第1章

＠＠＠＠＠＠＠＠

常習万引 ･ 集団窃盗未然防止 国際サミット報告書
発行にあたって平素は当全国万引罪防止機構の活動にご理解を賜り心より感謝申し上げます。
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構（略称：万防機構）は、昨年 6 月に設立10年を迎えました。この間、会員や関係の皆様のご支援とご協力をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
その記念事業の一環として、平成27年10月26日（月）から27日（火）の 2 日間、米国フロリダ州ボカラトンにおいて開催された「常習万引 ･ 集団窃盗未然防止 国際サミット」に参加し、その内容を報告書として纏めました。
今回の国際会議は、米国と日本における万引犯罪に対する取組みについて情報交換を行うことを目的として開催されました。
開催に当たっては、米国の防犯機器メーカーである Tyco（タイコ）Retail Solutions
社、米国のインターネットオークション運営会社である eBay（イーベイ）社、高千穂交易㈱グループなど多くの関係者の協力をいただきました。
さらには、盗難情報データベース構築委員会を企画・運営する日本コンパクトディス
ク・ビデオレンタル商業組合からも米国における万引対策に関する各種調査のご依頼をいただき、これらの調査も併せて実施しております。
日頃からご支援いただいている会員や関係の皆様には、本報告書を無償提供できなかったことについて心苦しく思っておりますが、いま参考にしたい先達の英知が満載されておりますので、きっとご満足いただけるはずです。
この時も、本書にあるような大量万引、さらには高齢者等の成人万引が荒波のように地域のお店に打ち寄せております。解決に向けては関係者間の協業体制の構築、条例の整備といった新たな取り組み課題が山積しております。
しかしながら、いつまでも現状にとどまることが無いように、国内外を含む多くの方々の英知を結集させ、これを解決するレールに乗せることで、 5 年後を目途に、万引被害額の減少傾向の定着化を図る所存です。
東日本大震災から 5 年目となるこの時、‘ 万引問題の解決に見通しを必ず付ける決意 ’
をより多くの皆様と共有したいと思います。
皆様、本機構への引き続きご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。


平成28年 3 月11日
特定非営利活動法人 全国万引罪防止機構
理事長

―i―

竹花

豊

第1章

〈

目

次

＠＠＠＠＠＠＠＠〉【概要報告】
第11回東京万引き官民合同会議

当機構・竹花理事長「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット」報告と提案 

3

セキュリティ産業新聞 平成27年12月10日号「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット開催」

9「小売店窃盗等・盗品等流通防止のための条例作成」および「盗品情報データベース構築」にあたってのメモ書き 

10【会議内容】
常習万引・集団窃盗未然防止 国際サミット報告書 17

常習万引・集団窃盗未然防止 国際サミットで使用されたパワーポイント 

47

米国小売業界における組織犯罪のアンケート 74※ 本調査に携わった小売業各社より使用許可をいただき、Tyco Retail Solutions 社に訳していただきました。
ORC

診断チェックリストおよび質問 90

米国小売業界における組織犯罪  万引き犯の取り調べフォーム ※ ORC91

診断チェックリストおよび質問並びに米国小売業界における組織犯罪   万引き犯の取り調べフォーム LPRC（Loss Prevention Research Council）より使用許諾をいただきました。
 なお、資料には万引犯の手には渡ってならないという意味で「機密」という文字がバックプリントされております。Tyco Retail Solutions 社に訳していただきました。
【海外統計】
全米の不明ロス小売業調査 97※ 本調査のスポンサーでもある Tyco Retail Solutions 社より利用許可をいただきました。訳は当機構会員である豊川奈帆氏（株式会社ウェリカジャパン代表）にお願いしました。
小売業のロスに関する世界調査報告書 119※ 当機構会員の株式会社チェックポイントシステムジャパンより利用許可をいただきました。

― ii ―第1章

＠＠＠＠＠＠＠＠【米国雑誌】
11．世界的小売業防犯雑誌 LP マガジン nov-dec-2015

抜粋

英語版 

131

12．世界的小売業防犯雑誌 LP マガジン nov-dec-2015

抜粋

日本語訳 

139※

訳は当機構会員である高千穂交易株式会社にお願いしました。

【参考情報】
13．米国における盗品販売防止策 149※ 本内容は日本コンパクトディスク・レンタル商業組合の依頼により、Takachiho
America, Inc．
が調査した内容です

お願い：上記に記載があるように、本報告書には「利用に関する許諾条件」を含む資料があるため営業的利用やネット掲載に関しては当機構事務局に事前にご相談ください。

― iii ―

【概要報告】第11回東京万引き官民合同会議 当機構・竹花理事長「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット」報告と提案

セキュリティ産業新聞 平成27年12月10日号「常習万引・集団窃盗未然防止国
際サミット開催」「小売店窃盗等・盗品等流通防止のための条例作成」および「盗品情報データベース構築」にあたってのメモ書き概要報告

第11回 東京万引き防止官民合同会議

当機構・竹花理事長「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット」報告と提案

平成27年12月 1 日
特定非営利活動法人

全国万引犯罪防止機構

1

会議名称：第11回「東京万引き防止官民合同会議」※ 1

2

開催日時：平成27年11月25日（水）午後 1 時30分から午後 3 時00分まで

3

開催場所：東京都千代田区隼町 1 － 1

4

報告内容

司

会：これより全国万引犯罪防止機構の竹花理事長から万引防止の国際会議に関するごグランドアーク半蔵門 3 階「華の間」

報告を行っていただきます。
理事長：竹花です。警視庁のご支援を受け今年10月の26日・27日に米国 フロリダのボカ
ラトン市で開催された常習万引・集団窃盗未然防止 国際サミットに行ってきました。※ 2
米国を代表する小売業の方々、FBI、地元警察、ネットオークションの会社の方々と万引に関する初めての討論会を実施しました。※ 3 FBI や小売業団体の調査によると米国の万引被害は年間 5 兆円以上と推測されています。※ 4

2000年以降に組織的な万引犯罪が急増してきたことで、関係団体がこの15年でやっきになり、対策を推進していました。
話し合いの中では、いろんなことがありました。その詳細は万防機構の来年 3 月11日の10周年記念で明らかにします。※ 5
本日の会議では、今後日本でも考えなければいけないことを 5 点だけ簡単に紹介します。
一つ目は、米国側は万引犯罪の実態、店内での万引手口、盗品の捌き先を含めて、組織的な犯罪をかなり詳細に把握しているということです。※ 6
私どもがご紹介できましたのは、一昨年の群馬県警が摘発した組織犯罪一件のみでした。事例として公表できたのは一件だけでしたので、大変寂しい限りです。※ 7
二つ目は、組織的な万引犯罪を含めて、万引実態の把握はもちろん、その防御策についても、米国の小売業界が徹底した対策を取っているということです。
個々の事案はもちろんですが、その業界別やまたはその地域の小売業を通じて、さらには業界が連携しています。それはつまり競争相手企業とも連携しながら万引対策に取り組んでいるということです。このことは我が国の小売業者や協会団体にとってさらなる検討の必要性を示唆するものでありました。
三つ目は、警察と小売業の万引対策についての役割分担が我が国とかなり異なっているということです。

―3―

概要報告

米国では小さな万引事犯、あるいは出来心的な万引は、警察は相手にしてくれません。
組織的な万引についても、相当な調査を小売業がまず行って、捌き先まで明らかにして「さあ、これを事件にしてください」と持って行って始めて警察が動く、という実態を前提にして小売業者が対応しています。日本の小売業者がやらないような対応を米国の店舗では懸命に努力しています。
例えば、少年の場合、親を呼んで叱りつけてもらう。それぐらいのことは店舗で精いっ
ぱいやります。
こういう小さな事案を警察にお願いしても無駄な話なんですね。たいした刑事罰を加えられるわけではないわけだし、そうしたムダを省くことを実務的な合理的な判断で進めています。その分、警察は組織的な犯罪対策に集中できるわけです。
我が国のこれまでのやり方は、警察に対しかなり負担を強いながら、いわば刑事司法全体としては、必ずしも有効な再発防止策を持たないようなやり方をこれまで漫然としてくり返してきたのではなかったか、その件について反省を迫られるものでした。
四つ目として、米国では盗品の処分先を叩くことが組織的犯罪の防止の決定的な力になっています。
インターネットオークションの最大手「eBay」という会社の役員が会議に参加して、「自らのサイトが盗品の処分先などの犯罪行為に晒されることは、社会的責任を果たしていることにはならないという観点で、盗品の処分防止の様々な工夫を凝らし警察と協力しながら未然防止と再発防止に尽力しているという報告がありました。
日本でもインターネットオークションが盗品の有力な捌き先になっているという現状を踏まえて、さらに新たな対策の必要性を感じております。※ 8
五つ目ですが、さらに私たちを驚かせたのが、組織的な万引の防止、処罰を容易にするための ORC（オーアールシー）法が2008年以降30の州で制定されていました。小売業者の要望が強いので、さらに多くの州で条例化が進むと思われます。※ 9
それとは別に、Shopkeeper's（ショップキーパーズ）法があり、これは万引被害に対する店舗側の損害賠償を容易にするための制度です。※10
残念ながら日本では、万引問題は主に、刑事事件の処理として取り扱う傾向が強かった
ために、万引対策の視野が必ずしも広くなかったのではないか、と思うのです。
本当に防ぐためにはどうしたらいいのか。その有効な手法を考え、もし必要であれば法制度を進めていくことが大事なのではないかということを感じされられました。
今日お配りした「万引対策最前線・闘うリーダーたちのメッセージ集」の中には、こうした万引を防止する様々なアイディアが提供されています。
今回の会議を提供してくれた警視庁に御礼を申し上げるとともに、思いつきと思われるかもしれませんが、二つご提案させていただきます。
一つ目は、今回参加した国際サミットはとても有意義で、これ一回で終わらせるのはもったいないと思います。実はもう米国側と来年の秋は東京でやろう！と提案をして、了

―4―

概要報告

承してもらっています。そして、この会議はヨーロッパ、アジアからも万引対策の関わる人たちも参加をお願いしようと大いに盛り上がっています。
この話をぜひこの東京万引き防止官民合同会議に主役になっていただいて進めていただ
きたい。これが一つ目の提案です。※11
もう一つの提案は、もっと思いつきかと思われるかもしれませんが、私が真剣になっている話は、東京都安全安心まちづくり条例の万引版を作ることです。東京都では増え続ける犯罪を抑止するために、警視庁と共同して、安全安心まちづくり条例を作って、これを運用しながら大きな成果をあげてきた歴史と経験があります。
今、万引犯罪は認知件数の 1 割、検挙者の 3 人に 1 人が万引犯人です。この万引は単に小売業の被害の問題にとどまらず、社会の安全安心の土台を脅かす大きなひとかたまりの
社会的事象です。※12
この問題を解決するためには、もちろん小売業者の皆さん方の更なる努力を要する必要があると思います。有効な万引防止機器の活用や従業員教育や警備員の活用もお願いしな
ければなりません。
それとともに、①今話題になっている万引者の再犯防止措置、例えば高齢者の万引犯に対する講習のあり方、青少年の万引を防ぐために彼らにどう万引の怖さを教えていくかという課題、②あるいはネットにおける盗品取引等への対策、さらには先ほど警察科学研究所の齋藤先生のご講演にもありましたが、安全安心まちづくり条例の中でもっとも有効な機能を果たした、街の人たちのパトロールというもの、これは店内においても、万引防止
や非行防止の観点から、地域で計画的にやっていかなければいけないと思います。
大手は自社でやれるでしょう。でも中小のスーパーマーケット、本屋さんは万引防止のために警備員を雇ったりはできません。そのためには地域の力を貸す必要があるということです。
思いつきで恐縮ではありますけれど、是非とも二つの提案について、東京都及び警視庁が検討を開始いただくことが必要と思いましたので、一言申し述べさせていただきました。
司会：竹花理事長、ありがとうございました。
（拍手）

―5―

概要報告

5

備考

※1

会場の様子（TV 報道）

山下副総監の挨拶

竹花理事長の報告※2

国際サミット会場の様子※3

参加した組織・団体の説明※4

全米小売業協会の National Retail Security Survey による。

※ 5  平成28年 3 月11日（金）10:00～12:30にビックサイト会議塔大会議室で開催する当機構設立10周年記念セミナーで発表予定。
※6

約70億円の被害を出した万引組織

企業が連携して調査した物と金の流れ

―6―

概要報告

※7

推定被害額 5 億円の日本の事例（群馬県警提供）※ 8  平成24年犯罪統計に見る窃盗品の主な換金先

質屋3,061件（44%）
、古物商14,450

件（106%）商品券換金業者945件（48%）
、故買屋5,012件（93%）
、インターネット・
オークション業者2,552件（282%）。
（）の数値は平成16年を100% とした場合の増減状況。
 なお、「故買」とは盗品であることを知りながら買うこと。平成 7 年（1995）の刑法改正後は「有償譲（ゆずり）受け」という。
※9

ORC ※法は、州によって様々に異なるようであるが<http://www.organizedretailcrime.com/legal-repository/state-orc-laws/>、たとえばニュージャージー州刑法典第 2 C:20-11.2条は、ORC 企図の首謀者（leader）の処罰を、通常の窃盗の共謀罪（conspiracy）とは別個に行う旨の規定となっている< http://www.organizedretailcrime.com/legal-repository/state-orc-laws/new-jersey/>。
※ ORC とは Organized Retail Crime の略称名。組織的に小売店から大量に万引きを行う犯罪行為のこと。

※10 Shopkeeper's（privilage）Law について、もともとは、コモン・ローに由来する伝統的な法であるが、現代のアメリカでは、万引き犯に対する商店主の民事的な対応に関して、ⓐ捕獲した万引き犯の身柄拘束の限界、ⓑ誤って身柄拘束をしてしまった場合の訴訟に対する商店主の抗弁に加えて、ⓒ一定額の民事賠償を要求できる旨を規定している法の総称であり、各州法典に規定されているようである。このうちⓒに関して、たとえば以下のような規定がある。ニューヨーク州法典では、商店での窃盗（larceny）に関して、商店主に対して、①市販可能状態で商品を原状回復できない場合の、1500ドル以下の小売価格と、②500ドルを超えない範囲での当該商品小売価格または75ドルの 5 倍を超えない額の罰か（penalty）からなる民事責任を負う旨を定める（第11-105条）。また、カリフォルニア州には、盗品の費用に加えて50ドル以上500
ドル以下の民事賠償を要求できる旨の規定があるようである。

―7―

概要報告

※11

候補 平成28年10月13日（木）～14日（金）または10月20日（木）～21日（金）※12※上記は刑法犯総検挙数を100とした場合の割合。
 なお、同年の万引検挙・補導人数の割合は青少年が21.8%、成人が45.1%、高齢者が33.1% となっている。
 同じく、同年の刑法犯認知件数総数1,212,163件に占める万引き認知件数121,143件は全体の10% に達した。

6

海外のプレス情報（一部）
米国側よりリリースされた内容です。

http://www.jcnnewswire.com/japanese/pressrelease/26276/ 3 /世界的な防犯情報メディアの報道内容です。
http://www.manboukikou.jp/pdf/situation242.pdf

―8―

概要報告

集団窃盗未然防止国際サミット開催
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―9―

概要報告

「小売店窃盗等・盗品等流通防止のための条例作成」および「盗品情報データベース構築」にあたってのメモ書き

2015年11月18日・星 周一郎（首都大学東京）

1 ．小売店関連窃盗（retail crime）
・店頭迷惑行為・盗品流通等防止の必要性「小売店関連窃盗・店頭迷惑行為等」（仮称）の定義（ 1 ）万引き型①少年の万引き犯罪は減少傾向にあるが、②高齢者の万引き犯罪は増加している
また 1 件 1 件の事象自体は「軽微」であるが、しかし①ゲートウェイ犯罪としての対応の必要性は依然として高い
 平成22年 4 月21日警察庁生活安全企画課ほか「犯罪が起きにくい社会づくりの推進上の留意事項について」（警察庁丁生企発第195号ほか）など参照②認知症による事象も含め、刑罰による対応が適切とはいえない事案もある（ 2 ）職業的・組織的大量窃盗型③転売等を常習的に行い、生計を立てる、または生計の足しにする形＊平成27年 6 月の警視庁による大学生（稲城市）の検挙
万引き本など1,700点をネットオークションに出品、およそ400万円稼ぐ④「盗り子」「背負子」「買い子」によって構成される、組織的大規模窃盗＊平成25年 6 月の群馬県警による窃盗団 9 名の検挙
少なくとも化粧品など約3300点を押収
平成24年11月以降群馬県内で約50件総額約700万円の化粧品窃盗等（ 3 ）クレーマー型店頭迷惑行為への対応─万引きの紛らわしい行為等をし店舗対応を不当とした金員請求行為に対して、その「常習者」に対する事前の対応をする必要も生じているのではないか
2 ．「小売店関連窃盗・店頭迷惑行為・盗品流通等防止のための基本条例」および関連条
例の制定
万引きについては刑法犯（窃盗罪等）に該当するものの、いわゆる（ 1 ）万引き型については、 1 件あたりの被害額も軽微であり、刑事手続的にも微罪処分等で処理されるケースが大半であると思われる。
たしかに、軽微事案について、いわゆる可罰的違法性論（ないしは、実質的構成要件論）を持ち出すまでのもなく、すべてを刑事手続にのせる必要はなく、また刑罰以外の対応が必要な事案も多い。その場合には、「万引きが悪いこと」である旨の規範的教育についても、重要になると考えられる。被害小売店等の側からすれば、 1 件の万引きといえど― 10 ―

概要報告

も、その「ロス」は店の経営にとって重大な影響を及ぼしうるものとなりうることを、十分に理解してもらう必要がある。
他方で、盗品に関しては、その買い取り、転売等の流通に規制を及ぼすことが有意義であると考えられる。現に、古物営業法では、盗品等の売買の防止に関して警察による監督権限（同法22条）や古物あっせん業者に対する申告義務の規定、品触れ、公安委員会による情報提供等の制度が認められており、また、質屋営業法に関しても品触れに関する規定が設けられている。これは、（ 2 ）職業的・組織的大量窃盗型への対応策として、重要な意義をもちうるものである。
そこで、関係当事者の責務を定めた「小売店関連窃盗・店頭迷惑行為・盗品流通等防止のための基本条例」を制定し、あわせて関連条例として。
（アメリカにおける shopkeepers law や eBay の対応なども視野に入れつつ）、小売店関連窃盗等を防止し、迅速な対応をするために、（ 1 ）「民事的な制裁」の機能を果たしうる制度の導入、（ 2 ）万引き常習者に対する講習制度、（ 3 ）ネットにおける盗品取引等への対策を止める条例を設ける必要がある。
（ 1 ）民事的制裁に関して参考になる事案・考慮すべき事項①アメリカの Sopkeeper's（privilage）Law について
もともとは、コモン・ローに由来する伝統的な法であるが、現代のアメリカでは、万引き犯に対する商店主の民事的な対応に関して、ⓐ捕獲した万引き犯の身柄拘束の限界、ⓑ
誤って身柄拘束をしてしまった場合の訴訟に対する商店主の抗弁に加えて、ⓒ一定額の民事賠償を要求できる旨を規定している法の総称であり、各州法典に規定されているようである。
このうちⓒに関して、たとえば以下のような規定がある。
 ニューヨーク州法典では、商店での窃盗（larceny）に関して、商店主に対して、①市販可能状態で商品を原状回復できない場合の、1500ドル以下の小売価格と、②500ドルを超えない範囲での当該商品小売価格または75ドルの 5 倍を超えない額の罰か（penalty）からなる民事責任を負う旨を定める（第11-105条）。
また、カリフォルニア州には、盗品の費用に加えて50ドル以上500ドル以下の民事賠償を要求できる旨の規定があるようである。
他方、日本では以下のような検討事項がある。
②日本では懲罰的損害賠償は認められていない＊最判平成 9 年 7 月11日（民集51巻 6 号2573頁）③損害賠償においても、慰謝料請求（ただし、財産的損害に対しては原則として認められないとする解釈が一般的である）は認められ、制裁的機能を果たしている④他方で、鉄道運送における不正乗車に関しては、正規運賃の 3 倍額の徴収が認められている
 鉄道営業法18条 2 項「有効の乗車券を所持せす又は乗車券の検査を拒み又は取集― 11 ―

概要報告の際之を渡ささる者は鉄道運輸規程の定むる所に依り割増賃金を支払ふへし」 鉄道運輸規程19条「有効の乗車券を所持せずして乗車し又は乗車券の検査を拒み
若は取集の際之を渡さざる者に対し鉄道は其の旅客が乗車したる区間に対する相当
運賃及其の 2 倍以内の増運賃を請求することを得」
なお、この割増運賃の法的性質は何であるかは、必ずしも明確でない（a）「無札旅客は運賃を免れ様とするものであるから、之を防止するために経済的の制裁を加へるのであ」る（佐藤佳年＝藤野秀起『旅客運送規則講義』（1939年）351頁）。
（b）契約関係の有無にかかわらず国が特別に認めた規定であるとする前提に基づく理論として、（ｲ）「法律の規定による義務」とする説と、（ﾛ）「不法行為による損害賠償」であり、懲罰的損害賠償に関する特例を設けたと解する説とがあり、いずれせ
よ、割増運賃にかかる省令の規定は強行規定になる（西川健「信用乗車方式と割増運賃制度について」運輸政策研究10巻 2 号（2007年） 4 - 5 頁）。
＊法的性質は必ずしも明確ではないが、昭和33年以降の鉄道法制調査に関する検討会においても、「割増運賃の規定そのものについては、不正乗車の防止策として現行規定が社会に定着し一定の機能を果たしている等の理由により、規定を法令上存置する方がよいとする意見が大勢を占め、それ以上に議論は深められなかった」のが実情のようである（西川・前掲論文 5 頁）。
＊なお、ドイツでも懲罰的損害賠償は認められていないが、鉄道に関しては「信用乗車方式」に伴い、不正乗車に対して増運賃を請求することが行われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%B9%97%E8%BB%8A
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E4%B9%97%E8%BB%8A%E6%96%B9%E5%BC%8F#.E4.B8.8D.E6.AD.A3.E4.B9.97.E8.BB.8A.E3.81.AB.E5.AF.BE.
E3.81.99.E3.82.8B.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E6.B3.95.E5.88.B6.E5.BA.A6⑤他方で、万引きがあった場合に、窃盗犯の捕捉等の対応に多くの時間・手間が奪われ、人件費等も含めた損害が発生したと評価することは可能である。
⑥万引きが明確な者に対し、盗品の返還 or 価格相当の買い取り＋被害弁償その他に対処するためにかかった費用の請求を明文化（確認規定として）できないか。
（ 2 ）万引き常習者に対する講習制度について
道交法改正（108条の 3 の 4 ）で導入された危険な自転車運転常習者に対する講習制度が、一応参考になるものと思われる。
これは、自転車の運転に関して信号無視、通行禁止道路の通行、酒酔い運転など政令の定める14類型の危険行為を行ったものに警察による「警告」を行い、この警告を 3 年以内に 2 回以上反復したものは、公安委員会から「自転車運転者講習」の受講を命じられ、当該講習を受講する義務が生じ、受講しない場合には 5 万円以下の罰金に処するという制度である。
これは「処罰」的な意味合いが強いが、「万引き常習者に対する講習」という制度を条― 12 ―

概要報告

例で設けることができないか、検討の余地はあるものと思われる。
その場合、この講習をどのような性質のものと位置づけるのかという問題と関連させつつ、①講習の命令主体・運営主体を誰にするか、②「警告」にあたる制度を万引き事案でどうするか（「警察への届け出」などで代替？）、③講習の内容をどう構成するか、といったことなどが検討事項として考えられる。
（ 3 ）ネットにおける盗品取引等への対策を止める規定について「ネットでの盗品等の売買を防止するための当該行為の禁止、疑わしい取り引きに関す
る通報の努力規定」といった宣言的・訓示的規定について、設ける必要があるのではないか。
3 ．職業的・組織的大量窃盗型・常習的な店頭迷惑行為等へ対処するための盗品データ
ベース等情報共有の仕組みの構築
職業的・組織的大量窃盗型や常習的な店頭迷惑行為等については、個別の店舗等での対応には制約があり、また十分な効果を得ることもできない。その未然防止・効果的な事後的対応（全容の解明）のためには、（関連業態・地域などを単位とした）情報共有体制を整備する必要がある。
今般の書店を対象とした盗品等データベースの構築は、この一部として位置づけられる
他方、アメリカでは、ORCA（Organized Retail Crime Association）という情報共有のための組織が構成されている。その具体的な構成は必ずしも一様ではないが、関連小売商等に加えて、法執行機関が参加する例もみられる。
日本でも、たとえばサイバー犯罪に関して、JC 3 （日本サイバー犯罪対策センター・
日本版 NCFTA）という民間と法執行機関との情報共有の仕組みがある
また、前述したように、古物営業法では、公安委員会による情報提供等の制度が認められている（同法27条）
他の手段による対応の可能性・限界を考慮しつつ、今般改正された個人情報保護法の改正の動きも踏まえ、情報共有の仕組みのあり方を検討していく必要がある。

― 13 ―

【会議内容】
常習万引・集団窃盗未然防止 国際サミット報告書

常習万引・集団窃盗未然防止 国際サミットで使用されたパワーポイント

米国小売業界における組織犯罪のアンケート

ORC

診断チェックリストおよび質問

米国小売業界における組織犯罪

万引き犯の取り調べフォーム

会議内容

常習万引・集団窃盗未然防止 国際サミット報告書（米国側会議名称：国際 ORC サミット in フロリダ）
国を超えて万引対策について情報交換を行うという世界初のイベントが米国フロリダ州
ボカラトンで行われた。サミットでは、米国の小売業者や関係企業から大量万引に対する各種の取組みが紹介されるとともに FBI や保安官からも大量万引に対する取組みのポイントが紹介された。また、フロリダ大学の犯罪学の博士からも、学術的な視点に基づく万引対策と研究事例が紹介されるなど、産官学から日本の万引防止対策に役立つ多くの情報を得ることができた。
■はじめに［スライド 1 頁～ 4 頁参照］

2015年10月26日（月）から27日（火）の 2 日間、米国フロリダ州ボカラトンにおいて、国際 ORC ※ 1 サミットが開催された。
今回の国際 ORC サミットは、米国と日本における万引犯罪に対する取組みについて情報交換を行うことを目的として開催されたもので、米国の防犯機器メーカーである Tyco
（タイコ）Retail Solutions 社、米国のインターネットオークション運営会社である eBay
（イーベイ）社、日本の防犯機器メーカーである高千穂交易㈱の全面的な協力により実現したものである。
また、参加に当たっては、盗難情報データベース構築委員会を主催する日本コンパクト
ディスク・ビデオレンタル商業組合からも米国における万引対策に関する各種調査の依頼を受けたため、これらの調査も併せて実施することとなった。
日本側からは、NPO 法人全国万引犯罪防止機構の竹花豊理事長はじめ 6 名の関係者が参加し、米国側からは、TYCO 社のケビン・リンチ氏、eBay 社のポール・ジョーンズ氏
をはじめ関係者25名が全米各地から集結した。
なお、本資料に記載する不明ロスの全体金額（率）、万引によるロス金額（率）及びORC による損失額は、各発表者が発言した数値をそのまま記載することとした。また、
現地では示されなかったが、次に掲げる 2 つの調査結果を参考資料を巻末に加えた。いずれの資料もアンケート調査に基づく統計的な推計値である。
①

米国の不明ロス調査の National Retail Security Survey②

世界的規模の不明ロス調査の THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER■参加者［スライド 5 頁～ 6 頁参照］

～日本側正式メンバー～
1 ．NPO 法人 全国万引犯罪防止機構

理事長

2 ．首都大学東京 都市教養学部法学系教授

星― 17 ―

竹花

豊氏

周一郎氏

会議内容

3 ．（株）丸善ジュンク堂書店

店舗管理部長難波克行氏

4 ．（一社）全国警備業協会 研修センター兼教育企画部統括課長
NPO 法人 全国万引犯罪防止機構

山本正彦氏

普及推進委員5 ．高千穂交易（株）セキュリティ事業部マーケティングチームマネジャー
6 ．NPO 法人 全国万引犯罪防止機構

事務局次長・普及推進委員

市村

豊氏

稲本義範氏

～米国側正式メンバー～【米国小売業

エキスパート】

1 ．Mr. Brendan Dugan, ウォルグリーン社（ドラッグ）小売犯罪対策部 地域調査スー
パーバイザー
2 ．Mr. Terrence Mullen, CVS ファーマシー社（ドラッグ）南東地区調査マネジャー
3 ．Mr. David Pimer, ライトエイド（ドラッグ）アセットプロダクションシニアディレ
クター
4 ．Mr. Chris Desantis, メイシーズ社（百貨店）本部 調査及び集団窃盗対策ダイレク
ター
5 ．Mr. Vance Gilbert, ギャップ社（アパレル）集団窃盗対策マネジャー
6 ．Mr. John Hawthorne, パブリックス社（スーパー）シニアマネジャー【業界エキスパート】
1 ．Dr. Reed Hayes, フロリダ大学 博士研究員、ロスプリベンション研究協会ダイレク
ター
2 ．Mr. Paul Jones, eBay 社 アセットプロテクション シニア重役
3 ．Mr. Dave DiSilva, eBay 社 グローバルアセットプロテクション シニアマネジャー
4 ．Mr. Scott Campbell, FBI スーパーバイザースペシャルエージェント
5 ．Sgt. Rich Rossman, ブロワード・カウンティ保安官事務所 集団窃盗対策チーム巡査部長【Tyco Retail Solutions 社】
1 ．Mr. Julio Hoenigsberg, グローバルセールス担当副社長
2 ．Mr. Kevin Lynch,

ビジネス開発シニアダイレクター

3 ．Ms. Kim Warne, グローバルマーケティング ダイレクター■2015.10.26（月）＜第 1 日目＞［スライド 7 頁～10頁参照］
本サミットの開催に当たり会場提供やメンバー招集など各種段取りを行って頂いた
Tyco Retail Solutions 社を代表して、Mr. Julio Hoenigsberg グローバルセールス担当副社より歓迎の挨拶を頂くとともに Tyco Retail Solutions 社の事業概要についての紹介を受けた。その後、計画に従い日米国の万引情勢の報告及び米国の取り組み状況について各― 18 ―

会議内容

担当者から発表が行われた。
［スライド11頁～42頁参照］
1 ．日本の万引情勢について（ＮＰＯ法人万引犯罪防止機構

理事長

竹花豊氏）

日本側出席者を代表して、NPO 法人全国万防機構（万防機構）の竹花豊理事長から、日本における近時の衆目を集めた万引き事象、統計的にみた近時の万引きの傾向、それに対応するための万防機構の取組みを中心としたわが国での万引き対策の試みについて、順
次紹介をした。
このうち、万引き犯罪検挙人員の年齢構成について、少年の割合が減少し高齢者の割合が増加して、この10年間で「逆転現象」が生じていること（後掲スライド19頁参照）については、米国側参加者にとって、驚きをもって捉えられていた。また、組織的な大量万引
きや偽サイトの出現といった現象、またそれに対応するためのインターネットオークショ
ン等での対応の必要性や盗難情報共有コンソーシアムの構築に関しては、米国でも類似の問題意識が共有されているという認識が示された。
［スライド43頁～47頁参照］
2 ．米国の万引情勢について（eBay 社

ポール・ジョーンズ氏）※別紙の NRF「小売業界における組織犯罪のアンケート」参照。
米国のロスプリベンションシステム（万引防止システム）は、ビデオ解析技術の研究開発や万引防止ゲート（EAS）の研究開発を行うなど常に技術革新をしている。
米国における万引被害額（カーゴ窃盗含む）は年間650億ドル（65billion）を超えており、特に深刻なのは、組織的に小売店から大量に万引きを行う ORC 被害である。ORC 被害は、年間で10億ドルの売上に対して約450万ドルで約0.45％のロス率を占めていると推定されている※ 2 。
全米小売業連盟（NRF）の調査結果によると、調査対象となった小売業者の97％が過去12か月の間に ORC 被害を受けており、そのうちの48.5％が大幅に ORC 対策活動を増加させている。
また、万引きした商品を不法に転売する市場として、質屋、商店、古物交換会、イン
ターネットオークションが確認されている。
ORC 被害には商品窃盗被害のほか、クレジットカード情報を不法に盗み取る詐欺被害やギフトカードを悪用した詐欺被害も含まれている。また、貨物から積んである商品を盗み取るカーゴセフト（cargo theft）という窃盗被害もあり、調査対象となった小売業者の37.9％が過去12か月の間にカーゴセフトの被害を受けている。
なお、経営者の62.7% が ORC 被害の重大さと複雑さを理解しており、調査対象となった小売業者の31.8% が、スタッフの増員やテクノロジーの導入を行いながら問題に取組んでおり、小売業者の24.2% はそれ以外の予算措置を講じている
また、米国では商品返品の制度を悪用した詐欺被害も深刻であり、調査対象となった小売業者の27.7% 以上が昨年、商品返品のルールを変更している。

― 19 ―

会議内容

現在、30の州で ORC 法が施行されており、昨年の25の州から 5 州増えて ORC 法が施行さている。ORC 法が施行されている州では、小売業者が法律の施行による効果を実感しており、調査対象となった小売業者の43.1％が地域及び郡の法律の施行による効果を実感し、24.6% が州による法律の施行による効果を実感している。
3 ．オンラインビジネスにおける窃盗対策について（eBay 社

ディシルバ・デイブ氏）※印刷用パワーポイント無し。
eBay 社は、10数億件の商品リストと 1 億 5 千万人の利用者を抱えたインターネット
オークションサイトを運営している。毎年は利用者が11％増加しており、利用者の50%はモバイル経由で利用し、61% は国際取引である。毎週840万件の商品がオンラインで追加されている。
eBay 社では、盗品が売買されないようウェブ上を常にパトロールしており80% は事前に防ぐことができているが、20％は法執行機関からの通報で発覚している現状である。
盗品売買は不公正で信頼できない市場を作り出してしまうと捉え、eBay 社は、「信頼」の確保のための基本的考えとして ORC と闘っている。eBay 社は、近年、犯罪のターゲットにされており、最近は、三角詐欺※ 3 （triangle fraud）などインターネットオークションを利用した詐欺も問題になっている。eBay 社は、世界中の法執行機関と連携しており、情報を共有するミーティングも実施している。
eBay 社は、顧客 ID から出品傾向を監視しており、大量窃盗情報やギフトカードの大量販売情報、盗品ではないかという通報や疑いがあれば、店舗・法執行機関、製造業者等から得られた様々なデータと照合し、その顧客 ID に目印を付けることができるようなシステムにしている。
状況によって、その結果が重大であれば警察に届け出るが、少額のケースだと警察は取り扱わないため、証拠がないと警察に動いてもらうのは難しいのが現実である。
少額のケースであっても様々なデータを照合した結果、小売業者が自分のところから盗まれたのではないかと考えた場合は、オークションに出品している人にコンタクトをとり「自分のものか」と確認し、レシートはあるか、本当に商品を持っているのかという点を調査して、怪しければ警察に届けるといった対応をしている。
eBay 社には、それらを調査できるツールと警察と情報共有するための仕組みがある。
このような取組みについての法的な義務があるわけではないが、我々は eBay 社としての「信頼」確保のためのポリシーとして自主的に取り組んでいる。
日本では質屋に対する厳しい規制がある一方で、オークションサイトには法的規制がな
いという現状のようであるが、eBay 社でも 7 年前までは、このような政策は採用していなかったが、取引モデルを阻害されているのではないかとの考えから、万引防止の専門家を入れるなどして、小売業の協力も得ながら議論を重ねて、今の仕組みができ上った。
盗品を買わない社会風潮を作り出さないと顧客も離れてしまうので、良い顧客が集まるように取組むことが企業メリットになり、売り上げ増加につながると信じている。

― 20 ―

会議内容

このような仕組みを作るには、法執行機関、防犯組織、商業関係者といった関係者が集まるための会議体を作ることが必要である。
このような仕組みのおかげで、今では警察から eBay 社に情報提供がされることもある
し、警察に顧客 ID を渡して警察が情報探索することもある。また、問題のある顧客 IDの情報をまとめて警察に送るシステムもある。
4 ．顔認証技術を活用した窃盗対策について（大手ドラッグストア

防犯責任者）※印刷用パワーポイント無し。※内容は非公開のため公表の際は概要のみとする。
当社は、ドラッグストアである。万引きの悪質化や大胆さに対応するために、顔認証技術を導入し、店舗スタッフに iPhone を配付した。
顔認証で検知されると店舗スタッフの iPhone に「警察通報」
、
「声掛け」
、
「顧客サービス」、「店長対応」などの対応が表示され、店舗スタッフは、その指示に従った対応をとる
ようになっている。
しかし、当初は、顔認証技術を活用した万引対応を店舗スタッフだけに任せるには難し
い点が多かったため対応ルールを定め、万引犯人を顔認証データとして登録する際には、認定された万引防止担当者が店舗に出向いて顔写真を撮影し、万引犯人の氏名と何を盗ったのかなどの情報を登録することにした。
また、この際、必ず本人の同意を得てから登録するようにし、登録すること及び二度と来店しない旨記載した同意書に署名させるようにした。
このようにして登録されたデータは消去されることはないが、 3 年間は来店禁止者として登録され、その後は、注意人物（特別顧客）として登録されるようになっている。
ただし、この注意人物（特別顧客）が再び万引きを行えば、来店禁止者に切り換えるというルールになっている。
しかし、顔認証技術を導入した当初は厳密にこれらのルールを実行していたが、最近は、彼ら自身も処方箋薬を買いに来る顧客でもあることから、全店において来店禁止とはせずに、店を決めて入店を許可し、店長が同行して買い物をさせる対応をとるようにしている。
また、顔認証技術を導入した当初は、苦情が 3 件ほどあったが、これらは ORC を行う
犯人らの仕業であると判断している。一方で、この顔認証技術の精度も100％ではなく、別人を万引犯人と勘違いして反応してしまい、本人の身分証明書によって別人であることが判明するという事案も発生していることから注意が必要である。
また、最近では、万引防止担当者のみが写真を撮影するというルールでの運用が大変であるため、店舗スタッフが顔写真を撮影し、本部にデータを送って登録するという仕組みに変えつつある。したがって、写真もクリアーなものに限らず、状態の悪いものも利用するようになってきた。
さらに、顔認証だけでなく、写真データを目視で共有する方法も併用し始めている。顔認証技術を導入できる店舗数は限られているため、顔認証をもっていない店舗は iPhone― 21 ―

会議内容

で写真をとって情報共有し、目視で確認するという方法とっている。
最初は強盗対策として 3 店舗で導入した顔認証技術であるが、万引対策として15店舗に増やし、現在では150店舗まで増えており、近く180店舗まで増やす計画をしている。
【課題】 1 店舗どのくらいの件数を登録しているのか知りたい。
5 ．TYCO 社モデルルームの視察
TYCO 社には、ホームセンターやアパレルショップをイメージした模擬店舗があり、そこに設置された各種防犯機器について説明を受けた。
（ 1 ） パブリックビューモニター（PVM）
店舗の商品陳列棚にカメラを内蔵したモニターを設置し、商品を見ている顧客自身が映し出されるようになっている。設置場所は主に化商品・髭剃り替刃、医薬品である。モニターを顧客の目線の高さに取り付け、LED ライトを点灯させている。このモニターの設置によって、顧客に対して、常に見られているという心理的抑止効果を与えることができる。なお、このモニターには SD カードが内蔵されており、 7 日間の録画が可能である。
（ 2 ） レジスター＆ハンドスキャナー
ソースタギング（製造段階で管理タグをパッケージの内部に装着）されたタグを消去する機能が内蔵されたレジスターとその機能を内蔵したハンドスキャナーである。ハンドス
キャナー式にすることで、大きな商品をレジスターの上にわざわざ持ち上げずにバーコー
ドを読み取り、ソースタギングを消去することができる。
（ 3 ） RFID 入り EAS（万引防止ゲート）
万引犯人が妨害電波を使ってゲートを通り抜けようとしても発見できる機能が付いている。入店者数のカウントも可能であり、人の動く方向を検知することもできるため他店での消し忘れによる入店発報を回避することもできる。また、反応した情報が店舗のバック
ヤードの機器で確認できるとともに、本部でも確認することができるので、マネジメントに活用することができる。
（ 4 ） 内部不正防止機能付きタグ
商品に付いているタグは、通常、万引犯人に対する防衛策として使用されるが、米国では内部不正も多いことから、清算しないと外れないタグの解除機が開発されている。また、RFID 機能を搭載しているため商品の情報（どこから運ばれた、いつ購入された、いつ盗難にあった等）を確認することができる。
（ 5 ） ビデオ解析技術を使用した防犯対策
カメラ監視している棚から大量に商品がなくなった場合に、警告表示することができる
機能や一度に異常に多くの人が来店した場合に警告表示する機能も付いている。また、同時に 5 人の顔認証を行うことができ、そのうちの一人だけの解像度を上げるといった操作もできる。さらに、顔認証データに登録してある顔写真と来店して万引きしたときの顔写
真を並べて、報告書を作成する機能も付いている。
［スライド48頁～62頁参照］― 22 ―

会議内容

6 ．集団窃盗情報ネットワークの構築について （GAP 社

ヴァンス・ギルバート氏）

GAP（ギャップ）社は、日本にも店舗を構えているアパレル企業である。
米国には州ごとにいろいろな ORCA ※ 4 （オルカ）が存在し、警察・検察も入っている
ところもある。我々も系列店だけでなく、広く情報を集積し、共有し、警察などとも情報共有することができる ORCA の設立を目指している。このようにして集積された情報を元に ORC の行動パターン・曜日・シーズン等を分析し、統計データとしても活用できると考えている。
現在、どれくらいのエリアで情報共有すべきかを検討しているが、今のところ州単位が良いのではないかと考えている。また、どのようなメンバーで構成すべきであるかという点も課題になっている。
NPO を設立して実施しようとしているので、資金の確保や能力のあるスタッフの確保も重要な課題である。
我々のネットワークの外からもアイデアを得ることが重要であると考えており、ORCに従事している人に入ってもらったり、現場の専門家に入ってもらったりするなど、民間と警察に同じ程度の人数が入ってもらって協力することが重要である。
また、すでに存在している団体を活用することも重要であり、ある特定の地域ですでに活動している団体があれば ORCA にいれ、すでに ORCA のようなことをやっている団体があれば、それらもメンバーに入れることが重要である。
ORCA を運営するためには中心となる委員会が必要であり、時間を確実に守って、段
階ごとの目的を実現していくことが重要である。
米国の ORCA の多くは、ボランティアによって運営されているが、肩書が欲しいだけの人は役に立たない。忙しい中で責任をもって働いてくれる人をメンバーに入れることが重要であり、そのためにはコミュニケーションが非常に重要である。
次に、資金をどう得るかである。アメリカの ORCA は、毎年ジョージア州に約300人が集まって対応を協議している。米国では、州単位で州法の整備といったこともインセンティブにしながらやっている。
現実に、資金が底をついてしまった団体もあるため、資金計画は 3 から 5 年といった長い期間で考えることが重要である。
NPO で運営するのか利益を得られる団体で運営するのかも考えなければならないが、いずれにしても小売業者、小売業協会を巻き込んだ資金集めのイベントを考えることが必要である。
次に、プラットフォームの構築である。使いやすい Web サイトを立ち上げて、情報集積や分析をしていくことが重要であり、かなり細かくリサーチすることが重要である。
また、要注意人物のリストの集積、その情報が何を意味しているのかを分析することも重要であることから、これらのことが実現できるプラットフォームが必要である。
また、資金も重要である。資金が多ければ分析までできるが、資金がなければ情報集積― 23 ―

会議内容

だけに終わってしまう。
したがって、ポイントは、①コストと効果のバランスを考慮すること、②使う人が使いやすいこと、③技術的に分析しやすいこと、④将来、別の ORCA が現れた時に連携できること、の 4 つである。
利用してもらわなければ価値がないので、様々な立場の人が利用しやすいこと、情報のインプットもしやすいようにしなければならない。また、分析も、プラットフォームだけでできるのか、第三者（専門分析組織）に情報分析を依頼するのかを考慮しておかなければならない。
また、ORCA 間の情報共有のフォーマットも考慮しておかなければならない。
さらに、ORCA は法に則ったものでなければならない。日本にこのようなシステムがないのであれば、米国のいくつかの ORCA を参考にすべきである。ただし、すべてのORCA が同じ状況ではない。我々の場合は、まずは E-Mail のシェアリングで徐々に人数を増やして、Web 上でのデータ分析にまで発達していった。ORCA 構築に当たっては段階的に実施することが大切である。そして、一番大切なのは初心を忘れないこと。会議を開催するだけでは意味がないということを肝に銘じるべきである。
［スライド63頁～80頁参照］
7 ．専門店おける特徴的な集団窃盗対策について（パネルディスカッション）＜パネラー＞①

Publix（パブリックス）社

ジョン・ホーソーン氏②

Macy’s（メイシーズ）社

クリス・デサンティス氏③

GAP（ギャップ）社④

Walgreens（ウォルグリーン）社

ヴァンス・ギルバート氏＜ Publix（パブリックス）社

ベン・デュガン氏

スーパーマーケット

ジョン・ホーソーン氏＞

スーパーマーケット業界では、年間345億ドル（34.5billion）のロスが発生している。この金額は、全世界190国のうちの88番目の GDP の規模に相当する。
2014年の万引被害の生活用品のトップ 3 は、髭剃りの替え刃（340万ドル）、化粧水（220万ドル）、鎮痛剤（120万ドル）である。数年前までは粉ミルクが 1 位だったが様々な対策が進み、現在では 4 位になっている。
万引被害は小規模店舗にとっては、非常に大きな問題である。また、万引された商品は、卸し業者に売られて、それがまた店舗で販売されるという可能性もあり、品質（安全性）にも関わる問題である。
また、ORC は、テロや売春など、他の犯罪や犯罪グループと関係している可能性があることから撲滅することが重要である。
ORC の鍵を握っているのはフェンスの存在である。フェンスには、①レベル 1 ＝ブー
スター※ 5 を教育する役割、②レベル 2 ＝故買屋、③レベル 3 ＝継続的に盗品を扱う卸し業者の 3 つのレベルがある。とにかくフェンスをつぶすことが重要である。

― 24 ―

会議内容

我々は、ロスの分析、ブースターへの尋問、懲役で服役している犯人へのインタ
ビュー、監視、証拠収集など、あらゆる手段で ORC の防止に努めるとともに、これらの活動を通じて得た情報を元に警察への通報・逮捕に至るまでの協力、起訴に至るまでのサ
ポートを行っている。
＜ Macy’s（メイシーズ）社

クリス・デサンティス氏＞

メイシーズ社は、47州で店舗を展開している百貨店である。よく盗られるのはアパレル
系・ハンドバッグ・香水などである。商品をオンラインで購入できるようになり悪用されている。また、ギフトカードを偽造（アルゴリズムを解析して偽造する）した詐欺も増加している。
ORC に関しては30州で ORC に関する法律があるが、全国に拡がるに至っていないた
め、事件を連邦政府まで持って行くことは難しい状況にある。暴力犯罪に対する州法は強くなっているが、検察は暴力犯罪に時間がかかっていて、ORC 犯罪に注目してくれないという現実がある。
＜ GAP（ギャップ）社

ヴァンス・ギルバート氏＞

ギャップ社は、安いブランドから高級品まで様々な商品を扱っており、対応もそれぞれ異なっているが、共通点は、① ORC 対策チーム、②カーゴセフト※ 6 対策チーム、③オン
ライン不正対策チームの 3 つに分けて、それぞれに特化したチームをもっている点である。
ORC 対策チームは、ブースターの情報や他のチェーン店での盗難の情報についても、警察に情報提供している。ブースターとフェンスは密接に関連しているため、ORC 対策
チームでは、両方をたたくようにしている。フェンスは、車や自宅など小規模なものが多く、南米でフェンスを開いて商売をしていることもある。
他の業界と少し状況が違うのは、ギャップ社の商品は、本来、GAP でしか売っていな
いという点である。
＜ Walgreens（ウォルグリーン）社

ベン・デュガン氏＞

ウォルグリーン社は、全米最大のドラッグストアで、米国以外も含めて 1 万 3 千店舗において、 1 日 1 万ドルの被害がある。
ドラッグストアの特徴として、盗まれたものが正規の流通に戻ってきて市場で売られてしまうということが起きる。ブースターは、同じ商品を、いろいろな店舗で盗んでいる。
ORC は組織化しているので、一番重要なのは首領をつかまえることである。
ORC 組織自体はなくならない。そして、手口もオンライン不正なども含めて巧妙化していることから、同業他社とも協力して ORCA として対応せざるを得ない状況にある。
＜ GAP（ギャップ）社

ヴァンス・ギルバート氏＞

アパレル業界30社が参加している E-Mail での情報共有システムが存在しており、ORC
被害がどういうところで発生しているかを、 2 週間に一度発信して情報共有している。どのショッピングモールで、どの程度の被害があり、どの時間帯にどの商品が盗まれたのか― 25 ―

会議内容を情報共有しているため、複数の店舗が被害にあっていれば、モール自体が狙われている
ことがわかる。また、ロスが少なければ、これから狙われることが推測でき、警戒のポイ
ントがわかるようになっている。
＜ Macy’s（メイシーズ）社

クリス・デサンティス氏＞

フュージョンセンター（データ解析センター）を設置し、警察への情報提供を行っている。10年前までは ORC と一般万引きを同じように情報提供してきたが、現在では別々に情報提供している。
現場の警察官だけでなく、幹部警察官や連邦警察官に状況を理解してもらうことが重要であると考えている。
すべてのレベルの警察官と密接な関係を構築することが重要であり、地元警察署だけでなく、連邦レベルまでも含めて、またクレジットカード担当などいろいろな担当とコンタ
クトをとりながら、「情報を提供し認識を共有（「教育」）する」ことが重要である。
＜ Publix（パブリックス）社

スーパーマーケット

ジョン・ホーソーン氏＞

ORC だけではなく、サプライチェーンの不正もみている。トラックドライバーが運送中の荷物をフェンスに売っていることもあるからである。両者が同じフェンスに商品を売ることもあるので、両者は関連している。ORC をなくす手段・テクノロジーとして、これという特効薬はないのが実情である。また、最近は、オンラインでの不正、クレジット
カードの不正使用などが増えており、店舗に盗りに行くという形態が変わってきており、捕まるリスクを回避している。業界の中で、企業を超えて情報共有を行うことが極めて重要である。
＜ eBay 社

ポール・ジョン氏＞

インターネットにおける不正転売を防止するためには、何が、いつ、どこで盗まれたのかという情報を明確にしておくことが大切で、人の入出店についても記録化し、情報を統合、分析することが大切である。
＜ Macy’s（メイシーズ）社

クリス・デサンティス氏＞

全米で第 8 位のオンラインビジネスを行っているが、不正も増えている。オンライン発
注の発送において不正があることもあったし、クレジットの不正利用によって入金のない時点で発送してしまうこともあった。そこで、店舗管理とオンラインビジネスを扱う部署の壁を取り払い、情報共有を行うようにした。
オンラインで注文したものを店で授受するという方法であれば、不正が介在する可能性は少ない。今まで不良グループが、ドラッグで儲けていたが、今ではオンラインの不正利用で儲けるようになっている。これらの対策も必要になっている。
＜ eBay 社

ポール・ジョーンズ氏＞

オンラインの不正を防ぐため、eBay 社では、
「ダークウェブ」という不正サイトをモニターしている。不正入手した ID や PIN（暗証）コードの不正売買などを行っているサイ
トだが、大きな投資をして、こういったところのモニターをしている。

― 26 ―

会議内容「ダークウェブ」サイトができると、その 2 - 3 週間後に、それに関連したオンラインでの不正が行われる傾向にある。
＜ Publix（パブリックス）社

スーパーマーケット

ジョン・ホーソーン氏＞

何を ORC と定義するのか、ORC の調査活動は小売業者としてどの程度行っていくのかを予め決めておくことが重要である。我々は、 7 か月の活動があれば ORC として扱うよ
うにしている。ブースターをつかまえてインタビューし、警察や検察も巻き込んでフェンスをおさえる。一番重い罪をかぶせることが重要であり、暴力犯罪以外で最も重い罰則を科さないと効果がない。過去にレベル 2 のフェンスが懲役40年の刑罰になったことがある。
＜ GAP（ギャップ）社

ヴァンス・ギルバート氏＞

ORC の調査活動をするときに役立つツールには何があるのだろうか。結局、様々なツールが出てきても、どんどん時代遅れになってしまう。やはり複数の業者の競合と協力により様々な取組みを進めるべきである。
＜ TYCO 社

キム・ウォーン氏＞

米国だけでなく、他の国に展開している店舗における ORC 対策はどうなのか。
［スライド81頁～88頁参照］＜ Walgreens（ウォルグリーン）社

ベン・デュガン氏＞

ヨーロッパ・プエルトリコとの商品の行き来も増えており、これらの不正をどう検知するかが課題である。不正から生じた金は、中東にも流れ、テロリストに資金が流れているという事実もある。この件については、FBI も非常に興味を持っており、テロ対策ということも含めて情報共有している。小売業者としても FBI が動いてくれているのでありがたい。
＜ GAP（ギャップ）社

ヴァンス・ギルバート氏＞

ギャップ社も、全く同じ状況にある。特に、最近は南アメリカへの出入りが多く問題視している。ただし、情報が国ごとにわかれてしまっており、国によってフランチャイズ制
度をとっているので情報が集まってこないという問題もある。
Q&A
Q 1 ：ORCA は、どういう情報を扱っているのか。
A 1 ：特定の地域での犯罪者の情報、常習者の情報を収集しているが、ORCA はいろいろな地域にできているので一概にどのような情報を持っているとは言い切れない。
 ORCA を全米でまとめようとしたが、失敗に終わっている。これは、参加企業が金を払ったり払わなかったり、参加したりしなかったりという政治的な動きに巻き込
まれて、まとめらなかった。 具体的には、NRF（National Retail Federation）とRILA（Retail Industry Leaders Association）の主導権争いであった。
 また、情報を多く提供するところと、情報を受け取るだけのところができて、不公― 27 ―

会議内容

平感もあった。公的機関が構築すべき枠組みだったのかもしれないが、ローカルな地域の情報が欲しいというニーズに応えることができなかったという問題と情報をインプットすると、全米レベルで公開されてしまうことへの抵抗感があった。
 ORCA のキーはネットワークミーティングである。それが参加者間のシナジー効果を生ずる。したがって、本来は、情報共有は業態ごとではなく、異業種でも同じ枠
組みのなかで情報共有していくことが重要ではないかと考える。
Q 2 ：犯罪者、容疑者に関する情報はセンシティブな個人情報にあたらないのか。
A 2 ：容疑者へのインタビューは独自に同意を得て行っている。本人の同意があるので問題ないと思っている。
 ただし、警察が介入した場合、警察の公的記録になるので相応しい取り扱いをする。
 しかし、決定的証拠の映像があるのであれば、事実であるから、問題がないという見解をとっている。また、ORCA での情報共有は、捜査のための情報で「個人情報」
ではないし、警察もプラスになることである。
Q 3 : 警察の捜査情報であることで情報共有に対し、消極的であったり、法的障害があるといった話はないのか
A 3 ：クレジットカード番号などの、本当に問題のある情報は提供しないが、警察と良好な人的関係を築くことで情報提供を受けている。フェンスの情報は、それを多くの人が知ると、自ら乗り込もうとして危ない目に遭う人が出てきかねないので、情報提供
はごく限られた人に限られている。
Q 4 ：万引犯人は、100％警察に届け出しているか。
A 4 ：全件届けではしない。一定額以下であれば、警察に届け出ないという扱いにしている。また、情報提供と引き替えに警察に届け出ないという扱いをしているところもある。少年であれば警察か両親かを呼ぶようにしている。少年だから見逃すということはない。
■2015.10.27（火）＜第 2 日目＞［スライド104頁～110頁参照］
1 ．逮捕と起訴の管理について（Macy’s 社

クリス・デサンティス氏）

万引犯人をとらえて警察に届け出るまでのメイシーズ社の取組みについて説明する。非
常に手間がかかるのが実情であり、これらの取組みを当社の ORC 対策班が中心となって行っている。
ポイントは、どのように情報を収集し、どのように ORC 対策班が調査をするのか、そして、店内捕捉か店外捕捉かという点も含めて、どのように捕捉するのか、どのように警察に連絡するのか、どのように調査活動を分析するのかという点である。
（ 1 ）情報収集― 28 ―

会議内容

当社では、社内だけでなく社外からも情報を集めている。社内から得られる情報としては、犯罪の発生状況や常習者情報（BOLO Data）がある。また、社外から得られる情報としては、フェンスの情報などがある。
社内から得られる常習者情報（BOLO Data）は、どのような車を使って、何を盗んだのかなどの過去の事案に関する情報が登録されており、毎週更新している。
そして、当社の資産保全班が、この常習者情報をどれくらいの範囲の店舗に送るかを決めて配信している。
また、当社は分析ソフトも使用しており、地図上に窃盗多発店舗を表示することができる。どの地域の店舗で窃盗事件が多く発生しているのかを分析するとマイアミ地区とタンパ地区で集中的に発生していることがわかる。
このデータを分析すると、ある地域の950店舗において、過去半年で20件の重大犯罪が発生していることもわかる。このように店舗ごとのデータを引き出すこともできるとともに、どの曜日、どの時間帯に犯罪が発生しているかを分析することもできる。これまでのデータによると水曜日の午後 6 時ころに犯罪が多発していることがわかる。
なお、すべての警察署ではないが、全米で500カ所の警察署において、このようなソフトを使って犯罪発生状況などを分析している。
さらに、社外からの情報として、同業他社、別業態の他社と情報交換するためのパート
ナーシップを組んで、犯罪発生状況に関する情報交換を行っている。
ニューヨーク地区では、2000件以上の店舗と法執行機関や検察なども入っている会員制
ウェブサイト（NYMORCA）が存在しており、そこから情報を入手することがきる。
ここでは、小売業者が犯人の写真入りの常習者情報リストを作っており、知りたい情報があった場合に、適切な人物に連絡をとることができるようになっている。このシステムにおいて重要なのは、いかに適切な人物に連絡がとれるかであり、警察関係も含めて連絡がとれるようになっている。こういった ORCA は全米27箇所に存在している。常習者情報のデータを自分のシステムに取り込むことはできないが、自分が持っているデータと照合するといったことができる。
最初の ORCA はロサンゼルスで 6 年前にできたが、その後カリフォルニア州でいくつの ORCA ができた。
「CALORCA」という一つの州単位の ORCA を統一したウェブサイトがあり、非常に上手く運営できている。カリフォルニア州は ORCA が盛んな地域である。
また、インターネット上のフェンスに関する調査も行っており、eBay も行っているが、Facebook や Instagram といった SNS を使った宣伝サイトなども独自に細かく調査している。

― 29 ―

会議内容（ 2 ）調査戦略
Compile & File（警察届出）

Surveillance ORC Blitz（ORC 監視）

Store Apprehension（店舗捕捉）

ORC Interview（ORC 情報の聞き取り）

Sting Operation

Fencing Walkthrough

Off-Site Surveillance（おとり調査）（フェンス周辺調査）（動向監視）PD Arrest（逮捕）

これは当社の独自調査に関する手続きである。まず、情報が入ってきたら ORC の動きを監視する。独自調査の場合は 3 か月～ 1 年かかるので、ある程度の情報が入手できた場
合は、 2 週間～ 3 週間で警察に届け出る。
（Compile & File）
独自調査の場合、ある程度の情報が入手できたら、店舗で捕捉する。その後、捕捉した犯人から情報を聞き取り、そのフェンスで買い物をするなどのおとり調査を行ったり、フェンスの周辺を調査したりする。
状況によって警察に通報して応援をもらったり、警察による捜査が行われたりする。
しかし、独自調査は時間がかかるので、なるべく警察への届け出を早期におこなう手続
きを選択したいところであるが、実際には両方の手続きを併用しているのが現状である。
（ 3 ）捕捉
店舗で捕捉した際には、事前に用意した質問用紙に基づき聞き取りを行う。その質問用紙を使いながら、捕捉した万引犯人が ORC と関係しているかどうかを調査する。
この際、W-Z 手法※ 7 で聞き取りを行い、盗んだ商品をどうするつもりだったのか、どこにフェンスがあるのかを質問する。これは内部不正を行った者にも実施している。
また、聞き取りの際に協力的でない者もいるが、捕捉した者を協力者に仕立てることが重要であり、場合にはおとり調査に使うこともある。
おとり調査では、実際に商品を盗んだ万引犯人にフェンスに売りに行かせて証拠をつかみ立件するという方法で行っている。
盗品の行き先は、店舗だけでなく、インターネット上で売買されたりする。海外に商品― 30 ―

会議内容が輸出されていくという状況もある。また、返品詐欺に使われ、多くの盗まれた商品が店舗に戻ってきて、再び店舗で商品として売られるという変な循環も起きている。
（ 4 ）訴追
次に訴追にもっていく話であるが、最初に重要なのは警察に対する「情報の提供と認識
の共有（
「教育」
）
」である。警察が取り合ってくれないこともあり、特定の業種を扱わな
いこともあるので、捜査部長クラスの警察官に直接話をして「教育」し、理解を得ることが重要である。
その際には、さらに、以下の諸点に留意することが重要である。
まず、警察も忙しいのはもちろんであって、小さな案件を多く頼むとできないので、色々な事案をまとめて、処理しやすい形にして情報提供し、処理を依頼する必要がある。
警察が捜査する場合には、警察が常駐して捜査することが重要なので、住宅やその他のコストについて、盗品が戻ってきた際に利益を得る小売業者が費用負担するというプログラムもあることから、このプログラムを活用して警察が捜査しやすい状況をつくるべきである。
また、回収された商品がどこの小売業者から盗まれたのかを確認するプロセスを要する。メイシーズ社のタグがついており、そこから盗まれたものであることが明らかなのに「自分のものだ」と言い張る小売業者もいるので、多くの小売業者が参加して確認するよ
うにしている。
また、裁判で証言する必要もある。これは義務である。
犯罪者の資産を凍結して、そこから小売業者が利益を回収するというプログラムもある
ので、小売業者として最適な手段を選ぶようにしている。
例えば、50万ドルの被害があり、全国規模での刑事裁判にすることもできるが、個々の被害が小さいことなどから罪状が小さくなり、費用や経営資源ばかりがかかるといった場
合に、民事的に犯罪者を訴えることもできるというオプションを利用し、状況によっては民事訴訟を使うこともある。民事訴訟の場合は、刑事訴訟ほどの証拠は不要であるというメリットもある。
（ 5 ）調査活動分析
独自調査を行った後、費用対効果があったかを分析することも重要である。我々の活動が自社の利益につながらなければ意味がない。盗品を回収することで利益も回収でき、在庫も回復できるので、転売前に見つけて回収することが重要である。
実際に調査活動が終わった後、結果を社内で共有することも重要であり、店舗責任者や店員も含め、なぜ被害が生じたのか、不注意はなかったかなどの情報を共有して、再発防止に役立てることが重要である
そして、何よりも経営者層に何をやっているのかを伝えることが一番重要である。会社に投資してもらわないとこのような活動はできないからである。ORC 対策班はメイシーズ社の中でも唯一スタッフが増えている部署である。それだけ問題が増えていることも事― 31 ―

会議内容

実であるが、きちんと活動に対して、投資してもらえるように報告し、理解を得ているか
らである。
Q&A
Q: 商品ごとに ID を付けているのか。
A: メイシーズ社は RFID を40% の商品につけている。これによって、どの店舗から盗まれたのかもわかる。残りの60% は、プライスタグや万引防止のために衣類に縫い付けられたタグ、その他の万引防止タグを頼りに確認する。そのほか各百貨店のプライベー
トブランドも多いため、そういったことなどを頼りにして確認している。
［スライド91頁～103頁参照］
2 ．小売チェーン間のコラボレーション＜プレゼンター＞①

CVS（シーブイエス）社

テレンス・ミューレン氏

 CVS 社で、ORC 関係の調査を担当。2000店舗を担当しており、バージニア州からプエルトリコ米国自治連邦区までの東海岸側を担当している。もともとはフロリ
ダ州警察の警察官であり、その前は FBI のエージェントだった。フロリダ州で警察法の教授も一時期行っていた。
 CVS 社は、米国、プエルトリコ及びブラジルで7800以上の店舗を展開している。
Walgreen 社とは商売上はライバル関係にあり、CVS 社の店舗があれば、向かいにWalgreen 社の店舗がある。CVS 社では、健康保険のマネジメントもしており、通販も行い、小さなクリニックも経営している。従業員は20万人いる。ベン・デュガ
ン氏とは協力関係にある。例として、今週、テネシー州で行われる、ORC の捜査に関するミーティングに CVS だけでなく Walgreen をも代表して参加する。ベン氏は、逆にフロリダ州で同じように ORC に関する調査を CVS と Walgreen の両社を代表して行う。
②

Walgreens（ウォルグリーン）社

ベン・デュガン氏 Walgreens 社は、25カ国に13,200店舗を運営している。米国の薬剤関係を担当
し、米国の南半分の8200店舗を担当している。
（ 1 ）現状について
CVS と Walgreens は、14の大都市で50～75％のドラッグストア市場を占有しており、それには、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ダラス／フォートワース、ヒュースト
ン、フィラデルフィアなどが含まれる。人口で 1 億人以上が住んでおり、これだけを 2 社でカバーしているので、お互いに協力する必要がある。また、経営資源も限られているので、互いに密接に連絡をとっている状況である。
（ 2 ）ORC の歴史について
1990年代中頃、米国最大の小売業者が、特定の分野における特殊な窃盗被害を「出来心― 32 ―

会議内容型」窃盗と「職業型」窃盗と定義するようになった。
CVS でも、数億円の窃盗被害が発生していた。小売業者は、窃盗被害防止のためには、
この「職業型」窃盗を支えている大きな犯罪組織の調査が必要であることに気づいた。これを契機に2000年～2003年頃に各地で ORC 対策が始まったのである。
しかし、実際には ORC の調査は複雑であり、小売業者の担当者が警察と連携をとるのも難しく、警察も小規模であるととりあってくれないこともあったことなどから、ORC専門の担当者が配置されるようになったのである。
ORC の調査は、長い期間を必要とし、また、全米での調査が必要になるので出張費だ
けでも馬鹿にならないため、とても一社では対応できないとの理由から、他社とも協力することにした。
また、小売業者も、法執行機関が ORC を重大犯罪として認識しないならば、調査活動の大部分は法執行機関の関与前に行う必要があると認識して活動を行ったことから、現在
でも警察に届け出る段階では、50～70% の調査が小売店側で行われている実態である。
（ 3 ）ORC の対応について
ORC は、組織図を作れるほど大きな犯罪組織になっている。ORC に立ち向かうためには、一社で立ち向かうのは困難である。
協力するためには、同じような被害を受けており、同じ犯人グループから同じ手口で盗まれていること、同じ調査手法、同じ目的といった共通事項を見つけ出して対応していくことが必要である。
Walgreens 社と CVS 社の店舗展開地域は重複しているが、全米において協力することは難しいので、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク、ダラス／フォートワース、フロリ
ダなどの特定の地域で協力し合っている。
過去に南フロリダ州において 3 日間で120店舗が大量窃盗にあった。これは 3 人の犯人
が 1 台の車で24時間窃盗を繰り返したもので、後日、捕捉して検挙された。協力しなければ、 1 件 1 件の万引きとしてしか立件できなかったであろう。
電動歯ブラシの大量窃盗であったため、盗まれたものが何であるかの傾向がわかれば、
eBay 社でも出品されているかどうか調べることができる。 2 人がやっとの思いでつかまえた事案である。
2 社の ORC 対策本部はテキサス州にあるが、大きな事案があると 2 社で協力して各地に飛んで調査をする体制をとっている。重要なことは、ORC を協力しながら対応するためには、経験や知識をミックスすることである。
一方は25年間の小売業の経験、もう一方は30年の警察関係の経験、こういったものを組
み合わせて対応することが重要である。
ORC 対策には経営資源が必要であるが、 5 人＋ 5 人で行えば10人以上の効果が生ずることができる。また、協力し合うことで、複数の ORC に対し、同時に対応でき、費用も両者で分担し合うこともできる。警察関係との連携も、お互いに分担しながら行ってい― 33 ―

会議内容る。
（ 4 ）事例について
フロリダ州で起きたケースで、一方のケースが6500万ドルの被害、もう一つのケースが7500万ドルの被害である。この 2 つのケースは、Walgreens、CVS、Publix（スーパー）の 3 社で協力して情報共有を行ったことで ORC の組織図を描くことができた。フロリダ
州警察の協力も得て対応することができた成功事例である。
（ 5 ）共有しない情報
このような協力関係は、ドラッグストア業界が非常に進んでいる。ORC に立ち向かう
ためには情報を共有することが非常に重要であるが、共有しない情報も明確にしておくことが大切である。
我々は次に掲げる事項は情報共有しないことにしている。
・Financial Statements（財務諸表）
・Loss or Shrink Information（損失や万引きロスに関する情報）
・Cost of Goods/ Pricing（商品原価／価格設定）
・Store Operations Strategy（店舗運営戦略）
・Vender Costs（販売費用）
・Legal Matters or Settlements（法的な問題や和解）
・Regulatory or Compliance Matters（規制やコンプライアンス問題）
・All other Propriety or Protected Information（その他の機密情報）［スライド111頁～149頁参照］
3 ．集団窃盗対策のインパクト評価（フロリダ大学

リード・ヘイズ博士）（ 1 ）LPRC について
LPRC（Loss Prevention Research Council）は、ロスプリベンション（万引防止）を科学的に行うという組織がなかったことから、10社の小売業者が出資して2000年に設立された。盗む人の心理についても研究している。
（ 2 ）目的
店舗の安全確保の研究が始まりであった。安全な環境で仕事するため、安全な環境で買い物をするための両面から、如何にして店舗の安全な環境を確保するかについて研究を行った。
また、研究成果が必要であるため、顧客が求める商品が正しく置かれているか、内部不正の店員や顧客への対応が悪い店員への対応をどうするかなど、如何にして顧客にとって安全で快適な買い物環境を整備するかという点にも着目して研究を行っている。設立から15年が経過し、145件を超える研究結果を出している。
（ 3 ）イノベーションセンターの役割
現在、犯罪学者、小売業者、小売業に就職を希望する学生など、様々なメンバーが参加
し、大学のイノベーションセンターで研究を行っている。また、周辺の20社の協力を得て― 34 ―

会議内容

店舗現場での研究も行っており、Tyco Retail Solutions 社の協力も得ている。
ここの目的は、小売店舗の問題を研究することである。解決策は、店舗ごとの違いに関係なく、すべての店舗で使えなければならない。したがって解決策の効果測定が非常に重要である。いくつかの色々な方法を使って効果測定を行っており、犯罪学の研究者の意見も聞きながら行っている。問題には色々な原因があるので、様々な手段を使って調べている。店舗はまるで生き物のように状況がどんどん変化するので、多くの実験を行って、考えたがことが正しいかどうかを検証している。これがイノベーションセンターの役割である。
（ 4 ）様々な取組み
LPRC では、店舗、駐車場、周辺地域などの影響を考慮し、店舗の周辺にどういう人が住んでいるか、そして犯罪者がどこに住んでいるのかを地図に落としている。
また、どういった環境でどういった犯罪が行われるのかを地元警察や保安官からデータを得ながら分析し、地図に表示している。
また、CVS 等 3 社のドラッグストアの強盗対策も研究しており、強盗事件のデータを抽出して、環境の違い、条件の違いなどを比較しながら研究している。
こうしたデータは30% しか得られず、そのうちの30％しか使えないのが実情であるが、そういった環境で研究を進めている。
そのほか20店舗の実験店舗での実験を行ったり、毎年サミットを開催したり、サイバー犯罪の研究グループとの共同研究も行っている。実に700件のレポートをウェブにアップしている。また、LPRC には、11のワーキンググループがあり、様々な研究を行っている。
（ 5 ）犯罪者が万引きを引き起こす原因と対策
万引犯人が万引きをしようとする意思決定は、本人が行っている。その背景には、経歴、気分、環境など様々な要因があるが、できる限り、彼らの意思決定に影響を及ぼす手段を考えることが重要である。つまり、罪を犯す環境があることが原因と考え、その環境をなくすことが大切なのである。過去 3 年間の強盗のビデオを見るとカウンターを容易に飛び越えてしまうことができるという要因があることがわかる。そうであれば、そのカウンターを飛び越えられないように壁を作れば防ぐことができるはずである。
犯罪を起こさせないためのツールは、①難しすぎる、②危険すぎる、③価値を無くす、の 3 つである。そして、このツールの重要な点は、犯罪者に防犯ツールの存在を気づかせることである。また、その時には、その存在に気づかないとしても、そういうものが世の中にあるということを知らせることが重要である。
そして、犯罪者に有効な手段として、自分自身が他人から見られているということを知らせるツールを設置することである。
Q&A
Q：他人に見られているというツールを設置することが有効というが、店舗に来る98% は― 35 ―

会議内容

善良な顧客、 2 % のためにそういったツールを設置すると、98% の善良な顧客は気分を害するのではないか。
A：カメラのついているモニターを置くと、顧客に対して失礼だという店主もいたが、顧客にインタビューしたら、 2 ％しかネガティブな回答しなかった。残りの98％の顧客は気にならない又は気づかなかったいという結果であった。
最終目的は、万引犯人に「ここで今、盗るのはやめておこう」と思いとどまらせることである。ある Kroger（クローガー：スーパーマーケット）の店舗でセルフレジを設置した際に、カメラも設置した。それに対して良くないのではないかという懸念もあったが、実際には、ほとんどの顧客は何とも思わず、カメラにも気づいていなかった。恐れずに対策を講ずるべきである。
カメラは、「危険すぎる」と思わせることであるが、もう一歩踏み込んで、「万引きをしたら捕まってしまう」ということを万引犯人に気づかせる方法を研究していく必要がある。
また、 1 つの対策を行うと波及効果が生ずるので、そういったことも考える必要がある。例えば、防犯タグをつけておき、パッケージを壊すと警告音がなるようにしておき、
そして、そこに小さな穴を開けておいたら、万引犯人は、カメラが埋まっていたのかもしれないと勘違いして、その噂が広がるというものも一つの波及効果である。
犯罪者の約1,000人にヒヤリングを行い何に対して脅威を感じたかを調査している。犯
罪者にリスクがあると思わせることが重要であると強調してきたが、気をつけなければな
らないのは、人間は「自分だけは大丈夫」と、リスクの過小評価をする傾向があることである。また、目に見えるもののすべてを人間は理解しているわけではないので、心理的に自分に関係ない、リスクがないと思うものは無視する傾向があるので、そういったことも考えて研究する必要がある。
また、抑止効果がどれくらい続くかということも考える必要があるし、抑止効果が出るのに時間がかかるものもある。例えば、「万引き犯罪です。
」という表示は即効性がある
が、効果が徐々に薄れていくこともあるので、効果を持続させるための様々な手法の組み
合わせについても考える必要がある。時々色を変えるとか、時々デザインを変えるなど、いくつかのリスクを組み合わせることで、犯罪者を思いとどまらせることが重要である。
最近では、顔認証技術なども導入されているが、例えば、若者が嫌がる音楽を流すな
ど、とにかく万引犯人が嫌がることをして、盗るのをやめさせるということを考える必要がある。
また、商品に対する防御として電子技術やその他のハード対策を行うべきである。例えば、タグを無理に外すとインクが飛び出して商品としての価値を無くしたり、電気製品は暗証番号でロックを外さないと使えないようにしたりするなど、盗んでも意味がないようにする仕組みも有効な対策である。

― 36 ―会議内容

Q&A
Q：資金はどう集めているのか。
A：小売業者、ソリューション会社、LPRC メンバーなどが費用を出している。
資金として年間50万ドルの収入がある。機器は Tyco Retail Solutions 社が無償提供してくれている。また、特別な研究依頼に関する費用の支払いも収入源となっている。
我々の場合は、学生から研究の手伝いをしてもらえる点で、人件費がかからずにできるというメリットもある。犯罪学の研究機関に万防機構が出資する仕組みも考えられるであろうが、LPRC の経営資源を使うこともできる。
国際的な研究は必要であるし、日米の文化の違いもあるだろうから、そういう違いを日本に出店しようとしている米国の小売業者に我々から提供すれば、意味もある。
4 ．地域、州、連邦レベルでの法執行機関の参画＜プレゼンター＞①

FBI エージェント

スコット・キャンベル氏②

ブロワード・カウンティ保安官事務所

リッチ・ロスマン巡査部長（ 1 ）はじめに
今までこういうやり方をしてきたことが、正しいとは限らない。特に、いくつかの組織が共同して対応する場合は、 1 つの手法に固執することは良くないと考えている。
ORC 被害の高い都市は、1 位がロサンゼルス、2 位がマイアミ／フォートローダーデー
ル、 3 位がシカゴ、 4 位がニューヨーク（以下ヒューストン、ダラス、サンフランシスコ、バルチモア、フロリダ州オレンジカウンティー、ニュージャージーと続く）である。
港や空港のある街が狙われていることがわかる。盗品を運びやすいからである。そのために FBI の協力が必要になる。
商品ロスは売り上げの減少であり、税収の減少にもつながる（ORC 被害額：税収減額
はカリフォルニア州で36億ドル：2.7億ドルの税収減、テキサス州で24億ドル：1.5億ドルの税収減、フロリダ州で19億ドル：1.1億ドルの税収減、ニューヨーク州で18億ドル：0.7
億ドルの税収減）捜査ツールとして、様々な道具を使っているが、最も大切なのは、道具よりも小売業者としっかりと手を組んで、この問題に取り組むことである。
ある程度の情報を小売業者に集めてもらい警察で証拠を追加するという形でないと、な
かなか起訴にまで持ち込めない。
今後は、容易に起訴に持ち込むための立法が必要である。検察は、「ORC は万引きだろう」という意識が未だに強いことから、我々は立法のための協力もしている。
（ 2 ）事例と捜査手法
警察と小売業者が対等の立場で協力することが大切である。小売業者に「この事案をどこまで持って行きたいのか」を確認する。複雑な事案だと時間がかかるので、小売店の希望を聞いて、どこまで立件するか確認するようにしている。

― 37 ―

会議内容

小売業者だけでなく、eBay 社とも協力して転売先を突き止めたり、クレジットカードの不正であれば銀行などの協力のもとに事態に対応することが必要である。

＜マイアミの ORC 事例＞
普通の住宅街で盗品を扱っている自宅があった。立ち入ったところ、盗品が25万ドル相当、現金26000ドルが見つかった。ゴミ箱にたくさんの盗品が入っていて、小売業者の協力を得て、丸 2 日かけて商品を確認した。

（ 3 ）情報共有が成功の鍵
情報を共有することが成功につながる。小売業者との情報共有はできていることから、
州警察と FBI が連携して情報共有を行うことが重要である。その成功例を 2 つ挙げる。

＜例 1 ＞
親子で万引きを繰り返している。万引きした儲けで世界旅行をしている。
2 年間刑務所に入っても、出所したらまた万引きを行う。今年、シカゴに行ったことがわかったので、シカゴで身柄拘束して、間もなくフロリダで収監される予定になっている。
＜例 2 ＞
携帯電話での情報交換が対策の一番のツールである。カリフォルニアから来た窃盗の親子である。
フロリダでサングラスなどを盗んで逃げるという FBI からの情報を得たので、追跡、飛行機に乗る直前、セキュリティを超えた段階で FBI が捕まえた。

（ 4 ）万引きはゲートウェイ犯罪
万引きは色々な犯罪の入口になるといわれている。ORC は、組織犯罪の一部であり、組織犯罪と別物だと考えない方がよい。国外のテロ資金にもなっているという事実もある。
FBI として、全国レベル、州レベルでの色々な協力体制を作る必要があると考えている。10～15年前に粉ミルクが大量に盗まれ、個人経営のスーパーで「再販売」され、その売り上げが中東に流れているという事実もあった。ただし、中東のどこの国なのかはわ
かっていない。同時に粉ミルクの賞味期限や健康の問題も懸念された。また、ミネアポリ
スで携帯電話が10万ドル相当盗まれ、その売った金がハマスに流れたという事実もある。
車の盗難も同じだが、現金ともに国外に流れていくという事実もある。

― 38 ―

会議内容

かつて、eBay 社からの情報で大量に宝石を売っている者の情報があり、その中から、コカインや盗品の拳銃、盗難された新車が発見されたという例がある。
（ 5 ）ホームデポの例
ホームセンターである「ホームデポ」の店長が内部窃盗を行い、商品を転売していたという事案があった。万引きが起訴できる被害額については、閾値がある。ミネアポリスは
低額でも起訴できるが、フロリダではかなりの額にならないという起訴できないという実情がある。しかし、この事案では、eBay のペイパルを使っていたので、電信詐欺罪を適用することができるようになって FBI の事案となり、起訴された。
（ 6 ）携帯電話の盗難の例
携帯電話が盗難され、30万ドル相当の盗品と67万5000ドルが回収されたという事例があった。できればこういうものは小売業者に還元したいと考えている。小売業者は多額の金を使って捜査に協力しているので、少しでも還元したいという思いでやっている。
（ 7 ）電動歯ブラシの大量盗難事案
盗品が郡の裁判所にたまたま落ちていた。爆弾ではないかということで、大きな騒動になった。この電動歯ブラシの大量盗難事案では、ORCA の情報に助けられて検挙に至ったという実情がある。ORCA は非常にすばらしい組織である。
（ 8 ）ドラッグ中毒者の ORC
フロリダのある ORC のメンバーは非常に危険で拳銃も持っている。踏み込んだときに一人が戸棚に隠れていて自殺したが、もしかしたら、警察官が殺されていたかもしれな
い。 2 年の間で、多くの犯罪を行っており、大きな組織になっていた。
この組織のブースターの連中はドラッグ中毒者であり、金が欲しいためフェンスに盗んだ商品を売っている。だんだんエスカレートしている。
この ORC は、粉ミルクや健康に関する商品（糖尿病の関連など）などを盗んで、また一般の流通に戻すため、安全性が懸念される。
倉庫に大量の盗品を収集しており、トラックに積んでまた流通に乗せていく。フェンスの倉庫にカメラを取り付けて、実際にどういう取引が行われているかを撮影したことがあるが、 1 袋に3,000ドル相当の商品が入っていた。
（ 9 ）ORC から詐欺にシフト
最近、プロのギャングが返品詐欺、クレジットカード詐欺、ギフトカード詐欺、インターネット上の不正行為で金銭を得るほうにシフトしている。強盗に比べるとリスクが低
く、収入が良い。こういう連中は、小売業者の店員と仲間になって詐欺行為を行う可能性もあるので、店員の素性をチェックして雇う必要がある。
（10）おわりに大量窃盗対策には 3 つの C ＝「Communication」「Cooperation」「Collaboration」が大切である。それぞれ業態には専門分野があるが、 1 つの業態だけでは上手く機能しないことから多くの関係者がひとつのテーブルに集まり、声を上げ相乗効果を出すことが鍵であ― 39 ―

会議内容

る。
Q&A
Q 1 ：小売業者との連携は、どのように行っているのか。
A 1 ：基本的にどんな情報でも、すべて出して欲しいとお願いしている。メモだけのもの
情報もあれば、まとめられた情報もある。情報だけもらっても起訴できるわけではな
く、それがきっかけになって被疑者を追跡して、行動をみて、それで証拠を得る、それではじめて起訴できるようになる。色々な情報をもらっても証拠が必要になる。証
拠がなければ検事も起訴に持って行けない。フェンスの現場のビデオなど、生の証拠を欲しがる。地方検事も連邦検事も多くの仕事をかかえているので、それは任せるしか手段がない。
Q 2 ：組織の全容はどうやって解明できたのか。
A 2 ：末端のブースターから上にたどっていく。連邦検事は、何億円という被害でないと扱ってくれない。そこで被害を積み上げていくことで起訴できるようになる。
お金の流れを追いかけていくと、全容が見えてくるようになる。
（Macy’s 社

クリス・デサンティス氏）

メイシーズ社では、情報をすべて出す。独自の調査で知り得た情報も、すべて警察に届けるようにしている。例をあげると、ニューヨークで 2 年間追いかけているグループに新たにブースターが入ったことも情報提供する。
当該人物の Facebook をチェックして、その書き込み・写真から人定をして情報を提供するということもしている。
小売業者と警察を区別して考えてはいけない。両者の専門の一方だけではうまくいかな
い。
Q 3 ：立法活動について教えてほしい。
A 3 ：ORC 法は30州で施行されている。なかなか上手くいかないことの原因の一つとして、国全体として刑法を強くしないという動きがある。連邦法では無理であろう、
RICO ※での対応ができるかどうかも難しい。
※リコ法：重い処罰と罰金条項を制定することで組織犯罪を根絶することを意図する米国の法律

Q 4 ：州を超えて警察が協力することはあるのか。
A 4 ：州域を超えて、郡を超えて協力し合うことの文書の合意もあるが、なかなか共有しないという実態もある。9.11のテロ事件以降、色々な情報を共有するようになった。
特にカーゴセフト犯罪が多発したため、互いに協力し合おうとする態度は出てきている。
［スライド150頁～161頁参照］― 40 ―

会議内容

4 ．東京万引き防止官民合同会議の説明を行う。
■まとめ
1 ．会議全体としての所感
10年前に参加したロスプリベンション・カウンシル（サンジェイゴ開催）の時は、米国における一つの窃盗団組織の被害額は300万ドルから500万ドルだった（現在の日本の状況と同じくらい）が、現在は7000万ドル、5000万ドルの窃盗を行う組織が存在しており、また、そのいくつかは検挙されているという状況であった。
米国では、窃盗被害の未然防止と検挙に向けて、次のような対策が絶え間なく行われているという情報を得ることができた。
① 同業間が同じ情報共有のためのデータベースを持ち、タックを組んで万引対策に行っている。さらにはネット会社や警察とのパートナーシップを持って連携を図り、効果的な対策を行っている。
② たとえ 1 社だけが解決できたとしても、全体として放置すれば最終的には、ロスが増え、盗品販売により市場価格が下落し、ユーザーが離れ、さらにはより大きな犯罪を生むことになるという共通認識が醸成されている。
③ 専用の盗難情報データベースソフトを活用しながら、各地域で盗難情報の共有化が進められており、顔認証技術もさまざまなリスクに配慮しながら普及が進んでいる。
④

大量窃盗団対策に関する法例も30州で立法化されている。

⑤ アカデミアが各種調査を担当し、思い込みや先入観ではなく、実際のデータに基づいた対策の推進に寄与している。
2 ．分野別の内容等（ 1 ）上記のように、今回の日米 ORC サミットでは、アメリカでの小売店店頭での窃盗（万引き）や盗品転売の実情、それに対する業者の危機意識について、その一端を垣間見ることができた。
 単なる「出来心型」の万引きとしての occasional shoplifting と、「職業型」の万引
きたる professional shoplifting という 2 つの概念を区別し、後者に関しては、ORCとして対策を講じている実態は、興味深いものがある。ORC に関しては、盗品そのものやその資金が海外に流れ、テロ資金にもなるという実態も存するようである。
（2）
 ORC は、当該小売店はもとより、本来、正規に売買されれば得られるはずの売上税
歳入の大幅減少という観点で、公的・社会的な問題としても位置づけられている。
 各小売店では独自の調査を行い、それが一定規模以上の ORC であることの証拠をある程度把握して、それらの証拠を「パッケージ」として法執行機関に提供し、法執行機関の側で補充捜査を行い、立件（起訴）するという事例が多く存する。その際には、場合によってはブースター（窃盗集団）を「味方」につけて「泳がせ調査」をしたり、店側が自らフェンス（買取組織）に赴いて周辺調査を行ったりするなど、かな― 41 ―

会議内容り踏み込んだ調査を行っている実態があるようである。その際には、当該店舗からの盗品であること確認・特定手法の確立が大きなキーになる。
（ 3 ）法的な観点からすれば、さらに主要な 2 つ動向が興味を引く。
① 地域ごとに、小売店と法執行機関とで ORCA（Organized Retail Crime Association）という情報共有の組織が組まれている。収集情報に基づく組織図の解明にあたっては、末端のブースターから上位者をたどる手法や資金の流れの分析により行っているという。
 情報の共有に関しては、各企業間で共有する情報としない情報を明確にルール化
し、また、法執行機関との間では、クレジットカード番号など個人識別性のきわめて高い情報は共有しない運用にしている。犯罪者情報に関しては、逮捕・訴追などの公的手続に関連した場合には「公的な情報」になる、という理解のもと、法執行機関との情報共有が行われているとの認識が示されていた。
この点については、引き続き調査を重ねたい。
② もう 1 つが、ORC を対象とする独自の犯罪類型を創設するための立法活動である。
2015年現在30州で、ORC を特に対象とした犯罪類型が州レベルで立法されている※ 8 。
（ 4 ） 他方で、shoplifting や ORC を刑事事件の対象とする場合には、訴追価値や証拠収集の問題が残るため、民事的な制裁や資金回収といった手法も使われている。とりわけ、「Shopkeepers Law」により民事的制裁を科するという法伝統が存するようである※ 9 。
（5）
 ある米国大手ドラッグストアチェーンでは、顔認証システムを導入して対応をしている。顔認証 DB の登録にあたっては、身柄確保者に対して、「二度と店に来ない」
旨の誓約とならんで DB への登録の同意を得て行っている。DB 登録者が処方薬の購入目的で来店した場合には、そこへのアクセスは認める運用である。その他、迷子の発見への利用もあるようである。
顔認証システムの導入に関する公表は現段階ではしていない。
（6）
 ネット販売、ネットオークションの最大手 eBay 社では、 6 年前から信頼されるイ
ンターネット・サイトであることを目指して、モニターをするようになり、同一 ID
からの不自然な大量出品や、問い合わせ等への対応などの措置を講ずるようにしている。
（7）
 組織的大量窃盗の存在が徐々に法執行機関の手によっても明らかにされている現状を踏まえると、わが国においても何らかの対策を講ずる必要性がある。新しい技術の開発・普及状況にも鑑み、現行法制度の整合性、世論の動向や理解などを慎重に踏まえつつも、従来の枠組みにとらえられない形での法的対応のあり方を模索していく必
要がある。
3 ．今後について
さらに以上の内容や関係法令を詳しく調べ、報告書にして、平成28年 3 月11日（金）― 42 ―

会議内容

10:00～12:30にビックサイトで開催の特別セミナーで報告できればと思う。
脚注※1

Organized Retail Crime の略称名。組織的に小売店から大量に万引きを行う犯罪行為のこと。

※2

FBI がとりまとめているアメリカの犯罪統計「Crime in the U.S.」では、2014年のアメリカで自動車盗（motor vehicle theft）を除く「窃盗」（larceny-thefts）の認知件数（推計値）は、約511万件（5,111,544件）（2013年は、約539万件〔5,392,153件〕）、そのうち、「万引き」（shoplifting）と位置づけられる窃盗の認知件数（推計値）は、約110万件（1,097,444件）（2013年は約107万件〔1,074,188件〕）
であり、窃盗全体に占める万引きの割合は21.5%（2013年は19.9%）となっていて、「万引き」は件数、窃盗全体に占める比率も増加している。なお、「高齢者の万引き」の増加という実態は存しないようである。
※3

品物がないのに出品し、落札があると偽のクレジットカードで商品を調達し、落札者に売る行為※4

Organized Retail Crime Association の略称名。組織的に小売店から大量に万引きを行う犯罪行為に対抗するために組織された団体※5

ORC において、店舗から商品を盗み出す役割を担う者※6

運搬中の貨物から商品を盗る犯罪のこと。

※7

問い詰めるのではなく被疑者になるべく多く話をさせるという手法。トレーニング方法も確立されており、警察が被疑者に質問する際に使用される。
※8

NRF, ORGANIZED RETAIL CRIME SURVEY September 2015, p. 12 <https://nrf.com/sites/

default/files/Images/Media%20Center/NRF%202015%20ORC%20report%20FINAL%20(September%202015).pdf>. その立法内容は、州によって様々に異なるようであるが < http://www.organizedretailcrime.com/legal-repository/state-orc-laws/>、たとえばニュージャージー州刑法典第2C:20-11.2
条は、ORC 企図の首謀者（leader）の処罰を、通常の窃盗の共謀罪（conspiracy）とは別個に行う旨の 規 定 と な っ て い る < http://www.organizedretailcrime.com/legal-repository/state-orc-laws/newjersey/>。
※9

英米の伝統的な法であるコモン・ロー（common law）に由来するものであり、現在、州の制定法で規定されている。たとえば、カリフォルニア州では（刑法典に規定されているが）、万引き犯に対する商店主の民事的な対応として、捕獲した万引き犯の身柄拘束の限界、誤って身柄拘束をしてしまった場合の訴訟に対する商店主の抗弁とならんで、盗品の費用に加えて50ドル以上500ドル以下の民事賠償を要求できる旨を規定しているようである。< http://www.seriousinjury.org/Articles/Califshopkeeper-s-privilege-to-stop-suspected-shoplifters-is-limited.shtml>※10

ドラッグストア系であるが、匿名希望のため社名は一般公開しないこととする。該当するブレゼ

ン資料の配布も無かった。

― 43 ―

会議内容■【参加メンバーの記念写真】

■報道情報
国内
http://www.jcnnewswire.com/japanese/pressrelease/26276/ 3 /http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Cjcn15110526276.html
http://www.excite.co.jp/News/release/20151105/Jcn_26276.html
米国
http://tycoretailsolutions.com/Pages/ArticleDetail.aspx?ItemId=688
ロスプリベンションマガジン
http://www.manboukikou.jp/pdf/situation242.pdf
Yahoo Finance, MSN Money, MarketWatch 等のニュースメディアを通して報道されている。
http://www.marketwired.com/press-release/tyco-retail-solutions-mobilizes-top-retailersindustry-experts-tackle-organized-2070093.htm■記念品
日本側参加者からは左にある記念品を米国参加者に贈りました。米
国側参加者からは、重厚な手帳、
ハンドタオル、ゴルフボールなどをみあげにいただきました。たぶん、米国側の記念品にも日本側と同じような思いが込められていたような気がします。
そんなこともあって、とっても仲良くなることができました。

― 44 ―

会議内容

International ORC Summit questions from Japan（日本側からの事前質問に対する回答）

Q 1 ：How do you deal with in case of that the shoplifter resist being caught?
（犯人が抵抗してきた場合、どのように対処していますか？）A 1 ：US retailers typically don’t chase after shoplifters who run from the store or resist
being caught due to concern for employee safety.
（米国小売店では従業員の安全を考慮するため、店舗から走り去ったり、抵抗したりする場合は追いかけることはしません。
）
Q 2 ：What do security staff carry for self-defense?
（セキュリティスタッフは、どのような護身用具を携帯していますか？）A 2 ：Typical stores don’t have uniformed security staff, and in fact many retailers prefer to have security / LP employees blend with shoppers so they go undetected.
These un-uniformed personnel typically do not carry any type of self-defense items.
（一般的な店舗では制服を着た警備員などはおらず、私服セキュリティや
LP 担当者が顧客と混ざって特定されないようにしています。またこのような私服の人たちは武器等の装備はしていません。
）
Q 3 ：Do you greet inside of the stores?
（店内でも声掛けを行いますか？）A 3 ：US retailers are moving away from inside greeters, with the exception of specialty
apparel and luxury stores. For instance, Walmart removed all greeters from its
stores a number of years ago. This chain is now contemplating adding these again.
（米国の小売店ではアパレルと高級店舗をのぞき、声掛け（グリーター）なくしてい
る方向です。例えば Walmart では数年前に全てのグリーターを撤廃しました。ただ、同店では熟考の上またこういった人員を増やしています。
）
Q 4 ：Do you watch any online activities selling large quantity of merchandise without
serial number?

Do you have any special software to search them?

（シリアル番号の無い商品について、ネット上での大量販売は監視していますか。特
別な検索ソフトなどがあるのでしょうか？）A 4 ：eBay will present its program and also share available software used to conduct
on line investigations.
（eBay
社からプラグラムと、ネット上の捜査をするソフトウエアについて紹介されます。
）
Q 5 ：Do you have any use case of the security robots implemented and put into use at
the stores?

― 45 ―

会議内容

 （店内の警備用ロボットは実用化されていますか？また、それはどんな用途で使用されていますか？）A 5 ：I am unaware of any use of security robots anywhere in the US.
（米国内での警備ロボの存在は認識していません。
）
Q 6 ：Do you know any use case of source tagging at the bookstores?
（米国の書店ではソースタギングや RFID の導入事例がありますか？）A 6 ：Tyco US does not have any major US bookstore EAS source tagging customers tomy knowledge.
（私の知る限り
Tyco では米国での大手書店の EAS ソースタギング導入はしていません。）
Q 7 ：Do you know any organization for anti-shop lifting?
（万引防止の組織にどんなものがありますか？）A 7 ：LPRC, NRF LP, RILA AP,etc.
（LPRC、NRF LP、RILA AP などがあります。
）
Q 8 ：Can you share any activities for anti-shop lifting at school?

Any classes, DVDs,

signage, or sharing with the guardian?
（学校で万引防止がどのように行われていますか？授業、DVD、ポスター、保護者へ
の情報提供など。
）
A 8 ：Am not aware of these programs in Florida but local and federal law enforcement
can comment.
（フロリダでは聞いたことはありませんが、地元や連邦政府からお話が聞けるかもし

れません。
）
Q 9 ：Do you have any ORC statics by racial trends?
（ORC の人種的な傾向はありますか？）A 9 ：This will be a sensitive subject in the US as profiling is illegal. You will need to bevery careful in this area and I don’t think you will get an open discussion on the
topic.
（米国では人種に関する議論は微妙であり、統計を取ること自体も違法になります。

この話題は、とても慎重に対処する必要があり、公の場での話題は避けるべきでしょう。）― 46 ―

会議内容

国際 ORC サミット in フロリダ参加者の発表で使用したパワーポイント

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米国小売業界における組織犯罪のアンケート
2015 年 9 月― 74 ―

会議内容

目次
目次

ページ

I. 概要と方法論 ______________________________________________ 4
 概要
 方法論
 回答者のプロフィール
II. 主な調査結果の概要 _______________________________________ 6

III.小売業に対する ORC の影響 _________________________________ 7
 現在の ORC 活動
 ORC の種類
 新たな傾向
IV. 小売業の ORC 撲滅対策 _____________________________________ 10
 ORC の撲滅に割り当てられたリソース
V. ORC の撲滅に向けた法律制定 ________________________________ 11
 ORC の被害が最も大きい米国の都市
 ORC に関する法律が施行されている州 企業が操業し、ORC 法が整備されている州での法律の施行によるサポート 小売業者による連邦 ORC 法の支持

Copyright 2015 by NRF.All rights reserved.本書の一部または全部をいかなる手段 (電子的、機械的、フォトコピー、記録またはそれ以外の手段) によっても、NRF の書面による許可なしに複製し、情報検索システムに保存、送信することはできません。

2 |NRF 2015 – 小売業界における組織犯罪のアンケート© 2015 National Retail Federation.All Rights Reserved.

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会議内容

Vicki Cantrell と Bob Moraca による公開状
小売業のロスプリベンションコミュニティの皆様へ
10 年以上前までは、小売業界における組織犯罪 (ORC) を十分に理解しているのは小売業のロスプリベンションの専門家だけでした。この 11 年間で数百人のロスプリベ
ンションの専門家が NRF による ORC のアンケートに参加し、自分達の会社を守るた
めに精力的な活動を展開してきました。そのおかげで、現在では ORC に対する理解
はずいぶん浸透しています。このような犯罪による小売業界、経済、そして最終的には消費者への影響を浮き彫りにすることを目的として、毎年 NRF ORC アンケートを実施し、数百万人のアメリカ人に問題を周知してきました。
このアンケートは、小売業者が共同で ORC の影響を測る重要な基準となっています。時が経つにつれ、企業はこのような犯罪の撲滅に追加のリソースを割り当てることによって、ORC 活動に対応するようになりました。その間も NRF は州および連邦の ORC 法を推進することによって小売業者を擁護し続けています。
11 年目のアンケートでは、最近の顕著な傾向が特定されているだけでなく、小売 業
者、警察当局、法律家の強力なパートナーシップが ORC との戦いにどれほど影響 力があるのかが強調されています。小売業のロスプリベンションの専門家は警戒を怠らず、先を見越した行動をとる必要があります。傾向を探ることも大事ですが、必ずしも見てすぐにわかるものではありません。犯罪者の心理と悪知恵は、とどまるところを知りません。1 つの脆弱性が解決されると、犯罪者は今度は別の方法で小売業者
から金 品を盗み、詐取します。ORC の撲滅は明らかにかかり切りになる仕事です。
また、このような抜け目のない犯罪の一歩先を行くことは、規模の大小を問わず小売業者にとっては、業界全体に影響を及ぼす絶え間のない戦いでもあります。1 つ学んだことが あるとすれば、この戦いに勝利するには団結が必要だということです。
このアンケートの価値向上にご尽力いただいた小売業のロスプリベンションコミュニ
ティの皆様に、感謝を申し上げます。今後ともお付き合いくださいますようよろしく
お願い申し上げます。
敬具

Vicki Cantrell
NRF Communities、専務

Bob Moraca
ロスプリベンション担当部長

National Retail Federation

National Retail Federation.

www.nrf.com/organizedretailcrime | 3© 2015 National Retail Federation.All Rights Rese

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会議内容

I. 概要と方法論
概要
2015 年の小売業界における組織犯罪 (ORC) のアンケート (National Retail Federationが実施する毎年の調査) の調査結果をお伝えします。ORC は小売業者にとって依然として重要な問題です。調査対象となった小売業者の 97 % が、過去 12 ヶ月の間に ORC の被害に遭っていると回答しました。
この調査では、ORC の非常に多くの側面として、現在の、そして進化し続ける ORC 活動の範囲、ORC 撲滅のために小売業者が用意するリソースおよび方針の変更、小売業者をさらに支援する州レベルの ORC 法の有用性と効果などが明らかになっています。ORC の影響は、決して小売業者に限定されるものではあり ません。ORC 活動は、普通の消費者にさえ影響を及ぼす可能性があります。その影響は、このような損失を埋め合わせるために、 値段の高騰や、盗品が不正に店頭に並べられることによる健康上の危険などの形で現れます。
このアンケートに参加していただいたす べての企業様に心から感謝します。一部 の企業様に調査対象となった小売業者の 97 %は、多年にわたる参加を通じが、過去 12 ヶ月の間に ORC のて ORC 活動の追跡や、小売業界へのこの被害に遭っています。
ような脅威に対する事前対策の策定においてサポートを頂戴しています。

方法論2015 年の ORC アンケートは、2015 年 7 月 13 日から 8 月 6 日の期間に SurveyMonkey
を利用して行いました。アンケート結果には、67 の小売業者からの、匿名での参加も可能
な完全回答と部分回答が含まれています。
すべての企業がすべての質問に回答した訳ではありません。また、各質問のデータを分析する
際、全体の結果を歪める極端な外れ値については、抜粋したインスタンスを除外しま した。
「平均値」と「中央値」の使用
これらの指標について詳細を提供するため、また、ご自分の指標をアンケートの集計結果とうまく比較できるようにするため、平均値と中央値による結果をときどき引用します。 Merr
iam-Webster では、次のように定義されています。
• Average (平均値) とは、「a number that is calculated by adding quantities together
and then dividing the total number by the number of quantities (すべての数量を合計し、その合計値を総個数で割った数)」です。特定のデータセット内の極端値 (大または小)によっては、平均値はデータセットの中心 (中央値) から少し離れた数値になる可能性があります。
• Median (中央値) とは、「middle value in a series of values arranged from smalle
st to largest (数値を大きい順に並べたときに、その順の真ん中にくる値)」 です。平均値はデータの一方の端の値によって揺らぐ場合がありますが、中央値は特定のデータにおける中心を示します。

4 |NRF 2015 – 小売業界における組織犯罪のアンケート© 2015 National Retail Federation.All Rights Reserved.

― 77 ―

会議内容

回答者のプロフィール
2015 NRF ORC アンケートへの参加企業の分類、店舗数、年間売り上げ高は、 多岐にわたります。

小売業者の
分類

店舗数
(総参加企業の % n = 67)(総参加企業の % n = 67)

コンビニエンスストアまたはトラックサービ
スエリア - 1.5 %百貨店 - 9.0 %1 ～ 99 店舗 - 14.9 %100 ～ 199 店舗 - 19.4 %200 ～ 499 店舗 - 13.4 %ディスカウントストア、量販店、または郊外のショッピングセンター - 4.5 %ドラッグストアまたは薬局 - 6.0 %500 ～ 999 店舗 - 25.4 %1,000 ～ 2,499 店舗 - 11.9 %
2,500 ～ 4,999 店舗 - 7.5 %エンターテイメントメディア/ゲーム、DVD、
音楽 CD - 1.5 %5,000 店舗以上 - 7.5 %

家具 - 1.5 %住宅リフォーム、建設、金物、木材、園芸用品 - 3.0 %家庭用品 - 4.5 %
宝石類および時計 - 3.0 %アルコール飲料、ワイン、ビール、
タバコ - 3.0 %事務用品および文房具 - 1.5 % ペット用品 1.5 % 靴および履物類 - 1.5 %アクセサリー専門店 - 3.0 % 子供服専門店 -年間売り上げ規模(2014 年度)
(総参加企業の % n = 57)

4.5 % 婦人服専門店 - 7.5 %紳士・婦人服専門店 - 17.9 %スポーツ用品および娯楽製品 - 3.0 %スーパーマーケットおよび食料品店 - 20.9 %9 億 9900 万ドル以下 - 19.3 %玩具 - 1.5 %10 億～24 億 9000 万ドル - 33.3 %25 億～49 億ドル - 14.0 %50 億～249 億ドル - 15.8 %250 億～499 億ドル - 3.5 %500 億ドル以上 - 14.0 %www.nrf.com/organizedretailcrime | 5© 2015 National Retail Federation.All Rights Reserved.

― 78 ―

会議内容I


ORC は調査対象となった大多数の小売業者に影響を及ぼしている。調査対象となった
小売業者のほとんど (97 %) が、過去 12ヶ月の間に組織犯罪の被害を受けていると確信しています。この調査結果は、過去数年間にわたって確認された傾向に類似しており、ORC に関する連邦法の作成に向けた業界の積極的な支援を補強するものです。



調査対象となった小売業者の 5 分の 4 以上について、過去 1 年間に ORC 活動 が増加。ORC の被害を受けた企業のほぼ 半数(48.5 %) が、ORC 活動の「大幅な」 増加を報告しています。



ORC が及ぼす経済的影響は甚大。調査対 象となった小売業者の間で ORC が原因と なった損失額の平均は、年間売り上げ 10 億ドルあたり 453,940 ドルです。



盗品およびギフトカードを売買する物理的な場所と e-fence の場所を小売業者が確認している。確認された犯行現場には、質屋、商店、古物交換会、およびオンラインのオークションサイトがあります。



ORC には商品与信とギフトカードが含まれる … 調査対象となった小売業者の 3 分の2 (66 %) が、過去 12 ヶ月の間に商品の盗難に遭っています。盗まれた商品は商品与信のためにギフトカードの形で返品され、流通市場の買い手と売り手に現金で販売されます。犯行現場の中でも特に、半数 (54.
5 %) 以上が商品与信とギフトカードを ウェブサイト上で見つけており、4 分の 1 (24.2 %) が質屋で見つけています。



6 |主な調査結果の概要… 貨物の盗難もある。調査対象となった小売業者の 37.9 % が、過去 12 ヶ月の間に貨物の盗難に遭っており、2014 年の 35.
4 % からわずかに増えています。

 経営トップは ORC の影響を理解している...
今年のアンケートで小売業者の 62.7 % が回答した結果によると、経営トップはビジネスにおける ORC の複雑さと重大さを理解しています。
 … また、ORC 撲滅に向けてリソースを拡充している。調査対象となった小売業者のほぼ3 分の 1 (31.8 %) が、スタッフの増員とテクノロジーの導入の両方を進めながら問題に取り組んでおり、4 分の 1 (24.2 %) はその他の経済的なリソースに予算を充当しています。
 方針の変更によりその他の ORC 対策を補完。調査対象となった小売業者の 4 分の 1
(27.7 %) 以上が、昨年、返品制度を変更しています。
 現在、米国の 30 州で ORC 法が施行されており、昨年の 25 州からの増加を示している。この 1 年で、メイン、マサチューセッ
ツ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、
サウスダコタの各州が ORC 関連の法律を制定しました。
 企業が操業し、ORC 法が整備されている州では、小売業者が法律の施行によるサポート向
上を実感。調査対象となった小売業者の 43.
1 % が地域および郡の法律の施行による サ
ポートの向上を実感しており、その一方で 4分の 1 (24.6 %) が州による法律の施行 によるサポートの向上を実感しています。
 調査対象となった小売業者のほぼ 5 分の 4
(78.8 %) が連邦の ORC 法が必要と考えてます。各州が ORC 法に向けて前進しながら、さらに連邦法が成立すれば、この問題を撲滅するうえで小売業者の大きな助けとなります。

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― 79 ―

会議内容

II

小売業に対する ORC の影響

現在の ORC 活動
調査対象となった小売業者のほとんど (97 %) が、過去
12 ヶ月の間に ORC の被害に遭ったと確信しています。

2011

2012

2013

2014

2015

94%

96%

93%

88%

97%

ORC の被害を受けた企業の多くは、ここ 12 ヶ月で ORC 活動の水準が上がっていることも報告しています。
 48.5 % が ORC 活動の「大幅な」増加を経験
 36.4 % が ORC 活動の「わずかな」増加を経験
 10.6 % が ORC 活動に変化を経験していない
 4.5 % が ORC 活動の減少を経験

回答者の報告によると、この 12 ヶ月でORC 活動が原因となったすべての損失 額は、年間売り上げ高 10 億ドルあた り平
均 453,940 ドル (または中央値で 194,3
40 ドル) になります。

453,940 ドル– 調査対象となった小売業者全体での、昨年の年間売り上げ高 10 億ドルに対する ORC 活動による平均損失 額です。

経営トップは一般に ORC の影響を理解している。調査対象となった小売業者の 3
分の 2 (62.7 %) 近くが、自社の経営トップはビジネス上の ORC の複雑さと重大さを「間違いなく」または「おそらく」理解していると確信しています。この数字
は、2014 年の 60.5 % から増加してい ます。

小売業者の 62.7 % が、経営 トップはビジネスにおける ORCの複雑さと重大さを理 解していると確信していま す。

ほぼ 5 分の 2 (37.4 %) が、経営陣
は ORC の影響を「おそらく」または「間違いなく」理解していないと確信していますが、この数字は 2014 年の39.5 % から減少しています。

ORC の種類
小売業者は、盗品売買 (物理的な売買とオンライン上での売買の両方) や
商品与信およびギフトカードに関する問題など、ORC に関連するさまざまな犯罪活動を積極的に管理する必要があります。貨物の盗難ももう一つの重要な課題です。

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― 80 ―

会議内容

盗品売買

物理的な盗品売買。調査対象となった
小売業者の 5 分の 3 (59.1 %) が、過
去 1 年間に「盗品売買」の場所 (盗品の売買や再包装が行われている場所) において盗品やギフトカードを発見または取り戻したと回答しています。この数字
は 2014 年には 63.6 % を記録していました。主な盗品売買の場所は、質屋、商店、古物交換会、フリーマーケットです。
E-fencing。盗品売買はウェブサイトでも行われています。小売業者の 59.7 %が、「e-fence」されていた盗品やギフトカードを発見または取り戻しています。この数字は昨年の 68.2 % から減少
しています。過去 1 年では、小売業者
が盗品を発見または取り戻したオンライ
ンでの主な犯行現場は、オークションサ
イトとクラシファイドサイトです。

8 |商品与信とギフトカードは、小売業者が警戒すべきもう一つの分野です。この分
野では、「万引き犯」が商品を盗み、盗んだ商品を商品与信のためにギフトカー
ドの形で不正に返品し、そのギフトカー
ドを流通市場の買い手と売り手に現金で販売します。
調査対象となった小売業者の 3 分の 2
(66.7 %) が、昨年、商品与信およびギフトカードを使用した問題に直面しています。この数字は 2014 年の 76.9 % からは減少しているものの、ストアクレジ
ットを発行する小売業者にとっては重大な懸念事項であることに変わりありません。半数 (54.5 %) 以上が商品与信ま たはギフトカードをウェブサイトで発見したと述べており、一方では、4 分の 1 (24.2 %) が質屋で、13.6 % が小切手の 換金店で発見しています。

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― 81 ―

会議内容

貨物の盗難
小売業者は、商品が実際に店頭に届く前に(貨物が輸送中の場合でも) 時間をかけて犯罪活動と戦う必要があります。調査対象となった小売業者の 5 分の 2 (37.9 %)近くが、過去 12 ヶ月の間に貨物の盗難に遭ったと報告しています。この数字は 2014 年の 35.4 % からわずかに増加しています。

37.9 % – 調査対象となった小売業者のうち、昨年、貨物の盗難に遭った割合。

昨年に貨物の盗難に遭った小売業者の中では、この盗難が最も発生しそうでした。
•

•
•
•

配送センターから店舗へ向かう途中 調査対象となった小売業者 23 社中 1
8 社
メーカーから配送センターへ向かう途
中 - 小売業者 23 社中 12 社
店舗間で移動する途中 - 小売業者 23
社中 7 社
配送センターにおいて - 小売業者 23
社中 7 社

ORC の新たな傾向
ORC は時代とともに進化しており、小売業者はその進化にすばやく順応し、常に一歩先を行く必要があります。小売業者は、
特に以下に関する問題に注目しています。
•

•

•

•

安全 – 複数の小売業者が「ウィンドウ破り」、「ひったくり」、催涙 (または「ペッパー」) スプレーの使用など、「大胆な」企ての被害に遭っています。
クレジットカードと商品与信 – たとえば、「商品与信の販売」と「クレジットカード詐欺の増加」など。
顧客データ – 「顧客ロイヤルティア
カウント情報の盗難」、「オンライン
アプリケーション詐欺」、「総合的な個人情報盗難数の増加と脱獄計画」など。
盗品売買の場所 – 「盗品売買の場所
は、従来型の実店舗から、アクセス許可を必要とする個人宅へと移行しつつ
あります」

貨物の盗難

電子商取引の販売および運用に対する ORC の影響。
ORC は、小売業者のオンラインビジネス にも影響を及ぼします。小売業者は、犯罪例とその対策について述べています。
クレジットカード詐欺/カード不介在の問
題:「当社では現在、一部の [高額商品]およびギフトカード (特定の条件下で) の大きなクレジットカード売り上げに対しては、ID を要求しています」
返品詐欺:「オンライン承認や、インストア
およびオンラインの返品に対する、より厳格な規制です」ギフトカード:「ギフトカードで購入した高額商品や人気商品には、さらに監視が必要です」

小売業者は以下のような好ましい面についても述べています。
••

警察当局との連携強化 – 「警察当局に簡単に連絡が取れるようになり、事件の捜査にさらに前向きに取り組んでいただ
いています」。
ORC の価値の低下 – 一部の小売業者にとって、「ORC の価値は下がってい ます」。

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― 82 ―

会議内容

I

小売業の ORC 撲滅対策

今年は、積極的な ORC 撲滅対策として、より多くの小売業者がスタッフ、テクノロジー、予算など、さまざまなリソ
ースを割り当てています。今年は、調査対象となった小売業者のほぼ 3 分の 1
(31.8 %) が ORC 対策としてスタッフ
リソースを増員しています。この数字は2014 年の 22 % から増加しています。
小売業者の 3 分の 1 (31.8 %) がテクノロジーリソースの割り当てを増やし(2014 年とほぼ同レベル)、ほぼ 4 分の1 が追加の予算リソースを増額しています (2014 年の 17 % から増加)。

31.8% 31.8% 24.2%
スタッフ

テクノ
ロジー

その他の予算リソース

ORC 専用のスタッフリソースは小売業者によって大きく異なります。
調査対象となったロスプリベンション
担当重役の報告によると、ORC 対策に割り当てられた社員の平均的なおおよ
そのドルの価値 (特に給料賃金) は 43
4,032 ドルで、中央値によるドルの 価
値は 100,000 ドルです。

27.7 % – 調査対象となった小売業者のうち、その他の ORC
対策を補完するために返品制度を変更した割合。

10 |NRF 2015 – 小売業界における組織犯罪のアンケート© 2015 National Retail Federation.All Rights Reserved.

― 83 ―

一部の小売業者は、ORC 対策としてスタッフ、テクノロジー、およびその他の予算リソースを補完するよう制度の変更も行っています。ここ 1 年間について見てみましょう。
•

小売業者の 27.7 % が返品制度を変更•

21.5 % が販売時点での情報管理制
度を変更•

11.7 % が不法侵害の制度を変更

会議内容

V

ORC の撲滅に向けた法律制定
ORC 活動が顕著なその他の都市:6 年目に、小売業者は小売業界における組織犯罪活動への取り組みにおいて、「上位 10」都市をランク付けし ま
した。一部の都市はこのリストの常連であり、2015 年の上
位 5 都市は 2014 年と同じです (ロサンゼル ス、マイア
ミ、シカゴ、ニューヨーク、ヒューストン)。
6 位から 10 位は、昨年から一部変更になっています。 20
15 年のリストでは、アトランタが 14 位 (昨年から 8 ラ
ンク後退)、ダラス/フォートワースが昨年の 9 位から6 位に上昇、デトロイトが昨年の 10 位から 14 位に転落しました。これとは対照的に、カリフォルニア州オレンジ郡とニュージャージー州北部が2015 年のリストでは 9 位と 10 位に入りました。

•
•
•
•
•
•

フィラデルフィア
フェニックスワシントン D.C.
ボストン
オーランド
カリフォルニア州にあるリバーサイド、サンベルナルディー
ノ、オンタリオの各都市

1.ロサンジェルス

6.アーリントン/ダラス/フォート

2.マイアミ7.サンフランシスコ/オークランド

3.シカゴ

8.ボルチモア

4.ニューヨーク

9.オレンジ郡

5.ヒューストン

10.ニュージャージー北部

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― 84 ―

会議内容

擁護、州法および小売業界における組織犯罪ORC 法は米国全土で普及し続けています。この 1 年で、メイン、マサチューセッツ、ノースカロライナ、サウスカロ
ライナ、およびサウスダコタの各州が、ORC に関連する法律を制定しました。これで、ORC 法を施行する州は合計で30 になりました。

12 |2008 年以来、ORC 法を制定した
州の数:

30

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― 85 ―

会議内容

小売業に対する ORC 法の影響

出典:2015 NRF Organized Retail Crime St
udy.July 13 to August 6, 2015.(n=67)

ORC 法を施行している州では、調査対象となった小売業者の約半数 (49.2 %) が、ORC 法によって法律の施行によるサポートの増加にプラスの影響がもたらされると回答しています。 O
RC の事件を積極的に調査するとき、小売業者は特に地域および郡の法律の施行が増加していることに気付きましたが、州法も、また、ある程度までは、連邦法の施行も増加しています。

出典:2015 NRF Organized Retail Crime St
udy.July 13 to August 6, 2015.(n=67)

調査対象となった小売業者のほぼ 5 分の 4 (78.8 %) が、この問題の効果的な撲滅には連邦の ORC 法が必要だと確信しています。一部の小売業者は、複数の州にまたがる
調整の困難さを述べています。つまり、それぞれの州で制定された ORC 法が異なる場
合や、そもそも ORC 法が制定されていない場合もあります。小売業者は、場合によっては世界中で活動する ORC グループにも対処する必要があります。そのため、連邦法があれば、複数の管轄権を管理する際に伴う複雑さを減らすことができ、事件訴追における統一性のレベルが向上するかもしれません。

www.nrf.com/organizedretailcrime | 13
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― 86 ―

会議内容

ORC の一味がよく盗む商品

食料雑貨

美容と健康

タバコ
栄養ドリンク
高級酒
粉ミルク

歯のホワイトニ
ングテープ
妊娠検査薬
カミソリの替刃

市販薬
アレルギー薬糖尿病テストストリップ
鎮痛剤
ダイエットピル

家庭用品

衣類
デニムのズボン
デザイナーズブ
ランドの服およびハンドバッグ

エレクトロニクス

高級掃除機
高級家電、
子供の電子玩具
洗濯用洗剤

携帯電話
GPS 装置ラップトップ/
タブレット
電子フィットネス機器

調査対象となった小売業者の 7

8.8 % が、この問題の撲滅には連邦の ORC 法が必要だと確信していま
す。

14 |

NRF 2015 – 小売業界における組織犯罪のアンケート© 2015 National Retail Federation.All Rights Reserved.

― 87 ―

会議内容

NRF についてNRF は世界最大級の小売業者協会であり、米国および 45 か国以上のディス
カウントストア、百貨店、家庭用品店、専門店、メインストリートの商店、食料雑貨店、卸売業者、チェーンレストラン、およびインターネット小売業者を代表しています。小売は米国最大の民間部門の雇用主であり、米国における仕事の 4 分の 1、つまり 4200 万の働くアメリカ人をサポートしています。年間 GDP に 2 兆 6000 億ドルを算入する小売は、国の経済力を測る
日常のバロメーターです。NRF の「This is Retail」キャンペーンでは、 業界における生涯の仕事の機会、小売業者によるコミュニティ強化方法、 および driving innovation. nrf.com で小売が担う重要な役割を強調し ます。

詳細情報2015 年の ORC のアンケートに関する質問および追加情報については、以下にお問い合わせください。
•

ロスプリベンション担当部長、Robert Moraca – moracar@nrf.com、 202.
661.3057•

Supply Chain & Customs Policy 担当部長、Jonathan Gold – goldj@nrf.com、202.626.8193•

Media Relations の Senior Director、Kathy Grannis-Allen – allenk@nrf.com、202.626.8189

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― 88 ―

会議内容

小売業界における組織犯罪のアンケート

www.nrf.com/organizedretailcr― 89 ―

会議内容

ORC 診断チェックリストおよび質問
この書類は、ORC (Organized Retail Crime、小売業界における組織犯罪) の事象を発生時に特定するためのものです。誤って ORC 事象を単なる万引きとして処理してしまうと、犯罪組織の構成員に対する刑が軽いものになってしまいます。その結果、その地域の別の店が襲われたり、同じ店がもう一度狙われたりする可能性があります。LPRC (Loss Prevention Research Council) は ORC の撲滅に取り組んでいます。具体的には、万引き犯の尋問において LP (Loss Prevention、ロスプリベンション) 要員をサポートし、さらに ORC 事象の標準化された定義を作成しています。ORC 事象は 3 つの M、つまり、Merchandise (商品)、Methods (手口)、Motive (動機) に分類できます。LP の専門家は以下に示す思考過程と尋問を使用することによって、窃盗の診断と、それに伴う犯罪の処罰をよりスムーズに行うことができます。
Merchandise (商品):

万引き犯は何を盗んでいるか
o 盗まれた商品は、ORC の可能性を示す公開された闇市場に容易に売ることができるか。
 一般的に「現金化しやすい」商品には、カミソリの刃、洗濯用洗剤、小型電子機器 (電話機、メモリーデバイス)、HBC (美容健康関連) 商品、工具、薬品などがあります。
万引き犯は何点の商品を盗んでいるか
o 盗まれた点数が多ければ、それだけ転売の可能性も高くなります。

Methods (手口):









犯罪者はどのような手口で商品を盗もうとしたか
o 手口が巧妙であるほど、経験豊富な犯人による犯罪であり、ORC の可能性が高いと思われます。
o より手の込んだ道具を使用している場合は、ORC であることが濃厚です。
 ホイルで裏打ちした袋、ワイヤーカッター、強力磁石などには警戒が必要です。
犯行に関わっていたのは何人か
o その事件に居合わせた人数が多ければ、それだけ、彼らは大規模な組織の一員である可能性が高くなります。
犯罪者が複数いた場合、何らかの連絡手段を使用していたか
o 手信号、トランシーバー、携帯電話
犯罪者の車両について
o ナンバープレートが覆われている、複数ある、または州外のもの
o 類似の商品または盗品がすでに車内にある返品詐欺の場合
o この人物がこの店および周囲の店に商品を返品した回数
o 一致しない ID の複数の形式

Motives (動機)

この人物は麻薬を使用しているか
o 麻薬常用者は、盗品を換金し、そのお金で麻薬を購入しようとする傾向が強いです。
この人物は無職か
o 闇市場の活動を完全に正当な生活手段と考える者もいます。

― 90 ―

会議内容

小売業界における組織犯罪
万引き犯の取り調べフォーム
逮捕された人物は、ORC に関与しているものと思われます。以下の質問への回答は、ORC の調査に使用できます。対象の人物は、近い将来により詳細な取り調べのため連絡を受ける可能性があります。
(すべてに回答してください)
万引き犯の名前:___________________________住所:__________________________________携帯電話:___________
1) 過去 1 年間に万引きなどの犯罪で何度逮捕されましたか。また、その犯行内容を説明してください (定量的、______________________________________________________________________________________________
2) 今日、ここには他の誰かと一緒に来ましたか (友人、家族、仕事上の知人など) ______________________________________________________________________________________________________________
3) 万引きは、だいたい週に何回やりますか__________________________________________________________________________

4) 万引きした商品は、いつもどうしているのですか (故買屋に売る、自分で売るなど) _______________________________________________________________________________________________
5) 万引きする商品はどのようにして決めるのですか (故買屋からのリスト提供など) _______________________________________________________________________________________________
6) まさにこの店を選んだのはなぜですか_____________________________________________________________________
7) 最も頻繁に万引きする商品は何ですか________________________________________________________________
8) 万引きした商品は、いつもどこに売るのですか_____________________________________________________________________________________________________________________________________________
9) 過去に、当店から不法浸入の警告を受けたことがありますか________________________________________
10) 万引きは 1 人で行うのと他人と協力するのとでは、どちらがいいと思いますか (その理由も)__________________________________________________________― 91 ―

会議内容11) 他の万引き犯や故買屋には、主にどのような手段で連絡を取りますか_____________________________________________________________________________________________
12) 最も良い故買屋を教えてください (その理由も)_________________________________________________________________________
13) 最も悪い故買屋を教えてください (その理由も)________________________________________________________________________
14) 今年はこれまでに、何回万引きし、そのうち捕まらなかったのは何回ですか____________________________________________________
15) 特定の店で万引きしないのはなぜですか (その理由も)______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________
16) 主にどのような店で万引きしますか (その理由も)______________________________________________________________
17) どのようにして故買屋と知り合ったのですか____________________________________________________________________________________________________________________________________________________
18) 他に何人があなたと同じ故買屋に盗品を売っていますか____________________________________________________

捕捉情報 (必要に応じて記入):__________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________― 92 ―

会議内容______________________________________________________________________________________________________________________________

注:このフォームは、貴社の ORC 調査の担当者に提供されるものとします。また、このフォームは 48 時間
以内に LPRC (Loss Prevention Research Council) 宛てに送信してください (Fax: (888) 201-3876、電子
メール: LPRCORC@lpresearch.org)。

― 93 ―

【海外統計】
全米の不明ロス小売業調査

小売業のロスに関する世界調査報告書

会議内容

NRF
NATIONAL RETAIL FEDERATION

目次一覧
目次

ページ

NRF とフロリダ大学よりの手紙

3

I.

序文と調査方法

6

II.

調査結果の概要

7

III. 在庫減少

10IV.

損失防止要員と予算

13

V.

正実従業員選抜

14

VI.

損失防止意識と訓練プログラム

15

VII. 不誠実な従業員

17

VIII. 小売業界の外部犯罪

191― 97 ―

会議内容

損失防止部門責任者様
20 年以上にわたる全国小売業防犯調査(NRSS)は業界において小売業損失防止の基準として認識されております。
この小売業保安調査プロジェクトで多くの項目の職場のおける犯罪行為に加えて小売業界の資産とブランドを保護する対策を調査しています。
現在までの 24 年の調査は、NRSS の年間研究は損失防止の最新の経験的データを含んでいます。
フロリダ大学と NRF は 10 年以上にわたりパートナー運営で業界標準の調査の実施、小売業界の庫減少損失、従業員誠実性選抜、認識プログラム、外部小売犯罪とその他を含む調査を行ってきました。
2015 年の NRSS はフロリダ大学 Richard Hollinger 博士と National Retail Federation との新共同研究により行われました。 最新化された表や重要項目の概要を含み最新化された表や重要項目の概要を含む、簡素化された判りやすい調査の結論です。今回の調査に参加して頂きましたすべての企業皆様に深く感謝申し上げます。ご周知の通り、参加した活力のある小売業界で、直接価値を積み上げる事で御社と小売業界が損失防止の現在の状況を理解して頂くことです。
NRSS 研究は小売業と共同体と我々の法執行者だけではなく立法機関と衝撃的な小売業犯罪とメディアの認知活動への貴重な道具です。我々は御社の来るべき来期についても注目して行きます。
フロリダ大学の Hollinger 博士には、長年にわたる彼のこの研究での見識と忠告に深く感謝致します。
また、研究のスポンサー、小売業界の皆様が 2015 年調査に参加された事に謝意を表します。
尚、この調査に関してのご意見、ご質問かある場合は、moracar＠nfr.com の Bob Moraca か rhollin＠ufl.edu のHollinger 博士まで遠慮なく連絡をお願い致します。
宜しくお願い申し上げます。

2― 98 ―

会議内容2015 年全国小売業防犯調査
I. 序文と調査方法
2015 年全国小売業防犯調査(“NRSS”)はフロリダ大学の Richard Hollinger 博士と全米小売業協会(National
Retail Federation)と共同で行われました。長年にわたる共同研究の積み重ねで小売業の損失防止基準と問題調査も含めてこの研究で練り上げました。
・在庫減少
・損失防止部門に人員と予算
・従業員誠実性審査
・損失防止教育と表彰プログラム
・不良従業員・小売業界の外部犯罪
フロリダ大学 Hollinger 博士の長期間にわたる共同調査と 2015 年 NRSS 研究の小売業界の参加に対して深く感謝致します。

調査方法
2015 年 NRSS は 2014 年 3 月から 2015 年 4 月間で Survey Monkey(Web アンケートツール)を経由して実施しました。小売業者は匿名で参加しました。調査参加小売業者には調査概要を含めて e-mail で案内を送りました。
さらに私たちは全米小売業協会(National Retail Federation)経由、Downing & Downing Daily (Loss Prevention ,Security & Safety Resource)と個人的に Richard Hollinger 博士(フロリダ大学)と Robert Moraca (National
Retail Federation) 経由の参加を推奨しました。
2015 年の年全国小売業防犯調査(“NRSS”)には合計 100 社の小売業者が参加：全ての小売業者が全ての質問に回答をせず、加えてそれぞれの質問のデータに対して独自の分析を行い、総合結果に影響を与える極端な実例を除外しました。それぞれの個別質問の大きさは個別チャートかテキスト形式です。
私達はデータを可能な限り分割した。（概要付表を参照）
4 つのカテゴリー - 百貨店、雑貨店、とスーパーマーケット、男性専用と女性専用衣料、とスポーツ用品と娯
楽用品 – それぞれ 9 社以上の回答、我々はこれら垂直的に仕切られたデータを使用。資料はいくつかの小さく分けられたデータであること、全ての小売業者それぞれの質問に回答しなかったことを留意して下さい。

“平均値”と“中央値”の使用
読者に更なる詳細な見方と集めた調査結果でより良い比較が出来る様に、我々は平均値と中央値を使用する。
Merrian ウェブスターによる。
■平均値とは、「各量を全て加え、それを加えた数によって割ることによって計算される数」である。得られたデータの極端な違いにより(極端に大きいか、または小さいか）得られる平均値は中間点（中央値）とは少し異なるかも知れません。
■中央値とは、連続する最小から最大の値の中央の値。平均値は値の範囲により傾向が偏るのに対して、中央値はデータ範囲の中央値を与える。

3― 99 ―

会議内容2015 年調査概要と方法
全国小売業業防犯調査参加企業一覧
公表された小売市場業種分類
自動車部品、タイヤ、自動車用アクセサリー - 10%

宝石類と時計 – 3.0%

本、雑誌、音楽 – 1.0%

アルコール飲料、ワイン、ビール、タバコ製品 – 2.0%

カード、贈り物、花、新製品販売 – 1.0%

光学商品とそのサービス – 1.0%

家電、コンピューター、関連用品 – 2.0%

ペット、動物販売 – 1.0%

コンビニエンスストア、ドライブイン – 1.0%

靴、履物 – 4.0％

工芸品、趣味製品 – 2.0%

子供服 – 3.0%

デパート – 11.0%

女性専用衣料販売 – 4.0%

ディスカウント、大量販売と – 7.0%

男性服と女性服販売 – 13.0%

大型ショッピングセンター
ドラッグストア、調剤薬局 – 3.0%

スーツ用品、レクリエーション用品製品 – 9.0%

家具 – 3.0%

おもちゃ – 2.0%

雑貨店、スーパーマーケット – 9.0%

会員制倉庫販売店 – 1.0%

家庭の改良、建物、ハードウェア、材木、4.0%

他（音楽、レストラン、園芸用品、テーマパークなどを及び庭園手入れ用品などを含む）- 10.0%

家庭用備品と家庭用品 – 2.0%
資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日

2015 年調査概要と方法
全国小売業業防犯調査参加企業一覧
小売業回答者
店舗数

全社の従業員－会社全体数－

50 店舗以下 – 10.4%

100,000 人以上 -11.0%

2500～4,999 - 10.0%

50 ～ 200 店舗- 12.5%

50,000 to 99,999 - 12.5%

1,000 to 2,499 - 13.85

201～500 店舗- 20.8%

10,000 to 49,999 - 32.5%

up to 999 - 5.0%

501～1,000 店舗 - 12.5%

5,000 to 9,999 - 13.8%

1,001～2,000 店舗 - 17.7%
2,0000 店舗以上 - 10.4%

全従業員数 – 店舗毎数(マネジャーと販売員)
100,000 人以上 - 11.0%
50,000～99,9999 – 9.6%
10,000～49,999 人- 24.7%
5,000～9,999 人 – 13.7%
2,500 人～4,999 人 - 16.4%
1,000 人～2,499 人 - 15.1%
999 人以上 - 9.6%

4

― 100 ―

会議内容2014 年度売上高$99 million or less - 2.6%

$2.5 billion to $4.9 billion - 16.9%$100 million to $499 million - 13.0%$5 billion to $9.9 billion - 10.4%$500 million to $999 million - 16.9%$10 billion to $49 billion - 7.8%

$1 billion to $2.49 billion$ - 23.4%$25 billion to $49 billion - 5.2%
$50 billion or more - 3.9%

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日

5

― 101 ―

会議内容

II.主な調査項目の概要■調査報告では調査した小売業で、2014 年平均で 1.38%の縮小量が報告されました。2014 年の 3 兆 1900 億ドルの総小売販売額で、在庫収縮損失は昨年販売額の内 440 億 2000 万ドル。
■調査した小売業のうちの約 2/3 が平均的な収縮率が低下、または同率のままであった。（62.7%）■調査による内部や外部の窃盗による在庫収縮は 2014 年売り上げで 1/3 以上の個々の口座で減少。
■2014 年損失防止平均予算は、2014 年売上高の 1％以下。調査した 1/3 (39.4%)の小売業者は、2015 年損失防止の為の予算は 2014 年予算より増額した。
■2014 年全社的損失防止プログラムは、22 の中間サイズの平均 246 人のチームメンバームメンバー。
雑貨店とスーパーマーケットはデパートが平均 632 人のスタッフメンバーに対して、平均均 162 人のチームメンバー。
■損失防止管理スタッフの多様化。
調査した小売業者の損失防止管理者またはそれ以上に地位のスタッフの平均 23.1%が女性。
平均で約 10 人に１人の損失防止管理者はラテン系、7.7％がアフリカ系アメリカ人で 2.5%はアジア太平洋。
■小売業では、損失防止について従業員に自覚をさせるために多くの方法を使う。
調査された小売業界で最も有効な方法は匿名の電話による「ホットライン」、新規採用時の教育指導、規定の指導、警告の張り出しとトレーニングビデオ、その他の自覚プログラム。
■盗難警報器、デジタルビデオレコーダーと装甲車使用現金収集は調査した小売業で一般的に使われた損失防止システム。
■2014 年の不誠実な従業員による問題に対する対応は、解雇、訴追、民事訴訟起訴求。
調査された小売業での不誠実な従業員の問題による個々の損失金額平均は 1,547 ドル■2014 年、万引き事件は最も逮捕が多く、それと – いくぶん少ない程度の – 起訴
■強盗事件での平均損失額は 2,465 ドル

6― 102 ―

会議内容

III.在庫減少
図 1.2014 年小売業平均在庫減少
平均在庫減少 小売業で 1.38％;10 報告のうち 3 件は高水準
質問：2014 会計年度、貴社の在庫減少割合（%）は小売で計算して何パーセントですか？ 在庫減少は小売値に基づき報告(例：0.9％、1.3％、2.45％,など)基づき報告(例：0.9％、1.3％、2.45％,など)

平均値 == 1.38％
1.38％

小売業在庫減少率 (%)

1.18%
中心値 == 1.18%
3% 以上
6.6%

0.49% 以下
15.8%

2.0% から 2.99%
10.5%

1.5% から 1.99%
13.2%

0.50% から 0.99%
18.4%

1.25% から 1.49%
15.8%
1% から 1.24%
19.7%

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
調査した小売業者は、2014 年に小売値で 1.18%(中央値)、平均で 1.38％の在庫減少を報告した。
しかし、10 社のうちの 3 社(30.3%)が、平均減少率より高いと報告した。
この平均的な減少率は 2014 年に米国小売値で 440 億 2000 万ドルを意味します。
■調査された雑貨店とスーパーマーケットは報告した 4 つの小売形態の中で最も高い平均減少で、小売値で計算した場合：3.23%（ 2.7%が中央値）
男性と女性用の衣料小売店やデパートと比較すると在庫減少は 1.22％で、スポーツ用品とレクリエーショの製品の小売店はいくぶん低い 1.17%と報告。
7― 103 ―

会議内容

■1,001 から 2,000 店舗を経営する小売店では平均 1.72％減少(中央値：1.22％)で、さらに多い小売業(2,000
店舗以上）では平均減少率は 1.23%と報告■10 社のうち 6 社は平均的収縮率が減少したか変化しなかった。
総合的には、2014 年に調査した小売店の内、約 2/3 の小売業者は減少率が低下(42.2％)か変化が無く(20.5%)、
盗難防止対策を実施して成功し、トレーニングと内部損失防止減少手法で損失を減らし結果に影響を与えている。(追加項目は nrf.com をご参照下さい)■男性と女性用の衣料小売店とデパートは全ての項目の中で大きな分野で、しかし、7 店の内 5 店スポーツ用品
販売 - 同じように 6 店の内 4 店の雑貨店とスーパーマーケット – 減少傾向が増加傾向より多い。
■2,000 店舗を超える会社では、2014 年に 9 店のうちの 6 店の収縮率が低下した。

図 2. 2014 年小売業在庫減少原因
万引き、従業員窃盗、管理エラーは主要な在庫減少の原因
質問：実際の調査において、最も精度の高い在庫減少の見積もり(製品だけ）は、以下の物の内どれですか？
(以下の減少原因合計が 100%になる事を覚えておいて下さい)(NB - -これらは平均なので、その合計が厳密に 100%にならない）

在庫減少の原因
納入業者不正/ミス,
6.8%

管理ミス/書類ミス,
16.5%

原因不明, 6.1%

万引き/外部(窃盗団を含む), 38.0%

従業員窃盗/内部,34.5%

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
内部と外部の窃盗は、在庫減少の主な原因で、2014 年に調査された個々の小売店の約 1/3 が在庫減少した。
2014 年はこの調査を始めて初めて万引きの被害が従業員窃盗を上回った。
分類間の平均は 例えば：
8― 104 ―

会議内容

■男性と女性用の衣料小売店では平均減少が従業員窃盗 (平均 28.1％) より低く組織化窃盗団(ORC)(平均49.8％)を含めて、万引き平均よりいくぶん高い。
■雑貨店とスーパーマーケットの平均減少は万引き (29.67％で業界平均は 38.0％)と従業員窃盗(27.5%で業界平均

34.5％)よりいくぶん低い値。

■減少は管理ミスや書類不備などの結果。
調査した雑貨店とスーパーマーケットは平均の管理ミスや書類不備による減少率は、スポーツ用品小売では減少率がこの項目で項 13％であるのに対して高率。(全体で 16.5％に対して 18.67％)■納入業者不正/ミスの減少率は全体の減少率(平均 6.8％)より小さく、しかし低率のスポーツ用品(3.2%)や
男性用と女性用の衣料小売店(3.4%)と高率なデパート(10%)も見られる。

9― 105 ―

会議内容

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2.00%

6.0%

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0.22%

0.11%

0.13%

0.07%

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
10― 106 ―

会議内容

図 4 2014 年小売業全社的な損失防止要員（非免責者と免責者）
全社的に、調査した小売業の年間売上高の 10 億ドルあたり平均 32.47 人の損失防止部門要員

Q : 全社で損失防止部門の従業員は何人以内ですか？
全社で年間売上 10 億ドルあたりの損失防止要員従業員の人数。

50

40
平均値
32.47
30

平均値
23.69

20
中心値
12.86

平均値
10

10.14

中心値

7.35

中心値
2.12

0

免責損失防止要員

非免責損失防止要員

全社合計損失防止要員

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日

11

― 107 ―

会議内容

図 5 損失防止管理 - 2014 年の人口統計グループによる損室防止部門従業員の 4 人に 1 人は女性

質問：損失防止部門管理者とそれより上位の以下のグループの割合は？
損失防止部門管理者またはより高の地位で示す。
30.00%
平均値

23.10%
中央値
20.00%

平均値

19.40%

平均値

9.70%

平均値

10.00%

7.70%

中央値

中央値

5.20%

4.60%

平均値

2.60%

中央値

0.00%

0.00%
女性

アフリカ系アメリカ人

ラテン系

アジア - 太平洋系

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
平均値

中央値

損失防止管理要員は人口統計のように多様。
■小売業調査で報告された損失防止管理者や上位の担当者の平均 23.1%は女性。
男性用と女性用衣料専門店で報告された損失防止部門要員の平均 38.39%は女性従業員。
■小売業調査で報告された損失防止部門管理者や上位の担当者構成の平均 7.7%はアフリカ系 – アメリカ人。
■損失防止部門管理者や上位の担当者構成の 10 人に 1 人(9.7%)はでラテン系。
男性用と女性用衣料専門店で報告された損失防止部門要員の平均 20.2%はラテン系。
■小売業調査で報告された損失防止部門管理者や上位の要員でアジア – 太平洋系は少数。(平均 2.6%)

12― 108 ―

会議内容

V. 従業員誠実性審査
図 6. 従業員誠実性審査を使用した小売業
犯罪記録確認と複数回面接は従業員誠実性審査の最適な方法

質問：貴社が使用する従業員誠実性審査で役立つのは何ですか？ (当てはまる項目全て選択)
89.0%

犯罪記録確認

86.6%

複数回面接
72.6%

職歴確認
61.6%

個人身元確認60.3%

薬物検査(検査機関)
49.3%

運転記録確認

43.8%

学歴確認
28.8%

信用度確認

28.8%

コンピュータ補助面接
16.4%

採用前誠実性試験

12.3%

相互保護協会
失業保険申請確認

1.4%

筆跡鑑定

0.0%
4.1%

その他(記入して下さい)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2014 年、小売業でいくつかの誠実性審査を使用。調査した小売業で選択された方法は：
犯罪記録確認、複数回面接、職歴確認、個人身元確認と検査機関による薬物検査、その他使用された方法で最も使用された方法は犯罪記録確認で、業種別の調査方法で多いのは：■男性用と女性用衣料専門店で使用された方法で犯罪記録確認(91.7%)、個人身元確認(91.7%)と職歴確認(83.3%)で平均より多く使用。
■同じく、雑貨店とスーパーマーケットの全てで(6 社中 6 社)、犯罪記録確認、複数回面接と職歴確認を実施。
調査した小売業の 6 社中 5 社で応募者の薬物検査と個人身元確認を実施。
■5 社中 5 社のスポーツ用品販売店では犯罪記録確認と応募者の運転記録確認、5 社中 4 社で検査機関での薬物検査、複数回面接と職歴確認を実施。
■デパートは複数回面接と犯罪記録確認を重要視(6 社中 6 社)して居るのに対して、信用度調査と運転記録確認は 6 社中１社のみ。

13― 109 ―

会議内容

VI. 損失防止意識とトレーニングプログラム
図 7. 2014 年に使用された損失防止意識プログラム
情報伝達、トレーニング、直通電話と奨励金は小売業従業員の損失防止意識向上の鍵

質問：現在貴社が利用する損失防止意識プログラムは何ですか？ (使用される損失防止方法だけをチェッ
クしてください)94.6%

匿名の直通電話90.5%

新規採用時の研修

90.5%

行動規範の啓発

87.8%

掲示板やポスターでの通知
71.6%

映像でのト-ニング教育

66.2%

有効な対策トレーニング教育
55.4%

インターネットやウェブによる連絡
匿名Online/e-mailによる通知

55.4%

ニｭｰスレター54.1%

優秀店員表彰(現金/物品による)

54.1%
51.4%

定期的な教育や講義
44.6%

インターネットやCDにより双方向教育
37.8%

店内従業による員損失防止委員会
28.4%

従業員による損失防止の研究

27.0%

音声テープでの教育/啓発
給料支払小切手への情報同封

8.1%

その他

6.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
小売店は損失防止のため従業員に意識させる手段を多く開発。昨年調査した小売業では 10 社中 9 社で匿名の直通電話を提供(94.6%)、新規採用時の研修(90.5%)、成文化した会社の損失防止行動規範(90.5%)と掲示板やポス
ターでの啓発(87.8&)■男性用と女性用衣料専門店で平均以上に従業員に損失防止の為の映像によるトーニング(83.3%、全体で71.6%)、加えて匿名 Online/e-mail による通知(75%、全体で 55.4%に対して)と Online による連絡(75%、55.4%に対して)で他の方法より高い。
■更にホットライン、掲示板やポスターでの啓発、行動規範の啓発、新規採用時の研修やその他の方法、調査した全てのデパート(6 社中 6 社)で有効な対策トレーニング教育と優良従業員表彰を実施。店内従業員による損失防止委員会は 6 社中 4 社で実施。
■雑貨店とスーパーマーケットでは平均以上のインテーネットや CD によるトレーニングを実施(6 社中 5 社)
14

― 110 ―

会議内容

V. 従業員誠実性審査
図 8a 2014 年使用され損失防止システム
アラーム、ビデオ、装甲車両、データ分析、標識札と様々な損失防止システムが使われた

質問：貴社は以下の損失防止システムの中で、どの方法を使用していますか？(当てはまる物をチェック
してください)100.0%

盗難警報器

93.2%

デジタルビデオレコーダー

90.4%

装甲車集金
75.3%

可視型CCTVライブカメラ
POSデータ取得

69.6%
67.1%

小切手認証確認
ライブ隠しカメラ

65.8%

ケーブル、鍵、チェーン

64.4%

IP遠隔CCTV監視

60.3%

落下式金庫

60.3%

Web利用問題管理と報告

57.5%

征服警備員

50.7%

展示品固定

50.7%

商品アラーム50.7%

磁気式アラーム、電子式防犯タグ

49.3%
41.1%

盗難防止機器(Spider Wraps装置、監視、その他）

41.1%

私服警備員

38.4%

出入り口監視員とレシート確認
万引き防止警告表示

35.6%

インク/着色 防犯タグ

34.2%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2014 年、小売業界では様々な損失防止システムが使われた。これらの中で：-盗難警報機(100%)-デジタルビデオレコーダー(93.2%)-装甲車集金(90.4%)
3/4(75.3%)が可視型 CCTV ライブカメラと多くが Point-of-sale(POS)データ取得システム(69.9%)を使用。
当然の事ながら、異なる業種の小売業では異なったシステムを使用。それは：■磁気式、電子式防犯タグ。調査した全ての業種、男性用と女性用衣料専門店とスポーツ用品販売このシステ
ムを使用し、デパートの 1/3(6 社中 2 社)がそれを使用。

15― 111 ―

会議内容

■インク/着色 防犯タグ。調査したスポーツ用品店の全てそれらのタグを使用し、半分の男性用と女性用衣料専門店とデパートで使用。
■ POS データ取得。調査した全ての雑貨店とスーパーがこの戦略を使用(6 社中 6 社)、同じく全てのスポーツ用品販売店(5 社中 5 社)も使用。比べて調査したデパートの 2/3(6 社中 4 社)と男性用と女性用衣料専門店の半分で POS データ取得戦略を使用。
■万引き防止警告：調査した 2/3 のデパートと(6 社中 4 社)1/3 の男性用と女性用衣料専門店に対し、調査した1/5 のスポーツ用品販売店と調査した雑貨店やスーパーマーケットでは表示しなかった。

図 8b 2014 年使用され損失防止システム (続き)売り場スタッフ、IP 分析、標識札と更なる損失防止手法
質問：貴社は以下の損失防止システムの中で、どの方法を使用していますか？(当てはまる物をチェック

してください)32.9%

POS除外システムベースCCTVシステム
30.1%

IP分析
27.4%

無音式アラーム
23.3%

謎な/誠実買い物客
RF電子式保安タグ

19.2%

磁気式納入先/音響式磁気タグ

19.2%

試着室付き添い

19.2%
17.8%

ダミーカメラ16.4%

在庫管理用RFID製品タグ

15.1%

監視用鏡
マイクロ波電子タグ

11.0%

時間管理金庫11.0%

損失防止FRID商品タグ

9.6%

納入先/供給元RFタグ

9.6%
8.2%

遠隔音声監視
監視ブース

0.0%

0.0%

20.0%

40.0%

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
2014 年調査した小売店が使用する損失防止システムが少ないその他手段は、試着室付き添い(17.8%)、監視用鏡(15.1%)と在庫管理用損失 RFID 防止商品タグや納入先/供給元 RF タグ(9.6%)

16― 112 ―

会議内容

VII. 不誠実な従業員
図 9. 不誠実な従業員－2014 年 逮捕者数、解雇、損害賠償請求
不誠実な従業員による事件で生じる逮捕と解雇

質問：2014 年に不誠実な従業員の逮捕、解雇、告訴や損害賠償請求は何件ですか？
不誠実な従業員 – 2014 年に取った対応
1000
平均値
834
800
平均値
652
600

平均値
344

400

200

中央値
159

平均値
210
中央値
141
中央値
25

0

逮捕された人数

解雇した人数告訴された人数

平均値

平均値
36
損害賠償請求した人数

中央値

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
2014 年の不誠実な従業員による事件で取られた対策は逮捕と解雇。
調査された小売業で中央値は 159 人でかなり少なかったが、2014 年は平均 834 人の逮捕者でした。
調査した小売店で昨年１店舗あたりの解雇者の中央値は 141 人でした。
■2014 年、男性用と女性用衣料専門店の逮捕者平均は 446 人、中心値で 63 人と報告。調査したこの項目での解雇者は中心値で 135 人。比較として、たぶんこれらの小売業では告発(中心値 15 人)と損害賠償請求(中心値 5人)した。
■調査したデパートでは 1 社あたり中心値で 362 人の逮捕者で、ほぼ同じ人数の解雇者(343.5 人)。比較として、たぶん調査したこれらのデパートでは告発(中心値 175 人)と損害賠償請求(中心値 174)した。

17― 113 ―

会議内容

■昨年調査した雑貨店とスーパーマーケットでは中心値で 327.5 人の逮捕者と僅かに高い解雇者（中央値 343.5人）。さらに全ての同様なデパート、雑貨店とスーパーマーケットでは告発した可能性が高い（中央値 125 人）。

図 10. 2014 年不誠実な従業員による事件での損失額
2014 年の不誠実な従業員による事件当たりの損失額は中間値で約 730 ドル。

質問：不誠実な従業員による事件での平均損失額はいくらですか？
平均値 = 1,546.83 ドル

不誠実な従業員による事件での平均損失額

中間値 = 730.92 ドル$5,000以上
6.5%$249まで
11%$2,000～$4,999
11.3%$250～$399
9.7%$1,000～$1,999
16.1%$400～$499
14.5%$750～$999
14.5%$500～$749
16.1%

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
[注：回答者の回答の数量によるデータの加算はされない]
不誠実従業員による 1 事件当たりの金額は中央値で 731 ドル - 平均では 2 倍(1,547 ドル)■調査した男性用と女性用衣料専門店の不誠実な従業員の事件では中央値で 700 ドルの損失額を経験。
■比較として、調査されたデパートでの損失は中間値で 1,728.50 ドル、調査した男性用と女性用衣料専門店の倍以上の額。
■一般的に低価格な、雑貨店とスーパーマーケットは低平均値で(513.17 ド)で他の業種より中間値損失（235ドル）を報告。

18― 114 ―

会議内容

VIII. 小売外部犯罪
図 11. 万引犯罪 – 2014 年 逮捕、告訴、損害賠償請求2014 年の万引事件で多分結果として逮捕か - 低い度合いで – 起訴

質問：2014 年に何件の万引き犯罪で逮捕、告発と損害賠償請求を行いましたか？
万引犯罪 - 2014 年に取った行動
4,000.0
平均値

3,455.1
平均値

3,000.0

2,738.7

2,000.0
平均値

1,216.3
1,000.0

中央値

中央値

90.0

25.0

0.0

逮捕数

告訴数

平均値

損害賠償請求数

中央値2014 年調査した小売店から万引きに関して、中間値 90 件の逮捕者と 25 件の告訴を行ったと報告。
損害賠償請求は全体的に非常に低い。
■2041 年万引き犯罪で、デパートでは 2,0.50 件の逮捕者と、4,268.5 件の告訴、と 2,500 件の損害賠償請求を経験した。
■さらに 2014 年、雑貨店は多くの数の万引き逮捕者(中央値 2,094 件)と告訴 (中央値 1,445.5 件)と戦った。
■比較として 2014 年、男性用と女性用衣料専門店の調査で万引き犯罪の結果中央値 12.5 件の逮捕者と 20 件の告訴をした。
調査した小売店のうちの約 1/3 (36.1%)は、損失防止要員以外の万引犯逮捕が許され、2/3(63.9%)は行わない。
しかしながら、損失防止要員以外の訓練を受けた部員の万引き犯の逮捕を行う許可がされており、それは、しばしば店舗管理責任者のみの制限されている。
■調査した雑貨店とスーパーマーケットの 6 社中 6 社は損失防止要員以外の逮捕を認めている – これらの者が、

19― 115 ―

会議内容

この行動を取るために訓練される必要がある事について言及されている。
■調査したデパートの 6 社中 5 社含めて男性用と女性用衣料専門店の 3/4 は損失防止要員以外の逮捕を認めていない。

図 12. 万引き犯罪による平均損害額
2014 年の万引事件での平均損失額は 318 ドル

質問：貴者の万引き事件で受けた平均損失額は？[注：回答者の回答の数量によるデータの加算はされな
い]
万引きによる平均損失額は平均値 = $317.84$1～$496.1%$1,000以上
8.2%

中央値 = $165

$50 ～$99
20.4%$500～$999
12.2%$300～$499
10.2%$100～$124
10.2%$200～$299
12.2%$150～$199
16.3%$125～$149
4.1%

資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
万引き事件で小売店が受けた平均損失は 318 ドルと中央値で 165 ドル■デパートは 1 事件で平均 482.50 ドルの損失を経験し、男性用と女性用衣料専門店での 1 事件平均損失額は＄397.23 ドル。
■2014 年、雑貨店とスーパーマーケットの万引き事件の平均損失額は 96.83 ドル。

20― 116 ―

会議内容

図 13. 2014 年に小売業が経験した強盗2014 年小売業強盗での発生した平均損失額は$2,465

質問：2014 年に貴社は何件の強奪を経験しましたか？
2014 年会計年度の販売額 10 億ドルあたりの強盗事件数
4.00
平均強強盗数/売上げ10億
度ドル
3.2
3.00

2.00

中央値強強盗数/売上げ10
億度ドル
0.92

1.00

0.00
販売額10億ドルあたり中央値強盗数

販売額10億ドルあたり平均値強盗数

1 強盗あたりの平均損失金額$1～$993.1%$10,000以上
15.6%$100～$199
6.3%$200～$499
6.3%$5,000～$9,999
12.5%$500～$999
18.8%$2,000～$4,999
21.9%$1,000～$1,999
15.6%

平均：2,465
資料：米国小売業防犯調査は全国小売業協会とフロリダ大学により実施。3 月 24 日から 2015 年 4 月 30 日
21

― 117 ―

会議内容

強盗により小売店の損失が増加する。調査した全ての小売業企業では、強盗による被害で平均 2,465 ドルの損失を報告した。男性用と女性用衣料専門店では強盗による損失は僅かに高い平均 2,651 ドル。
2015 全国的小売防犯調査での追加データは、NRF サイト(NRF.com)を御覧下さい。

22― 118 ―

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

小売業のロスに関する世界調査報告書

グローバル・リテイル・セフト・バロメーター 2014 - 2015

1

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

GRTBとは？

 GRTB (グローバル・リテイル・セフト・バロメーター) は、
小売業におけるロスに関する世界調査報告書。
世界・地域・国別のロス傾向を調査。
 2001年、ヨーロッパ地域を対象に初版をリリース、2007年以降、調査対象地域をグローバルに拡大。
日本も2007年より調査対象。
 チェックポイントシステム社が出資により世界的な調査会社であるザ・スマートキューブ社およびロス対策専門家、Ernie Deyle（アーニー・デイル）氏が調査を実施。

2― 119 ―

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

調査会社 ザ・スマートキューブ社（Smart Cube）について
 本社：イギリス
小売業、一般消費財、薬品、テクノロジーなどの業界向けに、22,000以上の研究を提供する
世界的な調査会社。

 世界8カ国にグローバルなネットワークを持ち国際的な調査を実施。
従来の調査モデルを再定義し、品質の高い分析や調査手法を実施。

3

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

アーニー・デイル氏（Ernie Deyle）について
 小売業におけるロス対策、ビジネスリスク評価、リスク軽減サービスの分野における第一人者。
 GRTBでは、昨年度よりスポークスパーソンを務める
 30年以上の経歴において、業種や国を問わず様々な小売企業150社と連携。
 様々な業務経験：• 会計事務所 キャップジェミニ（Capgemini）：
利益拡大・リスク管理のグローバルリーダー• 会計事務所 アーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）：
資産保護サービス 担当
小売業での業務経験：• 米国スーパーマーケット クローガー（Kroger）：ロス対策マネージャー• 米国ドラッグストア CVS/Caremark：ロス対策部門 バイスプレジデント• （現職）米国スーパーマーケット シアーズ・ホールディングス（Sears Holdings）：
リスク管理部門シニアディレクター

4― 120 ―

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

調査目的
 調査対象24カ国における小売業のロス率、その主な要因、対策方法を把握し、小売業のロス対策に活用
 主な調査内容:
 小売業の平均ロス率／ロス額
 主なロスの要因
 万引き
 従業員による盗難
 サプライヤーによる不正 管理上のミスなど不正以外のロス

 業種別ロス率
 「小売業に対する犯罪」に要するコスト
 優れたロス対策方法
 優れたロス対策方法、盗難されやすい商品、およびロスの実態について、
定量・定性分析を行う

5

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

調査対象国（24カ国）
ヨーロッパ

北米
アメリカ

南米
メキシコ
ブラジル
アルゼンチ
ン

スペイン
フィンランド
ロシア
ノルウェー
イギリス
オーストリアポルトガル
イタリア
スウェーデン
ドイツ
オランダ
ベルギー
フランス
ポーランド
トルコ
スイス

アジア太平洋地域

香港特別区
中国
日本
オーストラリア6― 121 ―

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

調査方法
 24カ国のロス対策担当者に対しオンラインでの調査を実施
 定性的な洞察を得るため、主要企業／業種のロス対策担当者に対して電話での詳細調査もあわせて実施
 調査から得られた量的・質的情報をザ・スマートキューブ社が評価・分析しロスおよびロス対策に関する2015年の傾向を探る

A total of 203
retailers (more than 113,000 stores) in
調査参加した小売企業は24カ国、203社
2411万3,000店以上）
countries（総店舗数
participated in the study

参加小売企業の2014年売上高合計は9,962億ドル（105兆4,324億円）
billion sales during 2014–2015
These
companies generated US$996.2

7

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

主な調査結果
全回答者の集計でみると、世界のロス率・ロス額は• 24カ国でのロス総額は、1,234億ドル（13兆589億円※1）• ロス率（売上に対するロスの割合）は、1.23％に相当

比較可能な、前回調査・今回調査共に参加した共通回答者※2の集計でみると、• ロス率は多くの国で増加。世界平均で0.48ポイント※3増加（0.94％→1.42％）• 比較可能な全16カ国のうち、10カ国でロスが増加、6カ国で低下• 比較可能な全11業種のうち、5業種でロス対策への支出が増加、６業種で低下

Note※1 調査で使用した換算レートを使用。（１ドル＝ 105.83462 円）※2 同一条件分析が可能な 「共通回答者」とは、前回（2013-2014年）と今回（2014-2015年）の両方の調査に参加した回答者を表します。
※3 “ポイント” は2つの数値の割合（パーセント）の差を表します。 例）1.00％ → 1.10％の場合、0.10ポイント増加。

8― 122 ―

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

主な調査結果世界のロスの主要因は「万引き」と「従業員による盗難」であり、ロス要因の75％を占める「従業員による盗難」の世界平均は、前年比11ポイント増（28％→39％）

・回答によると、従業員による盗難は、レジでの精算時に最も多く発生している。
また、倉庫などの在庫保管場所から盗難されている事例も多い。
・従業員による不正を撲滅するため、採用前の審査強化、 POSレジの例外処理報告技術※1など、小売業では様々な手段を講じている。
※1:POSレジの例外処理報告技術：値引きや返金等、例外処理を知らせるレポートシステム

9

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

国別ロス率
国別ロス率 (2014–2015)
世界平均
メキシコ
オランダ
フィンランド
中国
日本
スペイン
アメリカ
スウェーデン
ベルギー
ロシア
トルコ
ブラジル
ドイツ
香港特別区
オーストリアオーストラリアイタリア
アルゼンチン
ポルトガル
イギリス
ポーランド
フランス
スイス
ノルウェー

1.23%
1.68%
1.48%
1.38%
1.35%
1.35%
1.33%
1.27%
1.20%
1.19%
1.18%
1.17%
1.10%
1.08%
1.05%
1.03%
1.02%
1.01%
1.00%
0.90%
0.89%
0.88%
0.81%
0.76%
0.75%

 24カ国のロス率は0.75％から1.68％の間
 調査対象国で、最も高いロス率を記録した国はメキシコ（1.68％）、
オランダ（1.48％）
 最もロス率が低い国は、
ノルウェー、スイス、フランス（0.75％、0.76％、0.81％）

10― 123 ―

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

国別ロス率、ロス額

【世界24カ国】【日本】

ロス率は1.23％、ロス額は1,234億ドル（13兆589億円）
ロス率は1.35％、ロス額は149億ドル（1兆5,769億円）
共通回答者による集計

地域

国

ロス率

ロス額

（売上に対するロスの割合）(%)(単位： 10億ドル)

アジア オーストラリア
太平洋地域
中国

ロス率の増減（前年比）

ロス率の増減（前年比）（単位：ポイント）

$2.44

1.02%

↘

-0.04 ポイント

$26.061.35%↗

0.48ポイント

$0.66

1.05%

NA

NA

$14.901.35%↗

0.50ポイント

$0.77

1.03%

NA

NA

ベルギー

$1.23

1.19%

↗

0.22ポイントフィンランド

$0.69

1.38%

↘

-0.30ポイント

フランス

$4.61

0.81%

NA

NA

1.08%

NA

NA

香港
日本
ヨーロッパ オーストリア

ドイツ

$6.62

イタリア

$3.91

1.01%

↘

-0.31ポイント

オランダ

$1.88

1.48%

↗

0.26ポイント

ノルウェー

$0.50

0.75%

↗

0.25ポイント低下

増加※:NA：共通回答者が存在しないため、データなし

11

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

国別ロス率、ロス額昨年調査、今回調査ともに回答のあった「共通回答者」の範囲の集計では、
 世界平均ロス率は0.94％から1.42％へ増加（0.48ポイント増）
 ロス率増加の理由として、 14カ国中10カ国でロス対策への支出が昨年より低下または同等であることが挙げられる。

地域

国

共通回答者による集計
ロス率

ロス額

(単位： 10億ドル)（売上に対するロスの割合）(%)

ロス率の増減（前年比）

ロス率の増減（前年比）（単位：ポイント）ヨーロッパ ポーランド

$0.97

0.88%

↘

-0.02ポイント

ポルトガル

$0.49

0.90%

↗

0.10ポイント

$6.17

1.18%

NA

NA

ロシア
スペイン

$3.31

1.33%

↗

0.25ポイント

スウェーデン

$1.07

1.20%

↗

0.53ポイント

スイス

$0.86

0.76%

NA

NA

トルコ

$2.14

1.17%

↘

-0.35ポイントイギリス
南米 アルゼンチン

$5.15

0.89%

↘

-0.20ポイント

$1.14

1.00%

NA

NA

ブラジル

$3.89

1.10%

↗

0.34ポイント

メキシコ

$3.86

1.68%

NA

NA

北米 アメリカ$36.791.27%↗

0.69ポイント世界 24カ国＄123.41.23％↗

0.48ポイント

増加― 124 ―

低下※:NA：共通回答者が存在しないため、データなし 12

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

ロスの要因は？
日本(2014–2015)

世界平均 (2014–2015)
管理上のミス／

管理上のミス／

犯罪以外のロス

犯罪以外のロス16%

17%

サプライヤー

従業員に
よる不正

12％

サプライヤー

による不正

従業員に

7%

よる不正

による不正

5%
万引き

39%

66%

万引き

38%

 業種、規模、地域によって、主要な要因は異なるものの、ロスの主要な要因は「従業員による不正」と「万引き」•

24カ国中18カ国で、最も大きなロスの要因は「万引き」•

一方で、アメリカ、アルゼンチンでは「万引き」よりも、「従業員による盗難」が多い傾向

 イギリス、ブラジルでは、管理上のミスなど「犯罪以外のロス」が最も多い
13

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015「小売業に対する犯罪」に要するコスト：1世帯当たりの負担額は？
＊「小売業に対する犯罪」に要するコスト＝ 万引き ＋ 従業員による盗難 ＋ サプライヤーによる不正 ＋ ロス対策費用 の合計金額（犯罪に要するコストを示すために、ロス額から「管理上のミス」を除外し、ロス対策にかかる費用を追加した金額）「小売業に対する犯罪」に要するコスト(US$ 10億ドル)
トルコ
$1.54
ブラジル
$5.05
中国
$43.63
ポーランド
$1.53
ロシア
$9.04
スウェーデン$0.79
アルゼンチン
$2.39
メキシコ
$6.43
ポルトガル
$0.89
イギリス
$7.24
イタリア
$7.13
ドイツ
$12.01
スペイン
$5.50
ベルギー
$1.64
オーストラリア
$3.40
オランダ
$2.93
フランス
$11.03
日本$21.30スイス$1.40
オーストリア
$1.64
ノルウェー
$1.30
アメリカ
$75.32
香港特別区$1.69
フィンランド
$2.23
国

世帯数単位
(単位：1,000件)
20,70559,690418,440
13,66054,610
4,632
11,93031,5594,005
27,232
25,74640,343
17,419
4,645
8,875
7,550
27,92353,000
3,362
3,704
2,259
122,459
2,433
2,571

1世帯当たりの負担額(ドル)$74.24$84.65$104.26$112.19$165.51$171.33$200.42$203.89$223.05$265.76$276.80$297.70$316.00$353.14$382.96$387.79$395.15$401.97$416.00$442.20$573.91$615.07$694.97$868.40

 各国の１世帯当たりの負担額は、$74.24 から $868.40 の間 ノルウェー、スイス、フランスなど
ロス率の低い国でさえ、１世帯当たりの負担額は高額

 1世帯当たりの負担額が低い国は、
トルコ、 ブラジル、
中国、ポーランド

このコストは、小売業が負担しなくてはならない金額であり、最終的には、商品の値上げなどを通じて一般消費者が負担することにつながります。

― 125 ―

14

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

最も盗難被害の多い商品とは？
アパレル

世
界

ア
ジ
ア

DIY/日曜大工

家電

食品・飲料

ヘルス＆ビューティ

1. 靴
2. 服飾小物
3. スポーツ衣料品

1. バッテリー
2. 電動工具
3. ドアロック1. 携帯機器アクセサリ
2. iPad、タブレット
3. テレビゲーム

1. ワイン、酒類
2. タバコ
3. 精肉

1. 剃刀の替刃2. メイクアップ化粧品
3. 香水

1. デニム2. ハンドバッグ
3. 服飾小物

1. バッテリー
2. 電動工具3. ネジ、ワッシャー

1. 携帯機器アクセサリ
2. iPhone、
スマートフォン
3. ノートパソコン

1. 粉ミルク
2. ワイン、酒類
3. 高級食料品

1. メイクアップ化粧品
2. 香水
3. 市販薬地域により多少異なるものの、特徴は「世界的に共通」
小型で、窃盗する際に隠しやすい、または転売しやすい商品
15

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

最もロス率の高い業種は？
世界

アジア太平洋地域

1位：ドラッグストア：1.99%

1位：アパレル： 1.74%

2位：アパレル：1.80%

2位：GMS・ハイパーマーケット：1.51%

3位：貴金属専門店（時計・宝飾品）：1.73%

3位：百貨店： 1.40%

16― 126 ―

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

主要なロス対策ソリューション
世界平均; 73%

EAS (商品監視システム）

アジア; 90%

自鳴式のタグ、商品用セキュリティボックス

世界平均; 44%

（スパイダー・キーパーなど）

アジア; 62%
世界平均; 27%

盗難防止用のチェーン、有線式電子ケーブル

アジア; 29%
世界平均; 27%

盗難防止用のフックやプッシャー

RFIDを使った不正持出し管理

アジア; 29%
世界平均; 15%
アジア; 10%

EASアンテナを活用した分析ツール

世界平均; 11%

（アラーム発報数の管理など）

アジア; 10%• 最も採用されているロス対策は、商品管理（EAS）システムのアンテナ、ラベル、タグ• このほか、自鳴式のタグ、商品用セキュリティボックス（44％）も広く使用されている
17

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

調査対象企業から寄せられた成功事例
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「店内での人件費削減とタグ付けの一貫性を確保するため、ソースタギングプログラムを拡大しています。」「SKU単位／商品カテゴリ単位／店舗レベルでのロスのパフォーマンス指標を詳しく理解するため、内部情報を効果的に活用しています。」「様々なロス対策ソリューションを組み合わせて活用しています。
EAS、盗難防止用のフックやプッシャー、監視カメラ、人による審査などは連携して活用すべきです。」「従業員向けのロス対策トレーニングに投資しています」「会社全体でロス削減に取り組んでいるというメッセージを伝えるため、社内向けにはトレーニングの実施、社外向けにはポスターなどで防犯システムを導入していることを周知するなど、意識向上プログラムを構築しています。」「来店客数が増加し、ロス対策ソリューションの運用にも困難が伴う、ホリデーシーズンやセール期間中は、
特に警戒を高めるようにしています」「従業員による不正を削減するため、採用前の審査を実施しています」

適切なロス対策ソリューションを導入するために、ロス要因を理解することは重要です。
成功事例にある通り、効果的な対策やソリューションの導入は、ロス削減と利益改善に役立ちます。
18― 127 ―

会議内容

THE GLOBAL RETAIL THEFT BAROMETER 2014–2015

小売業の皆様へ

次回のGRTB2016調査へのご参加をお待ちしています。
www.GlobalRetailTheftBarometer.com

19― 128 ―

【米国雑誌】
11．
世界的小売業防犯雑誌 LP マガジン nov-dec-2015

抜粋

英語版

12．
世界的小売業防犯雑誌 LP マガジン nov-dec-2015

抜粋

日本語訳

米国雑誌

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米国雑誌

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米国雑誌

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米国雑誌

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米国雑誌

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米国雑誌

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米国雑誌

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米国雑誌

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米国雑誌

International Organized Retail Crime Summit Held in Florida
集団窃盗未然防止

国際サミット フロリダにて開催

Event Features ORC Subject-Matter Experts from Both the US and Japan～日米両国のエキスパートによる万引犯罪に対する取り組み～
By James Lee, LPC, LP Magazine
James Lee, LPC, LP Magazine 著
Organized retail crime prevention recently took on an international flavor when Tyco
Retail Solutions hosted the International Organized Retail Crime Summit 2015 at their
Boca Raton, Florida, campus in late October. LP Magazine was there to report on theevent, which offered a unique opportunity for retail loss prevention, law enforcement,
academia, and technology solution providers from the US and Japan to meet and collaborate face-to-face on the growing concern of organized retail crime（ORC）.
集団窃盗対策が国際的に取り上げられるようになっている昨今、フロリダ・ボカラトンに本社を置く防犯機器メーカーである Tyco Retail Solution は、同社で2015年10月 末に「集団窃盗未然防止

国際サミット」を開催した。日米両国の小売業の防犯担当者・警

察・教育機関・防犯機器メーカーが一同に集結し、拡大する集団窃盗団の懸念について対談する絶好の機会であるこのサミットのレポートは、同席した LP Magazine が担当した。
Recognizing the impact and magnitude of this global problem, the two-day summit
was attended by some of the industry’s top subject-matter experts from both countries.
The event featured an open, interactive format where attendees had the opportunity tolearn and share information regarding the latest approaches being employed to combat
ORC.
2 日間にわたるサミットは世界的な被害の影響力とその重さの相互理解を目的に、両国の各業界のエキスパートの出席の下、開催された。会議は集団窃盗対策への最新の取り組
みに関する情報を参加者がオープンに共有する場であるように対話形式で行われた。
Different than traditional forms of shoplifting, organized retail crime encompasses
large-scale retail theft and other fraudulent activity primarily involving incidents wherestolengoods are converted into cash. Yet even more troubling is the role that ORC

plays as a “gateway crime” with incidents increasingly linked to even more serious issues such as violent crimes, drugs and drug trafficking, identity theft, money laundering, cybercrimes, and even financing terror groups. While the global figure is unknown,― 139 ―

米国雑誌

industry experts estimate the cost of organized retail crime at about $30 to $40 billion
annually the US alone.
常習万引きとの違いとして、集団窃盗は組織的に小売店から大量に万引きを行ない、それらの盗品を換金するという不正行為が主な特徴である。更に、集団窃盗は次第により重大な罪を犯すようになる「ゲートウェイ犯罪」と位置づけられており、凶悪犯罪・ドラッ
グ・麻薬取引・なりすまし・資金洗浄・ネット犯罪・テロリストへの資金供給といったより深刻な問題とリンクしているのである。世界的な被害額は不明だが、全米のみで年間約300～400億ドルの被害が発生していると業界関係者は予測している。

Market Updates on Organized Retail Crime
集団窃盗の最新情報
Monday’s events began with a US market update on ORC hosted by Paul Jones, LPC.
Jones, eBay’s executive director of global asset protection, offered unique insights on
ORC challenges facing both brick-and-mortar and online retailers based on his experience in both formats.
初日の月曜日は、Paul Jones 氏（LPC）による米国市場の現状についての講演から始まった。 2 つの販売形態（店頭販売・ネット販売）のキャリアを持つ eBay グローバルア
セットプロテクション執行役員である Jone 氏は、双方の経験を基に集団窃盗への取り組
みに関する独自の見解を語った。
ORC once depended largely on black-market operations and physical locations suchas flea markets and other illicit brick-and-mortar locations to sell stolen goods.
Now, ORC operations are increasingly turning to online marketplaces as an easier,broader reaching, and more profitable way to sell stolen merchandise.
かつてブラックマーケット（闇市場）や、フリーマーケットのような店頭販売、その他の対面販売が、主な盗品転売のフィールドとして利用されていたが、いまやより収益性が高く、簡単且つ広範に商品が売れるオンラインマーケット（ネット取引市場）へ変わってきている。
According to Jones, maintaining trust is a key element in the eBay business model.
Stolen goods create an unfair and untrustworthy market place for buyers and sellers.
He outlined initiatives within his company for identifying and shutting down resale ofstolen merchandise “To confront the challenges related to organized retail theft and thesale of stolen goods, we all must remain vigilant and leverage an ORC ecosystem ofstrong strategic partnerships. Our dedicated global teams are focused on enforcing poli-― 140 ―

米国雑誌

cies, ensuring we have the right technology in place, collaborating with rights owners
and working closely with law enforcement to combat ORC,” said Jones.
彼によると、eBay のビジネススタイルでは「Trust（信頼）」を保つことが重要な要素であると話す。盗品が市場に出回ることで、利用者に不平感を与え、彼らの信頼を損ねる環境が作り上げられてしまうのである。彼は、転売されている盗品を特定し、それが市場に流通しないような社内戦略を概説した。
「集団窃盗や盗品転売に関連する課題に立ち向かうため、我々は常に警戒していなければならない。関連業界が協調関係である収益構造（エコシステム）にてこ入れする必要がある。対策として我々の専任グローバルチーム
は、規定の遵守、及びテクノロジーを正常に機能させることや、最適な権限者との協業や警察との連携に注力している」と述べた。
“The best response to organized retail crime is to implement best-in-class solutions.
At the store level, this would include CCTV cameras, analytics, EAS tagging standards,
and other tools matched with customer traffic and sales information.
These efforts complemented with good customer service offer our best chance at deterring ORC. As it relates to online solutions, it’s critical to know and understand thehabits of your customers that shop online as well as you know the customers in yourstores; and synchronize and analyze that data,” he emphasized. Every solution requires
teamwork, collaboration, and cooperation.
「集団窃盗対策に最も有効なのは、最適なソリューションを活用することである。小売の店舗レベルで言えば、監視カメラ・解析ツール・商品管理タグ基準や、その他の入店客数や販売情報と適合したソフトウェアに加え、良い接客対応の取り組みが最も効果な対策である。
ネット販売については、オンラインとリアル店舗の買物客の習性を理解することが重要である。つまり、 2 つの傾向データを一致させ、分析することが大切なのである。
」と彼は主張した。いずれも解決法として、チームワーク（連携）・コラボレーション（協業）・
コーポレーション（協力）を要するのである。
Dave DiSilva with eBay discussed the role that online retailing has taken in combating ORC. DiSilva discussed research and detection methodology, the eBay PROACT
team, as well as several examples of the cooperative relationships that eBay has developed with retail organizations and law enforcement agencies to successfully support efforts to mitigate organized retail crime.
eBay の一員である Dave DiSilva 氏は、ネット販売事業としての任務について話した。
彼は eBay の調査方法や解明手順、同社専任チーム（プロアクトチーム）ついてのみな
らず、集団窃盗被害を軽減するために、小売業組織や警察機関との協業関係を用いた支援― 141 ―

米国雑誌活動の事例を述べた。

ORC Issues in Japan
日本の現状
A market update reviewing ORC issues in Japan was also presented by Yoshinori Inamoto with the National Shoplifting Prevention Organization（NSPO）, a nonprofit organization comprised of major Japanese retail businesses dedicated to combating organized retail crime and other retail theft issues in Japan.
全国万引犯罪防止機構（NSPO）の稲本義範氏より、日本側からも自国の現状課題について提起された。同機構は日本の大手小売企業の会員で構成され、集団窃盗や常習万引の被害対策に専念している非営利団体である。
Many of the ORC issues occurring in Japan that were discussed by Inamoto werevery similar to ORC incidents occurring here in the states. Gang activity, booster operations,
illicit websites, and online auctions involving stolen goods are just some of the ORC
operations currently active and causing significant retail losses in Japan. As these concerns continue to grow, property crimes involving retail theft have climbed steadily
across the country with reported shoplifting cases now eclipsing 10 percent of all reported penal code offenses.
稲本氏は、日本で起こっている数多くの集団窃盗の被害は、きわめて米国と類似していると話す。組織による犯行、特殊バッグを利用した犯罪、悪質なウェブサイトや盗品が出品されているネットオークションなどが日本の小売業へ多大な被害を及ぼしているのである。
これらの懸念の高まりと共に、常習犯罪を含む万引犯罪は全国的に上昇しており、全刑
法犯認知件数の10% を占めるに至っている。
Throughout the course of the summit the delegates from Japan gathered insightsfrom US subject matter experts to further support their ongoing efforts to tackle therising threat of organized retail crime in Japan.
サミットを通して、日本側の代表者たちは、今後増え続ける集団窃盗被害の脅威に立ち向かうため、米国のエキスパートの見解や情報を収集した。

― 142 ―

米国雑誌

Embracing Technology
テクノロジーの導入
Keeping pace with the ongoing changes in retail is a critical aspect of the evolution of
the loss prevention industry. This requires a commitment to growth and innovation in
all areas of the profession whether it involves learning new skills, accepting new roles
and responsibilities, modifying our approach to the business, or exploring new and creative solutions.
小売業の変化に適応することは、ロスプリベンション業界が発展する上で重要な側面である。新たなスキルを身に付ける・新しい役割と責任を許容する・ビジネス目標の設定をする・真新しく創造的な解決策を探求するという発展と改革が全専門分野で必要とされている。
With increasing support to fight ORC issues, a growing number of retail companies
are allocating additional resources to help fight organized retail crime, with many looking to add or enhance innovative new technology solutions. This ongoing loss prevention industry trend was also addressed as part of the summit

and supported by thehost of the event.
集団窃盗対策への支持を拡大するために、革新的技術ソリューションの強化や導入を検討し、集団窃盗対策に割り当てる資金を上乗せする小売業が増えてきている。このようなトレンドはサミットの一部で補足説明がされた。
A behind-the-scenes site tour of the Tyco Retail Experience Center included a closer
look at some of the latest in technologies and product enhancements to address ORC issues. The tour showcased tagging solutions, dual-technology detection platform, metal
foil and jammer detection sensors, and RFID as EAS solutions. Tyco’s wide range of advanced IP video surveillance solutions include public view monitors（PVMs）and video
analytics to help monitor and capture ORC activities, while providing law enforcement
evidence for potential prosecution. These solutions enable retailers to be alerted to possible suspicious activities such as a shelf-sweep event or crowd formation, and to receive point-of-sale analytics on potential internal theft. Facial recognition is one of thelatest solutions offering retailers the ability to be alerted when possible known offenders
come into their stores.
会場裏にある Tyco 社のショールームでは、集団窃盗を防止する最新テクノロジーや製品を実際の目にすることができる。そこでは、商品管理タグ・連動型ソリューション・ブースターバッグやジャマー機器検知ゲートセンサー・RFID や EAS システムが紹介さ― 143 ―

米国雑誌れた。Tyco 社が取り扱う幅広い先進的な IP 監視ソリューションの中には、パブリックビューモニターや、録画・監視だけでなく警察へ証拠を受け渡しやすいビデオ解析が存在する。これらのソリューションは小売業を商品棚ごと持ち去る行為や仲間内の犯行、POS
レジを介した内部不正のような不審行動に対して従業員にアラームで知らせることができる。顔認証システムは、警戒中の不審者が入店した際にアラームを発し、未然に予防することができる最新のソリューションである。

The Power of Collaboration
コラボレーション（協業）の威力
One of the most powerful sessions of the event involved a “retailer collaboration” presentation by Brendan Dugan with Walgreens and Terrence Mullen with CVS. Featuring a discussion on the importance of cooperative efforts in the battle against organizedretail crime, Dugan and Mullen elaborated on joint efforts involving multiple ORC investigations between the retailers that have successfully resolved several multi-million dollar cases. The presentation clearly demonstrated the power of collaboration and the results that can be achieved by working together.
大手ドラッグストア 2 社である Walgreens 社の Brendan Dugan と CVS 社の Terrence
Mullen による「二社協業」の話は最も印象に残る講演の 1 つである。ここでは集団窃盗の取り組みにおいて、協業することの重要性についてメインに取り上げられた。Duganと Mullen は数百万ドルを超える被害を見事に解明した店舗を対象とした調査背景について詳しく述べた。タッグを組むことで成果と繋がりうることやコラボレーションの影響力が明らかとなった。
A related discussion on “Active Involvement of Local, State, and Federal Law Enforcement” was shared by Scott Campbell with the Federal Bureau of Investigation andRich Rossman of the Broward County Sherriff’s Office. This presentation offered highlights on the importance of developing strong partnerships with law enforcement partners and the results that we can reach and build upon when we work together.
「連邦・州・地方の警察との積極的な掛かり合い」について連邦捜査員の Scott Campbell 氏とフロリダ州ブロワード郡保安官の Rich Rossman 氏により共有された。ここでは、警察担当者との関係を強化することの重要性や、協業することによって成果を収めることができるということに焦点が当てられた。
The final session of the event was a presentation by Dr. Read Hayes, director of the
Loss Prevention Research Council and research scientist at the University of Florida.

― 144 ―

米国雑誌

Dr. Hayes presented his results on how to identify and prevent ORC decisions throughdeterrence decision.
最後は、LPRC（Loss Prevention Research council）取締役兼フロリダ大学研究者のRead Hayes 博士の講義で閉幕した。彼は、抑止力が犯罪者の意思決定を左右すること
で、どのように犯人を特定し犯罪を防止するかについての研究結果を発表した。
“All crime starts with offenders making a decision to weigh the risks and benefits.
Our research on the science of deterrence reveals offenders recognize and respond tocue mechanisms, which are technologies such as video surveillance cameras, enhanced
public-view monitors（PVMs）, and electronic tags, that clearly signal a crime is too difficult, too risky, or not worth it.” This discussion once again underscored the importanceof applying research and analytics in efforts to find effective solutions.
「全ての犯罪は、犯罪に伴うリスクとその見返りを比較することからはじまります。犯
行し難い、リスクが高い、リスクの割に合わないと思わせることのできる監視カメラ・パ
ブリックビューモニター・自鳴式タグのようなハード機器に犯罪者は反応するという事実が研究で明らかとなりました。
」この議論では、効果的なソリューションを見出すために、研究や分析を応用することが大切であることが再度強調された。
The importance of working together to reach productive and successful results in thebattle against organized retail crime—whether those partnerships are between retailorganizations, law enforcement, solution providers, academia, or between nations—was
an overriding theme for the entire event. Organized retail crime may be an international concern, but some of our best solutions may be found when we forge international
cooperation.
集団窃盗対策において、成果を出すには協業することが重要だ、ということが今回の会議の趣旨であった。これらのパートナーシップというのは小売団体・警察・防犯機器メー
カー・教育団体、更に国全体のことを意味している。集団窃盗は国際的に懸念されているだろう。しかし、最も効果的な解決策は国境を越えた協力をなすことで見つかるのではな
いだろうか。

― 145 ―

【参考情報】
13．
米国における盗品販売防止策

参考情報

参考資料

米国における盗品販売防止策

盗品販売における盗難防止対策については大きく 2 つの種類に分けられる。
1 ）オンライン業者自身の取り組み及びそのサービス
2 ）独自で警察機関や小売向けのサービスを展開
1.1

オンライン業者自身の取り組み及びそのサービス（eBay）

オンラインオークションの最大手 eBay（www.ebay.com）では、後述する Leads Online や Terapeak（https://www.terapeak.com）との提携により、小売業の会員向けに商品の売上げ、出品者名を提供しています。例えば出品者に関連する情報提供、販売中の商品リスト、特定の商品、ブランドでの検索、価格範囲や Zip Code（郵便番号）での絞込
みサービスも提供している。特定の商品、ブランド等の検索も可能、メールアドレスや、
会員 ID、履歴、会員名での検索機能、興味のある売り手による新商品販売時の通知サービスもある等包括的なサービスを提供している。

Terapeak.com の出品者別売上げランキング。
掲載数・売上成立数・売上総額等がリスト化されている。

1 ）高額な盗品や大規模盗難（Organized Retail Crime）向けに、PROACT チームを2009年に結成し警察機関や小売店とタッグを組み盗品販売の対策に取り組んでいる。
2 ）2013年時点では、連携している小売店の数は300社超（20万店舗）になり、小売関係― 149 ―

参考情報

者が盗品の報告を行うことが可能になっている。
3 ）PROACT 会員から報告された商品は、PROACT 部で盗品として捜査される。
4 ）事例を見ると数万ドルから百万ドル等被害額が高額なものに集中して取り組んでいるケースが多く、細かい日々の盗品の情報については、後述する外部の企業・団体に頼っていると想定される。

eBay のレポート画面（警察か PROACT メンバーか盗品被害者かを選択して申告する）※2010年時点の画像
Craigslist（www.crangslist.org）

1.2

オンライン業者自身の取り組み及びそのサービス（Craigslist）

オンラインの最大手クラシファイド（ classified【名】とは「分類されたもの」という意味）業者である Craigslist 社サンフランシスコ・ベイエリアのローカル情報を交換するためのサイトとして開設。
最初の Index でまず地域を選択⇒商品カテゴリー⇒アイテム詳細と進んでいくように、各地域内での取引が主要であり、オンラインというものの上述ガレージセール等と同様地理的に限定されているのも同サイトの特徴となっている。
販売されているアイテムだけでも毎月 1 億点にのぼるといわれ、これに広告や賃貸などの非販売アイテムも加わると膨大な数のアイテムが掲載されている事になる。
同サイトは自己責任で運営するという体制が色濃くあり、社員が30名程度ということか
らも常時のモニタリングや管理が殆どされていない。
盗難品の売買禁止も一言ポリシーに掲げている程度で、このような放置状態が犯罪の温床になっていると言われ、米国内でも賛否両論の意見が存在している。

― 150 ―

参考情報

1.3

オンライン業者自身の取り組み及びそのサービス（OnlineAuction.Com）

オレゴン州にある Online Auction 社は出品者が月額固定料金を導入して、安く且つシンプルにするというポリシーを掲げているオンラインオークションの大手であり、eBayと同年に事業を開始している。
同社での盗品対策の取り組みは、FBI と連携している IC3（www.ic3.gov）や NW3C
（http://www.nw3c.org/）への通報を推奨している。
※

ic3米国インターネット犯罪苦情センター（英 Internet Crime Complaint Center、略称 IC3）は、連邦捜査局（FBI）と全国ホワイトカラー犯罪センター（NW3C）と連携して設立された政府機関※

NW3C とは、司法局の支援事務部隊で高度な犯罪対策の団体であり、IC3はサイバー犯罪に特化しているという位置づけ。

1 ）警察機関向けサービス

Leads Online（www.leadsonline.com）

テキサス州ダラス地区
全米の警察組織向けに盗品等の管理をしている企業である。質屋や金、ドラッグスト
ア、スクラップメタル工場、住宅、向けに登録された商品の登録＆追跡に利用されている。
商品ラインナップを幾つかそろえており、主要なところではLeads Online（盗品追跡支援システム）― 151 ―

参考情報

MTIS（金属関連盗品追跡支援システム）
Leads Onlabs MethMonitor（薬物管理システム）
eBay First Responder（eBay の追跡支援システム）
ReportIt（個人や企業の所有物の無料登録サービス）
Sketches（容疑者の似顔絵サービス）
等多種のサービス提供しているのも特徴。また毎年カンファレンスや交流の場を積極的に開催して警察団体とも親睦を深めている。
数多くあるトランザクションの中には犯罪行為に結びつくものもあり、事件の解決や盗難品の返却を目指している。
いわゆる犯罪行為には、サイバー犯罪、金融詐欺、銃火器窃盗、個人情報窃盗、保険詐
欺、金属窃盗、麻薬密輸、放火、住宅盗難、小売窃盗、暴力事件、学内事件等が含まれていて、特にサイバー犯罪の被害では FBI が携わっている IC3と連携をとり報告するように促している。
eBay の First Responder のサービスはパートナーシップを締結して eBay 上の販売している人物・アイテム等から、過去の履歴を遡って検索でき、売り手の情報や履歴を検索できるものである。eBay Global Asset Protection より短時間で提供できるとも謳われている。（eBay では通常20～45日かかるという警察官のコメントあり）
同社のシステムはブラウザーベースで活用でき小売店には無料で提供（警察組織は有料？）。どの POS でも接続可能であったり、電子レポートも独自に作成可能であったり、両方のサービスの選択肢がある。州や自治体の法律に定められている規定のバーコード、
カメラ、署名データ等も取り込み可能である。
1.4

独自で警察機関や小売向けのサービスを展開（ecoATM）

多くの事例が挙げられているなかで興味深いものとして ecoATM というキオスク型の携帯電話（スマートフォン）買い取りを開発しているメーカーとの連携がある。同社の親会社は Outerwall 社であり、小銭の両替機の、DVD や BD の貸出機（RedBox）を開発している企業である。ecoATM は2014年末時点で1,890台をショッピングモールや小売店に設置されている。
不要になった個人のススマートフォンを持ち込み、認証後にその場で現金で買い取りをしてくれる自動買い取り機である。同サービスでは、スマホのリサイクルを促進しており、希少金属である金・銀・銅・パラジウムの再利用となることを謳っている。
スマートフォンの売却時には、免許証・指紋・モデル・顔写真・電話のシリアルナン
バー等最低24点のデータ解析を行い本人、年齢、電話機の認証も行っている。同社は不正防止のためこの取引のレポートは、警察機関・LeasOnline・BWI 等へ送信されるうえ、収集日から最低30日は保管センターで出荷保留する事になっている。
仮に盗品と判明して持ち主が見つかった場合は返品対応される仕組み。

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参考情報

1.5

独自で警察機関や小売向けのサービスを展開（BWI rapid （www.bwirapid.com）フ

ロリダ州 Coral Spring 市）
RAPID というシステムを中心に警察や大学研究機関等に質屋、スクラップメタル、希少金属に関連する取引情報を、大量且つより高精度なデータを関連性、時系列に提供しているサービス。
ソフトウェアを提供し、全米の犯罪者データベースとも連動している。
クラウド上のものもあれば顧客に嗜好にあわせたものを提供しており、地域区分や一定のルール等もカスタマイズできる。
このシステムを主要に利用する警察側でのユーザー数制限はないが、接続したい店舗毎に $300弱の費用を負担している。
質屋側は自店舗のアイテム情報のみ閲覧可能であり、売上げデータをアップロードする
際はフォーマットに入力する方法や POS データからアップロードする方法も選択できる。
このシステムが質屋で必須となっているのか、推奨されているのかは確認が必要であるが、殆どの地域において質屋は買い取り時に何らかの形で警察に報告する義務がある。
BWI 社のサービスは大きく分けて 3 つあり、上述の RAPID System（追跡システム）の他に Home Watch（一般家庭向け）、Pawn Sight（質屋サービス）がある。
RAPIDSystem は、北米の警察機関と共同で製作したもの。
採用事例ではメリーランド州の警察、フロリダ州、ミシガン州で採用されている事例では歯科用具、盗難車、行方不明者、指名手配者、テロリスト、宝石品、調度品、金属、― 153 ―

参考情報

GPS 等が挙げられていた。 2 時間以内で操作を使いこなせるほどシンプルさが特長となっ
ている。
1.6

独自で警察機関や小売向けのサービスを展開（LP Software 社）

警察機関向けではないが、LERPnet2.0のパートナーでもある LP Software 社（本社シカゴ）があり Office Depot、Neiman Marcus、NIKE、Game Stop、Kroger 等大手小売店にも採用されている。
その他米国内での情報公開又はレポーティング企業では CheckMEND や LERPnet2.0等があるが、別レポート財団法人社会安全研究財団「諸外国におけるインターネットを利用した「盗品情報公開システムの運用状況調査」から目新しい更新はないもよう。
1.7

総括

今回の調査から、米国の盗品販売や大量窃盗対策に関して、データベース化は進んでいて実用化されている事がわかった。登録されているのは、販売されているアイテムの情報だけでなく売り手の情報や履歴・前科・地域等、多角的に検索することで盗品及び容疑者の特定に役立てている。
この取り組みは、FBI・警察・小売店・オンライン売買・データベース企業により網羅（若しくは連携）して活用されていることもわかった。過去の事例や事件等から推測すると、盗品が高価であったり総額が大きい（数千万円～億円単位）ものは eBay が推進している PROACT チームが警察機関・小売店と協力している。
活動は米国に限定せず欧州等の大量窃盗でも活用されている。
日常のアイテムを中心に盗品金額が数十万円以下のものは地域的に限定されているとい
うこともあり、質屋のデータやネットワークを利用した Leads Online のサービスが一歩進んでいる印象で、元来地元警察が利用していた質屋のネットワークとサービスをデジタル化して捜査活用していることが印象的であった。

― 154 ―

参考情報

後記
国際サミットの晩餐、乾杯の後で竹花理事長には、二つのニックネー
ムが付きました。一つは「ジャパニ ー ズ・ コ ロ ン ボ」、 も う 一 つ が「時代の扉を叩く男」です。なぜ、そうなったかは想像にお任せします。
米国の万引対策最前線に立つ愉快
な仲間たちは、その晩、次回のサミットは世界中の仲間たちを集めて日本で開催しよう！と約束してくれました。なんだか凄いことになってきました。
さて、このあとに続く物語の登場
人物は誰なのでしょう？

世界中の仲間たちに混じって、今この報告書

当日のスナップ写真よりを読み終えたあなた様のお名前があ

右から LP 学の権威リード・ヘイズ博士、われらが星教授、竹花理事長、Macy`s 社のクリス・デサンティス氏、るような気がします。

万防機構事務局

常習万引 ･ 集団窃盗未然防止国際サミット報告書
頒価：1,852円（税別）

発行日：平成28年 3 月11日
発行元：特定非営利活動法人〒160―0004

全国万引犯罪防止機構

東京都新宿区四谷 1 ― 2 ― 8

TEL：03－3355－2322

FAX：03－3355－2344

http://www.manboukikou.jp
印刷所

亜細亜印刷株式会社― 155 ―

info8@manboukikou.jp