様式第１号（第７条関係）
令和６年５月１日

大野市長

様（住所） 大野市天神町１－１（氏名） 大野 エネルギー

大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付申請書
大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業について、補助金の交付を受けたいので、大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

補助事業の目的及び内容
太陽光発電及び蓄電池設備を設置することにより福井県内の CO2 削減に寄与する。
電気代の削減のみならず、CO2 削減という観点からも記載必要

２

補助事業の実施期間（工事着手予定） 令和６年６月１日（支払完了予定） 令和７年１月３１日～ 令和６年１２月３１日
支払完了予定＝事業完了日※１月３１日までである必要あり

３

交付申請額（千円未満切り捨て）
金 ６０５，０００円

４

市税の納付等に係る誓約及び同意
下記の事項を確認し誓約及び同意する場合はチェックしてください。
同意できない場合は、住民票及び納税証明書を添付してください。
☑ 市税を滞納していないことを誓約する。
☑ 申請に際し、住民基本台帳及び市税の納入状況等、市が有する情報のうち、審査に必要なものについて、市が調査することに同意する。

様式第２号（第７条関係）
令和６年５月１日
事業計画書
１

基礎情報
設備設置場所について

２

申請者氏名

大野 エネルギー

住所大野市天神町１－１

区分☑既存住宅 □新築住宅 □建売住宅

電話番号0779-66-111

メールアドレス

kankyo@city.fukui-ono.lg.jp

事業概要（１）導入方法等
余剰電力売電の有無

有売電先（上記、「有」の場合）―売電単価（上記、「有」の場合）―・

無

余剰売電ありなら記載必要

大野市天神町１－１（２）設置場所（添付①）補助対象設備を設置する建物、機器配置図を添付

導入設備概要（添付②）補助対象設備の仕様・諸元が分かる書類を添付（太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池それぞれ）（添付③）単線結線図・システム系統図等の補助対象設備が需要先（敷地内の設備）に電気的に接続されることを示す図面を添付

太陽光パネル合計出力

8.3kW

パワーコンディショナー出力7.0kW

蓄電池設備容量

5.0kWh設備仕様や見積書から転記※添付①「補助対象設備の配置図」は、補助対象設備を設置する敷地又は建物と補助対象設備との位置関係が分かる図面とすること。
レイアウト図又は写真でも可。

３

年間の商用電力使用量の状況とその効果（見込み）期間

現行（導入前１年）
実績
令和６年４月～令和７年３月

設置後（導入後１年）
見込
令和７年４月～令和８年３月

効果（現行－設置後）

年間商用電力使用量

３，６００kWh

３８４kWh３，２１６kWh

年間二酸化炭素排出量

１，６９２kg-CO2

１８０kg-CO2

１，５１２kg-CO2※二酸化炭素排出量算定のための排出係数は“０．４７０”としてください。
年間商用電力使用量→次ページから転記
年間二酸化炭素排出量→上記に排出係数をかけて算出

４運用計画（申請時）

設備導入前（実績）

設備導入後
（見込み）

①②

③④⑤

商用電力使用量（設備導入前）太陽光発電量

自家消費割合（③/②×100）

商用電力使用量（設備導入後）
（①―③）

［kWh］

［kWh］

自家消費電力量（②のうち自家消費した分）⇒設備導入効果
［kWh］

［%］

［kWh］

４月

下記記載の

３００

下記記載の

３７０

下記記載の

２６８

７２．４

３２５月

添付資料か

３００

添付資料か

３７０

添付資料か

２６８

７２．４

３２２６８

７２．４

３２２６８

７２．４

３２２６８

７２．４

３２２６８

７２．４

３２２６８

７２．４

３２６月

ら転記

３００ら転記３７０ら転記
蓄電池に蓄

７月

３００

３７０８月

３００

３７０９月

３００

３７０１０月３００

３７０１１月３００３７０２６８７２．４３２１２月

３００３７０２６８７２．４

３２１月

３００３７０２６８７２．４

３２２月

３００３７０２６８７２．４

３２３月

３００

３７０２６８

７２．４

３２

合計

３，６００

４，４４０

３，２１６

７２．４

３８４

電し、自家消費に回る分も含めて記載

年間の自家消費割合が３０％を超える必要あり↑
（以下に示す関係書類を添付しチェック欄にチェックしてください。
）☑設備導入前の商用電力使用量が確認できる資料☑太陽光発電電力量の算出の考え方が分かる資料

電気料金の支払書類等（導入前の電力使用量がわかるものであれば OK）
施工業者等が作成した資料（発電量の推計がわかる資料であれば OK）

様式第３号（第７条関係）
令和６年５月１日
事業工程表（工事着手予定） 令和６年６月１日～ 令和６年１２月３１日（支払完了予定） 令和７年１月３１日

主な工種
契約
機器発注
架台工事
パネル工事
蓄電池工事
電気工事
試験調整
運転開始
支払い

６月
111７月
211

11８月
21111９月
21

111１０月21

111１１月21111１２月
21

111１月
21

11121

備考

様式第４号（第７条関係）
令和６年５月１日

補助対象経費算定根拠【別紙】見積書（例）から転記

業務項目

金額（単位：円）

備考①太陽光発電設備
太陽光発電システム（モジュール）

540,000 円

太陽光発電システム（パワコン）

150,000 円

延長ケーブル

38,000 円

架台費

200,000 円

架台設置工事費80,000 円

電気工事費

100,000 円

諸経費

50,000 円
1,158,000 円

小計②蓄電池設備
蓄電池システム

600,000 円

電気工事費155,000 円
小計755,000 円

合計（①＋②）

1,913,000 円※金額の根拠となる見積書および見積内訳書の写し等を添付すること。
見積書の明細から補助対象経費・補助対象外経費を分ける必要があります。
上記様式には、補助対象経費のみ記載。

様式第５号（第７条・第１３条関係）補助要件チェックリスト
該当する場合に☑を入れてください。チェック欄全てに当てはまらない場合は、原則補助金を交付することができません。なお、チェックした項目については、別途、確認させていただく場合があること、予めご了承ください。
補助申請者氏名 大野 エネルギー

項目

確認内容

チェック欄

（補助事業者要件）
3.1.(2)

市税の滞納がないこと。

3.1.(3)

暴力団または暴力団員等と関わりがないこと。（詳細は交付要綱第３条第２項参照）☑
☑

（補助事業要件）
事業全般(1)

本補助事業が二酸化炭素の排出の削減に効果があること。

(2)

本補助事業実施時における最新の各種法令等に遵守した事業であること(3)

本補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果について、Jクレジット制度への登録を行わないこと。

(4)

本補助事業によって得られる効果等について、様式１６号に基づく利用実績報告書により報告すること。

(5)

本補助事業によって、得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。

(6)

ＦＩＴ又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。

(7)

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

(8)

補助対象設備で発電する電力量のうち３０％以上を、補助事業者が当該補助対象設備を設置した敷地内で消費すること。

(9)

本補助事業以外の、国又は地方自治体等から他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと。

(10)

☑
☑
☑
☑
☑
☑
☑
☑
☑

自らが居住する住宅又はその住宅の敷地内に補助対象設備を設置する事業であること。なお、野立ての太陽光発電設備を設置する場合に☑

ついては、居住する住宅と同じ敷地内に設置するものに限る。
(11)

再エネ特措法に基づく「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。

☑

特に、次に示す（ア）～（シ）について遵守すること。
ア

地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること

イ

関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと

ウ

防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。

エ一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。

オ

20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置する

☑
☑
☑
☑

とともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。

☑

※20kW 未満や屋根上などを理由に該当しない場合は、下記にその旨を記載し、右欄に☑を記入してください。
（カ）

電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験デ☑

ータを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
キ

補助対象設備の設置後適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

ク

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたと☑
☑

きは、適切な方法により協力すること。
ケ

防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配☑

慮を行うよう努めること。
コ

補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。
）の規定を遵守すること。

サ☑

補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い☑

適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
シ

災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

☑

太陽光発電設備(1)

商用化されており、導入実績があるものであること。

☑

(2)

未使用品であること。
（中古品は補助対象外）☑

(3)

固定方法は、「JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」など、一定の基準（固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地☑

震荷重など）を満たすものであること。
≪屋根等に太陽光発電設備を設置する場合≫
積雪を考慮したうえで、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。
（太陽光設備の設置場所が屋根で無いなど、本項目に該当しない場合は、下記に設置場所の概要を記載し、右欄に☑を記☑

入してください。
）（例：建物敷地内の未利用地）

蓄電池設備
(1)

上欄に示す太陽光発電設備の付帯設備であること。

☑

(2)

商用化されており、導入実績があるものであること。

☑

(3)

未使用品であること。
（中古品は補助対象外）☑

(4)

再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。

☑

(5)

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

☑

(6)

定置用であること。

☑

(7)

15.5 万円/kWh 以下の価格（工事費込み・税抜き）の蓄電システムであること。

☑