【公開版】

提出年月日
令和元年 12 月 26 日 R1
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

整理資料

第 33 条：監視測定設備

適

合

性

目

１章

次

基準適合性

１．概要
２．設計方針(１)放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備①

本施設から放出される放射性物質の濃度の測定

ａ．可搬型排気モニタリング設備等による放射性物質の濃度の測定②

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定
ａ．可搬型環境モニタリング設備等による空気中の放射性物
質の濃度及び線量の代替測定
ｂ．可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定
ｃ．環境放射線サーベイ機器による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定(２)

風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備①

風向，風速その他の気象条件の測定
ａ．可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
ｂ．可搬型風向風速計による風向及び風速の測定(３)モニタリングポスト等の代替電源設備(４)

軽油貯蔵タンクから可搬型重大事故等対処設備への給油

２．１

多様性，位置的分散(１)

排気監視測定設備(２)

環境監視測定設備(３)

気象監視測定設備(４)

情報把握監視設備

２．２

悪影響防止

２．３

容量等

２．４

環境条件等

２．５

操作性の確保２．６

試験検査

３．主要設備及び仕様

表

添７第 32 表

図第 27 図「監視測定」の対処の実施項目

監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋

第 28 図監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋

第 29 図地上１階）

監視測定設備の機器配置概要図（緊急時対策所

２章

地下１階）

地下１階）

添５第 66 図

排気監視測定設備の系統概要図

添５第 67 図

情報把握監視設備の系統概要図

補足説明資料令和元年 12 月 26 日

１章

基準適合性

R1

１．

概

要

重大事故等が発生した場合に本施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視及び測定し，その結果を記録するために必要な以下の重大事故等対処設備を配備する。また，風向，風速その他の気象条件を測定し，その結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を配備する。
(１)排気監視測定設備(２)環境監視測定設備(３)気象監視測定設備(４)情報把握監視設備
対処の実施項目を添７第 32 表に示す。
機器配置概要図を第 27 図から第 29 図に示す。
排気監視測定設備の系統概要図を添５第 66 図に示す。
情報把握監視設備の系統概要図を添５第 67 図に示す。
監視測定設備の一部は，再処理施設と共用する。

１－１

２．

設計方針

(１)

放射性物質の濃度及び線量の測定に用いる設備①

本施設から放出される放射性物質の濃度の測定

ａ．可搬型排気モニタリング設備等による放射性物質の濃度の測定
排気モニタが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型排気モニタリング設備（可搬型ダストモニタ）を使用する。
可搬型排気モニタリング設備は，可搬型ダクト（可搬型排風機用）に接続し，本施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を測定し，記録できる設計とする。
可搬型排気モニタリング設備は，排気モニタが機能喪失しても代替し得る台数を配備する。
可搬型排気モニタリング設備の指示値を無線により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送し，監視及び記録するための重大事故等対処設備として，可搬型データ伝送装
置，可搬型データ表示装置及び緊急時対策所可搬型データ表
示装置を使用する。
可搬型データ伝送装置は，可搬型排気モニタリング設備の指示値を無線により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策
所に伝送できる設計とする。
可搬型データ表示装置は，再処理施設の中央制御室に伝送された可搬型排気モニタリング設備の指示値を表示し，記録２－１

できる設計とする。
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，緊急時対策所に伝送された可搬型排気モニタリング設備の指示値を表示し，記録できる設計とする。
可搬型データ表示装置及び緊急時対策所可搬型データ表示
装置は，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存する設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。
可搬型排気モニタリング設備で捕集した放射性物質の濃度を測定するための重大事故等対処設備として，可搬型試料分
析設備（可搬型放射能測定装置）を使用する。
可搬型放射能測定装置は，捕集した放射性物質の放射能を測定できる設計とする。
可搬型試料分析設備は，放出管理分析設備（放射能測定装置）が機能喪失しても代替し得る台数を配備する。
可搬型排気モニタリング設備及び可搬型データ伝送装置の電源は，可搬型発電機から受電できる設計とし，可搬型デー
タ表示装置，緊急時対策所可搬型データ表示装置及び可搬型
試料分析設備は，乾電池又は充電池を使用する設計とする。
可搬型データ伝送装置及び可搬型データ表示装置は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する可搬型データ伝送装置及び可搬型データ表示装置は，本施設及び再処理施設の両施設共通のもの
として必要な個数を整備することとし，共用によって安全性２－２

を損なうことはない。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
・可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
・可搬型データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
・緊急時対策所可搬型データ表示装置
・可搬型発電機（32 条

電源設備）【補足説明資料１－３，１－５】②

周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量の測定

ａ．可搬型環境モニタリング設備等による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
モニタリングポスト及びダストモニタが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型環
境モニタリング設備（モニタリングポストの代替として可搬型線量率計，ダストモニタの代替として可搬型ダストモニタ）
を使用する。
可搬型環境モニタリング設備は，重大事故等が発生した場
合に，周辺監視区域において，線量を測定するとともに，空気中の放射性物質を連続的に捕集及び測定できる設計とし，モニタリングポスト及びダストモニタを代替し得る十分な台
２－３

数を保管する。
可搬型環境モニタリング設備の指示値を無線により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送し，監視及び記録するための重大事故等対処設備として，可搬型データ伝送装
置，可搬型データ表示装置及び緊急時対策所可搬型データ表
示装置を使用する。
可搬型データ伝送装置は，可搬型環境モニタリング設備の指示値を無線により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策
所に伝送できる設計とする。
可搬型データ表示装置は，再処理施設の中央制御室に伝送された可搬型環境モニタリング設備の指示値を表示し，記録できる設計とする。
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，緊急時対策所に伝送された可搬型環境モニタリング設備の指示値を表示し，記録できる設計とする。
可搬型データ表示装置及び緊急時対策所可搬型データ表示
装置は，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存する設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。
可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の放射能を測定するための重大事故等対処設備として，可搬型試料分析設備（可搬型放射能測定装置）を使用する。
可搬型試料分析設備は，可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の放射能を測定できる設計とする。
２－４

可搬型試料分析設備は，環境試料測定設備を代替し得る台数を配備する。
可搬型環境モニタリング設備及び可搬型データ伝送装置は，環境監視測定設備可搬型発電機から受電できる設計とし，可搬型データ表示装置，緊急時対策所可搬型データ表示装置及び可搬型試料分析設備の電源は，乾電池又は充電池を使用す
る設計とする。
可搬型環境モニタリング設備，可搬型データ伝送装置，可搬型データ表示装置及び可搬型試料分析設備は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する可搬型環境モニタリング設備，可搬型データ伝送装置，可搬型データ表示装置及び可搬型試料分
析設備は，本施設及び再処理施設の両施設共通のものとして必要な個数を整備することとし，共用によって安全性を損なうことはない。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
・可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
・可搬型データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
・緊急時対策所可搬型データ表示装置
２－５

・環境監視測定設備可搬型発電機・運搬車（31 条

重大事故の対処に必要となる水の供給設

備）【補足説明資料１－３，１－５】

ｂ．可搬型建屋周辺モニタリング設備による線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定
モニタリングポスト及びダストモニタが機能喪失した場合に，可搬型環境モニタリング設備を設置するまでの間，燃料加工建屋周辺において，線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度を測定するための重大事故等対処設備として，可搬型建屋周辺モニ
タリング設備（ガンマ線用サーベイメータ，中性子線用サーベイメータ，アルファ・ベータ線用サーベイメータ，可搬型
ダストサンプラ）を使用する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備は，重大事故等が発生した場合に，燃料加工建屋周辺の線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定ができる設計とする。
可搬型建屋周辺モニタリング設備の電源は，乾電池又は充電池を使用する設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型建屋周辺モニタリング設備
２－６

ガンマ線用サーベイメータ
中性子線用サーベイメータ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
可搬型ダストサンプラ【補足説明資料１－３，１－５】

ｃ．環境放射線サーベイ機器による空気中の放射性物質の濃度及び線量の代替測定
放射能観測車が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，環境放射線サーベイ機器(ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション），ガン
マ線用サーベイメータ（電離箱），アルファ・ベータ線用サー
ベイメータ，可搬型ダスト・よう素サンプラ）を使用する。
環境放射線サーベイ機器は，重大事故等が発生した場合に，本施設及びその周辺において，空気中の放射性物質の濃度及び線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる
ように測定値を表示する設計とし，放射能観測車を代替し得る十分な台数を保管する。
環境放射線サーベイ機器の電源は，乾電池又は充電池を使用する設計とする。
環境放射線サーベイ機器は，再処理施設と共用する。
再処理施設と共用する環境放射線サーベイ機器は，本施設及び再処理施設の両施設共通のものとして必要な個数を整備することとし，共用によって安全性を損なうことはない。
２－７

主要な設備は，以下のとおりとする。
・環境放射線サーベイ機器
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
可搬型ダスト・よう素サンプラ【補足説明資料１－３，１－５】

これらの設備は，重大事故等が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び線量を測定できる設計と
する。

(２)
①

風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備
風向，風速その他の気象条件の測定

ａ．可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）を使用する。
可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に，敷地内において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録することができる設計とし，気象観測設備を代替し得る十分な台数を配備する。
２－８

可搬型気象観測設備の指示値を無線により再処理施設の中
央制御室及び緊急時対策所に伝送し，監視及び記録するための重大事故等対処設備として，可搬型データ伝送装置，可搬型データ表示装置及び緊急時対策所可搬型データ表示装置を使用する。
可搬型データ伝送装置は，可搬型気象観測設備の指示値を無線により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送できる設計とする。
可搬型データ表示装置は，再処理施設の中央制御室に伝送された可搬型気象観測設備の指示値を表示し，記録できる設計とする。
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，緊急時対策所に伝送された可搬型気象観測設備の指示値を表示し，記録できる設計とする。
可搬型データ表示装置及び緊急時対策所可搬型データ表示
装置は，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存する設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。
可搬型気象観測設備及び可搬型データ伝送装置は，気象監
視測定設備可搬型発電機から受電できる設計とし，可搬型データ表示装置及び緊急時対策所可搬型データ表示装置の電源
は，乾電池又は充電池を使用する設計とする。
可搬型気象観測設備，可搬型データ伝送装置及び可搬型データ表示装置は，再処理施設と共用する。
２－９

再処理施設と共用する可搬型気象観測設備，可搬型データ伝送装置及び可搬型データ表示装置は，本施設及び再処理施設の両施設共通のものとして必要な個数を整備することとし，共用によって安全性を損なうことはない。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，
雨量計）
・可搬型データ伝送装置
・可搬型データ表示装置
・緊急時対策所可搬型データ表示装置
・気象監視測定設備可搬型発電機・運搬車（31 条

重大事故の対処に必要となる水の供給設

備）【補足説明資料１－３，１－５】

ｂ．可搬型風向風速計による風向及び風速の測定
重大事故等が発生した場合に，気象観測設備が機能喪失してから可搬型気象観測設備を設置するまでの間，敷地内において風向及び風速を測定するための重大事故等対処設備として可搬型風向風速計を使用する。
可搬型風向風速計は，敷地内の風向及び風速を測定できる設計とする。
可搬型風向風速計は電源を必要としない。
主要な設備は，以下のとおりとする。
２－10

・可搬型風向風速計【補足説明資料１－３】(３)モニタリングポスト等の代替電源設備
モニタリングポスト及びダストモニタは，非常用所内電源系

統に接続しており，非常用所内電源系統からの給電が喪失した
場合は，環境モニタリング設備用可搬型発電機から給電できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・環境モニタリング設備用可搬型発電機・運搬車（31 条

重大事故の対処に必要となる水の供給設備）【補足説明資料１－３，１－５】(４)軽油貯蔵タンクから可搬型重大事故等対処設備への給油
重大事故等時に環境監視測定設備可搬型発電機, 気象監視測

定設備可搬型発電機及び環境モニタリング設備用可搬型発電機への燃料を補給するために用いる設備は，軽油貯蔵タンク及び軽油用タンクローリで構成し，軽油貯蔵用タンクから補給した
軽油用タンクローリより，可搬型重大事故等対処設備に必要となる燃料を補給できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
・軽油貯蔵タンク（32 条

電源設備）

・軽油用タンクローリ（32 条

２－11

電源設備）

２.１

多様性，位置的分散
基本方針については，「27条１(１)

重大事故等対処設備」の「２.

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
排気監視測定設備
可搬型排気モニタリング設備は，燃料加工建屋内に保管するとともに，位置的分散を考慮して外部保管エリアにも保管する。
可搬型排気モニタリング設備は，燃料加工建屋の排気モニタから離れた異なる室に保管することで，共通要因によって排気モニタと同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型試料分析設備は，燃料加工建屋内に保管するとともに，位置的分散を考慮して外部保管エリアにも保管する。
可搬型試料分析設備は，燃料加工建屋の放射能測定装置から離れた異なる室に保管することで，共通要因によって放出管理
分析設備と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
【補足説明資料１－１】(２)

環境監視測定設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備は，燃料加工建屋内に保管するとともに，位置的分散を考慮して緊急時対策所内にも保管する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備は，モニタリングポスト及びダストモニタから離れた燃料加工建屋内及び緊急時対策所内
２－12

に保管することで，共通要因によってモニタリングポスト及びダストモニタと同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型環境モニタリング設備は，それぞれ位置的分散を考慮して外部保管エリアに保管する。
可搬型環境モニタリング設備及び運搬車は，周辺監視区域境界付近のモニタリングポスト及びダストモニタから離れた外部
保管エリアに保管することで，共通要因によってモニタリング
ポスト及びダストモニタと同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
環境監視測定設備可搬型発電機は，それぞれ位置的分散を考慮して外部保管エリアに保管する。
環境放射線サーベイ機器は，それぞれ位置的分散を考慮して外部保管エリアに保管する。
環境放射線サーベイ機器は，環境管理建屋近傍の放射能観測
車から離れた外部保管エリアに保管することで，共通要因によって放射能観測車と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型試料分析設備は，再処理施設の主排気筒管理建屋内に保管するとともに，位置的分散を考慮して外部保管エリアにも保管する。
可搬型試料分析設備は，環境管理建屋の環境試料分析設備から離れた再処理施設の主排気筒管理建屋内に保管することで，共通要因によって環境試料分析設備と同時に機能を損なわない
２－13

よう位置的分散を図る設計とする。
環境モニタリング設備用可搬型発電機は，それぞれ位置的分散を考慮して外部保管エリアに保管する。
環境モニタリング設備用可搬型発電機は，再処理施設の使用
済燃料受入れ・貯蔵建屋内の非常用所内電源系統から離れた外部保管エリアに保管することで，共通要因によって非常用所内電源系統と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
【補足説明資料１－１】(３)

気象監視測定設備
可搬型気象観測設備は，それぞれ位置的分散を考慮して外部

保管エリアに保管する。
可搬型気象観測設備及び運搬車は，気象観測設備から離れた
外部保管エリアに保管することで，共通要因によって気象観測設備と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
気象監視測定設備可搬型発電機は，それぞれ位置的分散を考慮して外部保管エリアに保管する。
可搬型風向風速計は，燃料加工建屋内に保管するとともに，位置的分散を考慮して緊急時対策所にも保管する。
可搬型風向風速計は，気象観測設備から離れた燃料加工建屋内に保管することで，共通要因によって気象観測設備と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
２－14

【補足説明資料１－１】(４)

情報把握監視設備
可搬型データ伝送装置は，それぞれ位置的分散を考慮して外部保管エリアに保管する。
可搬型データ伝送装置は，排気モニタ，モニタリングポスト
及びダストモニタ並びに気象観測設備から離れた外部保管エリアに保管することで，共通要因によって排気モニタ，モニタリ
ングポスト及びダストモニタ並びに気象観測設備と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
可搬型データ表示装置は，再処理施設の制御建屋内に保管するとともに，位置的分散を考慮して外部保管エリアにも保管する。
可搬型データ表示装置は，排気モニタ，モニタリングポスト
及びダストモニタ並びに気象観測設備から離れた制御建屋内に保管することで，共通要因によって排気モニタ，モニタリング
ポスト及びダストモニタ並びに気象観測設備と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，緊急時対策所内に保管するとともに，位置的分散を考慮して外部保管エリアにも保管する。
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，排気モニタ，モニタ
リングポスト及びダストモニタ並びに気象観測設備から離れた
緊急時対策所内に保管することで，共通要因によって排気モニ
２－15

タ，モニタリングポスト及びダストモニタ並びに気象観測設備と同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
【補足説明資料１－１】

２.２

悪影響防止
基本方針については，「27条１

重大事故等対処設備」の「２．

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
可搬型重大事故等対処設備は，通常時は使用しない設備であり，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより他の設
備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型重大事故等
対処設備は，転倒のおそれがないよう固定して保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
運搬車は，輪留め又は車両転倒防止装置による固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，通常時は接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型重大事故等対処設備は，転倒のおそれがないよう固定して保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料１－１】

２－16

２．３

容量等

基本方針については，「27条２

重大事故等対処設備」の「２．

個数及び容量等」に示す。
可搬型排気モニタリング設備の保有数は，対処に必要な１台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
可搬型試料分析設備の保有数は，対処に必要な１台に加え，
故障時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
可搬型環境モニタリング設備の保有数は，対処に必要な９台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した９台を確保する。
環境監視測定設備可搬型発電機の保有数は，対処に必要な９台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した９台を確保すると共に，保守点検による待機除外時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
環境放射線サーベイ機器のガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション），ガンマ線用サーベイメータ（電離箱），アルファ・ベータ線用サーベイメータ及び可搬型ダス
ト・よう素サンプラの保有数は対処に必要な１台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備のガンマ線用サーベイメー
タ，中性子線用サーベイメータ，アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ及び可搬型ダストサンプラの保有数は対処に必要な１台に加え，故障時バックアップの個数を考慮した１台を確保す
２－17

る。
環境モニタリング設備用可搬型発電機の保有数は，対処に必要な９台に加え，故障時バックアップの個数を考慮した９台を確保する共に，保守点検による待機除外時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
可搬型気象観測設備の保有数は，対処に必要な１台に加え，
故障時のバックアップの個数を考慮した１台を確保すると共に，保守点検による待機除外時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
気象監視測定設備可搬型発電機の保有数は，対処に必要な１台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した１台を確保すると共に，保守点検による待機除外時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
可搬型風向風速計の保有数は，対処に必要な１台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した１台を確保すると共に，保守点検による待機除外時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
情報把握監視設備の可搬型データ伝送装置の保有数は，対処に必要な12台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した12台を確保する。可搬型データ表示装置の保有数は，対処に必
要な１台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。緊急時対策所可搬型データ表示装置の保有数は，対処に必要な１台に加え，故障時のバックアップの個数を考慮した１台を確保する。
２－18

運搬車は，重大事故等への対処に必要となる可搬型重大事故等対処設備を運搬できる設計とする。
運搬車は，本施設の重大事故等及び再処理施設の重大事故等の対処に同時に必要となる台数を確保し，両施設における重大事故等対処に影響を与えない設計とする。
【補足説明資料１－１，１－２】

２－19

２.４

環境条件等
基本方針については，「27条３

重大事故等対処設備」の「２．

環境条件等」に示す。
可搬型排気モニタリング設備及び排気監視測定設備の可搬型

試料分析設備は，燃料加工建屋内に配備し，燃料加工建屋内で使用することから，想定される重大事故等時における環境条件等を考慮した設計とする。可搬型排気モニタリング設備及び排気監視測定設備の可搬型試料分析設備は，重大事故等時において，設置場所で想定される環境条件においても操作可能な設計とする。環境条件としては，地震による溢水を考慮し，地震による溢水によって機能を喪失するおそれのある設備は，想定する溢水量を考慮し，没水しない高さに保管するとともに，被水により機能を損なわないように保管容器への収納又は養生して保管する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備は，燃料加工建屋内に配備
し，屋外で使用することから，想定される重大事故等時における環境条件等を考慮した設計とする。可搬型建屋周辺モニタリ
ング設備は，重大事故等時において，使用場所で想定される環
境条件においても操作可能な設計とする。環境条件としては，地震による溢水を考慮し，地震による溢水によって機能を喪失するおそれのある設備は，想定する溢水量を考慮し，没水しな
い高さに保管するとともに，被水により機能を損なわないように保管容器への収納又は養生して保管する。
可搬型環境モニタリング設備，環境監視測定設備可搬型発電
２－20

機，環境放射線サーベイ機器，環境モニタリング設備用可搬型
発電機，可搬型気象観測設備及び気象監視測定設備可搬型発電機は，外部保管エリアに配備し，屋外で使用することから，想定される重大事故等時における環境条件等を考慮した設計とする。可搬型環境モニタリング設備，環境監視測定設備可搬型発電機，環境放射線サーベイ機器，環境モニタリング設備用可搬型発電機，可搬型気象観測設備及び気象監視測定設備可搬型発電機は，重大事故等時において，設置場所及び使用場所で想定される環境条件においても操作可能な設計とする。
環境監視測定設備の可搬型試料分析設備は，再処理施設の主
排気筒管理建屋内に配備し，再処理施設の主排気筒管理建屋内で使用することから，想定される重大事故等時における環境条
件等を考慮した設計とする。環境監視測定設備の可搬型試料分
析設備は，重大事故等時において，設置場所で想定される環境条件においても操作可能な設計とする。
環境モニタリング設備用可搬型発電機の常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，モニタリングポ
スト及びダストモニタ近傍で可能な設計とする。
可搬型風向風速計は，燃料加工建屋内に配備し，屋外で使用することから，想定される重大事故等時における環境条件等を考慮した設計とする。可搬型風向風速計は，重大事故等時において，使用場所で想定される環境条件においても操作可能な設計とする。環境条件としては，地震による溢水を考慮し，地震による溢水によって機能を喪失するおそれのある設備は，想定
２－21

する溢水量を考慮し，没水しない高さに保管するとともに，被水により機能を損なわないように保管容器への収納又は養生して保管する。
可搬型データ伝送装置は，外部保管エリアに配備し，可搬型
排気モニタリング設備，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型気象観測設備の設置場所で使用することから，想定される重大事故等時における環境条件等を考慮した設計とする。可搬型
データ伝送装置は，重大事故等時において，設置場所で想定される環境条件においても操作可能な設計とする。
可搬型データ表示装置は，再処理施設の制御建屋内に配備し，再処理施設の制御建屋内で使用することから，想定される重大事故等時における環境条件等を考慮した設計とする。可搬型データ表示装置は，重大事故等時において，設置場所で想定される環境条件においても操作可能な設計とする。環境条件として
は，地震による溢水を考慮し，地震による溢水によって機能を喪失するおそれのある設備は，想定する溢水量を考慮し，没水
しない高さに保管するとともに，被水により機能を損なわないように保管容器への収納又は養生して保管する。
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，緊急時対策所内に配備し，緊急時対策所内で使用することから，想定される重大事
故等時における環境条件等を考慮した設計とする。緊急時対策
所可搬型データ表示装置は，重大事故等時において，設置場所で想定される環境条件においても操作可能な設計とする。環境条件としては，地震による溢水を考慮し，地震による溢水によ２－22

って機能を喪失するおそれのある設備は，想定する溢水量を考慮し，没水しない高さに保管するとともに，被水により機能を損なわないように保管容器への収納又は養生して保管する。
運搬車は，外部保管エリアに保管し，及び屋外で使用し，想定される重大事故等時における環境条件等を考慮した設計とする。
運搬車は，想定される重大事故等時において，使用場所で想定される環境条件においても操作可能な設計とする。
【補足説明資料１－１】

２－23

２.５

操作性の確保基本方針については，「27条４

重大事故等対処設備」の「２．

操作性及び試験・検査性」に示す。
可搬型重大事故等対処設備は，付属の操作スイッチにより，設置場所での操作が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，安全機能を有する施設として兼用しないため，想定される重大事故等時に切り替えることなく使用できる設計とする。
可搬型排気モニタリング設備は，対応要員が携行して屋内のアクセスルートを通行できる設計とする。
排気監視測定設備の可搬型試料分析設備は，対応要員が携行して屋内のアクセスルートを通行できる設計とする。
可搬型建屋周辺モニタリング設備は，対応要員が携行して屋
外・屋内のアクセスルートを通行できる設計とする。
環境放射線サーベイ機器は，対応要員が携行して屋外のアクセスルートを通行できる設計とする。
可搬型環境モニタリング設備，環境監視測定設備可搬型発電機，環境モニタリング設備用可搬型発電機，可搬型気象観測設
備及び気象監視測定設備可搬型発電機は，運搬車等により屋外のアクセスルートを通行できる設計とする。設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計とする。
環境監視測定設備の可搬型試料分析設備は，対応要員が携行して屋外・屋内のアクセスルートを通行できる設計とする。
環境モニタリング設備用可搬型発電機とモニタリングポスト
２－24

及びダストモニタとの接続は，簡便な接続とし，確実に接続できる設計とする。
可搬型風向風速計は，対応要員が携行して屋外・屋内のアクセスルートを通行できる設計とする。
可搬型データ伝送装置は，対応要員が携行して屋外のアクセ
スルートを通行できる設計とする。
可搬型データ表示装置は，対応要員が携行して屋外・屋内のアクセスルートを通行できる設計とする。
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，対応要員が携行して屋内のアクセスルートを通行できる設計とする。
運搬車は，付属の操作スイッチにより，使用場所での操作が可能な設計とする。
運搬車は，安全機能を有する施設として兼用しないため，想定される重大事故等時に切り替えることなく使用できる設計とする。
運搬車は，可搬型環境モニタリング設備，環境監視測定設備
可搬型発電機，環境モニタリング設備用可搬型発電機，可搬型
気象観測設備及び気象監視測定設備可搬型発電機等を積載し，屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計とする。
【補足説明資料１－１，１－４】

２－25

２．６

試験検査

基本方針については，「27条４(１)

重大事故等対処設備」の「２．

操作性及び試験・検査性」に示す。
監視測定設備は，重大事故等への対処に備え，操作ができる

ことを定期的に確認する。
(２)

監視測定設備は，保管数量及び保管状態を定期的に確認する。

(３)

監視測定設備は，動作することを定期的に確認する。

(４)

監視測定設備は，本施設の運転中又は停止中に，機能・性能

及び外観の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料１－１，１－６】

２－26

３．

主要設備及び仕様

３．１

排気監視測定設備(１)

可搬型重大事故等対処設備①

可搬型排気モニタリング設備
ａ．可搬型ダストモニタ
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器

計測範囲

０～999.9min-1台

２台（うち１台は故障時バックアップ）

数

伝送方法

衛星電話

可搬型試料分析設備②

ａ．可搬型放射能測定装置
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）

台
３．２
(１)
①

数

２台（うち１台は故障時バックアップ）

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型環境モニタリング設備（再処理施設と共用）

ａ．可搬型線量率計
種

類

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器
電離箱式検出器又は半導体式検出器

計測範囲

B.G.～100mSv/h 又は mGy/h台

18台（うち９台は故障時バックアップ）

数

３－１

伝送方法

衛星電話

ｂ．可搬型ダストモニタ
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～99.9kmin-1

台

18台（うち９台は故障時バックアップ）

数

伝送方法
②

衛星電話

可搬型建屋周辺モニタリング設備
ａ．ガンマ線用サーベイメータ
種類

半導体式検出器

計測範囲

0.0001～1000mSv/h台

２台（うち１台は故障時バックアップ）数ｂ．中性子線用サーベイメータ
種

類 ３Ｈｅ比例計数管

計測範囲

0.1～10000μSv/h台

２台（うち１台は故障時バックアップ）

数

ｃ．アルファ・ベータ線用サーベイメータ
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）台

数

２台（うち１台は故障時バックアップ）

ｄ．可搬型ダストサンプラ
台

数２台（うち１台は故障時バックアップ）
３－２

③

環境放射線サーベイ機器（再処理施設と共用）

ａ．ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーシ
ョン）
種

類

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～30μSv/h台

２台（うち１台は故障時バックアップ）数ｂ．ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）
種類

電離箱式検出器

計測範囲0.001～300mSv/h台

２台（うち１台は故障時バックアップ）

数

ｃ．アルファ・ベータ線用サーベイメータ
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）台

数

２台（うち１台は故障時バックアップ）

ｄ．可搬型ダスト・よう素サンプラ台④

数

２台（うち１台は故障時バックアップ）

可搬型試料分析設備（再処理施設と共用）
ａ．可搬型放射能測定装置
種

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲

B.G.～99.9kmin-1台

２台（うち１台は故障時バックアップ）

数

３－３

⑤

環境監視測定設備可搬型発電機（再処理施設と共用）台

数

19台（うち９台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）

容⑥

量

約３kVA/台

環境モニタリング設備用可搬型発電機（再処理施設と共用）台

数

19台（うち９台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）

容
３．３
(１)
①

量

約５kVA/台

気象監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型気象観測設備（再処理施設と共用）
観測項目

風向，風速，日射，放射収支，雨量台

３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待数

機除外時バックアップ）
伝送方法
②

衛星電話

気象監視測定設備可搬型発電機（再処理施設と共用）台

数

３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）

容③

量

約３kVA/台

可搬型風向風速計
観測項目

風向，風速

台

３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待数

機除外時バックアップ）
３．４

情報把握監視設備
３－４

(１)
①

可搬型重大事故等対処設備
可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）
台

数

伝送方法
②

衛星電話

可搬型データ表示装置（再処理施設と共用）
台

数

伝送方法
③

24台（うち12台は故障時バックアップ）

２台（うち１台は故障時バックアップ）
衛星電話

緊急時対策所可搬型データ表示装置
台

数

伝送方法

２台（うち１台は故障時バックアップ）
衛星電話

３－５

第 27 図監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

第 28 図監視測定設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

第 29 図監視測定設備の機器配置概要図（緊急時対策所

地下１階）

排気口

接続箇所
（第２接続口）送風機

建屋排風機

ペレット加工第２室，分析第３室

動力ポンプ付水槽車（注２）

（注４）
（注４）
（注５）
（注５）

（建屋境界）
グローブ
ボックス(注８)

工程室排風機
α

Ｐ

Ｐ

Ｐ

Ｒ

Ｐ

可搬型排気
洗浄装置

粉末調整第２室，粉末調整第５室，粉末調整第７室，ペレット加工第１室
可搬型排気フィルタ

可搬型排風機

（注３）

Ｔ

（注１）

凡 例
送排風機
高性能
エアフィルタＲ

α 可搬型

ダストモニタグローブ
ボックス(注７)

（注６）

Ｆ

可搬型
動力
ポンプ

（注４）
（注４） （注１）
（注５）
（注５）

グローブ
ボックス
排気
ダクト

接続箇所
（第１接続口）注１
注２
閉止
ダンパ（閉）
バランスダンパ
逆止ダンパ
ダンパ（開）
ダンパ（閉）
注３
ホース，ダクト
可搬型重大事故等対処設備と配管，ダクト
外気取入口
注４
（可搬型）
取り合う常設設備の接続口
注５
注６（太い実線）重大事故等対処施設
可搬型
可搬型
可搬型
Ｔ
Ｆ
Ｐ
排気温度計
排気流量計
差圧計
（破線）本設備以外の設備
閉止
ダンパ（開）

注７

注８

添５第66図（１）

排気監視測定設備の系統概要図

グローブボックス
排風機

窒素循環設備と接続
可搬型排気洗浄装置の起動前及び使用中に水位が低下した
場合に水を供給する。
可搬型排気流量計の測定位置は，ばい煙による測定値への影響等を考慮した上で適切に決定する。
グローブボックス排気フィルタ
箱型高性能エアフィルタ
常設設備が使用可能な場合は，当該接続口に可搬型排風機
後の可搬型ダクトを接続し，排気筒への散水を実施した上で，排気筒の排気口から排気する。
予備混合装置グローブボックス，均一化混合装置グローブ
ボックス，造粒装置グローブボックス，回収粉末処理・混合装置グローブボックス，添加剤混合装置グローブ
ボックス及びプレス装置（プレス部）グローブボックス
排ガス処理装置グローブボックス及び小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス

建屋排風機排気口

動力ポンプ付水槽車（注２）α

送風機

ペレット加工第２室，分析第３室

Ｐ

Ｐ

Ｐ

Ｒ

Ｐ

可搬型排気
洗浄装置
可搬型排気フィルタ（建屋境界）
グローブ
ボックス(注６)

可搬型排風機

（注３）

Ｔ

粉末調整第２室，粉末調整第５室，粉末調整第７室，ペレット加工第１室

Ｆ

工程室排気
ダクト

（注４）

可搬型
動力
ポンプ

工程室排風機接続箇所（第２接続口）（注１）

グローブ
ボックス(注５)

（注１）

接続箇所
（第１接続口）凡 例
送排風機

バランスダンパ

高性能
エアフィルタＲ

α 可搬型

ダストモニタ

逆止ダンパ

配管，ダクト

Ｔ

可搬型
排気温度計

Ｆ

ダンパ（開）

ホース，ダクト
（可搬型）

外気取入口
可搬型
排気流量計

Ｐ

ダンパ（閉）

可搬型
差圧計

グローブボックス排風機

注１
注２
閉止
ダンパ（閉）
注３
可搬型重大事故等対処設備と注４取り合う常設設備の接続口

閉止
ダンパ（開）（太い実線）重大事故等対処施設（破線）本設備以外の設備

注５

注６

添５第66図（２）

排気監視測定設備の系統概要図

窒素循環設備と接続
可搬型排気洗浄装置の起動前及び使用中に水位が低下した
場合に水を供給する。
可搬型排気流量計の測定位置は，ばい煙による測定値への影響等を考慮した上で適切に決定する。
常設設備が使用可能な場合は，当該接続口に可搬型排風機
後の可搬型ダクトを接続し，排気筒への散水を実施した上で，排気筒の排気口から排気する。
予備混合装置グローブボックス，均一化混合装置グローブ
ボックス，造粒装置グローブボックス，回収粉末処理・混合装置グローブボックス，添加剤混合装置グローブ
ボックス及びプレス装置（プレス部）グローブボックス
排ガス処理装置グローブボックス及び小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス

有線伝送
緊急時対策所

再処理施設の中央制御室

無線伝送

可搬型

緊急時対策所可搬型

データ表示装置

データ表示装置（太い実線）重大事故等対処施設（破線）本設備以外の設備＊： 可搬型データ伝送装置（建屋境界）（建屋境界）

可搬型データ伝送装置＊

可搬型データ伝送装置＊

附属の電源ケーブル

可搬型データ伝送装置＊

燃料加工建屋
排気監視測定設備

環境監視測定設備

気象監視測定設備

可搬型排気モニタリング設備

可搬型環境モニタリング設備

可搬型気象観測設備（建屋境界）
電源設備

環境監視測定設備

気象監視測定設備

可搬型発電機

環境監視測定設備可搬型発電機

気象監視測定設備可搬型発電機

添５第 67 図 情報把握監視設備の系統概要図

添７第 32 表 「監視測定」の対処の実施項目
放射線管理施設による対処※１

排気モニタリング

監視測定設備による対処

 排気モニタリング設備による本施設から放出される放  可搬型排気モニタリング設備による本施設から放出され射性物質の捕集及び放射能レベルの監視る放射性物質の捕集及び測定
 放出管理分析設備による排気モニタリング設備から回  可搬型試料分析設備による可搬型排気モニタリング設備
収した試料の放射能測定から回収した試料の放射能測定
 放射能観測車による最大濃度地点又は風下方向の空間  環境放射線サーベイ機器による最大濃度地点又は風下方
放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定
向の線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定

環境モニタリング

気象観測

 可搬型環境モニタリング設備による周辺監視区域の線量
 モニタリングポスト及びダストモニタによる周辺監視
当量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定
区域境界付近の空間放射線量率及び空気中の放射性物
 可搬型試料分析設備による可搬型環境モニタリング設備
質の濃度の測定から回収した試料の放射能測定
 環境試料測定設備によるダストモニタから回収した試 環境モニタリング設備用可搬型発電機によるモニタリン
料の放射能測定
グポスト及びダストモニタへの給電
 可搬型建屋周辺モニタリング設備による燃料加工建屋周－辺の表面密度，線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定
 気象観測設備による敷地内の風向，風速，日射量，放射  可搬型気象観測設備による敷地内の風向，風速，日射量，収支量及び雨量の測定
放射収支量及び雨量の測定－

 可搬型風向風速計による敷地内の風向及び風速の測定※１ 放射線管理施設が使用できる場合であって，使用することにより迅速な対応が可能な場合に実施する。

２章

補足説明資料令和元年12月26日 R１
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第33条：監視測定設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料1-1 SA設備基準適合性一覧表

12/26

0

補足説明資料1-2 容量設定根拠

12/26

0

補足説明資料1-3 監視測定設備について

12/26

0

補足説明資料1-4 アクセスルート図

12/26

0

補足説明資料1-5 自主対策設備

12/26

0

補足説明資料1-6 主要設備の試験・検査

12/26

0

(1/1)

備考

補 足 説 明 資 料 １ － １ (33 条 )SA設備基準適合性 一覧表

27条適合性台

33条 監視測定設備
排気監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型排気モニタリング設備

33条 監視測定設備
排気監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型試料分析設備

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型環境モニタリング設備

可搬型ダストモニタ

可搬型放射能測定装置

可搬型線量率計－－数

２台（うち１台は故障時バックアップ）

台

数

２台（うち１台は故障時バックアップ）

－

第１号

第２号

）

共
通

18台（うち９台は故障時バックアップ）－－

２台（１台）

２台（１台）

18台（９台）

容量

－

－

－

温度、圧力、湿度、放射線

平常時と同等

平常時と同等

屋外環境に対応

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

屋外環境に対応

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 溢水の影響を受けない防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

屋外のため該当しない

操作環境

屋内

屋内

屋外

操作内容

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第３号

操
作
性

起動及び停止操作

起動及び停止操作

起動及び停止操作

第４号

試験・検査

「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

第６号
第
２
７
条

数

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（

第
１
項

－
台

第７号
第
２
項
(

常
設

悪
影
響

系統設計

通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

10mSv以下で作業管理

10mSv以下で作業管理

屋外設置場所（放射線影響の防止）

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

平常時と同等

平常時と同等

屋外

（

第
３
項

第４号

考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな
いいい

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに１台保管

外部保管エリアに１台保管

外部保管エリアに９台保管

２ルート確保２ルート確保

アクセスルート整備後に運搬

保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛をして保管

保管
場所

）

可
搬
型

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

第５号

アクセスルート

第６号

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補1-1-1

SA設備基準適合性 一覧表

27条適合性33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型環境モニタリング設備

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備

可搬型ダストモニタ

ガンマ線用サーベイ メータ

中性子線用サーベイ メータ

－
台

数

種 類

18台（うち９台は故障時バックアップ）

台

数

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）

－

第１号

第２号

）

共
通

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）－－

18台（９台）２台（１台）

２台（１台）

容量

－

－

－

温度、圧力、湿度、放射線

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 屋外のため該当しない防止｣に基づき必要な措置を講じる。

屋外のため該当しない

屋外のため該当しない

操作環境

屋外

屋外

屋外

操作内容

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第３号

操
作
性

起動及び停止操作

起動及び停止操作

起動及び停止操作

第４号

試験・検査

「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

第６号
第
２
７
条

数

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（

第
１
項

種 類
台

第７号
第
２
項
(

常
設

悪
影
響

系統設計

通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

屋外

設置場所（放射線影響の防止）

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

屋外

（

第
３
項

第４号

考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな
いいい

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに９台保管

緊急時対策所に１台保管

緊急時対策所に１台保管

アクセスルート整備後に運搬

２ルート確保２ルート確保保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管

保管
場所

）

可
搬
型

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

第５号

アクセスルート

第６号

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 保管時は固縛をして保管防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補1-1-2

SA設備基準適合性 一覧表

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備

27条適合性33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型建屋周辺モニタリング設備

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
環境放射線サーベイ機器

可搬型ダスト サンプラ

ガンマ線用サーベイ メータ

アルファ・ベータ線用サーベイ メータ
種 類
台

数

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）

種 類
台

数

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）

－

第１号

第２号

）

共
通

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）－－

２台（１台）

２台（１台）

低レンジ：２台（１台）
高レンジ：２台（１台）

容量

－

－

－

温度、圧力、湿度、放射線

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 屋外のため該当しない防止｣に基づき必要な措置を講じる。

屋外のため該当しない

屋外のため該当しない

操作環境

屋外

屋外

屋外

操作内容

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第３号

操
作
性

起動及び停止操作

起動及び停止操作

起動及び停止操作

第４号

試験・検査

「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

第６号
第
２
７
条

数

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（

第
１
項

種 類
台

第７号
第
２
項
(

常
設

悪
影
響

系統設計

通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

屋外

設置場所（放射線影響の防止）

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

屋外

（

第
３
項

第４号

考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな
いいい

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

緊急時対策所に１台保管

緊急時対策所に１台保管

外部保管エリアに１台保管

２ルート確保２ルート確保

アクセスルート整備後に運搬

保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛をして保管

保管
場所

）

可
搬
型

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

第５号

アクセスルート

第６号

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補1-1-3

SA設備基準適合性 一覧表

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
環境放射線サーベイ機器

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
環境放射線サーベイ機器

アルファ・ベータ線用サーベイ メータ

可搬型ダスト・よう素サンプラ

27条適合性種 類
台

数

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）

種 類
台

数

第２号

２台（うち１台は故障時バックアップ）

）

共
通

台

数

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）－－

２台（１台）

２台（１台）

２台（１台）

容量

－

－

－

温度、圧力、湿度、放射線

屋外環境に対応

屋外環境に対応

平常時と同等

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 屋外のため該当しない防止｣に基づき必要な措置を講じる。

屋外のため該当しない

溢水の影響を受けない

操作環境

屋外

屋外

屋内

操作内容

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第３号

操
作
性

起動及び停止操作

起動及び停止操作

起動及び停止操作

第４号

試験・検査

「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

第６号
第
２
７
条

種 類

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（

第
１
項

可搬型放射能測定装置

乾電池又は充電池－

第１号

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型試料分析設備

第７号
第
２
項
(

常
設

悪
影
響

系統設計

通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

平常時と同等

設置場所（放射線影響の防止）

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

平常時と同等

（

第
３
項

第４号

考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな
いいい

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに１台保管

外部保管エリアに１台保管

外部保管エリアに１台保管

アクセスルート整備後に運搬

アクセスルート整備後に運搬

２ルート確保保管時は固縛をして保管

保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管

保管
場所

）

可
搬
型

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

第５号

アクセスルート

第６号

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 保管時は固縛をして保管防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補1-1-4

SA設備基準適合性 一覧表

33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
環境監視測定設備可搬型発電機

27条適合性33条 監視測定設備
環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
環境モニタリング設備用可搬型発電機

－
台

第１号

第２号

）

共
通

数

－
19台（うち９台は故障時バックアップ，１ 台
台は待機除外時バックアップ）－数－
３台（うち１台は故障時バックアップ，１
台は待機除外時バックアップ）－

18台＋１台（９台＋１台）

18台＋１台（９台＋１台）

２台＋１台（１台＋１台）

容量

－

－

－

温度、圧力、湿度、放射線

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 屋外のため該当しない防止｣に基づき必要な措置を講じる。

屋外のため該当しない

屋外のため該当しない

操作環境

屋外

屋外

屋外

操作内容

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第３号

操
作
性

起動及び停止操作

起動及び停止操作

起動及び停止操作

第４号

試験・検査

「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

第６号
第
２
７
条

風向風速計

－

－
19台（うち９台は故障時バックアップ，１ 台
台は待機除外時バックアップ）－

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（

第
１
項

数

33条 監視測定設備
気象監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型気象観測設備

第７号
第
２
項
(

常
設

悪
影
響

系統設計

通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

屋外

設置場所（放射線影響の防止）

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

屋外

（

第
３
項

第４号

考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな
いいい

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに９台保管

外部保管エリアに９台保管

外部保管エリアに１台保管

アクセスルート整備後に運搬

アクセスルート整備後に運搬

アクセスルート整備後に運搬

保管時は固縛をして保管

保管時は固縛をして保管

保管
場所

）

可
搬
型

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

第５号

アクセスルート

第６号

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 保管時は固縛をして保管防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補1-1-5

SA設備基準適合性 一覧表

33条 監視測定設備
気象監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型気象観測設備

27条適合性33条 監視測定設備
気象監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型気象観測設備

日射計
台

第１号

第２号

）

共
通

数

雨量計

－
３台（うち１台は故障時バックアップ，１ 台
台は待機除外時バックアップ）－数－
３台（うち１台は故障時バックアップ，１
台は待機除外時バックアップ）－

２台＋１台（１台＋１台）

２台＋１台（１台＋１台）

２台＋１台（１台＋１台）

容量

－

－

－

温度、圧力、湿度、放射線

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 屋外のため該当しない防止｣に基づき必要な措置を講じる。

屋外のため該当しない

屋外のため該当しない

操作環境

屋外

屋外

屋外

操作内容

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第３号

操
作
性

起動及び停止操作

起動及び停止操作

起動及び停止操作

第４号

試験・検査

「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

第６号
第
２
７
条

放射収支計

－
３台（うち１台は故障時バックアップ，１ 台
台は待機除外時バックアップ）－

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（

第
１
項

数

33条 監視測定設備
気象監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型気象観測設備

第７号
第
２
項
(

常
設

悪
影
響

系統設計

通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

屋外

設置場所（放射線影響の防止）

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

屋外

（

第
３
項

第４号

考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな
いいい

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに１台保管

外部保管エリアに１台保管

外部保管エリアに１台保管

アクセスルート整備後に運搬

アクセスルート整備後に運搬

アクセスルート整備後に運搬

保管時は固縛をして保管

保管時は固縛をして保管

保管
場所

）

可
搬
型

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

第５号

アクセスルート

第６号

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 保管時は固縛をして保管防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補1-1-6

SA設備基準適合性 一覧表

33条 監視測定設備
気象監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
気象監視測定設備可搬型発電機

27条適合性33条 監視測定設備
気象監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型風向風速計

33条 監視測定設備
情報把握監視設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型データ伝送装置

－

－

－
台

第１号

第２号

）

共
通

数

－
３台（うち１台は故障時バックアップ，１
台は待機除外時バックアップ）
－

－
台

数

24台（うち12台は故障時バックアップ）－

２台＋１台（１台＋１台）

２台＋１台（１台＋１台）

24台（12台）

容量

－

－

－

温度、圧力、湿度、放射線

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

自然現象等

屋外環境に対応

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 屋外のため該当しない防止｣に基づき必要な措置を講じる。

屋外のため該当しない

屋外のため該当しない

操作環境

屋外

屋外

屋外

操作内容

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第３号

操
作
性

起動及び停止操作

起動及び停止操作

起動及び停止操作

第４号

試験・検査

「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

第６号
第
２
７
条

－
３台（うち１台は故障時バックアップ，１ 台
台は待機除外時バックアップ）－

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（

第
１
項

数

第７号
第
２
項
(

常
設

悪
影
響

系統設計

通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

屋外

屋外

屋外

設置場所（放射線影響の防止）

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

対象外

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

屋外

屋外

屋外

（

第
３
項

第４号

考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな
いいい

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに１台保管

緊急時対策所に１セット保管

外部保管エリアに12台保管

アクセスルート整備後に運搬

２ルート確保

アクセスルート整備後に運搬

保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管

保管時は固縛をして保管

保管
場所

）

可
搬
型

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

第５号

アクセスルート

第６号

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 保管時は固縛をして保管防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補1-1-7

SA設備基準適合性 一覧表

33条 監視測定設備
情報把握監視設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型データ表示装置

27条適合性33条 監視測定設備
情報把握監視設備
可搬型重大事故等対処設備
緊急時対策所可搬型データ表示装置

－
種 類
台

数

－

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）

種 類
台

数

乾電池又は充電池

２台（うち１台は故障時バックアップ）

－

第１号

第２号

２台（１台）

２台（１台）

容量－－

温度、圧力、湿度、放射線

平常時と同等

平常時と同等

自然現象等

屋内のため該当しない

屋内のため該当しない

地震随伴の溢水及び火災※1※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 溢水の影響を受けない防止｣に基づき必要な措置を講じる。

溢水の影響を受けない

操作環境

屋内

屋内

操作内容

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

（

第
１
項

）

共
通

第３号

操
作
性

起動及び停止操作

起動及び停止操作

第４号

試験・検査

「33条 補足説明資料１－６」参照「33条 補足説明資料１－６」参照

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

第６号
第
２
７
条

－

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

第７号
第
２
項
(

常
設

悪
影
響

系統設計

通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない 通常時は分離された状態であり悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない

平常時と同等

平常時と同等

設置場所（放射線影響の防止）

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

)
第１号

常設との接続性

対象外

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

平常時と同等

平常時と同等

（

第
３
項

第４号

考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな 考慮する対象となる常設重大事故等対処設備はな
いい

故意による大型航空機の衝突に対する考慮

外部保管エリアに１台保管

外部保管エリアに１台保管

アクセスルート整備後に運搬

アクセスルート整備後に運搬

保管
場所

）

可
搬
型

常設重大事故等対処設備と異なる場所への保管

第５号

アクセスルート

第６号

共通要 地震（地震随伴の溢水及び火災※1）
因故障 ※1：火災に対しては、第23条｢火災等による損傷の 保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管防止 防止｣に基づき必要な措置を講じる。

補1-1-8

保管時は固縛、溢水に対する防護をして保管

補足説明資料１－２(33 条)

容量設定根拠

排気監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
計測範囲

min-1

0～999.9【設定根拠】
可搬型ダストモニタは，重大事故等が発生した際に，排気モニタの状況を確認し，当該設備が使用できない場合であって，閉じ込める機能の回復に係る対策を行う場合は，可搬型ダクト（可搬型排風機用）に接続し，本施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を測定するために用いるものである。
可搬型ダストモニタは，対処に必要な個数を燃料加工建屋に保管し，故障時バックアップ
を外部保管エリアに保管する。
可搬型ダストモニタ台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１． 計測範囲
閉じ込める機能の回復に係る対策に伴い多量の放射性物質が放出されることは想定されないが，本施設から放出される放射性物質を連続的に捕集するとともに，放射性物質の濃度を監視する。
そのため，計測範囲としては 0～999.9 min-1 とし，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリング時間を調整することにより，空気中の放射性物質の濃度の傾向を把握できるようにする。
２．放射性物質の濃度の算出
放射性物質の濃度算出は，以下の算出式から求める。
放射性物質濃度（Bq/cm3）＝試料の測定値（min-1）/60（sec/min）/効率（％）/サンプリング量（L）×1000（cm3/L）

補 1-2-1

排気監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
計測範囲

min-1

B.G.～100k（アルファ線），B.G.～300k（ベータ線）【設定根拠】
可搬型放射能測定装置は，放出管理分析設備が機能喪失した場合に，可搬型ダストモニタで捕集した放射性物質の放射能を測定するために用いるものである。
可搬型放射能測定装置は，対処に必要な個数を燃料加工建屋に保管し，故障時バックアッ
プを外部保管エリアに保管する。
可搬型放射能測定装置
種
類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．計測範囲
計測範囲としては， B.G.～100k（アルファ線），B.G.～300k（ベータ線）min-1 とし，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリング時間を調整することにより，空気中の放射性物質の濃度の傾向を把握できるようにする。
２．放射性物質の濃度の算出
放射性物質の濃度算出は，以下の算出式から求める。
放射性物質濃度（Bq/cm3）＝試料の測定値（min-1）/60（sec/min）/効率（％）/サンプリング量（L）×1000（cm3/L）

補 1-2-2

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
計測範囲

mSv/h 又は
mGy/h

B.G.～100【設定根拠】
可搬型線量率計は，環境モニタリング設備のモニタリングポストが機能喪失した場合に，周辺監視区域において線量当量率を測定するために用いるものである。
可搬型線量率計は，対処に必要な個数及び故障時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
可搬型線量率計台
数

18 台（うち９台は故障時バックアップ）

１．計測範囲「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地
周辺エリア放射線量率の測定上限（10-1Sv/h）を満足するように設計する。
そのため，計測範囲としては， B.G.～100mSv/h 又は mGy/h を測定できるものとする。

補 1-2-3

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型環境モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
計測範囲

min-1

B.G.～99.9k（アルファ線），B.G.～99.9k（ベータ線）【設定根拠】
可搬型ダストモニタは，環境モニタリング設備のダストモニタが機能喪失した場合に，周辺監視区域において空気中の粒子状放射性物質を捕集するとともに，粒子状放射性物質の放射能レベル（ろ紙に捕集した全粒子状放射性物質の全アルファ線及び全ベータ線）を測定するために用いるものである。
可搬型ダストモニタは，対処に必要な個数及び故障時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
可搬型ダストモニタ
台
数
18 台（うち９台は故障時バックアップ）
１．計測範囲「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地
周辺空気中放射性物質濃度の測定上限（3.7×101Bq/cm3）を満足するように設計する。
放射能レベルは，空気中の放射性物質の濃度の傾向を捉えるものである。
そのため，計測範囲としては，B.G.～99.9kmin-1 とし，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリング時間を調整することにより，空気中の放射性物質の濃度の傾向を把握できるようにする。
２．放射性物質の濃度の算出
放射性物質の濃度算出は，以下の算出式から求める。
放射性物質濃度（Bq/cm3）＝試料の測定値（min-1）/60（sec/min）/効率（％）/サンプリング量（L）×1000（cm3/L）

補 1-2-4

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ
計測範囲

mSv/h

0.0001～1000【設定根拠】
ガンマ線用サーベイメータは，環境モニタリング設備のモニタリングポストが機能喪失した場合に，建屋周辺において線量当量率を測定するために用いるものである。
ガンマ線用サーベイメータは，対処に必要な個数を燃料加工建屋に，故障時バックアップの個数を緊急時対策所に保管する。
ガンマ線用サーベイメータ
種類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．計測範囲「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地
周辺エリア放射線量率の測定上限（10-1Sv/h）を満足するように設計する。
そのため，計測範囲としては，0.0001～1000mSv/h とする。

補 1-2-5

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型建屋周辺モニタリング設備
中性子線用サーベイメータ
計測範囲

μSv/h

0.1～10000【設定根拠】
中性子線用サーベイメータは，環境モニタリング設備のモニタリングポストが機能喪失した場合に，建屋周辺において線量当量率を測定するために用いるものである。
中性子線用サーベイメータは，対処に必要な個数を燃料加工建屋に，故障時バックアップの個数を緊急時対策所に保管する。
中性子線用サーベイメータ
種類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．計測範囲
約 0.025eV(熱中性子)～約 15MeV(高速中性子)と広範囲のエネルギーを測定できる設計とする。

補 1-2-6

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型建屋周辺モニタリング設備
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
計測範囲

min-1

B.G.～100k（アルファ線），B.G.～300k（ベータ線）【設定根拠】
アルファ・ベータ線用サーベイメータは，環境モニタリング設備のダストモニタが機能喪失した場合に，建屋周辺において捕集した環境試料中の放射性物質の放射能を測定するために用いるものである。
アルファ・ベータ線用サーベイメータは，対処に必要な個数を燃料加工建屋に，故障時バックアップの個数を緊急時対策所に保管する。
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
種類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．計測範囲「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地
周辺空気中放射性物質濃度の測定上限（3.7×101Bq/cm3）を満足するように設計する。
そのため，計測範囲としては，B.G.～100k（アルファ線），B.G.～300k（ベータ線）min-1とし，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング時間を調整することにより，空気中の放射性物質の濃度の傾向を把握できるようにする。
２．放射性物質の濃度の算出
放射性物質の濃度算出は，以下の算出式から求める。
放射性物質濃度（Bq/cm3）＝試料の測定値（min-1）/60（sec/min）/効率（％）/サンプリング量（L）×1000（cm3/L）

補 1-2-7

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型ダストサンプラ
流量範囲

L/min

120

【設定根拠】
可搬型ダストサンプラは，環境モニタリング設備のダストモニタが機能喪失した場合に，建屋周辺において放射性物質を捕集するために用いるものである。
可搬型ダストサンプラは，対処に必要な個数を燃料加工建屋に，故障時バックアップの個数を緊急時対策所に保管する。
可搬型ダストサンプラ
種類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．流量範囲「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地
周辺空気中放射性物質濃度の測定上限（3.7×101Bq/cm3）を満足するように設計する。
可搬型環境モニタリング設備設置までの間，定期的（１時間毎）に実施して測定する。
そのため，流量範囲は 120L/min とし，サンプリング時間を調整することにより測定上限値を満足できるようにする。
２．放射性物質の濃度の算出
放射性物質の濃度算出は，以下の算出式から求める。
放射性物質濃度（Bq/cm3）＝試料の測定値（min-1）/60（sec/min）/効率（％）/サンプリング量（L）×1000（cm3/L）

補 1-2-8

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

環境放射線サーベイ機器
ガンマ線用サーベイメータ
計測範囲

μSv/h

NaI（Tl）シンチレーション：B.G.～30（μSv/h）
電離箱：1～300000（μSv/h）【設定根拠】
ガンマ線用サーベイメータは，放射能観測車が機能喪失した場合に，敷地周辺において線量当量率を測定するために用いるものである。
ガンマ線用サーベイメータは，対処に必要な個数及び故障時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
ガンマ線用サーベイメータ
種類
乾電池又は充電池式台
数４台（うち２台は故障時バックアップ）
１．計測範囲NaI（Tl）シンチレーションサーベイメータ及び電離箱サーベイメータは，「発電用軽水型
原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地周辺エリア放射線量率の測定上限（10-1Sv/h）を満足するように設計する。
そのため，計測範囲としては，B.G.～300000μSv/h とする。

補 1-2-9

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

環境放射線サーベイ機器
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
計測範囲

min-1

B.G.～100k（アルファ線），B.G.～300k（ベータ線）【設定根拠】
アルファ・ベータ線用サーベイメータは，放射能観測車が機能喪失した場合に，敷地周辺において捕集した環境試料中の放射性物質の放射能を測定するために用いるものである。
アルファ・ベータ線用サーベイメータは，対処に必要な個数及び故障時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
種類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．計測範囲「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地
周辺空気中放射性物質濃度の測定上限（3.7×101Bq/cm3）を満足するように設計する。
そのため，計測範囲としては，B.G.～100k（アルファ線），B.G.～300k（ベータ線）min-1とし，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング時間を調整することにより，空気中の放射性物質の濃度の傾向を把握できるようにする。
２．放射性物質の濃度の算出
放射性物質の濃度算出は，以下の算出式から求める。
放射性物質濃度（Bq/cm3）＝試料の測定値（min-1）/60（sec/min）/効率（％）/サンプリング量（L）×1000（cm3/L）

補 1-2-10

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

環境放射線サーベイ機器
可搬型ダスト・よう素サンプラ
流量範囲

L/min

120

【設定根拠】
可搬型ダスト・よう素サンプラは，放射能観測車が機能喪失した場合に，敷地周辺において空気中の放射性物質を捕集するために用いるものである。
可搬型ダスト・よう素サンプラは，対処に必要な個数及び故障時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
可搬型ダスト・よう素サンプラ
種
類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．流量範囲「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地
周辺空気中放射性物質濃度の測定上限（3.7×101Bq/cm3）を満足するように設計する。
試料は放射性物質の放出のおそれがある場合（ダストモニタの指示値上昇等）に回収して測定する。
そのため，流量範囲は 120L/min とし，サンプリング時間を調整することにより測定上限値を満足できるようにする。
２．放射性物質の濃度の算出
放射性物質の濃度算出は，以下の算出式から求める。
放射性物質濃度（Bq/cm3）＝試料の測定値（min-1）/60（sec/min）/効率（％）/サンプリング量（L）×1000（cm3/L）

補 1-2-11

環境監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
計測範囲

min-1

B.G.～99.9k（アルファ線），B.G.～99.9k（ベータ線）【設定根拠】
環境試料測定設備が機能喪失した場合に，周辺監視区域において捕集した環境試料中の放射性物質の放射能を測定するために用いるものである。
可搬型放射能測定装置は，対処に必要な個数を再処理施設の主排気筒管理建屋に保管し，故障時バックアップを外部保管エリアに保管する。
可搬型放射能測定装置
種
類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．計測範囲
重大事故等の発生時に放出が想定される放射性物質の量を把握できるように設計する。
また，「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める敷地周辺空気中放射性物質濃度の測定上限（3.7×101Bq/cm3）を満足するように設計する。
そのため，計測範囲としては，B.G.～99.9kmin-1 とし，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリング時間を調整することにより，空気中の放射性物質の濃度の傾向を把握できるようにする。
２．放射性物質の濃度の算出
放射性物質の濃度算出は，以下の算出式から求める。
放射性物質濃度（Bq/cm3）＝試料の測定値（min-1）/60（sec/min）/効率（％）/サンプリング量（L）×1000（cm3/L）

補 1-2-12

気象監視測定設備
可搬型重大事故等対処設備

名称

可搬型気象観測設備
風向風速計，日射計，放射収支計及び雨量計
計 測範 囲風向風速計m/s

風向：16 方位

風速：０～90

日射計

kW/m2

０～1.50

放射収支計

kW/m2

-0.320～1.280

雨量計－

0.5mm 毎の計測

【設定根拠】
可搬型気象観測設備は，気象観測設備が機能喪失した場合に，敷地内の風向，風速，日射量，放射収支量及び雨量を測定するために用いるものである。
可搬型気象観測設備は，対処に必要な個数及び故障時，待機除外時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
可搬型気象観測設備
風向風速計，日射計，放射収支計及び雨量計台
数３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）
１．計測範囲「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目，観測単位及び測定値の最小位数を満足するとともに，大気安定度が算出できる設計であること。
「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目，観測単位及び測定値の最小位数及び大気安定度分類表を下表に示す。
また，雨量計については，「地上気象観測指針」に定める，mm 単位で表し 1/10 の位までの値で示す設計であること。
表１ 通常観測の観測項目
観測項目
測定単位
測定値の最小位数
風向
16 方位
1
風速
m/s
1/10
日射量
kW/m2
1/100
放射収支量
kW/m2
1/500
表２ 大気安定度分類表
放射収支量(Q)kW/m2
風速(U)
日射量(T)kW/m2
m/s-0.020>Q
0.60>T0.30>T-0.040>Q
0.15>TQ≧-0.020T≧0.60≧-0.040≧0.30 ≧0.15
U<2
A
A-B
B
D
D
G
G
2≦U<3
A-B
B
C
D
D
E
F
3≦U<4
B
B-C
C
D
D
D
E
4≦U<6
C
C-D
D
D
D
D
D
6≦U
C
D
D
D
D
D
D

補 1-2-13

気象監視測定設備
名称

可搬型重大事故等対処設備
可搬型風向風速計

計測範囲

風向：８方位
風速：２～30m/s【設定根拠】
可搬型風向風速計は，気象観測設備が機能喪失した場合に，可搬型気象観測設備を設置するまで敷地内の風向及び風速を測定するために用いるものである。
可搬型風向風速計は，対処に必要な個数を燃料加工建屋に保管し，故障時バックアップの個数を緊急時対策所に保管し，待機除外時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
可搬型風向風速計台
数
３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）
１．計測範囲可搬型風向風速計は，気象観測設備が機能喪失した場合に，可搬型気象観測設備を設置するまでの間の簡易的な測定であるため，風向は８方位，風速は最小位数「１」の読取とする。

補 1-2-14

情報把握監視設備
名称

可搬型重大事故等対処設備
可搬型データ伝送装置

伝送頻度

回/分

１

【設定根拠】
可搬型データ伝送装置は，可搬型ダストモニタ，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型
気象観測設備の測定データを無線により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送するために用いるものである。
可搬型データ伝送装置は，対処に必要な個数及び故障時バックアップの個数を外部保管エリア保管する。
可搬型データ伝送装置台
数
24台（うち12台は故障時バックアップ）
１．伝送頻度
可搬型ダストモニタ，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型気象観測設備の測定データ
を１分周期で収集し，可搬型データ表示装置及び緊急時対策所可搬型データ表示装置に伝送する。

補 1-2-15

情報把握監視設備
名称

可搬型重大事故等対処設備
可搬型データ表示装置

表示範囲

－

リアルタイム表示及びトレンド（３時間）【設定根拠】
可搬型データ表示装置は，可搬型ダストモニタ，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型
気象観測設備の測定データを無線により再処理施設の中央制御室に伝送し，監視及び記録するために用いるものである。
可搬型データ表示装置は，対処に必要な個数を再処理施設の制御建屋に保管し，故障時バックアップの個数を再処理施設の主排気筒管理建屋に保管する。
可搬型データ表示装置
種
類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．表示範囲可搬型データ伝送装置から伝送される可搬型ダストモニタ，可搬型環境モニタリング設備
及び可搬型気象観測設備の測定データを表示する。
一覧表形式にてリアルタイムを表示し，トレンド形式にて測定値の変動（３時間）を表示する。

補 1-2-16

情報把握監視設備
名称

可搬型重大事故等対処設備
緊急時対策所可搬型データ表示装置

表示範囲

－

リアルタイム表示及びトレンド（３時間）【設定根拠】
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，可搬型ダストモニタ，可搬型環境モニタリング設
備及び可搬型気象観測設備の測定データを無線により緊急時対策所に伝送し，監視及び記録するために用いるものである。
緊急時対策所可搬型データ表示装置は，対処に必要な個数を緊急時対策所に保管し，故障時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
緊急時対策所可搬型データ表示装置
種
類
乾電池又は充電池式台
数２台（うち１台は故障時バックアップ）
１．表示範囲可搬型データ伝送装置から伝送される可搬型ダストモニタ，可搬型環境モニタリング設備
及び可搬型気象観測設備の測定データを表示する。
一覧表形式にてリアルタイムを表示し，トレンド形式にて測定値の変動（３時間）を表示する。

補 1-2-17

環境監視測定設備
名称

可搬型重大事故等対処設備
環境監視測定設備可搬型発電機

定格出力

kＶＡ

３

【設定根拠】
環境監視測定設備可搬型発電機は，可搬型環境モニタリング設備及び可搬型データ伝送装
置への給電に用いるものである。
環境監視測定設備可搬型発電機は，対処に必要な個数及び故障時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
環境監視測定設備可搬型発電機
容量
約３kＶＡ／台台
数
19台（うち９台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）
タンク容量
13Ｌ
燃
費
２Ｌ／h
環境監視測定設備に必要な負荷を以下のとおり積上げることにより，負荷の起動時を考慮しても，可搬型発電機の容量である３kＶＡを超えることなく負荷を運転することができる
ことを確認した。
（単位は kＶＡ）
順番
対象機器
台数
定格容量
積上げ
起動時
１
可搬型線量率計
１
0.3
0.3
0.3
２
可搬型ダストモニタ
１
0.346
0.646
0.646
可搬型データ伝送装置
３（衛星本体，ＦＡＸアダプ
１
0.15
0.796
0.796
タ）
合
計
0.796
0.796
（起動時は最高値を記載）
評

価３ kＶＡ以下

補 1-2-18

気象監視測定設備
名称

可搬型重大事故等対処設備
気象監視測定設備可搬型発電機

定格出力

kＶＡ

３

【設定根拠】
気象監視測定設備可搬型発電機は，可搬型気象観測設備への給電に用いるものである。
気象監視測定設備可搬型発電機は，対処に必要な個数及び故障時バックアップの個数を外部保管エリアに保管する。
気象監視測定設備可搬型発電機
容量
約３kＶＡ／台台
数
３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）
タンク容量
13Ｌ
燃
費
２Ｌ／h
気象監視測定設備に必要な負荷を以下のとおり積上げることにより，負荷の起動時を考慮しても，可搬型発電機の容量である３kＶＡを超えることなく負荷を運転することができる
ことを確認した。
（単位は kＶＡ）
順番
対象機器
台数
定格容量
積上げ
起動時
１
可搬型気象観測設備
１
0.601
0.601
0.601
可搬型データ伝送装置
２（衛星本体，ＦＡＸアダプ
１
0.23
0.831
0.831
タ，パソコン）
合
計
0.831
0.831
（起動時は最高値を記載）
評

価３ kＶＡ以下

補 1-2-19

環境監視測定設備
名称

可搬型重大事故等対処設備
環境モニタリング設備用可搬型発電機

定格出力

kＶＡ

５

【設定根拠】
環境モニタリング設備用可搬型発電機は，環境モニタリング設備のモニタリングポスト及びダストモニタの電源が喪失した場合に，代替電源として給電に用いるものである。
環境モニタリング設備用可搬型発電機は，対処に必要な個数及び故障時，待機除外時バッ
クアップの個数を外部保管エリアに保管する。
環境モニタリング設備用可搬型発電機
容量
約５kＶＡ／台台
数
19台（うち９台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）
タンク容量
24Ｌ
燃
費
2.7Ｌ／hモニタリングポスト及びダストモニタに必要な負荷を以下のとおり積上げることにより，負荷の起動時を考慮しても，可搬型発電機の容量である５kＶＡを超えることなく負荷を運
転することができることを確認した。
１．定格容量モニタリングポスト及びダストモニタへの給電が可能な容量とする。
・モニタリングポスト：0.9 kＶＡ・ダストモニタ：1.5 kＶＡ
順番
１
２

対象機器
モニタリングポスト
可搬型ダストモニタ
合計（起動時は最高値を記載）
評

台数
１
１

価

定格容量
0.9
1.5

（単位は kＶＡ）
積上げ
起動時
0.9
0.9
2.4
2.4
2.4
５ kＶＡ以下

補 1-2-20

2.4

補 足 説 明 資 料 １ － ３ （ 33 条 ）監視測定設備について１．排気監視測定設備について
１．１

可搬型排気モニタリング設備

重大事故等が発生した際に，排気モニタの状況を確認し，
当 該 設 備 が 使 用 で き な い 場 合 で あ っ て ，閉 じ 込 め る 機 能 の 回
復 に 係 る 対 策 を 行 う 場 合 は ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ を 可 搬 型 ダ
ク ト（ 可 搬 型 排 風 機 用 ）に 接 続 し ，本 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放
射 性 物 質 を 連 続 的 に 捕 集 す る と と も に ，放 射 性 物 質 の 濃 度 を測定する。
可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ は ，合 計 ２ 台（ う ち 故 障 時 の バ ッ ク ア
ップ１台）を保管する。
可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ の 電 源 は ，可 搬 型 発 電 機 に 接 続 し ，給電 す る 。可 搬 型 発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク
か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，
給電開始から７日以上の稼動が可能である。
ま た ，可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 を 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ に 接 続
し ，測 定 デ ー タ を 無 線 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊
急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。伝 送 し た 測 定 デ ー タ は ，再 処 理 施 設の中央制御室に設置することとしている可搬型データ表示
装 置 に よ り ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に 設置することとしている緊急時対策所可搬型データ表示装置
により監視及び記録する。
可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ の 計 測 範 囲 等 を 第 １ .１ .１ 表 ，仕 様 を
第 １ .１ .２ 表 ， 伝 送 概 略 図 を 第 １ .１ .１ 図 に 示 す 。

補 1-3-1

第 １ .１ .１ 表

可搬型ダストモニタの計測範囲等

名称

検出器の
種類

可搬型
ダストモニタ

ＺｎＳ（Ａ
ｇ）シンチ
レーション

第 １ .１ .２ 表

電源の
種類

計測範囲

可搬型
発電機

０ ～ 999.9
min-1

保管場所

台数
（予備）

燃 料 加 工 建屋２
外 部 保 管 エ （１）リア

可搬型ダストモニタの仕様

項目

内容

電源

可搬型発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能必要となる軽油は，軽油貯蔵タンクから軽油用タンクローリにより運搬し，給油記録

測定データは，再処理施設の中央制御室の可搬型データ表示装置及び緊急時対策所の緊急時対策所可搬型データ表示装置により記録伝送

衛星電話により，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所にデー
タ伝送
なお，本体でも指示値の確認が可能

第 １ .１ .１ 図

可搬型ダストモニタの伝送概略図

補 1-3-2

１．２

可搬型試料分析設備

可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ で 捕 集 し た 試 料 は ，定 期 的 及 び 放 射 性
物 質 の 放 出 の お そ れ が あ る 場 合 に 回 収 し ，可 搬 型 放 射 能 測 定
装 置 に よ り 放 射 能 を 測 定 し ，本 施 設 か ら 放 出 さ れ る 放 射 性 物
質 の 濃 度 を 評 価 す る 。測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，重 大 事 故 等
通信連絡設備により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 は ，合 計 ２ 台（ う ち 故 障 時 の バ ッ ク
アップ１台）を保管する。
可搬型放射能測定装置の仕様を第１．２．１表に示す。

第 １ .２ .１ 表
名称

可搬型放射能測定装置

可搬型放射能測定装置の仕様

検出器の種類ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション
プラスチック
シンチレーション

電源の種類

保管
場所

台数
（予備）

乾電池又は
充電池式

 燃 料 加 工 建屋
 外 部 保 管 エ
リア

２
（１）

補 1-3-3

２．環境監視測定設備について
２．１

可搬型建屋周辺モニタリング設備

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 際 に ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 及 び ダ ス
ト モ ニ タ が 使 用 で き な い と 判 断 し た 場 合 は ，可 搬 型 建 屋 周 辺
モ ニ タ リ ン グ 設 備（ ガ ン マ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ ，中 性 子 線 用
サ ー ベ イ メ ー タ ，ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ 及 び
可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ ）に よ り ，燃 料 加 工 建 屋 開 口 部 の 表 面
密 度 の 測 定 を 行 い ，建 屋 外 へ の 漏 え い の 有 無 を 確 認 す る 。また ，漏 え い の 有 無 の 状 況 に 応 じ て ，線 量 当 量 率 及 び 空 気 中 の放射性物質の濃度を測定する。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 に よ る 測 定 は ，可 搬 型 環
境モニタリング設備を設置するまでの間，定期的に実施し，測定結果を重大事故等通信連絡設備により再処理施設の中
央制御室に連絡する。
可搬型建屋周辺モニタリング設備のガンマ線用サーベイ
メ ー タ ，中 性 子 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ ，ア ル フ ァ ・ベ ー タ 線 用
サ ー ベ イ メ ー タ 及 び 可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ は ２ 台（ う ち 故 障
時のバックアップ１台）を保管する。
可 搬 型 建 屋 周 辺 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 仕 様 を 第 ２ .１ .１ 表に示す。

補 1-3-4

第 ２ .１ .１ 表

可搬型建屋周辺モニタリング設備の仕様
保管
場所

台数
（予備）

名称

検出器の種類

電源の種類

ガンマ線用
サーベイメータ

半導体

乾電池又は
充電池式

２
（１）

Ｈｅ
比例計数管

乾電池又は
充電池式

２
（１）

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション

乾電池又は
充電池式

プラスチック
シンチレーション

乾電池又は
充電池式

－

乾電池又は
充電池式

中性子線用サーベ
イメータ
アルファ・
ベータ線用
サーベイメータ
可搬型ダストサンプラ３

補 1-3-5

 燃 料 加 工 建屋 緊 急 時 対 策
所

２
（１）
２
（１）

２．２

可搬型環境モニタリング設備

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 際 に ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 及 び ダ ス
ト モ ニ タ が 使 用 で き な い と 判 断 し た 場 合 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ
タ リ ン グ 設 備（ 可 搬 型 線 量 率 計 及 び 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ）を設 置 し ，周 辺 監 視 区 域 に お け る 線 量 当 量 率 を 連 続 測 定 す る とともに，空気中の放射性物質を捕集及び測定する。
可搬型環境モニタリング設備による代替測定地点について は ，測 定 デ ー タ の 連 続 性 を 考 慮 し ，環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備のモニタリングポスト及びダストモニタに隣接した位置に設置することを原則とする。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ， 合 計 18 台 （ う ち 故 障 時の バ ッ ク ア ッ プ ９ 台 ）を 保 管 す る 。可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ
設 備 の 設 置 場 所 の 例 を 第 ２ .２ .１ 図 に 示 す 。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 電 源 は ，環 境 監 視 測 定 設 備
可 搬 型 発 電 機 に 接 続 し ，給 電 す る 。環 境 監 視 測 定 設 備 可 搬 型
発 電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク か ら 軽 油 用 タ ン
ク ロ ー リ に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら
７日以上の稼動が可能である。
ま た ，可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 を 可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設
備 に 接 続 し ，測 定 デ ー タ を 無 線 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。伝 送 し た 測 定 デ ー タ は ，再処理施設の中央制御室に設置することとしている可搬型デー タ 表 示 装 置 に よ り ，監 視 及 び 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対策所に設置することとしている緊急時対策所可搬型データ表示装置により監視及び記録する。
補 1-3-6

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 計 測 範 囲 等 を 第 ２ .２ .１
表 ，仕 様 を 第 ２ .２ .２ 表 ，伝 送 概 略 図 を 第 ２ .２ .２ 図 に 示 す 。

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例
環境モニタリング設備

第 ２ .２ .１ 図

可搬型環境モニタリング設備の設置場所の例

補 1-3-7

第 ２ .２ .１ 表
名称

可搬型環境モニタリング設備の計測範囲等

検出器の種類

可搬型
線量率計

ＮａＩ（Ｔｌ）
シンチレーション

電源の
種類

計測範囲

可搬型
発電機

B.G.～
100mSv/h
又 は mGy/h

電離箱又は半導体

可搬型ダス
トモニタ

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション
プラスチック
シンチレーション

第 ２ .２ .２ 表

保管場所

台数
（予備）
18
（９）

外部保管
エリア
可搬型
発電機

B.G.～
99.9kmin-1

18（９）

可搬型環境モニタリング設備の仕様

項目

内容

電源

環境監視測定設備可搬型発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能
必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ に よ
り運搬し，給油記録

測 定 デ ー タ は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の 可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置
及び緊急時対策所の緊急時対策所可搬型データ表示装置により記録伝送

衛 星 電 話 に よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に データ伝送
なお，本体でも指示値の確認が可能

第 ２ .２ .２ 図

可搬型環境モニタリング設備の伝送概略図
補 1-3-8環境放射線サーベイ機器

２．３

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 際 に ，放 射 能 観 測 車 が 使 用 で き な いと 判 断 し た 場 合 は ，環 境 放 射 線 サ ー ベ イ 機 器（ ガ ン マ 線 用 サ
ー ベ イ メ ー タ ，ア ル フ ァ ・ ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ 及 び 可
搬 型 ダ ス ト・よ う 素 サ ン プ ラ ）に よ り ，最 大 濃 度 地 点 又 は 風
下方向における線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度を 測 定 す る 。測 定 結 果 は ，重 大 事 故 等 通 信 連 絡 設 備 に よ り 緊
急時対策所に連絡する。
環 境 放 射 線 サ ー ベ イ 機 器 は ，合 計 ２ 台（ う ち 故 障 時 バ ッ ク
アップ１台）を保管する。
環 境 放 射 線 サ ー ベ イ 機 器 の 仕 様 を 第 ２ .３ .１ 表 に 示 す 。

第 ２ .３ .１ 表
名称
ガンマ線用
サーベイ
メータ

アルファ・
ベータ線用
サーベイ
メータ
可搬型ダス
ト・よう素
サンプラ

環境放射線サーベイ機器の仕様
保管
場所

台数
（予備）

検出器の種類

電源の種類

ＮａＩ（Ｔｌ）
シンチレーション

乾電池又は
充電池式

２
（１）

電離箱

乾電池又は
充電池式

２
（１）

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション
プラスチック
シンチレーション

乾電池又は
充電池式
乾電池又は
充電池式
乾電池又は

－

充電池式

補 1-3-9

外部保管
エリア

２
（１）

２
（１）

設備
名称

ガンマ線用サーベイメータ
Ｎ ａ Ｉ（ Ｔ ｌ ）シ ン チ レ ー シ ョ ン
サーベイメータ

電離箱サーベイメータ

用途

空間放射線量率の測定

空間放射線量率の測定

設備
名称

アルファ・ベータ線用
サーベイメータ

可搬型ダスト・よう素サンプラ

放射性物質（アルファ線・ベータ線）測定

放射性物質の捕集

外観

外観

用途

補 1-3-10

可搬型試料分析設備

２．４

可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 で 捕 集 し た 試 料 は ，定 期 的 及び 放 射 性 物 質 の 放 出 の お そ れ が あ る 場 合 に 回 収 し ，可 搬 型 放
射 能 測 定 装 置 に よ り 放 射 能 を 測 定 し ，空 気 中 の 放 射 性 物 質 の
濃 度 を 評 価 す る 。測 定 結 果 及 び 評 価 結 果 は ，重 大 事 故 等 通 信連絡設備により緊急時対策所に連絡する。
可 搬 型 放 射 能 測 定 装 置 は ，合 計 ２ 台（ う ち 故 障 時 の バ ッ ク
アップ１台）を保管する。
可搬型放射能測定装置の仕様を第２．４．１表に示す。

第 ２ .４ .１ 表
名称

検出器の種類

可搬型放射能測定装置

設備
名称

可搬型放射能測定装置の仕様

ＺｎＳ（Ａｇ）
シンチレーション
プラスチック
シンチレーション

電源の種類

保管
場所

台数
（予備）

乾電池又は
充電池式

 再 処 理 施 設の 主 排 気 筒
管理建屋
 外 部 保 管 エ
リア

２
（１）

可搬型放射能測定装置

外観

用途

放射性物質
（ ア ル フ ァ 線 ・ ベ ー タ 線 ）測 定

補 1-3-11

２．５

環境モニタリング設備用可搬型発電機

環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 用 可 搬 型 発 電 機 は ，環 境 モ ニ タ リ ン
グ 設 備 の う ち ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 及 び ダ ス ト モ ニ タ の 電 源
が 喪 失 し た と 判 断 し た 場 合 は ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 及 び ダ ス
ト モ ニ タ の 設 置 場 所 に 運 搬 し ，代 替 電 源 と し て 給 電 に 用 い る 。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 用 可 搬 型 発 電 機 は 合 計 19 台 （ う ち
９台は故障時バックアップ，待機除外時バックアップ１台）を保管する。
環境モニタリング設備用可搬型発電機に必要となる軽油は，軽油貯蔵タンクから軽油用タンクローリにより運搬し，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７ 日 以 上 の 稼 動 が 可 能 である。
環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 用 可 搬 型 発 電 機 の 仕 様 を 第 ２ .５ .
１表に示す。

第 ２ .５ .１ 表
項目
台数

環境モニタリング設備用可搬型発電機の仕様
内容
19 台 （ 故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ ９ 台 ，
待機除外時バックアップ１台）

保管場所

外部保管エリア

定格容量

５ kＶ Ａ

給電負荷

モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト ： 0.9 kＶ Ａ
ダ ス ト モ ニ タ ： 1.5 kＶ Ａ

補 1-3-12

３．気象監視測定設備
３．１

可搬型風向風速計

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 際 に ，気 象 観 測 設 備 が 使 用 で き な いと 判 断 し た 場 合 は ，可 搬 型 風 向 風 速 計 に よ り ，敷 地 内 の 周 囲に大きな障害物のない開けた場所にて風向及び風速を測定する。
可 搬 型 風 向 風 速 計 に よ る 測 定 は ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を 設
置 す る ま で の 間 ，定 期 的 に 実 施 し ，測 定 結 果 を 重 大 事 故 等 通
信連絡設備により再処理施設の中央制御室に連絡する。
可 搬 型 風 向 風 速 計 は ，合 計 ３ 台（ う ち 故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ
１ 台 ，待 機 除 外 時 バ ッ ク ア ッ プ １ 台 ）を 保 管 す る 。可 搬 型 風
向 風 速 計 の 仕 様 を 第 ３ .１ .１ 表 に 示 す 。
第 ３ .１ .１ 表

可搬型風向風速計の仕様

項目

内容

台数

３ 台（ 故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ １ 台 ，待 機 除 外 時 バ ッ ク ア ッ プ １ 台 ）保管場所

燃料加工建屋，緊急時対策所

測定項目

風向及び風速電源不要

補 1-3-13

３．２

可搬型気象観測設備

重 大 事 故 等 が 発 生 し た 際 に ，気 象 観 測 設 備 が 使 用 で き な いと 判 断 し た 場 合 は ，可 搬 型 気 象 観 測 設 備 を 設 置 し ，敷 地 内 の
風 向 ，風 速 ，日 射 量 ，放 射 収 支 量 及 び 雨 量 を 測 定 す る 。可 搬型 気 象 観 測 設 備 は ，敷 地 内 の 周 囲 に 大 き な 障 害 物 の な い 開 けた場所に設置する。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 は ，合 計 ３ 台（ う ち 故 障 時 バ ッ ク ア ッ
プ １ 台 ，待 機 除 外 時 バ ッ ク ア ッ プ １ 台 ）を 保 管 す る 。可 搬 型
気 象 観 測 設 備 の 設 置 場 所 の 例 を 第 ３ .２ .１ 図 に 示 す 。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 電 源 は ，気 象 監 視 測 定 設 備 可 搬 型 発
電 機 に 接 続 し ，給 電 す る 。気 象 監 視 測 定 設 備 可 搬 型 発 電 機 に
必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リに よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７ 日 以 上の稼動が可能である。
ま た ，可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 を 可 搬 型 気 象 観 測 設 備 に 接 続
し ，測 定 デ ー タ を 無 線 に よ り 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊
急 時 対 策 所 に 伝 送 す る 。伝 送 し た 測 定 デ ー タ は ，再 処 理 施 設の中央制御室に設置することとしている可搬型データ表示
装 置 に よ り 記 録 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 に 設 置 す る こ ととしている緊急時対策所可搬型データ表示装置により記録する。
可 搬 型 気 象 観 測 設 備 の 仕 様 を 第 ３ .２ .１ 表 に ，伝 送 概 略 図
を 第 ３ .２ .２ 図 に 示 す 。

補 1-3-14

第 ３ .２ .１ 図

可搬型気象観測設備の設置場所の例

補 1-3-15

第 ３ .２ .１ 表

可搬型気象観測設備の仕様

項目

内容

台数

３ 台（ 故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ １ 台 ，待 機 除 外 時 バ ッ ク ア ッ プ １ 台 ）

保管場所
測定項目

外部保管エリア
風向

※

，風速

※

，日射量※，放射収支量※及び雨量

電源

気象監視測定設備可搬型発電機からの給電により７日以上連続の稼動可能必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク か ら 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ により運搬し，給油

記録

測 定 デ ー タ は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 の 可 搬 型 デ ー タ 表 示 装
置及び緊急時対策所の緊急時対策所可搬型データ表示装置に
より記録

伝送

衛 星 電 話 に よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に
データ伝送
なお，本体でも指示値の確認が可能※「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める測定項目

第 ３ .２ .２ 図

可搬型気象観測設備の伝送概略図

補 1-3-16

４．情報把握監視設備について
４．１

情報把握監視設備

情 報 把 握 監 視 設 備 は ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ，可 搬 型 環 境 モ
ニタリング設備及び可搬型気象観測設備の測定データを無線により再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所に伝送し，監視及び記録する。
情 報 把 握 監 視 設 備 の 可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 は 合 計 24 台（ うち 12 台 は 故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ ），可 搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 は 合
計 ２ 台 （ う ち １ 台 は 故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ ）， 緊 急 時 対 策 所 可
搬 型 デ ー タ 表 示 装 置 は 合 計 ２ 台（ う ち １ 台 は 故 障 時 バ ッ ク アップ）を保管する。
情 報 把 握 監 視 設 備 の 可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 の 電 源 は ，可 搬型 発 電 機 ，環 境 監 視 測 定 設 備 可 搬 型 発 電 機 及 び 気 象 監 視 測 定
設 備 可 搬 型 発 電 機 に 接 続 し ，給 電 す る 。可 搬 型 発 電 機 ，環 境
監視測定設備可搬型発電機及び気象監視測定設備可搬型発電 機 に 必 要 と な る 軽 油 は ，軽 油 貯 蔵 タ ン ク か ら 軽 油 用 タ ン ク
ロ ー リ に よ り 運 搬 し ，給 油 す る こ と に よ り ，給 電 開 始 か ら ７日以上の稼動が可能である。
情 報 把 握 監 視 設 備 の 仕 様 を 第 ４ .１ .１ 表 に 示 す 。 系 統 概 要
図 を 第 ４ .１ .１ 図 に 示 す 。

補 1-3-17

第 ４ .１ .１ 表

情報把握監視設備の仕様
保管場所

台数
（予備）

可搬型発電機

外部保管エリア

24（ 12）

可搬型データ表示装置

乾電池又は
充電池式

 再処理施設の制御
建屋
 外部保管エリア

２（１）

緊急時対策所
可搬型データ表示装置

乾電池又は
充電池式

 緊急時対策所
 外部保管エリア

２
（１）

名称

電源の種類

可搬型データ伝送装置

補 1-3-18

補 -1-3-19
第 ４ .１ .１ 図

情報把握監視設備の系統概要図

補 足 説 明 資 料 １ － ４ (33 条 )アクセスルート図

補 -1-4-1
１．４．１図「監視測定設備」排気モニタリングのアクセスルート（燃料加工建屋

は核不拡散上の観点から公開できません。

地下１階）

補 -1-4-2
１．４．２図「監視測定設備」排気モニタリングのアクセスルート（燃料加工建屋

は核不拡散上の観点から公開できません。

地上１階）

補 -1-4-3
１．４．３図「監視測定設備」環境モニタリング及び気象観測のアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）

は核不拡散上の観点から公開できません。

補 足 説 明 資 料 １ － ５ （ 33 条 ）自主対策設備

１．自主対策設備
自 主 対 策 設 備 は ，重 大 事 故 等 発 生 時 に は 機 能 の 維 持 を 担 保
で き な い が ，監 視 測 定 に 係 る 対 応 を 迅 速 に 行 う 観 点 か ら ，機能喪失していない場合に使用する。

補1-5-1１．１

排気モニタリング設備

本施設から周辺環境へ放出される放射性気体廃棄物中の放 射 性 物 質 を 排 気 筒 に お い て 連 続 的 に 捕 集 し ，放 射 性 物 質 の
濃 度 の 測 定 及 び 放 射 能 レ ベ ル の 監 視 を 行 う た め ，排 気 モ ニ タを設ける。
排気モニタの測定値は，中央監視室において指示及び記録するとともに，放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，中央監視室に警報を発する設計とする。
排気モニタの測定値は，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所において指示する設計とする。
排 気 モ ニ タ の 系 統 概 要 図 を 第 １ 図 に ，仕 様 を 第 １ 表 に 示 す 。

第１図

排気モニタの系統概要図

第１表
設備

検出器

排気モニタ 半導体検出器

排気モニタの仕様
計測範囲

警報設定値

台数

備考

10～ 10 ５[min - 1 ]

計測範囲内
で可変

２

非常用所内電源設備に接続補1-5-2

１．２

放出管理分析設備

放射性気体廃棄物の放出に係る試料の分析及び放射能測定を行うため，本施設に放射能測定装置を備える。
放 出 管 理 分 析 設 備 に よ る 測 定 結 果 は ，ト ラ ン シ ー バ 又 は 伝
令により再処理施設の制御建屋へ連絡する。

補1-5-3

１．３

モニタリングポスト及びダストモニタ(１ )モニタリングポスト等の配置及び計測範囲
周 辺 監 視 区 域 境 界 付 近 に ，空 間 放 射 線 量 率 の 連 続 監 視 を 行

う た め の モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト を 設 置 し て い る 。ま た ，空 気 中の 放 射 性 物 質 の 濃 度 を 監 視 す る た め ，放 射 性 物 質 を 連 続 的 に捕集・測定するダストモニタを設置している。
モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 及 び ダ ス ト モ ニ タ（ 以 下 ，「 モ ニ タ リ
ン グ ポ ス ト 等 」と い う 。）は ，そ の 測 定 値 を 中 央 監 視 室 に お
い て 指 示 及 び 記 録 し ，放 射 線 レ ベ ル 又 は 放 射 能 レ ベ ル が あ ら
か じ め 設 定 し た 値 を 超 え た と き は ，中 央 監 視 室 に 警 報 を 発 す
る 設 計 と す る 。ま た ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等 の 測 定 値 は ，再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所において指示する設計としている。
モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等 の 計 測 範 囲 等 を 第 ２ 表 に ，配 置 図 及び写真を第２図に示す。
第２表
名称

モニタリング
ポスト

ダスト
モニタ

モニタリングポスト等の計測範囲等
検出器

計測範囲

NaI（ Tl）
低レンジ
シンチレーション

10 ～ 10[μ Gy/h]

高レンジ 電離箱

10 ～ 10[μ Gy/h]

-2

0

1

5

警報設定値

台数

計測範囲内
で可変

9

計測範囲内
で可変

9

ア ル フ ァ ZnS(Ag)
計測範囲内（連続集塵、
線用
シンチレーションで可変
連続測定時）-2
4
10 ～ 10-1
ベータ
プラスチック
計測範囲内
[s ]
線用
シンチレーションで可変

補1-5-499

第２図モニタリングポスト等の配置図及び外観

補1-5-5(２ )モニタリングポスト等の電源
モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等 は ，電 源 復 旧 ま で の 期 間 の 電 源 を 確

保 す る た め ，非 常 用 所 内 電 源 系 統 に 接 続 す る 設 計 と し て い る 。
さ ら に ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等 は ，短 時 間 の 停 電 時 に 電 源 を
確 保 す る た め ，専 用 の 無 停 電 電 源 装 置 を 有 す る 設 計 と し て いる。
無 停 電 電 源 装 置 の 仕 様 を 第 ３ 表 に ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等の電源構成を第３図に示す。

第３表
名称

無停電
電源装置
※

容量

4.0kVA

無停電電源装置の仕様

発電方式

蓄電池

バックアップ
時間※

台数

備考

約６時間

局舎毎
に１台
計９台

停電時に電源を供給できる

バックアップ時間は，モニタリングポスト等の実負荷により算出

補1-5-6(３ )モニタリングポスト等の伝送
モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト 等 か ら 中 央 監 視 室 ，再 処 理 施 設 の 中 央

制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 へ の 伝 送 系 を 多様化するため，有線によるデータ伝送機能のほか，無線によるデータ 伝 送 機 能 を有する設計とする。
モニタリングポスト等の伝送概略図を第３図に示す。

第３図

モニタリングポスト等の伝送概略図

補1-5-7

１．４

放射能観測車

敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度 を 測 定 す る た め ，空 間 放 射 線 量 率 測 定 器 ，ダ ス ト サ ン プ ラ等を搭載した無線通話装置付きの放射能観測車を備える。
放射能観測車の搭載機器及び外観を第４表に示す。

第４表

放射能観測車の搭載機器及び外観

名称
空間放射線
量率測定器

検出器の種類台数

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション

１

電離箱

１

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション
ダストモニタ１
プラスチックシンチレーション

その他主な搭載機器
 ダスト・よう素サンプラ 無線通話装置
 中性子線用サーベイメータ
 アルファ・ベータ線用サーベイメータ
 ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションサー
ベイメータ

補1-5-8１．５

気象観測設備

敷 地 内 に 風 向 ，風 速 ，日 射 量 ，放 射 収 支 量 ，雨 量 及 び 温 度
を連続観測する気象観測設備を設ける。
気 象 観 測 設 備 の 観 測 値 は ，中 央 監 視 室 に お い て 指 示 及 び 記
録 し ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 に お い て 指示する設計とする。
気象観測設備の外観及び伝送概略図を第４図に示す。

第４図

気象観測設備の外観及び伝送概略図

補1-5-9

補足説明資料 １－６（33 条）

主要設備の試験・検査

１．排気監視測定設備
１．１

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

本施設の状態

運転中又は停止中

１．２

項

目

内

容

校正

校正線源等を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置

本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

補 1-6-1２．環境監視測定設備
２．１

可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計

本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

可搬型ダストモニタ
本施設の状態

運転中又は停止中

２．２

項

目

内

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ

本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

補 1-6-2

中性子線用サーベイメータ
本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

アルファ・ベータ線用サーベイメータ
本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

可搬型ダストサンプラ
本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

標準器を用い校正する（流
量）。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

補 1-6-3

２．３

環境放射線サーベイ機器
ガンマ線用サーベイメータ

本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

アルファ・ベータ線用サーベイメータ
本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

可搬型ダスト・よう素サンプラ
本施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

校正

標準器を用い校正する（流
量）。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

補 1-6-4

２．４

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置

本施設の状態

運転中又は停止中

２．５

項

目

容

校正

校正線源を用い校正する。

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

環境監視測定設備可搬型発電機

本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

２．６

内環境モニタリング設備用可搬型発電機

本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

補 1-6-5

３．気象監視測定設備
３．１

可搬型気象観測設備
風向風速計

本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

模擬入力により機能・性能（表示機能等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

日射計
本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

模擬入力により機能・性能（表示機能等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

放射収支計
本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

模擬入力により機能・性能（表示機能等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

補 1-6-6

雨量計
本施設の状態

項目

模擬入力により機能・性能（表示機能等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

気象監視測定設備可搬型発電機

本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

機能・性能（特性確認等）を
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

３．３

容

動作確認
運転中又は停止中

３．２

内

可搬型風向風速計

本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

機能（表示機能）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

４．情報把握監視設備
４．１

可搬型データ伝送装置

本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

測定データを伝送することを
確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

補 1-6-7

４．２

可搬型データ表示装置

本施設の状態

項

目

容

動作確認

受信した測定データを表示することを確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

４．３

内

緊急時対策所可搬型データ表示装置

本施設の状態

項

目

内

容

動作確認

受信した測定データを表示することを確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

運転中又は停止中

補 1-6-8