⑥

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

17

前橋工科大学大学院学則第 25 条前橋工科大学入学者選考規程
前橋工科大学学位規程
前橋工科大学大学院学則（同下）
前橋工科大学大学院学則

シラバス
大学院学生便覧
大学院履修規程（大学院設置基準第十三条及び第十四条の二と同一）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
書、電子的資料、視聴覚資料、その他図書館資料として適【自己点検評価実施観点】

当と認めるものについて、系統的かつ計画的に整備してい大学は、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類ます。

に応じ、適切な校地・校舎の規模及び施設・設備を備えているか。また、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に

図書・情報センター委員会では各学科及び研究科、基礎備え、図書館を適切に機能させているか。そのほか教育研

教育センター及び教職センターの代表が委員となり、図書究上必要な設備を適切に整備しているか。

館の運営について必要な事項を協議するとともに、各学科委員を中心に各学科で必要な専門図書等について教員からの推薦を受けて選定しています。

１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等

附属図書館には、自主的学修環境として閲覧席 16 席、学キャンパスは１か所であり、大学設置基準で必要な校地

習室 120 席、ラーニングコモンズを整備しています。

面積及び校舎面積を満たしています。１号館から５号館、

令和元年度末の蔵書数は約８万８千冊で、令和元年度の実験棟１及び実験棟２は、主に講義、演習、実験、研究で入館者数は約５万５千人（延べ）でした。

利用されています。メイビットホール（学生会館）は生協
売店・食堂、学生の交流スペースとして利用されていま附属図書館には、民間の委託事業者の専門職員を配置

す。体育館及びクラブハウスは体育の授業、大学のイベン

し、図書館の運営に関する業務を行っています。図書につト及び学生の部・サークル活動で利用されています。附属いては、必要性を精査しながら、計画的に購入・除籍を行図書館には図書館としての機能の他に、ラーニングコモン

い、現状の保管量を確保しています。

ズを整備し、学生の学修等で利用されています。その他、グラウンドを有しています。
建物・設備の老朽化に伴い、平成 23 年度に実験棟１、平成 29 年度に実験棟２を竣工しました。中長期的な視点での施設の維持・管理の方向性まとめた「長寿命化計画（個別
施設計画）」ついて素案を作成し、設立団体と協議しています。
建物の維持にあたっては、前橋市の予防保全プログラムに基づく施設点検を毎年度実施し、修繕などを行うとともに、台風や大雪等の施設への被害が予想される際は、施設の警戒点検を実施しています。
構内の建物の内、２号館及び図書館は竣工後 40 年以上経過し建物・設備の老朽化が著しく、耐震性能を満たしていないことから、早急に施設整備を行う必要があります。
２）附属図書館
教育研究の目的を達成するため、前橋工科大学学則第 56条に基づき附属図書館を設置しています。附属図書館は、研究及び学習に必要な図書館資料を収集・整理・保存し、教職員及び学生等の利用に供するとともに、必要な学術情報を提供することを目的とし、一般図書、逐次刊行物（新聞・雑誌・パンフレット類）、辞典、年鑑、統計類等の図

自己評価結果優れた点

改善を要する点

・大学設置基準で必要な校地・校舎を満たしていることから、法令に適合していると判断します。
・実験棟１及び実験棟２を整備し、教育研究環境の充実を図っています。
・前橋市の予防保全プログラムに基づき施設点検を実施しています。
・２号館及び図書館は耐震性能を満たしていないことから、早急に施設整備を行う必要があります。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

19

共通基礎データ

共通基礎データ
令和元年度大学概要
施設・設備

共通基礎データ
令和元年度大学概要
施設・設備

前橋工科大学学則
第１５章５６条
附属図書館規程
附属図書館図書管理規程
附属図書館利用規程
附属図書館の市民等の利用に関する細則附属図書館資料の複写に関する細則図書・情報センター規程
図書・情報センター運営細則
図書・情報センター長規程

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う【自己点検評価実施観点】

ための体制

大学は、大学の事務を遂行するための事務組織を適切に学則第 61 条の規定に基づき、学生のキャリアの形成及び設けているか。また、学生の厚生補導を行うための組織を

就職の支援のための事業を実施し、学生の社会的及び職業適切に設けているか。

的自立を促すことを目的として、キャリアセンターを設置しています。

１）事務組織組織規程に基づき、法人及び大学の事務を行う事務局をキャリアセンターには、就職支援のためのコーディネー

設置しています。事務局には、主に法人及び大学運営の管ター１名が常駐し、学生相談、企業との連絡調整等の業務

理業務を行う総務課と主に教育・研究・地域貢献等の支を行っています。また、進路選択、就職支援のためのセミ

援、学生支援を行う学務課を設置しています。

ナーを週 1 回実施（長期休業期間を除く。
）し、外部の専門講師等による学生支援を行っています。

総務課には、法人の各種計画の管理、教職員の雇用に関する事務を行う総務企画係、予算の執行及び管理を行う財

また、前橋工科大学キャリアセンター規程に基づき、キ

務係、大学施設及び学内情報環境の維持管理を行う施設管ャリアセンターの業務に係る協議を行う機関としてキャリ

理係の３係を設置しています。附属図書館は平成 28 年度か アセンター運営委員会を設置し、キャリアセンター長以下ら運営業務を外部業者に委託しており、その管理を施設管 各学科から選出された運営委員により、進路状況、学生支
援方法等についての検討を行っています。

理係で行っています。
学務課には、教務に関する事務を行う教務係、学生指導

４）学生活動支援及びキャリア支援を行う学生支援係、学生募集及び入試に学生の自主的な活動を支援するため、学生団体を大学公関する事務を行う入試係、研究及び地域貢献の支援を行う

認団体として許可し、学内での活動や施設利用を認めてい

地域貢献・研究支援係の４係を設置しています。

本学は、平成 25 年度に公立大学法人に移行しました。事 ます。令和元年度は、学生自治会のほか、18 部、11 サーク
務局職員の多くは設立団体である前橋市からの派遣となっ ルを公認団体としています。団体の自主性を尊重しつつ、ていますが、平成 28 年度から法人で職員を採用（平成 28

学生自治会への指導・助言を通じ、各部・サークルの活動

年度３人、平成 30 年度２人）しています。

を支援しています。

２）厚生指導の組織

５）地域貢献支援

学生の厚生指導の組織として学生委員会を設置していま

地域連携推進センターでは、地域貢献学生スタッフを募す。学生委員会では、①学生の福利厚生及び学生指導に関り、学内外の地域貢献事業の情報提供や参加申込などを行すること、②学生団体に関すること、③学生の健康管理にっています。地域貢献学生スタッフに登録した学生は大学関すること、を所掌し、毎月定例会議を開催し、課題の確

主催の科学教室や地域のイベントなどに参加することで、認、対応方法の検討を行っています。

社会参加の重要性について学ぶ機会になっています。

学生支援係に保健師を１名配置しています。また、保健室を設置し、学生及び教職員の健康管理、心身の相談などを行っています。また、医師や臨床心理士によるメンタル相談を定期的に実施しています。
平成 30 年度に防音性や快適性を考慮した相談専用の部屋を整備するとともに、事務局内に簡易な相談ブースを設置しました。

自己評価結果優れた点

改善を要する点・大学の事務に必要な組織を設置し、適切に事務を行っていると判断します。
・多様化する学生の相談に対応するため体制強化及び環境の整備を行っています。
・公立大学としての使命を果たすため、学生が地域貢献活動に参加する仕組みを作っています。
・総合デザイン工学科は夜間及び土曜日に授業を行っていますが、保健師が１名のため土曜日・夜間など保健師不在時に適切な対応ができないことがあるため、改善を図る必要があります。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

前橋工科大学組織規程
第１１条
令和元年度大学概要
教職員組織
前橋工科大学組織規程
第１１条
前橋工科大学キャリアセンタ
ー規程

番
号
①
②
③

大学設置基準第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
前橋工科大学組織規程
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
第１１条
令和元年度大学概要
教職員組織

21

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況【自己点検評価実施観点】

３）三つのポリシーの評価

大学は、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシ

平成 28 年度に受審した大学機関別認証評価において、ー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ

三つのポリシーの策定・公表及び実施について、「適合基準

ム・ポリシー）並びに入学者の受入れに関する方針（アドを満たしている」との評価を受けました。
令和２年度施行の学校教育法施行規則の改正に対応し、ミッション・ポリシー）を、大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）

大学院の３つのポリシーを策定し、公表しました。

ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めているか。また、教育課程の編成及び実施に関する方針を定めるに当た①入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
アドミッション・ポリシーについて、令和２年度から大っては、卒業の認定に関する方針との一貫性の確保をはか

学全体では「対話によって気づきを共有することが、学びっているか。

を深めるために大切だと認識する人」という文言を、学科
１）三つのポリシーの策定

では「学びを深めようとする意欲を確認します」という文学部では、平成 25 年度に各学科で３つのポリシーを策定 言を追加しました。これは、大学が「共に学び、議論し、し、公表しました。平成 28 年度に大学全体のポリシーを策 共同作業を行う場所」であることを従来明示できていなか
定し、公表するとともに、大学全体のポリシー策定を受ったためです。

け、各学科のポリシーを修正しました。大学及び各学科のポリシーについては、毎年度検証を行い必要に応じて修正②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
カリキュラム・ポリシーは、大学並びに各学科及び各専

しています。

大学院博士前期課程では、平成 25 年度に各専攻で３つの 攻で具体的かつ明確に定めており、大学の理念・目的に沿ポリシーを策定するとともに、博士後期課程のアドミッシ った教育課程を編成しており、適切に設定・公表していまョン・ポリシーを策定し、公表しました。学校教育法施行す。

規則改正を受け、令和元年度に博士前期課程のカリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、公表し③卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーでは、「自然と人との共生、持続可ました。博士後期課程では、平成 25 年度にアドミッショ
ン・ポリシーを策定し、令和元年度にカリキュラム・ポリ

能な循環型社会の構築に寄与するための学力・技能の修シー及びディプロマ・ポリシーを策定し、公表しました。

得」という観点を重視し、各学科でもポリシーを定め、適切に設定・公表するとともに、ポリシーに沿って成績評

２）カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一価、単位認定及び卒業認定を行っています。

貫性の確保
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性確保のため、教育方針と科目編成の対応一覧表を作成
し、令和元年度より学生便覧に掲載し、授業科目と教育目
標の関連を示す資料として学生に共有しています。これにより、ディプロマ・ポリシーに基づく科目が、カリキュラ
ム・ポリシーに基づきどのように配置されているかを確認し、ポリシーとカリキュラムとに齟齬が生じていないかチ
ェックを行っています。

自己評価結果・学部及び学科で３つのポリシーを適切に定めていると判断します。
・学部及び学科で３つのポリシーを定め、毎年度検証を行い必要に応じて修正を行っています。

優れた点

・学校教育法施行規則の改正を受け、博士前期課程のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリ
シーを定めています。

改善を要する点

・教育方針が科目編成とより明確に対応するよう、検討を要する学科があります。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。
一 卒業の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

23

大学ＨＰ
教育情報の公表

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況【自己点検評価実施観点】
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動等の状況を適切に公表している

学概要を毎年度作成しています。その他、地域連携推進センターやキャリアセンターの各センターのパンフレットを作成して配布しています。

か。
４）情報公表体制の整備
法人及び大学の広報の計画及び調整については広報委員

１）目的の公表と周知
大学及び大学院の目的は学則及び大学院学則に規定しています。学則及び大学院学則は大学ホームページで公表す会で担当し、情報公表の方法等について審議し、実施しています。

るとともに、大学案内パンフレットなどの刊行物に大学及情報公表の効率化等を目的として、平成 27 年度に大学ホび大学院の目的を掲載しています。学生への周知についてームページを更新し、ＣＭＳを導入しました。ＣＭＳを使は、全学生に配布している学生便覧に掲載するとともに、用することで、各学科等での積極的な情報発信ができるよ

新入生オリエンテーションでの周知を行っています。

うになりました。

教職員へは、大学及び大学院の目的を掲載した大学案内
パンフレットや大学概要を毎年度配布し、周知していま

５）広報戦略の策定
大学の知名度の向上、社会への説明責任を果たすことをす。受験生や高等学校、企業等へは大学案内パンフレットを配布し周知しています。
また、大学改革支援・学位授与機構が運営する大学ポー
トレートにおいて教育研究上の目的や大学の特色などを公目的として、特徴的な教育研究や取組を学内外に積極的にわかりやすく発信するため、令和元年度に広報委員会で広報戦略を策定し、教職員に周知しました。
広報戦略では、「① 各種広報媒体を最大限活用する」、

表しています。

「② すべての教職員が広報マインドを持つ」、「③ 選択と
２）三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ

集中」の３点を基本方針として定め、具体的な施策を実施

ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の公表と周知しています。

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受広報戦略に基づき、統一感のある広報を目的としたレタ

入方針は大学ホームページで公表しているほか、大学案内

ーヘッドの作成やターゲットにあわせて LINE、Instagram

パンフレットや入学者選抜要項、学生募集要項及び学生便

等のＳＮＳの運用を開始しました。

覧に掲載するとともに、オープンキャンパスや大学説明会等で積極的に周知しています。
３）教育研究活動等の状況の公表
学校教育法施行規則第 172 条の２で規定されている各項
目について、大学ホームページで公表しています。その他、学校教育法に基づく自己点検評価の実施状況、大学機関別認証評価の実施状況等を大学ホームページに掲載し公表しています。
教員の教育研究の実績については、教員自らが更新可能な研究者情報管理システムを導入し、学外に公表しています。
大学ホームページに加えて、大学案内パンフレット、大自己評価結果優れた点

改善を要する点

・大学ホームページや各種パンフレットなどを活用し、教育研究活動等の状況を適切に公表していると判断します。
・大学ホームページに加え、大学ポートレートなどを活用し、教育研究活動を広く公表しています。
・LINE や Instagram などのＳＮＳを活用し、対象者を絞った広報を行っています。
・市民や産業界からの知名度が低いことから、大学の知名度向上を目的とした広報を実施していく必要があります。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

関連資料

学校教育法
第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

大学ＨＰ
教育情報の公表
大学ＨＰ
大学案内パンフレット

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

25

大学ＨＰ
教育情報の公表

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況【自己点検評価実施観点】
大学は、教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体しています。さらに、アセスメントテストの受検結果に基づく学生への対応方法等について、教員及び職員を対象に制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するた研修を実施して理解を深め、教員と職員とが連携して学生め、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行支援に必要な資質・能力の向上を図っています。

い、その結果を公表しているか。その際、学生の学習成果
を適切に把握する取組みを行っているか。

４）職員の資質向上のための活動

また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図る

大学運営に関する全般的な基礎知識及び各係の業務で必ため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職要な専門的な知識を修得するため、公立大学協会が主催す

務を行われるよう努めているか。さらには、教員と事務職

る研修をはじめ各種研修を受講しています。
法人採用の職員向けには「プロパー職員研修計画」を策員等に適切な研修の機会等を設けているか。

定し、職務遂行に必要な知識を得るため、公立大学協会や
１）内部質保証システムの体制

前橋市の実施する研修を計画的に受講しています。
また、県内公立４大学によるＳＤ研修会、めぶく。プラ学長を委員長とした評価・改善委員会を設置し、教育研究活動等の質保証についての評価及び改善を図るとともットフォーム前橋の研修会に参加し、必要な知識を習得すに、教育研究活動等の向上に係る取組を実施しています。

るとともに、近隣大学の職員との交流を図っています。

教育研究活動等の状況については毎年度自己点検評価を実加えて、事務局での各業務に必要又は役立つ各種試験・施し、結果を公表するとともに、改善を要する事項につい

資格について職員間で情報共有を行い、各人が取得に励んて取組を行っています。

でいます。

令和元年度は、一般財団法人大学教育質保証・評価セン
ターの評価基準に基づき自己点検評価を実施し、現状分析
及び改善が必要な事項へ対応しました。
２）学修成果評価・改善委員会では卒業時における学修成果の確認を目的とした学修成果アンケートを、キャリアセンター運営委員会では卒業後の就業状況等の確認を目的とした卒業生
就業調査を実施しています。
また、留学及びインターンシップ等に参加した学生については、活動終了後に報告書の提出や報告会を課し、その活動の成果について把握を行っています。
３）教員の資質向上のための活動
教員の資質向上については、ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会の企画・運営により、授業の質の向上を目的とした学生の授業改善アンケート及び教員同士の授業参観を実施しています。
また、各種テーマに基づいた学外の研修会に教員を派遣するとともに、参加教員による学内での研修報告会を開催

自己評価結果優れた点

改善を要する点

・学生の学修成果の把握するための取組及び教職員の連携体制確保を目的とした取組については適切に実施していると判断します。
・学修成果アンケートを実施し、学生の学修成果の把握を行っています。
・教職員を対象に計画的な研修を実施するとともに、学外研修会の報告会などを行っています。
・学修成果アンケートなどを実施していますが、現状の把握にとどまり、教育研究活動の改善が行えていないことから、改善する必要があります。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
前橋工科大学学則第２条
前橋工科大学大学院学則
第２条
大学機関別認証評価受審
平成２８年度受審（大学改革支援・学位授与機構）①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）前橋工科大学評価・改善委員会
規程

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

スタッフ・ディベロップメント研
修
前橋工科大学ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会規程
プロパー職員研修計画

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

スタッフ・ディベロップメント研
修
前橋工科大学ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会規程
プロパー職員研修計画

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

27

学修成果アンケート

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
学の競争力と底力の強化、知名度の向上を図るとともに、【自己点検評価実施観点】

地域そして日本社会への成果還元を図ることを目的とす

大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備にる。

努めているか。

２．対象：専任教員を研究代表者とした研究。
３．期間及び配分額：３年間／総額 300 万円（上限）１）財務の状況
３）産官学連携による研究

過去５年間の決算状況では、収入総額が支出総額を常に

既存の共同研究や受託研究のほか、手続きが簡易で技術上回っており、安定的な収入の確保を実現しています。
（単位：千円）区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度収 運営費交付金810,718

830,857

897,231785,788845,395

入 学生等納付金

798,906

803,735

795,080

795,453

800,010

受託研究費等

38,846

63,59947,98039,22533,043

科学研究費補助金

21,09027,78020,632

17,15026,556

寄附金収入

16,766

13,57812,32819,871

23,1800054,14853,84950,021

目的積立金取崩
その他
計

令和元年度

34,24331,001

16,541

17,28931,9291,720,569

1,770,550

1,843,940

1,728,625

1,810,134

指導や各種コンサルティングなどに対応できる学術指導により、産官学が連携する研究の促進を図っています。
また、地域活性化事業の見直しを行い、地域活性化に取組む研究への支援をより特化させ、研究活動の促進に努めています。
４）新たな財源確保の取組
新たな財源の確保策として、令和元年度から以下の取組（単位：千円）区 分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度支 教育経費123,588

157,932

186,672

206,860

218,627

出 研究経費74,22775,954

76,151

77,35878,952

47,107

74,196

86,12457,73056,181

教育研究支援経費
受託研究費等

令和元年度

32,60259,09540,79028,161

23,9381,105,710

1,118,065

1,068,428

1,058,819

1,146,563

一般管理費

178,041

154,525

292,188

175,089

130,564

その他

43,653

46,16530,25428,54537,146

1,604,928

1,685,932

1,780,607

1,632,562

1,691,971

人件費計※各年度の決算報告書によるもので、区分ごとに千円未満切り捨て処理をしているため集計は一致しない。

を行っています。
① 前橋市の協力の元で、前橋市ふるさと納税として「前橋工科大学支援」メニューを創設し、同窓会と連携して同窓会員に制度案内などを行いました。令和２年度は寄附実績額に応じて学生支援、地域貢献などのさらなる充実のために活用していく予定です。
② 大学法人とは別法人ですが、教員主体による「一般財団

また、令和元年度前橋市公立大学法人評価委員会の評価
では、財務内容の改善については「全体的には概ね順調な

法人前橋工科大学研究振興財団」を令和２年１月に設立
し、研究教育の振興のための活動を開始しました。

進捗状況にある」との評価を受けています。なお、予算及び収支計画並びに資金計画についても、特段の指摘はありませんでした。
２）特別研究費
学長裁量予算である特別研究費については、大学としてふるさと納税（前橋市ふるさと納税メニューＨＰ）

重点的に取組む研究に対し「重点課題対応研究費」による支援を開始しました。これまでになかった大型の支援体制を整えることで、研究活動の促進に努めています。
＜重点課題対応研究費（概要）＞
１．目的：将来の発展性が高く、これからの本学の特色となるような先進的な研究や社会の課題解決に大きく寄与する研究など、重点的に取組む研究に対して支援を行い、大自己評価結果優れた点

改善を要する点

・教育研究の目的を達成するために必要な経費を安定的に確保していると判断します。
・「重点課題対応研究費」を創設し、大型の外部資金獲得を支援しています。
・ふるさと納税や研究振興財団との連携など新たな財源の確保に取組んでいます。
・18 歳人口の減少に伴い、志願者や入学者の減少が想定されることから、志願者及び入学者確保に向けた取組を行う必要があります。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

関連資料

大学設置基準第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

令和元年度決算概要書

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

29

令和元年度決算概要書

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
いて、教職員が一体となった支援を実施する体制を構築し【自己点検評価実施観点】ています。

大学は、イからチまでの事項で評価するとしたもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項について適切に対応を行っているか。特に、ＩＣＴ環境の整備並びに学

４）経済的支援生支援に関することについて適切に対応を行っているか。

①

入学料及び授業料の減免
前橋市市内居住者に該当する場合、入学金の半額減免を

また、イからリまでに列挙した以外の関係法令等に適切に行っています。また、前橋市内居住者のうち、学業が優秀対応を行っているか。

な学生については、特待生制度の適用により授業料の半額減免を行っています。

１）ＩＣＴ環境の整備
全学的な情報管理・戦略の立案と実施を行うための組織

その他、学業が優秀で学費の負担が困難であると認めらとして図書・情報センター及び情報セキュリティ委員会、れる者、その他、震災減免として東北被災３県出身者につＩＣＴマネジメント推進会議を設置し、大学の有する情報

いて、授業料等の減免等を行っています。

資産を適正に保護・活用しています。また、情報セキュリ②

ティポリシー等を定め、組織的に基盤となる情報システム

奨学金
大学独自の奨学金は運用していませんが、独立行政法人の安全で効率的な管理・運用を図っています。学内ネット

ワークは学術情報ネットワーク SINET5 を活用し、教職員及 日本学生支援機構奨学金、その他民間の奨学金等について、学内掲示板、在校生専用サイト等を通じて周知し、手び学生に利用環境を提供しています。
一方で、学内 wifi の設置箇所が少ないことやネットワー 続き等を支援しています。
令和２年度から制度が始まった、高等教育の修学支援新クの帯域幅が狭いことなど、教育研究の情報化推進にあた制度の対象機関として一定の要件を満たしているとの確認

り課題もあります。

を受けました。
２）学修支援③その他の助成・支援等

教員が学生からの質問や相談等を受けるため、オフィ
ス・アワーを定め、学生に公表しています。また、教務上

学生の語学留学の希望に応えるため、短期海外語学研修の指導や孤立しがちな学生のフォローを目的として、学年事業により、短期の語学留学者に対し留学経費の一部を助担当教員を設け、学生の指導を行っています。また、各学成しています。併せて、後援会からの助成も実施していま科で成績不振者に対する個別面談を実施し、フォローを行す。
令和元年度からは学部３年生を対象とした「学業成績優っています。

秀者表彰制度」（協力：同窓会）、大学院博士前期課程２年生を対象とした「分野横断型工学研究シンポジウム優秀発

３）特別な支援が必要な学生への支援（協力：研究教育振興財団）を創設し、学生の勉学・
平成 29 年度から段階的に講義室の扉を引戸化、令和元年 表賞」
研究の奨励を図っています。
度には入館システムの更新に伴い５号館入口のバリアフリ
ー化などの対応を行っています。しかし、２号館及び図書館はエレベーターが設置されていない事や多目的トイレがないなど、設備の改修が必要な場所もあります。
教職員の組織的な対応としては、「前橋工科大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」により、本人からの意思表明に基づき、入学前から在学中にお自己評価結果優れた点

改善を要する点・ＩＣＴ環境の整備や学生支援に関する取組を適切に実施していると判断します。
・ＰＣルームやネットワーク環境の整備を行い、学修環境の充実を図っています。
・表彰制度を創設し、学生の教育・研究の意欲向上を図っています。
・バリアフリー化について、一部の建物では未対応であることから、対応していく必要があります。
・キャンパスワイドの無線 LAN 整備や基盤ネットワークの広帯域化などに取組む必要があります。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①
②

③

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

令和元年度大学概要
施設・設備

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

本報告書
４．施設及び設備に関すること
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等
公立大学法人前橋工科大学授業料等の免除等に関する規程

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

31

後援会助成実績
・後援会ＨＰ（該当しない）32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

33１）自己分析活動の状況
学生委員会では、不安定な学生に対する修学状況からの【評価基準】
大学は、自らの教育研究の水準の向上を図ることに努め支援という観点から、授業欠席の多い学生を早期に発見なければならない。基準２では、水準評価として、大学がし、その理由を把握し、適切な支援・指導を行うことによ行う自己の水準分析の内容について、別に定める評価の指り、学生の修学の継続を支援することを目的として、令和針に照らし、教育研究の水準の向上に資する観点から評価

元年度後期から修学状況調査を実施しています。
修学状況調査は学部生を対象として実施しており、学生する。

委員会では、各学科より各学年の必修科目をセンサー科目として報告してもらい、各学生の出席状況の確認、欠席の【自己点検評価実施観点】
基準２では、水準評価として、大学が行う自己の水準分多い学生の抽出、面談等を各学科に依頼、その結果につい析の内容について、教育研究の水準の向上に資する観点かて報告を受け、事後指導等について検討を行っています。
令和２年度以降は、各期開始後欠席が多くなりやすい６

ら評価します。
評価にあたっては、情報を体系的、継続的に収集、分析するなど、教育研究の水準の向上に資するために必要な取月と 10 月に調査を実施し、修学の継続を支援していく予定です。

組みを大学が組織的に行っており、その取組みが効果的に機能していることを確認します。
基準２の評価の指針では、評価に付す根拠資料・データを例示し、評価の方法を示しています。
１ 評価に付す根拠資料・データ（例示）・大学が外部に対して公表する情報集、報告書等
・第三者による大学の水準分析等の報告書
・学生・卒業生を含む関係者からの意見の体系的、継続的な収集、分析の結果
・以上の資料における情報、意見を反映した改善の取組
み
２ 評価の方法
・情報の収集、分析が体系的、継続的におこなわれてい
るかについて確認する。
・それぞれの取組みが組織的に行なわれているかについて確認する。
・それぞれの取組みが教育研究の水準の向上のために効果的に機能しているかについて確認する。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.
１

タイトル
修学状況調査

ページ数
35

２
３
４
５

34

３）自己分析活動の取組み
タイトル
修学状況調査（No.1）
学生は、６月と 10 月に精神的に不安定となる傾向があり、それに伴い、面談件数も増えています。大学は、そのような学生を早期に発見し、適切な支援を行っていく必要があります。

分析の背景

そこで、修学状況からの支援という観点で、授業欠席の多い学生を早期に発見し、その理由を把握し、面談等による適切な支援・指導を行うことにより、学生の修学の継続を支援することを目的として令和
元年度後期より実施しています。
【実施主体】
実施主体：学生委員会【実施方法】
欠席が多くなる学生は、学業不振だけではなく別の理由が存在すると考えられます。
調査期間は、学生が精神的に不安定になりやすい授業開始から約１か月後ということで設定しています。
①各学科において各学年の調査対象科目（原則として専任教員が行う必修科目。以下「センサー科目」という。
）を設定する。
②指定期間（４回の授業）の学生の出席状況を確認する。
③欠席が多い学生を抽出し、各学科において面談等を実施する。
④必要に応じて、教務委員会、保健室等と連携し、指導等を行う。
令和元年度は、調査対象期間４回の授業のうち、３回以上欠席した学生を抽出し、面談等を行いまし

分析の内容た。注意対象者は全体で約 20 名となり、その半数の学生に対して面談等により支援を行いました。

令和元年度は、実施初年度ということで、実施方法等について課題もあったが、退学者数を減少させるためにも、早期に学生の状況を把握することは重要であり、今後、本事業を有効に機能させることで、自己評価

教務とは違うアプローチで学生の修学継続支援が行えると考えます。

関連資料

35

令和元年度前橋工科大学 自己点検評価報告書
発行日
編 集
発 行

36

令和２年１１月
前橋工科大学評価・改善委員会
前橋工科大学〒371-0816 前橋市上佐鳥町 460 番地１
電話
027-265-0111
FAX
027-265-3837
URL
https://www.maebashi-it.ac.jp/
E-mail jimu@maebashi-it.ac.jp

令和元年度自己点検評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（令和元年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

記

入

欄

備

考

前橋工科大学学 校 本 部 の 所 在 地

群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１

学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

在

地

備

考

工学部
学
士
課
程

社会環境工学科

平成19年4月

建築学科
生命情報学科

平成 9年4月
平成19年4月〃〃

システム生体工学科
生物工学科

〃
〃

〃
〃

総合デザイン工学科〃〃

研究科・専攻等の名称
工学研究科
教
育 大 建設工学専攻（Ｍ）
学
研
院 建築学専攻（Ｍ）
究組 課 生命情報学専攻（Ｍ）
織 程 システム生体工学専攻（Ｍ）
生物工学専攻（Ｍ）
環境・生命工学専攻（Ｄ）
専
門
職
学
位
課
程

群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１

研究科・専攻等の名称

開設年月日

所

平成23年4月〃

群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１
〃

〃
〃
〃

〃
〃
〃

平成25年4月

〃

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

－

別 別科・専攻科・附置研究所等の名称
科
等 －
学生募集停止中の学部・研究科等 －専
学部・学科等の名称
工学部社会環境工学科
建築学科
生命情報学科システム生体工学科
生物工学科
総合デザイン工学科

学士課
程（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

教授

准教授

5 人
5
5
6
5
4
―
30 人

研究科・専攻等の名称
研究指導
教
教員
員
組 大 工学研究科建設工学専攻（Ｍ）
10 人
織 学
建築学専攻（Ｍ）
12
院
生命情報学専攻（Ｍ）
9
課
システム生体工学専攻（Ｍ）
11
程生物工学専攻（Ｍ）
10
環境・生命工学専攻（Ｄ）
39
計
専
門
職
学
位 －
課
程

研究科・専攻等の名称

91

専任
教員

6 人
5
4
3
4
8
―
30 人

うち
教授数

0

任

教

員

助教

等

計

非常勤
教員

基準数

うち教授数

0 人
11 人
8 人
1
0
11
8
1
0
10
8
0
1
10
8
0
0
9
8
0
2
14
8
―
―
―
15
2 人
3 人
65 人
63 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

4 人

0 人

4
4
4
4
4
8
32 人

0
0
0
0
0
―
0 人

0 人

研究指導
補助教員

研究指導
教員
基準数

計

うち
教授数

助手

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

7 人
21
8
11
12
33
―
92 人

専任教員一人あたりの在籍
学生数

考19.64 人 ・学科に所属しない非常

勤教員は左表に含まない。
・左表には学長を含まな
いが、副学長は学科教員と兼務のため含む。
・令和元年９月１日付で総合デザイン工学科教員１名を採用している（左表には含まない）。

21.00
21.20
19.90
21.11
13.43
―
19.02 人
非常勤
教員

助手

備

備

考

5 人

0 人

10 人

4 人

3 人

3 人

7 人

0 人

6
5

2
2

14
11

4 人
4 人

3 人
3 人

3 人
3 人

7 人
7 人

0
0

0 人 ・大学院博士後期課
程（Ｄ）の教員は大学
7
院博士前期課程（Ｍ）
4
を兼務している。

5

0

11

4 人

3 人

3 人

7 人

0

0

6
26

0
14

10
53

4 人
4 人

3 人
3 人

3 人
3 人

7 人
7 人

0
0

53

18

109
専 任

24

18

18

42

0

8
0
19

うち
教授数

うち実務家
教員数

うち
教授数

人
計

講師

うち実務家
専任教員数

人
0

うちみなし
専任教員数

人
0

教

員

基準数

人
0

人
0

人
0

人
0

非常勤
教員

助手
うちみなし
教員数

人
0

人
0

人
0

備

考

区
分
校舎敷地面積基準面積―

専用44783.78 ㎡

校
地
等

運動場用地
校地面積計

―
10730 ㎡

校

その他
区
分
校舎面積計

―
基準面積
14398 ㎡

舎
施
設 等
・
設
備
図
等 書

教
員
研
究
室
教
室
等
施
設

館
・
図
書
資
料
等

学部・研究科等の名称
工学部

室

講義室
23 室
面積

附属図書館

図書館等の名称㎡

06279.8専用
29617.17 ㎡

計44,784 ㎡
22,11066,894

0

㎡

6,280
計
29617.17 ㎡

情報処理学習施設
実験実習室
11 室
3 室

語学学習施設
1 室

共用

共用する他の学校等の専用

㎡

数

演習室
13 室
閲覧座席数

図書〔うち外国書〕
88,225 〔計88225 〔

8,931

〕

16 席

学術雑誌〔うち外国書〕
冊

8931 〕

面積
体育館

22109.81
66,894

2,076.89 ㎡

附属図書館

体育館

共用する他の学校等の専用

㎡

65 室

区
分
教室等施設
図書館等の名称

共用

1,865.97 ㎡

864 〔

253 〕

864 〔

253 〕

種

電子ジャーナル〔うち国外〕
177 〔 177 〕 種
177 〔

177 〕

備

考

令和元年度自己点検評価共通基礎データ 様式２（令和元年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名
社
会
環
境
工
学
科

建
築
学
科

工
学
部

生
命
情
報
学
科
シ
ス
テ
ム
科
生
体
工
学

生
物
工
学
科

総
合
工
デ
学
ザ
科
イ
ン

学 部 合 計項目

平成２７年度

平成２８年度

402
74
54
47
115%
51
47
109%
287
69
56
51
110%
53
51
104%
187
79
49
43
114%
48
43
112%
274
71
49
43
114%
42
43
98%
282
62
44
43
102%
43
43
100%
382
57
49
40
123%
47
42
112%
1,814
412
301
267
113%
284
269
95%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

平成２９年度

266
69
53
47
113%
52
47
111%
323
68
58
51
114%
56
51
110%
213
68
52
43
121%
52
43
121%
344
67
53
43
123%
46
43
107%
262
54
47
43
109%
44
43
102%
340
54
43
40
108%
43
42
102%
1,748
380
306
267
115%
293
269
92%

平成３０年度

357
69
54
47
115%
52
47
111%
388
70
62
51
122%
59
51
116%
338
66
46
43
107%
46
43
107%
221
62
49
43
114%
49
43
114%
185
54
48
43
112%
48
43
112%
256
52
45
40
113%
46
41
112%
1,745
373
304
267
114%
300
268
89%

入学定員に対する平均比率

令和元年度

245
67
53
47
113%
53
47
113%
280
62
54
51
106%
54
51
106%
303
69
52
43
121%
52
43
121%
188
68
46
43
107%
46
43
107%
176
57
44
43
102%
44
43
102%
270
62
44
40
110%
45
40
113%
1,462
385
293
267
110%
294
267
91%

231
69
50
47
106%
50
47
106%
274
64
56
51
110%
56
51
110%
287
68
50
43
116%
50
43
116%
381
65
53
43
123%
53
43
123%
247
59
49
43
114%
49
43
114%
217
52
47
40
118%
48
40
120%
1,637
377
305
267
114%
306
267
87%

備 考

1.12

1.12

1.16

1.16

1.08

1.14

1.13

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

工
学
部

総
ン
合
工
デ
学
ザ
科
イ

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

平成２７年度-

平成２８年度

1
1
0
1
1
1
0
1
0
0

-

平成２９年度

1
1
1
1
0
1
1
1
0
0

-

平成３０年度

1
1
0
1
0
1
0
1
0
0

-

備 考

令和元年度

1
1
0
1
0
1
0
1
0
0

-

1
1
0
1
1
1
0
1
0
0