三の丸地区における大規模災害に向けた広域的な防災拠点に関する研究

名古屋都市センター
元研究主査

横山

調査課
文彦

発表の流れ01 三の丸と防災
02 研究の背景と目的
目次

03 研究における取り組み ～調査・思考～
04 三の丸防災拠点のあるべき姿 ～考察～2

三の丸と防災（１）～三の丸地区の変遷～
清須城

清須越（約6㎞）＝高台移転
名古屋城（三の丸）

熱田台地

標高10～15m【1610年 清須越】
◎1586年の天正地震により尾張の中心であった清須城が城の損壊と同時に液状化被害を受ける◎徳川家康が清須城の大修理を計画した際、家臣の山下氏勝が現在の名古屋への城の移転を進言
理由①清須は低地で洪水や水攻めに合う恐れ（名古屋は台地の上）
理由②大阪の豊臣方への防御への備え

標高0～2m「台地が長く南にのびて熱田の海に至り、北は沼地が深く自然の守りとなり東西の交通もひらけ、大軍を動かすにも都合が良い」

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三の丸と防災（２）～三の丸地区の位置づけ～南海トラフ地震時に政府現地対策本部が設置される想定の5か所（うち最大4か所）
内閣府防災情報HPより
南海トラフ地震防災対策推進地域（南海トラフ地震発生時に災害救助法が適用されると想定される地域707自治体）の指定に加筆

名古屋合同庁舎（三の丸）（岐阜・静岡・愛知・三重）

熊本合同庁舎（大分・宮崎）静岡県庁

大阪合同庁舎（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）
高松サンポート合同庁舎（徳島・香川・愛媛・高知）〇中部圏地震防災基本戦略（国土交通省中部地方整備局（国））〇愛知県地域強靭化計画（愛知県）〇名古屋市地域強靭化計画（名古屋市）
三の丸地区を災害時における司令塔機能を担う中部圏の広域防災拠点として位置付け

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発表の流れ01 三の丸と防災
02 研究の背景と目的
目次

03 研究における取り組み ～調査・思考～
04 三の丸防災拠点のあるべき姿 ～考察～5

研究の背景と目的• ３か年にわたる研究の背景②三の丸防災拠点①三の丸地区のまちづくり

R3

R4

・防災拠点で誰が何をするのかというオペレーショ

ンと防災拠点に必要な機能

中部地方整備局、愛知県名古屋市、ﾗｲﾌﾗｲﾝ企業
経済界が参画③研究会
内閣府(防災)が参画

・防災拠点で活動される

R5• 本研究の目的

・防災拠点の設置場所、各組織の部屋の広さや配置などを含む防災拠点の必要性

隣県を含む人の動き方や先進事例を踏まえた防災拠点のあるべき姿

静岡県、三重県
岐阜県が参画過去・現在・未来の視点で学び隣県や関係者との意見交換

三の丸地区における三の丸防災拠点のあるべき姿の追求

ソフト面
ハード面

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研究の見取り図見えてきた点思考の過程

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

将来実現

見えていない点

ハード【ソフト面で必要なこと】
・国(現地対策本部)の下での動き方
・4県1市相互の受援・支援の仕組み
・オンラインを含む協議の方法
・異なる組織（ｼｽﾃﾑ）間での情報収集・共有方法【ハード面で必要なもの】
・参集した各組織が円滑に活動するための設備（部屋の広さや動線）

ソフトとハードが融合する姿を構築

あるべき姿
三の丸防災拠点ソフト

隣県・被災自治体へのヒアリング及び意見交換

調査の過程【ソフト面で必要なこと】
・国と4県1市の連携体制による俯瞰的な視点からの判断
・被災状況や災害対応のための情報共有
・職員の練度の向上【ハード面で必要なもの】
・多くの関係者が集い、情報共有、協議、連携、協力、判断、指示等の災害対応をする防災専用施設

見えていないものについての深掘り
考察の過程

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発表の流れ01 三の丸と防災
02 研究の背景と目的
目次

03 研究における取り組み ～調査・思考～
04 三の丸防災拠点のあるべき姿 ～考察～

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調査 思考 考察

研究における取り組み① （三の丸防災拠点に係る様々な声）

課題
三重県＜４県１市＞〇三の丸との距離感・連携手法・隣県との情報格差が課題

課題
静岡県＜ ４県１市＞〇県内に現地対策本部が設置されない場合の三の丸との距離感・連携手法・隣県との情報格差が課題

課題
岐阜県＜ ４県１市＞〇自県でやりきれないことをどう三の丸と連携するかが課題

中部地方整備局＜ ４県１市＞〇３大啓開を超広域で実施〇被害調査と自治体支援愛知県＜ ４県１市＞〇54市町村からの情報収集と支援〇9県1市や対口支援の活用

何が課題か
何が必要か

現状はどうか
どうあると良いか課題
名古屋市＜ ４県１市＞〇現状、政令指定都市は現地対策本部に参画しない体制

ﾗｲﾌﾗｲﾝ企業＜三の丸との連携＞ 課題〇監督省庁と三の丸の連携をどうするかが課題〇俯瞰的視点での復旧対応〇面着による協議を実現

課題
内閣府（防災）＜国＞〇南トラ時には従来の国や地方からの応援システムが機能しない〇地域で自活する備えが必要

課題
経済界＜三の丸との連携＞〇災害時、企業は公が一定の災害対応をする前提の計画

助言
熊本市＜熊本地震＞〇政令指定都市市が現地対策本部に入ることで迅速な災害対応が可能に助言
熊本県＜熊本地震＞〇国が県に伴走し、迅速な意思決定、災害対応が可能に(K9方式)〇常設で専用の防災センターで、迅速な災害対応の体制を構築〇九州全体を支える意気込みで隣県との連携を図る
助言
富山県＜新防災センター整備＞〇大規模災害を念頭に、迅速な防災対応が可能な防災センターを運用
助言
宮城県＜東日本大震災＞〇東日本大震災の際、現地対策本部は県の不足前を支え、県とは役割分担〇災害対応時は多くの関係者がオペ
レーションルームに参集〇日本海溝・千島海溝地震に対応した防災体制のｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄが必要

9熊本県ﾋｱﾘﾝｸﾞ状況

熊本県ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑ

熊本市ﾋｱﾘﾝｸﾞ状況

富山県災害対策本部室

静岡県ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑ

岐阜県ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑ

宮城県南三陸町復興状況

宮城県ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑ
（災害対応状況）宮城県南三陸町震災遺構10

調査 思考 考察

研究における取り組み② （災害レベルによる防災体制のあり様）【県レベルの災害時】◇過去の大規模災害では、国（現地対策本部等）と単独被災県による1対1の密な関係性で災害対応⇒国と県は県庁舎内で関係者らと災害対応オペレーション⇒県では対応しきれない部分を国が全国から人的・物的に全面支援
現在は比較的スムーズに運用されている状況【南海トラフ地震級の災害時（県を跨ぐ超広域災害時）】◇県レベルでの災害対応体制では対応できない可能性が高い
理由❶1つの現地対策本部が複数県を所管する体制についての具体的な運用が不明瞭❷隣り合う複数の被災県関係者同士が密に関わるｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑについての具体的な運用が不明瞭❸広域的かつ甚大な被害に対する全国からの人的・物的支援が十分に期待できない可能性❹災害対応を実施する複数県市に係る関係者らが面着で集う調整の場（スペース）の不足

災害レベルによって防災対応のあり様が異なることから、従って「南海トラフ地震級に対応できる体制と施設」
11とはどういうもので、どうあるべきかを思考へ調査 思考 考察

研究における取り組み③ （災害レベルによる体制の違い）＜全国的な要望・調整・支援の流れ＞

①

審議官級

特定・非常
災対本部
集中

＜⑥支援＞
＜④要望＞
②現地対策本部

1対1

＜③要望＞
集中

＜⑦支援＞

対口支援（総務省）
他の枠組（9県1市、協会・団体等）

現地対策本部

・高松

・熊本

分散

＜⑥支援＞
＜⑤調整＞
緊急災対本部

課長級＜⑤調整＞

現地対策本部⇒支援が分散分散＜⑥支援＞＜④要望＞①⇒支援が集中・大阪◇南海トラフ地震級の災害時

災害レベルによって防災対応のあり様が異なる◇県レベルの災害時

現地対策本部②現地対策本部

参集

1対複数

分け合い

＜③要望＞＜③要望＞＜③要望＞＜③要望＞どうあるべきか

分け合い
分散

・連携・限られたリソースの分配、活用＜⑦支援＞

対口支援（総務省）
他の枠組（9県1市、協会・団体等）

南トラ級に対応できる体制と施設が必要
三の丸の広域的な防災拠点12

調査 思考 考察

研究における取り組み④ （南トラ級の災害時にどうあるべきか）＜条件＞

・主たるプレーヤーは現地対策本部と国の出先機関・4県1市
・国や外部からの支援が全国に分散するために弱い
・4県1市の域内での自活した取り組みが必要＜三の丸防災拠点に求められること＞❶俯瞰的・戦略的な意思決定に向けた協議・調整の場：現地対策本部が地域（国の出先機関、4 県 1市、関係者）の状況を把握し、国と地域が一体（国と 1 県の関係性と国と複数県の関係性が並立）の体制❷広域的な視点での意思決定に向けた協議・調整の場：全ての組織・関係者が面着で協議・調整、情報共有する体制❸限られたリソースの配分･活用に向けた協議・調整の場：4県1市が協力する体制❹全ての関係者が、初動から中長期にわたって効率的に災害対応業務を継続できるための場：十分な広さと機能を兼ね備えたオペレーションルー
ムや執務室等の空間や機能

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発表の流れ01 三の丸と防災
02 研究の背景と目的
目次

03 研究における取り組み ～調査・思考～
04 三の丸防災拠点のあるべき姿 ～考察～14

調査 思考 考察

三の丸防災拠点のあるべき姿①

名古屋合同庁舎２号館（現在）三の丸防災拠点【その他】
ﾗｲﾌﾗｲﾝ企業等【内閣府副大臣or内閣府大臣政務官】

LoLo

Lo

Lo

1

4県1市の連携調整（一同で面着）

Lo

分室

分室

分室

分室分室

⇒

オンライン併用【岐阜県】
県災害対策本部〇各行政組織は、現地対策本部との1対1協議に対応するためにある程度の意思決定ができる人員体制（分室）を三の丸防災拠点内に構築〇三の丸防災拠点に各行政組織（分室）同士の横の連携調整の場を集約〇現地対策本部と関係者が一体となって、面着による協議・情報共有によって、組織間の情報格差や不利なリソース配分の解消を図る【三重県】
県災害対策本部【静岡県】
県災害対策本部【名古屋市】
市災害対策本部⇐⇐⇐横の連携の強化⇒⇒⇒【愛知県】
県災害対策本部【中部地方整備局】【国の各出先機関】
災害対策本部【岐阜県】
県災害対策本部【三重県】
県災害対策本部【静岡県】
県災害対策本部【名古屋市】
市災害対策本部【愛知県】
県災害対策本部

オンライン併用4県1市の連携調整（個別に連絡）Lo：リエゾン

協議・調整・共有分室

不利なリソース配分【国の各出先機関】
災害対策本部

Lo

1の強化【中部地方整備局】
災害対策本部

Lo

現地対策本部(54人)

対協議・調整・共有

Lo⇐

現地対策本部(54人)【その他】
ﾗｲﾌﾗｲﾝ企業等【内閣府副大臣or内閣府大臣政務官】

15調査 思考 考察

三の丸防災拠点のあるべき姿②

災害対応時に混乱しない4県1市の体制をしっかりと構築☆本研究における「Lo（リエゾン）」と「分室」〇三の丸防災拠点においては、なぜLoではなく、分室なのか

三の丸防災拠点⇐1

4県1市の連携調整（一同で面着）

Lo

分室

分室

分室

分室

分室

分室

オンライン併用【岐阜県】
県災害対策本部【三重県】
県災害対策本部【静岡県】
県災害対策本部【名古屋市】
市災害対策本部⇐⇐⇐横の連携の強化⇒⇒⇒【愛知県】
県災害対策本部【中部地方整備局】【国の各出先機関】
災害対策本部

・県レベル災害時の現地対策本部と県による1対1相当の対応を実現
・専門性の高い協議、情報共有、他分室との組織的、横断的調整等
・ある程度の意思決定協議・調整・共有⇒

・派遣元から指示を受けた情報について現
地対策本部から情報収集・派遣元との情報の橋渡し

分室の役割

現地対策本部(54人)の強化

Loの役割

1

対

〇三の丸防災拠点は俯瞰的・戦略的・広域的な意思決定に向けた協議・調整・情報共有の場と位置付け【その他】
ﾗｲﾌﾗｲﾝ企業等【内閣府副大臣or内閣府大臣政務官】※目黒ら：地方自治体の災害対応における人員配置の最適化に向けたｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ手法の開発〇分室の専門性を活かす具体的な規模・運用イメージ

各分室では13分野（総務・企画、財政、防災、民生・福祉、衛生、廃棄物、労働・商工、農林水産、建設、都市、上水、下水、教育）の業務への対応が想定※され、課長級、係長級、一般級らがﾌｪｰｽﾞ毎に10～20人規模で体制構築
効果①⇒目の前の業務に追われず、災害対応業務全体を見通した対応における業務管理、人員管理が可能に
効果②⇒現地対策本部及び他の分室との協議・調整に際し、専門性を兼ね備えた組織としての対応が可能に

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調査 思考 考察

三の丸防災拠点のあるべき姿③☆三の丸防災拠点に4県1市の関係者らが、初動から中長期にわたって効率的に災害対応業務を継続してできるための十分な執務空間の試算※
※

部屋の名称

沖縄県防災危機管理センター棟 （仮称）基本計画を参照

算出根拠

広さ(㎡)

災害対策本部長室

国の出先機関・４県1市 ⇒６室×50㎡

300㎡

災害対策本部員会議室

本部長級1人、副本部長級9人、部局長級25人、自衛隊・警察・消防・事務局97人⇒132人×3.3㎡

440㎡

政府現地対策本部

現地対策本部200㎡、本部長室50㎡、各省個別対策室100㎡

オペレーションルーム

職員240人、災害医療本部90人、防災関係機関リエゾン30人（単県の1.5倍の人員を想定）⇒360人×3.3㎡

1,190㎡

国の機関・愛知：各200㎡、岐阜・三重・静岡・名古屋：各100㎡

800㎡

災害対策室

自衛隊・県警・緊援隊：各200㎡、都道府県連絡本部・DMAT・
DPAT・DWAT・県ボラセンター：各100㎡

1,100㎡

プレスセンター４県１市記者クラブ延べ31社

各行政機関の執務室（分室のための部屋）

休憩・シャワー室（単県の防災執務室の場合：課長級2人*2.5、補佐級5人*1.8、係長級10人*1.8、一般級10人*1.0⇒27人×各換算係数×3.3㎡＝140㎡ ⇒分室規模による割振り：大200㎡、小100㎡）

男女休憩室：各22人、男女ｼｬﾜｰ室：各22人（災害対策本部員会議室利用者の1/3を想定）⇒80人×3.3㎡⇒88人×3.3㎡〇県の単独施設に比べて約1.7～2.8倍の部屋の広さ(㎡)が必要〇各部屋が、低層階のワンフロアに動線を考慮した上で近接して配置される、免振化された防災専用スペースの確保〇平時は、国県市で共用の会議室や宿泊施設、国県市の合同防災訓練の場、防災啓発の場

350㎡

265㎡
300㎡

＜専有面積＞

4,745㎡＜延床面積＞

6,780㎡

17まとめ本研究では、南海トラフ地震といった県を跨ぐ大規模災害に対応すべく、中部圏が皆で限られたリソースを有効に活用するために、調整・協議等を行うための三の丸防災拠点のあるべき姿をソフト面・ハード面から明らかにした。
１．三の丸防災拠点という場にリエゾンに代わり分室を設置する体制（ソフト面）

２．三の丸防災拠点に参集する方々を受け入れ、その活動を支える施設規模（ハード面）
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三の丸地区における大規模災害に向けた広域的な防災拠点に関する研究

ご清聴、ありがとうございました。
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