自：2023 年 4 月 1 日
至：2024 年 3 月 31 日

事業報告書２０２３「朝霧高原サマーキャンプ 」お好み活動 川遊び

公益社団法人 日本キャンプ協会
1

目

次

２０２３年度事業総括 ................................................................................................ １
キャンプの活動を発展させ、広めていく事業（公益目的事業１） ......................................... ２
１．キャンプに関連する情報の発信及び相談業務
２．静岡県立朝霧野外活動センターの運営（自然体験活動実践の場の提供）
３．地域の関係団体との連携
４．青少年教育団体との連携
５．国内外の情報収集と提供
６．都道府県キャンプ協会の事業連携 ～「ビジョン 2025」3 年目（実行＆中間見直し）～
7.「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンの実施
８．都道府県キャンプ協会に対するキャンプ用品・用具の配備
９．グッドキャンパーキャンペーンの実施

よりよいキャンプを実現する指導者養成の事業（公益目的事業２） .................................. １４
１．公認指導者養成
２．キャンプ指導者・団体の審査・認定・更新と目標数
３．指導者養成のためのテキスト発行
４．課程認定団体研修会
５．都道府県キャンプ協会指導者研修会
６．課程認定団体の増強への取り組み
７．指導者養成制度の改定と活用
８．教育現場との新たな協働
９．指導者会員が活動する機会の提供

キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業（公益目的事業３） ................... １９
１．第 27 回日本キャンプミーティングの開催
２．定期刊行物『キャンプ研究』
３．安全に関する啓発活動
４．キャンプ・カンファレンスの開催

法人事務 ............................................................................................................. ２３
１．諸会議の開催
２．都道府県キャンプ協会との連携
３．日常法人業務
４．各種団体への主な後援
CAMPING AWARD 2023 受賞者 .................................................................................... ２６
公益社団法人日本キャンプ協会 2022・2023 年度 役員 ................................................... ３３
公益社団法人日本キャンプ協会 2022・2023 年度 運営委員 ............................................ ３４
日本キャンプ協会事務局職員・静岡県立朝霧野外活動センター職員 .................................. ３７2

2023 年度事業総括

2023 年度の日本キャンプ協会は、コロナ禍の収束とともに、各地の事業活動や対面事業が再開し、通常の協会運営に復帰する 1 年となった。実質 2 年目を迎えた中期事業計画「ビジョン 2025」は、実行計画であるアクションプラン「人材の育成」「キャンプ事業の創造と推進」「組織基盤の強化と自立」の目標達成に向けて、積極的な取り組みを展開した。様々な課題はあるが、「ビジョン 2025」を柱にした事業展開を、今後も継続することが重要であることを確認できた年度となった。

＜キャンプの活動を発展させ、広めていく事業（公益目的事業１）＞
公益目的事業１は、キャンプ関連情報の発信とキャンプの実践を継続して行った。会報誌『CAMPING』は、
200 号で特集した「未来予想図Ⅱ」の深堀りを行い、協会や組織キャンプの在り方について提言した。また、日本レクリエーション協会の協力により、スポーツ振興くじの助成金を『CAMPING』の広報費に受託することができた。
朝霧野外活動センターは、体験活動の不足を補うために積極的に受け入れを行い、利用者数を増加することができた。キャンプ指導者のすそ野を拡げ、キャンプ文化の定着のために、キャンプ愛好家にアプローチするグッ
ドキャンパーキャンペーンを展開し、9,000 人を超えるグッドキャンパー宣言の登録があった。

＜よりよいキャンプを実現する指導者養成の事業（公益目的事業２）＞
公益目的事業２は、大学・専門学校の養成数の減少が響き、キャンプインストラクターの養成数は全体目標数の 1,800 名を達成することができなかった。キャンプディレクター2 級も養成する団体が減少し、新規の養成数は68 名に留まった。資格取得希望者が増加傾向にあるキャンプディレクター1 級は、対面とオンラインの講習会と検定会を設定し、前年を超える 38 名の新規の養成数を達成することができた。

＜キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業（公益目的事業３）＞
公益目的事業３は、第 27 回日本キャンプミーティングを４年ぶりにオリンピックセンターを会場に対面開催した。
基調講演、ワークショップ、実践報告、シンポジウムなどを行い、全国から多くの関係者が集った。「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンでは、安全対策委員会が中心となり、キャンプに関する３つの視点から事故・ケガなどについての啓発活動を展開した。

＜法人事務＞
法人事務は、４月に行われた内閣府の立入調査を受けて、定款や規程の一部改定を行った。朝霧野外活動
センターは、2024 年６月に公募予定の次期指定管理の更新に向けて、構成する４団体の代表者会議を定期的に開催し、課題整理と今後の方針について協議した。事業３か年戦略（2022-2024）は、「新たな事業開発と既存事業の再開発」「支出の精査と業務・事業の DX 化」「公益性の活用と会員活動の活性化」の推進を目指したが、予定していた職員体制が整わず、課題を持ちこす結果となった。厳しい状況は続いているが、役員や運営委員と職員の連携を密にはかり、協会運営の安定化に努めた 1 年であった。

1

キャンプの活動を発展させ、広めていく事業（公益目的事業１）

キャンプの活動を発展させ、広めていく事業は、キャンプに対する社会の見方が定着する中、キャンプがもつ様々なチカラを発信し続け、キャンプの可能性や素晴らしさを社会に伝えることに尽力した。

1． キャンプに関連する情報の発信及び相談業務
会報誌『CAMPING』の発行、Web サイト、SNS、メールマガジンなどを活用し、常に最新のキャンプ情報の収集と発信に努めた。キャンプインフォメーションセンターは、指導者派遣、テレビ番組や新聞社の取材、テレビコマーシャルの監修など、様々なニーズに丁寧な対応を行った。

（１）会報誌『CAMPING』の発行
今年度より独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金事業として、会報誌『CAMPING』を年４回、季刊発行した。昨年度に続き、200 号で行った特集「キャンプ未来予想図Ⅱ」で扱ったトピックスの深掘りを行い、207号ではその総括として『CAMPING』編集委員で平田裕一会長を囲んだ対面での対談を行い、これからの日本キャンプ協会や組織キャンプの在り方を考えた。

発行部数：各号

約 11,000 部

No

発行日

特

集

204

4 月 15 日

205

7 月 15 日

206

10 月 15 日

魅力ある次世代キャンプのための組織・フィールド・スタッフの育て方

207

1 月 15 日

これからのキャンプを語る

豊かな地球を次世代につなごう！
環境に優しいキャンプの可能性
多様性に富んだ
ユニバーサルなキャンプ

会報誌『CAMPING』（２）Web サイト及び公式 Facebook ページ、Instagram の運用
Web サイトや SNS を通じて、国内外の最新のキャンプ情報やマナー啓発等に関する情報を積極的に発信した。これにより、昨年度と比較し Web サイトの表示回数は約 3,000 回、Facebook のフォロワー数は約 100 人の増加となった。また 9 月より Instagram のアカウントを開設し、新たな層への情報拡散を図った。
Web サイト：https://camping.or.jp

Facebook ページ：https://www.facebook.com/ncaj.sns
Instagram ページ：https://www.instagram.com/ncaj1966※

Web サイト表示回数：約 666,000 回

Facebook リーチ数：約 14,700 人※、フォロワー数：約 2,000 人、女性：約 27％

男性：約 72％

Instagram リーチ数：約 500 人、フォロワー：数 100 人、男女比のデータは現在なし※システム切り替わりのため、指標算出方法が従来と異なる場合があります。

2

（３）メールマガジンの配信
日本キャンプ協会の情報提供サービスの一環として、会員およびキャンプやアウトドアに関心のある一般の方に向けて、メールマガジン「CAMPING News」を定期的に発信した。購読者の累計は昨年度比 118％と増加した。
発行回数：毎月第 1 金曜日発信
購読者累計数：約 25,400 人、月平均：約 2,100 人（４）キャンプインフォメーションセンター
キャンプインフォメーションセンターは、コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、アウトドアブームが一段落した影響により、前年に比べると問い合わせ数は大きく減少に転じた。

＜主な問い合わせ＞内容

クライアント

依頼内容

指導者派遣

小田原市役所農政課

イベント火おこしブースの指導者派遣

指導者派遣

日本大学芸術学部学園祭

キャンプファイアーの安全講習

取材/出演

OZmail（オズモール）

指導者資格を資格７選に掲載

取材/出演

NHK７時のニュース

キャンプ中の事故防止の情報提供

取材/出演

朝日小学生新聞

キャンプの楽しみ方の取材

取材/出演

日本テレビ・ヒルナンデス

テキストからのクイズ問題の協力

企画/助言

ラボ教育センター

キャンプガイドラインの情報提供、助言

企画/助言

日本環境協会エコマーク事務局

キャンプ商品にエコマーク導入の助言

企画/助言

ヒューマンキャンパス高校

通信制高校のカリキュラムにキャンプ指導者資格の導入相談

企画/助言

山口県庁

アウトドアマップにグッドキャンパー心得８か条の掲載協力

調査/監修/執筆

創価大学

携帯トイレの市場調査のヒアリング

その他/相談

電通

企業とのコラボによる商品推奨

対応件数：41 件（前年度 70 件）
内

訳：指導者派遣（4 件）、取材/出演（16 件）、企画/助言（14 件）、調査/監修/執筆（2 件）、その他/相談（5 件）3２．静岡県立朝霧野外活動センターの運営（自然体験活動実践の場の提供）
静岡県教育委員会社会教育課が所管する施設である静岡県立朝霧野外活動センターを、県内の野外教育関係団体と協働し、日本キャンプ協会グループとして運営を行った。2023 年度は、374 団体と 175 回の主催事業の開催により、57,695 人が施設を利用した。前年度から 3,700 人増加し、利用は好調だった。施設運営は、電気料金や灯油等燃料費をはじめとする物価の高騰の影響で、昨年度に続き大変厳しい状況だったが、主催事業の積極的な開催による収入確保と支出の抑制努力、県からの燃料費の一部補助等により乗り切ることができた。
そのような中でも、施設の適切な維持管理や利用者の安全確保のための対応や修繕等は、その必要性を検討しつつ速やかに行うことを心がけたので、管理体制の不備による事故やけがは発生しなかった。利用団体の活動実施中に発生した怪我は、医療機関で受診するために報告を受けたものが年間７件で、野外炊事の際のヤケド又は切傷が３件、アイススケートの際の転倒による骨折が 2 件、その他が 2 件だった。利用団体と協力しながら安全確保を行うことができ、事故やケガの発生を非常に少なく押さえることができた。主催事業は、子供を対象とした 9 日間の長期キャンプと不登校児童生徒を対象としたキャンプ、大学生や社会人を対象とした野外教育の指導者養成事業を中心に開催した。野外活動の拠点施設として、様々な人を対象に自然体験活動の機会を提供し続けられるよう努めた。

（１）自然体験活動事業（自主事業）の実施（アクションプラン１及び２）
１）個人のキャンプ体験のニーズが高いため、キャンプ場の施設・設備を活用して、これに応える事業やアクテ
ィビティを提供した。4 月と 10 月に１泊 2 日で実施した家族向けの事業では、テント泊と野外炊事を体験するコースと、本館棟に宿泊して野外炊事を体験できるコースを設定し、それぞれで定員を上回る応募があり、好評だった。また、ナヴィゲーションスポーツを普及するための各事業においても、家族又はチームごとにキャンプ場の常設テントに宿泊しながら参加できるコースを設けたところ希望者が多く、参加者が、豊かな自然の中でキャンプ活動を行うことの楽しさを知る機会を提供することができた。
２）個人のキャンプ体験のニーズが高まりを見せる一方で、センターを利用する静岡県の学校団体では、キャンプ体験が少なく、集団宿泊行事にテント泊を伴うキャンプを取り入れることに抵抗を感じる教員が増えている。
多くの子供たちに野外活動を体験する機会を提供していく上で、学校の集団宿泊的行事は欠かせない。それを担う教員に、キャンプを体験し、その魅力を改めて知ってもらう機会として、1 泊 2 日のキャンプを体験することを目的とした、野外活動プログラム実習を、８月に開催した。学校教育と野外活動のかかわりについて、法的な根拠による解説等も行い、教員が学校で子供たちをキャンプに連れて行こうと思えるきっかけとなるよう心がけた。
また、大学生、社会人それぞれを対象とした野外活動指導者養成事業を開催した。いずれもキャンプインストラ
クターの資格を取得できるようにし、今年度は新たに３０人のキャンプインストラクターを養成することができた。

青少年自然体験事業＜主催事業＞

事業名
朝霧高原サマーキャンプ～つながろう富士山～

日 程

対 象

参加人数

７月２日事前研修会

小学５年生から

100

８月８日～16 日

中学３年生

50

4

野外教育指導者養成事業
事業名
野外活動プログラム実習

日 程
８月 17 日～18 日

対 象
教員、利用団体の担当者
及び指導者

参加人数
２

６月 17 日～18 日
長期キャンプ指導者養成講習会

７月８日～９日

専門学校生、短大生、

８月８日～16 日

大学生

８

10 月 14 日～15 日
野外教育指導者養成講習会

県民自然体験事業
事業名
ちょっといい春感じませんか
あさぎりで家族とあそぼう
朝霧ﾏｳﾝﾃﾝナ ヴｨゲ ー ショ ン ｵﾘｴﾝﾃｰﾘﾝｸﾞ
ス ポ ー ツ・ キ ャ ン
はじめてのﾅｳﾞｨｹ
プ in 朝霧ｰｼｮﾝｹﾞｰﾑ
ステキな秋をあなたに
オリエンテーリング in 朝霧

スケートキャンプ

223(ふじさん)ウォーキング
プラネタリウムと星空探訪
スケートフェスティバル in あさぎり

野外教育に興味のある人、

2024 年２月 10 日～12 日

日 程
４月 29 日～30 日
４月 23 日
７月１日
２月 23 日青少年団体の指導者、教育関係者

対 象
家族・小グループ
家族・小グループ

22

参加人数
150
188
190
156
154

９月９日～１０日

家族・小グループ135

９月 30 日～10 月１日
11 月 25 日～26 日
11 月 10 日～11 日
12 月８日～９日
１月 12 日～13 日
１月 19 日～20 日
２月 16 日～17 日
３月 15 日～16 日
２月 24 日
３月１日～２日
11 月４日
３月 17 日家族・小グループ
家族・小グループ日 程
原則毎月第３日曜日
春休み・冬休み期間
11 月～３月の原則毎月第３日曜日
春休み・冬休み期間
11 月５日11 月～３月の水曜日又は木曜日

対 象

家族・小グループ

家族・小グループ
家族・小グループ
家族・小グループ

147
252
26
58
30
52
62
46
156
86
99
105

施設開放事業
事業名
プラネタリウム一般開放

スケート一般開放
朝霧カーニバル
あさぎりっ子スケートクラブ

5

家族・小グループ

家族・小グループ
家族・小グループ
センター周辺の小学校(5 校)に通う児童とその家族

参加人数
計 42 日
1,305
計 33 日3,673
984
計 21 日403

社会問題に対応した事業
事業名

日 程
２月 17 日～18 日
３月 16 日～17 日

朝霧高原ホッとキャンプ

自然環境保全に配慮する事業
事業名

対 象
不登校児童・生徒
引きこもりがちな青年

日 程

走れば山が美しくなる！

対 象
事業参加者(オリエンテーリング in 朝霧、
223(ふじさん)ウォーキング等)

通年 事業開催時

ちょっといい春感じませんか(キャンプ場宿泊コース)

参加人数
3
10

ステキな秋をあなたに（「らんまん」ハイキング）（２）受け入れ事業での支援
朝霧野外活動センターを利用した社会教育団体及び学校団体は 374 団体 44,048 人であった。利用団体に対し、実地踏査や事前の利用打ち合わせも含め、それぞれの団体の利用目的や団体の状況に合わせたきめ細かい支援を行った。特に多くの学校団体において利用日程が１泊２日に短縮変更されたなかで、その状況に合わせた各活動の計画の立て方や運営方法の他、実地踏査の行い方、安全管理と危機管理の方法、実際のプロ
グラム運営の支援及び施設を利用する上で必要な感染症防止対策等、研修の実施にあたり必要となる事柄について個別に対応し、利用団体の実施する研修活動がより効果的なものとなるようにサポートした。

利用者数の推移(施設全体)

年度

4月

5月

6月

7月

8月

令和3年度

942

3,426

4,262

6,437

1,503

令和4年度

1,127

5,238

5,305

6,631

令和5年度

2,578

5,387

5,795

前年度比

1,451

149

平年比※

-322

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合 計

0

3,833

5,401

4,941

1,875

1,722

3,694

38,036

4,573

6,949

5,660

5,527

4,034

2,075

2,732

4,156

54,007

7,297

5,851

7,657

5,465

5,401

3,814

2,033

2,247

4,170

57,695

490

666

1,278

708

-195

-126

-220

-42

-485

14

3,688

-1,426-1,686-2,869-3,686-1,509-611-1,452

533

-776

-94

-279

-14,177

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合 計

令和3年度

768

2,515

3,586

4,038

728

0

3,022

5,031

4,500

1,724

1,581

3,251

30,744

令和4年度

931

3,473

4,497

4,232

1,391

4,830

4,695

5,125

3,585

1,835

2,465

3,450

40,509

令和5年度

2,488

4,286

5,059

4,801

2,735

5,153

4,284

5,026

3,273

1,898

2,150

3,754

44,907

前年度比

1,557

813

562

569

1,344

323

-411

-99

-312

63

-315

304

4,398

平年比※

-267

-165

-6

-1,633-2,456-90-571-1,045

460

-533

-1

-126

-6,433

＜本館棟＞
年度

6

＜キャンプ場＞

年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合 計

令和3年度

174

911

676

2,399

775

0

811

370

441

151

141

443

7,292

令和4年度

196

1,765

808

2,399

3,182

2,119

965

402

449

240

267

706

13,498

令和5年度

90

1,101

736

2,496

3,116

2,504

1,181

375

541

135

97

416

12,788

前年度比

-106

-664

-72

97

-66

385

216

-27

92

-105

-170

-290

-710

平年比※

-55

-1,261-1,680-1,236-1,230-1,418

-40

-407

73

-243

-93

-154

-7,744

平年比 2010 年度から 2019 年度まで 10 年間の平均との比較

利用団体数の推移(施設全体)
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合 計

令和3年度

13

34

28

66

20

0

41

55

58

39

35

68

457

令和4年度

16

43

47

64

45

54

44

48

61

51

53

70

596

令和5年度

16

46

57

62

55

57

41

52

64

51

48

70

619

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合 計

＜本館棟＞

年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

令和3年度

9

22

28

37

10

0

27

46

51

35

29

58

352

令和4年度

9

20

31

35

24

34

31

39

51

41

44

58

417

令和5年度

12

28

42

38

24

33

27

42

49

41

41

57

434

10月

11月

12月

＜キャンプ場＞
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

令和3年度

4

12

0

29

10

0

14

令和4年度

7

23

16

29

21

20

令和5年度

4

18

15

24

31

24

7

1月

2月

3月

合 計

9

7

4

6

10

105

13

9

10

10

9

12

179

14

10

15

10

7

13

185

（３）プログラム開発等
1)利用団体に提供している野外活動プログラムの全てについて、学校の利用日程が短縮された状況に対応できるか点検を行った。数年前から子供の体力が低下しているとして、移動距離が短いウォークラリーやハ
イキングなどの活動を実施する学校団体が増え、それに対応したコースの修正等を行っていたため、日程の短縮に新たに対応する必要はなく、既存のプログラムで対応できることを確認した。２０２２年度から班・グルー
プで協力する必要があり、敷地内及び周辺で実施できて活動時間の調整がしやすいことから、オリエンテーリングを実施する学校が増加しており、１００人を超える大きな団体が実施できるスコアオリエンテーリングのコースを１つ新たに設けた。
2)敷地内の遊歩道で植物観察ができるよう、春、夏、秋それぞれの季節に合わせた小冊子を作成し、希望に応じて団体に提供した。
3)朝霧高原見どころガイドを活用して実施できるハイキングコースと、猪之頭地区の古地図を活用して実施できるハイキングコースを主催事業に合わせて作成した。主催事業で試行した後は希望に応じて団体に提供した。

朝霧カーニバル(グッドキャンパーキャンペーン)

8

朝霧カーニバル(ブレスレットづくり)

（４）地域との協働
・近隣の富士宮市立井之頭小中学校の卒業式に参列したほか、隣接する富士丘地区で開催する秋の祭典(牛頭観音供養祭)に出席した。
・11 月に地域の住民、事業協力者、周辺施設の職員などを招き、恒例の地域懇談会を開催し、センターの運営状況を説明するとともに、センターの運営に関する意見や提言を募り、運営に活かした。

地域懇談会

スケートフェスティバル(11 月)

野外教育指導者養成講習会

オリエンテーリング in 朝霧（５）外部評価委員会
2023 年４月 28 日に、2022 年度の実施状況について説明を行い、これを受け、９月６日付で 2022 年度の評
価結果が文書で通知された。2023 年度分については、2024 年 5 月 10 日に外部評価委員会の視察が行われ、施設の運営状況について報告を行い 2024 年９月に文書で通知される予定である。

9

３．地域の関係団体との連携
青少年教育、社会教育、NPO 法人、野外教育、行政機関などの各団体と連携をはかるため、担当委員として協力を行った。
団 体 名

役

職

担

当

青少年教育５団体連絡協議会

委 員

依田 智義

中央青少年団体連絡協議会世話人会

委 員

依田 智義

代表委員

平田 裕一

委 員

依田 智義

特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会

理 事

依田 智義

公益財団法人ハーモニィセンター

監 事

依田 智義

体験の風をおこそう運動推進委員会

４．青少年教育団体との連携
青少年教育団体との連携は、2024 年１月に中央青少年団体連絡協議会、社会教育団体協議会、文部科学
省、子ども家庭庁との共催による、新年互礼会を日本青年館において開催した。また、ボーイスカウト日本連盟、
ガールスカウト日本連盟、日本 YMCA 同盟、東京 YWCA による青少年教育団体との共同事業は、6 月、9 月、2月に定例懇談会を実施し、団体間の連携や団体運営の課題について協議と情報共有を行った。

５．国内外の情報収集と提供
コロナ禍が収束に向かい、国内外のキャンプ事業は活動再開の機運が高まっている。デジタルネットワークの活用が進み、国際キャンプ連盟（ICF）との情報交換は、以前よりも更に活発になっている。
（１）国外情報の提供
今年度も継続して国際キャンプ連盟（ICF）ニュースレターを Web サイトに掲載し、海外のキャンプ情報の紹介を定期的に行った。併せて、ICF が開催している無料の教育ワークショップの紹介や、2023 年 10 月 4 日～8 日にスペインで開催した「国際キャンプ会議」について Web サイトでの参加呼びかけたほか、『CAMPING』にて主催者や参加者からのレポートを掲載した。
・「ICF ニュースレター」の紹介（4 月、6 月、11 月、1 月）
・ワークショップの紹介（12 月）
・第 12 回国際キャンプ大会（スペイン）の参加募集（7 月）、レポート（1 月）（２）国内情報の海外への発信
Web サイトに、日本国内のキャンプ関連情報、CAMPING のバックナンバー、キャンプ研究などを掲載し、広く情報の発信に努めた。

10

６．都道府県キャンプ協会の事業連携 ～「ビジョン 2025」3 年目（実行＆中間見直し）～「ビジョン 2025」の本格的な始動の 1 年となった 2022 年度の実施状況についてアンケート調査を実施した。ア
クションプランの取り組み状況を集計分析し、今後の事業展開の指針にすることができた。「ビジョン 2025」をテーマにしたブロック別キャンプミーティングでは、各協会の事例発表や研修会が積極的に行われ、情報交換と共有を行った。

（１）アクションプラン①

人材の育成－キャンプ愛好者の拡大

人材の育成については、キャンプインストラクター養成講習会が全国各地のキャンプ協会で開催され、新たに644 名の指導者を養成することができた。キャンプ愛好者へのアプローチは、「グッドキャンパーキャンペーン」を
都道府県協会、青少年教育団体、賛助団体などの協力によりスタートし、約 9,000 人のグッドキャンパー宣言の登録を実現した。

（２）アクションプラン②

キャンプ事業の推進－新しいキャンプの創造

キャンプのチカラを活かし、異業種とのコラボレーション「キャンプ×〇〇」による推進事業は、都道府県協会
において、新たなキャンプの取り組みが進展した。特に、異業種とのコラボが増加し、さらに、キャンプの新たな可能性を一層実感する年となった。

（３）アクションプラン③

組織基盤の強化－都道府県キャンプ協会と日本キャンプ協会の自立

組織基盤の強化については、若い会員の事業協力、助成金の申請、SNS の活用などが、各協会で積極的に行われるようになり、持続可能な協会運営をめざす動きが増加した。

（４）ブロック別キャンプミーティングの支援（各ブロック年 1 回）
「ビジョン 2025」の推進のために、全国 6 つのブロックにおいて開催したキャンプミーティングの支援を行った。
各協会の活動報告による情報共有、講習会の共同開催、ブロック内の連携事業、研修会などの取り組みが積極的に展開された。
ブロック

日程（キャンプミーティング・ブロック会議）

幹事県・主管

延べ出席数

全ブロック

４月 22 日、10 月 28 日

日本協会

168 人

北海道・東北ブロック

11 月 25 日、1 月 27 日

岩手県

43 人

関東ブロック8 月 29 日、11 月 18～19 日

茨城県

34 人

中部・北陸ブロック

8 月 3 日、11 月 18～19 日、12 月 19 日

福井県

61 人

近畿ブロック

10 月 22 日、11 月 23 日、3 月 10 日

滋賀県

116 人

中国・四国ブロック

9 月 23～24 日

愛媛県

28 人

九州・沖縄ブロック

8 月 28 日、10 月 21～22 日、2 月 17～18 日

長崎県・佐賀県74 人

11

（５）デジタル化推進への協力
各都道府県協会にメールアドレスと Web サーバーの提供を行い、都道府県協会が社会的な信用を担保し、イ
ンターネットを利用して情報発信・収集が行えるよう支援した。特に、都道府県協会が実施するリモート会議やオンライン講習会へのサポートとして、Zoom システムの貸し出しを継続して行った。2023 年度は朝霧野外活動セン
ターが Web サイトをリニューアルする際にサーバーの切り替えを支援したほか、都道府県協会が Web サイトをリ
ニューアル、新規開設する際の相談を各１件行った。
・Zoom を利用したブロック会議の回数：５回 協会の総会等：11 回 その他会合等：3 回 養成講習会：3 回

７．「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンの実施
キャンプを安全に楽しむために、毎年７月の第３日曜日を「キャンプ安全の日」と定め、夏休み期間に全国各地
で安全啓発キャンペーンを展開した。安全対策委員会が中心となり、今年度はキャンプ中の病気の受診判断・評価、法的な視点からの事故分析、コロナ禍を踏まえた安全管理の見直しに焦点を当て、安全啓発を行った。
・キャンペーン期間：2023 年７月 1 日(土)～8 月 31 日(木)・キャンプ安全の日：2023 年７月 16 日(日)・キャンペーンチラシの Web 配布、「安全なキャンプのために」などの小冊子の提供
・広報活動（Web サイト、Facebook、報道機関）の全国展開
・都道府県キャンプ協会での安全啓発活動

８．都道府県キャンプ協会に対するキャンプ用品・用具の配備
キャンプを通じた自然体験活動を行う際には、多くの事業・イベントでテントが活用されており、欠かせない用具である。主に屋外で使用するため損傷も早く、安全に楽しくキャンプを行ってもらうためには、随時、テント更新が必要となる。このため、一般財団法人日本宝くじ協会から助成金を受け、テントを希望する全国の都道府県キャンプ協会に配布を行った。これらのテントは、都道府県キャンプ協会が主催するキャンプ、指導者講習会、イベントなどで幅広く活用された。
配布件数：47 都道府県キャンプ協会（6 種、計 81 張）

都道府県キャンプ協会に配備したテント一例

12

９．グッドキャンパーキャンペーンの実施
キャンプ人口の増加に伴い各地で発生しているキャンプ中のマナー違反や迷惑行為に対し、安全や環境、マナーに配慮しながらキャンプを楽しんでもらうための「グッドキャンパーキャンペーン」を展開。一般の人々やキャンプのライト層、愛好者を含め、広くキャンペーンを訴求するべく 6 月には特設 Web ページを設置した。賛同者
をグッドキャンパー宣言者として人数をカウントするほか、宣言証の Web 発行、賛同企業・団体の協力による宣言者への特典など仕掛けを設け、キャンペーン拡大を図った。このほか、各都道府県キャンプ協会でもイベント
や講習会などの場でキャンペーンを周知する協力を得た。その結果、3 月末までに、約 9,000 人を超えるグッド
キャンパー宣言者を獲得することができた。

・6 月・・・・・・ 「グッドキャンパーキャンペーン」特設 Web ページを設置
https://camping.or.jp/ncaj-goodcamper
・8 月・・・・・・ 「#グッドキャンパー」ハッシュタグキャンペーン＜山の日 2023＞実施
・10 月・・・・・ 絵本作家・村上康成さんデザインの宣言証をリリース
・11 月・・・・・ 朝霧カーニバル（@静岡県立朝霧野外活動センター）にて宣言証を募るブース出展
・3 月・・・・・・ 希望があった都道府県キャンプ協会に広報用のぼり旗を配布

村上康成さんデザインの宣言証とのぼり旗設置の様子

グッドキャンパーキャンペーンサポーターズ（応援団体）一覧（2023 年度現在/順不同）
公益財団法人 東京 YWCA／公益財団法人 日本 YMCA 同盟／公益財団法人ボーイスカウト日本連盟
公益社団法人ガールスカウト日本連盟／チャウス自然体験学校（NPO 法人チャウス）
有限会社内原交通／THE PLACE K シバヒロ キャンプ場／特定非営利活動法人国際自然大学校
一般社団法人日本オートキャンプ協会／自由研究教室 oranje（CABA camp）／農 camp でんじろう
Coleman（コールマン）／ココスキラボ／ゆらきゃんぷ／ほぐし処やすらぎ屋
公益財団法人日本レクリエーション協会／北方温泉四季の里 七彩の湯／Amazfit 広報事務局
株式会社ふもとっぱら13よりよいキャンプを実現する指導者養成の事業（公益目的事業２）

よりよいキャンプを実現する指導者養成事業は、キャンプの楽しさを伝え、その有用性を引き出し、キャンプに参加する人々の心身の成長を導く指導者を養成する大切な事業である。18 歳人口の減少により、大学や専門学校における養成数は減少したが、都道府県キャンプ協会や一般課程認定団体においては、講習の創意工夫をはかりながら、積極的に指導者養成に努めた。

１．公認指導者養成（１）キャンプインストラクター養成講習会
2022 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて実施されていなかった課程認定校の授業や実習が開催されたことで多くの養成があったが、学年をまたいだ養成等の計画もあり、2023 年度は養成数が大きく減少した。また、都道府県協会では 2023 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行したことを受けて、参加者数が増えた講習会がある一方、キャンプのみならず他の活動の再開もあり、養成数が大きく伸びることはなかった。

講習会（課程認定団体Ａ・Ｂ・Ｃ団体による実施）
課程認定団体(Ａ団体) 都道府県キャンプ協会(Ｂ団体) 課程認定校（大学・短期大学・専門学校など）(Ｃ団体) 一般課程認定団体（社会教育団体、野外教育団体など）
合 計※養成数は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの認定者数

養成数
644
577
215
1,436

※養成目標数 1,800 人、達成率 79.78％※2022 年度養成数 2,163 人、対前年比 727 人減少（２）キャンプディレクター２級養成講習会
インストラクター講習会と同時開催をすることで、カリキュラムの充実や講師の確保につなげる団体も見られた。
また、計画段階では 2022 年度より多くの実施を予定していたが、残念ながら開催を中止せざるをえない団体や課程認定校もあり、最終的には、64 名と全体目標の 90 名に届かない結果となった。
Ａ団体による実施
主催県

日 程

会 場

養成数

6 月 24 日（土）オンライン

6 月 30 日（金）～7 月 2 日（日）福井県立芦原青年の家

岐阜県

9 月 16 日（土）～18 日（月祝）NISHIWARA VILLAGE

1

石川県

10 月 7 日（土）～9 日（月祝）金沢市キゴ山ふれあい研修セ
ンター

6

東京都

オンライン講習：
10 月 3 日（火）・4 日（水）・5 日（木）

オンライン

対面講習

日影沢ベース

福井県

14

2

10

10 月 14 日（土）～15 日（日） または
10 月 19 日（火）～20 日（水）神奈川県

10 月 21 日（土）～22 日（日）神奈川県立足柄ふれあいの村

3

宮城県

2 月 10 日（土）～12 日（月祝）宮城県松島自然の家

4

2 月 10 日（土）・11 日（日）神戸市青少年会館

2 月 18 日（日）兵庫県民会館

大阪府

2 月 10 日（土）～12 日（月祝）

吉野宮滝野外学校1

長野県

2 月 10 日（土）～12 日（月祝）

ふるさとの家「となり」

4

兵庫県

11

合計

42

※2022 年度 7 会場：39 人、対前年比 3 人増加
Ｂ・Ｃ団体による実施
区分
Ｂ団体

Ｃ団体

団体名

養成数

国際自然環境アウトドア専門学校

8

筑波大学 野外運動研究室

4

広島 YMCA 専門学校

1

大阪 YMCA 【兵庫会場】

3

大阪 YMCA 【広島会場】

6
合 計

22

※キャンプディレクター2 級養成数は、2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日に実施された講習における登録数※2022 年度 6 団体：26 人、対前年比 4 人減少（2021 年度養成 2022 年度登録者は除く）※養成目標数（Ａ・Ｂ・Ｃ団体） 90 人、達成率 71.12％※2022 年度全体養成数（Ａ・Ｂ・Ｃ団体） 65 人、対前年比 1 人減少（３）キャンプディレクター１級養成講習会（日本キャンプ協会主催）
キャンプディレクター１級養成講習会と検定会は、2022 年度に引き続き、対面形式とオンライン形式の 2 コースで開催した。今年度も新たに 38 名のキャンプディレクター１級指導者を認定することができた。
日 程

受講数

会 場

11 月 24 日～26 日

18 人

オンデマンド講習＋オンライン講習

12 月 8 日～10 日

26 人

対面講習（東京・オリンピックセンター）※養成目標数 45 人、達成率 97.78％※2022 年度 ２会場：44 人、対前年比増減なし（４）キャンプディレクター１級検定会（日本キャンプ協会による実施）
日 程

受講数

会 場

1 月 20 日～21 日

15 人

オンライン検定

2 月 3 日～4 日

23 人

対面検定（東京・オリンピックセンター）※養成目標数 45 人、達成率 84.45％※2022 年度 ２会場：35 人、対前年比 3 人増加

15

２．キャンプ指導者・団体の審査・認定・更新と目標数
資格申請者の審査・認定
資格名
認定日
8 月 15 日
10 月 1 日

キャンプ
インストラクター（CI）

キャンプ
ディレクター２級（D2）41

11 月 1 日

キャンプ
ディレクター１級（D1）1

11 月 15 日
12 月 1 日
12 月 15 日
4月1日
4 月 20 日
4 月 25 日
5月1日
合計人数
1,436
目標人数
1,800
※2022 年度 D1：40 人 D2：70 人

6
12
1
24
2
5
8
64
90

38
45

指導者資格（インストラクター・ディレクター）の更新
キャンプ
キャンプ
インストラクター(CI)ディレクター2 級(D2)
3,838
1,276
※指導者資格更新目標数 6,165 人 達成率 98.38％

キャンプ
ディレクター1 級(D1)
920

合計人数
6,034

※2022 年度 CI：3,720 人 D2：1,318 人 D1：937 人 合計 5,975 人 対前年比 90 人増加
課程認定団体数
Ａ団体
Ｂ団体
Ｃ団体
合計
47
101
25
173
※2022 年度 A 団体：47 B 団体：103 C 団体：23 合計 175 団体 対前年比 2 団体減少
新規課程認定団体の審査・認定
No
１
２
３

区分
Ｃ団体
Ｂ団体
Ｂ団体

入会日
9 月 12 日
9 月 29 日
3 月 31 日

課程認定団体名
藤沢市レクリエーション協会（神奈川県）
帝京科学大学（東京都）
和歌山信愛大学（和歌山県）

４
Ｂ団体
3 月 31 日
桜美林大学 （東京都）※新規課程認定団体目標数 10 団体、達成率 40％※2022 年度新規課程認定団体 7 団体、対前年比団体 3 団体減少
賛助会員及び団体会員
No
区分
入会日
団体名
１
賛助
4月1日
東京ソルト株式会社（東京都）
２
団体
4月1日
ＴＯＭＯＮＡＲＩ株式会社（鳥取県米子市）※新規入会賛助・団体会員目標数 2 団体、達成率 100％
※2022 年度新規入会賛助・団体会員合計３団体 対前年比団体 1 団体減少

16

３．指導者養成のためのテキスト発行
キャンプ指導者養成用のテキストとして、『キャンプ指導者入門第５版』、『キャンプディレクター必携第３版』の発行を継続して行った。
販売部数 キャンプ指導者入門 3,095 冊

キャンプディレクター必携 264 冊

４．課程認定団体研修会
課程認定団体研修会は、「ビジョン 2025」の「人材の育成」をテーマに、都道府県協会、課程認定校、一般課
程認定団体を対象に開催した。指導者養成の現状報告、2023 年度の指導者養成の要点、グッドキャンパーキ
ャンペーンの紹介、指導者資格の商標登録の説明などを行った。
日

程：2023 年 4 月 22 日(土)会

場：オンライン

参加者：100 人（会員、発表者、運営委員、役員、職員含）

５．都道府県キャンプ協会指導者研修会
都道府県キャンプ協会指導者研修会は、6 月に 4 年ぶりに対面形式で開催した。「多様化するキャンプ愛好者にどう対応するのか」をテーマに、キャンプ協会としてのアプローチの可能性について学びを深めた。また、10月の研修会はオンラインで開催し、ビジョン 2025 の推進のために、これからのキャンプの在り方や協会運営のほか、セーフティガーディングについて学習する機会となった。11 月にはセーフガーディングの学びを活かし、キャンプ事業における引率者のわいせつ事案の有罪判決を受けて、「キャンプ活動・野外活動等における、全ての子どもの人権尊重」の緊急声明を発した。
＜第１回＞
日

程：2023 年 6 月 11 日(土)会

場：国立オリンピック記念青少年総合センター

内

容：「キャンプ愛好者の最近の傾向 ～今どきのキャンプ事情、キャンプに求めていること」
講師：日本オートキャンプ協会事務局長・堺廣明 氏「グッドキャンパーキャンペーンの運用について」「キャンプインストラクター養成の今後の展開について」
グループ討議、事務連絡など

参加者：65 人（会員、発表者、役員、職員含）＜第２回＞
日

程：2023 年 10 月 28 日(土)会

場：オンライン内

容：「子どものセーフガーディング」
講師：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「ビジョン 2025 のアクションプラン事例報告」
発表：石川県協会、鹿児島県協会、近畿ブロック「ビジョン 2025 を推進するために」グループ討議、事務連絡など

参加者：延べ 96 人（会員、役員、職員含）17

金谷 直子 氏

６．課程認定団体の増強への取り組み
課程認定団体の増強の取り組みは、資格取得の登録率アップのための広報活動を展開する予定だったが、具体的な活動は実行できなかった。その結果、課程認定団体目標数の達成と団体数の増強には至らなかった。キャンプ指導者の養成の必要性や価値を精査して、具体的な計画を立案したうえで、募集活動の取り組みを早急に行う必要がある。

７．指導者養成制度の改定と活用
組織キャンプの指導者を養成する現行制度は、キャンプに対する社会的な価値観の変化に伴い、その必要性があらためて問われている。指導者養成制度をどの様に改定するのか、早急に抜本的な検討が必要な時期に入っている。また同様に、キャンプを趣味として楽しむ人が増える中、指導者養成制度をどの様に活用するのかも、具体的な検討が急がれる。

８．教育現場との新たな協働
2023 年度に、スポーツ庁が主導する部活動を地域クラブに移行する施策がスタートした。種目の中に体験型
キャンプがあったため、キャンプ協会として、地域クラブ活動団体や人材バンクに登録する可能性を検討したが、実現には至らなかった。組織キャンプの実践の場である教育現場に、今後どの様にキャンプ指導のノウハウを届けるのかは、継続課題として検討する。

９．指導者会員が活動する機会の提供
指導者会員が活動する機会の提供は、団体会員のボランティアリーダー募集や外部からの指導者派遣に協力することができた。指導者会員の活動の場の確保は、継続してリサーチを行う。

18

キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業（公益目的事業３）

キャンプの質の向上につながる研修及び調査研究の事業は、国内外で行われているキャンプの実践や研究についての調査、情報の収集、整理を行い、実践者、研究者に関係資料の提供を行った。特に、各地で行われたキャンプの事例紹介、感染対策の情報発信等を定期的に展開し、キャンプ事業の継続と支援に努めた。

１．第 27 回日本キャンプミーティングの開催
第 26 回に引き続き、9 月 30 日（土）・10 月 1 日（日）の 2 日間にわたり、対面にて開催した。テーマは「子どもとキャンプ」とし、子どもたちの体験が不足しているといわれる今、大人ができることとは何か、「キャンプと子どもたちの未来」について、みんなで学び、語り合った。

日

程：9 月 30 日（土）・10 月 1 日（日）

会

場：対面

※基調講演、シンポジウムのみオンデマンド配信

参加者：延べ 131 人（実行委員・発表者含）【基調講演】「今、子どもたちに必要な育ち」
遠藤利彦 （東京大学大学院教育学研究科・教授/同附属発達保育実践政策学センター長）（敬称略）【シンポジウム登壇者】「子どもの育ちに必要な大人の関わり」
今井悠介 （公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事）
塚原諒 （学校法人茂来学園 理事／
しなのイエナプランスクール大日向小学校・中学校 地域連携ファシリテーター）
長﨑由紀 （岩手県立児童館いわて子どもの森 チーフプレーリーダー）（敬称略）【実践(取り組み)発表】５題
品川キャンピングベース 2023～ボランティア団体が運営するキャンプ場の魅力～
発表者：飯作直哉 （品川区キャンプ協会）
野外活動施設と大学とのつながり（連携）による新たな試みの創出～尼崎市立美方高原自然の家と関西学院大学との共同研究から～
発表者：西垣幸造・下村悟 （公益財団法人日本アウトワード・バウンド協会尼崎市立美方高原自然の家）／甲斐知彦 （関西学院大学）
太尾キャンプのこれまでとこれから発表者：赤枝美里 （H.C.C.C.）
子どもの自主・自立の心や生きる力を育てる自然体験キャンプ～香々地青少年の家での海・森・川をフィールドにした実践から～
発表者：中野吾一 （大分県立香々地青少年の家）
自然と向き合い、人と向き合う「オレゴン国際キャンプ」
発表者：庄田徹哉 （ラボ・パーティ／ラボ教育センター）
（敬称略）

19

【ワークショップ発表】８題
キャンプにおける「セーフ・フロム・ハーム」
講師：吉村 敏 （公益財団法人日本ボーイスカウト連盟）
外遊びからキャンプへ ～アウトドアチャレンジ野外力検定を体験しよう～
講師：小林孝之助 （アウトドアチャレンジ協議会）
コロナ後どうでしょう〜語り合おう！考えよう！「子どもとキャンプ」～
講師：落合美波 （NPO 法人群馬県キャンプ協会） ／ 万場るり子 （兵庫県キャンプ協会）／ 川畑和也 （鹿児島県キャンプ協会）
子どもの安全対策を多角的に捉える
講師：寺田達也 （公益社団法人日本キャンプ協会 安全対策委員）
取り組んだキャンプを発表しよう！～実践報告の作り方～
講師：佐藤冬果 （東京家政学院大学）
キャンプイベントの作り方、繋がり方
講師：中内信孝 （大分市キャンプ協会）『CAMPING』生対談 ～これからのキャンプを語る～
講師：平田裕一 （公益社団法人日本キャンプ協会会長） ／ 『CAMPING』編集委員
マダニの食いつきの観察と除去体験
講師：西海太介 （一般社団法人セルズ環境教育デザイン研究所）
（敬称略）

ちらし

抄録集

20

２．定期刊行物『キャンプ研究』
会員の野外教育に関する研究や活動発表を、キャンプ関係者に情報提供することを目的に『キャンプ研究』第 27 巻を発行した。今年度より野外教育の研究者・実践者たちの投稿のしやすさを考慮して投稿締切を夏のキ
ャンプ最盛期が終わる 10 月末に延期し、より多くの投稿を募った。また、キャンプディレクター資格保有者に冊子を配布するとともに、PDF 版を Web サイトで公開し、広く一般にも読まれるように配慮した。

発 行 日：2024 年 3 月 31 日
発行部数：2,500 部
キャンプディレクター1 級及び 2 級指導者へ郵送
別途 PDF 版を Web サイトで公開

https://camping.or.jp/archive/data『キャンプ研究』第 27 巻

研究論文
関東大震災後に行なわれた東京府社會事業協會主催の「林間幼稚園」（中島 豊）
通年型自然体験事業における幼少期の子どもに対する自然体験活動効果の年間変化（福富 優・徳田 真彦・赤尾 操・中島 早穂・池田 耀）
野外教育指導者養成における災害対応人材の育成について－災害時に求められる支援からの一考察－（山本 克彦）筑波大生のキャンパス周辺におけるサイクリング実態と地域愛着の関連（折居 巧朗・渡邉 仁・高橋 達己）
（敬称略）
実践報告
鹿児島県キャンプ協会における指導者養成事業の実践報告－参加者アンケートからの検討－（川畑 和也・福島 康彦・福満 博隆）
スタッフとキャンパーが共に成長するキャンプを目指して（鈴木 将太・小野 彰太）
大学体育授業における学びと大学適応感の関連－「身体運動科学」授業における ASE 体験の実践報告－（佐藤 冬果・窪田 辰政）
（敬称略）

21

３．安全に関する啓発活動
安全対策委員会が中心となり、夏休み期間にキャンプを安全に楽しんでもらうために、関係団体の協力を得て、キャンプに関する 3 つの視点からチラシを作成し、Web で公開すると共に「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンを展開した。キャンプ中の事故事例のデータ化をはかり、同じケースの事故防止を啓発するシステムの開発を引き続き検討した。 また、Web サイトで提供をしているキャンプを安全に行うための情報（ハンドブック、小冊子）の改定と見直しに着手した。
3 つの視点・Episode1：キャンプで具合が悪くなった時・Episode2：法的な視点からの事故分析
・Episode3：思わぬケガにご用心！

「キャンプ安全の日」チラシ

４．キャンプ・カンファレンスの開催
キャンプディレクターの新たな学びと研鑽の場として開催するキャンプ・カンファレンスの企画、検討を行った。
引き続き、2024 年度の開催に向けて準備を進めている。

22

法人事務

4 月に実施された内閣府の立入検査により、組織の運営や事業の在り方について、役員、運営委員、事務局が緊密に連携をはかり、理事会や総会を法令に基づき遅滞なく開催し、役員の改選、規程の見直しを行うなど、協会運営が滞ることがないように努めた。また、2023 年 10 月から導入されたインボイス制度や 2024 年 1 月から導入された電子帳簿保存法に基づき、インボイスの発行書類や会計システムの更新を行い対応に努め、都道府
県キャンプ協会の事務局担当者や指導者との研修会を密に行い、情報収集及び情報の共有をはかった。

１．諸会議の開催
会議名

回数

定時社員総会１

6 月 10 日

理事会２

5 月 20 日・３月９日

監査

14

4 月 7 日(内閣府立入検査)、5 月 18 日（監事）・Ｔ‘ｓ会計 毎月 1 回（対面）

三役会

12

執行理事会

11

ビジョン推進・地域
連携合同委員会

２

ブロック会議15日 程

4 月 20 日・5 月 16 日・6 月 22 日・7 月 18 日・8 月 15 日(臨時)・9 月 19 日・
10 月 24 日・11 月 22 日・12 月 21 日・１月 22 日・2 月 15 日・3 月 22 日
4 月 26 日・5 月 29 日・6 月 29 日・7 月 28 日・9 月 27 日・10 月 30 日・
11 月 29 日・12 月 26 日・１月 26 日・2 月 29 日・3 月 28 日
8 月 2 日・12 月 14 日
全ブロック

３

4 月 22 日・6 月 11 日・10 月 28 日

北海道・東北ブロック

２

11 月 25 日・１月 27 日

関東ブロック２

8 月 29 日・11 月 18 日

中部・北陸ブロック３

8 月 3 日・11 月 18 日・12 月 19 日

近畿ブロック２

11 月 23 日・3 月 10 日

中国・四国ブロック１

9 月 23 日

九州・沖縄ブロック２

8 月 28 日・2 月 17 日

運営委員会等
会議名

回数

日 程

CAMPING 編集委員会

３

7 月 6 日・10 月 25 日・12 月 5 日

指導者養成委員会

３

6 月 26 日・11 月 10 日・3 月 13 日

ビジョン推進委員会

２

8 月 2 日・12 月 14 日（地域連携合同）

地域連携委員会２

8 月 2 日・12 月 14 日（ビジョン推進合同）

総務委員会

５

4 月 21 日・6 月２８日・11 月 15 日・１月 17 日・3 月１日

安全対策委員会２

6 月 21 日・１月 17 日

役員候補者選考委員会

１

12 月 13 日

23キャンプミーティング実行委員会

６

4 月 13 日・5 月 15 日・6 月 12 日・７月 24 日・
9 月 22 日・10 月 26 日

次期指定管理４団体会議

５

6 月 30 日・9 月 22 日・11 月 16 日・12 月１日・2 月 1 日

事務局会議

11

4 月 18 日・5 月 19 日・6 月 20 日・7 月 20 日・
8 月 22 日・9 月 21 日・10 月 19 日・11 月 16 日・
12 月 21 日・１月 18 日・3 月 26 日

その他の会議、研修等
会議名

回数

日 程

青少年教育５団体連絡協議会

３

6 月 27 日・9 月 26 日・2 月 20 日

中央青少年団体連絡協議会世話人会

４

4 月 25 日・11 月 22 日・12 月 12 日・１月 5 日

文部科学省と中青連世話人会との意見交換会

１

6 月 22 日

体験の風をおこそう運動推進委員会

１

6 月 26 日

特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会

２

5 月 26 日・1 月 26 日

公益財団法人ハーモニィセンター

４

5 月 23 日・6 月１３日・12 月 13 日・3 月 19 日

静岡県立朝霧野外活動センター関係
会議名

回数

日 程

県立青年の家等所長会

４

4 月 12 日・5 月 16 日・9 月 29 日・3 月 8 日

静岡県青少年教育施設協議会所長会

４

4 月 12 日・7 月 7 日・10 月 24 日・2 月 7 日

県立青年の家等所長補佐会

２10 月 20 日・2 月 22 日

県立青年の家等主席会

４

4 月 28 日・7 月 25 日・11 月 20 日・3 月 4 日

安全対策委員会２

6 月 18 日・7 月 18 日

外部評価委員会

１

4 月 27 日

全国青少年教育施設所長会議－

欠席

東海北陸地区青少年教育施設協議会
職員研修大会１

12 月 6 日～7 日(四日市市少年自然の家)

静青協職員研修会

１

1 月 25 日～26 日(浜松市青少年の家)

社会教育実践研修

１

10 月 4 日・5 日（中央図書館）

青少年野外教育スタッフ養成事業

１

4 月 19 日（常葉大浜松キャンパス・地域貢献センター)

県立青少年教育施設指導者養成関連事業担当者会１

4 月 18 日(静岡産業大学 磐田)

地域懇談会

１

11 月 17 日

食堂定期協議会(打合せ)９4 月 21 日・7 月 21 日・8 月 22 日・9 月 26 日・10 月 18 日・
10 月 23 日・１月 12 日・1 月 31 日・2 月 2 日

24

２．都道府県キャンプ協会との連携（公 1-6・7・8・9、公 2-1・5）
コロナ禍が収束する中、事業を再開した都道府県協会との連携は従来の支援に加え、ビジョン 2025 のアクショ
ンプランの推進のために、情報共有と事業活動の協力を行った。
・キャンプ指導者養成講習会の支援と協働
・会報同封サービスの提供
・デジタル化推進への協力
・ブロック別キャンプミーティングの開催と支援（ブロック会議含）・「キャンプ安全の日」全国一斉キャンペーンの展開
・キャンプ用品・用具の配備
・都道府県キャンプ協会指導者研修会の開催
・Monthly Report の発行(11 回)
・グッドキャンパーキャンペーン

３．日常法人業務
予定していた職員体制が実現できず、役割の変更を余儀なくされたが、業務を円滑に進めるために、職員間のコミュニケーションをはかり、内容の見直しと分業を実行した。さらに、収支状況を定期的に管理し、支出の抑制に努め、助成金の獲得と活用を行った。また、内閣府の立入調査を受けて、定款や諸規程の一部を改定した。
＜法人事務の主な業務＞
会員管理／会費収納／事業方針・計画・予算の管理／日常経理事務／助成金事務／人事管理／諸規定の整備／内閣府への各種報告／他団体との渉外窓口

４．各種団体等への主な後援
団体名

事業名

種別

第 10 回 IOERC 実行委員会

第 10 回 International Outdoor Education Research Conference

後援

アウトドアチャレンジ協議会

親子ｄｅアウトドアチャレンジ東京

後援

鳥取県キャンプ協会

ロゲイニング in 若桜 2023

後援

岩手県キャンプ協会

岩手県キャンプ協会設 30 周年記念式典・講演会・祝賀会

後援

日本体育大学社会貢献推進機構

日本体育大学公開講座 「キャンプ講座」

後援

公益財団法人 修養団

SYD ボランディア奨励賞（第 19 回）

後援

公益財団法人 修養団

青年ボランティア・アクション in フィリピン

後援

公益財団法人 修養団

幸せの種まきキャンペーン

後援

公益財団法人 修養団

子ども自然体験キャンプ《全国６会場》

後援

公益財団法人 修養団
公益財団法人 修養団

全国青年アカデミーキャンプ
全国青年ボランティアの旅 in 東北

後援
後援

25

CAMPING AWARD 2023 受賞者（18 人、1 団体）

佐々木 繁夫 様

岩手県キャンプ協会 会長

当協会設立に関わり、初代会長の諏訪弘氏を支え、協会の発展に尽力されてきました。2011 年に会長に就任
後、協会運営の責任者として手腕を発揮され、20 周年記念事業を展開、また 25 周年記念事業も実施されました。この度、岩手県キャンプ協会は設立 30 周年を迎えることとなり、記念事業や記念誌の編纂も実施に向けて計画されています。近年では、東日本大震災後の復興事業に関わって、防災キャンプ「親子ふれあい防災教室」
を手掛け、年 2 回の開催を定着させました。また、在住の地である花巻市においては、社会教育委員として市内の子どもたちのキャンプを毎年実施し、ジュニアリーダーを育てています。このほか、地元の富士大学から非常勤講師の委嘱を受け、「富士大学キャンプ」を実施し、キャンプインストラクターを誕生させ、青少年教育の実践者として高い評価を受けています。記念すべき 30 周年を機に、キャンピングアワードに推薦いたします。
(推薦団体：岩手県キャンプ協会)

櫻井 佳子 様一般社団法人 宮城県キャンプ協会 理事

1998 年１０月１７日の宮城県キャンプ協会設立以降、理事として協会運営に携わってこられました。キャンプイ
ンストラクター養成講習会では安全管理を担当し、人材養成に尽力しています。毎年恒例の協会事業ではマネジメントスタッフとして事業運営を支え、事業スタッフの育成を行うとともに、リスクマネージャー的な役割を担っています。また、宮城県キャンプ協会が一般社団法人に移行する際には、設立準備委員として諸規定の作成にも尽力されました。2013 年１２月１７日の一般社団法人移行後も理事として活動を継続し、現在も人材養成・人材育成に尽力していることは多大な功績と認められます。
(推薦団体：一般社団法人 宮城県キャンプ協会)

次田 吉明 様秋田県キャンプ協会 理事（前事務局長）

2000 年に秋田県キャンプ協会に入会後、2006 年からは理事、2010 年から 2021 年までは事務局長として協会の運営に貢献されるとともに、会員研修やインストラクター養成講習会の企画運営の中心としてキャンプ指導者の育成に尽力されました。また、2002 年から地元の障害者福祉施設のサマーキャンプの企画運営に継続して関っており、キャンプ参加者に野外活動の楽しみを伝えるほか、施設職員に対してのキャンプ指導者講習会の実施や協会会員がサマーキャンプの指導スタッフとして参画する機会を定着させるなど、当協会におけるスペシャルニーズキャンプの推進者でもあります。ユーモアあふれる話術とおやじギャグでみんなを笑顔に導いてくれる氏のキャラクターは指導者としての魅力でもあり、事務局長退任後も引き続き理事として協会の運営に関わってくれていることは心強いものがあります。今後も森林インストラクター資格を生かした自然観察などのアクティビティ
指導はもちろん、野外活動に関する多方面での活躍が期待されます。
(推薦団体：秋田県キャンプ協会)

26

園部 高生 様

一般社団法人 茨城県キャンプ協会 会長

1998 年の茨城県キャンプ協会発足にあたり、県担当課や野外活動をはじめとする各種団体との調整に尽力されました。事務局体制では、長年にわたり事務局長として県内課程認定校や関係団体と県協会との連携基盤を強化するために奔走されました。キャンプ事業については、課程認定校であるリリーこども＆スポーツ専門学校の人材養成に着目し、「健康スポーツ」や「保育・教育」の専門職を目指す学生のカリキュラムにキャンプの実践を展開し、これまで多くのキャンプ人材の養成に尽力されました。個人では日本赤十字社茨城県支部安全奉仕
団委員長として活動されていることから、キャンプインストラクター養成講習会やキャンプ事業に防災キャンプや野外活動時の安全管理と救急処置の視点を取り入れるなど、現在の県独自プログラムに貢献されています。
2022 年の会長就任後、園部氏が抱く課題として、持続可能な協会運営をいかに展開していくかという考えに基づき、協会の広報力の強化に着目されたことで、協会を中心とした多くのネットワークが生まれています。
(推薦団体：一般社団法人 茨城県キャンプ協会)

富山 篤 様栃木県キャンプ協会 理事

栃木県キャンプ協会で実施してきた事業において、中心スタッフとして活躍するとともに、2004 年度からは理事として協会運営の中核となり、建設的な考えを持って協会の発展に尽力されています。特に、本協会の中心的事業である「自然生活体験キャンプ」へのスタッフ参加は 16 回を数え、カウンセラー、キャンプディレクター、プログラムディレクター、マネジメントディレクター等を歴任、キャンプに関する幅広い知識や確実な技術はもとより、学校教育現場での豊かな経験に裏打ちされた指導、支援により、キャンプを成功に導いてこられました。近年は、装備や食料担当など裏方として事業を支えながら、後進の指導についても意を注いでおられます。
(推薦団体：栃木県キャンプ協会)

青柳 公枝 様NPO 法人 埼玉県キャンプ協会 理事 広報委員

学生時代から登山、キャンプに取り組まれ、看護師としての多忙な日々を送りながら地域（越谷大沢地区）の子
ども会、体験キャンプ教室、レクリエーション指導、ジュニアリーダー養成、等々に注力されてこられました。現在も地区自治会、連絡協議会、委員会等の会長、顧問、委員長を兼任、地域の社会教育活動のキーパーソンとして活躍されております。当協会にも長きにわたりお力添えいただき、現在、広報委員として協会の情報発信、PR活動、取材、会報誌編集等に積極的に関わっていただいております。そのバイタリティや様々な分野への飽くなき好奇心、そしてキャンプを心から楽しむマインドは協会員も大いに影響されております。
(推薦団体：NPO 法人 埼玉県キャンプ協会)

27

寺村 義伸 様

滋賀県キャンプ協会 会長

学生時代から野外活動に取り組まれ、特に組織キャンプへの指導を積極的に行ってこられました。教職に就かれた後も学校キャンプをはじめとし、各種団体への指導を行われるとともに、滋賀県キャンプ協会の理事として指導者養成にも積極的に関わってこられています。また、びわ湖に浮かぶ学習船「びわ湖フローティングスクー
ル」の所長として、滋賀県内すべての小学５年生に対して、滋賀県ならではの湖上での体験活動を推進してこられました。平成元年からは滋賀県キャンプ協会理事長、さらに平成３０年からは滋賀県キャンプ協会会長として、常に先頭に立って滋賀県のキャンプ活動を推進されています。
(推薦団体：滋賀県キャンプ協会)

加藤 光男 様NPO 法人 千葉県キャンプ協会 常務理事

小学生を対象としたキャンプの企画立案・実施運営に学生時代から約 40 年間に携わり、野外活動の楽しさ、協力すること、仲間を理解すること、安全、サバイバル技術などを体験する機会を提供してこられました。また、この時に指導した小学生たちが大人になり保護者となって、キャンプの楽しさを共有している姿を見て、野外活動を楽しむ人口の増加と循環が生まれることに少なからず貢献できたのではないかと自負されています。現在は、市川市キャンプ協会を活動拠点としつつ、NPO 法人千葉県キャンプ協会常務理事としてもご尽力いただき、特に年２回発行の広報誌 P-mac の編集・発行を一手に引き受けるなど、県協会への貢献度も非常に大きな存在です。
(推薦団体：NPO 法人 千葉県キャンプ協会)

高野 新平 様神奈川県キャンプ協会 会長

神奈川県キャンプ協会において、1997 年より専門委員として活躍、その後は組織拡大のための委員長を努められ、人材養成・育成委員長として指導者養成事業に携わり、2005 年からは副会長、2017 年からは会長として協会の発展に寄与してこられました。2003 年から始まった「アウトドア活動・マリン＆ファミリースポーツフェア」では、2010 年から現在まで実行委員会事務局長を努められています。この事業では多くの団体を取りまとめ、日本
キャンプ協会が掲げる「人と人、人と自然、人と社会を繋ぐ」という目的達成に資する活動を展開されています。さらに上智大学の研究科を修了していることから、「野外活動と環境等」のキャンプ実習を指導し、キャンプの魅力を学生に伝達するとともにキャンプインストラクター養成にも尽力してこられました。また、ボーイスカウト活動を７０
年間継続しており、この間に隊長、地区コミッショナー、県コミッショナー、日本連盟の名誉会議議員、更に連盟のリーダートレーナーとしても全国の指導者訓練を担当してこられました。
(推薦団体：神奈川県キャンプ協会)

28

藤木 正範 様

石川県キャンプ協会 副会長

幼少期よりボーイスカウトで活動し、その後、ボーイスカウト日本連盟副リーダートレーナーとして活躍されていた中で、金沢市教育委員会主催野外活動指導員養成講座にて日本キャンプ協会初級指導者(当時)の資格を取得したことが、石川県キャンプ協会との関わりの始まりです。２０００年に理事長に就任。２００６年には全国キャンプ大会ＩＮいしかわの開催に向けて、準備段階より運営に携わり、基調講演やモンゴル帝国のゲルを自ら購入
し建てるなど斬新で情熱的な行動力を発揮し、人を引き付ける魅力的な活動を行ってこられました。「自分たちのやりたいキャンプをしたらいい」と常に温かく見守り、２０１６年より副会長になられてからも協会運営、発展に尽力いただいております。２０２２年度、これまでの交流の尽力が認められ、モンゴル帝国大統領より友好賞を受賞しておられます。
(推薦団体：石川県キャンプ協会)

川尻 秀樹 様岐阜県キャンプ協会 副会長

岐阜県キャンプ協会副会長を長年務められており、積極的に活動への助言やご意見などをいただいています。日本大学農獣医学部林学科さらに東京農工大学農学部林学科で学んでこられ、その後は、岐阜県森林文
化アカデミーで教授として長年にわたり専門の知識と技術を後進に広めてこられました。２０１９年３月まで副学長を務め、ご退職後の現在は森林総合教育課長として活動されておられます。インストラクター養成講習会での野外観察実習では、自然のすばらしさと魅力について、植物や木の葉を手に取って目を輝かせて話していただき、受講者に感動を与えました。また、カヌーやラフティング、ツリークライミングなど多くのアウトドアスポーツの普及活動にも尽力されておられます。さらに、新聞や雑誌などへのコラムや連載を通して野外活動の魅力や自然の大切さ、不思議さを広めておられます。
(推薦団体：岐阜県キャンプ協会)

遠藤 浩 様京都府キャンプ協会 副会長

京都府キャンプ協会では、これまで長きにわたり指導者養成委員長、理事、そして副会長として中心的な働きをされておられます。特に、指導者養成講習会を通じて多くのインストラクター、ディレクターを育ててこられました。また、大学において組織キャンプを専攻として学ぶ実践、並びに研究者を輩出されておられり、子どもたちを対象としたキャンプを運営し青少年を育んでこられました。そのご貢献は、青少年団体、施設をはじめとした多くの機関や団体、学会や組織の役員として、京都のみならず全国でご活躍されておられます。現在は、ブロック理事の役割を担われており、キャンプを通じての人財養成を始め、これからもわたしたちを導いていただきます。
(推薦団体：京都府キャンプ協会)

29特定非営利活動法人 ナック 様

大阪府キャンプ協会 団体会員

特定非営利活動法人ナック様は、青少年の自然体験活動及び環境教育に関する事業の実施、青少年活動指導者の養成や地域における青少年育成活動への支援などに関する事業を行うことにより、青少年の健全育成に寄与することを目的として設立された団体で、2021 年に設立 20 周年を迎えられました。設立以来、指定管理制
度等により、複数の青少年野外活動施設を管理運営する傍ら、環境教育やリスクマネジメントセミナー、キャンプ指導者講習会を開催するなど、指導者やリーダーの育成にも熱心に取り組んでこられました。また、大阪府キャンプ協会主催の事業等にも積極的に参加、協力いただくなど、協会並びに大阪のキャンプ活動の普及振興に大いに貢献されておられます。
(推薦団体：大阪府キャンプ協会)

小西 巧 様兵庫県キャンプ協会 理事 兵庫県立いえしま自然体験センター 所長

小学校教員の頃より、また校長職に就かれてからはさらに児童の自然体験教育の推進、充実に、また指導に当たる教員の技能向上に熱心に取り組まれてきました。兵庫県キャンプ協会理事としても長年にわたり、指導者養成事業に積極的に携わっていただいています。また携帯火起し器など、キャンプ生活に活用できる様々な手作り用品を創作するなど、キャンプを楽しむ積極的な工夫や取り組みは今も健在です。
(推薦団体：兵庫県キャンプ協会)

福田 悟 様島根県キャンプ協会 副会長

高校教員として生徒の教育指導に従事し、その傍らで県内各地のキャンプ活動に参画するとともに、自ら指導者として「キャンプディレクター１級」講習（2000 年)、「山岳レスキュー講習会（降雪期）」（2007 年）、「長期自然体
験指導者養成課程」（2009 年）修了など研鑽を重ねており、県内の指導者からその技量、指導法は高く評価されてきました。さらにそれらの経験や知識を活かして島根県キャンプ協会「インストラクター養成講習会」の企画や日本キャンプ協会地域支援プログラム（海と山のコラボ自然体験活動中国四国ブロック大会 2015 年）のディレク
ター、現代的課題に取り組んだ「ダイバーシティー・キャンプ」の企画、子どもやファミリーを対象とした自然体験
活動の普及・啓発など、島根県キャンプ協会の多くの事業の企画や運営の中心的役割を担ってこられました。また、長年にわたって島根県キャンプ協会の事務局長や理事長を務めていただき、島根県キャンプ協会の発展に大きく寄与していただきました。現在も、副会長として人材育成に勤しまれ、後進の指導に尽力されておられます。
(推薦団体：島根県キャンプ協会)30

稲員 準二 様

福岡県キャンプ協会 監事・元理事

福岡県キャンプ協会設立の前々年に日本キャンプ協会の上級指導者となられ、福岡市レクリエーション協会キ
ャンプ部会で活動しながら 1989 年の福岡県キャンプ協会の設立を支え、1996 年に県キャンプ協会理事に就任されました。理事として草創期の協会運営に貢献された後、2000 年からは監事となって組織の体制整備に努められました。この間、福岡市キャンプ指導者研究会に籍を置いて後進を育てるとともに、2004 年に福岡市キャンプ協会が設立されると、一旦、県協会の役職を辞して福岡市キャンプ協会理事となり、福岡市が 20 年以上継続して実施している夏季キャンプの指導にあたるなど、キャンプ活動による児童の健全育成に貢献されました。
2019 年から再び福岡県キャンプ協会の監事に就任され、長年にわたるキャンプ指導と協会運営の経験を生かし、大所高所から県協会の活動を見守っていただいています。
(推薦団体：福岡県キャンプ協会)

井上 透

様

公益社団法人 日本キャンプ協会 元監事

１９９１年から日本キャンプ協会の広報出版委員、１９９８年からは広報委員、基準整備委員等専門委員として、
日本キャンプ協会の事業を支えてこられました。その後、２０１４年度から２０２１年度の４期８年に渡り、監事として日本キャンプ協会の監査に携わり、事業内容や財政面について、厳しくも適格なアドバイスを行い、日本キャンプ協会の発展に貢献されました。一方、ライフワークとして、国立科学博物館に在籍されていた時には、デジタ
ルアーカイブによる展示情報システム、標本・資料統合データベース、全国の自然史博物館・大学の保有する
生物多様性情報のネットワーク（サイエンスミュージアムネット）システムなどの開発や国立科学博物館のメール
マガジンの創刊や Web サイトリニューアルなども担当されました。２０２０年には「自然史・理工系研究データの活用 (デジタルアーカイブ・ベーシックス 3)」の著者としても活躍され、現在は、岐阜女子大学文化創造学部文化創造学科の教授として教鞭を執る傍ら、他大学の講師としても活躍されておられます。
(推薦団体：公益社団法人日本キャンプ協会)

髙野 孝子 様公益社団法人 日本キャンプ協会 元理事

１９９３年から日本キャンプ協会の専門委員として、国際委員会や設立５０周年記念事業として開催されたアジ
ア・オセアニア・キャンプ大会では事業アドバイザーとして、また、２０００年から通算で８期１６年に渡り、理事を務められ、協会を長きに渡り、支えていただきました。髙野氏は、冒険家としても広く知られており、1995 年には冒
険家 5 人と 5 か月かけ、ロシアからカナダまでの北極海を世界で初めて無動力（スキー・犬ぞり・カヌー）の極点横断を成し遂げるなど、さまざまな冒険にチャレンジしてこられました。1992 年からは、特定非営利活動法人
ECOPLUS を立ち上げ、南太平洋ミクロネシア連邦のヤップ島で、日本の若者に向けた教育プログラムなどを行ってこられ 2022 年に活動開始から 30 周年を迎えられました。早稲田大学文学学術院文化構想学部の教授としても教鞭を執り、精力的に活動されておられます。現在は新潟県南魚沼市に暮らし、海外から子どもたちを招いて、地元の子どもたちとともに田植えをするなど、自然との対話を楽しみながら過ごしておられます。今年４月の独立行政法人国際協力機構のインタビューで、－「わたしらしく」生きていると思えるのはどんなときですか？－という質問に、「暖炉の火だけで暖を取ったり、川の水が飲めたり、自分たちの作ったものだけで暮らせたり、鳥の声や風の音がしたり、そういうシンプルな暮らしができているとき」と、答えていらっしゃいます。
(推薦団体：公益社団法人 日本キャンプ協会)

31受賞者の皆様（一部）

特別表彰
Abbott Fenn Druzhba Award 2021
表彰団体：International Camping Fellowship（国際キャンプ連盟）

星野 敏男 様Abbott Fenn Druzhba Award は、国際キャンプに重要かつ持続的な貢献をした個人、キャンプ、または組織を特別に表彰するものです。２０２１年度日本キャンプ協会の前会長（現顧問）である星野敏男氏が受賞されました。
The Abbott Fenn Druzhba Award is a special recognition of an individual, camp, or organization, which has madea significant and sustained contribution to international camping. The endowed contribution for the award wasmade by Abbott Fenn, a long-standing, active member of the American Camp Association and former
owner/director of the Keewaydin Camps in New England, U.S.A. The award is given to those who spread thebenefit of the camp experience to improve world understanding.

32公益社団法人日本キャンプ協会

2022・2023 年度 役員（所属・役職は 2024 年 3 月 31 日現在）

名誉会長
顧
問

酒井 哲雄 元・頌栄保育学院 理事長
富岡 幸生 元・(一財)日本健康開発財団 専任講師

顧
顧
顧

問
問
問

野間口英敏 元・東海大学 教授
長谷川純三 (一社)日本オートキャンプ協会 名誉会長
野澤 巌
元・埼玉大学 教授

顧
顧
顧
顧

問
問
問
問

永吉 宏英
石田 易司
星野 敏男
神﨑 清一

会

長（代表理事）平田 裕一 至学館大学 教授

元・大阪体育大学 学長
元・桃山学院大学 副学長
明治大学 名誉教授
元・（公財）日本ＹＭＣＡ同盟 総主事

副 会 長
副 会 長
専務理事
常務理事

髙見 彰
藤枝 隆
今井 正裕
野口 和行

大阪国際大学 教授・兵庫県キャンプ協会 会長
東京農業大学 入学センター 参事補（一財）大阪府青少年活動財団 事業企画室 室長
慶應義塾大学 教授

常務理事
理
事
理
事

中村 正雄 大東文化大学 スポーツ・健康科学部 教授
大久保秀人 （公財）ボーイスカウト日本連盟 事務局長
秋山 和沙 （公社）ガールスカウト日本連盟 副会長）

理
理
理
理

事
事
事
事

鈴木 由美
田口 努
田中 廣喜
針ヶ谷雅子

理
理
理

事
事
事

柳下 史織 （公財）東京ＹＷＣＡ 青少年育成事業部 統括責任者
吉田 理史 （株）ＳＯＵＰスタッフ、（一社）ＳＡＴＯＹＡＭＡそだち代表理事
遠藤 浩
近畿ブロック

理
理
理
理

事
事
事
事

小島 勝美
新島 邦彦
坪田 昌之
百済 里美

理

事

百武 博文 九州・沖縄ブロック

女子美術大学 非常勤講師（公財）日本ＹＭＣＡ同盟 総主事
NHK 報道局スポーツセンター スポーツ中継部チーフ・プロデューサー
明治大学 兼任講師

北海道・東北ブロック
関東ブロック中部・北陸ブロック
中国・四国ブロック
以上２０名

監
監
監

事
事
事

小田原一記 （公財）日本レクリエーション協会 専務理事兼事務局長
佐藤 初雄 （NPO 法人）国際自然大学校 理事長
平野 吉直 信州大学 理事・副学長
以上３名

33

公益社団法人日本キャンプ協会

2022・2023 年度 運営委員
（所属・役職は 2024 年３月 31 日現在）

執行理事会
役

職

氏 名

会

長

平田 裕一

代表理事 / 至学館大学教授

副会長

髙見 彰

業務執行理事 / 大阪国際大学教授

副会長

藤枝 隆

業務執行理事、法人総務 / 東京農業大学入学センター 参事補

専務理事

今井 正裕

業務執行理事、公１担当理事 / （一財）大阪府青少年活動財団 事業
企画室室長

常務理事

野口 和行

業務執行理事、公３担当理事 / 慶應義塾大学教授

常務理事

中村 正雄

業務執行理事、公２担当理事 / 大東文化大学教授

理

事

鈴木 由美

業務担当理事 / 女子美術大学非常勤講師

理

事

吉田 理史

（株）ＳＯＵＰスタッフ、（一社）ＳＡＴＯＹＡＭＡそだち代表理事

神谷 稔（公財）日本アウトワード・バウンド協会理事

総務委員

役職・勤務先役職（公 1）ビジョン推進委員会
委員長

今井 正裕

業務執行理事、公１担当理事 / （一財）大阪府青少年活動財団 事業
企画室室長

委 員

藤枝 隆

業務執行理事、法人総務 / 東京農業大学入学センター 参事補

委 員

髙見 彰

業務執行理事 / 大阪国際大学教授

委 員

田丸 良明

石川県キャンプ協会 事務局次長

委 員

引間 紀江

（独）国立女性教育会館 専門職員

委 員

吉松 誠一郎佐賀県キャンプ協会 理事長（公 1）CAMPING 編集委員会
委員長

今井 正裕

業務執行理事、公１担当理事 / （一財）大阪府青少年活動財団 事業
企画室室長

委 員

青木 康太朗國學院大學 教授

委 員

翠尾 由美

港区立麻布子ども中高生プラザ 副館長

委 員

山梨 雄一

東京 YMCA 社会体育・保育専門学校 校長

委 員

山本 直輝

(公財)ハーモニィセンター 理事兼事務局長補佐

委 員

吉松 梓

明治大学 専任准教授（公 1）朝霧野外活動センター運営委員会
委員長

星野 敏男

日本キャンプ協会顧問 / 明治大学名誉教授

委 員

中村 正雄

業務執行理事、公２担当理事 / 大東文化大学教授

委 員

井出 暢一

朝霧野外活動センター 所長

委 員

齋藤 祐幸

朝霧野外活動センター 副所長

委 員

太田 正義

朝霧野外活動センター コーディネーター

委 員

櫻井 良樹

朝霧野外活動センター 事業課長34

（公 2）指導者養成委員会
委員長

鈴木 由美

業務担当理事 / 女子美術大学非常勤講師

委 員

冨山 浩三

大阪体育大学教授

委 員

中村 正雄

業務執行理事、公２担当理事 / 大東文化大学教授

委 員

吉田 理史

（株）ＳＯＵＰスタッフ、（一社）ＳＡＴＯＹＡＭＡそだち代表理事

委 員

引間 紀江

(独)国立女性教育会館 総務課専門職員

委 員

渡邉 仁

筑波大学 体育系助教（公 2）教員講習タスクチーム
委員長

野口 和行

業務執行理事、公３担当理事 / 慶應義塾大学教授

委 員

今井 正裕

業務執行理事、公１担当理事 / 大阪府キャンプ協会副会長

委 員

髙見 彰

業務執行理事 / 大阪国際大学教授

委 員

鈴木 由美

業務担当理事 / 女子美術大学非常勤講師

委 員

中村 正雄

業務執行理事、公２担当理事 / 大東文化大学教授

委 員

青木 康太朗國學院大學教授（公 3）日本キャンプミーティング実行委員会
担当理事

野口 和行

業務執行理事、公３担当理事 / 慶應義塾大学教授

委員長

中丸 信吾

日本女子体育大学講師

委 員

熊澤 桂子

東京教育専門学校専任講師

委 員

佐藤 冬果

東京家政学院大学助教

委 員

石川 大晃

アクトインディ(株)新規事業開発部（公３）安全対策委員会
委員長

中村 正雄

業務執行理事、公２担当理事 / 大東文化大学教授

委 員

青木 康太朗國學院大學教授

委 員

稲垣 尊仁

森・濱田松本法律事務所弁護士

委 員

鈴木 千琴

済生会横浜市東部病院

委 員

寺田 達也

ひの社会教育センター地域コミュニティ部次長

委 員

徳田 真彦

大阪体育大学体育学部講師

35

（法人総務）総務委員会
委員長

藤枝 隆

業務執行理事、法人総務 / 東京農業大学入学センター 参事補

委 員

神﨑 清一

日本キャンプ協会顧問

委 員

神谷 稔

（公財）日本アウトワード・バウンド協会理事（法人総務）地域連携委員会
委員長

藤枝 隆

業務執行理事、法人総務 / 東京農業大学入学センター 参事補

委 員

木村 博

(北海道・東北ブロック) 一社宮城県キャンプ協会副会長

委 員

園部 高生

(関東ブロック) 一社茨城県キャンプ協会会長

委 員

向島 克明

(中部・北陸ブロック) 静岡県キャンプ協会理事

委 員

蓬田 高正

(近畿ブロック) 奈良県キャンプ協会常務理事

委 員

奥田 祐子

(中国・四国ブロック) 広島県キャンプ協会理事

委 員

築山 泰典

(九州ブロック) 福岡県キャンプ協会理事（法人総務）役員候補者推薦委員会
議長

小田原 一記監事 （公財）日本レクリエーション協会専務理事兼事務局長

委 員

星野 敏男

外部委員 明治大学名誉教授

委 員

神﨑 清一

正会員 京都府キャンプ協会会長

委 員

髙見 彰

正会員 （公社）日本キャンプ協会 副会長

委 員

依田 智義

事務局長

36

公益社団法人日本キャンプ協会

事 務 局 長

依田 智義

事務局次長

秋山 千草

主

事

松橋 由起

主

事

蒲

パートタイマー

職員

健吾

横浜 智美

静岡県立朝霧野外活動センター（指定管理）職員

所

長

井出 暢一

副 所

長

齋藤 祐幸

コーディネーター

太田 正義

事 業 課 長

櫻井 良樹

指 導

職

保科 哲也

指 導

職

向島 克明

指 導

職

立林 雅貴

指 導

職

北條 友加里

指 導

職

西原 健太

パートタイマー杉山 奈都子パートタイマー大崎 健太

パートタイマー秋山 未来

パートタイマー田邊 佳穂（2024 年 3 月 31 日現在）

37

〒１５１－００５２
東京都渋谷区代々木神園町３－１
国立オリンピック記念青少年総合センター内
TEL：０３-３４６９-０２１７ FAX：０３-３４６９-０５０４
Ｅ-ｍａｉｌ：ｎｃａｊ＠ｃａｍｐｉｎｇ．ｏｒ．ｊｐ
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