テキサス州調査報告書「刑事手続における鑑定に関する法規制の研究」（鑑定研究会）日弁連法務研究財団第 112 号研究2018 年 9 月
目次

0

目次
「刑事手続における鑑定に関する法規制の研究」について....................................................2
テキサス調査について................................................................................................................5
テキサス州の刑事司法について.................................................................................................7
調査報告 ................................................................................................................................... 17
ヒューストン市における改革.............................................................................................. 17
ヒューストン法科学センター .......................................................................................... 18
ヒューストン市警察証拠保管庫 ...................................................................................... 26
ヒューストン法科学センター（HFSC）主催シンポジウム .......................................... 31
テキサス州にかかる改革 ..................................................................................................... 38
テキサス法科学委員会 ..................................................................................................... 39
テキサス州最高裁判所刑事司法健全化ユニット ............................................................ 47
テキサス大学オースティン校 無罪クリニック ............................................................ 57
寄稿 ヒューストン市の法科学事情 .................................................................................. 62
調査の意義とまとめ ................................................................................................................ 69
資料........................................................................................................................................... 71
証拠保管施設・鑑定機関関係図 .......................................................................................... 72
テキサス州証拠保管関連規定.............................................................................................. 731

日弁連法務研究財団

第 112 号研究

「刑事手続における鑑定に関する法規制の研究」について
主任研究員：贄田健二郎

1．本研究の目的（1）科学的鑑定の信用性判断の重要性
科学技術が進歩した現代の刑事裁判においては，犯罪捜査においても，DNA 型鑑定をはじめとして，高度な科学技術を利用した科学的鑑定が多用されるようになっている。このような科学的鑑定は，その背景となる科学技術及び科学理論に対する信頼性から，刑事裁判において極めて高い証拠価値を有するとされ，被告人の有罪を立証する決定的な証拠ともなり得る。それゆえ，ひとたび科学的鑑定にミスが生じれば，悲劇的な冤罪を生む結果ともなってしまうため，科学的鑑定の信用性については，慎重かつ十分に吟味する必要がある。

（2）現在の刑事手続の問題点
ところが，現在の刑事手続においては，科学的鑑定の信用性を十分に吟味するに足りる法規制が整備されているとは言い難い。とりわけ，鑑定資料が全量消費された場合には問題は深刻である。科学的鑑定の信用性を吟味する一つの有力な手段は，再鑑定を実施することであるが，現実の捜査の過程では，犯行現場や被害者の身体等から採取された血痕・だ液・精液等の鑑定資料が，安易に全量消費されるケースが多い。全量消費されてしまった場合には，当然ながら再鑑定は不可能であり，鑑定の信用性を吟味する重要な手段を一つ失うことになる。しかし，現在の刑事手続では，全量消費を禁止する規定は全く存在しない。
問題は全量消費されるケースに限ったことではないが，科学技術が目覚ましい進歩を遂げる中，高度な技術を駆使して実施された鑑定の信用性を十分検討できるような法規制の整備が急務であるというべきである。

（3）資料の保管・弁護人のアクセス権の重要性
また，科学的鑑定は，有罪を立証する決定的な証拠になり得ると同時に，冤罪を証明する決定的な証拠にもなり得る。最近でも，再審無罪が確定した足利事件・東電 OL 事件，再審開始について鋭く争われている袴田事件など，
いずれも新たに実施された DNA
型鑑定が冤罪を証明する決定的な証拠となったことは記憶に新しいところである。このように，鑑定資料が保管され，再鑑定が可能であれば，冤罪を証明する有力な手段と2なり得るのである。
しかし，現在では，警察庁が通達により指針を示し，内部的な運用で鑑定資料が保管されることになっているに過ぎない。全量消費を禁止し，保管を義務付ける法的な規制は一切存在しない。また，弁護人が鑑定資料に独自にアクセスすることもできない。そのため，本来は冤罪を証明する手段となるはずの鑑定資料について，弁護人による利用の途が極めて限られた状態にある。
したがって，資料の保管過程の透明化，弁護人のアクセス権の確立も，重要な検討課
題として位置づけられる。

（4）実効性のある改革提言へ
刑事手続における鑑定に関する法規制には，以上のような多くの問題点がある。
もっとも，求められる改革の方向性を示すためには，全量消費された場合の鑑定書の証拠能力の有無，鑑定内容を事後的に検証するための法規制としてどのような手法がふさわしいのか，鑑定資料の収集・保管の過程を透明化するための手続の具体的内容，
弁護人による再鑑定を実施するための手続のイメージ等，検討すべき課題は多い。
最先端の科学技術に関する鑑定の法規制の問題は，法律家の間でも十分な研究が尽くされている分野ではなく，あるべき改革の方向性を見極め，実効性のある改革提言をするためには，諸外国の制度とも比較しながら，さらに知識・理解を深める必要がある。
そこで，刑事手続における鑑定に関する法規制について，課題を検討し，改革の方向
性を見定めるために，本研究を立ち上げた。

2．本研究の概要
本研究は，2014 年 10 月から開始され，これまで 4 年余りにわたって研究を進めてきた。日本の刑事手続における鑑定に関する法規制の整理・検討，科学的鑑定が争われた事件の記録収集や弁護人へのインタビュー，各地の警察の通達・内規等の情報公開請求，諸外国の制度の検討，などを行っている。
この度実施したテキサス州の視察も，本研究の一環であり，視察の成果も踏まえて本研究の最終報告をまとめたいと考えている。
テキサス州の視察に際して，日弁連法務研究財団から費用の一部を支出していただいた。本視察が実現したのも，財団の援助があってこそのことである。改めて御礼申し上げたい。
また，テキサス州での各視察先においては，我々の訪問を快く受け入れていただき，非常に有益なお話をうかがうことができた。率直なご意見などもいただけた。ご対応いただ
いた方々に，改めて感謝申し上げたい。

3

・ヒューストン法科学センター（Houston Forensic Science Center）
ピーター・スタウト（Dr. Peter Stout）氏
ラミット・プラシュニック＝マスティ（Ms. Ramit Plushnick-Masti）氏
・テキサス法科学委員会（Texas Forensic Science Commission）
リン・ガルシア（Ms. Lynn Garcia）氏
パット・ジョンソン（Dr. Pat Johnson）氏
・テキサス州最高裁判所（Texas Court of Criminal Appeals）
バーバラ・ハーヴェイ（Barbara Hervey）氏
・テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）
ラウル・ショネマン（Raoul Schonemann）氏
チャールズ・プレス（Charles Press）氏
テア・ポセル（Thea Posel）氏
・ヒューストン市警証拠保管庫（Houston Police Department Property Room）
各視察先において，テキサス州の刑事手続における科学的鑑定の位置付けについてお話をうかがい，理解が深まるとともに，テキサス州がいかにして現在に至る改革を遂げたか，今後の改革課題は何か，などについても有意義な意見交換をすることができた。日本の刑事手続における科学的鑑定の改革課題を検討する上で，非常に有益な視察になったと考えている。今後の研究に是非とも生かしていきたい。

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テキサス調査について
文責：菊池博愛

1．テキサス調査の目的
本研究会は 2014 年 10 月 1 日に日弁連法務研究財団の研究として「刑事手続における鑑定に関する法規制の研究」と題して始まり，これまで我が国の鑑定制度における証拠の収集・保管，鑑定の正確性，再鑑定の機会の保障の問題点を中心に研究してきた。
我が国では証拠の収集・保管のプロセスを捜査機関が一手に握っていることから，被告人・弁護人にとどまらず裁判所に対しても，鑑定資料を含む証拠の収集・保管状況が不透明であるという問題点がある。また，捜査機関が鑑定を行うに際し鑑定資料を全量消費することも日常茶飯事であり，再鑑定の機会が保障されているとは言えない。加えて，そも
そも捜査機関という刑事訴訟の当事者が一方的に鑑定資料の保管権限を持っていることについても，素朴な疑問がある。
そのような中，アメリカ・テキサス州ヒューストン市では，警察とは独立した機関が鑑定及び証拠の保管を行っているという情報に接し，我が国において新たな制度構築を提言するための参考になると考え，現地調査に赴くこととなった。

2．テキサス調査の日程及び訪問先一覧（現地時間）
2017 年

9 月 17 日（日）ヒューストン（Houston）着

9 月 18 日（月）ヒューストン法科学センター（Houston Forensic Science
Center(HFSC)）訪問

9 月 19 日（火）

午前 オースティン（Austin）に移動
午 後 テ キ サ ス 法 科 学 委 員 会 （ Texas Forensic Science
Commission）訪問

9 月 20 日（水）午前 テキサス州最高裁訪問、バーバラ・ハーヴェイ（Barbara Hervey）判事と面会
午後

テキサス大学オースティン校（University of Texas
at Austin）訪問
無罪クリニック（Actual Innocence Clinic），
死刑クリニック（Death Penalty Clinic） に参加

9 月 21 日（木）午前 ヒューストン（Houston）に移動
夕方 HFSC での映画上映会 “I am Evidence”鑑賞

9 月 22 日（金）午前 HFSC でのシンポジウム「証拠の取り扱いとリスク

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マ ネ ジ メ ン ト 」（ Evidence Handling and Risk
Management）に参加
午 後 ヒ ュ ー ス ト ン 市 警 証 拠 保 管 庫 （ Houston Police
Department Property Room）訪問
9 月 23 日（土）帰国

3．訪問メンバー（順不同）菊

池 博 愛（日本弁護士連合会・弁護士）

笹倉 香 奈（甲南大学法学部教授）

徳

永

贄

田 健二郎（日本弁護士連合会・弁護士）

房

安

平

岡 義 博（立命館大学衣笠総合研究機構招聘研究教員（教授），オブザーバ

光 （獨協大学法学部教授）
強 （日本弁護士連合会・弁護士）
ー参加）

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テキサス州の刑事司法について
文責：笹倉香奈

1. はじめに
本稿では，テキサス州の刑事司法の歴史や現状など，基本状況について概観することを目的とする。まずはアメリカの刑事司法の基本的な状況について触れた後，テキサス州の刑事司法制度の特色，最近の動向について概括的に説明する。

2. アメリカの刑事司法の基本状況（1）1960 年代以降のアメリカの刑事司法の流れ
1960 年代以降のアメリカの刑事司法は，大まかに 3 つの時期に分けることができる。
1960 年代はいわゆる「デュー・プロセス革命(Due Process Revolution)」の時期であるといわれる。ウォレン連邦最高裁長官の下，ミランダ判決，ギデオン判決など，適正手続を確保するための様々な画期的な判断が出され，それによってアメリカの刑事司法は大きく変革を遂げた。
しかし，その流れは 1980 年代から 1990 年代に大きく変化する。この時期には厳罰化政策が進められ，いわゆる「薬物戦争」が激化した。アメリカの刑事司法は大きな厳罰化の波にさらされることになる。
その後の 1990 年代後半から現在は，「イノセンス革命(Innocence Revolution)」の時代であるとされる。
1980 年代後半から刑事事件の捜査のために DNA 鑑定が用いられるようになった。
これを冤罪事件の雪冤のためにも使い始めたのが「イノセンス・プロジェクト」であった。本日までに実に全米で 350 人以上が DNA 鑑定により雪冤を果たしている。そして雪冤を果たした事件を分析し，冤罪の原因を検証することにより，様々な司法制度の改革が行われてきた。これを総称して「イノセンス革命」と呼んでいる1。

（2）アメリカの刑事司法
さて，アメリカ合衆国は大きく分けると 50 の州，コロンビア特別区（ワシントンＤＣ），グアムなどの直轄統治領から成る。これらの中で，ある法律の適用領域のことを，法域(Jurisdiction)という。

1

イノセンス革命の詳細については，笹倉香奈「日本版イノセンス・プロジェクトの設立をめぐって――
新たな冤罪事件支援の試み」世界 883 号（2016 年）229 頁を参照。

7

アメリカには大きく分けると連邦と州の二つの法体系があり，連邦法は連邦の法域において，州法は当該州の法域において適用される。
連邦が管轄する典型的な事件は，アルコール，麻薬・薬物，銃器，爆発物，移民関連，
税金関連の組織によって捜査されるような犯罪である。郵便に関する犯罪，薬物関連，
ハイジャック，誘拐，銀行強盗，児童ポルノ，脱税，通貨偽造，移民に関する犯罪，テロなどは連邦事件とされる。これに対して一般的な殺人事件や強盗事件，窃盗事件など
は，基本的には州の管轄事件として扱われることになる。
連邦制度を採用するアメリカにおいては，50 の州それぞれが州憲法をもち，いわばひとつの「国」として独立した存在である。州の事件を扱う州の裁判所はそれぞれの州内において裁判権を持つ。裁判所の組織構造も州ごとに異なる。
さらに，実際の法運用の在り方をみて行くにあたっては，州の中のさらに下位であり，基本的な行政単位である「カウンティ（郡）」や市ごとの違いに目を向ける必要がある。
原則として刑事司法制度の組織や予算は，州の中でも郡ごとに組まれることになっており，同じ州の中にあっても郡ごとにかなりの運用の差が存在することが多い。例えば，本調査においてはテキサス州の中の二つの都市を訪れたが，ヒューストン市はハリス郡にあり，オースティン市はトラヴィス郡の中にある。したがって，ハリス郡とトラヴ
ィス郡の制度や文化がその運用において大きな影響を与えているという点を忘れてはならない。

3. テキサスの刑事司法2
テキサス州は 2017 年の人口が約 2830 万人，州都をオースティンに置く南部の州である。広さは全米第 2 位である。メキシコに近いこともあり，人種構成は，白人とヒスパニック系が約 4 割ずつ，黒人が 1 割である。
政治的には極めて保守色の強い州である（ただし州都オースティンはテキサス州の中で例外的にリベラルであるといわれる）。
テキサス州の刑事司法は，きわめて厳罰化傾向が強いという特色を有する。
例えば，1976 年以降のアメリカ全体の死刑執行数は約 1450 件であるが，このうちテキサス州による執行が約 540 件を占める。つまり，全体の 3 分の１以上に上る。このよ
うなことからテキサス州は「死刑制度の首都」”Capitol of Capital Punishment”と呼ばれており，一般市民の死刑制度への支持も高い。例えば，テキサス州における調査によれば死刑支持者の割合は 75%(2015 年)であったが，同時期の別の調査によれば，全米では 56%

2

テキサス州の刑事司法について，司法取引との関係で論じたことがある。以下，本項の記述においては，笹倉香奈「司法取引の条件を考える――比較法的視点から」刑法雑誌 54 巻 1 号（2014 年）113
頁を参照した。

8

にすぎなかった。
テキサス州は 254 のカウンティから成る。また，テキサス州は，刑事事件については原則として二審制を採用する。例えば，死刑事件については，地区裁判所（District Court）
からテキサス州最高裁判所（Texas Court of Criminal Appeals （テキサス州刑事控訴裁判所）という名称であるが，実質的には州の刑事事件の最上級審にあたる），その他の事件のうち重罪事件については地区裁判所から州最高裁判所，軽罪については郡裁判所から
州最高裁判所への上訴となっている3。
テキサス州における刑事司法の特色としては，他に①全米でも珍しい量刑陪審制度（事実認定後，有罪判決の場合には量刑を陪審員が決定する）が採用されていること，②連邦のような量刑ガイドラインがなく，比較的幅の広い法定刑が定められている（たとえば，第一級殺人罪については，終身刑又は 5 年以上 99 年以下の拘禁刑を科すことができる）
ことがある。
なお，テキサス州においては，公的弁護制度が近年まで整備されてこなかった4。2001
年に公平弁護法（Fair Defense Act of 2001）によって，初めてシステマティックな公的弁護制度設置のための基準が整備され，その具体的枠組みを作ることが郡に対して義務づけられた5。とはいえ，その後も公的弁護制度の実際の内容については郡に任されている。
弁護人への報酬は低く，有罪答弁で終わる重罪事件については一件につき 450 ドル程度，軽罪事件については 250 ドル程度であるとされる。
このように，テキサス州の刑事司法には問題のある点が多い。しかし，その反面，同州は近年，全米随一の刑事司法の改革州でもあるともいわれる。そこで，項を改めて，最近の改革動向について概説する。

4. テキサス州の刑事司法改革の背景事情
トンプソン教授ら6によれば，テキサス州は死刑存置州であるからこそ，刑事司法改革

3

なお，テキサス州においては，重罪には死刑，州刑務所での終身刑，6 月以上の有期拘禁刑又は 10000
ドル以下の罰金が科せられ，軽罪に対しては 4000 ドル以下の罰金刑，1 年以下の郡刑務所での拘禁刑が科せられる。

4

詳細については，非営利団体であるテキサス公平弁護プロジェクト Texas Fair Defense Project
http://www.texasfairdefenseproject.org 及び，貧困者弁護委員会 Texas Indigent Defense Commissionのサイト http://www.courts.state.tx.us/tidc/

5

を参照。

2001 年以前は，個々の裁判官の裁量によって国選弁護人を付すか，さらに誰を国選弁護人とするかが決定されていた。

6

以下，本項の執筆にあたっては，主として Sandra Guerra Thompson and Nicole Bremner Casarez,
Building the Infrastructure through Science: The Texas Model, West Virginia L.R 119 (2017) を参照した。

9

を積極的に行ってきたという面がある。すなわち，刑事手続を改革し，その適正さを確保しなければ死刑制度への州民の信頼がなくなる，というのである。
いずれにせよ，テキサスでは刑事司法制度一般の改革として，目撃者の識別手続の改革（2011 年，2017 年），全面的証拠開示制度の法制化（2014 年），捜査協力型情報提供者の証言の規制（2017 年）などが行われてきている。
2000 年代後半以降にテキサス州で大きな刑事司法の改革が行われてきた背景には，大きく分けると 2 つの事情があると考えられる。
第一に，冤罪事件の発覚が挙げられる。後述するが，例えば著名な放火冤罪事件である
キャメロン・トッド・ウィリンガム事件では，問題のある火災原因調査にもとづいて死刑判決が言い渡された。そして，2004 年に無実であると思われるウィリンガム氏に対し，死刑の執行が行われてしまったのである。第二に，2002 年以降次々に明らかになった，
ヒューストン市警察などにおける不祥事が挙げられる。
以上はいずれも科学的証拠に関連する不祥事であり，メディアによって大々的な報道が行われた。そしてその結果として，2005 年には，法科学・科学的証拠の在り方について見直しを行うべきであるとの動きが高まったのであった7。
以下，それぞれの背景事情について詳述する。

（1）テキサス州の著名冤罪事件
全米の雪冤事件のデータベース8によると，これまでに判明した 2177 件の雪冤事件のうち，テキサス州の事件は 332 件にも上る。また DNA 鑑定によって雪冤された事件のデータベース9によれば，これまでの 354 件の雪冤事件のうち，テキサス州のものが52 件である。すなわち，テキサス州は全米の中でも冤罪が明らかになった事件が多く存在する10。
その中でも，テキサス州の改革の契機となった著名な冤罪事件がいくつかある。
ア．キャメロン・トッド・ウィリンガム事件（Cameron Todd Willingham）
先述したウィリンガムの事件は，テキサカーナという町にある自宅の火災により 3 人

7

なお，全米でも冤罪事件や法科学研究所の不祥事を契機として大規模な法科学や科学的捜査・証拠の在り方への見直しが行われてきたことについて，笹倉香奈「連載：アメリカの科学的証拠最前線・第１回「科学的証拠の検証」」季刊刑事弁護 90 号（2017 年）148 頁。

8

The National Registry of Exonerations,
http://www.law.umich.edu/special/exoneration/Pages/about.aspx

9

The Innocence Project, https://www.innocenceproject.org/

10

もちろんこれはあくまで「冤罪が晴らされた」事件の数であり，実際の冤罪事件の数は全米においてもテキサスにおいても，さらに多くある可能性は高い。

10

の実子を亡くしたという事件である11。本件では消防署の火災調査官（消防士）が事件を放火と断定した。その理由は，床や壁の焼け跡のパターンなどであり，何らかの燃焼促進剤が撒かれて火が放たれた，つまりウィリンガム氏が可燃性の液体を撒いて放火したとの結論が導き出されたのであった。陪審裁判の結果，死刑判決が言い渡された。
その後，ウィリンガム氏は火災専門家の援助を受けて最新の科学的知見から元々の火災調査の問題点を指摘し，州知事に恩赦を申し立てたが 2004 年に死刑が執行される。
しかし，この事件が大々的に報道されることにより州民の関心は高まり，法科学の大きな改革に結びつくことになる。

イ．マイケル・モートン事件（Michael Morton）
モートン氏は，1986 年に自宅で妻を殺したとして逮捕・起訴され，1987 年に終身刑を言い渡された。この事件では，後に，無罪方向を示す証拠を検察官が開示していなかったことが明らかになった。
そうして，2011 年に事件現場近くに落ちていた血の付いたバンダナの DNA 鑑定を行い，発見された第三者の DNA 型を DNA データベースにアップすることで真犯人が判明し，モートンは雪冤された。その後，無罪証拠の開示義務違反で，担当検察官は 10日間の拘禁刑を言い渡された（2013 年）12。

ウ．ティモシー・コール事件（Timothy Cole)
コール氏は，被害者による識別供述により，1985 年にテキサス工科大学で発生した強姦事件の犯人だとされ，1986 年に有罪判決（懲役 25 年）を言い渡された。コール氏
は 1999 年に刑務所内で喘息の発作のために死去したが，その後，別の事件で服役中の男性が事件について自白した。そして DNA 鑑定などの結果，2009 年に裁判所により無罪判決を言い渡され，2010 年に州知事により恩赦を認められ，雪冤された。

（1）法科学の不祥事
テキサス州では，2000 年代以降に，州各地の警察所属の法科学で不祥事が発覚した。

11

ウィリンガムの事件を大きく取り上げ，社会に衝撃を与えた記事として，David Grann, Trial by Fire?
Did Texas Execute an Innocent Man?, NEW YORKER (Sept.7, 2009),
http://www.newyorker.com/magazine/2009/09/07/trial-by-ire.がある。ドキュメンタリーなども数多く作られているが，さしあたりhttp://www.pbs.org/wgbh/pages/frontline/death-by-fire/などをご覧いた
だきたい。

12

指宿信「モートン事件とテキサス州全面証拠開示法―検察の証拠隠しで 25 年間服役後に雪冤した男性
が立法府を動かす」季刊刑事弁護 80 号（2014 年）165 頁。

11

そのうち，もっとも有名なのは，テキサス州ヒューストン市警察の不祥事である。
2001 年の報道によって法科学の問題が発覚し，2002 年には閉鎖せざるを得ない状況に陥った。例えば DNA・血清学部門において多数の未処理事件（6600 件のレイプキッ
トが未処理であった）が判明したり，不十分なトレーニングのせいで未熟な技術をもった研究員が鑑定を行っていることが明らかになったり，それにもかかわらず，監督者がいないことなどが判明した。そして，鑑定資料について虚偽の報告が行われたり，鑑定結果のねつ造がなされたりしていたのであった。ヒューストン市警察の研究所は，閉鎖と再開を繰り返し，2012 年に再編されることになった。

5. テキサス州の改革の動向
テキサス州の改革にはどのようなものがあるのか。本項ではその概説を行いたい。

（1）マイケル・モートン法（2013 年）
第一に，全面証拠開示に関する 2013 年法である。
前述のモートン事件を契機として，証拠開示の重要性が認識されるに至り，2013 年
5 月 16 日にいわゆる「マイケル・モートン法」が成立し，2014 年 1 月から施行されている。同法はオープンファイル（全面的証拠開示）を義務付けたものであり，全米でも先進的な法律である13。

（2）ティモシー・コール法（2009 年）
コール事件を契機として作られたのがティモシー・コール法である14。
2009 年に成立し，冤罪被害者への刑事補償制度を創設し，誤って投獄された一年につき 80,000 ドルを支払うという内容のものである。
また，同法により，「ティモシー・コール冤罪諮問小委員会（Timothy Cole Advisory
Panel on Wrongful Convictions）」が創設された。同委員会は，裁判官，法学者，立法者，法執行機関の代表者から成り，いくつかの立法改革を提案してきている。2010 年には 6 つの立法改革を提案し，うち 2 つは法科学関連であった。検察官による証拠開示義務と「ジャンクサイエンス令状」の創設を提言した。
この提案を受けて，2013 年「ジャンクサイエンス令状」に関する法案が成立した。

13

運用の詳細については，テキサス州刑事弁護協会の 2015 年報告書 Towards More Transparent Justice–The Michael Morton Act’s First Year http://texasdefender.org/wpcontent/uploads/Towards_More_Transparent_Justice.pdf

14

を参照。

http://www.legis.state.tx.us/tlodocs/81R/billtext/pdf/HB01736F.pdf

12これは，人身保護令状の「ジャンクサイエンス（ゴミ科学）」版である。つまり，ジャンクサイエンスによって誤って拘禁刑に服している場合に，「新たな科学的証拠」があれば，有罪判決の見直しを求めることができるというものである。これによって 2013
年には子どもに対する性的虐待で有罪を言い渡されていた 4 人の女性（San AntonioFour）が，2014 年には乳幼児揺さぶられ症候群（Shaken Baby Syndrome）事件において有罪を言い渡されていたリゴベロ・アヴィラが釈放されている15。
2015 年には，ティモシー・コール冤罪調査委員会（Timothy Cole Exoneration Review
Commission）が立ち上げられ，2010 年から 2016 年までの 200 件の冤罪事件の調査を行った。その結果は 2016 年 11 月に報告書として公表された16。その中で同委員会は取調べの録音録画，捜査協力型司法取引制度の改革，法科学の検証，目撃者の犯人識別手
続の改革などを提言し，その内容は法案 HB34 の提出と成立に結びついた。2017 年 9
月 1 日に施行された同法は，重罪事件の取調べの録音録画，ジェイルハウスの情報提供者に関する情報の検察官からの開示，識別手続の改革などの内容を盛り込んだものである。

（3）テキサス法科学委員会（Texas Forensic Science Commission）17
テキサス州議会は 2005 年，「正義を科学から実現する」という目的のもと，テキサ
ス法科学委員会を立ち上げた。この委員会はテキサス州における法科学の在り方を改善することを目的とするものである。
委員会は，7 人の科学者（うち 5 人はテキサス州内の公立大学から任命），２人の法科学者，弁護士，検察官から構成され，州内の法科学における証拠の適正性が保たれているかの監督機能を有する。州内の法科学の認可，研究所の職員の認証を行うのも委員会である。州内の法科学は委員会に報告する義務を負う18。
委員会は独自の調査を行うことができる。外部の者も調査を申し立てることが可能である。初調査が行うために立ち上げられたのが「放火プロジェクト」であった。ニューヨーク州のイノセンス・プロジェクトがウィリンガム事件における科学的証拠についての調査を申し立てたのである。
調査の結果，2011 年に委員会の報告書が公表され，ウィリンガム事件における火災
原因調査の問題点を指摘するとともに，火災原因調査の適正さを確保するため 17 の改善策を提示した19。

15

Thompson et al., supra at 722-724.

16

http://www.txcourts.gov/media/1436589/tcerc-final-report-december-9-2016.pdf

17

http://www.fsc.texas.gov/

18

Thompson et al., supra at 718.

19

Report of the Texas Forensic Science Commission: Willingham/ Willis Investigation,

13

テキサス法科学委員会に対しては，当初検察官から大きな反発があった。しかし，設立から 10 余年を経て，現在では定着しつつある。シンポジウムや研修を開催するほか，個別の法科学領域の検証を行っている。最近では毛髪の形態比較鑑定の検証や，DNA混合試料の判定の在り方を取り上げているし，歯痕鑑定については，それが「ジャンクサイエンス」であることを認め，州裁判所の法廷での使用を禁じた。

（4）刑事司法の健全化のためのユニット（Texas Criminal Justice Integrity Unit）
州最高裁判所のバーバラ・ハーヴェイ裁判官により 2008 年に立ち上げられた州最高裁内の部門が，「刑事司法の健全化のためのユニット」である20。
同部門は，テキサス州の刑事司法制度全般の適正さを確保するための方策を研究している。研究対象は，目撃者の識別手続，取調べ，公的弁護制度などである。法科学については，州内の証拠の収集，保存・保管について調査をしており，裁判官たちが 2009年の全米科学アカデミー報告書についてどの程度知っているかについても調査をしてきた。また，その結果を受けてテキサス法科学委員会と一緒に研修なども行っている。

（5）死刑と法科学のための公設弁護事務所(Office of Capital and Forensic Writs, OCFW)21
テキサス州はすでに 2009 年に，死刑事件で科学的証拠に問題がある事件を専門に扱
うための公設弁護事務所が設立されていた。それがその後 2015 年に改組され，死刑のみならず科学的証拠に問題があるとテキサス法科学委員会が考えた事件が OCFW に紹介されている。

（6）検察庁内の冤罪究明部門(Conviction Integrity Unit)
2007 年にダラス郡の検事正クレイグ・ワトキンスが立ち上げたのが，検察庁内の冤罪究明部門であった。テキサスのイノセンス・プロジェクトとパートナーシップを結ぶ
ことにより，かなり実効的な冤罪救済を行いつつあるといわれる。ハリス郡においてもCIU が立ち上がっている。その後，全米の 20 数カ所に CIU が立ち上がっているが，そのモデルとなっているのがダラス郡の CIU であるとされている22。

（7）ヒューストン法科学センター（Houston Forensic Science Center）

http://www.fsc.state.tx.us/documents/FINAL.pdf
20

Thompson et al., at 721-722.

21

Id., at 728-729.

22

CIU 一般については，Barry Scheck, Conviction Integrity Units Revisited, 14 Ohio St. J. Crim. L. 705(2017) を参照。

14

さて，ヒューストン市警察における相次ぐ不祥事の結果，ヒューストンは法科学自体を警察から独立した組織にするという大きな変革を成し遂げた。
2012 年に，ヒューストン市と市警が協議の上，NAS 報告書の提言に従って警察から独立した組織である「ヒューストン法科学センター」(Houston Forensic Science Center,Inc.)として再編成したのである。
同センターは，ヒューストン市の組織の一部だが，地方自治体の「公社」として設立された。理事（9 人）はすべて市民ボランティアであり，顧問として法科学者が任命された。
月 1 回の理事会はすべて公開されている。理事会の内容は録音録画され，その後ウェブ上で公開されることで徹底して透明性を確保している23。
部門は 7 つ（薬物, 毒物，銃器，潜在指紋，現場鑑識，デジタル・マルチメディア，
生物学・DNA）あり, うち 6 部門で ISO の認定を取得している。また，DNA 鑑定や潜在指紋鑑定，薬毒物鑑定については，抜き打ちでかつ二重盲検法による品質保証試験が行われているという。その方法は，通常の事件の資料に品質保証試験のための資料を混ぜて，品質を確認するという方法である。
このように画期的な方法が採用されているが，批判もある。例えば，HSFC は警察から独立した組織であるとされているが，依然としてヒューストン市警察の建物内にある。そのような状況で独立性が確保できるのか，という問題がある。
また，現場鑑識部門については，30 人の職員のうち 13 人が市警察からの派遣であり，2017 年にも不適切な証拠の収集（採取すべき資料の不採取，記録不備など）の問題が明らかにされた。市警察側は，現場鑑識部門を市警察に戻すべきであると以前から主張しており，問題が続いているようである24。

6．おわりに：本報告書の意義
以上のとおり，冤罪事件の多発とその発見や，法科学における不祥事の発生により，テキサス州の刑事司法はここ 10 年ほどで大きな改革を行いつつある。
その特色は，三点にまとめられるだろう。
第一に，刑事司法の過ちに対して，公的な検証が行われているということである。また，再発防止のために公的な委員会などの組織が立ち上げられているということである。第二に，刑事司法のすべての関係者がそこに関与している。裁判所，捜査訴追機関のみなら

23

http://www.houstonforensicscience.org/meeting-archives.php

24“Crime-Scene errors put 65 cases under review, audit finds” Houston Chronicle, April 12, 2017.
http://www.chron.com/news/houston-texas/article/New-evidence-problems-raise-questions-in-6511068118.php

15

ず，科学者，弁護士会や冤罪救済団体であるイノセンス・プロジェクトなどが一丸となって，お互いに協力をしながら取り組みに参加している。そして，第三に，科学者の側も刑事司法の改革に参加し，専門的な知見を用いて改革が行われているという。
以上の通り，厳罰化傾向が強く，保守的であるとされているテキサス州においてすら，
このような積極的かつ先進的な改革が行われているのである。
しかし，このような改革が行われた結果，現場には実際にどの程度の影響があるのか，
科学的捜査の適正化は事実上も進んだのか，証拠の保存・保管や開示の実態はどうなっているのかなど，文献調査では得られない情報を検証する必要があった。
本研究グループの現地調査及び本報告書は，テキサス州の最新の状況を伝え，改革の実態を明らかにするものとなるであろう。

16

調査報告
ヒューストン市における改革

17

ヒューストン法科学センター（Houston Forensic Science Center）
文責：菊池博愛
1．訪問年月日2017 年 9 月 18 日

2．調査の方法
ヒューストン法科学センターを訪れ，主に CEO のピーター・スタウト氏から説明を受け，適宜質問して聞き取った。

3．聞き取りの内容（1）ヒューストン法科学センター（HFSC）が設立されたきっかけは，2003 年 3 月 11 日のニューヨークタイムズ紙の記事である。それは全米の中でヒューストンの犯罪研究所が最悪であるというものであった。
ここで言う「最悪」とは鑑定の正確性，安定性，信頼性などを指すと思われるが，その後も鑑定をめぐって同じような問題が続いたため，2012 年に新しい試みをすることになった。これはヒューストン市警（HPD）の組織から鑑定部門を独立させるというもの
であり，数々の批判はあったものの
HPD の内部から改革の声が上がったことに意味があったと考えている。
（2）テキサス州法において HFSC は地方公共団体に所属する公社として活動することができる旨の法律ができた。
HFSC 設立の準備は 2012 年に始まり，2014 年にすべての機能の移行

HFSC が入っているヒューストン市警の建物

18

が完了し，運営が始まった。
まだたくさんの問題が残っているが，取材もたくさん来るようになった。今朝もカザフスタンから問い合わせがあったほどである。
（3）HFSC の最高意思決定機関たる理事会は 9 人の理事で構成され，刑事司法の各当事者を代表する人たちで構成されている。例えば，弁護士，雪冤者（Anthony Charles Graves氏），教育関係，元警察官などがメンバーに入っており，とても良いバランスであると自負している。
また，HFSC は司法エージェンシーとして指紋，銃器，DNA のデータベースを持つこと，またそれらのデータベースにアクセスすることを許されており，NPO 法人としても登録されている。
（4）警察の労働組合からは HFSC はあまりに鑑定の質を重視しすぎていると批判されている。
しかしながら，ヒューストン市長や HPD からは強い支持を受けている。反対しているのは現場の警察官たちである。
このような背景があるため，現場鑑識を警察から HFSC に移行させるのには困難が伴った。
現場の警察官たちを納得させるため 2 年間ほどかけて現場鑑識を調査し，そのひどさを明らかした。その結果，さらにひどい抵抗を受けた。
しかし，このような抵抗もテキサス法科学委員会がこの問題に乗り出してから収まった。
（5）HFSC の警察からの独立性は次の意味か
ら重要である。
① 日常の取引を警察から独立して行うことができる。
② 人事権を持っている。
③ 過ちを公表するなど透明性をコントロールすることを通して質保証ができる。
④ 警察や検察と対等に話ができる。
（6）HFSC が発足した 2014 年からの 3 年間で鑑定の未済件数（鑑定依頼を受けてから報告書を完成させるまでに 30 日を過ぎた場合）は 12,000 件から 3,000 件に減少した。依頼を受けてから報告書を書くまでの銃器の保管状況を説明するスタウト氏

19平均日数は 49 日であり，鑑定に取りかかってから報告書を書くまでの平均日数は 19 日である。
なお，鑑定の依頼数は毎月 2,500 件である。
（7）HFSC になってからスタッフの給料は 10%上がったが，年金が下がったので全体のコス
トは下がった。
HFSC には 2017 年 6 月時点で 161 人の職員がおり，そのうちヒューストン市が雇用している職員は 35 人である。
（8）HFSC になって情報公開ができるようになったのが大きな変化であり，これが「最悪の研究所」から訪問者が訪れるような研究所になった理由であると考えている。
情報公開の例としては，例えば標準業務手順書(Standard Operating Procedure, SOP)が見たいという人がいれば WEB サイトで全部公開されている。また，問題や事故が起こったという情報，例えば DNA 部門でコンタミネーションの事故が起こったというこ
とも公開している。
現在 5,000 の文書をアップしているが今後その数を 2 万から 3 万に増やしていきたいと考えている。
情報公開請求は一般市民もできるが，数は減少傾向にあり，2017 年 8 月は 0 件だった。情報公開請求が減っている理由は，HFSC が自主的に情報を公開しているからではないかと思う。情報公開請求に対応する作業も大変なので，自主的に公開することには重要な意味があると考えている。
公開については，たとえ警察の抵抗があったとしても，公開することに問題はない。
HFSC が持っている情報について公開するか否かは HFSC の問題であって，警察の問題ではない。
なお，個別の事件については公開していないが，事件番号は公開しているので，弁護人は事件番号で検索すれば自分の事件についての情報を知ることができる。弁護人は E
メールだけで一件記録にアクセスすることができるようになっている（マイケル・モートン法ができる前は，裁判所の命令がなければアクセスできなかった。）。
鑑定人の作成するメモにプライベートなメモという概念はなく，すべてのメモが公開されることになっている。鑑定人にもそのように指導している。HFSC の職員と検察官や警察官との間の E メールのやりとりも，すべて報告書に書かれている。
ただし，公開しているのはあくまで
中央がスタウト氏

20

事件の内容に関するものではなくその他の情報であって，個人の DNA 型などは公開していない。
（9）鑑定の質の面で問題が起こった数は，2013 年 20 件
2014 年 22 件
2015 年 23 件
2016 年 164 件（スタウト氏が CEO に就任）
2017 年 72 件（訪問時までの集計）となっており，スタウト氏が CEO に就任してから数が増えており，これは良い傾向である。2013 年から問題はあったと思うが公表されていなかったのではないかと思われ，透明性の確保をはかることができてきている。
（10）鑑定の質を計るための抜き打ち検査（盲検法）については，誇りを持ってやっている。
盲検法の方法は主として以下の 2 種類である。
① 実際の鑑定資料にダミーを混ぜる方法。
② 形態比較について 1 回目に鑑定した人が誰なのか，またその結果を知らせずにもう1 回行わせる方法。
DNA と指紋の鑑定については，現在盲検法を開発中である。DNA にしても指紋にしても，データベースが連邦に存在することが開発を難しくしている。
毒物検査では 3 つの異なる会社からダミーを購入し，全体の約 5%ほどダミーを混ぜて検査を行っている。
ダミーを混ぜることで分析者間の技能の比較もできることになるが，技能にあまり差がないという結果を得ており，裁判所でも分析者の技能には差がないことを証言できるほどである。
ドーバート判決1ではエラー率が一つの指標となっているが，エラー率が計れないという問題があった。
しかし，盲検法によりある程度エラー率についてイメージすることができるようになった。
検出されるべきものが検出されない率は 3%であり，入っていないのに入っているとされてしまう率は現時点の集計では 9%に満たないことがわかってきた。
（11）銃器鑑定
1 週間に鑑定される銃器の数は，日本の年間鑑定数より多い。
銃弾の線条痕鑑定は難しく，盲検法も複雑なものとなっている。

1

合衆国連邦最高裁判所による科学的証拠の許容性（証拠能力）に関する判例。Daubert v. Merrell Dow
Pharmaceuticals, Inc., 509 U.S. 579 (1993).

21

2 人の分析者が同じ銃弾を見て不一致が起きる場合は線条痕が見にくいときに多く，分析者たちに問題があるわけではないと認識している。
（12）現場鑑識
鑑定の質保証は進んでいると言えるが，証拠の収集過程での質保証は進んでいるとは言えない。
例えば，以前は HPD では現場において警察官が足カバー，手袋，マスクをしていないという状況であった（HFSC の指導で現在はするようになった。）。
また，以前は現場に様々な警察官が入り込んでしまう状況であったが，現在では赤いテープの内側は本当の関係者しか入れないということも行われるようになっている。
（13）質保証とスピードの重要性
ジョージ･ロドリゲスという雪冤者は，12 年間刑務所にいたが冤罪であることがわかり，900 万ドルの補償を受けた。この例に見られるように，鑑定を間違ってしまうと大きなコストがかかることになる。
正確な捜査だけではなく，捜査にはスピードも大切である。
特に殺人，強姦，強盗の捜査にはお金がかかる。4 件の殺人，50 件の性犯罪，580 件の強盗を早く解決すればそれだけで HFSC の研究所を維持できるだけの節約ができる。
昨年 31,000 件の鑑定依頼があったが，1 件でも間違えると先に見たように 900 万ドルのリスクがある。
1 万件に 1 件間違えるとすると，年間に 3 件くらい間違えることになるが，そうすると年間 2700 万ドルの損害になる。
エラー率をはかるためには 15 万件のデータが必要だが，そのためには 1 億 3500 万ドルかかる。
年間 2000 件のダミーを走らせることができれば 95%の確信を持ってエラー率 0.2%以下となるが，これには 50 万ドルから 100 万ドルかかるこ
とになる。
（14）
備品の管理は RFID
（Radio Freqency
Identifiler。バーコードのようなもの）
で行っている。これと個人の ID を連動させ，各部屋の出入りを管理している。そのため，誰がどの備品を持ち出
RFID を撮影したもの

したのかはわかるようになっている。

将来的には，証拠品に RFID を用いて保管庫の出し入れも記録できるようにしたいと考えている。
22

４．質疑応答【質問】
イギリスでは民営化した鑑定施設（Forensic Science Service)の経営がうまくいかなかったという話を聞いているが，このことについてはどのように考えているか。
【回答】
鑑定市場は 40 億ドルくらいのマーケットなので，完全な商業モデルはうまくいかないと思う。政府の 1 機関として働くことにはそのようなメリットもある。イギリスでは警察からの鑑定依頼数が少なかったとも聞いており，それが倒産の原因ではないか。
HFSC は，予算は増えていないが効率化したため，うまくいっていると思う。過去 2 年間の鑑定依頼数も増えている。
予算の面でも警察と HFSC は全く別になっている。
鑑定の費用については，1 件あたりいくらと決めてしまうと必要な鑑定が依頼されないということがあり得るので，年間でこれくらいの件数を鑑定するという包括的な契約となっている。鑑定の依頼件数が想定を超える場合には相談することにしている。
【質問】
弁護側からの鑑定依頼はあるのか。
【回答】
そのような依頼もあるが，再鑑定となると利益相反の可能性が出てくるので，検察官を通して鑑定するようにしている。
DNA 鑑定については，データベース利用について FBI との契約があるため，難しい。
私人に対して DNA 鑑定をしない，データを提供しないというルールとなっている。したがって，そもそも弁護人からの依頼に応えるわけにはいかない。
刑務所内の人から資料を提供されてデータベースと照合してくれと言われても，行うことはできない。
このことについては，法執行機関のデータベースにアクセスできないという意味で，憲法上の問題となり得ると考えている。
【質問】
HFSC スタッフの証言の研修とは，どのようなことを行っているのか。
【回答】
模擬裁判などで証言の研修をしている。年に 1 回は裁判の傍聴に行って，スタッフの証言内容をチェックしている。仮に結果を誇張して証言しようとしていれば，誇張はい
けないということを指摘している。

23

【質問】
DNA の抽出物はいつまで保存するのか。
【回答】
基本的には永久保存である。
HFSC の建物は研究所に適しておらず，鑑定のみならず証拠資料の保管にも適していない。移転したいとは考えているが，ヒューストン市も財政的に厳しいので，現在どうやって移転するか検討しているところである。
【質問】
痕跡証拠について【回答】
HPD はもともと痕跡証拠を扱っておらず，燃焼鑑定もそれほど需要がなかったのでやめた。
繊維の比較鑑定については，科学的ではないのではないかと考えている。
筆跡鑑定については，鑑定人の意見に過ぎず鑑定に値するのか疑問である。また，筆跡を比較する機会も減ってきており，むしろ紙に付着した DNA を鑑定する方が効率的である。
塗料の比較鑑定は，HPD も導入したいと言っているが，件数が多くないのでコストに見合うのか疑問がある。
効率性の良い DNA にお金を使い，施設を充実させる方が重要ではないかと考えている。
【質問】
元警察職員がいる中で，どのように中立性を保つのか。
【回答】
HFSC は中立性を確保するため，理事会からのトップダウンの構造を取っている。しかし，犯罪現場に近くなるほど，中立性確保は難しくなる。捜査官と一緒に仕事をする
際には，ポリシーを守るようにたたき込むようにしている。以前は警察を通して意見を述べてきたが，HFSC になってからは当事者の一人として対等に話ができるようになったので，良いことだと思う。

５ 所感(1) 透明性が重要24

スタウト氏は，同氏が CEO になってから品質保証関連の問題がたくさん報告されるようになったと喜々として語っていた。従来報告されずに闇に葬られていた問題が明らかになってきていることに満足している様子が，印象的であった。
鑑定の質保証については，まずは鑑定に対する信頼を獲得することが重要であり，そのためには，外部から何が行われているのかわかるようになっていることが前提である。
その意味で，HFSC において情報開示が進んでいることは参考になった。
(2) 我が国への導入
翻って我が国の鑑定制度を見てみると，鑑定のほぼすべてが警察組織で行われているのが現状である。
そして，警察での鑑定については，実際にはどのような鑑定がなされているのか必ずしも明らかでなく，鑑定人のメモは「個人的なメモ」であるとして廃棄されたり，開示請求しても開示されなかったりするのが実情である。
また，公判段階で鑑定の内容が争われても，警察での鑑定に誤りがあるはずがないという認識の下，判決において安易に鑑定の信用性が肯定される傾向が著しい。
しかしながら，足利事件をはじめ，鑑定の誤りが冤罪を生み出した事件は枚挙にいとまがない。
このように，我が国でも鑑定制度の改革は急務であるが，これについはヒューストン
市のようにマスメディアによる報道であるかどうかはともかく，何か大きなきっかけが必要であると思われる。
改革の方向性については，HFSC を参考に警察から独立した第三者機関であることが理想であるが，経済的基盤の問題は残されている。

25

ヒューストン市警察証拠保管庫（Houston Police Department Property Room）
文責 房安強，贄田健二郎

1．ヒューストン市警察の証拠保管庫について
ヒューストン市警は，1300 万ドルをかけて建設した，新たな証拠保管庫を 2009 年６月に開設した。1970 年代に建てられた以前の証拠保管庫では，1960 年代以降の 8000 件の事件において，紛失したとされていた証拠物の入った箱が 280 個発見されるという出来事が 2004 年に起きた。その後も銃器などの保管・紛失に関する不祥事などが明らかになったため，大規模な検証が行われた1。
このような経緯を受けて，2007 年頃より新たな証拠保管庫を作るという話が持ち上がり，現在の証拠保管庫が開設されるに至った。

2．証拠保管庫の組織体制
証拠保管庫には，50 人以上のスタッフが働いている。警察官のスタッフもいるが，日中しかいない。3 交代制で，24 時間勤務している。
赤いシャツを着用しているスタッフが監督者の立場であり，その下で青いシャツを着用したスタッフが勤務している。
ヒューストン市，などとも契約を結んでおり，そこから保管依頼を受けることもある。

1

詳細については，Michael R. Bromwich, Final Report of the Independent Investigator for the Houston

Police Department Crime Laboratory and Property Room, 2007 (obtainable atwww.hpdlabinvestigation.org/reports/070613report.pdf

26を参照されたい。

3．保管庫内部の管理体制
保管庫で働いているスタッフであれば保管庫に出入りすることはできるが，出入りの情報はすべて ID カードでチェックすることになっており，誰がどの保管庫に出入りしたのかは，中央の IT 管理部署で把握されている。
警察官であっても，保管庫で働いているスタッフでない限り，保管庫には入れない。
今回のように視察客が保管庫に入った場合も，コンピューターには載せないが，記録は取っている。

４．証拠保管庫における証拠の受け入れ・受け渡しのシステム（1）証拠の受け入れシステム
証拠保管庫に捜査官が証拠を持ち込む場合には，封筒に入れた状態の証拠物を持参する。保管庫の職員が，シリアルナンバーを確認し，封をして，タグを貼り付けて保管する。
タグにはバーコードが付されており，管理状況はデータ化されている。
証拠物を保管庫に受け入れる際に，持ち込んだ捜査官が封をするシールに署名し，日付が記載される。これで確実に受け入れをしたということがわかる。

（2）証拠の受け渡しシステム
捜査官が鑑定依頼をする場合は，コンピューターを通じてリクエストを送る。鑑定嘱
託書のような書面でやりとりすることはない。
リクエストがされると，証拠物を保管庫の中から取り出して集めておく。HFSC（ヒューストン法科学センター）の職員がきて，受け渡しをする。受け渡す相手の名前・役
職は，身分証明書をスキャンさせて，電子署名させることで確認される。受け渡す際に，「to lab」（法科学研究所行き）
・「to Court」（裁判所行き）といった情報をバーコードを通して入力することにより，受け渡した証拠物がどこに持ち込まれたかが把握されるシステムになっている。

（3）証拠物の管理体制
バーコードで情報化することにより，どこの誰が証拠を持ち出したかが管理されることになっている。そして，1 日ごとに，受け入れ・受け渡しの記録と在庫物が一致す
るか，監査をする者がチェックしている。もし記録と齟齬することがあれば，捜査官に問い合わせるなどして解決することにしている。
基本的に紛失することはない。
27

５．保管庫内部の状況（1）生物学的証拠
生物学的証拠については，冷凍する必要のある証拠と，その必要のない証拠に分けて保管している。非冷凍の証拠が保管されている保管庫内部は，相当の広さがあった。
ここには，血の付いた衣服などが保管されている。捜査部から廃棄の指示がなされるまでは保管される。
ボックスごとに分けて保管されており，ボックスの中には複数の封筒が入っている。
封筒の中に証拠物が保管されているが，１つの封筒に複数の証拠物を入れて保管することもある。その場合も，証拠物ごとにバーコードが付されており，データで管理されている。ボックスの場所についてもバーコードに入力されており，管理されている。紙媒体でも記録が残されていて，理想的にはコンピューターのみにしたいが，まれに齟齬が生じることがあるので，紙の記録も残している。
鑑定が終了したレイプキット（本報告書「ヒューストン法科学センター（HFSC）主催シンポジウム「証拠の取り扱いとリスク・マネジメント」参加報告書」を参照のこと）
もここで保管されている。1970 年代のものから保管されている。鑑定が終了したものも全て保管しており，廃棄はしない。元被告人が刑務所にいる限り，ここで保存しておかなければならない。

（2）大型証拠の保管庫
大型証拠についても，シリアルナンバーが確認され，バーコード管理されている。
火災原因になったものについては，爆発の危険もあるので，こことは別の倉庫に入れることになっている。

（3）現金保管庫
現金が証拠の場合，多額のときは警察官立ち合いの下，数えて保管する。現金を数える専用の部屋もある。
現金保管庫には，監督者の立場の職員と，警部以上の階級の警察官しか入れない。保管庫から取り出すときも，監督者が立ち会って監視することになっている。

（4）電子機器保管庫
パソコンやスマートフォンなどが保管されている。
Digital Forensic（電磁的記録の解析による科学捜査）の必要な証拠は別に保管されている。それもあってか，ここの保管庫には余裕があった。
なお，データは永久保存することとなっている。
28

（5）武器保管庫
拳銃などの武器関係が保管されている。日本刀のようなものもあった。日本では見られない光景で，壮観であった。
15 時までしか入室できないことになっており，入室可能な時間帯には常に職員がいて監視するようにしている。
銃は発射できないように縛って保管されている。弾丸は封筒に入れて別々に保管している。証拠の銃を破棄するのもここで実施している。以前は外部で破棄していたが，安全性を図るためここで破棄することにした。銃を半分に切って廃棄する機械がある。

（6）証拠の廃棄庫捜査部で許可されたものが，ここで破棄されている。シュレッダーや粉砕機があった。
被害者不明でリサイクル品として使用可能な場合は，オークションなどで売却する場合もある。専門の会社が存在し，売却益は，その会社と警察で分配する。

６．質疑応答【質問】
鑑定に付された尿などはどのように保管しているか。
【回答】
例えば，飲酒運転の疑いがある場合に採取される尿や血液を受け入れた場合，冷蔵庫（4℃）で保管する。鑑定に出して戻ってきてからも冷蔵庫で保管する。鑑定後 90 日
間は冷蔵庫で保管する運用になっている。その後は常温で保管している。封筒に入れて，ビニールに入れて，さらに箱に入れて保管している。
もともと警察の犯罪研究所で保管していたが，HFSC（ヒューストン法科学センター）に移ったとき，そこでは保管できないということで，こちらで保管することになった。
【質問】
冷凍保管庫ではどのような証拠を保管しているか。
【回答】
生物学的証拠や血液などを保管している。－30℃くらいである。血の付いた服など
は，最初冷凍庫で保管し，翌日法科学研究所（lab）に持ち込むことになっている。レイプキットも最初は冷凍庫で保管する。
一度鑑定した後は常温保管になる。DNA 抽出液も戻ってくるが，常温保管する。

29

【質問】
どのくらいの分量の証拠が保管されているか。
【回答】
全部で 60 万点くらい。90％の証拠はここに入ってくる。
【質問】さらに改善が必要と考えていることはあるか。
【回答】
ここは，ISO 認証もされていて，アメリカの中でも進んだ保管庫。見学者も多い。他の州では保管庫が 1 部屋しかないところもある。
以前は整然としていなかったが，徐々に改善されてきた。今は満足いくレベルだと思う。
2009 年に監査が入ってからよくなった。保管庫を警察から分離しているのが良い点。
ISO 認証は，常に改善していくことが条件になっている。さらなる技術革新があれば取り入れる。現時点は紙データから電子データへの移行が一つの目標である。データ化することで情報漏れの恐れも出てくるが，情報部門が常にハッキングを監視しているので安心している。

７．所感
まず，保管庫の内部まで見学できたことは驚いた。日本では，捜査機関が証拠を保管している場所に一般人が足を踏み入れること自体考えにくい。日本の密行性に対して，アメリカでは透明性が確保されていることがここにも表れていた。
具体的な証拠の保管方法の説明を聞いていて，厳重に保管されているという印象を受けた。証拠がすべてバーコード管理されていて，保管庫への出入りも ID で管理されており，証拠品の動きがデータとして逐一チェックできる体制になっている。保管方法として合理的であるし，人的ミスも少ないのではないかと思われる。
日本ではいまだに紙媒体に記録していると話すと，スタッフの方は驚かれていた。日本
は高度な技術を持っているのに，なぜ電子化しないのかと不思議がられた。
電子データ化することはすべてにおいて良いことではないが，データ化することで保管方法の合理化が進み，問題が生じたときのチェックも容易になり，透明性が高まると思われる。ヒューストンの証拠保管庫の仕組みは，日本でも学ぶべきことが多いと感じた。

30

ヒューストン法科学センター（HFSC）主催シンポジウム「証拠の取り扱いとリスク・マネジメント」参加報告書

文責 笹倉香奈

1. シンポジウムの概要
2017 年 9 月 22 日金曜日の午前 8 時から 12 時まで開催されたヒューストン法科学センター（HFSC）主催のシンポジウム「証拠の取り扱いとリスク・マネジメント」に参加した（会場はベイラー医科大学）。証拠の保存・保管のあり方に焦点を当てたシンポジウムであった。HFSC が主催する 3 回目のシンポジウムであるという。100 名前後が参加し，熱心に聞き入った。
前日の夜には“I am Evidence”1という映画の上映会と，テキサスにおけるレイプキット
2のバックログ3の問題に対応するための立法の提案を行った 2 名の議員を交えたパネル

ディスカッションが行われた。映画は，検査が実施されな
いまま放置されているレイプキットが検査・処理されずに放置されている（バッグログ）という問題を扱ったものである。放置の背景には，被害女性への偏見や差別によってレイプキットが検査されない状況があることなどが描かれていた。
なお，テキサス州は，レイプキットのバックログの問題に対応する立法を行った全米で 2 番目の州である。2011年には採取したキットを 30 日以内に法科学研究所に送付し，法科学研究所はできる限り迅速にキットの検査を行わなければならないと定める立法4を行った。2013 年には，州の犯罪被害者基本法5の改正が行われ，レイプキッ

1

公式サイトは https://www.iamevidencethemovie.com/

2

性犯罪事件において，被害者の身体に付着した痕跡を採取するためのキット。膣内容物のスワッブのほである。

か，体毛，爪などが採取される。
3

レイプキットのバックログについては，この問題に取り組むジョイフルハート財団のウェブサイトに詳しい。http://endthebacklog.org/

論稿として，Kallie Crawford and Lyndsie Ferrara, Tracking the

Sexual Assault Kit Backlog (2017), Undergraduate Research and Scholarship Symposium
http://ddc.duq.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1013&context=urss もある。
4

Texas S.B. 01636 http://www.capitol.state.tx.us/tlodocs/82R/billtext/pdf/SB01636F.pdf#navpanes=05

http://www.statutes.legis.state.tx.us/Docs/CR/htm/CR.56.htm

31

トの採取が行われた被害者に，自分のキットがどこにあり，どのような状況にあるのかに関する情報を得る権利が与えられた。
さらに 2017 年にもいくつかの法改正が行われた。第一に，運転免許を申請する際に任意でレイプキットの検査のための寄付を行うことができるという任意寄付プログラムの立ち上げ6，第二に，被害者がより質の良い医療を受けられるようにするための法改正7，第三に，被害者がウェブ上でレイプキットの所在や状況に匿名でアクセスすることができるようにするための法改正8である。以上の改革により，テキサスはこの分野について
全米で最も進んでいる法改正を行っている法域であると言われている。

2. シンポジウムの内容
シンポジウムは全米各地からの専門家による講演とパネルディスカッション，そして会場との質疑という形で進行した。

（1）HFSC の CEO ピーター・スタウト博士による挨拶
HFSC は大きな都市における証拠の検査を担う大組織である。現在，証拠のマネジメ
ントシステムについては問題もあるが，もっとも大きな問題は適切なサンプルを必要な時に検査できるかどうかという点にある。ヒューストン市警からは毎年31000 件の検査の要請があり，一件あた
り平均して 7 点の証拠物を検査しなければならない。そうなると試料は数百万点に上る。これは重大なタスクである。また，性犯罪キットの鑑定の問題もある。
このあたりについて，専門家のお話を伺うためにシンポジウムを企画した。

（2）ウェンディ・デイヴィス元州議員
2009 年の州議会においてレイプキットの問題を知った。連邦にはバックログに対す

6

Texas HB 1729, http://www.legis.state.tx.us/billlookup/History.aspx?LegSess=85R&Bill=HB1729

7

Texas HB 3152,

http://www.legis.state.tx.us/billlookup/History.aspx?LegSess=85R&Bill=HB1729
8

Texas HB 281, http://www.legis.state.tx.us/tlodocs/85R/billtext/html/HB00281I.htm

32

る監査プロジェクトがあるのに対し，テキサス州には当時 2 万件のバックログがあった。多くの男性・女性がレイプの被害にあっているのに，証拠が検査されないのは問題があるのではないか，特に女性の中でも有色人種や社会的・経済的弱者についてレイプ
キットの検査が後回しにされており，放置されているのではないかと考えた。レイプキットの検査が行われることは訴追や雪冤にも重要な問題であるから，警察がキットを追跡できること，検察官にとって訴追のために十分な証拠があることが必要である。そこで，30 日以内に検査を行うという立法を行い，検査のための財源についても確保した。特にヒューストン市においては，バックログに対応するために，市長，警察，検察，科学者が一丸となって対応していると思う。

（3）ダナ・ハワード州議員（元看護師）
様々なアクターが，この問題に取り組んでいる。まず，立法府においては，現在は追跡システムが法制化された。以前にも被害者に対するレイプキットの状況についての通知システムがあったが，あまり機能していなかった。そのような中で，ID タグを使った追跡システムを作れないかという訴えをある被害者から受けた。そこで，新たな立法を作った。
この立法を提案するにあたって，HFSC の科学者や，看護師たちからも話を聞いた。
看護師は，被害者から証拠の取り扱いについて聞かれるのが嫌だと言っていた。当事者間において，効率性，アカウンタビリティ，コミュニケーションが重要なのではないかと考えた。
昨日の映画にもあったとおり，レイプキットの検査をした結果を DNA データベース（CODIS）にアップロードすると，約三分の一で DNA 型のヒットがある。このような結果やデータは，レイプキットの処理を進める財源を確保するための材料になる。なぜなら，レイプキットを検査することが犯罪の防止にもつながると示せるからである。
テキサス州においては追跡システムを作るために 140 万ドルの予算が割り当てられた。2 年後には追跡システムが始動し，その後毎年 50 万ドルが割り当てられている。
さらに，この問題全般に対応するために 420 万ドルが割り当てられた。20000 件のバックログがあったが，現在は 2000 件に減っており，さらにテキサス州警察に 5000 件のバックログがある。
オースティンにおいては平均して 1 日に 2 件の性犯罪が発生している。いまだ性犯罪は女性に対する脅威である。

（4）マシュー・ガメット（アイダホ州警察法科学研究所長）

33

アイダホ州には，性犯罪キットの追跡システムがある9。
以前，性犯罪キットのバックログについて州内の各研究所に問い合わせたところ，15～20％の研究所において，バックログがあるかもしれないとの報告があがってきた。このようなことから警察，検察，弁護士とミーティングを重ね，ついに 2016 年に 2 つの法案が成立した。法案により，バックログの監査，追跡システムの設置，そしてレイプ
キットについて 55 年間の保存（被害者が検査を求めない場合には 10 年間，ただし被害者が検査を求めないときでも起訴は行われうる）が義務づけられた。
経験上，監査制度を作ることは重要である。監査制度があれば，真剣な取り組みが行
われることになる。それから，この問題に取り組むためのチームを作る必要があるし，
追跡システムの管理に当てるフルタイムの職員も必要である（アイダホには 4 人のプログラマーがいる）。そして，賛同してくれる議員を探すことも必要になろう。研究所に届くまでの時間，検査にかかる時間の上限を規定する立法も必要であろう。
それから，実際に追跡システムが動き出した時は，キットを研究所自体が購入し，病院などに送る必要がある。そうすることによってシリアルナンバーを把握でき，追跡も容易になる。病院や現場の警察官に対する訓練も必要である。
次のステップとしてアイダホで考えているのは，オープンソースのキット追跡ソフ
トウェアの開発である（SANE 250 Initiative）。現場の警察官の訓練やプロトコルの標準化も必要だと考えている。そもそも，キット自体に生物学的証拠が残っている割合が4～6 割しかないという問題もある。

（5）リリアナ・ロハ（ジョイフルハート財団）
現在の追跡システムの立法の状況についてお話ししたい。
現在までに，追跡システムをおくための立法を行ったのは，アイダホ，ネバダ，テキサス，ユタ，ワシントン州の 5 州である。初めての立法は 2016 年にワシントン州で行われた10。このほか，イリノイ州とミシガン州では，追跡システムの調査をするための立法が行われている。13 州では，立法の提案が行われている。
我々の財団ではモデル立法の提案を行っている。追跡システムにおいては，①キットの状況を追跡しなければならない，②関連するすべての機関によって，キットの状況と所在についてのアップデートを入力できるようにする，③被害者のための安全なアクセスポータルを作る，④継続したシステムのアクセスができるようにしなければならない（エクセルを使うと面倒なので，すべてを電子化するべき）。

9

アイダホ州の追跡システムのウェブサイトは，https://www.isp.idaho.gov/SexualAssaultKitTracking/
である。

10

WA HB 2530 , http://lawfilesext.leg.wa.gov/biennium/201516/Pdf/Bill%20Reports/House/2530%20HBA%20PS%2016.pdf

34

立法をするメリットは，統一性，責任と役割の明確化，被害者による情報へのアクセス権の確保である。何より，被害者に対して立法府がこの問題に真剣に取り組んでいるというメッセージを発信することができる。
問題は，財源である。財源を要求するためのデータが必要である。連邦には追跡プロ
グラムのための補助金がある(SAFE ITR 補助金)。
（6）スティーブ・キャンベル（国際証拠協会理事(International Association for Property andEvidence, IAPE）)
IAPE では，証拠の処理と管理に関するベストプラクティスを教えている。
証拠の処理・管理について重要な第一ステップは，問題がどこにあるかを把握することである。保管の連鎖11は，ブレイディ法理があることから重要であるが，そもそも保管の連鎖を確保することは正しいことでもある。
管理においては，バーコード法や RFID(電子タグ)法などがある。2014 年にはアメリ
カ国立標準科学研究所（NIST）が証拠の RFID 管理についての提言を行っている12。
レイプキット以外で問題になっているのが，フェンタニル（オピオノイド）などの麻薬，現金，DNA などの保存である。レイプキットの追跡システムと同様，
その他の証拠についても追跡システムを作るべきである。
我々の組織には，証拠保管庫の認証システムもある。900 の質問項目を保管管理者に投げかけるため，非常に時間がかかる。しかし，管理側の専門性は高まるように思う。

11

Chain of custody. 証拠・資料の収集や保全，保管にいたるまでの全過程に連続性・継続性がなければならないということ。

12

NIST, RFID Technology in Forensic Evidence Management – An Assessment of Barriers, Benefits, andCosts (2017) http://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/ir/2014/NIST.IR.8030.pdf

なお，NIST は生物学的証拠についても近年いくつかの提言を行っている。NIST, Biological Evidence
Preservation, Considerations for Policy Makers (2015)
http://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/ir/2015/NIST.IR.8048.pdf ; The Biological Evidence Preservation
Handbook (2013) https://www.nist.gov/sites/default/files/documents/forensics/NIST-IR-7928.pdf

35

（7）ジョアン・ムジック（検察官）
検察官の視点からすると，刑事は自分以外の刑事がどのような仕事をしているのか，
情報共有できていないように見える。例えば，
CODIS 上でヒットが発見されたときも，その情報が現場の刑事に届かなかったりする。統一的な通知システムが必要ではないか？ これはテキサス州のみならず，全米的な問題なのかもしれない。
我々も，CODIS 上でヒットがあったのか否かを警察に直接問うことができない。
ヒットが見つかった場合に，被害者対応が行われるべきである。ヒューストンのようにソーシャルワーカー（SW）を付すというのも一つの考え方である。多方面からの対応が急務で，検察庁に SW を常勤させることも必要である。被害者を手続に関与させ，発言権を与えなければならない。
証拠物について言えば，それが証拠品としての価値がなければ意味がない。収集の適正化，保管の連鎖，適正な取り扱いと検査が必要だろう。

（8）ニコラス・ヒューズ（公設弁護士）
現在のシステムにはたくさんの問題がある。高い割合の（無実かもしれない）有罪の答弁事例，証拠の紛失や破棄，無罪証拠の不開示など。外観上の公正性が確保される必要があるのではないか。

3. 質疑
上述の講演の後，質疑が行われた。主な質問に対する答えは以下の通りであった。
‐

現在，特に人手が足りていないのは法医学の分野である。統計や数学も人員が足りない。
学生は是非このような分野に興味を持っていただきたい。

-

ケースウェスタン大学のある研究によって，キットを検査することによる財政上の効果が証明されている13。

-

追跡システムについては，UPS や FedEx などの民間企業（運送会社）とコンサルテー
ションをしている。

-

国立司法省研究所（NIJ）がレイプキットについて，報告書を出しているので是非読んでいただきたい14。

13

当該研究の概要については，以下のサイトから見ることができる。http://begun.case.edu/wpcontent/uploads/2016/06/ProjectOverview_SAK_7_7_17.pdf

プロジェクトの詳細については，以下を参照。http://begun.case.edu/projects/violence-prevention/sak/
14

NIJ, National Best Practice for Sexual Assault Kits: A Multidisciplinary Approach (2017)https://www.ncjrs.gov/pdffiles1/nij/250384.pdf

36

-

レイプキットだけではなく，性犯罪の証拠全般，そして証拠物全般の保存・保管と迅速な検査が重要である。

4．所感
レイプキットやバックログの問題については制度上・制度運用上の違いもあり，そのま
ま日本で参照することはできない。しかし，政策を実現するためのデータの収集が必要であるという発想は重要であった。いかにもアメリカ的な実証主義的な発想であるが，政治家にとっては説得的な議論であろう。
レイプキット問題への取り組みによって，被告人側からの観点からすれば，少なくとも証拠の保存や保管，保管の連鎖は確保されることになる。証拠の保存・保管の確保は被疑者・被告人側の防御の観点から重要なだけではなく，それにより「真実発見」「被害者保護」などの利益も実現されることになる。最先端の IT 技術の応用をすること，そのための財源確保をすることが，政策的に様々な価値に訴えかけるということを認識した。

37

調査報告
テキサス州にかかる改革

38

テキサス法科学委員会（Texas Forensic Science Commission）
文責：贄田健二郎

1．テキサス法科学委員会
テキサス法科学委員会（以下「委員会」という）は，2005 年にテキサス州議会（Codeof criminal procedure（刑事手続法）38.01 条）により設立された委員会である。テキサス州における法科学の健全化と信頼性の確保を図ることが目的とされている。委員は 9 名であり，州知事によって任命される。その構成は，法科学者 7 名，検察官 1 名，弁護士 1名からなる。
今回の訪問では，テキサス州最高裁判所の 1 室をお借りして聴取を行った。聴取対象
は，リン・ガルシア氏とパット・ジョンソン氏である。リン氏は，2010 年 12 月より，委員会の法律顧問を担当している。パット氏は，1 年間委員会の委員を務めている。それ以前は州の犯罪捜査研究所に勤務していた。42 年間犯罪捜査研究所で働いているが，州の研究所を，オースティンの 1 つの研究所から 14 カ所の研究所に増やすため尽力した。

2．聴取内容39

（1）委員会の任務
委員会の主たる任務は以下のとおりである。
ア．テキサス州の犯罪研究所の認証
テキサス州においては，裁判で法科学鑑定を証拠として使うためには，その法科学研究所が認証を受けている必要がある。その認証とは，ISO 認証を指す。
イ．調査
個別の法科学の手法と，異常事態が起こった際の調査を行う。テキサス州の法科学研
究所は，異常事態が起こった場合は，大きなもの，小さなものに関わらず，委員会に報告することが義務付けられている。
調査の申立を一般人がすることもできる。例えば，イノセンス・プロジェクト，受刑者，受刑者の家族，法科学研究所の職員・元職員，弁護人などで，ときには検察官から申立てがされることもある。
ウ．ライセンス制度
2019 年 1 月から，法律で，委員会が鑑定を行うためのライセンスを発行することが決まった。法科学の分野ごとに発行することが決まっている。DNA 鑑定であれば DNA鑑定をするためのライセンスが必要になる。アメリカでは，テキサス州がはじめて，このようなライセンス制度を導入することになった。
新しく導入されるライセンスは，2 年ごとに更新することになる。最初にライセンスを取得するための試験を受け，その後，継続的に研修を受けることが予定されている。
研修を受けないと更新されないこともある。
エ．個人特定業務
メキシコから国内に入ってきた移民が，メキシコとの国境とサンアントニオの間で亡くなった場合に，その身元不明遺体について，個人の特定をする（ID）業務も行っている。

（2）調査について
委員会に対する調査の申立件数は，これまで 200 件程度あった。うち 15 件については，調査して報告書を出している。
調査申立の多くは受刑者からのものである。申立の趣旨が不明のものも多いが，その中でも強盗事件のビデオ分析に関する申立について，報告書を作成したことがあった。
フルタイムで働いているスタッフが 3 名しかいないので，申立内容を把握するだけでも大変な作業である。
なお，研究所から問題点を報告してくる場合もあるが，相当内部調査がされた上での40

報告なので，委員会で報告書を出すまでもないことが多い。
報告書を出す場合は，証人に話を聞いたり証拠を見たりして検討する。概ね，400 頁～800 頁くらいの報告書を作成する。
調査報告書自体は裁判の証拠にはならないが，報告書を構成する個々の部分が証拠になるかということについては，個々の弁護人がその証拠能力を検討して裁判の証拠に提出するかを考えるべきことである。なお，委員会の立場としては，普遍性のある報告をすることであり，どちらかの当事者に有利になるように報告書を作成するということはない。

（3）委員会による鑑定に関する検証
ア．委員会の検証の対象
委員会では，個別事件だけでなく，特定の鑑定の分野についての検証を実施することもある。例えば，毛髪の比較鑑定の検証を行うこともある。
イ．混合 DNA 鑑定の検証
昨今問題になった例でいうと，混合 DNA の鑑定の問題があった。FBI が統計的な計算を間違ったことで発覚した。
テキサスだけの問題ではないが，計算をするとき，一部不明なデータがある場合，それを不明なまま統計的な計算をしてしまうと，間違った計算結果になってしまう。そうすると陪審を誤導することになるので，そのような事態をなくすために検証を実施している。
DNA 鑑定の手法そのものが誤っているか，背景にある生物学的な知見に問題があるか，といったことではなく，確率計算の誤り，つまり結果の適用についての誤りについての検証である。例えば，被告人と犯人が同一である確率が，100 億分の 1 であるという場合と，40 分の 1 であるという場合では全く結果が異なるが，そういった統計上の誤りについての検証である。
テキサスでは，4 万～5 万件の混合 DNA の事件があった。現在，各法科学研究所と弁護士などと協力して検証作業をしている。検証作業においては，以下の 3 段階の事
件分別作業をしている。
①

統計の適用について問題のある手法が使われている事件か否か②①に該当する場合には，正しい統計手法を適用すれば結果が違うものになったか否③②が肯定された場合には，その結果，有罪判決が覆されるか否か
つまり，統計上の誤りを発見することが目的ではなく，それが実際の事件に影響しているかどうかをみるのが目的である。

41

現在，検証を実施している過程では，尤度比（ゆうどひ）を活用するなどの新しい計算方法を使っている。いくつかの事件では被告人の DNA と一致しないことが判明した。実際に冤罪に結び付いた事件は現在までにはない。もっとも，冤罪に結びつく可能性があるため，委員会は検証を続けている。
ウ．歯痕鑑定の検証
歯痕鑑定が使われ始めたのは，テキサスが最初で，1950 年代のある住居侵入・窃盗事件がきっかけである。当該事件の被告人は，住居侵入をしたあと，住居内にあったチーズをかじった。その歯形の鑑定であった。この事件で，裁判所が歯痕鑑定の証拠能力を認めたため，アメリカ全土でも使われるようになった。
もっとも，皮膚に残った歯痕の鑑定などではその信頼性に大きな疑問がある。現に，歯痕鑑定の信頼性が否定されて雪冤が実現した例もある。
歯痕鑑定については，委員会として報告書を発表した。その中では，正確性が立証されるまでは，歯痕鑑定を使用するべきではない，という提言を行っている。
エ．検証結果の証拠能力への影響
一定の影響力はある。例えば，一定の鑑定手法に認証が必要と判断した場合には，その認証を受けないと証拠能力はないということになり，裁判上も利用できない。
ただ，それ以外に委員会の決定が裁判上の影響力を有することはない。
もっとも，歯痕鑑定は，委員が絶対に使われるべきではないと強く考えたため，次のような措置をとった。すなわち，委員会としては歯痕鑑定を実施するには認証が必要と判断したが，歯痕鑑定の認証を扱う団体はなかった。そうすると，歯痕鑑定を使用する
ためには，個別の事件について例外的な措置をとるよう委員会に申し出る必要がある。
しかし，委員会は歯痕鑑定の信頼性に疑問を持っていたので，例外的な措置を認めることはない。そのため，事実上裁判で使うことはできなくなった。とはいえ，あくまでこれは例外的なケースである。
委員会の検証結果が事実上の影響力を有することは間違いない。検察官としては，委員会が信頼性に懸念を持っている鑑定手法を裁判で使用した場合，控訴審で覆されることもあるので，現実的に使うことはない。このような運用からは，委員会の決定が実務上も大きな影響力を持っているといえるであろう。

（4）犯罪研究所・科学者に対する委員会の監督
ア．監督制度の概要
テキサス州の法科学研究所は，①州の研究所，②郡の研究所，③市の研究所，④私的研究所，の 4 種類に分かれる。
州の法科学研究所では，市に法科学研究所がない場合，市ではできない技術を使用す42

る鑑定の場合（Y-STR 検査1やミニファイラー検査2等），などに鑑定を取り扱う。
市の法科学研究所は，通常は警察に接続しており，市で起こった事件に関する鑑定を取り扱う。市や郡で法科学研究所を有するのは一部の大規模都市だけなので，それ以外の郡や市で起きた事件に関する鑑定は公安局が行っている。
委員会は 4 種類すべての法科学研究所を監督している。特に，認証されている鑑定（DNA，薬毒物，微物，銃器等）を行っている場合は，委員会が監督を行うことになっている。
法科学研究所で，何か非違行為があった場合には，委員会に報告することになっている。過失であっても報告する。年々，どのような小さな問題でも報告してくるようになってきており，非常に良い傾向だと考えている。
小さな問題でも報告を挙げてくる背景には，認証制度の存在があると思われる。認証制度が存在する場合，鑑定の質を確保することをベースにする文化になる。問題があれば報告する，ということが認証の条件になる。問題があったにもかかわらず報告しなかった場合，例えば罰金が科されるなどのペナルティはないが，認証が取り消されることになりうる。そうなれば，鑑定をしてもそれが証拠として採用されることはなくなり，
当該法科学研究所自体が成り立たなくなる。
2019 年からライセンス制度が実施されるようになった場合，個別の研究者についてライセンス剥奪というペナルティを科すことも可能になる。
認証は法科学研究所に対して与えられるもので，ライセンスは個人に対して与えられるものである。非違行為があってライセンスが剥奪された場合，テキサス州では鑑定できなくなるので，鑑定人にとっては死活問題になる。
イ．発覚した問題事例
警察が何か非違行為を行った場合は，委員会では扱わない。科学者が非違行為を行った場合に委員会が監督する。
科学者が証拠をねつ造した事例があった。指紋鑑定の際に，実際には資料を見ていな
いにもかかわらず，指紋が顕出されたという鑑定を何通も書いた科学者がいた。
また，ヒューストンで，薬物鑑定において満足のいく鑑定結果が出なかったことから，別の事件の鑑定結果を当該事件の鑑定結果として使った事件があった。この事件は，起訴されたが無罪になった（有罪の立証ができなかった）。
レイプキットの鑑定に関しても問題事例があった。レイプキットには，膣内のスワブ

1

Y 染色体の DNA 型を検査する手法。Y 染色体は男性にのみ存在するため，犯人として男性が想定される性犯罪などで用いられる。

2

従来の STR 検査よりも感度が高く，検査対象座位が多い検査手法。従来の STR 検査では検出困難な，より断片化された資料などで用いられる。

43

3，肛門のスワブ，という具合に分けて封印される4が，ある鑑定人が，スワブからは何も検出されなかったという報告を出していた。検察官が，もう一度鑑定するように求め，別の鑑定人が封を開けたところ，開封されていないものが多くあったという事例があった。問題の鑑定人は，警察の報告書を確認し，被害者が膣で強姦されたと言っている事件では，肛門のスワブは鑑定しないといった扱いをしていた。しかし，被害者は一部しか話していない可能性もあるし，全てのスワブを鑑定していれば別人の DNA が検出されて無実であることが明らかになる可能性もあった。
問題の鑑定人は，タラント郡で 5 年間働いていた鑑定人で，1400 件ほどの鑑定の実績があったので，全ての鑑定を見直ししなければならなくなった。
今後，ライセンス制度が導入された場合，このようなケースはライセンス剥奪の対象になる非違行為ということになるであろう。

（5）HFSC（ヒューストン法科学センター）に対する評価
HFSC は，時間はかかったものの，他の法科学研究所より先を進んだ最先端の試みをしている。
例えば，運営のあり方，データの扱い方などについても進んでいる。
ただ，警察の組合から猛反発を受けていると聞いているし，現場の鑑識にはまだ重大な問題があるということも聞いている。
ヒューストンは，20 年前ころから DNA 鑑定が始まったが，レベルが非常に低かった。そこで，第三者を入れて検証したところ，大きな問題があることが判明した。結果として当時の法科学研究所が閉鎖され，その後，中立的な組織に生まれ変わった。
そもそも，ヒューストンで発生した不祥事が，本委員会設立のきっかけであった。当時の州議会の司法委員会の議長がヒューストン出身の人物で，不祥事を聞き，このままではいけないと，本委員会を立ち上げた，という経緯があった。

（6）証拠の収集保管，ビデオ録画についての評価
テキサス州では，証拠の保存にはさほど問題はない。問題は収集の過程である。
今後，証拠の収集過程の問題について研修プログラムを立ち上げようと考えている。
証拠の収集という観点からは，現場の警察官に対して多くの研修が必要だと考えている。
ヒューストンでは，証拠収集過程をビデオ録画していたことがあった。しかし，現場

3

採取カ所から検体をぬぐい取る，綿棒状の採取用具のことである。

4

複数の箇所から採取するのは，念には念を入れて，できるだけ多くの証拠を集めることを心がけているからである。また，被害者から何度も資料を採取することで二次被害，三次被害を生じさせないために，一度のチャンスを生かす，という意味合いもある。

44

に向かっている間に充電が切れてしまい，そのまま録画されないということもしばしばあった。写真は多く撮影するが，質が悪いという問題もある。
ヒューストンで，現場鑑識が現場の撮影を行っていることはあるが，その写真撮影が認証を受けるために実施しているのか，ベストエビデンスの観点から実施しているのかは不明である。
収集過程のビデオ録画について，理想的には必要だろうと考える。ただ，テキサスには 2000 カ所にわたる法執行機関があって，リソースのある施設とない施設があり，現実的な可能性については疑問が残る。

（7）テキサス州の法曹の科学的鑑定に対する理解度
研修して改善を図ろうとしているが，まだまだ理解度は低い。弁護人もレベルが低い
し，検察官や裁判官もレベルが低い。問題のある鑑定でも検察官は証拠として利用しようとするし，裁判官は証拠にしてしまい事実認定に使おうとする。
例えば，研修で問題のある法科学者の証言を読み上げて異議を申し立てるための研修をするが，弁護人は何も異議を言わない。
そもそも，理科系が弱いから法律家になったという側面もあるため，根深い問題ではある。

（8）テキサス州で法科学の改革が進んだ背景事情
法科学の改革の動きを阻害する傾向として，次の 2 つのパターンがある。①無視して問題を解決しようとしない州，②問題を解決しようとしているが内部でもめて改革が進まない州。
テキサス州で改革が進んだ背景事情の一つとして，問題があるということがわかったときに，解決しようとする考えがあることが挙げられる。また，問題を解決しようとするとき，当事者主義的にしないということも挙げられる。対立当事者もきちんとテー
ブルに乗って解決しようとする。
本委員会のメンバーの比率，法科学者 7 人対法律家 2 人，というのが良く作用しているのではないかと思われる。法律家が多いと意見を違わせて終わってしまうところがある。ニューヨークはメンバー比率が逆だったので改革が進んでいない。科学者は問題を合理的に考えて前に進めようとする傾向のあることが，改革の進んだ要因ではな
いかと考えられる。
検察官の中には，テキサス州には死刑制度が存在するため，法科学についても適正な手続を取るべきなのだと主張する人もいる。しかし，テキサスには自由を大切にする風土があり，権力に対しても健康的な批判の視点を持ち合わせていることが影響していることは間違いない。また，特にダラスで多くの冤罪事件が発生したことも重要な影響45を与えている（冤罪事件が発覚したのは，証拠が保管されており再鑑定が出来たからという事情がある）。このように，法科学も間違いを犯すことが判明したということが，ここまでの改革につながったと考えている。テキサスでは，立法府や州知事なども改革に協力的である。

（9）今後の課題
さらに改善すべき点としては，まず，法科学研究所の質を高めることが必要である。
そのためのライセンス制度である。
また，法曹三者に対して法科学に関する研修の必要性も高い。
そして，現場鑑識の問題が重要な課題である。よりよい訓練をしていくことが必要ではないかと考えている。

３．所感
テキサス法科学委員会は，第三者的立場で科学的鑑定に関する調査・検証を行っている。
その結果，信頼性に疑問がある鑑定が使われなくなるなどの改革にもつながっており，委員会の立場の重要性を感じた。
注目すべきは，問題があれば委員会に報告する，という風土が醸成されていることである。委員会に報告が挙がり，検証がなされ，それが科学的鑑定の適正化につながっているように思われる。その大きな要因になっているのが，認証制度である。聴取の中でも，問題を報告するようになった背景として認証制度があり，問題を隠して後に明るみに出る
ほうがペナルティは大きく，とりわけ報道で判明したりすると最悪の事態を招く結果となるから進んで報告するようになった，との指摘があった。
日本では，鑑定に問題があったとしても，直ちに問題が開示され第三者の目に触れる，というわけではない。それどころか，問題が結局裁判でも明らかにならないこともある。
刑事事件における科学的鑑定については科捜研がほぼ独占しているが，個々の科捜研について信頼に足る鑑定がなされているか，個々の鑑定人が信頼に足る技術，能力，倫理を備えているか，といった検証をする機関は存在しない。科捜研内部の自浄作用に委ねられているのが現状である。
日本でも認証制度を導入するべきではないか，との所感を持った。問題があれば報告す
る，開示する，という文化を作ることがまず大事である。また，問題が生じた場合にそれを検証する第三者機関を設立する必要もあると思われる。

46

テキサス州最高裁判所刑事司法健全化ユニット（Texas Court of Criminal Appeals, Criminal Justice Integrity Unit）
文責：徳永 光1．刑事司法健全化ユニット
テキサス州刑事司法健全化ユニットは，2008 年 6 月に，バーバラ・ハーヴェイ（Barbara Hervey）判事により最高裁判所に設置された特別委員会である。同委員会は，テキ
サス州刑事司法システムの長所短所を見直すために設けられた。また，有意義な刑事司法改革のために，教育，訓練，および立法に関する勧告も行っている。
同委員会は，ハーヴェイ判事を長として，地裁判事，上院議員 3 名，地区主席検事 2 名，公安局（Department of Public Safety：DPS）法科学研究所長，警察署長協会代表，州知事付法
律顧問，貧困者弁護委員会（Indigent Defense Commission）代表および委員の 2 名，弁護士，テキサス大学刑事弁護クリニック教授の 14 名で構成されている1。
今回，ハーヴェイ判事（写真中央）から，最高裁判所内の執務室において，ユニット設立の経緯，ユニットの活動，証拠の収集・保管に関する現状などに関するお話を伺った。

2．聴取内容（1）ハーヴェイ判事の経歴
ロースクールを修了した 1979 年から 5 年間弁護士として活動したのち，16 年間，
地区検事として基本的には上訴事件を担当していた。その後，16 年半，裁判官として勤めている。
テキサス州では，すべての裁判官が選挙で選ばれる。任期途中で空きが生じた場合の1

ユニットのホームページの記載より。http://www.txcourts.gov/cca/texas-criminal-justice-integrity-unit/（2017 年 12 月 28 日閲覧）。

47み任命によるが，任期終了後は選挙で再任されなければならない。州の刑事の最高裁判所には 9 名の裁判官がおり，3 名ずつ 2 年ごとに選挙が行われる。
法科学に関心を持つきっかけとなったのは，目撃供述である。自身がロースクールの学生時代，何人かの友人たちと一緒にいたところ，銃を突き付けられ強盗の被害に遭った。被害の 15 分後に，警察の識別手続において，3 人の被疑者を識別するよう強く言われたが，夜 10 時のことであり識別できないと考えた。このようなことから，テキサ
ス州における目撃者の識別手続に非常に興味を持つようになった。

（2）ユニット立ち上げの経緯
ハーヴェイ判事が裁判官になった後，立法府がさまざまな刑事司法の問題に関心を向けはじめるようになった。また，テキサス州最高裁判所は，アメリカの中で最も忙しい上級裁判所だと言われている。事件の多くは有罪判決後の段階のもので，受理についての裁量権はなく，すべての申立てを審理しなければならない。
そして，2006 年か 07 年ころから，多くの人身保護請求の書類の中に，“actual
innocence”という言葉を見かけるようになった。“innocence”という言葉は以前から使用されていたが，“actual innocence”2という言葉は初めて見たため，テキサス大学のイ
ノセンス・クリニック3の教授に会い，2 つの言葉の違いを尋ねた。その際，教授は，われわれの刑事司法制度は基本的には信頼できるが，99％の事件で正しい判断をしても，1％で誤りが生じているとしたら，テキサス中には無実の受刑者がかなりの数いることになるのではないかと説明された。そのような事実と，判例に照らして，われわれと立法府は，無実の人が 1 人でも刑務所にいるとすれば，それは多すぎるのであって，そのようなことはあってはならないとの結論に達した。
州のある上院議員が，刑事司法の問題について，誤った有罪判決の問題を含めさまざ
まな立法提案をしていた。しかし，それらの法案は，何会期（テキサス州の上院は，2
年に 1 度しか会期がない）を経ても可決されなかった。テキサス州の多くの人々は，刑事司法制度はうまくいっていると思っていたし，いつまでも事件が終結しないことに不安を持っていたため，法案が通らなかったのではないかと思われる。そこで，2008 年に，刑事司法健全化ユニットを最高裁に設置した。そして，さまざまな問題に取り組み，専門家の証言などをより良いものにするために，刑事司法の改革に乗り出した。
その当時，いくつかの大学でイノセンス・クリニックが立ち上がり，無実を争ってい2

無罪（innocence）の主張に対して，無実である（真犯人ではない，または事件性がない）との主張。

3

Actual Innocence Clinic。ロースクールの学生が，受刑者からの無実の訴えにつき，審査し調査を行う
クリニックである。学生は，冤罪事件や雪冤活動にかかわる法制度を学びながら，裁判記録の見直し，
証人への聴き取り，受刑者との接見などの活動を行っている。詳細については，本報告書 57 頁以下を参照されたい。

48

る事件について最高裁に申し立てを行っていた。さらに，大学に所属していない，それ以外の組織の人たちも同様にイノセンス運動を始めていた。無実を争う動きがその当時ちょうど生じていた。
全国的にみて，冤罪事件の 75％は，誤った識別供述が原因だったことが分かってきていた。最高裁は，全米から，またテキサス中からさまざまな専門家を招き，目撃者の識別手続について，どのような実務が良いのか意見を聴取した。

（3）健全化ユニットの組織と活動
最高裁には，2 年間に 2000 万ドルの予算が与えられ，裁判官，弁護士，検察官も含めた法曹教育に充てることが許されている。最高裁には，さまざまな組織に予算を配分
し，どのような研修が妥当かを命じる権限がある。また，8 から 9 の組織に研修を命じる立場にある。すなわち，このような分野についてもっと研修が必要であると言うことができる。
他の州に比べ，この裁判所は多額の予算を持っており，たとえば法科学については，
裁判関係者が同じレベルで問題を理解している状態を目指している。しばしば裁判所
が，大きなセミナーを開催する。300 人以上入れる部屋で，法曹関係者（弁護士，裁判官，検察官）に対して科学の問題について話を聞いてもらう。
研修はすべて録音・録画，中継もされており，これを議員も見ることができる。録音・録画は，のちに誰でも入手することができる。セミナーには各研修グループの責任者が参加しており，各団体に持ち帰って同じ内容の研修を各地で行うことができる。
混合 DNA の判定の問題など，セミナーを開くことによって，最高裁に問題意識があるということを，すべての人に知らせることになる。そうすると，すべての人が勉強することになり，みなが対等に問題を認識する状態ができる。
全米科学アカデミー（NAS）の 2009 年報告書が出たときに，統計データについてはいろいろな誤りがあることが明らかになった。この問題について弁護士会での意識が高まった。一部の法曹関係者にはあまり興味を示さない者もいたが，裁判所は，さまざまな研修団体がこの報告書について理解することの確保が必要であると考えた。
目撃証言の問題に取り組むため，バリー・シェック（Barry Sheck）氏4を呼んで，目撃供述に関する手続を適正化するために，どの程度の改革が必要か，それほど大きな改革は必要ではないということを講演してもらい，他の裁判官にも理解してもらった。
立法府も改革の必要性を認識するに至り，識別供述に関する立法を可決させた。その
他，有罪確定後の DNA 検査，証拠の保存・保管，保管されていなかったときの法的効
果について，州法の体系・判例法が一冊にまとめられている。

4

弁護士であり，イェシバ大学（Yeshiva University）のカードーゾ法科大学院（Benjamin N. Cardozo
School of Law）の教授。イノセンス・プロジェクトの創始者の一人である。

49

目撃証言のほか，虚偽自白の専門家として，カリフォルニア州からリチャード・リオ
氏，アイオワ州からゲリー・ウェルズ氏を呼んで講演をしてもらっている。全国的に著名な専門家に裁判所で講演をしてもらい，それが研修責任者を通して全州に伝わるということになる。
ユニット創設時，もっとも気を付けたことはメンバーの構成であり，刑事司法のさま
ざまな当事者の代表を必ずユニットに入れるようにした。2000 万ドルの予算の 3％をユニットの運営のために使用できるが，ユニットに入ってもらった委員たちがこれま
でに給与を求めてきたことはない。メンバーは 14 人いる。
ユニットが取り組んだ問題の一つが証拠の保存であり，一つの法案の可決に尽力した。生物学的証拠につき，10 万人以下の人口の小さい自治体についても，収集した証
拠を公安局の倉庫に保管しておく仕組みを作った。設備がないところでも証拠の保存を可能にするために，このような立法を可決させた。
われわれは，法科学委員会や法科学について研究，研修している組織と共同して，法科学の教育に取り組んでおり，テキサス州は全米の中でも，この問題につき先進的に取り組んでいる州といえる。
もう一つの大きなプロジェクトは，通知制度の創設である。たとえば，法科学委員会の方で個々の法科学研究所の非違行為が明らかになったときや，混合 DNA 検査のような[一般的に生じ得る]問題が発覚した場合に個別の事件でそれが使われていたと分かったときには，受刑者に対し，あなたの事件にはこのような問題がある可能性があり，
訴えたければこういう弁護士に相談できるという通知を行う。このようなシステムも考案した。

（4）証拠のねつ造について
証拠のねつ造については判例法がある。あるいは科学者が意見を変えたとき，また科学の知見が変化したときについての判例もある。
人身保護請求の事件は，年間 4～8000 件ほどある。事件の多くは薬物事犯であり，たとえば研究所がデータをねつ造するケースもある。鑑定人が嘘をつく事件もある。もう一つ大きな問題は，弁護人が，検査結果が返ってくる前に有罪答弁をさせてしまうというケースである。その場合，鑑定結果が返ってきたときに，間違っていたが仕方ないという風に処理されてしまうという問題もある。
ヒューストン市の研究所には，ある薬物の鑑定人が，何千件もの事件について結果をねつ造していた事案があり，たくさんの人身保護請求が申し立てられた。その鑑定人が関わった過去の事件についてはすべて救済すべきだとの主張もある。彼が鑑定した事件についてはすべて破棄するという考え方もあるが，それは無理だということになり，
結局，いくつかの条件をクリアすれば元の有罪判決を破棄するという方法を考えた。
たとえば，ねつ造や問題のある鑑定が行われていたのは処方薬の事件であり，アルコ
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ール度数のケースではなかった。したがって，そのような処方薬の事件であることが，一つの要件となる。アルコール濃度に関する事件であれば，その手続には乗らないということになる。

（5）鑑定資料の保存・保管，証拠の収集
多くの事件については，再鑑定のための資料の保存・保管が行われているので，そういう場合については再鑑定を行い，その結果有罪判決が維持されることもある。
大部分の研究所では，全量消費前に弁護側に通知が行く。弁護人が同意すれば，検査手続を続けることになるというプロトコル（protocol。手順書）を，すべてではないものの，大体の研究所が採用しており，ハーヴェイ判事もそのような手続を支持している。
たとえば，ハーヴェイ判事が検察官時代に担当したある死刑事件では，血液型鑑定について争いになった。被害者は裸で縛られ雨の中側溝に放置されており，ほとんどのものは雨に流されていたが，身体に陰毛が 1 本残されていた。弁護人は，陰毛のミトコン
ドリア DNA 検査を申し立てた。検察官も，州随一の軍部の研究所に依頼することに同意し，DNA 鑑定が行われた。その際，被告人側も同意の上で全量消費が行われた。この事件では，被告人に一致するという検査結果となった。
未解決事件で DNA データベースの検索を行うことはあるが，被疑者が特定されていない段階や弁護人がいない段階で DNA 検査が行われることは少ない。被疑者特定の前に検査を行う場合も，DNA 型は保存されるので，問題になることは少ないのではないかと思われる。
証拠の適切な保存・保管については，非常に重視している。ダラス市で多くの雪冤が可能となったのは，証拠が保管されていたためである。今後法科学委員会とともに，この問題について研修を行おうと考えている。
問題は，多くの警察署に証拠収集専門部がないことや，正しい収集方法を知らない人が多いということである。警察やテキサス・レンジャーに対し，FBI から適切な人を呼んできて研修をしてもらおうと考えている。かつて，小さい郡の警察署に行ったときに自称専門家という人物と話をしていて，きちんと証拠が収集されていることをどう確認するのかと聞いたところ，なんとなくひらめきがあるのだと言われてしまったというような状況である。
われわれは，警察に対してトレーニングを行う権限はないが，このような研修を行っている。証拠の収集，保存・保管の段階で誤ってしまうと，鑑定手法が正しくても検査結果に意味がなくなってしまう。そのため，この問題には非常に興味を持っており，力を入れようと思っている。

（6）証拠の喪失について51

ヤングブラッド（Youngblood）事件5について，一点大事なことは，この事件では弁
護人に対して証拠が開示されており，弁護人が同意していた証拠で，証拠は通常の手続により破棄されたものであったことである。有罪判決が破棄されるには，証拠を喪失した捜査機関側に重大な悪意がなければならない。
証拠の破棄，逸失が起きたときは，反対尋問において陪審に対し事情が示され，それが陪審の判断に影響を与えることになる。研究所に関しては，あまりに問題が多発するという場合は，法科学委員会で研究所を閉鎖してしまうことになるから，このようなシステムが廃棄に対する予防になる。検査者は不祥事を起こすと辞めさせられるし，辞めさせられなかったならば，そのことが陪審の耳に入る。

（7）録音・録画について
証拠収集過程の録音・録画については，犯罪現場において行うことは基本的には賛成であるが，証拠収集を適正に行うことがまず必要である。[判事が]検察官時代，当時も警察の一部は録音・録画を行っていたが，そこに映っていたのは，立ち入り禁止区域にたくさんの警察官が入って血液のある現場を歩き回ったり，たばこの投げ捨てをした
りするような場面だった。
多くの警察署においては，現場での証拠収集の録音・録画が行われており，録画でなくても写真撮影は行われている。
鑑定過程の録音・録画については，もしかしたら良いかもしれないが，研究所から強い反対がくるのではないか。コンタミネーション（contamination。汚染）の問題が生じるためである。また，われわれの行っていることが信頼できないのか，という感情的な反発があるのではないかと思う。
研究所には，プロトコルがあり，SOP（標準業務手順書）があり，チェック体制が整っているので，実際に鑑定の全過程をビデオ録画している例は聴いたことがない。

（8）DNA 鑑定について
DNA 鑑定については，
ねつ造という問題はほとんどなかったが，統計の問題がある。
それについても通知制度を運用している。一般的には，DNA 鑑定は信頼できると思うが，調査している間に思ったのは，統計学者と科学者の間に対立があるのではないかということである。統計学者は，鑑定をした中身についてのデータが，自分たちに還元されていないという点に不満を持っていることが分かっている。
統計学について問題と考えているのは，DNA の確率統計の話が，事実認定者にとっ
5

警察が証拠を廃棄・喪失させた場合の法的効果に関する判決。連邦最高裁判所は，証拠の廃棄等がデュー・プロセス違反を構成すると判断するには，被告人側が警察の「悪意」を証明しなければならないとした。事案については，本報告書 73 頁参照。

52

てわかりやすく法廷で提示されていないということにある。統計をみても，内容が分からないというところが一番の問題ではないのか。わかりやすく説明するようにと，常々統計関連の人には言っている。テキサス州法において，証拠法上，わかりにくいものは
本来は証拠として使われるべきではないということになっているので，わかりやすさが必要である。また，証言台に立って証言するときに，統計について 100％確実だと思うといった誇張する証言をしてはいけないと思う。そのような問題点が DNA 鑑定にはある。
DNA 鑑定については，統計上の問題はあるが，ねつ造の問題は小さい。
DNA の一致は，重要な証拠となり，強姦事件について DNA 鑑定だけで犯人性を認定するのは，十分であると考える。強姦事件の大きな冤罪原因は，誤った目撃証言であり，事後的に DNA 鑑定を行った結果雪冤がなされるという事案が多く，DNA が雪冤のカギとなっているが，DNA 鑑定結果で犯人性を推認することはできると思う。
この州では，たとえばもっと信頼性のない証拠，たとえば臭気選別犬が臭気選別をしている映像のみで，殺人事件について，陪審が有罪を認定したという事件もあった。わ
れわれの州最高裁ではそれを破棄した。

（9）有効な弁護と冤罪原因調査をしているなかで，冤罪原因が明らかになってきている。個人的には，最大の冤罪の原因は，有効な弁護をしていない弁護人が多すぎるということにある。たとえば，専門家をちゃんと呼ばないというような場合がある。われわれは弁護士に対して，いろいろな研修を行っており，状況はよくなってきているように思うが，それが最大の原因である。

3．質疑応答【質問】
専門家に依頼したい場合，お金と人的リソースがあるか。
【回答】
郡によってお金のあるところないところがあるが，問題は裁判官がどのように判断するかである。第一審の裁判官は，専門家の問題については適切に裁量権を行使していると思う。裁判官の裁量次第であり，多額の支援を認める裁判官もいれば，それが厳し
いときもある。
経済的に厳しいときでも，貧困者弁護委員会という組織があるので，そこから資金を得るということもできる。お金の問題はそれほど大きくないのではないか。
専門家へのアクセスについては，フィンランドにいるこの専門家を呼んでほしいと

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いう請求はさすがにできないが，各弁護士会で専門家のリストと過去の証言記録を参照できるため，アクセスの方も問題ないのではないかと思う。
基本的に，弁護人は州の研究所を使えないので，民間の研究所を使用することになる。
財源は税金である。各裁判所に予算があり，そこから配分される。
【質問】
DNA 鑑定は被疑者が判明する前は行われないという話があったが，そうすると捕まらない犯人がたくさん出てしまうのではないかと思うが，その点はどうか。
【回答】
基本的には，データベースでヒットすれば犯人は見つかるが，そうでなければ，残りが保存されて後の DNA 鑑定が行われる。捕まる人もいれば，捕まらない人もいるので，
それほど大きな問題ではない。
全量消費された場合も，プロファイルが保存されるのであまり問題が生じないので
はないか。
【質問】
全量消費に対して弁護人が反対した場合はどうなるのか。それでも鑑定を行う場合は，どのような手続になるのか。
【回答】
全量消費を行う場合は，弁護人が立ち会うことを許す，あるいは弁護人の求める研究
所で，弁護人の同意が得られる研究所で行うなどの方法がとられる。同意がなくても州側が検査を行ってしまうので，異議があれば立ち会うか，研究所を見つけてくるかせよと，裁判所が言うのではないか。
全量消費が不可避であり，データベース検索が不可欠であるという場合は，全量消費せざるを得ないが，その経緯は，陪審裁判で明らかとされるので，陪審の信頼性判断に影響するかもしれない。
過去に幼児誘拐殺人事件で，子どもの靴下に毛髪が付着していた。その毛髪の全量消費をしたうえで，検査をしなければならず，FBI に鑑定依頼をしたところ，結局，結果は不明ということになったが，それはそれで仕方ないことになる。当事者が同意したう
えで鑑定を行うこともある。事件が，手続のどの段階にあるのかにもよって，全量消費を行うかどうか，どのような手続で行うかが決まってくるのではないか。
現在，DNA 鑑定については，全量消費しなくても鑑定が実施できるため，全量消費は以前ほど問題になっていないのではないかと思われる。
【質問】
法律家に向けての研修について実施しているという話であるが，どのくらい弁護士が参加するものか。日本では，研修を行っても，興味のある弁護士しか参加しないが。
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【回答】
弁護士資格のライセンス更新のために研修への参加が必要となる。一部は，立法で受講が義務化されている。その他は，個人的なつてで誘う。
本日の午後も，検察官組織の年次大会に行き，ブレイディ（Brady）基準6について話す予定である。最近テキサス州で立法が通ったため，学ぶインセンティブが生まれる。
最高裁が研修をする場合は，参加しなければならないというプレッシャーがかかる。受講もただである。
【質問】通知制度について。問題がありそうだという事件は，どのように把握するのか。元被告人に通知する場合，どのようにして行うのか。
【回答】
委員会が研究所に対し，どの程度の件数があるのかを聞き，かかわった鑑定を申告させる。一件一件につき質問票を出してもらうことで，事件への影響を知ることができる。
影響する事件が多い場合は，刑務所の図書館にポスターを張り出し，イノセンス・プ
ロジェクトにコンタクトを取るよう広報を行う。
【質問】
鑑定者が嘘の鑑定をした場合，鑑定人が責任を取るが，上司や研究所はどうか。
【回答】
問題が何かによる。プロトコルに問題があるような場合は，研究所がテキサス州法科学委員会に報告しなければならない。問題が重大であれば，研究所の認定が取り消されるなどの措置を受ける。個人の問題であれば，個人どまりとなる。
たとえば，放火事件について，委員会が調査し，同じような放火事件については検証している。８～９件について，問題がありうるとして，申立てを行うどうかイノセンス・
プロジェクトが検討しているところである。

4．所感
まず，注目されるのは，最高裁判所が，科学的証拠や目撃者の識別手続，虚偽自白などの問題に大きな関心を持ち，多額の予算（2 年間で 2000 万ドル）をもって，さまざまな研修プログラムを法曹関係者に（弁護士，裁判官，検察官の区別なく）提供していること

6

連邦最高裁がブレイディ判決で示した基準（Brady v. Maryland, 373 U.S. 83 (1963)）。被告人の無実を示す証拠については，被告人からの請求の有無にかかわらず開示が必要であり，その不開示は訴追側の善意．悪意にかかわらずデュー・プロセス違反となる。

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である。刑事司法健全化ユニットは，警察，検察，法科学研究所，弁護士等の代表者によって偏りなく構成されているが，議論がもの別れになることなく，証拠の保存制度や受刑者への通知システムなどを実現させている。このことからは，手続関係者全体の冤罪に対する問題意識の高さと，冤罪救済手続の整備に関する裁判所の主導力の高さを感じた。
今回の調査の主要目的である，証拠の保存・保管についてであるが，テキサス州では，鑑定資料（主に生物学的証拠）の保管，被告人側への提供の問題は，立法7等によって全体としては解消されているようであり，問題の焦点は，保管以前すなわち犯罪現場における証拠収集の在り方へ移っているように思われた。確かに，現場鑑識の標準化が十分でないように思われたが，この点についても，裁判所が（直接的な訓練を行う立場にはないものの）警察官に対する研修，訓練に乗り出すとのことであった。
テキサス州では，捜査機関が生物学的資料を廃棄する場合は被告人側へ，検査により資料の全量消費が必要となる場合は相手方へ（被告人側鑑定による全量消費も想定されている）の事前の通知システムが導入されている。調査を行う前は，通知システムがあるとしても現実に履行されているのか，正直半信半疑だったのであるが，ハーヴェイ判事によれば，実務上通知が標準となっており，とくに問題は生じていないとのことだった。
対する日本はどうか。再鑑定等に備えた資料の保管・保存の必要性はもちろん認識されてはいるものの，適切な保管を担保する規定がない（せいぜい，犯罪捜査規範 186 条に再鑑識のための考慮が規定されている程度である）。そして，「捜査の必要性」という観点のみから，捜査側の嘱託鑑定による資料の全量消費が認められ，資料の廃棄，還付の判断がなされ，その結果，被告人側の求める（再）鑑定が実施できないという問題が生じている。
日本の鑑定制度は，アメリカの制度とは異なるため，そこでの議論が直ちに参考になる
わけではないという見解もありうる。確かに，日本の制度は，当事者主義を徹底した専門家証人制度ではなく，裁判所の依嘱する鑑定を基本として組み立てられている。しかし，
日本においても刑事手続の基本は当事者主義であるから，鑑定資料についても十分に吟味をする機会が，被告人に保障されるべきではないだろうか。裁判所による鑑定という概念が，少なくとも現在，かえって，被告人側による鑑定の実施，鑑定資料へのアクセスという考え方を妨げているようにも思われる。
科学的証拠が，より専門的で複雑になり，法律家にとっての理解もより困難になりつつある現状，テキサス州で行われているような法曹三者に対する研修制度は，日本においても有用であろう。また，無罪の立証という観点からも鑑定は極めて重要であり，資料の廃棄や全量消費前の被告人側への通知というテキサス州のシステムは，大変参考になるものと考える。

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関連規定のいくつかについては，本報告書 75 頁以下参照。

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テキサス大学オースティン校

無罪クリニック（Actual Innocence Clinic）
文責：房安強，贄田健二郎

１．訪問年月日2017 年 9 月 20 日

２．対応者
チャールズ・プレス(Charles Press)教授：テキサス大学オースティン校の Actual
Innocence Clinic を担当。学生たちが弁護士の指導のもとで冤罪を訴える事件の調査を行い，人身保護請求などをおこなうことによって雪冤するという活動を行う。2017 年 6 月までカリフォルニア州の大学にてイノセンス・プロジェクトを率いていた。
ラウル・ショネマン(Raoul
Schonemann)教授：テキサス大
学 オ ー ス テ ィ ン 校 の Death
Penalty Clinic を担当。所属する学生たちが死刑事件の調査などを行い，死刑判決の回避あるいは破棄を目指す活動を行う。多くの死刑事件を担当してきた。

３．聴き取りの概要（1）Actual Innocence Clinic の概要
このクリニックは，銃器，指紋鑑定，など法科学委員会が取り組んでいる法科学の中で，実際の事件で問題になっているものを取り扱っている。ただ，クリニックが取り扱っているのは，虚偽自白，目撃証言が問題となっているものがほとんどであり，法科学
はその一部であるが，とても重要な一部となっている。
クリニックでは，1300 件の事件があるが，非死刑事件では一応の証明がないと国選がつけられず，フルタイムの弁護人は 1 人しかいないので大変な状況である。

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（2）証拠の保管，鑑定方法の問題
オースティンの法科学研究所は，冷蔵庫の欠陥が原因で 5000 件のＤＮＡ鑑定の資料が汚染されていたことが分かったため，閉鎖されている状況である。約 1 年前にこの問題が発覚し，約 6 カ月前に閉鎖された。法科学研究所は，州や連邦の認証を受けていたが，こういう問題が起きて，委員会が調査を始めたところ，様々な別の問題も分かった。冷蔵庫の問題以外に，手袋をせず検査を実施する，試験管の不洗浄など，単純な問題が発覚した。また，鑑定すべき資料を捜査官が法科学研究所にそのまま持参するなど（バイアスがかかる）の問題も分かった。
そこで，委員会は，法科学研究所の閉鎖を決定した。これに市も郡も抵抗しなかった。
ただ，これまでの法科学研究所で実施された検査に関する事件をどうするか，というのは，これから問題になりうる。ヒューストンで捏造が発覚したときは大変な問題となったが，オースティンの法科学研究所閉鎖の際は，委員会が存在し，地区検事や弁護士会が問題解決に協力的だったので，あまり報道されず，そこまで問題視されなかった。
オースティンの法科学研究所については，2 年前に 1 つ，今年にまた 1 つ，委員会が報告書を書いているので，それを参照してもらいたいが，州で統一されたプロトコルを作ろうとしている。カルフォルニアでは，州が統一的に法科学研究所をもっていて，そこに統一されたプロトコルがあるので，そういうものをテキサスにも導入すべきだ。
テキサスは，確かに法科学分野では全米でも最先端であるが，そのテキサスでさえ，証拠能力がある鑑定方法について，まだ十分な精査がされていないのではないか。法廷で使用できる鑑定方法として，例えば，二重盲検手続が執られているか，ということなど，もっと精査すべきだ。例えば，タッチ DNA など，ローコピーナンバーの鑑定1については，科学的観点から本当に証拠として良いのかということについて，まだ精査が行われていないのではないか。その辺りを法科学委員会の方でも，2009 年の NAS 報告書に立ち戻ってもう一度検討すべきだ。

（3）証拠へのアクセスについて
ア．非死刑事件について
有罪確定前は，弁護人は証拠へのアクセスは容易である。弁護側が推薦した専門家が州側の法科学研究所に出向いて鑑定する方法，あるいは，両当事者が合意の下で当該専

1

極めて微量な資料を対象とするＤＮＡ鑑定。例えば，人が触っただけの箇所から採取した資料（いわゆるタッチＤＮＡ）からでも鑑定可能と言われている。ＰＣＲサイクル数を増やして検出感度を上げた
り，検査結果の特別な解釈が考案されているが，その解釈の危うさを指摘する見解もあるようである（司法研修所編『科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方』（法曹会，2013 年）113 頁参照）。

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門家がいる別の法科学研究所に持って行って鑑定を行うなど，そういうことができる。
裁判所に申し立てて証拠へのアクセスが認められるが，基本的にはそのアクセスが拒否されることはないのではないかと思う。
しかし，有罪確定後は，アクセス権が認められなくなる。DNA については法律があるが，DNA 以外の資料については法律もなく，入手が非常に困難である。それを入手するためには，まず人身保護請求を申し立てて，弁護人を付けなくてはならない。その上で，審問の際に裁判所が証拠へのアクセスを認める決定をすれば，鑑定ができる。ところが，非死刑事件の場合，弁護人を選任する金銭的余裕があれば別だが，お金がない
場合，基本的に弁護人はつけられない。そのため，証拠へのアクセスは非常に難しくなる。一応の証明ができるケースの場合，裁判所が裁量で国選弁護人をつけることもある
し（刑事手続法 26.05 条に根拠がある），つけないこともある。
DNA については例外的に立法ができて，受刑者が直接に DNA 型の再鑑定の申立することが認められた。再鑑定できるという推定が働く場合には，他の強い証拠があったとしてもＤＮＡ鑑定が認められるというケースが非常に増えている。実際，このクリニックに来る前に，受刑者が自分自身で再鑑定の申立をしていることが多い。刑事手続法
64.03 条で要件が決まっているが，実際には他に目撃証拠があったとしても，証拠の優越によってその証拠があれば有罪にならなかった可能性があるということを立証できるようなものであれば，DNA 型の再鑑定が認められる。
DNA 以外については，刑事手続法 64 章2は適用されず，裁判所の裁量によることとなる。
イ．死刑事件について
死刑事件で特殊なのは，人身保護請求の申立以前に証拠へのアクセスが認められる場合があるということである。特に初めて人身保護請求を申し立てる場合には，裁判所の裁量により証拠へのアクセスが認められる。非死刑事件の場合は有罪判決確定後には原則として弁護人がつかないのに対して，死刑事件では有罪判決確定後も自動的に弁護人がつく。いわば人身保護請求をすることが期待されている。
死刑事件については，基本的にはＤＮＡ鑑定以外の鑑定であっても，理由があれば鑑定を求めることができる。実務上は，実は，DNA 以外の証拠の方がアクセスしやすいのではないか。なぜなら，DNA 証拠については，64 章の要件が揃わなければ認められない。しかし，DNA 以外の証拠については，64 章の要件が満たされなくても裁判所の裁量でアクセスが認められるからだ。

（4）証拠の捏造・滅失・紛失の問題について

2

本報告書資料 80 頁以下参照。

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ヤングブラッド事件の悪意基準は，厳格であり，証明は不可能に近い。
証拠の滅失についてヤングブラッド事件の悪意基準が変わることがあるのかどうかというと，まず，最高裁が基準を変えることはないだろう。これは最低の基準なので，州はこれを緩くする立法ができるが，どの州もこれに取り組もうとせず，証拠の滅失について強いペナルティを科そうとはしていないので，今後も基準は変わらないだろう。
この基準に基づいて申し立てた事例はあるが，それが通ったことはなく，他にもこの基準で救済された例は知らない。そもそも悪意で証拠を破壊したということの証明は不可能である。例えば，検察官が開示すべき証拠を開示しなかった場合には証拠自体があるのだが，証拠自体がなくなったときにその原因が悪意か善意かについて，証明はほとんど不可能である。
ヒューストンのセンター（HFSC）に依頼している事件が 1 件あるが，ＨＦＳＣは情報開示に積極的であった。

（5）専門家へのアクセスについて専門家に対する費用は，非死刑事件の場合は基本的には自費で負担する。現在，専門家に相談している件は，ＤＮＡ鑑定の事件が 1 件ある。その他に学生に配点している
事件が 7 件あり，そのうち 4 件は虚偽自白に関わるものだが，これらについては，心理学者の支援を求めていくことになる。例えば，知的障害者の事件だったり，自白調書が捏造されたケースだったりする。
ここのプロジェクトでは，ＤＮＡ鑑定により雪冤できる事件とＤＮＡ鑑定以外の手
段により雪冤できる事件の両方を受けている。
専門家へのアクセスについては，私的なメーリングリストを利用して，専門家の情報を集めている。最近，死刑事件について法医学鑑定を依頼した｡3 月死刑執行予定の事
件について，法医学鑑定で執行の延期を勝ち取った。それは，住居侵入窃盗の後，89 歳の被害者（男性)が死亡した事案で，被告人は，男性を縛って床に置き，窃盗して逃走した後，被害者が床に倒れて自ら窒息してしまった可能性を主張した事件である。検察官は，「被告人が故意に窒息死させた」と主張し，死刑判決が言い渡されてしまった。
クリニックでは，3 人の法医学者に死因鑑定を依頼し，死に至った時間が長かったのか短かったのか，鑑定してもらった。死に至った時間が長かったなら自ら床に倒れたことになり，短かったら窒息させられたことになる。
他に，イノセンスネットワークのＭＬと死刑事件のＭＬから専門家情報を得ることもある。3 年前の放火事件では，火災原因調査の専門家をＭＬで紹介してもらい，雪冤
された。

60

４．所感
弁護人の立場からみると，テキサス州の鑑定レベルは，かなり低かったところが，さまざまな不祥事を経て，ようやく改善されてきた，という感覚のようである。オースティンの法科学研究所で生じた問題を聞くと，過去の鑑定レベルは低かったと言わざるを得ない。ただ，不祥事があったにせよ，その反省を踏まえて改革を進めていることは事実であり，日本でも学ぶべきことは多いと思われる。
証拠の捏造・滅失・紛失等の問題で争うことが難しい，という点は日本と同様であった。
他方で，鑑定資料へのアクセスが弁護側からも容易にできることは，日本とは全く異なる。
Innocence Clinic は確定後の事件を取り扱っており，確定後の特に非死刑事件では証拠へのアクセスに苦労している状況が窺えたが，確定前であれば証拠へアクセスすることに苦労している様子は見受けられず，日本との違いを見せつけられた。弁護側からも証拠へアクセスすることができ，鑑定を実施できることは，被告人の防御権の保障，ひいては適正な事実認定のために必要不可欠な要請である。日本でも同様の法整備をすべく議論を進める必要性を実感した。

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寄稿

ヒューストン市の法科学事情
立命館大学衣笠総合研究機構招聘研究教員（教授）平岡義博

2017 年 9 月，私は法務研究財団・研究 112 号「刑事手続における鑑定に関する法規制の研究」（責任者：主任研究員 贄田健二郎）に随行し，テキサス州刑事司法の現状を視察した。アメリカでは DNA 型鑑定によるえん罪が多数判明し，法科学の在り方に厳しい目が向けられた。この失敗を是正すべく各州で改革が行われているが，中でもテキサス州の取り組
みは最先端を行っているといわれ，ヒューストン法科学センター（HFSC: Houston Forensic
Science Center） の管理運営が注目されている。
わずか 1 週間の滞在であったが，法科学の信頼性に徹底して取り組む裁判所，検察，警察，弁護士，法科学研究者，市民など関係者の姿には，特に目を見張るものがあった。この報告書では，日本とヒューストン市の法科学のあり方について我が国と比較して紹介する。

1．日本の法科学研究所が HFSC から学ぶべきこと
テキサス州の刑事司法改革の一環として，ヒューストン市警察部犯罪科学研究所の度重なる不祥事を是正するため，法科学部門を独立させヒューストン市の地方公共団体法
人「ヒューストン法科学センター（HFSC）」として独立させ，第三者機関であるテキサス
法科学委員会（TFSC）の管理下におかれた1。
HFSC が独立機関であることには次のような意義がある。
ⅰ 鑑定の品質保証
法科学研究所が法執行機関の外部に移管されることにより，警察の管理から第三者機関の管理下となることで，敵対的義務（訴追側に立脚し貢献する姿勢）から解放され，科学に忠実な鑑定業務が可能となる。
ⅱ 情報公開の管理業務の広報，不祥事の開示など各種情報の発信など独自に情報公開の管理ができる。
ⅲ 人事権・予算執行権
警察管理下では限定的であった人事権や予算執行を独自に行使することができる。
ⅳ 地位の平等性
警察，検察，弁護士会など刑事司法の関係者と平等の立場で参画できる。
この組織改革で特に重要と思われる点は，鑑定の品質保証である。我が国には各地方

1

Sandra Guerra Thompson and Nicole Bremner Casarez, Building the Infrastructure for “Justice throughScience”: The Texas Model. 711-747 (2017)
http://papers.ssrn.com/sol3/paper.cfm?abstruct_id=2965851

62自治体の警察本部の刑事部に科学捜査研究所（以下「科捜研」）があり，これらの科捜研を指導する立場に警察庁の科学警察研究所（以下「科警研」）がある。科警研は都道
府県の科捜研の鑑定法について警察庁刑事局犯罪鑑識官を通じて指導・管理する立場にあり，特に DNA 型鑑定については鑑定上，運用上の指導が行われているが，その他の鑑定分野については必ずしも管理されているとはいえず，従って全国一律の方法で鑑定が行われるとは言い難い状況にある。犯罪捜査や損害賠償など国民の生命と財産に係る証明事業が，一定の基準や一律の鑑定方法で実施されないことは，公判廷に混乱をもたらすだけでなく誤判決による司法の信頼失墜の原因となる。
ここに法科学鑑定の品質保証が重要な意味を持つ。すなわち，科学的根拠にもとづく
標準的な鑑定方法を全国一律に採用し，適正な管理・運営を行っている法科学研究所に対して認証される世界基準の品質保証（ISO）は，科学鑑定の信頼性の保証になり，公正な裁判の支えとなる。ところが我が国の科警研・科捜研では ISO への関心が薄い。
最近，日本法科学技術学会2で，ISO 関連のセミナーが開催され，国立法科学研究所長（オーストラリア・ニュージーランド警察諮問機関）による「法科学における標準化を推進する国際的な努力」と題する講演が行われたが，場内の聴衆の反応を見る限りではISO への関心はきわめて低調との印象を与えた。
現在，科学鑑定が捜査にとって重要になってきていることは世界共通のことであり，その一方で科学鑑定の誤りが科学鑑定によって明らかになっている事情も同じである。
日米で異なるのは，科学鑑定の誤りをいかに深刻に受け止め，どのように改善するかという意識である。ヒューストン市では，無実者が刑務所で長期の刑に服し，あるいは死刑執行される事態を目の当たりにし，市民と司法関係者らが政治家を動かして法科学の信頼性向上を含む司法刑事司法改革を行っている3。一方，我が国でも科学鑑定によるえん罪が発生しているが，警察では十分な検証と反省が行われたとはいえず4，むしろますます証拠情報の公開をせばめ，検証不可能にする証拠関係資料の「紛失」5や「全量消費」6によって追及をかわそうとする姿勢が目立つように思われる。
HFSC が鑑定の信頼性向上の柱としたのは，法科学研究所の品質管理，積極的な情報
公開，そして法執行機関からの独立であった。これら「信頼性の 3 要素」は残念ながら
すべて現在の日本の科捜研には無い。HFSC は「革新的な情報公開で透明性を確保する
ことが市民の信頼を受けることになる」としているが，科警研・科捜研は極めて閉鎖的である。例えば鑑定書にグラフを添付せず開示請求があって始めて公開する科捜研が2

日本法科学技術会第 23 回学術集会,(2017)

3

前掲 1

4

佐藤博史, 弁護人から見た警察庁と最高検察庁の足利事件検証報告－足利事件が教えるわが国の刑事司法の課題－. 東京大学法科大学院ローレビュー, Vol.5, 229-268 (2010)5最高検察庁, いわゆる足利事件における捜査・公判活動の問題点等について. 25p. (2010)6

阿部康夫・山口正紀, つくられた恐怖の点滴殺人事件. 大学図書, 151p. (2016)

63

多い。鑑定メモなどの開示請求に対し「無い」と回答するなど公開には抵抗を示す。重
要な証拠資料が全量消費され，あるいは被害者に返却されて，再鑑定が不能となり再審の道が閉ざされてしまうのである。
HFSC の信頼性確保のやり方とは異なり，我が国の科警研・科捜研は，「警察組織」という法執行機関内にあることで「信頼性」が守られ「公的機関の鑑定は間違いを起こすことはないから認証を受ける必要はない」と考える傾向がある。もし誤鑑定が発生した場合，あってはならないことなので，世間に知られると信用失墜となるため事実を隠し，また強引な辻褄合わせを演じることで「信頼性」を維持しようとする7。
Dror8,9は「人間は誰でも能と認知機能の構造上，誤った判断をするものであり，科学鑑定に携わる専門家といえどもバイアス（先入観・思い込み・偏見）に影響されやすい」ということを実験的に証明した。海外では法科学におけるバイアス問題が認識されその対応が議論されているが，我が国ではまだほとんど知られておらず，「科捜研は何でもできて絶対に正しい（私はこれを「科捜研神話」と呼んでいる）」と信じられ続けている。いずれにしても国民は等身大の科捜研を知らないだけであり，鑑定職員は警察組
織のベールに包まれて社会から孤立し，法科学鑑定の脆弱性に気づいていないだけと思われる。
HFSC はヒューストン市警察部の犯罪科学研究所から独立し，ヒューストン市の地方公共団体法人であるヒューストン法科学センターとして生まれ変わった。そしてこれまでの警察の管理下からはずれ，現在，第三者機関のテキサス法科学委員会の管理下にある。一方，我が国では科捜研の警察からの独立は遠い将来のことにように思える。
HFSC の独立の発端は度重なる鑑定上の不祥事（誤鑑定，未処理鑑定の蓄積など）であった10。日本でも DNA 型鑑定の急激な増加時期に誤鑑定やデータの誤入力11で不祥事が発生した。しかしそれは担当者の責任という処置で終わり組織上の抜本的な改善には至らなかった。
警察幹部にとって科捜研は刑事捜査に不可欠であり，警察が自主的に科捜研を警察部外に移すことはかなり非現実的に思える。ヒューストン市警察部の犯罪科学研究所
を警察組織から移管する発案は警察部幹部からの発案であったというが，裁判官・検察官・弁護士そして市民の幅広い関係者のコミュニケーションに基づく合意形成の上に州法の法的根拠に従って実現したことは特記すべき事柄である。警察内部の実情によ

7

前掲 4

8

Itiel E. Dror, Human expert performance in forensic decision making: Seven different sources of bias.

9

Itiel E. Dror, A Hierarchy of Expert Performance. Journal of Applied Research in Memory and Cognition,

Australian Journal of Forensic sciences, 1-7 (2017). http://dx.doi.org/10.1080/00450618.2017.1281348
5, 121-127 (2016)
10

前掲 1

11

毎日新聞, ＤＮＡ：誤登録し逮捕状別人と取り違え64

神奈川県警. (2010.3.20.）

る組織替えや財政上の問題による官庁のリホームとは異なり，HFSC の設立は，法科学の信頼性を取り戻すための州をあげての改革であったのである。

2．日本の法科学研究所と HFSC の課題（1）DNA 型鑑定
我が国では 1992 年に DNA 型鑑定が科捜研に導入され運用が開始された。初期に導入された方法は，科警研で開発された MCT118 法であった。2003 年に MCT118 法に代ってプロファイラーを用いた STR 法が導入され，さらに 2006 年にはアイデンティ
ファイラ―を用いた STR 法が導入された。
高い確率で被疑者が特定できるとして DNA
型鑑定数が急増した。そのため各科捜研では未処理件数が増加し法医科職員の新規増
員や施設の増床に追われた。このような中で鑑定ミスが相次いだ。
2011 年，DNA 型鑑定の急増に対応するため DNA 型鑑定資料の大量一括処理方式を始めた12。これは，科警研において各科捜研から鑑定資料（凶悪事件など緊急を要する
重大事件以外のもの）を集約し，各科捜研から吸い上げた鑑定要員に一括して鑑定させる方式である。同じ頃，ヒューストン市警察部犯罪研究所では，DNA 型資料の大量の未処理件数が問題となっていたのである。2010 年前後に急激に増加した DNA 型鑑定に対し，科警研によって採用された大量一括処理方式は，各科捜研の未処理問題解消と逼迫する予算問題の解決に一定の効果があったと私は考える。

（2）現場鑑識
我が国では警察本部刑事部鑑識課に鑑識資料係や機動鑑識隊があり，警察署の刑事課には鑑識係があって，事件発生を認知すると同時に現場に急行し，立入禁止などの現場保全を行って，鑑識資料（この内のいくつかは証拠資料となる）の採取を行う。この採取活動では「証拠資料化」という措置がとられる。これは，鑑識資料の位置関係を測定し，写真撮影を行った後，採取容器や採取袋（資料名・採取場所・採取日時・採取者
名・立会人名などを記載）に保管，鑑識資料一覧表を作成して違法収集や資料のすり替
えなどがなかったことを保証するものである。
これらの作業を行う鑑識課（係）員は，ゴム手袋と靴カバー着用，マスクで唾液飛散防止，ヘアキャップ着用とズボンの足元を縛るなどして体毛脱落を防止し，自身の身体・着衣から汗や毛髪，皮膚などの破片や指紋・足こん跡が二次的に混入しないよう細心の注意を払っている。 ヒューストン市では，殺人・強姦など凶悪犯罪では HFSC の現場鑑識科（CSU）が現場出動し証拠資料の採取に当たる。これは警察部の現場鑑識係

12

警察庁におけるＤＮＡ型鑑定業務の実施について（通達）（平成 23 年２月３日付け警察庁丙鑑発第６号）

65

は DNA 型鑑定の事情が分からずコンタミ防止に注意を払っていなかったため，凶悪犯罪については HFSC に現場鑑識科を設けたということである。現在，HFSC の警察官を中心に行っているが，民間人が鑑識部門を担当することが米国の全州的な傾向であるので，HFSC の CSU も近く民間人が採用されるという。
HFSC の CSU の装備もまだ不十分で，日本の現場鑑識のように厳格に行われているとはいえないようである。また捜査員が犯罪現場に現場鑑識科より先に勝手に入り，証拠品などを素手で触るなど現場破壊が絶えないという（捜査員のこの神経を「カウボーイ精神」という）。我が国では DNA 型鑑定導入後，厳格に現場鑑識が行われるようになったが，殺人や強姦事件などの重要事件で，鑑識課の力量が十分に発揮されているかというと，必ずしもそうとはいえない。重要刑事事件ではその解決のため，捜査本部が立ち上がり，警察の総力を挙げて犯人検挙のために特化した大所帯の集団を刑事部長が指揮することになる。この捜査本部の中軸は（府県にもよるが）ほとんど警察本部刑事部の捜査一課で占められるのが一般的で，円滑な指揮命令系統が構築される。鑑識資料の鑑定についての指示は，捜査本部が立ち上がる前は鑑識課（係）を通じて科捜研にもたらされていたものが，捜査本部立ち上げ後は捜査本部の庶務係から指示が伝達されるようになる13。つまり，捜査本部が捜査一課によって完全に仕切られ鑑識課さえもはじき出される状態に近い。警察庁の「『重要事件等捜査本部運営要綱の運用について』の一部改正について」14では，適宜，捜査副本部長に鑑識課長を充てることや捜査班運営主任官に鑑識資料分析官（鑑識課の警部以上）を充てることを指導しているが，そのような例はまだ少ないものと思われる。
「カウボーイ精神」同様，捜査本部に生き続ける旧来からの「刑事魂」が，結局は真犯人を取り逃がす原因になっていないかと憂う。

（3）証拠品保管倉庫
アメリカには議会の議事録や記録媒体を残し，将来の情報開示のために「保管する文化」が存在する。将来の子孫のために事実を伝承し，その判断の正否を子孫に託そうとする誠実なスタンスと思える。証拠品についても法令の規定がなくても保管されていた例があり，例えばダラス市では強姦事件の被告人がえん罪であったことが判明している15。事件発生当時に有罪を支える科学的証拠として採用されたものが，後の新技術で誤りであったと判明することもありうる。このような真実と科学への謙虚さが，証拠物を残す文化を支えているのかもしれない。
翻って我が国は，日本書紀の古代から MCT118 法の近年まで，歴史的事実の捏造や

13

平岡義博, バイアスと冤罪－科学鑑定の立場から. 法と心理, 17(1), 26-31 (2017）

14「重要事件等捜査本部運営要綱の運用について」の一部改正について. (平成 5 年 7 月 12 日付け丙捜一発第 16 号）

15

前掲 1

66

実験資料の紛失と称する隠蔽16が社会の至る所に見られることから，自らの正当性に頑なまでに固執する「保身の文化」が存在する。特に警察においては，報告が上層部に上がると内容の変更や修正がほとんど不可能で，捜査本部要員は上層部の方針に結集しその流れは勢いを増す。いわば点検装置や調節弁が欠落した大型機械のようにみえる。
しかも訴追した被告人の無実が裁判で確定しても，「やるべきことはやった」「証拠が足りなかっただけだ」「無罪だったがヤツは犯人に間違いない」などと反省する素振りも示さない。警察社会の中で，失敗を失敗と認識できない人間になってしまったようにみえる。そこからは何ら改善は生まれず，再び過ちが繰り返されるループから抜け出せない。
このような日本の警察文化の中から「将来において新しい科学技術や新証拠などで吟味できるよう証拠資料を残し保管する」という文化を期待することは非常に困難であるように思われる。人権意識が高揚し科学技術が進歩する将来に備え，証拠資料を真実の解明に役立てようと考える裁判官や検察官，さらに国民や議員が，鑑識資料の保存義務を定めた法改正を行うことが，刑事司法の適正化と警察捜査の強化を図る唯一の道と考えられる。
ヒューストン市警察部の証拠品保管倉庫は，物流倉庫のように極めて大きく管理シ
ステムで管理された倉庫であり，日本の警察署のロッカーや冷蔵庫で片手間に証拠品を管理するものとは全く異なる。相当規模の予算と人員が必要となる。しかし，適格な証拠品の管理によって再鑑定が可能になれば，科学鑑定の信頼性が向上し公正な刑事司法が実現できる。強引な捜査ではなく適正で正確な捜査によって，えん罪被害者を減らすことで高額の賠償金，拘置費用の出費を最小限に抑制することが可能となる。
以上のように，アメリカは証拠物や資料を残すことで「責任を取る文化」であるのに対し，日本は証拠品隠蔽により「責任を忌諱する文化」といえる。アメリカでは，陪審員は証拠物が廃棄されたり完全消費されたりした場合，その鑑定者と鑑定結果の信頼性を疑うことになる。被告人に有利な証拠を隠した検察官が有罪となり，悪質な証拠破壊は重罪に値する。日本の裁判員はどうだろうか。証拠物の隠滅や破壊がどれほどの損失でいかに不公正なものか，認識を新たにする必要がある。
「一人であっても誤判決によって牢屋につなぐことは許せない」とテキサス刑事司法公正ユニットは人権保護のため各種の法令制定に力を傾注している。我が国の警察は殺人事件の検挙率は 90％以上17で，有罪率は 99.9％と力説して治安の良さを自慢し，牢屋につながれている一人の無実者にはほとんど関心がないようである。人間は誤りを完全には回避することができない動物で，100％完璧な捜査や鑑定はありえない。従って「絶対間違えな

16

前掲 4

17

平成 29 年警察白書

統計資料.

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/data.html

67

い」スタンスではなく「間違えがあった場合の対応を考える」スタンスに立って捜査や鑑定を行うことが求められる。捜査や鑑定の資料・データなどはすべて保存し，証拠品は必ず残余を残して検証可能な状態にしておくことが，二三重の過ち（隠蔽・改ざん・偽証）を防止
し，信頼される刑事司法に貢献するものと考える。
謝辞
この調査研究は法務研究財団・研究 112 号「刑事手続における鑑定に関する法規制の研究」グループ（責任者：贄田健二郎）のご厚意により研究の機会をいただき，平成 29 年度
科学研究費助成事業（課題番号 17K03442）の一環で行った。また，調査の企画・通訳は甲南大学法学部笹倉香奈教授のお世話になった。ここに記して御礼申し上げます。

68

調査の意義とまとめ
文責 徳永光1．訪問先のまとめ
今回の調査における訪問先は，警察から独立し最先端の体制で運営される法科学研究所，州内の法科学研究所に対する大きな監督権限を持った法科学委員会，冤罪防止と救済策に積極的な最高裁判所，テキサス大学の 2 つのイノセンス・クリニック，ヒューストン
市警察の証拠保管庫であり，予想していた以上の改革が進められていることを知ることができた。それぞれの訪問先で得られた知見については，報告書の各所感にまとめられており，改めてここに述べるべきことはないように思われるので，ただ，ヒューストン法科学センターでは，透明性を徹底するその姿勢に衝撃を受け，法科学委員会では研究所に対する監督体制の充実に驚嘆し，テキサス州最高裁では冤罪問題に対するその関心の高さに感銘をうけて帰国の途についた，ということを繰り返しておくに留めたい。

2．日本における改革の必要性
本報告書のなかで何度も触れられているが，テキサス州の改革のきっかけとなったのは，数多くの冤罪事件の発生と，2000 年代初めに発覚したヒューストン市警察付属の法科学研究所におけるスキャンダルである。市警察の法科学研究所は，検査結果の虚偽報告や捏造，検査者の技能不足，標準的検査手順の不遵守などによって閉鎖を余儀なくされることとなった。まさに，抜本的な改革をせざるを得ない状況に追い込まれていたといえる。
対する日本の制度を考えるとき，そこまでの不祥事は生じていないのだから，改革の必要もないという意見がありそうである。むしろ，そのような見解が強いかもしれない。
しかし，日本の場合，法科学研究所に対する第三者的な監督機関が存在していないのであり，不祥事が起きているともいないとも断言できないのが現状であろう。
日本でも，誤った鑑定に起因する冤罪が起きたことは事実である。そして，それらが極めてイレギュラーな特殊事案であるとは言い切れない。また，最近の DNA 型鑑定についてみても，検査実務の適切さに疑問符のつく例を挙げることができる。たとえば，
通常容易に鑑定できる程度の分量の鑑定資料があったにもかかわらず，不自然な鑑定不能の検査結果が報告された例（鹿児島天文館事件1），研究所内でのコンタミネーション
1

第一審（鹿児島地判平 26 年 2 月 24 日 LEX/DB25541931）では有罪判決が下されたが，控訴審での再鑑定の結果，第三者の DNA 型が検出され，また被害者供述の信用性も否定されて無罪となった（福岡高宮崎支判平 28 年 1 月 12 日判時 2316 号 107 頁）。

69

の発生が認定された事例（今市事件2），DNA 検査後の綿棒（被害者の身体から採取された鑑定資料）が所在不明となり再鑑定が実施不能となったことにつき，警察官から，被害者に還付したという不可思議な説明がなされた事例3などである。現在の日本の問題は，このような事案が生じた際に，その原因と他事件への影響を把握するための取り組
みがなされないことにある。
テキサス州での法科学研究所の不祥事は，確かに，かなりの異常事態とも思われるが，最終的には，その異常を検知する仕組みが存在していた。そして，不祥事が覆い隠されることなく明らかにされ，改革に至ったことが注目すべき点である。これと対照的に，警察付属の研究所においてどのような監督システムが機能しているのか明らかでなく，外部監査も認証制度も存在していない日本の現状も，なかなかの異常事態であることを，今回の調査で改めて認識した次第である。不祥事が起きているのかいないのか，第三者
からは分からないシステムになっていること自体が，そもそも大きな問題であって，研究所の透明化を進めていく必要がある。

3．さいごにあるべき制度を構想し実現するには，具体的な制度設計のほか，裁判所や議会，そして市民の関心の高さも課題になることを含め，今回，アメリカ国内においても画期的な改革の内容とその運用を知ることができたのは，大変有意義であったと考える。
最後に，このような機会を与えてくださった日弁連法務研究財団と，調査に同行し本報告書にご寄稿くださった平岡義博さん，そして，調査地の選定，現地との連絡調整，当日の通訳等すべてにわたりご尽力くださった笹倉香奈さんに感謝申し上げます。

2

宇都宮地判平 28 年 4 月 24 日判時 2313 号 126 頁。犯人性が争われている事案であり，DNA 鑑定結果
を，検査者の DNA によるコンタミネーションと解するか，第三者の DNA 型が検出されたと解するかについても争いがある。ここで述べているのは，裁判所の認定したように検査者の DNA によるコンタ
ミネーションと解するにせよ，それはそれで検査実務の外部監査が必要となるほどの大きな問題ではな
かろうかということである。

3

宮崎地判平 21 年 4 月 16 日裁判所ウェブサイト。集団強姦事件における犯人性が争われた事案であり，
綿棒は極めて重要な再鑑定資料であった。裁判所は，「捜査機関が再鑑定を拒むために意図的に作為したものとまでは認められない」として，検察官提出の DNA 鑑定の証拠能力を認め，有罪判決を下している。また，強制わいせつ事件において，精液が付着したとされる被害者着衣を保管せずに還付した例もある（福岡高宮崎支判平 22 年 9 月 9 日高等裁判所刑事裁判速報集（平 22）号 246 頁。この事案でも，裁判所は，検察側の DNA 鑑定の証拠能力を認めている）。

70

資料

71

証拠保管施設・鑑定機関関係図
作成：平岡義博

殺人，強姦事件，加重暴行事件，

その他の事件警察官による銃撃事件
HFSC の現場鑑識科

HPD の現場鑑識科

鑑識資料の流れHPD の証拠品

HPD

保管倉庫

(ﾋｭｰｽﾄﾝ市警察)

鑑定嘱託

ﾋｭｰｽﾄﾝ法科学ｾﾝﾀｰ

鑑識結果報告(HFSC）HFSC の鑑定システム※ 証拠収集・保管に関する、ヒューストン法科学センターとヒューストン市警察の関係

72

テキサス州証拠保管関連規定
文責：徳永光
冤罪救済における DNA 鑑定の効果が絶大であることを受けて，現在，アメリカのすべての州が有罪確定後の DNA 鑑定に関する規定を設けている。DNA 鑑定の実施要件は州により異なるが，テキサス州においては，有罪確定者が DNA 鑑定申立時に刑事施設に収容されていることは要件とされておらず，また，有罪答弁を行っている場合も申立可能である（64.03 条(b)）点で，比較的制限的でない内容になっている。DNA 鑑定を実施するには，鑑定に適した資料が存在していることが必要であり（64.03 条(a)(1)(A)），申立人は，「DNA鑑定により無実を示す結果が得られていたならば，有罪判決を受けることはなかっただろう」こと，刑の執行を遅らせる目的での請求ではないことを，証拠の優越の程度で立証することが求められる（64.03 条(a)(2)(A)）
。ただし，確定判決の証拠となった DNA 鑑定が，テキサス州法科学委員会の監査によって業務停止命令を受けた研究所により，問題の指摘される期間に行われたものであった場合は，申立人が上記の要件を満たさなくても有罪確
定後の鑑定を受けることができる（64.03 条(2)(b-1)）。
DNA 鑑定請求権が認められても，鑑定資料が適切に保存され，利用可能でなければ画餅に帰するところであるが，イノセンス・プロジェクト4によれば，証拠保管に関する規定を持っているのは 23 州にとどまるとされる。この点，テキサス州は，生物学的証拠の保管規定（38.43 条以下）を設けており，加えて，一定の薬物犯罪における薬物学的証 拠（toxicological evidence）の保管規定（38.50 条）も置いている。
証拠が破壊，廃棄，紛失などされたために，被告人側が利用できなくなった場合の法的効
果（デュー・プロセス権の侵害に基づく有罪判決の破棄）については，1988 年のアメリカ
連邦最高裁判所によるヤングブラッド（Youngblood）判決5の基準が，テキサス州においても採用されている（ナッパー(Napper)判決）6。アメリカでは，被告人の無実を示す証拠が4

https://www.innocenceproject.org/policy/

5

Arizona v. Youngblood, 488 U.S. 51 (1988).

10 歳の少年に対する誘拐，性的暴行事件である。病院の医師は，キットを用いてサンプルを採取し，また被害者の衣服も領置されたが，ツーソン（Tucson）
市警察は当初（1983 年）血液型検査を実施せず，また，キットだけが冷蔵保存された。1985 年に初めて，キットと衣服に対する血液型検査が試みられたが，結果は得られなかった。被告人は，主として被害者の識別供述に基づき有罪判決を受けたが，州控訴裁判所は，犯人性が問題となる事案において，無実を示したかもしれない証拠の破壊は防御にとって重要でありデュー・プロセスの否定であるとして有罪を破棄した。州最高裁もこれを支持した。しかし，連邦最高裁判所は，被告人が捜査機関の「悪意」を立証しない限り，デュー・プロセス権の侵害はないとして，州裁判所の判断を破棄し差し戻した。
6

Ex parte Napper, 322 S.W.3d 202 (Tex.Crim.App. 2010). 6 歳児に対する誘拐，性的暴行事件である。被害者の身体からサンプルを採取するために用いられた綿棒は，DNA 抽出後に廃棄され，DNA 抽出液
は，ヒューストン市警察（HPD）法科学研究所の検査によってすべて消費された。HPD の研究所は，10 部位に対する検査を実施し，どの型も被害者または申立人の型に一致した。人身保護請求手続段階

73現存する場合，請求がなくても訴追側はこれを開示する義務を負い，その不開示は善意，悪意にかかわらずデュー・プロセス権侵害となる7。しかし，証拠が存在せずその証拠価値が不明である場合，ヤングブラッド判決は，被告人側が捜査機関の「悪意」（bad faith）を立証しない限り，その廃棄・喪失がデュー・プロセス侵害にあたることはないと判示した。この「悪意」は，単なる不注意でも過失でもなく，被告人に対する敵意や再鑑定を妨害する意
図等を指すと解釈されており，現実には立証不可能な高い基準であって，批判も根強い8。
このように，証拠の廃棄・喪失に関する判例については 1980 年代から変化がないのに対し（ナッパー事件の審理は，ちょうどヒューストン市警察の研究所の不祥事が発覚した時期と重なっており，判決は，証拠保管に関する法律が議会で成立したのち，その施行前に出されたものである），上述のように，テキサス州を含め半数以上の州は，冤罪問題を重視し，立法により生物学的証拠の保存を義務づけている。
テキサス州の証拠保管規定のなかから，注目される点をいくつか挙げておくと，重罪を対象として，①生物学的証拠の保管期間が具体的に定められていること（38.43 条(c)），②廃棄手続きの中で，被告人に保管の継続を求める機会が与えられること（同(d)），死刑事件については，③公判前に州が DNA 鑑定を行う場合は，どの生物学的資料を検査にかけ証拠とすべきかにつき当事者が面談し協議を行う手続きが設けられ，両者が合意に達しなかった
場合は，被告人の希望が優先されること（同(j)），④被告人側による鑑定の実施が規定されていること（同(m)）などである。
③，④については，死刑事件に限定する必要があるのか疑問であるが，ひといきに法整備をすることが難しければ，当然，死刑事件から規定を置くことになるのは理解できる。また，
テキサス大学で伺った話によれば，公判前に被告人が独自の鑑定を望む場合は，通常認められるとのことであり，規定の有無にかかわらず，運用上それほど問題は生じていない様子であった。鑑定の機会を現実的に保障するには，費用の問題も明確にされなければならない。
テキサス州では，
DNA 鑑定を，公安局または公安局と契約している研究所に命じる場合は，費用は州が負担し，被告人の請求によってこれら以外の研究所に鑑定を実施させる場合は，原則として，被告人が負担すると規定されている（38.43 条(ｍ)，64.03 条(d)）
。

において，HPD の研究所の不祥事が発覚したため，抽出液の入っていたチューブを資料とする検査が行われたが，被害者の顔をぬぐったサンプルについては一部に第三者の型が検出されたものの，精液サ
ンプルについては結果が得られなかった。州最高裁判所は，HPD の検査者に悪意は認められないとし，他の争点に関する主張も容れず，人身保護請求を認めなかった。
7

Brady v. Maryland, 373 U.S. 83 (1963).

8

この基準をめぐる議論については，光藤景皎「刑事手続における証拠の喪失と破棄（一）」MEIJO
L.S.R. vol.35(2017 年)47 頁以下，拙稿「鑑定試料の保存と証拠能力」福島至編著『法医鑑定と検死制度』（日本評論社，2007 年）85 頁以下。なお，Youngblood 氏は，新しい技術でおこなわれた DNA 鑑
定により雪冤され，2000 年 8 月に釈放された。

74

テキサス州刑事手続法（Code of Criminal Procedure）の中から，証拠の保管に関連する条
文（第 38 章「刑事訴訟における証拠」のうち、38.43 条「生物学的資料を含む証拠」、38.50
条「一定の薬物関連犯罪における薬物学的証拠の保有と保管」、第 64 章「DNA 鑑定の申立て」）を抜粋した。日本語は仮訳であり，正確には原文をご参照いただきたい。
38.43 条生物学的資料を含む証拠（Evidence Containing Biological Material）(a) In this article, “biological evidence” means:(a)本条における「生物学的証拠」とは，(1) the contents of a sexual assault examination kit; or(1)性的暴力検査キットで収集された資料，または(2) any item that contains blood, semen, hair, saliva,(2) 血液，精液，毛髪，唾液，皮膚組織，爪下資

skin tissue, fingernail scrapings, bone, bodily fluids, or

料，骨，体液，その他重罪または重罪を構成する行

any other identifiable biological material that was

為に対する捜査過程において収集された身元識別に

collected as part of an investigation of an alleged

使用可能な生物学的資料で，次の目的で使用される

felony offense or conduct constituting a felony offense

ものを指す。

that might reasonably be used to:(A) 犯罪を犯した者，または犯罪を構成する行為(A) establish the identity of the person committingに従事した者の身元を証明するため，またはthe offense or engaging in the conduct constituting(B)犯罪を犯した，または犯罪を構成する行為に従the offense; or事した可能性のある者の中からある人物を除外す(B) exclude a person from the group of persons

るため

who could have committed the offense or engaged
in the conduct constituting the offense(b) This article applies to a governmental or public entity(b) 本条は，生物学的証拠の収集，保存，保管，分析まor an individual, including a law enforcement agency,

たは検索（retrieval）に責任を負う法執行機関，検察

prosecutor's office, court, public hospital, or crime

庁，裁判所，公立病院または法科学研究所を含む，政府

laboratory, that is charged with the collection, storage,

機関，公的機関，または個人に適用される。

preservation, analysis, or retrieval of biological evidence(c) An entity or individual described by Subsection (b)(c)上記(b)に規定された機関または個人は，重罪または

shall ensure that biological evidence collected pursuant to

重罪を構成する行為に対する捜査または訴追に際し収集

an investigation or prosecution of a felony offense orされた生物学的証拠が，次の期間，保有，保管されるこ

conduct constituting a felony offense is retained andとを確保しなければならない。

preserved:(1)当該犯罪に関与し立件されていない者がいる場合(1) for not less than 40 years, or until the applicableは，40 年以上もしくは適用される公訴時効期間が経statute of limitations has expired, if there is an

過するまで，または，unapprehended actor associated with the offense; or(2) 被告人が，有罪判決を受けたとき，宣告猶予に(2) in a case in which a defendant has been convicted,

よる社会内監視に置かれたとき，もしくは違反行為

placed on deferred adjudication communityに従事したとの判決を受けたときで，他に当該犯罪

supervision, or adjudicated as having engaged inに関与し立件されていない者がない場合は，delinquent conduct and there are no additional
unapprehended actors associated with the offense:(A) until the inmate is executed, dies, or is released(A) 被告人に対し，法定刑に死刑のある重罪につon parole, if the defendant is convicted of a capital

き有罪判決が言い渡されたときは，その刑の執felony;行，本人の死亡，または仮釈放まで，(B) until the defendant dies, completes the(B) 被告人に対しテキサス州刑事司法局管轄の施

defendant's sentence, or is released on parole or

設における自由刑が言い渡されたときは，本人のmandatory supervision, if the defendant is75

sentenced to a term of confinement or

死亡，刑期の満了，仮釈放または監視付必要的仮

imprisonment in the Texas Department of

釈放による釈放まで

Criminal Justice;(C) until the defendant completes the defendant's(C)被告人が社会内監視に付されたときは，宣告term of community supervision, including deferred

猶予に伴う場合も含め，その期間の満了まで。

adjudication community supervision, if the
defendant is placed on community supervision;(D) until the defendant dies, completes the(D) 被告人がテキサス州少年司法局に送致された

defendant's sentence, or is released on parole,

ときは，本人の死亡，刑期の満了，仮釈放，監視mandatory supervision, or juvenile probation, if the付必要的仮釈放または少年保護観察まで，またはdefendant is committed to the Texas Juvenile
Justice Department; or(E) until the defendant completes the defendant's(E) 被告人が少年保護観察に置かれたときは，刑

term of juvenile probation, including a term of

事裁判所への移送による社会内監視の期間を含

community supervision upon transfer ofめ，その期間を満了したとき。

supervision to a criminal court, if the defendant isplaced on juvenile probation.
(d) The attorney representing the state, clerk, or other(d)上記（a)に規定された生物学的証拠を保有する，検officer in possession of biological evidence described by

察官，事務官その他職員は，証拠を破壊することができ

Subsection (a) may destroy the evidence, but only if theる。ただし，検察官，事務官または職員が，被告人，被attorney, clerk, or officer by mail notifies the defendant,

告人の最後の弁護人および有罪判決を言い渡した裁判所

the last attorney of record for the defendant, and theに対し，当該証拠を破壊する決定をした旨郵送により通convicting court of the decision to destroy the evidence

知し，これについて被告人，弁護人または裁判所から，

and a written objection is not received by the attorney,

検察官，事務官または職員に対して，下記に定める日のclerk, or officer from the defendant, attorney of record,

いずれか遅い日から起算して，90 日以内に書面によるor court before the 91st day after the later of the

異議が提出されなかった場合に限る。

following dates(1) the date on which the attorney representing the(1) 検察官，事務官その他職員が，証拠の破壊予定

state, clerk, or other officer receives proof that the

に関する通知を被告人が受領した旨の証明を受領しdefendant received notice of the planned destruction

た日，またはof evidence; or(2) the date on which notice of the planned(2) 被告人の最後の弁護人に対して，証拠の破壊予

destruction of evidence is mailed to the last attorney

定に関する通知が郵送された日。

of record for the defendant.
(e) To the extent of any conflict, this article controls over(e)争いのある場合は，2.21 条の規定にかかわらず，本Article 2.21条が適用される。

(f) The Department of Public Safety shall adopt(f) 公安局は，政府法 411.053 条および局の規則に従

standards and rules authorizing a county with aい，人口 100,000 人未満の郡が生物学的証拠を公安局に

population less than 100,000 to ensure the preservation

速やかに送付し，証拠の保管を確保するための標準およof biological evidence by promptly delivering the

び規則を定めなければならない。

evidence to the Department of Public Safety for storagein accordance with Section 411.053, Government Code,and department rules.
(g) The Department of Public Safety shall adopt(g) 公安局は，上記（b）に定める者に関して，最善のstandards and rules, consistent with best practices,

実務にふさわしい標準および規則を定め，生物学的証拠

76

relating to a person described by Subsection (b), thatの収集，保存，保管および検索の方法を明示しなければspecify the manner of collection, storage, preservation,

ならない。

and retrieval of biological evidence.
(h) A person described by Subsection (b) may solicit and(h)上記（b）に規定された者は，生物学的証拠の収集，

accept gifts, grants, donations, and contributions to

保存，保管，検索および破壊の運用を行うために，贈support the collection, storage, preservation, retrieval,

与，助成，寄付および出資を求め，これを受け取ることand destruction of biological evidence.

ができる。

(i) Before a defendant is tried for a capital offense in(i)州が死刑を求める事件については，被告人の公判が始

which the state is seeking the death penalty, subject to

まる前に，(j)の規定に従って，州は，公安局に対し，そSubsection (j), the state shall require either theの研究所または 38.01 条に基づき認証を受けた研究所に

Department of Public Safety through one of its

おいて，捜査過程で収集された生物学的証拠で州が保有

laboratories or a laboratory accredited under Article

しているものにつき，鑑定時点での研究所の能力に従38.01 to perform DNA testing, in accordance with theい，DNA 鑑定を実施するよう求めることができる。本

laboratory's capabilities at the time the testing is

条に従い行われる DNA 鑑定については，鑑定を実施す

performed, on any biological evidence that was collectedる研究所がすべての費用を支払わなければならない。

as part of an investigation of the offense and is in thepossession of the state. The laboratory that performs the
DNA testing shall pay for all DNA testing performed inaccordance with this subsection.
(j) As soon as practicable after the defendant is charged（j）裁判所は，州が書面により死刑の求刑を放棄する

with a capital offense, or on a motion by the state or the

旨宣明しない限り，被告人が死刑事件でチャージされた

defendant in a capital case, unless the state has

後可能な限り限り速やかに，または死刑事件における州

affirmatively waived the death penalty in writing, theまたは被告人の申立てに基づいて，州および被告人に対

court shall order the state and the defendant to meet and

し，捜査過程で収集された生物学的資料のいずれを上記

confer about which biological materials collected as part(i)に規定された鑑定にかけるべき生物学的証拠とするか

of an investigation of the offense qualify as biologicalについて面談し協議を行うよう命じなければならない。

evidence that is required to be tested under Subsection(i).
If the state and the defendant agree on which

州および被告人が，証拠とする生物学的資料につき合biological materials constitute biological evidence, the

意したときは，その生物学的証拠が上記(i)の規定に従いbiological evidence shall be tested in accordance with

鑑定される。州および被告人が，証拠とする生物学的資

Subsection (i). If the state and the defendant do not

料につき合意に達しないときは，州または被告人は，裁agree on which biological materials qualify as biological

判所に対して，裁定のための審問を求めることができ

evidence, the state or the defendant may request theる。本規定に基づく審問の申立てを受けた裁判所は，審

court to hold a hearing to determine the issue. On receipt

問期日を定め，州および被告人に書面でその期日を通知

of a request for a hearing under this subsection, the court

しなければならない。審問においては，被告人が鑑定を

shall set a date for the hearing and provide written notice

求める生物学的資料が，(i)に定める鑑定を必要とする生of the hearing date to the state and the defendant. At the

物学的証拠であることにつき，反駁可能な推定がなされhearing, there is a rebuttable presumption that theる。この規定は，州に対して，その保有する生物学的証

biological material that the defendant requests to be

拠の鑑定を何ら禁じるものではない。

tested constitutes biological evidence that is required to
be tested under Subsection (i). This subsection does notin any way prohibit the state from testing biologicalevidence in the state's possession.

77

(k) If an item of biological evidence is destroyed or lost(k) 生物学的証拠となる物が，(i)に定める DNA 鑑定のas a result of DNA testing performed under Subsection

実施により破壊または喪失されるときは，証拠を鑑定し(i), the laboratory that tested the evidence must provide

た研究所は，被告人に対して，証拠の鑑定および鑑定結

to the defendant any bench notes prepared by the

果に関して研究所の作成したどのベンチ・ノートも提供

laboratory that are related to the testing of the evidence

しなければならない。

and the results of that testing.
(l) The defendant's exclusive remedy for testing that was(l) (i)または(j)の規定で要求される鑑定が実施されなか

not performed as required under Subsection (i) or (j) is

ったときは，被告人は，排他的救済として，11.071 条

to seek a writ of mandamus from the court of criminal

４(a)に基づき人身保護請求の申立日以前のいつの時点

appeals at any time on or before the date an application

においても，最高裁判所に対して，職務執行令状の発付

for a writ of habeas corpus is due to be filed in theを求めることができる。本規定に基づく職務執行令状請

defendant's case under Section 4(a), Article 11.071. An

求によって，州または連邦法に規定された人身保護請求

application for a writ of mandamus under this subsectionに適用される期限の進行が停止することはない。本規定

does not toll any period of limitations applicable to a

による職務執行令状の請求は一回に限られる。被告人のhabeas petition under state or federal law. The defendant

事件につき 11.071 条 4（a）に基づく人身保護請求の申is entitled to only one application for a writ of mandamus

立てがなされた日以降はいつでも，被告人は，第 64 章

under this subsection. At any time after the date anに定める法科学鑑定のための追加の申立を行うことがで

application for a writ of habeas corpus is filed in the

きる。

defendant's case under Section 4(a), Article 11.071, thedefendant may file one additional motion for forensic
testing under Chapter 64.
(m) A defendant may have another laboratory accredited(m)被告人は，(i)の規定により鑑定が行われる生物学的under Article 38.01 perform additional testing of any

証拠に関し，38.01 条に基づき認証を受けた別の研究所

biological evidence required to be tested underに，追加の鑑定を行わせることができる。裁判所に対しSubsection (i). On an ex parte showing of good cause toて，一方的手続き（訳注：相手方当事者が立ち会わない

the court, a defendant may have a laboratory accredited手続き）により正当な理由が証明された場合は，被告人

under Article 38.01 perform testing of any biologicalは 38.01 条に基づき認定を受けた研究所に，(i)の規定に

material that is not required to be tested underより鑑定を行う資料以外の生物学的資料についても，鑑Subsection (i). The defendant is responsible for the cost

定を行わせることができる。被告人は，本規定に基づきof any testing performed under this subsection

行われる鑑定の費用を負担する。

38.50 条 薬物の影響による犯罪における毒物学的証拠の保有および保管（Retention and preservation of
toxicological evidence of certain intoxication offenses）(a) In this article, “toxicological evidence” means a blood

本条における「毒物学的証拠」とは，刑法第 49 章以下にor urine specimen that was collected as part of an

規定された犯罪に対する捜査において収集された血液ま

investigation of an alleged offense under Chapter 49,

たは尿の鑑定資料を指す。

Penal Code.
※注 「薬物の影響」とは，（A)アルコール，規制物質，薬物，劇物，2 種類以上のこれらの薬物，またはその他の物
質を体内に摂取したことにより，精神的または身体的能力が正常でない状態であるか，またはアルコール濃度が 0.08
グラム以上（呼気 210 リットル，血液 100 ミリリットル，尿 67 ミリリットルあたり）であることを指す（Penal Code§49.01（1）（2））。刑法 49 条以下には，本人または他人を害する可能性のある程度に薬物に影響された状態で公共の場に現れる行為，薬物の影響下で自動車，船舶等の乗り物を運転する行為などが規定されている。
(b) This article applies to a governmental or public entity(b)本条は，毒物学的証拠の収集，保存，保管，分析またor an individual, including a law enforcement agency,

は検索（retrieval）に責任を負う法執行機関，検察庁，まprosecutor's office, or crime laboratory, that is charged

たは法科学研究所を含む，政府機関，公的機関，または78

with the collection, storage, preservation, analysis, or

個人に適用される。

retrieval of toxicological evidence.
(c) An entity or individual described by Subsection (b)(c)上記（b）項に規定された機関または個人は，刑法 49

shall ensure that toxicological evidence collected pursuant

条以下の犯罪に対する捜査または訴追において収集されto an investigation or prosecution of an offense under

た毒物学的証拠が，次の各規定に応じて保有，保管されChapter 49, Penal Code, is retained and preserved, as

ることを確保しなければならない。

applicable:(1) for the greater of two years or the period of the(1)被告人に対する公訴提起（大陪審の決定による起

statute of limitations for the offense, if the indictment

訴もしくは検察官による起訴），または少年手続におor information charging the defendant, or the petition

ける審判請求が行われていない場合は，2 年間またはin a juvenile proceeding, has not been presented;

当該犯罪の公訴時効期間のいずれか長い方(2) for the duration of a defendant's sentence or term

(2)被告人が有罪判決もしくは保護観察の言い渡しをof community supervision, as applicable, if the

受けた場合は，その刑期もしく保護観察期間，または，

defendant is convicted or placed on community

少年犯罪を犯したもしくは虞犯と認定された少年にsupervision, or for the duration of the commitment or

対する処分としての収容期間もしくは保護観察期間，

supervision period applicable to the disposition of aまたは，juvenile adjudicated as having engaged in delinquent
conduct or conduct indicating a need for supervision;or(3) until the defendant is acquitted or the indictment(3)被告人に無罪が言い渡され，もしくは再訴を許さ

or information is dismissed with prejudice, or, in a

ない公訴棄却がなされるまで，または，少年手続きにjuvenile proceeding, until a hearing is held and the

おいて，審判が開かれ，裁判所が犯罪行為もしくは虞

court does not find the child engaged in delinquent

犯事由は認められない旨の判断を下すまで。

conduct or conduct indicating a need for supervision.
(d) For each offense subject to this article, the court shall(d)本条の対象となる各犯罪については，裁判所は，できdetermine as soon as practicable the appropriate retention

るだけ速やかに，（c）に規定する薬物学的証拠の適切なand preservation period for the toxicological evidence

保有，保管期間を決定し，被告人または子どももしくはunder Subsection (c) and notify the defendant or the child

その監護者，および薬物学的証拠の保存義務を有する機or child's guardian and the entity or individual charged

関または個人に対し，当該証拠が保有，保管される期間

with storage of the toxicological evidence of the period forを通知しなければならない。検察官または裁判所の行為

which the evidence is to be retained and preserved. If an

により（c）の適用期間に変更が生じたときは，裁判所は，

action of the prosecutor or the court changes the

上記の者に対しその変更を通知しなければならない。

applicable period under Subsection (c), the court shallnotify the persons described by this subsection about thechange.
(e) The entity or individual charged with storing(e)薬物学的証拠の保存義務を有する機関または個人は，toxicological evidence may destroy the evidence on（d）に規定された裁判所の通知により指定された期間のexpiration of the period provided by the notice most

経過をもって，当該証拠を破壊することができる。

recently issued by the court under Subsection (d).
(f) To the extent of any conflict between this article and(f)本条および第 2.21 条または第 38.43 条との間に抵触

Article 2.21 or 38.43, this article controls.

が生じるときは，本条が優先される。

79

第 64 章DNA 鑑定の申立て（Chapter 64. Motion for Forensic DNA Testing）

64.01 条申立て（Motion）(a) In this section, “biological material”:(a)本節における「生物学的資料」とは，(1) means an item that is in possession of the state and(1) 州の保有する物品のうち，血液，精液，毛髪，唾

that contains blood, semen, hair, saliva, skin tissue or

液，皮膚組織または細胞，爪下資料，骨，体液，そのcells, fingernail scrapings, bone, bodily fluids, or other他 DNA 鑑定に適すると認められる身元識別に使用可

identifiable biological evidence that may be suitable for

能な生物学的証拠を意味する。ここには，

forensic DNA testing; and(2)性的暴力事件証拠収集キットで収集された資料も(2) includes the contents of a sexual assault evidence

含まれる。

collection kit.
(a-1) A convicted person may submit to the convicting（a-1）有罪判決を受けた者は，有罪を言い渡した裁判所

court a motion for forensic DNA testing of evidence that

に対し，生物学的資料を含む合理的可能性のある証拠の

has a reasonable likelihood of containing biological

DNA 鑑定を申し立てることができる。この申し立てに

material. The motion must be accompanied by an

は，有罪を言い渡された者による宣誓供述書が添付されaffidavit, sworn to by the convicted person, containing

なければならない。宣誓供述書には，申立てを裏付ける

statements of fact in support of the motion.

事実に関する陳述が記載されなければならない。

(b) The motion may request forensic DNA testing only of(b) この申し立てにより，DNA 鑑定を求めることができ

evidence described by Subsection (a-1) that was secured

るのは，争われている有罪判決の基礎となる犯罪事実にin relation to the offense that is the basis of the challenged

関連して確保され，かつ，その公判中に州が保有していconviction and was in the possession of the state during

た，（a-1）に規定された証拠に限られる。ただし，

the trial of the offense, but:(1) was not previously subjected to DNA testing; or（1）以前に DNA 鑑定が行われていない場合，または(2) although previously subjected to DNA testing:（2）以前に DNA 鑑定が行われている場合であって(A) can be subjected to testing with newer testing

も，

techniques that provide a reasonable likelihood of（A）新しい鑑定技術を用いた鑑定を行うことによ

results that are more accurate and probative thanり，前の鑑定結果に比べ，より正確かつ証明力の高

the results of the previous test; orい結果が得られる合理的可能性があるとき，または(B) was tested:(B) 以前の鑑定が，次に該当するとき(i) at a laboratory that ceased conducting DNA(i) テキサス州法科学委員会の監査によって誤testing after an audit by the Texas Forensic

った鑑定実務が行われていたことが明らかとな

Science Commission revealed the laboratory

り，DNA 鑑定業務を停止した研究所が行ったもengaged in faulty testing practices; andのであり，かつ(ii) during the period identified in the audit as(ii)監査によって，誤った鑑定実務が行われていinvolving faulty testing practices.

たと特定された期間に行われたものであるとき。

(c) A convicted person is entitled to counsel during a(c)有罪確定者は，本章の手続きにおいて弁護人の援助を

proceeding under this chapter. The convicting court shall

受けることができる。有罪を言い渡した裁判所は，申立

appoint counsel for the convicted person if the person

人から本章の申立てを行いたい旨の通知を受け，その申informs the court that the person wishes to submit a

立てに合理的理由があり，かつ申立人に資力がないと認

motion under this chapter, the court finds reasonable

めるときは，弁護人を選任しなければならない。本規定

grounds for a motion to be filed, and the court determinesに基づく弁護人は，裁判所が合理的理由があると認めた

that the person is indigent. Counsel must be appointed

日または申立人に資力がないと認めた日のいずれか遅い

under this subsection not later than the 45th day after the

方から 45 日以内に選任されなければならない。弁護費用

date the court finds reasonable grounds or the date theの支払いについては，次の規定を準用する。

80

court determines that the person is indigent, whichever islater. Compensation of counsel is provided in the samemanner as is required by:(1) Article 11.071 for the representation of a petitioner（1）法定刑に死刑のある重罪につき有罪判決を受け

convicted of a capital felony; an

た者の弁護については，11.071 条，(2) Chapter 26 for the representation in a habeas（2）それ以外の重罪事件につき有罪判決を受けた，資corpus hearing of an indigent defendant convicted of a

力のない者のヘイビアス・コーパスの審問における弁felony other than a capital felony.

護については，26 章の規定

64.02 条州への通知 (Notice to State; Response)(a) On receipt of the motion, the convicting court shall:(a)有罪を言い渡した裁判所は，申立てを受理したとき(1) provide the attorney representing the state with aは，

copy of the motion; and(1)州を代理する検察官に，申立ての謄本を送達しな(2) require the attorney representing the state to take

ければならない。かつ，

one of the following actions in response to the motion(2)州を代理する検察官に対し，謄本を受け取った日

not later than the 60th day after the date the motion isから 60 日以内に，申立てに対する回答として，次のserved on

いずれかを行うよう求めなければならない。

the attorney representing the state:(A) deliver the evidence to the court, along with a(A)証拠の状態に関する説明書とともに，証拠を裁

description of the condition of the evidence; or

判所に送付する。または，(B) explain in writing to the court why the state(B)州が裁判所に証拠を送付できない理由を，書面cannot deliver the evidence to the court.

で説明する。

(b) The convicting court may proceed under Article 64.03(b)有罪を言い渡した裁判所は，検察官が上記（a）(2)にafter the response period described by Subsection (a)(2)

規定された期間に回答しなかったときは，州を代理する

has

attorney

検察官が上記規定に基づく回答を提出したか否かにかか

representing the state submitted a response under that

expired,わらず，64.03 条の規定に従って手続きを進めることがで

subsection.

きる。

64.03 条regardlessofwhetherthe

要件：鑑定 (Requirements; Testing)(a) A convicting court may order forensic DNA testing(a)有罪を言い渡した裁判所は，次の場合にのみ，本章にunder this chapter only if:

基づく DNA 鑑定を命ずることができる(1) the court finds that:(1)裁判所が，次の場合に該当することを認めるとき，(A) the evidence:(A)当該証拠が，(i) still exists and is in a condition making DNA(i) 存在し，DNA 鑑定が可能な状態にあること，

testing possible; andかつ(ii) has been subjected to a chain of custody(ii) 重要なすべての点において，他に差し替え

sufficient to establish that it has not been

られたり，改変されたり，置き換えられたり，変substituted, tampered with, replaced, or altered in

造されたりしていないことを立証するだけの十

any material respect;

分な保管の連鎖が認められること，(B) there is a reasonable likelihood that the evidence(B)当該証拠が，DNA 鑑定に適した生物学的資料

contains biological material suitable for DNA

を含む合理的可能性があり，かつtesting; and(C) identity was or is an issue in the case; and(C)犯人性が，当該事件における争点であった，または争点であること

(2)

the

convicted

personestablishesbya(2)有罪判決を受けた者が，次の事項を，証拠の優越のpreponderance of the evidence that:

程度で立証するとき，

81

(A) the person would not have been convicted if(A)DNA 鑑定によって無実を示す結果が得られてexculpatory results had been obtained through DNA

いたならば，当人が有罪判決を受けることはなかっ

testing; andただろうこと，(B) the request for the proposed DNA testing is not(B)DNA 鑑定の請求が，刑の執行または司法の運

made to unreasonably delay the execution of

営を不当に遅延させる目的で行われたものでない

sentence or administration of justice.

こと，(b) A convicted person who pleaded guilty or nolo(b)有罪判決を受けた者が，有罪答弁を行っているか不抗

contendere or, whether before or after conviction, made a

争の答弁を行っている場合，または有罪判決の前後を問

confession or similar admission in the case may submit a

わず，当該事件についての自白または類似の自認をしてmotion under this chapter, and the convicting court isいる場合であっても，本章の規定に基づき申立てを行う

prohibited from finding that identity was not an issue in

ことができる。有罪を言い渡した裁判所は，有罪答弁，

the case solely on the basis of that plea, confession, or

自白または自認が行われたことのみを理由として， 当該

admission, as applicable.

事件においては犯人性が争点にならなかったと判断することは許されない。

(b-1) Notwithstanding Subsection (c), a convicting court(b-1)（c）の規定にかかわらず，有罪を言い渡した裁判所

shall order that the requested DNA testing be done withは，上記(a)(1)に掲げる事項が認められると判断するとrespect to evidence described by Article 64.01(b)(2)(B) if

きは，有罪判決を受けた者が(a)(2)の要件を満たすか否the court finds in the affirmative the issues listed in

かを問わず，64.01 条（b)(2)(B)に規定された証拠に関しSubsection (a)(1), regardless of whether the convicted

DNA 鑑定を実施するよう命じなければならない。裁判所

person meets the requirements of Subsection (a)(2). The

は，(c)の規定に従い鑑定を命じることのできる研究所のcourt may order the test to be conducted by any laboratory

いずれかによる鑑定を命じることができる。

that the court may order to conduct a test under
Subsection (c).
(c) If the convicting court finds in the affirmative the(c)有罪を言い渡した裁判所は，(a)(1)に掲げる事項が認

issues listed in Subsection (a)(1) and the convicted person

みとめられ，かつ有罪判決を受けた者が(a)(2)の要件を

meets the requirements of Subsection (a)(2), the court

満たしたときは，請求された DNA 鑑定を行うよう命じ

shall order that the requested forensic DNA testing be

なければならない。裁判所は，次の研究機関によって鑑

conducted. The court may order the test to be conducted定が行われるよう命ずることができる。

by:(1) the Department of Public Safety;(1) 公安局(2) a laboratory operating under a contract with the(2)公安局との契約に基づき運営されている研究所，

department; orまたは(3) on the request of the convicted person, another(3) 有罪判決を受けた者が求める他の研究所。ただlaboratory if that laboratory is accredited under Article

し，その研究所が 38.01 条に基づく認証を受けている

38.01.

場合に限る。

(d) If the convicting court orders that the forensic DNA(d)有罪を言い渡した裁判所が，公安局の研究所またはそ

testing be conducted by a laboratory other than aの契約する研究所以外の研究所による DNA 鑑定の実施

Department of Public Safety laboratory or a laboratory

を命じるときは，テキサス州は，この規定に基づく鑑定

under contract with the department, the State of Texas is

費用について負担しない。ただし，その費用を負担すべ

not liable for the cost of testing under this subsection

き相当な理由が証明された場合を除く。州の地方政府は，

unless good cause for payment of that cost has been

費用を負担すべき相当な理由が証明されたか否かを問わshown. A political subdivision of the state is not liable forず，鑑定費用を負担しない。裁判所が，本条に規定され

the cost of testing under this subsection, regardless of

た研究所による鑑定を命じたときは，裁判所は以下の事

whether good cause for payment of that cost has been

項をその命令に含めなければならない。

shown. If the court orders that the testing be conducted bya laboratory described by this subsection, the court shall82include in the order requirements that:(1) the DNA testing be conducted in a timely and(1)DNA 鑑定が，適時に効率的な方法により，証拠お

efficient manner under reasonable conditions designed

よび鑑定過程の完全性を守るよう設計された合理的

to protect the integrity of the evidence and the testing

な条件のもとに実施されること，

process;(2) the DNA testing employ a scientific method(2)DNA 鑑定にあたっては，テキサス州証拠規則 702

sufficiently reliable and relevant to be admissible under

条の下で証拠能力が認められるのに十分な信頼性おRule 702, Texas Rules of Evidence; andよび関連性のある科学的方法が採用されること，(3) on completion of the DNA testing, the results of the(3)DNA 鑑定が完了したときは，裁判所に対し，鑑定

testing and all data related to the testing required for

結果および結果の評価に必要な鑑定に関するすべて

an evaluation of the test results be immediately filedのデータが，速やかに提出され，結果およびデータのwith the court and copies of the results and data be

謄本が，有罪判決を受けた者および州側の検察官に送served on the convicted person and the attorney

付されること。

representing the state.
(e) The convicting court, not later than the 30th day after（e)有罪を言い渡した裁判所は，本章における手続きがthe conclusion of a proceeding under this chapter, shall

終了した日から 30 日以内に，公安局に結果を送付しなけ

forward the results to the Department of Public Safety.

ればならない。

64.034 条

身元の特定されていない DNA プロファイル (Unidentified DNA Profiles)

If an analyzed sample meets the applicable requirements

分析されたサンプルが，州または連邦の検索依頼要綱のof state or federal submission policies, on completion of

該当条件を満たすときは，64.03 条に基づく鑑定が完了し

the testing under Article 64.03, the convicting court shall

た後，有罪を言い渡した裁判所は，身元の特定されていorder any unidentified DNA profile to be compared withない DNA プロファイルを，以下の DNA プロファイル

the DNA profiles in:と比較するよう命じなければならない。

(1) the DNA database established by the Federal(1)連邦捜査局の構築した DNA データベース，およびBureau of Investigation; and(2) the DNA database maintained by the Department(2)政府法 411 章サブチャプターG に基づき，公安局

of Public Safety under Subchapter G, Chapter 411,

が管理する DNA データベース。

Government Code.
64.04 条決定 (Finding)After examining the results of testing under Article 64.03

有罪を言い渡した裁判所は，
64.03 条に基づく鑑定結果を

and any comparison of a DNA profile under Article

取調べ，かつ 64.035 条に基づく DNA プロファイルの比64.035, the convicting court shall hold a hearing and make較を行った後，審問を開き，当該鑑定結果が事実審の公a finding as to whether, had the results been available

判において提出されていたなら，請求人に対して有罪のduring the trial of the offense, it is reasonably probable

認定はなされなかっただろう合理的蓋然性の有無についthat the person would not have been convicted.

て決定を下さなければならない。

不服申し立て（略）83