＜様式 1＞

6月19日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

グループの名称：

東海優良住宅をつくる会

平成24年度
採択グループ番号：02－0096－0065（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

原田 精一

代表者所属先：ホーム・クリエイション 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１８

代表者住所：

静岡県静岡市清水区西高町14番地の11

電話番号：

0543523131（グループ事務局）

事務局事業者名： イシハラ 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－３

事務局担当者名： 石原 教行

印

事務局郵便番号： 440-0083
事務局住所：

愛知県豊橋市下地町字柳目２８番地

事務局電話番号： 0532529221
事務局ＦＡＸ：0532549882

事務局担当者E-mail： noriyuki@ishihara-group.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

２．グループの名称(必須）東海優良住宅をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

愛知県・静岡県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）原田 精一

６．グループ代表者の所属先（必須）ホーム・クリエイション 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１８

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県静岡市清水区西高町14番地の11

９．グループ代表者電話番号（必須）0543523131

１０．グループ事務局事業者名（必須）イシハラ 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）石原 教行

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

440-0083

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県豊橋市下地町字柳目２８番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0532529221

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0532549882

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）noriyuki@ishihara-group.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地

244 戸

27 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

3172 ㎥

242 ㎥

会員の前年実績が6社32戸、過去年間の実績は8社43棟であり、一部の会員しか使われていない。補助金活用の実績に関しては4社のみ。今回の募集においては、より多くの会員が地域型住宅の供給をすることを目標とし１社１棟を基準にした。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
グループのプレカット工場の調べにより工務店データを取ったところ、１棟（３５坪相当）あたり、平均の構造材使用量を３．５寸基本１３ｍ３と見込む。長期優良割増１.１５倍×平均
地域材比率を６０％と推定した。

原則1社1棟だが、採択された戸数が尐ない場合は先着順とする。地域ブランド住宅の打合せ段階
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） で事務局に仮予約メールを送る。受付する度に仮予約状況の告知メールを実施。会員は長期優良住宅の申請受理後に正式な受付とする。受付後、残数を受付する度に告知メールを実施。事前に完了実績見込み
採択戸数 注４
交付決定件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

2 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

1

戸

0 戸

1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績9

地域材（丸太）供給量（㎥）

34

Ⅰ - 1

株式会社ウッドワン

738-8502 甘日市市木材港南1-10829323333

1,150,623 ㎥

33

Ⅰ - 2

岡山県森林組合連合会

700-0866 岡山市北区岡南町2-5-10

0862227671

181,957 ㎥

22

Ⅰ - 3 静岡県森林組合連合会

420-8601 静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階 0542530195

149,244 ㎥

34

Ⅰ - 4

ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

21

Ⅰ - 5

飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥

23

Ⅰ - 6

愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

35,000 ㎥

24

Ⅰ - 7

松阪木材株式会社

515-0088 松阪市木の郷町210598202323

33,000 ㎥

22

Ⅰ - 8

株式會社フジイチ

431-3306 浜松市天竜区船明880

0539261232

20,000 ㎥

22

Ⅰ - 9

有限会社ヤナザイ

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125

8,000 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

生産量

うち該当地域材34

Ⅱ - 1

中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,006,124 ㎥ 1,006,124 ㎥

34

Ⅱ - 2

株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

33

Ⅱ - 3

院庄林業株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 144,000 ㎥ 138,000 ㎥

22

Ⅱ - 4

影山木材株式会社

420-0006 静岡市葵区若松町103

0542711538 14,426 ㎥

7,124 ㎥

21

Ⅱ - 5

飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

9,000 ㎥

9,000 ㎥22

Ⅱ - 6

株式會社フジイチ

431-3306 浜松市天竜区船明880

0539261232

7,000 ㎥

7,000 ㎥22

Ⅱ - 7

株式会社柳川製材所

428-0006 島田市牛尾976-4

0547461125

4,500 ㎥

4,500 ㎥23

Ⅱ - 8

株式会社杉生441-1301 新城市矢部字土取10-20536241530

1,390 ㎥

1,350 ㎥22

Ⅱ - 9

佐寿与木材店420-0876 静岡市葵区平和3-10-33

0542715522

1,000 ㎥

1,000 ㎥

24

Ⅱ - 10 松阪木材株式会社

515-0088 松阪市木の郷町210598202323

600 ㎥

30 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

23

Ⅲ - 1

ひかり木材株式会社

467-0855

名古屋市瑞穂区桃園町3-23

22

Ⅲ - 2

影山木材株式会社

420-0006

静岡市葵区若松町103

0542711538 7,830 ㎥

7,446 ㎥23

Ⅲ - 3

イシハラ株式会社

440-0083

豊橋市下地町字柳目280532529221 7,800 ㎥

2,500 ㎥22

Ⅲ - 4

榛南建材株式会社

421-0421

牧之原市細江2749-50548221318 2,475 ㎥

150 ㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

0528228761 15,229 ㎥ 15,229 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット34

Ⅳ - 1

中国木材株式会社

737-0134

呉市広多賀谷3-1-1

23

Ⅳ - 2

イシハラ株式会社

440-0083

豊橋市下地町字柳目28

22

Ⅳ - 3

株式会社柳川製材所

428-0006

島田市牛尾976-4

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0823717141 9,868 戸

46 戸

0532529221

600 戸

100 戸

0547461125

125 戸

15 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

17

株式会社ウッドワン一級建築士事務所
Ⅴ - 2 IMSアソシエーツ株式会社

27

Ⅴ - 3 カスタムハウジング株式会社

532-0011

大阪市淀川区西中島5-14-10

0663091131

448 戸

104 戸

34

Ⅴ - 4

中国木材株式会社

737-0134

呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

221 戸

84 戸

22

Ⅴ - 5

株式会社イムラ設計事務所

425-0028

焼津市駅北3-20-6

0546287724

2戸

0 戸

23

Ⅴ - 6

IM構造設計事務所株式会社

441-1102

豊橋市石巻西川町字吉祥1-373

0532870081

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

34

Ⅴ - 1

738-0033

廿日市市串戸1-3-6

920-0841

金沢市浅野本町ロ150-1

0829343335 1,052 戸

618 戸

0762515020

528 戸

179 戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）
22

Ⅵ - 1 株式会社サンセール伊波422-8035

23

Ⅵ - 2

株式会社吉川住建

444-2131

23

Ⅵ - 3

太陽住宅株式会社

22

Ⅵ - 4 株式会社ヒザワ・ホーム

23

Ⅵ - 5

23

Ⅵ - 6

22

Ⅵ - 7 ダイバホーム株式会社

411-0803

22

Ⅵ - 8

アイムホーム松尾工務店株式会社

22

Ⅵ - 9

21世紀の家

23

注3
所在地

構成員数：

27

注４

静岡市駿河区宮竹1-14-21 0542387272

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

○

40 戸

40 戸

0 戸

0 戸

0564243335

37 戸

41 戸

1 戸

1 戸

441-8152 豊橋市三本木町字元三本木18-5 0532467833

35 戸

36 戸

0 戸

1 戸

418-0021

富士宮市杉田1345-11 0544266788

25 戸

33 戸

25 戸

33 戸

丸中建設株式会社

440-0837

豊橋市三ノ輪町字本興寺43 0532616161

10 戸

9 戸

0 戸

0 戸

株式会社太平建設441-2301 北設楽郡設楽町田口字大田1-7 0536621334

10 戸

7 戸

0 戸

0 戸

三島市大場2410559771170

8 戸

11 戸

0 戸

2 戸

○

420-0073

静岡市葵区三番町22-6 0542738668

8 戸

8 戸

2 戸

3 戸

○

430-0901

浜松市中区曳馬5-11-5 0534753111

8 戸

6 戸

0 戸

1 戸

Ⅵ - 10 株式会社藤本工務店

441-0101

豊川市宿町水入23-2 0533783857

7 戸

7 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 11 株式会社小林建装441-1348

新城市市場台1-9-16 0536231347

6 戸

4 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 12 株式会社宮本工務店

422-8021

静岡市駿河区小鹿1736-2 0542641500

5 戸

5 戸

2 戸

1 戸

23

Ⅵ - 13 株式会社エコハウジング

441-8073

豊橋市大崎町字境松69-2 0532448210

5 戸

5 戸

1 戸

1 戸

22

Ⅵ - 14 広栄住宅有限会社

417-0847

富士市比奈493-1

0545341409

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 15 大石建設有限会社

437-1421

掛川市大坂5023-5 0537724920

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 16 株式会社建築工房相良

421-0526

牧之原市大沢598-1 0548523729

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 17 有限会社フレンドリーホーム

437-1513

0537735301

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 18 ホーム・クリエイション株式会社

424-0844

静岡市清水区西高町14-11 0543523131

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 19 株式会社大春建設

444-3601 岡崎市石原町字屋下80564832006

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 20 株式会社ホームプラザ大東

426-0044 藤枝市大東町905-1

0546358008

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 21 株式会社リ・ライハウジング

442-0019 豊川市東名町2-97

0533831437

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 22 有限会社しんま・望月

421-1201 静岡市葵区新間1458-4

0542780513

2 戸

2 戸

1 戸

0 戸

22

Ⅵ - 23 澤野大工店

424-0901 静岡市清水区三保882-2

0543340137

2 戸

1

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 24 アーベルホーム園畠建設

420-0945 静岡市葵区桜町2-6-840542706273

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 25 共翔建工株式会社

440-0834 豊橋市飯村北2-20-5

0532430023

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 26 柴田工務店

425-0033 焼津市小川4076-3

0546241546

0 戸

4 戸

0 戸

0 戸

22

Ⅵ - 27 株式会社石上建設

425-0033 焼津市小川924-2

0546271551

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

岡崎市青木町3-5

菊川市棚草29-7

注５

補助金
平成24年（1月～12月）実績
電話番号
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

備考

104-0032 中央区八丁堀3-1-9 京橋北見ビル西館 0335370287 第3者機関

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

愛知県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

東海優良住宅をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9 6 － 00平成24年5月
6 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域ブランド住宅「東海で育む木の家」の背景】
全域が太平洋側気候であり、暖候期は高温・多雨、寒候期は小雨・乾燥する特徴があります。梅雨期や台風が接近・通過する時には、
南斜面を中心に大雨になることがあります。日射量が全国トップ１０に入り、夏は強い日射しで高温になりやすい。愛知県、静岡県とそれぞれ良質な木材を保有している。また、1年を通して温暖で雪もそれほど降らないことから、寒さ対策より暑さに対する取り組みを行う
地域でもある。東海地震（マグニチュード８程度）が起こる可能性もあり、行政、民間と共に地震や津波に対する意識が高い地域であり、耐震、免震住宅が普及している。
【地域ブランド住宅「東海で育む木の家」の特徴】●県の認証材や地域材の性能を活かし、有効的に使う木造住宅。地域材（あいち認証材・静岡県産材・合法木材）を適宜部位に使用する。土台･柱・梁などの主要構造材の60％以上を地域材で使う。端柄材として垂木、根太、筋違い、破風板は100％地域材を使う。
●Ｍ９地震対応の為、耐震等級２以上を最低基準とした安全安心の耐震木造住宅。
●寒暖差に対応し、省エネルギー対策等級４を基本とし、更に夏の日差しによる高温対策として、通気工法と遮熱効果のある透湿防水
シートの組み合わせにより、輻射熱を抑え、壁体内の熱滞留を和らげる省エネルギー住宅。
【平成井24年度の取組における課題】
遮熱効果のある透湿防水シート種類に限りがあり供給不安もあった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
透湿防水シートと併用で遮熱効果のあるシートも使用可能とする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

断熱等級は寒暖差を考慮し、省エネルギー対策等 着工前に長期優良住宅認定通知書、構造級４に設定する。構造計算により耐震等級２以上を チェックリストを添付し、事務局で確認する。
クリアーする。
日射量対策として遮熱効果あるシートを使用し、通 着工前に仕様書を添付し、事務局で確認
気工法とする。（シートは遠赤外線反射率75％以上） する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】●共通の仕様建材リストの利用（基本設計統一の為）。
●外装材であるサイディングをプレカットすることにより、現場の施工技術を省力化。通常現場施工で出るはずだった端材をリサイクル
し、環境に貢献、更に将来のリフォームを簡易的にする。
【平成24年度の取組みにおける課題】
サイディングプレカットにより、現場施工の合理化、省力化はできてはいるが、発展的要素もあり精度を向上させる余地はある。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取り組み】
サイディングプレカットの技術力（加工、設計、施工）の向上や仕組みを考える実地体制・委員会（外部研修）に参加し、当グループに還元させる。

b. 【住宅生産体制においてグループの信頼性向上に資する取り組み】●地域材の使用を見積書に添付する。
●消費者にわかりやすい見積をつくる研修会を実施。
●グループで見積書の雛形を作り共有する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
地域材の供給と施工側使用予定や見積もり状況なとの情報共有が上手にできていなかった。また、補助手続(交付申請、実績申請）の理解が浸透しきれていないので、手続が煩雑になっている。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取り組み】
施工側の受注予測、供給側の価格も含めた、供給状況を定期的に事務局でまとめ、配信。会員間に定期的に情報を共有する体制を整える。また、補助手続の情報を共有する。（メール配信や勉強会など）また、供給元に供給計画を立てやすくすることでコストの低減にも貢献する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

サイディングプレカットの技術や仕組みを検討する
上記の住宅生産の合理化・効率化に 委員会（外部研修）に参加し、当グループに還元さ プレカット部門が研修議事録を確認する。
資する取組、安定供給の長期維持体 せる。
制、グループの信頼向上に資する取組 地域ブランド住宅の受注予定表と地域材の供給情報の情 施工部門、原木、製材、建材、プレカット部門
報共有を定期的に行い資材を確保する。
の情報を事務局で、まとめ共有。施工、プレにおける共通ルール（任意）カット部門で確認する。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」

愛知県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

東海優良住宅をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9 6 － 00平成24年5月
6 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとして住まいの長期維持管理に関する取組】●あんしんいえかるてで住宅履歴システムを共通で活用する。
●維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５
年・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。
●施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。

b.
●スウェーデンサウンディング式又は、表面波試験による地盤調査を実施し、長期に安心して住める地盤であるか確認する。
●長期優良住宅の基本設計研修会を実施。
●維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
【平成24年度の取組みにおける課題】
瑕疵担保保険の重要事項の説明を消費者にきちんと説明する必要がある。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取り組み】
瑕疵担保保険の重要事項の説明を消費者にきちんと説明しているか、重要事項説明書の説明確認書を事務局で確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

指定時期（１年・３年・５年・１０年・１５年・・）におけ
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点検
る、点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積 完了報告書提出の義務化。
および指定点検完了報告の義務化。
指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん 住宅履歴情報預書の添付。
保証）への蓄積。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.
●安全、技術、マナーをテーマにした職人向けに施工研修会を行う。
●工場見学により、グループ会員の知識向上と、消費者への品質ＰＲを行う。
●住宅関連施策勉強会、会員同士の相互情報交換会の実施。
●消費者や若手技術者を対象に製材工場、プレカット工場の見学、構造・完成現場見学会を実施。
【平成24年度の取組みにおける課題】
住宅関連施策勉強会として地盤保証、瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、長期優良住宅設計勉強会などを行ったが、参加できなかった方のフォローができていなかった。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取り組み】
参加できなかったグループメンバーに資料を配布し情報や知識を共有する。また、勉強会の実施を1年に４回以上行う。

b.
●サイディングプレカットを導入し、現場の施工技術を省力化、廃材や騒音、粉塵による健康環境被害の無い現場作りをする。
【平成24年度の取組みにおける課題】
サイディングプレカットにより、現場施工の合理化・省力化はできてはいるが、発展的要素もあり精度を向上させる余地はある。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取り組み】
サイディングプレカットの技術力（加工、設計、施工）の向上や仕組みを考える実地体制・委員会（外部研修）に参加し、技術開発の状況などを当グループに還元させる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

サイディングプレカットの技術や仕組みを検討する委員会（外部研修）に参加し、当グループに還元させる。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
プレカット部門が研修議事録を確認する。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域ブランド住宅「東海で育む木の家」(グループの名称）

愛知県・静岡県（結成年月）

東海優良住宅をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9 6 － 00平成24年5月
6 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域ブランド住宅「東海で育む木の家」は、以下の点に留意し地域材の選定を行った。地域材の供給を安定的に行い適材適所に使うことで、住宅建築コストの高騰を抑える。
●使用する地域材として、愛知県産材認証機構認証制度、静岡県産材証明制度、合法木材証明制度を使用する。
●土台･柱・梁などの主要構造材の60％以上を地域材で使う。端柄材として垂木、根太、筋違い、破風板は100％地域材を使う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組】
Ⅳ建材流通からⅢプレカットに納品することもあるので、フロー図（様式３－３その他）の変更にて明確にする。地域材において合法木材を使用する場合は、産地が多いので国内・海外とする。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台･柱・梁などの主要構造材の60％以上を地域材 県産材認証制度の証明書、合法性証明書、納で使う。端柄材として垂木、根太、筋違い、破風板は 入伝票を添付、施工部門で確認する。
100％地域材を使う。
b. 【グループ全体での地域材の供給予定量、地域材の需給や価格情報に関する情報等の共有方法】
会員の前年実績が2社4戸、過去年間の実績は3社3棟であり、一部しか使われていない。今回の募集においては、より多くの会員が地
域型住宅の供給をすることを目標とし１社１棟を基準にした。グループのプレカット工場の調べにより工務店データを取ったところ、１棟（３５坪相当）あたり、平均の構造材使用量を３．５寸基本１３ｍ３と見込む。長期優良割増１.１５倍×平均地域材比率を６０％と推定した。地域材の供給予定量は242m3になる。
施工側の受注予測、供給側の価格も含めた、供給状況を定期的に事務局でまとめ、配信。会員間に定期的に情報を共有する体制を整える。また、供給元に供給計画を立てやすくすることでコストの低減にも貢献する。
地域材利用に関する共通ルール（必須）c. 該当なし

d. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）●原木供給業者が海外である為、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。当該事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認定制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第3者機関
により認証された森林から算出される木材・木材製品。
（２）原木の産出国がわかる書類に雛形の添付●右記図は様式３－３オのaのフロー図。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。