令和５年４月号
発行所 （公財）茨城県生活衛生営業指導センター
電 話 029-225-6603
ＦＡＸ 029-225-6638

１

日本政策金融公庫水戸支店支店長兼国民生活事業統轄着任ご挨拶
株式会社日本政策金融公庫支店長兼国民生活事業統轄

水戸支店
福岡 和樹

皆さまには日ごろから私ども日本公庫の業務に対し格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、皆さまが国民の日常生活に密接に関係したサービスの提供を通じて、衛生水準の維持向上、地域社会の発展のため日々のご尽力されていることに対して、深く敬意を表します。
このたび、3 月 25 日付の人事異動により、一関支店から水戸支店に着任いたしました。私自身といたしましては、平成 9 年 4 月から約 2 年間を水戸支店で、平成 29 年 4 月から約 3 年半を土浦支店で勤務したことがあり、今回 3 度目の茨城県内勤務となります。前任の鈴木と変わらず、引き続きご支援を賜りますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症については、5 月から感染症法上の位置づけが「5 類」に移行が予定されるなど、新たなステージに入りつつあります。しかしながら、これまで経営に甚大な影響を与えた新型コロナウイルスの影響が、すぐになくなるわけではありません。また、昨年来の原材料価格の高騰、人件費の上昇、そして人手不足など、生活衛生関係営業を営む皆さま方にとって、厳しい経営環境が続いていると認識しております。
このような中にあって、国民の生活様式や消費スタイルの変化に対応しながら事業継続に取り組まれる生活衛生関係営業者の皆さまを、引き続き全力で支援して参る所存ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
末筆となりましたが、皆さまの一層のご発展とご繁栄をお祈り申し上げまして、着任のご挨拶とさせていただきます。

２

令和５年度の当センター事業計画について

Ⅰ

基本目標

生衛業界を取り巻く環境は、経営者の高齢化、それに伴う後継者不足などの課題を抱え、厳しい状況が続いている。加えて、いまだ続くコロナ禍や国際情勢の混乱等による原油価格・物価高騰は、中小零細企業が多くを占める生衛業にとって大きな打撃となっている。
また、キャッシュレス決済や POS レジの普及など、デジタル化の波が社会全体に押し寄せており、生衛業界においても顧客の確保や事務効率化のため、デジタル化への対応が求められている。
国民生活に密着したサービスを提供する生衛業は、社会要請や経営環境の変化に的確に対応しながら、経営の健全化と生活衛生水準の維持向上を図ることが必要である。
令和５年度は、行政機関の指導のもと、各生衛組合、日本政策金融公庫等関係団体との連携を密にし、後継者育成や消費者ニーズの把握、生衛業者にとって有益な情報や公的支援メニューの提供等に積極的に取り組むとともに、事業者の生衛組合への加入促進を図り、生衛業界全体の基盤拡充強化に努めることとする。

Ⅱ事業

公益目的事業（１）相談指導事業
ア 常設相談室設置事業
当センターに衛生管理、経理、融資等に関する専門的な知識を有する生活衛生経営
指導員３名及び事務職員１名を配置する相談室を設置し、生衛業者に対する経営、融資、労務管理等に関する助言、指導を行う。
税理士による税務相談会を年２回開催する。
消費者、利用者から苦情等に対応し関係機関、生活衛生同業組合等と連携して解決に向けて助言指導を行う。
イ 出張相談指導事業
日本政策金融公庫が開催する相談会や関係団体で開催する生衛業者対象の衛生講習会等において地区相談室を開設し、融資等の相談、経営指導を行う。
ウ 生衛業融資指導事業
生衛業者が日本政策金融公庫の生活衛生融資を利用する際の相談、指導業務を行うとともに、「一般貸付」に係る推薦事務を行う。
エ 経営特別相談員研修会事業
経営特別相談員の資質の向上を図るために研修会を年２回開催する。
オ 生活衛生関係営業経営支援緊急対策事業
全国センターと連携し、生衛業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型支援を行う。

（２）衛生水準の確保・向上事業
ア 衛生水準の確保・向上推進会議の開催
生衛業における衛生水準の確保・向上を図るために、茨城県等の関係行政機関と生衛組合と標記会議を開催する。
イ 広報・啓発活動
生衛組合の加入促進のため、生活衛生同業組合活動推進月間（１１月）の取組に協力し広報、啓発活動を行う。
新規営業許可情報を入手・整備し、生衛組合に情報提供を行い組合加入推奨活動を支援する。
（３）後継者育成支援事業
生衛業の後継者確保と生衛業の魅力ややりがい等を紹介して将来的な生衛業への就労促進を図るための取り組みとして、県内の中学校の生徒に対し、生衛業者を講師とした出前授業を実施する。
（４）消費者懇談会
消費者又は利用者の多様なニーズや消費行動を把握し、生衛組合のサービス向上に資するため、組合と消費者団体の意見交換の機会として消費者懇談会を開催する。
また懇談会を通じて茨城県消費生活センターとの連携強化を図る。
（５）令和５年度受動喫煙防止対策普及啓発事業
労働災害補償保険による助成対象外の既存特定飲食施設の事業主が喫煙専用室又は屋外喫煙所を設置する場合の助成制度の周知及び助成金申請書類の形式的審査事務を行う。
（６）健康・福祉対策推進事業
超高齢社会における生衛業者の地域貢献活動の一環として、生衛組合が連携して実施するサービスについて、実施に向けた先進地の情報収集や事例研究を行う。
（７）研修・講習会等事業
ア 経営セミナーの開催
生衛業者等を対象に、生衛業をとりまく環境の変化等に対応し、経営の健全化と衛生水準の維持向上を図るために必要な知識や情報の習得を目的として、年１回開催する。
イ クリーニング師研修会及びクリーニング業務従事者講習会の開催
クリーニング業法第８条の２及び３に基づき、クリーニング師研修会及びクリーニング業務従事者講習会を開催する。

① クリーニング師研修② クリーニング業務従事者講習

３回
３回（８）標準営業約款登録普及促進事業
ア 標準営業約款の登録事務
理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業に係る標準営業約款の登録事務を行う。
イ 広報活動の実施「標準営業約款普及及び登録促進月間」（１１月）に、S マークの周知広報活動を行う。
①②

茨城県、市町村、各種団体広報誌への掲載依頼
県内各種イベントにおける、消費者及び営業者への啓発活動（９）情報化整備事業
生衛業の経営の健全化に資するため、生衛業関連情報や行政関連情報等の収集・整備に努め、ホームページを充実させる。
指導センターの業務、組合活動及び業界の動向等について、広報誌「生衛いばらき」を年１回発行し、WEB 版により年６回の情報発信を行う。
収益事業（１）生衛業景気動向等調査事業（日本政策金融公庫関係）
日本政策金融公庫から委託があった場合に県内事業所７０施設を対象に年４回実施し全国センターに報告する。
（２）生衛業経営状況調査（厚生労働省関係）
厚生労働省から委託があった場合に、県内事業所７０施設を対象に年４回実施し、全国センターに報告する。

３

生活衛生関係営業経営支援緊急対策事業を継続いたします。
――――――

個別相談・専門家派遣

無料 ――――――

新型コロナウイルス感染症の感染が続くなか、エネルギー、物価の高騰など厳しい経営環境にある生衛業者からの幅広い相談に対応するため、昨年度に引き続き中小企業診断士、税理士等の専門家と連携して、生衛業者に対する緊急支援を展開します。
実施期間 令和５年４月３日から令和６年１月３１日まで
お申込は、以下のチラシをご覧ください。