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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年2月27日号

投資環境ウィークリー

2017年2月27日号

経 済 調 査 部

最高値更新の米国株式 － 米国利上げ観測・仏大統領選挙・トランプ政策が重石となるか？

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

2/27

28

3/1

2

3

（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（日） 1月 鉱工業生産（速報、前月比）
12月：+0.7%、1月：（予）+0.4%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 2月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
1月：1,748万台、2月：（予）1,770万台（米） トランプ大統領 施政方針演説（上下院合同議会）（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 退任（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比年率）
7-9月期：+3.5%
10-12月期：（予）+2.1%（速報値：+1.9%）（米） 1月 個人所得・消費（前月比）
所得 12月：+0.3%、1月：（予）+0.3%
消費 12月：+0.5%、1月：（予）+0.3%（米） 2月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
1月：56.0、2月：（予）56.0（日） 1月 完全失業率
12月：3.1%、1月：（予）3.0%（日） 1月 有効求人倍率
12月：1.43倍、1月：（予）1.44倍（日） 1月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
12月：+0.3%、1月：（予）+0.4%
除く生鮮 12月：▲0.2%、1月：（予）0.0%（米） 1月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
12月：+0.7%、1月：（予）+0.5%（中） 2月 製造業PMI（国家統計局）
1月：51.3、2月：（予）51.2（中） 2月 製造業PMI（マークイット）
1月：51.0、2月：（予）50.8

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

金（米） イエレンFRB議長 講演（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁、ラッカー・リッチモンド連銀総裁 パネル討論会（米） 2月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
1月：56.5、2月：（予）56.5

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

昨年11月の米大統領選でトランプ候補が勝利し、新政権による米国景気の拡大
今週の焦点は、トランプ米大統領の施政方針演説とイエレンFRB議長講演です。
期待が高まり、米国市場では11-12月に「株高・金利高・ドル高」が進みました。
◆米国：2月28日の米大統領施政方針演説では、税制改革の全体像に言及する可しかしその後、NYダウは11営業日連続で最高値更新が続く一方、米国10年国債
能性はあるものの、市場が期待するような具体策は公表されない恐れがあります。
利回りとドル円相場は昨年12月15日の2.598%と1ドル118.66円を直近ピークに、予算教書発表が早くとも3月半ばにずれ込み、議会審議はオバマケア修正が優先
先週24日は各々2.313%と1ドル112.12円まで金利低下とドル安円高が進みました。
され、中間所得層減税・法人減税・国境調整税等は8月休会前の議会承認を目指しています。それでも減税施行は来年1月とみられ、またインフラ投資など13本
背景には、消費中心の良好な米国景気にトランプ政権の景気刺激策が加わり、の歳出法案は秋口以降の審議となるので、景気刺激効果は来年と予想されます。
企業業績への拡大期待が株高を支えていると考えられます。S&P500企業の営業利益（前年比）は、2015年7-9月▲14.0%を大底に、同年10-12月▲13.7%→2016年
そのため、FRBは3月・5月に利上げを急ぐ必要性は低く、6月13-14日会合と予想
1-3月▲7.1%→4-6月▲1.6%→7-9月+12.7%→10-12月（全体の86.6%集計）+23.5%
されます。ただ、3月1日の個人消費支出デフレーター前年比は12月+1.6%→1月と急拡大、2017年上期も+24.0%となる見通しです（出所：S&P社による集計）。
+2.0%と物価目標に達する見通しで、3月3日のFRB議長と副議長講演に注目です。

他方、債券と為替が「金利高・ドル高」とはならず、リスク回避的な動きにあるのは、3月の英国EU離脱通告・3月15日のオランダ総選挙・4月23日の仏大統領
選・3月14-15日の米国FOMC（連邦公開市場委員会）・3月15日の米国連邦債務上限引き上げ期限・米国トランプ政権の財政政策・4月の米財務省による為替操作
国中国特定の可能性など、不透明な重要イベントが目白押しであるためでしょう。
足元、最高値更新を続ける米国株式も、目先は短期調整を迎える可能性もあると思われますが、年間では「株高・金利高・ドル高」基調が予想されます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

◆日本：2月28日の鉱工業生産と3月3日の消費者物価が焦点です。在庫減少する
なかで出荷は増加し、昨夏からの生産拡大が確認されましょう。全国コア消費者
物価は12月前年比▲0.2%→1月0.0と昨年2月以来のマイナス脱却が見込まれます。

◆中国：3月1日の製造業PMI 2月分は、国家統計局PMI・マークイットPMIともに
前月より悪化が見込まれます。しかし、中立水準である50は両方とも上回り、底割れは回避しながら、緩やかな景気拡大が維持される見通しです。
（荒武）
1

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投資環境ウィークリー 2017年2月27日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

2月 17日先週末
2月 24日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 トランプ減税への期待で、最高値更新を続ける米国株式（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00019,234.62

1,544.54

2,923.58

20,624.05

2,351.16

5,838.58

11,757.02

7,299.96

18,00019,283.54

1,550.14

2,982.63

20,821.76

2,367.34

5,845.31

11,804.03

7,243.70

16,000+48.92差+5.60+59.05+197.71

長期金利：10年国債利回り（％）+16.18+6.73+47.01

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

14,000-56.26

ﾕｰﾛ円

金

WTI原油

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.090

2.416

0.302

112.84

1.0616119.8153.40

1,237.60

8,000

2月 24日

0.060

2.313

0.186

112.12

1.0563118.4453.99

1,256.90

6,000

差-0.030-0.103-0.116-0.72-0.0053

-1.37

+0.59

+19.304,000

2月 17日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 米国利上げは3・5月会合は見送り、6月会合となるか？
（%）
6.0
5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/17
5.258

2.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.313

2004

03/3/12
2,202

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.186
0.060

2010

4,000
2,000

2012

2014

2016

2012

2014

2016

(年）

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年2月24日

07/6/22124.14130112.12110出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0563ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
118.441.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

日本
03/6/12
0.435

140

80
-1.0
2002

6,000

07/7/16
8,105【為替】 目先はリスク回避の円高の後、米金利高でドル高基調か？

08/12/30
2.055

1.0
0.0

07/6/13
1.960

8,000

出所）Bloomberg

150

ドイツ

10,000
DAX®
(右軸)

160

2017年2月24日

12,00011,804NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

170

07/7/94.669

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

03/6/13
3.114

07/10/9
14,16402/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

日経平均株価(左軸)（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

20,821
19,28316,00010,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）2017年2月24日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年2月27日号

日本 景気は回復基調が鮮明に、物価も徐々に上向く気配【図１】 生産は上昇傾向が鮮明に、物価は徐々に上昇
日本 消費者物価（前年比）

日本 鉱工業生産
120【図２】 上場企業は来年度1割近い増益へ、焦点は為替相場（2010年＝100）

3

115

（%）

消費者物価（除く生鮮食品）（左軸）
消費者物価エネルギー（右軸）

2

110

1

105

在庫率指数
0

100
-1

95
90

消費者物価
（除く生鮮食品とエネルギー）（左軸）

-2

鉱工業生産

-3

85
2010

2012

2014

2016

（年）

注）直近値は2016年12月、生産は2017年1･2月予想指数の伸び（実現率修正）で延長。出所）経済産業省

（年）

2005

2007

2009

2011

2013

2015

25

180

20

170

15

（

日経平均株価

（ドル）
（%）

（円）

（倍）

28,00020

26,00018

160

24,000

16

10

150

22,00014

5140

20,00012

013018,000

10

-5

120

16,000

8

-10

110

14,000

6

-15

100

12,000

4-20

90

10,000

2

-25

80

8,000

0

2017

注）直近値は2016年12月。生鮮食品、エネルギー除くは基準年変更のため不連続。出所）総務省、日本銀行

ドルベース
日経平均株価指数（左軸）

日経平均株価
（右軸）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は2017年2月24日。
出所）Bloomberg

日経平均 PERとEPS
予想PER（左軸）
過去6年平均＝15.4倍予想EPS（一株当り利益）
（右軸）

1199円
（前年比
+8.8%）（円）（2017年
2月24日）
16.08倍

1,500

1,400

1311円
（同
1,300
+9.3%）
1,200

2017
年度
予想
利益

1,100

1,000

900
（年）
2014
2015
2016
2017
注）直近値は2017年2月24日。EPSは日経平均株価をPERで除したもの、2017年度予想はBloombergによる。
出所）日本経済新聞、Bloomberg

先週は米国株が連日高値更新を記録するなか、前半こそ日本株は堅調でしたが、 トランプ大統領が「驚くべき税制案を発表する」と発言してから、NYダウは先為替相場が円高に振れるにつれ軟調となりました。日経平均株価は前週比で+48円 週24日まで11連騰と米景気刺激策への期待を織り込んでいますが、日経平均はむ
上昇し19,283円となり、米景気刺激策の詳細公表待ちで膠着感が強まっています。 しろこう着状態が続いています。ただ、日経平均株価をドルベースでみるとこの間のNYダウとの上昇率に大きな差はなく、ドル円相場が大きく影響していること
1月の鉱工業生産は3ヵ月連続のプラスが予想されます。ただ1月実質輸出が減少 がわかります（図2左）。したがって米減税策と為替相場が日本株の上昇の鍵を握したため、同月の生産予測指数の伸び（前月比+3.0%）は期待できないと考えられ るといえ、トランプ大統領の発表する減税案の内容に注目が集まります。
ます。生産指数は昨年8月以降上昇しており（図1左）、堅調な欧米経済を考慮す
米国市場が減税策に落胆し株安・円高となっても、日本株への影響は一時的とれば上昇が続くと考えられます。生産拡大の背景には在庫調整の進展があり、中考えています。昨年10-12月期決算が出揃い一株当たり利益（EPS）は前年比3割弱
国経済の安定化やIT需要の増加もあげられます。また、1月全国消費者物価は生鮮食品を除く総合が2015年12月以来の前年比プラスに転じる可能性があります（図1 増となり、2017年3月期の純利益は2年ぶりに過去最高を更新する見通しです。日右）。原油価格の上昇によるエネルギー価格の下落幅縮小が大きく寄与したと考 経平均の予想EPSは前年比+9%弱に上方修正、2017年度も+9%強の増益が予想されえられます。生鮮食品とエネルギーを除くベースも前年比プラス幅が拡大し、昨 ています（図2右）。先週末の予想PERはNYダウの17.4倍に対し日経平均は16.1倍と低く、来年度EPS予想を前提にすれば上昇余地はあると考えています。（向吉）
年終盤の円安による物価押し上げ効果が徐々に顕在化するとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年2月27日号

米国 近づく経済政策の顕現化、期待との乖離に注意【図1】設備投資は回復基調、追い風の財政政策の行方に注目
米国 選挙期間中に提示された法人税改革案
現行
連邦
法人税率

下院
共和党案

750

90

10

米国 個人消費支出デフレータ（総合・コア、前年比）(年率、万台)

(%)

2,000

5

(%)

コア資本財受注（左軸）

700

85

650

80

15%

段階導入
2017年 50%
2018年 40%
2019年 30%

投資時に100%控除100%控除

支払利息の
所得控除

無制限

撤廃

企業の利息
控除に
適切な上限

600

海外利益
への課税

35%

0%

発生時点
で15%

550

本国送金

35%

現金: 8.75%
その他： 3.5%

10%

500

国境税

-

輸入時20%

??

控除

(%)

(億ドル)

トランプ案

20%

事業経費

米国 実質個人消費（前年比）と新車販売台数

米国 コア資本財受注・出荷と製造業設備稼働率

35%（設備投資等）【図２】個人消費は巡航速度での堅調な推移を維持する見込み

新車販売台数（右軸）

1,500

4
3

5

1,000

インフレ目標
+2.0%

2

450
2008

製造業設備稼働率
（右軸）

75

60
2012

注）右図のコア資本財は航空除く非国防資本財。
右図の直近値は設備稼働率が2017年1月、コア資本財受注・出荷が2016年12月

20142016 (年)出所）「A Better Way」、トランプ氏選挙キャンペーンHP、各種報道資料、米商務省、FRBより当社経済調査部作成

先週の米国株式市場では、ダウ工業株30種が11営業日連続で最高値を更新し、新政権の法人税改革（図1左）に対する期待が続きました。一方、ドルは対円で下落し、長期金利も低下。利上げ観測後退に加え、米財務長官が税制改革案作成に
なお時間を要すると示唆し、早期減税実現への懐疑的な見方も強まっています。
トランプ大統領は28日に、議会にて広範囲に及ぶ政権運営の大枠を示す施政方
針演説を行います。最大の注目点は財政政策の具体的な内容や公約実現の優先順位であり、税率の大幅な軽減や海外利益への追徴税廃止等を盛り込んだ税制改革案やインフラ投資等の公約の明確な方向性や時間軸を示すことが期待されています。上院での重要経済閣僚承認の遅れが際立つ中、財政政策の全体詳細は3月13日
公表予定の予算教書を待つ必要があるものの、演説にて政策の一部進展が確認できれば、市場期待は保たれる見込みです。他方、移民・通商政策や国境税・関税導入が言及されれば、保護主義への懸念が再び高まる恐れがあり注意が必要です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

0

実質個人消費（前年比、左軸）

65

2010

コア

1
70

コア資本財出荷（左軸）

500

-5
2008

2010

2012

2014

2016

0

総合

0

(500)

-1

(1,000)

-2
2008

(年)

2010

2012

2014

2016

(年)

注）左図の直近値は実質個人消費が2016年12月、新車販売台数が2017年1月。右図の直近値は2016年12月。
出所）米商務省より当社経済調査部作成

好調な企業業績も株価上昇の一因となっており、27日には1月耐久財受注が公表されます（図1右）。内訳の航空除く非国防資本財受注は設備投資の先行きを示唆
し、昨年12月まで前月比で3ヵ月連続で増加しており、引き続き増加基調の強まりを見せるか注目されます。加えて、今週はISM景気指数の発表も予定されており景況感の高止まりが見込まれます。良好な企業マインドと設備投資の勢いが確認されれば安心材料となり、経済成長加速期待がさらに高まり得る可能性があります。
3月1日には1月個人消費支出や2月新車販売台数が公表され（図2左）、個人消費の堅調さも確認される見込みです。FRBが重視する物価指数の個人消費デフレー
タ（図2右）はエネルギー価格上昇を反映した伸びの加速が予想され、利上げ見通
しへの影響が注目されます。また、来週は3日のイエレンFRB議長・フィッシャー
FRB副議長の講演をはじめ複数地区連銀総裁の発言や地区連銀経済報告の公表が予定され、FOMC3月会合での利上げ可能性を探る展開が続きそうです。（吉永）4W

投資環境ウィークリー 2017年2月27日号

欧州 オランダ選挙戦、ヘルト・ウィルダース自由党党首は、下馬評ほど議席伸ばさずと予想【図１】 ヘルト・ウィルダース氏率いる蘭自由党は人気も、選挙の争点はEU離脱にあらず
オランダ 政党別下院議席数（外枠）と世論調査に基づく予想議席配分（内円）連立

2017年1月17日

自由民主
国民党

41

15

38

33

11 16

180 （2003年=100）

社会党
キリスト教
民主同盟

100
90

15

12

10
42

24

民主66党 140

16 その他

イタリア
英国

120

フランス
100

11 17

オランダ

80

60

赤）悪い方向へ向かっている。

50

18

38

42

69

32

ドイツ

43

※数字は議席数
出所）蘭現地報道より当社経済調査部作成

40

29

憲法88条
（1992年施行）
フランスのEU加盟

35

改正

英国

憲法11条
大統領が議会承認を経ず
国民投票実施を宣言

45

30

48

48

29

60

25

10

青）よい方向へ向かっている。
0

2003
2007
注）直近値は2015年。

2011

2015 （年）出所）欧州統計局より当社経済調査部作成

改正

改正

70

20

11

大統領令
（両院の5分の3承認要）

23

40

14

国民投票
（両院の過半数同意要）グレー）どちらともいえない。

80

2017年2月19日

29

憲法89条は2つの改正策を提示

（%）

160

13

14

フランス憲法におけるEU離脱の国民投票の方策

EU（欧州連合）はうまくいっているか？
EU委員会によるサーベイ

欧州連合主要国
ニート比率の推移

自由党

労働党【図２】 EU離脱に奥の手あり

ドイ
ツ

フラ
ンス

イタ
リア

スペ
イン

オラ
ンダ

注）調査は2016年11月。
出所）Eurobarometer86より当社経済調査部作成

出所）各種資料より当社経済調査部作成■オランダ選挙は波乱ないと予想■フランス選挙 – ルペン候補は決選投票へ。しかし同氏も安泰ではない

3月15日に実施されるオランダ選挙では、依然極右自由党の人気が高い状態が続いています。しかし、先週19日に発表された現地世論調査では、初めて自由党の支持率が低下、これに基づく予想議席数も30議席を割れました（図1左の赤）。オランダ
では、若年層の失業率がフランス25.2%やスペイン44.5%などと比べ低く（10.8%：
2016年）、その中でもいわゆるニート（Non Employment, Education and Training）と呼ばれる若者の比率はここ10数年で改善しています（図1中）。これはユーロ圏では
若年失業率が6.9%と最も低いドイツと、オランダのみでみられる稀有な現象です。

4月23日に実施されるフランス大統領選挙も、現地報道等が発表する世論調査の結果は一様ではありません。もっとも、EU離脱を声高に叫ぶ国民戦線のルペ
ン候補の人気は依然高く、多くの世論調査では同候補が5月7日の決選投票へ進むとの見方は共通のようです。足元の焦点は、誰がルペン候補と対峙するか、といえましょう。但し、そのルペン候補も安泰とはいえません。足元では共和党フィヨン候補と同様、不正給与疑惑の嫌疑（本人は即座に否定）が問題となっています。また仮にルペン大統領就任となっても、議会の掌握までは難し
いとみています。EU離脱の公約はルペン政権にとり重荷へと変わりましょう。

若年層の雇用不安の低さは、世論に潜む政治刷新願望を減じるのに有効とみています。またオランダ国民の約7割はEU（欧州連合）の体制に好意的です（図1右）。
同国選挙の焦点は支配者層への反発や政治刷新より社会保障等の内政問題であり、自由党党首ヘルト・ウィルダース氏は、予想ほど議席を伸ばさないとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

しかしルペン候補にも公約実現の機会は存在します。憲法第11条が大統領権限での国民投票実施を許しているためです（図2）。但し賛否ある11条適用、新大統領が強行すれば金融市場は大きく動揺することになりましょう。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2017年2月27日号

アジア・新興国 タイ：前国王の逝去と服喪入りや来訪者数減少で景気はやや鈍化【図１】鈍化する民間消費の伸び(左)、改善する農業所得 (右)(%)

20実質GDP前年比と寄与度(四半期)

(%)

60

10

農業所得と作物生産･価格 (月次)

40

実質GDP
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

5

0

100

注) 3ヵ月移動平均の前年比
直近値は2016年12月

50

15【図２】製造業や農林漁業が加速しサービス部門は鈍化(右)95

消費者信頼感と企業景況感(月次)注) 直近値は2017年1月

企業景況感指数
(右軸)

(%)

60

55

作物生産

90

50

85

45

10

80

40

0

75

35

-10
-10

注) 直近値は2016年10-12月期-152006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

(線)

-30
2007

70

作物価格 農業所得

-20

2009

2011

2013

(棒)

2015

25

15
10

建設
サービス
製造

5

(線)

純輸出

-5

産業別実質GDPの前年比(四半期)

20

30
20

30

(年)

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、タイ農業･協同組合省、タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査部作成

65
2006

30
25

2010

農林漁業

-5
-10

消費者信頼
感指数(左軸)
2008

0

2012

2014

2016 (年)注) 直近値は2016年10-12月期

-15
-20

2006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査部作成

生産側では財輸出の回復や天候条件の改善に伴って製造業や農林漁業が加速し先週20日、タイ政府は10-12月期の実質GDPが前年比+3.0%と前期の+3.2%より減たものの、海外からの来訪者数鈍化に伴ってサービス部門が減速しました(図2右)。
速したと公表(図1左)。季節調整済みの前期比年率は+1.7%と前期と変わらず、やや勢いに欠けました。2016年通年の成長率は+3.2%と前年の+2.9%を上回りました。
プミポン前国王の逝去と服喪入りに伴う影響は今後徐々に和らぎ、農業所得の改善に伴って民間消費は緩やかに回復するでしょう。政府は1,900億バーツの補正
需要側では、サービス輸出や民間消費の鈍化を政府支出(政府消費と公的投資)の伸びがカバーしました。10-12月期の民間消費は前年比+2.5%と前期の+3.0%より 予算を計上。入札を終えたインフラ投資が着工される中、政府消費と公的投資は鈍化。降雨量の回復に伴って農作物の収穫量と農業所得が改善したものの(図1右)、 底堅く伸びるとみられます。格安ツアーの取締りに伴って鈍化した海外からの来訪者数は今後緩やかに回復、世界景気の回復に伴って財輸出も伸びるでしょう。
燃料小売価格の上昇やプミポン前国王の逝去と服喪入り等によって11月にかけてしかし、設備稼働率の低さゆえ民間設備投資は勢いを欠くとみられます。インフ
消費者信頼感が悪化し(図2左)、消費の伸びを抑えました。外需では、サービス輸
出が同+0.4%と前期の+7.7%より鈍化。海外からの来訪者数 の鈍化によります。買 ラ投資による民間投資の誘発効果も、過去2年間の実績を見る限り大きな期待はできないでしょう。民間消費と政府支出の伸びに支えられつつ、今年通年の成長率
物を強制する悪質な格安ツアー(｢ゼロ･ドル･ツアー｣)の取締りによって中国から
は+3%台前半と昨年並みの緩やかな拡大に留まると予想されます。（入村）の来訪者数が同▲20.7%と前期の+14.5%より反落した影響です。この結果、純輸出の寄与度は▲1.4%ポイントと前期の+1.9%ポイントより反落しました(図1左)。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

注）本稿は、2月27日付アジア投資環境レポートの要約です。

6

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投資環境ウィークリー 2017年2月27日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

2/20

21

22

23

24

（日） 1月 貿易統計（通関ベース、季調値）
12月：+3,275億円
1月：+1,555億円（日） 1月 全国百貨店売上高（前年比）
12月：▲1.7%
1月：▲1.2%（日） 東京都議会定例会（～3月30日）（日） 木内日銀審議委員 講演（日） 1月 企業向けサービス価格（前年比）
12月：+0.5%
1月：+0.5%（日） プレミアムフライデー 初実施（米） ワシントン誕生日（祝日）（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ウォルマート 2017年11月-2018年1月期決算発表（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） トゥスクEU大統領、ペンス米副大統領と共同記者会会見週（欧） EU財務相理事会（英） HSBC 2016年10-12月期決算発表（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～22日）
SELICレート：13.00%⇒12.25%（米） FOMC議事録（1月31日・2月1日開催分）（米） 1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：551万件
1月：569万件（独） 2月 ifo景況感指数
1月：109.9
2月：111.0（英） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：+0.7%（速報値：+0.6%）（独） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.1%
10-12月期：+0.4%（速報値：+0.4%）（独） 3月 GfK消費者信頼感指数
2月：+10.2
3月：+10.0（他） ブラジル 1月 失業率
12月：12.0%
1月：12.6%（英） スタンダードチャータード2016年10-12月期決算発（英） バークレイズ 2016年10-12月期決算発表（中） 1月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
12月：46、1月：45

今（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） 1月 新築住宅販売件数（年率）
12月：53.5万件
1月：55.5万件（米） 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
1月：98.5
2月：96.3（速報値：95.7）（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%

27

28

3/1

2

3

（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 1月 中古住宅販売仮契約指数
12月：+1.6%、1月：（予）+1.0%（米） 1月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
12月：+0.7%、1月：（予）+0.5%（日） 1月 鉱工業生産（速報、前月比）
12月：+0.7%、1月：（予）+0.4%（日） 1月 商業販売額（小売業、前年比）
12月：+0.7%、1月：（予）+1.0%（米） トランプ大統領 施政方針演説（上下院合同議会）（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 退任（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比年率）
7-9月期：+3.5%
10-12月期：（予）+2.1%（速報値：+1.9%）（米） 12月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
11月：+0.88%、12月：（予）+0.7%（米） 1月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
12月：+1.0%、1月：（予）+0.4%（米） 2月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
1月：111.8、2月：（予）111.0（日） 佐藤日銀審議委員 あいさつ（日） 10-12月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
7-9月期：▲1.3%、10-12月期：（予）+0.8%（日） 2月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
1月：+8.6%、2月：（予）NA（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 1月 建設支出（前月比）
12月：▲0.2%、1月：（予）+0.6%（米） 1月 個人所得・消費（前月比）
所得 12月：+0.3%、1月：（予）+0.3%
消費 12月：+0.5%、1月：（予）+0.3%（米） 2月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
1月：56.0、2月：（予）56.0（豪） 10-12月期 実質GDP（前期比）
7-9月期：▲0.5%、10-12月期：（予）+0.7%（中） 2月 製造業PMI（国家統計局）
1月：51.3、2月：（予）51.2（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 2月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
1月：1,748万台、2月：（予）1,770万台（日） 1月 家計調査（実質消費支出、前年比）
12月：▲0.3%、1月：（予）▲0.4%（日） 1月 完全失業率
12月：3.1%、1月：（予）3.0%（日） 1月 有効求人倍率
12月：1.43倍、1月：（予）1.44倍（日） 1月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
12月：+0.3%、1月：（予）+0.4%
除く生鮮 12月：▲0.2%、1月：（予）0.0%（日） 1月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
12月：+0.1%、1月：（予）+0.2%（日） 2月 消費者態度指数
1月：43.2、2月：（予）43.5（米） イエレンFRB議長 講演（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁、ラッカー・リッチモンド連銀総裁 パネル討論会（米） 2月 シカゴ購買部協会景気指数
1月：50.3、2月：（予）53.0
週 （欧） 2月
製造業PMI
1月：55.2、2月：（予）55.5（仏） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.2%
10-12月期：（予）+0.4%（速報値：+0.4%）（印） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+7.3%、10-12月期：（予）NA（豪） 1月 住宅建設許可件数（前月比）
12月：▲1.2%、1月：（予）▲0.5%（他） マレーシア 金融政策決定委員会
政策金利：3.0%⇒（予）3.0%（米） 2月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
1月：56.5、2月：（予）56.5（伊） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.3%
10-12月期：（予）+1.1%（速報値：+0.2%）（中） 2月 製造業PMI（マークイット）
1月：51.0、2月：（予）50.8

5

7

8

9

10

（日） 自民党大会（米） 1月 貿易収支

（日） 10-12月期 実質GDP（2次速報）（日） 1月 現金給与総額（日） 1-3月期 法人企業景気予測調査（日） 1月 経常収支（日） 2月 マネーストック（日） 2月 国内企業物価（中） 全国人民代表大会 開幕（米） 1月 消費者信用残高（米） 2月 輸出入物価（米） 2月 雇用統計（日） 1月 景気動向指数

来6（欧） 10-12月期 実質GDP（確報）（日） 2月 銀行貸出（米） 1月 製造業受注（米） 2月 月次財政収支（日） 2月 景気ウォッチャー調査（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（米） 2月 ADP雇用統計（中） 2月 消費者物価（他） ブラジル 10-12月期 実質GDP

週 （豪） 1月 小売売上高（仏） 1月 鉱工業生産（中） 2月 生産者物価（英） 1月 鉱工業生産（独） 1月 鉱工業生産（他） ブラジル 2月消費者物価（IPCA）（他） ブラジル 1月 鉱工業生産
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年2月27日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
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上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
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◎公社債の投資に係る価格変動リスク ：公社債への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、公社債の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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