学部・研究科等の現況調査表

教育2020 年６月
長崎大学

1

目

次

１．多文化社会学部

１－１

２．教育学部

２－１

３．経済学部

３－１

４．医学部

４－１

５．歯学部

５－１

６．薬学部

６－１

７．工学部

７－１

８．環境科学部

８－１

９．水産学部・水産学部附属練習船長崎丸
・海洋未来イノベーション機構
環東シナ海環境資源研究センター

９－１

10．多文化社会学研究科

10－１

11．教育学研究科

11－１

12．経済学研究科

12－１

13．工学研究科

13－１

14．水産・環境科学総合研究科

14－１

15．医歯薬学総合研究科

15－１

16．熱帯医学・グローバルヘルス研究科

16－１

長崎大学 多文化社会学部

１．多文化社会学部（１）多文化社会学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-17

- 1-1 -

長崎大学 多文化社会学部（１）多文化社会学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学部は，大学教育における基本的教養と専門の基盤となる幅広い知識を修得させるとともに，大学の基本的な目標に掲げたグローバル社会の要請に応えるべく，
多文化社会において必要とされる人間力と社会力を身に付け，多様な文化的背景を持つ人々と協働し，グローバル化する国際社会の現場で活躍する力を有する人材を育成することを教育目的とする。
２．特徴
本学部では，入学者選抜から学士課程教育全般にわたり，次のような革新的な取組を行っている。
① 人文社会系諸分野を「多文化社会学」の観点から再編・統合した学際性に富む教
育プログラム「多文化社会学」の観点から，人文社会学の専門的知識を幅広く身に付けるための領域横断的カリキュラムを編成し，学際性に富む教育プログラムを提供している。
② 斬新かつ特色ある入学者選抜
一般入試における，大学入試センター試験の外国語の得点率による２段階選抜，英語民間試験のスコアの活用（一般入試の外国語のみなし満点，AO 入試Ⅰ，
帰国子女入試及び外国人留学生入試の出願要件），外国語を重視した傾斜配点
等，英語を主とした外国語運用能力を問うとともに，個別学力検査においても，
前期日程ではグローバル人材に必須の批判的・論理的思考力及びその表現力を測る学部独自の「批判的・論理的思考力テスト（総合問題）」を，後期日程では新書半分程度の文章について論じさせる小論文を課すことで，アドミッション・
ポリシーに沿った斬新かつ特色ある入学者選抜を実施している。
③ 徹底して語学力を鍛える充実した語学プログラム
卒業時到達目標の TOEFL iBT 100 点以上等の高度な英語力の修得に向けて，学部独自の語学科目（英語・中国語・オランダ語モジュール科目）を中心とした徹底的かつ系統的な語学教育を実施するとともに，一部の専門教育を英語等で実施することにより，外国語教育と専門教育との統合を図っている。また，英語運用能力の更なる向上を図るために，コーチングフェロー及び助教による「英語カフェ」の開催や英語民間試験の対策サポート，「ライティング・センター」
での英語エッセイの添削指導など，正課外の支援も充実させている。
④ 世界への扉を開く多彩な海外プログラム・国際学寮
短期・中長期留学やフィールドワーク，海外インターンシップをカリキュラ
ムに組み込み，学生が世界を舞台に専門性を深める海外プログラムを提供している。また，日本人学生と外国人留学生が共同生活を送り，日常から多文化状況を学ぶ「国際学寮ホルテンシア」も本学部を特徴づけるものである。

- 1-2 -

長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7601-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7601-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7601-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7601-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ １年次の共通カリキュラム（教養教育科目の学部モジュール科目）で，法学・政治学・経済学・社会学・人類学・民俗学・歴史学・文化研究・思想・宗教学・言語学・エリア研究など，人文学・社会科学の各専門分野の入門科目（12 科目）を履修した後，２年次には履修コース（国際公共政策コース，社会動態コース，
共生文化コース又は言語コミュニケーションコース。オランダ特別コースは入学者選抜時点で別区分）の選択を行い，各コースの目的に沿った授業を履修することにより，入門，基礎，そして専門へと学問的な積み上げを行なっている。
[3.1]○ 現代の学術的動向として学際性が求められる中，多文化社会の諸問題に様々な学問的視点からアプローチするための視角を提供する「多文化社会学の諸問題
Ⅰ（社会）」「多文化社会学の諸問題Ⅱ（人文）」（いずれも教養教育科目の学部モジュール科目）と，その実践的裏付けとして人文社会科学の多様な専門- 1-3 -

長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況的調査技法を身に付ける「リサーチ科目」（９科目：専門教育科目）を開設している。さらに，コース選択後も，所属コースに加えて他コースの科目も履修するカリキュラムになっており，学生は，特定の専門分野を深めるとともに，人文社会科学の学際的な知識・技法を身に付けることができる。[3.1]○ 英語を体系的に学ぶ「英語モジュール科目」とともに，実践的かつ生きた英語力を養うべく，授業とは独立した「英語カフェ」を学部専用の「多文化ラウンジ」で毎日開催している。プレゼンテーションやノート・テイキングなど英語での授業や留学に必要なスキルを身に付ける，IELTS や TOEFL に必要な「英語での教養」に触れる，日本の文化や歴史について英語で語る，ニュースや社会問題について意見を交わす，といった様々なトピックを通して，英語力に広がりと深さを与えている。「英語カフェ」は，主として１・２年生を対象にした語学プログラムであるが，本学部の全学生を対象に，海外協定校の職員や留学経験者を講師として，留学プログラムや留学生活の紹介・情報提供を行う「国際交流カフェ」も随時開催している。（「英語カフェ」の 週当たり の平均開催数（2016～2019 年度）：７回程度）［3.0］○ 他者と出会い，相互作用する中でグローバル時代の社会人として必要な実証と理論の力を高めるため，「リサーチ科目」の一環として，アジアやアフリカなどからフィールドを選定し，多分野横断的な学びを実践する「フィールドワー
ク実習（海外）」を実施している。学生自らが設定したテーマを基に，「出稼ぎマサイが紡ぐ『もう 1 つの紐帯』」，「『一点モノ』の作品を作り出す木工・木彫職人の現地調査」及び「台湾の妖怪文化の聞き取り調査」など，実践的なフィールド調査が行われ，個性的な成果物が生み出されている。（開催地域…
2016～2017 年度：ザンジバル（タンザニア），2018 年度：台湾，参加者総数…
2016～2018 年度：22 名）［3.0］○ 大使館・領事館等の駐日外国公館から，外交の最前線で活躍している外交官等のスタッフを講師として招き，実践的な視点から，各国の政治・経済・文化について学ぶ「大使館連続講義」を，本学の全学生を対象に開講している（他学
部・研究科の学生も聴講可能）。2018 年度より開講し，これまでアメリカ，中国，オランダの各領事館のスタッフを招へいした。［3.0］○ より専門性の高い学問に触れることで学問的な興味・関心を喚起させるため，
大学院多文化社会学研究科の授業科目の一部を学部生に開放し，大学院進学後に単位認定を行う「先取り履修制度」を導入している。2018～2019 年度は，国立歴史民俗博物館との包括連携に基づき，千葉県佐倉市の同博物館で開講された「総合資料学」を開放したところ，６名の学部生が大学院生とともに本科目を履修した。（学部生履修者総数…2018～2019 年度：６名）［3.0］- 1-4 -

長崎大学 多文化社会学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7601-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7601-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7601-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7601-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 自ら立てた「問い」に対して，適切な調査法を選択した上で，資料の収集・分
析からレポートの作成に至るまでの人文社会科学の専門的調査技法を体系的に学ぶ「リサーチ科目」を設定している。１年次の「リサーチ入門」（フィールドワーク，文献調査）に始まり，２年次の「リサーチ基礎（インタビュー，
参与観察，表象，映像，サーベイ，アーカイヴ）」及び「外国語文献講読」により各種調査法の基礎を身に付け，さらに３年次の「フィールドワーク実習（海外/国内）」で実践する場を設けている。これまで，アジアやアフリカなどからフィールドを選定し，多分野横断的な学びを行う海外フィールドワークを実施している。その成果は海外をフィールドにした卒業論文のみならず，国内のフィールドワークに基づく，地域学への貢献，さらには地域の活性化への提言につながっている。さらに，「リサーチ基礎」での成果が，短期留学生のためのサマープログラムにつながり，それらの成果が学部長裁量経費の成果の一部として報告書や資料集の刊行につながるなど，科目間の有機的な連携と地域への（開催地域…2016～2017 年度：ザンジバル（タンザニア），
貢献を実現している。
2018 年度：台湾，参加者総数…2016～2018 年度：22 名）（再掲）［4.2］○ 学生が社会の一員として主体的に生きていく上で必要な知識とスキルを得るために，「社会とのつながり」に重点を置き，理論と実践を組み合わせたキャリア教育を展開している。さらに，社会が求める課題発見力・解決力・チーム
ワークの修得のために，企業と連携した授業＝PBL を展開している。
１年次－グローバルキャリア入門（必修科目）
２年次以降－企業研究（選択科目）
２年次以降－自主企画インターンシップ（選択科目）- 1-5 -

長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況

３年次－キャリア形成論（必修科目）
１～４年次－海外インターンシップ（正課外の海外プログラム。自主企画インターンシップとして単位認定可能）
特に，英語を海外で実際に使い，自身の問題意識と関係の深い国の人びととともに働く体験として海外インターンシップへの挑戦を促し，文化的・宗教的に異なる他者と互いを理解し協働する力や，社会人として，国際人として必要とされるマナーやルールを体験的に習得させるため，2018 年度より，各企業が今後の展開を視野に入れているアジア地域を中心に独自のインターン先を開拓している。（派遣総数…2018～2019 年度：119 名，派遣先：６か国・地域）［4.2］○ １年次生は「初年次セミナー」の指導教員，２年次のコース選択以降はコース
内の主指導教員が学生を継続的に指導している。さらに主指導教員に加え，副指導教員を設け，きめ細かい指導体制をとっている。（指導教員一人あたりの学生数…【１年次生】10 名，【２年次生以上】主指導学生：平均４名，主指導と副指導学生を合わせて原則 10 名）［4.4］○ 卒業論文など学生が執筆する学術的英語論文を対象に，教員がマンツーマンで英文の論理や構成の指導を行う「ライティング・センター」を 2018 年 11 月に開設した。センターでは，読み手に説得力のある論を提示するために，論理や構成，スタイル面での英語論文の改善に重点を置いた指導を行った。（英語で卒業論文を執筆した卒業者総数…2017～2019 年度：８名）［4.4］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7601-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7601-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7601-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7601-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2014 年度の学部設置以降，１年生 10 名に対して，担当教員，英語担当教員，
コーチングフェロー３名による指導チームを編成し，英語力の養成を中心に，きめ細かな学生指導体制を構築してきた。コーチングフェローの人員配置が縮小した 2018 年度以降は新たに助教３名を採用し，高度な英語力を養成するための正課外の取組として，「英語カフェ」の開催，英語エッセイの添削及び英- 1-6 -

長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況語４技能検定試験対策サポートなどを行っている。１年次終了時点で必須となる TOEFL ITP (PBT) 500 点相当の達成と留学に必須となる IELTS 及び TOEFL
iBT での規定スコアの達成に向けた体系的な指導と支援を行っている。（「英語カフェ」の 週当たり の平均開催数（2016～2019 年度）：７回程度（再掲），
TOEFL ITP のスコアの平均伸長度（2016～2019 年度）：33 点（なお，2016 年
度入学者は，2016～2019 年度の 4 年間で平均 57 点スコアが伸長））[5.1]○ 授業とは異なる，自由闊達な雰囲気の中で円滑に英語学習ができるように，学部専用の「多文化ラウンジ」を設置している。同ラウンジにおいて「英語カフェ」を実施するが，「英語カフェ」を実施していない時間帯は，学生が自由に学習できる場として開放しており，出身国や学年を超えた共同的な自学自習の場となっている。また，大学図書館とは別に，英語学習に特化した「多文化図書室」もあり，英語エッセイ課題のための英語図書 Graded Readers に加えて，
英語検定試験対策の参考書や問題集などを備え，学生に貸し出しを行っている。[5.1]○ 履修上特別な支援を要する学生に対しては，長崎大学障がい学生支援室と連携し，個別のニーズに合わせた合理的配慮の検討・実施を行っている。[5.1]○ 2019 年度に本学部に「学生支援等協議会」を設置した。原則として年２回，学内カウンセラーと情報共有を行い，修学支援が必要な学生を把握・サポートする体制を整えている。[5.1]○ 学生の学習へのモチベーションを高めるために，各コースの成績優秀者に対して学部長賞を設け，卒業式の際に表彰を行っている。[5.1]○ カリキュラムの中にキャリア科目を設定し，１年次の必修科目として「グローバルキャリア入門」，２年次の選択科目として「企業研究」及び「自主企画イン
ターンシップ」，３年次の必修科目として「キャリア形成論」の授業を提供している。また，３年次より，「就職ガイダンス」「インターンシップガイダンス」「就職支援講座」「模擬面接講座」，また，大学にいながら全国の有力企業の説
明や模擬面接を体験できる「仕事セミナー」（東京や大阪のグローバルに展開している企業を招へい）を開催している。さらに，１年次からゼミナールやフィー
ルドワークを実施し，教職員が“常に学生の様子”を確認できる体制を作り，年度ごとに成長していく学生の姿から“興味や関心の変化，一人ひとりの個性”を理解するようにしている。就職活動支援において，これまで学生生活を振り返り“その経験をどのように仕事に活かせるか”を親身になってアドバイスできる個別相談を随時行っている。（仕事セミナーの開催回数（招へい企業）及び参加人数（2017～2019 年度平均）：53 回，延べ 941 名（うち本学部生 624 名））［5.3］- 1-7 -

長崎大学 多文化社会学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7601-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7601-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7601-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育理念・目標に沿ってシラバスを整備し，発表やレポート等の成績評価方法・基準の明示化，達成度に応じた評価を実践している。[6.1]○ 本学部及び留学先において英語を使って勉学を行う上での最低限の英語力を養成するために，英語基礎力の確たる土台を築くことを目的として，１年次終了時点において TOEFL ITP (PBT) 500 点相当（TOEFL iBT 61 点以上又は IELTS
5.5 以上）を英語力到達目標にしている。これを達成できない場合は，２年次以降の英語で開講される専門科目（一部英語で開講される専門科目を含む。）
を履修できないという履修制限の制度を設けている。（１年次終了時点での平均達成状況…2016～2019 年度入学者：74.83％）[6.1]○ ２年次以降の指導教員の決定，一般交換留学への出願，教育実習の受講などにおいて，GPA を積極的に利用している。交換留学への出願，教育実習の受講な
どでは，GPA2.8 以上を基準とすることで，一定の成績基準を達成している学生が各種申請に伴う選考において優先される仕組みを採用している。[6.0]○ 履修制限を解除できない学生や留年した学生，進級が危ぶまれる学生について
は，指導教員やコーチングフェロー・助教を含めた面談やオリエンテーション
を定期的に実施している。その時点で抱えている問題を学生一人ではなく，組織として支援できるように努力している。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7601-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7601-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 卒業研究の中間発表を 11-12 月に義務付けている。中間発表会は公開とし，研- 1-8 -

長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況究経過を広く議論に付すことができるよう，開催スケジュールを学部全体で共有し，他の教員や学生も参加できる仕組みを作っている。また，隣接分野のゼミは共同で開催をするなど，学生が発表会を通して最大限のフィードバックを得られるよう工夫をしている。さらに，卒業論文提出後の最終発表会も義務付けている。全教員が参加し，より幅広い議論の場となるよう工夫している。卒
業論文の要旨を日本語及び英語で執筆することを義務付けるとともに，英語による論文の執筆も推奨している。卒業論文は請求に応じて閲覧に供する体制を整えている。（英語で卒業論文を執筆した卒業者総数（再掲）…2017～2019 年
度：８名） [7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7601-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7601-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 一般入試における，大学入試センター試験の外国語の得点率（前期日程：80％
以上，後期日程：85％以上）による２段階選抜（一般入試の外国語のみなし満点，AO 入試Ⅰ，帰国子女入試及び外国人留学生入試の出願要件），外国語の得点を重視した傾斜配点等，英語を主とした外国語運用能力を問うとともに，個別学力検査においても，前期日程ではグローバル人材に必須の批判的・論理的思考力及びその表現力を測る学部独自の「批判的・論理的思考力テスト（総合問題）」を，後期日程では新書半分程度の文章について論じさせる小論文を課すことで，アドミッション・ポリシーに沿った斬新かつ特色ある入学者選抜を実施している。また，2018 年度入学者選抜（2017 年度実施）より，優れた英語
運用能力を備えた学生のみならず，幅広い基礎学力を備えた学生を確保するため，一般入試における，大学入試センター試験の外国語の得点率による２段階
選抜の基準を見直した（別添資料 7601-i8-2）。
さらに，2017 年度入学者選抜（2016 年度実施）より，文部科学省スーパーグ
ローバルハイスクール（SGH）事業の指定校又は SGH アソシエイト校において，グローバルな社会課題に取り組んできた高校生や，帰国子女，外国人留学生などの取り込みを目的として，アドミッション・オフィス（AO）入試Ⅰで「一般枠」に加えて「グローバル枠」及び「国際バカロレア枠」を追加している。

- 1-9 -

長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況（入試区分毎の入学者数（2019 年度に実施した 2020 年度入学者選抜結果））
入試区分

募集人員

入学者

一般入試（前期日程）

75 名

77 名

一般入試（後期日程）

10 名

10 名

AO 入試Ⅰ

15 名

11 名

（５名）

（４名）

外国人留学生入試

若干名

２名

帰国子女入試

若干名

１名（うちグローバル・国際バカロレア枠）[8.1]○ 学部主催の進学説明会を九州各県で毎年複数回開催するとともに，九州地区国立大学合同説明会などの進学イベントに教職員及び学生を派遣し，積極的に広報活動を展開している。また，夢ナビライブ（東京・大阪開催），グローバル
系／外国語・国際系大学フェア（大阪・福岡開催），主要大学説明会（広島・福岡開催）への参加や民間企業を活用した高校訪問活動（四国地方の高校など）を行うことにより，日本全国から学生を集めることに成功している。
（広報活動実績（2019 年度））
広報活動

回数

学部主催進学説明会

11 回

大学主催広報イベント参加（オープン・キャンパスなど）

３回

複数大学・業者主催大型広報イベント参加（夢ナビライブ等）

12 回

長崎県との高大連携事業に基づく大学教員の高校派遣（出前授業）

10 回

高校個別訪問６回

代理店を通じた高校個別訪問及び学部紹介

63 回

受験希望者の大学（学部）訪問対応

５回（出身地方別の入学者数・割合（2016～2019 年度））
地方

入学者数

割合

北海道・東北地方

12 名

2.88%

関東地方

13 名

3.13%

中部地方

16 名

3.85%

近畿地方

24 名

5.77%

中国地方

18 名

4.33%

四国地方

７名

1.68%

九州地方

318 名

76.44%（うち長崎県内・県外）（68 名・250 名） （16.34%・60.09%）

外国の学校・大検等

８名

[8.1]

- 1-10 -1.92%

長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況○ 多文化社会学部生は，原則として，入学して１年間は「国際学寮ホルテンシア」に入寮し，１ユニット４名（外国人留学生１名を含む。）のルームシェア形式
で共同生活を送る。学寮は基本的な設備・機器が整っており，キャンパスからも徒歩 15 分程度の便利な場所に立地しているため，他県出身の学生及び外国人留学生も安心して学生生活を開始することができる。（外国人留学生・帰国
子女入試による入学者数（平均）…2016～2019 年度：約２名，入学者に占める
長崎県外出身者の割合（平均）（再掲）…2016～2019 年度：83.66％）[8.1]○ 多様な入学者選抜及び積極的な広報活動の展開により，一定の志願倍率・競争率を維持しつつ，卓越した英語運用能力と多文化社会をリードする人文社会科
学の資質を兼ね備えたグローバル人材となりうる学生を安定的に確保している。（実質競争率（受験者／入学者）…2016 年度：1.2 倍，2017 年度：1.6 倍，
2018 年度：1.2 倍，2019 年度：2.0 倍）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7601-i4-5）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部の留学では，１年生のほぼ全てを短期留学に派遣するとともに，２～４
年生の約４割を中長期留学に派遣している。派遣学生は，現地の正規学生向けの専門科目を中心に履修し，単位を取得しており，中には，優秀な成績を修めた学生として Dean's List に選出された学生もいるなど，質的にも充実した留学となっている。（派遣学生数（2016～2018 年度）：297 名（2019 年度：52 名（新型コロナウイルス感染症により春季短期留学が延期になったため減少）），
中長期留学派遣学生数（2016～2019 年度）：144 名）[A.1]○ 本学部では，海外の協定校と積極的な学生交流を行っており，短期留学，中長期留学で学部生を派遣するだけでなく，海外協定校から多くの一般交換留学生
を１学期間又は１年間受入れ，学部及び大学全体の国際化を図っている。受入れに当たっては，入念な履修オリエンテーションを開催するとともに，本学部の日本人学生をチューターとして採用し，留学生の学習や生活面のサポートを行っている。加えて，外国人留学生の研究生や科目等履修生（主に国費留学生）
も広く受入れている。
（一般交換留学生等の受入数（平均）…2016～2019 年度：
52 名（2019 年度については，サマープログラム等の短期プログラムの受入れを除く））[A.1]- 1-11 -長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況○ 本学部は，オランダ語圏について，人文学・社会科学の様々な角度から学ぶ日
本に唯一のオランダ特別コースを開設しており，協定校であるライデン大学（オランダ）と，活発な学生・教職員の交流を行っている。ライデン大学より招へいした教授が，本学部におけるオランダの社会や文化に関する講義科目を担当することによって，実質的な交流の基盤が確立している。（ライデン大学との学生交流実績（2016～2019 年度）…派遣：19 名，受入れ：14 名（一般交
換留学生等の学部単独の受入数。全学では更に多くの受入れを行っている），
教職員交流実績（2016～2019 年度）…派遣：５名，受入れ：２名）[A.1]○ 一般交換留学制度の維持・発展，協定校との活発な学生交流を図るため，2019年度から，海外協定校の学生を対象に学部独自のサマープログラムを開始した。長崎の地域性を活かし，フィールドワークやスタディー・ツアーを通して
文化人類学・民族誌的方法論と日本近代の歴史を学ぶ３週間のプログラムであり，多数の参加を得たため，2020 年度以降も引き続き開催予定である。（参加者数及び受入れ国：12 名（アメリカ，カナダ，英国，ポルトガル，オランダ，中国）） [A.1]○ 中国，台湾をはじめアジア地域の大学との連携と交流について，2018～2019 年
より新たに中国北京外国語大学，中国社会科学院大学，天津師範大学，台湾中国文化大学との交流協定並びに学生交換覚書を締結した。2019 年夏から中国社
会科学院大学，吉林大学，台湾淡江大学などの協定校から多数の学生と教員を受入れ，特別講義や地域社会の調査及び文化交流活動を行った。（受入れ実績…中国社会科学院大学：24 名，吉林大学：19 名，台湾淡江大学：14 名）[A.1]○ 2019 年度に，「長崎大学日本人学生海外短期派遣プログラム等支援事業」の支援を受けたゼミにおいて，基礎・専門演習，卒業研究の一環として，①「欧州の多文化社会における移民・難民の教育課題に関する教育社会学的調査」（ポーランド等），②「アジアの子ども，家族，親密圏とその課題に関する子ども
社会学的・家族社会学的フィールド調査」（フィリピン），③「日本・ベトナ
ム歴史文化交流プログラム」（ベトナム）及び④「『動物の境界』を架橋する
国際臨地教育プログラム」に関するフィールド調査を実施した。現地視察や聞き取り調査，ワークショップによる発表，情報・意見交換等を通じて，事前学
習を通して形成した問題意識を更に高め，卒業研究に向けた学問的土台を強固なものとしている。参加した学生たちは事後学習にも意欲的に取り組み，レポートの提出，成果報告会を開催した。成果は，学部の紀要『多文化社会研究』（2020 年３月刊行）に掲載するなど，海外でのフィールドスタディの実践例として学内外への発信にも努めている。（参加学生数…①：６名，②：17 名，③：15 名，④：３名） [A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞- 1-12 -長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部のように教員の専門分野が多岐にわたる学部において，教員個人及び学部全体の教育力を向上させるためには，各教員が他の教員の研究内容について理解していることが望ましい。このため，研究内容を相互に紹介する取組として，昼休みの時間帯を利用した「ランチ・セミナー」を定期的に開催している（ランチ・セミナーの開催回数…2018～2019 年度：年４回程度）。また，2019
年度には，学部長裁量経費で「多文化社会学テキスト・シリーズ」の公募を開始し，複数の教員が協働して『多様性研究への誘い』を執筆・刊行した。これ
は，オムニバスで実施する入門科目の学部独自のテキスト出版を最終目標としているが，それに関わる教員全員の教育力向上を目指す試みでもある。[C.1]○ 学生と教員が，「授業・カリキュラム」をはじめとした学部の様々な課題や疑問について自由に意見交換をし，教育内容の改善や学部の活性化を図ることを目的として，年に２回，「多文化社会学部学生代表との懇談会」を開催している。2018 年度には，懇談会の意見等を踏まえて，コース選択の早期化（３→２
年次に前倒し），専門教育の早期実施（３→２年次に前倒し）など，カリキュ
ラムの大幅な見直しを行っている。 [C.0]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部は，社会的・文化的・言語的多様性の視点から，既存の人文社会系の諸学問分野を横断的に再編・統合することによって，新たな学びの領域としての「多文化社会学」を創り出すことを目指している。このため，法学，政治学，経済学，社会学，人類学，民俗学，歴史学，文化研究，思想，宗教学，言語学など多様な専門分野をもち，かつ，高度な外国語運用能力とコミュニケーショ
ン能力を有する人文社会系グローバル人材を育成する観点から，多様な国籍，
バックグラウンドをもった教員構成を目指しており，外国籍教員や女性教員も積極的に採用している。（2019 年度終了時点での専任教員構成…全体：36 名，
外国籍教員及び日本に帰化した元外国籍の教員：12 名（33.3％），女性教員：
８名（22.2％）） [D.1]○ 多様な専門分野にまたがる教員組織を生かしながら，政治・法律・経済等の社- 1-13 -長崎大学 多文化社会学部

教育活動の状況

会科学系の知識と考え方並びに世界の各地域の多様な社会・歴史・宗教を理解できる人文学系の知識と考え方を身に付けるために人文社会系諸分野を多文化社会の観点から再編・統合し，学際的教育を実践している。[D.1]○ １年次で学ぶ「エリア研究入門」（教養教育科目の学部モジュール科目）では人文・社会系の諸学問が地域空間をどのように解き明かしていくのか学ぶことができる。2019 年度は人類学，社会学，宗教学，歴史学などの諸学問のアプローチによりアジアのヒト・モノ・カルチャーの移動や伝播を学ぶ授業を行なった。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7601-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 高等学校教育と大学教育の連携に関しては，長崎県との高大連携事業の一環として，「オープンキャンパス」「高校生のための公開講座」「高校への大学教員の派遣」の３つの事業に参画している。「オープンキャンパス」では，受験希望者等に広く教育研究内容の紹介と発信を，夏季休暇中に実施する「高校生のための公開講座」では，大学の講義等の受講機会の提供を，「高校への大学教員の派遣」では，学部の紹介を兼ねた出前授業を行っている。このほかにも，
長崎県内外の高校側からの個別依頼に基づき，学部広報も兼ねた出前授業を実施している。（活動実績（2019 年度）…オープンキャンパス参加者：512 名，
高校生のための公開講座：31 名（県内高校参加者：17 名，県外高校参加者：14名），高大連携事業に基づく教員派遣：10 回，高校個別訪問：６回）[E.1]- 1-14 -長崎大学 多文化社会学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7601-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7601-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 言語コミュニケーションの学生に限り，本学部が開設する教育職員免許状取得に必要な科目の単位を全て修得することで，卒業時に「高等学校教諭一種免許状（英語）」を取得することができる。（免許状取得者…2019 年度卒業生：２名） [1.2]○ 本学部が開設する日本語教員基礎資格取得に必要な科目の単位を全て修得した学生に対して「日本語教員基礎資格」を認定し，卒業時に日本語教員養成プ
ログラムの修了証を交付する。なお，修了者の中には，合格率が３割を切る難関資格である日本語教育能力検定試験に在学中に合格する者もいた。（プログ
ラム修了者…2017～2019 年度卒業者：19 名） [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2017 年度から学内企業セミナー（2018 年度より「仕事セミナー」）を継続的に開催している。2019 年度は 10 月～1 月にかけて 50 社の企業を招へいしてセミナーを開催し，延べ 765 名の学生（うち多文化社会学部生 487 名）が参加した。
中長期留学している学生に対しては，セミナーを Web 配信した。これにより，航空会社，商社，マスコミ，金融機関，地方公務，製造業及び情報通信業など，
グローバル部門を持つ企業を含めた就職先から内定を受けた。2019 年度から
は，航空会社と連携した学部推薦制度を新たに設けている。2019 年度卒業生のうち，就職を希望した学生の就職率は 100.0%であり，2018 年度の 98.4%を上回る結果となっている。海外展開する企業への就職率は約 40.0％となっている〔グローバル部門を持つ企業への就職者 20 名 ÷ （「就職決定者 56 名」－「公- 1-15 -長崎大学 多文化社会学部

教育成果の状況

務員・教育関係就職者６名」）×100〕。（仕事セミナーの開催回数（招へい企業）及び参加人数（2017～2019 年度平均）：53 回，延べ 941 名（うち本学部
生 624 名））[2.1]○ 2017 年度に第１期生が卒業以降，大学院進学者も徐々に増えつつある。これまでの進学先は，海外進学者１名（中国の中央民族大学）を除き，東京大学，京都大学，大阪大学，九州大学，一橋大学，広島大学，長崎大学，青山学院大学，
関西学院大学など国内の大学院への進学である。専門分野も社会学，言語学，歴史学，考古学，政治学，経済学，文化人類学など多岐に渡っている。（大学院進学者数及び進学先…2017 年度：３名，2018 年度：８名，2019 年度：10 名）[2.1]○ グローバル人材の育成と長崎で学ぶという地の利を融合したグローカルな教育実践を行い，その成果を社会に還元している。卒業研究の成果を，長崎学研究発表会にて発表，小島養生所跡資料館の展示に提供，世界遺産登録記念行事
での報告等，大学での学びを軸にしてグローバルに通用する知をローカルな知の活性化に結びつけている。その結果，本学部でグローバルな視点で学んだ他
県出身の学生が，長崎県で就職するといった人材養成のグローカリティも実現しつつある。［2.2］- 1-16 -長崎大学多文化社会学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-17 -長崎大学 教育学部

２．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-10【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-11

長崎大学 教育学部
（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育目的本学部における教育理念は，大学教育における基本的教養と専門の基盤となる幅広い知識を修得させるとともに，教育に関する高度の専門的知識及び教育技術を修得させ，もって優れた指導能力と豊かな識見を備えた教員及び社会の国際化・情報化に幅広く対応することのできる人材を養成することである。
本学部の教育目的は，この理念と本学の中期目標である「学生参加型の新しい教養教育と世界標準の学部専門教育との有機的結合により，問題解決能力・創造的思考力・コミュ
ニケーションスキルの学士力」の育成を念頭に置いている。また，中期目標である「教育の質的転換を通して学びの質と水準を保証し，確固たる学士力を備えた人材を育成する」
ことに加え，教員に求められる使命感と豊かな人間性や，深い教養，教育の理念，教科に関する専門的学力を身につけさせることを目的としている。さらに，中期目標の「各専門分野の知識・素養に裏打ちされ，現実の課題に即応できる個性輝く学士を育成する」ことを念頭に置き，本学部では幼児・児童・生徒の成長と発達についての深い理解の上に優れた確固たる学士力を備え，専門の学術・技能を身につけた豊かな識見と，新しい教育課題に適切に対応できる能力を持つ教育者の養成を目標としている。
２．特徴
本学部は，教育理念を踏まえた教育目標の下，幼児・児童・生徒・障害児等の成長と発達についての理解力，専門技能と見識，新しい教育課程に適応できる能力を備え，教育分
野の領域で活躍できる人材の育成を行っている。学校教育教員養成課程は幼稚園教育コー
ス，小学校教育コース，中学校教育コース，特別支援教育コースの４つのコースを置いている。各コースは所属するコースに関わる一種免許を取得すること求められているが，そのほかに二種免許として複数免許の取得が可能となっている。
３．各コースの概要①幼稚園教育コース
・子どもが主体者として育つ環境を創造しながら，乳幼児の成長と発達に必要な教育・保育のあり方を習得させる。
・子ども一人ひとりの優しさ，探求心，感性，想像力，自立心などを引き出す能力を養うことを目的としている。
②小学校教育コース
・義務教育における児童・生徒の発達段階を見通し，系統的な教育実践能力を有し，小学校教育の課題に積極的に対応できる教員の養成を目的としている。
・小学校教育の新たな教育内容への対応，複式学級などの小規模教育への対応，幼児教育との接続，小中一貫教育への対応，通常学級における特別な支援を要する児童の増加など
様々な問題に対応するできる資質を養成する。
③中学校教育コース
・青年前期の特徴を理解し，生徒の知的好奇心，知識欲に応える高度な専門知識と教育指導力を身につけた中学校教師の養成を目指している。
④特別支援教育コース
・障害に関連する様々な教育的ニーズに対応できるように，障害全般に関する専門的な知
識と実践的な指導力を有する特別支援学校や特別支援学級の教員の養成をめざしている。
・近年，通常学級においても，発達障害をはじめとして多様な教育的ニーズに応じた支援を行うことができる人材を育成する。
・キャリア教育や家族支援，特別支援教育コーディネーター等，関係する機関等との連携に関する専門性を持った人材を養成する。
・小学校教員又は中学校教員としての専門的知識と実践を学んだ上で，以上のような幅広い特別支援教育に関する専門性を身につけ，様々な教育現場で活躍できる教員の養成を目指している。

- 2-2 -

長崎大学 教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7602-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7602-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7602-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7602-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部では，学部教育の基礎的かつ重点的な課題として，障害のある子どもへの理解啓発を目的とした「障害児教育論」，児童生徒の発達の基盤となる乳幼児の発達とその教育の現状と課題を扱う「乳幼児教育論」の科目を１単位
８回，１年生必修科目として位置づけてきたが，全学部クォーター制導入にあたり，この２科目はもともとクォーター開講であったこと，そして何よりも学
部教育の基礎的かつ重点的課題であり，乳幼児の発達と教育，及び障害のある子どもの発達と教育というどの専攻・コースにも必須の内容を扱う科目の趣旨から鑑み，積極的にクォーター制への移行を図った。
さらに，2019 年度の再課程認定においても「乳幼児教育論」は「こども教育論」として，「障害児教育論」は「特別な教育的ニーズの理解と支援」として名称を変えて新法に適した発展的内容とした上で，再度検討を加えた後，積極的にクォーター制での開講とした。[3.1]〇

義務教育学校や小中一貫校の制度化に対応するため，複数免許の取得を卒業要件とするカリキュラムの改定を進め，2020 年度より開始することとした。[3.2]〇 本学部では，長崎県教育委員会との連携に基づき，離島教育の資質を備えた教員の養成を意図して「離島と教育」「ICT 教育法」「教職と ICT 活用」「複式教育- 2-3 -

長崎大学 教育学部

教育活動の状況論」からなる「離島プログラム」を開設している。これは，離島教育（へき地教
育や複式教育）に関する知識や概念について，講義と体験実習を通して習得させることで，長崎県における離島教育に関する視点を獲得させることを目的としている。2016 年度入学の小学校教育コース 125 名の内，「離島と教育」は 19 名，「ICT 教育法」は 25 名，「教職と ICT 活用」は 24 名，「複式教育論」は８名が受講した。[3.2]〇

本学部では，グローバル化の進展にともなって初等中等教育の国際化に資する教員の養成を進めている。授業科目として「国際理解教育演習」を設け，平成 16
年度より毎年，韓国・漢陽大学校と交流協定による「I-STEP 学生交流プログラム」を実施している。
具体的には，漢陽大学校師範大学の附属小中学校で，本学部学生が同大学生と英語，日本語，韓国語を駆使して協働による授業づくりと授業実践を行っている。
また，本学部附属小学校においても，漢陽大学校学生の授業実習を隔年で受入れ，韓国人学生が教壇に立ち，日・英・韓国語を駆使して授業実践を実施している。
この取組では，平成 16 年度より毎年平均 22 名（直近の６年間累計 133 名）の学生が相互に実地研修を行っており，十分な蓄積を有する（漢陽大学校学生の受入れは毎年平均 16 名，過去５年間の累計 80 名）。
令和元年度は，漢陽大学校において両大学合同による 15 周年記念シンポジウ
ムを開催した。本学部からは合計 20 名（学生 14 名，教員６名）が参加し，シンポジウムでは本学部長と教員の２名が教育実践研究の発表を行い，学生は漢陽大学校の附属小学校で９日間にわたって授業実践を行った。
また，文部科学省が平成 30 年度に大学の世界展開力強化事業の一環として始めた ICT 活用による次世代型の遠隔国際教育「COIL 型教育」を，本学部では令和元年度より開始し，シカゴ・ディポール大学と連携した，「グローバル学際教育とは？長崎とシカゴを結ぶ国際遠隔交流学習」と題する共同遠隔授業を行った。
[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7602-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7602-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）- 2-4 -

（別添資料 7602-i4-5）（別添資料 7602-i4-6）

長崎大学 教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

例年教員採用試験合格者を対象に長崎市教育委員会のインターンシップが行われているが，加えて令和元年度より離島教育プログラム修了者及び長崎県の離島採用枠に合格した４名の学生を対象に本学部から離島の教育委員会への依頼
によるインターンシップを開始した。（別添資料 7602-i4-7～8）[4.2]〇

本学部では独自に学校教育実地体験実習（蓄積型体験実習）を開講し，自ら高めたい資質や能力を定め，これを達成できると思われる実習先を自ら選定し，実習校との実習計画の打ち合わせによる計画立案とその実施及び自己評価を通して，主体的に活動できる人材を育成している。（別添資料 7602-i4-9）[4.2]〇現在，教員には教育の情報化への対応能力が必須となっている。この教育の情報化には，教科指導における ICT 活用，情報教育，校務の情報化といった３本柱がある。これらを学ぶために，本学部では「ICT 教育法」及び「教職と ICT 活用」の２つの講義科目を用意している。「ICT 教育法」では，主に教科指導におけるICT 活用を扱っており，自分の行う授業のためのデジタルコンテンツ教材の作成，
電子黒板，実物投影機，タブレット端末を用いた授業などの演習を行っている。
「教職と ICT 活用」では，主に校務の情報化について扱っており，文章の作成か
らグループウェアによる情報の共有を演習によって行っている。これとともに，情報教育として，情報社会に参画する態度を育成するために，情報セキュリティ
や情報モラルの内容も扱う。さらに，離島を多く持つ長崎という土地柄に対応するための ICT を用いた遠隔教育についても演習を行っている。これらの授業を学生が受講することにより，実際に ICT 機器を授業で活用することができるようになることのみではなく，主体的，対話的で深い学びのための授業を作ることができるようになることを目的としている。
「ICT 教育法」及び「教職と ICT 活用」ともに，小学校教育コース ICT 活用実
践専攻の学生（30 名程度）には必修科目として，そのほかの学生には選択科目として開講されている。 [4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7602-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7602-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7602-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7602-i5-4）- 2-5 -

長崎大学 教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学習支援のためのポートフォリオの作成をオンラインシステムで入力できるように整備し，それを基にしたゼミ指導の教員やクラス担当教員による面接を実施している。

〇

[5.1]

３年次の保護者を対象とした保護者会にて学生の履修状況について，３年前期までの成績表を提示し，教員より直接説明する機会を確保している。[5.2]〇

本学部学生に教員としての基本的な資質を身につけさせ，高い実践力のある教員を輩出するため，平成 28 年８月に「教員就職率向上プロジェクトチーム」を設置して以下の取組を推進した。
平成 29 年度は，高校生を対象に教職講話を３回，教育学部１年生を対象に５回，同２年生を対象に５回実施した。また，同３年生を対象に東京アカデミーによる教員採用試験対策講座を 15 回，面接・小論文試験対策講座を前期に延べ 76
日間，後期に 53 日間，筆記試験及び模擬授業のための特別講座を前期に延べ 72
日間，後期に延べ 159 回，合宿勉強会を５月に３日間，平成 30 年３月に４日間，集中学習会を５月に２日間実施した。
平成 30 年度は，小論文対策を延べ 133 回(373 名参加)，面接指導を延べ 338 回(886 名参加)，合宿研修を５月に３日間（16 コマの講座，56 名），３月に３日間（24 コマの講座，54 名），教員採用試験対策特別講座（40 回 165 名），東京ア
カデミー模擬試験（128 名受験），時事通信社模擬試験（32 名受験）を実施した。
新たな試みとして，教師になるための動機付けや場面指導を含む教師教育に関する取組を３回（計 81 名出席）実施した。また教員採用試験に向けた学部教員のキャリア支援に係る意識等を高めるため，アクティブ・ラーニングを用いた授業を促進するＦＤを実施（８月９日に 12 名，３月 19 日に 24 名参加）した。
令和元年度は，平成 30 年 11 月に学部内外の実務家教員と共に協議した改善策に従って以下の取組を実施した。
・小論文対策(延べ 148 回，148 名)・面接指導(延べ 597 回，602 名)
・模擬授業対策（延べ 163 回，182 名）
・合宿研修(16 コマ，47 名参加)
・教員採用試験対策特別講座(35 コマ，延べ 2062 名)
・集中学習会（春季 15 コマ延べ 127 名，夏季 10 コマ延べ 98 名）
・同窓会二次試験対策講座（48 コマ，延べ 1008 名）・東京アカデミー模擬試験(４月実施，127 名受験)・時事通信社模擬試験(４月・６月実施，計延べ 76 名受験)

- 2-6 -

長崎大学 教育学部

教育活動の状況

これら取組の結果，本学部における小学校教員新規採用者の長崎県に占める割合が，H28 年度は 30.2%，H29 年度が 34.1%，平成 30 年度が 36.2%，令和元年度は33.6％と徐々に上昇した。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7602-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7602-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7602-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生にポートフォリオの作成を促し，自身の学習状況を把握させるとともに，教員が評価をする体制をとっている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7602-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7602-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7602-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7602-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度入試よりグローバル人材の育成など学部を取り巻く状況を勘案し，前期
日程の入試科目に英語を追加した。

[8.0]- 2-7 -

長崎大学 教育学部

＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和２年度から，附属学校園を初めとして，県・市・町教育委員会，長崎県教育センター，及び公立学校等との学校教育に係る更なる連携強化を図るために，本学部が設置している附属学校運営協議会に，新たに附属学校運営アドバイザーのポストを設け，教育学部に所属する２名の教授（元長崎県教育委員会参事監兼義
務教育課長及び元長崎県教育センター所長（共に次長級））を任命し，教育活動の組織的な連携と教育実践の推進と充実を行っている。
〇インクルーシブ教育を推進するために，教育学部・教育学研究科と附属学校園が連携して，文部科学省より平成 28 年度に「発達障害の可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業」を，平成 29 年度には「特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業」を受託し，附属学校園や公立学校のインクルーシブ
教育・特別支援教育の支援体制を充実させるとともに，教員や保護者に対する啓発・研修活動をしている。毎年，附属学校園の子ども（平成 28 年度 25 名，平成
29 年度 32 名，平成 30 年度 30 名，令和元年度 35 名）を対象に，個別支援と保護者支援を行い（原則週１回１時間），すべての事例についてケース会議を毎年７月と２月に実施した。また，全児童生徒を対象とした子どもの行動的・情緒的問
題を把握するスクリーニング検査（SDQ）を導入し，附属学校や家庭での教育的支援に役立てる手法の検討会を行った（教職員参加者 51 名）。附属小学校と附属中学校では，大学教員とインクルーシブ教育支援アドバイザーが参画する校内委員会を開催し（月１回を原則），生徒指導の改善を図った。さらにその成果を地域に展開・還元するため，長崎県教育センターと連動した現職教員研修を実施した（平成 29 年度 147 名，平成 30 年度 300 名が参加）。特にインクルーシブ教育推
進は，毎年，特別支援教育公開セミナーも行い（平成 28 年度参加者 166 名，29 年
度 244 名，30 年度 149 名，令和元年度 141 名），平成 30 年１月には附属小学校
で公開研究発表会も開催した（参加者数約 300 名）。以上のように，多様な子どもの指導と支援について，地域の学校や県教育センターと継続的に連携を図ることで，発達障害の可能性のある児童生徒の教育支援活動を促進できた。[B.1]〇「長崎大学教育学部教育実践研究推進計画」に基づいて，学部・大学院と附属学校園との協働により教育活動に係る公開研究会を実施した。令和元年度は，附属- 2-8 -

長崎大学 教育学部

教育活動の状況

小学校は県外及び地域の教員を中心に 480 名，附属中学校は 131 名，特別支援学校は 117 名の参加を得た。これら公開研究会においては，延べ 21 名学部の学部・大学院教員が公開授業の事前打合せ及び当日の指導助言に参画した（附属小学校に 12 名，中学校に６名，特別支援学校に３名参画）。指導助言の際には，長崎県教育委員会と協働して助言を担当し，教育活動内容の一層の発展・充実に寄与できた。[B.1]- 2-9 -

長崎大学 教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7602-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7602-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度は学生の学会発表が６件，学会誌への掲載が２件，2017 年度は学生の学会発表が７件，学会誌への掲載が４件，2018 年度は学会発表が４件，学会誌への掲載が４件，2019 年度は学会発表が５件，学会誌への掲載が２件，その他日本
産業技術教育学会第 32 回九州大会での学生優秀発表賞の受賞が１件あった。
[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では教員採用試験のための特別講義を設けているが，2016年度より，大学が提供する「長崎大学主体的学習促進支援システム」（LACS）でe-learning 環境を整備し，各種資料等（全自治体の実施要領，試験日程の一覧，講義資料の一部など）の提供が行えるようにすることにより，試験に向けた支援を行っている。就
職委員会の支援の結果，平成27年度は50％であった教員就職率が，28年度は54.5％，29年度は61.5％，30年度は63.3％となっている。

- 2-10 -

[2.1]

長崎大学

【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育学部

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-11 -長崎大学 経済学部

３．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-14【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-16

長崎大学 経済学部
（１）経済学部の教育目的と特徴
１

本学部の教育目的は，課題俯瞰力，課題解決力，コミュニケーション力を有した「グローバルな視野を持って現代の経済・経営の諸問題を解決できる実践的エコノミストの育成」である。
このような人材を育成するため，昼間４コースと，社会人学生向けの総合経済コース（夜間主コース）を設置し，それぞれ次のとおり目標を掲げている。

[昼間４コース]
経済と政策コース：経済学の専門知識とその応用能力を基に，現代の日本や地域が抱える諸課題を，国内及び海外との関係も踏まえ相対的に捉えて解決できる人材を育成します。
グローバル経済コース：グローバル社会において，経済学・経営学の基礎知識と高度な英語運用能力を有し，多様な文化を理解して国際的な課題を解決できる人材を育成します。
ファイナンスコース：経済学・経営学の基礎知識とともに，金融に関する専門知識を有して，国境のない資本移動，資金の調達・運用にかかわる活動に関連する課題を理解し，解決できる人材を育成します。
経営と会計コース：経営学・会計学の専門知識に基づいて，現実の企業が抱える多様な課題を適切に判断し，状況に応じた解決ができる人材を育成します。
[社会人学生向けコース]
総合経済コース ：勤労者・主婦・退職者などの社会人を対象としたリカレント教育・（夜間主コース） 生涯学習のための夜間開講コースであり，総合的な視点から現代の経
済経営における基礎的かつ実践的能力を養成することを目指します。
２

経済学部の教育体系の特徴は以下のようである。特に，[4]のプログラムの設置は，本学の基本的目標の「（３）地域の課題を掘り下げる能力と，多文化が共生する国際社会の現場で活躍する力を兼ね備えた長崎大学ブランド人材の育成，（５）地域のニーズに寄り添いつつ，グローバル化時代における地方創生の原動力となること」に資するものである。

[1]社会人入試以外の入試で入学する学生は，１年次に共通な基礎教育を受け，１年次前期の成績と本人の希望で，２年次から昼間４コースのどれかに所属する。
[2]社会人入試で入学する学生は，１年次から総合経済コースに所属する。30 単位を限度として, 昼間コースの科目を履修し卒業単位に含めることもできる。
[3]経済学部の教育目的，コースの教育目標を実現するため，基礎から応用へ体系的な学習ができるように次のようなカリキュラムとなっている：
学部モジュール科目（教養教育）⇒ 学部共通科目 ⇒ コース科目[4]コースのほか，外付け教育プログラムとして，地球規模の課題解決に挑戦する「志」である GSR (Global Social Responsibility) マインドを持った人材を育成するためのグ
ローバル人材育成プログラム「国際ビジネス（plus）プログラム」，現代の不確実なビ
ジネス環境の中で価値を創造するために必要な実践力を有する人材を育成する「ビジネス実践力育成プログラム」を設置している。さらに，教職科目も設置している。
[5]昼間コースでは，１年次前期の初年次セミナー（教養教育），２年次前期の基礎ゼミ，
３年次の専門ゼミ，４年次の卒研ゼミと毎学年少人数でのゼミを行っている。さらに，「国際ビジネス（plus）プログラム」用に，GSR 短期海外研修（１年次後期），留学生との共修ゼミ（２年次前期），「ビジネス実践力育成プログラム」用にプロジェクト演習（３年次）といった演習科目を設置している。夜間主コースでは，１年次前期の教養ゼ
ミナール（教養教育），３年次の演習Ⅰ，４年次の演習Ⅱと少人数でのゼミを行っている。このような演習科目で，主体的積極的な学習態度の涵養，他者とのコミュニケーシ
ョン及び協働作業の在り方の体得，課題発見・課題解決能力の育成を図っている。

- 3-2 -

長崎大学 経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 7603-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 7603-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 7603-i3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7603-i3-3～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次の共通カリキュラムとして教養教育科目に学部モジュール科目（経済概論・
経営概論・金融概論・国際関係概論（GSR 論）・法学概論・経済数学入門）を配置し，専門課程で学ぶ各分野への円滑な導入を図っている。１年次後期から２年次前期にかけて学部共通科目（ミクロ経済学Ⅰ・マクロ経済学Ⅰ・簿記・経営学・経済数学・統計学）を学び，２年次からは所属するコースごとに定められたコース科目を履修する。
このように，導入から基礎，専門に至る学問体系の下，各コースの目的に沿った履修が行えるように設計されている。[3.1]〇

学部モジュール科目の一つである「国際関係概論（GSR 論）」では，グローバル社

会で活躍するには何が必要かを，政府機関，民間企業，NG 等，国際舞台の第一線で活躍する講師を招き開講している。[3.0]〇旧来の狭い専門領域の中に閉ざされた学問体系を学ぶだけにならないように，現代の社会科学の動向を踏まえ，コース科目の多くが特定のコースだけでなく，複数のコ
ースのコース科目として設定されている。また，コースに関わりなく履修できる自由
専門科目群を置くことで，学生はコースとしての専門性を深めるばかりでなく広く社
会科学の知識・技法を身に付けることができる。[3.1]- 3-3 -

長崎大学 経済学部

教育活動の状況〇 「国際ビジネス（plus）プログラム」は，2012 年度に採択された「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」を基に 2014 年度に新設され，第３期も継続している。
このプログラムは，貧困問題や環境問題などの地球規模の諸課題に対して多様な文化や歴史的背景を理解しながら各々の利害対立を乗り越えて解決を目指す「志」，すなわちグローバル・ソーシャル・レスポンシビリティー（GSR）マインドを有し，英語による高いコミュニケーション能力や経済学・経営学の専門知識を活用して解決策を見出すことができるグローバル人材を育成することを目標とする。
経済学部の４年間で学ぶ「国際ビジネスプログラム」と３年以上４年未満で早期卒業し大学院へ進学する「国際ビジネス plus プログラム」を総称して「国際ビジネス（plus）プログラム」と呼んでいる。そして，このプログラムは経済学部内に開設された国際ビジネス教育研究センターにより運営されている。
このプログラムの修了要件は(1)卒業要件を満たすこと。
(2)指定された科目群の単位を取得していること。
(3)通算３月以上の海外留学を行い，留学先の大学で単位を修得していること。
ただし，やむを得ない事情があると教授会が認めた場合は，別に定める代替活動をもって代えることができる。
(4)Advanced Academic Writing を履修し，GSR 関連テーマで英語の卒業論文を作成していること，又は GSR 関連テーマで日本語の卒業論文及び英語の要約文を作成し，これについてプレゼンテーションを行っていること。
である。
・国際ビジネス（plus）プログラム科目（別添資料 7603-i3-9）

毎年度 30 名程度の参加者がいるが，修了にまでたどり着ける人数は限られている。
プログラム完成年度である 2017 年度に最初の修了者を出し，以降，修了者数は以下のとおりである。
年度
修了者数

2017
３人

2018
５人

2019
５人

プログラム修了に至らない者まで含めると交換留学（修了要件の(3)）を行った者の数は以下のとおりで，第３期は第２期に比べ増加している。
年度
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
交換留
１人
５人
２人
４人
７人
９人
12 人
学者数

2017

2018

2019

16 人

16 人

19 人

また，「国際ビジネス（plus）プログラム」の交換留学以外での留学も増加し，2016
年度～2019 年度には総計 303 名の学生が留学を経験した。

- 3-4 -

長崎大学 経済学部

教育活動の状況

経済学部では，留学推進のため学術交流協定を積極的に締結しており，経済学部を主管とした締結相手先は，プログラム開始前（2013 年）の５校に加え，2019 年度までの間にイギリス，イタリア，ベルギーなどヨーロッパを中心に新たに 12 校と締結した。留学先大学の開拓を進めた結果，Erasmus+のパートナー校として採択された。
（＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【特記事項】）［3.1］〇 「ビジネス実践力育成プログラム」は，大学で学ぶ専門知識を活かし社会が抱える課題を自ら解決できる人材の育成を目的として 2018 年度に新設され，経済学部内に開設された「みらい創造センター」で運営している。
本プログラムでは，課題を見つける力・原因を突き止める力・解決策を考える力・解決策を実行する力を獲得するため，２年次から実際に企業や行政において働く人々
と共に少人数のグループワークを行うとともに，社会人基礎力を涵養するためのアク
ティブラーニング科目を履修し，３年次には，クライアント（長崎県内企業や自治体）と学生がチームを構成し，１年をかけクライアントの抱える経営課題に一緒に取り組むという実践的な教育を行っている。
2016 年度は，経済学部学生と県内経営者・経営候補者との共修教育プログラムを設計し，試行し始めた。この共修プログラムで生まれた新しい体験型修学旅行プログラ
ムは JTB の正規の修学旅行プログラムとなり，それ以降毎年関東や関西から数校の修学旅行を獲得している。また，離島・僻地集中プログラムとして五島市で同市の起業家と五島高校生徒との協働によるワークショップ（みらい創造実験室）を開催し，古民家を活用したコミュニティーカフェ新設のためのクラウドファンディングを成功させ，コミュニティーカフェのオープンを支援した。
・「坂の道から考えるこれからの日本」（別添資料 7603-i3-10）

・コミュニティーカフェ新設クラウドファンディング（別添資料 7603-i3-11）

2017 年度には，プログラムの一環として実施してきたファシリテーションセミナーが日本ファシリテーション協会の公式サロンとして認定され，学生のファシリテーシ
ョン力の向上に資するとともに，県内各地を Zoom で結んだオンライン研究会を含む
定期的研究会を開催して，県内事業者のファシリテーション能力向上に貢献している。
さらに，上述した修学旅行プログラムの実施が本格化し，プログラム履修生が主体となる県内唯一の学生 NPO 法人 Slopeers を発足させた。
・日本ファシリテーション協会九州支部長崎サロン（別添資料 7603-i3-12）

2018 年度からは，前年度までに実施してきた試行的なプログラムを基に，正規の「ビジネス実践力育成プログラム」を開始した。ここでは，県内就職率向上を目指した取組や県内の小規模事業者や中小企業のクライアントとの共修を行っている。また，離島・僻地プログラムを壱岐で開講した。さらに，2019 年に日本で開催されたラグビー
ワールドカップに出場するスコットランドチームのキャンプ地に長崎が選定されたことから，2018 年に国際ビジネスプログラム履修生と合同のワークショップを開催し，両プログラムが連携してチームをおもてなしするとともに長崎とスコットランドとの- 3-5 -

長崎大学 経済学部

教育活動の状況

交流を推進する活動を実施し，チーム来日時には数百人を集めた歓迎イベントを行った。
・スコットランドラグビー協会 CEO・COO の経済学部訪問 （別添資料 7603-i3-13）
2019 年度には離島・僻地プログラムとして雲仙温泉で２年生の集中科目であるビジ
ネスアーキテクトを開講した。このワークショップには雲仙市長も参加した。さらに
日本ファシリテーション協会九州支部との共催でのファシリテーション研究会を開催した。2020 年度は 2019 年度に開催した雲仙温泉でのビジネスアーキテクトを引き継ぐ形で，雲仙市との連携の下５つの実践力専門ゼミが雲仙市の小浜温泉・雲仙温泉で集中的に協調的なゼミ活動を行っており，地域振興に取り組みながら，ビジネス実践
力を涵養している。なお，本件については「雲仙の魅力どう生かす」と題し長崎新聞に掲載された。[3.1]〇 「国際ビジネス（plus）プログラム」と「ビジネス実践力育成プログラム」双方の長所を活かすには，両プログラムを連携させることが好ましいため，2019 年には「ビジネス実践力育成プログラム」が実施するビジネス・リサーチを「国際ビジネス（plus）
プログラム」の学生が履修できるように変更した。また，上で述べたように「国際ビジネス（plus）プログラム」科目の「留学生との共修ゼミ」と「ビジネス実践力育成
プログラム」の「専門ゼミ（実践力ゼミ）」が連携し，長崎でラグビーワールドカッ
プのキャンプを行ったスコットランドチームを歓迎する活動への取組を行った。
両プログラムの連携強化のため，学部長を議長とし両センター（国際ビジネス教育
研究センター，みらい創造センター）の責任者による運営会議の実施が 2019 年度に決定された。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7603-i4-1～2）
・シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7603-i4-3～6）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7603-i4-7）

・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7603-i4-8）
・指標番号 5,9～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度より通年演習科目（専門ゼミ・基礎ゼミ・演習Ⅰ・演習Ⅱ等）及び学部共通科目を除いた残りの全科目の２単位化を行い，クォーター科目を開設し始めた。これは全学的なクォーター制導入よりも早いクォーター制の導入であった。第３期中期
目標期間において，毎年度クォーター科目を増やし，これによって学生は標準履修年次を基本としつつ，自らの関心や留学計画，学外活動，就職活動などに合わせて弾力的な履修を行うことが可能となった。[4.1]- 3-6 -

長崎大学 経済学部〇

教育活動の状況2017 年度より学部モジュール科目の法学概論と金融概論は木曜日・金曜日の VI 校

時に開講し，昼間コースの学生と夜間主コースの学生が同時に履修できるようにしている。これによって，教室における昼夜学生の相互交流が促進され，お互いに刺激しあう環境が生まれている。[4.1]〇

初年次セミナー（１年次），基礎ゼミ（２年次），専門ゼミ（３年次），卒研ゼミ（４年次）の４つのゼミにより入学から卒業までの一貫した少人数教育を行っており，
学生は４年間を通じて学習上・生活上の相談ができる教員を確保している。[4.4]〇

専門領域を深く学修するための専門ゼミ（３年次），卒業論文の執筆を最終目標とする卒研ゼミ（４年次）は原則として２年間同一教員の指導を受ける。学生が自らの関心やそれまでの学修状況などを踏まえて適切な選択ができるように，ゼミ所属決定
前（11 月から１月）にゼミ見学週間を設け，２年次学生が希望するゼミを実際に見学し，上級生や教員に相談できる仕組みを運用している。また，学修の進捗や関心領域の変化，希望進路など合理的な理由が認められるときには，４年次進級時にゼミを変更することも認めており，学生の意欲を削がないような対応が可能となっている。
・ゼミ見学について〇（別添資料 7603-i4-9）[4.4]

専門ゼミ（３年次）の成果を発表する合同ゼミ発表会を例年 11 月頃に実施し，ゼミ開始後約半年間の成果をゼミ相互間で批評しあうとともに，他のゼミ指導教員と学生の交流の場として機能している。[4.4]〇

経済学部後援会（経済学部保護者による教育研究活動への支援組織）からの資金援助の下，学生懸賞論文制度を実施しており，主に３，４年次生の優秀な研究に対し褒賞を授与している。 [4.5]〇

毎年「卒業論文要旨集」を編集・冊子化し，卒業生・教員に配布するほか，在校生も自由に閲覧できるようにしている。この要旨集により教員は学生がどのような事象に関心を持っているかが把握でき，講義や演習の内容の改善に役立つほか，在校生にとっては卒業論文のテーマを探す際の手引きとなる等，教員・学生双方にとって教育成果を総括する成果物となっている。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7603-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7603-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7603-i5-3）- 3-7 -

長崎大学 経済学部

教育活動の状況・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7603-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修指導において重要な役割を果たす学修ポートフォリオの実施体制について，2019 年度に見直しを行い，学生に意義と入力方法を積極的に伝え，同時に教員側の意
識の向上を図った。その結果，学生の入力率に大幅な改善が見られた。
年度

１年生入力率２年生入力率３年生入力率2017 年度

12.3％

3.1％

9.2％

2018 年度

46.6％

3.5％

20.5％

2019 年度

89.7％

76.7％

49.3％

・経済学部でのポートフォリオの利用について[メンター用]（別添資料 7603-i5-5）
〇

[5.1]

入学時の保護者説明会において，４年間の履修体系・各科目群の意味・演習着手要件などと共に，大学での学びが高校とどのように異なるかを説明することでスムーズに大学生活に移行できるよう保護者の協力を求めている。特に，学生が留年する原因を分析して説明し，履修上の問題が生じると予想される学生を早期に特定し指導が行えるよう大学と保護者の連携を図っている。
・入学時保護者説明会〇（別添資料 7603-i5-6）[5.2]

１～３年次学生の保護者を対象とした懇談会を毎年 11 月頃に開催し，卒業や就職活動に向けた学修指導についての情報共有を図っている。
・１～３年次保護者懇談会〇（別添資料 7603-i5-7）[5.2]

障がいのある学生に対し，合理的配慮に係る依頼文書発行，アクセスサポーターの配置（活動例：授業におけるノートテイク，支援機器活用の手伝い）等を行っている。
[5.1]〇

留学生に対し，修学・生活に関する個人面接の実施，チューター制度の整備（本学学生がチューターとして留学生の学習面・生活面を援助）等を行っている。[5.1]〇「長期履修制度」を整備しており，以下のいずれかに該当する者で，修業年限又は標準修業年限内での修学が困難な事情にある場合は申し出ることができる。
・職業を有し，就業している者
・家事，育児，介護等に従事している者
・障害のある者
・その他相当の事由があると認められる者- 3-8 -

[5.1]

長崎大学 経済学部
＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 7603-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 7603-i6-2～3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている
資料（別添資料 7603-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より全開設科目の単位付与状況をあらわす分布表を教務委員会及び学部長が確認し，成績分布に極端な偏りがある科目については個別に改善を求める体制を整えた。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7603-i7-1～4）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7603-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に卒業判定資料を改善し，個々の学生の事情（過年次生か，休学期間の有無，留学期間の有無など）をより把握しやすい形態に改めた。さらに教務委員会委員
により卒業年次生全員について卒業要件が満たされているかをチェックしている。
[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7603-i1-1）（再掲）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 7603-i8-1）
・指標番号 1～3，6～7（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一般入試前期日程試験個別学力検査における２通りの採点方式を継続しており，英

語と数学のバランスの取れた学生・英語の得意な学生・数学の得意な学生という多様な潜在力を持つ学生を確保したいという趣旨を改めて HP 上で公開し周知に努めた（2019 年度）。
・前期日程試験採点方式説明（別添資料 7603-i8-2）- 3-9 -

長崎大学 経済学部

教育活動の状況

本学部の採点方式は，経済学・経営学が人文科学的・数理科学的の二つの特性を持つことを反映させた選抜方法である。英語と数学双方の学力を重視しつつも，受験生の得手不得手にも配慮した採点方式としている。後期日程では小論文を課すことで，
アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施している。また，推薦入試では英語の出題を含む筆記試験を，AO 入試では数理的問題を含む筆記試験を行うなど，多様なバックグラウンドを持つ学生を確保することに注力している。[8.1]〇次表のように進学イベントや出前講義等に教職員及び学生を派遣し，積極的に広報活動を展開している。[8.1]
年度

広報イベントや出前講義等
・九州地区国立大学合同説明会（鹿児島・沖縄）
・宮崎県商業高校生のための進学フェア

2016

・東京大学主催 主要大学説明会 2016（福岡）・夢ナビライブ 2016（福岡）・入試直前相談会 in 博多
・神戸商業高校の進学相談会
・九州地区国立大学合同説明会（福岡・鹿児島）
・神戸星城高校の進学ガイダンス

2017

・ドリコム進学相談会（福岡）・夢ナビライブ 2017（福岡）・入試直前相談会（福岡）・高大連携以外の出前講義（熊本，福岡計３校）

・神戸商業高校の進学相談会
・九州地区国立大学合同説明会（福岡・鹿児島）
2018

・河合塾大学入試ガイダンス（福岡）・夢ナビライブ 2018（福岡）・入試直前相談会 in 博多
・高大連携以外の出前講義（福岡，熊本計４校）

・栄美通信主催進学説明会（長崎市）
・大学新聞社主催進学説明会（長崎市）
2019

・朝日新聞社主催進学説明会（長崎市）
・九州地区国立大学合同説明会（福岡・沖縄）
・夢ナビライブ（福岡）・高大連携以外の出前講義（神戸星城，九州国際大学付属，神戸商業，玉名）〇学部長・入試委員長・入試委員が手分けして関西地区から九州地区の主だった高校を訪問し，近年の受験生の動向について情報交換するとともに，経済学部のアドミッ
ションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシーの周知を図っている。

- 3-10 -長崎大学 経済学部

教育活動の状況

この際，各種説明資料に加えて，卒業論文要旨集を持参し経済学部の教育成果が具体的にわかるような説明を行っている。さらに，2019 年度からは高校生・保護者が高い関心を寄せる地域別・各県別就職状況について（開示が可能な範囲で）情報を提供している。[8.1]〇

多様な入学者選抜及び積極的な広報活動の展開により，一定の志願倍率・競争率を維持しつつ，人文科学的・数理科学的双方の発想力を持つ実践的エコノミストになることを希望する志願者を安定的に確保している。（実質競争率（合格者／志願者）…
2016 年度：2.8 倍，2017 年度：2.3 倍，2018 年度：2.6 倍，2019 年度：2.5 倍）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7603-i4-7）（再掲）
・指標番号 3,5（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇＜必須記載事項３＞【特記事項】で述べたように，「国際ビジネス（plus）プログ

ラム」の修了要件の最終段階は・Advanced Academic Writing を履修し，GSR 関連テーマで英語の卒業論文を作成していること，又は GSR 関連テーマで日本語の卒業論文及び英語の要約文を作成し，これについてプレゼンテーションを行っていること。
となっている。
就職活動を行いながら卒論執筆を行うため，学生にかかる負担は大きいが，プログラム修了者数は増加傾向となっている。
「国際ビジネス（plus）プログラム」修了生の卒業論文執筆状況は以下のとおりである。
年度
英語による卒業論文を執筆した学生
英語で卒業論文の要約を書いた学生
修了者数

2017

2018

2019

３人

２人

１人

０人

３人

４人

３人

５人

５人

・「国際ビジネス（plus）プログラム」履修学生の修了実績（別添資料 7603-iA-1） ［A.1］〇 EU 加盟国内の高等教育機関と，提携する EU 加盟国外の大学との間の学生・教職員の双方向の交流促進を目的として渡航費や生活費の一部を助成する Erasmus+プロ
グラムのパートナー大学に採択された。（2016 年，2019 年）- 3-11 -長崎大学 経済学部

教育活動の状況

Erasmus+プログラムとは EU 内の大学と EU 域外の国との間で締結できる新プログ
ラムで，EU 内の大学（又は機関）は EU 域外の国，１国につき１大学とのみ締結できる。
「国際ビジネス（plus）プログラム」では，参加学生の留学先の確保及び留学資金獲得のために，本プログラムの構想責任者を中心に，欧州の大学に本プログラムで育成する GSR マインドを持った人材育成という趣旨及びプログラム内容の説明を行ってきたが，この趣旨に賛同した大学から，Erasmus+プログラムのパートナー大学としての参加の依頼があった。このうち，トレント大学（イタリア），ポルトガル４大学と世界の 29 大学で構成する Merging Voice Consortium，ワルシャワ経済大学，クラク
フ経済大学（いずれもポーランド）と申請した４プログラムが採択された（2016 年～
2018 年まで）。その後，カ・フォスカリ大学（イタリア）との間の当該プログラムも採択されている（2018 年〜2020 年）。
本プログラムは，学生・教職員の双方向の交流が可能なものとなっている。学生には，受け入れ機関の一学期間の交換留学資金が支給される。教職員には，１週間（５日間）の職員研修もしくは教育研修のための研修費用もプログラムから手当される。

・Erasmus+ 短期留学案内リーフレット（別添資料 7603-iA-2）

・ワルシャワ経済大学（ポーランド）へ派遣する学生の募集（別添資料 7603-iA-3）
・Erasmus+ 奨学金受給者一覧（別添資料 7603-iA-4）

・Erasmus+ 派遣者・受入者一覧（別添資料 7603-iA-5）

教職員の受け入れに関しては，経済学部を主管として，長崎大学学長，国際担当副学長，長崎大学国際教育リエゾン機構（現：長崎大学留学生教育支援センター）職員，
工学部，多文化社会学部，熱帯医学研究所，水産・環境科学総合研究科の幅広い協力を得て，インターナショナルスタッフウィークを５回（５月頃と１月）開催した。なお，インターナショナルスタッフウィークとは，相手国と日本の親交を深め，人的交流の活発化を図り，大学のグローバル化を促進することを目的とした１週間の研修のことであり，実施状況は別添資料の通りである。また，スタッフウィークへの参加が叶わなかった教職員についても，個別に受け入れを行った。
・インターナショナルスタッフウィーク開催状況（第１回～第５回）（別添資料 7603-iA-6）
このように，Erasmus+プログラムの採択並びに実施は，長崎大学全体の国際化の促進に大きく貢献したと言える。

＜選択記載項目Ｂ［A.1］

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）- 3-12 -長崎大学 経済学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

70 校の高等学校で出前講義を行った。（2016 年～2019 年の期間）
高大連携に基づき，出前講義の依頼があった長崎県内外の高校に対し，本学部教員が高校側の希望に沿った講義を行った。結果として，４年間で講義を受講した生徒は3505 名となった。
・出前講義実績（2016 年度～2019 年度）〇（別添資料 7603-iB-1）［B.0］

2019 年度には，北部九州各県の高等学校約 80 校に経済学部の教員が訪問し，高大接続について，意見交換を行った。（＜必須記載項目８

学生の受け入れ＞【特記事項】参照）
経済学部の教員が県内外の高校を訪問し，経済学部の教育，人材育成方針及び就職実績の説明，現行の入学者選抜方法に対する意見交換，2021 年度からの入試制度改革に伴う入学者選抜方法の変更点の説明や意見交換等を行った。
高校側から，現行の前期日程試験での経済学部の配点方式（配点 A と配点 B）が分
かりにくいとの指摘があったため，理解しやすい内容に整理し，経済学部公式ホーム
ページに掲載している。
・前期日程試験採点方式説明〇（別添資料 7603-i8-2）（再掲）［B.0］2019 年度に長崎経済同友会と地域が抱える課題や将来に取り組む活動を推進するための包括連携協定を締結した。
経済学部と長崎経済同友会との間で締結された包括連携協定に基づく活動の一環として，「北部九州経済圏」構想に関する会議に経済学部教員が出席し，同会が提唱する「北部九州経済圏」構想に対し研究領域の知見を基にアカデミズムの立場から助言を行った。また，「北部九州経済圈検討委員会」の次期活動方針について，九州内
における北部九州経済圏及び長崎の位置づけと各県が担うべき戦略的役割についての提言を行った。［B.1］〇

2019 年度に一般社団法人生命保険協会と寄附講義に関する協定書を締結し，2020年度から授業を実施する。また，メットライフ生命保険会社とも協定書締結に向けた協議を行っている。［B.1］〇2017 年 8 月 29 日，「第４回長崎地域国際化フォーラム」を，公益社団法人経済同友会，長崎経済同友会及び本学部同窓会「瓊林会」の後援の下，本学部主催で開催した。
本フォーラムは，JET プログラムの役割や地域での英語教育の観点から長崎の活性化についての意見交換を中心に，2014 年度から開催してきたものである。
第４回目となる 2017 年度は，ステートストリート信託銀行，地方創生政策情報交
換会代表，セーシェルから五島に着任した ALT，水産・環境総合研究科教授による水産技術開発について講演を依頼し，長崎県・市，教育委員会関係者を中心に 20 名が参
加した。

［B.1］

- 3-13 -長崎大学 経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7603-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7603-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2017 年 12 月２日及び３日に開催された「ISFJ 日本政策学生会議 2017 年度政策フォーラム」において，本学部専門ゼミ生研究会３年生グループが斜面市街地の街路灯に着目した政策提言を行い，優秀賞（出場 117 研究会中，１チームが最優秀賞，５チームが優秀賞）を受賞。[1.2]〇2017 年度に公益財団法人ながさき地域政策研究所と一般社団法人長崎国際観光

コンベンション協会が主催した「第１回長崎市観光ビジネスプランコンテスト 2017」において，経済マルチメディア研究会が学生部門９件の応募から第１次審査を経て学生部門グランプリを受賞。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期においては，大学院進学者が漸減し，大学卒業後すぐに就職する者が漸増している。これは，日本の景気が改善傾向にあることを反映していると思われる。また，就職者の 95％以上は事務従事者に分類されるが，ほぼすべての産業に亘って就職している。金融業・保険業，公務員への就職者が特に多いが，2016 年度に比べ，2017 年度・2018 年度の金融業・保険業への就職者が減少して来ているのは，金融業界でフィンテック（AI，ビッグデータ，IoT，仮想通貨技術等による金融サービスの革新）による人員削減が進行していることが背景にあると思われる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7603-iiA-1）- 3-14 -長崎大学 経済学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度３月卒業生に関しては，講義や演習を通じて得た能力のうち，広い教養や基礎的知識に関する満足度（項目１）が 85.7％，経済・経営に関する専門的知
識や応用能力に関する満足度（項目２）が 84.0％，問題解決力や行動力の満足度（項目４）が 85.4％，全体としての教育内容に関する満足度（項目５）が 84.3％と良好な結果になっている。
項目４はゼミ等の演習科目，項目２は経済・経営系の基本科目，項目３は語学系科
目等に関わるため，経済学部で学んでよかったと思う科目（項目６）の筆頭に演習科目があり，経営系の科目・経済系基本科目が続くこと，反対にもっと勉強しておくべきであったと思う科目（項目７）の筆頭が語学であることは，項目１から項目５と符合している。 [A.1]- 3-15 -長崎大学 経済学部
【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-16 -長崎大学 医学部

４．医学部

（１）医学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-12

- 4-1 -

長崎大学 医学部

（１）医学部の教育目的と特徴
１．医学部医学科では本学の学士課程における中期目標「教育の質的転換を通して学びの質と水準を保証し，確固たる学士力を備えた人材を育成する。」の下，医学科では，ポンペの言葉を建学の基本理念とし，深い医学知識と豊かな創造性，高い倫理観を身につけた医師及び医学者を育成することを基本理念（目標）としている。この目標を達成するために，１）基礎医学，臨床医学知識の総合的理解（医学を学ぶ），２）医科学的創造性の養成（科学を学ぶ），３）医師としての社会的責任感と人間性の確立（人間を学ぶ）を重視した教育を実施する。この学士課程における中期目標とともに，本医学科における医学教育の特徴は，グローバルに活躍できる人材及び地域医療を担う人材の育成である。
グローバル人材の育成に関しては，2017 年に日本医学教育評価機構による医学
教育分野別評価基準の適合認定を受けるとともに，シーボルトにゆかりのあるビュルツブルグ大学，ライデン大学を始め，UAE 大学，シンガポール大学など多くの海外の大学と協定を結び，リサーチセミナーや病院実習で学生レベルの交流を行っている。
地域医療人材の育成に関しては，本学科は，離島の多い長崎県の医療を守る機能も果たしており，離島実習や地域包括ケア実習を通じて，地域医療を担う医師の育成を行っている。
アドミッション・ポリシーでは，医学・医療分野に対して熱意と高い意志を持った学生を求める一般枠のほかに，長崎県の地域医療に貢献する志をもつ地域医療枠・地域医療特別枠，基礎医学研究に貢献する志をもつ一般研究医枠，熱帯医学の基礎研究に貢献する志をもつ熱帯医学研究医枠，国際保健医療，放射線健康科学分野に貢献する志をもつ国際保健医療枠，法医学研究に貢献する志をもつ法
医学枠を設けている。
２．医学部保健学科の基本理念は，「生命や人間の尊厳に基づく心豊かな教養を備え，高度な専門的知識・技能を修得し，広く社会に貢献できる資質の高い医療専
門職の育成」としている。この理念を達成するために，卒業生に以下の６つの能力・資質を身につけることを教育目標としている。１．豊かな教養と高い倫理観を身につけた心豊かな人間性，２．高度の専門的知識と技能を身につけ，自主性と創造性に富む柔軟な思考力，３．チームの一員として，地域医療に貢献できる能力，４．生涯を通して，科学的探求の態度を継続できる能力，５．専門性の確立を目指し，他領域の人々と連携できる学際的能力，６．医療専門職者として幅広い社会活動や国際医療活動ができる能力，である。（別添資料 7604-i1-2）
保健学科における教育の特徴は，多職種協働によるチームアプローチ教育と少人数教育によるテュートリアル教育を有機的に組み合わせ，１年生から４年生までの各学年に統合ケア科目群として開講し，他学部（医学科，歯学部，薬学部）や長崎県内他大学との共修科目を配置していることである。

- 4-2 -

長崎大学 医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7604-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7604-i1-1～2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7604-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7604-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科のカリキュラムポリシーで示された科目は，カリキュラムマップ及びカ
リキュラムツリーでその体系性が確認できるほか，各科科目群は，「倫理観とプ
ロフェッショナリズム」「医学・医療に関連する知識」「医療の実践」「コミュニケーション技能」「地域医療・社会医学・国際性」「科学的探究」といった６つの資質が教育過程を通じてバランスよく養われるように講義及び演習等が編成されている。これらの授業科目の対応表は「科目に関する別表」にまとめられ，入学時に配付される「医学科学生の手引き」や毎年４月に発行される「医学科授業計画書」に医学部医学科の教育理念・目標及びポリシーとともに記載されているほか，本学 HP 上では「大学の教育情報の公開」の「３つのポリシー」として公開されている。[3.1]（別添資料 7604-i1-1）（再掲）〇

平成 29 年度に日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を受審した結果，本学部医学科の医学教育プログラムが医学教育分野別評価基準に適合していることが認定された（認定期間は令和５年８月末日まで）。受審の際の指摘に対し改善に取り組み，改善の進捗を定期的に機構に報告することとなっている。[3.1]- 4-3 -

長崎大学 医学部〇

教育活動の状況

医学部医学科では学位論文の作成が卒業の要件ではないため，学位論文を目的とした指導は行っていない。一方，優秀な医師として医学の発展の一端を担える能力，研究成果の是非を判断する能力の習得は，専門医の重要性が強調される今日でもとりわけ重要であることから，「医学ゼミ（１～４年次）」や「リサーチセミナー（３年次）」といった科目では，学生自身の興味のある分野で課題を設定し，基礎科学研究に必須の学力や柔軟な応用力といった基礎の習得から，医師として必須の基礎研究を理解して実施する能力や論理的かつ批判的に考察する能力を育成している。なお，熱帯医学研究医コース学生は，医学ゼミに代えて「熱帯医学ゼミ（１年次）」を，また，一般研究医コース及び熱帯医学研究医コース
学生は，上記「リサーチセミナー」に加え「プレリサーチセミナー（１～３年次）」
及び「アドバンストリサーチセミナー(４～６年次)」が必修科目となっており，
より専門分野に特化した研究医の育成を行っている。（2018 年度以降の入学者のアドバンストリサーチセミナーは４年次のみ）[3.2]〇

保健学科は，専攻ごとに定められたカリキュラム・マップに示されているように，１年～４年生へ教育を実践する。看護学専攻においては，１年次は，人間・環境・看護・健康とは何かについて学ぶ。２年次は，看護の対象と看護実践のための基礎的知識・技術を学ぶ。３年次は，具体的な看護実践について学ぶ。４年
次は，チームの中の看護専門職者としての責務とそれを科学的に探究する方法について学ぶ。
理学療法学専攻においては，１年次は，理学療法学の概論や基礎となる解剖学・

生理学・運動学を学ぶ。２年次は，理学療法学の対象となる疾患について学ぶ。
３年次は，本格的に理学療法学の専門科目を学び，４年次は，臨床実習にて理学療法学の実践と理学療法に関わる研究法を学ぶ。
作業療法学専攻においては，１年次は，作業療法学の概論や基礎となる解剖学・
生理学・運動学を学ぶ。２年次は，作業療法学の対象となる疾患について学ぶ。
３年次は，本格的に作業療法学の専門科目を学び，４年次は，臨床実習にて作業療法学の実践と作業療法に関わる研究法を学ぶ。
３専攻ともに，入門科目から専門基礎科目，専門科目，そして発展的専門科目へと学びを深め，展開している。[3.1]（別添資料 7604-i3-4）〇

平成 31 年４月 18 日開催の保健学科会議にて，看護学教育モデル・コア・カリ
キュラムの内容をふまえた看護学専攻のカリキュラムの変更を行った。また，令和元年７月 18 日開催の保健学科会議にて，理学・作業療法学専攻における指定規則の改定を行い，科目の見直しを行った。[3.0]〇

医学部では，「医と社会」において，医学科生及び保健学科学生が本県離島地域を訪問し，多職種連携による地域包括ケアの現場を体験し，離島地区の現状を社会的・文化的・地理的な背景などを含め，地域の医療やケアを幅広く学んでいる。[3.1]- 4-4 -

長崎大学 医学部

＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7604-i4-1～2）・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7604i4-3～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7604-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7604-i4-9）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科学生は，３年次のリサーチセミナー及び６年次の高次臨床実習で主に留学の機会を得ている。リサーチセミナー及び高次臨床実習は各々の目的が異なる
ため，受入先は異なっているが，学生が特定の分野での研究もしくは臨床実習で指導を受けることを希望した場合には，連絡担当教員をとおして新たに学生交流の覚書を締結することもできる（実績としては，仏国ナント大学での心臓生理学の研究指導，米国モンタナ大学でのへき地医療の臨床実習）。正課プログラムで１か月以上にわたり海外派遣を行う高次臨床実習（以下クリクラ）及びリサーチ
セミナー（以下リサーチ）の派遣人数は，2017 年度の 20 名（クリクラ８名，リ
サーチ 12 名）から，2018 年度にはクリクラ派遣期間の拡張により派遣人数が 33
名（クリクラ 21 名，リサーチ 12 名），翌 2019 年度には派遣人数 34 名（クリクラ 20 名，リサーチ 14 名）に増加し，受入人数も 30 名程度に増加した後は同程度で推移している。 [4.1]〇

医学科学生は必須科目の臨床実習をとおして学内外インターンシップを実施している。目指す医師像や自身の適性，キャリアプランをもとに本学大学各診療科及び県内医療機関をローテーションで回る臨床実習に加え，自身が実習先診療科を選択できる高次臨床実習がある。臨床実習及び高次臨床実習では，「離島医療（総合診療）・保健実習」や「地域包括ケア・家庭医療」のタームを設けるといった長崎の医療現場の特色を反映した実習受入先が設けられている。なお，高次臨床実習では本学が学術交流協定を提携している海外の医療機関等を実習先とすることが可能となっている。[4.2]〇

保健学科では，教務委員会を中心に本学科の教育理念，教育目標を基に教育内容を精選してきた。保健学科のカリキュラムは，講義科目単位数（約 50％），演
習科目単位数（約 20％），実習科目単位数（約 30％）で構成されている。専門基礎科目では，主に知識修得を主観に置いた講義主体の科目となっているが，専門科目では演習・実習科目がほとんどを占める。関わる力，表現する力，想像する力を意識したアクティブラーニング（グループワーク，プレゼンテーション，フ- 4-5 -

長崎大学 医学部

教育活動の状況ィールドワーク，ディベート，技術演習等）が多くの科目で取り入れられている。
主体的学習促進支援システム（LACS）は８割以上の教員が活用し，学生との双方向教育を行っている。
また，シラバスには，学生の思考を活性化させるための授業手法として，６つ（A. 授業内容の理解度を確認したり自分で考えさせたりする活動，B. 多角的に考えるために他者と関わる活動，C. 技能修得のために実践する活動，D. 問題解決のために知識を総合的に活用する活動，E. 上記以外の学生の思考の活性化を促す
授業手法，F. 教員からの講義のみで構成される）が示されており，どの様な活動を行っているか，シラバスに明記し，学生へ取り組むべき方向性を明確に示している。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7604-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7604-i5-3～4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7604-i5-5～6）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7604-i5-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部医学科では，１年次履修科目「医と社会」において先端医育センター教員より「医学修学のガイダンス」を行い，本学医学科における修学方法，注意点を周知している。学業不振学生，出席状況が不良の学生に対しては先端医育セン
ター教員による面接，カウンセラーによるカウンセリングを行い，個別に修学指導を行っている。必要に応じて定期的なカウンセリングに連結している。[5.1]〇

医学部医学科では，医師国家試験合格率の向上のため，６年生自習室の各部屋にメンターを設け，学習支援を行った。そのほか，自習室近くで行われた工事の騒音に対しても，離れた棟に別室を設けるなど対策を行った。令和２年３月 16 日に発表された新卒者の合格者は 96.2％と全国平均 92.8％を３ポイント以上上回った。[5.1]〇

医学部医学科では，入学試験実施前に，障がいを有する学生等に試験の受験及び入学後の就学で配慮の必要な受験生から予め照会を受け，可能な対応を行っている。平成 31 年度入試での例として，補聴器を常用している受験生に対して注意
事項を紙媒体で伝える，試験監督者から近い座席を用意するなどの対応を行った。[5.1]- 4-6 -

長崎大学 医学部〇

教育活動の状況保健学科では教育の充実を図るために，看護学専攻では教員一人当たり，１年から４年生までの８～14 人の学生の担当となるアドバイザーグループをつくり，
きめ細やかな学生サポートを行っている（別添資料 7604-i5-9）。理学療法学・
作業療法学専攻では，学年ごとの担当・副担当教員を決め，学生を支援している。
このアドバイザー制や担任制により，成績不良，学修困難などをきたしている学生の個別指導等の対応が早期に図れるようになり，細やかな対応ができる。年間２名くらいであるが，特別な配慮を必要とする学生のすくい上げや対応をきめ細やかに行うことができる。また，本学科の教員には，特別な配慮を必要とする学生の対応について，実践的にも，教育・研究的にも本領域に長期間携り，豊富な経験を持つ教員がいるため，アドバイザー制や担任制を実践する上での技能・知識について，学科内での情報交換や共有，連携をスムーズに行うことができる。
[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7604-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7604-i6-2～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7604-i6-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部では，成績評価は，成績評価ガイドラインに明示している評価基準に沿って行う。原則として 60 点以上が合格となる。試験は，定期試験を原則とし，学期末及び各クォーター末に日時を決めて行う。定期試験の時間割は，実施期間より事前に公示する。単位の認定を受けるには，原則として当該授業科目の授業時
間数の３分の２以上の出席を要する。
やむを得ず定期試験を欠席した場合は，追試験願を提出し，受験の許可を得る必要がある。不合格となった科目については，再試験を行うことがある。
成績の発表は，掲示や学務情報システム「NU-Web システム」等にて学生に公示する。なお，成績発表後，試験結果に疑義がある場合は，１週間以内に疑義申立てをすることができる。（別添資料 7604-i6-8～9）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7604-i7-1）- 4-7 -

長崎大学 医学部
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7604-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各入学年度に応じた卒業の要件は，医学部規程第 18 条及び別表第１及び２に定める最低習得単位数以上を習得し，かつ所定の試験に合格した者に対して認定される。[7.1]〇

医学科での卒業判定に関して，例年 11 月に開催される医学科教務委員会で審議され，承認を受けたのち，同月に開催される医学科会議で審議され，最終的な判定とする。[7.1]〇

保健学科は，看護学専攻（現：最低修得単位数 91 単位，卒業要件 101 単位以上。2022 年度よりコアカリキュラムにあわせて改訂予定），理学療法学専攻（最低修得単位数 101 単位，卒業要件 134 単位以上），作業療法学専攻（最低修得単
位数 101 単位，卒業要件 137 単位以上）の３専攻ともに，指定規則に従って，カ
リキュラムを編成している。（別添資料 7604-i7-4）
必要な単位数修得と修業年限を満たした後，保健学科教務委員会，保健学科教授会の修了判定の議を経て，卒業が認められる。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7604-i1-1～2）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7604-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部医学科では，アドミッションポリシーで６つの資質・素養を入学者に求めている。[8.1]〇

医学部医学科における入学選抜確定志願状況における志願倍率及び入学定員
充足率は，毎年作成される「入学試験に関する諸統計」に記されるほか，翌年度の入学者選抜要項（大綱）でも公表している。[8.0]〇

保健学科では，入学試験時に個人・集団面接を課しコミュニケーション能力を判定している。また，個別試験による筆記，小論文試験で英語読解力の基礎を評価している。
入学者選抜においては，多様な人材の確保のため，一般入試（前期日程・後期

日程）に加え，推薦入試，社会人特別選抜入試，編入学入試，外国人留学生入試といった多様な選抜方法を実施している。（別添資料 7604-i8-2）[8.1]- 4-8 -

長崎大学 医学部

＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7604-i4-8）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健学科では， 2014 年に学術交流協定を締結した釜山カトリック大学校（大韓民国）と国際学術交流を推進してきた。その成果を踏まえ 2019 年から５年間，学術交流協定を延長し，さらに学部学生に対してもグローバル化の理解と経験を積ませる目的で 2019 年度は 18 名の学部学生を加えた延べ 31 名の学生を先方に派遣し，国際学術交流会を開催した。なお，派遣にあたっては令和元年度学長裁量経費（充実分）長崎大学日本人学生海外短期派遣プログラム等支援事業に申請
し，採択された。学部生の交流は個々の学生の刺激となり，活発なディスカッシ
ョンが増え，あらたな視野が広がった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

５年以上の臨床経験を持ち実践力を備えた大学病院教育研修センターに所属する看護師が，看護基礎教育において，看護技術の採血等の技術指導を教員と協働して行っている。技術指導の協力を得るにあたっては，同センターと事前の打ち合わせ等，きめ細やかに行っており，的確な指導を得ている。 [B.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7604-iD-1～3）

・

指標番号２，４（データ分析集）- 4-9 -

長崎大学 医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に本学部の「高度リハビリテーション専門職の養成」事業が選定されたことに伴い，県内の理学療法士・作業療法士に教育プログラムを展開しており，地域のニーズに応じた指導者となるべき人材の育成を行っている。同事業は，補助期間（2014～2018 年度）終了後も継続的に実施しており，毎年，前期（４-９月）に約 50人，後期（10-翌３月）に約 50 人，年間 100 人の受講生に対し，教育を行っている。うち８割は県内者である。（別添資料 7604-iD-1～3）（再掲）[D.1]- 4-10 -長崎大学 医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7604-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7604-ii1-3～4）・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部医学科では 2019 年度卒業試験の難度を調整した。また，2019 年 12 月に共用試験 CBT 結果を４年生の保証人に，また卒業試験総合試験結果を６年生の保護者に送付して，４年生の早期の学習着手及び６年生の国試対策への傾注を促した。そのほか，６年生自習室の各部屋にメンターを設け，学習支援を行ったほか，
自習室近くで行われた工事の騒音に対しても，離れた棟に別室を設けるなど対策を行った。2020 年３月 16 日に発表された新卒者の合格者は 96.2％と全国平均
92.8％を３ポイント以上上回った。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-11 -長崎大学 医学部

【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-12 -長崎大学 歯学部

５．歯学部

（１）歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-12

- 5-1 -

長崎大学歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴
１．本学部の教育目的
本学部の教育目的は，長崎大学の中期目標“長年にわたり培ってきた大学の個性と伝統を基盤に，新しい価値観と個性輝く人材を創出し，大きく変容しつつある現代世界と地域の持続的発展に寄与する”の下，幅広い教養と最新の専門知識，また歯科口腔医療に関する基本的技術を習得し，患者の安心と信頼を得られる人間性豊かな歯科医師を輩出することにある。具体的には以下の５項目を教育方針としている。
 責任感，社会性を持ち，歯科医師としての倫理観と豊かな人間性を身につけている。
 コミュニケーション能力と協調性を身につけている。
 生命科学へのリサーチマインドを身につけている。
 離島等の地域歯科医療について，保健・医療・福祉の側面から総合的に考えることができる。
 先進的な歯科口腔医療に対応できる幅広い知識と基本的技能を身につけている。
この目的を達成するために，本学部における６年間で学生は大別して以下の二つの教育を受ける。一つは普遍的学士像となる基盤的知識，自ら学ぶこと，地球と地域社会及び将来世代に貢献することを涵養するための『教養教育』であり，特に本学独自の「全学モジュール科目」と「学部モジュール科目」によって「批判的精神」「探究力」「チームワー
ク力」「一歩前に進む力」などの能力・態度を育成する。今ひとつは歯科医学の専門的知
識と，歯科医療に関する基本的態度と各種専門技能を得るための『専門教育』であり，口腔生命科学を体系的に学び，研究者や専門職業人としての基盤的知識並びに先進的な歯科口腔医療に対応できる幅広い技能を修得する。
本学部の教育目的のステークホルダーとして想定する関係者は以下の３つに挙げるカテゴリーで，彼らの期待に答えることが出来るような優秀な歯科医学を担う人材を育成する責務がある。１）患者，地域住民：口腔疾患の治療と伴に，包括的な地域医療の一翼を担い健康長寿に貢献する。２）学生：患者さんに安心感と信頼感を与えられる歯科医師や歯科医学の発展に貢献できる歯学教育研究者になるために必要な歯学に関する専門知識とともに基本的教養や幅広い知識が修得できる教育課程を提供する。３）医療関係者：本県唯一の高次歯科医療機関として要の役割を果たすと伴に，歯学に関する専門知識，責任感と社会性を身につけた歯科医師及び歯科医学の発展に貢献する歯学研究者を輩出する。
２．本学部の教育の特徴
本学部の特徴的な科目は，総合大学の特色を生かして，医歯薬学とのシームレスな共修
カリキュラムの設定である。１年次の初年次セミナーから３年次の歯薬による関連臨床医学，４年と５年次の医歯薬共修の医と社会，そして５年と６年次の医歯薬保健学科，４学科合同の離島実習を通して，今後，具体化する地域包括ケアに向けて多職種連携の知識と技術の応用・実践を行っている。また，他の本学カリキュラムの特徴として総合科目，統合科目がある。総合科目のなかでは，１年次後期に毎週１日学外の総合病院歯科，開業歯科医院，大学病院（特定機能病院）病棟の下で見学する「学外早期体験実習」が特徴的といえる。早期に歯科医師としてのコンピテンシーを自覚し，より高度な全ての患者に質の高い歯科医療を提供できる歯科医師を志す者としての意識を向上させることが狙いである。本カリキュラムと同時に総合科目の中で行われる「歯学展望」にて各専門科目の初歩的な知識を教授することで，「学外早期体験実習」時の一助としている。統合科目では，「高齢者歯科学」や「障害者歯科学」「摂食嚥下リハビリテーション学」「睡眠障害と疾患」など横断的科目により幅広い専門性を学修させる。この中で「口腔感染症及び免疫学」
や「口腔顔面疼痛学」など９科目では PBL 形式を取り入れ，アクティブラーニングによる能動的学修を図っている。また「歯科臨床東洋医学」や「離島歯科医学」などは他に類を見ないもので特徴的科目である。さらに AO 入試選抜者及び履修希望者を対象とした「歯学研究コース」では，大学院進学を前提に，臨床歯科口腔医学，基礎歯科口腔医学，口腔生命科学を切り拓く将来の担い手となるべくリサーチマインドの醸成を図っている。

- 5-2 -

長崎大学歯学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7605-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7605-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7605-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 7605-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医歯薬及び保健学科との共修カリキュラム
本学部の特徴的な科目は，総合大学の特色を生かした医歯薬学とのシームレス

な共修カリキュラムである。１年次の「初年次セミナー」から３年次の歯薬による「関連臨床医学」，４年と５年次の医歯薬共修の「医と社会」，そして５年と６年次の医歯薬及び保健学科，４学科合同の「離島実習」を通して，今後，具体化する地域包括ケアに向けて多職種連携の知識と技術の応用・実践を行っている。
[3.1]- 5-3 -

長崎大学歯学部〇

教育活動の状況

歯学研究コース

平成 26 年度より，歯学研究コースの研究発表会を公開の場で行い，英語によるプ
レゼンテーションを義務付けており，発表を教務委員及び研究企画推進委員により採点し，最優秀者１名には海外研修の機会を与えている。実績として平成 28 年
度は２名，平成 29 年度は７名，平成 30 年度は 12 名，令和１年度は９名の計 30
名の発表者があり，計２名が海外研修を行った。現在まで AO 入試を経て歯学研究コースを履修した学生数は 37 名で，AO 入試以外で入学した学生でも歯学研究コースを履修した学生は 18 名で，次第に研究マインドを涵養するカリキュラムの成果として，研究に意欲を示す学生が増えている。[3.1]〇

全学教養課程短縮に伴う専門課程のカリキュラム改編
全学での教育カリキュラムの改革が行われている。クォーター制の導入（2021年度入学者より施行），授業時間の変更（歯学部の場合は 60 分授業に変更 2019年度入学者より施行），全学教養課程の 1.5 年への短縮（2021 年度入学者より施行）などのカリキュラムの改善に対応して，歯学部での専門課程のカリキュラム
も 2018 年度より歯学部教務委員会内にカリキュラム改訂ワーキングを設置して，次の世代にマッチするカリキュラムの検討を行った。その結果，研究室配属での研究への意識の啓発などを柱とした歯学部独自のカリキュラムを設定して，2021
年度より３年次の第４クォーターで一般歯学研究を開始することとした。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7605-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7605-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7605-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7605-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

e-learning

LACS の状況

長崎大学では e-learning のプラットフォームとして全学的に高度な機能をもつ LACS（主体的学習促進支援システム）を活用している。本学部では，双方向の- 5-4 -

長崎大学歯学部

教育活動の状況オンライン学習の導入を目的に，LACS の利用講習会に教員，学生共に積極的に参加を勧めるなど広報活動を行った。平成 29・30 年度の調査によれば，LACS を利用している科目率は学内の理科系学部のなかでは最も高い。[4.1]（資料１）
資料１：LACS利用率(%)
80
60
40
20
0
歯学部

医学部

薬学部

Ｈ29利用科目率

〇

工学部

環境科学部

水産学部

Ｈ30利用科目率

アクティブラーニングの推進
本学部では以前より PBL 形式の授業が統合講義を中心に行われている。さらに一般の授業でも学生に自習させ発表させる形式の授業が増加している。
平成 28 年度に LACS 上でのクリッカーシステムが整備されたことで，このシステムを使った講義中でのアクティブラーニングの実施が容易になり，学生自身で考え，他人の意見を取り入れながら理論を構築する能力を養う教育カリキュラムが採用されるようになった。少人数のグループ討論での応用だけでなく，教員からの各学生への到達目標の判定にも有効で,きめ細かな学修支援が行えるようになった。この LACS クリッカーの FD を実施し，教育における PDCA サイクルの拡充に寄与している。[4.1]
資料２：アクティブラーニング実施率
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

90.4％

94.2％

97.1％

97.2％

＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7605-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7605-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7605-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7605-i5-4）- 5-5 -

長崎大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修指導に関しては，学生委員長と教務委員長を中心として，配慮すべき学生に対して，個別カウンセリングを適宜行い，必要であれば，本学の修学支援体制を利用して，カウンセラーによるメンタルカウンセリングも積極的に取り入れながら出来るだけの履修指導を行っている。また，LACS などのシステムを活用して，学生への連絡事項の活用，課題の提示，ビデオ教材の導入などきめ細かい履修指導と各科目において到達目標の評価のフィードバックを行っている。教育環境整
備に関して，第３期は歯学部 C 棟の２‐８階の改修工事，B 棟の改修工事などがあり，講義室及び改築前はなかった PBL 室（全 19 室）の改修も完了し，少人数のグループ学習等に対応できる教育環境は整いつつある。最後の改修である地下１階と１階の工事が 2020 年６月頃完了すると，医歯薬保健学科の共修を念頭に置いた，素晴らしい教育環境が遂に完成する。医学部も含めた全学科が共修科目の充実に向けて，教育カリキュラムの改訂及び PBL 室を含む講義室の統合的運用の試案を作成中である。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7605-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7605-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7605-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学で運用している成績評価及びポートフォリオの活用により，教養教育から専門教育へのシームレスな移行を推進している。さらに医歯薬保健学科との共修プログラムの評価に関しては，各分野担当者が集まって，多職種での連携における学習効果の判定及びカリキュラムの到達度・理解度の成績評価を総合的に行っている。５年次では，CBT 及び OSCE での客観的な成績評価を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7605-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7605-i7-2～3）- 5-6 -

長崎大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度からは，臨床実習の終了時点での知識を確認するために，臨床実習の評価とともに８月に臨床知識理解度試験を施行し，11 月には卒業認定試験を行って最終的な卒業判定を行っている。それぞれの試験において，施行の目的と判定基準を明確にして，学生の学習到達度の客観的な評価を可能にしている。（臨床実習の評価及び修了認定に関する申合せ及び卒業認定試験の実施及び評価に関する申合せを添付（別添資料 7605-i7-4）） [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7605-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7605-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生定員
歯学部歯学科の学生定員（学生定員及び現員表）は，これまで１学年当たり一般学生が 50 名で全学年合計で 300 名である。長崎大学歯学部のアドミッション・
ポリシーの内容を理解して，高いモチベーションを持った学生を受け入れるために，今期では，様々な入試改革を行った。まず，近年の英語教育の充実とグロー
バル化への対応を受けて，入試科目に 2019 年度入学者より英語を必修とした。また，AO 入試，前期日程，後期日程全てで個人面接を導入して，予め出願時に提出させる個人調書を基に，受験生の意欲を見出す取組を始めた。また，2020 年度からは，全学の入試改革に歩調を合わせる形で，より意欲の高い，高校でのしっかりした学習能力を有する学生を採用するために，学校長推薦を受ける推薦入試枠に変更した。後期日程で行っていた，個別学力試験は廃止し，小論文形式で受験
生の基礎学力と応用力を同時に判定することにした。また，今後，ゼミナール入
試などの入試システムを導入する予定である。[8.1]
資料３：学生定員及び現員表（各年４月１日現在）

年度

学生定員

学生現員

現員－定員

2016

300

318

18

2017

300

315

15

2018

300

313

13

2019

300

309

9

（歯学系事務室学務担当で作成）- 5-7 -

長崎大学歯学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7605-i4-5）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語教育の重点化
本学部における英語教育については，従来から１年次での本学部独自の科学日

本語・英語や４年次での実践臨床歯科英会話を開講している。また１セメスターのみで開講していた科学日本語・英語を前期，後期の２セメスターに時間数を倍増して Scientific and Practical English と改変し，TOEIC 対策授業も組み込んだ。
臨床，基礎の歯科医学教育においても，参考書として英語の教科書を指定し，また英語教材の積極的利用を推進している。
全学教養科目での単位振替制度を利用して海外に短期留学する制度も活用されている。将来の歯科医療の国際化及び教育の国際認証に向けて，グローバルな人
材を輩出する素地ができつつある。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

離島実習の充実
本学部の設立理念の一つでもあった離島医療についての教育を，従来から統合
科目の中に離島歯科医学を開講して行っていたが，2007 年度からは，５〜６年時の臨床実習期間内に全員１週間の離島実習を開始し，2019 年度末で満 13 年の教育実績を蓄積してきた。
本学部が設立した歯学部離島歯科保健医療研究所を拠点として，五島の福江島などの保健，介護，医療の各施設を回り，離島におけるそれらのあり方や，歯科医師の役割について体験学習させている。またこの実習は，医療，福祉で今後求められる多職種連携に役立てるため，医学部，薬学部との共修形式を一部取っている。歯科診療所と介護施設を中心に，医科，保健学科との共修カリキュラムを- 5-8 -

長崎大学歯学部

教育活動の状況

ベースにして充実した教育を行っている。五島は，本邦においても高齢化社会のモデルケースとなっており，この地域において地域包括ケアの実践を学ぶことの意義は非常に大きい。[B.1]〇

歯科法医学のカリキュラム充実
歯科法医学の教育分野は医歯薬学総合研究科死因究明専門医育成センターと連携し死因究明医養成事業に貢献している。歯科法医学，法医学分野主催で「歯学部生のための長崎歯科法医学セミナー」を日本法歯科医学会，長崎県歯科医師会
後援で開催し，学内外の学生及び教員が意欲的に参加した。また，本学学生を対象とした症例検討会「歯科法医学寺子屋」を平成 27～29 年度は定期的に開催し，
平成 30 年度以降は講義，臨床実習，研修医セミナー，生涯学習（歯科医師会と連携）という形で教育内容を少しずつ高めていくスパイラルな教育に取り組んでいる。[B.1]

資料４：歯科法医学関係セミナー等一覧
参加者数

セミナー等
歯学部生のための長崎歯科法医学セミナー
第１回 歯科法医学寺小屋（平成２７年１２月７日）
第２回 歯科法医学寺小屋（平成２８年２月２６日）
第３回 歯科法医学寺小屋（平成２８年５月１９日）
第４回 歯科法医学寺小屋（平成２８年７月１５日）
第５回 歯科法医学寺小屋（平成２９年６月１日）- 5-9 -

教員等
13

学生
32
７
１
６
３
１
４
４
（歯学系事務室学務担当で作成）

長崎大学歯学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7605-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7605-ii1-2）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生の進路先を資料５に示す。
本学部において，全国各地から入学していることが，大きな特色である。卒業後は出身地もしくはその近隣に戻る学生が多い。資料６は長崎大学に残る出身地別の人数，資料７は出身地と同じ地域に戻る人数を示している。平成 18 年度より臨床研修が必修化し，卒業者の大学院進学は，全員が臨床研修医を経ることとなった。必修化以降，卒業後に研修医となった者のうち，51％は本学に残り，49％
は他大学の研修医として勤務している。他大学へ勤務する場合は，ほとんどが出
身地と同じ地域の大学に戻る傾向が顕著である。
総合歯科臨床教育学分野では専任の教員増員により５・６年次の臨床実習から卒後の臨床研修までを一貫した指導体制の強化を行った。これにより学生や研修医の適性に応じた助言や仔細に渡る個別指導が可能となった。
また毎年，歯学部教授会と長崎市歯科医師会，長崎県歯科医師会との協議会を実施しており，本学部卒業生への評価が高いとの意見をもらっている。この理由の一つとしては，６年次に行う臨床実習において診療参加型の実習を堅持し，学生が直接治療に関わることで医療人としての資質や歯科医師としての技術を高めることができたことにある。
本学部の診療部門である長崎大学病院歯科系診療部門は，県下唯一の高次歯科医療機関として，顎口腔領域の疾患を網羅する８専門診療科と６専門外来・診療- 5-10 -長崎大学歯学部

教育成果の状況部門，そして入院施設を有し，県民に留まらず，広く西九州エリアの口腔疾患の治療に寄与すると伴に，健康長寿に貢献している。また多くの専門医を有することから，病診連携の要として地域包括医療の一翼を担っている。歯学部教授会と長崎県歯科医師会，長崎市歯科医師会とは定期的に協議会を開催し，意思疎通を図っている。[2.1]

資料５：卒業直後の進路先
卒業年度

医員・研修医
その他

西暦

自大学

他大学

2016

16

19

18

2017

19

19

11

2018

22

16

13

（歯学系事務室学務担当で作成）
資料６：長崎大学に残る出身地別人数
卒業年度
（平成）

九州
長崎

（長崎を
除く）

中国・
四国

近畿

中部

関東

東北・
北海道

合計

2016

７

３

１

０

２

２

１

16

2017

３

９

１

４

１

１

０

19

2018

７

４

４

２

２

３

０

22

（歯学系事務室学務担当で作成）
資料７：出身地と同じ地域に戻る人数
卒業年度
（平成）

九州
長崎

（長崎を
除く）

中国・
四国

近畿

中部

関東

東北・
北海道

合計

2016

７

３

１

１

０

０

１

13

2017

３

２

０

０

０

１

０

６

2018

７

１

３

２

２

０

０

15

（歯学系事務室学務担当で作成）- 5-11 -長崎大学歯学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-12 -長崎大学 薬学部

６．薬学部

（１）薬学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-11

- 6-1 -

長崎大学 薬学部

（１）薬学部の教育目的と特徴

１．教育目的長崎大学の基本的目標「長年にわたり培ってきた大学の個性と伝統を基盤に，新しい価値観と個性輝く人材を創出し，大きく変容しつつある現代世界と地域の持続的発展に寄与する」及び学士課程における中期目標「教育の質的転換を通して学びの質と水準を保証し，確固たる学士力を備えた人材を育成する。」の下，本学部は，「ヒトの健康を目指して」の標語の下，医薬品の創製，医療，健康・環境に関する
基礎及び応用の科学を教育，研究すること，並びに「くすり」の専門家として社会的使命を遂行し得る人材の養成を以て社会に貢献することを基本理念としている。
本学部は薬学科と薬科学科を設けており，薬学科は「医療薬学に関する高度の専門的知識及び技能・態度を修得させ，豊かな人格と高い倫理観を備えた薬学専門職者として社会に貢献しうる有為の人材の育成」を，薬科学科は「医薬品の創製，環境衛生等に関する高度の専門的知識を修得させ，主体性と科学的創造性を備えた研究者，技術者として社会に貢献しうる有為の人材の育成」を目的として掲げている。
２．特徴
本学部では「ヒトの健康を目指して」を標語に掲げ，特徴ある教育体制を整備している。まず，１年次において，医学，歯学，薬学，保健看護の学生と共修する少人数アクティブ・ラーニング及び薬局・病院，製薬企業，公的試験研究機関の見学を行ってキャリア意識を高めている。薬学科での薬剤師養成教育では，育薬研究教
育センターが中心となり，４年次に症例検討医歯薬保共修アクティブ・ラーニング
を含めた事前実習，５年次に実務実習，６年次に離島での薬局病院実習と大学病院での内科系診療科実習を行っている。さらに，文部科学省の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」及び「大学間連携共同教育推進事業」に連続して採択された本学部を中心とする県内国公私立３大学，自治体，職能団体が協力して医療人材育成拠点プログラムを構築している。そのプログラムでは，在宅チーム
医療や在宅がん医療・緩和ケア教育に関する大学間共同の授業科目を多数開講している。薬科学科においては，「創薬科学」での研究志向型講義や分野横断型卒論発表会などを実施して，創造性と主体性を備えた研究者育成を目指している。いずれの学科においても，医歯薬融合型の研究組織を活かし，大学院教育と連携させた教育体制を整えている。また，下村脩博士ノーベル化学賞顕彰記念創薬研究教育セン
ター，地域薬剤師卒後教育研修センター及び育薬研究教育センターがシンポジウ
ム・講演会等への学部学生の積極的聴講を促して，研究者マインドの育成を図っている。

- 6-2 -

長崎大学 薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7606-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7606-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7606-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7606-i3-2，7606-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 28 年度に，薬学部のカリキュラム・ポリシーでは，各学科のカリキュラムの特徴と特色ある科目を説明し，教育課程の編成及び実施方針を明文化した。また，
カリキュラムの全体像を俯瞰し，各科目間の関連性が容易に理解できるように，
カリキュラム・ツリーを加えた。さらに，各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を示した。[3.1]〇平成 24 年度に文部科学省補助事業に採択された「多職種協働による在宅がん医
療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」事業は，薬学部が中心となり新しい大学- 6-3 -

長崎大学 薬学部

教育活動の状況

間連携共同教育プログラムを開発・実践した取組で，県内３大学が 17 のステークホルダーと共同で新たに設立した「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」の運営
を薬学部が担った。本取組は参加大学が学習アウトカムを重視した順次性カリキ
ュラムに基づく大学間単位互換の合同授業・実習を多数開講し，大学間連携教育の実質化と質保証を図ったもので，平成 26 年度には当初計画を超える 13 科目の“多職種協働による在宅がん医療・緩和ケア”をテーマとした大学間合同授業・実習を「NICE キャンパス長崎」（長崎県内全大学が参加する単位互換制度）に登録・開講し，397 名の学生が履修した。事業最終年度の平成 28 年度には，外部評
価の提言を取り入れた形で，授業内容のエッセンスを「WEB 講座」として動画配信する事業計画を新たに追加し，e-ラーニングによる学生の学修環境の強化を図った。補助事業が終了した平成 29 年度以降も，薬学部主導で「在宅医療・福祉コ
ンソーシアム長崎」が結成されており，本事業で開発した科目の一部を薬学部の専門教育に組み込むとともに「NICE キャンパス長崎」に登録し，現在も他大学の学生が受講できるよう学修環境を整備している。また「WEB 講座」の動画配信も継続している。なお，本事業は日本学術振興会が行った大学間連携共同教育推進
事業評価委員会の事後評価において，構築した教育プログラムや連携・実施体制，
補助期間終了後の継続体制の内容が高く評価され，最高評価の S 評価を受けることができた。（別添資料 7606-i3-4～5）[3.2]〇両学科１年次に薬学・医学・歯学・保健学科の学生 10 名が共修する少人数アクティブ・ラーニングの教養ゼミナール科目「初年次セミナー」を開講し，主として医療関連のテーマについて情報収集，討論，発表させている。さらに薬学科４年
次には「治療薬剤学Ⅱ」の中で薬学・医学・歯学・保健学科の学生が共修する少人数アクティブ・ラーニングによる「症例検討（終末医療退院時模擬カンファレンス）」を行っている。これらの科目は将来薬の専門家としてチーム医療を担う人材の育成を意識したもので，学修への動機づけとしても位置づけられる。[3.2]〇薬学科高学年での特徴ある臨床実習としては，５年次生の科目「高次臨床実務実
習Ⅰ」で長崎大学病院において医学部生と共修で参加型臨床実習を行っており，６年次には医療過疎地域を多く抱える長崎県の特殊な社会要請に応える教育として，医学部生との共修による「高次臨床実務実習Ⅱ（離島実習）」を長崎県五島市及び新上五島町で実施している。これらの科目は，薬剤師としてチーム医療や地域医療における役割を認識し，医療現場で活躍するために必要な技能や態度，コミュニケーション能力などを養成するためのものである。[3.2]- 6-4 -

長崎大学 薬学部
＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7606-i4-1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7606-i4-2，別添資料 7606-i4-3，別添資料 7606-i4-4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7606-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）（別添資料 7606-i4-6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇先導的な薬剤師養成のための教育プログラムを開発して実践し，育薬に関する研究活動及び臨床共同研究を支援するために，育薬研究教育センターを平成 28 年４月に設立し，社会に貢献できる先導的な薬剤師の育成並びに若手研究者の研究を支援する体制を整えている。本センターの教員は，薬学科の臨床教育関連科目
カリキュラムの継続的な改善を図り，令和元年度からは４年次～６年次の５科目（実践薬学Ⅰ，実践薬学Ⅱ，実務実習事前実習，実務実習病院・薬局実習，在宅医療実践学）を担当することを通して，先導的な薬剤師養成のための教育プログ
ラムの開発と実践を担っている。また毎年９月には本学出身の若手研究者による講演と学部生・大学院生の研究発表を行う若手シンポジウムを企画・開催し，若手研究者の研究活動の紹介を通して，学部生・大学院生の研究に対する意欲の涵養を図っている。[4.1]〇入学後早期に研究マインド醸成に取り組むために，１年次に研究室を体験学習する科目を導入し，さらに３年次 10 月から研究室に配属させて，早い段階で研究環
境に置き学修意欲を高め，スムーズに卒業研究に取り組むことができるよう配慮している。[4.1]〇ファカルティ・ディベロップメント（FD）などを通じた教育改善に関する学部独自の FD により，主体性を涵養するための教育手法の導入及び情報通信技術(ICT)の積極的な活用を組織的に推進してきた。その結果，令和元年度の時点では，講義科目・演習科目・実習科目全体のアクティブ・ラーニング導入科目は 39%，ア
クティブ・ラーニングを加味した科目は 55%で，合わせると 94%を占める。なお，
講義科目だけで見ると 26%の科目で導入されており，加味した授業を行っている
科目を合わせると 93%である。[4.1]- 6-5 -

長崎大学 薬学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7606-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7606-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7606-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7606-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇研究室配属までは学生およそ 10 人当たりにメンター教員１名を充て，ポートフ
ォリオでメンター教員が履修状況を確認して指導アドバイスを行い，必要なら個別相談できる体制を整えている。研究室配属後は研究室で指導教員が相談に当たる。成績不良者については各学年で基準を設定しており，前期と後期の開始時にメンター教員による面談を行いきめ細かい指導を実践している。さらに，薬学部・大学院医歯薬学総合研究科学生等支援等協議会を年２回開催し，学部長，学生委
員，教務委員長，大学院教務委員，カウンセラー，薬学部学務担当で問題を抱えた学生について情報共有と意見交換を行っている。[5.1]〇学生の学修意欲向上を図り，成績だけでなく，語学修得や自己省察などの様々な活動を奨励するために，2019 年度より成績優秀者表彰制度（３年進級時と卒業時）を導入した。[5.1]〇卒業研究については，各研究室による所定の卒業論文や卒業研究発表会とは別に，エントリー制による育薬研究教育センター若手シンポジウムポスター発表会
及び分野横断型卒業研究ポスター発表会を開催している。いずれの発表会においても，優秀発表賞を選出し，卒業研究に対するモチベーションの向上を図っている。[5.2]。
〇2019 年度より，各学年の GPA（grade point average）及び成績分布を学生に提示することにより，学修成果の可視化を行った。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7606-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7606-i6-2，別添資料 7606-i6-3 ）- 6-6 -

長崎大学 薬学部
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7606-i6-4，別添資料 7606-i6-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間における薬学共用試験（CBT）の合格率は 99.3％，薬学客観的臨床能力試験（OSCE）の合格率は 100％となっている。 [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7606-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7606-i7-2，別添資料 7606-i7-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業研究の進捗状況を各学期ごとに学生がポートフォリオに入力し，最終的に卒業論文をポートフォリオに入力し，主任指導教員が評価している。さらに，平成30 年度には，卒業生が身に付けておくべき能力評価のための指標を設定し，指標に基づく評価を実施する体制を整えた。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7606-i1-1 ）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7606-i8-1 ）・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇平成 31 年度入試から薬学科の推薦入試（４名：地域医療貢献枠）を新設しており，応募者は 33 名に達した。なお，推薦入試による入学者の入学後の学業成績は良好である（学年全体平均 GPA:2.92， 推薦入学者平均 GPA:3.56）。[8.1]〇高校生や大学生の世代において，スマートフォンなどのモバイル端末によりウェ- 6-7 -

長崎大学 薬学部

教育活動の状況

ブサイトを閲覧する割合が年々高まっているため，入試情報や学務情報の発信を充実させる目的で，2019 年４月より（2019 年度） 薬学部ウェブサイトをレスポ
ンシブ対応に改修した。結果として，モバイル端末からのアクセス数，入試情報
閲覧数，学務情報閲覧数がそれぞれ前年度比 11%，58%，21%増加した。（別添資料
7606-i8-2）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7606-i4-5）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇海外協定大学との短期交換留学及び訪問研修生受入実績は，2016 年度の受入 24
名，派遣 13 名から，2019 年度の受入は 16 名へ減少したものの，派遣については
24 名へ増加している。[A.1]〇薬学部の下村脩博士ノーベル化学賞顕彰記念創薬研究教育センターでは，グローバル人材の育成を目的として，学部学生・大学院生及び教員を対象に，毎年グローバル人材育成講演会を開催し，留学した教員や学生の留学体験談を共有している。2019 年 12 月に開催した第５回長崎大学薬学部グローバル人材育成講演会には，39 名が参加した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇長崎大学薬学部，長崎国際大学薬学部，長崎県福祉保健部，長崎県薬剤師会，長崎市薬剤師会，佐世保市薬剤師会，長崎県病院薬剤師会の７団体により「長崎薬学コンソーシアム」を結成し，薬学教育の発展に努めている。2017 年４月には，地域で貢献する薬剤師としての就職促進を目的として，薬学科低学年学生を対象にして，「長崎県薬学生セミナー」を開催した。[B.1]- 6-8 -

長崎大学 薬学部

教育活動の状況〇2019 年度には，アメリカ・ニューメキシコ大学薬学部，長崎県薬剤師会と連携して，薬学生参加型不整脈スクリーニング・健康相談イベントを実施した。ニュー
メキシコ大学薬学部は，これまでにアメリカにおいて多数の薬学生主導型ヘルスフェアを行い，地域医療に貢献してきたため，この連携は，日本の薬学教育発展の一助となると考えられる。このイベントを通して，長崎大学薬学部は，地域薬剤師職域の広報的役割を担うとともに，薬学生と地域薬剤師の予防医療への積極的参画を促進し，薬学教育の充実を図った。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ファカルティ・ディベロップメント（FD）については，全学的な FD への参加に加え，薬学部 FD 企画実施委員会を中心として，主に教育改善に関する学部独自の
FD を毎年行っている。本学部教員の 2019 年度の FD 参加率は 92％と極めて高い。
[C.1]〇薬学部では平成 29 年度，分野別評価として「薬学教育評価機構」による薬学教育
評価を受審し，平成 30 年３月に６年制薬学教育プログラムが「薬学教育評価基準に適合している」と認定された（認定期間は 2025 年３月 31 日までの７年間）。
[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7606-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇薬剤師のリカレント教育を推進するため，薬学部地域薬剤師卒後教育研修センター
では，薬剤師の資質向上を図っている。第３期中期目標期間には，卒後教育研修のための公開講演会を３回開催している。なお，直近の 2019 年３月に開催した第 19回地域薬剤師卒後教育研修センター講演会においては，49 名が参加した。[D.1]- 6-9 -

長崎大学 薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7606-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7606-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇薬剤師国家試験については，薬学部では，教務委員会国家試験対策部会を中心として，演習，模試，講習会等の支援を積極的に行うことで，2018 年度には，現役卒業生の合格率 100%を達成した。[1.1]〇第３期中期目標期間における学部学生の学会における受賞数は１件（薬学科学生
１件）となっている。（別添資料 7606-ii1-3）[1.1]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間における本学部薬学科の就職先は，33％が病院薬剤部であり，その 15％が大学病院や地域中核病院である。約 27％が調剤薬局，19％が企業へ就職している。一方，薬科学科では 84％が大学院に進学している。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7606-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度に実施した 2013 及び 2017 年度薬学科卒業生へのアンケート調査では，専門分野に関する知識や技能について，86％が現在「役に立っている」又は「やや役に立っている」と回答している。 [B.1]- 6-10 -長崎大学 薬学部

【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-11 -長崎大学 工学部

７．工学部

（１）工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析

７-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-10

- 7-1 -

長崎大学 工学部

（１）工学部の教育目的と特徴
長崎大学は「長崎に根付く伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献する。」を教育面から実現するために，学士課程における中期目標として「教育の質的転換を通して学びの質と水準を保証し，確固たる学士力を備えた人材を育成する。」を掲げている。これら長崎大学の理念及び教育に関する中期目標に沿って工学技術者を育成できるように，「アジアの鼓動響
く街長崎で，知と心と工学センスを育み，未来を拓く科学技術を創造することによって，社会の持続的発展に貢献する。」の理念の下に，「工学技術者として要求される課題探究
能力，コミュニケーション能力及び技術者倫理を身につけた人材を養成する。」ことを工学部の教育目標としている。
この教育目標を達成すべく，平成29年４月にディプロマ・ポリシー，アドミッション・
ポリシー，カリキュラム・ポリシーの３つのポリシーを策定し，学士課程教育を行った。
工学部では，ディプロマ・ポリシーとして掲げる以下の人物を育成する。
（1） 工学の全分野で共通に必要とされる数学，物理学，化学などに関する基礎的知識を修得している。
（2） 全ての工学分野を大局的に見渡す視野を身につけている。
（3） 工学の各専門分野における諸問題の解決に向けて即応する実践力を有している。
（4） ものづくりの現場から研究開発にいたるまで，グローバルな環境で活躍するための外国語によるコミュニケーション能力を身につけている。
（5） 工学上の諸問題を，他者と協働して地域や地球規模で解決できる課題解決能力と創造性を有している。
（6） 技術者としての倫理と安全意識を身につけている。
工学部の特徴として，１学科制を導入するとともに一括入試を行い，社会的要求の高い
情報処理教育や倫理教育を共通科目とした工学基礎教育の充実，学部専門科目として卒業まで継続的に英語教育を行うなどの英語教育の拡充，基礎実験・創成プロジェクトなどによる実践力教育の実施，博士前期課程と併せた６年一貫的教育による教育の高度化，などを取り入れた新しい教育プログラムを実施していることにある。１学科制となった工学部には，機械工学コース，電気電子工学コース，情報工学コース，構造工学コース，社会環
境デザイン工学コース，化学・物質工学コースの６コースが設けられ，各コースが学修到
達目標を掲げ，カリキュラム・ポリシーにより具体的な科目を示しつつ，幅広い専門分野の工学技術者を育成している。
なお，これらの長崎大学，工学部及び各コースのポリシーは，長崎大学，長崎大学工学部，学部内各コースのホームページ及び入学者選抜要綱（大綱）等で公開・周知されている。

- 7-2 -

長崎大学 工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7607-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7607-i1-1 ）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7607-i3-1～3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7607-i3-4～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇全コース共通科目である工学基礎科目群を整備した。初年次の基礎実験では，物理系及び化学系の基礎的な実験を小グループで実施するなど細かな指導体制とし，情報科学概論では情報工学コース以外の学生にも情報工学の基礎を学ぶ機会
を早期に設けるとともに，工学倫理では技術者としての基礎を早期に養成するな
ど，１学科制の利点を活かしたカリキュラムとして充実化を図った。[3.1]〇工学部内の他コース開講専門科目を履修し卒業単位として認定する取組（他コー
ス科目履修制度）を整備し，複数の専門的知識を有する人材の育成するカリキュラムとした。[3.1]- 7-3 -

長崎大学 工学部

教育活動の状況〇６年一貫的な教育として，大学院工学研究科への進学希望者には，卒業研究に着手した４年次の学生が大学院の授業を４単位まで受講できる「先取り履修制度」を整備した。平成 23 年度入学者対象から開始し，例年 160 名程度（進学者の約80％）が（別添資料 7607-i3-7）「先取り履修制度」を利用している。[3.1]〇地域企業との連携による課題解決型 PBL 科目「創成プロジェクト」を全コース・
全学年を対象に実施し，工学実践力・課題探求能力（課題発見，補完考察，課題解決，コミュニケーション，プレゼンテーションなどの能力）を身につけた人材を育成するカリキュラムを整備した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7607-i4-1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7607-i4-2～4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7607-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7607-i4-6 ）・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教養教育で行った英語教育を引き続き実施するため，学部専門科目として技術英語Ⅰ～Ⅲ（６コース中３コースで必修科目）を設け，卒業まで継続的に英語学習に対する学習意欲を継続させるカリキュラムを構成した。[4.1]〇英語の実践的能力，特にリスニング及びコミュニケーション能力改善のため，英語を母国語とする２名の教員を常勤教員として採用し，「技術英語」の授業担当と し て 配 置 し た 。 ま た ， 日 本 語 を 母 国 語 と す る 英 語 授 業 担 当 教 員 は ， ALC
NetAcademy2 などの e-learning 教材を積極的に活用し，必携させている PC により発音や英会話のスピードに慣れる学習を行うとともに，進捗状況を対面授業で確認するハイブリッド型授業（別添資料 7607-i4-7）を実施している。[4.1]〇１年次から３年次の学生に TOEIC-IP 試験の受験料を大学負担として受験させ，試験結果を成績に反映する仕組みを導入している。機械工学コースの技術英語Ⅱ- 7-4 -

長崎大学 工学部

教育活動の状況（３年次）では，履修登録者全員に TOEIC を受験させるとともに，スコアを成績
評価の 50％として組み込んでいる。また，構造工学コースの技術英語（１年次）では合格要件として TOEIC スコア 400 点を課すなどの継続的な英語教育システムを整備している。学部学生に対する英語教育を充実させるカリキュラムにより，
例えば機械工学コースでは，入学時の TOEIC スコアに対し，３年次における TOEIC
スコアが向上（例えば，平成 28 年度入学者１年次平均スコア 382 点が３年次には平均スコアが 423 点に向上）するなど一定の成果が得られている。 [4.1]〇英語による授業の更なる充実を図るため，平成 28 年度入学者からカリキュラムを改編し，学部共通の選択科目として「グローバルセミナーＡ」及び「グローバルセミナーＢ」を開設した。複数学年，複数コースの学生を対象に，英語による授業を行うものであり，令和元年度の「グローバルセミナーＡ」は 18 名，「グローバルセミナーＢ」は 40 名の履修があり，海外留学を希望する学生，及び複数の専門的知識を持ち合わせるジェネラリスト養成のための科目と位置付けている。
[4.1]〇留学で海外渡航してサマースクールなどの研修を受けた場合，「グローバルコミュニケーション演習Ａ」（協定校対象）もしくは「グローバルコミュニケーショ
ン演習Ｂ」（協定校以外）として単位を認定する制度を平成 28 年度入学者カリキ
ュラムから新設し，延べ 11 件の単位認定を行った。[4.2]〇IoT 技術習得のため，小型 IoT デバイス（Arduino や Raspberry Pi 等）を活用した演習科目（機械工学コース必修科目，機械のデザイン C）（別添資料 7607-i48）で先行的に実施している。学生は小型 IoT デバイスを購入し，授業で基礎的な利用方法を習得するとともに，小型 IoT デバイスを用いた新しいアイディアを発表させることにより，モノづくり実践授業を実施している。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7607-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7607-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7607-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7607-i5-4 ）- 7-5 -

長崎大学 工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇履修指導における学修成果の可視化方法として学修ポートフォリオを整備し，「学修ポートフォリオに関する FD」を開催するなどして学修ポートフォリオの構成や役割に関して教員への理解を求めた。また，半期毎の学生の学修成果の振り返り及び教員のコメントなど，継続的なポートフォリオへの入力及び運用のために，教務委員会において継続的に報告を求める仕組みを整えた。 [5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7607-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 7607-i6-2～3 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7607-i6-4～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇単位取得が困難になっている学生に対し，履修状況の把握と早期の指導を行うた
め，２年次から３年次へ進級するためには，２年次末までに所定の単位数（40 単位）を満たさなければならない規定を平成 28 年度入学者から設けた。該当者は各コースの担当教員と面談を行い，該当者のうち 41.8％の学生が進路の再検討を行うなどの早い段階での教育的指導を行った。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7607-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7607-i7-2～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業研究の客観的な評価方法として，卒論諮問会においては複数教員による卒業論文の確認及び諮問内容に関してコース毎に評価シートを作成し（別添資料
7607-i7-4），コース会議の議事録に残すようにした。[7.1]- 7-6 -

長崎大学 工学部

＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7607-i1-1 ）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7607-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇女性技術者や研究者の社会的活躍を支援する目的で女子学生の入学者割合を増やす施策を立てた。例えば女子学生や女性教員による研究内容の発表や進学説明会を開催するなど，ワークライフバランスとキャリアパスに関する取組を積極的に行い，女子学生受験者割合が第２期の平均では 11.5％だったところ，第３期の平均では 14.5％と３％改善した。[8.1]〇多様な学生の入学促進を目的として，平成 28 年度一般入試（前期日程）から個別学力検査に英語を追加した。それまでは理数系を得意とする学生を主に選抜していたが，英語を追加したことで，理数系だけでなく英語力の高い学生が入学するようになった。例えば，１年次の英語科目における AA 評価（90～100 点）の取得
割合が，第２期の平均では 9.8％だったところ，第３期の平均では 18.5％と 8.7％改善した。[8.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生のものづくりを支援する部門として工学教育支援センターを設置し，同セン
ターが中心となり，地域企業との連携による課題解決型 PBL 科目「創成プロジェ
クト」を全コース，全学年を対象に実施・支援している。地域企業は，解決して欲しい課題を提供し，学生は異なるコース及び学年で構成されたチームを編成
し，約９か月をかけて課題解決を行う。令和元年度の実績は，12 課題に対し 28 名の学生が参加し，２～３名のチームを作って問題解決を行った。工学教育支援セ- 7-7 -

長崎大学 工学部

教育活動の状況

ンターは，サポート教員の配置，アイディア発表会，中間報告会及び最終報告会を企画し，最終報告会では，複数教員による評価を行う。優れた課題解決を示したチームは，新潟大学・富山大学との合同企画である「学生ものづくりアイディア展」に出展することとしており，令和元年度に富山大学で行われた「学生ものづくりアイディア展」では，全 26 チーム中，長崎大学工学部から選抜した２つのチームが最優秀賞及び優秀賞を受賞し，着想の豊かさとものづくりの質の高さが評価された。（別添資料 7607-iD-1） [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7607-iE-1 ）・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇長崎県次世代情報産業クラスター協議会に加盟する企業等の技術者を対象とした IT 先端技術やビジネスモデルに関する実践型教育プログラム（受講期間１年）
を，平成 30 年度から開講している。平成 30 年度は募集人員 25 名を上回る 35 名を受入れ，10 名がプログラムを修了している。 [E.1]- 7-8 -

長崎大学 工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7607-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7607-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇機械工学コース４年生・第５回沖縄海洋ロボットコンペティション
知能・計測チャレンジ部門・「最優秀賞」[1.2]〇機械工学コース４年生・第５回沖縄海洋ロボットコンペティション
ROV 部門・「最優秀賞」[1.2]〇機械工学コース４年生・精密工学会九州支部・中国四国支部
第 20 回学生研究発表会・「優秀ポスター発表賞」[1.2]〇機械工学コース４年生・精密工学会九州支部･中国四国支部
第 20 回学生研究発表会・「ヤマザキマザック賞」[1.2]〇機械工学コース４年生・日刊工業新聞の科学技術論文「優秀賞」[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇当該大学大学院博士前期課程への進学率は，第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）49％，第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）56％から増加し，第３期中期目標期間（平成 28 年度から）において 59％と増加しており，工学部が整備した６年一貫教育の効果が大学院進学率に現れている。[2.1]〇就職希望者に対する就職率は例年 100％を維持しており，各コースの配置した就職担当教員によるきめ細かな就職指導，企業側採用担当者との情報交換により実績が積みあがっている。[2.1]- 7-9 -

長崎大学 工学部

【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-10 -長崎大学 環境科学部

８．環境科学部（１）環境科学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-16

- 8-1 -

長崎大学 環境科学部（１）環境科学部の教育目的と特徴
１．環境科学部は，教育目的として，「大学教育における基本的教養と専門の基盤となる幅広い知識を修得させるとともに，環境に関する専門的な知識，技能及び技術を系統的に修得させ，人間と環境との調和に関わる問題を総合的に解決できる人材を育成する」を掲げる（学部規程第２条）。環境問題が，地域の課題であるとともに，その解決には地域だけでなく地球規模の取組も必要とされる課題であることから，上記の教育目的は，本学の基本的目標（５）「地域に基盤を置く総合大学として，地域のニーズに寄り添いつつ，教育研究の成果を地域の行政，産業，保健医療，
教育，観光に還元し，グローバル化時代における地方創生の原動力となる。特に，
海洋エネルギー，海洋生物資源，水環境，地域福祉医療，核兵器廃絶など，地域社
会の持続的発展に大きく貢献し，かつ，地球規模課題にも直結する特色分野における教育研究を重点的に推進する」と合致し，かつ，本学の基本的目標（３）「地域の課題を掘り下げる能力と，多文化が共生する国際社会の現場で活躍する力を兼ね備えた長崎大学ブランド人材を育成する」，並びに，本学の基本的目標（１）「関連領域を学際的に糾合して，人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点となる」に沿うものである。また，ミッションの再定義（2014年４月公表）では，本学部の「強みや特色，社会的な役割」として，「環境科学分野を中心に文理融合した教育研究を通じて，様々な環境問題を解決に導く専門知識とともに，実験技法，情報処理，フィールド調査，コミュニケーションに関する知的技術を有し，社会で活躍できる人材を養成する」ことが挙げられた。これは，本学の基本的目標（４）「問題解決能力・創造的思考力・コミュニケーションスキル
等の学士力と各専門分野の知識・素養に裏打ちされ，現実の課題に即応できる個性
輝く学士を育成する」を，環境科学分野において達成せんとするものである。
２．本務教員の構成は，社会科学分野と自然科学分野の教員がほぼ同数である。この特徴的な教員構成により，環境科学の基盤となる幅広い知識を修得し環境問題を総合的に解決できる人材を育成する文理融合・学際的な教育を実践している。
３．入学試験は，文系科目主体の選抜方法と理系科目主体の選抜方法を実施している。
この特徴的な入試制度により，高校における文系クラス・理系クラスのいずれからも学生を受け入れて，分化した従来の学問領域にとらわれることなく自然と人間の調和を踏まえて総合的に環境問題を解決できる人材を育成している。また，入学試験として，一般入試前期日程及び後期日程のほか，推薦入試，外国人留学生入試，３年次編
入学試験を実施し，多様な人材を受け入れている。
４．１学科２コース制を採用し，２年次より環境政策コース（社会科学系）と環境保
全設計コース（自然科学系）に分かれるカリキュラムとすることで，環境科学の専門的知識とその基盤となる幅広い知識の双方を修得させている。
５．環境と環境問題の学びに必須のフィールドワークを主体とする科目を相当数開講するとともに，水産・環境科学総合研究科アジア環境レジリエンス研究センター主
催の環境フィールドスクールにより，フィールド教育の機会を充実させている。
６．環境系グローバル人材の育成を念頭に，学生の海外派遣と海外協定校からの学生受入を積極的に行い，国際交流活動を活発に実践している。

- 8-2 -

長崎大学 環境科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7608-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7608-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7608-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7608-i3-4〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は，入学試験において，文系科目主体の選抜方法と理系科目主体の選抜方法を実施しているため，高校時に文系クラス生及び理系クラス生の双方が入学する。学生は１年次において，「共通科目」（専門教育科目）と「学部モジュール科目」（教養教育科目）を履修することで，環境科学部の学部専門教育の基礎を学修することとなる。「共通科目」における概論科目とフィールド系科目は，社会科学系と自然科学系の両系の教員が担当することを基本とする文理融合教
育科目である。２年次への進級時において，履修コース（環境政策コース，環境
保全設計コース）を選択した後，２年次ではコース基礎科目を主に，順次，コー
ス専門科目も学び，４年次は主に卒業研究を履修するカリキュラムとしている。

- 8-3 -

長崎大学 環境科学部

教育活動の状況

各履修コースには４つのサブコースを設け，サブコース科目群を受講することによって更に専門性を高めている（別添資料 7608-i3-7）。他の履修コースの科目についても卒業要件「コース横断科目」として修得単位を認定することによって，環境に関する多様で文理融合的な視座獲得のための履修を奨励している。
第３期中期目標期間においては，上記の方針を維持しつつ，以下の改定を行い学部専門教育カリキュラムの充実を図った。
・ 環境政策コースでは，コース専門科目の選択科目に「持続可能社会論Ⅰ」「持
続可能社会論Ⅱ」（2016 年度入学者から），「エネルギー資源学」（2018 年
度入学者から），「保全生態学」（2019 年度入学者から）を新設又は編入し，専門教育の充実を図った。
・ 環境保全設計コースでは，従前は選択科目であった物理学，地球科学，化学，
生物学の各分野のコース基礎科目を，2016 年度入学者からは全て必修科目に改定し，自然科学に関する幅広い基礎知識の修得・定着を図った。
・ 両コースいずれについても，卒業要件に算入するコース横断科目の単位数が従前は４単位だったところを，2017 年度（平成 29 年度）入学者からは８単位に拡大することにより，より幅広い分野について専門知識の学修が可能なカ
リキュラムとした。[3.1]〇

環境系グローバル人材の育成を目的に，海外協定校との学生交流プログラム（短期派遣及び受入）を実施し，各プログラムの学習時間や活動内容・成果等において所定の条件を満たした場合は，コース専門科目「国際環境実習Ａ」～「国際環境実習Ｄ」（いずれも１単位。プログラム内容に即した科目数が単位認定される）として単位を認定している（一部のプログラムについては「地域環境実習
Ａ」～「地域環境実習Ｅ」として単位認定。いずれも１単位）。この場合の卒業要件に算入できる当該認定科目の単位数について，従前は上限４単位に制限していたが，2018 年度入学者からは制限を廃して拡大した。これにより，本学部生のグローバル事業への積極的参加の奨励を図った。2019 年度は海外協定校７校との学生交流プログラムを計画した（別添資料 7608-i3-8）。これらのプログラムによって認定可能な単位数の合計は 16 単位であり，2015 年度の計 12 単位より充実した状況である（但し，新型コロナウィルス感染症への対応のため１プログラムを中止した結果，計 14 単位となった）。
また，学部専門教育における高年次英語教育科目として，2016 年度入学者まで

は「環境英語コミュニケーションⅠ」（前期１単位）並びに「環境英語コミュニ
ケーションⅡ」（後期１単位）を開講したが，2017 年度入学者からは「環境英語コミュニケーション論」（前期２単位）と「上級英語」（後期２単位・自由選択- 8-4 -

長崎大学 環境科学部

教育活動の状況科目・特別開講）に改定し，あわせて，授業内容に特徴を持たせた複数クラスの開講とした。この改定により，英語学習に意欲的な学生が，授業内容に応じて主体的にクラスを選択して学ぶことができる授業編成とした。[3.1][3.2]〇

地域における環境課題を現場で学修し，これを通じて課題発見・解決能力を養成する目的で，環境科学部では，フィールド系科目「環境フィールド演習Ⅰ」及び「環境フィールド演習Ⅱ」を必修科目として開講するとともに，「環境フィー
ルドスクール」（2019 年度は７テーマ開催）（運営主体は水産・環境科学総合研
究科アジア環境レジリエンス研究センター），「長崎まちづくり教育プログラム」
を開催し，所定の条件を満たした場合は「地域環境実習Ａ」～「地域環境実習Ｅ」（各科目１単位。プログラム内容に即した科目数を単位認定）として卒業要件単位に含めることとしてきた。この場合の卒業要件に算入できる「地域環境実習Ａ～Ｅ」の単位数について，従前は「国際環境実習Ａ～Ｄ」と合わせて４単位までに制限していたが，2018 年度入学者から制限を廃止し，地域の現場における環境
課題の学修を奨励する制度とした。
さらに，2019 年度入学者からは，持続可能な地域社会の創造に貢献する実践的能力を備えた人材の養成を目的として，「レジリエントな地域社会創生リーダー
育成プログラム」を開始した（別添資料 7608-i3-9）。本プログラムでは，１年次に，地域の課題について学部教員から座学で学んだ後，２年次以降では，地域の課題に直に関わっている行政や NPO 等の団体の関係者から講義を受け，また，地域における現場経験を通じて地域の課題を学び，プログラム最終段階では，学生自身が主体的に地域で活動し地域住民や関係者と課題解決に向けた意見交換を行う。以上の取組によって，地域の課題について，単に重要性を理解する段階で留まることなく，課題の解決に貢献できる実践的な能力までをも養う教育プロ
グラムとした。2019 年度は，既設科目「地域環境概論」の開講とともに，人材育成プログラムとして，防災，大気環境，ツーリズム，地熱エネルギーをテーマとする４回の「環境フィールドスクール」を開催し，延べ 28 名が参加した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7608-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7608-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7608-i4-6）- 8-5 -

長崎大学 環境科学部

教育活動の状況・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7608-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業は，講義，演習，室内での実験・実習，学外での実習・演習・フィールド
ワークを組み合わせて開講し，演習，実験・実習・フィールドワークは 10 名程度
又はそれ以下の少人数編成を多数採り入れ，きめ細やかな指導を充実させている。[4.1]〇

アクティブ・ラーニングは，教養教育に引き続き学部専門教育においても積極的な導入を教員に推奨し，2018 年度時点で開講科目の 72.4％において，「多角的に考えるために他者と関わる活動」「技能習得のために実践する活動」又は「問題解決のために知識を総合的に活用する活動」を導入している。フィールド系科
目と環境フィールドスクールでは，教室外での多様な学修機会を提供するとともに，現場における多様な環境課題の観察・調査・学修を通じて，主体的な学修態
度の涵養を図っている。主体的学習促進支援システム（LACS）を通じた授業課題の提示並びに提出を通じて，授業外学修を促し，授業アンケートにより学修時間の把握に努めている。現在のアンケート実施方式となった 2017 年度（通年）と2019 年度（前期科目）における週あたり授業時間外学習時間は，2017 年度：１時間以上・講義科目 24％，実験科目 80％，演習科目 48％に対し，2019 年度：１時間以上・講義科目 23％，実験科目 86％，演習科目 40％であった。特に，実験科

目・５時間以上は，2017 年度９％，2019 年度前期 26％であった。[4.1]〇

学部教員による最新の研究成果を環境科学部玄関ホールに掲示することとし，学生の研究マインドの醸成を図っている（2019 年度より）。[4.1]〇

環境系グローバル人材の育成を目的に実施している海外協定校との学生交流プログラムでは，難易度が異なる複数のプログラムを用意している。すなわち，低学年における導入的なプログラム「国際環境エキスパートセミナー」では，協定校から受け入れた留学生と一緒に，環境科学部教員による英語での講義の受講，ジオパーク並びに環境科学関連施設での学外演習，グループワーク形式による環境課題の調査と討論・発表に取り組んでいる。次段階として，留学生との日本での共修経験を活かし，留学生の母校への短期派遣プログラムを用意している。必要とされる英語レベルが異なるプログラムを数種用意することで，自身のコミュニケーション能力に応じて参加プログラムを選択できるようにしている。
2019 年度からは，本学環境科学専攻の大学院生を主対象に協定校留学生と共修す
る「アジア環境レジリエンス研究イニシアチブ」への４年次生の参加を開始し，- 8-6 -

長崎大学 環境科学部

教育活動の状況大学院レベルの高度な研究内容に触れつつ，国際的感覚の養成を図っている。また，学生自身による定期的な英語力チェックのために，TOEIC 公開テスト受験者に対する受験料の支援を 2017 年度より開始した。2017 年度は本学による TOEIC
IP テスト受験機会が無い２年次生を対象に，また，2018 年度以降は２年次から４年次の学生を対象に支援した。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7608-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7608-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7608-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7608-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学外からでも，時間割，履修状況，シラバス，成績等の学修状況をチェックできるシステム（NU-Web システム），及び，授業の資料と連絡事項の閲覧，課題の提出等が可能な LACS により，学生の自律的・主体的な学修管理を可能としている。[5.1]〇

学生ポートフォリオシステムが 2018 年度入学者より改良され，成績に加えてレポート等の提出物が自動的に蓄積されるようになるとともに，ルーブリック導入により学生が自身の学修到達状況を容易に自己評価できるようになった。毎学
期終了後にポートフォリオへの入力を学生に促し，入力内容に対して担任教員が履修指導やアドバイスとなるコメントを入力している。[5.1]〇

担任制により，履修等に関する学生へのきめ細かな指導を従来より行っている。１年次及び２年次の担任は初年次セミナー（教養教育科目）担当教員が兼ねているが，入学前の学習履歴に即した，よりきめ細かな履修指導を目的として，初年次セミナーのクラス編成方法を変更し，文系受験による入学者には社会科学系教員を，理系受験入学者には自然科学系教員を担任教員としている（2017 年度入学者から）。[5.1]〇「就職・進路ガイダンス」を，環境科学部就職委員会を中心に開催している。
主な対象は就職活動目前の３年次生と４年次生であるが，卒後進路への意識が学- 8-7 -

長崎大学 環境科学部

教育活動の状況修への動機付けとなることから，2016 年度より，１年次生を対象とする特別回を必修科目「初年次セミナー」の一部として開催してきた。近年は，本格的な就職活動に先立つインターンシップが拡大していることもあり，2019 年度は，２年次生に対する就職・進路ガイダンス特別回を 12 月に実施した。[5.3]〇2019 年７月に本学部就職委員会を通じて同窓会が実施した学生アンケートにより，多くの在学生が卒業生とのコミュニケーションや進路，インターンシップ
等に関する相談を希望していることが判明したため，環境科学部同窓会と連携したキャリア支援や，その他具体的な支援について検討を開始した。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7608-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7608-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7608-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の厳格化について，2018 年 10 月改定の「長崎大学成績評価ガイドラ
イン」にこのことが明示されたことを受けて，本学部教員に周知し，同ガイドラ
インに沿った授業到達目標を 2019 年度シラバスから記載している。成績評価の分布について，2019 年度前期は，分布の偏りが免れない少人数（10 名以下）の科
目を除いた全ての専門教育科目について環境科学部教務委員会においてチェッ
クし，その結果を 2019 年度学部教授会に報告した（別添資料 7608-i6-6）。2019年度第 16 回環境科学部教務委員会では，受講人数にかかわらず 2019 年度開講の学部専門教育科目の全科目について成績評価の分布を確認した（別添資料 7608i3-6）（再掲）。複数の教員が担当する卒業研究科目の評価においては，同ガイ
ドラインに沿い，客観的で厳格な成績評価のために共通ルーブリックを 2019 年
度第３回環境科学部教務委員会で作成し，2020 年３月卒業者から適用することとした（別添資料 7608-i6-7）。複数教員が担当するその他の科目についても令和２年度からの利用に向けて共通ルーブリックを作成した（別添資料 7608-i6-8〜9）。以上の取組により，公正で厳格な成績評価を実施している。なお，成績評価
基準については同ガイドラインの該当箇所を学生便覧に記載することで学生に周知している（別添資料 7608-i6-2）（再掲）が，これに加えて，令和２年度４月- 8-8 -

長崎大学 環境科学部

教育活動の状況

制定に向けて，環境科学部規程第 15 条に成績評価の基準を明記する改定を行った（令和元年度第 11 回環境科学部運営会議）。また，学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，学生便覧に記載することで学生に周知している（別添資料 7608-i6-5）（再掲）が，手続き等の詳細を明記した「環境科学部成績評価の異議申立てに関する申合わせ」を令和元年度第 11 回環境科学部運営会議において定め，令和２年度学生便覧から記載することとした（別添資料 7608-i6-10）。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7608-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7608-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定において，学部規程に定めた最低修得単位数を満たしたことだけでなく，ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけたことを判定できているかについて，卒業認定者の単位修得科目とカリキュラム・マップ（別添資料 7608-i31）（再掲）を基に教務委員会で確認することとし，2019 年９月卒業者の確認結果を教授会で報告した（別添資料 7608-i3-4）（再掲）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7608-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7608-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度入試から，前期日程試験の選抜方法Ａ（文系受験）では，個別学力検
査の科目設定を英語・総合問題の２科目から英語１科目とした。これは，本学部
が英語力を重視していることをアピールするとともに，総合問題が受験生にとっ- 8-9 -

長崎大学 環境科学部

教育活動の状況て勉強しづらいこと，また，入学者選抜の役割を十分に備えていないとの分析結果に基づいた変更であった。2016〜2019 年度において，第１志望の者が受験する
前期日程試験の志願者倍率は 2.1〜3.6 倍（第２期中期目標期間 2.4～3.4 倍），
また，前期日程と後期日程をあわせた一般入試の倍率は 2.7〜4.3 倍であり，第３期中期目標期間においても適正な志願者倍率を維持できている。2016〜2019 年度の入学定員充足率は 101〜107％（平均 104％）であり，適正な入学者数を確保している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7608-i4-6）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部が独自に実施する海外協定校との学生交流プログラムは，2015 年度は学生派遣５校，学生受入５校であった。2016 年度以降は環境科学分野における学術
研究交流の観点も含めて学生交流プログラム相手校を検討・精選し，プログラムの充実を図っている。すなわち，長崎市の姉妹都市であるセントポール市（米国
ミネソタ州の州都）メトロポリタン州立大学とは新たに学術交流協定及び学生交流の覚書を締結（2017.２）し，学生交流を 2017 年度より開始した。さらに，同
市のハムリン大学とも学術交流協定の締結に向けた準備を開始した。カリフォル
ニア大学バークレー校（米国）とは 2018 年６月に学術交流協定を締結し，学生受入を 2019 年度より開始した。ランカスター大学（英国）とは 2018 年 11 月に学術交流協定を，2019 年４月には学生交流の覚書を締結し，2019 年度より相互の大学で実施する環境サマースクールをコアとした双方向の学生交流を開始した。
以上の結果，2019 年度は，学生派遣プログラムとして４校（ランカスター大学・
英国，ルンド大学・スウェーデン，マヒドン大学・タイ，淡江大学・台湾）へのプログラムを企画した。いずれのプログラムも，各地域における環境に関する課
題を扱う内容とし，環境科学の国際的な多様性や共通性について，コミュニケー
ション力とともに学修するプログラムである。上記４校にカリフォルニア大学バークレー校，メトロポリタン州立大学，ディーキン大学（豪州）を加えた７校からは，本学部で夏季に実施する「環境科学部国際インターンシップ」「国際環境エキスパートセミナー」に留学生を受け入れて，本学部生が留学生と共修する環- 8-10 -長崎大学 環境科学部

教育活動の状況

境を設けることによって本学部生の国際力の強化を図った。さらに，アジアにおける若手環境エキスパートの育成を目的として水産・環境科学総合研究科アジア
環境レジリエンス研究センターがマヒドン大学及び高雄科技大学（台湾）とともに開始した「アジア環境レジリエンス研究イニシアチブ」に本学部４年生も参加できることとし，2019 年度（11 月開催）は６名の本学部生が留学生と共修した。
また，カリフォルニア大学バークレー校の学生を受け入れて本学部生と共修する「長崎まちづくり教育プログラム」は，2015 年度から継続して実施している。
以上の取組により，2019 年度は，学生の派遣もしくは受入に関する国際交流プ
ログラムを８校（高雄科技大学を含む）との間で計画し，これらプログラム参加
によって認定可能な総単位数が 16 単位となる計画とした（新型コロナウィルス
対応による１校への派遣プログラム中止の結果，認定可能な総単位数が 14 単位となった）。海外派遣人数及び受入れ人数を第２期と比較すると，2012〜2015 年
度の海外派遣人数が 66 名だったところ，2016〜2019 年度は 73 名（11％増）の派
遣（計画）であった（2019 年度新型コロナウイルス対応による派遣中止により実際には 70 名）。また，留学受入れ人数については，2013〜2015 年度において 33
名（平均 11 名／年）だったのに対して，2016〜2019 年度は 77 名（平均 19 名／
年）（75％増）であった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

環境科学部では，長崎県内の各種の課題を抱える地域に出向き，課題を認識し課題解決に係る実践活動に取り組む教育プログラム「環境フィールドスクール」
を，水産・環境科学総合研究科アジア環境レジリエンス研究センターを運営主体として開催している（別添資料 7608-iB-1）。2016 年度は４テーマ計５回を開催
し延べ 64 名の参加だったところ，2017 年度は６テーマに充実させて学生参加人数が延べ 89 名に増加した。2019 年度は更に拡充し７テーマを実施したが，集中講義授業科目との日程重複等があり，参加学生数は延べ 75 名だった。各回のテーマに即した地方自治体，NPO 等の諸団体の協力と連携を得て，課題を抱える地域
現場で実践的な学修を行なっている。[B.1]〇 「レジリエントな地域社会創生リーダー育成プログラム」を 2019 年度入学者か- 8-11 -長崎大学 環境科学部

教育活動の状況ら開始した（別添資料 7608-i3-9）（再掲）。このプログラムは，地域社会が抱える環境課題の解決に貢献できる，実践的能力を備えた人材を育成する目的で構築した。2020 年度以降に開設する科目「環境科学特別講義 C」「地域環境実践」では，長崎県市町の環境行政担当職員や環境課題の現場で活動する NPO 等諸団体，
地元の関係者による講義と意見交換会を計画している。[B.1]〇

４年次に取り組む卒業研究では，多数の学生が，地域の環境に関する課題を卒
業研究テーマに設定する。このうちの相当数は，地域の行政，環境関連団体，活動家など，地域課題の関係者の協力を得て取り組んでいる課題であり，一部の研究成果は報告会等を通じて地域に還元されている（別添資料 7608-iB-2）。[B.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

環境科学部では，学生が，自身の所属コースではない履修コースの授業科目の単位を修得した場合，これを「コース横断科目」として卒業要件単位数に含めてきた。
2016 年度入学者まではコース横断科目の卒業要件単位数を４単位と定めていたが，2017 年度入学者カリキュラムでは，コース横断科目の単位数を上限８単位までに拡大することにより，コース横断科目の履修による学際的な学びへの取組を促した。
2018 年度入学者からは，自然科学と社会科学の学際融合度が高い２つの専門分野の２研究室（生物多様性保全分野，資源・エネルギー・経済学分野）について，環境政策コースの学生も環境保全設計コースの学生も卒業研究に取り組むことができる体制とした。また，学際色の強い分野の授業科目については，いずれのコースの学生にも「コース専門科目」として卒業要件に含める制度とし，学際的な学びの奨励を図っている。すなわち，2014 年度入学者カリキュラムにおける「保全生物学」に続いて，第３期中期目標期間における 2018 年度以降入学者では「エネルギー資源学」を，2019 年度以降入学者では「保全生態学」を両コースに共通のコース専門科
目に区分した。以上の制度改定により，学際教育を受講しやすい環境の構築を進めている。[D.1]- 8-12 -長崎大学 環境科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 7608-ii1-1）2016〜2019 年度

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 7608-ii1-2）2016〜2019 年度

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度における標準修業年限内卒業率は 76.6～90.8％であり，第２期中期目標期間中の 2010～2014 年度における標準修業年限内卒業率は 75.0～
86.4％であった（別添資料 7608-ii1-3）。また，「標準修業年限×1.5」年内卒
業率（2011～2014 年度入学者）は 97.9～99.2％だったのに対して，第２期中期目標期間（2005～2009 入学者）では 87.5～96.6％であった。第３期中期目標期間における標準修業年限内卒業率は第２期と同程度で推移し，「標準修業年限×1.5」年内卒業率は向上した。早期卒業者は，第２期中期目標期間において２名だったところ，2016 年度以降では２名（2018 年３月及び 2020 年３月に各１名）である。[1.1]〇

卒業の際，環境科学部ディプロマ・ポリシーの各項目を満たして卒業したかについて，単位修得科目に基づく把握を 2019 年９月卒業生から開始した。また，学生ポートフォリオを活用して，ディプロマ・ポリシー修得状況に関する自己評価に定期的に取り組むことを，ガイダンスや掲示を通じて奨励している。メンター
教員（担任）は，学生の自己評価も参考に，学修への取組に関するアドバイスをコメントとして学生ポートフォリオに記入している。[1.1]〇2016 年度入学者から高等学校教諭一種免許（公民，理科）の取得が可能となり，2019 年度末に３名（公民１名，理科２名）が取得した。なお，2019 年度入学者から取得可能な高等学校教諭一種免許は理科のみとなった。[1.1]〇

卒業研究成果の学会発表（１件は英語での発表）に対する受賞が７件あった。
（別添資料 7608-ii1-3） [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 8-13 -環境科学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016〜2019 年度における進学率は 13〜24％，進学者を除く就職率 90〜93％，
職業別就職率において就職者に占める専門的・技術的職業従事者の割合は 16〜
26％となった。産業別就職率では公務員が 20％前後と最も高く推移し，第２期中期目標期間と同じ傾向が続いている。公務員合格率（公務員志望者数に対する合格者数）は，2010〜2015 年度が 51％だったのに対して，2016〜2019 年度は 64％に高まった。公務員職には，地域の環境計画や環境政策，環境行政，環境調査，
環境管理など，環境科学部での学修成果を直ちに活用して地域に貢献できる業務があることから，多くの学生が進路として選択した結果であり，また，地域で必要な人材を本学部が着実に輩出している成果である。[2.1]
卒業生の活躍状況について，本学部と環境科学部同窓会による 20 周年記念講演会（2017 年 11 月，於長崎大学スカイホール）において紹介され，うち４名の卒業生については本人の登壇により卒業から現在までの活動が紹介され，在学生に情報が共有された。また，長崎大学広報誌 CHOHO 2017 年第 58 号並びに第 61号及び 2019 年第 69 号において，社会で活躍している本学部の卒業生を紹介した（別添資料 7608-ii2-1）。[2.0]
環境関連企業や公務員環境職への勤務者など，本学部が育成しようとしている
人材像に合致する卒業生を，就職・進路ガイダンス（１年生特別会）に招聘し，取り組んでいる業務の内容と在学時の勉学など学生生活に関する講話を依頼している。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7608-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次の共通科目がその後の学習に役立ったか，との問いに対して，肯定的な回答の割合は 60％（環境政策コース）及び 50％（環境保全設計コース）前後で推移している。これは，第２期中期目標期間において改善された状況が，第３期においても引き続き維持できていることを示している。コース基礎科目がコース専
門科目の学習に役立ったか，との問いに対する肯定的回答の割合は 80％（環境政策コース）及び 70％（環境保全設計コース）で推移し，第２期中期目標期間の数値を維持又はわずかに上昇している。指導教員の指導は適切でしたか，及び，環- 8-14 -長崎大学 環境科学部

教育成果の状況

境科学部での勉学はあなたの知識・技能の向上に役立ちましたか，との問いに対する肯定的回答はいずれも 80％以上であったことから，総合的に判断して，多数の学生が環境科学部での指導と自身の学修成果を肯定的に評価していることがうかがえる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後，一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7608-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年８月に大学教育イノベーションセンターとキャリア支援センターにより，2011 年度及び 2015 年度に卒業した卒後１年目と５年目の卒業生を対象に調査が行われた。この中で，高校生に戻れるとしたら長崎大学を進路に選ぶか，との問いに対して，肯定的な回答が 57.2％，否定的な回答が 11.1％であった。学生時代の満足度を 100 点満点で表すと何点か，との問いには，２点から 100 点までの幅広い回答があり，中央値 80 点，平均値 69.6 点であった。環境科学部での学
生生活について，否定的に振り返る卒業生がいるものの，より多数が肯定的に捉えていると判断される。環境科学部で学んだことで，今の仕事に活かせていると感じることは何かとの問いに対しては，環境に関する知識に加えて，プレゼン能力，レポート・報告書・文章をまとめる能力，多様な考え方やものの見方，また，配属研究室で卒業研究の準備からまとめまでの全てを一人で行う過程で身につけた仕事の進め方や段取り，などの汎用的能力が回答された。学部授業で教授する広範かつ専門的な知識や，卒業研究配属研究室・ゼミでの取組が，卒業後に役立っていることがうかがえる。[B.1]- 8-15 -長崎大学 環境科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-16 -長崎大学 水産学部等

９．水産学部，
水産学部附属練習船長崎丸，
海洋未来イノベーション機構
環東シナ海環境資源研究センター（１）水産学部，水産学部附属練習船長崎丸，
海洋未来イノベーション機構 環東シナ海環境資源
研究センターの教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-11

- 9-1 -

長崎大学 水産学部等（１）水産学部，水産学部附属練習船長崎丸，海洋未来イノベーション機構
環東シナ海環境資源研究センターの教育目的と特徴
１．水産学部は，長崎に根付く伝統的文化を継承しつつ，海洋生物資源や海洋環境を含めた幅広い水産科学の高度な教育を教授することにより，地域や海外を含めた社会において，水産学の関わる各分野の調和的発展に広く貢献できる能力と資質を備えた人材の養成を，理念として掲げている。そして，大学教育における基本的教養と専門の基盤となる幅広い知識を習得させるとともに，海洋環境，海洋生物に代表される水圏に関する基本的な知識及び研究方法を修得させ，水圏と社会の係わりを総合的に判断する力を培い，もって水産学の係わる社会の各分野において広く貢献できる人材を養成することを目的としている。この目的は，大学の基本的目標の「現実の課題に即応できる個性輝く学士を育成する」と密接に関連する。
２．水産学部は，水産科学に関する技術者に必要な基礎教育を行うため，日本技術者認定機構（JABEE）の認定の対象となる技術者教育プログラム（水産学プログラム）
を開設している。本学部に入学した学生は，水産学プログラムの履修者となり，本学部の卒業要件を満たした者に対しては，水産学プログラムの修了を認定する。
JABEE 認定の継続審査に基づく外部評価により，学位に対する教育課程の内容や水準を適切に維持し，「教育の質を継続的に改善する（教育研究等の質の向上に関する目標）」ことを重視している。
３．現在の長崎丸（四代目）は平成 30 年３月に竣工し，東シナ海などの外洋域において航海，漁撈，海洋観測等の実践的な実習で活躍している。本船は，海水や堆積物の環境を生物・化学・物理の観点から調べるための試料採取や，各種センサーによるモニタリングを行い，また，船上で食品加工を行うための燻製装置や冷風乾燥装置等も稼動させて，各コースの教育の特色を生かした有意義な乗船実習を行っている。そして，「東シナ海の水産・海洋科学をリードする国際洋上キャンパス」として，また，全国教育関係共同利用拠点の一つとして，様々な大学の学生・研究者が海洋観測・海洋実験を行い，これらの活動は「海洋生物資源や地球規模課題に関わる教育研究を重点的に推進する（大学の基本的目標）」上で重要な役割を果たしている。
４．環東シナ海環境資源研究センターは，長崎新港国際海洋研究ゾーンにある臨海実験施設で，主に東シナ海や有明海，大村湾などを対象海域とした水産・海洋の研究を行っている。海洋生物の飼育実験に適した研究施設であり，生きた生物材料を使った実験実習を通して，実践的な学生教育に貢献している。また，長崎新港国際海洋研究ゾーンには，国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所や長崎
県総合水産試験場もあり，これらの研究機関とは緊密に連携して共同研究を行っている。また，２０１４年度に文部科学省から教育関係共同利用拠点施設としての認定を受け，海洋環境の保全と生物資源の維持に関する公開臨海実習を全国の大学生を対象として行っている。日本の重要な海洋食料供給源であり，多様な生物が生息する東シナ海を，モデル海域として理解する実践的な教育だけではなく，北海道大学や京都大学，広島大学の実験所とともに「水産海洋実践教育ネットワーク」プロ
グラムを立ち上げ，様々なフィールドの特徴を実際に学び，比較し，理解するような現場教育を共同で進めている。これらの活動は，「海洋生物資源の持続的発展に大きく貢献（大学の基本的目標）」するだけではなく，「知の拠点として地域に根差した教育・研究を通して，地域の未来創造における主導的役割を果たす（教育研
究等の質の向上に関する目標）」ことに大きく貢献する。

- 9-2 -

長崎大学 水産学部等

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7609-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7609-i-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7609-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7609-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

具体性を高めるため，ディプロマポリシーをより詳しく記述した「学習・教育
到達目標」を別途定めており，「学習・教育到達目標」に基づいて水産学部教育プログラムが体系化されている（別添資料 7609-i3-6）。[3.1]〇

水産科学の幅広い分野を４つのコースに分け，それぞれのコースで少人数教育を体系的に行うために，各コース特有の科目群（コース科目，実験・実習科目）が構築されている（別添資料 7609-i3-7）。[3.1]〇

長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，幅広い教養や倫理観を備え，食糧，環境，資源等に関する知識と技術を有し，地域や海外を含めた社会の調和的発展に貢献する能力と資質を備えた技術者を養成するため，「長崎大学水産学部・水産学プログラム」を実施しており，教育内容や方法の改善を継続的に図ることにより，JABEE（日本技術士認定機構）認定のプログラムとなっている。[3.2]- 9-3 -

長崎大学 水産学部等〇

教育活動の状況

地域社会や産業界との連携を通して，課題発見・解決能力を育成する科目（地域課題実践演習）を設定し，長崎周辺の海洋や水産業が抱えている課題の現状を理解し，問題点を抽出・整理するとともに，それらの地域課題を解決するための方策について自主的に考える授業を行っている。[3.2]〇

学際的な幅広い視野を身につけることができるように，４つのコースの専門性を横断する内容の科目群（概論科目や基礎科目）を低学年次に設けている（別添資料 7609-i3-8）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7609-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7609-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7609-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）（別添資料 7609-i4-6）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

水産学部は１学部１学科制をとっているが，幅広い水産科学の学問分野を４つの教育コースに分けて，それぞれ体系的なカリキュラムを編成し，少人数教育を行っている。[4.1]〇

少人数でアクティブラーニングを行う授業科目（卒業研究，水産科学演習等 I・II）や，フィールドワークを伴う授業科目（乗船実習 I・II，学生実験等 I～IV）を必修科目として位置づけ，生涯学び続ける力や主体性を涵養するための教育方法の導入を組織的に行っている。[4.1]〇

学外のさまざまな機関と連携し，実践的に能力を身に着けることを意図した実
習科目（学外実習 I・II）を設けており，受講者にはインターンシップガイダンスの参加や，インターンシップ前の学習・課題，インターンシップ後の課題を必須とすることで，教育的効果が上がるような工夫を行っている。[4.2]〇

新入生のオリエンテーション時において，学内における ICT の利用方法や，各
種メディアの活用方法の講習会を行うことで，ICT メディアの活用を促している。
[4.3]

〇

学習指導における学修成果の可視化をはかるために，2018 年度から新たな学修
ポートフォリオシステムを導入し，学生の学習到達目標に向けた進捗状況をグラ- 9-4 -

長崎大学 水産学部等

教育活動の状況

フ化するなどして，メンター教員の学生指導に対する利便性を向上させている。
[4.7]〇

現場海域における実習環境を充実させるため，2018 年３月に附属練習船「4 代目長崎丸」を竣工し，最新の機器と高い安全性を備えた環境での実践的な洋上教育を行っている。[4.8]〇

水産生物を扱った実践的な教育施設環境を充実させるため，環東シナ海環境資源研究センターでは，教育関係共同利用拠点として「東シナ海における水産・海洋環境実践教育拠点 -海洋生物資源の持続的利用と環境保全に向けたフィール
ド教育の強化-」を開設し，北大・京大・広大との水産海洋実践教育ネットワークを利用して，「水産海洋環境学実習」や「水産海洋データ解析演習」等の授業科目を提供している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7609-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7609-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7609-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7609-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の主体的な学修を促すために，英語の自習教材である e-ラーニングシステ
ムを活用し，１年次の最初に行われる授業（水産科学入門）時に，新入生全員に対してその使用方法を説明し，積極的な使用を促すとともに，システムの一部を使って自習課題を課している。[5.1]〇

入学から卒業研究室に配属するまでの期間，約 10 名の学生に対して１名の教員を助言教員として配置し，学生生活や就学上の諸問題について助言・指導する体制を整え，各学期末には成績不振学生を抽出して，個別面談による指導を行っている。[5.1]〇

履修指導における学修成果の可視化をはかるために，学務情報システム（NUWeb）や LACS（主体的学修支援システム），ポートフォリオシステムを利用しており，助言教員との面談や懇談会の際には可視化された出力結果を参考にしながら，具体的な履修指導を行っている。[5.2]- 9-5 -

長崎大学 水産学部等〇

教育活動の状況

キャリア支援の取組として，学外から様々な分野の講師を招き，業界研究会や企業研究会，キャリアーセミナー等を開催して学生の職業に対する意識向上を図っている（別添資料 7609-i5-3）（再掲）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7609-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7609-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7609-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習成果の具体的な評価方法は，シラバスの「成績評価の基準・方法」の項目に記載されており，記載に間違いや漏れがないかを教務委員会が確認した後に，学務情報システム（Nu-Web）にアップロードしている。[6.1]〇

成績評価の厳格化のために，ルーブリックを用いた採点方法を積極的に取り入れており，その手法を学ぶために 2018 年度に学部 FD 講習会を開催した。[6.1]〇

成績評価における学習成果の可視化のために，学修ポートフォリオシステムを積極的に取り入れて，履修状況や学習成果物，CALL（語学 e-learning）利用状況を表示する機能を使用している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7609-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7609-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学修ポートフォリオでは，学習・到達目標それぞれの達成度を，ルーブリック
を用いて評価する項目を設け，卒業に至るまでの達成度の経時変化を表示させる
ことで，学習成果を総合的に判断している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7609-i1-1）（再掲）- 9-6 -

長崎大学 水産学部等

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7609-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

県内外の高校生を対象に，随時実施可能な学部説明会や出前講義を行い，また，
オープンキャンパス時には研究室を開放して模擬実験（オープンラボ）を行うことで，できるだけ多くの高校生に本学部の特色や魅力を伝え，志願者が増加する
ように努力している（別添資料 7609-i8-2）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7609-i4-5）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際的に活躍する技術者・研究者の養成を促進するために，各コースの学術分野で特有な英語表現やその背景を学ぶ科目を，2020 年度からすべての教育コース
で開講できるように準備を行った。[A.1]〇

グローバルに活躍できる人材の育成のため，2019 年度の乗船実習 II（必修科目）の全３航海のうち２航海を外航とし，海外の大学や研究所で交流会や勉強会を開くことで，国際的な視野や国際感覚を涵養する教育を行った。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人とともに地域水産関連産業の諸問題に取り組む PBL 科目「地域課題実践演習」を開講しており，地域の産業や社会人と連携をはかりながら，水産に関する知識と技術の多面的・実用的応用力を養う教育を行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 9-7 -

長崎大学 水産学部等

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の講義技術の向上のため，ベストティーチャー賞受賞者（授業アンケートの結果を基に各コース１名，計４名を選考する。候補者の選考を水産学部教務委
員会が行い，教授会にて報告する。）の授業を参観・分析し，教員同士が学びあうことで授業スキルを向上させる教育改善を行っている。[C.1]〇

授業や教育に関する学部 FD を毎年行っており，学内から専門の講師を招いて勉強会を開き，学部教育の質保証・向上を図っている。[C.1]〇

水産学部で行っている教育について，外部評価のひとつである JABEE（日本技術者認定機構）審査を受け，継続的に認定を受けている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

技術士を講師に招いて技術士の仕事を学ぶ機会を設け（水産科学技術史），さらに，海技士免許取得のためのプログラムを設けるなど，技術者教育を推進する
ための努力と工夫を行っている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7609-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

水産関連産業に従事する社会人が，水産に関係する諸問題に取り組むために，大学教員や学生とともに多面的・実用的な解決方法を探る PBL 方式のプログラム「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生（水産業活性化のための人材養成プログラム）」を開講し，H28～R１年度における受講者数は 21 名，R２年３月までの修了者
数は 16 名となっている。[E.1]- 9-8 -

長崎大学 水産学部等
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7609-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7609-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中（2015 年３月 25 日，2017 年３月 24 日，2019 年３月 25日）に，３名の学生が日本航海学会において優秀な学生として選考され，奨学ほう賞を受賞している。[1.1]〇

第３期中期目標期間中における高等学校教諭一種免許状取得者は８名～11 名となっており，理科及び水産の両方の取得者は２～５名となっている（別添資料
7609-ii1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職率を，産業区分毎に見ると，製造業が 20.0～32.9％と多く，続いて卸売業・小売業の 14.3～25.5％となっており，水産科学に関連した分野に就職している。
[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7609-iiA-1，7609-iiA-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

目標 H（外国語を用いたコミュにケーション基礎能力）については達成度が低い傾向が見られたため，それを改善するために英語に関わる科目を 2019 年度か- 9-9 -

長崎大学 水産学部等

教育成果の状況ら海洋応用生物化学コースで開講し，2020 年度から海洋生産管理学コースで開講できるよう準備を行った。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7609-iiB-1，7609-iiB-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時の学生からだけではなく卒業生からの意見聴取においても，目標 H（外国語を用いたコミュにケーション基礎能力）については達成度が低い傾向が見られたため，それを改善するために英語に関わる科目を 2019 年度から海洋応用生
物化学コースで開講し，2020 年度から海洋生産管理学コースで開講できるよう準備を行った。 [B.1]- 9-10 -長崎大学 水産学部等【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-11 -長崎大学

多文化社会学研究科

10．多文化社会学研究科（１）多文化社会学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ 10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-13【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-14- 10-1 -長崎大学

多文化社会学研究科（１）多文化社会学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科では，「長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献する。」という 長崎大学の 理念に基づき，教育研究の高度化及び個性化を図り，地域及び国
際社会の発展に貢献できる人材を養成する。特に，第３期中期計画期間においては，「多文化が共生する国際社会の現場で活躍する力を兼ね備えた長崎大学ブランド人材の育成」という本学の第３期中期計画に則り，人文社会科学の専門的知識及び技能を授けることにより，21 世紀社会の多文化社会的状況における諸問題に対して，超域的かつ俯瞰的な見地から発見，説明，予測及び解決に取り組むことのできる人材を育成することを目的とする。
２．特徴
本研究科修士課程の特徴は，その基本理念を反映した，「学問のエレメンツ」と「学問のプラクティス」のカリキュラムの両軸構造にある。双方の科目群における学問上の交流を通じて，「多文化社会学」の修得を徹底して行う。
すなわち，「学問のエレメンツ」において，人文社会科学の概念や理論を学問の土台的基礎（存在論・認識論・方法論）に位置付け直し，各方法論の射程と限界を批判的に検討するとともに，専門知の超域的活用の受け皿となる新たな方法論としての多文化社会学の深化を図る。学問の土台的基礎を徹底して鍛えることで得られる，基礎的であるがゆえの汎用性は，多文化社会学の深化を推し進める上で重要な動力源である。こうした多文化社会学の修得を通じて，「学問のエレメンツ」では，「問題本質を見極める力」と「専門知の超域的活用のための力」を養成する。
また，「学問のプラクティス」では，「学問のエレメンツ」で修得した多文化社
会学の超域的かつ俯瞰的な体系知を通じて，社会，文化，政策・応用，地域，言語等を五つの科目群のなかで研究し，多文化社会学の学問的な専門性を更に深化させるとともに，多様な文化的他者や利害関係者の思想や行動を理解した上で，政策においても最善の解決策を提示できるような力を徹底的に養成する。
このように，「学問のエレメンツ」と「学問のプラクティス」は再帰的な構造にあり，両者の間の「連携・統合・展開」（理論から応用にいたるプロセスと双方の有機的な連携）を通じて，多文化社会学の深化が図られるとともに，多文化社会学の深化を通じて，21 世紀の多文化社会的状況における諸問題の発見・説明・予測・解決に不可欠な，人文社会科学系が本来有している「批判力」「構想力」「実践力」
といった問題解決力を養成する。
さらに，2020 年４月に新設した博士後期課程では，修士課程（博士後期課程の設置に伴い博士前期課程に変更）で身に付けた「学問のエレメンツ」と「学問のプラ
クティス」の統合と展開を更に進め，多文化社会学の更なる高度化と専門化をより一層図ることで，研究者として自立できる独創的な知見と能力及び高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を養成する。

- 10-2 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7610-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7610-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7610-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7610-i3-5）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7610-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「学問のエレメンツ」と「学問のプラクティス」の二本柱により構成される教育プログラムを通じて，本研究科の目指す人材育成を図っている。すなわち，「学問のエレメンツ」では，21 世紀社会の多文化社会的状況における諸問題の実態を理解したり，専門分野における最新の研究成果を読解したりすることを通じて，各方法論の概念と理論を人文社会科学に通底する学問の土台的基礎（存在論・認識論・方法論）に位置付け直し，それら概念と理論の射程と限界を批判的に検討，再構築を図る。この作業を通じて，専門知の超域的活用の受け皿としての多文化社会学を深化させるとともに，学生による「多文化社会学」- 10-3 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況の修得を徹底して図る。このようにして「学問のエレメンツ」では，「問題本質を見極める力」と「専門知の超域的活用のための力」を養成し，「学問のプラクティス」と学問の上で「連携・統合・展開」（理論から応用にいたるプロ
セスと双方の有機的な連携）していくための基礎を築いている。
また，「学問のプラクティス」では，「グローバル・スタディーズ科目群（16科目）」「政策科学科目群（14 科目）」「環海日本長崎学・アジア研究科目群（14 科目）」「言語多様性科目群（13 科目）」「軍縮・不拡散科目群（８科目）」の五つの科目群を通じて，開かれた問題群のなかで社会，文化，政策，
応用，地域，言語等に対する専門研究を行い，多文化社会学の専門性を更に深化させる。
こうした多文化社会学の修得を通じて，多様な文化的他者や利害関係者の思想や行動を理解するとともに，政策課題とその費用対効果，政策の適切な方法等を模索，計画，実行し，最善の解決策が提示できるような能力，すなわち「批判力」（現状への批判的反省力），「構想力」（現状打破に向けた展望を提示する力），「実践力」（領域横断的に知と人を繋ぎ，文化的他者との共生に基づき理念と利害を調整し，計画を実行する力）といった問題解決力を養成している。[3.1]○ 国際機関・シンクタンク・国際 NGO 等といった組織では，核軍縮・不拡散分野
において人文社会科学系と自然科学系及び研究と実務の両側面を兼ね備えた，
文理融合型の専門的な知識や能力を身に付けた人材が求められていることから，「軍縮・不拡散科目群」では，21 世紀社会の多文化社会的状況における諸問題のなかでも，特に軍縮・不拡散が未完のプロジェクトであることで生じる
人道面，安全保障，経済等の問題について，専門的解決を図っていくための知
識や能力を身に付けさせる教育を行っている。本科目群には，国内唯一の，核兵器廃絶を目的に掲げ，平和に関する理論的実践的研究に取り組む本学の核兵器廃絶研究センターの教員３名が参画している。[3.2]○ 多文化社会学部と大学院多文化社会学研究科修士課程が連携し一貫的な教育を行うことで，学生の学術的な専門性と社会的な実践性を，多文化社会学の修得を通じて一層高めることを目的に，大学院への入学を志望する４年生が，指導教員の履修指導に基づき，４単位を限度として大学院の授業科目を履修することができる「先取り履修制度」を整えている。2018～2019 年度は，国立歴史民俗博物館との包括連携に基づき，千葉県佐倉市の同博物館で開講された「総合資料学」を開放したところ，６名の学部生が大学院生とともに本科目を履修した。（学部生履修者総数…2018～2019 年度：６名）[3.4]- 10-4 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況○ 「学問のプラクティス」では，「学問のエレメンツ」で修得した多文化社会学の超域的かつ俯瞰的な体系知を通じて，社会，文化，政策，応用，地域，言語等を５つの科目群のなかで研究し，多文化社会学の学問的な専門性を更に深化させるとともに，多様な文化的他者や利害関係者の思想や行動を理解した上で，政策においても最善の解決策を提示できる力を徹底的に養成している。
具体的には，科目群や選択科目を通じて，①文化的他者への理解と共感に基
づき，超域的に知と人を繋ぐことで，異なる価値や理念から生じる問題を発見・説明・予測・解決できる力，②政策研究や政策分析に基づき，超域的に知と人を繋ぐことで，多文化的状況における多様な利害関係者の思想や行動を考慮しつつ最善の解決策を提示できる力，③グローバル世界での重要な結節点である「日本・長崎」に対する深い理解力に基づき，相即不離に「世界と地域」を創生していく力，④言語学の諸分野における知見を基に，言語の普遍性と個別性に対する深い理解を持ち，様々な言語使用場面，コミュニケーション場面やレジスターに対応した表現の精選と英語プログラムの立案，実施及び英語教育者に指導助言できる力，⑤核軍縮・不拡散分野において人文社会科学系と理工系
及び研究と実務の両側面を兼ね備えた力等を身に付くようにカリキュラム設計している。
学生は，「学問のプラクティス」において 18 単位を主に１年次第２クォータ
ーから２年次第２クォーターにかけて履修する。具体的には，「グローバル・
スタディーズ科目群」「政策科学科目群」「環海日本長崎学・アジア研究科目
群」「言語多様性科目群」「軍縮・不拡散科目群」の５つの科目群から指導教員が授業を担当する科目群を主選択し，その科目群の中から最低９単位（講義６単位，演習３単位）を履修する。
また，主選択以外の科目群や，「海外経験選択科目」「東洋文庫選択科目」「歴史民俗博物館選択科目」などの選択科目からも，「自由選択科目」として７単位を履修する。これらの選択科目は，機動的に学びの枠組みを編成し得る開放的プログラムとして構成している。「学問のプラクティス」の実践的総括
は，総合研究指導体制の下で開講される「多文化社会学セミナー」（必修２単位）を通じて行っている。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7610-i4-1）- 10-5 -長崎大学
・

多文化社会学研究科

教育活動の状況

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7610-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7610-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料なし（本調査実施後に設置されたため）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「選択科目」では，国立歴史民俗博物館との包括連携協定に基づき「総合資料学」を開講し，大学，図書，博物館，資料館などが持つ資料を多様な形で分析・研究するための理論と手法を学び，多様な資料を，分野を超えた視点から総合的に分析し展示する方法を，図書館でのモバイルミュージアム展示やギャラリ
ートークなどの実習を通じて修得させている。（履修者（2018～2019 年度）…
大学院生：３名，学部生（先取り履修）：６名）[4.1]○ 「海外経験選択科目」では，海外留学，海外フィールドワーク，海外インターンシップを学生たちに奨励し，内容や成果の評価を通じて単位認定を行っている。例えば「海外インターンシップ」では，海外でのキャリアに関する様々な理論的なアプローチを概観し，グローバルなキャリアの本質的な意味を理解した上で，学生が国際的な職場で働く際に求められる実践的な知識や能力の理解を深め，将来職業を得てかつそれを安定的に維持し，ワークライフバランスを保つことを重視している。2018 年度には，本研究科の社会人学生がアメリカ・
デンバー公立学校にて海外インターンシップを実施した。現地学生に対して日本語 JFL 指導を実践し，学習意欲，関心の要因，必要な表現，及び Pragmatic
failure についての調査を実施した。また，2019 年度には，学生２名が台湾において約２週間の海外フィールドワークを実施し，それぞれの研究テーマに沿って，「台湾のリンガフランカとしての日本語」や「台湾の大学生世代の核兵器の問題や平和意識」を現地調査した。（海外インターンシップ参加者（2018～2019 年度）：１名，海外フィールドワーク参加者（2018～2019 年度）：２名）[4.2]○ 本研究科では，早期からの領域横断的総合的な研究指導を実施している。すな
わち，２年次の研究指導に向けて，１年次の第１クォーター終了時までには指導教員（主，副）を決定し，修士論文のテーマを確定させて継続的な指導を行っている。[4.4]- 10-6 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況○ 学生は，専門分野に応じて主選択科目群が分かれているが，本研究科の全ての学生とともに「多文化社会学セミナー」（必修）を共修することで，総合研究
指導体制（本研究科の全ての専任教員が参加）の下で領域横断的な研究指導を受けさせている。
また，学生の多様なバックグランドを尊重し，海外での就職や大学院博士後期課程進学等，本研究科修了生の多様なキャリアの支援を徹底するため，日本
語・英語・中国語いずれかの言語による修士論文の執筆を可能としている。ゼ
ミ形式による研究指導を中心に，論文執筆及び研究指導の使用言語は，主指導教員と履修学生が相談した上で，日本語・英語・中国語いずれかの言語を選択（2019 年度修了者の修士論文の使用言語…日本語：７名（日することができる。
本人学生４名，外国人留学生３名），英語：２名（日本人学生１名，外国人留学生１名））[4.5]○ 本研究科の全ての学生が共修する「多文化社会学セミナー」では，総合研究指導体制（本研究科の全ての専任教員が参加）の下で領域横断的な研究指導を実施し，PDCA に基づく明確な里程標を設定して，修士論文執筆に向けた研究の質保証を図っている。修士論文作成では，指導教員（主，副）によるゼミ指導が中心となっている。学生は指導を受けながら，修士論文を完成させる。[4.7]＜必須記載項目５ 履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7610-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7610-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7610-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7610-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育上有益であると認めた場合には，本学の他の研究科で開講される授業科目の履修を認めている。2018 年度には，国際基督教大学（ICU）と包括連携協力
による協定を締結し，授業科目の相互提供及び単位互換の制度化を図った。学生が他の研究科及び大学院において修得した単位は，10 単位を限度として本研究科において履修した授業科目及び修得した単位として認めている。 [5.1]○ 学生の 50％以上をティーチング・アシスタント（TA）や「英語カフェ」（授業から独立した多文化社会学部における英語学習の場。学部生は，リラックスし- 10-7 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況た雰囲気の中で，様々なトピックについて語り合い，実践的な英語力を養う。）の指導員として採用し，学生の経済支援や職能開発につなげている。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7610-i6-1～2）※別添資料 7610-i6-2 のうち
長崎大学大学院成績評価ガイドラインついては令和２年２月 17 日策定
多文化社会学部・研究科成績評価に関するガイドラインについては
令和２年３月 18 日策定

・

成績評価の分布表（別添資料 7610-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7610-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育理念・目標に沿ってシラバスを整備し，発表やレポート等の達成度に応じた評価を実践している。 [6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7610-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7610-i7-3～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7610-i7-4（再掲），
7610-i7-6（再掲），7610-i7-7～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7610-i7-3～6）（再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7610-i74，7～8（いずれも再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生は，「多文化社会学セミナー」の一環として，修士論文の中間構想発表を
年３回（５，７，11 月）行った上で，修士論文を提出する。教授会では，指導教員（主，副）の意見を参考に，主査１名，副査２名以上の計３名以上の学位審査委員を選出する。主査は，本専攻の専任教員から選出するが，副査は，関- 10-8 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況

連する有識者を研究科以外から選ぶこともできる。学生は，完成した修士論文の内容を公開の成果発表会において発表し，質疑応答を受ける。主査，副査は個別に学生と面談し，論文審査と最終試験を行った後，その結果を教授会に報告する。教授会は課程修了の可否を審議する。修士論文の要旨を日本語及び英語で執筆することを義務付けており，要旨及び審査結果を本研究科ホームペー
ジ上で公開している。 [7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7610-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7610-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 一般入試と外国人留学生入試の２つの入試区分を設け，社会人等を念頭においた「長期履修制度」を整備し，多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れている。その結果，2018 年度入学者では，日本人学生５名（うち社会人学生３名），外国人留学生６名，2019 年度入学者では，日本人学生４名（うち社会人
学生２名），外国人留学生６名を受け入れている。（長期履修制度利用者（2018～2019 年度）：４名（最終的に長期履修を取り止めた学生，短縮した学生を含む。）） [8.1]○ 大学院進学説明会を５月と 11 月に計４回開催するとともに，ホームページにも日本語，英語，中国語で募集内容を掲載するなど工夫を行い，2018 年度入学者選抜で 2.5 倍（1.75 倍），2019 年度入学者選抜で 2.3 倍（1.83 倍）の志願者倍率（競争率）を確保している。（2018 年度入学者選抜…志願者倍率：志願者 25 名÷入学定員 10 名＝2.5 倍，競争率：受験者 21 名÷合格者 12 名＝1.75
倍，2019 年度入学者選抜…志願者倍率：志願者 23 名÷入学定員 10 名＝2.3 倍，
競争率：受験者 22 名÷合格者 12 名＝1.83 倍） [8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7610-i4-4）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）- 10-9 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教員の使用言語の多様化を進めており，多くの教員が少なくとも二カ国語での講義・演習指導が可能である。入学定員が１学年 10 人と少人数であることの利点を生かし，日本語で行う授業と英語で行う授業のほかに，演習科目や論文指導においては，日本語や英語に加えて中国語での指導も実施している。また，学生の研究の分野やテーマによって，日本語・英語・中国語いずれかの言語による修士論文の執筆が可能であり，これによって，海外での就職や大学院進学
等，本研究科修了生の国際的なキャリアパスを支援している。（外国語（英語又は中国語）による開講授業科目数・割合（2019 年度）…８科目（10.3％））[A.1]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「多文化社会学」という学際的な新しい学問の創設には，21 世紀社会の多文化
社会的状況における諸問題に対して，多様性の尊重と，文化的他者への理解や共感を基本的なマインドとすること，その上で，多様な文化や社会，理念や利害を洞察し，異なる知や人を横断的に繋ぎ，超域的かつ俯瞰的な見地から問題の発見・説明・予測・解決に取り組むことが求められる。各教員の学際的な教育力の向上に向けて，基盤必修科目「学問のエレメンツⅠ～Ⅵ」を，専任教員の輪番で担当することにしている。本科目の授業到達目標は，シラバスに次のように記されている：宗教・民族・移民・貧困等のグローバル・イシューズに対して，現象の皮相をなぞって状況主義的な対処療法に陥ることを避け，むしろ俯瞰的な視野と専門的な知をもって発見・説明・予測・解決を図ることができるよう，社会科学の方法論的規準における存在論的前提・認識論的正当化・方法論的展開における問題点を批判的に検討する。そして，社会科学の基礎概
念の再構築を行うことで，社会科学が本来持つ「批判力」（現状の批判的反省力），「構想力」（ブレーク・スルーに向けた展望の提示力），「実践力」（領域横断的に専門知と人を繋ぎ，理念と利害を調整，計画を実行する力）を引き出し，人文社会科学の総合的な知や技法のあり方について，あるいは政策や応用といったプラクティスのレベルとの連携・統合・展開について，履修学生自- 10-10 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況

身の問題意識に基づき構想していく。
本研究科の教員組織は，学際的な教育を推進するために，専任教員は多文化
社会学部，教育学部，言語教育研究センター，核兵器廃絶研究センターに所属する教員が本研究科に専任教員として参画している（2020 年４月に新設した博士後期課程には，さらに経済学部，大学教育イノベーションセンターの教員が参画）。専任教員 30 名の内訳は，本学の多文化社会学部から参画する教員が 25名，言語教育研究センター２名，核兵器廃絶研究センター２名，教育学部１名である（2019 年度終了時点）。
このため，専任教員の調査フィールドも，その人文社会科学系の学問体系の多様性を反映して，日本，アジア，環インド洋，アフリカ，ヨーロッパ等多様であり，主とする学問分野も法学，政治学，経済学，社会学，人類学，民俗学，歴史学，文化研究，文学，思想，宗教学，言語学等多様な構成をとっている。
また，人文社会系グローバル人材を育成する観点から，多様な国籍，バックグ
ラウンドをもつ教員を積極的に採用しており，本研究科の専任教員の約３割を占める外国人教員は，外国人留学生の存在とともに，本研究科の多文化状況を現出している。（2019 年度終了時点での専任教員構成…全体：30 名，外国籍教員及び日本に帰化した元外国籍の教員：８名（26.7％），女性教員：５名（16.7％））[D.1]○ 幅広い教養と学際的な知識の育成のため，長崎大学大学院熱帯医学・グローバ
ルヘルス研究科と連携した卓越大学院プログラム「世界を動かすグローバルヘ
ルス人材育成プログラム」を実施している。また，2019 年度には，千葉大学，
岡山大学，熊本大学，総合研究大学院大学，国立歴史民俗博物館，浙江工商大学東方語言文化哲学学院（中国），高等経済学院東洋古典学研究所（ロシア）
等と連携した卓越大学院プログラム（５年一貫の学位プログラム）「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」を開始し，人文科学の発想を基礎に据えながら，進化した Digital

Humanities の方法を融合した５年一貫の教育プログラムを通して，人文的想像力と文理融合的な俯瞰的学知を兼備し，人間社会における未知の事態に対して指針を示し得る卓越した博士人材の育成に努めている。そのほかにも，国際基督教大学（ICU）
大学院との単位互換協定の締結，独立行政法人国際協力機構（JICA）との包括連携協定の締結，中国文化大学東アジア人社会科学研究員との交流に関する覚書の締結など，学内の部局横断的な共同教育・研究だけではなく，他大学と共同の教育・研究体制を構築している。[D.1]- 10-11 -長崎大学

多文化社会学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7610-iE-1～2）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程の設置当初より，標準修業年限では修学困難な者に対して，標準修業年限の授業料で，最長４年間まで就学を延長できる長期履修制度を導入し，社会人学び直しの機会の拡充に努めている。（長期履修制度利用者（2018～2019年度）：４名（最終的に長期履修を取り止めた学生，短縮した学生を含む。））（再掲） [E.1]- 10-12 -長崎大学大学院多文化社会学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7610-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7610-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生が学会等で次のとおり研究・論文発表を行った。
【2018 年度】研究発表１件（国外，一般講演，選考有），論文発表５件（全て査読有，研究ノート，原著論文，その他）【2019 年度】研究発表１件（国内，一般講演，選考無）○ 高等学校教諭一種免許状（英語）を有する学生１名が，所定の単位を修得したことにより，2019 年度に高等学校教諭専修免許状（英語）を取得した。 [1.2]＜必須記載項目２ 就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2019 年度修了者９名のうち，４名が本研究科博士後期課程の進学を希望し，受験の結果，３名が合格，最終的に２名が進学することとなった（進学を辞退した１名（外国人留学生）は母国に帰国予定であり，不合格となった１名は本研
究科博士前期課程の研究生となった）。このほか，３名が就職（民間企業２名，公務員１名），１名（外国人留学生）は母国に帰国（進学辞退者とは別の学生），
残りの１名は社会人学生である。

- 10-13 -長崎大学 多文化社会学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-14 -長崎大学 教育学研究科

11．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・11-２

・・・・・・・・・・・11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・11-10【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・・11-12

長崎大学 教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的・本研究科は，精深な専門的知識・技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力
及び高度な教育実践力を有する人材を養成し，併せて現職教員の再教育に努め，教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。当該目的は，本学の中期目標【２】に合致する。
・本研究科の目的を受け，学校教育における高度な実践能力及び優れた資質を有する教員を養成することを目指して，実務家教員と研究者教員でのチームティーチング
による，教育現場の課題に即した実践力や教科指導力の向上を図るカリキュラム及び組織の充実を図り，教職と教科に関する高度な専門的知識と能力を有し，優れた実践能力と課題解決能力を備えた教員の養成に取り組む。
２．特徴
・平成 29 年度までは，子ども理解・特別支援教育実践コース，学級経営・授業実践開発コース，教科授業実践コースの３コースを開設していた。
・これらに加えて平成 30 年度から現職教員を対象とした管理職養成コースを新設し，４コースとなった。
・履修上の多様なニーズに応えるために，１年プログラム，２年プログラム，３年プ
ログラムを設けている。
１年プログラム：現職教員を対象とし，１年間で修了するプログラム。
２年プログラム：２年間で修了する標準プログラム。
３年プログラム：３年間で，新たに一つの一種教員免許状を取得した上で，専修教員免許状を取得し修了するプログラム。
・授業科目は，専攻共通科目，コース科目，教育実習科目，実践研究指導科目から構成し，修了に必要な単位を 47 単位としている。
・専攻共通科目においては，共通５領域に加えて ICT 活用に関する科目を設け，ICT 活
用能力の向上を図る。また，特別支援教育や教育の情報化，学校組織マネジメント
演習，授業デザイン演習については専攻共通科目の選択科目として設定している。
・理論と実践との架橋を図るために，実習について省察する必修科目として実践研究
指導科目「学校教育実践研究１～４」を設け，実習計画の作成，課題や実習内容等の検討，実践研究の計画・実施，実践研究報告書作成を支援している。
・「学校教育実践実習１～５」及び「学校教育実践研究１～４」は，学生一人につき実務家教員と研究者教員の２人以上の教員で担当，指導している。
３．各コースの概要①子ども理解・特別支援教育実践コース
・子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し，適切な指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持つ教員の養成を目指している。
②学級経営・授業実践開発コース
・活力ある学級を作り，効果的な授業を実践できるとともに，学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力と，適切な教育課程を編成する力，授業を改善する力等を備えた，高い実践力を持つ教員の養成を目指している。
③教科授業実践コース
・教科内容に対する確かな理解と児童・生徒に対する深い理解に基づき，各教科を効果的に指導することができる高い授業実践力を持つ教員の養成を目指している。
④管理職養成コース
・「長崎県 校長等としての資質の向上に関する指標」に示された管理職に求められる高い識見を備え，高度な組織マネジメントを行う素養を持つ教員の養成を目指している。

- 11-2 -長崎大学 教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7611-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7611-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7611-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7611-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の大量退職期を迎え，管理職の資質向上を目指し，県教育委員会との連携の下，平成 30 年度から教職実践専攻に新たに設置した管理職養成コースにおいて，長崎県教育委員会が策定した「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」を基に，「学校経営総論」「インクルーシブ教育システムの構築」等の授業科目を新設するとともに，高度な実践的指導力を有する教員の養成を目指し，重要課題であるいじめの未然防止等に係る生徒指導力の向上や特別支援教育の充実，学校危機管理，学力向上など，スクールリーダーとしての資質・能力の向上に資するため，平成 31 年度から専攻共通科目に「特別支援教育の授業・教育課程論」「カリキュラム・マネジメント」「授業研究の理論と実践」「教育相談の理論と実際」「学校危機管理の理論と実践」「授業デザイン演習」「学校組織マネジメント演習」を新設し，指導の充実を図った。[3.1]- 11-3 -長崎大学 教育学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7611-i4-1～2）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7611-i4-3～5）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7611-i4-6～7）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7611-i4-8）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7611-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）（別添資料 7611-i4-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科専任教員 33 名の内，14 名が実務家教員，19 名が研究者教員であり，ほとんどの授業科目において，研究者教員と実務家教員とのチームティーチングによる，理論に偏重しない実践型の授業展開を行っている。[4.6]〇

登録単位数の上限を１年間に 40 単位，１学期あたり 25 単位までとしている。
ただし，前期に履修登録した全授業科目の単位について GPA が 2.8 以上あり，所属コースにおいて上限単位数を超えた履修を教育上必要と認める場合は教務委
員会の議を経て，後期に履修登録できることとしている。この場合の上限は１年間に 50 単位としている。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7611-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7611-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7611-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7611-i5-4）- 11-4 -長崎大学 教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学修相談等についてはこれまでも院生連絡会等で随時実施してきたが，令和元年度から定期開催として毎月第４水曜日に実施し，各コースの院生代表８名と各コース主任４名との定期的な相談支援体制を整えた。[5.1]〇

特別な配慮を要する学生や心身に問題を抱える学生に対する情報交換の体制の構築を図るために，実習前に学務担当事務・実習委員会・障がい学生支援室（H28
年度設置）・カウンセラー等による担当者会議を実施し，問題発生時には必要な支援を行えるよう支援会議設置等の取組を行っている。[5.1]〇

学校教育実践実習にあたっては，大学院と県教委・県教育センター・関係市町
教委・実習受入校との連携を密にとり，学生の研究テーマに沿った実習校の選定・実施体制を整えている。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7611-i6-1～2）※別添資料 7611-i6-2 については，令和２年２月 17 日策定
・

成績評価の分布表（別添資料 7611-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7611-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

管理職コース科目「学校経営総論」授業後のレポートを毎回「長崎県校長等としての資質の向上に関する指標」の視点に沿って作成させ，スクールリーダーとしての自覚が高まるようにしている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7611-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7611-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7611-i7-6）- 11-5 -長崎大学 教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職学位課程修了予定者が研究科長に提出する実践研究報告書を，実務家教員と研究者教員の複数教員で審査を実施し，教育現場の実態に照らした観点と客観的な教育研究としての観点から成果を評価している。[7.1]〇

各学生の研究テーマに基づく教育実践研究の中間発表と成果発表を行い，学校教育現場の課題解決に資する実践研究となっているか，様々な教育関係者からの意見等を聴取するため，学内の関係者のみならず，県市町教委をはじめ一般にも公開している。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7611-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）（別添資料 7611-i8-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に管理職養成コースを新設したが，認可が遅くなり十分に広報することができなかったため管理職養成コースに入学者はなく，現職教員の入学者については他のコースで計４名であった。そこで令和元年度入学者募集のため県内全 21 市町教育委員会や県校長会等を訪問し，現職教員の教職大学院学生募集についての具体的な説明並びに各学校への周知依頼を行うとともに，公開講座の実施等による教職大学院の PR に努め，令和元年度は現職教員の入学者数は管理職養成コースへの入学者 10 名を含む計 16 名となった。[8.1]〇

１次募集に際し，学内での教職大学院進学説明会を３回実施するとともに，近隣の３大学において学部生への進学説明会を実施した。[8.1]〇

学部３年生の保護者懇談会の折に，教職大学院の概要を説明し，学部卒業後の進路の選択肢の一つとして考えていただく機会を設けている。[8.1]〇

本教職大学院の特色である３年プログラムの特長を生かして，入学定員 28 名の内数として若干名の留学生を受け入れることを可能としており，外国人留学生を受け入れることで，多様な学習履歴と経験を有する学生同士が切磋琢磨する環境のなかで，グローカルな教員養成を行っている。 [8.1]- 11-6 -長崎大学 教育学研究科〇

教育活動の状況

平成 20 年度に教職大学院設置以来，38 名の入学定員に対して 10 年間の平均で定員充足率は約７割の状態で推移してきたことから，平成 30 年度に入学定員を28 名として入学定員の適正化を図るとともに，管理職養成コースの設置を機に県
市町教育委員会や県校長会等への訪問や教職大学院のＰＲに努め，令和元年度の入学者数は 32 名，令和２年度は 36 名が入学し，定員充足率は 100％を超え改善につながった。

〇

長崎県教育委員会との連携として，平成 21 年度入学者から教員採用候補者名
簿の登載期間を大学院修了まで延長する特例を設けたり，平成 29 年度の教員採用からは，教職大学院を修了した者又は在学している者が長崎県の公立学校教員の採用一次試験を受験する場合の加点制度の導入等を行っている。

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３，５（データ分析集）（別添資料 7611-i4-9）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生の就職については，県教育委員会と大学との連携推進協議会等の場において，長崎県の地域特性や社会のグローバル化等の状況の中で優秀な留学生採用の検討について折に触れ話題にしてきた。その結果，平成 30 年度修了の留学生が，県内の公立小学校で臨時的任用教員として務めることができ，令和元年度実
施の長崎県公立学校教員採用選考試験にも合格して，令和２年度４月から正規教員として任用された。なお，平成 28 年度修了の留学生は現在保育士として国内で勤務している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

長崎県教育センターと連携し，教職大学院の管理職養成コースの授業科目の一部を同センターが主催する校長･教頭２年目研修の選択研修講座の一つとし- 11-7 -長崎大学 教育学研究科

教育活動の状況て開講し，令和元年度は県内の校長・教頭 47 名がそれぞれのニーズに応じて受講した。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

管理職養成コース院生の学校経営実践力を高めることを目的に，長崎県教育委員会が策定した「長崎県 校長等としての資質の向上に関する指標」を質保証として大学院・県教委・県教育センターが協働で検討・開発した「管理職育成
プログラム」を令和元年度から実施し，管理職養成コース院生並びに現職管理職の学校経営に関する資質向上を図った。また本取組について「令和元年度日本教
職大学院協会研究大会」において発表し，他大学からの意見等を聴取した。[C.2]〇

学校現場で指導経験のある指導教員 30％確保に向け，平成 28 年８月から取組を開始し，学校で実務経験のある新規教員等の採用を進めることにより平成 29 年
度 21.3%，平成 30 年度で 24.1%と徐々に上昇し，令和元年度は 25.6％，令和２年
度は 26.9％の割合になった。 [C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7611-iD-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の公開講座に平成 30 年度から取り組み，令和元年度は大学と五島市で開催し，第１回目（６/15）は 183 名，第２回目（６/16）は 92 名，第３回目（６/30）は 153 名（五島市）で延べ 428 名の現職教員等の参加を得た。平成 30
年度には，それぞれ 89 名，73 名，64 名で，延べ 226 名の参加であったため，令和元年度は平成 30 年度に比べて，２倍近い参加者となった。[D.1]〇

平成 25 年度から徐々に減少していた現職教員学生の入学者数の確保に向け，- 11-8 -長崎大学 教育学研究科

教育活動の状況

管理職養成コース新設を機に，現職教員学生の入学について県市町教委への説明や連携をより一層進め，ここ数年６，７名で推移していた入学者数が令和元年度
は 16 名となり大幅に増えた。管理職養成コースの設置については，長崎県において管理職を含む教職員の大量退職期を迎えていること，また，平成 29 年に「長崎
県教諭等としての資質の向上に関する指標」が作成されたこと，そして教職大学院への現職教員学生の入学者減少などを背景に，長崎県公立学校管理職員の資質向上及び次の学校を担うリーダー育成に資することを目的に大学院と県教委・
県教育センターの連携・協働による研修プログラムや授業科目を設け，管理職コ
ース院生の資質向上を図るものである。 [D.1]- 11-9 -長崎大学 教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7611-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）（別添資料 7611-ii1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員就職率（90％）の確保に向けて，教員採用試験対策として実務家教員及び学校教員経験のある教員を中心に小論文や面接指導，模擬授業等に取り組むとともに，同窓会による講話，面接指導等を実施し，平成 30 年度の就職率は 90.5％となった。令和元年度も同様の取組を継続した結果，現職教員学生以外の修了生
13 名のうち教職に就いたのは 11 名，就職率は４月１日現在の暫定値で 84.6％となった。 [2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7611-iiB-1）- 11-10 -長崎大学 教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，修了後１年目と４年目の修了生に対して大学院の学びに関するアンケー
トを実施し，修了生の声を，実習ガイダンスや学校教育実践研究の授業で紹介するなどして，在学院生の実習への意欲化を図っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7611-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，修了後１年目と４年目の修了生の在籍校校長に対して大学院の学びに関するアンケートを実施し，オリエンテーション等の機会をとらえて紹介するなどして教職大学院での学びの意義や目的の自覚の強化を図っている。 [C.1]- 11-11 -長崎大学 教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-12 -長崎大学 経済学研究科

12．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

12-２

・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-11【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-13

長崎大学 経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴

１．研究科の目的
本研究科の目的は，精深な学識並びに科学的及び体系的な理論を授けることにより，経済社会において必要な高度の専門知識及び研究能力を有する人材を育成し，経済社会の発展に資することにある。そして，この目的の達成をもって，本学の基本的目標「全ての教育研究領域の高度化，国際化を推進するとともに，国内外のトップレベルの大学との連携の強化及び実質化，管理運営・人事システム改革，学内資源の適正再配置等をとおして，大学全体の総合力を格段に向上させ，世界最高水準の総合大学への進化のための基盤を構築する。」の実現を目指している。
２．各専攻の教育目的
長崎大学大学院経済学研究科における各専攻の教育目的は，それぞれ以下のとおりである。
１）博士前期課程「経済経営政策専攻」：深遠な問題を追究する研究能力の養成，並びに幅広い体系的知識の教授と応用力の涵養により，経済社会において必要な実践的問題解決能力及び研究能力を有する人材を育成し，経済社会の発展に資する。
２）博士後期課程「経営意思決定専攻」：トップマネジメントをはじめとする組織のリーダーに必要不可欠な意思決定能力を授けることにより，十分に研究能力を有する高度専門職業人を育成し，経済社会の発展に資する。
３．本研究科の特徴
１）博士前期課程では，研究者養成の「研究コース」と，高度専門職業人養成の「経営学修士コース」を設けている。研究コースの学生は研究課題に相応するクラスターに所属
し，２年間個別研究を行うとともに，講義･演習を通じて研究課題に応じた基礎知識と専門知識を修得する。経営学修士コースの学生は，主に経営，会計やファイナンスに関する講義とともに，リサーチ・メソッド等を受講して研究手法を身に付けた上で，１年間のプロジェクト・スタディを通じて各自の設定した課題解決に向けて研究する。いずれのコースも論文の水準を維持するため，その要件を明示し，３回の報告会を通じて助言指導を行っている。また，2014 年度から西南財経大学金融学院（中国），2017 年度
から国立東華大学（台湾）との間でダブル・ディグリー制を導入している。
２）博士後期課程では，意思決定能力の基礎を育む「意思決定基礎」分野の講義を中核に，研究課題に応じて選択した「意思決定応用」分野の講義を通じて経営意思決定に関する総合的な知識を修得する。博士論文の作成は，「テーマサーベイ」「リサーチ演習」「特別演習」の３段階を通じて行われる。各学年において１回，合計３回の研究報告を修了要件としている。最終学年における論文審査では，予備審査・本審査という２段階の審査を行っている。
４．中期目標の達成にかかる具体的方策
１）複数指導教員制の採用
２）実践的教育のための，企業出身教員や中央官庁からの出向教員による指導
３）社会人に配慮した平日夜間，土曜日開講と長期履修制度- 12-2 -長崎大学 経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7612-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7612-i1-1～2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7612-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7612-i3-3）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7612-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程：教育理念，教育研究上の目的，ディプロマ・ポリシー及びカ

リキュラム・ポリシーについて，一部に学生が理解しにくい文章の構成や用語の不統一などが散見されたため，それらを修正した。また，研究教育上の目的について，研究理念に定めた本課程が輩出を目指している「経済社会の問題にかかる研究及び解決に取り組む高度専門職業人」が対峙する問題を「社会的枠組みの再編が進む中，多様な学問領域からの接近が求められる経済社会の問題」と定義し，近年の社会ニーズに対応した。さらに，教育研究上の目的を踏まえて，カリキュラム・ポリシーを修正した。

- 12-3 -長崎大学 経済学研究科

教育活動の状況

具体的には，多様な社会のニーズに対応した履修が可能となるよう，問題分
野別に学生の履修科目を制限していた研究コースのクラスター，経営学修士コースの科目群を廃止した。研究コースにおいては，以下４つのクラスター
・第１専門クラスター（日本・アジア経済関係研究）
・第２専門クラスター（経済発展・金融組織研究）
・第３専門クラスター（企業行動・経営管理研究）
・第４専門クラスター（数量経済・モデル分析研究）
経営学修士コースにおいては，以下４つの科目群
・マネジメント科目群
・アカウンティング科目群
・ファイナンス科目群
・アジア・ビジネス科目群を設置し，学生はいずれかのコースとクラスターもしくは科目群に配置した科目に特化して学ぶ教育課程を編成してきたが，社会情勢の変化による学際的・総合的研究に対するニーズに対応できなくなった。たとえば，SDGs への対応が企業経営に必須な条件となってきたため，企業経営にかかる研究や実践に，外国人労働者受け入れにかかる多様性の尊重，政府や地方自治体との PPP の推進などにかかる知識が求められている。このようなニーズに応えるためには，研究コースでいえば，第３クラスターに所属する学生が，第１・２クラスターに配置した複数の科目を履修する必要があるが，従来の教育課程では教授会の審議した上で研究科長が認めなければ，このような履修が実現しなかった。
なお，以上の修正については，2019 年度に検討を進め，2020 年度の入学生より適用することを決定した。[3.1]
〇

[3.2]

博士前期課程：教育の国際化や多様な学修ニーズに対応するために，2014 年
度より西南財経大学金融学院（中国）及び国立東華大学（台湾）とのダブル・ディグリー制を開始した。西南財経大学からは 2014 年度０名，2015 年度２名，2016 年度１名，2017 年度１名，2018 年度２名，2019 年度３名の計９名，東華大学からは 2019 年度１名，計１名を受け入れている。中期目標期間（2016～2019 年度）に限れば，４名の学生が修了している。[3.0]〇

博士後期課程：2018 年度まで，本課程修了のために，授業科目を３つの分野（意思決定基礎，意思決定情報，意思決定応用）に分け，そのうち，意思決定基礎の科目群から４科目（うち１科目必修）以上，意思決定情報及び意思決定応用の各々の科目群から１科目以上，すなわち総単位数 12 単位以上の講義科目の単位修得を課してきた。これらの講義科目群は，１年次の第１及び第２セメスターを通じ- 12-4 -長崎大学 経済学研究科

教育活動の状況て取得する必要があり，必ずしも，大学院生が博士論文作成に必要とは限らない
科目の取得も必要であったことが見受けられる。そこで，2019 年度からは，これ等の科目 12 単位は全て選択科目（修了のために０単位）とし，論文作成に必要な科目を履修する教育課程に変更した。さらに，2019 年度から指導教員，副指導教員による３つの段階（テーマサーベイ（１年次），リサーチ演習（２年次），特別演習（３年次））の「演習」科目のうち，博士論文作成において重要な段階である１，２年次で取得すべき総単位数を増やし（テーマサーベイは２単位から４単位へ，リサーチ演習は４単位から６単位へ），論文作成により注力できる履修方法に改正を行った。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7612-i4-1～2）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7612-i4-3～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7612-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

・

なし：該当の実績がないため）

指標番号５，９～１０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程：経営学修士コースにおいては，社会科学の研究手法に不慣れな社会人学生が多数を占めるため，多様な手法を学ぶ演習科目「リサーチ・メソッド」を必修科目として配置している。具体的には，テクニカル・ライティング，
文献調査，社会調査（統計，インタビュー等）やデータ収集・分析などで構成されており，それらの手法を日常的に使う教員がオムニバスで担当している[4.4]〇

博士前期課程：２年生全員に，修士論文（研究コース）及び課題レポート（経営学修士コース）の進捗状況を確認するために，２年次に３回実施する報告会での報告を義務づけている。２年次５月にテーマ報告会，７月に中間報告会，11 月に最終報告会を開催し，指導教員以外の教員や学生に多様な視点からの質問や助言を求め，修士論文及び課題レポートの完成度を高めている。[4.5]〇研究テーマにかかる多様な視点からの指導を行うために，副指導教員制を採っ- 12-5 -長崎大学 経済学研究科

教育活動の状況ている。博士前期課程は学生と指導教員との協議を経て必要に応じて１～２名を，博士後期課程は必ず２名の副指導教員を配置している。[4.4]〇ｅラーニングプログラム：eAPRIN を活用して研究倫理の教育を進めており，
2019 年７月現在，博士前期課程の受講修了率は 88％，博士後期課程は 100％，全体で 91％である。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7612-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7612-i5-3～4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料
（別添資料

・

7612-i5-5）

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7612-i5-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新入生に対するオリエンテーションと指導教員の選定にかかる個別相談を，社会人学生の参加に配慮して４月の入学式直後の土曜日に実施している。[5.1]〇

学生自身が履修科目の登録から成績の確認に至る修学状況を管理できるよう，パソコンやスマートフォンでできる全学のシステム：NU-Web を導入している。また，講義の実施に関しても，各種連絡，資料の配布からレポートの提出・返却ま
でを Web 上で実施できる主体的学習支援システム LACS を活用し，主体的な学びを支援している。[5.1]〇

博士前期課程：各年度の第１セメスター，第２セメスターの履修科目の登録に関して，研究に必要な科目の選択や単位の取得が順調に進んでいるのかを確認するために，指導教員との面談，確認を義務づけて履修指導にあたってきた。また，経営学修士コースに比して多様な科目が配置されている研究コースにおいては，学生による履修すべき科目の選択を支援する目的で４つのクラスター（第１専門クラスター：日本・アジア経済関係研究，第２専門クラスター：経済発展・金融
組織研究，第３専門クラスター：企業行動・経営管理研究，第４専門クラスター：
数量経済・モデル分析研究）それぞれにクラスターアドバイザー１名を配置し，学生の相談に対応してきた。しかし，2019 年度にクラスターの廃止を決定したことから，クラスターアドバイザーの不在を補うため，また，指導教員による履修
指導を確実に実施し，その実態を研究科として共有して学生の支援にあたるため- 12-6 -長崎大学 経済学研究科

教育活動の状況に，2020 年度からは学生の履修をはじめとする修学状況にかかる学生と指導教員との面談結果を記録，保存する修学指導シートを作成し，指導教員による記入，提出を義務づけることを決定した。[5.1]〇

休学や長期履修の希望など在学中に生じた修学環境の変化への対応について
は，指導教員や教務担当教員が書面もしくは面談で支援している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7612-i6-1～2※）※別添資料 7612-i6-2 については，令和２年２月 17 日策定
・

成績評価の分布表（別添資料 7612-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7612-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より，全科目のシラバスに「授業到達目標」や「主に身につけたい力」を記載した上で，それらを評価する具体的な方法と基準の明示を教員に義務づけている。また，2019 年度第２セメスターから，成績評価の分布を教務担当教員が確認している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7612-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7612-i7-3～5）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7612-i1-1～2）（再掲），
7612-i7-6～10）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7612-i7-5，10）（再掲）（別添資料 7612-i7-11）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7612-i712～15）- 12-7 -長崎大学 経済学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の審査から評価の決定にあたっては，主査と２名の副査による学位論
文最終審査・試験，最終審査・試験の結果を記した審査報告書を主査が持ち寄り
結果に問題がないか相互に検証する主査会議，主査会議を経た審査報告書を踏まえて学位審査の合否案を作成する研究科運営委員会，その案を最終決定する研究
科教授会の段階を踏むことで評価の厳格さを担保している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7612-i1-1～2）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7612-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程：多様な学生の入学を促すとともに，志願者の増加を図るために，
毎年６月と 11 月に入試制度や修学内容の説明を中心とした進学説明会を実施している。また，進学説明会の開催を広く周知するために，研究科のホームページ，
長崎市及び近隣自治体の広報誌，本学の公開講座や長崎市の市民講座を通じて情報を発信している。[8.1]〇

博士前期課程：多様な学生の受け入れ促進のために，一般入試，社会人入試及び外国人留学生入試を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３，５（データ分析集）（別添資料 7612-i4-6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程：2014 年度より西南財経大学金融学院（中国）及び 2017 年度より国立東華大学（台湾）とのダブル・ディグリー制を開始し，2015 年度より学生の受け入れを開始した。[A.1]〇

博士前期課程：2016～2019 年度までの平均留学生比率は 55.2％となっている。
[A.1]- 12-8 -長崎大学 経済学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程：毎年度，一定の割合の２年生が長崎県内の企業等を研究対象に修士論文や課題レポートを執筆しており，その過程で地域の協力無しには実現しない調査等を実施し，結果をフィードバックしている。直近の 2019 年度について
は，２年生 14 名中５名が長崎県内の企業，行政や病院における課題解決をテーマとしており，全てのテーマでそれらに対する調査を実施している。[B.1]〇

2019 年度より，長崎経済同友会が策定に取り組む各種構想・計画のアドバイザ
ーとして本研究科の教員が関わるようになるなど，今後一層の地域連携・産学官連携の推進が望める環境が整った。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専任教員の教育研究能力の向上に向けた研究専念期間の制度設計を 2019 年度に検討し，2021 年度より実施することとなった。[C.1]
・（別添資料 7612-ic-1）〇

教育改善に取り組むための学生向けアンケート調査を実施しており，その結果を教員や学生と共有し，次年度の改善に努めている。[C.2]・アンケート調査結果（別添資料 7612-ic-2～3）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程：意思決定能力に秀でた高度専門職業人の養成という目的を達成するために，指導教員１名・副指導教員２名の３名による指導体制を構築し，社- 12-9 -長崎大学 経済学研究科

教育活動の状況会人学生であることを考慮した演習の土曜日開講などの工夫を講じている。その結果，2019 年度修了生のうち２名がそれぞれ European University Business
School 客員教授及び長崎総合科学大学総合情報学部総合情報学科准教授に就任している。 [D.1]〇

博士前期課程：企業や地域の課題を解決できる高度専門職業人を育成するために，既に実践に取り組む経営者の社会人が多数を占める経営学修士コース（2019年度１年次生 16 名中６名）において，リサーチ・メソッドを必修の演習科目に配している。この科目でテクニカル・ライティング，文献調査，社会調査（統計，
インタビュー等）やデータ収集・分析など社会科学の手法を学び，更に高度な分析能力を身につけ，思いつきではない実践力を身につけることを目指している。
[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所

・

時間割（別添資料 7612-ie-1～2）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

仕事と研究の両立を図れるよう，平日の夜間と土曜日のみの受講で修学可能な
経営学修士コースを設置し，社会人学生の受け入れ体制を整えている。[E.1]- 12-10 -

長崎大学
分析項目Ⅱ

経済学研究科

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7612-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7612-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号１４～２０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

２名の修了生が口頭報告と論文にて以下のとおり賞を受賞した。［1.2］・2019 年度博士前期課程修了生
受賞名：優秀賞
報告テーマ：「採石(砕石)業の今後の経営戦略について」
大会名：砕石フォーラム 2018（第 45 回全国砕石技術大会（横浜））学会等名称：一般社団法人日本砕石協会（後援：骨材資源工学会）
受賞年月日：2018 年 10 月 11 日
・2016 年度博士後期課程修了生
受賞名：研究奨励賞
論文テーマ：「VRIC マップによる戦略ロジックの可視化

国内空調機器メーカー２社の事例」（日本経営診断学会論集第 15 号所
収）
学会等名称：日本経営診断学会
受賞年月日：2016 年 10 月 18 日
＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号２１～２４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における博士後期課程修了生６名中２名が European
University Business School 客員教授及び長崎総合科学大学総合情報学部総合情報学科准教授に就任している。[2.1]〇

地方銀行に勤める 2010 年度の前期課程修了者が長崎大学・FFG（ふくおかフィナンシャルグループ）が設立したアントレプレナーシップのセンター長に，同じく地方銀行に勤める 2019 年度の後期課程修了者が長崎総合科学大学総合情報学部総合情報学科准教授に就任した。前者は中小企業の支援を，後者は長崎- 12-11 -長崎大学 経済学研究科

教育成果の状況における観光振興をテーマに課題レポートと博士論文をそれぞれ執筆しており，現職も前者は実践，後者は研究教育と，研究科が目指す高度専門職業人として社会に貢献していることがわかる。[2.1]〇

博士前期課程：2017 年度より過去の修了者の発案で，過去の修了者，現役の学生と本研究科の教員による地域社会の課題，たとえば長崎県におけるクルー
ズ船の受け入れ，外国人労働者の受け入れ等にかかるオープンな研究会が５回開催されており，毎回 20-30 人程度が参加している。このような自発的な修了
生の動きは，研究科における教育の結果として，高度専門職業人として課題の克服にコミットしようとする意識が醸成されていること，教員と社会人修了生
が話題を提供するなど実践と学問との補完性を理解しているという研究科が育成を目指す人材像が具体化していると考えられる。[2.2]- 12-12 -長崎大学【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

経済学研究科

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-13 -長崎大学 工学研究科

13．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

13-２

・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

13-11【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・

13-13

長崎大学 工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
１．中期目標【２】「高度な実践的能力と世界をリードできる高い研究能力を持つ研究者・高度専門職業人を育成する。」を達成するため，本研究科では，工学の幅広い分野における専門的・学際的知識及び高度専門技術を修得させ，課題探求・問題解決能力及び国際的・先導的な研究開発能力を取得させることを教育目標としている。このため，自然と共生する人類社会の持続的発展に貢献するエンジニアの育成，
グローバルに活躍できる工学系人材の育成の役割を果す。
２．博士前期課程総合工学専攻は，自然と共生する技術社会の発展に貢献する工学教
育研究拠点として，「高度専門職業人として実践的な問題解決能力や国際性」（中期計画【2-2】）の涵養，グローバルに活躍できる技術者人材の養成，多様な知的資産を創造する独創的研究の推進を理念として掲げる。産業界のニーズに対応した高度専門技術者及び研究者として必要な能力を修得させるという教育目的の達成のための特徴は以下である： (i) 深い専門的知識と幅広い学際的知識を教授し，技術創造能力，研究能力及び英語を含むプレゼンテーション能力を涵養すること。
(ii) 産業界や社会の要求に速やかに対応できるよう１専攻７コース制で組織し，
１専攻教育で幅広い工学の知識を備えるための専門基礎教育を実質化すると同時に，専門性の高いコース制教育によって専門知識を兼ね備えた人材を育成すること。(iii) 学士課程と本博士前期課程を通じた一貫的分野横断的教育プログラム
で，国際的な産業界の基盤分野に対応した高度専門技術者及び研究者を養成すること。
３．工学研究科博士後期課程生産システム工学専攻は，地球にやさしく人間に快適な社会を実現するために，「グローバルリーダーとしての能力を有する人材養成」（中期計画【2-3】）を推進する。高度に専門化した機械システム，社会基盤システム，
電気情報システムの創出や新規物質の創成など，次世代の革新的科学技術の推進に貢献する創造的・先導的研究を実践できる人材輩出を教育目標とすると同時に，科学技術を広く融合した高度工学教育と産学連携実践教育も組み入れ，幅広い知識，
課題探求・問題解決能力を有し，国際リーダーとして活躍するためのコミュニケー
ション能力を修得させるカリキュラムが特徴・特色である。
４. 博士課程（５年一貫制）グリーンシステム創成科学専攻は，地球温暖化等の地球規模のクライシスに対応するため，次世代エネルギーシステム創成コースと先端機
能物質創製コースを設け，グリーンエネルギーの発生・有効利用に関し，領域全体を俯瞰して先導的研究を展開できる卓越した人材を育成する。本課程は，「強み・特色を生かした独創的な研究活動を通じた一貫した学位プログラム」（中期計画【23】）を顕現化したものであり，独創的な研究で国際的なアカデミアに貢献できる人
材育成を教育目標とした５年一貫制である。この目標のため，深い専門知識と高度専門技術に加えて，国際的に活躍できる国際性（英語コミュニケーション力，英語
論文作成力），研究者としての実践研究能力（グローバルな先進性，研究企画力，研究遂行力，研究指導力）を修得させる。

- 13-2 -長崎大学 工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7613-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7613-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7613-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7613-i3-3）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7613-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年４月から，大学の世界展開力強化事業(Campus Asia)の「日中韓の大学間連携によるインフラストラクチャーを支える人材育成事業」によるダブル・ディグリー（以下 DD）制度に基づく長期留学を立ち上げた。１年間の DD 留学を，中国・山東大学又は韓国・成均館大学校で行い，留学先の最大 10 単位までを本学の単位として認定できる制度を整えた。２年間で博士前期課程修了が可能な制度であり，令和元年 12 月までに，本学大学院生２名が山東大学に留学し，また山東大学大学院生３名が DD プログラムで本学に入学して来日している。

[3.1]〇2016 年に，長崎県，長崎海洋産業クラスター形成推進事業協議会，長崎総合科学
大学と本学の４者で，産学官の連携を強化するための研究協力に関する協定が締結されたのを背景に，本学に「海洋未来イノベーション機構」が設立された。この機構に，人材育成を目的として「海洋未来イノベーション教育プログラム」が設けら- 13-3 -長崎大学 工学研究科

教育活動の状況れた。これは，海洋産業を担う研究者・技術者の卵を本学より輩出するに当たり，工学研究科，水産・環境科学総合研究科に所属する大学院博士前期課程の学生が，自己の所属する研究科のみならず，他研究科の講義単位を取得することにより，自らの学問的視野を広げ，海洋を多角的にとらえる視座を得ることを狙いとしたものである。その特色は，当該プログラムを履修する工学系の学生を，海洋エネルギーの設置には現場海域環境や水産業への影響の知識が必要であることを学術的に説明できる人材へと育てることにある。このプログラムでは，博士前期課程及び博士課程（５年一貫制）(１・２年次が対象)の在学期間において，関連する講義科目を10 単位以上（そのうち２単位は必修の共通科目「海洋開発産業概論」，４単位以上
は他研究科の科目）を履修する。本プログラムを修了した学生には修了証明書が与えられ，「海洋未来イノベーション機構」の研究者や，長崎県内での公的研究機関・
民間企業における研究者・技術者の適任候補者としての道が開かれる。プログラムの講義は，2019 年度から開講された。

[3.2]〇大島造船所（長崎県西海市）と本学は，2018 年４月に，本学の研究力や人材育成
力と大島造船所が培ってきた技術力を相乗的に生かし，造船業の活性化や雇用創出につなげることを目的として，船舶海洋分野の人材育成，技術研究の推進を柱とす
る包括的連携協定を結んだ。これに基づき，2019 年４月には，工学研究科内に寄付
講座「船舶海洋人材育成講座」を開講し，三菱造船の顧問が教授として着任した。
工学研究科教務委員会と同教授会は，2020 年４月から本講座が「先進船舶海洋技術
開発特論Ⅰ」と「先進船舶海洋技術開発特論Ⅱ」の臨時開設科目２科目を博士前期課程に設置・開講することを 2019 年度中に決定した。これらの科目は，船舶海洋技術者となるためのコア技術領域を理解することを通じて，地域特有企業の高い技術力を学び，地域に貢献できる研究実践力育成を特色とするものである。

＜必須記載項目４[3.2]

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7613-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7613-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7613-i4-4）

・・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7613-i4-5）
指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度以降，博士前期課程においては，全コース横断科目である「総合工学演- 13-4 -長崎大学 工学研究科

教育活動の状況習」や「産業経済学特論」などの「技術者・研究者実践科目」の充実が図られた。
例えば，「総合工学演習」の 2019 年度の講義においては，７名の受講者が韓国・
全北大学大学院に２週間，JASSO の支援事業に基づいて短期留学し，英語によるコ
ミュニケーションの下，短期研究課題に取り組んだ。また，同科目の別の８名の受講者は企業の技術者とチームを組んでハード又はソフトを新たに作って社会への実装モデルを提案するプロジェクトに参画し，その成果を，新潟大学，富山大学との３大学で毎年持ち回り開催している「学生ものづくり・アイデア展」（富山大）
で発表した。本学のチームは最優秀賞と優秀賞を受賞した。最優秀賞の内容はチームを組んだ新規長崎進出企業との共同研究案件につながり，広く報道された（NIB
長崎国際テレビ，西日本新聞）。
アントレプレナーシップの考え方の醸成を従前に増して強化した特徴ある科目
が「産業経済学特論」である。その 2019 年度の講義においては 58 名が受講し，事業化モデルと作製するグループワークも含め，ソリューション可能な技術シーズの発掘作業をテーマにした高度なアクティブラーニング型講義が繰り広げられた。
[4.2]〇2011 年４月から新たに設立された博士課程（５年一貫制）グリーンシステム創成
科学専攻で特色ある教育が推進されている。設立時に立ち上がった特徴的な科目の実質化が第３期中期目標期間中に進んでおり，以下の２科目がその例として特記できる。
◆研究者倫理: 研究者を目指す大学院生が，世界標準の教科書 On Being a Scientist
及び研究倫理に関する学術誌上での記事や調査結果等に基づいて，英語と日本語の両方で学ぶ必修科目である。研究倫理上の問題点を受講生が討論して見出す学習のために，第３期中期目標期間に入ってから，問題行為を含む豊富な仮想事例集が用意され，アクティブラーニングが実質化した。この成果として，受講生は博士論文
研究や研究成果の報告活動において確実に高い倫理観を意識できるようになっている。
◆学外研究： 主に海外の世界トップレベル大学・研究所等の研究室に３ヵ月以上滞在し，研究活動を行う必修科目である。課程修了して博士号を取得した直後から海外の研究機関等でポストドクター等の研究者として研究キャリアをスタートすることを想定し，主体的に受入れ研究機関を捜して相手の主任教授や研究者と交渉し，海外での生活を立ち上げ，テーマを定め，世界の科学者とコミュニケーション
して英語で対等に渡り合い，海外の環境で研究実施が直ちにできる力こそ，本専攻で育成しようとする「卓越した研究能力を備え，国際的に活躍できる研究者」に必要な実力であり，それを養うための海外実地訓練としての科目であるとともに，世界をリードする海外研究室での滞在で，世界最先端を実体験することにより，自らの研究の質を高める。
2015 年度には，第２期中期目標期間に増して第３期中期目標期間中に更に充実を図るアクションを起こすため，４名の専攻担当教員等が受け入れ候補となりうる海
外有数大学 10 校（アメリカ，カナダ，ドイツ，イタリア，ポルトガル）を視察訪問- 13-5 -長崎大学 工学研究科

教育活動の状況

し，日本からの大学院生受け入れ状況・態勢・研究環境を実地調査した。その効果もあって狙い通り在外研究の指導が充実し，例えば標準の３ヵ月を超える滞在期間
がその有効性から推奨され，２倍の半年滞在あるいはトビタテ！留学 JAPAN などの制度を積極的に利用した約１年間の滞在事例も増加した。2016～2019 年度の滞在国（派遣人数）は次のとおりである：アメリカ（３），カナダ（２），英国（１），ドイツ（３），フランス（１），スペイン（１），オーストラリア（１），台湾（１），韓国（１）。
履修生は，単に英語力や研究力だけでなく，逞しい研究立案力や補間能力も身に付けた。この成果を人事評価されて 2019 年度は３人の修了生のうち２人が助教（国内大学）として就職するなど，国際的に評価の高い研究室等にアカデミアとして活躍の場を得た修了生が増えている。さらには，留学時の研究成果をまとめた国際共著論文がインパクトファクター14.695 の国際誌に掲載された事例（2018 年）もあるなど，第３期中期目標期間中に教育効果が顕著になってきている。

[4.2]〇工学研究科教務委員会と同教授会は，博士後期課程生産システム工学専攻の全学
生と博士課程（５年一貫制）グリーンシステム創成科学専攻の３年次生以上の全学生を対象とした特色ある２科目を，2020 年度から，ネイティブな教員による英語のみの講義として設置・開講することを決定した。すなわち，「英語コミュニケーシ
ョン講座」と「スーパーコンピューテーション特論」であり，中期目標【15】に対応して，外国人教員によるキャンパスの国際化に専門科目教育においても資するとともに，本研究科が重視する大学院教育のグローバル化，高度情報化対応のための素養向上を狙った特色ある科目である。

[4.2]〇大学院工学研究科博士前期課程総合工学専攻では，学部と連携した専門教育の連続性のある強化を目指し，「先取り履修制度」を組み込んでいる。第３期中期目標
期間中のこの４年間で，先取り可能科目を更に増加・充実させ，実際に履修生も増加した。具体的には，卒業研究着手者のうち，大学院への入学を志願する学生は，指導教員の履修指導に基づき４単位を限度として指定された大学院授業科目を受講できる制度である。卒業要件単位には含めることができないが，大学院入学後，既修得単位認定を経て修了要件単位として認定される。2019 年度は，総合工学専攻の７コースと５年一貫専攻のうち，最も少ないコース・専攻で４科目，多いコース・専攻で 50 科目を指定している。2018 年度は，工学科全体で，卒研生 368 人のうち168 人が，少なくとも１科目を先取り履修した。履修者がいた科目は 56 科目であり，延べ履修者数 378 人のうち，355 人が合格し，その内延べ履修者数 339 人が大学院進学後に既修得単位認定された。

＜必須記載項目５[4.2]

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7613-i5-1）- 13-6 -長崎大学 工学研究科

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7613-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7613-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7613-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇JASSO 奨学金を用いた海外協定校を中心とした大学への派遣を工学研究科全体として積極的に推奨しており，そのためクォータ制を講義科目の 90%以上にまで拡充
して第２クォータに配置する必修科目数を極力減らす努力を第３期中期目標期間に入って格段に強化した。その効果もあり，以下のように協定校だけの集計でも多くの年度で派遣学生数が 10 名を超える状況で推移している: 2016 年度計 19 名（山東大，山東科技大，全北大，成均館大，トリノ工科大，ポンティフィシア・コミー
ジャス大), 2017 年度計 13 名（山東大，全北大，成均館大，トリノ工科大，ポンティフィシア・コミージャス大，ブカレスト工科大)，2018 年度計９名（山東大，成均館大，全北大，済州大)。

[5.1]〇工学研究科独自の取組として，博士課程（５年一貫制）グリーンシステム創成科学
専攻における必修科目「学外研究」による海外留学への経済的支援をおこなっている。2014 年３月から，工学研究科グリーンシステム創成科学専攻学外研究奨学金の給付を，学外研究で海外留学する際の経費の一部として履修生の状況に合せ，最長３ヵ月，派遣地域に応じて１ヵ月あたり６万円ないし 10 万円を給付する支援を行っている。制度発足以降，計 15 名の受講生（このうち第３期中期目標期間中には７名）が利用し，留学を実りあるものにしている。
＜必須記載項目６

[5.1]

成績評価＞

【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7613-i6-1～2）※別添資料 7613-i6-2 については，令和２年２月 17 日策定

・

成績評価の分布表（別添資料 7613-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7613-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価分布のデータを，工学研究科全教務委員が全専攻に関して共有し，教務委員会において検証し，必要がある時は速やかに改善する制度を申し合わせで策定した（2019 年 12 月）。検証対象科目は，工学研究科の講義科目のうち，博士前期課程の共通科目及び各コースの科目，博士後期課程，博士課程（５年一貫制）それ
ぞれにおいて，履修登録者数が多い方から５科目ずつを対象とするものとした。
[6.1]- 13-7 -長崎大学 工学研究科

教育活動の状況〇定期試験成績結果への疑義申立に対する措置について，第２期中期目標期間以降は教員と受講生との間で疑義申立とそれへの対応のみであった状況を改善し，2019年度より申し合わせで策定し（2020 年３月），「所定様式の疑義申立書提出→大学院係からの連絡に基づく授業担当教員の対応（大学院係へ報告）→学生の窓口直接確認と必要に応じた試験成績の完了」のシステムを，全専攻を対象に定めた。これによって対応の記録を残すこととした。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7613-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7613-i7-3～5）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7613-i7-5～10)（一部
再掲）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7613-i7-3～5）（再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7613-i75～11）（一部再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士課程（５年一貫制）グリーンシステム創成科学専攻においては，修了生の業績は，期待した水準を上回っている。例えば，2016 年以降 2019 年３月までの博士号取得者計 11 名の業績を列挙すると：(i) 日本学術振興会特別研究員への採用が２名で，２年で１名の割合での採択を維持している，(ii) 博士論文を構成する論文
数は，６名が規定の３報を超えている，(iii) 博士論文を構成する論文のインパク
トファクター合計は，調査した 11 名中８名（博士論文を構成する論文すべてがインパクトファクター付きであった者）の平均値で一人当たり 13.1 に達している，(iv) トビタテ！留学 Japan に２名が採択，(v) 競争的外部資金を２件獲得などとなっている。

[7.2]〇生産システム工学専攻では，合計して，2016 年度以降，５名の早期修了者を，厳正な審査の下で輩出した。

＜必須記載項目８[7.2]

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7613-i8-1～3）

・

入学定員充足率（別添資料 7613-i8-4）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 13-8 -長崎大学 工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇定員充足状況等(入学者確保状況等)については，以下の事項を特記できる。
研究科全体でのここ４年間の平均比率は定員に対して 99%となっている。個別に分析すると，博士前期課程総合工学専攻にあっては，入学定員に対する４年間の平均比率が 100%であり，極めて健全な確保状況となっており，適切な規模で充実した教育が実施でき，国立大学工学研究科としての機能を十分果たしていると思われる。
入学定員 220 名に対し，推薦入試（61 名）,一般入試（159 名），外国留学生（若干名）の定員管理の下で，工学基礎及び専門分野の筆記試験又は口述試験を課し，学力考査を重視した競争的入学者選抜を行っている。また，学部４年生を対象とした進学者説明会を年度始めに実施しており，大学院教育や研究紹介，修了後のキャリア
パス教育に関わる取組が恒常的な進学者希望に結びついている。博士後期課程生産
システム工学専攻にあっては，全国的に博士後期課程の進学率が低い中，入学定員に対する４年間の平均比率が 95%であり，定員に若干欠けているものの，博士前期課
程からの進学者と社会人入学者のバランスが取れており，一部上場企業が無い地方大学院としては十分に役割を果している。共同研究やリカレント教育の効果に寄る
ところが大きく，更に充実を計るため，県内研究開発業務者の社会人入学をより積極的に誘致する広報活動を開始した。

＜選択記載項目Ａ[8.2]

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7613-i4-4）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際的に切磋琢磨する環境を構築するため，工学研究科における正規学生としての外国人留学生受け入れは，2016 年度に 21 名，2017 年度に 33 名，2018 年度に23 名，2019 年度に 24 名となっている。DD 及び水環境国際工学コースの（博士前期課程及び博士後期課程）の全ての講義，博士課程（５年一貫制）グリーンシス
テム創成科学専攻の留学生が１人でも履修する講義は全て英語で実施されてい
る。

[A.1]

〇DD プログラムのほかに，工学研究科は，本学の熱帯医学・グローバルヘルス（TMGH）
研究科の卓越大学院プログラムに参加しており，TMGH 研究科がロンドン大学衛生・熱帯医学大学院と組んだ長崎大学－LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻（国際連携専攻）のジョイント・ディグリープログラム（学位は博士（グローバルヘルス），2018 年４月設立）事業への工学研究科としての具体的貢献の検討を開始
した。

[A.1]

- 13-9 -長崎大学 工学研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7613-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇インフラ（インフラ構造物：道路やトンネル，橋梁など）の再生・長寿命化に関わる人材を創出することを目的に，自治体職員，建設・コンサルタント業，NPO，地域住民を対象として，道路構造施設の維持管理に携わる「道守」を養成している。同
事業は，2016 年度文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業において「長崎の地域特性を考慮したインフラ再生技術者育成のためのカリキュラムの構築」として採択され，2017 年度まで支援を受けた。その後も，工学研究科インフラ長寿命化センターの任務に位置付け，道守養成講座として，受講料を徴収し，自走した運営をしている。同事業で養成する道守，特定道守，道守補
は，2014 年度より国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資す
る技術者資格」に登録されており，2019 年度は，特定道守 37 名，道守補 64 名（うち 15 名は宮崎県での実施分，８名は関西地区での実施分），道守補助員 20 名の計
121 名を養成した。2019 年度に道守補コースの関西地区が開催され，今後も継続的に実施する体制が整った。この事業は，社会的な重要課題解決を実践的テーマとした工学研究科のリカレント教育として，重要な貢献をしてきた。この背景となる技
術を大学院生にも教授するため，博士前期課程の集中科目「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」を設けている。
インフラ維持管理に関するカリキュラムの開発，継続的な人材育成，輩出した人
材の技術的・社会的な活動によって，道守養成講座は学術団体・国の機関等から高い評価を受け，以下に示す賞章を受賞した。
インフラメンテナンス大賞度)日本工学教育協会

文部科学省特別賞（2017 年７月），第 21 回(2016 年

工学教育賞，業績部門（2017 年８月），日本道路協会

功労者表彰（2017 年８月），土木学会

道路

建設マネジメント委員会「グッド・プラク

ティス賞」（2018 年８月）。 [E.1]- 13-10 -長崎大学 工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7613-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7613-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇大学院生の研究成果の学会発表等に係る各種賞の受賞が毎年数多くあり，2016 年
度には 14 件，2017 年度には 27 件，2018 年度には 22 件，2019 年度には 30 件であり，特に直近の３年間は毎年 20 件を超えるようになっている。最近の受賞の中には， Young Researcher 賞など３件の IEEE 関連国際学会での受賞（2017 年），
情報処理学会研究会における優秀発表賞の受賞（2019 年）なども含まれる。
[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第３期中期目標期間中の４年間における進路は，博士前期課程では平均就職率（修了生に占める就職者の割合）が 96％で進学者２％であり，就職者のうち 97％超が製造技術者等の専門的・技術的職業に就いている。また，博士後期課程では平均就
職率 77％であり，就職者のうち研究職に就いた割合は 2016 年度には 50%，2017 年
度には 54％，2018 年度には 67％，2019 年度には 50％と，毎年半数以上となっている。研究職以外の就職分野は全員が製造技術者（開発職）である。さらに，博士課程（５年一貫制）での博士号取得者の就職種別は全員が研究職であり，学術研究
職への就職者も含まれる。このように，研究科からの人材輩出は教育目標に沿ったものとなっている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学習の達成度や満足度に関する修了時アンケート調査の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7613-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇３つの課程（博士前期課程，博士後期課程，博士課程（５年一貫制）の 2020 年３月修了生 234 名全員を対象に，「教育内容への満足度」及び「身についた知識・能力」に関してアンケート調査を行った。主な設問は，本研究科や専攻の教育目
標・理念・ディプロマポリシーに関するものとし，修了予定者全員に学位授与式の前に Web 形式で回答を依頼した。本研究科で初めての実施であり，しかも新型- 13-11 -長崎大学 工学研究科

教育成果の状況

コロナウィルス感染症対策のため対面での学位（修士）授与式がごく少人数のみの代表者参加になったにもかかわらず 27.7％の回答率が得られた。博士前期課程修了生からは，標本誤差 15%以内の速報値として意味があるとされる 50 名を超える 59 名から回答が得られた。その結果は以下のようである。教育内容への満足度
については，５段階評価の「満足」と「どちらかといえば満足」の合計割合が，専門教育と演習について 70％を超え，研究・論文指導に関しても 64%であった。
身についた知識・能力については，５段階評価の「ある程度身についた」と「かなり身に付いた」の合計割合が，専門知識 98%，問題解決能力 93%，幅広い学際的知識 88％，コミュニケーション能力 86%，専門実践能力 85%，技術創造力 83%などと期待を上回る結果であった。なお，就職活動に専念した期間を尋ねたところ，40%近くが５カ月以上を要しており，学位論文研究への集中ができない期間が長
い学生が少なくない。それでもなお上記のような高い修学成果があっていること
は，総合力育成の充実を示している。
以上を総合し，第２期中期目標期間までは行ってなかった修了時の学生からの意見聴取を第３期中期目標期間の途中からではあるが実施したことは，教育成果等を明確に定量評価できる機会を与えたものであること及びほとんどの修了者が，目標とするスキル・能力を身につけられたと自己評価していることが結論できた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7613-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士課程（５年一貫制）グリーンシステム創成科学専攻の人材育成を評価するために，2017 年度に修了者９人に対して満足度調査を行った。評価項目は教育カリ
キュラム，研究指導，学修・研究環境，経済支援及び総合判定の５つであり，選択肢形式で回答を求めるとともに，自由形式にて満足度の記述を求めた。９人全員からの回答により，修了者が本専攻の人材教育に満足しているものと理解された。教育カリキュラムにおいて，本専攻の特徴的科目である英語・国際実践科目（国際セミナー等）及び研究者養成実践科目（総合演習，学外研究等）の全てがおおむね有意義あるいはおおむね満足以上の評価であった。研究指導において，研究室での研究活動・セミナー・討論及び次世代エネルギーシステム創成コース
あるいは先端機能物質創製コースでの先端技術科目が学生にとって有意義でありかつ研究者として十分な助言がなされたものと理解された。学修・研究環境において，所属する研究室の雰囲気，専攻のカリキュラムなどについてのオリエンテーション及び研究室・キャンパスにおける学修・研究施設・設備に係る満足度に回答を求めたところ，おおむね満足以上の評価が大多数であった。
以上を総合し，修了者が本専攻の人材育成・教育に満足しているものと結論できた。[B.1]- 13-12 -長崎大学 工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-13 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

14．水産・環境科学総合研究科（１）水産・環境科学総合研究科の教育目的と特徴 ・・・ 14-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 14-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 14-14- 14-1 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科（１）水産・環境科学総合研究科の教育目的と特徴
１．（研究科の教育理念）本研究科は，水産科学，環境科学及び両者を融合させた学
際的・総合的分野の教育研究を推進することにより，環境共生社会が真に求める
高度学際性を備えた専門職業人・実践的指導者・研究者，海洋に関する学際融合
科学を国際的に展開するフィールド研究者等の人材を養成し，気候変動や食料等の問題を解決しつつ環境と調和した人類の生存を実現するための新たな学際科学の創出と発展に資することを教育理念とする。この理念は，本学の基本的目標（１）「グローバルヘルス教育研究拠点」に資するものであり，同（５）「地球規模の課題に直結する分野」を教育研究対象として取り扱う研究科である。
２．
（研究科を構成する専攻等の教育目的と特徴）本研究科は，本学の基本的目標（５）「地域社会の持続的発展に貢献」に沿う専門職業人の及び研究者を育成するため地域に根ざしたフィールドでの教育研究活動を行うとともに，同目標（３）「国際社会の現場で活躍する力」の涵養を目的として，海外大学での研修，留学生との教育・研究交流を共通する特色とする。本研究科には，それぞれ養成人材像が異なる４つの専攻，すなわち，博士前期課程水産学専攻並びに環境科学専攻，博士後期課程環境海洋資源学専攻，５年一貫制博士課程海洋フィールド生命科学専
攻を擁する。
博士前期課程水産学専攻は，海洋環境及び海洋生態系の保全，海洋における多様な生命現象の探求，海洋生物の持続的生産及び管理，並びに海洋生物資源の有効利用に関する各分野について，高度の専門的知識及び応用力を備えるとともに，関連する幅広い分野の基礎的素養と社会性を身につけた高度専門職業人を養成することを目的とし，練習船を用いた乗船・航海演習や寄港先の連携する海外の大学との英語による研究発表・情報交換などの様々な現場体験型教育が特徴の１つである。（研究科規程第３条第２項） 博士前期課程環境科学専攻は，環境を様々な視点から捉え，環境に関わる多様な問題を個人の思考の中で有機的に連携・組織化でき，環境問題の全体像を俯瞰しつつ，その解決へ向けた政策立案，環境管理・モニタリング，技術開発，新たな知識基盤の開拓に携わることのできる環境
系高度学際人材を養成することを目的とし，社会科学的及び自然科学的側面から
環境問題を俯瞰する訓練となる複数回の PBL 演習，さらに海外の大学との対等な交換留学による留学生との交流を含めた国際演習などを特徴とする。（研究科規程第３条第２項） 博士後期課程環境海洋資源学専攻は，環境問題の解決及び環境と共生する持続可能な社会の構築に資する幅広い専門知識又は海洋食料資源を安全かつ高度に利用し適正に管理する新たな知識及び技術並びにこれらを横断した融合的な実践的知識を基に，地域や現場のニーズに対応した総合的な問題解決能力を身に付け，国際社会への対応力にも優れた実践的指導者・研究者を養成することを目的とし，水産科学・環境科学双方の講義を共有する点及び練習船を用いた海外大学との英語による研究発表等の実践的演習を特徴とする。（研究科規程第３条第２項） 博士課程５年一貫制海洋フィールド生命科学専攻は，海洋･大気･陸域の相互作用や海洋における物質循環，生物生産の基礎を修得しつつ，海洋
環境・生態系の保全と回復に関する学際研究，及び，海洋食料の基礎となる生物資源の再生産力を環境変動と関連付けて解析する能力を備え，資源の持続的生産のための学際研究を国際的に展開できる卓越したフィールド研究者の育成を目的とし，海外での短期研究留学が必修，外国人研究者による国際講義，英語による国際誌への投稿の義務化など，特に国際的に活躍できる研究者の育成が特徴となる。（研究科規程第３条第２項）- 14-2 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7614-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7614-i1-1～4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7614-i3-1～12）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7614-i3-13～16）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7614-i3-17～22）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海洋を多角的にとらえる視座を得ることができる人材の育成に貢献するため，
本研究科と工学研究科において，博士前期課程及び博士課程（５年一貫制）の学生を対象とする両研究科横断型の教育プログラム「海洋未来イノベーション教育
プログラム」を 2019 年度から開始し，工学的知識を踏まえて自身の専門分野を展開できる水産系・環境系の人材を育成している。[3.2]〇

自然，人間，社会が複雑に絡む環境問題の解決には，学際的アプローチが強く求められることから，幅広い知識を基盤としつつ俯瞰的にものごとを捉える人材の育成が不可欠である。これを踏まえて，環境科学専攻では，体系的に構築された教育プログラムによって，確たる専門性と幅広い視座を併せ持った学際ベースの環境スペシャリストを養成している。すわなち，入学直後の第１クォーターに- 14-3 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

教育活動の状況配置した「共通科目」により社会科学及び自然科学の入門的知識を身につける。
得られた知識を踏まえて第２クォーター「学際基礎演習」において環境問題解決のための多様な方法を学ぶ。さらに，第４クォーターでの「学際先進演習」を加えたこれらの科目は，PBL グループワーク形式で実施することで，問題解決に向けた主体的取り組みと他者との協働作業も実践的に修得する。「基礎特講」では，共通科目での理解を進めた基礎的知識が分野ごとに教授され，各自の専門分野の関連領域を幅広く学ぶ。高度な専門的知識・専門的技能と，将来社会の持続性に貢献する視点は，各分野の「応用特講」並びに，指導教員の下で取り組む「特別演習」「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」を通じて修得する。研究指導では副指導教員を選任し，多様な視点によるきめ細かな指導体制を採っている。以上の教育プ
ログラムによって，確たる専門性を持ち合わせた学際ベースの環境スペシャリス
トを育成している。[3.1][3.2]〇

博士前期課程環境科学専攻では，高度の国際性も身につけた学際的環境スペシ
ャリストを育成する目的で，海外協定校との学生派遣・受入教育プログラムを実施し，博士前期課程教務部会（環境科学系）で審議の上，「国際フィールド先進演習」として単位認定している。ランカスター大学（イギリス）とは学術交流協定を締結（2018 年）更新（2019 年）し，４名を派遣（期間 2019.7～8）），４名を受け入れた（期間 2019.6～8））。また，ルンド大学（スウェーデン）に２名を派遣（期間 2020.1～3） ，２名を受け入れた（期間 2019.7～8）。[3.1][3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7614-i4-1～4）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7614-i4-5～12）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7614-i4-13）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7614-i4-14）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

協定校留学生と共修する環境で，PBL グループワーク形式によって学ぶ「アジア環境レジリエンス研究イニシアチブ」を 2019 年より開始し，学際的環境系高度- 14-4 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

教育活動の状況

専門職業人に望まれるグローバルで多様な視座の養成を図っている。2019 年度は本学に協定校留学生 31 名(タイ国マヒドン大学及び台湾高雄科技大学)を招聘し，本研究科からは環境科学専攻８名が参加した。[4.1]〇

研究倫理教育として，e ラーニング「APRIN e ラーニング」（旧 CITI Japan）の受講制度を整え，水産学専攻及び環境科学専攻における受講修了率は 100％
（2019 年６月時点）である。[4.1]〇

博士前期課程水産科学専攻では，地域での水産関連課題に社会人とともに取り組む問題解決型演習（PBL）に特化した科目「サイバネティクス演習」や，現場教
育と国際研究交流を融合させた「特別乗船実習」を開講している。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7614-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7614-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7614-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7614-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

パソコン，スマートフォン等を利用して時間割，履修状況，成績等の学習状況をチェックできる全学システムである NU-Web システムを利用し，学生の自律的な管理を可能としている。また，主体的学習促進支援システム LACS を利用して，授業資料の配布，レポート課題の提示，レポート提出，採点レポートの返却，授業に関する連絡事項の提示等を行なっている。[5.1]〇

毎年４月に履修指導の学年別オリエンテーションを継続して実施するとともに，10 月入学者向け入学時オリエンテーションを 2018 年度から新たに開始し，秋季入学者に多い留学生に対する履修指導を充実させた。[5.1]〇

入学直後に，指導教員とともに，研究指導計画書を作成している。[5.1]〇

入学後に，個別の事情により休学や指導教員変更など対応を要する学生に対しては，博士前期課程学生部会委員，博士前期課程教務部会委員，指導教員等が面談等により支援している。[5.1]〇

それぞれの学部主導で行っている業界研究会や企業研究会，キャリアーセミナ
ー等を，本研究科の学生にも開放するとともに参加を積極的に促している。[5.3]- 14-5 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7614-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7614-i6-3～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7614-i6-7～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度改定の成績評価ガイドラインに則り成績評価の厳格化について教員に周知し，2019 年度シラバスから記載している。成績評価の分布について，履修
人数 11 人以上の科目を対象に，博士前・後期課程教務部会で検証することとし，2019 年度前期開講科目から開始した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7614-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料

・（別添資料 7614-i7-3～11）

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7614-i7-12～17）（別添資料 7614-i7-8～11）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7614-i7-3～11）（再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7614-i7-4，15～17）（再掲），（別添資料 7614-i7-18）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定では履修単位総数や研究成果による判定を行う一方で，各自の修得単位から個人別のディプロマ・ポリシーの分布を算出し，各専攻がディプロマ・ポ
リシーに掲げた能力が身についているのかをチェックすることによりカリキュ
ラム等の見直しの必要性などを議論する機会を設けている。[7.1]〇

博士後期課程環境海洋資源学専攻，５年一貫制博士課程海洋フィールド生命科学専攻では，修了判定として，査読論文２報を義務づけており，審査委員会によ- 14-6 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

教育活動の状況る最終審査の結果を記した書面とともに教授会による投票により学位論文の審査を行っている。また，海洋フィールド生命科学専攻では，国際的に活躍できる研究者の育成を目的としていることから審査対象となるこれらの論文は英語で記述されたものに限ることを課している。[7.2]〇

学生の相互研鑽を推進し，副指導教員並びに専門分野が異なる専攻の教員との質疑応答を通じて，自身の研究に対する多様な視座を養う機会を設ける目的で，
中間研究報告会を実施している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7614-i1-1～4）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 7614-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生の受入促進と志願者増加の方策として，一般入試のほかに，推薦入試，社会人入試，外国人留学生入試を実施している。[8.1]〇

博士前期課程環境科学専攻では入学試験前に，本専攻の担当教員が当該外国人留学生を研究生として半年から１年程度受け入れた後，外国人留学生入試又は一般入試を受験・合格して入学する留学生が 10 名いた（2016～2019 年度）。とりわけ，他大学，他分野から入学を希望する外国人留学生について，研究生期間に，基本的知識の修得と学習意欲の醸成を図っている。[8.1]〇

博士前期課程では，外国人留学生の割合は 2016 年度から 15～23%のほぼ一定値を保っている傾向が見られる一方で，博士後期課程及び５年一貫制博士課程では，2016 年度から 2019 年度までの間，どちらも増加傾向にあり 20%程度の向上が見られる。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7614-i4-13）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）- 14-7 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は，グローバル人材の育成を基本的方針の一つに定め，教育の国際化を進めている。済州大学校（韓国），上海海洋大学（中国），国立台湾海洋大学（台湾），カントー大学（ベトナム）に交流推進室を設置するなど，国際連携教
育体制の強化を図っている。また，済州大学校，長崎大学，上海海洋大学，琉球大学，国立台湾海洋大学の５つの大学が隔年で共同開催する国際シンポジウムにおいて，スチューデントセッションを設け，水産学専攻に所属する多くの学生が研究発表を行い，研究交流を通して教育の国際性を図っている。[A.1]〇

国立台湾海洋大学及び国立高雄海洋科技大学（台湾）とは，それぞれ，博士後期課程及び博士前期課程におけるダブル・ディグリー制の募集を平成 26 年度及び 27 年度に開始し，教育・研究の国際化や国際性豊かな人材育成を積極的に推進している。[A.1]。

〇

博士前期課程環境科学学専攻では，マヒドン大学（タイ王国），ルンド大学（スウェーデン），ディーキン大学（オーストラリア），淡江大学（台湾）等との学術交流プログラムにおいて大学院生（学部生を含む）を受入れ，本研究科の大学院生との共修による国際環境教育を実施している。また，協定校から留学生を短期で受入れるとともに，次のプログラム等を共修することで，国際化を図っている。プログラム名：アジア環境レジリエンス研究イニシアチブ（５日間）「国際フィールド先進演習」１単位。国際環境エキスパートセミナー（２ヶ月）（単位認定なし）。京都日本庭園ワークショップ（2018 まで）（１週間）「地域フィー
ルド先進演習」１単位。
また，協定校への短期派遣環境科学研修を次のとおり実施し，教育の国際性を図っている。派遣先：ルンド大学（スウェーデン）９週間，ランカスター大学（英国）３週間。これらの派遣先での学修成果と帰国後の発表を合わせて「国際フィールド先進演習」として単位認定している（最大４単位）。[A.1]〇

博士前期課程水産学専攻では，「特別乗船実習」時に海外提携校との研究発表
交流を通じて国際性の涵養も図っている。[A.1]〇

５年一貫制博士課程海洋フィールド生命科学専攻では，国際的なフィールド科学研究者の養成を意図して，国際化を強く目指した英語による国際化教育科目を編成し，以下に示すような講義・演習等を英語で実施している。[A.1]

・ 「国際特別講義Ⅰ～Ⅳ」

海外から招聘した研究者による，最先端の海洋科

学・環境科学に関する講義
・ 「国際セミナーⅠ～Ⅱ」

海外の学生との共同作業による研究発表と質疑応

答のトレーニング。英語によるこれらセミナーの企画，準備，運営を通じて- 14-8 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

教育活動の状況

ノンアカデミック能力も養う
・ 「国際共同研究Ⅰ〜Ⅱ」

海外の研究者との共同研究，海外の研究機関におけるおよそ２～６か月の滞在型研究による総合的学修＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程環境科学専攻では，長崎のまちづくりを環境計画学の観点から考える「長崎まちづくり教育プログラム」を 2015 年度から実施し，所定の条件を満たした者には「地域フィールド先進演習」１単位を認定している。
2016 年度から 2019 年度間の受講者数は，水産・環境科学総合研究科学生 12 名，
環境科学部学生 15 名，学術交流協定締結大学の大学院学生 13 名である。
成果発表会には，長崎市役所の関連部署（土木部，まちづくり部等）にも参加をお願いしたことがきっかけとなり，発表・議論したアイデアの一部が，平和町
商店街通り整備計画や天主公園基本計画，野母崎恐竜公園基本構想，佐古小学校
小島養生所遺跡移動実施計画などにおいて長崎市に取り上げられるなどの実社会への影響を示している。（別添資料 7614-iB-1） [B.1]〇

博士前期課程水産学専攻では，「サイバネティクス演習」において地方自治体
及び地域企業に所属する社会人とともに地域に関連する水産関連産業の諸課題に取り組んでいる。この科目は PBL 科目であり，地元の課題を題材にすることで知識と技術の多面的・実践的応用力を養っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員に教育プログラムの理解を促し教育の質向上を図る目的で，FD を例年複数回実施している。主なものは，「学生に対する合理的配慮」(H30.10.3)，「学生の総合評価」(H31.２.13)，「教育課程の体系性や成績評価の厳格化・客観性の確認」(R 元.9.11) [C.1]〇

教育内容・方法は，博士前期課程教務部会，研究科教授会で審議の上，随時改- 14-9 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

教育活動の状況善している。授業担当教員は，期末成績評価結果と学生授業評価アンケートの結果に基づき，シラバスを見直すとともに授業内容の質向上に取り組んでいる。課程修了時には，博士前期課程教務部会が設定した設問を用いて学生アンケートを実施し，回答集計結果を教員にフィードバックするとともに，検討すべき課題の発掘に努めている。（別添資料 7614-iC-1）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

環境科学専攻では，「共通科目」により環境科学分野の入門的事項を幅広く学び終えた時期に，「学際基礎演習」を履修し，環境科学分野の学際性を修得するカリキュラムとしている。「学際基礎演習」では，専門分野の異なる受講生がグループワーク形式で環境科学分野の課題解決に取り組み，担当教員も分野の異なる複数の教員（2019 年度 11 名）で構成される。選択科目だが，履修指導により毎年，全員が受講している。[D.1]〇

本研究科では，多様な視座を養い，きめ細かな指導を実現するため，副指導教員制を採用している。修了時の学生アンケートでは，副指導教員制による学習効果を「大きい」と評価した者が毎年 80%を超える。環境系高度学際人材の育成を掲げる
環境科学専攻では，学生１人に対して副指導教員として自然科学系教員１名と社会科学系教員１名が主指導教員とともに研究指導にあたる体制を採用している。また，全ての専攻で，他専攻教員を副指導教員に選任できる。各年度の研究指導の開始にあたり，指導教員は学生と相談の上で指導計画書を作成している。[D.1]〇

博士後期課程環境海洋資源学専攻では，練習船を利用した「学外実習」により洋上での実習と英語による船内研究発表及び海外提携校での英語による研究発表交流を通じて，海外の他大学との技術情報交換などの実体験を通して各自の専門領域に留まらない学際的視野の拡大を図っている。[D.1]〇

博士前期課程水産学専攻及び環境科学専攻では，幅広い知識・技術を身につけた専門家の養成を目的として，「海洋未来イノベーション教育プログラム」を設けており，研究科の垣根を越えて工学的知識や海洋エネルギーに関連した幅広い知識の習得が可能となっている。また，水産学専攻では「副専攻制」を設けることにより複数の分野の科目の履修等を課しており学生の所属する専門分野だけではなく，他分野の知識を踏まえて自身の専門分野を展開できる人材を育成している。[D.1]- 14-10 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7614-iE-1～3）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程環境海洋資源学専攻では，2016 年から 2019 年までの社会人学生の割合（社会人学生数／学生数）はそれぞれ 19%, 14%, 14%, 17%とほぼ一定しており，リカレント教育の１つとして機能している。[E.0]〇

水産関連産業に従事する社会人向けに，水産に関係する諸問題に大学教員や大学
院生等とともに多面的・実用的な解決方法を探る PBL 方式のプログラム「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生（水産業活性化のための人材養成プログラム）」を開講している。ちなみに，2018 年度と 2019 年度の本プログラムの修了生はそれぞれ３名，４名を輩出している。[E.1]- 14-11 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7614-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7614-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生による学会発表件数 226 件（2016～2018 年度），このうち国際学会数は53 件，学生による論文発表件数 93 件（連名の論文も含む 2016～2018 年度），受賞件数 14 件 。また，在学中に論文発表した博士前期課程環境科学専攻の１名は，研究科で規定する早期修了要件を満たし教授会審議により，早期修了（2019 年８月）が認められた。受賞に関しては，博士後期課程の２名の学生がそれぞれ 2018と 2017 年に米国テキサス州及びドイツ，コンスダンツで開催された国際会議，
The 6th International Bio-logging Science Symposium 及び International
Rotifer XV で受賞している。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程水産学及び環境科学専攻の就職率は 97%（2016～2018 平均値），
うち 73%が専攻内容に一致する産業に就職している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7614-iC-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程水産学専攻の課程修了時のアンケートにおいて，知識や技能等の- 14-12 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科

教育成果の状況修得に関する設問に対して 88%が肯定的回答を，また，研究指導については 93%が肯定的回答をした。[A.1]〇

博士前期課程環境科学専攻の 2018 年度課程修了時のアンケートにおいて，設問「自らが目指した知識や技能が身に付いたと思うか」に対して，「期待以上」「十分」と回答した者をあわせると 48％，50％，43％（それぞれ平成 28 年度，
29 年度，30 年度修了生）であった。「ある程度身についた」と合わせると，ほぼ全員（94％〜100％）が自らの学修成果に達成感を得たと判断される。[A.1]- 14-13 -長崎大学 水産・環境科学総合研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-14 -長崎大学 医歯薬学総合研究科

15．医歯薬学総合研究科（１）医歯薬学総合研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

15-２

・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 15-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 15-13- 15-1 -長崎大学 医歯薬学総合研究科（１）医歯薬学総合研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科の教育目的は，医学，歯学及び薬学分野における教育研究内容の高度化
及び学際化を図ることにより，高度の専門的知識と経験を有し，基礎研究，先端医療，創薬，保健行政，国際貢献等の各分野において課題探求能力を備えた研究者及び教育者を養成し，もって本学の基本的目標（１）を達成すべく，医療科学の発展と世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点化に資することである。
２．各専攻の目標
１）博士課程(４専攻)では，高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍することができる高度の研究能力並びにその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としており，博士課程の医療科学専攻では，医療科学分野の研究者として自立して研究活動を行うこと，新興感染症病態制御学系専攻では，感染症分野の研究者として自立して研究活動を行うこと，放射線医療科学専攻では，放射線医療科学分野の研究者として自立して研究活動を行うこと，先進予防医学共同専攻
は，先進予防医学分野の研究者として自立して研究活動を行うこと，を合わせて目標としている。
２）博士後期課程生命薬科学専攻では，生命薬科学分野の研究者として自立して研究活動を行うこと，及び高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍することができる高度の研究能力並びにその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。
３）博士前期課程生命薬科学専攻では，生命薬科学分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，薬科学に関連する分野の基礎的素養を涵養し，高い国際性と倫理観を備えた創薬研究者及び高度専門職業人の育成を行うことを目標としている。
４）修士課程災害・被ばく医療科学共同専攻では，災害医学や被ばく医療学，放射線国際医療保健学，放射線保健看護学への強い関心と意欲を持ち，協調性とリー
ダーシップを有し，災害時における調整力やコミュニケーション能力の研鑽を積もうとする高い志を有する人材の育成を目標としている。修士課程保健学専攻では，同分野に関する柔軟な思考と豊かな創造性，社会のニーズに対応し他領域の人々と連携・協働できる力，倫理的配慮を踏まえた高度な臨床実践能力，科学的根拠に基づいた研究・教育を実践する力を有する人材の育成を目標としている。
３．本研究科の特徴
博士課程では複数の専攻を設け，一般コースに加えて，がん，先端医療等の複数のコースを設置している。新興感染症病態制御学系専攻では，中期目標【８】に掲げる「世界をリードする感染症研究拠点の形成」を図ることにより世界トップレベ
ルの教育研究拠点を構築」に資するべく，長期海外インターンを必修とする完全英語化されたコースを設けている。また，先進予防医学共同専攻（共同大学院，2016年設置）では，大学の基本的目標（１）に掲げる「予防医学や医療経済学等の関連領域を学際的に糾合」すべく，構成大学（金沢大学，千葉大学）との遠隔講義を行い，シンポジウムなどを通じて大学院生の相互交流を行っている。災害・被ばく医
療科学共同専攻（共同大学院，2016 年設置）では，中期目標【12】に掲げる「福島原発事故後の復興に資する教育研究・人材育成の推進と地域創生に貢献」するため，
本研究科と構成大学（福島県立医科大学）及び薩摩川内市に設置するサテライトキ
ャンパスとの間で遠隔講義を行い，福島県でのフィールド実習を実施している。また，生命薬科学，保健学の博士前期及び修士課程を設置し，長崎大学の中期目標【２】に掲げる「…高い研究能力を持つ研究者・高度専門職業人を育成」を継続している。

- 15-2 -長崎大学 医歯薬学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7615-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7615-i1-1～4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7615-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7615-i3-6～8）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7615-i3-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年４月に，本学及び福島県立医科大学における共同教育課程として修士課
程災害・被ばく医療科学共同専攻を設置し，放射線災害を含む複合型災害において必要な高度の専門知識及び能力を修得させるとともに，専攻分野の基礎的要素を涵養し，長期にわたって健康影響に適切に対応できる高度専門職業人の育成に取り組んでいる。
また，2017 年度に採択された，文部科学省大学の世界展開力強化事業「ロシアとの大学間交流形成支援」により，修士課程災害・被ばく医療科学分野における
日露両国及び世界の専門家育成を図るため，北西医科大学（ロシア）とのダブル・ディグリー・プログラムの実施に向けた取り組みを行っている。（別添資料 7615i3-11）- 15-3 -長崎大学 医歯薬学総合研究科

教育活動の状況

さらには，2019 年度から九州電力川内原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の鹿児島純心女子大学と連携して，「災害・被ばく医療科学共同専攻」のサテラ
イトキャンパスを同学内に設置し，被ばく医療科学分野の人材育成を開始している。 [3.2]〇

2014 年度に採択され，2016 年度まで継続された文部科学省「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」である「生き生きと働く実践力のある助
産師キャリアアッププログラム」により，修士課程保健学専攻において助産師の質の向上と量の確保を主目的とした地域に根ざした実践力のある助産師のキャリアアッププログラムとその支援体制の構築に取り組んだ。具体的にはコアリー
ダー助産師認定コース，プライマリ助産師認定コースを設置し，e ラーニングを中心としたアクティブ・ラーニング，対面講義，定期的な各種演習・実習・体験学習を実施した。なかでも演習では，「地域助産学演習」として地域（五島市）に赴き，長崎県の地域母子保健の実際と現地の周産期医療スタッフとの交流，又は「国際助産学演習」として渡米し（オレゴンヘルスサイエンス大学），海外での助産師活動の実際と日本との相違について学んだ。（2015 年度は 14 名が，）最終年度である 2016 年度は 21 名が受講生となり，臨床実践力のあるリーダーの育成支援を図った。本プログラムは事業終了後も「履修証明プログラム」として，2019 年 11 月～2020 年５月まで e ラーニング研修を開講している。これはウィメ
ンズヘルスケア区分にてアドバンス助産師への更新申請を検討している助産師を対象として，20 科目（約 34 時間）の研修内容を提供するものである。（別添
資料 7615-i3-12～13）[3.2]〇

博士前期生命薬科学専攻（2 年の課程）及び博士後期課程生命薬科学専攻（３年の課程）に，すべての講義を英語で行う特別コースを設置し，グローバルな視点を持ち国際的に活躍できる人材の育成に取り組んでいる。（別添資料 7615-i411）（再掲）[3.2]○2017 年度に採択された，文部科学省多様な新ニーズに対応する「がん専門医療
人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」により，2018 年度に博士課程に「がんゲノム医療専門医師・歯科医師養成コース」「がんゲノム医療専門薬剤師養成コース」「包括的がん専門医師・歯科医師養成コース」「包括的がん専門薬剤師養成コース」，修士課程に「がん看護専門看護師養成コース」を設置し，ゲノム
医療，希少がん・小児がん，ライフステージに応じたがん対策にも対応できる人
材の育成に取り組んでいる。（別添資料 7615-i3-14）[3.2]〇2017 年４月に教員組織を研究科から独立させ，「生命医科学域」を設置したことに伴い，博士課程の医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻及び放射線医療科学専攻の枠に囚われない専攻横断型学位プログラムとして，「先導医療教育研究コース」を設置し，先導的及び学際的な専門家の人材育成に取り組んでいる。
[3.2]- 15-4 -長崎大学 医歯薬学総合研究科〇

教育活動の状況2016 年４月に，予防医学分野の研究者及び専門医として自立して研究活動を行う能力及び高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍することができる
高度の研究能力並びにその基礎となる豊かな学識を養うことを目的として，本学，
千葉大学及び金沢大学における共同教育課程として，博士課程先進予防医学共同専攻を設置した。（別添資料 7615-i3-15）[3.2]〇2013 年度に採択された，文部科学省未来医療研究人材養成拠点形成事業（A）『「医工の絆」ハイブリッド医療人養成コース～出島マインドで医療ものづくり』
により，2014 年度に博士課程医療科学専攻に既に医師として臨床経験を積んでいる医学系大学院生と，工学博士前期課程を修了した工学系大学院生が共修する「ハイブリッド医療人養成コース」を設置した。
同コースは，先進的な医療と機械・電子工学分野の高い技術を生かし，学生・教員相互乗り入れ型の医工連携教育を実施しており，医学系教員（医療従事者）
及び工学系教員（化学・機械・電気・情報等）が出席する全体カンファレンスや企業と連携した医療機器開発研究実績等を通じて，実現性をもたせる思考・行動の基盤づくりを行う教育を行い，さらには，これまで２件の特許を取得し（特許出願中のものが６件），実用化を視野に企業と連携しながら研究を行っている。
指導体制に関しては，従来の指導教員１名・副指導教員１名体制を見直し，指導教員１名・副指導教員２名体制とし，副指導教員１名は工学研究科教員として，医・工双方の分野で指導できる体制を確立している。これまで医学系の学生４人
及び工学系の学生３人が本コースを修了しており，博士（医学）の学位を取得し，「ハイブリッド医療人」として，医師又は教育研究機関の技術職員等として勤務している。
本コースは，2017 年度の補助金終了後においても，医歯薬学総合研究科の正規コースとして，継続してハイブリッド医療人の養成に取り組んでいる。（別添資料 7615-i3-16）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7615-i4-1～5）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7615-i4-6～12）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）- 15-5 -（別添資料 7615-i4-13～16）（別添資料 7615-i4-17）

長崎大学 医歯薬学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）及び先進予防医学共同専攻（博士課程）においては，構成大学（災害・被ばく医療科学共同専攻にあっては福島県
立医科大学，先進予防医学共同専攻にあっては千葉大学と金沢大学）が相互に教育研究資源を有効に活用し，質の高い教育研究を行っている。
また，構成大学はそれぞれ遠隔地に位置しているため，授業等は，主として遠隔講義システム（TV 会議システム等）を用いて，リアルタイムでの双方向型授業を展開している。さらに，学生が任意の時間に受講できるオンデマンド型の講義も提供し，学生が単なるコンテンツの視聴のみで終わることのないよう，必要に応じてネットワークを用いて課題レポートの提出，設問回答，添削指導，質疑応
答等の個別指導を行う等，多様な教育方法，手段を組み合わせて更に教育効果を向上させている。（別添資料 7615-i4-18～19） [4.3]〇

医歯薬学総合研究科博士課程（保健学系の各分野）修了者が客員研究員となり，修士課程学生の論文執筆指導を支援している。（受入人数：平成 28 年度４名，平成 29 年度６名，平成 30 年度７名，令和元年度７名）。また，保健学専攻理学療
法学分野では，学生に大学病院リハビリテーション部でパートタイマー職員として勤務できる制度を取り入れ（例年５名ずつ），急性期リハビリテーションの臨床を経験できる機会を設けることで臨床能力向上並びにキャリア開発の機会になっている。 [4.5]〇

博士前期課程生命薬科学専攻に創薬プロセス特論Ⅰ〜Ⅳを開講し，製薬企業等の創薬研究者による非臨床試験・治験，並びに特許関連を含めた医薬品開発に関わる創薬プロセスに関しての実践的な学習に取り組んでいる。また，特別薬科学
演習Ⅰを開講し，九州内国立系三大学の大学院生と大学教員及び企業講師による合宿で，先端研究・企業戦略講義とスモールグループディスカッションによる討論及び発表を行なうことで，研究の本質を理解させるとともに複合領域への適応能力を獲得させ，次世代リーダーを養成している。
（別添資料 7615-i4-20） [4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7615-i5-1～4）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7615-i5-5～8）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7615-i5-9～12）- 15-6 -長崎大学 医歯薬学総合研究科
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7615-i5-13～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7615-i6-1～2＊）※別添資料 7615-i6-2 については，令和２年２月 17 日策定

・

成績評価の分布表（別添資料 7615-i6-3～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7615-i6-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7615-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7615-i7-3～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7615-i7-3）（再掲）（別添資料 7615-i7-6～17）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7615-i7-3～5）（再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7615-i73，7615-i7-6～17）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 15-7 -長崎大学 医歯薬学総合研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7615-i1-1～4）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7615-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（7615-i4-13～16）（再掲）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程生命薬科学専攻では教授会が推奨する国際セミナーへの参加並
びに国際交流事業への参加を特別薬科学演習Ⅱとして単位化しており，文部科学省の協定派遣による海外派遣を推進している。実際には，大学間学術交流協定校であるチュラロンコン大学（タイ）と毎年相互に訪問し，英語による教育や研究に関する講義やディスカッション及びプレゼンテーションのほか，交流会を行なっている。派遣した学生は 2016 年度４名，2017 年度３名，2018 年度３名，2019年度７名であり，受け入れた学生は各年度 10 名（2019 年度は 15 名）である。なお，本交流事業は JST の日本・アジア青少年サイエンス交流事業 さくらサイエン
スプランに 2016 年度から毎年採択されており，2019 年度は大学予算も支出して派遣と受入の学生の増員も行なった。これにより，薬学研究に関するグローバルな俯瞰力と高い国際感覚を養うとともに，実践的な英語のコミュニケーションス
キルの獲得を図っている。（別添資料 7615-iA-1）［A.1]〇

修士課程保健学専攻理学療法学分野では，大学間学術交流協定を締結している
釜山カトリック大学校（韓国）と，修士課程学生の研究活動の交流として隔年で相互に訪問し，各学生の研究課題について英語スライドによるプレゼンテーショ
ンの機会を提供している。2016 年度～2019 年度における実績は，派遣 44 名（教員８名，修士課程学生 17 名，学部学生 18 名），受入 10 名（教員２名，修士課程
学生８名）となっている。[A.1]- 15-8 -長崎大学 医歯薬学総合研究科〇

教育活動の状況

博士課程新興感染症病態制御学系専攻「熱帯病・新興感染症制御グローバルリ
ーダー育成コース」では，熱帯地域に蔓延する感染症や国際的な脅威となっている新興感染症について幅広い知識と技術，グローバルな俯瞰力を備え，教育研究の推進と疾病制御の実践においてリーダーシップを発揮できるグローバルリー
ダーを養成している。
カリキュラムの特色として，完全英語化した分野横断的なカリキュラムの編成

及び４年間を通した実践的なコミュニケーションスキル教育の導入により，学生のプレゼン技術等スキルの著しい向上，リーダーとしての自覚の高まり，国際グラント（UHC2030）を獲得するなど，国際的問題意識の向上等の成果を得ている。
また，修了生は，厚生労働省，母国の保健省及び海外の研究機関等に就職しており，グローバルリーダーとしてのキャリアを歩み始めている。
（別添資料 7615-iA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程において，多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」では，がん医療の過疎地域の実態を理解し，僻地・離島を含む地域医療におけるがん診療能力を備えた医師・歯科医師を養成するため，県内４つの離島・僻地病院と協定書を締結し，「離島・僻地病院実習」を行っている。
また，長崎在宅 Dr.ネットの 12 の医療施設において，臨床経験のある医師・歯科医師（大学院生）が，それぞれの専門分野の知識を生かし，実臨床を行い，がんを含む在宅医療全般を幅広く経験し，在宅医療の流れを習得する「在宅・地域医療実習」を行っている。（別添資料 7615-iB-1～4）[B.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7615-i3-12～13）（再掲）

・

指標番号２，４（データ分析集）- 15-9 -長崎大学 医歯薬学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」で採択された「生き生きと働く実践力のある助産師キャリアアッププログラム」では，
2016 年に最終年度となり，履修証明プログラム（120 時間/年）として受講生 14名を受け入れた。約９割の科目を e-ラーニングとして作成し，受講スケジュールを組んでウェブ配信とした（１割は年７回程度の対面授業）。文部科学省より【職業実践力育成プログラムとして認定されたプログラム】（2015 年 12 月 15 日認定）として認定を受けていたが，プログラムを見直し，2017 年４月より２コース
を１年間の１コースに改訂した。
2017 年は，厚生労働省より専門実践教育訓練新規指定講座【職業実践力育成プ

ログラム】として指定を受けた（2017 年 10 月１日）。2018 年度入学の受講生は21 名となり，一定水準かつアップデートな知識と技術を得ることができ，受講生
は各職場でリーダーシップを発揮し，師長や主任として活躍している。[D.1]- 15-10 -

長崎大学
分析項目Ⅱ

医歯薬学総合研究科

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7615-ii1-1～4）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7615-ii1-5～8）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程学生の課程在籍期間中，2016 年度８名(延べ)，2017 年度 12 名（延べ），2018 年度 10 名，2019 年度 20 名（延べ）が，学会賞等を受賞した。在籍期間中に筆頭演者として国際学会での発表数は 2016 年度 36 件，2017 年度 63 件，2018 年
度 69 件，2019 年度 75 件であった。（別添資料 7615-ii1-9）[1.2]〇

博士後期課程生命薬科学専攻及び博士課程（薬学系）学生の課程在籍期間中，2016 年度７名，2017 年度７名，2018 年度８名，2019 年度２名が，学会賞等を受賞した。（別添資料 7615-ii1-10）[1.2]〇

博士前期課程生命薬科学専攻では学生が博士前期在籍期間中に，2016 年度５名，2017 年度３名，2018 年度４名，2019 年度２名が，学会賞等を受賞した。（別添資料 7615-ii1-11）[1.2]〇

修士課程保健学専攻では学生が修士課程在籍期間中に筆頭演者として国際学会での発表数は２件であった。 [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程（医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻，
先進予防医学共同専攻）では，多くの学生が社会人大学院生であり，全修了生 383
人中（2016 年度～2019 年度），先端的生命科学研究や臨床を実践するための技能を身に付けた医療従事者（医師，歯科医師，薬剤師，理学・作業療法士等）として就職した学生は 237 人（62％）である。また，研究機関，医療関連企業，行政職等（国際機関含む）に就職した学生は 112 人（38％）であり，医学・歯学・薬- 15-11 -長崎大学 医歯薬学総合研究科

教育成果の状況学を融合させた総合研究分野の研究者等として生命科学の多様性を理解するとともに，グローバルな視点から，国内のみならず国際的にも先端生命科学専門分
野で活躍できる人材を輩出している。
さらに，上記修了生の内，博士課程新興感染症病態制御学系専攻「熱帯病・新興感染症制御グローバルリーダー育成コース」では，本プログラムで得られたプ
レゼンスキル，リーダーとして自覚の高まり，国際グラント（UHC2030）を獲得するなど国際的問題意識を高めた全修了生 37 人中（2016 年度～2019 年度），医療従事者として就職した学生は３人（１％），他の修了生 35 人（99％）は，厚生労働省及び自国の保健省のほか，国内外の大学・研究機関等のアカデミアにて研究を継続するなど，グローバルリーダーとしてのキャリアを歩み始めている。
〇

博士前期課程生命薬科学専攻では，全修了生 93 人中（2016 年度～2019 年度），
製造業に就職した学生は 69 人（74％）である。このうち製薬及び医薬関連企業に就職した者が全体の 47％にあたる 44 人であり，薬学や創薬に関する専門性が求められる職種に約半数が就職している。その他の製造業の多くは化学・食品に関する企業であり，生命薬科学分野の研究能力が発揮できる職種に就職した学生の比率は全修了者の４分の３にあたる。また，より一層高度な専門知識及び研究能
力を身につけるために博士後期課程及び博士課程に進学した学生は期間中 18 名であり，全体の約 20％である。従って，本専攻の目的によくマッチした進路に就職している。[2.1]〇

修士課程災害・被ばく医療科学共同専攻では，全修了生 22 人中（2017 年度〜
2019 年度），就職した学生は 17 人，本研究科博士課程進学した学生は５名である。就職した学生のうち，２名が環境省，１名が厚生労働省に人事交流としてそれぞれ２年間派遣され，修士課程において得た専門性を活用して省庁の政策提言にあたっている。本専攻の学生の多くは医療系の専門資格を有しているため，修了後，病院に看護師，技師として就職し，特に放射線や救急医学関係の部門で勤務する者が多い。

- 15-12 -長崎大学【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

教育成果の状況

指標一覧

指標
番号

区分

医歯薬学総合研究科

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 15-13 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

16．熱帯医学・グローバルヘルス
研究科（１）熱帯医学・グローバルヘルス研究科の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

16-２
16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 16-13【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 16-15- 16-1 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科（１）熱帯医学・グローバルヘルス研究科の教育目的と特徴
熱帯医学・グローバルヘルス研究科においては，あらゆる既存の学術境界を越えた新たな総合的アプローチにより世界の健康問題の解決をめざす「グローバルヘルス領域」で国際的に活躍できる人材を養成することを目的とする。
１．全講義を英語で実施
大学の基本的目標(１)に掲げる「人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点」として幅広い基礎知識を修得し，多種多様な専門家に対してコミュニケーションを図ることができる人材を育成することを目的に全ての講義を英語で実施
している。
２．秋入学とクォーター制の導入
大学の基本的目標(３) に掲げる「グローバル化する社会の要請に応えるべく，国際水準の教育，キャンパスの国際化，日本人学生の留学の飛躍的拡大の実現に向けた戦略的かつ包括的な教育改革推進」に資するべく，秋入学（10 月スタート）とし，学期は，クォーター制（10 週ずつの４学期と春・夏の特別期で構成）を導入している。各クォーターは８週の講義期間，１週の試験期間，１週の自主勉強期間の計 10 週で構成され，自主勉強期間は考査への自主学習期間として使用されるほか，海外からの招聘講師によるセミナー及び海外病院での実習（熱帯医学コース）並びに短期フィールド研修（国際健康開発コース,ヘル
スイノベーションコース）等の期間として調整されることがある。
３．世界最高水準の授業の提供と博士研究審査による研究の質保証
大学の基本的目標(２) に掲げる「国内外のトップレベルの大学との連携の強化及び実質化，大学全体の総合力を格段に向上させ，世界最高水準の総合大学への進化のための基盤を構築する」ことを目的にロンドン大学衛生・熱帯医学大学院(LSHTM)と全面的に連携し，海外から著名な研究者や教員等を招聘することにより，世界最高水準の教材，カリキ
ュラム，教育スタッフによる授業を展開する。また，中期目標【8】に掲げる「「世界をリードする感染症研究拠点の形成」を図ることにより世界トップレベルの教育研究拠点を構築」に資するべく，博士後期課程の研究の質を保証することを目的として，学生の研究計画書に関して建設的な意見を受けることができる重要なプロセスとなる博士研究資格審査（Qualifying Examination=QE）を実施している。QE は学生の公開発表に基づいて，研究科内外の専門分野を担当にもつ審査員が，研究計画の確認をはじめとして，倫理性，独創性及び卓越性があるか確認し，修業年限以内に計画を遂行できる実現性があるかを審査する。QE 審査員が４段階の評価を行い，審査員は評価内容に応じて学生の研究計画に関する修正を指導教員へ指示することができ，学生は指示に関して最終レポートをまとめ，QE 審査員の議長に提出する。
４．教育，研究，実践の一体化及び研究指導チーム
大学の基本的目標(３) に掲げる「多文化が共生する国際社会の現場で活躍する力を兼ね備えた長崎大学ブランド人材を育成」を目指し，本学が設置している，ケニア，ベトナ
ム及びフィリピンの海外拠点等を利用した指導により，フィールド及び協定病院での研究や実践を教育と連動させ，理論と実務を架橋し，教育の効果を向上させるとともに，グローバルヘルスの研究と実践を推進する。博士前期課程においては，グローバルヘルスという学際的領域を対象とすることから，他の研究科教員及び開発途上国で実務・研究・臨床経験をもつ本研究科の教員を「熱帯医学」「国際健康開発」「ヘルスイノベーション」の３つの分野に集約し，学生は入学後に自身の研究テーマに沿って主指導教員を選択する。
博士後期課程では，リサーチワーク主導型の教育課程を編成している。
５．社会人学生の受入及び東京サテライト（NCGM サテライト）教室の設置
中期目標【3】に掲げる「国際保健領域を中心に学内外の関連研究科や教育研究機関等を糾合し，世界に貢献する人材を育成する」ため，国立国際医療研究センター（NCGM）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）と交流協定を締結し，関東圏の人材育成を主眼に NCGM内に設置したサテライトキャンパスにより，仕事を続けながら学位の取得が可能となるコースを設置し，講義配信システムでの遠隔での授業及びサテライトキャンパスでの研究指導を実施している。

- 16-2 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7616-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7616-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7616-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7616-i3-4～5）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7616-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程の臨床経験医師を対象に実施される熱帯医学コースでは，本学の熱帯医学研究所及び国内外の関係機関との教育研究連携を軸にして海外臨床研修（フィリピン，ベトナム）及び海外臨床症例研究（ビデオカンファレンス）から臨床現場の新たな課題を学び，異文化環境下において広い職種専門家と協働できる人材を育成している。［3.1］○

博士前期課程の国際健康開発コースは，海外拠点等を利用した指導及びアジ
ア，アフリカ等の途上国において８カ月間の長期海外研修（５ヶ月の実務研修と- 16-3 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

教育活動の状況

３ヶ月の研究活動）及びフィリピン拠点とした短期フィールド研修を必修科目に設定し，実務能力の育成カリキュラムを構築している。［3.1］○

博士前期課程のヘルスイノベーションコースは，応用医科学，疾病情報学，医療社会工学等の多様なコースワークをはじめ，ラボとフィールドと臨床を繋ぐイノベ
ーティブな５つのゼミ(基礎・応用医科学，医動物生態学，疫学・集団健康学，健康・疾病情報学，医療社会工学)からテーマを決定し，研究者養成コースとして，
グローバルヘルスに関する様々な基礎・応用科学を展開するできる人材を育成する。［3.1］○

全授業言語が英語で構成される多様な各コースワークに加え，３コース共通で履修するコース横断型のセミナー科目及び研究計画発表会によりグローバルヘルス
領域全体を鳥瞰するとともに論文作成及び審査を通して研究能力を育成し，アカデ
ミア，ノンアカデミアという修了後の多様な進路に応じた教育を行っている［3.1］○

博士後期課程では，高い次元でグローバルヘルスを理論的・実践的に研究・創造する能力を備えた実践的・社会的リーダーを養成するため，本格的な国際共同研究，プログラムへの参加が可能となる教育課程を構築するとともに，分野横断の「チーム型研究指導」を導入している。QE 審査後もモニタリングで研究の進捗状況を確認している。［3.3］○

既存の博士前期課程を基盤に，
ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院(LSHTM)や NCGMとの連携を軸に，国際的・社会的なニーズへ資すること及び世界的グローバルヘル
ス教育研究拠点となることを目的に，平成 30 年４月に「グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」及び LSHTM とのジョイント・ディグリー・プログラムである「長崎大学―LSHTM 国際連携グローバルヘルス専攻（国際連携グローバルヘルス専攻）（博
士後期課程）」を設置し，令和元年 10 月時点で 10 名の学生が在籍している。
［3.3］

○

国際連携グローバルヘルス専攻では，日英が共同で推進する研究プロジェクトや
実践プロジェクトに参画させる中で卓越した教育と研究指導を行い，各学生に当研
究科と LSHTM 双方から専門分野の異なる指導教員を配した研究指導チームを構成
し，現に発生している健康課題の改善に資する分野横断的な教育研究指導を展開している。［3.3］○

平成 30 年度に採択された文部科学省「卓越大学院プログラム」において，博士前期課程における海外拠点を活かした教育・研究・実践の一体化を具現化したグローバルコースワーク，JICA や NCGM との有機的連携及びサテライトキャンパス設
置，並びに博士後期課程における LSHTM との連携による世界レベルのチーム指導体
制を教育プログラムの中核母体として，「世界を動かすグローバルヘルス人材を育成するプログラム」を構築した。［3.2］○

本学の卓越大学院プログラムは，本コースワーク中心の博士前期課程及び研究科と LSHTM の国際連携を中核母体としたリサーチワーク型の博士後期課程を基盤としたバーチャルな５年一貫の学位プログラムであり，長崎大学大学院生を対象としてグローバルヘルス領域で実践的・社会的リーダーを育成する。（別添資料 7616i3-8）［3.2，3.3］○

卓越大学院プログラムにおけるコースワーク構築にあたり，博士前期課程の正規- 16-4 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

教育活動の状況

カリキュラムに設ける「疫学・統計学」「地球環境・衛生学」「国際地域学」「社会行動科学」「保健政策・マネージメント」の科目群をベースとし，各科目群内にLSHTM の教員と教材を基盤として構築したアドバンスト科目を新規開講した。
［3.5］○

卓越大学院プログラムのリサーチワーク型の博士後期課程に対してそれぞれ複数の指導教員から構成される研究指導チームを構築した。研究指導チームには可能
な限り専門分野が異なる教員を配置させ，多角的な知見による課題解決型の指導を実施している。［3.3］○

本研究科の正規カリキュラム科目，コースワーク及びチーム指導体制を中核として構成している現在の卓越大学院プログラムについて，卓越大学院プログラム委員会の現地視察が令和元年 11 月 22 日に実施され，体系性や水準に関する検証が行われた。（別添資料 7616-i3-9）［3.3］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7616-i4-1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 7616-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7616-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7616-i4-6 ）・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実践的問題解決能力の養成を目的に設定した３コース（熱帯医学，国際健康開発，ヘルスイノベーション）共修の「グローバルヘルスセミナー」において，健康課題の解決に向けた討論，文献調査，発表会の実施に加え，LSHTM や NCGM のア
ドバイザーからの多角的な指導や評価により，国際性を有した高い専門知識の修得が可能になっている。［4.1］○

博士前期課程国際健康開発コースでは短期フィールド研修と長期海外研修を必修化し，コースワークで修得した知識を実践で応用する体系的なカリキュラムを構築している。［4.1］○

前述の約８か月間にわたり実施される長期海外研修では，最長５ヶ月間のイン
ターンシップを必須の要件として課し，本学と包括的連携協定を締結している
JICA をはじめ，国際機関(WHO, NGO)及び本学の海外拠点フィールドで国際性を育むと同時に現場での経験を積むことによって，実務能力も育成している。［4.2，
4.6］。

○

NCGM のサテライトコース社会人学生における遠隔授業の環境整備については，
本研究科の全講義室に講義収音用カメラを設置し，サーバーに上げられた映像を- 16-5 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

教育活動の状況

ブラウザで視聴できる映像管理システムのパッケージを，教育用の講義配信システムとしてカスタマイズの上，視聴のログから進捗度を測り，考査の実施までを管理している。また,長崎にスクーリングする学生に対しても授業後の補講教材として使用できるように，各自にアカウントを提供している［4.3］○

中央サーバーによる集中管理が可能なシステムを導入し，LSHTM が使用している効率的な統計学演習が行える環境を整備した。さらに，環境資源の共有だけではなく LSHTM から教授２名を招聘し，熱帯医学臨床分野及び疫学統計学分野の教育内容を強化した。［4.3，4.4］○

博士前期課程では，JICA からの出向教員と連携し，実務専門家による実践的講
義を取り入れたモジュールを構築するなど，研究科や大学，国を越えた教育を展開している。［4.2］○

NCGM と連携大学院の覚書を締結し，日本の国際保健戦略の中心である NCGM の教員が副指導教員として研究指導に参画している。［4.4］○

更なる教育研究指導の強化のため，本研究科の客員教授であるワシントン大学
及びマレーシア国立サバ大学の各教授１名，アントワープ熱帯医学研究所の名誉教授１名，また，クロスアポイントメント契約で LSHTM から准教授１名を研究指導及び本研究科の正規カリキュラムである卓越大学院プログラムのアドバンス科
目「Statistical computing」「Implementation Science」「Mixed Methods for
Health Research and Evaluation」の授業担当者として，実質的な強化を行った。
［4.4］

○

国際連携グローバルヘルス専攻においては共同で学位認定を実施する必要があ
るため，本研究科及び LSHTM の教員を中心にした”Joint Academic Committee”（JAC）を組織し，共同研究参加時における教育・研究の進捗管理，学位審査を実施することにより教育及び学位の質の保証を行っている。［4.4］○

産業界との連携では，途上国で実用可能なポータブル超音波診断装置を手がける日本企業代表者による講義，JICA の ABE イニシアティブを活用した国際保健に関与している日本企業でのインターンシップを実施している。［4.2，4.5］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7616-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7616-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7616-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7616-i5-4 ）- 16-6 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際保健の現場で多国籍スタッフと協働するインターンシップを実施する際には，現地メンターの指導を通して，実践的問題解決能力と国際性を育み，博士前期課程修了後のキャリア形成に必要な専門的能力と汎用的能力を醸成している。
［5.3］○在籍学生のうち約５割程度が留学生のため，日本人学生が学業や生活，進路等の相談相手となるチューター制度を実施している。［5.1］○

博士前期課程においては医療系のバックグラウンドを有していない学生に対しては，コースワーク「基礎人間生物学」の受講を必修としている。［5.1］○

日本人学生に対しては 10 月入学となることから，ギャップタームにおいて入学前に基本的医学知識の修得が可能となるよう，本学熱帯医学研究所が主催する
短期間のディプロマコース（日本語で４～６月開講される，本研究科とは別の教育課程：非医療系学生も多数在籍。内容は別添参照）講義の中から，10 月以降講義の事前指導となる科目について，Web 上での閲覧を認め（講義配信システムにより入学予定者に限定的に閲覧を可とする），入学後も必要な者は引き続き Web
上での閲覧を認めており，医療系のバックグラウンドを有していない学生へのフォロー体制も十分に整備した。（別添資料 7616-i5-5）［5.1］○

国際健康開発コースの長期海外研修においてはリスク管理の面から，JICA 専門
家住居手当限度額を参考に，研修の国別に家賃補助手当を算出し，領収書払いによって学生に支給している。［5.1］○

マルチディスカッションが可能となる顕微鏡システムを導入し，さらに検体を作成するための遠心分離器や恒温チャンバー，検体を保管するための冷蔵ショー
ケース，安全キャビネット等を整備したことにより，卓越大学院プログラムのレベルに則した，高度な研究指導が可能な環境を構築した。［5.1］○

NCGM サテライト事務室の教職員と週に一度の間隔でテレビ会議を実施し，20 名の学生の学習，研究の進捗状況，定期試験実施日程及び身分異動等に関する教務事項の認識を共有している。また，サテライト社会人学生と月例で実施する「クラスチャット」にて，履修指導と研究指導を実施している。［5.1］○

卓越大学院プログラム対象学生は熱帯医学・グローバルヘルス研究科のみならず，他の研究科（医歯薬学総合研究科，水産・環境科学総合研究科，多文化社会学研究科，工学研究科）の修士,博士課程学生も対象としていることから，研究科
によってはキャンパス自体も離れているため，参画する研究科にテレビ会議シス
テムを導入し，円滑なコミュニケーションがとれる環境を整備した。［5.1］○

卓越大学院プログラム３，４年目にあたる正規学生の 14 名に対し，各学生の研究指導チームに 200 万円の研究指導経費，また各学生には月額 20 万円の教育研究支援経費を給付している。［5.1］- 16-7 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7616-i6-1～2）※別添資料 7616-i6-2 については令和２年２月１７日策定
・

成績評価の分布表（別添資料 7616-i6-3 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7616-i6-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程の基礎及び応用科目において，学生に向けて設問の正答率を提示
して理解度に対する可視性を高めると同時に，最終試験の結果及びコメントを付して，各学生へのフィードバックを行っている。なかでも，解析スキルのより確実な知識の定着を要する疫学統計科目においては，最終試験のフィードバックに加えて，中間試験，試験前の見直し講義，個別指導を行い，学生の理解度を高めている。［6.2］○ 医療学系で様々な担当者が授業を実施する場合は，各教員が分担して設問を作成することが多いため，正答率が著しく低い設問（例えば，10-20％）は，不適切な難問として，その設問の配点を低めるなどして，試験全体の適正な実施を管理している［6.2］○

３コースがシャッフルされた６つのグルーピングで実施されるグローバルヘル
スセミナーにおける成績評価では，各グループの課題レポートに対する複数の教員による評価に加え，学生同士のピア評価を行っている。スライドのまとめ方，
説明内容のわかりやすさ及びそれぞれのコースの特性を活かした視点でまとめられているかなど項目で相互評価を行うことにより，自グループの課題であればどのような主眼でまとめることができたかなど他の発表を主観的に捉え，自身の研究へのカンフル剤となることを想定している。［6.1］○

国際健康開発コースの短期フィールド研修や長期海外研修における成績評価
は,学生による公開発表会の場を設けて，研修における取組と自身の論文作成に関するデータ取得等の成果，フィールドでのリスク管理及び現地での反省点などの発表を基に複数の教員が評価を行い，併せて提出されたレポートの審査を評価に加え，グローバルヘルスに必要な現場でのリスクマネージメントとリサーチを両立させる行動力及びデータ収集力に関する評価を実施している。［6.1］○

博士後期課程グローバルヘルス専攻においては，各学年に過去１年間の研究の進捗を発表し評価を受ける Qualifying Examination を実施し，本研究科の専任教員及び外部審査委員を入れた公開発表会及び非公開の審査会により，研究計画の可能性，実現性，卓越性を審査している。審査は４段階に評価され，研究計画が承認された場合は，博士研究に着手できる。［6.1］○

博士後期課程国際連携グローバルヘルス専攻においては，共同学位としての質- 16-8 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科

教育活動の状況の保証のため，LSHTM での非常に厳格な QE を受審し承認を得ることを，長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院のジョイント PhD プログラムを続ける条件としている。なお，上記条件を満たせなかった学生については，国際連携グロー
バルヘルス専攻からグローバルヘルス専攻への転専攻を可能としている。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7616-i7-1～2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7616-i7-3～6 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7616-i7-5～6 ）（再掲）・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7616-i7-3～6 ）（再掲）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7616-i73，5 ）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文の審査において，方法，結果，考察など，論文本部の各パートの適切性及び公開審査会における発表，質疑応答を採点化するスコアリングシステムを導入し，審査の標準化，相互比較性を高めている。（別添資料 7616-i7-7 ）［7.2］○

論文審査に関する公平性，妥当性を確保するため，３コース合同の「コース委員会」を開催し，博士前期課程の３コース長に加えて副研究科長及び LSHTM から招聘した２名の教授らで，審査委員による論文採点及び最終審査結果を通覧し，審査における標準化を確認する質の高い評価体制を敷いている。［7.2］○

学生が自身の修士論文における剽窃の確認を，剽窃チェックソフトウエアを用いて実施することを義務化し，学生自身による学位論文の質の向上に努めている。
［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7616-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7616-i8-2 ）- 16-9 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科
・

教育活動の状況

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

志願者が留学生又は海外赴任者等で，入試会場に来ることができない場合は面接科目に限って，オンラインでの面接を認めている。［8.1］○グローバルヘルス領域で活躍できる人材養成を目的とする当研究科への高いニーズに対応した優秀な学生確保のために，日本の国際保健政策の中心である国立研
究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）との連携を強化し，平成 29 年４月に東京サテライトキャンパスを NCGM 内に設置し，同 10 月から社会人学生の受入れを開始した。令和元年 10 月時点で社会人学生の割合は約 20％(92 名中 18 名)近くが所属している。［8.1］○

東京の NCGM サテライト教室を使用して実施している年８回程度の進学説明会
は，本研究科のコース概要説明に加え，修了者を招聘し，学習方法，フィールドでの研究及び長崎での生活などを紹介してもらい，志願者サイドのニーズに沿った構成で実施している。［8.2］○

博士後期課程においては，平成 30 年度第１期生として計 11 名（グローバルヘル
ス専攻６名，国際連携グローバルヘルス専攻５名）の学生を受入れ，同年 10 月より学位プログラムを開始した。［8.1］○

博士後期課程の国際連携グローバルヘルス専攻の入試においては，本研究科とLSHTM の教員が立ち上げた国際共同プロジェクトに対する志願者の公募を LSHTM のHP から発信し，書類選考ののちに 10 名程度に絞り，LSHTM と本研究科の６名が最終プレゼンテーションを審査の上，最終合格者案を作成している。合否判定については，Joint Academic Committee にて決定され，2018 年度は 2.6 倍，2019 年度は5.6 倍，2020 年度（2020 年３月入試）は約７倍の志願倍率であった。［8.1，8.2］○

卓越大学院プログラム（平成 30 年度採択）の１期生として，平成 30 年度 10 月
入学した国際連携グローバルヘルス専攻５名を受け入れた。翌年，令和元年度 10月に各研究科の在学及び志願者を対象に公募し，11 月の追加募集を合わせて 23 名のプログラム２期生を受け入れ，現在，本研究科及び医歯薬学総合研究科の学生が在籍している。［8.2］- 16-10 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7616-i4-5 ）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程については，人材育成奨学計画（JDS），ABE イニシアティブをはじめ，アフリカ・ロンドン・ナガサキ（ALN）奨学基金，国費留学生等の多様な留学生奨学金制度を用い，アフリカ，東南アジア等の留学生が多数入学している。
［A.1］

○

第１回野口英世アフリカ賞医学研究分野の受賞者であるブライアン・グリーンウッド教授の野口英世アフリカ賞の賞金及びグローバル企業である SYSMEX からの資金提供を活用したアフリカ・ロンドン・ナガサキ（ALN）奨学基金については，
アフリカの医学研究者の人材育成を目的として，本研究科熱帯医学コース生への入学を希望する者への支援を行っている。第３期の事業実績として 2016 年度に２名，2017 年度に１名の支援対象者がすでに修了し，2019 年度に１名が熱帯医学コースに入学した（別添資料 7616-iA-1）。［A.1］○

本研究科に入学する留学生の割合は，平成 28 年度の 26%から 29 年度に 41%に増加し，30 年度には 50%に達した。令和元年度は 48%と高い留学生の割合を維持している。［A.1］○

学際的なグローバルヘルス領域における基礎知識を修得し，多種多様な専門家に対してコミュニケーションを図ることができる人材を育成することを目的に全ての講義を英語で実施している。［A.1］○

博士前期課程の国際健康開発コースでは，１年生次に海外での短期フィールド研修によるグループワーク，２年生次に長期海外研修を通したインターンシップ
やフィールドでの調査人員，物品等の調達などの現地人とのコミュニケーション等の実務経験から，多文化理解を基盤とした人間力を持ったグローバル人材を養成している。［A.1］○

国際連携グローバルヘルス専攻志願者に向けて世界公募を行うために，LSHTMに他の研究科教員を招聘し，現地で LSHTM 研究者とのディスカッションにより，両大学から計 27 件の新たな国際共同プロジェクトの提案がなされ，世界公募への向けての教育基盤を形成した。(別添資料 7616-iA-2)［A.1］○

平成 31 年３月に実施した卓越大学院プログラムキックオフシンポジウムでは，
LSHTM を中心とした国内外の著名な講演者（35 名）によるセミナーを実施した。
当該シンポジウムには 17 社のグローバル企業等も参加し，日英のアカデミアとの連携を促進した。また，６月にもフォーラムを開催し，卓越大学院プログラムのアドバイザーとなる LSHTM 教員からグローバルスタンダードな教育研究，運営
体制等の助言を得た。（別添資料 7616-iA-3）［A.1］- 16-11 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7616-iD-1～2 ）・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 29 年 10 月より社会人学生をサテライトキャンパスにて受け入れ，Web上の講義配信システムによる講義及びテレビ会議システムを用いて，海外に駐在する学生への指導も実施している。(別添資料 7616-i5-7)［D.1］○

平成 29 年のサテライトキャンパス開所時に責任者として配置した教授１名に加え，助教の１名を増員・常駐させたほか，サテライト社会人学生に副指導教員として NCGM 連携大学院教員を配置し，最新の国際保健の潮流に沿った指導を受けられる体制を構築するなど，サテライトにおける教育研究体制を充実させている。［D.1］○

社会人学生の各科目の履修期間を１クォーター（３ヶ月）から１年に延長し，柔軟なカリキュラム構成に基づいて，就労との両立の便宜を図っている。［D.1］○

平成 30 年度入学者選抜試験（平成 29 年２月実施）においては，サテライト社
会人入試（募集定員：若干名）に 12 名の出願があり，高い注目を得ている。
［D.1］

○

2020 年４月の履修証明プログラム実施を念頭に，2018 年４月にパイロット版
として熱帯医学・衛生学ディプロマ(DTM&H)コースを開講の上，本学学生をモデ
ルに試験的に実施し，カリキュラム構成の検討，フィリピンレイテ島のフィール
ド実習並びにサンラザロ病院のベッドサイドラーニングの状況を検証し，履修証
明プログラムの実現に向けて整備を行った。［D.1］○

履修証明プログラムに熱帯医学臨床実習を構成すべく，2018 年にフィリピンのサンラザロ病院と学術交流協定を基として学生受入に関する覚書を締結し,2019 年には検証を基に覚書の更新を行った。［D.1］○

履修プログラムは，熱帯医学コースにリンクされた８つのアカデミックモジュール及びフィリピンのサンラザロ病院での２週間の臨床実習及び公衆衛生教育で構成されており，感染症トレーニングの実施を予定している医師，又はこの分野に一般的な関心を持つ全世界の医師を対象としている。また，履修プログラムのプログラム修了生については，アメリカ熱帯医学会（ASTMH）の認可を基に，
アジアで２つ目，日本で唯一の熱帯医学・衛生学ディプロマ(DTM&H)を取得することができる。
同プログラムの 2020 年４月開講にあたっては，第１期生として英国から４名，オランダから１名，カザフスタンから１名，日本から４名の申請があった。
［D.1］- 16-12 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7616-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7616-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生によるグローバルヘルス・熱帯医学に関連する学会での発表実績について，国際学会では，2017 年度のヨーロッパ病理学総会，2018 年度の Lancet 主催のパ
レスチナ・ヘルス・アライアンス学会での発表をはじめ，2016 年度に２件，2017年度に５件，2018 年度に２件，2019 年度に２件の発表を学生が行った。また，国内の学会では，国際保健医療学会などで，2016 年度:４件，2017 年度:５件，2018年度:７件，2019 年度:８件の発表がみられている。［1.2］○上記のうち，2017 年３月にタイ国コンケーン大学で主催された「アジアにおける顧みられない熱帯病会議」において，国際健康開発コース２年生がベストポス
ター賞を受賞した。また，修了生が在学生であった令和元年７月に提出した発表について，同年 10 月に第 67 回日本ウイルス学会ポスター賞を受賞した。［1.2］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了後，多くの修了生は WHO コンサルタント（２人），国連ボランテ
ィア（１人），外務省職員（２人），厚労省職員（１人），JICA 職員（２人），JICA 専門家（１人），国際協力コンサルタント（３人），グローバルヘ
ルスに関与する企業（製薬，衛生用品，医療診断）の社員（４人），国際協力
NGO スタッフ（３人）として，グローバルヘルス領域において重要な役割を担っている。
また，以上の修了生の中には在学中のインターシップ経験を経て，修了後にWHO などの国際機関での勤務し，現在 JICA で活躍しているもののほか，外務省
国際協力局の国際保健政策室や勤務し，新型コロナウイルス対策のフロントライ
ンで活躍しているものもいる。［2.1］- 16-13 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科○

教育成果の状況

修了生ネットワークを構築し，定期的に情報共有を行うとともに，大学に照会がある企業や国際機関からの求人情報を修了生に提供する一方，修了生からは就職先の決定，論文や学会発表の業績が大学側に報告されている。修了生ネットワークのメーリングリストを通じた求人情報の提供は，2019 年度には 30 件であった。［2.2］○

就職求人情報に関する修了生ネットワークを通して，JICA などの国際協力機関の専門家のポストを得た修了生が少なくない。さらに，国際協力コンサルタン
ト会社に就職した修了生の業績が評価され，同会社への次代の修了生の就職に繋がっている。［2.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7616-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に実施した 2016 年度から 2019 年度までの卒業生へのアンケート調査
では，専門分野に関する知識や技能について，回答者のうちの 96％が在学中に「身に付いた」又は「やや身に付いた」とし，同じく 96％が現在「役に立っている」
又は「やや役に立っている」と回答している。また，教育全般の満足度について，同様に 96%が肯定的に回答している。［B.1］- 16-14 -長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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