一般社団法人富山県ビルメンテナンス協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人富山県ビルメンテナンス協会(以下｢協会｣という。)と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を富山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、ビルメンテナンスに関する技術の向上と知識の普及によるビルメンテナンス業の質的向上を図り、もって建築物における利用者の健康で安全な環境条件の維持発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) ビルメンテナンスの制度、知識及び技術に関する調査研究(2) ビルメンテナンスに関する研修及び教育訓練(3) 関係諸団体との連絡調整(4) ビルメンテナンスに関する資料の収集、作成及び刊行物の発行(5) 会員相互扶助に関する事業(6) その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 協会に次の会員を置く。
(1) 正会員 富山県において 1 年以上ビルメンテナンス業を営み、協会の目的に賛同して入会した法人又は個人。
(2) 準会員 正会員以外のビルメンテナンス業を営み、協会の目的に賛同して入会した法人又は個人。
(3) 賛助会員 協会の諸事業に関連する事業を営み、かつ、協会活動に賛同して入会した法人又は個人。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律（以下「法人法」という。) 上の社員とする。
（連携法人）
第６条 協会は、目的を同じくする公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（以下「全国協会」という。）の連携会員とし、協会の正会員は、同時に全国協会の正会員と-1-なるものとする。
（入会）
第７条 正会員、準会員又は賛助会員（以下「正会員等」という。）になろうとする者は、会員の推薦書を付した入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員等は、総会において別に定める細則の会費及び入会金を支払う義務を負う。
２ 協会が実施する各事業の参加者は、理事会で定める負担金をその都度支払うものとする。
（会員の権利義務）
第９条 会員は、この定款に別に定めるもののほか協会に対し、次の権利を有する。
(1) 協会の事務及び財産の状況について説明を求め、又は協会の書類、帳簿等の閲覧を請求すること。
(2) 協会の行なう事業に参加し又は意見を述べること。
２ 会員は、協会の定款その他の諸規定を遵守し、総会の決議に従わなければならない。
（退会）
第 10 条 会員は退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前条の場合のほか会員は次のいずれかに該当するに行ったときはその資格を喪失する。
(1) 会員が死亡し、又は解散したとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会費を６箇月以上継続して滞納したとき。
（会員資格の停止）
第 13 条 会費を３箇月以上滞納したときは、納入があるまでの間、会員の資格を停止する。
（会費等の不返還）第 1４条 退会し、又は除名された会員、資格を喪失した会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。
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第４章 総会（種別）
第 15 条 協会の総会は、通常総会と臨時総会の 2 種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 16 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。ただし、正会員以外の会員も総会に出席することができる。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 会費及び入会金の額の決定及び変更(4) 会員の除名(5) 事業報告及び決算の承認(6) 事業計画及び予算案の承認(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 通常総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員が、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会招集の請求をした場合。
（召集）
第 19 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく臨時総会を招集しなければならない。
（議決権）
第 20 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（議長）
第 21 条 総会の議長は正会員の中から選出する。
（決議）
第 22 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
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会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 23 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を協会に提出しなければならない。
（議事録）
第 24 条 総会の議事は、法令の定めにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席者の中から議長が指名した 2 名以上の正会員は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の議事録は、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
(1)

第５章 役員（役員の種別と定数）
第 25 条 協会に次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 10 名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし 2 名以内を副会長とする。
３ 前項の会長、副会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議により正会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。また、副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その職務を代行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、議決に加わることはできない。
（理事及び監事の任期）
第 29 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事が第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（顧問及び相談役）
第 31 条 協会は、任意の機関として顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役の選任又は解任は、理事会において決議する。
３ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
（報酬等）
第 32 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第 33 条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事及び監事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（開催）
第 35 条 理事会は、3 箇月に 1 回以上開催する。
２ 前項の場合のほか、臨時理事会を次の各号の 1 に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的となる事項を示して召集の請求があったとき。
(3) 監事から、会長に召集の請求があったとき。
（召集）
第 36 条 理事会は、会長が召集する。
（議長）-5-第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 事務局（事務局）
第 40 条 協会は、事務執行のため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び事務職員を置く。
３ 事務局長及び事務職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において決議する。
第８章 財産及び会計（財産の構成）
第 41 条 協会は、次の財産をもって運営する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費及び入会金(3) 寄附金(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生ずる収入(6) その他の収入（財産の管理）第 42 条 財産は、理事会の決議に基づき、会長が管理する。
（経費の支弁）第 43 条 協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 44 条 協会の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
この場合において、総会で承認を受けるまでの間は、前年度の予算に準じて収入支出するものとする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）-6-

第 46 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書 ( 正味財産増減計算書 )(6) 貸借対照表及び損益計算書 ( 正味財産増減計算書 ) の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号、第５号の書類については、総会に提出し、第 1 号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 48 条 協会は、総会の決議その他の法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条 協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第 50 条 協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章 公告の方法等（情報公開）
第 51 条 協会は、公正で開かれた活動を推進するためにその活動状況及び財務資料等を公開する。
（個人情報の保護）
第 52 条 協会は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告の方法）第 53 条 協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
（委任）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は理事会の決議に-7-より定める。
（法令準拠）
第 55 条 この定款に定めのない事項は、法人法及びその他の法令に従う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項定める一般社団法
人の設立の日の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 協会の最初の代表理事は、澤田直幸、太郎田光秀及び樋口實とする。
（会費、入会金、分担金）

一般社団法人富山県ビルメンテナンス協会定款第８条関連「細則」

区

分

会

費

入 会 金

分 担 金

正 会 員 １ヶ月１３，０００円

１５０，０００円 その都度

準 会 員 １ヶ月 ８，０００円

１５０，０００円 その都度賛助会員 １ヶ月 ８，０００円

１５０，０００円 その都度

備

入会申込時に納入

考毎月納入
銀行口座引落し附則
この細則は、一般社団法人富山県ビルメンテナンス協会定款施行の日から実施する。
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