改正健康増進法について

日本たばこ産業株式会社1

はじめに➢ 弊社は、事業者様が実施される喫煙環境整備について、無償でコンサルティングするものです。
➢ 喫煙環境整備に伴う設計および施工（設計および施工に関連して必要となる行政機関への各種申請、届出等を含みます）については、事業者様の責任において、行っていただくものとなりますので、あらかじめご了承ください。

➢ また、弊社は、本資料に記載する内容および本資料に基づきコンサルティングする内容が正確かつ有用なものとなるよう、細心の注意を払っておりますが、その正確性や有用性などについて、一切の責任を負いかねます。なお、法令の解釈等について、不明な点があれば、行政機関にお問い合わせされることをお勧めいたします。

➢参照✓

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号) ： 以下「法律」という✓✓健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令(平成31年政令第28号) ： 以下「政令」という健康増進法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第27号 ： 以下「政令」という✓健康増進法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第17号) ： 以下「省令」という✓「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(平成31年2月22日厚生労働省健康局長通知) ： 以下「局長通知」という✓健康増進法施行令の一部を改正する政令等に関する意見募集の結果について ：以下「パブコメ結果」という

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目次
1. 改正健康増進法の概要について
2. たばこの煙の流出を防止するための技術的基準について
3. 事業所、商業施設等における分煙パターンについて
4. 技術的基準を満たせない場合の経過措置について
5. 複数の類型が入る施設の喫煙ルールについて
6. 標識について
7. 罰則について
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1. 改正健康増進法の概要について
施設の類型
第一種
施設

学校、病院、児童福祉施設等、行政機関の庁舎、旅客運送事業自動車・航空機
第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設(事務所・工場、ホテル・旅館、旅客運送事業船舶・鉄道、国会・裁判所等)

第二種
施設

飲食店

喫煙ルール
原則敷地内禁煙
屋外で必要な措置が取られた喫煙所は設置可

施行時期
2019年
7月1日

原則屋内禁煙・必要な措置が取られた、喫煙専用室(飲食不可)は設置可
・経過措置として、必要な措置が取られた、加熱式
たばこ専用煙室(飲食可)は設置可
経過措置として、以下の全条件を満たす飲食店は喫煙可(既存特定飲食提供施設)①資本金5,000万円以下※②客席面積100㎡以下③既存の飲食提供施設

2020年
4月1日

※資本金5,000万円以下であっても、条件を満たさない場合あり

喫煙目的
施設

喫煙を主目的とする施設
・喫煙を主目的とするバー・スナック等
・店内で喫煙可能なたばこ販売店
・公衆喫煙所

喫煙可

2020年
4月1日

※20歳未満のものを喫煙可能なエリアに立ち入らせてはならない※禁煙以外の場合は、標識の掲示義務有り※経過措置の期間は、別に法律で定める日までの間
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2. たばこの煙の流出を防止するための技術的基準について① 入口風速0.2m/秒以上※のれん、カーテン等による工夫も可② 壁・天井等による区画※床面から天井まで仕切られていること③ 屋外又は外部の場所に排気※紙巻たばこ等と加熱式たばこは同様の技術的基準

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3. 事業所・商業施設等における分煙パターンについて：禁煙：紙巻たばこ等喫煙可

加熱式
たばこ

：加熱式たばこ使用可
執務・飲食等、喫煙以外の行為「不可」

加熱式
たばこ

A 全面禁煙B 喫煙専用室：20歳未満の者の立入禁止
執務・飲食等、喫煙以外の行為「可」

加熱式
たばこ

C 加熱式たばこ専用喫煙室※○ 喫煙専用室➢ 紙巻たばこ等：OK 加熱式たばこ：OK➢ 20歳未満の者の立入：NG➢ 標識の掲示義務：あり（施設の出入口と喫煙専用室の出入口）➢ 煙の流出防止措置：入口風速0.2m/秒以上、壁・天井等による区画、屋外排気○ 加熱式たばこ専用喫煙室➢ 紙巻たばこ等：NG 加熱式たばこ：OK➢ 20歳未満の者の立入：NG➢ 標識の掲示義務：あり（施設の出入口と指定たばこ専用喫煙室の出入口）➢ 煙の流出防止措置：入口風速0.2m/秒以上、壁・天井等による区画、屋外排気6※法律上は、指定たばこ専用喫煙室（政令上、指定たばこは「加熱式たばこ」とされているため、「加熱式たばこ専用喫煙室」としています）。

4. 技術的基準を満たせない場合の経過措置について 既存の施設において、管理権原者の責めに帰することができない事由により、技術的基準を満たすことができない場合には、「たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するための必要な措置」を講じた「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置が認められている「たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するための必要な措置」の要件は以下の2点① 総揮発性有機化合物の除去率が95%以上② 室外に排気される浮遊粉じん濃度が0.015mg/m3以下
ブースイメージ※要件を満たしているかは各メーカーにお問合せ下さい

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(補足)

喫煙専用室+加熱式たばこ専用喫煙室のレイアウトパターン➢ どのようなレイアウトにしても、3つの技術的基準を満たす必要がある

加熱式たばこ専用喫煙室内に喫煙専用室を設置する場合
屋外排気

入口風速
0.2m/秒以上

・飲食可能

出入口

喫煙専用室と加熱式たばこ専用室を別々に設置する場合

加熱式
たばこ

入口風速
0.2m/秒以上

出入口

加熱式たばこ・飲食可能・飲食可能

出入口

入口風速
0.2m/秒以上

・飲食可能

出入口

・飲食不可

：空気の流れ：飲食等可能範囲：加熱式たばこ専用喫煙室：喫煙専用室
：20歳未満の者の立入禁止

屋外排気・飲食不可

屋外排気屋外排気8

5．複数の類型が入る施設の喫煙ルールについて※イメージ図（一部）

第一種施設：敷地内禁煙参照：局長通知：第二種施設の規定適用①第二種施設等も第一種施設の規定が適用
例：病院(第一種施設)の中にある事務所(第二種施設)

第二種施設等

第二種施設等
第一種施設

第一種施設

第二種施設等廊下等②第一種施設は第一種施設の規定が、第二種施設等は第二種施設等の規定がそれぞれ適用
例：オフィスビル(第二種施設)内のクリニック(第一種施設)③第一種施設、第二種施設それぞれの規定が適用
なお、施設間をつなぐ廊下等は、各施設の機能や利用者が明確に異なるor区分されている場合はそれぞれの施設区分の規定が適用される（局長通知）
例：市役所(第一種施設)とオフィスビル(第二種施設)
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6. 標識について

参照：局長通知 喫煙可とする場所がある場合には以下の場所に標識を掲示する必要がある①②

喫煙が出来る場所の出入口
施設の主な出入口 標識の配置や配色については、各施設の業態により適宜加工・修正可 標識に記載しなければならないこと①②

喫煙が出来る場所の出入口✓ 当該場所が喫煙をすることが出来る場所である旨✓ 当該場所への20歳未満の者の立ち入りが禁止されている旨
施設の主な出入口✓ 当該施設内に喫煙をできる場所が設置されている旨

・喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室

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7. 罰則について
対象全ての者

施設管理者(管理権原者)

義務内容

罰則①喫煙禁止場所における喫煙禁止

30万円以下②紛らわしい標識の掲示禁止、標識の汚損等の禁止

50万円以下①喫煙禁止場所に喫煙器具・設備(灰皿等)の設置の禁止

50万円以下②喫煙禁止場所において、喫煙の中止・退去を求める努力義務

罰則無し③喫煙可能な場所の出入口に必要事項を満たした標識を掲示

罰則無し④喫煙可能な場所がある場合、施設の出入口に標識を掲示

50万円以下⑤技術的基準に適合するよう維持50万円以下⑥喫煙可能な場所に20歳未満の者を立ち入れさせてはならない

罰則無し⑦喫煙可能な場所を禁煙とした場合、直ちに標識を除去すること30万円以下⑧帳簿を備え、厚生労働省令で定める事項を記載し保存すること(喫煙目的施設、既存特定飲食提供施設に限る)

20万円以下⑨施設の営業・広告をするときは、厚生労働省令が定めるところにより、 罰則無し
喫煙可能な施設であることを明らかにすること(喫煙目的施設、既存特定飲食提供施設に限る)
配慮義務

望まない受動喫煙が生じないよう周囲に配慮する義務

罰則無し※罰則は過料11

8. 罰則について
法における義務内容及び義務違反時の対応（保健所職員による指導・勧告・命令等）

基本的には「指導」→「勧告」→「命令」→「罰則」の流れだが、「紛らわしい標識の掲示」「標識の汚損」等については、一度の「指導」により改善が見られない場合は「罰則」が適用となる
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