2024 年度
国家資格

消費生活相談員資格試験（消費生活専門相談員資格認定試験）

受 験

要

項

受付期間︓2024 年 6 月 17 日（月）～7 月 31 日（水）試 験 日︓第 1 次試験 2024 年 10 月 19 日（土）全国 22 か所
第 2 次試験 2024 年 12 月 14 日（土）神奈川、福岡
12 月 15 日（日）北海道、愛知、大阪※受験申込について
この受験要項を最後までよく読んだうえで、お申し込みください。申込みをされた場合は、受験要項に記載された全ての事項について同
意いただいたものとしますので予めご了承ください。
※この試験について合格すると、消費生活相談員資格 （国家資格）と、消費生活専門相
談員資格の両方が付与されます。

[国民生活センター消費生活相談員資格試験ヘルプデスク]＜受験申込方法・受験手数料・キャンセル等に関する問い合わせ先＞
2024 年 6 月 14 日（金）～9 月 13 日（金）TEL ０４７６－３３－７１５８

受付時間９:00～17:00（土・日・祝日を除く）（業務委託先︓日本通信紙株式会社）[国民生活センター資格制度課] ＜試験に関する問い合わせ先＞
TEL ０３－３４４３－７８５５
受付時間 9:30～12:00、13:00～18:15（土・日・祝日・年末年始を除く）

登録試験機関独立行政法人 国民生活センター
2024.3                                  

目  次 年度消費生活相談員資格試験スケジュール·························· １．この試験について··················································
 ２．本試験の合格者に付与される資格···································· ３．受験資格··························································
４．受験手数料························································
 ５．試験日時・試験地・受験申込の流れ等································
 ６．試験科目・出題形式・合否判定基準·································· ７．受験申込手続き····················································
 ８．受験手数料の納付··················································
 ９．試験の一部免除措置の申請··········································
１０．受験申込後のキャンセル···········································
１１．第  次試験当日の注意事項等·······································
１２．第  次試験当日の注意事項等·······································
１３．第  次試験試験問題公表及び正答発表·······························
１４．結果通知等·······················································
【記入例１】受験申込書·················································
【記入例２】試験の一部免除を申請する場合（９（１）区分Ａの例）········
【記入例３】試験の一部免除を申請する場合（９（１）区分Ｂの例）········
【記入例４】試験の一部免除を申請する場合（９（１）区分Ｃの例）········
≪参考１≫第  次試験の出題形式·········································
≪参考２≫勉強方法、参考図書・参考ウェブサイト一覧·····················
当センター独自の資格認定制度「消費生活専門相談員」資格との関係·········
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人情報の取り扱いについて
受験申込書及び試験により取得した個人情報は、当センター及び当該試験の運営・受験申込受付等の業務委託先において、当該試験に係る事務及び消費生活専門相談員資格認定に係る事務を適正かつ確実に実施するために必要な範囲内で利用し、それ以外の目的では利用いたしません。収集した個人情報は、適切に管理し、正確かつ安全に取扱います。また、本試験に関する資料として特定の個人を識別できる情報を除いて公表することがあります。
なお、合格者の個人情報（氏名、生年月日、住所）については、消費者安全法施行規則第  条の  に基づき、消費者庁に提出します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2024 年度 消費生活相談員資格試験 スケジュール
受
受

験
付

申
期

込 2024 年 6 月 17 日（月）～ 7 月 31 日（水）当日消印有効
間 ◎ 8 月 1 日（木）以降の消印のものは、受け付けできません。

受 験 票 発 送第1

9 月 6 日 （予定）次 試 験 10 月 19 日 （土）全国 22 か所

◎第 1 次試験の試験問題、マークシート式試験の正答は、10 月 21 日（月）夜以降に、当セ
ンターウェブサイトに掲載予定です。
第 1 次 試 験 の
11 月 26 日 （予定）合 否 結 果 通 知

第

2

次 試 験

12 月 14 日（土）神奈川、福岡
12 月 15 日（日）北海道、愛知、大阪

第 2 次 試 験 の2025 年 1 月 10 日（予定）合 否 結 果 通 知【重要な情報】以下のウェブサイトに掲載します。適宜ご確認をお願いします。
■国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html
掲載例：受験要項、第 1 次試験問題等、試験結果など、試験に関する情報■消費生活相談員資格試験お知らせサイト https://shikakushiken.kokusen.go.jp/
オンラインで申込みをされる方は、このサイト（以下「お知らせサイト」という）からお申し込みください。
掲載例：最終合格者受験番号、各種通知発送の連絡、試験中止等の緊急連絡など、受験者へのお知らせ

１）受験申込書にメールアドレスを記載された方には、「お知らせサイト」に掲載した
受験者に対するお知らせ等を、メール（以下「お知らせメール」という）でもご案内します。情報の見落とし防止のため、ご登録をお勧めします。
２）１）以外にも、受験申込書等の不備など、記入内容に関する問い合わせや、受付
完了のお知らせ等のため、ヘルプデスクより「お知らせメール」を送信します。
ヘルプデスクのドメイン「kokusen.go.jp」を受信できるよう、予め設定をお願いします。8 月 9 日（金）までにメールが届かない場合は、8 月 15 日（木）までに、ヘルプデスクに電話でご連絡ください。
３）災害及びその他の事情により第 1 次試験を中止する場合は、10 月 18 日（金）の20 時までに、それ以降に発生した災害等により第 1 次試験を中止又は開始時間を繰り下げる場合は、10 月 19 日（土）の試験開始前までに、その旨を「お知らせサイト」に掲載し、該当する会場の受験者には「お知らせメール」でもご連絡します。
※当試験の運営及び受験申込受付等業務を、日本通信紙株式会社に委託します。

1

2

３．受験資格

年齢、性別、学歴、実務経験等を問わず、誰でも受験できます。

４．受験手数料

１４,３００円
納付方法は「８．受験手数料の納付」を参照

５．試験日時・試験地・受験申込の流れ等（１）試験日時<第 1 次試験>
試験日
2024 年 10 月 19 日（土）

時間割
10:10～10:30
10:30～12:30
12:30～13:20
13:20～13:30
13:30～15:00

内容
注意事項等の伝達、問題用紙等配布
マークシート式試験
休憩
注意事項等の伝達、問題用紙等配布
論文試験<第 2 次試験>【2024 年度変更：開催都市及び曜日を一部変更】
試験日

試験時間
10 時～17 時で各自
2024 年 12 月 14 日（土）神奈川、福岡に指定した時間か
12 月 15 日（日）北海道、愛知、大阪
ら 10～15 分程度

内容
面接試験

（２）試験地
試験会場住所等詳細は、「お知らせサイト」に掲載します。
<第 1 次試験>
22 か所で実施します。原則として申し込んだ試験地で受験していただけます。
北海道（札幌市）、青森県（青森市）、宮城県（仙台市）、秋田県（秋田市）、
茨城県（水戸市）、埼玉県（さいたま市）、東京都（新宿区）、神奈川県（川崎市）、
富山県（富山市）、静岡県（静岡市）、愛知県（名古屋市）、京都府（京都市）、
兵庫県（姫路市）、島根県（松江市）、広島県（広島市）、香川県（高松市）、
高知県（高知市）、福岡県（福岡市）、長崎県（長崎市）、熊本県（熊本市）、
宮崎県（宮崎市）、沖縄県（那覇市）<第 2 次試験>
5 か所で実施します。原則として申し込んだ試験地で受験していただけます。
12 月 14 日（土） 神奈川県（川崎市）、福岡県（福岡市）
12 月 15 日（日） 北海道（札幌市）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）

3

（３）受験申込の流れ等
受験申込の流れ及び試験実施スケジュール概要等を以下に示します。受験申込にあたっては、必ず「７．受験申込手続き」、「８．受験手数料の納付」、「９．試験の一部
免除措置の申請」を確認した上で、お申し込みください。
＜受験申込の流れ及びスケジュール概要＞
一般受験者
6 月 14 日～

第 2 次試験免除申請者

受験手数料を納付

受験手数料を納付

団体振込の場合は予めヘルプデスクまでご連絡ください。

団体振込の場合は予めヘルプデスクまで
ご連絡ください。

（「８．受験手数料の納付」を参照）（「８．受験手数料の納付」を参照）↓
6 月 17 日～

↓

提出書類

提出書類

①受験申込書①受験申込書（「７．受験申込手続き」を参照）②区分 A～D 毎に必要な申請書類（「７．受験申込手続き」「９．試験の一部
免除措置の申請」を参照）↓↓～7 月 31 日

提出書類①を、８頁に示すヘルプ

提 出 書 類 ① ＋ ② を 、 ８頁 に 示 す ヘ（当日消印有効）デスク宛に郵送

ルプデスク宛に郵送

当センターへの郵送及び直接持参による申込みは受け付けできません。

当センターへの郵送及び直接持参による申込みは受け付けできません。

↓

↓

受験票発送

受験票発送

↓

↓

第１次試験

第１次試験

9 月 6 日（予定）
10 月 19 日
11 月 26 日（予定）
12 月 14 日

↓

↓

↓

↓

合格

不合格

合格

不合格

↓

↓

第２次試験

第２次試験免除

又は 15 日

12 月 26 日（予定）

1 月 10 日(予定)

合格

合格

公表

公表

↓

↓

合格証

不合格

・認定証

通知

発送

発送

合格証・認定証
発送＊太字ゴシック体：受験申込者＊細字明朝体：国民生活センター4

5

(3) 合否判定基準
合否判定基準は、 次の通りです。

マ ー クシ ー ト式試験と論文試験がそれぞれ以下の某準を満たした場合に第1次試験合格とします。 ただし、 論文試験については、 マ ー クシ ー ト式試験の得点が基準を超えた場合のみ採点対象とします。 また、 論文試験を欠席、 棄権した者のマ ー クシ ー ト式試験の答案は採点しません。
(A)マ ー クシ ー ト式試験
160点満点中、 原則として 65%(104点）以上の得点があった者とする。
ただし、 「 マ ー クシ ー ト式試験」における平均点等の状況により、試験委員会
が 「 マ ー クシ ー ト式試験」 通過者を決定する。
(B) 論文試験①100点満点中、 60％以上の得点があった者とする。
②採点は2人の採点者で行い、 それぞれの評価点(50点満点）を合計した点数を得点とする。
③評価は、 10段階とする。
以下の答案については、 減点の対象とする。
・指定語句の不使用
・指定語句に下線を引いていない場合•原稿用紙の使い方の不適、 誤字・脱字④採点者間で採点格差が生じた場合は、必要に応じ、平均点等の状況を踏まえ、試験委員会が得点調整を行う。
第2次試験
2名の面接委員（判定者）の評価(5~1の 5段階）の合計点が、 5点以上の者を合格とします。

7. 受験申込手続き(1)受験申込方法①郵送申込②オンライン申込：詳細は「お知らせサイト」をご覧ください。
(2) 受験申込受付期間
2024年6月17日（月） ～7月31日（水）当日消印有効※8月1日（木）以降の消印のものや持参による申込みは受け付けできません。

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（３）ヘルプデスク
受験申込方法や受験手数料の納付、提出書類、キャンセル等については、下記ヘル
プデスクまでお問い合わせください（業務委託先：日本通信紙株式会社）。
開設期間以外は、当センター資格制度課までお問い合わせください。
■国民生活センター消費生活相談員資格試験ヘルプデスク■

TEL 0476-33-7158

開設期間 6 月 14 日（金）～9 月 13 日（金）受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く)（４）提出書類について❉オンライン申込をする場合、下記①～④のほか、詳細は「お知らせサイト」をご覧ください。
①受験申込書（【記入例１】を参照）
必ず黒色のボールペンで記入してください。鉛筆や消えるボールペン等で記入した受験申込書は受理できません。
受験申込書を当センターウェブサイトからダウンロードして作成し、郵送申込をする場合は、Ａ4 用紙に印刷してください。
オンライン申込をする場合は、必要事項をすべて入力し、②の写真データを枠内に入れてください。
受験票や結果通知（合格証を含む）、宛名ラベル等については、コンピュータ
対応漢字で印字させていただきます。
②写真提出前 6 か月以内に肩から上の正面、無帽、無背景で撮影した写真又は写真デー
タをご用意ください。上記以外のものや、スナップ写真を切り取ったもの、マスク・
サングラスを着用のもの、不鮮明なものは、不備とし、受理しません。
郵送申込をする場合は、縦 4.0cm×横 3.0cm、裏面に氏名を記入した写真を受験
申込書の所定欄に貼付してください。受験申込書を当センターウェブサイト等からダウンロードして作成する場合でも、写真データを入れてから印刷するのではなく、写真用紙に印刷された写真を貼付してください。
オンライン申込をする場合は、縦：横＝4：3 の写真データを、①の受験申込書の枠内に入れてください。
写真は、消費生活専門相談員資格認定証や登録簿にも使用します。
③受験手数料払込票
郵送申込をする場合は、受験申込書（裏面）の所定欄に、「受領証」等（「振替払込請求書兼受領証」「明細票」「振込完了画面」等、振込日・振込人氏名・振込先・振込金額がわかるもの）のコピーを貼付してください。原本は手元に保管してください。
オンライン申込をする場合は、「受領証」等の写真データをご用意ください。

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④試験の一部免除に係る書類（申請を行う者のみ。詳細は「９．試験の一部免除措置の申請」、「記入例２～４」を参照）
区分Ａの者 ：在籍証明書 1 枚
区分Ｂの者 ：採用予定書 1 枚
区分Ｃの者 ：実務経験証明書 1 枚
区分Ｄの者 ：次の書類のコピー各 1 枚（Ａ4 サイズの用紙に印刷）
・3 資格いずれかの証明書
・2020 年 4 月 1 日以降の指定講習会修了証
オンライン申込をする場合は、地方公共団体から受け取った PDF 形式・Word 形式の書類データ、又は地方公共団体から受け取った印刷物を自身で PDF 形式・JPEG 形式・PNG 形式にしたデータをご用意ください。
（５）受験時に配慮が必要な場合
身体の障がいなどで受験の際に配慮が必要な場合には、受験申込前に当センター資格制度課又はヘルプデスクまでご連絡ください。
（６）受験申込書等の提出方法 （郵送申込をする場合）
受験申込書及び試験の一部免除に係る書類は、下記宛先まで簡易書留にて郵送してください。封筒裏面には、受験申込者の住所、氏名を記載してください。
■ 郵送先 ■
〒270-1391 印西郵便局 私書箱 7 号
国民生活センター消費生活相談員資格試験ヘルプデスク宛※注意事項❉指定の様式（受験要項に挟み込んであるもの、又は当センターウェブサイト等からダウンロードしたもの）以外で作成した書類や、指定の様式の説明文、記入例、注意書き等を変更、削除等した提出書類は受理できません。必ず今年度指定の様式をそのままご利用ください。また、記載内容の不備、添付書類の不備があった
場合も、受理できません。補正や差し替えが必要な場合は、ヘルプデスクより電話、メール又は郵送にてご連絡しますが、その場合も受験申込受付期間内に再提出していただきます。期限を過ぎたものは受理できません。
❉提出書類の内容について変更がある場合は、受験申込受付期間内にヘルプデスク
へご連絡ください。特に住所・氏名の変更は、速やかにご連絡ください。ただし、受験申込書受付後の受験希望地の変更はできません。
❉受験票(圧着はがき)は、受験申込書を受理した後、9 月 6 日（予定）に特定記録
郵便にて発送し、その旨を「お知らせサイト」に掲載します。9 月 12 日（木）になっても到着しないときは、ヘルプデスクまで必ずご連絡ください。
❉受験票(圧着はがき)到着後、速やかに内容を確認してください。不明点があれば、
9 月 13 日（金）までにヘルプデスクにご連絡ください。

8８. 受験手数料の納付（１）金額
受験手数料は、１４,３００円です。
（２）振込人名義、振込先
受験申込者本人の名義でお振り込みください。
振込人名義が受験者氏名と異なる場合や、地方公共団体等において複数名分をまとめて振り込む場合（団体振込）等は、予めヘルプデスクまでご連絡ください。
振込先は以下の、業務委託先名義の口座です。冊子版の受験要項に添付している払込取扱票は、ゆうちょ銀行又は郵便局の払込機能付 ATM で利用できます。
（ゆうちょ銀行からの振り込みの場合）
ゆうちょ銀行
口座番号：00150-7-392639
加入者名：日本通信紙株式会社

ニホンツウシンシ（カ（他行からゆうちょ銀行に振り込む場合）
ゆうちょ銀行
店名：０一九店 店番：019 預金種目：当座 口座番号：0392639
加入者名：日本通信紙株式会社 ニホンツウシンシ（カ❉受験手数料払込期間 6 月 14 日（金）～7 月 31 日（水）❉現金書留及び現金持参による申込みは受け付けできません。
❉受験手数料の領収書は、「受領証」「明細票」の原本又は「振込完了画面」をもってかえさせていただきます。原本はお手元に保管してください。
❉振込手数料はご負担ください。

９．試験の一部免除措置の申請
以下の（１）①～③のいずれかに該当する方、又は（２）①及び②のいずれにも該当する方は、申請により第 2 次試験を免除します。申請に必要な書類を受験申込書と共に提出してください。不備があった場合は、受験申込期限内に再提出していただきます。再提出がなかった場合や修正に応じていただけない場合は、申請がなかったものとして扱いますので、余裕をもって提出してください。
（１）①～③のいずれかに該当する場合（消費者安全法施行規則第 8 条の 8 第 1 項）
① 受験申込書を提出する際、地方公共団体における消費生活相談の事務に従事し
…区分Ａ
ている者
② 受験申込書を提出する際、地方公共団体における消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者（採用予定者）…区分Ｂ③ 受験申込書を提出した日から遡って 5 年間において、地方公共団体における消費生活相談の事務に通算して 1 年以上従事していた者 …区分Ｃ9

注：区分 C に該当する方の受験申込書提出日が 2024 年 7 月 1 日の場合、2019 年
7 月 1 日以降の通算 1 年以上の実務経験が必要です。
※注意事項❉区分Ａ～Ｃに該当し、免除の申請をする場合は、指定の様式（今年度の受験要項に挟み込んであるもの、又は当センターウェブサイト等から今年度ダウンロ
ードしたもの）にて地方公共団体から証明を受け、提出してください。地方公共団体から消費生活相談業務等の事務を受託している団体から証明を受ける場
合、証明内容には、委託元の地方公共団体名、委託元での在籍期間等の記載が必要です。詳細は、【記入例２～４】を参照してください。当該様式にて証明が行われた日から原則として 2 か月以内に受験申込書と共に提出してください。
❉区分Ａ～Ｃは、地方公共団体における消費生活相談の事務に限ります。国、独立行政法人は対象外です。また、ここでの「消費生活相談の事務」とは、消費者安全法第 10 条の 3 第 2 項に定める通り、第 8 条第 1 項第 2 号イ及びロ又は
第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定に基づき都道府県又は市町村が実施する事業者に対する消費者からの苦情に係る相談及びあっせんを指します。単に相談者の来所や電話を受け付ける業務や、相談カードチェック業務、啓発業務などの事務を指すものではありません。
（２）①及び②のいずれにも該当する場合（消費者安全法施行規則第 8 条の 8 第 2 項）
① 以下の 3 資格のいずれかを受験申込書提出時点で保有している者
消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント

かつ② 消費者安全法に基づき内閣総理大臣が指定する者＊が実施する講習会（指定講習会）の課程を修了した者

①かつ②

…区分Ｄ

＊ 公益社団法人全国消費生活相談員協会、一般財団法人日本産業協会、一般財団法人日本消費者協会※注意事項❉区分Ｄに該当し、免除の申請をする場合は、3 資格のいずれかの保有を証明する書類（資格認定機関発行のもので有効期限内のもの。カードタイプのもの可）のコピーと、2020 年 4 月 1 日以降の指定講習会の修了証のコピーの 2 点を提出してください。有効期限切れの資格保有証明書類や 2019 年度以前の日付の指定講習会修了証が提出された場合、試験の一部免除の申請がなかったものとして扱います。
❉改正消費者安全法の経過措置として実施された「指定講習会」が 2020 年度で終了したことを踏まえ、区分Ｄに該当する免除措置は本年度の試験をもって終了
します。

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１０．受験申込後のキャンセル
受験申込後のキャンセルは、以下の通りとします。
キャンセルの申し出日時

返金等

8 月 20 日（火）17 時まで 受験手数料から事務手数料（1,100 円）及び振込手数料を控除して、その差額を返金します。Ⓐ
8 月 20 日（火）17 時以降 返金はできません。
❉キャンセルは、ヘルプデスクまで電話にてお申し出ください。返金手続用書類を郵送します。書類の返送がない場合や、書類に記載された連絡先が不正確である等のため連絡がとれない場合には、返金できないことがあります。
❉受験申込書が受験申込受付期間経過後に提出された場合や、受験手数料納付後、受験申込受付期間に受験申込書が提出されない場合は、上記Ⓐに準じた差額を返金します。
❉提出された書類は返却しません（受験申込受付期間経過後に郵送で提出された場
合を除く）。
❉受験手数料を次年度以降に繰越すことはできません。
❉第１次試験を欠席する場合、連絡は不要です。

１１．第 1 次試験当日の注意事項等（１）必ず持参する物※文房具は、一切貸与しません。
①受験票（当日机上に置く）②黒鉛筆又はシャープペンシル※上記以外は、マークシートの読み取りができません。
上記以外を使用した場合、採点対象外となります。
③消しゴム（電動は不可）（２）机上に置く（①～④）、使用する（⑤⑥）ことができる物（１１．（１）以外）<事前申請が不要な物>①定規②時計（通信機能、計算機能がない物。スマートウォッチ等不可。音が出ないように設定する）※時計がない会場もあります。
③ハンカチ、ティッシュ（箱や袋から出し、中身のみ）＊④目薬（挙手をして試験監督員に許可を得てから使用する）＊⑤ひざかけ（上着をひざかけとして使用する場合も含む。机上に置くのは不可）＊⑥無地の敷物（床に私物を置くために使用可）＊※無地であればビニール袋や大判の紙でも構いません。新聞等、無地でないものを使用した場合は不正行為とみなします。

11

②拡大鏡（虫眼鏡等、机の上に置く形状の物）＊※眼鏡や老眼鏡、身に付ける形状の物は事前申請不要です。眼鏡ケースは不可。
③補聴器（装着している場合でも、当日、確認させていただくことがあります）④その他、身体的な事情等により使用する必要がある物＊

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ります。
⑩不正行為等（⑧⑨）があった場合は、採点を要しない者として取り扱います。また、合格認定後に虚偽又は不正の事実に基づいて受験していたことが発覚した場
合、合格認定の決定を取り消します。不正受験者に対する返金は行いません。
⑪午前及び午後の試験では、途中退出は認めません（やむを得ないトイレや体調不良の場合を除く）。棄権する場合には、各試験開始から 60 分経過後に限り退出を認めますが、この場合、試験問題の持ち帰りはできません。
⑫咳が出る方は、マスクを着用するなど、周囲の方への配慮にご協力ください。

１２．第 2 次試験当日の注意事項等
第 1 次試験合否結果通知を持参してください。
第 2 次試験の受付時間等詳細は、第 1 次試験合否結果通知に記載します。
携帯電話・スマートフォン・スマートウォッチ等は、試験時間中必ず電源をお切りください。試験時間中に使用した場合、不正行為とみなします。
試験時間中は、録音・撮影を一切禁止します。

１３．第 1 次試験試験問題公表及び正答発表
10 月 21 日（月）夜以降に、当センターウェブサイトに掲載します。
※論文試験の正答は掲載しません。
※試験問題に関するお問い合わせには回答しません。
※公表予定日時のお問い合わせにも回答しません。適宜ウェブサイトをご確認く
ださい。

１４．結果通知等（１）第 1 次試験
合否結果（圧着はがき）は、11 月 26 日（予定）に特定記録郵便にて発送します。
ご自身の第 1 次試験の得点結果も記載されています。合格者には第 2 次試験の案内も記載します。
※欠席者、棄権者については合否結果を通知しません。
（２）第 2 次試験
合否結果は、2025 年 1 月 10 日（予定）に特定記録郵便にて発送します。合格者には合格証・認定証等も同封します。
なお、結果の発送に先立ち、2024 年 12 月末に、第 2 次試験免除申請者を含む最終合格者の受験番号を「お知らせサイト」に掲載します。
第 2 次試験の不合格者に対する翌年度の第 1 次試験の免除措置はありません。
※欠席者、棄権者については合否結果を通知しません。

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【記入例３】試験の一部免除を申請する場合（９.（１）区分Ｂの例）
区分Ｂ

独立行政法人国民生活センター殿
押印は不要。

機関名 ◇◇市消費生活センター
職 名 所長証明者は、センター

氏 名 品川 太郎
電話番号△△△－△△△－△△△△

長又は所属部署の責2024 年 6 月 21 日

任者名で記入。地方公共団体から消費生活相談業務等の事務を受託している団体

採 用 予 定 書からの証明の場合
は、受託団体名、代表

下記の者は、現時点において、消費生活相談員として採用する予定であることを証明します。

者名で記入。
電話番号は、証明書

氏 名の記入内容に関して

高輪 花子

問い合わせをする場

採用予定内容は以下のとおり
機関名

採用予定年月

雇用形態

(記入例)

(記入例)

(記入例)

○○市消費生活センター

2024 年 11 月から常勤・非常勤・委託
その他(◇◇市消費生活センター

合に使用します。

書類作成日を記入。

)

2024 年 9 月から常勤・非常勤・委託
その他(

注１

)

本証明書の提出に当たっては、当該採用予定者が所属する組織の長の証明が必要です。本証明書の記入に当たっては、受験要項の【記入例３】を参照してください。

注２ 雇用形態の欄は、常勤・非常勤・委託・その他（）のいずれかを選択し○を記してください。
機関名は、センター名又は消費生活相談実施部署名を記入してください。
注３ 当該様式にて証明が行われた場合、原則として２か月以内に受験申込用紙一式と共に提出してください。
地方公共団体から消費生活相談業務等の事務を受託している団体が証明書を発行する場合は、機関名
注４ 当該様式以外で作成した採用予定書は、受理できません。また、記載事項を訂正する
は委託元の地方公共団体名（センター名又は消費生活相談実施部署名）を、採用予定年月は証明を受場合は、必ず証明権限を有する者の職印で訂正してください。修正液等で訂正したもける者がその委託元において実務に就く予定年月を記入してください。また、その場合は、余白に受のは証明書として無効となります。
託期間も併せて記入してください。

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

16

【記入例４】試験の一部免除を申請する場合（９.（１）区分Ｃの例）
区分Ｃ

独立行政法人国民生活センター殿
機関名
職 名
氏 名

◇◇市消費生活センター
所長
品川 太郎

電話番号△△△－△△△－△△△△
2024 年押印は不要。

証明者は、センター長
又は所属部署の責任者名で記入。地方公共6 月 21 日

団体から消費生活相

消費者安全法施行規則第８条の８第１項に係る実務経験証明書談業務等の事務を受託している団体からの証明の場合は、受託

下記の者は、消費生活相談員として、直近５年間において、下記の期間実務に就いていたことを証明します。

団体名、代表者名で記入。
電話番号は、証明書の

氏

名

高輪 花子

記入内容に関して問実務経験は以下のとおり

機関名

期間

(記入例)
○○市消費生活センター(記入例)2020 年 4 月 1 日～
2021 年 7 月 1 日◇◇市消費生活セン2021 年 4 月 1 日～

ター

2022 年 8 月 1 日

注１

雇用形態

勤務形態

(記入例)
常勤・非常勤・委託・
その他（
）

(記入例)
週４日勤務

常勤・非常勤・委託・ 週 3 日勤務
その他（

い合わせをする場合に使用します。

証明書作成日を記入。

）

本証明書の提出に当たっては、当該相談員が所属する組織の長の証明が必要です。
本証明書の記入に当たっては、受験要項の【記入例４】を参照してください。

注２

出産、育児、介護等のために休暇を取得した期間についても、実務に就いていたこととみなし証明してください。なお、その場合は、「その他」に当該事由をご記載ください。

注３

雇用形態の欄は、常勤・非常勤・委託・その他（）のいずれかを選択し○を記してください。

注４

直近５年間の中で、通算して１年以上となっているかをご確認ください。

機関名は、センター名又は消費生活相談実施部署名を記入してください。

２か所以上から証明をもらう場合は、当該証明をもらう勤務期間が、合算して１年以上となっている

2 か所以上から証明をもらう場合は、合算して 1 年以上となっているか確認してください。

かをご確認ください。
注５

地方公共団体から消費生活相談業務等の事務を受託している団体が証明書を発行する場合は、機関名は委託元の当該様式にて証明が行われた場合、原則として２か月以内に受験申込用紙一式と共に提出してくだ
地方公共団体名（センター名又は消費生活相談実施部署名）を、期間は証明を受ける者がその委託元において実さい。

注６

務に就いていた期間を記入してください。また、その場合は、余白に受託期間も併せて記入してください。
当該様式以外で作成した実務経験証明書は、受理できません。また、記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する者の職印で訂正してください。修正液等で訂正したものは証明書として無効とな
ります。

備考

備考

直近５年間とは、受験申込書を提出した日から遡って５年間です。
例（受験申込書提出日 2024 年７月１日の場合）
・期間：2016 年４月１日～2018 年３月 31 日
⇒通算して１年以上だが直近５年間ではないため認められない。
この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

17≪参考１≫

第 1 次試験の出題形式

出題文や表記方法は変更する可能性があります(１)マークシート式試験
以下の形式で出題します。解答用紙はマークシートを使用します。
三肢択一式（例）【2024 年度変更：出題形式を追加】
ア～ウの中から、正しい（誤っている）文章を１つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄にマークしなさい。
①ア ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
イ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
ウ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
※上記例の場合、1 問、1 点
四肢択一式（例）
次の文章の［］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す選択肢の中から 1 つ選び、解答用紙の解答欄にその番号をマークしなさい。
①○○○○○○○○○○○○○○［ ア ］○○○○○○○○○○○○○○○○○。
1. ○○○
2. ○○○
3. ○○○
4. ○○○※上記例の場合、1 問、1 点○×下線式（例）
次の文章のうち、下線部が 2 ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（1 ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄にマークしなさい。
※誤っている箇所がある場合は、1 ヵ所である。
①○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。○○○○○○○○○○㋐○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、㋑○○○○○○○○○○○○○○○○○。
※上記例の場合、1 問、1 点
単純○×式(例)
次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄にマークしなさい。
①○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
②○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
③○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
※上記例の場合、3 問、3 点(２)論文試験出題されたテーマ 2 つのうちから 1 つを選択し、指定語句（4 つ）をすべて使用して、800 字～1,000 字で論述する形式です。

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19

20

当センター独自の資格認定制度「消費生活専門相談員」資格との関係
１．「消費生活専門相談員」資格とは消費生活専門相談員資格認定制度は、1990 年の消費者保護会議（会長

内閣総理大臣）の決定に基づき、国民生活センターが実施する公的資格制度として創設されました。2003
年以降は、内閣総理大臣が認可する国民生活センターの中期計画に基づき、毎年度実施しており、「消費生活専門相談員」資格認定者の多くが消費生活センター等で活躍しています。
2016 年度から当センターは、消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」の登録試験機関として「消費生活相談員資格試験」を実施することになりましたが、この試験の合格者には、同時に「消費生活専門相談員」の資格を付与します。
２．消費生活専門相談員資格認定制度のしくみ（１）合格者には、「消費生活専門相談員」の資格も付与します（合格者全員に一律に付与します）。有効期間は 5 年間です。資格認定日（取得日）は、2025 年 1 月 15 日です。
既に「消費生活専門相談員」資格認定を受けている者が本試験に合格した場合、有効
期限は 2025 年 1 月 15 日から 5 年間となりますが、取得日は変わりません。
（２）資格保有者の情報を管理するため、合格者には、「登録簿（氏名、住所等を記載いただ
くもの）」をご提出いただきます。予めご了承ください。
（３）有効期間の最終年度（更新年度）に資格更新講座を受講することにより資格を更新することができます。5 年後に更新するか否かを選択することが可能です。
３．資格認定証の発行
資格認定証（カードタイプ）を発行します。
４．消費生活専門相談員資格をとると…
（１） 国・地方公共団体への情報提供
当センターでは、消費生活相談員の採用を希望す
る国・地方公共団体等から照会を受け、消費生活専

資格認定証（イメージ）

門相談員資格認定者の情報を提供しています（希望者のみ）。
（２） 資格更新講座
5 年ごとの資格更新には、原則として更新講座の受講が必要です。講座を通して、消費生活相談員として必要な最新の知識を身につけることができます。
５．費用について最初の 5 年間については、費用は一切かかりません（資格認定証再発行には別途手数料がかかります）。5 年後の更新時に、講座受講料と所定の手数料が必要です。
参考：2023 年度 資格認定証再発行手数料 1,850 円
2023 年度 更新講座受講料 1,700 円、更新手数料 3,800 円

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