民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第９回）
令和３年３月２５日（木）１０：００～１１：３０
弁護士会館１７階１７０１ＡＢ
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ 取りまとめついて
３ 意見交換４ 次年度について（配布資料）
１ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ構成員名簿及び出席者一覧（第９回）
２ 民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ（案）資料１
民事判決のオーブンデータ化検討ＰＴ

構成員名簿及び出席者一覧（第９回）
２０２１年（令和３年）３月２５日◎：座長○：座長代理構成員

出席者（第９回・3/25）◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）○ 早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)

早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)
渕上玲子（事務総長）

日本弁護士連合会

菰田優（前事務総長）※ 山本和彦（一橋大学教授）

山本和彦（一橋大学教授）※ 町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）
一般財団法人司法協会
一般財団法人法曹会※※※

小塚荘一郎（学習院大学教授）
松本英司（複写事業部長）
川端素子（出版事業部長）
清水

孝（主事）

八木田樹（代表取締役・最高経営責任者）
株式会社 Legalscape津金澤佳亨（最高執行責任者）
城戸祐亮（取締役・最高技術責任者）※

久本空海（ソフトウェアエンジニア）※ ウエストロー・ジャパン株式会社

中村裕哲（執行役員）※ 株式会社有斐閣

高橋※

田中英弥（代表取締役社長）※

第一法規株式会社

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）

オブザーバー※ 内閣官房※出席者（第９回・3/25）
坂本三郎（内閣審議官）
金子

法務省

修（法務省司法法制部長）

大野晃宏（法務省民事局参事官）

最高裁判所事務総局
事務局※

均（常務取締役）

村田斉志（最高裁判所事務総局総務局長）
出席者（第９回・3/25）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２

民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ（案）

令和３年３月２５日
公益財団法人日弁連法務研究財団

1

第１

はじめに

21 世紀を迎え、法律問題は一段と複雑多様化、高度化、国際化の様相を強めている。このような現状に的確に対応するため、広く社会に開かれたシンク
タンクの機能を有する総合的な研修・研究機関の創設・活動が望まれる中で、当財団は、開かれた研究機関として、各種研修・研究、法情報の提供を実践し、もって法の支配の確立に寄与することを目的として設立された。
後記のとおり、全ての民事判決情報をデータベース化し、社会全体の共有財産として活用する要望が高まっている現状において、裁判所や法務省といった公的機関だけではなく、民間においても広く法曹界及び関係団体の声を集め、適切に議論を進めることが必要であり、その議論の場を提供することは、当財団に課せられた重要な役割であると考える。そのような観点から、当財団は、「民事司法制度改革の課題の一つとして、民事裁判手続のＩＴ化に伴って、民事判決情報の活用拡充（判決情報のデータベース化を含む。）のニーズ・活用
可能性が高まっていることを踏まえ、民事判決のデータ管理・活用を担う民間組織の立ち上げも視野に、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について、幅広い観点から、実務的協議を行う。」ことを目的として、「民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ」（以下「本ＰＴ」という。
）
を立ち上げた。本ＰＴの委員構成等は別紙のとおりであり、この分野に造詣の深い研究者や判例雑誌社・判例データベース社等のほか、内閣官房、法務省、最高裁判所事務総局といった関係省庁等の参画を得て、令和２年３月２７日から本年３月２５日まで合計９回の会議が開催された。民事判決情報のオープン
データ化の実現に向けて、後記の Legalscape 社（以下「ＬＳ社」という。）が実施した実証実験の結果を踏まえつつ、幅広い観点から検討を加え、今後解決すべき課題の整理を行い、本取りまとめに至ったものである。
第２

ＡＩ・ＩＴ時代における民事判決情報の利活用に向けて

１

民事判決情報のデータベース化の意義⑴ 民事判決情報を国民・社会の全体で共有することの意義
ア 民事判決情報は、訴訟当事者間に生起した法的紛争についての裁判所の判断が示されているものであるが、その成果を広く国民や社会の全体で共有することにも重要な意義がある。古くは、平成１３年６月１２日に取りまとめられた司法制度改革審議会意見書において、「判例情報の提供により、裁判所による紛争解決の先例・基準を広く国民に示すこと
は、司法の国民に対する透明性を向上させ、説明責任を明確化するとい2うにとどまらず、紛争の予防・早期解決にも資するものである。」と指摘されていたところであり、また、最近では、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議が令和２年３月１０日に取りまとめた「民事司法制度改革の推進について」において、「民事判決情報は、国民にとって、紛争発生前には行動規範となるとともに、紛争発生後には当事者による紛争解決指針の一つともなり得るものであり、社会全体で共有・活用すべき重要な財産である。将来的に、ＡＩによる紛争解決手続のサポートの可能性があり、その活用が国家経済の活性化にもつながり得るものであることも踏まえると、現状、先例性の高い事件や社会的に関心の高い事件等の一部の事件に限定して一般に提供されている民事判決情報については、今後、より広く国民に提供されるべきである。」とされた
ところである。
イ このように、民事判決情報は、紛争当事者だけでなく、国民や社会の全体で共有すべき公共財ともいうべき重要な資産であり、これをデータベース化した上で、広く国民や社会の利用に供することは、①司法の国民に対する透明性を向上させ、②国民に対して行動規範・紛争解決指針を示すとともに、③紛争解決手続に関するＡＩの開発等の研究を推進するための基盤ともなり得るものと考えられる。
⑵ 利活用の現状と今後の展開可能性
ア 現在､全国各地の裁判所において年間約２０万件もの民事判決の言渡しがされているといわれているが、そのうち公開されているものは、先例性のあるものや重要性の高いもの等に限られ、その利活用の場面も、法曹関係者等による先例調査や研究者による研究など、ごく限られたものであったと思われる。
イ もっとも､現在、民事訴訟分野のＩＴ化の実現に向けて、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において民事訴訟法改正の調査審議が行われているところであり、このＩＴ化が実現すれば、判決書の原本そのものが電子化されたものとして作成されることが想定される。このような民事判決情報がデータベース化されて広く社会に提供されるのであれば、昨今のＩＴ・ＡＩ技術の著しい進展とも相まって、例えば、機械学習のためのデータとして活用され、法律専門家等を支援するＡＩ開発がされることで、法的サービスの一層の高度化が進んだり、ビッグデータとして活用され、産業や社会に新たな知見がもたらされることで、これまでにない仕組みやシステムの開発のきっかけとなったりするな
ど、民事判決情報の利活用の可能性は飛躍的に高まることが予想され、前記のような民事判決情報に期待される役割、機能がいかんなく発揮さ
3

れるものと思われる。
２ 情報管理機関による統一的管理・提供の意義⑴ 実務の現状と課題
民事判決情報は、現在、裁判所のほか、判例雑誌社・判例データベース
社等の様々な機関によって、様々な媒体を通じて公開されているが、ほぼ例外なく、訴訟関係人のプライバシー等に配慮して一定の仮名化処理が施されている。もっとも、この仮名化の範囲や程度は、一様でなく、それぞれの機関において、独自の基準を策定した上で、人手と費用をかけて仮名化が行われているのであるが、これは社会全体としてみれば、いかにも非効率な状況にあるといえる。また、ＩＴ化実現後には、データ化された
民事判決情報が大量に生成され蓄積されていくことが想定され、そのよ
うな大量の民事判決情報の利活用を念頭に置くのであれば、なおさらかかる現状を改善しなければならない。
⑵ 情報管理機関による統一的管理・提供（本件スキーム）
上記⑴の課題は､民事判決情報の仮名化を一定の機関に集約して実施することで抜本的に解決することができるものと考えられる。
そこで､本検討会においては、別図のとおり、これまで各機関で行われていた仮名化処理を一定の機関において集約して行うことを念頭に置きつつ、この機関が、利活用機関のため、いわば民事判決情報の管理機関となって、裁判所から民事判決情報の提供を受け、一定の仮名化処理を施し、これをデータベース化して保管管理した上で、利活用機関に対して、オンデマンドに有償（仮名化処理費用相当額）で提供するというスキーム（以下「本件スキーム」という。）を試案として提示し、この試案をもとに論点を整理することとした。
本件スキームは、民事判決情報の利活用の在り方については、既存のものも含め、利活用機関の活力とその創意工夫とに委ねつつ、民事判決情報の仮名化とその保管管理については、情報管理機関によって統一的に行われることで、これに要する社会的なコストを大幅に削減することが可能となるだけでなく、訴訟関係人のプライバシー等にも一層効果的に配慮することができるというメリットがある。
⑶ 情報管理機関の適格性について
判決情報のオープンデータ化は、諸外国においては、国が国民に対する司法サービスとして実施している例も散見されているところであるが、本件スキームにおいて、民事判決情報を仮名化等することは、民間の商業ベースを含めた利活用機関の活用の前提となる情報データの整備・提供を目的とするものであるから、司法機関の担う事務にはなじまず、民間主導の
4

継続性ある枠組みが必要となると考えられる。
他方で、本件スキームにおいては、情報管理機関が、その立場を利用して、提供先の利活用機関を恣意的に選別したり、あるいは、仮名化等に要する費用の回収を超えて、多額の収益を上げたりするようなこととなるのであれば、本スキームの構想に至った経緯に照らしても、明らかに不相当といわざるを得ないであろう。したがって、情報管理機関は、本スキームの中核となるにふさわしい一定の公益性、中立性を有する機関である必要があるのでないかと考えられる。また､民事判決情報の仮名化に際しては、訴訟関係人のプライバシー等への配慮も不可欠であり、その情報の厳格な管理も求められることとなるから、法律的な専門性や知見のある機関が担うことが望ましいと考えられる。
こうした基本的視点を踏まえつつ、情報管理機関のあり方については、
後記３⑵の裁判所や利活用機関との関係等も含めて、今後も検討を進めていくべき課題であるといえる。
３ 本件スキームの実現可能性⑴ ＡＩを活用した仮名化処理の技術的検証
ア 実証実験実施の意義
これまで、民事判決情報の仮名化は、人手による作業で行われてきた
ところであるが、前記のとおり年間約２０万件（ただし、対象とする民事判決の範囲については、後記第３の４のとおり､議論すべき問題であると考えられる。）ともいわれる民事判決情報を人手のみで仮名化する
ことは､その作業量や費用等を踏まえるとおよそ現実的ではないものと考えられる。
そこで､本ＰＴにおいては､民事判決情報を効率的に仮名化するための方策を模索するため､ＡＩによる仮名化の技術的可能性を検証することとして､以下の実証実験を実施することとした。
イ 実証実験の概要とその成果
本ＰＴでは、ＬＳ社に委託して民事判決情報の機械処理による仮名化についての実証実験を行った。具体的には、本ＰＴの構成員でもある第一法規株式会社（以下「第一法規社」という。
）とウエストロー・ジャパン株式会社の協力を得て両社から仮名化前後の民事判決情報などの提供を受け、そのうち第一法規社から提供を受けた約１，６００件の判決情報（テキストデータ）当該データを教師データとして機械学習を行う
ことで、機械処理によって、仮名化前の民事判決情報について、どの程度の精度で仮名化すべき対象語句を特定することができるか（「①対象語句の特定」）、及び当該対象語句について、どの程度の精度で適切な仮5

名語に置き換えられるか（「②語句属性の特定」）実験をした1。
実証実験の結果としては、機械処理による仮名化の「①対象語句の特定」における再現率・精度は約９４％であり2、対象とされた民事判決情報のうち５割超のものについては、機械処理によって仮名化すべき対象語句として特定されたものが仮名後のデータにおいて仮名化されていた語句と完全に一致したという結果となった。また、機械処理による仮名化の「②語句属性の特定」における精度は約９８%であった。ＬＳ社の説明によれば、今後のカスタマイズ等により再現率・精度の一定の上昇が見込まれるものの、機械処理のみによる再現率・精度を１００％とす
ることは技術的には不可能であり、１００％を目指すためには、機械処理後に人手による確認・修正を行うことが不可欠であるとのことであった。もっとも、当初から全て人手で仮名化する場合と比較すれば、仮名化に要する時間を大幅に減縮することができる見込みであるし、人手での修正を支援するツールを開発すること等により、更なる時間の短縮を図ることも考えられるとのことであった。
また､ＬＳ社からは本スキームを実現するための実務体制の構築に要する費用の規定要因として､仮名処理関連費用として、自動仮名処理シ
ステムの開発・運用費用や人手による確認・修正に要する本件スキームに必ず必要となる費用のほか､その選択によって金額が大きく異なるデータベースの運用をクラウド上で行うかオンプレミスで行うかといった点､民事判決情報を提供するためのシステムや決済フローをどのようなものとするかといった点、ＩＴ化実現後の裁判所との連携をどのように行うかといった点等の今後の課題が示された。
⑵ 本件スキームの体制構築に向けた今後の課題
ア 裁判所との連携のあり方
本件スキームを前提とした場合､情報管理機関に一定の適格性を求める必要があることは前記２⑶のとおりである。
もっとも､その適格性を具体的に検討するに当たっては、本件スキームを構想するに至った経緯や背景を踏まえつつ、民事判決情報を裁判所から取得する根拠に立ち戻った検討が必要となろう。

1「①対象語句の特定」及び「②語句属性の特定」は実証実験内での定義・呼称に従う。

詳細は LS 社発表資料（https//www.〜）6 ⾴を参照
2

再現率（仮名すべき単語のうち、実際に仮名化できていた割合のこと）９４．５％、精度（仮名処理を実施した単語のうち、仮名化すべきであった単語の割合のこと）は９３．
４％という結果であった。詳しいデータについては、ＬＳ社の発表資料の 14 ⾴を参照。
6

イ

利活用機関との連携のあり方
本件スキームを前提としたとしても、情報管理機関と利活用機関の連携のあり方については、様々な方法が考えられるところであるが、大きな方向性としては、①民事判決情報の提供先を限定することなく、広く一般に向けて、情報管理機関のホームページ等で直接公開する方法と、②提供先を一定の基準・要件を満たす特定の利活用機関（例えば、判例
雑誌社・判例データベース社・研究団体・研究機関・教育機関・官公庁などが考えられる。）に限定する方法とが考えられる。
この点につき、ＬＳ社見解によれば、公開規模に応じて実務体制及び公開システム等が大規模になるほど、当該体制・システムの構築に要する費用及び詳細検討に要する期間が大きくなるため、仮に①の方法をとった場合には、具体的にはサーバーの管理、公開システムや決済システ
ムの構築・管理について、比較的長期かつ詳細なシステム検討及び一定の費用を要するのではないか、また仮に②の方法をとった場合には、比較的短期かつ小規模な実務体制検討・構築が可能なのではないか。加えて、①の方法を実現するプロセスとして、まず②の方法をとった上で、事後的に公開システムや決済システムの検討・構築を行う場合であっても、最終的なシステムの検討・開発・運用に係る費用及び追加で生じる検討期間はほぼ変わらないため、最終的に目指す方向性が①、②のいずれの方法であっても、足元で着手する方向性として②の方法を取ることも十分検討に値するのではないかとのことであった。ＬＳ社見解に加え、前記２⑶のとおり、情報管理機関が営利を目的とせず、仮名化等にかかる費用相当額を基本的には利活用機関から回収するという本件スキームを前提とすると、①の方法をとった場合に利活用機関の経済的負担が重くなってしまうことが懸念されるため、ひとまずは②の方向を志向することが現実的な方策ではないかと考えられる。
もっとも､②の方向を志向するとしても､提供先となる利活用機関が充足すべき基準・要件がどのようなものであるべきかといった点や､提供するに当たって利活用機関による民事判決情報の取扱いについてどのような行為規範を設けるべきかといった点については､今後も更に議論を深めていく必要があるものと考えられる。
ウ 民事判決情報の取得から提供までの業務フローの更なる検討
情報管理機関における民事判決情報の取得のあり方については､民事訴訟分野のＩＴ化の議論を注視しつつ、提供を受けるデータの形式
等を含めた具体的なフローを更に検討していく必要があるものと思われる。
7

また､情報管理機関における民事判決情報の保管管理方法について
も､仮名化前後の民事判決情報の保管方法（クラウドかオンプレミスか等）や､そのセキュリティ確保のための方策等についても検討する必要がある。
さらに､情報管理機関と利活用機関との連携のあり方についても､既存の利活用機関の実情やニーズを踏まえつつ、今後予想される利活用の有りようも視野に入れて、提供の方法、態様等につき更に議論を深める必要があるものと考えられる。
エ 情報管理機関が今後ＡＩのシステム開発を行う、更には人手による修正・確認業務など持続・安定的に情報管理を継続していくには、相当な規模の予算と人的資源を要することから、予算及び情報管理機関の在り方について検討していく必要がある。
第３ 若干の論点整理
１ 総論
本件スキームの実現に向けたシステム開発、体制の構築には、前記の諸課
題を解決するための更なる検討を要するところであるが、情報管理機関が裁判所から民事判決情報の提供を受け、これに仮名化等の一定の処理を施した
上で一元的に管理し、利活用機関の要望に沿ってこれを提供するに当たっては、現行法制との関係で、上記の検討と並行して以下の点を更に整理しておく必要があると思われる。
２ 仮名化の要否、基準について
民事判決情報には、裁判の結論となる主文のほか、事実、理由、当事者及び法定代理人等が含まれており、事実の記載においては、請求を明らかにし、
かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならないこととされている（民事訴訟法２５３条）。したがって、民事判決情報には、訴訟当事者の私生活上の秘密や営業秘密をはじめとする訴訟関係人に関する情報が含まれることが不可避であり、こうした情報の中には、訴訟関係人において、第三者に公開されることを望まないものも含まれることは想像に難くないところである。
これまでの実務においても、訴訟関係人のプライバシー等に配慮して、公表する裁判例については、一定の仮名化処理が施されるとともに、一定の類型の事件については公表しない取扱いがなされてきたものと思われる。情報管理機関においても、このような実務を踏まえて、提供を受けた民事判決
情報については、これをそのまま利活用機関に提供するのではなく、一定の仮名化処理を施した上で提供することが想定される。もっとも、本件スキームでは、仮名化処理へのＡＩの活用が前提とされており、仮名化の基準をよ8

り一層明確化することが求められる。その仮名化の要否、範囲、程度については、裁判の公開を定めた憲法８２条１項等の趣旨を踏まえた検討を要す
るものと考えられよう。
すなわち、憲法８２条１項は、裁判の対審及び判決を公開の法廷で行う旨を定めており、民事訴訟における当事者の攻撃防御とそれに対する裁判所の応答は、同条２項が定めるごく一部の対審を除いて、いずれも公開の法廷で行われることとなる。そして、そのプロセスが記録された訴訟記録については、口頭弁論の公開主義上記の趣旨を徹底する観点から、民事訴訟法９１条１項において、「何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。」と定められており、判決書の原本を含め、誰でも閲覧可
能とされている。民事判決情報に訴訟関係人の情報が含まれ、これに配慮する必要があるとしても、民事判決情報は、このような公開のプロセスを経て生成されたものであり、誰でもアクセスすることができる情報であることに十分留意する必要があろう。
他方で、上記の訴訟記録の閲覧等については、訴訟当事者の私生活上の秘
密や営業秘密の保護の観点から、訴訟当事者の申立てに基づく秘密保護のための閲覧等の制限の規定（同法９２条）が設けられ、裁判の公開の要請との調整が図られており、上記の対審の公開禁止の規定と併せて、訴訟関係人の利害との調整を図る上で参考とすべきであろう。
もとより情報管理機関における民事判決情報の取扱いは、裁判制度における情報の取扱いそのものとは異なるものであるが、オンライン上でデータとしての民事判決情報を公開することとなれば、訴訟当事者の私生活上の秘密等に及ぼす影響が裁判所紙媒体でのみ判決閲覧を認める現行制度以上に大きくなるため、上記のような視点をも踏まえつつ、適切な利害調整を図るための検討を進めるべきである。
現在、民事訴訟分野のＩＴ化の実現に向けて、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において民事訴訟法改正について調査審議が行われているところであり、ＩＴ化が実現した後の訴訟記録の閲覧等の在り方についても議論が進められている。今後は、こうした議論も注視しつつ、ＩＴ化
実現後の訴訟記録の閲覧等の制度との関係も視野に入れた検討を進める必要があるものと思われる。
３ 仮名化すべき情報、程度について
前記のとおり、民事判決情報の仮名化の要否、範囲及び程度については、
その特質等を踏まえつつ、更なる検討を要するところであるが、これまでの実務を踏まえると、まずは、以下の点を中心に整理を進めるべきであろう。
⑴ 類型的に仮名化すべき情報
9

ア

個人の氏名・住所、生年月日等
個人の氏名については、（後述するビッグデータに関する議論等を除けば、）仮名化すべき要請が最も高い個人情報であると考えられる。また、住所及び生年月日等の個人情報についても、仮名化することが相当な情報ではないかと思われる（もちろん､住所や生年月日については､どこまでの範囲で仮名化する必要があるかという議論は残る。）。
このほかにも、例えば、金融機関の口座番号や携帯電話番号といった類型的に仮名化することが適当な情報があるものと考えられるものの、個人の特定につながり得る情報について、どのような範囲のものをどの程度まで仮名化すべきと考えるか、明確な基準の策定が可能であるかどうか等も含めて、更に議論を深めていく必要があるものと考えられる。
イ 法人の名称
法人の名称については、実務の現状をみても、仮名化の有無は、具体的事案に応じて検討がされているものと考えられ、一律の基準を示すことは難しい状況にあるようにも考えられる。
この点については、法人については、プライバシー権等が観念されないことから、個人とは異なり、そもそも仮名化の必要はないのではないかとの意見があった。あ他方で、民事判決情報がインターネット上で公開されることによるレピュテーションリスクを気にするあまり、紛争解決手段
として裁判手続を選択すること自体を躊躇させてしまう可能性があるのでないかとの指摘もされたが、このような指摘に対しては、国際的には､情報を秘匿するために、公開が予定される裁判でなく、仲裁その他ＡＤＲが活用されるなど、紛争当事者において事案に応じた紛争解決手段が選別されている実情にあり、上記のような指摘を過大に評価することで、かえって現在よりも利用可能な民事判決情報の情報量が減少してしまうことがあってはならないのでないかとの意見もあった。こうした点も踏まえつつ、引き続き検討していくべき課題であると思われる。
ウ 商品名等の固有名詞
商品名や地域名など等の固有名詞については、個人（法人）名を仮名化しても、当該固有名詞の記載により、その個人（法人）が特定されてしまう可能性がある場合もあり、その仮名化の必要性が生ずる一方で、例えば、知的財産権関係訴訟については、仮名化すると公開の意義が損なわれてしまうとの指摘もあったところであり、こうした点も踏まえつつ、引き続き検討していくべき課題であると思われる。環境・公害関係訴訟における地域名も同様である。
⑵ 特異な情報であるためや、訴訟手続外で公となっている情報と併せるこ
10

とにより、個人等が推知される情報
ア 実務の現状においては、公開されている民事判決情報の多くは、氏名等の個人情報の仮名化が行われているものの、個人等が推知される特異情報や、公となっている情報と併せることにより個人等が推知される情報についてまで仮名化は行われていないのではないかと思われる。
一方で、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）との関係においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」も「個人情報」に該当するものと整理されており（同法２条１項１号）、医療情報のデータベース化についてのルールを定めたいわゆる次世代医療基盤法においては、このような情報まで含めて匿名化を行うことが求められている。
イ この点について、本ＰＴにおいては、現状の仮名化の程度（前記ア）で公開することに不法行為法上の違法があるとは考え難いとする意見や、これらの情報についてまで仮名化されてしまうと、内容が分からなくなってしまい、公開の意義が失われてしまうことを懸念する意見が多数出されたところである。また、個人等が推知される情報であるかどうかを判別することは、機械処理による場合はもちろんのこと、人手による場合であっても、多分に主観的な判断が求められることとなり、そのような対応は困難ではないかとも思われる。
ウ そこで、個人等を推知させる情報の仮名化を要するかどうかについて
は、前記２で指摘したところも踏まえつつ、引き続き検討すべき事項と思われる。
⑶ 営業秘密営業秘密については、そのような情報が民事判決情報に含まれることがあったとしても、その情報の性質に照らして、訴訟当事者以外の者においてそれが営業秘密に該当するかどうかの判断を的確に行うこと自体が困難であると考えられるから、情報管理機関において、民事判決情報に含まれる営業秘密を漏れなく抽出して仮名化することは困難ではないかとも思われる。
この点については､民事訴訟法９２条１項２号において､営業秘密について閲覧等制限の申立ての手続が定められているのであるから､本来的には当該手続において対応すべき事柄であるとの意見が複数の委員から出された
ところであり､このような意見も踏まえつつ、引き続き検討すべき事項と思われる。
⑷ 利活用機関と仮名化の程度
本ＰＴにおいては、民事判決情報の仮名化については、利活用機関における利活用の方法に応じて仮名化の程度を変えることも検討すべきでないか
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との指摘もあったところである。特に、利活用の目的がビッグデータとして
ＡＩに読み込ませることにある場合には、そもそも仮名化をすること自体が無意味であり、そのことで所期の目的を達成することができず、かえって利活用を阻害することになりはしないか、むしろ、問題は目的外使用されるおそれにあり、そのような弊害に対応するための適切な仕組みを検討すべきでないかとの意見も出たところである。
この点については、仮名化処理をすることによるビッグデータとしての活用に対する弊害の大きさや、ビッグデータとして活用する機関からの情報漏
洩等のリスクの大きさ、ビッグデータとして活用する場合には仮名化をする
こと自体が無意味といいきれるのか等を考慮していく必要があるものと思
われ、その利活用の実態も踏まえつつ、今後も引き続き議論していくべき課題であるといえる。
⑸ 事後的な是正の手段について
個人情報や営業秘密等について､画一的な基準により仮名化を実施したとしても，人手による確認のミス等によって，仮名漏れや仮名過多が生じる可能性があるし，基準においては仮名化の対象とならないものであっても､個別の事情によっては仮名化することが相当なものがあったり､逆に､基準においては仮名化の対象となるものであっても､当該民事判決情報を分析検討する観点からは仮名化によって所期の目的を達することができなくなってしまう場合もあり得るものと思われる。このような場合に対応するために､仮名化についての不服申立てのような仕組みを設け､事後的な是正の機会を確保すべきであるとの意見が出たところである。この点については､今後も引き続き議論していくべき課題であるといえる。
４ 対象とすべき民事判決情報の範囲⑴ いわゆる調書判決について
民事判決は年間２０万件程度の言渡しがされているものの、これらの中には、判決の言渡しが判決書の原本に基づかないでされる、いわゆる調書判決（民事訴訟法２５４条１項）も相当数含まれている（令和元年の第一審民事通常訴訟事件における地方裁判所における欠席判決は２万４７８０件、簡易裁判所における欠席判決は９万６８３１件3）。この調書判決は、その要件に照らしても、一般に、対席判決と比較して先例的価値に乏しいものが多いと考えられる。また、調書には、当事者及び法定代理人、主文のほか、請求及び理由の要旨が記載されることとなるが、この請求の記載については、実務上、調書に訴状の写しを添付する形式で記載される

3

数値は裁判所データブック２０２０による。
12

ことが多い。したがって、このような判決情報までデータベース化するとなると、より多くの手間や費用を要することも想定されることからすれ
ば、調書判決を対象範囲から除外するということも考えられる。そこで、ＩＴ化が実現した後の民事訴訟における判決書のあり方や利活用機関のニーズ等を踏まえつつ、更に検討することが考えられる。
⑵ データ化されていない民事判決について
前記の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議されているところであるが、民事訴訟のＩＴ化が実現されれば、判決もデータの形式で作成・保存されることになるのでないかと考えられることから、民事判決情報の情報管理機関を通じた利活用は、一定の仮名化処理を施すにせよ、現状の実務と比較して、容易で効率的なものになると考えられる。
一方、既に言渡しがされた民事判決の判決書の原本については、紙媒体の形式で保存されているところ、このような民事判決情報をデータベース化するためには、既にインターネット上で公開されている民事判決情報を利用する場合を除けば、紙媒体の形式で保存されている判決書を用いて､ＯＣＲ等の技術により、データに変換することから必要になることが見込まれる。これらを考慮すると、ＬＳ社の実証実験による試算以上に費用及び手間がかかることになるものと考えられる。
上記を踏まえると、まずは、判決書がデータの形式で作成・保存されることとなった場合における民事判決情報のデータベース化のあり方を検討することが相当であろう。
５

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）との関
係の整理
⑴ 総論
本件スキームでは、情報管理機関は、裁判所から継続的に民事判決情報の提供を受け、これに仮名化処理を施した上で、利活用機関に提供することを想定していることから、その詳細設計如何では、情報管理機関において、仮名化処理の前後を問わず、大量の民事判決情報を保管管理することとなる。前記のとおり、民事判決情報には、訴訟関係人に関する情報が含まれることが不可避であることから、情報管理機関が保有する情報には、「個人情報」（個人情報保護法２条１項）が含まれ、事例によっては、「要
配慮個人情報」（同条３項）が含まれるものも相当数存在することが予想される。したがって、今後、情報管理機関における管理及び提供の在り方を検討するに当たっては、個人情報保護法との関係を更に整理する必要があるものと思われ、差し当たり、現時点においては、以下の諸点を指摘し13

ておきたい。
⑵ 「個人情報取扱事業者」（「個人情報データベース等」）該当性
仮に、情報管理機関において提供を受けた民事判決情報やこれに仮名化処理を施したものをどれだけ集積しても、その集積したものが「個人情報データベース等」（同条４項）に該当しないというのであれば、情報管理機関は「個人情報取扱事業者」に該当しないということとなり（同条５項）、個人情報取扱事業者の義務等を定めた同法第四章の適用はないということになる。
この点については、情報管理機関において集積されたものが「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」（同条４項１号）と整理されるのかどうかが一つの論点となるものと思われるが、情報管理機関における民事判決情報の取扱いや業務
フローのあり方の検討とも深く関わるところであり、この点と併せて更に検討を深めていく必要があるものと思われる。
⑶ 適用除外事由（同法７６条１項３号）該当性
仮に、情報管理機関が個人情報取扱事業者に該当するとしても、「大学
その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」に該当し、個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部が「学術研究の用に供する目的」であると整理されるのであれば、同法７６条１項３号により、同法第四章の規定が適用されないこととなることから、情報管理機関の性質等を含め、本件スキームの趣旨目的を更に整理する必要があろう。
⑶⑷ 同法第四章の規定が適用される場合の規制について
仮に、情報管理機関が個人情報取扱事業者に該当するのであればし、同法第四章の規定の適用除外ともならないとすれば、情報管理機関による民事判決情報の取得、管理、適用については、個人情報の取得に関する制限の規定（同法１７条等）、第三者提供の制限の規定（同法２３条等）等の適用を受けることとなるから、これらの規定との関係をどのように整理するのかについて更に検討を深める必要がある。
なお、個人情報保護法については、令和２年に改正がされ、現在、更なる改正に向けた法改正に向けた議論も開始法律案が国会に提出されたているところであり、いずれにしても、その動向も注視しつつ検討を進めていく必要があろう。
第４ おわりに
今後、民事判決情報のデータベース化の試みを進める際に検討すべき課題は、
前記第２､第３のとおりであるが、大きく分けると①情報管理機関と利活用機
14関の関係のあり方や、仮名化にかかる費用の抑え方といった、民間主導の継続性ある枠組みを構築するために検討すべき課題と（第２）､②現行法制との関係やあるべき仮名化の程度といった法律的観点から検討すべき課題（第３）と、に分けられるものと考えられる。
したがって、令和３年度以降は、①及び②の課題をそれぞれ別の場で検討を進めていくことが相当であると考えられる一方で、相互に関連する部分もある
ところから、必要に応じて情報交換等を行いつつ、今後も力強く民事判決情報のデータベース化の取組を前進させていくことが重要であると考える。
当財団は、その設立趣旨にのっとり、次年度以降もこの取組の中核となる機関として、本ＰＴで明らかとなった諸課題の解決に精力的に取り組み、民事判
決情報のデータベース化の実現に向けて力強く前進させていく所存である。今回御協力頂いた関係者の方々に改めて感謝の念を述べさせて頂くとともに、不退転の決意をもって民事判決情報のデータベース化を実現させる所存であるので、今後もこの取組に御協力頂ければ幸いである。

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2020. 3. 27

日弁連法務研究財団主催「民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ」
１

目的
民事司法制度改革の課題の一つとして、民事裁判手続のＩＴ化に伴って、民事判決情報の活用拡充（判決情報のデータベース化を含む）のニーズ・活用可能性が高まっていることを踏まえ、民事判決データの管理・活用を担う民間組織の立ち上げも視野に、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について、幅広い観点
から、実務的協議を行う。
２

位置付け及び構成員
日弁連法務研究財団の活動の一環として、民事判決データの活用に向け、同財団が受け皿となる可能性も含め、検討を行う。構成員は、以下のとおり。
（座長） 菊地裕太郎日本弁護士連合会会長（メンバー） 横溝高至日弁連法務研究財団専務理事
日本弁護士連合会
山本和彦一橋大学教授
町村泰貴成城大学教授
一般財団法人司法協会
一般財団法人法曹会
株式会社 Legalscape
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社有斐閣
第一法規株式会社（オブザーバー）内閣官房
法務省
最高裁判所事務総局（事務局）大坪和敏日弁連法務研究財団事務局員
藤原靖夫日本弁護士連合会事務次長
３

その他

・ ＰＴは、令和２年３月２７日に第一回会合を開催する。当面、半年間をメドに、議論のとりまとめを目指す。
・

ＰＴの事務は、日弁連法務研究財団が、日本弁護士連合会などの協力を得て行う。

別紙

別紙

民事判決のオーブンデータ化検討ＰＴ

構成員名簿

２０２１年（令和３年）３月２５日現在◎：座長○：座長代理構成員

氏名◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）

菊地裕太郎（日本弁護士連合会前会長）○ 早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)

早稲田祐美子(日弁連法務研究財団専務理事)
渕上玲子（事務総長）

日本弁護士連合会

菰田優（前事務総長）

山本和彦（一橋大学教授）

山本和彦（一橋大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）

小塚荘一郎（学習院大学教授）

一般財団法人司法協会
一般財団法人法曹会

松本英司（複写事業部長）
川端素子（出版事業部長）
清水

孝（主事）

八木田樹（代表取締役・最高経営責任者）
株式会社 Legalscape津金澤佳亨（最高執行責任者）
城戸祐亮（取締役・最高技術責任者）
久本空海（ソフトウェアエンジニア）

ウエストロー・ジャパン株式会社

中村裕哲（執行役員）

株式会社有斐閣

高橋均（常務取締役）

田中英弥（代表取締役社長）

第一法規株式会社

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）

オブザーバー
内閣官房氏名
坂本三郎（内閣審議官）
金子

法務省

修（法務省司法法制部長）

大野晃宏（法務省民事局参事官）

最高裁判所事務総局
事務局

村田斉志（最高裁判所事務総局総務局長）
氏名

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

別紙

民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ
第１回

令和２年３月２７日

開催状況○ＰＴ設置の趣旨説明○政府における民事司法制度改革の議論について○民事判例オープンデータ化の可能性と課題について○判決情報のデータ処理，匿名化について

第２回

令和２年５月２５日○有識者からのヒアリング・医療データの匿名利活用の状況について
・民事判決の匿名化について○諸外国の判決情報の匿名化状況について○検討課題について

第３回

令和２年６月２９日○有識者からのヒアリング・判決データの利活用と個人情報保護法
・他分野における匿名化加工・利活用の取組について○諸外国の判決情報の匿名化状況について○実証実験の準備状況について

第４回

令和２年７月２７日○有識者からのヒアリング・民事判決のオープンデータ化の意義と利活用の可能性について○実証実験の準備状況について

第５回

令和２年９月２日○有識者からのヒアリング・情報公開の観点からみた民事判決のオープンデータ
化とその課題○実証実験の進行について

第６回

令和２年１１月１１日○実証実験の経過報告○今後の論点整理について

第７回

令和３年１月２６日○実証実験の報告○今後の論点整理について

第８回

令和３年２月２５日○取りまとめ（たたき台）について

第９回

令和３年３月２５日○取りまとめについて○次年度について

別図

民事判決情報のオープンデータ化（考えられるイメージ私案）
各
裁判所Ａ

地

裁判所Ｂ

の 裁 判 所
裁判所Ｃ

裁判所Ｄ
データ提供のみ。
データ利活用は民間主体で。

※具体的な管理機関は今
後検討

情報管理機関（新規）●判決データの仮名化●判決データの情報管理●データ利活用に関する指針作成 等

仮名化された判決データの提供（有償）

利活用機関

利活用機関

利活用機関

利活用機関

●データーベース・判例評釈等紛争解決に資する情報提供サービスの実現●紛争処理に関する研究や紛争解決ツールの開発促進