平成２８年
甲賀市入札監視委員会報告書(平成２６・２７年度発注工事等審議結果)

目次
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はじめに甲賀市の公共工事入札・契約制度の状況
委員会審議経過(1) 委員会開催状況(2) 審議方法(3) 審議内容
ア 入札方式別発注工事について
イ 抽出事案について
ウ 指名停止の状況について
審議結果
付帯意見
委員会審議での主要な質問に対する回答
おわりに

はじめに
甲賀市入札監視委員会は、「公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、甲賀市の第三者機関として、平成１７年１１月１日に発足した。
委員会の任務は、(1)市が発注した建設工事、建設コンサルタント業務等、役務の提供等及び物品の製造等の業務（以下「工事等」という。）に関し、入札及び契約手続の運用状況について報告を受けること(2)市が発注した工事等で一般競争入札参加資格の設定の理由及び指名競争入札に係る指名の理由について報告を受けること(3)一般競争入札の入札参加資格がないとしたこと及び公募型指名競争入札において指名しなかったことに対する再苦情を審査し、その結果を報告すること(4)入札参加停止又は警告若し
くは注意の喚起に対する再苦情を審査し、その結果を報告すること(5)その他、入札及び契約手続きに関し市長が必要と認める調査及び意見具申又は報告をすることである。
入札・契約制度については、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な価格での入札、不正行為の排除の徹底といった観点のもと、より良い入札等の制度改革の取り組みが求められているところである。当委員会は、委員会で抽出した事案について、市からの報告を受け、これらの観点から審議をしてきた。短時間での審議の中では十分に議論を尽くせなかった課題もあるが、平成２６年度第２９回から平成２８年度第３４回までの委員会で審議した平成２６年度及び平成２７年度発注工事等の審議結果等をまとめ、市に対しての提言とするものである。

２

甲賀市の公共工事入札・契約制度の状況
市の公共工事等の発注にあたっては、建設工事契約の適正な締結を図るため、甲賀市建設工事契約審査委員会及び甲賀市物品等購入審査委員会において、入札参加者の資格審査を行っている。審査委員会で諮る工事等の案件は、少額な随意契約の範囲（工事で１３０万円、委託で５０万円、物品購入等で８０万円）を超える契約、議会に付すべき契約及び当初契約に対し３割を超える変更契約の案件を対象としている。
一般競争入札については、予定価格が１億５千万円以上の契約について条件付一般競争入札を導入している。平成２６年１０月には、入札参加者の利便性の向上と入札における透明性、公平性、競争性の確保、契約事務の効率化を図るため、予定価格１３０万円を超える建設工事と、予定価格５０万円を超える建設コンサルタント業務において滋賀県で運用されている電子入札システムとの共同利用により電子入札を導入している。
また、電子入札の導入を機に従来の「甲賀市方式受注希望型指名競争入札」から「事後審査型一般競争入札」で実施している。
公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき難易度の高い工事については、価格及び品質を総合的に評価して契約を行う総合評価方式の入札制度も試行的に導入し、品質確保に努めている。
予定価格については、土木・建築工事で事前公表をしていたが、予定価格が目安となり業者の見積努力を損なわせること等が懸念され、平成２０年度より事後公表としている。
また、入札及び契約の過程、内容の透明性を高めるため情報の公開に取り組んでおり、インターネットの活用を積極的に図っている。尚、市の公共工事等における入札状況及
び随意契約の状況は資料１のとおりとなっている。

入札状況（平成２６年度～平成２７年度）【契約検査課資料】

建設工事
区分

平成２６年度

平成２７年度

一般競争入札４２

１４２［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

指名競争入札９７

２６［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

１３９

１６８

件

数

合計

落札率

（％）

８５．７３

８９．６２

落札額

（円）

2,619,480,600

10,392,345,684

予定価格

（円）

3,055,544,424

11,595,504,240

委託（役務含む）
区分

平成２６年度

平成２７年度

一般競争入札０１［内総合評価方式によるもの］

[－]

[－]

指名競争入札

２２４２４２［内総合評価方式によるもの］

[－]

[－]

２２５

２４３件

数

合計

落札率

（％）

７９．３６

７４．２５

落札額

（円）

842,604,783

960,069,933

予定価格

（円）

1,061,728,375

1,293,009,827

分

平成２６年度

平成２７年度

一般競争入札００［内総合評価方式によるもの］

[－]

[－]

指名競争入札５１

６２［内総合評価方式によるもの］

[－]

[－]

５１６２

物品
区

件

数

合計

落札率

（％）

７９．６７

８０．７９

落札額

（円）

255,683,922

259,881,756

予定価格

（円）

320,908,833

321,679,225

分

平成２６年度

平成２７年度

一般競争入札４２

１４３［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

指名競争入札３７２

３３０［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

４１４４７３

合計
区

件

数

合

計

落札率

（％）

８３．７７

８７．９０

落札額

（円）

3,717,769,305

11,612,297,373

予定価格

（円）

4,438,181,632

13,210,193,292（注）甲賀市では、委託、物品については、総合評価方式は採用していません。

随意契約状況（平成２６年度～平成２７年度）

区

平成２６年度

平成２７年度

事

９６

委

託

２３３２０７物品

１５２３計

２５７２３６

建

件

分
設

数

工合

落札率

（％）

９１．２４

９４．３２

落札額

（円）

3,950,091,658

2,677,008,401

予定価格

（円）

4,329,444,876

2,838,084,517（注）少額随意契約（予定価格が工事 130 万円以下、委託 50 万円以下、物品 80 万円以下）は含んでいません。

３

委員会審議経過（１）

委員会開催状況

平成 26 年度第 29 回委員会
平成 26 年度第 30 回委員会
平成 27 年度第 31 回委員会
平成 27 年度第 32 回委員会
平成 27 年度第 33 回委員会
平成 28 年度第 34 回委員会

平成 26 年 10 月 22 日(水)平成 27 年 2 月 18 日(水)平成 27 年 6 月 24 日(水)平成 27 年 10 月 21 日(水)平成 28 年 2 月 10 日(水)平成 28 年 6 月 29 日(水)14:00～16:00
14:00～16:10
13:50～16:35
14:00～15:45
14:00～15:30
13:50～16:35

本委員会については、非公開とし、審議内容は後日会議録要旨により公表した。

（２）

審議方法
本委員会における審議対象は、甲賀市が発注した建設工事、建設コンサルタント業務、役務の提供及び物品の製造等の業務で、それぞれ契約金額１千万円以上の案件である。このうち定例会議の対象となる事案の抽出は、上記に定める審議対象発注工事等から、委員長を除く委員の輪番による抽出委員により事前に抽出されたものである。
定例会議においては、事務局より抽出事案に関して、競争入札参加資格をどのように設定したか、指名業者をどのように選定したか等の説明を行い、これらの設定又は選定行為が適切に行われているかについて審議を行った。

（３）

審議内容
ア
イ
ウ

４

入札方式別発注工事について別紙入札方式別発注工事等内訳表による。
抽出事案について
別紙審議抽出案件工事一覧表による。
指名停止の状況について別紙指名停止等の運用状況一覧表による。

審議結果
平成２６年度から平成２７年度の事業において抽出された事案（別紙審議抽出工事等一覧表）について、入札参加資格の設定及び指名業者の選定等は、定められた基準等に従い、公平かつ適正に処理していた。また、同期間の指名停止の状況についても、指名停止基準に従い適正に処理していた。
以上により、平成２６年度から平成２７年度において執行された入札・契約の手続きは、適正なものと認められる。

５

付帯意見
本委員会の審議の過程において、各委員から提言のあった事項を次のとおり付帯意見として報告する。

（1）一般競争入札について
条件付一般競争入札については、予定価格１億５千万円以上の工事で実施しており、より一層の公平性、競争性の観点から、必要に応じて事務所の所在地、施工実績、技術者の適性の有無に関する資格を定めるなど、多くの入札参加者が確保できるよう、今後も柔軟な対応に努められたい。また、工事の規模、技術的難易度、性格等に照らし、特定建設工事共同企業体による入札を実施している。共同企業体の実施については、工事の目的、種類、規模、特性等を十分勘案するとともに、その運用基準を明確に定めることが必要である。
事後審査型一般競争入札については、平成２６年度に導入した電子入札システムを機に、予定価格が１３０万円を超える工事等で実施している。このことにより、指名競争入札から一般競争入札の件数が大きく増加した。また、公共工事が地域経済の活性化や雇用の確保等に資することを踏まえ、積極的に地元業者への発注に努めている。しかし、入札参加者が固定すると、入札談合を誘発・助長する恐れがあるなど、競争が制限・阻害されることに繋がることから、公正な競争の確保に向けて十分配慮されたい。
（2）指名競争入札について工事の専門性や特殊工法は、メーカーや代理店を指名した競争入札が行われている場合がある。現下の厳しい経済情勢であることを踏まえ、設計段階から地元業者への発注が可能となるよう配慮されたい。
工事によっては、入札に１者しか参加されていない案件も見られ、競争が働かず、落札率が高くなる傾向である。従って、公共工事の発注時期の平準化、合冊入札の検討を図るとともに、指名業者数においても、可能な限り多くの入札参加者が見込めるよう配慮されたい。
業者選定にあたり実績を有する者の調査については、今後とも一般財団法人日本建設情報総合センターの公共工事・業務実績情報を活用されたい。

（3）随意契約について随意契約については、目的、内容を十分精査し、「甲賀市随意契約ガイドライン」に基づき厳格な適用に努められたい。特に情報システム改修業務等は、当初のシステム構築業者に随意契約せざるを得ない事案が多く見られた。情報システム等を導入する場合、他の業者でも改修可能なシステムとなるよう検討するとともに、積極的な競争入札となることを期待するところである。
プロポーザル方式により実施された計画等を作成する役務提供の業務において、計画作成の主体や業務内容の分担など、発注者と受託者との役割が不明瞭な案件が見られた。設計仕様を作成する段階において、業務内容を十分精査し、役割分担等を解りやすく明記するなど今後の改善に努められたい。

（4）最低制限価格について建設業を巡る状況が厳しい中で、ダンピングや下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の影響を避けるため、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が低入札価格調査の基準価格を公表していることから、最低制限価格の設定にあっては、落札状況や経費の内容を更に検証し、適正な価格設定に努められたい。
（5）低入札価格調査制度について
低入札価格調査制度の導入については、現時点では市の執行体制や地元業者の体制から困難と思われるが、県内他市の状況も調査しながら研究に努められたい。
（6）その他
消費税増税前による民間工事の増加、震災等による技術者不足、労務費や資材価格の高騰などの影響から公共工事の入札参加率の低下や入札不調が増加するなど、公共工事を取り巻く状況はこれまでとは大きく変化している。このことからこれまでの取り組みを検証するとともに、常に社会情勢を注視しつつ、受注し易い環境整備として、公共工事の発注規模の見直し、工事の前倒し発注、余裕のある工期を設定するなど、更なる不調対策の取り組みや入札参加率の向上に努められたい。
工事請負契約の入札において、大半の業者が最低制限価格未満で応札したことにより失格となっている案件が見られた。入札の結果、応札価格と最低制限価格に大きな開きがある場合には、応札業者が作成した見積内訳書を参考に、再度設計内容の検証を積極的に実施されたい。また、最新の市場における労務及び資材等の取引価格の実態等を的確に反映した適正な積算となるよう今後も取り組まれたい。

６

委員会審議での主要な質問に対する回答
入札契約制度に関して、審議過程において委員から出された主要な質問と、それらに対する回答は以下のとおりである。

主要な質問回答○一般競争入札（条件付、事後審査型）について・入札参加資格条件において役員の規定及び ・役員の規定は、企業の法人登記に記載のあ
暴 力 団 関 係 で な い 確 認 は ど の よ う に し て 調 る役員、営業所の代表者を入札参加資格審査べるのか。
申請時に役員名簿として提出いただきます。
暴力団関係については、役員名簿のデータを、県警本部に照会しています。
・建設業法等の法令・規則の違反や処分の状 ・誓約書の提出を義務付けています。
況について、どのように把握するのか。
・直接かつ恒常的な雇用関係の確認方法は。 ・健康保険証等の写しを提出してもらい確認をしています。
・市内に支店・営業所を有する者と、県内に ・地元企業優先の観点から、段階的に市内企支店・営業所を有する者と経営事項審査の点 業と県内企業に差を設けたものです。
数を分けた意図は。
・条件付一般競争入札で何をもって条件付と ・経営事項審査の総合評定値、企業の施工実なるのか。
績、配置予定技術者の資格や実績等を付していることから条件付としています。
・共同企業体による工事において、代表者だ ・可能です。市内企業の受注機会の拡大、技けでも完工することが可能か。
術力の向上、企業育成の観点から地元企業が参画できるよう配慮したものです。
・入札の結果、最低制限価格未満での応札に ・最低制限価格と大きな乖離がある案件につより、多くの参加者が失格となった案件につ いては、再度設計内容の検証を行います。
いて、失格となった原因を追究すべきではな
いのか。
○指名競争入札について
・ 製 品 に つ い て メ ー カ ー 指 定 は し て い る の ・メーカー指定はしていません。図面及び仕か。
様書に基づき施工業者からの提出書類により、性能上において同等品以上の確認をしています。
・主観点数と客観点数の合計が７４９点以下 ・業種毎に金額要件により点数を決定していの者を選定した理由は。また、工事の内容に ます。企業数や工事の規模等によりますが、よって点数が異なるのはなぜか。
業種毎に点数の範囲を調整しています。

・失格者が多い入札については、見積内訳書 ・明らかに最低制限価格を下回る応札が多いを参考に、発注図書に問題がないのか再度検 場合は、設計内容の見直しや原因の追及を行証すべきでないのか。っていきます。
・工事監理業務を実施設計者と随意契約では ・工事監理業務と実施設計業務は別業務と考なく、入札とした理由は。
えており、公平を期すためにも以前から入札で実施しております。
○随意契約について・１年間継続する業務で、毎年実施している ・長期継続契約ができる業務か否かについて事業であれば、長期継続契約を検討してはど は、検討します。
うか。
・システム改修業務において、システムの内 ・システム改変については、プログラムに著容が他社でも業務実施できるように公開さ 作権が保有されているため、公開されませれないのか。
ん。よって、他者が変更することはできません。
○プロポーザル方式について
・事業実績について、契約金額や契約件数が ・業務に対する信頼性や事業実績を評価する多いと点数が高くなる理由は。
ことから、知識、経験の多い企業は高い配点としています。
・計画策定支援業務において、市の関わり方 ・必要な資料提供は市で行い、計画書の作成や役割分担が不明瞭である。
については、市の意向を反映した成果品をまとめてもらいます。受注者には、専門的な見地から技術的な支援を求めるものです。
・毎年プロポーザルで受託者を決定している ・参加者が作成された企画提案書には、企業が、現在の契約者が有利に働くことはないの を特定する名称等を記載していません。よっか。て、審査員には業者の特定ができないことから、現在の契約者が有利に働くことはありません。
○入札参加停止について・役員以外の者が逮捕された場合も指名停止 ・役員以外の者が逮捕されても、指名停止にになるのか。
はなりません。

７

おわりに入札及び契約手続きについては、入札の透明性・競争性・公平性を向上させるため、創意工夫を重ねその改善が求められている。今後、現行の入札制度にとらわれずシステム全般の改善策が常に重要との認識のもと、国、県などの入札等制度改革の動向を踏まえ、必要な改革に取り組まれることを強く望むものである。

平成２８年１２月２１日
甲賀市入札監視委員会委員長

加納正雄