京都府後期高齢者医療広域連合情報公開条例
平成１９年４月１日
条例第２５号
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

公文書の公開（第５条―第１６条）

第３章

審査請求等（第１６条の２―第１９条）

第４章

雑則（第２０条―第２３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、京都府後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、広域連合の保有する情報の一層の公開を図り、もって広域連合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で民主的な広域連合行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

実施機関

広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び議会をいう。
⑵

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

イ

実施機関が定める機関において、一般の利用に供することを目的として管理されているもの

（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求するものの権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするもの

は、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努めるとともに、公文書の公開により得た情報を適正に利用しなければならない。
第２章

公文書の公開（公開請求権）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の公開を請求することができる。
（公開請求の手続）第６条

前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
⑴

公開請求をする者の氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地）⑵

公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項⑶

前２号に掲げるもののほか、別に定める事項

２

実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（公文書の公開義務）
第７条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
⑴

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものも含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報⑵

法人（広域連合、国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法
人並びにこれらに準じる団体（以下、「広域連合等」という。）を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状
況等に照らして合理的と認められるもの

⑶

削除

⑷

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は及び捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報⑸

広域連合等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹

広域連合等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験、試験又は賦課に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人
事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ⑺

法令（条例を含む。以下同じ）の規定により明らかに公開することができないとされている情報又は法律若しくはこれに基づく政令に基づき国の行政機関等から公開してはならない旨の個別的かつ具体的な指示（地方自治法第２４５条第１号に掲げる指示その他これに類する行為をいう。）がある情報（部分公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公文書の存否に関する情報）
第９条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第１０条

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定（以下「公開決定」という。）をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、公開をしない旨の決定（以下「非公開決定」という。）をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定による公文書の一部を公開する旨の決定又は非公開決定をした旨の通知をする場合において、将来、当該公文書の全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨及び公開することができる時期を併せて示さなければならない。

（公開決定等の期限）
第１１条

公開決定及び非公開決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求書が提出された日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、公開請求書が提出された日から起算して６０日（第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、６０日に当該補正に要した日数を加えた日数。次条において同じ。）を限度として、その期間を延長する

ことができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）
第１２条

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求書の提出があった日から起算して６０日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときは、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条を適用する旨及びその理由⑵

残りの公文書について公開決定等をする期限（第三者の意見書の聴取等）
第１３条

公開請求に係る公文書に広域連合等及び公開請求者以外のもの（以下この条、第１８条及び第１９条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第１号イ又は第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第１８条において、「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施）第１４条

実施機関は、公開決定をしたときは、遅滞なく、公開請求者に対し、当該公開決定に係る公文書の公開をしなければならない。
２

前項の規定による公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはこれらに準じる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

（他の法令による公開の実施との調整）
第１５条

実施機関は、他の法令の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第２項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定によりに定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

（費用の負担）第１６条

この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、別に定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章

審査請求等

（審理員に関する規定の適用除外）
第１６条の２

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）

第１７条

公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに京都府後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
⑴

審査請求が不適法であり、却下する場合。

⑵

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合。ただし、当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。

２

審査会は、第１項の規定による諮問を受けたときは、速やかに調査し、及び審議するよう努めなければならない。

３

第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

（諮問をした旨の通知）
第１８条

諮問庁は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４号に規定する参加人をいう。以下この条において同じ。）⑵

公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）⑶

当該審査請求に係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第１９条

第１３条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章

雑則（公文書の管理）第２０条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
（情報提供施策の充実）
第２１条

実施機関は、その諸活動を住民に説明する責務を全うするため、第２章に定める公文書の公開のほか、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう情報の提供に関する施策の充実に努めなければならない。
２

実施機関は、住民が公文書の公開を請求することなく広域連合の行政に関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、広報刊行物、行政資料等を作成して、住民の利用に供するよう努めなければならない。

（運用状況の公表）
第２２条

広域連合長は、毎年１回、各実施機関における公文書の公開に関する実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）
第２３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年２月１５日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

第３条の規定による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合情報公開条例第３章の規定の適用については、実施機関の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則（令和５年２月１３日条例第４号（抄））（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（京都府後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
２

この条例の施行の日前にされたこの条例による改正前の京都府後期高齢者
医療広域連合情報公開条例第６条第 1 項の規定による請求に係る公文書の公開については、なお従前のとおりとする。

３（略）