群馬大学大学院学則改正

平成16. 4. 1

制定

平成17．4．1

平成17. 5.19

平成17. 6.10

平成18. 4．1

平成18. 4.20

平成19. 4．1

平成19.12.26

平成20．4. 1

平成22．4．1

平成22. 6. 1

平成23. 1.26

平成23. 4．1

平成23．7．1

平成24. 4．1

平成25．4．1

平成26. 4. 1

平成29．4. 1

平成30. 4．1

平成31．4. 1

令和 2. 4. 1

令和 2.12.25

令和 3. 4. 1

令和 4. 4. 1

令和 5. 4. 1

令和 6. 4. 1
第１章
（趣
第１条

総

則

旨）
こ の 学 則 は 、 群 馬 大 学 学 則 （ 平 成 16年 ４ 月 １ 日 制 定 ） 第 ５ 条 第 ２ 項 の 規 定 により、群馬大学大学院（以下「本大学院」という。）について、必要な事項を定める。
（目
第２条

的）
本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

各研究科、学府、各学環又は専攻ごとの人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、別に定める。
（自己評価等）第３条

本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本大学院は、前項の点検及び評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行うものとする。

３

第１項の点検及び評価並びに前項の検証の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第２章

組

織

（研究科及び学府）
第４条

本大学院に、次の研究科及び学府を置く。

教 育 学 研 究 科
情 報 学 研 究 科
医 学 系 研 究 科
保 健 学 研 究 科
理
２

工

学

府

各研究科及び学府に、別表第１のとおり、講座、領域及び部門を置く。

- 1 -

３

各研究科及び学府に研究科長及び学府長を置く。

４

教 育 学 研 究 科 及 び 情 報 学 研 究 科 の 研 究 科 長 は 、 当 該 研 究 科 の 基 礎 と な る 学 部 の 長をもって充てる。

５

医学系研究科又は保健学研究科の研究科長のいずれかは、学長の指名により、医学部長を兼ねる。

６

理工学府の学府長は、理工学部長を兼ねる。
（学

環）

第４条の２

本大学院に、次の学環を置く

パブリックヘルス学環
医理工レギュラトリーサイエンス学環
２

パブリックヘルス学環は、医学系研究科及び保健学研究科の緊密な連係及び協力により、教育研究を実施するものとする。

３

医理工レギュラトリーサイエンス学環は、医学系研究科及び理工学府の緊密な連係及び協力により、教育研究を実施するものとする。

４

各学環に学環長を置く。
（課

程）

第５条

情報学研究科、医学系研究科、パブリックヘルス学環及び医理工レギュラトリー

サイエンス学環に修士課程を、医学系研究科、保健学研究科及び理工学府に博士課程を、教育学研究科に専門職学位課程を置く。
２

保健学研究科及び理工学府の博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課
程は、これを修士課程として取り扱う。

３

修士課程及び博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

４

博士課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

５

専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。
（専攻及び収容定員等）

第６条

本大学院各研究科、学府及び各学環（以下「各研究科等」という。）の専攻及び収容定員等は、次のとおりとする。
研究科等

課

程

専

攻

入学定員

収容定員

人

人

教 育 学 研 究 科

専門職学位課程

教育実践高度化2040

情 報 学 研 究 科

修

士

課

程

情

学

60

120

修

士

課

程

生 命 医 科 学

15

30

a(3)

a(6)

医 学 系 研 究 科

- 2 -

報

博

士

課

工

学

医

科

学

57

228

博士前期課程

保

健

学

50

100

a(2)

a(4)

博士後期課程

保

健

学

10

30

博士前期課程

理

工

学

254

508

b(2)

b(4)

39

117

府
博士後期課程パブリックヘルス学環
医理工レギュラトリー
サイエンス学環b(6)程保 健 学 研 究 科

理

b(3)

理

工

学

修

士

課

程

―

5

10

修

士

課

程

―

5

10

備考
(1) パブリックヘルス学環の入学定員及び収容定員は、医学系研究科及び保健学研究科の入学定員及び収容定員の内数とし、ａを付した括弧内の数字をその数とする。
(2) 医理工レギュラトリーサイエンス学環の入学定員及び収容定員は、医学系研究科及び理工学府の入学定員及び収容定員の内数とし、ｂを付した括弧内の数字をその数とする。
（修 業 年 限）第７条

修士課程の標準修業年限は、２年とする。

２

医学系研究科博士課程の標準修業年限は、４年とする。

３

保健学研究科博士課程及び理工学府博士課程の標準修業年限は、５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。

４

専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。

５第１項の規定にかかわらず、パブリックヘルス学環においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科等、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。
第３章
（学

年）

第８条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学

期）

第９条

２

学年、学期及び休業日

学期を分けて、次の２学期とする。

前

学

期

４月１日から９月30日まで

後

学

期

10月１日から翌年３月31日まで

前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めるときは、前学期及び後学期の期間を変更することがある。

- 3 -

（休

業

第10条

日）

休業日は、次の各号のとおりとする。

(1) 日

曜

日

(2) 土

曜

日

(3) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業(7) 学年末休業
２

前項第４号から第７号までの休業日の期間は、各研究科長、学府長及び各学環長（以下「各研究科長等」という。）の申出に基づき学長が定める。

３

学長が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業することがある。
第４章

教育課程等

（教 育 課 程）第10条の２

本大学院は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第165条の２

第１項第１号及び第２号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定
し、体系的に教育課程を編成する。ただし、教育学研究科教育実践高度化専攻にあっては、研究指導を除くものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、本大学院は、専攻分野に関する高度の専門知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮する。

３

本大学院における授業科目は、次の各号のとおりとする。
(1) 各研究科等において開設する授業科目(2) 各研究科等の全てを対象とした大学院共通の授業科目（以下「大学院共通科目」という。）（教 育 方 法）

第11条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。ただし、教育学研究科教育実践高度化専攻にあっては、研究指導を除くものとする。
２

教育学研究科教育実践高度化専攻においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論
若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
（授 業 科 目）

第12条

各研究科等における授業科目、単位数は、各研究科等が別に定める。

２

大学院共通科目は、群馬大学大学院共通科目に関する内規の定めるところによる。

３

各研究科等が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法を併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、１年間の授業時間を考慮して当該研究科等が定める時間の授業をもって１単位とす

- 4 -

る。
（成績評価基準等の明示等）
第12条の２

各研究科等は、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。ただし、教育学研究科教育実践高度化
専攻にあっては、研究指導を除くものとする。
２

各研究科等は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。ただし、教育学研究科教育実践高度
化専攻にあっては、学位論文に係る評価を除くものとする。
（履 修 方 法）第13条
２

各研究科等における履修方法は、別に定める。

履修科目の選択に当たっては、あらかじめ研究指導担当の教員（以下「指導教員」という。）の指導を受けなければならない。指導教員は教授をもって充てるが、各研究科等において教育研究上必要と認めたときは、准教授をもって代えることができる。

第13条 の ２

各 研 究 科 等 に お い て 、 教 育 上 有 益 と 認 め る と き は 、 学 生 に 、 群 馬 大 学 学則

（平成16年４月１日制定。以下「本学学則」という。）第35条に規定する開設授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により学生が修得した単位は、課程修了の要件となる単位としない。
（他の大学院等の授業科目の履修）第14条

各研究科等において、教育上有益と認めるときは、学生に他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）の授業科目を履修させることができる。
２

各研究科等において、教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項の規定により学生が修得した単位は、合わせて15単位を限度として、課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。

４

教育学研究科教育実践高度化専攻にあっては、学生が他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を、前項の規定にかかわらず、当該専攻が修了要件と定める45単位以上の２分の１を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第15条

各研究科等（教育学研究科教育実践高度化専攻は除く。）において、教育研究上有益と認めるときは、学生に他の大学院又は研究所等において研究指導の一部を受けさせることができる。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生の当該研究指導を受ける
期間は、１年を超えないものとする。
（副指導教員）第15条の２

各研究科等（教育学研究科教育実践高度化専攻は除く。）において、教育研究上有益と認めるときは、当該研究科等の教員及び他の研究科等の教員を副指導教員として、学生に、研究指導の一部を受けさせることができる。
２

前項の規定による副指導教員は教授をもって充てるが、各研究科等において教育研究上必要と認めたときは、准教授をもって代えることができる。

- 5 -（入学前の既修得単位の取扱い）
第16条

各研究科等においては、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する

前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなす単位は、15単位を超えないものとする。

３

前２項の規定により修得したものとみなす単位数及び第14条の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。

４

教育学研究科教育実践高度化専攻にあっては、第１項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条に定める科目等履修生として修得した単位数を含む。）は、転学等の場合を除き、当該専攻において修得した単位以外のものについては、第２項の規定にかかわらず、第14条第４項の規定及び第22条の２第２項の規定により免除する単位数と合わせて45単位以上の２分の１を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）第16条の２

各研究科等は、当該研究科等の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、第７条に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項の計画的な履修の期間は、第42条に定める在学年限を越えることはできない。
（教育方法の特例）

第17条

大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（履修の認定）第18条

授業科目の履修単位は、試験（口頭又は筆答）又は研究報告により認定するものとする。
２

病気その他やむを得ない事情のため正規の試験を受けることができなかった者は、追試験を受けることができる。

３

各 授 業 科 目 の 試 験 又 は 研 究 報 告 の 成 績 は 、 評 語 に よ り Ａ 、 Ｂ 、 Ｃ 、 Ｄ の ４ 種 と し、
Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。ただし、不合格の科目については再試験を受けることができる。

４

各科目履修の認定は、学期の終わりに行うものとする。
（学位論文の審査）

第19条

修士課程及び博士前期課程の学位論文の審査は、当該教授会又は学環運営委員会で選定する３人以上の教授が行うものとする。ただし、当該教授会又は学環運営委員会が必要と認めたときは、准教授をもって代えることができる。
２

医学系研究科博士課程の学位論文の審査は、教授会が選定する３人以上の教授で構成する審査委員会が行うものとする。

- 6 -

３

博士後期課程の学位論文の審査は、教授会が選定する３人以上の教授で構成する審査委員会が行うものとする。ただし、教授会が必要と認めたときは、准教授をもって代えることができる。

４

前３項の学位論文の審査に当たっては、当該教授会又は学環運営委員会が必要と認めたときは、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（最終試験）

第20条

最終試験は、所定の単位を修得した者で、学位論文の審査に合格した者につき、当該教授会又は学環運営委員会が口頭又は筆答により行うものとする。
第５章

課程修了及び学位授与（修士課程修了の認定）
第21条

修士課程及び博士前期課程修了の認定は、２年以上（第７条第５項に該当する者

は１年以上）在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、当該各研究科等の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験の合格によって行う。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者と各研究科等において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程修了の認定）
第22条

博士課程修了の認定は、医学系研究科にあっては４年、保健学研究科及び理工学

府にあっては５年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験の合格によって行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と当該研究科等において認めた場合には、３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２

第７条第５項に該当し修士課程を修了した者及び前条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の保健学研究科及び理工学府の博士課程修了の認定は、
前項中「５年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における在学期間に３年を加えた期間」と、「３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「３年（修士課程における在学期間を含む。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第156条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の認定は、３年（専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験の合格によって行う。ただし、在学期間に関しては、優れた- 7 -研究業績を上げた者と研究科等において認めた場合には、１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
（専門職学位課程修了の認定）
第22条の２

専門職学位課程修了の認定は、２年以上在学し、所定の単位の修得によって行う。
２

教育学研究科教育実践高度化専攻にあっては、教育上有益と認めるときは、当該専攻に入学する前の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の教員としての実務の経験を有する者について、10単位を超えない範囲で、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（在学期間の短縮）

第22条の３

各研究科等において、修士課程、専門職学位課程、博士前期課程及び医学系研究科博士課程に入学する前に修得した単位（ただし、専門職学位課程以外の課程においては学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を各研究科等において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により各研究科等の修士課程、専門職学位課程、博士前期課程及び医学系研究科博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で各研究科等が認めた期間、在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程及び専門職学位課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学 位 授 与）
第23条

第21条から第22条の２までの規定により課程修了の認定を得た者には、次の区分に従い学位を授与する。
教 育 学 研 究 科

教職修士（専門職）

情 報 学 研 究 科

修士（情報学）医 学 系 研 究 科

修士（生命医科学）、博士（医学）保 健 学 研 究 科

修士（保健学）、修士（看護学）
博士（保健学）、博士（看護学）

理

工

学

府

修士（理工学）、博士（理工学）

パブリックヘルス学環

修士（社会健康医学）

医理工レギュラトリーサイエンス学環
２

修士（医理工学）

前項に定めるもののほか、博士の学位は、本大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、博士課程の修了者と同等以上の学力を有すると確認された者にも授与することができる。

３

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（教育職員免許状授与の所要資格の取得）

- 8 -

第24条

教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条に規定する学校の種類ごとの教諭一種免許状を有する者で、当該免許状に係る専修免許状の所要資格を取得しようとす
る者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要単位を修得しなければならない。
２

各研究科等において、当該所要資格を取得できる免許状の種類等は、別表第２に掲げるとおりとする。
第６章

入学、休学、退学、進学等（入学の時期）
第25条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学年の途中においても、学期の区分に従い、入学させることがある。
（入 学 資 格）
第26条

修士課程、博士前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第102条第２項の規定により本大学院以外の大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふ
さわしい学力があると認めたもの(10) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学- 9 -力があると認めた者で、22歳に達したもの(11) 大 学に ３年 以上 在学 した 者（ これ に準 ずる 者と して 文部 科学 大臣 が定 める 者を 含む。）で、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの（当該単位の修得の状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものに基づき、これと同等以上の能力及び資質を有すると認めるものを含む。）
２

医学系研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学（医学、歯学又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学の課程）を卒業した者(2) 外国において、学校教育における18年の課程（最終の課程は医学、歯学、薬学又は獣医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより
当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け る 18年 の 課 程 （ 最 終 の 課 程 は 医 学 、 歯 学 、 薬 学 又 は 獣 医学）を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18
年の課程（最終の課程は医学、歯学、薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程（医学、歯学、薬学又は獣医学）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第102条第２項の規定により本大学院以外の大学院（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学（医学、歯学又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学の課程）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの(9) 大学の医学、歯学又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学の課程に４年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）で、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの（当該単位の修得の状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものに基づき、これと同等以上の能力及び資質を有すると認めるものを含む。）（進学又は編入学資格）

第27条

博士後期課程に進学又は編入学することができる者は、次の各号のいずれかに該- 10 -

当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の課程を履修し、博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの（入学志願手続）第28条

入学志願者は、所定の期日までに入学願書に関係書類を添付し、学長に提出するものとする。
（合格者の決定）第29条

入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行い、合格者を決定する。
（入 学 手 続）第30条

合格者は、定められた期日内に所定の手続きを経て、入学料を納入するものとする。この手続きを怠る者は入学を許可しないことがある。
（休
第31条

学）
疾病その他特別の理由により引き続き２月以上修学できない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対しては、学長は休学を命ずることができる。

３

休学期間は、当該年度を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、学長の許可を得て引き続き休学することができる。

４

休 学 期 間 は 、 通 算 し て 、 修 士 課 程 、 博 士 前 期 課 程 及 び 専 門 職 学 位 課 程 に お い て は２年、博士後期課程においては３年、医学系研究科博士課程においては４年を超えることができない。

５

休学期間は、在学年限に算入しない。
（復

第32条

学）
休 学 期 間 の 満 了 に よ り 復 学 す る と き は 、 学 長 に 復 学 の 届 出 を し な け れ ば な らない。
２

休学期間の満了前においてその理由がなくなったときは、学長の許可を得て復学することができる。

- 11 -

（在 学 延 長）
第33条

各研究科等において、第７条に規定する標準修業年限以上在学し、課程を修了しないときは在学延長を願い出ることができる。
（退
第34条

学）
病気、その他の理由により退学しようとする者は、退学願を提出して学長の許可を受けなければならない。
第35条

学長は、学生が病気その他の理由で成業の見込みがないと認めたときは退学させることがある。
（留第36条学）
外国の大学院又は研究所等に留学を志望する者は、学長に願い出てその許可を受けなければならない。
２

前項の規定により留学した期間は、第７条の修業年限に算入することができる。
（博士課程への進学）

第37条

本大学院博士前期課程を修了し、引き続き、当該博士後期課程に進学を志望する者については、別に定めるところにより選考の上、進学を許可する。
（再
第38条

入

学）

第34条の規定により、本大学院を退学した者が再入学を願い出たときは、許可することがある。
（転
第39条

専

攻）

同一研究科内において転専攻を志望する者があるときは、学期の始めに限り、許可することがある。
（転
第40条

学）
学生が、他の大学院に転学しようとするときは、転学願を提出して学長の許可を受けなければならない。
２

他の大学院から、本大学院に転学を志願する者があるときは、学期の始めに限り、許可することがある。
（再入学、転専攻及び転学の場合の取扱い）

第41条

前３条の規定により入学等を許可された者の在学すべき年数及び既修得単位の取扱いについては、各研究科長等が定める。
（在 学 年 限）第42条

本大学院における最長在学年限は、修士課程、博士前期課程及び専門職学位課程においては４年、医学系研究科博士課程においては８年、博士後期課程においては６年
とする。
第７章

検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料）
第43条

検定料、入学料及び授業料の額及び徴収方法は、国立大学法人群馬大学授業料その他の費用に関する規程（平成16年４月１日制定。以下「費用規程」という。）の定めるところによる。
（停学中の者の授業料）- 12 -

第44条

停学中の者は、停学期間中の授業料を納めなければならない。

（入学料及び授業料の免除及び徴収猶予）
第45条

入学料及び授業料については、別に定めるところにより免除及び徴収猶予することがある。
（検定料等の返還）
第46条
２

既納の検定料、入学料及び授業料は、いかなる事情があっても返還しない。

費用規程第３条第４項の規定に基づいて入学を許可するときに授業料を納入した者が入 学 年 度 の 前 年 度 の ３ 月 31日 ま で に 入 学 を 辞 退 し た 場 合 に は 、 前 項 の 規 定 に か か わ らず、納入した者の申出により当該授業料相当額を返還するものとする。

３

費用規程第３条第３項及び第４項の規定に基づいて前期分授業料を納入の際、後期分授業料を併せて納入した者が、後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した場合には、第１項の規定にかかわらず、後期分の授業料に相当する額を返還するものとする。
第８章

教 員 組 織（教 員 組 織）第47条

各研究科等における授業及び研究指導は、教授が担当する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教に担当又は分担させることがある。
第９章

教

授

会

等

（教授会及び学環運営委員会）
第48条
２

各研究科及び学府に教授会を、各学環に学環運営委員会を置く。

前項の教授会及び学環運営委員会に関する必要な事項は、別に定める。
第10章

特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人
留学生（特別研究学生）
第49条

他の大学院の学生で、本大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２

前 項 の 規 定 に よ り 研 究 指 導 を 受 け る こ と を 認 め ら れ た 学 生 を 、 特 別 研 究 学 生 と 称する。
（特別聴講学生）

第50条

他の大学院の学生で、本大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは、各研究科等において当該他の大学院との協議に基づき、その履修を認めることができる。
２

前項の規定により各研究科等の授業科目の履修を認められた学生を、特別聴講学生と称する。
（科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生）

第51条

科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生については、本学学則の規定を準用する。
（特別聴講学生等の検定料及び入学料）- 13 -

第52条

特別聴講学生及び特別研究学生（以下「特別聴講学生等」という。）の検定料及び入学料は、徴収しないものとする。
（特別聴講学生等の授業料）
第53条

特別聴講学生等の授業料は、公立又は私立の大学院の学生であるときは、特別聴講学生にあっては聴講生と同様とし、特別研究学生にあっては研究生と同様とし、国立大学の大学院の学生であるときは、徴収しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、特別聴講学生等の授業料について相互に不徴収とする大学間相互単位互換協定を本学と締結している公立又は私立の大学院の学生であるときは、徴収しないものとする。

３

第１項に定める授業料の徴収方法は、本学学則第69条第２項及び第３項の規定を準用
する。

第54条

第46条の規定は、特別聴講学生等に準用する。この場合において、同条第２項中「費用規程第３条第４項の規程に基づいて」とあるのは「本学学則第69条第３項の規程に準じて」と読み替えるものとする。
第11章
第55条

特別の課程

本大学院は、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了したものに対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２

特別の課程に関する必要な事項は、別に定める。
第12章

第56条

雑

則

この学則に定めるもののほか、大学院学生に関して必要な事項は、本学学則を準

用する。
附

則

１

この学則は、平成16年４月１日から施行する。

２

この学則施行の日において、旧国立学校設置法（昭和24年法律第150号）により設置された群馬大学大学院に在学する者は、引き続き本大学院に在学するものとし、その者に係る履修その他教育上必要な事項は、別に定める。

３

医学系研究科及び工学研究科に係る収容定員は、第６条の規定にかかわらず、平成16年度から平成17年度までは次のとおりとする。

収容定員

課程・専攻・年度
課

程

専

攻

研究科
医学系研究科

工 学 研 究 科

平成16年度

平成17年度261

博 士 課 程

医

科

学

174

博士後期課程

保

健

学

30

博士前期課程電 気 電 子 工 学

69- 14 -

計
博士後期課程

附

生

産

459
工

学

35

電 子 情 報 工 学

19

ナノ材料システム工学

26

計

101

20

116

則

この学則は、平成17年５月19日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成17年６月10日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附則１

この学則は、平成18年４月１日から施行する。

２

教育学研究科に係る収容定員は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成18年度は次のとおりとする。
課程・専攻・
年度

収容定員
課

程

専

攻

研究科

平成18年度

教育学研究科

修 士 課 程

学

校

教

育

11

障 害 児 教 育

3

教

64

科

教

育

計

附

78

則

この学則は、平成18年４月20日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附則１

この学則は、平成19年４月１日から施行する。

２

工学研究科の応用化学専攻、材料工学専攻、生物化学工学専攻、建設工学専攻、ナノ材料システム工学専攻、物質工学専攻、生産工学専攻及び電子情報工学専攻は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成19年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

３

医学系研究科の修士課程及び博士課程並びに工学研究科に係る収容定員は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成19年度から平成21年度は次のとおりとする。
課程・専攻・年度

収
課

程

専

攻

研究科
医学系研究科

博 士 課 程生 命 医 科 学

- 15 -

平成
19
年度
15

容

定

平成
20
年度

員
平成
21
年度

博 士 課 程工 学 研 究 科

博士前期課程博士後期課程

附

医

科

学

333

応用化学・生物化学

106

機械システム工学

44

生産システム工学

30

環境プロセス工学

22

社会環境デザイン工学

22

電 気 電 子 工 学

44

情

学

32

学

39

報

工

工

318

303

78

則

この学則は、平成19年12月26日から施行する。
附則１

この学則は、平成20年４月１日から施行する。

２

教育学研究科の学校教育専攻及び教科教育専攻は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成20年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

３

教育学研究科の修士課程教科教育実践専攻及び専門職学位課程教職リーダー専攻に係
る収容定員は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成20年度は次のとおりとする。
課程・専攻・
年度

収容定員
課

程

専

攻

研究科

平成20年度

教育学研究科附

修 士 課 程教 科 教 育 実 践

20

専門職学位課程

教 職 リ ー ダ ー

16

則

１

この学則は、平成22年４月１日から施行する。

２

社会情報学研究科の修士課程及び医学系研究科の博士課程に係る収容定員は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成22年度から平成24年度は次のとおりとする。
課程・専攻・年度

収
課

程

専

平成
22
年度

攻

研究科
社会情報学研究科

修 士 課 程社 会 情 報 学24

医学系研究科

博 士 課 程

医

273

附

科

学

容

定

員

平成
23
年度

平成
24
年度

258

243

則

１

この学則は、平成22年６月１日から施行し、平成22年４月１日から適用する。

２

改正後の第13条の規定は、平成22年度入学者から適用し、平成21年度以前の入学者に- 16 -

ついては、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成23年２月１日から施行し、平成22年４月１日から適用する。

２

改正後の第13条の規定は、平成22年度入学者から適用し、平成21年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成23年４月１日から施行する。

２

保健学研究科に係る収容定員は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成23年度から平成24年度は次のとおりとする。
課程・専攻・年度

収
課

程

専

附

定

平成
23
年度

攻

研究科
保健学研究科容

修士前期課程

保

健

学

106

博士後期課程

保

健

学

40

員

平成
24
年度

35

則

この学則は、平成23年７月１日から施行する。
附則

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成25年４月１日から施行する。

２

工学研究科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成25年3月31日に当該研究科に在学する者（平成25年４月１日以降に当該研究科に編入学、転入学及び再入学する者を含む。以下この項において単に「在学者」という。）が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、在学者については、なお従前の例による。

３

理工学府の収容定員は、改正後の第６条の規定にかかわらず、平成25年度から平成26
年度までは次のとおりとする。

収

課程・専攻・年度
課
学

理

程

専

攻

附

平成25年度学

府

博士前期課程

理

工

学

300

博士後期課程

理

工

学

39

則

- 17 -

定

員
人

府

工

容

平成26年度78

１

この学則は、平成26年４月１日から施行する。

２

改正後の第23条の規定は、平成26年度の入学者から適用し、平成25年度以前の入学者については、なお従前の例による。

３

工学研究科教授会は、平成25年４月１日施行の附則第２項の規定により工学研究科が存続する間、当該研究科に置くものとする。

４

工学研究科長は、平成25年４月１日施行の附則第２項の規定により工学研究科が存続する間、当該研究科に置くものとし、理工学府長をもって充てる。
附則

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成28年６月２日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

教育学研究科の修士課程は、改正後の第５条の規定にかかわらず、令和２年３月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

３

教育学研究科の障害児教育専攻、教科教育実践専攻及び教職リーダー専攻は、改正後の第６条の規定にかかわらず、令和２年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

４

教 育 学 研 究 科 教 育 実 践 高 度 化 専 攻 の 収 容 定 員 は 、 改 正 後 の 第 ６ 条 の 規 定 に か か わらず、令和２年度は次のとおりとする。
課程・専攻・
年度

収
課

程

専

定

員
人

攻

研究科

令和２年度

教育学研究科附

容専門職学位課程

教育実践高度化20

則

この学則は、令和２年12月25日から施行し、令和２年６月30日から適用する。

- 18 -

附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附則１

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

２

社会情報学研究科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、令和６年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、在学者については、なお従前の例による。

３

社会情報学研究科教授会は、前項の規定により社会情報学研究科が存続する間、当該研究科に置くものとする。

４

社会情報学研究科長は、第２項の規定により社会情報学研究科が存続する間、当該研究科に置くものとし、情報学研究科長をもって充てる。

５

各研究科等の収容定員は、改正後の第６条の規定にかかわらず、令和６年度は次のとおりとする。
収
研究科等

課

程

専

容

定

人

攻
令和６年度

情 報 学 研 究 科

修 士 課 程

情報学

60

理

府

博士前期課程理工学

554パブリックヘルス学環

修 士 課 程―5

修 士 課 程

―

5

工

学

医理工レギュラトリー
サイエンス学環- 19 -

員別表第１（第４条関係）
研究科等
教 育 学 研 究 科
情 報 学 研 究 科
医 学 系 研 究 科

保 健 学 研 究 科
理
工
学
府

講

座

等

教職リーダー講座
情報学講座
生 （基礎・基盤医学領域）
命 機能形態学講座、生体構造学講座、分子細胞生物学講座、生医 化学講座、応用生理学講座、脳神経再生医学講座、薬理学講科
学 座、遺伝発達行動学講座、細菌学講座、生体防御学講座、公専 衆衛生学講座、法医学講座、医学哲学・倫理学講座、医学教
攻 育開発学講座（臨床医学領域）
内科学講座、総合外科学講座、腫瘍放射線学講座、放射線診
断核医学講座、神経精神医学講座、麻酔神経科学講座、救急医学講座、総合医療学講座、リハビリテーション医学講座、
臨床検査医学講座、病態病理学講座、病理診断学講座、小児科学講座、産科婦人科学講座、泌尿器科学講座、脳神経外科学講座、眼科学講座、耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座、皮膚科学講座、形成外科学講座、整形外科学講座、臨床薬理学講
座、口腔顎顔面外科学講座、医療の質・安全学講座（協力講座・連携講座）
協力・連携講座
医 （基礎・基盤医学領域）
科 機能形態学講座、生体構造学講座、分子細胞生物学講座、生学 化学講座、応用生理学講座、脳神経再生医学講座、薬理学講専
攻 座、遺伝発達行動学講座、細菌学講座、生体防御学講座、公衆衛生学講座、法医学講座、医学哲学・倫理学講座、医学教
育開発学講座（臨床医学領域）
内科学講座、総合外科学講座、腫瘍放射線学講座、放射線診
断核医学講座、神経精神医学講座、麻酔神経科学講座、救急医学講座、総合医療学講座、リハビリテーション医学講座、
臨床検査医学講座、病態病理学講座、病理診断学講座、小児科学講座、産科婦人科学講座、泌尿器科学講座、脳神経外科学講座、眼科学講座、耳鼻咽喉科・頭頸部外科学講座、皮膚科学講座、形成外科学講座、整形外科学講座、臨床薬理学講
座、口腔顎顔面外科学講座、医療の質・安全学講座（協力講座・連携講座）
臨床試験学講座、情報医療学講座、高次細胞機能解析学講
座、代謝・内分泌学講座、遺伝情報・発現学講座、重粒子線医学講座、食健康科学講座、数理データ科学講座、遺伝子治療学講座、生体機能解析学講座
看護学講座、生体情報検査科学講座、リハビリテーション学講座
分子科学部門、知能機械創製部門、環境創生部門、電子情報部
門、理工学基盤部門、産学連携推進部門- 20 -

別表第２（第24条関係）
研究科

課

程

専

攻

免許状の種類

教科又は特別支援教育領域

幼稚園教諭
専修免許状
小学校教諭
専修免許状
教
育
学
研
究
科

専門職
学位課程

教育実践高度化

中学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
特別支援学校教諭
専修免許状- 21 -

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、工業、英語
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者