受託試験約款
第１条（総則）本受託試験約款はお客様と長尾産業株式会社（以下「当社」という）との間において、受託試験にかかる試験業務をお客様が当社に委託し、当社がこれを受託する契約に適用されるものとします。

第８条（対価）試験業務の対価およびその支払い条件は、受託試験契約で定めるものとし、お客様は当社の請求に従い、当社の請求時点の税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して支払うものとします。

第２条（受託試験契約の成立）
１．お客様は、試験名称、試験日程（試験開始日、試験期間）、試験条件、測定条件、供試品情報及び必要とする試験結果報告事項等が記載された仕様書を作成し当社に提示したうえ、受託試験の申込みを行うものとします。
２．本受託試験契約は前項規定の申込みを当社が承諾したときに成立するものとします。

第９条（検収）
お客様は、第５条６項による成果物の引渡しから 1 週間以内に成果物の内容について自らの責任と負担において検査を行い、その内容に不備があった場合は、書面にて当社に通知するものとします。この場合、当社はすみやかにその不備について調査し、修正の可否についてお客様に報告するものとします。この検査期限までに成果物の不備について、お客様から当社へ書面による通知がなされないときは、検査に合格したものとみなし、以後当社はお客様に対し、試験業務およびその成果物の瑕疵その他不備についてなんら責任を負わないものとします。

第３条（供試品の受渡し）
１．お客様は、供試品を当社指定日までにご持参いただくか、お客様自らの責任において宅急便等で運搬・搬入するものとします。当社は供試品を受領したときは、遅滞無く供試品の状態、数量等について検査するものとし、その結果をお客様に通知します。なお、お客様は必要に応じ、当社が実施する納入検査に立会うことができるものとします。
２．前項の検査において供試品の状態、数量等に減失、毀損または変質等が発見されたときは、当社は直ちにお客様に通知し、試験業務の履行の中止、継続等についてお客様、当社協議のうえ決定するものとします。
３．供試品の到着遅延により試験開始日の延期が必要と当社が判断した場合、当社は試験開始日の変更、または中止について申し出ることができるものとします。
４．前各項の供試品の受渡しに要する費用については、すべてお客様が負担するものとします。
５．供試品発送・返却の輸送時の事故、破損等について当社は一切の責任を負わないものとします。
第４条（供試品に関する取扱注意事項）
１．お客様は、試験対象物の性質、大きさ、重量、保管、取扱いに関する安全衛生上の注意事項等について、予め当社に対しこれらの情報を提供するものとします。
２．お客様の取扱注意事項等の不提示による供試品の破損等については、当社はその損害に対しての責任を負わないものとし、当社が何らかの損害を被った場合、お客様は当社または第三者に対してその損害を賠償するものとします。
第５条（試験業務の履行・完了）
１．当社は、第３条及び第４条により供試品の受渡しが完了したときは、第２条１項規定の仕様書に従い試験業務を履行するものとします。
２．当社において受託試験を実施する場合、技術員不在の無人運転は原則的にお断りしております。但し、お客様、当社試験担当者間の協議により対応可能と判断した場合はその限りではありません。
３．当社における試験立会いは、当社営業日の 8:30～17:30 とさせていただきます。営業日以外や時間外の試験立会いはお断りさせていただくことがあります。
４．お客様の責に帰すべき事由により試験装置等が故障または何らかの損失を被った場合は、お客様は当社に対して修理代や損失の補填に要する費用を支払うものとします。
５．お客様が、第１３条の規定の再委託先の試験所での試験立会いを希望される場合は、本条に拘らず別途協議するものとします。
６．試験業務が完了したときは、当社は、当該受託試験業務の成果物（試験報告書等）をお客様に対し提出するものとします。
７．お客様は、仕様書記載外の試験業務・期間の変更、新たに生じた追加の試験業務等について、これらを当社に依頼するときは、当該業務の履行について、別途当社と協議するものとし、当社の書面による承諾を要するものとします。なお、これら変更、追加の業務にかかる対価は、当社規定の料金とし、お客様が負担するものとします。
第６条（試験報告書）
１．当社は、試験実施後に「試験報告書」をお客様に対して提出します。
２．前項規定の「試験報告書」は、試験結果の事実を記載したものであり、供試品の性能・品質を保証するものではありません。
３．当社は、お客様が当社試験装置等の校正証明書、試験成績書、トレーサビリティ体系図を必要とする場合は、これらを提出します。この場合、お客様は当社規定の費用を支払うものとします。
４．当社が提出した「試験報告書」は当社の承諾なく一部だけの複写・転用は禁止します。
５．お客様は、当社が「試験報告書」の写しを控えとして作成し、当社にて保管することに同意するものとします。
６．お客様は、当社が定める「試験報告書」の保管期間に限り、「試験報告書」の再発行を依頼できるものとします。
この再発行に要する費用は有償とし、その引渡し方法はお客様、当社が都度協議のうえ定めるものとします。
第７条（供試品の返還）
１．当社は、供試品をその試験業務完了後、当社においてお客様に返還するものとします。なお、特にお客様が希望し、当社が了承したときは、お客様は供試品のお客様の指定場所への返還を当社に依頼できるものとします。
この場合、当社が指定した発送方法による、供試品の発送をもってお客様への返還が完了するものとします。
２．前項の供試品の返還に要する費用は、すべてお客様の負担とします。

第１０条（保証）
当社は、仕様書に従い試験業務を行うこと、試験業務により得られた結果が成果物の内容のとおりであることのみを保証し、当該試験の結果が、お客様の特定の目的に合致することについては一切保障しません。
第１１条（業務責任者）
お客様および当社は、試験業務の履行に係る責任者（以下「業務責任者」という）をそれぞれ定めるものとし、受託試験契約に基づく相手方への通知、依頼については業務責任者に対して行うものとします。なお、お客様および当社は業務責任者を変更する場合には、事前に相手方に対し書面にて通知するものとします。
第１２条（受託試験業務の中止等）
１．天変地異、戦争、内乱、法令の制定または改廃、公権力による命令処分、電力会社による電力供給等の停止、その他の当社の責に帰すことのできない事由による受託試験契約の履行遅延、もしくは履行不能について当社はなんら責任を負わないものとします。
２．前項の事由により当社が試験業務の履行を継続できないと判断した場合については、当社はお客様に対し通知のうえ、受託試験契約の全部または一部を変更または解除することができるものとします。
これにより当社が受託試験契約を解除した場合であっても、当社は当該解除日までに試験業務履行のうえで要した費用についてお客様に請求できるものとします。
３．お客様自らの責に帰する事由により受託試験契約が終了した場合は、お客様は各々受託試験における対価を上限としてその損害を賠償するものとします。
第１３条（再委託）
１．当社は、お客様の事前の承認を得て、試験業務の全部または一部を当社自らの責任と負担において当社の協力会社等の第三者に再委託できるものとします。
２．前項により当社が再委託先に再委託するときは、受託試験契約に基づく当社の義務と同等の義務を再委託先に履行させることをお客様に対し保証するものとします。
第１４条（機密保持）
１．お客様および当社は、相手方が秘密情報である旨を明示し開示した秘密情報を、相手方の書面による承諾無くして、第三者に対して開示、公表または漏洩してはならないものとします。
２．前項の規定は、次の各号に該当する場合は適用されないものとします。
（１）開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの。
（２）開示の時点で既に相手方が保有しているもの。
（３）第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
（４）相手方からの開示以降に開発されたもので相手方からの情報によらないもの。
（５）法令の要求に基づき開示しなければならないもの。
第１５条（契約の解除）
お客様が次の各号の一つに該当したときは、当社は、催告しないで通知のみにより、受託試験契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は期限の利益を喪失し、受託試験約款および受託試験契約に基づく一切の金銭債務全額を支払い、当社になお損害があるときにはこれを賠償するものとします。
（１）対価その他の金銭債務の支払を遅滞し、受託試験約款および受託試験契約の各条項のいずれかにでも違反したとき。
（２）支払を停止し、または、手形、小切手の不渡り報告があったとき。
（３）保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または、破産、会社更生、特別清算民事再生手続き、その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき。
（４）差押、仮差押、仮処分、その他類似の強制執行の申し立てがあったとき。
（５）監督官庁より営業停止、営業取消の処分を受けたとき。
（６）事業の休廃止または解散をし、もしくは、事業の継続が困難であると客観的事実に基づき判断されるとき。

第１６条（損害賠償の範囲）
当社が、受託試験契約に違反していたことに起因して、お客様に損害を与えた場合、当社は、当該受託試験契約における対価を上限としてその損害を賠償するものとします。ただし、当社の賠償する損害は、直接損害に限られるものとし、間接的または派生的に発生した損害は含まないものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１．お客様は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保障します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）（２）暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
（３）自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
（４）暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
２．お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
（２）脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
（３）その他前各号に準ずる行為。
３．お客様が前 2 項に違反したときは、第 15 条第 1 項(1)号に該当するものとし、当社は、催告のみならず通知もおこなわず本契約の全部または一部を直ちに解除することができることとします。これによりお客様に損害が生じた場合にも、当社はなんらの責任も負担しません。
第１８条（裁判管轄の合意）
個別受託契約に関する紛争は、水戸地方裁判所 日立支部、日立簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに、お客様、当社は合意するものとします。
第１９条（その他）
受託試験契約に定めのない事項および解釈に疑義のある事項についてはその都度お客様および当社は、誠意をもって協議のうえ、解決するものとします。
第２０条（特約条項）
本受託試験約款について別途書面により特約した場合は、その特約は本受託試験約款と一体となり、これを補完または修正するものとします。
第２１条（受託約款の変更）
１．当社は、ホームページに受託約款を掲載することにより、必要に応じて随時その内容を変更することができるものとします。
２．前項により受託約款が変更された後にお客様が当社に個別契約にかかる注文書を提出したときは、お客様は受託約款の変更を承認したものとみなされます。
第２２条（付則）
本受託試験約款は 2016 年 8 月 21 日以降に締結される個別受託契約について適用されます。
以上