Ⅰ

平成 26年度事業活動報告

１．大学における教育に関する事業趣旨
大学における教育に関する事業は、教育活動を実践する上で必要となる知識を意識して、企画をしてきた。
平成24年８月28日の文部科学省中央教育審議会答申を踏まえ、学士課程教育の質的転換を考えるという意図で、能動的学修（アクティブ・ラーニング）に関する企画を25年度より継続して取り組んだ。更に26年度は、ここ数年来の会員校からの要望を受け、新任教員が私立大学の教員としてスタートするための基礎的な知識を得るための研修会を新たに追加した。

代表者および構成員 （◎：代表者・担当理事 〇：担当理事）◎星直子（帝京大学）〇矢野 正子（聖マリア学院大学）〇荒賀 直子（甲南女子大学）
林さとみ、高橋幸子、岸川亜矢、新津律子、望月由紀子、三ツ井圭子、
藤木眞由美、中島幸恵、大河内敦子（以上、帝京大学）
濱野香苗、中村和代、鶴田明美、井手悠一郎、石田有紀、塩汲望美、
野上裕子、福田梨香（以上、聖マリア学院大学）
俵志江、藤永新子、城宝環、小林妙子（以上、甲南女子大学）

活動経過
以下２つの企画の概要である。詳細は各校へ配布した集録集を参照されたい。
事業テーマ１：大学新任教員のための研修会2014
期日：平成 26 年８月９日（土）会場：アルカディア市ヶ谷
参加者：93 校 145 名（新人以外でも参加有）。
≪プログラム≫講演１．大学教育の今日的課題と看護人材の養成
佐藤弘毅先生（目白大学学事顧問）
講演２．私立大学とは何か －私立大学の基礎知識－
上杉道世先生（慶應義塾大学信濃町キャンパス事務長）
講演３．大学の教員になるということ
夏目達也先生（名古屋大学高等教育研究センター教授）
アフタートーク≪開催趣旨と講演内容≫
看護教育の大学への移行が進むことが予測されている中で、看護教育関係者ならびに、本協会の総会、理事会においても、しばしば教員確保、さらには確保した新任教員の教育の必要性について話題に上ってきた。平成26年度初めての試みとして、新任教員を対象とした研修会を企画した。
「大学における教育とは何か」という導入部分と、本協会加盟校の設置主体を意識し、「私立大学とは何か」という特徴を理解することに絞って企画した。

＜講演１＞
目白大学学事顧問佐藤弘毅先生には、まず大学における医療人材養成の急拡大の現状について、大学教育の今日的課題を踏まえてご説明いただいた。18歳人口が減少する中、大学と学生定員が増え、増加
大学の設置主体である私立大学の定員割れと赤字の現状が説明された。次に中央教育審議会答申の主たる方向性の意味について、大学の機能別分化、学士課程の教育の３方針（アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の明確化、質的転換などについて概説していただいた。以上を踏まえ、特に増加が著しい看護系大学での課題を、学士課程で医療人材を育てる意義、教養
教育と専門教育、大卒看護職者への期待、大学院教育の課題などの視点から、お話しいただいた。大学卒業の看護職者への期待がある一方で、いかに教育を充実させ、教育の質を保証していくかという根源的な課題に追いついていけない現状を改めて確認できた。
＜講演２＞
慶應義塾大学信濃町キャンパス事務長上杉道世先生には、私立大学とは何かについて、歴史的背景、
大学関係法令、文部科学省等の私学への支援、大学改革の現状などの点から、基礎知識を概説していただいた。また入口と出口という視点から、学生募集戦略、キャリア教育についてもご説明いただい
た。教育活動はもちろんのこと、あらためて私立大学で教育をするということも重要な視点として意識すべきであると確認できた。
＜講演３＞
名古屋大学高等教育研究センター教授夏目達也先生には、大学の教員になるということとは何かについて、専門職としての大学教員職、被雇用者としての大学教員職という導入に始まり、大学教員の養成の現状、大学教員の倫理、国際化の中の教員、大学教員と社会貢献の点から、お話しいただいた。
大学教員、特に新任教員に求められることとして、「大学所属の組織人、専門職、個人の立場をいかに調整するか」、「大学組織、専門職集団からの要請にいかに対応するか」、「個人としての自立・成長」という３点は、本企画の根幹となる視点としても、重要なものであると実感した。
≪まとめ≫
当日は台風接近を危惧していたが、申し込み段階からの参加者が減ることなく、会場がほぼ満杯で盛況だった。各講師から時間いっぱい貴重なご講演をいただいた。終了後、上杉先生、夏目先生が快くアフタートークに加わってくださり、参加者からの質疑応答と歓談にご協力いただいた。
参加者は、在職５年以下の助手・助教が多く、大学の教員とはどのような役割を持つのか、私立大学の特徴、大学教員としてなすべきことなどが学べたとの意見だった。新人とともに参加してくださった教授からは、新人をどこから育てなければならないかの示唆が得られたなどの意見をいただいた。一方、看護系教員の講演、授業案の作り方が聞きたいなどの意見もあったが、それらは各大学が対応可能なものであると考えた。また、再度ならびに会場を変えた実施、各講演にもっと時間をとったほうが良いなど、研修についての要望もあった。
参加者の多くは在職期間が短いため、本協会の活動になじみがなかったが、これを機会に活動に関心を持ち、他の研修会等の情報に注目していきたいという声も聞かれ、本協会の活動のＰＲにもなった。試験的な企画としては、注目すべき課題の把握、参加者の把握となり、以後の企画検討の材料としても意義があった。
事業テーマ２：教育セミナー 主体的な学び体験をつくる大学授業法
期日：平成 26 年 12 月 20 日（土）

会場：日本青年館
参加校：44 校、102 名≪プログラム≫講演１．
「ルーブリックからＩＣＥルーブリックへ：批判的思考力の育成」
土持ゲーリー法一先生（帝京大学高等教育開発センター長・教授）
講演２．
「ＩＣＥモデル：看護・医療系大学のためのルーブリックの設計」
Sue Fostaty Young先生（クイーンズ大学エデュケーショナル・ディベロッパー）
ワークショップ
午前中の講演を踏まえ、ＩＣＥルーブリックの作成を体験する
ワークショップの発表、質疑≪開催趣旨と内容≫
平成25年から、「学士課程教育の質的転換」として取り上げられている能動的学修（アクティブ・ラーニング）について企画してきた。平成25年は最近の学生の特性の理解、ルーブリックの活用についてセミナーを行った。再度実施の要望が多く継続企画とした。ルーブリックに関しては、発展させて、ＩＣＥモ
デル・ルーブリックの考え方を紹介する企画とした。
＜講演１＞
帝京大学高等教育開発センター長・教授、土持ゲーリー法一先生には、平成26年度も再度、能動的学修（アクティブ・ラーニング）について概説していただき、ルーブリックとＩＣＥルーブリックの違いについて解説していただいた。リピーターの参加者にとっては、再度アクティブ・ラーニングの意義の確認ができ、初めての参加者には、前提となる考え方がご理解いただけた。
＜講演２＞
ＩＣＥとは、基本的知識の学習（Ideas）、学びをつなげること（Connection）、体験に結びつけた知の応用（Extension）という学びの３つの発展過程の各頭文字をつなげたものである。
このモデル開発とルーブリックへの導入者のクイーンズ大学エデュケーショナル・ディベロッパー、
スー・Ｆ・ヤング先生から、開発の経緯や、意義、ＩＣＥルーブリックの例について講演していただいた。従来活用されてきたブルームのタキソノミーへの批判的考え方、ルーブリックの量的な評価に比べ、ＩＣＥモデル・ルーブリックは質的な評価であるという、新しい視点と、具体的なご提案を講演していただいた。英語での講演のため、ハンドアウトや通訳に関してはご意見をいただいたが、内容については、興味を持っていただき、意義深いものであった。
≪ワークショップと発表・まとめ≫各グループに分かれ、ＩＣＥルーブリックの作成を体験した。事前課題に基づき、各メンバーが持ち寄った案を素材とした討議だった。参加者はほとんどが、ＩＣＥルーブリック作成が初めてで、講演内容の確認をしながらのグループ討議だった。討議時間では、スー先生、ゲーリー先生に各グループ間を巡回、質問に答えていただいたが、どのグループも時間が足りない状況だった。発表についてお二人の先生からは、短時間ではあるが、成果が見えるものであったこと、作成が目的ではなく、作成を体験しながら理解するという意図が達成できたとのコメントをいただいた。
≪まとめ≫
実施会場が今年度末をもって改修という古いもので、限界があり、ワークショップなどにご不便をおかけしたが、それをカバーする熱気だった。日本でＩＣＥモデル・ルーブリックについての紹介は、本セミナーで２回目という新しい試みだった。当日は、メディアサイトが講演の収録に入り、本協会のホームページ（http://www.spcnj.jp/）からも講演を視聴することを可能とした。参加者の再確認、参加できなかった方の情報収集に役立ててほしい。直ちに導入するというのではなく、まずは別の視点で、自らの教育活動を見直す、能動的学修（アクティブ・ラーニング）について考えるというところに、意義があると考
えた。

今後の課題
中・長期計画に基づき、主軸に置いている能動的学修（アクティブ・ラーニング）を継続的に進めていく。
看護教育をめぐる動向を踏まえた企画とは何か、各校で対応可能なものと、本協会組織として対応しなければならないものとの識別などの真摯な検討が必要である。また、リピーターを含め関心が高い参加者がいらっしゃる一方で、加入校の増大に比して参加校数はさほど伸びていないという現状がある。本事業ばかりではなく、本協会活動の各種企画の、日程設定、内容、ＰＲ活動、実施時の運営について、企画側参加者側双方の意識も含めた、抜本的な改革の必要性を痛感している。

２．大学における研究に関する事業①学術研究および学術研究体制に関する事業②研究助成事業趣旨
１．学術研究および学術研究体制に関する事業
会員校の研究費獲得のための申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究環境や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価する。
２．研究助成事業
加盟校における看護学研究者の育成と看護学研究者の更なる向上発展を奨励するために研究助成を行う。

代表者および構成員 （◎：担当理事代表者 ○：担当理事）
１．担当理事◎佐々木秀美（広島文化学園大学）
福島 道子（国際医療福祉大学）
御供 泰治（愛知きわみ看護短期大学）
塚本 康子（新潟医療福祉大学）
２．学術研究及び学術研究体制に関する事業 構成員
島内節（広島文化学園大学）

前信 由美（広島文化学園大学）
八島美菜子 (広島文化学園大学）
３．研究助成選考委員会委員（50音順）
1. 飯島佐知子（順天堂大学医療看護学部）
2. 酒井 昌子（聖隷クリストファー大学看護学部）
3. 掛橋千賀子（関西福祉大学看護学部）
4. 森明子（聖路加国際大学看護学部）

5. 林 みよ子（天理医療大学医療学部看護学科）
6. 郷間 悦子（国際医療福祉大学保健医療学部看護学科）
7. 井上ひとみ (獨協医科大学看護学部)
8. 泉 キヨ子 (帝京科学大学医療科学部)

活動経過
１．学術研究および学術研究体制に関する事業
１）平成26年度活動計画立案
学術研究及び学術研究体制の整備に向けた取り組みの一環として本年度は、会員校の研究費獲得のための申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究環境や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価することとした。
本年度の活動目標は、加盟校の理事に文部科研獲得状況についての調査及び講師推薦をしていただ
き、事業関連の講演・調査結果の発表・討論を行い、次年度からの活動計画について示唆を得ることである。その為、以下の活動を計画し、実施した。
平成26年４月：「研究セミナー」の主要テーマを「文部科学研究費獲得の工夫と国際共同研究の進め方」に決定。加盟校の理事に対し、文部科学研究費獲得状況についての調査及び講師推薦をしていただく事とした。
平成26年５月：日本私立看護系大学協会理事に対して調査実施についての了解を得た後、調査及び講師推薦をしていただく。学術研究及び学術研究体制に関する「研究セミナー」開催に向けての講師・講演内容の検討し、種目別・領域別に講師選定をする。
平成26年７月：学術研究及び学術研究体制に関する本年度事業及び「研究セミナー」に関するパン
フレット・リーフレット（案）を作成し、総会に提出する。
平成26年９月：研究セミナー開催
平成27年１月：加盟校に対して「研究セミナー報告書」の発送
平成27年２月：中・長期活動評価
２）平成26年度活動の実際
平成26年４月：「研究セミナー」の主要テーマを「文部科学研究費獲得の工夫と国際共同研究の進め方」に決定。日本私立看護系大学協会理事に対して学術研究及び研究体制に関する活動計画についての了解を得た後、加盟校の理事に対し、文部科研獲得状況についての調査及び講師推薦をしていただいた。
平成26年５月：推薦された候補者の中から、科研費の各種目別、看護領域別に担当者で検討した後、６名の科研費獲得者に講演していただくこととし、講演依頼を行った。
平成26年７月：学術研究及び学術研究体制に関する本年度事業及び「研究セミナー」に関するパン
フレット・リーフレット（案）を作成し、総会に提出した。
平成26年９月20日：研究セミナー開催した。
平成27年１月：加盟校に対して「研究セミナー報告書」を発送した。
２．研究助成事業
本事業は「日本私立看護系大学協会規約第４条第１項第１号」に規定された事業活動に基づいた「日本私立看護系大学協会研究助成事業規程」第１条の目的、すなわち、協会加盟校における看護学研究者の育成と、看護学研究者のさらなる向上発展を奨励するため、研究助成金および奨励金（以下「研究助成金」という。
）の給付事業を行うことである。なお、助成事業の種類と助成金は以下のとおりである。
看護学研究奨励賞：前年度に原著論文などを、国際看護雑誌、学術団体登録誌、所属大学紀要などに発表
し、看護学研究に貢献したものに助成（10万円）
若手研究者研究助成：看護学研究に関し優れた研究を行っている若手研究者に助成（30万円）
国際学会発表助成：国際学会に参加し将来性のある優れた研究を発表する者への助成（20万円）
１） 平成26年度活動計画
・研究助成者の決定：平成26年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募
集を４月15日～５月15日にかけて行い、書類審査の上、７月に選考委員会を開催し、助成者を決定する。
・若手研究者研究助成を受けた平成22・23年度の５名の研究成果報告会を行う。
・研究費助成事業における選考方法と評価項目についての検討と審査の実施。
平成26年５月：平成26年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を協会加盟校に通知するとともに、協会ホームページおよび会報に掲載し、４月15日～５月15日にかけて募集を行った。
平成26年７月：選考経過及び選考結果：８名の審査員の先生方による選考委員会を開催して決定したのち、理事会で承認を受ける。
３.「学術研究および学術研究体制に関する事業及び研究助成事業」
研究セミナーの開催（アルカディア市ヶ谷）
本年度の「研究セミナー」は日本私立看護系大学協会会長 近藤潤子先生代理佐々木の挨拶・研究助成事
業募集及び選考結果の報告に始まり、プログラムは第一部（10:00～12：00）：若手研究者研究助成報告会、第二部（13：00～15：10）：文部科学研究費獲得の工夫と国際共同研究の進め方についてご講演頂いた。適宜、質疑応答、昼食、コーヒータイムを入れた。以下、プログラム進行に基づいて概要を報告する。
１）会長挨拶（日本私立看護系大学協会会長 近藤潤子先生代理 佐々木秀美）
近藤潤子会長が所用のため、担当理事である佐々木が代理でご挨拶した。看護系大学が増加していく中で、私立看護系大学における研究のあり方追求と充実した研究実践が重要である。教育の機能が伝承と創造であると鑑みると、伝承するべきことの膨大な内容を吟味して学生に伝える力と創造という言葉を考えたとき、研究で得た知見の看護・教育実践への還元が求められる。本日の研究セミナーが学習の機会になれば意義深いことである。
２）本年度研究助成事業審査結果報告（研究助成事業担当理事 御供 泰治）
平成26年度の研究助成の募集および選考結果についての報告がなされた。各研究助成の応募数と採択数
は以下のとおりである。
「看護学研究奨励賞（10万円）」への応募は８件で、うち次の７名が採択された。
藤野ユリ子（福岡女学院看護大学）

富永 真己（京都橘大学）

千葉 理恵（自治医科大学）

川上 明希（日本赤十字看護大学）

大橋久美子（聖路加国際大学）

長松 康子（聖路加国際大学）

石光芙美子（目白大学）「若手研究者研究助成（30万円）」への応募は20件で、うち10名が採択された。
飯尾 祐加（兵庫医療大学）

岡田 公江（兵庫医療大学）

後藤 慶太（茨城キリスト教大学）

村田 洋章（東京慈恵会医科大学）

坂口由紀子（日本医療科学大学）

尾栢みどり（日本赤十字北海道看護大学）

大田博（梅花女子大学）

山居 輝美（梅花女子大学）

山岸 直子（東京医科大学）

笠原 順子（関東学院大学）「国際学会発表助成（20万円）」への応募は３件で、うち１名が採択された。
笠原 康代（昭和大学）
第一部 研究成果報告会
平成22・23年度に若手研究者研究助成を受けた以下の５名から研究成果報告があった。
1． 看護師のワーク･エンゲイジメントを高める組織と個人の要因についての質的研究
立石 彩美 (順天堂大学)病院に勤務する看護師のワーク･エンゲイジメントが高まる経験とその要因について明らかにすることを目的として、看護師８名を対象に半構造化面接を行った。他職種との委員会活動がきっかけで他職種の仕事が見えるようになり、職種間連携によって患者の退院が促進されるという結果から、看護師が活き活きと働くやりがいに繋がった、要因として人間関係の良さが挙げられたと報告された。
2. コンフォート理論に基づく妊娠中期以後の妊婦を対象とした歌唱クラスによる心理的効果
宮本 雅子 (摂南大学)
妊婦が能動的に行う歌唱が快感情や感情維持にどう影響するかを明らかにするために、妊婦５名を対象に歌唱クラスを実施した。心身症状･ストレス対処法・歌唱への関心･気分変化・ＰＯＭＳ・ＰＣ
Ｓなど質問紙調査の結果から、歌唱クラスによって「楽しい、爽快」の快感情、「リラックス、緊張緩
和」のリラックス感情、胎児へのイメージが強化する、意欲の向上、が得られた。
3. 通常学校で医療的ケアを提供する看護師の役割－当事者の視点から－
清水 史恵 (京都大学大学院博士課程)
通常学校で看護師から医療的ケアの提供を受けている子どもや親が、通常学校でケアする看護師の役割をどのように認識しているのかを明らかにすることを目的とした。母親10名、父親１名、子ども４名を対象に個別に半構成的面接をした。分析結果から、健康と安全の保持、教育活動のサポート、
社会性の育み、親へのサポートの４つのカテゴリーが見いだされた。
4. 脳卒中者が経験を語ることの意義の探求とリハビリテーション効果への可能性に関する研究
北尾 良太 (千里金蘭大学)
脳卒中者が対話を通していかにリハビリテーションへの意欲に繋がる経験になっていくのか探求することを目的とした。７名にインタビューを実施し、現象学的視点で分析した結果として一事例が紹介された。リハビリテーション効果や意欲向上といった客観的根拠は見いだされていないが、リハビリテーション意欲の更新、研究者には脳卒中者へのケア経験の更新となったと報告された。
5. 鍼・指圧・足浴法による三陰交のツボ刺激効果の比較 －生理・心理的評価を用いて－
清水 三紀子 (藤田保健衛生大学)
鍼・指圧・足浴法による三陰交のツボ刺激の生体反応を生理学的に検討し、心理的指標により３方法の相違を明らかにすることを目的とした。女性28名を対象として、自律神経活動、皮膚温、血圧、
ＰＯＭＳを測定した。結果、３方法による生理的評価、ＰＯＭＳ得点に有意差はなく違いはなかった。
全ての得点で横ばいまたは低下し、３方法ともにリラクゼーション効果があることが示唆された。
第二部 文部科学研究費獲得の工夫と国際共同研究の進め方
Ⅰ．文部科学研究費獲得の工夫
ここでは、各研究者の研究目的・方法と申請時に工夫したことの概略について述べる。
1. 口唇口蓋裂児の口腔機能発達を保証する哺乳具の開発と療育支援プログラムの構築【基盤研究Ｂ】

松原 まなみ（聖マリア学院大学）

研究目的は、口唇口蓋裂児の母乳育児を可能にする為に、口唇口蓋裂児の口腔機能発達を促すための哺乳具の開発とその有効性の検討。研究方法は『口唇口蓋裂児の哺乳支援ハンドブック』作成と普及、口唇口蓋裂児の治療と療育に必要な多科・多施設・専門職連携による地域支援ネットワーク
を構築することである。申請書作成時のポイントは、テーマの意義、目的・方法論の明確さ、図表

や文字配列の工夫で見やすい書類にすることである。
2. 統合失調症患者に対する看護介入としての心理教育の長期効果検証【基盤研究Ｃ】

河野 あゆみ（神戸常盤大学）

研究目的は、統合失調症患者に対する看護師版心理教育プログラムの長期効果を服薬アドヒアラン
スに焦点化して検証することで、研究方法は初年度に研究協力施設の募集と看護師版心理教育の実践ならびに調査の準備、以降、看護師版心理教育の短期的・長期的効果の検証を行い、精神科病院に入院中の統合失調症患者を対象に、服薬アドヒアランスに関する調査を行う。申請時に意識したことは論旨の一貫性、わかりやすい表現等である。
3. 在宅医療推進に向けた学外ゼミ介入プログラムの効果検証【基盤研究Ｃ】

村松 由紀（国際医療福祉大学）

本研究目的・方法は、看護学生および地域で生活する団塊の世代を対象にPBLチュートリアル学習（Problem-based learning）の手法を取り入れた課題学習プログラム『Ａ(異文化交流編・common
sense)』，『Ｂ(死生観交流編・death education)』，『Ｃ(実地交流編・field work)』を試作し、介入プログラムＡ～Ｃの構築および客観的評価方法の検証を行い，プログラムの全体評価を行う、研究の全体構想は，大学と地域が協働・連携し共有する課題解決に向けた学外ゼミナールを時系列で観察し、その関連性の検証を図る事である。
4. 看護基礎教育におけるラテックスアレルギーを回避する予防システムの構築【若手研究Ｂ】

梶原 江美（西南女学院大学）

研究目的は、医療現場ではない看護基礎教育の中で、ラテックスアレルギーを未然に防ぐスクリー
ニング法を見つけることである。申請時に注意したことは、テーマと研究目的を具体的かつ明確に書く、文献検討とテーマに関する研究の蓄積、研究計画・方法では、実現可能性を考慮して書く、
研究経費は、実際の運用でかかる必要経費を具体的に見積もる、最後に、“審査の仕組みを知る”ことや“公募要領をよく読む”ことが大事である。
5. 小児専門領域外の医療で子どもの権利保護のための支援【挑戦的萌芽研究】中村 郷子（新潟医療福祉大学）

研究目的は、小児を専門としない医療現場での子どもの権利保護の拡充に向けた研究である。研究
方法は、先行研究による国内外の動向の調査から分析モデルの作成とアセスメントツール項目の抽出及びその妥当性の検討である。申請時には、斬新性とチャレンジ性の具現化、研究を実現していくための人的要因や必要時間、手段や評価方法は細かく、丁寧に、そして各分野の専門家研究チー
ム編成が研究遂行上での大きな力となった。
6. 多言語による簡易版“女性を中心としたケア-妊娠期尺度”の開発【研究活動スタート支援】飯田 真理子（聖路加国際大学）

研究目的は、助産ケアモデルの評価を行うための多言語による簡易版“女性を中心としたケア-妊
娠期尺度”開発及びその妥当性と信頼性の検討を行うことである。研究方法は、簡易版WCC-妊娠期

尺度の開発をし、最終的にタンザニアでWCC-23Eの実施後、WCC-23J, WCC-23I, WCC-23Eの比較分析を行う。申請時の工夫は、異文化理解、新規性・先見性、ホットな話題、具体的で実行可能性、世界的貢献、日本発を意識して盛り込んだことである。
Ⅱ．国際共同研究の進め方

島内 節（広島文化学園大学）

本講演は、国際協同研究の進め方として、国際共同研究の取り組みを在宅ケア研究例として、韓国、
フィンランド、スウェーデン等との国際共同研究の経験が豊富でかつ実績をあげている島内節先生をお迎えし、その成果とともにご講演頂いた。座長は国際医療福祉大学の福島道子が務めた。講演要旨
は以下の通りである。
国際共同研究における準備要件は、(1) 相手国の制度・ケア体制を理解する、(2) 相手が理解しや
すい研究計画書を作成する、(3) テーマと目的が双方の国にとって重要であること、(4) 研究計画
書が相手国の研究倫理審査会で承認されること、(5) データ収集において翻訳が正しく行われること、(6) 直接対面してテーマ・目的・方法および調査票の１問ずつ両者で確認する、(7) 調査現場に出向き、そこでの責任者と調査対象となる看護職者に対面して説明する、等である。国際共同研
究の実施にあたっては、(1) データ収集の質管理手順を書面で確認する、(2) データ管理と分析の責任・分担を明確にする、等である。 国際共同研究に基づく著書は、「保健医療福祉の研究ナビ」（金原出版，2007）、「在宅ケア アウトカム評価と質改善の方法」（医学書院，2002）、「在宅ケア
クリニカルパスマニュアル－ケアの質保証と効率化」（中央法規出版，2000）がある。また、研究例
としては、「在宅終末期のケア・プログラムの開発」があり、2011年に特許（東京医科歯科大学
No.2006-299700）取得に至った。他の研究例として「軽度要介護高齢者の自立支援プログラム開発」
があり、これは「やりがいさん－高齢者自立支援プログラム」というソフト開発に至った。
講演後、次のような質疑応答がなされた。
海外の共同研究者をどのようにして得るかという質問に対しては、研究文献からアプローチする、学会等で出会った人にアプローチするということであった。日本で特許をとれば海外でもその知的財
産権は守られるかという質問に対しては、国際的な研究でないと特許はとれないが、特許が海外でも通用するかは別であるということであった。特許申請については時間もお金もかかるが、大学には支援してもらえるかという質問に対しては、国立大の場合は支援してもらえるが、他については大学の環境によるとの回答であった。
講演全体から、島内先生の国際共同研究に対する情熱を感じた。また、島内先生が最後のまとめでお話されたように、言語や文化が異なることから相手との信頼関係を築いていくことが重要であることを教えていただいた。本講演が国際共同研究に踏み出す一助となったであろうことを確信した。
[研究セミナー後のアンケート調査実施]「研究セミナー」終了後、参加者にアンケート調査を実施した。アンケート調査結果は資料として
最後に別添したので参考にしていただきたい。
活動評価「学術研究および学術研究体制に関する事業」「研究助成事業」について、その目的は、会員校の研究費獲得のための申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究環境や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価することであり、計画通り、実施・評価することができた。
担当理事の打ち合わせ会議は、理事会開催日（年５回）に実施した他、研究セミナーに向けた調整会議を別途（２回）、合計７回開催し、効果・効率的に会議を運営することができた。
中・長期活動評価
１．中・長期活動計画① 研究費獲得状況と研究体制について、日本私立看護系大学協会の会員校へ調査を行う。又、研究獲得方策についての講演や研修会を開催する。
② 研究助成事業のあり方や適切性、審査方法について検討していく。
２．中・長期活動評価① 研究費獲得状況と研究体制については、「研究セミナー」で毎年、研究計画立案の質的向上を目指した方法を模索して実施しているが、同セミナーへの参加者数が多いとは言えないことと、各加盟校に実施する調査指標が同一でないために、比較ができにくい。今後の日本私立看護系大学協会・会員校の学術研究体制及び研究環境の調査は、調査内容を検討し、縦断的調査によって継時的に評価を行った方が良い。又、研究獲得方策についての講演や研修会は参加した教員の満足度は高いために引き続き継続して開催する。それぞれの成果について新たに加盟校の研究活動の活性化に資する研究助成事業のあり方について検討していく。
② 研究助成事業のあり方については現行通りであるが、その適切性については、若手研究者の助成金を増やし、応募数増加のために対象者に助手を含めた。また、その質的向上のために、所属上司の介入を求めることとした。国際学会奨励について、応募時期の調整を図った。今後、研究助成者の倫理的問題を含め、更なる検討をしていく。

資料
平成26年日本私立看護系大学協会研究セミナーに対するアンケート調査結果
2014年11月22日
学術研究および学術研究体制・研究助成事業担当理事
佐々木秀美（広島文化学園大学）
・福島道子（国際医療福祉大学）
御供泰治（愛知きわみ看護短期大学）
・塚本康子（新潟医療福祉大学）
Ⅰ．はじめに
平成26年９月20日に本協会「学術研究及び学術研究体制・研究助成に関する事業」の一環として、東京のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で、「私立看護系大学協会の助成による研究成果の共有と看護学研究者のさらなる向上を目指す」ことを目的に研究セミナーを開催した。
研究セミナーのプログラムは、午前には第１部として、本協会からの平成22・23年度若手研究助成による研究の成果報告及び質疑応答を行った。午後には第２部として、「文部科学研究費獲得の工夫」と「国際共同研究の進め方」について講演を行った。研究セミナー終了後、参加者の皆様からセミナーの事前準備からの運営、会場設備、プログラムについての評価や感想に関するアンケート調査を行った。以下にその結果を報告する。
Ⅱ．研究セミナーの講演者の選びと講演の依頼
若手研究者の成果発表については、平成22・23年度の本協会からの若手研究者研究助成を受けた研究者らに成果発表を依頼した。発表者が決まった後、本協会会員校に研究セミナープログラムのパンフレットと参加申込書を送付し、参加希望者は９月５日までＨＰ上から電子メールにて申込をするように依頼した。
文部科学研費獲得者の発表については、本協会理事に対し、文部科学研究費獲得状況についての調査及び講師推薦をしていただき、講師・講演内容の検討し、種目別・領域別を勘案し、６名の講師を選定し、本人の内諾を得た後、本人及び所属長に文書で了解を得た。なお、国際共同研究の進め方については、本事業担
当理事の推薦を受けて内諾を得た後、依頼をした。
Ⅲ．参加者数研究セミナーへ参加を事前に申し込んだ42人のうち、当日出席したのは39人であった。事前申し込みなしの当日参加者はいなかった。研究セミナーの運営委員、発表者、座長、理事など関係者33人を含めると、参加者は72人になった。
Ⅳ．アンケート調査結果
参加者72人中（運営スタッフを含む）、44人から回答が得られた。
１．発表や講演に対する評価（図１）
私立看護系大学協会の若手研究助成授賞者５人の発表に対する評価では、とても満足と満足が88.4％で、少し不満が11.6％であった。文部科学研究費獲得の工夫についての調査結果報告に対しては、とても満足と満足が92.8％、少し不満と不満が7.2％であった。国際共同研究の進め方は、全員がとても満足または満足したと回答した。

国際共同研究(n=30)

43.3

56.7
とても満足

文科科研(n=42)

45.2

47.6

4.8 2.4

満足
少し不満

成果報告(n=43)

25.6

62.8

0%

11.6 0.0

50%

不満

100%

図１ 成果報告、講演についての満足度

２．研究セミナーの事前登録や会場設備に対する評価（図２）
登録方法、事前情報、配布資料についてはそれぞれ97.7％、88.4％、90.7％が満足していたが、2.3％、11.6％、9.3％が少し不満であった。事前情報と配付資料については、若手研究報告についても事前に発表
演題や発表者に関する情報をホームページに掲載してほしい、また、資料も事前に欲しいという意見がよせられた。会場、映像、レイアウト、テーマに関しては、９割以上がとても満足または満足した評価し、音響については全員がとても満足または満足したと評価した。
セミナー全体への評価は、全員がとても満足または満足したと回答した。

全体(n=37)

40.5

59.5

テーマ(n=42)

52.4

45.2

2.4

レイアウト(n=43)

48.8

48.8

2.3

音響(n=43)

51.2

48.8

映像(n=43)

51.2

46.5

2.3

会場(n=43)

51.2

41.9

7.0

配布資料(n=43)

27.9

62.8

9.3

事前情報(n=43)

27.9

60.5

11.6

登録方法(n=43)

32.6
0%

20%

65.1
40%

60%

2.3
80%

図２．セミナーの事前登録・会場設備・全体への評価

100%

とても満足
満足
少し不満
不満

３．研究セミナーへの意見や感想の自由記載
アンケートに自由記載された内容を分析し、まとめた結果を表１に示した。
「刺激を受けた」、「勉強になった」、「学びになった」、「ありがとうございます」などの肯定的評価が最も多く、今後もこのようなセミナーを続けて開催して欲しい、今後は国際学会でのプレゼンのコツや方法について教えて欲しいとの要望があった。一方で、セミナー申し込み方法に対して、個人申し込みを可能にして欲しい、申し込んだ後申し込みが成立したかどうかを知らせが欲しいなどの意見が４件あった。また、会場の室温調整が良
くないこと、セミナー開催日はなるべく３連休を避けること、もっとディスカッションできる時間が欲し
かった、配布資料の中、パワーポイント資料は書き込みができるようなスペースを設けて欲しいとの要望があった。若手研究環境だけではなく研究者全体の研究環境について調べて欲しいなどの意見があった。
自由記述の詳細は表２を参照すること。

表１ 自由記述のまとめ
n％セミナーに参加することが刺激・勉強・学びになった

8

33.3

会場や食事についての意見(お弁当がよかった・タバコ臭かった)

6

25.0

発表内容についての意見(内容の重複・１人当たりの時間を増やす)

4

16.7

事前情報や申込みについての意見(ＨＰにもっと情報を掲載)

2

8.3

セミナー開催時期を早めてほしい2

8.3

今後取り上げてほしい内容(研究手法のセミナー希望・共同研究の取り組み方)

2

8.3

Ⅴ．まとめ
全体的には満足いく評価を受けた。特に、島内先生の「国際共同研究の進め方」に関する講演については、全員が満足と回答、「文部科学研究費獲得の工夫」についてもほぼ全員が満足としており、刺激を受けた、研究の意欲がわいたなどの感想があった。
一方で、「若手研究者の研究環境についての調査報告」については、参加者の１割が少し不満を感じており、その理由として「事前に発表者や内容をホームページへの掲載希望」「プレゼンの仕方など、発表者の準備に関する要望」「助成年度途中での異動など、助成条件に関する疑問」などがあげられていた。
研究発表については、内容の重複や結果考察の発表時間が短い等の意見があり、１人当たりがもう少し詳しく紹介できるよう、発表者を絞って具体的な内容を提供してく必要もあるかもしれない。
セミナー開催については、より多くの方が参加できるように、申し込み方法や事前情報の提供、開催日程などについて今後十分な検討が必要である。

表２．研究セミナーの感想や意見についての自由記述（n=32）
No.

自由記述内容科研獲得の工夫については、何度も獲得している研究者から、具体的なポイントをもう少し時間を1かけて教えていただけるとより満足度が高かったと思います。
ご準備ありがとうござまいした。科研獲得の工夫のご発表が大変参考になりました。有意義な一日と2 なりました。島内先生の研究も、国際的な共同研究が求められる中、大変刺激のある内容で、ありがとうございました。
皆さんのお話を聴き、モチベーションが上がることにつながりました。機会を与えて下さり、ありがとうございました。研究費をとった後の研究への取り組み、また若手の共同研究について知りたいです。
3
目上の人や年長の方々との共同研究、自分が中心になるときにどうすればいいか、についても知りたい。会場がタバコくさい。
貴重な発表を聴くことができ刺激を受けました。また、科研申請への工夫についても大変勉強にな4りました。プログラム、要旨、事前にいただけるとなお良かったです。
研修内容はとても参考になりました。発表された先生方には、深く深く感謝いたします。この研修の5
時期を早めてください。
6 後ろの席からスライドが見づらいです。
7 研究者として学んだ。
第１部の発表演題、発表者についてもホームページに掲載する方が良いと思います。助成年度途
8 中に私立大学を退職された方が発表していました。助成の要件、基準などうなっているのか気になりました。
文部科学研究費獲得の工夫では講師数が多かったように思います。内容が重複することが多かっ9たので。
たいへん充実し、学びの多い時間でした。皆さんすばらしい発表・工夫を紹介していただき、心より10
感謝申し上げます。ありがとうございました。
第１部 発表者の準備性、プレゼンテーション上の問題など。結果考察の部分の発表時間が短すぎる(学生ではない)人に聞かせる点でもう少し準備してほしい。第２部 科研費の研究カテゴリーの何11 を獲得されたのかを明記していただきたかった。自分が獲得しようとするレベルのものがなく、あまり参考にならなかった。一度獲得したが継続できなかったことから、継続のためのコツなど、長期にわたり研究していくために参考になるようなセミナーが欲しい。
大学教員として、日々の業務に追われていることを自分自身の逃げ道にしない様に思いました。諸
12 先生方の発表を聞き、改めて大学教育として研究することの必要性を再認識した思いです。ありがとうございました。
13 このような機会をもうけて下さり、ありがとうこざいました。
経験者の方々の情熱や意識の高さに大きな刺激を受けました。時期的には、９月上旬以前である
14 と、もっと助かったかなと思います。(夏は大変かと思うのですがうかがうと準備がとても大切だと思うので。)
15 参考文献が記入されているとよかった(午前)
お弁当も出て、外出する必要もなくセミナーに集中できました。また、島内先生の講演にはとても刺16
激を受けました。研究手法などについてのセミナーを希望します。
長時間のプログラムでしたが、お弁当とコーヒー、お菓子により疲れることがなく、レクチャーに集中
17
することができました。科研申請については、具体的な説明を聞くことができて大変有意義でした。
発表内容がとてもためになりました。参加してよかったです。弁当もおいしくうれしかったです。マイ18
クの係の方の足音がうるさく、通るたびに揺れるのが不快でした。
19 事務局のみなさまありがとうございました。
20 セミナーに登録した時に返信をお願いします。

３．教育、学術および文化の国際交流事業
趣旨
この事業では、看護学教育、看護職養成を国際的な視点から検討することを目的に、看護学教育の国際標準化の動向、看護師の人材の国際間移動、国際化に伴う教育のあり方等に焦点を当て、情報を収集、公開、共有すること、医療における看護師の役割・権限・専門性について現状の把握、将来の方向性の探求などの事業を展開している。
近年のテーマとして、「国際的な看護教育の潮流」、「国際保健の立場から看護教育への期待」、「看護教育
で国際保健教育を強化する方途」について、研修を重ねてきた。
そこで、本年度は、グローバル社会のニーズに対応するための国際看護教育の具体的展開について、会員間での情報交換と課題の共有化を推進することを目的とし、事業を展開した。

代表者および構成員(◎：代表者・担当理事 ○：担当理事)◎伊藤 直子（西南女学院大学）○クローズ幸子（亀田医療大学）
石井美紀代（西南女学院大学）
鹿毛 美香（西南女学院大学）
佐藤優（西南女学院大学）

新田 静江（亀田医療大学）

活動経過(1) 活動までの経過および参加状況
グローバル化の加速する社会において活躍できる看護職の人材育成の重要性は増している。そのため、大学の多くは、国際的に活躍できる人材育成を視野においた教育課程を編成している。しかし、実際は、過密気味のカリキュラムに国際看護をどう位置づけるか、海外研修の運営および担当教員の確保など課題は多い。
これらのことを踏まえ、研修企画および講師との協議を重ね、研修を実施した。
(2) 研修会の開催
テーマ：グローバル人材育成を国際看護学で試みる ―思考力と自主性を伸ばす参加型授業の展開―
講 師：東邦大学看護学部 教授 近藤麻理先生
日 時：平成26年９月13日（土）13時～16時30分
場 所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
講演内容
グローバル人材とは何かの問いかけから講義が始まり、看護のグローバル人材とは、「外国で看護職が活躍するということが国際看護学あるいはグローバル人材の育成ということなのか？」という問いをもう一度考え直していくことの必要性を問われた。国際看護学という科目があれば，それでグローバル人材を育てていると言えるのか。
『本学は、国際的な人材を育てていきます』と標榜している大学、学部，学科であるならば、この問いを全ての先生方が、ＦＤ（ファカルティディベロップメント）や様々な場所で考えてみるということも重要なのではないかと提示された。
その後、研修に参加されている先生方が学生として体感する参加型授業が展開された。グローバル人材育成において、思考力と自主性を伸ばす教育の重要性が実感された内容となった。
下記のアンケート結果からもわかるように、満足度の高い研修となり、本事業の目的を達成するものとなった。
具体的な研修内容については、報告書を参照ください。
(3) アンケート結果① 参加者・アンケート回収状況
参加者 54名

担当大学関係参加者 ６名

アンケート回収 52名（回収率 96.3％）② 所属
大学 50名（96.2％）

短期大学 ２名（3.8％）

③ 年齢
30歳代

13名（25.0％）

40歳代

11名（21.2％）

50歳代

17名（13.5％）

60歳代以上11名（21.2％）④ 職位
学長・学部長・学科長

４名（ 7.7％）

教授

113名（25.0％）

准教授

10名（19.2％）

講師

110名（19.2％）

助教・助手

14名（26.9％）

未記入

１名（ 1.9％）⑤ 研修の満足度
満足48名（92.3％）

やや満足

４名（7.7％）

やや不満足

0名

不満足

0名

⑥ 専門領域（複数回答）
国際看護学・国際保健13名

公衆衛生学・公衆衛生看護学

８名

成人看護学

12名

老年看護学

９名

在宅看護学

12名

基礎看護学・総合看護学

６名(4）自由記載【グローバル人材育成について】・何故、今、グローバル人材育成が必要なのか、トレンドとの関係について、講演者の確とした意見を楽しく聞くことができ理解できたと思う。
・国際看護学だけがグローバル人材を育てるツールではなく、看護学全体でグローバル人材を育成していくという視野、射程をすべての看護学教育をしている者が共有していくべきと思えました。
・グローバル人材って何ですかという問いについて、今後も考えながら学生に色んなことを伝えていきたいです。
【教育方法について】
・参加型授業の楽しさを教えて下さったと思います。そのためにはいかに仕掛けを工夫するか、自分が頭をフル回転させて教えることが必要だと改めて思いました。
・何を伝えたいのかを自分でもう一度整理しなおさないといけないと思いました。力を抜いて自然体でやることも大切と痛感しました。
・具体的な方法が大変役立ちました。また、テクニックだけでなく、先生の視点を学生に伝えるということも大切だということがよく理解できました。

・自由な発想での授業の方法を教えていただき楽しかった。
・参加型授業について、グローバル人材育成、国際看護学的視点等、多面的なことを考え体験する機会になりました。
・効果的な授業を作るための様々な仕組みを紹介いただき、いかに自分が無意識のうちに固定観念に囚われていたかに気づきました。
・学生が興味を持って取り組めるための仕掛けの作り方のヒントになりました。
・様々な考え方・見方があること、GWの進め方、主体性・自主性を引き出す具体的な方法について学ぶことができました。
・思考力、自主性を伸ばす授業について参考になりました。
・一方的な講義ではなく、学生に考えさせること、人の話を聞くこと、退路を作っておくことなど、色々参考にさせていただきたいと思います。
・参加型を実際に自分が参加してみて感じることができました。自主性、グローバル人材の育成等、どうするかの方法等具体的に学ぶことができました。
・伝えたい、教えたいという思いが強すぎました。参加型、学生が考える時間、きっかけと考えてやっていたことが、結構押し付けだったことに気づきました、私自身も楽しくやりたいです。
・グループワークが圧迫感なく楽しく体験できました。
・資料を教材として、いかに効果的に提示し、いかに学生に考えられる興味を持てるような問いにするか、大変参考になりました。
・後期からの授業で、表・グラフが多くなるので、その見せ方を考えることができそうです。退路を断たない・・・・大切ですね。
・アクティブラーニングを教えていただけてよかったです。
・自由な発想がよかったです。
・授業の展開の仕方、国際看護の方法などとても興味深く良い講演でした。
・教育の方法が理解できました。
【研修全体について】・大変良い講義内容で教員として再チャレンジする決意を新たにしました。良い出会いもあり多謝です。
・グループメンバーとの交流が大変刺激になりました。若い先生に参加させてあげたかったと思いました。
・教員としてＦＤを国際看護あるいは各領域でどのように展開するか重要である。
・このようなアクティブな授業をするためにはカリキュラムを整理し、もっと学生が考えられるような時間割もＦＤも考える必要があると思いました。
・看護が専門ではないので、看護学生にどう、どんな内容で“世界”について関心を持ってもらえるか悩んでいました、具体的な方法、事例まで知れたことが大変良かったです。
・本当に参加して良かった。楽しかったですし、自分の授業に活かしていきたいと思います。
・先生から指摘されたわけではありませんが、自分の気づきがありました。学生にもこのように感じてもらえる授業を心がけたいと思います。
・自分の授業、日ごろの学生とのふれあい、実習指導について振り返って考えることができました。
「あれでよかったかな」とか「こうすればもっとよかったかな」と考えました。

・非常にわかりやすく、アクティブな時間でした。教える立場の我々から変わっていく必要があると思いました。
・これまでの授業は、やはり自己満足に近い授業であったと思います。世界的に目を向けると、今の自分にはあまり身近に感じることはありませんでしたが、看護を多面的にとらえていくという考えで今回のセミナーを受け止めることができました。
・自分自身の講義や実習指導について考えさせられました。早く実行してみたいと思わせてくれる研修でした。
・根底にある哲学に強く共感できました。
「断定的にこうだとは言ってはいけない」であるとか「学生が安心してその場で学べることが大切」というような点、「効果的に学生主体で楽しく学べる」方法が具体的に紹介させており感動いたしました。
・長い時間と思っていましたがあっという間でした。もっと色々なお話を伺いたいという気持ちです。
協同学習の効果的な使い方を改めて感じました。
・あっという間に時間が過ぎたことにびっくりしました。とても興味深く受けさせていただきました。
頭の中を整理して今後の教育に生かしていきたいと思います。
・国際看護学のみならず、専門分野の授業の展開にも大変参考になりました。
・とても楽しい研修でした。学生にもこのように引き込まれる授業ができると良いなあと思います。
・講師の教授方法に引き込まれました。

今後の課題
社会が期待する看護のグローバル人材育成について、今年度事業の成果をふまえ、さらに、大学間の取り組
み成果を共有し、情報交換を進めることが必要である。
また、平成24年度実施された「日本私立看護系大学の看護学教育における国際交流活動に関する実態調査」
では、人的資源の限界、資金の乏しさ、言葉の問題、カリキュラム上の制限、不十分な体制づくり、環境的限界が課題として明らかになった。
そこで、今後は、国際的な人材育成を教育課程にどのように位置づけるかおよび教育内容について、現状と課題を明らかにし、看護系大学におけるグローバル人材育成のあり方について検討する。

４．大学運営・経営に関する事業趣旨
私立看護系大学の振興に必要な、国、地方公共団体または民間からの補助金、寄付金、その他の支援が可能になるように、実態調査・分析を行い、大学運営・経営の向上に繋がる事業を展開する。

代表者および構成員 （◎：代表者・担当理事◎林○：担当理事）優子（大阪医科大学）○高木 廣文（東邦大学）○長澤 正志（淑徳大学）
出坂 秀雄（大阪医科大学）
藤川優美子（岩手看護短期大学）
オブザーバー
近藤 潤子（天使大学）

活動経過(1）「看護教育経費に関する実態予備調査」報告書の作成と加盟校への配付
本事業では「看護教育経費の実態調査」を恒常化し、その調査資料をデータベース化することを目的に準備・検討を行ってきた。看護教育経費や運営状況の動向を的確に把握するためにも実態調査を恒常化し、その資料をデータベース化し、それらの資料の分析が必要である。また、資料の質を高めるためにも調査の回収率を高くし、記入されるデータも的確性が保たれていなければならない。そのような趣旨で検討が重ねられた予備調査を平成 26 年２月に協会事務局から本協会所属の各大学・短期大学の窓口担当者宛に電子メールで配信し実施した。調査によって得られたデータ資料は集計分析しグラフ化して報告書として取りまとめ、冊子にして平成 26 年８月 21 日に加盟校へ配布した。
(2) 第一回委員会の開催
本委員会では、今年度大半の委員が交代したことから遅れた活動開始となった。第一回委員会では本事
業内容について確認し、研修会の開催について検討した。
開催日時：平成 26 年 10 月４日（土） 14：00～16：30
開催場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）４階 飛鳥
会議内容：１）平成 26 年度事業活動計画について
２）研修会の開催について
３）看護教育費の調査及びデータベースの構築について
４）中期・長期事業活動計画について(3）（講演会）研修会の開催
平成 27 年度に私立学校法改正が施行されることから、センター試験日にも関わらず多くの参加申し込みがあった。また、研修会終了後に行ったアンケート調査では 83％の方から満足・やや満足との回答を得ることができた。
研修会テーマ：「学部長、学科長等教学責任者に知っておいていただきたい私立学校法について～学校教育法の改正にもふれて～」
開催日時：平成 27 年１月 17 日（土） 13：30～16：20

開催場所：ワールドインポートマートビル（東京都豊島区 池袋サンシャインシティ）
講師：学校法人大乗淑徳学園法人 監事 野村赳史
(4) 第二回委員会の開催
研修会終了時に下記の会議内容について協議した。
開催日時：平成 27 年１月 17 日（土） 16：20〜17：00
開催場所：ワールドインポートマートビル（東京都豊島区 池袋サンシャインシティ）
会議内容：１）「看護教育経費の調査」の調査項目について
２）平成 27 年度事業計画（案）について
３）会報第 33 原稿（報告）について

今後の課題
看護系大学は増加の一途をたどっており、また看護教育カリキュラムの見直しも盛んに行われている。このように変動する看護教育環境のもとで、看護教育経費や運営状況の動向を的確に把握できるような、調査や研修について十分な検討が必要である。
＜講演内容＞
Ⅰ．学校法人制度(1) 学校法人制度の概要
学校法人は、私立学校を設置・運営する主体である。従って学校法人は私立学校を運営・管理し法律上の権利義務を負う。寄付行為とは、学校法人の根本規則であり、法人の現在、将来のあり方を規制するもので、必要的記載事項を定め、寄付行為の変更には所轄庁の認可が必要となる。
(2）学校法人の管理運営
学校法人は、公共性を高めるため、各役員についてその配偶者または三親等以内の親族が１人を超えて含まれてはならない。法人の業務は、寄付行為に別段の定めがないときは、理事の過半数を持って行われるが、重要事項等については予め評議員会の意見を聞かなければならない。
(3) 私立学校の特性
私立学校法はその目的を「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」としている。従って、私立学校はその自主性を尊重するとともに、公共性にも十分配慮することとなる。
Ⅱ．教育関連法(1) 学校法人と教育関係法令
学校法人とは、私立学校の設置・運営を目的とする法人であり、大学・短期大学、高等学校などを設置、運営する。従って、学校法人は私立学校を運営、管理し、法律上の権利義務を負う。
(2) 日本国憲法、教育基本法、私立学校振興助成法
日本国憲法で「等しく教育を受ける権利を有する。」、「公金その他の公の財産は、・・・公の支配に属さない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出してはならない。」と規定されている。教育基本法では「公の性質を有するものであって・・・および法律に定める法人のみが設置する。」と規定されている。私立学校振興助成法により私立大学経常費補助金、私立高等学校等経常費
助成費補助金等の法的整備がされ、これにより憲法との解釈関係が公の支配に属するとされ適法と解釈された。

(3) 学校教育法
学校は、国、地方公共団体及び学校法人のみが設置する。学校の範囲は幼稚園から大学までと規定
され、学校を設置しようとする者は学校の種類に応じ文部科学大臣の定める設置基準に従い設置する。
(4) 私立学校法
私立学校の特性にかんがみその自主性を重んじ公共性を高めることにより私立学校の健全な発達を図ること。この目的のため学校法人に関する設立、組織、運営、解散を定め、さらに私学教育に関し必要な助成をすることができる。
(5) 学校法人会計基準
学校法人の経営状態を把握する目的で、一定の規則に従った会計処理が必要となり、会計基準が制定され、その後の改正で学校法人は補助金の交付申請をするため、学校法人会計基準に従い会計処理をすることとなった。
(6) 補助金適化法、会計検査院
補助金等の交付の不正な申請、不正な使用の防止のため、補助金等の交付の決定の適正化を目的としている。学校法人は税金を原資として国等から補助金をうけているため、会計検査院の検査対象機関となっている。
Ⅲ．学校教育法の改正(1) 改正の趣旨
大学（短期大学を含む）運営が学長のリーダーシップのもとで、戦略的に運営できるガバナンス体制を構築することが重要であり、このため副学長の職務内容を改め、教授会の役割を明確にする。
(2) 副学長の職務の拡充（改正学校教育法 92 条第４項）
現行法では「学長の職務を助ける」とのみ規定されていたが、今回の改正で「学長の職務を助け、命を受けて校務をつかさどる」とされ、学長の指示を受けた範囲内の校務について副学長が自らの権限で処理することが可能となった。
(3) 教授会の役割の明確化（改正学校教育法 93 条第１項～第３項）
現行法では「大学には重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」と規定されていたが、審議事項の範囲、結果の取り扱いが曖昧であった。今回の改正では、①教授会が教育研究に関する事項の審議、②学長が大学の最終的な決定権者であり、教授会は学長に対し意見を述べる。ことを明確化した。
(4) 学校教育法施行規則第 144 条との関係
学生の身分に関する審査の現行法では「学生の入学、退学、転学、留学、休学、卒業は、教授会の議を経て学長が定める」となっているが、改正法では入学、卒業のみ規定している。退学、休学、転学、等は進路変更等も考えられることから本人の希望を尊重すべきこと等から教授会として意見を述べる事項としては義務付けていない。
(5) 今後の方向性
この法律が施行される 27 年４月までに各大学において内部規則、運用規則等の点検を行い、必要な見直しを行う。今回の改正により、教授会、学内組織がその役割を果たしながら、大学における最終的な決定は学長が行うことを明確にした。今回の改正では、①教授会が教育研究に関する事項の審議、②学長が大学の最終的な決定権者であり、教授会は学長に対し意見を述べる。ことを明確化した。

資料
平成 26 年度「日本私立看護系大学協会研修会」アンケート結果
１．本日の研修会の企画について
満足（16 名） やや満足（19 名） やや不満（５名） 不満（２名） 未回答（２名）

１．研修会の企画ついて
20
15

19
16

10
5
0
満足

やや満足

5

2

2

やや不満

不満

未回答

２．内容の理解度についてよく理解できた（19 名） 理解できた（23 名） あまり理解できなかった（０名）
理解できなかった（0 名） 未回答（２名）

２．内容の理解について
25
20
15
10
5
0

19

23
2

３．これら私立学校法等に関する学習の必要性についてとても必要だと思う（18 名） 必要だと思う（24 名） あまり必要でない（０名）
必要でない（０名） 未回答（２名）

３．管理運営に関する学習について
30
25
20
15
10
5
0

18

24
2

４．その他ご意見について（自由記載）
・私立大学の経営に参画するよう言われるが、どこまで意見を吸い上げてもらえるかわからない。
・私立看護系大学に関する問題について取り上げてほしい。
・少子化と学校教育法の改正が影響しないか、もう少し突っ込んだ講義をしていただきたい。
・今一歩、進んだ内容、私学に特化した内容が聞きたかった。
・補助金について理解を深めることができた。
・特別補助金の確保の具体例を確保した大学から報告してもらい、討議したい。
・是非、確保推進の仕方をテーマとして研修会を開催してほしい。
・時間をもう少し延ばし、討議を多くしてほしい。
・わかりやすく説明いただき参考になりました。
・会場がわかりにくかった。
・もう少し早い時期に開催してほしい。
・法律の理解は基礎知識が必要があるが説明が不十分であった
・時間をもう少し長くするか持続的に学習が深められるような研修会を開催してほしい。
・法改正については既に学内で報告を受けており、新しい内容はなかった。
・せっかく遠くから来たのでもう少し研修会時間を長くしてほしい。
・補助金等の具体的に話をもう少し聞きたかった。
・規定の改定について審議されているので、理解できた。
・基本的な法律改正についてはとてもよく分かったが、助成金に関する内容について重点的に話をしてほしかった。
・具体的にどう取り組んでいけば助成金を獲得できるのか、とても苦労しているので教えていただきたかった。
・本会の構成員を理解したうえで講義内容の工夫があってもよかったのではないのか、「看護のことはわからない」という言葉が気になった。
・教員として法律関係は事務系の指示に従って業務を行っており反省した、今回の学習を踏まえ法律面に関心を向けていく必要性を感じた。
・基本的なことを聞く機会もなかったので良かったです、今後も国の動きへアンテナを貼っていこうと考えました。
・財務についてのテーマにしてほしい。
・財源についての話を詳細に聞きたいと思います。
・特別補助金の理解に役に立ちました。
・今日の法改正の流れでなぜ今このような法改正が行われようとしているのかよくわかりました。

５．関係機関との提携等に関する社会的事業
趣旨
本事業は、日本私立看護系大学協会の発展に向けて協会外部の組織に働きかける事業である。そのために、
看護学教育並びに看護専門職としての充実・発展に必要な国の制度や法令、文教行政や関連予算、さらには高大連携等についての精度の高い情報収集と、その整理・分析を行う。また文部科学省、厚生労働省関係、
日本学術会議をはじめとし、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、中央教育審議会、大学設置・学校法人審議会、学校法人分科会・大学設置分科会等、私立大学の振興を図る目的を持つ諸機関の活動状況を把握すること、あわせて日本看護協会、日本看護系大学協議会、関連学会等との必要な提携および支援活動を企画・実施することを事業とする。
具体的活動としては、国家試験の関連する現状の課題解決、文部科学省・厚生労働省への必要な働きかけ
等、時代のニーズに即した社会的事業を企画・実施する。

代表者および委員会構成員 （◎：代表者・担当理事○：担当理事）◎鎌田 美智子（神戸常盤大学）○大西 香代子（園田学園女子大学）○山本 真千子（茨城キリスト教大学）
長尾 厚子（神戸常盤大学）
尾﨑 雅子（神戸常盤大学）
島内 敦子（神戸常盤大学）
坂間 伊津美（茨城キリスト教大学）

活動経過(1) 平成 26 年度の事業活動計画
本年度は、「専門職としてのコア・コンピテンシー」に基づいた試験内容や水準について検討する手がかりを得るために、教育評価の観点からの研修会を企画し、さらにそれらの内容を分析し、課題解決への手がかりを得るための活動を計画した。
国家試験の内容が、「到達目標に準拠してその成果を問うものであるのか、また総合的な力（認知領
域・情意領域 ※精神運動領域は将来的検討）を適切に測るものであるかといったことの検討に役立たせることとした。
これらの研修の継続により、従来から国家試験に関する厚生労働省への懸案となっている要望内容（看護専門職のコア・コンピテンシーに基づく内容、水準の見直し、認知領域を中心の評価を拡大、試験の精度を高めるテスト法の検討、看護専門職の意向を最大に反映する試験委員の構成等）への検討を深め、この過程で実質的連携として、厚生労働省の『Ｗｅｂ公募システム』を通して質の高い公募問題の提供に繋げたいと考えている。
(2) 活動状況① 委員会の開催
４回の開催（９月 10 日（研修会場下見を含む）、11 月 22 日、2 月 11 日、3 月 21 日）、その他適宜
メール会議を行い、企画内容の実施に至った。
② 研修会の実施
ⅰ．日時・場所
平成 27 年２月 11 日（水・祝） 13 時～16 時半
メルパルク大阪
ⅱ．内容＊テーマ「看護専門職としての看護学教育を実現する教育評価－専門職としてのコア・コンピテンシーと国家試験－」

＊基調講演：奈良学園大学学長 梶田 叡一先生
＊グループディスカッション「基調講演を受けて看護専門職としての教育と国家試験の捉え方（現状や対策）・16 グループに分かれ、それぞれのグループに、本事業の理事及び理事校に所属する教員がファシリテーターとして役割を果たした。
ⅲ．参加者
ⅳ．結果

128 名（職位：学長等を含む教授・准教授 54.3％、講師・助教・助手等 45.7％）＊基調講演の満足度（満足・やや満足）は、78.1％で、評価についての認識の深まりがあった。しかしもう少し時間を取り、評価とコンピテンシーとの関連を焦点化した話をという要望も見られていた。
＊グループディスカッションの満足度（満足・やや満足）は 85.9％で、各大学の現状や課題を共有し、互いに解決していくべき方向性を見出すことができ、とても刺激的で意欲を高められたという意見が多数見られた。（別紙資料参照）。
③ 将来構想員検討委員会に連動した活動
臨地実習に関する補助金等の検討課題について、標記委員会の活動に即して必要な調査等を今後検討していく。
④ 研修会報告書の作成
上記②の研修会について、その成果を報告書として作成し、各加盟校に配布。

今後の課題
本事業では、平成 23 年度から国家試験の基本的なあり方についての検討を重ねてきた。それは厚生労働省に、国家試験のあり方に関する現状の様々な要望を提出すべく検討した内容が背景となっている。国家試験の目的はいうまでもなく、「特定の職業に対する免許付与の可否、その職業の基本的能力とそれを安全に提供する能力の測定」にある。国家試験受験資格に伴う教育内容を準備する養成側にとって、国家試験の内容が看護専門職の基本的能力育成の成果の一つとして、的確に把握できるものであるか否かは、重要な関心事項である。
そこでまず看護専門職のコア・コンピテンシーに基づいた内容・水準であることの見直しに役立つべく、研修会を重ねてきている。
遅々とした取り組みではあるが、この研修の過程において、看護系大学激増の中、多くの加盟校では受験生確保に連動して高い国家試験の合格率をめざした現実的対策が求められ、各教員がその現状に悩み、その解決のために情報の共有や交流の機会を持つことの意義に気づいている。このことからこのような現状は、一看護系大学の問題ではなく、我が国の看護専門職育成の現状課題として、今後とも取り組むべき重要な要素であると考えられる。
ユニバーサルアクセス時代の看護学教育においても、受け入れの門戸が拡大し誰でも入学できるが、誰でも卒業できるとは限らない。入学後各大学が学士課程としてどう専門職を育てていくか、言い換えると専門職としてのコア・コンピテンシーをどう育てるか、そして同時にそれに相応する国家試験の内容であるか否か、という双方からの検討を、さらに具体的に検討していくことを、今後も大きな課題の一つとして、継続していく予定である。
資料（別紙）＊研修会 「グループワークの報告とまとめ」（梶田叡一先生の基調講演は、平成 26 年度研修報告書に掲載）「研修後アンケート結果」

資料
グループワークの報告とまとめ
１．グループワーク報告
司会（大西）：それでは、おそろいでしょうか。時間が押している上に、それぞれのグループでようやくいろいろな話が出てきたところで時間切れというなごり惜しい感じでした。発表していただきたいと思います。
かなり時間が押していますので、最初Ａのグループで発表していただき、以降はそこに出なかったことで、ぜひこれはということを簡単に付け加えていただく形でいきたいと思います。まずは、Ａグループの方、代表はどなたでしょうか。
【Ａグループ】
よろしくお願いします。まず、特徴的な教育ということで話をしました。その中にはＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）をしているとか、初年次教育、グループに分かれた地域貢献、科学的思考基礎演習という名前
で１～７になっていて、そこにはＯＳＣＥが入ったり、全体のまとめとしての国家試験の内容が入ったり、あとはピア・レビューをしたりといった話がありました。その後、国家試験対策に関する話に移りました。
委員会を設けて対策している。早いところでは２年から模擬試験をしている。個別指導をして対策しているという話が出ました。入ってくる学生によっていろいろ……。まずは学習の仕方を知らない。だから、初年次教育が必要だし、それがないと、大変になると。国家試験のための学習ではおかしい、本末転倒になる。
でも、国家試験がコアコンピテンシーをはかるような内容であればそういう矛盾も生じないのではないかという話になりました。以上です。
【Ｂグループ】
ジレンマが出ました。模試はすごく成績のいい学生ですが、人間関係というか患者さんとのコミュニケー
ションがとれない、看護師として今後やっていけるんだろうかという人がいます。トップの考え方によっては、そういう学生でも将来は成長する学生だから卒業させなさいと。反面、科目担当者としてはその辺にジレンマを感じるということです。こういう学生には、自己認識というか自分を見つめられるような教育、Ｐ
ＤＣＡの考え方とか…。最近の学生は自己評価が高い、自分を認められたいという面があり、その辺が課題
として挙がりました。以上です。
【Ｃグループ】
教育の中では領域ごとにばらばらに教育している部分があり、横のつながりとして全体を見据えて教育していく必要があるのではないかと。カリキュラムマップなども必要ではないかと。梶田先生のお話にもあった、学生の特性を考えていくと、いろいろな領域で得意不得意があって、その学生をどう指導していけばい
いかという情報交換をしていく必要性があるのではないかという話が出ました。
【Ｄグループ】
先ほどＡ、Ｂ、Ｃの方々が発表したことと内容はあまり変わりません。対策として最近ウェブでの学習方
法を取り入れたり、低学年から国試に向けて取り組むことを始めたり、ナーシングパスポートを導入するとか、具体的な勉強の方法についての話も出ました。あとはほとんど同じです。
【Ｅグループ】
私どものグループでもほぼ同じことですが、初年次教育のところでは生物や数学といった高校からの科目の延長で高校の先生に講義いただいたり、業者を利用したりの学習が挙がりました。梶田先生のお話の中で、「能力＋努力×指導力」ということがありましたが、この４年間、さらに４年間以上かかる学生ということでは、プラス持続力という課題が残っているかなという話し合いをしました。
【Ｆグループ】
私たちは基調講演の話から、頭、腕、ハートが大切であるということで、一人一人の能力というところ

は、実習でしか対応できないのではないかと話し合いました。反対に、私学の大学なので国家試験に受かることはとても大切で、そのためには実習での工夫が大切になってくる。各大学の臨地の方へのＦＤの中での指導であったり、授業の中で実習をどのように効果的にしていくのかといった話し合いをしました。学生の特徴を捉えて個々を伸ばしていくということで、今回は「個々のところ」までは話し合えませんでしたが、個々への対応が今後の課題として挙がりました。
【Ｇグループ】
４年間を国試対策ではなくコンピテンシーを柱としてどのように教育していくのかという視点から話をしています。個々の学生の課題をどのように捉えて対処していくのかという意見が出ています。４年生を看護
教育の最後の学年として捉えてどういうふうに過ごすのかということも出ています。学内でも実習でも４年間を通してできるところに着目して学習の意欲をサポートしていく。特に重要な実習においては、患者さんがつらそうだ、苦しそうだと捉えた学生の心情を理解して看護につなげていくために、それはどういう状況なのかということを意図的に教員が問いかけて、病態の理解や看護の根拠の勉強につなげていくと。最後に、学生の中で自己の学習過程を把握しながら学習を積み重ねていけるようにサポートすることが必要ではないかという話になりました。以上です。
【Ｈグループ】
梶田先生のお話を聞いた中で、学力イコール能力、努力、指導力ということが話のスタートになりました。
やはり能力ということでは、どなたでも入れるような学生が来ていて、学校も人を集めるために試験がない
こともあり非常に困っているということ。努力に関しては動機の低さをどのように上げていくかという話し合いがなされました。やはり、指導力ということにポイントがあるだろうということで、学生が興味・関心をもっていくように。特に私たちの仕事は専門職を育てていく。その育てていく中では国家試験100％を目指している。看護学校でなければ100％でないところもあるかと思いますが、医学教育や看護教育は100％ということで、そういう学生たちを育てていくためには学生に興味を持ってもらうことがとても大事で、それには、梶田先生もおっしゃっていたように、学生たちに何か火を付けていくという話し合いをしました。私学の学校なので学校独自のコアを見つけなければいけないのですが、国家試験というのは専門学校やさまざ
まな教育課程がある中で、私たち大学教育ではコアのあり方をまだ見つけられていないのではないか。特に専門士などもありますので、その専門士との違いは何なのか。大学で最低ライン押さえなければいけないコ
アは何かということもまだ見つかっていないということが出てきました。以上です。
【Ｉグループ】
私学ならではの入試の形態の多様さによる学力差が非常に問題で、どこに焦点を合わせるかが難しく、高学年ではどうしても国試対策になってしまう。この課題をどうするかというと、いかに自己学習力、主体性を身につけるか。結果的にそれが国試対策になるのではないかということで、２つほど試みとして新たなことを発表いただきました。ＰＢＬ（問題解決型学習)を少人数制として教員全員で関わること、できるだけ個別指導を入れるとそれが結果につながるということ。もう１つはグループダイナミクスとして、できるだけ能力の近い学生グループつくることで学生の主体性が出てくるという意見がありました。
【Ｊグループ】
Ｊグループでは今までの発表と重なるところもあるのですが、まずは国試の捉え方ということで、ついゴールとして捉えがちだが国試はスタートなのだと改めないといけないと。学生の学力では、指導力が重要ではないかということで、学内でＦＤなどによる取り組み、卒業時の到達目標、これはイコール国試ではないのですが、その辺に向けて各科目間の到達内容、授業内容を見直すことが必要ではないかということが出ました。あとは、ＦＤによって授業法とか評価法についてももう少し教員がしっかりとやっていかないといけないということが出ました。国家試験のことでは、状況設定や判断力で臨地実習での体験が非常に重要になるのではないかと。中には実習での体験の記憶が薄くなっている学生もいるので、実習をいかにしっかりと学ばせていくかというあたりを課題としてやっていかないといけないという話になりました。

【Ｋグループ】
今まで発表のあったところとかなり重なっておりますのでまとめたところだけ申しあげます。学生に対しては１年生からどう目標を持たせるかが大事だということ。自ら学ぶ姿勢、考えていける力をいかに身につけさせていくか。それが国家試験対策でもあり、看護の力を付けていく教育にもなると。そして、それに対しての教える側の教育力もどう身につけていくかという話し合いがなされました。
【Ｌグループ】
大学の教員として大学の教育内容や目標と国試とのかい離。それに対するジレンマという話から始めました。そういったことがあったとしても、現実問題としてシステマティックに取り組まないと国試に合格できないので、そこに業者のサポートを入れているという現実があります。ただし、その後、教師が丸投げしない。ビジネスとしてそういったものも存在しますが、実際に教えている教員自身がＳＯＳの必要な人に対してしっかりとつなぎができ、受けて立つということが重要ではないかということが出ました。実習に関して
は、状況設定問題に関しては実習での状況。それから技術は非常に判断力も重要ということが出ました。そのためには、実習における目標設定にしっかりと教育評価を関連して入れないといけないだろうと。どこの大学もそうですが、教員が異動し、変化する中で、リーダーの先生方を中心に教員間でコンセンサスを持って、国試にしろ教育にしろ臨んでいくことが重要ではないかという話が出ました。
【Ｍグループ】
今まで出てきていない意見として、対策として教科を持たない専任教員を置いて、その教員が分析を行い、弱いところに対して学生指導をしているという意見が出ました。学生はその専任教員に相談しやすくなっているという意見も出ました。以上です。
【Ｎグループ】
ほとんど重複しているので概要だけ説明します。教育の目的が国家試験の合格ではないと言いつつも、私学では合格率を求められている。それが目的にならないような教育のコアコンピテンシーは何か。知識、心、技術をどのように評価するかは各教科の内容で工夫していかなければならないということで、かなりのジレ
ンマがあるという確認ができました。
【Ｏグループ】
今までのグループで発表された内容にプラスして、私たちのグループでは国家試験とはそもそも何かということ。大学での看護職に必要な基本的な能力を測定するものであるにもかかわらず、大学自身が予備校的になっていることにすごく矛盾を感じているということが出てきました。なので、国家試験の中身、あるいは制度的なことも含めてしっかりと確認、あるいは見ていく必要があるのではないかと。さまざまな学生が大学に入ってくる時代になる。そういうことからも国家試験のあり方をしっかりと見ていく必要があるという話がありました。あとは、国家試験の前に学生への面接を行う時期、国家試験のための面接と捉えがちですが、国家試験を手段にしながら学生の発達に合わせて、専門職としての姿勢や価値観を育てていくことに意味があるのではないかという話になりました。
【Ｐグループ】
私たちのグループでは皆さんとほとんど同じですが、梶田先生のお話の中で、心をつかまないと大切なことが学生の頭、体に伝わっていかないと。国試対策はもちろんミニマムスタンダードですが、４年次になって初めて解剖生理のところで壁にぶちあたり、人間の体はこんなに巧妙にできていておもしろい、すごく不思議だなと思って興味関心の火を付けられたら学習も進むと。あとは、人口動態とか一見無味乾燥に見える
社会的な事実についても、大学教育ということで一般社会人として、これから自分たちが超高齢社会を生きる中で社会、政治、経済がどう動いていくかということにリンクさせながら興味関心を引き出していかなけ
れば、学生の好奇心を満たしていくことはないのかなと。個人的な学生の強みを知る、能力はいろいろある、と先生はおっしゃいましたが、それを知っていくためにはやはり実習のときにその学生の強みを見つけて、そこを伸ばしていく機会を捉える、心揺さぶるような体験をさせることが非常に大切なのではないかということで話がまとまりました。ありがとうございました。
２．梶田先生のコメント
司会（大西）：ありがとうございました。皆さま、かけ足報告にご協力いただきましてありがとうございました。残りあまり時間がなく飛行機等のお時間がある方は、どうぞ抜けていただいて結構です。梶田先生からコメントいただきたいと思います。
梶田：では簡単に。ともかく皆さん、ご苦労さまでした。今、大事なことをたくさん話し合われたのに、ほんの少ししか発表できなかったかもしれません。３点だけ申しあげます。
１つは、いくら大学全入時代、ユニバーサルアクセスでも、入学試験の段階で向かない人ははねないといけない。これはほかの道と違いますから。向かない人というのは、広い意味で言うと自閉症スペクトラ
ムといえるような、つまり人間関係がうまくいかない人、あるいは人格障害者。名古屋大学の女子学生、
佐世保の女子高生などああいう子は……。そのときにわかるどうかは別ですが、もしわかればはねないといけない。例えば、高校の欠席日数が多すぎるなと思ったら、一般入試であろうとＡＯ入試であろうと推選であろうと、別に面接をするチャンスをつくって「どういう訳か？」と事情を聞かないといけない。そのときにアスペルガー的とか自閉症的などわかります。なかなかわかりませんが、「どういう趣味か」と聞くと人格障害的な人はびっくりするようなことを言います。全部ではありませんが、できるだけ入試のときにはねないといけない。看護職には向かない性格があります。努力ではどうにもならないところがあります。これはまず考えていただきたい。
２つ目は、皆さんの話を聞いて大事だと思ったのは意欲の問題。意欲は４つあると言ってきました。おもしろいからやろう、やりがいがあるからやろう、大事だからやろう、しんどいからこそやろう。最後は逆説的ですが。これをどうやってもっていくか。体験を通じておもしろいからとやることもある。骨の名
前などは無味乾燥でもたくさん覚えないといけない。そういうものも自分のエピソードを語ることでおもしろくしていく。そういう「おもしろいから」というのが１つ。
「やりがい」というのは、今のＰＢＬ（Problem-Based Learning）なんか一番いいです。問題を与えてやっていく中でこれはだんだんおもしろ
くなってきたなと。そういうのが考えられます。３つ目の「大事」というのはまさに使命感です。なぜ看護職が大事なのか、事あるごとに語っていかないといけません。４つ目の「しんどいからこそ」というのは、いろいろな人が言ってきました。
「憂きことの なほこの上に積もれかし 限りある身の力ためさん」
みたいな。確かに看護という仕事はしんどいです。だけど、ほかの人ではなくてあなたがこれをやろうという気になったのだから、このしんどいことにぶつかって頑張ってやってみようじゃないかと。それによってほかの人ができないような充実した一生を送れるのじゃないかという話も必要です。そういうことでやった先人が何人もいます。だから、大事なことをさーっとしゃべるのではなく、そこにエピソードを入れたり、プロセスを体験させたり、問題解決にぶつけたり。意欲付けはぜひ工夫してもっともっとやってほしい。
３つ目、進路変更です。後になってわかることもあります。先ほども発表にあった、模試はいいけど人間関係がだめだと。そういう子は個人的に呼んで「あんたな、向かないのじゃないかな。ほかにいっぱい
道はあるから」と言います。国家試験に受かって就職まではいい。だけど、これがおばあちゃんになるまで続くんだと。人間関係が下手なのにおばあちゃんになるまでやっていくのは地獄だよと言います。
大阪大学にいたとき私は人間科学部で隣に医学部が来ました。看護哲学をやっていた中川先生という方が窓口になって、よく人間科学部と話し合いの会を持ちました。実習が始まって途中にしんどくなる子が出てきます。やっていくと、まあ何とかなる。無理をさせれば卒業して医師免許までいく。だけどな……
というので相談があり、何人か人間科学部で引き取りました。引き取った子たちは、きちんと大学の先生になったりしてやっています。私が大学院にいたとき１年下にいた医学部からかわってきた子も、うまくいきました。後に東大の名誉教授になって某私立大学の学長にもなりました。ただ、彼は人間関係はものすごく下手です、研究者としてはいいけど。だから、彼のためによかったなと思います。私の修士論文は彼が泊まり込みでほとんど書いてくれました。そういういいやつです。だけど、医者の道に行っていたら絶対に挫折しています。心理学の研究者で狭い狭い専門的なことをやっていました。
どこでやらないといけないかということはないです。一生は長いです。あなたが生きる道があるんじゃないか、というのは上手にすすめないといけない。それで本人が挫折感を持ってはいけませんから。向かないなと思うことは、親身になって、はらを割って話をして、せっかく来たけどこの段階だといくらでもほかの可能性があるから、２～３年遅れてもどうってことはないと。だけど、国家試験を取って病院に入ったら後は長いよ。おばあちゃんになるまでこれでいくの。今は男の人も多いからおじいちゃんかもしれない。仕事にはそういう面があると思います。これは見ていってほしい。
ということで、入試のとき、途中での意欲づけの問題、あえて進路変更したほうがいい場合。これはぜひ頭に置いてほしいと思います。
司会（大西） ありがとうございました。では、予定時間をオーバーしましたが、これで終わりにしたいと思います。

【研修後アンケート結果】
Ⅰ．参加者の職位等
1. ご所属の大学の種類
2. 年齢

3. 現在の役職

4. 専門領域（重複回答あり）選択肢
１．大学
2. 短期大学
1. 20 歳代
2. 30 歳代
3. 40 歳代
4. 50 歳代
5. 60 歳代
6. 70 歳代～
＊無回答＊
1. 学長・学部長・学科長
2. 教授
3. 准教授
4. 講師
5. 助教・助手
＊無回答＊
基礎
成人
老年
精神
小児
母性
助産
公衆衛生
地域
在宅
高齢者
教育
管理
遺伝看護
＊無回答＊

ｎ
53
11
0
10
20
24
7
2
1
8
14
13
13
15
1
13
15
6
5
7
3
2
3
2
2
1
4
1
1
7

％
82.8
17.2
0
15.6
31.3
37.5
10.9
3.1
1.6
12.5
21.9
20.3
20.3
23.4
1.6
18.1
20.8
8.3
6.9
9.7
4.2
2.8
4.2
2.8
2.8
1.4
5.6
1.4
1.4
9.7

Ⅱ．基調講演の内容について選択肢
１．満足
2. やや満足3. やや不満足
4. 不満足
＊無回答＊

ｎ
21
29
10
2
2

％
32.8
45.3
15.6
3.1
3.1

ｎ
29
35

％
45.3
54.7

意見・要望
回答
無回答

・看護職ということと看護学を学ぶ人の間でいつもややこしいと思っています。
・大変興味深く拝聴しました。今後の教育に取り入れていきたいと思います。ありがとうございました。
・お話をきいて考え方が明確になりました。

・15 分のシンポジストとしてならとてもよかったが、1.5 時間の講演としては残念であった。少し実のある雑談をきいているようだった。ごめんなさい。
・内容は難しかったですが先生の自論は伝わりました。コアコンピテンスと国家試験のつながりは？昨年は近藤先生からわかりやすく教わりました。教育の真髄も教員としての教養となりました。
・悪い癖で how-to をもとめてしまうので、もう一歩踏み込んだ話がきけたらと思ってしまいました。
・梶田先生の肉声を拝聴でき感慨深かった。概論的な内容が主であったが、今回のテーマにある「看護師のコアコンピテンシー」とは何か、それをどのように評価するか、「国家試験」はどうあるべきかについて、もう少し掘り下げた話も伺えるとよかった。それは各自もち帰って考える課題ということかと思います。ありがとうございました！
・大学といえども国家資格者と考えると、知識の評価だけでなく適正評価をすることはジレンマであったが、先生のご意見でスッキリしました。
・看護大学の教育について人間として成長のあり方（キャリア）について自身に良いメッセージを得られた。
・ユーモアと内容の深さ、新鮮さをそなえたお話で、興味深く聴かせていただきました。
・学士教育および教育評価と国試対策をどう整合性をつけていくのか悩んでいたが、その点についてもう少し話を聞きたかった。アクティブラーニングは学力向上につながっているのか、パフォー
マンス評価で学習者の力を本当に見極められているのか、日々疑問に感じている。
・もう少し時間をとってお話いただきたかった。
・「評価は現実にこだわらなくてはいけない」しかし願い、ねらいをしっかりさせて、学生に灯りをつけることの重要性を再認識できました。
・評価についてはわかりやすくお話も楽しかった。しかし、テーマ「専門職のコアコンピテンシーと国試について」との関連をもう少しわかりやすく話していただきたかった。
・もう少し看護教育に関した具体的な内容のお話が聞ければ良かったと思っています。
・看護職者の“自己認識”という点でさらにお話しいただく機会があればなお嬉しいです。
・理想（願い、ねらい）と現実のギャップが大きい時が時折あるので、その部分への介入について
具体的な内容の話があれば嬉しいです。
・前半のお話が少し長く、評価（ブルーム）についてもう少し詳しくお話しをうかがえればと思う。
・教育と評価・簡単なものでよいのでレジュメがあるとありがたかったです。
・資料が欲しい（講義内容の要旨）
・主題を深める機会にならなかった。困った。
・テーマの焦点と講演の内容がよくわからない。本人の昔話のようだった。もっと具体的な話を期待していました。
・講師が京大時代、補習委員会に所属していたエピソードから“大学生だから自分で勉強できるはず”という感覚でいてはいけないのだと感じた。
・著書を拝読し、放送大学で教育評価を学び、一度一目先生のご講演を拝聴したくて受講しました。
最高でした。授業評価は低くてもめげずに先生らしく頑張ってください。私も力をいただきました。
ありがとうございました。
・「ねがい」と「ねらい」を明確にすること、評価する時は常にここに戻って評価し、次のステップにすすめるよう、チェック、アクションをしようと思います。ありがとうございました。学びました。
・ハートと知識と判断力を統合して発揮できる能力をどのように育成できるのか、もう少しお話をお聞きしたいなと思いました。
・評価についての新たな視点が学べました。
・もう少し長く評価やコアコンピテンシーに関する講義をききたかった。
・よい情報支援ができた。教育の評価を再認識できた。
・内容は大変勉強になりましたが、今回のセミナーのテーマとはあまり関連のない内容だったと思いました。

・大変勉強になりました。自分が行っている教育方法について確認ができました。今後もＰＤＣＡを活用して、自己の教育方法の見直しと活用をしていきたいと思いました。
・評価の考え方を再確認できました。問題のある学生に振り回される日常になりつつあり、本来のねがい・ねらいを思い出すきっかけになりました。
・ホワイトボードの文字がうすくてよく見えませんでした。
・厚労省看護研修研究センターで約 25 年前に先生の講義を受け、とても刺激を受けました。先生の講義のノートを今でもとっており、指導教育式の講義で参考にさせていただいています。その時のノートに書かれていたことが今回も内容に何度もでてきておりました。今後も深めていこうと思う
内容でした。
Ⅲ．グループディスカッションについて選択肢
１．満足
2. やや満足3. やや不満足
4. 不満足
＊無回答＊

ｎ
29
26
6
0
3

％
45.3
40.6
9.4
0.0
4.7

ｎ
36
28

％
56.3
43.8

意見・要望
回答
無回答

・ディスカッションで多くの意見を聞けたことは大変良かったと思います。できればもう少し時間があったらと思いました。
・もう少し時間があればよかった。
・他校のとりくみをきけて面白かった。参考になった。新幹線で関東から集うことだったかと疑問もある。自己紹介なしですすめるのは、やはり無理があると思う。背景も知りたいし、顔のある個
人を大切にしてほしい。時間の節約ならメンバー表を配布するなど工夫がほしい。
・今後の方針が見えました。
・他大学での取り組みや各先生方の抱えている問題、課題などを交換、共有できて有意義でした。
メンバーから貴重な助言もいただくことができました。
・内容やファシリテート等は満足でした。時間がもっとほしかったので“やや満足”にさせていただきます。
・各大学での取り組みを知ることができたが、基調講演から結びつけて具体的な問題点や対策を討議するに至らなかった。検討材料はたくさん頂きました。有難うございました。
・もう少し時間がほしかった。
・他の大学の国試対策の実態を知ることができて良かった。刺激（考え直す力）になりました。
・グループ分けに関して「１」の文字が、「Ⅰ」なのか「l」なのかと迷った。
・個々が意見を出しやすくファシリテートしていただき、専門や経験に関係なく意見交換できました。それにより自分とは違う角度からの学びを多く得られました。ありがとうございました。
・活発な意見交換ができ、有意義だった。
・どこも学習の仕方がわかっていない学生の指導で頭を悩ませているナーと思いました。学習障害の学生も問題になっているようでした。
・情報交換をすることで、勤務する大学の特徴及び課題を見出すことができた。
・他大学の現状、課題を知ることで、自分の大学のあり方（良い点、不足な点）を再確認することができました。
・とても勉強になりよかった。
・具体的な情報交換ができた。

・様々な視点から話し合いができ、今後の看護教育のあり方を考える機会を得ることができた。
・学内では得られないような意見がきけたり、国試対策に対する同じ気持ちを共有できたりと短時間であるが有意義だった。
・現状についていろいろな教育現場のお話がきけました。
・時間的に 90 分くらいあるとよかったです。
・具体的な内容対策が聞けてとてもよかった。テーマを事前に聞いていればもっと準備ができたとも思います（大変なので現実問題可能かは分かりませんが）。
・各大学の現状と課題が分かり共通点もあった。コアコンピテンシーと国試の目的がずれているのでは…ということで解決困難もある教員の労力が必要。
・やはり時間が短くディスカッションが不十分になった。しかし全体の発表で同じことを考えていることが分かった。本来のコアコンピテンシーを考えて教育的な大学づくりをしたい。
・散漫な意見交換であった。共有化も乏しかった。
・会場が狭いためメンバーの話が聞こえづらかった。ディスカッションの時間は少し短いように感じました。
・他大学の情報参考になった。
・もっと時間があればと思った。
・他校が課題にしていることやその対策を具体的に情報交換できたので事項の運営に対し参考になった。
・他大学の先生方とディスカッションできるのは、同じ方向を向いていろいろと取り組まれている
具体的内容がきけ、大変ありがたい。
・他校の先生方とお話しができ、他校の実践について知ることができ参考になりました。
・テーマがあまりしぼれず時間が短かった。情報の共有ができたので、得た情報を活用し本学の取り組み方針を考えたい。
・様々な先生のお考えや学校の現状や対策を知ることができ、視野が広がりました。共感できるジレンマも沢山あり、みんな同じような悩みを抱えていることを実感しました。
・他の大学の方とディスカッションができ大変参考になりました。発表はファシリテーターの方にしていただけたので安心して意見を交わすことができました。
・グループディスカッションの発表は要らなかったように思います。
・方向性が見えました。
・時間が足りないほど多くの意見がでました。とても刺激のある内容でした。
Ⅳ．その他
回答
無回答

ｎ
6
58

％
9.4
90.6

・多くのご配慮を頂き楽しく研修が受けられました。ありがとうございました。
・ご企画ありがとうございます。会場を心地よく使えました。
・技術、教育、実習を国試に生かしていける方法も知りたいです。
・入口に案内板がないので場所が分かりにくかった。
・ありがとうございました。
・梶田先生に初めてお目にかかりました。想像していたよりお若くて驚きました。気さくな口調にも驚きました。数々の著書を今までより親しみを込めて読み進めることができそうです。

６．会報・出版等の広報に関する事業趣旨
協会の目的の達成に寄与するため、会報・その他刊行物を発行し、加盟校への情報伝達及び加盟校間の情報交換、協会の活動の外部へのＰＲのためホームページの企画内容の提言を行う。

代表者および委員会構成員 （◎：代表者・担当理事 ○：担当理事）◎野口 眞弓（日本赤十字豊田看護大学）○島袋 香子（北里大学)
小林 尚司（日本赤十字豊田看護大学）
中島佳緒里（日本赤十字豊田看護大学）
香取 洋子（北里大学)
和智志げみ（北里大学)
及川 美穂（北里大学)

活動経過
１) 会報第31号・32号の発刊(1) 会報31号
平成26年５月に各校に50部を発送した。以下の内容で16頁組とした。また、本協会のホームページにＰＤＦで掲載した。
① 教育、学術および文化の国際交流事業「看護教育で国際保健教育を強化する方途」② 大学における教育に関する事業「主体的な学び体験をつくる大学授業法」③ 学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業「本協会助成による研究成果報告」「看護研
究体制の充実と看護研究における目的別アプローチ」④ 大学運営・経営に関する事業「教職員に知っておいていただきたい計算書類の見方と分析」⑤ 将来構想検討委員会の活動報告⑥ 関係機関との提携等に関する社会的事業の活動報告⑦ 加盟校紹介 「日本赤十字豊田看護大学」「北里大学」⑧ 理事会・事務局報告(2) 会報32号
平成26年11月に各校に50部を発送した。以下の内容で16頁組とした。また、本協会のホームページにＰＤＦで掲載で掲載した。
① 巻頭言 聖路加国際大学 学長 井部俊子先生「サービスマネージメント」について② 加盟校紹介 新加盟校「朝日大学」「鈴鹿医療科学大学」「千葉科学大学」「中部学院大学」「帝京
大学 福岡医療技術学部」「東京家政大学」「奈良学園大学」「日本医療大学」「文京学院大学」「北海
道科学大学」「安田女子大学」③ 学術および学術研究体制・研究助成に関する事業「看護学研究奨励賞」「国際学会発表助成」「若
手研究者研究助成」④ 理事会・事務局報告編集会議は、メール会議を含めて５回実施し、必要に応じて印刷業者の同席を得た。
２) ホームページの充実と活用を図る。
事業計画や報告書等の情報を発信するシステム作成等、ホームページが活用されるように修正を行った。
修正のポイントは、①広く情報を発信する、②会員校からの情報発信を可能にする、③セミナーへの申し込み、受付の確認ができる、とし、具体的な修正点は以下の３点であった。
(1) 事業計画や報告書等の情報を発信するシステム【事業開始前】セミナーなどの事業計画をホームページ公開、参加申し込みおよび受付の自動配信を行った。
【事業終了直後】セミナーなどの事業終了後、内容を掲載したが、今後の改良の余地はある。
(2) 会員間で情報交換をするシステム
会員校のセミナー情報、オープンキャンパス情報の掲載を会報で依頼した。
(3) 事業計画や報告書等の紙媒体を電子媒体への移行中である。

今後の課題
日本私立看護系大学協会として、加盟校に有益となるような内外への情報発信のための企画、実施、評価を行う。まずは、ホームページの充実を図るために，以下の事柄を検討する。
１）会員間で情報を交換するシステムを進める。
２）事業計画や報告書等の紙媒体を電子媒体へ移行する。

７．将来構想検討に関する事業趣旨
本協会の役割と機能の強化に向けて、平成22年度に将来構想検討委員会が設置された。
平成26度からの３ヵ年の中期計画として、以下の４項が認められている。
１）私学への財政的支援を確実に確保していくための情報交換を行う。
２）関係機関との密な連携を図る。
３）私学における看護学教育の課題を明らかにし、その解決に向けた活動を行う。
４）加盟校が増加する中で、本協会に求められる機能を再考する。

代表者および構成員（◎：代表者・担当理事○：担当理事）◎菱沼 典子（聖路加国際大学）○近藤 潤子（天使大学）○野口 眞弓（日本赤十字豊田看護大学）○矢野 正子（聖マリア学院大学）○高田 早苗（日本赤十字看護大学）
佐藤 弘毅（目白大学）
外部委員
山本 雅淑（大正大学）

活動経過
１）補助金獲得に関して以下を検討した。
・外部委員として、元日本私立学校振興・共済事業団の山本雅淑氏（大正大学教授）に参加を依頼、承諾を得た。氏の参画により、補助金システムや関係団体との連携方法へのアドバイスを得、活動が活発化した。
・補助金の仕組みから、教員数が多い看護学系は、既に現状で経常費補助金は強化されている。
競争的資金の獲得は、各校の取り組みになる。さらなる補助金の獲得には、斬新な事業の提案が必要であり、会員校がどういう事業に取り組めるかは、今後の課題となった。
・実習費については、各校の仕組みが個々に複雑であり、正確な実態の把握が困難である。同様に実習単位が多い理学療法等の学科の団体との共同も検討すべきではないか。
２）本協会の機動的な組織体制のあり方について以下を検討した。
・当分の間は一般社団法人として、加盟大学の質保証に力を入れることとし、公益法人への移行は次の課題とする。
・これまで各事業で研修会を開催してきたが、参加者数が限られ、会員校への還元が実感されな
いとの批判がある。会員校のニーズに合った事業の企画を見直し、本年度は、教育に関する事
業で新任教員向けの研修会を企画、実施することにつながった。また、次年度の各事業による研修会について、提案を行った（資料１）。
・研修会の開催について、東京以外での複数回の開催希望があるので、それに応えていくには、
理事会企画での運営のみならず、会員校が事業を分担することを検討した。

・補助金獲得については、各校の事務職員が参加し、主導して欲しいと考え、委員会への参画を促すことを提案した。
・会員校の増加に伴い、役員選出の透明性をより明らかにするために、役員選出内規の見直しを開始し、理事会に提案した。
３）私学における看護学教育の課題
・看護学教育を行う私立大学が毎年増加し、本協会の会員校も増加の一途をたどっている。それは歓迎すべきことであるが、実習場の確保、教員の確保が困難な中での急激な増加は、その教育の質が担保されているかどうか、教員の流動に課題がないか等、大学自身がまた大学人自らが、常に検討すべき課題をもたらしている。これを視野に入れた事業の見直しはすでに着手したところであるが、関係機関との連携においても検討することを、次年度の課題とした。
４）委員会開催状況
第１回委員会 平成26年７月26日
第２回委員会 平成26年11月８日
第３回委員会 平成27年３月21日

今後の課題
理事・監事等選出内規の見直しを含め、組織の活性化を図ること、関係機関等との連携を強めること、会員校のニーズに合った研修会の開催と、会員校の本協会事業への参画を強化すること、看護学
教育への補助金の要望を具体化するための検討が課題である。

資料
資料１ 次年度研修会案

資料1
毎年繰り返される総会での意見（メリットが見えない、他の大学協会等との差が不明確）を払拭するために、会員校にメリットを実感してもらえる必要があることから、将来構想検討委員会で今後の方向性と活動を具体的に検討しました。役員のみが活動するではなく、会員校が参加する協会にしていく方向性で、役員の負担を軽減していくことを視野に入れたいと考えますが、まずは会員校から、ここが主催する研修会にはぜひ行くべきとみなされるものを提示していく必要があると考えました。
そこで、私立の看護系大学に共通する喫緊の課題に対応するために、次年度以降今後５年程度の事業として、以下の活動を行っていくことを提案したいと思います。
本協会の目的から
１）各大学・短期大学が看護学教育の質を保ち，看護職の育成と看護学の発展に資するものであることを支援する。
２) 私学の助成を各大学・短期大学が最大限活用できるよう、情報提供を行う。
これまでの本協会の各事業を踏まえ、また今年度実施された新任教員研修を踏まえて、検討しました。教職員の自主性に任せるだけでなく、積極的に参加を促せる研修会にするためには、対象者を明確にした研修会を計画していく必要があると考えています。

<研修会プラン>
１

開催
１回

場所
東京

２回

東京
大坂
東京
大阪

４

新任教員研修会（大学教員新任者・私立大学の新任者）
実習担当者情報交換会（臨床教員も含む）
学士力育成のための教育・学習方法に関する研修会
研究助成成果発表会・研究に関する研修会

５

看護学教育責任者研修・情報交換会

１回

東京

６

看護学部・学科事務職員研修・情報交換会

１回

東京

７

その他重要課題に対して国際化推進研修会

２
３

２回
１回

（本協会会員校の教職員であれば、どの研修会への参加も可。）

主幹
理事会（教育に関する事業）
会員校持ち回り
理事会（教育に関する事業）
理事会（研究に関する事業）
理事会（大学運営・経営に関する事業）
理事会（大学運営・経営に関する事業）
理事会（国際化に関
する事業）

Ⅱ

平 成 26 年 度 事 業 概 要平成26年度日本私立看護系大学協会総会議事録
Ⅰ．日 時：平成26年７月11日（金）11:00～13:00
Ⅱ．場 所：アルカディア市ヶ谷 ３階 富士の間
Ⅲ．出席者：209名 委任状118名 欠席129名（全正会員数456名）
Ⅳ．議 題：１．報告事項
事務局報告
２．審議事項
第１号議案 平成25年度事業活動報告に関する件
第２号議案 平成25年度収支決算・監査報告に関する件
第３号議案 平成26年度事業活動計画に関する件
第４号議案 平成26年度予算案に関する件
第５号議案 役員選任に関する件
Ⅴ．配付資料：１．プログラム
２．総会資料
事務局報告

（資料１）

第１号議案 平成 25 年度事業活動報告に関する件（資料２）

第２号議案 平成 25 年度収支決算・監査報告に関する件（資料３）

第３号議案 平成 26 年度事業活動計画に関する件（資料４）第４号議案 平成 26 年度予算案に関する件（資料５）第５号議案 役員選任に関する件（資料６）

３．セミナーのご案内 一覧１部、チラシ３部
４．総会アンケート
５．平成25年度年報
６．講演会資料
Ⅵ．総会（11:00～13:00）
１．開 会
本協会定款規約第18条に基づき、正会員456人中、出席者209名、委任状118名、計327名、欠席者129名をもって総会が成立することが報告された。また、同定款第22条に基づき議事録署名人
は星直子理事並びに塚本康子理事に依頼することが併せて報告された。
２．事務局報告
総会資料 No.1 事務局報告に基づき、平成 26 年度新加盟校 13 校、加盟校数（大学 137 校、短期大学 15 校；大学と合わせて１つの議決権を持つ５校を含む。)、計 152 校、平成 26 年度理事
会報告（定例理事会４回開催、平成 25 年度年報 pp47～83 に昨年度総会議事録と併せ掲載）、冊子作成（平成 25 年度年報）について報告された。

平成 26 年度新加盟校（五十音順）
朝日大学

保健医療学部看護学科

鈴鹿医療科学大学

看護学部看護学科

聖徳大学

看護学部看護学科

千葉科学大学

看護学部看護学科

中部学院大学

看護リハビリテーション学部看護学科

帝京大学

福岡医療技術学部看護学科

東京家政大学

看護学部看護学科

奈良学園大学

保健医療学部看護学科

日本医療大学

保健医療学部看護学科

文京学院大学

保健医療技術学部看護学科

北海道科学大学

保健医療学部看護学科

安田女子大学

看護学部看護学科

大和大学

保健医療学部看護学科（報 告）
大学学部開設青森中央学院大学

看護学部看護学科（青森中央短期大学）

足利工業大学

看護学部看護学科（足利短期大学）

大学名変更
聖路加看護大学 → 聖路加国際大学
学部名変更
東京医療保健大学

東が丘・立川看護学部

３．会長挨拶
会長 近藤 潤子（天使大学理事長）
４．審議事項
１）第１号議案 平成 25 年度事業活動報告に関する件（報告者）（資料２）

平成 25 度事業活動報告について、野口眞弓業務執行理事が、事業の状況を事業報告書により詳細に説明、報告し、その承認を求めた。
(1) 大学における教育に関する事業
平成 25 年度は、セミナー開催に関し、テーマ、事前資料、参加者へ提示される課題等の検討、終了後のまとめを講師・担当校間で連絡、調整を行った。事務局と講演依頼文、ＰＲ活動、報告書 発送等の連絡、調整を行った。また、ＰＲ活動として本協会ＨＰへ、セミナ
ーの内容、参考資料、事前課題等をアップし、講演やワークショップのイメージを持って参加できるよう活動した。総会時にポスター（仮）を配布しているが、修正版ポスターを加盟校へ再度配布した。
セミナーはテーマを「主体的な学び体験をつくる大学授業法」として、平成 25 年 12 月
21 日（土）に日本青年館で、参加者は 62 名であった。
内容は第１部は講演会で、講演１「現在の看護学生の特性を探る～ベネッセ教育総合研究所の調査データより～」、ベネッセ教育総合研究所高等教育研究室主任研究員 樋口健先生

から、講演２「主体的な学修体験を作る授業デザイン」帝京大学高等教育開発センター長・教授 土持ゲーリー法一先生からそれぞれ講演いただいた。第２部はワークショップとして、
課題Ⅰは実習、課題Ⅱは講義を取り上げ、参加者が課題を選択した。選択課題に基づきグループでルーブリック作成を体験した。グループワーク中、まとめにも土持先生から示唆に富むコメントをいただいた。参加者のアンケート結果は、有意義で、満足感が高いものであった。
(2) 大学における研究に関する事業① 学術研究および学術研究体制に関する事業
平成 25 年度事業活動計画立案として、中・長期活動計画の最後の年度にあたることから、加盟校の研究環境・研究体制等について調査し、本事業の評価にするとともに、事業関連の講演・調査結果の発表・討論を行い、次年度からの活動計画について示唆を得た。
活動経過として、平成 25 年４月に加盟校の講師･助教･助手(45 歳以下)に対し、学術環境
及び研究体制についてのアンケート調査を行い、平成 25 年５月にアンケート調査結果のまとめを行い、その概要を理事会に報告した。同年７月に学術研究及び学術研究体制に関する研究セミナー開催講演会開催に向けて、講師・講演内容を検討し、講演依頼を行うと同時に、パンフレット・リーフレット（案）を作成し、総会に提出し、承認を得た。９月
23 日に研究セミナーを開催し、(1) 若手研究者研究助成を受けた平成 22 年度の４名と、平成 21 年度の１名、合計５名の研究成果報告と学術研究及び学術研究体制についてのア
ンケート調査結果報告をした。 (2) 看護研究の目的別アプローチについて、特に質的研
究・量的研究方法から「看護におけるアクションリサーチ」及び「看護における尺度開発法」についての専門家を招いて講演を行った。
本年度活動評価を踏まえ、報告書の作成及び長期事業計画及び中期事業計画評価を行い、その結果を理事会に報告した。①平成 20 年度「研究セミナー」テーマ：私立看護系大学
における研究費の獲得（文部科学省）と研究環境改善に向けて、満足度 80％②平成 21 年度「研究セミナー」テーマ：私立看護系大学における研究費の獲得と研究環境の改善に向けてー厚生労働省関係助成金、満足度 94％③平成 22 年度「研究セミナー」テーマ：私立
看護系大学における研究費の獲得と研究環境の改善に向けて、満足度 92.5％④平成 23 年度「研究セミナー」テーマ：文部科学省研究費獲得の工夫と研究成果を充実させる方法、
満足度 87％⑤平成 24 年度「研究セミナー」テーマ：自治体研究費獲得の工夫と研究成果を充実させる方法、満足度 100％⑥平成 25 年度「研究セミナー」テーマ：看護研究体制の充実と看護研究における目的別アプローチ、満足度 85％
以上、参加者の満足度は高いが、加盟校の学術研究および学術研究体制の充実については、今後も継続していく必要があると考える。
② 研究助成事業
平成 25 年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を４
月 15 日～５月 15 日にかけて行った。書類審査の上、７月に選考委員会を開催し、助成者案を策定し、理事会の承認後、以下のように決定し、ホームページ、総会で公表した。
「看護学研究奨励賞（10 万円）」；応募は７件、採択５件「若手研究者研究助成（30 万円）」；応募は８件、採択７件

「国際学会発表助成（20 万円）」；応募は６件、採択２件
なお本年度から看護学研究奨励賞と国際学会発表助成では選に漏れた応募者に対して、若手研究者研究助成においては応募者全員に対して、審査委員からのコメントを送ることとした。
過去６年間の研究助成事業への応募数、受賞者数にばらつきはあるが、総数でみると看護研究奨励費の応募件数は 55 件、受賞者数 27 名（49％）、若手研究者研究助成の応募件
数 130 件、受賞者数 42 名（32％）、国際学会発表助成の応募件数 66 名、受賞者数 21 名（32％）である。
また、研究助成事業のあり方や適切性、審査方法について検討し、以下の改正を行った。
（ア）若手研究者育成事業における研究評価項目についての検討を行い、審査に反映させた。
（イ）若手研究者研究助成の対象者に助手（研究番号保有者）を加え、公募することとした。
今後、国際学会発表者助成の応募期間について検討し、応募しやすくしたい。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業
平成 25 年度は以下の内容で計画通り研修会を開催した。メインテーマ「看護教育で国際保健教育を強化する方途」として、平成 25 年８月 27 日（火）にアルカディア市ヶ谷において、講演１「本学に於ける国際保健看護教育の発展過程－グローバル人材育成に向けて－」を聖路加看護大学教授田代順子先生から、講演２として「国際看護学の範囲」を聖マリア学院大学長矢野正子先生からそれぞれ講演いただいた。この研修では、田代順子先生に、国際看護に関する教育の草分けともいえる聖路加看護大学の教育実践の歴史的経緯と現況をご紹介いただき、さらに過去様々な国際看護関連の要職を歴任してこられた矢野正子先生には、ご経験を踏まえて国際看護教育のあり方を語っていただいた。本研修会の参加者は 48 名で、国際看護教育の必要性とその具体化への関心が高いことが質疑を通して感じられた。アンケートの結果は、満足またはやや満足が 92％で、概ね好評であった。
(4) 大学運営・経営に関する事業
昨年度に「私立大学の理念と私学に勤務する教員が知っておかねばならない事柄」をテー
マに総会講演会を実施し好評であった。本年度は同じ開催趣旨ながら、具体的なテーマに絞り、比較的少人数による研修会を企画し、次のように実施した。研修会テーマを「学部長、学科長等教学責任者、財務と均衡のとれた教育に関心をお持ちの教職員に知っておいていた
だきたい計算書類の見方と分析」として平成 25 年９月 28 日（土）に淑徳大学池袋サテライ
トキャンパスにおいて、有限責任監査法人トーマツ

パートナー 奈尾光浩公認会計士を講師として行った。申込者 17 名と本委員会委員６名が参加し、(1) 学校法人における財務分
析の意義(2) 学校法人における計算書類の見方などについて講義を聞き、質疑応答を行った。
本研修会についてのアンケート調査の結果は、「企画」と「内容の理解」について全員から「満足」以上の評価が得られた。
研修会の他、会議を２回開催した。会議内容は、１）看護教育経費についての調査結果をデータベース化するために、その核心となる調査項目の設定について種々検討を重ねてきた。
今回、記入の便宜と他分野との比較が容易になるとの理由で、日本私立学校振興・共催事業

団が行っている調査項目の一部と共通にする意見が出され、検討することになった。調査項
目が確定次第、紙媒体による予備調査を実施し、その結果を参考にして、電子化を行う予定である。２）①「看護教育経費についての調査」の項目の検討と決定。②次年度計画について。③私立大学等改革総合支援事業についての意見交換について検討した。
アンケート調査の実施をした。調査方法は各大学の窓口担当者へ協会事務局より配信した。
２月７日より３月３日までを回収期間とした。回収回答数は 62 校で、回収率は 44.6％であった。現在、回答の分類・集計を実施中であり。集計と分析が終わり次第、その結果を冊子にして全加盟校に配布する予定である。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業
１）平成 22 年度までの情報収集とアンケート調査結果をふまえた看護師国家試験に関連した課題解決に向けて、以下の活動を継続して実施した。
厚生労働省へ「国家試験に関する要望書」原案の見直しは、諸般の事情により保留とした。
２）国家試験に関する本会員校の活動状況をふまえた啓発活動を継続する。
「資格の質保証としての国家試験のあり方」に関する研修セミナーを継続し、12 月 14日（土）に福岡（ＴＫＰ博多駅前シティセンター）で以下のように実施した。内容は近藤潤子会長の基調講演「看護系大学教育における国家試験のあり方」とグループディスカッション（各校の国家試験対策の現状と課題）とグループ発表、基調講演講師による講評であった。参加者は 45 名でアンケート結果は全体的に満足、有意義なセミナーであった。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業
１．平成 25 年度は、会報第 29 号・30 号を発刊した。会報 29 号は、平成 25 年５月に各校に 50 部を発送した。以下の内容で 12 頁組とした。また、本協会のホームページにＰＤＦで掲載した。①教育、学術および文化の国際交流事業「国際保健の立場から看護教育への期待」②学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業「自治体研究費獲得の工夫とより充実した研究成果につなげる方法」、「独立行政法人科学技術振興機構における公募事業の概要・研究開発支援の紹介」、「本協会助成による研究成果報告」③加盟校紹介
愛知きわみ看護短期大学「タバコを吸わない看護職者育成をめざして」④理事会・事務局
報告。２）会報 30 号は平成 25 年 11 月に各校に 50 部発送した。以下の内容で 16 頁組とした。また、本協会のホームページにＰＤＦで掲載している。
①巻頭言日本私立看護系大学協会会長 近藤潤子先生「わが国における看護専門職の教育の現状」、同志社大学社会学部教授 山田礼子先生「大学・大学院における専門職教育」②加盟校紹介５校の紹介と大学設置校２校の紹介 ③大学における教育に関する事業「米国におけるナースプラクティショナーの教育・実践・研究の実際」④学術および学術研究
体制・研究助成に関する事業「看護学研究奨励賞」、「国際学会発表助成」、「若手研究者研究助成」⑤理事会・事務局報告。編集会議は、メール会議を含めて５回実施し、必要に応じて印刷業者の同席を得た。
２．ホームページの充実と活用を図ることを目的として、事業計画や報告書等の情報を発信するシステムの作成等、ホームページが活用されるように修正を行った。修正のポイント
は、①広く情報を発信する、②会員校からの情報発信を可能にする、③セミナーへの申し込み、受付の確認ができるとした。
(7) 将来構想検討に関する事業
１）看護学教育への特別補助の要望として、文部科学省高等教育局医学教育課への相談を行った。前年度の実習費調査や、私学振興事業団からのレクチャーを踏まえ、文部科学省高等教育局医学教育課へ、看護系大学への補助金の要望に関する相談に行った（５月 13日）。石橋みゆき看護専門官、小川優看護教育係長に面談。しかし、特段の補助金に関する示唆は得られなかった。また、日本私立学校振興・共済事業団への相談として「私立大学等改革総合支援事業」に関する委員会での意見集約を踏まえ、看護系に該当しない等の項目について、助成部に相談した（３月７日）。小瀬孝雄助成部長、田中裕介補助金課長、及川力企画調整係長に面談し、今後の対応についての示唆を得た。
特別補助に関しては今後、具体的な事業計画を提示して予算獲得を考える必要性と、実習費（人件費も含む）への補助に関し、どのようなことが可能かを検討することが課題になっている。
２）本協会の組織体制の見直しと法人のあり方の検討として、本協会の目的遂行のために、教育・研究推進と補助金獲得推進を図る体制を検討し、加盟校からの代表者について、教学系と事務系からの選出を検討いただくこと、委員会への参加を依頼したいこと等を提案することとなった。
以上、以下の質問による質疑応答ののち議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会員
327 名中 321 名の賛成を得てこれを承認した。
２）第２号議案 平成 25 年度収支決算・監査報告に関する件（資料３）

総会資料 No.３「平成 25 年度日本私立看護系大学協会収支決算書」、「事業活動決算内訳書」、「貸借対照表」、「正味財産増減表」、「財産目録」により、長澤正志財務担当理事から平成 25 年度決算報告の説明ののち、井部俊子監事より、平成 26 年５月 22 日に平成 25 年度
収支決算について守本とも子・井部俊子両監事により監査を行った結果、理事の職務の執行、業務報告書について、定款に従い、本協会事業の状況を正しく示しているものと認め、財産の状況並びに決算書類及び事業報告書等については、①会計帳簿等は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表及び正味財産増減計算書は会計帳簿に基づき作成されていると認められること、②貸借対照表、及び正味財産増減計算書は、一般に公正妥当と認められる会計処理に従い、協会の財産の状況を正しく表示していると認めること、③附属明細書は、記載すべき事項
を正しく示していると認めること、を説明した。
以上特に質疑応答なく議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会員 327 名中 316 名の賛成を得てこれを承認した。
３）第３号議案 平成 26 年度事業活動計画に関する件（資料４）

平成 26 年度事業活動計画について、野口眞弓業務執行理事は、事業の状況を事業計画書により詳細に説明、報告し、その承認を求めた。
(1) 大学における教育に関する事業
事業テーマ１として教育セミナーを開催する。「主体的な学修体験をつくる大学授業法（仮） ～ルーブリックからＩＣＥルーブリックへ～」として平成 26 年 12 月 20 日（土）を開催する予定。会場は日本青年館（候補）、プログラムは講演とワークショップ（詳細は打ち合わせ中）で、講演として「ＩＣＥルーブリックとは何か」を土持ゲーリー法一先生（帝京大学高等教育開発センター長）とスー・F・ヤング先生（カナダクイーンズ大学）に講演依頼を行う。また、ワークショップは午前中の講演を踏まえ、ＩＣＥルーブリックの作成を体験する。参加者 100 名を予定している。
事業テーマ２としては、大学教員入門講座（仮）として８月９日（土）にアルカディア市ヶ谷において、大学・大学生の現状、私立大学とは、大学の教員になるということについて、
佐藤弘毅先生（目白大学学事顧問）、上杉道世先生（慶應義塾大学信濃町キャンパス事務局長）、夏目達也先生（名古屋大学高等教育研究センター教授）を講師として講演会を、新任教員を対象として行う予定。定員は 150 名として、可能な限り、1 名以上参加。定数に空きがあれば、新人以外でも可とする。
中期事業活動計画として、主体的な学修体験を促す授業方法について、継続してセミナーを計画する。新たに、試験的に新任教員を対象とした、大学教員として導入となる講演を計画する。これらの企画を進めながら、大学における教員のトレーニングに関する情報収集と情報提供を行う。
長期事業活動計画として、学修に関する質的転換が求められる中、学生の傾向も変化している一方では大学の増加に伴い、教員のトレーニングが追いついていない現状があり、教員の質の低下が危惧されている。学生の変化、教育の現状を把握しながら、教育活動に関するセミナーや講演会を企画していく。
別途、担当部門を設置し、将来的な展望を踏まえ、本格的なトレーニングコースについて検討し、プログラム化していくことが望ましい。
(2) 大学における研究に関する事業① 学術研究および学術研究体制に関する事業
加盟校の研究環境・研究体制等について調査し、本事業の評価にするとともに、事業関連の講演・調査結果の発表・討論を行い、次年度からの活動計画について示唆を得る。
加盟校の代表者に対し、学術環境及び研究体制についてのアンケート調査を行う。
また、７月に学術環境及び研究体制に関する講演会開催に向けての講師・講演内容の検討、
パンフレット・リーフレット（案）を作成し、「研究セミナー」を開催する。申し込み方法についての検討を行い、適切な方法で実施し、９月 20 日（土）に研究助成事業と併せて、研究セミナーを実施する。12 月に本年度活動評価を踏まえ、報告書の作成及び長期事業計
画及び中期事業計画評価を行う。中期事業活動計画としは、研究費獲得状況と研究体制について、日本私立看護系大学協会の会員校へ調査を行う。また、研究獲得方策についての講演や研修会を開催する。長期事業活動計画として、加盟校の研究費獲得の向上につながる具体的方策、および研究のための体制・条件整備の向上の方策を検討し、講演会・研究会などを行い、それぞれの成果について調査等による評価を行う。
② 研究助成事業
平成 26 年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を４月
15 日～５月 15 日にかけて行い、書類審査の上、7 月に選考委員会を開催し、若手研究者育成事業における研究評価項目についての検討と審査を実施し助成者を決定する。
また、9 月 20 日に平成 23 年度若手研究者研究助成者の研究成果報告会を行う。

中期事業活動計画としは、研究助成事業のあり方や適切性、審査方法について検討していく。長期事業活動計画として、加盟校の研究活動の活性化に資する研究助成事業のあり方について検討していく。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業
本年度は、グローバル社会のニーズに対応するための看護教育のあり方について提示し、会員間の議論を進める。平成 26 年９月 13 日に講演及びワークショップを「グローバル人材育成を国際看護学で試みる―思考力と自主性を伸ばす参加型授業の展開―」をテーマに東邦大学看護学部教授近藤麻理先生を講師としてアルカディア市ヶ谷にて開催する。
中期事業活動計画として、グローバル社会のニーズに対応するための看護教育のあり方、およびカリキュラムの体系化について議論を進める。長期事業活動計画として、グローバル化の加速する社会において活躍できる人材の育成の重要性が増している。そのための看護教
育のあり方について、情報交換と交流を推進する。
(4) 大学運営・経営に関する事業
平成 26 年度活動計画として、1)看護教育経費の実態調査資料のデータベース化実施案の作成を行う。実施案作成のために、次の項目について検討と調査を行う。①調査項目の設定、②電子媒体による調査項目への記入方法、集計方法、保存方法、利用方法等、③データベー
スの保存場所と管理方法、④設置初年度経費と管理経費、2)講演会開催として、平成 25 年度に「学部長、学科長等教学責任者、財務と均衡のとれた教育に関心をお持ちの教職員に知っておいていただきたい計算書類の見方と分析」について講演会を実施した。その結果、好評を博したことと、趣旨を浸透させる意味でも、再度同じテーマの講演会を行う必要があるのではないかということで企画をすることにした。
中期事業活動計画については以下を計画とする。１）私立看護系大学の経営困難の立証と補助金導入対策①本協会全体で情報収集や調査を行う。②文系・医歯薬系・看護系それぞれの学生一人当たりの経常費、補助金の単価を調査研究する。看護系のコスト高を明らかにする。２）看護教育経費に関する実態調査を継続し、その資料をデータベース化して資料の充実を図る。３）私立看護系大学の運営・経営向上のためのセミナーを開催する。特に新任の指導的な立場にある教員を対象にして、私学の理念や運営・経営の上で知っておかなければならない事項について講演会等を実施する。
長期事業活動計画として、私立看護系大学の運営・経営はどうあることが望ましいのか、
自立して経営できる最小単位はどのくらいか、現在の問題は何か、この視点に立って策定する。私立大学のあり方・運営は学部を問わず課題はあるが、以下のテーマについて、看護系の特化を図り、取り組む。１）私立看護系大学の運営・経営対策①新任の理事長・学長・学部長・事務局長への私立大学（看護系含む）のあり方・運営のためのセミナー②一般教職員への運営・経営に関する指導（ＦＤ・ＳＤ）③財務情報報告・公開④運営・経営に関する基
本調査 ２）財源の確保①補助金導入の実態と対策、②補助金導入に関する事務局の責任と役割・業務開発（日本私立大学協会や大学行政管理学会等から改革力を）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業
平成 23 年度より、国家試験の基本的なあり方についての研修を重ねてきた。今年度はその成果を踏まえ、「専門職としてのコア・コンピテンシー」に基づいた試験内容や水準について検討する手がかりとして、教育評価の観点からの研修会を計画する。具体的には教育評
価の基本的内容を確認し、国家試験の内容が「到達目標に準拠してその成果を問うものであ
るのか、また総合的な力（認知領域、情意領域、※実技試験の領域は将来）を適切にはかるものであるのか」といったことの検討に役立たせたいと考えている。これらの研修の継続により、将来会員校から、厚生労働省の『Ｗｅｂ公募システム』を通して質の高い公募問題への応募が増えることに繋げたいと考えている。
また、研修会の開催として、テーマ（予定）を「看護専門職としての看護学教育を実現す
る教育評価―専門職としてのコア・コンピテンシーと国家試験―」として基調講演を梶田叡
一先生（奈良学園大学学長）に、その後グループディスカッションを行う予定。なお、研修内容の分析等を経て、委員会で課題解決への手がかりを得る。報告書の作成等を行う。
中期事業活動計画として、長期計画実現のために、これまでの当委員会の活動成果を踏まえた看護系大学教育おける国家試験のあり方に関する内容を踏襲し、会員校の国家試験に対する取り組みの現状と課題を確認するための調査を行う。その結果を基に、必要な活動や支援を検討する。
長期事業活動計画として、看護系大学が急速に増加し、多くの加盟校では受験生確保に連動し、高い国家試験合格率を目指した現実的対策に力が注がれるという現状が浮上している。
当委員会ではこの課題を踏まえ、厚生労働省関連では、本来国家試験とは何かという基本にたって、学士課程における国家試験はどうあるべきなのかを検討し、必要な連携等をおこなっていく。たとえば、専門職としての必須の能力（コア・コンピテンシー）に基づいた試験
内容・水準の検討、現在の認知領域偏重の測定方法から技術領域（精神運動領域）拡大への可能性等についての検討を継続していく。また文部科学省関連では、健康長寿社会の実現や多様なニーズに対応できるための高度医療・地域医療を支える優れた医療人育成の方向性に関連した課題や、支援について検討していく。さらには日本看護系大学協議会との連携の必要性についても検討していく。これらは将来構想検討委員会とも連携して関連機関への必要な働きかけを検討していくこととなる。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業
１）平成 26 年度は会報第 31 号・32 号の発刊を予定している。
会報第 31 号は平成 26 年５月上旬に発行し、既に各大学に送付した。会報第 32 号は平成 26 年 11 月上旬に発刊予定である。これに伴う編集会議は、各号につき５回程度開き、原稿の依頼や入手は電子メールで行う。
２）ホームページの充実と活用を図るため、事業計画や報告書等の情報を発信するシステム
作成等、ホームページが活用されるように修正を行う。修正のポイントは，①広く情報を発信する、②会員校からの情報発信を可能にする、③セミナーへの申し込み、受付の確認ができるとし、具体的な修正点は以下の３点である。①事業計画や報告書等の情報を発信するシステム【事業開始前】セミナーなどの事業計画をホームページに公開、参加申し込みおよび受付の自動配信を行う。【事業終了直後】セミナーなどの事業終了後、内容を掲載する。②
会員間で情報交換をするシステム、会員校のセミナー情報、オープンキャンパス情報を掲載する。③事業計画や報告書等の紙媒体を電子媒体への移行。年報、各種報告書をＰＤＦとして掲載する。その他広く情報発信するために定款、各種規程、理事会・総会開催予定と議事録を掲載する。
中期事業活動計画として、ホームページの充実を図るために，以下の事柄を検討する。１）
会員間で情報を交換するシステムを進める。２）事業計画や報告書等の紙媒体を電子媒体への移行に向けて検討する。
長期事業活動計画として、日本私立看護系大学協会として、加盟校に有益となるような内外への情報発信のための企画、実施、評価を行う。
(7) 将来構想検討に関する事業
本事業は、大学運営・経営に関する事業担当理事、関係機関との連携等に関する社会的事業担当理事の協力の下で行う。
１）看護学教育への私学助成により補助金獲得に向けた活動として、・加盟校への情報提供・要望に必要なデータ収集(実習費に関する調査)・関係機関への働きかけ

２）本協会の組織体制の見直しと法人のあり方の検討、を行う。
中期事業活動計画として、・私学への財政的支援を確実に確保していくための情報交換を行う。・関係機関との密な連携を図る。・私学における看護学教育の課題を明らかにし、その解決に向けた活動を行う。・加盟校が増加する中で、本協会に求められる機能を再考する。
長期事業活動計画として、加盟校が各々の建学の精神を生かして特徴のある良質な看護教
育を提供し、看護職者を社会に輩出するために、看護学教育に特化した補助金の制度化を目指す。
以上、次の質疑応答ののち、議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会員 327 名中
284 名の賛成を得てこれを承認した。
・事業活動計画について、先ほどの収支報告からも加盟校が増え、収入が増加しているにもかかわらず、それがそのまま繰り越されているようだ。いろいろな事業があるが、共通して見受けられるのが、研修会を開いて、アンケートを行い、評価を加えて報告書にまとめる、というものが多いように思える。研修会といっても、これだけの会員校があって、１日の開催で会員校そのものに対して影響を与えるだけのものを企画することは滅多にできないと思う。それを研修会の評価として事業活動評価につなげていくことは拡大解釈をしすぎではないかと思うが。（自治医科大学 成田伸先生）
・会員校増に伴う収入増に見合う支出については、今までが節約型の支出をしてきたが、支出すべきものに対しては支出をするという見直しをして予算執行をしていくつもりであり、
予算執行率は今後改善されると思う。事業評価に関して、研修会開催はできるだけ増やしたいと考えており、東京だけではなく、地方で開催することや複数回開催することを計画している。評価が拡大解釈であるというご質問に関して回答に窮するところではあるが、現時点では以上のような事業活動を計画している。（野口業務執行理事）
・事業活動計画について、ほとんどの事業が研修会の企画という事業の進め方の問題を問いたい。各大学においてもＦＤを行っており、30 万円という会費を徴して中央で開催するということの価値があるのか、教員が忙しい中で、自分の大学で 30 万円をかけて研修会を行った方が効果が高いのではないか、だとすると、30 万円集める価値が研修会を開催することが主だったものであることはおかしいと思う。（自治医科大学 成田伸先生）
・研修会開催のことについては、各大学でもＦＤ研修会などを行っているが、そこにはあまりかぶらない企画として新任教員の研修や助成金の獲得など，大学では対応しきれないことにつき協会として枠を広げて考えている。（野口業務執行理事）
・研究助成についての内容を、応募されたものに対し助成するだけではなく、予算規模も拡大しているので、総合的に、協会としてのテーマで、何年間かの数百万円から 1 千万円規
模で、プロジェクトとして考えて行く時期ではないかと思う。例えば看護学教育そのものにしても、ルーブリック教育などについて研修を行っているが、それだけではなくアクティブラーニングにしても、もう少し幅の広い教育を進めるなどの研究費を設置してほしい。
（明治国際医療大学 都築英明先生）
・中期計画・長期計画とあるが、何年度から何年度なのかがお聞きしたい。（関東学院大学
坂梨薫先生）
・前回の長期計画としては平成 25 年度で終了した。また平成 26 年度から中期３年、長期６年として計画している。（野口業務執行理事）
４）第４号議案 平成 26 年度予算案に関する件（資料５）

総会資料５「平成 26 年度日本私立看護系大学協会予算（案）」に基づき、長澤正志財務担
当理事から平成 26 年度予算案が説明された。
以上、特に質疑応答なく、議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会員 327 名中 286
名の賛成を得てこれを承認した。
５）第５号議案 理事選任に関する件（資料６）

理事選任等について、野口業務執行理事が説明し、その承認を求めた。各項の総会における出席会員議決数と賛成数は以下のとおりとなり、全て出席社員の過半数以上の賛成を得て承認された。
第１項 理事辞任に関する件
第１項 理事辞任に関する件① 岩手看護短期大学

小 川

英 行 氏

② 九州看護福祉大学

二 塚

信 氏

③ 昭和大学菅 原 ス ミ 氏

④ 北里大学黒 田

裕 子 氏⑤ 茨城キリスト教大学

津 田

茂 子 氏

（提案理由）

以上、大学退職及び学内職務変更のため。

以上議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員 324 名中 308 名の賛成を得てこれを承認した。
第２項 理事交替に関する件① 北里大学島 袋 香 子氏

総会出席会員 326 名中 310 名の賛成

② 茨城キリスト教大学 山 本 真千子

氏

総会出席会員 326 名中 306 名の賛成

（提案理由）

以上学内職務変更のため。

北里大学黒田裕子氏、茨城キリスト教大学津田茂子氏が平成 26 年７月 11 日辞任したので、その後任者の選任について議場に諮った。以上議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員 298 名中 289 名の賛成を得てこれを承認した。なお、被選任者は、その就任を承諾した。
第３項 理事校及び理事選任に関する件
議長は、定款の規定理事数充足並びに事業活動充実等のため、新たに理事校並びに理事を３名選任することについて議場に諮ったところ、出席社員の過半数以上の賛成を得て、次者を理事に選任した。各被選任校と被選任者の賛成票は以下のとおりとなった。
① 大阪医科大学

林氏

総会出席会員 326 名中 307 名の賛成

② 東邦大学髙 木 廣 文 氏

総会出席会員 326 名中 301 名の賛成

③ 亀田医療大学

クローズ 幸 子

総会出席会員 326 名中 305 名の賛成

（提案理由）

優 子

氏

定款理事数充足並びに事業活動充実のため。

なお、被選任者は、その就任を承諾した。
第４項 理事重任に関する件
議長は、次者の理事重任について議場に諮ったところ、出席会員 324 名中 299 名の賛成を得てこれを承認した。過半数以上の賛成を得て、次者を理事に重任した。
① 神戸常盤大学

鎌 田

美智子 氏

② 聖路加国際大学

菱 沼

典 子 氏

③ 広島文化学園大学

佐々木

秀 美 氏

なお、被選任者は、その就任を承諾した。
第５項 監事重任に関する件① 岐阜医療科学大学（提案理由）

守 本

とも子 氏

学内職務変更のため。

議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員 326 名中 312 名の賛成を得てこれを承認した。
第６項 監事選任に関する件① 岐阜医療科学大学

岡

田 由 香 氏

（提案理由） 学内職務変更のため。
岐阜医療科学大学守本とも子氏が平成 26 年７月 11 日辞任したので、その後任者の選任について議場に諮った。議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員 326 名中 306 名の賛成を得てこれを承認した。なお、被選任者は、その就任を承諾した。
以上をもって本日の議事が終了したので、議長は閉会を宣した。
上記決議を明確にするため、本議事録を作成し、議事録作成者が次に記名押印する。

平成25年度一般社団法人日本私立看護系大学協会収支決算書（平成25年４月１日～平成26年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科目

平成25年度予算 平成25年度決算

会
銀
前
預
収
期
前

行
末

期

末
年

利
収

未
り

入
未
度
合

入

小
収
入
繰
越
計

差

異

42,700,000

0

備考会 費 ＠300,000×139校
入会金 ＠200,000× 5校
普通預金利息4,544円 事業費利息721円
事業費精算金他
源泉所得税、住民税、社会保険料

費

42,700,000

息
金
金
計
金
金

5,265
14,73520,0003,052,061 △ 3,052,061
0
1,832,817 △ 632,817
1,200,000
43,920,000 47,590,143 △ 3,670,143
2,617,156 事業費精算金、会費未納金
0 △ 2,617,156△ 43
19,967,000 19,967,043
63,887,000 64,940,030 △ 1,053,030＜支 出＞（単位；円）

科目

平成25年度予算 平成25年度決算

事業費

差

異

備

40,238,000

29,316,549

大学における教育に関する事業

2,800,000

2,069,739

730,261 利息162円

学術研究および学術研究体制に関する事業

2,603,000

2,323,148

279,852 利息87円

研業

4,630,000

3,667,827

962,173

教育、学術および文化の国際交流事業

1,415,000

1,323,438

91,562 利息69円

大学運営・経営に関する事業

7,570,000

875,087

6,694,913 利息247円

関係機関との提携等に関する社会的事業

1,870,000

1,371,834

498,166 利息156円

会報・出版等の広報に関する事業

2,852,000

2,707,609

144,391

将来構想検討に関する事業

1,080,000

259,276

人

件

費5,808,000

5,853,921△ 45,921 事業活動支援

会

議

費

3,000,000

3,130,519△ 130,519 総会、理事会経費

印

刷

費

2,000,000

2,159,465△ 159,465 年報印刷費

旅

究

助

費

成

交

事

通

10,921,451

820,724

費2,750,000

1,532,330

1,217,670 理事会等出席交通費

借料

1,860,000

2,042,356△ 182,356 事務所使用料

9,132,000

7,756,845

1,375,155

人

件

費3,872,000

3,697,377

会

議費

200,000

9,588

賃
管理費

通
旅

信
費

交

印

通

刷

174,623 事務局員等人件費
190,412 管理会議等

費

650,000

719,939△ 69,939 切手・郵送費、電話・電報代、振込手数料費50,00093,720△ 43,720 近地交通費

費

500,000

415,339

水費

300,000

310,781料

1,690,000

1,361,571

品

費

600,000

391,356

208,644 文具他

費

1,200,000

687,174

512,826 Ｗｅｂ管理契約料

課

70,00070,000

将来構想特別会計繰入金

1,000,000

1,000,000

退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額

360,000

370,626

金

1,200,000

1,906,592

前 期 末 未 払 金 支 払 支 出

500,000

光

熱

賃

借

消
業

耗
務

租

委
税

預
期

り
末

支
次
合

託
公

未
出

年

度

払
小
繰

越

考

84,661 コピー機利用料△ 10,781 事務所光熱費
328,429 事務所賃料、コピー機・電話機リース料

0 法人都民税
0 将来構想特別会計積立金△ 10,626△ 706,592 源泉所得税、住民税等、社会保険料

1,547,992 △ 1,047,992

金△ 500,000△ 701,091

201,091

計

51,930,000

41,197,513

10,732,487

金

11,957,000

23,742,517 △ 11,785,517 現金50,124円

計63,887,000

64,940,030 △ 1,053,030

預金23,692,393円

平成25年度将来構想特別会計収支決算書（平成25年４月１日～平成26年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科
平

成

利
前

目

24 年
息

年

度

度

繰

平成25年度予算 平成25年度決算
入

収
繰

合

越

金

1,000,000

差異備1,000,0000

入136,000

136,206△ 206

金14,703,000

14,702,889

111

15,839,000

15,839,095

△ 95

計

＜支 出＞

（単位；円）

科
次

年

目
度

合

考

繰

平成25年度予算 平成25年度決算
越

計

金

差

異

15,839,000

15,839,095△ 95

15,839,000

15,839,095

△ 95

備

考

平成26年度一般社団法人日本私立看護系大学協会予算書（平成26年４月１日～平成27年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科目

平成26年度予算 平成25年度予算

会

費

銀

行

利

預
収

前

年

入

小

度

繰

合

42,700,000

異会 費
5,500,000
入会金
0

備
考
＠300,000×152校
＠200,000× 13校

息20,00020,000金

1,800,000

1,200,000

計）

50,020,000

43,920,000

6,100,000

越金

23,743,000

19,967,000

3,776,000 現金及び普通預金

73,763,000

63,887,000

9,876,000

り（48,200,000

差計

600,000 源泉所得税、住民税、社会保険料＜支 出＞（単位；円）

科目

平成26年度予算 平成25年度予算

事業費

差

異

備

47,147,000

40,238,000

6,909,000

大学における教育に関する事業

6,987,000

2,800,000

4,187,000

学術研究および学術研究体制に関する事業

2,603,000

2,603,000

0

研業

5,642,000

4,630,000

1,012,000

教育、学術および文化の国際交流事業

究助1,580,000

1,415,000

165,000

大学運営・経営に関する事業

6,950,000

7,570,000△ 620,000

関係機関との提携等に関する社会的事業

1,870,000

1,870,000

0

会報・出版等の広報に関する事業

2,849,000

2,852,000△ 3,000

将来構想検討に関する事業

1,080,000

1,080,000人

費5,866,000

5,808,000

事

費1,000,000

0

費

3,200,000

3,000,000

200,000 総会、理事会経費

件

消

耗

会

品
議

印
旅

成

刷
費

交

賃

通

借

0
58,000 事務局員等人件費1,000,000 会長表彰記念品代等費

2,250,000

2,000,000

250,000 年報印刷費

費

3,020,000

2,750,000

270,000 理事会等出席交通費料2,250,000

1,860,000

8,650,000

9,132,000

管理費

390,000 事務所賃料△ 482,000

人

件

費3,910,000

3,872,000

38,000 事務局員等人件費

会

議

費

200,000

200,000

0 管理会議等

通
旅

信
費

交

印

通

刷

光

熱

費

750,000

650,000

費

50,00050,000100,000 切手・郵送費、電話・電報代、振込手数料
0 近地交通費費500,000

500,000

0 コピー機利用料費

320,000

300,000料

1,500,000

1,690,000

費

600,000

600,000

費750,000

1,200,000

課

70,00070,000

将来構想特別会計繰入金

1,000,000

1,000,000

0 将来構想特別会計積立金

維持管理特別会計繰入金8,000,000

08,000,000 維持管理特別会計積立金

賃

借

消
業

水

考

耗
務

租

品
委

税

託
公

退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額

20,000 事務所光熱費△ 190,000 事務所賃料、コピー機・電話機リース料
0 文具他
公認会計士業務委託契約料、△ 450,000
Ｗｅｂ管理契約料
0 法人都民税

370,000

360,000

金

1,800,000

1,200,000

前 期 末 未 払 金 支 払 支 出

1,000,000

500,000

500,000

預

り

期

末

払

金 △ 1,000,000△ 500,000△ 500,000

（

収

出

小

計

）

66,967,000

51,930,000

15,037,000

次

年

度

繰

越

金

6,796,000

11,957,000 △ 5,161,000 （予備費を含む）

計

73,763,000

63,887,000

合未

10,000600,000 源泉所得税、住民税等、社会保険料

9,876,000

平成26年度将来構想特別会計予算書（平成26年４月１日～平成27年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科
平

成

利
前

目

26 年

度

息
年

度

繰

平成26年度予算 平成25年度予算
入

収
繰

合

越

金

1,000,000

差異1,000,000

備0

入136,000

136,0000

金15,839,000

14,703,000

1,136,000

16,975,000

15,839,000

1,136,000

計

＜支 出＞

（単位；円）

科
次

年

考

目
度

繰

合

平成26年度予算 平成25年度予算
越

金

計

差

異

備

16,975,000

15,839,000

1,136,000

16,975,000

15,839,000

1,136,000

考平成26年度維持管理特別会計予算書（平成26年４月１日～平成27年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科
平

成

利
前

目

26 年
息

年

度

度

繰

平成26年度予算 平成25年度予算
入

収
繰

合

越

差

異

備

金

8,000,000

08,000,000

入80,000080,000金

00

08,080,000

08,080,000

計

＜支 出＞

（単位；円）

科
次

年

目
度

合

考

繰

平成26年度予算 平成25年度予算
越

計

金

差

異

8,080,000

08,080,000

8,080,000

08,080,000

備考平成26年度定例理事会議事録
第１回定例理事会議事録
日 時：平成26年５月17日（土）13：00～16：30
場 所：日本私立看護系大学協会 事務局 千代田ビル405号室
出席者：近藤潤子（会長・議長）、矢野正子、星 直子、荒賀直子、佐々木秀美、御供泰治、
福島道子、塚本康子、二塚信、伊藤直子、長澤正志、鎌田美智子、津田茂子、

大西香代子、野口眞弓、菱沼典子、高田早苗(17名)（欠席者：５名 小川英行、黒田裕子、菅原スミ、井部俊子、守本とも子）（委任状：３名 菅原スミ、小川英行、黒田裕子）（敬称略）【配布資料】
１．平成25年度第４回理事会議事録（案）２．審議事項
１）平成25年度事業活動報告と決算(案)(1) 大学における教育に関する事業（資料１）(2) 大学における研究に関する事業(資料２）① 学術研究および学術研究体制に関する事業② 研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料３）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料４）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料５）(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料６）(7) 将来構想検討に関する事業（資料７）２）平成25年度決算（資料８）３）役員選任の件（資料９）４）一般社団法人日本私立看護系大学協会維持管理特別会計規則(案)（資料10）

本協会の財務状況について
５）平成26年度新規加盟校一覧（資料11）

３．報告事項
１）平成２６年度事業活動計画及び予算(案)(1) 大学における教育に関する事業（資料12）(2) 大学における研究に関する事業（資料13）① 学術研究および学術研究体制に関する事業② 研究助成事業
平成26年度研究助成選考委員の承認について(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料14）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料15）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料16）

(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料17）(7) 将来構想検討に関する事業（資料18）

２）平成26年度予算案（資料19）

４．その他
１）平成26年度総会（資料20）

２）平成26年度総会・第２回理事会のご案内（資料21）【議 題】
Ⅰ．議事録確認
１）出席者17名、委任状３名である。本協会定款第40条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款42条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
大西 香代子 理事 および 佐々木 秀美 理事
３）平成25年度第４回理事会議事録(案)は承認された。
Ⅱ．審議事項
１）平成25年度事業活動報告と決算(案)(1) 大学における教育に関する事業（星理事）（資料１）

12月21日(土)にセミナーを日本青年館で開催した。参加者は62名。ベネッセ教育総合研究
所高等教育研究室主任研究員の樋口健先生には、「『現在の看護学生の特性を探る』～ベネッ
セ教育総合研究所の調査データより～」の演題で、本学帝京大学の高等教育センター長土持
ゲーリー法一先生には「主体的な学修体験を作る授業デザイン」の演題で、それぞれ講演していただき、大変好評だった。報告書を作成した。
決算に関しては、謝礼の金額が少なかったこと、本学の先生は交通費が余りかからなかったこと等で予算は大分残った。
(2) 大学における研究に関する事業（佐々木理事）（資料２）① 学術研究および学術研究体制に関する事業
加盟校の講師･助教･助手(45歳以下)に対し、学術環境及び研究体制についてのアンケー
ト調査を行い、報告した。９月23日（月・祝）に研究セミナーを開催し、日本赤十字看護大学研究科長の筒井真優美先生に「看護におけるアクションリサーチ」、日本赤十字北海
道看護大学学長の河口てる子先生に「看護における尺度開発法」という演題でそれぞれ講演していただいた。
② 研究助成事業
平成25年度の募集を行い、看護学研究奨励賞５名、若手研究者研究助成７名、国際学会
発表助成２名を選出した。今年度から若手研究者研究助成の全員にコメントを返した。
９月23日研究セミナーの第一部で、若手研究者研究助成を受けた平成22年度の４名と、平成21年度の１名、合計５名による研究成果報告を行った。決算は資料の通りである。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（二塚理事）（資料３）

８月27日（火）にアルカディア市ヶ谷で、メインテーマを「看護教育で国際保健教育を強化する方途」とし、聖路加看護大学の田代順子教授に「本学に於ける国際保健看護教育の発展過程－グローバル人材育成に向けて－」、聖マリア学院大学の矢野正子学長に「国際看護学の範囲」という演題で、それぞれ講演していただいた。出席者は48名。報告書は近日中に配布の予定である。
(4) 大学運営・経営に関する事業（長澤理事）（資料４）

９月28日（土）に有限責任監査法人トーマツの奈尾光浩公認会計士に、学校 会計基 準 が変わることに関し、今後の展開も含めて説明いただいた。非常に参考になったのではないかと思う。
２月にアンケート調査を行ったが、繁忙期でもあり回収率が思わしくなく、締切を延ばしたので作業が遅れた。報告書は今まとめているので、今年の６月にはお送りできると思う。
看護教育経費についての調査結果のデータベース化については、ホームページを窓口とするため、一旦出来上がったものの変更となると多額の経費がかかるので、慎重にすすめたい。
決算に関しては、データベース代も含めた予算立てだったので、残金は669万円となっている。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業 (鎌田理事)（資料５）

厚生労働省への要望書原案の見直しは保留とした。看護師国家試験に関連した啓発発動として、昨年から継続して今年度12月14日（土）に福岡で、近藤潤子会長による研修会を行った。
演題は「看護系大学教育における国家試験のあり方」。基調講演のあと、グループディスカッショ
ン、グループ発表を行い、講評していただいた。参加者は45名。報告書を作成し、会員校に配布した。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（野口業務執行理事）（資料６）

会報第29号・30号を発刊し、各加盟校に50部ずつ送った。ただ、今後、送付冊数に関しては、加盟校の希望に沿うよう細かく対応したい。会報はホームページにもＰＤＦで載せている。ホームページに関しては、前回から進んでいないが、もう少し活用できる方向性で考えたい。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料７）

１点目は、看護学教育への特別補助の要望について。文部科学省高等教育局医学教育課へ補助金の要望に関する相談に行ったこと、日本私立学校振興・共済事業団助成部へ「私立大学等改革総合支援事業」に関し、看護系に該当しない等の項目について相談に行ったことであるが、それらについては前回報告した通りである。
２点目として、本協会の組織体制の見直しと法人のあり方の検討を行った。
２）平成25年度決算（事務局）（資料８）

経理規定の第72条に基づき、一般会計収支決算書、将来構想特別会計収支決算書、事業活動
決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録を資料として用意した。
まず一般会計収支決算書について。収入は全加盟校139校からの会費4,270万円、支出は理事ご担当の事業費が約1,460万（34.2％）、他総会等に係る事業費は約1,471万円（34.5％）、管理費は約776万円（18.2％）、次年度繰越金は約2,374万円となる。
将来構想特別会計については、今年度も100万円を繰り入れ、合計約1,583万円となる。
以上については、公認会計士に見ていただき、井部俊子、守本とも子お二人の監事に監査していただいた。
３）役員選任の件（野口業務執行理事）（資料９）

小川英行理事、二塚信理事、菅原スミ理事の大学退職理由による辞任にともない、大阪医科大学の林優子氏、東邦大学の髙木廣文氏、亀田医療大学のクローズ幸子氏を、また黒田裕子理事、津田茂子理事、守本とも子監事の学内職務変更による辞任にともない、北里大学の島袋香子氏、茨城キリスト教大学の山本真千子氏、岐阜医療科学大学の岡田由香氏をそれぞれ、理事会より推薦することが承認された。
４）一般社団法人日本私立看護系大学協会維持管理特別会計規則(案)(長澤理事)(事務局)（資料10）

目的、施行理由は資料の通りである。組み入れ額は、およそ人件費と家賃の３ヶ月分の500万円としたが、毎年積み立てるものではなく、余裕をもってもう少し多めでもいいと長澤理事より説明があり800万円とした。総会後に、この特別会計800万円の運用方法を審議することとする。
引き続き事務局より説明があった。「年度別加盟校数調べ」については資料の通りである。
「収支計画表」について、収入に関しては、毎年５校ずつ増えることとして、会費と入会金を組み入れている。支出に関しては、25年度の支出割合をもとに26年度以降の支出を計上している。これによると、繰越金額は今の金額より減りもしないが、漸次多くなって資産が増えていくわけでもないことがわかる。つまり、その年の会費収入を使いきると、繰越金は増えていかないことになる。
将来構想特別会計に関しては、平成28年度には40周年記念事業のため500万円を一般会計に組み入れて支出予定なので、その分減額となる。
平成28年には18歳人口の減少が予想されるが、一方これから350校もの専門学校の大学化も予想され、どれくらい看護大学が増えるのか予測は難しい。しばらくは値下げを考えずに、増えた学校分の予算は、前年度１割増で事業費に上乗せしていくという方針になった。
野口業務執行理事より、理事数も増え事務局が手狭になったので、いずれもっと広く、理事
会開催の土・日でもエアコンの効く事務室に移転したいという話があった。また、事業活動の委員になられた方へは、ご活躍しやすいよう公文書を出し、会報、ホームページに委員名を載せたいと説明があった。
５）平成26年度新規加盟校一覧（事務局）（資料11）

新規校14校のうち、正式に加盟申し込みのあった12校と電話で加盟申し込みのあった１校を承認した。改組転換の２校は引き続きの加盟となる。
Ⅲ．報告事項
１）平成26年度事業活動計画及び予算案(1) 大学における教育に関する事業（星理事）（資料12）

前年度に続きアクティブ・ラーニングを取り上げ、ルーブリックを発展させていく方針で計画をたてた。講演、ワークショップ形式でセミナーを行いたい。講師は土持ゲーリー法一
先生とクイーンズ大学（カナダ）のスー・Ｆ・ヤング先生。テーマを「主体的な学修体験をつくる大学授業法～ルーブリックからＩＣＥルーブリックへ～」とし、午後はＩＣＥルーブ

リックの作成をするワークショップを行う。12月13日か又は20日（土）に、日本青年館で行う予定である。
もう１つ、前回の理事会の要請を受けて、８月９日（土）に大学教員入門講座を計画した。
「大学・大学生の現状」、「私立大学とは」、「大学の教員になること」という３つの演題で、講師は、目白大学学事顧問の佐藤弘毅先生、慶應義塾大学信濃町キャンパス事務長の上杉道世先生、名古屋大学高等教育研究センター教授の夏目達也先生である。
将来的には、この研修事業を受け持つ別途担当部署の設置が望ましいという点に関し、委
員会枠を外しその地域の理事が責任をもって開催するという案はどうか、今年から理事会が別立てでやる方がいいのではないのか、今年度は入門としてこの計画でやってみて、次年度以降継続して行うのであれば、理事会主体で行うということも検討するのではどうか、プロ
グラムを組むということが大事だと思うので、入門講座はやめにしても理事会で今年１年かけて取り組み、会員校への還元として新人の教育を考えるということで企画すればいい、等の意見が活発に出された。
野口業務執行理事から、セミナーの通知をもっと徹底させるため、全教員に行き渡るようにポスターの送付枚数を増やしてはどうかと提案されたが、ポスターはいままで通りに１枚送付することにし、加えて「関係者に必ずお回し下さい」と付したメールも合わせて送信（事務が受ける）することとなった。広報の仕方については、事業ごとにもう少し工夫することとする。
星理事より、予算に関し、今日の話し合いで募集人数も変わり、それに従い予算も修正す
るので、理事会後となるが了承してほしい旨の発言があった。
(2) 大学における研究に関する事業（資料13）① 学術研究および学術研究体制に関する事業（佐々木理事）
理事の皆様にご協力いただき、文部科学研究費の獲得状況を調査し、その中から講師を推薦してもらい、それぞれ内諾をいただいた。９月20日（土）の研究セミナーで（場所：
市ヶ谷アルカディア）講演いただくことになっている。
② 研究助成事業（御供理事）（塚本理事）
本年度も４月15日から５月15日まで募集し、総会翌日に論文を審査し、選出結果を９月のセミナーで発表予定である。
また、３月21日に会議を開き、若手研究者研究助成の件数を10件に、国際学会発表助成の件数を５件に増やす、国際学会発表助成の「できれば国外で開催」の「できれば」を削除する、国際学会発表助成の助成金のアジア圏の取扱いについては持ち越し審議とする、「５年以内に一度選出された方は、できればご遠慮いただきたい」の「できれば」を削除する、と変更したと説明があった。新たな４人を含む選考委員の選出も報告され、以上すべてが承認された。
予算に関しては、ポスターを大きいものにしたので、その分の予算をとった。今の塚本理事からの報告のように研究助成費の件数が増えたので、その分の修正をお願いしたい。
今年度の応募数が、看護学奨励賞８人、国際学会発表助成３人、若手研究者研究助成が20なので、場合によってはまた増えるかもしれないが、そのこともご了承いただきたいとお願いがあった。

(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（伊藤理事）（資料14）

現在、委員３名は資料の通りだが、総会で承認後、この事業活動の担当理事校からも委員を出していただきたいと思う。
平成26年度事業活動計画について、前回、理事会でご意見いただいたが、今まで２題の講演を行っていたところを１題にし、情報交換ができればということで、ワークショップを取り入れた。テーマを「グローバル人材育成を国際看護学で試みる―思考力と自主性を伸ばす
参加型授業の展開―」とし、具体的な授業展開について、東邦大学の近藤麻理先生に、９月13日（土）にアルカディアで講演していただく。
予算も活動計画の変更に合わせ修正し、昨年度より金額が少し増えている。
(4) 大学運営・経営に関する事業（長澤財務担当理事）（資料15）

平成26年度の事業活動計画は平成25年度と余り変わっていない。新しく委員になった先生
方と一緒に一度見直したいと思う。看護教育経費の実態調査資料の見直しと、データベース構築を進めたいと思う。もう一つ、昨年度と同じテーマの講演会を、趣旨を浸透させる意味
で本年度も企画した。
予算は195万円としたが、前年度のデータベース構築予算が500万円あるので、今年に繰り越して、合わせて695万円とした、ご了承いただきたい。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（鎌田理事）（資料16）

委員についてはまだ検討中なので、後でご報告したいと思う。
国家試験の基本的なあり方についての研修を重ねてきたが、今年度はその成果を踏まえ、「専門職としてのコア・コンピテンシー」に基づいた試験内容や水準について検討する手がかりとして、教育評価の観点からテスト法の専門家による研修会を企画した。場所は大阪で、時期はほぼ例年通り、講師は検討中であるが、総会までには決めたいと思う。
予算は昨年度と同額である。委員の増えた分や、やはりポスターを大きくするので、その分印刷費は増えると思うが、昨年度50万が残ったので、それでカバーできると思う。
予算（案）の会議費のお弁当代について日当との兼ね合いから質問が出され、事務局より、
昼食時間まで会議があった場合には主催者側はお弁当を出すべきで、日当はあくまで拘束された時間に対して支払われるものだと説明があった。
講師の謝礼に関して、基準を超えた額を差し上げたいときには、理事会の審議を通してからにするということになった。
研究助成の選考委員への謝礼についても質問が出され、選考に対しては１万円の商品券を差し上げ、選考委員会への出席に対しては、委員の日当として2,000円差し上げたと、事務局より説明があった。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（野口理事）（資料17）

平成26年度の事業活動としては会報31号と32号を発行の計画で、既に31号は５月に発行した。
もう１つはホームページの充実と活用を図ることであるが、事業計画や報告書等の情報を発信するシステムの作成等、ホームページが活用されるように修正を行う。修正のポイント
は、①広く情報を発信する、②会員校からの情報発信を可能にする、③セミナーへの申し込
み、受付の確認ができることの３点である。具体的には、(1) 事業計画や報告書等の情報を発信するシステム、これについてはぜひ理事の皆様にご協力いただきたい、(2) 会員間で情報交換をするシステム、(3) 事業計画や報告書等の紙媒体から電子媒体への移行を検討中である。
担当理事に関しては、北里大学の方は変わると思うが、日本赤十字豊田看護大学は変わらずこのままである。予算は例年通りである。
次に32号の記事構成（案）とタイムスケジュールがあるので、ご覧いただきたい。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料18）

平成26年度は看護学教育への私学助成により補助金獲得に向けた活動をするつもりであるが、新たな補助金の獲得ということのほかに、昨年度の「私立大学等改革総合支援事業」のようなものに対しては、どういうふうにクリアすれば補助金が取れるかという情報提供もしていきたい。実習費の助成に関しては、それに資するようなデータ収集は他の事業が行っているので、それを使わせてもらうのか、あるいは新たにデータを取るのかは、検討課題である。
関係機関への働きかけ、つまり文部科学省あるいは私学事業団に行くことは、関係機関との提携等に関する社会的事業と関わりがあると思うので、一緒にやっていきたい。
本協会の組織体制の見直しというよりは、組織をもっと活性化させたいと思っている。
委員に関して、辞められる理事もいらっしゃるので、補充、増員しなくてはいけないが、私学事業団としっかり関わりを持てる人に委員になってほしいと思っている。そのことに関して情報提供をお願いしたい。
２）平成26年度予算案（事務局）（資料19）

基本的には各理事から提出された予算案を元に作成しており、今年３月にご提出いただいた
予算案と変わりない。本日、変更のあった研究助成事業と大学運営・経営に関する事業の予算は修正したい。
Ⅳ．その他
１）平成26年度総会（事務局）（資料20）

午後の講演会については、野口業務執行理事より説明があった。「私立看護大学をとりまく諸問題」というタイトルで監事の井部先生にお引き受けいただいた。学生の入学のこと、教育のこと、お金のこと等をお話しいただく予定である。
平成25年度事業活動報告、平成26年度事業活動計画は総会資料となるので、修正のある場合は５月末日までに事務局まで連絡してほしい。なお６月上旬には総会資料をホームページにアップする予定である。
総会の進め方について次の意見が出された。井部監事からの提案で、本年度から事業活動報
告・計画については業務執行理事が、決算・予算については長澤財務担当理事が、それぞれまとめて報告し、質問へはそれぞれの担当理事が返答することとなった。野口業務執行理事より、毎年、総会で意見が出される役員選任方法については、少していねいに説明し、将来構想検討
に関する事業が私学事業団に行ったこと等をアピールしたいと思う、他の事業活動もアピール
したいことがあれば５月末までに事務局まで連絡してほしい、とお願いがあった。資料として、
いつ、どこで、何があるのか、当協会の年間セミナースケジュール一覧を用意することになった。参加する側からすると予定が立てやすく、協会にとっても活動がよくわかってもらえていい。新規加盟校紹介は、今年は14校と多いので、学校名とご出席いただいた方のご紹介だけとする。
情報交換会について話し合われ、例年の立食パーティ形式では、問題等を話し合うことは難しいので、幾つかのグループに分かれ、軽食を用意した意見交換会というかたちにする。理事
は世話係りということで各グループにそれぞれ入るが、話題を提供するくらいに考えて、何が話されたか、メモ程度は残すこととする。テーマは、教員養成について、実習について、情報のセキュリティの３つとなった。
２）平成26年度総会・第２回理事会のご案内（資料21）

第２回定例理事会議事録
日 時：平成26年７月26日（土）13:00～16:00
場 所：日本私立看護系大学協会事務局
出席者：近藤潤子（会長・議長）、星 直子、佐々木秀美、御供泰治、福島道子、塚本康子、
クローズ幸子、髙木廣文、山本真千子、大西香代子、野口眞弓、島袋香子、菱沼典子、
岡田由香 (14名)（欠席者：８名 矢野正子、林 優子、荒賀直子、鎌田美智子、伊藤直子、高田早苗、
長澤正志、井部俊子）（委任状：６名 矢野正子、林 優子、荒賀直子、鎌田美智子、伊藤直子、長澤正志）（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認
１）平成26年度第１回定例理事会議事録(案)２）平成26年度総会議事録(案)・参考資料 総会参加者アンケート集計結果（資料１）

２．審議事項
１）事業活動担当役員について（資料２）

２）平成26年度研究助成事業選考結果
・参考資料 研究助成事業選考委員会議事録（資料３）・参考資料 選考結果

（資料４）

３．その他
１）第３回理事会について

（資料５）

２）その他
開催に先立ち、新理事を迎えて、各理事より順に自己紹介と担当事業活動の紹介が行われた。
【議 題】
Ⅰ．第１回定例理事会と平成26年度総会 議事録確認
１）出席者14名、本協会委任状６名である。本協会定款第40条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款42条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
菱沼 典子 理事 および 野口 眞弓

理事３）第１回定例理事会議事録（案）と平成26年度総会議事録（案）は、事前にご検討いただく時間がなかったため、メールでお送りし、修正意見のあるときには１週間以内に送っていただき、修正の後で、承認していただくことになった。
Ⅱ．報告事項
１）総会参加者アンケート集計結果（野口業務執行理事）（資料１）

回収率は43％、うち満足とやや満足が合わせて65％、やや不満と不満が合わせて30％となっている。寄せられた意見について、資料の〈活動内容〉、〈決算・予算〉、〈役員（理事）〉、〈全般〉ごとに説明があった。
〈活動内容〉について。プロジェクト型の事業に関しては、十分に考慮してやっているが、いろいろの側面から対応しなくてはいけないと思う。会報とホームページにも「意見を募る」
旨を載せることが提案された。〈決算・予算〉について。会費の値下げは難しい。研究助成に関して、若手研究支援だけでなく、長い時間をかけて行っている研究の助成も考慮してほしいという意見が出されているので、担当事業に検討してもらいたい。
〈役員（理事）〉に関して。
様々な意見が寄せられたが、採決方法と理事選出方法に集約できる。現状のオレンジ札使用の方法は、みんなの前で賛否を表明しにくい、採決に時間がかかりすぎる等の意見が出たので、来年度に向けてスイッチ方式にする等、採決方法の改善を検討する。〈全般〉に関して。決算
時期を変えたらどうかという提案があった。
以上、アンケート結果の説明に対して、理事の選出方法が不明瞭だという意見に関しては、
理事選出内規をホームページに載せるだけでなく、年報他の紙ベースでも出す、印刷して配布する、総会資料に理事選出内規も入れる、理事校、個人に関わらず、選挙のないことが不透明感を生んでいるのかもしれない、批判はイメージに拠っているところが多い、協会の活動に興味が持てないから、全体的に不満が出るのではないか、等の意見が出された。
アンケート結果に対してどう対応するのかが話し合われ、役員選出に関しては定款に基づいて行っていることをホームページで説明して誤解は解く、事業計画に関しては加盟校の意見を集約するために、会報にその窓口を設け、ホームページでも随時意見を受け付ける他に、事務局から10月の終わりから11月にかけて事業計画の骨子をメールで送信し、それに対しての会員
校の意見を集約することにした。
なお、前回井部監事より、定款によると決算は総会の承認が必要だが、予算には必要ない、報告であるという指摘を受けて、来年の総会から予算の承認を得ないことにし、事前にそのことについて説明することとする。
続いて、講演後のⅢグループワークとⅣ要望に関してのアンケート結果が読み上げられた。
Ⅲ．審議事項
１）事業活動担当役員について（野口業務執行理事）（資料２）

新役員の方にはそれぞれ事業活動を担当することをご承認いただいた。
代表者について各事業活動で話し合われ、矢野理事、佐々木理事、伊藤理事、鎌田理事、野口理事、菱沼理事は決定、大学運営・経営等に関する事業は保留となった。
将来構想検討に関する事業の菱沼理事から、私立大学が増えている中、大学における教育の質保証の問題、教員養成の問題等に関し活動していかなければいけないと思う、また国の予算を各大学がいかに取れるかといことにも取り組んでいるので、補助金に詳しい事務系の人、たとえば私学事業団等にコネクションのある方に加わってほしいので、どなたか紹介してほしいと依頼があった。
また協会の組織改革に関連して、将来的に事務局に今の２人の他に、常勤で専任職員を置いてはどうか、という意見が出された。

２）平成26年度研究助成事業選考結果 (御供理事)(塚本理事)(資料３)

御供理事より選考結果について説明があり、看護学奨励賞７名、若手研究者研究助成10名、国際学会発表助成１名が承認された。
続いて塚本理事より選考方法について、若手研究者研究助成の選考項目の「準備状況」のかっこ部分-（文献を読んでいる）-を削除する、看護学奨励賞の所属大学推薦書にあった推薦順
序の記載欄を、審査には順位は関与していないため削除することにしたと報告があり、他、国際学会発表助成の応募期間、若手研究者研究助成の助成額、新しい助成枠の拡大（今までの３つの助成の他に短期留学や、総会で出された長期研究への助成）の３点について審議してほしいと説明があった。
国際学会発表助成の現状の応募期間では、短く限られているので応募できる人が少ないという問題について、年２回の審査は無理なので年１回だけとし、過年度のものを認めるという方向で期間を広げる、等の意見が出され、現行通り７月に審査し、期間は当該年の４月から翌年の３月までとし、その間に発表完了、発表予定、発表決定の人を対象とすることとなった。
若手研究者研究助成の金額を30万から増やすかどうかについては、助成額はこのままで、採択の件数を増やす方向でいくこととする。
留学への助成は、審査をどうするか等、とても難しい問題があるので見送ることとする。
Ⅳ．その他
１）第３回理事会のご案内 (野口業務執行理事)（資料５）

次回予定日の11月22日(土)が、欠席予定の理事が多いことから、本日の欠席者も含めて全員の理事のご都合をお尋ねして、改めて開催日を決めることとなった。
２）その他
なし。

第３回定例理事会議事録
日 時：平成26年11月22日（土）13:00～16:00
場 所：日本私立看護系大学協会事務局
出席者：近藤潤子（会長・議長）、星 直子、荒賀直子、佐々木秀美、御供泰治、福島道子、
塚本康子、伊藤直子、クローズ幸子、髙木廣文、長澤正志、鎌田美智子、大西香代子、
野口眞弓、島袋香子、岡田由香 (16名)（欠席者：６名 矢野正子、林 優子、山本真千子、高田早苗、菱沼典子、井部俊子）（委任状：５名 矢野正子、林 優子、山本真千子、高田早苗、菱沼典子） （敬称略）【配布資料】
１．議事録確認平成26年度第２回定例理事会議事録（案）２．報告事項
１）平成26年度事業活動経過報告(1) 大学における教育に関する事業(資料１)(2) 大学における研究に関する事業① 学術研究および学術研究体制に関する事業(資料２)② 研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業(資料３)(4) 大学運営・経営に関する事業(資料４)(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業(資料５)(6) 会報・出版等の広報に関する事業(資料６)(7）将来構想検討に関する事業(資料７)２）事務局報告(資料８)

３．検討事項
１）将来構想検討委員会からの提案(資料９)２）40周年記念行事について(資料10)

３）平成27年度総会講演会について(資料11)

４．第４回理事会のご案内(資料12)

Ⅰ．議事録確認
１）出席者16名、本協会委任状５名である。本協会定款第40条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款42条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
佐々木 秀美 理事 および 長澤 正志

理事３）第２回定例理事会議事録（案）は、２ページ１行目を「プロジェクト型の事業に関しては、十分に考慮してやっているが、いろいろの側面から対応しなくてはいけないと思う。」と修正、
３ページ８行目を「留学への助成は、審査をどうするか等、とても難しい問題があるので見送ることとする。
」と修正、他誤字修正の、計３カ所が確認され承認された。

Ⅱ．報告事項
１）平成26年度事業活動経過報告(1) 大学における教育に関する事業（星理事）(資料１)

12月20日（土）開催のセミナー「主体的な学修体験をつくる大学授業法～ルーブリックからＩＣＥルーブリックへ～」について説明があった。ポスターを加盟校に送付し、募集を始めたところである。ワークショップでは、午前中の講演を踏まえ、ＩＣＥルーブリックの作成を体験する。講師は、昨年もお引き受けいただいた帝京大学高等教育開発センター長・教授の土持ゲーリー法一先生と、クイーンズ大学エデュケーショナル・ディベロッパーのスー・Ｆ・ヤング先生である。
次に８月９日（土）に開催された「大学新任教員のための研修会2014」セミナーについて報告された。大変好評で、会場がほぼ満杯状況の参加者が得られた。目白大学学事顧問の佐藤弘毅先生、慶應義塾大学信濃町キャンパス事務長の上杉道世先生、名古屋大学高等教育研究センター教授の夏目達也先生に講演していただき、終了後、上杉先生、夏目先生にはアフ
タートークにも参加していただき、参加者への質疑応答と歓談にご協力いただいた。参加者
から本協会の活動になじみがなかったが、これを機会に活動に関心を持ち、他の研修会等の情報に注目したいという声も聞かれた。アンケート結果詳細は、別添えの資料を参照してほしい。
(2) 大学における研究に関する事業① 学術研究および学術研究体制に関する事業（佐々木理事）（資料２)

文部科学研究費獲得状況について、当協会の理事に調査及び講師推薦を依頼し、「学術研究及び学術研究体制に関する」セミナーの開催に向けて、講師・講演内容を検討した。
種目別・領域別を勘案して６名の講師を選定し、依頼した。主要テーマを「文部科学研究費獲得の工夫と国際共同研究の進め方」とし、平成26年９月20日（土）にアルカディア市ヶ谷で研究助成事業と併せて開催した。セミナーアンケート結果は別添えの資料を参照してほしい。
② 研究助成事業（御供理事）
平成26年度募集を４月15日～５月15日に行い、書類審査の上、７月に選考委員会を開催
し、助成者を決定した。理事会で承認を得た後、助成者を公表し助成金を交付した。内訳
に関し、看護学研究奨励賞は応募８件、採択は７件、若手研究者研究助成は応募20件、採択は10件、国際学会発表助成は応募３件、採択は１件であった。看護学研究奨励賞と国際学会発表助成は選考にもれた応募者に対して、若手研究者研究助成は応募者全員に対して、審査委員からのコメントをお送りした。
平成22・23年度若手研究者研究助成者５人の研究成果報告会を、研究セミナーの第一部で行った。
選考方法について討議され、若手研究者研究助成に関し、選考項目「準備状況」のかっこ部分-（文献を読んでいる）-を削除、看護学奨励賞に関し、所属大学推薦書の推薦順序の記載欄を審査に順位は関与しないため削除、「国際学会発表助成」に関し、該当期間を当該年の４月から翌年の３月までとし、その間に発表完了、発表予定、発表決定の人を対象とすると、それぞれ変更されることとなった。

(3) 教育、学術および文化の国際交流事業(伊藤理事)(資料３)

グローバル社会のニーズに対応するための看護教育のあり方を提示し、会員間の議論を進める目的で、９月13日（土）にアルカディア市ヶ谷で、講演及びワークショップを開催した。
参加者54名、うち52名からアンケートを回収した。授業の展開の仕方、国際看護の方法などがとても興味深く、ワークショップも、グループメンバーとの交流ができ大変刺激的であった、と好評であった。
(4) 大学運営・経営に関する事業（長澤理事）(資料４)

平成26年２月から３月に行った「看護教育経費に関する実態予備調査」によって得られたデータを、集計分析し、グラフ化して報告書（冊子）として取りまとめ、今年度加盟校へ配布した。
「学部長、学科長等教学責任者に知っておいていただきたい私立学校法について～学校教育法の改正にもふれて～」という研修会を計画し、平成27年１月17日（土）、池袋のワール
ドインポートマートビルで開催する予定である。講師は学校法人大乗淑徳学園法人監事の野村赳史氏である。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（鎌田理事）(資料５)

平成27年２月11日(水・祝)開催の研修会に向けて、会場（大阪メルパルク）の下見、ポス
ターの作成と加盟校への発送、講師との打合せ等、準備を進めている。テーマは「看護専門職としての看護学教育を実現する教育評価－専門職としてのコア・コンピテンシーと国家試
験－」、講師は奈良学園大学学長の梶田叡一氏である。国家試験の合格率を高めることも大事だが、研修の継続により、将来会員校から、厚生労働省の『Ｗｅｂ公募システム』へ、質の高い公募問題を提供できることに繋げたいと考えている。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（野口理事）(島袋理事)（資料６)

会報31号と32号を発行した。32号の執筆依頼に関し、「新規加盟校紹介」依頼のうち２校には執筆してもらえなかった。それに関し事務局から、うち１校は入会金・会費も未納であると報告があった。
ホームページに関しては、充実と活用を図ることを目的とし、別添資料①から③までの修正を行っているところだが、「事業活動終了後にセミナーなどの内容を掲載する」ということが未だできていない。ホームページ用に新たに報告の文章を書いていただくことも大変なので、セミナー当日の写真を掲載し、会報に掲載された報告文から文章を抜粋して掲載することを提案したい。従来に引き続き「オープンキャンパス」「加盟校主催セミナー」コーナ
ーも更に活用してほしい。
会報33号の執筆については、事業活動報告を各代表理事にお願いし、「加盟校の取り組みの紹介」記事は、看護学科と臨床検査学科の共通カリキュラムを持つ東邦大学と、天理医療大学に依頼した。
大学における教育に関する事業の代表理事より、８月９日のセミナーと12月20日のセミナーの２つをまとめて33号に執筆することになると思うが、なるべくならそれぞれ、終了後すぐの会報に掲載したいので、そのように配慮いただきたいという意見が出された。
(7）将来構想検討に関する事業（野口業務執行理事）（資料７)

本年度は、①看護学教育への私学助成により補助金獲得に向けた活動と、②本協会の機動

的な組織体制 のあり方の検討をしている。検討事項１）の「将来構想検討委員会よりの提案」（資料９）に関して説明があった。１研修会プランは、今、既に実施しているものも含
めて６つのプランとした。２関係機関への働きかけとして①～③を考えたが、特に③は、潜在看護師を訪問看護へ復帰させ、その復帰を促すプログラムを大学で請け負い、その分の事
業費を文部科学省に要求してはどうかという提案である。３の組織に関しては、当分は一般社団法人のままとし、内部の充実を図ることにしたい。
２関係機関への働きかけ①に関し、新設校からの教員の引き抜きが私学の間で多く生じているので、文部科学省に申し入れをするなど、対処してほしい。他の理事からも引き抜きの例や、専門の業者がいるという話が出された。
研修会プラン４に関し、2016年の若手研究者研究助成報告者は10人なので、セミナーは２回開催の予定である。
学士教育はもちろんだが、大学院教育にも問題があると意見が出された。
２）事務局報告（事務局）（資料８）

26年度の中間決算書について報告された。収入（会費）に関しては、新規校１校、既存校２校の計３校が未納だが、近々再請求の予定である。支出に関し、事業費は、教育、学術および文化の国際交流事業と関係機関との提携等に関する事業以外は、振り込んだ予算額のままとなっている。会議費はほとんどが 総会と理事会費用で、事業費のうち印刷費だけ予算を超えているが、年報の印刷代である。管理費項目の人件費と賃借料は、年度末に６対４の割合で事業費に振り分ける予定である。
将来構想特別会計と維持管理特別会計については管理をまだ移管してないので、実質０円である。従って現時点での次年度繰越金は3,921万円だが、決算時では今年度くらいの繰越金額になると思われる。
引き続き「平成27年度開設予定大学・学部等一覧」の説明があった。認可保留も含め15校の新規校となる。１月に入会のご案内、４月に入会の依頼をし、５月の理事会までに入会の有無を確認する予定である。
Ⅲ．検討事項
１）将来構想検討委員会からの提案検討済み。
２）40周年記念行事について（事務局・野口業務執行理事）（資料10）

参考として30周年記念事業について、企画と予算について簡単に説明があった。続いて野口
業務執行理事より、40周年記念行事式典の委員会と記念誌委員会を発足するにあたり、委員を選出したいと、理事に協力の依頼がされた。
記念誌委員会は広報担当の島袋理事、式典の委員会は野口業務執行理事が引き受け、30周年記念誌委員会の委員長だった福島理事にも、加わっていただくことになった。
40周年記念講演に関しては、近藤会長よりアメリカの看護教育の実情を調査して本を書かれたパトリシア・ベナー氏、クローズ理事より「看護教育のための質と安全」に関する著書もあるジェーン・バーンスタイナー氏が推薦された。
他に、講演時間が１時間では短い、土曜日の開催にしてはどうか、アルカディア市ヶ谷ではなくもっと大きい会場がいいのではないか、同時通訳をつけてはどうか、等の意見が出された。
３）平成27年度総会講演会について
医療制度改革について、医療経済学が専門の学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏が推薦された。ほか倫理問題をぜひ取り上げてほしいという意見も出された。
Ⅳ．その他
次回、第４回理事会開催日は３月21日（土・祝）である。

第４回定例理事会議事録
日 時：平成27年３月21日（土）13:00～16:20
場 所：日本私立看護系大学協会事務局
出席者：近藤潤子（会長・議長）、星 直子、荒賀直子、福島道子、塚本康子、伊藤直子、
髙木廣文、林 優子、鎌田美智子、大西香代子、山本真千子、野口眞弓、島袋香子、菱沼典子、高田早苗、井部俊子、岡田由香 （17名）（欠席者：５名 矢野正子、佐々木秀美、御供泰治、クローズ幸子、長澤正志）（委任状：４名 矢野正子、佐々木秀美、御供泰治、長澤正志）（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認平成 26 年度第３回定例理事会議事録（案）２．報告事項
１）平成 26 年度事業活動報告及び会計報告(1) 大学における教育に関する事業（資料１）(2) 大学における研究に関する事業（資料２）① 学術研究および学術研究体制に関する事業② 研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料３）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料４）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料５）(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料６）(7) 将来構想検討に関する事業（資料７）２）平成 26 年度会計報告（資料８）３）事務局報告(1) 会長表彰について（資料９）(2) 平成 27 年度開設予定学部・学科等（資料 10）(3) 祝電他（資料 11）(4) 平成 26 年度事務局業務報告（資料 12）

３．審議事項
１）平成 27 年度事業活動計画及び予算案(1) 大学における教育に関する事業（資料 13）(2) 大学における研究に関する事業（資料 14）① 学術研究および学術研究体制に関する事業② 研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料 15）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料 16）(5) 関係機関との連携等に関する社会的事業（資料 17）

(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料 18）(7) 将来構想検討に関する事業（資料 19）２）平成 27 年度予算（案）４．その他（資料 20）（資料 21）

１）看護系教員養成強化に関する要望について
２）役員選出のお願い
３）平成 27 年度総会
４）40 周年記念事業
５）平成 26 年度年報原稿依頼
６）平成 27 年度理事会日程案
７）平成 26 年度厚生労働省からの受領文書
８）平成 27 年度第１回理事会のご案内【議 題】
Ⅰ．議事録確認
１）出席者 17 名、委任状４名である。本協会定款第 40 条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款 42 条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
山本 真千子 理事 および 島袋 香子 理事
３）第２回定例理事会議事録（案）は、２ページ 28 行目を「に関し、当該年の４月から翌年の３月までの間に」とする、同じく２ページ 38 行目は「に」を加えて「…によって得られたデータ」とする、の２カ所の修正が加えられて承認された。
Ⅱ．報告事項
１）平成 26 年度事業活動経過報告(1) 大学における教育に関する事業（星理事）（資料１）12 月 20 日（土）にセミナー「主体的な学修体験をつくる大学授業法～ルーブリックから
ＩＣＥルーブリックへ～」を日本青年館で開催した。参加者は 44 校 102 名、リピータもいて、盛況であった。講師は帝京大学高等教育開発センター長・教授の土持ゲーリー法一先生と、クイーンズ大学エデュケーショナル・ディベロッパーのスー・Ｆ・ヤング先生。ゲーリー先生の講演はメディアサイトによって配信され、当協会のホームページからも見られるよ
うになっている。
８月９日（土）、アルカディア市ヶ谷で「大学新任教員のための研修会 2014」セミナーを行った。目白大学学事顧問の佐藤弘毅先生、慶應義塾大学信濃町キャンパス事務長の上杉道世先生、名古屋大学高等教育研究センター教授の夏目達也先生の３人の方を講師に、概説的なお話をしてもらった。これは平成 26 年度が初めてのセミナーであるが、93 校 145 名の参加で、若い先生方も多く、大変好評であった。
会計報告に関しては、報告書作成費がまだ組み込まれていないが、通訳等の費用が安くすんだこともあり、当初の見積もりより大分安くすみ、かなり残金が出た。

(2) 大学における研究に関する事業① 学術研究および学術研究体制に関する事業（福島理事）（資料２）

平成 26 年９月 20 日（土）にアルカディア市ヶ谷で、主要テーマを「文部科学研究費獲得の工夫と国際共同研究の進め方」とし、セミナーを開催した。一部では６人の文部科学研究費獲得者に獲得工夫の話をしてもらい、二部では「国際共同研究の取り組み－在宅ケ
ア研究例－」という内容で、島内節先生（広島文化学園大学大学院）に講演してもらった。
会計報告に関しては、委員には手弁当で活動してもらうのではなく、規程通りの報酬を払うなど改善したが、それでも多少の残金が出た。
② 研究助成事業（塚本理事）
平成 26 年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を４
月 15 日～５月 15 日にかけて行い、書類審査の上、７月に選考委員会を開催し、助成者を決定し、理事会で承認を得た後公表し、助成金を交付した。
応募数は 31 件、18 件が採択となった。
「看護学研究奨励賞」の応募は８件、採択は７件、「若手研究者研究助成」の応募は 20 件、採択は 10 件、「国際学会発表助成」の応募は３件、採択は１件であった。
平成 22・23 年度若手研究者研究助成者５人に、９月 20 日のセミナー午前の部で成果報告をしてもらった。
会計報告に関して、助成者数が予算より少なかったので助成額で残金が出た。
返金された奨励金を戻す件に関して、どの科目にするか会計士に相談することとする。
平成 24 年度若手研究者研究助成者からの「研究期間延長願い」は、「研究発表延長」として認められた。
また、現在は大学に所属していない、公立大学に移った等、幾つかの検討事例が発生しているので、次回理事会までに、対策を提案することになった。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（伊藤理事）（資料３）

９月 13 日（土）にアルカディア市ヶ谷で、講演及びワークショップを開催した。前回の報告の通りである。じき報告書を配付する予定である。
会計報告に関しては、理事の交代により交通費が予算を立てたときより少なくすんだ、ポスター代がかからなかった等の理由により残金が出た。
(4) 大学運営・経営に関する事業（髙木理事）（資料４）「看護教育経費に関する実態予備調査」によって得られたデータを、報告書（冊子）に取りまとめ、平成 26 年８月に加盟校へ配布した。
昨年に引き続き、「学部長、学科長等教学責任者に知っておいていただきたい私立学校法について」という演題で、研修会を開催した。今回は「学校教育法の改正にもふれる」という内容とした。講師は学校法人大乗淑徳学園法人監事の野村赳史氏である。盛況であった。
会計報告に関しては、データベースを作成しようということで調査費を組み込んだが、な
るべくいいものをつくりたいので、どういうデータにするか話し合い中で、それ以上進まず、その分、残金が出た。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（鎌田理事）（山本理事）（資料５）

国家試験に関する研修会を開催してきたが、今年度は教育評価の観点からとした。平成27 年２月 11 日（水・祝）に、大阪メルパルクで、テーマは「看護専門職としての看護学教育を実現する教育評価－専門職としてのコア・コンピテンシーと国家試験－」、講師は奈良学園大学学長の梶田叡一氏である。参加者は 128 名、40 代、50 代が半分以上を占め、もっと若い人にも来てもらいたいと思った。80％の満足率で好評だったが、時間が足りない、特にグループディスカッションにはもっと時間をかけたかったという意見が多かった。
会計に関しては、セミナー開催時期が遅かったため、まだ報告書を作成中で、その分の経費がはっきり出ていないが、ほぼ 100％使い切るのではないかと思う。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（野口理事）（島袋理事）（資料６）

会報 31 号と 32 号を発行した。資料・事業活動報告の①から⑧までが 31 号に関して、①から④までが 32 号に関して記している。ホームページについては、充実と活用を図ることを目的とし、別添資料①から③までに取り組んでいるところである。
会計に関しては、ホームページの改修予算を組んでいたが、もう少しいまのホームページ
を使おうということで、その分残金が出た。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料７）

本年度は、看護学教育への私学助成による補助金獲得に向けた活動と、本協会の機動的な組織体制のあり方の検討をし、委員会を３回開催した。
会計に関しては、勉強会の予算もとっていたが行われず、委員会開催の費用だけであった。
しかも委員会は理事会と同日開催としたので、大きく残金が出た。
２）平成 26 年度会計報告（事務局）（資料８）

26 年度の中間決算書について報告された。収入（会費）に関して、３校が未納だが、うち１校は支払い意思がないものとして加盟校から除外し、あとの２校は再請求した。
支出に関し、事業費の７つの事業についてはまだ未支払い分もあるが、先ほど各事業から発表された通りである。人件費から賃借料については、たとえば総会と理事会経費、事務所の家
賃他、我々人件費の６割相当分を計上している。管理費については、人件費の４割相当分、他
消耗品、コピー機使用料等である。
将来構想特別会計と維持管理特別会計に関しては、それぞれ 100 万円と 800 万円を移管した。
３）事務局報告(1) 会長表彰について（事務局）（資料９）

本年度は対象校が 126 校、送付校が 108 校、実施率は 75％となり、年々、加盟校に浸透してきたようだ。副賞のナース鋏に関しては、再来年度再考したい。
(2) 平成 27 年度開設予定学部・学科等（事務局）（資料 10）

開設を認可された学校が 15 校、２月に加盟のご案内を差し上げ、４月には入会申込み書を送付する予定である。
(3) 祝電他（事務局）（資料 11）

会長宛にご案内、ご招待をいただいた学校に対して、電報をお送りした。
(4) 平成 26 年度事務局業務報告（事務局）
後ほど、ご確認いただきたい。

（資料 12）

Ⅲ．審議事項
１）平成 27 年度事業活動計画及び予算案(1）大学における教育に関する事業（星理事）（資料 13）

今年度とほぼ同じかたちで２つの事業を計画している。新任教員セミナーについては、昨年度と同じ講師の方々で進めている。会場は東京ガーデンパレスである。新任教員のためのセミナーに関しては、当教育の事業だけで担当するのではなく、理事会全体で検討してほしい。後ほど将来構想検討委員会からの発表と合わせて検討することとする。
12 月のセミナーについては、細かい点までまとまっていないが、ゲーリー先生並びに海外の先生の招聘を考えている。
中期、長期事業計画はほぼ昨年と同じである。
予算に関しては、日本青年館が使用できず他に変えたので、その分会場費の予算が多くなっているが、全体としては本年度の執行率を鑑み、少なくしている。
(2) 大学における研究に関する事業（福島理事）（塚本理事）（資料 14）

計画は今年度と基本的には大きな変更はない。９月 19 日（土）に研究助成事業と併せて、研究セミナーを行う。
① 学術研究および学術研究体制に関する事業
まだ具体的に詰めてないが、会員校の教員たちの置かれている研究環境の調査を行いた
い。今まで行ってきたアンケート調査の結果を踏まえ、継続的に調査できるように、調査
項目の妥当性について検討したいと考えている。
研究方法論に関し前回、質的な研究が好評だったので、今年度も「質的な研究方法を学びなおす」というテーマで、お二方に講師をお願いして、セミナーを計画している。
② 研究助成事業
今年度セミナーの若手研究者研究助成の発表者は２人で時間に余裕があるので、選考方
法、選考基準、今まで受賞された方たちの傾向等についてご紹介するような時間を設けることを考えている。研究助成額は平成 26 年度と同じで変更はない。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（伊藤理事）（資料 15）

従来は研修会の開催のみだったが、国際看護関連科目の教育内容についての現状調査を検討している。研修会はその現状調査を受けたシンポジウムを計画している。予算額はｗｅｂ
調査費が入ったので昨年より多くとった。
高田理事より、委員の適任者がいるので推薦したいと申し出があった。
(4) 大学運営・経営に関する事業（髙木理事）（資料 16）

基本的には平成 26 年度と同じである。
（1）のデータベース化実施に関しては、経営状態がよくわかるように調査項目を再検討している。集計、保管の問題もあり、機密事項も含まれると思うので、慎重に進めたい。今年度の実施は難しいのではないかと思う。
（2）の講演会に関しては、学校教育法、私立大学等改革総合支援事業などのテーマで（計画書を修正の予定）、終了後に情報交換会を開くことも検討しており、開催地もいつもの東京ではなく、関西も考えている。
（3）看護教育に関連する教務・経理（管理者）担当者研修会を検討している。事務方についての情報交換会が余りないので、行いたいと思っている。
予算には研修会費と会議費が含まれおり、データベース代は含まれておらず、若干、今年

より少なく組んでいる。調査はｗｅｂでする予定で、費用はそれほどかからないと思うが、含まれていないのでもう一度予算も検討する。
野口業務執行理事より、研修会の内容に関しては、将来構想検討に関する事業からの提案と併せて検討したいと提案があった。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（鎌田理事）（資料 17）

国家試験の根本的なあり方について、平成 26 年度は教育評価の観点を入れて実施したが、
平成 27 年度もその継続上で実施する。ただ、もっと踏みこんで認知領域、精神運動領域、情意領域の内容を検討したい。講師は梶田先生と、センター試験の内容検討をしている荒井
道彦先生、時期は今年と同じく２月の予定である。
予算は、交通費が減り、講師が２人となるのでその分増えたが、総額は平成 26 年度と変わりない。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（島袋理事）（野口理事）（資料 18）

会報 33 号と 34 号を発刊の予定で、33 号に関してはほぼ編集が終わって、本日ゲラ刷りを用意したのでご確認をお願いしたい。ホームページに関しては、内容の充実を図り、できるだけ会員校が活用するようにしたい。システムに関しては検討中であり、足踏み状態である。４年間使っているが、不備もあり、微調整をかけている。
従って予算は会報に関してのみのものとなっている。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料 19）メンバーに目白大学の佐藤弘毅先生、大正大学の山本雅淑先生に加わっていただいた。
本日午前中に開催した第３回委員会での案を資料としたので、事業活動計画と一緒にご覧いただきたい。
「組織の活性化を図る」ために、ブロック制についての検討をしていただきたい。自分たちがつくっている自分たちの会だと感じられる組織体制が考えられないかということで、今の役員選出のためのブロックから、事業推進のためのブロックというものに拡大したいと思う。
「ブロック長を置く」「ブロック長は副会長とする」とすると、定款の変更も必要となる。
さらに委員を、事業活動を担った大学からだけ出すのではなく、全加盟校から出すにはどうすればよいのか。そしていずれはブロックごとに会員校間で理事を選出する方法を作ってはどうか、と考えた。１の表の２に記した「実習担当者研修・情報交換会」という研修を、ブ
ロックごとに会員校持ち回りで行うことを提案したい。
「財政支援の獲得に関する検討」に関しては、資料の「３．国への要望」で検討している。
「急激な私立大学の増加の現状と課題」と記しているが、大学教員が足りないのに大学はふ
えていくという現実に対して、教育の質を落とさないためには大学教員養成は必須であり、そのためには大学院の充実と大学院における人材養成が必要である。したがって大学院には助成金、学生には奨学金が必要である。
あわせて、指定規則による大学教育の縛りを外すことも要望したい。
予算に関しては、九州の理事が辞められ交通費も減ったので、昨年度より大幅に減らした。
将来構想検討委員会より出された提案について、まず研修会の内容から審議された。１から５までの研修会を、本日提出された平成 27 年度事業活動計画（案）と照らし合わせると、３から

５までは研修会の回数、開催場所の再検討が必要なものの、従来の事業活動でカバーできるので、１の新任教員研修会をこれまで通り教育に関する事業活動が担うのか、あるいは理事会全体で担うのかという点、２の実習担当者研修・情報交換会をブロックごとに行う、という点について審議された。
１．新任教員研修会に関して
・星理事から、新任教員の研修のアンケートの結果について、東京だけではなく全国でやってほしい、上杉先生の、私学とはどういうものかという講演は、新任にとっては少し難し
いかもしれないが、知っておいてほしいことである。また新任教員ではないが、国公立を定年退職した後に私学にきて、上の地位につく先生方にむしろ聞いてほしいという提案もあったと述べられた。
・私学振興助成事業団から手引きのブックレットが出ているが、各私学が新人教育でそれを用いてオリエンテーリングをしてくれれば、協会の新任教員セミナーではもう少し違ったことができるかもしれない。
・教育の委員会の人数をもっと増やして、教育に担当してもらってはどうかという意見に対し、今年で道筋がついていて後はその流れでいけばいいことなので、人数は増やさなくてもできると返答があった。
・せめて北と南で２回開けないだろうかという意見に対し、どこかの大学が引き受けて会場
等のアレンジをしてくれればできる。あるいは他のセミナーのように、今年は東京、来年は関西というように順番に開くということも考えられる。また今の４つのブロックを利用して、順に開催するという方法もある。教育の委員会が担当するのなら、現状の１年に１回の開催となる。
２．実習担当者研修・情報交換会に関して
会員校が自ら参画するという主体性を刺激するねらいもあるので、こちらで余り決めず、
ブロックごとに任せ、中身が少しずつ違ってもいいというのが将来構想検討委員会の趣旨であると、説明があった。
現状の４ブロックに関しての説明の後、会員校の理解を得て、ブロックごとに行うということに関しては認められた。
・運営に関して、事業活動のように予算立てと会計報告のような事務作業が必ず伴うなら、それが負担になり長くは続かないという意見に対し、今は「派遣」という制度もあるので、それらを利用する予算をつけるなど、担当校の負担を軽くすればいいという意見が出された。
・ブロック長を置くことに関して。現ブロック制は理事選出を目的とし各ブロックの人数のバランスを考えて作成されたため、区切り方に無理が見られるので、セミナー開催のための新たなブロック制をつくってはどうか、その際、４人のブロック長を副会長として選出するに際し、定款 24 条第二項の「２名以内を副会長とすることができる」に抵触するので、定款の改正が必要となる。定款の改正には総会の承認が必要となるので、ブロック制の提案時期を考慮しなくてはいけない。
・毎年、予算の残高が多いと言われ続けているので、今年の総会で新構想を打ち出してほしいが、平成 27 年度の総会ではまずブロック制の構想を提案し、平成 28 年度の総会で定款

の変更も含め、ブロック制を決議、実施するという段取りを踏むことになった。
・理事の選出について、どういう基準で選ばれているのか、大学を選ぶのか人を選ぶのか、あいまいである、改善案に関し会員校に具体的な意見を求めてはどうか、理事会での推薦というところに不透明さを感じていると思うので、ブロックが推薦するという方法にしてはどうか等の意見が出され、役員選出方法のためのプロジェクトを作り、以上の意見を踏
まえ、まとめて案を出すことになり、将来構想検討委員会が担うことになった。その後、会員校の意見を伺ってみることにする。
・将来構想検討委員会資料の「ステップ１」「ステップ２」「ステップ３」は削除する。
３．国への要望
要望書を単に出しても受け付けられないので、国会議員、役人と勉強会をし、文部科学省と関係作りをする等、何か施策が必要である。要望の方向性としては、大学化に反対するものではない、教育の質を保つためには大学院での看護教員の育成が必要であるという要望書を提出したい。将来構想検討に関する事業が、関係機関との提携等に関する社会的事業と、大学運営・経営に関する事業と協働で進めることになった。
２）平成 27 年度予算（案）（事務局）（資料 20）

収入に関して、新規校 15 校分の入会金と 166 校分の会費で、5,280 万円となっている。支出に関して、事業費は各事業から先ほどご報告いただいた予算案に拠っているが、大学運営・経営に関する事業には、データベース代 500 万円を今年度も計上している。会議費には 61 万円をプラスして 40 周年事業準備経費としている。その他、賃借料を増やし、総会の採択用機
材のレンタル費用を計上した。他は 26 年度並みの予算となっている。
特別会計維持管理特別会計は平成 26 年度に限る積み立てである。将来構想特別会計は、平成 27 年度も 100 万円を計上している。
野口業務執行理事より、もう一度見直して、執行率が上がるような予算を立てるようにお願いがあった。
Ⅳ．その他（資料 21）

１）看護系教員養成強化に関する要望について
将来構想検討に関する事業のところで審議済み。
２）役員選出のお願い
１ブロックは福島先生の替わりの理事、２ブロックはクローズ先生の替わりの理事（亀田医療大学に看護系の理事を推薦してくれるかどうか確認中）をそれぞれの大学に推薦してもらい、
３ブロックから１校（短大枠から）、４ブロックから１校を新たに、定款、役員選出内規に従って、５月の理事会で推薦してほしい。ほか、全国区選出の近藤会長は任期満了、菱沼理事は正会員から外れるので、更に２人選出する。
３）平成 27 年度総会（野口業務執行理事）
議題と講演会について説明があった。講演会終了後の情報交換会については、本年度は行わないことにする。ブロック制導入に備えて、総会の座席をブロックごとにしてみることになった。
４）40 周年記念事業（野口業務執行理事）

アドバイザーも含めて 13 名の委員と平成 27 年度の準備のための予算が承認された。
５）平成 26 年度年報原稿依頼（事務局）
各事業代表者宛に原稿を依頼するのでご協力をお願いしたい。
６）平成 27 年度理事会日程案（事務局）
７）平成 26 年度厚生労働省からの受領文書（事務局）
８）平成 27 年度第１回理事会のご案内（事務局）

Ⅲ「研究助成事業」
平成 24年度「若手研究者研究助成賞」成果報告（所属は採択時のもの）

高齢者における配偶者の死への準備教育に関する基礎的研究
福武まゆみ 川崎医療短期大学
Ⅰ．問題
老年期は喪失体験が多く、中でも配偶者の喪失は心身ともに衝撃が大きい 1）。配偶者喪失による悲嘆は、誰もが経験する出来事であるが、悲嘆からの回復が遅れると病的悲嘆となる。特に高齢者は、適応力・予備力・回復力が低下2)しており、配偶者の死からの回復に時間がかかるものと推察される。
悲嘆からの回復に影響する要因として、性別、年齢、経済状態、死因、健康状態、介護状態、経済状態、趣味など3)～8）があり、いずれもサポートの必要性が指摘されている。近年、家族形態の変化により、高齢者単独・夫婦のみの世帯が増加しており、家族からのサポートが受けにくいことが推察される。配偶者の死へ適応するためには、死に関しても準備することで適応していく学習であること9）や生前からの悲嘆教育の推進10）-11）の必要性が指摘されているように、高齢者自身が配偶者の死に備えての準備が必要であると考える。
しかし、高齢者の死に備えての準備に関する研究は少なく、高岡ら12)が、死への準備教育の示唆を得るために、過去10年間の死生観に関する文献をもとに研究結果をまとめ、死生観に関する視点のあいまいさとともに死への準備教育の必要性を示唆している。また、高齢者自身の死生観に関する研究が主であり、配偶者の死に関する研究は少ない。
特に健康な高齢者における配偶者の死に備えての準備に関しては、「配偶者の死は想定できない」「配偶者の死の準備は見当がつかない」と捉えており13)、配偶者の死に備えて何を準備すればよいか検討がつかないために準備につながっていかないことが推察され、配偶者の死に備えての準備を推進するためには、必要な準備内容を明らかにする必要がある。
Ⅱ．研究目的：配偶者の死に備えての準備内容を明らかにすることで、配偶者の死に備えての準備教
育への示唆を得る。
Ⅲ．研究期間：平成24年８月～平成26年３月。
≪研究1≫
１．研究方法１）研究目的：配偶者を喪失した高齢者が実施していた準備状況と必要と考える配偶者の死に備えての準備内容を明らかにする。
２）調査期間：平成24年８月
３）対象者：Ａ県Ａ市の配偶者を喪失した65歳以上の女性４名
４）データ収集方法：研究への参加と会話の録音の了承を得た後、インタビューガイドに沿って、半構造化面接を実施した。面接時間は、１時間とし１回のみとした。
５）調査内容：(1) 基本属性；年齢、性別、家族の状況、健康状態、配偶者の死の経過年数。
(2) 配偶者の死を乗り越えることができた要因。(3) 配偶者が亡くなるにあたって準備をしておいた方がよかったと感じたこと。(4) 現在、どんなことに困っているのか。
６）データの分析方法：録音したインタビュー内容をもとに、逐語録を作成した。得られた逐語録を基に、意味内容を整理しコードを付した。コードの意味内容を比較・類型化し、サブカテゴリー・カテゴリーを創設した。コード化・サブカテゴリー・カテゴリーの創設にあたっては、修正・精錬を繰り返した。
７）信頼性の確保：データの信頼性および信憑性は、偏った視点や先入観を可能な限り排除するために、老年看護や在宅看護を専門とする研究者間で、研究過程全般にわたって多角的に検討し、データから離れた解釈や分析にならないよう配慮した。
８）用語の定義：配偶者の死に備えての準備：配偶者の死に備えての心構えや配偶者の死後の生活に困らないための準備とした。
９）倫理的配慮：対象者に、研究者が記載した文書を用いて、研究の趣旨について詳細に説明し同意を得た後に実施した。また、同意後同意を撤回できることや、データ収集中であっても拒否できること、対象者から得られた情報は、本研究以外には使用しないことを説明した。
なお、本研究は、川崎医療短期大学の倫理委員会（平成24年７月12日）において承認を得た。
２．研究結果１）対象者の概要（表１）
調査対象となった死別高齢者の平均年齢は、71.25（SD3.9）歳、死別後の平均経過期間は10.0（SD4.6）年であった。対象者のうち、１人暮らしは２名、子どもとの同居は２名であった。健康状態は、全員が「よい」であった。
表１

対象者の概要
ＩＤ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

調査時の年齢
死別後の
家族形態

68 歳

68 歳
同居
（息子１人）

76 歳

73 歳
同居
（５人）

１人暮らし

１人暮らし

健康状態

よい

よい

よい

よい

死別後の年数８年
調査対象者：60 歳
夫：60 歳不明（旅行先で死亡）
会社の送別会で旅行に行き、そのまま死亡した。

８年
調査対象者：60 歳
夫：69 歳
病死（病院で死亡）病院受診で胃癌が見つかり、10 か月の闘病後死亡した。

17 年
調査対象者：59 歳
夫：60 歳
病死（病院で死亡）腹痛で緊急入院してから２日で死亡した。

７年
調査対象者：66 歳
夫：69 歳
病死（病院で死亡）
検診で異常はなかった。調子が悪い為受診した結果癌が発覚し、10 日目に死亡した。

死別時の年齢
死別の形態
死別までの
経過

表2 実施していた準備状況
コード

サブカテゴリーカテゴリー

生前、葬儀についての話はできていない
亡くなるにあたっての話はしていない
元気なうちに、将来についての話はしない

生前、将来の話はできていない

死は想定外であったため、夫の話を本気で聞いていない
将来の話や死への準備は先延ばし

夫と今後についての話はしていない
元気なうちは、自身の死に関連する準備は先延ばし
元気な時に、お墓の話は反対

健康な時は、死への準備は先のばし

先のことは考えていない

先のことは考えていない

死に備えての話は、他人にはしない

他人と死に備えての準備の話はしない元気だったので準備はしていない
生を考えていたので、準備はしていない
夫の急死では、何も考えられない

準備は何もしていない

死は想定外であり、準備はしていない

準備はしていない

突然の死で準備は何もしていない
何を準備すればよいかわからない

何を準備すればよいかわからない

配偶者の死について考えておくべきことはわからない

配偶者の死に備えての準備はわからない

看病の時は、準備は考えられない看病の時は準備は考えられない

夫の精神的な苦痛の緩和を願う

病気の時は苦痛の緩和を願う

死への準備として、心の準備をして待つのも辛い

心の準備をして死を待つのは辛い

病気の時の準備は考えられない

生きている間の金銭面の準備
治療代などの金銭面の苦慮
健康であれば、金銭面以外の準備はしていない

入院や葬儀、生活費などに伴う金銭面の準備

金銭面の準備夫の死後の生活は、お金があればなんとかなる
金銭面での心配はない
葬儀に関連することは困らなかった

葬儀に関することは困らない事務職だったので、事務的なことは困らなかった

事務的手続きは困らない

準備をしていなくても困りごとはない

２）実施していた準備状況（表２）３）必要と考える配偶者の死に備えての準備内容（表３）表3必要と考える配偶者の死に備えての準備内容
コード

サブカテゴリーカテゴリー

立ち直る要因は、家族との交流
友人が立ち直りのきっかけ
立ち直りのきっかけは他人からの言葉

立ち直りのきっかけは家族・友人、仕事の存在

仕事が立ち直りを早める要因
家族・友人、仕事・趣味や性格が立ち直りに影響

暇だといろんなことを考えるので、好きなことをするのがよい
趣味が夫の死を乗り越えるきっかけ

趣味が死を乗り越えるきっかけ

生きがいをみつけて好きなことをして生きたい
大きい目標が生きる張り合い

目標が張り合い前向きに考える性格が立ち直りに影響

前向きな性格が立ち直りに影響

歳をとると不安がある

年齢からくる不安

病気や怪我をしないか心配
健康に気をつけて運動している
配偶者の担っていた事柄がしてもらえないので困る
今まで自分で何でもやってきたことが困ったことにつながらない

病気や怪我についての心配

配偶者が担っていた事柄についての困り毎

年齢からくる不安

生前依存していた事項の困り毎

健康なうちに、配偶者の死後の話をしておく方がよい
生前から思いを伝えておいた方がよい

健康なうちに、お互いの死後の話をしておく方がよい

夫の生前から、葬儀や金銭面の話をしておけばよかった
税制面での対策をしておく方がよい

税制面での対策準備が必要

お互いの交友関係を知っておく必要性

お互いの交友関係を知っておく必要性

近所の手前、お墓をきちんとしておきたい

生前からのお墓の準備

死に備えての準備の必要性

息子が頼りになった
相談する人がいたので困ったことはない

近所や息子の助けがあったので生活できた

今までに、解決できないことがなかった
普段話はしないが、同居は心強い同居による安心感

子どもが自分のことを気にかけてくれている

子どもが気にかけてくれる安心感

周囲にすぐ来てくれる人がいないことが心配

すぐ来てくれる人がいないことが心配

精神的な支えがないことは寂しい。

精神的な支えのなさに対する寂しさ

見守ってくれる人の存在

必要な精神的な支え３．考察
１）対象者の概要
調査対象者の死別時の年齢は３名が退職前後であり、これから退職後の生活を楽しみにしている時期であり、配偶者の死は想定外の出来事であった。死亡時の状況では、１名は10カ月の闘病生活後の死別であったが、３名は突然死であり、配偶者の死に備えての準備はできていない状況であった。
また、調査時の健康状態では、全員が「よい」と答えており、今回の調査対象者は、自分自身のことを含め生活環境を整えることが自分自身で行える人であった。このことは、他者へ依存せず、何でも自分でやっていくという思いを持ちながら生活しており、配偶者の死後の生活において不便は感じながらも、『満足のいく生活』に繋がっていることが推察される。
配偶者喪失による高齢者の悲嘆は、健康状態の良い方が軽い3）との報告と同様に、今回の対象者も健康状態はよく、比較的立ち直りやすい対象者であったことが伺える。
２）実施していた準備状況
今回の調査対象者は、配偶者が急に病気を発症したり、急死した方が多く、死に備えての準備をしていると答えた者はいなかった。そのため、『将来の話や死への準備は先延ばし』『準備はしていない』『病気の時の準備は考えられない』のカテゴリーが抽出された。このことは、福武13）らの研究において、健康な高齢者夫婦の死に対する準備状況として、『準備をすることの迷い』や『予測のつかない配偶者の死に対する準備』が抽出されていることと一致しており、元気な時には死に備えての準備はできておらず、配偶者が病気になった時は、なおさら死に備えての準備はできないと考えていた。これらのことより、元気な時から死に備えての準備をすることは難しいことがいえよう。
一方で、具体的な準備として、≪生きている間の金銭面の準備≫≪治療代等の金銭面の苦慮≫などの『金銭面の準備』が抽出され、配偶者の死に備えての準備として、金銭面の準備はできていた。
また、『将来の話や死への準備は先延ばし』のカテゴリーの抽出とともに、必要と考える
配偶者の死に備えての準備内容として『死に備えての準備の必要性』のカテゴリーも抽出された。このことは、健康な時は死について考えることもなく、死に備えての準備ができていなかったことを振り返ってでてきたカテゴリーであり、今までに高齢者の課題として死の教育の重要性10）11）が言われていたが、死に備えての準備の必要性が支持された結果となった。
配偶者の死に対して、『準備をしていなくても困りごとはない』というカテゴリでは、【葬儀に関することは困らない】【事務的手続きは困らない】のサブカテゴリーがあがっているが、いずれも、生活していく上での困りごとというよりは、一時的な出来事への対応であり、周囲の人々のサポートがある為に困ったに繋がらなかったことが推察される。このことからも、友人や近隣の人々との良好な関係性の構築が準備の１つとして重要であるといえよう。
また、今回の調査では、配偶者の死に対して『準備はしていない』と答えている一方で、具体的な準備をしていることも明らかとなった。このことは、お墓の準備や金銭面の準備など、目に見える形での準備は日々の生活の中でできている準備であると推察される。先にも述べた、福武13）らの研究においても、【早くからの準備は不吉】としながらも【弔いに必要な準備】【遺言の準備】【死ぬまでの金銭面の準備】などはできている準備のカテゴリーとして抽出されていることと同様の結果であった。
以上より、日々の生活の中でできている準備は、意識しなくてもできている準備であるが、意識していないが必要とされる準備もあるのではないかと推察される。すなわち、意識できている準備とできていないが必要とされる準備について明らかにしていく必要があるのではないかと考える。
３）配偶者の死に備えての準備(1) 配偶者の死に備えての準備に影響する要因
配偶者の死に備えての準備に影響する要因として、悲嘆からの回復が関係するものと推察する。今回、そのカテゴリーとして『家族・友人、仕事・趣味や性格が立ち直りに影響』が抽出された。
悲嘆からの回復支援の１つとしてサポートグループがあり、その中で自分の思いを語ることが配偶者の死を乗り越える手助けとなっている 14）ことが報告されている。ここでのサポートグループは同じ境遇の仲間同士であり、共感しあえる仲間との語りの効果であると考える。今回は、同じ境遇ではないが、友人の存在や、仕事、趣味といった語りの場の環境におかれたことと、仕事や趣味への参加することで、引きこもりが少なかったことが配偶者の死を乗り越えることができた要因の一つであると推察される。
悲嘆は誰もが経験する出来事であるが、正常な悲嘆反応である悲しみや落胆などの苦しみから立ち直り適応していくプロセスがうまくいかない場合は、病的悲嘆を引き起こす。
澤田4）らは、高齢者の死別後の悲嘆からの回復に対する社会的サポートの必要な場合の１つとして、死別後独居となって、家族や友人からの支援がほとんどない場合をあげているが、本研究の対象者は、趣味や仕事を通しての友人との関わりや孫の存在・家族の存在といった心のよりどころとなる環境が整っていたことが立ち直りのきっかけとなったことが推察される。
また、『見守ってくれる人の存在』『必要な精神的な支え』のカテゴリーが抽出されたことは、友人や家族との良好な関係が築けてこそ支えてもらえているという主観的な思いにつながるものと推察される。
以上より、配偶者の死後の準備の一つとして、精神的な支えとなる友人や近隣の人々との良好な関係性の構築が必要であることが示唆された。
(2) 配偶者の死に備えての準備と生活への影響
配偶者喪失後の生活における困りごとについての質問では、生前配偶者がしていた事柄が困ると答えており、『生前依存していた事項の困りごと』のカテゴリーが抽出された。
依存に関する研究において、高齢男性は配偶者への依存性が高く、家事遂行度の低い男
性ほど配偶者への依存度が高い 15）との報告から、生前の依存度と配偶者喪失後の生活における困りごとには関連があるものと推察される。 今回の研究においても、依存していた事項の困りごとがあがっており、このことは、生前の配偶者との関係で、依存状態の高い人は、配偶者の死別後の生活が困ることが推察され、配偶者の死に備えての準備として、現在の依存状態を明らかにすることと、少しでも依存状態を改善できることが重要であると考える。
また、今回の調査は女性を対象としていたが、女性よりも男性の方が配偶者喪失後の生活に困難をきたすことが推察され、今後の課題として、男女による死に備えての準備内容の違いを明らかにする必要性があると考える。
４．結論
実施していた準備状況として、１）健康な時は死に備えての準備はできておらず、病気の時はなおさら準備はできないと捉えていた。２）金銭面の準備はできていた。３）葬儀に関することは困らなかった。４）死に備えての準備は必要であると考えている。ことが明らかとなった。
また、配偶者の死に備えての準備として、１）友人や近隣の人々との良好な関係性の構築。
２）意識できている準備とできていないが必要とされる準備について明らかにしていくこと。
３）現在の依存状態を明らかにすること。４）男女による死に備えての準備内容の違いを明らかにする必要性が示唆された。
※本研究は、以下の論文に投稿し受理された。
福武まゆみ、島村美砂子、難波峰子、山本直美：高齢者における配偶者の死に備えての準備―
夫 を 喪 失 し た 高 齢 者 の イ ン タ ビ ュ ー を 通 し て ― 、 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル Nursing Care
Research13(2)、31-40、2014≪研究２≫
１．研究目的：高齢者における配偶者の死に備えての準備として、生前からの依存状態を明らかにする必要性が研究１で明らかとなった。そこで、本研究では、高齢者における配偶者の死後の生活への自信と依存の関係を明らかにすることを目的とする。
２．用語の操作的定義
依存：配偶者に、精神的に頼ること。また、手段的日常生活動作を自分で行わず、配偶者に頼り行ってもらうこと。

３．研究方法１）調査期間：平成25年10月～平成26年１月
２）対象者：Ａ県の老人クラブに所属する会員600名
３）調査方法：老人クラブ連合会会長に研究の趣旨を説明し、東西南北のブロック毎に各150部ずつ計600名の会員へ依頼文書とともに自記式質問紙を配布した。回収方法は、質問紙への記入後各自で郵送してもらい、返信をもって同意が得られたこととした。
４）調査内容調査項目は、基本属性（年齢、性別、世帯構成、配偶者との関係）、自身の主観的健康状
態、配偶者への精神的頼り度、日常生活における頼り状況、友人・近所との人間関係、配偶者が亡くなったことを想定しての生活への自信で構成した。
(1) 主観的健康状態
主観的健康観については、「１点：よくない」～「４点：よい」の４件法で尋ね、「よい」「どちらかといえばよい」を「よい」群とした。
(2) 配偶者への精神的頼り度

配偶者への精神的頼り度については「１点：とても頼っている」～「４点：頼っていない」の４件で尋ね、「とても頼っている」「どちらかといえば頼っている」を頼っている群とした。
(3) 日常生活における頼り状況、友人・近所との人間関係
日常生活における頼り状況、友人・近所との人間関係における調査項目の選定については、福武の質的調査 13）16）によって抽出された項目を用いて測定した。
日常生活の頼り状況では、食事の準備・掃除・洗濯・お金の管理・家の修理・意思決定について「１点頼っていない」～「４点：頼っている」の４件で尋ね、「頼っている」「どちらかといえば頼っている」を頼っている群とした。
友人・近所との人間関係については、私は、近所との付き合いがある方だの項目について「１点：そうではない」～「４点：そうである」の４件で尋ね、「そうである」「どちらかといえばそうである」を近所づきあいがある群とした。
(4) 配偶者が亡くなったことを想定しての生活への自信
生活への自信については、将来、配偶者がお亡くなりになった後、一人で生活をすることになった時、生活していく自信がありますかの項目に対して、「１点：自信がない」～「４点：自信がある」の４件でたずね、「自信がある」「どちらかと言えば自信がある」を生活への自信がある群とした。

５）分析方法
基礎統計を確認し、カイ二乗検定を実施した。
なお、分析には、SPSS21.0 を使用した。

６）倫理的配慮
研究の趣旨と研究方法について老人クラブ連合会長に説明し、その後、連合会長から各ブロック長に説明後、説明文書とともに自記式質問紙を配布した。なお、返信をもって研究に同意をしたこととした。
本研究は、川崎医療短期大学の倫理委員会（平成 25 年５月 13 日）において承認を得た。

４．研究結果１）対象の特性（表１）
表１

回収数は401名（回収率66.8％）であった。そのうち、

基本属性

項目
性別
男
女

人数

n=196
％

104
92

53.1
46.9

98
98

50.0
50.0

126
70

64.3
35.7

84.7
15.3

84.7
15.3

年齢
前期高齢者
後期高齢者
世帯構成
夫婦のみ世帯
2世帯以上
健康状態
よい
よくない

欠損値があるもの、死別・離別者は除外し、196名（有効回答率48.8％）を対象とした。
配偶者への精神的頼り度においては、とても頼る・ど
ちらかといえば頼る人は 161 名（82.1％）であり、配偶者が亡くなったことを想定しての生活への自信は、71
名（36.2％）が自信がない・どちらかといえば自信がな
いと回答していた。

２）配偶者の死後の生活への自信との関係（表２）
配偶者が亡くなったことを想定しての生活への自信と性別・年齢・世帯構成・健康状態・依存状況・人間関係についてカイ二乗検定を実施した。
結果、配偶者が亡くなったことを想定しての生活への自信と性別・年齢・世帯構成との関係では、有意な差はみられなかった。有意差があった項目は、健康状態のよい人と良くない人では生活への自信に差があった。依存状況では、精神的、印鑑・通帳管理や家の修理・修繕、物事の意
志決定に関して配偶者に頼っている人といない人では、生活への自信に差があった。しかし、食事の準備・掃除・洗濯といった日常生活を送る上で必要とされる事項については、違いはみられなかった。また、人間関係においても、近所との付き合いや友人との付き合いがある人とない人
では、生活への自信に差があった。
表2 配偶者喪失後の生活への自信と依存状況との関係
人数（％）
生活への自信なし
生活への自信あり

項目

n=196
有意確率

性別
男
女

36(34.6)
35(38.0)68(65.4)
57(62.0)n.s.

38(38.8)
33(33.7)60(61.2)
65(66.3)n.s.

48(38.1)
23(32.9)78(61.9)47(67.1)

n.s.

20(66.7)
51(30.7)

10(33.3)
115(69.3)

**

頼る
頼らない
頼る
頼らない
頼る
頼らない
頼る
頼らない
頼る
頼らない
頼る
頼らない
頼る
頼らない

67(41.6)4(11.4)42(37.8)29(34.1)
42(38.5)29(33.3)
38(35.2)
33(37.5)36(46.8)35(29.4)
45(44.6)
26(27.4)
43(45.7)
28(27.5)

94(58.4)
31(88.6)
69(62.2)
56(65.9)67(61.5)
58(66.7)70(64.8)55(62.5)41(53.2)
84(70.6)
56(55.4)
69(72.6)
51(54.3)
74(72.5)

頼る
頼らない
頼る
頼らない

58(33.3)
13(59.1)
55(32.7)
16(57.1)

116(66.7)9(40.9)113(67.3)
12(42.9)

年齢
前期高齢者
後期高齢者
世帯構成
夫婦のみ世帯
2世帯以上
健康状態
よくない
よい
依存状況
精神面
食事の準備
掃除
洗濯
印鑑・通帳管理
家の修理・修繕
物事の意思決定
人間関係
近所との付き合い
友人との付き合い* p<0.05, ** P<0.01

５．考察
１）対象者の概要

**
n.s.
n.s.
n.s.
*
*
**

*
*

今回の対象者の年齢は前期高齢者と後期高齢者ともに同じ割合であり、Ａ県の高齢者割合とほぼ同じであった。
世帯構成においては、夫婦のみの世帯が 64.3％と６割を占めているが、今回の対象者は、離別・死別・一人暮らしを除いていることや、Ａ県内 27 市町村中 20 市町村が過疎地域に指定されている 17)ため、高齢者夫婦世帯が多いのではないかと推察される。
健康状態では、84.7％がどちらかといえばよい・よいと回答している高齢者であった。健康な
高齢者は配偶者の死は想定できないと捉えていると報告 13)があるが、今回の対象者は健康状態が良好であるため、配偶者の死は想定していない高齢者が多いことが推察される。

２）配偶者の死後の生活への自信との関係(1) 性別・年齢・世帯構成・健康状態との関係
性別・年齢・世帯構成では、配偶者の死後の生活の自信に差はみられなかった。このことは、配偶者を喪失した女性の調査において「生前依存していた事項の困りごと」が抽出されている
16)

ように、生活への自信には、性別や年齢、また、子どもとの同居の有無などの世帯構成といった区分ではなく、日常生活における生活そのものの営みの状況が影響していると推察される。
また、健康状態がよい人と悪い人では生活への自信に違いがあった。今回の調査では、主観的健康状態が、配偶者喪失後の生活への自信に影響を及ぼしていることを示しており、健康状
態が配偶者喪失による高齢者の悲嘆を左右する要因 3)の一つになっていることを考慮すると、健康状態が悪い人は、とくに生活への自信を持ってもらえるような支援が必要であることが考えられる。

(2) 依存状況との関係
依存状況と生活への自信との関係では、生活への自信に影響する因子として、精神面・金銭管理・家の管理・意思決定が関係していた。精神的な依存に関しては、健康な高齢者へのインタビューにおいて、妻を心のよりどころにしていると語っている 13)ことからも、配偶者を心のよりどころとして生活している高齢者においては、配偶者を喪失すると生活への自信がないと捉えることが推察される。また、金銭管理・家の管理・意思決定に関しては、配偶者喪失後、公的介入としての社会的サポートが得られにくいことが推察されるため、健康な時から、配偶者を喪失した後の対応について考慮しておく必要があると思われる。
一方で食事の準備・掃除・洗濯といった日常生活を送る上で必要とされる事項については、
依存と生活への自信に違いはみられなかった。先の研究 13)において配偶者の死後の生活について尋ねた時、「食べる物はスーパーに行けば買えるし、洗濯は、洗濯機がやってくれるから
特に困らないと思う」と答えていたが、今回の研究においても、同じような背景があるものと推察され、生活への自信に違いがなかったと考える。

(3) 人間関係との関係
近所の付き合いや友人との付き合いがある人とない人では、生活への自信に違いがあった。
我が国では、超高齢社会の到来とともに、家族形態の変化により最も多い世帯割合が３世代世帯から夫婦のみの世帯に変化しており 18)、配偶者の喪失後、単独世帯となる可能性が高いと推察される。配偶者死別後の悲嘆からの回復において、他人からの言葉や友人が影響している 16）ことを考えると、夫婦のみの世帯においては特に、家族支援が受けにくい状況であることが推察され、近所や友人との関係性作りが重要となる。また、配偶者死別後の悲嘆からの回復において社会的サポートを必要とするケースに、家族と同居していても、関係が良好でない
場合 4)があり、３世代世帯においても、近所や友人との関係性をもつことが大切であると考える。

６．結語
配偶者の死後の生活への自信を持つためには、健康状態を保ち、近所や友人との人間関係づくりをしておく必要性が示唆された。また、依存状況による配偶者の死後の生活への自信では、日常生
活そのものではなく、精神的な支えや金銭管理、家管理、物事の意志決定に関しての関係がみられた。

Ⅳ．配偶者の死に備えての準備教育への示唆
配偶者の死後の生活への自信には、健康状態、依存状況（精神面、印鑑・通帳管理、家の修理・修繕、物事の意志決定）、人間関係が関係していることが明らかとなった。
健康状態が悪い人は、現在の日常生活において配偶者に依存状況を作り出し、自信がもてないことにつながっていると推察される。健康状態は、悲嘆からの回復にも影響を及ぼす3）ため、配偶者の死に備えての準備としても健康状態を良好に保つことが必要であると考える。
依存状況に関しては、配偶者を喪失した高齢者の困りごととして、生前依存していた事項の困りごとが報告16）されている。今回の調査では、配偶者が健在である今の気持ちとしての配偶者の死後の生活への自信との関係をみたものであり、配偶者を喪失する前から配偶者が亡くなった後の生活に自信がないと回答している事柄に依存との関係があることは、配偶者の死に備えての準備の一つとして、現在の依存状況を明らかにすることは必要であると考えられる。
また、精神面や物事の意志決定においての依存も配偶者の死後の生活への自信に影響があった。
物事の意志決定では、配偶者に相談をしたい思いや精神的なよりどころにしていることが推察され、配偶者の喪失後に、配偶者の代わりに相談できる人の存在の有無が重要になってくると考える。友人や知人との人間関係も配偶者の死後の生活への自信の有無に違いがあることを考えると、配偶者の死に備えての準備の一つとして、人間関係づくりが重要となる。
Ⅴ．参考文献１）Ｃ.Ｍ.パークス：砕けたこころ。Ｃ.Ｍ.パークス著、桑原治雄・三野善央訳、改訂死別、26-53、メディカ出版、2002
２）北川公子：系統看護学講座 老年看護学、医学書院、8-9, 2012３）寺﨑明美、中村健一：配偶者喪失による高齢者の悲嘆とそれを左右する要因、日本公衆衛生誌
45（6）、512-525、1998
４）澤田愛子、塚本尚子、中林美奈子、松田美千代：高齢者における配偶者死別後の悲嘆過程―農村社会での調査結果を踏まえて、富山医科薬科大学看護学会誌10（2）8-21, 1998
５）坂口幸弘：老年期における配偶者との死別後の精神的健康と家族環境、老年精神医学雑誌10（9）、1055-1062、1999
６）奥祥子：看病の程度が高齢者の配偶者死別後の心理変化に及ぼす影響、鹿児島大学医学部保健学科紀要11（1）、163-170、2003

７）宮林幸江：日本人の死別‐性差について―、茨城県立医療大学紀要10、55-63、2005
８）宮林幸江：死因の相違が遺族の健康・抑うつ・悲嘆反応に及ぼす影響、日本公衆衛生誌55（3）、139-146、2008
９）石井京子・上原ます子：高齢者の死の準備状態に関する研究―５年間の掲示的変化から―、ヒューマン・ケア研究３、1-10、2002
10）水島ゆかり、浅見洋、金川克子、天津栄子、多田博生、高道香織：地域における高齢者ケアの課題―「死生観とケア」公開研究会を通して―石川看護雑誌１、49-55、2004
11）アルフォンス・デーケン：生と死の教育、岩波書店、58-68、2009
12）高岡哲子、紺谷英司、深澤圭子：高齢者の死生観に関する過去10年間の文献検討―死の準備教
育確立に向けての試み―、名寄市立大学紀要３、49-58, 200913）福武まゆみ、岡田初恵、太湯好子：高齢者夫婦の死に対する意識と準備状況に関する研究、川崎医療福祉学会誌22（2）、201314）広瀬寛子、田上美千佳、柏祐子ほか：高齢者の遺族にとってのサポートグループの意味―がん
で配偶者を亡くした２事例の分析を通して―、ターミナルケア14(5)、419-426、2004
15）松田智子、高齢男性の依存性に関する位置研究、社会学部論集、34、99-110、2001
16）福武まゆみ、島村美砂子、難波峰子、山本直美：高齢者における配偶者の死に備えての準備―
夫 を 喪 失 し た 高 齢 者 の イ ン タ ビ ュ ー を 通 し て ― 、 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル Nursing Care
Research13(2)、201417）大好き！晴れの国岡山（平成26年７月20日）
http://www.miryoku-harenokuni-okayama.jp/daisuki_okayama/about_okayama.html
18）内閣府、平成26年版高齢社会白書（平成26年７月20日）
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/26pdf_index.html
以上インクルーシブデザイン手法による衣服が高齢者の認知機能、うつ傾向に与える効果の検証
菊池有紀 国際医療福祉大学小田原保健医療学部【目的】
加齢とともに脳血管疾患や認知症などの疾患、うつ傾向や主観的健康感が悪くなるなど、個人差はあるが衰退が生じてくる。このような現実に直面しながら、主観的健康感を用いた研究は数多く行われており、生活習慣、ＱＯＬ、身体的な症状との関連が示され、主観的健康感が高い人ほど疾患の有無に関わらず生存率が高いことや、平均余命に影響すること、生活満足度が高いことが先行研究で立証されている。主観的健康感を高めることは、高齢者のサクセスフル・エイジングにとって非常に重要であり、良好なＱＯＬを維持すること繋がると言える。高齢者は、たとえ身体に麻痺が生じる、または認知症になっても、服装や化粧などの装いに積極的な関心や態度を持つことが、ＱＯＬの維持・増進に有効であることが報告されている。
本研究の目的は、個々の高齢者の生活に融和するよう、衣服を共にデザインし制作、着用するというインクルーシブデザイン手法による衣服が高齢者の主観的健康感、うつ傾向、認知機能に与える効果を科学的に検証することとした【方法】
対象：
Ｋ県にある介護老人保健施設２施設と１か所のグループホームに入所あるいは、通所されている
心身に何らかの障がいがあり、本研究に同意した高齢者53名を対象とした。なお、本研究の分析
対象者は、最後まで追跡できた40名（75.5％）である。
介入方法：
インクルーシブデザイン手法による衣服の制作は、対象者と共にデザインし、デザイン画テキス
タイルを2012年６月から８月に作成し、８月から12月でパターンを作成し、仮縫い、本縫いの制作を行った。インクルーシブデザインによって制作された衣服は、2013年１月に各施設においてファッションショーを行い、その後、各自が着用している。
調査項目および測定方法：
対象者の基本的属性、主観的健康感、うつ傾向、認知機能、生きがい感については質問紙を用いた聞き取り調査を介入前後で行った。
主観的健康感は「とても健康である」「まあまあ健康である」「あまり健康でない」「健康でない」の４選択肢から解答を得た。うつ傾向は、15項目からなるGeriatric Depression Scaleの日本語バージョン（以下、ＧＤＳ）を用いて評価した。ＧＤＳは得点が高いほどうつ傾向が強くなることを示し、総合計得点15点で、５点以上をうつ傾向有と判断する。尺度の信頼性と妥当性はすでに証明されている。認知機能は、認知症スクリーニングテストとして，認知機能の変化が観察できる尺度であり，信頼性と妥当性が検証されているMini-Mental State Examinationの日本語バージョン（以下，ＭＭＳＥ）を用いて評価した。生きがい感は、信頼性と妥当性が検証され、現状満足感、人生享楽、存在価値、意欲の４つの下位項目で構成されている現状満足感、人生享楽について調べた。生きがい感スケールは、「はい」、「どちらでもない」、「いいえ」の回答に、順に３点、２点、１点で算出する。現状満足感は５項目で５点から15点、人生享楽は６項目で６点から18点である。対象者の年齢、性別、介護認定度（以下、介護度）については，施設の研究統
括者から回答を得た。
統計的解析：
介入前後における主観的健康感は、「とても健康である」「まあまあ健康である」を健康群、「あまり健康でない」「健康でない」を不健康群とし、χ２検定を行った。ＧＤＳ得点、ＭＭＳＥ得
点は、ｔ検定を用いてベースライン時と介入後で比較を行った。介入効果を検証するために、ｔ検定で有意であった項目については、改善の有無をそれぞれ従属変数とし、主観的健康感の改善の有無を独立変数、年齢、性別、介護度、ベースライン時のおしゃれへの関心の有無を調整変数とし、多重ロジスティック回帰分析を用いて介入効果を調べた。
全ての分析は、Statistical Package for Social Science 20.0（SPSS Inc）を用いて実施し、５％未満を有意水準として採用した。
倫理的配慮：
国際医療福祉大学研究倫理審査委員会で承認を得た後、対象者とその家族介護者に、調査の主旨を文書で説明し、文書による同意を得た。
【結果】
対象者の概況：本研究に同意した53名の内、最後まで追跡できた対象者は、男性８名、女性32名であり、脱落した13名の内訳は、転所８名、入院４名、拒否１名であった。平均年齢は、男性81.6±7.8歳、女性82.9±8.1歳と共に80歳を超えていた。介護度は、要介護２が14名（35％）で最も多かった。
開始時に、衣服・おしゃれに興味関心があった対象者は、男性６名（ 75.0％）、女性28名（87.5％）であった。
介入前後の主観的健康感、ＧＤＳ得点、ＭＭＳＥ得点、生きがい感スケールの比較：
ベースライン時に比べて介入後に主観的健康感「とても健康である」「まあまあ健康である」と回答した対象者が９名から26名と有意に増加し（p＜0.01）、ＧＤＳ得点は6.7±3.4から5.3±3.5に有意に低下（p＝0.05）し、うつ傾向が弱くなった。ＭＭＳＥ得点では、統計的有意差は見られなかった。生きがい感スケールの現状満足感は、11.9±2.9から12.9±2.5に増加する傾向が見られ（p=0.06）、人生享楽は、11.0±2.4から12.8±2.8と有意に増加した（p<0.01）。
介入効果について：
うつ傾向は、うつ傾向に改善あり群26名、維持・改善なし群14名で、うつ傾向改善有に関連している項目はなかった。人生享楽の改善あり群26名、維持・改善なし群14名で、人生享楽改善有に関連している項目は、主観的健康感が健康となることである傾向が示された（odds4.74,95%CI
0.91-24.66,p=0.07）。
【考察】
本研究では、インクルーシブデザイン手法による衣服を着用することが、年齢や性別、元来の衣服やおしゃれへの関心にかかわらず、主観的健康感を高め、高齢者自身が人生を楽しいと感じる人生享楽を高めることに繋がる傾向が示された。これは、制作された衣服が、高齢者の思いや介護者、看護者の意見を取り入れていることで、高齢者は自身の思いや意見が反映されることで、役立っていると感じることや、介護者や看護者の意見を取り入れていることでより使いやすくなり、高齢者は介護に負担をかけているという思いを少なく感じることができたのではないかを推察する。
つまり、インクルーシブデザイン手法による衣服の着用は、精神面の支えになる衣服であったと考察でき、高齢者のサクセスフル・エイジングにとって、有意義であることが示唆された。

Ⅳ

加 盟 校 紹 介

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科
１．沿革
日本赤十字九州国際看護大学（以下「本学」という。）は、学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。）の４番目の看護大学として平成 13 年に開学し、平成 26 年度に 14 年目を迎えました。本学は、九州地区の赤十字看護師養成の拠点として、また、国際組織である赤十字の一員として、広く国内外において人道的任務の達成を図るため、国際的にも活動できる看護師養成を目指す学園６大学のうち、唯一「国際」を標榜する看護系大学です。

開学以来、看護学部教育の基礎づくりから充実へと努め、平成19年には、大学院看護学研究科を開設し、高度な看護専門職の育成と研究体制を整備しました。また、平成22年に看護継続教育センター、
平成25年に国際看護実践研究センターを開設、平成26年には地域連携室を設置し、地域とともにある大学としての役割発揮や本学の特色の一つである「国際」を強化する体制を整えてきました。
２．教育理念本学は、赤十字の基本原則である人道に基づき、個人の尊厳を尊重する豊かな人間性を培い、広い知識と深い
専門の学芸を授け、国内外の幅広い領域で、看護を主体
的かつ創造的に実践し、人々の健康及び福祉の向上に貢献するための基礎的能力を育むことを教育理念としています。

３．教育目的
本学は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳および応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成および看護学の発展に寄与することを目的としています。
４．カリキュラムの特色
カリキュラムは赤十字の理念を基盤に、「人間」「環境」「健康」「国際」「看護」の５つを主要概念とし、「リベラルアーツ・専門基礎科目」「専門科目」が有機的に連携するよう構成しています。
また、学生の科学的・論理的思考を促し、主体的・自立的学習を支援することを基本とし、「専門科目」の基盤となる人間力を涵養することを目的に「リベラルアーツ科目」の充実化を図り、「専門基礎科目」は、「専門科目」の基礎となる自然科学・社会科学・人文科学で構成しており、さらに「専門科目」は、看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学習できるよう「看護の基盤」「看護の展開と応用」「看護の統合」の３部構成としています。
カリキュラムの特徴として、順次性のある体系的配置になるよう、ほとんどの授業科目に先行履修要件を設定し、順次性に応じて授業科目を単位修得していくことにより、既習科目での学修成果を活かした段階的学修が可能となっています。
本学は、１学年100名定員の単科大学であり、大学全体で約400名の学生が在籍しています。学生同士はもちろん、学生と教員の距離が大変近い環境にあるので、授業においても生活支援においても、少人数での学修支援が可能です。

特に、看護技術の習得は、チームの中で主体性と協調性のバランスを向上させながら展開していくことが重要です。本学では、看護技術演習を中心に、少人数グループでの授業を行っています。また、講義科目でも、グループワークや発表を行います。
例えば、基礎力総合ゼミナールや看護学実習は、約６名の学生に対し１名の教員が指導にあたります。また、学修の集大成である４年次科目「専門性強化実習Ⅰ」や「卒業研究」には、約４名の学生に対し１名の教員が指導にあたります。教員は、学生の興味や課題等テーマに合わせて専門的な助言を行いますが、リベラルアーツや看護の枠を超えた支援も同時に行います。
このように、クラス担任や卒業研究指導教員を中心に、心理面・生活面・学習面を総合的に支援しています。
本学は、グローバル社会に対応できる看護人材の育成に力を入れています。英語をはじめとする語
学の力はもちろん、国際人として必要な主体的にものごとに取り組む態度を、学生自らが養っていく
ための様々な舞台を用意しており、看護専門科目としての海外研修や、国内外の保健医療分野の専門家による講演を聞き見聞を広げる機会として、国際シンポジウムやランチョンミ
ーティングなども開催しています。
また、現在の自分の力に応じた課外コース選択により、英語力を磨くことができます。
５．赤十字のネットワークを生かした学修・キャリア支援
本学は、世界189ヵ国に広がる国際赤十字の一機関として、そのスケールを生かした学修支援を行います。また、全国に病院・社会福祉施設を有する日本赤十字社の関連法人として、同社との連携に
よりキャリア支援体制も万全です。
さらに、海外の赤十字看護大学との交流や海外研修での赤十字施設の視察など、世界中に拠点を持
つ赤十字ならではの学修支援体制があります。また、日本赤十字社が関係団体であることから、全国の赤十字病院・社会福祉施設での実習や赤十字病院による合同就職セミナーの開催など、ネットワー
クを生かした学修・キャリア支援が整備されています。赤十字を通じて、国内外につながりを広げていくことができます。
６．地域連携開学以来、地域に開かれた大学を目指し、宗像市と市内３大学（福岡教育大学・東海大学福岡短期大学・本学）で構成される「むなかた大学のまち協議会」の一員として、地域と大学等が一体となった大学のまちの創造を推進する諸活動を行っています。
本学が主催する公開講座の他、宗像市を介して市民主催研修会等で出前講座を行っています。市内の国際交流団体と連携して、毎年、地域で行われる国際交流行事には、学生がボランティアとして参加しています。
さらに、本学の所在地区にある５企業と本学及び宗像市で構成する「むなかたリサーチパーク協議会」の一員として、毎年、大学祭「遥碧祭」と同時に「アスティ祭」を開催しています。「アスティ祭」では、地域の方を対象に本学教員が健康相談を行っており、大変好評いただいております。
また、正規科目の演習では地域住民の方の協力により模擬患者（ＳＰ）参加型授業を実施しています。その他、課外活動では、地域の清掃活動や学生サークルによる出前授業などのボランティア活動のほか、ＪＡグループとの連携による農業体験など、地域との密接な連携により、充実した教育内容を実現しています。

弘前学院大学看護学部看護学科
沿革
弘前学院は、1886(明治 19)年に青森県における最初の女子普通教育学校として、津軽藩弘前市出身のキリスト教者である本田庸一
によって創設されました。校名は、設立基金の寄付者であるライト夫人の名前から来徳女学校と称されました。その後、弘前遺愛女学校、弘前女学校、弘前聖愛高等女学校と改称され、今日までキリスト教主義に基づく教育を行って参りました。1948(昭和 23)年学制改革により弘前聖愛高等学校、その後、1950(昭和 25)年に短期大学(英文科)を開設、1957(昭和 32)
年に家政学科、1966(昭和 41)年国文科を増設し、1971(昭和 46)年、４年制大学文学部（英米文学科・日本文学科）に改組され、1999(平成 11)年、社会福祉学部が増設され、男女共学となりました。
2005(平成 17)年に、地域に根差した看護職者を育成する目的で、東北で初の私立大学としての看護学部が開設されました。2016 年(平成 28)年に、弘前学院は 130 周年を迎えます。
建学の精神
い しん あいじん

建学の精神は、「畏心愛人」(神を畏れ、人を愛すること)とされています。1915(大正)年弘前女学校当時のラッセル校長が生徒心得の初めに「畏心愛人」を用い、その後、本学の建学の精神とされています。「畏心」は旧約聖書の箴言第１章・８節に「主を畏れることは知恵の初め。無知なものは知恵をも諭しをも侮る」が出典です。本学の建学の精神「畏心愛人」は、神すなわち聖なるもの、永遠なるものを尊び敬い、愛をもって他者に使える人間になることを目指すという意味です。
カリキュラムポリシー
看護専門職としての知識と技術、および態度を修得できるように、基礎基盤科目、看護基礎科目、看護実践科目を３本柱とする体系的カリキュラム編成を行っています。講義、演習、実習は教養科目から漸次専門科目へと学生の準備状態を考慮した授業の進め方で配置しています。看護専門職としての観察力、総合的判断力と科学的根拠のもとに看護を実践できる能力の育成を行っています。また、看護職の資質として豊かな感性と人間性、社会性を培うことができるように教養科目を編成しています。看護師
のみならず、保健師国家試験受験資格、養護教諭等の資格取得にも対応しています。

看護学部の教育理念は、次の 6 つの能力を持った看護専門職

の教育を目指しています。①倫理観に培われた豊かな人間性を養い、深く人間を理解する基礎的能力、②医療チームの中で主体的かつ協調的に看護を実践できる能力、③社会における看護職の責任を自覚し、リーダーシップを発揮できる基礎的能力、④看護実践に必要な科学的思考や研究的態度を涵養し、根拠に基づいた総合的判断能力、⑤自己の能力を評価し、自己成長を目指しつつ、社会の変革に対応できる能力、⑥国際的視野を持って活動できる能力。
看護教育は人間教育といっても過言ではありません。大学在学中に看護学を学ぶことは知識・技術を修得するだけでなく、社会人となるための人間形成の場としての教育を信念としています。
また、本学の特徴として、毎週 40 分間の礼拝が礼拝堂で行われ、学生、教職員が出席します。また、学年ごとに、自己を静修する意の「リトリート」が年 1 回あります。全学共通の科目として、「基礎演習」、「ひろがく教養講話」があります。
「基礎演習」は、入学当初の大学生活および大学での学習方法になれるために学生５～６人に教員１名のスモールグループ演習です。「ひろがく教養講話」は、前期 12～13 回で各界の経営者、国際的活躍者、社会におけるエキスパート、ボランティア活動家等の学外講師を招いて講話を開催しております。
ディプロマポリシー
基礎基盤科目 20 単位、看護基礎科目 30 単位、看護実践科目 74 単位の計 124 単位を修得し、グローバルな視点と倫理観を培って豊かな人間性を養い、深く人間を理解する基礎的能力、看護職としての責任の自覚、看護実践に必要な科学的思考や研究的態度、根拠に基づいた総合的判断力、医療チー
ムの中で主体的かつ協働して看護を実践できる能力を身につけた学生に学位を授与します。また、看
護師国家試験受験資格も付与します。なお、保健師教育課程選択制の単位修得者には保健師国家試験
受験資格も付与します。
地域貢献活動看護学部開設から、「地域貢献」の一環として「リカレント教育」を開催しております。
臨床の看護実践者を対象に、看護実践能力の向上と学生の臨地実習のための相互理解と連携の強化を図る目的としています。また、2010(平成 22)年より、妊婦とパートナーまた家族を対象に「両親学級」を年４回開催し、好評を得ております。その他に公開講座、解放講義等を随時開催しております。

目白大学看護学部看護学科
沿革
目白大学は、大正12年４月、佐藤重遠先生が私財を投じて夫
人フユ先生とともに落合の高台に研心学園（目白学園の前身）を創設したことに始まる90余年の伝統を有する学園の一員です。
創立者の示された建学の精神「主・師・親」は、「開目抄」に記されており、真意は、「迷妄を取り除いて真理に目覚めること」
です。目白大学では、この教えを通して次の三点を特に重視しています。すなわち、（1）個性的な自己開発と主体的・自律的な自己確立、（2）真理の探究と創造性、（3）ヒューマニズムによる平和と福祉の実現です。
本学は、この建学の精神を踏まえ、「育てて送り出す大学」をミッションに教職員が一致結束して学生と共に歩み、指導に当っています。本学の特徴は、教職員が結束して学生指導にあたっていることと学生と教職員との距離が近いことです。
本学は、新宿キャンパス、岩槻キャンパス、国立埼玉病院キャンパスの三つのキャンパスから構成
されています。看護学部のある岩槻キャンパスはさいたま市南東部に位置し、田園風景の残る緑豊かな環境にあります。
教育理念
看護学部では本学の建学の精神である「主・師・親」に基づき、変革する社会に対応しうる人間性豊かな感性を兼ねそなえ、併せて看護に必要な専門的知識・技術と態度を身につけた実践力のある看護師、保健師の養成を目指しています。
カリキュラムの特色
看護職者として必要な「人間理解領域」「社会連携領域」「看護の基礎領域」「看護実践領域」「看護の統合領域」の五つの領域の科目で構成され、理論と実践を学び重ねながら段階的に学習できるよう構成されています。すべての年次に臨地実習を配置し、繰り返し実践に臨むことで他者を支える感性と知性を磨き、看護の実践力を高めていきます。他者のために自らを役立てたいという高い志と使命感、相手の立場に立って生命と尊厳を守ろうという倫理観、自らの課題を見出し解決する実践力を育
み、人々の幸福を創り出していこうとする人材を社会に輩出するべく努力を重ねています。
学生支援体制
学生が充実した学生生活を送り、学習成果を確かなものとするよう、健康管理を含む日常の学生生
活支援、実習支援、そして就職支援や国家試験対策支援等々、教職員が一致して支援に取り組んでい
ます。
１）担任制
１、２年次それぞれＡ、Ｂの２クラスに分けて、各クラス２～３名の教員グループによる担任

制を取っています。担任は学生との触れ合いを平素心掛け、勉強や成績、健康、生活、将来の進路等々の各種相談をうけたり、ケースによっては保健室や附属の心理カウンセリングセンターを紹介したりするなど、きめ細かな指導を行っています。３、４年次は卒業研究指導にあたる各指導教員が同様の面倒をみています。
２）学生スタッフ
大学内の各種イベントで活躍する学生の仲間たちです。フレッシュマンセミナー、オープンキ
ャンパス、桐榮祭などでの案内・誘導や先輩として相談にのるなどしています。また、専門科目の授業で分からなかったことを質問できる上級生ボランティアによるピアサポーターもいます。
彼らとの交流によって先輩後輩の温かな関係が築かれていきます。
３）国家試験対策
国家試験については対策委員を設け、事務局の学生サー
ビスグループとともに、支援に当たっています。各種業者の実施している模擬試験の紹介や弱点強化のための補講を組むなど、多様な支援を提供しています。また、上級生についてはゼミの指導教員が学生の個別的な課題に応じた支援に取り組んでいます。
大学院看護学研究科およびメディカルスタッフ研修センター
独立行政法人国立埼玉病院の敷地内にある国立埼玉病院キャンパスでは、看護学研究科（修士課程）とメディカルスタッフ研修センターを開設しています。看護学研究科は「看護マネジメント」「コミュニティ看護学」「ウィメンズヘルス看護学」の三分野を研究の柱とし、看護実践のリーダーとして
チーム医療を推進できる人材を育成しています。なお、平日夜間、土曜開講制を取っており、仕事と学びの両立ができるように支援しています。
メディカルスタッフ研修センターでは、脳卒中リハビリテーション看護の認定看護師教育を行っています。キャンパス内には、専門性の高い学びを支えるための多様な施設が整備されており、本学の教育資源を活かした地域貢献の活発化を目指しています。

関西看護医療大学看護学部看護学科
沿革
兵庫県の淡路島にある本学は、淡路市との公私協力型大学として、平成 18 年度に開学し、平成 27 年度で 10 周年を迎えました。また、平成 25 年度には大学院看護学研究科（慢性看護学・地域看護学、母性看護助産学の３分野）も創設し、看護学の発展のみならず地域に貢献できる看護大学としての役割を担っています。
建学の精神
本学の建学の精神である「一隅を照らす」とは、自分の一隅、つまり自らの持ち場を最高のものと信じて、そこで誠心誠意を尽くす姿勢のことです。看護という一隅は現代社会においてさらに重要になる一隅（ホットコーナー）です。学生一人一人が、この一隅を選択したことに喜びと誇りをもち、心豊かな人間性を育むことを願っています。
教育理念、教育目的
１．教育理念生命に対する尊重の心を培った豊かな人間性を備え、看護学の基盤となる専門基礎知識を基に看護学の知識・技術・研究力を習得し、看護の専門家としてのアセスメント能力、判断・実践・評価能力、マネージメント能力などの看護の統合能力をもって地域社会や国際社会の保健・医療・福祉に貢献できる人材を育成する。
２．教育目的
１）学生一人ひとりの個性を最大限に引出し、看護の資質である倫理性・公平性を有して他と自分自身（己）を尊重できる人間性豊かな人材を育成する。
２）看護学の基盤となる保健・医療・福祉およびその政策などを多面的に把握できる人材を育成する。
３）看護学の専門的な知識・技術・研究力とともに、問題解決のための科学的な思考である看護診断能力（アセスメント力、判断力、実践・評価力）およびマネージメント能力をもつ人材を育成する。
４）地域に密着した保健・医療・福祉の現場で、学習した看護学を統合して実践・評価し、新たな看護・医療の発展に寄与できる人材を育成する。
カリキュラムの特徴
開学以降カリキュラムの評価を継続して行い、これまで２回のカリキュラム変更を行いました。また平成 26 年度からアドミッションポリシー、教育理念・教育目的・目標、ディプロマポリシーを抜
本的に見直したうえで、それらに即したカリキュラムを開発し平成 27 年度からは「看護診断」をカ

リキュラムの軸とした新カリキュラムを施行しています。学習の進度と内容の順序に方向性を与える
カリキュラムの軸（カリキュラムの骨格）である「看護診断」は、看護を必要とする個人、家族、地域社会の反応についての臨床判断であり看護実践の根拠となることから、人間に対する深い理解と科学的思考を身につけた統合力をもつ人材が育成できると考え、諸要素として抽出した概念や理論、知識を構造化して各学年を通してそれらが積み重ねられるような構造にしてあります。
本学の特色と地域貢献
本学では、看護研究や教育における看護診断の普及、関連病院や行政、市民とのユニフィケーショ
ンを主な目的とした、「看護診断研究センター」を設立し、様々な活動を行っています。その活動には①看護診断セミナー、②教育研修活動、③関連病院・施設と行政との、人的資源を含めた相互交流、
すなわちユニフィケーションです。看護診断セミナーは、看護診断の普及を目的に年２回（３月と９月）看護師・看護教員を対象に行っています。教育研修活動としては、今医療の現場で求められている糖尿病患者のフットケアに焦点を当て、知識・技術の習得を目的として３回コースで開催しています。ユニフィケーションとしては、学生の臨地実習の場を提供していただく代わりに、これらの関連病院に教員を派遣、看護研究や看護診断過程、コミュニケーション技術など、現役看護師の指導や教育にあたっています。一方淡路市に対しては、町の保健室への教職員の参加、市民講座の開催を行い、本学の知財を積極的に提供しながら、地域における大学としての役割を果たしています。さらに「教育サポータープログラム」として、地域住民が学生の教育に参加できる体制を構築し、学生と地域住民との交流を通してお互いの存在を認識し、地域に開かれた大学を目指すための企画とともに、モンゴルの大学との国際交流企画も進めています。また、高大連携事業として島内の複数の県立高校への出前授業や、隣接する小学校の 4 年生を対象に「命の授業」を行い、命の大切さを伝えつづけています。
今後の展望
26 年度末には、創立 10 周年を機に淡路市と「包括的連携協力」協定を結びました。当初から島内の看護職の質の向上と人材の提供に力を注いできましたが、さらに災害時の支援や地域住民の継続的な健康管理に向けたプ
ロジェクトの検討が進められています。また、学生一人ひとりが、建学の精神を貫き、与えられた場で看護職として生き生きと輝けるよ
うより充実した教育内容と教育環境づくりとともに、今後も地域住民との相互交流を通して開かれた大学を目指したいと考えています。