平成３０年度
自己点検評価報告書

前橋工科大学目次
大学の概要 ...............................................................................................................................1（１）大学名 .......................................................................................................................1（２）所在地 .......................................................................................................................1（３）学部の構成 ................................................................................................................1（４）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在） .........................................................1（５）理念・目的・目標 .....................................................................................................1（６）大学組織図 ................................................................................................................2
大学の目的 ...............................................................................................................................3（１）学則 ...........................................................................................................................3
Ⅰ．
「法令適合性の保証」に関する自己点検評価...................................................................5（１）教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学） ...........................................6（１）教育研究上の基本となる組織に関すること（②大学院） .......................................8（２）教員組織に関すること（①大学）..........................................................................10（２）教員組織に関すること（②大学院） ......................................................................12（３）教育課程に関すること（大学） .............................................................................14（３）教育課程に関すること（大学院）..........................................................................16（４）施設及び設備に関すること.....................................................................................18（５）事務組織に関すること ............................................................................................20（６）卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること ........................................................................................22（７）教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること .........................................24（８）教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること..................................26（９）財務に関すること ...................................................................................................28（１０）その他教育研究活動等に関すること ..................................................................30

参考資料（１）平成３０年度大学概要（２）共通基礎データ集：巻末添付

大学の概要（１）大学名前橋工科大学（２）所在地群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１（３）学部の構成
学 部：工学部
研究科：工学研究科（４）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生：学部 1,236 人、大学院 111 人
教員：67 人
職員：43 人（５）理念・目的・目標
１．大学の理念
自然と人との共生ならびに持続可能な循環型社会の構築に貢献する知的基盤の創造を推進することによって、文化的で健康な市民生活の実現に寄与し、地域と社会の発展と福祉に貢献する工学を追求する。
２．大学の目的
工学が市民生活と密接に関連した学問分野であることを踏まえた教育・研究を推進し、社会の安全・安心とエネルギー・環境をはじめとする２１世紀の人類が直面する様々な課題の解決に取り組み、その成果を地域と社会に還元し、社会の発展と福祉に貢献することを目的とする。
３．大学の目標
知の融合と集積を図り、これを継承・伝承して、人間性および創造性豊かな技術者を育成するとともに、市民生活を豊かにする研究を展開して、活気に満ちた地域社会構築の一翼を担う知的創造拠点としての役割
を果たす。

1

公立大学法人前橋工科大学組織図（６）大学組織図

監事

理事会

経営審議会

理事長

3人

（10人以内:外部2人以上）

衛生委員会

学長選考会議

理事

運営会議

法
人
組
織

独立行政法人評価委員会（設置団体＝前橋市）（外部１人以上）3人
教育研究審議会（２０人以内）学長（副理事長）

人事委員会

評価・改善委員会
ファカルティ・ディベロップメント委員会
総務委員会

広報委員会
情報セキュリティ委員会

部局長会議

事務局

大学院工学
研究科会議

地 入 学 教域 試 生 務貢 係 支 係
献
援
・
係
研
究
支
援
係

施 財 総
設 務 務
管 係 企
理
画
係
係

図
書
・
情
報
セ
ン
タ
ー

附
属
図
書
館
※

地
域
連
携
推
進
セ
ン
タ
ー
※

キ
ャ
リ
ア
セ
ン
タ
ー
※

教
職
セ
ン
タ
ー

基
礎
教
育
セ
ン
タ
ー

工学部

大学院

総
合
デ
ザ
イ
ン
工
学
科

生
物
工
学
科

シ
ス
テ
ム
生
体
工
学
科

生
命
情
報
学
科

建
築
学
科

社
会
環
境
工
学
科

環
境
・
生
命
工
学
専
攻
後
期
)

総
務
課

(

学
務
課

※事務室を置く

教授会

附属機関

2

生
物
工
学
専
攻

シ
ス
テ
ム
生
体
工
学
専
攻

生
命
情
報
学
専
攻

教務委員会
学生委員会
入試委員会
研究委員会

常
置
委
員
会

建
築
学
専
攻

遺伝子組換え実験安全委員会

毒物劇物管理委員会
動物実験委員会
人間機能実験倫理審査委員会

建
設
工
学
専
攻

大
学
組
織

大学の目的（１）学則・前橋工科大学学則（目的及び使命）
第１条 前橋工科大学は、科学技術に関する広い知識と専門の学術を深く教授 研究し、人間性及び創造性豊かな技術者を育成することを目的とし、もって地域市民の生活と文化の向上に寄与するとともに人類の福祉に貢献す
ることを使命とする。
・前橋工科大学大学院学則（目的）第１条 前橋工科大学大学院は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授することにより、その深奥をきわめて、豊かな学識と高度な研究開発能力を兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

3

4

Ⅰ．「法令適合性の保証」に関する自己点検評価5

（１）教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）○自己点検・評価の実施状況
１）目的
本学は、平成９年に開学し、学校教育法第八十三条の趣旨に基づき、前橋工科大学学則第１条に教育研究上の目的及び使命を定め、教育研究上の基本組織として工学部を設置した。
また、「自然と人との共生ならびに持続可能な循環型社会の構築に貢献する知的基盤の創造を推進することによって、文化的で健康な市民生活の実現に寄与し、地域と社会の発展と福祉に貢献する工学を追求する」という大学の理念を平成 20 年に制定し、理念実現のため教育・研究に取組んでいる。
２）学部の組織
前橋工科大学学則第１条で定めた目的及び使命を達成するために、学則第３条において、学部として工学部を設置し、学科として社会環境工学科、建築学科、生命情報学科、システム生体工学科、生物工学科
及び総合デザイン工学科の６学科を置き、各学科で教育理念を定め教育研究活動を行っている。
３）教養教育を行う組織
教養教育を担う教養科目を前橋工科大学履修規定第７条別表のとおり、人文・社会科学科目、保健体育
科目、外国語科目及び自然科学科目の４つの区分で編成し、共通教育科目（昼間５学科）又は基礎教育科
目（総合デザイン工学科）と称し実施し、本学専任教員及び非常勤講師が担当している。
教養教育の充実については、外国語能力の向上と改善を目的に、平成 26 年度より英語の、また平成 29
年度よりドイツ語の開講コマ数を増やした。更に工学の基礎学力で重要な物理に関して科目数を追加し、数学の開講時間数も増やして基礎学力の向上に取り組んできた。
教養教育については基礎教育センター運営会議を置き、教養教育に関する重要事項を審議している。また教養教育科目に関する教育活動を円滑かつ有効に実施するために、教養教育科目のカリキュラムの作成・実施やＦＤ活動の実施及び予算案の作成等を基礎教育センター協議会で行なっている。
４）収容定員収容定員は、学則第３条に学科ごとに定めている。実入学者数が入学定員を大幅に超える（1.15 倍以上）ことが続く状況にはない。
５）名称
学部・学科の名称は学部及び各学科の教育研究上及び人材育成上の目的と一致していると判断しているが、学外からは学科名から教育研究の内容が想起しづらい等の指摘があることから、学科名称については、
今後検証を行っていきたい。
本学では大学の理念実現のために定めた工学部の目的を達成するために、教育研究上の基本となる組織を設けるとともに、基礎教育センターを中心に豊かな教育を備えた人材の育成に取り組むことで、その理念の実現に努めている。
以上のことから、教育研究上の基本となる組織に関すること（大学）について、法令に適合していると判断する。

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○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

前橋工科大学学則
第１条

教育基本法

学校教育法
第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

前橋工科大学学則
第１条

大学設置基準第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設ける
ときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科(以下「大学等」という。)の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

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前橋工科大学学則
第４条
共通基礎データ

前橋工科大学学則第３条
前橋工科大学学則第３条

前橋工科大学学則
第３条

（１）教育研究上の基本となる組織に関すること（②大学院）○自己点検・評価の実施状況
１）目的
本学は、学校教育法第九十九条の趣旨に基づいて教育研究上の目的を前橋工科大学大学院学則第１条に定め、教育研究上の基本組織として工学研究科を設置している。
また、大学院設置基準第一条の二を踏まえ、博士前期課程及び博士後期課程の目的を前橋工科大学大学院
学則第４条及び第５条に定めている。
２）大学院の組織
大学院は、前橋工科大学大学院学則第１条に定められた教育研究上の目的を達成するため、前橋工科大学
大学院学則第６条において工学研究科を設置している。
工学研究科の博士前期課程には、建設工学専攻、建築学専攻、生命情報学専攻、システム生体工学専攻及び生物工学専攻の５専攻を、博士後期課程には、環境・生命工学専攻の１専攻を置き、各専攻で教育理念を定め教育研究活動を行っている。
３）収容定員収容定員は、大学院学則第６条に専攻ごとに定められており、また実入学者数が入学定員を大幅に超える（1.15 倍以上）状況にはない。
ただし、一部専攻においては入学定員の未充足が見られるため、その改善に向けて、大学院進学希望者に対する個別相談会を随時開催することによって外部からの進学者に対して広報を行うとともに、本学学部生の大学院進学への動機づけのため、大学院進学ガイダンスを開催し、入学定員の充足に向けて取り組みを行
っている。
４）名称
研究科等の名称は、各研究科等の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて適切である。
本学大学院では大学院の目的を達成するために、教育研究上の基本となる組織を設け、その理念の実現に努めている。一部専攻で定員を満たせない状況が見られるが、入学者を増やすための取組みを実施する等、その改善に努めている。
以上のことから、教育研究上の基本となる組織に関すること（大学院）については、法令に適合していると
判断する。

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○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

前橋工科大学大学
院学則
第１条

学校教育法

大学院設置基準
第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程(学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。)とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程
を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称） 研究科及び専攻(以下「研究科等」という。)の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

前橋工科大学大学
院学則 第１条
前橋工科大学大学
院学則
第３条
第６条
前橋工科大学大学
院学則
第３条
第６条

前橋工科大学大学
院学則
第５条
第７条

前橋工科大学大学
院学則
第６条
第４１条
前橋工科大学大学
院学則第６条

前橋工科大学大学
院学則第６条

前橋工科大学大学
院学則 第６条

（２）教員組織に関すること（①大学）○自己点検・評価の実施状況
１）教授会
前橋工科大学学則第 45 条及び前橋工科大学大学院学則第 43 条に基づき、工学部に教授会を、工学研究科に研究科会議を設置し、定例会議を毎月１回、必要に応じて臨時会議を開催し、教育研究に関する重要な事項について審議している。
２）教員組織学部の教員は各学科に所属しており、学士課程教育の他、大学院課程における研究指導等を担っている。
また、共通教育科目を担当する教員は基礎教育センターを兼任し、学士課程の教養教育を担っている。
本学では、教育の充実及び活性化に係る学長の職務を補佐する副学長（教育・企画担当）、研究の充実及び活性化並びに地域貢献に係る学長の職務を補佐する副学長（研究・地域貢献担当）の２名を副学長として任命している。
３）教員の選考等・年齢構成
教員の採用等は、前橋工科大学教員採用及び昇任規程及び前橋工科大学教員の採用等の選考基準に関する細則により定めている。採用にあたっては、公募を基本とすることとし、学長が設置する教員審査委員会にて審査を行い、その経過及び結果をまとめ学長に報告し、学長が採用候補者を決定し理事長に報告し、理事会にて審議の上、採用を決定することとし、適正かつ公平な採用・昇任等を行っている。
教員の年齢構成については、30 歳～49 歳の教員が全体の 33.3％、50 歳～65 歳の教員が全体の 66.7％となっており、50 歳以上の教員が多い傾向にあり、今後改善を図っていく必要がある。なお、本学は 1 つの校地で教育を行っている。
４）授業科目の担当
教育上主要と認める授業科目として、本学における必修科目全 132 科目中 119 科目を専任教員が担当しており、必須科目における専任担当率は 90.2％となっている。また、各学科における必修科目の専任担当率についても、社会環境工学科 100％、建築学科 91.7％、生命情報学科 88.2％、システム生体工学科 89.5％、生物工学科 83.3％、総合デザイン工学科 85.7％であり、それぞれ 80％を上回っており、必要な教員を適切に配置している。
５）専任教員数
専任教員数は、共通基礎データ記載のとおりである。教員数全体では、大学設置基準で必要な数を確保できているが、大学全体及び総合デザイン工学科の教授の数が大学設置基準で必要な数を確保できていない状況であり、早急に改善する必要がある。
本学では、教育研究に照らして必要な専任教員数を確保しているが、大学設置基準で必要な教員数を確保できていないため、早急に改善する必要がある。また、教員の年齢構成についても偏りがあるため、教員の採用にあたっては年齢構成等を考慮していく必要がある。
以上のことから、本学は教員組織に関すること（大学）について、法令に適合していないため、早急に改善する必要がある。
（※総合デザイン工学科の教授数については教員の昇任・採用により令和元年５月１日時点では充足している。）
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○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

前橋工科大学学則第４５条
前橋工科大学教授
会規程
前橋工科大学大学
院学則第４３条
前橋工科大学大学
院工学研究科会議規程

学校教育法

大学設置基準第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。な
お、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項
及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がな
いと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数とし、第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部にあつては、第四十九条の四の規定により得られる専任教員の数とする。
）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。

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平成３０年度大学
概要
教職員組織

平成３０年度大学
概要
教職員組織

共通基礎データ

共通基礎データ

（２）教員組織に関すること（②大学院）○自己点検・評価の実施状況
１）教員組織本学大学院において授業及び研究指導を担当する教員は、前橋工科大学の教員が兼務している。したがって、教員の選考、年齢構成等については、前項で言及したとおりである。
工学研究科の教員組織については、副学長（研究・地域貢献担当）が工学研究科長を兼任し、大学院教育において組織的な連携体制を整え、円滑な運営を行っている。
２）教員の指導能力の評価
教員の指導能力の評価のため、教員自己評価を毎年行っている。各年度当初にその年の目標を、教育、研究、地域貢献、学内活動について、自己評価シートに記載し、年度末にその結果を確認できる資料とともに、教員は各学科長（基礎教育センターは及び教職センターはセンター長）、各学科長は副学長、副学長は学長に提出し、学長が最終評価を行っている。また、大学院指導資格について、論文数、業績などを年度末に検証している。
３）授業科目の担当
博士前期課程開講科目全 153 科目中 138 科目を専任教員が担当しており、専任担当率は 90.2％となっている。各専攻における必修科目の専任担当率についても、建設工学専攻 96.8％、建築学専攻 79.5％、生命情報学専攻 92.9％、システム生体工学専攻 95.5％、生物工学専攻 90.9％となっており、必要な教員を適切に配置している。
４）教員の配置状況
大学院に配置する専任教員数等については、以下の表１のとおりであり、大学院設置基準に照らして必要な教員数等を確保している。
表１ 前橋工科大学大学院の専攻別収容定員数と教員の配置状況
研究科課程

専攻

収容定
員数

必要な教員数教員の配置状況

研究指導

研究指導

教員数

補助教員数

研究指導教員

研究指導補
助教員

（内教授）

工学研究科

建設工学専攻

20

4

3

10

5

1

博士前期課程

建築学専攻

24

4

3

12

5

2

生命情報学専攻

20

4

3

9

5

2

システム生体工学専攻

20

4

3

10

6

0

生物工学専攻

12

4

3

10

6

0

環境・生命工学専攻

12

4

3

38

25

14

工学研究科
博士後期課程本学大学院は、工学研究科を設け、適切な組織運営を図っている。また、教員は本学の教育研究の内容に照らして必要な専任教員の数を確保し、各授業科目に必要な教員を配置している。本学大学院教員は大学教員との兼務であるが、教員採用時の模擬授業や各種ＦＤに係る取組みを実施する等、教員の指導能力の維
持・向上を図っている。
以上のことから、本学は教員組織に関すること（大学院）について、法令に適合し、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保していると判断する。
12

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。
なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごと(工学を専攻する研究科
以外の基本組織にあつては、当該研究科以外の基本組織)に、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究
上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程(前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。)を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数(以下「一定規模数」という。)以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準(昭和三十一年文部省
令第二十八号)第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。

前橋工科大学学則
前橋工科大学組織
規程
共通基礎データ

大学院設置基準

13（同上）（該当しない）（３）教育課程に関すること（大学）○自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜
学士課程の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って、学力検査のほか小論文、実技検査、面接、口頭試問などを組み合わせた方法により、一般入試および特別入試で行っている。前橋工科大学入学者選考規程にて入試に係る諸事項を規定しており、入学者選抜は、同規程に基づいて適正に実施している。
２）教育課程の編成・授業等
ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラムが体系的に編成されていることの確認を行うため、教育方
針と科目編成の対応一覧表を作成した。また、ポリシーに定める授業科目の目標をシラバスに明記すること
で、教員及び学生が授業科目の持つ目標を意識し授業に臨んでいる。
学生が幅広く深い教養を身につけるための取り組みとして、それぞれ異なる分野である６学科を有する本学の特性を活かし、他学科の専門科目を履修できる制度を設けている。また、県内公立４大学で単位互換協
定を結び、学生が無償で他大学の科目を履修することができる環境を整えている。
全開講科目 388 科目における授業については、教育目標とする能力を効果的に教授できるよう考慮しており、形態別に、講義 308 科目、演習 29 科目、実習・演習 51 科目で実施している。
３）成績評価基準・卒業認定基準
成績評価基準について履修規程に定め、学生便覧にその内容を掲載するとともに、本学ホームページに掲載し公表している。また、シラバスに評価方法を掲載し、学生に周知した上で、成績評価に関する異議申し立て制度により、学生からの異議申し立てを受け付け、評価が適切に行われる仕組みを作っている。
卒業認定に際しては、履修規程に定める単位を修得していることを確認するとともに、卒業研究を必修科目とすることで、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修得しているかを総合的に判断している。これらを修めた者について、教務委員会において要件確認を行った後、教授会において卒業判定を実施し、学長が卒業を認定し学位を授与している。
本学では透明性の高い入試実施体制を整えて、公平性・公正性を徹底し、適切な方法で入学試験を実施することで、アドミッション・ポリシーに即した学生の確保に努めている。また教育課程の編成・授業等については、単位数及び授業の時間等、カリキュラム・ポリシーに基づいて適切に教育課程を編成している。また、授業の成績評価基準及び卒業認定基準を学生に対して明示し、客観的かつ厳格に成績評価及び単位の授与並びに卒業認定を適切な体制で行っている。
以上のことから、本学は教育課程に関すること（大学）について、法令に適合し、大学として相応しい教
育研究活動等の質を確保していると判断する。

14

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵かん 養するよう適切に配慮しなければならない。
第二十条（教育課程の編成）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。

第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

15

前橋工科大学学則
第 21 条
入学者選抜要項
前橋工科大学入学者選考規程
前橋工科大学学位規程
前橋工科大学履修
規程（同上）
前橋工科大学学則
第１４条
学生便覧
シラバス
年間予定表

（同上）
（同上）

（同上）

シラバス
学生便覧
前橋工科大学学則
第１９条
前橋工科大学履修
規程
第１３条
（同上）

前橋工科大学学則
第１１条

（３）教育課程に関すること（大学院）○自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜
大学院の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って、筆記試験、口頭試問、面接などにより、年に複数回の入試を行っている。前橋工科大学入学者選考規程で入試に係る諸事項を規定し、入学者選抜は、同規程に基づいて適正に実施している。
２）教育課程の編成・授業等
豊かな創造性と主体性、各分野のリーダーとしての素養、専門的知識を駆使して地域社会に貢献できる能力の涵養を目的としてカリキュラムを編成している。
博士前期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目が編成され、学部教育で培われた専門の基礎能力を講義や演習等により向上させるとともに、研究に関する能力を養成し、高い専門性を身に付けるものとなっている。
学生が幅広く深い専門知識を身につけるための取り組みとして、それぞれ異なる分野である 5 専攻を有す
る本学の特性を活かし、他専攻科目を履修できる制度を設けている。また、県内公立４大学で単位互換協定を結び、学生が無償で他大学の科目を履修することができる環境を整えている。
博士後期課程では、基礎的、先駆的な学術を推進する能力を有する研究者及び高度な専門技術者の養成を目的として授業科目を編成しており、専門の能力を一層深めるとともに、先駆的、先端的な技術課題に対して率先して取り組む能力の向上を図っている。
さらに、各専攻においては、それぞれの専門性に立脚した個性的な目的・目標を併せて掲げ、特徴ある教育を展開している。
３）成績評価基準・修了認定基準
成績評価基準について履修規程に定め、学生便覧にその内容を掲載するとともに、本学ホームページにも掲載している。また、シラバスに評価方法を掲載し、学生に周知した上で、成績評価に関する異議申し立て制度により、学生からの異議申し立てを受け付け、評価が適切に行われる仕組みを作っている。
修了認定に際しては、履修規程に定める単位を修得していることを確認するとともに、特別研究を必修科目とすることで、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修得しているか総合的に判断を行っている。また、修士学位論文及び修士の学位審査に関する指針を定め、学生便覧に掲載するとともに、学位論文等の審査体
制は前橋工科大学学位規程及び修士及び博士学位審査等取扱要綱に定め、審査委員会において学位論文等の審査、最終試験を適正に行っている。
これらを修め審査に合格した者について、教務委員会において要件確認を行った後、工学研究科会議において修了判定を実施したうえで、学長が修了を認定し学位を授与している。
本学では透明性の高い入試実施体制を整えて、公平性・公正性の徹底をし、適切な方法で入学試験を実施することで、アドミッション・ポリシーに即した学生の確保に努めている。教育課程の編成・授業等については、単位数及び授業の時間等、カリキュラム・ポリシーに基づいて適切に教育課程を編成している。
また、授業の成績評価基準及び卒業認定基準を学生に対して明示し、客観的かつ厳格に成績評価及び単位の授与並びに修了認定を適切な体制で行っている。
以上のことから、本学は教育課程に関すること（大学院）について、法令に適合し、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保していると判断する。
16

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

前橋工科大学大学
院学則
第 25 条前橋工科大学入学者選考規程第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導(共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。)を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学
設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、
第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条(第三項を除く。)の規定を準用する。この場合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する
場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和五十一年法律第七十二号)第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(第三十五条第一項において「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

前橋工科大学学位規程
前橋工科大学大学
院学則

17

（同下）
前橋工科大学大学
院学則

シラバス
大学院学生便覧
大学院履修規程（大学院設置基準
第十三条及び第十四条の二と同一）

（４）施設及び設備に関すること○自己点検・評価の実施状況
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等
本学の教育研究用途の主要校地は、現キャンパスの１か所であり、大学設置基準で必要な面積を有している。建物は、キャンパスに１～５号館、実験棟１、実験棟２を有しており、講義、演習、実験、研究、部活
動、自主学習に利用している。また、メイビットホール（学生会館）及び図書館ラーニングコモンズも有効に活用されている。運動場については、グラウンド、体育館、クラブ棟を敷地内に有しており、授業及びサークル活動で利用されている。その他附属施設として、学則に基づき、附属図書館及び５つのセンターを設置している。附属図書館及び各センターは、大学に求められる時代・社会のニーズを反映して組織を改革しながら、それぞれ定められた目的・業務内容に沿って活動し、大学の教育・研究及び地域貢献活動において重要な役割を担っている。また、各学科の授業等で必要となる機械・器具等については、適切な数及び種類を備えている。平成 23 年に実験棟１を、平成 29 年に実験棟２を竣工し、施設・設備の充実を図っている。
設置団体である前橋市の協力のもと、学内の施設・設備等の計画的な維持管理を行うとともに、建物の有
効利用、安全・防犯面の整備を行っている。平成 29 年及び平成 30 年に１号館の全ての講義室の扉を引き戸
または折り戸へ改修し、バリアフリー化を行っている。
なお、大学院については、大学院設置基準第二十二条の規定に基づき、学部、大学附置の研究所の施設及び設備を共用している
表２ 前橋工科大学の校地・校舎面積

区分

校地面積（㎡）

校舎面積（㎡）

設置基準面積10,730.00

14,398.00

大学全体（キャンパス）73,173.39

29,617.17２）附属図書館
本学は、教育研究の目的を達成するため、前橋工科大学学則第 56 条に基づき附属図書館を設置している。附属図書館は、研究及び学習に必要な図書館資料を収集・整理・保存し、本学の教職員及び学生等の利用に供するとともに、必要な学術情報を提供することを目的とし、一般図書、逐次刊行物（新聞・雑誌・パンフレット類）、辞典、年鑑、統計類等の図書、電子的資料、視聴覚資料、その他図書館資料として適当と認めるものについて、系統的かつ計画的に整備している。図書・情報センター委員会では各学科及び研究
科、基礎教育センター及び教職センターの代表が委員となり、図書館の運営について必要な事項を協議するとともに、各学科委員を中心に各学科で必要な専門図書等について教員からの推薦を受けて選定している。
附属図書館には、自主的学習環境として閲覧席 16 席、学習室 120 席、ラーニングコモンズを設置している。利用状況は、年間入館者数延べ５万７千人が利用している。附属図書館の蔵書数は９万冊を超えている。附属図書館には、民間の委託事業者の専門職員を配置し、図書館の運営に関する業務を行っている。図書については、必要性を精査しながら、計画的に購入・除籍を行い、現状の保管量を確保している。
本学は、校地・校舎、施設・設備、機械・器具等に関して必要な措置を講じ、その教育研究の目的の達成のための体制を整えている。同様に附属図書館を設け、本学の教育研究の進展に努めている。また、図書・情報センター委員会を中心に、適切な運営を図るとともに、図書館に民間の委託事業者の専門職員を配置することで、学生の学習支援及び学習環境の整備に努めている。
以上のことから、本学は施設及び設備に関することについて、法令に適合し、大学として相応しい教育研
究活動等の質を確保していると判断する。
18

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行う
ことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息
その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行う
ことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂並びに寄宿
舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。

19

共通基礎データ

共通基礎データ
平成３０年度大学
概要
施設・設備

共通基礎データ
平成３０年度大学
概要
施設・設備

前橋工科大学学則
第１５章５６条
附属図書館規程
附属図書館図書管理規程

附属図書館利用規程
附属図書館の市民等の利用に関する細則附属図書館資料の複写に関する細則図書・情報センター規程
図書・情報センター運営細則

図書・情報センター長規程

（５）事務組織に関すること○自己点検・評価の実施状況
１）事務組織本学は、前橋工科大学組織規程に基づき、法人及び大学の事務を行う事務局を設置している。事務局には
主に法人及び大学の管理運営を行う総務課（総務企画係、財務係）と主に教育・研究・地域貢献等の支援や学生指導を行う学務課（教務係、学生係、地域連携推進センター事務室、キャリアセンター事務室）を置いている。附属図書館については、運営業務を業者に委託しており、その管理を総務企画係で行っている。
２）厚生指導の組織
厚生補導の組織として、公立大学法人前橋工科大学組織規程第８条の規定により学生委員会を設置している。学生委員会の所轄事項は、前橋工科大学委員会規程第３条の規定により、(1) 学生の福利厚生及び学生指導に関すること、(2) 学生団体に関すること、(3) 学生の健康管理に関することとされており、定例会議
において、課題の確認、対応方法の検討等を行っている。
また、保健室を設置し、事務局職員として保健師を配置し、学生の健康管理、心身の健康相談等を行っている。メンタル相談については、医師や臨床心理士による相談を定期的に実施している。
３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制
学則第 61 条の規定に基づき、学生のキャリアの形成及び就職の支援のための事業を実施し、学生の社会的及び職業的自立を促すことを目的として、キャリアセンターを設置している。
キャリアセンターには、就職支援のためのコーディネーター１名が常駐し、学生相談、企業との連絡調整等の業務を行っている。また、進路選択、就職支援のためのセミナーを週 1 回実施（長期休業期間を除く。
）し、外部の専門講師等による学生支援を行っている。
また、前橋工科大学キャリアセンター規程に基づき、キャリアセンターの業務に係る協議を行う機関としてキャリアセンター運営委員会を設置し、キャリアセンター長以下各学科から選出された運営委員により、
進路状況、学生支援方法等についての検討を行っている。
４）職員の資質向上の取組み⇒（８）教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること １）内部質保証システムの体制

参照

５）管理・運営① 施設・設備等の管理・運営について⇒（４）施設及び設備に関すること １）校地・校舎、附属施設、施設・設備等 参照② 大学全体の管理・運営について⇒（９）財務に関すること

２）教育研究環境の整備 参照

本学は、教育研究活動を展開するために必要な職員を配置した事務組織を設け、適切な分掌の下で業務を行い、大学の適切な運営に努めている。また、厚生補導を目的として保健室、キャリアセンター及び学生相談室等を設けており、学生の心身の健康の維持・増進並びに学生のボランティア活動・学習活動の支援及び障害のある学生への配慮にも努めている。
以上のことから、本学は事務組織に関することについて、法令に適合し、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保していると判断する。
20

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図る
ために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

前橋工科大学組織規程
第１１条
平成３０年度大学
概要
教職員組織
前橋工科大学組織規程
第１１条
前橋工科大学キャ
リアセンター規程

大学設置基準第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。

21

前橋工科大学組織規程
第１１条
平成３０年度大学
概要
教職員組織

（６）卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること○自己点検・評価の実施状況
１）三つのポリシーの策定
三つのポリシーについては、平成 25 年度に各学科のポリシーを策定・公表した。その後、平成 28 年度に大学全体のポリシーを策定・公表するとともに、大学全体のポリシーに沿うよう各学科のポリシーを修正した。
２）カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の確保
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性確保のための取り組みとして、教育方針と科目編成の対応一覧表に整理を行った。これにより、ディプロマ・ポリシーに基づく科目が、カリキュラム・ポ
リシーに基づきどのように配置されているか確認を行い、ポリシーとカリキュラムとに齟齬が生じていないかチェックを行っている。なお、作成した一覧表については、令和元年度より学生便覧に掲載し、授業科目と教育目標の関連を示す資料として学生に共有している。
３）三つのポリシーの評価
平成 28 年度に受審した大学機関別認証評価において、三つのポリシーの策定・公表及び実施について
は、「適合基準を満たしている」との評価を受けている。
①入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
アドミッション・ポリシーでは特に「何事にも積極的に挑戦しようと考えている人」という観点を重視
し、各学科でもポリシーを定め、適切に設定・公表するとともに、ポリシーに沿った入学者選抜を実施している。
②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
カリキュラム・ポリシーは、大学並びに各学科及び各専攻で具体的かつ明確に定めており、大学の理念・目的に沿った教育課程を編成しており、適切に設定・公表している。
③卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーでは、「自然と人との共生、持続可能な循環型社会の構築に寄与するための学
力・技能の修得」という観点を重視し、各学科でもポリシーを定め、適切に設定・公表するとともに、ポリシーに沿って成績評価、単位認定及び卒業認定を行っている。
本学は、大学の理念に基づき、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性に留意しつつ、
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを大学並びに各学科及び各専攻でも策定し、理念に基づいた一貫性ある学生の教育を図っている。
以上のことから、本学は卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関することについて、法令に適合し、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保していると判断する。

22

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。
）を定めるものとする。
一 卒業の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければ
ならない。

大学ＨＰ
教育情報の公表

学校教育法施行規則

23

（７）教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること○自己点検・評価の実施状況
１）目的の公表と周知
大学及び大学院の目的は、学則及び大学院学則に規定しており、大学ＨＰや刊行物に掲載・公表している。学生への周知は「学生便覧」に掲載し、オリエンテーション等で説明を行っている。受験生や高等学校、企業等へは大学案内パンフレットに掲載し、周知している。教職員へは「大学概要」に掲載し、周知している。地域住民へは、大学ＨＰにおいて理念等を公表している。また、大学改革支援・学位授与機構が運営する大学ポートレートにおいて教育研究上の目的や大学の特色などを公表している。
２）三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の公表と周知
本学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入方針は大学ＨＰで公表しているほか、大学案内パンフレットや入学者選抜要項、学生募集要項及び学生便覧に掲載するとともに、オープンキャンパ
スや大学説明会等で積極的に周知している。
３）その他の情報の公表と周知
その他、学校教育法施行規則第百七十二条の二に規定されている教育研究活動等をはじめ、大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価の結果等については、大学ＨＰで発信している。
教員の研究業績については、各教員が自ら更新できるシステムを導入し、最新の状況を発信できる体制となっている。
大学ＨＰ以外にも、大学案内冊子、大学概要を毎年作成、地域連携推進センター及びキャリアセンターパンフレット並びに本学教員の教育研究活動をまとめた「工科大学ブックレット」を随時刊行しており、これらを学内外に広く配布している。大学案内冊子については、大学ＨＰと連携し、積極的な広報に努めている。
４）情報公表体制の整備
インターネットによる情報公表を適切に行うことを目的として、平成 27 年度に大学ＨＰを全面リニューアルした。情報公表の実施については、広報委員会が担当しており、その運営についても、広報委員会にて協議している。本学は、大学及び大学院並びに学部・研究科等の教育研究上の基本となる組織の目的等を各学則に規定するとともに、大学ＨＰ及び「大学案内」等の刊行物に掲載し、その公表・周知を図っている。
同様に、本学の理念に基づく三つのポリシーについても様々な媒体に掲載し、その公表・周知を図っている。その他、教育研究活動等の状況を大学ＨＰで公表するとともに、各委員会との連携によって各種パンフ
レットの作成等を行い、広報に努めている。個々の教員のデータベースについては、各教員が自ら更新できる業務実績管理システムを導入し、最新の状況を発信できる体制となっている。
以上のことから、本学は教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関することについて、法令に適合し、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保していると判断する。

24

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

学校教育法
第九十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

大学ＨＰ
教育情報の公表
大学ＨＰ
大学案内パンフレット

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

25

大学ＨＰ
教育情報の公表

（８）教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること○自己点検・評価の実施状況
１）内部質保証システムの体制①自己点検・評価（評価）ⅰ）自己点検・評価の体制等
学長を委員長とした評価・改善委員会を設置し、教育研究活動等の質保証についての評価及び改善を図る
とともに、教育研究活動等の向上に係る取組みを実施している。教育研究活動等の状況については毎年度自己点検評価を実施し、結果を公表するとともに、改善を要する事項について取組みを行っている。
平成 30 年度は、平成 28 年度受審の大学機関別認証評価での指摘事項について現状分析及び改善に係る取組みについて検討し、対応した。
②研修・教職協働ⅰ）教員の資質向上のための活動
教員の資質向上については、ファカルティ・ディベロップメント委員会の企画・運営により、授業の質の向上を目的とした学生の授業改善アンケート及び教員同士の授業参観を実施している。また、各種テーマに基づいた学外の研修会に教員を派遣するとともに、参加教員による学内での研修報告会を開催し、教員のみ
ならず職員の参加も得ている。さらに、アセスメントテストの受検結果に基づく学生への対応方法等について、教員及び職員を対象に研修を実施して理解を深め、教員と職員とが連携して学生支援に必要な資質・能力の向上を図っている。
ｉｉ）職員の資質向上のための活動
事務職員の資質向上については、学内・学外を問わず研修受講の機会を増やしている。研修計画に基づき、事務職員の能力開発を推進するために学内研修を開催するとともに、学外で行われる各種研修会や設立団体主催の研修会に参加させ、資質向上に努めている。
③学習成果
評価・改善委員会では卒業時における学修成果の確認を目的とした学修成果アンケートを、キャリアセン
ター運営委員会では卒業後の就業状況等の確認を目的とした卒業生就業調査を実施している。
また、留学、ボランティア活動及びインターンシップ等に参加した学生については、活動終了後に報告書の提出や報告会を課し、その活動の成果について把握を行っている。
本学では、教育研究活動等の状況に関して、学長を委員長とする評価・改善委員会を中心に各委員会でも自己点検・評価を実施し、全学一体となって大学の質の保証・向上を図っている。
以上のことから、本学は教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについて、法令に適合し、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保していると判断する。

26

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合
その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準(前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。)に従つて行うものとする。

前橋工科大学学則第２条
前橋工科大学大学
院学則第２条
大学機関別認証評
価受審
平成２８年度受審（大学改革支
援・学位授与機構）

学校教育法

学校教育法施行規則
第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）前橋工科大学評
価・改善委員会規
程大学設置基準第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

スタッフ・ディベ
ロップメント研修

前橋工科大学ファ
カルティ・ディベ
ロップメント委員
会規程
プロパー職員研修
計画

大学院設置基準
第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修棟）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修(第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。)の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

スタッフ・ディベ
ロップメント研修

前橋工科大学ファ
カルティ・ディベ
ロップメント委員
会規程
プロパー職員研修
計画

法令外の関係事項
学修成果アンケー
ト

学修成果
学生の学修成果を適正に把握する取組みを行っているか。

27

（９）財務に関すること○自己点検・評価の実施状況（単位：千円）区

１）財務の状況分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度収 運営費交付金811,725

810,718

830,857

897,231785,788

入 学生等納付金779,959

798,906

803,735

795,080

795,453

受託研究費等

43,734

38,846

63,59947,98039,225

寄附金収入

11,464

16,766

13,57812,32819,871

目的積立金取崩14,4880054,14853,849

その他

20,61734,24331,001

16,541

17,2891,706,273

1,720,569

1,770,550

1,843,940

1,728,625

分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

過去５年間の決算状況からは収入総額が支出総額を常に上回る状況にあることがわかり、安定的な収入の科学研究費補助金
24,28621,09027,78020,632
17,150確保が実現している（表３）。
表３ 過去５年間の決算状況の推移

計（単位：千円）（単位：千円）区

分

区

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度収 運営費交付金811,725

810,718

830,857

897,231785,788

支 教育経費141,920

123,588

157,932

186,672

206,860

入 学生等納付金779,959

798,906

803,735

795,080

795,453

出 研究経費74,72774,22775,954

76,151

77,358

受託研究費等

43,734

38,846

63,59947,98039,225

教育研究支援経費

45,21047,107

74,196

86,12457,730

科学研究費補助金

24,28621,09027,78020,632

17,150

受託研究費等

40,08932,60259,09540,79028,161

寄附金収入

11,464

16,766

13,57812,32819,871

人件費

1,087,082

1,105,710

1,118,065

1,068,428

1,058,819

目的積立金取崩14,4880054,14853,849

一般管理費

169,993

178,041

154,525

292,188

175,089

その他

20,61734,24331,001

16,541

17,289

その他

34,66543,653

46,16530,25428,545

1,706,273

1,720,569

1,770,550

1,843,940

1,728,625

1,593,686

1,604,928

1,685,932

1,780,607

1,632,562

計

計※各年度の決算報告書によるもので、区分ごとに千円未満切り捨て処理をしているため集計は一致しない。
（単位：千円）区 分
平成２６年度
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
また、平成
30 年度前橋市公立大学法人評価委員会の評価では、財務内容の改善については「全体的には
支 教育経費141,920

123,588

157,932

186,672

206,860

出 研究経費74,72774,22775,954
76,151
77,358
概ね順調な進捗状況」にあるとの評価を受けた（図１）。なお、予算及び収支計画並びに資金計画について
教育研究支援経費
45,21047,107
74,196
86,12457,730
受託研究費等
40,08932,60259,09540,790
も、特段の問題は指摘されなかった。
人件費
1,087,082
1,105,710
1,118,065
1,068,428
一般管理費

28,161
1,058,819

169,993

178,041

154,525

292,188

175,089

1,593,686

1,604,928

1,685,932

1,780,607

1,632,562

図１ 公立大学法人前橋工科大学平成２９年度業務実績に関する評価報告書より
34,66543,653
46,16530,25428,545

その他

計※各年度の決算報告書によるもので、区分ごとに千円未満切り捨て処理をしているため集計は一致しない。

２）教育研究環境の整備
学長裁量予算である研究振興費と特別研究費について、スクラップ＆ビルドを念頭に効果的な運用の検討を行った。その結果、今後本学として重点的に取り組む研究に対して支援を行う「重点課題対応研究費」を創設した。これまでになかった大型の支援体制を整えることで、研究活動の促進に努めている。
また、既存の共同研究や受託研究では困難であった、技術指導や各種コンサルティングなどに対応できる
学術指導を創設した。企業等が容易に大学教員の指導助言を受けられるよう、手続きが簡単で本務で指導が可能な仕組みをつくり、産官学が連携する研究の促進を図った。
＜重点課題対応研究費（概要）＞
１．目的：将来の発展性が高く、これからの本学の特色となるような先進的な研究や社会の課題解決に大きく寄与する研究など、本学として重点的に取り組む研究に対して支援を行い、大学の競争力と底力の強化、知名度の向上を図るとともに、地域そして日本社会への成果還元を図ることを目的とする。
２．対象：本学専任教員を研究代表者とした研究。
３．期間及び配分額：３年間／総額 300 万円（上限）
本学は、過去５年間の決算状況から安定的な収入が確保されていると判断できる。また、平成 29 年度の業務実績に関する評価結果で財務内容の改善に関する取組みについては「概ね順調」と評価されている。また、研究費についても検証を行い、必要に応じてスクラップ＆ビルドを行っている。
以上のことから、本学は財務に関することについて、法令に適合し、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保していると判断する。

28

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

平成３０年度決算
概要書

大学設置基準大学院設置基準
第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

29

平成３０年度決算概要書

（１０）その他教育研究活動等に関すること○自己点検・評価の実施状況
１）ＩＣＴ環境の整備
全学的な情報管理・戦略の立案と実施を行うための組織として図書・情報センター及び情報セキュリティ
委員会、ＩＣＴマネジメント推進会議を設置し、本学の有する情報資産を適正に保護・活用している。また、情報セキュリティポリシー等を定め、組織的に基盤となる情報システムの安全で効率的な管理・運用を図っている。学内ネットワークは学術情報ネットワーク SINET5 を活用し、教職員及び学生に利用環境を提供している。
２）学生支援➀学習支援
教員が学生からの質問や相談等を受けるため、オフィス・アワーを定めたうえで学生に公表している。また、孤立しがちな学生等をフォローするため、年度ごとに担当教員を定め、入学から卒業まで同じ教員がフォローしている。各学期の開始時に、大学で定めた基準に基づく成績不振者に対する個別面談を各学科においてこの学年担当が実施している。
大学院においては、各専攻で学生ごとに指導教員を定め、授業の履修指導、実験、学内外での研究発表、論文等作成等の研究指導が適切に行われている。また、各研究室の個別指導のほかに専攻として、研究計画
書等に基づき、研究の目標設定及び進め方について指導・助言を行う報告会を実施している。
➁障害を持つ学生への支援
ⅰ）構内の施設等のバリアフリー化について⇒（４）施設及び設備に関すること １）校地・校舎、附属施設、施設・設備等 参照
ⅱ）職員対応要領等の作成及び組織的な対応について「前橋工科大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」等を定め、本人からの意思表明に基づき、入学前から在学中において、全学が一体となった支援体制を構築し、適切に実施することとしている。
③経済的支援ⅰ）入学料及び授業料の減免
初年度納付金のうち入学料については、前橋市内在住に関する条件を満たした者は半額減免している。また、学業優秀なもので学費の負担が困難であると認められる者、その他、震災減免として東北被災３県出身者について、授業料等の減免等ができることとしている。
ⅱ）奨学金
奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構奨学金、その他民間の奨学金等について、学内掲示
板、在校生専用サイト等を通じて周知し、手続き等を支援している。
ⅲ）その他の助成・援助等
本学後援会による助成として、海外留学支援を行っている。また、TOEIC 受検振興策として、後援会による受検料助成を行っている。
本学は図書情報センターを中心にＩＣＴ環境の整備を図るとともに、情報システムの安全で効率的な運用に努めている。また、学生に対する学習支援及び経済的支援の制度を設け、計画的に実施している。
以上のことから、本学はそのほか教育研究活動等に関することについて、関係事項に適合し、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保していると判断する。
30

○関係法令等に対応する公表資料
関係法令等

公表資料

関係事項
平成３０年度大学
概要
施設・設備

ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

31

本報告書
４．施設及び設備
に関すること
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等
公立大学法人前橋
工科大学授業料等の免除等に関する
規程
後援会助成実績
・後援会ＨＰ（該当しない）平成３０年度
前橋工科大学 自己点検評価報告書
発行日

令和元年１１月

編 集

前橋工科大学評価・改善委員会

発 行

前橋工科大学〒371-0816 前橋市上佐鳥町４６０番地１
電話

０２７－２６５－０１１１

FAX

０２７－２６５－３８３７

URL

http://www.maebashi-it.ac.jp/

E-mailjimu@maebashi-it.ac.jp

平成３０年度自己点検評価共通基礎データ 様式１（平成３０年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

記

欄

備

考

前橋工科大学学 校 本 部 の 所 在 地

群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１

学部・学科等の名称
工学部
学
士
課
程

入

開設年月日

所

平成19年4月

群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

社会環境工学科
建築学科
生命情報学科システム生体工学科
生物工学科
総合デザイン工学科
研究科・専攻等の名称

工学研究科
教 大 建設工学専攻（Ｍ）
育 学
建築学専攻（Ｍ）
研 院
究 課 生命情報学専攻（Ｍ）
組 程 システム生体工学専攻（Ｍ）
織
生物工学専攻（Ｍ）
環境・生命工学専攻（Ｄ）
専
門
職
学
位
課
程
別
科
・
専
攻
科
等

研究科・専攻等の名称（該当なし）

別科・専攻科等の名称（該当なし）

学生募集停止中の学部・研究科等 -専
学部・学科等の名称
工学部社会環境工学科
建築学科
学
士
生命情報学科課
システム生体工学科
程生物工学科
総合デザイン工学科（大学全体の収容定員に応じた教員数）計
教
研究科・専攻等の名称
員組
大 工学研究科建設工学専攻（Ｍ）
織学
建築学専攻（Ｍ）
院
生命情報学専攻（Ｍ）
課
程

施
設
・ 校 教
設
員
研
備
等 舎 究
室
教
室
等 等
施
設

5
5
5

准教授

講師

人
人
人

6 人
5 人
4 人

6 人
5 人
3 人
―
29 人

3 人
4 人
8 人
―
30 人

研究指導
教員

任

員

等
うち教授数

11 人
8 人
11 人
8 人
10 人
8 人
0 人
0 人
9 人
8 人
0 人
2 人
11 人
8 人
1 人
0 人
12 人
8 人
―
―
―
15 人
3 人
2 人
64 人
63 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

4 人
4 人
4 人

0 人
0 人
0 人

7 人
19 人
8 人

4 人
4 人
4 人
8 人
32 人

0 人
0 人
0 人
―
0 人

8 人
12 人
37 人
―
91 人

研究指導
補助教員

計

非常勤
教員

基準数

0 人
1 人
1 人

うち
教授数

教

助教
0 人
0 人
0 人

研究指導
教員
基準数

計

うち
教授数

助手

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

専任教員一人あたりの在籍
学生数

人

5 人
5 人

1 人
2 人

11 人
14 人

4 人
4 人

3 人
3 人

3 人
3 人

7 人
7 人

0 人
0 人

0人
8人

5 人

2 人

11 人

4 人

3 人

3 人

7 人

0 人

4人

システム生体工学専攻（Ｍ） 10 人
生物工学専攻（Ｍ）
10 人
環境・生命工学専攻（Ｄ）
40 人
計
91 人

6 人
6 人
24 人

0 人
0 人
14 人

10 人
10 人
54 人

4 人
4 人
4 人

3 人
3 人
3 人

3 人
3 人
3 人

7 人
7 人
7 人

0 人
0 人
0 人

0人
8人
0人

51 人

19 人

110 人
24 人
専 任 教 員

18 人

18 人

42 人

0 人

20 人

校舎敷地面積
運動場用地
校地面積計

専任
教員
人
0

うち
教授数

うち実務家
専任教員数

人
0
基準面積

0

―
基準面積

校舎面積計

14,398

学部・研究科等の名称
工学部
区
分
教室等施設

人

人

人

共用

人

人

㎡
0
共用する他の学校等の専用

㎡

人

0

共用する他の学校等の専用

0

非常勤
教員

助手
うちみなし
教員数

0

㎡

共用

29,617.17 ㎡

うち実務家
教員数

0

44,784 ㎡
22109.81
66,894

㎡

うち
教授数

0

6279.8
専用

室

基準数

人
0
専用

―
―
10,730 ㎡

その他
区
分

うちみなし
専任教員数

0
計
44,784 ㎡
22,11066,8946,280
計㎡

29617.17 ㎡

情報処理学習施設
実験実習室
11 室
3 室

語学学習施設
1 室

数

64

室

講義室
23 室

演習室
13 室

考

―

非常勤
教員

助手

備

人 ・学科に所属しない非常勤教員は左表に含人
まない。
人 ・左表には学長を含ま人 ないが、副学長は学科教員と兼務のため人
左表に含む。
人

10 人
12 人
9 人

専
門
研究科・専攻等の名称
職学
位課 （該当なし）
計
程
区
分
校
地
等

教授

備

考

備

考

人
0
備

考

図書館等の名称
図
書
館
・
施 図
設 書
・ 資
設 料
備 等
等

面積

附属図書館

図書館等の名称
附属図書館

計体育館その他の施設
体育館

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10
11
12
13
14

15
16

閲覧座席数
2,076.89 ㎡

図書〔うち外国書〕
93,726 〔9372 〕

16 席

学術雑誌〔うち外国書〕
冊

〔
〕
〔
〕
93,726 〔 9372 〕
体育館面積

891 〔

250 〕

〔
〔
891 〔

〕
〕
250 〕

種

電子ジャーナル
231

種

231

1,865.97 ㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」については含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

平成３０年度自己点検評価共通基礎データ 様式２（平成３０年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名
社
会
環
境
工
学
科

建
築
学
科

工
学
部

生
命
情
報
学
科
シ
ス
テ
ム
科
生
体
工
学

生
物
工
学
科

総
合
工
デ
学
ザ
科
イ
ン

学 部 合 計項目

平成２６年度

平成２７年度

382
71
51
47
109%
3
47
6%
312
67
59
51
116%
5
51
10%
394
54
50
43
116%
6
43
14%
298
60
45
43
105%
4
43
9%
357
53
45
43
105%
2
43
5%
226
57
46
40
115%
6
42
14%
1,969
362
296
267
111%
26
269
1035%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

平成２８年度

402
74
54
47
115%
51
47
109%
287
69
56
51
110%
53
51
104%
187
79
49
43
114%
48
43
112%
274
71
49
43
114%
42
43
98%
282
62
44
43
102%
43
43
100%
382
57
49
40
123%
47
42
112%
1,814
412
301
267
113%
284
269
95%

平成２９年度

266
69
53
47
113%
52
47
111%
323
68
58
51
114%
56
51
110%
213
68
52
43
121%
52
43
121%
344
67
53
43
123%
46
43
107%
262
54
47
43
109%
44
43
102%
340
54
43
40
108%
43
42
102%
1,748
380
306
267
115%
293
269
92%

入学定員に対する平均比率

平成３０年度

357
69
54
47
115%
52
47
111%
388
70
62
51
122%
59
51
116%
338
66
46
43
107%
46
43
107%
221
62
49
43
114%
49
43
114%
185
54
48
43
112%
48
43
112%
256
52
45
40
113%
46
41
112%
1,745
373
304
267
114%
300
268
89%

245
67
53
47
113%
53
47
113%
280
62
54
51
106%
54
51
106%
303
69
52
43
121%
52
43
121%
188
68
46
43
107%
46
43
107%
176
57
44
43
102%
44
43
102%
270
62
44
40
110%
45
40
113%
1,462
385
293
267
110%
294
267
91%

備 考

1.13

1.13

1.16

1.13

1.06

1.14

1.12

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

工
学
部

総
ン
合
工
デ
学
ザ
科
イ

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

平成２６年度-

平成２７年度

1
1
1
1
1
1
1
1
0
0

-

平成２８年度

1
1
0
1
0
1
0
1
0
0

-

平成２９年度

1
1
1
1
0
1
1
1
0
0

-

備 考

平成３０年度

1
1
0
1

-

0
1
0
1
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。

1
1
0
1
1
1
0
1
0
0