平成２９年度下関市市民協働参画審議会
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開催日時
平成２９年８月１７日（木）

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３議事概要

１４時から１６時まで

開催場所
下関市竹崎町四丁目４番２号

ヴェルタワー下関２階

しものせき市民活動センター

大会議室

出 席 者

（１）下関市市民協働参画審議会委員

１０名（５名欠席）

別紙のとおり（ ２ ） 下 関 市 市 民 部 及 び 市 民 文 化 課 、 しものせき市民活動センター

８名

別紙のとおり４

議事概要（ １ ）「 平 成 ２ ８ 年 度 市 民 と 行 政 ・ 市 民 と 市 民 の パ ー ト ナ ー シ ッ プ 年 次 報告」について石川会長が議事を進行。

ア事務局説明（高野課長より）
下関市市民協働参画条例第１６条に基づき作成した平成２８年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告について、
市 民 協 働 参 画 関 連 主 要 施 策 の 状 況 、市 民 と 行 政 の パ ー ト ナ ー シ ッ プ

及 び 市 民 と 市 民 の パ ー ト ナ ー シ ッ プ 、市 民 活 動 の 状 況 に つ い て 説 明 。

イ審議【 市 民 参 画 の 対 象 と し た 施 策 及 び 市 民 参 画 の 方 法 】（ ２ ～ ３ 頁 ）1田中委員：

図 １ （ 実 施 事 業 数 及 び 施 策 実 施 課 所 室 数 の 推 移 ）、 図 ２（施策実施課所室の割合の推移）グラフ共に数字が減っている。中身が問題だから減っているから質が落ちているということではないと思うが、市民参画の事業は増えていくのが普通だろうと。単純には言えないが、減っているのは考えないといけない。

高野課長：

本市では多くの公の施設の運営について指定管理者制
度を導入しているが、平成２８年度は指定管理者を選定するための選考委員会の設置が例年に比べ少なかったことが、実施事業数の減少につながった。

柴田委員：

指定管理者は協働の当事者ということか。

中村部長：当事者である。

【 情 報 の 提 供 と 共 有 を 行 っ た 施 策 】（ ４ ～ ８ 頁 ）田中委員：

情報の提供と共有であるが、主に説明で終わっている。
説明というのは理解してもらって市民の力を引き出して一緒になってやろうということでそのために説明するのだと思うが。どれだけ理解したか、どんな反応があったのか、その結果として事業としてどのように力ができているのかというところまで目配りがないと情報の提供と共有ということは内実が弱くなる。反応を掴むのは非常に難しく、すぐに解決とは言わないが、そういう姿勢が
我 々 の 側 に も 市 の 側 に も い る の で は な い か 。。

高野課長：

各事業やセミナーの説明内容の浸透を検証するには、ひとつひとつの行事毎に把握していかなければならない。全庁的に調査し集約することは物理的には難しいことではあるが、これを全体として評価する方法として年に１回市民意識調査を実施しており、その中で大きな傾
2

（続き）
高野課長：
石川会長：

向を把握することで次の展開に反映させていこうと考えている。
５ 頁 の （ 下 関 海 響 マ ラ ソ ン 2016 ボ ラ ン テ ィ ア 説 明 会 ）給水係説明会では説明会の中に体験的要素を取り入れている。体験的要素の導入が説明会では大切になってくる。
もう一つは質疑応答をしっかりやるということが説明の浸透に大きな関わりをもっている。
シンポジウムやフォーラム、学習会や研究会は直接的に市民に働きかける情報提供の手段であり、広報誌や報道機関、インターネットというのは何らかの媒体を使っているから間接的な情報提供といえる。どちらかというと、直接的な情報提供の方が有効ではないか。昨今、直接的なものが増えていることは、評価できる。

松原委員：共有というのは「まちづくりに関して市民と行政が有している情報を互いに提供して共有する」とあるが、基本的には行政側、市側の持っているものを市民に対して提供するという方向性しかなかったのではないか。例えば市民の側から行政側に提供するケースや施策等あれば。具体的にどういった施策が市民と行政の共有につながっているのか。

高野課長：

資料の５頁から８頁が代表的な事例である。このような取り組み事例の情報を提供しつつ、行政と市民が共有していくことに努めている。

樋口委員：

ワークショップでは自分の意見をいう側と、情報提供側の両者が出席する。そして、参加者のほとんどの方が意見を出す。ワークショップの中で出た意見については、メンバーの中で協議をし、情報提供された方はその協議に交わるという形をとる。ワークショップ自体が少なすぎる。ワークショップは３頁の市民参画方法の分類の中で「情報提供意見収集3企画・実施段階」までをカバ（続き）ーできる。場合によっては、ワークショップの中で事業

樋口委員：や企画をやってみようというところまで話がいく。ワー
クショップという手法をもっと取り入れていただきた
い。

石川会長：

ワークショップが少ないのはどういうことが原因なのか。

樋口委員：

ファシリテーターの運営スキルが必要。できるだけ意見を引き出すといったスキル。ワークショップのやり方を学ぶワークショップを先にして裾野をひろげていくといった形がより効果的ではないか。

【実施機関の施策の推進に関して市民から提出された意見の件数及び回 答 状 況 】（ ９ ～ １ ２ 頁 ）田中委員：

パブリックコメントが１件しかなかったというのは、パブリックになってないのでは。広く意見を求めるもので１件しかなかったというのは、市民側も問われるが、多くの人が意見を出やすいように、場所もつくり、促す場も作ってやっていかないと。

梅尾委員：

確かにパブリックコメントは少ないと思う。広報の問題も当然あるし、中身も変えていかないと。しかし、パブリックコメントは専門的なところがあり、意見は出難い。その辺りが今から取り組んでいかないといけないところ。ただ数をみて少ないという議論で終わってはいけない。前向きに頑張りましょう。

田中委員：

もう少し市民が意見を出しやすいパブリックコメントを。そうしないと、市民が意見を出す場はそれほどない。
専門的なことを聞かれたら出しにくい。

梅尾委員：

説明会を開いてパブリックコメントを行うことも、場合によっては必要。
4石川会長：

アンケートはどうか。意見を聴取するということでは、アンケートは有効な手段である。アンケートは定着している。

伊藤委員：

市民が意見を言うという意味でイメージしやすいのはワークショップである。パブリックコメントであれば一方的に自分の意見をあげるだけであるが、ワークショッ
プであれば答えに対する回答やコメントなどのやり取りがあり、施策をめぐる情報の機会が行政も民間も共に進む。できるだけワークショップという形でやり取りしながら市民の意見を吸い上げるようことをされると、市民からの声の吸い上げ度も高くなってくる。

【条例第１４条に規定する附属機関等における委員構成の状況】（１３～１６頁）
田中委員：

条例第１４条には、どの委員会も一部または全部の委員を公募しなければならないとあるが、この通りになっていない。

石川会長：

図６の公募しない理由に、専ら高度な専門性を有する事案を取り扱う場合や、法令等によって委員の構成が定められている、構成員に変更がないから等理由が掲げられている。

田中委員：

専門性のある人が入らなければならないということは理由があって非常によいと。しかし、半分くらいは市民代表が入ったほうが、市民感覚が反映されるのではないか。市民の生活感を反映させるために委員会があると思っていた。

石川会長：

貴重な評価意見である。

樋口委員：

例えば子育てというと、委員を選ぶときにすぐに保育士さんを選任する。しかし、２０歳代の保育士さんと子5（続き）

育てをしてきた４０歳代５０歳代の方を比較した時にど樋口委員：

ちらが本当に子どもたちことをわかっているか。選定する時に保育士１名とすると間違うのではないかという思いがある。福祉についても、福祉（の資格）の学校に行った方が２０歳代でいるが、現実に５０歳代６０歳代の方の知恵の方が役に立つことが結構ある。資格や要件について、もう少し柔軟に考える必要があるのではないか。

松原委員：

委員の年齢構成、男女比率、兼職状況については、数字だけで良い、悪いと評価することはできないが、男女比率で見ると男性の方が圧倒的に多く女性の方が圧倒的に少ないという結果が、この数年間何も変わっていない。
年齢の構成も３０歳代も常に５％で、変化がないということを行政としてもどういうふうに捉えていくのか。大事な問題提起になってくると思っている。
自分自身も委員に就任しているが、通常サラリーマンをしていると私のようにここに来ることは本来は不可能なはずだが、業務の調整をしながら参加している。職を持っていても子育てして中々外に出られそうにない方でもこういった形で委員に参加することを限りなくできるような社会であることが市民協働参画なのではないかと、私自身はそう認識している。
委 員 の 公 募 を 実 施 し な か っ た 時 の 、「 専 ら 高 度 な 専 門 性を 有 す る 事 案 を 取 り 扱 う 場 合 」、「 そ の 他 公 募 に 適 さ な い事案を取り扱う場合」とか、これを言ってしまったら何とでもなってしまう。具体的に解決法を提示できるわけではないが、果たしてこれでいいのかと田中委員も率直に感じられたのではないか。
少なくとも公募を実施しなかった附属機関はこの３年間でずっと比率が増えていっているのは紛れもない事実。これを行政がどう捉えているか率直に聞いてみたい。
6山脇委員：

１５頁の年齢構成と男女比率が気になる。この先、長期的に市のこと考えていくとなれば、若手や若年層の意見が必要になる。目の前の問題を解決していくことは、もちろん必要だが、この先市を担っていく人材を育てていくためにも年齢構成や男女比について検討していく余地がある。

梅尾委員：

みなさんの意見の通りだと感じる。しかし、私はまちづくり、自治会もやっているが、基本的に若い人、働いている人や女性の方を入れることは難しく、身をもって人材が不足していると感じている。我々も努力している。
死ぬまでやらないといけないという自治会長もいる。退職した人が頑張るしかないのが現実。その中で皆さんの意見を反映して、各セクションが考えて若者や女性を増やそうと努力しないと。それが下関のエネルギーになるし下関の活力になる。心を入れて頑張ってもらわなければならない。

石川会長：

５年間変わっていないということが、これでいいのかという立ち止まった反省が必要ではないかというのが、評価の観点だ。

【市民活動を促進するための環境整備として実施された施策】（１７～２２頁）
石川会長：

活性化はみられる。

梅尾委員：

活動の活性化はみられると思う。しかし、東京の方に比べるとこの地域ではインターネットは使われていない。今後の取り組みとしてインターネット。中央の施設には近い人は行くが、田舎の方では施設は遠いし、インターネットがないため情報の環境整備として実施された施策とはならない。どう情報を提供するか、みんなで一7

（続き）緒になってもう一回考えて届くようにしていかないと。

梅尾委員：

田中委員：

市民活動センターはもっと活用しないといけない。おもしろい施設で使い勝手がいいところもある。駐車場がないから集まりにくいという点が影響しているが。具体的にいうと、ポスターとか取材活動の報告が掲示されているが、センターに行った人は見ることができる。もっと 多 く の 市 民 に 見 て も ら う 、「 こ ん な 団 体 が あ る ん だ 」、「団体に入ってみようか」という気を起こす宣伝も行っているが、見る人が少ない。記事を市報に載せたらどうか。市報はかなり共有できる。市民の自主的な活動を盛り立てる内容を増やしてもらいたい。
人づくりで一番困っているのは町内である。役員がいない。町内の人間関係が希薄になっている。人間関係を密にするためにどうするか。長期性がある課題であるが、そこを突破しないと自力をつけていくことにならない。

菊地所長：

車がなくても集まれる場所として１０年前にオープンした施設であるが、現代は車社会で駐車場が多い公民館の利用が多く、私どもも悩んでいるところ。来ていただ
いた方には便利な機能があり、会議室も減免制度をとっているため、積極的に利用していただいている。総合支所管内の方からは利用する意味がないという意見もある。
取材票は、現在、施設内の展示とホームページに掲載。
ホームページもアクセスしていただけない部分もあり、悩ましいところである。活動については、市報の最後のページに登録団体に限らず毎月市民活動団体が載っている。その辺りを利用しながらもう少しＰＲできる方法を検討していきたい。
8石川会長：

センターに対する期待値は非常に大きい。現実的にも活動の場が広がっており、ネットワークの中核にもなっており、いろんな意味で拠点になっている。これからますます充実していくようにお願いしたい。

柴田委員：

環境整備の主たるものは、場とお金だと思う。助成制
度が７０件で活動の場の提供が３０件。
まず、場の提供の３０件の中で市民活動センター以外が見えてこない。
７０件の助成制度の実施について、非常に充実していると思う。市民活動の保険加入が７０分の１の事例としてあがっているが、あとの６９件にはどういうものがあるかわからない。過去の年次報告は実に細かくデータが出ていた。確かに親切に助成制度の一つの例としては細かく書いてあるが、６９件の内容については全くない。
例えば、７０件の分類として、どういう課がどういう助成をしたのかコンパクトにまとめておいて、その中に一つの事例としてあげる書き方にすれば親切。
今一番私たちが大切に思っていることは市民活動をいかに育てるか。そうすると場所とお金。これについてどういうところがどういう施策をしたのか、その内容はどうだったかということを教えてあげる必要がある。それが多いのか少ないのかはまた別の議論。さらに２３頁の協働の２８件と３７件の中身がどういうものなのか、ここが具体的な協働だということではないか。我々が一番大切にしているのはこういう項目だから、これらの項目については、他の説明の方法とは違った取り扱いをすべきではないか。タイトルでもいいから全て載せてみたらどうか。

石川会長：

７０という施策のうち１事例が載っているが、あとの６９施策について例示と施策の数をつなぐものを何か表
9

（続き）
石川会長：

柴田委員：

記しないとわかりにくいということ。特に助成制度について。

大切な項目だけ、特に市民活動の環境整備については、手厚い表現が必要。

松原委員：活動センターのホームページは見づらい。市役所のホームページの中の１コンテンツという構成上の問題かもしれないが、表示が揺れていたり、微妙にずれていたり。
スマートフォンだと対応していない。意外と高齢の方でもインターネットで検索して見ている人は多い。小さい文字であるとか、基本的なところで逃していくのは良くない。
２０頁の団体の紹介でホームページの分野別のページ。市民の側から考えると、市民活動団体とか市民活動という言葉には全く縁がなく、日常で意識しない言葉だと思う。助けを求めたいと思う時、子育てや近所付き合いで悩んでいて相談できないか、職場のことや高齢の方で福祉のことで市以外に相談できるところはないかという悩みに対して、キーワードや悩みで、感覚的にそのページにたどり着きやすいようなホームページにしていかないと。いい団体があるのに、団体にたどり着けずに悩みを抱えたまま地域の中に埋もれてしまうと、手を差し伸べられるチャンスを逃してしまう。使う側から本当に相談したい、市民活動したいと思った時に思うキーワー
ドってなんだろうという目線で構成し直した方がいいのでは。

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【 市 民 活 動 団 体 と 協 働 を 行 っ た 施 策 及 び 協 働 の 方 法 】（ ２ ３ ～ ２ ５ 頁 ）柴田委員：

２３頁の２８件と３７件について、何課がどんなことを協働したのか具体的にわかると参考になる。

樋口委員：

地域課題のワークショップをしていると、ほとんどが複合課題というべきもの。市民活動団体の方は様々な分野の方がおられるがほとんどが単独の目標を持ってされている。地域課題は複合課題という捉え方をして、例えば子育てを考えたときに、子育てに関わると生きがいができたり元気になったり、それが波及していくと年寄が元気になると介護に入る人が少なくなって、それが今度は行政の予算が浮いてきてと、どんどん広がっていく。
社会実験という捉え方をして、複合課題に取り組むというプロジェクトを市民活動団体に声をかけて、一石二鳥という話もあるが一石五鳥・六鳥を目指すようなことも、うまく調整ができればおもしろい企画になるのでは。

伊藤委員：

２３頁の内容をもっと詳細にということであったが、２３頁だと指標が二つある。まず、官民で施策自体を作るといった指標が考えられる。県内では防府市などが今年助成金関係で取り組んでいる。
もう一つは、指定管理者は何年かに一回は監査委員会からの監査を受けて、モニタリングで評価するということがあるがこれには民の人は絡まない。官民で一緒に施策を見直す機会を作るという観点。
一緒に施策を作るという観点と一緒に施策を見直すという観点を指標として作ることが考えられる。
中身の状況の詳細な指標を作るという観点もある。

11石川会長：

審議会として貴重な意見をいただいた。これらの評価について、評価意見書として提出することになっているが、議会の総務委員会に報告する段階になる。最終的な評価意見をどういうふうに取りまとめるか。
例年、会長一任ということで、取りまとめさせていただいているが、よろしいか。

（委員）

異議なし

石川会長：

会長一任ということで、意見をまとめさせていただく。

高野課長：

評価意見書については会長一任で、作成をお願いしたい。なお、報告書は議会総務委員会報告を経て公表し、公表の方法としては、市ホームページ、活動センター広報誌「ふくふくサポートだより」への掲載、活動センター、各総合支所、支所、公共施設への冊子の配置となる。
審議会の皆様へは公表と同時に送付する。

５報

告（１）市民活動支援補助金について【資料３】ア事務局説明（原係長より）

原係長：

募集を平成２９年３月２４日か４月２１日までの１か月間行った。
昨年度からの変更点として、新規事業立ち上げ支援を団体立ち上げ支援に、事業強化支援をイベント事業支援に変更。活動支援については廃止し、団体基盤強化支援を新設。団体基盤強化支援については９月より実施。
審査の結果、団体立ち上げ支援は申請４件のうち交付決定４件、イベント事業支援は申請７件のうち交付決定１件。

12

イ

助成部会長

伊藤委員：

伊藤委員から講評

二つの助成のうち、イベント事業支援については１団体の交付となった。不交付については、三点ほど採択に至らない要素があったように思う。まず一つ目は事前にプレゼンテーションがあって書類審査を行ったが、申請団体が話される事業内容と書面で出されている申請内容が違っており、最低限の部分ができていなかった。二つ目は、実際にその構想で実施がどこまで可能なのか、体制とか期間を見るとそこを目指すのは難しいのではないか、実現の可能性からすると難しいのではと感じた。三つ目は、想定される事業の内容とそこで得られる成果というか、下関のまちづくりが進むとか、課題解決がここまで進むとかいった想定と実際のプロセスの間にかなり飛躍があって、狙いを獲得するには、もうひとつふたつのプロセスの段階があるのではないかと見られる案件があった。
来年度以降、申請の前に何らかの申請にあたっての学習の機会、特に昨年度の申請の際のつまづきの部分を一般 化 し て 承 知 し て い た だ く 場 が あ れ ば 、（ 申 請 団 体 の ） 事
業の構成の仕方も変わってくると思われる。来年度以降の採択率を上げる手立てを一緒になって作っていけたらと考えている。

梅尾委員

今年度不採択になった団体は、来年度再チャレンジすることは可能か。

德永主任

可能である。

以上で全ての予定を終了し、閉会した。

13別
平成２９年度下関市市民協働参画審議会
団体区分
審議会
学識経験者

出席者名簿

所属等
社会福祉法人

役職名等

名

備考

石川啓

会長

行政書士

西谷佳記

副会長
助成事業審査部会

助教

山脇寛子

運営委員

梅尾俊行

下関市社会福祉協議会

在宅福祉課長山本

美佐枝

助成事業審査部会

やまぐち県民活動支援センター

センター長

伊藤彰

助成事業審査部会

田中信

柴田俊彦

樋口賢治

松原

剛

西谷佳記事務所

市民活動団体 下関市連合自治会

公募委員

下関市

氏

理事長

行政書士

中部少年学院

下関短期大学

事業者団体

紙

市民部

部長

中村

光男

市民部

次長

山﨑優子

市民部

市民文化課

課長

高野修一

市民部

市民文化課

課長補佐

米﨑美帆

市民部

市民文化課

係長

原彰隆

市民部

市民文化課

主任

德永直紀

市民部

市民文化課

主任

山田直美

しものせき市民活動センター所長

菊地義人

助成事業審査部会