広告表示内容に関する項目別審査基準
本巣市有料広告審査委員会（令和６年７月１日決裁）
項

１

目

名

人材募集広告内容(1)

労働基準法等関連法令を遵守していること。

(2)

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるも

例

示

○良い例

×悪い例のは認めない。
(3)

人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
２

語学教室等

(1)

安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。 ×「一か月で確実にマスターできる」等

３

学習塾・予備校等（専門学校を含む。）

４

外国大学の日(1) 合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。
(2)

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

(1)

右記の主旨を明確に表示すること。

本校

例「この大学は、日本の学校教育 法に定め る大学ではありません。」

５

資格講座

(1)

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、 ○「この資格は国家資格それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなけれではありません。」

ばならないという誤解を招くような表現は使用しない。右記の主旨を明確に表示すること。
(2) 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取○「資格取得には、別にれるというような紛らわしい表現は使用しない。右記の主旨を明国家試験 を受ける 必要確に表示すること。

があります。」(3)

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(4)

受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
６

病院、診療所、助産所(1)

広告できる事項は、医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第６条の５又は第６条の７、関係法令、厚生労働省の告示、同省の医療広告ガイドライン等に定める広告規制等の関連規定に反しないこと。
(バナー広告のリンク先である病院等のウェブサイトを含む)(2)

不明な点は、広告を掲載する事業者が、県医療担当課へ確認する。

７

施術所（あん摩(1)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第マッサージ指圧・は７条又は柔道整復師法第 24 条の規定により広告できる事項以外は、り・きゅう・柔道整一切広告できない。

復）

(2)

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

(3)

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できない。
(4)

不明な点は、広告を掲載する事業者が、県医療担当課へ確認する。

８

薬局、薬店、医(1)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す薬品、医薬部外品、る法律(昭和 35 年法律第 145 号)第 66 条から第 68 条の規定及化粧品、医療用具び厚生労働省の医薬品等適正広告基準の規定並びに各法令所管省（健康器具、コンタ庁の通知等に定められた規定に反しないこと。

クトレンズ等）(2)

医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。

(3)

不明な点は、広告を掲載する事業者が、薬局等の所在地を所管する行政機関の薬務担当部署へ広告内容が適法・適正であることについて確認する。

９

健康食品、保健(1)

健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)第 31 条、医薬品、医療機能食品、特別用途機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35

食品年法律第 145 号)第 68 条、食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)
第 20 条並びに各法令の所管行政庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
(2)

健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示できない。
(3)

保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている表示事項の範囲を超えていないこと。かつ、法令等により定められている表示すべき事項が記載されていること。
(4)

不明な点は、広告を掲載する事業者が、食品会社等の所在地を所管する行政機関の薬務担当部署及び食品担当部署へ広告内容が適法・適正であることについて確認する。

10

介護保険法(平成 9 年法律第 123(1)サービス全般（老人保健施設除く）

ア号)に規定するサービス・その他高齢者介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ

福祉サービス等

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

ウ

その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

(2)

×本巣市 事業受託 事業者等

有料老人ホーム(1)に規定するもののほか、次の規定に適合していること。
ア 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」(平成 14年 7 月 18 日老発第 0718003 号厚生労働省老健局長通知)に規定する事項を遵守すること。
イ

当該施設の指導監督権限を有する所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示及び同表示の運用基準」に抵触しないこと。
(3)
ア

有料老人ホーム等の紹介業
広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等一般的なものとする。

イ

その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

(4)アサービス付き高齢者向け住宅
国土交通省及び厚生労働省「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第 22 条第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法」(告示)に関する事項を遵守すること。

イ(5)

本基準第 7 条「 12 不動産事業」の規定を遵守すること。
介護老人保健施設介護保険法第 98 条の規定により広告できる事項以外は広告できない。

11 墓地等(1)

都道府県知事又は市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

12 不動産事業(1)

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
(2)

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
(3) 「不動産の表示に関する公正競争規約」(平成 17 年 11 月 10 日
公正取引委員会告示第 23 号)による表示規制に従う。

×「早い者勝ち、残り戸(4)

数あとわずか」等契約を急がせる表示は掲載しない。

13

弁護士・税理士・公認会計士等(1)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)

各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触するものではないこと。

14 旅行業(1)

登録番号、所在地、補償の内容を明記する。ただし、補償につ×白夜でない時期の「白いては、広告内にすべて記載してある必要はなく、詳細内容が掲載夜旅行」、行程にない場されているウェブサイト等への誘導があればよいものとする。

所の写真等

(2)

不当表示に注意する。

(3)

その他広告表示について旅行業法(昭和 27 年法律第 239 号)

第 12 の７及び８並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に反しないこと。
15 通信販売業(1)

特定商取引に関する法律(昭和 51 年 6 月 4 日法律第 57 号)

第 11 条及び第 12 条並びに同法施行規則第８条から 11 条の規定に反しないこと。
16 雑誌・週刊誌等(1)

適正な品位を保った広告であること。

(2)

見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
(3)

性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
(4)

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(5)

タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(6)

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(7)

未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

17 映画・興業等(8)公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

(1)

暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
(2)性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(3)

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

(4)

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
(5)

ショッキングなデザインは使用しない。

(6)

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(7)

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

18 古物商・リサイ
クルショップ等(1)

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(2)

×「回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄」等

一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

19 結婚相談所・交際紹介業(1)

日本結婚相手紹介サービス協会に加盟または「マル適マークCMS」を取得していること(加盟または取得証明が必要)を明記する。
(2)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

労働組合等一(1)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

定の社会的立場と(2)

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、20主張を持った組織中傷等）するものは掲載しない。

21 質屋・チケット(1)

個々の相場、金額等の表示はしない。

×「○○○のバッグ等再販売業(2)

有利さを誤認させるような表示はしない。

50,000 円、航空券～福岡

22

トランクルー(1)

東京

15,000 円等「トランクルーム」は国土交通省の「有料トランクルーム」の例「当社の○○は、倉庫ム及び貸し収納業認定を受けた事業者であること。また、認定を受けている旨及び認業法に基づく“トランク者定番号を表示すること。

ルーム” ではあり ませ(2)「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、右記の主旨を明確に表示すること。

23

ウイークリー

マンション等24

金融商品(1)営業形態に応じて、必要な法令に基づく許可等を受けていること。

(1)

投資信託等

ア

将来の利益が確実・保証されているような表現がないこと。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示すること。

イ

元本保証がない旨等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。

(2)

商品先物取引及び外国為替証拠金取引(ＦＸ)等

ア 監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明記すること。
イ

安全・確実性や有利性等を強調し、投機心をいたずらに煽るものでないこと。

ウ

利益保障がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。
(3)

その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、本項(1)及び(2)の規定を準用する。

ん。」等

25

規制業種の企(1)

本要綱第４条で定める規制業種に該当する事業者による、規制業による規制業種

業種に関連するもの以外の内容の広告は、本要綱に定められた規制に関するもの以外の範囲内でその掲載を認める。の内容の広告

26 その他、表示に(1)○「メーカー希望小売価割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示する格の 30％引き」等

ついて注意を要す割引価格の表示ることこと。
(2)

比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。

(3)○「昼食代は実費負担」、費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。

「入会金 は別途か かり

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告ます」等(4)

無料で参加・体験できるもの

ア

広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。ただし、本巣市広告審査委員会において、通称等により責任の所在が明らかであると判断したものについては、この限りではない。

イ(5)

連絡先の明示については原則、固定電話とする。
肖像権・著作権無断使用がないか確認をする。

(6)宝石の販売

×「メーカー希望価格の虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あ50％引き」(宝石には通り。）

常、メーカー希望価格は(7)個人輸入代行業等の個人営業広告ない)等

必要な資格の取得状況や事務所の所在地等の実態を確認する。
アルコール飲料○「お酒は 20 歳を過ぎア

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示することてから」等

イ

飲酒を誘発するような表現の禁止

×お酒を 飲んでい るま

消費税表記

たは飲も うとして いる

(8)

(9)

消費税の課税対象となる商品・サービス等の価格は、原則として、 姿総額表示(税込み価格を表示)とする。ただし、国税庁「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の誤認され ないため の措是正等に関する特別措置法」の適用期限内であれば、「現に表示す置 例 「 10,000 円 ( 税る価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれ抜)」、「10,000 円(本体ば、税込価格を表示することを要しないものとする。

価格)」等