令和5年度事務事業評価結果一覧
事業

施策名

№

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

協働のまちづくりを推進するため、地域組織
地 町民と共に考え実施していく”協働”
1

多様な協働の環境づくり

域 は行政運営の基本的な考えの一つで協働のまちづくり事業 安 あり、町民一人ひとりが主役である
全 という意識啓発、情報共有の為、多課 様な場面の参画機会を設ける。

や個人に対し情報提供及び活動支援を行う。

協働のまちづくりについての職員

ふるさとづくり推進事業補助金を活用し、地研修を実際に職員が取り組んだ事

継域活動団体に事業費の1／2、10万円を上限に 例発表を交えた形式により実施。

改 ふるさとづくり推進事業補助

活動費の助成を行う。

大学生をインターンシップ生とし

善 金の交付・見直し。

大学による地域活性化事業補助金を活用し、て招き入れ、自治会活動活性化に

継続実施

続
実
施

大学内の組織に対し事業費の1／2、5万円を上 ついて調査を行った。
限に活動費の助成を行う。

政2

多様な協働の環境づくり策
大学連携事業企
画課

長崎県立大学と長与町が、相互の資源を活用した連携を推進すること
で、地域社会の発展及び人材の育成に寄与することを目的とする。

健康、子育て、福祉、まちづくりなど各分野

継で連携事業に取り組んでいる。政策企画課では連携事業の取りまとめ窓口として、連携事

特になし

業の進捗確認や新規事業の掘り起こしに取り

地区コミュニティ活動 コミュニティ活動推進
の推進

事業

実

地区コミュニティ活動 コミュニティ施設管理

安 ちづくりを推進するため、コミュニ 回）

特になし

全 ティ意識の高揚、リーダーの育成等 ・コミュニティ地区連絡協議会先進地研修会
課 を図る。
(年1回)、コミュニティ地区役員交流会(年2回)

の推進

運営事業

安
全

町民のコミュニティ活動を推進するために設置。

施

継続 地区コミュニティと地域組織との連携を強化し、活動活性

続

実 との連携を強化していく。

化に向けた支援の検討・研究

実

施

を行う。

施

長与町ふれあいセンター・長与南交流セン

長与町ふれあいセンターの長寿命

ターともに定期保守点検及び美観維持のため化を図るため、屋上防水工事をに定期的に除草、剪定作業を行っている。

行った。

長与町ふれあいセンター体育
拡 館のＬＥＤ改修工事を行う。
充 予約事務改善に向けた検討を行う。

自治会活動推進事業

視察研修の代替措置として、「個域 住民による主体的な地域づくり、ま ・自治会長（保環連会長）研修会の実施（全人情報保護法」についての庁舎内

安 ちづくりを推進するため、コミュニ 体研修1回・理事会研修1回）

研修を行った。

全 ティ意識の高揚、リーダーの育成等 ・自治会加入促進研究会の実施（年1回）
課 を図る。
・自治会回覧・配布作業（月2回）

大学生をインターンシップ生として招き入れ、自治会活動活性化について調査を行い、自治会加入促
進調査研究会にて発表を行った。

設の維持管理について、引き続き適宜保守点検を行い、不具合の未然防止に努めてい

継
続
実
施

く。

会長の連携強化のための場づ

ｏｕＴｕｂｅにて公開した。
地 地域住民の自治意識を熟成し、地域 ・自治会長会会議（年2回実施：4月・3月）

個別施設計画に基づき、各施地区コミュニティ単位で自治自治会加入促進動画を作成し、Ｙ自治会活動の推進

実地区コミュニティと地域組織

課

5

続

継

地
4

継続実施

施

域 住民による主体的な地域づくり、ま ・地区コミュニティ連絡協議会役員会（年3

域

継続実施

組んでいる。

地 地域住民の自治意識を熟成し、地域 ・地区コミュニティ連絡協議会総会（年1回）
3

続

継くりを行う。
拡
充地区コミュニティ単位で自治会長の連携強化のための場づくりを行う。

長与町内のそれぞれの自治会

継において、運営方法等様々で続あることから、各自治会の取実

り組み等の情報交換を行うこ

施とでそれぞれの自治会運営の改善につながるよう情報共有する場の提供を行う。

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業

施策名

№

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価「行政」を身近に感じてもらえるなど町民の方に浸透し易くなる効果を期待して、長与町
秘6

経営感覚のある行政運
営

書 行政情報を町民目線で分かりやす
町情報発信事業

広 く、多様な媒体を利用して町内外に報 発信するため。
課のイメージキャラクター『ミックン』を活用しながら、各種SNSにより行政情報などを発信する。
『ミックン』を通じて、町民の方に長与町に対する「興味・関心・親しみ」を持っていただく。

行政情報、地域情報、関係機関・団体および町民からの情報をわかりやすく正確に伝える
秘7

経営感覚のある行政運
営

書 行政運営における透明性を確保する
広報誌発行事業

広 とともに、幅広い行政情報を町民に
報 的確にわかりやすく伝えるため。
課

ため、月1回広報誌を発行し、自治会を通じて各世帯に配布するとともに、公共施設や他自治体などへも配布する。また、町民がいつでも、どこでも広報誌を閲覧できるよう町ホームページやスマホアプリ、外部サイトにも広報ながよデータを掲載する。

ホームページを活用し、豊富な行政情報を迅
秘 ホームページを活用した情報発信に 速に発信する。
8

経営感覚のある行政運営

書 よって、行政運営における透明性を ホームページからのお問合せなどは、随時受
ホームページ運営事業 広 確保するとともに、幅広い行政情報 け付けており、返信できる連絡先の記載があ
報 を町民に的確にわかりやすく伝える れば担当課から回答している。
課 ため。
なお、連絡先の記載がない場合は、担当課に内容の伝達のみを行っている。

広報モニターからのInstagram運用

ページ・SNSへのリンク一覧追加、トップ画像へのタイトル挿今後の取組方針

向性までのフローを作成するなど
改 事務の効率化を検討する。
善 イメージキャラクターも上手く活用しながら、町の情報発

入、写真枚数の増加、イベント詳

閲覧者のニーズの把握に努
め、質の高い情報発信を行う。

特集などのテーマ設定や内容

特集などのテーマ設定や内容

情報掲載の可否判断の精度を高めの充実を図り、デザイン・レの充実を図り、デザイン・レるとともに、全体平均ページ数をイアウトなどは広報セミナー

イアウトなどは広報セミナー

抑えるために固定枠の削減を行っ

等で担当者の編集スキルアッ等で担当者の編集スキルアッ

プを図りながら紙面の完成・プを図りながら紙面の完成・

充実度を高める。

充実度を高める。

し、町民の広報誌や行政施策へのまた広報に対する意見をアン

また広報に対する意見をアン

興味・関心を高めるよう努めた。

ケートで募集し、広報誌の改ケートで募集し、広報誌の改善に努める。

善に取り組む。

掲載の必要性が低いまたは削掲載の必要性が低いまたは削除すべき記事の削除、分かり除すべき記事の削除、分かりにくい表現やレイアウトの記

にくい表現やレイアウトの記

事などがないかの確認および事などがないかの確認および修正作業を行う。ホームペー

修正作業を行う。ホームペー

ジ管理システムの操作研修を

ジ管理システムの操作研修を

実施する。

実施する。

ランプリ応募作品を誌面で紹介

継
続
実
施

信を行う。

細情報の充実など）

た。Instagramを活用したフォトグの方

投稿材料の募集から投稿作業に関する意見をもとにホーム画面
や投稿内容を改善した。（ホーム今後

R5年度実施予定の取組

改
善

長与の結婚・子育て応援サイトのトップページに「各種行事申込等」のボタンを追加し、子どもの改

発達段階に応じた見出しを設定

善し、参加したい講座等のページを見つけやすくした。

継
続
実
施

継
続
実
施

町長との直接対話を通して、町政を 町内の各種団体やグループからの申込みに応
もっと身近に感じていただき、町民 じ、ほっとミーティングを開催する。
の声を積極的に町政に取り入れるた まちづくりに関する町民の意見・提案を募集
秘 め。
9

経営感覚のある行政運
営

提案書をWEBで投函できるよ

し、町内の公共施設に設置した、『まちづく継書 「対話の町政」「開かれた町政」並 り提案箱』にまちづくり提案書を投函してい広聴事業

広 びに「町民と行政との協働のまちづ ただく。投函されたまちづくり提案書につい報 くり」を推進するため。

ては、回答書を作成し、個別に回答する。

課 町民の安全安心な暮らしを守るた

まちづくり提案箱設置場所＜役場、長与町公

め、町民目線による陳情・要望など 民館、上長与地区公民館、ふれあいセンを受けて行政運営に反映させるた

ター、長与北部地区多目的研修集会施設、長め。

与南交流センター＞

特になし

続
実
施

うにホームページに申込

ほっとミーティング、まちづ

フォームを作成する。ほっと

くり提案箱について、広報やミーティング、まちづくり提

ホームページで周知を図り、案箱について、広報やホーム

町民から多くの意見を聴取す

ページで周知を図り、町民かる。

ら多くの意見を聴取する。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業

施策名

№

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

職員研修においては、WEBでの研修や全職員向けの研修（DX推進研修等）を実施することができたた
め、昨年度と同様の受講回数を提供することができた。

職員の質の向上による住民サービス
10

経営感覚のある行政運
営

総 の向上。
人材育成事業

務 職員のモチベーションの高揚。職員
課 の資質向上と能力開発を行い、より質の高い人材を育成。

町民視点で考え、地域課題に対して積極的に

また、連携市町との研修に参加す

研修事業については引き続き行動できる職員を育成するため、業務に必要るなど、より多くの研修機会の提職員に対して受講機会の提供

なノウハウの習得、各役職に必要なマネジメ供を図った。

継 を継続し、研修の充実を図

ント力を身に着けるための研修を実施する。

人事評価においても、職員資質の続 る。

また、幅広い視野を持つ人材を育成するため向上による住民サービスの向上や

実 人事評価においては、引き続に人事異動を行うとともに、適正な人事評価

適正な評価による職員のモチベー

施 き研修を実施し、公平な評価を行うことで職員のモチベーションや組織パションを高めるため、「意欲・態制度の構築及び制度理解の定

フォーマンスの向上を図る。

度評価」「能力評価」「業績評着を図る。

研修事業については引き続き職員に対して受講機会の提供を継続し、研修の充実を図る。
人事評価においては、引き続き研修を実施し、公平な評価

継
続
実
施

制度の構築及び制度理解の定着を図る。

価」による評価を実施し、制度理解の定着を図るための新規採用職
員向け研修や評価のばらつきを解消するための管理職向け研修を昨
年度に引き続き実施した。
文書管理システムによる行政執務室及び書庫の環境改善（文書の占有床面積の削減、組織共用の文書・物品等の適正な管理）。
ICTの進展に伴う行政手続のデジタ

文書分類（及びファイルサーバのフォルダ階ル化に対応可能な文書分類及び体制 層）の作成のための研修等の実施。
11

経営感覚のある行政運
営

総
文書管理推進事業

務課

づくりを行い、電子行政文書主体の 文書情報の統一的なデータベースである
文書事務を推進することで、効率的 「ファイル基準表」の作成並びにその評価にで効果的な情報活用のための文書管 よる電子媒体可能文書の検出及び電子化促
理を行う。

進。
年度末における行政文書ファイルの確認及び書庫（電子書庫含む。）への引継ぎ事務の主

文書のデータベース化を推進
文書管理システムの全庁本格運用し、制度実施状況の定期的なを開始し、システム整備を実施し

電子行政文書の管理に適した検査を実施する。

た。

文書分類、ライフサイクル管

電子媒体管理を原則とした公理の手法等を検討する。

文書管理に関する全庁的な認

電子行政文書の管理を想定し識の共有を図り、新規採用職

た規程等の整備を行う。

員等への文書管理研修を実施

当たりの枚数制限を行うことで、書庫の整理その他の適切な書する。

電子供覧・決裁率81％を達成し庫管理の方策を検討する。

執務室や書庫の管理を継続的

簿冊式整理法の団体はシステム導入後の紙媒体管理回帰率が高い
中、分類方法の変更及びファイル

拡
充

た。

拡
充

に行い、行政文書の適切な保存、廃棄等のライフサイクル

導による、書庫の集中管理の実施。

管理に取り組む。

連携中枢都市圏構想
長崎市・時津町と協定に基づき、相互の資源
政 結びつきの強い近隣自治体が、行政
12

経営感覚のある行政運
営

策 区域を越えた都市圏を構築すること
広域行政事業企 で、財源や地域資源を活用し、地域
画 経済の活性化・持続可能な地域社会課 の構築を目的とする。

を活用した連携を推進しており、毎年、進捗確認及び新規事業の掘り起こしを行っている。
大村湾を中核とした近隣市町との連携
県や沿岸市町と相互の資源を活用した連携を推進しており、現在は長崎県サイクルツーリ
ズムなどに取り組んでいる。

継

特になし

続
実
施

継

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

次期（第11次）総合計画の策

た定量評価を組み合わせ、各施策の評価を行っている。

策 総合計画に掲載する各施策の進捗状 施策の実現は、施策の実行手段である各事務
13 効率的な財政運営

総合計画進行管理事業 企 況を管理し、「まちの将来像」・

より効果的な評価に繋げるため、総合計画に記載されている取職員向けに評価の目的や視点につり組みの進捗状況がより確認

事業の適切な実施、積み重ねにより実現されいて再確認を行ってもらう研修資

画 「目指す姿」の実現を図る。

ることから、事務事業評価と一体的に実施し料を作成し、グループウェア掲示

課

ている。

板を通じて周知を行った。

改善

しやすいものとなるよう、評
価シートや外部組織に提示する評価資料の見直しを行う。

また評価結果を公表することにより、総合計

事務事業評価事業

政 評価対象事業について、前年度の実 事務事業は施策の実現に帰結することから、より効果的な評価に繋げるため、

策 施状況や指標の達成状況等を自己評 施策評価と一体的に実施し、職員の意識啓発

職員向けに評価の目的や視点につ企 価し、業務改善案の検討、次期予算 を行っている。

いて再確認を行ってもらう研修資

画 編成等に反映させることを目的とし また評価結果を公表することにより、各事業課 ている。
の取組状況について町民に周知している。

料を作成し、グループウェア掲示

1.納税通知書発送時に啓発チラシを同封。
2.納付書裏面及びホームページに納付場所及び税 ライフスタイルにあわせて納付方法
15 効率的な財政運営

納付環境整備務 を選択できるよう、納付環境の整備課 をし、町税の安定確保を図る。

納付方法を掲載。
3.各税目ごとの納付月に発行する広報誌に期限内納付の啓発記事を掲載。
4.口座振替登録者が亡くなられた場合の納付書発送時及び口座振替不納理由が取引無しの方へ口座振替申込書を同封。

定に向けて町民意識調査を実施するとともに、他自治体の継計画や評価事例などを参考

続に、計画に記載する取り組

実

み・目標や評価の在り方を検施討しながら総合計画の策定に取り組む。

画の進捗状況について町民に周知している。

14 効率的な財政運営の方
向性

各課の自己評価による定性評価及びKPIを用い政

今後の取組方針

改善したシートの修正、マ改
善

事業改善という視点での課題

ニュアルの改善を行いつつ、や方針を明確にするため、評次期（第11次）総合計画に

価シートの見直しを行う。

沿った評価方法の見直しの検板を通じて周知を行った。

討を行う。

令和5年度からの共通納税の拡大対納付方法ごとの件数分析を行

象税目である固定資産税、都市計

令和5年度から共通納税におけ い、共通納税で拡大された納画税、軽自動車税(種別割)に加え、るQRコード決済等が開始され 付方法のさらなる周知を行

それ以外の税目(個人住民税(普通徴るため、納税通知書同封のおう。口座振替納付についても知らせやホームページ等で周併せて周知拡大の広報を行知を図る。口座振替納付につう。

規格のQRコード付した納付書等のいても併せて周知拡大の広報

事業の効果検証を行い、制度作成や納付のデータ環境整備をを行う。

の利用者の拡大と事業効果の収)、国民健康保険税)についても、
令和5年度から導入するため、統一

行った。

改
善

収集を行う。

継
続
実
施

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

現年度重視の滞納整理を行う
ことはもちろんのこと、滞納納付催告に応じない者に差押を実施した（人数177人

差押額67,511,238円

換価額

14,995,635円）。
過去に滞納歴がある者には督促状発送後、迅16 効率的な財政運営

収納推進対策事業

収速に滞納整理ができるよう事前に準備を進め納るなど、スピード感を持って滞納整理を行っ

推 町税等収入確保のため。

た。

進

一般税（町民税・固定資産税・軽自動車税

課等）の徴収率は、現年度99.65％、過年度
24.19%と前年度と比較すると下回る厳しい結果となったが、現・過年度の合計収納率においては、98.67%と過去最高の徴収率を記録し令和5年度導入の預貯金調査シ「取る」「待つ」「落とす」の判

ステム「ピピットリンク」を

断を迅速に行うため、その基準を駆使しての預貯金差押・収入明確化するとともに、全体共有及減少の申し出による反面調び総点検を行った。また、納付困

継 査・失業者の就職状況の確難と判断した滞納者であっても、

続 認・分納不履行者の緊急差押単に猶予や執行停止等の滞納処分

実 などに活用し、迅速な債権回を行うだけでなく、各種制度の活施 収に努める。

用や課税内容の適正化などを講ず

また、税目拡大した共通納税ることで、滞納者の生活再建を目システムにおける多様な支払指した。

方法の周知に努め、自主納付
に繋げる。

た。

繰越額の圧縮を図り、納付資力に応じた納付指導を行う。
また、生活再建型滞納整理を推進することで、滞納の根本的解決を促す。
中長期的には現年度・過年度の収納率が横ばいになっていくことが予想される。また、

継
続
実
施

差押等では、換価額も減っていき、本当に納付資力の無い方だけが残っていくことが予想される。そのため、生活再建型滞納整理の継続と福祉課
や社会福祉協議会への案内を強化していくことに努める。

17 効率的な財政運営

ふるさと長与応援寄附金事業

ふるさと納税ポータルサイトにおける返礼品

返礼品の種類を増加させた。

産の掲載デザイン、受発注、問い合わせ対応等

績：令和4年度

業の部分については業務委託にて実施。

328件）

実

481件（令和3年度

振 自主財源確保及び本町のPRのため。 西そのぎ商工会及び委託事業者との情報共有

令和4年8月より、ふるさと納税

興により、返礼品の掘り起こしを行う。

ポータルサイトを1つ追加した。

課

効果的なPRを行うことにより、寄付額の増加 ふるさと納税ポータルサイトへのに努める。

ふるさと納税ポータルサイト
拡 等への広告掲載およびワンス
充 トップ申請のオンライン化を実施予定。

ふるさと納税ポータルサイト
等への広告掲載を実施予定。
その効果を見極めながら、より効果的な広告方法を検討・

拡
充実施していく。

広告掲載を実施した。

嬉里駐車場は、町及び長与町社会福祉協議会が区分所有する複合施設の地下に位置し、近隣商店街の利用客
契約
18 効率的な財政運営

町営駐車場管理事務

管
財課

による路上駐車への対策として、都市交通の円滑化及び都市機能の維持増進を目的としている。
吉無田駐車場は、JR長与駅利用者や近隣住民による路上駐車への対策及びパークアンドライドの推進を目的としている。

駐車場事業の経理の適正化につい【嬉里駐車場】収容台数53台のうち、普通使用（時間駐車）に18台、定期使用（月極駐車）に35台を割り当てている。
【吉無田駐車場】収容台数は34台、全て定期使用（月極駐車）である。

て、調査研究を行い、特別会計で嬉里駐車場の料金精算方法等

行う特定の事業では無く、町が行う事業のひとつとして運営するこ改ととなった。令和5年3月31日を善

もって、長与町駐車場事業特別会計を廃止し、一般会計により管理を行うようにした。

について、無人化のスキルを

嬉里駐車場の今後のあり方に持った民間企業に聞き取りをついて検討を行い、無人精算

行い具体的な検討を進めていの方針を固めていく。

く。

改
善

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組評価

契 財産の適切な維持管理を行い、利活
約 用されていない土地等の売払いや貸19 効率的な財政運営

普通財産管理事務管 し出し等の使用料収入による公的資
財 産の有効活用と自主財源の確保を図

継町有地の管理、利活用されていない町有地の売却や有効利用を行う。

特になし

続
実
施

課 る。

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

定期的に実施している草刈り
対象地について、全体見直しを再度行い、一括発注を図り、トータルコストの縮減を

継

町有地の売却や有効利用によ

続る自主財源の確保に努める。

実
施

行う。
照明のLED化について、導入に向けた準備を行う。
庁舎照明のLED化については、器具

契
約20 効率的な財政運営

庁舎管理事務管
財課

役場庁舎及び役場構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全 長与町公共施設等総合管理計画に基づき、計を期すことにより、公務の正常な運 画的に維持管理・改修、更新を行う。
営を確保すること。

リースの更新に合わせ電気自を含めた交換と階層ごとにリース

光熱水費について契約形態及動車導入を検討するが、価格事業として行うことで、トータルび仕様の適正化によるトータ

面、インフラ面を踏まえた計

ルコストの縮減を図る。

画的な導入を研究する。

長期的視点による施設及び設

その他公共施設等個別施設計

備の適切な維持管理、長寿命

画に基づき、施設の老朽化対た温室効果ガスの排出量抑制のた化によるトータルコストの縮策を実施していく。また、長め、ＥＶ車両（軽自動車1台）の導減を図る。

期的な視点による老朽化対策

コストの縮減と費用の平準化を図った。
ゼロカーボンシティー実現に向け改善入を行った。

拡
充と適切な維持管理・修繕によるトータルコストの縮減や平準化を図る。
計画策定から5年の経過に際し、劣化状況調査等を基に個個別施設計画について、新図書館

別施設計画の見直しを行う。

等複合施設の整備に関する方針の政
21 効率的な財政運営

公共施設等総合管理計
画事業

策
企
画
課

財政負担の軽減・平準化を図りつ

長与町公共施設等総合管理計画に定める本町追加など直近の実情に合わせて内引き続き、公共施設の包括管

つ、公共施設の計画的な更新・改の公共施設管理に関する基本的な方針・考え

容の一部改訂を行った。また長与改 理委託の可能性など、全庁的修・統廃合を行う「公共施設マネジ 方や、個別施設計画に定めるスケジュールに駅のコミュニティホール、南交流

善 な公共施設のマネジメントにメント」を推進する。

センターの長寿命化事業を計画についての研究を進める。

基づき、計画的な施設の修繕・更新を行う。

位置付けたことで、起債の活用が引き続き、各施設所管部署との調整を行うとともに、検討推進委員会での議論を踏まえ、公共施設等総合管理計画

改善及び個別施設計画を見直しな
がら、新たな手法も含めて効可能となった。

果的な公共施設のマネジメン
トを進めていく。

政
22 効率的な財政運営

新図書館等複合施設整
備事業

策
企
画
課

建物の老朽化が進んでいる現町立図 令和9年4月の開館を目指し、新図書館等複合

令和9年の開館に向け、庁舎内体制

書館と健康センターの建て替えにあ 施設整備基本計画の策定、設計業務、建設工を整備し、新図書館等複合施設整拡たって、新たに両機能を併せ持つ複 事等の整備の各段階における必要業務を行

備基本計画の策定、設計プロポ―

充

合施設を整備する。

ザルを実施した。

う。

設計業務（令和5年～令和6

設計業務を完了し、建設工事年）を開始し、庁内各課およ（令和6年～令和8年）を開始

び関係者との調整、町民へのする。令和8年中旬に建設工事意見聴取を行いながら効果的を完了し、令和9年4月の開館

な設計を実施する。一般会計に向けて、備品の整備、現施により土地開発基金から建設設からの引っ越しの他、開館

用地を購入する。

準備を行う。

拡
充令和5年度事務事業評価結果一覧
事業

施策名

№

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

保育を必要とする理由に該当し預か
こ り保育を利用している、幼児教育・
ど 保育の無償化の対象とならない町民
25

乳幼児教育・保育の充 私立幼稚園預かり保育 も 税課税世帯の満3歳児の保護者に対実促進事業

政 して、保護者が負担する幼稚園・認
策 定こども園の預かり保育料の一部を今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

事業の継続・終了について検討を
申請時期・回数：年2回（前期（4～9月）：10 行い、補助対象児童数の減少や町
月ごろ・後期（10月～3月）：4月ごろ）

内保育施設の待機児童解消によ

補助額：1月当たりの預かり保育利用料の3分り、令和4年度をもって事業を終の1に相当する額(3,000円を超えるときは了。

課 補助することにより、負担軽減を図 3,000円)

る。

終
了

終了

終了

終
了

また、事業終了については各施設や保護者へ事前に周知を行った。
家庭教育学級開設依頼文書に、3～4ヶ月児健診時にボランティアスタッフにファミリープログラムやメディア

よる絵本の読み聞かせとともに絵本を2冊プレ 安全指導についてのわかりやすい
生
26

乳幼児教育・保育の充実

涯 家庭や地域での教育力の充実を目指
乳幼児教育事業

学 し、望ましい親子のふれあいや愛着
習 形成に関する知識を深める。
課

ゼントするブックスタート事業の実施。

資料を添付し送付した。乳幼児と町内の幼稚園及び保育園等へ家庭教育学級の保護者を対象とした「親子教室」

改

開設を依頼し、講師謝礼を助成（家庭教育学「乳幼児講座」については、こど善

級2回、ファミリープログラム1回）。

も政策課の子育て支援事業の充実

乳幼児と保護者を対象とした乳幼児講座の開により需要が少なくなったため、講。

子ども政策課と協議し、事業の整

継

継続実施

継続実施

続
実
施

理を行った。
・基礎学力の定着と児童生徒一人
一人の能力や実態に応じたきめ細基礎学力の確実な定着を目指し、児 ・一人一人の能力や実態に応じたきめ細かな学 童生徒一人一人の能力や実態に応じ 教育：「わかる授業」を実践するための少人
校 たきめ細かな教育を推進する。ま
27 学校教育の充実

教育内容の充実

数指導、TT（ティームティーチング）による教 た、子供の学びの習慣化を目指し、 きめ細かな教育の推進。
育 「ながよ検定」の充実を図るととも ・主体的・対話的で深い学びの推進：「でき課 に、学習指導要領を踏まえた主体
た」「分かった」の笑顔があふれる授業の実的・対話的で深い学びを推進する。 施。

かな教育の推進のためのAIドリルの実証実験。
・実験後のアンケート調査により

継児童生徒の学習状況の把握が随時改できること、個別学習にも効果的

善

継続実施

継続実施

続
実
施

であるということから、R5年度から受益者負担での導入を決定。
・Wi-Fi環境未整備世帯への支援も
教育総務課主導で進められたた
め、AIドリルの活用が定着。

・１年間で数回の検定を実施。
・テキスト編集・問題作成委員会を年に３回

28 学校教育の充実

ながよ検定

行い、町独自のテキスト、検定問題を作成。

・児童生徒がいつでもどこでも利学 ながよ検定の充実：基礎学力の向上 検定問題にチャレンジし、目標を持って学習用できるように、デジタル化した

校 に向けた、町独自の検定テキストに することで基礎学力の育成と進んで学ぶ姿勢

テキストをクラウド上で共有。

教 よる「漢字」、「計算」、「英語」 の育成。

・紙媒体で配布、活用をしていた

育 の検定の実施による基礎学力の定着 ・小学校３年生以上のテキストのデジタル課 を図る。
化。

予想問題をデジタル化し、学校の・結果の分析を行い、基礎学力の定着ができているかを数値化し、きめ細かな教育に繋げる。

HP等に掲載することによるペー
パーレスの取組。

学童での使用ができるように
改 マニュアルを改善したり、学善 童側への利用の理解を求める。

オンラインの学習システム等を利用して採点業務、成績管理等の業務の軽減を図る。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性・特別支援学級の設置（全小中学校）

学
29 学校教育の充実

特別支援教育の充実

・通級指導教室の開設（全小中学校）

・よりきめ細やかな教育の実践に

・特別支援教育支援員の配置（全小中学校）向けた小中学校で使用する個別の個別の配慮を要する児童生徒

個別の配慮を要する児童生徒のための校内支援体制の一層のための校内支援体制の一層

継改 の整備充実を図る。

の整備充実を図る。

続

善 発達障害等の理解とその対応

発達障害等の理解とその対応

実について学校の全教職員に向について学校の全教職員に向施けた研修会を開催する。

けた研修会を開催する。

携協議会へ参加し、連携強化を「確かな一歩推進事業」を実「確かな一歩推進事業」を実図った。

施。（野外炊飯、陶芸制作活施。（野外炊飯、陶芸制作活動、ウォークラリーを実施す

動、ウォークラリーを実施す

る。）

る。）

その他継続実施。

その他継続実施。

安心安全な給食提供ができる

安心安全な給食提供ができる

ように情報共有及び献立等のように情報共有及び献立等の工夫を行う。また、食育につ工夫を行う。また、食育についても栄養教諭の指導のもといても栄養教諭の指導のもと

推進する。

推進する。

校 特別な教育的配慮を必要とする児童 ・校内支援体制の整備充実

教育支援計画の改定。

教 生徒一人一人の実態に応じたきめ細 （個別の教育支援計画・指導計画の作成、校・配慮の必要な児童生徒の保護

育 かな教育の実現を図る。

内支援委員会の開催、特別支援教育コーディ

者・家庭への支援等の充実のため

課

ネーターの設置、スクールソーシャルワーにＳＳＷの配置形式の変更。（訪カー（ＳＳＷ）の定期的な学校訪問、関係機

問型→巡回型）

関との連携等）

・学校教育課への学校教育相談員の配置（長与町子どもホットラインによる相談、各学校の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携）
・適応指導教室「いぶき」の設置
学
校
30 学校教育の充実

心の問題への対応

教
育課

いじめや不登校などの心の問題に対（不登校傾向の児童生徒の学校復帰に向けし、相談・支援の充実に努め、家庭 た適応指導、基礎学力の定着を目指した補充や地域と一体となった支援体制の構 指導、基本的生活習慣の定着に向けた支援及築を図るため。

び指導）・小学校：「子どもと親の相談員」、中学校：「心の教室相談員」の配置（児童生徒や保護者に向けた相談の実施）
・心の教育の充実（「道徳科」の授業の充・不登校児童生徒の受け皿となる施設との連携強化のための県及び長崎市主催のフリースクール等連・スクールカウンセラーによる研修会の開催。

改
善・スクールソーシャルワーカーの

継
続
実
施

一層の活用ついて理解が深まり、児童生徒及び保護者との面談を実施される回数が増加した。

実）
・安全な給食の提供
新鮮な食材を使用する安全な給食の提供と、食物アレルギーを有する子どもへの対応について配慮する。
・給食物資の安定供給
コロナ禍で一部価格高騰した物資もあるが、学 栄養バランスの取れた豊かで安全な 安定した物資の提供ができるよう、献立の見校 学校給食を提供し、児童生徒の健康 直し等を含め検討。
31 学校教育の充実

学校給食の充実

教 の保持増進を図る。

・地産地消・食育の推進

育 また、食育により食に関する正しい 地元の新鮮な野菜を可能な限り納入できるよ
課 知識と食週間を身に付ける。
う地産地消週間を中心に推進する。また、みっくんファミリー中のみかんや郷土料理の提供を行う。
・学校における食育栄養教諭による食育授業の実施
栄養教諭による食育に関する情報の提供を行う。

学校給食費の公会計化に関する準備を進め、条例・規則の制定やシ

改ステム管理に係る準備、検討を

善

行った。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

引き続き中学校の英語科でもコミュニケーション能力の育成を目指し、英語指導助手を活用した授業を行う。また、
ながよ検定（英語）も継続実施する。
小学校においても全学校に英学
32 学校教育の充実

英語推進事業校 国際化に対応した教育の充実のた・外国語指導助手（ALT）の活用

教 め、ALT等を活用し、国際理解教育

・長与町英語による国際コミュニケーション

育 及び英語教育の充実を図る。

活動（NICE）を実施

課

・長崎県イングリッシュ・パ

語専科指導教員を配置し、外フォーマンスコンテストへの町代

改 国語科の充実を図る。長崎県

表選考会について小学校の部新設

善 イングリッシュ・パフォーマと県大会初出場。

継

継続実施

続
実
施

ンスコンテストへの町代表選
考会について小学校の部を継続開催する。審査員としてＡＬＴも参加する。
R4年度に新型コロナウイルス
感染症の影響でNICEは開催中止したが、R５年度は規模縮小
等工夫をして実施をする。

・学校便りの発行やＨＰの更新をとおして家
学 学校と保護者、地域とともに知恵を33 学校教育の充実

地域人材を活用した学
校教育の推進校 出し合い、学校運営に意見を反映さ
教 せることで、協働しながら子供たち
育 の豊かな成長を支え、地域とともに課 ある学校づくりを目指す。

庭・地域への情報提供を行い、連携を図る。
・学校公開を感染防止に努めながら可能な限地域の方との交流授業の機会を確り実施し、保護者や地域の方との連携を図保することや、ふるさとキャリア改る。

教育に結び付けることを目指し、

善・地域の方を外部講師として招いたり、校外

学校と地域との連携を進めた。

地域に根差した活動が推進し地域に根差した活動が推進しやすくなるようなネットワーやすくなるようなネットワー

クを構築する。

クを構築する。

継続実
施

学習として地域に出かけたりするなど、交流授業を行うことで児童生徒の学びを深める。

老朽化対策として、洗切小学校給本町の学校施設の約6割が昭和40年
教 代から昭和50年代に建築された施設 老朽化対策として、校舎及び体育館の外壁及育 であり、老朽化対策が課題となって び屋上防水の改修工事を実施。
34 学校教育の充実

学校施設等改修事業

総 いる。そこで、学校施設の長寿命化 その他、施設整備における質的向上として、務 計画に基づき、計画的に改修するこ 普通教室へのLED整備、トイレの洋式化を実課 とにより、児童・生徒の安全と良好 施。

な学習・教育環境を確保するもの。

水設備改修工事・高田小学校校舎

公共施設の個別施設計画の見整備工事（外壁改修、部分的な屋

直しに合わせて学校施設の長上防水）を実施した。
その他、小中学校の音楽室へ空調

拡設備の設置を、長与北小学校・長充

与南小学校、高田中学校の普通教室へLED整備を、洗切小学校、長与北小学校、長与中学校、高田中学校でトイレの洋式化を図った。

寿命化計画の見直しを実施。
継続実施

管理の一元化による老朽化状
況の横断的把握と、それによる各施設の整備箇所の計画的な改修を目指す。

拡充令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

複数のＡＩドリルをモニターにより導入し、それぞれの学力に応じた演習問題に取り組み、効果を比較・検証すると同時に、次年度からの導入についての方向性を模索した。次年度からは、小学校では受益者負担による導入となり、中教
育 ＩＣＴ教育により、情報化社会に適35 学校教育の充実

学校教材整備事業

総 応できる人材育成を図るための教育
務 環境整備。
課

ＩＣＴ教育、GIGAスクール構想の実現のた
め、タブレット端末や大型提示装置、通信に必要な機器の調達、校内通信網の整備を行う。

学校については、令和4年度に実施

小中学校の全児童生徒用タブできなかったドリルを試すため、

レット（3,600台）の更新に向

引き続きモニターを予定。
小・中学校に電子黒板を導入し（132台）、授業での資料等の情報

拡
充けた支援方策を検討する。
継続実施

令和７年度の上半期には、次年度のタブレット更新につい共有がより効果的にできるようにての方針を決定し、予算を具

なった。

体化する。

拡
充

インターネット環境が整備されていない家庭にモバイルルーターを無償貸与した。就学援助世帯については、1人につき毎月5GB使用可
能なデータ専用SIMカードを、ルー
ターにセットして貸与し、経済的負担軽減策を講じた。
コロナ感染拡大防止対策をしっか
学 教職員の資質向上を図るため、情報 ・町主催の教職員研修会を実施する。
校 活用能力向上研修や、危機管理を学 ・外部講師を招聘した学校での教職員研修を
36 学校教育の充実

教職員の資質の向上

教 ぶリスクマネジメントに関する研修 実施する。
育 会、未来の教育に関する研修会を開 ・指導主事から学校訪問による指導助言を行
課 催する。
う。

りと行いながら、指導助言や学校支援のために、学校を訪問する回数が増えた。また、町教育委員会

改主催の研修会がコロナにより一部

善開催のできなかった部会もあった

研究指定校やプログラミング研究指定校やプログラミング

学習の支援などは、直接学校学習の支援などは、直接学校に訪問し、指導する。

に訪問し、指導する。

継
続
実
施

が、ICT部会やGIGA関係の研修会については継続的に実施した。

青少年の健全育成活動の実施（夜間パトロー
ル、立入調査等）および青少年健全育成事業「町民のつどい」の開催。
生
涯
37 青少年の健全育成

青少年の健全育成事業 学
習課

次代を担う青少年が心身ともに健や 地域子ども教室推進事業（土曜学習推進事
かに成長できるよう、様々な体験、 業）として、4施設（勤労青少年ホーム・多目
交流活動の機会を提供し、参加を促 的研修集会施設・上長与地区公民館・高田地
すことで社会性を培う。

区公民館）で地域子ども教室を開催。
各団体への補助金交付（町子連、青少年育成連絡協議会、日本ﾎﾞｰｲｽｶｳﾄ長崎第10団、PTA
連合会、町立小中学校PTA、青少年研修）「町民のつどい」はコロナ禍で中止となったが、「家庭の日・人権
作文標語コンクール」を実施し、作文集を全児童生徒、関係者へ配付した。家庭教育学級の普及促進
については、各小中学校を訪問し、事業の説明および冊子の配付を行った。社会教育推進指導員主
催講座として「水辺の安全教室」
や「夏野菜を収穫しよう」など体験型の講座を開催した。

継
続
実
施

継

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

町立公民館（長与・高田・上長与）及び公民館等施設（多目的研修集会施設・勤労青少年
生 町民のために社会教育を推進する拠涯 点施設として公民館施設等を設置
38 生涯学習の推進

生涯学習推進事業

学 し、町民が「つどう」、「まな習 ぶ」、「むすぶ」ことを促し、人づ課 くり、地域づくりに貢献する。

ホーム・働く婦人の家）の6館で主催講座を開催。
町立公民館等施設において、高齢者を対象とした講座や小学生を対象に夏休みに受講できる短期講座を各種開催し、広報誌やホームページ等により情報発信。
主催講座や自主グループの成果披露の場として公民館まつりを開催。

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性公民館まつりはコロナ禍により開催できなかったが、作品の展示会
を公民館や役場ロビーで行うなど
コロナ禍でもできることに取り組んだ。公民館で開催する講座は、申込書と官製はがきを窓口へ提出

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

し申込む方法であるため、電子申請ができるよう申込方法の検討や準備を行った。

当初予算に従い、計画的に施設維持管理のための工事を行う。

生涯 快適に活動したりできる場所を提供 また、定期点検の確実な実施により、不備報
39 生涯学習の推進

公民館等管理運営事業 学 するために、適切な維持管理に努め 告箇所については利用者の安全や利便性を考習 る。

慮した必要な修繕を行う。

課

建物の適切な管理によって、利用者の利便性

老朽化による緊急的な整備に

長寿命化のため個別施設管理計画に基づき、多目的研修集会施設の改 多目的研修集会施設屋根防水

屋根防水工事についての設計業務

善 工事の実施。

委託を行った。

対応する。また個別施設計画に基づき各施設（上長与地区
公民館 、働く婦人の家等）の拡
充改修工事を行っていく。

を向上させ、利用者数の増加を図る。
学校教育及び社会教育を含めた地域
全体の教育力を活性化させるため、
生 子どもたちに多様な学習や体験の機
涯 会を創出する。
40 生涯学習の推進

学社融合事業学 学校だけでは成し得ない学びを支え
習 る様々な体験活動の機会を提供する課 ことによって、子どもたちの地域への愛着や、地域の方への信頼感を培

町内8つの小中学校において、地域の方と連携・協力した各種体験活動（車椅子体験やア
イマスク体験などの福祉学習、高田道ノ尾獅
子舞、米作り、芋ほり、町探検、ふるさと学

継

特になし

習、国際交流学習、梅干しづくり等）を実

続
実

継

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

施。

う。

生 リーダーの養成や研修活動などを支 家庭の教育力の向上を目指し「家庭教育10か涯 援し、社会教育関係団体の育成に努 条」を推進し、小中学校において家庭教育学
41 生涯学習の推進

社会教育活動事業

学 める。また、指導者ネットワークを 級の開催支援。
習 構築し、各種団体の活性化を推進す 各種研修活動等の開催支援。
課 る。
各種団体の指導者間のネットワークの構築。

特になし

続
実
施

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

休日に長与町内の中学生が参加できる「地域中学校等の部活動を取り巻く状況の スポーツ活動」を実施する。長与町で唯一の学 変化に伴い、長与町では、少子化に 総合型地域スポーツクラブである、特定非営

校 伴う今般の部活動改革を通じて、学 利活動法人総合型SC長与スポーツクラブへ、 改革推進期間の休日の運動部活動
42 生涯スポーツの推進

部活動の地域移行

教 校を含めた地域の中で、中学生世代 活動の運営の一部を委託し、卓球、サッ

すべてを廃止し、地域スポーツ活育 のスポーツ・文化活動を、学校と地 カー、軟式野球、陸上競技、バドミントン、課 域とが協力・連携し、休日の部活動 バレーボール、バスケットボール、硬式テニ動として実施していくための方針を学校から地域へ移行する。

受け皿である長与スポーツク「地域スポーツ活動」を持続ラブの運営基盤強化を図ると可能な活動としていくため

継拡 ともに、企業版ふるさと納税の、財源を確保し、令和８年

続

充 や企業等からの寄付など多様

度以降の地域スポーツ活動の実

な財源の確保に向けた取組に受け皿への支援整備を行って施ついて検討を行う。

いく。

令和５年度から令和７年度までのを策定した。

ス、ソフトテニス、剣道、柔道、弓道の運動種目を定期的に実施する。
町民ソフトボール大会の開催。
町民体育祭の開催。

町民体育祭は新型コロナウイルス

町民体育館での体育館講座の開催。
生
43 生涯スポーツの推進

スポーツ大会・教室の充実及び参加促進涯学
習課

町民の健康増進と親睦融和を目的と 町内5つの小学校のスポーツ教室の実施。
して、スポーツに関するイベント等 スポーツ推進委員によるエンジョイスポーツ
を企画、実践し、あわせてスポーツ の実施。の普及・振興を図る。

ＳＵＰ等、大村湾を活かした海洋スポーツの推進に資する事業の実施。
プロスポーツチーム（Ｖ・ファーレン長崎、

感染症の影響により中止となったが、他のスポーツイベント、講座については、その時々の状況にあわせた感染対策を行い、規模縮小

継
続
実

継

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

や参加者数に制限をかけながらも、開催することができた。

長崎ヴェルカ）との連携事業の実施。
長与町スポーツ協会（22単位協会）に対する運営補助金の交付と活動支援。
生
44 生涯スポーツの推進

スポーツ団体・指導者の育成涯 スポーツ団体の活動・組織強化の支学 援及びスポーツ指導者の発掘と育成
習 を図る。
課

県代表として全国大会等へ出場する選手及び郡代表として県民体育大会へ出場する選手等に対する補助金の交付。

特になし

実

継続実施

継続実施

施

地域スポーツ活動の受皿の担い手となる、ＮＰＯ法人「総合型スポーツクラブ

続

続
実
施

長与Ｓ

Ｃ」の連携強化と活動支援。

生
45 生涯スポーツの推進

スポーツ施設の充実と
有効活用

涯
学
習
課

スポーツ環境を充実させ、町民のス
ポーツ振興を図る。

スポーツ施設の維持管理及び老朽化に伴う施設整備。
スポーツ施設の予約管理。

令和4年4月1日からの新スポーツ予

公共施設等個別施設計画に基約管理システムの導入により施設

づくスポーツ施設の老朽化対

予約のオンライン化と使用料の口策の実施（武道館、町民体育

座振替納付が可能となり、利用者

改は従来の紙媒体の書類提出による

善

継続実施

館等）。

拡

公園長寿命化計画に基づく長充予約申請や使用料の納付のために

与総合公園、天満宮公園のス役場窓口に来庁する必要がなく

ポーツ照明のLED化、遊具の

なった。

更新等。

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針

の方
向性

継続実施。

生
46 文化・芸術の振興

文化財保護事業

約5年に1度、郷土芸能大会を実施。

長与三彩関連遺構発掘調査の第2期

第2期長与三彩関連遺構発掘調

遺跡めぐり研修会、歴史講座の実施。

調査に向け、長与三彩窯跡地内の査を実施する。

涯 文化財保護およびその活用により、 長与三彩関連遺構発掘調査の実施及び調査報

居宅解体工事に係る設計業務、建学 新たな文化の創造とまちづくりと人 告書の作成。

物解体工事を実施した。

習 づくりに努める。

長与皿山窯跡、寺屋敷五輪の塔の剪定・草刈

第9回郷土芸能大会に向け、郷土芸

課

りの実施。

能保存会代表者会議を実施し、協財保存活用計画の策定に向

ホルトノキの剪定・活力剤投与の実施。

議を行った。

け、協議会発足の準備を始め

拡
充

約5年に一度開催している郷土 長与三彩関連遺構発掘調査の芸能大会の実施。

報告書を作成する。

その他、継続実施。

発掘調査の成果を以て、文化

継
続
実
施

る。
町民文化ホールの照明機器の生
涯 町の文化施設である町民文化ホール
47 文化・芸術の振興

文化施設管理事業

学 及び陶芸の館の適正な維持管理を図
習 る。

継 引き続き、町民文化ホールの町民文化ホール及び陶芸の館の適正な維持管
理の実施。

特になし

続 照明機器のLED化・空調設備
実 の更新を視野に入れ、方法・
施 時期等について検討する。

課

LED化の方法を決定し、LED化に向けた設計業務を実施する。
空調設備の更新については、拡
充

引き続き方法・時期等について検討する。

平和コンサートinながよVol.23、第59回町民文化祭、「祈り～幻に長町民主体による文化活動の振興を図生
涯
48 文化・芸術の振興

文化芸術振興事業学
習課

る。文化・芸術団体の育成を図りつ
つ、多様な文化活動や各種教室等の開催を支援する。また、文化ホール
にて優れた文化・芸術を鑑賞する事
業を実施する。

崎を想う刻～」高島礼子トーク
平和コンサートinながよ、町民文化祭、自主ショー付き特別上映会を実施し事業の実施。

た。

長与町文化協会への補助の実施及び支援。

町文化協会創立45周年記念事業

文化大会出場補助金の周知の推進と補助の実「月亭方正独演会」(共催事業)を実施。

施し、経費を按分し負担した。

拡
充

継続実施。

継続実施。

国民文化祭実行委員会設置の国民文化祭関連事業の検討及

検討。

び実施。

継
続
実
施

町文化協会への補助の実施、文化大会出場者への周知の推進と補助の実施を行った。
図書館まつりの一環としてヨシタ
情報拠点として、資料の収集・整備・保存と生 町民の教育と文化の発展のため、生涯 涯学習の拠点として図書館資料の収
49 文化・芸術の振興

図書館運営事業

学 集・整備及び保存を行い、生涯学習
習 の場を提供する。また、電子図書館
課 の充実に努める。

迅速な提供、多様な学習機会の提供、情報発信の強化。
地域の文化やまちづくりを支援するため、地域の課題解決に関する資料や郷土資料の収集・整備・保存に努める。
「ながよ電子図書館」の利用啓発による利用
登録者数及び貸出点数の増加を図る。

ケシンスケ氏パネル展を開催した。

町内小中学校の児童生徒への

イオンタウンへ自動車文庫ほほえ

電子図書館の普及。

み号の特別運行を行うとともにそ新図書館基本設計に向けた検の場で電子図書館の利用啓発も行った。赤ちゃん絵本セットが好改
善討委員会の開催。
利用者増加のためのイベント

評なため、3・4歳児向け絵本セッの開催。

トの貸出しを開始した。インター

蔵書計画を策定する。

ネットを利用した新規利用者登録を開始した。

利用者増加のためのイベントの開催。
新図書館開館に向けた蔵書計

拡

画に沿って図書を購入。

充

新図書館の施設整備・運営方
法等について検討。

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

多様化・複雑化する地域課題の解決を図り、活気あふれる温もりのある「ＮＡＧＡＹＯ

地域を維持していくためには、外国50

国際色豊かなまちづく
りの推進策
国際交流事業企
画課

れていることから、町民が国際理解を深める多様なプログラムを開催するなどして、外国人の暮らしやすさに配慮したまちづくりを進め、併せＣ

ＡＦＥ」を開催し、やさしい日本

人を含む多様な人材の活躍が求めら
政

ＭＡＣＨＩ

語を意識した在住外国人との交流
長与町国際交流協会を本町における国際交流を行った。また、長崎県国際交流促進の中心組織として位置づけ、補助金交付

協会と連携し地域日本語ボラン

及び事務局支援による支援活動を行った。

ティア教室を開催した。加えて、長崎県国際交流協会と連携
改 し、地域日本語ボランティア
善 養成講座を開講し、在住外国

継続実施

続
実
施

人のニーズを探る。

コロナ禍でも楽しめる国際オンラて、それを担う人材や団体の育成に

継インツアーを開催し、町民が異文取り組み、国際色豊かで多文化が共化に触れる機会の提供を行った。

生するまちを実現することを目的とする。
生 人権意識の啓発を図るため、家庭教

継涯 育学級による情報発信を行うほか、 家庭教育学級等による人権意識の啓発。
51 人権の尊重

人権教育推進事業

学 人権作文・標語コンクールなどの開 人権作文・標語コンクールの開催。
習 催を通して人権教育の充実に努め

特になし

西彼杵郡人権教育研究大会の開催。

続
実

継

継続実施

継続実施

施

課 る。

続
実
施

原爆犠牲者の慰霊と恒久平和を願うとともに、原爆救援列車の活躍を後世に伝えるため、道ノ尾駅に
1.平和のつどい事業
1.戦争犠牲者の慰霊と恒久平和を願

毎年8月9日に、町民が平和への願いを込めう事業として、また、平和学習の一 て作成した灯ろうに明かりを灯し、原爆犠牲
52 平和意識の高揚

平和事業

総 環として実施する。

者の慰霊と恒久平和を願う行事として開催。

務 2.原爆投下後70年以上が経過し、被2.原爆展の開催

課 爆者の高齢化が進んでいる中、戦争

毎年、被爆の実相を今に伝える写真や絵なの悲惨さと平和の大切さを次世代へ どの資料を展示することで、戦争の悲惨さを継承するため。

再認識し、平和の尊さを次世代に引き継いでいく。

原爆救援列車モニュメントを設置
し、8月9日に「原爆救援列車モ「平和のつどい」や「原爆展ニュメント（道ノ尾駅）除幕式」「平和のつどい」や「原爆展の開催」などの取組を行いつと「平和のつどい」を一体としての開催」などの取組を行う。

つ、総合的に事業を検討す

継

実施した。

拡 「長与町被爆体験談集」の活る。

続

原爆救援列車モニュメント（道ノ充 用や、学校での平和教育など「長与町被爆体験談集」の活実尾駅）の設置に併せ、町ホーム

を通じて、若い世代に平和へ用や、学校での平和教育など

施

ページの平和ページを更新し、平の思いを伝えていく。

を通じて、若い世代に平和へ

和モニュメントの紹介ページに地の思いを伝えていく。

図を掲載するなどの情報発信を図った。
また、継続して「原爆展」を開催した。

学校
53 平和意識の高揚

平和学習事業教
育課

被爆の体験を語り継ぎ、一人一人の身の回りから平和の実現に取り組む。小中学校における平和学習等により、平和意識の高揚を図る。

・平和学習の発表や平和宣言づくりを行う。

コロナウィルス感染予防の対策を・千羽鶴献納のための折り鶴づくりや平和のとりながら、コロナ前のような取メッセージを書いた灯ろうを作成する。

り組みを徐々に行うことができる

・被爆体験講話や平和に関するビデオを視聴ようになり、継続的な平和学習をする機会を設定する。

行うことができた。

継続
実
施

学校ごとに平和学習を進め、学校ごとに平和学習を進め、

デジタルアーカイブ等を活用

デジタルアーカイブ等を活用

する。

する。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業

施策名

№

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針向性

政 男女が互いにその人権を尊重しつつ
54

男女共同参画社会の実
現策 責任を分かち合い、性別にかかわり
男女共同参画事業

企 なく、その個性と能力を十分に発揮
画 することができる男女共同参画社会

男女共同参画計画に基づく、施策の進捗管理を行う。

社会情勢の変化に対応した長与町
第4次男女共同参画計画を策定し
た。

継
改
善

継続実施

継続実施

継 土地改良区設立総会開催。

業 施設等の整備を行うことにより、作 入及び水利施設を設置することによる散水の特になし

興 後継者育成環境が整うことにより、 マルチドリップ方式を採用することによる高課 担い手の定着を推進する。
品質果実生産の向上を目指す。

続 土地改良区合同事務所編入申基盤整備事業（測量設計・換

拡

実 請。

地計画・工事）充施 基盤整備事業

中山間地域等直接支払交付

中山間地域等直接支払交付金

金及び多面的機能支払交付金

及び多面的機能支払交付金はは制度の取組集落の事務が煩制度の取組集落の事務が煩雑

雑とならないよう積極的にサとならないよう積極的にサ

ポートを行い、現地確認等をポートを行い、現地確認等を継 通じ、取組集落の農地管理状

通じ、取組集落の農地管理状

継続 況の把握に努める。

況の把握に努める。

続実

耕作放棄地再生事業補助金

耕作放棄地再生事業補助金に実

施 については、積極的に活用しついては、積極的に活用して施

平成13年度から実施しており、4つの集落と協定を締結し、今年度約99haの農地について耕作放棄地発生防止に繋がっている。
産 担い手の育成等による農業生産の維 ・多面的機能支払交付金（農地維持、資源向
耕作放棄地発生防止事
業

業 持を通じて、農用地、水路、農道等 上、共同）
振 の地域資源の保全管理に対する補助 平成19年度から集落等を単位として実施して特になし

興 を行い、中山間地域の持つ多面的機 おり、今年度2地区約4haの農地について耕作
課 能を確保するため。
放棄地発生防止に繋がっている。

・耕作放棄地再生事業補助金
令和3年度から実施しており、今年度1件0.1ha

57 農業の振興

有害鳥獣対策事業

振 による農作物等の被害を防止するた興 め。
課

猟友会に対し、有害鳥獣捕獲業務委託（1年間）、有害鳥獣被害防止のための防護柵（ワ
イヤーメッシュ柵、電気柵）の補助、イノシ

もらえるよう、働きかけを行っていく。

行っていく。

特になし

シ等捕獲報奨金の交付。

図作成の話し合いを行う。

の話し合いを行う。

猟友会によるアナグマ等の中

猟友会によるアナグマ等の中継 型獣の捕獲も推奨する。

型獣の捕獲も推奨する。

継続 ワイヤーメッシュ柵設置後のワイヤーメッシュ柵設置後の続

実 適切な維持管理を行っていく

適切な維持管理を行っていく実

施 ため、様々な会合等を通じてため、様々な会合等を通じて施指導を行っていく。

産 農業用施設の維持管理、農業用施設
58 農業の振興

農業経営基盤強化促進
対策事業

業 建設費・維持管理費の補助、農地の振 基盤整備事業に関する補助を行い、興 農作業の効率化、農業経営の安定を課 図る。

また、地域計画策定に向けて、5地区の実行組合と目標地 て、実行組合と目標地図作成ている。

業 農業者・猟友会を対象に、有害鳥獣てもらえるよう、働きかけを
また、地域計画策定に向けの農地について耕作放棄地発生防止に繋がっ

産事業開始（測量設計・換地計画）。

・中山間地域等直接支払交付金

56 農業の振興

実

国へ事業採択申請。

産 樹園地の区画整理及び畑地かんがい 樹園地内の農道・排水路整備、大型機械の導農業生産基盤整備事業 振 業効率化及び生産性の向上を図る。 時間短縮を図る。

続
施

課 の実現するこを目的とする。

55 農業の振興の方指導を行っていく。

農業用施設の維持管理、農業用施設改良に伴う原材料費用に対する補助。
農業用施設建設費に伴う地元負担金の償還金負担。
水路・農道の新設・改良・舗装の農道等整備事業に対する補助。

特になし

継 農道や農地等の農業基盤の整農道や農地等の農業基盤の整

継続 備、ドローンを活用したス

備、ドローンを活用したス

続

実 マート農業の推進のため資格

マート農業の推進のため資格

実

施 取得費用助成を行う。

取得費用助成を行う。

施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

農業者及び加工を行う法人等に対して、県と産
地場産業の６次産業化や 業

59 農業の振興

農商工連携、企業参入等 振
の促進

興
課

6次産業化や農商工連携により、農連携して研修会等の情報提供を行い、6次産業 新規事業者の参入や既存事業者も継業者の所得向上並びに商工業連携に 化の推進を図る。

新しい組み合わせ等を開発し、ふ改 農業者に対して、6次産業化の 6次産業化意向調査から、施策

続より、農業者の所得向上並びに商工 ふるさと応援寄付金返礼品数を増やすことにるさと応援寄付金返礼品数を増や

善 意向調査を行う。

実

業の振興を図る。

した。

より、農商工連携を図り、農産物や農産加工について検討を行う。

施品のPRと販路の拡大を図る。
柑橘の高糖度化によるブランド率上昇により農業者の所得向上を図るため、マルチ被覆資産
60 農業の振興

生産性の向上とブランド化の促進

業 町内農作物の生産性向上とブランド 材及び植物成長調節材の購入補助や資材処分

柑橘苗木の補助率を令和4年度から

振 化の促進により、農業者の所得向上 費用の補助を行う。

3分の1に嵩上げし、95人、5,155本

興 を図る。

柑橘の優良品種への更新による生産性の向上

分の利用があった。

課

並びに農業者の所得向上を図るため、苗木購

継
拡
充

継続実施

継続実施

続
実
施

入費用の補助を行う。
農家の直売所向け作物導入拡大によ
産 り、町内直売所の充実強化及び農家
業 の所得安定を図り、地産地消の促進
61 農業の振興

地産地消の推進振 に繋げるため。
興 また、消費者の嗜好に合わせた果樹課 の多品目化と町内農地の有効活用のため。

・畑作物拡大事業補助金
長崎西彼農業協同組合を通して、（対象戸数）144戸（野菜・花苗・種子）40,874本に対し購入補助を行った。
・落葉果樹等苗木購入補助金

継

特になし

業
62 農業の振興

体験農業の推進振興課

ふれあい農園をはじめとした体験農業の推進により、町民の生きがいづ
くりや子ども達の食育に寄与することを目的とする。

実

継続実施

継続実施

施

2つの実施団体より、（対象人数）25名（オ続実施

リーブや梅など落葉果樹苗木）321本に対し購入補助を行った。
町内6か所のふれあい農園（20㎡×280区画、

産

続

継

30㎡×21区画

計301区画）の貸し出し業

務、管理を行う。
ふれあい農園に加えて、設立した長与町グ
リーン・ツーリズム推進協議会の事業を本格

常時空き区画のある農園な

常時空き区画のある農園など、幅広く周知を行い、使用ど、幅広く周知を行い、使用

継グリーン・ツーリズム推進協議会

拡 料収入の増加に努める。

料収入の増加に努める。

続による事業を開始した。

充 グリーン・ツーリズム事業を

グリーン・ツーリズム事業を実

継続して行い、体験農業の環

継続して行い、体験農業の環施

境づくりに努める。

境づくりに努める。

的に始動させ、農業体験の参加募集、広報等を行い、農業体験の推進体制を構築した。

土砂災害防止や水源かん養などの、森林の持
つ多面的機能を発揮させるため、治山事業を
推進する。
産
業
63 林業の振興

林業振興事業振興課

私有林・人工林の活用を推進するため、森林森林整備を通じて森林の多面的機能 経営者へ森林経営管理制度の意向調査を行の維持・向上を図る。

い、森林整備を通じて森林の多面的機能の維持・向上を図る。
集積計画策定のため、13林班、18林班の森林
経営意向調査を林業公社に委託して実施した。

継 11林班の意向調査を委託契約

特になし

続 により実施、また集積計画を
実 告示し、保育間伐を実施す
施 る。

新たな集積計画策定に向けて、現況調査を実施する。
現況調査を実施した林班について、意向調査を実施し、集積計画を策定する。

拡充令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

漁場環境改善のため、水産多面的機能発揮対策事業を活用して海底耕うんや浮遊物除去を行う。
産業
64 水産業の振興

水産業振興事業振興

持続的な漁業を目指し、大村湾漁協と連携し

令和4年度よりグリーンツーリズム

漁場環境改善や、つくり育てる漁業 てナマコ等の稚魚放流や藻場の再生、イカ柴協議会の事業として大村湾漁協が拡の推進により水産業の振興を図る。 の設置に取り組む。

カゴ漁体験を行い、23名が参加し充

大村湾フェスタ事業として、ヒラメ、ナマコ課

た。

の稚魚放流を実施した。

稚魚放流、イカ柴設置のほ

稚魚放流、イカ柴設置のほか、将来の漁業担い手の確保

か、将来の漁業担い手の確保のため子どもたちを対象に海のため子どもたちを対象に海洋体験、漁業体験を推進す

洋体験、漁業体験を推進す

る。

る。

継
続
実
施

グリーンツーリズム協議会、漁協と連携してカゴ漁体験を実施し、23名が参加した。
1.商工会の行う各種事業に対して補助を行い、商工振興を図った。
産業
65 商業の振興

商工業振興事業振興2.長与町小規模企業振興資金および創業支援資
町内商工業の活性化による商業機能 金について、利子補給および保証料の補助をの充実。

行い、商工業の振興を図った。
3.長与町店舗リフォーム助成補助金制度を活用

課

西そのぎ商工会への補助金（類似関連事業の統合）の内容を見直した。

継改 実情に即した補助金に見直し

実情に即した補助金に見直し

続

善 ていく。

ていく。

実
施

し、町内店舗のリフォームに対し、助成を
行った。

産
66

観光・移住・シティプ
ロモーションの振興

業
観光振興事業

振興

特産品、風景、歴史等の観光資源を活用した交流人口の拡大のため。

1.長与川まつりの開催

コロナウイルス感染症感染拡大防2.体験ペーロンの実施止のため、川まつりは花火大会の3.長与シーサイドマルシェ

みの縮小開催を行った。

課

継
続
実

継

継続実施

施

67

移住・定住促進及び関係人口の拡大策 移住希望者へ情報提供を行うこと
移住・定住促進事業

企 で、本町及び長崎県内への移住促進
画 を図る。
課

業

ポートセンター」（移住相談窓口）を長崎県移住者への支援を充実させるた庁・東京都有楽町に開設し、移住相談や就業

め、子育て世帯移住支援補助金の相談を受けている。

支給世帯数を拡充した。

また、県内市町合同でオンライン/オフライン コロナ禍により実施できていな
での移住相談会を実施。

かった長崎広域連携中枢都市圏独町単独事業としては、子育て世帯移住支援金

自の移住相談会を再開した。

68 雇用環境の充実

雇用対策事業振興課

高齢者の就業機会を提供することに 公益社団法人長与時津シルバー人材センター
より、自らの生きがいの充実や福祉 の運営補助を行う。
の増進を図る。

県やハローワーク、商工会等からのチラシ配

地域内における雇用の創出を図る。 布、周知事項のHPや広報掲載を行う。

実

ながさき移住サポートセン
ターや他市町での移住者支援
移住者に対する新たな支援策
拡 として「住まい探し」に関す
充 る取り組みの実施を検討する。

の取り組みを踏まえ、都市圏で開催される相談会への参加など、新たな取り組みを検討する。また子育て世帯向けの拡
充移住支援金等の支援について、事業実績や効果を測定の受付や移住ホームページの運営等を実施。

産続施

県及び県下21市町による「ながさき移住サ
政継続実施

し、支援の改善を図る。

シルバー人材センターにおいて女性部会の立ち上げを行っており、女性会員の増加に努めた。

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

都
市
69 市街地の整備

急傾斜地管理事業

計
画

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

・嬉里郷古園地区測量・設計。（急傾斜地崩

急傾斜地崩壊対策事業に取り組み

事業の目的

急傾斜地の崩壊による災害から人命 壊対策事業）やすくするために、地元分担金要拡や財産を守る。

・吉無田地区法面対策工事。

件を緩和したことにより、1件の事

充・ニュータウン法面管理。

業を実施することとなった。

課

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

継嬉里郷古園地区急傾斜対策工
事

継続実施

その他継続実施続実
施

長崎市に隣接する本町は、急速な人口増加と市街化に伴い、ミニ開発などによるスプロール化が顕著になりはじめたことから、土地利用の純化
及び高度化を目指した秩序ある市街地形成と計画的な町づくりを意図
都
市
70 市街地の整備

土地区画整理事業

計
画課

し、土地区画整理事業を実施している。
本地区においては、幹線道路はもとより、公園、水路等の公共施設整備が立ち遅れており、これら公共施設の整備改善と秩序ある施設配置を行い、土地利用の有効化及び環境改善

道路や公園などの公共施設の整備と秩序ある施設配置を行い、土地の有効な利活用や地区

令和4年6月に県から引継がれた12の防災性向上、環境改善を図る目的で昭和60

画地の保留地について、一般競争

年に事業着手し、昭和61年には長崎県に事務入札による売却を実施したとこを委託し整備を進めている。

ろ、公募したすべての保留地にお令和元年度からは、長期化している本事業のいて予定価格を超える価格での処早期完成を目的とする「残事業地の一括施分が完了し、財源確保に寄与する工」に着手し、造成工事完成を目前としていことができた。

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

る。

等の諸問題を解決することを目的とし、土地区画整理事業を実施している。
都
市
71 市街地の整備

空き家対策事業

計画

空き家所有者へ適切な管理を促すため。

地域住民から管理不足空き家の情報提供があれば、現地確認後、所有者へ適切な管理を促す。

課

木造住宅及び特定建築物の耐震診
断、耐震改修を促進する。
民間建築物吹付アスベスト分析調査及び除去等を行う所有者を支援す
都
72 市街地の整備

住宅リフォーム支援事
業

市
計
画
課

る。
バリアフリー・安全型リフォーム工事を行う住宅の所有者に対し補助を行う。
多子世帯や新たに職住近接をする世帯、新たに育住近接をする世帯の中
古住宅の改修もしくは取得を支援する。

特定空家に指定されるまでに所有継者の自発的な解体を促す、老朽危

拡

険空家等除却支援事業を開始し

充

継続実施

継続実施

続
実
施

た。

耐震診断補助：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅又は特定建築物の耐震診断の助成。
耐震改修計画策定補助：耐震診断を行った木造住宅のうち、基準未満の住宅の改修計画作
成費の助成。

親子でスマイル住宅支援事業に、

耐震改修補助：耐震診断を行った木造住宅の職住近接・育住近接のメニューをうち、基準未満の住宅の改修費の助成。

追加した。

民間建築物アスベスト分析調査及び除去。
住宅性能向上リフォーム（バリアフリー・安全型リフォーム）。
親子でスマイル住宅支援（多子世帯、職住近
接、育住近接）。

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組評価

都
市
73 市街地の整備

町営住宅維持管理事業 計画

木74 市街地の整備

公園緑地事業管理課

土木
75 市街地の整備

公園施設管理事業管
理課

今後の取組方針

住宅に困窮している方を対象にした 町営住宅長寿命化計画に沿った町営住宅の維町営住宅を運営する。

持管理。

特になし

続
実

継

継続実施

継続実施

施

美しい景観を形成し、うるおいとやすらぎのある快適なまちづくりに寄与するために町内における緑化を推進する。

花いっぱい運動は、46の団体の協力により実施した。
花の苗等配布事業は、37の団体に花の苗等の配布を行い、町内の公園、道路、公共施設等に植栽を行った。

改ことから、補助団体等に関する要

善

継続実施

継続実施

わせて、対象となる公園を増やす

続実
施

件の見直しを行った。

の維持管理をシルバー人材センター等への委実

継業開始から相当の期間が経過した

公園施設長寿命化計画の改定にあ続
施

花の苗等配布事業については、事公園、緑地の草刈り及び剪定、トイレ掃除等

の方
向性

継

課
土

今後

R5年度実施予定の取組

公園施設長寿命化計画に基づ
き、計画的に遊具の更新を行うとともに、毎年実施してい町民の憩いや安らぎの場として必要 託により実施した。

などの見直しを行った。

な公園・緑地を適切に維持管理し、 利用者が多い中尾城公園および潮井崎公園に

これまで無料であった潮井崎公園

改

公園利用者が常に安全・安心に楽し は管理人等を配置し、よりきめ細かい管理をのキャンプ広場の使用に関して、

善

める環境づくりを行う。

実施した。

受益者負担の観点を取り入れ、使公園施設長寿命化計画に基づき、各公園の遊用料の徴収を行うなどの目的によ具更新を実施した。

り条例を改正した。

る遊具点検の結果を踏まえて、必要な修繕等の対策を実施していく。また、公園清掃等の協力団体を増やすために、負担軽減策の検討を行公園施設長寿命化計画に基づ
き、計画的に遊具の更新を行継うとともに、毎年実施してい続る遊具点検の結果を踏まえ実て、必要な修繕等の対策を実施施していく。

う。
バリアフリーやユニバーサル

土木
76 市街地の整備

公園新設事業管理
課

町民に憩いや安らぎを提供し、環境 土地区画整理事業や民間開発と連動した公園
保全や景観づくり、レクリエーショ 整備を進めている。
ンや防災面など多様な機能を果たす （仮称）道ノ尾街区公園の設計・工事を行っ公園整備を行う。

継 バリアフリーやユニバーサル

特になし

続 デザインの観点に留意すると
実 ともに自然環境や景観にも配施 慮した公園整備を行う。

た。

デザインの観点に留意するとともに自然環境や景観にも配慮した公園整備を行う。
町民の要望や関係機関との協

継
続
実
施

議を基に必要性の高いものか
ら計画的に事業を実施する。

土
木
77 市街地の整備

河川管理事業管理課

河川の適正な維持管理及び河川整備

継を行うことにより、災害発生の防止 準用河川等の維持管理業務並びに維持補修工

続に努め、安全性並びに生活環境の向 事を行った。

特になし

実
施

上を図る。

河川・水路の機能維持のた

河川・水路の機能維持工事をめ、樹木伐採や泥上げ、修繕実施し、災害発生の抑止に努が必要な箇所の把握を行う。

める。

拡
充

当初計画である3橋の修繕工事に加えて、国の補正予算の採択を受けて2橋の修繕工事を実施し、橋梁の土
木
78 市街地の整備

橋梁長寿命化修繕事業 管理課

長寿命化修繕計画に基づく橋梁の予 橋梁長寿命化修繕計画に基づき、113橋を5年
防的保全型の修繕によるライフサイ 間を1サイクルとして点検を実施している。
クルコストの縮減と地域の道路網の 上記の点検結果に基づく予防的保全型の修繕
安全性・信頼性の確保。

を行った。

安全性の向上に資することができた。
1巡目点検により健全度が「Ⅲ」と判定された要修繕橋梁（3橋）については、令和4年度に修繕工事が完了した。2巡目で「Ⅲ」と判定された橋梁（2橋）については、令和5年度に修繕工事が完了予定。

橋梁点検時の新技術活用の可拡 能性や橋梁長寿命化修繕計画
充 の見直しについて検討を行う。

橋梁点検時の新技術活用及び橋梁長寿命化修繕計画の見直
しを行う。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

上
水道水生成事業

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

水道法に基づく水質検査を行い、結果をホー下79 上水道の整備

事業の内容

水 安全な水の安定供給。
道

ムページにて毎月公表。

近隣市町との浄水場共同化につい続

民間に管理業務を委託し浄水場・配水池を含て検討を行った。

実

口座振替の勧奨、キャッシュレス

上下
水道事業会計運営事業 水 安定した給水事業の継続。
道

経営戦略に基づいた水の安定供給。

決済やコンビニ納付など納付方法

水道料金の賦課、収納。

の周知。

有収率の向上。

未納者への催告・停水等の実施に課

81 上水道の整備

水道水供給事業

水
道

継
続
実
施

より、未収金の解消に努めた。

上
下

施

め24時間体制で集中管理をおこなっている。

課

80 上水道の整備

継・管新設延長L＝674.4m

・管更新延長L＝1,101m
26.83％（本年）-26.76％（前年）＝増0.07％
・無効水量の増減量（㎥／年）

課

今後の取組方針

特になし

300,905（本

続
実

の方
向性

浄水場の共同整備について合基本設計及び要求水準書を基意し、基本設計及び要求水準に事業者を選定し、実施設書作成業務を行う。

計・工事に着手する。

令和５・６年度にかけて、経事業、サービスの提供を安定

営戦略を改定し、人口予測や的に継続できるよう、中長期施設等更新需要予測を踏まえ的な視点に立った経営を行

た料金収入の将来予測等を行い、徹底した効率化、経営健う。

全化に取り組む。

継

安定した給水のための水道施設の計 ・管路経年化率の増減（％）
画的な更新。

今後

R5年度実施予定の取組

拡
充

継
続
実
施

継

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

年）-304,964（前年）＝減4,059㎥／年

上管路施設、マンホールポンプ場等を新設する

下82 下水道の整備

下水道施設整備事業

水 下水道施設の整備促進。
道

ことで下水道の普及促進を図る。また、20年以上経過した下水道管路を点検し、ストック

特になし

実

継続実施

継続実施

施

マネジメント計画を参考に改築延長を行う。

課

続

続
実
施

見直し後の経営戦略に基づく滞納者への催促文書や訪問、財産

83 下水道の整備

下水道事業会計運営事
業

上

下水道使用料の債権管理を適正に行い、継続

下的な収入と公平性の確保を図る。

水道

下水道事業会計の健全運営・未水洗化世帯の解消。

課

また、未水洗化世帯への水洗化促進を図ることで、下水道事業会計の健全運営と環境保全に繋げる。

公営企業の中長期的な経営の調査・差押等により、未収金の解消に努めた。

継

過年度未収金残高は前年度比約8万続9千円の減少となった。

実

未水洗化世帯への文書送付を行っ

施

基本計画である「経営戦略」
を令和5年度に見直しを行い、人口予測や当該公営企業サー
ビスに対する需要予測を踏まえた料金収入の将来予測等をた。令和4年度は3件の水洗化切替

行う。

があった。

計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上

継を実現していく。事業、サー続

ビスの提供を安定的に継続で実きるよう、中長期的な視点に施立った経営を行い、徹底した効率化、経営健全化に取り組む。

管路について管路施設調査結果を基に、破損・侵入水等、早期対策が必要な箇所の修繕
上84 下水道の整備

下水道施設維持管理事
業

下
水 下水道施設の長寿命化。
道
課

を行う。
処理場について包括的民間委託を実施し、令和2年度から2期目（委託期間：R3年度～R7年度）の委託契約することで継続して安定的に
下水処理及び施設管理を行えるよう努めてい
る。

継

特になし

続
実
施

継

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

長与交差点付近の渋滞解消を目的に都市計画道路西高田線街路整備事業を行っている。平土木 慢性的な渋滞緩和や円滑な幹線道路
85 道路の整備

道路新設事業

管 ネットワークの形成を図るための道
理 路整備
課

都市計画道路西高田線は令和8 都市計画道路西高田線は令和8

成29年度に役場前の長与中央橋から約640m区間の供用を開始し、残区間約690mの整備に着手している。令和4年度には高田踏切の拡幅工

特になし

事が完了した。

継 年度完成に向けて事業を進め

年度完成に向けて事業を進め

継

続 る。

る。

続

実 その他の新規路線は必要性・その他の新規路線は必要性・

実

施 妥当性等を精査し、事業化を妥当性等を精査し、事業化を

施（仮称）柳田椿林線については概略設計を

検討する。

検討する。

行った。
町道等の管理事務：道路占用、掘削申請許可に関する事務を行っている。
町道等の管理委託：シルバー人材センターへ
土木
86 道路の整備

道路維持管理事業管
理課

道路の安全で円滑な通行を確保する の委託により、パトロール・軽微な補修及びとともに、限られた財政の中で効果 除草を行った。
的かつ効率的な維持管理を図るこ

町道の維持補修工事：舗装や側溝等の不具合と。

の補修工事を行った。
街路樹の管理及び除草：町内幹線道路の街路補助や起債を活用し、計画的
当初計画の町道丸尾団地線、道ノな舗装修繕を進めていく。

尾線に加え、吉田川内線、道ノ尾

令和4年度から5年度にかけて

釜田線のグリーンベルトの整備を行い、歩行者の安全性が向上した。

拡
充実施している道路法面調査及び詳細設計に基づき、次年度

継計画的な舗装修繕及び法面修続繕を進めていく。

実
施

以降の法面修繕計画を策定する。

樹（ナンキンハゼ等）の夏季及び冬季剪定を行った。
町全体としての公共交通網に関する要望や交通事業者と町民の橋渡し的な役割を担い、町政

公共交通に関する町内の現状

民からの要望を伝えるほか、交通事業者から策 民間の交通事業者などと連携し、誰 の路線変更・減便等にかかる協議（時に自治87 地域公共交通の充実

公共交通事業企 もが便利に移動できる地域公共交通 会長等の町民代表者も含む）を行っている。
画 体系の構築を目指す。

また、オンデマンド交通や新モビリティサー課

ビスの検討、交通事業者の経営状況の悪化による路線の変更・廃止に関する協議を県などと連動して行っている。

特になし

継 や社会情勢の変化を踏まえ、町の実情に応じた新たな交通

続 今後の事業の在り方・進め方

サービスの導入など、公共交拡

実 の検討を行うため、交通事業

通に関する取組みを検討す

充

施 者や利用者、関係機関との意る。

見交換を行う。

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

情
88 地域情報化の推進

電算システム開発・調整事業

報 所管課業務における法改正・制度改政 正等に伴う事務処理の変更に迅速か
策 つ的確に対応するため。
課

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

令和5年度より、地方税共通納税シ

基幹システムの標準化におい

ステム対象税目が拡大されることて、第1段（軽自動車税、国民法改正・制度改正などに応じて、電算システに伴い、基幹システムおよび滞納年金、後期高齢者医療、児童ムの開発・改修が必要となるため、開発ベン

整理システムから出力される納付手当、印鑑登録）および第2段

ダーから見積書を徴し見積書の内容を精査の書に、統一QRコードを付与し、（住民記録、固定資産税、個うえ、計画的に予算化し委託発注する。

データ連携に対応する改修作業を

人住民税、選挙人名簿管理）

システムリリース後の本番運用対応では、受実施した。また、国が示す自治体の機能や帳票類が現行システ

注ベンダーの指導・助言のもと、効率的なシの行政手続きオンライン化に係る

改 ムとどれだけ適合し、どれだ

ステム運用について検討・改善が行われてい申請管理システム等の構築に関す

善 け差異があるかを分析する。

る。

る標準仕様書に準じて設計を行（Fit&Gap分析）

また、各所管課からの質問や誤操作などに即い、システム構築・設定作業を

また、外字などを含むシステ

応できるよう、運用支援委託のなかで常駐SE1 行った。その他、新型コロナウイムで使用できる文字を整理す

名によるサポートを受け、事務の円滑化を

ルス感染症対策として、Web会議

るため、複数の文字を突き合図っている。

を庁舎内の会議室などで開催でき

わせて一定の基準で同じ字形るようインターネット環境の整備の文字を探し集約する。（文を行った。

字同定作業）

基幹システムの標準化において、第3段（介護保険、就学事
務、国民健康保険、収納、宛名）の機能や帳票類が現行システムとどれだけ適合し、どれだけ差異があるかを分析する。（Fit&Gap分析）
データの整理および移行作
業、複数の文字を突き合わせて一定の基準で同じ字形の文

継
続
実
施

字を探し集約する。（文字同定作業）標準化した基幹システムの運用テストおよび研修を実施
し、既存環境の設定を変更する。
本番環境で稼働する。

パソコンを共同調達により購入しコスト削減を図った。なお、庁舎
内端末のOSについて更新を完了さ

セキュリティの都合上、分離せた。また、各階の複合機の日常電算機器などの購入・リース・保守管理によ
情89 地域情報化の推進

電算機器等管理・運営
事業

報
政
策
課

電算機・パッケージソフト・コン
ピュータなどを活用して住民サービ
スの向上および事務の効率化を図る。

る電算機器の安定稼働を行う。
パソコンについては、人事異動や依頼課からの要望により配置する。また、番号法に伴う他自治体との情報連携専用端末にはセキュリ
ティ強化の観点から一部端末に静脈認証装置を配置する。

する必要のあるインターネッ

使用を推奨し、各課のプリンターの合理化・削減に努めた。電算シ
ステムの運用管理について、職員のスキルアップのため研修などに改積極的に参加する。

善

庁舎内の無線LANの整備を進めるとともに、各会議室にテレビ会議用
大型ディスプレイを導入した。
これにより、全ての会議室においてコロナ禍で増加したWEB会議を
無線LANとディスプレイを用いて実施できる環境が整った。

ト環境については、RDS（リデジタル化を推進しペーパーモートデスクトップサービ

レス化を図りつつ、各課のプス）を導入することで、直接リンターの合理化・削減を進接続することなく自席でインめていく。また各種システム

ターネットを利用している。

の統合など、これまでの検討

この度、RDSサーバの更新にを踏まえ標準化システムのス

伴い、インターネット利用にムーズな運用を目指す。

適した専用端末の導入を検討
する。

改
善

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

消防団の夏季訓練で、中継放水訓
常備消防 （長崎市に事務を委託）
地
域
90 消防・防災体制の強化 消防事業

安
全
課

【負担金】

専任の消防職員を配置することで、 広域消防事業負担金：314,812,053円
火災・救急発生時の緊急出動や、消 浜田出張所経費負担金：3,373,132円
防団や自主防災組織への防火・防災 消防団に対する夏季訓練（179名参加）、火災活動の指導等を行うことを目的とし 出動（13件うち消防団出動8件）、救急出動件ている。

数（1,609件）

練を実施し、実際の火災の際にも中継放水により遠隔地から水を供給して、消火に当たることができた。
防火対象物などの調査体制拡充の専従職員による、防火対象物

継拡 浜田出張所への専従職員の配の調査や消防団や自主防災組

続

充 置。

織等への訓練の継続的な実

実

施。

施

消防施設の老朽化に対応した

継ため、専門職員の配置について協議を行った結果、配置する見込み
となった。

非常備消防
消防団員数・・281名（定員290
地域
91 消防・防災体制の強化 消防団事業

安全課名）、分団数・・10分団、所有車

長与町消防団分団長会議（年4回開催）、礼式 第2分団消防格納庫の更新（設計

第2分団消防格納庫建設工事、輌・・消防ポンプ自動車2台、消防訓練（5月）、夏季訓練（7月）、危険個所の等）。

高田南地区に防火水槽を設

ポンプ付積載車8台

点検、火災出動、風水害等の災害出動

第4分団消防車の更新、高田南地区

拡 置、LED投光器などの消防用更新を行う。

続

常備消防と連携しながら、「自分た 火災予防などの啓発活動、自主防災組織と連に防火水槽を設置、蓄電池の購入

充 備品の購入。消防団への勧誘

消防団への勧誘のための情報

実

ちの町は自分たちで守る」を基本理 携した火災予防訓練や防災訓練、消防設備・準中型免許取得の助成事業を令和5のための情報収集・発信を行収集・発信を行う。

施

念に、地域の防災リーダーとして災 備品の更新・購入・支給、出動報酬等の支給

年度から行うよう準備。

う。

害予防の活動を行っていくことを目的としている。
地 防災無線の整備及び災害時の警戒情
92 消防・防災体制の強化

災害・防災情報発信事
業

域 報や避難情報、火災情報をSNSなど
安 を利用して住民への周知を図る。
全 防災ハザードマップを利用した災害課 危険個所などの周知を行う。

地域
93 消防・防災体制の強化 防災事業

安
全課

「長与町地域防災計画」を基に災害が発生した際の行動訓練、処理すべき事務を整理し、計画的な防災の推進を図る。

防災行政無線の整備、ハザードマップの見方
や災害情報の取得方法などの周知。
避難情報の混雑具合をホームページ上に掲

継 高田南地区の防災行政無線を特になし

防災会議の開催。

協定については、新たに3事業所と協定の締結。

締結を結んだ。備蓄品として携帯備蓄品の補充・購入。

トイレの購入などを行った。ま

避難所運営体制の整理（各避難所の担当部局

た、防災計画など各種計画の見直を整理）等。

しを実施した。

地
94 消防・防災体制の強化 自主防災組織事業

各自主防災組織への補助金の支出。研修等の

安 自主防災組織の活動支援。

開催や各自主防災組織が実施する防災訓練の

全

支援など。

課

実 防災アプリを利用した情報の施 発信内容などの確認。

載。

域

続 整備。

改
善

受援計画の策定。

防災アプリの運用。
防災行政無線の老朽化に対応
した整備。

続
実
施

実際に災害があった場合に、継

地域防災計画その他各種計画

続に基づき行動することを想定

実した訓練を定期で行う。

施

継

特になし

継

継

続 訓練未実施組織への訓練実施

訓練未実施組織への訓練実施

続実 の呼びかけ。

の呼びかけ。

実

施

施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業

施策名

№

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

1.交通安全対策協議会開催
2.交通指導員による活動

95

交通事故防止対策の推
進

交通安全推進事業

地

3.交通安全運動期間中の広報・啓発活動

域

4.長与町高齢者運転免許証自主返納奨励事業

安 交通事故防止を目的とする。

（65歳以上の高齢者が運転免許証を返納した

全

際、申請に基づき3,000円のエヌタスTカード

課

を交付）

継

特になし

続
実

継

継続実施

継続実施

施

続
実
施

5.県、市町、県警察と共催で高齢者講習会「高齢者『おっと危ない』講習会」を実施
地96

交通事故防止対策の推進

1.カーブミラー新設

長与町道路反射鏡（カーブミ2.カーブミラー修繕ラー）設置及び維持管理基準を作

3.停止指導線等設置工事成。

地

1.時津警察署地区連合防犯協会負担金

子ども110番の車の登録が各登録先

域

2.長与町防犯協会補助金で引き継がれているかの確認が困

3.青色回転灯装備車によるパトロールの実施難であったため、現在登録してい4.出前講座の実施

る事業所等へ現状確認。台数変更

5.町内放送による注意喚起の際の報告様式を作成した。

域
交通安全施設整備事業 安 交通事故防止を目的とする。
全

継
改
善

継続実施

継続実施

安
全

犯罪のない安全・安心まちづくりの
ため。

課

実
施

課

97 安全な生活環境づくり 防犯事業

続

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

腐食等による防犯灯ポール修繕必
地域
98 安全な生活環境づくり 防犯施設整備事業

安
全要箇所について、各自治会へ点検
犯罪のない安全・安心まちづくりの 1.防犯灯新設を依頼。報告に基づき、現地確認

改ため。

のうえ修繕の必要性を判断し、優善

2.防犯灯修繕

高田南土地区画整理事業に係継続実施

その他継続実施。

先順位の高いものから順次修繕を課

る防犯灯の設置を行う。

継
続
実
施

行っていく。
地域
99 安全な生活環境づくり 消費者行政事業

安
全課

町民の消費生活相談へ適切な対応及
び出前講座をはじとした広報啓発活動を推進し、消費者の安全を確保することを目的とする。

自治会長会会議時に、各自治
1.消費生活相談の対応
2.広報誌への掲載
3.出前講座の実施

消費生活出前講座についてホーム改

ページおよび広報ながよに掲載。

善継会長へ消費生活出前講座の積極的な活用を依頼。
町内中学校での消費者教育の授業支援実施に取り組む。

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

3月を健康づくり強化月間と位置づけ、ウォーキング以外の取り組みを増やした。
1.1か月間のウォーキングイベント「健康寿命の延伸」、「健康格差の縮小」達健
康 第2次健康ながよ21計画の目標であ100 健康づくりの推進

健康づくり事業

保 る「健康寿命の延伸」、「健康格差
険 の縮小」を達成する。
課

成のために、食生活・身体活動・心の健康づ
くりなど生活習慣等の課題を改善するための取り組みを、「健康ながよ21推進専門委員会」等ボランティアグループや健康づくり連
携協定事業所と協働で行っている。

を実施、参加者に令和5年度のポイ
ント事業先行受付を実施。
2.1か月間スーパーで食育として減
塩・野菜摂取PR及び3/16に栄養相談ブース設置。

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

3.3/19体験型健康づくりイベントを
健康づくり連携協定事業所と協働で実施。
4.町内で健康づくりに取り組む店舗に強化月間内のイベント企画をお願いし、あわせて周知を実施。

令和5年2月から県の健康アプリがR5に引き続き、事業の周知・運用開始するのに伴い、町の健康健
康101 健康づくりの推進

健康ポイント事業

保険課

健康無関心層を含め町民全体が健康 歩く・体組成の測定をする・健康イベントへ行動を習慣化することで、「健康寿 参加する・健診を受けるといった健康行動に命の延伸」、「健康格差の縮小」を 対しインセンティブを付与することで、健康達成する。

行動を習慣化していく。

ポイント事業を令和5年度から県の様々な機会や媒体で健康ポイ

アプリを活用した事業に移行する

ント事業を周知し、卒業会員

ために、具体的な実施方法を県とのほか、働き盛りの世代を取協議し、事業の見直しを行った。

り込む。

ポイントの交換が商品券等での還元であったため、参加年数を3年ま改
善事業所の協力を得ながら魅力的なイベントを実施し、ポイ

でとし参加人数に定員を設けていント事業への登録を促す。

たが、ポイント交換を抽選への応

町内店舗を活用した特産品抽募に変更することで、町の財源を選会を実施する。

増やすことなく参加者を増やすこ

利用拡大を図り、魅力的なイベントを実施する。
県の健康アプリを最大限活用
し、県が設定した健康行動に

継よるポイント獲得に加え、町続が設定した健康行動によるチ実ケット獲得と、貯めたポイン

施

ト・チケットの交換内容によりインセンティブを与えることで、健康行動を習慣化する。

とを可能にする。

5月～11月をがん検診受診月間とし、肺、胃（内視鏡・透視）、大腸、乳、子宮がん検診
健（検）診の受診勧奨及び費用の一健 部補助を行う事で、広く健康管理の康 意識向上と「健康格差の縮小」を図102 健康づくりの推進

各種健診事業

保 る。
険 各種健（検）診を受け、疾患の早期課 発見・早期治療へつなげることで、「健康寿命の延伸」を達成する。

を実施し、早期発見、早期治療へつなげる。
集団健診は土曜日にも実施し、受診しやすい環境を作っている。乳・子宮がん検診は時津町・長崎市の一部の医療機関でも実施できるようにしている。大腸がん検診は2～3月に郵送検診を実施し、受診の機会を増やしている。
国保若年健診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診（令和5年度開始）は対象者に個別通知を行い、受診勧奨を行っている。

受診勧奨時に、早めの予約を行うよう周知した。長崎市内での乳・子宮がん検診実施医療機関の取りまとめについて関係機関と協議したが整わなかった。

継続実
施

現在の体制が継続・拡大でき

現在の体制が継続・拡大できるよう、西彼杵医師会・長崎

るよう、西彼杵医師会・長崎

市医師会と協議していく。

市医師会と協議していく。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

健
康
103 感染症対策の充実

感染症対策事業

保 住民を感染症から予防する。
険
課

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組評価

23

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

保育所運営事業も政策

向性種や結核検診等の体制整備及び周知を行うとし、感染状況に応じ町感染症対策

継ともに、新興感染症発生時には国・県の情報本部会議等で情報共有や対策の検続 国の計画見直しに応じて町の国の計画見直しに応じて町の続を把握し、関係機関と情報共有を行いながら討を行い、各部署の業務に反映さ実 計画を見直していく。

計画を見直していく。

実

防疫活動や感染予防啓発、住民接種など必要せた。ワクチン接種は引き続き個施

な対策を行っていく。

別接種及び集団接種を実施した。

継施

適正な保育ニーズの把握に努め、総定員数1,123人に対し、受入児童児の保育を行い、子育て支援環境の 保護者の申請により「保育の必要性」の認定充実を図る。

の方

新型コロナウイルス感染症に対要とする事由に該当する場合に乳幼ど今後の取組方針

従来の感染症対策として定期・臨時の予防接保護者が、就労や病気など保育を必こ

今後

R5年度実施予定の取組を行う。申請者の希望、保育所等の状況など

保育所および認定こども園の施設に により利用調整を行い、利用先を決定する。
対し、国の基準である公定価格にを 毎月施設からの請求に基づき「施設型給付課 基に、入所人数・職員の配置状況・ 費」を支給する。

数1,066人となり待機児童0名であった。(令和4年4月1日現在 保育所入所状況)。また、コロナ禍の中拡

で、園の安定運営のため、電気充代・副食費・保育士の処遇改善の補助を行い、処遇改善について

実施体制による運営に必要な施設型

実態に応じて施設型給付費や実態に応じて施設型給付費や補助金を支給する。また、待補助金を支給する。また、待機児童を出さないよう、保育

機児童を出さないよう、保育ニーズを把握し利用調整す

ニーズを把握し利用調整す

る。

る。

継
続
実
施

は、10月から運営費に上乗せして給付費を支給する。

支給した。
園庭の菜園を新設し野菜の栽培を行った。調理や販売をする中で命の尊さ、お金の循環の学びにつな

安定的な入所児童の受入れをがった。
1.通常保育（定員90名～19時

保育を必要とする児童に質の高い保高 育、教育を提供する。また、地域の24

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実田 子育て家庭には保育サービスや子育
高田保育所管理運営

保 て情報を提供する。このことによ
育 り、次世代を担う児童の健全な心身所 の成長を促進し、人格形成の土台を培う。

行う。乳幼児期の育ちは人生

開所時間月～土の7時 父親、祖父対象に収穫した芋で焼）き芋会を実施し、男性の育児参加

2.延長保育の促進を行った。

3.障害児保育

食育、防災教育の一環として、防4.医療的ケア児受入

災用かまどでの火おこし体験と調5.一時預かり理を児童対象に行った。

6子育て支援（園庭開放・行事への招待・見学 「遊びごころのあるまち」として受入等）

自然活動を入所児童・地域家庭に改

7.保護者支援（個別面談・クラス懇談会・保育 実施した。また、内容を広報なが

善

体験等）

よに掲載し広く情報提供を行っ

8.講師活動、9.情報提供（広報子育て記事掲た。

載）

医療的ケア児受入れについて実施

10.地域交流（世代間交流・異年齢交流等）

マニュアルを作成した。

11.外部受入れ（実習・職場体験・ボランティ 子育ての不安感解消のため、コロア・見学者）

ナで2年間中止していたクラス懇談

12.職員の資質向上（勉強会・研修会開催）

会を実施した。
安全に保育を実施するため熱性けいれん予防薬の預かりを実施、重度の食物アレルギー対応マニュア
ルを作成した。

ファミリーサポートセンター

における基盤になることを留の預かり場所として保育室を意し、「一人ひとりを大切に提供する。一時預かりは例年する保育」や社会性を育む

通りの受入を実施する。

「異年齢保育」など質の高い

不適切保育防止マニュアル、保育を行う。そのために研事故予防マニュアル、業務継

修、自己評価、セルフチェッ

続計画を作成し、信頼されるクを実施する。

保育の提供に努める。研修を

地域の子育て家庭に対し、必行い、職員の資質向上に努め

要な支援を提供する。

る。

今後は高田南地区への転入に命を育む体験として稲作体験

より、入所希望数は増加傾向を実施する。また、「遊び心と予想される。保護者が安心のあるまち」の自然活動の実して就労ができるよう安定し施と地域への発信を継続してた入所児童の受入と質の高い行う。

保育を提供し、住民が長与町に住んでよかったと思えるよう取り組みたい。

継続実施令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

事業名

※第10次総合計画の施策順
課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性「おゆずりひろば」については、住民から21物品の提供があり、12

こ 仕事をしている人や子育て中の方で物品を譲受け希望者へ譲渡した。

ど も、多くの人が長与町の情報を気軽104

結婚・妊娠・出産・子 コミュニティWebサイ も に見ることができるよう、子育てガ 定期的に情報の更新・発信（SNS）・行事等
育て支援の充実

ト事業

政 イドブックに掲載している情報をも のWeb申込受付を行う。
策 とに、結婚から子育てにかかる事業

うち母子事業や、子育て支援セン
ター行事について、Web予約を開始し、LINEでの発信も定期的に

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

行った。また、各ページのQRコー課 の情報を更新・発信する。

ドを掲載したプリントを母子手帳交付時に配布した。

こど
105

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

利用者支援事業も政策

妊娠期から出産、子育て期にわたる
子育て全般のワンストップ相談窓口として設置。保健・保育・福祉・教育その他の子育て支援を円滑に利用

課 できるよう、必要な支援を行う。

行政窓口相談。
必要に応じ、家庭訪問。
関係者向け勉強会を開催し、関係機関とのコーディネートを行う。

令和5年3月から出産・子育て応援事業が開始されている。利用者支援事業の子育て相談専門員と支援連携を図ることで、妊娠・出産期

継
拡
充

継続実施

継続実施

続
実
施

の相談体制がより充実した。
母子保健推進員による乳幼児全戸
訪問は対面を再開し、事業周知やこ 子育て経験者等による育児・家事のど 援助、または保健師等による具体的106

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

訪問事業

も な養育に関する指導助言等を訪問に
政 より実施することにより、個々の家
策 庭の抱える養育上の諸問題の解決、課 軽減を図る。

【養育支援訪問事業】

状況の確認を直接顔を見て話す事

家事育児支援、専門職による指導助言。

でより具体的に確認する事ができ【乳幼児家庭全戸訪問】た。保護者の困り感や相談がある

0～1か月未満児：助産師・保健師による新生際は早期に町の専門職へつないで児家庭訪問(R3.11～訪問事業ではなく利用者もらっている。また、R5.3～出支援事業で実施)。

産・子育て応援事業が開始となり2～4か月未満児：地区担当の母子保健推進員

助産師による全戸訪問を保健師とによる出生後家庭訪問。家庭の状況把握と町分担して実施。分担することでよ

内のお遊び場などの情報提供を行う。

り保護者の希望に沿った日程や相

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

談内容に合わせた訪問が可能となった。
【妊娠期から乳幼児期を対象とした健診・教室・相談会の開催】
・マタニティ教室、乳幼児健診、育児学級、歯科保健事業、子育て相談、要フォロー教室
こど107

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

母子保健事業も政策

妊産婦・乳幼児及びその保護者に対し、健診・相談・教育等の機会を供給することにより、妊産婦及び乳幼児の健全な育成と健康の維持増進を課 推進する。

等【母子保健推進員活動】
・母子保健事業への協力、家庭訪問、協議会
活動（研修・勉強会による自己研鑽、子育てサロンの運営）を通した保護者支援【その他健全な育成と健康の維持増進のために必要な物資の支給及び費用の助成】・妊婦一般健康診査、産婦健診、産後ケア事業、母子栄養食品支給事業、未熟児養育医
療、新生児聴覚検査助成等

新型コロナウイルスの感染状況をみながら予約制を見直し、可能な事業から簡略化した。また、パパ
ママ学級はウェブ予約を導入。時間を制限されることなく予約手続
きができるため事業参加までの負担軽減ができた。ホームページの更新時はSNSの同時配信機能を積極的に活用し子育て情報が子育て世代に直接届く工夫を行った。
他、産婦健診費用の助成開始、乳児健診の県外受診に係る助成の体
制整備、3歳児健診での屈折検査の導入など親子の健康づくりの充実
を図った。

継
拡
充

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

町内在住の乳幼児や学齢期の子どもの成長発達に心配や不安を抱える保護者や、子どもや保護者を支援する関係機関に対して、相談・療育・情こど
108

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実心身障害児通園事業

も
政策

報提供・研修等を行い、より良い発
達支援を目指す。また、ひばり学級
療育専門員が行う「巡回支援専門員
整備事業」では、保育所等の子ども課 や保護者が集まる施設・場への巡回支援を実施し、発達が気になる段階
から支援を行うための体制の整備を図り、発達障害児等の福祉の向上を【ひばり学級】
1.小集団における親子療育：週1回程度
児科医診察

2.小

3.発達検査4.療育専門員、作業療法士、言語聴覚士相談

5.発達勉強会・情報

交換

者向け）

2.勉強会実施（保護者や関係

3.ペアレント・トレーニング、ペア

レントプログラム実施

4.個別相談る地域巡回支援の取組みとして、発達障害児への支援に対する発達障害児への支援に対する新たに高田児童館への支援を実施

理解を深めるため、子育て支理解を深めるための取組みを援機関向けの勉強会を実施す実施し（研修会の実施等）、る（ティーチャーサポートプ

地域全体でより良い発達支援ログラム）。

につながる体制を整備する。

した。他、放課後児童クラブの支【巡回支援専門員整備事業】
1.関係機関訪問

巡回支援専門員整備事業の1つであ

5.地域巡

援員向けに発達勉強会を実施するなど、地域の支援者の資質向上に

拡
充

継
続
実
施

努めた。

回支援

図ることを目的とする。
児童館（町内各小学校区ごと5箇所【高田児童館・上長与児童館・長与北児童館・長与南児
童館・長与児童館】）
・開館日：月曜日から土曜日までの午前10時
から午後5時までの時間（日曜日、国民の祝日、年末年始は休館）

児童館という名称から、「小学生・利用対象者：町内に在住している0歳児から 以上が利用するもの」という認識

こ 子どもの遊び場・居場所づくりとし
ど て、児童の健全育成を図るため、内109

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

児童館運営事業も 容を充実させ更なる来館者の増加を政 図る。また、子育て支援センターと策 しての機能を持たせ、乳幼児の子ど
課 もがいる親子の子育て支援を行う。

18歳未満の方（但し、就学時前の幼児は保護があることから、各児童館に「〇者同伴）〇ひろば」がついた名前をつけ・利用内容：・開館中は、無料で自由に利用て、「乳幼児」が使いやすい名称

できる。また、いろいろな催しや行事などもとした。また、子育て支援セン

児童館の施設内だけで事業を行う。内容は、毎月発行している各館の「じターとして補助金をもらっていな行うだけでなく、他の施設もどうかんだより」や町の広報・HPでお知らせ い高田児童館については、利用者している。また、施設には、いろいろな室内

数が少なかったため、講座に特化

遊具をそろえており、児童用の本の貸し出しした運営とし、3回連続のプログラも行っている。各施設には、安全に楽しく遊

ムや、年齢別の講座を行った。子

べるように、児童館厚生員が2名（長与児童館 育て支援センター「おひさまひろ

児童館の施設内だけで事業を改 行うだけでなく、他の施設も
善 利用し、今まで利用していなかった層も取り込む。

利用し、今まで利用していなかった層も取り込む。また、大学生や地域の方と連携し、児童館での「居場所作り」ができるよう検討する。

は3名）配置されている。但し、預かり保育は ば」と一緒に「まーぶるひろば」

施設の老朽化が進んでいるた

行っていない。

という行事（施設を巡ると、景品

め、対策を協議する。

・乳幼児：子育て支援センターを児童館で運をもらえる）を行い、新たな利用営している。また、「みかんちゃん」とし者を増やした。ホームページ上でて、各児童館において、町内在住の乳幼児との講座予約受付を行うなど、仕事その保護者による行事を定期的に行っていをしている世帯も参加しやすい環る。また、高田児童館は、講座に特化した運境を作った。

営とし、3回連続のプログラムや、年齢別の講座を行っている。
※令和2年度から令和4年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により予約制で運営しており、利用人数の制限を行った。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

居場所作りと必要なサポート

助産師の専門的な話を聞く形式なを行う。

ど、参加者のニーズや参加しやす

遊びや他の親子との交流、子育てに高 関する情報を得る場の提供を行う。
110

結婚・妊娠・出産・子 子育て支援センターお育て支援の充実ひさまひろば田 また、子育てによる負担感・不安感
保 の軽減を行い、子育て世代が出産・育 育児を前向きにとらえ、子育てしや所 すいと感じる環境づくりを行う。対象者は町内在住のおおむね2か月から就学前の幼児とその保護者。

12時と13時から16時
2.子育てに関する相談・援助
臨床心理士、助産師、スタッフによる相談・援助
3.地域の子育て関連情報の提供
ホームページ、おたより、講座など
4.子育てに関する講習等
子育て初期講座、母親のリラクゼーショ
ン、パパ講座、親子体験活動など
5.地域の子育て関係者との連携
長与町子育て支援者協議会、長与町子育て支援者研修会開催など母子事業に出向き子育て支援

さに合わせて改善を行った。まセンターの周知や見学の機会

た、妊娠期講座やライン等においを設け、顔が見える関係を作てタイムリーな周知を図り、参加

る。

を促した。

妊娠期講座の参加者アンケーファミリーサポートセンター、商トでは、母親同士の交流を望業施設との協同事業で無料での預かりを行った。母親のニーズを把握し託児時間の拡大するなど、より利用しやすい内容に改善を重ね向性る。周知と利用促進、安心なから始め、子育てテーマに添った町内の親子が自由に集い、親子でのの方

約制から従来の自由来館となした。自由参加でのフリートーク

・開館日月曜日から金曜日までの10時から

今後の取組方針

ひろば利用がコロナ対応の予

zoomによるオンライン支援を実施

1.親子の交流の場の提供

今後

R5年度実施予定の取組

む声があった。講座におい拡 て、助産師の講話や母親同士
充 のエンパワメントによる子育てに対する不安感、負担感のた。

軽減を行う。

長年、親子への支援を志していた

ファミサポの預かり場所とし助産師やヨガインストラクター、てひろばを提供する際、協力

フォトグラファーなど多様な分野

男性の育児参加促進、就労家
庭の支援に力を入れていく。
また、今後は高田南地区の親子の利用が増加すると予測する。「孤育て」による不安や悩みの軽減につながるよう、

継
続
実
施

周知を行い、利用を促す。講座等は利用者のニーズを捉え柔軟に実施する。

会員と利用者の交流を促すこの方に講座開催の依頼ができた。

とで、ファミサポ利用への抵

講師自身も貢献できたことへの充抗を解消する。

実感を得、思いが伝わる講座に母ひろば利用の母親や地域の方親も満足した様子が感じられた。

とのコミュニケーションに務オンライン（LINE)予約を増やし、め、地域貢献、子育て支援へ

利用者の利便性の向上を図った。

の貢献をしたい方のサポート定着も見られた。

を行う。
利用会員が時津町・長崎市のファミリーサポートセンター

イオンタウンからの寄付金により111

長与町社会福祉協議会への委託。育児の援助

利用会員が1ヵ月に1回1時間無料とこを受けたい人と行いたい人がそれぞれ会員となる「cocosukiながよ」の利用者

ど 育児の援助を受けたい人が利用会なり、地域の子育ての相互援助を仲介する。

がのべ100件・多子世帯・ひとり親

結婚・妊娠・出産・子 ファミリーサポートセ も 員、行いたい人が協力会員となり小 ・保護者の短時間、臨時的就労の際の援助の補助についてはのべ6件の利用が改育て支援の充実善ンター事業

政 学校6年生までの子どもの託児を行・兄弟の学校行事や習い事の際の援助あった。コロナ禍ではあったが、

策 い、子育て世帯への支援を行う。

・家族の病気や急用の際の援助

ファミサポ全体で昨年より120件増課

・その他、保育園・幼稚園・小学校・学童保加した。また、子育て支援セン育の送迎や障害児への支援など

ターで出張登録会をするなど、登録しやすい環境を作った。

会員登録電子申請・託児依頼を利用できる他、新たに協力などの事務の効率化を進め

会員・利用会員の研修等、他る。直営初年度のため、他市の市町と連携することができ町の研修に参加するなど知識る部分があれば連携を検討を深める。「cocosukiながし、より会員の利便性を高めよ」事業、多子世帯、ひとりる。

親、多胎児世帯、保護者の疾電子申請ができるものを増や病世帯については、引き続きすなど、事務の効率化を進め補助を行う。

る。「気軽に安心して預ける場」として住民に認知され、利用者数を増やしていく。

改善令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

乳児の養育者であって、町内に居住し、かつ、住所登録を有する者に、子育てに必要な物品の空きがないことから窓物品を無償で貸し出す。
こど
112

結婚・妊娠・出産・子 子育て応援環境整備事 も育て支援の充実業

政策（物品・期間）

企業からの寄付金を活用し、貸し

1.ベビーベッド10台・・・・使用する乳児が出し物品数を増加させたことによ

少子化対策として、子育てに必要な 生後5ヶ月を経過するまでの期間

り(ベビーベッド5台→10台・ベ

物品を、申請のあった家庭に対し、 2.ベビーカー12台・・・使用する乳児が生後1 ビーカー6台→12台・チャイルド
無償で貸し出しを行う。

課

年を経過するまでの期間

シート5台→10台）、所得制限を撤

3.2人乗りベビーカー1台・・・使用する乳児

廃し町内に住民票がある人全員がが、生後1年を経過するまでの期間

借りることが可能となった。

口にて申請ができない人をなくすために、物品の空き状況を細かく確認するとともに、ラインシステムの活用や物品

改 ＳＮＳを活用して貸与できるの台数の管理を行い、より多改善 物品の案内を行い、貸与期間

くの人に利用してもらえるよ善や予約などを適切に管理し、う取り組む。

少しでも長く多くの人に物品を利用してもらえるよう取り

4.チャイルドシート10台・・・使用する乳児組む。

が生後1年を経過するまでの期間
その他、ベビーバスの貸出あり
・代表者会議1回、実務者会議（要保護児童管理ケースの進捗状況確認、終結の判断）4回、個別ケース検討会議18回実施。
・教職員や保育士等の子育て支援者及び自治会長や民生児童委員等、地域の支援者等を対
こど 支援を必要とする家庭を把握し、情113

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

児童虐待防止事業

も 報収集・関係機関との連携・家庭支
政 援を行うことで、児童虐待の未然防
策 止、早期発見、早期対応を行う。
課

象とした児童虐待防止研修会を実施。

児童相談所との情報共有体制の強・学校・保育園等に対し、児童虐待に関する化を図るため、年4回の実務者会議

出前講座実施。

終了後に別途、児童相談所と町と・支援対象児童等見守り強化事業を活用し、の情報共有・意見交換の場を設け

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

コロナ禍、児童虐待・DVリスクの高まりに対 た。
し、民間団体と協力して家庭の訪問等を実施。
・子育て世代包括支援センター及び子ども家
庭総合支援拠点の設置に伴い、妊娠期から18歳まで切れ目のない支援を実施。
・乳幼児から中学校卒業までの子どもの場
合、乳幼児（こども）福祉医療費受給者証を提示し、支給対象者が医療機関等を受診した
場合、窓口の負担を緩和し子育て世帯の負担

114

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

福祉医療費助成事業

こを軽減できるよう、医療機関、長崎県国民健ど康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基も 医療費の一部を支給することによ金長崎支部と契約し、助成額の計算、支給を

政 り、福祉の増進を図る。

行う(現物給付)。

策・ひとり親（母または父・18～20歳までのこ

課ども）の場合、または、乳幼児（こども）福祉医療費受給者証の提示がなかった場合や、県外等での受診の場合等は、領収書を添付した申請書を提出してもらい、自己負担額を超えた額を、指定の口座に振り込む(償還払い)。

特になし

継 こども福祉医療について、高令和7年度において令和5年度

続 校生世代まで対象を拡大す

より拡大した高校生世代につ拡実 る。（拡大に係る費用は県負

いて、支給方法等を再検討す

充

施 担）

る。

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

下記の1～3の全てに該当する子どもまたは4の 長与町で実施している「ひなた保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成
こど
115

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

病児・病後児保育事業

も政
策

及び資質の向上に寄与するため、病
気の回復期又は病気中のため集団保育が困難な児童を一時的に預かる。
時津町と協定を結び、長与町病児保課 育「ひなたぼっこ」及び時津町病児保育「Hinamicco（ひなみっこ）」の2箇所で病児保育を行っている。

こどもが対象。

ぼっこ」について、対象年齢を乳

1.長与町・時津町に住んでいて、保育園または 幼児から小学校3年生まで拡大し
幼稚園・認定こども園などに通っている子どた。時津町でも「Hinamicco（ひなもみっこ）」が令和4年度から開始さ継2.現に病気中または病気の回復期であり、入院 れ、長与町で利用できる病児保育

拡治療の必要はないが、保育園などでの集団保は2ヵ所となった。※病児保育が充育を受けることが出来ない子ども

2ヵ所になったことにより、月～土することができない子ども

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

放課後児童クラブ事業も政策

4.保護者の就労、疾病、出産後やむを得ない理 曜午後休み

等との連携のもと、発達段階に応じ （国、県、町

ひなみっこ：木曜休

み）3分の1負担）など各種補助金

た主体的な遊びや生活が可能となる による助成を実施した。
よう、児童の自主性、社会性及び創 町内11クラブ12支援（保護者会運営
造性の向上、基本的な生活習慣の修 ブ、法人運営課 得により、児童の健全な育成を図る。

実

うになった。（ひなたぼっこ：水国の示す適正人数を満たすた

国の示す適正人数を満たすた

め、毎月の登録児童数と利用

め、毎月の登録児童数と利用継 実績に係る精査を行い、過大実績に係る精査を行い、過大

継続 な登録が見受けられる場合はな登録が見受けられる場合は

続

実 指導を行う。

指導を行う。同時に、クラブ

実

施 同時に、クラブ職員の配置状

職員の配置状況等も実地調査

施

留守家庭児童において、家庭、地域 を促進するため、子ども子育て支援交付金

116

続
施

放課後児童クラブ（学童保育）の健全な運営

ど

継続実施

3.保護者の方が仕事などの都合で、家庭で看病 曜日はどの曜日でも利用できるよ

由により家庭で保育することが困難な子ども

こ

継続実施

現地監査を実施し、過大な登録が2クラ9クラブ）。

みられるクラブに対し、指導を行っている。

令和4年度については、一部の小学校区のクラブに対し、入所や職員配置に関する現地監査を実施し、指導を行った。

況等も実地調査等を行い、適等を行い、適正な運用を図

正な運用を図る。

る。

委託により、ショートステイ事業及びトワイ
ライト事業を実施。
長崎市内の明星園、マリア園、さらに平成29
年度からは浦上養育院、平成30年度からは大児童に対する生活指導や家事等で困 村市の光と緑の園に委託。
こど
117

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

子育て短期支援事業も政策

難を生じている家庭の支援のため。 ショートステイ事業は、疾病や出張などで子継児童に対する生活指導や家事等で困 どもを一時的に養育できなくなった時に、委難を生じている場合に、児童福祉施 託先において養育、保護する事業。期間は原設等において一定期間、養育・保護 則として7日間。

課 することにより、これらの児童及び トワイライト事業は、仕事などで帰宅が恒常

その家庭の福祉の向上を図る。

的に夜間にわたる場合、保護者が帰宅するまでの間（22時まで）子どもを預かる事業。
コロナ禍において外出自粛により家事や育児の疲労が蓄積されている家庭へ本事業を提案
し、保護者の休息目的での利用を勧めた。

特になし

続
実
施

継

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

政 町内に居住する未婚者に対して、出 1.結婚相談会の実施
118

結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実企 進することにより、定住人口の増加 補助

特になし

画 を図り、福祉の増進と地域の活性化 3.婚活イベント及びセミナーの実施
課 に資することを目的とする。
4結婚祝金の支給

今後の取組方針の方向性

継 県等と連携し、婚活イベント

策 会いの場の提供等未婚者の結婚を促 2.長崎県お見合いシステム登録受付及び登録料
結婚相談事業今後

R5年度実施予定の取組

続 を実施し、出会いの場の提供
実 を行うとともに、新たな結婚
施 支援事業の研究を行う。

少子化対策として結婚支援事
業をより推進していく必要がある。希望する時期に結婚できる環境を整える取組を実施

拡
充

する。

老人福祉センター及び町営公衆浴場の運営
営業時間：12時から18時まで、定休日：毎週
火曜日、お盆（8月14日から8月16日まで）、
高齢者をはじめ、町民がいつまでも 年末年始（12月28日から1月4日まで）
119 高齢者福祉の充実

老人福祉センター「丸田荘」管理事業

福 健康に暮らし、1人ひとりがそれぞ

料金：60歳以上及び障害者100円、一般（中学祉 れ生きがいを持っていきいきと暮ら 生以上）200円、小学生以下100円、町外者課 せるよう、外出機会の創出や健康維 300円

持を目的として実施している。

施設の職員：シルバー人材センターに委託（交代制で計12名）
1階の一部を長与町社会福祉協議会のデイサー

丸田荘における光熱水費等の経費
は、1階を利用している社会福祉協
議会と按分している。より正確な

継割合を算定するため、丸田荘の営

改業を1日も行わなかった令和2年4月

善

継続実施

継続実施

続
実
施

分と平成31年4月分の実績を比較し、適正な割合となるよう変更した。

ビス事業に賃貸借している。
対象者：町内在住の70歳以上の方。
2,500円分のバス利用券（100円×25枚）、タ
クシー利用券（500円×5枚）、健康づくり助
成券（100円×25枚）の利用券いずれか1つを近隣市町間で助成の規模に差

高齢者の外出の機会や健康づくりの 選択。
120 高齢者福祉の充実

高齢者交通費･健康づ
くり助成事業

福 場を確保し、社会的活動の参加の機 年度はじめに対象者にはがきを郵送し、長与祉 会を増やし、もって高齢者の生きが 町役場など6ヶ所にて助成券と交換。
課 いを高めるとともに介護予防につな バス利用券：長崎バス及び長崎県営バスで利げることを目的とする。

があり、特に交通費の助成に対象者一人当たりの交付金額を拡

1,500円から2,500円へ増額した。

充

ついては、交換率や利用率や継続実施

利便性の向上などを勘案し、住民ニーズに即した事業とな用可能。

るよう適宜見直しを行いながタクシー利用券：タクシー共同集金加盟のタら事業を行う。

継続実
施

クシーで利用可能。
健康づくり助成券：入浴施設など町内9施設で利用可能。
本町に住所を有する概ね60歳以上の一人暮らし又は夫婦世帯であって、高齢のために生活することに不安がある人に対して、必要に応121 高齢者福祉の充実

高齢者生活福祉セン
ター

継福 高齢者に対して、居住機能、介護支 じて住居を提供する施設である。本町には1ヶ祉 援機能及び交流機能を総合的に提供 所の施設があり、定員数は12名となってい課 することを目的とする。

る。入所の申請があった場合は入所判定会議を開催し、入所判定を行う。入所者の収入に応じて、負担金を徴収している。（毎年7月に再算定を行う。）

特になし

続
実
施

継

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

利用料：（据置型）300円/月、（携帯型）500円※利用料は使用者が委託業者に直接支払う。
緊急ボタン：コールセンターの看護師が状況確認を行い、緊急連絡先の協力員へ状況確認
疾病などにより日常生活に不安があ を依頼する。場合によっては救急車の出動要
福 る方に対して、24時間365日、看護122 高齢者福祉の充実

継

請を行う。

緊急通報装置設置事業 祉 師や相談員などが緊急時の対応や日 相談ボタン：コールセンターの看護師が健康

特になし

課 常生活の不安に対応することを目的 相談などに応じる。コールセンターの看護師

とする。

続
実

継

継続実施

継続実施

施

続
実
施

が毎月2回、利用者に電話で連絡し、健康状況の確認を行う。（お伺いコール）
人感センサー（携帯型装置利用者は加速度センサー）：センサーが18時間感知しなかった
場合、自動的にコールセンターへ通報される。

対象者：100歳に達する方及び毎年9月1日時点 近年の平均寿命の延伸を鑑み、77で88歳に達する町民
町内に居住する高齢者に対し、敬老 支給額：88歳20,000円、100歳50,000円
福123 高齢者福祉の充実

長寿者敬老祝金事業祉課

歳到達者への敬老祝金（5,000円）を廃止した。それに伴う経過措置

祝金を支給し、長寿祝品を贈呈する 平成22年から1年以上の居住要件を設けた。令 として、昭和19年9月2日から昭和
ことにより、高齢者福祉の向上に寄 和4年度から77歳の支給を廃止。
与することを目的とする。

継縮

20年4月1日までの生まれで町内に1 小

継続実施

継続実施

者交通費・健康づくり助成事業利を贈呈する。

用券を5,000円分交付した。

実
施

また、100歳に達する方に対し、敬老の意を表 年以上住所を有している方へ高齢してその長寿を特に祝福するために長寿祝品

続

成年後見制度の利用促進と円滑な制 パンフレット作成や社協広報誌への記事掲載

124 地域福祉の充実

成年後見制度利用促進
中核機関運営事業

福祉
課

度運用ができる体制づくりのため、 を行い、制度の周知を図る。

県社協が主催した市民後見人候補

制度利用に関するすべての過程にお ながよ成年後見センターにて、町民やその親者養成研修について、共催として改

いて包括的な支援を行う中核機関を 族等関係者から後見制度の利用に関する相談

受講者の募集及び研修会の運営補

善

立ち上げ、広報や相談業務、後見人 を受け、制度利用や専門機関での支援につな助を行った。

の支援等を実施。

げる。

継

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

包括的支援事業・総合相談業務（初期段階での相談対応及び継続的・専門的な相談支援、支援に必要なネットワークの構築、高齢者の実態把握）
介 地域住民の心身の健康の保持および ・権利擁護業務（成年後見制度の活用促進、
125 地域福祉の充実

長与町地域包括支援センター運営

護 生活の安定のために必要な援助を行 高齢者虐待・困難事例への対応等）

地域包括支援センターの周知を含

保 うことにより、地域住民の保健医療 ・包括的・継続的ケアマネジメント業務（ケ

めた広報誌のコーナー「介GOの部

険 の向上および福祉の増進を包括的に ア会議等を通じた自立に向けたケアマネジメ
課 支援することを目的とする。
ント支援、介護支援専門員への助言指導）屋」を新設した。

改善

広報誌等を活用し、相談窓口

広報誌等を活用し、相談窓口としての地域包括支援センとしての地域包括支援セン

ターの周知を強化する。

ターの周知を強化する。

継
続
実
施

・地域包括支援センター運営協議会（地域包括支援センターにおける各業務等の評価を行うことで、センターの適切、公正かつ中立な運営の確保を目指す）

介護予防・生活支援サービス事業においては、訪問型サービスとして介護予防訪問介護
相当サービス、通所型サービスとして介護予介
126 地域福祉の充実

介護予防・日常生活支
援総合事業

護
保
険
課

全国一律の基準による給付サービス 防通所介護相当サービス、介護予防ケアマネから、地域の多様なサービス・支援 ジメントとしてケアマネジメントAのサービスを拡充させることで、高齢者の自立 を行っている。
の促進・重度化予防を推進する。

一般介護予防事業としては、お元気クラブ・
めだか85・脳トレ教室・いきいきサロン・サ
ポーターポイント事業（ねこの手ポイント）を継続して実施している。

サロンデビュー講座の開催と、県事業であるサロンインストラク
ター養成研修等の過去の参加者へのフォローアップ（生活支援コー
ディネーターを中心とした活動へのマッチング）により、既存のいきいきサロンへの協力者や新規サ

険 を通し、在宅介護の支援を行う。

の方を介護している家族の相談、情報交換、課

学習を通し、日頃の悩みや介護負担を軽減す

ロンや自主講座参加者へ出向
継 いてのPR）。

特になし

128 地域福祉の充実

高齢者在宅介護者見舞
金

護
保
険
課

見舞金の支給を行い、家族の負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的とする。

続 認知症介護者リフレッシュの
実 集いについては、直営開催

継周知活動を継続。

施 （認知症地域支援推進員が従実
施制を強化する。

広報ながよにて周知を行った。ま
要介護3･4･5と認定された者で、町に1年以上 た、保険者で把握している範囲で居住・介護している家族に対して、高齢者1人 特定できた、対象者となりうる方につき年額3万円を支給するもの。

続事）することで、相談支援体と一緒に参加できる屋外活動も実施）。

高齢者を在宅で介護している家族に善周知活動の強化（いきいきサる（2カ月に1回実施。認知症当事者も介護者

介地域活動を行う住民の育成。

改区が立ち上がった。

し、在宅介護についての理解を深める（月1回

保 したい人の相談・情報交換・学習会 認知症介護者リフレッシュのつどい：認知症

地域活動を行う住民の育成。

（コミュニティ単位）は、高田地

護 在宅介護経験者や介護について学習 実施）。
家族介護者支援事業4地区）の立上げをめざす。

生活支援体制整備の第2層協議体度についての学習や介護事業所見学などを通127 地域福祉の充実

善

生活支援体制整備第2層（残りロンの立上げにつながった。

なるほど介護学習会：介護の知識や方法、制介改については、個別で連絡（周知）を行った。

継改 民生委員等を通じての住民周民生委員等を通じての住民周続

善 知の継続。

知の継続。

実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

介
129 地域福祉の充実

高齢者家族介護用品支
給

護
保
険
課

事業の目的

高齢者を在宅で介護している家族に介護用品の支給を行い、家族の負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的とする。

介 高齢者に対し栄養のバランスのとれ
130 地域福祉の充実

高齢者のみ世帯への生活支援事業

護 た食事を定期的に提供することによ保 り、健康の維持管理、配食時におけ
険 る安否の確認及び孤独感の解消等を課 図ることを目的とする。

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組評価

介護が必要な高齢者1人につき年額7万5,000円 今後の事業の方向性を協議するた

今後

R5年度実施予定の取組

続 R6年度以降の実施についてをめに、他市町の運用方法を調査しる。

た。

独居または高齢者のみの非課税世帯で食事の事業の委託先拡大のため、町HPに準備が充分にできない方を対象に、週に1～3て受託希望事業所の募集を行った

改

回配食サービスを委託し提供する（自己負担ほか、過去に受託希望があった事

善

360円/食）。

業所へは個別で周知を行った。

の方
向性

継

を限度とし、衛生用品・介護用品等を支給す

今後の取組方針

実 協議。
施

内容の見直しや規模の縮小、財源確保等を行った上で実施を検討する。

利用者のニーズに応えるた

利用者のニーズに応えるた

め、委託先の拡大に向けてのめ、委託先の拡大に向けての周知を継続する。

周知を継続する。

継
続
実
施

継
続
実
施

地域生活に必要な情報の提供と相談支援体制の整備の促進、住民参加による多様な生活支131 地域福祉の充実

福祉のまちづくり住民
参加推進事業福祉課

地域における住民参加による多様な生活支援を充実させる。

継援サービスの実施、福祉のまちづくりへ団
体・個人の参加促進、ボランティア育成、介特になし護予防事業への協力支援、自治会を中心とし

続
実

継

継続実施

継続実施

施

続
実
施

た見守り活動を通して、住民による共助の取り組みを活性化させる。
対象となりうる者（要介護認定3・4・5、身体障害者手帳1・2級、精神障害者手帳1級、療育手帳Ａ1・Ａ2、難病患者等）に名簿提供の同災害時に支援を要する者に対し、地 意の確認を行い、同意する者については同意
132 地域福祉の充実

避難行動要支援者避難支援計画推進事業

福祉
課

域住民が避難を支援する仕組みを作 者名簿に掲載する。その名簿を基に自治会やり、災害直後の地域の防災力を強化 自主防災組織を中心として、支援担当者を選する。

定し聞き取り表を作成する。福祉課において聞き取り表の内容をシステムに入力し、個別計画を作成し、自治会を通して本人や避難支

いくつかの自治会長及び民生委員に説明を行い、個別計画の作成を行った。
民生委員児童委員協議会において、制度の説明を行った。

継
改
善

継続実施

継続実施

続
実
施

時津警察署に名簿を渡し、非常時の支援体制を強化した。

援者、自治会等関係者に配布する。
長与町社会福祉協議会の法人部門職員の人件
133 地域福祉の充実

社会福祉協議会運営助成事業

福祉 地域における福祉活動の増進。
課

費（給与、諸手当、厚生費、健康診断料）の補助と福祉バス運行（役場で利用した際の経費・日当）の補助。

継

特になし

続
実
施

長与町社会福祉協議会の事業

長与町社会福祉協議会の事業について、効率化の面から社について、長期的な見通しを協との協議を続ける。

社協と協議する。

継続実
施令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性・相談支援事業所：1.長与町社会福祉協議会相談支援事業所ぬくもり、2.社会福祉法人三恵会
障害者の福祉に関する各般の問題に 和みの里の2か所に委託。

継

福 つき、障害者等からの相談に応じ、 事業内容：1.福祉サービスの利用援助、 2.社
134 障がい者福祉の充実

障害者相談支援事業

祉 必要な情報の提供及び助言その他の 会資源を活用するための支援、3.社会生活力を 特になし
課 障害福祉サービスの利用支援等、必 高めるための支援、4.虐待の防止及びその早期要な福祉サービスを行う。

続
実

継

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

発見のための関係機関との連絡調整、5.権利擁護のために必要な援助 、6.専門機関の紹介
・福祉課窓口にて障害者相談員を設置

日中に活動する場が必要な者、訓練等給付を行っても就労に結びつかない者、創作的活動、社会適応訓練等のサービスが必要な者、その他町長
135 障がい者福祉の充実

地域活動支援センター
事業

福
祉
課

が必要と認める者を対象に、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流を促進することにより、利用者が地域において自立した
日常生活及び社会生活を営むことができるようにするため。

障害者等に対し創作的活動や生産的活動、地域社会との交流の機会の場を提供し、障害者等の就労を始めとする社会参加に向けての支援を行う。
1.創作的活動又は生産活動の機会（グループ
ワーク活動を含む）の提供に関する業務

特になし

2.社会との交流の促進等に関する業務（地域イ

続
実

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

ベントへの参加等）
3.通所による援護
4.相談支援（就労支援、生活支援、居場所の提供）手帳所持の障害者（児）、難病者を対象に、障害者等が日中における活 日中に施設で一時的に預かり、日帰りでの短136 障がい者福祉の充実

障害者日中一時支援事
業

福
祉
課

動の場を確保し、障害者等の家族の 期入所サービスを行う。
就労支援及び障害者等を日常的に介 1.障害者等の見守り、2.機能動作訓練、3.社会

特になし

護している家族の一時的な休息を目 適応訓練、4.創作的活動、5.生活指導

続
実

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

的とする。
在宅の知的障害者(児)、重度身体障害者(児)で車椅子常用者、重度視覚障害者及び精神障害

137 障がい者福祉の充実

障害者福祉タクシー等
助成金

療育手帳所持者、精神手帳2級以上者(児)がタクシー(リフト付き又は寝台専用タ保持者、身障手帳2級以上で肢体不クシーを含む。)又は自家用自動車を利用する

福 自由かつ車椅子常用者、または視覚 場合のタクシー料金又はガソリン代金として
祉 障害1級所持者を対象に、タクシー使用できる利用券を交付することにより、社

課 料金またはガソリン代金の一部を助 会活動の範囲を広める。

成し、社会活動の範囲を広め、障害 対象者に申請書を送付し、申請に基づき交者の福祉向上を図る。

付。種別については本人による選択制。タク
シー券：500円×24枚
円×3枚ガソリン券：1，000

特になし

続
実
施

継続実施

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

施策名

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性

町内在住の知的・精神障害者（手帳所持者）を対象に、在宅の知的障害

継福 者及び精神障害者が障害者総合支援 生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継138 障がい者福祉の充実

障害者交通費助成金

祉 法に規定する施設又は事業所への通 続支援・地域活動支援センター等の作業所へ

特になし

課 所のための交通費を一部助成し、社 の通所時の交通費（割引後）の1/2を助成。

続
実

継

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

会活動の範囲を広め、障害者の福祉向上を図る。
手帳所持の屋外での移動が困難な障害者（児）を対象に、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(原則として1日
福139 障がい者福祉の充実

障害者移動支援事業

祉課の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動支援(通勤、経済活
動、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は除く。)

屋外での移動が困難な障害者（児）に対して、外出時にヘルパーを派遣し、必要な移動の介助及び外出に伴って必要となる介護を行

特になし

うことにより、地域における自立生活及び社

続
実

継続実施

継続実施

施

続
実
施

会参加を促す。

を行うことにより、障害者等の社会参加を図る。

身体障害者手帳、療育手帳所持者及 在宅の重度障害がある人などを対象に、日常び難病等者を対象に、日常生活用具 生活上の困難を解消するための用具の購入費
福140 障がい者福祉の充実

日常生活用具給付事業 祉課の購入費を助成することにより、日 を支給する。
常生活の便宜を図り、障害者（児） 1.介護・訓練支援用具、2.自立生活支援用具、

継

特になし

141

社会保障制度の充実と 介護給付費等費用適正
原爆被爆者対策化事業

保 サービスを確保するとともに、介護
険 保険サービス事業者の不適切な給付

介護給付費通知・ケアプラン点検・住宅改修確認を行った。

特になし

健
142

社会保障制度の充実と原爆被爆者対策特定健 康 40歳以上の国民健康保険被保険者の康診査・特定保健指導 保 生活習慣病の予防と重症化を防ぐこ
事業

険 とによる将来的医療費の削減。

40歳以上の被保険者に対して特定健康診査・
特定保健指導を実施（健診は年に1回無料）。

特になし

健
143

社会保障制度の充実と 国民健康保険
原爆被爆者対策

適正化事業

医療費

保
険
課

国民健康保険被保険者の医療費の適正化。

拡を行い、適正なサービスの提充供に努める。

続
実

継

継続実施

継続実施

看護師による訪問指導、医療費通知、後発医
薬品普及促進、レセプト二次点検委託を実
施。

続
実

施

施

継

継

続 勧奨方法を工夫する等受診率

勧奨方法を工夫する等受診率

続実 向上対策を実施する。

向上対策を実施する。

実

施

課

康

を検討する。

がら、必要に応じ規程の改正

継課 費請求を抑制する。

国民健康保険がら、必要に応じ規程の改正

近隣市町村の状況を勘案しな用具、5.排泄管理支援用具、6.住宅改修

介 介護保険給付の適正化に取り組み、
護 介護サービス利用者に適切な介護

実
施及び難病等者の福祉の増進に資する 3.在宅療養等支援用具、4.情報・意思疎通支援ことを目的とする。

続

近隣市町村の状況を勘案しな

看護師による訪問指導では35名に継実施し、そのうち15名の方の改善

続（受診回数や処方数の減少）が認

実

められた。

施

施

医療費分析により現状把握を

医療費分析により現状把握を

行う。

行う。

引続き訪問事業等によりきめ引続き訪問事業等によりきめ細やかな保健指導を実施す

細やかな保健指導を実施す

る。

る。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業
№

144

施策名

社会保障制度の充実と原爆被爆者対策※第10次総合計画の施策順

事業名

後期高齢者医療事業

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組評価

健

窓口事務、保険料賦課徴収・納付、健康診

康

査、療養給付費負担金等共通経費負担金納

保険

後期高齢者医療制度の円滑な運営、被保険者の健康増進。

課

付。

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針

向性

継

特になし

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事

続
実

の方

継

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

業。
専任指導相談員（看護師）を窓口に配置し、被爆者やその家族が、手当の更新や各種申請等に来庁した時を活用し、健康や介護に関する相談、被爆者に関連する福祉・介護保険等の制度についての紹介、健康づくりに関する
高齢化の進行する被爆者に対し、相 助言・指導する。
談事業を実施することにより、被爆 介護保険を利用したサービス等の相談の増加

145

社会保障制度の充実と 原爆被爆者健康生活相
原爆被爆者対策

談事業

福
祉
課

者特有の健康上の不安を払拭すると に伴う介護保険課と連携を図りながら、より
ともに、被爆者に多い疾病の予防及 的確に対応できるよう相談業務を行う。

特になし

び健康水準の維持、向上等に資する 来庁することができない被爆者やその家族をことを目的とする。

続
実

継続実施

継続実施

続
実

施

施

継

継

対象に、原爆被爆者健康相談ダイヤルを開設
し、各種申請や健康相談、介護についての相談に対応する。
被爆者健康台帳システムに記録し、今後の被爆者に対する各種事業・健康づくり及び各種相談の資料とする。

大村湾、長与川等の水質調査。
住146

快適で持続可能な生活
環境づくり

民 長与川及び大村湾の水質、底質の汚大村湾水質監視事業

環 染の実態を把握し、今後の環境保全
境 対策に資すること。
課

大村湾流域に所在する5 市5 町、大村湾海区漁協及び民間団体で構成する「大村湾をきれいにする会」による浮遊ゴミ除去事業、沿岸一

特になし

続
実

継続実施

継続実施

施

斉清掃、啓発事業等に取り組む。

続
実
施

大村湾一斉清掃の実施。
高度型合併浄化槽への切替えに対147

快適で持続可能な生活環境づくり

浄化槽設置整備事業

下水道処理区域外における家屋から排出されしての金銭的インセンティブがな

住 公共用水域等の水質の保全等の観点 るし尿及び雑排水を適正に処理するため、高いため、汚水処理人口普及率の増

民 から浄化槽によるし尿及び雑排水の 度型合併処理浄化槽の設置に対して補助を行

加に、より効果の高い補助対象に

環 適正な処理を図り、もって生活環境 う。

変更し、補助金額の上乗せにより

境 の保全及び公衆衛生の向上に寄与す 生活排水対策として公共下水道処理区域以外
課 ること。
の世帯に対し高度型合併処理浄化槽の設置に浄化槽への切り替えを行う汚水未

ついての啓発を行う。

処理世帯への負担軽減を図るた
め、補助金交付要綱の改正を行った。

継拡 補助金が増額した旨の周知を充 郵送により個別に行う。

継続実施

続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業

施策名

№

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

町民、事業者、土地又は建物の占有住 者及び町が一帯となって、地域の緑
148

快適で持続可能な生活 きれいなまちづくり推
環境づくり

進事業

民 化、ごみの散乱防止並びにごみの減環 量化及び資源リサイクルを推進する
境 ことにより、快適な生活環境の創造
課 と美しいふるさとづくりに資するこ

と。

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組

評価

今後

R5年度実施予定の取組

今後の取組方針の方
向性「きれいな町づくり事業」として、道路、河川等の清掃及びパトロールを行う。
管理者に除草伐採等、適正管理の要請を行う。
長与町保健環境連合会が主体となり、「町民

継

特になし

続
実

町民一斉清掃の周知方法につ
継続実施

ないか検討する。

施

一斉清掃」を実施する。

いて、防災無線等を活用でき

継
続
実
施

不法投棄防止対策を行う。
「野焼き」の防止対策を行う。

地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定に向けて、温室効果ガス

社会経済活動その他の活動による温住 室効果ガスの排出の抑制等を促進す
149

快適で持続可能な生活
環境づくり

民 るための措置を講ずること等によ地球温暖化対策事業

環 り、地球温暖化対策の推進を図り、境 もって現在及び将来の国民の健康で課 文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献すること。

の算定及び脱炭素シナリオの策定

地球温暖化対策実行計画（区を行った。

域施策編）に基づき、町施設

地球温暖化対策実行計画（事務事での脱炭素事業を展開し、地球温暖化防止の普及啓発。

業編）は、令和5年度策定予定の区

地球温暖化対策実行計画（区

種々の施策を展開していく。

温室効果ガス排出量の算定調査分析。

域施策編に合わせて策定すること

域施策編）を策定する。

その一つとして、県及び3市町

継

ノーマイカー及びエコドライブウィークの啓となり、地球温暖化対策実行計画

改 地球温暖化対策実行計画（事で共同策定している地域脱炭

続発。

推進幹事会において策定について

善 務事業編）を策定する。

素移行・再エネ推進事業計画

実

長与町地球温暖化実行計画に基づく温室効果の協議等を行った。

省エネ家電購入補助事業を実（重点対策加速化事業）を活

施

ガス排出量の削減。

公共施設における温室効果ガス排施する。

用して、ＰＰＡ事業やＺＥＨ

出量の管理等を適正に行うため、補助を実施する。また町施設

環境省作成の管理システムLAPSS

での脱炭素事業を展開し、の導入を決定し、令和5年度導入に種々の施策を展開していく。

向けた職員向けの操作説明会を行った。

紙類の収集方法を変更し、資源化
住 廃棄物の適正な分別、保管、収集、150

ごみ・し尿の適正な処
理

民 運搬、再生、処分等の処理をし、並廃棄物収集・処理事業 環 びに生活環境を清潔にすることによ境 り、生活環境の保全及び公衆衛生の課 向上を図ること。

の促進及び町民の利便性の向上を
町内から発生する生活系一般廃棄物（可燃、図った。

不燃、ガラスびん、ペットボトル、プラス

紙類の収集方法変更についてのチ改

チック製容器包装、粗大ごみ）の収集ならびラシを全戸配布し周知を図り、広善に紙類、金属類等の資源化物の拠点収集。

報誌に紙類分別についての特集を掲載し、分別についての啓発を行った。

効率性及び経済性の観点によ

効率性及び経済性の観点により、引き続き収集・運搬及びり、引き続き収集・運搬及び処分の見直しを行う。

処分の見直しを行う。

継
続
実
施

令和5年度事務事業評価結果一覧
事業

施策名

№

※第10次総合計画の施策順

事業名

課

事業の目的

事業の内容

R4年度に実施した

R4（取組内容）

事務改善の取組評価

ごみ・し尿の適正な処
理

廃棄物減量推進事業

環 境への負荷ができる限り低減される
境 社会を形成し、現在及び将来の町民の方
向性で、前年度比較で、可燃ごみの収住 促進、及び適正な処分が確保され、151

今後の取組方針

紙類の収集方法を変更したこと

廃棄物の抑制、適正な循環的利用の民 もって天然資源の消費を抑制し、環今後

R5年度実施予定の取組

集量が減少し、紙類の回収量は増

継廃棄物の抑制、適正な循環的利用の促進、適

加した。

改

正な処分を確保する。

粗大ごみの拠点回収を廃止したこ

善

継続実施

継続実施

実
施

とで、粗大ごみの回収日に出され課 の健康で文化的な生活の確保に寄与

続る処理困難物等の違反ごみはなく

すること。

なった。
汚水処理人口普及率の増加に、よ住152

ごみ・し尿の適正な処
理

民
し尿処理事業環
境課

適正な収集、運搬、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること。

り効果の高い補助対象に変更し、し尿の適正な収集、運搬、処分をする。

継補助金額の上乗せにより浄化槽へ

拡の切り替えを行う汚水未処理世帯

充への負担軽減を図るため、補助金交付要綱の改正を行った。

継続実施

手数料見直しの時期について

続

検討する。

実
施