関 自 貨 第 ７ １ ６ 号の２
関 自 監 貨 第 １ ５ ２ 号の２
令和３年８月２７日

一般社団法人

栃木県トラック協会会長

殿

関東運輸局自動車交通部長（公 印 省 略）
関東運輸局自動車監査指導部長（公 印 省 略）「年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正について標記について、令和３年８月２６日付け国自貨第５２号により自動車局貨物課長から別添のとおり通達があったので、了知されるとともに貴会傘下会員に対し周知方願います。
なお、「年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」平成１５年
３月１２日付け関自貨第１６００号及び関自監二第４８７号（最終改正平成２６年６月１２日）は令和３年８月３１日限りで廃止します。

（別添）○

年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について（平成１５年２月１４日付国自貨第９１号）（下線部分は改正部分）
新

旧

平成１５年２月１４日付国自貨第９１号
一部改正 平成２６年６月 ９日付国自貨第１６号
一部改正 令和 ３年８月２６日付国自貨第５２号
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長
沖縄総合事務局運輸部長

平成１５年２月１４日付国自貨第９１号
一部改正 平成２６年６月 ９日付国自貨第１６号

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿自動車交通局貨物課長

殿

自動車交通局貨物課長

年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について

年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について

例年、年末及び夏期等における繁忙期においては、生活関連物資の輸送需要に加え贈答用品を中心とした輸送需要が各時期により極端に増大し、事業用自動車のみでは、その輸送力の確保が困難となっている。また、近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストワンマイル輸送（営業所から近距離の限られた区域内における住居等への配送をいう。以下同じ。
）が増加する繁忙期が、貨物自動車運送事業者ごとに多様化している。このような現状に鑑み、良質な輸送サービスを確保し、あわせて、利用者ニーズに応えるため、引き続き年末及び夏期等繁忙期について、別紙のとおり
定期的に輸送対策を行うこととするので、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本通達は平成１５年４月１日以降適用し、これに伴い、「年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（昭和６０年１１月１４日貨陸第１９７号）は平成１５年３月３１日限りで廃止する。

例年、年末年始及び夏期等繁忙期においては、生活関連物資の輸送需要に加え贈答用品を中心とした輸送需要が極端に増大し、事業用自動車のみにては、その輸送力の確保が困難となっている。このような現状に鑑み、良質な輸送サービスを確保し、あわせて、利用者ニーズに応えるため、引続き、年末年始及び夏期等繁忙期について、別紙のとおり定期的に輸送対策を行うこととするので、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。

別紙

別紙

なお、本通達は平成１５年４月１日以降適用し、これに伴い、「年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（昭和６０年１１月１４日貨陸第１９７号）は平成１５年３月３１日限りで廃止する。

年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について
１

年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について

年末及び夏期等繁忙期における自家用自動車の有償運送の許可については、次のとおり弾力的に運用することとし、迅速に処理すること。
(1) 自家用自動車の有償運送に係る許可申請書は、別紙様式１のとおりとし、貨物自動車運送事業者からの代理申請を行わせるものとし、運送需要者欄には代理申請者を記入すること。
(2) 自家用自動車の有償運送に係る利用計画書は、別紙様式２のとおりとし、当該利用計画書の作成に当たっては、２に掲げる年間当たり利用日数の上限及び５に掲げる各繁忙期の期間を勘案すること。
（削除）

１

（新設）

(2) 前項の許可申請においては、当該有償運送に係るトラック運送事業者からの代理申請を認めることとし、この場合においては、運送需要者欄には、代理申請者を記入すること。
(3) 自家用自動車の有償運送の許可は、別紙様式２のとおりとする。

(3) 自家用自動車の有償運送に係る許可証は、別紙様式３のとおりとする。
２

年末及び夏期等繁忙期における利用者ニーズに対応した輸送力の確保という公共の福祉の見地から必要止むを得ない場合において、運送需要者である貨物自動

年末年始及び夏期等繁忙期における自家用自動車の有償運送の許可については、次のとおり弾力的に運用することとし、迅速に処理すること。
(1) 自家用自動車の有償運送の許可申請は、別紙様式
１のとおりとし、運送需要者欄には、トラック運送
事業者を記入すること。

２

-1 -

年末年始及び夏期等繁忙期における利用者ニーズに対応した輸送力の確保という公共の福祉の見地から必要止むを得ない場合において、同時期に限って自家用

車運送事業者の営業所に配置されている事業用自動車と同数までの自家用自動車について、５に掲げる期間に限り、かつ、一両当たり年間９０日を上限に、自家用自動車の有償運送の許可をすることができるものとする。なお、許可の対象は、貨物自動車運送事業者の繁忙期の輸送需要に対応するための自家用自動車による有償運送であって、次に掲げるものとする。
(1) ラストワンマイル輸送として行われるもの。
(2) (1)に 掲げるもののほか、公共の福祉を確保する
ためやむを得ない場合において、地域の実情に応じて運輸支局長が認めるもの。
３

４

自動車の有償運送の許可をすることができるものとする。なお、許可に際して、輸送品目の制限は行わないものとする。

（新設）（新設）

自家用自動車の有償運送の許可にあたっては、運送需要者である貨物自動車運送事業者に対し、次のとおり指導すること。
(1) 当該許可に係る自家用自動車（以下「許可自家用自動車」という。）を有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないよう運転者に対し十分指導すること。
(2) 運転者に対して法令遵守、自動車事故及び荷物事故の防止、接客態度等について研修等の利用者対策を実施し、輸送の安全の確保や利用者とのトラブルの防止に努めること。
(3) 許可自家用自動車の有償運送について以下に該当する事案が発生した場合には、別紙様式４により当該有償運送に係る許可をした運輸監理部長又は運輸支局長に対し速やかに報告すること。
① 運転者 が、救 護義務 違反、 酒酔い運転、薬 物等
使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、無車検運
行その他悪質と認められる行為に係る違反行為を行った場合② 自動車 事故報 告規則 （昭和 ２６年運輸省令 第１０４号）第２条各号に定める事故が発生した場合③ 運転者 が、過 積載違 反、最 高速度違反行為 、駐停車違反、放置駐車違反その他道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）に違反する行為（①に掲げるものを除く。）を行った場合(4) 運 転者が(3)①に定める悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合には、当該運転者に対し許可証を直ちに返納するよう指導するとともに、その他の運転者に対して再発防止のための研修等を実施すること。
(5) 許可自家用自動車に係る運送実績については、翌年の２月末日までに、別紙様式５により許可をした
運輸監理部長又は運輸支局長に報告すること。なお報告書の提出がなされるまでは、その営業所に係る翌年の許可を行わないものとする。

３

運送需要者である貨物自動車運送事業者について、
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「法」という。）の趣旨に鑑み、次のとおり取り扱うこととする。
(1) 法第３３条（第３５条第６項及び第３６条第２項
において準用する場合を含む。）の規定に基づき、自動車の使用停止以上の処分（以下「行政処分」という。）を受けている事業者に該当する場合は、当該処分期間中については、当該処分を受けている営業所に係る許可を行わないものとする。
(2) 許可基準に満たない保有車両数５両未満の営業所に該当する場合は、許可を行わないものとする。（
貨物軽自動車運送事業者を除く。）
なお、行動範囲、運送の客体及び運送方法等が他の貨物運送と極めて異なるなどの特殊性に鑑み、車両数についての特例が設けられ、業務の範囲を限定する旨の条件が付されている霊柩又は一般廃棄物運送を行う事業者等においては、保有車両数にかかわらず、許可の対象としないものとする。
(3) 自らが需要者となっている許可自家用自動車に関して以下に該当する事案が発生した場合には、当該

４

自家用自動車の有償運送の許可にあたっては、運送需要者であるトラック運送事業者に対し、次のとおり
指導すること。
(1) 当該許可に係る自家用自動車を有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないよう運転者に対し十分指導すること。
(2) 運転者に対する自動車事故、荷物事故の防止、接客態度等について研修等の利用者対策を実施し、利用者とのトラブルの防止に努めること。
（新設）

（新設）

（新設）

-2 -

運送需要者であるトラック運送事業者が、行政処分を受けている事業者等に該当する場合は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）の趣旨に鑑み、次のとおり取り扱うこととする。
(1) 法第３３条（第３５条第６項及び第３６条第２項
において準用する場合を含む。）の規定に基づき、自動車の使用停止以上の処分を受けている事業者に該当する場合は、当該処分期間中については、当該処分を受けている営業所に係る許可を行わないものとする。
(2) 許可基準に満たない保有車両数５両未満の営業所に該当する場合は、許可を行わないものとする。（
貨物軽自動車運送事業者を除く。）
なお、行動範囲、運送の客体及び運送方法等が他の貨物運送と極めて異なるなどの特殊性に鑑み、車両数についての特例が設けられ、業務の範囲を限定する旨の条件が付されている霊柩又は一般廃棄物運送を行う事業者等においては、保有車両数にかかわらず、許可の対象としないものとする。
（新設）

有償運送の許可の有効期間が満了した日の翌日から起算して１年を経過しない間は、当該事案が発生した営業所に係る許可を行わないものとする。
① ２の規 定に反 して一 両当た り年間９０日の 上限を超えて有償運送が行われた場合② 運転者が３(3)①に定める悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合③ ３(3)に関し、事実又はこれを証するものを隠滅したと認められる場合(4) 運送需 要者である貨物自 動車運送事業者が許可自家用自動車の有償運送の許可期間内に行政処分を受けることになった場合には、当該処分期間中については、処分を受けている営業所に係る許可自家用自動車の許可は無効とする。
５

６

（新設）

年末及び夏期等繁忙期の具体的期間については、次のとおりとし、申請及び許可に当たっては、毎年、当該年に係る各期間について一括して行うことができる。
(1) 春期繁忙期
毎年３月１０日から同年３月３１日まで
毎年４月２０日から同年４月３０日まで
毎年５月６日から同年５月１５日まで(2) 夏期繁忙期
毎年６月１５日から同年８月１２日まで(3) 秋期繁忙期
毎年８月１３日から同年１１月９日まで(4) 年末繁忙期
毎年１１月１０日から同年１２月３１日まで

５

各繁忙期における自家用自動車の有償運送の許可状
況等については、前年の実績を毎年６月末日までに別紙様式６により各地方運輸局において把握することと
する。

６

附

(1) 年末年始繁忙期
毎年１１月１０日から翌年１月１０日まで(2) 夏期繁忙期
毎年６月１日から同年８月３１日まで(3) 秋期繁忙期
毎年９月１日から同年１１月３０日まで（新設）

則（平成２６年６月９日付国自貨第１６号）

各繁忙期における自家用自動車の有償運送の許可状況については、毎年度３月末日までに別紙様式３により各地方運輸局において、その実態を把握することとする。
附

改正後の通達は、平成２６年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附

年末年始及び夏期等繁忙期の具体的期間については、次のとおりとし、各繁忙期ごとの申請及び許可を行うものとする。

則（平成２６年６月９日付国自貨第１６号）

改正後の通達は、平成２６年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

則（令和３年８月２６日付国自貨第５２号）（新設）

改正後の通達は、令和３年９月１日以降の自家用自動車の有償運送の許可について、同日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

-3 -

新
（削除）

旧
様式１
有 償 運 送 許 可 申 請 書
平成

支局長

年

月

日

殿

住所
氏名又は名称印

自家用自動車を有償で運送の用に供したいので、道路運送法第７８条第３項の規定により申請しま
す。

運送需要者（運送事業者）の氏名又は名称及び住所
運送しようとする
物の種類及び数量（例）

百貨店の取扱にかかる宅配貨物
１日約個運送しようとする

平成

年

月

日から

期

平成

年

月

日まで

日間
間

運送しようとする
区（例）○○配達所から千代田区内

間

自動車登録番号又は 車 両 番 号
有償運送を必要とす る 理 由※-4 -年末繁忙期に際して、貨物の滞貨、遅配を防止し、もって公共の福祉を確保するため。

運送事業者の欄には、営業所名まで記載するものとする。

新

旧

様式１

様式１（代理申請用）
有 償 運 送 許 可 申 請 書

有 償 運 送 許 可 申 請 書
年

運輸支局長

月

日

平成

殿

支局長
○○○○他

○○○○他

運送しようとする

日

名申請代理人

住所

住所

氏名又は名称

氏名又は名称印

自家用自動車を有償で運送の用に供したいので、道路運送法第７８条第３項の規定により申請しま
す。

運送需要者（運送事業者）の氏名又は名称及び住所
運送しようとする
物の種類

月

殿

名申請代理人

自家用自動車を有償で運送の用に供したいので、道路運送法第７８条第３号の規定により申請します。

年

運送需要者（運送事業者）の氏名又は名称及び住所（例）

百貨店の取扱にかかる宅配貨物

有償運送利用計画書（様式２）のとおり

運送しようとする
物の種類及び数量（例）

百貨店の取扱にかかる宅配貨物
１日約個運送しようとする

平成

年

月

日から

期

平成

年

月

日まで

日間
期

間

運送しようとする
区（例）○○配達所から千代田区内の住居等間運送しようとする

間区

自動車登録番号又は 車 両 番 号

は 車 両 番 号
繁忙期に際して、貨物の滞貨、遅配を防止し、もって公共の福祉を確保するため。

申 請 者 に よ る宣誓申請する年において、９０日を超えて道路運送法による有償運送の許可を受けて貨物の運送は行いません。
運送需要者（運送事業者）が実施する法令遵守、自動車事故及び荷物事故の防止、接客態度等に関する研修等を受講します。

※※

運送需要者（運送事業者）の欄には、営業所名まで記載するものとする。
添付書類：使用する自動車の自動車検査証の写し有償運送を必要とす る 理 由※-5 -○○配達所から千代田区内

間

自動車登録番号又有償運送を必要とす る 理 由（例）

年末繁忙期に際して、貨物の滞貨、遅配を防止し、もって公共の福祉を確保するため。

運送事業者の欄には、営業所名まで記載するものとする。

新

有

番

号

旧

償

運

送

許

可

申

請

住

所・氏

名

又は

名

称

者

名

簿

有

自動車登録番号又は車両番号

番

号

１

１

２

２

３

３

４

４

５

５

６

６

７

７

８

８

９

９

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

-6 -

償

運

送

住

許

所・氏

可

申

名

請

者

名

簿

自動車登録番号又は車両番号

新

旧

様式２

（新設）
○○

年

有償運送

利用計画書

運送需要者（運送事業者）
住所
氏名又は名称
営業所

繁忙期の種別利用計画期間毎年3月10日から同年3月31日まで
春期

毎年4月20日から同年4月30日まで
毎年5月6日から同年5月15日まで

夏期

秋期

年末

（計

日間）

（計

日間）

（計

日間）

（計

日間）

毎年6月15日から同年8月12日まで

毎年8月13日から同年11月9日まで

毎年11月10日から同年12月31日まで

合計：

日間

※ 上記の利用計画期間は、有償運送許可の申請時における計画内容であり、実際の稼働日に関しては、有償運送の許可期間満了後、有償運送実績報告書（様式５）により、報告すること。なお年間当たり９０日を超えないこと。
自動車登録番号又は車両番号

-7 -

新

旧

様式３

様式２
有

償

運

送

許

可

証

有

氏名又は名称

氏名又は名称

自動車登録番号又は車両番号

自動車登録番号又は車両番号

運 送 需 要 者
（運送事業者）の 営 業 所

有

償

運

送

許

可

期

間

（１）春期繁忙期

有
許

償
可

運
期

送
間

年 3月10日から同年 3月31日まで
同年 4月20日から同年 4月30日まで
同年 5月 6日から同年 5月15日まで
同年 6月15日から同年 8月12日まで
同年 8月13日から同年11月 9日まで
同年11月10日から同年12月31日まで（２）夏期繁忙期（３）秋期繁忙期（４）年末繁忙期

償

運

送

許

可

証

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。

上記の繁忙期間のうち最大で９０日

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。

１
２
条

件

この許可証は、自動車の外側から見やすいようにして表示すること。
上記に記載された自動車での運送は、輸送力の確保が困難となっているラストワンマイル輸送における貨物の運送等に限ること。
３ 上記に記載された自動車は、有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないこと。
４ 上記に記載された自動車の運転者が悪質な違反行為又は社会的影響のある事故
を引き起こした場合には直ちに許可証を返納すること。
５ この許可証は、許可期間が過ぎたときは、速やかに返納すること。

年

月

日

第

１ この許可証は、自動車の外側から見やすいようにして表示する
こと。
条

平成

運輸支局長

２ 上記に記載された自動車は、有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないこと。

３

号許可

運輸局

件

印

年

この許可証は、許可期間が過ぎたときは、速やかに返納すること

月

日

第

号許可

印

-8 -

新

旧

様式４

（新設）
有償運送許可に係る事故等報告書
年
運輸支局長

月

日

（自動車事故報告規則第２条第号）

殿
運送需要者（運送事業者）
住所
氏名又は名称営業所

１．自動車登録番号又は車両番号

２．運転者の氏名及び住所

３．発生日時及び発生場所

４．事故等の概要
１

救護義務違反

２

酒酔い運転

３

薬物等使用運転

４

妨害運転

５

無免許運転

６

酒気帯び運転７

過労運転

８

大型自動車等無資格運転

９

無車検運行

10

過積載違反

11

最高速度違反行為

12

駐停車違反・放置駐車違反

13（上記以外の）道路交通法の違反行為（具体的な内容を下記に記入）

自動車事故報告規則第２条各号に定める事故（具体的な内容を下記に記入）
14※

該当する項目番号に○すること。

-9 -

新

旧

様式５

（新設）
○○

年

有償運送

実績報告書
年

運輸支局長

月

日

殿
運送需要者（運送事業者）
住所
氏名又は名称営業所○○

年の自家用自動車の有償運送にかかる運送実績について、下記のとおり報告します。

繁忙期の種別稼働日

毎年3月10日から同年3月31日まで
春期

毎年4月20日から同年4月30日まで
毎年5月6日から同年5月15日まで

夏期

秋期

年末

（計

日間）

（計

日間）

（計

日間）

（計

日間）

毎年6月15日から同年8月12日まで

毎年8月13日から同年11月9日まで

毎年11月10日から同年12月31日まで

合計：

日間

自動車登録番号又は車両番号- 10 -

21 / 08 / 27
新（削除）

11 : 39旧様式３
各繁忙期に係る自家用自動車の有償運送の許可状況（平成年度）（単位：件、両）

運
輸
支 局 名

繁忙期
の種別

許 可
対象別

許
件

運送事業者
夏

期

そ

の

他

計
運送事業者
秋

期

そ

の

他

計
運送事業者
年

末

年

始

そ

の

他

計
運送事業者
合

計

そ

の
計

- 11 -

他

可
数

登録自動車

軽 自 動 車

貨物

貨物

合

計
備

乗用

乗用

貨物

乗用

計

考

新

旧

様式６

（新設）
各繁忙期に係る自家用自動車の有償運送の許可状況（○○年）（単位：件、両）
運

輸

許可

登録自動車

支局名

件数

貨物

軽自動車

合

計
備

乗用

貨物

乗用

貨物

乗用

考

計

各繁忙期に係る自家用自動車の有償運送許可車両の稼働状況（○○年）（単位：件）
運

輸

繁忙期の種別毎の稼働状況
許可件数

支局名

※

備
春期

夏期

秋期

考

年末

上記の記載に当たっては、例えば一つの許可について、春期・夏期・秋期・年末の各時期に、それぞれ１日でも稼働があった場合には、許可件数欄は１件と計上し、繁忙期の種別毎の稼働状
況欄については、春期・夏期・秋期・年末のそれぞれの欄に、各１件ずつ計上すること。

- 12 -

国自貨第５２号の２
令和３年８月２６日

公益社団法人全日本トラック協会会長 殿

国土交通省自動車局貨物課長「年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、関東・近畿運輸局自動車
監査指導部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達を発出したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知方願います。

-1-平成１５年２月１４日付国自貨第９１号
一部改正 平成２６年６月
一部改正 令和９日付国自貨第１６号

３年８月２６日付国自貨第５２号

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

自動車交通局貨物課長

年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について

例年、年末及び夏期等における繁忙期においては、生活関連物資の輸送需要に加え贈答用品を中心とした輸送需要が各時期により極端に増大し、事業用自動車のみでは、その輸送力の確保が困難となっている。また、近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストワンマイル輸送（営業所から近距離の限られた区域内における住居等への配送をいう。以下同じ。）が増加する繁忙期が、貨物自動車運送事業
者ごとに多様化している。このような現状に鑑み、良質な輸送サービスを確保し、あわせて、利用者ニーズに応えるため、引き続き年末及び夏期等繁忙期について、別紙のとおり定期的に輸送対策を行うこととするので、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本通達は平成１５年４月１日以降適用し、これに伴い、「年末年始及び夏期等
繁忙期におけるトラック輸送対策について」（昭和６０年１１月１４日貨陸第１９７号）は平成１５年３月３１日限りで廃止する。

- 1 -

別紙
年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について

１

年末及び夏期等繁忙期における自家用自動車の有償運送の許可については、次のとおり弾力的に運用することとし、迅速に処理すること。
(1) 自家用自動車の有償運送に係る許可申請書は、別紙様式１のとおりとし、貨物自動車運送事業者からの代理申請を行わせるものとし、運送需要者欄には代理申請者を記入すること。
(2) 自家用自動車の有償運送に係る利用計画書は、別紙様式２のとおりとし、当該利用計画書の作成に当たっては、２に掲げる年間当たり利用日数の上限及び５に掲げる各繁忙期の期間を勘案すること。
(3) 自家用自動車の有償運送に係る許可証は、別紙様式３のとおりとする。

２

年末及び夏期等繁忙期における利用者ニーズに対応した輸送力の確保という公共の福祉の見地から必要止むを得ない場合において、運送需要者である貨物自動車運送事
業者の営業所に配置されている事業用自動車と同数までの自家用自動車について、５に掲げる期間に限り、かつ、一両当たり年間９０日を上限に、自家用自動車の有償運
送の許可をすることができるものとする。なお、許可の対象は、貨物自動車運送事業者の繁忙期の輸送需要に対応するための自家用自動車による有償運送であって、次に掲げるものとする。
(1) ラストワンマイル輸送として行われるもの。
(2) (1)に掲げるもののほか、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、地域の実情に応じて運輸支局長が認めるもの。

３

自家用自動車の有償運送の許可にあたっては、運送需要者である貨物自動車運送事業者に対し、次のとおり指導すること。
(1) 当該許可に係る自家用自動車（以下「許可自家用自動車」という。)を有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないよう運転者に対し十分指導すること。
(2) 運転者に対して法令遵守、自動車事故及び荷物事故の防止、接客態度等について
研修等の利用者対策を実施し、輸送の安全の確保や利用者とのトラブルの防止に努めること。
(3) 許可自家用自動車の有償運送について以下に該当する事案が発生した場合には、
別紙様式４により当該有償運送に係る許可をした運輸監理部長又は運輸支局長に対し速やかに報告すること。
① 運転者が、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運
転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、無車検運行その他悪質と認められる行為に係る違反行為を行った場合- 2 -② 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条各号に定める事故が発生した場合③ 運転者が、過積載違反、最高速度違反行為、駐停車違反、放置駐車違反その他道
路交通法（昭和３５年法律第１０５号）に違反する行為（①に掲げるものを除く。）を行った場合(4) 運転者が(3)①に定める悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした
場合には、当該運転者に対し許可証を直ちに返納するよう指導するとともに、その他の運転者に対して、再発防止のための研修等を実施すること。
(5) 許可自家用自動車に係る運送実績については、翌年の２月末日までに、別紙様式
５により許可をした運輸監理部長又は運輸支局長に報告すること。なお報告書の提出がなされるまでは、その営業所に係る翌年の許可を行わないものとする。
４

運送需要者である貨物自動車運送事業者について、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「法」という。）の趣旨に鑑み、次のとおり取り扱うこととする。
(1) 法第３３条（第３５条第６項及び第３６条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、自動車の使用停止以上の処分（以下「行政処分」という。）を受けている事業者に該当する場合は、当該処分期間中については、当該処分を受けている営業所に係る許可を行わないものとする。
(2) 許可基準に満たない保有車両数５両未満の営業所に該当する場合は、許可を行わないものとする。（貨物軽自動車運送事業者を除く。）
なお、行動範囲、運送の客体及び運送方法等が他の貨物運送と極めて異なるなどの特殊性に鑑み、車両数についての特例が設けられ、業務の範囲を限定する旨の条件が付されている霊柩又は一般廃棄物運送を行う事業者等においては、保有車両数にかかわらず、許可の対象としないものとする。
(3) 自らが需要者となっている許可自家用自動車に関して以下に該当する事案が発生した場合には、当該有償運送の許可の有効期間が満了した日の翌日から起算して１年を経過しない間は、当該事案が発生した営業所に係る許可を行わないものとする。
① ２の規定に反して一両当たり年間９０日の上限を超えて有償運送が行われた場合② 運転者が３(3)①に定める悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合③ ３(3)に関し、事実又はこれを証するものを隠滅したと認められる場合(4) 運送需要者である貨物自動車運送事業者が、許可自家用自動車の有償運送の許可
期間内に行政処分を受けることになった場合には、当該処分期間中については、処分を受けている営業所に係る許可自家用自動車の許可は無効とする。

５

年末及び夏期等繁忙期の具体的期間については、次のとおりとし、申請及び許可に当たっては、毎年、当該年に係る各期間について一括して行うことができる。
(1) 春期繁忙期- 3 -毎年３月１０日から同年３月３１日まで
毎年４月２０日から同年４月３０日まで
毎年５月６日から同年５月１５日まで(2) 夏期繁忙期
毎年６月１５日から同年８月１２日まで(3) 秋期繁忙期
毎年８月１３日から同年１１月９日まで(4) 年末繁忙期
毎年１１月１０日から同年１２月３１日まで
６

各繁忙期における自家用自動車の有償運送の許可状況等については、前年の実績を
毎年６月末日までに別紙様式６により各地方運輸局において把握することとする。
附則（平成２６年６月９日付国自貨第１６号）

改正後の通達は、平成２６年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（令和３年８月２６日付国自貨第５２号）

改正後の通達は、令和３年９月１日以降の自家用自動車の有償運送の許可について、同日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

- 4 -

様式１
有 償 運 送 許 可 申 請 書
年
運輸支局長

月

日

殿
○○○○他

名申請代理人

住所
氏名又は名称
自家用自動車を有償で運送の用に供したいので、道路運送法第７８条第３号の規定により申請します。
運送需要者（運送事業者）の氏名又は名称及び住所
運送しようとする（例）

百貨店の取扱にかかる宅配貨物

物の種類
運送しようとする
期

有償運送利用計画書（様式２）のとおり

間運送しようとする
区（例）○○配達所から千代田区内の住居等

間

自動車登録番号又有償運送許可申請者名簿のとおり

は 車 両 番 号
有償運送を必要と繁忙期に際して、貨物の滞貨、遅配を防止し、もって公共のす

福祉を確保するため。

る

理

由

申 請 者 によ る

申請する年において、９０日を超えて道路運送法による有償運送の許可

宣を受けて貨物の運送は行いません。

誓

運送需要者（運送事業者）が実施する法令遵守、自動車事故及び荷物事故の防止、接客態度等に関する研修等を受講します。

※

運送需要者（運送事業者）の欄には、営業所名まで記載するものとする。

※

添付書類：使用する自動車の自動車検査証の写し
- 5 -

有

番

号

住

償

所

運

・

送

氏

許

名

可

申

請

又は

名

称

者

名

簿

自動車 登録番号又は車両番号

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

- 6 -

様式２
〇〇

年

有償運送

利用計画書

運送需要者（運送事業者）
住所
氏名又は名称
営業所

繁忙期の種別利用計画期間毎年3月10日から同年3月31日まで

春期

毎年4月20日から同年4月30日まで
毎年5月6日から同年5月15日まで

夏期

秋期

年末

日間）

(計

日間）

(計

日間）

(計

日間）

毎年6月15日から同年8月12日まで

毎年8月13日から同年11月9日まで

毎年11月10日から同年12月31日まで

合計：

※

(計

日間

上記の利用計画期間は、有償運送許可の申請時における計画内容であり、実際の稼働日に関しては、有償運送の許可期間満了後、有償運送実績報告書（様式５）により、報告すること。なお年間当たり９０日を超えないこと。

自動車登録番号又は車両番号

- 7 -

様式３
有

償

運

送

許

可

証

氏名又は名称
自動車登録番号又は車両番号
運 送 需 要 者
（運送事業者）の営

業所（１）春期繁忙期

年 3月10日から同年 3月31日まで
同年 4月20日から同年 4月30日まで
同年 5月 6日から同年 5月15日まで

有

償

運

送

（２）夏期繁忙期

同年 6月15日から同年 8月12日まで

許

可

期

間

（３）秋期繁忙期

同年 8月13日から同年11月 9日まで

（４）年末繁忙期

同年11月10日から同年12月31日まで
上記の繁忙期間のうち最大で９０日

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。

１

この許可証は、自動車の外側から見やすいようにして表示すること。

２

上記に記載された自動車での運送は、輸送力の確保が困難となっているラストワンマイル輸送における貨物の運送等に限ること。

条

件

３

上記に記載された自動車は、有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないこと。

４

上記に記載された自動車の運転者が悪質な違反行為又は社会的影響のある事故
を引き起こした場合には直ちに許可証を返納すること。

５

この許可証は、許可期間が過ぎたときは、速やかに返納すること。

年

月

日

第
運輸局

- 8 -

号許可
運輸支局長

印

様式４
有償運送許可に係る事故等報告書
年
運輸支局長

月

日

殿
運送需要者（運送事業者）
住所
氏名又は名称営業所

１．自動車登録番号又は車両番号

２．運転者の氏名及び住所

３．発生日時及び発生場所

４．事故等の概要
１

救護義務違反

２

酒酔い運転

３

薬物等使用運転

４

妨害運転

５

無免許運転

６

酒気帯び運転７

過労運転

８

大型自動車等無資格運転

９

無車検運行

１０

過積載運行

１１

最高速度違反１２

駐停車違反・放置駐車違反

１３(上記以外の)道路交通法の違反行為（具体的な内容を下記に記入）

自動車事故報告規則第２条各号に定める事故（具体的な内容を下記に記入）

１４（自動車事故報告規則第２条第※該当する項目番号に 〇 すること。

- 9 -

号）

様式５
〇〇

年

有償運送

実績報告書
年

運輸支局長

月

日

殿
運送需要者（運送事業者）
住所
氏名又は名称営業所〇〇

年の自家用自動車の有償運送にかかる運送実績について、下記のとおり

報告します。

繁忙期の種別稼働日

毎年3月10日から同年3月31日まで

春期

毎年4月20日から同年4月30日まで
毎年5月6日から同年5月15日まで

夏期

秋期

年末

(計

日間）

(計

日間）

(計

日間）

(計

日間）

毎年6月15日から同年8月12日まで

毎年8月13日から同年11月9日まで

毎年11月10日から同年12月31日まで合計：

自動車登録番号又は車両番号- 10 -日間

様式６
各繁忙期に係る自家用自動車の有償運送の許可状況（〇〇年）（単位：件、両）

運

輸

許可

登録自動車

軽自動車

合

計
備

支局名

件数

貨物

乗用

貨物

乗用

貨物

乗用

考

計

各繁忙期に係る自家用自動車の有償運送許可車両の稼働状況（〇〇年）（単位：件）

運

輸

繁忙期の種別毎の稼働状況
許可件数

支局名

※

備
春期

夏期

秋期

考

年末

上記の記載にあたっては、例えば一つの許可について春期・夏期・秋期・年末の各時期に、それぞれ１日でも稼働があった場合には、許可件数欄は１件と計上し、繁忙期の種別毎の稼働状況欄については、春期・夏期・秋期・年末のそれぞれの欄に、各１件ずつ計上すること。

- 11 -

関 自 貨第１６００号
関自監二第４ ８ ７号
平成１５年３月１２日
一部改正

関 自 貨第２ ８ ３号
関自監貨第１ ０ ９号
平成２６年６月１２日

管内各運輸支局長 あて（単体各通）
自 動 車 交 通 部 長自動車監査指導部長

年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について
標記について、平成１５年２月１４日付け国自貨第９１号で自動車交通局貨物課長から別添のとおり通達があったことから、その取扱いを下記のとおり定めたので、本通達の趣旨を十分理解し、具体的事務処理にあたり遺漏なきよう取扱われるとともに、関係団体及び事業者に対し周知徹底を図られたい。
また、別添のとおり関東トラック協会会長及び東京路線トラック協議会会長あてに同旨の通知をしたことを申し添える。
なお、本通達は、平成１５年４月１日以降適用し、これに伴い「年末年始及び夏期等
繁忙期におけるトラック輸送対策について」（昭和６０年１１月１９日関自貨１第１２９６号及び関自貨２第１８７７号（最終改正平成１２年３月２８日））は平成１５年３月３１日限りで廃止する。
記
１．代理して申請する場合の申請代理人は、運送を委託する運送事業者（営業所長等でも可）とする。
なお、この場合の申請書は別紙様式１（代理申請用）によることとする。
２．代理申請は、それぞれの営業所（配達所）毎にとりまとめて行わせること。
３．個別申請するもの（運送事業者による代理申請以外のもの）については、当該申請書下欄余白部分に運送を委託する運送事業者の記名押印をさせること。
４．申請書の記載事項は、次のことに留意すること。
「運送しようとする区間」は、配達所名とその運送区域を記載すること。
（例）○○配達所から千代田区内- 1 -５．申請書には、次の書類を添付させること。
（１）自動車検査証の写し。
（２）自動車検査証に記載されている使用者と申請者が相違する場合は、使用承諾書等。
６．有償運送許可の期間は次のとおりとする。
（１）年末年始繁忙期

毎年１１月１０日から翌１月１０日までとする。

（２）夏期繁忙期

毎年６月１日から８月３１日までとする。

（３）秋期繁忙期

毎年９月１日から１１月３０日までとする。

７．有償運送許可証は期間満了後すみやかに返納させること。
８．各繁忙期における自家用自動車の有償運送の許可状況については、毎年度３月末日までに別紙様式３により自動車交通部貨物課あて報告されたい。

附則（平成２６年６月１２日付関自貨第２８３号、関自監貨第１０９号）

改正後の通達は、平成２６年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するもの
とする。

- 2 -

様式１
有 償 運 送 許 可 申 請 書
平成
運輸支局長

年

月

日

殿
住所
氏名又は名称印

自家用自動車を有償で運送の用に供したいので、道路運送法第７８条第３号の規定により申請します。
運送需要者（運送事業者）の氏名又印

は名称及び住所
運送しようとする（例）

百貨店の取扱にかかる宅配貨物

物の種類及び数量
運送しようとする

１日約
平成

年

個
月

日から
日間

期

間

運送しようとする
区

平成
（例）

年

月

日まで

○○配達所から千代田区内

間

自動車登録番号又は 車 両 番 号
有償運送を必要と（例）○○繁忙期に際して、貨物の滞貨、遅配を防止し、もすって公共の福祉を確保するため。

※

る

理

由

運送需要者欄には、営業所名まで記載するものとする。
- 3 -様式１（代理申請用）
有 償 運 送 許 可 申 請 書
平成
運輸支局長

年

月

日

殿
○○○○他△△名申請代理人
住所
氏名又は名称印

自家用自動車を有償で運送の用に供したいので、道路運送法第７８条第３号の規定により申請します。
運送需要者（運送事業者）の氏名印

又は名称及び住所
運送しようとする（例）

百貨店の取扱にかかる宅配貨物

物の種類及び数量
運送しようとする

１日約
平成

年

個
月

日から
日間

期

間

運送しようとする
区

平成
（例）

年

月

日まで

○○配達所から千代田区内

間

自動車登録番号又は 車 両 番 号
有償運送を必要と（例）○○繁忙期に際して、貨物の滞貨、遅配を防止し、もすって公共の福祉を確保するため。

※

る

理

由

運送需要者欄には、営業所名まで記載するものとする。
- 4 -

有

番

号

償

運

送

許

可

申

住

所

・

氏

名 ,

請

者

名

簿

自動 車登 録番 号
又は車両番号

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

- 5 -

様式２

有

償

運

送

許

可

証

氏名又は名称
自動車登録番号又は車両番号
有

償

運

送

許

可

期

間

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。

１

この許可証は、自動車の外側から見やすいようにして表示すること。

条

件

２

上記に記載された自動車は、有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないこと。

３

この許可証は、許可期間が過ぎたときは、速やかに返納すること。

平成

年

月

日第

号許可

印

- 6 -

様式３
各繁忙期に係る自家用自動車の有償運送の許可状況（平成年度）（単位：件、両）

登録自動車
運

輸

繁忙

許

可

軽自動車

合

計

許可

期の
支局名

種別

備 考
対象別

件数
貨物

乗用

貨物

運送事業者
夏期

その他
計
運送事業者

秋期

その他
計
運送事業者

年末
その他
年始
計
運送事業者
合計

その他
計

- 7 -

乗用

貨物

乗用

計