2018 年 12 月 21 日
株式会社オープンハウス

取締役会全体の実効性に関する評価・分析の結果の概要について
当社は、取締役会による迅速かつ的確な意思決定を可能とするとともに、その実現に向けた今後の課題を認識すべく、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、取締役会全体の実効性に関する分析及び評価を実施することとしています。今般、取締役会において、平成２９事業年度（第２２期。以下「本年度」といいます。
）における取締役会全体の実効性の分析及び評価を実施し、その結果をまとめましたので、以下のとおりその概要を報告いたします。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報につきましては、当社ホームページ（https://openhouse-group.com/ir/management/management_03.html）に公表しております。
１ 分析及び評価の方法
取締役全７名及び監査役全３名に対して、平成２８事業年度（第２１期。以下「昨年度」といいます。
）において課題と認識された事項を含む以下の１３項目からなるアンケートを実施し、回答を集計しました。取締役会は、この集計結果をもとに審議を行い、取締役会の実効性に関する分析及び自己評価を実施しました。
（１）役員に関する事項①

取締役会の開催回数、審議時間、審議事項等②

機関設計・役員人事③

意思決定権限の委譲④

取締役会の議題・議案の提示⑤

役員への情報提供体制（２）事業の運営・管理に関する事項①

リスク管理の体制②

海外事業の管理体制③

Ｍ＆Ａ・企業買収に関する体制④

資本コストに対する意識⑤

後継者人材の育成⑥

内部通報制度の運用⑦

内部統制システムの運用状況の報告（３）株主・株式に関する事項①

政策保有株式への対応方針
1２ 評価結果の概要
平成３０年１１月度取締役会における審議の結果、アンケート項目の評価が総合的に高いことが確認されました。また、社長を筆頭として全ての取締役・監査役が当社グループの経営環境・経営課題を十分に認識した上で取締役会の審議に参加しており、取締役会の実効性は高いとの結論に至りました。
アンケート項目ごとの評価結果の概要は、以下のとおりであります。
（１）役員に関する事項①

取締役会の開催回数、審議時間、審議事項等
毎月の取締役会において活発な議論がなされていること、取締役会に求められる役割を効果的に果たしていると考えられること、現状において大きな課題は特段見受けられないことなどが確認されました。その結果、現状の取締役会の運営は適当であると判断されました。なお、本事項については昨年度もアンケートを実施しており、適切な運営がなされていると判断されております。
②

機関設計・役員人事
独立社外役員の積極的活用やさらなる多様性の確保を促す建設的な意見が見られたものの、現状の取締役会・監査役会は多様性及び規模の点において適正であると判断されました。なお、役員にふさわしい能力や知見を客観的に備えているかどうかを役員人事において最優先する当社の基本的な考え方は、従来から変更ありません。
③

意思決定権限の委譲
昨年度と比べて意思決定権限の委譲が促進されたことについて、意見が一致しました。もっとも、当社の事業構造のもとでは権限委譲が必ずしも顕著な事業効率化に結び付くとは限らないとする意見や、権限委譲の実現に向けて人材育成に注力する必要があるとする意見など、示唆に富む多様な意見が顕出されました。
④

取締役会の議題・議案の提示昨年度と比べて議題・議案の提示時期が早まったことについて、概ね意見が一致しました。特に、指名等諮問委員会（＊）と取締役会の有機的な連携により取締役会の審議が効率化されたことを肯定的に評価する意見が多数を占めました。
⑤

役員への情報提供体制
昨年度と比べて役員への情報提供体制が充実したことについて、概ね意見が一致しました。指名等諮問委員会（＊）の活性化が役員への情報提供に寄与しているとして、同委員会の活動を肯定的に評価する意見が複数見受けられました。
（＊）指名等諮問委員会とは、当社が任意に設置する、社外取締役及び監査役により構成される委員会をいいます。
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（２）事業の運営・管理に関する事項について①

リスク管理の体制
取締役会や社長を中心とするリスク管理が有効に機能していることなどが確認され、現状のリスク管理体制に支障はないと判断されました。もっとも、事業の発展・拡大の状況に鑑み、リスク管理体制のさらなる強化・拡充を検討すべきとする意見が一定数見受けられ、引き続き注視すべき課題として認識することとなりました。
②

海外事業の管理体制
関係部署及び現地法人において十分な管理が果たされていることなどが確認されました。その結果、現状の海外事業の管理体制に支障はないことにつき、意見が一致しました。もっとも、海外事業の発展・拡大に伴い監査体制の充実を求める意見が一定数見受けられ、今後の課題として認識することとなりました。
③

Ｍ＆Ａ・企業買収に関する体制
Ｍ＆Ａ・企業買収のメリット及びリスクが取締役会において十分に検討されていることなどが確認されました。その結果、Ｍ＆Ａ・企業買収に関する現状の体制に支障はないことにつき、意見が一致しました。他方、同体制のさらなる補充・整備に努めることを期待する建設的な意見も複数提言されました。
④

資本コストに対する意識
役員が資本コストに対して十分な意識を傾けていること、関係部署が資本コストを適切に把握・管理していること、ＲＯＥやＲＯＡをはじめとする経営指標を適切に設定し、かつ達成していることなどが確認されました。その結果、現状における資本コストに対する意識に問題はないことにつき、意見が一致しました。
⑤

後継者人材の育成
現状の後継者人材育成計画に重大な支障はないものの、さらなる充実に向けて尽力すべきことについて、意見が一致しました。また、後継者人材の育成方針に関して、当社グループの組織構造を活用したＯＪＴを中核に据えつつ、人事評価基準について適宜の見直しを図っていくことの重要性が指摘されるに至りました。
⑥

内部通報制度の運用
内部通報制度が当社グループ全体において浸透・定着していること、同制度が課題の発見に寄与していることなどが確認されました。その結果、現状において同制度は適正に機能していると判断されました。なお、組織の拡大・広域化に即して、常に実効性の検証を行うことの重要性につき、注意喚起がなされました。
⑦

内部統制システムの運用状況の報告
昨年度と比べて内部統制に関する運用報告が充実し、これによりガバナンスが強化されたことについて、概ね意見が一致しました。なお、運用報告の充実がガバナンス強化に十分に結実していないとする意見や、運用報告のさらなる改善を期待する建設的な意見も見受けられました。
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（３）株主・株式に関する事項①

政策保有株式への対応方針
当社の企業価値向上に資するかどうかが政策保有株式の取得に関する重要な判断要素であることを前提に、各役員から様々な意見が顕出されました。また、当社が政策保有株式としての上場株式を取得する必要性に乏しいことについて意見が一致しました。

３ 昨年度の評価結果を踏まえた取組みの状況
当社は、平成２９年１１月にも、取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施しました。アンケート項目については総合的に高評価であり、深刻な問題が顕出されることもありませんでしたが、以下の事項については課題として認識されるに至りました。
（１）意思決定権限の委譲（２）取締役会の議事・議案の提示（３）役員への情報提供体制（４）後継者人材の育成（５）内部通報制度の運用（６）内部統制システムの運用状況の報告
当社は、本年度において、これらの事項について充実・見直しに向けた取組みを実施しました。その取組状況に関するアンケートの結果については、前記「２ 評価結果の概要」に記載のとおりです。

４ 今後の課題と対応
取締役会は、以上の評価結果を踏まえ、認識された課題の改善に向けた議論を重ね、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んで参ります。
以4上