株 主の皆様へ
第86期

YKK GROUP
Business Report
2020年4月1日〜2021年3月31日

株主の皆様へ

株主の皆様へYKKグループの事業環境について
2020年度における日本経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響長期化により個人消費や企業活動が停滞し、政府の各種施策により一部経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、マイナス成長となりました。
また世界経済は、中国ではいち早く景気回復の動きが見られた一方で、世界各地で感染症拡大の第2波、第3波による経済混乱が続き、世界的に人・モノの動きや経済活動が制限されたことで、歴史的な低迷に陥りました。
2021年度も、引き続き先行きが不透明な状況ではありますが、いついかなる時もお客様にご満足いただ
ける商品とサービスを実現し、お客様に選ばれる会社であり続けるために、当社グループ一丸となり引き続き取り組みを進めています。

ＹＫＫ株式会社
代表取締役会長

猿丸 雅之

YKK AP株式会社
代表取締役会長

吉田 明

第5次中期経営計画及び第86期の振り返り
当 社 グ ル ー プ で は、2017年 度 か ら2020年 度 を

株 主 の 皆 様 に は 格 別 の ご 高 配 を 賜 り、対象とする第5次中期経営計画を実行してきました。

厚くお礼申し上げます。

「Technology Oriented Value Creation『 技 術 に

また、昨年中に自然災害により被災された皆様、そして世界各地で猛威を振るう新型
コロナウイルス感染症に罹患された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
ここに、「第86期 YKK GROUP Business
Report」をお届けいたします。

裏付けられた価値創造』」という中期経営ビジョンの下、「商品力と提案力」、「 技術力と製造力」、そしてそれらを 支 え る 社 員 一 人 ひ と り の 力 を 高 め る た め の「 人 材育成」を最重要ポイントと定め、YKK（株）では「ものづくりの進化と革新～Standard向けのYKKものづくり

し か し、第5次 中 期 経 営 計 画 初 年 度 の2017年 度リフォーム分野では専用商品の増販など、高付加価値

以降、特に後半2年において中期計画で掲げた目標値

化と需要創造を推進してまいりました。しかし、期中かから大きく乖離した業績に終わりました。最終年度でらの米中貿易摩擦による世界経済減速をはじめ、新型コある当期においては、新型コロナウイルス感染症によりロナウイルス感染症拡大等の外的要因の影響を大きく

国内外経済の停滞が長期化した影響を大きく受けて、受けて、思うように販売が伸ばせず、操業度が低下する

当期後半にかけて徐々に業績を持ち直したものの、結果中で収益性を改善させるには至りませんでした。

として当期の当社グループ連結業績は売上高が6,537
億円（前期比10.8％減）、営業利益が263億円（前期比36.3％減）、営業利益率が4.0％、純利益ROAが1.7％となり、次期中期経営計画に多くの課題を繰り越す形とYKKグループ 第6次中期経営方針
このような状況下で、2021年度から第6次中期経営計画が始まります。
通常であれば、前中期最終年度に、翌年度以降の4ヵ年なりました。
第5次 中 期 経 営 計 画 に お け る 当 社 グ ル ー プ の 取 りの計画を立案いたしますが、不確実性の高い事業環境を組みとしては、ファスニング事業においては縫製市場が見極めることを最優先事項とし、数値目標については、

拡 大 す る ア ジ ア 地 域 で の 需 要 捕 捉 に 向 け、増 産 体 制

今 回 は4ヵ 年 で は な く、2021年 度 単 年 の 計 画 立 案 にを整えるとともに各種施策を実行してまいりました。

絞り込むことにいたしました。残り3ヵ年の数値目標に

また世界全体で技術力強化のための開発体制及びついては、2021年度に掛けて立案することとしたいとそれを支える開発人材の強化を実行しました。AP事業

思います。

においては、住宅事業では樹脂窓を中心とした窓の高

なお、2020年度にはYKKグループ内の資本と事業

断熱化、ビル事業では個別防火商品による商品力強化、運営体制を見直し、YKK（株）、YKK AP（株）がそれぞれ第5次中期経営計画（2017〜2020年度）業績推移及び2021年度計画
売上高 実績

売上高 計画

営業利益 実績

7,477

7,127

8,191

7,843

7,435
633

単位
（億円）

営業利益 計画

7,657

8,493
868

792

714

6,537

7,328

7,011

321

への挑戦～」、YKK AP（株）では「高付加価値化と需要

602

593

617

創造によるAP事業の持続的成長」を中期事業方針に

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率

掲げ、事業を遂行してまいりました。

8.5%

7.9%

8.1%

413

5.6%

263

4.0%

4.6%

第5次中期経営計画
1

2

株主の皆様へ追求し、実現するために求められる「商品力と提案力」

明確に分けることで、両事業がスピードを持った経営「技術力と製造力」の4つの力に加えて、これらを実現を行うことができる体制といたしました。これに伴い、させるための、年齢、性別、国籍等の違いを超えた「多様

2021年 度 か ら 工 機 技 術 本 部 を フ ァ ス ニ ン グ 事 業 と人財」の活用を掲げます。
YKKグループの事業競争力をAP事業にそれぞれ融合し、よりスピーディーに、各事業支える人材は、まさに一人ひとりが宝であり、世界中のに特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングを従業員が互いに“人財”として認め合いながら、YKKグ行う体制に変更いたします。
併せて、研究開発部門である

ループがひとつとなって事業を推進してまいります。

テクノロジー・イノベーションセンターを新設し、現状のそして、第6次中期経営計画から新たな人事制度を

ファスニング事業とAP事業の競争力強化に直結する導入します。
YKKグループは、
これまでも自律する個々が技術の深耕と、中長期を見据えた、
将来的に両事業に資す

挑戦を続けることで、持続的成長をする“森林集団”とる新技術や新たな事業領域の探索を行ってまいります。

しての会 社 を 目 指 し、会 社 は 経 営 理 念 の 中 心 で あ る

更に、この経営体制変更を受けて、YKK（株）はファス「公正」を軸に、上述の通り、年齢、性別、国籍等に囚わ

ニング事業を中核とした世界5極経営体制を、YKK AP

れずに、役割をベースとした人事制度の実現を目指し（株）は連結経営体制を取ってまいります。両社は、異なてきました。一方で社会的な背景として、年金の支給開る経営体制を持ちつつ、YKK精神「善の巡環」とそれに繋始年齢が引き上げられる環境下で、社員は就労期間もがる経営理念を共有する企業集団となります。

含めた人生設計を自分自身で考え、実行していく必要が第6次中期経営計画では、技術が当社グループの競争あります。そこで、2013年度から実施した定年延長を力の源泉であることへの認識をより強固なものにする

更 に 推 し 進 め、会 社 が 求 め る 役 割 を 遂 行 す る こ と がとともに、激しい事業環境の中においても、社会やお客様

できる限り、誰もが年齢に関わらず挑戦することができの役に立つアイデアや事業を展開する活動を強化する

るよう、定年を設けない人事制度を2021年度から運用ための「Technology Oriented Value Creation『技術開始します。そのために、会社は社員の多様な働き方をに裏付けられた価値創造』」を、第5次中期経営計画から支援できる制度の改良・整備を行います。

第6次中期経営方針（2021年度〜2024年度）
Technology Oriented Value Creation

中期経営ビジョン

最重要ポイント
中期事業方針3推進するファスニング、AP事業に対して、責任と権限を『技術に裏付けられた価値創造』

持続可能な社会の実現に向けた創造力「商品力と提案力」「技術力と製造力」「多様人財」「新常態下での持続的成長」

YKK（株）

5極地域経営体制～多様な顧客要望の実現と顧客創造～YKK AP（株）

商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現

連結経営体制

第6次経営体制
世界6極経営体制

ファスニング事業

AP事業

ファスニング事業

AP事業

ファスニング
設備開発
機械製造

AP
設備開発
機械製造

継続して経営ビジョンとして位置付けます。一方で、第6次中期経営ビジョンの最重要ポイントに掲げた

その最重要ポイントとしては、新たに掲げる「持続可能「多様人財」に基づき、自律と公正を旨として、社員一丸な社会の実現に向けた創造力」のもとで、同 じ く 第5次となってYKKグループの持続的成長を図っていく所存

テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）

中期経営計画でも掲げていた、メーカーとしてのものづですので、皆様の一層のご支援とご鞭撻をお願い申し上

事業会社

くりの水準を高め、市場やお客様が求める多様な価値を

げます。

工機

事業会社

ＹＫＫ精神・経営理念
4

株主の皆様 へ フ ァ ス ニ ン グ事業

株主の皆様 へ フ ァ ス ニ ン グ 事 業

新記録となるファスナー販売数量100億本を達成いたある2021年度からYKK（株）の組織体制と海外地域経

はじめ、これまでの価値観が世界中で大きく変化してしました。しかし、4ヵ年を通して米中貿易摩擦による営体制を再編いたしました。

いることがあります。この変化は消費動向にも影響を

不確実性の高い世界経済情勢等の外的要因に影響を

まずYKK（株）について、従来のファスニングと工機に及ぼし、環境に大きな負荷を掛けているとされるアパ受け続け、最終年度の2020年度は新型コロナウイルス

分かれた事業本部制をやめ、営業、製造・技術、管理とレル産業において、今後その総生産量は社会要請を受感染症拡大により更に大きく打撃を受けた形となりまいった機能毎に分けたフラットな組織体制に変更し、けて大きく減少する可能性もあります。そのような中でした。市況低迷時にも量的成長を実現するコスト競争

工機部門をファスニング事業に融合いたしました。

我 々 が 持 続 的 な 成 長 を 果 た す た め に は、顧 客 が 真に力の不足を痛感しております。

次に海外地域経営体制について、
従来の6極（日本／北中求める商品を、必要な時に、必要な量だけを、的確に供

米／南米／EMEA／中国／アジア）から5極（東アジア／

給する体制を整えることが急務です。
同時に、
各地で異な

Americas／EMEA／ASAO／中国）地域経営体制に変更

る生産条件に合った多岐にわたる設備開発や、Value

第6次 中 期 事 業 計 画 に お け る 当 社 の 中 期 事 業 方 針するとともに、主な分野や商流等の特性毎に区分した6つのConscious／Standard各市場で求められる、環境に「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧事業地域を設けました。
各事業地域はそれぞれ配置された配慮された商品開発、デジタル技術を活用した設備の客創造～」、そして新たにサステナビリティの観点を加ビジネスリーダーのもと、各地に則したマーケティングと長時間連続稼働や省人化等による徹底的なコスト競争

2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、えた「より良いものを、より安く、より速く、よりサステ

生産技術力を強化し、事業を推進します。これにより、力の追求が欠かせません。第６次中期事業計画を通じて、

世界中がまさに100年に一度の、未曾有の事態に陥りましナブルに」は、前中期の結果を真摯に受け止め、今後ます

6つの事業地域に対して地域統括会社が資本管理とガバ

新体制でこれらの具現化を図ります。

た。まずは世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス

ます激しく変化する事業環境の中でも持続的な成長

ナンス強化を中心に経営をサポートする体制となります。

当社の原点であるものづくりを通じてあらゆるお客感染症により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとを遂げることを目指して策定しました。

この組織再編の背景には、コロナ禍を契機に、サステ様への価値提案を強化し、事業の更なる発展を通して

YKK株式会社

代表取締役社長

ファスニング事業における第6次中期事業計画

大谷 裕明

株主の皆様へ

ともに、罹患された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

この方針の実現を確実なものにするため、初年度でファスニング事業における第5次中期事業計画の振り返り

第6次中期事業方針

当社では、2017年度からの第5次中期事業計画方針とものづくりへの挑戦～」
を、
ファスニング事業本部方針に「更なる量的成長を目指して～より良いものを、より安く、より速く～」を掲げ、事業を推進してまいりました。
この期間において、欧米日バイヤーへの提案活動や、中国からの縫製シフト対応としてアジア地域の供給能力増強等を積極的に進めた結果、2018年度には歴代
5

事業本部制から機能別組織へ～多様な顧客要望の実現と顧客創造～「変化をチャンスに」「社会への貢献」～ソーシャルグッドな企業であり続ける～「より良いものを、
より安く、
より速く、
よりサステナブルに」● デジタル活用強化● 徹底したコスト競争力追求

YKK株式会社 執行体制
（新）※2021年4月1日～

YKK
（株）
社長
管理部門
ファスニング事業本部
事業本部
スタッフ
部門

ファスナー
事業部

分析・解析
センター

S&B
事業部

戦略
推進部

商品
開発部

ファスニング事業
共通部門

工機技術本部
営業本部

基盤技術 製造技術
開発部
開発部

製造・技術
統括部

ジャパン
カンパニー

製造・技術
本部

管理
本部

S&B
推進部

ジャパン
カンパニー

YKK
（株）

東アジア

YKK
（株）
社長

テクノロジー・イノベ－ション
センター（TIC）

海外事業

Americas

ジャパンカンパニー 日本

地域統括会社

機械
製造部

海外
事業

商品戦略・
開発統括部

生産技術部
機械製造部

海外事業会社
Americas（北中米・南米地域）

EMEA

地域統括会社

ASAO

地域統括会社（ASEAN・南アジア・太平洋地域）

商品戦略部

中国

商品開発部

※ISAMEA：India/South Asia/
Middle East/Africa

海外事業会社 Europe
海外事業会社 ISAMEA※（欧州・中東・アフリカ地域）● サステナビリティ強化● 商品企画・開発強化

新たな海外地域経営体制

YKK株式会社 執行体制
（旧）新常態下での持続的成長● フラットな組織体制

ステークホルダーへ貢献してまいります。

5極地域経営して「ものづくりの進化と革新～Standard向けのYKK

ナビリティやデジタルトランスフォーメーションを

地域統括会社（インド・南アジア・
中東・アフリカ地域）

海外事業会社 ASEAN
海外事業会社 中国

6事業地域での事業運営
6

株主の皆様 へ AP 事 業

YKK AP株式会社
代表取締役社長

株主の皆様へ AP事業

堀 秀充

株主の皆様へ
2020年は新型コロナウイルス感染症により、世界中で多くの方の健康や日常生活が大きく変化し、世界価値の提供とモノづくり改革の実現」とし、国内外AP事業

リードタイムの大幅短縮や製販業務統合による業務効率

国内では、オンライン情報発信「RELATIONS NEXT『窓一体となった活動を推進してまいります。商品による化を図り、製販一体での受注強化と収益力強化を進めてで、安心。』」をテーマとするフォーラムやWEB展示会

社会価値の提供では、安全・安心・省エネ・省施工・防災・

まいります。また、改装強化では、集住・非居住への提案の開催など新たな営業活動に取り組んでまいりました。
住換気など、社会の要請に応える商品を提供してまいります。

強化による改装市場創造に取り組んでまいります。

宅事業では、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓による窓の高断

モノづくり改革の実現では、工機部門の融合による技術

海外においては、
北米のビル建材では、断熱商品強化と熱化を推進し、高断熱化率を67%まで伸ばしてきました。

力強化、また、プラットフォーム化、スマートファクト

西海岸、中西部での販売強化、住宅建材は高付加価値

海外では、米国の住宅建材において、着工戸数の増加にリー化により構造改革を進めてまいります。

商品の拡販と新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

より販売は過去最高を更新しました。その結果、4月時点

住宅事業では、樹脂窓の更なる拡販とアルミ樹脂複合中国では、コスト構造改革による中高級市場への参入やでは、売上高の大幅な減少による赤字も覚悟しましたが、窓の増販により、2024年度高断熱化率80%を目指して改装市場での事業強化、玄関ドア市場への参入に取り組ん

売上高は前期比5.4％減の4,028億円、営業利益は前期比

まいります。商品による社会価値を提供していく方針のでまいります。

7.3％減の211億円と当初想定していた以上の成績でなか、省エネ、換気では、アルミ樹脂複合窓「エピソード

また、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の終わることができました。

Ⅱ」を2021年4月に発売し、樹脂窓との両輪で高断熱化実現に向けて、自社CO2排出量を2030年には2013年を推進してまいります。また、ビル事業では、事業戦略の比50％削減することを目標に掲げ、モノづくりを通じて

更なる強化として首都圏強化と改装強化に取り組んで取り組んでまいります。中期事業方針を実践することで、

YKK APにおける第6次中期事業計画

経済も大きな影響を受けました。その影響は現在も継続

AP事業では、これまでのYKK精神・経営理念に加え、まいります。首都圏強化では、ビル新工場を建設し、首都

カーボンニュートラル実現を目指し、社会課題の解決にしております。まずは同感染症に罹患された皆様へ謹ん

パーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする

圏における製造供給体制の再編を進めるとともに、営業貢献してまいります。

でお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と会社。」を設定し、第6次中期事業方針を「商品による社会施策として展示・提案の場を活用した営業接点強化、出荷

同感染症の終息を心よりお祈り申し上げます。

YKK APにおける第5次中期事業計画の振り返り
当社では、2017年度よりスタートした第5次中期事業計画に掲げる事業方針である「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」に向けて事業を推進してまいりました。最終年となる2020年度は、国内外で新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、厳しい事業環境でのスタートとなりました。コロナ禍において、不7

急な投資の抑制、経費などの削減に取り組むとともに、第6次中期事業方針

重点施策 住宅事業 ～高付加価値化による需要創造～

Purpose（パーパス：社会視点での企業の存在意義）

省エネ・換気安全・安心

Architectural Productsで社会を幸せにする会社。

高断熱化率
2024年度 80％へ

操作ひものループレス化～We Build a Better Society Through Architectural Products.～＜第6次中期事業方針＞

商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現
ー 商品による社会価値の提供 ー安全・安心・省エネ・省施工・防災・換気など、社会の要請に応える商品を提供

ー モノづくり改革の実現 ー
技術力強化（工機融合）、
プラットフォーム化・スマートファクトリー化によるモノづくり改革

・『APW 330』『APW 430』（樹脂窓）とアルミ樹脂複合窓による高断熱化推進・新機構の開発で安全性を大幅に
向上

旧

新

重点施策 ビル事業 ～受注拡大に向けての収益体制構築～■ 製販一体での受注強化・収益力強化

首都圏
強化

▶
「首都圏ビル新工場」建設▶展示・提案の場を活用した営業接点強化▶供給力強化による受注拡大

・リードタイム短縮
・製販業務統合による業務効率化『APW 330』

FIX窓スリムフレーム
アルミ樹脂複合窓『エピソードⅡ』※対象商品：高窓・収納網戸

改装
強化■ 集住・非居住への提案強化により

改装市場創造8

事 業 トピックス
ファスニング事業

ファスニング事業「YKKサステナビリティビジョン2050」策定「SBTイニシアティブ」による「1.5℃目標」の認定取得

デジタルを活用した「ストレスフリー」の追求
新型コロナウイルス感染症への対応として展示会「YKK FASTENINGYKKは2020年10月、「YKKサステナビリティビジョン2050」を策定しCREATION for 2021」をオンラインで開催、学生向けデザインコンテ

ました。これは2019年策定の「YKKグループ環境ビジョン2050」をファ

スト「第20回YKKファスニングアワード」は作品創出の機会を守りたい

スニング事業の数値目標に落とし込んだもので、5つのテーマ「気候」「資との思いから継続実施しました。また今後のお客様との新しいコミュニ

源」「水」「化学物質」「人権」でそれぞれ目標を設定し、関連するSDGsの達ケーション、商品紹介の場として「YKKデジタルショールーム」（ 英語版）

成に向けた取り組みを進めています。

を開設するなどデジタル活用を推進。2021年度よりデジタル業務企画室を新設し、商品の開発、調達、製造などの各機能で業務のデジタル化を2021年3月には、当社の2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、強化する他、3D商品データを活用した新たなサンプル開発フローの確立、国際的な団体「SBTイニシアティブ」による「1.5℃目標」の認定を取得。
製造方法と設備の改良、オペレーションと各工程の効率化、再生可能
エネルギー発電施設の設置などの取り組みを通じて、自社およびサプ

4月に開設した「YKKデジタルショールーム」（英語版）

YKKサステナビリティビジョン2050

社内業務の見直しを通して、お客様の満足度向上を追求していきます。

ライチェーンにおける温室効果ガスの排出量の削減を図り、2050年までに「気候中立」の達成を目指します。

「VISLON® magnet type」
が「グッドデザイン・ベスト100」
3年連続の受賞

持続可能素材の使用推進など環境対応商品の開発強化

YKKが開発したファスナー「VISLON® magnet type」が、「2020年度
グッドデザイン・ベスト100」(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を1994年に「YKKグループ環境宣言」を制定し、以降、再生PETを使用

受賞しました。この商品は、開具にマグネットを埋め込むことで、磁力をしたリサイクルファスナー「NATULON ®」、染色工程で水をほとんど利用して開具の左右を近づけるだけでファスナーを閉じることができる

使用しない染色技術「ECO-DYE ®」、植物由来ポリエステルを使用したのが特長です。
手元を見ずに簡単に操作できるため、スピーディーな着脱がファスナー「GreenRise®」や、海洋プラスチックごみを使用したファス求められるスポーツシーン、キッズウェアやユニバーサルファッション

ナー「NATULON® Ocean Sourced®」など、環境配慮商品の開発を積極への展開など幅広い分野での活用が期待されています。賞の選考におい的に進めてきました。

ても、その発展性が高く評価されました。

2021年4月からは、日本で製造するジーンズ用ファスナーテープの全面的な再生ポリエステルへの切り替え ※ を実施。2030年までにファスニング商品の繊維材料を100%持続可能素材とすることを目標に掲げ、今後も商品を通じた持続可能な社会の実現に貢献していきます。

9

様々なシーンで活用できる発展性が評価された「VISLON® magnet type」

2020年10月より販売開始した「NATULON® Ocean Sourced®」

尚、当 社 の「 グ ッ ド デ ザ イ ン・ベ ス ト100」受 賞 は、
「 QuickFree ® 」(2018年度)、「GreenRise®」(2019年度)に続き3年連続となります。

ワイジップ※対象アイテム：YZiP®No.3サイズポリエステルテープ

10

事 業 トピックス
AP事業

AP 事業

RELATIONS NEXT『窓で、安心。』
オンラインでの情報発信、営業活動を推進

2050年カーボンニュートラル実現に向けて温室効果ガス削減の改定目標が「SBT」認定を取得

YKK APでは、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年度からYKK APは、2030年度に向けた自社による温室効果ガス削減目標を

オンラインでの情報発信「RELATIONS NEXT
『窓で、
安心。
』
」
を展開しました。

2013年度比で従来の30％削減から50％削減に改定し、科学的な根拠にオンラインフォーラム「Live Stream Forum 2020」
は、各分野の有識者基づいた「2℃を十分に下回る目標（Well below 2℃）」として、2021年をお招きした講演とディスカッションを行い、累計6,000名以上のプロユー

2月に国際的団体であるSBTイニシアチブから認定を取得しました。

ザーにご視聴いただきました。
WEB展示会「PRODUCTS PARK 2020」は、2017年度に制定した2030年度に30％削減という目標を2020年

エンドユーザーからプロユーザーまで誰でも来場できる仮想展示空間で、度に前倒しで達成し、目標値をさらに上乗せする野心的な削減目標を

来場目標5万人に対して約27万人もの方にご来場いただきました。

「PRODUCTS PARK 2020」展示会場

大型化・広域化する台風対策商品としてシャッター、カーポートの展開を強化

YKK APアメリカ社ダブリン工場「Clean Water Heroes」に選出
工場の水使用量を16％削減

YKK APでは、近年大型化・広域化する台風に対して、強風と飛来物

YKK APアメリカ社ダブリン工場は、2020年10月、米国ジョージア州水質保護から窓を守るシャッター商品「耐風シャッターGR」や2階のバルコニーへ連合が主催する「Georgia’s 2020 Clean 13 Report」で、水資源保護に取り組む

シャッターを設置する際の漏水リスクを払拭した「マドリモシャッター団体として「Clean Water Heroes」に選出されました。

バルコニーFRP防水向け工法」、耐風性能62m/秒相当を実現したカー

ダブリン工場では、社内で発生するアルミ廃棄物や製造工程における副産物のポート「レオンポートneo GR」
を発売し、提案を強化しました。

再資源化に取り組んでおり、さらに工場の水使用量を5年間で16％削減している

2020年度には「耐災害技術室」を設置し、台風のみならず、甚大化する

こと、工場からの排水中の規制物質を80～90％除去し、得られた副産物をリサ

自然災害時に想定される商品への影響の調査や検証、情報発信や技術
今後も防災・減災に対応する商品展開を進め、社会課題解決に貢献して
いきます。

11

山梨工場での自家消費型再生可能エネルギー導入

これまで以上に取り組みを強化していきます。

推進していきます。

開発を行っています。

設定しています。この達成に向けて再生可能エネルギー投資を従来の約3倍に拡大するなど、2050年カーボンニュートラル実現を見据え、新たな顧客接点として、オンラインでの情報発信、営業活動をさらに「耐風シャッターGR」

イクルしていることが評価されました。
今後もYKK APでは、
持続可能な社会の実現のため、資源活用や水の持続的利用に

ダブリン工場の排水処理システム

積極的に取り組みます。

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技術への挑戦
テクノロジー・イノベーションセンター設立

社会とともにYKKセンターパーク「ふるさとの森」
テクノロジーを活用したCO2吸収量見える化の取り組み

第6次中期経営ビジョンである「技術に裏付けられた価値創造」を実現するため、新たにテクノロジー・イノベーションセンターを設立します。
これまで工機技術本部で取り組んできました中長期視点の技術開発を継続し、新たな組織として、
ファスニング／AP両事業の競争力に直結する要素技術の強化を図ります。資源循環プロセスグループを新たに設置し、繊維材料などサステナビリティを推進する独自の研究開発を行います。
また、これまでの先進ロボットFAセンターをFAロボテイクスグルー
プとして、テクノロジー・イノベーションセンターに加え、さらにデジタル化技術グループを新設することで、ものづくりにおけるAI、DX分野での技術連携と強化を図り、イノベーションを推進します。

YKKグループでは温室効果ガス排出量削減などの目標達成に向けて取り組んでいます。
その一環として、YKKセンターパーク「ふるさとの森」では、2020年11月
から、芝生や森林などの緑地におけるCO 2 吸収量をリアルタイムで見える化する実証実験をソフトバンク株式会社様と共同で開始しました。周辺の気象データや、地温などの環境データを組み合わせて算出したCO2吸収量は、
丸屋根展示館内に設置したサイネージで公開しています。
今回の取り組みで得られたデータは、緑地におけるCO2吸収の仕組みの理解促進や、環境学習プログラムに活用するとともに、世界中の工場緑地におけるCO2吸収量算定の資料に用いてまいります。

ものづくりの基盤を支える人財育成の強化
YKKグループのものづくりの強みは、「技能を伴ったものづくり」です。
ものづくりの自動化が進んでも、原理・原則を正しく理解し実践できる
人財育成は重要な課題です。第５次中期経営計画では、「 構想力・発想力を備えた技術者育成」「 製造基盤強化に向けた技能者育成」について取り組んでまいりました。技能五輪への挑戦では、技能五輪全国大会・フライス盤職種において２年連続入賞を果たし、これまでの取り組みが着実に成果として表れてきています。
第6次中期経営計画では、これらの取り組みを継続、更に強化することで自ら行動できる人財育成につなげ、「 技術力強化」および「開発スピー
ド向上」を図ってまいります。

13

コロナ危機に際し、各地で支援物資を寄付
新型コロナウイルス感染症による世界的な危機の中、YKKタイ社では、
サムットプラカーン県の寺院に米350キロを寄付しました。タイでは、新型
コロナウイルス感染症による影響は特に貧しい人々を直撃しており、仕事を失い日々の食事にも事欠く人が多くなっています。また、YKK APインドネシ
ア社では、工場が所在するタンゲラン県知事を通して、地域コミュニティに防護服やマスク、消毒液などの対策セットを寄付しました。この他にも世界のYKKグループ各社で寄付や必要物資の支援を行っております。今回の支援が、人々が苦境を乗り越える手助けとなり、直接的、持続的な地域社会への貢献につながることを願っています。

14

財務ハイライト1
連結貸借対照表（ 要 旨 ）連結 損 益 計 算 書（ 要 旨 ）（単位:億円）

2020年度（第86期）

2020年度（第86期）
資産合計 負債純資産合計
10,14910,149POINT

1

有形固定資産
3,970

流動資産
5,397

無形固定資産253
投資その他の
資産
527

固定資産
4,751

流動負債
1,807
固定負債
986

POINT

1

2

POINT

株主資本
7,671

3

6,537
（△790）

その他の包括利益累計額
△488

売上総利益
2,245
（△347）

非支配株主持分
171

営業利益
263
（△149）

経常利益
301（△125）

税金等調整前
当期純利益
259（△200）

親会社株主に
帰属する
当期純利益
173
（△62）

※（ ）内は対前年度比

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

現金及び現金同等物の期首残高822
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,647（単位:億円）

2020年度（第86期）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△52

△401

現金及び
現金同等物に係る換算差額
98

64.8

65.7

6,537億円

ファスニング事業、AP事業ともに新型コロナウイルス
感染症拡大による市況の悪化により、減収となりました。

POINT

3

2,113

ROE（自己資本利益率）

70.8

16.0

8.0

12.0

6.0

（単位:％）

ROA（総資産利益率）（単位:％）

8.0

20

4.0

6.4

7.2

4.0
3.6

4.0

4

4.6
2.4

2.5

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第83期） （第84期） （第85期） （第86期）

2.0

1.7

営業利益

263億円

ファスニング事業では、不急な費用の繰り延べ・削減、投資抑制等の増益要因があったものの、市況低迷により減益となりました。AP事業では、製造コストダウンや販管費の削減があったものの、販売減少や市場競争の激化により減益となりました。

POINT

40

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第83期） （第84期） （第85期） （第86期）

売上高

10,119

9,785
6,363

7,355

6,625

2017年度（第83期）

2018年度（第84期）

2019年度（第85期）

7,477

7,657

7,328

2017年度（第83期）

2018年度（第84期）

2019年度（第85期）

7.9

8.1

（億円）
8,000

6,711

6,000

純資産

10,1499,836

2020年度（第86期）

6,537

4,000
2,000
2020年度（第86期）

投資活動によるキャッシュ・フロー（単位:％）

60

15

2

総資産

（億円）

0

主要経営指標63.5

10,149億円

現金及び現金同等物の
期末残高

4

80

POINT

POINT

自己資本比率

総資産12,00010,0008,000
前期に比べ312億円の増加となりました。主な内容は、 6,000
4,000
流動資産では投資抑制等により現金及び預金が増加し、 2,0000
固定資産では有形固定資産が減少いたしました。

POINT

売上高

純資産
7,355

（単位:億円）

営業キャッシュ・フロー 822億円

前期に比べ45億円の増加となりました。主な内容は、
たな卸資産が減少したことなどにあります。

（億円）
800
600

営業利益

617

593

400

413

2017年度（第83期）

営業キャッシュ•フロー

（億円）
1,200
900
600

686

575

0

2019年度（第85期）

4.0

5.0

263

2.5

2020年度（第86期）

0.0

現金及び現金同等物の増減額

777

822
466

111

300
-300

2018年度（第84期）

7.5

5.6

200
0

売上高営業利益率（%）
10.0

△161

2017年度（第83期）△15
2018年度（第84期）

2019年度（第85期）

2020年度（第86期）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第83期） （第84期） （第85期） （第86期）

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財務ハイライト2

会社概要

ファ スニング事業 売 上 高 •営 業 利 益

A P事 業 売 上 高 •営 業 利 益

売上高
（億円）

売上高
（億円）

営業利益
（億円）
800

4,000
3,200

3,240

3,328
536

526

2,400

3,021
2,471
362

1,600
173

800
0

2017年度（第83期）

2018年度（第84期）

2019年度（第85期）

2020年度（第86期）

4,000

480

3,000

320

2,000

160

1,000

0

0

4,175

4,280

600

4,258

4,028

221

235

228

211

2017年度（第83期）

2018年度（第84期）

2019年度（第85期）

2020年度（第86期）

中国

アジア

業

1934年1月1日

創

資 本 金

119億9,240万5百円 ※2021年3月末現在

資 本 金

140億円 ※2021年3月末現在

本社所在地

東京都千代田区神田和泉町1番地

本社所在地

東京都千代田区神田和泉町1番地

Uhttps://www.ykk.co.jp

U

https://www.ykkap.co.jp

R

L

240

億円

3,741
億円

996
億円

取 締 役・
監 査 役

猿丸 雅之

取

締

役

吉田

明

代表取締役会長

吉田

明

取

締

役

水上 修一

代表取締役社長

大谷 裕明

取

締

役

小野 桂之介代表取締役社長

堀

秀充

取

締

役

猿丸 雅之

取

締

役

松嶋 耕一

取

締

役

大澤 佳雄

取

締

役

新関 文夫

取

締

役

魚 津

彰

取

締

役

池田 文夫

監

査

役

河井

取

締

役

岩渕 公祐

監

査

役

三好

晉

取

締

役

本田

聡

監

査

役

永田 清貴

取

締

役

松谷 和男

監

査

役

宮村 久夫

取

締

役

矢澤 哲男

監

査

役

秋山

洋

取

締

役

大谷

渡

監

査

役

永田 清貴

取

締

役

馬場 治一

監

査

役

柳田 直樹

取

締

役

山地 慎一郎

監

査

役

宮谷

聡

隆

第85期招集通知について

南米

42

分かりやすい 91%

未回答 4%

億円

興味を持てた点（回答数）
300

分かりにくい 5%

第85期YKK GROUP Business Reportについて
未回答 13%

財務情報については、弊社WEBサイトにも掲載しております。

17

取 締 役・
監 査 役

ご意見・ご感想

興味を持てた 81%

https://www.ykk.co.jp/japanese/corporate/financial/index.html

L代表取締役会長（注1）EMEAは、欧州・中東・アフリカ地域を表しております。

（注2）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

R

1957年7月22日「第85期YKK GROUP Business Report」において、株主の皆様にアンケートをお願いいたしました。ご協力いただきました皆様へ感謝を申し上げますとともに、結果の一部をご報告いたします。
また、今回もアンケートを同封させていただいております。今後の取り組みに活かしてまいりたいと考えておりますので、ご協力ください
ますよう、よろしくお願い申し上げます。

北中米

日本

0

業

株主アンケートの結果報告

572

億円

EMEA

創

120

764

億円

480
360

地域別売上高（2020年度 第86期）

419（YKK AP Inc.）

営業利益
（億円）

5,000

640

（YKK CORPORATION）

250

241

249

200

144

150

97

100
50

興味がわかない 6%

012
トップメッセージ 事業・工機関連

社会とともに 財務ハイライト

その他

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株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬基準日 定時株主総会・期末配当

毎年3月31日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

○住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定のお申出先について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
各種手続用紙のご請求は次のホームページをご利用ください。
・ホームページアドレス

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html○未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

当社株式に関するご注意

現在、当社は、当社株式を証券取引所に上場する予定はありません。あたかも当社が当社株式を証券取引所に上場することを予定しているかのように装って、郵便や電話などにより当社株式を高値で販売勧誘する事件が発生し、当社に問い合わせが多数寄せられています。前述のとおり、当社が当社株式を上場する予定はありませんので、十分ご注意ください。

※有価証券の売買に関して虚偽の事実を用いる行為は、金融商品取引法上禁止される「不正行為」「風説の流布」又は、「偽計」に該当し、刑事罰の対象となります。

《お問い合わせ先》〒101-8642 東京都千代田区神田和泉町1番地
TEL 03-3864-2000 https://www.ykk.co.jp