GMOペイメントゲートウェイ株式会社
統合報告書 2023
第 30 期（ 2022.10.1–2023.9.30 ）経営理念

社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、

経営方針

GLOBAL LEADERSHIP
高い志を持った同志で、日本を牽引し、やがて世界に新しい価値を示していく、会社。

BUSINESS MODEL
30年スパンで成長し続ける、世界のプロ投資家が評価する、将来性が突出して高い、会社。

OWNERSHIP MODEL
若くしてチャレンジできる＝任され、オーナーシップが持てる＝驚異的速度で成長できる、会社。

お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

1

革新

決済イノベーション創出によるお客様の成長と社会の発展

あらゆる経済活動の通過点となる決済を起点に、広範な領域でのイノベーションをあらゆる企業に提供し、お客様の競争力向上や、請求から資金繰り、給与支払いまで広範な業務効率化を支援。
キャッシュレス推進により便利・快適な社会の実現に寄与

2

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

3

生活の中の GMO ペイメントゲートウェイ

様 々なシーンでキャッシュレスを推 進し、便 利で 快 適な社 会を支えております。

自 宅での決済シーン
外出 先での決済シーン
stera terminal

4

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

5

「統合報告書2023」発行にあたって

CONTENTS「統合報告書 2023」は、当社の持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、財務情報と非財務情報の双方をステークホルダーの皆様に発信することで、対話を通じた相互理解の醸成と経営の高度化を促進することを目的としています。持続的成長のために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
や、

価値創造

経営指標である営業利益25％成長を継続するための戦略を、経営陣や社外

ストーリー

取締役、現場のパートナーの声と併せて掲載し、当社が目指す価値創造を
分かりやすくお伝えできるよう努めております。株主をはじめとしたステーク
ホルダーの皆様に、当社の価値創造を深くご理解いただく一助となりますと8 TOP MESSAGE

20

事業環境

12

価値創造の歩み

22

強み

14

価値創造モデル

24

事業セグメント16

サステナビリティ

25

事業ポートフォリオ

26

リバンドリング

35 GMOペイメントサービス

幸いです。
取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部 本部長

村松 竜

事業戦略

28 GMOペイメントゲートウェイ

36 GMOフィナンシャルゲート

34 GMOイプシロン

編集方針

将来見通しに関する注意事項「統合報告書 2023」は、業績や経営戦略などの財務情報に加え、持続的成長を支える基盤としての環境・社会・ガバナンス（ESG）といった見えない資産である

本報告書の記載内容のうち、歴史的事
実ではないものは、将来に関する見通し

非財務情報を統合的に報告することで、当社が社会に対してどのような価値を提及び計画に基づいた将来予測であり、こ供し持続可能な社会の実現に貢献しているか、またどのように当社事業の成長をれらは現時点で入手可能な情報による継続して企業価値向上を図っているか、当社の価値創造モデルの理解に資するよう編集・制作しております。作成にあたっては、IFRS財団による「統合報告フレー

判断及び仮定に基づいています。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素

価値創造の
基盤

などの要因が含まれており、実際の成果

ムワーク」と、経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

や業績などは、本報告書の記載とは異なを参照しました。

る可能性があります。

38

社外取締役座談会

50

ガバナンス

42

環境

54

取締役会・経営会議メンバー

46

人材戦略

56

連結財務ハイライト

57

連結財務諸表60

会社情報

詳細なサステナビリティ関連情報は当社Webサイトを併せてご参照ください。

https://www.gmo-pg.com/corp/sustainability/
データ

開示体系

財務情報
投資家向け情報
https://www.gmo-pg.com/corp/ir/

統合報告書
PDF版

https://www.gmo-pg.com/corp/
newsroom/ir/integrated-report/

非財務情報
サステナビリティ
https://www.gmo-pg.com/corp/sustainability/

本統合報告書における表記の定義
GMO-PG：GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMO-EP ：GMOイプシロン株式会社
GMO-PS ：GMOペイメントサービス株式会社
GMO-FG：GMOフィナンシャルゲート株式会社：GMO-PG及び国内・海外の連結子会社、持分法適用関連会社からなる連結企業集団
当社

パートナー：当社では、従業員に敬意を込めて接したいとの想いから、従業員をパートナーと呼称しておりますを表す
グラフにおける年度の表記は、当社の事業年度（同年9月期）

6

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

7

価値創造ストーリー

TOP MESSAGE
事業基盤をさらに強化し25％成長を継続、決済を起点としたサービスを通じて社会課題に取り組みながら、持続的成長を図り
企業価値を向上してまいります。

代表取締役社長

相浦 一成

18期連続増収増益
2023年9月期は、コロナ禍からの脱却により経済活での購買に回帰する動きに加えインバウンド消費の動が正常化し消費が回復傾向となる一方、物価の高回復や働き手不足への対応が求められる中、全国の騰や労働需給の逼迫等を背景としたインフレ圧力が郵便局に「stera terminal」を設置するなど、キャッ高まるなど、事業環境は大きく変化いたしました。このシュレス決済の拡大を牽引し、収益も大きく伸長いたような環境のもと、先行きが見通し難く多くの課題にしました。なお、オンラインに対面を加えた決済処理遭遇した厳しい一年ではございましたが、業績面では、

金額は前期比31.8%増の約15兆円まで拡大しており

売上収益は期初目標対比 106.8%、営業利益も同ます。金融関連事業は、信用リスクに配慮をしながら100.0%の達成率、前期比では売上収益、営業利益「GMO後払い」や海外企業向け融資サービスの拡大

とも25%以上の成長率となりました。

に注力いたしました。

事業面では、継続的な成長に向けた様々な取り組み

以上の結果、2005 年の東証マザーズ上場以来、18が進展し、決済代行事業は、オンライン領域において期連続の増収増益を達成することができました。これ

各インダストリーを代表する企業とのリレーション強も株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様化による案件の大型化や主力決済プロダクトのアップの温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。

デートを進めました。対面領域においては、実店舗

8

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

9

価値創造ストーリー

TOP MESSAGE

持続的成長へ向けた基盤強化と成長戦略

サステナビリティ経営の推進

2024年9月期以降の営業利益につきましては、単年サービス「fincode byGMO」などニーズに沿った有2023年9月期はサステナビリティ経営が大きく前進し減少に直面する社会において、革新の創出や経済活

度は最低20％以上、中長期的には平均 25%の成長

効なプロダクトを提供すること、また新たなBNPLサー

た一年でした。脱炭素への取り組みや健康経営の推

動の安全の確保、環境負荷の軽減といった、広範なを経営目標に掲げ、その達成を目指してまいります。

ビス「アトカラ」や事業パートナーとの協働強化などに進などの実務に加え、ESG開示を拡充し外部評価を

社会課題の解決に取り組んでまいります。

近年、案件の大型化により売上計上時期のボラティリ

より売上成長ペースを引き上げてまいります。

向上させることができました。

当社はこれからも、持続可能な社会の実現に貢献し、ティが生じやすい収益構造になる中で、大・中規模事

連結各社が多様なサービスを展開する中で、相互のまた優先的に取り組むべき重要課題、マテリアリティ

一層の企業価値向上を目指してまいります。

業者に対しては決済を中心に各業種の課題に対応し連携・協業を深めクロスセルを推進することで、お客を特定し公表いたしました。決済を起点とした社会の株主並びにステークホルダーの皆様におかれましてたアプリケーションの開発と業界内の横展開、公共交様の成長を支援するパートナーとしての確固たるポジ

進歩発展への貢献を軸とし、多様な企業活動の支援

は、引き続きご支援賜りますよう、心よりお願い申しあ

通機関におけるタッチ決済のようなインフラ案件を推ションの確立に努めます。また毎期の目標を確実に達やキャッシュレスを推進する当社事業を通じて、人口げます。

進してまいります。小規模事業者に対しては、営業効成すると同時に、将来に向けた種をまいていくことで、率の向上を図りながら、スタートアップ 向けの決済

持続的成長を実現してまいります。

連結経営による成長の軌跡「全員社長主義」の徹底で強い集団に

連結各社毎の売上収益 * 1（単位：十億円）

当社のイズムを表す言葉の一つに「全員社長主義」
があります。すべてのパートナーがオーナーシップを70

上場以来18 期連続増収増益
上場前を含めると、22 期連続増収増益

60

.9.30

2023
書 2022.10.1–
第30期 統合報告

連結子会社化本邦上場企業において第 2 位* 2

持ち、指示を待つことなく主体的に考え能動的に行動すること、社内外の変化を敏感に察知し、リスクに対し

2016

50

3

2013

て警鐘を鳴らし迅速に施策を講じること、そのような行動の浸透を図るべく、私は連日パートナーと直接向
き合い、対話を繰り返しております。これらの継続と徹式会社
トゲートウェイ株

Oペイメン
GM
2
底により、
環境変化を乗り越え持続的に成長できる、他に類を見ない強い組織、企業集団を創り上げてま書第30期 統合報告23.9.302022.10.1–20

3

設立

40

30

2005

2012

グループジョイン

20

グローバル拠点設置

いります。
10

0

2005

GMO-PG

2006

2007

2008

GMO-EP連結*3

2009

2010

グローバル

2011

2012

2013

GMO-PS

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年度）

GMO-FG連結*4*1 各社売上収益は連結消去前。グローバルは融資及び決済の合計。
*2 当社調べ*3 GMO-EP及びGMO医療予約技術研究所*4 GMO-FG及びGMOカードシステム

10

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

23.9.30

20
書 2022.10.1–

第30期 統合報告3

統合報告書202311

価値創造ストーリー

価値創造の歩み
当社は、クレジットカード決済専業で事業を開始した後、事業領域を拡大し、現在では3つのセグメントにおいて新たな市場を開拓しております。
これからも事業領域を拡大し、新たな価値を創造してまいります。

決済活性化事業250

2018年「メディカル革命 byGMO」

億円

2011年 マーケティング支援サービス

2018年に掲げた2025年9月期の営業利益目標
250億円を、2024年9月期の連結業績予想として一年早い達成を目指しております。

（期初業績予想）250
2013年9月期

金融関連事業2023年9月期

2021年「即給 byGMO」
2018年 BtoB向け金融関連サービスの展開

時価総額*16,260億円

460億円のインパクトファイナ
ファイナンス
2021年 金融包摂FinTech企業へのインパ

送金サービス*1 9月末時点

決済処理金額2018年 海外レンディング

2015年

200

2014年

トランザクションレンディング

14.9兆円

1.2兆円

井住友カード株式
株式会社と「Buy Now Pay Laterサービス」
2022年 三井住友
提供に関する基供に関する基本合意書を
意書を締結

営業利益

2013年「GMO後払い」

203億円

20億円

「GMO
掛
い」
2020年「こんど払い byGMO
yGMO」
MO掛け払い」2015年「早期入金サービス」機能拡張

2008年「早期入金サービス」

150

決済代行事業

京電力エナジーパ
ジーパートナー株式ー株式会社にに「SMS
2020年 東京電力
SM 選択払い」サービスを提供
2019年「GMO
MO CashlessC
ess Platform
Plm」

井住友カード株式
株式会社及びビザ
びビザ・ワールド
ールドワイド・ジャ・ジャパン株式会社と2019年 三井住友
次世代決
世代決済プラットフ
ラットフォーム
ム「stera共同構築
ste 」を共同構

100

ロセシングプラット
ラットフォーム」
ム」
2017年「GMO-PG プロセシ
2017年 銀行Pay 基盤システムを提供開始

カー
式会社と協業開始
開始
2021年 JFR
Rカード株式会社

2012年 海外決済事業

無人決済市場（Unattended Market）
への進出

2010年 対面決済開始

営業利益*250

物販から非物販へ
サービス・デジタルコンテンツ・サブスクリプション等に領域拡大
2006年 公金・公共料金決済サービス（単位：億円）

2022年「fincode
ncode byGMO
MO」
1995年 クレジットカード決済代行専業
1995

2005

2006
東証マザーズに上場マル
イメントサービス」
メン
ビス」
2008年「PG
Gマルチペイ
2007

2008

2009
2010
東証一部に市場変更

2011

2023年「PGマルチペイメントサービス」をメジャーアップデート
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

社会に提供する価値と果たす役割

沿革

1997年

2008年
リーマンショック

消費増税5%

1995年 当社の前身、カード・コール・サービス設立

2011年

東日本大震災2004年 GMOインターネットグループにジョインし、ペイメント・ワンと統合

GMOイプシロンがグループジョイン

2014年

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2023
2024
東証プライムに上場市場区分を変更

消費増税

10%

2020年

（年度）

0

脱炭素社会への転換を支援

新型コロナウイルス感染症
の蔓延

2023年

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行

2018年 GMO医療予約技術研究所がグループジョイン／米国法人設立

2012年 シンガポールにアジア統括拠点設立

2019年 インド法人設立（現 グロース市場）に上場
2020年 GMOフィナンシャルゲートが東証マザーズ

2013年 GMOペイメントサービス設立

Macro Kiosk Berhad連結除外

2015年

合弁会社であるSMBC GMO PAYMENT株式会社設立*2 2020年9月期にMacro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。また、2019年9月期についても同様に組み替えて表示しております。

12

2019年

消費増税8%

2010年 GMOフィナンシャルゲートがグループジョイン

2000年 相浦 一成が代表取締役社長に就任
2005年 GMOペイメントゲートウェイに社名変更／

2022

DX支援

EC・オンライン化支援

 な世間の主出来事

2021

2021年 ビュフォートがグループジョイン

2016年 東南アジアの大手決済事業者、2C2P Pte. Ltd.を持分法適用関連会社化
Macro Kiosk Berhadがグループジョイン

2022年 ビュフォートを吸収合併

2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡

統合報告書2023

13

価値創造ストーリー

価値創造モデル
事業モデル

アウトプット

P.24–25

付加価値サービスが主力事業に還流し、

インプット
外部環境

P.26–37

事業活動

拡大を続けるエコシステム

経営資本

アウトカム

P.22–23
より多くの決済処理

人口減少
労働力不足

決済処理

金融関連事業

決済代行事業
インフレ
低成長

強み

決済活性化事業

顧客の成長

気候変動
資源枯渇

投資力

テクノロジー
の発展

脱炭素

社会価値

地域
活性化

金融包括

FinTech
総合力

社会コスト
低減

E-Commerce

主力事業の拡大に寄与する
付加価値サービス

開発力

営業力

安心・快適な
社会

自動化
省人化

主力事業

格差
貧困

E-Commerce
BaaS
FinTechGlobal

商取引において必ず発生する「決済」のインフラを幅広い業界に提供

サポート力

Offlineデジタルコンテンツ

医療福祉

製造

教育

金融

衣料

エネルギー

公共料金

水道料金

出版

流通

税金

企業価値

グローバル化

サステナビリティ経営の重点テーマ
1

革新

4

人材

2

信頼

5

ガバナンス

3

脱炭素

稼動店舗数
（オンライン）

146,539店

売上収益

631億円

稼動端末数
（対面）

298,818台

営業利益

203億円
15.0%

決済処理件数62.0億件ROE

決済処理金額14.9兆円

増収増益
2023年9月期

18期連続

上場以来

2023年9月期

P.16–19

14

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

15

価値創造ストーリー

サステナビリティ
サステナビリティに対する基本的な考え方

マテリアリティ特定プロセス

当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の事業活動を通じた社会課題の解決によって、持続可能な社会発展への貢献と持続的な企業価値向上を実現するため、下記のプ

心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプ

ロセスを経て、中長期に当社事業へ影響を及ぼし優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。

ラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂などを支援する事業活動を推進しております。

STEP

SASB（サステナビリティ会計基準）やGRIスタンダード、SDGsなどの国際的1な指標を参照し、また当社を取り巻く社会動向を踏まえ、当社事業に関連性の

このような決済を起点としたイノベーションにより、多様な企業活動を支援する当社事業の推進を通じて、企業の競争力向上
や社会経済活動の活性化など広範な社会課題の解決に取り組んでおります。
当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆さまとともに、社会課題の解決に取り組みながら、お客様の成長や持続可能な高い社会課題を抽出
STEP

株主・機関投資家との対話やESG評価機関の評価などを踏まえた外部ステー

2

クホルダーの観点、また財務影響や事業成長への寄与など事業機会及びリスクを見据えた自社の観点から、重要性評価を実施

社会の実現に貢献し、当社の持続的な高成長、企業価値の向上を実現してまいります。
STEP

社外取締役を含めた経営陣による議論、取締役会の決議を経て、マテリアリティ

3を特定し、サステナビリティ経営の重点テーマを策定

サステナビリティに関するガバナンス
取締役会におけるサステナビリティ経営推進の責任者は企画業務を管掌する取締役副社長であり、サステナビリティに関する課題を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。代表取締役社長、取締役副社長を含む経営陣で、気候高変動を含むサステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗レビューを行い、取締役会へ業務進捗を報告しておマテリアリティ・マトリックス
1

金融包摂推進について定期的に報告を受けることにより、全社に関わるサステナビリティ関連の課題及び事業への影響、その対応状況等に当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを全社的なリスク管理に組み込み、効果的かつ効率的に実施するために、四半期に1 回の頻度でリスク管理委員会を開催しております。リスク事象を金額基準での影響度及び発生頻度の 2つの尺度でそれぞれ 6 段階に分けて数値評価しており、想定されるリスク並びに一般的なリスクを社内の一定の役職者にて全社横断的に評価・選定した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスクと捉え、各部門において対応策を検討・実施しております。

3

ステークホルダーにおける重要性

サステナビリティに関するリスク管理

2

キャッシュレスによる環境負荷

2

4

安全な決済取引を支える

健全な高成長を担保する
コーポレートガバナンスのを通じた自己実現の支援
5

キャッシュレス推進による社会コスト低減5

健康的で働きやすい環境整備

25％成長を牽引する人的資本の抜本的な強化
1

情報セキュリティ強化の低減
4

インフラである決済システムの安定継続稼働

金融アクセスによるり、そこで受けたフィードバックに基づき、施策を推進しています。また、取締役会は、リスク管理委員会で議論・検証した結果
ついて、モニタリングを行っています。

多様な決済手段の提供や構築

情報開示を通じた透明で公正な経営の確保

1

決済インフラ整備による

5

地域社会の活性化
4

組織を強化するダイバーシティ＆インクルージョンの実現

1

高成長を支える予防的

1

決済起点の商流や

1

決済プロセス円滑化によるリスク管理の徹底
2

犯収法など法令に基づく
不正な取引の排除

業務プロセスの再構築
顧客体験／サービス向上

決済の自動化による労働人口
減少への対応当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は社外専門家の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク管理委員会において点検・議論を行った上で、取締役会に報告しております。
当社における重要性

16

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

高

統合報告書2023

17

価値創造ストーリー

サステナビリティ

サステナビリティ経営の重点テーマ
特定したマテリアリティを5つの領域に整理し、サステナビリティ経営の重点テーマを明確化しました。
重点テーマに沿って、持続可能な社会発展への貢献と持続的な企業価値向上を追求してまいります。
重点テーマ

1. 革新／Innovation
決 済 を 起 点とした 事業の持続的成長 を 通じた﹁社会貢献﹂〜決済イノベーション創出によるお客様の成長と社会の発展〜

あらゆる経済活動の通過点となる決済を起点に、広範な領域でのイノベーションをあらゆる企業に提供し、お客様の競争力向上や、請求から資金繰り、給与支払いまで広範な業務効率化を支援。

キャッシュレス推進により便利・快適な社会の実現に寄与

マテリアリティ

SDGsへの貢献• 業種別営業体制により、決済を起点に業種毎の課題に応じたソリューションを提供• ECショップ、デリバリーなど、多様な販売形態の加盟店を決済サービスで支援
決済起点の商流や業務プロセスの再構築• 店舗や交通でのタッチ決済、モバイルオーダーの導入

決済プロセス円滑化による顧客体験／• GMO医療予約技術研究所による医療特化型予約管理システムの提供

サービス向上• セルフレジや自動販売機による無人決済の推進

決済の自動化による労働人口減少への対応•「即給 byGMO」による採用強化の支援

キャッシュレス推進による社会コスト低減• トランザクションレンディングやBtoB取引等における決済付随の融資業務推進

多様な決済手段の提供や金融アクセスによる• 決済から売上入金までの時間差を埋める融資提供によりお客様の資金効率向上に寄与

金融包摂推進決済インフラ整備による地域社会の活性化•「即給 byGMO」で好きなタイミングでの給与受取を実現• 後払い決済を通じた、クレジットカード非保有者等のECへのアクセス支援• インドや東南アジア、米国における金融包摂を推進するFinTech企業への投融資• BaaS事業（「銀行Pay」、アクワイアリングサポート）による地域のキャッシュレス支援

2. 信頼／Reliability• 24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化〜社会を支える決済インフラの持続的運営〜

インフラである決済システムの安定継続稼働• 高度なレベルでの情報セキュリティ対策の実現

決済という社会インフラを担う企業として、安全な決済取引を支える情報セキュリティ強化• 顧客のECセキュリティ強化への支援

犯収法など法令に基づく不正な取引の排除• 加盟店管理審査体制の継続的強化

自らの業務の安定性、信頼性の向上を通じ、
社会経済活動の安心、安全の確保に貢献

3. 脱炭素／Decarbonization〜キャッシュレスを通じた地球環境への貢献〜• キャッシュレス推進による現金取引に基づく社会のCO2排出の削減
キャッシュレスによる環境負荷の低減

現金や紙を伴うプロセスを変革し、

持 続 的 成長 を 支 え る﹁ 経 営基 盤 ﹂4. 人材／People〜25%成長にコミットし挑戦する組織力の追求〜

25%成長を牽引する人的資本の抜本的な強化

環境変化を乗り越え持続的な成長を図るうえで、健康的で働きやすい環境整備を通じた

決定的に重要な人的資本拡充を
組織の最重要課題として注力• 請求書のペーパーレス化やDX支援を通じて加盟店の脱炭素化を支援• 実質再生可能エネルギーによる決済処理の推進

CO2排出削減に注力

自己実現の支援• 25%成長を支える人材を質・量の両面で確保する採用・育成戦略の策定と実行• 事業領域の広がりに応じた人材の多様性（専門性、性別、国籍等）の確保• 健康経営の推進

組織を強化するダイバーシティ&インクルージョンの実現

5. ガバナンス／Governance〜健全で責任ある経営の実践〜
健全かつ安定した高成長を継続するうえで、

リスクテイクや社外からの監視の実効性を高める
ガバナンス体制の強化に注力

18

取り組み

GMOペイメントゲートウェイ株式会社• 取締役会の多様性の確保と実効性向上策の実施
健全な高成長を担保する

コーポレートガバナンスの構築
高成長を支える予防的リスク管理の徹底
情報開示を通じた透明で公正な経営の確保• 少数株主保護のための社外取締役で構成された特別委員会の実効性確保• リスク管理委員会による統合的リスク管理（高いレベルでのリスク・リターンのバランスの実現）• IR活動によるエンゲージメントの推進

統合報告書2023

19

価値創造ストーリー

事業環境
EC市場の拡大キャッシュレスの進展

足元の日本のEC化率は、欧米先進国と比べて依然低い水準にあり、日本の物流網の整備や日常生活へのサブスクリプションの日本のキャッシュレス決済市場は、インバウンドへの対応や政府方針を受け拡大の一途にあります。しかし、足元のキャッシュレスの導入により、中長期的なEC市場の拡大が見込まれます。
浸透、Online Merges with Offline（OMO）

決済比率は欧米先進国と比べて依然低い水準にあり、日本が直面する人口減少や地域活性化等の社会課題への解決策として、中長期的に大きな成長余地を有しております。

先進国のEC 化率*（％）

国内外のキャッシュレス比率（対民間最終消費支出比）*

イギリス
アメリカ
日本

35
30

（兆円）
160

26.6％

25

（右軸）
（左軸）

120

20

14.6％

15
10

80

9.1％

5

日本政府目標将来：2025年：

キャッシュレス比率
クレジットカード
デビットカード
電子マネー
QRコード
24.1

21.3

（％）

26.8

29.7

32.5

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

物流網の整備サブスクリプション

40

36.0%

95％

30

65％

20

62％

40

0

50

80%
40%

10

53％
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

（年）

2025

0

不正抑制、利便性向上、インバウンド

OMO、D2C（コロナ禍による）EC化、公衆衛生* 経済産業省「令和4年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」
米国国勢調査局 “The 2nd Quarter 2023 Retail E-Commerce Sales Report”
英国国家統計庁 “Retail Sales Index internet sales, October 2023”

人手不足対応、地域活性化
データの利活用、脱炭素* 内閣府「国民経済計算」、一般社団法人

クレジット協会「日本のクレジット統計」、
日本銀行「決済動向」、一般社団法人
キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」
日本／韓国／イギリス／アメリカ：一般社
団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2023」、台湾：国家発展委員会、台湾は2019年、韓国／
イギリス／アメリカは 2021 年、日本は2022年実績

D2Cの拡大現金取り扱い業務の削減やセルフレジ導入によ

食料品や飲料など、日常生活へのる人手不足への対応

サブスクリプションの浸透

EC市場の物販・非物販の成長率推移

（％）

物販

新型コロナウイルス感染症の拡大

非物販

時、物販EC市場が巣籠需要により60急成長した一方、非物販EC市場は40

行動制限により旅行・チケットの消の後の行動制限の緩和・解除以降、

0

物販 EC 市場は巣籠需要の反動による停滞が継続しております。一方−20

で、非物販EC市場は旅行・チケット
−40

コロナ禍
20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q 21/3Q 21/4Q 22/1Q 22/2Q 22/3Q 22/4Q 23/1Q 23/2Q 23/3Q 23/4Q

20

当社の関わる市場の拡大

GMOペイメントゲートウェイ株式会社の消費回復を受け、コロナ禍の前の成長水準に回帰しております。

B： Business
G：Government
C：Consumer
E： Employee

個人や企業、行政の間のお金の流れを捉え、事業領域を拡大
お金の流れ

CtoC（個人間取引）
2兆円

費が大きく減少し低迷しました。そ20

店舗や宿泊施設、交通機関におけるインバウンド顧客の獲得

CtoC PFへ決済提供

個人
公金クレジット
カード決済
国税スマートフォンアプリ

GtoC（納税など）90兆円〜*1

行政

BtoC（消費）300兆円

EC決済／対面決済／GMO後払い／業種別PF

即給 byGMO

BtoE（給与）231兆円*2

企業

BtoB（企業間取引）
1,000兆円

売掛保証

GMO掛け払い企業*1 総務省「国税・地方税の税収内訳（令和5年度地方財政計画額）」*2 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」

統合報告書2023

21

価値創造ストーリー

強み
お客様の成長を支援する営業力・開発力・サポート力・投資力、これらを一体となって備えた総合力が当社の優位性であり、成長の源泉となっております。
多様な業種や規模にわたる広範な顧客基盤に対し、業種毎に編成した営業チームが、各業界の動向や商習慣・課題を理解しノウハウを蓄積、プロダクトの拡充や新たな事業の創出に反映しております。

高い専門性を有する人材で構成されたシステム部門では、開発から決済処理

各業種特有の課題をお客様の課題・ニーズに即し、複数の決済・金融サービスを組み合わせて提供することで、決済のオンライン化にとどまらず、コスト削減や資金繰り改善、
売上向上、人手不足解消等、広範に経営課題の解決を支援しております。

業種毎に特化した営業チームを組成理解しニーズを

流通・小売

保険

不動産

295名

ハウにより、業務の変革を実現するアプリケーションを低コストかつスピーディ

ソリューションを掘り起こすに提供しており、圧倒的な優位性を築いております。
また、年間約15兆円の決済を処理するシステムの安定稼動性、厳格な国際基具現化

営業人数*2

旅行・チケット

デジタルコンテンツ

通信・放送

電力・ガス

銀行・金融

G
M
P *1

まで一気通貫でソリューションを提供しております。蓄積した豊富な実績・ノウ“決済+α”の準に準拠した情報セキュリティ等、決済インフラとしての信頼性を高くご評価いただいております。

エンジニア人数*

開発力

営業力

2023年9月末時点

247名

2014年
BtoB専用決済システム「Visa Business Pay」の構築及び運用・保守開始

2020年

2023年9月末時点*1 GMP：グローバルメジャープレーヤー*2 外部協業者除く

東京電力エナジーパートナー
株式会社に「SMS選択払い」
サービスを提供開始

2017年

金融機関・事業者向けに決済ソリューションを一括提供する「GMO-PG プロセシング
プラットフォーム」を提供開始

2023年
オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に新たな接続方式「OpenAPIタイプ」を導入* 外部協業者除く

総合力
米国やアジアのFinTech先進地域で、新しい技術やビジネスモデルを創造しお客様の日々の売上を支える決済機能を担っており、問題を迅速かつ適切

社会の変革をリードする有力スタートアップを発掘、投融資や業務提携を通じに解決するサポート体制の高度化を追求しております。PDCA運用の成果として成長を支援しております。また、最先端の事業から得た知見を当社プロダクて、国際認定機関よりカスタマーサポート品質に対する最高評価を獲得してトの進化や新事業の創出に還流しております。
決済及び決済と親和性の高い金融や業務アプリケーション領域の有力スター

投資力

サポート力

おります。
コーポレートサポート部門においては、経理財務、法務・コンプライアンス、

トアップに対して、当初はマイノリティ出資を通じて関係を強化、成長やシナ人事等の各部門における経験豊富な人材が有機的に連携して組織運営を

ジーの創出を見極めながら出資持分の引き上げを図っております。

担うことで、上場企業としての安全かつ健全な経営を推進しております。

拠点及び出資先決済代行業界初、「HDI サポートセンター
東京
香港

インド

ベトナム
タイ

台湾

先端的な

フィリピン

シンガポール
インドネシア* 当社がGP（General Partner）として共同運営するVCファンド

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

国際認定（七つ星認定）」を獲得 *

アメリカ

マレーシア

22

主な開発の実績

GMO-PG拠点
GMO-PG及びGMO Global
Payment Fund*の出資先

サポート品質を投資先の知見を向上し続け自社事業に還流

加盟店の成長を支援

HDI格付けベンチマークの「クオリティ格付け」において最高評価である三つ星を6 年連続獲得 ** HDI：ITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体

統合報告書2023

23価値創造ストーリー

事業セグメント

事業ポートフォリオ

当社は、コア事業である決済代行サービスを利用する加盟店に対し、売上拡大に貢献する付加価値サービスを提供

主要4社により、決済代行を中心に広範な領域で事業を展開しております。

しております。加盟店の決済処理が増大することで、当社のコア事業も拡大する「還流モデル」を確立しております。

決済代行事業

社名

消費者がクレジットカード決済や後払い決済など様々な決済方法を利用できるよう、主要事業加盟店に対して総合決済システムを提供

決済代行会社

オンライン決済： 146,539店舗

オンライン決済： 298,818端末

対面決済

物販中心、非物販に拡大

非物販、物販決済会社（決済手段）

決済代行事業

決済代行事業

決済代行事業

カード会社 40社以上• PGマルチペイメントサービス• イプシロン決済サービス• fincode byGMO• 対面決済ネットワークカード情報更新

注文受付

都度課金（物販・デジタルコンテンツ等）
継続課金（公金・公共料金等）• 銀行Pay 基盤システム• GMO-PG プロセシングプラット
フォーム

口座振替

与信・売上

売上処理

売上データ送信キャリア決済
銀行振込

後払い決済

サービス

QRコード決済

入金データ確認（データのマッチング）

各種ID決済

代金入金

多通貨決済

購入代金の請求プリペイド決済

代金の引き落とし

EC事業者、消費者

対面店舗、無人機器事業者

有人決済
無人（Iot）決済• GMO Cashless Platform• Z.com Payment

電子マネー決済

対面決済

対面非物販、物販

コンビニ決済2023年9月末時点

オンライン

決済代行事業

SME

主要顧客

加盟店

後払い決済事業

自治体、大手〜中堅企業

決済代行サービスの仕組み
消費者

決済代行事業

金融関連事業及び決済活性化事業
加盟店の成長、決済拡大に貢献するサービスを提供（海外決済サービス）

金融関連事業

金融関連事業

金融関連事業• 送金サービス• トランザクションレンディング• 海外レンディング• 早期入金サービス• GMO BtoB早払い• 即給 byGMO• 送金サービス• トランザクションレンディング• 早期入金サービス• GMO BtoB早払い• Cycle byGMO• GMO後払い• GMO掛け払い• アトカラ

決済活性化事業

決済活性化事業• マーケティング支援サービス• SSLサービス• 配送サービス• 配送サービス• メディカル革命 byGMO

オムニチャネル戦略

サービス一覧
GMO後払い／GMO掛け払い

金融関連
事業

購入者の入金前に売上金を払込メディカル革命

決済活性化
事業

byGMO
Web予約から会計まで
シームレスに提供

海外レンディング／送金サービス

トランザクション
レンディング

効率的かつセキュアな送金・返金処理を実現

成長資金を融資

早期入金サービス
入金日を早め、
キャッシュ・フロー改善

多様な顧客層のカバー

即給 byGMO
給与を好きなタイミングでの受け取りを実現

マーケティング
加盟店の売上向上につなげるネット広告
運用・分析

セグメント毎の構成比

22%
後払い／掛け払い（GMO-PS）

2%

11%

対面決済
（GMO-FG）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

営業利益
構成比

オンライン決済（GMO-PG）

88%

オンライン決済（GMO-EP）
決済代行事業

24

1%

76%
売上収益
構成比

収益モデル

1

支援サービス

金融関連事業

決済活性化事業（2023年9月期実績）

決済手段の拡充
顧客基盤の共有

2
3
4

イニシャル

（イニシャル売上）

自治体・一部の大企業
端末売上

2

端末売上

3
1

ストック

（固定費売上）定額月次固定費

大〜中堅企業2
フィー（処理料売上）スプレッド（加盟店売上）

決済処理件数に応じた金額

決済処理金額に
応じた課金

3

4

ロングテール企業

2

4

統合報告書2023

25

事業戦略

リバンドリング
私たちは、企業が手作業や紙で行っている業務をDX・オンライン化するためのプロダクトを拡張してきました。
これらの機能を、連結各社で一体となりまとめて提供することで、お客様（加盟店）の成長を支援しております。
お客様
（加盟店）
視点に立ち、決済・金融機能を「リバンドリング*1」することで、案件の大型化を本格化してまいります。

私たちの提供する機能・価値
オンライン販売の強化
決済業務の負荷軽減
新たなユーザー体験の創出

GMO-PG

P.28–33

GMO-EP

P.34

グローバル

P.33

加盟店

資金繰りの改善

オンライン決済

給与前払い

人材採用の強化SMS

スマートフォンで支払いが完結

選択払い
マーケ
ティング
支援

顧客の需要喚起

TL*2

後払い

対面決済

人手不足への対応

GMO-FG
P.36–37

店頭でQRコード決済

掛け払い

後払い

請求業務の効率化

送金・返金を簡単に

GMO-PS
P.35

GMO
Cashless
Platform

送金

BaaS*3
支援

自社キャッシュレス事業の推進

商品受け取り後にお支払い
加盟店

加盟店
店頭での便利なお支払い

成長資金を確保

早期入金

人手不足解消の促進

給与
前払い

加盟店

BaaS支援加盟店

オンライン決済
早期入金

お客様（加盟店）への成長支援事例
加盟店

キャッシュレス事業開始によるエコシステム強化

送金サービスユーザーの返金・現金引き出しニーズへの対応

お客様（加盟店）の売上成長イメージ

し、利用者視点に立って組み合わせて提供（リバンドリング）すること*1 リバンドリング：金融サービスを個別の機能に分解（アンバンドリング）*2 TL：トランザクションレンディング*3 BaaS：Banking as a Service

26

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

27

事業戦略

GMO ペイメントゲートウェイ

当社がターゲットとする広義 ECの市場規模

BtoC EC

ラージ・マス戦略を軸とした業界特化ソリューション営業により、業種毎の市場規模*3

60兆円

約

上席専務執行役員
イノベーション・パートナーズ本部 本部長

小出 達也

*2

キャッシュレス比率（クレジットカード）*3

旅行

17兆円

電気・ガス・水道

15兆円

医療

5兆円

不動産（家賃）12兆円

18%

地方税・国税

111兆円

16%

保険

30兆円

教育

5兆円

64%
32%
24%

12%
5%

*1 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」本図における狭義ECは、物販ECに加え、一部のサービス及びデジタルコンテンツを含む市場*2 狭義BtoC EC市場に加え、当社の主なターゲット業種におけるキャッシュレス市場規模（一部対面決済含む）を合計した当社推計の概算値*3 各市場統計に基づき当社推計

ラージ・マス戦略の推進

ラージ戦略では、社会の改革を推進する企業に対し、更なる差（企業間取引）領域にアプローチします。
巨大市場であるBtoB

別化や生産性向上のために付加価値の高いアプリケーション

企業間取引においては、紙の請求書払い等非効率な決済、事あらゆる企業において、売上向上や業務効率化を目的とした事業規模が拡大する中、経営目標である営業利益25%成長を提供します。業界のトップ企業と業界の標準として確立した務作業が残っており、DXや資金繰りの改善等多面的にご支DX、新規事業創出、人材確保等のニーズが高まり当社事業を継続するため、売上規模の一層の大型化が必須です。そこ

上で、横展開する戦略を進めています。マス戦略では、成長に援できると考えています。また、当社の成長の源泉は人材です。

機会も拡大しています。このようなお客様のニーズ・課題をタで、お客様の属性に合わせソリューションを展開する「ラージ・向けて取り組むSMEやスタートアップのお客様に対し、PL・経営目線で悩み事に応えソリューションを創出できるよう、提イムリーに発掘し解決へ導くため、業種に特化したチームの担マス戦略」を柱として事業を推進しています。多様なお客様

BS・CF改善に資する課題解決型のソリューションを提供しま

案品質の向上を目指しています。新たな価値を創出する知恵

当者をお客様毎に配置し、顔が見える営業に拘っています。顧の成長を支援するためには、画一的な決済プロダクトの提供

す。ニーズに即したプロダクトの投入やKPIマネジメントの強を持ちプロアクティブに提案を行う営業パートナーを育成して、客接点を密に設けて業界動向や要望等を蓄積し、自社のプロでは不十分であり、決済・金融関連の様々なサービスをお化により、営業の生産性を高めてまいります。

社会に革新を起こす決済プラットフォーマーとしてお客様ととダクト開発に反映しています。例えば当期、主力サービスであ

客様のニーズに応じて組み合わせ提供することが重要です。

るPGマルチペイメントサービスへ新接続方式「Open APIタ
成長戦略の核となるラージ・マス戦略

約となり、新しい決済手段を試すことができない」というお客ラージを削減し、本来の業務へ専念できる」「最適な決済手段導入に
より売上向上につながる」と高くご評価いただき手応えを感じています。膨大な顧客基盤を有し、日々の対話を通じて様々な情報や示唆をいただいていることが、いち早くプロダクト強化や新事業の創出を実現する原動力となっています。

社会の改革を推進する企業
・エンタープライズ／金融機関／自治体
・グローバル企業

これからの決済業界は、個社の経営課題や社会課題を解決に導く強いソリューションを持つ会社が選ばれる時代になると高付加価値・

高単価思います。電力会社に「SMS選択払い」を提供し、印刷・郵送などの請求に係るコストやCO2排出の削減を通じて高い付加価値を提供しているように、EC化や決済のオンライン化にとどマス
成長に向け課題に直面する企業／個人
・SME／スタートアップ
・消費者／勤労者

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

もに成長してまいります。
強いソリューションを持つ決済プラットフォーマーへイプ」を導入しました。これは「開発コストとスケジュールが制様の課題に応え具現化したアップデートで、早速に「開発工数28

狭義EC 22.7兆円*1

広義EC

お客様の成長を支援

業種に特化した提案営業で課題解決を支援

物販EC 13.9兆円*1

まらず、決済に隣接する業務プロセスのDX・効率化を支援す
課題解決型・

低単価

ることで、社会の進歩発展へ貢献してまいります。このようなソリューションを強化して、まだキャッシュレス化が十分に進んでいない非物販領域に加え、金融・鉄道等のインフラ領域や統合報告書2023

29

事業戦略

GMO ペイメントゲートウェイ

TOPIC：顧客ニーズや事業環境の変化を捉えたユーティリティ領域の拡大「 PGマルチペイメントサービス」のメジャーアップデート
Q. 新たな接続方式「 OpenAPIタイプ」導入によるより迅速で柔軟な導入が可能となりました。業界に先駆けお客様への新たな価値と反響はいかがですか。

た取り組みとして、多くのお客様からご好評をいただいて日本には多くの決済手段があり、消費者のニーズは多様います。世界標準の接続仕様としたことで、グローバル企です。決済手段の追加には少なくない開発工数・コストを業への訴求力も高まりました。

要していましたが、アップデートにより10分の1*まで軽減し、

Q. このプロジェクトを通じた難しさ、システム本部

ご自身の成長はありましたか。

決済サービス統括部

新卒で入社し未経験からエンジニアとしての経験を積み重マルチペイメントサービス部

ねてきた中で、最も大規模かつ難易度が高いプロジェクト

イノベーション・パートナーズ本部
第2営業統括部 公益・公共営業部長でした。社内外の関係者の認識合わせや慣れない仕様の理解に苦労しましたが、新たな技術的知見を得られたことや、一からプロダクトを作る過程を経験できたことは、大きな財産となりました。

BaaS 支援
低コストかつスピーディなキャッシュレス事業の展開を支援
BaaS支援サービス売上収益の取り組みを強て提供するBaaS（Banking as a Service）
化しており、当社はこのBaaSを支援する「GMO-PG プロセ
シングプラットフォーム」を提供しております。金融機関に加え、

23/9期 前期比

顧客基盤を有する事業者がキャッシュレス事業を新たに開始

合計

または強化する際、迅速な事業展開を目指す一方で、高度なセキュリティやシステムの安定性が求められ、障壁・負担となります。当社はこのような要件を充足するサービスを低コスト＋12.6%

銀行Pay 基盤システム‒3.6%

キャッシュレス化が進展する中、自社の経済圏を強化するため

GMO-PG プロセシング

キャッシュレス事業に取り組む事業者が増加しており、当社

プラットフォーム

サービスへのニーズが拡大しております。2024年9月期以降、＋22.1%

クレジットカードイシュイングサポートの大型案件を含む複数の新規案件が稼動する見込みであり、高成長への回帰を目指て、キャッシュレスの成長機会を捉え、中長期の成長ドライバー
として事業を推進してまいります。

30

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

18

19

20

21

22

公的領域の開拓

業界課題に対するアプリケーション

当社のユーティリティ領域への取り組みは、2006年にNHK

2016年の電力自由化を好機と捉え、数年前より大手電力会

放送受信料のクレジットカード決済を受託したことより、本社へのアプローチを始める中で、ユーティリティ領域に特化し格的に始まりました。同年、地方自治法の改正により、公金・た営業とシステムのチームを編成し一体となった提案活動に

公共料金のクレジットカード決済が解禁となり、2007年にはより、大手電力会社の開拓が進みました。中でもその後の事

東京都水道局より水道料金のクレジットカードによる料金収業展開を加速させた戦略的な施策が、東京電力エナジーパー

納を受託しました。NHK、東京都水道局を支援する中で、おトナー株式会社に提供した「SMS選択払い」です。2020年の客様のご要望に沿って個別にカスタマイズしたシステムを構

スマートメーターの導入に伴う検針員の廃止により、電力会社

築するようになり、開発の柔軟性が向上しました。このようなではこれまで検針員がポスティングしていた払込票を、利用者

公的領域の実績と開発力をてこに、次にターゲットした領域に郵送する必要が生じました。そこで、当社は払込票に代えてが電力業界でした。

SMSで請求情報を送付し、スマートフォン上でキャッシュレス
決済へ誘導する「SMS選択払い」を開発、決済のみならず請で提供しており、事業負担の大幅な軽減を実現しております。

しております。当サービスにより、大手事業者の経済圏を通じラージ戦略が 最も進展するユーティリティ領域のキーパーソンに、
これまで の事業拡大の振り返りと今後の展望を聞きました。

* 当社調べ銀行やカード会社等の金融機関は、金融機能をサービスとし過去から当社の高成長を牽引する重点領域で 、求業務のペーパーレス化・DXを実現しました。
業界内での横展開
このような業界の課題に対する提案力や先進性をご評価いた
だき、取引範囲の拡大や電力業界における横展開が順調に進捗しています。今後、ガス業界など払込票が利用されている他業界に展開するとともに、業界構造の変化を注視しお客様との対話を重ね、付加価値の高いサービスを創出してまいります。

23 （年度）銀行Pay 基盤システム
GMO-PG プロセシングプラットフォーム（イシュイング）GMO-PG プロセシングプラットフォーム（アクワイアリング）

統合報告書2023

31

事業戦略

GMO ペイメントゲートウェイ

FinTechGlobal多様な金融ニーズに応えお客様の成長を支援し、新たな領域を開拓
当社では、従来の金融サービスでは充足されない資金需要、力強化のニーズを捉え高成長を継続しております。2024年春

資金移動のニーズを捉え、主に決済代行サービスの加盟店にには、株式会社ペイロールと勤務実績に応じた給与相当額を対して、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや

Visaカードで利用できる新サービスを提供開始予定であり、レンディングサービス、個人口座への振込や返金などを代行す

その後も協働を通じてHRTech×FinTechの新世界を切り拓る送金サービス等のFinTechサービスを提供しております。特いてまいります。

に、送金サービスは決済のオンライン化や新たなビジネスモデ

FinTechサービス拡大のため、過去にユーロ円建転換社債型

ルの登場に伴い事業機会が拡大しており、注力しております。

新株予約権付社債の発行等により調達した資金を有効活用

また、巨大なBtoB市場や BtoE市場（企業から就業者である

し、インフレ等のマクロ環境下における加盟店ニーズに応える

個人へのお金の流れ）等の新領域を開拓すべく、企業間取引

サービス創造及び収益性の高いサービスへの資産シフト等をや給与支払いに係る金融サービスを戦略的に拡充しておりま

推進し、お客様の成長を支援してまいります。

す。給与前払いサービス「即給 byGMO」は、事業者の採用

強靭なチームを構築し、有望 FinTechスタートアップへの投融資を通じて、世界のイノベーションを支援

取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部 本部長

村松 竜

BtoE FinTechを通じて社会課題に向き合う「即給 byGMO 」チーム
Q. 業務を通じたやりがいやチームの魅力はどのような点ですか。

Q. 今後の更なる事業成長の展望はいかがですか。
労働人口が縮小し、いずれの業種においても現場の人手事業計画策定から営業開拓、事務フローやシステムの不足が課題となっている中で、給与前払いサービスは採用

要件定義まで、すべてのプロセスに携わっており、当社リを強化する有効なソリューションです。まだまだ始まったば

ソースの支援を得ながらも、新規事業の全体を推進していかりであり、大企業をはじめとして導入余地は大きいと考る点が貴重な経験です。また、最終利用者は個人であるもえています。また、給与前払いにとどまらず、給与関連業務のの、雇用者である企業の要望に応えながら関係を構築しのデジタル化を推進して、今後は、決済同様に給与領域でていく点に、難しくもやりが いを感じています。
「即給も当社の名前を真っ先に挙げていただけるよう、チーム一

byGMO」はまだスタートアップのビジネスで、機動的な同邁進してまいります。

運営が求められます。チーム内で垣根を設けず、遠慮なく速度で成長できています。このようなチームプレイが、一番

企業価値創造戦略統括本部 経営企画統括部の魅力です。

経営企画・新領域創造部「即給 byGMO」チーム

本サービスは、総合金融グループである株式会社三井住友フィナンシャルグループと決済No.1企業である当社が協働して提供しており、システムやセキュリティも含めた「信頼」を強みとして訴求しています。また、今後、デジタル
マネーによる給与支払いなど新たな展開も見据えており、サービスの広がりや新たな価値の創出も当社に期待いた

約11%の高い利回りを実現しています。各国の経済や規制環境を踏まえて、成長性の高いインド、市場規模の大きい米国を当社は、最先端の事業知見の獲得や海外経済成長の取り込中心に優良ポートフォリオを構築してまいります。当社自身がみ、海外決済事業拡大に向けたパートナー開拓を目的として、

FinTech事業を拡大してきた経験や、ビジネスやテクノロジー

成長著しい米国及びアジア各国の有力FinTechスタートアッの進展に差がある複数地域への投融資を通じて得られた知見

プに対して、投融資を通じ成長を支援しています。足元では、が、有望なFinTech企業を見極める強みとなっています。また、

米国金利上昇等を背景にスタートアップの資金調達環境は厳資金提供にとどまらず、FinTech事業者として事業に係る本質

しさを増しており、「Funding Winter」の環境下にあります。当

的な対話を投融資先企業と継続しており、互いに一目置く深社はこの環境を好機と捉え、強みを活かし、過去の投資成果

い関係を構築しています。

である資金の再投資を含め戦略を加速しています。

意見を交わしているからこそ、迅速に課題に対処し速い

Q. 当社サービスの差別化された価値はどこにありますか。

Q. 当社海外事業の狙いはどこにありますか。

Q. 事業を通じた社会への貢献について、
Q. 当社投融資戦略の特徴や強みはどのような点ですか。

どのように考えていますか。

投資環境を踏まえ、融資あるいはマイノリティ・マジョリティ投

現在、インド・太平洋圏のFinTech企業は、経済成長を支える資を戦略的に選択しています。様々なスタートアップ・エコシ

新たな金融インフラとして発展しつつあります。

ステムへのアクセスを強化して対象企業を開拓し、投資では、新興国は成長資金が不足しているため、日本にある豊富な資

基本的にマイノリティ出資から始め、投資先の目標達成力や金をこうした会社へ提供することで、日本のプレゼンス拡大に相性などを見極めて徐々に持分を引き上げる方針です。融資

貢献したい。

では、少額の新規融資先を増やし分散を図りながら、経過が日本の確固たる立場の一端を担うべく、現在の10倍以上の事

好調な既存融資先への増額によりポートフォリオを拡大し、業規模を推進できる強い集団を目指してまいります。

だいている点だと考えています。

32

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

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事業戦略

GMO イプシロン

事業戦略

変化を選択し、SME 領域の決済代行から決済事業、デジタル化を牽引する

後払いからBNPL へ、

イノベーターへ

ビジネスモデルの進化を継続

GMOイプシロン株式会社

GMOペイメントサービス株式会社

村上 知行

向井 克成

代表取締役社長

変化への挑戦

GMO ペイメントサービス

2022年5月に提供を開始したスタートアップ向けのオンライン代表取締役社長

シナジー発揮による成長の加速

決済インフラ「fincode byGMO」は、高い機動性や拡張性

三井住友カード株式会社のクレジットカード事業のノウハウを加えることで、長期の分割払いや対面取引へとサービス領域

足元の数年、GMO-EPが立脚するSME領域の物販EC市場に対する評価を得て、非物販領域開拓の橋頭堡となりつつあ「GMO後払い」はクレジットカードを持たない、使いたくないを拡大します。従来の「GMO後払い」では一部の物販商材には、巣籠特需の反動を受けた停滞が続いており、我々もそのります。各業種のアンカー顧客を開拓するなど、成長のドライ

方々に人気の現金決済に代わる利便性の高い決済手段です。

利用が限られていましたが、新サービスではスマホアプリでの影響を受けている状況です。環境変化の中で再び成長トレン

バーとして注力しています。また、売上連動型ビジネスカード

現金決済比率が高い日本においてニーズが拡大しており、後利用やユーザーの審査を通じて、非物販サービスを含めよりドへ回帰するには、我々自身が能動的に変化を選択し挑戦し「Cycle byGMO」など、お客様のキャッシュ・フロー改善に

払い決済市場は毎年10％超の成長を続けている、大きなポ

広範な商材にご利用いただけます。収益モデルの多角化もていく必要があります。従来、顧客としてきた物販事業者は資するFinTechサービスの拡大に取り組んでいます。過去をテンシャルを持つ市場であると捉えています。

視野に入ります。新サービスの拡大を通じて、後払い決済市場

SME事業者全体の2割程度であり、他に飲食や宿泊、サービ

是とせず、絶えず変化することへの挑戦を継続してまいります。

「GMO 後払い」の強 みは総合的な決済プレイヤーである

におけるGMO-PSの確固たるポジションを確立してまいりま

GMO-PG連結企業集団のサービスの一つとして提供している

す。また、決済代行事業と異なり、後払い決済事業は個人ユー

点にあります。後払い決済の提供を含めた、決済の運用に係ザーと直接向き合うビジネスです。新BNPLサービス「アトカる総合的な提案・支援が可能であり、様々なニーズにワンスラ」を通じて会員基盤を有することで、消費者向けビジネスのSME事業者は全体としてデジタル活用に課題があり、成長にトップで応えることで、お客様に選ばれています。また、長年ノウハウをさらに蓄積してまいります。

停滞も見られますが、日本全国の事業者数の大半を占め日本

GMO-PG連結企業集団として積み上げてきた信頼やリレー

経済を支える存在です。少子高齢化が進行する中で事業効率

ション、リソースを活用することで、着実に顧客基盤を拡大しを高めることが求められており、デジタル化の推進に対して成長を加速しています。更なる成長の加速に向けて、成長を支

大きな事業機会があります。GMO-EPの決済代行サービス

える組織の強化にも注力してまいります。

ス、医療等多様な事業者がいます。そのような広範な領域への拡大や、お客様の事業に必要な周辺領域への事業展開、収益

SME市場の事業機会と成長への回帰

モデルの改革が不可欠であり、積極的に推進しています。

は、お客様の事業や資金の効率性、回転速度を高め成長を支援しています。また、GMO 医療予約技術研究所は医療ビジネスモデルの発展

クリニックにオンライン予約システムを提供しており、医療機関

34

GMOペイメントゲートウェイ株式会社のデジタル化を支援し快適な診療現場の実現に貢献しており2024 年2月より、三井住友カード株式会社と新たなBNPL

ます。SME 市場の課題をしっかり捉え解決していくことで、サービス「アトカラ」の提供を開始いたします。本サービスでは25%成長への回帰を目指します。

当社が培ってきた後払い決済のノウハウやシステム基盤に、
統合報告書2023

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事業戦略

GMO フィナンシャルゲート

23/9期 前期比GMO-FGビジネスモデル別売上収益*1
合計

キャッシュレスの価値を最大化し、新しい決済のスタンダードを創る＋54.5%

リカーリング型*2＋53.0%

インフラ企業へ

イニシャル

2020年9月期以降、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う行動制限により対面消費が低迷した環境下においても、感染防止や業務効率化等キャッシュレ
スのニーズを捉え、「stera terminal」
を中心とした決済端末を戦略的に拡販し、決済端末販売に係るイニシャル収益を伸長してきました。
行動制限の解除後は、リオープニング＋55.2%

による対面消費の活性化を受け、決済端末の販売後に継続的に発生する収益であるリカーリング型収益も大きく成長しました。今後、売上収益全体に

18

イニシャル

19

20

21

ストック

フィー

スプレッド

22

おけるリカーリング型収益の構成比は23（年度）*1 GMO-FG連結における業績数値*2 リカーリング型収益：主に端末販売により構成されるイニシャル収益除く、ストック・フィー・スプレッド収益

さらに高まる見込みです。

GMOフィナンシャルゲート株式会社
代表取締役社長

杉山 憲太郎いる点は、パートナー全員が部門の垣根を越えて同じ熱量で社会インフラとしての事業基盤強化に注力

仕事に取り組むことです。皆が一枚岩となってお客様に向き合う組織を目指しています。二つ目に決済処理センター機能の強社会インフラを担う覚悟を持ち、事業基盤の強化に取り組んで化。年々、決済処理の規模が拡大しており、インフラとして安定した次世代決済プラットフォーム「stera」等の独自のアライいます。一つ目に組織の強化。人材の採用に加え、中長期の稼動するために十分な手当が必要です。大量の決済を処理す

アンス戦略による付加価値の高いサービスが奏功し、市場成成長に必要な機能や人材を明確にすべく、部門の名称を含めるためのパフォーマンス、可用性の向上に対し計画的に投資し政府はキャッシュレス比率を2025年に40%、将来的に80%長を上回る高成長を継続しています。

組織を再編成しました。組織運営において最も注意を払って社会インフラを守ってまいります。

に引き上げる目標を掲げており、対面キャッシュレス市場* 市場統計に基づき当社推計

事業機会を捉え市場成長を凌駕する成長を実現

は2025年に128兆円規模まで拡大すると予想しています*。加えて、IoTの発展や労働人口減少等の環境変化によって省人キャッシュレスにより価値を創出し社会の革新を牽引

日本郵便株式会社への「 stera terminal 」約 2.6 万台導入

会も拡大の一途にございます。このような事業環境の中、あらゆる業種に対する対面キャッシュレス決済プラットフォー

決済端末の販売から決済処理センター機能までワンストップ

ムの提供に加え、今後拡大が見込まれるMaaS（Mobility as

Q. 社会全体のキャッシュレス化を後押しした化や無人化へのニーズが拡大しており、GMO-FGの事業機で提供できる強みや、三井住友カード株式会社、ビザ・ワール
ドワイド・ジャパン株式会社とGMO-FGの3社協働により構築

手応えはありますか。

絶対にミスできないという緊張感のもと困難もありました
が、新卒1年目から挑戦の場をいただいて、成長を実感す

a Service）領域や生体認証、端末レス決済等の新しい領域

地方ではキャッシュレス化の進展が遅れており、全国各ることができました。相手の疑問や懸念を汲み取ったコミュを開拓することで、全国のキャッシュレスを担うインフラになる地にあって老若男女の方が利用される郵便局に「stera

ニケーションを大切に、今後も営業として成長したいです。

ことを目指しています。まだまだ社会全体でキャッシュレス活用

terminal」が置かれたことの意義は大きいと感じています。

の余地は大きく、キャッシュレスを通じて企業や社会の発展「stera terminal」を通じた手軽なキャッシュレス決済を体に貢献できると考えています。例えばセルフレジを導入するこ験していただくことで、地方でもキャッシュレス化が前進すとで店員の方が精算業務ではなく商品説明等の接客業務にるのではと期待しています。今後もキャッシュレスの浸透に時間を使い、顧客接点を強化できます。特に、全国に店舗を有

貢献してまいります。

GMOフィナンシャルゲート株式会社

ソリューションパートナーズ本部
アライアンス一部

する大手事業者の要望に応え、キャッシュレスによる店舗業務改善のノウハウを積み上げています。今では当たり前ですが、初めて駅の無人改札に切符を通した際、とても感動したことを覚えています。そのような劇的な変化を生み新たな社会を

Q. このプロジェクトを通して学んだことはありますか。
様々な状況を想定しながら慎重に導入のテストを進める必要があり、「一歩先を考え行動する」ことを心掛けました。

創る、その最先端を私たちが切り拓いていきたいです。

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

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価値創造の基盤

社外取締役座談会

持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティ経営

キャッシュレスにより効率性・利便性・安全・衛生の向上や脱炭素を推進

Q. 決済企業として、キャッシュレスを通じた社会への貢献に、期待は大きいでしょうか。
決済はあらゆる企業の活動で必須です。受発

隠れたコストになっています。業務処理の合理化と併せ人手当期、持続可能な社会発展への貢献と持続的な企業価値向上を実現するため、マテリアリティを特定しました。社外

注、契約の後に必ず決済があり、経理処理につながっていく。

不足を補えます。また、コロナ禍でタッチ決済が喜ばれまし

取締役の皆様にお集まりいただき、当社が目指すべきサステナビリティ経営についてお話しいただきました。

当社は決済からその周辺にも業務を展開して、様々な業種のた。日銀券にどれだけのウイルスがついていることか。日常

課題解決を支援しています。決済のキャッシュレス化・データ

生活の安全衛生にもプラスです。

甲斐化を推進し、企業経営全体の効率化を支援することで社会に決済を起点とした事業の推進が社会課題の解決につながり当社の成長へ

Q. 特定したマテリアリティについて、どのように評価されていますか。
マテリアリティは、言い換えると企業の存在意

会社がまだあります。当社の場合、決済を起点としたイノベー義。当社は、政府が推進するDXやFinTech、CO2の排出削ション創出という本業自体が社会貢献となり、自身の成長に

岡本

減等の社会的ニーズに適った事業を担っていると自負してよもつながります。非常に有利なポジションと言えます。策定しいです。

たマテリアリティは当社の特徴をよく表しており、大きく二つ
策定過程の議論を通じて、往々にして社会課題の構成で、まず決済を起点として、効率性と安全性、脱炭素と事業推進が逆方向になることがある中、当社の場合は同じの要請に応えることを挙げ、次に、このような時代の要請に方向を向いて進める点が強みであると実感しました。

応えて高成長を続ける中で、それを支える基盤となる人材と外園甲斐

その通りですね。社会的課題に応えるという要

請は随分前からありますが、その対応をコストと捉えている

社外取締役

監査等委員会委員長
指名報酬委員

ガバナンスに触れています。大切にすべき方向が端的に表さ

子供のころお金を触ったら手を洗いなさいと、よく注意されたものですね。

貢献しています。
吉田

吉田

個人やお店の立場からも、キャッシュレスは利

甲斐

現金はモノですので物流等その扱いに多くのコ

便性や効率性の向上につながりますね。当社は、そのメリッストがかかり、その結果CO2も出ます。金利のある時代になトを享受いただくためのプラットフォームを提供しており、社

ると、金利の付かない現金の保有を避けようとするので、今会の発展に寄与していると言えるのではないでしょうか。

よりも日銀券に動きが出て社会的コストが上がる可能性もあ

法人カードが出てきて、経理処理も漏れなくります。

円滑になってきました。また、昔は本社の目が届かない地方

岡本

外園の拠点で現金に絡む不正がよくありましたが、起きなくなって岡本を滞留させていますね。
甲斐います。
犯罪の抑止ですね。現金を狙った凶悪犯罪を防止できるし、出来心による不正もなくなる。お金を扱う現場

コインの鋳造も相当なエネルギーを使うし、金属
広範なキャッシュレスの意義を分かりやすく伝えていきたいですね。様々な社会課題の解決が当社の成長機会、オポチュニティとなり得る訳で、期待しています。

では従業員の不正が生じ得て、新たな人員の採用教育がれています。

吉田 和隆

岡本 和彦

外園 有美

甲斐 文朗

社外取締役
監査等委員

指名報酬委員

吉田 和隆

外園 有美

日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員、株式会社JSOL常太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
を経て当社社外監査役、2021年12月に当社社外取締役に就任。

務執行役員技術本部長などの要職を歴任。2016年12月に2013年7月より外園有美公認会計士事務所代表。2018年12月に当社社外監査役、2021年12月に当社社外取締役に

社外取締役

社外取締役

指名報酬委員会委員長

甲斐 文朗

岡本 和彦

日本銀行の金融機構局参事役や秋田支店長、預金保険機

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社 GNES 部門

ス株式会社社外取締役を務める。2021年12月に当社社外

監査等委員

日本・韓国担当副社長、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式
会社代表取締役などの要職を歴任。2017年6月に当社社外就任。

構預金保険部長などの要職を歴任。フィデアホールディング
取締役に就任。

監査役、2021年12月に当社社外取締役に就任。

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統合報告書2023

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価値創造の基盤

社外取締役座談会

決済インフラとしての信頼を保持し社会の安心・安全を守る使命を担う

Q. 決済インフラを担う立場として、どのような点を注視していますか。
甲斐

決済は安全で確実である必要があります。当社

はセキュリティや取引の確実性を非常に重視し、それが社会経済活動の安定につながっています。顧客のニーズをよく理とコストがかかります。このようなことを絶対に避けるため、しっかりとした仕組みの維持や教育が重要です。
吉田

る決済システムを確実に動かす重責を担っており、「信頼」はます。一方で、サイバー攻撃が増えるなど時代とともに信頼一つの軸となります。システム開発において、お客様の要望を性確保に求められるものは変化します。世の中の変化に迅速受けて作り込む時代から、今はERPやSaaSのように既成のに対応して、社会をリードする存在であり続けたいですね。

システムを上手に組み合わせて活用する時代にシフトしてい当社が担う決済プラットフォームは、乱れるとます。既に実績のあるプラットフォームを持っている点は当社

社会的混乱が生じます。経済安全保障の観点からも重要で、の強みです。より多くのお客様に利用していただくべく、信頼

国境を跨ぐサイバー攻撃があっても混乱を招かないよう、安性を維持することが大切になります。少子高齢化で技術者の全性を担保する体制・システムを保持していくことが一番に確保も難しい中、お客様の要望を理解し既成のシステムに落求められます。現実に世の中では大きな障害が起きていまとし込んで有効に活用することが求められます。逆説的に言うす。積み上げた信頼も崩れるときは早く、回復に大変な時間と、新しいモノを作らないことで、信頼性の確保ができるのではないでしょうか。

成長の追求に人材戦略が最重要であり成長の場として組織の魅力を高める

Q. 持続的な成長を支える上で重要な、人材への取り組みをどのように見ていますか。
今後、人的資本の確保が決定的に重要になりま続けるには、効率性を高めつつ5年から10年単位で人材をす。新卒が減り、人口の多い世代が退出していく中で成長をしっかり確保していく必要があります。投資家も注目しており、甲斐根本的な話ですが、まずこの会社に入って仕事をしたいと思っていただくこと、魅力ある会社だとアピールすることが大切です。次には入った人が辞めないことが重要で

外園

働く母の立場からは、働きやすい環境整備が進んでいる点も重要。やる気がある人を支えてほしいです。
岡本同感です。成長を実感できる、仕事が面白い、す。昨今、自由に転職できる時代だからこそ、優秀な人材を

そのような想いがあるうちは辞めない。制度も給料も大切で引き留めて活躍してもらうための体制整備を一層進めてほし

すが、加えて精神的なもの、やりがいと成長機会を提供できいですね。

ることが重要ですね。

昨今の社会的要請に応える上で、社会基盤であ解したシステムを開発し、安定稼働を実現できていると思い

岡本

吉田

戦略を具体的に示すことが重要です。

リスク管理や内部統制の強化を継続し成長に応じた最適な姿を追求

Q. 同様に成長を支えるガバナンスの強化について、進展や課題はどのような点ですか。
社外取締役としては、少数株主の立場からものす必要があります。また、当期は各部門各社から重要事項をを見る意識を持っています。当社は上場する会社が三層に重経営層に報告するルールと細則が整いました。今後は積極なっており、株主からすると特異で、期待や懸念に応えられ的に実践されることが重要で、注視していきます。

岡本

るようガバナンスを保持しなければなりません。これを各社に伝えていく必要があります。
甲斐

当期は見直しが進みました。リスク管理では、リ

外園

内部監査室がデュアルレポートラインになったことで、組織的監査の実効性も向上しました。
甲斐

急成長している故に状況変化を注視することがスク事象を深掘りし、他部署も含めて同様の事例が再発しな重要です。報告の問題やエンゲージメントの向上にしても、経いような対策が取られました。プロアクティブな対応が重要

営層とパートナー全体のコミュニケーション上の課題ですが、で、防ぐべき事故の特定、防止するためのシナリオ分析にも急成長を遂げて多様な人材が増え、千人近い規模となって取り組み、先手を打った検討も始まっています。取締役会報

います。組織運営のロジックも変わり得ます。規程や組織を告も充実してきました。内部統制にも進展があり、執行部によ変えるなど試行錯誤しながら、成長度合いに応じた適切な姿

る総合的な評価に我々社外の視点も入れた点検を取締役会を探っていきたいと思います。

で行う仕組みが整ってきました。必要な水準は確保していますが、急成長する中で常に見直しは必要です。
吉田

これまで内部統制システムの基本方針は、あまり変わらずに推移しており、反省としては、時代の要請やビジ岡本

当社はスタートアップの精神とインフラを担う責任ある立場の両立を株主から期待されています。成長を追い求めながら、資本市場から求められる水準のガバナンスを維持していく、そのバランスを注視していきます。

ネスの状況、人的充足度に応じて、PDCAを回して常に見直

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価値創造の基盤

環境

気候変動への対応
当社は、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、また金融関連サービスにおいては、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTech
サービスを提供する国内外の事業者の成長に資するべく融資サービス等を提供しております。これらの当社サービスを通じてお客様及び社会の環境負荷軽減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。
また、2023年1月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。
今後も、TCFD提言に基づき、気候変動に関する情報開示の拡充を図ってまいります。
TCFD提言に基づく情報開示については、当社Webサイトをご参照ください。
https://www.gmo-pg.com/corp/sustainability/environment/

社会の脱炭素への貢献
キャッシュレスの推進を通じて、当社事業からのGHG排出量にとどまらず、社会全体のGHG排出量削減

実質再生可能エネルギーにより年間約15兆円*1の決済をシステム処理
当社のカーボンニュートラル*2を実現し、加盟店の皆様のCO2排出量削減に貢献*3に貢献してまいります。現金による決済では、紙幣・硬貨・ATM等に係る製造、決済・利用、廃棄の各プロセスにおいて、CO₂が排出されております。2023年8月に一般社団法人キャッシュレス推進協議会より公表された分析では、現金決済に比してキャッシュレス決済のCO₂排出量は約3分の1という試算結果であり、キャッシュレス利用の方が環境負荷が低いことが確認されております。イギリスやオランダでも同様に
キャッシュレス推進によりCO₂排出量を削減できるとの研究結果が公表されております。

キャッシュレス・ロードマップ 2023／一般社団法人キャッシュレス推進協議会より千円あたりの支払いにおいて、キャッシュレスのCO2排出量は0.34g
今回の「キャッシュレス・ロードマップ 2023」では、様々な公表データを活用し、キャッシュレス

現金とキャッシュレスの二酸化炭素排出量の比較（千円あたり）

環境負荷の低いキャッシュレス決済*4の推進を通じて、日本のCO2排出量削減を牽引と現金の利用における二酸化炭素排出量を試算しました。

十分なデータのない中での試算となりましたた

め、必ずしも正確な値とは言えませんが、少なくとも今回の試算においては、千円のお支払いに

1.06g

おいて、現金利用に関する二酸化炭素排出量が「1.06g」となるのに対し、キャッシュレス利用においては「0.34g」との結果を得ることができました。今回の試算により、日々のお支払いにおいてキャッシュレス利用の方が環境負荷は低い

ことが確認できました。これにより、キャッシュレ
スをご利用いただくことが、より環境に優しい行
動であることが確認できました。

（出典）キャッシュレス・ロードマップ 2023／一般社団法人キャッシュレス推進協議会*1 2023年9月期、連結数値。
*2 自社の事業活動に伴うGHG排出量（Scope1、2）ゼロ、Scope2はマーケット基準。
*3 当社の決済サービスをご利用いただく加盟店のScope3。
*4 2023年8月に一般社団法人キャッシュレス推進協議会より公表された分析では、現金決済に比してキャッシュレス決済のCO2排出量は約3分の1という試算結果が出ております。

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価値創造の基盤

環境

自社のGHG排出量削減への取り組み

サプライチェーンのGHG排出量削減への取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。

当社サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope3）においては、2030年9月期までに、決済端末新規稼

2022年9月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に実質再生可能（カテゴリ1＋11）を2021年9月期比で55％削減する目標を設定しまし動台数1台当たりのScope3排出量

エネルギーを導入し、2023年9月期に他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHGた。当該目標は、パリ協定に準じた目標値となります。

排出量（Scope1、2）を実質ゼロにする目標を達成しました。2030年9月期に向けても、GHG排出量の大半を占める対面決済の提供に必要となる決済端末製品
目標達成に向けて、GHG排出量（Scope3）（Scope1、2）実質ゼロを継続してまいります。

（カテゴリ1、11）、及びソフトウェア開発に係るGHG排出量の購入並びに製品の使用に係るGHG排出量

なお、GHG排出量の報告内容に対する信頼性確保のため、検証機関による第三者保証を受けていますの削減に向けたサプライチェーンエンゲージメントに取り組んでいます。
（カテゴリ2）（2022年9月期及び2023年9月期のScope1、2。2022年9月期のScope3）。

具体的には、決済端末製造メーカーに対して、端末製造に係るGHG排出量や対面決済時の消費電力の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。
の適切な同様に、取引先のシステム開発会社に対して、ソフトウェア開発に係るGHG排出量（カテゴリ2）
測定並びに削減に向けた対話を実施しております。

stera terminal

GHG排出量（Scope1、2）

GHG排出量（Scope3）（単位：t-CO2）

Scope2：マーケット基準（Scope1はゼロ）

2,000（単位：t-CO2）

カテゴリ1（購入した製品・サービス）
カテゴリ2（資本財）
カテゴリ11（販売した製品の使用）
その他

25,00020,0001,500

2023年9月期

Scope1、2
GHG排出量ゼロ

1,000

を達成

500

2030年9月期に15,000

決済端末新規稼動台数1台当たりのScope3排出量（カテゴリ1＋11）を2021年9月期比で55%削減する目標を設定

10,000

5,000

測定中
0

44

19

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

20

21

22

23（年度）

0

21

22

23

30（年度）

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価値創造の基盤

人材戦略

成長の源泉＝「企業は人なり」

持続的な成長の実現に向けた人材戦略とKPI
人的資本の活用、制度・環境の構築状況を定量的に測定しています。KPI*は外部環境や人材戦略の浸透状況等の変化に応じて見直し可能な動的KPIとし、人事戦略会議で議論を重ね、具体的施策の改善等も踏まえながらモニタリングします。
* KPIは、GMO-PG単体、実績は2023年9月末時点

多様な人材の尊重「全員で採用して全員で育てる」

最高のポテンシャルを秘めた人材の採用を全社一丸で行い、多様性を尊重する組織風土を醸成。
施策 開発力強化

KPI エンジニア数
2023年9月期実績

2024年9月期目標

212名

230名

施策 育児と仕事の両立支援

KPI 男性育児休業取得率
2023年9月期実績

2024年9月期目標

70.3%

礒﨑 覚

稲山 享伸

取締役副社長コーポレートサポート本部 本部長 兼

執行役員
コーポレートサポート本部
人事統括部 統括部長

Chief Well-being Officer

決済というサービスを中心とした当社の事業において持続的な成長の背景にはビジネスモデルの強みに加は、成長の源泉は人材であると考え、人的資本への投え、「企業は人なり」の企業文化が根底にあります。

資を推進しています。

パートナーに求める心構えや行動は「業務の心得」とパートナー一人ひとりが仕事への誇りと働きがいを持いう規範にまとめ、「全員社長主義」「他責も自責」のち、能力を最大限に発揮できるよう「多様な人材のようなキーワードをパートナーと共有し、同じベクトルに向かうことで成長力を高めます。

尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-beingの向上」を掲げてパートナーの成長を後押しし、ステークめの独自の育成プログラムを構築。

パートナーの声はすべての経営層メンバーが参2023年9月期実績

9回連続

高い推進力と実効性を担保しています。

として、全社で「従業員満足度調査」「キャリアデザイン制度（キャリアに関するアンケート）」を起点に、パートナーとの対話機会を創出し、パート

パートナー

10回連続

施策 能力開発支援

KPI 研修受講時間
2024年9月期目標

35.0h／人「Well-being With Partners」

パートナーの健康で活動的な生活を、
「食」
「癒」
「躍」
「医」の豊富なプログラムで支援。

KPI 平均残業時間「キャリアは自ら形成する」という考え方を基本* 参加者：副社長、上席専務執行役員、GMO-EP社長、GMO-PS社長、
GMO-FG社長、人事

2024年9月期目標

施策 過重労働防止

経営層

議である「人事戦略会議*」で共有することで、キャリア形成支援

KPI 働きがい認定回数

Well-beingの向上

画し週1回開催する、「人事」に特化した戦略会

自発的な施策 従業員満足度調査（GPTW）

31.2h／人人材戦略 推進構図

ナーの声をもとにして働き方改革や社内環境の改善、新たなジョブアサインや部門異動による成長支援等を推進しています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

すべてのパートナーが継続的な事業成長を推進するビジネスリーダーになるた

2023年9月期実績

ホルダーの期待を超える価値創造を実現します。

46「企業は人を育てる場所」

100%

2023年9月期実績

22.9h／月

2024年9月期目標

20.0h以下／月

施策 健康維持増進

KPI 定期健康診断受診率＋ストレスチェック受検率
2023年9月期実績

100%

2024年9月期目標

100%

統合報告書2023

47

価値創造の基盤

人材戦略

人材戦略に係るデータ・人材育成制度・福利厚生制度等については、当社Webサイトを参照ください。

https://www.gmo-pg.com/corp/sustainability/social/

パートナーの声

人材戦略の歩み連結パートナー数×離職率

連結パートナー数×男女別内訳（単位：名）「社内短期留学制度」
とは？

825

男性
女性

263名

15

600

パートナーのキャリアチェン

10

825名

7.1

ジ体験と成長機会の提供、300

社内組織間の人材交流を0実現するため、部門間異動を行うものです。

（単位：％）

900

営業から人事へ

営業から経営企画へ

人事統括部 人材開発部

経営企画統括部 経営企画・新領域創造部

コーポレートサポート本部

企業価値創造戦略統括本部

5

19

20

パートナー数（左軸）21

23（年度）22

離職率（右軸）562名

0（2023年9月末時点）* 2020年9月期に連結除外されたMacro Kiosk Berhadを含めずに
2019年9月期の計数を集計

外部からの評価

本制度を通じ、キャリアチェンジ体験と成長実感、社内組織間の人材交流は実現しましたか？

202

始まり、長期のキャリアも考え手を挙げました。人事では経営で採用し、全員で育てる」の通り、日々高い熱量で指導いただ

陣の組織や人に対する想いに触れる機会が多く、学びとなっき、また経営陣と近く全社的・経営的な視点を学んでいます。

ています。後輩の成長がとても嬉しく、営業職に復帰後も人材学びを糧に新しい領域を開拓したい、一日でも早く役員を担え（左）育成やPGイズムの浸透に貢献していきたいです。

るよう大きな課題を解決できる人材を目指します。
（右）て働きがい認定回数：9回連続

すえ、新規事業を創出する部署への留学に応募しました。
「全員

サ

ま

イズム「チャンスは自分でつかみ取るもの」を体現した制度が☆

営業として足りない力を身に付け角度をつけて成長したいと考

2 年認定

る み ん

子育

採用・育成に接する機会が多く関心を持っていたところ、PG

く

ポートして

い

女性管理職比率：15.6％

男性育休取得率：70.3％
女性育休取得率：100％* 女性管理職比率は連結、その他は単体、実績は2023年9月期

2023
健康宣言「Well-being With Partners」、
社内フィットネスGYM「GMO OLYMPIA」オープン

育児と仕事の両立支援

長期的なキャリア形成の創出のため、時差出勤・短時

2022

変化を感じますか？

48

ります。

として働き続けるビジョンは描けましたか？

課長としてお客様やチームへの責任があり不安でしたが、周囲

上司やメンバーの理解やサポートにより育休取得と復帰が円の温かい言葉や支えがあり、また仕事を任せて、メンバーが主滑に進み、感謝するとともに当社の組織力を頼もしく感じまし

体的に業務に臨むきっかけになったと思います。第一子で手た。部内には子育て中のメンバーも多いのですが、出産して初探りの大事な時期を家族で過ごし、育児への意識が高まりまし

めて、育児と仕事の両立において何が大変か、十分に理解でた。今後も制度を活用しながら仕事とのバランスを図っていき

きていなかったと痛感しました。当事者にもなり、育児しながらたいです。部内でもこの半年で男性3名が育休を取得し、環境も思い切り仕事に取り組める環境を、意識してつくっていきたが整ってきたと思います。
（左）

いと思います。
（右）GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2016

いった支援策を拡充してお環境や制度を通じ、安心して出産し、マネジメント職

時間単位年次有給休暇制度 導入

2017

シッター利用補助の導入と男性の育休に関して、社内の意識・環境整備にパートナーのキャリアチェンジ体験と成長機会の提供、社内組織間の人材交流を実現するための部
門間異動。

2018

相 談 窓 口 の 常 設、ベビー

経理財務統括部長

社内短期留学制度 導入

2019

」託児所）
及び専門
Bears（コーポレートサポート本部

在宅勤務制度 導入

2020

パートナーに求める心構えや行動をまとめた規範。
「トラブルはお客様から感謝されるまで対応する」といった一見ユニークでありながら筋の通ったキーワードや「全員社長主義」「他責も自責」のようなキーワード等、最も重要であると考える
11箇条を策定。

度化やキッズルーム「GMO

第2営業統括部 公益・公共事業部 課長

新卒採用「No.1&STEAM人財採用
新卒年収710万プログラム」始動

2021

業務の心得 策定

間勤務・在宅勤務等の制

イノベーション・パートナーズ本部

平均残業時間：22.9h／月
定期健康診断受診率＋ストレスチェック受検率：100%

2015
2014

ファミリーサポート（不妊治療支援）
手当・特別休暇 導入

不妊治療のために通院を必要とする
パートナーを支援すべく導入。

2013
2012

2011

給与の一部をビットコイン支給制度 導入
時差通勤制度 導入
従業員満足度調査（GPTW）開始

パートナーの声をもとにして働き方改革や社内環境の改善を実施。

PG AWARD 導入
確定拠出年金制度 導入
キッズルーム「GMO Bears」
シナジーカフェ「GMO Yours」オープン

2010
2009

親孝行手当 導入

「親孝行（お世話になった方への孝行）ができない人はお客様にも思いやりを持って接することができない」という
当社社長相浦の「感謝の心を大切に」という強い想いを込め導入。

統合報告書2023

49

価値創造の基盤

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス（企業統治）

ガバナンスの継続的な改善
取締役の選任方法及び指名手続・指名報酬委員会

基本的な考え方
当社経営理念のもと、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いたします。当社のコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。

選任・解任細則」を満たした者を独立役員として指定しております。

❶ 取締役会❸ 監査等委員会（監査等委員である社外取締役4名）

会計監査人

指示

監査・監督

選任・解任

選定・解職・監督

報告

指示

選任・
解任

内部監査室

報告

指示

各本部

監査

選任・
解任

当社グループは、毎年1回取締役会の実効性についての分析・評価に取り組み、取締役会の機能の向上に努めております。
具体的には、社内外の取締役全員へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価に答申

取り組み、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や各取締役の指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されるように努めております。

❹ 特別
委員会

同時に、更なる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る課題については、継続的に改善策を立案し報告

実践を図っております。
❻ リスク管理委員会

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
連携

答申❺ 指名報酬
委員会❷ 経営会議監査

取締役会の実効性評価

取締役（取締役11名、うち社外取締役1名）

代表取締役

会計
監査

役員の報酬・指名報酬委員会
取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で情報共有

設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業

連結企業集団監査役

績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。

取締役会・経営会議
当社を取り巻く環境の変化に適切に対応し監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。
取締役会は法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

体制図 ❶

経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関として、取締役会で定められた基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。

体制図 ❷当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする
指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬（賞与等を含む）は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。

監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、各監体制図 ❺査等委員が、取締役会はもとより、重要な会議へ出席し、業務及び財産状況等の調査を分担して行うと共に、内部監査室に対してIR活動によるエンゲージメントの推進

必要な指示を行うこと及び報告を受けること等により、監査を行っております。

コーポレート・ガバナンスの目的を実現するため、株主や投資

2023年9月期の活動実績

家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスク（2022年10月1日〜2023年9月30日）

体制図 ❸

特別委員会
取締役会の諮問機関として、社外取締役５名で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強

ロージャー）及び投資家向け広報（インベスター・リレーション化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っております。

ズ）活動を通じ、より透明性のある経営を行ってまいります。

社外取締役比率女性取締役比率
社外取締役

33.3%

3人

20.0%

10年以上

4人

1–3年目

9人

7–9年目

1人

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

体制図 ❹

在任期間構成比
女性取締役

5人

50

体制図 ❺

社外取締役を独立役員として指定するにあたっては、その独立性を判断するため、当社が独自に定めた「社外役員の独立性基準

株主総会
選任・解任

連携

う留意しております。取締役候補者は、この考え方を踏まえて選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、社外役員の独立性基準

選任・解任

報告

と適正規模を両立させる形で構成されるよ職による360度評価制度の結果も総合判断し、取締役会の多様性（国籍・性別・年齢）決定されます。

コーポレート・ガバナンス体制図

連携

取締役の選任については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、各取締役相互及び管理

4–6年目

1人

決算発表・説明会

活動

1 on 1 ミーティング

回数

4回

約400回

証券会社主催カンファレンス参加

15回

グループ MTG含む面談延べ社数

約590社

ESGインデックスへの組み入れ状況* FTSE Russell（FTSE International Limited とFrank Russell
Companyの登録商標）はここにGMOペイメントゲートウェイ株式会社
が第三者調査の結果、FTSE4 Good Index Series、FTSE Blossom
Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。

統合報告書2023

51

価値創造の基盤

ガバナンス

リスク管理

事業等のリスクと対応策

リスク管理体制の整備状況
当社は事業運営における様々なリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定

分類

リスク

対応策

事業環境

決済代行業界の動向変化

変化への早期対応、セキュリティ・取引の安全性・導入時の簡便性の更なる向上

的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。

EC市場の停滞

具体的には、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、当社各本部及び各社毎の長を委員とするリスク管理委員会を設置し、四半期に一回以上開催する当該委員会においてリスクのアセスメント、対策の検討及び実行、実行状況のモニタリングを実施しておりま

競争環境の変化す。当該委員会では、腐敗防止等のコンプライアンスに関するリスク、気候変動等も含む災害対策に関するリスク、システムセキュリ

加盟店ニーズに合致した商品やサービスの開発・提供、付加価値サービスの提供やサポート体制、安定的な基幹システムの構築・運用等による継続的な競争力の向上

ティに関するリスク等、多岐にわたるリスクを網羅的に評価・管理しております。
技術革新によるサービスの陳腐化

また、当社取締役会は、当該委員会で議論・検証した結果について定期的に報告を受けることにより、当社全体のリスク管理に関すより堅牢なサービスの追求、新たなサービスの開発のためのマーケティング
活動の強化、米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関するるプロセスの適切性・有効性を監督しております。
なお、上記取り組みにより、2023年9月期に重大な不正・不祥事は発生しておりません。

情報セキュリティ対策の強化、法規制への対応等によるEC市場の健全な拡大の推進

情報の入手、スタートアップへの出資活動等による技術革新への対応

体制図 ❻法規制の変更弁護士や外部諸団体を通じた情報収集体制の強化、法務部門の拡充、
マネー・ローンダリング対策等の管理態勢の構築

情報セキュリティ

物価高騰による消費の低迷

安定的な収益基盤をベースにした事業運営、多種多様な加盟店顧客基盤、グループ全体でのマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの強化

基本的な考え方
当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命として事業活動

稼動店舗数の減少

おります。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護
情報処理センターネットワークのすることは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。

乗り換えが容易ではないシステム・サービス特性
きめ細かい顧客対応、業務提携型ビジネスの強化
複数ネットワークへの接続

障害発生

具体的には、不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
また、年度毎に教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。情報セキュリとして規定する当社のセキュリティルールをティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）

決済代行に関する契約の変更・解除

クレジットカード会社との連携緊密化、機能強化による強固な関係性の構築

加盟店の不正な売上請求や倒産等

加盟店契約時のクレジットカード会社による審査、特定商取引に関するサイト上のによるチャージバックリスク

表記確認や契約後の途上与信審査、月毎に滞留債権管理の実施

知的財産権の侵害による損害賠償

啓蒙及び社内管理体制の強化、解決体制の整備

及び差止請求中心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時に加え定期的に実施するなど教育を徹底しています。また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、事業投資先の経営状態悪化

リスクアセスメントの実効性を高めております。

子会社の業績悪化、関係会社規程を整備、取締役派遣による経営指導、月次・四半期等での不祥事等の発生業績・外部環境の変化及び財政状況のモニタリングの強化

信用リスク規定に従った慎重な審査、信用供与先の分散化

海外事業展開国における環境の急変

現地拠点でのモニタリング強化、投融資の分散化

災害やテロ行為等による事業停止

システム構成の冗長化の対応、BCPの構築

人材採用や育成の遅滞及び安定的な新卒採用及び専門人材の中途採用の継続、社内研修制度や評価制度、人材流出

福利厚生等の充実

事業・オペレーションリスク

社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化

決済端末の調達遅延・不可

複数メーカーからの調達による購買ルートの分散化

リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティに係る以下の各種認証を取得しております。

ISO27001の適合認証の取得

プライバシーマークの取得

当社事業所すべてを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタン

ダード基準とされるISO／IEC 27001：2013（国内規格JIS Q27001：2014）の適合認証を取得しております。

個人情報の取り扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2017 個人情報

保護マネジメントシステム̶要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しております。

PCI DSSに完全準拠

当社のサービスは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2.1に完全準拠しております。すべてのお客様に、安全なクレジットカード決済とともに安心をお届けいたします。

情報セキュリティ

システムダウン及び情報セキュリティ

投資先選定時の詳細なデューデリジェンス実施、定期的なモニタリング

情報セキュリティ方針の策定及び情報セキュリティ委員会の設置、不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備、教育・啓蒙活動の実施

個人情報の流出の可能性及び情報セキュリティに係る各種認証の取得、プライバシーマークの取得

その影響
加盟店等からのカード情報の流出

クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社が保持するサービスの促進、情報を保持する加盟店等の管理強化

52

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

53

価値創造の基盤

取締役会・経営会議メンバー（2023年12月17日定時株主総会終結時点）

取締役会メンバー

経営会議メンバー代表取締役社長

取締役会長

取締役副社長

上席専務執行役員

上席専務執行役員

専務執行役員

相浦 一成

熊谷 正寿

村松 竜

杉山 真一

小出 達也

久田 雄一

取締役副社長取締役

取締役

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

礒﨑 覚

安田 昌史

山下 浩史

三谷 隆

村上 知行

吉井 猛

取締役

取締役

取締役

常務執行役員

新井 輝洋

稲垣 法子

川﨑 友紀

向井 克成

取締役

社外取締役

社外取締役

取締役スキルマトリックス

島原 隆

甲斐 文朗

吉田 和隆

社外取締役

社外取締役

社外取締役

岡本 和彦

外園 有美

大川 治

地位

GMO

イズム*1の
実践

企業経営

IT・
リスク管理
セキュリティ

法務

財務・会計

決済代行
事業

金融

グローバル

投資
（M&A）

ESG・
サステナ
ビリティ

取締役会
への
出席率*2

監査等
指名報酬
委員会への 委員会への
出席率*2
出席率*2

相浦 一成

代表取締役社長

94%

–

–

熊谷 正寿

取締役会長

100%

–

–

村松 竜

取締役副社長

100%

–

–

礒﨑 覚

取締役副社長

100%

–

100%

安田 昌史

取締役

100%

–

100%

山下 浩史

取締役

100%

–

–

新井 輝洋

取締役

94%

–

–

稲垣 法子

取締役

100%

–

–

川﨑 友紀

取締役

100%

–

–

島原 隆

取締役

94%

–

–

甲斐 文朗

社外取締役

100%

100%

–

吉田 和隆

社外取締役
監査等委員

100%

100%

100%

岡本 和彦

社外取締役
監査等委員

94%

94%

100%

外園 有美

社外取締役
監査等委員

100%

100%

100%

大川 治

社外取締役
監査等委員

–

–

–

「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称です。
*1 GMOイズムとは、GMOインターネットグループの不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、*2 2023年9月期における取締役会開催数：17回 監査等委員会開催数：19回 指名報酬委員会開催数：2回

54

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

統合報告書2023

55

データ

連結財務ハイライト

連結財務諸表連結損益計算書2005 年上場以来、18 期連続増収増益（単位：百万円）

案件の大型化や、新たな領域・サービスの創造により、営業利益 200 億円を達成
売上収益

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

前期比

70,00025.5%

前期比25,00063,11960,0002022年9月期
自 2021年10月1日
至 2022年9月30日

25.0%
20,311
20,31220,00030,00010,00020,0005,000

10,0000

0

09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

資産合計・資本合計・親会社所有者帰属持分比率

09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年度）

ROA・ROE（単位：百万円／%）（単位：%）

292,346

300,000

60

250,000

50

200,000

40

50,298

63,119

売上原価△16,662△23,133

売上総利益

33,63539,985278

303△17,604△19,892

その他の費用△60△83

営業利益 2

16,24920,312

金融収益

1,621

1,021

金融費用

△230

△804

184

107

持分法による投資の売却益

16,932̶

税引前利益 334,756

20,636

法人所得税費用△10,395△6,81324,361

13,822

販売費及び一般管理費

15,00040,000

売上収益 1

その他の収益50,00040

2023年9月期
自 2022年10月1日
至 2023年9月30日

持分法による投資利益

当期利益

31.6

30

94,804

100,000

020

親会社の所有者

20
10

10

11

12 13

資産合計（左軸）

14

15

16

17 18

19

20

21

22

23（年度）

0

親会社所有者帰属持分比率（右軸）

いて巣籠消費需要の反動の影響を受けたものの、経済活動の正常化により特に非物販領域における旅行やチケットの決済が伸長しました。加
えて、対面分野においてキャッシュレス決済市場の拡大が進み、大型案
件の決済端末出荷が高水準で推移したことにより、決済代行事業は前期比26.2%増となりました。

金融関連事業は、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大や、大手加盟店獲得や手数料改定影響による「GMO後払い」の伸長により、前期比23.6%増となりました。

決 済 活 性 化 事 業は、医 療 特 化 型 予 約 管 理システム「メディカル 革 命

byGMO」の需要の高まり等から、前期比21.9%増となりました。

以上の結果、売上収益は63,119百万円、前期比25.5%増となりました。
2 営業利益

決済代行事業は収益性の高いオンライン決済の伸長に加え、対面決済も拡大しました。一方で、第2四半期連結会計期間に発生した一時的な費用が第3四半期連結会計期間において一部戻入されました。以上により、決済代行事業のセグメント利益は前期比20.3%増となりました。

金融関連事業は送金サービスや「即給 byGMO」が順調に推移したものの、「GMO後払い」の与信関連コストの増加と一部海外融資先への引当等により、同セグメント利益は前期比11.6%増となりました。

0

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

15.0

非支配持分

7.3

当期利益

増となりました。

24,152

13,475208

347

24,361

13,822以上の結果、営業利益は20,312百万円、前期比25.0%増となり、売上
収益営業利益率は32.2%となりました。
3 税引前利益

前期に、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したこと等により持分法による投資の売却益を16,932百万円計上したこ

23（年度）とから、税引前利益は20,636百万円、前期比40.6%減となりました。

資産合計税引前利益率（ROA）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

資本合計（左軸）

決済代行事業のうち、オンライン決済は、物販領域の小規模事業者にお約技術研究所が伸長したことにより、同セグメント利益は前期比65.6%

当期利益の帰属10
50,000

1 売上収益決済活性化事業は「メディカル革命 byGMO」を提供するGMO医療予
30150,000

連結損益計算書のポイント

連結包括利益計算書
1株当たり配当金（単位：百万円）

高ROEの実現（単位：円）
180

1. 収益性／資本効率の高い決済ビジネスを確立

160
140

2. 各事業にて、資本コストを上回る

120
100

89

80

3. 資本効率や必要な内部留保の確保と共に、安定し60た株主還元を継続

40

4. 資本を有効に活用し、高成長を継続して達成

20
0

普通配当

56

ROIC（投下資本利益率）を追求

18

19

20

21

特別配当

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

22

23（年度）

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

2022年9月期
自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

2023年9月期
自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

24,361

13,822

669
5,986
6,655

332
459
792

5,060

3,047

4,874
11,53035,891

3,047
3,839
17,66235,671219
35,891

17,316346
17,662△186

̶

統合報告書2023

57

データ

連結財務諸表連結財政状態計算書

連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）

2022年9月期（2022年9月30日）

2022年9月期（2022年9月30日）

2023年9月期（2023年9月30日）

資産

負債

流動資産

流動負債

2023年9月期（2023年9月30日）

買掛金

5,595

6,555

未払金

23,28025,371

113,967

133,658

営業債権及び
その他の債権

13,964

18,953

預り金

前渡金

91,41097,231

54,422

63,387

借入金

未収入金

17,00020,39530,33133,395

その他の金融負債

1,014

棚卸資産

388

1,532

2,405

未払法人所得税等

4,916

7,888

関係会社預け金

16,500

5,300

引当金

320

320

その他の金融資産

12,917650

その他の流動負債

4,281

5,138

620

717

流動負債合計147,820

163,290244,256

258,467

流動資産合計資産の部

決済代行事業の拡大に伴う現金及び現金同等物の増加、金融関
連事業の前渡金の増加や 営業債権及びその他の債権が 増加したこと等により、資産合計は前期末と比べて18,939百万円増加し、292,346百万円となりました。

現金及び現金同等物

その他の流動資産

剰余金の配当により12,134百万円減少した一方、当期利益13,822

百万円、その他の包括利益3,839百万円を計上したことにより、資本合計は前期末と比べて5,544 百万円増加し、94,804 百万円となり

ました。

負債の部

「GMO後払い」の取扱高増加等による未払金の増加、また預り金や借入金が増加したこと等により、負債合計は前期末と比べて13,395

百万円増加し、197,541百万円となりました。

資産

負債・資本

（単位：百万円）（単位：百万円）

273,407292,346
流動資産

258,467

流動資産

292,346

273,407244,256

非流動負債

資本の部

流動負債

流動負債

163,290

非流動負債

非流動負債

147,820

36,32634,251

非流動資産

社債

有形固定資産

3,542

3,353

借入金

6,000

8,955

のれん及び無形資産

6,942

9,310

その他の金融負債

2,342

2,128

持分法で会計処理されている投資

8,608

9,194

130

130

繰延税金負債

5,642

1,221

その他の非流動負債

2,531

2,051

非流動負債合計

34,251

営業活動によるキャッシュ・フローは6,128百万円となりまし

得による支出、関係会社預け金の預入による支出により資金

36,326た。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や前渡金が減少した一方、拘束性預金の払戻による収入や関係会社預負債合計

184,146

197,541の増加、未収入金の増加、法人所得税の支払により資金が減

け金の払戻による収入により資金が増加したものです。

少した一方、税引前利益や、減価償却費及び償却費、未払金

財務活動によるキャッシュ・フローは△6,419百万円となりまし

営業債権及び
その他の債権その他の金融資産
繰延税金資産

引当金

3,501
5,095

非流動資産合計

資産合計

3,622
6,615

1,342

1,700

117

83

29,15033,879

その他の非流動資産

58（単位：百万円）

273,407

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

292,346

19,67819,763

資本

非流動資産

非流動資産

29,1502022年9月期（2022年9月30日現在）

33,8792023年9月期

2022年9月期（2023年9月30日現在）

資本

資本94,80489,260（2022年9月30日現在）

2023年9月期（2023年9月30日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書

資本金13,323

13,323の増加、預り金の増加により資金が増加したものです。

た。これは主に短期借入金の純増や長期借入れによる収入に資本剰余金

15,272

15,247

投資活動によるキャッシュ・フローは17,762百万円となりましより資金が増加した一方、配当金の支払いにより資金が減少

利益剰余金49,42450,768た。これは主に拘束性預金の預入による支出や無形資産の取したものです。

自己株式△1,152△1,153

その他の資本の構成要素

10,255

14,088

親会社の所有者に帰属する持分合計

87,122

92,274

非支配持分

2,137

資本合計
負債及び資本合計（単位：百万円）

2022年9月期
自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

2023年9月期
自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,128△2,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,762

2,530

2,635

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,4191,596

89,26094,804

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,218

9,443

273,407292,346

現金及び現金同等物の期首残高

19,690104,523

現金及び現金同等物の期末残高

113,967

113,967

133,658

統合報告書2023

59

データ

会社情報
会社概要 （2023年9月30日現在）
会社名

株式の状況 （2023年9月30日現在）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）

主な加入団体（JAMPA）（証券コード3769）

1995年3月

本社所在地

東京都渋谷区道玄坂1-2-3

連結資本金

一般社団法人ジャパンEコマース

関係会社数

金融関連サービス

連結子会社

14社

持分法適用関連会社

3社

株主メモ
10月1日〜翌年9月30日

上場証券取引所 東京証券取引所

12月31日、3月31日、6月30日、9月30日

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL

https://www.gmo-pg.com/corp/ir/

毎年12月（ただし、事故その他やむを得ない事由によって株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

個人・その他

40.84%（31,266,973株）

証券会社

4.32%（3,309,799株）

電子公告による公告をすることができない場合

証券代行部

は、日本経済新聞に掲載して行う）

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

外国人

1.06%（813,575株）

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD.

総合的な決済関連サービス及び同連絡先

その他国内法人

24.40%（18,678,305株）

GMOフィナンシャルゲート株式会社

事業概要

定時株主総会76,557,545株

GMOペイメントサービス株式会社

825名

基準日

金融機関

主な連結子会社 GMOイプシロン株式会社

133億23百万円

連結従業員数

剰余金の配当の発行済株式の総数

7,348名

株主数

コンサルタント協会（JECCICA）

渋谷フクラス
（総合受付15階）

102,400,000株

所有者別株式数

EC決済協議会

連結資本剰余金 152億47百万円

事業年度

発行可能株式総数

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

上場市場 東京証券取引所 プライム市場

設立年月

一般社団法人日本クレジット協会（JCA）

自己名義株式29.37%（22,483,527株）

0.01%（5,366株）

大株主の状況 （2023年9月30日現在）
持株比率（%）

持株数（株）

株主名

GMOインターネットグループ株式会社

31,172,200

40.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,237,200

9.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,303,900

8.23

株式会社三井住友銀行

2,501,600

3.26

969,848

1.26

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

957,822

1.25

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

878,798

1.14

GOVERNMENT OF NORWAY

816,224

1.06

相浦 一成

800,000

1.04

THE BANK OF NEW YORK 134088

767,400

1.00* 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,366株）を控除して計算しております。

0120-782-031（通話料無料）
お知らせ

株価推移

1. ご注意（単位：円）（証券会社等）
で承ることとなっており（1）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関
ます。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（2）未受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。

17,50015,0002. 配当金計算書について

12,500「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用
いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認ください。

10,0003. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合せください。

7,500

郵便物送付先・連絡先〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）* 2015年12月20日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日とすることを決議しております。これにより当社は年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。

60

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

5,000
2,500
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

* 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割以前の株価についてはその影響を考慮し調整しております。

統合報告書2023

61

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
東京

フクラスオフィス（本社）〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（総合受付15階）

TEL：03-3464-2740
ヒューマックスオフィス〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）

TEL：03-3464-2740
大阪〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 23階

九州〒810-0041
福岡市中央区大名2-2-13 ビーロット大名ビル 5階

投資家向け情報
https://www.gmo-pg.com/corp/ir/

決済で次をつくる会社
https://www.youtube.com/watch?v=4Qf2cvoaDPs

Corporate Movie

Printed in Japan