作成月日

平成 27 年 9 月 4 日

変更年月日

平成 29 年 1 月 17 日

変更年月日

平成 29 年 3 月 16 日

変更年月日

平成 30 年 12 月 3 日

変更年月日

令和 元年 8 月 7 日

庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画

令和元年 8 月

山形県庄内町

目

１次

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針

２

再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域

３２の区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模

４

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域及び当該確保に関する事項

５

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項

６

自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき事項（１）自然環境の保全との調和（２）環境の保全、歴史的風致の維持及び向上との調和

７農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標及びその達成状況についての評価（１）目標（２）目標の達成状況についての評価

８

再生可能エネルギー発電施設の整備を促進する区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復

９

農林地所有権移転等促進事業に関する事項

１０

その他農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する事項（１）ホームページ等による周知（２）設備整備計画の認定（３）区域外の関係者との連携
１１＊資

庄内町内での風力発電事業実施に係る申し合わせ事項及び事業者選考について
料 整備区域の位置図（別紙 1）

１

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針
庄内町は、山形県の北西部に広がる庄内平野の中央から南東部に位置し、南東は霊峰月山に連なる出羽丘陵の中山間地域と、北西部は庄内平野の中心部となる田園地帯から構成されている。
年間を通じて風が強く、春から秋にかけては東南東の局地風「清川だし」が吹き、冬季は北西の季節風が激しく、しばしば農作物にも被害を及ぼしてきたが、風力発電の魁としていち早く再生可能エネルギーの利用を推進してきた。また、風力発電のほかにも太陽光発電、木質バイオマスエネ
ルギーの利用、雪氷熱の利用等、再生可能エネルギーの導入を進め「新エネルギー百選」や「次世代エネルギーパーク」に認定されている。
農林業においては、「コシヒカリ」や「ササニシキ」、「つや姫」などのおいしい米のルーツとして名高い「亀ノ尾」発祥の地であり、良質米の生産が行われ“日本一おいしいお米のふる里”である。また、施設園芸にも積極的に取組み、特にストックやトルコギキョウなどの花き栽培が盛んで、米と花の産地として市場から高い評価を受けている。しかし、基幹産業としての農業は米価の下落や後継者不足などの課題を抱え、林業においては将来にわたって適正な整備や管理が難しい状況となっている。
このため、農林漁業の健全な発展と再生可能エネルギーの活用による農山漁村の活性化を図るために、生産条件が不利な農用地や未耕作地の活用など、農地の効率的かつ総合的な利用に努めるとともに、地域森林整備計画に配慮した中山間地森林の多面的利用を進め、農山漁村に豊富に存在する資源を有効活用する。また、町、農林漁業者、民間事業者等連携のもとに再生可能エネル
ギー事業に取り組むことにより、発電事業により得た収益が地域に還元されるように努め、農業においては、農業用ハウス等を利用した高品質、高収益の作物栽培事業が活発化するよう努めるものとする。更に、林業においては林道等の基盤整備を支援するとともに、間伐材利用や木質バイオマス利用を積極的に推進するものとする。
以上の方針を元に、再生可能エネルギーの導入により農山漁村の活性化を図るため、計画段階から町、農林漁業者、民間事業者等が連携する「協働型」へ誘導し地域活性化を図る。

２

再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域
地 区
a

区域の所在

地 目

面 積

庄内町狩川字大堰台地内

山 林

575 ㎡×4 か所※1

〃大桐峯地内上川原田※3bcd

庄内町狩川字鶴ヶ峰地内

1,285 ㎡※2
畑
山 林

庄内町狩川字座頭塚地内〃タラ木山地内〃雑交沢地内

庄内町沢新田字中谷地地内

山 林

畑

198 ㎡※3575 ㎡×4 か所※1
1,393 ㎡※2

備

杉等植林地
農地
杉等植林地

575 ㎡×4 か所※1〃634 ㎡※2
3,273 ㎡×1 か所

農地＊整備区域の場所は別紙 1 参照（山林の予定区域は地形や諸条件で変更する場合もあります）＊※1 は風車基地面積、※2 は管理道路面積、※3 は付属設備の区域及び面積を示す。

－１－考

３２の区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模
地 区
a

発電設備の種類
風力 発

発電設備の規模

電備

考7,480kＷ

1,870kＷ×4 基（特高狩川線連系）

b〃

7,480kＷ

1,870kＷ×4 基（特高立谷沢線連系）

c〃

7,480kＷ

1,870kＷ×4 基（特高立谷沢線連系）

d〃1,990kＷ

1,990kＷ×1 基（高圧狩川線連系）

合

計

24,430kＷ

13 基①各地区において原状で電力会社との系統連系可能な規模に設定する。
②ａ地区については、すでに事業実施している狩川・荒鍋地区の風力発電事業の建て替えや出力アップ計画に対応できる規模に設定する。

４

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域及び当該確保に関する事項…該当なし…

５

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項
庄内町において、地域の農林漁業と協調を保てるよう発電事業者の協力により、事業収益の中から一定程度の資金協力をお願いし、地元農林業関係団体の要望を精査し、地域農林業の発展に寄与する事業に活用する。
再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業

備

考の健全な発展に資する取組の内容
発電事業者が売電収入の一部を支出して、周辺農地の簡易な整 具体的内容は事業者と協備や地域農業の多面的な取組等に協力を行うことにより、農地の 議する。
生産性向上に資する取組を行う。
発電事業者が売電収入の一部を支出して、周辺林地の簡易な整備や林道の整備等への協力を行うことにより、林地の生産性向上〃に資する取組を行う。
６

自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき事項（１）自然環境の保全との調和
地域の植生、野生動物の生態、水質等の自然環境に影響を及ぼす可能性があることから、事業者が環境影響評価を実施し、町の再生可能エネルギーに関する協議会での評価・検討により、自然環境の保全に十分配慮する。
（２）環境の保全、歴史的風致の維持及び向上との調和
気候風土に適した形で農林漁業を営む中で、地域固有の個性ある美しい景観がつくられていることから、これらの景観が損なわれることのないよう適切な配慮を行う。

（３）農道、林道等を設備設置工事及びメンテナンス等で利用する場合は、事業者が具体的な計画を作成し関係者と十分協議するよう調整する。
－２－

７

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標及びその達成状況についての評価（１）目標
今後 5 年間（平成 28 年度から平成 32 年度）で、地域の農林業の健全な発展に資する取組を行う風力発電等の再生可能エネルギー発電施設を 24 ＭＷ導入することを目指す。農林漁業の健全な発展に資する取組の効果のほか、町の固定資産税等の収入は事業期間の 20 年間で約４～５億円程度が見込まれる。
（２）目標の達成状況についての評価
目標の達成度合いを確認するため、毎年度認定設備整備計画についてその実施状況（設備整備の進捗状況、稼働状況）を調査し、認定整備計画の進捗状況を確認することとする。目標が達成されない場合、その原因分析を行い達成に向けて必要な改善策を講じるものとする。

８

再生可能エネルギー発電施設の整備を促進する区域において整備する、再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復
再生可能エネルギー発電設備を撤去する際は、設備設置事業者が直ちに土地の原状を回復する義務を負い、原状回復に係る費用を全額負担することとする。設備整備計画の審査を行う際には、これらの事項に加え、原状回復されない時の損害賠償や土地の賃借期間の中途の契約終了における違約金について、地権者と発電事業者の間の契約に含まれているか確認することとする。

９

農林地所有権移転等促進事業に関する事項…該当なし…

１０

その他農林漁業の健全な発展と、調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する事項（１）ホームページ等による周知基本計画に基づく取組の促進や関係住民等の理解の醸成を図るため、町のホームページや広報により広く周知する。
（２）設備整備計画の認定
設備整備計画の審査を行う際には、内容が基本計画に適合するものであることに加え、必要な資金の確保が見込まれること、設備整備計画が実施される見込みが確実であること、撤去時の契約等を確認することとする。また、設備整備計画の認定を行う際には、実施状況の報告を行うこと、是正の指導に従うこと等の条件を付すこととする。
（３）区域外の関係者との連携
庄内町、再生可能エネルギー発電事業者、ＪＡあまるめ、ＪＡ庄内たがわ、出羽庄内森林組合等の関係者と相互連携し、優良事例等の情報共有を行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電に取り組む。具体的な内容の協議は、庄内町新エネルギー推進委員会（兼庄内町農山漁村再生可能エネルギー法に関する協議会）において協議する。

－３－

１１

庄内町内での風力発電事業実施に係る申し合わせ事項及び事業者選考について（１）目 的
この申し合わせ事項及び事業者選考は、農林漁業の健全な発展と、自然と調和のとれた風力発電事業を推進するために、庄内町内で風力発電事業を希望する事業者の遵守すべき事項を定めるとともに、公平公正な事業者選考を進め地域活性化を図るための指針として整理するものである。
（２）事業者が配慮すべき申し合わせ事項①環境、景観について・法に定めのない規模であっても、（一社）日本風力発電協会が定める自主アセスの項目に沿って環境影響調査を実施すること。
・事業実施後の地域内での意見要望に対しても誠意をもって対応すること。
②農林水産業との関連について
・農林水産業者とは「庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画」の定めるところにより事業調整を図ること。
・農道、林道等を設備設置工事及びメンテナンス等で利用する場合は、具体的な計画を作成し関係者と十分協議すること。（事業者選考段階では地権者等の同意は必要ないものとする。）③事業終了時の撤去計画や土地利用計画の調整について・土地購入契約又は借地契約の際は、事業終了後の撤去計画やその後の土地利用計画も含めて地権者等と調整すること。
・事故その他の事情により破損した風車は、景観や安全上の理由から１年半以内に撤去すること。撤去を確実に履行するため、風車建設時から撤去費を積み立てするなど対策を講じること。
④地域貢献について・事業者は、地域の農林漁業の発展や活性化に寄与するために、事業収益の一部を寄付等の行為を通じて地域に還元するよう努めること。
・山林の利用に当たっては、町、森林組合、林道組合等と協議し、町の森林整備計画に基づき調和を図るとともに、間伐材利用や木質バイオマス利用に積極的に協力すること。
（３）事業者選考について・整備を促進する a、ｂ、ｃ地区については、事業者選考要項及び選考基準を別に定め、風況調査等を実施し「設備整備計画」を作成する事業者を選考する。
・a、ｂ、ｃ地区について、いずれか単一地区の希望か、複数の地区の希望かを明示し事業計画書を作成すること。
・事業者選考は事業実施要望調査において参加表明を確認した事業者を対象に実施する。
・選考審査は新エネルギー推進委員会（兼協議会）が行う。
・選考後の事業実施に係る「設備整備計画」の申請・認定は国の基準に沿って提出してもらい、新エネルギー推進委員会（兼協議会）で再度審査する。

－４－