フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

最終回

フェアトレードの輪を広げる（2）渡辺 龍也

Watanabe Tatsuya

東京経済大学 名誉教授

日本放送協会（NHK）、国際機関、国際協力 NGO 等を経て、2000 年より東京経済大学教員。主な著書に『フェアトレード学』（ 新評論、2010 年）、『フェアトレードタウン』（新評論、2018 年）がある

最終回となる今回は、政府、企業、市民（消知率もぐっと高まることでしょう。

費者）の 3 者がどのようにしてフェアな貿易、さ欧州諸国ではフェアトレード調達が一般化しらには経済を実現していくことができるかにつていますが、日本ではいくつかのフェアトレーいてお話ししたいと思います。

ドタウンで、学校給食にフェアトレードのごま政府による支持・支援が使われたり、作業服にフェアトレード・コットンが使われたりしているだけです。

政府としてすぐできることはフェアトレード

日本政府は環境によい製品を優先的に購入すを支持し、支援することです。欧州諸国の政府

る「グリーン調達」を2001年から始めています。

は早くからフェアトレードへの支持を表明し、それにとどまらず「フェアトレード調達」にも乗

フェアトレードを推進、実践する活動に資金をり出すよう願ってやみません。

出す等の支援を積極的に行っています。

消費者教育の推進

日本はというと、残念ながら中央政府による支持、支援は実現していません。個々のフェアフェアトレードを広げるには、消費者教育がトレード活動に “ ケースバイケース ” で補助金とても重要です。幸いなことに日本でも 2012を出す程度で、国際協力の一形態として正面か年に「消費者教育推進法」が施行されました。そら認知し、支援しているわけではないのです。

れは「消費者市民社会」、つまり “ 自らの消費行

現在日本で “ 公的 ” に支持、支援しているの動が現在および将来の世代にわたって内外の社

はフェアトレードタウンに認定された地方自治会経済情勢や地球環境に影響を及ぼしうること

体（熊本、名古屋、札幌など 6 市）にほぼ限られを消費者が自覚して、公正かつ持続可能な社会ています。今後は中央政府が正面切ってフェアの形成に積極的に参画する社会 ” の実現を目指トレードへの支持を表明し、支援に踏み出すこす法律で、そこで言う「消費者市民社会」
は、まとを期待したいと思います。

さにフェアトレードが目指してきた社会そのもフェアトレード調達のです。

政府セクター（中央政府、地方政府、政府関済や環境に影響を及ぼす “ 責任 ” を自覚しても係機関）は、実は “ 一大消費者 ” でもあります。

らうこの消費者教育は、幼児から高齢者まで対日本の政府による消費額は GDP（国内総生産）象にしていて、現場ではフェアトレードが格好の約 21％にも上ります。その政府が物品を購の教材として使われています。前回お話しした入する際にフェアトレード製品を率先して購入「一石三鳥」の効果を考えると、幼児期からフェすれば（フェアトレード調達と言います）間違い

アトレードへの理解を深める消費者教育に国やなくフェアトレードの市場は大きく拡大し、認自治体が力を入れていって欲しいと思います。

日本の消費者に “ 権利 ” だけでなく、社会経国民生活
2024.412フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

エシカル消費の普及を認めない指導原則が成立したことは、フェア近年フェアトレードの追い風になっているの光明が差したと言うことができるでしょう。

トレードが目指す “ 公正な経済社会 ” の実現にが社会（生産者、労働者、地域社会など）や環境指導原則の成立を受けて各国は具体的な行動に配慮した「エシカル（倫理的）消費」です。欧米

計画作りを進めていて、日本政府も 2020 年にでは新自由主義政策の波に乗って企業がグロー「『ビジネスと人権』に関する行動計画」を策定しバルに活動し始めた 1980 年代末から活発化しました。ただ、日本の行動計画は人権 DD を導ました。利益の追求に走るあまり環境や社会へ入するよう企業に “ 期待する ” だけの腰の引けの悪影響を顧みない企業に対して、市民がエシた内容にとどまっています。
一方、EU では罰則つきの「人権・環境 DD 義カル消費を掲げて立ち上がったわけです。
日本でエシカル消費への関心が高まったのは務化指令」が成立まであと一歩のところに来て2010年代に入ってからでした。政府（消費者庁）います。この指令は EU 市場に参入する域外のも 2015 年に「『倫理的消費』調査研究会」（ 筆者外国企業も対象としていることから、日本の企も参加）を立ち上げたのを皮切りにエシカル消業もサプライチェーン上で人権侵害が起きない費の旗を振っています。先の消費者教育とリンよう人権 DD の導入・遂行に真正面から取り組クさせながら政府・自治体がエシカル消費を普まざるをえなくなっています。

及していくことが期待されます。

企業と市民団体の協働企業（ビジネス）と人権先の指導原則は人権 DD のよりよい遂行のために、企業活動の影響を受ける人々だけでなく、企業に対しては今「人権尊重」を求める動きが市民団体（NGO／NPO 等）や人権活動家、専門大きな “ うねり”となって押し寄せています。
そのきっかけとなったのが 2011 年に国連人家などのステークホルダー（利害関係者）と協議権理事会で全会一致の支持を得た「ビジネスとや協力を行うことを企業に推奨しています。

人権に関する指導原則」です。この原則は企業それを受けて日本でも、フェアトレードの認に人権を尊重する責任があることを明確にする証団体「フェアトレード・ラベル・ジャパン」ととともに、責任を果たす具体策を提示しました。

児 童 労 働 の 撲 滅 を 目 指 す 国 際 協 力 NGO のそれが、人権リスクの特定・防止・軽減や被「ACE」が、人権 DD に取り組む、ないし取り組害の救済、是正策の実施、情報の公開といったもうとしている企業の求めに応じて実務的な助一連の対策を求める「人権デュー・デリジェン言を行ったりする事業を昨年から始めました。

ス（相当な注意義務、略して人権 DD）」
です。

貿易分野の企業－市民団体間の協働の好例とかか指導原則で特筆すべきは、企業が直接関わっしては、連載第 8 回でご紹介したイギリスの「エていなくてもサプライチェーン上で起きた人権シカル・トレーディング・イニシアチブ（ETI）」

侵害について責任を問う点です。現代のサプラがあります。ETI は社会・環境に配慮した貿易

イチェーンは下請け、孫請け、さらにその先への実践に前向きな企業と市民団体（労働組合、と何層にも、そして遠く途上国にも伸びていまNGO、フェアトレード団体）が設けた仕組みで、す。以前であれば、下請けよりも先で起きた人

市民団体側は企業を批判するよりも改善に向け権侵害については “ 関知していない ” で済まさた助言や提案を行うことに力を入れています。

れ、フェアトレード団体やNGOが対応に当たっ生産者や労働者の人たちが人間らしい生活をてきました。そこに “ 無関係 ” という言い逃れ送れるようにするフェアトレードは、同種の取し く

国民生活
2024.413

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

いざなり組みの中でも最も優れた “ ゴールド・スタンへと人々を誘うことができるのです。

ダード ” と呼ばれることがあります。その最高だからといって無理してフェアトレード製品水準のフェアトレードを実践し推進していく重を買う必要は必ずしもありません。一人一人が要性は言うまでもありませんが、世界貿易全体少しずつでも日常的に買うようになれば、積もの 99.9％を占めるフェアトレード以外の貿易り積もって市場が拡大し、製品価格が下がって（生産者・労働者の圧倒的多数がその影響下に買いやすくなるという好循環が生まれます。

ある）を少しでも最高水準に近づけていく取り

フェアトレードは「買い物を通した投票」とも組みも等しく重要です。従来の貿易をフェアな表現されます。社会や環境に配慮する企業の製ものへと変える企業との協働に、日本の市民団品を買うことは “ 優良 ” 企業を支持するのと同体ももっと関わっていって欲しいと思います。

じだからです。逆に配慮に欠ける企業の製品を買えば “ 劣悪 ” な企業を増長させ、優良企業を途上国政府との協働片隅に追いやることになります。

途上国の社会・環境問題を解決するには途上優良企業の製品を買う一方で、そうでない企国の政府自身による取り組みも欠かせません。

業に対してもフェアトレード製品を扱うようが、資金的な余裕や実務的な能力、政治的な意“ 一声 ” 上げてほしいと思います。前回お話し思などに欠けている場合は、市民団体が協力、したように “ 一声 ” には 1 票ではなく 200 票近協働することで課題の解決を促進できます。

くの重みがあって、“ 優良 ” 企業へと変える力

主要なカカオ生産国ガーナの政府が児童労働があるからです。さらに、“ まち ” や大学、学校、の撲滅を図る「児童労働フリーゾーン」という仕職場といったコミュニティ単位でそうした行動組みを立ち上げるにあたり、かねて同国で活動を起こせばいっそう効果的です。

していた NGO の「ACE」はガイドライン作りや以上の行動を通してフェアトレードの市場をパイロット事業の実施に協力しています。

今の 100 倍にできたとしましょう。それでもガーナとコートジボワールの政府が 2020 年

世界貿易に占める割合は 10％程に過ぎません。

からカカオを買う企業に「生活所得保証金」の支であるならば、圧倒的多数の生産者や労働者に払いを求め始めたのは、国際フェアトレード・影響を及ぼす「フェアトレード以外の貿易」をラベル機構の働きかけによるものでした。

放っておいてよいわけがありません。

このように、貧困、児童労働といった社会問つまり消費者や市民団体は、最高水準のフェ題の解決を図る途上国政府に市民団体がもっとアトレードにこだわるだけでなく、従来の貿易協力、協働するようになれば、それぞれが独自が少しでもましなものとなるよう企業や政府にに取り組むよりももっと早く、より大きな成果働きかけたり、パートナーとして手助けしたりを上げることができるでしょう。

することも必要なのです。
さらに欲を言えば、国内や地元で起きている最後に社会、環境問題に目を向け、取り組んでもらえ「お買い物を通した国際協力」とも表現されるればと思います。そうしてこそ、フェアトレー

フェアトレード。それは買い物の仕方を少し変ドが南北の別なく究極の目標としている持続可えるだけで、世界の生産者や労働者の人たちが能な発展、国連の SDGs
（持続可能な開発目標）

人間らしく暮らせるようになることを実証してが目指す持続可能な世界を実現できるでしょう

きました。しかも、いわゆる「援助」が依存心をから。さあ皆で力を合わせ、フェアで持続可能生みがちなのに対して、フェアトレードは自立な社会を次世代、将来世代に手渡しましょう！

国民生活
2024.414