資料２

令 和 ２ 年 度 事 業 計 画（案）Ⅰ

基本方針
令和の新しい時代を迎えたこの日本では，人口が減少し，急激に高齢化率が上昇するな

ど，社会をとりまく環境が大きく変わってきています。高齢者が親の介護を行うようになり，障害者も高齢化していきます。また，引きこもりや子どもの貧困などもあり，さらに，災害が大規模化・広域化し多発しています。
こうした社会の変化に対応していくため，子どもも高齢者も，障害のある人もない人も，全ての人が，互いを大切にし，支えあい，誰もが尊厳をもって，生き生きと人生を享受できる，地域共生社会を実現していかなければなりません。
このような状況を踏まえ，県社会福祉協議会（以下「本会」という。）では，「だれもがその人らしく安心して暮らせる福祉社会の実現」を基本理念に掲げ，地域福祉の一層の推進を目指し，令和元年度を初年度とする第 5 次地域福祉活動推進プランを策定しており，このプランに基づき，計画的に事業を展開し，引き続き活動の充実を図って行く所存です。
まず，平成 30 年から始まった第 3 期「はんどちゃんネットワーク運動」においては，新たに，地域の課題に対応するサロンづくりを推進することなどにより，住民が支え合い，共に生きる地域づくりを進め，地域の幸せづくりに取り組みます。
また，深刻な福祉・介護・保育分野の人材確保の課題に対応するため，引き続き，福祉人材センターの活動を充実させるとともに，修学資金等の貸付けを行ってまいります。
その他，生活困窮者の自立支援のための資金貸付や福祉サービスの利用援助等の充実，成年後見制度の普及，地域包括ケアシステムを円滑に構築するための支援，施設利用者等からの苦情相談などによる福祉サービスのさらなる向上，高齢者が健康で生き生きと生活し地域活動にも貢献していくための支援等を，一層推進します。
さらに，東日本大震災や原発事故の影響により福島県から本県に避難されている方々への相談支援等を継続するとともに，昨年度発生した台風 19 号が広域的な被害をもたらしたことを踏まえ，地震や台風等の災害への備えを充実させてまいります。

Ⅱ 重点目標１

支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）（１）福祉の大切さを伝える
人と人とのつながり，支え合いが自然と生まれる社会は，生活に彩を添えます。
本会では，人と人とが支え合う大切さを，「はんどちゃんネットワーク運動」，「福祉教育の推進」等を通じて伝えていきます。また，福祉に関する情報を収集するとともに，ホームページや広報誌を通じて，適切にわかりやすく県民に伝えます。

（２）福祉の大切さに気づいた人を支える・つなげる
福祉の大切さに気づいた人たちは，その想いをボランティアや市民活動，あるいは寄付などの形で地域に貢献しています。本会では，人の想いの実現を後押しするとともに，ボランティア活動や市民活動に取り組む方の支援や関係機関・団体との連携を図るため，ネットワークの構築を図ります。
また，「いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会の開催」，「いばらきねんりん文化祭の開催」，「元気シニア地域貢献事業の実施」などにより，高齢者の健康づくりを推進し，住み慣れた地域で支えあう一員となるよう，高齢者のスポーツ，文化活動，社会参加活動の促進に努めます。
２

安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）（１）その人らしさに寄り添う・守る
人が安心して福祉サービスを利用するためには，利用者に寄り添い，権利を守ることが必要です。本会では，「日常生活自立支援事業」や「運営適正化委員会事業」に取り組むことにより，福祉サービス利用の中での課題や不安を抱える人たちに対して，耳を傾け，手を差し伸べることにより自立の側面から支えます。
さらに，福祉サービスを利用する人たちがサービスを適切に選択，利用できるよう支援します。

（２）安心した生活を支える
県民が安心して社会生活を送るためには，周囲の支えと経済的に安定していることが大切です。本会では，高齢や障害などにより判断能力が低下した方に対して，福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」により支援するとともに，成年後見制度についても，推進会議や市町村社協・行政職員等向けの研修会を開催し権利擁護に係る体制整備を推進していきます。
また，低所得世帯等の方々に対して，必要に応じて生活福祉資金の貸付けを行うなどし，自立に向けて支援します。
さらに，生活困窮者が抱える経済的な不安を軽減し，負の連鎖を断ち切り，自立を支援するため，市町村社協及び自立相談支援機関との研修会や連絡会議を開催するとともに，フォーマルな制度のみならず，様々な取り組みを結びつけて対応するため，地域の社会資源（関係機関や団体等）とのネットワークづくりに取り組みます。
３

人を育て，共に歩む福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）（１）福祉を支える人を増やし・資質を高める
少子高齢化が進む中，福祉サービスの利用に対する需要がますます高まっている一方，慢性的な人材不足が深刻化しています。
このため本会では，社会福祉施設や事業所のニーズに対応した介護福祉士や保育士等の福祉人材を確保するため，福祉分野への就職を希望する方への就業の相談・支援，介護福祉士や保育士の資格取得希望者への修学資金の貸付，潜在的有資格者の就業支援，介護支援専門員の養成・充実等を図ります。
また，社会福祉事業従事者の専門職としての資質向上を一層進め，多様化するニーズに対応できるよう，各種従事者研修の実施等福祉人材の育成に取り組みます。
さらに，福祉施設に従事する方々に対し，「民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業」や「福利厚生センター事業」を実施し，福利厚生に関する支援を行います。
（２）関係機関・団体等と支え合い共に歩む
地域で安心して暮らしていくために，「支え手」「受け手」の関係を越え，地域の住民や多様な主体が参画し，つながっていく，地域共生社会の実現が目指されています。
本会は，新たに，福祉施設の資源を活用した地域住民の場づくりを促進するな
ど，組織と機能の特性を生かし社会福祉関係者と連携し，福祉課題・生活課題の解決に努めるとともに，社会福祉法人の公益性を高め，制度内の枠にとらわれず，積極的な福祉サービスの展開を進め，県域における質の高い福祉を目指します。
４

切り拓く福祉（新たな生活課題への対応）（１）ニーズに気づき・こたえる
私たちの暮らしにおいては，常に新たな問題や課題が発生しています。そこで，本会では，常に社会の変化を敏感に捉えるとともに，新たなニーズの把握に努め，課題解決に向けて取り組むとともに，関係団体への提言等を行います。
さらに，「福島県復興支援員」を配置し，東日本大震災や原発事故の影響で県内に避難されている福島県からの避難者の支援を継続します。

５

前進する県社協（県社協の組織の充実）（１）歩み続ける県社協
社会経済情勢の変化等により変遷する福祉ニーズなどに対応するため，常に最適な組織体制を構築し，その組織を支える人員や財源の確保に努めます。
また，近年多発する災害を踏まえ，平時から災害等に備えた県社協の体制を整備するとともに，災害時の福祉専門職の派遣のためのネットワーク整備について，県及び関係団体と連携しながら進めていきます。

実施事業推進事項，事業の目的・概要

期待される成果

１ （１）福祉の １ みんなの地域をみんなでつくる
大切さを伝「共に生きる福祉社会づくり」を目指すため，県民の地域活動への参加を促進
支える
住民主体の活動や地域づくりの要となる市町村社するとともに，地域の実情にあっえ協の活動を支援する。
た円滑な事業の推進に資する。
合う（１）はんどちゃんネットワーク運動による住民参
福加の促進
祉（２）
「絆」づくりチャレンジ応援事業
２ 想いがつながる第１歩
県民や地域の想いを受け止め，県社協の目指す地
広く県民に福祉情報を提供する
域づくりへの想いや必要な情報を効果的に伝える。 ことで，県民の福祉への理解を深（１）広報活動の推進（ホームページ，広報誌等に めるとともに，福祉サービスの利よる広報）用促進に資する。
（２）「わくわくライフいばらき」の発行（３）茨城県社会福祉大会の開催（４）茨城県総合福祉会館の運営・管理
３ 思いやりの心を育てる
子どものときから社会福祉への地域住民・学校・家庭・職場が協働して，児童・生徒の社会福祉への理解と関心を高め，支え合い 理解と関心を高め，支え合い活動活動を推進する。
を育む福祉教育の推進に資する。
（１）福祉教育の推進
ア）福祉教育推進セミナーイ）志民の学び縁卓会議（福祉教育推進事業の実施（２）義務教育教員免許志願者介護等体験受入調整
義務教育教員免許取得のため，事業
福祉施設における介護等体験の機
義務教育教員免許取得志願者に対し，福祉施 会を安定的に供給する。
設等における介護等体験が円滑に実施されるよう受入れの調整を行う。

重点・推進目標

Ⅲ（２） 1,266（１） 4,285（２） 6,573（３） 3,094（４）116,073（１）（２）随時（１）広報誌年 5 回（２）年 4 回（３）年 1 回（４）H28～32 年度（１）随時（２）調整人員 1,000 人 （２） 8,147
原則連続 5 日間535（１） 3,587

予 算 額（単位：千円）

（１）随時

実施時期等

推進事項，事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

予 算 額
（単位：千円）（２）福祉の １ ボランティア・市民活動を支える・つなげる
大切さに気
県内のボランティア・市民活動を拡充するため， 県民の主体的な福祉活動への参づいた人を次の事業を行う。
加方策を検討し，自発的な活動参支える・つな （１）ボランティア・市民活動フェスティバルの開 加に資する。
（１）年１回（１） 472
げる
催
基金利息等の活用によって，ボ（２） 6,535（２）ボランティアセンターの運営
ランティア・ＮＰＯ，交通遺児等 （２）随時（３）15,910（３）ボランティア基金の運営管理の支援に資する。
（３）随時（４） 4,998（４）交通遺児福祉基金の運営管理（４）随時（５） 8,605（５）善意金品の預託と払い出し（５）随時
２ 高齢者自ら支え・地域とつなげる（１） 1,142（１）ニュースポーツの普及推進（１）ア）ニュースポーツ体験教室の開催
体験教室を通しニュースポーツア）開催地域
全県的にニュースポーツの普及を進めるた の普及することにより，高齢者の3 カ所
め，地域ごとに体験教室を開催する。
健康づくり，地域社会への参加が促進される。
イ）わくわくニュースポーツ推進員養成講習会
高齢者に適したニュースポーツイ）推進員養成の開催を普及することにより，健康や生
1 期：5 月～8 月
2 期：9 月～12 月
きがいづくり，仲間づくりが促進
各 10 日間・25 人される。
ウ）ニュースポーツ用具の貸出し
わくわくセンター及び県内 4 地区(5 社協)（２）全国健康福祉祭への選手派遣
スポーツや文化活動の成果を発 （２）・開催期間（２） 6,299「第 33 回全国健康福祉祭ぎふ大会（ねんりん 表し，高齢者同士の交流を深める
10 月 31 日～
ピック岐阜 2020）」への選手団等の派遣を行う。 ことにより，生きがいや仲間づく
11 月 3 日
りが促進される。
・開催場所ア）選手団約 155 人を派遣予定
岐阜県岐阜市他イ）スポーツ交流大会，美術展などに参加・出展
予定

重点・推進目標

重点・推進目標

期待される成果（３）いばらきねんりんスポーツ大会・交流大会のスポーツ大会への参加により，開催
選手間の交流や競い合い，励ましア）いばらきねんりんスポーツ大会
合いのなかで健康づくりや仲間づ各市町村代表のチーム及び個人を一堂に集 くりが促進される。
め，ねんりんピック選考会を兼ねた大会を開催
する（5 種目）。
イ）いばらきねんりんスポーツ交流大会
ねんりんピックの選考会を，各競技団体に助成して実施する。
（14 団体）（４）いばらきねんりん文化祭の開催
高齢者自身の作品や高齢者を描ア）わくわく美術展
いた児童の絵画を募集・展示する
日本画，洋画，彫刻，工芸，書及び写真の６ ことにより，高齢者の生きがいづ部門における入賞・入選作品を表彰・展示する。 くりが促進されるとともに世代間イ）ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃ の交流が図られる。
んの絵コンクール
児童の描いたお年寄りの絵を募集し，入賞作品を表彰・展示する。
（５）元気シニア地域貢献事業の実施
高齢者の健康維持や生きがいづ
高齢者がこれまで培ってきた知識，経験， くりの高揚を図り，地域福祉活動ノウハウ等を持つ茨城シニアマスターと高齢者 が促進される。
はつらつ百人委員会の地域福祉活動を支援する。
高齢者が地域活動へ参加するこ（６）セカンドライフ応援事業の実施
わくわくサポーターを対象に，高齢者向けの とにより，健康維持や仲間づくり日帰り旅行を企画及び実施する。
が図られる。

推進事項，事業の目的・概要

予 算 額（単位：千円）（３） 2,513（６）（６）年 6 回

217（５） 4,799（５）随時（４） 6,871（４）・開催期間
2 月 19 日～
2 月 25 日・会場
ザ・ヒロサワ・シ
テイ会館ア）・開催日
10 月 15 日
・開催場所
笠松運動公園イ）交流大会卓球，テニス他

（３）

実施時期等

安心
して利用できる
福祉２推進事項，事業の目的・概要

イ）福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催
ウ）日常生活自立支援事業実施状況調査
エ）巡回指導の実施
オ）広報・啓発の実施
広報誌「いばらきの社会福祉」への掲載
カ）関係機関との連絡会議の開催（２）苦情解決制度の普及促進

３ 新たな担い手を育てる・つなげる（１）大規模災害等に備えた体制整備
災害発生後の福祉救援・ボランティア活動が迅速かつ円滑に実施できるよう，平常時から人材の育成・活動体制の整備等，被災地支援活動のための環境整備を推進する。
ア）防災ボランティア養成研修会
イ）災害対応初動期チームの設置ウ）事業継続計画（BCP）策定研修会エ）県防災ボランティアネットワークの支援
オ）災害 VC 用資機材ストックヤードの整備（２）はんどちゃんネットワーク運動による住民参加の促進（再掲）（３）ニュースポーツの普及推進（再掲）（１）その人 １ 利用者の声に耳を傾ける
らしさに寄
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保
り添う・守るするとともに，福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため，運営適正化委員会を設置し，次の事業を実施する。
（１）運営適正化委員会の運営
ア）運営適正化委員会（運営監視小委員会・苦情解決小委員会含む）の開催

重点・推進目標

実施時期等（１） 6,260

予 算 額（単位：千円）カ）年 1 回（2 月）

運営監視小委員会の開催，福祉サービス利用援助事業実施状況調査等により，福祉サービス利用援助事業の適正な運営が確保される。
（１）（１）19,192
また，苦情解決小委員会の活動
ア）年 6 回により，福祉サービス利用者等か4 月，6 月，8 月，らの苦情が適切に解決される。
10 月，12 月，さらに，研修会，巡回指導，広2月
報啓発活動等の実施により，事業イ）年 1 回（2 月～3所における苦情解決体制の整備等
月）が促進される。
ウ）11 社協エ）10 事業所オ）年 2 回

人材の育成・活動体制の整備等 （１）随時を進めることにより，迅速かつ効果的な被災地支援体制の確保に資する。

期待される成果

２

推進事項，事業の目的・概要

期待される成果

実施時期等

サービス利用の安心を届ける
利用者のさらなる安心した暮らしを守るため，関評価に関する情報提供等を行う係機関と連携して評価に関する情報の提供や，サー ことにより，利用者が安心してサビスの質の向上に努める。
ービスを選択できるきっかけとな（１）評価機関との連携及び支援る。
（１）通年（２）安心し １ 自立への手助けた 生 活 を 支 （１）日常生活自立支援事業
認知症高齢者，知的障害者，精 （１）・契約締結審査会
える
認知症高齢者，知的障害者，精神障害者など 神障害者など判断能力が不十分な
月１回
判断能力が不十分な人が，地域において自立した 方に対し，福祉サービスの利用援・研修会 年 2 回
地域生活を送れるよう支援する。
助や日常的金銭管理等を行うこと
・会議 年１回
により，自立した地域生活が送れるとともに，地域で安心して暮らすことに資する。
（２）成年後見制度の啓発及び利用支援【新】関係機関・団体と協働して成年 （２）研修 年 3 回
会議 年 6 回
各市町村における成年後見制度利用促進基本 後見制度の周知・推進を図り，権計画の策定や中核機関の設置に対する支援を行 利擁護の体制整備を進めていくた
い，権利擁護体制整備を推進する。
め連絡会を実施する。
あわせて,市町村社協・行政職員等向けの研修会実施を通じ,判断能力が不十分な方への権利擁護に資する。

重点・推進目標（２） 2,166（１）116,859

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標（４）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
ア）生活支援費，家賃支援費
児童養護施設等を退所した者が，就職や進学をするために必要な家賃相当額や生活費の貸付けを行う。
イ）資格取得支援費
就職に必要な各種資格を取得するための費用の貸付けを行う。

エ）債権管理・調査等の実施

イ）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業の実施
ウ）臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施（３）生活福祉資金貸付・運営事業
生活に不安や困難を抱える人が安心して暮らしていけるよう，民生委員，市町村社協及び自立相談支援機関等と協働し，地域全体で見守るための支援のネットワークを大切にしながら資金の貸付・相談から償還までを継続して関わり自立に向けての支援に努める。
ア）生活福祉資金貸付事業の実施推進事項，事業の目的・概要
（３）通年

実施時期等

イ）随時

児童養護施設退所者が安定した （４）
生活基盤を築き，円滑な自立を実ア）年 3 回現するための支援をする。

資金の貸付と必要な援助を行うことにより，当該世帯の安定した生活と自立の支援に資する。

期待される成果

ア）788,612イ）
58,020ウ）
16,066エ）
57,037（４）24,846

予 算 額（単位：千円）（３）

重点・推進目標

期待される成果

実施時期等

２ 多様な取り組みを通じて寄り添う（１）多様化する生活課題・生活困窮者支援への対
生活困窮者自立支援法の事業主 （１）
応促進
体である福祉事務所を設置する自生活困窮者の自立を支える取り組みは，法律 治体（県・市），市町村社協等の連などの公的制度だけでなく，多様な民間力（資源） 携会議の開催等，事業実施機関にを活用し支援することが大切であることから，県 対する支援を行うとともに，福祉社協としては，経済的な不安を軽減するととも 事務所，市町村社協，ハローワーに，負の連鎖を断ち切り，自立を支援するための ク，民生委員，NPO 団体等の地域資取り組みの構築，関係する制度へのコーディネー 源等のネットワークづくりに努
トや関係団体などとのネットワーク作りに努め め，さらには社会資源の開発や活る。
用を図りながら，生活困窮者の自ア）ツナガルねっといばらきや連絡会議の開催 立に資する。
ア）年 4 回開催
イ）年７回開催イ）生活困窮者自立支援事業従事者養成研修の県との共催実施
ウ）自立相談支援機関町村部実施に関する検討（２）生活困窮者支援事業の対応促進（人材・物流やりとりシステムの構築）（３）福祉施設等との連携による生活課題解決
福祉施設等との連携により，公益的取り組みを進め，孤立化などの生活課題の解決を図る。

推進事項，事業の目的・概要

527

245

（１）

（３）

予 算 額
（単位：千円）推進事項，事業の目的・概要（３）福利厚生センター事業
福利厚生センター（ソウェルクラブ）の地方事務局として，社会福祉事業従事者の処遇の充実を図るため，地方事務局を運営するとともに，会員交流事業等を企画し実施する。
ア）会員交流事業及び地域開発メニューの企画・実施（４）福祉人材センターの運営
福祉人材無料職業紹介事業の運営，福祉の仕事への就労についての相談・援助，情報提供などを行うとともに，福祉人材の養成・確保を図るために，各種事業を実施する。
ア）福祉人材センター運営委員会の開催
イ）福祉人材無料職業紹介事業の運営
ウ）福祉の就職総合フェア（就職相談会）の開催
エ）福祉の職場説明会（ガイダンス）の開催
オ）事業所向けセミナーの開催

人 増やし・資質制度の充実をを高める
民間社会福祉施設職員のための退職手当支給
育を行うとともに，独立行政法人福祉医療機構がて実施する退職金支給制度の支援を行う。
，
共ア）支給見込件数に給付内容
件数
金額（単位:千円）
歩
退職手当給付金
1,187300,750
むイ）退職手当支給制度運営委員会の開催
福（２）退職共済受託事業
祉

支 え る 人 を （１）茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給

３ （１）福祉を １ 福祉人材を確保し定着させる

重点・推進目標

実施時期等エ）年 1 回オ）年 1 回ア）年 1 回イ）通年ウ）年 1 回質の高い福祉人材を確保・育成 （４）し，県民ニーズに対応した適切な福祉サービスの提供に資する。

ア）随時

社会福祉事業従事者の処遇の充 （３）実が図られるとともに，会員間の交流が促進される。

イ）年 4 回
（２）随時

ア）随時

民間社会福祉施設職員のための （１）
退職手当支給制度の適正かつ円滑な運営が見込まれる。

期待される成果658（４） 33,720（３）12,370（２）（１）823,871

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標（５）人材確保・定着バックアップ事業
福祉・介護人材の確保を図ることを目的に，「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」に資する各種事業を実施する。
ア）福祉キャラバン隊（中・高校）の実施
イ）職場体験事業の実施
ウ）介護職員初任者研修受講支援事業の実施
エ）地区別就職相談会の開催
オ）ハローワーク出張相談会の開催
カ）就職支援講座【ふくし職働】の実施
キ）キャリアカウンセラーによる相談窓口の設置ク）定着支援アドバイザーによる福祉事業所訪問及び就職後のケアケ）キャリアパス導入セミナーの開催
コ）介護福祉士受験対策講座の実施
サ）潜在的有資格者等再就職支援事業の実施
シ）職場環境改善セミナーの開催（６）介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士等養成施設に在学し，介護福祉士等の資格を目指す学生に対し，修学資金の貸付けを行う。また，離職した介護人材の再就職準備金の貸付けを行う。
ア）修学資金イ）介護福祉士実務者研修ウ）再就職準備金

推進事項，事業の目的・概要

実施時期等ア）年 2 回イ）年 2 回ウ）通年

質の高い介護福祉士等の養成確 （６）保に資する。
また，介護福祉士の掘り起しを促進する。

福祉・介護の仕事に興味・関心 （５）通年を持ってもらえるよう,広く県民に働きかけることで，対象者の幅を広げる。
また，就業者へのフォローアップを行うことで離職を防止し，福祉人材の定着に資する。

期待される成果（６）189,535

予 算 額（単位：千円）（５） 54,108

重点・推進目標（７）保育士修学資金等貸付事業
ア）保育士修学資金貸付事業
保育士養成施設に通う学生に対し，修学資金の貸付けを行う。
イ）保育補助者雇上事業保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し，保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付を行う。
ウ）未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援
未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部を貸付けし，再就職を促進する。
エ）潜在保育士の再就職支援
潜在保育士が，保育士として保育所等に勤務することが決定した場合，就職準備金の貸付けを行う。
（８）潜在保育士復職支援事業
未就学児をもつ潜在保育士が保育所等に就労した場合，未就学児に係る保育料の 1／2 を給付することにより経済的負担軽減を図り，潜在保育士の保育所等への職場復帰を容易にする。

推進事項，事業の目的・概要

ウ）通年エ）通年ウ）未就学児をもつ潜在保育士の保育所への復帰を支援する。

エ）保育士の掘り起しを促進する。

未就学児をもつ潜在保育士の職 （８）通年
場復帰を促進し，保育人材を確保する。

イ）年 2 回

（７）ア）年１回実施時期等イ）保育所等における保育士の負担を軽減し，保育士の離職防止を図る。

ア）質の高い保育士の養成確保に資する。

期待される成果（８） 13,165

予 算 額（単位：千円）（７）373,757

重点・推進目標

２ 福祉人材を育成する（１）社会福祉事業従事者研修事業
社会福祉事業従事者として，必要な知識・技術及び倫理の習得をめざし，経験年数や役職に応じた階層別研修を実施する。
また，福祉従事者に課題・テーマ別に学べる専門研修・特別研修を実施する。
ア）管理・代表者研修（1 コース 1 研修）イ）チームリーダー研修（2 コース 2 研修）ウ）新任職員研修（2 コース 5 研修）エ）中堅職員研修（5 コース 7 研修）オ）専門研修（23 コース 26 研修）カ）特別研修（7 コース 7 研修）（２）社会福祉施設従事者への支援（レクリエーション研修の実施）
社会福祉施設従事者に対し，実践力のアップに特化した研修を行う。
ア）社会福祉施設従事者研修会の開催（３）介護支援専門員実務研修受講試験実施事業
介護支援専門員実務研修受講希望者に対し，必要な専門知識等を有していることを確認するために試験を実施する。
（４）介護支援専門員実務研修事業
令和元年度の介護支援専門員実務研修受講試験合格者を対象に，必要な知識・技能を修得するための研修を実施する。
（５）生活支援体制整備事業の実施
研修及びネットワーク化や先進的取組みの情報共有などを通じ，市町村における体制整備の充実を図る。

推進事項，事業の目的・概要

実施時期等

業務上必要な知識・技能だけで （４）7 月～９月
なく，専門職としての職業倫理・姿勢を有する介護支援専門員の養成に資する。
市町村における体制整備を支援 （５）随時することで，地域の生活支援・介護予防の充実に資する。

ア）年 3 回
介護保険制度において中核的な （３）10 月 11 日(予定)
役割を担う介護支援専門員の確保
2 会場を図る。

（２）

社会福祉事業従事者の質の向上 （１）通年を図るとともに，ひいては，利用者等への福祉サービスの質の向上に資する。

期待される成果

720（５） 6,856（４） 8,557（３） 12,137（２）（１）12,923

予 算 額（単位：千円）推進事項，事業の目的・概要

実施時期等民間社会福祉施設の整備に伴う （１）10 月～3 月
借入金利子負担の軽減により，施設整備を促進し，社会福祉の向上に資する。
社会福祉施設の適正かつ安定的 （２）な経営全般並びに，社会福祉施設従事者の資質向上に資する。
ア）年 2 回

（４）随時

市町村社協の役職員の資質向上 （１）年 1 回と組織力，運営力の強化により地 （２）随時
域課題の解決に資する。

期待される成果（２）社会福祉施設経営改善支援事業
社会福祉法人の経営改善や職員のスキルアップ研修を行う。
ア）経営改善支援研修会の開催（３）茨城県社会福祉大会の開催（再掲）（４）茨城県総合福祉会館の運営・管理（再掲）（５）福祉施設等との連携による生活課題解決（再掲）
３ 団体等とつながり共に進む
種別協議会や団体の運営支援を
地域福祉の担い手である各団体の運営を支援す
るとともに，関係団体と連携を図りながら事業の 行うとともに，社会福祉施設・団推進に努める。また，新たな団体等との関りを積 体等と意見・情報交換を行うこと極的に推進し，互いに高めあえる関係となるよう努 により，関係機関等との連携強化に資する。
める。
（１）随時
（１）県社協が事務局を担っている又は事務協定等を結んでいる団体の支援（２）福祉団体関係との連携（２）随時（６）介護福祉士就学資金等貸付事業（再掲）（７）保育士修学資金等貸付事業（再掲）（２）関係機 １ 市町村社協と共に考え共に進む
関・団体等と （１）市町村社協常務理事・事務局長会議の開催
支え合い共に （２）市町村社協の支援と協働歩む地域づくりの主体となる市町村社協への支援を通し，多様化する地域課題に共に取り組む。
（３）市町村社協実務研修生の受入れ（４）ボランティア担当職員等の養成・支援（５）大規模災害等に備えた体制整備（再掲）
２ 施設・事業所を支え共に進む（１）福祉医療機構借入金利子補給事業の継続
・対象福祉施設数 87 施設

重点・推進目標

123（２） 2,153（１）34,887（４）（１）
10（２） 2,223

予 算 額（単位：千円）推進事項，事業の目的・概要（１）福島県復興支援員設置業務

自らの感度を高くして視野を広げ，潜在化しているニーズにも気づき，目を向け，取り組むべき課題の把握に努める。
また，ニーズを多角的にとらえ，既存の制度で対応できないものでも，社協での事業化や，関係機関等への提言などにより，解決に向け取り組む。

実施時期等

多様化する福祉課題に係る情報を収集し，本会の事業へつなげられるよう調査研究を行うことで地域福祉の更なる向上に資する。
地域の社会資源と連携した福祉教育のあり方を検討し，新たな福祉教育の推進に資する。
福島県との連携により，県内に （１）随時居住する避難者の生活支援に資する。

期待される成果（２）多様化する生活課題・生活困窮者支援への対応促進（再掲）（３）福祉施設等との連携による生活課題解決（再掲）
５ （１）歩み続 １ 人が育つ・人を育てる
計画的な職場内研修や自主研修
ける県社協
職員が自らの目標を持ち自己表現ができるよう
前
ＯＪＴ（職務を通じての研修）やＯＦＦ－ＪＴ（職 等を行うことにより，職員の能力進務を離れての研修）を通じて学び続ける環境づくり 開発や意識改革を図り，地域福祉すを行い，職員のやる気と専門性の向上に努める。 の推進を積極的に行うことができる（１）職員のスキルアップと効果的な組織運営に向 る。
（１）通年
県社
けた意識改革（生涯研修の実施,市町村社協職協員等との相互交流の実施等）
２ しなやかな組織づくり
多様な福祉ニーズに対応できる時代の要請に合せた事業を展開するため，社会の変化に対応できるよう柔軟かつ効率的な組織体 柔軟かつ効率的な事務局体制が整制の整備に努め，事業活動の見える化により県社 備されることにより，事業運営の活性化が図れる。
協の理解を深め，会員の拡大に努める。
（１）会員拡大事業の推進（２）働きやすい職場づくりと効率的な運営体制の整備（３）理事会・評議員会の開催（４）総合企画委員会の開催（５）横断的な組織による事業の推進（６）内部管理体制の整備・運営

り拓く福祉に気づき・こ切 たえる４ （１）ニーズ １ ニーズに気づき・こたえる

重点・推進目標（６） 1,088（３） 1,783（４）109（１） 6,523

予 算 額（単位：千円）重点・推進目標

必要な財源の確保
事業を確実に実行していくためには，安定した財源を確保することが必須であり，職員が一丸となり財源確保と日常業務のコスト削減に努める。
（１）予算対策活動の充実（２）健全な財務運営の推進
４ 災害等に備えた支援体制づくり（１）緊急時に備える組織運営
日頃から緊急事態が生じた際に備えて，災害対応マニュアルの周知・徹底に努めるとともに，常に最適な組織体制の整備並びに財源の確保に努める。
（２）災害福祉支援ネットワーク体制整備【新】近年多発する災害を踏まえ，被災された高齢者や障害者等の方々が避難所等において，長期間の避難生活を余儀なくされ，必要な支援が行われないケースが生じている。そこで，県・関係団体と連携し，平時から災害時に避難所等へ派遣する福祉専門職等の体制整備に努める。
ア）チーム員登録研修の開催イ）チーム員スキルアップ研修の開催（３）県外被災地への支援
関東甲信越静 A ブロックの幹事として，県外被災地のへの社協職員の広域派遣について，全社協と連携を図りながら調整を行う。

３

推進事項，事業の目的・概要

実施時期等ア）年 1 回イ）年 1 回

平常時から福祉関係団体等との （２）連携や事務局運営を担うことにより，災害発生時に避難所等への職員派遣や円滑な支援が行える。

平常時から災害等に備えた対応や環境整備を行うことで，緊急時に迅速かつ円滑な活動を行うことが可能となる。

自主財源の確保や事務経費のコスト節減を行うことで，独自の地域福祉活動を推進することが可能となる。

期待される成果

（１）
（２）

11500

予 算 額
（単位：千円）