新むつ小川原株式会社 第１2 回経営諮問会議
議 事 次 第日 時： 平成２４年５月２３日（水） １３時３０分～１４時４５分
場 所： 経団連会館 ５階 ５０３号室
１． 開 会
２． 出席者紹介
３． 米倉座長挨拶
４． 経営概況報告（１）平成２３年度決算見込みについて（２）平成２４年度事業計画について（３）むつ小川原開発地区における実証実験について（４）むつ小川原開発地区の広報活動について
５． 意見交換
６． 閉 会（出席委員等名簿）
座長
米 倉 弘 昌 （日本経済団体連合会会長）
座長代理 (欠) 大 西隆 （東京大学教授）委員
泉 山
元 （青森経済同友会代表幹事）
宿 利 正 史 （国土交通事務次官）
末 永 洋 一 （青森地域社会研究所特別顧問）
沼 田
廣 （青森県経営者協会会長）
橋 本
徹 （㈱日本政策投資銀行代表取締役社長）
林光 男 （青森県商工会議所連合会会長）
古 川 健 治 （六ヶ所村長）(欠)三 村 申 吾 （青森県知事）〈代理出席〉佐 々 木 郁 夫 （青森県副知事）（新むつ小川原株式会社）代表取締役社長
代表取締役専務
取締役青森本部長

永 松 惠 一飯 村豊
小山内一男

平成 24 年 5 月 23 日

第１2 回 経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 永松恵一

新むつ小川原株式会社第１２回経営諮問会議が５月２３日（水）経団連会館で開催されました。その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項
１．平成 23 年度決算見込みについて
２．平成 24 年度事業計画について
３．むつ小川原開発地区における実証実験について
４．むつ小川原開発地区の広報活動についてこれに対しまして、各委員から以下のとおり意見・助言を受けました。
1.

新むつ小川原株式会社は、本年８月で設立１２年を迎える。国、青森県、六ヶ所村、また経団連会員企業のご支援のおかげで何とか安定した経営を続けており、あらためて厚く御礼を申し上げるとともに、今後ともご支援のほど宜しくお願いする。
昨年３月の東日本大震災を契機に、政府においてわが国の今後のエネルギー政策のあり方をめぐる議論が行われている。資源のないわが国は、石油ショック以降、エネルギーの安定供給の確保、コスト低減、また近年では温暖化対策の観点から原子力発電に軸足を置いてきた。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの活用も大いに進めるべきであるが、震災前に発電量の約３割を占めていた原子力発電を、今すぐに、再生可能エネルギーで代替することは現実的ではない。高コストで自然条件に大きく左右される再生可能エネルギーは、現在の技術水準ではあくまでも補完的な電源であることを踏まえ、エネルギーのベストミックスを構築していくことが重要である。これは産業界だけの問題ではなく、何よりも国民生活の安心・安全のためで、電力不足により、計画停電や過度な節電を行わざるを得なかった昨年のような事態を繰り返してはならないと、強く思う。
こうした観点から、安全性の確保を大前提に、引き続き原子力がベース電源として一定の役割を果たし続けていけるよう、現在停止している原子力発電所の再稼働も含め、国民の理解を得ていく必要がある。また、原子燃料サイクルについては、コスト面の議論のみが先行し、エネルギー安全保障や地元との信頼関係の確保といった観点が欠けていると思う。わが国の原子力政策に理解をいただ-1-

き、サイクル関連施設を受け入れた青森県および六ヶ所村の皆様のこれまでの努力が十分に生かされるような議論が必要だと思う。
むつ小川原開発地区は、わが国のエネルギー政策の要となる多様な施設が立地しており、新たな企業立地の動きも見られ、今後も国益につながる貢献を果たして行くことが使命である。
2.

むつ小川原開発推進に関しては、本日ご出席の委員の皆様には大変ご支援を頂き心から感謝を申し上げる。むつ小川原開発はこれまで４０年以上の歴史を積み重ねて今日に至っている。只今、経営概況並びに開発の現況について説明を頂いたが、まずは、安定した経営状況であるが、分譲収入が減少していることから、新年度は更に一緒になって取り組んで行きたい。
むつ小川原開発地区においては、様々なプロジェクトが現地において進行中で、特別な組織なりを設置して、常に新たなプロジェクトの誘致に向けて努力している。
その中で最初の一点、再生可能エネルギーにおいては、青森県の風力発電量は日本一であり、中でも六ヶ所村は青森県内における風力発電のメッカであり、平成２１年から東京駅前の新丸ビル１棟、丸ごとの電力を、ここ六ヶ所村からの風力発電によるグリーン電力で賄っている。
それから、国際熱核融合実験炉、ITER 計画がフランスのカダラッシュで進められているが、それと同時並行で取り組まれているむつ小川原開発地区における国際的なプロジェクトであるＢＡ活動では今年１月から現地にスーパーコンピューターが設置された。日本国内で第２位、世界で５位の能力を持ったスーパーコピューターである。さらに来年の３月には加速器も導入されて行く予定であり、こちらも目に見える形で進められているプロジェクトであるが、このＢＡ活動もそろそろプロジェクトの折り返しの時期を迎えているので、いよいよ次の段階の、次世代原型炉への誘致に向けて官民一体となって目指して行くべき時期が近づいて来ていると実感しているので、関係方面の協力をお願いしたい。
最後に、再処理事業の関係であるが、現在、ガラス固化体の最終試験を行っているが、一方、国においては、原子力政策大綱会議をはじめ、エネルギー関係の会議でもって、サイクル事業についても様々な議論が進められているところである。三村知事は、大綱の策定会議に出席し、経緯なり地元の考え方を申し上げている。サイクル政策に地元として協力してきたのは、サイクル事業そのものがわが国の産業の発展なり民政安定に不可欠な事業であるとの、十分な説明を頂き、それを納得のうえで、地元としてもある一定の覚悟をもって、六ヶ所村をはじめ県内全市町村挙げての様々な議論を通じて、それを乗り越えて今日に至っていることである。国策の中で、技術や状況変化に柔軟性をもって対応して行く部分もあるが、揺るぎのない部分も必要であり、地元の立場として会議を通じて申し上げているので、本日ご出席の皆様もご理解の程、宜しくお願い申し上げる。
-2-3.

経営状況の概要の説明を受けたが、６年連続の黒字で、役職員の努力に敬意を表する。今後も安定した経営が継続されるよう切に願う。
本年度の取組み状況の概要等について申し上げる。企業誘致関連の取組みであるが、次世代エネルギーパークは一昨年度の開業から昨年度末までに 193 団体、約 2,800 名を受け入れており、今年度も多くの来訪者を見込んでいる。また、短期滞在型宿泊施設、六迎館については、昨年度、延べ 31 名の入居実績となっており、今年度当初は一時的に満室に近い状況が続くなど有効に使って頂いている。
村の立地給付金、所謂、電気料金の割引、雇用奨励金の交付、固定資産税の免除などの優遇措置については、継続して対応することとしている。次に生活基盤関連であるが、尾駮レイクタウン北地区については、昨年度末までに 39 区画を購入頂いており、平成 25 年度の事業完了を目途に今年度も区画道路整備や宅地分譲を進めて参る。国際教育研修センターについては、スタッフを増員し、更なる充実を図ることとしている。地域情報基盤運営事業では、自主放送システムを飛躍的に拡充する予定となっている。村道整備については、下北半島縦貫道路の有戸北バイパス六ヶ所インターが今年度中に供用開始されることから、これにアクセスする原々種農場～弥栄平線の拡幅整備等を昨年度に終え、国道 338 号のバイパス的機能を持つ、平沼～高瀬川線の拡幅、改良工事を今年度中に完了する予定となっている。懸案となっていた（仮称）総合医療福祉施設整備事業について、本年度から着工する運びとしている。
次に、折角の機会であるので、何点か提案させて頂きたい。まず一点目は、原子力に関する研究開発や人材育成のための（仮称）原子力科学技術研究センターの建設である。原子力政策については現在、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会や新原子力政策大綱策定会議等を中心に議論がなされている処であるが、原子力発電所を直ちに廃止することは不可能であり、国の経済力維持、雇用安定のためには電力の安定供給が欠かせないことから、少なくとも今後ある一定期間は原子力エネルギーに頼らざるを得ないものと考えている。また、福島第一原子力発電所の事故により汚染した地域の除染や今後、原子力事故が発生した場合にも対応できるロボットの研究開発、放射性廃棄物の処理・処分に関する技術開発等を担う施設が是非とも必要であると考えているからである。
二点目は、産業の立地展開である。風力・太陽光・波力等の再生可能エネルギーに加え、ＬＮＧを活用した発電等、多角的なエネルギー関連産業の立地、推進については異論の無いところであるが、今年度で終了予定の民間による住民居住型スマートグリッド実証試験を踏まえて、その成果を実用化に繋げるための施策を展開して頂ければと思っている。また、これに関連して需要が高まるものと思われる蓄電池や広大な土地を活かした、言わば、燃料電池の生産拠点を目指しては如何か。
三点目は、何と言ってもインフラ整備である。今冬の大雪により国道 279 号及び-3-

338 号が機能喪失に陥った。道路交通しか選択できない本村としては、防災の観点からも勿論だが、企業立地促進、地域住民の安全確保の面からも、一日も早い国道を基軸とした道路網の整備を強く望んでおり、特に国には特例的な支援をお願いする。また、現在、村のむつ小川原港振興協会においてシップリサイクルの可能性について調査、検討中であるが、有効利用の観点から重要港湾むつ小川原港の活用、整備について一考頂きたい。
4.

新むつ会社の経営状況について、役職員一同、頑張り利益を維持していることに対し、心から敬意を表する。
昨年の 3.11 大震災から発生した色々な諸問題が日本を大変な状況に変えた。一
昨年の新幹線の全線開業を機に昨年のディスティネーションキャンペーンを大々的に展開し、大きな効果を期待したが残念ながら大震災の影響で大きな効果はなかったが、ＪＲ・青森県・地元の我々が一緒になりディスティネーションキャンペーンを実施致し、目標の数字には届かなかったけれども対前年の状況に戻すことができたことには満足している。
昨日、青森空港国際化協議会で、ソウル便が昨年 10 月に再開して現在は週 4便のソウル便が就航しているが、円高の問題もあり、韓国からの観光客の搭乗率が予定よりもかなり下がっているとの報告があった。当初は福島原発の問題だ
ったが、今一番の原因は首都圏直下型地震が発生するのでは、という話題が大々的に取り上げられ、キャンセルされている現状である。
日本は地震国なので避けて通れない問題であり、これまで震災対策を講じてきたが、今後とも引き続き継続することが大切であるし、その対応姿勢を海外から見た場合には、何が起きても安心な国であるという印象を与える事が大切で、日本はきちんと対応できている国であるということを我々は世界に対して発信していかなければならないし、それによって日本が信頼を得られることになる。
原子力関連の施設が六ヶ所村及び下北地区に立地しているが、この地域を幼少の頃から見学させて勉強させることが非常に重要である。そのことが、将来的にこの資源の無い国を背負っていく若い人たちがどうあるべきかを勉強できる場所として青森県は最適な場所であり、自然の観光だけではなくて科学技術の最先端施設をいくつも揃えている県であることから、教育のための観光を進めることが重要である。

5.

経営概況の報告で減収減益となったが東日本大震災の後の逆風の中で黒字達成したことに対し心から敬意を表する。
また国の核燃料政策の方針が未だ見えない状態で六ヶ所村の再処理工場の再稼働というのは決まっているが、原子力発電所も一刻も早く方針決定してゴーサインが出ることを強く望んでいる。また、福島の事故というのは大変不幸な出来事であったが安全の上に安全を重ねるという反省のもとに徹底した対策を立てれば二-4-度とあの様なことは起きないと思う。日本人というのはどちらかというと羮に懲りて膾を吹くというような傾向がある。そういうことに関して冷静に将来を見据えた世論喚起というものが今ほど必要な時はないと思う。これは国内だけではなくて国外にも是非発信しなければならない。
以前からインフラ整備が遅れていることを痛感しているが、特に道路網整備、本日は国交省事務次官も出席されておりますが、以前から整備を進めています下北半
島縦貫道も、むつ～横浜間が中々着手できない。これを全面的に繋げられるように何卒、国の力をお借りして着工にこぎ着けて頂きたい。それと同時に八戸港、国際的にも定期コンテナの就航線も大変多く入港しており、色々な物資等の流通拠点として期待されているが、六ヶ所と八戸港を結ぶ国道３３８号線はバイパスが必要であると思う。福島の事故後も下北半島での災害時の避難道路の機能を拡充していかなくてはならないと言われているので、その点是非ご検討いただきたい。
もう一つ、インフラという意味でいうとホテルが非常に少ない。現在、見回したところビジネスホテルは非常に小規模のものしか見当たらない。短期滞在型としては六迎館という村の施設はあるが、今年は既に満室、これは民間での事業だが、例えばスパハウスろっかぽっかは温泉付で大変良い施設だが日中しか営業していない。それに宿泊施設を増設できないものか、その辺も村、原燃等も交えて検討頂きたい。
6.

先ず、今回も黒字を計上したことに対し、役職員の努力に敬意を表する。昨年の大震災による大きな被害が発生したが、八戸港にも約６ｍ～７ｍの津波が押し寄せ、奇跡的に亡くなった方がいなかったけれども、津波の被害は膨大なものであった。いち早く、経団連からは八戸港を利用して支援物資を供給して頂き、誠に有り難く、この場をお借りして御礼を申し上げる。
瓦礫処理の問題であるが、八戸では岩手県からの瓦礫処理をいち早く引き受けることを市長が決断して受け入れている。また県の指導を頂きながら六ヶ所にも受け入れることになり、むつ小川原港を活用しながら瓦礫を受け入れ、被災県ではあるが支援する方の立場としても県をはじめとして頑張っている処であり、八戸港、むつ小川原港とも十分活用され、これからもその活用度合いが大きいものとＰＲさせて頂だく。
昨年の震災の経験からであるが、ガソリン、軽油、灯油が全く供給されず、日常生活に窮した。３月１１日がまだ暖かかったからまだ良かったが、１月又は２月であれば、凍死者が出たのではないかと考えるとぞっとする思いである。
いつ何処でも地震は起きるものであるが、そのことを考えると当初の開発計画は石油コンビナートを造るという大きなプランであった。今は石油国家備蓄だけであるので、是非、軽油・灯油・ガソリンの製品も備蓄できるように、緊急時には製品を供給できることが重要である。幸い、大地震が来てもむつ小川原は地盤が強固で、一切被害が無く、地盤が良いことが証明され訳で、是非そのことを考えて是非-5-

製品の備蓄やそういう施設がむつ小川原に立地出来るように願いたい。
道路のインフラ問題が報告されていたが、上北道路は国の努力で今回予算を付けて頂き前進したことに、経済同友会としても提言してきたことでもあり、御礼を申し上げる。しかしながら、去年の後半に、吹雪により 100 台以上が国道 279 において交通渋滞を起こし、多くの車輌が雪の中に閉じ込められた。救助するにも道路が一本道なので救助活動も出来ない状況となり、命に関わるような状況が発生した。このことから、複数の道路、代替道路を整備しておく必要がある。青森県内の原子力施設とむつ小川原開発地区の原子燃料サイクル施設は、日本の将来の電気の安定供給という点から重要であることから、代替の道路も必要であると考える。将来の日本のものづくりのための先行投資のための、様々な実証実験をしていることは大変重要な事であるし、今後とも是非、情報発信の場所として誘致に繋げることを希望する。
7.

まず経営概況報告であるが、デフレの不況下で大変企業も厳しいという状況、更には東日本大震災があり、或いは同時に原子力バッシングがあり、特にむつ小川原開発地区はその三重苦に喘いでいたと思う。しかし、青森県或いは六ヶ所村等も支援をしたが、会社の努力により分譲も２２年度に比べると半減しているものの、それなりに分譲できたことは良いことであった。今後もまだまだ厳しさは続くが、是非これからも頑張って頂きたい。
その中で、３頁において２４年度の事業計画を示しているが、重点営業分野が四つあり、これはむつ小川原開発地域にとっては極めて重要なものである。エネル
ギー関連と原子燃料サイクル関連、特に今日の極めてその場限りの或いは非常に日常的な原子力バッシングに決して迷うことなく日本の原子力政策は進めて行くべきだと思う。その一つの中心となるのが資源小国日本、その中において資源のエネルギーセキュリティーの観点からも再処理というのは極めて重要性を持っている事から、これを伸ばして行きたい。これは皆様もそうであるが、現在、新原
子力政策大綱の議論の中で色々な意見が出ているが、その方向で行くべきであろうと思っているし、そのためにも再処理の早期の竣工を願っている。
ものづくり関連において、有機 EL においてはカネカの子会社が立地し、経営破綻したが、液晶関連工場も地元の方をはじめ、皆様の努力において現在は再び１６０人程の社員を雇用して事業を行っている。液晶は日本の産業の中においては曲がり角にあるが、こういったものに関連するような、或いはこれらをバックアップ出来るように営業活動を行って頂きたい。
先程、幼少の頃から原子力に馴染ませることが極めて重要だという話があった。
年々、エネルギーパークへの視察者が増えて来ているという大変嬉しい報告であるが、どうしても時間の制限とかあることから、会社も六ヶ所村と相談して、より良いエネルギーパークを創っていって頂きたい。六ケ所村のエネルギーパークは、全国のエネルギーパーク構想の中でも原子力を位置づけている二つしかないも-6-

のである。一つは玄海だが、原子力をあまり出していないことから、六ヶ所村は特に重要性を持っている。その意味においてはより多くの人々を呼び込めるような対策が必要である。
会長から原子力の問題に関して、日本のエネルギー問題、ひいては日本の産業、経済の問題であると認識しているが、原子力の重要性ということを念頭においた発言をしていることに感銘を受けた。本当に日本のエネルギーは原子力を無くしていけるのか。今日も午前中、新原子力政策大綱策定会議があり、そこでは、全量再処理、併存、全量直接処分という三つのシナリオに基づいて議論したと伺っているけれども、青森県民としては、コスト面、エネルギーセキュリティーの問題、或いは再処理することによって８分の１まで、いわゆる直接処分に対して分量を減らせる色々なメリットがある「全量再処理」を支持したい。もっとも、策定会議では、これらのメリットを完全に忘れてしまった議論をしている。全量直接処分はもってのほかであり、アメリカのユッカマウンテンでも出来ていない中において日本が何で出来るのか、またやること自体が日本のエネルギーセキュリティーの問題からしても極めておかしいと思う。そういった意味において、これからも基本的には私は全量再処理という線で進めて頂きたい、原子力の重要性というものをエネルギーの基幹としての重要性ということを、経団連としては大きく言って頂いているが、更なるご発言を期待申し上げるところである。
ご承知のように、日本には原子力発電所は５０基あるが、北海道の泊原発３号機が停止になった状況下で、韓国では新規に２基建設が始まった。私はここに日本の成長戦略の無さ、韓国の経済戦略のあり方それをまざまざと見る気がした。例
えば、有名なシャープですら大変な状態になっているが、液晶は日本のお家芸だったが、それがすべて韓国が優位に立ってしまった。こんなことで日本が原子力をバッシングしていれば同じようなことが起きる危険性があると思う。先程、会長のお話しにも出ましたが、むつ小川原開発はアッパーストリームからダウンストリームまであらゆるものがある。環境科学技術研究所の研究開発を本格的に稼働させて行くことや、他のエネルギーも含めて真剣に考えていくべきであろうと思っている。
風力発電或いは太陽光発電は否定しないが、コストがかかりすぎるなど様々な問題があり、自然エネルギーに対してあまりにも肩入れし過ぎることは良くない。日
本の経済発展のためにも、エネルギーましてや原子力の重要性というのを我々は再認識し、その中において会社も経団連共々頑張って頂きたい。
8.

報告のあった昨年度の決算の内容について敬意を表する。厳しい経営環境であったが、6 年連続の黒字は立派な業績だと思う。来年度も、事業計画の中で重点営業分野を中心に黒字の見込みをたてているが、是非健全でチャレンジングな経営に努めて頂きたい。
昨年 3 月 11 日の東日本大震災に関連する話が委員の皆様から出ていたが、今年-7-はいよいよ一年を過ぎて 2 年目を迎えており、私共も本格的な復旧と復興の大きな前進を実現しなければならない年だという認識で、全力を挙げて今取り組んでいるところである。
交通基盤の本格復旧・復興は一つの重要な柱であり、道路・港湾・鉄道の復興は全力で取り組んでいるし、海岸・河川・下水道や復興住宅の整備も進めている。復興まちづくりについては、復興計画が出来上がり、事業計画の検討が進み、高台移転などの合意形成のプロセスも進みつつあり、専門の職員を現地に派遣すること等も含めて、全面的に復興の取り組みをバックアップしていきたいと考えている。また、東日本大震災の最大の教訓は、「災害には上限が無い」ということ、それを前提にして「人の命が第一」ということであると思っており、従来のハードの整備による防災に加えて、ハードでは対応できない部分をソフトの対応で、きめ細かく、あらかじめ講じることによって、とにかく人の命を守るということで、多くの関係の自治体の皆様、民間のそれぞれの立場の皆様と協力をしながら取り組んでいる。
これは被災地だけの問題ではなく、まさに三連動地震や首都直下地震という日本が直面する大きなリスクがあり、全国の問題ということで、災害に強い国づくり、災害に強い地域づくりという取り組みを強化していきたい。そのための制度あるいは予算措置も、昨年度の補正予算や今年度予算で手当てをしており、当然、今後必要になるものについては最大限の予算確保の努力をしていきたいと考えている。
また、私共はこの復旧・復興と同時に、これからの日本をどうするかということが極めて重要だという認識に立っており、従来からの日本を巡るさまざまな制約、課題に加えて、先程来の議論にも出ている、震災を通じたエネルギー制約というものが大きな課題となって目の前にある訳であり、そういうものを乗り越えて、持続的で、かつ、常に活力を失わない国や社会をつくっていくための社会全体のモデルチェンジをしていかなければならないと思い、今、そのための政策を集大成する取り組みを進めている。
四本の柱があるが、一つは低炭素で持続可能な社会システムを構築していくこと、二つ目は安全で安心な国や地域づくりで、先程来申しあげている防災を含む問題、三つ目が日本が有する強みを、現にいろんな強みを日本は持っている訳
で、これを世界にもっと本格的に展開していこうということ、四つ目が厳しい国際競争の中で日本経済の成長を支える、あるいは国民の豊かな生活を支えるという観点から国際競争基盤をしっかり整えていくこと、この四つがこれからの日本にとって早急に構築・実現しなければならないテーマだと考えており、そのための特別なチームを作って検討している。
米倉会長にご参加頂いている国家戦略会議が、今年の夏にも日本再生戦略というのを取り纏める予定になっているが、我々として、考えられる政策の具体的なものをその前に取り纏めて、この日本再生戦略の中に取り込んで頂いて強力に進めて行きたいと考えている。
-8-

この低炭素循環型社会の構築という観点で、先程からのお話と関わるのは再生可能エネルギーの重要性ということであるが、これは地域の未利用資源の活用や災害時のエネルギーの確保という観点からも極めて重要であり、むつ小川原地域においてその先端的な役割を現在担って頂いていることに、心から敬意を表すると同時に、今後の日本のあるべき姿の非常に重要な部分を担っていることを大事にしていかなければ、ということを実感したところである。
また、観光の話も出たが、今年の 3 月から 1 年間、東北地方全体をひとつの博覧会会場に見立てた東北観光博というのをスタートした。三村知事にも実行委員会の副委員長として参画いただき、東北各県の経済界の皆様、自治体の皆様と一体となって取り組みを進めている。昨年は大きく落ち込んだ外国からの観光客あるいは国内の観光の動きを早く復活させたいと、それは震災からの復興ということのみならず、日本全体の元気を取り戻す上で極めて効果的で、かつ、足が速いというか、努力がすぐ目に見えやすいものである。全力で取り組みを進めたいと思っているので、是非、ご理解を頂き、一緒に汗をかいて頂きたい。
むつ小川原地域の発展、そして改めて、震災を乗り越えて東北地方あるいは日本全体が元気な活力ある健全な国として早く蘇るということを実現したいという思いで、今後とも全力で取り組んでいきたいと思っている。
9.

先ず最初に新むつ小川原株式会社への経団連会長はじめ関係者の皆様の日頃のご支援ご指導に対して私からも感謝を申し上げたい。先程、平成２３年度決算の説明があったが、厳しい環境ながらも黒字を維持し、株主への配当も確保できたということに役職員の努力の賜であり、心から敬意を表したい。ご承知のとおり
昨年の３月の東日本大震災以降、日本経済の礎であるエネルギー、とりわけ電力を巡る環境は非常に厳しい状況にあるが、我が国の産業の国際競争力を維持するうえで安価で安定的な電力を確保するということは喫緊の課題であると思う。
むつ小川原地区で稼働を計画されている風力、太陽光など再生可能エネルギー或いは ITER などの国際プロジェクトの説明があったが、このような新たなエネルギー源を確保して行くことも将来に向けて重要な課題だと認識している。今後とも新むつ小川原のプロジェクトに対して様々な知見を提供し、経済界とも手を取り合い、しっかりと応援したい。
以上-9-