2022 年 9 月 13 日～12 日
世論調査（ＮＨＫ、朝日続報）、沖縄選挙（知事選、県議補選、他、社説）、国葬、統一協会、経済安保法
岸田内閣「支持」40％ 内閣発足後最低に 「不支持」40％
ＮＨＫ2022 年 9 月 12 日 19 時 00 分

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が 5％、「ある程度評価する」が 53％、
「あまり評価しない」が 28％、「まったく評価しない」が 9％でした。

NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 6 ポイント下がって 40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 12 ポイント上がって 40％でした。
「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後最も低くなりました。
NHK は、今月 9 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2392 人で、53％にあたる 1255 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 6 ポイン
ト下がって 40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 12
ポイント上がって 40％でした。
「支持する」と答えた人の割合は、先月の調査に続き、岸田内閣発足後最も低くなりました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 42％、「支持する政党の内閣だから」が 25％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 36％、
「実
行力がないから」が 29％、「支持する政党の内閣でないから」が12％などでした。

すべての新型コロナの感染者を対象とする「全数把握」
を見直し、詳しい情報の把握を重症化リスクが高い人に限定する措置に対しては、「賛成」が 51％、「反対」が 30％でした。

新型コロナの感染者の「全数把握」の見直しについて支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が 66%に上り、「反対」の22%を上回りました。
一方、野党支持層と無党派層では「賛成」がともに 40%台、「反対」が 30%台後半で、意見が分かれています。
年代別に見ますと、「賛成」と答えた人の割合は若い人より高齢層で低くなり、30 代まででは 71%だったのに対し、60 代では51%、70 歳以上では 43%でした。

岸田総理大臣が先月行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 2％、「ある程度評価する」が 32％、「あまり評価しない」が 40％、「まったく評価しない」が 16％でした。

1

ころ、「十分だ」が 15％、「不十分だ」が 72％でした。

また感染者の自宅などでの療養期間を短縮したことについて、「評価する」が 69％、「評価しない」が 19％でした。

自民党は、今後、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表しましたが、自民党の対応は十分だと思うか尋ねたところ、「十分だ」が 22％、「不十分だ」が 65％でした。

政府が、今月 27 日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、「評価する」が 32％、
「評価しない」が 57％でした。

旧統一教会の問題への自民党の対応について支持政党別に見ますと、「十分だ」と答えた人は自民支持層でも 35%にとどまり、「不十分だ」の 56%のほうが多くなっています。
一方、野党支持層では「不十分だ」が 81%、無党派層では 74%を占め、「十分だ」はどちらも 13%でした。
年代別に見ますと、30 代まででは「十分だ」が 41%、
「不十分だ」が 51%で意見が割れていますが、40 代以上では「不十分だ」
が 60%台後半から 70%台半ばを占め、「十分だ」を大きく上回っています。

安倍元総理大臣の「国葬」については、実施の方針が決まった 7
月調査では「評価する」が「評価しない」を上回っていましたが、「評価しない」は 7 月の 38%から 8 月は 50%、9 月は 57%と増え続けました。
支持政党別で見ますと、与党支持層では「評価する」が 52%で「評価しない」の 39%を上回っています。
一方、野党支持層と無党派層では「評価する」は 20%前後にとどまり、「評価しない」が 70%台を占めています。
男女別で見ますと、「評価しない」と答えた人は男女とも半数を超え、女性では 60%と男性の 54%より多くなっています。
年代別に見ますと、30 代まででは「評価する」と「評価しない」
がともに 40%台で割れているのに対し、40 代以上では「評価しない」
が 60%前後から 70%に上り、「評価する」
を上回りました。

次世代原子炉 開発・建設の検討に「賛成」48％ NHK 世論調査
ＮＨＫ2022 年 9 月 13 日 5 時 13 分

原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」
が 48％、「反対」が 32％、
「わからない、無回答」が 20％でしさらに「国葬」についての政府の説明は十分だと思うか尋ねたと2た。

況は一変した。
朝日新聞社が 10、11 の両日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は 41%に続落し、不支持率は 47%に達した。8 月 27、28 の両日に実施した前回調査からわずか 2 週間で、支持と不支持は逆転。政権はこの間、支持率の下落傾向に危機感を強め、首相主導で手を打ってきたが、いずれも奏功せず、批判は逆に拡大した。
「私が先頭に立ち、政治への信頼回復に取り組まなければならない」。首相は新型コロナウイルス感染の療養から復帰した 8 月
31 日の記者会見の冒頭で、こう力をこめた。安倍元首相の国葬をめぐる閉会中審査に「私自身が出席し、質疑に答える」と踏み込み、旧統一教会問題では「自民党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝。教団との関係断絶も宣言した。
政権は記者会見後も事態の改善に動いた。
国葬にかかる警備費などを含む費用の総額は終了後に示すとしていたが方針を転換し、6 日に 16・6 億円という概算を公表。8 日にあった国会の閉会中審査では、首相自ら国葬への参列を予定している海外の要人の名前を列挙し、「弔問外交」の意義をアピールした。首相は周囲に「淡々と言うべきことは言えた」と手応えを語った。
しかし、局面打開にはつながらなかった。
首相は閉会中審査で、安倍元首相と旧統一教会との関係を調べないのか問われ、「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と否定的な姿勢に終始した。8 日に自民党は党所属国会議
員と教団との関係を点検した結果を公表したが、「疑念は解消されていない」との批判を招いた。
官邸幹部は「国葬は旧統一教会問題と関連づけられており、政府としてこれ以上やれることはない」と漏らす。
「弔問外交」や新たな経済対策を念頭に「必要な政策を一つひとつやっていくしかない」と言う。
歯止めのかからない内閣支持…
残り 1364 文字

日中国交正常化から今月 29 日で 50 年の節目を迎える中、日本と中国の関係を今後どうすべきか聞いたところ、「関係を強化すべきだ」が 11％、「関係の強化には慎重であるべきだ」が 55％、「どちらともいえない」が 28％でした。
各党の支持率は NHK 世論調査
2022 年 9 月 12 日 19 時 27 分

各党の支持率です。
「自民党」が 36.2％、「立憲民主党」が 4.8％、「日本維新の会」
が 5.1％、「公明党」が 2.9％、「共産党」が 2.5％、「国民民主党」
が 2.1％、「れいわ新選組」が 1.5％、「社民党」が 0.4％、「NHK党」が 0.4％、「参政党」が 1.6％、「特に支持している政党はな
い」が 34.9％でした。
旧統一教会、国葬 失速する岸田政権 「これ以上やれることは…」
朝日新聞デジタル西村圭史、中田絢子 2022 年 9 月 12 日 20 時
09 分

臨時国会「3 日召集」軸に調整 与党「守りに」 野党からの批判必至
毎日新聞 2022/9/12 20:27（最終更新 9/12 20:49）

国会議事堂＝川田雅浩撮影
政府・与党は臨時国会の召集について、10 月 3 日の日程を軸に調整に入った。会期は 12 月上旬までの約 2 カ月間となる見通しだ。新たな総合経済対策の裏付けとなる 2022 年度第 2 次補正予算案の早期成立を目指す。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係を巡って、
立憲民主党など野党は依然批判を強めており、与党は「守りの国会になる」とみて警戒している。
臨時国会では、補正予算案のほか、感染症の大流行時に医療機関に病床確保を義務付けることを可能にする感染症法改正案▽
マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する犯罪収益移転防止法・外為法など関連法改正案▽人事院勧告を受け国家公務員の給与・ボーナスを引き上げる給与法改正案――などが審議される見込み。政府は、衆院選の 1 票の格差を是正するため小選挙区を内閣支持率低下の主な要因
岸田文雄内閣の支持率が急落した。
背景にあるのは安倍晋三元首相の国葬や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」をめぐる対応のまずさ。小出しで遅く、さらなる批判を招くという悪循環が続いている。
事態を打開しようと首相自ら国会で説明したが理解は得られず、裏目に出た。参院選の勝利から 2 カ月。政権の状

3

「10 増 10 減」する区割り改定を反映させる公選法改正案も提出する方針を示している。
与党側は国会開会後、首相の所信表明演説と各党の代表質問を経て、8～10 日の連休明け以降に衆参両院で予算委員会を開催することを検討している。政府の補正予算案提出は 11 月になるとみられ、改めて予算委で質疑が行われる見通しだ。
与党内には、7 月の参院選で勝利した後、…
残り 541 文字

意見書は竹田ゆかり議員（鎌倉かわせみクラブ）ら 5 人が提出。
「国葬に明確な法的根拠がない以上、国葬を行うのであれば、国会で議論が尽くされるべきだ」と指摘し、「政府が安倍元首相の業績を一方的に高く評価したたえる儀式として国葬を国費で行うことは、国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることになる」としている。
採決では前川綾子議長を除く 25 人のうち、夢みらい鎌倉、鎌倉のヴィジョンを考える会など計 8 人が退席。共産党、神奈川ネットワーク運動・鎌倉、鎌倉かわせみクラブなど計 12 人が賛成
し、公明党、自民党の 5 人が反対した。竹田議員は「市議会として意見書を可決できてよかった。市民からも相談があり、一緒にここまでたどり着けたと思う」と話した。
国葬をめぐっては県内の自治体で、葉山町議会が 6 日、反対の意見書を可決している。
（芳垣文子）

秋の臨時国会 来月前半までに召集の方針 政府・与党
ＮＨＫ2022 年 9 月 13 日 5 時 03 分

秋の臨時国会について、政府・与党は、9 月 27 日の安倍元総理大臣の「国葬」が終わったあと、速やかに今後の感染症危機に備える法改正などを図るため、10 月前半までに召集する方針です。
秋の臨時国会について、政府は◇今後の感染症危機に備え、必要な医療提供体制を確保できるようにするための感染症法の改正案や、◇衆議院の小選挙区を「10 増 10 減」するための公職選挙法の改正案などを提出したいとしています。
そして、政府・与党は、9 月 27 日の安倍元総理大臣の「国葬」が終わったあと、速やかにこれらの法改正を図るため、10 月前半までに臨時国会を召集する方針で、10 月 3 日を召集日とする案を軸に最終調整しています。
また、物価の高騰などを受けた新たな総合経済対策を 10 月中にまとめることにしていて、その裏付けとなる今年度の第 2 次補
正予算案の国会への提出時期などを見極め、会期の幅を決めることにしています。
一方、立憲民主党など野党側は、旧統一教会と自民党との関係などについてただす必要があるとして、8 月から、憲法の規定に基づき、臨時国会の早期の召集を求めていて、先の内閣改造後初めてとなる国会で、岸田政権に対する攻勢を強めていく方針です。

国葬案内状混乱、テープで修正 出欠返信締め切り日
共同通信 2022/09/12
政府が安倍元首相の国葬を巡り、国会議員らに送付した案内状の出欠確認のはがきについて、返信の締め切り日を簡易テープなどで修正していたことが 12 日分かった。8 日から 13 日に変更する内容。岸田首相が 8 月 31 日に国葬に関し国会で説明する意向を急きょ表明、9 月 8 日に質疑が実施された。締め切りの修正
からは事務作業の混乱ぶりがうかがえる。内閣府の担当者は「発送時期の遅れに伴って手直しした」と説明した。
元衆院議員によると、案内状は 10 日に郵送で届いた。返信用
はがきの投函締め切り部分に白い修正テープが貼られ「十三日」と手書きで記載があり、削ると「八日」と印字されていた。
【安倍氏国葬】案内状で不手際…自治体で対応割れ 弔旗掲揚
＆黙とうめぐり混乱もＡＮＮ2022/09/12 19:10
安倍元総理の国葬を巡る動きです。政府が「国民に弔意を強制することはない」とするなか、国葬当日の弔旗掲揚などが自治体任せの状態となり、全国で対応がバラバラになっています。
あと 2 週間ほどに迫った安倍晋三元総理の国葬。現職の国会議員らのもとに案内状が続々届き始めました。
最大 6000 人の参列者が想定され、13 日までに出欠の返信が求められています。
元衆議院議員の井戸まさえさん宛に 10 日朝、速達で来た案内状には「返信期日」が修正され、手書きで直された跡が…。
元衆議院議員・井戸まさえさん：「（郵便を受け取った息子に）『こんな朝早くに誰？』と聞いたら『内閣総理大臣岸田文雄と書いてある』と言うので、『え？』と。修正テープのところを削ってしまったが（返信期日が）13 日火曜日と手書きされてた。いつまでの日程だったのか知りたくて削ったら（元は）8 日と書かれていた。非常に後手後手で、色んなことが。しかも手書き。ア
ナログでこれをやった事務方も大変だったと思う」
松野博一官房長官：「案内状の送付先は現・元三権の長、現・元国会議員、海外の要人、立法、行政、司法関係者、地方公共団
体代表、各界代表等です。案内状の日付については事務作業の都
合上、修正もあったかと聞いている」

国葬撤回を求める意見書可決 鎌倉市議会「国家が評価強いる
ことに」朝日新聞デジタル芳垣文子 2022 年 9 月 12 日 19 時 06 分

安倍元首相の国葬実施撤回を求める意見書の採決。8 人が退席し空席となった=2022 年 9 月 12 日午前、鎌倉市の鎌倉市議会、芳垣文子撮影

神奈川県の鎌倉市議会は 12 日、安倍晋三元首相の国葬実施の撤回を求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は、岸田文雄
首相、衆参両院議長に宛てて郵送する。

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国葬への参列については自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などが出席の意向です。
一方で共産党、れいわ新選組、社民党が欠席の見込みで、立憲
民主党は執行役員が判断を保留中、他の所属議員は自主判断となりました。
また、国葬での黙祷（もくとう）や弔旗の掲揚といった弔意表
明を巡り、地方自治体は混乱しています。
東京都・小池百合子知事：「“地方公共団体などに対する協力要
請は行わない”と（政府の）説明があったが、こういった国の意
向も十分に踏まえて対応していきたいと考えている」
こうしたなか、区長からは様々な意見が…。
足立区・近藤やよい区長：「旗を掲げるポールが付いている施設については、半旗を対応させて頂く考えですけれども、それ以外、職員に対して黙祷を指示することは考えていません」
世田谷区・保坂展人区長：「半旗とか黙祷等の特段の対応はしないという方針で臨みたいと思っていまして、すでにこのような考え方だということは教育委員会にも伝えているところです」
11 日に行われた沖縄県知事選で 2 期目の当選を果たした玉城
デニー知事は国葬に出席しない意向を明かし、理由をこう述べました。
沖縄県・玉城デニー知事：「すでに弔辞というメッセージと、県庁でも弔意を示すために半旗は掲げさせて頂きました。
県の考え方、思いは伝えられていると思います」
埼玉県の大野知事は、半旗の掲揚はするものの、市町村や教育委員会に対しては協力を求めないとの考えを示します。
埼玉県・大野元裕知事：「国の行政の長をお務めになった方でありますので、県の行政として弔意を示すために半旗の掲揚をしたいと考えています」
一方、長野県佐久市では、市長が「半旗の掲揚は行わない」と投稿。
佐久市・柳田清二市長：「現在、国葬の実施については、世論は二分されています。
『大半の国民の気持ちが一致した時に半旗は掲揚すべき』と考えていますので、このような決定をしました」

玉城デニー知事：「候補者のなかにどのような関係性があったかは少なからず、この選挙に影響したと考えている」
一方、保守分裂の影響も受け敗れた自民・公明推薦の佐喜真氏。
旧統一教会との接点がありました。
佐喜真淳氏：「誤解を招くような行動、報道されたことには真摯（しんし）に反省している。少しは影響があったかなと思っている」
2019 年、台湾で行われた旧統一教会関連団体のイベント。出
席を認めていました。
佐喜真淳氏：「誤解を招くような行動をしたことについて真摯に反省している」
森山選対委員長：「やはり現地では、そのこと（旧統一教会）
を気にしている県民の皆さんがいたのは間違いない」
火種は、くすぶり続けています。
総理周辺：「公表したのは良いけれど、どうすれば収まるのか分からない」
自民党国会議員 379 人のうち、179 人に何らかの接点があったとする調査結果。うち 121 人の名前が公表された件です。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「実名を公表したが、後ろにどういう調査結果があるのか中身を公開していない。
これまで旧統一教会との関係では濃淡があると言われていたが、濃も淡もよく分からないと」収束の気配がない旧統一教会問題。
安倍元総理の国葬が一つのポイントになると、ジャーナリストの後藤氏は話します。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「メディアも含めて、やがて忘却のかなたにというのを恐らく狙っている。果たして、そういくかどうか。
安倍元総理の国葬問題が終わった後、どういう世の中、社会的な空気が支配するか。
そこをまず見極めたいということでは」首相、沖縄県民の理解へ努力を 普天間の辺野古移設で共同通信 2022/09/12
岸田文雄首相は 12 日昼、自民党の森山裕選対委員長と官邸で会談した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古
移設に反対する玉城デニー氏が再選した沖縄県知事選が話題になり、首相は「県民の理解をいただき進めているが、今後もその努力を行わなければならない」と語った。森山氏が会談後、記者団に明らかにした。
松野博一官房長官は記者会見で、移設方針を変更せず、一日も早く普天間の危険性を除去すると強調。
住宅街にある飛行場を放置することは絶対に避けないといけないとし「これは地元の皆さまとの共通認識だと思う」と指摘した。
「政府として振興策を推進していく」とも述べた。

【旧統一教会問題】国葬が分岐点？沖縄知事選敗れた佐喜真氏“接点”で「真摯に反省」
ＮＨＫ2022/09/12 18:35
沖縄知事選で再選した玉城知事（62）。一方、敗れた自公推薦の佐喜真氏（58）は、旧統一教会の問題も「選挙に影響があった」と振り返りました。
親が旧統一教会の会員だという男性は不安を募らせています。
元 2 世信者：「3000 万円の本があったり、3000 万円じゃ収まらない献金をしており、借金もしていると言っていた」
野党ヒアリングに出席した元 2 世信者。自身は脱会したものの、借金を背負う親を間近で見ていました。
元 2 世信者：「年金とかも払ってないし、貯金も当然していな
いと思うので、今後の親の老後がすごく不安だと」その問題は“追い風”、それとも“逆風”となったのでしょうか。
11 日に開票された沖縄県知事選。辺野古基地移設やコロナで痛んだ沖縄経済の回復などが焦点となっていました。
当選を決めた現職の玉城知事。

岸田首相 辺野古移設 県民の理解を得るため今後も努力
ＮＨＫ2022 年 9 月 12 日 16 時 03 分

沖縄県知事選挙で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対を訴えた、現職の玉城知事が再選したことを受けて、岸田総理大臣は、引き続き、辺野古への移設に県民の理解を得るため、

5努力していく考えを示しました。
11 日に投票が行われた沖縄県知事選挙で、アメリカ軍普天間基
地の名護市辺野古への移設反対を訴えた、
現職の玉城デニー氏が再選を果たしました。
これについて、岸田総理大臣は 12 日、自民党の森山選挙対策委
員長と会談し「辺野古への移設は、沖縄県民の理解をいただいて進めてきているが、今後もその努力をしていかなければいけない」と述べました。
会談のあと、森山氏は記者団に対し「選挙の結果から、沖縄県民の関心が経済の面にもかなり強いものがあるという話をした。
岸
田総理大臣も沖縄の経済を非常に心配している」と述べました。
一方、森山氏は、旧統一教会の問題が沖縄県知事選挙に与えた影響について「私も沖縄に行ったが、関係を気にしている県民がいたことは間違いない。茂木幹事長から、今後は教会と一切関係を持たないという考え方が示されているので、各都道府県連で徹底していくべきだ」と指摘しました。
“辺野古移設が解決策 着実に進める” 沖縄知事選受け官房長官
ＮＨＫ2022 年 9 月 12 日 12 時 36 分
沖縄県知事選挙で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の玉城知事が再選したことについて、
松野官
房長官は、
辺野古移設が唯一の解決策だとする政府の立場を重ねて説明したうえで、地元に丁寧に説明しながら工事を着実に進める考えを示しました。
11 日に投票が行われた沖縄県知事選挙で、アメリカ軍普天間基
地の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の玉城デニー氏が再選を果たしました。
松野官房長官は、12 日午前の記者会見で「沖縄県が抱えるさま
ざまな課題をめぐる県民の判断で、政府としてコメントすることは控える」と述べました。

けて『辺野古移設が唯一の解決策だ』としか言えないのは、『聞
く耳は持ちません』ということだ。明確な県民の民意が示されており、耳を傾けないのは民主主義の政府ではない」と述べました。
また、小池氏は「野党が一つにまとまって訴える構図ができたことは『政治を変える』という期待を広げる役割を果たしたのではないか。こうした形で、国政選挙でも全国でたたかっていけるよ
うにしたい」と述べました。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)沖縄知事選勝利 辺野古 決意新た 新基地ノー“民意示した”「民意は示された。
新基地建設反対だ。
われわれは負けないぞ」。
沖縄県知事選で玉城デニー氏の再選から一夜明けた１２日、
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で市民が座り込みをし、新基地建設を阻止する決意を固め合いました。

（写真）ゲートを通過するダンプカーに「民意は示されたよ。止まってください」と抗議する市民＝１２日、沖縄県名護市辺野古
強い日差しの中、約１０人の市民が「民意は示された！」「沖
縄を再び戦場にさせない」などと書かれたプラカードを掲げ、ゲート前で座り込みをしました。市民らは「岸田政権は新基地建設を続けるだろうが、屈することなく頑張ろう」と強調しました。
新基地建設反対を掲げたデニー知事が、建設推進を容認する佐喜真淳氏に圧勝したにもかかわらず、
その翌日から政府は民意を無視して工事を強行しました。
市民の抗議も無視して午前中にダンプカー４１台とクレーン２台がゲートを通過。市民は「運転手さん、民意は示されたよ。
止まってください」などと訴えました。
男性（６９）＝名護市＝は、新基地建設反対の民意が県知事選で示された翌日に工事を強行することについて「憤りしかない」と語気を強めます。
「デニー知事の勝利は本当にうれしかった。
相手候補が辺野古容認を表明する中で大差をつけて勝利した意
義は大きい。これからもデニー知事を支え、座り込みなどを頑張りたい」と語りました。
８年以上座り込みを続ける女性（８２）＝金武町＝は「最近は新基地建設阻止が先か、天国に行くのが先か考えてしまうが、最後まであきらめない」と語ります。
「沖縄だけでは政府を動かせないかもしれない。
全国の皆さんに沖縄の選挙の結果を受け止めて、行動してほしい」と訴えました。

一方で「問題の原点は、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性の除去と返還だ。飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるのは絶対に避けなければならないというのは、地元との共通認識だ」と述べました。
そのうえで「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策で、着実に工事を進めていくことこそが、飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」と述べ、地元に丁寧に説明しながら工事を着実に進める考えを示しました。

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)沖縄知事選 デニー氏圧勝 辺野古ノー３連勝 県議補選 快
佐氏勝利 与党過半数

共産 小池書記局長“岸田政権は聞く耳持たず” 沖縄県知事選でＮＨＫ2022 年 9 月 12 日 17 時 42 分

共産党の小池書記局長は、記者会見で「岸田政権が選挙結果を受

（写真）当

6

選確実の報道を受け、喜びあう玉城デニー知事（中央）と支援者＝１１日、那覇市
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点となった沖縄県知事選が１１日、投開票され、
新基地断念を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー知事（６２）が再選を果たしました。岸
田自公政権が全面支援し、辺野古新基地推進を真正面に掲げた前
宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）に６万４９２３票差で圧勝。２
０１４年１１月の翁長県政以来、「オール沖縄」が３連勝し、「辺野古ノー」の民意は国家権力総がかりでも押しつぶされないことが示されました。
１０月の那覇市長選に立候補する翁長雄治前県議の辞職に伴う県議補選も同日投開票され、「オール沖縄」の上原快佐（カイザ）氏が初当選しました。県議会で議長を除く議席数が２４対２３となり、
デニー県政を支える与党が引き続き過半数となりました。
デニー知事は当選後の記者会見で、「間違いなく辺野古の新基地建設が大きな争点だった」と指摘。
「これまで翁長雄志知事、
私の前回の選挙、県民投票の７割以上の反対の声、そして今回の明確な争点となった私の２期目の再選。
この県民の思いは１ミリもぶれていない結果だ」と強調しました。また、「これからも誰
一人取り残さない誇りある豊かな沖縄を目指して前進したい」と語りました。
一方、
佐喜真氏は辺野古新基地について前回は是非に触れませんでしたが、今回は初めて公約に「容認」と明記し、工事の加速を主張して選挙戦をたたかいました。
これまで政府は選挙で新基地反対の県民の民意が示されるたびに「さまざまな争点で争われた」「（辺野古新基地の）賛成、反対の投票ではなかった」などと強弁してきました。
また、佐喜真氏のほか、もう一人の候補者の元衆院議員の下地幹郎氏も辺野古の埋め立てられた部分を基地として「活用」することを主張しており、３人の候補で辺野古反対を訴えたのはデニー知事だけでした。政府の「基地問題が争点ではない」との言い訳は通用しなくなりました。
県知事選から一夜明けた１２日、デニー氏は知事公舎前で記者団の取材に応じ、「（米軍普天間基地の）辺野古移設は反対ということを表す意味で当選させていただいた。
そのことは紛れもない事実。県民の民意は変わっていないことの証明になった」と改めて表明。普天間基地の閉鎖・返還を政府、米国政府に求めていく
として、「国際社会に対話を求める動きが大事だ。もっとアクテ
ィブに、ワールドワイドに動いていきたい」と強調しました。
知事選の結果は次の通りです。
当玉城 デニー６２無現 ３３９７６７
佐喜真 淳５８無新 ２７４８４４
下地 幹郎６１無新 ５３６７７（投票率５７・９２％)頃、当確の報が伝わると開票を見守っていた那覇市内の会場は盛大な拍手と歓声に包まれました。
玉城デニー知事が同席しました。

（写真）当選確実の報道が流れ、握手して喜ぶ上原快佐さん（右）と玉城デニー知事＝１１日、那覇市
上原氏は、同日にデニー知事が再選を決めたことに触れ、自身の勝利は、
デニー知事を支える県政与党として知事の政策をしっかり進めてほしいという県民の思いが込められたもので、与党の勝利で「知事の政策を前に進めることが可能になった」と訴えました。
デニー知事は記者団の質問に答え、上原氏勝利について、「与党の議席が確保できたことは県政にとって非常に大きな後押しになる」と歓迎しました。
上原氏は知事選の勝利で名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意は明確に示されたと強調。建設を止めることは「いたって簡単、シンプルで、日本政府が県民の民意を尊重すればいいだけだ」と訴え、岸田首相に向け民意を受け入れるよう求めました。
１０月の那覇市長選に挑む翁長雄治氏や日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らも同席しました。
開票結果は次の通りです。
◆沖縄県那覇市・南部離島区補１―４
当上原 快佐４２無新 ４４３０２
糸数 未希４９無新 ３７９９４
下地ななえ４２自新 ３７２５９
仲松
寛５９参新 １１９６８（投票率５２・８１％）
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)大宜味村長に友寄氏 現職ら２人破り初当選 「オール沖縄」
任期満了に伴う沖縄県大宜味（おおぎみ）村長選が１１日、投開票され、「オール沖縄」の友寄景善氏（６７）＝無所属、新＝が初当選しました。
友寄氏は、「玉城デニー知事と連携して共に頑張る」とし、県と共に村づくりを推進することを訴え、現職ら２人を破りました。
日本共産党は、友寄氏を支援し、勝利に全力をあげました。
選挙結果は次の通りです。
当友寄 景善６７無新 ８０４
宮城 功光７１無現 ７７２
安里 重和６２無新 ３５１
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)仲西氏 健闘も及ばず 宜野湾市長選 当選は現職

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)「オール沖縄」快佐氏 県議補選制す 「知事の政策前進へ」
１１日投票の沖縄県知事選と同日に実施された県議補選で「オール沖縄」の上原快佐（カイザ）氏が定数１に４人が挑むし烈なたたかいを制し当選を果たしました。
１１日の午後１１時４５分（写真）事務所に駆けつけた支援者とグータッチを交わす仲西春雅氏＝１１日、沖縄県宜野湾

7沖縄県宜野湾市長選が１１日投開票され、
元県高校ＰＴＡ連合会会長で新人の仲西春雅氏（６１）＝日本共産党、社民、立民、
れいわ、社大、にぬふぁぶし推薦＝は１万８４５８票（得票率３８・３６％）を獲得し、健闘しましたが及びませんでした。当選は現職の松川正則氏（６９）＝自民、公明推薦＝。
選挙戦で仲西氏は、米軍普天間基地（同市）の即時閉鎖・撤去を掲げ、日米両政府が同基地に代わる新たな基地の建設を辺野古で強行していることについて反対の立場を強調しました。一方、松川氏は国いいなりに辺野古新基地を容認すると表明。しかし、国とのパイプに基づく経済振興を強調するばかりで、基地問題をほとんど語らず争点化を避けました。
同基地由来とみられる人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡ
Ｓ＝ピーファス）が、水や基地周辺の土壌を汚染している問題も大きな争点になりました。
仲西氏は、健康被害に不安を抱く市民から調査を求める声が上がったにもかかわらず、
松川氏は対策を放置してきたと批判。
「市
民、子どもの命を守る」として市独自に汚染の調査をし、学校などの汚染された土の入れ替えを行うと訴えました。
大勢判明後、仲西氏は選挙事務所で記者団の取材に応じ、知名度に勝る現職に対し力不足だったと語りました。
「（松川氏が）Ｐ
ＦＡＳ問題を放置してきたことは引き続き問われる」と話し、市民の命と健康を守る市長の責任をただしていかなければと述べました。
結果が判明した後、玉城デニー県知事が訪れ、仲西氏をねぎらいました。
選挙結果は次の通りです。
当松川 正則６９無現 ２９６６４
仲西 春雅６１無新 １８４５８（投票率６３・４９％）

一、この結果は、新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判となりました。
岸田自公政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返してきましたが、県民の多数が繰り返し反対の意思を示している新基地は絶対につくれません。
岸田自公政権が、今回の結果を、重く受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の即時閉鎖・撤去に正面からとりくむことを強く求めます。
一、この勝利は新たなたたかいの出発点です。わが党は、玉城
デニー知事を支え、「オール沖縄」の連帯を強め、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために、全力をあげて奮闘するものです。
沖縄県知事選勝利受け記者との一問一答
日本共産党の志位和夫委員長が１１日夜、
沖縄県知事選での玉城デニー知事の勝利を受けて行った記者との一問一答は次の通りです。
統一協会問題が大きく影響した
記者 今回、自公が擁立した候補者を破りましたが、国会では統一協会、「国葬」の問題が繰り広げられています。こうしたものが今回の沖縄県知事選に与える影響がありましたか。
志位 統一協会の問題は、今度の選挙結果に大きな影響が出たと思います。自公が擁立した候補者は、統一協会のさまざまな行
事に８回も参加したことのある、
まさに統一協会とズブズブの関係にあった人物です。そうしたズブズブの関係にあった人物を「統一協会との関係を断つ」と言いながら、推した自民党の責任が問われると思います。
そして、統一協会とズブズブの政党、政治家は国民から見放されるということが今度の結果で示されたことも重要だと考えます。
新基地反対が心をとらえた
記者 今回、
玉城デニー候補が勝利した要因についてどのようにお考えでしょうか。
志位 最大の要因は、私は、玉城知事が翁長前知事の遺志を引き継いで、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間の即時閉鎖・撤去」、これをぶれずに貫いた。ぶれずに訴えた。それが沖縄県
民の心をとらえた。これが最大の勝因だと思います。
同時に、暮らしの問題でも、デニー知事がこの４年間、子どもの貧困の対策などで大きな成果をあげてきた。
こういった一つ一つの実績も評価されたと思います。
岸田政権に大きな痛打
記者 来年春には統一地方選も見込まれるが、地方選に与える
影響は？
志位 いろいろな意味で大きな勝利の流れをつくっていく契機になると思います。とくに私は、岸田政権に大きな痛打になったと考えます。今度の選挙、岸田政権は、まさに政権ぐるみで沖縄県民の民意のおしつぶしにかかりました。
首相自身も支援のメッセージを送りましたし、幹事長は何度も入り、選対委員長も入った。
そして企業の締めつけ、団体の締めつけ、まさに締めつけ選挙をしたわけですが、そういうやり方は通じませんでした。
非常に大きな政権にとっての痛打だと思います。
政権の政治姿しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)沖縄県民の揺るがぬ意思示した歴史的勝利 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１１日夜、記者会見し、談話を発表しました。

（写真）玉城デニー知事当確の報を受け、記者会見する志位和夫委員長＝１１日、党本部
一、沖縄県知事選挙での、「オール沖縄」の玉城デニー候補の圧倒的勝利を、大きな喜びをもって歓迎します。この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という、沖縄県民の揺るがない民意を示したものであり、沖縄県民が勝ち取った歴史的勝利です。
保守・革新の垣根をこえて心一つにたたかった「オール沖縄」のみなさん、
勇気と誇りをもって歴史的審判を下した沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。熱烈なご支援をいただいた全国のみなさんに心からの感謝を申し上げます。

8

勢は、沖縄に一番端的に表れているわけでありますけれど、強権的な政治姿勢、この全般が問われてくると考えています。
野党としては、おおいに攻めていく必要があると思います。
共闘の再構築へ大事な一歩前進
記者 野党がというお話ですが、足並みそろえて応援できたことはどのような成果か。
知事選以外も重要な首長選挙が沖縄では続いていくが、これらへの影響をどのようにつなげていきたいですか。
志位 今度の知事選挙で国政野党４党、さらに沖縄社会大衆党
も含めて結束してたたかうことができました。
昨日は国政野党４
党首のそろい踏みにもなりました。これは、市民と野党の共闘を再構築していくうえでも大事な一歩前進だと考えております。
この流れを統一地方選挙でも生かしていきたいと思っております。
記者 今後の那覇市長選挙などへの影響はどのようにお考えでしょうか。
志位 これは大きな影響があります。
当然、那覇市での勝利は、次に勝ち取るべき大きな課題です。
知事選の流れをさらに発展させて必ず勝ちたいと考えています。
政府にどのような一記者 今回の談話にもある新たな出発点、歩を踏み出し、示してほしいでしょうか。
志位 辺野古の新基地建設をきっぱりやめることです。
そして普天間基地については、
辺野古とリンクさせないで、即時の閉鎖・
撤去をやる。その真剣な取り組みを求めたいと思います。

玉城デニー知事圧勝 民意三たび 新基地 もはや不可能 分
断乗り越え 新時代沖縄へ
本土復帰から５０年の今年、「選挙イヤー」の天王山の沖縄県
知事選で、
玉城デニー知事が岸田自公政権丸抱えの佐喜真淳氏に約６・５万票差をつけて圧勝しました。２０１４年１１月の翁長
県政以来、「オール沖縄」が３連勝。いずれも圧勝です（図）。
「辺
野古に新たな米軍基地はいらない」の民意は三たび示され、この民意を裏切って国言いなりになった候補は３連敗しました。
日米両政府はこの事実を厳粛に受け止めるべきです。

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)辺野古反対の民意が示された 政府は耳傾け建設中止の決断を小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内の記者会見で、沖縄県知事選で名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げる玉城デニー知事が再選したことに関して、
松野博一官房長官が会見で「辺野古移設が唯一の解決策だ」と政府の立場を述べたことについて問われ、「いかなる選挙結果が出ようとも一顧だにしない。
岸田政権は聞く耳を持たない、独裁政治だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、岸田文雄首相が辺野古新基地建設について「県民の理解を得るために努力していく」と述べたことについて「県民が理解できないからこういう結果が出ている。この間、県知事選や参院選の沖縄選挙区など全県レベルの選挙で、連続して明確な県民の民意が示されている」と指摘しました。さらに、「自公が擁立した佐喜真淳候補は『辺野古推進』を公言してたたかい大敗した。この結果に耳を傾けないのは、民主主義の政府ではない」と批判しました。
その上で、「今回の結果は、玉城デニー知事が選挙後の記者会見で述べたように『県民の思いは１ミリもぶれていないという結果』を示すものだった」と強調。
「間違いなく辺野古新基地建設が大きな争点となった中で、県議の補欠選挙でもデニー与党を多数にするという選択を県民がした。
じたばたせずに辺野古新基地建設は断念し、普天間基地は即時閉鎖・撤去を決断すべきだ」と述べました。

（写真）県議補選で当選確実の報道を受け、喜び合う上原快佐氏（中央）、玉城デニー知事（その左）と支援者＝１２日、那覇市
翁長氏の急逝を受けて誕生した玉城デニー県政は、県政史上まれにみる苦闘を強いられました。就任直後の１８年１２月、辺野古への土砂投入が開始。
１９年２月の県民投票で７割以上が埋め立て反対を表明したものの、安倍、菅、岸田歴代政権は民意を一顧だにせず、工事を強行してきました。
苦難を乗り越え
しかし、デニー県政は「辺野古に新たな基地はいらないという
民意は１ミリもブレていない」
として県民を信じて国とたたかい
続け、
昨年１１月には軟弱地盤の改良に伴う辺野古埋め立ての設計変更申請を不承認にするなど、
辺野古新基地阻止の公約を貫いてきました。各種世論調査で、新基地建設反対はつねに６割から７割。
こうした民意に寄り添うことができるただ一人の候補として、高い支持を得たといえます。
また、デニー県政は１９年１０月の首里城火災、２０年１月の豚熱、同年２月からの新型コロナウイルスの感染拡大など、災害級の事態に相次いで見舞われました。
なかでも新型コロナで県の主力産業である観光が大打撃を受け、１兆円規模の収入が失われました。
こうした事態を利用し、自民党は「県政不況」「何もしない県政」と攻撃し、県政への不信感をあおってきました。
これに対してデニー県政は「誰一人取り残さない優しい沖縄」を掲げ、子どもの貧困対策基金を翁長県政の３０億円から６０億円に引き上げるなど、２９１項目中２８７の公約を実現。なかでも、県レベルで医療費窓口負担の中学校卒業までの無料化を実現

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)9

したことは全国的にみても画期的な成果です。
新型コロナ対策では、全国に先駆けて県民向けの無料ＰＣＲを広げ、受検率は全国４位となり、死亡率を低く抑えてきました。こうした実績が県知事選を通じて認識され、デニー県政への信頼が大きく高まりました。
崩れた自民戦略
自公勢力は昨年秋の総選挙で「オール沖縄」の得票を上回り、今年は１月の名護市長選をはじめ、市長選で４連勝。参院選で自民候補は初めて「辺野古容認・推進」を打ち出しました。加えて、ロシアのウクライナ侵略を口実に、
憲法９条改定まで公約するな
ど、大攻勢に出ます。これに対して、「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と県民が奮起。２８８８票の僅差で伊波洋一氏が勝利し、流れが変わりました。
佐喜真氏の選対本部長だった松本哲治・浦添市長も１１日の記者会見で、参院選の結果に「落胆が大きく、再スタートに時間がかかった」と認めています。
自民党は県知事選に向けて立て直しを図り、(1)期日前投票の徹底(2)同時に行われる地方議員選との一体化による運動量の引き上げという、圧倒的な組織戦を基本戦略としました。しかし、台湾での祝福式など、
少なくとも８回にわたって統一協会の会合に出席し、過去の選挙でも繰り返し支援を受けるなど、佐喜真氏と統一協会との「ズブズブの関係」が判明。
「統一協会系の会合とは知らなかった」という言い訳が逆に反発を生み、８月２５日の告示第一声で異例の「おわび」を余儀なくされました。知事候補としての資格そのものが問われ、有権者の批判を受けました。
「政治と宗教」の関係が問われる中、公明党・創価学会の動きも鈍りました。
また、自民党は那覇で「オール沖縄」の分断工作を仕掛けてきましたが、市長選候補に「オール沖縄」城間幹子市政の元副市長を担ぎ出したことで、逆に同党内部で反発が高まり、自らの分裂を引き起こす皮肉な結果をもたらしつつあります。

（写真）沖縄県名護市の辺野古・大浦湾＝７日
岸田政権に痛打安倍晋三元首相の「国葬」や統一協会問題で支持率が急落している岸田政権にとって、今回の県知事選の結果は痛打となりました。それでも政府は「辺野古が唯一の解決策」（１２日、松野博
一官房長官）だとして、辺野古新基地建設を強行する考えに固執しました。
しかし、日本がまともな民主主義国家であるなら、これだけの民意が示された下で、辺野古新基地建設の強行は不可能です。
土砂投入開始から３年８カ月で、投入された土砂は必要総量の１２％弱。
このペースだと、あと３０年はかかります。
そもそも、最深９０メートルにおよぶ軟弱地盤の埋め立ては、
現在の技術で不可能です。

また、
デニー県政が辺野古新基地建設の不条理を米政府や議会に粘り強く伝えてきた結果、米国内でも辺野古新基地建設を疑問視する声が広がっています。２０年には米下院軍事委員会・即応
力小委員会が国防権限法案に、活断層や軟弱地盤をあげて「懸念」を明記。２１年には、米議会調査局が「物理的に困難」とする報告書を複数回公表。
米保守系シンクタンクＣＳＩＳも辺野古新基地完成の「可能性は低い」とする報告書を複数回公表しました。
日米両政府はこれ以上、
辺野古新基地を強行することは許されません。
沖縄県民は戦後、基地をめぐって分断させられてきました。保
守・革新の対立を乗り越え、「辺野古に新たな基地はいらない、
普天間基地は閉鎖・撤去を」と県民が一つになったのが「オール沖縄」です。１３年１月、「辺野古新基地断念」を明記した建白書に署名しながら脱落し、県民に再び対立と分断を持ち込んでいる自公などの勢力に未来はありません。
基地をはさんだ対立はもはや過去の遺物です。
復帰５０年の今年、今後の５０年をみすえ、今こそ、デニー氏が掲げる「新時代沖縄、さらにその先へ」はばたくときです。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)沖縄市町村議選 共産党１８氏 全員当選 渡名喜村 占有率
３３.３３％
沖縄統一地方選のうち２４市町村議選が１１日、投開票され、日本共産党は、５市９町村議選に立候補した１８人が全員当選しました。
辺野古新基地建設の地元、名護市で吉居俊平氏が「基地のない
平和な名護を」と訴え、７人はみだしの激戦を勝ち抜き２期目の当選を果たしました。
米軍普天間基地を抱える宜野湾市では宮城優氏が、前市議の病気に伴う辞職による空白を克服。石垣市では台風が直撃する中、自衛隊ミサイル基地配備反対を貫いた井上美智子氏が３期目の当選を決めました。
東村では、米軍ヘリパッド（着陸帯）の撤去を訴えた伊佐真次氏が前回から得票を１・２６倍と大幅に伸ばし、３期目を勝ち取りました。
定数６の渡名喜村（となきそん）で上原茂治氏が２位、上原武美氏が３位で当選して２議席を獲得。議席占有率が３３・３３％と、高知県香美市、京都府大山崎町、東京都御蔵島村とならんで全国一となりました。
大宜味村（おおぎみそん）では、大山美佐子氏が、前回から約２・１倍の得票でトップ当選。沖縄市、八重瀬町、読谷村では、２議席を確保しました。
今回の統一地方選は初めて沖縄県知事選と同日投開票となり、
日本共産党は玉城デニー知事勝利と一体で選挙戦をたたかいました。
日本共産党は引き続き、今帰仁（なきじん）村議選（１３日告示、１８日投票）で諸喜田タケル候補が空白克服を、うるま市議選（２５日告示、１０月２日投票）で伊盛サチコ、金城かなえ両予定候補が２議席確保を目指します。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)共産党 沖縄１４市町村議選で全員当選 新基地反対 議席に10

（写真）家族や支援者とともに再選を決めて喜ぶ吉居俊平氏（最前列左から２人目）ら＝１２日、沖縄県名護市
名護市議選 吉居氏が再選
辺野古新基地建設の是非が大争点となった沖縄県名護市議選（定数２６）では、日本共産党の吉居俊平氏（２９）が２期目の再選を果たし、宝の議席を守り抜きました。
「良かった！」。１２日未明に吉居氏の再選が決まると、事務所に集まった支援者から安堵（あんど）の声が上がりました。
７人はみ出しの激戦を勝利した吉居氏は「厳しい選挙戦の中でいろんな方の支持で共産党の議席を守り抜けてうれしい」と語りました。自民系・公明の候補者が辺野古新基地建設の是非を全く語らずに争点隠しをする中で、吉居氏は辺野古新基地反対を正面から訴えました。
「事故を引き起こす米軍基地を将来に残してはいけない、戦争のための米軍基地は許さない―。そういった市民の平和への願いが（再選に）つながった」と強調しました。
生後８カ月の娘を抱え、吉居氏は「子育てで苦しむ親をなくす
優しい名護市をつくるために次の４年間頑張ります」
と決意を語
りました。
朝にスタンディングをして支持を訴えてきた市民（７０）は、「かけがえない宝の議席を守れてうれしい。
新基地建設反対を訴えると、市民からも良い反応があった」と話しました。
命の水守る 第一歩

（写真）当選確実となり、喜びのカチャー
シーを踊る宮城優氏＝１１日、沖縄県宜野湾市
宜野湾市議選 宮城氏勝利
普天間基地のある宜野湾市議選（定数２６）では日本共産党の新人候補、宮城優（まさる）氏の当選確実の報に、「水どぅ宝」と書かれた、おそろいのＴシャツを着た支持者らから歓喜の声があがりました。
長年、地元で自然農業に従事してきた宮城氏。同基地周辺から相次いで検出される有害物質であるＰＦＡＳ（ピーファス）の血中濃度・土壌調査を行政に求める市民団体「宜野湾ちゅら水会」
で活動する中で、「政治を変えなければ」と立候補を決意しました。選挙中、普天間第二小学校で高濃度のＰＦＡＳが検出された中、「命の水・土を守るため、市による独自の調査を」と訴え、支持を広げました。
宮城氏は「市政で血中濃度・土壌調査を実施し、データを集め、ＰＦＡＳにより生命を脅かされているこの状況を全県・全国に知ってもらいたい」と強調。
「未来ある子どもたちのために力を尽
くす」

11

駆けつけた「宜野湾ちゅら水会」のメンバーは「空はヘリ、地面はＰＦＡＳ。こんな危険な場所はどこにもない。被害者である
私たちの声を市政に反映させる、優はその第一歩だ」と涙を浮かべながら語りました。
「抗議していけば必ず変わる」「これからがスタート」。今後への期待の言葉が、次つぎと飛び交いました。
前回上回る得票数（写真）３期目の勝利を勝ち取り支援者と喜びあう伊佐氏（中央）＝１１日、沖縄県東村
東村議選 伊佐氏が３選
１１日投開票の沖縄県東村議選（定数８、立候補１０人）で、
米軍北部訓練場の無条件撤去、欠陥機オスプレイが使用するヘリパッド（着陸帯）の撤去などを訴えてたたかった伊佐真次（まさつぐ）氏（６０）が３期目の当選を勝ち取りました。前回の９９票（８位）を上回る１２５票の得票数（５位）での当選。
当選発表後、伊佐氏は「（村議になった）一番最初から北部訓練場の閉鎖・撤去を訴えてきた。今回３回目の当選ができ、基地があって当たり前のような状態から『それはおかしい』と村民に浸透してきたと感じている。今後も強く訴え続けたい」と強調。
玉城デニー知事と同日に当選できたことについて、「知事と同じ立場だと、
辺野古新基地建設は絶対にゆずれないとアピールしてたたかった。給食費の無償化など政策で重なる部分も多いので、引き続き知事と一緒にがんばりたい」と笑顔で話しました。
デニー知事の当確後も心配そうな表情で開票を見守っていた支援者は、午後１１時半に当選がわかると「やったー！」と喜びを爆発させていました。
北部訓練場の全面返還を求めてたたかってきた男性（６３）は「前回を上回る得票数での勝利は村民の基地への関心が高まっていることの証しだと思う。
今後も基地問題などで村民の声を議会に届けてほしい」と期待を話しました。
沖縄知事選敗因に旧統一教会問題 自民・森山氏「気にした県民
いた」
朝日新聞デジタル上地一姫 2022 年 9 月 12 日 15 時 23 分

岸田文雄首相と面会後、取材に応じる自民党の森山裕選対委員長=2022 年 9 月 12 日午後 0 時 57 分、首相官邸、上田幸一撮影

自民党の森山裕選挙対策委員長は 12 日、首相官邸で岸田文雄
首相と面会し、与党推薦候補が敗れた沖縄県知事選や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題について意見を交わした。
森山氏は、教団問題が知事選の敗因の一つになったとの認識を示した。
森山氏は首相との面会後、記者団に「現地では気にしている県民がおられたというのは間違いない」と述べ、教団と自民党所属議員との接点の問題が知事選に影響したとの認識を明かした。
首相との間で議論にはならなかったという。
自民党は知事選期間中、党所属国会議員のうち教団や関係団体と接点があった議員が179人にのぼるとの点検結果を発表した。
森山氏は教団との関係について「憲法に定められている宗教との関わりなど、非常にデリケートな難しい課題がある。そのことをどう踏まえながら、
いろんな問題が起きていることにどう対応していくかということだ」と語った。
一方で、知事選の結果については首相は、
米軍普天間飛行場（沖
縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進める考えを示した。首相は辺野古への移設を念頭に「安全保障について、県民の皆さんのご理解をいただいて進めてきているわけだが、今後もその努力をしていかなきゃいけない」と述べたという。再選を果た
した玉城デニー知事は移設計画の中止を求めている。
（上地一姫）「基地に頼らない沖縄に」「経済底上げ不可欠」 有権者、託した1票
毎日新聞 2022/9/12 20:32（最終更新 9/12 20:48）

意識を抱いている同世代は少ない」と危機感を抱く。
沖縄県名護市にある大学に進学し、卒論では SNS（ネット交流サービス）で飛び交う沖縄の基地を巡る情報の真偽を調べた。
その過程で、辺野古などに何度も足を運び、抗議活動をする人た
ちに話を聞いた。デマと確認できた情報が多かった一方、現場を目にして「抗議だけで移設を止めることは難しい」とも感じた。
沖縄では、選挙のたびに「基地か経済か」の二択を迫られる。
「基地があることも、
その見返りとして国からお金がもらえるこ
とも当たり前になってはいけない。
基地に頼ることのない沖縄になってほしい」11 日夜は投票の締め切りとともに玉城氏の当選確実が報じられ、驚くとともにほっとした。
「難しいとは思うが、普天間飛行場の返還と辺野古移設の中止がともに実現できることを期待したい」と話した。
【喜屋武真之介】「100％基地に反対はできない」「この 4 年間で県民の所得が上がる可能性を見いだせなかった。次の人に託した方がいいのでは」。沖縄県うるま市に住む保険代理店代表、山城勇人（はやと）さん（41）は、岸田政権が支援した佐喜真淳（さきまあつし）氏（58）を支持した。

「子どもの貧困解消のためにも経済の底上げを」と求める山城勇人さん＝沖縄県うるま市で 2022 年 9 月
9 日午前 11 時 32 分、宮城裕也撮影
市商工会の青年部長を務め、新型コロナウイルス禍で廃業せざるをえなくなった飲食店や観光関連業者の状況を見てきた。
「コロナ禍で支援を受けても、次に進むステップまで援助がないと事業者は厳しい」と感じ、佐喜真氏が公約に掲げた「観光関連産業などへの 1000 億円規模の支援」に期待を寄せた。
うるま市では 2016 年に女性が米軍属に殺害される事件があった。今も米軍関係者による事件や事故は絶えず、米軍に特権を認めた日米地位協定の改定は必要だと思う。それでも、「軍用地料をもらう人や基地で働く人にも生活があり、100％基地に反対はできない」と語る。
これまで政治や選挙には関心を持てずにいた。だが、1 年半前に子どもが小学生になったのを機に、沖縄の将来について考え始めた。最低賃金や 1 人当たりの県民所得がワーストの沖縄県の中で、うるま市は市町村別の県民所得が最低水準にある。子どもの貧困の解決には経済の底上げが不可欠だと考える。
「給与所得が低い地元から出たいと思ってほしくない。
古里は大好きだと言える沖縄であってほしい」
期待した佐喜真氏は届かず、再選した玉城（たまき）デニー氏（62）が県政のかじ取りを引き続き担う。山城さんは「県民が選んだ結果なので私も一県民として応援し、しっかりと見ていきたい」と語った。
【宮城裕也】「沖縄に負担を押しつけないでほしい」と訴える津嘉山眞子さん＝沖縄県宜野湾市で 2022 年 9 月 10 日午
後 0 時 8 分、喜屋武真之介撮影
日本復帰から 50 年を迎えた沖縄県での政治決戦となった 11日の知事選は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対を訴えた現職の玉城（たまき）デニー氏（62）が再選を果たした。
復帰から半世紀がたっても全国の米軍専用施設の 7 割が集中する沖縄。
「基地負担のたらい回し」とも言える県内移設計画に対し、県民は 2014 年、18 年の知事選に続き、「ノー」を突き付けたが、一夜明けた 12 日も辺野古での工事は続いた。
「問題意識抱く同世代は少ない」「普天間飛行場を名護市辺野古に移設しても、沖縄だけに負担が偏っている不公平な状況は変わらない」。普天間飛行場がある
沖縄県宜野湾市で生まれ育った会社員、津嘉山眞子（つかやままこ）さん（27）は、移設に反対する現職の玉城（たまき）デニー
氏（62）を支持した。
幼い頃から上空を米軍機が飛び交うのが日常で、基地に関わる
さまざまな事件や事故を見聞きするうち、気付けば基地問題を意識するようになっていた。その一方、高校の授業で沖縄の日本復帰が話題になった時、同級生のほとんどが復帰の年月日を知らないことに驚いた。
「基地があるのが当たり前になっていて、問題

玉城氏再選 背景に「民意を無視され続けた悔しさ」 沖縄知事
選政治
毎日新聞 2022/9/12 20:28（最終更新 9/12 23:06）

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辺野古移設に反対する玉城デニー氏が再選した沖縄県知事選の投開票から一夜明けた後も埋め立て工事は続けられ、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では抗議活動をする人たちが警察官に排除されていた＝沖縄県名護市で2022年
9 月 12 日午前 9 時 18 分、喜屋武真之介撮影
那覇支局長・比嘉洋
新型コロナウイルスの感染拡大による観光客減で県経済が冷え込む中、迎えた 11 日の沖縄県知事選。県民が選択したのは政府と協調した経済回復策を前面に掲げた佐喜真淳氏ではなく、
玉
城デニー氏による県政の継続だった。
毎日新聞が実施した投票行動調査では、投票時に最も重視した点として有権者の 40％が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題を挙げ、経済振興策の 30％を上回った。
「不況時の知事選は国とのパイプがある保守系候補が強い」。過去の知事選で見られた傾向を覆した背景には、「辺野古移設ノー」の民意を無視されてきた県民の悔しさがある。
玉城氏に 1 票を投じた那覇市の会社員女性（36）は取材にこう言う。
「もう仕方ないのかなと思うこともある。でも、デニーさんが負けることで『県民は諦めた』と思われたくない」
2013 年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した後、14
年、18 年の知事選で県民は移設阻止を訴える候補を選んだ。19
年の県民投票でも「埋め立て反対」の意志を示した。
その民意に対し、政府は辺野古移設が普天間飛行場返還の「唯一の解決策」と繰り返すばかり。県民に理解を求める努力も説明もなく、埋め立てを着々と進めて既成事実化を図ろうとした。そんな政府のやり方に、心底納得している県民は少ないのではないか。
政権が支援した佐喜真氏は「対立より対話を」と訴えた。
だが、「対立」を招いているのは誰かを知る有権者には響かなかった。
玉城氏との間には大差がつき、保守系の下地幹郎氏の得票を加えても及ばなかった。
今年、沖縄は日本に復帰して 50 年を迎えたが、今も全国の米軍専用施設の 7 割が集中する。そんな中での県内移設計画は、政府が言う「基地負担の軽減」につながるとは受け止められていない。選挙結果が示す現実だ。県民の思いと向き合い、対立を収める責任は政府にある。
「辺野古ノー」でも続く工事…玉城知事「希望を託してもらった」
毎日新聞 2022/9/12 20:17（最終更新 9/12 20:17）

沖縄県知事選の投開票から一夜明け、自身の再選を報じる地元紙に目を通し、笑顔を見せる玉城デニー氏＝
那覇市で 2022 年 9 月 12 日午前 8 時 31 分、平川義之撮影
日本復帰から 50 年を迎えた沖縄県での政治決戦となった 1113日の知事選は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対を訴えた現職の玉城（たまき）デニー氏（62）が再選を果たした。
復帰から半世紀がたっても全国の米軍専用施設の 7 割が集中する沖縄。
「基地負担のたらい回し」とも言える県内移設計画に対し、県民は 2014 年、18 年の知事選に続き、「ノー」を突き付けたが、一夜明けた 12 日も辺野古での工事は続いた。
当選から一夜明けた 12 日朝、玉城氏は那覇市の知事公舎で報道陣の取材に応じ「心地よい体の疲れと余韻が残っているが、気持ちは非常に引き締まっている」と 2 期目を見据えた。普天間飛行場の辺野古移設問題を巡っては「（国との）対話を待つだけでなく、私たちから国際社会に向けて対話を求めていくことが大事だ」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業を中心に冷え込む県内の経済対策については「特定の業界だけでなく、あまねく県民に染み渡っていく取り組みを積極的にしたい」と改めて意欲を示した。
1972 年の日本復帰から 50 年の節目の年の知事選。玉城氏は辺野古移設計画に対し、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の問題などを挙げて「工事を完成することはできない」と強調し「改めて反対の民意を」と呼び掛けた。それ以外の訴えにも力を入れ、子育て支援策や子供の貧困対策に取り組んできた実績をア
ピール。
LGBTQ など性的少数者らマイノリティーの支援も打ち出した。

沖縄県知事選で再選され、投開票から一夜明け、笑顔で報道陣の取材に応じる玉城デニー氏＝那覇市で 2022 年 9月 12 日午前 8 時 25 分、平川義之撮影
1 期目は苦難の連続だった。2018 年に急逝した翁長雄志（おながたけし）前知事の「遺志を継ぐ」として、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画に反対したが、政府は辺野古沿
岸部の埋め立てを進めた。玉城氏は「対話による解決」を求めた
が、政権側は応じなかった。19 年 10 月には琉球王国の象徴だった首里城正殿などが焼失。20 年以降はコロナ対策に追われた。
再選が確実になった11 日夜、那覇市の事務所は喜びに沸いた。
玉城氏は「身に余る、県民からの信頼と『これからも頼むぞ』という希望を託してもらったことに感謝する」と支援者にあいさつ。
報道陣の取材には「間違いなく、今回は辺野古の新基地建設が大きな争点だった。私の再選は県民の思いが 1 ミリもぶれていな
い結果だ」と語った。
コロナ禍の影響が続く県内の景気についても「回復できる環境は整えられつつある。
（沖縄への）来訪者が増え、ウィズコロナ
への一定の理解と取り組みが行われている。
医療体制の構築と経済回復に向けて、さまざまな財源を用いて手立てを講じたい」と述べた。
一方、岸田文雄政権の支援を受けた前宜野湾市長の新人、佐喜真淳（さきまあつし）氏（58）は 18 年の前回選に続き、苦杯をなめた。
前回は辺野古移設計画への賛否を明言しなかったが、今回は工事の進捗（しんちょく）を理由に「容認」姿勢を打ち出し「普天間飛行場の返還を 30 年までに実現する」と踏み込んだ。11 日
夜、敗戦の弁を述べた後の報道陣の取材に「普天間飛行場を一日も早く返還するということに重きを置いて伝えたが、浸透しなかった」と悔しさをにじませた。
告示を前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体イ
ベントに参加していたことが判明し、批判を受けた。選挙戦では「経済危機突破」を強調し、基幹産業の観光業を中心に 1000 億円規模の支援策などを打ち出したが、支持は広がらなかった。
【宮
城裕也、城島勇人、竹内望、中里顕】
大差で玉城氏再選の沖縄知事選 投票率は過去 2 番目の低さ
毎日新聞 2022/9/12 18:53（最終更新 9/12 21:01）

再選を確実にし、カチャーシーを踊って喜ぶ
玉城デニー氏＝那覇市で 2022 年 9 月 11 日午後 8 時 4 分、喜屋武真之介撮影米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画が争点となった沖縄県知事選は 11 日、投開票され、計画に反対する無所属現職の玉城（たまき）デニー氏（62）＝立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が再選を果たした。
岸田文雄政権が支援した前宜野湾市長で無所属新人の佐喜真淳（さきまあつし）氏（58）＝自民、公明推薦＝らを大差で退けた。一方、同日に投開票された宜野湾市長選は移設計画を容認する現職が政権の支援を受け、再選を果たした。
任期満了に伴う知事選の投票率は 57・92％で、過去 2 番目の低さ。2018 年の前回選（63・24％）を 5・32 ポイント下回った。
玉城氏は佐喜真氏に 6 万 4923 票の差をつけた。
玉城氏は一夜明けた 12 日朝、那覇市で報道陣の取材に「辺野古への移設は反対だという県民の民意は変わっていないことの証明だ」と述べ、近く上京して政府に移設計画の中止を改めて求める考えを示した。
一方、政府は移設計画を進める方針で、今後は埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事を巡る政府と県の法廷闘争が焦点となる。玉城氏は 21 年 11 月に改良工事の申請を「不承認」としており、政府が法廷闘争の末に、工事の着手に必要な「承認」
を玉城氏から得られるかは不透明だ。完了まで今後 12 年かかるとされる移設計画はさらに遅れる可能性がある。
1996 年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意し、県内移設計画が浮上して以降、7 回目の知事選。辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力は 14 年、18 年の知事選に続く 3 連勝となった。政府は前回選後の 18 年 12 月から辺野古沿岸部の埋め立て工事を進めてきたが、「辺野古ノー」の民意は依然強いことが示された。
72 年の日本復帰から 50 年の節目に迎えた知事選は玉城氏と佐喜真氏、元衆院議員の無所属新人、下地幹郎（しもじみきお）14

氏（61）による三つどもえの戦いとなった。移設計画の賛否や新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少で冷え込んだ経済の回復などが争点になった。
玉城氏は「辺野古の新基地建設は軟弱地盤の存在で完成できない」と主張し、移設計画の中止と県外・国外への移設を求めた。
コロナ禍で悪化した暮らしの回復のため、
子育て支援策や子供の貧困対策を訴え、推薦した国政野党の党首らの応援も得て支持を固めた。ただし、投票率の低下で得票は約 34 万票にとどまり、39 万票超を得た前回選から減った。
佐喜真氏は辺野古移設計画に「容認」を明言し、「普天間飛行場の 30 年までの返還」を訴えた。政府との協調による経済再生を掲げ、コロナ禍で打撃を受けた観光関連産業などへの支援を打ち出した。しかし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントに参加していたことが明らかになり、逆風となった。岸
田内閣の支持率低下なども響き、8 年ぶりの保守県政奪還はならなかった。下地氏も支持が広がらなかった。
一方、普天間飛行場がある宜野湾市の市長選は岸田政権が支援した無所属現職の松川（まつがわ）正則氏（68）＝自民、公明推
薦＝が、辺野古移設に反対する元県高校 PTA 連合会長で無所属新人の仲西春雅（はるまさ）氏（61）＝立憲民主、共産、れいわ
新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝を破って再選を果たした。任期満了に伴う選挙で投票率は 63・49％。
普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市でも 11 日、市議選（定数 26）が投開票され、移設を進める政権と協調路線をとる
市長の与党側候補が 15 人当選し、過半数を占めた。改選前は与野党が同数だった。
【比嘉洋、竹内望、宮城裕也】
政府、粛々と辺野古移設 松野官房長官「唯一の解決策」
産経新聞 2022/9/12 14:32
１１日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が再選したが、政府は移設に向けた工事を粛々と進める構えだ。
「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、
危険性を除去することにつながる」
松野博一官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、移設の方針を堅持する考えを重ねて示した。
玉城氏の勝利により、辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争のさらなる長期化も指摘される。岸田文雄首相は同日、官邸で自民党の森山裕選対委員長と会談し、「沖縄県民の理解をいただいて（移設を）進めてきているが、今後もその努力をしていかなければならない」と語った。
沖縄の経済振興策にも影響が出る可能性がある。
政府の沖縄振興予算は移設反対派の翁長雄志（おなが・たけし）知事時代から減額され、今年度は１０年ぶりに３千億円を下回った。今回の知事選で敗れた佐喜真淳（さきま・あつし）氏は普天間返還の実現と３５００億円以上の振興予算獲得を打ち出していた。
政府は振興予算と基地問題への対応は連動しないとの立場を取る。松野氏も記者会見で「強い沖縄経済の実現に向けしっかりと振興策を推進していきたい」と述べたが、増額に転じる要素がな

いのが実情だ。
「旧統一教会問題も影響」沖縄知事選で勢いづく野党
産経新聞 2022/9/12 19:15 千葉 倫之
１１日投開票された沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が再選を果たし、玉城氏を推薦した立憲民主党や共産党など野党各党は勢いづいている。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する政府与党への批判も結果に影響したとみており、今後も追及を強めていく構えだ。
野党は立民、共産、れいわ新選組、社民各党と地域政党の沖縄社会大衆党が玉城氏を推薦。
１０日には那覇市で５党の党首がそろい踏みした。立民の泉健太代表は、与党の推薦候補が旧統一教会と接点を持っていたことにも言及し、玉城氏への支援を訴えていた。
立民幹部は１２日、
旧統一教会問題が「全体としては効いた」と手応えを語った。
共産の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、選挙結果を受け「（政府は）辺野古新基地建設を断念し、普天間の即時閉鎖・撤去を決断すべきだ」と強調。加えて「旧統一教会と深い関係を持っている候補者は、国民から支持を得ることができないと証明された」と断じた。
共産は、沖縄での勝利が野党共闘を再び本格化させる契機になると期待している。小池氏は「（野党が）力をあわせて訴える構図ができたことは、政治を変えることへの期待を広げる役割を果た
したのではないか。
ああいう形で国政選挙でも、沖縄だけでなく、全国で戦っていけるようにしたい」と語った。
（千葉倫之）

玉城氏の切り札は、翁長県政以来続けてきた法廷闘争だ。県は今
年８月、工事海域の軟弱地盤改良の設計変更申請を不承認とした県の処分を取り消した国を相手に２件の訴訟を提起したが、近く新たな訴訟を提起する準備も進めている。
玉城氏の再選により、法廷闘争のさらなる長期化も予想される。
岸田文雄首相は１２日、官邸で自民党の森山裕選対委員長と会談し、「沖縄県民の理解をいただいて（移設を）進めてきているが、今後もその努力をしていかなければならない」と語った。
国と県との対立の長期化は、
沖縄の経済振興策にも影響が出る可能性がある。
政府は仲井真県政下で沖縄振興予算として約３５００億円を計上したが、翁長県政になると減額し、今年度は１０年
ぶりに３千億円を下回った。今回の知事選で敗れた佐喜真（さきま）淳氏は、普天間返還の実現と３５００億円以上の振興予算獲
得を打ち出していた。
政府は振興予算と基地問題への対応は連動しないとの立場を取る。松野氏も記者会見で「強い沖縄経済の実現に向けしっかりと振興策を推進していきたい」と述べたが、増額に転じる要素がな
いのが実情だ。
（石鍋圭）
ぶれない「辺野古 NO」民意 岸田政権は新基地建設推進変えず
沖縄県知事選で玉城デニー氏再選
東京新聞 2022 年 9 月 13 日 06 時 00 分
任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍
ふてんま

ぎのわん

へのこ

普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基たまき地建設反対を掲げた無所属現職の玉 城デニー氏（６２）が再選
辺野古移設、法廷闘争長期化か 政府、粛々と工事推進
産経新聞 2022/9/12 19:37 石鍋 圭
１１日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が再選した。県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせるが、政府は普天間の早期返還と日米同盟の抑止力維持を合わせて図るため、移設に向けた工事を粛々と進める方針だ。
「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、
危険性を除去することにつながる」
松野博一官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、移設の方針を堅持する考えを重ねて示した。
「普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。
これは地元との共通認識だ」とも強調した。
政府は移設を容認した仲井真弘多（ひろかず）知事時代の平成２５年に、県から辺野古沿岸部の埋め立て承認を得た。しかし、２県は態度６年の知事選で移設反対派の翁長雄志氏が当選すると、を硬化。２７年に翁長氏が承認を取り消した。３０年の前回知事選で当選した玉城氏も翁長氏の路線を引き継ぎ、政府との対決姿
勢を強めている。
玉城氏は１１日夜、再選を受け、「反対の民意は１ミリもぶれていない」と記者団に語り、移設工事の阻止に向けた取り組みを強化する姿勢をみせた。

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した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。
（山口哲人）◆コロナで現職には逆風、政府は予算減らして締め付け「県民の思いは１ミリもぶれていない」
玉城氏は１１日、選挙結果を受け、民意を背に建設阻止に取り組む考えを示した。

市街地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大の推薦を受けた玉城氏は、
さきまあつし自民、公明両党が推薦する元宜野湾市長佐 喜 真 淳氏（５８）ら
新人２氏に勝利した。初めて出馬した１８年の前回知事選で、新基地建設の賛否を曖昧にしていた佐喜真氏は今回、容認を明言して臨んだものの、６万票以上の差をつけられて次点に沈んだ。
同日の県議補選も玉城氏が支援する候補が制し、県議会で知事
与党が議長を除く過半数の議席を維持。
宜野湾市長選では自公推薦の現職が再選したが、県政では辺野古反対の民意が反映される結果となった。

知事選は、
玉城氏にとって不利な材料が重なる逆風下の戦いだった。２０年以降の新型コロナウイルス禍では、沖縄県の感染状況が全国最悪レベルになった。
国内外からの観光客が激減したことで、県経済の生命線である観光が大きなダメージを被り、県民の不満も蓄積していたからだ。
政府・与党も財政面で締め付けを強めた。新基地建設を受け入はっきり打ち出した。
同氏は４年前の知事選にも立候補している。
このときは「国と県の動向を注視したい」とあいまいな態度に終始したが、今回は辺野古問題が明確な争点となったうえで、有権者の審判が出た。
にもかかわらず、松野官房長官は会見で従来通り「辺野古が唯一の解決策」と述べた。
「聞く力」を看板にかかげながら、都合の悪い意見には聞く耳を持たない。
そんな政権の姿が改めて浮かび上がった。
異論を無視し、既成事実を積みあげ、人々があきらめるのを待つ。交付金を恣意（しい）的に配分して、自らの意に従わせようとする。安倍・菅政権から続く問答無用の政治手法が、民主主義
やそれを支える選挙制度への信頼をむしばんでいることに、目を向けなければならない。
経費や効果の観点からも、辺野古一辺倒は合理性を欠く。
本格的な埋め立ては１８年末に始まり、広い土地が造成されたように見えるが、土砂の投入量は計画全体の１１％にとどまる。
予定地の北側半分の海底には軟弱地盤が広がり、防衛省の試算でも総工費は約９３００億円と、当初の２・７倍になる。将来の地盤沈下対策などを考えれば、さらに費用がかさむことは間違いない。
安全保障上、基地の維持は必須との声もあるが、中国のミサイ
ル能力の向上に伴い、米軍は特定地域に部隊を集中させず、分散させる戦略に切り替えている。
四半世紀も前に構想された辺野古移設に固執しなければならない理由はない。
思考停止に陥ったまま基地負担を押しつけるのではなく、コロ
ナ禍で傷んだ観光業への支援や医療態勢の整備、子どもの貧困対策などで、県を支えるのが政府のやるべきことだ。
沖縄が日本に復帰して５０年。
その半分の年月を辺野古問題で振り回され、県民は望まぬ対立や分断を強いられた。復帰記念式
典で当時の屋良朝苗（やらちょうびょう）知事が沖縄について述
べた「歴史上、常に手段として利用されてきた」との言葉が、いまも真に迫る。
一地域の犠牲の上に成り立つ安保や外交とは何なのか。
本土の姿勢が問われ続けている。

なかいまひろかずれた仲 井 真 弘 多 知事（当時）に毎年度３０００億円以上を約
おながたけし束した沖縄振興予算を、反対派の翁 長 雄 志 前知事時代からじわじわと減額し、来年度予算の概算要求では２７００億円台まで削った。佐喜真氏は選挙戦で、政府とのパイプを生かして「３５００億円以上にする」と訴えた。
それでも、県民が選択したのは「辺野古ノー」を貫く玉城氏だった。新基地建設を推し進める第２次安倍政権以降、沖縄全県で行われた選挙は、知事選だけでなく参院選沖縄選挙区も辺野古反対を訴える野党系候補が４回連続で勝利。
１９年の県民投票でも埋め立て反対が７割を超えている。
◆それでも松野官房長官「唯一の解決策」

普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進められている沖縄県名護市辺野古沖だが、政権は選挙結果にかかわらず、従来の姿勢を変えようとしない。松野博一官房長官は１２日の記者会見で、普天間の危険性除去の必要性を強調し、「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていく」と述べた。
もっとも、辺野古沖では海底の軟弱地盤が見つかり、完成・引き渡しまでは少なくとも１２年かかると、政府は認めている。普天間の「一刻も早い危険性除去」という主張の土台は既にぐらついている。地元の民意が繰り返し示される中、民主主義のあり方も問われている。
社説 沖縄県知事選 県民の意思は明らかだ
朝日新聞デジタル 2022 年 9 月 13 日 5 時 00 分

当選が確実の速報が流れ、妻の智恵子さん（右）と手を取り合って喜ぶ玉城デニー氏=2022 年 9 月 11 日午後 8時、那覇市、藤脇正真撮影
沖縄県知事に現職の玉城デニー氏が再選された。
米軍普天間飛行場を移設するために名護市辺野古の海を埋め立てようという政府の方針に、知事選で３度連続して「ノー」の意思が示されたことになる。
１９年２月に行われた県民投票でも同様だった。
沖縄の意思は固い。岸田政権はただちに工事を止め、代替策を探るべきだ。
移設容認の考えを政権が推した前宜野湾市長の佐喜真淳氏は、

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社説 沖縄県知事再選 不毛な対立を国と続けるのか
読売新聞 2022/09/13 05:00
米軍施設の移設問題を巡り、国と不毛な対立を続けているだけ
では、
県全体の発展にはつながるまい。
知事は大局的な観点から、事態打開の道を探るべきだ。
沖縄県知事選は、
立憲民主党など野党４党の推薦を受けた現職の玉城デニー氏が自民、公明両党推薦の新人らを破り、再選した。
選挙の最大の争点は、宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画だった。
１期目に続いて移設反対を掲げた玉城氏は当選後、「県民の思いを負託された者として、国に求めていく」と述べ、移設計画への反対を貫く姿勢を強調した。
移設計画は依然、迷走が続いている。２０１８年末に始まった沿岸部の埋め立て工事で、これまでに予定海域の約３割が陸地化されたが、改良が必要な軟弱地盤の区域は手つかずのままだ。
防衛省は２０年、軟弱地盤の改良工事のため設計変更を県に申請したが、玉城氏は不承認とした。県の判断を覆す国土交通相の指示に対し、県が提訴し、またしても法廷闘争となっている。
住宅や学校に囲まれた普天間飛行場は、「世界で最も危険な米軍基地」とまで言われている。
玉城氏は、どう普天間の危険性を除去するつもりなのか、現実的な打開策を示すべきだ。
沖縄振興予算は、１３年の政府と県の約束の期限が切れ、今年
度は３０００億円を下回った。
県経済界からは失望の声が上がっている。県民所得は全国最低水準から抜け出せていない。コロナ
禍で観光産業が受けた打撃も大きい。
県政を率いる立場にありながら、移設問題に固執するだけでは、住民生活の向上は望めない。交通網を含めた社会資本整備や、ＩＴなど競争力の高い産業の育成を通じ、成長を図ることが重要だ。
知事は政府と協力し、県の将来展望を明確に示す責任がある。
国内にある米軍専用施設の約７割は、依然として沖縄に集中している。沖縄の負担軽減に向けた国の取り組みも問われている。
政府は１４年、米国と交渉し、普天間飛行場に配備されていた
空中給油機を山口県岩国市の米軍岩国基地に移駐させた。
１６年には、輸送機「オスプレイ」の訓練の一部を、本土や米領グアムに移転することで合意した。
ただ、最近は目立った成果はない。政府は粘り強く米軍基地の整理・縮小を進める必要がある。本土の自治体も、訓練移転などに積極的に応じてほしい。
社説 玉城沖縄知事が再選 国は「アメとムチ」脱却を毎日新聞 2022/9/13 東京朝刊
沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が再選を果たした。
政権与党が推す新人の佐喜真淳氏に 6 万票を超す大差をつけた。投票率は 57・92％と過去 2 番目に低かった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」候補の知事選勝利は、3 回連続である。
「辺野古ノー」の民意が改めて示された形だ。
埋め立て工事が始まって初の知事選だった。玉城氏は「（移設反対の）県民の思いは 1 ミリもぶれていないという結果だ」と語った。
工事完了は困難であり、計画を見直すべきだ。保守系候補の下
地幹郎氏は、
軟弱地盤の海域での工事中止など独自案を提案した。
基地が集中する沖縄では製造業が育たず、観光業が基幹産業だ。
非正規雇用の割合も高い。子どもの貧困率も高く、深刻だ。
そうした構造的な脆弱（ぜいじゃく）性をコロナ禍が直撃した。
観光不況が叫ばれる中での選挙戦だった。
政権与党側は、「経済振興」か「基地反対」かの二者択一を迫る構図を作り出そうとした。
佐喜真氏は「経済危機突破」を強調し、国の沖縄振興予算を3500 億円以上に増額させると訴えた。辺野古移設では「容認」を打ち出し、正面突破を図った。
だが、自身が「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関連団体の会合に出席していた問題も絡み、訴えは広がりを欠いた。
県民にとっては、経済振興も基地問題も大事だ。
報道各社の出口調査では、投票の際に最も重視したこととして、「経済」との回答が「基地」を上回ったものが多かった。

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一方で、辺野古移設については「反対」が優勢だった。
そうした県民の思いをくみ取らず、
経済振興と引き換えに基地受け入れを突き付けても、納得が得られるものではない。
政府は、沖縄振興予算について近年、3000 億円台を確保してきたが、今年度は 2684 億円に大幅減額した。玉城氏の再選を受け、来年度予算でのさらなる減額が懸念されている。
復帰から 50 年がたった今も、国は振興予算などを道具に辺野古受け入れを迫り続けている。そうした「アメとムチ」の手法からは脱却しなければならない。
社説 安保論議へ沖縄の民意は重い
日経新聞 2022 年 9 月 12 日 19:00

沖縄県知事選で再選確実となり報道陣の前で話す玉城デニー知事（11 日、那覇市内）
11 日の沖縄県知事選は、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する現職の玉城デニー氏が、自民、公明両党の推す新人らを大差で破った。
7 月の参院選に続き、安全保障への関心の高まりが追い風になるとの政府・与党の期待は空振りに終わった。台湾有事の最前線になりかねない沖縄が示した民意を、政府は今後の安全保障論議で重く受け止めなければなるまい。
自民党は今回、辺野古容認を掲げた。これまでは反対論を考慮して態度を曖昧にしており、それだけ勝ち目があるとみたのだろう。
沖縄の民意は基地と経済のはざまで揺れ、反基地の革新県政が 2期続くと経済重視の保守県政に転じてきた。
今回はその転機にあたる。県民の関心は基地より経済に傾き、自民党は名護市長選など県内首長選で連勝した。自民党が強気に出たのも理解できる。
しかし台湾や尖閣諸島の近海の緊張を肌で感じる沖縄県民にとって、危機回避への思いは外交重視を唱える現職を支持する方向に働いたようだ。
台湾に近く自民党支持層が比較的厚い石垣市や宮古島市でも、玉城氏が与党の推薦候補を上回ったのはその表れだろう。
安全保障論議で脅威を声高に唱えれば民意はついてくると考えるのは早計だ。政府は年末にかけて関連 3 文書の見直しや防衛費増額を進めているが、検討している反撃能力の保持は専守防衛など憲法論議にかかわる。
丁寧に理解を求める手続きが欠かせない。
辺野古移設を巡る構図は変わらず、国と県の法廷闘争が続く。裁判では県の劣勢は否めず、その間も政府は工事を進める方針だ。
岸田政権になっても、基地負担の軽減を求める沖縄と話し合いの機運が醸成されないのは残念だ。
沖縄の協力が十分に得られなければ、安全保障体制の見直しにも支障を来す。政府は防衛政策の見直し作業や日米協議を通じ、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を大きく減らす環境をつくり出す
ことに全力を挙げるべきだ。
主張 沖縄知事の再選 国と協力して県政運営を産経新聞 2022/9/13 05:00
沖縄県知事選で、立憲民主党、共産党などが推薦した現職の玉城デニー氏が、自民党、公明党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真淳
氏らを破り、再選を果たした。
玉城氏は「（米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設）反対の民意で当選させてもらったのは紛れもない事実だ」と述べ、引き続き移設に反対していく考えを示した。
だが、米軍基地をどこに設けるかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。知事にも知事選にも、その権能は与えられていない。
松野博一官房長官は１２日の記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古
移設が唯一の解決策だ」と述べ、移設工事を進める方針を強調した。
政府の方針は妥当だ。普天間基地周辺に暮らす県民の安全と、中国などの脅威から沖縄を含む日本を守り抜くために、辺野古移設が求められている。
玉城氏は移設をめぐる国との対立路線を転換すべきである。
国と与党は移設の意義を丁寧に説明する必要がある。
今回の知事選では、辺野古移設以外の、県民の安全保障に関わるテーマがほとんど論じられなかった。極めて残念である。
尖閣諸島（石垣市）や台湾をめぐる有事が懸念されている。
安保政策は国の専権だが、国民保護法によって都道府県は有事に住民を保護する役割を担っている。台湾有事では、沖縄へ難民が逃れてきたり、
先島諸島の住民が避難を迫られたりするかもしれない。沖縄本島がミサイルなどで攻撃される恐れもある。
玉城氏は、国民保護法が求める備えを県が十分にとっていると胸を張れるだろうか。
安全保障は相手のある話だ。日本がいくら平和を望んでも、相手国が構わず侵略してくるかもしれない。
県は、平成１８年に国民保護計画を策定したが、現状に見合った
内容とは言い難い。県民を本当に守りたいなら、計画を急ぎ見直す必要がある。
玉城氏が音頭をとって訓練や避難施設の整備に努めてもらいたい。
国民保護、基地問題を含む安全保障や経済振興、
新型コロナウイルス対策のいずれも、国と県との協力が不可欠だと肝に銘じるべきである。
社説 辺野古「反対」 民意と誠実に向き合え
東京新聞 2022 年 9 月 13 日 07 時 06 分
沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。
名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。
政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。
しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。
政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる
地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない。
今回の知事選では、自公両党が推薦した佐喜真淳元宜野湾市長
が、辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回から一転、移設容認を掲げた。政権側はもはや「辺野古移設は主要な争点ではな

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かった」と言い逃れはできまい。
海底の軟弱地盤を埋め立てる現行計画の見直しを求める民意
は、玉城氏の得票三十四万票近くに、計画修正を訴えた下地幹郎
元衆院議員が得た五万票余が加わり、有効投票の六割近くに達する。
今年、復帰五十年を迎えた沖縄県内にはなお在日米軍専用施設の約七割が集中する。政府は、日米安全保障条約体制が沖縄県民の過重な負担により維持されていることに留意し、沖縄の負担を軽減する義務がある。
辺野古沖の埋め立てを巡り、政府は今年七月までに必要な土砂量の１１・７％を投入したが、県は昨年十一月、軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更を承認せず、政府と県との訴訟に発展している。工事長期化は避けられない。
政府が新基地の完成を強行すれば、県民の不信感を募らせるだ
けだ。
地域住民の理解を前提とする米軍駐留の安定性や持続可能性を保てるのか。中国が軍事的圧力を強め、台湾侵攻の可能性も指摘される中、かえって日米安保の抑止力を損なうことにならな
いか。
岸田文雄首相は玉城知事に代表される県民の声を聞き、米国側に対しては、合意可能な代替案の検討を呼び掛けるべきである。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)主張 デニー氏の圧勝 辺野古ノーは１ミリもぶれない
沖縄県知事選が１１日投開票され、現職で辺野古新基地阻止を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー氏が、岸田文雄・自公政権が全面支援し新基地建設の加速を主張する佐喜真淳・前宜野湾市長らを大差で破り、再選を果たしました。２０１４年の前々回と１８年の前回知事選、１９年の県民投票に続き自公政権に「新基地ノー」の民意を突き付け、「県民の思いが１ミリもぶれていない結果」(デニー氏）を明確に示しました。歴史的な勝利です。
あらゆる手だてで阻止
１８年に初当選したデニー氏は、
保守・革新の垣根をこえた「オール沖縄」の代表として１４年に知事となり在任中に急逝した翁長雄志前知事の遺志を受け継ぎました。
自公政権はデニー氏当選の約２カ月半後、新基地建設予定地の埋め立て海域（大浦湾側）で軟弱地盤が見つかり完成のめども立たないのに、別の海域（辺野古側）で埋め立て土砂の投入を強行し既成事実化を図ろうとしてきました。
２０年には大浦湾側での埋め立てのため軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更の承認申請を県に提出しました。これに対しデニー知事は２１年、申請を不承認にしました。
今回の知事選でデニー氏は、投入された土砂は全体の埋め立てに必要な量の１０％あまりにすぎず、新基地が造られてしまうとあきらめる必要はないとして、設計変更の不承認やそれをめぐる訴訟などあらゆる手だてを講じて新基地建設を止めると訴えてきました。
設計変更が承認されない限り埋め立ては不可能です。しかも、防衛省は仮に設計変更が承認され新基地が完成したとしても米軍の運用が可能になるまでには約１２年かかると試算しています。選挙期間中には、岸田政権が年末に予定する安保関連３文書
改定の作業の中で、政権に近い有識者から「普天間基地の移転のように膨大な資金と長い年月のかかることに力を入れることには疑問」との意見が上がっていたことも分かりました。
一方、
前回知事選にも立候補しその際は辺野古新基地への態度を一切語らなかった佐喜真氏は今回、自公政権言いなりに「容認」
を明言しました。そればかりか、「埋め立て工期短縮」や普天間基地の「２０３０年までの返還」を公約し、新基地建設を加速させる立場を公然と明らかにしました。
統一協会との密接な関係も判明し、知事になる資格が問われました。
辺野古新基地の是非が真正面から問われた選挙で、デニー氏は、
佐喜真氏に約６万５千票の大差をつける約３４万票を獲得し圧勝しました。
「新基地ノー」の県民の意思は一層明瞭になりました。
デニー氏が経済の再生や子どもの貧困対策などを重視し、「誰
一人取り残さない沖縄をつくる」と訴えたことも共感を広げました。
普天間は閉鎖・撤去こそ
松野博一官房長官は１２日の記者会見で「辺野古移設が唯一の
解決策」
であり、
「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながる」と繰り返しました。しかし、辺野古新基地計画は、民意の点でも、技術的な実現可能性の点でも破綻しており、普天間基地の危険性がそのまま放置されることになるのは誰の目にも明らかです。
「唯一の解決策」は、辺野古新基地断念、普天間基地の即時閉
鎖・撤去しかありません。
社説 玉城氏再選 「移設反対」の民意は重い
新潟日報 2022/9/13 6:00
「辺野古ノー」を掲げる現職が勝利し、明確な民意が改めて示された。
政府は沖縄の声を尊重し、協議のテーブルに着くべきだ。
任期満了に伴う沖縄県知事選は、
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた現職の玉城デニー氏が再選を果たした。
移設容認の元宜野湾市長佐喜真淳氏ら新人２氏を破った。
県知事選で移設反対派が勝利したのはこれで３回連続となる。
２０１９年２月の県民投票でも移設予定地の埋め立てに反対の声が７割超を占めた。
過重な基地負担に反対する民意が４度も示された意味は重い。
玉城氏は当選後、「県民の思いは１ミリもぶれていない結果だ」と振り返った。
選挙戦では移設反対の勢力「オール沖縄」が全面支援した。高
い知名度を生かして優位に進め、自民、公明両党の推薦を受けた
佐喜真氏に６万票以上の差を付けた。
佐喜真氏は前回選では移設の賛否を明言しなかったが、今回は普天間飛行場の危険性除去を「現実的な方策だ」として容認を表明した。自民幹部らが沖縄入りして、てこ入れした。
だが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る政権批判もあり、浸透しなかった。
結果を受けて岸田文雄首相は辺野古移設を念頭に「県民の理解をいただき進めているが、今後もその努力を行わなければならない」と述べ、移設が「唯一の解決策」との方針を崩していない。
民意を直視せず、移設を強行しようという姿勢が改めて際立つ。

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政府が沖縄振興予算と基地の受け入れを絡めるような手法を取ってきたことも看過できない。
沖縄は、新型ウイルス禍で主力の観光業などが打撃を受けている。子どもの貧困問題も深刻で、対策は喫緊の課題だ。
玉城氏は２３年度沖縄振興予算の概算要求で３千億円台の復活を求めたが、内閣府は知事選告示直前に２７９８億円とする方針を決めた。２２年度に比べ２００億円の大幅減額となる。
玉城氏サイドが「政府の言うことを聞けとの脅しだ」と反発するのは当然だ。
辺野古移設を巡っては、予定海域で軟弱地盤が見つかり、防衛省は改良工事のため計画変更を県に申請した。これに対し県は、環境破壊などを理由に不承認としており、政府と裁判で争っている。
沖縄は日本復帰５０年が過ぎた今も米軍専用施設の約７割が集中する。米軍関連の事故や犯罪は絶えず、基地周辺では人体に有害な物質も水道水源から検出されている。
日米地位協定が足かせとなり、抜本解決ができていない。
玉城氏は政府に対し、辺野古移設に関する協議の場を求めている。岸田政権はこれ以上、沖縄の民意を軽んじてはいけない。
社説 沖縄県知事再選 政府への不信の表れだ
南日本新聞 9/13 付
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設に反対する無所属現職、玉城デニー氏が、移設容認の佐喜
間淳・元宜野湾市長らを破って再選を果たした。
政府による辺野古沿岸部での土砂投入工事が進む中、各野党の推薦を受けた玉城氏が、政権与党の自民、公明両党が推薦する佐喜間氏に得票率で１０ポイント近い差をつけた。
「移設ノー」の県民の声を政府は重く受け止めるべきだ。
佐喜間氏は初挑戦した２０１８年９月の前回知事選では、移設
賛否を打ち出していない。今回、「現実的な方策」と容認を鮮明にした背景には、さまざまな状況変化があったとされる。
一つには前回知事選の２カ月半後、国は辺野古沿岸の埋め立てを始め、もはや後戻りできない、と既成事実化が進んでいることがある。
また年明けから続いた沖縄県内の４市長選では、移設反対の「オール沖縄」が推す候補に、岸田政権の支援する候補が連勝。
夏の参院選はオール沖縄側が自民党新人を制したが、わずか３０００票弱の僅差だった。
こういったことから、安全保障環境の厳しさが県民意識を変化させている、との読みが佐喜間氏に生じたに違いない。
だが、結果として誤算だったと言える。
共同通信社の出口調査では、投票で重視した政策にまず「経済の活性化」が挙がり、基地問題を上回った。観光関連産業などへの手厚い支援策を示した佐喜間氏に有利な面もあったはずだ。
それだけに玉城氏が再選された意味は大きい。
選挙のたびに「基地反対か、経済振興か」の選択を迫る政府への反発も、あったのではないか。
来年度予算の概算要求で、沖縄振興費を前年度比約２００億円
も減らす露骨な締め付けをする政府に対する不信感の表れでもあろう。

11 日に行った世論調査で、政治家と教団の問題に対する首相対応を「評価する」割合は 8 月の 21%→今回 23%と低いままだった。
「評価しない」も 8 月の 65%→今回 66%と高止まりしている。
自民党の政治家が教団と関係を断ち切れるかについては「断ち切れる」12%、「断ち切れない」81%と、8 月の 16%対 76%より
見方が厳しくなった。
自民は 8 日、点検結果を公表。党所属国会議員 379 人中 179
人に教団側との接点があったことが判明した。
茂木敏充幹事長は「今後は一…
残り 990 文字

そこへ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も浮上、佐喜間氏は関連団体の会合への参加を認めており、
投票行動に影響したとみられる。
沖縄では、移設反対を掲げた翁長雄志氏が１４年に知事に初当
選し、翁長氏の急死に伴う１８年の知事選でも反対を訴えた玉城氏が勝利した。１９年の県民投票では反対が７割超を占めた。反対の民意は、今回で４度目だ。
辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域に見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城氏が不承認とし、法廷闘争となっている。これ以上、国と県の対立を深刻化すべきではない。
人口密集地に位置する普天間の危険性を取り除くため何ができるか。政府には「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止からの脱却を求めたい。

立憲民主・西村智奈美氏（新潟 1 区）
、幹事長時代の「提案型野党」を反省
新潟日報 2022/9/12 15:30

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 13 日(火)
細田氏を入れる 入れない 自民対応 ご都合主義 小池書記局長が批判
「お金をもらうときは『細田さん（博之衆院議長）は自民党だ』といっておきながら、都合の悪い調査になると『自民党会派じゃありません』と対象から外す。これはご都合主義としかいいようがない」
日本共産党の小池晃書記局長が１２日の記者会見で、内閣支持率と不支持率が逆転した「朝日」世論調査の結果について問われた中で、こんな痛烈な批判を展開しました。
自民党は統一協会（世界平和統一家庭連合）と所属国会議員の関係を「点検」した際、細田氏を衆院議長で会派を離脱している
ため対象から外していました。一方で自民党は、党員であることを理由に、細田氏を政党助成金の交付の算定基礎となる人数には入れています。
細田氏は、統一協会関連団体の会合であいさつするなど統一協会との深い関係が指摘されています。それなのに「点検」対象から外すようなやり方に対して、国民からは厳しい批判の声が上がっています。
小池氏が指摘したように「支持率・不支持率の逆転は当然の結果」ではないでしょうか。
（行）

インタビューに答える立憲民主党の西村智奈美代

自民と教団「関係断絶」実効性は 党員 112 万人にも順守求める？
朝日新聞デジタル磯部佳孝 2022 年 9 月 12 日 18 時 00 分

自民党議員と旧統一教会との関係について点検結果を公表する茂木敏充幹事長=8 日午後、東京・永田町の自民党本部、上田幸一撮影
自民党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係断絶を宣言したが、その実効性が見通せない。党運営の指針「ガバナンスコード」に盛り込むとするが、国会議員に加え、どの範囲まで適用するのか答えは出ていない。
自民党と教団の関係をめぐる世論は厳しい。朝日新聞が 10、20

表代行＝国会
立憲民主党の西村智奈美代表代行＝衆院新潟１区＝が９日までに、幹事長退任後初めて新潟日報社の単独インタビューに応じた。７月の参院選で大敗したものの、執行役員には残留した。９カ月に及ぶ幹事長としての取り組みや、党の基盤強化の方策などを聞いた。
（東京支社・山田悠）－幹事長在任期間を振り返ってどうでしたか。
「合流新党になって１年と少しの時に就任した。党の基盤づくりが急務の中、参院選対応に追われた。結果は敗北したが、女性の候補と当選者を過半数にできた。特に『候補の女性比率半数以上』は、私が泉健太代表に強く訴えて実現できた。新人候補支援
チームを組織し、研修と子育て・介護支援とメンターの制度をつくった。子育て中の男性候補にも支援を広げた」－５歳の息子を育てながら重責を担いました。
「党務があるのに、ベビーシッターの予約を入れ忘れた時は青くなった。子どもの面倒を見ながら、弱気になることもあった。
働く親は皆、抱える思いであり、社会の支えが重要だ。ただ、女性の自分が幹事長であることで、女性の新人候補には勇気を持ってもらえたと思う」－課題や反省点はありますか。
「大きな反省は（泉代表が掲げた）『提案型野党』だ。提案型を掲げたことにより、政権を批判すると逆に与党に攻撃されるような自縄自縛に陥り、議論の停滞を招いた。ずっと問題だと思っており、参院選の総括でも強く指摘した。今は（党内の）みんな
が、あれは間違っていたと気付いたと信じたい。世界平和統一家
庭連合（旧統一教会）などの問題が噴出する中、国民の疑問に応えられずに何が野党第１党か。きちんとしたチェック・アンド・バランス（力の均衡）をつくり、監視役としての役割を果たすことが期待されている」－新執行部はベテランの男性議員が役職を占めました。

「変化に乏しいとか、女性が減ったといった指摘は受けている。
新しい幹部候補を育てていきたい」－代表代行として何に取り組みますか。
「幹事長在任中、議員が少ないなど足腰の弱い地方組織の支援と連携強化にもっと力を入れたかったが、時間が足りなかった。
気を配りたい」「これが中国の常套手段」 尖閣国有化の元高官がいま抱く既視感
朝日新聞デジタル聞き手・佐藤武嗣 2022 年 9 月 12 日 17 時 00分

インタビューに答える長島昭久・元首相補佐官=8 月 31 日、佐藤武嗣撮影

日本政府による尖閣諸島国有化から 11 日で 10 年が経過しました。当時、野田政権の官邸で、国有化に向けて首相補佐官（外交・安全保障担当）として中心的役割を果たした長島昭久元防衛副大臣に、2012 年当時の経緯と、それが日中関係に与えた影響について聞きました。
長島昭久・衆院議員
ながしま・あきひさ 1962 年生まれ。野田政権で首相補佐官（外交・安全保障担当）、
防衛副大臣。
2017 年に民主党を離党し、19 年に自民党入党。衆院安全保障委員会委員長などを歴任。
――12 年 4 月中旬に当時の石原慎太郎・東京都知事が都が尖閣諸島を購入すると表明しました。当時、石原氏から官邸にどのようなアプローチがありましたか。
「石原知事が米国から帰国した直後、私に『野田（佳彦）首相に会いたい』と電話があった。尖閣の話かと身構えていたが、米軍横田基地の軍民共用化の件だという。野田首相の訪米 2 日前の 4 月 27 日、石原知事を官邸に招き、短時間会談した」
米国で「尖閣購入」表明、石原慎太郎氏の真意は「横田の軍民共用化が本題で…
残り 1972 文字
尖閣国有化１０年 日本企業、新たなリスクで脱中国も産経新聞 2022/9/12 17:05 桑島 浩任森田 晶宏
沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化してから１１日で１０年が経過した。国有化当時は激しい反日デモや不買運動が起こり、中国特有の「チャイナリスク」が指摘されたものの、その後は中国経済の発展に伴い、多くの日本企業が中国での事業や生産を拡大してきた。しかし近年、米中対立や地政学リスクの顕在化により、過度な中国依存から脱しようとする企業も増え始めている。
専門
家は「中国での事業は、政府の方針次第で一夜にしてすべてを失うリスクがある。
中国依存を続けることは企業に破滅的な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。
２０１２年９月、日本の尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デ
モで、
イオングループや滋賀県に本社を置く平和堂などが運営する日系スーパーが暴徒に襲撃され、略奪などによる大きな被害を受けた。日本企業への不買運動も含め、一連の騒動はチャイナリ
スクを知らしめる結果となった。
ただ、巨大市場として成長を続ける中国への日本企業の進出は止
まらず、デモで被害を受けたイオングループも、中国国内の総合スーパーを１３年２月末時点の３５店舗から足元で５７店舗へと拡大した。セブン＆アイ・ホールディングスが展開するコンビ
ニエンスストアも１２年末から２倍の約４千店（昨年末時点）になっている。
しかし最近は、別のチャイナリスクの顕在化によって、脱中国の動きが加速している。
一つは、新型コロナウイルス禍に対応する「ゼロコロナ政策」
や、その一環のロックダウン（都市封鎖）を簡単に実現できることか
ら分かるように、
企業や個人に大きな影響を及ぼす政策を中国当局が強権をもっておこなえることだ。
上海のロックダウンにより、自動車大手のマツダは８月、中国経由で部品を納入している取引先の部品メーカー約２００社に対し、中国以外や日本国内で在庫を保有するよう要請していることを明らかにした。同社は国内工場が停止するなど、大きな影響を受けた。
同社の担当者は「同業他社と比べて少し中国依存が高かったこともあり、リスクを分散するための対応」と説明する。同じくホンダも部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域を切り離す検討を進める。
また、米トランプ政権誕生から続く米中貿易摩擦によって、生産拠点を中国から近隣のアジア諸国へ移す企業も増えている。
電子
部品大手の京セラは、
令和元年ごろからオフィス用の複合機や自動車用のカメラなどの生産をタイやベトナムに移管している。
帝国データバンクによると、２２年６月時点で中国に進出している日本企業は１万２７０６社で、過去１０年で最少となった。帝
国データは、コロナや米中対立、台湾海峡をめぐる台中関係の緊張といった新たなリスクに加え、人件費の上昇などが、企業の脱中国を進めているとみる。
評論家の石平氏は「台湾有事は５年以内に起きる可能性が高い」と指摘。ウクライナに侵攻したロシアでの例のように、日本企業
は中国で事業を続けることができなくなるため、「（日本企業は）何年もかけて積み上げてきた中国での事業は一夜にして失うことになる」とする。その上で、「市場規模が大きいという理由だ
けで中国を重視すべきではない」と話した。
（桑島浩任、森田晶宏）
福田康夫氏「対話と交流の強化を」都内で日中正常化５０年シンポ

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経団連と在日中国大使館は１２日、日中国交正常化５０周年を記念したシンポジウムを東京都内で開いた。
日本側から自民党の福田康夫元首相、河野洋平元衆院議長、二階俊博元幹事長らが出席し、対話や交流を通じて日中関係の改善を呼び掛けた。
シンポジウムでは冒頭、林芳正外相と中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相がそれぞれビデオメッセージを寄せた。
その後、福田氏が基調講演を行い、今後の日中関係について「対話と交流の強化を通じ、相手が何をしようとしているかということについて理解を深め、協力のために必要な信頼の基礎を築くべ
きだ」と訴えた。
河野氏は「長い間、侵略し、支配し、ご迷惑をかけてきた中国の方々と日本が国交を正常化することは大変難しいことだった」と指摘。
「小異を残して大同についたという大先輩の方々の気持ちを決して忘れることなく、両国関係をもっともっと前進をさせる
ために、さらなる努力をしていただきたい」と語った。
一方、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使は日中関係の重要性を強調しつつ、台湾問題にも言及。
「日本側には中日関係にこれ以上のダメージを与えないよう、台湾問題では慎重な言動を取り、台湾を利用して中国を牽制するいかなる挑発的行為に参加しないことを希望する」と語った。
日中関係をめぐっては、中国が８月４日に台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾。予定していた日中外相会談が突然中止になるなど、関係がさらに悪化している。
半導体など重要物質の供給網調査 経済安保で政府 海外依存
度や輸出量など 6 項目を提示
政府は 12 日、経済安全保障に関する有識者会議を開いた。半導体など国民生活に欠かせない重要物資のサプライチェーン（供給網）の実態を把握するための調査方針を示した。原材料の海外依存度や緊急時に代替物資が調達できるかなど 6 つの調査項目を例示した。

5 月に成立した経済安保推進法は重要物資のサプライチェーン
強化を目標に掲げる。
実態を把握するために国が事業者などを調査する権限を盛り込んだ。
重要物資の調達状況などを調べること
で、安定供給に向けた課題を洗い出し、必要な支援につなげる。
政府は調査する項目として①原材料の調達量や調達元、
海外依存
度②国内向け供給量や輸出量、主な供給先③国内・世界市場におけるシェア④緊急時の代替調達可能性――など 6 つを挙げた。
まずは各種統計などを基に情報を整理し、必要に応じて事業者や業界団体に調査への協力を求める。
調査対象者や具体的な内容は

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各物資を所管する閣僚が判断する。
過去 5 年程度の状況と今後の見通しを調べる。重要物資ごとに供給網の全体像をまとめた「サプライチェーンマップ」を作成する。
政府は①国民の生存に必要不可欠②供給が特定の国に偏り外部に過度に依存③輸出停止などにより供給途絶の蓋然性がある④
供給途絶の実績があるなど特に対応が必要――の要件を全て満たした「特定重要物資」を年内に政令で指定する方針だ。
特定重要物資を扱う企業は所管省庁に供給や管理に関する計画を提出する。認定されれば財政支援を受けることができる。
公明・山口氏、出馬表明へ 異例の８期目も難題山積産経新聞 2022/9/12 20:51 千田 恒弥
公明党の山口那津男代表は自身の任期満了に伴う１５日告示の党代表選に出馬する方針を固め、１３日にも正式表明する見通しだ。当初は９月に退任し、石井啓一幹事長につなぐことが既定路線だったが、来春の統一地方選を見据え、続投すべきだと判断した。複数の関係者が明らかにした。異例の８期目突入となるが、７月の参院選での不振や党所属議員の不祥事など難題は山積しており、難しい舵取りを迫られることになる。
山口氏はすでに立候補に必要な１０人以上の推薦人を確保した。
ほかに出馬の動きはなく、出馬表明すれば、無投票で８選が確定するとみられる。
山口氏は８日の党会合で「未曾有の危機を団結して乗り越え、立党精神に基づく大衆とともに戦う、
大衆のために戦う姿勢を改めて示したい」と訴え、党所属の熊野正士参院議員（比例代表）が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊誌報道などをめぐり揺らぐ党の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。
山口氏は当初、続投に消極的だった。しかし、先の参院選比例代
表では得票数を昨秋の衆院選より約１００万票も減らし、目標とした現有議席の維持もできないなど苦戦。
支持母体の創価学会を中心に山口氏の続投論が強まった。山口氏も８月下旬、自身の進退について周囲に「参院議員としての任期も残っている。気力、体力ともに十分だ」と前向きな姿勢をみせた。支持者の間で後継とみられた石井氏の評判が芳しくないことも後押しした。
とはいえ、山口氏が向き合う課題は重い。
党が掲げてきた「クリーン」なイメージを壊す熊野氏のセクハラ問題に加え、予想外の難題も降ってきた。日本維新の会の馬場伸幸代表が９日、次期衆院選で公明の現職議員が守る大阪府と兵庫県の計６選挙区に候補者を擁立する可能性に言及したのだ。
維新は看板政策「大阪都構想」への公明の協力と引き替えに６選
挙区に候補者を立ててこなかった。だが、都構想は２回の住民投票で否決されて頓挫。馬場氏は公明との関係を「白紙にする」と突き放した。公明関係者は「公明抜きに地方議会をどう運営する
つもりか」と強気に牽制するが、実際は維新側と穏便に済ませたいのが本音だ。
公明は地方選を足掛かりに国政に進出した経緯があり、来春の統一地方選では候補者全員の当選が求められる。ただ、創価学会員の高齢化などで集票力にも陰りが見える。
党勢回復は一筋縄ではいかないのが実情だ。
（千田恒弥）