昭和町第５次障がい者計画

令和４年３月目次
第１章 計画の概要 ____________________________________________ 1
１．

計画策定の趣旨 _______________________________________________________________ 1

２．

計画の期間 ___________________________________________________________________ 1

３．

計画の性格・法的位置づけ _____________________________________________________ 2

４．

障がいのある人を取り巻く近年の法整備 _________________________________________ 3

第２章 障がいのある人を取り巻く現状 __________________________ 5
１．

統計データからみた昭和町 _____________________________________________________ 5

第３章 アンケート調査結果 ___________________________________ 13
１．

調査対象者等の概況 __________________________________________________________ 13

第４章 計画の基本的な考え方 _________________________________ 39
１．

基本理念 ____________________________________________________________________ 39

２．

施策体系 ____________________________________________________________________ 40

第５章 基本計画 _____________________________________________ 41
１．

基本方針１

自立した生活の支援 ______________________________________________ 41

２．

基本方針２

保健・医療サービスの充実 ________________________________________ 49

３．

基本方針３

教育、文化芸術活動・スポーツ活動等の充実 ________________________ 54

４．

基本方針４

雇用・就労、経済的自立の支援 ____________________________________ 57

５．

基本方針５

安全・安心な生活環境の整備 ______________________________________ 59

６．

基本方針６

情報アクセシビリティの向上 ______________________________________ 62

７．

基本方針７

防災・防犯等の推進 ______________________________________________ 63

８．

基本方針８

差別の解消及び権利擁護の推進 ____________________________________ 65

第６章 計画の推進体制 _______________________________________ 67
１．

計画を推進するための各々の役割 ______________________________________________ 67

２．

計画の進行管理と評価 ________________________________________________________ 69

３．

関係機関・団体との連携 ______________________________________________________ 70

第７章 資料編 _______________________________________________ 71
１．

昭和町障がい者計画策定経過 __________________________________________________ 71

２．

昭和町障がい者計画策定懇話会（厚生事業計画障がい福祉専門部会）委員名簿 ______ 72

３．

昭和町厚生事業計画策定懇話会設置要綱 ________________________________________ 73

４．

昭和町障がい者計画策定

５．

用語解説 ____________________________________________________________________ 81

関係団体等ヒアリング調査結果 ________________________ 75

本計画書は、視覚障がいのある方にも読みやすいＵＤフォント（ユニバーサルデザインフォント）を使用しています。
また各ページには音声コードを添付しています。
※音声コードは、視覚に障がいのある人にも計画内容をご理解いただけるよう、スマートフォンのアプリでコードを読み取ると音声で文字を読み上げるものです（内容に応じて要約しているページもあります）
。

第

章

計画の概要

計画の概要

第１章

計画の概要

１． 計画策定の趣旨
昭和町では、平成 29 年に「第４次障がい者計画」を策定し、障がいのある人に対する支援を推進してきました。併せてそのサービス基盤整備計画として、平成 30 年３月に障がい児の通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保と円滑な実施に関する「障害児福祉計画」
を含む「第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」を策定し、時代の変化や障がい者等のニーズに適切に対応し、障害者基本法の目的としている共生社会の実現に向けて、障がい者施策を推進してきました。
その後、令和３年３月に「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を策定し、障がい福祉サービスの一層の充実に努めてきました。
この間、国では、平成 30 年４月に障がい者が自ら望む地域生活を営むための環境整備のため「障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律」が施行され、新たな７つの基本指針のもと、障がい者福祉が推進されてきています。
町では、このような国の障がい者施策の改正に対応し、障がい者の自立と社会参加の支援等に向けた施策の一層の推進を図り、障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現にむけて取り組みます。

２． 計画の期間
本計画の期間は、令和４年度～令和８年度の５年間とします。
ただし、障がいに関する法律や制度の変更が行われるなど、障がいのある人を取り巻く環境が大きく変化した場合には、見直しを行い、常に本計画が有用・有効であるよう努めます。

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

第 4 次障がい者計画（平成 29 年度～令和 3 年度）

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

第 5 次障がい者計画（令和 4 年度～令和 8 年度）

第 6 期障がい福祉計画
第 5 期障がい福祉計画
第 2 期障がい児福祉計画
第 1 期障がい児福祉計画（平成 30 年度～令和 2 年度） （令和 3 年度～令和 5 年度）

1

令和
8 年度

計画の概要３． 計画の性格・法的位置づけ
(１)

障害者計画
本計画は、障害者基本法第 11 条の規定に基づく「市町村障害者計画」に位置づけられるもので、昭和町の障がい者施策の基本的な事項を定める計画です。
昭和町総合計画、昭和町地域福祉計画における部門計画として、町の福祉政策との整合性を確保するとともに、高齢者や子ども、保健施策分野の諸計画との整合性も留意しながら策
定します。

(２)

障害福祉計画・障害児福祉計画
障害福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条の規定に基づく「市町村障害福祉計画」に位置づけられるもので、地域社会における共生の実現に向け、障がい福祉サービスの年度ごとに必要な量の見込み及びその確保のための方策、地域生活支援事業の実施に関する事項などに関し、具体的な目標値を設けた実施計画として定める計画です。
障害児福祉計画は、児童福祉法第 33 条の 20 の規定に基づく「市町村障害児福祉計画」に位置づけられるもので、通所支援または障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項などに関し、具体的な目標値を設けた実施計画として定める計画です。

2

計画の概要４． 障がいのある人を取り巻く近年の法整備

名称内容

障害者権利条約（平成 19 年 9 月署名）
（平成 26 年 1 月批准）

障害者の人権及び基本的自由の共有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約。

障害者基本法（一部改正）（平成 23 年 7 月成立）
（平成 23 年 8 月施行）

法の目的や障害者の定義の見直し、差別の禁止や国際的協調に関する条項の新設などの改正。

障害者虐待防止法（平成 23 年 6 月成立）
（平成 24 年 10 月施行）

障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定める法律。

障害者総合支援法（平成 24 年 6 月成立）
（平成 25 年 4 月施行）

地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための新たな障害保健福祉施策に関する法律。

障害者優先調達推進法（平成 24 年 6 月成立）
（平成 25 年 4 月施行）

障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定める法律。

障害者差別解消法（平成 25 年 6 月成立）
（平成 28 年 4 月施行）

全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進す
ることを目的とした法律。

精神保健福祉法（一部改正）（平成 26 年 4 月一部施行）（平成 28 年 4 月一部施行）

精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直しなどの改正。

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年 5 月成立）
（平成 27 年 1 月施行）

難病の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し必要な事項を定め、難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の質の維持向上を図ることを目的とした法律。

発達障害者支援法（改正）（平成 28 年 5 月成立）
（平成 28 年 8 月施行）

障害者権利条約の署名や障害者基本法改正など国内外の動向を踏まえ、よりいっそうの発達障害者支援を進めるため、法律の全般にわたって改正。

障害者総合支援法及び児童福祉法（一部改正）（平成 28 年 5 月成立）
（平成 30 年 4 月施行）

障害者が自ら望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、障害児支援のニー
ズの多様化にきめ細やかに対応するための支援の拡充など
の改正。

3

第

章

障がいのある⼈を取り巻く現状障がいのある人を取り巻く現状

第２章

障がいのある人を取り巻く現状

１． 統計データからみた昭和町(１) 人口の動向
昭和町の人口総数の推移を住民基本台帳に基づく人口でみると、人口は年々増加しており、
令和３年１月１日現在で 20,659 人となっています。
年齢３区分別に構成比の推移をみると、高齢者人口（65 歳以上）が年少人口（０～14 歳）を常に上回っていることが分かります。令和３年には年少人口割合が 16.3％、高齢者人口割合が 19.1％となっており、昭和町民の約５人に１人が高齢者となっています。
【年齢３区分別人口の推移】（人）

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

総人口

19,471

19,72720,006

20,226

20,46920,659年少人口（0～14 歳）

3,183

3,308

3,341

3,386

3,385

3,366

生産年齢人口（15～64 歳）

12,851

12,86413,011

13,082

13,25013,340

高齢者人口（65 歳以上）

3,437

3,555

3,654

3,758

3,834

3,953

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（政府統計）（各年 1 月１日）

25,00019,471

19,72720,006

20,226

20,46920,659

3,437

3,555

3,654

3,758

3,834

3,953

12,851

12,86413,011

13,082

13,25013,340

3,183

3,308

3,341

3,386

3,385

3,366

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

20,00015,00010,0005,000

0
年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

図

高齢者人口（65歳以上）：３区分別人口の推移

5

障がいのある人を取り巻く現状
昭和町における令和３年３月末現在の各障害者手帳の交付件数は、身体障害者手帳が 587
件、療育手帳が 134 件、精神障害者保健福祉手帳が 154 件となっています。
【身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の推移】（人、件）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

19,72720,006

20,226

20,46920,659

身体障害者手帳

563

578

566

587

587

療育手帳

111

124

127

133

134

精神障害者保健福祉手帳

106

114

131

142

154

手帳所持者合計

780

816

824

862

875

人口総数

資料：町民窓口課・福祉介護課（各年３月末現在）(２)

身体障がいのある人の状況
身体障害者手帳の所持者数を年齢別にみると、65 歳以上が最も多く、令和３年では全体の約 67％となっています。また、18～64 歳が約 30％、０～17 歳は約４％となっています。
０～17 歳に緩やかな増加傾向がみられます。
【年齢別身体障害者手帳所持者数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

0 歳～17 歳

12

13

16

20

23

18 歳～64 歳

157

167

166

164

173

65 歳以上

394

398

384

403

391

合計

563

578

566

587

587

資料：福祉介護課（各年３月末現在）

6

障がいのある人を取り巻く現状
障がい等級別にみると、最も多いのは１級で、令和３年は 211 人で全体の約 36％となっています。以下４級と３級が約 19％と多くなっています。推移を見ると３級と６級に緩やかな増加傾向がみられます。

【障がいの等級別身体障害者手帳所持者数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

1級

193

194

205

195

211

2級

75

72

80

75

78

3級

85

93

102

100

109

4級

150

151

112

140

111

5級

25

27

26

31

29

6級

35

41

41

46

49

合計

563

578

566

587

587

資料：福祉介護課（各年３月末現在）

障がいの種類別にみると、肢体不自由が最も多く、令和３年では 288 人で全体の約 49％となっています。次いで内部障がいが 203 人で約 35％となっています。
【障がいの種類別身体障害者手帳所持者数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

視覚障がい

34

33

32

36

32

聴覚平衡機能障がい

46

54

51

52

53

音声言語そしゃく機能障がい

9

10

10

9

11

肢体不自由

276

272

267

266

288

内部障がい

198

209

206

224

203

合計

563

578

566

587

587

資料：福祉介護課（各年３月末現在）

7

障がいのある人を取り巻く現状(３)

知的障がいのある人の状況
療育手帳の所持者数は年々増加傾向にあります。
年齢別にみると、令和３年では 18～64 歳が 80 人で全体の約 60％となっています。０～

17 歳、18～64 歳に緩やかな増加傾向がみられます。
【年齢別療育手帳所持者数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

0 歳～17 歳

43

44

42

47

51

18 歳～64 歳

63

72

77

78

80

65 歳以上

5

8

8

8

3

合計

111

124

127

133

134

資料：福祉介護課（各年３月末現在）

障がいの程度別にみると、令和３年ではＢ-２が 43 人で多く、全体の約 32％となっています。Ａ-２ａ、Ｂ-２に緩やかな増加傾向がみられます。
【障がいの程度別療育手帳所持者数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

Ａ-１

8

10

12

10

10

Ａ-２a

9

12

14

18

19

Ａ-２b

31

33

28

26

26

Ａ-３

1

1

1

1

1

Ｂ-１

31

34

35

37

35

Ｂ-２

31

34

37

41

43

合計

111

124

127

133

134

資料：福祉介護課（各年３月末現在）

8

障がいのある人を取り巻く現状(４)

精神障がいのある人の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者数は年々増加傾向にあります。
年齢別にみると、18～64 歳が多く、令和３年では 107 人と全体の約 69％となっています。
【年齢別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

0 歳～17 歳

8

5

6

8

12

18 歳～64 歳

69

87

98

111

107

65 歳以上

29

22

27

23

35

合計

106

114

131

142

154

資料：福祉介護課（各年３月末現在）

等級別にみると、２級が多く、令和３年では 82 人と全体の約 53％となっています。
【等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

1級

10

10

9

10

13

2級

56

67

78

82

82

3級

40

37

44

50

59

合計

106

114

131

142

154

資料：福祉介護課（各年３月末現在）

通院医療費公費負担医療の利用者数は令和２年以降、220 人以上と多くなっています。
年齢別にみると、18～64 歳で増加傾向が見られます。
【通院医療費公費負担医療利用者数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

0 歳～17 歳

1

1

4

6

4

18 歳～64 歳

171

143

163

186

198

65 歳以上

28

27

30

31

20

合計

200

171

197

223

222

資料：福祉介護課（各年３月末現在）

9

障がいのある人を取り巻く現状(５)

発達障がいのある人の状況
平成 20 年４月から町単独事業として行っている発達障害児者等生活支援事業の対象者をみると、令和３年では５歳未満が１人、６～11 歳が３人、12～14 歳が３人、18 歳以上が１人の合計８人となっています。
【発達障がいのある人の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

5 歳未満

8

1

1

2

1

6～11 歳

2

3

4

3

3

12～14 歳

2

2

6

1

3

15～17 歳

0

0

0

0

0

18 歳以上

1

1

3

1

1

合計

13

7

14

7

8

資料：福祉介護課（各年７月１日現在）

(６)

就労状況
令和３年の町職員の障がい者雇用の状況は、算定基礎労働者数が 216 人、障がい者雇用人

数は、身体障がいのある人が３人となっています。
【職員の障がい者雇用状況の推移】（人）
障がい者雇用人数

算定基礎
労働者数

身体障がい
のある人

知的障がい
のある人

精神障がい
のある人

平成 29 年

205

3

0

0

平成 30 年

210

2

0

0

令和元年

213

3

0

0

令和 2 年

213

3

0

0

令和 3 年

216

3

0

0

合計

1057

14

0

0

資料：総務課（各年４月１日現在）

10

障がいのある人を取り巻く現状
(７)

就学状況
特別支援学校の就学状況では、小学部と中学部には在籍者がいますが、高等部に在籍している人はいません。
【特別支援学校の就学状況の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

小学部

8

7

8

7

10

中学部

8

4

7

6

6

高等部

0

0

0

0

0

合計

16

11

15

13

16

資料：各学校（各年４月１日現在）

小学校における特別支援学級は、設置校数は３校で変化はありません。
学級数、児童数ともに増加傾向がみられます。令和３年では、学級数 10、児童数 41 人となっています。
【特別支援学級の就学状況（小学校）の推移】（校、学級、人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

設置校数

3

3

3

3

3

学級数

8

7

7

10

10

児童数

21

19

21

35

41

資料：学校教育課（各年４月１日現在）

中学校における特別支援学級は、設置校数は１校で変化はありません。
学級数、児童数ともに増加傾向がみられます。令和３年では、学級数４、児童数 17 人となっています。
【特別支援学級の就学状況（中学校）の推移】（校、学級、人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

設置校数

1

1

1

1

1

学級数

2

3

3

4

4

生徒数

10

10

11

16

17

資料：学校教育課（各年４月１日現在）

11

障がいのある人を取り巻く現状
保育所に在籍する障がい児数は、令和２年まで 10 人前後で推移してきましたが、令和３
年は 17 人と大幅に増加しています。
【保育所における障がいのある子どもの在籍人数の推移】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

３歳未満

321

298

270

284

296

３歳

175

227

217

201

200

４歳以上

438

395

411

457

434

合計

934

920

898

942

930

３歳未満

3

1

1

2

3

在籍

３歳

3

2

1

4

5

障がい児数

４歳以上

3

8

9

4

9

合計

9

11

11

10

17

３歳未満

4

1

1

2

2

加配

３歳

4

1

1

4

3

保育士数

４歳以上

6

5

4

2

4

合計

14

7

6

8

9

在籍児数

資料：福祉介護課（各年４月１日現在）

12

障がいのある人を取り巻く現状(８)

人的資源の状況
相談員の設置状況は、民生委員・児童委員が 41 人となっています。
【相談員の設置状況】（人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

民生委員・児童委員

41

41

41

41

41

身体障害者相談員

0

0

0

0

0

知的障害者相談員

0

0

0

0

0

精神保健福祉相談員

0

0

0

0

0

療育相談員

0

0

0

0

0

聴覚障害者相談員

0

0

0

0

0

合計

41

41

41

41

41

資料：福祉介護課（各年４月１日現在）

13

第

章

アンケート調査結果

アンケート調査結果

第３章

アンケート調査結果

昭和町における第５次障がい者計画策定のために実施したアンケート調査の結果をとりまとめました。
調査は、設定した選択肢から１つまたは複数を選んで回答していただく 37 項目の設問と自由意見を求める設問から構成されています．
調査対象者が障がいのために回答することが困難な場合は、本人に代って家族や家族以外の介助者に回答をお願いしました。その結果、503 人の方から回答が寄せられました。

１． 調査対象者等の概況(１) 年齢について
調査対象者の年齢分布を図 1 に示します。
最小値は 2 歳、最大値は 96 歳でした。また、中央値は 66 歳で平均は 59.4 歳でした。ヒ
ストグラムを見ると、対象者の高齢化が見て取れます。

図 1：調査対象者の年齢分布13アンケート調査結果(２)

手帳の種類と程度①身体障害者手帳
身体障害者手帳は、表１に示すように、視覚障がい、聴覚・平機能障がい、音声・言語・
そしゃく機能障がい、肢体不自由、内部障がいに区分され、それぞれに等級が定められています。

表１：障害者手帳の区分と等級
区分

等級

視覚障がい

1

2

3

4

5

6

-

聴覚・平衡機能障がい

-

2

3

4

5

6

-

音声・言語・そしゃく機能障がい

-

-

3

4

-

-

-

肢体不自由

1

2

3

4

5

6

7

内部障がい

1

2

3

4

-

-

-

○視覚障がい視覚障がいは，等級が１から６まであります。回答いただいた 23 人について、図２に等級と人数を示します。
「等級１」が８人と最も多く、全体の 34.8%を占めています。
「等級３」はゼロとなっています。

図 2：視覚障がいの等級と人数

14

アンケート調査結果○聴覚・平衡感覚障がい
聴覚・平衡感覚障がいは、等級が２から６までとなっています。回答のあった 41 人について、図３に等級と人数を示します。最も多いのは「等級３」の 14 人でした。

図 3：聴覚・平衡感覚障がいの等級と人数○音声・言語・そしゃく機能障がい
音声・言語・そしゃく機能障がいについては、等級３および４が設定されています。回答
いただいた 21 人について、等級と人数を図４に示します。
「等級３」が 14 人と 66.7%を占めており「等級４」の７人の２倍となっています。

図 4：音声・言語・そしゃく機能障がいの等級と人数

15

アンケート調査結果○肢体不自由肢体不自由は、等級１から７まで設定されています。回答いただいた 149 人について、等級と人数を図５に示します。最も多いのは「等級４」の 43 人で、全体の 28.9%を占めています。次いで「等級１」「等級３」「等級２」がそれぞれ、29 人、27 人、26 人と、17％から20％近くを占めています。

図 5：肢体不自由の等級と人数○内部障がい内部障がいは等級１から４まで設定されています。等級と人数を図６に示します。回答いただいた 103 人のうち「等級１」が 65 人（63.1％）と最も多くなっています。

図 6：内部障がいの等級と人数

16

アンケート調査結果②療育手帳
療育手帳は、障がいの程度により「Ａ判定」と「Ｂ判定」の２つが設定されています。手帳の種類と人数を図７に示します。それぞれ 52.5％と 47.5％でほとんど差はありませんでした。

図 7：療育手帳の種類と人数③精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は程度により、１級から３級まで設定されています。図８に各級と人数を示します。最も多いのは「２級」の 52 人（49.1％）で、次いで「３級」の 39 人（36.8％）、「１級」の 15 人（14.2％）となっています。

図 8：精神障害者保健福祉手帳の級と人数

17

アンケート調査結果
精神障害者保健福祉手帳に関する質問では「診断名」を回答していただきました。ここでは回答の多い上位５つを図９に示します。
「統合失調症」の 13 人が最も多く、２位の「自閉症スペクトラム」の６人の２倍となっています。

図 9：回答の多かった診断名と人数（上位 5 項目）④介護保険制度の要介護認定
介護保険制度の要介護認定について「要支援１」「要支援２」「要介護１」「要介護２」「要介護３」「要介護４」「要介護５」「認定を受けていない」の選択肢から選んで回答していただきました。「認定を受けていない」と回答された 221 人を除いた各認定の人数を、図 10に示します。要介護２と要介護４が 18 人と多くなっています。

図 10：要介護認定と人数

18

アンケート調査結果
(３)

生活の状況
①一緒に暮らしている人
複数回答の単純集計結果を図 11 に示します。最も多いのは「夫または妻」の 217 人でした。次いで「母（自分の母）」117 人、「子供（自分の子供）」116 人と続いています。

図 11：複数回答の単純集計結果のグラフ②現在生活しているところ
集計結果を図 12 に示します。
「自宅」を生活の場所として回答している方は 452 人で最も多く、全体の 91.5％を占めています。

1.自宅で生活している

452

2.福祉施設に入所している

19

4.病院に入院している

12

3.グループホーム（共同生活ができる住居）に入所している）

9

5.その他

2
0

50 100 150 200 250 300 350 400 450 500

図 12：生活している場所

19アンケート調査結果③主な介助（介護）者について集計結果を図 13 に示します。
「介助（介護）を必要としない」との回答が 144 人で最も多く、主な介助（介護）者を「配偶者」と回答された方は 120 人、次いで「親（父・母）」が87 人、「子ども（嫁・婿を含む）」が 44 人となっています。
8.介助（介護）を必要としない

144

1.配偶者

120

2.親（父・母）

87

3.子ども（嫁・婿を含む）

44

6.ホームヘルパーや医療機関・施設の職員

31

4.その他の家族

10

7.その他

4

5.友人・知人

3
0

20

40

60

80

100

120

140

160

図 13：主な介助（介護）者④主な介助（介護）者の年齢
主な介助（介護）者の年齢（令和３年（2021 年）７月１日現在））の年齢分布を図 14 にヒストグラムで示します。
有効回答は 258 で、無回答が 245 ありました。最小値は 10 歳、最大値は 91 歳でした。平
均は 60.6 歳で、中央値は 61.0 歳でした。

図 14：主な介助（介護）者の年齢ヒストグラム

20アンケート調査結果
高齢社会の日本において、昨今ヤングケアラーやダブルケアの問題が取りざたされています。このような観点から、昭和町において、介助（介護）を受ける側と介助（介護）をする側の関係を年齢の視点で検討しました。
まず、介助（介護）をする方と受ける方の年齢を、それぞれ横軸と縦軸に取り、作成した散布図を図 15 に示します。

図 15：介助（介護）をする側とされる側の年齢の散布図

散布図をみると，右肩上がりの３つの層に分かれています。それぞれの層は、約 30 歳の開きがあります。
散布図の左側の２つの打点は，10 代の方が 40 代と 50 代の方の世話をしていることを表しています。つまりヤングケアラーとみなすことができます。
また，散布図の中央部には、40 代から 60 代の方が自分より若い世代や同世代及び年上の方の世話をしているというダブルケアの実態を見ることができます。
さらに、散布図の右側では、高齢者が高齢者の世話をする「老老介護」や、80 代の親が50 代の子の世話をする「8050 問題」の状況をみることができます。

21

アンケート調査結果(４)

日常生活について①日中主に過ごすところ
集計結果を図 16 に示します。
「家にいる」が 265 人で最も多く、次いで「企業や役所などの職場や個人の会社、店などで働いている」88 人、「施設に通所している」55 人が続いています。

5.家にいる

265

4.企業や役所などの職場や個人の会社，店などで働いている

88

2.施設に通所している

55

1.保育園・幼稚園・学校（専門学校・大学を含む）に通っている

38

3.施設に入所している

23

6.病院に入院している

12

8.その他

11

7.病院のデイケアに通っている

2
0

50

100

150

200

250

300

図 16：日中主に過ごすところ②日常生活で困っていること
複数回答の単純集計結果を図 17 に示します。
「将来の生活に不安がある」が 189 件で最も多く、次いで「健康に不安がある」が 163 件となっています。また「特に困っていることはない」が 161 件で 3 位となっています。

7.将来の生活に不安がある

189

2.健康に不安がある

163

10.特に困っていることはない

161

5.災害時や緊急時の対応に不安がある

144

3.外出するのに支障がある

137

1.身の回りのことができない

99

4.お金の管理に不安がある

71

8.福祉サービスが十分に利用できない

21

9.その他

20

6.施設に入れない

9
0

20

40

60

80

100 120 140 160 180 200

図 17：日常生活で困っていること

22アンケート調査結果③福祉サービスなどの情報をどこから得ているか
複数回答の単純集計の結果を図 18 に示します。単純集計では、最も多かった回答は「県や町の広報誌」が 171 件で、以下「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」の109 件、「行政機関の相談窓口」の 105 件が続いています。

2.県や町の広報誌

171

1.本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース

109

4.行政機関の相談窓口

105

8.家族や親せき、友人・知人

104

9.サービス事業所の人や施設職員

92

7.かかりつけの医師や看護師

88

11.特にない77

3.県や町のパンフレット

70

5.インターネット

68

6.通園施設や保育所、幼稚園、学校の先生

20

10.その他

4
0

20

40

60

80

100

図 18：福祉サービスなどの情報の入手先

23

120

140

160

180

アンケート調査結果(５)

将来の暮らし方について①将来どこで暮らしたいか
集計結果を図 19 に示します。
「自宅で家族と暮らしたい」が 321 人で最も多く、次いで「分からない」との回答が多くなっています。
その他の回答として「まだ決めていない」「家族が亡くなった後は施設で暮らさざるを得ないと思う」「子供の近くで暮らしたい」「田舎暮らしがしたい」等がありました。

1.自宅で家族と暮らしたい321

6.分からない

94

3.施設で暮らしたい31

4.グループホームで暮らしたい

17

2.アパートなどで一人暮らしをしたい

16

5.その他

5
0

50

100

150

200

図：19 将来どこで暮らしたいか

24

250

300

350

アンケート調査結果②お住いの地域で生活するために必要なこと
複数回答を単純集計した結果を図 20 に示します。
単純集計の結果では「地域で生活していて困ったときに、いつでも何でも相談できる人や場所」が 212 件で最も多く、以下「調子が悪いときに、相談や診察をしてくれる医療機関」
184 件、「年金や手当などの経済的な支援」166 件が多くなっています。

1.地域で生活していて困ったときに、
いつでも何でも相談できる人や場所

212

3.調子が悪いときに，相談や診察をしてくれる医療機関

184

5.年金や手当などの経済的な支援

166

125

8.地域の人の障がい者への理解
2.自宅に来て食事・選択・掃除・身の回りの世話などを応援してくれるホームヘルプサービス

104

7.生活するうえで，必要な手続きを支援するサービス（アパート入居や福祉サービス利用契約など）

100

4.働く場所（就労への支援）

88

10.特にない85

6.グループホームなどの，障がいがある人が暮らしやすい住居

79

9.その他

15
0

50

100

150

図 20：お住いの地域で生活するために必要なこと

25

200

250

アンケート調査結果(６)

医療に関する状況について
医療機関にかかっているかどうか、医療機関の所在地はどこかについてお聞きしました。

所在地は、町内と町外、車や電車・バスなどを利用して 30 分以内かどうかを回答してもらいました。クロス集計した結果を表２に示します．

表 2：医療機関と所在地
町内

30 分以内の町外

30 分以上の町外合計

通院（または往診）

94

243

64

401

入院中

1

9

2

12

かかっていない

3

2

0

5

合計

98

254

66

418

有効回答 418 のうち、「通院（または往診）」が 401 人と 95.9％を占めています。また、
401 人のうち、町内の病院に通院しているか往診を受けている人が 94 人（23.4％）、30 分以
内の町外の医療機関を利用している人が 243 人（60.6％）、30 分以上かかる町外の医療機関
利用者が 64 人（16.0％）いることがわかります。

26

アンケート調査結果(７)

障がい福祉サービスについて①障がい福祉サービスの 31 項目の満足度について○福祉サービスに関する満足度の構成比
福祉サービスに関する満足度の構成比を図 22 に示します．
「相談支援事業」「計画相談支援」で満足との回答の比率が高くなっています。一方で、「地域定着支援」「地域活動支援センター」「就労移行支援」「意思疎通支援」の満足度割合が低くなっています。

図 22：福祉サービスの満足度の構成比27

アンケート調査結果○満足度の平均評価点と利用人数との関係
平均評価点と利用人数との関係を調べるために，それぞれを縦軸と横軸に取った散布図を作成しました．図 23 に示すように，利用者が多いほど満足度の評価が良いという相関関係）が見られます．

図 23：福祉サービスの利用者数と平均評価点

28

アンケート調査結果②障がい福祉サービスの３１項目の期待度について○期待度の集計結果
障がい福祉サービスに対し、近い将来利用することを考えているかどうかお聞きしました。
ここでは、これを福祉サービスに対する「期待度」として回答していただきました。期待度の構成比を図 24 に示します。
「計画相談支援」「相談支援事業」「日常生活用具等の支援」「日中一時支援事業」の期待度の割合が高くなっています。一方、「自立生活援助」「同行援護」の期待度の割合が低くなっています。

図 24：福祉サービスの期待度の構成比29

アンケート調査結果(８)

地域での生活について①困ったとき（家族が不在のときなど）近所に助けてくれる人がいるか
集計結果を図 27 に示します。
「いる」が 198 人で「いない」の回答 153 人を上回っていま

す。

1.いる

198

2.いない

153

3.分からない

121
0

50

100

150

200

250

図 27：困ったとき（家族が不在のときなど）近所に助けてくれる人がいるか②近隣・地域の人々にしてもらいたいこと
複数回答の単純集計を図 28 に示します。
「災害や急病などの緊急時の支援」が 265 件で最も多くなっています。「何もしてほしくない」との意見も 92 件と多くみられました。

１．災害や急病などの緊急時の支援

265

８．何もしてほしくない92

２．日常的な安否確認の声かけ

87

３．話し相手

74

９．その他

25

５．外出時の自発的な声かけ（「何かお手伝いしますか」など）

22

７．ちょっとした家事の手伝い（ゴミ出しなど）

21

４．外出時のちょっとした手伝い（ドアを開ける,段差で車椅子を押すなど）

21
6

６．短時間の子どもの預かり
0

50

100

150

図 28：地域・近隣の方にしてもらいたいこと

30

200

250

300

アンケート調査結果(９)

災害対策について①避難行動要支援者名簿と避難場所
避難行動要支援者英簿への同意と避難場所について知っているかどうかお聞きしました．
クロス集計の結果をモザイク図に表すと，図 29 のようになります．

図 29：クロス集計のモザイク図31

アンケート調査結果②災害時要援護者が取り組むべきこと地震や台風などの災害時に備え、高齢者や障がいのある人に対し、災害時要援護者が取り組むべきことについて図 30 に示します。
「地域・近所での日頃からの協力体制づくり」の 205 件、「災害時の医療支援体制の確立」の 198 件が多くなっています。

１．地域・近所での日頃からの協力体制づくり205

５．災害時の医療支援体制の確立

198

４．災害時の生活支援体制の確立

178

３．災害時の情報伝達方法の確立

172

８．災害時要援護者を対象とした
福祉避難所の拡充

163

11．災害時要援護者に配慮した
支援物資の確保162

２．緊急通報システムの普及

152

６．避難誘導体制の確立

139

13．分からない75

７．住宅用防災対策のための助成制度の周知

74
0

50

100

150

図 30：災害時要援護者が取り組むべきこと

32

200

250

アンケート調査結果(１０) 療育・教育について①療育・教育について困っていること（18 歳以下のお子様の保護者が回答）
複数回答の単純集計結果を図 31 に示します。「今後の進学・進路選択で迷っている」が27 件で最も多く、次いで「災害時や緊急時の対応に不安がある」の 24 件が多くなっています。

10．今後の進学・進路選択で迷っている

27

12．災害時や緊急時の対応に不安がある

24

１．療育・教育に関する情報が少ない

21

４．通園・通学の送り迎えが大変

18

13．仕事ができない

14

11．経済的な負担が大きい12

15．休養や息抜きの時間がない

9９．療育・教育を受ける機会が少ない

9

８．友だちとの関係がうまくいかない

6

17．特に困っていることはない

5

14．旅行や外出ができない

5

２．希望する保育園・幼稚園・学校に入れない

4

16．その他

3

７．保育士や先生などの指導・支援の仕方が不安

3

６．学校や園,施設でのカリキュラムが合わない

3

５．学校や園,施設での介助が大変

1

３．希望する施設に入所・通所できない

1
0

10

図 31：療育・教育について困っていること

33

20

30

アンケート調査結果(１１) 雇用・就労について①現在働いていますか（通所施設での就労も含む）（19 歳以上が回答）
集計結果を図 32 に示します。「働いていない」が 216 人で、「働いている」の 129 人を上回っています。

働いていない

216

働いている

129

0

50

100

150

200

250

図 32：現在働いていますか②雇用形態について
どのような雇用形態で働いているかお聞きしました。雇用形態の集計結果を図 33 に示します。「正規雇用」が 41 人で最も多く、次いで「パート・アルバイト」の 26 件が続いています。「その他」との回答も 41 人いました。

図 33：雇用形態

34

アンケート調査結果③障がいのある人が働くための環境について
複数回答の単純集計結果を図 34 に示します。「周囲が障がいを理解してくれること」が250 件で最も多く、以下「働く時間や日数を調整できること」240 件、「障がいの程度に合った仕事であること」219 件が続いています。

10．周囲が障がいを理解してくれること

250

１．働く時間や日数を調整できること

240

６．障がいの程度に合った仕事であること

219

２．通勤・通所手段があること

195

12．職場に良い指導者や先輩がいること

181

５．賃金が妥当であること

154

９．勤務場所に障がいのある人のための設備・機器が整っていること

150

３．通院などの保障があること

145

14．一般企業など,雇用の場を確保すること

126

11．ジョブコーチなど,職場に慣れるまで支援してくれる制度があること

120

４．自宅で仕事ができること

113

７．職業訓練などで就労のための技術が身につけられること

105

13．就労のための福祉施設を確保すること

87

８．在宅就労に必要な職業訓練・指導が受けられること

80

16．分からない47

15．その他

5
0

50

100

150

200

図 34：障がいのある人が働くための環境について

35

250

300

アンケート調査結果(１２) 成年後見制度について①成年後見制度について知っているか，利用したいと思うかについて
成年後見制度について知っているかどうか、利用したいと思うかどうかお聞きしました。
クロス集計の結果を、モザイク図として図 35 に示します。内容を知っている人ほど利用したいという意向が強いことが分かります。

図 35：成年後見制度を知っているかどうかという観点からのモザイク図(１３) 権利擁護について①障がいを理由に差別を受けたり，嫌な思いをしたこと
集計結果を図 36 に示します。
「ない」との回答が「ある」の回答の約 2.2 倍となっていま
す。

ない

280

ある

126

0

50

100

150

200

250

300

図 36：障がいを理由に差別を受けたり嫌な思いをしたことがあるか

36

アンケート調査結果②差別や嫌な思いをした場所等
集計結果を図 37 に示します。「学校・仕事場」が 66 件で最も多く、次いで「外出中」62
件が多くなっています。

１．学校・仕事場

66

３．外出中

62

２．仕事を探すとき

27

５．病院などの医療機関

26

４．余暇を楽しむとき

23

６．住んでいる地域

22

７．その他

11
0

10

20

30

40

50

60

70

図 37：差別や嫌な思いをした場所等(１４) ご家族の介助（介護）の状況について①介助（介護）を行うにあたって，感じていること
複数回答の単純集計結果を図 38 に示します。「健康に不安がある」が 121 件で最も多く、
以下「高齢であることに不安がある」117 件、「精神的な負担が大きい」110 件と続いています。「特にない」との回答も 52 件ありました。

１．健康に不安がある

121

２．高齢であることに不安がある

117

７．精神的な負担が大きい

110

５．緊急時に対応できるか不安

106

６．身体的な負担が大きい

86

８．経済的な負担が大きい

68

10．特にない52

４．休養の時間がない

37

３．仕事に出られない

34

９．その他

17
0

20

40

60

80

100

120

図 38：介助（介護）を行うにあたって，感じていること

37

140

第

章

計画の基本的な考え⽅

計画の基本的な考え方

第４章

計画の基本的な考え方

１． 基本理念
昭和町第５次障がい者計画の基本理念は、「互いに手をとりあい、
自立と社会参加を支える幸せのまち 昭和町」とします。

障害者基本法では、「全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」ことが望まれています。
そして、「全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」を実現することが、障害者福祉の基本的な理念とされています。
これまで、昭和町においては「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」を基本目標として障がい者福祉を推進してきました。
本計画においても、この基本目標を継承し、障がいのある人もそうでない人も、互いに理解・協力し、障がいのある人の自立した地域生活を支援することを目指していきます。
基本目標１「リハビリテーション」
障がいのある人が力を最大限に活かし、障がいを補う力を身につけ、自立した生活を送れ
るよう、身体的機能の回復・維持のための医学的リハビリテーションにとどまらず、心理的、社会的分野など、様々な分野のリハビリテーションをさらに充実し、障がいのある人が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、その人らしく生きられるよう全人間的復権を図ります。
基本目標２「ノーマライゼーション」
障がいのある人や高齢者などの社会参加に制約がある人々も当然に包含するものが通常の社会であるとの認識をさらに浸透させ、あるがままを、お互いに認め合い、支え合いながら、すべての人が同等の権利を享受し生活できるノーマライゼーションの社会の実現を目指
します。

39

計画の基本的な考え方

２． 施策体系
障害者基本法第１条は、すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することが同法の目的であると規定しています。
本計画は、国の第４次障害者基本計画における施策の方向性を、本町の障がい者施策の各分野に適用し、以下の施策体系のもと、障がい福祉サービスの推進を図っていきます。

１．自立した生活の支援（１）相談機能の充実（２）障がい福祉サービスの充実（３）活動基盤の強化（４）障がい児支援の推進
２．保健・医療サービスの充実（１）健康づくりの推進（２）医療・障がいの軽減への支援
３．教育、文化芸術活動・スポーツ活動等の充実（１）スポーツ・レクリエーションの振興（２）社会参加の促進
４．雇用・就業、経済的自立の支援（１）就労の支援
５．安全・安心な生活環境の整備（１）住居の確保・改善への支援（２）生活環境のユニバーサルデザイン化の推進（３）公共交通機関・道路の整備
６．情報アクセシビリティの向上（１）制度の周知
７．防災、防犯等の推進（１）安全・安心の確保
８．差別の解消及び権利擁護の推進（１）障がいのある人の権利擁護（２）啓発・広報の推進

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第

章

基本計画

基本計画

第５章

基本計画

１． 基本方針１

自立した生活の支援（１）相談機能の充実
現状と課題
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して、地域生活を送っていくためには、障がいのある
人やその家族が適切なサービスを利用できるよう身近なところで的確かつ総合的な相談体制を確保することが重要です。
本町では、中央市と共同で開設している基幹相談支援センターと連携して、障がいのある人とその家族の相談を受け付け、サービスの利用援助や情報提供等を行っています。
今後、さらに障がいのある人の地域移行や地域定着を促進していくためには、総合的・専門的な相談支援、相談支援従事者の人材育成、地域の相談機関の連携体制の強化等地域における相談支援の中核的な役割を担う機能が必要です。
施策の方向性

主な取り組み内容①相談支援事業の充実
障がいのある人やその家族が、身近なところで総合的な相談支援が受けられるとともに、障がいのある人
やその家族の生活実態に応じた障がい福祉サービス等を提供するため、相談機能の充実を図ります。

相談事業の充実障がいのある人の福祉に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言、障がい福祉サービスの利用等の支援を行うとともに、虐待の防止、その早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障がいのある人等の権利擁護のために必要な支援の充実を図ります。
専門的職員の養成・確保
一層専門化する障がい者福祉分野の相談やサービス
利用調整、権利擁護等に適切に対応できるようにする
ため、障がい者福祉に従事する職員について、保健師・社会福祉士等専門的職員の確保・配置に努めます。
また、障がいのある人からの相談等に的確に対応できるよう、関係する職員の資質向上を図るため、各種の専門的な研修の受講を積極的に進めます。

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基本計画
（２）障がい福祉サービスの充実
現状と課題
支援を必要とする障がいのある人が、住み慣れた地域で生活を続けていくためには、個々のニーズに応じたサービスを整備し、確保する必要があります。
また、障がいの重度化・重複化や障がいのある人・介護者の高齢化等により、障がいのある人のニーズはますます多様化しています。こうした多様なニーズに対応していくためには、障がい福祉サービス事業者とも連携しながら、個々のニーズに対応できるサービスの提供に努めていく
必要があります。
一方で、障がいのある人に対するサービスの中核である障がい福祉サービスの提供は、障害者総合支援法に規定されていますが、地域の実情に応じた、障がい福祉サービスを補完するサービスの提供も重要です。
また、障がい者虐待防止の観点から、障害者虐待防止法等に規定されている措置制度も必要に応じた活用が求められています。
施策の方向性

主な取り組み内容

訪問系サービスの充実
障がいのある人がその有する能力
及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な訪問系サービスに係る給付を行います。

訪問系サービスの充実
障がいのある人が自らの能力を活かし、在宅で自立した生活が送れることを目指して、訪問系サービスが十分提供されるようサービスの充実を推進するとともに、サービスの質の向上を促進します。
＜訪問系サービスの内容＞
居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、行動援
護、同行援護、重度障害者等包括支援等②日中活動系サービスの充実
障がいのある人がその有する能力
及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な日中活動系サービスに係る給付を行います。

日中活動系サービスの充実
障がいのある人が 24 時間施設内にとどまる生活から地域と交流する生活へ転換することを促進するため、日中活動の機会の充実を図ります。
＜日中活動系サービスの内容＞
生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、短期入所等

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基本計画
③生活支援の推進
介護者である家族の高齢化が進むな
ど、障がいのある人を取り巻く生活の環境が変化している中で、障がいのある人が地域において自立し、安定した生活を送れるよう、緊急時・災害時の対応を含
め、日常生活の維持・向上に必要な支援・介護者の生活の質の向上に必要な支援を行います。

日中一時支援事業の充実
日中介護する人がいないため、一時的に見守りが必要な場合に、施設などで活動の場を提供し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行います。
併せて障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息や就労支援を図ります。

④適切な施設サービスの推進
これまでの 24 時間を通した施設での生活から、地域と交わる暮らしへの移行をめざすという観点から施設サービスを位置づけ、適切な施設サービスを提供します。
また、やむを得ない事由があり、他に障がいのある人本人の援助などを行うことができない場合には措置を実施し、障がいのある人の生活と安全の確保を図ります。

施設入所支援施設に入所する障がいのある人に、主として夜間に入浴、排泄、食事などの介護や、生活などに関する相談、助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。
障害者支援施設措置
重度の障がいのある人で自分ではサービスの申請ができず、介護する人もいない場合など、やむを得ない事由により介護給付費・訓練等給付費の支給を受けることが著しく困難であると認められる場合は、措置を実施します。

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基本計画
（３）活動基盤の強化
現状と課題
障がいのある人の自立と社会参加を促進するためには、障がいのある人やその家族が自立性や積極性を強く持ち、自ら地域へ働きかけていく主体的な活動に取り組んでいく必要があります。
そのためには、当事者としての障がい者団体の支援と障がい者団体の自主的な活動の促進を図る
とともに、障がいのある人の社会参加を支援するボランティア活動の推進を図ることが求められます。
施策の方向性

主な取り組み内容①障がい者団体の支援
障がいのある人やその家族が運営している各種団体の活動は、自立と社会参加を進める上で様々な役割を担っています。
障がいのある人の社会参加を促進するため、障がいのある人自らの主体性を尊重しつつ、これらの団体の活動が活発に行われるよう、各種団体への支援と団体相互の交流活動を支援していきます。

障がい者団体等への支援
障がいのある人の自立と社会参加を促進するため、障がい者団体・家族会等の連携を密にし、様々な事業展開の支援に努めます。

②ボランティア活動の推進

ボランティアの育成

自主グループ等の活動支援
障がいのある人が地域での活動やまちづくり活動な
ど、様々な活動に参加できるよう積極的に支援します。

障がいのある人の社会参加を促

障がいのある人に対するボランティア活動は、活動を進するため、様々な機会と手段を通じた交流によって障がいのある人への理解も深められ利用して、障がいのある人や障がるため、あらゆる機会をとらえてボランティア意識の高いについての認識や理解をより一揚を図るとともに、有償ボランティアなどの新しい活動

層深め、すべての人が共に支えあ

形態についての推進を図り、より一層のボランティア活い、主体的に地域の活動へ参加で動の推進とボランティアの育成に努め、ともに支えあう

きるよう、ボランティア団体によ社会の実現を目指します。

るボランティア活動や住民参加活

障がいのある人の社会参加を支援するため、今後とも、動などの幅広い取り組みを推進し手話・要約筆記のボランティア講座を開催し、手話・要ます。

約筆記奉仕員の養成を図ります。

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基本計画
ボランティア、ＮＰＯ等の活動支援
すべての住民が積極的にボランティア、ＮＰＯ活動を行えるよう、情報の提供、活動の助言や交流の場の提供に努めるとともに、障がい者団体やボランティア団体等との連携を図り、ネットワークを活用し、様々な角度から障がい者支援への取り組みを効率的かつ効果的に行います。
また、住民の主体的な地域福祉活動を促進するため、活動に関する支援策についても、積極的に広報を行いま
す。

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基本計画
（４）障がい児支援の推進
現状と課題
障がいのある子どもが将来の生活において自立し、可能な限り能力を発揮していくためには、
できる限り早い時期から子どもの障がいに応じた療育を行っていくことが重要であり、早期発見を担う母子保健活動等との連携はもちろん、療育相談・療育支援や教育相談機能の充実により、障がい児を持つ家庭の子育てに対する不安や悩みを軽減し、障がいの受容や障がいに対する知識
等のサポート等相談体制を充実していく必要があります。
特に、乳幼児期の障がいについては、発達の遅れか否かの判断など、医療機関をはじめとする関係機関との連携により、個人の特性に応じたきめ細やかな支援を継続的に行っていくことが必要です。
特別な支援の必要な幼児・児童生徒が社会的に自立し、充実した人生を送ることができるよう、
幼児・児童生徒の視点に立って一人ひとりの教育的ニーズを把握し、必要な指導及び支援を行っていくことが求められています。
施策の方向性①早期療育の充実

主な取り組み内容
障がい児通所支援の充実

保健・医療・福祉の密接な連携のもとに、障がい児が、身近な地域で支援が受けられると障がいの早期発見、相談、指導、通園・通ともに、障がいの特性に応じた専門的な支援が提所、さらに教育へといった流れがスムーズ供されるよう障がい児通所支援の提供について、に行われるよう、地域における早期療育の

早期支援の体制を整備するとともに、個々の障が充実を図ります。

い児に応じた支援を充実します。
発達障がい児支援体制の整備
発達障がいを早期に発見し、発達支援を行うた
め、保健、福祉、教育、医療及び労働などの各関係部門・機関が緊密に連携し、個々の発達障がいの状態に応じたきめ細かな支援体制の整備を行い
ます。

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基本計画
②障がい児保育の充実

保育環境の充実

障がい児それぞれの能力・可能性

集団保育が可能で日々通所できる障がい児の受け入を最大限に伸ばせるよう、保育体制れを促進できるよう、受け入れに関する体制の質の向上の充実と保育士等の研修による資及び必要な保育環境の充実に努めます。

質の向上等を促進し、障がい児保育の充実を図ります。

保育体制の充実
保育所への障がい児の受け入れ体制の充実を図るた
め、保育士の資質の向上を目的とした研修会の開催、保育士の加配等に努めます。
また、特別支援学校や特別支援学級を置く小・中学校との情報交換等を行い、切れ目のない支援の充実を図ります。

③学校教育の充実

教職員研修の充実

特別な支援を必要とする児童・生

障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを徒が自立と社会参加による充実し把握し、学習上又は生活上の困難を克服するための教育

た人生を送れるよう、就学の奨励を行うために、教職員を対象に研修会を開催するなど、や、特別支援学級等必要に応じた学指導力の向上を図ります。

びの場の確保、教職員等の研修による指導力の向上を図り、それぞれの能力・可能性を最大限に伸ばす教育
を目指します。

教育環境の充実
特別な支援を必要とする児童・生徒の学習活動を支援するため、施設・設備の改善等教育環境の充実に努めます。
一貫した教育的支援の充実
特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、幼児期からの一貫した教育的支援を行うため、個別の教育支援
計画を活用するなど、一人ひとりの特性に応じた教育に取り組みます。
就学指導・教育相談の充実
特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、一人ひとりの特性や教育的ニーズに合った適切な相談・支援活動が行えるよう、関係機関と連携し、就学指導・教育相
談活動の充実に努めます。

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基本計画
④一貫した相談支援体制の整備
発達障がいを含めた何らかの障教育・保育・保健・福祉の連携によるライフステージに応じた支援体制の構築がいのある幼児・児童生徒に対する障がい児にかかわる教育・保育・保健・福祉など複雑

成人期までの一貫した相談支援・発に分かれた行政分野の中で、障がい児やその保護者が不達支援・就労支援などの体制につい安を抱えたまま孤立せず、将来に対して見通しをもってて、関係機関との連携を図り、相談支援を受けることができるよう、教育・保育・保健・福支援体制の充実に努めます。

祉それぞれの分野が相互に連携しながら一人ひとりの障がい児の乳児期から就労までのライフステージに応じた、一貫した相談支援体制を構築します。
また、国・県機関、医療や労働分野と連携し、一層の相談支援機能の充実を図ります。
発達障がいの早期発見・早期支援体制の促進
発達障がいのある人の心理機能の発達および円滑な社会生活を促進するため、早期に支援を行えるよう体制づくりを推進します。
発達障がいの早期発見から就学前療育、学校教育まで、円滑に移行する体制を整備するため、福祉、保健、教育等関係機関が連携を深め、保護者の相談の機会を設けるなど、体制の充実を図ります。
発達障がいへの理解の啓発
発達障がいのある人が地域において円滑な社会生活を送ることができるよう、発達障がいの正しい理解のため、啓発活動を推進します。
相談支援体制の充実
発達障がいのある人とその家族が抱えている悩みや不安について、身近なところで相談への対応、助言・指導、情報提供が行えるよう、相談支援体制の充実を図り
ます。

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基本計画

２． 基本方針２

保健・医療サービスの充実（１）健康づくりの推進
現状と課題
障がいには、疾病によるもの、交通事故等によるものなど様々な要因がありますが、これら
疾病や事故を防ぐことはもとより、こうした疾病や障がいの早期発見が大切です。
胎児、乳幼児期における障がいの発生を防止するためには、障がいの実態と原因の把握に努めるとともに、障がいの早期発見・早期治療に取り組むことが重要です。近年増加傾向にあると言われる発達障がいについても、早期発見や早期の発達支援の重要性が強調されているところです。
また、脳卒中、骨粗しょう症等の生活習慣病に起因する障がいの発生も増加傾向にあります。
日常の生活習慣の改善を促進するとともに、介護予防事業との連携により寝たきり等の原因となる生活機能低下の早期把握に努める必要があります。
さらに、心の病を持つ人が増加しているため、精神保健知識の普及等により住民の心の健康づくりを進めていくとともに、思春期、高齢期等のライフステージに応じた精神保健対策を推進していく必要があります。
施策の方向性①障がいの早期発見・早期療育の推進

主な取り組み内容
乳児健康診査事業

胎児、乳幼児期における障がいの要因

乳児の健康保持・増進や保護者の育児不安の軽減となる疾病等の予防、障がいの早期発を図るため、乳児健康診査を実施し、心身の異常の見、早期支援の重要性に鑑み、関係機関

早期発見・早期援助の充実に努めます。

と連携しながら、障がいの早期発見・早期療育を推進します。

１歳６か月児・２歳児及び３歳児健康診査事業
心身の発育・発達のチェックに適した時期である
１歳６か月頃に、健康診査を実施し心身の障がいを早期に発見し、早期支援や関係機関との連携によって、良い生活習慣の形成や虐待の予防に努めます。
また、運動機能・感覚機能・精神機能・言語発達等、人間の形成に重要な時期である３歳頃にも健康診査を実施し、言語・視聴覚・歯・運動などの身体面に限らず、精神発達面の検査を行い、障がいの早期発見・早期援助を行います。

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基本計画
②障がいの要因となる疾病等の予防

予防接種の促進

障がいの要因となる疾病等の予防を図る

接種率の向上を目指し、１歳６か月児健康診

ため、母子保健の充実を図るとともに、母査や３歳児健康診査、訪問・相談の機会をとら

子保健法・健康増進法などを踏まえ、妊娠

えて未接種者への接種勧奨を行います。
また、未接種者への接種勧奨を行うととも中から高齢期に至るまでの各種保健事業の推進を図ります。また、事業の実施にあたっては、障がいの特性に配慮した実施に努に、未接種者通知を行います。
母子健康手帳交付事業

めます。

母子健康手帳は、母と子の健康状態を記録するもので、記録することにより、健康管理に役立ち、医療を受ける時の手助けになります。今後は、妊娠早期の手帳交付を促進することで、母子の健康管理のより一層の充実を図ります。
母子訪問指導事業
妊産婦・新生児・乳幼児に対して、保健師、助産師が訪問して妊娠・出産・育児、疾病予防等に関する必要な指導を行っています。各種健診で経過観察の必要な人や健診未受診者に訪問指導を実施し、育児不安の軽減、心身の発育・発達の支援、虐待の早期発見・予防の充実に努めます。
また、低体重児・未熟児のいる家庭についても同様に訪問し、医療機関等と連携を図りながら、早期の支援を行うことで、疾病の予防に努
めます。
がん検診
がん検診の周知徹底を行い、障がいのある人のがん検診の受けやすい体制づくりに努め、受診率の向上とがんの予防を図ります。
国民健康保険事業
国民健康保険被保険者を対象に、特定健康診
査・特定保健指導事業等の事業を行い、健康づ
くりと疾病の予防を図ります。

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基本計画
③保健事業の推進

健康教育事業

健康教育、健康相談等の保健事業を行うこ

健康づくり・生活習慣病予防・介護予防にとにより、健康に関する正しい知識の普及、関する健康教育を実施し、健康づくりに関す

健康の増進、健康づくりのための意識の高揚

る正しい知識の普及を図ります。

を図るとともに、心身の機能が低下している

健康相談事業人の機能の回復維持を図ります。

心身の健康について、住民一人ひとりの相

また、心の健康づくりを推進するために、談に応じ、個人の健康状態に応じた適切な指正しい知識の普及・啓発を図ります。

導や助言が行えるよう、健康相談事業の充実に努めます。
訪問指導事業
生活習慣病予防及び重症化予防の対象者に対し、各家庭を訪問し、生活習慣改善指導を行うことにより、自らの健康状態を自覚し、生活習慣を改善することで、健康の維持、重症化予防を促進します。
精神保健福祉の推進
保健所、医療機関等の関係機関との連携のもとに、精神保健福祉相談の充実を図ります。

51

基本計画
（２）医療・障がいの軽減への支援
現状と課題
障がいの重度化、重複化及び高齢化の進展、医学的管理を必要とする人の増加、さらに、原因がいまだ不明で治療方法が確立されていない難病や、治療が長期にわたる小児慢性特定疾患な
ど、家族や患者の医療に係る負担は多大なものがあります。このため、医療費の助成による経済的負担の軽減が重要です。
また、病気の治療だけでなく、障がいの軽減を図ったり、その残存能力を十分活用することは、
社会参加や自立のため欠かせないことから、福祉用具の果たす役割が大きなものとなっています。
施策の方向性

主な取り組み内容①経済的負担の軽減
障がいのある人の障がいの除去や軽減を図る自立支援医療（更生医療・育成医療）や、重度の障がい者を対象とした重度心身障
害者医療費助成制度などにより、医療費支出の経済的負担の軽減を図ります。

重度心身障害者医療費の助成
重度心身障がい者に対して、医療費の一部を助成することにより、重度心身障がい者の保健の向上と福祉の増進を図ります。
自立支援医療（更生医療）の給付
18 歳以上の身体障害者手帳所持者を対象として、障がいの除去・軽減、機能の回復等を行うことにより、その日常生活能力、社会生活能力又は職業能力を回復、向上、獲得することを目的とした手術などの医療を指定医療機関において給付し、医療費の一部を公費で負担します。
自立支援医療（育成医療）の給付
障がい児（将来障がいを残すと認められる疾患がある児
童を含みます）を対象として、その身体障がいの除去、軽減、機能の回復等を行うことにより、日常生活能力、社会生活能力・職業能力を回復、向上、獲得することを目的とした手術などの医療を指定医療機関において給付し、医療費の一部を公費で負担します。
乳幼児等医療費の助成
乳幼児等に対する医療費の一部をその保護者に助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図ります。

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基本計画
②福祉用具の普及促進と利用支
援
補装具・日常生活用具の給付制度について周知の徹底を進め、障がいを原因とする生活のしづらさを軽減し、日常生活をより安心して過ごせるように支援します。

補装具の給付
身体障がいのある人に対し、失われた身体機能を補完・代替するための用具である補装具の購入等に要する費用の一部を支援し、身体障がいのある人の職業その他日常生活の質の向上を図ります。
障がいのある人への日常生活用具の給付
重度の障がいのある人に対し、自立生活を支援するための日常生活用具を給付し、日常生活の質の向上を図ります。
難病患者等への日常生活用具の給付
在宅の難病患者及び小児慢性特定疾患児等に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付し、難病患者等の日常生活の質の向上を図ります。

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基本計画

３． 基本方針３

教育、文化芸術活動・スポーツ活動等の充実（１）スポーツ・レクリエーションの振興
現状と課題
障がいのある人のスポーツ・レクリエーションへの参加は、健康づくりや生きがいづくりにつながるとともに、障がいのない人の障がいのある人への理解を促進させるきっかけになります。
障がいのある人の生きがいのある生活を支援するため、施設などのハード面を整備するとともに、障がいのある人が参加しやすい生涯学習機会の提供、情報提供など、ソフト面での整備を図ることが必要となっています。
施策の方向性

主な取り組み内容①スポーツ・レクリエーションの振興
近年、障がいのある人のスポーツ・レ
クリエーション活動は活発になってきた
ものの、まだまだ十分とは言えず、障がいの特性を踏まえた多様なスポーツ・レ
クリエーションの振興を図ります。

障がい者スポーツ・レクリエーションの振興
障がいの種別や程度にかかわらず、すべての障がいのある人が自身の健康の維持や体力づくりに取り組み、積極的な社会参加を促進するため、ス
ポーツ・レクリエーションの普及に努めます。
障がい者スポーツ交流会の開催
障がい者スポーツ交流会を実施し、新たに障がいのある人が楽しめるスポーツ・レクリエーションを研究するなど、その他振興を図ります。
障がいのある人の社会参加のための環境整備
障がいのある人の心身の健康保持と増進を図る
ためのスポーツ・レクリエーション活動等の社会参加のための条件整備を図ります。
また、障がいのある人が積極的に社会活動に参加できるよう、情報提供の充実に努めます。

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基本計画
（２）社会参加の促進
現状と課題
障がいのある人が社会参加し、自己実現を図ることができてはじめて、地域の一員として、その人らしく、豊かさを感じられる生活を送ることができるといえます。そのためには、障がいのある人が芸術・文化・余暇活動、学習活動、地域活動などの場に自由に参加し、活動できる必要がありますが、依然として制約がみられます。
このため、障がいのある人が自己の選択に基づいて、積極的に芸術・文化・余暇活動、学習活
動、地域活動などの社会参加活動に参加できるよう、活動の場の拡大などに努めていく必要があります。
施策の方向性

主な取り組み内容①芸術・文化・余暇活動の振興
障がいのある人の芸術・文化・余暇活動を促進していくため、活動や発表の場の拡大に努めます。

活動・発表の場の拡大
障がいのある人の作品展などの開催について、機会や場所を提供するなどの支援を行い、文化活動への参加を促進します。また、芸術文化活動の開催について、広報誌等を活用して周知していきます。
文化芸術活動の支援
障がいのある人が文化芸術活動の楽しさを知り、自己実現や社会参加が図られるよう、障がいのある人が参加する文化芸術サークル等を支援します。また、こうした活動を通して、障がいのない人との相互理解と交流を促進します。

②生涯学習の推進
障がいのある人が、学びたいことを見つけ、自主的に学習を続けていくことができる、きっかけとなる講座の充実や図書サービス等の充実を図ります。
また、障がいのある人に対する正し
い認識、理解を得られるよう、住民に対する生涯学習の推進に努めます。

点字図書、音声・映像ライブラリー等の充実
障がいのある人が利用しやすいように、点字図書、
音声・映像ライブラリー等の質的、量的な充実に努めます。
町民に対する生涯学習の推進
町民に対し、各種講座等を通じて、障がいのある人に対する正しい認識、理解を得られるよう生涯学習の推進に努めます。

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基本計画③情報提供の充実
現代社会において、情報へのアクセスは基本的な権利のひとつであり、障がいのある人の社会参加を促進するためにも、必要な情報を障がいの特性に応じた適切な方法で伝えることが大切です。
障がいのある人が円滑に情報を取得・利用し、その意思を表示し、人と意思疎通を図ることができるようにす
るため、情報の利用におけるバリアフリー化を推進します。

障がいに応じた情報提供の充実
障がいのある人の自立した日常生活や社会生活を支援するため、福祉サービスの内容・利用方法や相談機関などを冊子にとりまとめるなど、障がいの特性に応じた方法で情報を提供します。

④コミュニケーション支援の充実
障がいのある人が自立し、社会参加できるよう、必要な情報コミュニケー
ション支援体制の充実を図ります。

コミュニケーション支援体制の整備
障がいのある人の意思疎通支援のひとつとして、手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣事業を推進します。
また、福祉介護課窓口に視覚障がい者用の情報支援
機器を整備するなど、コミュニケーション支援体制の充実に努めます。

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基本計画

４． 基本方針４

雇用・就労、経済的自立の支援（１）就労への支援
現状と課題
障がいのある人が社会的に自立し、生きがいをもって人生を送るためには、就労することが重要です。
本町では、公共職業安定所等との連携を図りながら、障がいのある人の雇用促進に努めていますが、雇用環境は依然として厳しいものがあり、障がいのある人の働く場は限られています。
障がいのある人の就労を促進するためには、社会的障壁の除去と合理的配慮の提供を行うとともに、障がいの種別や程度、本人の能力や希望などに応じたきめ細かな支援と、就職後も離職することがないようにするため職場への定着支援が必要です。
また、障がいの重度化などに伴い、一般の事業所での就労が困難な人も増えていることなどから、障がいのある人の多様な働き方を支援する必要があります。
施策の方向性

主な取り組み内容①福祉的就労の支援
一般就労の困難な障がいのある人の就労・訓練の場として、福祉的就労の場の確保と充実を図ります。

福祉的就労の場所の確保
事業者等に働きかけ、福祉的配慮のされた働く場と活動の場を確保していきます。
また、障がいの特性を踏まえ、障がいのある人のニーズに応じた職業訓練設備を関係機関に要望します。

②一般就労の拡大

関係機関との連携による就労支援

公共職業安定所等との連携を

就労を希望する障がいのある人やその家族から相談が図りながら、企業等の障がいのああった場合には、公共職業安定所等の機関を紹介します。

る人の就労に対する理解を深め、また、これらの関係機関とは、情報を共有し、共通認識

障がいのある人の能力と適性にをもって連携を図り、円滑な就職につないでいきます。

応じた就労の場を確保します。

障がい者雇用の促進
障害者雇用促進法に基づいて、民間企業、地方公共団
体において、障がいのある人の雇用の促進に対し、理解・協力を求めていきます。また、地元企業・事務所に対してトライアル雇用制度の活用に関する情報提供を行い、就労体験機会の拡大を図るように努めます。
さらに、企業の経営者や従業員を対象として、社会的障壁の除去と合理的配慮の提供を中心とした、障がい者
雇用についての啓発活動等を充実し、民間企業等への就労機会や障がいの特性に応じた多様な就労の場の確保、
雇用機会の拡大を図ります。

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基本計画
③雇用・就労の支援

障がい福祉サービスにおける就労移行支援

障がいのある人の一般就労に必一般就労を希望する障がいのある人を対象に、一定

要な技術の習得や能力の向上を図

期間を定め、生産活動、職場体験などの機会を提供す

り就労への支援を行うとともに、障るなど、就労に必要な知識と能力の向上のための訓練

害者優先調達推進法に基づいた障や求職活動に関する支援などを行います。

がい者団体への業務委託等を推進
し、障がいのある人の雇用促進や雇用の場の確保に努めます。

職業能力の開発
障がいのある人および事業主に対し、雇用の前後を通じて障がいの特性を踏まえた直接的・専門的な援助を行うジョブコーチの活用について働きかけます。
また、パソコン教室や職業訓練校等の充実を県に働きかけ、就労の拡大を図ります。

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基本計画

５． 基本方針５

安全・安心な生活環境の整備（１）住居の確保・改善への支援
現状と課題
障がいのある人が地域で自立した生活を営むためには、その基盤となる住宅の確保・充実が重要です。
既存住宅の改造にあたっては、現在、住宅改造費助成制度等による援助がありますが、これらの制度の周知徹底を図っていく必要があります。
また、施設等に入所している障がいのある人が地域生活に円滑に移行できるようにするためには、グループホーム等の確保が必要となっています。
施策の方向性

主な取り組み内容①住居の確保・改善
障がいのある人が地域で自立した生活を送れるよう、障がいのある人の住まいの確保、バリ
アフリーに対応した暮らしやす
い住まいの普及・改善を推進します。

住宅改修・住宅改造の推進
在宅の身体障がいのある人を対象に、住宅の床段差の解消や手すりの設置など既存住宅の改修・改造に要する費用の一部を助成し、障がいのある人が安心して快適に暮らせる住居の整備を促進します。また、共同住宅等の建築・管理業者に対し、障がいへの正しい理解と住宅改修について、窓口や事業組合を通じて啓発します。
各種制度の拡充
在宅の重度心身障がい者の日常生活環境の改善のため、障がいのある人の専用居室、浴室やトイレの改修等、住宅の整備にかかる経費の貸付額や補助額について、制度の拡充を図っていきます。
地域生活への円滑な移行の促進
施設入所等をしている障がいのある方の地域移行の促進を図る際の受け皿として、障がいのある人が日常生活上の介護や相談援助等を受けながら共同生活できるグループホームの設置を積極的に支援し、地域において安心して居住できる場の確保を図ります。

59

基本計画
（２）生活環境のユニバーサルデザイン化の推進
現状と課題
障がいのある人が地域で暮らしていくためには、障がいのある人だけでなくすべての人が暮らしやすいユニバーサルな生活環境づくりが求められます。本町では、これまでも公共施設等のバリアフリー化に取り組んできていますが、十分でないのが現状です。このため、今後も、障がいのある人の円滑な利用に配慮した施設整備を推進していく必要があります。
施策の方向性

主な取り組み内容①公共施設のバリアフリ
ー化の推進
ユニバーサルデザイ
ンの考え方に基づき、住宅・建築物のバリアフリー化を推進します。

新規建設施設のバリアフリー化の推進
町が新たに建設する施設についてはだれもが安全で安心して利用できるよう、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを考慮した構造、整備等を図ります。
既存施設の整備・改善「山梨県障害者幸住条例」に基づき、障がいのある人、ない人が不安を感じる箇所、必要なものが欠如している箇所の確認を行い、緊急性が高く、可能なものから順次改善していきます。
また、公共施設の障がい者用駐車スペースの確保と利用者のモラル向上を目的とした案内表示などの設置を検討します。
公園等の整備の促進
公園の整備を推進し、公園内に障がいのある人の利用に配慮したトイレやベンチ等を設置するなど、公園の充実を図ります。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、山梨県障害者幸住条例による建築物の整備「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」や「山梨県障害者幸住条例」の存在・条件の周知に努め、医療機関や金融機関等の不特定多数の人が利用する公共性の高い施設について、障がいのある人が利用しやすいような施設整備の推進を指導します。
障がい者用トイレの整備
公共性の高い施設において、障がいのある人も安心して利用できるよう、障がい者用トイレの整備に努めます。
オストメイト（人工肛門・人口膀胱造設者）の社会参加を一層促進するため、既存の公共施設などに設置されている障がい者用トイ
レにオストメイト対応トイレ設備の整備を推進します。
公的機関の窓口の整備
視覚障がいや聴覚障がいのある人に対する点字や音声、手話等による情報支援のため、公的機関の窓口業務の円滑化等に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備に努めます。
また、役場窓口での筆談対応について周知を図り、聴覚障がいのある人の窓口対応の円滑化を推進します。

60

基本計画
（３）公共交通機関・道路の整備
現状と課題
障がいのある人の外出時における不便な点として、「段差やバスなどの乗り降りが大変」、「まわりの人の手助け・配慮がたりない」という回答が多くなっています。通学、通勤において、交通手段が限られている昭和町では、移動手段の確保は大きな課題となっています。
高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に則り、道路などの段差および障がい物の解消や、交通手段の充実を図るなどの、外出や移動をスムーズにするための具体的な取り組みが必要です。
施策の方向性

主な取り組み内容①安全な歩行空間の整備
障がいのある人や高齢者にとって安心で安全な歩行空間の整備を行います。

歩道の段差等の解消
日常生活には不自由をきたす歩道の段差、傾斜、勾配の改善を検討していきます。また、視覚障がい者誘導用ブロ
ックや歩道の整備等を推進していきます。
マナーの向上障がいのある人の歩行の妨げとなる歩道にはみ出した商
品や看板、放置自転車等の除去をめざし、一人ひとりのマ
ナーの向上を図るため、広報等により訴えていきます。

②移動手段の確保
障がいのある人や高齢者にとって安心で安全に移動できる手段の確保に努めます。

公共交通機関のバリアフリーの推進
駅舎や路線バスの低床化等については基本的に交通事業
所（バス事業所・鉄道事業所等企業側）が行う事業ですが、それぞれの事業に対して、県と連携し、駅やバス停の段差の解消、スロープの設置などバリアフリー化について、交通事業所に要請していきます。
移動手段の支援障がいのある人の生活圏の拡大のため、タクシー利用料金助成事業の充実を図るとともに、障がいのある人の社会参加を進めるため、鉄道、バス、国内航空運賃の各種料金等の軽減について、より一層充実するように、国・関係機関に要請していきます。
また、社会福祉協議会において、車いすのまま乗降できるリフト付き福祉車両の貸し出しを実施し、利用を促進し
ます。

61

基本計画

６． 基本方針６

情報アクセシビリティの向上（１）制度の周知
現状と課題
障がいのある人の生活基盤の基本となる所得を保障するための制度として、各種年金制度や各種手当等の制度があります。また、障がいのある人の経済的負担を軽減するため、各種税の減免、運賃・料金の割引、各種資金の貸付などが行われています。
障がいのある人やその家族の生活を安定させるため、年金・手当制度、税法上の優遇制度等について積極的な広報活動を展開し、周知徹底に努める必要があります。
施策の方向性①年金制度・各種手当制度の周知

主な取り組み内容
様々な媒体の活用
本町ホームページ、新聞、広報紙、パンフレ

給付漏れ等をなくし、生活基盤の基本となる所得を保障し、障がいのある人の生活の安定を確保するため、各種年金・諸手当

ット等、様々な媒体により周知に努めます。
年金制度・各種手当制度等の周知

制度の周知を十分に行い、該当者の制度活用を促進します。

障がいのある人等を対象に、年金制度、障害児福祉手当・特別障害者手当・特別児童扶養手
当などの各種手当制度及び助成制度の内容に関する広報・周知を行います。
税法上の優遇制度等の周知
障がいのある人等を対象に、各種税法上の優遇制度等の内容に関する広報・周知を行います。

62

基本計画

７． 基本方針７

防災・防犯等の推進（１）安全安心の確保
現状と課題
障がいのある人は、障がいの態様や程度によって、交通弱者や避難行動要援護者としてとらえられますが、その対策についてはまだまだ十分ではないのが現状です。
このため、障がいのある人が安全かつ安心して社会参加することができる交通環境づくりを推進していくとともに、障がいの特性に応じたきめ細やかな防災・防犯対策を推進していく必要があります。
また、こうした取り組みに加えて、住民すべての人への「心のバリアフリー」を普及していく必要があります。
施策の方向性

主な取り組み内容①外出時の安全確保
障がいのある人が安全かつ安心して社会参加できるように、障がいのある人に対して、交通安全意
識の啓発を行うとともに、地域のバリアフリー思想の普及を図ります。

交通安全教室の充実
交通安全教室を積極的に開催し、交通安全意識の啓発
や交通マナーの向上など、交通安全に対する指導・啓発の充実を図ります。
「心のバリアフリー」の普及
路上駐車や自転車の放置、歩道への商品陳列や立看板など、歩行の妨げとなる行為や危険な行為をやめるなど、障がいのある人等に配慮する「心のバリアフリー」の住民への普及を図ります。

63

基本計画
②防災・防犯対策の推進
障がいのある人を災害と犯罪から守るため、防災・防犯体制の整
備、充実を推進し、障がいのある
人の地域生活の安全安心の確保を図ります。

災害時要援護者台帳（避難行動要支援者台帳）の整備
災害時に自力避難が困難と予想される障がいのある人に対し、安否確認や避難誘導が円滑に行われるよう、災害時要援護者台帳（避難行動要支援者台帳）登録者の拡大に努め、災害時の効果的な要援護者支援につなげます。
緊急時の体制の整備
障がいのある人の緊急時に備え、近隣の相互協力を得られるよう、町民の啓発を進めます。
また、65 歳以上の一人暮らしの虚弱高齢者や、虚弱高齢者の世帯、一人暮らしの重度身体障がい者などが急病や災害などの緊急時にペンダントを押すことにより、消防署に通報し、協力員と連携して日常生活上の安全確保と不安解消を図る緊急システムの周知徹底に努めます。
災害時ボランティアコーディネーターの確保
大規模な災害発生時に、効果的な救援活動を行うためのボランティアコーディネーターを現場に配置できるよう、関係機関等と連携を図り、災害時ボランティアコー
ディネーターの育成と確保に努めます。
福祉避難所の体制整備
災害時に、一般の避難所では要援護者に対する配慮を行うことが難しい場合が考えられることから、施設設備
や物資、機材、人材等に関して、障がいのある人等が安
心して避難ができる福祉避難所の体制を整備します。
災害時要援護者の防火対策事業
障がいのある人、福祉施設及び関係団体に対して、災害時に適切な行動がとれるよう、防火・防災教室や研修会を開催し、防火・防災に関する知識・技術の普及啓発を図ります。
防災・防犯知識の普及
災害時及び緊急時における対応能力を高めるため、障がいのある人に対し防災・防犯知識の普及・啓発活動を
行います。

64

基本計画

８． 基本方針８

差別の解消及び権利擁護の推進（１）障がいのある人の権利擁護
現状と課題
障がいのある人が地域において、自己決定・自己選択の原理に基づいて、自らの生活や環境を構築していくためには、障がい者の尊厳や権利を守る、権利擁護体制の充実や虐待防止体制の構築が必要です。
施策の方向性①権利擁護の推進

主な取り組み内容
成年後見制度利用支援事業

判断能力が十分でない人に対障がい福祉サービス等の利用の観点から成年後見制度

して、人権や財産を守り、意思決を利用することが有用であると認められる障がいのある定を支援する仕組みが必要であ人について、成年後見制度の申立ての支援を行います。

ることから、権利擁護体制・虐待防止体制を構築するとともに、関連制度の周知を図り、利用を促進
します。
また、福祉サービスの利用に際権利擁護ネットワークの構築
福祉・保健・司法関係者や警察等関係機関との連携体制を構築し、実効性のある、障がいのある人の虐待の防止及び養護者に対する支援並びに判断能力が十分でない人に対する意思決定支援に取り組みます。

しての苦情解決についても関係機関と連携を図ります。

権利擁護の広報の推進
障がいのある人の権利擁護と障がいのある人に対する理解を促進するため、成年後見制度等権利擁護にかかわる事業・制度・関係機関を積極的に広報します。
苦情解決体制の推進
福祉サービスの利用に関して、各事業所における苦情解決の仕組みの整備を推進し、福祉サービスの質の向上を図ります。

65

基本計画（２）啓発・広報の推進
現状と課題
障がいのある人を含むすべての人が健やかに暮らせるまちづくりを進めるため、各種広報等を通じて、あらゆる機会に共生社会の理念の普及、障がい者への理解の促進を進めています。
差別や偏見といった心の壁をなくし共生社会の実現に向けて、今後さらに啓発・広報活動の充実を図っていくとともに、子どもの頃からの交流やふれあいを通して、お互いを認め合い、障がい及び障がいのある人への正しい理解を深められるよう、学校教育における交流教育や福祉教育の推進、生涯学習の場における取り組みなど、あらゆる機会をとらえて、意識啓発を図っていく必要があります。
施策の方向性
①啓発・広報活動の充実

主な取り組み内容
啓発・広報の充実

全ての人が、「障がいの有無にかかわ

障がいや障がいのある人に対する理解を深め、心らず、等しく基本的人権を享有するかけの壁をなくすため、広報誌やホームページなど様々

がえのない個人として尊重される」とすな媒体を活用しての啓発事業の充実に努めます。

る障害者基本法の理念にのっとり、ノー
マライゼーションとリハビリテーショ
ンが実現する共生社会を目指して、学校教育から生涯学習までのあらゆる教育
機会を通じて、障がい及び障がいのある人に対する理解を深めるための啓発・広報活動、福祉教育を進め、意識啓発を行います。

学校教育における福祉教育の充実
子ども達が障がいや障がいのある人に対する理解を深め、これからの福祉のまちづくりについて考え、担っていけるよう、学校教育の場を中心に障がいのある人との交流及び共同学習などを推進するとともに、ボランティア教育に取り組み、児童生徒にボランティア活動に対する関心の向上や理解の促進を図ります。
地域における福祉教育の充実
障がいのある人の日常生活や社会生活に対する
正しい理解と認識を深めるための研修や啓発を行
い、地域における福祉教育の充実を図ります。
町職員の福祉等に対する意識の高揚
障がいのある人をはじめ誰もが住みやすいまちを実現するため、町職員の研修に、福祉及び人権に関する研修を積極的に取り入れるなど、福祉等に対する意識の高揚を図ります。

66

第

章

計画の推進体制

計画の推進体制

第６章

計画の推進体制

１． 計画を推進するための各々の役割
障がい者施策を円滑に推進するためには、行政だけでなく、町民や企業、事業者の理解と活動、また、障がいのある人自身の思いが調和することが必要です。本計画の推進にあたっては、行政・地域・障がいのある人とその家族・関係機関・企業・事業所等が連携して取り組んでいきます。

（１）行政の役割
本計画は、障がいのある人もない人も、だれもが安心して快適に暮らせるまちづくりをめ
ざす総合的な計画です。施策・事業の実施にあたっては、障がいのある人とその家族のニーズを的確に把握し、重点的に取り組むべき施策を決定し、実現に向けて必要な財源の確保と施策・事業の確実な実施に努めるとともに、障がいのある人のニーズに十分応えられるような協力体制を築いていきます。
また、障がいのある人の保健・医療・福祉施策の充実を図るために、関係課との連携強化を図り、教育・就労・住宅・生活環境等総合的な取り組みを推進します。
さらに、介護保険制度や障害者総合支援法について周知を図るとともに、障がいのある人が自らサービスの選択・決定ができるよう、情報提供や相談体制の充実を図ります。

（２）障がい者団体、障がいのある人の役割
障がいのことについて、行政と連携し、町民や学校、地域団体等に対する啓発を行うとともに、団体の紹介を通して会員の拡充を図り、障がいのある人が地域で孤立することのない
ように、会員同士の交流などの充実をしていく必要があります。
また、障がいのある人自身は、本人が持っている能力を活用しながら、日常生活でのかか
わりを深めていくとともに、災害時や緊急時において地域の支援を得られるよう、地域社会の構成員として、自主的、主体的に自治会等の行事や避難訓練等の地域での活動への参加や、町民に対する啓発や教養講座の企画などへの参画等、積極的に社会参加することが必要です。

67

計画の推進体制（３）町民の役割
災害時の避難や緊急時の通報等ができるよう、自治会などの行事での交流を深めておくことが望まれます。
また、歩道上の駐輪や自転車走行などへの配慮等、生活全般において、障がいのある人が当たり前に生活できるよう、障がいのあるなしにかかわらず、すべての人がノーマライゼー
ションの理念のもと、障がいや障がいのある人に関心を持ち、正しい理解と認識を深めることが望まれます。

（４）関係機関・団体、事業者・企業の役割①昭和町社会福祉協議会
障がいのある人に対する見守りや支援について、地域のネットワーク活動の中での取り組みが期待されます。
②関係機関・団体
民生委員・児童委員協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ、自治会等地域の活動団体は、障がいや障がいのある人についての理解・認識を深めるとともに、障がいのある人が地域の中で孤立せずに安心して自立した生活を送ることができるよう、障がいのある人の意向を踏まえ、声かけや見守り、相談・情報提供、話し相手、交流などの取り組みが期待されます。
また、専門的な対応が必要な場合には、基幹相談支援センターや昭和町などにつなぐパイ
プとしての役割も期待されます。
③行政区（自治会）
障がいのある人の最も身近な団体として、障がいや障がいのある人への理解・認識を深めるとともに、日常生活や行事の中で交流を深め、地域での見守り、災害時の安否確認や避難支援等を行える体制を構築することが期待されます。

68

計画の推進体制④サービス事業者
サービスの量的・質的向上を図ることはもちろん、利用者の人権尊重の視点に立った提供を行い、障がいのある人の自己選択や自己決定に役立つよう、サービス情報の提供や自己評
価などの実施と結果の公表などが期待されます。
⑤企業
障がいや障がいのある人に関心を持ち、理解と認識を深めるとともに、障がいのある人の雇用を積極的に推進することや、障がい福祉サービス事業所への業務発注などが期待されます。
また、従業員のボランティア活動参加の奨励や、地域社会への貢献活動などを推進することが期待されます。

２． 計画の進行管理と評価
本計画に含まれる分野は、保健・医療・福祉・教育・雇用・生活環境等のさまざまな分野にわたっています。計画を全庁的に推進するため、福祉介護課が中心となって、庁内関係各課、関係部局、関係機関・団体、障がいのある人などと連携を図りながら、計画の総合的、効果的な推進を図ります。
また、障がいのある人やその家族のニーズに適応した施策を効率的、効果的に実施するた
めには、定期的に進捗状況を確認し、社会情勢や国の障がい者施策の動向、障がいのある人の意識やニーズの変化に対応して施策を展開していく体制を構築することが大切です。このため、計画策定後も定期的に昭和町の取り組みを評価するとともに、町民などの意見を聴取し、必要に応じて計画の見直しを行うなど、計画的な運用に努めます。
さらに、計画の進捗状況については、評価の客観性を確保するとともに、評価結果を広く町民に公表し、進行管理の透明性を図ります。

69

計画の推進体制

３． 関係機関・団体との連携
本計画の円滑な推進のためには、行政内部だけでなく、町民や企業等の理解と協力、そして障がいのある人自身の積極的な参加が必要です。また、障がいのある人の地域における自立した生活を支援していくためには、関係機関・団体との連携は必要不可欠のものです。

（１）専門機関・当事者団体・事業者・ボランティア団体等との連携
本計画を推進し、障がいのある人のニーズに合った施策を展開していくためには、専門機
関との協力、当事者団体やボランティア団体、地域の事業者、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、一般町民の協力も大切です。施策を進めるために、それら地域関係団体等と相互に連携を図っていきます。
また、あらゆる機会に障がいのある人や家族などのニーズや意見を把握し、それを施策に反映させることに努めるとともに、当事者と行政が連携して各種障がい者施策を推進していく体制づくりに努めます。

（２）国・県との連携
本計画を推進するためには、国や県との連携が必要となります。今後の制度改正等を踏まえ、国や県と連携して本計画を推進するとともに、国や県レベルで対応する課題については積極的に提言や要望を行っていきます。

70

第

章

資 料 編

資料編

第７章

資料編

１． 昭和町障がい者計画策定経過

年月日

会議名 等

会議内容 等

2021 年 8 月 18 日 第１回昭和町第５次障がい者計 ・アンケート内容の検討
・今後のスケジュールについて（書面開催） 画策定懇話会

・委嘱状交付
第２回昭和町第５次障がい者計 ・計画概要について
2021 年 11 月 19 日
・アンケート調査の報告
画策定懇話会・今後のスケジュールについて

2022 年 1 月 31 日 第３回昭和町第５次障がい者計・計画書（案）の検討（書面開催） 画策定懇話会

2022 年 2 月 14 日
パブリックコメント～3 月 7 日

2022 年 3 月 23 日

・４件の意見あり

第４回昭和町第５次障がい者計・計画書（案）の検討
画策定懇話会

71

資料編

２． 昭和町障がい者計画策定懇話会（厚生事業計画障がい福祉専門部会）委員名簿（順不同、敬称略）
氏

名

所

属

備

田中

憲治

昭和町民生委員児童委員協議会

会長

中村

光輝

地域福祉施設（みらいファーム）

所長

薬袋

隆司

昭和町区長会

代表

深沢

み江子

昭和町障がい者福祉会

副会長

小野間

みほ

昭和町保育園・こども園・保護者連合会
園長会 幹事園

園長

秋山

高一郎

阿諏訪

勝夫

中央市・昭和町相談支援センター穂のか今村

圭一

昭和町役場福祉介護課

中込裕二

昭和町役場福祉介護課

昭和町社会福祉協議会

考事務局長
主任相談支援
専門員

事務局

72

課長

障害福祉係

係長

資料編

３． 昭和町厚生事業計画策定懇話会設置要綱
平成 17 年７月１日訓令第９号
（設置）
第１条

昭和町総合計画における基本構想に即し、健康で心かよう福祉の町づくりを目指す施策に関する基本的な方針を策定するため、昭和町厚生事業計画策定懇話会（以下「厚生懇話会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

厚生懇話会は、厚生関係の各種計画の策定に当たり基本構想及び事業計画に関して意見を集約し、町長への提言を行う。
（組織）
第３条

厚生懇話会の委員は、次に掲げる者のうちから委員を選出し、町長が委嘱する。

(１)

議会議員

(２)

福祉関係団体代表(３)

保健関係団体代表

(４)

学識経験者

(５)

関係行政機関の代表(６)

地域住民代表２

前項の委員の属する組織の構成に異動があった場合は、速やかに委員を委嘱するものとする。

（会長及び副会長）
第４条

厚生懇話会に会長及び副会長をおき、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

（任期）
第５条

懇話会の委員の任期は、計画策定の完了をもって終了する。

（会議）
第６条

厚生懇話会は、必要に応じて会長が召集する。

（専門研究会）
第７条

厚生懇話会の下に、策定しようとする計画の趣旨に応じて、具体的かつ重点的に検討を行うため、専門研究会（以下「研究会」という。）を置くことができる。
２

研究会へ参加する委員の選出に当たっては、すでに設置されている他の研究会に選出されている委員について、できる限り重複を避けるよう配慮するものとする。

３

研究会には、専門的意見及び町民の意見等を反映させるため必要と認めた場合は、委員以外の者の出席を求めることができる。

（庶務）
第８条

厚生懇話会の庶務は、計画策定を行う主管課において処理する。

73

資料編
附

則

（施行期日）
１

この訓令は、公布の日から施行する。

（訓令の廃止）２昭和町高齢者保健福祉・介護保険事業懇話会設置要綱（平成 11 年昭和町訓令乙第１号）
及び昭和町障害者福祉計画策定委員会設置要綱（平成 14 年昭和町訓令甲第 13 号）は、廃止
する。

74

資料編

４． 昭和町障がい者計画策定

関係団体等ヒアリング調査結果

１．安心して暮らし続けられるまちづくりについて①日常生活で困っていること
・バス停までの移動手段がない。
・自動運転に期待している。ただし、事故等についてはメーカーが責任を負うことが望ましい。
・町営のコミュニティバスが必要。
・町全体のハブを含めた交通計画のようなものが必要。
・障がい者等の交通弱者からすると、公共交通機関の交通網がもっと発達するべき。
・昭和町または近隣の地域で協力して広域で入所系の事業所が設置できれば良い。
・親が高齢になってきて体調に不安があり、子どもの介助をこの先どうすればいいのかと不安。
②災害や緊急時に不安なこと・身体的な障がいではなく、知的障がいや発達障がいは、元気そうなのになぜ福祉避難所を使うのか、などと見られることがある。
・子どもが避難所に避難できないため、キャンピングカーを準備したという例もある。自主的な避難方法を考えている方が多数いる。個々に避難できる仕組み作りも大事だと思う。
・キャンピングカーや自家用車で避難してその中で過ごせるようなスペースを作るのがいいのではないか。
・手足は不自由だけどしっかり考えられる人が指示を出して、中学生が動くような仕組みがあれば、人の連携の強みを生かせる。
・食料には備蓄があるが、薬が心配である。
・水害時はＰＣの水没などでデータが破損するため、紙ベースで保管することが必要。
・避難所や家族の方でも、お薬手帳をきちんと保管することが重要。
・要援護者リストにも、薬の内容を一緒に届出しておくなど、緊急時への準備ができるといい。
・障がい者の方々に福祉避難所の場所が周知されているのかが不安。
・福祉避難所での体制づくりが重要。専門的な知識を持つ人が支援に入らないと、難しいと思う。そういうことを想定した避難訓練が必要。

75

資料編
・自閉症の人が避難した時に、いつもと違う環境になり、混乱が懸念される。
・会社系の事業所が増えすぎて、質が低下している懸念もある。
・児童の時に頑張って療育して、社会に出るための学習をキャッチしてもらわないといけない。
・支援者がきちんとした支援をしていないと、成人になった時に通うところがなくなってしま
う懸念がある。
・歩くことが不自由な利用者がいるため、災害などの緊急時には職員が担いだりすることが必要になると思う。
・東日本大震災の時に、利用者さんがパニックを起こしたことがあった。そういう時に保護者とすぐ連絡が取れる関係であることが必要。
・親が亡くなり、障がいのある子どもだけが残ったときに、一人で避難所にいられるのかが不安。
・地域に、障がいのある子がいるということを知ってもらう機会が少ないため、災害時に不安を感じる。
２．社会参加の機会づくりについて①社会参加（仕事や地域の活動など）で不安なこと
・10 年 20 年先を見据えた教育が一番大事。
・一般の子供たちに、時間を作って障がい特性について勉強してもらえるように、福祉講話等の時間を増やしてもらいたい。
・児童の事業所が増えすぎて、その方たちに専門的な知識が足りていない。
・児童の分野に力を入れることが、地域福祉の業者の力を上げていくために必要。
・近所の住人は「障がい」というと、中には差別的な発言が出るようなことがある。最終的に障がい者が社会に出た時にどういった対応をされるのか不安になる。
・本当にノーマライゼーションを目指すためには、福祉職員だけでなく、地域住民も障がいについて学んでいった方が良い。
・利用者の保護者と上手く関係性が取れなかったりすることがある。そういう時に、もう少し
地域や福祉としてのサポートがあればと思う。
・重度の心身障がい者のため地域活動に参加する際には親が付き添わなくてはならない。親が弱ってきて参加が難しくなっている。

76

資料編
②外出の際に不便に感じること
・最近の新しいスーパーやホームセンターはトイレが入り口脇に設置されている。多目的トイ
レもそこにあるので、少しずつインフラ面で前向きに進んでいると思う。
・点字ブロックの近くにベンチや自転車の放置がよくある。改善を提言するのは私たちの役目だと思っている。点字ブロックが何のためにあるか分からない人がまだたくさんいると思う。
・移動に関して、スーパーなど、いろいろなところに車いすを設置してくれているが、タイヤの空気が少ない所が結構あり困っている。
・現状の移動系のサービスは、移動支援と行動援護だが、何にでも使える移動系のサービスがあっても良い。公共交通機関の整備よりも、そういうサービスで解決できることもある。
・コロナ対策に非常に気を使っている。
・公園の駐車場でスロープが設置されていないところがまだ多くみられる。
・親の体調が良くない時に、授産施設への送迎が難しい。
・急な時に一時的に利用できる有償運送がない。
３．ともに支えあう共生の地域づくりについて①相談をする際に不安なこと
・三歳児健診、就学時健診などの町の検診で保健師のチェックがあり、そこから相談の機関につなげてくれるのはありがたい。
・当施設に通っている方には相談員がついているし、手帳を持っている方は何かしらの機関に相談できているので、残るのは発達障がいの方が一番困っているのではないかと思う。発達障がいの診断がつく人はもっとたくさんいると思う。
・高次機能障がいの方が相談することは難しいと思う。
・精神障がいは相談がしやすいが、知的障がいは、困ったという事を認識するのに時間がかかったり、相談するところまでいかないことも多々ある。
・相談が来るのを待つ体制ではなく、不安なところにどんどんアプローチしていく体制が必要。
・今は親が代わって相談できるが、発語のない子や自己意思決定やその発信を苦手とする子が、親亡き後にどう自己意思を汲み取ってもらえるかが不安。

77

資料編
②今住んでいる地域に必要なこと
・学童保育でももっと障がいのある子を受け入れていくべき。
・統合教育の視点になるが、加配の指導員をつけることで受け入れることが可能。しかし昭和町に限らずなかなかできていない。そのしわ寄せが障がい福祉計画の放課後等デイサービス
児童発達支援等の数を膨大に増やしているという結果になっている。
・私たちが小さいころは特殊学級の子たちとも普通に遊んでいた。今では「あの子と遊んじゃ
ダメ」というお母さんもいる。そこが分けられた弊害だと感じている。
・週に数回でも、学童保育で障がい児を受け入れて一緒に遊ぶようにすれば、障がいのある子に対して、できないことを手伝ってあげようとか、修学旅行で一緒の部屋になろうというよ
うな理解が深まるのではないかと思う。
・障がい児である前に子どもであるので、子どもが本来使うべきサービスを使って、足りないところを障がい児サービスで補うことが望ましい。できるところは学童で受け入れてもらいたい。
・障がい児への接し方のお手本を示して、それに従って関わり、だめだったら支援する側が相談してまた関わっていく、という繰り返しが重要だと思う。
・医療的ケアに従事する資格には、痰吸引など一週間程度で取得できるようなものもある。本
来みんながそうできるような資格を持っておくべきだと思う。
・障がいを持った子の親も、その子にとってどういう事がいいのかということを考えられるよ
うな、学習会のようなことをしていかないといけない。
・色々な権利が生じる代わりに、義務も生じるという事を理解した上で、その義務を果たせば周囲の人の見る目も違ってくる。権利を主張しすぎて義務を果たさない方が増えてきたように感じる。
・就労系の事業所はどれだけ工賃を出せるかで利用者を集めるため、支援よりも工賃という風潮がある。今後の福祉を考えると良くない風潮だと思う。
・障がいをもった人たちも、お金が欲しいということであれば、努力して技術を身に付けて、一般就労を目指していくような形が良い。

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資料編
・働いたことに対する正当な対価を得るという経験は、障がいの有無にかかわらず、経験しておかないと、その事業所がつぶれた時に全部崩れてしまう。社会一般的な概念の中で、彼らも共に頑張っていこうという形が一番いいと思う。
・事業者間の連携が必要と考える。
・居宅介護の事業者が増えると良い。
・知的障がいの方にプール支援を行っているが、コロナの関係もあるのでなかなか利用できない。障がい者にプールを解放するなどの配慮をしていただけるとありがたい。
・広報などで、こういう施設やサービスがあるという情報を伝えて頂きたい。
・重度の人のニーズに応えられるような、施設の数などの体制整備が必要。
・空き家やなど、事業所として使えそうな施設の情報を教えてほしい。
・親亡き後に、重度の心身障がい者が安心して生活していける場所やそれを担保する人材が必要。
・町がつくるそれぞれの計画の意見が集約されたものが総合計画になるべきだと思う。
４．地域の未来を育む環境づくりについて①将来の不安は何か。
・将来の住まいという事に尽きる。父母がいなくなったらどうしようと相談してくる方もいる。
・グループホームではなく、現在住んでいる家に住むという人が圧倒的に多い。
・入所施設は減らしながら、グループホームを少し増やして、お金はかかるだろうけど、自宅で暮らせる仕組みも作っていくしかないのではと思っている。
・夜間巡回するのも方法の一つ。
・家事援助の拡充等、今ある自立生活援助をもう少し弾力的に運用することが必要。
・権利条約に矛盾しているところが日本の政策にはある。
・親はグループホーム希望だが本人は違うという意識の乖離がある。
・最近のグループホームは、利用料がかなり高額で、高い所では 10 万、安くても 5、6 万となっている。
・家に住み続けたい方におすすめしているのが、仲のいい友達と一緒に暮らすようにして、家賃をもらってはどうかということ。そこにヘルパーさんが行くような形が良いと思う。

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資料編
・親亡き後の生活場所について、社会福祉法人や NPO であれば利用者に関してある程度考えてくれていると思うが、株式会社には支援するビジョンがあるのか心配になる。
・入所施設が足りていない。
・自閉症の方々は、他の所に行くこと自体がストレスになるため、可能であれば自分の家で暮らし続けることが本人にとっての幸せなのかと思う。
・障がい福祉に係わっている支援者の減少が心配。どこの施設もそうだと思うが、常に人材不足となっている。
・介護、福祉、保育、教育などは給料が何とかなっていかないと、福祉自体が潰れてしまう。
・福祉の質を向上させるためには、処遇の改善を何とかしていかないとならない。
・昭和町の役場にも、機関となる相談支援センターがあった方が良いと思う。直接会って話せ
る場所を作ることは、業者の安心にもつながると思う。
・障がいのある子が親亡き後一人になったときにどうなるのかが不安。
②この地域に暮らして良かったことは何か。
・町からの補助が充実している。
・障がい政策だけでなく、いろいろなところでコンパクトシティという面が良いと思う。
・山梨県は東京や神奈川や静岡と合併するべきと思っている。
・買い物の利便性がとても良い。そのため利用者に社会体験をさせやすい。
・公園が多くある。近くの公園を利用させてもらっているが、地域の方に綺麗にしていただいていて有難く思っている。
・交通の便が良い。
・事業所開設時に町が親身に相談に乗ってくれて大変助かった。
・地域の人がやさしくしてくれる。

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資料編

５． 用語解説あ 行
ＮＰＯ(ＮＰＯ＝Non Profit Organization)

民間非営利団体と訳される。継続的、自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体のことを指し、行政や企業とともにこれからの社会を支えるものとして期待されている。

か 行
介護保険制度

加齢に伴って生ずる心身の変化により、介護を必要とする状態になった人について、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、国民の共同連帯の理念に基づいて、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度。
更生医療・育成医療

身体上の障がいまたは現存する疾患を放置すれば、障がいを残すと認められる疾患で、確
実な治療効果が期待できるものを対象として、必要な手術や治療などの医療費を公費で負担すること。18 歳以上の場合は身体障害者福祉法により更生医療が、18 歳未満の場合は児童福祉法により育成医療が適用される。

さ 行
社会福祉協議会

社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つ。地域住民やボランティア・福祉・保健等の関係者、行政機関の協力を得ながら、ともに考え、実行していく民間の社会福祉団体。
ジョブコーチ

障がいのある人が職場の習慣や人間関係に適応し働いていくため、作業工程の工夫、作業指導の方法などを助言するとともに、通勤時、就労時などのサポートをする。
生活習慣病

がん、脳血管障がい、心臓疾患、高血圧症、糖尿病等、食習慣、運動習慣、休養・喫煙・飲酒等の生活習慣が、その発症、進行に関与する疾患群。

81

資料編
成年後見制度

判断能力の不十分な成年者（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など）の財産管理や身上監護を支援し権利を保護するための制度。法定後見と任意後見からなり、法定後見
はさらに後見・補佐・補助の３つに分かれる。任意後見は本人の判断能力が衰える前から利用できるが、法定後見は能力が衰えた後でないと利用できない。

た 行
特別支援学級

小学校や中学校で特別支援教育を行っている学級のこと。
特別支援学校

平成 19 年４月より、盲学校、聾学校、養護学校は、すべて障がいの種類を越えて、特別支援学校という呼称に統一された。地域の小・中学校等の相談、支援等、地域の特別支援教
育の中心的な役割を果たす。
特別支援教育学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障がい（ＡＤ／ＨＤ）、高機能自閉症を含めて障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向け、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うもの。
特別障害者手当

20 歳以上の、身体または精神の重度の障がいにより、日常生活において常時特別の介護が必要な人へ支給される手当。
トライアル雇用

有給の有期契約による試行雇用。この期間に企業は適性を見極めるとともに、障がいのある人も仕事や職場について知ることができるため、双方にとってメリットがあり、障がいのある人の雇用を促進することができる。

82

資料編

な 行
難病

国の「難病対策要綱」によると、①原因が不明で、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で、②経過が慢性にわたり、経済的な問題だけでなく、介護な
どに人手を要するために家庭の負担が大きく、また精神的にも負担の大きい疾病、と定義されている。
ノーマライゼーション

障がいのある人を特別視するのではなく、障がいのある人もない人も、誰もが個人の尊厳を重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会である、とする考え方。

は 行
発達障がい

自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい（ＬＤ）、注意欠
陥／多動性障がい（ＡＤ／ＨＤ）、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとしている。
バリアフリー「障がいのある人が社会生活をしていく上で妨げとなる障壁（バリア Barrier）となるものを除去（フリーFree）する」という意味で、建物や道路などの段差等生活環境上の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、
心理的なすべての障壁の除去」という意味でも用いる。
福祉的就労

民間企業や公共機関、自営や起業などでの一般就労に対して、労働市場では職をみつけることが困難な障がいのある人のための代替雇用（保護雇用）による就労形態のことを呼ぶ。
障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業（Ａ型及びＢ型）などの福祉サービスで就労す
ることをいう。
ボランティア

社会福祉において、個人の意思により無償で労力提供等を行うこと。ボランティアの４原
則「自主性」「社会性」「無償性」「継続性」。ただし、有償の場合もある。

83

資料編

ま 行
⺠⽣委員・児童委員

民生委員法に基づき、各市町村に置かれる民間奉仕者。担当地区内の生活に困っている人
や、障がいのある人、高齢者、児童などの相談に応じ、適切な助言、指導を行う。

や 行
ユニバーサルデザイン

年齢、性別、能力、言語など、人々が持つさまざまな特性や違いを認め合い、最初からできるだけすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した、環境、建築、施設、製品等のデザインをしていこうとする考え方。

ら 行
ライフステージ

幼児期、児童期、青年期、老年期など、人生のさまざまな過程における生活史上の各段階のこと。
リハビリテーション

障がいのある人等に対し機能訓練と社会生活への復帰をめざして行われる治療と訓練をいい、医学的、社会的、職業的、教育的、心理学的などの諸領域に分けられる。障がいのある人の身体的、精神的、社会的な適応能力回復のための技術的な訓練プログラムにとどまらず、ライフステージのすべての段階においての全人間的な復権に寄与し、障がいのある人の自立と社会参加をめざすものとして、障がい者福祉の基本的理念となっている。

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昭和町

第５次障がい者計画
令和４年３月

発行：昭和町福祉介護課〒409-3864 山梨県中巨摩郡昭和町押越 616
電話：055-275-8784