第８回一般廃棄物処理有料化に係るアンケート
調査結果

2021 年１月調査実施
2021 年 5 月結果公表

株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅ

Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

調査対象プロフィール⚫

3000 世帯以上の市区町村「令和 2 年 1 月 1 日住民基本台帳人口・世帯数（市区町村別）（総計）：総務省」より抽出⚫

対象数 1,367 件、回答数 629 件、回答率 46.9%

表 1.指定区分ごとの市区町村
指定区分

対象数

回答数

回答率

指定都市

20

13

65.0%

中核市

62

37

59.7%

指定なし

1,285

579

45.1%

1,367

629

46.0%

合計

指定区分ごとの回答自治体数
13 ：シェア2.1%

37 ：シェア5.9%
指定都市
中核市
指定なし

579 ：シェア92.1%

表 2.地方区分ごとの市区町村
対象数

回答数

回答率

地 方区分ごとの回答自治体数

北海道地方

84

47

56.0%

対象数

東北地方

155

75

48.4%

関東地方

293

135

46.1%

中部地方

283

136

48.1%

中部地方

近畿地方

169

76

45.0%

近畿地方

76

中国地方

87

43

49.4%

中国地方

43 87

地方区分

四国地方

70

16

22.9%

九州・沖縄地方

226

101

44.7%

1,367

629

46.0%

対象数

回答数

回答率

合計

北海道地方

47 84

東北地方

75

155

関東地方

四国地方

16

回答数

135

293

136

283

169

70

九州・沖縄地方101

226

表 3.世帯数規模ごとの市区町村
世帯数（以上/未満）
3,000

10,000

478

179

37.4%

10,00050,000

634

295

46.5%

50,000100,000

129

78

60.5%

100,000

500,000

115

72

62.6%

500,000

1,000,000

7

3

42.9%

1,000,000

2,000,000

4

2

50.0%

1,367

629

46.0%

合計

世 帯数規模ごとの回答自治体数
対象数

回答数

179

478

3000-10000
10000-50000

295

50000-100000

78

100000-500000

72

500000-1000000

129
115

3

7

1000000-… 2

4

1
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation634

Q1.既に有料化実施している項目を教えてください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）

365 直接搬入のみ(1 件)、可燃ごみのみ(2 件)、資源ごみを除く(1 件)

家庭系粗大ごみ426 不燃性粗大ごみ直接搬入の一部を除く(1 件)

事業系ごみ

434 直接搬入のみ(1 件)、収集量を限定(1 件)、戸別回収のみ(1 件)

すべて未実施

52

合計

1,277

表 Q1-1.有料化の実施割合

表 Q1-2.未実施の割合

質問項目

有料化率

質問項目

有料化率

家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）

58.0%

すべて未実施8.3%

家庭系粗大ごみ

67.7%※総回答数 629 件に対するすべて未実施回答数の割合

事業系ごみ

69.0%

※総回答数 629 件に対する各質問項目回答数の割合

表 Q1-3. 地方区分ごとの家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）の有料化実施数
地方区分

回答数

有料化実施数※

有料化率

北海道地方

47

42

89.4%

東北地方

75

29

38.7%

関東地方

135

54

40.0%

中部地方

136

75

55.1%

近畿地方

76

42

55.3%

中国地方

43

32

74.4%

四国地方

16

11

68.8%

九州・沖縄地方

101

80

79.2%

629

365

58.0%

合計

備考

※家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）の有料化実施数
回答数
北海道地方

42 47

東北地方

29

75

関東地方

54

中部地方
42

中国地方

九州・沖縄地方

135
75

近畿地方

四国地方

有料化実施※

32

136

76

43

11 16
80

101

2
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
■家庭ごみ有料化の実施状況についてお伺いします。
Q2.ごみ処理手数料の徴収方法についてお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

指定袋

363

シール券

101

その他

65

合計

529

備考

その他：自由記入欄
 直接搬入の窓口徴収(58 件)※以下原文どおり 納付書による納入
 資源ごみ回収ボックス
 一部事務組合による指定袋販売、施設への搬入手数料といった徴収方法
 一部事務組合による運営 ・指定袋:指定袋卸業者に対してごみ処理手数料に代わるシールを販売 ・直接搬入:窓口(現金) 一部事務組合による運営。・指定袋：卸売業者に対しごみ手数料に代わるシールを販売。 ・直接搬入：窓口(現金) 指定袋購入の為のチケット

ごみ処理手数料の徴収方法
その他, 65 , 12.3%

シール券, 101 , 19.1%

指定袋, 363 , 68.6%

3
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q3.手数料の料金体系についてお答えください。
質問項目

回答数

備考

排出量単純比例型（均一従量制）

344 家庭系ごみ(1 件)、燃えないごみ(1 件)、事業系ごみ(1 件)

排出量多段階比例型（累進従量制）

19 事業系可燃ごみ(1 件)一定量無料型

20 家庭系ごみ(1 件)、燃えるごみ(1 件)、持ち込みごみ(1 件)負担補助組合せ型

1

定額制従量制併用型

13

その他

13

合計

410

定額制従量制併用型, 13 , 3.2%

手数料の料金体系

負担補助組合せ型, 1 , 0.2%
その他, 13 , 3.2%
一定量無料型, 20 , 4.9%
排出量多段階比例型（累進従量制）, 19 ,…

排出量単純比例型（均一従量制）, 344 , 83.9%

その他：自由記入欄※以下原文どおり 粗大ごみは品目に応じて単価設定
 世帯人員毎にごみ処理手数料を賦課
 一部事務組合による指定袋各種の手数料設定、累進従量制の搬入手数料
 指定袋を使わず直接搬入した場合、10 ㎏につき 100 円を徴収
 45ℓ250 円 30ℓ170 円 20ℓ110 円 15ℓ70 円 10ℓ50 円
 クリーンセンターへの直接搬入分のみ有料
 1 セット 300 円
 自治体が余ったシールを回収、申請することで報奨金を支払う
 ごみ袋毎に一定の手数料を負担するが単位ごみ量当たりの料金水準は小袋より大袋が割安
 排出量にかかわらず料金は定額(ごみ袋) 大袋・中袋・小袋の三種類でそれぞれごみ処分手数料を設定している
 運用コスト+ごみ処理費用の一定割合(ごみ処理費用分は排出量単純比例型)
 処理施設への直接搬入は 10 ㎏あたり 180 円

4
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q4.指定袋及びシール券など（以降「指定袋等」と呼ぶ）の販売箇所数についてお答えください。
質問項目

回答数

販売箇所数

備考

373 不明（4 件）
集計項目

個所数

備考

１自治体当たり平均販売個所数

111.9 回答数のうち不明を除く 369 件の平均

1,000 世帯当たりの平均販売個所数

5.04 ※1※1（（市区町村ごとの販売個所数／世帯数）の合計）／回答数 369 件（標準偏差 3.2）

Q5.指定袋等取扱店に指定袋等の販売を委託している場合、委託料額の設定についてお答えください。
（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

定額制

193 指定袋等１枚や１組に一定の委託料額を設定

定率制

134 指定袋等１枚や１組に一定の率で委託料を設定

その他固定委託料あり

7

その他

34

その他：自由記入欄
 一部事務組合等が管轄または不明(10 件)
 委託料ではなく手数料として設定(12 件)※以下原文どおり
 収納額の 8%に消費税を乗じた金額
 指定袋等合計売上額に一定の率で委託料を設定
 定額制:月額 1,000 円×取扱月数×消費税
 指定収集袋に係る処理手数料に一定の率を乗じた額 委託していない 委託ではなく許可制
 委託料として販売代金の 20％
 登録制により販売店へ１枚/2 円の販売手数料を支払う
 証紙販売額×２％の手数料を設定
 委託せずその都度購入している
 入札により設定
 設定はしていない

5
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q6.ごみ処理手数料の徴収形態についてお答えください。
質問項目

回答数

備考

取扱店前納方式（売切り方式）

256 前納方式と後納方式を併用(1 件)

取扱店後納方式（預け在庫方式）

102 前納方式と後納方式を併用(1 件)

その他

28

ごみ処理手数料の徴収形態

その他, 28 , 7.3%

取扱店後納方式, 102 , 26.4%

取扱店前納方式, 256 , 66.3%

その他：自由記入欄
 前納方式と後納方式を併用(5 件) 現金精算(3 件)※以下原文どおり 直接搬入時は窓口納付
 納付書による納入
 ごみ処理場へ直接搬入する際に徴収(10 ㎏ごと 20 円)
 販売委託先である商工会へ指定ごみ袋を預け、取扱店等へ販売
 ごみ搬入時に徴収する
 クリーンセンターへ直接搬入した際に窓口で徴収
 広域処理のため把握していない
 小売店が卸売店から仕入時点、月末締めで確定し徴収している 清掃センターへ搬入する際 10 ㎏につき 157 円
 指定ごみ袋に処理手数料を含んでいない Q1 の通り
 クリーンセンターで現金にて徴収
 卸売店からの後納 商工会に指定ごみ袋の販売代金の徴収を委託しており、取扱店に交付したごみ袋の数量に応じて商工会に手数料を請求している
 商工会に委託
 卸問屋に預けている在庫を取扱店が前払いで購入(売切)し、卸問屋が徴収
 処理施設持込み時
 ごみ処理施設は直接徴収または後納 指定ごみ袋の料金に手数料は含まれていない(袋代のみ)
 ごみの搬入時に量に応じて搬入者が納入

6
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q7.業務委託をせずに自治体職員が行っている業務についてお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

指定袋等の窓口販売

67

指定袋等の注文受付

150 取扱店からの注文

指定袋等の保管・配送

99 配送のみ(1 件)、保管のみ(1 件)

ごみ処理手数料の収納事務

228 粗大ごみ、多量ごみ(1 件)

その他

52

その他：自由記入欄
 全て委託(11 件)
 一部事務組合等が管轄(7 件)※以下原文どおり
 委託料の支払い
 指定袋の仕入れ
 指定袋納品業者選定と単価契約
 指定袋卸業者に対しごみ処理手数料に代わるシール販売
 指定袋卸売業者に対しごみ処理手数料に代わるシールを販売
 指定ごみ袋取扱事務及び手数料支払い業務
 指定袋の保管庫への納品発注
 手数料徴収で職員が行っている業務はありません クリーンセンターでの取扱店に対する販売は自治体職員が行っている
 本庁舎ごみ対策課窓口での販売(ばら売りのみ)
 減免される袋の配布・受付
 処理手数料が一部免税となる事務所への指定収集袋の窓口販売(納付書使用)
 取扱店との契約事務
 袋の仕様の決定、委託契約、有料化事業の効果検証(環境総務課)
 出荷管理票の交付
 指定ごみ袋購入チケットの販売
 指定袋の作成及び指定袋取扱店元締への売却
 指定袋等の保管(一部) 指定袋の作成
 臨時販売用のごみ袋の保管
 無料分燃えるごみ専用袋の転入者、組み合あせ外の配布
 事業者指定ごみ袋のみ窓口で販売 商工会からの注文のみ受付
 販売は契約販売店のみ 指定袋の保管のみ
 指定袋等の保管、在庫管理
 卸問屋からの注文受付、製造業者への発注、卸問屋・取扱店への取扱手数料支払い事務 指定袋等の作成先への支払い
 ごみ袋の販売に伴う取り扱い手数料の支払
 ごみ袋の発生
 問屋へのごみ袋代請求業務(ごみ袋) 自治会で販売

 ごみ袋の製造発注

7
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q8. 指定袋等取扱店からのごみ処理手数料の徴収方法で採用しているものをお答えください。（複数回
答可）
質問項目

回答数

納付書による徴収

280 金融機関より振り込み収納業務を外部委託

62

口座引き落とし

18

電子決済サービスによる徴収

1

その他

37

備考

その他：自由記入欄
 窓口納付・現金(14 件)
 一部事務組合等が管轄(6 件) 徴収していない(4 件)※以下原文どおり 製造元から取扱店に指定袋の納品時に、製造元が現金で徴収
 販売店から指定袋卸業者への支払いは不可だが、指定袋卸業者から自治体への支払いは納付書による振込である
 手数料差額販売
 手数料を差し引きした額で販売
 現金受取り、一部は振り込み 指定袋販売時現金支払
 商工会に委託
 小売価格から販売手数料を減額して各店へ卸売
 卸問屋が取扱店から徴収した手数料を納付書により徴収
 振込
 ごみ処理施設は直接徴収または後納 指定ごみ袋の料金に手数料は含まれていない(袋代のみ)
 職員が取扱店で現金を直接徴収している
 取扱店が販売を行うため仕入金として店からの支払い

8
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q9.ごみ処理手数料と取扱店委託料の決済方式で採用しているものをお答えください。
質問項目

回答数

個別決済方式備考

167 歳入と歳出を相殺無しで管理※繰り返払い 方式

163 歳入と歳出を相殺して請求額を算出

その他

26

※質問誤字「繰り返払い」→「繰替払」
その他：自由記入欄
 歳入なし(９件) 一部事務組合等が管轄(５件)
以下原文どおり 指定袋卸業者に対しごみ処理手数料に代わるシール販売
 指定袋卸売業者に対しごみ処理手数料に代わるシールを販売
 卸売店からの繰り返払い
 当市は指定ごみ袋を作成し、一定のごみ処理手数料を徴収し、指定袋取扱店元締へ卸売しています、取扱店においては市民の方へ販売価格と元締めからの仕入れ価格の差額が販売手数料となります ごみ処理手数料ー販売手数料を引いたものを請求 売上の 12％を販売手数料として支払い
 取扱店が窓口販売価格に委託料含めて顧客へ販売
 ごみ処理施設は直接徴収または後納 指定ごみ袋の料金に手数料は含まれていない(袋代のみ)
Q10.ごみ処理手数料における消費税の取り扱いであてはまるものをお答えください。
質問項目

回答数

備考

非課税

118 ※1

不課税

21 ※2

内税方式

204

外税方式

19 施設、ごみ袋(1 件)※1：課税対象となるが同額が控除対象となり消費税の納付や申告の義務はない(1 件)※2：非課税対象物であるが同額が控除されるので市民からもらう時点では消費税は入っていない(1 件)
ごみ処理手数料における消費税の取り扱い

外税方式, 19 , 5.2%
非課税, 118 , 32.6%

内税方式, 204 , 56.4%
不課税, 21 , 5.8%

9
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q11.課題として当てはまるものをお答えください（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

指定袋等の品質確保

135

指定袋等の安定流通

93 納期遅延、欠品など

手数料等出納業務の安定処理

96 入金遅延、事務作業量の多さなど

ごみの不法投棄・不適正排出270

カラス等の鳥獣被害対策

104

運用管理費用の高騰

21

運用管理人員の負担増

23

入札機会の確保・拡大

18

その他

10

課題

回答数

指定袋品質確保135

指定袋安定流通93

出納業務安定化96

不法投棄・不適正排出

270

104

鳥獣被害

運用管費用高騰

21

管理者負担増23

入札機会確保

18

その他

10

その他：自由記入欄
 一部事務組合等が管轄(1 件)
以下原文どおり バイオプラスチックなどの環境へ配慮した素材の導入
 家庭系専用袋に一部の事業系ごみが混入している
 現在、有料化は一部で実施しているが今後は指定袋の導入も含めて全面実施について検討
 環境に良い品質の袋を使用したいが高価なため導入が難しい
 過疎地での取扱店の確保
 販売価格に誤りがあった際のペナルティ
 在庫管理(在庫管理 収納場所がない) ごみ処理手数料の改良方法
 ごみ袋価格の適正化

10
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q12.貴自治体で導入されている廃棄物関連の施策を下記より選択してください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

生ごみ処理機器購入助成制度

249

ごみステーション用棚及びネット等器具購入助成

123

マイバックキャンペーン実施、支援

98

食品ロス削減の推進

216 食育推進計画に明記(1 件)

戸別収集の実施

126 高齢者、障がい者、要介護者等の一部に限定(4 件)、粗大ごみ、多量ごみ(2)

資源回収報奨金制度

257

その他

58

その他：自由記入欄
 特になし(2 件) レジ袋の提供を条例で禁止

以下原文どおり 学校における環境学習への支援など

 ごみステーション用ネット(魚網)の無償提供

 廃棄物減量等推進活動報償金制度

 リサイクルハウス設置事業助成

 ごみステーション用ネットの貸出 ステーション収集も実施している

 有価物集団回収の助成制度

 ごみの分別化・資源化の周知

 ごみステーション用コンテナとネット等の貸し付けステー

 選択項目にある各助成や報奨金制度は当組合の構成町が導入している
 資源ごみ集団回収助成事業
 コンポスト容器購入費補助金制度
 段ボールを利用したコンポスト基材の無料配布

ション用容器・ネットの配布
 ごみステーション用コンテナとネット等の貸し付け
 資源回収ストックヤード補助金、小型家電回収 BOZ 設
置、分別アプリ配信
 ごみステーション設置費補助、資源回収用保管庫設置費補助

 ごみ集積所設置等補助金、ごみ集積所カラス対策用ネットの支給  剪定枝チップ機貸出
 粗大ごみの戸別収集の実施

 資源拠点回収、地域資源回収

 資源物回収コンテナの貸出

 鳥獣ネット購入助成

 カラス除けネットの貸与

 ごみ減量化推進優良事業所認定制度、分別収集

 レジ袋削減に関する取り組み(HP 等で周知)

 高齢者等ごみ出し支援 生ごみの水切り器の無料配布

 生ごみ堆肥化等促進事業、廃食油リサイクル事業

 ごみ集積所整備補助金

 ごみステーション設置購入助成

 生ごみ堆肥化講習会の実施

 資源回収ステーション設置補助(条件付) ごみ集積所用カラス除けネットの貸出

 直営の資源物回収所の設置

 ミニ・キエーロ

 高齢者などごみの搬出が困難な方に限定した戸別収集 生ごみの分別収集・資源化、資源物常時回収ステーションの設置  リサイクルステーション設置補助金
 ごみ収集所設置補助金

 ごみステーション及びネット等器具は本町で全て負担する

 ごみ集積所設置事業に対する原材料支給

 ごみステーション作製購入費用助成

 町内自治会で組織する会を結成して様々な行政からの周知  資源ごみ地区協力金制度や廃棄物問題に対応している。

 生ごみ処理機支給・貸与、3R の推進啓発

 ネット・集積箱の貸与

 3010 運動、レジ袋を断る運動 ダンボールコンポストの購入費補助

 ごみの見える化 知識集積所(10 世帯以上)カラスよけネット無償貸出

 生ごみコンポスト購入助成制度
 生ごみバケツの設置及び堆肥化

11
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q13.指定袋へのバイオプラスチック素材利用の検討状況について下記より選択してください。
質問項目

回答数

すでに導入している

23 ※1

検討・情報収集している

82

検討はしたが導入しない・先送りしている40

検討していない

235

備考※1 導入時期
1993 年 4 月～(1 件)、 2001 年 4 月～（一部モデル地区）(1 件)、
2004 年 4 月～（一部地域のみ）(1 件)、2013 年 4 月～(1 件)、2017 年 12 月～（一部）(1 件)、
2018 年 4 月～(1 件)、2019 年 8 月～(1 件)、2019 年 9 月～(1 件)、2019 年 10 月～(1 件)、
2019 年 11 月～(2 件)、2020 年 5 月～(1 件)、2020 年 11 月～(1 件)、2020 年 12 月～(1 件)
2021 年 1 月～(1 件)
Q14.導入や検討している（検討していた）素材を下記より選択してください。（複数回答可）
質問項目
生分解性プラスチック

回答数※1

バイオマスプラスチック ※2

備考

47
127

その他

3

※1 生分解性プラスチック
通常のプラスチックと同様に使うことができ、使用後は自然界に存在する微生物の働きで、最終的に水と二酸化炭素に分解され自然界へと循環するプラスチック。
※2 バイオマスプラスチック
バイオマスプラスチックとは、再生可能なバイオマス資源を原料に、化学的または生物学的に合成することで得られるプラスチック。
なお、用語については「バイオプラスチック概況 平成 30 年 9 月 日本バイオプラスチック協会」に従う。
その他：自由記入欄
以下原文どおり ポリエチレン 細かい素材については検討できていない 素材の検討には至っていない

12
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[A]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化実施済みと回答の方が対象です。
Q15.現段階で課題や懸念点、先送りした理由を下記から選択してください。（複数回答可）※指定袋へのバイオプラスチック素材利用についての質問
質問項目

回答数

価格が高い

107

劣化の有無や保存状態の不安

60

安定共有の不安

86

その他

17

備考

現段階で課題や懸念点、先送りした理由
その他, 17 , 6.3%

価格が高い, 107 , 39.6%
安定共有の不安, 86 , 31.9%

劣化の有無や保存状態の不安, 60 , 22.2%

その他：自由記入欄
以下原文どおり 他の自治体を参考としたいが多種多様で判断が難しい
 多くの自治代が導入した場合、原材料の確保が困難となり価格が高騰することへの懸念
 使用可能期間の有無
 ごみ処理手数料の改定と合わせて導入したいため
 コストの維持
 検討を始めたばかりであり課題等もまだ不明である
 最終的に焼却するのでもったいない 制作業者の情報
 導入済
 現在は情報収集のみ
 予算の都合上
 耐久性
 情報収集不足
 素材の検討にかかる業務まで手が回らない

13
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[B]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化未実施と回答の方が対象です。
■家庭ごみ有料化の検討状況等についてお伺いします。
Q16.ごみの有料化をご検討されていますか。
質問項目

回答数

議決済みで導入時期が決まっている

6

導入方針で動いているがまだ議決していない

6

導入を検討中49

検討はしたが導入しない・先送りしている

102

関心がない

29

その他

42

備考
2022 年 10 月(1 件)、2021 年(1 件)

その他：自由記入欄
 検討段階に至っていない(7 件) 検討していない・検討の予定がない(10)※以下原文どおり 導入はしない
 市では指定ごみ袋制度を実施しているが、これによる市への歳入は発生しない
 他の政策を優先して実施することとしている
 費用負担のあり方について検討中
 クリーンセンターを広域組合で運営しており加入自治体と足並みをそろえる必要がある
 現時点での導入予定はない
 ごみ処理広域化に伴い指定制度を廃止
 今後ごみの量が減少しない場合検討する予定
 来年度以降検討する予定
 ■■■全体の意見がまとまっていないため、■独自での検討は行っていない ■■■■■■内の合意形成が難しいため実施に向けた検討はしていない 今後の課題であると認識している 家庭ごみ有料化はごみ減量に関する施策を全て行ったうえで、なお数値目標達成が困難な場合にさらなるごみ減量化の手段として効果的ではあるかを検討し、判断することとしている
 ごみ処置基本計画において令和 3 年度までに焼却対象量が計画通りに減量が進まない場合、有料化導入に向けた検討を進めることとしている
 現在策定中の次期■■■一般廃棄物処理基本計画により検討を進めます ごみ処理等は広域で実施しているため広域で検討する必要があるため
 家庭ごみの発生抑制と減量化に向けた新たな施策を検討する予定
 ごみ処理広域化計画に基づき 2031 年度に新ごみ処理施設建設予定であるためそこに向けて検討内容のひとつにしたい 家庭ごみの有料化の導入が必要な状況ではない ■■市家庭系ごみ減量化実施計画で定めた家庭系可燃ごみの削減目標の達成状況をふまえ検討することとしている
 導入に向けて検討はしていない
 一般廃棄物処理基本計画で、ごみ減量に向けて有料化の是非を判断するため事例調査をすることとしている
 「■■■一般廃棄物処理基本計画」において定めるとおり今後のごみ減量の進捗状況を見極めながら各種施策の効果検証とともに検討することとしている
 『第 4 次■■■ごみ減量計画』における、ごみ減量目標の達成状況等を見極めながら、家庭系ごみ（粗大ごみを除く）の有料化について、慎重に検討するとしているが、検討まで至っていない。

 時期■■■一般廃棄物処理基本計画の中間年度を経過した令和 8 年度に、計画の達成状況を踏まえて実施の検討を行う予定

14
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[B]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化未実施と回答の方が対象です。
Q17.有料化の導入を検討する主な理由を下記より選択してください。（複数回答可）
質問項目

回答数

ごみの減量化65

住民の意識改革42

負担の公平性確保

37

財政負担軽減32

その他

6

有料化の導入を検討する主な理由

備考

その他, 6 , 3.3%

財政負担軽減, 32 , 17.6%

ごみの減量化, 65 , 35.7%

負担の公平性確保, 37 , 20.3%

住民の意識改革, 42 , 23.1%

その他：自由記入欄
以下原文どおり 環境問題への対応
 財源の確保 環境への負担軽減
 ごみ処理の広域化、施設の集約化
 『第 4 次■■市ごみ減量計画』におけるごみ減量目標の達成状況等
 既存のごみ処理施設や環境の次世代への継承、温室効果ガスの削減

15
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[B]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化未実施と回答の方が対象です。
Q18.有料化制度を導入しない・先送りした理由を下記より選択してください。（複数回答可）
質問項目

回答数

他の施策を優先して実施することにしている

40

ごみの減量効果が期待できない

7

住民による合意形成が難しい、時間を必要とする

59

他施策の効果が出ており、必要が無い

13

その他

21

備考

その他：自由記入欄
以下原文どおり 市長公約による 住民への負担軽減措置の一環として免除している
 広域によるごみ処理が計画されていることから
 東日本大震災の発生により当面の間先送りにすることとなった 現在ごみは広域で処理しており、構成市町村との調整が必要であるため
 有料化に伴う市民負担を考慮し導入していない 近隣自治体との調整が必要
 燃えるごみについては広域処理をしているため、一部事務組合を構成する団体間で調整を図る必要がある ごみの排出量の状況や社会情勢等を総合的に勘案し、判断することとしている
 ■■■における調整が必要
 近隣自治体(■■■)との調整が必要
 ■■■■■全体で検討すべきと考えているため
 市議会に有料化制度導入の環境審議会答申を諮ったが、無料収集継続を要望する請願が採択されたため
 新焼却施設建設に合わせて対応していきたい 費用対効果が低いと思われるため
 議会で条例改正が否決されたため
 ごみの処理は衛生環境の保全を目的に行うため、受益者負担の考え方はなじまないと考えているため
 他市町との一部事務組合でごみ処理を実施しているのでその組合との協議が必要となる
 近隣市町村と足並みを揃える必要がある。不法投棄が増える可能性がある
 現状の収集体制に大きな問題等はないと考えます 指定袋の導入は行っているものの販売価格を仕入値の差額は小売店の利益としていることから、町の利益になることはない

16
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[B]→Q1 で「家庭系一般ごみ（粗大ごみを除く）」の有料化未実施と回答の方が対象です。
Q19.ごみの有料化を導入する上で危惧されることを下記より選択してください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

指定袋等の品質確保

18

指定袋等の安定流通

35 納期遅延、欠品など

手数料等出納業務の安定処理

63

ごみの不法投棄・不適正排出90

カラス等の鳥獣被害対策

8 入金遅延、事務作業量の多さなど

運用管理費用の高騰

34

運用管理人員の負担増

49

入札機会の確保・拡大

5

その他

9

その他：自由記入欄※以下原文どおり 市民負担の増大

 住民の合意形成

 住民の反発 市民の皆様から納得を得られるか 市民対応 市民の理解 導入に向けた市民理解

 住民との間でのコンセンサンスの形成
Q20.貴自治体で導入されている廃棄物関連の施策を下記より選択してください。（複数回答可）
質問項目

回答数

生ごみ処理機器購入助成制度

155

ごみステーション用棚及びネット等器具購入助成

80 ※1

マイバックキャンペーン実施、支援

69

食品ロス削減の推進

177

戸別収集の実施

51 ※2

資源回収報奨金制度

186 ※3

その他

52

※1

備考

 防鳥ネットのみ(1 件) 自治会に廃棄物減量等推進交付金を交付し、その中で自治会が購入している(1 件) 区・自治会のない集落のみ(1 件) ごみステーションの無料届出、ネットの無料配布(1 件)※2 粗大ごみ・ふれあい収集
 一部高齢者のみ対象
 排出が困難な世帯に限る※3 補助金として自治会に支出
 収益を町内の自治会へ還元

17
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

Q20.の回答つづき
その他：自由記入欄
 特になし(2 件) 生ごみ処理容器貸与事業、カラスネット貸与※以下原文どおり コンポスターの廉価販売

 各種

 生ごみ堆肥化事業(段ボールコンポスト無料配布)

 ごみステーションの維持管理費等の補助

 ごみステーション用ネット配布

 不法投棄対策用看板の配布、不法投棄監視員による監視活  資源物ストックハウス、生ごみ持ち寄り農園、各種動、ごみ集積所における排出状況の調査及び現地指導、ごイベントや公共施設での啓発、粗大ごみリユースイ

み集積所で使用する看板及びペットボトル用ネットの配ベント(販売)、自治体、婦人会、小学校、こども園な布、ごみの排出に関する出前講座の実施、ごみの処理につどでの出張講座、分別アプリの導入など
 家庭から排出されるごみ及び資源物について、ごみ

いて小学生を対処とした出前授業の実施
 ごみ集積所整備事業補助、コンポスター購入補助

減量、資源化に協力する住民組織に対し交付金を配 ごみ箱集約化推進事業補助金(ごみ集積所を集約する

布

ことを条件にごみ箱の新規購入費用を補助する)・  集積所ネット貸出、高齢者戸別収集、環境美化等推

ごみ減量推進員の委嘱(ごみの排出方法の指導を行ってもらう)

進団体報奨金制度
 ネット等器具借用、各地区へ助成金交付

 ごみ集積所、ストックヤード設置費用補助

 ごみ集積施設整備に対する補助

 古着、古布、割りばし、廃食用油、歯ブラシ、キッ 高齢者等世帯を対象とした戸別収集、剪定枝の資源

チンスポンジの独自拠点回収(リサイクル)(チップ)化など

 リサイクルステーション(ごみステーション)施設整備  ごみステーションへのカラス除けネットの配布、高事業補助金

齢者及び障がい者等世帯への訪問収集

 ごみ集積所用清掃資材の配布

 EM ぼかし無料配布事業

 ごみステーション用ネットの配布

 ごみ集積場所防護ネットの貸与、段ボールコンポス 「りさ育る」・・不要になった子育て用品を譲り受け必要としている人に無償で譲渡する事業
 指定ごみ袋(ごみ処理手数料含まず)
 資源物回収売却還元金制度
 食用油回収、小型家電回収、リサイクル品の絵地
経、エコショップ制度

トスタートセットの配布、出前講座など
 生ごみ堆肥化促進容器購入費補助、出前授業等環境学習の推進
 ごみステーションへのカラス除けネットの配布、高齢者及び障がい者等世帯への訪問収集集積所設置補
助金制度

 ごみ集積所設置費等補助金

 廃棄物集積所設置補助金制度

 ごみステーション用ネット配布、プラスチックごみ

 集積場修繕助成制度削減の推進

 廃棄物減量等推進員制度

 ごみ集積所のごみ飛散防止用ネットの配布

 不用品情報版設置

 プラスチックごみ削減事業

 カラスネット・収集箱の配布

 雑紙回収、小型家電の回収

 カラス対策(カラス対策ネットの支給及びカラス対策

 資源物(新聞紙等)を縛る紙ひもの無料配布
 集積所用ネット貸与

ガイドの配布) ごみステーションへのネット貸与

 ふれあい収集：自らごみを出すことが困難でゴミ出しの支  高齢者・障がい者等を対象とした戸別収集を実施
援を得られない高齢者や障がい者などの方に収集業者が個  生ごみ処理容器の無償貸与
別に収集を行い安否確認も併せて行う業者
 生ごみ処理機・コンポスト化容器のあっせん 各ステーションのネットやコンテナについては町で購入

18
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
■生ごみ分別収集についてお伺いしますQ21.生ごみの分別収集について下記より選択してください。
質問項目

回答数

備考

分別収集している77 一部地域のみ(13 件)、希望者のみ（乾燥させた生ごみ）(2 件)

分別収集を検討している

39

分別収集予定無し

496 実施したが廃止した(1 件)

Q22.分別収集後の処理方法を下記より選択してください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

堆肥化（無料配布）

33

堆肥化（販売）29 委託回収処理事業者が販売(1 件)

ガス化

14 液肥化(無料配布)(1 件)

その他

14

その他：自由記入欄※以下原文どおり 酵素活性化分解減容処理
 炭化処理 堆肥化(草地還元)
 燃えるごみとして焼却処理
 民間の堆肥化施設に搬入しその後売却
 可燃ごみ扱い 資源化を行う民間業者に引き渡し、堆肥の原料として活用
 チップ・薪化(無料) 委託業者がガス化または堆肥化し販売 液肥
 燃料化(チップ) 液体肥料として利用(無料)19
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
Q23.採用している収集物品について下記より選択してください。
質問項目

回答数

指定袋（生分解）14

指定袋（生分解でない樹脂製袋）

21

指定袋（紙袋）1

指定でない袋6

容器（バケツ）

27

拠点回収

12

その他

4

備考

その他：自由記入欄※以下原文どおり 指定袋(低密度ポリエチレン)
 特定の団地の集積所でのみカート回収
 指定袋(バイオマスプラスチック)
 配布している専用容器にて回収
Q24.生ごみの分別収集にあたって課題となっている点をお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

異物混入

57

参加者数の拡大19

収集物品の改善

5

臭気対策

18

生ごみ量の安定確保

15

その他

15

備考

その他：自由記入欄※以下原文どおり 水分の減量

 受入れ施設の維持管理

 生ごみ分別意識の改善

 冬季間超低温時の凍結

 収集費用 指定袋の品質管理

 事業コストが市のごみ処理原価よりも割高とな 生物解性ごみ袋の強度が弱く苦情が多いっている 生ごみの堆肥化に係る破袋機等の機械の老朽化

 回収量の低下

 生ごみの分別収集は行っていない

 鳥獣被害 コスト

 収集方法 販路拡大20
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
■粗大ごみの収集受付についてお伺いしますQ25.粗大ごみの受け入れ（回収）方法をお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

戸別収集

359 ※1

ステーション収集

192

直接搬入のみ

285

その他

147

備考

※1 ・月２回要予約(1 件) ・予約制、有料(1 件) ・高齢者、障がい者のみの世帯対象(1 件)
・玄関先のみ(1 件)・ステッカー方式、臨時収集(1 件)
その他：自由記入欄
 直接搬入も受け付けている(90 件)※以下原文どおり 収集運搬業許可業者に直接依頼し有料回収
 袋に入らない大きさのごみはシール券を貼付していただき
不燃ごみとして回収 市民から収集依頼があれば回収に伺う。市民が直接搬入する場合もある 青森地区:戸別収集 浪岡+EE90 地区:ステーション方式
 年 1 回指定場所に搬入
 引き取り依頼のあった場合は有料対応(要予約) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者に委託
 訪問収集(有料)も受付している
 広域行政事務組合所有のごみ処理施設への直接搬入も可能
 年 1 回戸別収集(事前申込み 5 点まで)
 町内の集会所等を収集場所に指定して回収している
 行政職員による有料戸別収集
 戸別収集と処理施設への直接搬入併用
 公民館などの拠点回収
 拠点回収 粗大ごみ運搬委託業者へ住民の方が自己搬入
 緊急性のある場合に限り直接搬入 不燃性粗大ごみのみ年２回地区収集
 拠点回収 年 4 回村の指定場所への持込み回収 実施していない
 町が設定する年 2 回の粗大ごみ収集に直接持ち込んでもらう 年 9 回指定場所での収集
 年 2 回村内各所にて拠点収集
 年 2 回の特別収集、ごみ処理施設で搬入可能な粗大ごみ直接搬入
 高齢者世帯のみ戸別収集
 許可業者
 依頼があった時のみ戸別収集を行っている

 自治会主催の無料回収、清掃工場への直接搬入
 離島地域は市の委託業者による回収を行っている
 町のリサイクルセンターへの持込み
 ごみ収集の対象としてないものは直接搬入している
 運搬車両がない。高齢者世帯など条件を満たす場合は戸別に収集
 各戸収集を基本とするが地域の合意があれば別途共同のごみ集積場所を定めている
 粗大ごみの分類なし
 多量排出ごみ(臨時収集)
 予約制による戸別収集(有料・累進従量制)
 希望する自治体に対して粗大ごみ拠点回収を実施
 圏域クリーンセンターへの直接搬入
 戸別収集ですが対象者のみ
 年に 1 回の拠点収集あり、それ以外の日は直接搬入のみ
 直接搬入及び収集委託業者による有料回収(戸別またはステーション) 一部地域(合併町)のみ戸別収集
 戸別収集と直接搬入により受入れ シルバーに収集運搬を委託している 拠点回収 各地区指定集積所
 特別収集 拠点回収方式
 地区別による粗大ごみ有料収集、直接搬入
 １年のうち 1 カ月のみ戸別収集、それ以外に直接持込み
 許可業者による搬入
 各地区年２回の回収及び直接搬入 年 1 回町による無料回収を実施 個人で広域処分場や業者に持っていく場合は有料
 拠点収集月１～2 回 清掃センター持込み
 指定袋に入らないごみは直接搬入

21
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
Q26.粗大ごみ引き取り依頼の受付方法をお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

自治体窓口や電話で受け付け（直営）228 高齢者・障碍者世帯のみ(3 件)、対象者のみ(1 件)

民間コールセンターにて受け付け（委託）133

インターネットでの受け付け

70

SNS を活用した受け付け

2

受け付けしていない（指定日に収集、直接搬入）

236

その他

65

その他：自由記入欄
 一部事務組合等で受付(2 件) 収集運搬委託業者等で受付(19 件)
 役場等の窓口(4 件) FAX、メール、郵便等で受付(7 件) 一部地域のみ窓口、電話等(1 件)※以下原文どおり 来年度から民間委託検討中 窓口・電話での申込が難しい方向けに FAX・メールでも受付 ステーションまで運べない場合、収集委託業者へ電話依頼し戸別収集
 戸別収集事業者のみ可燃ごみ等収集時
 (社)シルバー人材センターにて受付
 手数料減免の場合に限り自治体窓口で受付
 電子申請 直接搬入は搬入時に窓口で受付(委託) 電子申請システムからの戸別収集予約
 申請書の提出
 粗大ごみ(小型不燃ごみは指定日に収集) 収集依頼はがきでの受付(直営)Q27.粗大ごみ引き取り依頼の受付件数をお答えください。
質問項目
年間受付件数
集計項目

回答数

備考

375 不明、未計上(13 件)
個所数

備考

１自治体当たり平均年間受付件数

24,154 回答数のうち不明、未計上を除く 362 件の平均

1,000 世帯当りの平均年間受付件数

181.5 ※1

※1（（市区町村ごとの受付件数／世帯数）の合計）／362 件（標準偏差 250.4）

22
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
Q28.粗大ごみ引き取り依頼の受付に関する課題をお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

件数が多く直営での管理が困難である

68

紙の地図を利用しており業務が煩雑である

75

ルート設定や車載量の調整が専門の個人に異存しておりノウハウ共有化できていない

37

運用ノウハウが委託先業者にあり自治体として業務把握できていない

54

その他

117 特になし、不明(35 件)

その他：自由記入欄
 電話が混み合いつながりにくい(13 件)

 料金体系の理解不足

 依頼を受けてから収集までに日数を要する(9 件) 新型コロナウイルス感染対策

 申し込み件数の増加及び集中(8 件) 受付・料金徴収・収集が別システムになっていて処理が煩雑※以下原文どおり

 回収時と予約時の粗大ごみの種類、数量、手数料に相違がある

 商品の多様化により電話対応のみで粗大ごみであるかどう  受付時に種類と個数を確認しても実際と相違があるかの判断が難しい場合がある 受付情報をエクセル入力し管理しているため、入力を誤った場合(ヒューマンエラー)、収集委託業者へ誤った依頼をする恐れがある 廃家電リサイクルのリサイクル券の間違いなど 粗大ごみ処理施設の運営

 製品の多様化により粗大ごみとしての収集が可能かどうか委託業者で判断できない場合があり確認に時間がかかるケースがある 家電リサイクル対象品目、受付時の案内
 オンラインでの受付ができず依頼者は役場開庁時間内に申込みをする必要がある

 証紙の在庫を保有してくれる販売店の確保

 電話受付で現物を見ていない

 行政職員自らが戸別収集を行っており人員時間の調整が難しい スマートフォン、PC 等を利用しておらず、かつ自身で市 運用ノウハウを委託御者が把握していない
 市民が説明するものとサイズが違う 粗大ごみとしては回収できない処理困難物が誤って申請される役所まで移動することができない高齢者への対応
 依頼時の品目数を過少申告され、取引時に品目数が増加し予定通りに積載できないことがある 電話受付に時間を要する(高齢者の増加)

 受付集中時の対応

 申請の電子化

 申込内容と排出量が異なる

 電子化できていない 受付の説明時間が長くなる

 収集受付の際、粗大ごみではないごみの収集依頼があり、説明等  粗大ごみ収集依頼受付時、ごみ排出場所に認識に齟齬が生じるに時間を費やすことがあり、対応を検討する必要がある

 適正処理困難物の対応

 依頼者が粗大ごみ運びだし困難であるときの対応

 引き取り場所の設定

 1～２品の予約が多い。年々依頼数が増加している。

 休日収集に対応できていない。料金体系の見直し

 委託マニュアル以外の対応が依然として多い

 排出場所が限られているが指定日に地区内を全てまわるこ ネット申請の普及との非効率化の改善 申請者の排出もれや追加・キャンセルもれ等の時間ロス ネット受付及び FAX の受付データは受付システムと連動してお 色々なもの新しい種類のものは出てくるので料金を決める

らずオペレーターが手入力する非効率な作業が生じている

時迷う場合がある(分別も含め)

 依頼時に聞き取った量よりも重量であることがしばしばあり、担当者が苦 退職者不補充により業務に従事する人員が減っている

慮することがある。特定家電の回収時にリサイクル券に加えて収集手数料

 事前の申出で調整した場所と異なることが発生することについて苦情を言われることがある。依頼件数がキャパオ

 回収品目が多数であり申込側・受付側双方にとって負担とーバーして依頼者を待たせることが常時である

なっている※今後整理予定

 町直営で行っていることもあり提出袋が安価である

 直営での収集において認罪の確保が難しくなってきている  粗大ごみ収集システムの業者選定
 実施には費用はかかる 家庭系・事業系ごみの区別 インターネットの予約を検討

 年複数回戸別収集を依頼される方への対応

 引き取り依頼先が分からず間違った所へ連絡する方がいる

23
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
■家庭ごみの収集運搬についてお伺いします。
Q29.収集運搬の運営状況をお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

直営

156 ふれあい収集のみ(1 件)、不燃・粗大(1 件)、一部地域(1 件)

委託

578 可燃・資源(1 件)、一部地域(1 件)

その他

19

収集運搬の運営状況
その他, 19 , 2.5%
直営, 156 , 20.7%

委託, 578 , 76.8%

その他：自由記入欄
 一部事務組合が実施または委託(7 件) 直営と委託の併用(9 件) 申し込み件数の増加及び集中(8 件)※以下原文どおり 派遣
 高齢者や障がい者などのゴミ出しが困難な世帯向けに直営で個別収集を行っている
Q30.ごみ集積所の数をお答えください。
質問項目

回答数

備考

箇所数

524 戸別収集(6 件)可燃のみ集計(5 件)

不明

90
集計項目

個所数

備考

１自治体当たり平均ごみ集積所数

3,375 回答数のうち戸別収集を除く 518 件の平均

1,000 世帯当りの平均ごみ集積所数

69.0 ※1※1（（市区町村ごとのごみ集積所数／世帯数）の合計）／518 件（標準偏差 47.8）

24
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
Q31. 収集運搬に関して課題がある事項をお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

ごみの不適正排出防止

550

ごみ集積所位置の把握

111

収集運搬ルートの最適化

102

収集運搬車両の収集量把握31

回収漏れ等に関する問い合せ対応

324 後出しが大半(1 件)

収集運搬コストの低減

276

その他

31 特になし(1 件)

その他：自由記入欄
 回収後にごみが排出される(3 件)※以下原文どおり 収集運搬委託業者が業務を休止した場合、代替事
業者への集積所の位置及びルートの引継ぎ ごみ集積所の管理者への指導、助言等対応

 収集業者の高齢化

 組合管理による(3 町村による組合運営)

 粗大ごみの持ち去り対策

 収集運搬の適正な委託料の積算

 集積所の増加による負担増

 ごみ集積所の増加に伴う収集の負担増加

 集積所数の増(新規の設置は発生していくが減少はしな ごみを捨てる時間を守らない人が多い

いため) 収集運搬委託者との関係

 コロナ禍における感染対策

 ステーションから溢れる カラス、猫による可燃ごみの散乱、第三者による

 集積所個票と位置を町図面に明示している

不燃、資源ごみの抜き去り 年々集積所の数が増えているが、収集業者への委託料は  ごみ出し場所に関する相談やトラブル増加
ここ数年はほぼ横ばいである。集積所の収集個数に応じ  粗大ごみの体積把握た委託料としたいことが課題
 効率的な収集体制(収集品目の組み合わせ、地区割、収集曜日の設定)について検討

 直営→完全委託を行おうとしているが進んでいない 動物被害対策

 集積場所まで排出に行けない高齢者等の対策、越境ごみ  核家族世帯の増加による収集箇所の増加の排出防止対策、収集車両が通行できない狭隘道路にお  粗大ごみの収集体系の統一
住いの方のごみ収集、開発事業以外の宅地開発に伴う集  法の都合上、一廃の新規許可が出せず事業ごみの積場所(敷地内)の設置、道路上にある既存集積場所(民地

収集・運搬が 1 っ社独占となっており、料金が異内への移動)、カラス対策や飛沫防止対策

常に高いと利用事業者から相談があったりする 収集曜日以外に出されるごみの収集業務と出し方への対応(現場の確認、告知、収集事業社との調整)

25
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
Q32. 収集運搬に関して既に実施している事項をお答えください。（複数回答可）
質問項目

回答数

備考

集積所位置の管理システムの導入

112 GIS で作成中(1 件)

収集運搬ルートの GPS 管理

25

車載カメラの活用

150 委託業者(1 件)

その他

104 特になし(67 件)、該当なし(4 件)

収集運搬に関して既に実施している事項
回答数
集 積 所 管 理 シ ス…
ルートＧＰＳ管理

112
25

車載カメラ
その他

150
104

その他：自由記入欄
 住宅地図を利用した集積所位置の把握(4 件) ドライブレコーダー（バックモニタ）を搭載(4 件)※以下原文どおり 粗大ごみの収集運搬において回収場所の管理システムの導入及び収集運搬ルートの GPS 管理をしています 収集ルートとごみ集積所位置を市内地図に記載
 市はシステムで収集場所の位置を管理しているが、収集業者とシステムの共有はしていない 実施していないが上記３つの必要性を感じている 集積所位置を電子地図に落としている
 集積所位置の台帳管理
 収集運搬を別業者が行っているため不明
 組合管理による(3 町村による組合運営)
 一部委託業者が収集運搬ルートの GPS 管理をしている
 集積所位置の地図への転記
 市としては行っていない(委託業者では GPS 管理やダライブレコーダーの活用を実施) 地元(自治体)役員による集積所の管理
 委託しているため不明
 収集運搬車の接近通知(アプリ) 紙台帳で管理
 集積所位置の座標把握
 委託業者の管理事項です
 無線機の装備

26
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

[C]→Q1 の回答にかかわらず全ての方が対象です。
■その他、既に実施している、又は関心のある施策についてお伺いしますQ33.既に実施している事項、未実施だが課題と感じている事項 をお答えください。（複数回答可）
Q33.(1)既に実施している事項
質問項目

回答数

備考

ふれあい収集164 ※1

ごみ分別アプリの導入（分別辞典・カレンダー）

232 今年度終了(1 件)

不法投棄対策（カメラ設置、パトロールなど）

427

廃油回収

276 ※2

家庭ごみの広域処理化

205 共同で中間処理を行っている(1 件)

その他

6

既に実施している事項
回答数
ふれあい収集

164

分別アプリ

232

不法投棄対策

427

廃油回収

276

広域処理化
その他

205

6

※1：原文どおり 高齢者・障がい者のごみ出し支援のこととして回答しています 訪問収集 不燃・粗大ごみのみ
 地区立会収集・資源ごみ常設所収集※2：原文どおり 食用油のみ対象
 拠点回収方式(市役所に回収ボックスを設置)
その他：自由記入欄※以下原文どおり 電子メールによる収集日のお知らせ、市の公式 LINE アカウントによる分別の検索
 廃食用油の回収
 マイバッグを各世帯に１個ずつ配布(大小)27Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

Q33.(2) 未実施だが課題と感じている事項
質問項目

回答数

備考

ふれあい収集139 粗大ごみ(1 件)

ごみ分別アプリの導入（分別辞典・カレンダー）

158 県で導入予定(1 件)、検討中(1 件)

不法投棄対策（カメラ設置、パトロールなど）

167

廃油回収

44

家庭ごみの広域処理化

101 実施予定(1 件)

その他

16

未実施だが課題と感じている事項

回答数

ふれあい収集分別アプリ
不法投棄対策
廃油回収
広域処理化
その他

139
158
167
44
101
16

その他：自由記入欄※以下原文どおり 介護が必要な高齢者等、分別や排出が困難となる人が今後増加すると見込まれることから、何らかの対策・支援策の検討が必要
 高齢社会を考慮したごみの収集方法
 ごみの減量と 3R の促進
 集団資源回収及び拠点回収の強化
 web による粗大ごみ受付
 古紙持ち去り対策 多種多様化する様々な物の分別排出方法の周知
 アプリ等を活用した粗大ごみの受付
 資源化に係る費用について
 ごみ分別の徹底、集積所を利用する際のマナー向上
 集積所位置、ルートの管理 ごみ排出日のメール配信サービス
 一人当たりのごみ排出量の減量対策
 高齢化に対応したごみ収集
 自治会未加入者のごみステーション
 不適正排出、ごみステーション拠点収集の管理を自治会にお願いしているが未加入者のごみ排出などが課題となっている28
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

Q34.ご意見・ご要望などございましたら自由にご記入ください。
その他：自由記入欄


アンケートの電子化要望（メール、電子ファイル、ウェブサイト）(7 件)アンケート用紙が厚すぎる(5 件)

一部事務組合などで運営している自治体への配慮を要望(4 件)

統計資料の公開において市区町村名を推定されないよう徹底要望(1 件)※以下原文どおり

生ごみの堆肥化事業が成功している事例があればご紹介いただきたいです

高齢者や障がい者等社会的弱者への支援体制の構築が最も大きな課題として考えている



Q１※照会元に有料化の考え方について質問済。『市町村に手数料等収入が入ってくる場合』を想定しているとの返答にて、本回答としては家庭系粗大ごみを有料化実施済として回答する。



高齢者のごみ出し支援は行っていないが今のところヘルパーさんの対応や住環境でごみ処理がなんとか行えている状況ではないかと予想される。高齢者の戸別な支援をするとなれば人口に対して収集対象の面積が広く、収集コスト、人員等効率が悪いことが課題である。地域ぐるみでの課題解決が望まれる。



町内の業者に委託



集積所までの運搬距離が長い所もあり高齢者が集積所まで持ていけない人がいる様になっている(高齢者対応)運転免許を返した人も同様

1/22「西日本エリア」問い合わせ先へ確認済み Q1 について■■市は直接的に回収時に費用を徴収していないためすべて未実施として回答します29
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation

■お詫び
今回のアンケートでは、回答用紙が印刷の手違いで厚手の用紙となってしまったことにより、ご不便をおかけしてしまい申し訳ございませんでした。また、質問項目の不明確さや誤字などを含め思慮に欠けた点があり、重ねてお詫び申し上げます。
■お問合せ
株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅ
公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム（東京支社）〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町 3-26 浜町京都ビル 3F【TEL】03-3663-8745(代)【FAX】03-3639-8744

E-mail：kan2@g-place.co.jp
公共イノベーション事業グループ西日本営業チーム（大阪支店）〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原 4-1-14 住友生命新大阪北ビル 13F【TEL】06-6210-6666(代)【FAX】06-6210-6667

ホームページ：https://g-place.co.jp/
E-mail：kan1@g-place.co.jp「第８回一般廃棄物処理有料化に係るアンケート調査結果」の公表ウェブサイト
https://locapo.jp/downloads/※過去の調査結果もご覧になれます30
Copyright © 2016 G-Place Corporation. All rights reserved. © 2021 G-Place Corporation