四国地方整備局
令和 2 年 7 月 1 日

民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援します！
～令和２年度第 2 回 官民連携基盤整備推進調査費の配分について～
国土交通省は、２月 2５日（火）～４月１５日（水）に案件募集をした「官民連携基盤整備推進調査費（第 2 回募集分）」について、地方公共団体が実施する調査案件の支援を決定しました。
四国においては、別添のとおり１件の支援を決定しました。
実施主体

坂出市

○調査計画名坂出港における物流拠点の形成のための基盤整備検討調査○実施計画額
事業費２０，０００千円（国費１０，０００千円）○対象地域
香川県坂出市■本事業は、官民連携による広域的な地域戦略に資する社会基盤整備を推進するため、民間の設備投資等と一体的に実施する基盤整備の事業化検討を支援するための制度です。
（配分先：地方公共団体、補助率：1/2）■募集情報や過去の実施例等は、以下をご覧下さい。
国土交通省 HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html）＜同時発表＞
・本省（国土政策局広域地方政策課）＜問い合わせ先＞
四国地方整備局 企画部 広域計画課課

長

〇課長補佐

西山 修
新池 保徳

電話 087-811-8309（広域計画課直通）〇：主な問い合わせ先令和２年度
調査名

1

官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業
実施主体

坂出港における物流拠点の形成のための基盤整備検
坂出市
討調査

対象地域

香川県坂出市

別添１

第２回実施事業一覧概要
坂出港において、令和元年8月に策定された「坂出ニューポートプラン」に基づき、物流拠点としての機能を高めるため、民間事業者による用地整備、四国の配送拠点となる物流施設の整備、さらに定期RORO船の航路開設に合わせて、港湾施設（岸壁、臨港道路等）の整備に係る需要予測（B/C）や概略設計等を行う。

実施計画額（千円）
事業費20,000

国費10,000

【R２-20】調査計画書（案）の概要【事業費：20,000千円 国費：10,000千円】【実施主体名：坂出市】

別添２

坂出港における物流拠点の形成のための基盤整備検討調査
地域の特徴等〇坂出港は、香川県のほぼ中央に位置し、古くから瀬戸内海における海上交通の要衝として栄え、香川県の工業と坂出市の発展に大きく貢献するな
ど 、四国北東部における流通拠点として重要な役割を果たしてきた。
〇港背後の坂出市の工業地区には、重化学工業、エネルギー関連企業、鉄鋼業、穀物サイロ等の企業が立地しており、香川県のみならず四国経済を支えている。
〇今般、港を取り巻く環境に対応するため、同港が今後取り組むべき方向性をまとめた、「坂出ニューポートプラン」が令和元年８月に策定され、官民が連携して具現化に向けて取り組んでおり、今後の物流機能強化が期待されている。
さかいでし【調査箇所：香川県坂出市】 （１）社会的背景・状況の変化等（きっかけ）
・坂出ニューポートプラン(令和１年８月)を策定し、坂出港の物流機能強化に資する取り組みを促進。
・坂出市が県内荷主・運送事業者を対象に新物流ターミナ
ル整備にかかる個別協議を実施し、民間事業者による用地整備等が判明。（R2.01～R2.03）

位 置 図 坂出港

（２）民間事業者の活動・新たな投資・予定
・民間事業者による用地整備（令和４年度）
・四国の配送拠点となる物流施設の整備（令和４年度）
・坂出港と関東方面との定期RORO船の航路開設（令和７年度）密接な関連性（３）基盤整備の必要性（現状の課題等）
・新たな需要に対応した港湾関連施設・臨港道路の整備が必要。
・新たな船舶が就航するための十分な岸壁・ふ頭用地の整備が必要。

坂出港港湾取扱貨物量の推移
（万トン）
1,800

1,400

1,582
1,483
78
68

1,200579

1,600

1,000
800
600

472

1,501
76

1,531
89581614652425404379

新物流ターミナ
ルに係る岸壁・埠頭用地・港湾関連用地の整備①港湾施設（岸壁、臨港道路等）の整備に係る需要予測（B/C）等②港湾施設（岸壁、臨港道路等）の整備に係る概略設計等

四国の配送拠点となる物流施設の整備
臨港道路の整備400
200453409

410411

用地整備

凡

例

0H27
移入

H28H29H30

移出

輸入

輸出

（４）調査内容

社会資本整備民間での取組
既存の臨港道路（５）民間の活動と一体的に整備する効果
・岸壁整備による航路数の増加及び船舶大型化への対応
・臨港道路の整備によるスムーズな輸送体系の構築

参考資料（本省プレリリース資料）

令和２年７月１日
国土政策局広域地方政策課

民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援します！
～令和２年度 第２回 官民連携基盤整備推進調査費の配分～
国土交通省は、「官民連携基盤整備推進調査費」の令和２年度 第２回配分として、別添１のとおり、地方公共団体が実施する７件の調査（港湾・公園・都市等の事業化検討）の支援を決定しました。
本事業は、民間の設備投資等と一体的に実施する官による基盤整備（道路・港湾・河川・
公園・都市等）の事業化検討を支援するための制度です。
（配分先：地方公共団体、補助率：1/2）【添付資料】
・別添１ 令和２年度第２回実施事業一覧
・別添２ 令和２年度第２回実施事業概要
・別添３ 官民連携基盤整備推進調査費の概要【その他】
・募集情報や過去の実施例等は以下をご覧下さい。
国土交通省 HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html）【問合せ先】
国土政策局広域地方政策課調整室
専門調査官 近藤、成田
主査 森倉
代表：03-5253-8111（内線 29-914、29-916、29-924）
直通：03-5253-8360
F A X：03-5253-1572令和２年度調査名

官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業

実施主体

対象地域

別添１

第２回実施事業一覧

概要

実施計画額（千円）
事業費

国費

福島県いわき市

小名浜港藤原ふ頭・大剣ふ頭地区において、福島県が促進しているバイオマス発電及び風力発電導入に向けた取り組み並びに新たな産業の誘致に伴い、港湾機能の強化を図るため、民間事業者によるバイオマス発電の燃料及び風力発電部品の荷揚げ並びに工場新設の活動に合わせて、港湾施設整備に係る需要推計予測、港湾施設（岸壁等）の概略設計、事業費の算出等を行う。

34,00017,000習志野市

千葉県習志野市

JR津田沼駅において、駅前の利便性や安全性の確保、バリアフリー化のため、民間事業者による商業施設等の建替えと合わせて、一体的に公共空間の整備等を行うべく、駅前広場、道路の交通需要予測及び予備設計等を行う。

38,70019,350彦根市南部地域における広域的な交流拠点形成のための基盤整備検討調査

彦根市

滋賀県彦根市

彦根市南部地域において、稲部遺跡の歴史公園化とともに地域住民等の交流の拠点を形成するため、民間事業者による宿泊・温浴施設の整備、イベントの実施等と合わせて、公園の施設規模、整備計画の検討等を行う。

16,0008,000

4

水垂運動公園（仮称）整備による交流拠点形成のための基盤整備検討調査京都市

京都府京都市

京都市南部に位置する当地において、スポーツ施設を核として、民間事業者によるクラブハウスや飲食・物販店舗等の整備及びイベントの開催等と合わせた交流拠点を形成するため、公園の整備に係る基礎調査、基本計画の検討を行う。

16,0008,000

5

坂出港における物流拠点の形成のための基盤整備検討調査

坂出市

香川県坂出市

坂出港において、令和元年8月に策定された「坂出ニューポートプラン」に基づき、物流拠点としての機能を高めるため、民間事業者による用地整備、四国の配送拠点となる物流施設の整備、さらに定期RORO船の航路開設に合わせて、港湾施設（岸壁、臨港道路等）の整備に係る需要予測（B/C）や概略設計等を行う。

20,00010,0006

指宿港海岸における観光交流拠点形成のための基盤整備検討調査

指宿市

鹿児島県指宿市

天然砂むし温泉を擁する指宿港海岸において、新たな観光交流拠点を形成するため、民間事業者によるホテルのリノベーションや観光ツアーの企画に合わせて、海岸緑地等の施設配置検討、概略設計及び整備・運営に係るPPP/PFIの導入可能性検討を行う。

20,00010,0007糸満漁港中地区周辺市街地の活性化及び観光拠点形成のための基盤整備検討調査

糸満市

沖縄県糸満市

糸満漁港中地区周辺において、新たな中央市場等と連携した観光拠点を形成するため、民間事業者による交流スペース・駐車場整備、レストラン開設等と合わせて、道路、公園、公益施設等に係る需要調査、概略設計、整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討等を行う。

18,0009,000

小名浜港藤原ふ頭・大剣ふ頭地区における物流機能
1
強化のための基盤整備検討調査

福島県

2習志野市ＪＲ津田沼駅周辺における地域活性化のための基盤整備調査3

【R2-16】調査計画書（案）の概要【事業費：３4,０００千円 国費：１7,０００千円】【実施主体名：福島県】 別添２

小名浜港藤原ふ頭・大剣ふ頭地区における物流機能強化のための基盤整備検討調査
地域の特徴等○ 小名浜港は、福島県沿岸南部のいわき市に位置し、福島県の産業を支える基盤として大きな役割を果たしているとともに、東日本地域に電力を共有する火力発電所への石炭等の燃料輸送拠点として重要な役割を担っている。
○ 総取扱貨物量の約6割を石炭が占めているが、今後、バイオマス発電所運転開始に伴う燃料（木質ペレット）や、風力発電建設に伴う資材等、新産業に係る貨物の取扱量が大幅に増加することが見込まれている。また、コンテナ取扱貨物量についてもH28年に過去最高を記録するなど小名浜港の利活用が進んでいる状況である。

【調査箇所：福島県いわき市】
位置図

⑥
一途を必ず

(1)社会的背景・状況の変化等（きっかけ）(2)民間事業者の活動・新たな投資・予定

・H28にコンテナ取扱貨物が大幅に増加して以降、コンテナヤードの狭隘化が課題
・H29.1に小名浜港港湾計画を改訂し、コンテナターミナル機能の拡充や物流用地や産業用地等の確保を港湾計画に位置づけ・検討のため R1.12に「大剣ふ頭コンテナターミナル検討会」を設置し、港湾施設の整備方針を確認
・ R1.11～R2.３に風力発電を計画している複数の企業より、風車部品の荷揚げを小名浜港で行いたいとの打診あり

・バイオマス発電所運転開始（バイオマス燃料の年間計画量の荷揚げ開始はR5～）
・民間事業者が港湾背後地に工場を計画し、原料（バラ貨物）の荷揚げと製造品の国内輸送（コンテナ）を予定（R5～）
・複数の風力発電企業が小名浜港で風車部品を荷揚げを予定（R5～）
密接な関連性

小名浜港

・原料をバラ貨物で輸入し、製造品をコンテナで国内輸送予定【藤原ふ頭・大剣ふ頭】
岸壁・ふ頭用地等の整備

凡例

社会資本整備民間での取組

小名浜港のコンテナ取扱貨物量
・バイオマス燃料の荷揚げを予定
・風力発電設備の部品の荷揚げを予定

・ペレット倉庫(3)基盤整備の必要性（現状の課題等）【藤原ふ頭・大剣ふ頭】
・新エネルギーの原料の取扱量増加に伴う、新たな物流用地の確保
・コンテナ取扱量の増加に対応するため、新たなコンテナヤードが必要(4)【調査内容】
・港湾施設整備に係る需要推計予測
・港湾施設（岸壁等）の概略設計、事業費の算出等

・バイオマス発電所(5)民間の活動と一体的に整備する効果
・取扱貨物量の増加
・地域経済活性化・雇用の創出

【R２-17】調査計画書（案）の概要【事業費：38,７00千円 国費：19,３５0千円】【実施主体名：習志野市】

習志野市ＪＲ津田沼駅周辺における地域活性化のための基盤整備調査
地域の特徴等
ＪＲ津田沼駅は、１日の平均乗車人員が約１０万人と千葉県内で６番目に多い駅である。都心からの所要時間は概ね３０分程度の位置にあることから、近年駅周辺の住宅の供給が増え、周辺人口・乗車人員とも増加している。
駅に近接する地域は、まちの形成から約４０年が経過し、多くの施設が更新時期を迎えており、民間による商業施設等リニューアルの機運が高まっている。
習志野市では「習志野市都市マスタープラン」において、津田沼駅周辺地区を広域拠点として位置付け、習志野市の玄関として多様な都市型ニーズに対応できる商業、業務、サービス、文化及び居住を備えた市街地の形成を図ることとしている。
ならしの(2)民間事業者の活動・新たな投資・予定【調査箇所:千葉県習志野市】 (1)社会的背景・状況の変化等（きっかけ）

・商業施設等の開業（令和１０年度予定）
・習志野商工会議所、地元商店会等によるイベント
ワークショップ等の実施（令和８年度予定）
・新規バス路線の開設や増便（令和８年度予定）

・平成28年3月 「JR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針」
を策定
・令和２年３月 「ＪＲ津田沼駅周辺地域再開発方針」を策定
・令和2年４月 「習志野都市計画 都市再開発の方針」案の申し出図書を千葉県に提出

位置図

密接な関連性(3)基盤整備の必要性（現状の課題等）
習志野市
JR津田沼駅周辺人口の推移
千人

57＋16.6％

Ｎ

駅前広場及び道路整備
新規バス路線の開設や増便

ＪＲ津田沼駅5247(4)【調査内容】

イベント等の実施

42

・JR津田沼駅周辺の宅地開発などが進んだことで、駅前の交通量が増大し、公共交通（バス・タクシー）、一般車等の通行が輻輳し、安全性や利便性に課題を抱えている。
・駅と各施設を結ぶ動線のバリアフリー化が進んでいない。

①駅前広場・道路の整備に向けた交通需要予測②駅前広場・道路の予備設計等

H25 H27 H29 R01
JR津田沼駅乗降客数の推移
千人/日

210＋2.7％(5)民間の活動と一体的に整備する効果

208

凡206

例

社会資本整備204
202

商業施設及び広場等の整備
H25 H27 H29 R01

民間での取組・駅前広場、緑地、民間商業施設を一体的に整備すること
により、交通結節点としての機能を強化し、歩行者の回遊性・安全性を高め、駅前空間としての価値・魅力が向上し、地域イベントの開催が増加するなど、駅周辺の交流人口が増加し、消費が拡大する。

【R2-18】調査計画書（案）の概要【事業費：16,000千円 国費：8,000千円】【実施主体名：彦根市】

彦根市南部地域における広域的な交流拠点形成のための基盤整備検討調査
地域の特徴等
・当地では、「3世紀前半を中心とするヤマト政権成立期の大集落」、「クニの成り立ちを考えるうえで重要な遺跡」と評価される日本の歴史上重要な稲部遺跡が発掘され、遺跡の保存に向けた検討が進められている。
・一方、当地では、従来より地域住民等の憩いの場が不足しており、豊かな自然環境を活用した健康づくりの場や人々が集い、交流できる場が求められていることから、遺跡の歴史保存化と合わせ、交流の拠点となる公園整備が必要となっている。

しがけんひこねし【調査箇所：滋賀県彦根市】
位置図(1)社会的背景・状況の変化等（きっかけ）(2)民間事業者の活動・新たな投資・予定• 平成27年 対象地の一部で歴史上重要な遺跡が発掘される• 令和元年7月 みどりの基本計画改定(当該公園整備を明確化)• 令和2年３月 市と稲枝駅西側まちづくり推進協議会による公園整備に向けた協議・調整（ワークショップの開催等）• 本公園内に宿泊・温浴施設の整備予定（令和4年度～）• 地元商工会や地元企業である㈱スポーツショップキムラが本公園内においてイベント等の賑わい活動を実施予定（令和7年度～）• 市の観光協会によるイベント等の実施（令和7年度～）

N

導入機能のイメージ
交流・イベント密接な関連性(3)基盤整備の必要性（現状の課題等）• 遺跡の歴史公園化による保存と合わせ、民間事業者の活動と連携した交流拠点の整備により、地域活性化を図る必要がある。

公園整備
ヨガ、料理教室等(4)【調査内容】

遺跡発掘地• 公園に導入する機能、施設規模等の検討• 公園の整備計画の検討

自然キャンプヘルス
ケア・宿泊、温浴施設の整備
・イベント等の賑わい活動の実施

凡 例
社会資本整備民間での取組

温泉・宿泊(5)民間の活動と一体的に整備する効果• 観光客の入込客数の増加• 周辺地域における経済活動の活性化• 中期的に周辺地域への更なる民間投資の促進

【R2-19】調査計画書（案）の概要【事業費：16,000千円 国費：8,000千円】【実施主体名：京都市】

水垂運動公園（仮称）整備による交流拠点形成のための基盤整備検討調査
地域の特徴等• 京都市は従来からスポーツ活動が活発であり、市民スポーツ団体やクラブチームなど多くの団体が活動していることから、慢性的に市内の競技施設が不足している。
• また、「健康長寿のまち・京都」の実現を目指す京都市では、市民の健康づくりに対する意識が高く、健康づくりを通じた地
域活動や交流が行われているものの、活動スペースの不足が課題となっている。
• このため、住民のスポーツ活動の拠点となることはもとより、市内外からの利用者ニーズにも対応でき、地域交流の拠点ともなる新しい都市機能を備えた公園整備が求められている。
(1)社会的背景・状況の変化等（きっかけ）
・H28 公園整備基本計画の見直しを公表【調査箇所：京都府京都市】
・R元.7～8 官民連携による公園整備に向け位置図た協議
・Ｒ2.3 公園整備の方針を見直し、「京都府初の人工芝サッカー・ラグビー場３面確保」を決定
きょうとし(2)民間事業者の活動・新たな投資・予定• 公園内へのクラブハウスや飲食・物販店舗等の整備予定（令和５年度～）• 京都のクラブチームによる「サッカースクール」、「ファン感謝イベント」等（令和7年度～）• （公財）京都府サッカー協会による「年代別全国大会の誘致・開催」等（令和7年度～）
密接な関連性凡例

・クラブハウス、飲食・物販店舗等の設置
・イベント、競技大会等の実施

公園整備

社会資本整備(3)基盤整備の必要性（現状の課題等）

民間での取組• 民間事業者の活動と連携し、スポーツ施設を核とした交流拠点の整備により、地域活性化を図る必要がある。

(4)【調査内容】• 公園の整備に係る基礎調査• 公園の基本計画の検討（導入施設の配置、規模、民間との連携を前提とした整備条件の検討等）(5)民間の活動と一体的に整備する効果• 市内外の住民の活動やスポーツ団体等の活動の幅を広げることに寄与• 本公園内や周辺地域への民間の投資や取り組みの更なる活性化

【R２-20】調査計画書（案）の概要【事業費：20,000千円 国費：10,000千円】【実施主体名：坂出市】

坂出港における物流拠点の形成のための基盤整備検討調査
地域の特徴等〇坂出港は、香川県のほぼ中央に位置し、古くから瀬戸内海における海上交通の要衝として栄え、香川県の工業と坂出市の発展に大きく貢献するな
ど 、四国北東部における流通拠点として重要な役割を果たしてきた。
〇港背後の坂出市の工業地区には、重化学工業、エネルギー関連企業、鉄鋼業、穀物サイロ等の企業が立地しており、香川県のみならず四国経済を支えている。
〇今般、港を取り巻く環境に対応するため、同港が今後取り組むべき方向性をまとめた、「坂出ニューポートプラン」が令和元年８月に策定され、官民が連携して具現化に向けて取り組んでおり、今後の物流機能強化が期待されている。
さかいでし【調査箇所：香川県坂出市】 （１）社会的背景・状況の変化等（きっかけ）
・坂出ニューポートプラン(令和１年８月)を策定し、坂出港の物流機能強化に資する取り組みを促進。
・坂出市が県内荷主・運送事業者を対象に新物流ターミナ
ル整備にかかる個別協議を実施し、民間事業者による用地整備等が判明。（R2.01～R2.03）

位 置 図 坂出港

（２）民間事業者の活動・新たな投資・予定
・民間事業者による用地整備（令和４年度）
・四国の配送拠点となる物流施設の整備（令和４年度）
・坂出港と関東方面との定期RORO船の航路開設（令和７年度）密接な関連性（３）基盤整備の必要性（現状の課題等）
・新たな需要に対応した港湾関連施設・臨港道路の整備が必要。
・新たな船舶が就航するための十分な岸壁・ふ頭用地の整備が必要。

坂出港港湾取扱貨物量の推移
（万トン）
1,800

1,400

1,582
1,483
7868

1,200

579

1,600

1,000
800
600

472

1,501
761,53189581

614652425

404379新物流ターミナ
ルに係る岸壁・埠
頭用地・港湾関
連用地の整備①港湾施設（岸壁、臨港道路等）の整備に係る需要予測（B/C）等②港湾施設（岸壁、臨港道路等）の整備に係る概略設計等

四国の配送拠点となる物流施設の整備
臨港道路の整備

400200（４）調査内容

453409410

411

用地整備

凡

例

0H27
移入

H28

H29

H30

移出

輸入

輸出

社会資本整備民間での取組
既存の臨港道路（５）民間の活動と一体的に整備する効果
・岸壁整備による航路数の増加及び船舶大型化への対応
・臨港道路の整備によるスムーズな輸送体系の構築

【R２-21】調査計画書（案）の概要【事業費：20,000千円 国費：10,000千円】【実施主体名：指宿市】

指宿港海岸における観光交流拠点形成のための基盤整備検討調査
地域の特徴等〇指宿市はアジアの国々と近い九州・鹿児島に位置し、世界に類を見ない「天然砂むし温泉（年間利用者数：27万人）」を擁することなどから、広域観光周遊ルート「温泉アイランド九州」にも位置付けられている。
〇天然砂むし温泉に隣接する指宿港からは、対岸の大隅半島根占港や種子島・屋久島への高速艇も寄港するとともに、 JR指宿駅には全席指定の観光列車「指宿のたまて箱」が発着するなど、指宿市は周辺地域の中でヒト・モノが集まる拠点となっている。
〇近年、当地を訪れる外国人を含む観光客は増加傾向にあるが、引き続き観光客等に対して訴求できるよう、天然砂むし温泉だけでなく指宿港海岸全体での地域の魅力を官民を挙げて創出しようとする機運が高まっている。
いぶすき【調査箇所：鹿児島県指宿市】 (1)社会的背景・状況の変化等（きっかけ）

・平成28年3月：「九州圏広域地方計画」の策定
・平成28年3月：「第二次指宿市総合振興計画（～2025）」の策定
・令和 2年3月： 市民・地元事業者・学識者等により「指宿港海岸基本構想」を策定

位置図

国道226号

天然砂むし温泉「砂楽」(2)民間事業者の活動・新たな投資・予定
・ 隣接旧ホテルのリノベーションによる観光施設再建事業の実施（令和５年度～）
・ 旅行会社等が、観光商品とツアーを企画・立案、プロモーション、セールスの展開、及びイベントの実施（令和５年度～）・ 海岸協力団体が設立され、海岸活用・PR事業等を実施（令和５年度～）密接な関連性(3)基盤整備の必要性（現状の課題等）
指宿市

指宿港海岸

天然砂むし温泉の様子

・ 海岸とまちとの境界部に位置する海岸緑地空間において、砂むし温泉以外の魅力ある新たな観光交流拠点の整備が必要

マリンスポーツ大会の実施
生物育成環境活動の実施

指宿港

海岸緑地整備(4)【調査内容】
観光客向けの新規観光ツ
アー・イベントの実施

ホテルリノベーション
観光商品を企画・立案，プロモーション，セールスを展開①海岸緑地等の施設配置検討、概略設計、概略工事費算出
等②海岸緑地等の整備・運営に係るPPP/PFI導入可能性検討

凡 例
社会資本整備民間での取組(5)民間の活動と一体的に整備する効果
・ 海岸部における観光コンテンツの強化による観光客の更なる増加

【R2-22】調査計画書（案）の概要【事業費：1８,000千円 国費：９,000千円】【実施主体名：糸満市】

糸満漁港中地区周辺市街地の活性化及び観光拠点形成のための基盤整備検討調査
地域の特徴等○糸満市は沖縄本島最南端に位置し、中核市の那覇市や物流拠点となる那覇空港・那覇港へのアクセス性が高く、先の大戦の終焉の地として「ひめゆりの塔」や「平和祈念公園」を有する平和観光の拠点となっている。
○糸満漁港中地区周辺は海人のまちとして発展し、漁港で行われる糸満ハーレー等の伝統行事には、毎年多くの観光客が訪れている。
○以前は港のせり市や多くの買物客で活気のある光景が見られていたが、近年はインフラ施設の老朽化や空き店舗が目立つようになり、安全で利便性の高い漁業のまちや地域商業地の再生、住む人にやさしい住環境の整備が課題となっている。
いとまんし(1)社会的背景・状況の変化等（きっかけ）(2)民間事業者の活動・新たな投資・予定【調査箇所：沖縄県糸満市】・H30.9 糸満市都市マスタープランを策定し、シンボル道路位置図の整備、中央市場周辺の再整備を位置付け
・H31.2 地権者による中央市場周辺再開発の勉強会開催
・R2.2 糸満市地域公共交通網形成計画を策定し、本地区を交通結節点に位置付け
・R2.3 先行して糸満市中央市場が竣工し、シンボル道路整備の重要度が高まる

・糸満漁業協同組合、市観光協会、市商工会等による協議会
が、交流スペース・駐車場等の整備予定（令和5年度～）
・糸満漁業協同組合がハーレー船の保管庫整備・観光展示の実施、地元海産物を使ったレストランの開設予定（令和5年度～）
・市観光協会による体験イベント、街歩きツアーの拡充（令和6年度～）

凡 例
社会資本整備糸満漁港

糸満漁港

・交流スペース、駐車場等の整備
・ハーレー船の保管庫整備・観光展示の民間での取組

実施、レストランの開設
・体験イベント、街歩きツアーの拡充
公園(広場等)の整備

糸満市の観光客宿泊延べ人数

糸満ロータリー

公益施設の整備
中央市場
シンボル道路の整備

密接な関連性(3)基盤整備の必要性（現状の課題等）
・新たな中央市場や民間事業者の活動と連携し、地域の顔となるシンボル道路、公園（広場等）、公益施設（多目的ホール）等の観光拠点の整備により、地域の活性化及び観光客誘致を図る必要がある。
(4)【調査内容】
・道路、公園、公益施設等に係る需要調査、概略設計、整備効果検討、事業費算出等
・公園、公益施設等の整備・管理運営に係るPPP/PFI導入可能性検討(5)民間の活動と一体的に整備する効果
・観光客数が増加し、中心市街地における賑わいが創出され、市場、飲食店等の売り上げ増が見込まれる

別添３○官民連携基盤整備推進調査費の概要
民間事業の意思決定のタイミングにあわせて、機を逸することなく、基盤整備を進めるため、地方公共団体が行う事業化の検討を支援。特に、PPP/PFIの推進に資する調査等を重点支援。

支援内容
【配分先】
地方公共団体（都道府県・市町村等）〈事例〉交通結節機能強化のための駅周辺整備の検討

【補助率】
１／２
【支援内容】
民間の設備投資等と一体的に実施する基盤整備※の事業化の検討を支援① 施設整備の内容に関する調査（基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等）② 上記①で調査した施設の整備・運営手法に関する調査（PPP/PFI導入可能性検討、VFM算定等）〈事例〉広域観光拠点整備の検討※国土交通省所管の道路、海岸、河川、港湾、都市公園、市街地整備、空港等の公共土木施設【重点支援する調査】• PPP/PFIの推進に資する調査• 広域的な観光又は交流拠点形成の促進に係る調査
【凡例】

基盤整備

民間事業活動