◯東京藝術大学外国人教師の採用等に関する規則
平成16年４月１日
制定
改正

平成17年４月１日

平成25年10月24日

平成27年11月26日（定義）
第１条 本学において雇用する外国人教師は下記のとおりとする。
（１）Ⅰ種外国人教師 本学において、外国語科目または専門教育科目を担当させるにたる高度の専門的学識又は技能を有する外国人で、本学が外国人教師として雇用する者をいう。
（２）Ⅱ種外国人教師 美術・音楽分野において広く海外で活躍し、かつ、専門的な知識経験又は優れた識見を有する外国人で、本学が外国人教師として雇用する者をいう。
（給与）第２条 本学における外国人教師に支給する給与は、次の各号に掲げるところによる。
（１）Ⅰ種外国人教師
イ 俸給は、別表第一のとおりとする。
ロ 調整手当は、別表第二のとおりとする。
ハ 期末手当、勤勉手当及び通勤手当は、常勤教員の例に準じて支給する。なお、期末手当及び勤勉手当にかかる加算割合は、100分の15とする。
（２）Ⅱ種外国人教師イ 俸給は別表第三のとおりとし、調整手当の支給区分及び雇用期間の区分に応じた俸給月額とする。なお、雇用期間については、年度を超える場合は、通算した期間とする。
ロ 通勤手当は、常勤教員の例に準じて支給する。
（号俸の決定）第３条 外国人教師にかかる号俸は、履歴書（別紙様式１）及び外国人教師経歴等調書（別紙様式２）を作成の上、別表第四及び別表第五により常勤教員の給与決定の例に準じて算定し、決定すること。
（契約の締結）第４条 契約の締結は、日本語及び当該外国人教師が契約内容を理解できる外国語の契約書を双方で取り交わし締結すること。ただし、当該外国人教師が日本語で契約内容を十分理解できる場合は日本語の契約書のみとすることができる。
（雇用期間等）第５条 外国人教師との雇用契約の期間は１年を超えないものとし、年度の途中で契約する場合はその終期を当該年度の末日とする。ただし、この期間は、必要に応じて更新することができる。
（雇用上の注意事項）

第６条

雇用計画の立案にあたっては、事前に必ず予算措置等を確認し、その範囲内において行うこと。
２ 外国人教師の選考にあたっては、常勤教員の例に準じて候補者の教育研究業績等その資格について十分留意すること。
３ 雇用期間が年度を超える場合は、年度毎に契約を締結すること。
４ 契約に際しては、当該外国人の本名、国籍及び在留資格等の確認を行うとともに、その証明する文書等を保管するものとする。
５ 契約締結後は、「外国人教員の人事記録について」（昭和44年５月２日付け文
人福第84号)を準用し人事記録を作成することとする。
（住居）
第７条 原則として、本学に所属する建物を外国人教師の住居として使用させるものとする。ただし、適当な建物がない場合には私有の建物または部屋を借り上げてこれにあてることができる。なお、上記いずれの場合においても、東京藝術大学宿舎規則第10条の規定による有料宿舎の基準額に基づく算式により定めた額を使用料として徴収するものとする。
（光熱水料）
第８条 外国人教師が住居で生活のため消費する電気、ガスおよび水道の料金は、原則として本人が負担するものとする。
（赴任および帰国旅費）
第９条 Ⅰ種外国人教師が赴任又は帰国（帰国旅費は原則として、契約期間の満了の日の翌日から３ヶ月以内に帰国する場合に限り支給する｡)するときは、東京藝術大学旅費規則（以下「旅費規則」という｡)に基づき、当該Ⅰ種外国人教師に対し、旅行区間において最も経済的な通常の経路及び方法により必要とする鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料及び旅行雑費を支給する。な
お、この場合は旅費規則中、「職員」の区分を適用する。
２ Ⅰ種外国人教師が死亡した場合で、その遺族（旅費規則第２条第１項第６号に規定する者をいう。以下同じ｡)が当該Ⅰ種外国人教師の死亡した日の翌日から３ヶ月以内に帰国するときは、当該遺族に対し、居住地から帰住地までの最も経済的な通常の経路及び方法により必要とする鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料及び旅行雑費を支給する。
３ Ⅱ種外国人教師が赴任又は帰国（帰国旅費は原則として、契約期間を満了し、契約期間の満了の日の翌日から３ヶ月以内に帰国する場合に限り支給する｡)する
ときは、旅費規則に基づき、当該Ⅱ種外国人教師に対し、旅行区間において最も経済的な通常の経路及び方法により必要とする鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び旅行雑費を支給する。なお、この場合は旅費規則中、「職員」の区分を適用する。
（一時帰国）
第１０条 Ⅰ種外国人教師で、本学に勤務した期間が３年間を超え、かつ、引き続き雇用が予定されている者に対し、３年に１回、１月以内の期間（勤務先と帰国先国との間を往復するために要する期間を除く｡)帰国（以下「一時帰国」という｡)を承認することができる。
２ 前項の一時帰国の期間は、一時帰国休暇とし、有給として取り扱うものとする。
３ 一時帰国を申請しようとするⅠ種外国人教師は、学長に対し、一時帰国承認願いを提出してその承認を受けなければならない。
４ 一時帰国の実施にあたっては、大学の休業期間中に実施する等により授業計画等に支障を生じないよう配慮するものとする。
５ Ⅰ種外国人教師が一時帰国するときは、当該外国人教師に対し、東京から一時帰国先の住所又は居所の最寄りの国際空港までの間の最も経済的な通常の経路及び方法により必要とする下級の往復の航空賃、日当（東京と一時帰国先の住所又は居所の最寄りの国際空港との間の往復の際における日当に限る｡)及び旅行雑費を支給する。
６ Ⅱ種外国人教師においては一時帰国の適用はない。
（退職手当）
第１１条 Ⅰ種外国人教師が退職したときは、次の各項に掲げるところにより、当該外国人教師（死亡により退職したときはその遺族）に退職手当を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の一に該当するときは、退職手当は支給しない。
（１）勤続期間が３年未満で退職（死亡による退職を除く｡)した場合（２）その者の非違により退職した場合（３）教師を退職し、退職の日またはその翌日に再び教師となった場合
３ 普通退職の場合の退職手当については、第５項の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるそ の 者 の 俸 給 月 額に、その者の勤続期間を次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき150分の60（２）11年以上20年以下の期間については、１年につき150分の65（３）21年以上35年以下の期間については、１年につき150分の70（４）36年以上の期間については、１年につき150分の65
４ 前項に規定する者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
（１）勤続期間３年以上５年以下の者 100分の50（２）勤続期間６年以上10年以下の者 100分の75
５ 負傷、もしくは病気または死亡により退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき150分の90（２）11年以上20年以下の期間については、１年につき150分の105（３）21年以上35年以下の期間については、１年につき150分の120（４）36年以上の期間については、１年につき150分の105
６ 勤続期間の計算は、教師として引き続いた在職期間による。ただし、他の国立大学法人等の教師の在職期間は本学の在職期間に算入しない。
７ 前項の在職期間は、教師となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
８ 第２項第３号に該当するときは、引き続き在職したものとみなす。
９ 前２項により計算した在職期間に１年未満の端数のあるときは、これを切り捨てる。ただし、在職期間が１年未満で死亡した場合はこれを１年とみなす。
10

退職手当の支給を受ける遺族の範囲および順位は、本学職員の退職手当の支給の例による。
11 Ⅱ種外国人教師には退職手当は支給しない。
（招へい手続等）第１２条 招へい状は学長が発するものとし、所属学部又は学科、担当科目、担当時間数、招へい期間、給与額、住居、赴任及び帰国旅費等招へいの条件を詳示するものとする。この場合において、招へい期間は年度にとらわれず実際の計画どおり明示することとする。なお、契約は本人が本邦に到着した後すみやかに締結することとする。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日の前日に本学の外国人教師として在職していた者で施行日以後も引き続き在職するものの扶養親族の旅費については、改正後の第９条第１項及び第10条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この規則は、平成28年１月１日から施行する。

別表第一
Ⅰ種外国人教師の俸給表号

棒

俸

給 月 額

１３４６，０００円

２３９３，０００円

３４４１，０００円

４４８６，０００円

５５３０，０００円

６５７４，０００円

７６０９，０００円

別表第二
Ⅰ種外国人教師の調整手当表号

俸

調整手当（月額）甲地（12％）

乙地（ 3％）

１41,520 円

10,380 円

２47,160

11,790３52,920

13,230４58,320

14,580５63,600

15,900６68,880

17,220７73,080

18,270

支 給 地 域 並 び に 支 給 区 分 に つ い て は 東 京 藝 術 大 学 職 員 給 与 規 則 第 26 条 に 定 め る
ところによる。

別表第三Ⅱ種外国人給与の俸給月額表

区分
Ⅱ
種
外雇用調

整期間

手当６月

国

俸以

支地教月額

俸 及 び 俸 給 月 額

１２３４５６７

甲地 12％

443,000

503.,000

565,000

623,000

679,000

735,000

780,000

乙地３％

408,000463,000

520,000

573,000

624,000

676,000

717,000

396,000

449,000

504,000

556,000

606,000

657,000

697,000

甲地 12％

388,000

441,000

494,000

545,000

594,000

643,000

683,000

乙地３％357,000

405,000

455,000

501,000

546,000

592,000

628,000

346,000

393,000

441,000

486,000

530,000

574,000

609,000

非支給地
支６号

月

給

上人

給

給
地

未師

満

非支給地

支 給 地 並 び に 支 給 区 分 に つ い て は 東 京 藝 術 大 学 職 員 給 与 規 則 第 26 条 に 定 め る ところによる。

別表第四外国人教師の号俸格付基準表号

俸

大学卒業後の経験年数

短期大学卒業後の経験年数１

０年以上～２年未満

０年以上～５年未満

２

２～７５～10３７～1210～15４12～1915～22５19～2622～29６26～3229～35７32～35～

別表第五経験 年 数 換 算 表

経外国政府等公的機関又は教歴

換算率

教育・研究系職員として在職した期間

100/100

その他の期間80/100

育・研究機関の職員としての在職期間

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る）

100/100

民間会社の職員としての在職期間

80/100

兵役期間、牧師、修道女等の期間

80/100

教育、研究等に関する職務に従事した期間
その他の期間で、その職務についての経験が直接役立つと100/100

認められる期間
その他の期間50/100別紙様式１履

氏名○○○ ○○○

歴書○○○(カタカナ)※(ラスト)(ファースト)(ミドル)
(西暦)

生年月日
国年月日(Ａ

Ⅰ種外国人教師

Ｂ

Ⅱ種外国人教師才)籍

現住所（予定を含む）
学歴・経歴等(暦年順)
(西暦)年

月日

東 京 藝 術 大 学
学歴・経歴

備考(注)※印欄は該当のものを○印で囲むこと。
作成年月日

平成年月日

別紙様式２

外 国 人 教 師 経 歴 等 調 書※
Ａ

Ⅰ種外国人教師

Ｂ

Ⅱ種外国人教師
東 京 藝 術 大 学

氏 名（カタカナ）

生年

○○○

月日

(ラスト)(ファースト)(ミドル)国籍○○○○○○

基 準 学 歴※最 終 学 歴経
(西暦)
年月日

合計

備考

平成

経年

・・(才)

※ 男・女

大学卒・短期大学卒

区 分

(西暦)
年月日～

(西暦)

月

(西暦)

年

月 卒業

(西暦)

年

月 卒業

換算率

換算年月日

歴等

歴日現在経験年数

年月数

年

月（号俸）作成年月日

平成年（注）※印欄は該当のものを○印で囲むこと。
月日