○東京藝術大学寄附財産基金規則
令和元年10月17日
制定
改正

令和５年10月26日（設置）
第１条 本学に、東京藝術大学寄附財産基金（以下「基金」という｡)を置く。
（目的）
第２条 基金は、本学における教育研究活動及び社会連携活動の充実等に資することを目的とする。
（事業）
第３条 基金は、前条の目的を達成するため、国立大学法人法第22条第１項第１号から第５号に規定する業務のうち、次に掲げる事業に充てることとする。
（１）教育研究プロジェクトへの支援（２）学生への奨学金等の支援（３）外国からの留学生及び外国へ留学する学生に対する支援（４）国際交流活動への支援（５）学生、教職員による文化・体育活動への支援（６）卒業生との連携活動への支援（７）教育研究に係る社会連携活動への支援（８）施設設備等の環境整備の支援（基金の構成）
第４条 基金は、寄附者が基金に組み入れることを指定した寄附財産及びその運用益その他第８条に規定する運営委員会において受入れることを決定した財産をもって構成する。
（財産の受入れ）第５条 基金に係る財産の受入決定は、運営委員会の受入審査を経て学長が行う。
（基金の支出方針）第６条 基金内の財産の用途及び運用益の用途については、運営委員会において決定する。
（基金明細書）第７条 基金は、別記様式により基金の状況等を明らかにした基金明細書を作成し、当該明細書の写しを本学に５年間保存するとともに、その原本を毎事業年度終了後３月以内に、文部科学大臣に提出することとする。
（基金の管理運営）
第８条 本学に、基金の管理及び運用に関する事項を審議するため、寄附財産運営委員会（以下「運営委員会」という｡)を置く。
２ 運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）学長
（２）理事
（３）藝大基金推進室長（４）各学部長（５）大学院映像研究科長（６）大学院国際芸術創造研究科長

（７）その他学長が必要と認める者
３ 委員長は、学長をもって充てる。
４ 第２項第７号の委員の任期は２年とし、再任は妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 運営委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）寄附財産の受入れに関する事項（２）寄附財産及び運用益の用途に関する事項（３）寄附明細書の作成に関する事項（４）その他基金に関する必要な事項（事業年度）
第９条 基金の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
（称号贈呈等）第１０条 寄附者への称号等の贈呈、ネーミングライツ、謝意は、東京藝術大学基金管理運営要項第８条から10条までの規定を準用する。
（事務局）
第１１条 基金の運用に関する事務は、事務局各課の協力を得て社会連携課が処理する。
２ 基金の属する資産の管理に関する事務は、財務会計課が処理する。
（雑則）
第１２条 この規則に定めるもののほか、基金の管理及び運用に関する事項は、運営委員会の議を経て、学長が別に定める。
附 則
この規則は、令和元年10月17日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年11月１日から施行する。別紙様式（第７条関係）○○事業年度
東京藝術大学寄附財産基金明細書（○○年○○月○○日～○○年○○月○○日）

東京藝術大学Ⅰ．基金の期末の状況
期末の状況

備考

現金（特例寄附資産を除く）（金額）

資産（特例寄附資産を除く）

（金額）
小計

（金額）

特例寄附資産等
土地（所在地、数量）（金額）

建物（名称、所在地、数量）

（金額）

設備等
（名称、所在地、数量）

（金額）

有価証券
（名称、所在地、数量）（金額）

現預金①（特例寄附資産等の取得に充てることとなるもの）（金額）

現預金②（①以外のもの）

（金額）

内訳

配当金等
配当金等以外のもの

その他（名称、所在地、数量）

（金額）
小計

（金額）

合計

（金額）

Ⅱ．基金財産の運用によって生じた利子その他収入金の支出状況
支出の用途

支出額

合計

備考

（金額）

Ⅲ．寄附者への還元の有無
当期における寄附者への還元の有無

具体的事例

Ⅳ．基金で管理しなくなった財産の有無
当期において基金で管理しなくなった特例寄附資産の有無

理由【記載要領】①「特例寄附資産等」とは租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第25条の17第7項第2号イ又はロ（2）に規定する方法により管理するものを指す。なお、租税特別措置法第40条に基づき受け入れた資産を施行令第25条の17第7項第2号イ又はロ（2）に規定する方法により管理することとした資産を含む。
②特例寄附資産については、別紙１様式を用いて資産ごとに当該特例寄附資産の詳細について記載すること。なお、Ⅱの利子その他収入金によって資産を取得した場合は、当該資産について「Ⅰ.基金の期末の状況」に当該資産を記載するとともに、当該資産ごとに別紙２様式を用いて当該資産の詳細について記載すること。
③特例寄附資産については、当該資産を国立大学法人法第22条第1項第1号から第5号又は第29条第1項第1号から第4号の業務のどの業務に充てているか（充てる予定であるか）、備考欄に記載すること（有価証券及び現金等を除く）。
④特例寄附資産の項目中の「現金①」は、今後、特例寄附資産の取得に充てることとなるものを記載すること。
⑤特例寄附資産の項目中の「現金②」の内訳に記載している「配当金等以外のもの」とは、基金の運用益等で取得した資産（別紙２様式に記載の資産）の譲渡による収入金等をいう。
⑥Ⅱの備考欄には、支出の用途が国立大学法人法第22条又は第29条の業務のどの規定に該当するかを記載すること。
⑦Ⅲの「寄附者への還元」とは、受け入れた資産を売却するに当たって寄附者、寄附者の親族等関係者又は寄附者が予め指定した者に売却した場合、その他寄附者の所得税やその親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させるものを言う。

（別紙１）

基金に組み入れた特例寄附資産の状況

１．当該特例寄附資産の基金組入時の状況等
寄附者に関する事項

フリガナ氏

特例資産の寄附者

名

住所又は居所

当該特例寄附資産の明細
種類

細目(地目、構造、名称、銘柄

所在地

数量（面積等）

贈与等の時における価格

取得価額等)

贈与等を受けた

基金明細書と年月日の対応関係

買換資産の取得

基金明細書と年月日等の対応関係

備考

２．当該特例寄附資産の買換え後の状況
買換資産及び特例寄附資産の分割譲渡等による残存資産の明細
買換資産の取得価額等

買換又は残種類

存資産

細目

所在地

数量

うち、当該特例資産の譲渡収入の充当額

うち、その他の特 うち、その例寄附資産の譲渡 他充当資金収入の充当額額

備考【記載要領】①特例寄附資産として当該基金に組み入れた資産ごとに作成すること。
②当該特例寄附資産を買換えた場合には、そのすべての買換えについて時系列で記載すること。
③基金明細書との対応関係には、明細書に記載している特例寄附資産に対応する資産の番号（例：土地①）を記載すること。
④現金を保有している場合には、買換資産として記載すること。また、今後の使用予定を備考欄に記載すること。
⑤備考欄には、売却益を充てる買換え資産、当該資産の売却額、分割譲渡して譲渡した場合の残存資産の状況等について記載すること。
⑥特例寄附資産の分割譲渡等による残存資産の価格の記載について、寄附を受けた資産を分割譲渡等した場合は、贈与等の時における価格を分割譲渡の割合で按分した価格、買換資産を分割譲渡等した場合は、当該買換資産の取得価格を分割譲渡の割合で按分した価格を記載すること。

（別紙２）

基金の運用益等で取得した資産の状況

１．当該資産の取得時の状況等
当該資産の明細種類

細目(地目、構造、名称、銘柄

所在地

数量（面積等）

取得価額

取得年月日等)

基金明細書と備考の対応関係

２．当該資産の買換え後の状況
買換資産及び特例寄附資産の分割譲渡等による残存資産の明細
買換又は残存資産買換資産の取得価額等
種類

細目

所在地

数量

うち、当該資産の譲渡収入の充当額

買換資産のうち、その他充当 取得年月日
資金額

等

基金明細書との対応関係

備考【記載要領】①運用益等により取得し、基金に組み入れた資産ごとに作成すること。
②当該資産を買換えた場合には、そのすべての買換えについて時系列で記載すること。
③基金明細書との対応関係には、明細書に記載している特例寄附資産に対応する資産の番号（例：土地①）を記載すること。
④「１.当該資産の取得時の状況等」欄に記載の資産を譲渡し、その譲渡代金を特例寄附資産の取得資金に一部に充てた場合は、別紙１様式「２.当該特例寄附資産の買換え後の状況」欄に記載することとし、「２.当該資産の買換え後の状況」に記載しないこと。