「消費者事故調」
レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－
第4 回

法制度の問題により発生する事故
小川 武史

Ogawa Takeshi 青山学院大学 名誉教授
2012 年に内閣府消費者安全調査委員会臨時委員、2018 年から委員。1997 年に青山学院大学助教授、2000 年教授、2023 年から名誉教授。2009 年から国民生活センター商品テスト分析・評価委員会委員

はじめに

ネットボールを誤飲してしまうと、胃から小腸日本に輸入できる物、建設してもよい施設、設飲すると、異なる臓器内に存在するマグネット備に必要な安全装置などは、法律によって決めボールが強い磁力で引き合い、消化器官に穴がられています。
この法律上の制約が法規制です。

空いてしまいます（図 1）。治療には開腹外科手

法律は私たちが安心して暮らせるように決めら術が必要です。

へと移動していきますが、時間をおいて再び誤れていますが、インターネットのように社会の調査の結果、マグネットボールのような小さ急激な変化があったり、安全の最新知見に見落

くて強い磁力の玩具について、多くの国で法規としがあったり、新しい技術による製品が使わ制があるにもかかわらず、日本には法規制がなれるようになった場合などに、法制度の問題でいことが分かりました。インターネットモール事故が発生しています。本稿では、このようなを通じて、マグネットボールを含むマグネット問題のある事故の調査事例について紹介します。

セットが海外の事業者によって販売されているネオジム磁石製のマグネットセットによる子どもの誤飲事故実態も明らかになりました。消費者安全調査委

写真 1 のように、ネオジム磁石でできたマグ例の迅速さで、消費生活用製品安全法の特定製ネットボールなどと呼ばれる製品は、強い磁力品として、製造・輸入が規制されました。本誌

で自在な形状を作ることができ、極めて興味深2023 年 12 月号に掲載された特集 1 では、マグい玩具です。ネオジム磁石は、近年普及が進んネットセットを含む 2 品目が新たに規制されたでいる強力な磁石です。ところが、幼児がマグことを紹介しています。しかし、今後新しく開

写真 1

図1

発される危険な製品がインターネットを通じてマグネットセット（1 例）複数磁石の誤飲と症状例

輸入される可能性は残されており、完全な問題員会（以下、委員会）
は、これらを改善するよう経済産業省に意見を出しました。その結果、異解決にはさらに検討が必要です。経済産業省としては、インターネットを通じて取引される製品の更なる安全確保を促進する検討を今後進めるとしています。

機械式立体駐車場で発生した事故
本件の事故調査では、極めて悲惨な事故状況が明らかになり、原因調査に心を痛めました。

出典：消費者庁ウェブサイト消費者安全調査委員会「報告書／経過報告／評価書」
より抜粋（図 2、写真 2 も同じ）

家族が操作する機械式立体駐車場に子どもが挟

国民生活
2024.514

「消費者事故調」
レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－

まれるという事故は、絶対に起きてはなりませ期解決が望まれます。

ん。調査を進めると、利用環境や人の行動特性

平成 18 年 6 月 3 日に東京都内で発生したエレベーター事故

が、設計段階で十分に考慮されておらず、事故が発生しても利用者の不注意や誤使用が原因とされてきたことが分かりました。

本件は、委員会設立直後の 2012 年 11 月に現在、安全な機械設備の設計には、図 2 の 3調査案件として採択されましたが、報告書が出ステップメソッドがリスク低減方法として用いされるまでに 46 カ月という長い期間を要しまられています。これは、2010 年に第 1 版が発した。まず国土交通省が行った調査結果につい行された国際規格（ISO12100）を 2013 年に日て 2013 年 8 月に評価書を出し、本体、保守管本産業規格（JIS）に取り入れた比較的新しい考理等の問題を指摘して、自ら調査を実施するこえ方です。とにしました。これらの問題を解決する方策を最初のステップ 1 は、本質的な安全設計です。

導き出すために 3 年余りの時間を要し、報告書機械の設計又は運転特性を変更することによっが出たのは 2016 年でした。てリスクを低減させることです。次のステップ

一方、法制度の問題については、2009 年 92 は、ステップ 1 で十分低減できないリスクか

月に建築基準法施行令が改正され、それ以降にら人を保護するための、防護物を使用するとい着工されたエレベーターには戸 開 走行保護装うものです。最後のステップ 3 は、機械設備側置の設置が義務づけられました。戸開走行保護の対策では解決できない残留リスクを使用者へ装置は大変有効な事故防止装置ですが、2009の情報として伝えるということです。

年 9 月以前に着工した古いエレベーターにはと びらき

委員会では、以上の考え方が機械式立体駐車「既存不適格建物」として義務を免れている問題

場に取り入れられていない制度面等の見直しをがあります。これは、建築基準法の新たな規定国土交通省に対して意見しました。その結果、を既にある建築物についても適用すると、それ省令やガイドラインの変更が行われて、一定のまで適法であった建築物が違法建築物になると問題解決がありました。ところが、事故情報のいう不合理が生じるため、既存建築物に対してフォローアップを続けていると、機械式立体駐は新たな規定を適用しないということです。確車場に使われているワイヤロープに疲労破断がかに、古いエレベーターが急に使えなくなるの発生し、技術的な問題が認められました。また、は、大変困ります。そのため、2016 年 8 月の保全及び保守点検の問題があったことから、国報告書でも、「既存不適格のエレベーターに対土交通省に対して再意見を行いました。これらする戸開走行保護装置の設置の促進」を意見しの問題については、JIS の改正などを行って早ていますが、強制力のある法規制を求める意見は出していません。

図2

製造者の設計におけるリスク低減の 3 ステップ

ステップ 1

本質的安全設計方策

安全防護
ステップ 2
付加保護方策ステップ 3

使用上の情報原子力分野では、バックフィットと視認性、制御方式、形状、動力、自動化、等隔離
停止

固定式ガード（柵、密閉空間）、等呼ばれる手段が適用されています。これは、新たな規制を既存の施設にも適可動式ガード（扉）、等用するもので、最初の適用は福島第一保護装置（インターロック）、等

原発事故の教訓を受けて策定された

非常停止装置、脱出口（非常扉）、等
残留リスク情報の提供、等
取扱説明書、掲示、説明会、等

国民生活2024.5152013 年の新規制基準です。停止中の原子力発電所の内部では、大規模な工事が行われていて、新しい基準への適「消費者事故調」
レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－

用を達成して再起動をめざしています。エレ

してどのような法規制があるのかを確認したとベーターにバックフィットを求めることはでき

ころ、建築基準法や消防法の適用がないとされ、ませんが、その寿命は 25 年から 30 年といわれ安全管理は事業者任せとなっていました。
また、ており、大規模なリニューアル工事が行われま

木造立体迷路だけでなく、遊園地一般についてす。このタイミングで戸開走行保護装置が設置の法規制が存在しないということも分かりまし

されれば、30 年でバックフィットは完了となた。このような事案こそが、委員会の存在意義ります。ところが、大規模なリニューアル工事になると考えられ、問題解決が必要です。

でも既存不適格は適用されますので、工事を発その他の事例注する所有者が希望した場合にのみ設置され、エレベーターには図 3 のようなマーク（シール法規制の問題は、その他の事例もあります。

等）が貼付されます。設置のインターネットを通じての輸入では、美容機

ちょう ふ

義 務 づ け が 始 ま っ て か ら、寿命の半分ほどが経過した

図3

器の HIFU（ハイフ）、道路交通法の基準に適合

戸開走行保護装置設置済みマーク

しない電動アシスト自転車等も挙げられます。

2023 年 1 月の国土交通省の

特に、HIFU は国内に製造業者がなく、技術的報告によると、設置率はわなガイドラインを作る業界そのものが存在してずか 32％です。財政支援もいません。
消費生活用製品安全法の特定製品とする規制行われていますので、エレベーター所有者のご理解をいただきたいところです。

は、製品に問題が認められて初めて検討が始ま

出典：一般社団法人建築性能基準推進協会

ります。したがって、海外で新たに製造された木造立体迷路の床板の落下による事故

製品は、危険性が認識されて規制されるまでの本件では、遊園地の施設で落下した床板に顕制する指定薬物の問題とも類似性があります。

著な腐朽が見られましたので、当初は保守と管既存不適格建物については、耐震性が深刻な理の問題が重視されました。写真 2 は、落下し問題です。大地震が起きる度に、古い基準の建た直後の梁と床板の状態です。中央の梁の側面物が倒壊することになり、新しい耐震基準ににある床受け木が腐朽して白くなっています。

バックフィットさせることが重要です。

間、自由に輸入されてしまいます。これは、次々と新しい薬物が作られる危険ドラッグなどを規はり

木造立体迷路には屋根がなく、雨ざらしの状態製品の安全を確保するために最低限満足すべで事故発生まで 8 年余りの間使われてきまし

き基準として、JIS があります。しかし、JISた。事故の要因について、次のような観点で分には強制力がないので、JIS が改正されても問析を進めてきました。

題は解決しない場合があります。身近な製品で・なぜ大きな腐朽が発生したのか。

ある自転車については、JIS 適合率はわずか・な ぜ床が落下し30％程度といわれています。

たのか。

写真 2

梁と床板が落下した
直後の状態

まとめ

・な ぜ腐朽を発見

法律を守ることは基本ですが、法律に従ってできなかったのか。

いるだけでは安全を確保できません。法制度にところが、そも問題がないかという点にも目を向けてほしいと思います。

そもこの建物に対国民生活
2024.516