＜様式 1＞

平成 25 年 6月 21日

国土交通大臣 太田昭宏 殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

グループの名称：

富山 住まいづくりを考える会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0212－0166（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

前田 一

代表者所属先：くみあい建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

富山県射水市鷲塚６５－７

電話番号：0766553520（グループ事務局）

事務局事業者名： 南陽株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 駒井 紳司

印

事務局郵便番号： 933-0003
事務局住所：

富山県高岡市能町７５０

事務局電話番号： 0766257700
事務局ＦＡＸ：

0766239440

事務局担当者E-mail： komai@nanyo.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅

２．グループの名称(必須）

富山 住まいづくりを考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）富山県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）前田 一

６．グループ代表者の所属先（必須）

くみあい建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）

富山県射水市鷲塚６５－７

９．グループ代表者電話番号（必須）0766553520

１０．グループ事務局事業者名（必須）

南陽株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）駒井 紳司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）933-0003

１４．グループ事務局所在地（必須）富山県高岡市能町７５０

１５．グループ事務局電話番号（必須）0766257700

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0766239440

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）komai@nanyo.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給12Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

富山県産材

富山県

富山県産木材製品証明（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）300 戸

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むため目標棟数の2割を長期優良住宅とする。

60 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

3000 ㎥

地域材を主要構造物の過半以上使用することとしていることから左記の地域材予定量を
設定。

600 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
期間を定め参加を希望する工務店に1戸を配分し、その上で予定戸数がうまらない場合申請順に配分するにおける補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4

戸

4 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績12

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

45

Ⅰ - 3 都城原木市場株式会社

885-0035 都城市立野町3833-1

0986224865

133,000 ㎥

43

Ⅰ - 4 株式会社人吉素材流通センター

868-0095 球磨郡相良村大字柳瀬3451-18

0966248845

70,000 ㎥40

Ⅰ - 5 大木坑木有限会社

828-0021 豊前市大字八屋2544-14

0979832059

47,000 ㎥

21

Ⅰ - 6 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥30

Ⅰ - 7 山長林業株式会社

646-0011 田辺市新庄町2015

0739221779

10,500 ㎥

16

Ⅰ - 8 富山県西部森林組合

939-1732 南砺市荒木1230

0763520670

10,000 ㎥30

Ⅰ - 9 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605

8,250 ㎥

16

Ⅰ - 10 富山県森林組合連合会

930-2226 富山市八町6931

0764341750

4,940 ㎥

16

Ⅰ - 11 株式会社早野木材

939-0132 高岡市福岡町大滝627-10

0766645464

3,500 ㎥

16

Ⅰ - 12 チューモク株式会社

939-1704 南砺市田中793

0763522808

453 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

12

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

717-0013 真庭市勝山1209

0867442695 240,000 ㎥ 70,000 ㎥

13

Ⅱ - 3 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

9

Ⅱ - 4 株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田670287438379 80,000 ㎥ 80,000 ㎥

45

Ⅱ - 5 外山木材株式会社

885-0075 都城市八幡町18街区70986220176 66,000 ㎥ 66,000 ㎥

30

Ⅱ - 6 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605 31,000 ㎥ 31,000 ㎥

43

Ⅱ - 7 ランバーやまと協業組合

861-3544 上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1

0967723550 21,000 ㎥

550 ㎥

21

Ⅱ - 8 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

9,000 ㎥

9,000 ㎥

16

Ⅱ - 9 株式会社岸田935-0051 氷見市十二町万尾前247-1

0766910093

9,000 ㎥

3,000 ㎥38

Ⅱ - 10 宇和国産材加工協同組合

797-0021 西予市宇和町野田400-4

0894623778

2,400 ㎥

2,400 ㎥

16

Ⅱ - 11 野村木材株式会社

932-0211 南砺市井波3222

0763820870

2,000 ㎥

1,800 ㎥

16

Ⅱ - 12 チューモク株式会社

939-1704 南砺市田中793

0763522808

195 ㎥

121 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

13

Ⅲ - 1 住友林業フォレストサービス株式会社

160-0023 新宿区西新宿1-23-7

0369112681 265,415 ㎥

38

Ⅲ - 2 愛媛林産商事株式会社

791-8044 松山市西垣生町1728-3

0899720303 24,500 ㎥ 13,000 ㎥

24

Ⅲ - 3 株式会社FLT三重

518-0823 伊賀市四十九町2257-3

0595211109 20,000 ㎥ 20,000 ㎥

16

Ⅲ - 4 吉久株式会社

933-0003 高岡市能町750

0766251100 6,000 ㎥

3,000 ㎥

16

Ⅲ - 5 チューモク株式会社

939-1704 南砺市田中793

0763522808

195 ㎥

121 ㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

867 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

16

Ⅳ - 1 株式会社ウッディパーツ

933-0003 高岡市能町750

0766282222

981 戸

269 戸

16

Ⅳ - 2 チューモク株式会社

939-1704 南砺市田中793

0763522808

473 戸

6 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社木構造計画

101-0053 千代田区神田美土代町11 SK美土代町ビル8階 0362737238

40 戸

40 戸

13

Ⅴ - 2 株式会社アルファフォーラム

101-0053 千代田区神田美土代町11 SK美土代町ビル8階 0362737236

15 戸

5 戸

17

Ⅴ - 3 demi planning929-1603 鹿島郡中能登町徳丸1-125

5戸

0 戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

0767722826

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

12

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

16

Ⅵ - 1 株式会社山下ホーム

937-0017 魚津市江口567-1

0765249116

45 戸

41 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 2 ワイケイホーム株式会社

939-0341 射水市三ケ2279-6

0766563300

43 戸

43 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 3 チューモク株式会社

939-1704 南砺市田中793

0763522808

32 戸

34 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 4 平野工務店株式会社

938-0014 黒部市植木758-2

0765521636

28 戸

27 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 5 株式会社マイホームタナカ

933-0871 高岡市駅南4-3-16

0766245578

25 戸

24 戸

1 戸

1 戸

○

16

Ⅵ - 6 くみあい建設株式会社

939-0305 射水市鷲塚65-7

0766553520

15 戸

16 戸

3 戸

2 戸

○

16

Ⅵ - 7 氷見市農業協同組合

935-0023 氷見市朝日丘2-32

0766748821

15 戸

15 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 8 株式会社北新建工

930-2247 富山市四方新出町1424-1

0764352680

15 戸

15 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 9 株式会社フジ創ホーム

933-0062 高岡市江尻846-1

0766260011

13 戸

13 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 10 株式会社ミヅホ建設

939-8057 富山市堀243-1

0764236226

12 戸

12 戸

3 戸

2 戸

16

Ⅵ - 11 有限会社住空間

939-0351 射水市戸破3262-5

0766501627

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 12 株式会社電陽社建設

939-8216 富山市黒瀬北町2-2-1

0764918088

5 戸

4 戸

0 戸

1 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通16＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

南陽株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

933-0003 高岡市能町750

備考

0766281111

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅 富山県(グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 1 2 － 0

1

平成24年3月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅】
富山県は冬は積雪があり、夏は高温多湿になる為、雪対策や建物の壁内結露対策などの工夫が必要な地域である（年間
降水量全国４位 降雪量全国４位）。
○積雪荷重を考慮した構造等級２以上の確保（許容応力度計算を推奨）。
○グループで指定する地域材を主要構造部に５０％以上使用。
○地盤調査の義務付け。
○住宅履歴情報蓄積の義務化。
○壁内結露対策への取組。
【平成２４年度の取組における課題】
北陸地域においては特に長期優良住宅が普及しておらず、当会でも施工実績の無い構成員が半数以上存在している。今回の事業採択を受けて、当会の取組について消費者に説明するにあたり、施工実績の無い工務店にとっては全てが未経
験な為、積極性に欠けるところがあった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組】
平成２５年度は消費者へのマーケティング活動強化と構成員が長期優良住宅のメリットを伝える事が出来るよう、税制優遇措置及びフラット３５を利用した、住宅資金シュミレーション勉強会を行い消費者の長期優良住宅への促進を図る。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮した許容応力度計算による構造等
設計図書や計算書の表紙を添付。
級２以上の確保（ただし手加工の場合を除く）。
地質に応じた地盤調査を選定し実施。

地盤調査報告書を添付するとともに、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付して事務所にて確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】○グループとして地域型住宅に使用する建築資材として長期間住まいを守る高い耐久性をもつ資材を選定する。
○省エネ対応商品を標準仕様とする。
○循環社会及び周辺環境の面より、外壁材を窯業系サイディング材にする場合はプレカット加工による施工とし、資材ロスや粉塵を減尐させ環境に貢献する。
【平成２４年度の取組における課題】
使用する建材の性能知識や商品施工に対する知識が不十分たっだため、スムーズな現場管理ができなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組】
平成２５年度は、上記の課題の解決を図る為、平成２４年度の取組に加え下記の取組を追記する。
建材メーカー・流通グループと連携して使用する建材の性能の担保に取組む。また、24年度は、瓦屋根での施工に関する共通ルールを設けたが若手施工業者より、外観が限られるという要望が多かったため、25年度の共通ルールより除外する。
ｂ.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】
設備商品および設備工事の管理システムを導入。
【平成２４年度の取組における課題】
消費者からの信頼を獲得するための見える化。
【課題解決に向けて平成２５年度に追加する取組】○消費者へ施工状況の公開（システムバス、システムキッチン、サイディング施工等）を行い消費者の不安を払しょくする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 外壁材を窯業系サイディング材にする場合はプレ資する取組、安定供給の長期維持体 カット加工による施工とする。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
加工証明書添付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅 富山県(グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 1 2 － 0

1

平成24年3月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報を蓄積し、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化。
○維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年等）。
○すまい手による「住宅のお手入れマニュアル」の作成と消費者を対象とした相談会の実施。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
グループ内での履歴情報システム、維持管理システムの使用ソフト説明が不十分であったため、混乱をおこす場面があった。また使用ソフトの連携において使いづらさがあったためシステム連携を改善する。
長期維持管理に関する取組に下記項目を平成25年度の共通ルールより除外する。
○業務管理システム（AnyONEforJHOP)の活用を除外する。
b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の維持管理保全計画書を作成、メンテ
維持保全計画書の写しの提出。
ナンスの実施と報告。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴管理システム「あんしんいえかるて」の活用。

住宅履歴情報サービスが発行する、住宅履歴
情報の預かり証の写しの提出。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する事としている。
○施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会を実施（２回）。
○設計グループを中心とした設計仕様説明会を実施。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで契約ができなかったため、グループ内での３社の実績だった。長期優良住宅の設計サポート紹介は行ったものの、未経験構成員の不安払しょくや提案力向上には至らなかったと考えられる。
上記施工勉強会開催などの取組に、下記項目を追加し対応を行う。
○事務局を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を構築する。
○構成員Ⅴ、Ⅵを中心として許容応力度計算講習会を実施。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅研修会の事務局による説明会、研修会参加の管理。
実施と参加の義務付け。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅 富山県(グループの名称）（結成年月）

富山 住まいづくりを考える会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 1 2 － 0

1

平成24年3月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「自然と環境を大切にする省エネ・エコ住宅」では、以下の２点に留意し地域材の選定をおこなった。
１、主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
２、地域材の供給が安定的に行える事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の５０％以上に地域材を使用し、柱は４寸角以上の材を使用する。
○内装材として県産材を９㎡以上使用する。
【平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】
使用する地域材として、富山県産材を推奨しつつ、材のコスト、品質、強度、納期を考慮し合法木材（国内・国外）の使用を認める。内装
材として県産材を９㎡以上に使用、県産材を目に見える部分に使用することで県民に「県産材でつくる木のいえ」の良さを実感してもらう。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の５０％以上に地域 木拾い表。
材を使用し、柱は４寸角以上の材を使用する。内装 （認証制度） 合法木材証明書、富山県産木材製品証明
材として県産材を９㎡以上使用する。

b.【地域の街並み、景観ガイドライン等との融合性】 25年度追加取組項目
地球温暖化防止と美しい街並み運動の一環としてシンボルツリーの植裁を行う（中木２．５ｍを使用）。

c. 【地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組】
若手大工や工務店を目指す学生等に対して構成員による技術指導を実施。伝統技術の継承に努める。

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地球温暖防止と美しい街並み運動の一環としてシンシンボルツリーの植裁が写る外観写真添付。
ボルツリーの植裁を行う（中木２．５ｍを使用）。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れ○一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グルー
プから直接購入を行う場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある（一部プレカット加工を使用する場合）。
○原木の一部においては、管理する国有林の競争入札によって原木調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。
※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。