＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

2日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 安心長持ち徳島住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

安心長持ち徳島住宅の会

03

-

0379

-

0407

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

青木 宏次

代表者所属先：株式会社青木建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-6

代表者住所：

徳島県徳島市東吉野町3-26-1

電話番号：0886258360（グループ事務局）

事務局事業者名： 三友物産株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-8

事務局担当者名： 島 哲也

印

事務局郵便番号： 770-0873
事務局住所：

徳島県徳島市東沖洲2丁目16番3

事務局電話番号： 0886646688
事務局ＦＡＸ：0886646698

事務局担当者E-mail： t-shima@3-u.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

安心長持ち徳島住宅

２．グループの名称(必須）

安心長持ち徳島住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）青木 宏次

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社青木建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-6

８．グループ代表者所在地（必須）徳島県徳島市東吉野町3-26-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0886258360

１０．グループ事務局事業者名（必須）

三友物産株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-8

１２．グループ事務局担当者名（必須）島 哲也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

770-0873

１４．グループ事務局所在地（必須）徳島県徳島市東沖洲2丁目16番3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0886646688

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0886646698

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t-shima@3-u.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

17Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

徳島県産材

徳島県

徳島県木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

愛媛県産材

愛媛県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

高知県産材

高知県

ＦＳＣ認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅で平成２５年実績の５割増しと設定。

13 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には過半以上の地域材仕様としている為
300 ㎥
150 ㎥
申請希望工務店全体に最低１戸を配分し、余った戸数については未経験工務店及び受注確実な工務店を優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

2 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

高知県高知市南川添10番21号

38

Ⅰ - 2 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265-3

36

Ⅰ - 3 三好木材ｾﾝﾀｰ事業協同組合

徳島県三好市三野町加茂野宮156-1

38

Ⅰ - 4 大木坑木有限会社

愛媛県豊前市八尾2544-14

36

Ⅰ - 5 木頭森林組合

徳島県那賀郡那賀町大戸字春森36

36

Ⅰ - 6 株式会社ゲンボク

徳島県徳島市中昭和町1丁目3番地

36

Ⅰ - 7 渕村林業

徳島県海部郡海陽町大里字馬谷9-1

39

Ⅰ - 8 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野647

36

Ⅰ - 9 有限会社平井製材所

徳島県那賀郡那賀町谷内字中分54

36

Ⅰ - 10 海部森林組合

徳島県海部郡海陽町吉野字小松9-5

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
38

Ⅱ - 1 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265-3

38

Ⅱ - 2 八幡浜官材協同組合

愛媛県大洲市成能字大地原甲510-5

38

Ⅱ - 3 有限会社下田興産

愛媛県西予市宇和町大江77番地

38

Ⅱ - 4 宇和国産材加工協同組合

愛媛県西予市宇和町野田400-4

39

Ⅱ - 5 嶺北林材協同組合

高知県長岡郡大豊町川口2042-6

36

Ⅱ - 6 アルボ木材工業株式会社

徳島県阿南市原ヶ崎町居屋敷71番地

36

Ⅱ - 7 山口製材株式会社

徳島県三好市池田町中西ﾅｶﾞﾉ327-1

36

Ⅱ - 8 有限会社平井製材所

徳島県那賀郡那賀町谷内字中分54

36

Ⅱ - 9 株式会社ウッディーアイハタ

徳島県名西郡石井町藍畑字高畑741-2

36

Ⅱ - 10 野田産業有限会社

徳島県海部郡美波町奥河内字弁財天75-1

39

Ⅱ - 11 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野647

36

Ⅱ - 12 有限会社西野商店

徳島県阿南市那賀川町西原364

36

Ⅱ - 13 新丹生谷製材協同組合

徳島県那賀郡那賀町中山字黒沢東谷5

36

Ⅱ - 14 岡久製材所

徳島県阿南市山口町壱万47-2

36

Ⅱ - 15 左右内製材有限会社

徳島県名西郡神山町神領字西上角6-2

36

Ⅱ - 16 冨田製材

徳島県海部郡海陽町吉野字ｦﾜﾝ9-2

36

Ⅱ - 17 武田製材所

徳島県阿南市椿町栄野29-1

17

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見中央4-33-1

13

Ⅲ - 2 住友林業ﾌｫﾚｽﾄｻｰﾋﾞｽ株式会社

東京都新宿区西新宿1-23-7

38

Ⅲ - 3 愛媛林産商事株式会社

愛媛県松山市西垣生町1728-3

36

Ⅲ - 4 大一木材株式会社

徳島県徳島市東沖洲2丁目2036

Ⅲ - 5 株式会社ゲンボク

徳島県徳島市中昭和町1丁目3番地

36

Ⅲ - 6 松田木材企業組合

徳島県徳島市津田海岸町5-33

36

Ⅲ - 7 丸幸産業株式会社

徳島県徳島市寺島本町西1丁目55

36

Ⅲ - 8 三友物産株式会社

徳島県徳島市東沖洲2丁目16-3

36

Ⅲ - 9 三友ビルド株式会社

徳島県徳島市津田海岸町7-2136

Ⅲ - 10 仲野林業有限会社

徳島県吉野川市鴨島町牛島2645-33

36

Ⅲ - 11 野田産業有限会社

徳島県海部郡美波町奥河内字弁財天75-1

39

Ⅲ - 12 梼原町森林組合

高知県高岡郡梼原町広野647

36

Ⅲ - 13 マツシマ林工株式会社

徳島県徳島市津田海岸町3番28号

37

Ⅲ - 14 株式会社ｵｰｸﾗﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ

香川県丸亀市昭和町100番

14

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
36

Ⅳ - 1 マツシマ林工株式会社

徳島県徳島市津田海岸町3番28号

37

Ⅳ - 2 株式会社ｵｰｸﾗﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ

香川県丸亀市昭和町100番

36

Ⅳ - 3 富士木材工業協同組合

徳島県徳島市津田海岸町5-33

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
36

Ⅴ - 1

36

Ⅴ - 2 天羽建築事務所

ＡＯＫＩ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ 一級建築士事務所

2

徳島県徳島市東吉野町3-26-1
徳島県徳島市国府町中97番地の1

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

36

Ⅵ - 1 株式会社徳島設計工房

779-0222 徳島県鳴門市大麻町三俣字走り出94番地

0886980266

36

Ⅵ - 2 有限会社南光

774-0011 徳島県阿南市領家町船倉343-1

0884244588

36

Ⅵ - 3 株式会社亀井組

772-0017 徳島県鳴門市撫養町立岩字七枚114番地

0886854178

36

Ⅵ - 4

771-0220 徳島県板野郡松茂町広島字北川向参ノ越32-6

0886996188

36

Ⅵ - 5 井川設計工房株式会社

770-0872 徳島県徳島市北沖洲1-9-24

0886642170

36

Ⅵ - 6 株式会社青木建設

770-0811 徳島県徳島市東吉野町3-26-1

0886258360

36

Ⅵ - 7

770-0805 徳島県徳島市下助任町1-40886222507

36

Ⅵ - 8 株式会社広田工務店

770-0942 徳島県徳島市昭和町7丁目27番地

0886532239

36

Ⅵ - 9 有限会社辻組

770-8075 徳島県徳島市八万町千鳥49-50886681326

36

Ⅵ - 10 有限会社青江建設779-1510 徳島県阿南市新野町大歳162-1

0884362165

東四国ﾀﾞｲｹﾝﾎｰﾑ株式会社

美土利建設工業株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

1

9

○

○

○

○

36

Ⅵ - 1 株式会社徳島設計工房

53

戸

53

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 2 有限会社南光

50

戸

35

戸

2

戸

3

戸

○

36

Ⅵ - 3 株式会社亀井組

48

戸

38

戸

20

戸

15

戸

36

Ⅵ - 4 東四国ﾀﾞｲｹﾝﾎｰﾑ株式会社

43

戸

45

戸

2

戸

1

戸

36

Ⅵ - 5 井川設計工房株式会社

27

戸

18

戸

1

戸

1

戸

○

○

36

Ⅵ - 6 株式会社青木建設

10

戸

12

戸

8

戸

7

戸

○

○

36

Ⅵ - 7 美土利建設工業株式会社

8

戸

7

戸

1

戸

0

戸

○

○

36

Ⅵ - 8 株式会社広田工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 9 有限会社辻組

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

36

Ⅵ - 10 有限会社青江建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
36

Ⅷ - 1 株式会社さかがみハウジング

徳島県阿南市上中町南島718番地2

14

Ⅷ - 2 プロパティオン株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

13

Ⅷ - 3 ﾊｳｽﾌﾟﾗｽ住宅保証株式会社

東京都港区芝5丁目33番7号徳栄ﾋﾞﾙ本館4階

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心長持ち徳島住宅

徳島県(グループの名称）（結成年月）

安心長持ち徳島住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 9 － 0

4

平成24年4月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ.【「安心長持ち徳島住宅の家」の取組】
・東海・東南海・南海連動型地震から生命を守れる住宅 （地震と台風に強い家）
・徳島県名産である「徳島すぎ」を中心とした四国材を地域材として利用した耐久性のある長持ちする住宅(ぬくもりを感じる家)・夏は、涼しく・冬暖かい快適な生活ができる住宅(四季を通じて快適な家)
・徳島県の気候は、北部は全国的に見て少雨地域ですが、南部は日本でも有数の多雨地域に入り、日降水量の日本記録を持っています。気温では、最高と最低でかなりの温度差があります。県面積の約８割を産地が占めることや、県西部の山間部では沿岸部に比べ気 温のの変動が大きいなど気象特性は複雑であり、台風などの自然災害が多く発生しました。
・巨大地震から生命を守る為に「耐震等級２を標準設定とする。
・「省エネルギー対策等級」で等級４を取得する。（Ｑ値2.7をクリアする。）【平成25年度の取組における課題】
・耐震等級２、Q値２．７とルールを見直し、緩和したことで新たな工務店が実施することができた。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取組】
・ブランド化未経験工務店への研修等行いながら、今期はグループ全ての施工業者が現場出来るよう活動をしていきたい。

「安心長持ち徳島住宅」の具体像と共通ルール
徳島県産材、四国材のぬくもりを感じる家・基本性能＝温暖多湿な徳島に育つすぎは、強度、色、つやともに申し分のない、家づくりに最適の材料です
・主要構造材の過半を、徳島杉＋四国材とする。
・下地材において １Ｍ3 以上又は羽柄材の過半において地域材を使用する。

夏は、涼しく、冬暖かい快適な生活ができる四季を通じて快適な家
性能表示制度の省エネルギー対策等級４をクリアーすることをベースとし、徳島地域の冬の冷温、夏の高温多湿に充分対応す
る家

熱損失係数(Ｑ値)の計算表を添付する出荷証明書で確認する建設から維持管理までの信頼度１００％の家
・住宅履歴情報管理システム会社を活用し、グループで共通の書式とした維持管理計画書を作成する。
・生産者情報を１０年間、（所有者の）住宅履歴情報を３０年間保管します。
・検査チェックリストによる各構成員間の相互検査

地震と台風に強い家
・基本性能＝耐震２をベースとし、地震と台風に強い
適合証明書での耐震等級２で確認す

・建設業登録をもつ業者による責任施工体制とする。
・登録証・維持管理計画書添付する
堅守な地盤・基礎・地盤調査の上、地盤保証を付けた土地に品質の均一化した堅守な基礎をつくる
その他共通ルール
・徳島県景観形成指針に沿って緑化仕様を規定する。
・「地域材特記仕様書」を作成し、お客様への提示を行う。
・地域材標準施工納まり図を作成しお客様への提示を行う。
・断熱材において一括仕入契約により価格の合理化を図る。

・基礎コンクリートにおいて、生コン協会(徳島県生コンクリート（協）と徳島県南部生コンクリート（協）)からの仕入れにより、品質と価格の統一を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスが証明出来る構成員からの供給により主要構造材において認 出荷証明にて証材を使用。

・下地材において、１M3以上または羽柄材の過半に 出荷証明にておいて地域材を使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
・「省エネルギー対策等級」で等級４を取得する。（Ｑ値2.7をクリアする。）
・建設業登録をもつ業者による責任施工体制とする。
・基礎コンクリートにおいて、生コン協会(徳島県生コンクリート（協）と徳島県南部生コンクリート（協）)からの仕入れにより、品質と価格の統一を行う。
・断熱材において、一括仕入契約により価格の合理化をはかる。
【平成25年度の取組における課題】
・断熱材においての一括購入は、それぞれ断熱材の種類、メーカーが違い意見を集約するのが難しかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・基礎コンクリートにおいては上記記載のような仕入れにより、品質と価格の統一を図る。
・断熱材においては種類、メーカーの統一を図りなるべく一括購入できるようにする。
■普及推進部会
安・広報活動（お客様へのＰＲ.構成員への連絡）
会長
心■技術向上部会長
・性能や技術の向上の為の検証、研究
副会長
持・構成員の技術力向上の為の研修会の開催
ち
事務局
会「安心長持ち徳島住宅」■維持管理部会徳・維持管理・点検マニュアルの作成
島
会計・維持管理の状況検証、徹底
住宅■お客様からの住宅悩み相談問い合せ窓口
参与・顧
の
つくり手
工務店

お客様 安心各種認証や計画書等、各構成

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】
・ 「地域材特記仕様書」を作成し、お客様への提示を行う。
・ 地域材標準施工納まり図を作成し、お客様への提示を行う。
・ 地盤調査を実施し、保証書をお客様に提出する。
・ 建設業登録をもつ業者による責任施工体制とする。
・ グループでの共通パンフレット・ホームページを作成する。
・ お客様の声を載せる投稿コーナーをＨＰ内に開設する。施工品質情報公開の為にＨＰ等に施工状況写真掲載を行う。
【平成25年度の取組における課題】
・パンフレット、ホームページがまだ作成されていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・早急にホームページ立ち上げる
・各工務店のホームページで当取組みのＰＲを行う。

「安心長持ち徳島住宅」

安
心
長
持
ち
徳
島
住
宅
の
会

「安心長持ち徳島住宅」は「安心長持ち徳島住宅の会」がお客様目線で、「安心」「長持ち」をコンセプトに徳島県産材を活用した「ぬくもり」を感じ、末永く維持・管理の出来る家を提供しま
す

副会長
事務局
会計
参与・顧問

お客様 安心地域型住宅の生産に関する共通ルール■普及推進部会
・広報活動（お客様へのＰＲ.構成員への連絡）■技術向上部会
・性能や技術の向上の為の検証、研究・構成員の技術力向上の為の研修会の開催■維持管理部会
・維持管理・点検マニュアルの作成
・維持管理の状況検証、徹底■お客様からの住宅悩み相談問い合せ窓口

会長

つくり手
工務店
各種認証や計画書等、各構成員間の相互検査(ｲﾝﾅｰﾁｪｯｸ)

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・断熱材において、一括仕入れ契約により価格の合 ・一般購入価格と共通仕入先価格の見積書の提出する取組、安定供給の長期維持体制、 理化をはかる。
グループの信頼向上に資する取組にお ・地盤調査を実施し、保証書をお客様に提出する。 ・地盤調査書＋地盤保証書を添付する。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心長持ち徳島住宅

徳島県(グループの名称）（結成年月）

安心長持ち徳島住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 9 － 0

4

平成24年4月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴の取組】
・ ・住宅履歴情報を一定の基準・様式にもとづく適切なデータとして登録し、運用できる住宅履歴情報管理システムを整備する。
・生産者情報を１０年間、所有者の住宅履歴情報３０年間保管する。
・グループ内での共通の維持管理計画書・維持管理点検マニュアルを作成する。
・定期的に構成員による点検情報共有会議を開催し、更なる品質改善をはかる。
・検査チェックリストによる各構成員間の相互検査(インナーチェック)を行う。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
・グループ内での意見集約が出来ず共通維持管理計画書・維持管理点検マニュアルが作成されない。
・維持管理会社（プロパティオン等）を活用して共通の維持管理計画書・維持管理点検マニュアルを作成する。

b. 【グループとして万が一に備えた体制整備】
・地盤調査を実施し、保証書をお客様に提出する。
・ ・建設業登録をもつ業者による責任施工体制とする。
・万が一建設中にグループ工務店が倒産したときにはグループ内の他工務店がその現場を引き継ぐ。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
・倒産した工務店が出たときの対応と引き継ぐ工務店の選定のルールづくりができていない。
・グループ工務店が倒産したときの引継ぎ工務店選定のルールづくりを急ぎ行う。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報管理システムを活用し、グループで共通の書式とした維持管理計画書を作成する。

登録証・維持管理計画書添付する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

生産者情報を１０年間、所有者の住宅履歴情報を３０年間
保管する

同上

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上の為の取組】
・長期優良住宅施工未経験工務店への、技術的講習会を構成員である工務店が中心となって開催する。
・地域材に関する特性や供給の勉強会を開催する。
・ベテラン・若手との交流を図り、技術力向上を目指す為、施工技術勉強会を開催する。
・徳島テクノスクール（職業訓練校）の学生に対し、現場研修会や実務体験会を開催し、積極的に受け入れる。
【平成25年度の取組課題と平成26年度の取組】
・長期未経験工務店への技術講習会を定期的に行うことはできなかったが、経験工務店が窓口となって質疑等やり取りを行うことで未経験工務店からの申請を行えた。引き続き互いの技術協力を行う。

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組】
・耐震設計に関わるコンピューターソフトの利用方法などの勉強会を開催する。
・ＨＥＭＳ・ＬＣＣＭ・スマートハウス・ゼロエネ住宅に向けての具体的導入研修会を開催する。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
・耐震設計に関わるコンピューターソフトの利用方法の勉強会がまだ開催されていないので早急に開催する。
・引き続きＨＥＭＳ・ＬＣＣＭ・スマートハウス・ゼロエネ住宅の研修に積極的に参加する。
・施工グループの省エネルギー技術講習会受講を義務付ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容①施工研修会の定期的開催②ＬＣＣＭ住宅講習受講する③省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会受講の義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
年間施工研修のスケジュール作成する。
省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会受講の報告。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心長持ち徳島住宅

徳島県(グループの名称）（結成年月）

安心長持ち徳島住宅の会
0 3 － 0 3 7 9 － 0

40平成24年4月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
・「徳島すぎ」とは1980年代からブランド化を図るために徳島県産のスギに付けられた商品名です。産官学で技術開発や販路開拓が行
われ全国に販売展開しています。
・森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスが証明できる構成員からの供給により、主要構造材(柱、梁、桁、土台)において認証材を使用。
・主要構造材のうち、桧柱・土台は主に高知・愛媛材を用い、杉柱・梁桁類は徳島材を用いる。これら構成員から供給される材料を用いて主要構造材の過半を賄っていく。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材のうち、桧柱・土台は主に高知・愛媛材 合法的な木材であることの出荷証明書と、木拾い表で確認。
を用い、杉柱・梁桁類は徳島材を用いる。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・住宅供給予定戸数、２７０戸うち地域型住宅１５戸。長期優良住宅の受注に集中的に取組、供給戸数をＨ２５年度実績の５割増しと設定。
・地域型住宅による地域材使用予定、３００㎥、うち長期優良住宅分１５０㎥。地域住宅には、戸当たり１０㎥以上の徳島・愛媛・高知県産材を使用することから、左記の予定数量を設定。
c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
・基礎コンクリートにおいて、生コン協会(徳島県生コンクリート（協）と徳島県南部生コンクリート（協）)からの仕入れにより品質と価格の統一を行う。
d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
・徳島県内の気候は、北部は全国的に見て少雨地域ですが、南部は日本でも有数の多雨地域に入り、日降水量の日本記録を持っています。
気温では、最高と最低でかなりの温度差があります。県面積の約8割を山地が占めることや、県西部の山間部では沿岸部に比べ気温の変動が大きいなど気象特性は複雑であり、台風などの自然災害が多く発生します。
・徳島県の景観形成指針に沿って、緑化仕様を規定する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄
・徳島県の景観形成指針に沿って、緑化仕様を規定する
与、和の住まいの推進に関する共通ルール（任意）

仕様書にて確認する

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材選定に当たっての考え方】
・徳島県、愛媛県、高知県における地域材とは、合法木材認定業者の生産する木材。認定期間として（徳島県木材認証機構、各県の森林組合連合会や木材組合連合会、一部ＦＳＣ等）【平成25年度の取組課題と平成26年度の取組】
・平成25年度は商品スペックのハードルを下げたことで新しい工務店からの申請が行えた。定期的な会合及びグループ内研修は出来たとは言えないが、個別に技術的なことでやり取りを行うことはできた。
・グループ内研修においてブランド化未経験工務店に対して施工研修の実施、会の役割分担をはっきりする、以上を早急に改善し今年
度はさらにより多くの工務店がブランド化住宅を受注することを目指す。（図には例外もあります）
Ⅰ 原木供給者 （合法木材事業者）

地域材供給の流れ

出荷証明

合法認定
徳島県・愛媛県・高知県における地域材とは、合法木材認定
事業者の生産する木材。
認定機関として、（徳島県木材認証機構、各県の森林組合連合会や木材組合連合会、
一部ＦＳＣ等）

徳島・愛媛・高知県産材 製材・加工品
Ⅱ製材 集成材・合板製造事業者（合法木材事業者）

合法認定

四国内の認証木材を 製材・加工

合法認定

出荷証明

出荷証明

徳島・愛媛・高知県産材 製材・加工品

合法認定

Ⅲ 建材流通事

Ⅳ プレカット工場（合法木材事業

出荷証明

設計・工事管理
Ⅴ 建築士事務所

出荷証明

Ⅵ工務店・建築会社

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。