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第1回

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【企画主
私の会社
旨】
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ネット
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拝啓 社長殿
IP 接続 → かならず通る
稟議書の書き方
今月の企画者

兵庫県 坂口真一さん
現状では、64Kbps の専用線でプロバイダーと接続しようとすにアピールできると言えば、悪い気はしないのではないでしょ

ると、月に20 万から50 万円くらいのコストが発生します。確うか。

かに、これを会社に納得してもらうのは、坂口さんの会社だ
けではなく容易ではないでしょう。

その4「名刺に電子メールアドレスのない会社

しかし、投資対効果が合うかどうかは組織ごとに状況が異なは生き残れないそうですよ」

る問題ですから、一概に言うことはできないでしょう。そこで、情報系の企業は、電話だってFAX だって一番に導入したはず。

（某新聞記者）

すでに稟議を通した方、またプロバイダーの方などにうまい言

当然、インターネットメールだって必要です。この点を説得すい方をアドバイスしていただきました。

るのがベター。

これが IP 接続の殺し文句だ！

その5「うちも新しいことをやりましょうよ」

その1「別のコストが削減できますよ」

バブル崩壊後、ビジネスの構造が変化してきています。これか（編集部より）（某外資系メーカー広報担当者）

らの企業は、既存のビジネスにしがみついていたのではダメで国際電話、テレックス、海外メールなど、現状でも海外とのしょう。ここはひとつ、いま一番ホットなテーマであるインタ

やりとりには多大なコストがかかっています。また、広報、宣ーネットに参加してみて、ビジネスチャンスを探ってみてはど伝用の資料作成や配布も費用がかさみます。これが削減できうでしょう。

ることを強調しました。

その2「同業他社がやり始めましたよ」（某プロバイダーの営業マン）
いろいろ能書きを言うよりも、競争相手がすでに接続した（またはしようとしている）ことを利用すると効果があるようです。

その3「社長の顔を世界じゅうにアピールできますよ」（業界通）

最近の企業のWWW サーバーを見ると、よく社長の顔が出ています。いかに厳しい社長さんでも、自分の顔が世界の人達

184 INTERNET MAGAZINE No.3

これからIP 接続の提案をしようと思っている方へ【石田教授からの暖かいメッセージ】
次ページに掲載したのは、日本インターネット協会会長の石田晴久教授（東京大学大型計算機センター）が、読者のためにインターネットに接続するメリットを説明された文書です。本気で提案しようとお考えの方は、次ページをコピーして稟議書の添付資料とすれば、きっと成功確率が高まることでしょう。がんばってください！

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

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T

平成七年一月吉日
日本インターネット協会会長
東京大学大型計算機センター教授

拝啓 社長殿

石田晴久

インターネットの有用性について貴社、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、93年8月のアメリカのフォーチュン誌によれば、全産業の中で対前年の売上げが最も伸びている100社番付けの中で、ルータメーカー（ネットワークの交換装置）が1位と5位に並び、15位にはＸ端末のメーカーがランクされています。
さらに、24位には、ATMスイッチ（超高速LAN）のベンチャー企業が顔を出しています。
これは米政府の情報スーパーハイウェイ計画にあおられているせいもあるでしょうが、ネットワーク、特にインターネットが米国で急速に普及していることによるものです。
そうしたグランドデザインのない我が国では、米国に比べて出遅れてはいますが、これからは日本でもインターネットの可能性が非常に大きいのは明らかです。
次に示したのは、インターネットに接続した場合のメリットの一端です。

1. 全世界約 3000 万人の人々と電子メール交換できる。
電話より、安く、早く、簡単に連絡がつけられます。最近では、文字だけでなく、ビデオなどのマルチメディア情報も交換することができるようになってきましたから、場合によっては、出張の回数を減らすこともできるでしょう。特に、海外に関連会社や取引先がある場合は、非常に便利です。

2. 膨大な情報に簡単にアクセスできる。
インターネットの中には、とても数えきれないほどの情報が蓄えられています。その中には、最先端の技術情報から生活に密着したものまでありとあらゆるものがあります。うまく使えば新しい技術や、ビジネスチャンスを発掘できるでしょう。

3. 世界じゅうに情報発信できる。
WWW サーバーというハイパーテキスト型のデータベースを使えば、マルチメディアの情報を世界に向けて発信できます。これには、資格や許可は必要ありません。つまり、誰でもオンラインの PR ができ、オンラインの出版ができることを意味しています。最近では、このシステムを利用して、求人案内や製品の直販をやり始める企業がでてきました。
このように、インターネットに接続することは、これまでのビジネススタイルでは考えられなかったような可能性を秘めています。
もし、部下の方から「インターネットに接続したい」などの提案を受けられたら、一度、真剣に検討してあげてほしいと思います。
敬 具
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