学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
東京大学

目

１．法学部
２．法学政治学研究科
３．法曹養成専攻
４．医学部
５．医学系研究科
６．公共健康医学専攻
７．工学部
８．工学系研究科
９．原子力専攻
10．文学部
11．人文社会系研究科
12．理学部
13．理学系研究科
14．農学部
15．農学生命科学研究科
16．経済学部
17．経済学研究科
18．教養学部
19．総合文化研究科
20．教育学部
21．教育学研究科
22．薬学部
23．薬学系研究科
24．数理科学研究科
25．新領域創成科学研究科
26．情報理工学系研究科
27．学際情報学府
28．公共政策学教育部
29．公共政策学専攻

次

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
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13－１
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24－１
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27－１
28－１
29－１

東京大学法学部

１．法学部（１）法学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-９【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ １-10

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東京大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．法学部は、東京大学の中で最も長い歴史を持つ学部の一つであり、その教育目的は、「法学と政治学を中核とした教育研究を通じて、幅広い視野をそなえ、法的思考と政治学的識見の基礎を身に付けた人材を養成すること」である。これは、東京大学の第３期中期目標の前文２「東京大学の使命」にいう「自国の歴史や文化についての深い理解とともに、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ人類社会全体の発展に貢献するための公共的な責任を自ら考えて行動する、市民的エリート」の育成の一翼を担うものである。
２．本学部は、法学部進学者の基礎学力を向上させ、他学部進学者の法・政治に関する基礎
教養を涵養するため、前期課程教育に積極的に協力するとともに、後期課程教育においては、高い創造性と国際性を有し、グローバルにも活躍できる社会のリーダーを養成するた
めに、基礎的な科目から応用的・先端的な科目に至るまで、バランスのとれた体系的な教育を行っている。
３．本学部は、上記教育目的に基づき、法学と政治学を一体のものとして学生への教育を実施しており、「学科」編成ではなく、３つの「類」という編成をとってきている（必須記載項目 3-1①参照）。また、外国語とくに英語による授業を増やすとともに、学生の履修
科目選択の自由を大幅に認めて幅広い学修を促すため、「類」の区分及び必修科目等の見直しを行い、2017 年度進学者から新制度を適用している。
「法学部の教育の目指すもの」（本学部ホームページより）
法学部では、法学だけでなく、それと政治学とが対をなすものとして研究され、教育されています。それは、近代社会においては、法と政治は、ともに不可欠であるだけでなく、政治が法を定め、実現し、そして、法が政治を形づくり、導くという意味で、両者は、相互に支えあう関係にあって、分かちがたく結びついているからです。
法学部では、司法・行政・立法という、巨大にして複雑な、そして人々の生活・人生・生
命に直接関わる重大な現象を、多種多様な角度から学びます。そして、学生は、法的思考や政治学的識見の基礎を、自らのものとすることが期待されています。法学部というと、法律家の養成のための学部というイメージがあるかもしれませんが、本学部の卒業生の進路は多様ですし、また、法律家を目指す学生についても、そのために、狭い意味での法学のみをひたすら学習させるようなことは、本学部の教育の目指すところではありません。
法学部では、このような理念に対応して、履修可能な科目が展開され、卒業に必要な単位数が定められています。学生は、中核的な科目については、必ず体系的に履修しなければな
りませんが、それ以外は、法学、政治学を中心に、多彩に用意された科目の中から、自分の関心・進路の志望によって自由に選択し、個性的に自分の力を伸ばしていくことが可能となっていますし、また、それが期待されているのです。
この理念を支えるものの一つとして、法学・政治学の専門図書館としては世界屈指のコレクションを有する図書室が置かれており、蔵書数は約 70 万冊、その過半数は洋書です。

- 1-2 -

東京大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2201-i3-1～4）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2201-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学部では、法学と政治学を一体とした共通の専門教育を基礎としつつ、多様な専門科目の系統的な学習を導くために、諸科目の体系性に配慮した学期配置を行い、かつ法学と政治学の一体性を維持するため、高い壁で仕切られた学科ではなく、学生が各自の知的関心と将来の志望に応じて自由に選択できるコース（類）制度を採用している。各コース（類）に定員枠は設けておらず、学生の志望の変更や学問的関心の変化を理由とする途中での転類も可能である。また、2017 年度以降の進学者を対象に、それまでの第１類（私法）、第２類（公法）、第３類（政治）に代えて、学生がより自主的に学修内容を決められるよう必修・選択必修科目を工夫した第１類「法学総合コース」、第２類「法律プロフェッション・コース」、第３類「政治コース」を設けた。[3.1]〇 本学部の教員組織は、大学院法学政治学研究科の２専攻及び公共政策大学院の専任教員の兼担により構成されており、基礎的な科目から応用的・先端的な科目に至るまで、
法学・政治学のすべての分野にわたって各分野を代表する最高水準の研究者教員をバラ
ンスよく配置している（別添資料 2201-i3-6：法学部教員一覧）。[3.1]〇 授業科目は学年進行に沿って計画的に配置している。しかし、学年配当は必ずしも厳格なものではなく、順序を違えて他学年の配当科目を履修することも可能である。法学・- 1-3 -

東京大学法学部

教育活動の状況

政治学を学ぶ上で最も基幹的な科目である憲法・民法（第１部）・政治学を全類共通の必修科目として２年次に配置しているほか、類ごとに必修科目・選択必修科目・選択科
目を指定している。新しいコース（類）制度においては、必修科目数を減らし、学生が学修内容を主体的に決める余地を拡大した（別添資料 2201-i3-1～2）。[3.1]〇 法律基本科目や政治学といった基幹科目、先端的なビジネス・ローやポリティカル・サイエンスに加え、法学・政治学の humanities としての面を重視する観点から、法制史、比較法、比較政治、政治学史・政治思想史など、人文学的な要素を持つ科目を多数設置している。常設の科目の他に、先端的なトピックや特化したテーマを講じる特別講
義を年度ごとに設定している（別添資料 2201-i3-3）。[3.3]〇 教養学部前期課程の学生に対する教育において、（１）教養科目として法学の入門的な講義、（２）全科類を対象に開講される「全学自由研究ゼミナール」、（３）１年次前半に開講される基礎科目「初年次ゼミナール」、（４）基礎科目での学修を主体的に展開させるための習熟度別授業「社会科学ゼミナール」の枠組みを用い、少人数教育を提供している（別添資料 2201-i3-7：前期課程ゼミナール開講者一覧）。また、一部の基本的専門科目を２年生に配当し、専門課程への円滑な導入を図っている（別添資料 2201i3-2）。[3.4]〇 本学部は、法制史、法哲学、比較政治学等、学際性の高い基礎法学科目、政治学科目を中心に、10 前後の授業科目を後期教養科目として開講している（別添資料 2201-i38：後期教養科目一覧）。後期教養科目とは、専門教育を受けた後のリベラルアーツ教育
として、2017 年度から全学的に開講したものである。[3.4]〇 2018 年度進学者から、本学部の認める高等教育機関での学修継続を目的とし、成績要件を満たした学生に、３年 A セメスター終了時もしくは４年 S セメスター終了時に卒業することを可能としている。そのため、早期卒業予定者には履修登録制限（キャップ制）の例外が認められる。2018 年度には早期卒業者はいなかったが、今後、早期卒業制度の利用を促進するため、早期卒業に必要な３年次科目と４年次科目を全て３年次に履修できるよう時間割を編成し、現時点では２年 A セメスター終了時とされている早期卒業予定者の登録申請を、３年 S セメスター終了時、同 A セメスター終了時にも可能とするよう規則を改正した（別添資料 2201-i3-9：法学部早期卒業制度規則）。[3.0]〇 クロス・アポイントメント制度を活用し、2016 年より、ハーバード大学政治学部の今井耕介教授を、授業科目「現代政治分析」担当教授として採用している（ハーバード大学 82 パーセント、東京大学 18 パーセント）。[3.0]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2201-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2201-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2201-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2201-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）- 1-4 -

東京大学法学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学部では、法学と政治学の基礎を体系的に教育するとともに、個々の事例に即して自ら思考できる人材を育てることを目的として、講義科目と演習科目を置いている。原則として、講義は当該分野の基本的な考え方と知識を体系的に教授するものであり、演習は特定テーマについて少人数（最大 20 名程度）で行われる集中的学習である。2019 年
度には、90 の講義科目と 108 の演習科目が開講されている。[4.1]〇 演習は、学生が自己の関心に基づき参加する授業科目である。学生は、半期ごとに１つの演習（２単位）に参加することができ、２単位を必修として履修しなければならない。演習においては、報告や議論への参加など、主体的な取り組みが学生に求められる。
外国語の専門書を講読する演習など、大学院との合併で行われる高度な演習もある。この他、規模的に講義と演習の中間的な授業科目として、「民法基礎演習」がある。民法教員と７名の実務家教員が作成した教材を用いて事例研究を行い、質疑応答・議論への参加を学生に促す授業を実施している。特に受講学生数の多い大教室での講義を補完するだけでなく、独立した法的思考能力を涵養する目的を有する（別添資料 2201-i4-2）。
[4.6]〇 演習を全コース（類）の必修科目、「民法基礎演習」を第２類の必修科目とすること
により、教員がより積極的に学生と関わる姿勢を強めている。また、リサーチペーパーを授業科目とし、第３類では必修科目、第１類、第２類ではそれぞれ選択必修科目、選択科目とすることにより、教員の指導の下、研究倫理を身につけ、研究論文の書き方を学ぶ機会を提供している。このため、毎年４月にリサーチペーパー・ガイダンスを行っている。[4.4]〇 多くの教員が授業支援のための学習管理システム ITC-LMS を活用し、資料の事前配布
や質疑への応答、課題提出の円滑化に役立てている。[4.3]〇 多くの教員が、主として博士課程の大学院生を TA として採用している。TA 採用人数
は、2016 年度 14 人、2017 年度 18 人、2018 年度 21 人、2019 年度 23 人と増加傾向にある。学部学生には学修上の助言を得るより身近な機会が提供されており、TA として採用された大学院生にとっても教員養成の一環として役立っている。[4.5]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2201-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2201-i5-2～3）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2201-i5-4）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2201-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 履修届出の上限を定める制度、いわゆるキャップ制を採用しており、学生が履修計画を立て、履修登録した授業科目を深く学ぶよう促している。[5.1]〇 学生は、選択必修科目、選択科目、随意科目から履修する授業科目を自由に選ぶこと- 1-5 -

東京大学法学部

教育活動の状況ができるが、法学部では、2018 年度から、必修科目の少ない第１類の学生を対象として、指針となる２つの履修モデル「公共法務プログラム」と「国際取引法務プログラム」を設けている。学生は、届出によりあらかじめ同プログラムに登録し、決められた授業科
目の単位を取得することにより、プログラム修了の認定を得ることができる。2018 年度卒業生のうち、「公共法務プログラム」の修了者は３名、「国際取引法務プログラム」の修了者は４名、うち両方のプログラムを修了した者１名であった。[5.2]〇 学習相談室を開設しており、本学大学院修了クラスの学習相談員と心理カウンセラー
が互いに協力し、法学部学生の学修面での相談から将来の進路、日常生活の悩みに至るまで、相談に応じている。相談件数は、毎年 250 件を超えて推移している（別添資料 2201i5-3）。このほか、学習相談室において「進路選択講演会」を開催し、各界で活躍する卒業生の話を聞く機会を提供している。2018 年度には、金融、民間シンクタンク、ローファームから３名の講師を招いた。また、「学習セミナー」を開催し、学修の仕方について、法学政治学研究科の大学院生を中心とする３名の講師から話を聞き、個別にアドヴァイスを受ける機会を提供した。[5.1][5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2201-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2201-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2201-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 優の割合が３割程度となり、かつ優上の割合が 1 割を超えないよう、厳格な成績評価を行っている（別添資料 2201-i6-3）。学生は、不可となった科目の試験について、所定の要式により説明願を求めることができる（別添資料 2218-i6-4）。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2201-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2201-i7-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生は、「法学部規則」所定の単位以上の科目を履修し、試験に合格したときに卒業する。卒業の認定は教授会の議を経て行われる。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】- 1-6 -

東京大学法学部

教育活動の状況・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2201-i1-1）［再掲］
・ 毎年度の入学者選抜確定志願状況（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 2201-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学部では、学部学生の多様性を確保することを目的として、2016 年度に推薦入学制
度が始まって以来、毎年度 10 数名の推薦入学者を受け入れてきた。推薦入学者のうち60％以上が女性学生となっている（別添資料 2201-i8-2：推薦入学者数）。[8.1]〇 本学部には、基本的には教養学部文科１類の学生が進学するが、学生の多様性を確保することを目的とし、他の科類からも 50 名前後の学生を受け入れている。[8.1]〇 2019 年４月における外国籍の学生は 13 名である。[8.0]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2201-i4-3）［再掲］
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 外国語で行われる授業もしくは外国語の文献を用いる授業を外国語科目とし、学生が履修計画を立てる際の指針としている他、第１類では４単位を必修としている（別添資料 2201-iA-1：2019 年度外国語科目）。また、学部教育の国際性を高めるため、従来から行われている外国語文献の講読に加え、英語で行われる講義・演習を増やすよう努めている。[A.1]〇 本学部では海外留学も積極的に奨励しており、毎年多くの学生を送り出しており 2019年度は 61 名であった。所定の大学において履修した科目の単位互換を認めており、本学部において開設されている授業科目に相当する場合には、これを「相当科目」として認定し、相当科目に該当しない場合において相当と認めるときは、随意科目として認定している。単位認定の人数は各年度一定の割合で推移しており、2019 年度は 17 人の認定があった（別添資料 2201-iA-2：留学状況等）。[A.1]〇 シンガポール大学や台湾大学など、
アジア諸地域の中心的な高等教育機関と連携して、2017 年度に「アジア法教育プログラム」を設置し、学部におけるアジア法教育を推進している。講師を招聘して講義を行っている他、インターネットを通じてアジア各地の大学と英語を用いた共同講義を行っている（別添資料 2201-iA-3：Syllabus--Tokyo
University-NUS Law Course--2019--3 May 2019）。2019 年度は６名の講師を招聘し、受講者は 52 名であった。[A.1]＜選択記載項目Ｄ 高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-7 -

東京大学法学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 全コース（類）共通の履修プログラムとして、「法科大学院進学プログラム」（いわゆる「法曹コース」）の設置を目指している（2019 年度認可、2020 年度開設を予定）。
これは、「早期卒業制度」を利用し、法科大学院と連携して行われる５年一貫型（法学
部３年、法科大学院２年）の法曹養成を可能にするプログラムである。このプログラムに登録した学生は、所属するコース（類）の所定の授業科目の他に、同プログラムの定
める授業科目を履修し、優秀な成績で修了した場合、学部の成績の評価のみで、もしくは記述式テストの比重が低い試験により、法科大学院に入学することができる（別添資料 2201-iD-1：法科大学院進学プログラム規程）。[D.1]〇 高度専門職業人の育成においては、学生に将来のイメージを持たせることも重要である。法学・政治学は実務と真剣な関わりを持つ学問であり、一方において、本学部の教員の多くが公的な活動を通して実務と関わっており、他方において、「民法基礎演習」のように、実務家による少人数授業（１クラス平均 32 名）を開講しており、教育における研究と実務の架橋を行っている（別添資料 2201-iD-2：民法基礎演習履修者数）。[D.1]- 1-8 -

東京大学法学部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2201-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2201-ii1-1）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 司法試験受験者は原則として法科大学院に進学することが想定されている。[1.0]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大学院進学者は 2016 年度 93 名（卒業者の約 24％）、2017 年度 82 名（約 20％）、
2018 年度 91 名（約 25％）であり、より高度な学修へと進む学生が安定的に存在する。
これに対し、官公庁に就職する学生は 2016 年度 91 名（卒業者の約 24％）、2017 年度
85 名（約 21％）、2018 年度 61 名（17％）と漸減傾向にあるが、大学院進学者の多くが法科大学院進学者であることを考えると、卒業者全体の 4 割強が公的セクター（弁護士を含む）で働くことを目指していることになり、民間セクターで働く卒業者（全体の 6割弱）とのバランスを考えると、社会の各分野で指導的役割を果たす人材の育成という目標が一定程度達成されている（別添資料 2201-ii2-1：進路状況調査）。[2.1]- 1-9 -

東京大学法学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-10 -東京大学大学院法学政治学研究科

２．法学政治学研究科（１）法学政治学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-８【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ ２-10

- 2-1 -

東京大学大学院法学政治学研究科（１）法学政治学研究科の教育目的と特徴
１．法学政治学研究科の教育目的は、東京大学の第３期中期計画に記されている通り、「国内外の各界で活躍する『知のプロフェッショナル』を育成するため」、「高度な専門性と研究能力を養うとともに、学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界横断的な教育を強化する」ことを法学・政治学の分野で実施することにある。本研究科は、総合法政専攻と法曹養成専攻とにより構成され、各専攻の教育目的は次のとおりである。
２．総合法政専攻の教育目的は「理論的・歴史的な視野に立って、法学・政治学に関する精深な学識を発展させ、専門分野における研究及び応用の能力を培うことにより優れた人材を養成すること」である。本専攻は、修士課程において「理論的・歴史的な視野に立って精深な学識を養い、専門分野における研究及び応用の能力を培うこと」、博士課程において「研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を培うこと」を目的としている。特に研究者の養成については、日本の法学・政治学研究の中枢を担う人材を養成してきた。今後ともその役割を果たすため、社会の変化に柔軟に対応しつつ教育体制を刷新する。
３．法曹養成専攻は一般に法科大学院（ロースクール）という名称で呼ばれる専門職大学院であり、その教育目的は、
・「国民の社会生活上の医師」として、法律問題に表れた市民一人一人の悩みを真摯に受けとめ、その信頼できる相談相手となり、問題の解決を助ける使命感と専門的能力を備えた法曹を養成すること、・法の体系・理論・運用に関する基礎的・応用的知識を十分に習得するのみならず、それらを複眼的に理解したうえ、法律問題や法の課題を解決するために、自らの思考行動を発展させることのできる法曹を養成すること、・法の問題をその背景である人間や社会の問題とも関連させて、的確に把握したうえ適切な解決を図ることのできる、広い視野と鋭い分析力をもった法曹を養成し、また、社会経
済のグローバル化・情報化によって急速に発展している先端的・国際的法分野においても活躍できる法曹を養成することである。
なお、本研究科では、法曹養成専攻は、総合法政専攻と並んで、研究科の中の一つの専攻として位置づけられており、両専攻の間で教員の緊密な協力を行い、両専攻の特性を生かしつつ、職業人養成と研究との間の相互的フィードバックを確保することに努めている。
法曹養成専攻は、アドミッション・ポリシーとして、「求める学生像」を「社会に貢献
しようという高い志をもって法律の学習に取り組み、法の体系・理論・運用を理解したう
えで、法的問題を解決するために自らの思考を発展させることのできる者」と定めている。
入学定員は 230 名であり、そのうち概ね 65 名を法学未修者に、概ね 165 名を法学既修者に割り当てている。
４．以上の通り、設定された教育目的は、いずれの専攻についても、中期目標【1】の掲げる「教育の国際化・実質化・高度化を推進」するという観点を十分に反映したものとなっている。

- 2-2 -

東京大学大学院法学政治学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2202-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2202-i3-1～3）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2202-i3-4）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2202-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合法政専攻では、実定法、基礎法学、政治の３コースにおいて、演習科目を中心に、多数の授業科目を展開しており、第２期中期目標期間末と比較しても提供授業数は計
203 とさらに増加している（2019 年度、専攻指導を除く）。多岐にわたる専門分野での論文執筆を目指す学生の多様なニーズに応えるものとなっている（別添資料 2202-i31）。[3.2]〇 総合法政専攻において提供される授業は、実定法、基礎法学、政治学の各コースに分類され、それぞれのコースにつき、最先端の研究テーマを扱う多様なものとなっている。
修士課程に属する学生は、提供されている授業に出席することで、法学・政治学に関する邦語・外国語文献の講読や判例分析など、基本的な能力を身につけるため徹底した訓練を受けることになる。博士課程の学生は、引き続き授業に出席するとともに、論文テーマや文献の選択、精確かつ説得的な議論の展開の仕方等について、指導教員による一対一の、厳格かつ丁寧な指導を受けつつ、独立した研究者としての第一歩を踏み出すべ
く、博士論文の執筆に取り組む。また、正規の授業科目としての留学ではないが、総合- 2-3 -

東京大学大学院法学政治学研究科

教育活動の状況

法政専攻博士課程の大学院生が論文執筆中に海外の大学等の研究機関に留学するのが通例となっている。留学中に得られた知見や指導を基により高度な内容の論文を執筆することが可能になるとともに、以後に国際的な研究を広げるための機会となっている。
[3.0]〇 法曹養成専攻では、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の４種の授業科目を開設して、理論教育と実務教育の架橋に留意しつつ法曹としての基幹的能力を育成錬磨する。すなわち、まず、法律基本科目の学修を通して基幹能力を身につけることができるよう科目を編成・配置し、その上で、展開・先端科目の履修により、法曹として必要な能力を修得できるよう配慮している。また、法律実務基
礎科目の履修により実務と理論の架橋を図るとともに、基礎法学科目の履修で現在の日本法を相対化する視点と豊かな教養を身に着け、隣接科目の履修により、ビジネスローの先端問題や国際的な法律問題にも的確に対処できる能力を修得できるようにしている。さらには、内外の第一線の専門家による「サマースクール」「英語で学ぶ法と実務１」「英語で学ぶ法と実務２」等を通じて、高度な専門的知見の養成にも努めている。
学生の段階的・発展的履修に資するよう、科目の配当学期についても配慮しているほか、法曹として必要な高度な専門的知見や素養を養成するため、先端的なトピックに関する多彩な演習も開講している（別添資料 2202-i3-2）。[3.1]、[3.2]、[3.3]。
〇 2017 年度に、総合法政専攻において、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムを開設した。このプログラムは、国際卓越大学院プログラムの一環であり、本研究科総合法政専攻に所属する大学院生を対象としている。本プログラムの目的は、急速に変貌しつつある広義のビジネスロー領域について、実務との密接な連携のもとで、理論的考究と実務面に関する知識の獲得の両面において大学院教育を強化することにあり、本プロ
グラムの修了者には、修士・博士の学位記とは別に、本プログラムの修了証を交付する。
[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2202-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2202-i4-2）
・ 専門職大学院に関する CAP 制に関する規定（別添資料 2202-i4-3）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2202-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2202-i4-5）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 授業は演習形式で行われるものが全体の約６割となっており、教員との質疑応答を通して、法学・政治学に関する邦語・外国語文献の講読や判例分析などの手法を身につけることになる。また、学生に対し、研究科で行われている多数の専門分野別の研究会への出席を促すことにより、研究科内外の専門研究者の先端的研究に触れる機会を設けている。研究科附属のビジネスロー・比較法政研究センターでは、内外のゲストや研究科- 2-4 -

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教育活動の状況の教員による講演、シンポジウム、セミナーを定期的に開催しており、学生は、国際的・先端的な比較法政研究、法学・法実務に不断に触れることができる。これらのほか、提携している米国のコロンビア・ミシガン両ロースクール教員による授業により、教育の国際化に努めている。[4.1]〇 法曹養成専攻では、法律基本科目を中心に、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行っている。特に、法学未修者である１年次の法律基本科目においては、
36 名標準で２クラスの編成がなされている。[4.4]〇 法曹養成専攻では、２年次生・３年次生については、自らの問題関心から特定のテーマについて掘り下げた分析を行い、理論的・実務的に高度な水準の文章を作成する能力を育成するため、多数の演習を開講するほか、「リサーチペイパー」及び「研究論文」という科目を設置している。
優秀なリサーチペイパーに対しては賞を授与するとともに、学生が主体となって編集されている『東京大学法科大学院ローレビュー』にも学生による優秀な論文が掲載されている。[4.0]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2202-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2202-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2202-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2202-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合法政専攻の学生は、授業内容、教材、成績評価の方法等を詳細に記した年度ごとのシラバスを参照し、多様な地域・時代と理論・実証を包摂する多数の選択肢の中から履修すべき科目を選択する。指導教員は、授業の履修について学生に指示を出すとともに、個々の学生の研究主題に沿った個別的な指導を行い、論文作成へと導く。個々の学生の研究主題に沿った多様な要請に応えるため、総合法政専攻の学生には、指導教員の承諾を得て、所属コース以外のコース、他の専攻、他の研究科又は教育部の授業科目を履修することを奨励している。[5.1]〇 法曹養成専攻では、自習環境として、法科大学院専用の学生自習室を設けて、判例集・法律雑誌・図書のほか、オンラインで検索可能な法律データベースを備え、土日の利用も可能としている。また、授業で使用しない教室については、学生に開放して自主的な勉強会の開催に役立てているほか、2017 年度に教育支援室を設置して、学生の学修上の疑問に答える体制を整えるなど、利便性の向上を図っている。また、未修者指導講師が、法律文書の書き方に慣れていない法学未修者のために文書作成指導を行っている。
[5.1]〇 本研究科において「法学研究奨励事業」を展開している。この事業は、若手研究者の研究を奨励するとともに、研究者を志望する法科大学院学生に先端的な研究に接する機会を与え、また、研究のための基礎的能力を涵養することを目的としたものである。本事業では、修士課程及び法曹養成専攻の学生に博士課程への進学または助教への就職を- 2-5 -

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教育活動の状況

奨励し、早い段階から学生・助教に様々な教育プログラムを提供することにより、法学教員を目指す人材を安定的に確保するとともに、法学教員が自らグローバルに活動する能力を備えることにより、法学部及び法曹養成専攻等の学生をグローバルに活躍できる人材に育成することを可能とするため、法学教員の養成体制を強化することとしている。
[5.0]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2202-i6-1～4）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2202-i6-5）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2202-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合法政専攻では、演習（少人数で行われるものが大多数）形式での授業がメインになるため、成績評価に当たっては、授業の素材となる判例等の法学文献や外国語文献の理解の正確さ、与えられたテーマに関する報告の適切さ、教員や他の出席学生に対する質問、あるいは、教員や他の出席学生からの質問に対する回答の的確さ、などの観点か
ら、出席している学生のパフォーマンスが要求水準に達しているかを担当教員が判定した上で、絶対評価での成績評価を行うのが通例である。[6.1]〇 法曹養成専攻では、定期試験後に試験講評会等の方法によって試験問題について解説を行うほか、成績下位者（Ｃ＋、Ｃ－、Ｆ）を対象として、成績評価に関する学生からの申出に対して科目担当者が答える「成績評価の説明願」の制度を設けている。[6.1]〇 法曹養成専攻では、進級の判定に関して、各年次における必修科目の総単位数の３分の２以上（１年次 20 単位以上、２年次 18 単位以上）を修得しない場合、または、必修科目の成績のＧＰＡ（A＋は 4.5 点、A は４点、B は３点、C＋は２点、C－は 1.5 点、F は０点に換算）が 1.8 未満である場合、次の年次に進級することはできないものとしている。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2202-i7-1，3）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2202-i7-1～2，4,6）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2202-i7-1，5）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2202-i7-1～2，
5,6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合法政専攻における博士論文の審査については、まず５名以上の審査委員による論- 2-6 -

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教育活動の状況

文審査および口頭試験を行い、その審査結果を博士学位審査会において報告し、その報告を元に議論が行われた上で、20 名の審査会委員により投票が行われ、学位の認定を行うという厳格な手続が定められている。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2202-i1-1）［再掲］
・ 入学定員充足率（別添資料 2202-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合法政専攻では、法学・政治学にかかわる専門職の能力向上を求める社会的要請に応えるべく、職業人の入学を促進するために、長期履修制度を導入するとともに、修士学位を有しない２年間の法曹実務経験者に小論文の提出を認める選抜方法を採用している。また、日本語筆記試験の負担を軽減するかわりに面接の比重を高めた特別選抜制度の下で、優れた外国人留学生の受入にも努めている。なお、入学後も、チューター制度を設け、外国人留学生に対する支援の一助としている。以上のほか、中国の北京大学法学院、韓国の国立ソウル大学校法科大学、米国のハーバード・ロースクールとの間に締結している部局間交流協定に基づき、外国人留学生を受け入れている。[8.1]〇 総合法政専攻と法曹養成専攻のいずれにおいても、法律実務の経験のある専門職業人
を大学院科目等履修生として一部の授業科目において受け入れる公募履修生の制度を継続して運用しており、専門職業人の継続教育に資するほか、教員や学生にとっての刺激としている。[8.1]- 2-7 -

東京大学大学院法学政治学研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2202-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2202-ii1-1）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 長期履修制度を利用する学生に対し、論文の執筆を職業活動と両立して進めることができるようにきめ細かい指導を行っており、2016 年度から 2018 年度までの間に職業人である長期履修の学生４名が博士論文を完成させて博士学位を取得している（2016 年度
１名、2017 年度１名、2018 年度２名）。[1.1]〇 法曹養成専攻は、毎年 160～180 人程度の多数の修了生を送り出しているが、第２期中期目標期間に引き続き、第３期中期目標期間において、法学既修者の司法試験の合格率
は概ね 48～49％と５割近くの高い水準を維持している。[1.2]〇 法曹養成専攻修了者の司法試験合格者数は、令和元年で 134 名、平成 30 年で 121 名、
平成 29 年で 134 名となっており、全国法科大学院の中で常に上位に位置している。また、平成 17 年度から平成 29 年度までの修了者のうち、司法試験に合格した者の数は累計で 2,215 人となっており、これは全国法科大学院の中で最多数である。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生の課程修了後の進路に関しては、例年、総合法政専攻修士課程修了者の７割前後
が総合法政専攻博士課程に進学するほか、１～３名程度が本研究科助教に採用される。
[2.1]〇 博士課程については、2015 年度から 2018 年度にかけて博士課程を退学、修了又は（課程内）博士学位を取得した 69 名のうち、多くの者が学術研究または教育関係機関に就職しており、また、調査しえた限りでは 20 名が主要国立大学を含む高等教育機関に就職し、１名が弁護士となっている（別添資料 2202-ii2-1：2015 年度以降に博士課程を満期退学もしくは修了（学位取得）した者の主な就職先）。[2.1]〇 博士課程修了者、学位取得者、退学者を含めて、その多くが日本各地の主要大学をはじめとして研究職を得、法学・政治学の学界各分野の中核を担っており、このことは在学中の学業の成果を示している。[2.1]〇 法曹養成専攻では、多数の修了者が司法試験に合格し、これらの者の大多数は、司法修習を経て、法律実務家となっており、法曹養成専攻は、次代を担う高度の専門性をも- 2-8 -

東京大学大学院法学政治学研究科

教育成果の状況つ法律実務家の供給源としての責務を果たしている。[2.1]〇 法学研究者の養成は、法学研究の水準の維持・発展や、持続的な法科大学院教育のために、不可欠であるところ、法学研究奨励事業による支援もあって、法曹養成専攻を修了した者の中には、本研究科の助教あるいは総合法政専攻博士課程学生になる者がおり、所定の年限で助教論文・博士論文を執筆・提出し、研究者としての道を歩んでいる。[2.1]- 2-9 -

東京大学大学院法学政治学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-10 -東京大学法曹養成専攻

３．法曹養成専攻（１）法曹養成専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-８【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ ３-９- 3-1 -

東京大学法曹養成専攻（１）法曹養成専攻の教育目的と特徴
１． 法学政治学研究科法曹養成専攻（以下「本専攻」ということがある。）における教育は、
理論的教育と実務的教育を架橋するものとして、以下の基本理念のもとに行われる。①「国民の社会生活上の医師」として、法律問題に現れた市民一人一人の悩みを真摯に受けとめ、その信頼できる相談相手となり、問題の解決を助ける使命感と専門的能力を備えた法曹を養成する。②法の体系・理論・運用に関する基礎的・応用的知識を十分に修得するのみな
らず、それらを複眼的に理解したうえ、法律問題や法の課題を解決するために、自らの思考を発展させることのできる法曹を養成する。③法の問題をその背景である人間や社会の問題とも関連させて、的確に把握したうえ適切な解決を図ることのできる、広い視野と鋭い分析力をもった法曹を養成する。また、社会経済のグローバル化・情報化によって急速に発展している先端的・国際的法分野においても活躍できる法曹を養成する。基本理念①〜③は、本専攻における教育が、法曹養成の分野において中期目標【2】の掲げる「知のプロフェッショナル」（「自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材」）の育成を目的とするものであることを示している。
２．以上の基本理念を達成するため、本専攻においては、優れた法曹となるために必要な「法曹としての基幹能力」を育成錬磨することを教育の根幹的な目的とする。法曹としての基幹能力とは、現に存在する法制度を単に所与のものとしてその知識を修得するにとどまるのではなく、法の制度・規律を自分なりに再構成しながら、その背後にまで立ち入って深く理解したうえで、現実の諸問題に対処することのできる理論的バックボーンを形成する能力である。これにより、さまざまに生起する社会事象の中に法的問題を鋭く探知し、それを分析したうえで、自分なりの発想で解決する途を見つけ出すという創造的な力を身につけることができる。
３．本専攻は、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての、新たな法曹養成制度の中核をなす教育機関であるという制度の基本趣旨を十分に踏まえつつ、法の実務を通じて国民や社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、先端的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、最高水準の法律実務家を養成することを特徴としている。本専攻では、法律基本科目から、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目に至る多様な科目を幅広く含み、理論と実務とを架橋する、体系的で充実したカリキュラムを構築し、多数の専任教員のほか、他専攻・他研究科・他大学において学界をリードする研究者教員に加え、卓越した裁判官、検察官、弁護士などからなる実務家
教員による教育を行っている。カリキュラムにおいては、司法試験に直接関係する科目のみを重視するのではなく、基礎法学・隣接科目に属する科目も必修科目とされ、未知の問題の解決に立ち向かえる社会的、歴史的、哲学的基礎を形成することをも重視している。
また、夏休み期間中に招聘教員等が英語により行う授業であるサマースクールや外国人教員による授業を行うことにより、国際的に活躍することができる法曹の養成にも努めている。このように本専攻は、カリキュラムの構成に、中期目標【1】の掲げる「教育の国際化・実質化・高度化を推進」するという観点を十分に反映している。

- 3-2 -

東京大学法曹養成専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2203-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2203-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2203-i3-3〜4）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2203-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 知識の修得にとどまらず、制度・規律の深い理解と現実の諸問題に対処する理論的バックボーンを形成していく能力を育成するため、まず、１年次・２年次に開設される法律基本科目を中心に、学生が集中的かつ掘り下げて学修するプロセスを通じて、基幹能力を身につけることができるよう科目を編成・配置し、これらにおいて培った法知識、思考力、分析力が、展開・先端科目その他の授業科目の履修と相俟って、法曹としての実務に必要なレベルにまで高まるように配慮している（別添資料 2203-i3-2）。[3.1]〇 ２年次及び３年次において、様々な法的問題に対処し、制度改革を提言できる理論的
バックボーンを育成強化するため、「法のパースペクティブ」と「現代法の基本問題」
を必修科目とすることで、現在の日本の状況が相対的なものであって絶対的なものではないことを知り豊かな教養をもって法曹としての活動を行えるようにするための契機を提供している。[3.2]〇 国際的な法律問題に的確に対処できる能力を育成するため、２年次に「国際法」を、３年次に「国際租税法」「国際経済法」「国際人権法」といった国際関係法科目や「現- 3-3 -

東京大学法曹養成専攻

教育活動の状況代アメリカ法」などの多彩な外国法科目を開設するとともに、広範な分野についての専門知識と応用能力の育成、その理論的バックボーンの形成のため、展開・先端科目において、「知的財産法」などのビジネスロー関係科目を選択必修として開設している。[3.3]〇 毎年８月にはサマースクール（著名な海外の研究者・実務家を講師として招聘して行う合宿形式の授業）を開講している。[3.3]〇 入学前の３月の時点で法学未修者向けガイダンスを開催し、事前に指定教科書を読んでくることを前提に、法学入門レベルのレクチャーや問答を行うことにより、基本的な法的思考方法についての導入的教育を行っている。[3.4]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2203-i4-1～2）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2203-i4-3）
・ 専門職大学院に関する CAP 制に関する規定（別添資料 2203-i4-4～5）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2203-i4-6）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2203-i4-7）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 法学未修者の文章力の強化のため、法科大学院同窓会の協力を得て選任される未修者
指導講師（主に弁護士）の指導を受ける制度を継続的に実施し、法学未修者が未修者指導講師とのやり取りを通じて、法的思考の過程を文章として表現するという法律家にとっての基幹能力を修得することを目指している（別添資料 2203-i4-8：平成 31（2019）年度東京大学法科大学院便覧（25 頁［未修者指導］））。[4.1]〇 外国の第一線の研究者・実務家を講師として招聘して英語で合宿形式の授業を行う「サ
マースクール」等を継続的に行うことによって、国際的に活躍できる法曹を養成するべ
く、特色ある教育の提供に努めている。サマースクールには、毎年 60 名を超える参加者があり、本専攻の学生だけでなく、国内他大学や海外の大学、弁護士や企業の法務部員などが参加している。（別添資料 2203-i4-9：サマースクール開催実績）。[4.6]〇 法曹養成専攻教育向上体制規則に基づき設置される教育方法助言委員会が、各教員の授業参観及び授業の内容・進め方等に関する情報交換会を継続的に開催して教員間で意見交換を行い、さらに法曹養成専攻教育会議においても、教育のあり方に関する意見交換を行っている（別添資料 2203-i4-10：法曹養成専攻教育向上体制規則、別添資料 2203i4-11：授業に関する情報交換会実施記録（法科大学院認証評価自己評価書［2018 年６月］52 頁））。[4.0]〇 ２年次以降に開設される法律実務基礎科目では、実務の基本的な流れを理解させたう
えで、法律基本科目で修得した法理論が、実務においてどのように運用されているのかを体得させ、実務と理論の架橋を図ることとしている。[4.6]- 3-4 -

東京大学法曹養成専攻

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2203-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2203-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2203-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2203-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 法科大学院同窓会及び東京大学出身の法曹実務家の団体である東大法曹会と共同で複数のプロジェクトを実施することで、学生は進路選択に必要な情報を効率的に収集できるだけではなく、法曹実務家に期待される能力の水準を肌感覚として実感することができる。[5.3]〇 法律文書の作成及び法律問題の調査研究は法曹養成専攻の修了生に期待されている能力であるが、学生間のレベル及び各進路によって要求される能力の質が異なることに鑑
み、学生がこれらの能力を各自のニーズに合わせて効果的に養うことを可能とするために、未修者指導、リサーチペイパー、研究論文という複数の機会を提供している。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2203-i6-1～7）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2203-i6-8）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2203-i6-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 授業科目の成績分布のデータは、学期ごとに集計の上、法曹養成専攻教育会議において各教員に配付され、成績評価基準についての共通の理解が教員間において得られるよう、成績評価基準の意味、成績評価のあり方等について意見交換を行っている。[6.1]〇 学生に対する答案の返却（希望者のみ）及び成績席次の通知（全ての学生）、定期試
験後に実施される試験講評会（各教員の任意）やウェブサイトを通じた成績評価基準（講評）の公表、成績分布データの公表によって、個々の学生が成績評価を自主的に点検することが可能となっている。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2203-i7-1～5）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2203-i7-1,6～7）- 3-5 -

東京大学法曹養成専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生が当該年次に一定の学修成果を上げたことを確保するため、修得単位数以外に一定の Grade Point Average（GPA）を進級要件とし、一定の基準を満たさない場合には進級を認めないとする進級制を実施している。[7.1]〇 2019 年度入学者より、１年次の学生に共通到達度確認試験（法科大学院協会と日弁連
法務研究財団が実施）の受験を義務付け、GPA に加えて同試験の結果を進級判定に用いることにより、法曹としての基礎的能力を客観的に有すると評価できる者のみが２年次へ進級できる仕組みを整備した（別添資料 2203-i7-8：平成 31（2019）年度東京大学法科大学院便覧）。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2203-i1-1）［再掲］
・ 入学定員充足率（別添資料 2203-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 小論文・筆記試験だけではなく、対面による審査（法学未修者として入学する者の選
抜手続のみ）及び書面による審査を組み合わせた総合考慮を行うことで、法曹養成専攻
における履修の前提として必要とされる判断力、思考力、分析力、表現力等を適確かつ
客観的に評価し、かつ、多様な知識又は経験を有する者を入学させることができる仕組みとなっている。[8.2]〇 法学未修者として入学する者の選抜手続では、社会人特別選抜枠（概ね５人）と理系
特別選抜枠（概ね 10 人）を設けることで、入学者の多様性を確保することに努めている（別添資料 2203-i8-2：法曹養成専攻入学者選抜手続規程）。[8.1]〇 入学者選抜委員会が、質の高い入学者を選抜するとともに、入学者に対して入学後にさらに手厚い教育を行うことができるような入学者選抜の在り方を継続的に検討しており、その検討を受けて、１年次における少人数教育をさらに手厚く行うために、平成 28
年度の入学者選抜から、未修者の入学定員を従来の概ね 75 人から、概ね 65 人へと削減した。[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2203-i4-6）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 外国の第一線の研究者・実務家を講師として招聘して英語で合宿形式の授業を行う「サ
マースクール」には、毎年 10 名程度、中国、韓国、シンガポール等の学生が参加してお- 3-6 -

東京大学法曹養成専攻

教育活動の状況り、講師と学生の間だけではなく、学生間でも国際的な交流が行われている（別添資料
2203-i4-9：サマースクール開催実績）。[A.1]〇 日本の著名な法律事務所がアジア諸国に現地オフィスを設置する例が増加していること等が示すようにアジア諸国の法制度に精通した法曹に対する需要が高まっていることを受けて、2018 年度から新たに、アジア各国の著名大学の教員を担当者とする「演習（商法：Asian Business Law Seminar 1）」（アジアのコモンロー系国を対象）と「演習（商法：Asian Business Law Seminar 2）」（アジアの大陸法系国を対象）を開講した。2018年度の履修者は併せて３名であったが、2019 年度は 14 名となり、学生からの関心も高い（別添資料 2203-iA-1：演習（商法:Asian Business Law Seminar）シラバス）。[A.1]- 3-7 -

東京大学法曹養成専攻

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限卒業（修了）率（別添資料 2203-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2203-ii1-1）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 法学既修者（修了初年度）の司法試験の合格率は高い水準を維持しており、合格率（合格者数／修了者数）は、2016 年度試験は約 64.06%、2017 年度試験は約 72.97%、2018 年
度試験は 66.96%、2019 年度試験は約 82.41%であった（別添資料 2203-ii1-2：司法試験合格者数）。[1.2]〇 法学既修者（修了初年度）の司法試験の合格率（合格者数／受験者数）は全国平均を常に大きく上回っており、2016 年度試験は約 69.49%、2017 年度試験は約 78.64%、2018
年度試験は 73.53%、2019 年度試験は約 86.41%、同期間の全国平均は、2016 年度試験は
約 43.65%、2017 年度試験は約 46.26%、2018 年度試験は約 48.09%、2019 年度試験は約56.41%であった。[1.2]〇 2016 年度司法試験〜2019 年度司法試験の結果、2011 年度修了者（2016 年度試験が最終試験）の約 75.2%（法学既修者については約 85.0%、法学未修者については約 56.1%）、
2012 年度修了者（2017 年度試験が最終試験）の約 83.0%（法学既修者については約 96.9%、
法学未修者については約 49.2%）、2013 年度修了者（2018 年度試験が最終試験）の約
82.4%（法学既修者については約 91.4%、法学未修者については約 63.3%）、2014 年度修了者（2019 年度試験が最終試験）の約 80.6%（法学既修者については約 85.8%、法学未修者については約 67.9%）が、司法試験に合格した。[1.2]〇 2017 年度と 2018 年度に、法曹養成専攻の学生がみずほ学術財団懸賞論文に入選した（2017 年度は佳作、2018 年度は３等）。［1.2］＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2016 年度司法試験（2011 年度修了者が受験可能な最終試験）〜2019 年度司法試験（2014年度修了者が受験可能な最終試験）の結果、2016 年度修了者の約 74.8％（法学既修者については約 83.8％）、2017 年度修了者の約 65.5％（法学既修者については約 81.3％）
が既に司法試験に合格している（別添資料 2203-ii1-2：司法試験合格者数）。[2.1]- 3-8 -

東京大学法曹養成専攻【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-9 -

東京大学医学部

４．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-10

- 4-1 -

東京大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴（医学部の教育目的）
１．医学部の教育目的は生命科学・医学・医療の分野の発展に寄与し、国際的指導者となる人材を育成することにある。すなわち、これらの分野における問題の的確な把握と解決のために創造的研究を遂行し、臨床においては創造的研究成果に基づいた全人的医療を実践しうる能力の涵養を目指す。
２．これは東京大学の中期目標における基本目標であり、本学の最大の使命ともいえる、教育の質と研究の質のさらなる高度化を図り、そのことを通して、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成することの一翼を担うものであり、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ人類社会全体の発展に貢献するために公共的な責任を自ら考えて行動する人材の育成にかなうものである。
３．この目的を実現するために、既存の知識習得にとどまらず、明日の医学、医療を切り開く能力を身につけさせるため以下の分野についての教育を行う。
・医学の基礎：生命科学の核としての医学及び全人的医療実践の基礎となる能力
・医学における創造的活動：基礎医学、臨床医学、社会医学、健康科学、看護学、
国際保健学
・全人的医療の実践法：診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）、少人数実習等による臨床医学教育、臨床医学・健康科学と連携した社会医学領域の教育４．上述の各分野の専門的教育を施すために、医学科と健康総合科学科の２学科を設けている。健康総合科学科は、2010 年度に健康科学・看護学科から名称を変更したもので、医学・生物学的知識はもとより、情報科学、社会科学、人文科学など、極めて学際性の強い学問体系の教育と実践をめざしてカリキュラムが再編されている。
（医学部の特徴）
１．東京大学では、学生を６つの科類ごとに受け入れ、最初の２年間を前期課程（教養学部）で学び、３年次から後期課程（専門学部）に進学する「進学選択制度」を実施している。医学部では、指定科類である理科三類及び理科二類の他、全科類枠により文系を含めた全科類からの進学者を受け入れており、2019 年 10 月１日現在の医学科と健康総合科学科を合わせた医学部の入学定員は 150 名、収容定員は 820
名である。

- 4-2 -

東京大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2204-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2204-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2204-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2204-i3-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科の専門教育課程では、前期課程（教養学部）２年生Ａセメスターから医学基礎科目の履修を求め、３年生までに医学に関する基幹能力を修得することに重点を置いて、「解剖学」、「生化学」、「生理学」等の専門基礎科目を必修科目として配置している。４年生からは、臨床医学の広範な領域において先端・専門的な知識を養うため、幅広い臨床医学科目を配置するとともに、診療の基本を学ぶために「臨床導入実習」を行っている。これらの学習の評価として医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）の共用試験（OSCE、CBT）を活用している。[3.1]○

４年生の後半から６年生までは、臨床医としての素養を身につけさせるため、各診療科において診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ、エレクティ
ブクラークシップ）を行っている。また、複数科目を統合した視点を養うため、「臨床統合講義」、「基礎臨床社会医学統合講義」を行っている。この他、教育
内容のより一層の充実を図るため、2018 年度から「臨床研究」、「医療安全」、「医療機器管理学」、「病態栄養治療学」、「緩和医療学」、「検診学」の６科目を開講している。[3.1]○

健康総合科学科では、2017 年度より３専修制（環境生命科学/公共健康科学/看- 4-3 -

東京大学医学部

教育活動の状況護科学）をとっている。２年生から３年生の前期にかけては、健康総合科学の基本である生理学、解剖学、薬理学、生命科学、社会医学にかかわる講義を全ての専修の学生が受講したうえで、主に３年生の後期からの授業・演習・実習などにおいて、それぞれの専修が学習目標に基づき、教育プログラムを構築している。
[3.1]○

健康総合科学科環境生命科学専修では、生物としての人間に焦点をあてて、遺伝子・細胞レベルからヒトと環境との関わりといったレベルまでの健康について学ぶことを学習の目標としている。公共健康科学専修では、人間の集団性・社会性に焦点をあてて、人々が社会システムの中で相互に関わり合いながらどのようにウェルビーングを追求できるかを学ぶことを学習目標としている。看護科学専
修では、思いを持ち日々を生きる人間に焦点をあてて、ひとが疾患・障がい・加齢に伴う変化を経験しつつも自らの可能性を伸ばしながら健康に生きることに、直接触れて支えることを学ぶことを学習目標としている。[3.1]○

健康総合科学科の講義は、主として基礎的な知識・概念の理解と、それを用いた事例の検討などのアクティブラーニングを組み合わせた構成になっている。第３期中期目標期間は「疫学論文の読み方と書き方」、「バイオインフォマティッ
クス」、「健康空間情報科学」、「看護理工学」など 34 科目を新設した。[3.1]○

医学部のカリキュラムの中で「医学英語」を導入し、英語によるコミュニケー
ション能力の向上を図っており、2016 年度から 2019 年度は計 918 名が履修している。[3.1]○

医学部医学科の教育について、2014 年度に自己点検評価報告書を作成し、医学
教育分野別評価基準日本版に基づく外部評価を受審した（別添資料 2204-i3-3：
医学部医学科自己点検評価 2014 年度報告書（抜粋））。第３期中期目標期間は、
外部評価以降の改善報告書を 2017 年度に日本医学教育評価機構に提出し、評価基準に適合していると認定された（別添資料 2204-i3-4：医学教育分野別評価改善報告書（2017 年度提出））。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2204-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2204-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2204-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2204-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では学生が自ら問題点を認識しつつ解決していくチュートリアル教育を実施しており、2016 年度から 2019 年度は合計 577 名が履修している。チュー
トリアル教育では、少人数で医学、医療に関する事例について、チューター教員- 4-4 -

東京大学医学部

教育活動の状況の指導のもと課題発見に加え、課題に対する調査、解決法の提案を行う。[4.1]○

医学科の４年生の後半から指導教員の監督のもと医療行為を行うクリニカルク
ラークシップを実施し、2016 年度から 2019 年度は合計 873 名に臨床体験を積ませている。また、幅広い医療現場での経験をさせるために、外部の医療施設でも非常勤講師、臨床指導医に任命した指導医による実習を行っている。[4.1]○

医学科では、学生が基礎あるいは臨床医学の研究室を選択して研究を行うフリークオーター（自由研究期間）教育を実施し、2016 年度から 2019 年度は合計 602名が履修した。フリークオーターは、３年生の１ヶ月間を必修とし、最長で２ヶ月半の間、研究室に所属することができる。[4.1]○

６年生の４ヶ月間をエレクティブクラークシップと称して、学生の希望に応じ、本学医学部附属病院や外部病院、協定を結んでいる海外（米国、英国、タイ等）の大学・病院で実習を行うことを可能にしている。これまで第５学年の１～３月に行われていたエレクティブクラークシップを、2019 年度より第６学年の４～６月に移すことで、海外の大学における短期留学を容易にしている。エレクティブ
クラークシップを利用して海外に行く学生について、2016 年度から 2019 年度は合計 101 名が留学している（別添資料 2204-i4-5：エレクティブクラークシップ
派遣先大学別、派遣人数）。[4.1]○選択プログラムとして、研究者育成プログラム（MD 研究者育成プログラム、臨床研究者育成プログラム）を実施し、2016 年度から 2019 年度は合計 544 名が履修している。これらのプログラムにおいて、学生は正規のカリキュラムをこなしながら、研究室や臨床各科に所属し研究活動を行う。[4.1]○

健康総合科学科の看護学専修における看護学実習は、４名程度の小グループ編
成とし、教員が本学医学部附属病院など各実習場の指導者の密な協力を得て、学生各自の受け持ちケースに必要となる多様な看護技術が習得できるよう、手厚い指導を行っている。各実習最終日にはケースの看護のまとめを発表し、実習場側からの参加も得て実習の評価を行っている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2204-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2204-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2204-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2204-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部学習支援室を設置し、学生の学習面、進路、日常生活上の悩みなどについて随時相談を受けている。第３期中期目標期間は、2018 年度に公認心理師の有資格者（１名）を雇用し、学習支援室の体制を充実させた。[5.1]- 4-5 -

東京大学医学部○

教育活動の状況

学生が医行為に関する学習（身体診察・臨床手技）を進められるよう、2019 年
度に医学部附属病院にクリニカルシミュレーションセンターを設置した。また、学生が相互交流を図ったり、グループ学習を行ったりするための学生交流ラウンジを 2019 年度に設置するなど、学習環境の整備を推進した。[5.1]○

エレクティブクラークシップを利用して留学する学生を支援するために、国際交流室を設置している。国際交流室では具体的支援として、海外での臨床実習で使用する実践的医学英語の指導などを行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2204-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2204-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2204-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科においては、第５学年に進学する者には、第３、４学年の必修科目すべてを履修し、試験に合格することを求めている。また、第４学年において行う CATOの共用試験（OSCE、CBT）に合格することを求めている。この他、第６学年に進学する者には、第４、５学年で行うクリニカルクラークシップ、臨床統合講義及び公衆衛生学実習のすべてに合格することを求めている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2204-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2204-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学知識のみならず実践面での技能や態度を評価し、医学科の掲げる教育目標
を卒業時点で達成しているかどうかを判定する目的で、実技型の臨床実習後試験を医学科の卒業判定のひとつとして 2016 年度より開始した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2204-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）- 4-6 -

東京大学医学部

教育活動の状況・

入学定員充足率（別添資料 2204-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、生命現象のしくみの解明、疾病の克服及び健康の増進に寄与する
医学研究を推進するため、推薦入試枠（３名程度）を医学研究者養成枠として位置づけ、最先端の医学・生命科学研究を担う国際的研究者を育成するために活用している。2016 年度から 2019 年度は計 10 名を推薦入試により受け入れた（別添資料 2204-i8-2：東京大学推薦入試のアドミッション・ポリシー）。[8.1]○2018 年度入学者選抜試験より、理科三類において医学、医療への適性を判断する目的で、学力試験に加えて面接試験を行っている。また、進学選択に際し、医学部医学科への進学を希望する学生に志望理由書の提出を求めるとともに、理科三類以外から進学を希望する学生などに面接を行っている。[8.2]- 4-7 -

東京大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2204-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2204-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部の退学率については、2016 年度の 0.6％から 2018 年度の 0.2％に減少しており、平均 0.4％である（データ分析集 指標番号 15）。[1.0]○2016 年度から 2019 年度における医学科新卒者の医師国家試験合格率は、2016
年度（第 111 回医師国家試験）の 95.5％から 2019 年度（第 114 回医師国家試験）の 96.0％に上昇している。また、健康総合科学科看護科学専修の全員が看護師国家試験を受験し、2017 年度（第 107 回看護師国家試験）及び 2019 年度（第 109 回
看護師国家試験）における合格率は 100％となっている。[1.2]○2016 年度から 2019 年度に日本神経科学大会優秀発表賞や日本解剖学会優秀発表賞等、合計 26 件の賞を受賞している（別添資料 2204-ii1-2：学生受賞一覧）。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2019 年度における医学科卒業生の臨床研修先は、約２割は医学部附属病院、そのほかは主に都内の基幹病院となっており、臨床研修後は、約１割の卒業生は大学院に進学している。また、卒業と同時に基礎医学系大学院へ進学し研究者を目指す学生は、2016 年度から 2019 年度で合計７名となっている。
[2.1]

○

健康総合科学科卒業生のうち大学院や医学部に進学する者は約４割である。また、就職者について、例えば 2018 年度は医学部附属病院、医科学研究所附属病院のほか、民間企業等、様々な機関・企業に就職している（別添資料 2204-ii2-1：
2018 年度卒業者就職先）。[2.1]○2018 年度に本学の卒業生で病院長の職にあるものに対してアンケートを行い、本学医学部医学科卒業の若手医師は、他大学卒業の医師と比較して「医学知識」、「学術・リサーチマインド」、「未来の医学創生への志」、「プロフェッショナ
リズム」が優れたものが多い、との回答を得た（別添資料 2204-ii2-2：鉄門倶楽- 4-8 -

東京大学医学部

教育成果の状況

部病院長会議アンケート結果）。[2.2]- 4-9 -

東京大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-10 -東京大学医学系研究科

５．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-13

- 5-1 -

東京大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（医学系研究科の教育目的）
１．医学系研究科は、生命現象のしくみの解明、疾病の克服及び健康の増進に寄与す
る最先端研究を推進するとともに、医学系領域の各分野において卓越した学識と高度な独創的研究能力を有する国際的リーダーを養成することを目的として教育を行う。
２．これは、東京大学の中期目標における基本的な目標であり、本学の最大の使命ともいえる、「教育の質と研究の質のさらなる高度化を図り、そのことを通して、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成すること」の一翼を担うものであり、「国内外の各界で活躍する「知のプロフェッショナル」を育成するため、大学院では引き続き高度な専門性と研究能力を養うとともに、学問領域や社会の必要性に応じた領域融合的・境界横断的な教育を強化する」という、教育内容及び教育の成果等に関する目標・計画にかなうものである。
３．これらの目的を実現するために、医学系研究科においては明日の医学、医療を切り開くパイオニアを数多く輩出する教育を施す。具体的には以下の分野についての教育を行う。
■ 医学の推進：生命科学の核としての医学及び最先端かつ全人的医療の実践を推進する能力■ 医学における先端的・独創的活動：基礎医学、臨床医学、社会医学、健康科学、看護学、国際保健学など各分野■ 医学における国際的リーダーの養成：最先端研究を推進する基礎医学の教育、
臨床医学・健康科学と連携した社会医学領域の教育、高度専門職としての実践能力を高める教育（医学系研究科の特徴）
４．医学系研究科における大学院教育は、医学博士課程、博士後期課程ならびに修士課程の各専攻が担当し、それぞれが特徴的な学問分野の発展を推進するための教育・研究を担っている。
また、2007 年度に専門職学位課程（専門職大学院）を設置し、広範な人々の健康の維持、増進、回復及び生活の質（quality of life）の改善において、指導的な役
割を果たす公衆衛生分野の高度専門職業人を養成することを目的として教育を行っている。
５．一方、工学系研究科との連携組織として、疾患生命工学センターを設置しており、先端的・学際的な教育・研究を実践している。さらに、医学教育国際研究センター
では、国内外の医学教育の発展と向上に取り組んでいる。
６．本研究科の大学院学生における女性学生の割合は高く、50％を超えている。
また、社会人学生の割合も大学院全体で 50％を超えており、本研究科の多様な学
生構成を特徴づけるものとなっている。

- 5-2 -

東京大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2205-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2205-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2205-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2205-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2205-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学博士課程においては医学共通科目として、分子細胞生物学、分子生物学、機能生物学、神経科学などに関する連続講義シリーズを開講し、他研究科学生の聴講や 2018 年度に開始した卓越大学院プログラム「生命科学技術国際卓越大学
院プログラム（WINGS-LST）」において専攻を越えて学ぶ機会を提供している。連
続講義シリーズについて、2016 年度に「Global Health Live」を新設するなど、内容および講師陣を毎年更新し、最先端の研究に対応したものとしている（別添資料 2205-i3-6：2019 年度医学共通科目開催予定表（連続講義））。[3.1]○

医学博士課程においては、医学共通科目として複数の集中実習を設定している。分子細胞生物学、分子生物学、マイクロサージャリー等の実技を伴う大学院教育についても、2016 年度に高次機能生理学を新設するなど充実化を図り、最先端技術を体験できるようにしている。（別添資料 2205-i3-7：2019 年度医学共通科目開講予定表（集中実習））。[3.1]○

博士課程教育リーディングプログラム「ライフイノベーションを先導するリー- 5-3 -

東京大学医学系研究科

教育活動の状況

ダー養成プログラム（GPLLI）」（2011 年度から 2017 年度）について、第３期中期目標期間（2016 年度から 2017 年度）は計 79 名が修了した。文部科学省の支援終了後も、2018 年度に開始した WINGS-LST において、研究科の枠を越えた副指導
教員制など GPLLI の仕組みを発展的に継承しつつ、医工薬理における融合研究を志す研究人材育成に新たに取り組んでいる。[3.3]○

WINGS-LST においては、「ヒトの健康に寄与する人材」の育成を目標として、東京大学における医工薬理の生命科学技術の最先端研究に係わる教員が、専門能力・俯瞰力・展開力の３つを鍛え、新しい学問分野を創造できる「知のプロフェッショナル」育成に向けた部局連携型プログラムを構築・展開しており、計 126名が履修している（別添資料 2205-i3-8：WINGS-LST 概要）。[3.3]○

医科学専攻の修士課程においては、入学後の４月から７月の期間に医科学の基礎を学ぶための講義シリーズを設定している。講義シリーズは「ヒトの構造」、「ヒトの機能」、「ヒトの病態」、「医科学」、「Review Discussion」、「病院実習」に関する講義で構成されており、基礎医学、臨床医学に関連した最先端の知識を習得する目標のため、毎年講義内容を更新して対応を図っている。第３期
中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）は、「Review Discussion」に関する内
容をアップデートするなど講義内容を更新した。 [3.1]○

医科学専攻の修士課程においては、医学・歯学・獣医学以外のバックグランドを持つ学生が入学後に広く医学に接して研究の力を養成することができるよう、
推奨選択カリキュラムとして「病院実習」を設定している。「病院実習」では、３～５名を一つの班として、約１週間で 35 の診療科を見学し、医療の実態に触れる機会を提供している（別添資料 2205-i3-9：2019 年度病院実習の実施について、別添資料 2205-i3-10：2019 年度病院実習日程表）。この他、健康科学・看護学専
攻においては専門看護師、保健師または助産師の国家資格取得に対応するため、医学部附属病院との連携の下に教育カリキュラムを設定している。[3.1]○

卓越した研究力強化に向けた人材養成制度の整備のために、日本医療研究開発機構による産官学協働事業「生物統計家育成支援事業」を本学大学院情報学環・学際情報学府、医学部附属病院、国立がん研究センターと連携して行っている。
同事業の目的は、質の高い臨床研究を医療関係者と共同して推進できる高い倫理観をもつ実務家としての生物統計家を育成し、我が国における臨床現場での生物
統計家の人材不足解消を目指すことである。学際情報学府学際情報学専攻に新設した生物統計情報学コースに 2018 年度から修士課程の学生を受入れ、2019 年度末に第１期生 10 名が修了した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2205-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2205-i4-2）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2205-i4-3）- 5-4 -

東京大学医学系研究科

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2205-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2205-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム（GPLLI）」においては様々な授業形態、指導法を採用しており、「分野俯瞰講義」ではその分野全体を俯瞰する形での教員による講義を実施してきた。この他、「輪講」においては参加学生が論文を発表し他の学生が議論に参加する形での能動的な学習機会の提供、「リーダー論」においては多様な経歴を持つ講師によるキャリアパスを考えるための機会を提供してきた。また、「学内実習・学外実習」においてはア
カデミア・企業などの多様な受け入れ先における実体験、「共同研究支援」においては学生間の共同研究の提案に基づく研究支援を実施してきた。
○「生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）」においては、GPLLIで実施してきた授業形態・指導法を参考しつつ、卓越人材の教育を目指すため、
新しく「俯瞰講義」「社会実装論」「国際卓越講義」や、異分野の副指導教員による「特別演習」を開講しており、グローバルに活躍する卓越博士人材の育成を推進している。[4.1]○

医学系研究科にライフサイエンス研究機器支援室、WINGS 共通機器室を設置しており、細胞形質解析システム（アナライザー、セルソーター）、質量分析計シ
ステム等の機器を利用できる環境を整備している。利用希望者に対する講習会も実施しており、第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）は学生延べ 29 名、137 名が細胞形質解析システム講習会、WINGS 共通機器講習会をそれぞれ受講した（別添資料 2205-i4-6：細胞形質解析システム講習会等開催状況）。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2205-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2205-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2205-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2205-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部医学科を卒業後に基礎系大学院へ直接進学する学生に対しては一人年
額 100 万円の奨学金を支給しており、第３期中期目標期間（2016 年度から 2019年度）は計２名に支給している。さらに、公益財団法人武田科学振興財団による医学部博士課程奨学助成により、毎年２名程度の大学院生を対象に、１名あたり
年額 360 万円の給付型奨学金を受け入れている。[5.1]- 5-5 -

東京大学医学系研究科

教育活動の状況○ 「ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム（GPLLI）」や「生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）」においては、一定の基準を満たすプログラム採択大学院生に対して、給付型の教育研究支援経費を支給しており、第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）は計 396 名に支給している。この他、2018 年度に創設された本学の卓越リサーチ・アシスタント（RA）制度に基づき、WINGS-LST を履修している学生計 65 名を卓越 RA に委嘱し、学術領域を俯瞰する能力の育成等を推進している。[5.3]○

第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）において、本研究科の学生計
110 名が日本学術振興会の特別研究員（DC1 および DC2）に採用され、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を得ている。この他、大学院経費により、計 644 名をティーチング・アシスタントとして委嘱し、学生の処遇の改善に資するとともに、将来教育研究の指導者となるためのトレー
ニングの機会を提供している。[5.3]○

WINGS-LST においては、プログラム教員や学生同士から「結果」ではなく、「過程」や「考え方」を直接学ぶ「融合研究の実践トレーニング」を習得する。さらに学生同士のタテヨコにつながるネットワークの形成を促すため、全体会議、コロキウム、OB/OG が参加する俯瞰演習など多様なロールモデルから学ぶ機会を創出している。[5.1]○修了に必要な単位数を取得するだけでなく、いろいろなカリキュラムを通して、生命科学・医療技術を学ぶ多様な学生、教員がアンダーワンルーフに集う環
境を積極的に活用し、生命現象のしくみの解明、疾病の克服及び健康の増進に寄与する卓越した「知のプロフェッショナル」人材の教育を実践している。[5.1]○

GPLLI においては参加学生対して副指導教員を設定し、リーダーシップの養成とイノベーションに貢献する人材の養成という観点からの教育支援を実施してきた。学生は毎年実施されるリトリートにおいて研究発表を行い、その内容を、
副指導教員を含むプログラム参加教員がモニターすることで関連分野および他分野の研究者からの自分の研究に対するフィードバックを得ることができる。このような多様な観点からの研究に対するフィードバックが学生の広い視野の涵
養とモチベーションの上昇に役立っている。このシステムは WINGS-LST において
も、異分野の副指導教員制として引き継がれている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2205-i6-1～4）

・

成績評価の分布表（別添資料 2205-i6-5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2205-i6-4、6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価基準について、本研究科では医学系研究科成績評価規則等を定めてい- 5-6 -

東京大学医学系研究科

教育活動の状況る（別添資料 2205-i6-3：医学系研究科成績評価規則、2205-i6-4：SPH シラバス
（成績評価規則）、2205-i6-6_授業科目の成績に関する説明の取扱いについて）。
成績評価基準や成績評価に関する申立て手続きについて、例えば、公共健康医学専攻では、成績評価規則をシラバスに掲載するとともに、入学時オリエンテーシ
ョンにおいて説明し、学生に周知している（2206-i6-7：新入生オリエンテーショ
ン資料（抜粋））。[6.1]○ 「生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）」履修開始後１年の時
点で、履修生が本プログラムを継続して履修するのに十分な資質を備えているのかどうかについて厳正な審査（QE: Qualifying Exam）を実施している。具体的には、履修生は今後３年間の研究計画書を提出し、指導教員を除く３名のプログラ
ム教員がブラインド審査し、合格・不合格を決定する。この QE の目的は、２年目以降に行う研究について指導教員の言われるままに行うのではなく、現在どのような問題があるのかという生命科学技術の中における自分の研究の位置づけをはっきりさせること（俯瞰力）を身につけること、分野外の研究者にもその重要性を説明することのできる展開力を養うことにある。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2205-i7-1～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2205-i7-1、4、7～8）・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2205-i7-5～7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2205-i7-1、4～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学博士課程においては、指導教員を含まない５名の審査委員から構成される
博士論文審査会により、年限修了時に学位論文の適性を判定している。審査会の意見に基づき、１年を限度とする追加研究を課す場合もあり、厳正な審査となっている。[7.2]○ 「ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム（GPLLI）」においては、参加学生対して副指導教員を設定し、リーダーシップの養成とイノベーシ
ョンに貢献する人材の養成という観点からの教育支援を実施してきた。副指導教
員は学位審査において、事前に学生から学位論文の内容について説明を受け、評価、助言を行う。この副指導教員による評価結果は、本審査での主査に伝えられ、本審査の際の情報として活用されている。この異分野教員による副指導教員制は
新しく発足した「生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）」においても引き続き実施している。[7.2]○

医科学専攻では、修士論文を提出後、公開での修士論文発表会において３名の教員による評価を受け、その評価に基づいて修士論文の修正を行い、最終的に指- 5-7 -

東京大学医学系研究科

教育活動の状況

導教員の承認を受ける事で審査が終了となる。学位論文の完成までに複数の教員の意見が反映されることで論文がより充実したものとなっている。[7.2]○

学位授与願の提出の際に、本研究科で 2010 年度に策定した「研究ガイドライン（実験系又は調査系）」を遵守して研究を行ったことを宣誓することを学生に求めている。このガイドラインには実験の実施において遵守すべき事項や実験記録について配慮すべきこと、実験データの適正な取扱いについて詳細に記載されており、研究の質の向上や知的財産等の権利の確保につながっている（別添資料
2205-i7-9：研究ガイドライン（実験系）、別添資料 2205-i7-10：研究ガイドライン（調査系））。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2205-i1-1）

・

入学定員充足率（別添資料 2205-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程（健康科学・看護学専攻、国際保健学専攻、医科学専攻）について、第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）における女性学生の割合は 2016年度の 62.6％から 2019 年度の 64.0％に増加している。この他、社会人学生の割
合は 31.7％から 36.8％の間で推移しており、平均 34.8％である。また、留学生の割合は 23.7％から 30.8％の間で推移しており、平均 27.4％であるなど、多様な学生を受け入れている（データ分析集 指標番号１～３）。[8.1]○

博士課程（後期）（健康科学・看護学専攻、国際保健学専攻）について、第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）における女性学生の割合は 73.1％から 78.1％の間で推移しており、平均 75.2％である。この他、社会人学生の割合は28.4％から 43.8％の間で推移しており、平均 36.1％である。また、留学生の割合
は 2016 年度の 22.6％から 2019 年度の 32.1％に増加しているなど、多様な学生を受け入れている（データ分析集 指標番号１～３）。[8.1]○

博士課程（一貫）（医学博士課程）について、第３期中期目標期間（2016 年度
から 2019 年度）における女性学生の割合は 2016 年度の 30.9％から 2019 年度の35.6％に増加している。この他、社会人学生の割合は 2016 年度の 82.0％から 2019年度の 84.4％に増加しているなど、多様な学生を受け入れている（データ分析集
指標番号１～２）。[8.1]○

専門職学位課程（公共健康医学専攻）について、第３期中期目標期間（2016 年
度から 2019 年度）における女性学生の割合は 45.8％から 59.3％の間で推移しており、平均 53.2％である。この他、社会人学生の割合は 66.1％から 70.4％の間で推移しており、平均 67.3％である。また、2016 年度の留学生の割合は 11.1％
であるなど、多様な学生を受け入れている（データ分析集 指標番号１～３）。
[8.1]- 5-8 -

東京大学医学系研究科○

教育活動の状況

入学者受入方針に基づき、入試科目等を定めている。例えば、公共健康医学専
攻では、学習に必須となる生物統計学の基礎知識を持った者を選抜するために2014 年度入試から統計学試験を実施している。統計学試験の実施について、2016年度に受審した公衆衛生系専門職大学院認証評価では「貴専攻での学習に対応した適正及び基礎知識を持った者を選抜するために、入学試験に統計学試験を追加していることは特色として認められる」との評価を得た。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2205-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム（GPLLI）」において将来各分野でのリーダーを目指す学生を養成することを目指した「GPLLI セミナー」を実施してきた。第３期中期目標期間（2016 年度から 2017 年度）は、全て外国人講師によるセミナーとし、米国の南カリフォルニア大学などから講師を招聘し、学生計６名が参加した。[A.1]○

GPLLI では、国際会議等における学会発表に加え、学生が自身の幅を広げるた
めの主体的活動に対する支援として「海外短期研修」、海外研究機関等での研究発表および討論を行う「議論力強化ワークショップ」を実施してきた。これらの取組は「生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）」においても発展的に継承し、英語で生命科学技術分野の異分野の基礎と先端について学び、系統的な幅広い知識を習得する「俯瞰講義」や、英語で運営される全体会議を実施している。[A.1]○

研究科として、スウェーデンのカロリンスカ医科大学や米国のハーバード大学
医学部など海外大学との共同研究を推進している。大学院全体の外国人留学生について、第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）は計 597 名を受け入れている。年度毎の人数も第２期中期目標期間末（2015 年度）から増加傾向にあり、第３期中期目標期間においても 2016 年度の 125 名から 2019 年度の 178 名に増加している（別添資料 2205-iA-1：留学生数）。[A.1]○

本学２つ目の世界トップレベル研究拠点（WPI）として、2017 年 10 月に発足したニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN: International ResearchCenter for Neurointelligence）は本研究科と密接に連携しており、IRCN 所属の
外国人教員によるセミナーや国際シンポジウムの開催などを通じて国際的な教育環境を形成している。この他、基礎、臨床、社会医学の各分野において国際性に富み、高度な独創的研究能力を有するリーダーを養成する枠組みとして、IRCNと協働して、学生国際交流支援事業と若手研究者国際交流支援事業を整備し、ハーバード大学等の優秀な学生及び若手研究者の相互交流も実施している。この相互交流は 2018 年度に開始し、2018 年度受入学生６名、派遣学生４名、2019 年度- 5-9 -

東京大学医学系研究科

教育活動の状況

受入学生４名、派遣学生３名と実績を挙げている。[A.1]○2017 年度のクライオ電子顕微鏡の国内共同施設の運用開始に伴い、教授１名をドイツのマックス・プランク研究所から採用し、医学系研究科に先端構造学分野を開設した。同教授は大学院講義において最先端の構造生物学の講義を担当するなど教育の国際性の向上に寄与している。[A.1]- 5-10 -東京大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2205-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2205-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）の本研究科における主体的な学習を促す取組の成果の表れとして、学生による査読付き学術論文計 1,636 件（うち欧文 1,470 件）、学会発表計 4,128 件（うち国際学会 1,099 件）がある。第２期中期目標期間と第３期中期目標期間の件数を比較すると、査読付き学術論文は年度あたり平均 349.2 件（欧文 302.2 件）から平均 409.0 件（欧文 367.5 件）へ、学会発表は平均 887.5 件（国際学会 228.0 件）から平均 1,032 件（国際学会 274.8
件）へそれぞれ増加している。この他、日本学術振興会育志賞２件、東京大学総長賞２件を筆頭に、各種学会表彰等、延べ 262 件受賞しており、教育の成果や効果が十分にあがっていると考えられる（別添資料 2205-ii1-2：学生による研究業
績、2205-ii1-3：学生受賞一覧）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程（健康科学・看護専攻、国際保健学専攻、医科学専攻）について、第３期中期目標期間（2016 年度から 2018 年度）における進学率は 2016 年度の 40.9％から 2018 年度の 50.8％に増加しており、主に本研究科の博士後期課程に進学している。この他、就職率は平均 31.2％であり、専門的・技術的職業のうち、「保健師・助産師・看護師」の割合は平均 30.5％で、「研究者」の割合は平均 10.7％、「製造技術者（開発）」の割合は平均 5.8％である。また、主な就職先は「医療、福祉」、「製造業」、「学術研究、専門・サービス業」のほか、「国家公務・地方公務」である（データ分析集 指標番号 21～24）。[2.1]○

博士課程（後期）（健康科学・看護専攻、国際保健学専攻）について、第３期
中期目標期間（2016 年度から 2018 年度）の就職者の多くが専門的・技術的職業に就いている。専門的・技術的職業のうち、「研究者」の割合は平均 42.1％、「教員（高等教育）」の割合は平均 32.5％である。また、主な就職先は「学術研究、
専門・技術サービス業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」である（デー- 5-11 -東京大学医学系研究科

教育成果の状況タ分析集 指標番号 23～24）。［2.1］○

専門職学位課程（公共健康医学専攻）について、第３期中期目標期間（2016 年
度から 2018 年度）における進学率は平均 24.8％であり、主に社会医学・健康科
学・看護学専攻等の大学院（博士課程）に進学している。この他、就職率は平均
61.5％であり、就職者の平均 82.0％が専門的・技術的職業に就いている。「医師・歯科医師」の割合は平均 39.2％で、「研究者」の割合は平均 13.6％である。また、
主な就職先は「医療、福祉」、「学術研究、専門・技術サービス業」であり、東京大学医学部附属病院、国立がん研究センター中央病院などの医療機関や、理化学研究所、ノースカロライナ大学（米国）、東京大学などの大学・研究所（教員・研究職）に就職している。以上のことから、公衆衛生に関わる広範な領域において活躍し得る高度専門職業人を育成するとともに、公衆衛生分野における高度な研究を行う基盤を備えた人材を輩出しているといえる（データ分析集 指標番号21～24）。[2.1]○

医学博士課程では、2013 年４月以降に入学し、2016 年度から 2018 年度までに修了または満期退学した 516 名のうち、76％を超える 393 名が研究職（臨床研究医を含む）に就いている。主要なところでは、本学をはじめとする国公私立大学の教員等が 111 名、日本学術振興会特別研究員が 13 名、国立研究所の研究職が11 名、海外の大学・研究機関での研究員等が 22 名となっている。その他は、関連病院の研究医あるいは関係する診療科の助教となって臨床ならびに研究を行っており、本学での教育研究成果をキャリアパスに生かし、引き続き研究者としての道に進むものが多い（別添資料 2205-ii2-1：医学博士課程修了・満期退学者就職先）。[2.1]- 5-12 -東京大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-13 -東京大学医学系研究科公共健康医学専攻

６．公共健康医学専攻（１）公共健康医学専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-11

- 6-1 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻（１）公共健康医学専攻の教育目的と特徴（公共健康医学専攻の教育の目的）
本専攻は、2007 年度に専門職学位課程（専門職大学院）として設置された。国民や地域住民、患者も含めた広範な人々の健康の維持、増進、回復及び生活の質（quality oflife）の改善において、指導的な役割を果たす公衆衛生分野の高度専門職業人を養成することを目的として教育を行う。これは、医学系研究科の教育研究上の目的、生命現象のしくみの解明、疾病の克服及び健康の増進に寄与する最先端研究を推進するとともに、医学系領域の各分野において卓越した学識と高度な独創的研究能力を有する国際的リーダーを養成することの一翼を担うものである。
○

東京大学大学院医学系研究科規則（抜粋）（教育研究上の目的）
第１条の２

本研究科は、生命現象のしくみの解明、疾病の克服および健康の増進に寄与する最先端研究を推進するとともに、医学系領域の各分野において卓越した学識と高度な独創的研究能力を有する国際的リーダーを養成することを目的
とする。
２
○

各専攻の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、別に定める。
公共健康医学専攻の教育研究上の目的
本専攻は、国民や地域住民、患者も含めた広範な人々の健康の維持、増進、回復及び生活の質（quality of life）の改善に寄与する最先端研究を推進するとともに、公衆衛生領域で指導的及び実践的役割を果たす高度専門職業人を養成する。
以上は東京大学の第３期中期目標の教育に関する目標の、大学院では、修士・博士・
専門職学位の各課程において、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」）を育成す
ることの一翼を担うものであり、国際性と開拓者精神を持った、各分野の指導的人材の養成、すなわち、世界的な視野を持った知的指導者の養成の一環でもある。
（公共健康医学専攻の特徴）
本専攻では、標準修了年限２年のコースと標準修了年限１年のコースを設け、学部における最新の知識を得たばかりの経験は少ないが柔軟な思考をもった若い世代と、現場に必要な理論や最先端の技術を具体的に認識している実務経験者とが、同じ場で教育を受けることにより、双方の相乗作用及び実践に根ざした新たな知と経験を生み出す環境を作り出している。
一定の実務経験を有する者が対象となる標準修業年限１年で修了できるコースでは、医学系研究科の中に設置された特徴を活かし、医療現場での喫緊の課題である
EBM:evidence-based medicine（根拠に基づく医療）や医療安全などについて実践及び指導のできる専門家を養成する。
標準修業年限２年のコースでは、幅広い公衆衛生学の専門知識や技能を身に付けることにより、保健系シンクタンク・NGO や行政、企業等において住民や国民、労働者の健康の維持・増進に関わる専門家を養成する。

- 6-2 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2206-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2206-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2206-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2206-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

シラバスに４つの履修モデル「公衆衛生行政・管理」、「保健アナリスト・コーディネーター」、「臨床疫学・アウトカム評価」、「医療情報・臨床工学」を掲載し、学生がそれぞれのニーズに応じて体系的に授業科目を選択することを助けている（別添資料 2206-i3-2：SPH シラバス（履修モデル））。[3.1]○グローバルな視点から公衆衛生専門職の教育を行うとともに、教育の国際化を推進し国際的にも指導的役割を果たす人材を育成するため、英語での授業科目の開設、ソウル国立大学保健大学院（韓国）など海外の公衆衛生大学院との連携等を実施している。英語での授業科目の開設について、2016 年度から英語による授業科目として「日本の医療と地域保健」を開講している。この他、2018 年度に、
国際環境保健学分野に外国人教員（准教授）１名を採用した。同教員は、授業科
目「環境健康医学」、「環境健康医学研究方法論」を担当し、英語で授業を行っている。[3.1]○

公衆衛生専門職には、基礎知識領域を実践に活かすための能力（コンピテンシー）が必要とされることが世界的に認知されてきた。東京大学、京都大学、九州
大学、帝京大学で構成する公衆衛生大学院の連絡会議「公衆衛生大学院プログラ- 6-3 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻

教育活動の状況ム校連絡会議」では、2018 年に日本版の公衆衛生系専門職（MPH）コンピテンシ
ーをまとめた（別添資料 2206-i3-4：日本版 MPH コンピテンシー）。[3.1]○

専攻に自己点検・評価に関するワーキング・グループ（WG）を設置しており、授業科目の関連性等を調査するとともに、改善方策を検討している。例えば、2018年度の WG では、各授業科目を公衆衛生系大学院の５つのコアコンピテンシー領域（疫学、生物統計学、行動科学、保健管理学、環境・産業保健学）及びその他の主要な領域に整理し、領域間の連携等について検討した。検討結果を踏まえ、授業科目「公共健康医学特論」を再編し、2019 年度から MPH コンピテンシーを教育する試みを開始した。[3.1]○

教育課程の編成について、2016 年度に受審した公衆衛生系専門職大学院認証評
価（専門職大学院認証評価）では「理論と実践の双方に配慮し、講義の他、演習、実習など多様な教育手法を採り入れた教育カリキュラムが提供されている。各テーマに関する国際的な動向を反映し、グローバルな視点から常に最新の授業内容となるようにしていることは特色として認められる」との評価を得た。[3.1]○

本学公共政策大学院及び本研究科国際保健学専攻との相互協力による合併科目を提供し、相互の専門性が活きる構成としている。合併科目の提供について、専門職大学院認証評価では「貴大学公共政策大学院及び貴研究科国際保健学専攻と複数の合併科目を提供していることは特色として認められる」との評価を得た。第３期中期目標期間（2019 年度）においても、公共政策大学院との合併科目として「社会保障法政策」を、本研究科国際保健学専攻との合併科目として「国際保健政策学特論Ⅰ、Ⅱ」を提供している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2206-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2206-i4-2）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2206-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2206-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2206-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業の方法等について、専門職大学院認証評価では「貴専攻では、高度な理論や最新の研究成果の講義に加え、その活用方法を実例を用いて学ぶことや、学生同士また教員と学生との間での議論、学生による発表など、多くの授業において双方向で実践的な教育を行っており、特色として認められる」との評価を得た。
[4.1]

○

2019 年度から授業科目「医療経営学演習」の一部を、次世代の国立大学病院を中心とする公的高度医療機関の経営層を養成することを目的とする東京大学医- 6-4 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻

教育活動の状況

学部附属病院の履修証明プログラム「経営のできる大学病院幹部養成プログラム」と連携して実施している。ケースメソードを用いる演習では、現職の病院経
営者とのディスカッションを行うなど、実践的な教育を実施している（別添資料
2206-i4-6：経営のできる大学病院幹部養成プログラム履修生募集要項）。[4.1]○

海外の公衆衛生大学院との連携について、海外の有力大学との通常の学術交流協定を越えた特別な協力関係（戦略的パートナーシップ）に関するプロジェクトの一環として、ソウル国立大学（韓国）との教育連携を行っている。2018 年度には、ソウル国立大学保健大学院の教員３名が来日し、本専攻の授業の一部を担当した。この他、2016 年度から毎年１～４名の学生がソウル国立大学保健大学院を訪問し、講義への出席、ソウル国立大学学生との交流を行っている（別添資料
2206-i4-7：平成 30 年度戦略的パートナーシップ大学プロジェクト報告書）。[4.1]○

国際機関や海外の教育研究機関でのインターンシップを奨励しており、2018 年
度に学生１名が WHO（世界保健機関）のマニラオフィスにおいて１ヶ月間のイン
ターンシップを行った。[4.2]○

第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）における専任教員あたりの学生数は２名未満であり、きめ細やかな教育を行える体制となっている（データ分
析集 指標番号９）。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2206-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2206-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2206-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2206-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、研究室配属が決まった学生については配属先の教員が、研究室配属が決まるまでの間は専攻長が履修指導、学習相談を行っている。入学後、一定の時期（７月）を経てから研究室配属を決定し、専門性のある教員の指導で課題研究に取り組むこととしている。このことについて、専門職大学院認証評価では「入学後、一定の時期を経てから研究室配属を決定し、専門性のある教員の指導で課題研究に取り組むことは特色として認められる」との評価を得た。[5.1]○

２年コースの学生について、2018 年度から１年時の A1 タームの開始時（10 月）に、研究室配属先の指導教員が面談により授業の履修状況および今後の履修計
画、パブリックヘルス・マインドなどの到達状況を確認することにしている。確認結果は、専攻長に報告され、履修状況を「専攻会議・教員連絡会議」で審議し、必要に応じて学生に履修指導を行うこととしている。[5.1]- 6-5 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2206-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 2206-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2206-i6-1、3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価を公正かつ厳格に行うため、修了前に、専攻長が全成績を確認する手
続をとっている。さらに、公共健康医学専攻成績評価規則に基づき、学生は自己の成績について、成績の通知後１ヶ月以内に限り授業担当教員に対して説明を求めることができる。このことは、同規則をシラバスに掲載するとともに、入学時オリエンテーションにおいて説明し、学生に周知している。授業担当教員の説明
後、申し出があった場合には、専攻長が専攻の委員２名とともに協議し、必要に応じて「専攻会議・教員連絡会議」で審議する手順となっている（別添資料 2206i6-1：SPH シラバス（成績評価規則）、2206-i6-3：授業科目の成績に関する説明の取扱いについて、2206-i6-4：新入生オリエンテーション資料（抜粋））。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2206-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2206-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了要件を規則に明記するとともに、シラバス等に掲載し、学生に周知している（別添資料 2206-i7-6：SPH シラバス（修了要件））。「課題研究」の発表会および評価基準について見直しを行うワーキンググループ（教授１名、准教授２名、講師１名で構成）を設置している。ワーキンググループにおける検討を踏まえ、2018 年度から発表会における質疑の方法を、在学生がより参加できるように改善した。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2206-i1-1）

・

入学定員充足率（別添資料 2206-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 6-6 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）における女性学生の割合は45.8％から 59.3％の間で推移しており、平均 53.2％である。この他、社会人学生の割合は 66.1％から 70.4％の間で推移しており、平均 67.3％である。また、2016年度の留学生の割合は 11.1％であるなど、多様な学生を受け入れている（データ
分析集 指標番号１～３）。[8.1]○

入学者受入方針に基づき、入試科目等を定めている。特に、本専攻での学習に必須となる生物統計学の基礎知識を持った者を選抜するために 2014 年度入試から統計学試験を実施している。統計学試験の実施について、専門職大学院認証評
価では「貴専攻での学習に対応した適正及び基礎知識を持った者を選抜するために、入学試験に統計学試験を追加していることは特色として認められる」との評価を得た。[8.2]○

本専攻の入学者受入方針に合った学生を受け入れるために、選抜の方法を定期的に見直している。例えば、2016 年度に設置した「入試検討ワーキンググループ」の検討結果を踏まえ、「専攻会議」・「教員連絡会議」で審議し、2017 年度から２年コースの志望学生にも小論文を必須とした。 [8.2]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の一環として、学外者を招いての講演・討論等を企画し、毎年実施している。各年度の FD では、「国立台湾大学公衆衛生学院における教育活動」、「ノースカロライナ大学公衆衛生大学院の新しい MPH 教育プログラム」、「アクティブラーニングの教授法」などについて学び、議論することで、授業方法・内容の改善に努めている（別添資料 2206iC-1：ファカルティ・ディベロップメント）。[C.1]○

公益財団法人大学基準協会による専門職大学院認証評価を 2016 年度に受審し、公衆衛生系専門職大学院基準に適合していると認定された。評価結果では、改善のための組織的な研修等に関する長所として「授業評価アンケートの回収率を上げるための工夫や、アンケート結果を全教員で共有し改善につなげるとともに、その改善による成果も共有するという一連の流れは、教育改善の取組みとして評価できる」との評価を得た。[C.2]○

授業評価アンケートを年間２回、前半・後半で実施し、回答しやすいウェブア
ンケートシステムを利用することにより、回答率の向上を図っている。集計結果
および学生からの意見は、本専攻の「教員連絡会議」で担当教員に返却され、意見交換するとともに、授業方法・内容の改善に役立てている。改善を行った場合
は、「専攻会議」・「教員連絡会議」で情報交換するとともに、新入生オリエン- 6-7 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻

教育活動の状況テーションや、個別の授業において学生に説明している。授業評価アンケートの結果に基づき、第３期中期目標期間は、学生による討議に対する教員の指導方法の改善、授業内プレゼンテーションによる成績評価の基準の明確化などの改善を行った。[C.1]○

医学系研究科では、長期研修の一環として、研究専念期間制度を導入している。
この制度について、専門職大学院認証評価では「公衆衛生・医療系において研究専念期間制度は既に存在するものの、実際に利用するのは実質上困難であると判断されることが多かったが、貴専攻において着実な実績を上げたことにより、今後、他大学への波及効果が期待できるなど、その取組みは高く評価できる」との評価を得た。第３期中期目標期間は、本専攻の教員１名が研究専念期間制度を利用し、専門分野に関する能力向上に努めた。[C.1]- 6-8 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2206-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2206-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）は、合計 89 名に対して公衆衛生学修士（専門職）を授与した。[1.1]○

第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）における教育成果として、本専攻の学生による査読付き学術論文計 118 件（うち欧文 102 件）、学会発表計 158
件（うち国際学会 29 件）がある（別添資料 2206-ii1-2：学生による研究業績）。
この他、第 91 回日本産業衛生学会若手優秀演題賞受賞や第８回日本ヘルスコミュニケーション学会学術集会奨励賞等、計９件の賞を受賞している（別添資料
2206-ii1-3：学生受賞一覧）。[1.2]○

毎年の修了生に対するアンケート調査を実施している。例えば、2019 年３月修了者に対するアンケート調査結果では、「今後のキャリアにあたって基礎となる
手段・技術・能力」など 12 項目中８項目について、肯定的な回答（「向上した」、「まあ向上した」の合計）が 90％を超えている。特に、「公衆衛生学全般に関する幅広い知識」の肯定的な回答は 100％である（別添資料 2206-ii1-4：SPH 修了
者アンケート）。[1.3]○

８割を超える回答者が、教員の熱意と学生の意欲が高いこと、公衆衛生に関する専門的な分野を幅広く学習できたこと、世界最先端の研究・技術を学ぶことができ、自身のキャリアデザインにも多くの影響があったことなどから、もう一度入学前の状態に戻った場合、本専攻を第１希望で志望すると回答している（別添資料 2206-ii1-4：SPH 修了者アンケート）。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間（2016 年度から 2018 年度）における進学率は平均 24.8％であり、主に社会医学・健康科学・看護学専攻等の大学院（博士課程）に進学している。この他、就職率は平均 61.5％であり、就職者の平均 82.0％が専門的・技術的職業に就いている。「医師・歯科医師」の割合は平均 39.2％で、「研究者」の割合は平均 13.6％である。また、主な就職先は「医療、福祉」、「学術研究、
専門・技術サービス業」、「国家公務・地方公務」であり、東京大学医学部附属- 6-9 -

東京大学医学系研究科公共健康医学専攻

教育成果の状況

病院、国立がん研究センター中央病院などの医療機関や、東京大学、国際医療福祉大学などの大学・研究所（教員・研究職）や保健医療コンサルティング民間企業、世界保健機関（WHO）、厚生労働省、国際協力機構、東京都など国内外の行政機関（行政職）に就職している。以上のことから、公衆衛生に関わる広範な領域
において活躍し得る高度専門職業人を育成するとともに、公衆衛生分野における高度な研究を行う基盤を備えた人材を輩出しているといえる（データ分析集 指標番号 21～24）。[2.1]○

修了生へのアンケート調査（2017 年 10 月実施）では、回答者 52 名のうち 94.2％の者が、専攻で学んだことが現在の仕事に役立っている（「大変役立っている」と「役立っている」の合計）と回答していた。また、92.3％の者が、公衆衛生学
修士（専門職）の学位（MPH）を取得して良かった（「大変良かった」と「良かった」の合計）と回答しており、本専攻の教育内容に関する満足度が高いことが窺える（別添資料 2206-ii2-1：修了生向け 2017 年調査集計報告書（抜粋））。[2.2]- 6-10 -東京大学医学系研究科公共健康医学専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-11 -東京大学工学部

７．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-８【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ ７-９- 7-1 -

東京大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．東京大学工学部規則の第１条において、豊かな教養、国際性、科学技術に対する体系的な知識を身につけ、研究、開発、設計、生産、計画、経営、政策提案等において、工学的手法を活用して人類社会の持続と発展に貢献できる指導的人材を養成することを目的とする、とその教育目標が定められている。そして、構成員に「豊かな教養、国際性、科学技術に対する体系的な知識を身につけ、研究、開発、設計、生産、計画、経営、政策提案等において、工学的手法を活用して人類社会の持続と発展に貢献できる指導的人材を養成することを目的とする。」と明示している。これらの根幹は、世界最高水準の研究を様々な形で反映した教育を展開する、という点にある。一連の基本方針を踏まえ、当該期間の学部教育目標を取り纏めれば以下のようになる。
1．未来を切り拓く創造の息吹を自由闊達に発信し、それを力強く担う人材の養成
2．原理に立ち戻り考え抜く基礎力の強化と高度な専門性の育成
3．学生が学業・研究に質・量ともに専念できる研究教育環境の整備
4．国際性、倫理観、リーダーシップの涵養
5．ダイバーシティに配慮し、社会に対する深い洞察力と高い倫理観を持って行動できる人
材の育成
6．キャンパスの国際化推進および海外からの留学生が学びやすい環境整備
これは、東京大学の教育面での第３期中期目標である「教育の国際化・実質化・高度化を推進し、初年次教育等の新たな教育プログラムを実装しつつ、前期課程及び後期課程の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。」という目標の一翼を担うものである。
２．（工学部の特徴）
本学部は、工部大学校の設立に遡る 135 年を超える伝統を有し、常に時代の先頭に立つ「ものづくり」教育を進め、高度成長、科学技術立国を支える指導的人材を排出してきた
ところに特徴がある。今後はグローバル化が進展する世界において、「ものづくり」からさらに「コトづくり」へと社会において果たす役割の設定を高め、日本の将来を担う工学
人材を育成する使命を帯びている。社会の要請に応え、時代の変化に対応するために最先端の教育内容を取り入れ、既存の教育体系との調和を保ちながら、教育内容と教育方法を常に更新しているところにも本学部の特徴がある。
本学部では学部長の下に学術戦略室、学科長会議の下に工学部編入学試験委員会、学部
教育問題検討委員会、工学部進学選択委員会を設け、学部教育の多様な課題に対応できる体制を整えている。
学術戦略室の会合は毎週開催され、教育目的を達成するための基本戦略を策定する。学部教育問題検討委員会は、年度の課題に即した前期・後期の２つのワーキンググループを持ち、学部教育の総合的改革の骨子である初年次ゼミナール、総合科目等の開講・運営の問題を継続的に検討・支援してきた。

- 7-2 -

東京大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2207-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2207-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2207-i3-1～3）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2207-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学部では 2017 年に、「工学系研究科運営に当たっての基本方針 2017 年度－2019
年度」を取りまとめ、特に工学分野における知のプロフェッショナルを育成するための、
基礎力の強化と専門性の育成及び国際性、倫理観、リーダーシップの涵養という形で、第３期中期目標期間の本学部における教育ミッションの重点項目を明らかにした。教育
課程については、「工学分野における知のプロフェッショナルの育成」を目指し、「公共的な視点から主体的に行動し、新たな価値創造に挑戦する工学分野における知のプロ
フェッショナルを育成する。そのために、基礎力、高度な科学技術の専門知識、高い見
識や倫理観、国際感覚を涵養する多様な工学教育プログラムを拡充する」ことを明示した（別添資料 2207-i3-6：工学系研究科運営に当たっての基本方針 2017 年度－2019 年度）。[3.1]〇 本学部への導入教育として、教養学部において初年次ゼミナール（主に推薦入学者を対象とする展開科目）及び総合科目を実施している。また、２年次冬学期からは専門教
育科目を順次設定しており、各学科の特性を反映し、学科（学科群）ごとにカリキュラ
ムを編成している。各専門の基礎となる数学、工学倫理、生命科学などは、受講者数の伸びも大きな重要なプログラムとなっている。これとともに、PBL 型の先端技術と社会、
創造性ものづくりプロジェクトなどを実施し、教育の多様化も図っている（別添資料- 7-3 -

東京大学工学部

教育活動の状況2207-i3-1～3）。[3.1]〇 本学部では、直接の関係者である学生に対する「授業アンケート」（及びわが国の主要な工学系の学部・大学院で構成される八大学工学系連合会で継続的に実施している「達
成度調査（人間力と専門力）」）で、授業への出席率と予習復習時間、授業の計画性と速さ、教員の熱意や講義スキル、内容のわかりやすさと学習意欲、そして能力獲得度と技術の有用性について５段階の評価を行っている。全体の結果は、予習・復習時間が微細な加点傾向にあることや、学科毎にスコアの違いはあるものの、「知識や能力が得られたか」と「内容が将来有用と思うか」を含む各項目について経年変化はほとんどなく一定の評価点で推移していることがわかる（別添資料 2207-i3-4：授業アンケート経年経過）。[3.1]〇 学科の壁をまたいだ学部・研究科全体の国際化に対応した教育プログラムを検討し推進する国際工学教育プロジェクト部門において、社会の複雑化に対応し、様々な社会の課題に対応できる人材の育成を目指し、ものづくりからマネジメントまでの分野の多様性確保、曜日にとらわれない柔軟なプロジェクト型学習、学外競技への参加をめざすプ
ロジェクトなど多様なカリキュラムを提供し拡充した。学科横断的な多様性を育む創造
的ものづくりプロジェクトの科目は 10 科目以上開設しており、2019 年度には 112 名が受講した。[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2207-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2207-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2207-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2207-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育上主要と考えられる科目（必修科目及び限定選択科目）は、2019 年度で約 370 科
目のうち 300 科目以上を専任教員が担当している。工学部教員１名当たりの学年毎の学生数は概ね 4 名であり、卒業論文を含め、きめ細かい指導に対応できる実施体制となっている。[4.4]〇 国際化教育の充実の取り組みの例として、スペシャル・イングリッシュ・レッスンでは、学外の語学学校と連携し、東大生に焦点をあてた英語教育内容を探究しつつ、外部
英語教員のスキルを活用し技術者に有用な新たな英語教育方法を開発し、実践している。
また、教育の質を更に高めるための授業の巡回、プログラム終了時のアンケート調査、
TOEFL の結果によるプログラム効果の点検を毎学期継続的に行っている。さらに、学生の自主的学習を支援し、促進するため、Skype を利用した海外大学との相互言語及び文化学習プログラム（M-Skype）を MIT との間で実施している。そして、休暇期間を利用した定期的な直接交流も継続・実施している。これらの国際化推進活動関連教育プログラ
ム参加状況を見ると、2019 年度実績で、スペシャル・イングリッシュ・レッスンが 192- 7-4 -

東京大学工学部

教育活動の状況名（学部学生のみ、2016 年度からの累計で 787 名）、英文による論文執筆の支援プログ
ラムに 13 名（学部学生のみ、2016 年度からの累計で 46 名）、M-Skype 25 名（学部学生のみ、2016 年度からの累計で 25 名）となっている。[4.1]〇 将来の長期留学や海外での活動に向けた動機づけを目的とし、工学部進学予定の学部2 年生を中心とした学生を英語圏の大学に１か月程度派遣する「工学部短期学生海外派
遣プログラム」を 2019 年度より開始、オーストラリア国立大学に 19 名の学生を派遣した。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2207-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2207-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2207-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2207-i5-4【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 工学教育基盤強化センターでは、授業のみならず、学生の自主的学びを意図した共通仕様の工学教程編纂を、幅広い分野で継続的に進めている。第３期には、基盤系の数学、
情報工学、システム工学、化学等の分野で 34 冊を発行し、累計 67 冊となった。講義の教科書や学生の自主的学習に活用されている（別添資料 2207-i5-5：工学教程の整備状
況と販売実績）。[5.1]〇 各学科において、進学ガイダンスや進学相談の開催、TA の配置などを通じ、先輩や教員に個別の相談をする機会を設けている。進学ガイダンスや進学相談は毎年 3 回程度開催しており、TA は初年次ゼミや学生実験にて概ね 35 人程度配置している。また、４年次には、所属研究室の指導教員や大学院生が、相談・支援の役割を担い、日常的な学習相談に対応する。[5.1]〇 2014 年に設立した「工学部学生相談室」は、予約を要さず、氏名や所属を伏せての即時の相談に応じられる体制で、学業の継続、進路選択、就職における困難や心の問題を感じている学生（及びそれに関わる教職員や父母）への対応を行っている。[5.1]〇 国際事業推薦センターでは留学生の日本語教育を行っている。学部学生の受講者延べ数は 2015 年度の 86 名に対し、2019 年度は 160 名と大幅に増えている（別添資料 2207i5-4：履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況）。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2207-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2207-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 7-5 -

東京大学工学部

教育活動の状況いる資料（別添資料 2207-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 卒業論文などの必修科目の単位認定について、例えば、専門性の高い複数の小グルー
プに分かれて行う審査における、グループ間での評価のばらつきを補正することなど、公平性を確保するための議論が学科の教室会議で行われている。また、成績分布、特に「優」の割合を原則的に３割までとする申し合わせの遵守について、定期的に学科長会議で周知を行い、学科を超えた学部レベルでの意識共有を図り、厳格な成績評価の実施に資している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2201-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2201-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生の自主的かつ創造的な取り組みを促進するため、各学科において実質的に優れた卒業研究を行った者を選抜し、成績優秀者として顕彰している。その中でも特に優れた論文に工学部長賞を授与し、さらにその中から優れた論文は総長賞への推薦を行う。
[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2207-i8-1～2）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 2207-i8-3）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学部にとって優秀な進学生確保は極めて重要である。このため、年２回行う学部長が主導する進学選択ガイダンスをはじめ、広報委員会による各種広報、総合ゼミナール
を多数出講し、高校にはない「工学」の重要性や魅力と社会的意義への理解を促す活動
を行っている。[8.1]〇 工業高等専門学校等からの編入に関して、独自の入学試験を行っている。この編入学試験により、2016 年以降 69 人の学生を確保し、標準的な「東大生」と異なる学修体験、
技術的経験、理数科目に特に高いレベルの関心と知見を持ち、実験や測定の実務スキルに優れた学生を補充するという意味で、学部学生の多様化を促進している。[8.1]〇 学部学生の多様化を促すために 2016 年度から受入れを開始した推薦入試制度において、毎年 22 人程度の学生を確保し、その中には数学など特定科目で特に高い能力を示す- 7-6 -

東京大学工学部

教育活動の状況者や国際交流に熱心な学生など、社会性に富み学んだ成果や自分の獲得した知見に基づく情報を積極的に発信できる学生を受入れることができた。[8.1]〇 高校生のためのオープンキャンパスに、積極的に参加しており、例年十数件以上の模
擬講義、研究室公開などの企画を行い、高校生に向けて学生生活の実態の情報や専門分
野の広がり、研究の面白さに関する情報を発信している。また、本学部主催の「ご父母のためのオープンキャンパス」を開催し、大学で高いレベルの研究能力を養成することの意義や利点への理解を深めることで、優秀な学生がより多く大学での教育研究の機会を持てるよう情報発信を積極的に行っている。[8.1]- 7-7 -

東京大学工学部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2207-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2207-ii1-1）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学部の標準修業年限卒業率は、概ね 90％程度の高い水準で安定的に推移している（別添資料 2207-ii1-1）。[1.1]〇 本学部が力をいれている語学教育に関して、例えばスペシャル・イングリッシュ・レ
ッスンでは、毎年履修の前後で TOEFL スコアが 10 点以上向上するなど、顕著な実績となっており、語学教育充実の成果が認められる（別添資料 2207-ii1-2：TOEFL 点数の推移）。
[1.2]〇 各種競技会への出場を取り入れた多様性教育（創造性ものづくり、創造性工学プロジェクト）の成果として、全国的に著名な NHK ロボットコンテスト及び１年生のための新人ロボットコンテストで 2016、2018 年度優勝、2017 年度準優勝という記録をはじめ、多くの活動において優秀な実績を継続的に納めている（別添資料 2207-ii1-3：競技型プロジェクト学修の成果一覧）。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学部卒業生の進路は、安定して約 80％が修士課程への進学であり、残りの中で約11％が多様な分野への就職である。これは、学部から大学院への連続性や連携を教育目的として掲げている本学部の考え方に即したものである。[2.1]- 7-8 -

東京大学工学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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東京大学工学系研究科

８．工学系研究科（１）工学系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-９【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ ８-11

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東京大学工学系研究科（１）工学系研究科の教育目的と特徴
１．工学系研究科では、学士課程において身に付けた幅広い教養と専門的なものの見方や考え方を基盤として、より広い知識の獲得と体系的理解、並びに新規性に富んだ研究成果を実現するための教育を実施している。教育目標は、豊かな教養に裏付けられた、科学技術に対する体系的な知識と工学的な思考方法を身につけ、工学とその活用に係わる研究、開発、計画、設計、生産、経営、政策提案などを、責任を持って担うことのできる人材を育成し、未踏分野の開拓や新たな技術革新に繋がる研究へと果敢に挑戦し、人類社会の持続と発展に貢献することを教育研究上の目的とする、と東京大学大学院工学系研究科規則の第１条において定めている。また、本研究科の各専攻は、この目標に基づいて教育目的を定めている。
本研究科では、以下の視点を重視する。
1. 未来を切り拓く創造の息吹を自由闊達に発信し、それを力強く担う人材の養成
2. 原理に立ち戻り考え抜く基礎力の強化と高度な専門性の育成
3. 学生が学業・研究に質・量ともに専念できる研究教育環境の整備
4. 国際性、倫理観、リーダーシップの涵養
5. ダイバーシティに配慮し、社会に対する深い洞察力と高い倫理観を持って行動できる
人材の育成
6. キャンパスの国際化推進および海外からの留学生が学びやすい環境整備
これらは、東京大学の第３期中期目標における大学院教育に関する中期目標「修士・博士・専門職学位の各課程において、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材(「知のプロフェッショナル」)を育成する」という目標の一翼を担うものである。
２．（工学系研究科の特徴）
本研究科は、工部大学校の設立に遡る 135 年を超える伝統を有し、常に時代の先頭に立
つ「ものづくり」教育を進め、高度成長、科学技術立国を支える指導的人材を排出してきたところに特徴がある。今後はグローバル化が進展する世界において、「ものづくり」か
らさらに「コトづくり」へと社会において果たす役割の設定を高め、日本の将来を担う工学人材を育成する使命を帯びている。社会の要請に応え、時代の変化に対応するために最先端の教育内容を取り入れ、既存の教育体系との調和を保ちながら、教育内容と教育方法を常に更新しているところにも本研究科の特徴がある。
本研究科では、工学の多様な発展に対応するため、教育・研究内容のみならず組織構成にも積極的に改革を行い、社会の要望に応える人材教育体制を整備している。18 の専攻で工学の基本分野をカバーし、先端分野・学際分野のため、２つの附属機構と９つのセンターを設けている。また、2017 年に社会連携・産学協創推進室を新設して産学協創を推進し、13 の寄附講座、24 の社会連携講座、１つの国立研究開発法人連携講座を擁している。
多様な社会要請に応え、広範囲な分野をカバーし、最先端の研究教育を実施するとともに、その成果を生かして研究目的を果たしているところに本研究科の特徴がある。修士・
博士一貫教育を積極的に推し進め、「博士課程教育リーディングプログラム」に中心部局として２件、協力部局として５件採択されており、東京大学が進める修士・博士一貫の部
局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」について、２つの国際卓越大学院を中心部局として運営するなど、「知のプロフェッショナル」育成のための努力を続けている。

- 8-2 -

東京大学工学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2208-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2208-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2208-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2208-i3-2）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2208-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科内の国際工学教育推進機構に、工学リテラシー教育学の体系化とその実践的推進を目的とする国際化教育センター、工学教程などを担当する工学教育基盤強化推進
センターなどを設置した。国際化教育センターでは、大学院生の英語による科学・技術
コミュニケーション能力の向上を図るためのアカデミックライティング・プレゼンテー
ションの講義や、ものづくりや創造性を養う学融合型の講義を提供している（別添資料
2208-i3-4：国際工学教育推進機構の組織と提供する講義）。[3.2]〇 大学院講義の位置づけを明確にすべく「東大工学部・工学系研究科版指導要領」としての教科書シリーズ「工学教程」の編纂を 2011 年から進め、第３期には市販本 15 冊、試行版 15 冊、英語版４冊を整備し、累計 67 冊となった。（別添資料 2208-i3-5：工学教程の整備状況）。[3.1]〇 本研究科では、13 の寄附講座、24 の社会連携講座及び１つの国立研究開発法人連携講座を設置しており、産業界などとの連携を通じて修士課程学生、博士課程学生の研究指導を実施している。[3.2]- 8-3 -

東京大学工学系研究科〇

教育活動の状況

専門職学位課程である原子力専攻では、2017 年に国際原子力機関 IAEA/INMA（International Nuclear Management Academy）により欧州の大学教育認定基準に基づいた審査を受け、2018 年に Nuclear Professional Management Program として認定され、2019 年度に認定証が発行された（別添資料 2208-i3-6：IAEA 認定プログラム）。[3.0]〇 本研究科の複数の専攻の連携により専門分野の枠を超えて教育課程を編成するものとして、減災・復興実践学教育プログラム、レジリエンス工学横断型教育プログラム、機械システム・イノベーションの３つの専攻間横断教育プログラムを設定し、所定の単位（12 単位あるいは 14 単位）を取得した学生にプログラム修了証を授与している。第３期においては、合計 45 件の修了証を授与した（別添資料 2208-i3-7：工学系研究科における専攻間横断教育プログラムの取扱いに関する内規）。[3.2]〇 本研究科では、博士課程教育リーディングプログラムについて、中心部局として２件、協力部局として５件のプログラムの運営に関わっており、また、国際卓越大学院について、２つのプログラムを中心部局として、５つのプログラムを協力部局として関わり、これらの修士課程から博士課程まで一貫して体系化された教育プログラムを通じて、高度博士人材を養成するための教育を進めている（別添資料 2208-i3-8：博士課程教育リーディングプログラムに関する規則、別添資料 2208-i3-9：国際卓越大学院教育プログ
ラムに関する規則）。[3.3]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2208-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2208-i4-2）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2208-i4-3～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2208-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2208-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士課程、博士課程学生向けの少人数グループ演習も多く用意しており、例えば、「工学コンピテンシーI -プロジェクト・ベースト・ラーニングでは、産業界が提供するテーマを中心に数テーマを設定し、修士、博士学生を Pj リーダー，Pj メンバーとして、
課題解決を経験させている。また、「アントレプレナーシップⅠ/Ⅱ/Ⅲ」を開講し、学生に社会の課題を解決することにより新たな価値を創造するためのマインドセットと基礎知識を提供している。[4.2]〇 国際教育推進機構に設けられた国際化教育センターでは、国際化教育の充実を目的として様々な取組みを行っている。なかでも、スペシャル・イングリッシュ・レッスンでは、学外の語学学校と連携し、東大生に焦点をあてた英語教育内容を探求しつつ、特に、
外部英語教員のスキルを活用して、技術者に有用なスピーキング力の実践的な教育機会を多く提供している。また、教育の質を更に高めるための授業の巡回、プログラム終了
時のアンケート調査、TOEFL の結果によるプログラム効果の点検を毎学期継続的に行っ- 8-4 -

東京大学工学系研究科

教育活動の状況ている。2016 年度から 2019 年度までの受講者合計は 1，526 名に上る。2019 年度終了後のアンケート調査結果では、「講師の指導が期待以上だった」「友人にも薦めたい」という回答が、それぞれ回答者の 4 分の 3 以上を占めた。さらに TOEFLⓇiBT 模試スコア
は、スペシャル・イングリッシュ・レッスン TOEFL 講座受講の前後で 2018 年度 14 点、2019 年度では 12 点上昇している（別添資料 2208-i4-7：国際化教育センターの国際化推
進活動）。[4.1]〇 学生の研究への意識を高めて博士進学を促すために、海外一流研究室への訪問、研究
レビュー、共同研究を目的とした海外武者修行を 2015 年から実施している。第３期においては増加傾向にあり、計 137 名の学生を海外に派遣した（別添資料 2208-i4-8：海外武者修行派遣実績）。[4.1]〇 工学倫理教育については、2014 年度より大学院授業科目「工学倫理（１単位）」を開講し、2015 年度から研究倫理順守を徹底させるための e-learning(CITI Japan)を導入した。100%の受講を徹底させるため、各種申請書類の提出時に受講確認書提出を義務づけている。[4.1]〇 TA・RA としての活動を通じて教育・研究能力の育成を行っており、年平均約 640 名のTA を採用し講義・演習の補助にあてている。2019 年度には 123 名の RA を外部資金で雇用し、プロジェクトの研究支援を行った（別添資料 2208-i4-9：TA RA の採用状況）。
[4.5]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2208-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2208-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2208-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2208-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2014 年に設立した「工学部学生相談室」は、予約を要さず、氏名や所属を伏せての即時の相談に応じられる体制で、学業の継続や進路選択・就職における困難や心の問題を感じている学生（及びそれに関わる教職員やご父母）への対応を行っている。[5.1]〇 国際事業推進センターでは留学生の日本語教育を行っている。大学院生の受講者延べ数は 2015 年度の 651 名に対し、2019 年度は 719 名と益々増える傾向にある（別添資料
2208-i5-4：履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料；日本語教室受講者内訳）。[5.1]〇 専門職学位課程である原子力専攻では、国家試験の要求に十分応える包括的な講義、演習、実験、実習を行いつつ、学生の理解度、習熟度を向上させるために、学業面だけ
でなく生活面も含めてきめ細やかなサポート体制を構築している。[5.1]〇 2016 年度から、産業界からの寄附金を原資とした「リーダー博士人材育成基金」を開始した。「社会連携・産学協創活動」に強い意欲と構想を有する極めて優秀な博士人材- 8-5 -

東京大学工学系研究科

教育活動の状況に奨学金を給付することにより、企業と大学が協働して、産業界の最先端研究を担う人材を育成し、イノベーション創出を加速させる取り組みである。これまでに 16 名の博士学生を採用し、産学連携による人材育成を進めた。[5.0]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2208-i6-1～3）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2208-i6-4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2208-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学融合、俯瞰型、分野横断型、実践型の体系を目指す教育の成果を、公正かつ厳密に評価する仕組みとして学生表彰制度（工学系研究科長賞）を実施している（別添資料
2208-i6-6：工学部・工学系研究科における学生表彰制度）。これは、修士及び博士課程における教育評価の総括として、筆記試験等に因る学習達成度だけではなく、実習や演習、ゼミ、研究論文審査会等の多面的な評価により決定するものである。学生の学習意
欲向上に繋がっており、学外における評価向上に大きく貢献している。また、その中でも特に優れたものは総長賞への推薦を行っている。2018 年度は修士 18 名、博士 15 名を表彰した。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2208-i7-1～3）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2208-i7-1，3～7,9）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2208-i7-1，3，8）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2208-i7-1，5，7，9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 博士論文については、iThentificate などの剽窃チェックソフトにより全文チェックを行うことを義務づけ、博士論文審査において学術成果の独自性を確認している。[7.2]〇 博士課程の学位論文審査においては、公正な博士論文審査を担保するため、予備審査
では原則として担当専攻以外から１名以上の外部審査委員を加え、本審査では原則として担当専攻以外から１名以上の審査委員を加えることとしている（別添資料 2208-i7-7：
工学系研究科博士の学位審査に関する内規）。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞- 8-6 -

東京大学工学系研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2208-i1-1）［再掲］
・ 入学定員充足率（別添資料 2208-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 留学生に関しては、海外のトップクラスの学生を受け入れるために様々な施策を行ってきており、英語による留学生特別プログラム（英語のみで学位が取れるコース）として、現在、グローバル 30 英語特別プログラム（国際バイオエンジニアリング英語コース、国際都市建築デザイン英語コース、国際技術経営英語特別コース）、日中韓を中核とするアジア工学環形成のための特別推進プログラム、国際的な社会基盤高度人材育成のための実践型教育プログラム、英語による都市工学留学生教育特別プログラム、革新的エネルギー・環境戦略のための学際工学プログラム、レジリアンス工学特別プログラ
ム、の計６プログラムを推進しており、筆記試験のみによらない成績評価やインタービ
ュー併用の世界標準での学力評価に基づく学生の受け入れを行っている。[8.1]〇 これまで、国際化を支援すべく、海外からの志願者がスムーズに志願できる WEB による出願・審査管理システムとして T-cens を開発してきた。T-cens とは、工学系研究科
における留学生英語特別プログラムの予備選考に掛かる（１）事前登録、（２）学力資格審査（登録、出願、一部書類郵送、審査、結果通知）、（３）奨学金手続き、（４）渡日・入学のための手続き（ビザ取得、宿舎申請等）をオンラインで出来るシステムである。特別聴講学生や研究生にも対応できるように改良した。東日本大震災後に留学生
数は一旦減少したが、Web を通じた応募手続き改善により志願者数が増えて、2014 年か
ら留学生数は増加に転じ、修士学生と博士学生を合わせた正規の留学生数は、2019 年度には過去最高の 1,055 人に達した。大学間協定による交換留学生を含めた外国人研究生も毎年増加しており、2015 年度から 2019 年度で３割以上増加している（別添資料 2208i8-2：工学系研究科における留学生受入状況）。[8.1]〇 本研究科への志願倍率について、修士課程では 1.7〜2.1 倍の倍率となっており、厳しい競争であることが判る。博士課程の倍率は 1.3 倍程度でほぼ一定となっている。修士課程の入学定員は、1.77 倍と大きく超過しているが、本学では、指定国立大学法人の構想に基づき大学院の学生定員の弾力的運用を進めることとしており、これに沿った取組みとなっている [8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2208-i4-5）［再掲］
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、21 世紀の社会が直面する課題に対し戦略的に対応するため、工学分野に優れた世界の８大学として、ケンブリッジ大学、インペリアルカレッジ・ロンドン、
スウェーデン王立工科大学、グランゼコール、スイス連邦工科大学、マサチューセッツ

- 8-7 -

東京大学工学系研究科

教育活動の状況

工科大学、カリフォルニア大学バークレー校、とともに Deans’ Forum を結成し、2011
年から研究科長レベルによる会合を定期的に開催している。2016 年からは、本研究科の提唱により、アジア地域内での連携を強化するとともに、工学研究教育のより戦略的な議論を行うことを目的に Asian Deans’ Forum を結成した。参加大学は、本研究科のほか、アジアトップ校の工学系研究科である、香港科学技術大学、国立台湾大学、シンガ
ポール国立大学、ソウル国立大学、清華大学である。工学分野における教育研究の戦略について議論するほか、アジア圏でアカデミアとしてのキャリア形成を目指す女子学生、
女性研究者のワークショップである、The Rising Stars Women in Engineering Workshop
が Asian Deans’ Forum のもとで開催されている（別添資料 2208-iA-1：Asian Deans'
Forum）。Deans’Forum メンバー校の大学院学生を海外の企業に派遣する Deans’Forum
国際企業インターンシッププログラムでは、2017 年度、2018 年度、2019 年度に各１名ずつ、合計３名が参加し、修了している。（2017 年度が初回）。また、第１回 The Rising
Stars Women in Engineering Workshop（香港科学技術大学）には５名の若手女性研究者が参加、第 2 回ソウル国立大学にも５名の若手女性研究者が参加した。[A.0]〇 大学の世界展開力強化事業、
戦略的パートナーシップ大学プロジェクトなどを通じて、2016 年〜2018 年の間に、344 名の学生、182 名の教員を受入れ、349 名の学生、194 名の教職員を派遣している（別添資料 2208-iA-2：国際交流状況）。特に、サマープログラム
として海外協定大学等から学生を受け入れる ESEP では、応募者が非常に多く、倍率も2019 年度 ESEP-G:20 名定員、応募者 110 名（5.5 倍）、ESEP-INDIA:10 名定員、応募者125 名（12.5 倍）と極めて高い。加えて、海外大学の一流研究者によるレビューや海外研究室との共同研究のために学生を送り出す海外武者修行では、2019 年度末までに 137
名の学生を派遣するなど、派遣・受入の両面で国際化の取組みをさらに活性化させている（別添資料 2208-i4-8：海外武者修行派遣実績）。[A.1]〇 工学系研究科では、国際化推進のため、国際工学教育推進機構（IIIEE）等において、様々な取組みを積極的に行っている。国際工学教育推進機構では、国際化教育センター
を中心に、学生・教職員の実用的な英語力向上を目指した「スペシャル・イングリッシュ・レッスン」、英文による論文作成と発表方法を学習する「アカデミック・ライティ
ング／アカデミック・プレゼンテーション（旧称：新科学技術英語）」、英文による論
文執筆を支援する「ERIC(English wRIting Consultant)」、国際事業推進センター日本
語教育部門との共催による、日本人学生と留学生の交流の場となる「International
Lounge（旧称：International Friday Lounge）」を運営するなど、多彩な企画を精力的に推進している。これらの企画の 2016 年度～2019 年度参加者数累計は、「スペシャル・
イングリッシュ・レッスン」が 1,526 名、「アカデミック・ライティング／アカデミッ
ク・プレゼンテーション」が 859 名、「ERIC(English wRIting Consultant)」が 177 名、「International Lounge(旧称：International Friday Lounge)」が 5,315 名となっており、併せてキャンパスの国際化に貢献している（別添資料 2208-i4-7：国際化教育セン
ターの国際化推進活動）。[A.1]- 8-8 -

東京大学工学系研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2208-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2208-ii1-1）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士、博士学生の受賞について、国内学会では 2014 年頃から急激に受賞数が増えている。年度ごとのばらつきは大きいが、国外の学会においても、修士、博士学生ともに年間 30 件程度の受賞が得られており、教育の効果が国際的評価の高い研究成果となって現れている（別添資料 2208-ii1-2：学生の受賞状況、別添資料 2208-ii1-3：2018 年度の学生の受賞事例）。[1.2]〇 我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士後期課程学生を顕彰する日本学術振興会育志賞（全国で年間 18 名程度）についても、本研究科から2016 年度１名、2017 年度２名、2018 年度２名など、１研究科としては際だって多くの受賞者を輩出しており、修士・博士の教育効果が顕著な成果に繋がっている。[1.2]〇 専門職学位課程である原子力専攻では、修了生のうち主に電力会社からの派遣学生はほとんどが国家試験（炉主任者試験、核燃料取扱者試験）を受験する。これらの国家試
験の 1 次試験合格者に占める原子力専攻修了生の割合は４〜５割であり、他大学と比べて突出して高い値となっている。[1.2]〇 本研究科修士課程においては、標準修業年限内の修了は 89%程度、「標準修業年限×1.5」内の修了は 95%程度である。博士課程においては、標準修業年限内の修了は 65%程
度、「標準修業年限×1.5」内の修了は 88%程度である。専門職学位課程である原子力専
攻では、標準修業年限内の修了、「標準修業年限×1.5」内の修了のいずれも 95%程度である（別添資料 2208-ii1-1：修了率）。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士課程修了者の進路状況は、就職先としては製造業が約 40％と最多であるが、建設、
情報通信、エネルギー、運輸、公務員と多岐に渡り、金融・保険やサービス業も 5％程度ずつあり、近年益々多様化している。教育目的に掲げた通り、研究、開発から経営、政策提言にいたる広い専門領域にわたる人材を養成し、社会に送り出していることが分かる。[2.1]〇 国際卓越大学院の実施にあたっては、修士博士一貫プログラムとしての教育プログラ- 8-9 -

東京大学工学系研究科

教育成果の状況

ムの構築だけでなく、先行する博士課程教育リーディングプログラムが順次終了し、また、全学、文部科学省の施策が移り変わるなかでも大学院生が安心して勉学に集中し、また博士進学ができるように、経済支援を早期に開始した。そのため、工学系研究科博士課程学生特別リサーチ・アシスタント（SEUT-RA）の一部を国際卓越大学院枠として設定し、従来の A タイプ（月 12 万円）、B タイプ（月 5 万円）に加えて S タイプ（月 20 万円）を設定し、履修生として選抜された学生には博士課程の３年間連続して経済支援を行うこととした。これらの卓越大学院を含めた多様な博士進学促進の取組みを通じて、長期的に減少傾向にあった博士進学者数、割合が 2018 年度に増加に転じ、前年度の 11.5%から 16.3%に回復した。第３期における進学率は 14.7％と比較的に高水準にある（指標番号 21）。[2.1]〇 博士課程修了者(満期退学者を含む)の進路状況は、40％程度が学術研究で職を得ているが、これ以外にも就職先産業としては、製造業、建設、情報通信、エネルギー、運輸、
公務員と多岐に渡る。企業就職者も大半は研究開発職についており、研究・開発を先導し得る人材を欲する企業の意向に対応できている。[2.1]- 8-10 -東京大学工学系研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-11 -東京大学原子力専攻

９．原子力専攻（１）原子力専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-７【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ ９-８- 9-1 -

東京大学原子力専攻（１）原子力専攻の教育目的と特徴
１．【教育の目的と目標】 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（専門職大学院）（以下、本専攻という。）は、原子力分野における唯一の標準修業年限１年の専門職大学院である。本専攻では、本学ならびに工学系研究科の教育目的を踏まえて、高度な専門性が求められる原子力施設の安全運転及び維持管理、その監督指導を行うための深い学識及び卓越した能力を培い、原子力産業や安全規制行政（原子力行政）機関、研究開発機関等で指導的役割を果たす高度な原子力専門家の養成を行うとともに、先進原子力エネルギー、原子力社会工学、先進レーザー・ビーム科学と医学物理等の研究を遂行することを目的としている。
２．【学内外機関との連携】 本専攻は、2005 年設置以来、本研究科原子力国際専攻、日本原子力研究開発機構（JAEA）、電力中央研究所、電力会社、安全規制行政機関、研究機関
等との一貫した協力体制を維持し、理工学から人文社会系にわたる体系的な教育体制を有する。JAEA は日本最大の原子力研究開発機関である。これら機関との協力に基づき、研究用原子炉、核燃料サイクル安全工学研究施設、プラントシミュレータ、原子力緊急時支援
研修センター等、世界最先端の施設を利用した教育実習プログラムを実習等として取り入れ、座学に加え実務に近い環境での教育を実践している。
３．【学生の特徴】 本専攻は、電力会社、行政庁、研究開発機関など原子力産業界で２年以上社会人経験を有する者を主たる入学対象者としている。そのため定員 15 名のうち大半の学生は、原子力関連機関にて選抜（上司推薦）された上で本専攻を受験し、合格者が入学する。修了後は所属機関の原子力実務の現場に戻るのが一般的である。一方、原子力分野での就業経験のない者や大学新卒者も、原子力分野で働く意欲が強いと認められる場
合には入学を認めている。中には会社を休退職して入学する者もいる。大多数は原子力関係機関や原子力産業界に就職している。

- 9-2 -

東京大学原子力専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2209-i3-1～4）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2209-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 福島第一原子力発電所事故を踏まえ、特にマネジメント、コミュニケーション、危機管理、倫理等の分野の科目を増やし（福島学と福島学演習）、また国際的な知見を積極的に取り込んでいる。[3.2]〇 本専攻のカリキュラムは、教育目的を達成するため、学習・教育目標との対応を明確にし、体系的、階層的に履修できるよう、履修すべき授業科目の流れを学生に提示している（別添資料 2209-i3-3～4）。[3.1]〇 国際的視点育成のため、IAEA や米国基準について、複数の科目で学習している。震災後に IAEA の Safety Standards を、より重きを置いてとりあげ、それを元に日本の法律や規格について議論させている。これにより国際的な視点を持つ技術者の育成を目指している。[3.2]〇 本専攻は、原子力規制委員会により原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者の専門的知識を修得させるために適当と認める課程として認定されている。所定の単位を取得して修了しかつ所定以上の成績を取得した者に対しては、上記国家資格試験の法令以外の一次試験科目が免除される。さらに、原子炉主任技術者試験の二次試験受験資格要件を満たす講習機関にも指定されている。[3.2]- 9-3 -

東京大学原子力専攻

教育活動の状況〇 本専攻は、2017 年に IAEA/INMA(International Nuclear Management Academy)による教育プログラムのピアレビューを受け、欧州の大学教育認定基準に基づいた審査を受け2018 年末に Nuclear Professional Management Program（原子力専攻原子力マネジメン
トプログラム）に認定された。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2209-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2209-i4-2）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2209-i4-3～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2209-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2209-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 全ての講義科目に対応する演習科目を配置しており、実践教育を充実させている。また、技術倫理演習、リスクコミニケーション/メディア対応演習では事例研究や討論会を行い、学生の能動的な参画を促し学習効果を高めている。実務的経験を積む場として、
日本原子力研究開発機構等の協力を得て、「インターンシップ実習」や「原子炉実習・
原子炉管理実習」などの科目を設けている。[4.2]〇 福島第一原子力発電所事故に関して国際的に構築されている体系的な知識の教授のため、「福島学」及び「福島学演習」を設置している。これらを通して、海外機関の事故解析事例やリスクマネジメント事例を学習し、グループディスカッションなどの事例演習を行っている。なお、前者は平成 29 年度より原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者の認定科目に追加された。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2209-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2209-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2209-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2209-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生に自己の長所や欠点を認識させ、その後の学習に反映させる手段として、成績に関する通知と補習をセメスター終わりと修了直前に行っている。社会系の科目や演習科
目ではプレゼンや板書説明後に改善すべき点を講評し、実験・実習科目では、随時理解- 9-4 -

東京大学原子力専攻

教育活動の状況度を確かめながら進め、レポートの添削や必要に応じて再提出を求める等、アドバイスの体系を有している。[5.1]〇 多様なバックグラウンドを有する入学予定者に対して事前学習を促している。入学前の学習として数学、工学基礎、化学基礎、放射線、原子炉物理学について参考図書や問題集を紹介している。数学については問題の解答を入学時に提出させている。これらにより自分の得手不得手、あるいはこれまで勉強していなかった分野について気づきを促し、自覚させ、能動的な自習を促している。[5.1]〇 学生の大部分は社会人学生であるが、進路相談を必要とする学生に対しては、担当教員を個別に割り当て、
進路相談や就職先の紹介等のきめ細かいサポートを実施している。
また、卒業後のフォローアップとして、最新知見獲得型の講演会を年１回開催し、修了者に対して参加を呼びかけている。また専任教員による職場訪問を適宜実施している。
[5.3]〇 本専攻における教育の集大成の一つとして、原子力分野における教科書シリーズを刊行している。また、教科書シリーズの英文化を進めており、第３期においては Springer社より３冊を発刊した。（別添資料 2209-i5-5：原子力教科書シリーズ）。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2209-i6-1～4）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2209-i6-5）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2209-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本専攻では、成績評価方法を明文化し、専攻全体で統一した成績評価を実施している。
[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2209-i7-1）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2209-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 厳密な評価と統一された評価基準に基づいて学生の成績を判定している。修了判定については工学系教育会議、ならびに国家資格試験一部免除認定に関しては専任教員及び客員教員で構成される資格認定委員会における審査を行い、さらにこの審査プロセスについては第三者評価として運営諮問会議における確認を経て実施している。 [7.1]- 9-5 -

東京大学原子力専攻

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2202-i1-1）［再掲］
・ 入学定員充足率（別添資料 2209-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 アドミッション・ポリシーとこれに対応した学習・教育目標を明確にし、種々の視点で能力を測り、これらの達成が期待されかつ意欲ある人材を選抜している（別添資料
2209-i8-2：アドミッション・ポリシーと学習教育目標との関係）。[8.2]〇 入学試験では筆記試験と口述試験を行い、試験結果をアドミッション・ポリシーに基づき評価し、選抜する。筆記試験では、英語、数学、小論文の３科目を課している。受験者のバックグラウンドの多様性を考慮し、理工系学部卒業レベルであることを評価している。英語科目は英文和訳、語法、文法等を試験範囲とし、数学科目は微分方程式、
線形代数、確率統計等、大学理工系学部卒業相当を試験範囲とし、小論文と合わせて十分な専門性を身につけていること、工学的な基礎力及び思考力を有していること、さらに問題を解決する資質を有していることを測る。口述試験では原子力を含む幅広い理工
学、社会科学等の知識、興味、 意欲及び入学後の学習計画等を問う。これによりコミュ
ニケーション能力と健全な倫理観を測る。[8.2]- 9-6 -

東京大学原子力専攻

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2209-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2209-ii1-1）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本専攻の修了率はほぼ 93％と高い割合で推移している。これは、本専攻へ入学する学生は電力会社や行政機関から派遣されている社会人学生が主体であり、本専攻としても修業年限内での修了に向け、ラーニングアドバイザーや補習などきめ細やかな学習支援を行っているからである。[1.1]〇 本専攻が認証を受けている２つの国家試験の一次試験合格者数のうち４～５割程度を本専攻出身者が占めている。これは電力会社からの派遣学生数にほぼ等しい。このこと
から他の追随を許さない成果を得ていると評価される（別添資料 2209-ii1-2：２つの国家試験の合格者数の推移）。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本専攻は、社会人入学者が大多数であり、修了後は原則所属元へ復帰する（別添資料
2209-ii2-1：修了者数の推移と進路の状況）。特に電力会社出身の学生は業務上の必要性もあることから、多くの修了生が原子炉主任技術者試験や核燃料取扱主任者試験に合格している。[2.1]〇 修了生の修了後の状況から教育の成果を把握すると共に、今後のカリキュラム編成や講義内容の参考にするために、修了生へのフォローアップを実施している。この活動では、当専攻の教員が修了生の勤務先を訪問し、現在の勤務状況の確認と専攻の教育がどのように活かされているのか等の聞き取りを行い、当専攻のグループディスカッション
やコミュニケーション演習などの社会学的な内容を含む多彩な教育活動が、職場での幅
広い視野の確立に繋がっていることなどを確認している。[2.2]〇 修了生の OB・OG 活動である NPro 会（年 1 回開催）ならびに専攻のフォローアップ講
演会（年 1 回開催）に、専攻の教員や関連する外部講師を派遣し、最新の話題提供を行うと共に、学生の近況について、聞き取りを行っている。また、この NPro 会は、電気事業者、メーカー、規制関係者、国立研究機関の研究者など、原子力に関わる様々な職場で活躍する修了生が集まるネットワーク形成の場としても機能しており、そこでの人脈形成も非常に貴重であるとの評価を得ている。[2.2]- 9-7 -

東京大学原子力専攻【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-8 -

東京大学文学部

10．文学部（１）文学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-７
【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 10-８

- 10-1 -東京大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１．文学部の教育目的
中期目標に掲げる「幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図る」という観点から、人間の思想、歴史、言語、社会に対する理解を深め、時間、空間を越えた知的財
産の継承と創造に寄与しうるように、以下の２点を修得した人材育成を行っている。
（１）人間の思想、歴史、言語、社会について広く学修し、それらについての深い素養を獲得した上で、自己を相対化し多様性を理解する能力を修得するとともに、自他を問わず、個を尊重する視点を身につけていること。
（２）身につけた素養と視点を基盤として、文献読解、資料分析、実験・調査といった実証的研究手法に依りながら、特定の課題について自らの考察と見解を論理的に提示する論考をまとめる訓練を通じて人類文化の継承と発展、さらにその創造に寄与しうる能力を身につけていること。
上記の目的を達成するために、教育活動の基本方針としては、教育効果を最大化するためのカリキュラム策定を、専修課程が責任を持って行うなど、高度な専門教育の提供を保証する体制を維持するようにしている。あわせて、中期計画の「分野横断的な教育・教養
教育・倫理教育や外国語による専門教育を充実させる」ことを目指している。
２．文学部の特徴
文学部の教育の特徴は、人文系諸学の各分野について国際的な研究動向を踏まえた教育を施し、学生に深い知識を与えるとともにそれに基づいた思考する力を涵養するところにある。
今から百年前の大正８年に文科大学が文学部へと改組され、その下に 19 の学科が設置された。現在は、平成 28 年度に１学科制（人文学科）に改組し、この 19 学科を継承するものと新設のものをあわせて 26 の専修課程を設け、それぞれの専修課程で高度な専門教育を提供するという教育方針の大きな柱の一つは従来どおり維持しつつ、人文系諸学を広く学ぶ仕組みとした。
学生は２年次後半から、基礎的な知識と方法論を習得し、進学後は自由な議論と発想の交換を重んじる少人数の演習形式のもとで学ぶことで、所属専修課程が対象としている学
問分野についての専門的な知識を身につけるとともに、幅広く人文学の知見を獲得する。

- 10-2 -東京大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2210-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2210-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2210-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2210-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年度に１学科 26 専修課程への改組を行い、平成 30 年度進学者及び学士入学者から適用している。これに伴い、専修課程が提供する高度な専門教育に関わる科目を縦
糸、分野横断型の学際的な科目を横糸として、カリキュラムを構成することとした。これにより、高度な専門教育に基づくディシプリンの習得と、統合的な人文学的知識の習得により、学生が自らの専門的知識を相対化できるようにした（別添資料 2210-i3-2）。
[3.1]〇 人文学の研究手法を習得させるため、演習を重視しており、令和元年度では 243 科目（全体の約 32％）開講し、1 クラス概ね 11 人程度の少人数教育を実施している。また、演習において高度な教育水準を実現するために、非常勤講師が担当する場合には、教務委員会にて逐一審議している。[3.2]〇 グローバル教育という観点から、学部規則取扱内規を平成 29 年度進学者から改正し、後期課程で留学経験がえられるように演習の履修方法を変更して休学することなく海外修学できるように改善した。[3.1]〇 前期教育課程から後期教育課程（個別の専修課程での教育）への円滑な移行のため、２年次後半（A セメスター）において導入科目を設定し、毎年 90 科目程度（令和元年度- 10-3 -東京大学文学部

教育活動の状況は 92 科目）を開講している。[3.1]〇 専門を学んだあとのリベラルアーツ教育として、学部（後期課程）及び大学院で展開している「後期教養科目」を積極的に開講した。開講数は、平成 28 年度が 63 科目、29
年度が 70 科目、30 年度が 72 科目、31 年度が 94 科目と、年々増加している。[3.4]〇 「集英社 高度教養寄付講座」（平成 27 年度〜平成 29 年度）を設置し、本郷キャン
パス及び柏キャンパス（柏の葉駅前サテライト）において、後期教養講義及び高度教養講義を展開した。また、講義以外でも公開講演会を開催する等、分野を超えた「教養としての人文学」の新しい形のあり方を研究することを目的とした活動を積極的に行った。
[3.4]〇 現代の世界に柔軟に対応しつつ、人類の叡智を未来に継承し、人文社会系諸学の健全な発展に貢献し得る知を創出する人材の育成を目的として、
平成 29 年度に開設した国際卓越大学院「次世代人文学プログラム」において、学・修連携を図り、学部 4 年生から志望者を選抜して学部プログラムを実施している。選抜された学部生には大学院開講授業の単位修得を認めている。[3.3]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2210-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2210-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2210-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2210-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 東京大学朝日講座の第 II 期「知の調和―世界を見つめる 未来を創るー」を平成 28
年度から５年間の予定で開設した。この講義ではアクティブラーニングを採用し、講師による講義のあとにグループワーク（小グループでの議論）を行い、最後に各グループ
から議論内容を全体に報告して共有している。その講義内容は UTokyo OCW において配信・公開している。また、その一部の回を全国の高等学校にリアルタイムで配信している（別添資料 2210-i4-5：東京大学朝日講座「知の調和―世界を見つめる 未来を創るー」）。[4.3]〇 演習などの一部の科目では、大学院共通科目として授業を開講している。学部生が大学院生と同じ授業を履修することで、早い段階で専門研究の手ほどきを受けることができ、当該学問分野に対する学生の興味を喚起し、また学生が大学院での学修を体験する
ことで大学院についての情報を得て進学を志望しやすくする効果を持っている。[4.1]〇 個々の学生に対する綿密な卒業論文指導を行うために、学部にも指導教員制度を導入
して授業時間外での個人指導を実施している。指導教員は当該専修課程に限定せず、隣接分野の専修課程教員や大学院の独立専攻教員が指導教員になることができる特例指導教員制度を導入している。[4.3]- 10-4 -東京大学文学部

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2210-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2210-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2210-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2210-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 障害を持つ学生に対する支援として、大教室を新設し、校門からバリアフリーで入館・入室できるようにしたほか、付属のトイレもバリアフリー仕様にした。教室前方の長机を可動式にし、必要に応じて空き場所にできるなど多様な使途に考慮した設計にした。
[5.1]〇 学部にも指導教員制度を導入し、個々の学生のニーズや適性に応じた履修指導や、卒業論文作成のプロセスで助言指導を行った。[5.1]〇 平成 28 年度から学部通則第２条第２項の規定に基づいて長期履修制度を導入し、学生が修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に学習できる環境を整えた。
これにより、
家庭の事情等によって２年間で卒業に必要な単位修得が困難な学生について、本人の希望を尊重した履修指導を行えるようにした。平成 28 年度からの利用実績は２人であるが、学生支援の有効な施策となっている（別添資料 2210-i5-5：学部学生の長期履修学生制度に関する内規）。[5.4]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2210-i6-1～3）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2210-i6-4～5）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2210-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 成績評価については、申し合わせに基づき、履修者 30 名以上の授業については、「優」
判定を３割程度、「優上」判定を１割程度とする目標を設定している。各セメスター終了後に、履修者 30 名以上の授業すべてについて、「優」判定・「優上」判定者の割合を教授会で配布し、研究科長から方針の周知を行っている（別添資料 2210-i6-2）。[6.1]〇 卒業研究（論文もしくは特別演習）については、専修課程教員全員により成績判定をすることで評価の学術的客観性を担保できるようしている。[6.1]- 10-5 -東京大学文学部

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2210-i7-1～3）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2210-i7-4～5 卒業判定教授会）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学部通則第２条第２項の規定に基づき、全ての卒業見込みの学生について、各専修課程での卒業条件を満たすか、教授会において確認している。[7.1]〇 学生が優れた卒業論文を作成することへのインセンティブを持たせるために、学術的観点から観て当該年度最も高く評価できる水準の卒業論文について、学部長賞を設けて第三期において計４名の優秀な論文を表彰している。[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2210-i1-1）［再掲］
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 2210-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年度に全学で導入された推薦入試を文学部でも実施し、毎年 10 人程度という定員を設けて選抜を行っている。これまでに 15 人の推薦生を受入れており、一般入試選抜で合格し文学部に進学してくる学生と異なる実績を持つ多様な学生を積極的に確保することができた。[8.1]〇 前期課程学生が進学選択を行う際の参考に供するため、文学部の教育目的と各専修課程の内容について記載した、冊子『東京大学文学部』を毎年作成し、進入学希望者に向けて発信している。ウェブ上でも公開し、広く社会に情報発信している。[8.2]- 10-6 -東京大学文学部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2210-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2210-ii1-1）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 標準修業年限内の卒業率は、平成 28 年度 77.2%、29 年度 71.5%、30 年度 73.7%、31
年度 69.8%。標準修業年限×1.5 年内の卒業率は平成 28 年度 94.9%、29 年度 94.4%、30
年度 92.2%、31 年度 89.0%となる。[1.1]〇 文学部の学生の進路として中学校・高等学校の教員は重要なものであり、一部の専修課程では教員を志望する学生も多い。そのため、教職を目指す学生に対し教育学部・理学部などと協力して進路セミナー「『学校の先生』という仕事」を毎年開催し、現役の教員を講師に招いて実際の教育現場の情報を提供している。免許状取得のべ件数は、平成 28 年度 27 件、29 年度 18 件であったが、30 年度に 43 件と急増した（別添資料
2210-ii1-2：教員免許状取得件数）。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 文学部に進学した後の就職先の多様性や、仕事の方向性に対するビジョンを与え、文学部での学びと卒業後の仕事との関係について、学部学生の理解を深めさせるために、各方面で活躍している卒業生にインタビューして紹介する連載を平成 28 年から学部ウェブサイト上で開始した。その結果、文学部での学びが多様な職業の可能性につながることを、学生のみならず学外の一般社会に向けて発信する場になっている。[2.1]〇 平成 28 年度の卒業生は全体で 338 名、そのうち大学院進学者が 87 名、就職者が 212名であり、平成 29 年度の卒業生は全体で 279 名、そのうち大学院進学者が 66 名、就職者が 183 名、平成 30 年度の卒業生は全体で 317 名、そのうち大学院進学者が 78 名、就職者が 209 名である。次世代を担う教育者・研究者・職業人となりうる人材の育成を目指し、学士課程から博士課程までの連携した教育を行う特別な教育課程として、国際卓
越大学院人文社会系研究科「次世代育成プログラム」の開設による学・修連携の推進など、大学院進学に向けた基盤を整備しており、大学院進学率は３割弱を維持している。
[2.1]〇 就職先としては、一般企業（28 年度 183 名、29 年度 158 名）の他に、職業別では官公庁（それぞれ 21 名、11 名）、教育関係（それぞれ７名、12 名）などとなっている。一般企業では、出版業に多数の学生を輩出しており、これは教育目的の人類文化の継承・発展・創造に寄与しうる能力の修得にも対応している。[2.1]- 10-7 -東京大学文学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-8 -東京大学人文社会系研究科

11．人文社会系研究科（１）人文社会系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 11-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-７
【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 11-９

- 11-1 -東京大学人文社会系研究科（１）人文社会系研究科の教育目的と特徴
１．人文社会系研究科の教育目的
中期目標の「教育に関する目標」に言われている、大学院で「人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材」を育成するために、本研究科では次のような教育目的を掲げている。
思想、歴史、言語、社会に関する真理の探究と知の創造を求め、高度な教養と思考力、
表現力の涵養を通して、学問の継承と発展という観点から、以下の２つの面において人類文化の発展に寄与する人材を養成する。
（１）人文社会系諸学の学問分野における膨大な研究蓄積を継承・発展させる人材。
（２）同時に新しい領域を切り開き、研究方法の深化を図って知的探求を進めていける人材。
これにより、修了生を受け入れる企業や高等教育機関に、専門能力はもとより専門を超えた高度な教養を兼ね備えた指導的役割を担いうる人材を提供することを目的としている。このうち、特に学界の将来を担う優秀な研究者を育てることに本研究科の使命がある。
それに加えて、人文知の社会貢献という観点から、人文学的知見と技法とを活用して諸分野で活躍しうる高度職業人の育成も目的の一つとする。
２．人文社会系研究科の特徴
人文学の多様な領域に対して、７つの専攻を設け、その下に計 29 の専門分野を置いて、以下のような体系づけをしたうえで教育を提供している。基礎文化研究専攻は人間理解の根幹を探求し、日本文化研究専攻、アジア文化研究専攻、欧米系文化研究専攻、韓国朝鮮文化研究専攻がそれぞれの地域的特徴を明らかにする。また、社会文化専攻が人と社会の相互作用に関わる諸現象を解明し、文化資源学研究専攻は人文知がいかに社会に貢献しう
るかを探求する。このような体系により人文社会系諸学総体の歴史的、空間的広がりと、現代的な問題を統合的に考える研究科としてのミッションを果たしている。
基礎文化

日本文化

アジア文化

欧米系文化

社会文化

文化資源学

韓国朝鮮文化

言語学
考古学
美術史学
哲学
倫理学
宗教学宗教
史学
美学芸術学
心理学

日本語日
本文学
日本史学

中国語中国文学
東アジア思想文化
インド文学・
インド哲学・
仏教学
イスラム学
アジア史

西洋古典学
フランス語フランス文学
南欧語南欧文学
英語英米文学
ドイツ語ドイツ文学
スラヴ語スラ
ヴ文学
現代文芸論
西洋史学

社会学
社会心理
学

文化資源学
文化経営学

韓国朝鮮歴史文化
韓国朝鮮言語社会

これらの各専攻において、演習及び特殊研究を中心とする徹底した少人数教育を通じて学問の方法を修得させている。これは、人文学諸領域のこれまでの研究成果を膨大なテキストに基づき俯瞰的に探求できる人材、ひいてはそれを基盤に新たな領域を切り拓く人材の育成という目的と密接に結びついている。

- 11-2 -東京大学人文社会系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2211-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2211-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2211-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2211-i3-2）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2211-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 次世代を担う教育者・研究者・職業人となりうる人材の育成を目指し、学士課程から博士課程までの連携した教育を行う特別な教育課程として、
平成 30 年度より国際卓越大
学院人文社会系研究科「次世代育成プログラム」を開始した。人文社会系諸学の多様性
そのものを資源とした卓越性を獲得させるため、新設の「学術活動課題演習」などを通じて学術を世界的レベルで維持・継承する基礎を強化するとともに、博士課程に新設の「異分野共同研究演習」などを通じて諸学を横断するようなカリキュラム編成によるプ
ログラムを構成しており、採用した学生には奨励金を支給している。学部プログラムでは大学院科目を 6 単位以上履修することを修了要件とし、早期から高度に専門的な授業への参加を義務付けている。大学院進学後は一般学生と同じく専門分野に所属し、そのカリキュラムを履修しながらあわせて卓越大学院修士課程プログラムを履修させて他の専門分野の卓越大学院生と同じ授業で切磋琢磨する機会を与えている。そして、博士課
程進学時に QE を実施することで修士課程における学修成果を審査し、質保証を担保する仕組みを設けている。[3.2]- 11-3 -東京大学人文社会系研究科

教育活動の状況〇 演習と特殊研究を中心とし、専門分野によっては学問領域の特性に鑑みて実験や実習を実施している。平成 30 年度の演習の開講数は 256 であり、全体の 41％を占める。演習は少人数の学生を対象に、極めて専門的かつ人文学的に重要な内容を扱い、綿密な文献講読や研究方法論の検討を入念に行うことで、当該分野のディシプリンを継承する力
量の育成を目的としている。また専門分野によっては教員の研究プロジェクトを実例としつつ、その内容や問題点を検討することで、最先端の研究に対する批判と再構築に関する作業にも関わる。[3.1]〇 人文学は多様な言語を対象とするが、成果発信という観点からは研究科全体に共通して英語学習を重視し、学生の発信力を高めている。また、各専門分野の特性に応じて多くの外国語による授業を実施している。英語のほかに、中国語、韓国朝鮮語、チベット語、サンスクリット語、プラークリット語、タミル語、アラビア語、ペルシャ語、ギリ
シャ語、ラテン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、ボスニア語、クロアチア語、セルビア語、チェコ語、ブルガリア語、ロシア語、ベラルーシ語、ポーランド語、スペイン語、オランダ語についての文献講読等の授業を開設しており、研究対象とする国・地域の言語で書かれた一次資料を自ら直接読解して分析する研究能力を培うことを課している。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2211-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2211-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2211-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2211-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 全専攻共通選択必修科目として「多分野交流演習」という形態の授業を開設し、専門分野の領域を横断して知見を深める機会を提供している。具体的な授業プロジェクトは３年〜５年間程度継続し、履修学生が多分野の教員・学生たちとともに学ぶことで当該テーマについての理解を深めるとともに、学んだ成果を自分の研究にフィードバックし、自らの研究を相対化しつつ議論の質を高めるという成果をあげている。授業プロジェク
トの中間及び終了時には教員・学生の研究成果を論文として掲載する報告書を作成し、学生の研究業績にするとともにそのプロジェクトで得られた成果を広く発信している。
平成 28 年度から 30 年度にかけては２つのプロジェクトが実施された。[4.3]〇 英語でのアカデミック・ライティング技能の向上のため、ニュージーランドのオークランド大学で２週間のアカデミック英語短期集中プログラムを実施している。第３期の受講者は計 46 人である。[4.3]〇 本研究科所属の専任教員あたり大学院生数は修士課程で約 2.0 人、博士課程で約 2.8人であり、個々の学生の特性に応じたきめ細かな指導を日常的に行っている。[4.4]〇 学生に幅広い知見を得させるため、本研究科所属教員のほか、総合文化研究科、法学- 11-4 -東京大学人文社会系研究科

教育活動の状況政治学研究科、史料編纂所、社会科学研究所、東洋文化研究所、総合博物館、先端科学技術研究センター、高大接続研究開発センター、埋蔵文化財センターなど学内他部局所属の教員が、授業や研究指導の一部を担当している。[4.4]〇 博士課程修了を円滑にすることを目的として、博士論文作成に向けた博士論文準備計
画書を策定し、指導教員と共有することで研究指導を綿密に実施している。また、研究指導に際しては、指導教員に加えて１名ないし２名の副指導教員を置き、組織的な指導体制としている。副指導教員は、学内他部局所属の教員も担当することができ、これにより多角的な研究指導を可能としたほか、学生の論文を多面的に評価することができる（別添資料 2211-i3-3）。[4.5]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2211-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2211-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2211-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2211-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 すべての学生に副指導教員を置き、指導教員以外の教員にも学習上の問題を相談できる支援体制を設けている。これにより学生と教員との垣根を低くし、履修に関する問題や生活全般にわたる相談を指導教員以外の教員にしやすい環境を整えている。副指導教員の存在は指導教員によるアカデミックハラスメントが進行することを防止する効果もある。[5.1]〇 外国人留学生に対して入学後１年間は個別にチューターを配置して学習支援を行なっている。平成 29 年度からチューター懇談会（30 年度からはチューターミーティングと改称）を実施してチューター相互の意見交換を行っている。また、冊子『留学生ハンドブック』（日本語と英語を併記）を作成し、外国人留学生に対して入国手続きから生活、学習にわたる諸事項を紹介・説明している。[5.1]〇 平成 30 年度秋より３つの演習室を学生の自習や研究会開催に特化させた供用を開始した。これは専門分野の枠組みを超えて大学院生が交流し、研究に関する議論を行うための場がなかった状況を改善するための試みである。
初年次の平成 30 年度においては７
つの研究会等が毎週定期的に開催された。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2211-i6-1～3）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2211-i6-4）- 11-5 -東京大学人文社会系研究科

教育活動の状況・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2211-i6-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 授業担当教員がつけたすべての成績判定を専門分野主任が点検することで、個々の学生の成績の適切性や学生の間に評価上の不公平がないことを確認し、適切な成績評価となっていることを確認している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2211-i7-1～4）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2211-i7-1，4～9）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2211-i7-1,4,6）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2211-i7-1,4～5,9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士課程修了予定者については、研究科委員会に全員の成績報告書を提出して審議している。博士課程修了予定者については、博士学位請求論文の要旨と審査委員会による審査結果報告書とを事前配付のうえ、研究科委員会で審議している。[7.1]〇 将来性に富んだ優秀な学生を奨励するために、学術的観点から観て当該年度最も高く評価できる水準の学位論文について、研究科長賞を設けて優秀な学位論文を表彰している。
第３期において修士論文に対して計３名、博士論文に対して計３名に授与した。
[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2211-i1-1）［再掲］
・ 入学定員充足率（別添資料 2211-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士課程において平成 30 年度から従来の冬季入試に加えて夏季入試を導入し、志願者の受験機会を増やした結果、受験者数は前年と比較して 41 人増加した。[8.1]- 11-6 -東京大学人文社会系研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2211-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2211-ii1-1）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 日本学術振興会において、創造性に富み優れた研究能力を有する若手研究者を表彰する振興会賞を修了生１名が受賞し、さらに社会的に厳しい経済環境の中で勉学や研究に励んでいる若手研究者を支援・奨励する育志賞を在籍学生２名が受賞した（別添資料
2211-ii1-2：日本学術振興会賞・育志賞受賞者）。[1.2]〇博士課程については、人文学の特性として標準年限内に学位申請論文を提出して学位を得るのがきわめて困難であるため、単位取得退学後の３年以内に論文を提出して学位を取得する学生が多い。令和２年３月 31 日時点で平成 27 年度退学者のうち 59%、平成 28年度退学者のうち 41%、平成 29 年度退学者のうち 26%、平成 30 年度退学者（退学から２年間経過）のうち 25%、令和元年度退学者（退学から１年間経過）のうち 8%が、学位を取得した。[1.1]〇 学生（特に博士課程の学生）には、在学期間中から学会発表や論文投稿あるいは出版などについて積極的に指導するとともに、論文掲載費等の支援を行っている。学会発表
は、平成 28 年度 146 件、平成 29 年度 211 件、平成 30 年度 226 件、令和元年度 440 件。
査読有りの論文は、平成 28 年度 89 本、平成 29 年度 130 本、平成 30 年度 106 本、令和
元年度 158 本。著書は、平成 28 年度８点、平成 29 年度 12 点、平成 30 年度 14 点、令和
元年度 62 点である（別添資料 2211-ii1-3：大学院学生の研究成果一覧表）。研究活動・製作作品がマスコミで紹介された事例もあり、平成 28 年度が３件、平成 29 年度が 9 件、
平成 30 年度が 11 件、令和元年度 10 件であった（別添資料 2211-ii1-4：大学院学生の研究活動マスコミ紹介一覧）。[1.2]〇 大学院生の中学・高等学校の教員免許取得者数（延べ数）は平成 28 年度が 17 件、平成 29 年度が 11 件、平成 30 年度が 16 件、学芸員資格の取得者数は平成 28 年度が４件、平成 29 年度が７件、平成 30 年度が４件であった。本研究科としては重要なキャリアパスの一つであり、進路セミナー「『学校の先生』という仕事」を共催するなどして組織的に支援している。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士課程修了者のうち、博士課程進学者の割合は、平成 27 年度 74 名（58.2%）、平成- 11-7 -東京大学人文社会系研究科

教育成果の状況

28 年度 54 名(48.2%)、平成 29 年度 61 名(59.2%)、平成 30 年度 70 名(55.6%)で、増減はあるものの高い水準を維持している。修士課程修了者の就職先業種は、建設業から官公庁まできわめて多様である（別添資料 2211-ii2-1：修士課程修了者の進路と就職者内
訳）。[2.1]〇 博士課程の修了者（博士の学位を取得した者）は、本研究科の教育目的にあるとおり、その多くが大学教員やその他の研究職についており、修了時点で毎年おおむね 60％前後
で安定的に推移している（別添資料 2211-ii2-2：博士課程修了者・満期退学者・中途退学者進路先）。[2.1]- 11-8 -東京大学人文社会系研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-9 -東京大学理学部

12．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

12-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-９

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12-10- 12-1 -東京大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴（理学部の教育目的）「東京大学大学院理学系研究科・理学部憲章」（別添資料 2212-00-1）に示すように、理学部の教育の目的は、次代を担う若者に理学の広範な領域にわたってその理念と方法論を教授し、未知の問題に向かう「勇気」と解決のための「力」を修得させ、人類社会の持続的発展に貢献する人
材を育成することにある。
明治 10 年以来の理学部教育の伝統を踏まえて、その目的を大きく分類すると、（a）自然科学を中心とする諸分野の第一線で先端的研究を行う研究・教育者の養成（b）産業界の要請及び諸研究開発機関などからの需要に応じた創意ある人材の養成（c）社会の諸方面において理学的素養をもって働く人材の養成の３つになる（別添資料 2212-00-2:理学部の教育目的（抜粋））。どれについても、東京大学の教育面での中期目標である、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力を兼ね備え、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材の養成を目指すことに合致している。
（理学部教育の特徴）
本学の他のすべての学部と同様、入学した学生はまず教養学部に所属し、理学部への進学は３年次からとなる。教養学部における幅広いリベラル・アーツの理念に基づく教養教育では、特定の専門分野に偏らない基礎的学力と総合的な視点を獲得させ、３年次以降における理学教育の土台を身に付けさせる。３、４年次においては、それぞれの専門分野に必要な知識と技能を体系的に身に付けさせるとともに、柔軟で独創的な発想ができ、自然と自ら向き合える力を養う教育を行う。特に後者については、実験、実習、演習を十分に盛り込んだ厳しい少人数教育によって達成する。
理学部では、自然科学の幅広い領域にわたっての教育を高い水準で進めていくために、10 学科を設けている。また、数学科は数理科学研究科、情報科学科は情報理工学系研究科及び情報学環の教員が主として担当しており、生物情報科学科は新領域創成科学研究科の教員が一部を担当するなど、教員組織は理学系研究科のみならず、他研究科所属の教員からも構成されている。さらに、理学系研究科内に設置されたセンター、施設を利用しての実習・実験教育も積極的に推進しており、教育内容の充実に役立てている。この点は、本理学部の組織上の特徴と言える。
東京大学理学部規則（抜粋）
東京大学理学部規則（抜粋）第１条の２ 本学部に、次の 10 学科を置く。
数学科
情報科学科
物理学科
天文学科
地球惑星物理学科
地球惑星環境学科
化学科
生物化学科
生物学科
生物情報科学科- 12-2 -東京大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2212-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2212-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2212-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2212-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部の教育目標に沿い、自然と向かい合い、その謎に挑戦するための方法論や技術を身につけるために、演習、実験を必修科目として重視している。教員や施設などにおける先端性を活用し、最先端の研究で用いられる分析・計測機器、観測装置等を使用することができる環境にある。[3.1]○ 国際化に対応した学部英語教育、倫理教育など学生のニーズ拡大に伴う教育の一層の高度化を推進している。英語教育に関しては、外国人講師により能力別に実施する「科学英語」を学部３年生に向けた選択科目として開講している。倫理教育に関しては、「高
い研究倫理の精神風土」を維持し、研究不正の発生を未然に防止する目的で学部・大学
院共通講義「研究倫理」を開講し、必修科目としている（別添資料 2212-i3-4：教育課程の編成、授業科目の内容・準必修科目）。[3.2]○ 毎年度のカリキュラムを事前に審議する場として、教育活動を推進・改善する教務委
員会を活用し、毎月１回の定例会議及び臨時の会議を開催するなど、教育課程の体系性- 12-3 -東京大学理学部

教育活動の状況や水準を確認している（別添資料 2212-i3-3）。[3.1]○ 学科ごとに、固有の目標に合わせた必修科目及び選択科目を体系的に整えている（別添資料 2212-i3-2）。[3.1]○ 学部後期学生が、海外からの優秀な編入学生と共に英語で学ぶシステムとして、
GlobalScience Course を実施し、第３期中に 20 名が卒業した。外国人学生と共に教育を受けることで、外国人との英語での意思疎通に自信を持つ学生が育っている。また、化学科
では講義を全て英語で実施している（別添資料 2212-i3-5:理学部化学科と英語）。[3.0]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2212-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2212-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2212-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2212-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理学部の各学科は、比較的少人数の授業形態が多く（実験、実習等）、専門的な知識の学修が必要となるため対話型で討論を通じた指導となっている。また、理学固有の自然を理解するための機会も必要となっており、フィールド調査や関連施設（大型実験装置等を有する研究施設）での実験参加等必要に応じた指導法を採っている。 具体的な指導法の工夫例として、実際の観測装置の組み上げ測定データ解析（天文学科等）や少人数（１～４名）でのきめの細かい実験指導・レポート等について教員と１対１で行う双方向教育（化学科、生物学科等）などが挙げられる。なお、環境安全教育（放射化学実験等含む。）については、学内の関連施設（環境安全研究センター、アイソトープ総合センター等）の教職員の協力を得る体制を整えており、専門的な教員のみではなく多様な視点での学習指導法を工夫している（化学科等）。[4.1]○ 実験、実習による少人数での学習指導は、本学部の教員や施設などにおける先端性を活用し、実際の研究で使われている実機で行われるものも珍しくなく、本学部の特徴を活かしたものである。演習・実験は、授業アンケートにおいても高い評価を得ている。
このような演習、実験を通した少人数・対話型の教育を充実させるため、実験指導並びに安全確保のために、学生数に対しておよそ１割（10 名の学生に対し１名）程度のティーチング・アシスタント（TA）を必要に応じて配置している。TA は本学の大学院学生であり、理学系研究科の学生が中心であるが、必要に応じて他研究科の学生も加わっている。これらの学生はすべて TA として必要な専門分野の知識と経験を備えた者である。TA
を配置することにより、演習や実験などで学生に対してよりきめ細かい教育を可能にしている。[4.1]○ 「理学部学生国際派遣プログラム（SVAP）」を引き続き実施し、海外の大学や研究機- 12-4 -東京大学理学部

教育活動の状況

関へ、選抜された学生を研究実習や短期講座受講のために２週間から３ヶ月程度派遣している。第３期における参加者は毎年７～９名となっている。[4.0]○ 2018 年度より、学部４年次後期の学生が、海外の大学や研究機関に渡航し、現地の教授や研究者と共同研究を行う「理学部学生海外研究プログラム（UGRASP）」を開始した。
2018 年度には 11 名、2019 年度には３名の学生が参加した。[4.0]○ ３年生を対象に、ネイティブスピーカーによる「科学英語」の授業を開設している。
外国人講師により、能力別に授業を実施している。英語コミュニケーション（speakingと hearing）能力の増進を目的としており、海外の研究者と英語で交流するための基盤となる英語力を身につけることができる。第３期中に 216 名が履修した（別添資料 2212i4-5:2019 年度科学英語の開講について）。[4.1]○ 将来の日本とロシアとの研究交流を担う人材育成を目的とし、理学部・理学系研究科
および工学部社会基盤学科・工学系研究科社会基盤学科専攻とモスクワ国立大学、サンクトペテルブルク国立大学間において学術交流を行う、Students and Researchers
Exchange Program in Science（STEPS）を実施している。第３期中にプログラム全体で61名を派遣、89名を受け入れた。[4.1]○ 理学部・理学系研究科、工学部・工学系研究科、新領域創成科学研究科とチリ大学、
チリカトリカ大学、サンパウロ大学、リオデジャネイロ連邦大学との間において学術交流を行うScience and Engineering Exchange Program with Latin America(SEELA)を実施している。第３期中にプログラム全体で32名を派遣、44名を受け入れた。[4.1]○ 適切な教員構成に配慮し、演習や少人数講義を実践するために必要な教育体制を整えている。第３期における専任教員数は 364 名、学生数は 648 名（いずれも 2016～2019 年
度の平均値）であり、専任教員あたりの学生数は 1.8 名となる（データ分析集：指標番号９）。［4.4］○ 2018 年度に科学英語の総合的コミュニケーション能力の基礎を養成するため、Global
Science Course 専任の外国人教授を１名雇用した。[4.4][附属臨海実験所]○ 附属臨海実験所は、「三浦半島の多様な生物種を活用する国際海洋教育共同利用拠点」
として、教育関係共同利用拠点に認定されている。米国ワシントン大学フライデーハー
バー臨海実験所の教員１名を含む外国人教員２名を招聘し、本実験所教員との共同で、海産動物の受精・発生・再生のメカニズムをテーマとした国際航海臨海実習を引き続き実施している。学部教育に関しては、第３期中に 2016 年度 15 名（本学２名、他大学 13名（うち外国人 11 名））、2017 年度 14 名（本学２名、他大学 12 名（うち外国人８名））、2018 年度 21 名（本学１名、他大学 20 名（うち外国人 16 名））の学部学生に対する国
際的・組織横断的な高等海洋教育を行い、海洋生物学に対する参加学生の視野を広げるとともに、国際交流を深めた。なお、2019 年度は新型コロナウイルス流行の為、中止した。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞- 12-5 -東京大学理学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2212-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2212-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2212-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2212-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 理学部内に国際化推進室を設置しており、留学生の受入れから帰国までの業務全般（研
究生入学手続き・オリエンテーション・学業や生活に関する相談・奨学金や宿舎などの応募手続き・在留資格に関わる諸手続き）や、交流を目的とした各種イベントを実施している。[5.1]○ 各学科で相談教員を設置しており、アドバイザー教員等によって、学習面に関する相談を受け付けている。[5.1]○ 理学系研究科・理学部学生支援室において、臨床心理士が学習面の相談から、心の健
康まで幅広く相談に応じており、日本語に加えて英語・中国語での相談にも対応している。[5.1]○ 本学工学系研究科・工学部と協力し、理工系の研究科・学部に在籍する学生等の進路決定について、学生、教職員、企業等に対して総合的に支援を行うことを目的とする理工連携キャリア支援室を設けている。就職相談への対応や、企業研究セミナーの開催等を行っている。[5.3]○ 学生を対象に卒業生が講演を行い、進学や就職について考える場を提供するキャリア
シンポジウムを開催している。学部生・大学院生合わせて 2016 年度 108 名、2017 年度
84 名、2018 年度 69 名、2019 年度 34 名と、第３期中に計 295 名が参加した。[5.3]○ 各専攻に分散していた図書室を 2018 年度に統合し、理学図書館を設置した。物理、天文、地球惑星、生物関連の図書約 22 万冊、雑誌約 4100 種を一堂に集約し、閲覧等の利用に供している。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2212-i6-1～3）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2212-i6-4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2212-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績評価方法・基準等をウェブサイト上に掲載するなどして学生に周知している。成- 12-6 -東京大学理学部

教育活動の状況績評価にあたっては、試験での公平、かつ、定量的な指標での評価を基準としつつ、併せて、レポートの提出状況や出席回数なども加味している。特に応用力も必要とされる
専門的な学修評価は、複数の教員による評価（発表会等）や卒業研究など最終段階のレポート評価等での直接的な教育指導を経るなど厳格性と一貫性の確保に留意している。
[7.1]○ 成績評価については、全学として 2013 年度に定めた「学部後期課程教育における成績
評価の改善に関する申合せ」（別添資料 2212-i6-3）及び「理学部成績評価基準」（別添資料 2212-i6-2）に従っている。「優上」の評価は履修学生の上位５～10％程度、「優」
以上の評価は履修学生の上位 30％程度に与えるものとしており、学術運営・教育推進委
員会において成績分布を確認している。
偏った分布を示した科目の担当教員に対しては、各学科・専攻単位で調整を行う。[6.1]○ 成績評価について疑義がある場合には、成績評価の確認を申請することができる。該当する科目がある場合は、成績発表日以降速やかに、具体的な理由とともに担当教員へ連絡するよう周知しており、この他、事務窓口や相談機能を持つ学内機関等に問い合わせがあった場合にも、適切な対応を図っている（別添資料 2212-i6-5）。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2212-i3-2、2212-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2212-i7-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 卒業研究等の成績評価をはじめ、卒業認定を確実に実施するため複数の教員による判定などの措置を講じている。特に学生指導に関わった講師以上の教員以外に、異なる担
当分野の教員からも適切なコメントを得られる発表会などの機会も確保している。
また、卒業判定にあたり、学術運営・教育推進委員会において最終承認を行っている（別添資料 2212-i7-4）。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2212-i1-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 2212-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 12-7 -東京大学理学部

教育活動の状況○ 2016 年度入学者選抜から、学部学生の多様性を促進するため、推薦入試を導入した。
本学部では、自然科学に強い関心を持ち、自然科学の１つ若しくは複数の分野において、卓越した能力を有することを示す実績があることなどを推薦要件とし、2016 年度では 11
名、2017 年度では 10 名、2018 年度では 10 名、2019 年度では９名が合格した。入学者に対しては、専門科目の早期履修や研究分野選択に向けた個別指導を行うほか、理学部が主催する国際交流プログラム（海外の研究施設訪問や学生交流など）への参加に優先措置を設けるなど、国際体験も奨励している（別添資料 2212-i8-2:入学者選抜の方法一
覧、2212-i8-3:令和２年度東京大学推薦入試募集要項（抜粋））。[8.1]○ 「グローバルサイエンスコース（GSC）」は講義をすべて英語で行う編入プログラムであり、海外の大学学部課程を２年以上修めた留学生を学部３年生に直接編入させる制度である。専任職員としてネイティブスピーカーを採用し、英語による国際的な広報体制を強化しており、第３期においては中国・カナダ・ベトナムなど６か国から毎年４～６名が編入している。これらの取組により留学生の割合は、第２期中期目標期間の平均1.3％に対し、第３期の平均は 2.4％と増加している（別添資料 2212-i8-4:GSC 組織図、2212-i8-5:東京大学理学部グローバスサイエンスコースファカルティ委員会規則、データ分析集:指標番号３）。[8.1]○ 女子中高生向け理系進学促進イベント、理学部ガイダンスを兼ねた駒場キャンパスでの女子学生懇談会、オープンキャンパスでの女子中高生向け相談コーナー、在学者ネットワーク作りのための女子学生懇談会の開催など、女子学生数増加に向けた取組を行っている。これらの取組により女子学生比率は、第２期中期目標期間の平均 10.5％に対し、第３期の平均は 12.5％と増加している（データ分析集:指標番号１）。[8.1]- 12-8 -東京大学理学部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2212-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2212-ii1-1）
・ 指標番号 14～20（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績優秀な学生に対して学部長による表彰を行っており、2016～2019 年度に 62 人が理学部学修奨励賞を受賞した。また、学業成績優秀ならびに「近接中心性などのグラフ
特徴量の推定に関する研究」が評価され、学業、課外活動等において顕著な功績のあった東京大学の個人または団体を表彰する「東京大学総長賞」を 2016 年度に本学部の学生が受賞した（別添資料 2212-ii1-2:学生の受賞状況）。[1.3]○ 第３期における標準修業年限内卒業率は 90.2～92.4％、標準修業年限×1.5 年内卒業
率は 94.6～97.0％と高い水準で推移している（別添資料 2212-ii1-1）。[1.1]○ 「グローバルサイエンスコース（GSC）」について、第３期は中国・カナダ・ベトナムなど６か国からの編入があり、21 名が卒業した。第３期における標準修業年限内卒業率
は 80.0～100.0％、標準修業年限×1.5 年内卒業率は 80.0～100.0％と高い水準で推移している。[1.1]○ 2016～2018 年度の在学生における退学率は平均 1.0％であり、学系内で比較しても良好であった（データ分析集：指標番号 15）。［1.1］＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部の卒業生の進路は、約 90％が大学院進学であり、本学部の目的「自然科学を中心とする諸分野の第一線で先端的な研究を行う研究・教育者、産業界の要請及び諸研究開発機関などからの需要に応じた創意ある人材、社会の諸方面において理学的素養をもって働く人材の育成」と合致している（データ分析集:指標番号 21）。[2.1]- 12-9 -東京大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-10 -東京大学理学系研究科

13．理学系研究科（１）理学系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 13-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

13-11

指標一覧 ・・・・・・・ 13-12- 13-1 -東京大学理学系研究科（１）理学系研究科の教育目的と特徴（理学系研究科の教育目的）
理学の基本理念は、「東京大学大学院理学系研究科・理学部憲章」（別添資料 2213-00-1）に述べており、教育目的は、人材育成の項目で示すように、次代を担う若者に理学の理念と方法論を教授し、未知の問題に対する解決の知恵と手段を体得し人類社会の持続的・平和的発展に貢献す
る人材を育成することである。また、「理学系研究科の教育目的と教育目標」（別添資料 221300-2）に、教育目的をより具体的に示しており、その要点は以下の人材の養成である：（a）自然科学を中心とする諸分野の研究の第一線で開拓的な研究を行う研究・教育者（b）国際的、学際的な研究プロジェクト等の中核となる研究者（c）産業界の要請及び諸研究・現業機関等からの需要に応じた創意ある研究開発者
以上の教育目的を実現するために設定された教育目標を、別添資料 2213-00-2 の最後に示している。これは東京大学の教育面での中期目標、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」）の育成の一翼を担うものである。
本研究科の教育目的を達成するため、それに相応しい能力と意欲を持った学生を集める。その上で、修士課程においては、専門分野にとって必要不可欠な知識や技能を広い視野で身に付けさせるとともに、独創的研究の準備をする。博士課程においては、将来の理学を担う人材を養成することを目指し、それぞれの専門分野での独創的な研究に必要な基礎を自らの力で身に付けさせ、主体的に創造性あふれる研究を行なえる人材となるように教育する。
（理学系研究科の特徴）
自然が本来持っている多様性に応じ、また、それらの理解の総合的な発展を目指して、本研究科に、物理学専攻、天文学専攻、地球惑星科学専攻、化学専攻、生物科学専攻の５専攻を設けている。このように、自然科学の広範な領域にわたり、先端的・独創的な研究に裏打ちされた教育を行うのが本研究科の特徴である。

- 13-2 -東京大学理学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2213-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2213-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2213-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2213-i3-3～6）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2213-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 大学院教育の教育課程を編成する上で、教育と研究の一体性を重要としており、学生が常に第一線の研究活動を行っている教員達による研究のやり方に関する指導を直接受けるよう留意している。また、大学院課程においては、主体的で自主的な研究活動を求められることから、講義のみでなく、世界の第一線の研究現場で直接、研究の方法論を学ばせることで自ら創造的な研究を実施し、その成果を発信する高度な研究能力を身につけさせた。具体的には、海外渡航制度や研究指導委託制度、海外の大学との協定に基づいた交換留学等により、世界第一線の研究現場で研究を行う機会を設け、多数の学生に創造的な研究現場で活動する機会を提供した。 [3.1]- 13-3 -東京大学理学系研究科

教育活動の状況○ 本研究科では、教育の目的を達成するため、各分野各専攻において、その特性に応じ高度でかつ実践的なカリキュラム編成となるよう工夫している。カリキュラム改正は、
従来、教務委員会及び研究科教育会議の２会議での審議事項であったが、2019年度より大学院カリキュラムの改廃は研究科教育会議のみでの審議事項とした。これにより、即時性のあるカリキュラム改廃が実現した。研究科教育会議は各専攻長及び各専攻から一名ずつ委員を選出し、関連機関からも委員を選出しているため、カリキュラムの作成に際し幅広い意見を集め、柔軟なカリキュラムの実現に資している。また、個別の研究分
野では、少人数の一対一による専門教育、研究現場での研究指導、研究の先端性を維持する上での国際的な発表機会の確保、議論をはじめとする創造的で学生の自主性を醸成できるセミナーやコロキュウムの実施を行っている。そのような多様な機会も組み合わせ、掲げた目的に沿うような教育課程の編成に努めている。[3.1]○ 専門分野に特化した専攻ごとの授業科目に加えて、科学コミュニケーション能力を高めるための「科学コミュニケーション科目」、理学を総合的・俯瞰的に理解するための「理学総合科目」、及び専門分野を超えたフロンティア研究の基礎となる「理学フロン
ティア科目」から成る「研究科共通科目」を設け、理学系研究科全体として整合的で有機的なカリキュラムを編成している（別添資料2213-i3-1:大学院カリキュラムの概要）。
［3.1］○ 本研究科に教育会議を設け、次の各号に掲げる事項を審議し、研究科全体に関する教育上の課題について、専攻を超えて意見を述べる体制を取っている。教育会議は概ね毎月１回開催され、そこでは、各専攻のカリキュラム計画の審議や、学生の入学及び試験に関する事項、課程の修了に関する事項、学位論文の審査に関する事項、教育課程の編
成及び授業担当に関する事項を扱っている。下記事項については、従来教務委員会で扱っていたが、2019年からは、より大学院教育に特化した議論を行うべく研究科教育会議
で扱うこととした（別添資料2213-i3-3～6）。[3.1]
・大学院留学生のための教育支援（授業補助）について
・大学院入学試験日程（案）について
・理学部・理学系研究科共通科目について
・大学院理学系研究科規則の改正について
・理学系研究科入進学者数について
・修了者アンケート及び父母アンケートについて
・外国の大学院において修得した単位の認定について○ 文部科学省が2011年度より開始した博士課程教育リーディングプログラムに基づき、計４件のプログラムのもと、理学の理念と手法を身に着けて、自らの能力を発揮する場の拡大に果敢に取り組む若手人材育成を行った。プログラムの実施に当たっては、複数の研究科と連携し、分野融合的な教育を進展させた。第３期中期目標期間（以下、第３期）における修了生はそれぞれフォトンサイエンス・リーディング大学院117名、ライフ
イノベーションを先導するリーダー養成プログラム33名、数物フロンティア・リーディ
ング大学院37名、統合物質科学リーダー養成プログラム39名である。 [3.2]○

本学が全学的に展開している部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」として2018年９月に「フォトンサイエンス国際卓越大学院プログラム」を開設した。同プログ
ラムは、光科学に関する知識を統合し産学を含む国際的な場で活躍する博士人材を育成- 13-4 -東京大学理学系研究科

教育活動の状況するために、光科学の分野において世界トップレベルの人材と組織を有する本研究科と工学系研究科の融合的連携の下、博士課程教育リーディングプログラムをはじめとする本学での大学院改革の果実を活かし、新たな施策を取り入れた博士課程前期・後期一貫の学位プログラムである。必修のコースワークとなっている先端光科学実験実習では、
本学・電気通信大学・慶応義塾大学とオリンパス株式会社・富士フイルム株式会社等の光科学分野の企業が連携し、機材を本学に持ち込んで実習を実施しており、アカデミア志向の強い学生に、産業技術や民生技術を直接体験させることができるほか、電気通信
大学、
慶応義塾大学とは単位互換協定を締結し他大学の学生の履修も可能となっており、他大学の学生と交流する機会にもなっている。本プログラムは、2019年度に後述の「変革を駆動する先端物理・数学プログラム」に発展的に継承されたが、2018年度は39名、2019年度は36名が引き続き履修している。[3.2]○ 「国際卓越大学院」として全学的に先行して2016年に大学院教育の国際化と多様性を推進するため「グローバルサイエンス国際卓越大学院コース」を開設した。同コースは、英語だけで学位が取得でき、奨励金による経済的支援等を行うことによって国内外の大学から優秀な学部卒業生を集め、世界的な知のプロフェッショナルを養成することを目指す、博士課程前期・後期一貫コースである。2016年度に10名（うち留学生８名）、2017年度に18名（うち留学生17名）、2018年度は28名（うち留学生24名）、2019年度は39名（うち留学生34名）が履修している。[3.2]○ 「国際卓越大学院」として2018年10月に「宇宙地球フロンティア国際卓越大学院プログラム」を開設した。同プログラムは、様々な分野の学生が集まり、共通の問いに対してそれぞれの分野で培われた概念や技術を使ってアプローチするほか、理工連携体制のもと、産業への応用を意識したプログラムも提供する分野横断型の博士課程前期・後期
一貫コースである。必修のコースワークとして2019年度に新たに２つの科目を開講し、「宇宙地球フロンティア特論」では宇宙の始まりから生命の起源と進化まで、様々な分
野の最先端の研究を解説するオムニバス形式の講義を行い、「宇宙地球フロンティア特別演習」では異なる分野について研究している学生数名が１つのチームとなり、学際融合による共同研究テーマを見つけ出す演習を行った。2018年度は21名、2019年度は41名が履修している。[3.2]○ 学位授与方針に基づき、大学院の理学教育では、各分野の学問体系を基礎から系統的に積み上げていくことを重視し、各専攻において基盤的な授業科目を準必修科目として指定するなどの工夫を行っており、入学ガイダンス時にその内容を学生に周知している（別添資料2213-i3-8:準必修科目（地球惑星科学専攻））。[3.1]○ 2019年８月に「変革を駆動する先端物理・数学プログラム」が、文部科学省卓越大学
院プログラムに採択された。本プログラムは、基礎科学の教育を通して、新たな価値創造に挑み未来を牽引する高度数物系人材の育成と共に、全学的な大学院改革を目指して
おり、本学カブリ数物連携宇宙研究機構等と連携し、国際的な博士前期後期課程一貫学
位プログラムを実施している。2019年度10月にコース生38名を採用した。[3.2]○ 2020年３月に、当研究科とパリ・サクレー大学との間で、本学及び連携する海外の大学に二重に正規学生として在籍し、かつ在学中に共同による研究指導を受けて、両大学
合同又は両大学それぞれの学位論文審査に合格し、修了要件を満たした際に、それぞれの大学から学位を授与する「共同研究指導型博士課程ダブル・ディグリー・プログラム」- 13-5 -東京大学理学系研究科

教育活動の状況を実施することが決定し、協力協定の締結手続きを進めている。 [3.0]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2213-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2213-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2213-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2213-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 授業形態の組み合わせは、グローバルなバランスにも留意して実践的な指導となるよう工夫している。具体的には、学生が国際的な環境に早い段階から触れる機会を積極的に増やすようにしており、海外留学機会の確保、国外からのビジターによる集中講義やコロキウム等の頻繁な機会、国際的な研究会への参加や発表の推奨等、研究者として主体的で自立した研究者を育成するための措置を講じている。[4.1]○ 「理学系研究科・理学部における研究倫理綱領」を冊子やHPで示し、認識すべき考え
方と遵守すべき基本的指針を示している。また、理学部・理学系研究科共通講義として「研究倫理」を開講し、必修としている。共通教材を作成した上で、倫理教育と研究分
野の特性に応じた倫理教育とを各専攻で実施しており、別に英語での講義も実施している（別添資料2213-i4-5: 理学系研究科・理学部における研究倫理綱領）。[4.5]○ 将来教育研究の指導者となるためのトレーニングの機会提供等を目的に、修士課程及び博士課程の学生を、すべて英語で講義を行う理学部のグローバルサイエンスコースにおいて、ティーチングアシスタントとして採用している。第３期中の採用数は2016年度
９人、2017年度６人、2018年度６人、2019年度７人である（別添資料2213-i4-6: 平成30
年度TA募集要項）。[4.5]○ 2017 年度より、選抜された大学院生が、海外の大学院や研究機関で共同研究を行う「理学系研究科大学院学生国際派遣プログラム（GRASP）」を開始した。第３期中に計 85 名が参加した。 [4.0]○ 将来の日本とロシアとの研究交流を担う人材育成を目的とし、理学部・理学系研究科
および工学部社会基盤学科・工学系研究科社会基盤学科専攻とモスクワ国立大学、サンクトペテルブルク国立大学間において学術交流を行う、Students and Researchers
Exchange Program in Science（STEPS）を実施している。第３期中にプログラム全体で61 名を派遣、89 名を受け入れた。[4.1]○ 理学部・理学系研究科、工学部・工学系研究科、新領域創成科学研究科とチリ大学、
チリカトリカ大学、サンパウロ大学、リオデジャネイロ連邦大学との間において学術交流を行うScience and Engineering Exchange Program with Latin America(SEELA)を実施している。第３期中にプログラム全体で32名を派遣、44名を受け入れた。[4.1]- 13-6 -東京大学理学系研究科

教育活動の状況○ フォトンサイエンス・リーディング大学院では、海外派遣等制度を設けており、第３期中に本研究科の学生131名がハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、欧州原子核研究機構（CERN）等の大学や研究機関で共同研究を行った他、17名が国内外の企業や官公庁でインターンシップを行った。[4.1]○ フォトンサイエンス・リーディング大学院、フォトンサイエンス国際卓越大学院プロ
グラム、グローバルサイエンス国際卓越大学院コース、宇宙地球フロンティア国際卓越大学院プログラム、変革を駆動する先端物理・数学プログラムでは、副指導教員制度を導入しており、採用された全ての学生に対して指導教員とは別に各プログラムを担当する教員の中から副指導教員を割当てることにより、俯瞰的視野を醸成する機会となっている。[4.4]○ 数物フロンティア・リーディング大学院では、海外派遣プログラムを設けている。第３期中に、本研究科から28名を一か月以上の長期間派遣した。また、海外の研究機関等とサマースクールを共同開催しており、2016年度にはバークレーMSRIサマースクールを共同開催し、海外の大学院生16名を受け入れた。[4.1]○ 女性教員や外国人教員のポストの確保に取り組んでいる。専任教員に占める女性教員の割合は、第２期の最終年度である 2015 年度は 5.6％であったが、第３期の平均は 8.0％と増加しており、教員の多様性が進展している（データ分析集:指標番号 10）。[4.4]○ 2016 年度からグローバルサイエンス国際卓越大学院コース専任の外国人教員を雇用している。2016 年度は６名、2017 年度は８名、2018 年度は６名、2019 年度は７名を雇用した。[4.4]○ 最先端の物質科学研究を基盤として、分野を越えた俯瞰力と柔軟性、知を創造し活用する力、広い視野と高い倫理性を併せ持ち、社会の持続的発展に貢献する博士を育成す
ることを目的とする「統合物質科学国際卓越大学院（MERIT-WINGS）」を工学系研究科、
新領域創成科学研究科と共に実施している。研究室外での研究交流を積極的に行っており、コース１年次に行う海外研修、主に２年次以降に行う長期海外派遣、エラントリー、など数多くの機会を用意している。 [4.5][附属臨海実験所]○ 本研究科附属臨海実験所は、「三浦半島の多様な生物種を活用する国際海洋教育共同利用拠点」として、教育関係共同利用拠点に認定されている。「共同利用実習」では、全国の大学の研究者（研究室・学科・学部）を対象とし、各大学（学部・学科・研究室）のニーズを踏まえ、当所の設備等の資源を有効に利用した実習を実施している。「教育共同利用研究」では、臨海実験所に滞在し、各自の研究課題（卒業研究や修士論文・博士論文等）を実施する全国の学部学生および大学院生の利用を受け入れている。滞在す
る学生の施設利用および指導に関しては、各大学における指導教員と臨海実験所の担当
教員が密接に連絡を取り合い、学生の課題の遂行に必要なアドバイスを適宜行うと共に、野外調査や生物の採集・飼育についての支援を行っている。この他、受入の余裕がある
場合は、全国の高等学校・中学校の教員を対象として、当所の施設を利用した各種実習（スーパーサイエンスハイスクール, サイエンスパートナーシッププロジェクト等）の実施の受け入れを行っている。第３期中の共同利用件数は延べ 152 件（うち大学 105 件、高等学校等 34 件、民間企業等との連携等による一般市民対象のアウトリーチ 13 件）、- 13-7 -東京大学理学系研究科

教育活動の状況

利用人数は、実人数で 3,463 名、延べ人数では 19,132 名であり、三浦半島の多様な生物種を活用する海洋教育を推進した（別添資料 2214-i4-7:共同利用実績）。[4.1]○ 米国ワシントン大学フライデーハーバー臨海実験所の教員１名を含む外国人教員２名を招聘し、本実験所教員との共同で、海産動物の受精・発生・再生のメカニズムをテーマとした国際航海臨海実習を引き続き実施している。大学院教育に関しては、第３期中に2016年度２名（本学０名、他大学２名（うち外国人２名）、2017年度１名（本学０名、他大学１名（うち外国人１名）、2018年度２名（本学０名、他大学２名（うち外国人１名））の大学院生に対する国際的・組織横断的な高等海洋教育を行い、海洋生物学に対する参加学生の視野を広げるとともに、国際交流を深めた。なお、2019年度は新型コロ
ナウイルス流行のため、中止した。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2213-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2213-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2213-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2213-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 各専攻で相談教員を設置しており、メールや対面等によって、学習相談や研究室やキャリア支援室と連携をとってキャリア支援に関する相談を受け付けている。[5.1]○ 理学系研究科・理学部学生支援室において、臨床心理士が学習面の相談から、心の健
康まで幅広く相談に応じており、日本語に加えて英語・中国語での相談にも対応している。 [5.1]○ 学生を対象に卒業生が講演を行い、進学や就職について考える場を提供するキャリア
シンポジウムを開催している。学部生・大学院生合わせて 2016 年度 108 名、2017 年度
84 名、2018 年度 69 名、2019 年度 34 名と、第３期中に計 295 名が参加した。[5.3]○ 各専攻に分散していた図書室を 2018 年度に統合し、理学図書館を設置した。物理、天文、地球惑星、生物関連の図書約 22 万冊、雑誌約 4,100 種を一堂に集約し、閲覧等の利用に供している。[5.1][附属臨海実験所]○ 海洋生物学及び関連分野の研究並びに教育を行うとともに、国内、国外の大学及び研究所等の関連研究者の共同利用的使用にも供することを目的とする本実験所の機能を一層強化するため、1936 年竣工の本館は、2017 年度に大学の予算で採集作業棟を新設し、従前と同規模の実習・共同利用を行うことが可能となった。[5.1]- 13-8 -東京大学理学系研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2213-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2213-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2213-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績評価について疑義がある場合には、成績評価の確認を申請することができる。該当する科目がある場合は、成績発表日以降速やかに、具体的な理由とともに担当教員へ連絡するよう周知しており、この他、事務窓口や相談機能を持つ学内機関等に問い合わせがあった場合にも、適切な対応を図っている（別添資料 2213-i6-4）。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2213-i7-1～2）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2213-i7-1、3～6）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2213-i7-1～3、5～6）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2213-i7-1、3、5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了判定に際しては、専攻教育会議において確認した後、最終的に研究科教育会議において承認される。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2213-i1-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 2213-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 一般選抜は 2016 年度修士 359 名、博士 161 名、2017 年度修士 344 名、博士 178 名、- 13-9 -東京大学理学系研究科

教育活動の状況2018 年度修士 352 名、博士 156 名、2019 年度修士 350 名、博士 178 名の入学者があった。
一般選抜のほか、社会人特別選抜や外国人特別選抜を行っている。
2016 年度から 2019年度までの入学者総数は、それぞれ、社会人特別選抜で５人、外国人特別選抜で 108 人である（別添資料 2213-i8-2:入学者選抜の方法一覧）。[8.1]○ 2016 年度からグローバルサイエンス国際卓越大学院コースにおいて、秋入学者の募集を開始した。2016 年度は 10 ヵ国から 36 名の応募、８名の入学、2017 年度は５ヵ国から33 名の応募、９名の入学、2018 年度は 10 ヵ国から 33 名の応募、７名の入学、2019 年
度は７ヵ国から 31 名の応募、９名の入学があった。これらの取組により、留学生の割合
は、修士課程で 2016 年度の 7.1％から 2019 年度は 12.1％に、博士課程で 2016 年度の9.0％から、2019 年度は 12.9％に増加した（データ分析集:指標番号３）。[8.1]○ 物理学専攻、天文学専攻、地球惑星科学専攻では、従来、大学院博士課程入学試験の出願期間を１月上旬、筆記試験を１月下旬から２月上旬に実施していたが、研究科教育会議で検討し、2018年度実施の大学院入試より博士課程筆記試験を８月の修士課程と同時に行うこととした。このことにより、従来課題とされていた、修士論文をまとめる時期と博士課程筆記試験の時期が重なることによる受験生への大きな負担が解消された。
また、より多くの受験生との比較が可能となり、より正確な学力の測定が可能となっている。 [8.1]○ 女子中高生向け理系進学促進イベント、理学部ガイダンスを兼ねた駒場キャンパスでの女子学生懇談会、オープンキャンパスでの女子中高生向け相談コーナー、在学者ネットワーク作りのための女子学生懇談会の開催など、女子学生数増加に向けた取組を行っている。これらの取組により、修士課程における女子学生比率は2015年度の17.0％から、
2019年度は21.8％に増加した（データ分析集:指標番号１）。[8.1]- 13-10 -東京大学理学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2213-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2213-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の受賞者数は、2015 年度は 69 件であったが、第３期中期目標期間中の平均は年 117 件と増加した（別添資料 2213-ii1-2:学生の受賞状況）。[1.2]○

成績優秀な学生に対して研究科長による表彰を行っており、2016～2019 年度に、修士課程で 54 人、博士課程で 53 人が理学系研究科研究奨励賞を受賞した。
[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了生の日本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）への採用状況は、博士課程在学者の約 30％となっており、研究者養成に向けた教育の成果が上がっている。 [2.1]○

本研究科の修士課程修了者の進路は、半数が博士課程に進学し、半数が民間企業に就職している。また、博士課程修了後の進路は、63.0％が研究者となっている。民間企業に就職した者も含め、何らかの形で研究に関わるものが多く、本研究科の人材育成の目的と合致している（データ分析集：指標番号 21、23）。[2.1]- 13-11 -東京大学理学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-12 -東京大学農学部

14．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

14-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

14-10

指標一覧 ・・・・・・・ 14-12- 14-1 -東京大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．農学部の教育の目的
１）農学部は、農学を構成する応用諸科学に関する専門教育を段階的・体系的に行い、食料・資源・環境等の問題の解決に必要な高度の専門知識と幅広い視野を有し、社会・文化・産業活動を通じて地球社会の要請に応えることのできる洞察力・実践力・指導力を備えた人材を育成することを目的とする。
２）人類は人口の膨張の一方でエネルギー・食料資源供給に限界の見える時代を迎え、特に食糧と環境をめぐってさまざまな深刻な問題に直面している。本学部はこれらの問題の解決にあたる人材を養成するとともに、東京大学の教育面での第３期中期目標である「幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材の育成」の一翼を担う。
２．農学部の教育の特徴等
１）農学部は明治 23（1890）年農科大学として農・林・獣医の３学科で発足した。設立から１世紀以上を経過して、現在の農学部の教育においては、基礎と応用の両面で発展した自然科学から人文・社会科学に至る幅広い関係専門分野が有機的に結合している。
２）農学部の教育は、食料、環境、生命の三つの農学のキーワードに示されるように、人類の生活とその未来にとって重要な問題を扱うこと、また、高等動植物から微生物にいたるきわめて広範囲の生物と多彩な生物の生産物を対象とすることに大きな特徴がある。
３）農学部の教育の際立った特徴は、フィールド科学の教育であり、野外における実習の重視である。このために、生態調和農学機構（旧農場）、牧場、演習林、水産実験所、
動物医療センターなど、多数の附属施設を設置している。
４）農学部では、農学が抱える広い分野に共通する基礎学と農学全体を俯瞰的に教育する
課程制と各分野を専門的に教育する専修制を組み合わせた縦横の二軸を持った独自のカリキュラムを構成していることが大きな特徴である。

- 14-2 -東京大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2214-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2214-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2214-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2214-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 農学を構成する応用諸科学に関する専門教育を段階的・体系的に行うため、学科制の旧来の枠を取り払い、課程制・専修制をとっている。具体的には、専門分野を応用生命科学、環境資源科学、獣医学の３つの課程に分け、それぞれの課程の下に 14 専修を置
き、複数の科類から進級した学生を希望にしたがって専修に配属し、教育を実施している。農学に係る幅広い分野を俯瞰する能力を高めるための横断的な講義と各分野で共通となる基礎学を修得できるような講義を中心とした教育を体系的に提供する課程制と、各分野でのより専門的な講義，実験，実習，演習ならびに卒業論文を組み合わせ、高度な専門知識に基づく実践力を身につける教育を体系的に提供する専修制を組み合わせることで、学生のカリキュラム選択に自由度を確保するとともに、段階的に専門性を高めることができる教育課程となっている。[3.1]- 14-3 -東京大学農学部

教育活動の状況○ 研究科教授会のもとに設置された学部教育会議において、教育カリキュラム等の教育指針の策定、教育運営に関する諸課題の審議を行っている。学部教育会議は、委員長（研究科長）、議長（副研究科長）、課程主任、学部委員、実習委員によって構成している。
[3.0]○ 本学部の授業形態は、４ターム制の下で農学の基礎から応用までを段階的に広く深く学べるように、農学総合科目、農学基礎科目、農学共通科目、課程専門科目、専修専門
科目、農学展開科目から成る。農学総合科目、農学基礎科目は、本学部の教育目的である、食料・資源・環境等の問題の解決に必要な幅広い視野を身に着けることができるよう、課程を超えて幅広く履修することができる（別添資料 2214-i3-4:農学総合
科目・農学基礎科目専修別受講者数一覧（2016 年度以降））。[3.1]○ 学生や社会からの要請に応え、安全管理教育と倫理教育を強化している。研究室レベ
ルでの「教育研究安全衛生マネジメントシステム」の下、卒業研究の４年次学生も研究室における安全衛生活動に参加している。また、「研究倫理」「情報倫理」「環境安全管理」と「海外における安全管理論」などを統合し、実験や実習を適切に行うために必要な知識と倫理を総合的に学修するための講義科目「農学リテラシー」を 2016 年度農学
部進学者から必修科目としている。加えて、「環境倫理」「技術倫理」「生命倫理」から、専修ごとの専門性を考慮した上で１科目または２科目を選択必修科目として履修させ、倫理教育を推進している。[3.2]○ 2018 年度から学部から大学院までの一貫教育プログラム「One Earth Guardians（ワン・アース・ガーディアンズ）育成プログラム」の受講生受入を開始した。本プログラ
ムは「持続可能な開発目標（SDGs）」の課題を多面的に理解し、社会全体による課題解
決につなげるリーダーとして One Earth Guardians（地球医）を育成することを目的としており、アドミッション・ポリシーを以下の通り設定している。
－現在の地球が抱える問題に危機意識をもち、その課題解決に取り組む科学者になる
熱意を持つ人。
－国際感覚を身につけ、他者を尊重しながら連携し、柔軟な思考力をもって課題を解決しようとする意欲を持つ人。
－自らの専門性を活かしつつ、同時に広範な学問分野を俯瞰し、サイエンスの相乗効
果に結びつける力をもつ人。
必要単位を取得した者を One Earth Guardians に認定する。2018 年度は 10 名、2019 年
度は 19 名がプログラム受講生として登録している（別添資料 2214-i3-5:One Earth
Guardians(ワン・アース・ガーディアンズ)育成プログラム説明資料）。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2214-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2214-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2214-i4-3）- 14-4 -東京大学農学部

教育活動の状況・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2214-i4-4）
・ 指標番号５、９～10【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部では授業に占める演習、実験、実習等の割合が高く、特にその中でもフィール
ドワーク（野外実習）を重視している。本学部が保有する北海道から愛知県に至る７カ所の演習林、生態調和農学機構（旧農場）、牧場、水産実験所等の多数で広大な附属施設を利用する充実した教育を実践している。例えば、演習林において、2012 年度から開始された、本学独自の「体験活動プログラム」に講義を提供しており、第２期中期目標期間（以下、第２期）中に計 11 件を実施し、延べ人数 24 名が受講したが、第３期中期目標期間（2016-2019 年）(以下、第３期)には計 18 件の「体験活動プログラム」を実施し、延べ人数 48 名の学生を受け入れることになり、増加がみられた（別添資料 2214-i45:附属施設での実習）。[4.1]○ 「One Earth Guardians 育成プログラム」の必修科目「ワン・アーソロジーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」において、企業や NPO、省庁などでの実学研修（インターンシップ）プログラムを実施している。同プログラムは、現場における一定期間の実課題への取り組みから、多様な視点を育み、以下の課題発見・解決力を涵養する。
－現場を把握し、自ら未来に向けて新しいものを生み出す力－領域を超えて自身の専門分野と異なる分野とを融合・深化させ、社会へ発信する力－社会とのかかわりの中で、科学の基礎力と俯瞰力を課題解決につなげる力（別添資料 2214-i3-5）[4.2]○ 2016 年度から学生実験で行った結果についてお互いにプレゼンテーションを行うア
クティブ・ラーニングを導入するなど、新しい授業形態も積極的に導入し、主体的な学習を促す取り組みを行っている。[4.1]○ 前期課程に所属する１・２年生を対象とする初年次ゼミナールでは、本学部の全専修から教員が担当するように２名以上の体制で授業を行っており、初年次ゼミ理科農学部
担当者会議を設けて意見交換を開催し、学部教育における前期課程と後期課程の一貫性を強化するためのアクティブ・ラーニング型授業を推進している。[4.1]○ 全学交換留学、部局間協定、海外実習などで、2016 年度は 57 名、2017 年度は 60 名、2018 年度は 48 名が短期・長期の留学をしている（別添資料 2214-i4-3:協定等に基づく
留学期間別日本人留学生数）。学生が海外で取得した授業については、所属の専修が本学の基準に照らして振り替える単位数を精査し、学部教育会議で科目と単位数を認定している。第３期中は一人当たり平均でみて、認定科目 は３科目前後、取得単位は 2016年度で 6.8 単位、2017 年度は 10 単位、2018 年度は 16 単位、2019 年度は 8.3 単位と推移しており、留学した学生が留学先で学習成果を上げているといえる（別添資料 2214i4-6:海外留学中の取得単位数）。[4.0]○ 農林生態系フィールド遠隔教育 ICT システムを使用し、フィールドと弥生キャンパスとを通信ネットワークで結んでいる。例えば、演習林からの ICT を用いた遠隔教育として、第２期が遠隔ライブ講義２回、ビデオ配信２回の合計４回だったのに対し、第３期では遠隔ライブ講義 10 回、ビデオ配信５回（2016 年～2019 年）と増加した。タブレッ- 14-5 -東京大学農学部

教育活動の状況ト型端末等を活用した中継や、飛行中のドローンからの映像などをリアルタイムに教室に配信し、演習林や圃場等の野外から遠隔授業を実施している。また、気象データなどの環境データや画像データの経時的な収集ができ、アクティブ・ラーニングを実施している。 [4.1]○ 農学の応用科学という側面を鑑み、実社会で応用できる能力を身につけさせることを目的に、地域連携協定を締結した千葉県佐倉市での農家実習、静岡県南伊豆町での森林実習、これ以外でも千葉県南房総市や山梨県南アルプス市などにおいて地方自治体や地元農協の協力の下での農村調査実習などを行って現場を体験する機会を重視している。
学生が地方でのインターンシップに参加しやすいよう、集中にて開講する夏休み前半に設定された SP（サマープログラム）タームでの実施を奨励している。第３期中に年平均65 名が参加している（別添資料 2214-i4-7:インターンシップ活動の実績）。[4.1]○ 適切な教員構成に配慮し、演習や少人数講義を実践するために必要な教育体制を整えている。第３期における専任教員数は 260 名、学生数は 635 名（いずれも 2016～2019 年
度の平均値）であり、専任教員あたりの学生数は 2.4 名となる（データ分析集：指標番号９）。［4.4］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2214-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2214-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2214-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2214-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2019 年度より、大学院科目の早期履修を促し、進学への意欲を向上させるとともに進学後の学習をより効率的・効果的に進めるため、大学院科目等履修生制度を利用して、単位認定を大学院進学後に行えるような制度の運用を開始した。2019 年度には５科目において、８名の学生が登録している（別添資料 2214-i5-5:大学院科目等履修生制度を利用した早期履修者登録数）。[5.1]○ 農学部国際交流室では、留学生が東京の生活に速やかに順応し、研究・学習に専念できるよう、語学支援、文化や風習の違いに関する説明、日常生活に関する疑問への回答
やアドバイスなどを行っている（別添資料 2214-i5-4:履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況）。[5.1]- 14-6 -東京大学農学部

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2214-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2214-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2214-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 試験あるいは審査による成績評価については、全学として 2013 年度に定めた「学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申し合わせ」及び「農学部成績評価に関する申合せ」に従っている。優評価上位３割適用科目については、「優」及び「優上」の成績評価を履修学生の 30％程度として実施しており、成績分布については本学部教育会
議で繰り返し確認し、偏った分布を示した科目の担当教員に対してフィードバックし改善を促している（別添資料 2214-i6-1～3）。[6.1]○ 成績判定が不合格になった科目について、明らかにそれが担当教員の誤りであると思われる場合は、担当教員または教務課窓口へ、成績評価の確認の申請を行うことができる（別添資料 2214-i6-4）。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2214-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議および学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2214-i7-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 予習復習を行う時間、自発的な学修の機会を多く確保することを可能とするために、
2016 年度に学部後期課程の卒業単位を、応用生命科学課程と環境資源科学課程は 84 単
位から 76 単位に変更した。獣医学課程については 2015 年度に 158.5 単位から 144 単位に変更した後、継続的に見直して 2017 年度に 143 単位、2018 年度に 142 単位に変更している。卒業時に実施している大学教育の達成度調査結果によれば、他学部の授業を履修したことがあると回答した割合は、2016 年度の 42.5％から 2018 年度には 48.3％に向上しており、自発的な学習の機会に繋がっている（別添資料 2214-i7-7:他学部科目の履修状況について）。[7.1]○ 研究科教授会のもとに設置された学部教育会議において、学生ごとの在学期間および修得単位数を確認し、卒業を認定している。[7.1]- 14-7 -東京大学農学部

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2214-i1-1）
・ 「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 2214-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生の受入数
本学部の第３期中の収容定員充足率は 95.4％～102.3%で、定員に対して適切な充足率を維持している（別添資料 2214-i8-2:学生定員と進学者数）。[8.0]○ 本学部全体の女子学生比率は、第３期中に 24.0％～26.1％の間で推移している。特に獣医学専修においては 40％前後で推移している（別添資料 2214-i8-3:女子学生と留学
生数）。[8.1]○ 毎年、３名～５名程度の留学生が本学部で学修している。留学生の割合は 2015 年度の0.1％から 2019 年度には 0.8％に増加した（別添資料 2214-i8-3、データ分析集：指標番
号３）。[8.1]○ 学士入学を行っており、2016 年度の合格者は１名であったが、2018 年度は４名が合格するなど、増加傾向にある（別添資料 2214-i8-4:学士入学者数）。[8.1]○ 2016 年度入学者選抜から推薦入試を導入し、2017 年度に７名、2018 年度に７名、2019
年度に４名が入学している（別添資料 2214-i8-5:推薦入試入学者数）。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2214-i4-3）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 英語で論理的に話す力の向上を図り、世界に研究成果を発信するグローバル人材を育てることを目的として、2015 年度から春季休業期間と夏季休業期間に短期集中の英語研
修プログラムを開講している。2015 年度は年 1 回の開催であったが、2016 年度、2017
年度は年２回、2018 年度からは年３回実施している。2018 年度までは 10 日間のプログラムであったが、2019 年度より５日間のコースと 10 日間のコースを設置した。第３期
中に延べ 201 名が受講した（別添資料 2214-iA-1:農学生命科学研究科・農学部英語研修受講案内（2019 年度）、2214-iA-2:農学生命科学研究科・農学部英語研修受講者数）。
[A.1]○ 海外における実習計画の充実を図っており、グローバルな視野に立つ人材育成を推進- 14-8 -東京大学農学部

教育活動の状況している。第３期中に、国際開発農学専修で東南アジア地域において外国人研究者を交えた意見交換を含む海外実習を行い、46 名が履修した（別添資料 2214-iA-3:国際開発農学専修海外実習プログラム）。獣医学専修で獣医臨床学実習の選択肢にタイにおいて一部インターンシップ実習を含めるなどの取り組みを行っており、25 名が履修した（別添資料 2214-iA-4:獣医学専修海外獣医臨床学実習プログラム）。[A.1]○ 農学生命科学研究科農学国際専攻に設置された履修コース「国際農業開発学コース（IPADS）」で開講されている英語による講義の一部を、国際開発農学専修に所属する学部学生向けにも開講しており、早期に海外からの優秀な学生と講義やフィールドワーク
を通して交流している。第３期中に延べ 35 名が履修している（別添資料 2214-iA-5:国際農業開発学コース（IPADS）関連科目の履修者数）。[A.1]○ 東京大学と台湾大学との戦略的パートナーシップ構築プロジェクト（BACT）の一部として、2015 年度から台湾大学生物資源農学院国際農業教育学術交流センター主催サマープログラムを実施しており、第３期中に４名の学生が参加した（別添資料 2214-iA-6:台
湾大学生物資源農学院国際農業教育学術交流センター主催サマープログラム（BACT））。
[A.1]- 14-9 -東京大学農学部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2214-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2214-ii1-1）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 獣医学専修を除いた専修における第３期中の標準修業年限内での卒業率は、82.9～
91.9％で推移しており、標準修業年限×1.5 年以内でみると 100％近い。また、獣医学専修における標準修業年限内での卒業率はほぼ 100％である（別添資料 2214-ii1-1）。
[1.1]○ 学生は各課程・専修が定める卒業要件を超え、他分野の授業科目を履修している。第
３期中に卒業単位を超える単位を取得した学生は獣医学専修以外で約 72％、獣医学専修では約 83%であり、本学部が目的とする幅広い視野を獲得している（別添資料 2214-ii1-2:卒
業生の単位取得状況）。[1.1]○ 資格取得意欲は高く、獣医師国家資格の合格者は 24～30 名前後と高い水準を維持している。また、教育職員免許の取得者は毎年２名程度である（別添資料 2214-ii1-3:資格取得状況）。[1.2]○ 学生の卒業研究や研究活動は学術的に水準が高く、第３期における受賞は年平均 3.3
件となり、第２期の年平均 2.7 件に比べて、大幅に増加している（別添資料 2214-ii14:学生の受賞歴）。[1.2]○ 獣医学課程の学生が優れた研究業績により、「第 31 号 日本獣医解剖学会奨励賞」、「第 18 回 日本神経消化器病学会 優秀演題賞」、「第 60 回 日本平滑筋学会
優秀演題賞」を受賞した（別添資料 2214-ii1-4）。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部の卒業生は高度の専門知識修得への意欲が高く、60％前後の学生が大学院に進学している（データ分析集：指標番号21）。[2.1]○ 第３期中に就職した者のうち 30.1％が専門的・技術的職業従事者となり、専門性を活かし、農林水産業や食品製造業など社会の多分野へ人材を輩出している。このことは「農学を構成する応用諸科学に関する専門教育を段階的・体系的に行い、食料・資源・環境- 14-10 -東京大学農学部

教育成果の状況等の問題の解決に必要な高度の専門知識と幅広い視野を有し、社会・文化・産業活動を通じて地球社会の要請に応えることのできる洞察力・実践力・指導力を備えた人材」を育成することを掲げた本学部の教育研究上の目的とも合致している（データ分析集：指標番号 23）。[2.1]- 14-11 -東京大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-12 -東京大学農学生命科学研究科

15．農学生命科学研究科（１）農学生命科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

15-２

・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

15-10

指標一覧 ・・・・・・・ 15-11- 15-1 -東京大学農学生命科学研究科（１）農学生命科学研究科の教育目的と特徴

１

農学生命科学研究科の教育の目的「農学生命科学研究科は、農学の基盤である生命科学、森林科学、水圏生物科学
をはじめ、農業経済学や生物材料科学などに関する世界水準の教育、研究を進め、人類が抱える食料や環境をめぐる多様な課題に取り組む専門性豊かな人材を養成する」ことを、教育研究上の目的としている。

２

農学生命科学研究科の特徴
本研究科は、1994 年に、その前身である大学院農学系研究科を改称し、その後既存専攻を改組することなどにより現在の体制となっている。大学院教育では、食料や環境に関する複雑かつ多様な課題に対して専門の立場から取り組める人材を育成することを目標にしており、本学の中期目標に掲げる、教育の国際化・高度化・実質化および「知のプロフェッショナル」育成に貢献している。そのために本研究科は、生産・環境生物学、応用生命化学、応用生命工学、森林科学、水圏
生物科学、農業・資源経済学、生物・環境工学、生物材料科学、農学国際、生圏
システム学、応用動物科学、獣医学（４年制博士課程）の 12 専攻を擁し、農林水畜産業の基盤となる生命科学や生態系管理のためのフィールド科学、社会制度や情報に関する人文・社会科学まで非常に幅広い教育研究を行っている。さらに、学生の主体的な学習を支援できるよう教育環境の基盤整備を進めており、演習林
や生態調和農学機構（旧農場）、牧場、水産実験所、動物医療センターなどの充実した附属施設に支えられた、農林水畜産業の現場に即した教育研究を行っている。

- 15-2 -東京大学農学生命科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2215-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2215-i-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2215-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2215-i3-3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2215-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本研究科の教育研究上の目的に基づき、研究科としての共通基盤を幅広く教育するため、研究科共通科目を編成している。
さらに、専攻ごとに定めた教育目的（別添資料 2215i3-6:教育研究上の目的「大学院」）に沿って、授業科目の構成、各課程修了に要する講
義単位、演習単位、実習単位、実験単位の構成等の教育課程を編成している。 [3.1]○ 留学における単位認定に際しては、「外国の大学（大学院）において修得した単位の取扱いに関する申合せ」（別添資料 2215-i3-7）、「外国の大学（大学院）において修得した単位の取扱い」（別添資料 2215-i3-8）を定めている。申合せ等に基づき、当該専攻において、授業科目・単位の換算及び成績評価を審査、認定し、研究科教育会議の議を経て認定している。2019 年 2 月 1 日に新たに「本研究科授業科目として読み替えた科目- 15-3 -東京大学農学生命科学研究科

教育活動の状況

及び外国の大学の科目名で履修した科目のうち修了単位とすることが可能な単位数の内訳」（別添資料 2215-i3-9）を制定し、より具体的かつ明示的な規則とした。[3.1]○ 農学生命科学が抱える多様な社会的要請に応えるため、先端化、細分化した研究成果を統合し活用できる人材の育成を目的とした専攻横断的な教育プログラム(アグリコク
ーンプログラム、アグリバイオインフォマティクス教育研究プログラム、環境調和農学
特別プログラム)を継続して実施するとともに、2018 年度に国際卓越大学院「環境調和農学」プログラム、2018 年度に One Earth Guardians 育成プログラムを新たに設け、教育内容の充実を図っている。アグリコクーンプログラムやアグリバイオインフォマティ
クス教育研究プログラムに代表される分野横断型の活動に対しては、20 世紀から引き継がれた本質的な課題の解決を目指すプログラムとして、研究科の運営諮問会議において外部委員から高い評価を得ている。[3.2]○ 農学生命科学分野への多様化する社会からの要請に応えるために、産学官民連携型農学生命科学研究インキュベータ機構（以下「アグリコクーン」）を継続・発展させてきた。本プログラムでは、独創的な研究を自ら持続的に進めることのできる自立した研究者の養成を目的とし、ワークショップやゼミナールなど、専攻の枠を超え幅広く学べる
場を大学院生に提供している。第３期中期目標期間（以下、第３期）中にワークショッ
プ等を 31 回開催し、計約 2,150 名が参加した。これらを通じ研究科への社会的な要請を学生に幅広く理解させ、特定の専門分野だけに偏らない知識や技能、さらに社会的な要請に応えられる人材を養成する教育を推進している。[3.2]○ 「アグリバイオインフォマティクス教育研究プログラム」では、バイオインフォマテ
ィクスの基礎、方法論、先端トピックスに至るまで一連の講義（15 科目）を提供し、科目ごとに目的に応じて選択して受講することができる。基礎と方法論の科目は、すべて実習と一体化した講義で、実践的な技術を身につけることができる。2017 年度からは、フィールドにおけるバイオインフォマティクスの展開をめざし、新規の講義を開講した。
受講者数は、第３期中 572 名（延べ 1,498 名）で、その内訳は、本学農学生命科学研究
科 61.0%、他研究科 19.1%、他大学 4.8%、社会人 15.1%と多岐にわたる。所定の単位を取得した者に対して修了証を授与しており、第３期中に 33 名が修了した。2018 年度は、経済産業省「未来の教室」の実証事業の一環として、社会人向けの講習会を開き、100 名（希望者多数のため人数を制限）の受講があった。また、本プログラムでは、大学院生
に対し、学位論文の研究指導補助も行っており、本研究科学生への教育効果を高めている。[3.2]○ 「環境調和農学特別プログラム」では、本研究科と交流協定のあるアジアを中心とした海外の大学の研究者を受け入れ、英語で博士課程の教育を行っている。本プログラム
では環境や生態系への影響をディベートを通じて学ぶ演習の履修を必須としている。本
プログラムは、2014 年度に「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、2015 年度から 2017 年度にかけ、毎年６名の国費留学生の配置を受けた。国費
大学推薦（特別枠）の優先配置終了後も独自に取り組みを継続しており、第３期中は 19
名を受け入れた。[3.2]○ 本学が全学的に展開している部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」として2018 年度に「環境調和農学国際卓越大学院」を開設した。本研究科、学際情報学府および新領域創成科学研究科が連携し、農学知と先端的な情報科学を融合した教育を行うこ- 15-4 -東京大学農学生命科学研究科

教育活動の状況とにより、農業生産現場などの経験知（農学知）と最先端情報技術を備えたデータ駆動型農学を担う人材の育成を行う修博一貫の学位プログラムである。2018 年度は７名（うち本研究科５名、新領域創成科学研究科２名）、2019 年度は 15 名（うち本研究科 13 名、
新領域創成科学研究科２名）の学生が履修している。[3.2]○ 2018 年度より「One Earth Guardians 育成プログラム」を学部から大学院までの一貫教育プログラムとして立ち上げた。本プログラムでは、生物の共存共生と利用を目指す「実学」としての「農学」の原点に立ち返り、人類の生存のための産業活動と環境保全の両立という課題に取り組む「One Earth Guardians (地球医)」の育成を行っている。
必要単位を取得した者を One Earth Guardians に認定し修了証を発行する。2019 年度に３名が履修した。同プログラムでは、社会との関わりの中で学ぶことを通し、多様な視点を身につけるとともに、課題を発見する力と、サイエンスを活かした課題解決につなげる力を培うことを目指した研修「実学研修」を行っている。企業や NPO、省庁などの様々な現場に一定期間赴き、実課題に取り組むものであり、One Earth Guardians 育成プログラム生が、必修科目「ワン・アーソロジーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」において実施している。
[3.2]○ 東日本大震災の被災地での実習を含む地域連携プログラム、「農における放射線影響フォーラムグループ」を実施しており、第３期中に５つの授業、10 回のシンポジウムを開催した。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2215-i4-1～2）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2215-i4-3）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2215-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2215-i4-5）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ シラバスにおいて、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、授業形態、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習について具体的に指示している。また、教科書・参考文献、履修条件も記載し、準備学習の助けとしている。シラバスはウェブサイトを通じて学生に周知している。[4.0]○ 農学生命科学が取り組まなければならない食料や環境をめぐる多様な課題に対応するための実践教育を重視している。多くの専攻において演習科目を実施している。[4.1]○ 各専攻においてそれぞれの学問分野に応じた研究指導方法、研究指導の計画、学位論
文にかかる評価・基準、修了の認定基準を定め、研究科便覧で学生に示している。多くの専攻で定期的に中間評価会を開催し、学生の研究の進捗を複数の教員で確認、助言する機会を設けている。（別添資料 2215-i3-4）[4.5]- 15-5 -東京大学農学生命科学研究科

教育活動の状況○ 研究不正の何たるかを正確に理解し、不正に結びつく種々の要因を無理なく排除するための心構えを伝えることを目的として、研究倫理に関するガイドブックを作成し、入学ガイダンスの際に学生に配付し指導を行っている。2017 年度に改定版を発行した。
（別
添資料 2215-i4-6:研究者としての責任ある行動）[4.5]○ 他大学との研究指導委託・受託を積極的に実施している。
第３期中は合計で委託 52 名、受託 101 名であった。第２期中期目標期間（以下、第２期）中の年平均人数は委託 12.3
名、受託 25.2 名であるのに対し、第３期の年平均人数は委託で 13.0 名、受託で 25.3 名で推移している。このことにより大学院生により幅広い経験を積ませ、より幅広い教育機会を提供するという効果が得られた。（別添資料 2215-i4-7:研究指導委託・受託学生数内訳）[4.5]○ 総長の任期中の行動指針「東京大学ビジョン 2020」に基づき、2016 年度より生態調和
農学機構（旧農場）において実施した『フィールドフェノミクス先端研究拠点（仮称）の形成』を活用し、学生実習に ICT 農業を導入し、超高精度 GPS 機器を用いたフィール
ド測量、ドローンを用いた農作物診断、バーチャルリアリティ農作業体験実習を行っている。[4.1]◯ 演習林では、留学生を対象にサマースクールやインターンシップの受入プログラムとして国際短期プログラムを毎年開催し、大学院教育の多様化を図っている。第３期中に延べ 19 名を受け入れた。[4.8]○ 獣医学分野における、臨床訓練の場である動物医療センターでは、最新の医療機器を導入し大学院生教育の高度化を図っている。 [4.8]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2215-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2215-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2215-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2215-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 大学院入学時に研究科全体並びに各専攻でガイダンスを実施し、科目の履修方法等について説明している。[5.1]○ 学生の主体的な学習を促進するため、各専攻では他専攻、他研究科の講義科目、外国の大学等で取得した単位を修了に必要な単位数に組み込めるよう配慮している。[5.1]○ 学位授与方針に則した人材育成を実現するため、指導教員が各自、対面の他、メール等を活用し指導学生からの相談に対応し、学習支援を行っている。[5.1]○ 本研究科・学部に所属する留学生のための相談を担当するスタッフを研究科独自に整備している。留学生の研究生活をはじめ、日常生活に至る幅広いさまざまな相談に対応- 15-6 -東京大学農学生命科学研究科

教育活動の状況し、専門的な助言や情報提供を実施している。[5.1]○ 研究科の渡日１年未満の外国人留学生に対し、チューター制度により選定された大学
院学生を配置し、日常生活や研究室での学習・修学の支援を行っている。[5.1]○ 留学生に対する日本語学習の支援として「農学部日本語の会」を毎週開催しており、日本語を学びたい研究科・学部の留学生・外国人研究員が日本人ボランティアとのやりとりを通じて会話の練習をし、日本文化や独特の習慣を学ぶことができる。[5.1]○ 学習支援の一環として日本の伝統文化を体験する機会を設け、年２回見学旅行を実施している。その他、日本文化および異文化に関して見聞を広める機会を与えるために，
毎年弥生インターナショナルデイ、学生交流行事を開催している。[5.1]○ 障害のある学生に対し、障害に応じて必要なスキルを持った TA をつけるなどして対応している。[5.1]○ 勉学意欲の向上を促進するため、研究科長による表彰制度設けている。各専攻から１名を毎年表彰しており、第３期中に修士課程で 44 名、博士課程で 48 名の表彰を行った。
このうち、2017 年度に博士課程から１名、2018 年度に修士課程から１名が、本学の学生として、学業、課外活動、社会活動等において特に顕著な業績を挙げ、他の学生の範となり、本学の名誉を高めた者（個人又は団体）について、総長が表彰を行う「東京大学総長賞」を受賞した。また、学生が主体となって、海外の研究者や実務で活躍している者を招聘しセミナー等で討論する機会を設ける事業を支援したり、ノーベル賞受賞者の講演会を実施するなどの取り組みを行っている。[5.1]○ 社会人のための修士課程として木造建築コースを設定している。社会人として仕事との両立をしやすいよう、講義は隔週に２日程度終日行う集中講義形式を基本としている。第３期中に８名が修了した。修了生のうち、60％以上が博士課程に進学している。
また、修了生は多くの協会の委員や講師に任命され、木質構造技術の普及教育に貢献している。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2215-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2215-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2215-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学の定める、「大学院学則」および「大学院における成績評価に関する基準について」に基づき、厳格な成績評価を実施している。成績評価基準は、大学院便覧およびシ
ラバスを通じて学生に周知している。（別添資料 2215-i6-1～2）[6.1]○ 成績に対して異議がある場合の申し立ての仕組みを整備している。成績判定が不合格となった科目で、明らかにそれが担当教員の誤りであると思われる場合は、教員または教務課窓口へ成績評価の確認を申し出ることができる。（別添資料 2215-i6-4）[6.1]- 15-7 -東京大学農学生命科学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2215-i7-1～3）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2215-i3-4～5、2215-i7-1、3～5、8）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2215-i3-4～5、2215-i7-1～2、4、6～7）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2215-i3-4～5、2215-i7-1、3～5、8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修了要件については、必要な単位数や論文審査、学位審査に係る手続きについて農学
生命科学研究科規則、大学院学務関係内規、学位論文に関する申合せ、学位授与に関する内規において、研究科として定めている。これらは研究科便覧に記載し、ガイダンス
等で学生に周知している。また、学位審査に係る評価の基準、審議プロセスについても、
研究科便覧に記載し同様に周知している。
（別添資料 2215-i3-5、2215-i7-2～3、6）[7.1]○ 専攻ごとに学位論文に係る評価・基準を設けており、研究科便覧により学生に示している。複数の専攻で、国際科学雑誌に博士論文の内容（の一部）が公開されていることを博士論文の提出要件としている。（別添資料 2215-i3-4）[7.2]○ 修士課程に関しては、研究科教育会議において学生ごとの在学期間及び修得単位数を確認し、出席委員数の２／３以上の賛成をもって学位を認定している。
（別添資料 2215i7-7）[7.1]○ 博士課程に関しては、審査委員会において５名以上の委員が論文審査を行った後、研究科教育会議において投票を行い、出席委員数の２／３以上の賛成をもって学位を認定している。（別添資料 2215-i3-5、2215-i7-7）[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2215-i1-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 2215-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 入学者選抜の実施については、研究科入試委員会において、専攻での入試判定資料を確認するなど、厳格に管理している。[8.2]○ 博士課程への進学を促進するため、大学院生を対象とした留学促進プログラム、海外の大学の研究者を受け入れ英語で博士課程の教育を行う環境調和農学大学院特別プログ
ラム（2015 年度～）に加え、2018 年度に修博一貫の学位プログラムである環境調和農学- 15-8 -東京大学農学生命科学研究科

教育活動の状況

国際卓越大学院の開設、2019 年度から英語のみで修得できる秋季入学のプログラムである国際農業開発学コース（IPADS）における国費留学生枠の獲得等を実施している。[8.1]○ 外国人特別選抜や、英語のみで学位を取得するコース等を引き続き実施している。
2015
年度における留学生比率は、修士課程 9.9％、博士課程 31.7％、博士課程（獣医）17.5％
であったが、2019 年度にはそれぞれ 18.4％、45.3％、23.9％に増加した。（データ分析
集:指標番号３）[8.1]○ 2015 年度における女子学生比率は、修士課程 33.9％、博士課程 35.3％、博士課程（獣医）43.9％であったが、2019 年度にはそれぞれ 34.5％、38.3％、46.5％に増加した。
（データ分析集:指標番号１）[8.1]○ 一般選抜に加え、社会人特別選抜を行っている。第３期中の社会人学生の割合は、修士課程で 0.9％、博士課程で 12.3％、博士課程（獣医）で 3.0％である。特に博士課程において、第２期の平均である 10.2％から増加している。
（データ分析集:指標番号２、別添資料 2215-i8-2:入学者選抜の方法一覧）[8.1]○ 英語による講義や研究指導を行う秋季入学のプログラムである国際農業開発学コース（IPADS）では、第３期中に修士課程 38 名、博士課程 20 名を受け入れた。第２期の年平
均受入数は修士課程 6.6 名、博士課程 3.5 名であるのに対し、第３期の年平均受入数は修士課程で 9.5 名、博士課程で 5.0 名と増加している。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2215-i4-4）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 専任スタッフを配属させた国際交流室を設置しており、多様化する留学生の要望に対してきめ細やかな対応を行っている。さらに、2016 年度以後、新たに 17 校 の海外大学と学術協定を締結し、現在 58 大学・機関等との間で相互に教員、研究者、学生の派遣並びに共同セミナーの開催しその成果を大学院教育に反映させている。[A.1]○ 研究科で雇用している外国人特任教員により英語で実施する講義科目を設けている。
2015 年度の開講数は４科目であったが、第３期中は年平均７科目であり、増加傾向にある。[A.1]○ 国際交流促進プログラムを実施しており、より深く、かつ幅広い研究活動を目指して、留学することにより、より深く広い経験と知識を身につけることを目的とし、海外の大学、研究所・研究機関等への留学を支援している。同プログラムを利用し、第３期中に52 名の学生が留学した。また、国際交流及び研究活動の更なる発展を目的とし、将来の農学を担う大学院学生に対し、海外研修や発表を目的とした海外で開催される国際会議
出席に係る経費を補助している。第３期中に 147 名の学生が本事業を活用した。 [A.1]- 15-9 -東京大学農学生命科学研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2215-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2215-ii1-1）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学会など外部機関から多数の学生が表彰されている。第３期は ISAM2018(International
Symposium on Agricultural Meterology) Presentation Award など 131 件の受賞があった。（別添資料 2215-ii1-2:関係する外部機関から大学院学生が受けた表彰リスト（2016－2019 年度））[1.2]○ 資格取得の面では、第３期中の教員免許取得者は４～７名で推移している。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 日本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）の採択状況は、DC1、DC2 合計で申請者数の 15～38％で推移しており、研究者養成に向けた教育の成果が上がっている。（別添資料
2215-ii2-1:日本学術振興会特別研究員-DC への採択数・採択率）[2.1]○ 第３期における本研究科の修士課程修了者の進路は、17.2%が博士後期課程へ進学し、72.3%が就職している。（データ分析集:指標番号 21、22） [2.1]○ 博士課程修了者の 62.8％は研究者あるいは大学教員となっており、本研究科の目的である人類が抱える食料や環境をめぐる多様な課題に取り組む専門性豊かな人材を養成す
ることと合致している。（データ分析集:指標番号 23）[2.1]- 15-10 -東京大学農学生命科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 15-11 -東京大学経済学部

16．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

16-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

16-10

指標一覧 ・・・・・・・ 16-12- 16-1 -東京大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

複雑な現代経済の動きを正確に理解し適確な判断を下すためには、高度な専門的知識が不可欠である。本学部の教育目的は、経済に関する専門的知識を有するエコノミストとして国際的な舞台で活躍できる将来のエリートを、経済界、官界、言論界、学界などに送り出すところにある。
これは東京大学の教育面での中期目標、すなわち幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力を備え、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材育成の一翼を担うものである。具体的には「幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力を備え、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を養成」
するため、前期課程（教養学部）において幅広いリベラル･アーツの理念に基づく教育を行い、特定の専門分野に偏らない総合的な視点を獲得させ、これを基礎として、後期課程（経済学部）において必要不可欠な知識や技能、専門的なものの見方や考え方を身に付けさせることを目標としている。
本学部は、上記の目的を達成するため、経済学・経営学の多様な分野に関する理論的・実証的な学説・知識を体系的に講義するとともに、演習などで個別研究を行う機会を提供することによって、国際的な視野に立って実業界・官界・学界などで活躍する人材を養成することを教育目標として掲げている。具体的な教育方針は、学部を構成する学科（経済学科・経営学科・金融学科）
毎に異なっている。
このうち経済学科では、経済社会の諸現象を国際的な視点から巨視的に把握するとともに、それを構成する諸領域（産業、国際貿易、財政、金融、労働など）を理論的・実証的・歴史的に分析する能力を培うことを目的とする。また経営学科は、経済社会を構成する企業の活動（経営管理、経営戦略、マーケティングなど）および経営組織における人間行動を、国際的な視点から理論的・実証的・歴史的に分析する能力を培うことを目的として掲げている。さらに金融学科は、資産運用、金融商品開発、企業金融、リスク管理など民間の経済主体が行う金融戦略と、金融規制、金融システムのデザイン、マクロ金融政策、通貨政策など政府や中央銀行が行う金融政策を統一的に把握・分析することを目的としている。

- 16-2 -東京大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2216-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2216-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2216-i3-1～3）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2216-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本学部カリキュラム体系の特徴○ 先に記した教育目標に基づき、本学部では、経済現象を理解し、分析し、将来を予測するのに必要な体系的知識の醸成に適うカリキュラムの提供に努めている。本学部専門課程の授業編成は、講義形式をとるものと学生参加型の「演習」および「少人数講義」に大別される。このうち講義形式をとるものは、「専門科目」（科目ナンバリング「整理番号」コード：１～７）と「選択科目」（同コード：８）に区分され、さらに「専門科目」は専門科目(1)群から専門科目(4)群に細分化されている（別添資料 2216-i3-1：
カリキュラムの体系、2216-i3-2：東京大学の科目ナンバリング）。［3.1］○ これら、体系的に設計したカリキュラムを明示的にし、学生の関心の所在に応じた適切な科目履修を促すため、学科毎に「標準的な履修モデル」に係る情報を提供している（別添資料 2216-i3-3：履修モデル）。［3.1］○ 「専門科目(1)」は本学部における学習の基礎となる科目群で、ほとんどの科目につい- 16-3 -東京大学経済学部

教育活動の状況て２年次での習得が望まれている。これは開講されている 14 科目・28 単位のうち 20 単
位以上の修得が求められる選択必修科目群である。専門科目(1)群に属する諸科目の内
容は、３年次以降において学生が各自の専門領域を主体的に選択するのに資する基礎的な内容となっている。学生はこれらの科目の履修を通じて自身の問題意識を醸成することが期待されている。［3.1］○ 専門科目(2)(3)および(4)は、それぞれ経済学科、経営学科、金融学科の選択必修科目群である。３学科間の垣根が過度に高くならないように、各学科とも固有の専門科目の最低取得単位数を 18 単位に抑えている。学生には、専門科目(1)の履修を通じて培った基礎知識と問題意識に基づき、学習を深化させたい専門領域に焦点を合わせた体系的な科目選択が期待されている。［3.1］○ 「選択科目」には、各専門領域における直近の学術的成果に焦点を当てた「特論」のほか、法学・政治学などの隣接領域科目、さらには専門的な学習に必要な分析ツールの修得を目指す科目（数学など）が配置されている。また、経済学・経営学の理解には現実社会に関する知識が不可欠であることを踏まえ、「産業事情」と題する講義科目を設定し、実務経験の豊富な講師がこれを担当している（別添資料 2216-i3-6：「産業事情」
科目の開講状況）。例えば 2019 年度に開講した産業事情「不動産業の未来」では、野村
不動産株式会社から非常勤講師を迎え、不動産業が社会に与えるインパクトや今後の展
望について講義を行った。［3.1］［3.2］
カリキュラムの検証体制○ 学部・研究科内に各コースから選出された教授・准教授で構成するカリキュラム委員
会を設けており、毎年複数回の委員会を開催し、次年度のカリキュラムを策定している（別添資料 2216-i3-4：カリキュラム委員会議題表）。カリキュラム委員会から示された原案は、各学科の利害を離れた教務委員が再度チェックし、鳥瞰図的な視点から体系性の保持に努めている。［3.1］○ 本学部では５年毎に組織の自己点検・評価を実施している。その中でカリキュラムの検証を行っており、中長期的な教育の質の向上に繋げている。直近では、2020 年３月までの状況について自己点検・評価を行い、報告書として取りまとめることを予定している（別添資料 2216-i3-5：自己点検・評価報告書（抜粋））。［3.1］
大学院合併科目を通じた「学・修一貫教育」の推進○ 経済学研究科修士課程の授業科目の一部を学部との「合併科目」とし、学部学生の履修を認めている。第３期中期目標期間においては、2015 年度に行われた大学院の専攻再編を契機として、「合併科目」をさらに拡充させた（2015 年度は 63 科目であったが、2019 年度には 81 科目となっている）。大学院カリキュラムとの体系化・一体化は、学
習意欲の高い学生の知的好奇心を満たすとともに、そうした学生の大学院への進学を促す効果もある取組である。［3.1］
優秀な卒業論文の奨励○ 東京大学学士課程の「教育課程の編成・実施方針」に掲げるとおり、本学部が推奨する「学生の主体的な学び」の中で、大きな位置を占めるのは卒業論文である。本学部では、提出された卒業論文について厳格な審査手続を課すとともに、ボリュームのベンチ- 16-4 -東京大学経済学部

教育活動の状況

マークとなる「字数の上限」を 24,000 字に定め、さらには受理された卒業論文の公開に早くから取り組むことなどによって、提出された論文の質の担保に努めている。演習での指導などを通じて多くの学生は卒論執筆に積極的に取り組んでおり、2018 年度における論文提出者数は 125 名（学年定員数の 36％強）であった。提出された卒論については、最低２名の教員が口述試験と成績評価にあたる。この過程で優秀とみなされた論文は、「特選論文」として表彰され、中でも特に優秀とされた論文は、別に「大内兵衛賞」が与えられる。これらの表彰制度は、学生の研究意欲を高めることに寄与している（別添資料 2216-i3-7：特選論文の選出手続）。［3.1］○ 経済学研究科において、アカデミック・ライティングを担当する特任教員を常勤で雇用し、「英語論文作成」の講義を開講している。学部学生にも履修することを認めており、2017～2019 年度の３年間で 18 名の履修者があった（別添資料 2216-i3-8：「英語論文作成」科目の履修者数）。［3.1］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2216-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2216-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2216-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2216-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
演習および少人数講義の重視○ 演習と少人数講義は、学生とより深いコミュニケーションをとりつつ、それぞれの専門領域に関する教育を実践する科目である。本学部は演習と少人数講義を、教育課程の編成・実施方針に掲げる「より深い理論的・実践的な知識を獲得する」という教育目標
にとって、不可欠かつ中核的な位置を占める教育手段と位置づけている。そこでは少人数（最大で 25 名程度）に絞られた参加学生に対し、各教員が自身の専門領域に係るテーマについて直接的な指導教育を行っている（別添資料 2216-i4-5：演習・少人数講義ク
ラスサイズと各テーマ）。すべての教員が演習あるいは少人数講義を毎年開講しており、第３期中期目標期間においては、学部に所属する学生の８割近くがこれを受講した。本学部では 2015 年度から４ターム制の学事暦を採用しているが、演習は事実上の通年科
目として、少人数講義は事実上のセメスター的な科目として運用する工夫により、専門性を醸成するための長期にわたる一貫した指導体制を確保した。演習・少人数講義における学習の成果の多くは、卒業論文の形でとりまとめられている。［4.1］○ 適切な教員構成に配慮し、演習や少人数講義を実践するために必要な教育体制を整えている。第３期中期目標期間における専任教員数は 63 名、学生数は 761 名（いずれも2016～2019 年度の平均値）であり、専任教員あたりの学生数は 12.1 名となる（データ- 16-5 -東京大学経済学部

教育活動の状況

分析集：指標番号９）。［4.4］
プロアクティブ・ラーニング・セミナーの実施○ 平成 27 年度に開始したプロアクティブ・ラーニング・セミナー制度は、学生側が企画・立案を行い、教員の認可を経て、教員の監督及びセミナー･リーダー（学生）の監督補助のもとで論文の検討会、企業の研究会、ディベートなどを行い、レポート等を提出することによって単位が認定される制度である。戦略的に問題を発見し柔軟な対処を考え、複雑化した現代経済を生き抜くリーダーとしての役割を果たす多様な学生を育成するための新しい学びの形（先回り学習）であり、学生の積極的な企画・応募によって、毎年 30 を超えるセミナーが設置され、全体の６割程度の学生が履修した（別添資料 2216i4-6：プロアクティブ・ラーニング・セミナー一覧表）。このセミナーを通じて学生の主体的な学習意欲が高まり、それが正規の演習における討論の活性化にも結びついている。［4.1］
協定留学の推奨○ 海外の有力大学との学生交流協定を積極的に活用し、特に在学生の海外修学の機会を増やしている。派遣学生数は、2015 年度の 31 名から 2019 年度は 42 名に増加し、派遣先の大学数も 19 件に対して 24 件となった（別添資料 2216-i4-7：海外有力大学との学生交流）。［4.1］ティーチング・アシスタント(TA)の積極的な活用○ 講義形式の大人数講義は、一方通行になりがちである。この問題を緩和するため、本学部ではティーチング・アシスタント（TA）の活用を図っており、2015 年度の 67 名に対して、2019 年度は 84 名となった。TA を活用した科目数も年々増加しており、2015 年
度の 46 科目に対して 2019 年度は 57 科目となった。TA による宿題・小テストの採点と講評をはじめとする学生へのきめ細やかな対応は、学生の主体的な学習の促進に寄与している。このほか、必修度が高く受講者の多い専門科目１では、授業時間に加えて TA によるセッションを設け、講義の補足や宿題の解説等も行っている（別添資料 2216-i4-8：
TA 採用数の推移）。［4.4］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2216-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2216-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2216-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2216-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 16-6 -東京大学経済学部

教育活動の状況

学生のニーズに応えうる履修指導体制の整備○ ターム毎に授業評価アンケートを実施し、個票を講義担当者に渡すとともに、集計されたデータを教授会で情報共有することにより、履修指導に係る学生のニーズに応えている。［5.1］○ 学生の多様な履修ニーズに応えるため、他学部・他研究科開講科目を一定条件下で「卒業に必要な単位」に算入することを認めている（別添資料 2216-i5-5：東京大学経済学
部規則（第 31 条第５項抜粋））。［5.1］
学生のニーズに応えうる学習相談体制・学習環境の整備○ 本学部は独自に学生サポートルームを設けて臨床心理士を配置し、経済学部生が置かれている固有の環境に適うサポートを提供している。サポートルームの活動は「経済学研究科・経済学部 学生サポートルーム活動報告書」にとりまとめられている。この報告書は、演習を通じて学生に配布され、サポートルームの周知に貢献している。第３期
中期目標期間におけるサポートルームの利用実績は、学部・大学院学生合わせて、年度
あたり平均 44 件であった（別添資料 2216-i5-2：学習相談の実施状況が確認できる資料、2216-i5-6：学生サポートルーム運営体制概念図）。［5.1］○ 一部の教員はオフィスアワーを設け、学生からの質問を積極的に受け付けている。オ
フィスアワーに関する情報は各教員のウェブサイトや講義要項などに掲載されている。
［5.1］○ 学部・研究科内に設置している経済学図書館では、所蔵する社会経済関係資料の目録・
デジタルアーカイブの検索システムの他、西洋古典籍・古文書デジタルアーカイブ、古文書（白木屋文書ほか）データベース、営業報告書・有価証券報告書・目論見書データ
ベース、土屋家旧蔵文書デジタルアーカイブ、山一證券資料目録データベース、横濱正金銀行資料データベース、古貨幣・古札統合データベースを構築・公開するなど、学習環境の整備に取り組んでいる。また、経済学部資料室では、貴重図書、準貴重図書、特別資料（古文書・原資料・博物資料等）、博士論文（経済学研究科分）等の閲覧サービ
スを提供している。［5.1］
履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制の整備○ 留学生に対しては、学部内留学生チーム（GAIA）を設置し、４名の専任スタッフが、生活・学習に関する質問対応、基礎的な日本語に関する助言、留学希望者からの問い合
わせへの対応、大学間学生交流協定に関する手続き等のサポートを行っている。［5.1］○ 本学部では定期試験の実施に先立ち、障害を理由とした特別な配慮を求める学生は事前に申し出るようにあらかじめ周知・指導している。［5.1］＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2216-i6-1～3）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2216-i6-4～7）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料- 16-7 -東京大学経済学部

教育活動の状況（別添資料 2216-i6-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
成績評価基準の事前周知○ 経済学部規則や「学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ」に基づく成績評価の基礎となるルールを「経済学部における成績評価について」に整理し、『経済学部便覧』で周知している。また、各教員は『講義要項』において科目ごとの成績評価の方法を明示している（別添資料 2216-i6-1：東京大学経済学部規則（第３章抜粋）、
2216-i6-2：学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ、2216-i6-3：経済学部における成績評価について）。［6.1］
成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることの確認○ 厳格かつ客観的な成績評価のため、教授会において定期的に各授業科目の成績分布状
況を示している。その際、「優上と優を合せて 30%程度を目安、優上は 10%程度を目安」というルールが遵守されているかどうかを教務委員長が事前に確認している（別添資料
2216-i6-4：総合成績の推移）。さらに、成績分布の状況は全学の教育運営委員会に報告しており、事後的な検証も行われている（別添資料 2216-i6-5：平成 30 年度の学部後期課程における成績分布調査の結果について）。［6.1］
成績に関する異議申立て制度○ 成績評価に対して、異議を有する学生からの申し立てを受け付ける制度を設けており、その手続き方法等は各学生に配布する『講義要項』に示している。教務チームが窓口となって受けた申し立ては、すみやかに担当教員に転送することとしている（別添資料
2216-i6-8：成績評価に疑義がある場合について）。［6.1］＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2216-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2216-i7-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
組織的な卒業判定○ 卒業判定は、教務チームが作成した原案を専任教員からなる教務委員会が確認し、その確認が済んだ原案について教授会で承認を求める手続きをとっている。具体的には、学務システム上の成績データ及び在籍データを教務委員と事務とで読み合わせ、便覧等に記載の卒業要件を満たしているか、学生毎に判定している。［7.1］- 16-8 -東京大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2216-i1-1）［再掲］
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 2216-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部では、全学共通の進学選択システムに基づき、前期課程に属する学生の選抜を行っている。選抜に係るルールは「進学選択の手引き」などを通じて事前に周知している。また後期課程への進学定員の充足率・超過率などは教授会における報告事項とされ、進学定員に対する実進学者数の適切性を教授会構成メンバーで検証する体制を確立している（別添資料 2216-i8-2：進学定員に対するその充足率）。［8.2］○ さらに多様な背景を有する学生を受け入れる必要に鑑み、2016 年度から推薦入試により学生を受け入れている。具体的な入学実績は、2016 年度４名、2017 年度３名、2018 年
度４名、および 2019 年度１名である。一般入試で入学した学生と同様、学部１～２年次
は教養学部前期課程に所属するが、履修に関する相談や支援をする教員を配置し、必要に応じて後期課程の講義・演習への参加を許可するなど、それぞれの学生の才能を生かして育成するための環境を整えている（別添資料 2216-i8-3：令和２年度東京大学推薦
入試学生募集要項（抜粋））。［8.1］○ さらなる学問的な研鑽を志す学生のために、最初に卒業したものとは別の学科に属し、改めて学位の取得を目指す者を受け入れる学士入学制度を設けている（別添資料 2216i8-4：東京大学経済学部学士入学試験要項（本学士））。2016 年度から 2018 年度まで、
各年度それぞれ１名ずつを受け入れた。［8.1］- 16-9 -東京大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2216-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2216-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
標準修業年限内の卒業状況○

学部３年次に本学部に進学する学生のうち、標準就業年限（学部後期課程２年）
内に卒業する学生は、第３期中期目標期間の各年度において、８割前後を占めている。さらに 2016 年度からの標準修業年限×1.5 年内の卒業率は、平均 97.1％である（別添資料 2216-ii1-1：標準修業年限内卒業（修了）率、「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率）。［1.1］○2016～2018 年度の在学生における退学率は平均 0.4％であり、学系内で比較しても良好であった（データ分析集：指標番号 15）。［1.1］○

本学では、在学中の学業が特に顕著であると認められた者に対して「東京大学総長大賞」を授与している。大学院学生を含め各年度１名のみが対象となる中、本学部の学生が 2019 年度に「戦略的情報伝達に関する理論・応用研究」の題目にて受賞した。この学生は 2016 年度に開始した推薦入試の第一期生であり、適切な入学者選抜及び教育が行われたことに伴う成果である。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度は、300 名を超える卒業生のうち有効回答で見ると、就職者の割合が87%、進学者の割合が 13%であった。就職先は、元々多くを占めていた非製造業への就職者がさらに増加傾向にあり、非製造業の中での就職が多様化している。その中では、外資系企業を含む金融業・保険業に就職する者が多く、この他、官公庁への就職者数も一定程度の人数を維持している。第３期中期目標期間を通して、各界に多くの人材を輩出しており、これらの実績は、「国際的な視野に立って実業界・官界・学界などで活躍する人材を養成する」ことを掲げた経済学部の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針とも合致している（データ分析集：
指標番号 24、別添資料 2216-ii2-1：卒業生の進路状況）。［2.1］- 16-10 -東京大学経済学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2216-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の卒業生を対象に、東京大学総合教育研究センターが実施した「大学教育の達成度調査」によると、基本的知識（専門の枠を超えた所属する学部に共通するような基本的な知識・考え方）、幅広い知識（専門領域を超えた、幅広い知
識やものの見方）、体系分析能力（問題を設定して体系的に分析する能力）が「身についた」、「まあ身についた」と答えた学生の比率は、第３期中期目標期間を通して、常に６割を超えている（別添資料 2216-iiA-1：大学総合教育研究センタ
ーの達成度調査）。［A.1］○

特に、体系分析能力については、元々高水準であった 2015 年度の 72.8%から、2018 年度は 80.5%に向上した。このことは、「実業界や官界の厳しい実践の現場
あるいは意思決定の場においても、高度な学術研究の場においても、また大きな国際舞台でも身近な地域社会でも、臆することなく自分の理論と信条に従って意見を述べ、実行に移し、時に指導力を発揮し、もって社会に貢献できるような有為の人材」を育成することを掲げた経済学部の学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針とも合致している。［A.1］- 16-11 -東京大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 16-12 -東京大学経済学研究科

17．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

17-２

・・・・・・・・・・・

17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

17-12

指標一覧 ・・・・・・・ 17-14- 17-1 -東京大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
１．本学は中期目標の１つとして、「自国の歴史や文化についての深い理解とともに、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ人類社会全体の発展に貢献するために公共的な責任を自ら考えて行動する、市民的エリート」となりうる人材の育成を掲げている。この方針に沿う形で、経済学研究科では経済学に関係した諸分野において、広い学識を備え、国際的な先端性をもつ研究に従事する若手研究者の育成を第１の教育目標としている。
２． 他方で、市場経済のグローバル化や日本経済の停滞といった環境変化に伴い、公共政策、
金融システム、経営などの分野において、国際的な視野を持ち高度な専門知識を実践的に駆使しうる人材が求められている。にもかかわらず、こうした人材の不足は数年来解消されておらず、そうした人材の輩出が社会から強く期待されている。このような要請に応えるべく、本研究科は高度専門家の育成を第２の教育目標に掲げている。例えば金融システムの分野では、国際競争力のある専門知識を身につけた人材、すなわち金融証券実務、企業財務、企業
会計、金融政策に係る企画･立案で実務界をリードできる人材の養成を目標としている。また
経営分野では、現場感覚に根ざした問題発見分析能力に重点を置いた 21 世紀型の人材「フィールド・ベースド・プロフェッショナル(Field-Based Professional)」の育成を目標としている。
東京大学大学院経済学研究科規則（抜粋）（教育研究上の目的）
第１条の２ 本研究科は、経済学・経営学での多様な分野において、広く豊かな学識の養成を基盤として、国際的な先端性をもつ学問研究に従事する研究者を育成するとともに、高度な専門知識を国際的視野のもとに実践的に駆使しうる人材を育成することを目的とする。
３．経済・経営現象のグローバル化や複雑化が進んだことに鑑み、経済学及び経営学内部の垣根を低くし、総合性と各領域の専門性の相乗効果を高めることが必要との判断から、本研究科は 2015 年度より「経済」、「マネジメント」の２専攻体制を敷いている。経済専攻では、
理論、統計、政策、歴史といったジャンルを超えた、総合的な教育研究体制を推進しようと努めている。マネジメント専攻では、企業経営に関する従来の観点・方法論を超えた新しい知見を獲得し、それを広く社会に発信する、総合的な見識を備えたビジネス・エリートを目指す学生の養成を図っている。
４．本研究科の第一の教育目標は、経済学・経営学諸分野において国際的な先端性を持つ研究に従事する若手研究者及び高度専門家の育成である。したがって、経済学・経営学分野
における研究に必要な知識と素養の修得を目指す学生が主要な関係者である。こうした学
生は、専門的知識の獲得と先端的研究の実践を本研究科に期待している。また学界のほか官公庁、金融機関、シンクタンクなども関係者として人材の供給を期待している。先に言及したように、国際的な視野を持ち、高度な専門知識を実践的に駆使しうる人材輩出の要
請は、とりわけ公共政策、金融システム、経営などの分野において強まっており、本研究科の教育目標はこうした要請に応えることを目指している。

- 17-2 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2217-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2217-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2217-i3-1～3）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2217-i3-4～5）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2217-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程においては、学問領域における基礎的な概念、理論、実証成果、実践的含意等々を習得するために授業、演習、ワークショップなどを履修し、修士課程２年次を中心に、各学生は独自の問題意識、文献調査、理論展開、実証分析などに基づく修士論文の作成を集中的に行う。博士課程においては、指導教員等の論文指導や、他の博士課程
学生との切磋琢磨と互助を通じて、各学問領域の先端的な研究に自らチャレンジし、主に高度な学術研究者や経済・経営専門職を目指す環境を整えている。［3.1］○ 修士課程一年生向けとして、各専攻単位で、体系的なスクーリング科目を提供することにより、多様なバックグラウンドを持つ入学者に対して研究能力の基礎となる共通学力を養成している（別添資料2217-i3-1：教育課程の編成、2217-i3-2：スクーリング科- 17-3 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況目一覧）。例えば、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学を修士１年次の必修科目とし、そこでの良好な成績を、修士２年次における修士論文指導の要件、さらには博士課程進学に際しての要件とする分野（経済理論専攻（コース）及び現代経済専攻（コース）の一部分）がある。これに、最先端の専門分野を扱う選択科目が加わる。掲げた教育目標を達成するためには体系的な基礎知識の修得が何よりも肝要との事実認識から、本研究科ではスクーリング科目の改善に絶えず努めている。具体的には、学問の発展・進化に合わせて、適宜教育内容の見直しを図るとともに、入学してくる学生の専門知識が変化した場合には、その知識に合わせるための見直しも図っている。［3.1］○ 博士課程においては、分野別セミナーや共同研究調査などを中心とした集団指導を積極的に行うことにより、昨今の研究活動において重要な意味を持つ有力査読誌への論文投稿を促している。［3.1］○ 学部・研究科内に各コースから選出された教授・准教授で構成するカリキュラム委員
会を設けており、毎年複数回の委員会を開催し、次年度のカリキュラムを策定している（別添資料2217-i3-4：カリキュラム委員会議題表）。カリキュラム委員会から示された
原案は、各学科の利害を離れた教務委員が再度チェックし、鳥瞰図的な視点から体系性の保持に努めている。また、本研究科では、５年毎に組織の自己点検・評価を実施している。その中でカリキュラムの検証を行っており、中長期的な教育の質の向上に繋げている。直近では、2020年３月までの状況について自己点検・評価を行い、報告書として取りまとめることを予定している（別添資料2217-i3-5：自己点検・評価報告書（抜粋））。
［3.1］○ 修士論文指導に関しては、大学院学生１名につき教員１名を指導教員としている。指導教員は、前提履修科目（特定教員の指導を受けるために履修と単位の修得が要求され
る科目）
を設定し、
指導内容に関するガイダンスを行った上で１年次末に決定している。
また、指導教員による指導とともに、演習やワークショップにおける発表を奨励している（別添資料2217-i3-6：学位論文に関する内規）。［3.0］○ 博士課程においても、各指導教員による責任ある指導と、複数教員による集団的な指導（分野別セミナーにおける学生の報告など）を組み合わせることで、両者の長所を活かし、かつそれぞれが単独でなされた場合の弊害を取り除いている（別添資料2217-i36：学位論文に関する内規）。［3.0］○ 旧経営専攻で先駆的に試みられていた特修コースを研究科の全専攻・コースに拡大する形で、2016年度から、学部学生を大学院修士課程に呼び込み１年で修了させる学修一貫の卓越プログラムを導入した。2016年度から2019年度の４年間で25名の学生が進学しており、国際的に競争力、発信力のある修士課程修了者として、10名の学生をいち早く国際社会に送り出した（別添資料2217-i3-7：先端経済国際卓越大学院プログラムの概要）。［3.1］○ 2019年度からは、学修一貫プログラムを学修博一貫プログラムに発展させた新たな先端経済国際卓越大学院プログラムを開始した。プログラムの後半は、学修一貫プログラムにオーバーラップする形で、修士課程・博士課程の修博一貫で、各分野のワークショップにより世界の一流の先端経済学の研究者と交流・切磋琢磨させる仕組みを設けており、返済の必要がない経済的支援も行っている。［3.1］○ マネジメント系の領域においては、経済のグローバル化に伴い、高度な経営学の知識
あるいは企業金融（数理ファイナンス）の知識を持ったマネジメント人材への必要性が- 17-4 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況高まってきたことを踏まえ、マネジメント専攻において、現代の企業社会により高度に適合した教育を行っている。現代のグローバル企業においては、金融工学を含む高度な
企業財務知識が求められるが、同時に、グローバル戦略策定も地道な現場経営もともにこなせる視野の広いマネジメント人材（フィールド・ベースト・プロフェッショナル）も必要とされる。
前者は数量ファイナンスコース、
後者は経営コースが主に育成するが、この両者がマネジメント専攻として一体化し、学生が両コースをまたいで学習できる環境を提供することにより、現代のグローバルな産業社会が求める、戦略も会計・財務も現場もわかる社内イノベータ人材を育成した。［3.2］○ 2017年度に新設した経済学研究科附属政策評価研究センターは、政府・企業等の意思決定に必要となるデータ収集手法や政策評価手法の開発、実際の政策評価のほか、海外の研究機関でEBPM（Evidence Based Policy Making）に関連する優れた研究成果をあげている本学出身の研究者を頭脳還流させることを狙った活動を行っている。 大 学 院 学生に対しても、実地訓練を通じて、EBPMに関連する統計手法とそれを用いた政策評価手
法の教育を行うほか、海外大学から研究者を招聘し、2017年度以降の３年間で23件の連続講義を開講した（別添資料2217-i3-8：附属政策評価研究教育センターの大学院生向け
連続講義）。［3.2］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2217-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2217-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2217-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2217-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 授業科目（講義・演習）、論文の個別指導、及び分野ごとのセミナーなどの教育方法を組み合わせた体系的な教育プログラムを構築している。基礎的な知識習得させるスクーリング科目から、研究に必要なスキルを醸成する論文指導科目や演習科目、さらには研究成果に係るプレゼンテーション能力を向上させる分野別セミナーなどの教育プログ
ラムを提供することにより、幅広い知識と能力を養成している。［4.1］○ 本研究科に所属する教員の 66 名中 63 名（95%）が博士の学位を有し、その内半数以上の 32 名が外国の大学の Ph.D.を取得している。具体的には、教授 36 名中の 36 名、准教授 12 名中の 12 名、講師 13 名中の 12 名、助教５名中の３名が博士の学位を取得している（別添資料 2217-i4-5：経済学研究科教員の博士学位取得一覧）。［4.4］○ 本研究科の専任教員は、政府の審議会等で活発な社会的活動を行っている者も多い（別添資料 2217-i4-6：経済学研究科の教員が関係している審議会・諮問会議一覧）。こうした関与は、学生の関心が高い時事問題に根差した講義を可能にし、それが学習意欲の向上に寄与してい- 17-5 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況る。［4.4］○ 任期付き講師制度を設けるとともに、その採用に関しては、特に英語圏において若手教員採用の主要な場となっている米国の学会で毎年候補者との直接面接を行うなど、公募を国際化している。これはファカルティー・メンバーの多様性を維持するとともに、国境を超えて優秀な人材を獲得することに寄与している。［4.4］○ 外国人教員は2019年において３名である。このうち職位が講師（任期付き）の者はテニュアトラックに乗っており、テニュア付き准教授への昇進が期待されている（別添資料2217-i4-7：外国人教員数の推移）。［4.4］○ 経済学・経営学の学問内容の多様性に対応するため、６部局・26 名に渡る学内の他部局の教員を、兼担教員として配している（別添資料 2216-i4-8：兼担教員数）。［4.4］○ 特定の研究室、特定の学派でしか通用しない議論を避け、他の研究者と共同で成果を上げるのに必要なスキルを修得させるため、博士課程の学生に、学会・学外研究会での発表や、査読付専門雑誌への投稿など、外部からの助言や批判を受ける機会を提供し、論文作成に有用な環境を整えている。［4.5］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2217-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2217-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2217-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2217-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 大学院のスクーリング科目に複数のTAを配置し、講義・演習等の教育補助及び定期試
験監督補助業務を担わせることで、教育効果の向上を図っている。第３期中期目標期間においても、毎年度20名程度のTAを確保した（別添資料2217-i5-5：スクーリング科目TA
配置数）。TAを担うことは、大学院学生にとって、将来教育者になるためのOJT（On the
Job Training）の役割も果たしている。［5.1］○ 研究科独自の学生サポートルームを設けて臨床心理士を配置し、経済学研究科の学生が置かれている固有の環境に適うサポートを提供している。第３期中期目標期間におけるサポートルームの利用実績は、学部・大学院学生合わせて、年度あたり平均44件であった（別添資料2217-i5-2：学習相談の実施状況が確認できる資料、2217-i5-6：学生サ
ポートルーム運営体制概念図）。［5.1］○ 学部・研究科内に設置している経済学図書館では、所蔵する社会経済関係資料の目録・
デジタルアーカイブの検索システムの他、西洋古典籍・古文書デジタルアーカイブ、古文書（白木屋文書ほか）データベース、営業報告書・有価証券報告書・目論見書データ
ベース、土屋家旧蔵文書デジタルアーカイブ、山一證券資料目録データベース、横濱正- 17-6 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況

金銀行資料データベース、古貨幣・古札統合データベースを構築・公開するなど、学習環境の整備に取り組んでいる。また、経済学部資料室では、貴重図書、準貴重図書、特別資料（古文書・原資料・博物資料等）、博士論文（経済学研究科分）等の閲覧サービ
スを提供している。［5.1］＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2217-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2217-i6-3～4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2217-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 別添資料2217-i6-1～2に示した成績評価基準に基づき、多様な科目の成績を評価する
うえで、それぞれの科目に適した目的を設定し、その達成度に応じた成績評価を行っている。その内容は、科目ごとにシラバスに明記し、周知している。経済専攻、マネジメ
ント専攻の間だけでなく、スクーリング科目かどうか、また、それぞれの科目により達成すべき目的が異なるため、科目ごとに基準が明確になるようにシラバスへの記載を行っている。［6.1］＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2217-i7-1～2）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2217-i7-1、3～7）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2217-i7-1、3）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2217-i7-1、3～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本研究科では、修士論文執筆への準備の一環として修士課程一年生向けに、各専攻単位で、体系的なスクーリング科目を提供している。こうした科目の成績を、修士２年次における修士論文指導の要件、さらには博士課程進学に際しての要件とする分野（経済理論専攻（コース）及び現代経済専攻（コース）の一部分）もある。こうした準備をしたうえで、「基礎的な概念に加えて、理論、実証成果、実践的含意等々に関する専門的な知識を修得」したと認められる学生に学位を授与することを示した学位授与方針のもと、修士論文の完成をもって修了の判定を行っている。［7.1］- 17-7 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況○ 博士課程においては、指導教員による個別指導に加えてワークショップや共同研究調査などを中心とした集団指導を行うことで、特定の研究室、特定の学派でしか通用しない議論を避け、他の研究者と共同で成果を上げるのに必要なスキルの修得を目指している。昨今の研究活動に必要とされる技能を習得し、研究成果を発信できることを示すような博士論文の完成をもって修了の判定を行っている。［7.1］○ 大学院学則に定めた修了要件に基づき、修了に必要な単位を明確にすることで、スクーリング科目に代表される専門知識の習得を必須としている。こうした情報は、学生全員に配布する「授業内容の概略及び履修登録に関する諸注意」に記載し、年度の始めに行われるガイダンスを通じて周知している（別添資料2217-i7-1：東京大学大学院学則（第５～６条、第14条抜粋）、2217-i7-2：修了に必要な単位数）。［7.1］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2217-i1-1）［再掲］
・ 入学定員充足率（別添資料 2217-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 入学者受入方針のもと、修士課程では、専門的な知識を備え、世界で活躍できる人材を獲得するために、専門知識と外国語の基礎能力を問う入学者選抜を行っている。博士課程では、狭い専門領域での深い知識と分析力はもちろん、近接領域へも挑戦する意欲を持った人材を獲得するために、専門知識と修士論文の内容を問う入学者選抜を行っている。［8.1］○ 経済学専攻を中心に、英語での経済学教育の充実を目指して、修士課程及び博士課程において「経済高度インターナショナルプログラム (UTIPE)」を提供している。英語のみにより大学院教育を受けることができるUTIPEへのニーズは高まっており、また、2018
年度実施の入試からオンライン出願システムを導入したことに伴い、修士課程における入学出願者は、2015年度の28名から、2019年度の87名へと大幅に増加した（別添資料2217i8-2：UTIPE修士 出願者数・合格者数・入学者数推移）。出願者の出身大学も多様性を増しており、2019年度実施入試では、カナダ、英国、米国、ドイツ、フランス、韓国、
中国、台湾、ミャンマー、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどの大学から出願があった。［8.1］○ 修士課程の志願者数が第２期中期目標期間終了時点から大幅に増加しており、2015年
度の289名に対して、2019年度は約２倍となる523名であった。そのうち、2019年度に他
大学及び本学他学部から本研究科を志願した者は、志願者全体の94％を上回っており、海外からの志願者については、64％を超えている。合格者でみても、78％が他学部・他大学の出身者、50％が海外大学の出身者であった（別添資料2217-i8-3：修士課程志願者・合格者の出身大学）。多様な背景を持つ入学者の受け入れは、学生同士の交流を通じて研究上の新たなアイディアが生まれる素地を生み出しており、それが学生の研究意欲向- 17-8 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況上に寄与している。［8.1］○ 経済専攻の統計学及び経済史コースでは、一橋大学経済学研究科との単位互換協定が結ばれており、双方向で大学院学生を受け入れてきた実績がある（別添資料2217-i84：一橋大学との間における学生交流数）。第３期中期目標期間においても複数の学生を受け入れており、単位互換協定の存在は引き続き、潜在的に多様な学習機会を提供している点で、研究科の掲げる教育目標（広く豊かな学識の養成）の達成に寄与している。［8.1］○ 2019年度現在、７つの海外の有力大学と学生の交流協定があり、第３期中期目標期間においても継続的に学生の受入、派遣に取り組んだ（別添資料2217-i8-5：海外有力大学との学生交流数）。特に、海外大学からの受入が活発に行われており、こうした多様性確保の努力もあって、経済学研究科の留学生比率は、
2015年度の26.6％（修士課程35.8％、博士課程6.6％）に対して、2019年度は42.4％（修士課程53.3％、博士課程17.3％）となった（データ分析集：指標番号３）。この他、修士課程における女子学生の割合も着実に増加しており、2015年度の24.0％に対して2019年度は42.7％となるなど、ダイバーシ
ティ拡大への取り組みが進んでいる（データ分析集：指標番号１）。［8.1］○ マネジメント専攻数量ファイナンスコースでは社会人特別選抜を行っており、2016年
度から入学者を受け入れている。都心の立地と、コースの教員の多くが金融の実務経験を有するという強みを活かし、入学以降も企業等に在職する見込みのある者を対象に、修士課程の学生を募集している。2016年度と2017年度は２名、2018年度と2019年度は３名が入学しており、初年度入学の２名は2018年度までに必要単位をすべて取得するなど、入学者はいずれも順調に学修を進めている。在職者のニーズに即した履修にも配慮して
おり、金曜６限の専用の授業や、長期履修制度を活用して３年間または４年間の計画的な履修により学位を目指すことができる仕組み、業務と関連する研究テーマ及び授業を選択させ修士論文につながる個別研究指導を実施する仕組みなどを設けている。これらの取組により、修士課程における社会人学生の在学者数は、2010～2015年度の年度あた
り平均５名に対して、2016～2019年度は平均12名となった（データ分析集：指標番号２）。
［8.1］＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2217-i4-3）［再掲］
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2010年度より修士課程及び博士課程に経済学高度インターナショナルプログラム（UTIPE）
を立ち上げた。
このプログラムに所属する学生は、入学試験から課程修了まで、日本語を使用せず英語のみによる大学院教育を受けることができる。出願者数は、2015
年度実施の28名から2019年度の87名へと着実に増加しており、2016年度から2019年度までの４年間において、出願者数は延べ276名に上る。そのうち４名を除く272名が日本国- 17-9 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況

籍以外の者であり、英語圏の優秀な学生の獲得に寄与している（別添資料2217-i8-2：
UTIPE修士 出願者数・合格者数・入学者数推移）。教育履歴の異なる優秀な学生との交流機会を提供することを通じて、日本人学生にも多くの示唆を与えている。［A.1］○ 近年の急速な国際化に対応するため、学生が国際的な共通言語である英語にできるだけ多く接するように努めている。スクーリング科目を中心とした英語による講義科目数
は、引き続き全科目数の３割程度を維持している（別添資料2217-iA-1：英語による講義
科目数の割合）。［A.1］○ 英語による講義が恒常化している科目を数多く提供するだけでなく、経済学高度イン
ターナショナルプログラム（UTIPE）
や学生交流協定による活動を活性化したことにより、海外から来日した学生は着実に増加しており、留学生の割合は、2015年度の26.6％（修士課程35.8％、博士課程6.6％）に対して、2019年度は42.4％（修士課程53.3％、博士課
程17.3％）となった（データ分析集：指標番号３）。外国人学生と共に学ぶ環境が充実化したことは、英語によるアカデミックなコミュニケーション機会の増加に寄与している。［A.1］○ ワークショップに気鋭の外国人研究者を招聘していることも、学生が英語で議論する機会を広げることに貢献している。定期的に開催されるワークショップの開催回数は、
2016年度の266件から2019年度は278件に増加しており、海外の研究者による発表数も96
件から118件に増加した（別添資料2217-iA-2：附属日本経済国際共同センターのサポー
トするワークショップの開催回数等）。［A.1］○ アカデミック・ライティングを担当する特任教員を常勤で雇用し、「英語論文作成」の講義を開講し、これと併せて大学院学生の書いた英語論文の添削も行っている。第３期中期目標期間の各年度において、学部学生も含めて20名前後の学生が履修した（別添資料2217-iA-3：「英語論文作成」科目の履修者数）。［A.1］○ 博士課程では、2016～2018年度の３年間で延べ72名の学生を海外派遣している。全学生に占める海外派遣率は、年度あたり平均で22.5％に上っており、学系内でも高水準にある（データ分析集：指標番号５）。［A.1］＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育の質を担保し、向上させるための手段として、ファカルティー・ディベロップメントの活動にも積極的に取り組んでいる。具体的には、外部から専門家を招聘し、ティーチング・メ
ソッドや、教育現場で生じている様々な問題とその解決策に係る情報を共有している。第３期
中期目標期間においては、学内関係部署の協力を得て、障害者差別解消法への対応など、多様化する学生に対する理解を深め、円滑な関係を維持するための知識を共有するべく、経済学研究科の教職員を対象とした講習会を毎年一回、開催した（別添資料2217-iC-1：教職員を対象とした講習会の実施状況）。［C.1］- 17-10 -東京大学経済学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ 高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 経済学研究科附属経営教育研究センターにおいて、「ものづくりインストラクター養成スクール」を実施している。これは、2005、2006 年度の経済産業省の「産学連携製造
中核人材育成事業」として始められ、2007 年度からは有料化して東京大学の受託事業として行われているもので、主に 50 代の現場管理経験者、技術者を対象に、「教えるプロ」
としての技能３ヶ月のコースで再教育し、自社の後進や中小企業の若手指導に当たるための力を養成する高度職業人教育プログラムである。第３期中期目標期間においても、
毎年度２～９社の企業からの派遣を受けて着実に修了生を輩出しており、高度専門職業人の養成に貢献した（別添資料 2217-iD-1：ものづくりインストラクター養成スクール実績）。［D.1］- 17-11 -東京大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2217-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2217-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間の各年度における学位授与数は、修士課程は102～115名、博士課程は９～14名であり、引き続き順調に推移している。2019年度の学位授与
数は、学生定員に比較すると、修士課程（学生定員110名）では95.5％、博士課程（学生定員35名）では28.6％である（別添資料2217-ii1-2：学位授与数）。［1.1］○

第３期中期目標期間の各年度を通じて、大学院学生による学会報告が活発に行われており、2016年度から2019年度の４年間で、経済学全般に関する代表的な学会である
日本経済学会では延べ68名が、マネジメント（経営学）系の代表的な学会である組織
学会では延べ８名が学会報告を行った。このことは、学術研究の発表の場において先端的かつ独自の理論や意見を発信する人材の育成を掲げた教育課程の編成・実施方針とも合致している（別添資料2217-ii1-3：大学院学生の学会報告数）。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間において、2016年度～2019年度の４年間で427名が修士課
程を修了した。そのうち、進学者は67名、就職者は251名であり、修了者に占める進学者及び就職者の割合は74％であった（別添資料2217-ii2-1：大学院各課程修
了後の進路状況）。［2.1］○

修士課程修了者の場合、先端的な学術研究者等を目指して博士課程に進学した者は、16％であった。また、本研究科においては数量ファイナンスコースを設置
していることから、金融・保険業に就職する修士課程修了者の多くは高度な数量
ファイナンス手法を駆使する高度専門家となっており、さらに、これらに学術研
究・専門技術サービス業に就職した者を加えれば、修士課程修了者の約半数が、先端学術研究者あるいは高度専門家としての学力や能力を認められ、それぞれの進学先、就職先を選択したことになる。［2.1］○

博士課程修了者の場合、17％が大学などの教育・学習支援業に直ちに就職して- 17-12 -東京大学経済学研究科

教育成果の状況いる。また、学術研究・専門技術サービス業への就職者は22％であり、合計すると修了者のうち39％が博士課程修了後直ちに、大学など学術機関における先端学術研究者あるいは高度専門家の道を選択している。この他、博士課程進学後、米国等の大学院に進学し、Ph.D.を取得した者もいる。［2.1］○

学界関係者による厳格な審査を経て採用が決まる日本学術振興会特別研究員に、多くの学生が採用されている。2016～2019年度の４年間においては、38名がDC（博士課程在学者）として、また３名がPD（博士課程修了者）として採用された。博士課程在籍者を対象とするDC採用が多いことが本研究科の特徴であり、また、博士課程修了者が直接研究機関に採用された実績もある。［2.1］- 17-13 -東京大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 17-14 -東京大学教養学部

18．教養学部（１）教養学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

18-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

18-14

指標一覧 ・・・・・・・ 18-16- 18-1 -東京大学教養学部（１）教養学部の教育目的と特徴
１．東京大学教養学部は、昭和 24 年に新制東京大学の発足と同時に設置され、昭和 26 年に専門教育を行う後期課程教育を担当する「教養学科」が設置された。また昭和 37 年には、理系の後期課程教育を担当する「基礎科学科」が併設された。全学の中期目標の前文「大学の基本的な目標」中に、東京大学の特色として記載されているように、前期課程・後期課
程ともに、旧制高校の教育の積極面を活かす「リベラルアーツ」の理念のもとに教育を行ってきた。以後、学問や大学を取り巻く環境変化の下、あらゆる学問分野間のボーダーレス化と国際化が進んだことをふまえて、前期課程教育においては、学問分野の枠を越えて総合的な視点から、現代社会の直面する諸問題に的確に対応できるような知見、姿勢を養うべく、
平成５年度に科目の再編成、平成 18 年度および 27 年度にカリキュラム改革を行ってきた。
教養学部後期課程は、平成 23 年には現代社会の要請や時代の変化に対応するため、既成の学科の大胆な組み替えを行い、新たに３学科体制、すなわち「超域文化科学」、「地域文化研究」、「総合社会科学」の３分科と、国際日本研究コースから構成される文系の教養
学科、「科学技術論」、「地理・空間」、「総合情報学」、「広域システム」と、国際環境学コースからなる文理融合型の学際科学科、「数理自然科学」、「物質基礎科学」、「統合生命科学」、「認知行動科学」、「スポーツ科学」からなる理系の「統合自然科学科」に再編改組を行った。
こうした改革後も、中期目標の「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」にもとづいて、教養学部では、教育の国際化・実質化・高度化を推進してきた。
２．前期課程と後期課程の教育は、全体が見えてから部分を選ぶというレイト・スペシャリゼーションの理念のもとに統合されている。
東京大学教養学部規則（抜粋）（教育研究上の目的）
第２条の２ 前期課程は，特定の専門分野に偏らない総合的な視野を獲得させるリベラ
ルアーツ教育を行い，同時に専門課程に進むために必要な知識や知的技能を身につけ，専門的なものの見方や考え方の基本を学びとらせることを目的とする。後期課程は，学際的教育の前提としての専門分野の基礎学力の養成，更に専門分野を超えた総合的理解力・判断力の養成，問題解決能力を備えた社会的リーダーシップをとりうる人材の養成，
世界に開かれた視野と発信力の養成を教育研究上の目的とする。
３．教養学部前期課程は、本学に入学したすべての１・２年生を対象として、文理を横断する
広い知的視野の獲得をめざすリベラルアーツの理念に基づく教育を行う。いかなる専門課程に進むにしても、時代の知の基本的な枠組（パラダイム）の学習、知にとって不可欠の基本的技能の習得、知に関する広い見識と豊かな判断力を養うことを目的とする。
４．後期課程は、「学際性」（学際的教育の前提としての専門分野の基礎学力と、さらに専門分野を超えた総合的理解力・判断力の養成）、「先進性」（問題解決能力を備えた社会的リーダーシップをとりうる人材の養成）、「国際性」（世界に開かれた視野と発信力の養成）を目的とする。同課程に進学した３・４年生に対して、対面型少人数授業をほどこすことを特徴とする。

- 18-2 -東京大学教養学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2218-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2218-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2218-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2218-i3-8～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前期課程における授業は、基礎科目、展開科目、総合科目、主題科目から構成されている。これらの科目は、科目ナンバリングの「開講学科等」コードでは、それぞれ FC、IC、GC、TC で表される。総合科目については、学際性を実現するた
めに、Ａ～Ｆの６つの分類からバランスよく履修するようになっている（別添資料 2218-i3-1：前期課程の授業科目の概要、2218-i3-2：前期課程科目開講授業（コマ）数、2218-i3-3：前期課程で各科類の学生が取得すべき必要最低単位数、2218i3-5：東京大学の科目ナンバリング）。［3.1］○

前期課程の文系学生に開講していた「基礎演習」を発展的に組み替え、平成 27
年度より文系学生および理系学生を対象に「初年次ゼミナール」を開講している。
全学的な協力体制により授業を展開しており、令和元年度は、本学部以外に文科は４部局、理科は 12 部局の教員が参画した。能動的な学習への動機づけを図るこ- 18-3 -東京大学教養学部

教育活動の状況とを目的として、本学の様々な分野の教員がそれぞれの専門性に惹きつけた少人
数のチュートリアル授業を展開することで、学生はアカデミックな体験を通してサイエンティフィック・スキルを修得している。［3.4］○

海外体験が少ない１、２年生向けに、国際教育の「はじめの一歩」として、２～４週間程度の集中授業と合否判定・単位認定を行う主題科目「国際研修」を開講した。平成 27 年度の試行実施を経て平成 28 年度から本格実施しており、令和元年度は 16 科目を開講し、171 名が履修した。また、後期課程教育においても、
２～４週間程度の集中授業を行う「後期国際研修」を平成 28 年度から開始している。［3.4］○

令和元年度より前期課程では、総合科目に「アドバンスト理科」という新しいカテゴリーを設け、「量子技術と量子コンピューター」、「生命進化概論」、「物理学による生命の記述」の３科目を開講した。これは、世界の最先端で活躍する新進気鋭の若手研究者が、新興分野における最先端かつ高度な内容を、基礎から積み上げてシステマティックに教える講義で、受講者は各科目 20 名程度の意欲あふれる学生とし、演習や討論を含めたインタラクティブな授業を行うものである。たとえば「量子技術と量子コンピューター」では、大学院で学ぶ量子エラー訂正等の講義内容を扱い、量子力学の計算から量子アルゴリズムの実装まで、学生一人一人が IBMQ の量子コンピューターを使いながら理解することに取り組んだ。［3.4］○前期課程では、習熟度別教育を本格化させている。とくに英語科目においては、
入学試験の学力をもとに３段階（G1～G3）に分けたクラス編成を採用し、入学者の 10%程度で編成する G1 クラスでは英語のみによる授業を展開するなど、個々の学生の適性を見出し、意欲を引き出し、能力を伸ばす工夫がなされている。この点は、平成 28 年度に行った学生への授業評価アンケート結果においても評価されており、「非常に有益である」「やや有益である」が 52.5%と「あまり有益ではない」「決して有益とは言えない」の 13.6%を大きく上回った。［3.4］○

後期課程における授業は、言語共通科目（科目ナンバリング「開講学科等」コ
ード：AA）、言語専門科目（BA）、学科科目（CA・DA・EA）、学融合プログラム
科目（FA）、教職科目（GA）、特設科目（HA）、高度教養科目（XA）から成る。
このうち、平成 29 年度から本格導入した高度教養科目は、３つの学科それぞれの内にこもるのではなく、文理を峻別しない教養学部の特徴を活かして広い視座から専門分野を俯瞰することを意図して設けられたものである。また、特設科目として、交換留学生向けの日本語科目と、日本語に加えて英語・中国語を授業言語として高度な教養を身につけさせることを目的とした後期 TLP（トライリンガル・プログラム）科目を設けており、他に卒業要件となる卒業論文・卒業研究（10 単位）がある（別添資料 2218-i3-4：後期課程科目開講授業（コマ）数、2218-i3-5：
東京大学の科目ナンバリング、2218-i3-6：学融合プログラム、後期トライリンガ
ル・プログラム、後期教養科目の概要）。［3.1］○

文系の教養学科には、超域文化科学、地域文化研究、総合社会科学の３つの分科の下、学科全体で有機的に関連する 18 の個性的なコースがあり、加えて、後- 18-4 -東京大学教養学部

教育活動の状況

述する PEAK の国際日本研究コースを設けている。また、学部横断型のプログラム
である学融合プログラムにおいても、文系学科としての特色あるカリキュラムをもって重要な視座を提供している。たとえば、令和元年度には北京大学とのジョ
イントプログラムとして東アジア藝文書院（EAA; East Asian Academy for New
Liberal Arts）を発足させ、令和２年度から、学融合プログラムに「東アジア教
養学」を展開することとした。これは、既存の後期 TLP（後期課程学生向けのト
ライリンガル・プログラム）を、より活発な交換留学を促す仕組みを設けて発展させたプログラムとなる。そのパイロットケースとして、令和元年度は北京大学
にて両大学学生向けの集中講義を実施した。このように、複数言語使用を前提とした国際的かつ学際的プログラムを用意して有機的に連携させるなどの取組により、既存の学問領域を横断する柔軟な発想力のある人材の育成を可能としている（2218-i3-7：教養学科に設置するコース）。［3.1］○

理系の統合自然科学科には、数理自然科学、物質基礎科学、統合生命科学、認知行動科学の４コースに加えてスポーツ科学サブコースがあり、それぞれコース
で既成の学問分野にとらわれない独自の教育プログラムを展開し、メインのコー
ス科目以外にも、別のコース単位を一定数取得することで副専攻とサブプログラ
ム修了を認定している。複数の分野にまたがる専門的な知識や見識を獲得するだけではなく、それらを基礎に先進的な学問分野への道を進むことができる。
［3.1］

○

文理融合分野をカバーする学際科学科は、科学技術論、地理・空間、総合情報学、広域システムの４コースに、後述する PEAK の国際環境学コースを加え、さらにサブコース(プログラム)の進化学コースを設けている。柔軟な思考と適切な方法論を用いて、新しい課題に総合的な視点をもって対処できる人材を育成する仕組みとしている。［3.1］○

この他、後期課程においては、学科の枠に入りきらない領域横断的なカリキュ
ラムとして、グローバル・エシックス、進化認知脳科学、科学技術インタープリ
ター、グローバルスタディーズの４つの学融合プログラムを用意している（別添資料 2218-i3-6：学融合プログラム、後期トライリンガル・プログラム、後期教養科目の概要）。［3.1］○

学生による授業評価の結果に基づき、学部内に設置している前期運営委員会

で、定期的に授業科目の内容や水準等に関する検証を実施している（別添資料
2216-i3-8：第 201 回前期運営委員会議題表、2216-i3-9：前期課程「学生による授業評価」の推移）。また、本学部では組織の自己点検・評価を毎年度実施し、年報を作成・公表している。その中でカリキュラムの検証を行っており、中長期的な教育の質の向上につなげている（別添資料 2216-i3-10：駒場 2018（抜粋））。
［3.1］○

キャンパス全体の国際化を積極的に進めるために、平成 24 年度に創設したPEAK (Programs in English at Komaba）は、すべて英語による授業を提供するプ
ログラムであり、教養学科の国際日本研究コース、学際科学科の国際環境学コースの２つのコースで構成されている。平成 28 年度から令和元年度までの間に、国際日本研究コースでは 49 名、国際環境学コースでは 44 名の卒業生を送り出して- 18-5 -東京大学教養学部

教育活動の状況いる。卒業後の進路は、両コースとも大学院への進学と就職とがほぼ１：１で、就職は国内がほとんどであるのに対し、進学についてはハーバード大学、オック
スフォード大学等、知名度の高い海外の大学院に進学する者が多い（別添資料
2218-i3-11：PEAK の概要）。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2218-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2218-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2218-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2218-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業を短期間で集中的に受講することによる教育効果の向上や留学・ ボラン
ティア活動といった学生の自主的な学習体験の促進のため、平成 27 年度から４ターム制を取り入れた新しい学事暦を導入した。教養学部は Ｓ１、Ｓ２、Ａ１、Ａ２で学事暦を構成している（別添資料 2218-i4-1：学部別授業日程）。［4.0］○

前期課程では、個々の授業について学生が関連学習の時間を十分に確保できる
ように、平成 27 年度から必修単位数を削減（文科生 70→56 単位、理科生 76→
63 単位）するとともに、履修登録できる単位数に上限を設ける CAP 制を導入している。授業評価アンケートの結果によると、制度導入前の平成 26 年度における自学自習時間（予習復習が週２～４時間以上の科目の割合）は、夏学期が 19.1％、冬学期が 19.4％であったのに対して、平成 28 年度はそれぞれ 23.4％、24.7％に向上した。また、平成 30 年度からは、一定の要件を満たした成績が優秀な学生を対象に、履修登録単位数上限を越えて履修登録を認める制度を開始し、30 名が申請した。［4.1］○

平成 25 年度入学者を対象に開始した『初年次長期自主活動プログラム：FLY
Program』は、入学した直後の学部学生が、自ら申請して１年間の特別休学期間を取得したうえで、自らの選択に基づき、東京大学以外の場において、ボランティ
ア活動や就業体験活動、国際交流活動など、長期間にわたる社会体験活動を行い、そのことを通じて自らを成長させる、自己教育のための仕組みである。その従来にない内容は学生自身の主体的な判断によって決定され、自主性に基づくものとなっている。第３期中期目標期間においても継続的に採用実績を上げており、平成 28 年度から令和元年度までの採用学生数は 29 名を数える。そのうち国内外の双方を活動場所とする学生は半数を超える 15 名であり、長期の休学期間を得られるプログラムの特徴が存分に活かされている（別添資料 2218-i4-6：「初年次- 18-6 -東京大学教養学部

教育活動の状況

長期自主活動プログラム（FLY Program）」採用学生数の推移と活動場所）。［4.1］○

教養学部附属教養教育高度化機構の「アクティブラーニング部門」は、アクティブラーニングを採り入れた学部教育を教育工学の視点から支援した。多数台のプロジェクタを配備した講義・プレゼンテーション環境など、ICT を活用した先
端的な教育環境である駒場アクティブラーニングスタジオ（KALS）と 21KOMCEE（Komaba Center for Educational Excellence：理想の教育棟）の K201 などの教室で、ディスカッション・グループワーク・デスクトップ実験・メディア制作などの能動的学習に対応した授業を行い、教養教育の質の向上と拡大に貢献している。たとえば、初年次ゼミナールの授業では、ICT を活用して、学生同士が相互に評価しあうピアレビューの効果的な導入や、ビッグデータのマッピングやプ
ログラミング、理科の実験を行うなど、多様な実践が行われている（別添資料
2218-i4-7：KALS・K201 で開講された授業一覧）。［4.1］［4.3］○

第２期中期目標期間に引き続き、インターンシップの活用を積極的に行った。
前期課程、後期課程を含めたインターンシップへの応募者数・採用者数は、平成
27 年度の 79 名・39 名に対して、平成 28 年度が 80 名・25 名、平成 29 年
度が 95 名・52 名、平成 30 年度が 71 名・43 名であった。［4.2］○

教員組織の構成・配置の特徴としては、教養学部の教育目的である国際的・学
際的な教育の実現のため、性別、専門、国籍、実社会での活動歴などの点で非常に多様な教員を雇用している点が挙げられ、令和元年５月１日現在、常勤教員のうち女性の比率は 17.9 %（平成 28 年５月１日時点では 17.3 %）であった。また、外国人教員の国籍はさらに多様性を増しており、平成 27 年度と令和元年度の比較では、常勤教員の国籍は 11 か国から 13 か国に、特任教員の国籍は 13 か国から 18 か国に拡大した（別添資料 2218-i4-8：教員数一覧と性別・年齢別・出身
国（日本以外）別一覧）。［4.4］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2218-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2218-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2218-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2218-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学時のガイダンス等で前期課程の学生に対する履修指導を行うとともに、必修の初年次ゼミナールを通じて、教員および TA が、学習方法などについて支援を行った。［5.1］- 18-7 -東京大学教養学部○

教育活動の状況「図書館ツアー」を通じて、図書館の使い方のみならず、文献検索の仕方などの指導を行っており、毎年 400 名程度の学生が参加している。図書館ツアーと併行して開催している「図書館セミナー」では、文献検索指導に加えて、日本語・英語論文の探し方について実習を交えたレクチャーを行っている。年々学生からのニーズが高まっており、令和元年度の参加者数は 100 名を超えた。これらのツアー案内役ならびにセミナー講師役は主に前期課程２年生が務め、実施企画と学生スタッフへの指導を駒場図書館の職員が行っている（別添資料 2218-i5-5：図書館ツアー・図書館セミナーの実施状況）。［5.1］○

日々の学習内容を越えた、個々の学問分野の性格、各自の関心に応じた全体的な学習計画、将来の進路との関連などについて、学生が個々の教員に面会をし、その助言を受けることができる「学習アドバイス制度」を設けている。アドバイ
スを希望する学生は、学務システム上に掲載されている教員の連絡先一覧を参照
して連絡を取ることができる。［5.1］○

障害の有無に関わらず共に学ぶ環境を整備するため、前期課程・後期課程を一貫した受入態勢を構築している。具体的には、障害のある学生の後期課程への進学に際し、持出し専門科目（進学内定先の専門科目）の履修や進学後の学生生活が円滑に進むよう、学生同席の上、前期課程における支援内容を後期課程の内定
学部側に示している。［5.1］○

学習支援の充実、学習意欲向上のための方策としては、専門が広大な学問領域にわたる本学部の全教員（令和元年５月１日現在 375 名）が、協力して教育活動
にあたっていることが挙げられる。本学部の教員は、大学院総合文化研究科に所属し、第一線の研究にあたりながら学士課程の前期２年間の教養教育及び本学部
後期専門課程を担当しており、同時代の知の先端的な部分を前期課程教育に還元することにより、教養学部の教育目的である国際性・学際性を実現している（別添資料 2218-i5-6：総合文化研究科・教養学部の組織一覧）。［5.1］○

初年次ゼミナールなど、アクティブラーニングの要素の強い授業を支援するために、本学部では、多数の TA（ティーチング・アシスタント）をつけている。TA
の人数は、平成 27 年度の 588 名に対して令和元年度時点で 648 名に上り、教育支援体制を一層充実させた（別添資料 2218-i5-7：TA・RA の雇用状況）。［5.1］○

後期課程では、毎年度 12 月及び２月に卒業生による企業説明会を行っており、
例年 50 前後の省庁・団体・企業と 100 名以上の学生が参加している。企業等で活躍中の卒業生との懇談しながら様々な職種を知り、企業等へ働くことへの理解を深めるなど、学生のキャリア形成に役立てられた（別添資料 2218-i5-3：社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料）。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2218-i6-1～3）- 18-8 -東京大学教養学部

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 2218-i6-4～8）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2218-i6-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、教育課程の編成・実施方針や成績評価基準に加えて、成績評価の方法をシラバスに明示し、厳正かつ公平な成績評価を行っている。また、科目によっては、共通教材の開発、統一試験の実施、シラバスの共有等を通じて、教育
内容を標準化したうえで成績評価を厳格化することに取り組んでいる。たとえば、前期課程スペイン語部会で開発、使用している共通教材は、平成 28 年度の初版以来、学生と教員からのフィードバックに従い、毎年内容を修正してきた。教員用の共通マニュアルの作成、毎週の小テストの実施等、授業の進度と評価方法についても教員間で統一化を図っている。［6.1］○

前期課程における成績評価については、通常の科目では、優以上の評価を原則として受験者の３割程度としており、この原則を超える場合は、理由書による申告を求めている。平成 29 年度以降の開講科目については、成績評価に「優上」を新たに導入し、「優上」は受験者の１割程度を目安としている（別添資料 2218i6-2：前期課程の成績評価に関する東京大学教養学部拡大教授会申し合わせ）。
［6.1］

○

後期課程においては、全学的な方針である「学部後期課程教育における成績評
価の改善に関する申合せ」（別添資料 2218-i6-3）に基づく成績評価を行っている。成績分布の状況は、事後的に全学の教育運営委員会にも報告しており、ここでは俯瞰的な検証が行われている（別添資料 2218-i6-8：平成 30 年度の学部後期課程における成績分布調査の結果について）。［6.1］○

成績評価に関する申立て手続きとして、学生は成績表確認後の所定の期間に、成績評価が不可・不合格・欠席で、明らかに教員の誤りであると思われる場合には、学務システム UTAS にて「成績評価の確認」を申請できる。これに対し、各教員は、同じく UTAS にて所定の期間に成績訂正の有無などの回答の入力を行うこととしている（別添資料 2218-i6-9：成績評価の確認について）。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2218-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2218-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、それぞれの学科が定めた修了要件に基づいて、学科会議、後期運- 18-9 -東京大学教養学部

教育活動の状況

営委員会といった２つ以上の会議で、厳正な卒業判定を行っている。［7.1］○

副専攻やサブメジャー、サブプログラム、学融合プログラム、学部横断型教育
プログラムなどを履修する学生が増える傾向にあるが、これらについては、それぞれのプログラム責任者が、修了判定を行い、卒業時に修了証が発行される（別添資料 2218-i7-6：各プログラム等の修了者数）。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2218-i1-1）［再掲］

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2218-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学を促進するため、平成 28 年度入学者選抜から推薦入試を導入した。５名の募集人数に対して、平成 30 年度 24 名、令和元年度 23 名と多くの志願者があり、合格者数は５名、４名と、順調に推移している。多様な世界への好奇心を絶やさず、現代社会の諸課題に取り組む能力をそなえた学生を育成するため、１年次からの海外研修の奨励・支援、志望分野に合わせて助言・支援する教員の個別配置、後期課程専門科目の早期履修などの環境を整備している（別添資料 2218-i8-2：令和２年度東京大学推薦入試学生募集要項（抜粋））。
［8.1］

○

PEAK（Programs in English at Komaba）は、キャンパス全体の国際化を積極的に進めることを目的として、すべて英語による授業を提供するプログラムであり、PEAK および大学院英語コースに関心を抱く学生（Prospective Students）向
けのオープンキャンパスセッション・ミニ説明会・駒場キャンパスツアーの実施、学外フェアへの参加、学外関連諸機関（高校・大学・大使館）での広報、関連ホームページ（Global Komaba）の整備など、広報活動を継続的に行うことで国際的な認知度が上昇している。その結果、第２期中期目標期間終了時点と比較して応募者数が順調に増加しており、平成 27 年度の 237 名に対して、令和元年度は 313
名であった。応募者の国籍も多様化しており、中国、台湾、韓国や東南アジア諸国、米国、西欧諸国など、世界各地に及んでいる（別添資料 2218-i3-11：PEAK の概要）。［8.1］○

PEAK の定着化など、多様な学生の受入を促進したことに伴い、学部内の留学生数は年々増加している。前期課程・後期課程における留学生数は、平成 27 年度の144 名に対して、令和元年度は 189 名となった（データ分析集：指標番号３）。
［8.1］- 18-10 -東京大学教養学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2218-i4-4）［再掲］

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

AIKOM（アイコム）（Abroad In KOMaba）プログラムは、教養学部が海外の諸大学と独自に締結した学生交流協定に基づく学部レベルの短期交換留学制度であり、全学交換留学制度（USTEP ＝ University-wide Student Exchange Program）
へ段階的に移行し、平成 29 年夏、最後の AIKOM 生となる 22 期の受入学生 17名（８カ国 10 大学）の修了と派遣学生９名（６カ国７大学）の帰国をもって、22 年の歴史に幕を閉じた。創設時の協定校は８カ国９大学であったが、協定校は20 カ国 32 大学に拡充され、22 年間に毎年 25 名前後の学生の受入・派遣を行い、その総数は受入 532 名、派遣 455 名に上った。AIKOM プログラムの USTEPへの統合が完了し、その後の協定校拡充などにより、現在本学で受け入れる短期
交換留学生の数はセメスターごとに 80～100 名規模に達している。［A.1］○

KOMSTEP（KOMaba STudent Exchange Program）は、総合文化研究科・教養学部
が海外の大学との間で行っている部局間学生交換プログラムである。現在、12 カ国 25 大学/部局と部局間学生交流覚書を締結し、積極的に学生交換を行っている。平成 28 年度以降、新たに 11 の覚書を締結し、原則、それぞれの覚書毎に複数の教員からなるコミッティをつくり、運用にあたっている。［A.1］○

平成 29 年度 A セメスターから、大学の世界展開力強化事業キャンパス・アジア
や、株式会社ゼンショーホールディングスからの寄附金に基づくプロプラムを開始した。キャンパス・アジア事業では、北京大学元培学院、ソウル大学校自由専
攻学部と共に、東アジア地域の歴史と現状に関する理解と自分で考える能力を持
ち、国境と学問分野を超えて他者と協働してグローバルな問題の解決に当たることのできる人材（協創型人材）の育成に取り組んでいる。開始以降、各セメスタ
ー４名ずつの学部学生が交換留学を行ったほか、サマープログラム、ウインター
プログラム及び短期研修を実施した。［A.1］○

GSA（Global Studies in Asia；グローバル・スタディーズ・イン・アジア）プ
ログラムは、AIKOM アカデミック・プログラム の後継となる教養学部独自の短期交換留学生向けのアカデミック・プログラムであり、平成 27 年度の試行実施を経て、平成 28 年度から本格的に開講している。日本・東アジアを主な対象に、
社会・人文・自然に関わるさまざまなトピックをカバーしており、所定の単位要件を満たすと、教養学部より修了証が授与される。また、GSA プログラムは教養
学部後期課程の学融合プログラムの１つ GS（Global Studies；グローバルスタディーズ）プログラムと一体となっており、GSA の短期交換留学生と教養学部後期課程の GS の一般学生は、単にカリキュラムを共有するだけでなく、ワークショ- 18-11 -東京大学教養学部

教育活動の状況ップや国内研修旅行などを通じて、日常的な交流・協働作業を積み重ねている。
GS プログラムの開講数および受講者数は、平成 29 年度 40 および 392 人、平成30 年度 46 および 381 人、令和元年度 46 および 405 人となっており、海外からの留学生と東大の学生が共に学ぶ機会を充実させた。［A.1］○

前期課程カリキュラムの英語教育に関しては、習熟度別に編成されたクラスで共通教科書を使った授業を行い、統一試験によって成績を評価する「英語一列」がある。加えて、文科生は全員が、平成 25 年度から始まった ALESA（Active
Learning of English for Students of the Arts） 授業を履修し、様々な学術
テーマや文章形式で論理的な文章を執筆する。理科生全員を対象に、自ら考案・実施するオリジナル科学実験を題材にして、世界標準の形式にそって論文を執筆する授業として開講している ALESS（Active Learning of English for Science
Students） は、すでに軌道に乗っている。［A.1］○

平成 27 年度からは、学術論文に必要な分析的思考、論理的構成、説得力ある表現を身につける ALESS、ALESA に加えて、さらに能動的・発信型の英語力強化を目指し、FLOW（Fluency-Oriented Workshop）授業を新設した。１年生のほぼ全員が必修科目として１ターム（７週間）履修し、英語で論理的かつ流暢に議論ができるようなスピーキング力の涵養を目指している。［A.1］○

トライリンガル・プログラム（TLP）は、とりわけ英語力に優れた優秀な学生を対象としたエリート育成プログラムであり、日本語、英語に加えもう一つの言語を高いレベルで習得してグローバルに活躍できる優秀な人材を、あらゆる分野に送り出すことを目指している。平成 25 年度当初は中国語のみでスタートしたが、平成 28 年度からドイツ語、フランス語、ロシア語、平成 30 年度から韓国・朝鮮語、令和元年度からスペイン語での展開を順次開始した。プログラムの拡充に伴い履修者数も順調に増加しており、第２期中期目標期間終了時点（平成 27年度）の 60 名に対して、令和元年度は３倍を超える 185 名が履修した（別添資料 2218-iA-1：TLP 受講者数）。［A.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各界の学外有識者を含む運営諮問会議を開催（年１～２回）し、教育や研究について意見を求めている。把握された意見は緊急性の高いものから順次改善に活かしている。たとえば、平成 30 年度に開催された第七期運営諮問会議の第２回会
議では、「研究の推進と教育の充実」という諮問事項に対して、新進気鋭の研究者による先進的研究を進めることと、前期課程の自然科学教育の充実との両立が議論された。そこでの議論は、令和元年度から前期課程において、受講生を選抜- 18-12 -東京大学教養学部

教育活動の状況

して始められた「アドバンスト理科」の取組に活かされている（別添資料 2218iC-1：第六期、第七期運営諮問会議のメンバーと諮問事項）。［C.2］- 18-13 -東京大学教養学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2218-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2218-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間においても、前期課程・後期課程とも、学生は順調に単位を取得し、進学、卒業している。前期課程においては、毎年度 92 %前後の学生が２年間で必要単位を取得して進学した。退学者率（全在学生比）は毎年 0.5%程度である（別添資料 2218-ii1-2：前期課程修了までの在籍年数・修了時の平均取得単位数及び退学率）。後期課程では２年間で卒業する学生は概ね７割であるが、交換留学に毎年 20 名以上が参加するなど海外修学者が多いことを考えれば適正な数字である。平均取得単位数は、必修単位数（76 単位）を 10% 以上上回っており、意欲的に履修していることがわかる（別添資料 2218-ii1-3：後期課程修了までの在籍年数・修了時の平均取得単位数）。［1.1］○

本学では、在学中の学業が特に顕著であると認められた者に対して「東京大学総長大賞」を授与している。大学院学生を含め各年度１名のみが対象となる中、本学部の学生が、2017 年度に「刺激入力および意思決定に対する知覚システムのダイナミックな更正機構」の題目にて、2018 年度には「代謝物の漏出とやりとり
による細胞間分業と共生の数理、物理そして経済学」の題目にて、それぞれ受賞した。2016～2019 年度の間に２名の学部学生が受賞したことは、高度な教育が行われたことによる成果である。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部後期課程の卒業後の進路については、大学院への進学率が高く、また多様な業種に就職している。第３期中期目標期間の各年度における大学院進学者
は、卒業生の４割程度を占めており、文系・理系の学科を擁する学部としては高い水準である。また、就職者の就職先は官公庁、製造業、サービス業、マスコミ
等、ほぼ全ての業種に及んでいる。教養学部の学位授与方針に則して、「分野横断的視野が必要とされる現代社会の複雑な問題に対処する柔軟な思考力、知を統合し新たな領域を開拓できる高い専門性と幅広い教養、国際社会の要請に対応し- 18-14 -東京大学教養学部

教育成果の状況うる先鋭な問題意識と問題解決能力」を涵養することで、社会の各界の期待に応える人材を輩出している（別添資料 2218-ii2-1：教養学部卒業生の進路一覧）。
［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2218-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前期課程教育の修了に当たり、毎年３月上旬から中旬に、学務システム UTAS
上で全２年生を対象に「教養教育の達成度についての調査」を行っている。「学問的知識」が身についたかを確認する設問では、平成 30 年度は肯定的評価（とても身についた／ある程度、身についた）が 86% と高い水準であり、平成 27 年度の 82% と比べて上昇した。この他、「論理的・分析的に考える力」は 72% から77％、「自分の知識や考えを表現する力」は 56% から 64%、「他者と討論する力」は 28% から 42%、「問題を発見し、解決する力」は 53%から 55%、「主体的に行動する力」は 56% から 61% と、平成 27 年度から平成 30 年度の間にいずれも上昇しており、近年の教育改革の成果が顕著に示された（別添資料 2218-iiA1：教養教育の達成度についての調査）。［A.1］○

前期課程では、修了時の意見聴取に加えて、平成 13 年以来年２回、夏・冬学
期終了時に「学生による授業評価」をすべての授業について実施している。評価は 20 項目にわたり、90% 前後の実施率を維持している（別添資料 2218-iiA-2：
前期課程・授業評価アンケート実施率の推移）。「授業内容に対する興味」については、第３期中期目標期間においても肯定的評価が常に 80% を超える高い水準を維持した。「総合評価」についても、常に 70% 以上が肯定的に評価しており、第２期中期目標期間と比較して高い水準であった（別添資料 2218-iiA-3：前期課程・授業評価アンケートの結果）。［A.0］- 18-15 -東京大学教養学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 18-16 -東京大学総合文化研究科

19．総合文化研究科（１）総合文化研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ 19-２

・・・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

19-13

指標一覧 ・・・・・・・ 19-16- 19-1 -東京大学総合文化研究科（１）総合文化研究科の教育目的と特徴

１．総合文化研究科は、昭和 58 年に新設、平成５年度～平成８年度の重点化を経て現在の５専攻体制となった。東京大学大学院総合文化研究科規則第１条の２に述べるとおり、現代において既存の学問分野ひとつひとつに蓄積された専門知識だけでは適切に捕捉・対処することが難しい新たな問題が次々と生まれつつあることを踏まえて、学際性および国際性を教育の柱とし、専門分野についての深い理解の上に立った領域横断的知の涵養を目的としている。
そのことを通じて、確かな教養に支えられた総合的判断力をもって現代の社会と科学技術の様々な課題に取り組む能力をもち、教育・研究の分野のみならず社会の実践的分野においても国際的に指導的役割を果たすことのできる人材を養成することをもまた目的とする。
２．学際性と国際性を兼ね備えた高度な研究者が、学部前期課程、学部後期課程および大学院
教育を担当する教育研究システムを「三層構造」と呼んでいる。本研究科は、この三層構造に立って、前期課程２年間の学生教育にあたると同時に、学際的・国際的な専門教育と研究を推進する組織として、全国で他に類を見ない独自の発展を遂げてきた。国際性を有した、開拓精神に溢れた研究者が、大学院教育を行いながら前期課程も担当する駒場独自のシステムが好循環を生み、駒場は世界の様々な知の交わる拠点として存在感を示し続けている。
３．このように本研究科は、教養学部、特にその後期課程における専門教育の深化・展開を目指し、その教育・研究の理念として「学際性」（interdisciplinarity）と「国際性」（internationality）を掲げ、専門領域における研究者ばかりでなく、社会の実践的分野においても活躍しうる高度の知見を備えた専門家を養成することを目指してきた。
そのために、研究・教育において、隣接する学問分野をつなぐだけでなく、かけ離れた分野を横断する（transdisciplinary）ことを志向し、国際的な場において知の発信者たろうと努めてきた。
同時に、知の創造が大学の内部のみならず、広く現実の社会に、しかも地球規模で拡大するよう貢献し、また国際化と情報化が加速する現代社会において、様々な文化創造の計画・立案、その意思決定に責任をもちうる人材を輩出することも企図してきた。
４．以上は、東京大学の教育面での中期目標である、教育の国際化・実質化・高度化を推進し、専門分野の基礎と社会性を身に付けた上で、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた「知のプロフェッショナル」を育成するという目標達成の一翼を担うものである。
東京大学大学院総合文化研究科規則（教育研究上の目的）
第１条の２ 本研究科は、学際性および国際性を教育・研究の柱として専門分野についての深い理解の上に立った領域横断的研究による知の創成をめざし、確かな教養に支えられた総合的判断力をもって現代の社会と科学技術の様々な課題に取り組む能力をもち、教育・研究の分野のみならず社会の実践的分野においても国際的に指導的役割を果たすことのできる人材を養成することを目的とする。

- 19-2 -東京大学総合文化研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2219-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2219-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2219-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2219-i3-3～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2219-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各専攻・系は、大講座の専門分野に対応した講義・演習を中心に、個々の教員の特定的専門分野を活かした多様かつ体系的なカリキュラムを組んでいる。たとえば地域文化研究専攻では、多元世界解析大講座が共通基礎授業を、四つの大講座（ヨーロッパ・ロシア地域文化、地中海・イスラム地域文化、北米・中南米地
域文化、アジア・環太平洋地域文化）と二つの協力講座（アメリカ太平洋地域文化、環インド洋地域文化）が地域別の専門授業をそれぞれ担当し、それ以外に適宜高度な応用である特殊研究・特別演習等を実施している（別添資料 2219-i3-1：
総合文化研究科の組織、2219-i3-2：東京大学の科目ナンバリング）。［3.1］○

本研究科では組織の自己点検・評価を毎年度実施し、年報を作成・公表している。その中でカリキュラムの検証を行っており、中長期的な教育の質の向上に繋- 19-3 -東京大学総合文化研究科

教育活動の状況げている（別添資料 2219-i3-3：駒場 2018（抜粋））。この他、教育課程を編成する際に全体の体系性を確認しており、一部の専攻・系ではその結果を可視化し、大学院生に提示することで履修の一助としている（別添資料 2219-i3-4：教育課
程の体系性の可視化）。また、研究指導、学位論文指導のガイドラインを各専攻で作成し、大学院生に提示している（別添資料 2219-i3-5：東京大学大学院学則（第 11 条～第 13 条抜粋）、2219-i3-6：研究指導、学位論文の指導体制等）。
［3.1］○

学生が各自の専門領域に直接関連する科目だけでなく、これに隣接する科目、さらには視野を拡大するための他領域の科目を、自分の関心と必要に応じて履修できるように定めている。具体的には、修了のために必要な修士課程 30 単位・博士課程 20 単位のうち、修士課程では 14 単位、博士課程では 12 単位を他専攻・他研究科から履修することを認め、修士課程ではうち８単位までを学部の科目から履修することができる。学際性・文理融合の教育目的を達成するために効果的な制度である（別添資料 2219-i3-7：東京大学大学院総合文化研究科規則（第３～４条、第８～９条抜粋））。［3.4］○

教育課程の編成・実施方針に「生命・環境、科学技術・社会、情報・メディア、
現代ヨーロッパに関する学際的教育・研究、新たな人文知の開拓などを主旨とする教育プログラムを設け、現代社会の多様な課題に対処できる高度な教養、深い学識を涵養する機会を提供する」と掲げるとおり、社会ニーズに即した専攻横断型の教育・研究プログラムとして、「人間の安全保障プログラム（HSP）」、「欧州研究プログラム（ESP）」（修士課程）、「日独共同大学院プログラム（IGK）」（博士課程）、「科学技術インタープリター養成プログラム」、および「多文化共生・統合人間学プログラム（IHS）」を設置している。このうち「多文化共生・
統合人間学プログラム」については、恒久的な維持の観点から、平成 30 年度に主専攻型プログラムとして学生定員（修士課程および博士後期課程）を割り当てた。これにより独自の入試選抜を行い、平成 30 年４月に修士課程１年生５名を受け入れた。その一方で、従来どおり、総合文化研究科の他、学際情報学府など各研究科における入試を経て入学してきた学生を受け入れる副専攻型プログラム
としての教育も継続している（別添資料 2219-i3-8：社会ニーズに即した教育・研究プログラム）。［3.2］○

外部の企業・研究所などから第３期中期目標期間の各年度において３～６名の客員教員を招聘し、国際社会科学や生命環境科学などの特別講義を設けた。総合文化研究科の教育課程の編成・実施方針に「研究成果を積極的に社会に還元できる 21 世紀型市民的エリートの養成にも対応したカリキュラムを提供する」と掲げるとおり、社会的要請に応じた教育内容を実現するようにつとめている（別添資料 2219-i3-9：客員教員とその本務団体の例）。［3.2］○

平成 31 年４月から、主として文系の大学院生向けに「グローバル・スタディー
ズ・イニシアティヴ国際卓越大学院」が、同時期に主として理系の大学院生向けに「先進基礎科学推進国際卓越大学院」が、それぞれスタートした。これらの国
際卓越大学院は、新しい価値創造の試みに果敢に挑戦するとともに、他分野や異- 19-4 -東京大学総合文化研究科

教育活動の状況

文化との積極的な対話と協働を進め、その知見を主体的な行動によって社会にフィードバックできる高度博士人材を養成するため、修士課程から博士後期課程までの一貫した教育を行う特別な教育課程である。［3.2］○グローバル・スタディーズ・イニシアティヴ国際卓越大学院は、言語情報科学、超域文化科学、地域文化研究、国際社会科学など学際的諸学を専攻する学生が、①グローバル化が引き起こす諸問題を主題化した４つの領域「グローバル・コミュニケーション」「グローバル・ヒストリー」「グローバル・ガバナンス」「グローバル・エシックス」について、現状分析と問題解決のための授業を履修するとともに「Supervised Readings」および「研究技法トレーニング」によって卓越した知識と方法を身につけ、②国内外の多様なセクターで「インターンシップ」を経験することによって自らの知を具体的な問題解決の課題に結びつける態度を会得し、③学部前期課程の国際研修（主題科目）などの「ティーチング・フェ
ロー（TF）」となって自らの知を教育の場で検証し、さらに④「国際共同研究のマネージメント」に実際に参画するという４つの主要な成長ステップを設けている。［3.2］○

先進基礎科学推進国際卓越大学院では、「最先端の基礎科学を学べる講義群」
により基礎科学を力強く推進するために必要な教育課程を編成し、「クロスメン
ター制度」「異分野ピアレビュー」により分野間跳躍のための素地を熟成する実
践的な機会を与える。また、「少人数大学院生グループの国内外短期滞在プログ
ラム」「研究スキルのチュートリアル」を通じて国際的・分野横断的な展開力を身につけ、さらに「クロスメンター制度」「前期教養課程との連携」を通じて、知識の移出入やロールモデルの提示など、学部・修士・博士の学生の連携を図りながら、学修博の新しい関わり方を構築し、優秀な学生の博士課程進学を促進するものである。本プログラムの実施組織は、数理・物理・化学・生物・宇宙地球・情報など単一専攻としては他に類を見ないほど多様な分野を内包するため、大学院生の個別の学問的関心を深化させると同時に、基礎科学の他分野への跳躍を行う機会を数多く提供することができる。また、駒場の立地を活かし、アーリー・
エクスポージャーを掲げる教養学部との密接な連携プログラムを実現することで、自らの理解を他者と共有することを通じ、高い教育力をもつ大学院生の育成と同時に、教養学部生に対する大きな波及効果を期待できる点が本プログラムの特色である。［3.3］○

学部後期課程の学生に向けて、広い視座から専門分野を俯瞰することを目的とした後期教養科目を設けており、令和元年度からは、これを大学院学生にも展開する仕組みを設けた。開講当初より学生の関心は高く、令和元年度は、大学院 12
部局から出講されている後期教養科目 255 科目について、総合文化研究科に所属する学生延べ 421 名が履修した。［3.4］- 19-5 -東京大学総合文化研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2219-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2219-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2219-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2219-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

講義・演習・論文指導・実験・実習のいずれにおいても、本研究科のすべての授業は少人数制であり、大学院生に対するきめ細やかな指導を行っている。
［4.1］

○

論文指導に関しては、各専攻・系は、それぞれの学問分野に応じた研究指導体制を整備し、論文作成に関する手順を独自に定めている。修士課程においては、ガイダンス、題目決定届（計画発表会）、および中間発表会を全ての専攻・系で実施している。さらに地域文化研究専攻、言語情報科学専攻、国際社会科学専攻など一部の専攻では、指導教員決定のためのグループ面談も実施している。博士
課程においては、博士論文執筆資格を確認するためのプロポーザル、リサーチや予備審査会での質疑応答をすべての専攻・系で実施している。さらに、地域文化研究専攻などの一部の専攻では、本審査前に公開の最終発表の場を設けてファイナル・コロキアムを実施し、指導体制に教員によるばらつきが起こらないようにする仕組みを設けている（別添資料 2219-i3-6：研究指導、学位論文の指導体制
等、2219-i4-5：博士課程学生指導（地域文化研究専攻博士課程の例））。［4.5］○

本研究科における国際卓越大学院では、新しい学習指導法を多く採り入れている。文系の「グローバル・スタディーズ・イニシアティヴ国際卓越大学院」では、博士課程の必修科目として国内外の学術機関や海外の協定校での「インターンシップ」を必修とし、「ティーチング・フェロー（TF）」制度を活用して「国際研修」等の教養学部の国際交流プログラムを担当するレクチャラーシップを採用するとともに、総仕上げとして、「グローバル・スタディーズ国際学術会議」
や「グローバル・スタディーズ集中セミナー」の企画運営に参加させる仕組みとしている。また、理系の「先進基礎科学推進国際卓越大学院」では、「異分野ピアレビュー」と称して、学生の発表内容にその場で質疑応答するだけでなく、レポート文書による複数回のやりとりを本プログラムの異分野学生間で行うこととしている。これにより基礎科学を推進するために必要な異分野に対する眼識や、逆に異分野からの指摘に対する柔軟性や異分野に対する発信力が養われる。
［4.2］

○

本研究科では、「確かな教養に支えられた総合的判断力をもって現代の社会と科学技術の様々な課題に取り組む能力をもち、教育・研究の分野のみならず社会の実践的分野においても国際的に指導的役割を果たすことのできる人材を養成- 19-6 -東京大学総合文化研究科

教育活動の状況

する」という教育研究上の目的を実現するために、専門が広大な学問領域にわたる教員 375 名（令和元年５月１日現在）を、言語情報科学専攻、超域文化科学専
攻、地域文化研究専攻、国際社会科学専攻、広域科学専攻の５専攻に配置している。広域科学専攻は専任 169 名と巨大規模だが、専門間の垣根を低くするためあえて３系から成る一専攻としている。また、研究科附置の研究施設として「アメリカ太平洋地域研究センター」、「複雑系生命システム研究センター」等を設置している。各専攻・系・センターは、独自の研究理念のもとに構想された複数の「大講座」又は「部門」から構成され、各大講座は複数の「専攻分野」をもっている。この専攻・系・センター編成のもとで、文理横断的・学際的教育環境を実現している（別添資料 2219-i3-1：総合文化研究科の組織）。［4.4］○

教員組織の構成・配置の特徴として、総合文化研究科の教育目的である国際的・学際的な教育の実現のため、性別、専門、国籍、実社会での活動歴などの点で非常に多様な教員を雇用している点がある。専任教員に占める女性教員の割合は、
平成 27 年度の 14.9%（52 名）に対して、令和元年度は 16.6%（61 名）であった（データ分析集：指標 10）。また、外国人教員の国籍はさらに多様性を増しており、平成 27 年度と令和元年度の比較では、常勤教員の国籍は 11 か国から 13 か国に、特任教員の国籍は 13 か国から 18 か国に拡大した（別添資料 2219-i4-6：
教員数一覧と性別・年齢別・出身国（日本以外）別一覧）。［4.4］○

多数の大学院生を TA もしくは RA として雇用し、経済的支援を行うとともに、教育の経験を積むように、配慮している。TA・RA の人数は、令和元年度時点でそれぞれ 648 名・73 名に上り、平成 27 年度（588 名・55 名）と比較して増加している（別添資料 2219-i4-7：TA・RA の雇用状況）。［4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2219-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2219-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2219-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2219-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

４月上旬に修士課程及び博士後期課程への入・進学者ガイダンスを専攻・系ごとに行っている。あわせて、「人間の安全保障」、「多文化共生・統合人間学」、「欧州研究」、「日独共同大学院」、「英語教育」の各専攻横断型プログラムや、
国際卓越大学院のガイダンスを実施している。［5.1］○

教養学部・大学院総合文化研究科の前身にあたる旧制第一高等学校同窓会（平- 19-7 -東京大学総合文化研究科

教育活動の状況成 24 年度末に活動を終結）の一高記念基金により「一高記念賞」を設けており、
学業、課外活動、社会活動等について、特に顕著な業績を上げ、他の学生の範となった学生を表彰している。一高記念賞を受賞した学部学生が、その後、修士、博士課程でも研究に励み、再度受賞するケースがたびたび存在する。さらに、一高記念賞受賞者から、現役の総合文化研究科教員も輩出されており、第３期中期
目標期間においては、３名の学生が東京大学を含む大学の教員となった。このよ
うに、一高記念賞は研究者育成に大きく貢献している（別添資料 2219-i5-5：一高賞受賞者一覧）。［5.1］○

広域科学専攻では、独自に「広域科学専攻奨励賞」を設けており、大学院生の支援策の一環として、履歴書に記載できる賞としている。第３期中期目標期間においても、３つの系のそれぞれ 10 名程度の修士２年生に授与した（別添資料 2219i5-6：広域科学専攻奨励賞受賞者一覧）。［5.1］○

上記の一高記念賞・総長賞の推薦者を選考するに当たって、甲乙付けがたい優
秀な候補者が複数いる場合、惜しくも選から漏れた者に賞を与えるという趣旨
で、広域科学専攻では、「広域科学専攻奨励賞」に加えて、「広域科学専攻特別賞」を平成 29 年度に新設した。必ず決まった人数を選ぶというものではなく、一高記念賞・総長賞の推薦に漏れたものの優秀な大学院生がいる場合にのみ授与することとしている（別添資料 2219-i5-7：広域科学専攻特別賞受賞者一覧）。
［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2219-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2219-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2219-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、シラバスにおいて、成績評価の方法について明示するとともに、大学院学則及び「大学院における成績評価に関する基準について」に基づき、厳正かつ公平な成績評価を行っている（別添資料 2219-i6-1：東京大学大学院学則（第 14 条抜粋）、2219-i6-2：大学院における成績評価に関する基準について）。
［6.1］

○

平成 28 年度 A セメスターから、学生は成績表確認後の所定の期間に、成績評価に疑義がある場合には、教務課の窓口にて「成績質問表」を提出できるように規則を改めた。これに対し、各教員は、所定の期間に成績訂正の有無などの回答を行うこととしている（別添資料 2219-i6-5：2019 年度 S セメスター（S1・S2 ター
ム）の成績確認について）。［6.1］- 19-8 -東京大学総合文化研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2219-i7-1～3）

・

学位論文の審査に係る手続きおよび評価の基準（別添資料 2219-i7-1、4～8）・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2219-i7-1～2、4～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2219-i7-1、4～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、それぞれの専攻・系が論文審査の手続き等を定めている。たとえば、広域科学専攻広域システム科学系では、修士論文については、中間発表会、
修士論文発表会を通じて、審査がなされ、審査結果をもとに、系会議にて判定がなされる。博士論文については、昭和 62 年３月に研究科委員会にて制定された「博士の学位論文について」をもとに、論文提出資格が確認された後、所定の提出部数を期限内に提出することとしている。中間発表会での審査を経て、５名以上の審査委員による公開での審査会が行われ、主査は審査委員会の議決を系会議にて報告するとともに、研究科教育会議に報告し、投票により厳正な議決がなされる（別添資料 2219-i7-6：学位論文評価基準、2219-i7-8：博士の学位論文について）。［7.1］［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2219-i1-1）［再掲］

・

入学定員充足率（別添資料 2219-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科の教育研究上の目的として、学際性および国際性を教育・研究の柱とし、国際的に指導的役割を果たす人材を養成することを掲げているとおり、学生の多様性の確保に取り組んだ。修士課程においては、留学生の志願者数が増加傾向にあり、平成 27 年度の 147 名に対して、令和元年度は 246 名であった。特に、留学生からの秋季入学に対するニーズが高まっており、志願者数の顕著な増加に伴い、留学生の秋季入学者数は平成 27 年度の９名に対して令和元年度は 24 名に増加した（別添資料 2219-i8-2：大学院志願者数・入学者数の状況）。これらの結果、修士課程における留学生数は、平成 28 年度の 72 名に対して、令和元年度は- 19-9 -東京大学総合文化研究科

教育活動の状況

102 名に増加した（データ分析集：指標番号３）。［8.1］○

修士課程においては、女性学生の割合も上昇傾向にある。平成 28 年度の 36.0%（190 名）に対して、令和元年度は 40.7%（216 名）であった。また、社会人学生も毎年継続的に受け入れており、学生全体に占める割合は、第３期中期目標期間の平均で 7.5%（40 名）であった（データ分析集：指標番号１、２）。［8.1］○

博士課程においては、第２期中期目標期間と比較して、社会人学生が増加している。全学生に占める社会人学生の割合は、平成 27 年度の 13.2%（99 名）に対して、令和元年度は 20.1%（132 名）であった（データ分析集：指標番号２）。［8.1］○

令和元年度の修士課程では、入学定員 269 名に対して、志願者数は 734 名、入学者数は 241 名（入学定員充足率 89%）であった。また、博士課程では、入学定
員 171 名に対して、志願者数は 210 名、入学者数は 130 名（入学定員充足率 71%）であり、それぞれ適正な入学者を確保している（別添資料 2219-i8-1：入学定員充足率）。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2219-i4-3）［再掲］

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 24 年度に開始した「国際人材養成プログラム」（Graduate Program on
Global Society、略称 GSP）は、英語によって行われる大学院プログラムであり、グローバル時代における領域・地域横断的な人文・社会科学の研究教育を主眼とし、新しい視野のもと、グローバル化しつつある人間社会の諸条件を、政治的、
社会的、文化的、倫理的な諸次元において、英語という言語を媒介に考察していくものである。第３期中期目標期間においては、制度の改善、学生指導の充実化、研究環境の整備、総合文化研究科４専攻との連携強化などに取り組んだ。GSP の学生は総合文化研究科の４専攻のいずれかに所属し、所属専攻の教員を指導教員として各自の研究に従事している。書類選考を通じての AO 入試を実施し、これまでに、中国、シンガポール、フィリピン、モンゴル、英国、ベルギー、デンマー
ク、フランス、ドイツ、ロシア、トルコ、米国、カナダ、タジキスタン、スイス、
オランダ、ブルガリア、日本など、幅広い地域からの学生が入学している。さらに第３期中期目標期間には、アフガニスタン、韓国、スウェーデン、中国（マカオ）、
ベトナム、マレーシア、米国/スペイン（二重国籍）、台湾/ニュージーランド（二重国籍）の８つの国から新たに学生が入学した。募集人員は修士課程が１学年に 10名程度、博士課程が１学年に３名程度としている。平成 27 年度には 51 名だった志願者数は、第３期中期目標期間に大きく増加して、毎年 56 ～ 79 名の志願者があった（別添資料 2219-iA-1：国際人材養成プログラム（GSP）出願者数）。

- 19-10 -東京大学総合文化研究科

教育活動の状況

入学後は、学生は必修のコア・コース（４科目）や選択科目を履修するほか、最初の３学期間はリサーチ・ワークショップ（必修）に参加して、各自が論文執筆に向けた研究報告を行う。これらの授業を通じて、学生たちはそれぞれの専門知識を深めると同時に、領域横断的な視野から自分たちの研究を見直す機会を得ている。修士論文は５月上旬、あるいは 12 月上旬のいずれかに提出することができ、学生がそれぞれの事情にあわせた履修・研究計画をたてることが可能となっている。［A.1］○

国際環境学プログラム（GPES）は平成 24 年 10 月、広域科学専攻において発足
した英語で研究指導を行うプログラムであり、従来の学問体系に囚われない学際的な教育・研究内容を充実させるべく、７つの学際領域として「環境原論・倫理」、「環境管理・政策論」、「環境影響評価論」、「物質循環論」、「エネルギー資源論」、「食と安全論」、「社会基盤防災」を基盤としてカリキュラムの設計を行っている。
人類生存の仕組みの原理的考察や哲学的省察から始まり、地球規模の物質・エネ
ルギーの還流、エネルギー政策、都市における諸問題などの包括的な領域をカバ
ーし、教育理念を担保している。入学試験として書類・面接試験（いわゆる AO 入試）が 11 月～12 月と６月～８月の二回行われ、入学時期は４月と９月のいずれかを選択できる。募集人員は修士 13 名、博士 10 名であり、世界各国からの留学生が主な対象として想定されているが、日本人学生にも開かれている。これまでに、ルクセンブルク、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、英国、
ニュージーランド、フランス/ドイツ（二重国籍）など、幅広い地域からの学生が入学しており、さらに第３期中期目標期間には、ベトナム、日本、台湾、米国、
タイ、韓国、米国/オーストラリア（二重国籍）の７つの国から新たに学生が入学した。平成 27 年度には５名だった志願者数は年々増加しており、令和元年度は25 名からの志願があった。多様な学生の受け入れにより、日本人学生と留学生とが共に学び、先端研究に取り組むとともに、文化的背景の異なる集団の中で相互の価値観を理解し共有する場となりつつある（別添資料 2219-iA-2：国際環境学
プログラム（GPES）出願者数）。
［A.1］○

日越両国政府の合意の下、平成 28 年度にハノイで日越大学の地域研究プログ
ラムが開校し、国際協力機構（JICA）との事業実施契約および株式会社ゼンショーホールディングスからの寄附金に基づき、本研究科が運営に参画した。開校に先立ちカリキュラム策定に本研究科教員が協力したほか、平成 28 年度以降はプ
ログラムの日常的な運営及び教員派遣を行い、また平成 29 年度以降は、大学院特別聴講学生として 14 名を、国際短期プログラム生として 14 名を受け入れた。

［A.1］
○

ダイキン工業株式会社と本学との産学協創協定に基づき、平成 31 年４月に、北京大学との連携により研究教育一貫プログラムを共同で運営する東アジア藝文書院（EAA; East Asian Academy for New Liberal Arts）を設置した。「世界哲学と東アジア」、「世界史と東アジア」、「世界文学と東アジア」、「未来社会と環境・
健康」の４リサーチユニットの下、EAA フォーラム、EAA コロキアム、EAA ダイア
ログなどの研究プラットフォームを整備し、令和元年度は、ニューヨーク大学で- 19-11 -東京大学総合文化研究科

教育活動の状況ウィンターインスティテュートを開催して大学院学生を含めた国際研究交流を行った。［A.1］○

これら国際的なプログラムを通して、多くの学生を海外に派遣している。平成
28～30 年度の全学生数に占める海外派遣学生の割合は、年度あたり平均 9.7%であり、学系内で高い水準であった（データ分析集：指標番号５）。［A.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各界の学外有識者を含む運営諮問会議を開催（年１～２回）し、教育や研究について意見を求めている。把握された意見は緊急性の高いものから順次改善に活かしている。たとえば、平成 30 年度に開催された第七期運営諮問会議では、「研究の推進と教育の充実」について諮問され、この諮問事項に対する意見は、令和元年度に開設した２つの国際卓越大学院プログラムに活かされた。具体的には、グローバル化が引き起こす諸問題の解決を目指す「グローバル・スタディーズ・
イニシアティヴ」に関する教育・研究を展開し、グローバルな俯瞰力と世界諸地域がもつ文化や社会の多様性を理解する能力とを併せ持つ人材を育成する必要性、および学生選抜においてもそのような多様性の観点を強化する必要性が指摘されたことを受けて、「グローバル・スタディーズ・イニシアティヴ国際卓越大学院」を開設した。また、従来の教養教育と併行する形で、最先端の研究を行う
トップの研究者による専門的な教育を学部前期課程の学生教育に早期に導入し（アーリー・エクスポージャー）、世界をリードする研究者を早くから育成する
必要性が指摘されたため、それを具体化する形で「先進基礎科学推進国際卓越大学院」をスタートさせた（別添資料 2219-iC-1：第六期、第七期運営諮問会議のメンバーと諮問事項）。［C.2］- 19-12 -東京大学総合文化研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2219-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2219-ii1-1）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生は順調に単位を取得し、学位を取得している。入学定員は修士課程 269、博士課程 171 であるが、令和元年度には修士号 211、博士号 84（論文博士８を含む）が授与された（別添資料 2219-ii1-2：年度別学位取得者数）。退学者・除籍者数についても、引き続き適切な状況を維持しており、特に、博士課程の全学生数に占める退学者・除籍者数の割合は、学系内で比較しても良好な 2.1%（平成 28～30 年度の平均値）であった（データ分析集：指標番号 15）。［1.1］○ 平成 29 年度において、修士課程大学院生（523 名）の 49% が学会発表（のべ 255回）を、10%が査読付論文（のべ 53 件）を発表している。また、博士課程大学院生（695 名）の 52% が学会発表（のべ 359 回）を、20% が査読付論文（のべ 136件）を発表している。掲載誌には、米国科学アカデミー紀要（PNAS）、Scientific
Reports、PLOS Genetics、PLOS Computational Biology、Genetics、Analytical
Chemistry、Journal of Cell Science、Physical Review (A/B/E/X)、Frontiers in
Human Neuroscience、Journal of Vision、Journal of Biomechanics、Psychiatry
Research などの高インパクトファクターの著名英文誌が含まれており、本研究科大学院生の研究の質の高さが伺える（別添資料 2219-ii1-3：大学院生の学会発表・論文掲載状況）。［1.2］○ 大学院学生の受賞数は、平成 27 年度に３件であったものが、平成 28 年度と令和元年度には各４件、平成 29 年度と平成 30 年度は各年度５件と、増加傾向にある。特に第 31 回山本周五郎賞や第 29 回歌壇賞など、新人作家や歌人の登竜門とされる賞を授与されたことは、本大学院文系学生の創作の質の高さを示す成果である。さらに学会発表賞のみならず、2017 年奨励論文賞（日本認知科学会）など論文賞も授与されており、本大学院の学生は文系・理系の双方で学術的な成果を上げている（別添資料 2219-ii1-4：大学院学生の受賞一覧）。［1.2］○ 日本学術振興会特別研究員への応募者数・採択者数も順調に推移している。DC1、DC2 を合わせて、毎年 50 名前後の学生が採用されている（別添資料 2219-ii1-5：
日本学術振興会特別研究員応募者数・採択者数）。［1.2］○ 平成 17 年に発足した「科学技術インタープリター養成プログラム」は、科学技術と社会とのギャップを埋めて相互交流を促進する「科学技術インタープリター」の養成を目指すものであり、第３期中期目標期間においても、総合文化研究科の大学院生を中心に、全学から多くの受講生を集めている。平成 28 年度から令和元年度までに 23 名の修了生を輩出しており、修了生の進路は、博士課程進学・在籍７名、大- 19-13 -東京大学総合文化研究科

教育成果の状況

学および研究所の研究職１名、一般企業（メーカー、金融、コンサルティング、シンクタンクなど）７名、出版およびメディア関係２名、科学技術政策関係などの官公庁４名、小中高教員および教育関係２名となっている。［1.1］○ 「東京大学総長賞」は、学業、課外活動等において顕著な功績のあった東京大学の個人または団体に対して行われている表彰であり、表彰区分は学業と課外活動の二つが設けられている。毎年度数名程度の受賞者のうち、「視覚世界の時空間的安定性を実現する脳情報処理機構に関する研究」が評価された者など、第３期中期目
標期間中に本研究科から２名の受賞者があった（別添資料 2219-ii1-6：総長賞受賞者一覧）。［1.2］＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程・博士課程ともに教育研究職・技術職志向が強い。修士課程の修了者は４割程度が博士課程に進学し、就職する者は、事務従事者に次いで、製造技術者と情報処理・通信技術者が多い。修士課程修了者のうち、進学者と就職者、一時的な仕事に就いた者を合わせた人数は、第３期中期目標期間の各年度において、90%を超えている（別添資料 2216-ii2-1：大学院修了者の進路と就職先、データ分析集：指標番号 23）。［2.1］○ 博士課程修了者は大学教員・非常勤講師・公的研究機関・博士研究員（ポスドク）などの研究者となる者が過半数を占める（データ分析集：指標番号 23）。総合文化研究科（博士課程）の学位授与方針に、「分野を越えた領域横断的研究を遂行するとともに、自らの研究を基盤として独創性に満ちた学際的・総合的な知を創成する能力」や、「国際的水準の研究や実践的活動の最前線に積極的に関与しながら研究活動を展開し得る卓越した能力」、「学術研究、教育あるいは社会の実践的分野において、その高い見識とコミュニケーション能力及び課題解決力を活かしつつ、国内外において指導的役割を担い得る積極性と傑出した能力」を持つ学生に学位を授与すると掲げているとおり、それぞれの専門分野で先端的・指導的役割を果たす研究者や技術者になる者が多い。［2.1］○ 英語によって行われる大学院教育プログラムである「国際人材養成プログラム」（GSP）および「国際環境学プログラム」（GPES）、あるいは国際研究先端大講座が運営主体である「人間の安全保障プログラム」（HSP）の修了生の中から、日本国内の公的機関・企業はもちろんのこと、国際機関にも就職する者が出ている。例えば、
平成 28 年度修了生が独立行政法人国際協力機構（JICA）に、平成 29 年度修了生がアジア開発銀行、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に、平成 30 年度修了
生が国際協力機構（JICA）に就職した。このように、本研究科の大学院教育プログ
ラムは、国際社会に貢献し得る人材を継続的に輩出することに成功していると言え- 19-14 -東京大学総合文化研究科

教育成果の状況る。［2.1］- 19-15 -東京大学総合文化研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 19-16 -東京大学教育学部

20．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

20-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

20-８【参考】データ分析集

指標一覧- 20-1 -・・・・・・

20-10

東京大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
東京大学は第３期中期目標で「教育の国際化・実質化・高度化を推進し、初年次教育等の新たな教育プログラムを実装しつつ、前期課程及び後期課程の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する」を教育目標に掲げている。その実現に向け、前期課程（教養学部）では、リベラル・アーツの理念に基づく幅広い領域の学びを要求し、教育学を構成する特定の下位学問に偏らない総合的視点を獲得させ、教育学的教養とも呼ぶべき学士課程教育を実践している。
その精神は、「広い視野と学識にもとづいて深く教育学を中心とする専門的知識と教養を形成し、教育を中心とする諸分野の指導的人材を養成すること」（東京大学教育学部規則第１条）に述べられ、その実現に向け、前期課程の幅広い教養教育を基に、後期課程では所属専修・コースの専門的知識や技能を深く学ぶと共に、教育学の幅広い基礎を身につけるよう他専修の授業科目履修を義務づけている。2014年度には、「①前期課程における教養教育の基礎の上に教育学を中心とする専門的知識と基礎的な研究能力の獲得、②個々の専門領域をふまえた広い視野と知識の修得、③高い倫理意識と社会的責任感をもち、指導的人材となる自覚の保持」という学位授与方針を定めた。
教育学的教養とは、教育に留まらない多様な仕事の領域で、また市民として生活する際の対人関係の場面において重要な素養である。教育学部は、人と人との関係は勿論、人と身体、人と自然、人と知識・情報、人と制度・組織との関係を、人の変化（成長・発達）の理解を中心に、人間的に調整できる能力の育成を目的とし、これらの能力の育成を通じて、教育機関、教育行政、教育・学習支援業、マスコミを含む情報通信業やサービス業、一般企業で、さらには市民として活躍できる人材育成をめざしている。この目的のため、１学科（総合教育科学科）の下に５コースを組織し、各々が特色ある教育を行っている。

- 20-2 -東京大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2220-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2220-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2220-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2220-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2015 年度に公表した大学全体の自己点検・評価報告書「東京大学の行動シナリ
オ FOREST2015 の成果－現状と課題 2009-2015－」の取りまとめに際して、本学部においても部局組織それぞれの将来構想の概略を示す「部局別行動シナリオ」のフ ォ ロ ー ア ッ プ を 行 っ た （ 別 添 資 料 2220-i3-2 ： 東 京 大 学 の 行 動 シ ナ リ オ
FOREST2015 の成果（抜粋））。フォローアップを踏まえ、第３期中期目標期間においても、後期課程への円滑な学習移行や、専門領域の幅広い学びに向けた他専
修・他学部科目の履修を促進している。[3.1]○

前期課程（教養学部）と後期課程のスムーズな接続、専門領域の幅広い学び、
特定分野の掘り下げという３点を踏まえた教育課程編成を行っている。前期課程と後期課程のスムーズな接続について、５つのコースすべてにおいて演習や概論
科目を前期課程の科目として開講し、教育学に係わる基礎的な専門知識の理解並びに研究の基盤となるスキルの修得を可能としている。この他、2016 年度以降、前期課程に総合科目（現代において共有しておくべき「知」の基本的な枠組みや問題意識、国際化・学際化の時代にふさわしい知的技能などを、多様な角度・観点から習得するための選択必修科目）を２科目開講し、教育学部進学予定者に対- 20-3 -東京大学教育学部

教育活動の状況し、後期課程への円滑な学習移行を促している。[3.1]○

専門領域の幅広い学びについて、全てのコースが教育学部他専修の授業科目８～10 単位以上修得を求めている（別添資料 2220-i3-4：必修科目一覧）。また、教育学は人文・社会・自然科学にまたがる理論や方法を必要としていることから、所属コースの教員の指導を受けた上で、積極的に他学部科目の履修を認めている。
他学部科目の履修状況について、第２期中期目標期間末（2015 年度）と第３期中期目標期間（2018 年度）を比較すると、履修者の数は 169 名から 277 名へ、科目数は 416 科目から 591 科目へ、取得総単位は 1,308 単位から 2,068 単位へそれぞれ増加している。この他、法学部等５学部の平均取得単位数が増加し、新たに薬学部の科目の単位を取得している（別添資料 2220-i3-5：他学部科目の履修・単位取得状況）。[3.1]○

総長の任期中の行動指針「東京大学ビジョン 2020」に関して、2017 年度に実施した中間フォローアップにおいて、教育学研究科・教育学部の取組成果の検証を行った（別添資料 2220-i3-3：各部局における固有の取組の成果（抜粋））。
検証結果を踏まえ、学術的成果の還元を通した学校教育の充実や、中等教育で指導的立場に立つ人材の育成を目指した取組を推進している。具体的には、2017 年
度に学校法人自由の森学園と締結した協定に基づき、2021 年度開講予定の授業科
目「学校体験活動」の試行として、2019 年９月に学部学生１名及び大学院学生２名を派遣し、学校インターンシップを実施した。[3.1]○

特定分野の掘り下げについて、卒業論文を中核として、前期課程における演習や概論科目等の開講から卒業論文までを一貫的に捉えた、研究能力の修得を目指している。特に、卒業論文を書く過程で、個々の学生に高い研究倫理意識を持たせた指導や、論述したことへの責任感を醸成する指導を、教育学研究科において作成した研究倫理ハンドブック「信頼される論文を書くために」（2016 年度に改訂）をガイダンスで学生全員に配布し、実践している。[3.1]○

本学では、定められたテーマに沿って、複数の教育部局において開設している
講義・演習等をひとまとまりとして履修する「横断型教育プログラム」を展開している。第３期中期目標期間は、本学部を含む７部局の教員が連携する「こころの多様性と適応の統合的研究機構」が提供する学部横断型教育プログラムとして「こころの総合人間科学教育プログラム」を 2016 年度に開設した。同プログラ
ムは、学内のこころの科学に関わる教員が結集し、部局を超えた最先端のこころの総合的人間科学教育を行うことを目的とし、所属学部を超えた学生同士のディ
スカッションを通じて、履修学生の長期的な視野の拡大を図り、こころの多様性と適応を科学できる人材の育成を推進している。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2220-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2220-i4-2）- 20-4 -東京大学教育学部

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2220-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2220-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）における専任教員あたりの学生数は、平均 5.5 名であり、少人数教育と細やかな指導ができる体制としている（データ分析集 指標番号９）。この他、専任教員に占める女性教員の割合は 2016年度の 22.2％から 2019 年度の 25.0％に増加している（データ分析集 指標番号10）。[4.4]○

東京大学は学部教育の総合的改革により、学部生が留学をしやすい環境を整えつつあるが、本学部でも国際化を推進してきた。留学の提携先を増やし、また、協定校以外でも奨学金付きの短期留学プログラムを増加させてきた。こうした継続的な努力が実り、2016 年度以降は派遣人数が大幅に増加しており、第２期中期
目標期間末（2015 年度）の６名に対して、第３期中期目標期間（2016 年度から
2018 年度）は 12 名から 21 名で推移している。特に、スウェーデンのストックホ
ルム大学教育学部とは学術交流協定を締結し、交換留学や短期研修プログラムなど活発な相互交流を行っている（別添資料 2220-i4-5：留学の派遣）。[4.1]○

学生の主体的学習を促すため、フィールドワークや演習等の授業を中心として教育学部・教育学研究科に TA を配置し、学生に対する細やかな指導、助言を行っている。2017 年度以降は TA の配置を大幅に増加させ、概論や特殊講義にも TAを配置している。教員１人当たりの TA 数は第２期中期目標期間末（2015 年度）の 1.16 名から 2018 年度には 2.74 名へと増加している。それに伴い、TA１人あたりの学生数（学部）も 4.30 名から 1.94 名へと大幅に向上し、TA の支援が個々の学生に行き渡るようにしている（別添資料 2220-i4-6：教育学部・教育学研究
科の TA の配置状況）。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2220-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2220-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2220-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2220-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教養学部前期課程１年生向けに毎年秋に、各コースの概要について説明するガ
イダンスを実施している。また、３年次への新規進学生全員を対象に、４月上旬にコース別ガイダンスを行っている。学習相談は、英語学習支援のほか、教員当- 20-5 -東京大学教育学部

教育活動の状況

たり学生数が少なく、また教員と学生の距離が近い特性を活かして、日常的に各コース及び研究室内で実施している。[5.1]○2015 年度に立ち上げた「教職支援ネットワーク」において、教職に興味を持つ学生に対し、新任、中堅、校長クラスの現職教員との交流を通して、教職の魅力や現場の生の声を知る取組を行っている。第３期中期目標期間（2016 年度から
2019 年度）は、同ネットワークの会員数が 960 名に達したほか、「教員志望学生の交流会」を毎年度開催するなど、教職関連のキャリア支援を充実させている。
[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2220-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2220-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2220-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価を公正かつ厳格に行うため、学部として成績評価に関する申し合わせを定めている（別添資料 2206-i6-2：教育学部成績評価に関する申し合わせ）。
成績評価区分及び成績評価基準はシラバスに掲載し、学生に周知している。この他、成績評価に対して疑問がある場合には、学生が異議申し立てをすることが可
能な制度を設けている（別添資料 2220-i6-5：成績評価の異議申し立てについて）。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2220-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2220-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業判定は必要習得単位数を満たす科目履修と卒業論文の二つにより行われる。卒業論文は、本学部での学びの集大成といえる重要な成果であり、教育学部
規則第 15 条に定める通り、口述試験を実施している（別添資料 2220-i7-2：東京大学教育学部規則（第 14～19 条抜粋））。総合教育科学科のコースごとに執筆
学生による発表を伴う口述試験を行い、全員の卒論要旨を収録した冊子「卒業論文要旨」を毎年刊行している。[7.1]- 20-6 -東京大学教育学部＜必須記載項目８

教育活動の状況
学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2220-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2220-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の学生は、前期課程の六つの類（文科一類～三類、理科一類～三類）で２年間学んだ後、各学部に進学する。本学部は主に文科三類から進学者を受け入れているほか、理科三類を除く全科類から進学者を受け入れており、多様な学生を確保している（別添資料 2220-i8-2：学部進学者数）。[8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育研究の質を常に向上させるため、組織的 FD を継続的に実施しており、第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）は延べ 14 回実施した。本学部では教員による教育研究への改善に対する意識が高く、毎回の FD にほぼ全員の教員が出席していることが特筆される点である。FD の内容は、学生の多様化に伴うテーマ、研究・職業倫理に関わるテーマ、教育研究活動の組織的共有、という３つに大きく分類できる（別添資料 2220-iC-1：FD の実施状況と内容）。[C.1]○

授業評価について、第２期中期目標期間末（2015 年度）と第３期中期目標期間（2018 年度）の肯定的な回答を比較すると、「授業はよく準備・計画されていた」
が平均 79.45％から平均 84.55％へ、「学生の興味や理解をよく考慮していた」
は平均 76.10％から平均 80.80％へ、「先生の説明はわかりやすかった」は平均
75.75％から平均 80.15％へそれぞれ増加している。特に、肯定的な回答のうち「強くそう思う」の割合が増加しており、教育改善の取組の効果が現れているといえる（別添資料 2220-iC-2：授業評価の結果（プロセス））。[C.2]- 20-7 -東京大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2220-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2220-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2018 年度における卒業者のうち、標準修業年限×1.5 年以内での卒業率は 97.0％から 100％の間で推移している（データ分析集 指標番号 18）。
[1.1]

○

2016 年度から 2018 年度における学生の単位修得状況について、90 単位以上の修得者（卒業要件は、2015 年度までの進学者は 76 単位以上、2016 年度以降の進学者は 70 単位以上）は 2016 年度の 10.1％から 2018 年度の 25.3％となっており、「幅広い教養や総合的判断力等の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する」という全学の教育目標に照らして設定している教育課程の提供意図が現れている（別添資料 2220-ii1-2：卒業時における取得単位数の分布）。[1.3]○

授業評価について、第２期中期目標期間末（2015 年度）と第３期中期目標期間（2018 年度）の肯定的な回答を比較すると、「授業の結果、（さらに）内容に興味をもった」は平均 71.65％から平均 73.25％へ、「学問的興味をかきたてられた 」 は 平 均 66.60 ％ か ら 平 均 69.15 ％ へ そ れ ぞ れ 増 加 し て い る （ 別 添 資 料
2220-ii1-3：授業評価結果（授業のインパクト））。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

進学率について、第３期中期目標期間（2016 年度から 2018 年度）は、2016 年
度の 23.3％から 2018 年度の 30.3％に増加している。この他、３年間の進学率は平均 23.2％であるなど、教育系における進学率として高い水準を維持している（データ分析集 指標番号 21）。[2.1]○

卒業者に占める就職者の割合について、第３期中期目標期間（2016 年度から
2018 年度）は平均 59.5％となっている（データ分析集 指標番号 22）。産業別就
職率は、教育系で割合の高い「教育、学習支援業」のほか、「国家公務・地方公
務」、「金融業・保険業」、「情報通信業」等が高く、教育目的と特徴に記載した教育機関、教育行政、教育・学習支援業、マスコミを含む情報通信業やサービス業で活躍できる人材を輩出していることがわかる（データ分析集 指標番号

- 20-8 -東京大学教育学部

教育成果の状況24）。[2.1]- 20-9 -東京大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 20-10 -東京大学教育学研究科

21．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・ 21-２

・・・・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 21-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 21-８

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 21-９

- 21-1 -東京大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．本研究科の教育目的は、「人間と教育とのかかわり、社会における教育の構造と機能、心身の発達と教育、等の分野において卓越した分析・研究を行う能力を形成するとともに、教育の実践に高度の専門的知見と能力を持って貢献する人材を養成すること」（東京大学大学院教育学研究科規則）である。
２．その特徴は、学校および社会における教育実践に対し、第三期中期目標でも謳われているような「人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野」からのアプローチが可能な、以下の表のような体制となっていることである。
３．研究科は、総合教育科学専攻、学校教育高度化専攻の２専攻からなる。
４．総合教育科学専攻は、人文科学、社会科学、自然科学の多様なアプローチによって明らかにできる研究者、また、そのような研究知見を理解・活用できる高度の専
門家の養成を目指している。
５．学校教育高度化専攻は、学校教育にかかわる実践的研究者を養成するとともに、教育実践および教育行政における高度の専門家を養成することを目的とする。

専攻

専修
基礎
教育学

コース

研究教育分野基礎教育学
比較教育社会学

教育社
会科学
総合教育

テム論、比較教育学

大学経営・政策

大学経営論、大学政策論、比較大学論

臨床心理学
身体教育学
教職開発

学校教育

教育社会学、高等教育論、比較教育シス

生涯学習論、社会教育学、図書館情報学

教育心理学

達科学

西洋教育史

生涯学習基盤経営

科学専攻

心身発

教育学理論、教育人間学、日本教育史、教授・学習心理学、発達心理学、教育認
知科学、教育情報科学
臨床心理システム論、臨床心理カリキュ
ラム論、発達臨床心理学
身体教育科学、教育生理学、発達脳科学、健康教育学
授業研究、カリキュラム研究
科学技術教育、数学教育、言語教育、人教育内容開発高度化専攻
学校開発政策

文社会教育、芸術教育、身体教育
教育政策研究、学校経営研究- 21-2 -東京大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2221-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2221-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2221-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2221-i3-2～3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2221-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

臨床心理学コースでは、修士課程修了後、必要な実務経験ののちに公認心理師、臨床心理士資格試験の受験資格を得られるようなカリキュラム構成としている。
比較教育社会学コースでは、修士課程修了後に専門社会調査士資格を申請できるよう、必要な科目（「教育社会の計量統計」「教育社会学方法論研究」「質的方法論研究Ⅰ」）を毎年度開講している。[3.1]○2015 年度に公表した大学全体の自己点検・評価報告書「東京大学の行動シナリ
オ FOREST2015 の成果－現状と課題 2009-2015－」の取りまとめに際して、本研究科においても部局組織それぞれの将来構想の概略を示す「部局別行動シナリオ」のフォローアップを行った（別添資料 2221-i3-2：東京大学の行動シナリオ
FOREST2015 の成果（抜粋））。[3.0]○「部局別行動シナリオ」のフォローアップを踏まえ、国際的に活躍する人材の育成に向けた取組を充実させている。例えば、米国の大学で開講している総合教
育科学専攻の大学経営・政策コースの専門科目「比較大学経営論」について、2017- 21-3 -東京大学教育学研究科

教育活動の状況

年度から日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）に「グローバル化時
代を支える大学経営プロフェッショナル育成プログラム」として採択された。これにより、同科目の受講者が渡航に際し経済支援を受けることが可能となった。
第３期中期目標期間はカリフォルニア大学バークレー校（2016、2019 年度）、ペンシルバニア州立大学（2017、2018 年度）で同科目を開講し、合計 47 名を派遣した。[3.1]○

総長の任期中の行動指針「東京大学ビジョン 2020」に関して、2017 年度に実施した中間フォローアップにおいて、教育学研究科・教育学部の取組成果の検証を行った。検証結果を踏まえ、東京大学が全学的に展開している部局連携型学位プ
ログラム「国際卓越大学院」の開設準備などを進めた（別添資料 2221-i3-3：各部局における固有の取組の成果（抜粋））。[3.1]○ 「国際卓越大学院」について、2019 年９月に「教育研究創発国際卓越大学院プ
ログラム」を開設した。同プログラムは、過去と未来を検証・架橋しエビデンスと明確な理念に基づいて政策立案並びに分野融合型の教育関連の先導的な理論と実践を創発し、その成果を広く社会および海外に発信する「知のプロフェッシ
ョナル」を養成することを目的としており、計 10 名が履修している。[3.3]○

論文指導は、週一回開講される科目として設定しているほか、学生の研究の進捗状況に応じたきめ細かな指導を研究室やコースごとに行っている。研究科全体
としては、論文執筆の見通しがある程度ついた学生が、研究科内の教員３名からなる論文指導委員会の設置を申請できる制度を用意している。同委員会の設置申請は 2016 年度までは年に２回であったが、2017 年度以降は随時申請が行えるようにした。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2221-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2221-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2221-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2221-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ユネスコ・バンコク事務所・アジア太平洋地域教育局と 2014 年度に締結した協定に基づき、それ以降、本研究科所属の大学院学生最大３名を４ヶ月から６ヶ月
間インターンシップへ派遣するプログラムを行っており、学生の国際感覚を鍛える実践的で貴重な機会となっている。第３期中期目標期間は、2017 年度に１名、2018 年度に２名、2019 年度に１名を派遣し、帰国後には報告書を提出してもらっている。[4.2]○

2016 年度から 2019 年度における専任教員あたりの学生数は、修士課程では- 21-4 -東京大学教育学研究科

教育活動の状況2016 年度の 4.5 名から 2019 年度の 4.0 名に減少している。博士課程では 2016 年
度の 5.3 名から 2019 年度の 5.1 名に減少しており、少人数での演習、個別の研究指導が行える体制の確保に努めている（データ分析集 指標番号９）。[4.4]○2016 年度から 2019 年度における専任教員に占める女性教員の割合は、2016 年
度の 23.9％から 2019 年度の 27.1％に増加している（データ分析集 指標番号 10）。
[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2221-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2221-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2221-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等への学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2221-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

留学生支援のため、研究科内に国際交流室を設置している。国際交流室には本研究科に在学する大学院学生がチューターとして常駐しており、茶話会などの国際交流室主催イベントのサポートや、留学生の日本語添削等を行っている。2016年度から 2019 年度は平均 14 名を配置し、特に 2019 年度は 17 名を配置している（別添資料 2221-i5-5：国際交流室に配置しているチューター数）。[5.1]○

本研究科附属学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）では、若手研究者の支援を目的として「若手研究者育成プロジェクト」を実施している。このプロジェクトでは、本研究科博士課程の大学院学生を対象に年１回研究プロジェクトを募集し、多様な観点からの研究の実施を支援している。第３期中期目標期間では、2016～2017 年度は「多様性をはぐくむ教育」を、2018～2019 年度は「教育とエビデンス」をテーマとしてプロジェクトを実施し、計 60 名の大学院学生が研究に取り組んだ。[5.3]○ 「若手研究者育成プロジェクト」の研究成果の多くは、2016～2019 年度の期間、スウェーデンのストックホルム大学（本研究科の協定大学）で開催された国際シンポジウムにて、成果報告が行われた。このほか、研究成果はワーキングペーパ
ーとして取りまとめ、CASEER の研究紀要に掲載するとともに、インターネットでも公表している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2221-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2221-i6-3～4）- 21-5 -東京大学教育学研究科
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2221-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院では、基本的に講義も演習も比較的小規模な単位で実施しているうえに、学生たちの学習意欲も高い。成績評価に関しては、成績の基準を明確に定めたうえで、学生たちの個々の修学状況をより適切に評価するため、絶対評価のシステムを導入している。成績評価基準はシラバスに掲載し、学生に周知している。
（別添資料 2221-i6-2：教育学研究科の成績評価基準について）[6.1]◯

成績評価に対して疑問がある場合には、学生が異議申し立てをすることが可能な制度を設けている（別添資料 2221-i6-5：成績評価の異議申し立てについて）。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2221-i7-1～2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2221-i7-1、3～5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2221-i7-1、4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2221-i7-1、3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

審査担当の教員が各論文に十分な時間をかけて、適切な審査を行うことを可能にするため、学位論文の審査にあたっては、一人の教員が同時に審査できる博士論文を４本までと制限している（別添資料 2221-i7-6：学位論文審査にかかる審査委員あたりの制限）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2221-i1-1）

・

入学定員充足率（別添資料 2221-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程について、2016 年度から 2019 年度における女性学生の割合は平均
50.7％であり、社会人学生の割合は平均 19.3％である。この他、留学生の割合は2016 年度の 7.2％から 2019 年度の 11.5％に増加している（データ分析集 指標番
号１～３）。また、正規課程学生に対する科目等履修生等の比率は、2016 年度の- 21-6 -東京大学教育学研究科

教育活動の状況

0.134 から 2019 年度の 0.214 に増加しているほか、４年間の平均は 0.196 であり、教育系の平均値 0.056 を大きく上回るなど、多様な学生を受け入れている（データ分析集 指標番号４）。[8.1]○

博士課程について、2016 年度から 2019 年度における女性学生の割合は平均
57.3％である。この他、社会人学生の割合は 2016 年度の 17.9％から 2019 年度の23.0％に増加するなど、多様な学生を受け入れている（データ分析集 指標番号１～２）。[8.1]○

入学者に占める社会人の割合について、修士課程は 13.4％から 20.0％で、博士課程は 14.0％から 23.8％で推移しており、常に一定割合の社会人を受け入れている（別添資料 2221-i8-2：修士・博士課程の社会人入学生）。[8.1]○

研究科の教育会議ならびに入試委員会において、学生受け入れに関して、その実施体制が適切なものであるように適宜検証を行うとともに、一部のコースにおいて外国語科目で TOEFL のスコアによる代替を認めるなど、定期的に選抜方法の改善を行っている。また、研究科の教育会議において、受入者数が入学定員に対して適正な数になっていることを確認しながら、入学試験の合格者数を決定している。[8.2]- 21-7 -東京大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2221-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2221-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2018 年度における博士課程の退学率は、1.7％から 2.8％の間で推移している。この他、３年間の退学率は平均 2.2％であり、教育系の平均値 4.0％
を下回るなど、低い水準を維持している（データ分析集 指標番号 15）。[1.1]○2016 年度から 2019 年度に大学院生が教育哲学会奨励賞、日本教育心理学会優秀論文賞等を含む、合計 35 件の学会賞等を受けている（別添資料 2221-ii1-2：
受賞等一覧）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2018 年度における修士課程修了者に占める進学者の割合は、27.4％から 40.2％で推移しており、３年間の平均は 33.5％である。この他、３年間を通じて教育系の平均値 6.1％を大きく上回るなど、教育系における進学率として高い水準を維持している（データ分析集 指標番号 21）。[2.1]○

職業別就職率について、2016 年度から 2018 年度の修士課程修了者のうち、専門的・技術的職業に就いた者の割合は、27.5％から 40.0％で推移している。専門
的・技術的職業のうち、「研究者」の割合は平均 4.3％であり、教育系の平均値
0.3％を上回っている（データ分析集 指標番号 23）。[2.1]○

職業別就職率について、2016 年度から 2018 年度に、専門的・技術的職業に就いた博士課程修了者の割合は 66.6％から 95.3％の間で推移している。専門的・技術的職業のうち、「研究者」の割合は 33.3％から 42.9％で推移し、平均は 38.1％
であるなど、教育系の平均値 8.1％を大きく上回っている（データ分析集 指標番
号 23）。[2.1]○2016 年度から 2018 年度における博士課程修了者の産業別就職率について、「学術研究、専門・技術サービス業」に就いた者の割合は 28.6％から 33.3％の間で推移している。この他、３年間の平均は 31.7％であり、教育系の平均値 2.4％を大きく上回っている（データ分析集 指標番号 24）。[2.1]- 21-8 -東京大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 21-9 -東京大学薬学部

22．薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

22-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

22-10【参考】データ分析集

指標一覧- 22-1 -・・・・・・

22-13

東京大学薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴（薬学部の教育目的）
１．薬学部は、薬学の主要な分野において、国際的に高水準の研究を行い、これに裏付けられた教育によって薬学の多様な分野の指導者となる人材の養成を行う（東京大学薬学部規則（抜粋））。これにより、基礎生命科学の推進、製薬企業における創薬、医療機関における薬物治療の進歩および医療行政に寄与し、また、広く薬剤師の活動を支援して社会に貢献する。
本学部は薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）からなる。薬科学科は、薬学研究者を養成することを目的とし、薬学科は高度な能力を有する医療薬剤師の養成を主たる目的とする（学科の教育研究上の目的）。
東京大学の教育面での第３期中期目標、「自国の歴史や文化についての深い理解とともに、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ人類社会全体の発展に貢献するために公共的な責任を自ら考えて行動す
る、市民的エリート」を養成するため、前期課程（教養学部）において幅広いリベラル・
アーツの理念に基づく教養教育を行い、特定の専門分野に偏らない総合的な視点を獲得させ、これを基礎として、後期課程（専門学部）において必要不可欠な知識や技能、専門的なものの見方や考え方を身につけさせる。
東京大学薬学部規則（抜粋）（教育研究上の目的）
第１条の２ 薬学は、医薬の創製からその適正使用までを目標とし、生命に関わる物質及びその生体との相互作用を対象とする学問体系である。本学部は創薬科学及び基礎生命科学の発展に寄与する研究者、医療行政に貢献する人材、高度医療を担う薬剤師の養成を教育研究の目的とする。

学科の教育研究上の目的（学科の教育研究上の目的）(1) 薬科学科は、薬学がカバーすべき広範な基礎科学の教育に重点を置き、高い能力をもった研究者、
医療行政に貢献する人材を輩出する教育・研究を行う。
(2) 薬学科は、薬学がカバーすべき広範な基礎科学の教育に加え、病院や薬局での実務教育を通じて高度で実践的な医療薬学の知識と技術を身に付けた薬剤師資格を有する医療従事者、研究者を輩出す
る教育・研究を行う。

（薬学部の特徴）
２．東京大学の他の全ての学部と同様、入学した学生はまず教養学部に所属し、本学部への進学は３年次からとなる。
本学部は文系を含む教養学部の全科類から進学者を受け入れ毎年約 90 名が進学する。
本学部の教育を担当するのは主として大学院薬学系研究科に所属する教員であるが、一部に医学部附属病院薬剤部の教員の協力も得て教育を行っている。
本学部の卒業生は、大学教員、国公立研究所及び製薬企業の研究者、あるいは官庁などにおいて活躍している。また、薬剤師としては高度医療を担う指導的立場の医療従事者として活躍している。学生定員の内訳は、それぞれの需要に対応して薬科学科９割（72 名）、
薬学科１割（８名）としている。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2222-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2222-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2222-i3-1～5）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2222-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 薬学全般に対する広い視野を養った後に、より高度な専門技術を身につけていく、という方針に沿って、有機化学的なディシプリンを学び、物理化学的なアプローチの仕方を身に付け、生物現象を分子レベルで捉え、生体機能を解析する方法を学ぶことができるように授業科目を開設している。科目ナンバリングでは、これらの授業科目を「有機薬科学」「物理薬科学」「生物薬科学」「創薬学」「医療薬学」「社会薬学」および概論や実習等の「その他」に分類し、０～６のコードを割り当てている（別添資料 2222i3-1：東京大学の科目ナンバリング）。［3.1］○ 創薬科学研究及び基礎生命薬学研究の基礎を体系的かつ総合的に履修できるように編成した授業科目を「薬学教育モデル・コアカリキュラム」（以下、モデル・コアカリキュラム）に整理し、学生に提示している。また、モデル・コアカリキュラムに準拠した臨床教育準備および薬学実務実習を適正に実施するための指針として、「薬学実務実習に関するガイドライン」を策定しており、薬学科の学生は、この内容に対応した体系性- 22-3 -東京大学薬学部

教育活動の状況を有する授業科目を履修している（別添資料 2222-i3-2：薬学教育モデル・コアカリキ
ュラム、2222-i3-3：薬学実務実習に関するガイドライン）。［3.1］○ ２年次 A セメスター（旧冬学期）から３年次 S セメスター（旧夏学期）までは、薬学に関する基礎能力の修得に重点を置き、「有機化学 I」、「分子生物学」等の専門基礎科
目を必修科目として多く配置している。３年次 A セメスターから４年次にかけては、薬学の広範な領域において先端・専門的な知識を養うため、幅広い専門科目を配置している。３年次では、午前中は講義、午後は実習を開講している。この実習は薬学部の教育の根幹をなすものであり、基本的に毎日午後に長時間行われる。この実習では、教育目的とする高度な薬学研究に必要な有機化学、物理化学、生化学、薬理学などの基礎的手法を身につける。４年次には各教室に配属され、研究の第一線に参加する薬学卒業実習を行う。
薬学科の５年次以降は、医療の現場である病院や薬局において実務実習を行う。
これらはモデル・コアカリキュラムの内容を網羅している。薬科学科のほとんどの学生
は、この経験を土台として、科学に対する基本的考え方と実験技術を身につけ大学院に進学する。薬学科の学生は、進学する他、薬剤師の職能を活かした就職をしている（別添資料 2222-i3-4：平成 31 年度学年別授業一覧、2222-i3-5：薬学部授業科目）。［3.1］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2222-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2222-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2222-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2222-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 薬学部の１年間の授業期間は、定期試験等の期間を含め概ね 35 週を確保している。
全学４学期制で１コマ 105 分授業である。東京大学全体で１単位あたりの授業時間（15時間）について、１単位に必要な最低限の授業時間数を 675 分（45 分×15 回に相当する
分）としている。薬学部の講義科目は１単位で行われ、授業は 105 分授業を試験期間も含めて７回分（735 分）確保して行われており、675 分の授業時間を上回ることから十分な教育効果を確保できている（別添資料 2222-i4-1：2019 年度薬学部授業日程）。
［4.0］○ 薬学部のシラバスは、ウェブサイト上の東京大学授業カタログに公開しており、本学の学部・大学院課程で開講されている科目の全体を見渡すことや、それらを検索して科目相互の関わりを見出すことが可能である。これに加えて、授業科目ごとに、授業科目
名、必修・選択、担当教員、単位数、開講学期、曜日時限、講義形式／方略・場所、講義概要及び目標、授業計画・講義内容等、成績評価方法、教材（教科書、参考書等）、
モデル・コアカリキュラムとの関連などの欄を設けて記載している「授業内容」を作成- 22-4 -東京大学薬学部

教育活動の状況

し、学生に配付している。また、学生は学務システム（UTAS）でも「授業内容」に記載された内容を確認できる（別添資料 2222-i4-2：薬学部シラバス（2019 年度））。［4.0］○ 薬学部における授業形態は、講義、演習、実習から構成されている。単位数における割合は、薬科学科においては、講義科目が 23.7％、演習が 1.3％、実習が 75.0％である。
薬学科においては、講義科目が 39.1％、演習が 8.9％、実習が 52.0％である。高水準の薬学研究活動を行うための基礎を身につけるために、このように演習・実習科目の配分を多く設定している。少人数による演習・実習科目を実践するための適切な教員構成にも配慮しており、第３期中期目標期間における専任教員数は 70 名、学生数は 187 名（いずれも平成 26 年度～令和元年度の平均値）であった。専任教員あたりの学生数は 2.675
名であり、十分な教員数を確保している（データ分析集：指標番号９）。［4.1］○ 教養学部（学部前期課程）から薬学部に進学した学生（進学が決定した学生）は、まず創薬科学および基礎生命薬学分野の広範かつ揺るぎない基礎学力と課題設定能力を修得するために、２年次後半から３年次前半までは、薬学に関する基礎能力の修得に重点を置き、「有機化学」「物理化学」「分子生物学」「細胞生物学」等の専門基礎科目を履修する（別添資料 2222-i4-5：講義科目、実習科目の概要）。３年次後半から４年次にかけては、薬学の広範な領域において先端・専門的な知識を養うため、幅広い専門科目を配置している。３年次では、午前中は講義、午後は実習が行われる。授業科目のうち５科目は病院における臨床経験のある教員が、１科目は企業で創薬に携わった経験のある教員が担当し、実務に即した教育も行っている（別添資料 2222-i4-6：臨床や創薬を経験した教員による科目）。［4.1］○ 実習科目においては、３年次の午後に１年間にわたって、少人数の班に分かれて、薬学研究に必要な有機化学、物理化学、生化学、薬理学などの基礎的手法を学んでいる（別添資料 2222-i4-5：講義科目、実習科目の概要）。教員に加えて専門分野の知識と経験を備えた TA を適宜配置し、平均 11.2 名の教員（最大 15 名）、平均 10.0 名の TA（最大22 名）が指導し、薬学部の学位授与方針に定める「豊かな人間性と優れたリーダーシッ
プ、人類全体の公共的な生命の維持や健康の増進に貢献するための責任感、使命感、倫理観」を修得できるよう指導している。また、薬学科では、学位授与方針に定める「薬の専門家として医療現場や医療行政に貢献するための基礎的能力の修得」
を目的として、
実際に医療の現場を訪れる病院および薬局での実務実習（必修科目）を４年次２月から
５年次８月にかけて、合計 22 週間行っている（別添資料 2222-i4-7：病院及び薬局での実務実習）。［4.1］○ 薬学科および薬科学科の学生は、共に４年次に各教室に所属し、薬学卒業実習を行う。
卒業実習の期間は、薬科学科が１年間、薬学科が３年間である。各教室では２～５名程
度の学生を引き受け、少人数制による個別指導を行う。各教室において、英語での研究
報告会などそれぞれ工夫を凝らした教育を行い、薬学部の学位授与方針に定める「創薬科学および基礎生命薬学分野の課題設定能力」、「国際的に情報発信しコミュニケーシ
ョンをはかるための語学力と国際感覚」を修得させている（別添資料 2222-i4-8：学部
教育において各教室で工夫している点）。［4.1］○ 薬学部の学位授与方針に定める「国際的に情報発信しコミュニケーションをはかるた
めの語学力と国際感覚の修得」のため、２～４年生の希望者による英文教科書の輪読会が行われている。主に通年、週１回程度の開催とし、教員や大学院博士課程学生によるアドバイスも行っている（別添資料 2222-i4-9：学部生への輪読会の例）。［4.1］- 22-5 -東京大学薬学部

教育活動の状況○ 薬学は医学と同様に、医療という国民生活に直結する学問である性格上、多くの授業科目が主要な必修科目である（別添資料 2222-i4-10：必修・選択の単位数）。このため、２年次と３年次に行われるこれらの重要な必修科目は、いずれも専任教授又は准教授が担当している。教育上主要と認められる科目として、必修科目（「有機化学」、「物理化学」を含む）のほか、選択科目である医薬化学、医療科学や社会薬学などの諸科目がある。令和元年度に開講されている授業科目のうち 81％（薬科学科）、89％（薬学科）
を専任教員が担当している。必修科目のうち、76％（薬科学科）、78％（薬学科）を教
授又は准教授が担当している（別添資料 2222-i4-11：令和元年度必修科目名・担当教員名・職名）。［4.4］○ 薬学人としての倫理観の涵養のために、生命・医療倫理学の専門家や薬害患者を講師とした講義等を行う薬学特別講義を設けている。第３期中期目標期間においては、他大学、他の研究科の講師の協力を得て講演タイトルを拡充させており、平成 30 年度以降
は、「医療現場で役に立つコミュニケーション」、「動物実験に関する規制と動物福祉」などを加えた６つのタイトルにより開講している（別添資料 2222-i4-12：薬学特別講義）。
［4.5］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2222-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2222-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2222-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2222-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 適切な履修科目を主体的に選択できるよう、授業内容等の周知をパンフレット『東京大学薬学部・大学院薬学系研究科への招待』の配布やウェブサイトへの公開により行っている。さらに、薬学部への進学が内定する２年次 10 月と、実際に進学する３年次４月にガイダンスを開き、学習全般について指導、助言を行っている。この他、薬学科については４年次４月に、事前学習や薬学共用試験等の４～６年次のスケジュールに関するガイダンスを行っている（別添資料 2222-i5-1：履修指導の実施状況）。［5.2］○ 全学に設置された学生相談窓口における活動に加え、薬学部では学生の求めに応じ、指導教員、教務委員長、教務チームおよび外国人留学生の支援組織である国際交流室が、その都度、相談を受けている。また、対応が難しい場合は、学内の相談施設の紹介等を行った（別添資料 2222-i5-2：学習相談の実施状況）。［5.1］○ キャリア支援については、東京大学キャリアサポート室による支援活動に加え、薬学系研究科の在学生、卒業・修了生、研究生および教職員で構成する「薬友会」が、毎年10 月に開催され東京大学の同窓会組織が一堂に会する東京大学ホームカミングデイに- 22-6 -東京大学薬学部

教育活動の状況

おいて、キャリアガイダンスを実施している（別添資料 2222-i5-3：社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組）。［5.3］○ 障害のある学生に対して、東京大学バリアフリー支援室との連携による支援体制を整備している他、身体障害のある学生に車椅子を貸与するなどの個別対応を行った（別添資料 2222-i5-4：履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況）。［5.1］＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2222-i6-1～3）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2222-i6-4～5）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2222-i6-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学部の成績は「優上、優、良、可、不可」の５段階で評価し、薬学概論、演習、実習を除く多くの科目に関しては、全学の「学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ」に則って学部内で策定した「成績評価に関する了解事項」に従い、優上は
上位５％～10％、優は優上を含めて 30％を上限としている（別添資料 2222-i6-1：学部後期課程教育における成績評価の改善に関する申合せ、2222-i6-2：成績評価に関する了解事項）。また、「成績評価に関する了解事項」により成績評価の点数基準を明確にしており、学生には「薬学部便覧」により周知している（別添資料 2222-i6-3：薬学部便覧（抜粋））。［6.1］○ 教授総会で学生ごとに卒業要件を充たしているかを確認するとともに、成績評価区分ごとの取得単位数を確認し、成績評価を厳格かつ客観的に実施している（別添資料 2222i6-6：令和元年度卒業判定・進路名簿）。また、薬学科では、４年次から５年次、５年次から６年次への進級基準を定め、教授総会で学生ごとに進級判定基準を充たしているかを確認するとともに、成績評価区分ごとの取得単位数を確認している（別添資料 2222i6-7：2019 年度薬学科進級判定）。この他、成績分布の状況は全学の教育運営委員会に報告しており、事後的な検証も行われている（別添資料 2222-i6-8：平成 30 年度の学部後期課程における成績分布調査の結果について）。［6.1］○ 「東京大学薬学部における授業科目の成績評価に関する説明の取扱い」を定め、履修した授業科目の成績評価に関して疑義が生じた場合には、成績の通知を受けてから１か月以内に授業担当教員へ直接問合せができることとしている。また、上記問合せをもってもなお不服がある場合、教務委員長に対し異議を申し立てることができることとしている（別添資料 2222-i6-9：東京大学薬学部における授業科目の成績評価に関する説明の取扱い）。［6.1］- 22-7 -東京大学薬学部

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2222-i7-1～4）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2222-i7-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 薬学部規則に卒業要件を規定している。在学年限期間中に、薬科学科の学生は必修科
目を含む 80 単位以上、薬学科の学生は必修科目を含む 123 単位以上の授業科目を履修して試験に合格しなければならない（別添資料 2222-i7-1：東京大学学部通則（第２条、第 26～27 条抜粋）、東京大学薬学部規則（第 10 条抜粋））。［7.1］○ 学生の卒業および学位の授与に関する事項については、
東京大学基本組織規則第 24 条
おいて教授会で審議することを規定しており、同要件等については学部便覧に薬学部規則を掲載している他、冊子「授業内容」の授業科目一覧に卒業に必要な単位数や必修・選択を記載し、配付している。また、薬学科の学生に課している卒業論文については、共通の審査基準を設け、これを整理した「成績評価表」をガイダンス等で配付し、説明している（別添資料 2222-i7-5：東京大学基本組織規則（第 24 条抜粋））。［7.1］○ 薬学科の学生は、卒業にあたって、多数の教員、大学院学生、学部学生の前で卒業研
究発表会を行い厳格な審査を受ける。また、薬学科の卒業論文は、指導教員以外の教員が所定の基準により査読を行うこととしている（別添資料 2222-i7-3：「薬学科 薬学卒
業実習・薬学実習Ⅵの成績評価」に関して、2222-i7-4：卒業実習論文成績評価表）。薬科学科の学生についても、例えば物理薬学系研究室では、合同での卒業研究発表会を行っている。［7.1］○ 最終的な卒業認定は、薬科学科、薬学科ともに、教授総会で行っている（別添資料 2222i7-2：教育研究上の目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、2222-i7-6：薬学部教授会規則、 2222-i7-7：第 176 回教授総会議事次第）。［7.1］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2222-i1-1）［再掲］
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 2222-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 平成 28 年度入学選抜から推薦入試を導入し、入学者受入方針の「推薦入試の基本方針」に沿って、学士課程の入学者選抜を行っている。薬学部では、求める学生像を「最先端の薬学研究を将来大学院で学び、薬学研究を通じて新たな生命科学と創薬科学を国- 22-8 -東京大学薬学部

教育活動の状況

際的に牽引する人材や、薬剤師として医療高度化を推進する意思のある人材を求めます。
」と定めており、東京大学推薦入試学生募集要項に明記している。選考は、書類選考（第１次選考）、個別面接及び大学入試センター試験（第２次選考）により実施しており、
平成 28 年度以降の４年間で 10 名の学生が入学した。推薦入学での入学者に対しては、教養学部前期課程在学中の夏季休業期間に薬学部研究室の実習に参加することや、４年次に大学院の授業に参加することを認め、薬学分野におけるキャリアの方向性を早期に明確化するための環境を提供している。2019 年度に初めて、推薦入学者の卒業生を輩出しており、３名全員が本学大学院薬学系研究科修士課程に進学した（別添資料 2222-i11：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針、2222-i8-2：令和２年度東京大学推薦入試学生募集要項（抜粋））。［8.1］○ 女性学生の入学者が増加しており、
平成 27 年度は 43 名
（全学生に占める割合 22.1％）であったのに対して、令和元年度は 60 名（全学生に占める割合 31.6％）であった（データ分析集：指標番号１）。［8.1］＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 全ての講義科目について「学部授業評価アンケート」を実施している（別添資料 2222iC-1：授業評価アンケート（サンプル））。アンケートの平均回答率は 99％を超えており、集計結果は各担当教員に個別に通知し、授業の改善を促している（別添資料 2222iC-2：学部授業評価アンケートの結果）。この結果、進行速度や配布資料の調整、試験レベルの修正など様々な改善がなされた（別添資料 2222-iC-3：授業評価アンケートによる授業方法の改善例）。［C.1］○ ファカルティ・ディベロップメント（FD）として、毎年度５～７件の頻度で学内外の有識者を招き、ハラスメント防止や学生の自殺防止などに関する講演会を開催した。毎回の FD には本研究科教員（教授・准教授・講師・助教）およそ 90 名が参加している（別添資料 2222-iC-4：ファカルティ・ディベロップメントに関連する講演会）。［C.1］- 22-9 -東京大学薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2222-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2222-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

４年制課程の薬科学科において、学部前期課程である教養学部を２年間で修了
し、本学部に進学した後２年（通算４年）の標準年限で卒業した者の比率は、90.0%～100%の間で推移している。進学後３年（通算５年）以内で卒業した者の比率は、96.3%～100%の間で推移しており、退学者を除く全員が５年以内で学士課程を卒業した（別添資料 2222-ii1-1）。［1.1］○

６年制課程の薬学科においては、教養学部を２年間で修了し、本学部に進学した後４年（通算６年）の修業年限で卒業した者の比率は、75.0%～100%の間で推移している。進学後５年（通算７年）以内で卒業した者は、常に 100%であった（別添資料 2222-ii1-1）。［1.1］○

卒業者に占める標準就業年限内の卒業率は、学士課程全体で 95.6%（平成 28 年
度～令和元年度平均）であった。修業年限×1.5 年内の卒業率では、99.1%に上った（別添資料 2222-ii1-2：卒業者に占める標準就業年限内の卒業率等の推移）。
［1.1］

○

平成 28 年度～令和元年度の４年間で、学部新卒者 27 名が薬剤師国家試験を受験した。その合格率は 100％であった（別添資料 2222-ii1-3：薬剤師国家試験合格状況）。［1.2］○

薬科学科の薬学卒業実習は１年間、薬学科は３年と比較的短期間である中、多くの学部学生が学術雑誌や学術集会での研究成果の発表に取り組んだ。平成 28 年
度から令和元年度までの４年間に行われた文献等による発表件数は 15 件、学会等における発表件数は 69 件に及んだ。専門誌『Journal of American Chemical
Society』『Angewandte Chemie International Edition』誌の筆頭著者となった事例も複数あり、これらの研究成果は学術的水準も高い（別添資料 2222-ii1-4：
薬学卒業実習の研究成果の学術雑誌、学術集会における発表状況）。［1.2］○

教育成果の客観的な評価基準でもある学術集会等の発表賞は、日本薬学会優秀発表賞、日本薬剤学会最優秀発表賞など、平成 28 年度以降 7 件の受賞があった（別添資料 2222-ii1-5：平成 28 年度以降における学部学生の受賞状況）。
［1.2］- 22-10 -東京大学薬学部

教育成果の状況＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度から令和元年度の薬学部卒業者の進路の状況をみると、88.7％が大学院に進学している（別添資料 2222-ii2-1：進学率・就職率の推移）。特に薬科学科では進学率が高く、４年間の卒業生 292 名のうち 279 名（95.6％）が進学
または学士入学をした（別添資料 2222-ii2-2：各学科の卒業生進路状況の推移）。
この高い進学率は、薬科学科の教育研究上の目的及び学位授与方針として定める「薬学がカバーすべき広範な基礎科学の教育に重点を置き、高い能力をもった研究者、医療行政に貢献する人材を輩出する教育・研究を行う」に沿った成果である。［2.1］○

平成 28 年度から令和元年度における６年制の薬学科の卒業者 27 名のうち、２名（7.4％）が本学の大学院薬学博士課程に進学し、２名（7.4％）は他大学に進学している。官公庁や企業等に就職した卒業生は 13 名（48.1％）、病院や薬局等
で薬剤師資格が必要な職に就いたものは９名（33.3％）であり、薬の専門家として医療現場や医療行政等就職する者が多いことは、「病院や薬局での実務教育を通じて高度で実践的な医療薬学の知識と技術を身に付けた薬剤師資格を有する
医療従事者、研究者を輩出する」ことを定めた薬学科の教育研究上の目的や学位授与方針に沿っている（別添資料 2222-ii2-2：各学科の卒業生進路状況の推移）。
［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2222-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業時のアンケートによると、本学部進学時に予期していた以上あるいは予期していた程度の学力を身につけることができたと回答した者は 79％、問題解決能
力を身につけることができたと回答した者は 86％であった。また、本学部の教育目的である薬学の多様な分野で指導者となり社会に貢献する人材になれるかという質問に対して、77％が薬学の分野で指導者となり社会に貢献するのに必要な知識と能力を身につけることができた、または、今後の努力次第で身につけることができるだろうと肯定的に答えている。また、本学部で受けた教育に対して不満- 22-11 -東京大学薬学部

教育成果の状況と回答した者はわずか５％であった（別添資料 2222-iiA-1：平成 30 年度東京大学薬学部卒業生へのアンケート）。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2222-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医療機関、企業、官公庁等に就職して数年が経過した卒業生へのアンケートでは、多くの回答者が、薬学部で身につけた基礎研究から法規制に至るまで、医薬品に関する幅広い知識や問題解決能力が就職先等での業務等で役立っていると回答している（別添資料 2222-iiB-1：卒業後一定期間の就業経験等を経た卒業生へのアンケート調査内容・返答例）。具体的には、「これまで取り組みのないプロ
ジェクトの立ち上げを何とかやっていけている」「分からない事を順序立てて確かめていく研究的思考が、業務を遂行する上で役立っている」などの回答があり、学位授与方針に目標として定める「基礎学力と課題設定能力の修得」に即したものであった。さらに、卒業実習や薬剤師向けセミナーでの資料制作に携わったため「作成した資料は非常にわかりやすいとの評判を戴いております」「プレゼンテーションスキルや資料作成スキルが、現在の職務に大いに役立っています」との副次的な教育成果に関する回答も複数あった。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2222-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

薬学科卒業生の就職先の上司もしくは人事部を対象にして、卒業生の学力、資質、能力などに関するアンケート調査を行っている（別添資料 2222-iiC-1：卒業
生就職先アンケート調査の内容・返答例）。その結果、本学部卒業生は、「基礎知識の高さ」「高い向学心」「論理的に考える力」などが高く評価されており、また、製薬会社からは「薬学の根底にある『患者を救う』という学びが活かされている」との評価も頂戴している。なお、薬科学科は卒業後直ちに就職する者は少ないが、企業が本学部の卒業生を高く評価しているため求人は多く、希望する就職が可能となっている。［C.1］- 22-12 -東京大学薬学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 22-13 -東京大学薬学系研究科

23．薬学系研究科（１）薬学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

23-２

・・・・・・・・・・・

23-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 23-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

23-12

指標一覧 ・・・・・・・ 23-16- 23-1 -東京大学薬学系研究科（１）薬学系研究科の教育目的と特徴（薬学系研究科の教育目的）
１．薬学は医薬の創製からその適正使用までを目標とし、生命に関わる物質及びその生体との相互作用を対象とする学問体系である。薬学系研究科は薬学の全ての分野において、最高水
準の研究活動を行い、これに裏付けられた教育活動により、創薬化学および基礎生命科学の発展に寄与する研究者、医療行政に貢献する人材、高度医療を担う薬剤師の養成を教育日的とする。本研究科は先端的な研究を重視する伝統があり、これを大学院教育に反映させて日本の薬学研究をリードする多彩な研究者を育成する教育を行っている。東京大学での教育面
での第３期中期目標にあるように、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」）の育成を日的としている。
２．本研究科は、二つの専攻に分かれており、専攻ごとに教育目的を有する。即ち、平成 18 年４月に、学校教育法、薬剤師法の改正により、薬学部が薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）の２学科となったことに伴い、平成 22 年度から大学院修士課程に既存の４専攻を統合して薬科学専攻が、また、平成 24 年度から、大学院博士後期課程（修業年限３年）に既存の４専攻を統合して薬科学専攻が設置された。一方、薬学科（６年制）の卒業生を対象として、
平成 24 年４月に薬学専攻薬学博士課程（修業年限４年）が設置された。
（各専攻の教育目的）（1）薬科学専攻：有機化学、物理化学、生物化学を基軸に最高水準の教育・研究活動を行い、化学系
薬学、物理系薬学、生物系薬学など薬学がカバーすべき広範な分野をリードする優れた創薬科学
研究者、基礎生命科学研究者を養成することを目的とする。
（2）薬学専攻：医療薬学、社会薬学、創薬学を横軸に最高水準の教育・研究活動を行い、医療系薬学、
社会系薬学、創薬系薬学などの分野で実践的な研究能力を有する優れた先導的薬剤師、医療行政従事者、創薬開発・研究従事者を養成することを目的とする。

（薬学系研究科の特徴）
３．薬学部学生の本研究科への進学率は非常に高く、例年修士課程へは 84%以上、博士後期課
程にも約 47%が進学している。令和元（2019）年度においては、薬学博士課程へも２人が進学し、学生の備える研究指向の高さと視野の広さがうかがえる。令和２（2020）年度大学院入試の修士課程受験者は、約 40%が他大学、他学部出身者であり、入学定員 100 名に対し 114名が志願し、安定した需要を維持している。これは、推薦入学制度などを設けず、公平な選抜試験を行っていることにも起因している。
４．本研究科の教育は主として本研究科所属の教員が担当しているが、医科学研究所、定量生
命科学研究所、医学部附属病院薬剤部などの教員も先端的研究に基づいて教育協力を行っている。また東京大学生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）を通じて、部局横断型のカリキュラムにも触れる機会を積極的に設けている。

- 23-2 -東京大学薬学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2223-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2223-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2223-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2223-i3-3～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2223-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

薬学は医薬の創製からその適正使用までを目標とする幅広い学問体系であり、輩出する人材にも広範な知識・技術・経験が求められる。そのため、薬科学専攻、薬学専攻の二つの専攻に分かれ、専門の分野に軸足を置きつつも、他分野についても十分な学習が出来るような体制となっている。最新の研究領域を含む薬学の多彩な研究分野をあまねく網羅するだけでなく、医薬品評価科学など、他に類を見ないユニークな社会科学系科目も充実している（別添資料 2223-i3-1：授業概要一覧）。［3.1］［3.3］○

薬科学専攻および薬学専攻の共通科目は、「基礎科目」「専門科目」「外国語」の３つに大別される。これに加えて、薬科学専攻の「特別研究」、薬学専攻の「実践研究」「特別研究」を設けている。（別添資料 2223-i3-2：東京大学の科目ナン- 23-3 -東京大学薬学系研究科

教育活動の状況バリング）。［3.1］○

教育課程、授業科目の検証は、教育会議と教務委員会において実施している。
教育会議では、次年度に開講する授業科目の概要について、審議を行っている。
加えて、教務委員会では、受講生による授業評価アンケートと担当教員による授業の自己点検報告書を精査し、授業科目の評価を行っている（2223-i3-3：教育会
議議事次第・議事抄録、2223-i3-4：担当科目の自己点検に関する評価）。［3.0］○平成 28 年度に開始した東京大学生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）を通じて、コアとなる研究分野での専門能力・多様な学問領域を見渡し、本質的な問題を抽出する俯瞰力・最適な分野の研究者と協力して研究を推進する展開力の３能力を鍛え、新しい学問分野を創造できる知のプロフェッショナル人材の育成を行っている。薬学系研究科から総計 60 名（平成 28 年度 15 名、
平成 29 年度 16 名、平成 30 年度 15 名、令和元年度 14 名）の大学院学生が本プ
ログラムに採択され、医学・工学・薬学・理学の各分野にわたる部局横断型のカ
リキュラムに触れる機会を得ている（別添資料 2223-i3-2：東京大学の科目ナン
バリング、2223-i3-7：東京大学・生命科学技術国際卓越大学院プログラム）。
［3.2］

○

本研究科に所属する教員全員が研究指向教育にあたっている。構成員は基幹教室の専任教員（教授、准教授、講師、助教）および寄付講座、社会連携講座の特任教員であり、協力講座および連携講座の教員も担当している。このほか、非常勤講師として大学の教員、医師や薬剤師、国公立の研究機関や製薬会社の研究員
らの医薬に関連する社会の第一線で活躍する研究者などが、ケミカルバイオロジ
ーや医薬品評価科学などの科目に加わり、優れた研究者の輩出に貢献している（平成 28 年度 12 科目、平成 29 年度 13 科目、平成 30 年度 10 科目、令和元年度
10 科目）。これは第２期中期目標期間と比較しても高い水準を維持しており、社会的ニーズを踏まえた教育内容への対応も継続的に行えている（別添資料 2223i3-8：非常勤講師担当科目一覧）。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2223-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2223-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2223-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2223-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 27 年度より４ターム制を導入することによって他大学・他国出身学生への配慮を実現した。１科目は２タームにまたがる講義形式に整え、基礎的な学問- 23-4 -東京大学薬学系研究科

教育活動の状況

領域を従来通り厚く学べるカリキュラム構成にした。同時に、分野横断的、学際
融合的な新たな学問領域の教育を行う体制を構築しており、医科学研究所、定量生命科学研究所、医学部附属病院薬剤部、大学院情報学環などと協力し、各分野の先端的研究に基づく教育を行なっている（別添資料 2223-i4-1：2019 年度研究
科等別授業日程）。［4.1］○

修士課程の学生は、主として本研究科教員によるオムニバス講義を聴講することを通じて、多角的視点からの専門知識を涵養するとともに、研究志向型ロール
モデルを発見するなど、研究者としてのトレーニングを受けている。博士後期課
程の学生は、原著論文水準の学術研究を主体的に遂行すべく、研究室個別に実施されているセミナーでの聴講・発表と、その過程で指導教員との密な議論を行っている。これにより、深い専門性に根ざし、薬学的な思考法、論理的で先端的な方法論や高い分析能力を学び、より高度の鍛錬が行われている。４年制薬学博士
課程（薬学専攻）の学生には、高度化医療、医薬行政、創薬に向けて社会のニーズに応える人材育成をすべく、「医療薬学実践研究」「社会薬学実践研究」「創薬実践研究」科目を開講し、病院や研究所にてケーススタディ・実地見学・実習を行っている。これにより、医療系薬学、社会系薬学、創薬系薬学などの分野で、さらに深い専門性に根ざし、薬学的な思考法、論理的で先端的な方法論や分析能力を学ばせている。これら授業科目の開講専攻、修士課程・博士課程のレベルの目安、授業形態等は、シラバスに掲載している共通科目コードにより確認することができる（別添資料 2223-i4-2：薬学系研究科シラバス（2019 年度）、2223-i32：東京大学の科目ナンバリング）。［4.1］○

基礎薬学研究だけではなく、実践的な研究を行う研究者や医療現場に即した対応ができる研究者に対する需要も高く、夏休みや春休みを利用したインターン活動への参加を奨励している。平成 28 年度から令和元年度までの４年間で 11 名がインターンシップを行った。また、学術振興会特別研究員制度や国際卓越大学院の留学支援プログラム等を活用しつつ、国内外他機関に短期滞在しながら研究活
動をしている学生は平成 28 年度以降の４年間で 71 名に上り、第２期中期目標期
間終了時から引き続き高い水準を維持している（別添資料 2223-i4-5：大学院学
生の薬学系研究科以外の場所での活動状況）。［4.2］○

薬学分野における世界的研究者の育成を目的とし、少人数によるきめ細かい研究指導に取り組むことを原則としており、教授を責任者として准教授・講師・助教を含む複数の指導教員による指導体制で行っている。令和元年度における教員
一人あたりの学生数は修士課程で 4.0 人、博士後期課程で 3.5 人、薬学博士課程
で 0.6 人であり、第２期中期目標期間に引き続き高い水準を維持している（別添資料 2223-i4-6：専任教員数等の推移）。［4.4］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】- 23-5 -東京大学薬学系研究科

教育活動の状況・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2223-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2223-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2223-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2223-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

適切な履修科目を主体的に選択できるよう、パンフレット『東京大学薬学部・
大学院薬学系研究科への招待』の配布やウェブサイトへの公開により授業内容等の周知を行った（別添資料 2223-i5-1：履修指導の実施状況）。［5.1］○

障害のある学生に対して、東京大学バリアフリー支援室との連携による支援体制を整備している他、バリアフリーに関わる講演会の案内や、車椅子及びリクラ
イニングチェアの貸与など、個別対応を行った（別添資料 2223-i5-4：履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況）。［5.1］○

外国人留学生を支援するため、専任講師１名、職員１名から構成される国際交流室を設置している。日本語理解を深めるために開講している日本語教室には、
毎年 20 名前後の大学院学生及び外国人研究者が参加しており、この他、日本文
化・日本事情に対する理解を深めるための季節行事体験を提供できるシステムを常時整えている。また、研究支援・就職支援の一環として、毎年企業見学の実施などの支援を行っている（別添資料 2223-i5-4：履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況）。［5.1］○

大学院教育のさらなる充実のため、毎年度 200 名程度の学生に TA（ティーチン
グ・アシスタント）として教育経験を積ませている。また、毎年度 30～40 名程度の博士課程学生を RA（リサーチ・アシスタント）として委嘱し、一人当たり年額
約 100 万円を支給している（別添資料 2223-i5-5：TA・RA の委嘱実績の推移）。
このほかにも国際卓越大学院プログラムの奨励金などによる支援を行なっている。第２期中期目標期間終了時からすべての希望者に対する委嘱を続けており、
博士課程学生の経済的不安を解消する一助となっている。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2223-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2223-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2223-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 23-6 -東京大学薬学系研究科○

教育活動の状況

全学で「大学院における成績評価に関する基準について」を策定しており、この基準に沿って成績評価を行っている。また、この基準を大学院学則と共に薬学系研究科の大学院便覧に掲載しており、学生に配付して周知した（別添資料 2223i6-1：東京大学大学院学則（第 14 条抜粋）、2223-i6-2：大学院における成績評
価に関する基準について）。［6.1］○

修士課程、博士後期課程、薬学博士課程では、教育会議で学生ごとに修了要件を充たしているか確認するとともに、成績評価区分ごとの取得単位数を確認し、成績評価を厳格かつ客観的に実施している。第２期中期目標期間終了時点と比較しても、成績評価分布はほぼ同一の配分を保っており、時代を通じて変わりうる学生の特性にきめ細やかに対応した成績評価が行われていることが確認できている（別添資料 2223-i6-3：成績評価分布表、2223-i6-4：修士課程修了予定者成績等一覧）。［6.1］○「東京大学大学院薬学系研究科における授業科目の成績評価に関する説明の取扱い」を定めており、履修した授業科目の成績評価に関して疑義が生じた場合には、成績の通知を受けてから１か月以内に授業担当教員へ直接問合せができることとしている。また、上記問合せをもってもなお不服がある場合、教務委員長に対し異議を申し立てることができることとしている（別添資料 2223-i6-5：東京大学大学院薬学系研究科における授業科目の成績評価に関する説明の取扱い）。
［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 2223-i7-1～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2223-i7-1、4～9）・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2223-i7-1、3、4、10）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2223-i7-1、4～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院薬学系研究科規則に修了要件を規定している。修士課程の修了要件は、
東京大学大学院学則（以下、「学則」という。）第５条第１項、博士後期課程の修了要件は、学則第６条第１項、薬学博士課程の修了要件は、学則第７条の定めるところによることを原則としている。在学期間は標準修業年限として修士課程２年、博士後期課程３年、薬学博士課程４年と規定されている。修了要件や学位授与について定めた大学院学則及び大学院薬学系研究科規則は、「大学院便覧」に掲載し、学生に配付して周知している（別添資料 2223-i7-1：東京大学大学院
学則（第５～８条、第 14 条抜粋）、2223-i7-2：東京大学大学院薬学系研究科規- 23-7 -東京大学薬学系研究科

教育活動の状況則（第２～３条、第 12～14 条抜粋）、2223-i7-3：東京大学大学院薬学系研究科
における各課程の修了要件）。［7.1］○

学位論文審査は、論文審査基準に関する内規を定め、それに基づき実施している。修士論文審査は、修士論文発表会における発表と質疑応答によって審査する。
評価は、優、良、可、不可の４段階とし、優、良、可を合格、不可を不合格としている。指導教員が主査を務め、教育会議で選出された副査１名と、合計２名で修士論文の査読を行う。修士論文発表会では、副査が最初に質問を行い、他の教育会議構成員が引き続き質問する。主査と副査の合議により評価を決定する。博
士論文審査は、審査委員会委員が博士論文を査読し、その内容及びその関連事項
について、個別に試問を行い、合格又は不合格の判定を行っている。具体的には、研究業績発表会における発表と質疑応答を参考にして、教育会議が博士論文の審査を行うべきと判断した場合、審査委員会（５名以上の教育会議構成員を含む）を組織し、博士論文の審査を行う。審査委員会委員は互選により主査を１名選出する。審査員の合議により評価を決定する（別添資料 2223-i7-1：東京大学大学
院学則（第５～８条、第 14 条抜粋）、2223-i7-4：東京大学基本組織規則（第 30～31 条抜粋）、2223-i7-5：東京大学学位規則、2223-i7-6：東京大学大学院薬学系研究科における修士の学位論文審査に関する内規、2223-i7-7：東京大学大学院
薬学系研究科における博士の学位論文審査に関する内規、2223-i7-8：東京大学大学院薬学系研究科における博士の学位論文の予備審査に関する内規）。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2223-i1-1）［再掲］

・

入学定員充足率（別添資料 2223-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生を確保するために、入学試験についてポスター、ウェブサイト、説明会等で宣伝をしており、特に女子学生が研究科全体で着実に増加している。修士課程では平成 27 年度の 43 名（全学生数に占める割合 22.1％）に対して令和元
年度は 51 名（同 27.4％）に、博士後期課程では平成 27 年度の 29 名（同 17.4％）
に対して令和元年度は 46 名（同 27.7％）に、それぞれ増加した（データ分析集：
指標番号１）。［8.1］○

修士課程では留学生数が増加しており、平成 27 年度の 16 名（全学生数に占める割合 8.2％）に対して令和元年度は 26 名（同 14.0％）であった（データ分析
集：指標番号３）。［8.1］○

博士後期課程では、社会人学生数が増加しており、平成 27 年度の 10 名（全学生に占める割合 6.0％）に対して令和元年度は 29 名（同 17.5％）であった。ま- 23-8 -東京大学薬学系研究科

教育活動の状況た、薬学博士課程においても、平成 27 年度の社会人学生数が０名であったのに対して、令和元年度は４名（全学生に占める割合 18.2％）が在籍している（データ
分析集：指標番号２）。［8.1］○

令和元年度に実施する令和２年度入学試験から、他学部や学外からの受験者数のさらなる増加を図るべく、主に以下の大学院入試改革を行った。修士課程では、専門科目と一般教育科目を統合し、新たに「専門科目」とし、これまで、専門科
目では６科目 11 題から３題選択、一般科目では６題から３題選択であったもの
を、専門科目７科目 12 題から３題選択とした。また、分子細胞生物学３題と有機化学１題は教科書記載内容から出題し、その旨を募集要項に記載することとした。
博士後期課程と薬学博士課程では、小論文を廃止するとともに、専門科目８科目
13 題から２題選択を９科目 14 題から２題選択とした。また、修士課程と同様に分子生物学３題と有機化学１題は教科書記載内容から出題することとした。［8.1］○

入学者選抜試験は、入学者受入方針に沿って、筆記試験（外国語、専門科目）、口述試験により実施している。入試の実施にあたっては、入試委員長を中心として７名で構成する入試委員会を設置している。筆記試験では複数の委員により出題、採点等を行い、採点時、採点者には受験者氏名が特定できないよう答案を工夫している。また、面接試験及び合格者決定においては、教育会議構成員の教員が加わり、入学試験基準に基づき、厳格で適正な試験を実施している（別添資料
2223-i8-2：修士課程入学試験口述試験の実施について（通知）、2223-i8-3：博士後期課程・薬学博士課程入学試験口述試験の実施について（通知））。［8.2］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2223-i4-3）［再掲］

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アメリカのテキサス大学及びタイのチュラロンコン大学と大学間協定を、スウ
ェーデンのイエテボリ大学、韓国の成均館大学、ドイツのボン大学及び中国の瀋陽薬科大学と４件の部局間協定を結んでおり、これらの大学からの特別研究学
生・正規課程学生としての受け入れや、日本学術振興会 C2C（国際フォトテラノ
スティクス共同研究教育拠点）サマープログラムにおける受け入れなど、研究交流に役立てている。また、国際的な研究者を養成するために、C2C、GPLLI（ライフイノベーションを先導するリーダー養成プログラム）、"Rikejo" Initiative（理系学部女子学生海外短期研修プログラム）、MII（東京大学医療イノベーショ
ンイニシアティブ）などのプログラムを通じて、平成 28 年度～令和元年度には40 名が、海外派遣や海外の研究拠点における短期研究活動を行った（別添資料
2223-iA-1：国際交流協定一覧、2223-iA-2：プログラム別海外派遣実績）。［A.1］- 23-9 -東京大学薬学系研究科○

教育活動の状況東京大学生命科学技術国際卓越大学院プログラム（WINGS-LST）を平成 28 年度に開始し、大学院学生の海外での研究成果発表やサマーインターンシップの補助を行っている。例えば、初年度には、大学院学生１名がドイツのボン大学で１か月間、抗真菌薬ネオアンチマイシンの生合成についての研修を行った。さらに、大学院学生 15 名が、米国（７名）、韓国（４名）、スペイン（２名）、ポルトガル（２名）の国際学会で発表を行った。［A.1］○

令和元年度に開催したミュンヘン工科大学 Dietmar Zehn 教授（タイトル：
InTOXication causes T-cell exhaustion in chronic infection）、カルガリー
大学 Pere Santamaria 教授（タイトル：Peptide-MHC-based nanomedicines forthe treatment of autoimmune disease:engineering, mechanisms and diseases）など外国人を含む外部講師を招いて行なうセミナーを年々増加させており、平成
27 年度の 28 件に対して、令和元年度は 36 件開催した。また、学位授与方針に定める「国際的に情報発信しコミュニケーションをはかるための語学力と国際感覚の習得」のため、日本学術振興会 Core-to-Core Program（国際フォトテラノステ
ィクス共同研究教育拠点）や博士課程教育リーディングプログラム（ライフイノ
ベーションを先導するリーダー養成プログラム）などの各種プログラムを通じて、国際学会に積極的に参加することを大学院学生に推奨しており、さらなる研鑽の機会となっている。一例として、2017/9/22-25 に英国で開催された 25th
European Drosphila Research Conference には、３名の学生を派遣した（別添資料 2223-iA-3：外部講師を招いて行うセミナーの実施状況、2223-iA-4：薬学系研究科 海外研修者リスト）。［A.1］○

学生の研究・教育指導は、講義だけでなく所属研究室の指導教員による極めて密度の高い指導、すなわち一流の研究者になるための教育が研究を通じて行なわ
れ、薬学のさまざまな分野で活躍できる国際的な人材を育成している。この基礎を涵養するため、英語による講義にも力を入れ、毎年１名の講師を海外から招き、集中講義により語学力の向上を目指す「科学英語特論」を継続的に開講している。
平成 28 年度から令和元年度までの４年間で、48 名の学生が単位を認定された（別添資料 2223-iA-5：科学英語特論（年度別単位認定者数））。［A.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業内容の不断の改善のため、全ての講義科目について「授業アンケート」を実施した。第３期中期目標期間においては、教務委員会の主導によって授業内容を検証し、教務委員会委員長名義で集計結果を担当教員に通知し、改善を求める
フィードバックを継続的に行なうことにより、講義内容の充実を図った。平成 30- 23-10 -東京大学薬学系研究科

教育活動の状況

年度における全授業科目の回答を集計した結果によれば、科目の総合評価を問う
設問に対して、５点満点で３点～５点と評価した者が 80％を占め、また東大薬学部出身者以外（他学部聴講生含む）の者も 18％受講していることから、当該年度の本研究科の講義科目は専攻を問わず全学的にもニーズの高い講義と評価されていると判断した。また、授業内容の難易度については 82％、進行度については94％の学生が適切と回答しており、第２期中期目標期間終了時（難易度が適切：
70％、進行度が適切：78％）からの大幅な改善が達成された。一方で９％が難し
いまたはやや難しいと感じていることについては、より一層の改善のため検討を進めている（別添資料 2223-iC-1：授業評価アンケート、2223-i3-4：担当科目の自己点検に関する評価）。［C.1］○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の一環として、発達障害や不登校学生、ハラスメントなどに関する講演会を毎年度５～７件程度開催し、学習支
援や学生生活に伴う各種の相談に応ずる体制を整備することで、多様な学生に対するきめ細やかな支援を行っている。毎回の FD に、本研究科教員（教授・准教
授・講師・助教）のほぼ総数にあたるおよそ 90 名が参加している（別添資料 2223iC-2：ファカルティ・ディベロップメントに関連する講演会）。［C.1］○

研究教育概要およびそれらの自己点検・評価結果をまとめた「研究・教育年報」
を毎年度刊行した。ホームページで公開するとともに、研究教育の改善に役立てるための情報源としている（別添資料 2223-iC-3：研究・教育年報 2018）。［C.1］- 23-11 -東京大学薬学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2223-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2223-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

令和元年度に修士課程を修了した 91 人のうち、標準就業年限の２年間で修士の学位を得た者は 90 人であり、修了者に占める標準修業年限内に修了した者の比率は 98.9%であった。標準就業年限×1.5 年となる３年以内の修了率は 100%であった。博士後期課程では、令和元年度に修了した学生のうち、91.7%が標準就業年限の３年間で博士の学位を得ている。薬学博士課程（標準修業年限４年）では100％が４年間で薬学博士の学位を得ている。第２期中期目標期間終了時から一定の水準を維持しており、社会の要請を満たす人材を適切な教育期間によって継続的に輩出できている（別添資料 2223-ii1-2：修了者に占める標準修業年限内修了率等の推移）。［1.1］○

入学者に対する退学者の割合は、令和元年度では修士課程で 1.6%、博士後期課
程で 4.2%、薬学博士課程で 4.5%となっている。退学者の中には、大学の助教など
競争的なポジションに就職した者も含まれており、学位の取得を断念した学生の割合は低い（別添資料 2223-ii1-3：留年・休学・退学者数等の推移）。［1.1］○

学術雑誌における論文の公表及び学会等での研究成果発表を推進している。平
成 28～令和元年度の間に、査読有り原著論文を発表した件数は、修士課程学生で163 件、博士後期課程学生で 317 件、薬学博士課程で 15 件となっている。また学会発表件数は修士課程学生で 853 件（うち 68 件国際学会）、博士後期課程学生で836 件（うち 140 件国際学会）、薬学博士課程で 68 件（うち 20 件国際学会）であり、学生一人当たりでは、修士課程で 1.11 件、博士後期課程で 1.32 件、薬学博士課程で 0.96 件となり、いずれの課程においても、１件程度の学会発表が行われたこととなる。これは、研究成果発表の重要性について講義や演習を通じて繰
り返し指導している成果であり、大学院学生のその後の研究推進のモチベーションにもなっている。（別添資料 2223-ii1-4：大学院生（修士課程・博士後期課程・薬学博士課程）の論文発表及び学会発表状況）。［1.2］- 23-12 -東京大学薬学系研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度～令和元年度の期間において、修士課程修了後に進学する者は 42.2
～54.1％、就職する者は 43.5～52.2％の間で推移しており、ほぼ同数であった。
就職する学生の多くは、製薬・化学・食品などの製造技術者として就職している（平成 28 年度 59.4％・平成 29 年度 49.0％・平成 30 年度 39.5％）（別添資料
2223-ii2-1：進学率・就職率の推移、2223-ii2-2：修了後の進路データ（職業別））。
［2.1］

○

博士後期課程・薬学博士課程修了者については、その大半が研究者または製造技術者として活躍する道を選んでいる。平成 28～30 年度の年度あたり平均では、研究者として就職した者は、博士後期課程 31.0%・薬学博士課程 20.0%、また製造技術者として就職した者は、博士後期課程 49.9%・薬学博士課程 30.0%であった。
この他、高等教育機関での教員職に携わり、次世代の高度人材の輩出に注力している者も多数ある（平成 28～30 年度の間に、両課程で総計４名）。また、博士後期課程修了者では、いわゆるオーバードクターは非常に少数であり、平成 28 年度～令和元年度の標準修業年限×1.5 内卒業（修了）率は、年度あたり平均で 97.9%に上った。第２期中期目標期間（同平均 94.9%）と比較してもこの傾向は高い水準で維持されており、多くの研究者を輩出するという研究科の教育目的を継続的に達成し続けている（別添資料 2223-ii1-2：修了者に占める標準修業年限内修了率等の推移、2223-ii2-2：修了後の進路データ（職業別）、2223-ii2-3：修了後の進路データ（産業別））。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2223-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了時点の学生からの意見聴取結果によると、本研究科の教育を受けた結果、学力・問題解決能力・薬学分野での指導能力および社会貢献人材力を「予期していた以上」または「予期していた程度」身につけることができたと回答した学生は、平成 28～30 年度の各年度において、いずれも 90%を超えた。また、博士課程に進学する学生において、修士課程の教育が「たいへん役に立った」また
は「役に立った」と回答した者は、平成 28 年度 95％、平成 29 年度 94％であり、- 23-13 -東京大学薬学系研究科

教育成果の状況

平成 30 年度は 100％に至った（別添資料 2223-iiA-1：修士課程の教育に関するア
ンケート結果）。［A.1］○

博士後期課程・薬学博士課程修了時点の学生からの意見聴取結果によると、修士課程と同様、学力・問題解決能力・薬学分野での指導能力および社会貢献人材
力を「予期していた以上」または「予期していた程度」身につけることができたと回答した学生の比率が高く、平成 28～30 年度の各年度において、常に 95%を超えた。特に、問題解決能力については、３年連続で 100%となった。また、本研究科の教育に対する満足度についても、「大変満足している」または「満足している」と回答した学生が継続的に高率を維持した（平成 28 年度：87％、平成 29 年
度：77％、平成 30 年度：94％）。このことから研究者育成を旨とする教育方針が成功を収めていること、本研究科の教育課程に高い満足度をもって修了を果たしていることがうかがえる（別添資料 2223-iiA-2：博士後期・薬学博士課程の教育に関するアンケート結果）。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2223-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了後５年が経過した修士課程・博士後期課程修了生からの意見聴取結果によると、官公庁・企業・学術機関いずれの修了生からも、本研究科での経験が活きているとの自己評価を得ている。中でも、教育研究から培われた専門知識や技術のみならず、論理的思考力、コミュニケーションスキル、プレゼンテーションス
キル、リーダーシップ、人脈、研究者としての哲学と粘り強さなどが大きく活きたとする意見が専門業種・異業種問わず共通して寄せられており、本研究科教員が学生へ提示する到達目標の高さがうかがえる（別添資料 2223-iiB-1：H27 年度
修士課程・博士後期課程修了生へのアンケート回答例）。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2223-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了後５年が経過した修士課程・博士後期課程修了生について、企業や研究施- 23-14 -東京大学薬学系研究科

教育成果の状況

設等の関係者からの意見聴取を行い、教育課程の改善のために活用している。その調査結果によると、研究力と専門性の高さのみならず、企画力・思考力･事務処
理能力の高さ、幅広い知識に裏付けられた広い視野、リーダーシップと協調性、モチベーションの高さなどが評価として寄せられており、本研究科の卒業生が業
種を問わず客観的な高評価を得ることができる高度プロフェッショナル人材として活躍できていることがうかがえる（別添資料 2223-iiC-1：H27 年度修士課程・博士後期課程修了生関係者へのアンケート回答例）。［C.1］- 23-15 -東京大学薬学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 23-16 -東京大学数理科学研究科

24．数理科学研究科（１）数理科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

24-２

・・・・・・・・・・・

24-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 24-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

24-12

指標一覧 ・・・・・・・ 24-15- 24-1 -東京大学数理科学研究科（１）数理科学研究科の教育目的と特徴【数理科学研究科の教育目的】
１．数理科学研究科は、数学、数理科学に関する体系的な知識と高度な研究能力を修得し、数学・数理科学の諸分野において、第一線で活躍する研究者、ならびに数学・数理科学の幅広い素養と専門的な判断力を身につけ、社会の広範な領域で新しい時代を担う人材を育成することを教育目的としており（東京大学大学院数理科学研究科規則第１条の２）、これは東京大学の教育面での中期目標に沿うものである。
２．数理科学とは、数学的手法を用いて解析される諸分野の総称であり、数学のみならず、
自然科学から社会科学、人文科学にまで及ぶ広範な分野に関係する。数学理論については長期的視野に立った教育が必要であるが、一方で社会の高度化に伴い、数理科学的素養とその専門的知識が即戦力として期待され、重要視される職域が増大しつつある。数理科学の研究者育成とともに、数理科学に関する直接的な知識及びその根底にある数学的な構造を理解し、長期的視野の下に全体像を把握できる人材を育成する。
【数理科学研究科における教育の特徴】
３．当研究科は、大学院における数学・数理科学の統一的な教育研究を目指し、理学部数学科、教養学部数学教室、教養学部基礎科学科等に属する数学・数理科学を専門とする教員がそれぞれの所属部局から独立、合体して発足した、数理科学専攻１専攻のみで構成される独立研究科である。数理科学に対する社会一般からの要請に応えるため、数学・数理科学関係の独立研究科としてこの広範な分野の教育を統一的に受け持つ。
４．大学院課程を修了後、優れた研究者となること、あるいは数理的手法に通じた指導的人材を期待する金融、IT 等の企業、官公庁などの様々な職種に就き、その素養を社会に役立てるために、数理科学に関する深い理解、高度な専門的知見、さらに一流の研究
能力を涵養する教育を行うことが特徴である。
５．修士課程の入学定員は 53 名（内留学生定員は６）、博士後期課程の入学定員は 32名（内留学生定員は３）である。また、学部３年次に在学する者に係る特別選抜による修士課程への入学制度を実施している。

- 24-2 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2224-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2224-i1-1）［再掲］【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2224-i3-1～5）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2224-i3-6）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2224-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 数理科学の分野は多岐に渡るが、それぞれの分野において広範囲な知識が要求される。
修士課程学生の募集要項とともに配付している「研究分野と教員の紹介」では、各教員がそれぞれの専門分野で修得すべき知識を明示している。また、大分野ごとの講義コースといったものは設けず、修了後の進路が大学、金融業等の研究職で９割以上を占める
状況を踏まえ、研究科において高い研究水準を誇る代数幾何学と、高い社会的要請を受けている数理ファイナンスに関する学習のための典型的な履修モデルを作成し、これを参考に各教員が履修すべき講義を学生に指示し、学生が体系的な知識を講義によって学べるように工夫している（別添資料 2224-i3-1：研究分野と教員の紹介、2224-i3-2：講義履修モデル例）。［3.1］○ 研究科の教員が受け持つ数学・数理科学の教育科目は広範であり、東京大学の科目ナ- 24-3 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況

ンバリング制度に則して、科目の体系性を整理している。具体的には、講義の難易度（百の位）及び講義内容の分野（十の位）をもとに分類された「数理分類番号」を設け、「授業時間表 講義内容」に明記している。社会からの要請も踏まえて、数理ファイナンス、
保険数理関連科目、社会連携に関わる科目を拡充したことに伴い、2017 年度に開講した72 科目のうち応用系の高度な専門科目（700 番代）は、約半数を占める 34 科目となった（別添資料 2224-i3-3：数理分類番号、2224-i3-4：東京大学の科目ナンバリング）。
［3.1］○ 学内のすべての大学院学生に開かれた授業科目として、「数物先端科学」及び「社会数理先端科学」を開講している。また、大学院学生の研究倫理の向上のために、「研究倫理Ⅰ、Ⅱ」を開講した。［3.1］○ 各課程の入学時に、指導教員を選定することによって必要な研究指導を受けることとしている。修士課程の学生は、「数理科学基礎セミナーⅠ、Ⅱ」の計 16 単位及び「研究倫理Ⅰ」を履修しなければならない。学生は、これらの科目で指導教員の指導のもとにセミナーなどを通して学習、研究を進め、その成果を修士学位論文としてまとめる。その他、７科目以上の講義科目を履修する必要があるが、そのうち２科目以上は選択必修科目から履修することを義務付けている。博士後期課程の学生は、セミナー「数理科学
講究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」（18 単位）及び「研究倫理Ⅱ」の他、１科目以上の講義科目を履修する必要がある。学生は、これらの科目で指導教員の指導のもとにセミナーなどを通して学習、研究を進め、その成果を博士学位論文としてまとめる（別添資料 2224-i3-5：課
程修了及び学籍関係の手続きについて）。［3.1］○ 大学院数理科学研究科規則第９条により、学部の科目（８単位まで）や他の研究科の修士課程の科目を履修した場合、修士課程の単位として認めることを定めている。また、
同 10 条では、修士課程や他の研究科の科目を履修した場合、または修士課程において必
要な単位を超えて取得した単位（10 単位まで）を博士後期課程の単位数に加えることを認めている。この他、当研究科では、東京工業大学大学院、お茶の水女子大学大学院人間文化創生科学研究科、日本大学大学院総合基礎科学研究科と単位互換制度を取り交わしており、選択必修以外の単位において他研究科の単位を含めて 10 単位を限度として単位数に加えることを認めている（別添資料 2224-i3-8：数理科学研究科規則（第８条、第９条、第 10 条））。［3.1］○ 教育課程の編成・実施方針にも掲げているとおり、セミナーによる個別指導を重視しており、学生はセミナーの準備のために多くの学習時間を費やしている。修了要件としての必要単位数は、修士課程が 30 単位、博士後期課程が 20 単位である。１単位当たり
45 時間とすると、予習復習に必要な時間は１単位当たり 30 時間であり、修士課程では２年間で 900 時間、週に９時間程度、予習復習にかけることが必要となる。これに対して、実際にセミナー（数理科学基礎セミナーⅠ，Ⅱ）の準備・復習にかけられた時間は、大幅に上回る 32.29 時間/週であった。博士後期課程においては、同様に週６時間程度の予習復習が必要とされるが、セミナー（数理科学講究Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ）の準備・復習にかけられた時間は 35.58 時間/週に上った（別添資料 2224-i3-9：学習時間アンケート）。
［3.1］○ 2012 年度より文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムに基づく「数物フロ
ンティア・リーディング大学院（FMSP）」を開始し、理学系研究科物理学専攻、地球惑
星科学専攻、及び世界トップレベル研究拠点（WPI）であるカブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）と共同で、指導教員に加えて副指導教員が各コース生の指導に当たる体- 24-4 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況制を採っている。また、コース生を長期間海外に派遣することを修了要件とするなど、大学院教育の充実、特に国際化に取り組んでいる。［3.1］○ 第３期中期目標期間における各年度において、民間企業や他大学・研究所等に所属する研究者を５～７名程度、連携客員教員として招き、統計財務保険特論や数理科学総合
セミナーなど、数理科学応用の実際についての講義が行われた。また、客員教員による集中講義も設けており、毎年 15 件以上開講している（別添資料 2224-i3-10：連携併任
講座客員教員、2224-i3-11：2019 年度客員教授講義・2018 年度集中講義）。［3.2］○ 数物フロンティア・リーディング大学院（FMSP）においては、教育における社会連携の拡充のため、2016 年度から大学院学生によるグループワーク「社会数理実践研究」を開始した。企業等から提起された課題に対して、博士後期課程の大学院学生がグループに分かれて特任助教などの指導のもとで一定期間数学的視点からの研究を行った。この研究成果を論文にまとめ、「数理科学実践研究レター」として出版しており、2019 年度の実績は 22 件に上った（別添資料 2224-i3-12：数理科学実践研究レター2019）。［3.2］○ 2019 年４月には、新しい価値創造に挑戦し、他分野や異文化との積極的な対話と協働を進め、その知見を社会にフィードバックできる博士人材の育成を目的とする国際卓越大学院プログラムとして、数物フロンティア国際卓越大学院を設置した。学内の７つの研究科及び Kavli IPMU と連携しつつ、2019 年７月に修士課程１年次を対象にコース生の募集を行い、数理科学研究科から９名、理学系研究科から２名、総合文化研究科から１名を採用し、同年 10 月からプログラムを開始した。当プログラムは、現代社会の AI化を見据え、数学の高い専門性を軸として、諸科学に広がりを持つ研究領域を開拓し、異分野と連携した数学理論を深化・創成するとともに、諸科学や産業技術分野に現れる
重要な課題についてもグローバルな視点から対応し、数学理論を実社会に応用できる次世代リーダーを養成することを特色とする。2019 年 10 月末から 11 月には、量子計算の基礎から応用まで系統的に学ぶことを目的とした情報数学セミナー「AI と量子計算」を４週間に渡り開催した。［3.2］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2224-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2224-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2224-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2224-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「2019 年度数理科学研究科授業日程」に授業期間、試験期間を明記しており、２セメスターで講義期間は 26 週、試験期間は約４週確保されている。１コマ 105 分であるため、１コマ 90 分に換算すると 35 週確保されていることになる（別添資料 2224-i4-1：- 24-5 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況2019 年度数理科学研究科授業日程）。［4.0］○ 講義の内容については、オンラインのシラバスとともに、毎年作成する「授業時間表、講義内容」の「数理講義科目授業内容一覧」に各教員の講義概要を載せ、年度始めに授業内容を学生にウェブサイト等で周知している。また、修士課程・博士後期課程いずれにおいても学生は指導教員を原則として自由に選べ、変更も可能である。［4.0］○ 数理科学研究科の授業形態は、主として講義、演習及びセミナーより構成される。学生は専門分野に応じた講義によって必要な知識を修得する。セミナーは、原則として少人数（１～３人）で行われ、個人指導に近い形できめ細かい指導を行っており、学生が数理科学に関する知識をより深めると同時に、研究の方法を修得し、学位論文の指導を受ける場となっている。少人数によるセミナーを適切に実施するための教員構成を整えており、2016～2019 年度の専任教員１人当たりの学生数は、修士課程では 1.49 名、博士後期課程では 1.57 名の高水準であった（データ分析集：指標番号９）。［4.4］○ 教員構成について、多様性の確保にも取り組んでいる。専任教員に占める女性教員数の割合は年々増加しており、2016 年度の 6.6％に対して 2019 年度は 9.8％であった（データ分析集：指標番号 10）。［4.4］○ 専任教員による英語での必修選択の講義など、英語による講義を毎年開講している。
これらの講義に加え、海外の大学、研究機関等で開催されたサマー・スクール、日本において海外の大学等と共同開催したスクール等への参加について、レポートを課すことによって、１単位科目「数理科学特論」の単位として認定している（別添資料 2224-i45：The 2nd International Undergraduate Mathematics Summer School）。また、セミナーは留学生が希望すれば英語で行うこととしており、2016 年度は６件の英語による講義を行った（別添資料 2224-i4-6：英語による講義）。これらの活動により、大学院学生の感じる言語の壁を減少させ、違和感なく国際交流の出来る人材の育成を推進した。
［4.1］○ 当研究科の教員が受け持つ教養学部前期課程数学・理学部数学科の演習などの TA として、大学院学生を積極的に採用し、経済的に支援するとともに、教育経験を積ませる
訓練を行なっている。各年度の TA の採用数は、修士課程学生、博士後期課程学生共に 40～80 名程度を推移しており、全学生数（収容定員は修士課程 106 名、博士後期課程 96名）に比して多くの学生を対象としている（別添資料 2224-i4-7：TA 採用数）。［4.1］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2224-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2224-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2224-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2224-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 24-6 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況○ 毎年４月初めに大学院の学年ごとにガイダンスを行い、講義やセミナーなど詳しい説
明を行うとともに、様々な形で講義・研究指導に関する情報を提供し、学生の主体的な学習を促している（別添資料 2224-i5-5：2019 年度数理科学研究科（修士・博士）入・進学ガイダンス）。［5.1］○ 学習意欲を高めるために 2006 年度より学生表彰制度を設け、成績優秀な学生に対しては研究科長による表彰を行っている（別添資料 2224-i5-6：研究科長賞に関する教員の申合せ、表彰実績）。［5.1］○ 各研究分野における最先端の知見に関する講義を集中講義という形で開講している。
2017 年度の集中講義の開講数は、17 件に上った（別添資料 2224-i3-11：2019 年度客員教授講義・2018 年度集中講義）。集中講義の講師は、年度毎に、専攻の各分野の最先端の研究者から選定され、講義では学生に多くの話題を提供している。［5.1］○ 本学の学部前期課程の学生を対象に、科学・技術の礎となる数理科学の基礎的内容を学び、高等学校で学んだ数学から大学で学ぶ数学への橋渡しとすることを目的とした講義科目「数理科学基礎」を開講している。数理科学基礎共通資料を作成して文系・理系のすべての学生に配布しており、2019 年度には「大学数学ことはじめ－新入生のために」として出版した。また、2017 年度に新たに開講した「統計データ解析Ⅰ、Ⅱ」では、日
本語版・英語版の講義資料と英語による講義ビデオを作成した。［5.1］○ 学生からの学習相談については、主にセミナーにおいて指導教員が対応する。数物フ
ロンティア・リーディング大学院（FMSP）では、指導教員の他に副指導教員が相談に応
じ、学習支援の充実を図っている（別添資料 2224-i5-7：2019 年度数物フロンティア・リーディング大学院コース生、指導教員及び副指導教員一覧）。［5.1］○ 数理科学の研究では立場を越えたディスカッションが不可欠であり、研究科棟には、国内の教育機関では先駆的にコモンルーム（156 ㎡）を設けている。学生と教職員に開放され、通常午後８時まで自由にディスカッションを行う場を提供している。［5.1］○ 数理科学研究科図書室は、約 160,000 冊の蔵書や約 1,700 誌の雑誌タイトルを所蔵し、MathSciNet や ZentralblattMATH など数理科学分野を始めとした多くのデータベースを利用可能とするのみならず、ゆとりのある自習スペース（約 290 平米、65 席）が設けられ、勉学のために好環境を提供している。開室日１日当たりの平均入室者数は約 70 名であり、在学者数 200 名弱の研究科の規模に比して多くの利用があった（別添資料 2224i5-8：図書室入室者数）。［5.1］○ 2019 年度に開設した数物フロンティア国際卓越大学院では、コース生を経済的に支援する仕組みを設けている。博士前期課程では、卓越リサーチ・アシスタント（RA）を委嘱し研究業務に対する報酬を与える他、博士前期課程１年次には月額 12 万円、審査を経た博士前期課程２年次には月額 15 万円を支給する。博士後期課程では、３年間を上限として、給付型の奨励金として月額 20 万円を支給する仕組みを設けた。［5.1］○ 数理科学研究科附属数理科学連携基盤センターの下に、数理キャリア支援室を置いている。同室は、理学部数学科及び数理科学研究科に在籍する学生及びポストドクターの就職やキャリア形成を支援するため、研究科が指名する責任教員のもとにキャリア・ア
ドバイザーを置き、企業の次年度以降のリクルート方針等の情報収集に基づく学生相談、
数理キャリアデザインセミナーの開催など、学生のキャリアパス構築のために必要となる日常的なきめ細かい対応を行なっている（別添資料 2224-i5-9：数理キャリア支援室
における１月当たりの学生相談回数）。 ［5.3］- 24-7 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2224-i6-1～3）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2224-i6-4～5）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2224-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 講義の成績評価方法は、公開されたシラバスや学生に配布する冊子「授業時間表 講義内容」に明記されており、その基準にしたがって各教員が成績評価を行い、学術委員
会、教育会議で確認のうえ承認される（別添資料 2224-i6-1：東京大学大学院学則（第14 条抜粋）、2224-i6-2：大学院における成績評価に関する基準について）。［6.1］○ 各課程における成績評価のうち最も重要なものは学位論文の評価である。修士論文では、A，B，C，D（不可）の４段階で評価され、判定会議で議論・承認される。各評価基準は、当研究科の内規により定められている（別添資料 2224-i6-3：数理科学研究科修士論文採点基準）。博士論文では、指導教員が、論文審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨の２種類の書類を提出し判定会議で議論・承認される。［6.1］○ 成績に関する異議は、成績が公表された翌月の初旬に申し出ることができる。研究科の事務室で所定の様式を配布し受け付けている（別添資料 2224-i6-6：成績確認の申し出）。［6.1］＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2224-i7-1～3）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2224-i7-1、4～10）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2224-i7-1、4）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2224-i7-1、4～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 博士後期課程では１年以上３年未満の短縮修了を認めており、これは大学院設置基準
第 17 条に則している。短縮のための要件は、数理科学研究科規則に規定しており、予め届け出た上で、学術委員会及び専攻会議での承認を必要とする（別添資料 2224-i7-1：
東京大学大学院学則（第５～６条、第 14 条抜粋）、2224-i7-2：東京大学数理科学研究
科規則（第３～４条抜粋）、2224-i7-3：課程修了及び学籍関係の手続きについて）。
［7.1］- 24-8 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況○ 各課程の修了要件は、冊子「授業時間表 講義内容」の「課程修了及び学籍関係の手続きについて」及びウェブサイトにより学生に周知されている（別添資料 2224-i7-3：
課程修了及び学籍関係の手続きについて）。［7.1］○ 学位論文の研究の成果の審査及び試験に関して、手順どおりに実施されていることは、
数理科学研究科の教授会構成員全員が出席する各学位論文の判定会議によって確認され、最終的に教育会議教授会において承認される（別添資料 2224-i7-7：東京大学大学
院数理科学研究科学位（課程博士）論文審査内規、2224-i7-8：東京大学大学院数理科学
研究科学位（論文博士）論文審査内規、2224-i7-9：東京大学大学院数理科学研究科学位（課程博士）論文審査内規及び東京大学大学院数理科学研究科学位（論文博士）論文審
査内規実施要領）。［7.2］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2224-i1-1）［再掲］
・ 入学定員充足率（別添資料 2224-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 留学生の大学院入学願書、学生交流協定を締結している海外の大学からの交換留学生の願書を随時受け付けている。数理科学研究科の留学生選抜委員会による書類審査やイ
ンターネットを利用した試験により合否を判定している。留学生向けの奨学金制度としては、文部科学省国費外国人留学生制度、東京大学外国人留学生特別奨学制度（東京大学フェローシップ）に加えて、研究科独自の数物フロンティア・リーディング大学院（FMSP）、数理科学研究科基金を設けている（別添資料 2224-i8-2：留学生への経済的支援状況）。これらの活動に伴い、全学生数に対する留学生数の割合は増加傾向にあり、修士課程では 2015 年度の 10.1％から 2019 年度は 14.6％に、博士後期課程では 2015 年
度の 7.9％から 2019 年度は 13.3％になった（データ分析集：指標番号３）。［8.1］○ 女性研究者のロールモデルとなるように、数理科学分野としては積極的に女性教員を雇用するとともに（教授１名，准教授３名，助教２名）、女子中高生向けの啓蒙活動「数学の魅力」を毎年開講した。学内外の教員による講演のほか、本学での学生生活や研究者の仕事について、参加者が理学部数学科の現役女子学生や本研究科の教員から話を聞
くランチ交流会も行われる。また、数学女性研究者支援のためのサイト「数理女子」の運営の支援等の活動を積極的に行っている。2018 年度は、小学４年生から中学３年生までの女子生徒とその母親を対象とする数理女子ワークショップ「算数・数学で秘密を創ろう＆解きあかそう」が開催され、計 24 組の母娘が参加した。［8.1］○ 修士課程では、入学者受入方針において、入学者選抜で問われる点として「数学・数理科学の専門分野を学び、研究に取り組むための十分な基礎学力と論理的思考方法を身につけていること」「将来国際的な場でも活躍しうる外国語能力の基礎を具えていること」を挙げている。このような学生を得るため、英語、数学・数理科学についての筆記- 24-9 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況

試験と口述試験による入学者選抜を実施している。［8.2］○ 学部３年次に在学する者に係る特別選抜による修士課程への入学制度を実施している。入学者数は、2016 年度及び 2017 年度は各２名、2018 年度は１名であった。［8.1］○ 博士後期課程の入学者選抜では、入学者受入方針に「数学・数理科学に関する体系的な知識を具え、数学・数理科学の各専門分野において独創的な研究をする能力を有していること」「志望分野において、先駆的な研究課題を自ら設定することができ、明晰な論理に基づいて、課題を解決する能力をもつこと」「国際的水準の研究成果を発表することができるための基礎的な能力を具えていること」を評価すると示しており、修士論
文を考慮した口述試験を行っている。［8.2］○ 入試に当たっては、専攻長の総括のもと、定められた手順で問題の作成、点検、採点、合否判定を行っている。合否判定については、教授会構成員全員が参加する判定会議で行われ、当該年度の問題点や次年度への申し送り事項等も議論している（別添資料 2224i8-3：数理科学研究科大学院修士課程入試マニュアル）。［8.2］○ 第３期中期目標期間における修士課程、博士後期課程の平均入学定員充足率は、それ
ぞれ約 80％、90％であるが、修士課程では受験者倍率が 200％を超えており、修士課程の最重要の課題である修士論文の質を保つために、２段階の筆記試験、面接試験による厳格な選抜がなされている。博士後期課程では、進学生の多数は当研究科において優れた修士論文を書き上げたものであるが、他大学で優れた修士論文を書いた学生も、長時間の面接試験による選抜を行って受け入れている（データ分析集：指標番号６、７）。
［8.2］＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2224-i4-3）［再掲］
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 外国人客員教員ポストを置き、毎年度第一線で活躍している海外の研究者を客員教員として招聘している。一学期間かけて行う正規の講義を通して、大学院学生が世界の先端の研究に触れる機会を提供している。代数、幾何、解析、応用数理の４つの学術専門班が順に招聘を担当することで、招聘する客員教員の専門分野のバランスを保っている。
［A.1］○ 数物フロンティア・リーディング大学院（FMSP）では、コース生の国際的視野を広げることを目的として、以下の教育を行った（別添資料 2224-iA-1：FMSP コース生の海外渡航者数、2224-iA-2：研究集会等開催件数）。［A.1］⑴ 研究集会での成果発表、サマー・スクールへの参加など、短期の海外渡航の旅費の補助を行い、第３期中期目標期間の４年間で 70 名の海外渡航者があった。
⑵ 博士後期課程コース生を対象に、研究分野の研究者のもとに１か月から３か月ほど滞在し指導を受けることを目的として、海外の研究機関等への長期派遣を行った。第- 24-10 -東京大学数理科学研究科

教育活動の状況

３期中期目標期間の４年間で 91 名の海外渡航者があった。
⑶ FMSP 主催又は共催の研究集会・ワークショップや、海外から招聘した研究者等による講義（FMSP レクチャーズ）を開催した。2016～2019 年度の開催件数は 108 件に上った。
○ FMSP による多くの学生の海外派遣に加え、2017 年度に始まった日本学術振興会「若手研究者海外挑戦プログラム」に３年間で計６名が採択された。これは博士後期課程学生等が３か月から１年程度海外の研究者と共同して研究に従事することを支援するプ
ログラムである。［A.1］○ 東京大学の「戦略的パートナーシップ大学プロジェクト」の一環で、「カリフォルニ
ア大学バークレー校とのプロジェクト」に取り組んでおり、2017 年度から第２期の事業を開始した。教員及び大学院学生が相互に訪問し、Summer School、Winter School、
集中講義などを開催する形で活発に交流が行われている。その交流分野は数論、表現論、幾何、偏微分方程式、数理物理、データサイエンスなど多岐にわたってきた。2018
年度に開催したデータサイエンスのキャンプでは、本学から 30 名の参加があり、数学以外の分野からも多くの学生が参加した（別添資料 2224-iA-3：カリフォルニア大学バークレー校とのプロジェクト）。［A.1］○ 2013 年に締結された東京大学とプリンストン大学の戦略的パートナーシップの一環として、教員、大学院学生及びポスドクが相互に訪問し、研究集会を開催する形で研究交流が行われている。2016～2018 年度は各年度にプリンストン大学において、2017 年
度及び 2019 年度は東京大学において研究集会を開催した（別添資料 2224-iA-4：プリンストン大学とのプロジェクト）。［A.1］○ 東京大学、北京大学、ソウル国立大学、モスクワ大学がパートナー大学となり、学部学生を対象とした数学の夏季集中プログラムを実施している。2019 年には、本学において The 2nd International Undergraduate Summer School in Mathematics を開講
し、数学の広範な分野にわたって、それぞれ６つの集中講義及び１時間講義を行い、パートナー大学から 45 名、本学から約 100 名の学生及び TA が参加した。［A.1］- 24-11 -東京大学数理科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2224-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2224-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１～３名の少人数によるセミナーを実施し、学生へきめ細かい指導を行うこと
を通して、質の高い学位論文が作成されている。例えば、修士論文については、その結果が American Journal of Mathematics 誌など世界的レベルの欧文専門誌に掲載された。2016 年度以降の修士論文のうち、2020 年１月までに欧文専門誌に掲載されたものが 19 件あった。そのうち単著が 15 件であり、単著の多いことが特徴である。また、博士論文については、その内容を世界的レベルの欧文専門誌に掲載することを原則として義務づけている（別添資料 2224-ii1-2：学術専門誌に掲載された修士論文リスト）。［1.2］○

大学院学生の学力に関する指標の一つとして、学生表彰の多さが挙げられ、例
えば、2017 年度には日本学術振興会育志賞を１件、日本数学会建部賢弘賞奨励賞を２件受賞した（別添資料 2224-ii1-3：学生表彰一覧）。また、博士後期課程の在籍学生数は 100 名前後であるが、毎年度 30 名前後の学生が日本学術振興会特別研究員に採用されており、学業の成果が上がっていることを示している（別添資料 2224-ii1-4：日本学術振興会特別研究員採用者数）。［1.2］○

数物フロンティア・リーディング大学院プログラム（FMSP）のコース生の研究活動が引き続き活発に行われている。例えば 2016 年度には、162 件の海外発表、253 件の論文発表が行われており、この海外発表件数は、第２期、第３期中期目
標期間を通して最も多かった（別添資料 2224-ii1-5：FMSP コース生の海外発表件
数及び論文発表件数）。［1.2］○

退学者・除籍者数については、第３期中期目標期間においても適切な状況を維持している。特に博士後期課程では、2016～2018 年度の平均退学率は、学系内で比較しても良好な 1.4%であった（データ分析集：指標番号 15）。［1.1］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 24-12 -東京大学数理科学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了者の進路は、第３期中期目標期間の各年度において、博士後期課
程に進学する者と就職する者を合わせて、約 94％に上っている。約 57％が博士後期課程（ほとんどが数理科学研究科）に進学するが、就職する者も 30～40％程度
おり、学位授与方針に「高度に専門的な職業に従事できる能力を有していること」「高度な数学・数理科学の文化を醸成して社会の発展に貢献することができること」と掲げているとおり、学界だけでなく金融業や情報通信業などの産業界にも修了生を送り出している（別添資料 2224-ii2-1：就職率及び進学率の状況、2224ii2-2：修了後の進路）。［2.1］○

博士後期課程については、修了後５年以上 10 年未満の者を対象に、2019 年４月現在の就職状況を調査した結果、大学教員の職に就く者が 62％、ポストドクタ
ーが 13％、民間企業、公的研究機関、中学・高校教員等が計 12％となっている。
博士後期課程修了後５年未満の者の中にポストドクターが 44％の割合を占めているのに対し、修了後 10 年以上の者には、ほとんどポストドクターが見られない。修了後にポストドクターとして研究を継続した者も、10 年以内には大学、企業等の研究者としての就職を果たしている（別添資料 2224-ii2-3：大学院博士後期課程修了者の進路状況）。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2224-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生に対するアンケート調査によれば、修士課程については講義の難易度が高
かったという感想が窺えるものの、修士課程・博士後期課程共に、講義内容・充実度に満足していると回答した者が多かった。特に、在学中に受けた教育の充実度について、博士後期課程では「充実していた」「おおむね充実していた」と回答した者が 2017 年度の博士後期課程では 100％であり、修士課程でも 89％に上った。また、当研究科が重視している少人数セミナーについても、「数学・数理科学の理解力がついた」「おおむね理解力がついた」と回答した者が、博士後期課程では 100％、修士課程でも 90％以上であった（別添資料 2224-iiA-1：修了生
に対する教育達成度アンケート）。［A.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 24-13 -東京大学数理科学研究科
・

教育成果の状況

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2224-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

民間企業の管理職、法律家、他大学教授などの外部の有識者を構成員とする運営諮問会議を設け、毎年、研究科全体の運営及び教育研究活動について報告し、意見聴取に基づく改善を行うことで、社会からの要請に対応している。第３期中期目標期間においては、学生の自主性を促すような努力や進路指導の努力がなされている（2016 年度）、科目ナンバリングを工夫するなど努力の跡がみられる（2017 年度）などの評価が得られた（別添資料 2224-iiC-1：運営諮問会議評価シート抜粋）。［C.1］- 24-14 -東京大学数理科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 24-15 -東京大学新領域創成科学研究科

25．新領域創成科学研究科（１）新領域創成科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

25-２

・・・・・・・・・・

25-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

25-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

25-13【参考】データ分析集

指標一覧- 25-1 -・・・・・・

25-15

東京大学新領域創成科学研究科（１）新領域創成科学研究科の教育目的と特徴
１．新領域創成科学研究科は、固有の学部組織を持たない独立研究科であり、その教育目的は、分野細分型の学部・研究科組織では解決できない物質、エネルギー、情報、生命科学、環境などの融合的な分野に問題解決能力を持った国際性豊かな人材を養成することである。この教育目的に基づく活動を通じて、東京大学の教育に関する中期目標である「自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」）を育成する」ことに本研究科は貢献してきた。
○東京大学大学院新領域創成科学研究科規則（抄）（教育研究上の目的）
第１条の２

本研究科は、学融合を通じて新たな学問領域の創成を目指した教育と研究を行うことを目的とする。現代社会の要請とその変化に対応して、人類が解決を迫られている課題に果敢に挑戦するとともに、領域横断的な視点と高度な問題解決能力を有する国際性豊かな人材を育成し、もってより良い社会の実現に積極的に貢献していく。
２．学融合の理念に基づき、基盤科学研究系、生命科学研究系、環境学研究系の３研
究系の中に 11 専攻を配置し、各研究系では、それぞれ下記の目的に沿った教育を実施している。
３．基盤科学研究系では、物理学・物理工学、化学・応用化学、材料科学、エネルギ
ー科学、航空宇宙工学、プラズマ科学、電気工学、情報科学、数理工学、脳・バイ
オ科学、非線型科学、地球惑星科学など多岐にわたる分野の教員が、既存の分野の壁を越えた学融合による新たな研究領域の創成を通して、既存の科学・技術では解決できない現代の諸問題の解決に貢献できる人材を育成している。
４．生命科学研究系では、これまでの理学、農学、薬学、医学等の分野で確立された生命科学を、分子レベルから個体レベルまで、基礎から応用までを網羅する次世代生命科学を構築するための先導的・横断的な教育研究を行うことを目的とする。そのために、新しいゲノム科学を軸とした展開や、知財等の新しい分野への展開を重点としている。
５．環境学研究系では、陸と海の自然環境、環境システム、人間と人工物、社会と文化、国際協力、海洋技術環境という融合的な分野設定を行い、それぞれを専攻として教育研究のユニットとしている。各専攻には狭い学術的体系性よりもむしろ多様なディシプリン（学問領域）を配し、広範な環境学を構築しようとしている。
６．これらの理念に基づき、各専攻では具体的な教育目的を設定している（別添資料
2225-00-1：各専攻の教育研究上の目的）。

- 25-2 -東京大学新領域創成科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2225-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2225-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2225-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2225-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2225-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度に自己点検・評価、外部評価を実施し、教育活動等を検証するとともに、自己点検・外部評価報告書を取りまとめ、公表した（別添資料 2225-i3-2：自己点検・外部評価報告書（抜粋））。外部評価では専門的観点からの評価・アドバイスを受けるための専門評価委員会を開催した。教育課程について、例えば物質系専攻は、国際社会に通用する人材を育成するために、外国人教員による英語講義のほか、修士論文の中間発表に英語を課している点が評価された。[3.1]○

専門評価委員会において、先端エネルギー工学専攻の教育課程は、「深宇宙探査学入門」など、講義を本研究科、理学系研究科、工学系研究科、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の教員が共同で行うことで分野横断型となっている点、講義体系も専門と分野横断型（核融合、深宇宙探査、基礎共通科学）がバランス良く配置されている点が評価された。[3.1]○

専門評価委員会において、複雑理工学専攻の教育課程は、研究分野横断型の「複雑理工学輪講 I、II」や、多分野に共通する基礎技法を学ぶコアプログラム、研- 25-3 -東京大学新領域創成科学研究科

教育活動の状況

究現場横断型の複雑理工学実験概論のほか、２専攻横断型の核融合プログラム、
基礎系横断型の基礎科学領域創成プログラムがバランス良く組まれている点が評価された。この他、メディカル情報生命専攻の教育課程は、非情報系学生を対象にしたプログラミング演習、ノンメディカルな学生を対象にした医療体験カリ
キュラムが意欲的な教育プログラムであること、自然環境学専攻の教育課程は、「環境」と「開発」を両立させるという厳しい分野・職場で即戦力となりうる人
材を分野横断的な演習で育成していることなどが評価された。[3.1]○2017 年度に指導教員を補佐し、研究の遂行に関する助言等を行う副指導教員について、これを置くことができるという制度を明文化し、研究指導、学位論文の指導体制を充実・明確化した（別添資料 2225-i3-3：副指導教員に関する取扱い規程）。[3.0]○

最先端の教育あるいは専攻をまたいで役に立つ知識を教育するための教育プ
ログラムを設けている。第３期中期目標期間は 2017 年度に「高次元データ駆動科
学教育プログラム」を、2018 年度に「医療イノベーションコース」、「深宇宙探査学教育プログラム」及び「生命データサイエンス人材育成教育プログラム」を、2019 年度に「プロアクティブ環境学国際卓越大学院プログラム」を開始した（別添資料 2225-i3-4：各種教育プログラム）。[3.1]○2018 年に開始した「生命データサイエンス人材教育プログラム」のカリキュラ
ムには、座学と演習に加えて博士課程３年間をかけて On the Job Training を行う実践演習を取り入れている。この他、学外機関や関連企業人が講師として参加することで、人材ネットワーク形成の促進や、最新の企業ニーズを把握する場が提供されるようなコース設計となるように工夫している。[3.1]○

東京大学の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院教育プログラム」について、2018 年度に「プロアクティブ環境学国際卓越大学院プログラム」を開設した。同プログラムは、高度なデータ解析と予測技術に基づくプロアクティブなア
プローチを通じて、持続可能な地球社会の実現に向けた課題を先取りし、サステ
イナビリティ学の理念に依りつつ複雑で多義的な問題に社会が進むべき方向を提示する「環境知のプロフェッショナル」を育成するものであり、計９名が履修している。この他、学内の７つの国際卓越大学院教育プログラムに参画している（別添資料 2225-i3-5：国際卓越大学院教育プログラム）。[3.2]○

全専攻にわたる学融合教育の推進、科学・技術英語の向上、海外留学の推進、
高度教養教育などのために、研究科共通科目を設けている。第３期中期目標期間
は、2017 年度の「学融合リサーチコモンズ」と、2019 年度の「プロアクティブ環
境学国際卓越大学院プログラム」の開始に伴い、「先進 CAE 演習」や「現地社会システム演習」、「インターンシップ連携演習」等を新規開設し、「CriticalThinking」に関する科目を研究科共通目化するなど、研究科共通科目を大幅刷新
した（別添資料 2225-i3-6：研究科共通科目と受講生数）。[3.1]- 25-4 -東京大学新領域創成科学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2225-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2225-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2225-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2225-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

Critical Thinking に関する科目を 2019 年度から研究科共通科目として開設している。これらの科目では、英語力と批判的思考力の習得度を基準に「Basics」と「Applications & Beyond the Basics」の二種類の科目を開講し、実践学習を重視し、実社会での活用を意図して、科学技術にかかわる課題に加えて社会文化的な課題を多く実践課題として取り上げている。第３期中期目標期間は「Basics」
36 名、「Applications & Beyond the Basics」18 名の計 54 名が履修した。[4.1]○

先端生命科学専攻では、既存の学問分野の枠にとらわれない領域横断的な科目
や新しい履修方法に関する試みとして、インターネットを活用した授業ビデオアーカイブを作成している。第３期中期目標期間は、バイオインフォマティクスおよび合成生物学による創薬に関する講義など多様な内容の講義を配信し、東京大学全学開放科目としてリアルタイムまたはオンデマンド方式で聴講することを可能としている。[4.3]○文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」（2015 年度から 2019 年度）の一環として、国内の３大学（九州大学、横浜国立大学、日本大学）、ブラジルの５大学（サンパウロ大学、リオデジャネイロ連邦大学、カンピナス大学、ペルナン
ブコ連邦大学、セントカタリナ連邦大学）と共同で「日伯海洋開発教育プログラ
ム」を実施している。同プログラムは、英語で講義を実施しており、遠隔講義シ
ステムを利用した共通講義と、日本とブラジル双方で行われる夏季短期インターンシップを実施している。特に、遠隔講義システムを利用した共通講義は日本とブラジルで同時開講し、双方向型の授業としている。第３期中期目標期間は計 10
名が同プログラムを修了した。[4.3]○

人間環境学専攻の「最適システム設計論」は、2018 年度から企業や社会の問題
意識から研究課題の定義を行うプロジェクト演習を行う本研究科の共通科目「システム設計学国際演習」との連携をシラバス上に明記し、座学と国際産学連携による対話・討論によるチーム演習とを組み合わせ、教育を推進している。「最適システム設計論」は第３期中期目標期間に計 11 名の社会人が大学院科目等履修生として履修している 。[4.1]○

本研究科が実施する修士課程及び博士課程の一貫教育を実施する学位プログ
ラムであるサステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GPSS-GLI）では、現場における課題発見から解決策の提案までを経験する実践型演習を重視している。GPSS-GLI における 10 日間から２週間程度のフィールド- 25-5 -東京大学新領域創成科学研究科

教育活動の状況プログラムでは、参加旅費を支給し南アフリカ共和国やスウェーデン、秋田県五城目町などに学生を派遣している。フィールドプログラムには、現地の大学の教員・学生やステークホルダーも参画しており、第３期中期目標期間は計 129 名を派遣した。[4.1]○

学生の海外留学については、協定校を設けて単位の互換や授業料の免除などの支援をしている。また、各専攻や研究室等においても個別に、学生の研究計画や研究進捗、進路希望等に応じた留学の支援を行なっており、第３期中期目標期間
は計 37 名が海外に留学し、計 73 名を受け入れた（別添資料 2225-i4-8：海外協
定校等との交流実績）。[4.1]○

インターンシップ等の実施を各専攻等において推進している事例として、例えば国際協力学専攻では、夏季休業中に JICA（国際協力機構）が実施する技術協力
研修に学生が参加する機会を提供し、報告書、報告会等を通して単位認定を行っている。第３期中期目標期間は計９名が受講し、単位認定した。[4.2]○

本学の学部１、２年生や海外の学部学生を対象に、大学院レベルの教育研究を早期に経験する機会として、体験型教育プログラムを実施している。第３期中期
目標期間は、全学体験ゼミナール先端研究体験学習に本研究科受入分として計
231 名が、夏季インターンシッププログラム UTSIP（Summer Internship Programin Kashiwa）に計 137 名が参加した（別添資料 2225-i4-9：学部学生に対する体験型教育プログラム）。これらプログラムの修了生が第３期中期目標期間中で本研究科に 16 名入進学するなど、大学院進学の動機付けと優秀な学生獲得の契機となっている。 [4.1]○

学生の国内外における学会報告および各種研究上の調査に対する学術研究奨励金について、研究科による経済的支援として、「新領域創成科学研究科海外出張補助制度」、「東京大学博士課程研究遂行協力制度」を実施している。第３期中期目標期間の採択件数はそれぞれ、43 件と 438 件である（別添資料 2225-i4-10：
博士課程学生支援）。加えて、一部の専攻等においては独自の支援制度を設けている。例えば、「国際協力学専攻・学術研究活動等奨励事業」では、学生の国際会議発表、海外フィールドワーク等の活動を奨励することを目的として、公募により助成を実施する。第３期中期目標期間は計 51 名を派遣した。[4.1]○

TA・RA 制度の実施を通した大学院生の能力育成と教育訓練の機会を提供しており、第３期中期目標期間は本研究科生 1359 名を含む計 1471 名を TA として採用
し、計 122 名を RA として委嘱した（別添資料 2225-i4-11：TA 採用実績、2225i4-12：RA 委嘱実績）。[4.5]○「研究倫理ガイドライン」を研究科のホームページ上に公開して学生に周知するとともに、研究倫理教育の受講を義務付けて学位論文の提出要件とし、研究者倫理に関する規範意識の醸成に努めている（別添資料 2225-i4-13：新領域創成科
学研究科「研究倫理ガイドライン」）。[4.1]- 25-6 -東京大学新領域創成科学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2225-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2225-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2225-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2225-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

留学生に対しては、英語でのガイダンスを行っている。この他、本研究科の国際交流室において、外国人学生のための来日手続きの相談、生活情報の提供、地域連携窓口サービスの提供など、安心で快適なキャンパス生活を送るための支援を行っており、留学生のスムーズな日本定着を図っている。[5.1]○

柏キャンパスに在籍する留学生、外国人研究者の教育研究活動と日本での生活を支援するため、留学生、外国人研究者およびその家族が受講できる日本語教室を開講した。第３期中期目標期間は計 576 名が受講した。[5.1]○

企業に就職した卒業生と学生の交流を目的とした「ジョイントワークショッ
プ」を毎年秋に開催し、OB のキャリアプランニングの実例を在学生の進路選択に役立てている。第３期中期目標期間は計 253 社の参加があった。基盤系においては独自にキャリアアップセミナーを開催しており、第３期中期目標期間は計 355社が参加した。[5.3]○

様々な背景を持つ学生を適切に指導ができるように、国籍や性的指向などにおいて多様な背景を持つ学生に関する FD を研究科の全教員に対して年２回実施し、様々な背景を持つ学生を適切に指導ができるようにしている（別添資料 2225-i55：FD の実施状況）。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2225-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2225-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2225-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

公正な成績評価を行うため、成績の評価に不明な点がある場合は「成績評価の確認願」を提出できる制度を設けており、各学生には電子掲示板（グループウェア）等を通じて周知している（別添資料 2225-i6-5：成績の確認について（2019、2018 年度）、2225-i6-6：成績評価の確認願）。「成績評価の確認願」は事務担当
窓口（本研究科教務係）で受け付け後、科目担当教員が回答を作成し、科目によ- 25-7 -東京大学新領域創成科学研究科

教育活動の状況り専攻会議等において確認した上で、事務担当窓口から学生に通知するなど組織的な対応となっている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2225-i7-1～2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2225-i7-1、3～6）・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2225-i7-1、4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2225-i7-1、3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士の学位の申請にあたり、本学の科学研究における行動規範や本研究科の研究倫理ガイドラインなど、科学研究に関する諸規範を遵守していることを誓約す
る誓約書の提出を求めている（別添資料 2225-i7-5：新領域創成科学研究科博士の学位審査に関する内規）。[7.2]○ 学位審査にあたっては、研究科の学位授与方針に基づき、学の融合を考慮し他部
局・他専攻や他大学に所属する教員を審査委員に加えた学位審査体制をとっている。[7.2]○ 本研究科が中心となって運営しているプロアクティブ環境学国際卓越大学院プ
ログラムでは、履修生を対象とした QE（Qualifying Exam：博士論文研究基礎力
審査）を実施している。専攻等における修士論文審査と博士課程入学試験に加えて、プログラムが独自に設定した観点により複数研究科から参画するプログラム
担当委員が履修生の研究遂行能力や成果を審査するなど、学位の質保証に努めている。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2225-i1-1）

・

入学定員充足率（別添資料 2225-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程について、女性学生の割合は 2016 年度の 24.3％から 2019 年度の27.1％に増加している。また、留学生の割合は 2016 年度の 13.8％から 2019 年度の 24.8％に増加するなど、多様な学生を受け入れている（データ分析集 指標番
号１、３）。[8.1]○

博士課程について、女性学生の割合は 2016 年度の 27.7％から 2019 年度の- 25-8 -東京大学新領域創成科学研究科

教育活動の状況

29.5％に増加している。この他、社会人学生の割合は 21.6％から 24.4％で推移している。また、留学生の割合は 2016 年度の 27.7％から 2019 年度の 33.3％に増加するなど、多様な学生を受け入れている（データ分析集 指標番号１～３）。
[8.1]○

留学生を含めて世界中から優れた人材を集めるための工夫として、サステイナ
ビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GPSS-GLI）ではスカイプ
等による面接を取り入れた来日が不要な英語のみによる国際入試を実施している。入学後は、教員に加えて完全に英語対応が可能な事務局が修学を支援しており、第３期中期目標期間は計 68 名が GPSS-GLI に入学した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2225-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

世界各国で活躍している研究者を外国人特任教員として数ヶ月～１年ほど雇用し、大学院学生が海外の最先端研究の指導を受け、国際感覚を養う機会を作っている。第３期中期目標期間は、米国のプリンストン大学などから計 62 名を外国人特任教員として雇用した（別添資料 2225-iA-1：外国人特任教員数）。[A.1]○

国際連合大学と協定を締結し、単位互換（2013 年度開始）と、サステイナビリ
ティ学に関する共同認定プログラム（2015 年度開始）を実施している。第３期中期目標期間は、特別聴講学生として計 50 名を受け入れ、計 41 名を派遣した。共同認定プログラムの修了者は計 10 名である（別添資料 2225-iA-2：国際連合大学との交流実績）。[A.1]○

英語による科目の開講は、100 科目前後で推移している。特に、第３期中期目
標期間は、システムデザインの方法論を用いて、企業や社会の問題意識から研究
課題の定義を行うプロジクト演習である「システム設計学国際演習」や、地球社
会の持続性に関わる諸課題を理解し、関連するデータの分析技術やデータを用いた予測技術を習得する科目「プロアクティブ環境学 I」および「プロアクティブ
環境学 II」を新規開講するなど、英語による科目を充実させた（別添資料 2225iA-3：英語での科目の開講状況）。[A.1]○

大学の世界展開力強化事業「チリ・ブラジルとの連携による理工フロンティア
人材の養成」に参画し、海洋開発人材育成のためのブラジル５大学（サンパウロ
大、リオデジャネイロ連邦大、カンピナス大、ペルナンブコ連邦大、セントカタ
リナ大）との連携による「日伯海洋開発教育プログラム」を 2016 年度に開始し、計 10 名が修了した。[A.1]○

核融合教育の国際連携（プリンストン大学（米国）、インペリアル・カレッジ・
ロンドン、ヨーク大学（英国）等）、生命科学分野におけるリヨン大学（フランス）との大学院生相互派遣プログラム（第３期中期目標期間中に 18 名派遣、20 名- 25-9 -東京大学新領域創成科学研究科

教育活動の状況受入れ）、環境システム学専攻・海洋技術環境学専攻海外大学派遣プログラム（インペリアル・カレッジ・ロンドン、第３期中期目標期間中に６名派遣）など、多数の国際的教育プログラムを継続して実施している。 [A.1]○

サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GPSS-GLI）
では教育課程をすべて英語で実施し、第３期中期目標期間中を通じて８割程度の留学生比率を維持している。また、開発した教材を国際発信する試みとして、サステイナビリティ学をテーマとする英語コースは大規模公開オンラインコース（MOOCs）を利用して世界配信している。2017 年３月末に開講し、2017 年５月までの第１期で、2,551 名（153 カ国）、常時開講になった 2018 年１月以降は 6,156
名（157 カ国）が受講している。この他、2019 年度には、GPSS-GLI の担当教員が
編 者 を 務 め た SDGs に 関 心 を も つ 初 学 者 を 対 象 と す る 教 科 書 『 Framing in
Sustainability Science』をオープンアクセス書籍として英語で出版した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

柏 の葉 地区 に おけ る公 民 学連 携拠 点 「柏 の葉 ア ーバ ンデ ザ イン セン タ ー（UDCK）」のセンター長を本研究科教員が勤めている。UDCK においては、本学・千葉大学・東京理科大学・筑波大学の４大学共同で大学院演習プログラム「都市環境デザインスタジオ」を実施している。同プログラムでは、研究者や実務家を講師に迎え、柏の葉キャンパス駅・柏たなか駅周辺を対象に、行政や企業・市民とのオープンな議論を通じて、空間デザインや制度設計、未来構想力を実践的に涵養している。第３期中期目標期間は本研究科生 41 名を含む合計 80 名が履修した。また、サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GPSS-GLI）では、UDCK と連携したグローバルフィールド演習「柏ユニット」を実施しており、第３期中期目標期間は計 45 名が履修した。[B.1]○

2018 年度に福島県相馬郡新地町及び国立環境研究所との三者協定を締結し、「大学等の『復興知』を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」を開始した。エネルギーをテーマとするグループとサステイナビリティをテーマとするグループの学生を新地町に派遣し、地元の行政や住民、事業者と連携しつ
つ現地調査等を含む演習を実施している。このうちエネルギーをテーマとするグループである環境システム学専攻では、講義の一部に新地町での調査とそれに基づいた議論を取り入れ、学融合的視点と実社会の課題を関連づける教材として活用している。同事業で新地町へ派遣した学生数は、2018 年度は 24 名、2019 年度
は 29 名である（別添資料 2225-iB-1：福島県新地町および国立環境研究所との三者協定書）。[B.1]○

環境学研究系の各専攻では、海洋技術環境専攻学や環境システム学専攻、GPSSGLI などと、東京都大島町（伊豆大島）や秋田県五城目町、岩手県大槌町などに- 25-10 -東京大学新領域創成科学研究科

教育活動の状況

おいて地域との連携による教育プログラムを継続的に実施している。第３期中期
目標期間は合計で約 70 名の学生を現地に派遣した。学生へのアンケートによれ
ば、課題の現場を実際に訪ねて現場（自治体、企業、住民等）の声を聞く機会を持つことで、実社会の課題への理解を深める効果が得られていることがわかった。[B.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新領域創成科学研究科の基本理念である「学融合」を推進すべく、研究科の全教職員を対象として毎年度「学融合セミナー」を開催している。毎回複数の専門が異なる教員が登壇し、領域横断的な研究課題をカバーする内容となっている。
同セミナーを公開講座形式で開催すると同時に、研究科共通科目として開講し、教育的機能も持たせており、第３期中期目標期間は計 168 名が履修した。また、2019 年度からは同セミナーを「プロアクティブ環境学国際卓越大学院プログラム」の選択科目にも指定している（別添資料 2225-iD-1：学融合セミナー）。[D.1]○

研究活動を通じて培われたノウハウの蓄積を外に開くことで学融合的活用を目指す「学融合教育研究コモンズ」を 2017 年度に開始した。「学融合教育研究コ
モンズ」では、学融合型研究の活性化を目指し、研究科内の技術交流の推進等のための科目群を研究科共通科目として開講している。具体的には「先進 CAE 演習」、
「スマートセンシング」、「空間情報ビッグデータ解析入門」、「形態デザイン
創造演習」の４科目を開講し、これらで得たコア技術を組み合わせたものづくり
アイデア、開発研究、応用研究等のアイデアを練り、成果物を作成するコース設計としている（別添資料 2225-iD-2：学融合教育研究コモンズ）。[D.1]○

人文社会系研究科に設置された寄付講座「集英社高度教養寄付講座」（2015 年
度から 2017 年度）の教員による文系講義を提供する研究科共通科目「新領域創成
科学特別研究 I～IV」を 2016 年度は 53 名、2017 年度は 47 名が履修した。履修者へのアンケートによると、学部生の時に人文系科目を履修していなかった本研究科学生が９割程度いたことから文理融合教育の機会として機能したといえる。
[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2225-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 25-11 -東京大学新領域創成科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期における科目等履修生等の比率（修士）は平均 7.7％であり、総合理系
大学院（修士）の中でも比較的に高水準にある。第３期の中では 2016 年度の 43
名(4.7%)から 2019 年度は 88 名（９%）へほぼ倍増しており、リカレント教育の手段として科目等履修生制度の活用が進んでいる（データ分析集

指標番号４）。

[E.1]○

社会人再教育機能の多様化及び高度専門職業人の育成を推進し、科目等履修生の制度を活用して、社会人が企業等に在籍したまま大学院において高度な研究能力を開発・習得する機会を提供している。この仕組みを円滑に運用するため、2017年度に社会人向け教育プログラムに関する事項について、策定・運営等に関する審議及び連絡調整を行う「社会人教育プログラム部会」を研究科組織として設置した。同部会には、リカレント教育も射程に入れた企業等との連携を円滑に進めるため、国際・社会連携コーディネータ（URA：リサーチ・アドミニストレーター）を配置している。[E.1]○

システム思考を応用して産業や社会の問題のフレーミングを行う方法を習得する「東京大学 MIT 産学連携人材育成プログラム」では、科目等履修生として社会人学生を受け入れて教育プログラムを実施している。2016 年度のトライアル事業としての実施を含めて、第３期中期目標期間は合計で９社から 15 名が受講した。[E.1]○ 「生命データサイエンス人材教育プログラム」は、実践的な On the Job Trainingの推進に加えて、学外機関や関連企業人が講師として参加し、人材ネットワーク
形成の促進や、最新の企業ニーズを把握する場を提供する教育プログラムとして2018 年度に開設した。同プログラムは、科目等履修生として企業研究者の再教育を促進する仕組みをも備えており、第３期中期目標期間は６名の社会人学生がプ
ログラム履修生として登録した。[E.1]○

初等中等教育との連携として、全国の小・中学校や高等学校において先端科学技術を本研究科教員がわかりやすく講義する「出前講義」を実施している。第３期中期目標期間は毎年 35 件以上、合計 141 回を実施した。[E.1]- 25-12 -東京大学新領域創成科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2225-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2225-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は４つの博士課程教育リーディングプログラム（①サステイナビリテ
ィ学グローバルリーダー養成大学院プログラム、②統合物質科学リーダー養成プ
ログラム、③社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラ
ム、④活力ある超高齢社会を共創するグローバルリーダー養成プログラム）に参画しており、第３期中期目標期間に本研究科の学生計 61 名が修了した（別添資料
2225-ii1-2：博士課程教育リーディングプログラム修了状況）。[1.1]○

規定の単位を取得した者に修了証書を授与する教育プログラムについて、核融合研究教育プログラム、環境マネジメント（MOT）プログラム等の 14 の教育プロ
グラムによる第３期中期目標期間の修了生は計 276 名となっている（別添資料
2225-ii1-3：教育プログラムの修了者数）。[1.1]○

学生の多くは在学中の研究成果を学術論文誌、国際会議、国内会議等で発表しており、それらの成果に対して、平均して１年間に約 90 件の賞を受賞している。
これは第２期中期目標期間の平均年間受賞件数約 50 件を大きく上回っている。
2016 年度から 2019 年度の間における計 347 件の学生の受賞のうち、国際会議の発表等による国際的な賞は約 50 件である（別添資料 2225-ii1-4：学生の受賞状
況、2225-ii1-5：学生の国際的な賞の受賞例）。[1.2]○

物質系専攻の博士課程の学生が 2017 年に物理的圧力と化学的圧力の組み合わせにより、新しい鉄系高温超伝導を発見した。その研究成果は同学生を筆頭著者とする論文として Nature Communications に掲載された。[1.2]○

メディカル情報生命専攻の博士課程の学生は、新型のゲノム解析技術を用いることで、環境中の細菌叢（微生物集団）のエピゲノムを直接解明することを可能にする「メタエピゲノム解析」を提唱し、その有効性を実証した。その研究成果
は 修 了 翌 年 に 同 学 生 （ 修 了 生 ） を 筆 頭 著 者 と す る 論 文 と し て Nature
Communications に掲載された。[1.2]○

サステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院プログラム（GPSS-GLI）の学生がまとめた、フィリピン小島嶼における地震による地盤沈降の事例から気候変動による海面上昇への適応を検討した論文は Nature Climate Change に掲載され、注目の論文にも選ばれた。さらにその内容は、英国ガーディアン紙（2019年２月１日）にも記事掲載された。[1.2]○

人間環境学専攻の博士課程を 2018 年３月に修了した修了生は、在学中から東京大学関連ベンチャー「株式会社科学計算総合研究所」の代表取締役として活躍しながら、本研究科修了生が 2016 年４月に設立した六面体メッシュ自動生成を- 25-13 -東京大学新領域創成科学研究科

教育成果の状況目的とした「株式会社プルートス」の設立にも参画した。この他、当該修了生等とともに、情報処理推進機構（IPA）の 2017 年度未踏アドバンスト事業に応募し「CAE プロセスを刷新する自動六面体メッシュ生成技術の開発」として採択された。[1.2]○ 2020 年３月に本研究科メディカル情報生命専攻修士課程を修了した学生が、在学中に化合物合成経路の自動設計システムを開発し、2020 年３月に同システムを用いた創薬や材料開発の加速をミッションとするベンチャー企業「レバンタリー
株式会社」を設立して CTO に就任した。受託解析やソフトウェアのライセンス販
売を軸とする事業展開を目指している。

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間における進路状況について、修士課程修了者の進学率は平均 18.7％である。この他、修了者の平均 72.9％は就職している。就職者の平均
75.4％が専門的・技術的職業に就いており、「製造技術者（開発）」の割合は 22.3％
から 33.9％の間で、「情報処理・通信技術者」の割合は 14.3％から 21.3％の間で推移している。また、主な就職先は「製造業」、「情報通信業」である（データ分析集 指標番号 21～24）。[2.1]○

博士課程修了者の就職率は 2016 年度の 68.1％から 2018 年度の 72.7％に増加している。就職者の平均 92.6％が専門的・技術的職業に就いており、「研究者」の割合は 48.9％から 59.6％の間で、「製造技術者（開発）」の割合は 13.5％から 20.0％の間で推移している。また、主な就職先は「学術研究、専門・技術サー
ビス業」、「製造業」である（データ分析集 指標番号 22～24）。[2.1]- 25-14 -東京大学新領域創成科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 25-15 -東京大学情報理工学系研究科

26．情報理工学系研究科（１）情報理工学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

26-２

・・・・・・・・・・

26-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

26-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

26-13【参考】データ分析集

指標一覧- 26-1 -・・・・・・

26-16

東京大学情報理工学系研究科（１）情報理工学系研究科の教育目的と特徴
情報は 21 世紀における社会と知の中軸となる基盤であり、その研究と教育は広がりと深さの両面での充実と拡大を図る必要がある。社会や産業、個人生活における情報科学技
術への依存度が増大する中で、それが十分に社会と知の基盤足り得るためには、基礎領域の深化と基盤の広範な充実を図り、旧来の学問領域の枠を越えて新しい考え方や科学技術を産み出して産業を先導することが要請されている。そして社会の脳神経系ともいうべき
高度で知的な情報システムを構成する手法を与えて、これからの社会のさらなる発展を切り開いていく必要がある。
情報理工学系研究科は、この要請に応えるために工学系研究科４専攻と理学系研究科１
専攻を改組・再編して 2001 年４月に設置された研究科である。本研究科はその教育研究上の目的を、東京大学大学院情報理工学系研究科規則第１条の２に 「本研究科は、情報理工学の体系的知識を身につけ科学的手法を追求して情報科学技術に関わる研究や開発を主導することができる人材を養成し、情報理工学の発展に貢献することを目的とする」と定めており、東京大学における情報科学技術に関する英知を結集し、情報理工学に関する先進的大学院教育・研究の拠点となることを目指している。これを通して東京大学の教育に関する中期目標である「大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程において、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」）を育成する」ことに本研究科は貢献してきた。
本研究科は、コンピュータ科学専攻、数理情報学専攻、システム情報学専攻、電子情報学専攻、知能機械情報学専攻、創造情報学専攻、情報理工学国際センター(ICIST)、ソーシャル ICT 研究センター（SICT）の６専攻２センターに加え、2017 年４月に情報理工学教育
研究センター（CERIST）を設置し、現在は６専攻３センターの体制で教育研究を実施している。
６専攻のうち、コンピュータ科学専攻、数理情報学専攻、システム情報学専攻、電子情報学専攻、知能機械情報学専攻の５専攻では、各学問分野の最先端の教育研究を推進し、
創造情報学専攻では創造的アイデアを重視した分野融合型の研究教育を推進している。
３つのセンターは本研究科附属のセンターとして、専攻を横断したそれぞれのミッションを推進する。具体的には、ICIST では学生の海外派遣や受け入れなどの国際交流活動の推進・統括を行う。ICIST の活動の効果もあり、本研究科の留学生志願者は急増している。
SICT は他部局や学外産官民の機関と連携し、先端情報理工学を基軸に新たな社会システム
やサービスの具現化を先導する人材の育成を目指している。新たに発足した CERIST は、複数の部門からなり、それぞれが、当研究科が責任部局を務める学内の連携研究機構である
次世代知能科学研究（AI）センター、数理・情報教育研究(MI)センター、バーチャルリア
リティ教育研究（VR）センター、情報セキュリティ教育研究（SI）センターとの橋渡しを行い、他部局や産業界とも連携した学際的な教育研究を行うとともに、社会人を対象としたリカレント教育のための教材づくり等も推進している。

- 26-2 -東京大学情報理工学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2226-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2226-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2226-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2226-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2226-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

情報科学技術について基礎から体系的を学べるよう、各分野を専門とする教員による充実した基礎的科目を用意するとともに、先端的な内容を各学生の興味・専門にしたがって選択的に履修できるよう幅広い選択科目群を用意するなど、学術的な水準を維持しつつ、情報科学技術の進展にも対応した教育課程を編成している。履修の指針になるよう、共通科目コードを 2018 年度に導入し、研究科提供の科目を大・中・小分類ごとに分けて明示するとともに、コードから各科目のレベルや開講言語がわかるようにしている（別添資料 2226-i3-1：情報理工学系研究科の教育課程の編成、2226-i3-2：東京大学の科目ナンバリング）。[3.1]○

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に掲げた社会性、倫理観、国際性などを念頭においた授業科目を配置している。社会性に関しては、企業の最前線の研究者による講義「情報理工学連携講義 I～IX」やインターンシップを行うことを単位要件とする「インターンシップ I・II」等により、社会的課題やニーズの実際を学ぶ機会を設けている。倫理観に関しては、2016 年度の修士課程入学者- 26-3 -東京大学情報理工学系研究科

教育活動の状況から倫理関係科目の履修を修了要件とし、必修科目として「研究倫理」を開講している（別添資料 2226-i3-7：「研究倫理」シラバス）。国際性に関しては、海外インターンシップ、外国語による専門科目の開講、実践的な英語教育「実践英語対話表現演習 I・II」等の講義を開講している。[3.1]○2017 年度以降、学内教員ポストの再配分等を活用することにより、2016 年４月当初に比べ教員を約 20％増員するとともに、情報理工学教育研究センター（CERIST）や、情報理工学系研究科を責任部局とする連携研究機構を設置し、人工知能（AI）、データサイエンス、バーチャルリアリティ、情報セキュリティ等の情報科学技術に共通する教育研究基盤の整備等、情報科学技術の急速な進展に対応しうる分野融合・領域横断による教育体制を構築した（別添資料 2226-i3-8：
東京大学情報理工学系研究科関連組織）。[3.1]○データサイエンス、AI、計算科学など、特定の分野に関する体系的な教育プロ
グラムを複数立ち上げ、意欲的な学生が選択的に受講できるようにしている。博
士課程教育リーディングプログラム「ソーシャル ICT グローバル・クリエイティ
ブリーダー育成プログラム（GCL）」のほか、「領域知識創成教育研究プログラム（東京大学データサイエンスティスト養成講座）」、「実データで学ぶ人工知能講座（AI データフロンティアコース）」、「計算科学アライアンス」、「知的情報処理英語プログラム」を開設し、各コースの修了者には、学位記に加えてコース修了証を発行している（別添資料 2226-i3-9：研究科の主な教育プログラム一覧）。[3.2]○

GCL では、引き続き、横串的素養としての情報、制度・政策、経済・マネジメ
ントの共通講義や、実践英語演習、専門実践力強化演習等を実施した。この他、産業界や行政、公的機関のプログラム担当者等による GCL 共通講義、学外の多彩な講師陣による先端的トピックのセミナー「GD Techtalks」、異分野専門家や現場の人々と協働し新たなビジョンや仕組みを創造的にデザインする方法論を体系的に習得する「グローバルデザインワークショップ（GDWS）」、「GCL インタ
ーンシップ」、学生企画プロジェクト制度等を通じて広範且つ体系的な教育を展
開し、第３期中期目標期間（2016～2019 年度）は他研究科を含め 240 名を超える学生が受講した（別添資料 2226-i3-10：GCL の概要）。[3.2]○東京大学全体で推進する国際卓越大学院教育プログラムとして、融合型学問分野を創出し、さらに学融合によって新分野を創出できる人材の育成を目的とした、修士課程・博士課程一貫の特別教育プログラム「知能社会国際卓越大学院」
を 2019 年度に開設し、21 名（10 研究科）の学生を履修生として選抜した（別添資料 2226-i3-11：「知能社会国際卓越大学院」の概要）。[3.2][3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2226-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2226-i4-3）- 26-4 -東京大学情報理工学系研究科

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2226-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2226-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生に実践的な能力を身に付けさせるため、演習科目や産官からの講師による講義科目も多く用意している。例えば、第３期中期目標期間中に新設した「データサイエンス実践演習」は、企業から提供された実データを用いた PBL（Problem
Based Learning）型のグループワークであり、企業担当者も出席する最終発表会を実施している。データサイエンス実践演習の中で学生が考案したアルゴリズム
が、みずほ銀行との株・為替等のチャート分析システムの共同開発につながり、
みずほ銀行の業務に実際に運用されるなどの成果がでている（別添資料
2226-i4-6：産官の講師による授業科目例、2226-i4-7：情報理工学系研究科演習
科目のシラバス例、2226-i4-8：先進的テクノロジーを活用したチャート分析シ
ステムの共同開発について）。[4.1]○「先端人工知能論 II」（2016 年度開設）では、Deep learning 技術の習得のため、無償公開のクラウドサービスや AI プログラミング・実行環境等を活用した
オンラインシステムを構築し、ハンズオン演習を 200 名以上の学生に提供している。産業界で活躍する研究者等も授業を担当する。さらに、最先端 AI 講義の受講機会を幅広い学生に提供するため、同講義の収録・配信システムを 2019 年度に整備した。学外へのオンライン配信も計画している（別添資料 2226-i4-7：情報理工学系研究科演習科目のシラバス例）。［4.1］○

正規の授業科目に加えて、教育研究の指導者育成の観点から、ティーチング・
アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）を活用している。2016～2019
年度の採用数は TA248～310 名、RA17～27 名であり、採用者数は増加している。
また、優秀な博士課程学生に対し経済的支援を行い、研究に主体性をもって専念できる環境を整えるとともに、研究遂行能力の育成等を図ることを目的とした、研究科独自の「博士課程学生特別リサーチ・アシスタント（IST-RA）制度」（2015年創設）については、第３期中期目標期間も継続し、2016～2019 年度に延べ 92名を採用した（別添資料 2226-i4-9：ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの採用実績）。[4.5]○

主体的な研究の促進、社会性・国際性の涵養等の観点から、学生の国内外の学会等への参加を推奨しており、国内外学会での発表件数は、修士課程では 2016
年 233 件、2017 年度 278 件、2018 年度 390 件、博士課程では 2016 年 120 件、2017年度 157 件、2018 年度 223 件に及ぶ（別添資料 2226-i4-10：国内外学会での発表状況）。[4.1]○

副指導教員制度を設け、副指導教員には学内の教員だけでなく、企業の研究者も一定の審査を経てなることができるようにしており、教育課程の編成・実施方針に定める「学術界のみならず産業界と連携して教育を行う」ことを実践している（別添資料 2226-i1-1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受
入方針、2226-i3-5：副指導教員に関する内規）。[4.5]- 26-5 -東京大学情報理工学系研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2226-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2226-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2226-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2226-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の社会性・自立性を高めることを目的として、インターンシップ科目の開講等に加えて、「グローバルデザインワークショップ（GDWS）」と呼ぶ学生主導型のワークショップを開催する仕組みを導入している。GDWS は「ソーシャル ICT
グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）」プログラム修了のための必須要件としており、産官民学の多様な分野で活躍する第一線の有識者と国境を越えて連携し、学生自らがワークショップを企画・実施・評価分析を行い、実践的な研究を進める。「復興知拠点形成のための地域間人材交流ワークショッ
プ」、「AI エンジンを用いた対話型うつ予防アプリケーションの開発」、「身体活動促進を目的としたスマートフォンアプリの有用性・適切性の評価」などテーマは極めて多様であり、GDWS を通じて起業した学生もいる（別添資料 2226-i5-5：
グローバルデザインワークショップ（GDWS））。[5.1]○

GCL においてインターンシップを必須化しているほか、インターンシップの内容に応じて単位認定する仕組み「インターンシップ I・II」を設けており、これにより 2019 年度は 16 名の学生が単位取得した。海外インターンシップへの派遣によって、2016～2019 年度に修士課程学生 10 名、博士課程学生 34 名が１か月以
上の海外インターンシップ又は３か月以上の海外大学等への派遣を経験し、海外の研究者との共著論文がトップ国際会議に採択された実績もある（別添資料
2226-i5-6：インターンシップの実施状況）。[5.1]○

近年急増している外国人留学生向けには、本研究科独自で整備した国際交流室
等においてビザの手配から医療相談など様々な相談に応じている。また、入学した外国人留学生が、日本での学生生活を円滑に開始できるよう、必要に応じてチューター（2016～2019 年度のチューター割り当て実績 295 名）による支援を行っている。この他、工学系研究科・工学部と連携して日本語教室の開講、日本語ラ
ウンジの設置等を行っている（別添資料 2226-i5-7：外国人留学生に対する学習支援等の状況）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2226-i6-1～2）- 26-6 -東京大学情報理工学系研究科

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 2226-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2226-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価については、各授業科目の成績分布表を作成し、各専攻会議にて各授業科目の成績に極端な偏りがないことを確認している（別添資料 2226-i6-3：成績評価の分布表）。[6.1]○

成績評価に異議がある場合の手続きは、「成績評価に関する申し合わせ」に基
づき、異議申し立て期間を明確にして学生に周知している。また、実際に異議申し立てによる成績評価の変更があった場合には、教育会議でその事由を確認し、以後の成績評価の改善及びミスの防止に役立てることとしている（別添資料
2226-i6-4：成績評価に関する申合せ）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2226-i7-1～2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2226-i7-1～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2226-i7-3）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2226-i7-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

通常の修士・博士の修了基準に加えて、教育プログラムごとに特別な修了基準を設け、学位記にその旨を記載している。「ソーシャル ICT グローバル・クリエ
イティブリーダー育成プログラム（GCL）」では、博士論文の審査にあたって、従来の博士に要求される専門学術の水準の審査とともに、学生が取り組んだ社会イノベーションプロジェクトの波及効果と社会的先導性という新たな観点からも審査を行うことと定めており、通常の博士学位審査委員会に原則１名以上のGCL プログラム担当者を委員として加えて行う方式を確立した。[7.2]○

博士論文の審査の専門性、国際性を高めるため、海外から外部審査委員を加えることを奨励し、2016 年度から「外国人審査委員の招へい事業」（招へい費用のサポート）を導入した。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2226-i1-1）

・

入学定員充足率（別添資料 2226-i8-1）- 26-7 -東京大学情報理工学系研究科
・

教育活動の状況

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学者の選抜方法は、夏入試、冬入試、知的情報処理英語プログラム特別選抜の３つからなり、それぞれ特徴を持たせている。夏入試では、筆記試験によってアドミッションポリシーに掲げる専門的知識・技能を確認するとともに、口頭試問によって倫理観、コミュニケーション能力に秀でた学生を選抜している（別添資料 2226-i8-2：情報理工学系研究科 入学者選抜方法一覧）。[8.1]○

冬入試では、夏入試とは少し違う仕組みを導入することによって、多様な人材の獲得に努めている。例えばコンピュータ科学専攻では、書類選考及び口頭試問の比重を高め、書類選考では修士課程でも推薦書、英語での研究計画の提出を義務付けるとともに、TOEFL iBT90 点以上を必須要件として、口頭試問も英語で行って専門的な問題の試問を行うなど、専門的技能のみならずコミュニケーション
能力・国際性に優れた少数精鋭の人材を選抜するための試験を行っている（別添資料 2226-i8-2：情報理工学系研究科 入学者選抜方法一覧）。[8.1]○

英語のみで修了できる「知的情報処理英語プログラム」に参加する学生の募集のため、新たな試みとして「知的情報処理英語プログラム特別選抜」を 2019 年に導入した。特に南西アジア（インド等）、タイ、ベトナムの優秀な学生を重点的に受け入れる選抜を行っている。選抜は筆記試験と面接のみで行い、面接会場を海外に設置するとともに、インターネット経由で面接し来日不要とすること
で、優秀な海外の学生が受験しやすくしている。また、文部科学省「国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」や東京大学外国人留学生特別奨学制度（東京大学フェローシップ）を利用することにより、合格した多くの学生には奨学金が付与される仕組みとしている。この選抜により、インド・ベトナム・タイのトップ大学から 23 名の志願者を得て、５名の極めて優秀な学生を選抜することができた（別添資料 2226-i8-2：情報理工学系研究科 入学者選抜方法一覧）。
[8.1]

○

第３期中期目標期間中の出願者数は大きく増えている。修士課程の出願者は2016（H28）年度計 386 名から 2019（H31）年度計 539 名（各年度夏入試実績）へ増加しており、特に外国人出願者数の伸びが顕著である。Society 5.0、知識集約型社会への変革を先導する高度専門人材（知のプロフェッショナル）や、初等中
等教育、高等教育、社会人教育の各段階における指導者の育成に対する社会的要
請、近年の出願者数の急増を踏まえ、2020（R2）年度から修士課程の入学定員を増加することとした。また、博士課程出願者数も 2016（H28）年度計 58 名から 2019（H31）年度計 79 名へ増加している（別添資料 2226-i8-3：出願者数の推移）。
[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2226-i4-4）- 26-8 -東京大学情報理工学系研究科
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

外国人留学生向けの英語のみで入試、講義、研究指導、学位論文審査を行う「情報理工英語プログラム」を、2019 年度に「知的情報処理英語プログラム」として再構築し、国際的意識の高い日本人学生も参加できる内容とした。具体的には、本学が特に世界的な強みを持ち、精力的に教育研究活動を進めている、人工知能、
データサイエンス、ビッグデータ、サイバーセキュリティ、IoT、ロボティクス、
サイバネティクス、VR、理論情報科学、先端アルゴリズム、スーパーコンピュー
ティングなどの知的情報処理の学術領域について、英語のみで受講できる授業科
目を設定しており、日本人学生と外国人学生との交流の場として、内なる国際化の促進が期待される（別添資料 2226-iA-1：英語による専門講義等一覧）。[A.1]○

日本人学生及び非英語圏の外国人留学生を主な対象として、実践的な英語運用能力を身に付けさせるため「実践英語演習 I/II」、「実践英語対話表現演習Ⅰ」、「実践英語特別演習Ⅰ/Ⅱ」、「論文構成法」を開講している（別添資料 2226-iA-2：
英語教育のための授業科目）。[A.1]○

海外有力大学と 16 件の学生交流覚書を取り交わしており、これを利用して 2016～2018 年度に９名の学生を交換留学に派遣した。また延べ 130 名の海外大学の学生を受け入れた。このほかに 12 件の部局間学術交流協定を取り交わしており、共同研究や相互訪問等の交流を行っている（別添資料 2226-iA-3：情報理工学系
研究科の国際学術交流協定一覧）。一例として、2018 年度にチュラロンコン大学の工学部・理学部（タイ）と部局間協定を結び、連携を強化している。チュラロ
ンコン大学に約１カ月滞在して研究を行うプログラムを企画し、これまでに８名を派遣した。チュラロンコン大学からはインターンシップ２名を受け入れている。[A.1]○

フランス CNRS（国立科学研究センター） の国際ユニットである日仏情報学連
携研究拠点（Japanese-French Laboratory for Informatics: JFLI）の運営に引き続き参画している。JFLI は日仏連携の拠点として、第３期中期目標期間中に開始した UPMC（現ソルボンヌ大学） とのエラスムス・ムンドゥス及びエラスムス・
ムンドゥス＋、並びに高等師範学校ウルム校とのスーパーグローバル大学創成支
援事業の立ち上げに貢献した。 [A.1]○

大学の世界展開力強化事業（インド）(2014 年 10 月～2019 年３月)では、インド工科大学（IIT）主要６校及びインド経営大学院大学（IIM）バンガロール校と交流事業を行い、日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプ
ラン」も併用し、2016～2018 年度に、学生派遣 32 名、受入 41 名、教員派遣９名、受入５名の実績があった。この活動を契機として、これまで協定がなかった IIT
ボンベイ校との協定締結が実現した。[A.1]○

エラスムス・ムンドゥス・プログラム（2014 年６月～2018 年５月）により、EU の６大学（UPMC, トレント等）との間で学生・教員の派遣・受入事業を実施
し、第３期中期目標期間中に学生派遣３名、受入９名、教職員等派遣３名、受入８名の実績がある。この連携で構築された連携関係を強化し、同じく EU のエラ- 26-9 -東京大学情報理工学系研究科

教育活動の状況

スムス・ムンドゥス＋により、2017 年度からドイツ・ミュンヘン工科大学（学生
派遣４名、受入１名、教職員派遣２名、受入２名）、フランス・ソルボンヌ大学（元 UPMC、学生派遣４名、受入３名、教職員派遣２名、受入３名）、イタリア・
トレント大学（東京大学学際情報学府と共同）との学生・教員の交流に発展している。さらに 2019 年にエトヴェシュ・ロラーンド大学とのプログラムを締結することとなった。[A.1]○「スーパーグローバル大学創成支援」事業（2014 年 11 月～2024 年３月）の一環として東京大学が進める戦略的パートナーシップ構築プロジェクトにおいて、本研究科では、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学（米国）、ETH
チューリッヒ校（スイス）、ミュンヘン工科大学（ドイツ）、高等師範学校ウルム校（フランス）、国立台湾大学との連携を進めており、学内及び研究科予算も活用し、2016～2018 年度は学生派遣 18 名・受入 11 名などを実施している。[A.1]○

アジア途上国の優秀な人材が、日本のイノベーションに貢献するとともに、母国に戻って自国の産業発展に貢献できるよう、政府開発援助（ODA）等を活用して行う高度外国人材の育成・還流事業「イノべーティブ・アジア」（2017 年～2021年）により、これまでにインドから３名の留学生を受け入れた。[A.1]○2016 年度から本研究科が中心に進めている「計算科学アライアンス」では、計算科学を学ぶ学生の海外派遣を支援しており、毎年 10 名の学生を派遣している。
また年に１度国際シンポジウムを開催し、海外の著名な研究者と学生の交流の場を設けている。[A.1]○2019 年度に本格実施する「知能社会国際卓越大学院プログラム」の試行的取組
として、学生の海外派遣を支援し、2016～2018 年度の間に米国、韓国に 13 名を派遣した。[A.1]○ 「ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）」
では、１～６ヶ月の海外インターンシップや研究留学の支援を行い、2016～2019年度までの間に 44 名の学生を派遣した。[A.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人工知能（AI）、データサイエンスなど、データ駆動型社会への急速な転換に対応した学際的な教育内容を提供している。情報分野と生物・医学分野の融合であるバイオインフォマティクス、計算によって物理現象などを解き明かす計算科
学の分野の講義や研究指導については、医科学研究所、先端科学技術研究センタ
ー等の附置研究所の教員を本研究科の大学院担当とし、学際的教育の充実を図っている（別添資料 2226-iD-1：学際的な内容の講義および研究指導）。[D.1]○「東京大学計算科学アライアンス」が 2016 年度に始動し、理学系研究科、工学系研究科等と連携して、計算物理学などの計算科学・工学から情報科学まで- 26-10 -東京大学情報理工学系研究科

教育活動の状況

様々な学問領域の英知を結集した学際的教育プログラムを展開している（別添資料 2226-iD-2：東京大学計算科学アライアンス）。同プログラムには、東京大学に所属する全ての学生が参加可能である。本研究科では、「計算科学アライアン
ス特別講義 I～VI」「計算科学アライアンス特別演習 I～II」などを開講している。[D.1]○ 「ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）」
では、先端 ICT を基軸とし、複数専門分野を統合、新たな価値をもたらす知識社
会経済システムを創造的にデザイン、社会イノベーションを先導するトップリー
ダーの育成を目指し、「グローバルデザインワークショップ」など、他の研究科の学生と連携して学生が学際的な研究を行うための仕組みを作っている。本プロ
グラムを通じて、スマート農業普及のための土壌センサネットワーク、電力スマート化、災害時ロジスティクス、産業応用に結びつくハイブリッド（物理情報）
システム検証法など学生による多様で学際的な研究成果が生み出されており、成果を上げている（別添資料 2226-i3-10：GCL の概要、2226-i5-5：グローバルデ
ザインワークショップ（GDWS））。[D.1]○

データサイエンスに関する高度専門人材の育成に対する社会的要請を背景として、2016 年度から「領域知識創成教育研究プログラム（東京大学データサイエ
ンスティスト養成講座）」を開始した。本研究科が主体となり、数理的手法や情報処理技術を駆使し、ビジネス課題解決能力を養成することで、大規模データから社会的価値の高い知識を引き出す人材の育成を目指す。所定講義の履修（基礎課程・応用課程）や研究を遂行することで（実践課程）大学から３段階の修了証が授与される。企業とも連携し、様々な分野からのデータを数理情報学的手法によって分析する演習を行っている（別添資料 2226-iD-3：領域知識創成教育研究
プログラム（東京大学データサイエンスティスト養成講座））。[D.1]○

GCL の取組や成果を更に発展させ、本研究科を責任部局とする連携研究機構（AIセンター、VR センター、MI センター、SI センター）の活動を通じて情報系各領域の先端教育研究を推進するとともに、他専門分野と融合した教育研究を推進す
る分野融合展開プロジェクト「IXT」(X には例えば A(gri)、M(edical)、L(aw)など専門分野名が入る)を展開している。加えて、GCL 及び新設した部局連携型学位プログラム「知能社会国際卓越大学院」と連動し、高度な教育を継続的且つ強力に推進する基盤として、知能社会創造研究センターを 2019 年度に設置し、演繹
型アプローチにより新分野創出を行う仕組みを構築した（別添資料 2226-iD-4：
他専門分野と融合した教育研究の推進、分野融合展開プロジェクトの概念図）。
[D.1]

○

本研究科は、研究科内の教育のみでなく、他分野の学生への情報教育を推進す
ることによって学際的素養を持つ人材育成に貢献している。特に第３期中期目標
期間は「情報教育連絡ネットワーク」を立ち上げ、学部前期課程も含めた情報教
育のカリキュラムの検討、教材の作成等を行っている。また、学部前期課程における授業科目の提供、学部横断型プログラム「数理・データサイエンス教育プログラム」（2018 年度開設）等を通じて、全学における情報教育を支援・促進するなど、社会的要請を踏まえた取組を先導している（別添資料 2226-iD-5：全学的- 26-11 -東京大学情報理工学系研究科

教育活動の状況な情報教育カリキュラムの推進）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2226-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科を責任部局として設立した連携研究機構の１つである数理・情報教育
研究センター（MI センター）の活動を支援するとともに、数理的手法及びデータ
サイエンスの総合的な教育基盤を整備し、その成果を産業界の発展に活用することを目的として、2017 年 10 月に東京大学数理・データサイエンスコンソーシア
ム（UTokyo MDS コンソーシアム）を設立した。2019 年４月１日現在７企業が参画している。同コンソーシアムの活動の一環として、2018 年度から社会人向けのトライアル講座（機械学習、基礎的統計学、最適化手法、情報倫理等）を実施しており、2018 年度以降延べ 1260 名の受講があった（別添資料 2226-iE-1：MDS コ
ンソーシアムパンフレット及び参画企業等）。[E.1]○

東京大学では、指定国立大学法人への指定に伴い、社会人等に対する研修・講習等の人材育成事業及び企業等に対するコンサルティング事業を行う者への出資が可能となったことを受け、当該事業を実践する東京大学 100％出資の会社として、2018 年 12 月に「東京大学エクステンション株式会社」を設立した。同社が行う数理、データサイエンス、情報に関する実践的リカレント教育の実施（2019年度開始）に当たり、研究成果の社会還元の観点から、情報理工学系研究科の教員が、カリキュラム・教材作成等に全面的に協力している。[E.1]- 26-12 -東京大学情報理工学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2226-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2226-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の学生による受賞は、2016 年度約 60 件、2017 年度約 70 件、2018 年
度約 120 件、2019 年度約 100 件に上り、増加傾向にある。受賞件数の多さのみでなく、理論計算機科学のトップ国際会議 FOCS 2018 において単著論文が Best
Student Paper Award を受賞するなど、トップレベルの国際会議等における顕著な受賞実績が多い点も特徴である（別添資料 2226-ii1-2：情報理工学系研究科における学生の受賞状況 （2016 年度～））。[1.2]○

学生による論文発表（レフェリー付き）は、2016 年度 141 件（修士課程 65 件、博士課程 76 件）、2017 年度 172 件（修士課程 80 件、博士課程 102 件）2018 年
度 270 件（修士課程 124 件、博士課程 146 件）に上る。国外かつ外国語で行われたものも相当数（2016～2018 年度平均で約 85％）含まれる。学生の招待講演は、2016 年度 11 件、2017 年度 20 件、2018 年度 19 件の実績がある（別添資料
2226-ii1-3：学生による論文発表等）。 [1.2]○

学生の研究費の獲得数は、2016 年度 39 件、2017 年度 49 件、2018 年度 52 件と増加傾向にあり、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（ACT-I、ACT-X）
等に複数の学生が採択されている（別添資料 2226-ii1-4：学生による研究費獲得状況）。[1.2]○

学生による特許については毎年複数の出願があり、2017 年度５件、2018 年度
11 件の特許取得実績がある（別添資料 2226-ii1-5：学生による特許申請・登録状況）。[1.2]○

日本学術振興会特別研究員（DC）に採択されている学生数は、40 名程度で推移
しており、高い水準を維持している（別添資料 2226-ii1-6：日本学術振興会特別研究員（DC）採択状況）。[1.2]○

情報処理推進機構（IPA）が実施している突き抜けた才能を持つ若い IT 人材（クリエータ）を発掘・育成する「未踏 IT 人材発掘・育成事業」において、本研究科の学生４名が特に卓越した能力を持つと認められたクリエータ「スーパークリエータ」に認定された（別添資料 2226-ii1-7：学生による顕著な受賞実績）。この事業では年間 30 名程度の採択者の約半数をスーパークリエータに認定しており、本研究科の学生が毎年認定されていることは特筆に値する。[1.2]- 26-13 -東京大学情報理工学系研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間における修士課程修了生の進学率は 2016 年度の 14.6％から 2018 年度の 21.1％に増加している。この他、修了者の平均 76.2％は就職している。就職者の平均 89.7％が専門的・技術的職業に就いており、「製造技術者（開発）」の割合は 19.8％から 30.6％の間で、「情報処理・通信技術者」の割合は43.1％から 56.0％で推移している。また、主な就職先は「情報通信業」、「製造業」である（データ分析集 指標番号 21～24）。[2.1]。

○

博士課程修了者の平均 53.4％が就職し、就職者のほとんどが専門的・技術的職業に就いている。「研究者」の割合は 58.6％から 60.0％の間で、「情報処理・通信技術者」の割合は 13.8％から 20.6％の間で推移している。また、主な就職
先は「学術研究、専門・技術サービス業」、「製造業」、「情報通信業」である（データ分析集 指標番号 22～24）。[2.1]○ 「ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）」など、産業界と連携した教育を展開してきた結果、博士課程修了者の企業等への就職も４割程度と高い水準を維持している。就職先には大手の外資の情報系企業
や国内の大手技術系企業が多く含まれる（別添資料 2226-ii2-1：修了後の状況）。
[2.1]○

学生の中には起業して成功する者も多い。2016～2019 年度の間に 10 件の起業実績がある（別添資料 2226-ii2-2：学生による主な起業実績）。例えば、BionicM
は 2016 年に科学技術振興機構による大学発新産業創出プログラム（START）に採択された。その後、2017 年に開催された米国の SXSW（South by Southwest）2017
において、日本から参加したチームとして初めて、Student Innovation 部門でInteractive Innovation Awards を受賞し、2018 年に株式会社として設立された。
同社は、歩行や起立を補助する電動義足の開発を行っており、事業内容が日本経済新聞（2019 年３月 20 日）で取り上げられた。[2.0]○

GCL の修了生、在学生の多くが高度な汎用力を駆使して従来の博士研究の枠を超えて活躍している。「特に社会の中での自身の研究の立ち位置を認識できたことは、民間企業への就職という選択にも大きく寄与した」等のコメントを得ており 、 キ ャリ ア 形 成 や 就 職 後 の 活動 に も 大 き な 影 響 を 与え て い る （ 別 添 資料
2226-i3-10：GCL の概要）。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2226-iiA-1）- 26-14 -東京大学情報理工学系研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年度３月と９月に修了生に対するアンケートを継続的に実施し、教育効果を検証している。アンケートの結果から、学生が特に評価している点として、「研究にあてる時間的余裕がある」、「レベルの高い学生が集まっていて刺激を受けられる」、「実験設備や研究予算が充実している」、「教員や先輩から十分な指導が受けられる」、「興味のある研究領域で活躍している教員が揃っている」が挙げられる。これらは東京大学の中期目標である「「知のプロフェッショナル」の育成」に向けて本研究科が重視する項目であり、取組の成果の表れであると判断できる（別添資料 2226-iiA-1：2018 年度修了生アンケート集計結果）。[A.1]○

学生自身が向上したと思う能力については、「プレゼンテーション能力や他人に分かりやすく伝える力」、「研究を行うにあたって基礎となる手段・技術・能力」、「情報理工学全般に関する幅広い基礎知識」、「専門分野における研究能力」を挙げており、教育課程の編成・実施方針に合致した高い水準の教育が実施されていると判断できる（別添資料 2226-iiA-1：2018 年度修了生アンケート集計結果）。[A.1]○

もう一度やり直せるとしたら再び本研究科を志望するかという質問に対しては、82％の学生が第１志望にすると回答しており、学生が本研究科での教育に総合的に満足していると判断できる（別添資料 2226-iiA-1：2018 年度修了生アン
ケート集計結果）。[A.1]- 26-15 -東京大学情報理工学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 26-16 -東京大学学際情報学府

27．学際情報学府（１）学際情報学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 27-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

27-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 27-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

27-10

指標一覧 ・・・・・・・ 27-11- 27-1 -東京大学学際情報学府（１）学際情報学府の教育目的と特徴

１．教育目的
学際情報学府（以下、「学府」)は 2000 年４月に設置された、従来の研究科とは異なる形態の大学院組織であり、学生が所属する教育組織として、教員が所属する研究組織である情報学環（以下、「学環」)と対をなす機構である。学府は、東京大学中期目標で述べられている、東京大学の目指す特色である「学際研究や学融合を媒介とする新たな学問領域の創造」の実現を教育面から担う中核組織の一つである。
学際情報学府規則第１条の２に定めるように、「本学府は、全学の情報関連教育研究組織の有機的な連携のもとに、学際的かつ実践的な学びの環境を提供し、高度情報化社会の諸分野で求められる情報の処理技術、それらの社会的な意味や機能に関する高度な知識を幅広く有する人材を育成することを目的とする。ここでは、実践的な情報リテラシーを身につけた人材養成と社会人
再教育を行うと同時に、文理融合的に情報学のフロンティアを切り開く研究者・表現者の養成を行う」。
２．特徴（１）１専攻６コース制
学際情報学専攻の下に、社会情報学コース、文化・人間情報学コース、先端表現情報学コース、
総合分析情報学コース、英語で教育を行うアジア情報社会コース、そして 2018 年に設置された臨
床研究の実務能力と倫理観を有する生物統計家を育成する生物統計情報学コースの６つのコースを設けている。各コースにはそれぞれの目標と領域があるが、多くの教員は複数のコースで学生を指導し、また学生は所属コース以外の科目も広く履修可能である。
３．特徴（２）教育指導体制
学府における教育に責任を持つのは学府担当教員である。学環所属教員のほとんどが学府担当
であるが、学内他部局の教員も大学院担当発令を受けて学府担当となり講義や学生指導を行っている 。この制度設計により、文理にわたる様々な専門的背景をもつ教員が学府に参画することが可能になっており、情報学という学際的分野の教育を行う上で理想的な場となっている。
具体的な研究指導上の工夫としては、学生が指導教員に加えてもう一名の教員から指導を受けられる副指導教員制や、修士課程学生の研究構想発表会、修士論文中間発表会や博士論文コロキウ
ムなどがある。さらに e-learning や遠隔講義システムなど新たな教育技術の活用も進めているなど、充実した教育システムを備えている。
４．特徴（３）情報学環教育部制度
学府とは別の特徴的な教育制度として、情報学環教育部（以下、教育部）がある。教育部では、学際的な情報学に関心を持つ者を研究生として受け入れ、修業年限２年の教育を実施している。

- 27-2 -東京大学学際情報学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2227-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2227-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2227-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2227-i3-2）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2227-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ カリキュラムについて審議する場として,教務委員会及び専攻会議を設けており,教育課程の体系性や水準を確認している（別添資料 2227-i3-2:自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料）。[3.1]○ 学府の授業科目は、専門において必要となる基礎知識（「学際情報学（概論１）」／
科目ナンバリング XX-1-XX（基礎）），研究方法論を身につけるための授業（科目ナンバ
リング XX-2-XX（研究法）），及びそれらを基礎にして，学際的な視野を身につけるために，異なる専門の学生が協力して問題を解決するプロジェクト学習（「学際情報学（概論２）」），学際的な知見を必要とする問題について考える授業（科目ナンバリング CS3-XX（特論））で構成される（別添資料 2227-i3-1：東京大学の科目ナンバリング）。ま- 27-3 -東京大学学際情報学府

教育活動の状況

た，学生自ら新たな知を創造するために取り組む研究プロジェクトでは，自分の研究を振り返り，異なる専門の教員・学生からの意見をもらうことができる機会を設けている。
このように学際的な環境において専門知識を身につけることにより，学位授与方針に掲げる「現代社会の問題を学際的に解決するための理論的・実践的能力を有する」人材，「学術研究あるいは社会的実践において、積極的に行動する能力を持つ」人材を育てている。[3.1]○ 学府全体の広範な学際性を担保する講義としてコース間共通必修科目（「学際情報学
概論 I」「学際情報学概論Ⅱ」「研究倫理」），コース内選択必修科目（「情報学基礎」「情報学研究法」）を提供している。また，学術的に高い水準を確保するため，専門性の高い内容を扱う講義を，コース共通選択科目（各専門講義、「情報学特論」「情報学特別講義」）として提供している。これらの科目の組み合わせにより，高い専門性とコースを超えた履修による学際性を両立させている。[3.1]○ 2018 年度に，医療関係者と協同して質の高い研究を推進できる，高いコミュニケーシ
ョン能力と倫理観を有する生物統計家の育成を目的とした生物統計情報コース（修士課程）を設置した。生物統計学の知識だけではなく，臨床研究を実施するための幅広い実務能力（研究デザイン立案，計画書作成，統計解析，プログラミング，報告書作成等）を習得するための専門教育を実施している。[3.2]○ 寄付講座や社会連携講座を通じ，先端教育技術に関する教育活動や新しい価値を生み出す実践的な研究プラットフォームの確立を目指している。例えば，「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座では，最先端の情報通信技術を社会インフラの保守運用
点検といった応用に利活用するための教育・人材育成プログラムを構築した。[3.2]○ サイバーセキュリティに関する高度な人材を養成するため，セキュア情報社会研究寄付講座において，2016 年度から 2018 年度にかけて，オランダ政府・企業と共同でサイバーレンジを用いたセキュリティ・トレーニングと海外研修を実施した。延べ６学部 10
大学院から 72 名が参加した。2016 年度には，サーバーレンジのトレーニングで特に優秀な学生が，オランダ政府・企業，デルフト工科大学を訪問し研修を行った。2018 年度には，指紋認証において国際的に高度な技術を有する株式会社ディーディーエスから講師派遣を受け，「指紋認証×アイデアソン」を開催した。 [3.2]○ 様々な差異を持った人々と共に生きることを重視するアートマネージャーを育成する
ための東京大学を拠点とした教育プログラム「文化庁社会指向芸術アートマネジメント
育成事業(AMSEA)」を開始し，社会人などを対象にアートマネージャーを育成し，社会への教育を展開している。2017 年度より受講生を受け入れ，延べ 112 名が受講した。[3.2]○ 2017 年から社会人高度 IT 人材育成事業（enPiT-Pro）に基づき，東洋大学，横浜国立大学，名古屋大学，名城大学と共同で「Open IoT 教育プログラム」を実施している。本
プログラムは，高度な IoT 技術を身に付けたい社会人を対象に，IoT 関連分野の体系的な知識とスキルを短期間で身につけることのできる「学び直し」のためのコースであり，
2019 年度より，文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）及び厚生労働省一般教育訓練講座に指定された。[3.2]○ 学際的な立場から総合的にオープンデータに取り組む日本の大学では前例のない専門組織として，2017 年度に東京大学情報学環オープンデータセンターを開設した。自治体等と連携し，オープンデータのハンズオン実習等，オープンデータ人材育成事業を行っ- 27-4 -東京大学学際情報学府

教育活動の状況ている。[3.2]○ 学府は独立大学院であり，学内外の様々な学部で多様な教育を受けた学生が入学する
ため，学術的知識も多様である。そこで多様なバックグラウンドを持った学生に対応するため基礎科目を配置し，学府での学習に不足する知識を補っている。[3.4]○ 学府では，博士課程教育リーディングプログラムに基づく３つのプログラム，「東京大学ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム（GCL）（2012年度～）」，「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム（GSDM）（2013 年度～）」，「多文化共生・統合人間学プログラム（IHS）（2013 年度～）」に引き続き参画しており，これらのプログラムが趣旨とする、俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーの育成にも全力を挙げている。[3.2]○ 本学が全学的に展開している部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」として，「国際卓越大学院人文社会系研究科次世代育成プログラム」，「教育研究創発国際卓越大学院」，「未来社会協創国際卓越大学院」，「環境調和農学国際卓越大学院」，「プロアクティブ環境学国際卓越大学院プログラム」，「知能社会国際卓越大学院」へ参加している。学府からは 2019 年度に２名の学生が「未来社会協創国際卓越大学院」に採用されている。[3.2]○ 現状の教育や入試上の課題を議論し短期的な PDCA サイクルを回す組織として，2008
年度に「入試カリキュラム検討委員会」を設置している。更に教育と研究双方から，カリキュラム編成，学位授与過程，入学試験等の中長期的な改革を検討する組織として，
2004 年度に「将来計画委員会」を設置している。[3.0]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2227-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2227-i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2227-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2227-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学部・研究科レベルでは本学初のe-learning 環境であるiii online を実施しており，学習機会の確保が困難な社会人学生に対する教育水準の確保を行っている。教員が行った講義をビデオ撮影しアーカイブ化しウェブサイトで公開することで，時間外での受講を可能とするほか，電子掲示板システムで講義内容に関する質疑を教員・学生間で行うことができる。アーカイブ化された講義は年度を越えて保存され，蓄積された講義は何度も再生して学習することができ，2019 年度には３科目（研究倫理、学際情報学概論 I，
学際情報学概論Ⅱ）の閲覧が可能である（2019 年度利用者数はそれぞれ 17 名，8 名，38名であった）。iii online は大学の知を可能な限り一般公開する社会連携型教育プロジ- 27-5 -東京大学学際情報学府

教育活動の状況ェクトとして，学府の特色を表した例としても意義が高い。さらに，教員相互に教育方法を学び合い，教育能力の向上にも役立っており，ファカルティ・デベロプメントの機能も果たしている。[4.3]○ ジャーナリストや映像クリエイターを目指す学生のためのメディア制作施設として2016 年３月に開設した情報学環メディアスタジオに加えて，2016 年度にはセキュリテ
ィをはじめとするサイバー空間に関する課題の実践的演習環境（SiSOC サイバーレンジ）を構築したサイバーレンジを，2017 年度にはワークショップや展覧会など社会に開かれた研究教育活動を行える情報学環オープンスタジオを開設するなど，学位授与方針に定める「情報、メディア、そしてデータが基盤的役割を果たす現代社会の問題を学際的に解決するための理論的・実践的能力」を養成するための環境を整備した。2017 年度には，
アジア情報社会コース博士号取得者がメディア論の研究成果を活用し，情報学環メディ
アスタジオで制作した番組が NHK BS1 で放送されるなど成果が上がっている。[4.3]○ 毎年２回開催される「学際情報学府制作展示」において，企画・広報・設営・実施の全般にわたり学生主体の運営形態を取っており，制作表現活動に伴う多様な実践力の養成に大きく寄与している。出展数は第２期中期目標期間（以下、第２期）の年平均延べ
31 点から，第３期中期目標期間（以下、第３期）は年平均延べ 36 点と増加傾向にあり，第３期中の来場者数も年平均延べ 2,783 名となり，第２期の延べ 931 名から大幅に増えている。さらに，ACM SIGGRAPH などの国際会議での研究発表をはじめ、展示作品から学外展示・学会発表・報道発表等につながる例も少なくない。[4.1]○ 学生が複数の専門家からの指導や，異分野からの視点による研究指導を受けることができるよう，指導教員の個別研究指導に加え，副指導教員制を導入し，学際的研究テー
マの指導体制に配慮している。2019 年度時点で、修士課程では 113 名（44%），博士課
程では 76 名（53%）の学生が副指導教員の指導を受けている。[4.5]○ 学府に在籍する学生に対する研究指導は，学環に所属する基幹教員と本学の他の部局から数年の期間をもって学環に身分を異動する流動教員が行っている。2019 年度は 12
部局と連携し，24 名の流動教員が所属しており，学府の教育研究上の目的である，学際的な学びの環境の提供を担っている。[4.4]○ 修士論文の学術水準を担保するために，修士１年５月に研究計画書の提出，修士２年４月に「研究構想発表会」における発表，修士２年７月に「中間発表会」を行っている。
10 月入学を実施しているアジア情報社会コースにおいても同様に， Master’s
Preliminary Presentation(MOP)，Master’s Qualifying Presentation(MPP)を実施している。また，「学際情報学課題研究Ⅰ」及び「学際情報学個別指導Ⅰ」を授業として単位化し，修士論文指導を強化している。[4.5]○ 博士論文の学術水準を担保するために，研究計画書提出（博士２年次），「博士コロキウム」での発表（毎年 11 月）を博士論文提出の要件としている。10 月入学を実施して い る ア ジ ア 情 報 社 会 コ ー ス に お い て も 同 様 に ， Doctoral Qualifying
Presentation(DOP)を実施している。博士論文の水準を客観的に担保するために，各コー
スでの学問分野の特性に応じ，研究成果の学会等における評価実績の水準を設けている。
また，「学際情報学課題研究Ⅱ」及び「学際情報学個別指導Ⅱ」を開講し，博士論文指導を強化している。[4.5]○ 学府学生の国際化を促進するために，国際性を備えた教育課程を編成している。具体- 27-6 -東京大学学際情報学府

教育活動の状況的には，「学際情報学国際共同演習」においてソウル国立大学（韓国），北京大学（中国）と合同授業を行っており、第３期には１名が履修している。 [4.0]○ 「研究倫理」を修士課程における必須科目としている。講義やパネルセッションを通して，大学において修士論文や博士論文及びそれらに付随する各種研究活動における「不正」を防止するための教育に加えて，学府卒業生が社会の様々な分野に巣立っていった
場合に，東京大学大学院学際情報学府の卒業生として相応しい行動とはどういったことか，という倫理規範を論じている（別添資料 2227-i4-5:研究倫理指導確認資料）。[4.1]○ 修士課程で学習，研究した内容を，各分野の専門性の高い学外の場（学術論文，学術
シンポジウム，ワークショップ等）で，論文または口頭で発表することを推奨している。
「総合分析情報学特別演習Ⅰ，Ⅱ」では，指導教員の指導の下で発表した学術論文誌上の論文等について，研究発表の内容や経緯等をレポートにまとめることにより，単位として認めている。
2016～2019年度で延べ10名が本演習で単位を得ている（別添資料2227i4-6:学外活動を通じた指導資料）。[4.1]○ 英語による授業を大幅に増加させており，2015 年度には 30 科目であったが，2019 年
度には 40 科目を開設した。これにより，英語のみで修了できるコース（アジア情報社会コース）の開設を実現している。［4.1］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2227-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2227-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2227-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2227-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学府の大学院学生の英語による論文や口頭発表の原稿などの課題への取り組みに対する支援として，英語のネイティブスピーカーの指導員が無料でアドバイスやカウンセリ
ングを行う GSII Writing Support Desk (WSD) を設置している。WSD の目的は，提出された論文を編集することや，英語のネイティブチェックを行うことではなく，指導員が大学院学生に１対１で英語のライティング技能の向上のために指導をすることである。
WSD が行う論文執筆や論文発表に関する指導は，大学院学生がそれぞれの指導教員から受ける指導に代わるものではなく，あくまで言語教育的側面のサポートをするものである。[5.1]○ 留学生支援室を中心に，学務係から学生向けに発信する文書や案内については，必ず和英両方を用い，連絡漏れの無いよう努めている。特に，台風についての注意喚起については，効果を得ている。[5.1]○ 留学生に対し，修士論文執筆時に RA による日本語添削の指導を行っており，2016 年- 27-7 -東京大学学際情報学府

教育活動の状況

度の導入後，2017 年度は９名，2018 年度は 18 名，2019 年度は８名に対し指導を行った。
（別添資料 2227-i5-5:履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況詳細資料）[5.1]○ 2016 年度より,外国人留学生に対し，日本の学習環境への適応を促すためチューターを配置しており，2016 年度は 30 名，2017 年度は 24 名，2018 年度は 34 名，2019 年度は21 名が活動している（別添資料 2227-i5-5: 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況詳細資料）。[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2227-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2227-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2227-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績評価については，
全学で定める「大学院における成績評価に関する基準について」に加えて，各講義内容の説明にあたるシラバスに成績評価の基準を明記している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業または修了の要件を定めた規定（別添資料 2227-i7-1～2）
・ 学位論文の審査にかかる手続き及び評価の基準（別添資料 2227-i7-1,3～8）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2227-i7-1，3～4,7）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2227-i7-1～4,6,8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 博士課程においては、３回以上の博士コロキウムの実施，２度の予備審査の実施を，修士課程においては，修士２年４月時に実施する研究構想発表会，７月時に実施する中間発表の実施を学位授与の条件としている（別添資料 2227-i7-9：修士課程研究構想発表会・修士論文中間発表・博士課程コロキウム）。[7.1]○ 修士／博士それぞれにおいて，コース毎により詳細で具体的な学位論文の評価基準を定め，学生に示している。 [7.1]○ 修了要件の重要な部分である，博士学位論文作成に関しては，学位論文執筆開始の可- 27-8 -東京大学学際情報学府

教育活動の状況否を審査するに際して，査読つき学術専門誌への論文掲載数など，当該分野において十分の権威をもつ媒体に業績を一定水準以上公表しているという客観的な評価基準に基づいて判断している。これらの基準を満たした論文に対して，２回の予備審査を行い，複数の審査員で論文の内容を精査するとともに，これをコース会議で報告・承認し，さらに学際情報学府委員会に報告している。さらに，最終報告会を公開形式とし，内容を公知せしめることで，学術的水準の向上をはかっている（別添資料 2227-i7-5～9）。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2227-i1-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 2227-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 募集要項，実施方法に関する資料は，学際情報学府委員会（研究科教育会議），入試
実施委員会，コース入試会議で複数回確認をしている。[8.2]○ 学生受入方針に沿った学生の受入が行われているかについて，学際情報学府委員会（研究科教育会議），入試委員会，入試実施委員会，コース入試会議で入学者選抜に関する検討を行い，改善を図っている。これらの議論に基づき，受入方針に沿った学生の受入をさらに進めることができるよう，総合分析情報学コースにおいて 2007 年度入試（2006年度実施）から，文化・人間情報学コースにおいて 2017 年度入試（2016 年度実施）から，それぞれ夏冬２回の受験を可能にした。 [8.2]○ 学生受入方針に沿った学生の受入を進めるために，学際情報学府レベル（研究科レベル）及びコースレベルで入試説明会を実施し，求める学生像を明確に伝える試みを行っている。[8.2]○ 英語のみで履修可能なコース（アジア情報社会コース）の積極展開により，外国からの志願者が，2016 年度入試（2015 年度実施）の 34 名から 2020 年度入試（2019 年度実施）には 51 名に急増した。修士課程における，入学者に占める留学生の割合も 2016 年
度が 33％，2017 年度が 35％，2018 年度が 38％，2019 年度が 38%と増加しており，学生の多様性拡大を進めた。 [8.1]○ 長期履修制度など社会人でも就学しやすい制度を導入しており，入学者に占める社会人学生の割合は修士課程で 2016 年度が８％，2017 年度が９％，2018 年度が９％，2019
年度が 11%，博士課程で 2016 年度が 19%，2017 年度が 27%，2018 年度が 33%，2019 年度
が 56%と増加傾向にある。 [8.1]- 27-9 -東京大学学際情報学府

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2227-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2227-ii1-1）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第３期のある１年間に学府の学生が筆頭著者として発表した研究業績数は、2019 年度を例として挙げると、論文が 75 件、口頭発表が 80 件である。うち査読付き論文数は国
内・国際合わせて 48 件と、発表論文数の６割を超える。掲載誌は多分野にわたっており，学際的かつ実践的な学びの環境を提供するという学府の教育研究上の目的に合致している（別添資料 2227-ii1-2:学生の論文採択状況）。[1.2]○ 学生の受賞状況について、第３期中に CHI 2020 Honorable Mention Award など 65 件の受賞がある（別添資料 2227-ii1-3:学生の受賞状況）。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第３期における修士課程修了生のうち約 20％は博士課程に進学し，約 70％は就職している。主な就職先は情報通信業であり，学府の教育研究上の目的である「高度情報化
社会の諸分野で求められる情報の処理技術，それらの社会的な意味や機能に関する高度な知識を幅広く有する人材を育成する」と合致している。博士課程修了生の約 45％は就職し，主な就職先は大学の教員又は研究員である。こちらも，学府の教育研究上の目的である「文理融合的に情報学のフロンティアを切り開く研究者・表現者の養成」と合致している（データ分析集:指標番号 21～24）。[2.1]- 27-10 -東京大学学際情報学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 27-11 -東京大学公共政策学教育部

28．公共政策学教育部（１）公共政策学教育部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

28-２

・・・・・・・・・・・

28-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 28-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

28-11

指標一覧 ・・・・・・・ 28-13- 28-1 -東京大学公共政策学教育部（１）公共政策学教育部の教育目的と特徴

１．公共政策学教育部は、公共政策学教育部規則第１条の２に規定している「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること、ならびに、高度な研究能力を持ち、研究を基盤として独創的な課題設定を行い、様々な専門的知見を組み合わせて解決策を構築・評価し、更に、グローバルな視点を持ってそれを迅速に実施していくことのできる高度な人材を育成すること」を教育研究上の目的とし、この目的の実現に向けて、学位授与方針
及び入学者受入方針（求める学生像）を定めている。
２．教育研究上の目的は、具体的には、公務員をはじめとする広く公共政策に関わる政策のプ
ロフェッショナルを養成する専門職学位課程の公共政策学専攻及び社会の中枢でリーダー
シップを発揮し、国際的に高度に専門的な業務に従事する政策のプロフェッショナルを養成する博士後期課程の国際公共政策学専攻における教育活動により行われ、その両専攻の養成する人材像は、中期目標「各課程において、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」の育成）に沿っているものである。
３．公共政策学専攻に関しては、学生が政策形成に必要な幅広い能力とともに、法学、政治学、経済学の各分野における専門的能力を身に付けられるよう、入学者の将来の志望に応じて、「法政策」「公共管理」「国際公共政策」「経済政策」「国際プログラム」の５つのコースに所属させている。
４．教育研究上の目的に関連して、本教育部では、グローバル化の進展を意識しながら国際化に対する取組みも強化し、国際プログラムコース（MPP/IP）及び国際公共政策学専攻は、英語のみで学位取得が可能な教育課程の設定としている。

- 28-2 -東京大学公共政策学教育部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2228-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2228-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2228-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2228-i3-2～3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2228-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 公共政策学専攻は、科目群として、公共政策のプロフェッションとしての基礎をなす
知識と分析能力を身に付ける「基幹科目」、政策の各分野に結びついた科目等より高度の専門性を修得することを目的とした「展開科目」と「実践科目」及び「事例研究」の４つを設けている。これらの科目により、教育研究上の目的である国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する能力の涵養を実現している。（別添資料 2228-i3-5:2019 年度公共政策学教育部授業科目表）[3.1]○ 公共政策学専攻においては、2016 年度以降の各年度の科目群、分野別の科目数は、基幹科目の法律及び経済の分野を除けば、概ね 2015 年度より増加し、総科目数でも毎年度- 28-3 -東京大学公共政策学教育部

教育活動の状況

280 を超える授業科目を提供している。（別添資料 2228-i3-6:科目群、分野別の年度別
授業科目数）[3.0]○ 公共政策学専攻では、コースごとに履修しなければならない授業科目の科目群や分野の必要単位数について、教育部規則第６条第３項の規定に基づき規則を定めており、コースごとの体系性が存在している。（別添資料 2228-i3-7:コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則）[3.1]○ 2016 年度に設置した国際公共政策学専攻は、専門応用科目として、国際金融・開発研
究、国際安全保障研究の分野を設け、実践的能力を教授するため、国際公共政策実践研究を設けている。また、共通研究科目として、１年次に研究デザイン演習（Research
Design Seminar）、２年次にプロジェクト演習（Project Seminar）を配当し、それぞれ必修科目としている。これらの科目により、教育研究上の目的である国際的学際的視座を踏まえた、独創的な課題設定能力を養成することを実現している。（別添資料 2228i3-5、別添資料 2228-i3-8:履修しなければならない授業科目についての規則）[3.1]○ 公共政策学専攻の国際プログラムコース（MPP/IP）は経済分野の授業科目が多かった
が、同コースへの志望者や学生における国際政治、国際関係論の分野に対する関心への対応として、2017 年度からカリキュラムを改変し、経済政策・金融・開発系（EPFD）と公共管理・国際関係系（PMIR）の２つのポリシー・ストリームを設けることにして、EPFD
では国際金融・開発関係の授業科目を、PMIR では国際政治・国際関係論の授業科目の充実を図った。また、同ポリシー・ストリームは、博士課程である国際公共政策学専攻の国際金融・開発研究と国際安全保障研究の２分野にも対応するものであり、本教育部の専門職学位課程から博士課程までの教育課程の整備を行った。[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2228-i4-1～2）・ シラバスの全件・全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2228-i4-3～4）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2228-i4-5）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2228-i4-6）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2228-i4-7）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 公共政策学専攻の授業の方法は、基幹科目、展開科目、実践科目は講義形式であるが、実践科目においては、実務家教員等による政策実務に密接に連関した授業を行い、実務経験を学べるようにし、事例研究においては、具体的な事例を題材としたケースメソッ
ド方式により演習形式の授業を行っている。（別添資料 2228-i4-3）[4.1]○ 公共政策学専攻では、2019 年度 S セメスターにおける実践科目は平均 10.2 人（最大25 人）、事例研究は平均 10.6 人（最大 28 人）、同 A セメスターの実践科目は平均 13.9

- 28-4 -東京大学公共政策学教育部

教育活動の状況人（最大 29 人）、事例研究は平均 9.6 人（最大 20 人）のクラスサイズで授業を実施し、相互コミュニケーションがとりやすい適切な規模を確保している。[4.4]○ 公共政策学専攻は、事例研究等を基礎として、学生がリサーチペーパーを執筆することも奨励している。理論的分析を一層深めたい学生に関しては、研究論文執筆の機会も提供している。「リサーチペーパー」と「研究論文」は授業科目を設置しており、審査に合格した学生には、それぞれの単位を付与している。[4.1]○ 英語で行う授業科目の「Case Study（Policy Challenge）」は、留学生と日本人学生
がコラボレーションしたチームを形成し、具体的な社会課題に即した政策策定・提案を競い合うことを通じ、グローバルな観点での政策策定力の向上を目指している。さらに、この授業の優秀なチームには、GPPN（Global Public Policy Network）の学生会議において発表の機会を与えることにしている。その他にも、「Case Study (InternationalField Workshop)」では、政府機関、国際機関の高官や専門家、グローバル企業の経営者との意見交換等を通じて、国際的に多様なステークホルダーとの協同に取り組むなど、工夫を凝らした授業を実施している。[4.1]○ キャンパス・アジアプログラムにおいて本教育部、ソウル大学校、北京大学の３校が必修科目としてジョイントコースを共同開発した。東アジアの国際関係および公共政策に関する課題について、３校の教員がオムニバス形式で講義を受け持ち、TA による討論、
ロールプレイ、テレビ会議を通じた遠隔授業、フィールドトリップ等を通じてプログラ
ムの共同性を高める取組みを行った。2017 年度は本教育部で先駆的に行い、2018 年度より本格的に開始した。また、本教育部での試みをモデル化し、2019 年度は他の２校でも同じ科目名の科目を設置し、各大学における共同実施科目を実現した。[4.1]○ 国際公共政策学専攻の研究指導は、研究指導教員の他、研究指導協力教員又はアドバ
イザーを配置することが可能な体制を規則で定め、８割以上の学生が複数の教員による研究指導を受けている。（別添資料 2228-i3-4、別添資料 2228-i4-8:GraSPP PhD course
student list）[4.5]○ 国際公共政策学専攻の「国際公共政策研究」では、指導教員である専任教員が、必要に応じて研究指導協力教員の参画も得て、学生のそれまでの経歴、能力を踏まえて、個別の学生ごとに指導している。また、必要に応じて、複数の学生を対象とするグループ
研究指導を実施している。[4.5]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2228-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2228-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2228-i5-3～4）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2228-i5-5）- 28-5 -東京大学公共政策学教育部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 公共政策学専攻では、コースごとに担当教員を置き、学生からの履修方法・計画や学習相談に対し、個々にアドバイスを行うことができる体制を整えている。（別添資料
2228-i5-6:2019 年度コース担当教員について）[5.1]○ 公共政策学専攻では、中央官庁、公法人を中心にしたインターンシップに関して、事務組織が該当機関との調整を支援して実施しており、2019 年度には 16 名が参加した。
また、シンクタンク、銀行、商社等の民間企業を含めて、学生からの申請に基づき単位を認定することも可能であり、2019 年度には延べ 27 名について認定している。（別添資料 2228-i5-4）[5.3]○ 世界において政策決定・実施の中枢で活躍している行政官・国際機関幹部・地方自治体の首長等の実務家を招いての「公共政策セミナー」を毎年開催し、学生が実務家から直接その経験を聞くことにより、将来、政策実務に従事する上での必要な知識、倫理観等を学び、職業意識を高める機会としている。 （別添資料 2228-i5-7:公共政策セミナーの開催一覧）[5.3]○ 毎年人事院と共催で本学において「霞ヶ関特別講演」を開催し、公務を目指す者に対して貴重な情報を収集できる機会を与えている。他大学の学生も参加することができ、2019 年度に 34 回（前期 16 回、後期 18 回）開催し、延べ 1,596 名が参加した。（別添資料 2228-i5-8:2019 年度霞ヶ関特別講演（前期）
スケジュール、
別添資料 2228-i5-9:2019年度霞ヶ関特別講演（後期）スケジュール）[5.3]○ 2018 年度から主に留学生に対して、履修の際の参考となるよう英語による授業科目の分類表を作成し公表した。同分類表は、授業科目の該当する政策課題を可視化し、学生の履修計画に資する取組となっている。（別添資料 2228-i5-10:2019 年度授業科目分類表）[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2228-i6-1～4）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2228-i6-5～6）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2228-i6-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 公共政策学専攻の成績評価に関して、従来はＡ＋とＡの割合は当該授業の履修者全体の概ね 30％を上限の目途とすることを定めていたが、少人数の講義や演習等について
は、成績を分散させる相対的な評価が必ずしも適正とは限らないことの課題があった。
そのため公共政策系専門職大学院認証評価（大学基準協会）における成績評価の検討課
題の改善対応を通じて、2016 年７月に成績評価規則の一部改正を行い、Ａ＋の割合を履
修者全体の概ね 10%を上限の目途とするとともに、履修者が 15 名以下の場合又は筆記試
験を行わない場合においては、Ａ＋とＡに関する成績評価割合の上限を適用しないこと- 28-6 -東京大学公共政策学教育部

教育活動の状況を明確にした。この改善により 2017 年度以降は、成績評価規則適用科目の全体の成績分
布の平均から、成績評価基準は概ね守られるようになった。（別添資料 2228-i6-2、5）[6.1]○ 公共政策学専攻に関しては、Ａ＋とＡの割合を評価規則において定め、各授業科目について実際に規定の上限を超えていないか事務的に点検した後、教育部長又は専攻長の確認を経て、2016 年度秋学期から該当教員に対して、教育部長名又は専攻長名で成績分
布の遵守に関して注意を促し、成績評価規則を適切に運用することにより、公正な成績評価を行っている。[6.1]○ 2016 年度に設置した博士後期課程の国際公共政策学専攻においても、授業科目の成績評価に関して、成績の区分を設け、各区分の基準を規定として制定した。
（別添資料 2228i6-3）[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2228-i3-7、2228-i7-1～2、4～6）
・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2228-i7-1、3、7～10）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2228-i7-1、6～9）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2228-i7-1、6～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 公共政策学専攻においては、2016 年度、2017 年度、2018 年度、2019 年度と「コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則」（別添資料 2228-i3-7）を見直し、改正を行い、適切な修了要件を維持するように努めている。特に国際プログラム
コース（MPP/IP）に関しては、2017 年度に２つのポリシー・ストリーム（PMIR、EPFD）を設定したことから、同コースの修了要件についても大幅に見直し、それぞれのストリームによる修了者を 2018 年度にダブル・ディグリーの学生を中心に 17 名、2019 年度に61 名輩出した。[7.1]○ 2016 年度に設置した博士後期課程の国際公共政策学専攻については、本教育部を設置して初めての博士学位の授与に向けて、当初に定めた内規等と実際の研究指導等を通じて明らかになってきた今後の論文審査方法等に関する細かな齟齬に対して、十分に留意しながら検証しつつ、内規等の改正を含めて改善しながら進めている。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】- 28-7 -東京大学公共政策学教育部

教育活動の状況・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2228-i1-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 2228-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 公共政策学専攻では、出願時に官公庁・企業等に在職中であり、２年以上の実務経験を有する者で、入学時以降も在職の見込みの者を対象とする、職業人選抜を募集人員若干名で実施している。入学者数は、2016 年度が６名、2017 年度が５名、2018 年度が２名、2019 年度が６名である。なお、職業人選抜では、入学願書審査におけるエッセイ（職業人としての経験から得られた知見、問題意識等）
を筆記試験の代わりとしている。
[8.1]○ 公共政策学専攻の国際プログラムコース以外のコースにおいても、留学生の志願者が近年大幅に増加傾向にあり、入試実施委員会においては審査方法における対応策等について検討を重ね、2019 年度入試（2018 年度実施）から面接における手順等の見直しを行った。また、例年、入試終了後に入試実施委員会においてレビューを行い、その結果に応じて、運営会議等にフィードバックを行うなどの検証体制としている。[8.1]○ 公共政策学専攻は、公共政策系の専門職大学院として、100 名を超える規模の入学定員を設けているが、広く公共政策に関わる政策のプロフェッショナルを養成するため、全てのコースの選考過程において、筆記試験合格者全員に対して十分な時間を確保した面接を実施している。さらに面接は複数名によることを基本とし、多くの実務家教員も面接に携わるようにすることで、実務の視点からも受験者の本専攻の教育課程への適性を判断する選考を行うことが可能な実施体制としている。[8.2]○ 国際プログラムコース（MPP/IP）の AO 入試に関して、海外の他大学との国際的な教育
研究環境の競争激化に対して、優秀な留学生の獲得に向けて出願者数の増加を図るため、新たに Web によるオンラインのアドミッションシステムを構築して、2020 年度入試（2019年度実施）から運用を開始した。[8.1]○ 2016 年度から始まった国際公共政策学専攻の入学者選抜は、書類審査及び口述審査により行っている。提出書類としては、修士課程又は専門職学位課程の成績、修士論文その他研究論文、TOEFL 等の成績、研究計画、推薦書の他に、Graduate Record Examinations（GRE）の提出を求めている。入学者選抜の運営、各審査及び採点その他の事項を管掌するため、博士後期課程入学者選抜実施委員会を新たに設け、国際公共政策学専攻教育会
議が指名する教授、准教授で構成し、適切な運営を行っている。[8.2]○ 公共政策学専攻は、2011 年に入学定員が現在の 110 名になったが、その後、国際プロ
グラムコース（MPP/IP）においては、海外の他大学との優秀な学生の獲得競争が激化している一方で、MPP/IP への志願者が急増している状況にある。また、国際公共政策学専
攻においても、科学技術の発展が世界の政治と経済に大きな影響を及ぼしているので、
グローバルな観点から整合性のとれた政策を立案・実施・評価を行うことができる博士人材が世界的に求められている。このような国際的な背景による人材養成のニーズと、内外からの志願者増に応え、国際競争のなかで優秀な学生をより多く確保するため、公共政策学専攻の MPP/IP で 25 名、
国際公共政策学専攻で２名の入学定員の増員を 2020 年度から実施することが決まった。[8.1]- 28-8 -東京大学公共政策学教育部

教育活動の状況○ 公共政策学専攻における女性学生の割合は、第２期の平均が 34.0％であったのに対し、第３期の平均は 45.4％と増加している。国際公共学専攻においても、2017 年度が14.3％、2018 年度が 18.8％、2019 年度が 25.0％と上昇傾向にある。（データ分析集：
指標番号１）[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2228-i4-6）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 国際的な視野を広めるとともに、国際化に対応するコミュニケーション能力をつける
ため、英語による授業科目の数を増やしており、全科目における英語による授業科目の割合は、2015 年度には 39％であったが、2019 年度には 48％となった。また、2019 年度
は全ての分野、科目群において英語による授業科目を配置している。（別添資料 2228iA-1:英語による授業科目）[A.1]○ GPPN（Global Public Policy Network）、APEC Voice of the Future、その他の国際会議等への参加を促進するため寄附金等により、学生の渡航費等を支援している。第３期中期目標期間中に延べ 101 名に支援を行った。（別添資料 2228-iA-2:国際会議等への派遣実績）[A.1]○ 国際プログラムコース（MPP/IP）の募集人員の増員や国際公共政策学専攻の設置等により、外国人学生の割合は増加しており、2015 年度には 35.7％であったが、2019 年度には 53.3％となった。
（別添資料 2228-iA-3:在籍者における外国人留学生の割合）[A.1]○ 公共政策学専攻は、日本政府の拠出を原資として、世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金、国際協力機構が運営する奨学金プログラムに加え、人材育成奨学計画（JDS）
中国を活用した行政官等の学位取得を目的とした留学生の受け入れを継続して実施している。[A.1]○ 国際プログラムコース（MPP/IP）に関して、同窓生とも連携し、アジア主要都市において説明会を実施している。行政官等の外国人留学生の出身母体である官庁・中央銀行、
人事院、奨学基金等を往訪し、MPP/IP について情報を提供している。（別添資料 2228iA-4:国際プログラムコース（MPP/IP）リクルートメント活動実績）[A.1]○ 世界トップクラスの大学院と学術交流協定を締結している。公共政策学専攻は交換留学及びダブル・ディグリー制度の充実を図り、世界の 14 校の大学院と交流協定を締結している。また、2016 年度以降は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、オースト
ラリア国立大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国連大学と新たに交換留学及びダブル･ディグリーを実施し、2019 年度までに４大学に関して 11 名の留学生を受け入れ、15 名の学生を派遣している。なお、2016 年度から 2019 年度までのダブル・ディグ
リーの修了者数は 58 名である。国際公共政策学専攻においては 2018 年度に新たに２校と研究指導の委託及び受託を含む協定を締結し、最初の特別研究学生として 2020 年から- 28-9 -東京大学公共政策学教育部

教育活動の状況

受け入れることを教育会議で決定した。（別添資料 2228-iA-5:国際交流協定締結大学一覧）[A.1]- 28-10 -東京大学公共政策学教育部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2228-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2228-ii1-1）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 専門職学位課程の公共政策学専攻に関して、標準修業年限内（２年以内）での修了率（2019 年度は 2020 年度秋修了者分が未確定）は、第３期中は春季入学者が 70%以上、秋季入学者が 90%前後で推移し、標準修業年限の 1.5 倍に当たる３年以内の修了率については、春季入学者が 85～90%、秋季入学者が 100%近くとなっている。そのため、同専攻の春季、秋季を合わせた全体の修了率は、標準修業年限内が 80%前後、３年以内では 90%以上となり、入学から２～３年の在籍期間で安定的に修了生を輩出している。（2228ii1-1、2228-ii1-2:卒業（修了）率（春季入学者）、2228-ii1-3:卒業（修了）率（秋季入学者））[1.1]◯ 公共政策学専攻の授業の成果として、学生レポートを本教育部のホームページにて公開し続けているが、そのうち「空き家対策の費用便益分析（2012 年度）」が 2020 年１月発行の『誰も書けなかった日本の経済損失』（上念司 著）に引用され、2020 年３月
12 日の川崎市議会予算審査特別委員会においては、自由民主党の矢沢孝雄議員から同レポートに基づく質疑が行われた。（別添資料 2228-ii1-4: 川崎市議会予算審査特別委員
会 2020 年 3 月 12 日会議録）[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 外国を含む国家公務員等官公庁への就職者数は、毎年 30 名前後（就職者数の約 40％）と最も多く、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成している。
（別添資料 2228-ii2-1:修了者の進路状況）[2.1]○ 公共政策学専攻に関して、官公庁への就職が多い傾向は変わらないが、金融・保険業、コンサルタント関係への就職者も第２期に引き続き、30 名を超える人数で堅調に推移しており、同専攻の教育目的である、広く公共政策に関わる人材養成について、その目的を果たしている。（別添資料 2228-ii2-1）[2.1]○ 公共政策学専攻の修了生が、2018 年に初めて地方公共団体の首長（新潟県津南町長）- 28-11 -東京大学公共政策学教育部

教育成果の状況に就任した。[2.0]○ 教育研究上の目的に掲げる「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実
務家を育成すること、ならびに、高度な研究能力を持ち、研究を基盤として独創的な課
題設定を行い、様々な専門的知見を組み合わせて解決策を構築・評価し、更に、グロー
バルな視点を持ってそれを迅速に実施していくことのできる高度な人材を育成すること」を実現するため、2016 年度に設置した国際公共政策学専攻（博士課程）と公共政策学専攻（専門職学位課程）の接続性を考慮した教育を行っている。例えば 2019 年度には、国際安全保障に関する研究論文を作成した学生が、その教育研究成果により研究論文と同一の教員（国際安全保障研究）が指導する博士課程の進学に繋げている。[2.1]◯ 公共政策学専攻の進学率は 2016 年度が 6.8％、2017 年度が 7.8％、2018 年度が 10.7％と増加傾向にある。第３期の平均は 8.4％であり、第２期の 4.3％と比較しても増加している。（データ分析集：指標番号 21）[2.1]- 28-12 -東京大学公共政策学教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 28-13 -東京大学公共政策学専攻

29．公共政策学専攻（１）公共政策学専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

29-２

・・・・・・・・・・・

29-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 29-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

29-10

指標一覧 ・・・・・・・ 29-12- 29-1 -東京大学公共政策学専攻（１）公共政策学専攻の教育目的と特徴

１．公共政策学教育部公共政策学専攻は、公共政策学教育部の１専攻ではあるが、博士後期課
程の国際公共政策学専攻を設置するまで、本教育部における専攻は、専門職学位課程の同専
攻のみであったため、中期目標期間の第１期及び第２期の本教育部における教育に関して
は、公共政策学専攻における教育が全てであった。そのような経緯から、本教育部において同専攻については、単なる１専攻という存在ではなく、本教育部の基盤となる重要な専攻としての位置づけとなっている。
２．公共政策学教育部規則第１条の２に規定している「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」を教育研究上の目的とし、この目的の実現に向けて、学位授与方針及び入学者受入方針（求める学生像）を定めている。
３．教育研究上の目的は、具体的には、国際的視野のもとで、コミュニケーションと合意形成能力にも秀でた、国際機関・地方自治体の公務員、国際機関や NGO の職員、シンクタンクに勤めるエコノミストや政策アナリストなど、広く公共政策に関わる高い倫理観を持った、政策のプロフェッショナルの養成を掲げ、その養成する人材像は、中期目標「各課程において、自ら考え、新しい知を生み出し、人類社会のための知の活用を目指して行動する意欲満ち溢れた人材（「知のプロフェッショナル」の育成）」に沿っているものである。
４．本専攻では、学生が政策形成に必要な幅広い能力とともに、法学、政治学、経済学の各分
野における専門的能力を身に付けられるよう、入学者の将来の志望に応じて、「法政策」「公共管理」「国際公共政策」「経済政策」「国際プログラム」の５つのコースに所属させている。
５．教育研究上の目的に関連して、グローバル化の進展を意識しながら国際化に対する取組みも強化し、国際プログラムコース（MPP/IP）は、英語のみで学位取得が可能な教育課程の設定とし、留学生を中心に学生の受け入れを行っている。

- 29-2 -東京大学公共政策学専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 2229-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 2229-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 2229-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2229-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 科目群として、公共政策のプロフェッションとしての基礎をなす知識と分析能力を身に付ける「基幹科目」、政策の各分野に結びついた科目等より高度の専門性を修得することを目的とした「展開科目」と「実践科目」及び「事例研究」の４つを設けている。
これらの科目により、教育研究上の目的である国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する能力の涵養を実現している。（別添資料 2229-i3-3:2019 年度公共政策学教育部授業科目表）[3.1]○ 2016 年度以降の各年度の科目群、分野別の科目数は、基幹科目の法律及び経済の分野を除けば、概ね 2015 年度より増加し、総科目数でも毎年度 280 を超える授業科目を提供している。（別添資料 2229-i3-4:科目群、分野別の年度別授業科目数）[3.0]○ コースごとに履修しなければならない授業科目の科目群や分野の必要単位数について、教育部規則第６条第３項の規定に基づき規則を定めており、コースごとの体系性も- 29-3 -東京大学公共政策学専攻

教育活動の状況

存在している。 （別添資料 2229-i3-5:コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則）[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2229-i4-1～2）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2229-i4-3）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2229-i4-4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2229-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2229-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 授業の方法は、基幹科目、展開科目、実践科目は講義形式であるが、実践科目においては、実務家教員等による政策実務に密接に連関した授業を行い、実務経験を学べるよ
うにし、事例研究においては、具体的な事例を題材としたケースメソッド方式により演
習形式の授業を行っている。（別添資料 2229-i4-3）[4.4]○ 2019 年度 S セメスターにおける実践科目は平均 10.2 人（最大 25 人）、事例研究は平均 10.6 人（最大 28 人）、同 A セメスターの実践科目は平均 13.9 人（最大 29 人）、事
例研究は平均 9.6 人（最大 20 人）のクラスサイズで授業を実施し、相互コミュニケーシ
ョンがとりやすい適切な規模を確保している。[4.4]○ 事例研究等を基礎として、学生がリサーチペーパーを執筆することも奨励している。
理論的分析を一層深めたい学生に関しては、研究論文執筆の機会も提供している。「リサーチペーパー」と「研究論文」は授業科目を設置しており、審査に合格した学生には、それぞれの単位を付与している。[4.1]○ 英語で行う授業科目の「Case Study（Policy Challenge）」は、留学生と日本人学生
がコラボレーションしたチームを形成し、具体的な社会課題に即した政策策定・提案を競い合うことを通じ、グローバルな観点での政策策定力の向上を目指している。さらに、この授業の優秀なチームには、GPPN（Global Public Policy Network）の学生会議において発表の機会を与えることにしている。その他にも、「Case Study (InternationalField Workshop)」では、政府機関、国際機関の高官や専門家、グローバル企業の経営者との意見交換等を通じて、国際的に多様なステークホルダーとの協同に取り組むなど、工夫を凝らした授業を実施している。[4.1]○ キャンパス・アジアプログラムにおいて本教育部、ソウル大学校、北京大学の３校が必修科目としてジョイントコースを共同開発した。東アジアの国際関係および公共政策に関する課題について、３校の教員がオムニバス形式で講義を受け持ち、TA による討論、
ロールプレイ、テレビ会議を通じた遠隔授業、フィールドトリップ等を通じてプログラ
ムの共同性を高める取組みを行った。2017 年度は本教育部で先駆的に行い、2018 年度よ- 29-4 -東京大学公共政策学専攻

教育活動の状況り本格的に開始した。また、本教育部での試みをモデル化し、2019 年度は他の２校でも同じ科目名の科目を設置し、各大学における共同実施科目を実現した。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2229-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2229-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2229-i5-3～4）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2229-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ コースごとに担当教員を置き、学生からの履修方法・計画や学習相談に対し、個々にアドバイスを行うことができる体制を整えている。
（別添資料 2229-i5-6:2019 年度コース担当教員について）[5.1]○ 中央官庁、公法人を中心にしたインターンシップに関して、事務組織が当該機関との調整を支援して実施しており、2019 年度には 16 名が参加した。また、シンクタンク、
銀行、商社等の民間企業を含めて、学生からの申請に基づき単位を認定することも可能
であり、2019 年度には延べ 27 名について認定している。（別添資料 2229-i5-4）[5.3]○ 世界において政策決定・実施の中枢で活躍している行政官・国際機関幹部・地方自治体の首長等の実務家を招いての「公共政策セミナー」を毎年開催し、学生が実務家から直接その経験を聞くことにより、将来、政策実務に従事する上での必要な知識、倫理観等を学び、職業意識を高める機会としている。（別添資料 2229-i5-7:公共政策セミナーの開催一覧）[5.3]○ 毎年人事院と共催で本学において「霞ヶ関特別講演」を開催し、公務を目指す者に対して貴重な情報を収集できる機会を与えている。他大学の学生も参加することができ、2019 年度に 34 回（前期 16 回、後期 18 回）開催し、延べ 1,596 名が参加した。（別添資料 2229-i5-8:2019 年度霞ヶ関特別講演（前期）
スケジュール、
別添資料 2229-i5-9:2019年度霞ヶ関特別講演（後期）スケジュール）[5.3]○ 2018 年度から主に留学生に対して、履修の際の参考となるよう英語による授業科目の分類表を作成し公表した。同分類表は、授業科目の該当する政策課題を可視化し、学生の履修計画に資する取組となっている。（別添資料 2229-i5-10:2019 年度授業科目分類表）[5.1]○ 留学生に対しては、入学ガイダンス及び履修指導をほぼすべて英語で行っている。また、国際機関での経歴を持つ日本人の特任教員を、キャンパスアジア・プログラムのコーディネーターとして採用し、英語による履修に関するアドバイス等を行い、日本語の知識がない学生に対しても情報量に差が出ないように工夫している。さらに、３校による共同実施授業の試みであるジョイントコースについて、同コーディネーターが担任役- 29-5 -東京大学公共政策学専攻

教育活動の状況となって、北京大とソウル大との調整を行ったうえで学生達の実地教育等（フィールドトリップ）の準備や、両大学から教員を招いて１年間の授業を共同で運営する科目等の設定を担っている。このように同プログラムの推進等により、関係の留学生を受け入れる環境を整えている。[5.1]○ 2017 年８月に公共政策大学院の講義室、演習室を備えた国際学術総合研究棟が竣工し、同年の A セメスターから本専攻の教育課程は、新たな研究棟を中心にした授業を本格的に開始した。学生の自主的学習に供されている部屋（自習室）についても、2017 年
11 月から国際学術総合研究棟に隣接する赤門総合教育研究棟の４階フロアの全面改修を開始し、2018 年３月に新たな学生自習室等の整備が完了した。（別添資料 2229-i511:新研究棟教室、学生自習室） [5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 2229-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 2229-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2229-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 公共政策学専攻の成績評価に関して、従来はＡ＋とＡの割合は当該授業の履修者全体の概ね 30％を上限の目途とすることを定めていたが、少人数の講義や演習等について
は、成績を分散させる相対的な評価が必ずしも適正とは限らないことの課題があった。
そのため公共政策系専門職大学院認証評価（大学基準協会）における成績評価の検討課
題の改善対応を通じて、2016 年７月に成績評価規則の一部改正を行い、Ａ＋の割合を履
修者全体の概ね 10%を上限の目途とするとともに、履修者が 15 名以下の場合又は筆記試
験を行わない場合においては、ＡとＡ＋に関する成績評価割合の上限を適用しないことを明確にした。この改善により 2017 年度以降は、成績評価規則適用科目において成績評
価基準は概ね守られるようになった。（別添資料 2229-i6-1、3）[6.1]○ 本専攻に関しては、Ａ＋とＡの割合を評価規則において定め、各授業科目について実際に規定の上限を超えていないか事務的に点検した後、教育部長又は専攻長の確認を経ている。2016 年度秋学期から該当教員に対して、教育部長名又は専攻長名で成績分布の遵守に関して注意を促し、成績評価規則を適切に運用することにより、公正な成績評価を行っている。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2229-i3-5、2229-i7-1～3）- 29-6 -東京大学公共政策学専攻

教育活動の状況・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2229-i7-1、4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本専攻は、2016 年度、2017 年度、2018 年度、2019 年度と「コースごとに履修しなければならない授業科目についての規則」（別添資料 2229-i3-5）を見直し、改正を行い、適切な修了要件を維持するように努めている。特に国際プログラムコース（MPP/IP）に関しては、2017 年度に２つのポリシー・ストリーム（PMIR、EPFD）を設定したことから、同コースの修了要件についても大幅に見直し、それぞれのストリームによる修了者を2018 年度にダブル・ディグリーの学生を中心に 17 名、2019 年度に 61 名輩出した。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2229-i1-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 2229-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 出願時に官公庁・企業等に在職中であり、２年以上の実務経験を有する者で、入学時以降も在職の見込みの者を対象とする、職業人選抜を募集人員若干名で実施している。
入学者数は、2016 年度が６名、2017 年度が５名、2018 年度が２名、2019 年度が６名である。なお、職業人選抜では、入学願書審査におけるエッセイ（職業人としての経験から得られた知見、問題意識等）を筆記試験の代わりとしている。[8.1]○ 本専攻の国際プログラムコース以外のコースにおいても、留学生の志願者が近年大幅に増加傾向にあり、入試実施委員会においては審査方法における対応策等について検討を重ね、2019 年度入試（2018 年度実施）から面接における手順等の見直しを行った。また、例年、入試終了後に入試実施委員会においてレビューを行い、その結果に応じて、運営会議等にフィードバックを行うなどの検証体制としている。[8.1]○ 本専攻は、公共政策系の専門職大学院として、100 名を超える規模の入学定員を設けているが、広く公共政策に関わる政策のプロフェッショナルを養成するため、全てのコースの選考過程において、筆記試験合格者全員に対して十分な時間を確保した面接を実施している。さらに面接は複数名によることを基本とし、多くの実務家教員も面接に携わるようにすることで、実務の視点からも受験者の本専攻の教育課程への適性を判断す
る選考を行うことが可能な実施体制としている。[8.2]○ 国際プログラムコース（MPP/IP）の AO 入試に関して、海外の他大学との国際的な教育
研究環境の競争激化に対して、優秀な留学生の獲得に向けて出願者数の増加を図るため、新たに Web によるオンラインのアドミッションシステムを構築して、2020 年度入試（2019年度実施）から運用を開始した。[8.1]○ 公共政策学専攻は、2011 年に入学定員が現在の 110 名になったが、その後、国際プロ- 29-7 -東京大学公共政策学専攻

教育活動の状況

グラムコース（MPP/IP）においては、海外の他大学との優秀な学生の獲得競争が激化している一方で、MPP/IP への志願者が急増している状況にある。このような国際的な背景による人材養成のニーズと、内外からの志願者増に応え、国際競争のなかで優秀な学生をより多く確保するため、本専攻の MPP/IP で 25 名の入学定員の増員を 2020 年度から実施することが決まった。[8.1]○ 本専攻における女性学生の割合は、第２期の平均が 34.0％であったのに対し、第３期の平均は 45.4％と増加している。（データ分析集：指標番号１）[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2229-i4-5）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 国際的な視野を広めるとともに、国際化に対応するコミュニケーション能力をつける
ため、英語による授業科目の数を増やしており、全科目における英語による授業科目の割合は、2015 年度には 39％であったが、2019 年度には 48％となった。また、2019 年度
は全ての分野、科目群において英語による授業科目を配置している。（別添資料 2229iA-1:英語による授業科目）[A.1]○ GPPN（Global Public Policy Network）、APEC Voice of the Future、その他の国際会議等への参加を促進するため寄附金等により、学生の渡航費等を支援している。第３期中期目標期間中に延べ 101 名に支援を行った。（別添資料 2229-iA-2:国際会議等への派遣実績）[A.1]○ 国際プログラムコース（MPP/IP）の募集人員の増員等により、本専攻における外国人
学生の割合は増加しており、2015 年度には 35.7％であったが、2019 年度には 52.8％となった。（別添資料 2229-iA-3:在籍者における外国人留学生の割合）[A.1]○ 本専攻は、日本政府の拠出を原資として、世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金、国際協力機構が運営する奨学金プログラムに加え、人材育成奨学計画（JDS）中国を活用した行政官等の学位取得を目的とした留学生の受け入れを継続して実施している。
[A.1]○ 国際プログラムコース（MPP/IP）に関して、同窓生とも連携し、アジア主要都市において説明会を実施している。行政官等の外国人留学生の出身母体である官庁・中央銀行、
人事院、奨学基金等を往訪し、MPP/IP について情報を提供している。（別添資料 2229iA-4:国際プログラムコース（MPP/IP）リクリートメント活動実績）[A.1]○ 世界トップクラスの大学院と学術交流協定を締結し、交換留学及びダブル・ディグリ
ー制度の充実を図り、世界の 14 校の大学院と交流協定を締結している。また、2016 年
度以降は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、オーストラリア国立大学、カリ
フォルニア大学ロサンゼルス校、国連大学と新たに交換留学及びダブル･ディグリーを実施し、2019 年度までに４大学に関して 11 名の留学生を受け入れ、15 名の学生を派遣している。なお、2016 年度から 2019 年度までのダブル・ディグリーの修了者数は 58 名

- 29-8 -東京大学公共政策学専攻

教育活動の状況である。（別添資料 2229-iA-5:国際交流協定締結大学一覧）[A.1]○ 2017 年 11 月から国際学術総合研究棟に隣接する赤門総合教育研究棟の４階フロアの全面改修を行った。この全面改修においては、将来公共政策に携わる人材となることを意識して、日本人・留学生の垣根を越えたディスカッションがいつでも可能な、学生間の交流を深めるためのラウンジを設け、一方で、集中した議論を行えるスペースとして
ディスカッションスペースを複数（５部屋）用意し、日常的にも国際的な交流を図れる
ように環境を整備した。（別添資料 2229-iA-6:学生ラウンジ、ディスカッションスペース）[A.1]○ 国際化を推進するため、英語での対応が可能な学術支援専門職員、特任専門職員を有期雇用スタッフとして外部資金で雇用した。教員との連携により、外国の大学との国際交流協定による交換留学の覚書の締結、交換留学・ダブル・ディグリーの派遣・受入、留学生サポート、留学生カウンセリング、各種イベントの実施など、教育の国際化に係る事業の立案及び実務を担当している。[A.1]- 29-9 -東京大学公共政策学専攻

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2229-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2229-ii1-1）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 専門職学位課程の公共政策学専攻に関して、標準修業年限内（２年以内）での修了率（2019 年度は 2020 年度秋修了者分が未確定）は、第３期中は春季入学者が 70%以上、秋季入学者が 90%前後で推移し、標準修業年限の 1.5 倍に当たる３年以内の修了率については、春季入学者が 85～90%、秋季入学者が 100%近くとなっている。そのため、同専攻の春季、秋季を合わせた全体の修了率は、標準修業年限内が 80%前後、３年以内では 90%以上となり、入学から２～３年の在籍期間で安定的に修了生を輩出している。（別添資料 2229-ii1-1、2229-ii1-2_卒業（修了）率(春季入学者)、別添資料 2229-ii1-3_卒業（修了）率(秋季入学者)）[1.1]◯ 本専攻の授業の成果として、学生レポートを本教育部のホームページにて公開し続けているが、そのうち「空き家対策の費用便益分析（2012 年度）」が 2020 年１月発行の『誰も書けなかった日本の経済損失』（上念司 著）に引用され、2020 年３月 12 日の川崎市議会予算審査特別委員会においては、自由民主党の矢沢孝雄議員から同レポートに基づく質疑が行われた。（別添資料 2229-ii1-4: 川崎市議会予算審査特別委員会 2020
年 3 月 12 日会議録）[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 外国を含む国家公務員等官公庁への就職者数は、毎年 30 名前後（就職者数の約 40％）と最も多く、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成している。
（別添資料 2229-ii2-1:修了者の進路状況）[2.1]○ 本専攻に関して、官公庁への就職が多い傾向は変わらないが、金融・保険業、コンサ
ルタント関係への就職者も第２期に引き続き、30 名を超える人数で堅調に推移しており、同専攻の教育目的である、広く公共政策に関わる人材養成について、その目的を果たしている。（別添資料 2229-ii2-1）[2.1]○ 修了生が、2018 年に初めて地方公共団体の首長（新潟県津南町長） に就任した。[2.0]○ 教育研究上の目的に掲げる「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、- 29-10 -東京大学公共政策学専攻

教育成果の状況

課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実
務家を育成すること、ならびに、高度な研究能力を持ち、研究を基盤として独創的な課
題設定を行い、様々な専門的知見を組み合わせて解決策を構築・評価し、更に、グロー
バルな視点を持ってそれを迅速に実施していくことのできる高度な人材を育成すること」を実現するため、2016 年度に設置した国際公共政策学専攻（博士課程）と本専攻（専門職学位課程）の接続性を考慮した教育を行っている。例えば 2019 年度には、国際安全保障に関する研究論文を作成した学生が、その教育研究成果により研究論文と同一の教員（国際安全保障研究）が指導する博士課程の進学に繋げている。[2.1]◯ 本専攻の進学率は 2016 年度が 6.8％、2017 年度が 7.8％、2018 年度が 10.7％と増加傾向にある。第３期の平均は 8.4％であり、第２期の 4.3％と比較しても増加している。
（データ分析集：指標番号 21）[2.1]- 29-11 -東京大学公共政策学専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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