○富岡市移住支援金支給要綱
令和３年３月31日告示第135号
改正
令和４年２月18日告示第17号
令和５年３月23日告示第31号
富岡市移住支援金支給要綱
富岡市移住支援金支給要綱（令和元年富岡市告示第８号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この告示は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市への移住者に予算の範囲内において移住支援金を支給することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって首都圏から本市への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。
（支給要件及び移住支援金の額）
第２条 市長は、第１号から第４号までのいずれにも該当する転入者（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第１項に規定する転入をした者をいう。）に対し、第５号の世帯の要件に該当する場合にあっては100万円、単身者の場合にあっては60万円の移住支援金を支給する。なお、18歳未満の世帯員（申請日が属する年度の４月１日時点において、18歳未満の被扶養者である者をいう。ただし、配偶者は除く。以下同じ。）を帯同して移住する場合は18歳未満の世帯員１人につき100万円を加算する。ただし、最大２人までとする。
(1) 移住元に関する要件 次のいずれにも該当すること。
ア

移住する直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内（東京都の特別区の区域内をいう。以下同じ。）に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、かつ、東京23区内への通勤（被用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

イ

移住する直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住し、かつ、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住する３箇月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。

ウ

東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をいう。）へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、当該通学期間もこの号ア及びイの対象期間とすることができる。

(2) 移住先に関する要件 次のいずれにも該当すること。
ア

本市に平成31年４月26日以後（前号ウ及び次号イからエまでの規定に該当する場合は令和３年４月１日以後）に転入（住民基本台帳法第22条第１項に規定する転入をいう。以下同じ。）したこと。

イ

移住支援金の申請（次条に規定する申請をいう。以下同じ。）の日（以下「申請1/5

日」という。）において、本市への転入日の翌日から起算して１年以内であること。
ウ 本市に、申請日から５年を超えて継続して居住する意思を有していること。
エ とみおか暮らし奨励金交付要綱（令和３年富岡市告示第269号）に規定するとみおか暮らし奨励金の交付を受けてないこと。
(3) 地域の担い手としての役割に関する要件 次に掲げるアからオまでのいずれかに該当すること。
ア 就職に関する要件（一般の場合） 次のいずれにも該当すること。
(ｱ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(ｲ)

就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイ

トに掲載している求人であること。
(ｳ)

３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(ｴ)

週20時間以上の無期雇用契約（期間を定めない労働契約をいう。以下同じ。）に基づいて(ｲ)の求人を行った法人に就業していること。
(ｵ)(ｴ)に規定する求人への応募日が、マッチングサイトに(ｲ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
(ｶ) 当該法人に、申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(ｷ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 就職に関する要件（専門人材の場合） 次のいずれにも該当すること。
(ｱ)

内閣府が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
(ｲ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(ｳ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(ｴ)

当該就業先において、申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(ｵ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(ｶ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ テレワークに関する要件 次のいずれにも該当すること。
(ｱ)

所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(ｲ)

国が別途実施する地方創生テレワーク交付金の対象事業による支援又は助成を受けていないこと。
エ

関係人口に関する要件

39歳以下の者（申請日の属する年度の初日時点）で、次のいずれかに該当すること。
(ｱ)

本市へのふるさと納税を、申請日の属する年を含む直近３年間のうち２年以上行っていること。
(ｲ) 本市に、転入と同時又は転入前に新築住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81条）第２条第２項に規定する新築住宅をいう。）、中古住宅（新築住宅以外の住宅をいう。）又は空き家住宅（中古住宅において無人又2/5

は利用されていないものをいう。）で、玄関、トイレ、台所、浴室及び居室を有し、利用上の独占を有する住宅で、床面積（居住の用に供する部分と事業に要する部分が結合する併用住宅にあっては、居住の用に供する部分の床面積）が50平方メートル以上の専用住宅又は併用住宅を取得したこと。
(ｳ)

申請日の属する年を含む直近３年間のうちに、本市が主催又は後援する移住交流事業へ参加していること。
(ｴ) 本市移住体験住宅の利用経験があること。
オ

起業に関する要件

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
(4) その他の要件 次のいずれにも該当すること。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

ウ 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
エ 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
オ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。

カ

暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。

キ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。

ク 暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
ケ

日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

コ その他群馬県及び本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(5) 世帯に関する要件（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ） 次のいずれにも該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ

申請者を含む２人以上の世帯員が本申請の時において、同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年４月26日以後（第１号ウ及び第３号イからエまでの規定に該当する場合は令和３年４月１日以後、18歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以後）に転入したこと。

エ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請日において転入日の翌日から起算して１年以内であること。

オ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（申請）
第３条 移住支援金の給付を受けようとする者は、転入日（住民基本台帳法の規定により本市に転入した日）の翌日から起算して１年以内（前条第３号ア又はイの要件を満たす者

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については、申請時に就業していること。）に移住支援金支給申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書(2) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号及び名義人名）が確認できるものに限る。）(3) 移住先の就業先の就業証明書（一般）（様式第２号）又は就業証明書（専門人材）（様式第３号）（前条第３号ア又はイの要件を満たす場合に限る。）(4) 所属先企業等の就業証明書（テレワーク）（様式第４号）（前条第３号ウの要件を満たす場合に限る。）(5) 転入日の前日まで住所を有していた市区町村が発行した住民票の除票の写し（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）(6) 東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（前条第１号で、東京23区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。）(7) 開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）（前条第１号で、東京23区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）(8) 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）（前条第１号で、東京23区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）(9) 通学していた東京23区内の大学等の卒業証明書（移住元での通学期間を確認できる書類）（前条第１号ウの要件に該当する場合に限る。）(10)

移住支援金の関係人口要件に係る認定申請書（様式第５号）（前条第３号エの要件に該当する場合に限る。）(11) 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書（前条第３号オの要件に該当する場合に限る。）（支給決定及び支給方法）
第４条 市長は、前条の規定による申請が第２条第１号から第４号まで（２人以上の世帯向けの申請の場合にあっては、同条第５号も含む。）の要件に該当していると認めるときは、移住支援金支給決定通知書（様式第６号）を交付し、速やかに移住支援金を支給するものとする。
（支援金の返還）第５条 市長は、移住支援金の支給を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当したときは、当該各号に掲げる区分に応じて移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。
ただし、当該各号に掲げる要件に該当することにつき就業先企業の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、市長が認めた場合には、この限りでない。
(1) 次のいずれかに該当することとなった場合 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合

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イ

移住支援金の申請日から３年が経過する前に本市から転出（住民基本台帳法第15条の３第１項に規定する転出をいう。以下同じ。）した場合

ウ

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（第２条第３号ア又はイの要件を満たすことにより移住支援金を受給した場合に限る。）

エ 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合(2) 移住支援金の申請日から３年以上５年以内の期間に本市から転出した場合 半額の返還（調査）
第６条 市長は、移住支援金の支給が適切に実施されたことを確認するため、申請者に対して必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行うことができる。
２ 申請者が前項の立入調査に応じない場合、市長は、申請者が虚偽の申請をしたものとみなし、前条の規定による返還請求を行うことができる。
（その他）
第７条 この告示に定めるもののほか、移住支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。

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