東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業支給要綱
平成２６年１０月１日
教育長決定

一部改正平成２９年７月 1 日（目的）第１条 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号。以下「法」という。）
第 2 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号に規定する高等学校等のうち、東京都立産業技術高等専門学校及び私立の高等学校等を除いた学校（以下「高等学校等」という。）の生徒等（以下「高校生等」という。）の法第 3 条第 2 項第 3 号に規定する保護者等（以下「保護者等」という。）に対し、東京都の予算の範囲内において東京都国公立高等学校等奨学のための給付金（以下「給付金」という。）を支給し、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。
（通則）
第２条 給付金の支給に関しては、高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成 26 年 4 月 1 日文部科学大臣決定）及び「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（平成 29 年 4 月 3 日付 28 文科初第 1664 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（支給対象世帯）第３条 給付金の支給を受けることができる世帯は、当該年度の 7 月 1 日（7 月以降に入学することが定められている高等学校等の入学者にあっては入学日）（以下「基準日」という。）現在、高校生等のうち、法第 3 条に規定する就学支援金の支給を受ける資格を有する者又は学び直し支援金の補助対象となる者（平成 26 年 4 月 1 日以降入学した者）がいる世帯で、保護者等が都内に住所を有し、かつ次の各号に掲げる世帯とする。
（１）生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 36 条の規定による生業扶助が措置されている生活保護受給世帯（以 下 「生活保護受給世帯」という。）（２）保護者等全員の区市町村民税所得割額が非課税である世帯（生活保護受給世帯を除く。以下「所得割額非課税世帯」という。）
２

前項の規定にかかわらず、高校生等が次に掲げる場合に該当するときは、給付金の支給対象外とする。
（１）「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成 11 年 4 月 30 日厚生省発児第 86 号）」による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。）が措置されている場合（２）基準日現在、当該年度の全ての期間において休学又は留学の許可を受けている場合（３）東京都立高等学校等被災生徒支援給付金及び給付金の制度と同種の事務又は事業について既に給付金等の支給を受けている場合

1（４）過去に国公私立を問わず法第 2 条に規定する高等学校等（修業年限が 3 年未満の者を除く。）を卒業又は修了したことがある場合（給付金の額）第４条 給付金の額は、次の各号に掲げる世帯に扶養されている高校生等の人数に応じ、授業料以外の教育に必要な経費である当該各号に定める額とする。
（１）生活保護受給世帯
高等学校等に在籍する高校生等

一人当たり年額 32,300 円（２）所得割額非課税世帯
ア 通信制課程以外の高等学校等に在籍する高校生等 一人当たり年額 75,800 円
ただし、当該世帯に通信制課程の高等学校等に在籍する高校生等がいる場合は、一人当たり年額 129,700 円とする。
イ 通信制課程の高等学校等に在籍する高校生等

一人当たり年額 36,500 円（３）所得割額非課税世帯に扶養されている兄弟姉妹で 2 人目以降の高校生等及び当該世帯に扶養されている高校生等以外に、当該年度の 7 月 1 日現在、15 歳(中学生を除く。)以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯
ア 通信制課程以外の高等学校等に在籍する高校生等 一人当たり年額 129,700 円
イ 通信制課程の高等学校等に在籍する高校生等 一人当たり年額 36,500 円（給付金の申請）
第５条 給付金の支給を受けようとする保護者等は、東京都国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書（第 1 号様式）に別表に定める関係書類を添えて、東京都教育委員会（以下「教育委員会」という。）に提出しなければならない。
２ 前項に定める提出書類は、毎年度 9 月 15 日までに教育委員会に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由等により期日までに提出できないと教育委員会が認めた場合は、この限りではない。
（給付金の支給決定及び通知）
第６条 教育委員会は、前条の規定による申請書類の提出があったときは、速やかに当該申請について審査し、支給又は不支給の決定をするとともに、支給決定通知書（第 2 号様式）又は不支給決定通知書（第 3 号様式）により、当該保護者等に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 前条の決定を受けた保護者等は、その支給の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるため、給付金の支給の申請を取り下げようとするときは、当該決定の通知を受領した日から起算して 30 日以内にその旨を記載した書面を教育委員会に提出しなければならない。
（報告及び調査）2

第８条 教育委員会は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、保護者等に対し文書その他物品の提出若しくは提示を命じ、又は支給事務を取り扱う東京都職員に調査させることができる。
（都立学校への給付金の額の通知）
第９条 教育委員会は、東京都立高等学校及び東京都立中等教育学校（以下「都立学校」という。）の支給対象者の給付金の額について、支給すべき給付金の額を支給決定者ごとに記載した帳票を都立学校の都立学校授業料等徴収システムから配信することで、当該都立学校への通知とする。
（都立学校以外への給付金の額の通知）
第 10 条 教育委員会は、都立学校以外の国公立高等学校等の支給対象者の給付金の額について、支給すべき給付金の額を支給決定者ごとに記載した給付金額の確定通知書を当該学校へ通知する。
（給付金受給者への支給）
第 11 条 給付金の支給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数を上限とする。ただし、学び直し支援金の補助対象となる者については、当該各号の規定にかかわらず、高等学校等に在籍する者一人につき年 1 回、通算 2 回を上限とする。
（１）全日制課程の高等学校等に在籍する者一人につき年１回、通算 3 回（２）定時制課程又は通信制課程の高等学校等に在籍する者一人につき年１回、通算 4 回２ 支給の方法は、原則として、支払金口座振替依頼書により指定された保護者等の預金口座への振り込みによるものとする。ただし、都立学校において、給付金の支給を受けようとする保護者等から学校徴収金への充当委任状（第４号様式）の提出があった場合は、当該支給決定額を当該都立学校に在籍する者に係る学校徴収金として充当することができる。
３ 支給に係る事務処理は、都立学校においては都立学校長が、都立学校以外においては高等学校教育課が行う。
４ 給付金は、基準日以降に世帯の状況等の変化、高等学校等に在籍する者の休学、転学及び退学等の事由が発生した場合においても、追給又は返還は行わないものとする。
（支給決定の取消し等）
第 12 条 教育委員会は、保護者等が偽りその他不正の手段により給付金の支給の決定を受けたと認められるとき又は給付金の支給の決定に付した条件その他法令若しくは給付金の支給の決定に基づく命令に違反したときには、給付金の支給の決定を取り消すとともに、その旨、保護者等に通知するものとする。
２ 教育委員会は、前項の規定により給付金の支給の決定を取り消した保護者等に対し、期限を定めて給付金の返還を命ずるものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第 13 条 教育委員会は、前条の規定により、給付金の返還を命じたときは、当該命令に係る保護者等に対して、給付金の受領の日から納付日までの日数に応じて、給付金の額（その一部を納付した

3場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付させるものとする。
２ 教育委員会は、給付金の返還を命じた場合において、当該命令に係る保護者等がこれを定められた納期日までに納入しなかったときは、当該保護者等に対して、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
３ 前 2 項に定める年当たりの割合は、うるう年を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第 14 条 教育委員会は、前条第 1 項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、当該命令に係る保護者等の納付した金額が返還を命じた給付金の額に達するまでは、その納付金は、まず当該返還金を命じた給付金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 15 条 教育委員会は、第 13 条第 2 項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた給付金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の基礎となる未納額は、その給付金額を控除した額によるものとする。
（他の補助金等の一時停止等）
第 16 条 保護者等に給付金の返還を命じ、保護者等が当該給付金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について支給すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該給付金等と未納額を相殺するものとする。
（支給決定者が死亡した場合の給付金の支給）
第 17 条 給付金の支給を受けようとする保護者等が、基準日以降死亡した場合には、当該給付金に係る債権について相続の対象となる。この場合において、本要綱中「保護者等」とあるのは、「相続人」と読み替えるものとする。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関して必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年７月 1 日から施行する。
附 則4

この要綱は、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
別表世帯区分
１ 生活保護受給世帯

関係書類（１）生活保護受給証明書（写しでも可）※1（２）生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書（第 5 号様式）
※ 生活保護受給証明書により、生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況が確認できる場合は、提出不要とする。
（３）支払金口座振替依頼書（４）（３）の記載内容が確認できる通帳の写し

２ 所得割額非課税世帯（１）当該年度の住民税（非）課税証明書、特別徴収税額通知書又は住民税納税通知書のいずれか（写しでも可）※１（２）支払金口座振替依頼書（３）（２）の記載内容が確認できる通帳の写し（４）基準日現在、保護者等が都内に住所を有していることがわかる
書類（住民票の写し等）（５）当該年度の 7 月 1 日現在、15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいることがわかる書類（当該兄弟姉妹の健康保険証の写し等）※2（６）高校生等本人以外に高校生等がいる場合はその者の在学証明書※3（７）高校生等に保護者等がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合は、高校生等が当該生計維持者に扶養されていることが分かる書類（高校生等本人の健康保険証の写し等）※
1※１

都立学校においては、高等学校等就学支援金の申請時に、生活保護受給証明書、当該年度の住民税（非）課税証明書、特別徴収税額通知書又は住民税納税通知書のいずれかを提出している場合や、高校生等が生計維持者に扶養されていることが分かる書類を提出している場合は、高校生等が在籍する都立学校でその書類を写したものを添付書類に代えることができる。

※２

当該年度の 7 月 1 日現在、15 歳（中学生を除く。）以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいるにもかかわらず、健康保険証の写し等から扶養されていることを確認できない場合は、保護者等から、扶養申立書（第 6 号様式）を徴する。

※３ 高校生等本人以外の高校生が都立学校に在学している場合は、その者の在学証明書は提出不要とする。

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※４ 都立学校において、保護者等が当該高等学校等在籍者に係る学校徴収金への充当を希望する場合は、上記のほかに学校徴収金への充当委任状（第 4 号様式）を徴する。

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