財産形成期日指定定期預金規定
１．
（預入れの方法等）（１） この預金の預入れは１口１,０００円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金については、通帳の発行に代えて、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．
（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応答日を据置期間満了日、３年後の応答日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．
（自動継続等）（１） この預金は最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 継続を停止するとき，預金者は、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．
（預金の支払時期）（１） この預金は、継続停止の申出があった場合に次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２） 満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１ヶ月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３） 満期日は前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４） 第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入れ期限を満期日とします。
（５） 第２項または第３項により、定められた満期日以後に解約されないまま１ヶ月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは同項による満期日の指定はなかったものとして、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利息）（１） この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日までの日数（以下｢約定日数｣といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）時点における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満
Ｂ．２年以上

当行の店頭に掲示する｢２年未満｣の利率

当行の店頭に掲示する｢２年以上｣の利率

（以下｢２年以上利率｣という｡）
なお、利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（既に預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第一項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） 継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。
（４）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４-２）当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、犯社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合、および第７条第２項の規定により解約する場合、その利息は預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満・・・・・・・・解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・２年以上利率×２０％
Ｃ．１年以上２年未満・・・・・２年以上利率×３０％
Ｄ．２年以上３年未満・・・・・２年以上利率×４０％
ただし、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日まで預入期間が６か月以上のものについて、上記 B から D によって求めた利率が預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率〔１年未満のものについては自由金利型定期預金（M 型）（ｽｰﾊﾟｰ定期）の店頭表示利率〕に９０％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記 B から D によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を適用します。
（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、預金者が第７条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第 2 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金を解約または書替継続するときは、預金者は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成積立定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともに当店へ提出してください。
（２） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
① この預金口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（３） 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合は､第１項と同様の手続をしてください。
（４） 当行が解約の通知を預金者の届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．
（退職時の取扱い）（１） 当該理由の生じた日（以下｢退職の日｣といいます。
）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、第２条の規定にかかわらず、退職等の１年後の応答日に最長預入期限が到来するものとします。
（２） 退職等の日以後、最長預入期限（前号で定める最長預入期限を含みます。）における自動継続を停止します。
９．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１） 預金者において，この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．（印鑑照合）
当行が，払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１１．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務が別にある場合には（預金者の第三者の借入についての保証債務を含む。）先に相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．（規定の変更）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上（2020.4.1）