平成３０年７月吉日
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
宮嵜 雅則 部長

全国手をつなぐ育成会連合会会長

久 保 厚 子

平成３１年度の障害福祉関連予算及び障害者総合支援法についての要望
平素より知的障害のある人たちとその家族の福祉についてご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。私たち知的障害者とその家族は、障害の程度にかかわらず、各ライフステージに応じた適切な支援のもとで安心して暮らせることを願っており、共生社会の実現を求めております。
共生社会の実現のためには、制度の進展とあわせて、社会で暮らす多くの人たちの障害のある人への意識の変革を求めていく必要があると感じております。
この度行われた報酬改定では、三年後の見直しに伴う改正制度の施行にあたり多くの配慮を頂きました。制度全体を見れば持続可能な制度としてバランスのとれたものであると評価しております。個別においてはまだそれぞれに課題があると思われますので、障害のある方の地域での暮らしを支えるために必要な支援となるよう以下に要望いたします。
１．福祉理念の普及事業の継続
相模原市の障害者支援施設における事件を踏まえ、「福祉従事者に求められている資質の向上」のために「共生社会の実現に向けた取り組みの推進」のなかで「障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発」事業を新規事業として位置づけ、「障害福祉従事者、事業経営者が改めて共生社会の基本理念等を学び、それを実践につなげていくことを目的とした研修」として実施される運びとなりました。当会としてもこの事業に積極的に関わり、国民を対象にして、多様性を認めあう共生社会の実現をめざすための啓発・啓蒙を発信し続ける仕組みの構築の一助を担うつもりです。しかしながら一朝一夕に仕組みの構築と全国的な普及とはならないため、次年度にも引き続き全国各地で福祉の理念を普及させる事業の予算化を要望します。
２．相談支援体制の整備
相談支援は、知的・発達障害児者にとって不可欠です。相談支援専門員のスキルや成熟度、自治体の担当者の認識の違いで、計画相談への信頼度に差が生じています。自治体を軸に関係機関に計画相談が認知され、サービス等利用計画（障害児支援利用計画）によって知的・発達障害児者の暮らしの見通しが良くなることを要望します。
（１）モニタリングの標準期間については、今回の報酬改定で前向きに見直されたことを評価しています。しかしながら、高齢の保護者との同居、ひとり親世帯といったハイリスクである条件を満たす在宅者は毎月とするとなるよう、自治体に対してさらなる働きかけが必要である。
（２）地域定着支援については、家族同居であっても利用可能となる基準を明確にし、高齢の親との暮らしに安心感を提供する。障害児であってもひとり親世帯や医療的ケア児であれば支給対象とするよう見直しが必要である。たとえば、新設された自立生活援助では家族同居であっても、家族が介護保険・障害福祉サービスの利用者である場合には利用対象となる旨がＱ＆Ａで明示されている。この扱いが地域定着支援でも同様であることを周知するとともに、地域定着支援は自立生活援助とは異なり安定的な地域生活の維持が目的であることを踏
まえ、高齢の親と同居しているケース、障害児であってもひとり親世帯や医療的ケア児のケースでは支給対象とする運用が必要である。
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（３）地域移行支援の対象拡大では、ＮＩＣＵからの退院する医療的ケア児者などについては計画相談において加算が設定されたことは評価できるものの、地域生活に向けた在宅生活の体験を支援する仕組みにはなりえない。そのため、他機関との緊密な連携が求められる事案は年齢や入院期間に関わらず対象とする。
３．重度障害者等包括支援、重度訪問介護
重度障害者等包括支援（重度包括）は、最も支援の難しい（最重度）障害者の地域生活のニーズにトータルに柔軟に対応できる有効なサービスですが、利用実績が極めて低調（全国で３１人の利用）です。また、長時間のホームヘルプを提供する重度訪問介護も、知的・発達障害者の利用が広がりにくい状況にあり、改善が必要です。
（１）重度包括の提供条件については、今回の報酬改定で計画相談との役割を明確にした点は評価できるものの、業務に見合った報酬とはいえず、単にサービス提供するだけでなく、リアルタイムでのコーディネートも不可欠であることを踏まえた報酬水準とする必要がある。
その際、必要な既存の事業を包括的に利用する視点が重要であるなど、サービス活用の仕方について通知文等で活性化に向けて見直しをする必要がある。
また、利用対象者については、家族同居の最重度障害児者も利用可能であることを十分に周知することが重要である。
（２）重度訪問介護については、法改正により入院中の利用も可能となったことを踏まえ、知的・発達障害者の利用希望が表面化する可能性がある。行動援護や発達障害者支援センターを活用したアセスメントを計画相談に盛り込むよう働きかけるとともに、生活場面における長時間のマンツーマン支援を試すことができるよう、通常よりも報酬単価が高い「体験利用」類型を創設する必要がある。
（３）行動援護については、重度訪問介護の利用に関するアセスメント機能を有していることも踏まえ、居宅内における利用（居宅内における行動改善）が広がるような取組みを進める必要がある。
４．高齢障害者に対する支援
法改正により高齢期を迎える障害者が、介護保険制度へ移行しつつも同じ事業所を利用できるようになり、利用者負担についても高額障害福祉サービス費によって軽減される方向となった点は評価します。今後は、報酬改定も含めて次の対応が重要になると考えます。
（１）対象者の要件については、65 歳到達前のサービス利用状況等を踏まえ、市町村審査会における審査等を要件として、該当サービスの利用期間が５年未満であっても対象とする。
※ 具体的には次のようなケース
Ａ ５０歳まで就労、５５歳まで就労継続Ａ、６２歳まで就労継続Ｂ、６３歳から生活介護へ移行した者（サービス等利用計画により、本人の状態像に応じた適切なサービス利用を促進した結果が「軽減対象非該当」となるのであれば、本人の希望に関わらず５年以上は生活介護を利用させるような利用計画が横行することになる）
Ｂ 本人が重度障害にも関わらず両親が家庭内介護を強く主張してサービスの利用を拒否していたが、本人が６２歳になった時に父親が死去したため、そこから生活介護を利用開始した者（２）65 歳を迎えた知的・発達障害者が要介護度認定を受けた場合、重複障害がなければ「要支援２～要介護２」程度の認定となる可能性が高く、その場合は介護保険のデイサービス（共生型デイサービス）を週５日利用できないことから、障害福祉サービスの併用（上乗せ）を十分に市町村へ指導する。
（３）共生型の事業報酬については、現時点で障害福祉サービス事業者が参入意欲を持てるよ
うな水準とはいえない。特に知的・発達障害者の場合は要介護度認定が軽度となりやすいことも踏まえ、要介護１・２のデイサービス報酬を基礎として、生活介護の報酬と見合うような基本報酬（もしくは加算）を設定すべき。
５．グループホーム
住まいの場の確保としてグループホームが果たす役割は重要です。今回の報酬改定では、重2度障害や高齢化を見据えた住まいの場として「日中サービス支援型グループホーム」が位置付けられ、地域生活支援拠点の整備にも資するものとして評価しています。今後、日中サービス支援型グループホームを含め、グループホームが重度障害者も入居できる仕組みとして展開するには、支援体制に安心・安全が見込める報酬設定が必要です。
（１）重度障害者支援加算について、対象を重度訪問介護該当程度まで拡大するとともに、報酬額を引き上げる。
（２）日中サービス支援型以外のグループホームについても、入居者の高齢化や重度化を見据え、日中支援加算算定日数の上限を撤廃し、一定の条件下で報酬額を引き上げる。
（３）スプリンクラーや防火壁などの消防法関連設備については、施設整備費の補助とは別に基準を満たす施設に対して新たな加算を設定する。
（４）居宅介護の個別利用について、次回の報酬改定議論においてはサービス等利用計画に基づいて必要性を個別に判断することを要件に、経過措置ではなく恒久化する。
（５）自立生活援助の創設によりグループホームからの単身生活への移行がより促進されるよう、サテライト型の拡大促進と、グループホームから地域移行に対するインセンティブを設定する必要がある。
（６）グループホーム家賃補助と入所施設利用の補足給付には大きな開きがあり地域移行の阻害要因となっていることを踏まえ、どこに住まいを確保しても同じ条件となるように家賃補助の助成額を見直す必要がある。その際には、制度の持続可能性を維持する観点から、補足給付のあり方や十分に負担可能な範囲であることを前提とした利用者負担のあり方などと合わせた検討も考えられる。
（７）グループホームからの独立が困難な背景には、障害者世帯が賃貸住宅等を借りにくい（貸主がリスクを過剰に恐れてしまう）という背景も指摘されているため、グループホームの利用を重度障害へ広げる際には、必ず軽度障害者が地域で住まいを得られるような支援（住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居円滑化事業など）とセットで検討を進める必要がある。
（８）今回の報酬改定で位置付けられた日中サービス支援型グループホームは重度障害のある人や高齢期を迎えた人の住まいとして期待しているが、網羅的に実施のメリットや事業展開のプロセスなどが示されていない。地域生活支援拠点のように、分かりやすく日中サービス支援型グループホームの特徴やメリット、地域生活支援拠点との関係性や具体的な事業実施までのプロセスなどをまとめたＰＲ冊子等を作成し、全国に周知する必要がある。
６．地域生活支援拠点
知的・発達障害者の地域生活を支えるためには、障害福祉計画どおりに地域生活支援拠点を整備することが重要です。そのため、まずは国から整備の具体的なスケジュールを示すなど、「いつまでに何をすべきか」を市町村にさらに明示してください。また、今回の報酬改定で示された支援拠点関係の各種加算には、拠点実施法人の定款へ事業実施に関する記載が必要なケースもありましたが、モデル定款や事務手続のながれなどは示されませんでした。拠点整備後のこうした手続きについても、マニュアル等を提示してください。
（１）多機能拠点型の整備に向けた特別な施設整備費を積み増す。
（２）地域定着相談の報酬を引き上げ、障害児を含めて対象拡大する。
（３）短期入所が満床または利用不適である場合の「訪問型短期入所（仮称）」を実質的に制度化する。
（４）特にグループホームの新規開設に際して、空床型短期入所の併設を実質義務とする。
（５）基幹相談支援センターの設置促進と（仮称）主任相談支援専門員の配置を促進する。
（６）先行事例を広く周知するため、自治体向けセミナーを開催するだけでなく、先進地域の行政や支援事業所（法人）などを「アドバイザー」として派遣する。
７．自立生活援助【新サービス】
自立生活援助については、知的・発達障害者の地域生活への移行を後押しするサービスとして評価します。家族と同居している場合でも家族等が障害、疾病等により支援力不足の家庭へ
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の関わりも認められる方向が示されたことを考えると、地域定着支援との関連性を整える必要があると考えます。
（１）自立生活援助の利用者は基本的に相談支援事業の地域定着支援対象者のうち、一時的に支援の厚みを必要としている者であることから、自立生活援助の利用期間中に地域定着支援を併給不可とすることはやむを得ないとして、自立生活援助を終了する際には原則として地域定着支援へ切り替えて支援の継続性が担保できるような運用とする。
（２）サービスの利用期間については、原則は１年であったとしても、必要な状況を踏まえての対応を、サービス等利用計画に基づいて確実に市町村審査会へつなげることを徹底する。
８．就労定着支援【新サービス】
知的・発達障害者の就労を後押しするサービスとして評価します。このサービスを必要とする人が等しく利用できる制度運用が重要と考えます。
（１）利用対象者を就労移行や継続からの就労者だけでなく、特別支援学校やハローワーク、障害者就業・生活支援センターからの就労や、現に就労している者も対象とする。特に特別支援学校の進路担当教員は多忙を極めており、卒業後のフォローが十分になされる保証ができない。そのため、卒後すぐの就労が可能な生徒であるにも関わらず、意図的に半年程度の就労移行支援利用を推奨する（それにより就労定着までの利用を確保する）ことにもつながりかねない。
（２）サービスの利用期間についてはある程度の目安が必要となることから、原則１年、最長３年という基本的な考え方は理解できるが、サービス等利用計画に基づいて適宜に延長可能な運用とする。
（３）就労定着支援の大きな特徴として、「利用初年度は（前年収入がないので）負担ゼロだが利用２年目からは（前年度収入があるため）１割負担が発生する」という点がある。収入に応じた利用者負担は当然ではあるが、同種の支援である特別支援学校によるフォローや就業・生活支援センターによる個別対応には利用者負担が生じない点を考慮すると、整合性に欠ける面があり、改善が必要である。
９．児童発達支援（居宅訪問型児童発達支援）・保育所等訪問支援
障害児（発達が気になる児）の早期支援には児童発達支援が不可欠であり、さらにノーマライゼーションの観点からは地域の保育所や幼稚園に通いつつ保育所等訪問支援を活用することが望まれます。特に保育所等訪問支援は派遣先の拡大に対して事業所がまったく追いついていない状況ですので、強力なてこ入れが必要です。
また、法改正によって新設された「居宅訪問型児童発達支援」は、医療的ケアなどにより外出が困難な児への個別療育を提供するために不可欠なサービスですので、積極的な事業所整備を誘導することが求められます。
（１）児童発達支援については、営利目的の安易な事業所参入がなされないよう、ガイドラインの遵守徹底と市町村との協議による母子保健分野との連携担保を事業所指定要件とする。
（２）保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援については、既存の児童発達支援センターに併設を強く求めるほか、児童発達支援事業の新規申請時に併設を求める。
（３）保育所等訪問支援従事者養成研修カリキュラム（派遣先との関係調整や出先での効果的療育支援の提供スキルを身に付ける研修）を開発し、全国展開する。
１０．放課後等デイサービス
放課後等デイサービスの基盤整備は積極的な事業展開により、概ね整備の目標を達したと評価できます。今後は報酬の適正化と特別な事情を抱えた世帯への支援強化が重要です。ただし、地域偏在は否めず、地域によっては事業所が存在しないケースもあることから、障害児福祉計画に基づく事業所の指定が硬直的な運用とならないよう、国の適切な指導を期待します。報酬については、今回の報酬改定によって一定の整理がなされたものと評価しますが、利用児童の「重度・軽度」の判定に混乱が見られます。
育成会では、以前から「障害児に対応した障害支援区分」の設定を提案していますが、今回4の「重度・軽度」判定に関する混乱も、もとをただせば「障害児に対応した障害支援区分」が位置付けられていないことが原因です。適切な「障害児に対応した障害支援区分」の設定を早急に進め、重度の障害児へのより一層の充実を求めます。
一方で、ひとり親世帯や複数の障害児がいる世帯、保護者自身が障害を抱えている世帯、保護者の就労が必要な世帯など、特別な事情を抱えている世帯については、社会的養護の観点から対応すべきと考えます。
① 日中一時支援の必須事業化② 特別な事情を有する世帯向けの「社会的養護型（学齢児保育型）デイサービス（仮称）」の創設③ ①・②は法改正が必要となるため、当面の間は放課後等デイの報酬設定と柔軟な支給決定による対応
１１．医療的ケア児に対する支援
児童福祉法で規定された「医療的ケア」の定義が不明確であり、重症心身障害の規定に該当しない医療的ケアを要する子ども（成人）が福祉サービスを利用しにくい状況にあります。こ
うした子ども（成人）への支援を早急に確立する必要があります。今回の報酬改定で医療的ケ
ア児に対する支援への報酬が大きく取り上げられたことは評価しますが、加算が中心で本体報酬の扱いが不十分です。特に以下の各点については早急に検討が必要です。
（１）気管切開など日常的な「医療的ケア」に該当する児者は「重症心身障害」扱いとする。
（その際には、一部の国立療養所（療養介護）における、いわゆる「動く重心」との整合性を考慮し、運動機能は考慮せずに判定する）（２）短期入所に医療的ケアを受け入れる場合の特別な報酬を設定する。
（現行の療養介護サービスを参考に、福祉サービスの報酬と医療保険の報酬をどちらも請求可能とする）（３）福祉型の短期入所においても、医療連携体制と喀痰吸引等研修修了者の配置が確立している場合には重心単価を認める。
（福祉型強化短期入所の報酬水準をさらに引き上げ、報酬改定前については利用者を重心扱いとした上で福祉型強化短期入所で重心単価を適用する）（４）生活介護や居宅介護にも、児童発達支援や放課後等デイと並びを取った、重症心身障害や医療的ケアを受け入れた際の加算を設定する。
（今回の報酬改定で設定した看護職員配置
加算ではなく、利用者に厚い加算を設定する）
１２．障害児福祉サービスの質的変容促進
現在の障害児福祉サービスは、基本的な考え方として、保護者による対応が困難な場合に通所事業所や行動援護、移動支援事業所等が児童への支援を提供することとなっていますが、さまざまな事情によりサービスの利用頻度が高まると、反比例して保護者の対応力が低下する傾向が強く、それゆえにますますサービスの利用頻度が増加する（給付額も増大する）という悪循環が見受けられます。また、障害児については利用者負担の上限設定が比較的低い金額となっており、利用頻度が高くなるほど相対的な利用者負担は軽くなる傾向があります。
そこで、国連の「子どもの権利条約」にも掲げられている家庭における養育や保護者支援、児童の最善の利益等に基づき、次のとおり障害児福祉サービスの質的変容を促進する必要があると考えます。こうした取組みを進めることにより、制度の持続可能性を高めることにも資するものと考えます。
（１）保護者等の家族を伴ったサービス利用の推奨
たとえば行動援護のように一定の専門性を有する支援者が、外出時等に注意すべきポイントを保護者等へ伝達しながら実際の外出支援を行うといった利用方法を推奨する。
（２）行動援護の居宅内利用拡大
行動援護については、外出に附帯する居宅内での支援等が認められているが、これを大幅に拡大し、（１）とあわせて居宅内における子どもへの支援ポイントを伝達できる利用方法を可能とする。
（３）児童発達支援、放課後等デイにおける保護者向け支援の促進
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児童発達支援、放課後等デイにおける構造化や視覚支援等には居宅内でも応用可能なものが含まれることから、たとえば月に１回「保護者教室」等を開催し、居宅内で応用可能な支援や環境整備等を伝達する機会を提供することを促進する。
なお、（１）から（３）については、保護者等の家族を伴ったサービス利用をできるだけ早期に広める観点から、たとえば「保護者支援加算」の設定といったインセンティブを（時限的に）設定することが重要である。また、（１）（２）については児童期のみならず成人期にも有効であると考えられるため、児者共通の取組みとすることが必要である。
（４）利用者負担のあり方
現行の利用者負担（月額負担上限の設定）は、以前の支援費制度時代と比べても手厚い水準となっているが、前述のとおりそのことがサービスの利用頻度にも影響を及ぼしているものと推察される。そこで、負担公平性の観点からも、たとえば以前の支援費制度を参照した負担水準とするなど、所得状況に応じたきめ細かい負担設定とすることも必要である。
（５）児童発達支援・放課後等デイの新規事業所指定のあり方
今回の児童福祉法改正により「障害児福祉計画」の策定が法定化され、計画数値が充足している場合、都道府県知事は新規事業所指定をしないことができることとなっている。現在のところ、残念ながら事業所が増加すると増加しただけ支給決定が増加する傾向が見られることから、事業所指定をしないことで全体の給付を一定程度コントロールできる可能性があるものと考える。ただし、その場合には都市部と地方部の状況の違いを十分に勘案し、たとえば事業所が存在しない市町村において事業所の開設申請があった場合には、計画数値を充足している場合であっても積極的に事業所の指定を行うことを都道府県へ指導する必要がある。また、児童発達支援、放課後等デイサービスのサービスニーズを見積もる際には、実質的に保護者の就労支援を支える社会資源になっていることも踏まえた見積もりを行うよう、市町村へ指導することが重要である。
１３．自立訓練・就労移行支援・継続支援
知的・発達障害者の就労拡大を評価しつつ、現状を踏まえた制度や報酬の見直しが必要と考えます。今回の報酬改定で一定の対応がなされましたが、さらに以下の点については検討が必要です。
（１）就労移行の就職実績への報酬差額は、支援区分を加味した上で就労実績に応じたきめ細やかな報酬設定とする。
（２）就労継続支援からの就職実績の評価については報酬差の設定では無く、本来は就労移行支援の利用期間の柔軟な設定により対応すべきものである。
（３）就労継続Ｂの工賃による加減算は、工賃支払い実績のある生産活動を取り入れた生活介護との関係性も視野に入れて検討すべきで、次期法改正において、継続Ｂと生活介護を区分で仕分けるあり方について見直す必要がある。
（４）自立訓練については、通所が困難な者へ支援を届け、将来的な通所やホームヘルプの活用へと結びつける訪問型が重要となる。利用日数の制限を撤廃した点は評価できるので、今後は報酬を引き上げ、家庭等で孤立している状態の改善をはかる必要がある。
１４．事業所運営法人による成年後見・身体拘束廃止の推進
事業所運営法人による成年後見については、厚労省の資料によると一例として社会福祉法人の地域公益事業の枠組みを活用して進める方法が示されていますが、賛否さまざまな意見があること踏まえ、成年後見が果たすべき財産保全と身上保護の機能が充分に担える成年後見人等の役割とその育成のあり方について丁寧な議論の積み重ねと説明が必要と考えます。その上で、この取組みを実施計画に５年の期限が設けられている「地域における公益的な取組み」だけで実施することは困難と思われます。透明性を確保しつつ法人後見を進める法人に対して、報酬上のインセンティブを設定することが必要です。
加えて、今回の報酬改定で新設された身体拘束廃止未実施減算については、特に虐待リスクが高いとされる知的障害者には重要な取組みであることから、望ましい取組みや減算に当たりうる状態などを具体的に事業所へ周知し、実効性を担保してください。
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１５．入所施設における生活環境の向上や役割の明確化
現在の大きな施策の流れは地域生活支援ではありますが、真に必要な人には入所施設における支援も不可欠です。また、現に入所施設で暮らしている知的・発達障害者の生活環境が向上することも重要です。入所施設の役割を明確化していくことも含め、次のような対応も検討が必要と考えます。
（１）現に入所施設で暮らしている知的・発達障害者の生活環境向上を図るため、多床室の解消に向けた報酬上のインセンティブを設ける。
（２）真に施設入所を必要としている人の利用を促進するため、たとえば平均支援区分が一定以下である場合の減算など、報酬のあり方を検討する。
（３）入所施設の特性である施設内での完結性が、ときとして閉鎖性につながっていることも踏まえ、たとえばオンブズマンや外部人材・組織等との定期的交流（入所者との直接的な交流）が担保されていない場合の減算などを検討する。
１６．食事提供体制加算
今回の報酬改定では現状維持となりましたが、今から次期の報酬改定に向けた検討が必要と考えます。仮に経過措置が終了する場合には、食事の際に特別な配慮を要する児・者についてのみ、新たに恒久的な加算を設定すべきと考えます。
（１）刻み食や流動食などの対応がないと食事が困難な者（たとえば重心判定者や医療的ケア者）に対する「摂食支援加算」の新設（成人は体制加算ではなく個人への加算）（２）障害児支援（とりわけ児童発達支援）における食育的な関わりに対する「障害児食事提供体制加算（仮称）」の新設（児童は個人ではなく体制加算）
１７．所得保障の拡充
障害基礎年金の増額と対象者の拡大等について以下に要望します。
（１）対象者を軽度の非課税者にも拡大すること。
（２）障害基礎年金受給者にも障害基礎年金を含めて生活保護制度に定める最低所得水準の所得保障をすること。ついては住宅扶助や医療扶助的な補助をすること。
（３）市民税非課税の単身生活者に対して住宅補助をグループホーム利用者並みに 10,000 円助成すること。
（４）障害基礎年金については、審査機関が一元化されて以降、とりわけ就労（福祉的就労を含む）を要件とする等級の下方変更（１級から２級への変更）が増加しているとの情報が寄せられている。実態の把握結果と今後の対応策について早急に示すこと。
１８．文化・芸術・スポーツ活動への支援強化
文化芸術活動の支援の推進事業により、本年は、全国で文化・芸術活動の拠点が２４カ所に整備されたことは大きな前進であると高く評価しております。また、本年６月には「障害者文化芸術活動推進法」が全会一致で可決されたことも踏まえ、文化芸術活動の支援の推進事業をさらに強化し拠点事業が全国の全ての都道府県に広がるよう求めます。
2020 年のオリンピック開催が東京で行われることが決まり、オリンピックと並んでパラリンピックにも焦点を当てて東京オリンピック・パラリンピックとして障害者の啓蒙啓発に邁進できるよう文部科学省にその推進室が置かれ、今後の知的障害者スポーツ振興に期待が寄せられています。また同省には生涯学習支援室が今年設置され、障害者の文化・芸術・スポーツの分野についても生涯にわたる支援を整える方向性が示されています。自立支援振興室と連携し社会参加促進施策と連携し文化活動の裾野が広がる支援の強化をお願いします。

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１９．災害対策と復興支援
今後発生が予想される大規模震災に向けて、以下の項目に留意したうえで、災害時に、特に弱者となる知的障害者への万一への備えを具体化するようお願いします。
□ 地震、津波等の災害時、最弱者である障害者の保護システムの構築□ 知的障害者専用の避難所の設置、一般の避難所の中での専用スペースの設置□ 帰宅時災害の際に、ターミナル駅など交通機関での障害者保護・支援システムの構築（消防、警察等との連携等）□ 障害者が避難できる施設の場所を、あらかじめひとり一人の障害者に紹介する仕組みの構
築（サービス等利用計画での対応）
上記内容について、各市町村の（自立支援）協議会などで検討が深まるようパンフレット・研修マニュアルなどを作成し啓蒙・啓発を行ってください。
当会でも、厚生労働科学研究を得たことから多くの関係者とつながりを深めてまいりました。
（一社）福祉防災コミュニティ協会等と連携し、発災時からの避難、福祉的避難所の対応、そこにおける事業の継続（BCP）、被災後の生活再建、被災と医療などの研修推進に活かしております。また会として災害時に備えた基金も積み立ていざというときの互助力を発揮していきます。引き続き災害時支援に関する情報提供等のご支援をお願いします。

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