第1回 東京デジタルサービス会議

東京都説明資料

令和3年11月9日（火）デジタルサービス局
TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

1１．東京都説明資料（agenda）

A)ミッション

B)課題認識C)目指す将来像
D)行動指針の策定

2

論点整理（冒頭）

本日、議論いただきたい論点

論点１ 行動規範（価値観）について
共有すべき課題とは（都のデジタルサービスへの期待）

論点２ 技術ガイドラインのテーマ策定等について
標準プロセスのとらえ方（アジャイル開発への対応）
 優先すべき技術テーマの選定
3A) ミッション デジタルを活用したサービスの開発・提供を通じて、都政の“QOS”を上げ、都民等の“QOL”アップに寄与すること。

スマート東京Old 東京
アナロ
グ・
ハⅠ
ド防災

教育
交通

環境

道路
福祉

治安

ドローン
防災

オンライン
教育

遠隔診療

雇用

キャッシュ
レス

テレワーク

見守り
ロボット

水道MaaS

自動運転

スマートメーター

データ

江戸クラウドインターネットAI

デジタル4Appendix) 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像

5A) ミッション アナログのサービスに品質を上乗せする行政サービスの品質

デジタルの力で品質を飛躍的に向上
デジタルアナログ時間
1995年頃

イマココ

6東京都は“品質の高いデジタルサービス”を提供できているのか

7B) 課題認識（住民アンケート） 海外と比較しても、デジタル化された行政手続の利用率・満足度が低い※調査概要 ● 東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ在住の10代～50代（各都市約300名）を対象にWebアンケートを実施（R2年12月24日～翌1月4日）● 総回収サンプル: 1,3348

B) 課題認識（東京都職員の意識調査（ES調査））
 都職員の半数以上がデジタル環境に不満と回答※調査概要
 TAIMS*（東京都高度情報化推進システム）等個人メールアドレスを付与された53,162人を対象に庁内ネットワークで調査を実施(R2年11月５日～18日)※水道局は2020年11月6日から19日まで ※水道局のTS-NETを含む
 回答者数｜20,096人（回答率37.8％）9B) 課題認識（都民視点から見た事例①）
 メニューやレイアウトなど“見た目”がバラバラ

10B) 課題認識（都民視点から見た事例②）
 申請（システム）毎に“ログインID”がバラバラ※（東京都）感染拡大防止協力金サイト

11B) 課題認識（都民視点から見た事例③）
 都サービス全体でワンスオンリー・コネクテッドワンストップではなく、各システムにバラバラに入力させられる

12B) 課題認識（都民視点から見た事例④）
 提供者視点のサービスで、“情報へのアクセス”がバラバラ
住民が必要とする情報にアクセスしやすく表示（例：オーストラリアNSW州政府）

 Topページに個人向け・事業者向けの個々の施策が混在 組織を起点とした検索
13B) 課題認識（職員視点から見た事例）
 職員目線から見た課題
 システム間の情報連携ができておらず、効率化が図れていない例）産業労働局のコロナ関連給付金において、審査手続上、福祉保健局の営業許可の届出状況を確認するため、その都度CSVファイルを手渡し

 データのキーが揃っていないため名寄せができない
例）福祉保健局の営業許可台帳の事業所のうち、総務局所管のコロナ徹底点検済事業所の割合が把握できていない。

 申請等により集まったデータについて、横断的な分析ができていない（データを活用できていない。）
 各局毎に開発することで、現場にデジタルサービス開発経験者が少ないあるいはいない為、設計書のレビューや受入テストが正しくできていないなど
14B) 課題認識（要因） 各局がバラバラにデジタルサービスを開発・運用しており、目指すサービス水準や品質管理が一定でないこと。
現状：各局がバラバラにサービスを開発
PJ

サービス層
データ管理
システム連携基盤
全庁共通基盤

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

各局がそれぞれ開発
データセンター、PC、ネットワーク、スマートフォン etc

システム間連携等
各システムに、ユーザーが共通する情報を何度も入力

15C) 目指す将来像（サービスの質の均一化）
 システム連携基盤やデータ管理層等での共通化・標準化を図っていくことで、サービスの質の均一化を目指す
現状：各局がバラバラにサービスを開発サービス層

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

将来像：サービス開発の共通化・標準化
P
J

データ管理

サービス層

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

P
J

データ管理

BI（アクセス解析、NPS etc)

システム連携基盤

SaaS、ID、ベース・レジストリ etc

全庁共通基盤

データセンター、PC、ネットワーク、スマートフォン etc

各局がそれぞれ開発
システム連携基盤

全庁共通基盤

データセンター、PC、ネットワーク、スマートフォン etc

システム間連携等

システム間連携等

各システムに、ユーザーが共通する情報を何度も入力

一度登録された情報は、システム側が、他の手続きでも引用
16

Appendix) QOSの高いデジタルサービスを作るにはQOS（Quality of Service）の高いデジタルサービス
正しい標準プロセス
UI/UX
サービスデザイン
デジタルデバイド
BPR

アクセシビリティ
可視化

データ利活用

ベースレジストリ

APIエコシステム

品質を確保するために必ず守るべき事項

クラウド活用ユーザーリサーチ

アジャイル
オープンソース
セキュリティ
標準化・共通化
カスタマサポートチームビルド「デジタルサービスガイドライン」
17C) 目指す将来像（価値観と作り方）
 質の高いデジタルサービスの提供を目指してルールを作り、共有する

デジタル化を量的に進めるだけでなく、質の向上が重要“価値観”と“作り方”の２つの共有を推進
都民誰しもが”使いやすく、満足度の高い“デジタルサービスを実現
18C) 目指す将来像（検討の方向性）
 将来像を実現するためには、基盤整備にあわせ、それを使うためのルール（価値観と作り方）と、ルール守り実行・運用できる人材が必要
価値観（行動規範）

この３つの要素はパラレルに進むべき課題ではあるが、共通の作り方（開発・運用ガイドライン）

技術基盤の整備・運用

まずは、ルールから着手

開発運用に携る人材
19C) 目指す将来像（ガバナンスのあり方）
 事業によって適したガバナンス方法により、QOSの向上を実現

20D) 行動指針の策定（全体構成）
行動指針
東京デジタルサービス行動規範（仮称）
価値観10か条

標準プロセス要件定義技術ガイドライン

設計開発

テスト

リリース
（レビュー）

改修

廃棄

東京デジタルサービスガイドライン（仮称）各プロセスチェック時に確認すべき技術テーマを規定
技術テーマ別の例) UI/UX、オープンデータ、オープン・ソフトウェア、データ利活用、セキュリティ、ユーザーテスト

21D) 行動指針の策定（推進体制）
 行動指針の策定にあたっては、「東京デジタルサービス会議」を設置

 ガイドラインの策定にあたっては、上記会議体の傘下に民間企業CTO（チーフ・テクノロ
ジー・オフィサー）などの参加を得たワーキンググループを設置役 割
 行動規範（仮称）案の策定
 ガイドラインWG設置／メンバーの推薦
 標準プロセスの策定
 ガイドライン案の承認

東京デジタルサービス会議
検討した
ガイドライン
案を提出

議論すべき事項をWGに付託デジタルサービスガイドラインWG（仮称） ガイドライン案の検討・原案作成
 ガイドラインの改訂
 ガイドラインの監査／レビュー・勧告

W
G

W
G

W
G

東
京
都

デジタル
庁

機能別にWGを設置

現場に適用
検証報告

庁内各局が開発・運用するサービス
Ａ局ＰＪ

Ｂ局ＰＪ

Ｃ局ＰＪ
22

行動指針の策定 ＞

行動規範 code of conduct

23D)－ 1 行動規範（価値観の共有） これからのデジタルサービスの開発・運用は、行政職員のみならず、外部からの専門人材などが協力して行っていくこととなることから、共通の価値観が必要 ⇒ 職員が共有すべき価値観を行動規範として規定
 本指針を公表することにより、都民等のチェック基準としても活用
共通の価値観の例

これからの開発・運用体制（The UK government's design principles）

1. Start with user needs
ユーザーのニーズから始める。

成長戦略・ICT利活用に関する学識経験者

行政職員（事務職）

行政実務に精通

2. Do less

政府がなすべきことの最小限に抑える。

3. Design with data
データを使用したデザインとする。

4. Do the hard work to make it simple
シンプルにしていくことに注力します。

ＤＸフェロー

行政職員（ICT職）

5. Iterate. Then iterate again
繰り返し、繰り返し実施する。

6. This is for everyone
皆のためにやります。

デジタルの専門スキルを有する民間登用人材

ＤＸ課長
等

デジタルに精通

7. Understand context
背景や事情、周辺環境を理解する。

8. Build digital services, not websites
Webサイトではなく、デジタルサービスを構築する。

9. Be consistent, not uniform
一貫性を保つべき。であるが、単なる統一ではない。

10. Make things open: it makes things better
オープンにする。オープンは物事をより良くする。

24D)－ 1 行動規範の策定（東京都案）
#行動規範

1

顧客視点でデザインしよう

都民のための行政サービスを常に心がけ、都民の声を聞き、都民の目線でデジタルサービスを構築・提供する。

ユーザー指向、UI/UX

2

シンプルなサービスを心がけよう

標準化・共通化により本当に必要なものからシンプルにデジタルサービスを作っていくことを心掛ける。

クラウド・バイ・デフォルト

3

誰ひとり取り残さないようにしよう

誰もが必要なサービスを享受できるよう、多様性に配慮し、誰ひとり取り残さないデジタル社会を作る。

デジタルデバイド是正、アクセシビリティ

4

資源（データ）を最大限に活用しよう

都民の資産であるデータを最大限に活用することで、より良いデジタル社会を実現する。

EBPM、データ利活用

5

安全安心なデジタル社会をつくろう

誰もが安全安心に利用できるデジタル化を実現し、信頼できるデジタル社会を構築する。

情報セキュリティ、BCP

6

オール東京一丸となって取り組もう

都庁内はもちろん、都民に身近なサービスを提供する区市町村、デジタルガバメント、区市町村支援、デジタル社会形成の施策を推進する国と一丸になって、デジタルGovCloudサービスを構築する。

7

都政の見える化をしよう

都政の活動を見える化することにより、広く都民にも活動を知ってもらうことで、より良い都政を実現する。

オープンガバメント、透明性

8

都民と共創しよう

職員だけで考えるのではなく、都民の方々と共創することで、より良いデジタル社会を構築する。

オープンソース、シビックテック、エコシステム、イノベーション

9

つねに見直し、チャレンジし続けよう

前例に囚われるのではなく、新たな価値創造を目指してチャレンジを続け、継続的な改善を促進する。

オープン、アジャイル・改善

10 ともに学びつづけよう

説明

関係者全員が学びを続けることで、より良いデジタルサービスを構築・提供する。

関連施策ワード25

Appendix）東京都案のDO/DON’T
#

DO#

1

顧客視点でデザインしよう

1

行政視点でデザインしよう2

シンプルなサービスを心がけよう2

沢山作りこんで使いやすいサービスを心がけよう

3

誰ひとり取り残さないようにしよう

3

特定のユーザーをターゲットに優先しよう4

資源（データ）を最大限に活用しよう

4

データはしっかり保管し、触らないようにしよう

5

安全安心なデジタル社会をつくろう

5

危険で不安なデジタル社会をつくろう

6

オール東京一丸となって取り組もう

6

東京のことは東京都だけで取り組もう

7

都政の見える化をしよう

7

都政はクローズドに見せずにいこう

8

都民と共創しよう

8

職員だけで作っていこう

9

つねに見直し、チャレンジし続けよう

9

前任者のやり方は変えずに踏襲しよう

10 ともに学びつづけよう

DON’T

10 専門的なことは専門家に任せよう26

Appendix）行動規範（東京都案策定プロセス） 他団体の事例等を参考に、以下プロセスにて事務局案を作成

1. 部内メンバー意見出し（当プロジェクトに関与するデジタルサービス局
職員総勢約20名により24の案）
2. 意見集約（ワークショップによりグルーピングし、7つに集約）
3. 都や国の政策、他事例（他自治体、海外）を調査（103の規範を抽出）

4. 意見集約（ワークショップにより3つを追加、計10つに集約した）27D)－ 1 行動規範（論点）

本日の論点１
他に盛り込むべき観点はあるか⇒ システム開発者にも求められる社会的な視点 など※ 次回、民間事例等を収集のうえ、行動規範の決定プロセスと、職員への浸透策について、議論の予定

28

自由討議
（岩﨑構成員の意見は事前に聴取した内容を事務局から報告）

29

行動指針の策定 ＞

標準プロセス／技術Guideline30D)－２ 技術ガイドライン
 行動理念の実践にあたって必要な技術的な基準（アクセシビリティ等）を規定・共有⇒ 開発・運用に携る職員や受託事業者が、本ガイドラインを遵守することであらゆるデジタルサービスの品質の均一化と維持向上を推進
 策定後も、実作業の中で本基準を検証・改善しつつ、新技術等にも対応していく
ガイドラインのライフサイクルイメージ

2030年の政府GOALと連動
WGでガイドライン
β策定（見直し）

Guideline Ver.3

WG議論・勧告

各局事業で適用

レビュー・WG監査

デジタル局事業 または 各局リーディング事業で適用

Guideline Ver.2
Guideline Ver.1

PDCAを繰り返すことで、品質の再現性を確保するとともに、ガイドラインの成長を促進
31D)－２ 技術ガイドライン（基本的な４つの視点） ガイドライン策定にあたっては、デジタルサービス開発における基本的４つの視点を設定

１

正しい設計図をつくる

２

正しく施工会社を選ぶ

３

間違っているものはリリースしない４

しっかりレビューして学ぶ
この視点を基に、優先的に取り組む技術テーマを選定したい
32D)－２ 技術ガイドライン（ステップ） 基本的４つの視点を基に、以下ステップで検討
Step1. 標準プロセスの検討システムのライフサイクルの標準化⇒ 品質の再現性を確保するためのプロセスの見える化

Step2. 重要な技術テーマの整理

要件
定義

設計

開発

テス
トリリー
ス

改修

廃棄

重要な技術テーマ⇒ 技術テーマ別ガイドライン策定の優先順位付け

サービスデザイン
データ利活用セキュリティ
調達

Step3. プロセス別チェックシートの検討

デジタルサービスガイドライン（仮称）

サービスの質を高めるための重要な技術テーマの抽出プロセスに応じて、必ず守るべき事項（技術テーマ）のチェックシート化

UI/UX

技術テーマ別チェックシート
33D)－２ 技術ガイドライン（諸外国の事例＜総括＞）
 標準プロセスの策定、技術ガイドラインの各国事例を比較
標準プロセス事例
韓国

技術ガイドライン事例
米国

英国

オーストラリア推進組織

行政安全部（MOIS） U.S. Digital Service

Govvernment
Digital Service

DigitalTransformation
Agency事例

電子政府2020基本計
画にて行政サービスの開発にあたって、「分析～設計～実装～検証～配備～運用」の6工程を推奨している

Service Manualとしてアクセシビリティやアジャイルデリバリーなどの手法が整備されている

Build and improve
servicesとしてサービスデザインとデリバリー、ユー
ザリサーチ、チーム管理の大分類で手法が整備されている

DigitalServicesPlaybook
13箇条がピックアップされており、それぞれの項目にチェックリストが整備されている

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査）報告書
https://www.data.go.jp/data/dataset/meti_20210226_0053

34Appendix)各国の事例（韓国）■電子政府2020基本計画
行政サービスの開発にあたって、「分析～設計～実装～検証～配備～運用」６工程を推奨

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査）報告書
https://www.data.go.jp/data/dataset/meti_20210226_0053

35Appendix)各国の事例（米国）■ガイドライン：DigitalServicesPlaybook
1. Understand what people need
2. Address the whole experience, from start to finish
3. Make it simple and intuitive
4. Build the service using agile and iterative practices
5. Structure budgets and contracts to support delivery
6. Assign one leader and hold that person accountable
7. Bring in experienced teams
8. Choose a modern technology stack
9. Deploy in a flexible hosting environment
10. Automate testing and deployments
11. Manage security and privacy through reusable processes
12. Use data to drive decisions
13. Default to open
DigitalServicesPlaybook https://playbook.cio.gov/

たとえば、Play4（アジャイル開発）は以下9項目のチェックリストからなる
1. プロジェクト開始から３ヶ月以内にできる限り早くユーザーニーズを解決するための機能している
実用最小限の製品（minimumviable
product：MVP）を発送する。必要ならば「ベータ」もしくは「テスト」期間を使用する
2. 操作性テストを頻繁に行い、サービスがどの程度機能しているか確認し、また改善が必要な箇所を特定する
3. ローンチミーティング、戦略ルーム（warrooms）、チームのチャットツールなどの技術を用いてサービスを開発人員間の緊密なコミュニケーションを確保する
4. デリバリーチームを小規模かつ重点的に活動させる。チームをビジネスオーナーから分離するような組織的階層をできる限り減らす
5. 毎月複数回特徴や改善点をリリースする
6. 「機能バックログ」や「バグバックログ」などとも呼ばれる機能やバグの優先リストを作成する
7. ソースコードのバージョン管理システムを使用する
8. プロジェクトチーム全体にイシュートラッカーとバージョン管理システムへのアクセスを可能とする
9. 品質保証のためにコードレビューを行う
36

Appendix)各国の事例（英国）■ ガイドライン：Service Manual
1. Accessibility and assisted digital
アクセシビリティ、支援されたデジタル、ユーザーサポートなど、人々があなたのサービスを利用するのを助け、奨励する。

2. Agile delivery
アジャイルな方法で作業する方法：原則、ツール、ガバナンス。

3. Design
サービスの命名、構造化、スコープ設定、プロトタイピング、デザインパターンの使用、デザイントレーニング。

4. Measuring success
データを使用してサービスを改善する方法：測定、レポート、分析ツールおよび手法。

5. Service assessments and applying the Service Standard
新しいサービス標準を適用する方法、サービス評価が必要かどうかを確認する方法、GOV.UKでサービスを取得する方法、およびサービス評価者になる方法。

6. Technology
テクノロジーの選択、開発、統合、ホスティング、テスト、セキュリティ、およびメンテナンス。

7. The team
サービスチームの管理：役割、必要な人材の採用、請負業者との協力、トレーニング。

8. User research
ユーザーのニーズを理解する：調査の計画、セッションの準備、調査結果の共有と分析。
GOV.UK https://www.gov.uk/service-manual37Appendix)各国の事例（オーストラリア）■ガイドライン： Build and improve services
1. Service design and delivery process
・Getting started with the service design and delivery process 概要
・Own the whole user experience ユーザー体験全体を持つ・Discovery stage: exploring the problem 発見段階：課題の探索
・Alpha stage: testing hypotheses アルファステージ：テスト仮説
・Beta stage: building and testing the service ベータステージ：サービスの構築とテスト・Live stage: improving the service ライブステージ：サービスの改善

2. User research・Understanding users and their needs ユーザとそのニーズを理解する
・Getting support for user research ユーザ調査のサポートを受ける
・Involve the team in research 研究に参加させる
・Planning user research ユーザ調査の計画
・Use existing research and data 既存の調査とデータを使用する・How user research changes during design and delivery
設計およびデリバリー中にユーザ調査がどのように変化するか・Find user research participants ユーザ調査の参加者を探す
・Interviewing users ユーザへのインタビュー
・Consent forms for user research ユーザ調査のための同意書
・Paying incentives for user research インセンティブ支払い
・Analysing user research ユーザ調査の分析
・Understanding diversity 多様性を理解する

3. Managing teams
・Understanding digital roles
デジタルの役割を理解
・Multidisciplinary teams
学際的なチーム
・Building core roles in a team
コアな役割を構築
・How to upskill a team
チームがスキルアップする方法

https://www.dta.gov.au/help-andadvice/about-digital-service-standard

38D)－２ 技術ガイドライン（技術テーマの候補）

 先行する諸外国のガイドライン策定状況や、国のデジタルガバメントに関する提言
から、技術テーマ候補をピックアップ
指針／playbook

主なポイント（キーワード）

日本政府

デジタルガバメント実現のためのグランドデザインユーザ体験志向、データファースト、政府情報システムのクラウド化・共通部品化、政府のスマート化

米国

Digital Services
Playbook

顧客ニーズ、ユーザ体験志向、シンプルで直感的、アジャイル開発、予算と契約、説明責任、経験豊富なチーム、モダンな技術の選択、柔軟なホスティング環境、テスト・デプロイ自動化、セキュリティ・プライバシー、データに基づく意思決定、情報をオープンに

英国

Service Manual

アクセシビリティと支援されたデジタルサービス、アジャイルデリバリー、デザイン、成功の測定、サービス評価とサービス標準の適用、テクノロジー、チーム、ユーザーリサーチ

オーストラリア Build andimprove services

サービスデザインとデリバリープロセス、ユーザーリサーチ、チームマネジメント
39D)－２ 技術ガイドライン（技術テーマの選定）

 東京都の課題の状況や、先行する海外ガイドライン策定状況を踏まえ、WGで優先して取り組むべき技術テーマを選定

課
題等W
G
テーマ デジタルサービスに都民目線が欠如
 諸外国の事例から、評価の高い行政サービスを提供している組織はサービスデザイン、顧客視点、デザイン思考を重視

ＵＩ／ＵＸ アクセシビリ
ティ確保に関する課題が顕在化

 都民に向けワンスオンリー、ワ 今後、手続のデジタ
ンストップが実現できていないル化を進め都が預か 国の包括的データ戦略の進る都民のデータが増捗をふまえつつ、都としてもえるなかで、早期にユースケースを創出整備が必要
 デジタルシフトを加速する中で、早期に整備が必要

データ利活用セキュリティ
40

D)－２ 技術ガイドライン（論点）

本日の論点２
 標準プロセスをどういったバリエーションで整備すべきか⇒ ウォーターフォール型開発、完全アジャイル型開発、部分アジャイル型、アジャイル・ウォーターフォール複合型など

どのような技術テーマから優先して取り組むべきか⇒ 前スライドの東京都案を以外の観点で優先すべきテーマ

WGメンバーの推薦⇒ 優先すべきテーマに応じたWGメンバーの推薦
41

自由討議42