証券コード 3288
2020年12月４日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス

代表取締役社長 荒第24回定時株主総会招集ご通知

井

正

昭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第24回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、本総会へのご来場はお控えいただき、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、書面（郵送）又はインターネット等により2020年12月22日（火曜日）午後６時までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
１． 日

時

２． 場

所

３． 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

記
2020年12月23日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都新宿区戸塚町一丁目104番19号
リーガロイヤルホテル東京（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

１．第24期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第24期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役の報酬額の改定の件

４． 議決権の行使に関する事項(1) 書面（郵送）による議決権行使について同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき2020
年12月22日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。

－1－

(2) インターネット等による議決権の行使についてパソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否を2020年12月22日（火曜日）午後６時までにご入力ください。
なお、行使の方法の詳細につきましては、53～54頁に記載の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご参照いただきます
ようお願い申しあげます。
(3) 議決権の重複行使の取扱いについて
書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場
合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォン又は携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。なお、代理人によるご出席の場合は、本人及び代理人の議決権行使書用紙とともに、委任状を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。なお、これらの書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告並びに連結計算書類及び計算書類の一部です。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイトにおいて掲載させていただきます。
≪当社ウェブサイト≫https://openhouse-group.co.jp/－2－

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について・本年は、株主総会会場の座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席
数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
・ご来場を予定されている株主様におかれましては、十分健康にご留意い
ただき、少しでも体調がすぐれない方、ご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方、妊娠されている方などにおかれましては、ご来場をお控えいただ
きますようお願いいたします。
・ご来場の株主様におかれましては、必ずマスクの着用をお願いいたします。また、会場に準備いたしますアルコール消毒液のご使用をお願いいたします。
・会場受付付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる株主様、体調不良と見受けられる株主様はご入場の制限等をさせていただく
場合がございます。
・会場内では、換気のため空調設備による外気の取り入れ、又は、会場入り口の扉の開放をさせていただく場合がございます。
・株主総会出席役員及び運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対をさせていただきます。なお、議長については、演台にアクリル板を設置したうえでマスクを外して議事運営及びご回答をさせていただきます。
・開催時間の短縮化を図るため、報告事項や議案の詳細なご説明は例年より短縮させていただく場合がございます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知をお目通しいただきますようお願いいたします。
・株主総会当日までの流行の状況や政府等の発表内容等により、開催日時
や開催場所の変更等を決定した場合には、当社ウェブサイト
（https://openhouse-group.co.jp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
株主の皆様におかれましては、事情ご賢察のうえ、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
以上－3－

（提供書面）

(

事

業

報

告

2019年10月 1 日から
2020年 9 月30日まで)

１．企業集団の現況⑴ 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。企業収益は減少が続き、設備投資並びに輸入等は弱含みで推移している一方、個人消費は増加に転じ、生産並びに輸出においても同様の動きがみられるほか、公共投資は堅調に推移するなど、持ち直しの動きがみられております。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する不動産業界につきましても、2020年の地価調査における基準地価の全国平均は商業地、住宅地ともに下落に転じております。総じて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の先行不透明感の影響が懸念されたことによるものです。しかしながら、地価に与える影響の程度は土地に対する需要の特性並びに地域の経済構造などにより異なり、地価動向の変化の程度は様々であります。
人の移動が制限されたことにより、外国人観光客の影響の大きいホテル、商業用地等に対する需要は低下する一方、宅配の増加に伴う物流施設並びに実需向けの住宅等に対する需要はむしろ高まっております。
このような事業環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと
並びにテレワークの機会が増えたことにより、ワークスペースを確保した
いなどの住まいに対する新たなニーズに応えることが容易な戸建が注目されることとなり、当社グループにおいては戸建等の仲介契約件数は、前連
結会計年度の実績を大きく上回って推移いたしました。また、当連結会計年度より株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンスコー
ポレーション」という）を持分法適用関連会社としたことに伴い、持分法による投資利益を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は575,951百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は62,129百万円（同7.5％増）、－4－経常利益は77,357百万円（同40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59,491百万円（同51.0％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は379,656百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は40,677百万円（同24.7％増）となりました。

これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による販売機会の減少により、仲介契約件数は一時的に減少したものの、新しい生活様式のもとで戸建に対する関心が高まり、販売が順調に推移したことによるものです。
イ．仲介（オープンハウス）
2020年７月、当連結会計年度において７店舗目となる六本松営業セ
ンターを福岡県福岡市中央区に開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県を含めた６都県において計49店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は6,940件(前連結会計年度比26.1％増）と好調に推移いたしました。
ロ．都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態

棟数

売上高
（百万円）

前連結会計年
度比増加率（％）

新築一戸建住宅分譲

2,804

116,697

18.2

土地分譲

2,645

108,061

8.0

建築請負

1,597

23,622

7.8

その他

－

590

－

合計

－

248,971

12.5－5－

ハ．建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は55,508百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。
ニ．準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してま
いりました。仕入基準を見直したことに加え、新型コロナウイルス感染症の流行に対する新しい生活様式の下で、戸建に対する関心が高まったことを受け、販売が順調に推移したことにより、売上総利益率が大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は87,094百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営
業利益は6,504百万円（同43.9％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業につきましては、東京都23区、愛知県、福岡県の都心部において新築分譲マンションを展開しており、引渡戸数は増加させつつ、開発用地の高騰を受け東京都23区より愛知県の構成比を高めるなど、業績
は計画通りに推移いたしました。
その結果、売上高は58,169百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業
利益は9,608百万円（同11.2％減）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
販売形態
マンション分譲

売上高
（百万円）

戸数

前連結会計年度
比増加率
（％）

1,224

57,932

△4.5

その他

－

237

－

合計

－

58,169△4.6－6－

（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが属する不動産業界においても賃料の低下並びに売買市
場の状況悪化が散見されており、金融機関による投資家及び物件の選別が進むことが懸念されました。しかしながら、当社グループが顧客とする事
業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は112,154百万円（前連結会計年度比3.5％増)、営業
利益は10,485百万円（同8.7％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ
不動産に対する投資意欲が一時的に低下したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため商談の機会が減少したことによる影響はみられたものの、資産分散を目的とする投資需要は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は25,970百万円（前連結会計年度比15.0％減)、営業
利益は2,314百万円（同38.7％減）となりました。

② 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
③ 資金調達の状況
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下のとおり、公募増資、自己株式の処分及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により総額44,628百万円の資金調達を行いました。
発行(売出し)

1株当たり

公募増資

9,617,200株

自己株式の処分
第三者割当増資 ※

区分

調達金額

払込期日

2,976円

28,620百万円

2020年７月28日

4,694,500株

2,976円

13,970百万円

2020年７月28日

684,600株

2,976円

2,037百万円

2020年８月25日

株数

発行価額

※ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資－7－

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2020年５月８日にプレサンスコーポレーションの総議決権数に対し31.9％の株式を取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社になりました。
⑵ 直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
区
売
経第 24 期(当連結会計年度)(2017年９月期) (2018年９月期) (2019年９月期)
第 21 期分上常利

第 22 期

第 23 期(2020年９月期)

高 (百万円)

304,651

390,735

540,376575,951

益 (百万円)

36,13146,052

54,92877,357

24,79731,80639,40759,491221.71285.08351.20525.36

親会社株主に
帰 属 す る (百万円)
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益
総資

産 (百万円)

256,736

393,367

445,904

569,038純資産 (百万円)

83,379113,486

138,067

233,695

743.60960.22

1,246.15

1,855.66

１ 株 当 た り
純
資
産

(円)

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。
３．2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

－8－

⑶ 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

株式会社オープンハウス・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト

101百万円100％

戸建関連事業
マンション事業
収益不動産事業

株 式 会 社 Ｏ Ｈ リ ア ル
エステート・マネジメント

101百万円

100％

収益不動産事業

株式会社オープンハウス・
ア ー キ テ ク ト

101百万円100％

戸建関連事業株式会社ホーク・ワン

101百万円100％

戸建関連事業株式会社アイビーネット

101百万円100％

その他

Open House Realty& Investments, Inc.

１百万ドル

100％

その他

（注）当事業年度末において特定完全子会社はありません。

－9－

主要な事業内容

⑷ 対処すべき課題
当社グループが2017年11月に策定した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ

５０００」の最終年度となる当連結会計年度は、目標とする売上高5,000億円を大きく上回って着地いたしました。当社グループは、次なるステージとして、2020年11月に中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」を策定し、最終年度となる2023年９月期の売上高１兆円の達成に向け、本中期経営計

画における主要な取り組みを掲げ企業価値の更なる向上に努めております。
また、当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献す
るとともに、企業の持続的成長を目指すサステナビリティ活動を推進しております。普通に働く人が都心部で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手頃な価格で提供することにより、サステナブルな社会の実現に貢献しており、その活動を持続するために以下のマテリアリティ（重要課題）を設定し、持続的成長を目指しております。
当社グループは、本中期経営計画における主要な取り組み及びサステナビ
リティにおけるマテリアリティを対処すべき課題と位置づけ、着実に取り組んでまいります。
本中期経営計画につきましては、当社グループの主力事業である戸建関連事業中心の継続的な成長を目指し、首都圏、名古屋圏、福岡圏からなる既存エリアにおける更なるシェア拡大並びに戸建関連事業の関西圏への進出を図ってまいります。その他の事業領域におきましては、プレサンスコーポレーションとのシナジーを実現するべく、首都圏において新築投資用マンション事業の展開に向けて、当社グループの首都圏における強い仕入力とプレサン
スコーポレーションの企画力及び販売力との融合を図るほか、積極的なＭ＆Ａ及び戦略投資の実施並びに新規の取り組みとして住居系を中心とする不動産ファンドビジネス事業の展開を実施してまいります。
また、サステナビリティにつきましては、ＥＳＧの各分野における重要課
題として、環境においては温室効果ガス排出削減等の環境保全に努めることに加え、社会においては製品の安心安全・お客様満足度推進、人材育成、働き方改革並びにサプライチェーンマネジメントに取り組むほか、ガバナンス
においては取締役会における透明性及び多様性の確保を図るとともにコンプ
ライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、上記の課題解決に積極的に取り組み、企業価値の更なる向上と持続的成長を目指してまいります。

－ 10 －

⑸ 主要な事業内容（2020年９月30日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

戸 建 関 連 事 業

新築一戸建住宅を中心とした売買仲介・開発・分譲・建築請負

マ ン シ ョ ン 事 業

マンションの開発・分譲

収 益 不 動 産 事 業

収益不動産の取得・運用・販売

そアメリカ不動産事業、その他の他⑹ 主要な営業所（2020年9月30日現在）
本社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

渋谷営業センター

東京都渋谷区渋谷一丁目13番９号

錦糸町南営業センター

東京都墨田区江東橋三丁目13番１号

桜新町営業センター

東京都世田谷区桜新町二丁目11番８号

溝の口営業センター

神奈川県川崎市高津区久本三丁目５番７号

赤羽営業センター

東京都北区赤羽二丁目17番２号

中野営業センター

東京都中野区中野五丁目68番２号

池袋営業センター

東京都豊島区東池袋一丁目13番６号

横浜営業センター

神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番６号

蒲田営業センター

東京都大田区蒲田五丁目15番８号

西葛西営業センター

東京都江戸川区西葛西三丁目22番21号

北千住営業センター

東京都足立区千住二丁目59番地

綱島営業センター

神奈川県横浜市港北区綱島東一丁目９番16号

笹塚営業センター

東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号

川崎営業センター

神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地１

吉祥寺営業センター

東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目14番５号

自由が丘営業センター

東京都目黒区自由が丘二丁目10番20号

練馬営業センター

東京都練馬区豊玉北五丁目31番５号

新横浜営業センター

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番１号

栄 営 業 セ ン タ ー

愛知県名古屋市中区栄三丁目４番21号

日暮里営業センター

東京都荒川区東日暮里六丁目60番10号

錦糸町北営業センター

東京都墨田区錦糸三丁目２番１号－ 11 －

大井町営業センター

東京都品川区大井一丁目23番７号

武蔵小杉営業センター

神奈川県川崎市中原区新丸子町915番地20

上大岡営業センター

神奈川県横浜市港南区上大岡西二丁目１番19号

本山営業センター

愛知県名古屋市千種区四谷通一丁目12番地

浦和営業センター

埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目１番10号

鶴見営業センター

神奈川県横浜市鶴見区豊岡町７番10号

浦和中央営業センター

埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目12番12号

元住吉営業センター

神奈川県川崎市中原区木月二丁目５番４号

御器所営業センター

愛知県名古屋市昭和区阿由知通四丁目４番１号

新小岩営業センター

東京都葛飾区新小岩一丁目48番14号

新川崎営業センター

神奈川県川崎市幸区下平間130番地

川口営業センター

埼玉県川口市栄町三丁目14番３号

武蔵浦和営業センター

埼玉県さいたま市南区沼影一丁目20番１号

金山営業センター

愛知県名古屋市中区金山一丁目12番14号

登戸営業センター

神奈川県川崎市多摩区登戸2735番地

天神営業センター

福岡県福岡市中央区天神二丁目７番21号

仙川営業センター

東京都調布市仙川町一丁目47番11号

新瑞橋営業センター

愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂通８番14号

王子営業センター

東京都北区王子一丁目13番16号

本八幡営業センター

千葉県市川市南八幡四丁目７番２号

保土ケ谷営業センター

神奈川県横浜市保土ケ谷区帷子町一丁目46番１号

本陣営業センター

愛知県名古屋市中村区十王町６番１号

大橋営業センター

福岡県福岡市南区大橋一丁目17番18号

大曽根営業センター

愛知県名古屋市北区平安一丁目４番７号

荻窪営業センター

東京都杉並区上荻一丁目16番５号

亀有営業センター

東京都葛飾区亀有五丁目45番１号

浦安営業センター

千葉県浦安市北栄一丁目15番９号

六本松営業センター

福岡県福岡市中央区六本松二丁目２番５号（注）2020年10月１日をもって、成増営業センター（東京都板橋区成増二丁目17番13号）及び船橋営業センター（千葉県船橋市本町五丁目３番１号）を新設いたしました。

－ 12 －

⑺ 使用人の状況（2020年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
セ

グ

メ

ン

ト

関

連

戸

建

マ

ン

シ

ョ

収

益

不

動

そ

の

名

称

社

（

用

人

数

前 年 度 末 比 増 減2,212 (195)名

160名増 (10名増)

事

業

ン

事

業

184

(7)名

19名増

(1名増)

産

事

業

115

(6)名

2名減

(4名減)

他

191 (20)名

38名増

(5名増)

）

174 (14)名

19名増 (10名減)

の

全

使

共

通

合

計

2,876 (242)名

234名増

(2名増)

(注) 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む｡）
であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。従業員数が前年度末に比べ234名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 年 度 末 比 増 減

918名

93名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

29.0歳

3.3年

(注) 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む｡）
であります。従業員数が前年度末に比べ93名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

⑻ 主要な借入先の状況（2020年９月30日現在）
借

入

借

先

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

64,737百万円

株行53,145百万円

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

22,606百万円

株行18,748百万円

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

17,957百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

9,047百万円

農8,720百万円

式
式

会
会

林

社
社

中

み
り

ず
そ

央

ほ
な

金

銀
銀

庫

⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

２．会社の現況⑴ 株式の状況（2020年９月30日現在）① 発行可能株式総数
325,200,000株（注）2019年10月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は、162,600,000株増加しております。

② 発行済株式の総数

125,819,100株（注）１．2019年10月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）に伴い、発行済株式の総数は、57,618,500株増加しております。
２．2020年７月28日を払込期日とする公募増資及び同年８月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、10,301,800株増加しております。
３．ストックオプションの権利行使等により、発行済株式の総数は、280,300株増加しております。

③ 株主数
④ 大株主
株
荒

7,429名
主

井

持

名
正

株

数

持

株

比

率

昭

48,000,000株

38.15％

い ち ご ト ラ ス ト ・ピーティーイー・リミテッド

9,011,100株

7.16％

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）6,861,400株

5.45％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行
（
信
託
口
）

5,455,300株

4.33％

モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー
Ｍ Ｕ Ｆ Ｇ 証 券 株 式 会 社

2,366,891株

1.88％

T A I Y OF U N D ,L . P .

2,038,500株

1.62％

仁

司

2,004,000株

1.59％

SSBTC CLIENT OMNIBUS
A
C
C
O
U
N
T

1,993,714株

1.58％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀 行 （ 信 託 口 ５ ）1,294,100株

1.02％

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

1,237,306株

0.98％

今

村

（注）１．当社は自己株式を41株保有しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 14 －

⑵ 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

⑶ 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2020年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

荒

井

正

昭

㈱オープンハウス・ディベロップメント
取締役㈱ＯＨリアルエステート・マネジメント
取締役㈱オープンハウス・アーキテクト 取締役㈱ホーク･ワン 取締役㈱アイビーネット 取締役

取締役副社長鎌田和彦㈱オープンハウス・アーキテクト 取締役㈱ＰＲ ＴＩＭＥＳ 社外取締役

専 務 取 締 役

今

村

仁

司

取

締

役

福

岡

良

介

取

締

役

若

旅

孝太郎

取

締

役

石

村

等

取

締

役

櫻

井

勝

㈱オープンハウス・ディベロップメント
取締役
Open House Realty & Investments, Inc.
Director
Open House Texas Realty & Investments
LLC Manager
常務執行役員㈱オープンハウス・ディベロップメント
代表取締役社長㈱ＯＨリアルエステート・マネジメント
代表取締役社長㈱オープンハウス・アーキテクト 取締役 支配人
常務執行役員 管理本部長㈱ＯＨリアルエステート・マネジメント
取締役㈱オープンハウス・アーキテクト 監査役㈱ホーク・ワン 取締役㈱アイビーネット 取締役
Open House Realty & Investments, Inc.
Director
Open House Texas Realty & Investments
LLC Manager㈱プレサンスコーポレーション 社外取締役
大栄不動産㈱ 代表取締役社長 兼 社長執行役員㈱地域経済活性化支援機構 社外取締役－ 16 －

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

常 勤 監 査 役

遠

山

雄

三

㈱オープンハウス・ディベロップメント 監査役㈱ＯＨリアルエステート・マネジメント 監査役

監

査

役

松

本

耕

一

監

査

役

福

島

洋

介

㈱アイビーネット 監査役（注）１．取締役石村等氏及び取締役櫻井勝氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役遠山雄三氏及び監査役松本耕一氏は、社外監査役であります。
３．当事業年度中の取締役及び監査役の異動はありません。
４．常勤監査役遠山雄三氏は、財務会計に関する相当程度の知見を有しており、企業集団
経営及び子会社管理並びに監査役としての豊富な経験に基づき、企業経営を統治するための十分な見識及び経験を有しております。
５．監査役松本耕一氏は、財務会計に関する相当程度の知見を有しており、大手商社において管理及びコーポレート・ガバナンス部門の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
６．監査役福島洋介氏は、不動産関連企業において代表取締役に就任された経験があり、企業経営を統治するための十分な見識及び経験を有しております。
７．当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 17 －

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役及び各監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円もしくは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取

締

役

7名

547百万円

監

査

役

3名

23百万円

計
員）

10名
(4名)

570百万円(42百万円)

合
（う

ち

社

外

役

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第21回定時株主総会において、年額900百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、取締役（社外取締役を除く。）について2017年12月20日開催の第21回定時株主総会において、譲渡制限付
株式に関する報酬として年額200百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2003年12月25日開催の第７回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の額には、取締役（社外取締役を除く。）３名に対する譲渡制限付株式による費用計上額34百万円が含まれています。

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・社外取締役石村等氏は、大栄不動産㈱の代表取締役社長及び㈱地域経済活性化支援機構の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外監査役遠山雄三氏は、㈱オープンハウス・ディベロップメント及び㈱ＯＨリアルエステート・マネジメントの監査役であります。㈱オープンハウス・ディベロップメント及び㈱ＯＨリアルエステート・マ
ネジメントは、当社の子会社であります。

－ 18 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度に開催された取締役会13回中13回に出席いたし
取締役

石

村

等

ました。出席した取締役会においては、経営者としての豊富な経験に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回中13回に出席いたし

取締役

櫻

井

勝

ました。出席した取締役会においては、監査役等の豊富な経験に基づき、経営全般とりわけコーポレート・ガバナンスに関して適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会に

監査役

遠

山

雄

三

おいて、企業経営、子会社管理及び監査役としての豊富な経験及び財務会計の知見から、議案審議等のなかで適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会に

監査役

松

本

耕

一

おいて、管理及びコーポレート・ガバナンス部門等の豊富な経験並びに財務会計の知見に基づき、経営全般とりわけ経営
管理、コーポレート・ガバナンスに関して適宜発言を行っております。

（注）上記取締役会の開催回数には、当事業年度に行った会社法第370条に定める取締役会の決議の省略による取締役会の回数（５回）は含まれておりません。

ハ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 19 －

⑷ 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

62百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

99百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。また、
上記の会計監査人の報酬等の額には英文連結財務諸表の監査に係る監査報酬の額を含めて記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
④ 非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンフォートレター作成業務、財務・税務デューデリジェンス業務及び人事等に関するアドバイザリー業
務の対価を支払っております。
⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
－ 20 －

連結貸借対照表（2020年９月30日現在）

科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流動資219,227

営 業 未 収 入 金620

販 売 用 不 動 産

64,372

仕掛販売用不動産

172,914営

金

37,463

他

12,787

金

△262

そ

貸

付

の

貸
固

507,123

現 金 及 び 預 金

業

倒

定

引

当

資

産

61,890有 形 固 定 資 産

5,010

建物及び構築物

2,851

土

地

1,778

他

381

そ

の

無 形 固 定 資 産

3,080

投資その他の資産

53,798

繰
資

投 資 有 価 証 券

47,255繰 延 税 金 資 産

3,032

そ

他

3,529

金

△18

の

貸

倒

引

延

資

産

社

債

発

産

合

当

24
行

目

（負

産

費

24

計

569,038（単位：百万円）

流

債

動

の

部）

負

債

支

払

営

業

短

期

額
176,713

手

形

4,831

未

払

金

17,525

借入

金103,930

１年内償還予定の社債

242

１年内返済予定の長期借入金

8,912

未 払 法 人 税 等

10,831

前

金

15,531

受

預

り

保

証

金

1,248

賞

与

引

当

金

2,773

完成工事補償引当金

998

そ
固

金

の

定

他

負

債

9,889

社

158,628
債847

金

157,347

退職給付に係る負債328

資 産 除 去 債 務

105

長

期

負

借

債

入

合

計

335,342（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

234,666

金

19,741

資

本

剰

余

金

28,877

利

益

剰

余

金

186,047

自

己

株

式

△0

その他の包括利益累計額△1,188

その他有価証券評価差額金7

為替換算調整勘定△1,195

新

株

純

資

予

権

233,695

負 債 ・ 純 資 産 合 計

569,038－ 21 －合217
計（注） 記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

産

約連結損益計算書

1 日から( 2019年10月
2020年 9 月30日まで )
科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：百万円）

金

額

高575,951価481,638

総利

益

94,31232,183

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

利
収

取

益

62,129

益
息

70

金

1

賃

148

益

109

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

17,786

受

取

受
投

配
取

資

有

価

そ
営

利
当
家
証

券

売

却

の
業

外

支

費

払

他

240

息

2,298

用
利

支

払

手

数

料

224

株

式

交

付

費

327

他

278

そ

の

経

常

18,356

利

3,128

益

77,357

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

77,357

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

18,421

法

△555

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

17,865

益

59,491

親会社株主に帰属する当期純利益

59,491（注） 記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書
1 日から( 2019年10月
2020年 9 月30日まで )当期 首 残 高誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
遡及処理後当期首残高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
新株の発行（新株予約権 の 行 使 ）新株の発行（譲渡制限付 株 式 の 発 行 ）剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

当期 首 残 高誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
遡及処理後当期首残高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
新株の発行（新株予約権 の 行 使 ）新株の発行（譲渡制限付 株 式 の 発 行 ）剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資

本 金
4,234

（単位：百万円）

株
主資本
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
8,206
134,627△8,806

株主資本合計138,261

2

2

4,234

8,206

134,629△8,80615,32915,32930,658

137

137

275

40

40

80
△8,074△8,07459,49159,491

5,164
15,507
19,741

20,671
28,87751,417
186,047

その他の包括利益累計額
そ の 他 為替換算 そ の 他 の
有 価 証 券 調整勘定 包 括 利 益
評価差額金
累計額合計
8
△517
△508

新株予約権

△517

△508

△0
8,806

△0
13,9708,806△096,402
234,666

純資産合計

314 138,067△2

8138,263－

312 138,067
30,658275
80△8,07459,491△0
13,970

△0

△678

△679

△0
7

△678
△1,195△679△1,188（注） 記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

－ 23 －

△94

△773

△94
95,628217 233,695

貸 借 対 照 表（2020年9月30日現在）
科

目

（資
流

産
動

産

93,735

現 金 及 び 預 金

72,288営 業 未 収 入 金

1,147

払

用

273

関係会社短期貸付金

13,557

未収還付法人税等

4,817

そ

費

1,650

の

定

資

他

1,575

物

1,347

具

11

工具、器具及び備品

216

建
車

両

運

搬

86

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

84

そ

2

の

他

投 資 有 価 証 券548

関 係 会 社 株 式

59,120

長 期 前 払 費 用

50

敷金及び保証金

1,733

他

32

金

△4

繰 延 税 金 資 産

852

の

貸
延
社
資

倒

引

当

資

産

債

発

行

産

合

流

目
の 部）

動

負

債

金

額
6,328

1年内償還予定の社債

242

１年内返済予定の長期借入金

2,757

未

払

未

払

費

金

743

用

358

前

受

金

901

預

り

金

203

金

1,114

他

7

賞

与

引

そ
固

当

の

定

負

債

社
長
負

期

借

入

債

合

54,592
債847

金53,745

計60,920（純 資 産 の 部）
株

主

資

資
本

資

剰

本

余

準

96,610金

19,741

金

30,636

金

19,524

その他資本剰余金

11,111

利

益
利

自

本

本

資

62,334

投資その他の資産

そ

科
（負 債

63,996

産

有 形 固 定 資 産

繰

額

部）

資

前

固

の

金

（単位：百万円）

剰
益

備
余

準

金
金

35

その他利益剰余金

46,196

繰越利益剰余金

46,196己株

備46,232式△0評価・換算差額等

6

その他有価証券評価差額金

24

新

株

費

24

純

資

計

157,755

予権

96,835

負 債 ・ 純 資 産 合 計

157,755－ 24 －合217
計（注） 記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

産

約

6

損 益 計 算 書

1 日から( 2019年10月
2020年 9 月30日まで )科

目（単位：百万円）

金

額

営

業

収

益

12,960

営

業

原

価

6,988

営

業

総

利

益

5,972
5,745

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

227

益
利

息

196

受

取

配

当

金

25,500

受

取

保

証

料

181

他

714

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

754

社

債

利

息

6

却

5

社

債

発

行

費

償

株

式

交

付

費

327

支

払

保

証

料

130

支

払

手

数

料

5

他

95

そ

の

経
税

常
引

前

利
当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

1,325

益

25,495

益

25,495

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法26,593

額益（注） 記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

－ 25 －

138
△182

△44
25,539株主資本等変動計算書
1 日から( 2019年10月
2020年 9 月30日まで )当 期 首 残 高
誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
遡及処理後当期首残高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
新株の発行(新株予約 権 の 行 使 )新株の発行(譲渡制
限付株式の発行)
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
その他 利益資本金 資本 その他 資本
利益
資本
剰余金
利益 剰余金準備金 剰余金 合計 準備金 剰余金
合計
4,234

4,234

4,017

4,017

5,947

5,947

15,329 15,329

9,965

9,965

35

35

28,72928,7642

2

28,731

28,767（単位：百万円）
自己
株式

株主
資本
合計

△8,80634,1582△8,80634,16015,32930,658

137

137

137

275

40

40

40

80
△8,074 △8,074
25,539 25,539

5,164

5,164

△8,07425,539△0△08,806 13,970－

15,507 15,507 5,164 20,671
19,741 19,524 11,111 30,636－ 17,465 17,465
35 46,196 46,232

評価・換算差額等
その他 評価・換算
有価証券
差額等
評価差額金
合計

純資産
合計

新株
予約権

8
8
314
34,481
当 期 首 残 高
誤謬の訂正による△2－
累 積 的 影 響 額
88
312
34,481
遡及処理後当期首残高
事業年度中の変動額
30,658新 株 の 発 行
新株の発行(新株予275
約 権 の 行 使 )新株の発行(譲渡制
80
限付株式の発行)△8,074剰 余 金 の 配 当
25,539
当 期 純 利 益△0
自己株式の取得
13,970
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△1
△1
△94
△96
事業年度中の変動額(純額)
△1
△1
△94
62,353
事業年度中の変動額合計
66
217
96,835
当 期 末 残 高（注） 記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

－ 26 －

8,806△062,45096,610連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月25日

株式会社オープンハウス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪 田 大 門㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福 島 啓 之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

倉 本 和 芳㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社オープンハ
ウスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
－ 27 －

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社プレサンスコーポ
レーションの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すること及び株式会社プレサンスコーポレーションの第三者割当増資を引受けることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 28 －

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 29 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月25日

株式会社オープンハウス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪 田 大 門㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福 島 啓 之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

倉 本 和 芳㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社オープンハウスの2019年10月1日から2020年9月30日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 31 －

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社プレサンスコーポ
レーションの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すること及び株式会社プレサンスコーポレーションの第三者割当増資を引受けることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 32 －

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 33 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2019年10月1日から2020年9月30日までの第24期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人有限責任監査法人トーマツが独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 35 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２． 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年11月25日
株式会社オープンハウス

監査役会

常 勤 監 査 役
（ 社 外 監 査 役 ）遠

山

雄

三

㊞

監
査
役 松
（ 社 外 監 査 役 ）

本

耕

一

㊞

島

洋

介

㊞

監

査

役 福

以 上

－ 36 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、期末配当を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、第24期の期末配当につきましては、普通株式１株につき金40円とさせていただきたく存じます。これにより中間配当金40円を含めました
当期の年間配当金は、１株につき金80円となります。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は5,032,762,360円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年12月24日といたしたいと存じます。

－ 37 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由

取締役の経営責任をより明確にし、株主の皆様の信任機会を増やすとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、現行定款第21条第１項に規定する取締役の任期を２年から１年に短縮し、任期の調整に関する同条第２項を削除するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本定款変更は、本総会終結の時に効力が発生するものといたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
２ 増員により、又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

変更案（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
（削 除）－ 38 －

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役として取締役を１名増員することとし、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1987 年10月 株式会社ユニハウス 入社
1997 年 ９ 月 当社 代表取締役社長 (現任)2000 年 ９ 月 創建ビルド有限会社 (現 株式会社オープンハウス・ディベロップメント)
取締役 (現任)
2007 年 ８ 月 株式会社アイビーネット 取締役 (現任)2010 年 ９ 月 Open House Realty &
あら

い

荒 井

Investments, Inc. Director

まさ あき

正 昭

1 9 6 5年1 0月2 9日

2011 年10月 株式会社ＯＨリアルエステート・マネジ

48,000,000株

メント 取締役 (現任)１2015 年 １ 月 株式会社アサカワホーム (現 株式会社オープンハウス・アーキテクト)
取締役 (現任)
2016 年 ９ 月 Open House Texas Realty &Investments LLC Manager
2018 年10月 株式会社ホーク・ワン 取締役 (現任)＜取締役候補者とした理由＞
当社創業者として、強いリーダーシップを発揮し、当社グループの発展を牽引してまいりました。不動産業界に精通し、高い見識と優れた経営能力を活かし、代表取締役として、当社の重要な業務執行の意思決定に深く携わるとともに、様々な経営課題に対して着実に取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 39 －

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1988 年 ４ 月 株式会社リクルートコスモス (現 株式会社コスモスイニシア) 入社
1989 年 ６ 月 株式会社インテリジェンス (現 パーソ
ルキャリア株式会社) 設立取締役
1999 年 ４ 月 同社 代表取締役社長
2008 年 ５ 月 社団法人日本人材派遣協会 会長
2008 年12月 株式会社インテリジェンス (現 パーソル
キャリア株式会社) 相談役
2009 年 １ 月 株式会社シーモン (現 アート・クラフ
ト・サイエンス株式会社) 取締役
和 彦 2009 年 ４ 月 同社 代表取締役会長
1 9 6 5 年 1 1 月 ８ 日 2009 年 ６ 月 株式会社ペイロール 社外取締役

かま

た

鎌 田

かず ひこ

117,300株

2009 年 ８ 月 株式会社アイ・アム (現 株式会社インタ
２

ーワークス) 社外取締役
2014 年 ３ 月 株式会社フルキャストホールディングス
社外取締役
2015 年 ９ 月 株式会社トラスト・テック 社外取締役
2015 年12月 当社 取締役副社長 (現任)2016 年12月 株式会社オープンハウス・アーキテクト 取締役 (現任)2018 年 ５ 月 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 社外取締役(現任)＜取締役候補者とした理由＞
取締役副社長として経営を担い、多くの企業経営への参画により培った幅広い経験と高い実績、とりわけ人材マネジメント分野における高い見識と経験に基づき、経営並びに人材育成を通して当社の成長と中長期的な企業価値の向上に寄与してまいりました。当社グループの持続的な発展のための戦略立案に取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 40 －

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1985 年 ４ 月 株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行) 入行
2000 年 ７ 月 株式会社有線ブロードネットワークス(現 株式会社ＵＳＥＮ) 入社
2004 年 ７ 月 株式会社メディア 出向2005 年 ９ 月 当社 入社 管理本部長
2005 年12月 当社 取締役 管理本部長
2007 年 ８ 月 株式会社アイビーネット 監査役
2009 年 ９ 月 当社 専務取締役 (現任)
株式会社オープンハウス・ディベロップ
メント 取締役 (現任)
仁 司 2010 年 ９ 月 Open House Realty &1962年５月29日
Investments, Inc. CEO

いま むら

今 村

３

ひと

し

2,004,000株

2010 年11月 株式会社アイビーネット 取締役
2010 年12月 Open House Realty &Investments, Inc. Director (現任)2011 年 ５ 月 当社 専務取締役 管理本部長
2011 年10月 株式会社ＯＨリアルエステート・マネジ
メント 代表取締役
2015 年 １ 月 株式会社アサカワホーム (現 株式会社
オープンハウス・アーキテクト)取締役
2016 年 ９ 月 Open House Texas Realty &Investments LLC Manager (現任)＜取締役候補者とした理由＞
当社管理部門の責任者を務めるなど、金融機関等で蓄積した豊富な経験と深い知識を活かして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献してまいりました。また、新規事業の立案や事業戦略の推進にも取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 41 －

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

2002 年 ４ 月 当社 入社
2002 年12月 株式会社創建ビルド (現 株式会社オープンハウス・ディベロップメント) 入社
2006 年12月 同社 代表取締役社長 (現任)良 介 2010 年12月 当社 取締役
875,100株
1 9 7 8 年 ５ 月 2 2 日 2016 年 4 月 株式会社ＯＨリアルエステート・マネジ

ふく おか

福 岡

４

りょう すけメント 代表取締役社長 (現任)2018 年 １ 月 株式会社オープンハウス・アーキテクト 取締役 支配人 (現任)2018 年 ４ 月 当社 取締役 常務執行役員 (現任)＜取締役候補者とした理由＞
当社連結子会社の代表取締役を務め、不動産業界における豊富な経験と深い知識を有し、適切に職務・職責を果たし、業績に貢献してまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にこれらの経験や実績を活かし、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 42 －

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1998 年 ４ 月 株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行) 入行
2000 年 ６ 月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 入社
2009 年 ８ 月 当社 入社
2010 年12月 Open House Realty &Investments, Inc. CEO
2012 年12月 同社 Director (現任)2014 年10月 当社 執行役員企画部長
2015 年 ２ 月 当社 執行役員企画本部長
2015 年12月 当社 取締役
2016 年 ７ 月 当社 取締役 執行役員 管理本部長 兼 企
画本部長
わか たび

若旅

こう た ろう孝太郎

1976年１月24日

2016 年 ９ 月 Open House Texas Realty &Investments LLC Manager (現任)2016 年12月 株式会社オープンハウス・アーキテク

253,300株

ト 監査役 (現任)５株式会社ＯＨリアルエステート・マネジ
メント 取締役 (現任)
株式会社アイビーネット 取締役 (現任)2018 年 ４ 月 当社 取締役 常務執行役員 管理本部長
兼 企画本部長
2018 年10月 株式会社ホーク・ワン 監査役
2019 年 ４ 月 当社 取締役 常務執行役員 管理本部長
兼 経営企画部長
2019 年10月 株式会社ホーク・ワン 取締役 (現任)2020 年 ６ 月 株式会社プレサンスコーポレーション
社外取締役 (現任)2020 年 ７ 月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画管
掌 兼 管理本部長 (現任)＜取締役候補者とした理由＞
当社企画本部及び管理本部の責任者を務め、経営管理における豊富な経験と深い知識を有し、的確かつ公正に職務・職責を果たしてまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にこれらの経験や実績を活かし、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 43 －

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1976 年 ４ 月 株式会社埼玉銀行 (現 株式会社りそな
銀行) 入行
2006 年 ６ 月 同行 代表取締役副社長
2009 年 ６ 月 大栄不動産株式会社 取締役 兼 副社長
いし

むら

石 村

等

1953年５月19日

６執行役員 ビル事業本部長・住宅事業部管

ひとし掌2010 年 ６ 月 同社 代表取締役社長－

2014 年 ６ 月 同社 代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)
2015 年12月 当社 社外取締役 (現任)2018 年 ６ 月 株式会社地域経済活性化支援機構 社外
取締役 (現任)＜社外取締役候補者とした理由＞
金融機関、不動産会社における経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断いたしました。

－ 44 －

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1996 年 ４ 月 弁護士登録
上林法律事務所 入所
2003 年 ４ 月 弁護士法人キャスト (現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所) 入所

※

おお まえ

大 前

ゆう

こ

2003 年 ６ 月 同法人 パートナー (現任)

由 子 2005 年 ９ 月 株式会社リヴァンプ 社外監査役

1966年２月17日－

2006 年 ７ 月 特定非営利活動法人あい・ぽーとステー
ション 理事2012 年 ７ 月 同法人 監事 (現任)７2020 年 ６ 月 公益財団法人利根川・荒川水源地域対策
基金 評議員 (現任)
＜社外取締役候補者とした理由＞
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、コーポレートガバナンスの強化並びに、子育て支援を行うNPO法人の経験を女性の活躍推進に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、大前由子氏は過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由に基づき、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

－ 45 －

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1986 年 ４ 月 日本航空株式会社 入社
1990 年 ４ 月 NHK総合「モーニングワイド」 メインキャスター
1998 年 ４ 月 テレビ東京「WBS (ワールドビジネスサ
テライト)」 メインキャスター
BSジャパン「小谷真生子のKANDAN」
インタビュアー
2005 年 ４ 月 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会 顧問 (現任)

※

こ たに

小谷

ま

お

こ

真生子

1965年３月４日

８2013 年 ４ 月 世界経済フォーラム(WEF)
International Media Council メンバ－ー2014 年 ４ 月 BSジャパン「日経プラス10」 メインキャスター2015 年 ４ 月 経済協力開発機構(OECD) 年次総会モ
デレーター
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 理
事 (現任)
2020 年 ３ 月 BSテレ東「SDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」メインキャスター＜社外取締役候補者とした理由＞
長期にわたり情報報道番組のキャスターを務め、政治・経済・国際関係・社会等にかかる問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営並びにサステナビリティについて有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

－ 46 －

（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．大前由子氏の戸籍上の氏名は、向井田由子であります。
３．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．石村等氏、大前由子氏及び小谷真生子氏は、社外取締役候補者であります。
５．石村等氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
６．当社は、石村等氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額としており、石村等氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、大前由子氏及び小谷真生子氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、石村等氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
同氏の再任が承認された場合は、同氏を引続き独立役員とする予定であります。また、
大前由子氏及び小谷真生子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合は、当社は両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 47 －

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま

しては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候 補
者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1975 年 ４ 月 安宅産業株式会社 (現 伊藤忠商事株式会社) 入社2004 年12月 伊藤忠食品株式会社 監査役
2007 年 ５ 月 伊藤忠商事株式会社 食料カンパニー
CFO
2009 年12月 伊藤忠食品株式会社 取締役
2011 年 ５ 月 同社 執行役員 人事総務本部本部長 兼
内部統制・環境・品質管理担当
2014 年 ４ 月 同社 常務執行役員 管理統括本部統括本部長 兼 経営企画本部本部長 兼 ＣＳＲ
まつ もと

松 本

こう いち

耕 一 2014 年 ６ 月 同社 取締役 常務執行役員 管理統括本部

1951年９月30日

１

担当 兼 コンプライアンス担当－

統括本部長 兼 経営企画本部本部長 兼 Ｃ
ＳＲ担当 兼 コンプライアンス担当
2015 年 ６ 月 同社 取締役 専務執行役員 管理統括本
部統括本部長 兼 ＣＳＲ担当 兼 コンプ
ライアンス担当
2016 年 ４ 月 同社 取締役 専務執行役員 管理統括本
部統括本部長 兼 業務改革本部本部長
兼 ＣＳＲ担当 兼 コンプライアンス担当2017 年 ６ 月 同社 理事 (現任)2018 年12月 当社 社外監査役 (現任)

＜社外監査役候補者とした理由＞
大手商社において管理及びコーポレートガバナンス部門の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後も社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 48 －

候 補
者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1972 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 入社
1979 年 ４ 月 同社 東京本社海外事業部
1987 年 ４ 月 同社 海外進出コンサルタント室
1992 年 ７ 月 伊藤忠欧州会社 出向 事業管理・開発担
当1997 年 ４ 月 同社 事業審査部長
1999 年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社 繊維カンパニー
とお やま

遠 山

繊維管理部長代行
雄 三 2002 年10月 ハンティングワールドジャパン株式会社

ゆう ぞう

1948年８月15日

２－

出向 代表取締役社長
2004 年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社 事業部
2006 年 ６ 月 伊藤忠紙パルプ株式会社 常勤監査役
2014 年12月 当社 常勤社外監査役 (現任)
株式会社オープンハウス・ディベロップ
メント 監査役 (現任)株式会社ＯＨリアルエステート・マネジ
メント 監査役 (現任)

＜社外監査役候補者とした理由＞
多くの企業において経営及び子会社管理並びに監査役として従事し、豊富な経験と、企業を統治するための十分な見識を有しており、今後も社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－ 49 －

候 補
者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所有する
当 社 の
株 式 数

1995 年 ４ 月 弁護士登録
沖信・石原・清法律事務所 (現 スプリン
グ法律事務所) 入所
2002 年 ８ 月 フレッシュフィールズブルックハウス
※

ほ さか

保坂

み

え

デリンガー法律事務所 入所こ

美 江 子 2006 年 ８ 月 外国法共同事業法律事務所リンクレー
ターズ 入所1968年10月18日

３－

2012 年 ２ 月 フィオーレ国際法律事務所 代表
2017 年 ５ 月 パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁
護士事務所 入所
2020 年 ５ 月 PeA法律事務所 代表 (現任)
＜社外監査役候補者とした理由＞
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務並びに国際的な法律問題にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくた
め、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由に基づき、社外監査役の職務を適切に遂行していただけ
るものと判断いたしました。

（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．松本耕一氏、遠山雄三氏及び保坂美江子氏は、社外監査役候補者であります。
４．松本耕一氏及び遠山雄三氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって松本耕一氏が２年、遠山雄三氏が６年となります。
５．当社は、松本耕一氏及び遠山雄三氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、保坂美江子氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、松本耕一氏及び遠山雄三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、両氏を引き続き独立役員とする予定であります。また、保坂美江子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 50 －

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
生 年 月 日

略
（重

要

な

兼

職

の

状

歴
況）

1989 年 ４ 月 株式会社興銀情報開発センター (現 み

所有す
る当社
の株式
数

ずほ情報総研株式会社) 入社
い

ど

井 戸

かず

み

和 美

1964年５月２日

1991 年 ８ 月 監査法人朝日新和会計社 (現 有限責任
あずさ監査法人) 入社
1993 年 ９ 月 税理士登録－1997 年 12月 アメリカンファミリー生命保険会社
入社
1999 年 10月 舟生和美税理士事務所 所長 (現任)＜補欠の社外監査役候補者とした理由＞
監査法人での経験及び長年にわたる税理士事務所での業務を経て培った専門的見
地と税務に関する高い見識を、当社の監査に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。井戸和美氏は過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由に基づき、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．井戸和美氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
ふ にう

３．井戸和美氏は、税理士業務を旧姓（舟生）で行っております。
４．井戸和美氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。
５．井戸和美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定でおります。

－ 51 －

第６号議案 取締役の報酬額の改定の件
当社の取締役の報酬額は、2017年12月20日開催の第21回定時株主総会において、年額900百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただき現在に至っておりますが、経営環境の変化に応じて、より業績との連動性を高めるなど、今後の報酬の機動的な運用を可能とするため、取締役の一事業年度当たりの報酬総額を年額1,500百万円
以内（うち社外取締役分は年額200百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）に改定をお願いいたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役３名）となります。
以 上－ 52 －

＜インターネット等による議決権行使のお手続きについて＞
１．インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書面（郵送）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記⑴ 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）② パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場
合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、2020年12月22日（火曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
⑵ インターネットによる議決権行使方法について① パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
② スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力は不要です。）－ 53 －

・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。
QRコードでのログインが出来ない場合には、上記１．⑵①パソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※ QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
⑶ 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い① 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
② インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
⑷ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）
２．議決権電子行使プラットフォームについて
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使方法として、上記のインタ
ーネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

－ 54 －

メモ

会場ご案内図

リーガロイヤルホテル東京
東京都新宿区戸塚町一丁目104番19号
電 話 03(5285)1121（代）＜各最寄り駅からのご案内＞■徒歩の場合
都電荒川線早稲田駅より徒歩３分
地下鉄（東京メトロ）東西線早稲田駅出口（３ａ）より徒歩７分
地下鉄（東京メトロ）有楽町線江戸川橋駅出口（１ｂ）より徒歩10分■都バスの場合
高田馬場駅 ②のりば「早大正門」行き：「早大正門」下車④のりば「九段下」行き・⑤のりば「上野公園」行き：ともに「早稲田」下車（お願い） お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）当日ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしておりません。
何卒、株主の皆様にはご理解賜りますようお願い申しあげます。