原文（英語）：UN High Commissioner for Refugees, Guidelines on International Protection No. 4: "Internal Flight or

Relocation Alternative" Within the Context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol Relating to the
StatusofRefugees,23
July
2003, HCR/GIP/03/04, availableat:
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f2791a44.html [accessed 30 July 2012]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。

配布：
一般

HCR/GIP/03/04

国際保護に関するガイドライン第国際保護に関するガイドライン第 4 号：
1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条Ａ(2)および/または1967 年の難民の地位に関する議定書における「国内避難または移住「国内避難または移住の移住の選択可能性」
選択可能性」
国連難民高等弁務官事務所 2003年7月23日
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、「国連難民高等弁務官事務所規程」及び 1951 年の「難民の地位に関する条約」第 35 条および／または 1967 年同議定書により規定された任務に基づき、本ガイドラインを発行する。本ガイドラインは「難民認定基準ハンドブック－難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き－」（1979 年、改訂版、ジュネーブ、1992
年 1 月）を補足するものである。さらに、本ガイドラインは、UNHCR の「庇護希望にかわる合理的な選択肢としての国内移住－（いわゆる「国内避難可能性」または「移住原則」）（ジュネーブ、1999 年 2 月）に関するポジションペーパー」に優先する。本ガイドライン
は、とりわけ、2001 年 9 月にイタリアのサンレモで開かれた有識者会合でこの問題を検討した、「難民の国際保護に関する世界協議」（グローバル・コンサルテーションズ）の第２部
会に由来するものであり、国家における実務の最近の動きを踏まえて、この問題に関する適切な基準と実務を整備することを目指すものである。
本ガイドラインは、各国政府、法律実務家、難民認定官、裁判官及び現場で難民認定にあた
る UNHCR 職員に法的解釈の指針を提供することを目的としている。

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Relocation Alternative" Within the Context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol Relating to the
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当文書は仮訳であり、正文は原文とします。

年の難民の地位に関する条約第 1 条Ａ(2)および/または 1967 年の難民の地位に関する議定書における「国内避難難民の地位に関する議定書における「国内避難または移住
または移住の移住の選択可能性」
選択可能性」
I. はじめに
1. 国内避難または移住の選択可能性は、難民認定官により検討されることが増えた概念である。今日までこの概念に対して一貫したアプローチはとられておらず、結果、法域内および法域横断的に異なった慣行が生じている。異なったアプローチが存在することに鑑み、本ガイドラインは意思決定者に対し、難民認定のこの側面に関する分析に、より体系的なアプ
ローチを提供することを狙いとしている。
2. 国内避難または移住の選択性の概念は、難民法の独立した法理でも、難民認定における独立の判断基準でもない。「条約難民」とは、「1951年の難民の地位に関する条約」第1条
A（2）および／または1967 年の難民の地位に関する議定書」（以下、「1951年条約」）に定める基準を満たす者である。こうした基準は、寛容と人道の精神に則り、その通常の意味するところに従って、かつ1951年条約の趣旨および目的を踏まえて解釈されるべきものである。国内避難または移住の選択可能性の概念はこうした基準では明示的に言及されていない。
しかしながら、難民申請者に国内避難または移住の選択可能性があるか否かは、難民認定プ
ロセスの中で、実際に生じうる問題である。
3. 国内避難または移住の選択可能性の概念を、難民の定義中の「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」という文言から導く者や、「その国籍国の保護を受けることができないもの又は…その国籍国の保護を受けることを望まないもの」という文言から導く者もいる。難民の定義は、相互に関連する要素の総合的評価によるものであるから、こういったアプローチは必ずしも誤りではない。これらの要素がいかに関連しているか、およびそれぞれの要素に与えられる重要性については、個々の事案により決まるというほかない。
19511

国際法上、脅威にさらされた個人が、庇護を希望する前に自国において取ることが可能な全ての選択肢を尽くすことは要件ではない；つまり、庇護は最後の手段とはみなされていない。したがって国内避難または移住の選択可能性は、国際的保護体制の根底をなす重要な人権理念、すなわち自国を去る権利、庇護およびルフールマン（迫害の恐れのある国への追放・強制送還）からの保護を求める権利を損なうであろう形で援用されてはならない。さらにこの概念は難民申請の本案審査の段階においてのみ問題となるものであるから、難民認定

4.

更に詳しい情報については、UNHCR の「1951 年難民の地位に関する条約 第一条の解釈」、ジュネーブ、2001 年 4 月（以下 UNHCR「第一条の解釈」）の 12 段を参照。

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手続きへのアクセスを拒否するために用いることはできない。国内避難または移住をする際には、難民申請者個人の事情、および国内避難または移住の可能性が論じられている国の状況を考慮する必要がある。
2

国内移住の可能性の検討は、「アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規律するアフリカ統一機構条約」（1969年）の第1条（２）の範囲に該当する難民には関係しない。1条（2）では難民の定義を以下のとおり具体的に明確にしている：「外交的な侵略、占領、外国の支
配または出身国若しくは国籍国の一部若しくは全体における公の秩序を著しく乱す事件を理由として、その出身国または国籍国外の地に避難を求めるため、その常居所を去ることを余儀なくされた全ての者」
5.

3

実質的分析
実質的分析
A. 難民の地位の総合的難民の地位の総合的評価の一環
総合的評価の一環
6. 1951年条約は、迫害を受けるおそれが、常に難民の出身国全領土に及んでいることを要求しておらず、または示唆さえしていない。 したがって、国内避難または移住の選択可能性
が言及するのは、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖のリスクがなく、また、事案の特殊な事情を鑑みたうえで、その個人が定住し通常の生活をおくることが合理的に期待できる、その国の特定の地域のことである。 したがって国内避難または移住が難民認定において検討される場合は、地域の特定が不可欠であり、また難民申請者には、十分な発言の機会が与えられなければならない。
7. 難民該当性の総合的評価において、条約上の理由で迫害を受けるおそれがあるという、出身国の、ある限定された地域において、条約上の理由で迫害を受ける恐れがあることが証明された場合、移住が可能かどうかという評価は、以下の問いに対する答えに基づいて行わ
れる、ふたつの主要な分析を必要とする。
I.
妥当性の分析(The Relevance Analysis)a) 移住先地域は、その個人にとって実際に、安全に、そして合法的にアクセス可能であるか？ これらのうち、ひとつでも条件を満たさない場合、その国内での移住先の検討は関係がなくなる。
II.

4

5

「第一条の解釈」35－37 段。
（強調は引用者）。1984 年のカタルヘナ宣言でも具体的にアフリカ統一機構難民条約の 1 条（２）に言及している。
参照：UNHCR、「難民認定基準ハンドブック－難民の地位の認定の基準及び手続に関する手続き－」（1979 年、改訂版、ジュネーブ、1992 年 1 月）（以下「UNHCR ハンドブック」）、91 段。
こういった問題を立証する際の立証責任に関する問題については後述のセクション III を参照。

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3
4

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迫害の主体は国家か？ 国家当局は全土にわたって活動するものと推定される。国家が恐れられる迫害者である場合、原則的に国内避難または移住の選択肢は有効でないと推定される。
c) 迫害の主体は非国家か？ 非国家主体が難民申請者を候補とされる地域においても迫害するリスクがある場合は、その地域は国内避難または移住の選択肢とはならない。このような結論に至るか否かは、迫害者がこの地域まで難民申請者を追跡する可能性があるか、そして恐れられる危害に対して国家の保護がその地域で有効かどうか、についての判断によるであろう。
d) 移住によって、この難民申請者は迫害のリスクまたは重大な危害にさらされることになるのか？ これには、移住先地域における、もともとの、あるいは新たな形での、迫害または重大な危害を含むと解されよう。
b)II.

合理性の分析 (The Reasonableness Analysis)a) 難民申請者は当該国の状況において、不当な困難に直面せず、通常とあまり変わらない生活をおくることが可能か？もし可能でなければ、その者にその地域に移動することを期待することは合理的ではないであろう。

評価範囲
8. 特定の案件において、国内避難または移住先の候補とされる地域が適切な選択肢か否かの決定は、恐れられる迫害が起こり、もともとの地域からの避難にいたった事情だけではな
く、将来的に候補とされる地域が有効な選択肢となるかどうかの長期的な評価を必要とする。
難民の不認定が自動的にその後の行動方針を確定するものではないが、強制送還に帰結する可能性もあるため、先見的評価が一層重要である。
B. 妥当性の分析
妥当性の分析
9. 7段に概要を示した問いはさらに次のように分析することができる：
移住先地域は、その個人にとって実際に、安全に、そして移住先地域は、その個人にとって実際に、安全に、そして合して合法的にアクセス可能であるか?
10. ある地域に到達するまでに、合理的方法によって克服できない障壁がある場合、その地
域は国内避難または移住の選択肢ではない。例えば、難民申請者は、その地域に向かう途中で、地雷原や、強盗その他の嫌がらせや搾取に遭遇したり、派閥を巡る武力闘争や移動を続ける戦闘地域に巻き込まれたりすることを余儀なくされるべきではない。
11. 候補とされる地域にアクセスするために、もともと迫害を受けた地域を通らなければな
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らない場合、その候補とされる地域は国内避難または移住の選択肢と考えることはできない。
同様に、空港を通過する場合も、特に国家が迫害者の場合、または迫害の主体である非国家が空港を支配している場合には、安全なアクセスとはいえない場合もあろう。
候補とされる地域へは合法的にアクセスできなくてはならず、つまりは、その個人がその地域へ行き、地域に入り、滞在する法的権利を有していなくてはならない。法的身分が不安定であると、危険な地域、またはもともと迫害を受けた地域への移動を迫られる可能性もある。この問題は、無国籍者または身分証明書等を持たない場合については特に注意を要しよう。
12.

迫害の主体は国家か？
13. 国内移住の分析の必要性は、迫害を受けるおそれがその国の特定の部分に限定されており、恐れられる危害がその外側では現実化する可能性がない場合にのみ発生する。実際はこの様な場合、一党独裁国の公式政党も含む国家主体に、恐れられる迫害が起因している、または、容認あるいは黙許されている場合は、国家全土においてその権力が行使されると推定されるので、このような場合には当たらないと解するのが通常である。 このような状況下
では、迫害のリスクを生じている国家機関の権力が特定の地理的地域に明確に限定されている、または国家自体がその国のある部分しか支配していないことが、例外的に明確に立証されていないかぎり、その者は全国で迫害の脅威にさらされていることになる。
14. 迫害を受けるおそれが国家内の地方または地域の機関、組織、行政に起因している場合、地方または地域の機関の権威は国家に由来すると推定されるので、移住の可能性の検討が必要になることはまれであろう。国内移住の可能性が関係するかもしれないのは、迫害をしている当局の勢力範囲が自身の地域にとどまっており、かつ国家政府が当該地域における危害に対して対策をとれなかったことを説明する特殊な事情の存在を証明する明確な証拠がある場合に限られる。
迫害の主体は非国家か？
15. 難民申請者が非国家主体による迫害を恐れる場合、主要な調査には迫害者の動機、候補とされた地において迫害者が難民申請者を追跡する能力、難民申請者がその地域で国家機関から受けられる保護の評価も含まれるべきである。国家の保護にかかわる問題一般と同様に、
6

7

参照： 総括的結論－国内保護／移住／避難の選択肢、国際的保護に関する世界会議（グローバル・コンサルテーション）、サンレモ専門家円卓会議、2001 年9 月6－8 日、第2 号（以下「総括的結論－国内保護／移住／避難の選択肢」）、2段； UNHCR、「第一条の解釈」、12－13段。
本ガイドラインの 16、17、および 27 段も参照。
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最後の点は恐れられる危害から難民申請者を保護する国家の能力と意思の評価と関連する。
例えば、国家はその領土において有効な支配力を失っており、したがって保護ができないかもしれない。難民申請者が国家からの保護を得るための法や機構は、国家の意志を反映するかもしれないが、実際に機能していなければ、それ自体が保護の有効性を示すものではない。
もともとの迫害地域において国家の難民申請者を保護する能力または意志の欠如を示す証拠は重要であろう。その国家が国の一部でその個人を保護する能力がない、または意思がないのなら、その他の地域においても保護を提供する能力も意思もないと推定できる。このことは、特にジェンダーに関連した迫害の場合に当てはまるであろう。
国家以外の主体により提供されうる保護は必ずしも国家による保護と同じ価値を持つ
わけではない。例えば、もしその地域が国際機関の支配下にある場合、脅威にさらされた個人がその機関の保護を受けうるという前提のみに基づいて、難民の地位が拒否されるべきではない。その個人の事案に関する事実がとりわけ重要となる。一般原則として、国際機関による暫定的または臨時的なある種の行政権の行使と領土の支配を国家による保護と同等とみなすことは適切ではない。国際法のもとでは、国際機関は国家の属性をもたない。
16.

同様に、難民申請者がある地域において、その領土で認められた権威を持たず、そして／または、地域での支配が一時的なものにすぎない可能性のある、地域の一族または民兵組
織によって保護されるであろうと判断するのは適切ではない。保護は有効で持続的な性質のものでなくてはならない： 保護は当該領土および住民を完全に支配する組織的で安定した当局によって提供されなくてはならない。
17.

難民申請者は移住によって迫害のリスクまたは難民申請者は移住によって迫害のリスクまたは重大迫害のリスクまたは重大な危害にさらされることになるか？
重大な危害にさらされることになるか？
18. もともとの迫害の主体が、候補とされる地域においてまだ支配力を確立していないというだけでは十分ではない。むしろ、迫害の主体の勢力範囲が局所的なものにとどまり、指定された国内移住場所の外にとどまる可能性が高いと信じる理由がなくてはならない。
19. 難民申請者は、国内避難または移住先地域での迫害を回避するために、自らの政治的または宗教的見解、あるいはその他の保護されるべき特性の抑制を期待されたり、要求されたりしない。国内移住の選択肢は出身地域から離れた「安全な隠れ家」以上のものでなくてはならない。
20. 加えて、ある者につき、その国の一部において、1951年条約上の迫害の理由による迫害のおそれがあるとの立証がなされた場合、その者に対し、重大な危害が及ぶ当該国内の他の地域に移住することを期待することはできない。もし難民申請者が、生命、安全、自由ある6

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いは健康への重大なリスク、または深刻な差別など、重大な危害を受ける新たなリスクにさらされるのであれば 、国内避難または移住の選択可能性は、条約上の迫害の理由のいずれかに関連するかどうかにかかわらず、発生しない。 新たなリスクの評価はしたがって、一般的に補完的形態の保護の対象となる基準である重大な危害も考慮に入れる必要があるで
あろう。
8

9

10

候補とされる地域において、難民申請者が、もともとの迫害の地域に戻ること、または
迫害あるいは他の形態の重大な危害の可能性があるその国の別の場所に移ることを余儀なくされる、という状況がある場合にも、その候補とされる地域は国内避難または移住の選択肢ではない。
21.

合理性の分析
22. 国内避難または移住の選択可能性においては、その地域で迫害をうけるおそれがないということに加えて、難民申請者にとって、その地域へ移住がすべての状況において合理的でなくてはならない。この合理性のテストは多くの法域において採用されている。このテスト
は「不当な困難」(undue hardship)または「有効な保護」(meaningful protection)のテストとも言われる。
23. 「合理性のテスト」は有益な法的ツールであり、1951年条約の文言に具体的に由来する
ものではないものの、すべての状況において難民申請者が候補とされる地域に移住し、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を克服することを合理的に期待できるかどうか、という問題に対応するための十分な柔軟性があることが分かっている。これは仮定上の「合理的な人間」に期待される行動は何か、ということに基づいた分析ではない。ここでの問題は、難民申請者個人と候補とされる国内避難または移住の選択肢における状況を鑑み、主観的そして客観的に何が合理的なのかということである。
難民申請者は、当該国において、難民申請者は、当該国において、不当な困難に直面することなく
不当な困難に直面することなく通常とあまり変わらないに直面することなく通常とあまり変わらない生活を送ることができるのか？
生活を送ることができるのか？
C.

参照：UNHCR ハンドブック、51－52 段。
拷問及びその他の残虐、非人道的取り扱いを受けるリスクのある国へ送還されないことに関する、より一般的な権利は、
明示的に、または解釈によって、国際人権文書にみいだされる。もっとも代表的なのが1984年の拷問禁止条約の第3条、1966
年の市民的及び政治的権利に関する国際規約の第7条、1950年の人権及び基本的自由の保護のための欧州条約の第3条である。
参照：2000 年 6 月 9 日 UN docs. EC/50/SC/CRP.18、および 2001 年 9 月 4 日 EC/GC/01/18.
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当文書は仮訳であり、正文は原文とします。

この問題に答えるに際しては、申請者個人の事情、過去の迫害の存在、安全と保安、人権の尊重、そして経済的生存の可能性を評価することが必要である。
24.

個人の事情
候補とされる地域への移住が、不当に過酷であり、したがって不合理となるか否かの評価においては、移住する当該個人の事情に常に相応の重要性を与えるべきである。この評価をする際に関連する要因は、年齢、性別、健康、障害、家庭状況および家族関係、社会的あるいはその他の脆弱性、民族・文化あるいは宗教的考慮、政治的および社会的つながりな
らびに適合性、言語能力、教育・職業・専門性に関するバックグラウンドとその機会、そして過去のすべての迫害およびその精神的影響などである。とりわけ民族的またはその他の文化的結びつきを持たないことは、そういった緊密な結びつきが日常生活の支配的特性である
地域社会において、その個人の孤立そして差別にさえつながる可能性がある。これらの要因
は単独では移住の選択肢を排除するものではないかもしれないが、蓄積的効果を考慮すると排除するものとなるかもしれない。個人の事情によっては、候補とされる地域における家族の存在または緊密な社会的つながりといった、物質面ならびに精神面での健全性を確保できる要因は、他の要因よりも重要かもしれない。
25.

過去の迫害
候補とされる地域に、難民申請者が移住することを期待することが合理的かどうかの判断にあたっては、過去の迫害によって発生する精神的トラウマが関係しうる。帰還によりさらなる精神的トラウマを生じる可能性を裏付ける心理学的評価の提供は、その地域への移住が合理的な選択肢であるという見解に不利に働くであろう。いくつかの法域では、その個人が過去に迫害に苦しんだという事実自体をもって、国内移住の問題を取り上げる必要はない、と結論づけるに十分であるとしている。
26.

安全と治安
難民申請者は安全と治安の良さ(safety and security)を見出すことができ、害をうける危険やリスクが伴わない状態でいられなくてはならない。これは、根拠を欠くものまたは予測不可能なものではなく、持続的なものでなくてはならない。ほとんどの場合、特に戦線が移動することでこれまで安全と思われてきた地域に突如危険な状態が発生しうることを踏まえ
ると、武力紛争状態にある国は移住するには安全な移住先とはいえないだろう。候補とされる国内避難または移住選択肢が、武装集団および／または国家類似の主体に支配されている状況では、その地域での状況の持続性および支配している機関の、保護と安定を提供する能27.

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原文（英語）：UN High Commissioner for Refugees, Guidelines on International Protection No. 4: "Internal Flight or

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力について注意深く審査しなくてはならない。

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。

人権の尊重
基本的人権基準の尊重、とりわけ逸脱不可能（non-derogable）な権利の尊重に関して問題があることが明白である場合、候補とされる地域を合理的な選択肢と解することはできない。これは候補とされる地域において、市民権、政治的権利または社会経済的人権のうちいずれかでも権利剥奪があれば、その地域が国内避難または移住の選択肢として不適格となるということではない。むしろ、尊重または保護されない権利が、その個人にとって根本的なものであり、そういった権利の剥奪がその地域を選択肢として不合理なものとするに足るほ
ど有害なものとなるかどうか、実質的観点からの評価が必要とされる。

28.

経済的生存
この部分の分析では、候補とされる地域の社会経済的状況が関連してくる。もし難民申請者が生計を立てることができない、または住居にアクセスできない、または医療ケアが受けられない、あるいは明らかに不適切である、といった状況である場合、その地域は合理的な選択肢ではないかもしれない。人権的観点からも、その者が移住して経済的に困窮する、または最低限適切なレベルにも満たない生活を送る存在となることを期待することは不合理であろう。対極的に、単なる生活水準の低下または経済状況の悪化をもって、候補とされる地域を不合理として排除するのは適当ではないかもしれない。その地域の状況は、当該国において通常とあまり変わらない生活を送ることができるようでなくてはならない。例えば、もし個人が家族とのつながりもなく、民間の社会的セーフティネットを享受することができないのであれば、その者が他の方法で最低限のレベル以上の通常とあまり変わらない生活を維持することができないかぎり、移住は合理的ではないかもしれない。
29.

候補とされる地域において、その者が支配的な一族や部族、民族的、宗教的および／または文化的集団に属していないという理由で、土地や資源、保護へのアクセスを拒否されるなら、その地域への移住は合理的ではないであろう。例えば、アフリカ、アジア、その他の多くの地域では、民族的、部族的、宗教的、および／または文化的共通要因が、土地、資源および保護へのアクセスを可能にしている。そのような状況においては、支配的集団に属しない者にその地域に居を定めることを期待するのは合理的ではないであろう。また、その者
は、都市部のスラム街といった極めて困難な状況で生活しなくてはならない場所に移住させられるべきではない。
30.

D.

移住と国内避難民
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ある国の一部で国際的援助を受けている国内避難民が存在すること自体が、難民申請者のその地域への移住が合理的であるとする決定的な証拠とはならない。例えば、国内避難民の生活水準および生活の質は往々にして、その地域での生活が避難に代わる合理的な選択肢であるという結論を裏付けるには不十分である。さらに、国内避難が「民族浄化」政策の結果である場合、国内避難または移住の概念に基づいて難民の地位を拒否することは、現地に生じた状況を容認するものと解釈される可能性があり、したがってさらなる懸念が発生する。
31.

現実には、何千もの国内避難民が基本的権利を享受しておらず、自国外へ庇護を求める
権利を行使する機会もない。したがって、国際社会が大筋で合意した基準が今日存在するにもかかわらず、その実施はおよそ実務上確立されているとはいえない。「国内避難民に関する指導原則」では原則2(2)において、これらの原則が、「国際人権法もしくは国際人道法のいかなる文書の規定をも、または国内法により個人に与えられる権利を、制限し、変更しま
たは侵害するものと解釈してはならない」、そしてとりわけこれらの原則は「他国に庇護を求め、かつ、他国においてこれを享受する権利を害するものではない」と具体的に確認され
ている。
32.

11

手続き上の問題
A. 立証責任33. 移住可能性の問題が庇護希望者の負担の加重につながるべきではない。ここでも通常のルールが適用されるべきである。つまり、主張にかかる事実の立証は、当該主張をする者の側にあるということである。これは以下の「ハンドブック」の196段と一致している。
… 立証責任は原則として申請人の側にあるけれども、関連するすべての事実を確認し評価する義務は申請人と審査官の間で分かち合うことになる。事実上いくつかの案件にあっては審査官が利用し得るすべての手段により申請を裏付けるのに必要な証
拠を拠出することになることもある。
34. このような考えに立てば、難民認定官はある特定の案件と移住の分析が関連することを立証する責任を負う。もし関連すると判断された場合、移住先の候補とされる地域の特定およびそれが当該個人にとって合理的な選択肢であることを証明する証拠を提出するのは、それを主張する側の責務である。
35. 手続きの公平性の基本ルールは、庇護希望者にこのような可能性が検討されていること
III.

11

（ ケーリン、「国内避難民に関する指導原則：注釈」）、
年 （米国国際法学会（ ）、ブルッキングス研究所、国内避難民プロ

W. Kälin, Guiding Principles on Internal Displacement: Annotations W.
Studies in Transnational Legal Policy No. 32 2000
ASIL
8 10

ジェクト）、 － 頁も参照。

、

10

原文（英語）：UN High Commissioner for Refugees, Guidelines on International Protection No. 4: "Internal Flight or

Relocation Alternative" Within the Context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol Relating to the
StatusofRefugees,23
July
2003, HCR/GIP/03/04, availableat:
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f2791a44.html [accessed 30 July 2012]
Note: In case of dispute over translation, English text shall prevail. ()

当文書は仮訳であり、正文は原文とします。

について明確かつ適切な通知をすることを要求している。 基本ルールではまたその者に、なぜ（a）代替地の検討がこの案件では関連しないのか、そして（b）もし関連するとみなされるのであれば、候補とされる地域はなぜ不合理となるのか、について発言する機会が与えられることを要求している。
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迅速手続き、または受理可能性審査手続き
36. 調査の複雑で実証的な性質を鑑みると、国内避難または移住の選択肢は迅速手続き、あるいは個人の全ての難民認定の本案審査開始に必要な要件の充足の有無の決定には適していない。
C. 出身国情報
37. 可能な国内移住先地域の妥当性と合理性の審査では、常に個人の特殊な事情の評価が必要となるが、出身国の状況についての文書で裏付けされた、質の高い最新情報および研究は、そのような審査の目的を達する上で、重要な要素である。しかしながらそのような情報の有用性は、出身国の状況が不安定で、これまで安全だとおもわれていた地域で急激な変化が起
こるかもしれないような場合には、限定的となる。そのような変化は難民申請の審査がなされる時点までに記録されていない可能性がある。
IV. 結論
38. 国内避難または移住の選択可能性の概念は1951年条約の1条A(2)に定める基準において明示的に言及されていない。しかしながら、難民申請者に国内避難または移住の選択肢があるかどうかという問題は、難民の地位の総合的判断の一環として発生する。この問題は特定の事案のみ関連するもので、特に迫害が非国家主体に起因する場合である。妥当性があっても、その適用性は、その案件のすべての事情と出身国内の別の地域に移住することの合理性を十分検討した結果次第となる。
B.

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参照：総括的結論－国内保護／移住／避難の選択肢、7 段。
参照：総括的結論－国内保護／移住／避難の選択肢参照：総括的結論－国内保護／移住／避難の選択肢、6 段； 執行委員会結論第 87 号（Ｌ）、1999 年、（i）段； および国際的保護に関する覚書、1999 年、26 段（UN doc. A/AC.96/914、1999
年 7 月 7 日）。
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