丸亀市中期財政フレーム

フレーム期間 平成 24 年度～28 年度（長期試算フレーム33 年度まで）

平成 24 年 9 月（策定）

丸 亀 市

目次

（本編）
·····························································

１

中期財政フレームの目的········································

２

３

フレームの基本的事項···········································

３

４

フレーム推計（試算）の考え方·······························

４５

中期財政フレーム·················································９６

課題と取組み······················································· １０■

経常収支比率······················································· １２■

実質公債費比率···················································· １２■

将来負担比率······················································· １２■

市債残高と公債費（長期試算フレーム）■

基金残高推移（長期試算フレーム）

１

はじめに

２（資料編）··················· １３························· １４丸亀市中期財政フレーム（本編）
１ はじめに本市は、合併前後に予想を上回る歳入不足に直面し、財政破綻も危ぶまれる極めて厳しい財政状況となりました。そのため、財政再建を喫緊の最重要課題と位置づけ、全庁あげて行財政改革に取り組んできました。
その中で「財政健全化計画」を策定し、歳入・歳出の総額ベースで経年監視を行いながら、これまでの財政運営の指針としてきたところです。
その結果、人件費の抑制をはじめとする行革効果により、財政破綻といった最悪のシナリオは回避され、着実に財政健全化への道筋を歩んできました。
現在、本市は総合計画「後期基本計画」を策定し、社会変化に対応した次なるまちづくりをスタートしています。また、行政改革は、量的削減に止まることなく、質的向上も見据えた方向にシフトして、不断の改革に取り組んでいるところです。
しかしながら、長引く景気の低迷は、依然として先行きが不透明なままであり、国政においても、社会保障をはじめ山積する課題と逼迫した財政事情との狭間で混迷を続けており、各種施策の動向や将来的な財政予測は非常に困難かつ予断を許さない状況です。
一方では「地域主権改革」が進められ、地方の果たすべき役割と責任は、ますます重要となってきています。そのため、地方はその基盤となる財政を磐石にして、自らの力量を高めていかなければなりません。
そこで、財政面では、これまでの総額監視の財政健全化計画を見直し、その後継として経常的な収入と義務的経費等の比較により投資的経費に充当可能な財源の経年予測や、今後の課題である公債費や基金を管理する「中期財政フレーム」を策定し、本市の「力量」を推し量りながら、厳格な財政運営に努めていきます。

1２ 中期財政フレームの目的
中期財政フレームは、まちづくりの中長期的展望の下に計画する諸施策や構想を着実に推進するため、その基盤となる堅実な財政運営の指針とするものです。
具体的な目的は下記のとおりとします。
（１）丸亀市総合計画「後期基本計画」に基づき、実施計画事業の着実かつ計画的な実施を推進する。
（２）丸亀市行政改革推進計画（第二次）に基づく行財政運営の適正化を促進し、持続可能な行政システムの構築と自主・自立性の高い自治体経営を推進する。
（３）将来的に安定した財政基盤の確保を前提に、高度化・多様化した行政需要に柔軟かつ迅速に対応し、効果的で効率的な行政サービスの提供を推進する。

2

３ フレームの基本的事項（１）期間
平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間の財政フレームとし、あわせて、平成33 年度までの 10 年間に渡る市債残高と公債費や基金残高にかかる試算を示します。
（２）対象会計
一般会計（各特別会計にかかる繰出金等の財政需要を含む）とします。
（３）収支フレーム①「経常的に収入される一般財源」と「経常的に支出される経費に充当（消費）される一般財源」の収支フレーム② 「投資的経費に充当可能な一般財源」と「投資的経費などで必要となる一般財源（特定財源控除後）」の収支フレーム③

財源余剰、不足額に関するフレーム（４）推計のベース
推計のベースは、直近年度（平成 23 年度）決算額及び策定・改定年度（平成 24 年度）決算見込額（9 月現在）とします。
税制及び国・県の制度等については、制度の設計や改正による本市財政への影響が現時点では予測できないため、現行制度が継続するものとして推計します。
（５）前年度繰越金、基金等繰入金及び積立金「前年度繰越金」は経常的に見込まれる一般財源ではないため、財政フレームの対象外としています。
また、年度間の財政調整手段としての「財政調整基金」のほか、「特定目的基金」の取り崩しについては、収支フレームにおける財源不足の際の財源手当てとします。
一方、積立金については収支フレームにおいて財源余剰の際の処分手法とします。

3

４ フレーム推計（試算）の考え方

経常的一般財源（１）市税①個人市民税
平成 24 年度は、年少・特定扶養控除の見直しを織り込むとともに、平成 26 年度からは、均等割の税率見直しによる増収を見込みました。
②法人市民税
本市の実体経済を牽引する造船業等においては、全国的に受注不安などの懸念材料があるものの、為替相場の影響が大きく、業績に反映されるのもタイムラグがあることや、現時点では、景気状況等を見通し難いことから、計画期間中は直近年度の実績に相当する税収を見込みました。
③固定資産税
地価下落による影響等により毎年一定額の減収を見込むとともに、平成 27 年度の評価替えを織り込んでいます。
④その他（軽自動車税、市たばこ税、入湯税）
軽自動車税は、軽自動車の需要増加により増収を見込むものの、市たばこ税については、健康志向の高まりなどの影響を考慮し減収としました。入湯税は、観光政策の充実により入込み客数増を見込んでいるため、毎年逓増としています。
市税収入推移見込億円

160140120

その他100

固定資産税80

法人市民税

60

個人市民税

402002425262728

4

年度

（２）地方交付税①普通交付税
基本的には国の地方財政計画によりますが、合併算定替えの終了のほか、消費税の税率改正に伴う基準財政収入額への影響や措置される公債費の推移などを織り込んで試算しています。
②特別交付税
特別交付税については、経常的な一般財源としてではなく、災害などの特別な財政需要に対する財政措置であるため、財政フレームの対象外としています。
（３）臨時財政対策債
地方の一般財源の収支不足は、本来、地方交付税制度を通じて財源調整されるべきものですが、国の交付税特別会計では賄えないために、臨時的措置として創設された地方債制度です。毎年、制度の延長がなされていますが、後年度において交付税措置されるべき金額が措置年度の発行可能額に迫り、制度的に矛盾とも言える状況となっています。
国としても、地方の一般財源としての発行可能額は圧縮傾向にありますが、現時点では、圧縮幅などその詳細は不明瞭なため、平成 25 年度以降は平成 24 年度見込額を参考に一定の 19 億円と見込みました。
（４）地方譲与税及び交付金
地方譲与税については当面、税額に大きな変動要因が想定されないことから、これまでの実績に基づき計画期間中の収入額を見込みました。一方、交付金は、地方消費税交付金について消費税率の引き上げに伴う増収を織り込んでいます。
（５）その他財産収入などの経常一般財源について、これまでの実績等を踏まえ同等額を見込んでいます。

経常的経費（所要一般財源）（１）人件費
職員数については、第二次丸亀市定員適正化計画を基本に、各年度の定年退職予定者数と新規採用予定者数を考慮しています。
職員給については、退職者一人当たり 800 万円の減額とし、新規採用者と定年退職者の入れ替わりによる減少額を一人当たり 450 万円として算出しています。
退職金については、定年退職者一人当たり 2,600 万円としています。

5

（２）扶助費
税と社会保障の一体改革により、地方に新たな財政需要等が発生することも懸念されま
すが、現時点では詳細が不確定なため、現状の国の制度が継続されることを前提として、必要とされる経常一般財源での年間増加額を 5,000 万円と推計しています。
（３）公債費本市が最優先課題として進めている「安全安心のまちづくり」を基本に、可能な限り計画期間中に発行する新発債も考慮のうえ市債残高を推計し、起債メニューごとの償還年数や利率などを勘案することにより算出しました。
なお、新発債の利率等については、政府系資金の利率を参考に、合併特例債は 15 年償還の年利 0.6％、緊急防災・減災事業債は 10 年償還の年利 0.5％、その他の起債については、20 年償還の年利 0.7％として推計しています。
☞参考：資料編 13Ｐ．「市債残高と公債費（長期試算フレーム）」（４）物件費、維持補修費、補助費等
これまでの実績を踏まえた中で、消費税の税率変更を考慮し、経常経費の一般財源所要額を推計しています。なお、消費税率の引き上げに伴う物価上昇の影響等は、予測が困難なため、毎年度のフレーム改定の中で対応していきます。
（５）繰出金各特別会計繰出金については、基本的には繰入基準に則った経年の試算をしました。
①「国民健康保険特別会計」「丸亀市国民健康保険特別会計財政計画」を基本に、保険財政共同安定化事業（広域化）の動向も踏まえ、累積赤字の計画的解消にむけた繰出金を織り込みました。
②下水道特別会計
浄化センター再構築計画を踏まえた繰出金の増加を考慮する必要がありますが、現時点では総工費等の見積りが困難であるため、他団体等の事例を参考に総工費 150 億円として起債償還に係る経費を推計しています。今後、基本計画等の策定を経て、適宜、修正することとします。
③介護保険特別会計「第 6 次高齢者福祉計画及び第 5 期介護保険事業計画」に基づき、当該計画期間中の介護給付費や地域支援事業費に基づき推計しています。
④その他特別会計
後期高齢者医療特別会計や農業集落排水特別会計などについては、これまでの実績相当額を見込んでいます。

6

投資的経費（事業費－特定財源＝所要一般財源）（１）事業費①合併特例債事業
平成 26 年度までの整備計画を踏まえ、現時点での残事業の事業費を推計しました。
なお、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」の制定による活用期間の延長については、新市建設計画の見直しとあわせて延長期間の活用方法を検討し、整備計画が整い次第、織り込んでいく予定です。
②緊急防災・減災事業（総合運動公園野球場整備含む）
学校教育施設の耐震化をはじめ、合併特例債事業からの移行も踏まえ、現時点での当該事業の活用計画分を計上しました。
③その他の事業
合併特例債及び緊急防災･減災事業債の活用期間中は、これまでの本市の普通建設事業費を参考に、約 25 億円を織り込んでいます。
合併特例債及び緊急防災･減災事業債の活用期限を迎える平成 27 年度以降については、合併していない類似団体の普通建設事業費を参考に、約 30 億円を見込んでいます。
④大手町地区周辺公共施設再編事業
今後、平成 28 年度以降の整備計画を策定予定のため、次年度以降の財政フレームに織り込みを予定しています。
億円

事業費推移見込140
その他の建設改良120
100

緊急防災・減災事業80

合併特例債事業60
40
2002425262728

年度（２）特定財源（国県補助金、地方債等）
継続事業や通常見込まれる建設改良事業に対する国県補助金や地方債については、これまでの実績や現時点での制度等が引き続き継続される前提で試算しています。

7臨時的経費（所要一般財源）
経常的に必要となる経費のほかに、臨時職員等の賃金や施設の修繕費、国県支出金や税の過誤納還付金など、その年々の事情により臨時的に一般財源での措置が必要となる経費があります。
一般財源所要の臨時的経費については、これまでの実績を踏まえ、期間中の所要額として毎年度 12 億円を見込んでいます。

8５

中期財政フレーム

一般
経
財常源
経所
費
要額

平成25年度
平成26年度
平成24年度
見込額
推計額 対前年度比 推計額 対前年度比
市税
14,011 13,606
97.1% 13,58199.8%
地方交付税（普通）6,519
7,027 107.8%
6,920
98.5%
臨 時 財 政 対 策 債
1,994
1,90095.3%
1,900 100.0%
地方譲与税・交付金
1,594
1,594 100.0%
2,309 144.9%
その他170170 100.0%
170 100.0%
合計Ａ
24,288 24,297 100.0% 24,880 102.4%
人件
費
6,236
6,276 100.6%
6,24399.5%
扶助費
3,150
3,200 101.6%
3,250 101.6%
公債
費
3,223
3,655 113.4%
3,800 104.0%
物件費、維持補修費、補助費等
4,975
4,975 100.0%
5,063 101.8%
繰出金
3,859
3,926 101.7%
4,030 102.6%
合計Ｂ
21,443 22,032 102.7% 22,386 101.6%

臨時
的
経費

充当可能な一般財源
Ａ－Ｂ＝Ｃ
投資的事業費総額（ 特 定 財 源 ）投資的一般財源所要額 Ｄ

経常的歳入歳出の区分
経常一的般財源9その他臨時的一般財源所要額 Ｅ

経常的一般財源余剰（不足）額

C-D-E（単位：百万円）
平成27年度
平成28年度
推計額 対前年度比 推計額 対前年度比
13,332
98.2% 13,282
99.6%
7,066 102.1%
7,082 100.2%
1,900 100.0%
1,900 100.0%
2,564 111.0%
2,819 109.9%
170 100.0%
170 100.0%
25,032 100.6% 25,253 100.9%
6,463 103.5%
5,896
91.2%
3,300 101.5%
3,350 101.5%
4,175 109.9%
4,745 113.7%
5,092 100.6%
5,122 100.6%
4,130 102.5%
4,286 103.8%
23,160 103.5% 23,399 101.0%

2,845

2,265

79.6%

2,494

110.1%

1,872

75.1%

1,854

99.0%

8,180
6,066
2,114

8,332
6,558
1,774

101.9%
108.1%
83.9%

12,362
10,475
1,887

148.4%
159.7%
106.4%

3,767
2,765
1,002

30.5%
26.4%
53.1%

3,000
2,000
1,000

79.6%
72.3%
99.8%

1,200

1,200

100.0%

1,200

100.0%

1,200

100.0%

1,200

100.0%

(469)

(709)

151.2%

(593)

83.6%

(330)

55.6%

(346)

104.8%

参考：平成24～28年度累計額(2,447)

６ 課題と取組み（課題）
丸亀市総合計画「前期基本計画」の最終年度である平成 23 年度決算では、歳入総額が約420 億円であったのに対し歳出総額は約 407 億円で、歳入歳出差引額が約 13 億円であり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支が約 12 億円の黒字という状況でした。
これは、長引く景気の低迷により市税収入が減収となるものの、公債費が一時的に減少したことや前年度繰越金などの財源を確保できたからです。
今後も、時代の変遷に伴う行政需要への対応や、公共施設の耐震化等安全安心のまちづくりは、引き続き実施していかなければなりませんが、景気や国の施策などの動向をはじめ、次に掲げる課題などを踏まえると、財政運営は決して楽観できる状況では無いと言えます。
（１）公債費の増加（２）合併算定替えの終了自治体の増加に伴う地方交付税の算定方法の抜本的な見直し（３）中期財政フレーム期間中、経常的一般財源ベースで総額約 24 億円の財源不足（取組み）（１）総合計画「後期基本計画」に掲げたまちづくり①本市のまちづくりの一貫した基本理念の観点から、重点課題はもとより、主要な施策ごとの成果目標の厳格な進行管理と行政評価（検証）を行います。
（２）第二次丸亀市行政改革推進計画の推進①「最少の経費で最大の効果」という地方自治運営の基本的観点から、計画の進行管理により、行政サービスの質・量ともに一層の充実を図ります。
（３）行政と民間の役割分担①市民ニーズや社会潮流の変化に柔軟に対応する観点から、行政の役割を明確にし、成熟した民間市場の活用が有効であると判断されるものについては、積極的な外部活力の導入を推進します。
②市民主体のまちづくりを進める観点から、地域課題に取り組む身近な自助・共助を推進します。

10

（４）財政基盤の強化①財源確保と負担の公平・公正の観点から、市税をはじめ、保育料、使用料等のほか、私債権などに分類される債権についても収納率の向上対策を強化します。
②自主財源の確保の観点から、将来的な公共利用が予定されない資産については積極的に処分します。
③年度間の財源調整や将来的な行政需要に対応する観点から、財政調整基金をはじめ各種特定目的基金の効果的活用と留保に努めます。
④特別会計や企業会計は特定の歳入を持って特定の事業を実施する原則的な観点から、徹底した経営努力による歳入確保と事業経費の見直しを行い、一般会計からの一般財源の流出（繰出金等）を抑制します。
⑤中期的な収支見通しに加え、長期的な動向も踏まえる観点から、各年度の状況の変化に応じ所要の修正を加えながら中期財政フレームを更新します。
（５）事務事業の適正化、効率化①公共施設の整備事業費や将来的な維持管理経費などの観点から、投資的事業の選択と集中のもと、工事手法等に知恵と工夫を結集しコストの縮減に務めます。
②計画的かつ効率的なファシリティマネジメントの観点から、公共施設等の現状把握と施設の整理合理化や長寿命化を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
③物件費の抑制と職員のスキル向上の観点から、職員自らの能力を発揮することによりクリアできる事務事業については安易に委託することなく積極的に取り組みます。

11丸亀市中期財政フレーム（資料編）■ 経常収支比率Ｐ.9 の中期財政フレームにおいて、経常的一般財源総額(Ａ)と経常経費一般財源所要額(Ｂ)の比率(Ｂ／Ａ)で算出しています。
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

88.3％

90.7％

90.0％

92.5％

92.7％

☞経常収支比率：団体の財政構造の弾力性を判断する比率として使われる。人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを表しており、この比率が低いほど投資的経費等に向ける財源に余裕があるといえる。
■ 実質公債費比率（算出コメント）計画期間中の市債に係る元利償還金と、公営企業や一部事務組合の償還金の財源となる繰出金や負担金などを推計し、標準財政規模に対する割合を算出しています。前 3 年度間の平均値が、当該年度の実質公債費比率となります。
なお、公営企業関連施設や設備、衛生関連施設が耐用年数を迎えており、施設の状況等によっては後年度に財政負担が必要となる場合も想定されます。
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

6.2％

5.5％

5.9％

7.3％

8.6％

☞実質公債費比率：標準財政規模に占める公債費負担（普通交付税で措置されるものを除く）の程度を判断するものである。公営企業の地方債元利償還金への繰出金や、一部事務組合の元利償還金に充てられた負担金も公債費負担に含めており、公債費負担の実態を反映させている。
（18％以上の団体は、地方債発行に際し許可が必要となる。
）■ 将来負担比率（算出コメント）公営企業等も含めた償還金に対する負担額に加え、退職手当や設立法人に対する負担額等の合計額から、基金などの充当可能財源を差し引いた額を推計し、公債費算入額等を除く標準財政規模との割合を算出しています。
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

68.0％

70.2％

76.4％

79.9％

85.9％

☞将来負担比率：一般会計等が負担する負債の額から、負債に充当可能な積立基金や特定財源、普通交付税で措置される負債額を控除した将来負担額の標準財政規模に占める割合を示す指標である。負債の額には、一般会計等の地方債残高、公営企業、一部事務組合、出資団体の負債額、退職手当負担額等が含まれており、自治体の本体である一般会計等が将来負担する負担額全体を網羅している。

12■

市債残高と公債費（長期試算フレーム）
計画期間中の合併特例債事業及び緊急防災・減災事業を見込むとともに、合併特例債から緊急防災・減災事業債への振り替えを織り込んでいます。また、その他の事業債については、一般的な公共事業等債の活用を想定して推計しています。
その結果、市債残高は平成 27 年度に、公債費は平成 32 年度に、それぞれピークを迎える見込みとなっています。
市債残高と発行額の推移（残高：百万円）（発行額：百万円）

60,00011,00050,0009,000

40,000その他

30,0007,000

臨時財政対策債
緊急防災・減災事業債

20,0005,000

10,000

合併特例債
市債発行額

0

3,000
H24

13

H24
7,838
47,295

市債発行額
市債残高

H25
H256,620
50,805

H26H2610,136
57,681

H27
H273,891
57,937

H28H283,400
57,125H29H293,40055,665

H30
H303,400
53,709H31H313,400
51,503

H32
H323,400
49,173

H33
H333,400
46,868

公債費の推移

（百万円）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

公債費

2,000
1,000
0H24
公債費

H243,223

H25
H253,655

H26
H263,800

H27
H274,175

H28
H284,746

H29
H295,368

H30
H305,835

H31
H316,054

H32

H33

H326,147

H336,091

■

基金残高推移（長期試算フレーム）基金については、安全安心のまちづくりにかかる財源手当として発行した市債の償還が本格化することから、公債費の増加に備えた財源留保を目指し、「取崩の抑制と残高の確保」に努めます。
長期試算フレーム期間中は、取崩額を直近年度(平成 23 年度)の取崩額以下に抑え、財政調整基金と競艇事業収益基金への積立に努めることで、毎年 3 億円の基金残高の積み増しを目標とします。
〔単位：百万円〕
年度

前年度残高

取崩 額

積

立 額

運 用 利 子

当該年度末残高14

平成 24 年度

8,228

01,100149,342

平成 25 年度

9,342

400

800

149,756

平成 26 年度

9,756

300

800

1410,270

平成 27 年度

10,27008001411,084

平成 28 年度

11,08408001411,898

平成 29 年度

11,898500

800

1412,212

平成 30 年度

12,212500

800

1412,526

平成 31 年度

12,526500

800

1412,840

平成 32 年度

12,840500

8001413,154

平成 33 年度

13,154500

800

1413,468