政党支持意識の規定要因の時点間比較―男性有権者の階級・権威主義的態度と自民党支持の関連再考 *1―
伊藤 理史（立命館大学）【論文要旨】
本稿の目的は、政党支持意識の時点間比較を行い、男性有権者の階級、権威主義的態度と自民党支持の関連を再考することである。伝統的に階級・階層研究では、有権者の階級・階層が政治とどのように関連しているのかについて、多大な関心を寄せてきた。しかし既存の実証研究の多くが、一時点のデータを用いた記述的な分析からその時々の政治過程の説明を試みてきた反面、階級・階層と政党支持意識の関連の変化については、あまり注目されておらず、既存の実証研究の分析枠組みも再検証されていない。そこで本稿では、直井道子・徳安彰（1990）の分析枠組みを再検証することから、55 年体制後期（1985 年）の自民党支持とポスト 55 年体制期の現在（2015 年）の自民党支持の規定要因の変化を、階級、権威主義的態度の両者に注目して検討していく。カテゴリカル因子分析を含む共分散構造方程式モデルの多母集団同時解析の結果、直井・徳安（1990）の分析枠組みは有効であったが、2 時点
間で自民党支持の規定要因が異なっていることも明らかとなった。具体的には、55 年体制後期（1985 年）の自民党支持は、特定の階級と権威主義的な有権者から成立していたが、ポス
ト 55 年体制期の現在（2015 年）の自民党支持は、特定の階級に代わり経済的強者と権威主
義的な有権者から成立している。すなわち 2 時点間は、政治過程側が同じ自民党政権下で共通していても、それを支える有権者側の規定要因は共通していないことが示された。
キーワード：階級、権威主義的態度、政党支持意識、共分散構造方程式モデル

１．問題の所在
伝統的に階級・階層研究では、有権者の職業を中心とする階級・階層と政治がどのように関連しているのか（階層政治の実態解明）について、多大な関心を寄せてきた。例えば原純輔・盛山和夫（1999）では、階層政治の実態解明は、格差・不平等の趨勢記述と世代間社会移動の開放・閉鎖性の実態把握と並んで、階級・階層研究が解明すべき 3 つの主要な研究課
題の 1 つとして位置付けられている。実際に階級・階層研究の枠内では、このような立場から、「政党支持意識」を主な従属変数とする多数の実証研究が蓄積されてきた（袖井 1970，
1973；三宅 1985；直井・徳安 1990；宮野 1998；伊藤 2010，2012；米田 2008；田辺 2011）。
階層政治の実態解明に関する実証研究の具体的な研究課題は、実際の政治過程と対応する

1

本稿は、JSPS 科研費 JP25000001 と JP17K13844 の助成を受けたものです。

1

―119―

形で変化してきた。まず、自民党（保守政党）と社会党・共産党（革新政党）の保守・革新対立に特徴付けられた 55 年体制初期から中期（1955 年から 1970 年代）にかけては、そもそも階級・階層と政党支持意識の間にどのような関連があるのか（三宅・木下・間場 1967；三宅 1985）、また日本においても階級政治が成立しているのか（袖井 1970，1973）が大きな問
題 2となった。この時期の重要な知見として、日本の階級・階層と政治の関連は、欧米諸国のような「資本家」と「労働者」の対立構造とは少し異なり、いわゆる「自前的職業（経営・管理／自営業者）」による自民党支持と「非自前的職業（被雇用者）」による革新政党支持という対立構造になっていることが明らかにされている（三宅・木下・間場 1967；三宅 1985）。
次に、55 年体制後期（1980 年代）になると、自民党（保守政党）がなぜ長期政権を維持したのかが問題となる。その結果、階級・階層との直接的な関連だけでなく、社会意識（権威主義的態度）を媒介とした分析枠組みが提唱された（直井・徳安 1990）。1993 年の第 40 回衆議院議員総選挙と細川内閣の誕生により 55 年体制が崩壊すると（1993 年以降はポスト 55 年体制期）、無党派（支持政党なし）層の推移やその多様性が注目を集めるようになった（片瀬・海野 2000）。その後はその時々の政治過程の説明が重視され、2000 年代の小泉自民党政権時には新自由主義的態度と自民党支持との関連（米田 2008）が、2009 年の民主党政権誕生時には対外国人意識と民主党支持との関連（伊藤 2011）が分析されている。
しかし既存の実証研究の多くが、一時点のデータを用いた記述的な分析からその時々の政治過程の説明を試みてきた結果、階級・階層と政党支持意識の関連の変化については、一部の例外（宮野 1998；平野 2007；伊藤 2010，2012；田辺 2011）をのぞけばあまり注目されてこなかった。またその時々の政治過程の説明を強く意識した実証研究では、当該の時代の時事問題に注目する傾向があり、結果として既存の実証研究と異なる独立変数や分析枠組みが採用されることも多かった。そのため既存の実証研究の分析枠組みが当該の時代を超えてなお有効であるのか、十分に再検証されていないという問題も生じている。
そこで本稿では、直井道子・徳安彰（1990）の分析枠組みを再検証することから、55 年体制後期（1985 年）の自民党支持とポスト 55 年体制期の現在（2015 年）の自民党支持の規定
要因の変化を検討していく。この 2 時点は、政治過程側がいずれも自民党政権下という点で共通しているが、それを支持する有権者側（規定要因）も共通であるかは、いまだ明らかではない。詳細は次節に譲るが、直井・徳安（1990）の分析枠組みは階級・階層を基準とし権威主義的態度によって説明を補う政党支持意識の一般的な分析枠組みである。したがってその再検証を行う本稿は、階層政治の実態解明という点で少なからぬ貢献が可能と考えられる。
本稿の構成は以下のとおりである。続く第 2 節では、階級・階層、権威主義的態度と政治（政党支持意識）の関連についての理論、先行研究を概観した上で、本稿の課題を導出する。
2

日本の階級・階層研究における「階級政治」をめぐる議論の歴史、および多数派の見解については、伊藤理史（2016）を参照されたい。

2

―120―

そして第 3 節では、本稿の分析で使用するデータ、変数、分析手法の説明を行う。第 4 節では、カテゴリカル因子分析を含む共分散構造方程式モデルの多母集団同時解析を行い、分析枠組みの有効性の評価と規定要因の変化の実態を検証する。最後に第 5 節では、本稿の分析
結果から知見の含意を議論するとともに、限界と今後の課題についても言及する。

２．理論・先行研究と課題
2.1

理論と先行研究

階級・階層、権威主義的態度と政治（政党支持意識）の関連については、政治社会学における古典的な問題関心の一つである。有権者に潜在する権威主義的態度（権威への従属傾向）
が、ドイツにおけるナチズム台頭（国家社会主義ドイツ労働者党の多数派形成）をもたらした主要な要因と論じた、E.Fromm（1941=1951）による古典的な業績はあまりにも有名である。
また S. M. Lipset（1960=1963）は、「労働者階級の権威主義」について議論しており、一般的に（下層の）労働者階級は経済争点には革新的であるが、非経済的争点については、それ以外の階級と比べてむしろ保守的であり、そのことが通常想定されている支持政党（革新政党）と異なる政党を支持する要因となることを指摘している。ここから権威主義的態度は、階級・階層に対して補完的な社会意識として重要な意味を持つことが分かる。
同様に直井・徳安（1990）の分析枠組みも、階級・階層と政党支持意識の関連について、
権威主義的態度という社会意識による補完的な説明を試みたものとして理解できる（図 1）。
直井・徳安（1990）は、1980 年代の 55 年体制後期の自民党政権の安定を説明する仮説の一つとして、伝統的価値仮説を提示している。これは当時、革新政党（社会党・共産党）の支持率の低下に比べて保守政党（自民党）の支持率が安定的に推移した理由として、保守・伝統が日本的なものとして再評価され、そのような価値観と最も親和的とされた自民党が多数派を形成したとする仮説である（村上 1984；直井・徳安 1990）。実際に 1985 年 SSM 調査のデータを分析した結果、権威主義的態度が階級・階層を統制した上でも自民党好感度に影響を与えていたことから、権威主義的態度をある種の「現状肯定的で消極的な心理」として理解し、自民党政権への異議申し立て（政権交代）に結びつかないという解釈が提示されている。また、55 年体制期を通じて自民党政権が長期化することで、そのこと自体がある種の「権威」となっている可能性も併せて指摘されている（直井・徳安 1990）。
最後に、階層政治の実態解明という観点から重要な先行研究とその知見について検討しておこう。先述のとおり、日本の階級・階層と政党支持意識の関連は、いわゆる「自前的職業（経営・管理や自営業）」による保守政党（自民党）支持と「非自前的職業（被雇用者）」による革新政党（社会党・共産党）の対立として理解されてきた（三宅・木下・間場 1967；三宅 1985）。またこのような関連は 1990 年代頃まで一貫して観察され、2000 年前後からその希薄化が主張されている（宮野 1998；平野 2007；伊藤 2010，2012；田辺 2011）。田辺俊介
3

―121―

希薄化が主張されている（宮野 1998；平野 2007；伊藤 2010，2012；田辺 2011）。田辺俊介（2011）に従うならば、「階層政治」から「脱階層政治」への変化が生じているということに（2011）に従うならば、「階層政治」から「脱階層政治」への変化が生じているということになる。それではポストなる。それではポスト 55
55 年体制期の現在、直井・徳安（1990）の分析枠組みはどの程度有効
年体制期の現在、直井・徳安（1990）の分析枠組みはどの程度有効であろうか。近年、階級・階層を考慮した上で、主に新自由主義的態度（米田であろうか。近年、階級・階層を考慮した上で、主に新自由主義的態度（米田 2008）や対外2008）や対外
国人意識
国人意識（伊藤（伊藤 2010）
2010）などの社会意識から政党支持意識が説明される傾向にあることを考えなどの社会意識から政党支持意識が説明される傾向にあることを考えると、直井・徳安（1990）の分析枠組みを再検証する価値は十分にあるように思われる。
ると、直井・徳安（1990）の分析枠組みを再検証する価値は十分にあるように思われる。

図１	
 図１ 直井・徳安（1990）の分析枠組みの概念図
直井・徳安（1990）の分析枠組みの概念図

2.2	
 2.2 課題
課題
理論・先行研究を概観したところ、階級・階層と政党支持意識の関連について中長期的な理論・先行研究を概観したところ、階級・階層と政党支持意識の関連について中長期的な分析枠組みが不足しており、また既存の実証研究の再検証も十分に行われていないことが明
分析枠組みが不足しており、また既存の実証研究の再検証も十分に行われていないことが明らかになった。そこで本稿では、直井・徳安（1990）の分析枠組みを援用してらかになった。そこで本稿では、直井・徳安（1990）の分析枠組みを援用して 55
55 年体制後期
年体制後期
（1985
（1985 年）とポスト
年）とポスト 55
55 年体制期（2015
年体制期（2015 年）の時点間比較を行い、分析枠組みの有用性と規年）の時点間比較を行い、分析枠組みの有用性と規定要因（の変化）について再検証を行う。本稿で取り上げる
定要因（の変化）について再検証を行う。本稿で取り上げる 22 時点は、政治過程側はいずれ
時点は、政治過程側はいずれも自民党政権下という点では共通している。
も自民党政権下という点では共通している。それでは自民党
それでは自民党（政権）（政権）を支持する有権者側は、を支持する有権者側は、
22 時点間で変化しているのだろうか。もし変化しているのならばどのように変化しているの時点間で変化しているのだろうか。もし変化しているのならばどのように変化しているのだろうか。本稿では、このような問題関心から以下だろうか。本稿では、このような問題関心から以下 22 つの課題を設定し、実証研究を行う。
つの課題を設定し、実証研究を行う。

課題１：階級、権威主義的態度と自民党支持の関連の分析枠組みは
課題１：階級、権威主義的態度と自民党支持の関連の分析枠組みは 22 時点間で有効なのか。
時点間で有効なのか。
課題２：自民党支持の規定要因は
課題２：自民党支持の規定要因は 22 時点間で変化したのか、また変化したとするならばどの時点間で変化したのか、また変化したとするならばどのように変化したのか。
ように変化したのか。

4

4

―122―

３．方法
3.1

データ

本稿の分析で用いるデータは、1955 年から 10 年間隔で実施されている「社会階層と社会
移動全国調査（SSM 調査）」のうち、1985 年 SSM 調査（男性 A 票 3）と 2015 年 SSM 調査から得られたものである。まず 1985 年 SSM 調査（男性 A 票）は、20～69 歳の日本人男性を対象とする層化二段・無作為抽出の訪問面接調査で、有効回答数（有効回収率）は 1239 名（61.0%）である。次に 2015 年 SSM 調査は、20～79 歳の日本人男女を対象とする層化二段・無作為抽
出の訪問面接調査で、有効回収数（有効回収数）は 7817 名（50.1%）である。各データと時代区分の関係については、1985 年 SSM 調査が 55 年体制後期、2015 年 SSM 調査がポスト 55
年体制期（現在）にそれぞれ対応している。本稿の実際の分析では、1985 年 SSM 調査の制約により対象年齢を 20～69 歳の男性に限定・統一した上で、使用するすべての変数に回答した 752 名（1985 年 SSM 調査）、1062 名（2015 年 SSM 調査）を用いる。

3.2

変数

従属変数は政党支持意識である。政党支持意識は、自民党支持＝1、自民党以外の政党支持（その他政党支持）=0 とする 2 値変数である。ポスト 55 年体制期には様々な政党の離合集散が生じたために、1985 年と 2015 年の二時点間で共通して存在する政党は必ずしも多くない（極端な例を上げると、2015 年 SSM 調査の実施時点から本稿執筆時点までの間に消滅した政党もある）。したがって本稿の分析では、何らかの政党を支持する有権者に限定した上で、基準カテゴリが曖昧になるという批判は免れないけれども、自民党以外の政党を支持する有権者と比較した場合の自民党を支持する有権者の特徴を明らかにする。しかしながら 55 年体制期からの政治過程を概観する限り、有権者の政党選択は実質的に自民党か自民党以外かの二択であった場合が多いことから、分析する意義があると考えている。また政党支持意識を
このような 2 値変数とすることで、分析から除外されてしまう有権者を可能な限り減らすことができる利点もある。ただし「支持政党なし」は、特定の政党を支持する有権者とは質的に異なる多様な立場の有権者の集合（片瀬・海野 2000）であることから、除外している。
独立変数は、階級・階層と権威主義的態度、階級以外の社会的属性変数の 3 つに分類する
ことができる。まず階級・階層（以後単に階級と表記）については、欧米諸国で実績のある
EGP 階級 6 分類（上層ホワイトカラー（I+II）〔基準〕／下層ホワイトカラー（III）／自営業・家族従業（IVab）／熟練ブルーカラー（V+VI）／非熟練ブルーカラー（VIIa）／農業（IVc+VIIb））
4を用いる（Erikson and Goldthorpe 1992）。本稿の分析では、「無職」を除外しないため独立カ31985 年 SSM 調査では、権威主義的態度の質問項目が男性 A 票でのみ質問されている。
EGP 階級分類の作成にあたっては、鹿又伸夫・田辺俊介・竹ノ下弘久（2008）を参照した。EGP
階級分類を用いることの是非については議論があると思われるが、近年では計量社会意識論の標

4

5

―123―

テゴリとして追加している。次に権威主義的態度については、「権威のある人々にはつねに敬意をはらわなければならない（敬意）」、「以前からなされてきたやり方を守ることが、最上の結果を生む（従前）」、「この複雑な世の中で何をなすべき知る一番よい方法は、指導者や専門家に頼ることである（依存）」という 3 つの質問項目を反転させた上で、因子分析から抽出された潜在変数を用いる。権威主義的態度の回答選択肢は 1985 年 SSM 調査では 3 件法、2015
年 SSM 調査では 5 件法による測定と異なる 5ため、本稿の分析では 3 件法（反対=1／どちらともいえない=2／賛成=3）に統一してから因子分析を行っている。最後に階級以外の社会的属性変数については、年齢（線形）、学歴（教育年数）、世帯収入 4 分類 6（第 1 四分位〔基準〕／第 2 四分位／第 3 四分位／第 4 四分位）を用いる。直井・徳安（1990）では考慮されていた地域（都市／農村）は、本稿で使用する 1985 年 SSM 調査のデータに情報がないため、作成することができない。分析に使用するすべての変数の記述統計は表 2 に記載している。

表２
変数名

分析に使用する変数の記述統計
ŰƈƄƑ

1985年

Ŷőŧő

ŰƈƄƑ

2015年

Ŷőŧő

ŰƌƑ

ŰƄƛ

政党支持意識権威主義的態度

自民党支持
敬意



















年齢

従前
依存
線形



















学歴
階級

教育年数
上層ホワイトカラー



















下層ホワイトカラー
自営業・家族従業



















熟練ブルーカラー
非熟練ブルーカラー



















農業
無職



















第1四分位
第2四分位



















第3四分位
第4四分位



















世帯収入

注）ű （1985年）=752, ű （2015年）=1062.

3.3

分析手法

分析手法は、カテゴリカル因子分析を含む共分散構造方程式モデル（図 3）の多母集団同時解析である。第 1 に、カテゴリカル因子分析（カテゴリカル共分散構造方程式モデル）を採用する理由は、1985 年 SSM 調査において権威主義的態度の回答選択肢が 3 件法による測準的な分析枠組みとしても用いられており（吉川 2014）、一定の意義があると思われる。
5
権威主義的態度の質問項目の回答選択肢の詳細については、各調査票を参照されたい。また権威主義的態度の略称については、轟亮（2008）の表現を踏襲している。
6
世帯収入を四分位カテゴリ変数とした理由は、世帯収入の測定方法の細部が異なるからである。

6

―124―

定であり、また政党支持意識も 2 値変数としたからである。第 2 に、多母集団同時解析を採用する理由は、55 年体制後期（1985 年）からポスト 55 年体制期（2015 年）の現在に至る 30
年間で、階級、権威主義的態度と自民党支持の関係（規定要因）が変化したのか時点間比較
によって検証するためである。分析に使用する統計ソフトウェアは、Mplus 8 であり（Muthén
and Muthén 2017）、推定方法はロバスト重み付き最小二乗法（WLSMV）を用いる。

H

H

H

敬意

従前

依存

権威主義的態度
年齢
政党支持意識

学歴（自民党支持）

階級
収入

図３

カテゴリカル因子分析を含む共分散構造方程式モデルの分析枠組み

４．分析
4.1

モデル採択と測定モデル

まずカテゴリカル因子分析を含む共分散構造方程式モデルの多母集団同時解析を行い、どのようなモデルが採択されるのかを検討する（表 4）。本稿の分析では、2 時点間でモデルの構造のみが等しく因子負荷量や係数の値はすべて異なるとする、「M1：配置不変モデル」、2時点間でモデルの構造に加えて因子負荷量の値が等しく（弱測定不変）係数の値はすべて異なるとする、「M2：測定不変（因子負荷量）モデル」、2 時点間でモデルの構造と因子負荷量の値に加えてすべての係数の値もすべて等しい（弱測定不変＋平均構造）とする、「M3：測定不変（因子負荷量＋すべての係数）モデル」の 3 つを比較検討する。 ⊿χ 2 の値（変化量）と各種適度指標（RMSEA、CFI、TLI）にもとづいて適切なモデルを選択したところ、「M2：測定不変（因子負荷量）モデル」が採択された。つまり本稿の分析枠組みは、55 年体制後期（1985 年）とポスト 55 年体制期の現在（2015 年）の両方で有効とみなしうる（ただし表 6
より、2 時点間で因果モデルの決定係数が低下している点に留意が必要である）。また権威主位的態度の因子負荷量は同じであるが（表 5）、規定要因については変化していることが明らかになった。そこで次節では、2 時点間で規定要因がどのように変化したのか検証する。
7

―125―

表４

多母集団同時解析のモデル選択

モデル
0 配置不変モデル

0 測定不変（因子負荷量）モデル0 測定不変（因子負荷量＋すべての係数）モデル

⊿X ŕ

⊿df

ŵŰŶŨŤ























ŦũŬ


ŷůŬ


注）ű （1985年）=752, ű （2015年）=1062, **Ɠ 

表５

多母集団同時解析の測定モデル

変数名
権威主義的態度

因子負荷量

ŵ

ŕ

1985年

2015年

敬意







従前
依存










ŦũŬ




ŷůŬ



ŵŰŶŨŤ

注）ű （1985年）=752, ű （2015年）=1062, 非標準化推定値.

4.2

因果モデル

カテゴリカル因子分析を含む共分散構造方程式モデルの多母集団同時解析の因果モデルを検討する（表 6）。前節の分析から、モデルの構造と権威主義的態度の因子負荷量の値のみが2 時点間で等しいとする「M2：測定不変（因子負荷量）モデル」が採択されているため、各係数の値（規定要因）は時代ごとに異なることが示されている。そのため以下では、時代別に規定要因の詳細を検討し、変化の実態を記述していく。
第 1 に、1985 年の分析結果について検討する。まず自民党支持の規定要因に注目すると、階級のうち下層ホワイトカラー、非熟練ブルーカラーが負で統計的に有意、権威主義的態度が正で統計的に有意である。階級以外の社会的属性変数は統計的に有意ではない。つまり上層ホワイトカラーと比べて下層ホワイトカラーや非熟練ブルーカラーであると自民党支持にならない傾向がある。また権威主義的であると自民党支持になる傾向がある。次に権威主義的態度の規定要因に注目すると、階級のうち下層ホワイトカラー、農業が正で統計的に有意、階級以外の社会的属性変数では年齢（線形）が正で統計的に有意、学歴（教育年数）が負で統計的に有意である。つまり上層ホワイトカラーと比べて下層ホワイトカラーや農業であると権威主義的になる傾向がある。年齢が高いと、学歴が低いと権威主義的になる傾向もある。
第 2 に、2015 年の分析結果に検討する。同様にまず自民党支持の規定要因に注目すると、階級は統計的に有意ではなくなり、権威主義的態度が正で統計的に有意である。また階級以外の社会的属性変数では世帯収入（第 2 四分位／第 3 四分位／第 4 四分位）が正で統計的に
8

―126―

有意である。つまり所属階級によって自民党支持になる傾向に差異はないが、権威主義的であると自民党支持になる傾向がある。また世帯収入が高い（世帯収入が第 1 四分位と比べて第 2 四分位／第 3 四分位／第 4 四分位である）と自民党支持になる傾向がある。次に権威主
義的態度の規定要因に注目すると、階級と年齢は統計的に有意ではなくなり、学歴（教育年数）のみが負で統計的に有意である。つまり所属階級や年齢によって権威主義的になる傾向に差異はないが、学歴が低いと権威主義的になる傾向がある。
以上、得られた分析結果を要約しておこう。多母集団同時解析の因果モデルにもとづき時代別に規定要因を検討したところ、実際に 55 年体制後期（1985 年）とポスト 55 年体制期の現在（2015 年）の 2 時点間で、階級、権威主義的態度と自民党支持の関連の仕方が異なっていたことが明らかになった。具体的には、1985 年時点では階級、権威主義的態度の両者と自民党支持が関連していたが、2015 年時点では権威主義的態度と自民党支持が関連している（階級と自民党支持は関連していない）。この分析結果の含意は次節で議論することにしたい。

表６
変数名

多母集団同時解析の因果モデル

権威主義的態度

1985年

自民党支持

権威主義的態度

2015年

自民党支持

ŦƒƈƉő

ŶőŨő

ŦƒƈƉő

ŶőŨő

ŦƒƈƉő

ŶőŨő

ŦƒƈƉő

ŶőŨő

年齢

線形













学歴
階級

教育年数

上層ホワイトカラー 〔ƕƈƉő 〕















下層ホワイトカラー
自営業

























熟練ブルーカラー
非熟練ブルーカラー

























農業

















無職
第1四分位 〔ƕƈƉő 〕















第2四分位
第3四分位

























第4四分位
権威主義的態度



















世帯収入

ŕ


ŵ
注）ű （1985年）=752, ű （2015年）=1062, **Ɠ <0.01, *Ɠ <0.05, 非標準化推定値.





５．考察
5.1

議論

本稿では、直井・徳安（1990）の階級、権威主義的態度と自民党支持の分析枠組みを援用
して、55 年体制後期（1985 年）とポスト 55 年体制期の現在（2015 年）の時点間比較を行い、分析枠組みの有用性と規定要因の変化の実態を明らかにしてきた。以下では、得られた知見を本稿で設定した 2 つの課題別に整理した上で、そのことの含意を議論していく。
第 1 に、「課題 1：階級、権威主義的態度と自民党支持の関連の分析枠組みは 2 時点間で有効なのか」という点については、カテゴリカル因子分析を含む共分散構造方程式モデルの多
9

―127―

母集団同時解析（測定モデル）より、モデルの構造と権威主義的態度の因子負荷量が等しい「M2：測定不変（因子負荷量）モデル」が採択されたため、有効 7であると結論付けることができる。したがって 55 年体制後期（1985 年）に提示された直井・徳安（1990）の分析枠
組みは、ポスト 55 年体制期の現在（2015 年）においても再検証に値する価値を有している。
第 2 に、「課題 2：自民党支持の規定要因は 2 時点間で変化したのか、また変化したとする
ならばどのように変化したのか」という点については、カテゴリカル因子分析を含む共分散構造方程式モデルの多母集団同時解析（因果モデル）より、まず 2 時点間で自民党支持の規定要因は変化していることが明らかになった。次にその規定要因の変化の実態については、「階級（「上層ホワイトカラーと自営業などによる自民党支持」と「下層ホワイトカラーと非熟練ブルーカラーなどによる自民党以外の政党支持」）対立とそれを補完する権威主義的態度による自民党支持」から、「階級対立なき経済状況（世帯収入）と権威主義的態度による自民党支持」、というものであった。これらはいずれも本稿の分析による新たな知見である（図 7）。

 年体制後期（ 年）

ポスト  年体制後期（ 年）

権威主義的態度

権威主義的態度

自民党支持

自民党支持

階級対立の存在

階級対立の消滅





階級

階級

図７

本稿の知見の整理（階級と権威主義的態度の直接効果のみ）

本稿の分析結果より、55 年体制後期（1985 年）とポスト 55 年体制期の現在（2015 年）で、政治過程側は同じ自民党政権下で共通しているものの、その自民党（政権）を支持する有権者側は共通しておらず変化していることが明らかになった。すなわち 55 年体制後期（1985年）の自民党は、先行研究で既に指摘されているとおり、あくまでも特定の階級を基盤とし
7

本稿では、「M2：測定不変（因子負荷量）モデル」が採択されたことから、分析枠組みを有効と結論付けたが、2 時点間の決定係数の低下も考慮し、改良も必要と判断している。

10

―128―

た政党であった（宮野 1998；伊藤 2010，2012；田辺 2011）。ただし高度経済成長期に長期政権を維持したことが自民党自身をある種の権威とみなすことへとつながり（直井・徳安
1990）、権威主義的態度によってその階級以外の有権者の支持も獲得していたのである。この規定要因こそが 55 年体制後期の自民党（政権）を支持する有権者側の大きな特徴であった。
対してポスト 55 年体制期の現在（2015 年）の自民党は、もはや特定の階級を基盤とした政党ではなくなっている（伊藤 2010，2012；田辺 2011）。権威主義的態度と自民党支持の関連は維持されているものの、決定係数の低下から 55 年体制後期（1985 年）ほどの強い関連ではない。したがってポスト 55 年体制期の現在（2015 年）の自民党（政権）を支持する有権者側の変化は、政権交代や流動化の原因といえる。今日の自民党支持は、明確な基盤を持たないが故に、規定要因は不安定とならざるを得ず、今後も変化する可能性があるだろう。例
えば 2015 年には世帯収入の効果がみられたが、今後も経済的強者から支持される可能性が高い。いずれにせよ、55 年体制後期（1985 年）の自民党支持層とポスト 55 年体制期の現在（2015年）の自民党支持層は質的に異なる有権者であることを強調しておきたい。

5.2

限界と今後の課題

最後に本稿の限界と今後の課題についても言及しておこう。まず本稿の限界は、1985 年
SSM 調査の制約から男性の分析しか行われていないことである。したがって得られた知見を女性も含めた有権者全体に一般化することには、極めて慎重でなければならない。次に今後の課題については、第 1 に、本稿の分析で取り上げた 55 年体制後期（1985 年）以外の時代についても、同様の分析枠組みを用いて検証する必要があるだろう。具体的に考えると、政党が離合集散を繰り返したポスト 55 年体制初期（1995 年）や、その後 2000 年代の小泉自民党政権期（2005 年）については、それぞれ 1995 年 SSM 調査と 2005 年 SSM 調査から得られたデータを用いることで、実際に検証可能である。第 2 に、ポスト 55 年体制期の現在（2015年）をより深く理解するためには、分析枠組みを改良する必要があるだろう。本稿の分析結果より、決定係数の値と規定要因の変化は、2015 年時点における分析枠組みの有効性の減少を示唆している。したがって長期的な検証に耐えうる分析枠組みの改良・検討も重要となる。
また分析枠組みの改良という点では、階級（職業）分類や政党支持意識の分類も再考する必要があるだろう。階級（職業）分類については、SSM 職業 8 分類や正規雇用／非正規雇用の待遇の格差を考慮した従業上の地位も検討する必要がある。また政党支持意識については、
本稿の分析では考慮することができなった「支持政党なし」も含めた現代的な分類方法の提案が求められる。今後は、このような課題を乗り越えるような実証研究の蓄積に期待したい。

11

―129―

［文献］
Erikson. R. and J. H. Goldthorpe. 1992. The Constant Flux: A Study of Class Mobility in Industrial
Societies. Clarendon Press.
Fromm. E. 1941. Escape from Freedom. Routledge and Kegan Paul.（=1951．日高六郎訳『自由からの逃走』創元新社．）
原純輔・盛山和夫．1999．『社会階層：豊かさの中の不平等』東京大学出版会．
平野浩．2007．『日本人の投票行動：変容する日本の社会と投票行動』木鐸社．
伊藤理史．2010．
「1985 年と 2004 年の 2 時点比較における政党支持態度の規定構造分析」『年
報人間科学』31: 155-73．
伊藤理史．2011．
「政党支持：民主党政権誕生時の政党支持の構造」田辺俊介編『外国人へのまなざしと政治意識：社会調査で読み解く日本のナショナリズム』勁草書房．141-57．
伊藤理史．2012．
「“職業階層と政党支持意識”再考：SSP 調査・SSM 調査を用いた長期的趨
勢の分析」『統計数理研究所協同研究リポート 社会調査関連資源の利活用 1：SSP-I2010 調査の活用事例』287: 51-60．
伊藤理史．2016．
「現代日本における大衆民主主義の変容：階級・階層研究としての日本政治
社会学再考」『大阪大学大学院人間研究科紀要』42: 309-26．
鹿又伸夫・田辺俊介・竹ノ下弘久．2008．
「SSM 職業分類と国際的階層指標：EGP 階級分類・
SIOPS・ISEI への変換」前田忠彦編『2005 年 SSM 調査シリーズ 12 社会調査における測定と分析をめぐる諸問題』2005 年 SSM 調査研究会．69–94．
片瀬一男・海野道郎．2000．
「無党派層は政治にどう関わるのか：無党派層の変貌と政治参加の行方」海野道郎編『日本の階層システム 2 公平感と政治意識』東京大学出版会．217-40．
吉川徹．2014．『現代日本の「社会の心」：計量社会意識論』有斐閣．
Lipset. S. M. 1960. Political Man: The Social Bases of Politics. Doubleday and Company.（＝1963．
内山秀夫訳『政治のなかの人間：ポリティカル・マン』創元新社．）
三宅一郎．1985．『政党支持の分析』創文社．
三宅一郎・木下冨雄・間場寿一．1967．
『異なるレベルの選挙における投票行動の研究』創文社．
宮野勝．1998．
「職業と政党支持 1955～1995 年：日本における「階級政治」：業界代表モデルの提案」片瀬一男編『1995 年 SSM 調査シリーズ 7 政治意識の現在』1995 年 SSM 調査研
究会．45-63．
村上泰亮．1984．『新中間大衆の時代』中央公論新社．

Muthén. L. K. & B. O. Muthén. 2017. Mplus Statistical Analysis With Latent Variables User’s
Guide 8th Edition., Statmodel.
直井道子・徳安彰．1990．
「政党支持意識：1985 年まで自民党支持率はなぜ減らなかったか」
12

―130―

原純輔編『現代日本の階層構造 2 階層意識の動態』東京大学出版会．149-72．
袖井孝子．1970．「政治的態度形成要因としての階級」『社会学評論』21(1): 50-67．
袖井孝子．1973．
「 階級と政治的態度の形成」安田三郎編『現代日本の階級意識』有斐閣．143-73．
田辺俊介．2011．「「政党」支持の時代変遷：階層は政党といかに関わってきたか？」斉藤友里子・三隅一人編『現代の階層社会 3 流動化のなかの社会意識』東京大学出版会．47-62．
轟亮．2008．
「権威主義的態度と社会階層：分布と線形関係の時点比較」轟亮編『2005 年 SSM
調査シリーズ 8 階層意識の現在』2005 年 SSM 調査研究会．227–47．
米田幸弘．2008．「政党支持行動の変化：1995 年と 2005 年の時点間比較」土場学編『2005年 SSM 調査シリーズ 7 公共性と格差』2005 年 SSM 調査研究会．137-54．

13

―131―

Temporal Comparison of Party Support Determinants:
Reconsidering the Relationship Among Class,Authoritarian Attitude, and LDP Support*
Takashi ITO(Ritsumeikan University)
Abstract
To reconsider relationships among the male voters’ class, the authoritarian attitude, and theLiberal Democratic Party’s (LDP’s) support, this paper compares time points of political party
support determinants. Traditionally, class analysis has received a great deal of attention as to
how it relates to the class of voters and politics. However, many existing empirical studies haveattempted to explain the political system at a certain time from descriptive a nalysis using datafrom one point in time. As a result, attention has not been paid to the change in association
between class and political party support. In addition, existing empirical analysis framework has
not been revalidated. Therefore, in this paper, we reexamine M. Naoi and A. Tokuyasu’s (1990)
analytical framework, and temporal comparison of LDP support determinants in the late 55 -year
regime (1985) and LDP support after the post-55-year regime (2015). The result of multi-groupstructural equation modeling shows Naoi and Tokuyasu’s (1990) analysis framework to havebeen effective: Clearly, LDP support determinants have changed between the two points.
Specifically, LDP supporters, in the latter part of the 55-year regime (1985), were formed from
specific classes and authoritarian voters but the support during the post-55-year regime (2015),
rather than a certain class, was formed by strong economic and authoritarian voters. In otherwords, during the two time points, even though the political system was under the same LDP
administration, determinants of voters’ support were not common.
Keywords: class, authoritarian attitude, political party support, structural equation modeling*

The study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP25000001 and JP17K13844.
14―132―