第２期栗東市教育振興基本計画

（案）

栗

東

市

- 1 -

＜ 目
序

章

次 ＞

「第２期栗東市教育振興基本計画」の策定について ……………………

１

計画策定の趣旨………………………………………………………………

２

計画の位置づけ………………………………………………………………

３

計画の期間

……………………………………………………………………

４

計画の構成

……………………………………………………………………

第1章

社会の変化と教育

１

少子・高齢化に対応した教育………………………………………………

２

グローバル化、多様性に対応した教育３

高度情報化に対応した教育

４

生活スタイルの変化に対応した教育………………………

５

環境問題に対応した教育…………………………………………………

６

科学技術の発展に対応した教育

７

地方分権型社会に対応した教育第２章

本市における教育の主要課題……………………………

……………………………………………
………………………………………………

１

人権教育の推進………………………………………………………………

２

生涯学習の充実………………………………………………………………

３

就学前教育の充実……………………………………………………………

４

学校教育の充実………………………………………………………………

５

青少年の健全育成……………………………………………………………

６

生涯スポーツの振興…………………………………………………………

７

市民文化や芸術活動の振興

８

文化遺産の保護と活用

第３章…………………………………………………

………………………………………………………

第１期計画の成果と課題
基本的方向１

次代を担う子どもたちの「生きる力」を育む(１)

確かな学力を育む………………………………………………………

(２)

豊かな心を育む…………………………………………………………

(３)

健やかな体を育む………………………………………………………
- 2 -

(４)

子どもたちの育ちを支える

基本的方向２……………………………………………

社会全体で子どもたちの健やかな育ちを支え合う(１)

人権を尊重する社会をつくる(２)

家庭・地域の連携により教育力を高める……………………………

(３)

いつでもどこでも学べる環境をつくる………………………………

基本的方向３…………………………………………

安全･安心で信頼される教育環境をつくる(１)

信頼される学校をつくる………………………………………………

(２)

教職員の資質向上をはかる……………………………………………

(３)

教育環境の充実をはかる………………………………………………

第４章

本市の教育振興の基本目標

１

栗東が目指す社会のあり方

２

教育の基本目標

第５章～「栗東市総合計画」より～……………

………………………………………………………………

今後３年間に取り組むべき施策と目標

１

施策の基本的方向……………………………………………………………

２

本計画の施策体系……………………………………………………………

３

基本的方向ごとの施策
基本的方向１(１)………………………………………………………

次代を担う子どもたちの「生きる力」を育む

確かな学力を育む………………………………………………………

①「きらりフル チャレンジ」の改革②

英語教育の充実③「きめ細やかな指導」の充実④

ＩＣＴ利活用に向けた研究の推進(２)

豊かな心を育む…………………………………………………………

①

人権・同和教育の推進②

道徳教育の充実③

体験活動の推進と社会性の向上(３)

健やかな体を育む①………………………………………………………

基本的な生活習慣の定着
- 3 -

②

食育の推進

③

体力の向上と健康の保持増進(４)

子どもたちの育ちを支える①

児童生徒支援の充実②

特別支援教育の推進

基本的方向２(１)……………………………………………

社会全体で子どもたちの健やかな育ちを支え合う

人権を尊重する社会をつくる①

住民啓発の充実②

職員の資質向上(２)…………………………………………

家庭・地域の連携により教育力を高める……………………………

①

青少年の健全育成・若者の社会参加の促進②

就学前教育の充実③

生涯学習の充実により、地域で子どもを育てる(３)

いつでもどこでも学べる環境をつくる①

生涯スポーツの振興②

市民文化や芸術活動の振興③

文化遺産の保護・活用④

図書館の利用促進⑤

生涯学習関連施設の利用促進

基本的方向３(１)………………………………

安全･安心で信頼される教育環境をつくる

信頼される学校をつくる………………………………………………

①

地域に根ざし、開かれた学校づくり②

危機対応のできる安全・安心な学校・園(２)

教職員の資質向上をはかる……………………………………………

①

教職員の指導力の向上②

組織対応と外部機関との連携強化(３)

教育環境の充実をはかる①

学校施設の整備②

学校給食の充実………………………………………………

- 4 -

４

特に大切にしたい重点施策…………………………………………………

(１)

人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育の推進(２)

心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進～「くりちゃん元気いっぱい運動」の推進～

(３)

第６章

……………………………

……………………

郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進……

計画推進のために必要な事項

１

学校・園、家庭及び地域等の相互の連携協力

２

国及び県との役割分担と教育施策の推進

３

点検評価・進行管理・計画の見直し……………………………

………………………………

………………………………………

- 5 -

序

章

「第２期栗東市教育振興基本計画」の策定について

１

計画策定の趣旨
国において、平成 18 年 12 月に改正された教育基本法第 17 条第１項で、政府が国の教育の振興に係る基本的な計画を定めることが規定され、平成 20 年７月に「教育振興基本計画」が策定されました。
また、同条第２項において、地方公共団体についても、「国の計画を参酌し、地域の実情に応じて、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とされ、平成 24 年３月に義務教育、幼児教育、特別支援教育、家庭・地域との連携、生涯学習などの教育施策を網羅した「栗東市教育振興基本計画」
を策定しました。
本市計画は、教育基本法第 17 条第２項に基づく計画として、地方公共団体に策定の努力義務が課せられたもので、本市では国の「教育振興基本計画」や「滋賀県教育振興基本計画」を参酌して策定したものです。
計画策定から５年を経過し、見直し年に当たることに加え、近年の社会情勢の変化
あるいは教育関連法の改正等の変化という事情を加味した「第２期栗東市教育振興基本計画」を新たに策定するものです。

２

計画の位置づけ「栗東市教育振興基本計画」は、教育基本法第 17 条第２項の規定に基づくものであり、次のように位置づけます。
(１)

本市の教育推進の基本となるものです。

(２)

本市の最上位計画である「栗東市総合計画」を受け、また他の分野別基本計画との整合性を確保しながら推進するものです。

(３)

教育行政を取り巻く環境や、財政状況の変化に対応して、弾力的に運用するものです。

(４)

この中で示す方向や施策について、市民の理解と協力及び積極的な参加を求めるものです。また、国・県に対しては、積極的な支援と協力を期待する
ものです。

３

計画の期間
「第１期栗東市教育振興基本計画」は、国の「教育基本振興計画」を参酌するため、平成 24 年度から平成 28 年度までの５年間としました。
続く「第２期栗東市教育振興基本計画」の計画期間は、国の「第２期教育基本振興計画」を平成 25 年度から平成 29 年度までとし、また滋賀県の「第２期滋賀県教育振興基本計画」が平成 26 年度から平成 30 年度までとしていることから、両計画との整合を図るため、本市計画は、- 6 -『平成 29 年度から平成 31 年度（３年間）』とします。
続く第３期計画は「平成 32 年度から平成 36 年度」の５年間（予定）とし、引き続き国・県との整合を図る予定です。なお、社会情勢の変化などにより、必要な見直しを行うものとします。

年
度

Ｈ
20

国

第１期教育振興基本計画

第 2 期教育振興基本計画

第１期滋賀県第 2 期滋賀県

教育振興基本計画

教育振興基本計画

県

Ｈ Ｈ
21 22

Ｈ
23

Ｈ
24

Ｈ
25

Ｈ Ｈ
26 27

Ｈ
28

Ｈ
29

Ｈ
30

第１期栗東市
教育振興基本計画

- 7 -

Ｈ
32

Ｈ
33

（予定）第 3 期

教育振興基本計画（予定）第 3 期滋賀県
教育振興基本計画

第五次栗東市総合計画（前期・後期）

栗
東
市

Ｈ
31

（予定）
第2期
栗東市
教育振興
基本計画

（予定）第六次
栗東市総合計画

（予定）

第3期
栗東市
教育振興
基本計画

４

計画の構成

本計画は、「栗東市総合計画」を上位計画とし、他の関連計画とも整合を図り策定するものです。

栗東市総合計画

教育基本法

国の教育振興基本計画

栗東市教育振興基本計画

関連計画等

滋賀県教育振興基本計画

【具現化】
ＰＤＣＡ

栗東市教育大綱【進行管理】
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
【具現化】
教育方針

【関連計画等】■栗東市人権擁護計画（Ｈ24.4～Ｈ33.3）■栗東市文化振興計画（H25.4～H30.3）■栗東市スポーツ推進計画（H26.4～H31.3）■栗東市同和地区福祉保健計画（H26.4～H31.3）■栗東市立学校給食共同調理場建設基本構想・基本計画(H27.7～)■第２次栗東市子ども読書活動推進計画（H27.4～H32.3）■栗東市子ども・子育て支援事業計画（H27.4～H32.3）■栗東市いじめ防止基本方針（H27.4～）■第２次栗東市食育推進計画（H27.4～H32.3）■第四次輝く未来計画（人権・同和教育推進 5 カ年計画）（H28.4～H33.3）

- 8 -

第1章
１

社会の変化と教育

少子・高齢化に対応した教育
わが国の総人口は、平成 16 年の１億 2778 万人をピークに、その後は減少が続いています。少子化が進むなかで、子ども同士の交流の不足など、社会性を培う場が少なくなってきています。
こうした中で、これからの社会を担い生きていく力を育むとともに、すべての人々
が生涯にわたって、様々な分野で、それぞれの役割や能力を発揮し、地域の活力の維持増進を図っていく必要があります。

２

グローバル化、多様性に対応した教育

今日、情報化の飛躍的な進展とあいまって、人、もの、情報等の様々な文化・価値観の国際的な移動や交流が活発化し、より外国との関係が深まってきています。これに伴い、外国人との交流機会も増加し、異文化との共生が求められています。そのためには、外国語教育とともに、国際社会に対する理解や国際感覚を身につける教育の充実を図っていく必要性とともに、わが国の伝統や文化を理解して相手に伝えることができる人材の育成が求められています。
また、一方で人の個性や多様性を尊重し、「自立、協働、創造」がキーワードとなってきます。すなわち、社会生活のコミュニティにおいて「自立した関係者の協働」
による解決のあり方が一層重要になり、そのための条件整備が必要不可欠となってきます。

３

高度情報化に対応した教育
インターネットやスマートフォン等携帯電話等の急速な普及は、時間や距離に制約

されずに様々な情報に容易にアクセスできるため、情報機器を有効に活用して、生活の利便性の向上や産業活動の活性化をもたらしました。
そのためには、情報を生かした様々な体験や交流等の充実を図るとともに、一方で、情報漏洩や情報の不適正な利用といったインターネットをとおした危険性・犯罪
被害の未然防止等の情報モラルに関する教育の充実を図っていく必要があります。

４

生活スタイルの変化に対応した教育
核家族化やライフスタイルの多様化が進むなかで、インターネットなどの普及により、人との関わりを持たなくても生活できるような時代となり、こうした中にあって、人と人との結びつきが弱くなり､人間関係が希薄化し､地域のコミュニケーション
機能の低下が指摘されています。また、こうしたことを背景に、若者の就労に対する意識も変化し、ニートやフリーターの増加も社会問題となっています。
こうした中で、コミュニケーション能力や社会性を身につけ、積極的に社会参加で- 9 -きるような資質を養うとともに、社会人として自立できる力を養っていく必要があります。
また、一方で阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとし、近年も引き続き発生する震災下において、人と人との絆や地域住民が支え合う地域のつながりの大切さが改めて認識されました。こうした、従前の社会システムを変革し、新たな社会モデル
として「自助」を基調としつつ、「社会参画」すなわち社会全体で支え合う「互助・共助」のあり方が一層重要になり、これらの実行が困難な場合に「公助」が必要とされます。すなわち、「人の絆」の重要性について確認された教訓を教育の方策への充実へと転換していく必要があります。

５

環境問題に対応した教育
環境問題が地球規模で広がり深刻化するなかで、省エネルギーや自然エネルギーの活用、ごみの減量化とリサイクルなどをとおして、環境への負荷の少ない社会に変えていく必要があります。
そのためには、環境に対する理解を深めるとともに、環境への負荷の少ないエコロ
ジーと調和した生活スタイルを身につけ、また、身近なところから、具体的な行動を進めることができる環境教育の充実を図っていく必要があります。

６

科学技術の発展に対応した教育
科学技術が飛躍的に発達するなかで、経済のグローバル化の進展により、産業と生活に大きな変化と影響を与えています。これからの時代の産業を切り拓いていくために必要な知識や能力が益々求められています。
そのためには、見通しをもって観察・実験を行い、科学的なものの見方や考え方、探求心などを育て、生涯にわたって自然と親しみ、自ら問題解決に取り組む子どもの育成を図る必要があります。

７

地方分権型社会に対応した教育
地方分権型社会が進み、これからの社会においては、公共サービスを全て行政が担うのではなく、市民・ＮＰＯ・企業等と行政が協働して、各々の役割を分担するなかで、相互に協力して担っていくことが求められています。
そのためには、道徳教育や体験活動などをとおして、自主･自立の精神や協働の精神などを養っていく必要があります。また、生涯学習を推進するうえで、自立する地域社会を支え、豊かな郷土づくりを担う人材の育成が求められています。

- 10 -

第２章

本市における教育の主要課題

１ 人権教育の推進
本市においては、今日まで同和問題をはじめとした人権に関わる問題の解決をめ
ざし、あらゆる機会と場において取り組みを進めてきました。とりわけ、同和問題については、十里まちづくり事業の教材化や市民の学習機会の拡充などで一定の理解は深まってきたものの、予断と偏見による差別事案・事件の発生や、就学・就労・結婚問題、差別落書き、えせ同和行為など基本的人権にかかわる問題が依然としてみられます。つまり、市民一人ひとりが、人権・同和問題を自分の問題としての捉えられていない現実があります。
また、様々な人権課題に対する教育・啓発や、今の子どもたちの問題行動に表れている背景やそれを生み出す「しんどさ」に対する理解も図っていく必要があります。
そのような今日的状況を踏まえて、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るた
め、学校教育と社会教育が連携を取りながら、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けた取り組みの工夫、充実を図る必要があります。

２ 生涯学習の充実
国際化、高度情報化の進展、科学技術の進化と地球環境問題の深刻化、少子高齢社会の進行と価値観やライフスタイルの変容などにより家庭や地域社会における教育力の低下が懸念されています。
このような急速な変化を遂げる社会や経済に対応するため、保育園・幼稚園・小学校・中学校等で身につけた学ぶ力によって、生涯を通じて主体的に学習や体験活動を展開することの必要性がますます高まっています。大人も子どもも市民一人ひとりが自ら進んで生涯学習に取り組み、自立した心豊かな人生を切り拓くことが求められています。また、生涯学習の成果を地域でも生かすことによって、ネットワ
ークが広がり、より多くの市民が地域のまちづくりに積極的に参画し、コミュニテ
ィ活動が更に活発になることが期待されています。
こうしたことから、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」自由に学び、学んだことを生かせる「生涯学習社会」を築くことが必要となっています。
市民一人ひとりが、生涯を通して主体的に学び、その学びの成果を自らの生活や仕事、地域に生かすことによって、心豊かでいきいきと自立した人生を築くとともに、様々な生活課題や地域課題の解決を図っていくことのできる「人と地域がともに輝く生涯学習」をめざすために関係機関が連携していく必要があります。

- 11 -

３ 就学前教育の充実
将来の栗東を担う乳幼児の心身の健全な育成を図るため、乳幼児期に基本的な生
活習慣の確立及び生活リズムの定着化を図ることは、特に重要です。そこで本市では、保育園児と幼稚園児を同じ就学前の子どもとして捉え、生まれてから就学前までの一貫した方針により保育を行うことを就学前教育の基本理念とし、「生きる力」の育成に努めています。
一方、子どもの成長にとって生活の基本は家庭であり、教育の原点といえます。すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために、子育てに伴う不安や負担感を解消し、保護者の子育て力の向上を目指す必要があります。
また、子育て期の世帯の増加に伴い、保育園・幼稚園・幼児園への入園希望が増加
しています。とりわけ低年齢児、要発達支援児、長時間保育利用児が増加しています。すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために、保育士・幼稚園教諭の人材確保や職員の資質の向上など、より良い保育環境づくりに努める必要があります。
なお、平成 24 年に制定され平成 27 年度より施行されている『子ども・子育て支援法』『子ども・子育て支援新制度』に基づいて、幼児期の教育や保育、地域の子育て支
援の量の拡充や質の向上を進めていく必要があります。

４ 学校教育の充実
21 世紀を生きる未来ある子どもたちには、教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、「責任ある社会の一員として自立していくための基礎」を育て、「生きる力」を育むことが重要です。
そのためには、基本的生活習慣の確立や学習習慣の定着は欠かすことができず、基礎・基本を身に付け、知・徳・体の調和のとれた、心豊かでたくましい人間の育成をめざす必要があります。
そこで、学校教育では、学習指導要領の理念を踏まえ子どもたちが自ら学び自ら判断する力などの「確かな学力」の育成、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな心」の育成、そして、たくましく生きるための心身ともに「健やかな体」の育成を図るとともに、それを支える児童生徒支援体制の充実や特別支援教育の推進を図ることが求められます。
また、教職員の資質の向上や関係機関との連携強化を図ることにより、より良い教
育環境づくりに努める必要があります。
さらに、子ども、保護者、地域から信頼される学校づくりを進め、家庭や地域の教育力の向上を通じて、「地域で子どもを育てる環境づくり」に努める必要があります。

５ 青少年の健全育成- 12 -

次代を担う青少年の健全育成は、社会全体の責務であり、青少年が心身ともに健やかに成長することは、市民すべての願いです。そのため青少年問題協議会の提言の見直しを行い現状にあった取り組みを進めます。
まず、規範意識の定着や家庭教育支援については、子どもたちに基本的な生活習慣
やたくましく「生きる力」を身につけさせることが大切です。その支援として、関係機関との連携により家庭教育に関する学習機会・インターネットに関する問題の情報提供を推進します。次に、地域については、地域コミュニティを基礎とした子どもたちの多様な活動の場づくりを推進し、子どもが育つとともに、子どもを取り巻く環境についての学びを地域への広がりをめざし、家庭、地域において、自主的かつ積極的に推進されるよう支援していく必要があります。

６ 生涯スポーツの振興
スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つであり、心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものです。さらに少子・高齢化に直面する現代社会において、市民が生涯にわたり健康的で明るく、心豊かな、活力ある生活を送ることが、個々の市民の幸福にとどまらず、
社会全体の活力の維持のためにも強く求められていることから、年齢・体力・技術・
興味や目的に応じて、様々なスポーツを楽しめる環境・条件を整備し、生涯スポー
ツが身近なものとなるよう施策を推進していく必要があります。

７ 市民文化や芸術活動の振興
文化・芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、市民の変わらない願いです。また、文化・芸術は、市民の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものです。これらを具現化するため、幅広い年齢層の市民が文化・芸術に親しみを持ち、誰もが文化芸術活動に参画できる機会の提供と、自主的な活動のための組織を充実し、市民文化や芸術活動が市民生活に根付き、振興するよう施策を推進していく必要があります。

８ 文化遺産の保護と活用
市民共有の財産である文化遺産が生活の中で活用され、大切に守り伝えられることにより、地域資源として、これからのまちづくりにも活かされるよう施策を推進していく必要があります。また、地域の文化遺産に関する情報を発信することは、- 13 -

市民に地域への誇りや愛着を深め、地域の魅力を理解し、共通のよりどころや良さを発見する機会を提供し、地域社会の連帯感を育むことにもつながることから、より積極的に進めていく必要があります。

- 14 -

第３章

第１期計画の成果と課題

以下に第１期計画の成果と課題を掲出します。
基本的方向１

次代を担う子どもたちの「生きる力」を育む（１） 確かな学力を育む○「きらりフル チャレンジ」の推進【学校教育課】○「きめ細やかな指導」の充実【学校教育課】
主な取り組みの成果○くりちゃん検定における初回認定率や最終認定率の増加が見られました。【学校教育課】○「きらりフルチャレンジ」は、10 年にわたり続けられ、本市の子どもたちの学習習慣の確立に大きく寄与し、検定も市内小中学生に浸透したと言えます。また、検定での認定率は、この 10 年で大きな効果が現れ、基礎的･基本的な学習内容の定着もそのねらいの一つとなり、子どもたちの学びを下支えする学習習慣の確立に欠かせないものとなりました。そして、児童・生徒の個々の基礎学
力（漢字・計算）がどのくらい定着したかを情報提供
し、各校のきめ細やかな指導に活用できました。学生ス
タッフや、学習支援員を各校に派遣し、個別指導を充実させ、このことも一助となって、初回認定率の向上に成果が見られました。【学校教育課】

今後の課題○くりちゃん検定において、年齢が上がるにつれて家庭学
習時間の減少、不読率の増加が見られました。また、中学校認定率の問題、採点基準が実際の指導と一致していないこと、運営面の負担等で課題があります。学習支援員の派遣時間数に限りがあり、学校への派遣が十分に行えないことが課題です。【学校教育課】○全国学力学習状況調査等の結果から、家庭学習や自学の内容をどう深めるかが、確かな学力を付けるために重要な鍵となりますが、本市においては、家庭学習や自学の習慣化が家庭事情から十分に身に付けられていない子ど
もも一定数見られます。【学校教育課】

今後必要な取り組み○ 基礎学力、学習習慣の定着に向けて個別の支援や補充学
習における改善が必要です。図書室の蔵書の充実、環境整備面の改善が必要です。【学校教育課】○全国学力学習状況調査等の結果から、授業中だけではな- 15 -く、放課後や長期休暇中の学力補充のため、バックアッ
プできる体制を準備する必要があります。【学校教育課】（２） 豊かな心を育む○人権・同和教育の推進【学校教育課】○道徳教育の充実【学校教育課】○体験活動の推進と社会性の向上【学校教育課】
主な取り組みの成果○ 一人ひとりを大切にした人権･同和教育の推進のために、30 校園について計画指導訪問を実施し、職員研修、授業・保育研究会において指導・助言を行いました。
【学校教育課】○市内の全小中学校で、道徳の授業公開を実施することができました。また、研修会もほとんどの小中学校で行い、意識高揚しました。いじめ等対策参事員を市内小中学校に派遣し、いじめ防止、いじめ早期発見に係る取組状況を確認するとともに、「子育てのための 12 か条」「よりよく生活するための 12 か条」の推進状況について指導助言に努め、各校での意識高揚の一助となりました。【学校教育課】○ 「ありがとうが言える子育て」運動の取組を支援するため、推進だよりや広報で各学校園の工夫した取組を紹介することができました。また、ポスターやのぼり旗を作成し、校園をはじめコミュニティセンター、自治会、児童館等にも配布し、地域にも本運動を呼びかけることができました。【学校教育課】

今後の課題○ 同一中学校区の学校園訪問に、担当者の参加を呼びかけてきましたが、学校行事や校内事情から参加者が少ない
ことが課題です。また、他の校種の授業や保育を参観して授業研究会に参加することは、校種間の連携や自校園の取組を見直す良い機会であることから、参加対象を担当者に限らず広げることを検討していくことが課題です。【学校教育課】○ 道徳的実践力の向上のため、学校・家庭・地域の連携をいかに進めていくかが重要です。【学校教育課】○ 「ありがとうが言える子育て」運動から、「子育てのための 12 か条」推進に向けての取り組みに力点を移してきていることから、今後の推進については両者をどのよ- 16 -

うに両立させていくかの検討が必要です。【学校教育課】
今後必要な取り組み○ 教職員の人権意識の向上や実践的な人権・同和教育の推進のために、今後も引き続き訪問することが必要です。
【学校教育課】○ 道徳の教科化に向けた新しい授業スタイルの導入や評価の方法などについて、取り組みを進める必要があります。【学校教育課】○ 「ありがとう」の大切さについて意識をつないでいくた
めに、のぼり旗による啓発を今後も継続していく必要があります。【学校教育課】（３） 健やかな体を育む○基本的な生活習慣の定着【学校教育課】○食育の推進【学校教育課】○体力の向上と健康の保持増進【学校教育課】○食育の推進【幼児課】
主な取り組みの成果○ 「ふだんの生活習慣アンケート調査」の継続を通して、市内児童生徒の実態の把握や基本的な生活習慣の定着に向けた取り組みに活用できました。【学校教育課】○ 食育基本計画や年間指導計画に基づく授業の実践や、学校だより等を使った家庭への周知を各校で行うことができました。【学校教育課】○ 各校で避難訓練を計画的に実施することができました。
火災対応だけでなく不審者対応や地震対応についても実施したり、授業時間だけでなく休み時間に実施したりするなど、子どもたちが「自分の命は自分で守る」ことを意識できるよう取り組みました。各校で「学校防災マニ
ュアル」の内容について共通理解し、常時見直しを行っていくよう指導、助言を行いました。【学校教育課】○ 会議の開催、給食だよりの発行を計画通り実施し、他課や地域との連携により、食育の推進を実践できました。
【幼児課】

今後の課題

○ 「ふだんの生活習慣アンケート調査」の有効な活用と望ましい生活習慣が定着できていない児童生徒や家庭への個別の働きかけが課題です。【学校教育課】○ 給食の残さい率低下に向けた児童の主体的な取り組みが課題です。【学校教育課】- 17 -

○ 各校で実施している避難訓練等のマンネリ化と各校の実態に合うような「学校防災マニュアル」の継続的な見直しを図る必要があります。【学校教育課】○食育推進への職員の意識向上と各家庭における食習慣や食への関心を高めることが課題です。【幼児課】
今後必要な取り組み○ 「ふだんの生活習慣アンケート調査」結果を活用し、Ｐ
ＴＡ等との連携した、基本的な生活習慣の定着に向けた
各校における具体的な取り組みが必要です。また当該調査の継続実施を通した児童生徒の実態把握と「学校だより」等による保護者や地域への啓発が必要です。【学校教育課】○ 学校給食共同調理場との連携による「小学校給食における残さい率調査」の継続と調査結果の活用及び給食の残さいを減らすための児童の主体的な取り組みを引き出す
ような各校の指導と継続的な働きかけが必要です。【学校教育課】○ 学校安全に関する取り組みについて情報交換を通した各校の防災教育の充実、子どもたち自身の防災意識を高め、「自分の命は自分で守る」ことを意識させられるよ
うな各校の実態に合った防災訓練等の取り組み、防災マ
ニュアルの活用と見直し、学校防災に関する研修会における担当教員以外の教員の参加を通した学校防災に対する教職員の危機意識の向上を図る必要があります。【学校教育課】○引き続き、「食育教室」等の研修、「給食だより」等を通した啓発を実施し、他課や地域との連携による推進を図る必要があります。【幼児課】（４） 子どもたちの育ちを支える○児童生徒支援の充実【学校教育課】○特別支援教育の推進【学校教育課】○児童生徒支援の充実【幼児課】
主な取り組みの成果○ 巡回スクールカウンセラーの市内各学校への派遣、不登校児童への対応の支援、県教委派遣によるスクールカウ
ンセラーを活用し、市内各中学校への不登校・学校不適
応生徒への対応の支援、児童生徒支援室事業において、効果的な活用、運用ができました。また、いじめ等防止対策事業としても、いじめ防止・いじめの早期発見を支- 18 -

援するための「いじめ等対策参事員」の市内各学校への派遣等、未然防止、早期発見に取り組むことができました。【学校教育課】○ 要支援児童・生徒に係るケース会議等に巡回相談員を派遣し、適切に情報提供や技術指導を行うことができました。【学校教育課】○円滑な園運営のための人材確保については、社会的にも保育・教育職不足の傾向の中、恒常的な人材不足で各園とも充足しない状況のまま、短時間雇用の職員や主任が保育に入るなどして対応しました。【幼児課】
今後の課題○ 相談員の確保が困難になってきており、近隣他市と比べ、相談員単価が低いため、栗東市でキャリアを積み、他市に流れるという悪循環が懸念されます。児童生徒支
援室事業では、相談ケースが増加しており、現状のまま
では、すべての相談ケースを受けられない状況が出てきており、相談に対応するために、相談員の増員も含め検討が課題です。いじめ防止対策事業においても、未然防
止、早期発見に取り組んでおり、今後も継続していくことが課題です。【学校教育課】○ 時代背景と共に家庭環境が複雑になる中、多様な支援を必要とされています。【学校教育課】○職員の随時募集に努めるものの、応募者が不足している
状況が続いています。【幼児課】

今後必要な取り組み○ 現状の相談を維持して体制を維持するためにも、相談員の確保をできる雇用条件等を精査していく必要があります。【学校教育課】○ 巡回相談や就学相談において、個々に応じた支援についての具体的な指導が、今後もさらに必要です。【学校教育課】○

基本的方向２(１)

職員不足への対応策を検討していきます。【幼児課】

社会全体で子どもたちの健やかな育ちを支え合う

人権を尊重する社会をつくる○住民啓発の充実【人権教育課】○職員の資質向上【人権教育課】○人権・同和教育の推進【学校教育課】- 19 -

○人権・同和教育の推進【幼児課】
主な取り組みの成果○地区別懇談会の実施率が徐々にではあるがアップしており、参加人数も年々増加しており、モデル自治会も例年着実に設定し、工夫した取り組みの実践を継続することができました。【人権教育課】○人権啓発リーダー講座では、課題別コースを設定し、地区別懇談会の講師である行政職や校園の教職員、市民も多く参加しました。また、先進地研修の参加人数については、目標値をやや下回ってはいるものの、参加者の紙面報告集を各所属に配布し、また、それぞれで回覧等行いながら、各職場研修に活かすことができました。【人権教育課】○一人ひとりを大切にした人権･同和教育の推進のために30 校園について計画指導訪問を実施し、職員研修、授業・保育研究会において指導・助言を行いました。【学校教育課】○計画どおり、人権・同和教育の推進の見直しや、職員の意識の振返りなど、人権・同和教育推進における資質向上のための公開保育や職員研修を実施することができました。【幼児課】

今後の課題○地区別懇談会モデル自治会についてはより多くの事例を紹介し、地区別懇談会の内容を更に充実させることが課題です。地区別懇談会は市内自治会 100％実施には至りませんでした。住民意識調査でも参加できなかった理由
として「開催について知らなかった。」というものが最も多く、開催についての周知方法を工夫する必要があります。「第三次輝く未来計画」の啓発冊子は、あらゆる差別問題について網羅するような内容であったが、次年度から使用する「第四次輝く未来計画」の啓発資料については、さらに使いやすくするための内容の検討が課題です。【人権教育課】○さらに先進的な取り組み情報を収集しながら、教育・啓発のリーダーとして教員や関係課職員の人権意識を高める必要があります。【人権教育課】○同一中学校区の学校園訪問に、担当者の参加を呼びかけてきましたが、学校行事や校内事情から参加者が少ない
ことが課題です。また、他の校種の授業や保育を参観し- 20 -

て授業研究会に参加することは、校種間の連携や自校園の取組を見直す良い機会であることから、参加対象を担当者に限らず広げることを検討していくことが課題です。【学校教育課】○研修や園訪問の実施はできたが、職員個々の学びの段階は様々です。【幼児課】
今後必要な取り組み○地区別懇談会モデル自治会は、過去３年分をめどに多くの事例を紹介し、地区別懇談会の内容を更に充実させ、また、地区別懇談会はその都度、未実施自治会をチェッ
クし、全ての自治会で実施してもらうよう、協力員と推進員に働きかけることが必要です。また、より多くの市民に参加してもらえるよう引き続き内容や方法あるいは開催についての周知方法を工夫する必要があります。
「第四次輝く未来計画」の啓発資料については、さらに使いやすくするため５ヵ年計画で学習できるような内容に変更することが必要です。【人権教育課】○研修や講座の内容について、画一的なものではなく、社会の動向や多様なニーズに応えられるよう工夫し、人権啓発のリーダーを育成する必要があります。また、一人でも多くの市民が人権問題を学ぶことの大切さを理解してもらい、人権の輪が広がるよう実践が必要です。【人権教育課】○教職員の人権意識の向上や実践的な人権・同和教育の推進のために、今後も引き続き訪問することが必要です。
【学校教育課】○引き続き、継続して研修や訪問による学びの場を創出していくことが必要です。【幼児課】(２)

家庭と地域の連携により教育力を高める○青少年の健全育成・若者の社会参加の促進【生涯学習課】○生涯学習関連施設の利用促進【生涯学習課】○就学前教育の充実【幼児課】
主な取り組みの成果○コミュニティセンターや各地域団体の協力により、各種講座を実施し、学習の機会の提供が図ることができました。【生涯学習課】○市内各園において、「すくすく育つりっとう子保育教育
課程」に基づいた一貫した保育を実践できました。また、「ありがとうが言える子育て」、「子育てのための- 21 -

１２か条」について、園評価アンケート結果からもその認知度を向上させる啓発ができました。【幼児課】
今後の課題○生涯学習事業を行う中で、幅広い年代のボランティア不足により事業展開について苦慮した。また、参加者が受講だけで終わるのではなく、地域でのリーダーとして活躍できるようリーダー育成が課題です。【生涯学習課】○乳幼児期に培うべき力の育成は、家庭がもっとも大事であることを就学前の保護者に理解していただき、家庭の教育力を高めることが課題です。【幼児課】

今後必要な取り組み○より多くの方に学習の機会を提供できるよう、内容の充実を図ることが必要です。そのためには、参加者をはじめ、地域団体や関係機関との十分な連携を図ることが必要です。【生涯学習課】○園における就学前の一貫した方針による保育実践を通して、繰り返し保護者へこれらの啓発を続けていくことが必要です。【幼児課】(３)

いつでもどこでも学べる環境をつくる○生涯学習関連施設の利用促進【生涯学習課】【栗東自然観察の森】○生涯スポーツの振興【スポーツ・文化振興課】○市民文化や芸術活動の振興【スポーツ・文化振興課】○文化遺産の保護と活用【スポーツ・文化振興課】○図書館の利用促進【図書館】
主な取り組みの成果○自然を活用した生涯学習関連施設において、サポーターと連携しながら各種事業を開催し多くの方に参加いただ
くことができました。【生涯学習課】○自然観察の森では、自然を体験できる自然観察会などの利用者のニーズに合った事業展開により、多くの再来園者がみられる等、環境学習の充実を図ることができました。【自然観察の森】○ロード競技三大会、市スポーツ大会等スポーツ推進委員との連携を図ることができました。また社会体育施設の不足を補うため、地域のスポーツや交流の振興を担う事
業を実施し効率的な施設活用が図れました。そして社会体育施設の老朽化による整備・改修のみならず、突発的な故障や破損にも対応することができました。社会体育
施設間の既設ネットワークを活用し、施設の空き状況などをネット上に掲示することにより利便性を確保するこ- 22 -

とができました。平成 32 年度までの指定管理者を選定することができました。地域総合型スポーツクラブの運営
では専従職の活動を支援することができました。【スポーツ・文化振興課】○栗東文化振興計画に基づき、鑑賞機会の提供、市民参画による文化芸術事業の推進と支援に努め、各種団体と連携して、市民文化祭、美術展、音楽祭、芸術文化会館さきらでの事業を催すことができました。また、芸術文化会館では設備更新工事等を行って施設の整備・充実を果たすことができました。【スポーツ・文化振興課】○文化財審議会の開催による指定候補の選定及び調査について、また、指定文化財への助成等による維持管理、出土文化財センターにおける埋蔵文化財に関する情報発
信・施設利用の促進、歴史民俗博物館における周年記念事業や市民サポーターとの協働事業開催に成果がありました。【スポーツ・文化振興課、歴史民俗博物館】○資料購入はもとより、「雑誌スポンサー制度」による雑誌の充実や小林児童文庫の活用により資料の充実を図る
ことができました。【図書館】
今後の課題○生涯学習関連施設については、経年劣化が進んでいることもあり順次修繕等が課題となっています。また、事業を展開するにあたっては、より多くの方に利用いただけるよう広報はもちろんであるが、マンネリ化しないよう
季節にあったイベント内容を計画していくことが課題です。【生涯学習課】○事業内容の充実と来園者へ広報媒体を活用した啓発と利用者増加を図ることが課題です。【自然観察の森】○各社会体育施設の老朽化対策、平成 36 年の二巡目国体に向けた競技施設整備と市民のスポーツへの意識・関心の高揚、地域総合型スポーツクラブ創設に向けた働きかけが課題です。【スポーツ・文化振興課】○事業やイベントについては、すでに定着したものが多く、市民の芸術･文化ニーズに応えていると評価できるが、各種団体における会員数減少や役員の固定化、高齢化などによる組織の硬直化が見られます。【スポーツ・文化振興課】○文化遺産の維持管理に対する経費、伝統文化「担い手」- 23 -

の人材育成と継承、埋蔵文化財発掘調査における専門家
人材育成に課題があります。【スポーツ・文化振興課、歴史民俗博物館】○図書館資料は、継続的な収集による蓄積と、最新情報収集のための刷新を行なっていくことが課題です。【図書館】
今後必要な取り組み○利用者のニーズを知り、何度も利用したいと感じてもらえるよう、事業内容の充実と来園者へ広報媒体を活用した啓発を図ることが必要です。また、施設の老朽化に伴い計画的な修繕により長寿命化を図るとともに、自然を活用していることから利用者の安全の確保についても、注意喚起をして最大の配慮を行うことが必要です。（財源確保も必要）【生涯学習課】【自然観察の森】○市民のスポーツ振興のための環境づくりに向けた中長期的な施設整計画が必要です。また健康づくりの視点から
市民のスポーツ参加や実施を促し、他の事業との連携による取り組みが必要です。【スポーツ・文化振興課】○新たな文化の担い手、特に若年層の人材育成・発掘により各種団体の活性化を図り、市内における芸術･文化の発展と伝承を行う必要があります。【スポーツ・文化振興課】○老朽化が進行しつつある文化財施設の中長期的改修計画を立てる必要があります。【スポーツ・文化振興課、歴史民俗博物館】○資料費の問題に併せ、築 30 年を迎える本館の大規模改修が喫緊の問題です。今後に向け改修計画を策定する必要があります。【図書館】

基本的方向３

安全･安心で信頼される教育環境をつくる（１） 信頼される学校をつくる○地域に根ざし、開かれた学校づくり【学校教育課】○危機対応のできる安全・安心な学校・園【学校教育課】
主な取り組みの成果○すべての学校において、学校だより等を通して保護者や地域に学校情報を発信するとともに、学校協議会を通して、教育の成果（学校評価の結果）の公表に努めることができました。【学校教育課】- 24 -

○各校で避難訓練を計画的に実施することができました。
火災対応だけでなく不審者対応や地震対応についても実施したり、授業時間だけでなく休み時間に実施したりするなど、子どもたちが「自分の命は自分で守る」ことを意識できるよう取り組みました。各校で「学校防災マニ
ュアル」の内容について共通理解し、常時見直しを行っていくよう指導、助言を行いました。【学校教育課】
今後の課題○学校情報発信のさらなる工夫（ホームページ作成や、メディア、マスコミの活用について）が必要です。【学校教育課】○危機対応を「災害時の危機対応」と捉えるだけではなく、「学校に関する問題の危機対応」も含めて捉えるならば、子どもが安全･安心して生活するために、教職員が安心して指導できる体制を構築していく必要があり、学校リスクに緊急対応できる体制の構築が課題です。【学校教育課】

今後必要な取り組み○学校ホームページ等をさらに活用し、リアルな子どもの姿を地域に発信できるよう、学校情報の発信方法の一層の工夫が課題ですが、ホームページ作成に関わる技術支
援や研修について検討を行う必要があります。【学校教育課】○現状では、緊急に対応する体制ができていないこともあり、緊急対応できる人材の確保と体制の構築を検討していく必要があります。【学校教育課】（２） 教職員の資質向上をはかる○教職員の指導力の向上【学校教育課】○組織対応と外部機関との連携強化【学校教育課】○職員の資質向上【幼児課】○教職員の指導力の向上【幼児課】
主な取り組みの成果○実施した教職員の研修講座は、研修参加者の満足度も高
く、充実した研修を開催することができました。また、研究活動の促進を図るための教育奨励事業においても、
就学前、小学校、中学校からの応募があり、計画的に研究を進めることができました。【学校教育課】○平成 24 年度から市内各学校において、児童生徒支援主任の位置づけや児童生徒支援室との組織連携などが機能し、定例カンファレンスには、発達支援室も参加し、連携し- 25 -

ています。【学校教育課】○計画どおり、人権・同和教育の推進の見直しや、職員の意識の振返りなど、人権・同和教育推進における資質向上のための公開保育や職員研修を実施することができました。【幼児課】○新任職員研修、巡回研修を通して、自己の保育を振り返ることにより、日々の保育に活かせる有効なものとすることができました。また、特別支援教育の巡回指導の実施により、各園における支援方法の検討や園内委員会のもち方についての助言を行うことができ、職員の指導力
向上につながりました。【幼児課】
今後の課題○教職員の研修講座では、教職員のニーズに応じたものだ
けでなく、今日的な課題やこれから必要となる教育課題に応じた内容の講座や講師の確保及びそれに伴う予算の確保が課題です。【学校教育課】○市内各学校においての組織連携などが機能している、一方で虐待の疑いを含むケースや、不適切な養育環境にある子どもたちの安全･安心を確保するための緊急対応についての課題が露見してきています。【学校教育課】○研修や園訪問の実施はできましたが、職員個々の学びの段階は様々です。【幼児課】○就学前保育・教育の充実をはかるための保育の質の向上につながる職員の資質向上に向け、保育現場で活かしていける研修となるようにしていくことが課題です。
【幼児課】

今後必要な取り組み○指導力向上アドバイザー（元校長、元教諭）の仕組みづ
くり及び調査研究の充実が必要です。【学校教育課】○自死事案やいじめ事案などの重大事案が発生したときに、緊急対応が可能となる体制を構築していかなければなりません。【学校教育課】○引き続き、継続して研修や訪問による学びの場を創出していくことが必要です。【幼児課】○今後も新任職員研修、巡回研修等の研修内容の検討を図り、実施していくことが必要です。【幼児課】（３）教育環境の充実をはかる○学校施設の整備【教育総務課】- 26 -

主な取り組みの成果○予定した小中学校の工事を実施することができ、また（新）学校給食共同調理場の建設に向けた条件整備を図ることができました。【教育総務課】

今後の課題○大規模改造工事について、国の補助金が未採択の場合における財源確保が課題です。【教育総務課】

今後必要な取り組み○学校施設においては上記財源の問題を含め、学区ごとの児童・生徒数予測により、必要とされる教室数を把握し、今後に向けた施設整備等に反映させていく仕組みづくりを検討していく必要があります。また、（新）学校
給食共同調理場の建設についても計画どおり進めていく
必要があります。【教育総務課】- 27 -

第４章
１

本市の教育振興の基本目標

栗東が目指す社会のあり方～「栗東市総合計画」より～
栗東市は、市民の皆さんと行政が力を合わせてまちづくりに取り組んでいくための指針「第五次栗東市総合計画」を平成 22 年４月に策定しました。
栗東市総合計画のもと、市民、事業者、行政が今後の 10 年における本市の目指すべき方向とその実現のための方策を共有し、共通の目標に向かって力を合わせて自分たちのまちを自分たちの手でより良くしていくことをめざしています。
現在は、平成 27 年４月～平成 32 年３月までの基本計画（後期計画）の期間中であり、総合計画基本構想に基づき、前期基本計画の検証を通じて、継続性や整合性を図る中で、本市の将来都市像である「ひと・まち・環境 ともに育む『健やか・にぎわい都市』栗東」の実現に向けた計画を実施しています。また、併せて、市民との進行管理を基本としています。
○

将来都市像
ひと・まち・環境ともに育む「健やか・にぎわい都市」栗東○

まちづくりの基本理念
１．効率的で、創造的・発展的なまちづくりを市民の力で進めるため、「市民主体、市民協働によるまちづくり」を進めます。
２．立地特性を生かした地域活性化やコミュニティの再生を進めるため、「交流や連携で活力を創造するまちづくり」を進めます。
３．まちの個性や特長を伸ばしていくため、「優れた自然環境や歴史文化を保全・継承し、発展させるまちづくり」を進めます。
○

まちづくりの基本目標「安全・安心のまち」
現在、そして将来にわたって、子どもから高齢者まで市民のだれもが健康で、安全・安心に住み続けることのできる「まち」をつくります。
「環境・創出のまち」
栗東にふさわしい景観や美しさを備えた自然を保全・発展させ、誰もが快適に暮らせる環境をつくるとともに、地域を支える産業を育成して、将来にわたって活力とにぎわいを創出する「まち」をつくります。
「愛着・交流のまち」
まちへの愛着を育み、いつまでも、住み続けたいと思う市民の意識を醸成
し、郷土の文化を創造、継承するとともに、立地特性や広域結節点としての発展の可能性や歴史・文化の魅力を活かし、近隣・広域との多様な交流が生まれる「まち」をつくります。
- 28 -

２

教育の基本目標

教育は、「人づくり」「まちづくり」「地域づくり」の基礎です。第２期計画の策定に当たっては、「第五次栗東市総合計画」を踏まえた、学校・家庭・地域の協働と互いの支援で「安全・安心のまち」「環境・創出のまち」「愛着・交流のまち」を基盤に、緊密な連携をはかりながら、第１期計画における「教育の基本目標」『心豊かに たくましく生きぬく 人材の育成』を継続したうえで、前章に掲出した第１期計画の課題や新たに生じた事項への対応のために施策の見直し等を行い、目標実現に向けた取り組みを推進します。
教育の基本目標の具現化に向けて、めざす姿と、特に大切にしたい重点施策を次のとおり掲げて教育を推進します。

【教育の基本目標】『心豊かに たくましく生きぬく 人材の育成』【 め ざ す 姿 】

将来の夢に向かってきらり
瞳輝く栗東の子ども

いつまでも、学び続ける
栗東市民【特に大切にしたい重点施策】
人権を尊重し、人が輝く
人権・同和教育の推進
人権が尊重された学校・地域の実現をめざして、学校・園・家庭・地域社会が連携し、人権・同和教育の深まりと広がりをめざします。
○地区別懇談会の実施内
容の充実と工夫○学校・園・地域・家庭の連携による人権・同
和教育・啓発の推進○栗東市人権教育研究大会における幅広い分野の参加

安全・安心のまち

心豊かに、たくましく生きる人を育てる
教育の推進
子どもたちの学びを支える「生活習慣」と「学習習慣」の定着をめざすとともに、今後求められる資質能力の育成に努めます。
○「早ね・早おき・朝ごはん」運動をはじめとしたくりちゃん元気い
っぱい運動の推進○小学校の「きらりフル
チャレンジ～くりちゃん検定～」の継続と中学校での「栗東市学力調査」を活用した授業
改善の取り組み○グローバル化に対応する英語教育の充実○ＩＣＴ利活用にむけた研究の推進

環境・創出のまち- 29 -

郷土を愛し、
充実した人生を拓く
生涯学習・社会教育の推進
生涯にわたる学習活動を支援するため、地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりを築きます。
○青少年の健全育成に関する学習機会の提供及び支援○誰もが「いつでも、どこでも、いつまでも」取り組める学びの情報や場の提供○楽しく親しめるスポーツ
活動の推進

愛着・交流のまち第５章
１

今後３年間に取り組むべき施策と目標

施策の基本的方向
以上のように今日の社会情勢や教育に対する現状と課題を踏まえ、本市の教育の基

本目標を柱に、今後３年間で取り組むべき基本的方向を以下の３点に整理し、各論において個別施策のめざす目標などについて示すこととします。
基本的方向１

次代を担う子どもたちの「生きる力」を育む(１)

確かな学力を育む(２)

豊かな心を育む(３)

健やかな体を育む(４)

子どもたちの育ちを支える

基本的方向２

社会全体で子どもたちの健やかな育ちを支え合う(１)

人権を尊重する社会をつくる(２)

家庭と地域の連携により教育力を高める(３)

いつでもどこでも学べる環境をつくる

基本的方向３

安全･安心で信頼される教育環境をつくる(１)

信頼される学校をつくる(２)

教職員の資質向上をはかる(３)

教育環境の充実をはかる- 30 -

２

本計画の施策体系
栗東市教育振興基本計画の施策体系は、基本目標を軸に教育施策を着実に推進していくため、「基本的方向」、「基本項目」、「具体的な取り組み」に体系化し推進を図っていきます。
基本
目標

心
豊
か
に

基本的
方 向

１
「次
生
き代
るを
力担
」う
を子
育ど
むも
た
ち
の

た
ま
く
生
き
ぬ
く
人
材

①「きらりフル チャレンジ」の改革(1) 確かな学力を育む

成② 英語教育の充実③「きめ細やかな指導」の充実④ ＩＣＴ利活用に向けた研究の推進① 人権・同和教育の推進(2) 豊かな心を育む② 道徳教育の充実③ 体験活動の推進と社会性の向上① 基本的な生活習慣の定着(3) 健やかな体を育む② 食育の推進

２
健社
や会
か全
な体
育で
ち子
をど
支も
えた
合ち
うの

(4) 子どもたちの育
ちを支える① 児童生徒支援の充実(1) 人権を尊重する
社会をつくる① 住民啓発の充実(2) 家庭・地域の連携により教育力を高める① 青少年の健全育成・若者の社会参加の促進② 特別支援教育の推進② 職員の資質向上② 就学前教育の充実③ 生涯学習の充実により、地域で子どもを育てる① 生涯スポーツの振興(3) いつでもどこでも学べる環境をつくるの育

具体的な取り組み③ 体力の向上と健康の保持増進

く
し

基本項目

② 市民文化や芸術活動の振興③ 文化遺産の保護・活用④ 図書館の利用促進⑤ 生涯学習関連施設の利用促進

･

３
をさ安
つれ全
く
るる安
教
心
育で
環信
境頼

(1) 信頼される学校をつくる① 地域に根ざし、開かれた学校づくり(2) 教職員の資質向上をはかる① 教職員の指導力の向上(3) 教育環境の充実をはかる① 学校施設の整備② 危機対応のできる安全・安心な学校・園② 組織対応と外部機関との連携強化② 学校給食の充実- 31 -

【施策体系図】(3) いつでもどこでも学べる環境をつくる①生涯スポーツの振興②市民文化や芸術活動の振興③文化遺産の保護・活用④図書館の利用促進⑤生涯学習関連施設の利用促進(2) 家庭・地域の連携により教育力を高める①青少年の健全育成・若者の社会参加の促進②就学前教育の充実③生涯学習の充実により、地域で子どもを育てる(3) 教育環境の充実をはかる①学校施設の整備②学校給食の充実(2) 教職員の資質向上をはかる①教職員の指導力の向上(1) 人権を尊重する社会をつくる②組織対応と外部機関との連携強化①住民啓発の充実②職員の資質向上(1) 信頼される学校をつくる①地域に根ざし、開かれた学校づくり②危機対応のできる安全・安心な学校・園(4) 子どもたちの育ちを支える①児童生徒支援の充実②特別支援教育の推進(3) 健やかな体を育む①基本的な生活習慣の定着②食育の推進③体力の向上と健康の保持増進(2) 豊かな心を育む①人権・同和教育の推進②道徳教育の充実③体験活動の推進と社会性の向上(1) 確かな学力を育む①「きらりフル チャレンジ」の改革②英語教育の充実③「きめ細やかな指導」の充実④ＩＣＴ利活用に向けた研究の推進- 32 -

３

基本的方向ごとの施策

前述の三つの基本的方向に基づき、今後３年間を通じて目指すべき教育の姿の実現に向け、以下のような施策を中心に取り組みます。

基本的方向１

次代を担う子どもたちの「生きる力」を育む(１)

確かな学力を育む①「きらりフルチャレンジ」の改革【現状と課題】
これまで栗東市では、「きらりフルチャレンジ」の取り組みとして、「くりちゃん検定」を 10 年にわたり実施してきました。これは漢字や計算の繰り返し
学習を通した家庭学習の習慣化を大きなねらいとしており、検定が小・中学校に深く浸透している現在、検定の最終認定率も、小学校では、漢字 100％、計算
100％、中学校では、漢字 96.3％、計算 95.0％とこの 10 年で大きな効果が現れ、基礎的･基本的な学習内容の定着もそのねらいの一つとなっています。「きらりフルチャレンジ」の取り組みは、子どもたちの学びを下支えする学習習慣の確立に欠かせないものとなっています。
学校においては、学習習慣の確立や、基礎的・基本的な知識・技能の習得だ
けでなく、これらを活用し、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成や、課題解決的な学習を通して、問題の解決や探求活動に主体的、協働的に取り組む子どもの育成に努めていますが、今後高度で複雑化した社会を生き抜く力を育むためには、これまで以上に、授業等を工夫・改善することが求められます。
【施策】
小学校では、この 10 年間の「きらりフル

チャレンジ」の取り組みを一層推進し、「くりちゃん検定」に取り組むことで、学力を下支えする力――「学習習慣の確立」、「自信ややる気、達成感の獲得」等――を身に付けます。
中学校では、前述の小学校で身に付けた力をもとに、各教科で仲間と協力して、課題解決や探求活動に主体的に取り組む力を育成することを目標に、さらなる授業改善に取り組みます。この手立てとして、市内中学２年生を対象に「中
学校

新

きらりフル

チャレンジ～栗東市学力調査～」を実施します。学力診断から授業改善や個別支援へとつなげることで、今後求められる力の育成に取り組みます。
②

英語教育の充実- 33 -

【現状と課題】
現在、小学校５，６年生で実施されている外国語活動は、平成 32 年度より「外国語科（英語）」となり、小学校において本格的に教科としての英語教育が開始される予定です。
小学校における外国語活動の本格実施（平成 23 年）よりも以前に、栗東市においては、国際理解教育の名の下で、小学校５，６年生を対象に担任主体による外国語活動を実施しており、小学校外国語活動における実践は重厚なものがあります。この歴史の上に、今後の国の英語教育に関する動向を見据え、小学校における英語科の指導や、中学校における指導内容の高度化に取り組むことが急務となっています。
【施策】
小学校においては、担任を中心とした３，４年生での外国語活動を円滑に実施するための、教育課程編成や指導体制、ＩＣＴ等教育機器の利活用に係る研究を進めるとともに、その成果をもとに、市内小学校における中学年での外国語活動を全面的に実施します。
小学校５，６年生の英語科授業実施についても、市内においてパイロット校を設定し、研究を進めることで、平成 32 年度の本格実施に備えます。
中学校においては、小学校における外国語活動や英語学習の内容を十分に踏まえた指導ができるよう、また、中学校の指導内容の高度化に対応できる指導
力を英語科教員が身に付けられるよう、小中連携事業や、教員研修の実施に努めます。
③「きめ細やかな指導」の充実【現状と課題】
各学校においては、子どもたちの確かな学力を育むため、少人数の学習集
団での課題別指導や習熟度別指導、個別指導や補充・発展的な指導など、教科や学習内容によって指導方法の工夫に努めています。
しかし、子どもたちの基礎学力や学ぶ力の個人差は大きく、多くの子どもたちが個別の支援を必要としています。
そこで、個々の子どもたちの課題に応じた支援体制をさらに整え、きめ細やかな指導の充実を図ることが必要です。
【施策】
本市では、大学との提携により、教育実習や学生サポーターを受け入れています。また、出身校での教育実習を希望する学生も増加の傾向にあります。
そこで、子どもたちへの複数指導や少人数指導などのきめ細やかな指導のスタッフとして、教育実習を終えた学生をサポーターとして受け入れ、活動できるシステムの構築と充実を図ります。
- 34 -

さらに、市内すべての小・中学校に学校サポート支援員を配置し、すべての子どもたちにきめ細やかな指導ができるよう努めます。
④

ＩＣＴ利活用に向けた研究の推進【現状と課題】
変化の激しい高度情報化社会を生き抜くため、必要な情報を主体的に収集し、適切に処理、編集できる能力や、それらを発信、伝達できる能力等を育成するため、文部科学省は、第２期教育振興基本計画の中で、教育用 PC1 台当たりの児童生徒数を 3.6 人、電子黒板・実物投影機を 1 学級当たり 1 台と目標値を定め、学校におけるＩＣＴ環境整備と、ＩＣＴを活用した新たな学びを実現するための教育実践の開発を目指しています。しかし残念ながら、栗東市の教育分野におけるＩＣＴ利活用のための環境構築は、現在整備途上であり、十分とは言えません。
今後、教育分野のＩＣＴ環境整備に努めるとともに、21 世紀を生きる子どもたちに対し、各学校段階にわたる体系的な情報教育を一層効果的に行うために、ＩＣＴを活用した授業研究を推進することが求められます。
【施策】
栗東市では、平成 28 年度よりタブレット端末を活用した授業づくりに関する研究に取り組んでいます。授業において、ＩＣＴを活用することの効用や、活用方法について市内の小学校へ研究を委託し、実証を重ねているところです。
小学校低学年におけるタブレット端末の活用は、当初の予想を大きく上回り、
その効用の高さから、ＩＣＴを活用することで、さらなる授業改善が期待できます。
ＩＣＴを用いて児童生徒が主体的、協働的に学べる機会を保証することは、
教育行政の責任として果たすべきものであり、その責任の自覚のもと、着実にＩＣＴを活用した教育を推進するとともに、この研究の成果を全教職員で共有できる研修の場の設定に、今後一層努めていきます。
(２)①

豊かな心を育む
人権・同和教育の推進【現状と課題】
栗東市では、「人権・同和教育基準年間計画」を策定し、「十里まちづくり」学習を核とした人権学習に全市で取り組んでいます。また、歴史学習を通し、自分の生き方につなげる学びができるよう、小学校６年生を対象とした「部落問題学習の創造Ⅶ」を作成しました。中学校版「部落史学習の創造」も作成を進めています。
しかし、近年の部落史観の変化を捉えた指導内容や指導方法については、- 35 -

検討を重ねていく必要があります。また、知的理解に関わる学習について
は、系統性や継続性を持って取り組みが進められていますが、差別に気づき、差別をなくしていこうとする態度の育成については、より一層の取り組みの推進が求められます。
【施策】
全教職員の人権感覚を高め、推進体制の確立を図るため、職員研修と研究
授業･保育を２年サイクルとした学校・園訪問を実施します。また、計画指導
訪問･事後訪問を行い、学校・園の取り組みを支援します。
保・幼・小・中・高・特別支援学校が連携した人権･同和教育担当者連絡協
議会の開催により他校園種への理解を深め、「十里まちづくり」学習を核とした人権・同和教育の指導方法や指導内容について、意見交流を行うと共に、差別解消を自分ごととして捉え、行動していこうとする意識改革をめざした研修・啓発の在り方、効果的な研修・啓発方法の共有を図ります。
②

道徳教育の充実【現状と課題】
近年、本市においても、急速な都市化により児童生徒数は増加し、地域での結びつきや関わりの弱まり、規範意識の希薄化などの問題が、子どもたちの成長に大きな影響を及ぼしています。
このことから、正義感、責任感や思いやりの心、基本的なモラルや規範意
識、自然や他者との好ましい関わり等、豊かな心の育成が大切です。そのため、小学校で平成 30 年度から、中学校で平成 31 年度から教科化となる「道徳」の時間の一層の充実に努めるとともに、学校の教育活動全体を通じての道徳教育の推進が重要となります。
【施策】○

子どもたちの心に響く「道徳の時間」に向けた指導法の充実を図ります。

○

道徳教育についての研修会を行い、学校の全教育活動を通して取り組む
道徳教育の活性化を図ります。

○

道徳の時間の全校的な授業公開を実施し、家庭や地域社会と連携した道徳教育を推進します。

③

体験活動の推進と社会性の向上【現状と課題】
都市化の進む本市においては、集団や自然環境、社会との関わりが弱くな
り、幅広い経験を積んでいない子どもたちが増えつつあります。
このことから、様々な教育活動のなかで、豊かな人間性や社会性を育む体験活動を通して一人ひとりが社会生活のルールや社会性を身につけることや- 36 -

環境に配慮した生活ができる力を身につけることが必要不可欠となります。
発達段階に応じた体験の積み重ねを通して相手の身になって考えたり、人を思いやる心や感動したりする心、自然や地域と共生する力の育成を図ることが重要です。
【施策】
県との関わりによる森林環境学習「やまのこ」事業や「びわ湖フローティ
ングスクール」、農業体験「たんぼのこ」、職場体験「中学生チャレンジウ
ィーク」の活動における「自然体験・勤労体験・宿泊体験」など、豊かな体験を重視した教育活動の推進を図ります。
また、「善行活動」「愛校活動」「飼育栽培活動」や「異年齢・異世代交流」「自然体験教室」など、それぞれの学校で工夫した「福祉・ボランティ
ア体験・文化や芸術に触れる体験・人とふれあう体験・ものづくり体験」の充実に努めます。そして、これらの体験活動や集団活動を通して、よりよい
人間関係を築こうとする自主的・実践的な態度の育成と社会性の向上を図り
ます。
(３)
①

健やかな体を育む
基本的な生活習慣の定着【現状と課題】
子どもの能力を十分発揮させるためには、家庭での生活習慣が重要であるという考えから、平成 18 年度より「くりちゃん元気いっぱい運動～早ね・早
おき・朝ごはん～」を始めました。また、市内小中学生全員を対象に、「ふだんの生活習慣アンケート調査」を毎年実施し、子どもたちの実態把握と共に、課題の分析も始めました。その後の文部科学省による「全国学力・学習状況調査」、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」等の調査の分析からも、家庭での生活習慣の重要性に対する認識は、ますます高まっています。
各学校や家庭では、「『早ね・早おき・朝ごはん』がんばりウィーク」を設定するなど、学校・家庭との連携、子どもたちへの啓発を継続的に取り組
み、着実に成果をあげています。
【施策】「くりちゃん元気いっぱい運動～早ね・早おき・朝ごはん～」の取り組みを継続し、さらに各校の実践や成果を互いに共有したり、各校の学校だより等で啓発をしたりすることで、基本的な生活習慣の定着に向けて、さらなる推進を図ります。
また、全児童生徒を対象とした「ふだんの生活習慣アンケート調査」を継続し、子どもたちの実態を定点観測します。結果を分析し、成果と課題をまとめて家庭や地域への説明も継続することで、より効果的な啓発を進めま- 37 -

す。
②

食育の推進

【現状と課題】
今日、子どもたちの「食」を取り巻く状況が大きく変化し、心身の健康上の諸問題が指摘されています。食育はすべての教育活動の基礎となるべきものととらえ、子どもたちの健やかな成長にとって、「食」は大切な要素であるという認識が必要です。
本市では、平成 21 年度より「栗東市食育推進計画」を策定して、市内の食育推進の取り組みを進めています。そのため、朝食摂取率や、中学生が自分で弁当をつくる生徒の割合が増えてきています。
【施策】「栗東市食育推進計画」に基づき、さらに食育を市民運動として進めるとともに、各学校における食育推進体制の確立や食に関する指導の充実、食育の日の取り組みや体験活動を通じて、さらなる食育の推進を図ります。
また、学校給食を通して、食生活と健康増進・食に対する感謝の気持ちやマナーなど、健康教育に積極的に取り組みます。
③

体力の向上と健康の保持増進【現状と課題】
滋賀県の児童生徒の体力・運動能力の県平均値は、平成 11 年度から開始された新体力テストの実施後、わずかながら上向き傾向にあるものの、特に小学校においては、全国平均値に比べると依然低い水準にあり、その傾向は市内の子どもたちも同様です。そこで、小学校においては、体力向上をめざした「小学生１日 10 分間運動」等の取り組みを計画的に実施しています。また、小学校では、県の水泳・陸上記録会、中学校では、中体連の各種大会に向けた取り組みを支援して、子どもの体力や運動能力の向上に努めています。
【施策】
子どもたちの体力の低下などの課題に対応し、生涯にわたって運動やスポーツに親しむための基礎を培う学校体育の充実に努めます。
そのために、小中学校では、新体力テストを全学年で実施し、子どもたちの運動能力を実態把握するとともに、子ども自身も把握することで、意欲の向上や、体力向上に向けた取り組みの充実につなげます。さらに小学校では、体育科の「年間指導計画」の他に、重点となる体力要素を高めていくた
めの年間計画「子どもの体力向上プラン」に基づいて、子どもたちの実態に応じた指導に努めます。

- 38 -

(４)子どもたちの育ちを支える①

児童生徒支援の充実【現状と課題】
本市は、急速な都市化による住民の流出入によって、従来の地域コミュニ
ティや住民生活には大きな変化がもたらされました。その中で、変化に弱い
子どもたちは、不適応・不登校を発現させ、特に本市の不登校総合対策事業（児童生徒支援室事業：平成 16 年度～）がスタートするまでは、国・県の平均値を大きく上回る不登校出現率となっていました。現在においてはその数値は減少したものの、国･県同様の不登校出現率がみられます。そのため、不適応症状を示す子どもたちの個々の特性に見合ったきめ細かな支援をめざし、すべての子どもに応じた学びと育ちの機会の提供に向けた取り組みの継続が求められます。
【施策】
月例児童生徒支援主任会を開催し、各校の事例について研究協議を進めます。スクールカウンセラー（ＳＣ）派遣の機会の少ない小学校を中心に、市ＳＣを派遣し、困難事例への対応や教師のコンサルテーションの機会を確保
し、市内各校の校内支援力を向上します。
各校の担当者の見立てとニーズに応じて、児童生徒支援室が持つ教育相談
事業や適応教室事業を提供します。さらに、国･県の生徒指導関係事業を各校の課題状況に応じて適切に配分するなど、不適応事例に応じて学校をバック
アップします。
②

特別支援教育の推進【現状と課題】
発達障害者支援法が施行して 12 年、特別支援教育がスタートして 10 年になり、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の数は年々増加しています。市内保育園・幼稚園・幼児園の特別支援教育の必要な幼児の割合は、約９％です（平成 28 年４月時点）。また、市内小中学校の特別支援学級在籍者の割合は約２％（同時点）、通常学級における特別な支援を要する児童生徒の割合は 10％以上であり、様々な障がいや発達特性に応じた適切な指導及び必要な支援の充実が求められています。
このことは、特別支援教育の意識や理解が園や学校、保護者に広まり、発達上の課題のある幼児・児童・生徒の把握が進み、相談や具体的な支援が行われるようになってきた成果であるとも考えられます。
しかしながら、障がいのある子どもが障がいのない子どもとともに学ぶ仕組みである「インクルーシブ教育システム」の構築に向けた特別支援教育の推進が求められている中、現状には明らかに開きがあります。
- 39 -

今後はこれまで以上に、特別支援教育体制の整備のほか、障がいのある子どもたちの将来を見通し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた計画的かつ適切な指導及び必要な支援を行うことなど特別支援教育の質的な充実を図っていくことが求められています。
【施策】
特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の能力を最大限に伸長し、社会的自立を図る力や地域の一員として生きていく力を培い、円滑な社会生活の促進のために「栗東市特別支援教育基本ビジョン」「栗東市特別支援教育実施プラン」を策定して、特別支援教育を推進します。
園・学校が、就学前から学校卒業後までのライフステージを見通した円滑な接続を行うとともに、園・学校、家庭、地域、福祉、医療等の関係機関が相互に連携を図り、一人一人の発達特性や障がいの状況に応じた適切な指導・支援
を園・学校が行えるよう支援体制の整備を図ります。
具体的には、すべての小・中学校に特別支援教育支援員を配置するとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用、保育者・教員の専門性向上のための研修などを継続し、学校・園のニーズに応じた巡回相談の実施、就学指導の充実、特別支援教育コーディネーターの養成、園内・校内体制の充実等に向けて取り組んでいきます。

基本的方向２

社会全体で子どもたちの健やかな育ちを支え合う(１)

人権を尊重する社会をつくる①

住民啓発の充実【現状と課題】
栗東市は差別のない、人権が尊重されるまちづくりをめざして様々な取り組
みを進めてきました。その結果、一定の成果が見られてきましたが、市民の人権意識に関する課題や差別落書きや差別発言事件に見られる人権啓発の不十分さ等が見えてきました。また、「十里まちづくり」事業については「ねたみ意識」や「寝た子を起すな」的な考えもあり、同和地区に対する差別や偏見等が今なお根強く残っています。
市民の中には同和地区についてマイナスのイメージや、誤った認識を持っている人も見られたりすることから、地区別懇談会をはじめとする各種研修会の機会を生かして、同和問題についての正しい理解と認識が得られるように取り組みを続ける必要があります。
また、地区別懇談会をはじめとする各種啓発活動への参加者に固定化の傾- 40 -

向も見られ、懇談会・研修会の内容を検討するとともに啓発・呼びかけの在り方を工夫する必要があります。
本市では、「人権・同和教育推進５カ年計画（第四次輝く未来計画）」を策定し、平成 28 年から５年間で、『差別を「しない」から、差別を「なくす」確実な一歩を』を合言葉に、一人一人が尊重され、誰もが参画できるま
ちづくりをめざし取り組んでいます。
また、「広げようつながりを深めよう学びを」をテーマに、人と人とのつながりを広げ、差別の現実に学び、人権・同和問題の正しい理解と認識を深められるよう啓発・教育活動を推進します。
【施策】○

人権・同和教育推進５カ年計画（第四次輝く未来計画）の実践○

地区別懇談会の実施内容の充実と工夫○

同和教育推進協議会の自主的な活動の充実、活性化○

中学校区別人権教育地域ネット事業及び小学校区別の学区運営委員会を中心にし、学校・園、地域、家庭の連携による人権・同和教育・啓発の推進○

社会教育関係施設での人権・同和問題の学習機会の提供○

ひだまりの家（地域総合センター）を拠点にした教育の充実及び近隣住
民との交流の活性化② 職員の資質向上【現状と課題】
公務員が，同和問題解決に向けて果たす役割は大きく、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすための主体者としての責務を自覚し、「差別を見抜き、許さない」職員として、間違いを正し、常に実践行動を起こせるよ
うに資質向上を図るのは、職員の使命です。
そこで、課長補佐級以上の職員を中心に地域へ出向き、地区別懇談会の講師や人権啓発リーダー講座に参加するなど、人権尊重のまちづくりへの参画を図っています。
また、栗東市内小中学校で行われている「十里まちづくり」学習について
学び、外部の研修会や講座に参加しています。
しかし、「差別はよくない」とわかっていても、差別の問題に対して「傍観者」となってしまい、問題を遠ざけるだけで「自分自身の問題」ととらえ切れていないという現実があります。
例えば、「研修をしなければならない」「地区別懇談会で話さなければならない」から学ぶという受け身の意識では、自分自身を高めることはできません。
全ての職員が、同和問題をはじめとするあらゆる人権課題の解決に向けて- 41 -

取り組むためには、自分の思いを語り自分の生き方を見つめるような研修を重ねたり、日々の業務の中で自分自身の人との関わり方や言動・行動を見つめたりする必要があります。
このように職員の人権・同和問題研修を一層充実し、継続していくこと
で、「差別をなくす」主体者としての意識の高揚を図らなければなりませ
ん。
【施策】
○

差別をなくすための主体者としての責務を自覚するための人権・同和問題研修への積極的な参加○

人権尊重と部落解放をめざす地区別懇談会の効果的な推進と内容の工夫○

人権尊重と部落解放をめざす地区別懇談会への積極的な参加の促進(２)

家庭・地域の連携により教育力を高める①

青少年の健全育成・若者の社会参加の促進【現状と課題】
様々な情報が氾濫し、青少年を取り巻く環境がめまぐるしく変化している
今、一人ひとりの人間性や社会性を育てながら、それぞれの絆を大切にする
地域づくりを進めることが大切です。少年非行は近年減少傾向にあるものの初発型非行の低年齢化が見られ、家族と家庭・地域が連携して低学年児童への規範意識定着に向けた指導も必要です。また、スマートフォンの普及で、ＳＮＳでつながる若者が増え、ネット上での様々な問題も多く発生しています。不登校やひきこもり、子どもの貧困についての問題も青少年にとっては重要な課題であり、若者の社会参加を促す環境づくりが今後ますますもとめられています。
【施策】〔地域で青少年を育てる環境づくり〕○

地域コミュニティを基礎とした青少年の多様な活動の場づくりを図るた
め、地域の多くの方々の参画を得て放課後子ども教室や体験活動を推進
し、「将来の夢に向かってきらり瞳輝く栗東の子ども」に育つよう、地域での広がりをめざす環境づくりを支援します。

○

コミュニティセンターを会場とした社会教育事業において、世代を超えた交流や地域住民のネットワークが広がり、今後の社会を支える若年層の人材育成につながるような事業を重点的に促進します。

〔青少年の非行防止・健全育成〕○

青少年の健全育成を図るため、青少年育成市民会議など関係団体との連携のもと、青少年育成地域活動支援事業に取り組みます。
- 42 -

○

青少年の初発型非行の未然防止、有害環境・不審者からの青少年の安全確保に向けて、少年補導委員や関係機関との連携を強めながら、街頭補導（パトロール）の充実、特に必要に応じた迅速な随時補導を展開します。
また、青少年、保護者を含む地域社会の規範意識の向上や親の「子育て」に向けた啓発活動を積極的に推進します。

○

少年センターでは悩める青少年に関する相談窓口としての役割が果たせるように努めます。無職少年に対する就学・就労支援はもちろん、中高校
生の非行防止や自立支援に対しても関係機関と連携しながら積極的に取り組みます。さらに、青少年の非行防止、健全育成及び子どもの安全確保を総合的かつ効果的に行うため、少年センターを中心に関係機関・団体との連携により、街頭補導、相談活動、無職少年対策指導、有害環境浄化活
動、啓発活動を推進していく必要があります。

○

有害環境から青少年を守るために、地域社会と連携しながら、有害図書・ビデオ・ＣＤ・ＤＶＤ・玩具店等への日常的な監視活動や薬物乱用防止などの啓発活動を継続して積極的に取り組みます。また、多発している
携帯電話やインタ－ネットに関わる「サイバ－犯罪」に青少年が巻き込まれないよう、保護者（ＰＴＡ）、学校、業者等と連携した取り組みを積極的に展開します。

②

就学前教育の充実【現状と課題】
子育て家庭においては、人や自然にかかわる経験が減り、子どもにふさわ
しい生活時間や生活リズムがつくれず、子育てに対する不安や悩みを抱える保護者が増加しています。また地域社会においても、子育てを継承する地域全体の養育力が弱まっており、子どもを取り巻く環境は深刻化してきています。
就学前教育においては、保育者等が、専門性や特性を活かして、子どもの最善の利益を考慮し、すべての子どもが乳幼児期をよりよく生きるために、保護者が子育ての喜びを味わい、自信へとつなげていけるよう支援をする必要があります。
【施策】○

保護者が抱えている子育ての問題や課題に対して、その気持ちを受け止め、保護者が自ら考え解決策を生み出していけるように、育児、保育に関する専門的知識・技術を活かした対応をしていきます。

○

園は地域と連携をはかり、望ましい子育ての知識や情報を伝えていきます。地域との関係づくりに努め、育児における様々な問題などの発生予防や早期発見をし、地域全体で子どもを守り育てていくという役割を果たしていきます。
- 43 -

③ 生涯学習の充実により、地域で子どもを育てる【現状と課題】
以前の社会では三世代同居の家庭が多く、親以外にも多くの大人が子どもに接していました。また、どの家の子どもたちも人々は「地域の子ども」として見守り、育ててきました。しかし、急速な都市化の進展、職場と住居の分離などにより、家庭の形態や生活様式は大きく変わり、核家族化や地域社会の希薄化が進んだ結果、地域の持つ教育力が低下し、家庭における子育てについては、身近に相談できる人や助けてくれる人がいない状況が多く見られます。このため、子育てのあり方が大きく変化してきています。
また、安定した収入を確保するため、夫婦共働き世帯も増えた中で、男性も女性も職場や家庭、地域活動において両立ができるような環境を整える必要が高まってきています。
これからは、男性や女性にかかわらず子育ての責任を果たし、地域が一体となった子育ての支援を展開することが必要です。
【施策】
親と子の成長を地域全体で支えるという考えの下に、地域の子育てを支援する組織や環境の充実を図ります。
○

生涯学習のまちづくりの場を通して、地域内交流の拡充を図ります。

○

生涯学習事業を通して、情報提供と学習機会の充実を図ります。

○

子どもたちが高齢者をはじめとする地域の様々な人と交流ができる場の充実を図ります。

○

保護者、地域、学校が連携を図り、地域ぐるみでの子育て環境の充実を図ります。→「ありがとうが言える子育て」運動、「子育てのための 12 か
条」

(３)
①

いつでもどこでも学べる環境をつくる
生涯スポーツの振興【現状と課題】
健康志向の高まり、高齢化の進行、青少年の健全育成など、多様な側面から
スポーツ振興に対する期待が高まっています。また、人口増や価値観の多様化に伴い市民ニーズが拡大するとともに、ニュースポーツに対する市民・団体からの指導依頼や問い合わせが増加していることから、関係機関との連携による情報提供や体験機会の創出など、市民がスポーツ活動に参画・参加する場の充実が必要です。
【施策】「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」スポーツを気軽に楽しむこ- 44 -

とができるよう、関係団体などと連携を図りながら市民ニーズに応じた軽スポ
ーツ・生涯スポーツの普及を推進します。また、市民の多様なニーズに応じた
適切なスポーツ施設管理を行い、利用者の利便性の向上に努めるなどスポーツを楽しめる環境を充実します。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックや 2024 年の二巡目国体など、今後控えている大きなスポーツイベントなどを通じ、市民のスポーツへの関心をより高めることで、生涯スポーツ推進体制の強化に努めます。
②

市民文化や芸術活動の振興【現状と課題】
市民が生き生きと心豊かに暮らす上で、文化・芸術活動とのふれあいは欠く
ことができないものであり、栗東芸術文化会館「さきら」がその中核拠点として各種関係団体やボランティアなどとも協働しながら、その役割を担ってきています。さらに今後、市民の誰もが文化芸術活動に参画・参加しやすい仕組み
やきっかけをつくっていく必要があることから、今日まで培われてきた文化芸術を地域に根ざした活動へと広げていく取り組みが求められます。
【施策】
栗東芸術文化会館「さきら」を軸に、「まちづくり、ひとづくり」の拠点施設として市民参画の文化事業を推進します。また、各種関係団体による文化芸術の振興に努めるとともに、市民が参加しやすく、芸術文化に親しめる環境づくりに努めます。そして個々の市民が今日まで培ってきた能力や練習の成果を発表する場として、文化祭・美術展・音楽祭等を開催するなど、各種文化団体の支援と共に市民参加による活動を促進します。
③

文化遺産の保護・活用【現状と課題】
本市では現在も人口増加が続く中、市民は多様な意識を持っており、文化遺産に対してもその差があり、また、都市化による景観やコミュニティなどの変化が、文化財・地域文化をとりまく環境に大きな影響を与えています。地域の個性を守って愛着を深めるためにも、移りかわる地域の姿を記録し、歴史への関心を高め、歴史文化を守り伝える意識を長期的・継続的に発展させていく必要があります。
【施策】
郷土の歴史を正しく理解する上で欠くことのできない文化財については、文化財指定し、所有者などが行う保存と活用を支援します。また、重要文化財をはじめとする指定文化財やそれらを収蔵する施設との連携を深め、防災・防犯に対する意識の高揚と設備の充実を図ることにより文化財指定制度の推進と指定文化財の保存に努めます。そして適正で円滑な埋蔵文化財調査を実施するこ- 45 -

とにより、埋蔵文化財の状況把握に努めるとともに、遺跡の適切な保存を行い
埋蔵文化財保護の推進に努めます。
一方、文化財の公開の促進を図るとともに、埋蔵文化財を活かした学習機会の提供と情報の発信に努めます。また関係機関と連携した文化遺産の周知及び情報発信を進めます。
さらに歴史民俗博物館では、市民が地域の文化財に親しみ、地域の文化を継承する機会を提供するため、○地域にかかわる資料の収集・保存・調査○

栗東の歴史と文化にふれる展示の充実○

地域文化を継承するための事業の開催に取り組み、高い学術・芸術的価値と時間的価値を集積した博物館資料の活用による社会貢献を果たすため、良質でわかりやすい展示の開催、事業企画能力の向上、博物館を有効に利用するための情報の発信など、博物館活動の活性化、利用者の拡大に努めます。
④

図書館の利用促進【現状と課題】
栗東市立図書館と栗東西図書館は貸出サービス、レファレンスサービス、読書推進事業などを通し小さな子どもから、高齢者まで多くの市民の要求に応える機関として利用されています。
来館者だけではなく、市民に役立つ図書館として積極的な役割を果たし、生涯学習の場としての図書館の充実に努めていきます。
【施策】○ 図書資料の整備
価値観の多様化、時代の変化に伴い市民の要求に応える資料提供には専門性、迅速性が求められています。
これらの要求に応える司書は研鑽を怠らず、市民の要求に応じるための図書、
逐次刊行物などの幅広い資料収集を行うことをめざします。
○ 図書館サービス事業（ア）「第 2 次栗東市子ども読書計画」を推進するため児童図書の充実を図り、園・学校との連携による子どもたちの読書環境の整備に努めます。
（イ）市民の課題解決に対応するための資料収集、レファレンスサービス等の充実を図り、市民一人ひとりが自ら学ぶ生涯学習を支援します。
（ウ）市内の子ども文庫やボランティア団体の協力を得て、読書環境を整備します。また「雑誌スポンサー制度」をはじめとする市民協働による図書館事業を進めます。
⑤

生涯学習関連施設の利用促進- 46 -

【現状と課題】
生涯学習の充実を図ることは、学習者の自己実現だけでなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会全体にとっても有意義です。
歴史民俗博物館では、市民が博物館の活動を理解する機会を設け、市民による自主的な学習の支援をとおして、市民が博物館活動に参画する道を開くことを目標に、栗東歴史民俗博物館市民学芸員の会を発足させ、その自主的な学習の支援をするとともに、博物館講座の協働実施、協働展覧会の開催に取り組んできました。今後、より多くの市民に地域の歴史・文化に触れるきっかけを提供し、市民の生涯学習の需要に応えるため、市民が親しみやすい博物館づくりに努める必要があります。
また、コミュニティセンターを地域における生涯学習の拠点と位置づけ、学
習活動の活性化を図ってきました。これからも地域課題等について施設を有効に活用し、地域団体等と連携・協働を図ることによって、さらなる生涯学習の推進が必要となります。
自然体験学習センター「森の未来館」や「自然観察の森」については、都市近郊に残る身近な自然を活用した環境学習の場となっており、今後とも施設の有効利用に向けた取り組みが必要です。
【施策】○

歴史民俗博物館は、「市民とともに楽しみ、活動する博物館」として、(ア)

関連機関との連携の推進(イ)

博物館への市民参画の仕組みの検討に取り組み、市民にとって親しみやすく利用しやすい博物館づくりに努めます。
特に、栗東歴史民俗博物館市民学芸員の会の活動に関しては、自主的な学
習支援の充実を図るとともに、博物館活動を支えるパートナーとして、市民
学芸員がより踏み込んだかたちで博物館の事業に参画できるよう、博物館からの働きかけを行っていきます。
○

コミュニティセンターは、必要課題や要求課題事業を実施し、地域の特性を生かし地域のニーズに応じた学習機会の提供に努めるとともに、培われた経験や人と人とのつながりが今後の地域活動に活かされるような事業の充実に努め、人材の発掘・育成、地域住民の交流の場、生涯学習実践の場として活用をします。

○

自然体験学習センター「森の未来館」は、森林環境学習「やまのこ」事業を始めとする自然体験学習を通じて青少年の健全育成を図るとともに、市民の学習活動の場として有効活用されるよう努めます。

○

自然観察の森は、自然に触れ、自然の大切さを学ぶ生涯学習の拠点として幅広く活用されるよう努めます。そのために、自然体験を通して自然と人と- 47 -

の関わり方について学べる事業を、関係機関、団体と連携を密にしながら実施します。

基本的方向３

安全･安心で信頼される教育環境をつくる(１)

信頼される学校をつくる①

地域に根ざし、開かれた学校づくり【現状と課題】
地域社会の人間関係が希薄となる傾向が全国的に見られますが、本市においても、人口の増加に伴い同様の傾向が見られます。
本市では、平成 14 年から校長の諮問機関として学校の運営に地域住民・保護者の意向を反映すると共に学校運営の支援をしていくことを目的とする「学校協議会」を各校で開催しています。学校は教育目標や教育方針、教育活動、学校運営などを公表し、保護者や地域住民の理解と参画を得て、信頼される開かれた学校づくりを進めるとともに、地域ボランティアの活用を積極的に推進し、地域教育力の活性化に取り組んでいます。
【施策】○

学校生活のサポートとしてのボランティア活動等、地域の教育力を学校の教育活動に活用していきます。

○

家庭や地域、市民等に対して説明責任を果たすため、学校広報等を活用して、積極的に学校情報の提供を行います。

○

学校評価を実施することで、その結果の公表を通して学校の課題を共有し、具体的な充実に向けて学校と地域・保護者が一体となり、子どもたちの健全育成に向けて取り組みます。

○ 「滋賀教育の日」の活動として、学校公開の場を設定します。保護者や地域住民とともに、子どもたちの教育について考える機会を設定します。
②

危機対応のできる安全・安心な学校・園【現状と課題】
近年、登下校時の事件や学校・園に不審者が侵入して子どもや教職員の安全を脅かす事件など、学校・園や通学路における安全確保が大きな課題となっています。このような事件の発生を防止し、子どもを犯罪被害から守るた
めには、学校・園や地域の実情に応じた安全管理体制の整備が必要となっています。また、平成 21 年４月に施行された学校保健安全法で、すべての学校・園に「学校安全計画」の策定が義務付けられており、各学校・園では、この計画に基づき、地震などの災害発生時を含めた危機管理体制の整備や危- 48 -

機対応についての教職員の資質向上を進める必要があります。
【施策】
子どもたちが安心して学校・園生活を送ることができるように、事件・事故や災害時における各学校の危機管理体制を見直し、常に危機管理意識をもって日々の教育活動にあたるよう、情報の共有、研修会等を通じ安全管理の徹底に努めます。同時に、子どもたち自身が危険を予測し、適切な意思決定や判断ができる力を育成する安全教育の充実にも努めます。
また、阪神・淡路大震災・東日本大震災をはじめとし、近年も引き続き発生する震災からの貴重な教訓を子どもたちに伝え、地域と連携したより実践
的な防災訓練を実施します。例えば避難訓練は、授業中や休憩時間等の学校内を想定した訓練だけでなく、登下校中に起きても対応できるような訓練となるよう、発達段階に応じて重点事項を設定して指導します。また、日常的な備えを行うとともに、災害時における危険を認識し、状況に応じて的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができるよう、防災教育の充実に努めます。
各学校の通学路における安全対策については、引き続きＰＴＡやスクール
ガードなどの地域のボランティアに協力を求めるとともに、関係各課と連携しながら、地域ぐるみで子どもたちの安全を確保する支援体制を推進してい
きます。
(２)

教職員の資質向上をはかる①

教職員の指導力の向上【現状と課題】
教職員には、子どもたちの命をあずかっているという第一義の使命と責任を自覚し、自ら学び続け、自己を高める不断の努力が求められています。また、わかる授業や確かな学力を育むための授業づくりや生徒（幼児・児童）
理解及び生徒との信頼関係の構築等、教職員としての専門性や指導力の向上が必要になります。さらに、人間性や社会性、対人関係能力、コミュニケー
ション能力等の総合的な「人間力」を備えることも重要です。
しかし、今日の学校・園の現場は、支援を要する子どもの増加、保護者や地域社会からの様々な要望により多忙を極め、その上授業時数も増加しています。そのため、教材研究等の時間を確保することが大変難しくなってきている現状があります。
このことから、教職員一人ひとりが指導力の充実及び資質の向上を図るた
めに、教職員自らが課題意識を持ち、意欲的に研究、研修を進めることができる機会や場を与え、体系的に推進する必要があります。
【施策】- 49 -

○

教職員の自発的な教育、研究活動の促進として、教育研究奨励事業を行います。また、創造的な実践や今日的課題を追求する実践的な内容を研究していけるように支援していきます。

○

夏期研修講座として、就学前教育、小・中学校教育、特別支援教育、一般教育等の部門で講座を開催して、教職員の指導力の向上や各校園の教育
課題及び教育現場のニーズに応えていきます。

②

組織対応と外部機関との連携強化【現状と課題】
不登校や非行問題をはじめとした子どもたちの課題や保護者のニーズ等は
複雑・多様化し、学校・園だけで対応していくのは困難な事例も多く見られます。これらの課題に対応するためには、各校における生徒指導体制や児童生徒支援体制の充実だけでなく、学校・園と関係機関等がそれぞれの役割を明確にし、専門性を生かしながら互いに連携する必要性があります。
【施策】
学校の指導力・支援力の向上に向けて、人的資源の強化・スキルアップを図ります。また、小学校を中心に、市ＳＣを派遣し、困難事例への対応や教師のコンサルテーションの機会を確保します。
市内相談機関（子ども発達支援室・児童生徒支援室・家庭児童相談室・少年センター）が連携を図り、課題を抱える学校・園や問題を抱える子ども・
家庭への支援を行い、学校・園が抱える課題や問題に応じて学校・園をバックアップします。
また、教育委員会内での適切で柔軟な役割分担により、正確な実態把握と学校・園の支援を行います。
(３)

教育環境の充実をはかる①

学校施設の整備【現状と課題】
本市における学校数は、小学校９校、中学校３校となっています。これらの中には昭和 56 年６月の新耐震基準施行以前の校舎・体育館も多く存在していましたが、平成 23 年度中にすべて耐震補強工事を終えることができました。
また学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害
時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性、防災機能の確保については極めて重要であるといえます。しかし平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、学校施設において多くの被害が生じたり、避難場所としての施設機能に支障が生じたりするなど、従来想定していなかっ- 50 -

た新たな課題が発生しています。そういったことから各小中学校体育館非構
造部材の耐震化を実施しました。
一方、近年温暖化の影響を受けて夏期には猛暑日が数多く発生しており、児童生徒等の熱中症対策についても対応が求められています。
【施策】
耐震補強工事については、すべて終了したものの、年を経るごとに発生する学校施設の損耗や機能低下に対する復旧措置、教育内容の変化に伴う教室等の使用方法の変更に伴う改装や避難場所としての施設整備については、大規模改造工事等により対応していくこととなります。地球温暖化による夏場の気温上昇による熱中症対策としては、今後、エアコンの設置等を検討していく必要があります。学校施設及び遊具並びに器具等については、子どもたちが安心して使用できるよう定期的な点検整備を行っています。
また、全ての学校に防犯カメラを設置するとともに、全職員へＰＨＳを配備し、学校内への侵入犯罪に係る防犯対策の施設整備に引き続き努めます。
そのほか、本市においては、現在も児童生徒が増加する傾向にあり、その対応策として、校舎の増築や施設設備の充実についても積極的に取り組んでいきます。併せて特別支援学級の充実を図るため、エレベーターや多目的トイレの設置も行っていきます。
②

学校給食の充実【現状と課題】
平成 17 年７月に食育基本法が施行され、子どもたち対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとして重要です。そこで子どもたち一人ひとりが健康で、充実した生活を送るため、学校生活を豊かにし、社交性や望ましい食習慣を養うなど、学校給食が果たす役割は重要です。
また現在の学校給食施設は、学校給食共同調理場１施設により小学校９校、幼稚園４園をまかない、自園方式をとる幼稚園は５園となっています。
なお共同調理場は、平成 30 年９月に新設の予定であり、開設時には中学校
給食の再開や、施設内に炊飯設備を設置する予定になっています。
【施策】○

衛生管理の徹底と安全・安心な食材を使用した学校給食を提供します。

○

米飯給食を中心とした栄養バランスのとれた給食の提供と、郷土料理や旬の食材などを使ったバラエティに富んだ献立を取り入れます。

○

栗東市や滋賀県で作られた米や味噌など加工品も含め積極的に地産地消を推進します。

- 51 -

４

特に大切にしたい重点施策(１)

人権を尊重し、人が輝く人権・同和教育の推進
本市では、人権が尊重された社会の実現をめざして、「人権尊重と部落解放をめざす地区別懇談会」を開催しています。市民の人権意識の高揚をめざし、地区別懇談会の内容の工夫と充実を図ります。
また、学校・園・家庭・地域が連携して人権・同和教育を推進するための基盤となる人権教育地域ネット事業を市内３中学校区において実施しています。
さらに小学校区ごとの学区運営委員会の実施により、地域振興協議会やＰＴ
Ａ・保護者会との連携により、地域に根ざした決め細かな啓発事業を展開していきます。
栗東市人権教育研究大会においては、平成 25 年度から、学校・園のみならず
ＰＴＡ、地域、事業所、行政の分科会を含む 20 分科会で開催しており、社会教
育を含む人権・同和教育の実践交流の場として、今後も充実を図っていきます。
○

地区別懇談会の実施内容の充実と工夫
・モデル自治会による地区別懇談会の内容の活性化
・人権啓発リーダー講座の充実による人権啓発の主体者となる人材の育成
・人権啓発教材「輝く未来」の作成○

学校・園・地域・家庭の連携による人権・同和教育・啓発の推進
・

中学校区人権教育地域ネット事業の充実

・

地域振興協議会と小学校区ごとの学区運営委員の連携によるきめ細やか

な住民啓発
○

(２)

栗東市人権教育研究大会における幅広い分野の参加
・

社会教育分野（ＰＴＡ・地域・事業所、行政）の分科会の設定と参加

・

教職員、行政職員、保護者、市民の交流・連携
心豊かに、たくましく生きる人を育てる教育の推進～「くりちゃん元気いっぱい運動」の改革～

本市では、子どもたちの生活習慣と学習習慣の定着を目標に、「くりちゃん
元気いっぱい運動」の取り組みを継続しています。
生活習慣の定着に向けては、「早ね・早おき・朝ごはん」をキーワードに「ふだんの生活習慣アンケート調査」の実施による実態把握に努め、課題の分
析と保護者や地域への啓発に努めます。
また、学習習慣の定着に向けては、「きらりフル チャレンジ」をキーワードに小学校で「くりちゃん検定」を実施し、「読み・書き・計算」に関する学習習慣の確立と子どもたちの学習意欲の向上に努めます。さらに中学校では「栗東市学力調査」を実施し、生徒個々の「強み」「弱み」を的確に把握し、授業- 52 -

改善に生かします。
○「早ね・早おき・朝ごはん」運動の継続と推進○「きらりフル チャレンジ～小学校くりちゃん検定・中学校栗東市学力調査
～」の推進

(３)

郷土を愛し、充実した人生を拓く生涯学習・社会教育の推進
社会や経済の急激な変化に対応するため、市民すべてが生涯学び続け、教育の向上に取り組むことが重要となっています。そのため、人々は常に新しい知
識や技術の習得を必要とする学びと、心の豊かさや生きがいのための学びを求めています。
これらの学習需要に応えることは、学習者の自己実現だけでなく、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会全体にとっても有意義なことです。特に青少年の健全育成については、青少年問題協議会からの提言に基づき社会全体の課題として位置づけながら、個々の市民による生涯にわたる学習活動を支援するため地域の社会教育を推進し、人と地域が生き生きと躍動するまちづくりを築きます。
○

生涯学習の必要課題として、青少年の健全育成に関する学習機会の提供及び支援○

広く市民がライフステージに応じた学びができるよう、誰もが「いつでも、どこでも、いつまでも」取り組める学びの情報や場の提供○「楽しく親しめるスポーツ活動の推進」- 53 -

第６章
１

計画推進のために必要な事項

学校・園、家庭、地域等の相互の連携協力
計画の推進に当たっては、市民の参画のもと、学校・園、家庭、地域等が連携しながら一体となって進めていくことが重要です。特に、次代を担う子どもたちについて
は、健やかな成長を見守り育んでいくため、それぞれの役割や責任を再認識し、連携をより一層強め、計画の実現に向けた取り組みを次のように進めていきます。
(１)

学校・園
学校・園の教育環境を的確に把握するために、学校・園とコミュニケーショ

ンを密にして情報を共有し、さらに、関係部署との緊密な連携を図る等、機動
力のある組織づくりを推進します。
(２)

家庭
保護者は子どもの教育について、第一義的に責任を負うものであり、家庭は子どもにとって教育の原点です。親として、子育てについて学習する「親学」の機会をつくるなど、家庭教育をサポートする仕組みづくりを推進します。
(３)

地域等

各施策を具体的に進めていくために、家庭、地域等の意見やニーズを的確に把握します。また、家庭、地域をはじめ、市民、関係機関・団体の積極的な参画を促し、地域全体で教育を進めていきます。

２

国及び県との役割分担と教育施策の推進
教育の振興に関して、市町は、国又は県と連携を図り、適切な役割分担を踏まえて教育行政を実施することが期待されています。地方分権改革の進展や本市の状況を踏
まえ、事業の適正な実施のための教育行政運営に努めます。

３

点検評価・進行管理・計画の見直し
この計画を着実に推進するために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、各事業の進捗状況・効果等の進行管理を行い、その結果を検証・評価し、効果的かつ有効的な事業を進めます。なお、本計画の進行管理にあたっては、ＰＤＣＡサ
イクルを踏まえ、必要な見直しを行いながら推進していきます。

- 54 -

第２期栗東市教育振興基本計画
平成 年（年）月 発行
滋賀県栗東市 栗東市教育委員会〒520－3088 滋賀県栗東市安養寺 1 丁目 13 番 33 号
TEL：077 (551) 0129 FAX：077 (551) 0149
e-mail：kyoi-somu@city.ritto.lg.jp
ＵＲＬ：http://www.city.ritto.shiga.jp/- 55 -