親会社株主に帰属する四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し個人消費も回復の兆しがみられるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
世界経済を見ますと、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れにより日本の景気が下押しされるリスクが懸念されるほか、英国のＥＵ離脱問題、米国における新大統領就任後の政策の行方など海外情勢の先行きや金融資本市場の変動に留意する必要性が以前にも増して高まってきております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車電装関連・産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、中国・新興国による設備投資鈍化の影響により、民生機器関連・通信関連・ＯＡ関連は低調に推移いたしました。また、娯楽機器関連につきましては、規則改正後の需要回復を見込んでいましたが、予測を下回る結果となり、低調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高 805億28百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益 14億72百万円（同14.7％減）、経常利益 13億74百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ７億77百万円（同24.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は702億８百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
①

集積回路
国内においては、自動車電装関連は堅調に推移いたしましたが、民生機器関連・娯楽機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、民生機器関連が大幅に減少いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は348億38百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

②

半導体素子
国内においては、自動車電装関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連・通信機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、ＯＡ機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は105億31百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。

③

回路部品
国内においては、ＯＡ関連・通信関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連・娯楽機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連が低調に推移いたしました。

④

以上の結果、回路部品の売上高は104億60百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
ＬＣＤ等
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連・民生機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は20億２百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

⑤

その他電子部品
国内においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は123億75百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、娯楽機器関連・産業機器関連が大幅減となりました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は72億42百万円（前年同四半期比31.4％減）となりました。
その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、ソフトウェア受託開発及び民生用小型電子機器の輸入が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は30億78百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。

- 2 -新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、794億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が４億30百万円、有価証券が１億円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億28百万円、商品及び製品が５億１百万円、原材料が１億94百万円、未収入金が８億１百万円、投資有価証券が３億32百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、237億円となり、前連結会計年度末に比べ14億81百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が２億24百万円、未払法人税等が４億26百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が19億29百万円、固定負債の繰延税金負債が１億53百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は557億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が１億47百万円、為替換算調整勘定が85百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が２億29百万円、非支配株主持分が21百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の業績予想につきましては、平成28年５月16日に公表いたしました業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
今後の見通しにつきましては、世界経済を見ると中国や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等を端緒とした欧州経済の低迷、相対的に好調であった米国景気も、新大統領就任以降の金融政策を含めた今後の政治および経済動向への懸念から、期待感を残しながらも不透明感は増してきております。
自動車電装関連は、全体的に好景気感はあるものの、米国の貿易政策の行方、アジア市場における政治的なリスクの存在、原材料価格の上昇、為替変動など、不透明な環境が継続すると想定されます。娯楽機器関連については、遊技人口の減少および、環境への取り組み（リユース及びリサイクル）が定着し、市場規模は引き続き縮小しており、市況回復までには時間を要する見込みです。
これらの市場環境を背景として、当社は今期業績予想の修正を致します。
修正の理由は、売上高、営業利益、経常利益については、娯楽機器市場における継続的な需要の落ち込み、ＯＡ機器関連の需要減少の影響によるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記に加え、納入製品の米国特許侵害による補償損失（特別損失）計上が見込まれるためであります。
（連結業績予想）
売上高

110,500百万円（前期比 5.2％減）

営業利益

2,030百万円（前期比 6.5％減）

経常利益

1,960百万円（前期比 9.8％減）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,010百万円（前期比42.9％減）- 3 -新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度387百万円、300,000株、当第３四半期連結会計期間384百万円、298,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。
（賞与引当金）従来、当社グループの従業員賞与の支払確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に賞与算定方法を変更したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、賞与支給見込額を賞与引当金に計上しております。
なお、前連結会計年度においては、当社グループの支給確定額378百万円を「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。

- 4 -新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

25,78422,884100
13,332
2
436
214
9,136
322
△6
72,20725,353
23,213－
13,834
68
630
188
9,937
191
△573,413

1,018
272

1,021
236

2,439
34
1,995
△3
4,466
5,758
77,965

2,772
32
2,004
△3
4,807
6,065
79,47914,015
1,566
2,500
514
45
－
1,267
19,90915,945
1,341
－
88
28
207
1,117
18,729

600
433
4
22
1,068
179
2,308
22,218

3,100
587
4
33
1,053
191
4,971
23,700新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

9,501
9,733
36,906△2,20753,934

9,501
9,733
36,758△2,20553,788473－△50933△441,312
499
55,746
77,965703
3△50847
△34
1,468
521
55,77879,479新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
支払和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

91,061
83,634
7,426
5,701
1,725

80,52873,419
7,109
5,637
1,472

37
51
2
16
109

49
52
1
38
141

42
119
16
178
1,655

36
195
7239
1,374

－
－

0
0

1－－
1
1,654
623
1,030
2
1,027

556
0
61
1,313516
797
19777

新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,030

797

△224
△00
△106
5
△325705

230
3－△84
9158
955

702
2934
21

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

78,158

10,561

2,341

91,061－

91,061－－－－－－

78,158

10,561

2,341

91,061－

91,061

2,754

135

116

3,006

△1,2801,725

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,280百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -新光商事㈱（8141）平成29年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

70,208

7,242

3,078

80,528－80,528－－－－－－

70,2087,242

3,078

80,528－80,528

2,877

△145

168

2,900

△1,427

1,472

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -