長 第 04080003 号
令和 ３年 ４月 ８日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応等の更なる徹底について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症について、大阪府・兵庫県・宮城県が「まん延防止等重点措置」の実施区域に指定され、本県においても、4 月 7 日には、新規感染者 38 名（うち介護事業所職員 4 名）、入院患者数189 名と過去最高となり、変異株も多数確認されています。
一旦、感染が施設・事業所内に持ち込まれると、集団感染につながるおそれが十分あり、更なる感
染拡大と集団感染に強い危機感を持ち対応すべき状況にあります。
高齢者施設・事業所の施設長・管理者におかれては、事業所内に感染を絶対持ち込まないよう、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その２)」（令和 2 年 10 月 15 日付厚生労働省事務連絡）及び県民の皆様へのお願い等、下記内容に留意し、改めて感染防止対策の更なる徹底をお願いします。

記

１．高齢者施設・事業所の皆様に、更なる徹底をお願いしたい事項○ 手洗い、消毒、マスク着用等基本的な感染予防対策、毎朝の自宅での検温及び出勤時の検温等健康管理を確実に実施されるようお願いします。
○ 発熱や咳、味覚・嗅覚異常などの体調不良がある場合は、早い目に医療機関を受診するとともに、通勤はせず、外出も控えるようお願いします。なお、前日に同様の症状があった場合、当日に症状が消失していても、通勤は無理をしないようにお願いします。また、家族内に同様の症状がある場合も通勤はしないようお願いします。
○ 高齢者施設・事業所の送迎に当たっては、送迎車に乗る前に、利用者・家族又は職員が利用者の体温を計測するとともに、職員が利用者の家族の健康状態の確認も行い、発熱や体調不良が認められる場合は、サービスの利用を断る等の取扱いをされるようお願いします。
○ 「県民の皆様へのお願い（令和３年 4 月 7 日）（別紙）」の各項目に留意の上、行動をお願いします。

また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応等について、厚生労働省から下記のとおり通知がありましたので、内容について了知いただくとともに、適切に対応いただきますようお願いします。
２．厚生労働省からの通知（新型コロナウイルス感染症関係）(1) 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 20報）（令和 3 年４月５日付け厚生労働省事務連絡）３．厚生労働省からの通知等（介護報酬改定関係）(1) 令和３年度介護報酬改定について（概要、省令及び告示、通知、Q＆Ａ）※詳細は、下記 URL からダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411̲00034.html(2) 科学的介護情報システム（LIFE）の活用等（概要、活用、介護ソフト間の CSV 連携の標準仕様）※詳細は、下記 URL からダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094̲00037.html

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（危機管理局危機管理・消防課 073-441-2273）

県民の皆様へのお願い（令和３年４月７日）
県内において、カラオケが要因で感染が拡がったと疑われる事例が発生しました。
このことを受け、「県民の皆様へのお願い」を見直しましたので、県民の皆様におかれましては、下記項目に御留意のうえ、行動いただきますようにお願いします。

・ 特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない・ 遅くまで集団で会食・宿泊をしない◇◇

・ 高齢者は、カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える・ 医療・福祉施設の職員は家族以外との会食を控える◇◇・ 症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診
・ 事業所では発熱チェック
・ 病院・福祉施設サービスは特に注意◇◇

・ 各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守
・ 職場内でもマスクの着用を徹底する
・ 在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の取組をすすめる◇◇

・ 濃厚接触者は陰性でもさらに注意
・ 医療機関は、まずコロナを疑う
・ 家族以外とのカラオケを控える・ 大阪府・兵庫県・宮城県への不要不急の外出を控える
期間：政府対策本部が「まん延防止等重点措置」の区域を指定している期間

・ 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県への不要不急の外出を控える
期間：各都県が都県民へ不要不急の外出の自粛を要請している期間

・ 歓送迎会・謝恩会・宴会を伴う花見等を極力控える

・ 人権への配慮について
新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱く中、人権侵害に当たる悪質な行為が見受けられます。新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があることを理解し、人権に配慮した冷静な判断を心がけていただきますよう、お願いします。いかなる場合でも、不当な差別、いじめ等は決して許されません。コロナ差別相談ダイヤル：073－441－2563 FAX：073－433－4540
・ 感染拡大予防ポスターを県ＨＰに掲載していますので、ダウンロードして御活用ください。
・ 感染拡大防止のため、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」をインストールしましょう。

特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない・感染が拡大している地域にお出かけの際は、基本的な感染症対策（マスク着用、手洗い等）を心がけるとともに、会食や接待を伴う飲食は控えてください。
遅くまで集団で会食・宿泊をしない
・友人や知人と夜遅くまで長時間、集団で会食し、そのまま友人の部屋に宿泊をして感染した事例がありましたので、そのような行動は控えてください。
高齢者は、カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える
・高齢者がカラオケ等の催しに参加したことで感染したと疑われる事例がありました。感染によって重症化しやすい高齢者の皆様は、マスクを着用しないまま長時間の接触機会や、感染症対策がしっかりと取られていないイベント等への参加を控えてください。
医療・福祉施設の職員は家族以外との会食を控える・会食等に参加したことで感染する事例が見受けられます。特に医療機関や福祉施設の職員は、基礎疾患を抱える方や高齢者等の感染により重症化しやすい方との接触の機会が多くなるため、ウイルスを持ち込むことがないように当面の間、感染リスクの高い長時間の飲酒を伴う家族以外との会食等を控えてください。
症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診
・発熱や倦怠感等の症状があるにも関わらず出勤し、周りに感染を拡げてしまった事例が多く見受けられます。これまでも繰り返しお願いしてきたところですが、軽微な症状であっても放置することなく、かかりつけ医等地域の身近な医療機関に電話相談してください。なお、かかりつけ医がなく、どこを受診すればよいかわからない場合は、受診相談窓口(県内各保健所・和歌山県コールセンター・受診医療機関)に相談してください。
※受診相談窓口の受付時間など、詳しくは県 HP をご確認ください
事業所では発熱チェック
・事業所においても従業員の発熱等のチェックをし、症状がある場合は業務に従事させず、クリニックの受診をすすめるなど、適切な対応をお願いします。
病院・福祉施設サービスは特に注意
・病院や福祉施設等の職員は、施設内への感染の持ち込みが発生しないように特に注意してください。
また、訪問介護・通所サービスの職員やケアマネージャーの皆様は、御自身での感染対策をより徹底するとともに、事業所においても発熱のチェックを実施するなど、健康観察のさらなる徹底をお願いします。
各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守
・各事業所において、県や各業界が出している感染拡大予防ガイドラインを遵守するようにお願いしています。多くの事業所ではガイドライン遵守に御協力いただいています。引き続きすべての事業所でガイドラインの遵守をお願いします。併せて感染拡大予防ポスターの掲示もお願いします。
職場内でもマスクの着用を徹底する
・県内事業所で、執務中にマスクを着用せず会話をしたことが要因と疑われるクラスターが発生しました。職場では長時間にわたり同じ空間を共にすることから、会議に限らず平常業務時にも、マスクの着用や手指消毒、さらにドアノブ・手すり等の共用部分の消毒、定期的な換気等の感染症対策も徹底してください。
在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の取組をすすめる
・事業者の皆様におかれましては、在宅勤務や時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減する取組をすすめるようにお願いします。
濃厚接触者は陰性でもさらに注意
・本県では濃厚接触者の早期発見、早期 PCR 検査を実施しています。その中で、濃厚接触者が１回目の PCR 検査で陰性となっても、２週間の経過観察中に陽性になった事例も見受けられます。
濃厚接触者の方は、経過観察中は必ず自宅待機を行い、他の人との接触を避けることを守ってください。
医療機関は、まずコロナを疑う・医療機関、特にクリニックの皆様は、咳や微熱等の軽微な症状であっても、新型コロナウイルス感染症を疑い、速やかに検査を実施するなど、引き続き、患者の早期発見に努めていただきますようにお願いします。
家族以外とのカラオケを控える・グループでカラオケを行い、その参加者が多数、感染するという事例が発生しました。このことを受け、当面の間、友人・知人等とのカラオケは控え、家族のみで楽しんでいただきますようお願いします。
大阪府・兵庫県・宮城県への不要不急の外出を控える
・大阪府・兵庫県・宮城県が、まん延防止等重点措置を実施している期間中は、当該府県への不要不急の外出を控えてください。外出が必要な場合は、基本的な感染症対策の徹底をお願いします。
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県への不要不急の外出を控える
・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県では引き続き、各都県民に不要不急の外出自粛を要請していることから、１都３県への不要不急の外出を控えるようにお願いします。出張等で出かける場合は、基本的な感染症対策を徹底してください。
歓送迎会・謝恩会・宴会を伴う花見等を極力控える
・年度の切り替わるこの時期は、入学・就職・転勤等に伴う飲食機会が増えるため、歓送迎会・謝恩会・宴会を伴う花見等は極力控えてください。

事務連
絡
令和３年４月５日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 20 報）」を送付いたしますので、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下同じ。）
事業所内において新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。
（答）
通所系サービス事業所内における予防接種等の取扱いについては、「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」（平成 30年９月 28 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名通知。以下「保険外サービス通知」という。）において、・保険外サービスであること・また、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記載すること等としている。
しかしながら、今般の新型コロナウイルスワクチンに関しては、・重症化リスクの高い高齢者に迅速に実施する必要があること
・予防接種法上も、疾病のまん延予防上緊急の必要がある臨時接種として位置付けられており、接種の努力義務や市町村長等による勧奨等の公的関与が求められる公益性の高いものであることなど、国として、死亡者や重症者をできる限り抑制し、国民の生命及び健康を守るために、ワクチン接種の実施体制を整えていく必要があり、また、・通所系サービスの事業所内で実施する場合、多くの利用者が接種することが考えられ、当該事業所の職員においても、接種前後の誘導や支援、見守り等多くの業務が発生することが考えられることから、以下のとおり、特例的に取扱うこととする。
①介護保険サービスとして提供されているものと取り扱うことができる場合
今般の新型コロナワクチンに係る予防接種に伴う事業所における業務は介護保険サービスとして提供されているものとし、予め居宅サービス計画に位置付けられた提供時間内で介護報酬を算定することとして差し支えない。
②必要な経費について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を財源とする委託費が支払われている場合（保険外サービスとして提供されているものと取り扱う場合）
通所系サービス事業所が事業所内で新型コロナウイルスワクチン接種を実施するにあたり、必要な経費（※）について、市町村より、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を財源とする委託費を受領している場合
は、従来の取扱いのとおり、当該予防接種に伴う事業所における業務は保険外サービスとして提供されているものとする。（通所系サービスのサービス提供時間の算定に当たっては、通所系サービスの提供時間には保険外サービスの提供時間を含めず、かつその前後に提供した通所系サービスの提供時間を合算し、１回の通所系サービスの提供として取り扱う。）
この場合、保険外サービス通知に則った対応が必要となるが、特例的に、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記載することは不要とする。
（※）必要な経費の例は、感染防止対策、会場借り上げ、会場設営・撤去費、会場の運営（誘導員等）等。
（参考）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_noti
fications.html#003
なお、上記①②いずれの場合についても、通所系サービス事業所内において接種を実施する場合は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）等の関係法規の遵守が必要であること等に引き続き留意すること。

問２ 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、利用者の居宅と通所系サービス事業所との間の送迎に係る費用については、どのように取り扱うべきか。
（答）
問１の①②いずれの場合についても、利用者の自宅と通所系サービス事業所との間の送迎は介護保険サービスとして提供されているものとし、介護報酬を算定することとして差し支えない（利用者の居宅と通所系サービス事業所との送迎を行った場合は送迎減算を適用しないこととして差し支えない）。

問３ 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、接種が実施される日に通所系サービスを利用する予定がない利用者については、どのように取り扱うべきか。
（答）
問１の①の場合については、介護支援専門員が、事前に当該利用者に説明し同意を得た上で、予め居宅サービス計画に予防接種を位置付ければ、当該利用者に係る予防接種に伴う事業所における業務について、介護保険サービスとして提供されているものとして差し支えない。
このため、予防接種に伴う事業所における業務は、所要の提供時間に対応する介護報酬を算定することとして差し支えない。その際、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護についてサービス提供時間が３時間未満となった場合でも、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数
表の６の注２等による「所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行った場合」に該当するものとして取り扱うこととして差し支えない。通所リハビリテーションについても同様に、サービス提供時間が１時間未満となった場合でも、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の７の「所要時間１時間以上２時間未満の場合」に該当するものとして取り扱うこととして差し支えない。
また、送迎についても、問２で示しているとおり、利用者の自宅と通所系サービス事業所との間の送迎は介護保険サービスとして提供されているものとし、介護報酬を算定することとして差し支えない（利用者の居宅と通所系サービス事業所との送迎を行った場合は送迎減算を適用しないこととして差し支えない）。
問１の②の場合については、当該利用者に係る予防接種に伴う事業所における業務について、保険外サービスとして提供されているものとする。
なお、この場合、当該利用者の送迎については、接種が実施される日において介護報酬算定が行われないことから、同様に保険外サービスとして提供されているものとする。
また、問１で示しているとおり、保険外サービス通知に則った対応が必要となるが、特例的に、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記載することは不要である。

問４ 通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、事業所から新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。
（答）
通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、通所系サービス事業所と接種会場間の送迎を行う場合、従来の取扱いのとおり、保険外サービスとして提供されているものとする。この場合、保険外サービス通知に則った対応が必要となるが、特例的に、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記載することは不要である。
一部の職員が当該送迎の業務に従事する際の事業所内の人員配置基準について
は、今般の新型コロナウイルスワクチン接種の緊急性及び公益性の高さに鑑み、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等に基づき、柔軟に対応して差し支えない。
なお、当該送迎について利用者から対価を得ていない場合（当該送迎について利用者から対価を得ていないが、新型コロナウイルスワクチン接種の実施主体である市町村より送迎の委託を受け、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を財源とする委託費を受領している場合も含む。）については、道路運送法に基づく許可・登録は不要である。
上記の内容については、国土交通省自動車局と協議済みであることを申し添える。

問５ 通所系サービス事業所がその保有する車両を利用して、サービス提供前後の送迎中に、新型コロナウイルスワクチンの接種会場を経由して利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。
（答）
例えば・利用者の居宅から、接種会場を経由して、通所系サービス事業所への送迎を行う
場合
・通所系サービス事業所から、接種会場を経由して、利用者の居宅への送迎を行う
場合については、利用者の居宅と通所系サービス事業所間の送迎を行っていることから、その費用について、介護報酬を算定することとして差し支えない（送迎減算を適用しないこととして差し支えない）。
また、この場合について、送迎に時間を要することになり、一時的に事業所内の人員配置基準を満たせない時間帯が生じることも考えられるが、この場合も問４と同様に柔軟に対応して差し支えない。
なお、この場合について、当該会場に立ち寄らない送迎の場合に通常選択されると考えられる一般的な経路を逸脱する場合であっても、道路運送法に基づく許可・登録は不要である。
上記の内容については、国土交通省自動車局と協議済みであることを申し添える。

問６ 新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場（例えば、体育館や福祉センター等）で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動する手段として、訪問介護を利用することが可能か。
（答）＜訪問介護＞① 訪問介護事業所の訪問介護員等が自ら運転する車両を活用する場合訪問介護の通院等乗降介助が利用可能である。
なお、現行の取扱いのとおり、以下の場合に限り、身体介護が利用可能である。
・接種会場に外出するために乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20 分から 30 分程度以上）を要し、かつ、手間のかかる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、身体整容・更衣介助、排泄介助等）を行う場合（要介護４又は５の居宅要介護者の場合）
又は・接種会場への外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）に 30分から１時間程度以上を要し、かつ、当該身体介護が中心である場合（要介護１から５までの居宅要介護者の場合）には、身体介護（運転時間を控除した所要時間に応じた介護報酬）を算定できる。
②

公共交通機関を活用する場合
訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助が利用可能である（訪問介護事業所の訪問介護員等が、居宅要介護者に付き添い、バスやタクシー等の公共交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めたワクチン接種が行われる会場への外出介助を行った場合には、身体介護（所要時間に応じた介護報酬）を算定できる）。

また、これらを利用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
※参考＜（介護予防）小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護＞
小規模多機能型居宅介護の訪問サービスには、いわゆる訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助が含まれているため、小規模多機能型居宅介護事業所が居宅要介護（支援）者に対して接種会場への外出介助を行うことができる。

＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護と訪問介護（通院等乗降介助）の関係＞
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、併せて訪問介護の通院等乗降介助を利用することができる。そのため、訪問介護事業所の訪問介護員等は自ら運転する車両を活用して、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用する居宅要介護者に対して接種会場への移送に係る介助を行うことができる。