別添２2020 年４月 10 日
愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 決定

愛知県新型コロナウイルス感染症
緊急対策2020 年４月 10 日

愛知県

目次

はじめに…………………………………………………………………１
対策
Ⅰ 国の緊急経済対策事項……………………………………………２
Ⅱ 医療面での対策……………………………………………………３
１ 入院医療体制の強化………………………………………………３
２ 外来診療体制の充実………………………………………………３
３ ＰＣＲ検査体制の拡充……………………………………………３
４ 医療機関、社会福祉施設等へのマスクや消毒液などの提供…３
５ 体制の整備…………………………………………………………３
６ 相談窓口の開設や県民への情報提供……………………………４（１）一般電話相談窓口及び帰国者・接触者相談センターの開設４（２）ＬＩＮＥを活用した情報発信…………………………………５
Ⅲ 県民生活への対策…………………………………………………５
１ 休業・失業等による収入減少世帯への支援……………………５２ 県営住宅の提供……………………………………………………５
３ 個人事業税の申告期限の延長……………………………………６
４ 消費生活相談の強化………………………………………………６
５ 外国人県民に対する情報提供……………………………………６
６ 運転免許の有効期限の延長措置…………………………………６
７ 学校の臨時休業等とそれに伴う対策……………………………７（１）県立学校の臨時休業等…………………………………………７（２）放課後等デイサービスの支援…………………………………７（３）認可保育所等の臨時休園等に係る保育料返還分の補てん…７（４）学校給食休止等に伴い発生する関係事業者保護者負担の軽減７

（５）子どもの居場所の確保に向けた取組…………………………８（６）児童・生徒の家庭でのオンライン学習の支援………………８（７）児童・生徒の心身の健康のケア………………………………８Ⅳ 経済対策……………………………………………………………９
１ 経営・労働相談対応………………………………………………９２ 中小企業の資金繰り対策…………………………………………９（１）県融資制度の充実………………………………………………９（２）金融機関への要請………………………………………………10
３ 企業等に対するテレワークの導入促進及び時差出勤の呼びかけ…10
４ 農林水産事業者等への支援………………………………………11
５ 観光関連事業者等への支援………………………………………11（１）外国人旅行者等への情報提供・相談対応……………………11（２）県内観光の需要拡大に向けた取組……………………………12
６ 航空運送事業者等への支援………………………………………12
７ 文化芸術活動の支援………………………………………………12
８ 公共投資の早期執行等……………………………………………12
県民の皆様へのお願い…………………………………………………13

はじめに新型コロナウイルス感染症について予断を許さない状況が続く中、愛知県は、４月 10 日に、緊急事態宣言を行いました。
緊迫の度を増しているこの状況下において、愛知県が講じていく措置のうち、「医療面での対策」、「県民生活への対策」、「経済対策」の視点から、当面、本県が緊急に取り組んでいく施策を「愛知県新型コロナウイルス感染症緊急対策」として取りまとめました。
さらに、この感染症の収束後の経済の回復に向けた対策についても、４月７日に発表された国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と歩調を合わせてしっかりと対応してまいります。
これまでも本県は、医療機関との連携の下、感染症指定医療機関等で必要な病床を確保するとともに、軽症者等を対象とした入所施設を全国に先駆けて開設するなど、日々変わりゆく状況をしっかり把握し、迅速な対応を進めてきたところであります。
日々変化する状況を的確に捉えて、今後も機動的に必要な対策を追加し、果断に実施してまいります。
この感染症を克服し、経済の力強い回復を実現していくためには、日本一の産業県である愛知県が我が国の成長エンジンとして、大きな役割を果たしていかなければならないと考えております。県民の皆様とともに、オール愛知で未曾有の難局を乗り越えてまいりたいと存じますので、引き続き、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
2020 年４月

1対策
Ⅰ 国の緊急経済対策事項
４月７日に発表された国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のうち、一部事業については、地方負担や地方自治体に一定の役割が見込まれることから、国の対策の詳細を把握した上で、適切に対応します。
（地方負担、地方自治体に一定の役割が見込まれる主な事項）
マスク・消毒液等の確保検査体制の強化と感染の早期発見
医療提供体制の強化
情報発信の充実
学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
雇用の維持
資金繰り対策事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
生活に困っている世帯や個人への支援
税制措置
観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援
地域経済の活性化
リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速など

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Ⅱ 医療面での対策
１ 入院医療体制の強化（保健医療局・病院事業庁）
感染症指定医療機関（12 病院 72 床）及び入院協力医療機関（33病院 89 床）で 45 病院 161 床を確保。それ以外の病院協力分を含め、合計 250 床の病床を確保。
感染者のうち不顕性の者、症状は軽快したが陰性化しない者、軽症者で自宅療養相当とされる者を対象に、一時生活可能な入所施設を開設（あいち健康の森健康科学総合センター健康宿泊館 63 室を始め 200 室を確保）。
２ 外来診療体制の充実（保健医療局・病院事業庁）
感染が疑われる患者からの相談を 24 時間対応の帰国者・接触者
相談センターで受け付け、帰国者・接触者外来（46 医療機関に設置）へ確実につなぐ体制を整備。
３ ＰＣＲ検査体制の拡充（保健医療局）
愛知県衛生研究所に新たな遺伝子解析装置等を配備し、検査体制を強化。今後の検査数の増加に備え、公的機関及び民間検査機関の活用を促進。
４ 医療機関、社会福祉施設等へのマスクや消毒液などの提供（関係局）
県の備蓄品等を活用して、医療機関、社会福祉施設等へ、マスク約 14 万枚、消毒液約 2,800 リットルなどを提供するとともに、衛生用品等の購入を支援。
５ 体制の整備（保健医療局）○ 愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：知事）の設置（１月 30 日から）3

庁内関係局及び関係機関が連携を図り、総合的、横断的に対策を推進。３月 27 日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部として改めて第１回（累計５回）を開催。
○愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部医療専門部会（部会長：名古屋医療センター院長）の設置（３月 18 日から）
医学的及び疫学的な見地から医療体制及び検査体制等について助言。
○ 新型コロナウイルス感染症調整本部（本部長：保健医療局技監）の設置（３月 24 日から）患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制等の整備や県内の患者受入れについて調整。
○新型コロナウイルス感染症クラスタープロジェクトチームの設置（３月４日から）名古屋市と情報共有を図り、連携してクラスターの早期探知及び対策を推進。
○ 新型コロナウイルス感染症対策室の設置（４月１日から）
医療体制・検査体制の充実など、感染拡大防止に迅速かつ適切に対処するための体制を強化。
６ 相談窓口の開設や県民への情報提供（１）一般電話相談窓口及び帰国者・接触者相談センターの開設（保健医療局）
一般電話相談窓口及び帰国者・接触者相談センターを開設し、県民からの相談に対応。また、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」を開設し、県民への予防啓発、感染者数や検査件4

数などの情報発信を毎日実施。
＜相談窓口＞
・一般電話相談窓口《愛知県》新型コロナウイルス感染症対策室及び 12 保健所《名古屋市》16 区保健センター《豊橋市・岡崎市・豊田市》各市保健所
・メンタルヘルス相談（一般県民・医療従事者向け）《愛知県精神保健福祉センター》
・帰国者・接触者相談センター《愛知県》12 保健所《名古屋市》16 区保健センター《豊橋市・岡崎市・豊田市》各市保健所（２）ＬＩＮＥを活用した情報発信（３月 17 日から）（総務局）
ＬＩＮＥ公式アカウント「愛知県‐新型コロナ対策パーソナ
ルサポート」を開設して、個人の状態に合わせた情報や、新型コロナウイルス対策に関するＱ＆Ａを提供。

Ⅲ 県民生活への対策
１ 休業・失業等による収入減少世帯への支援（福祉局）
生活福祉資金貸付制度に特例を設け、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により、収入が減少した世帯に対して、生活費用を支援。
２ 県営住宅の提供（建築局）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇等により、住まいの確保が困難となった方に対して、県営住宅を提供。
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３ 個人事業税の申告期限の延長（総務局）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国税において、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限が延長されたことに伴い、本県においても、令和２年度分の個人事業税の申告期限を延長。
４ 消費生活相談の強化（県民文化局）
県消費生活総合センター及び市町村消費生活相談窓口に寄せられた相談情報をもとに、新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブルを取りまとめ、注意喚起情報を発信。
５ 外国人県民に対する情報提供（県民文化局）
県の多文化共生Ｗｅｂページ「あいち多文化共生ネット」などにより、感染予防などの外国人県民にとって重要な情報を、「やさしい日本語」のほか、多言語で発信。
公益財団法人愛知県国際交流協会が外国人県民からの相談などに対応。
６ 運転免許の有効期限の延長措置（警察本部）
有効期間の末日までに申し出があれば、運転免許が引き続き有効なものとなるよう、運転免許試験場、東三河運転免許センター、警察署（中部空港署を除く）及び免許更新を実施している幹部交番において運転免許証の裏面備考欄へ更新可能期間等を記載する
ことで延長が可能。
＜対 象 者＞
・

新型コロナウイルスに感染した者

・

新型コロナウイルスに感染するおそれがあることを理由に運転免許の更新ができなかった者で運転免許証に記載された
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有効期間の末日が 2020 年３月 13 日から７月 31 日までの者＜延長期間＞
有効期間の末日から３月を経過する日までの間※当該措置について、４月７日から郵送による申請も受付

７ 学校の臨時休業等とそれに伴う対策（１）県立学校の臨時休業等（県民文化局・教育委員会）
県内の感染状況を踏まえ、必要性を見極めながら、県立学校の臨時休業を実施するとともに、市町村立小中学校及び私立小中高等学校等にも同様の対応とするよう要請。
（２）放課後等デイサービスの支援（福祉局）
特別支援学校等の臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用が増加した児童について、保護者と市町村の負担増分を助成。
（３）認可保育所等の臨時休園等に係る保育料返還分の補てん（福祉局）
認可保育所等に対し、感染拡大抑制のための臨時休園等で登園しない期間に係る保育料返還分を補てん。
（４）学校給食休止等に伴い発生する関係事業者・保護者の負担の軽減（教育委員会）
学校給食の休止による給食業者の売上減少に対する補てんな
ど、学校給食関連事業者への総合的な支援について、国に要請するとともに、臨時休業期間中の県立学校の学校給食費について、保護者の負担とならないよう返還。

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（５）子どもの居場所の確保に向けた取組（学校の活用）（教育委員会）・ 小学生を持つ共働きや一人親の家庭などにおいては、子供の預け先が確保できないという状況が生じることから、臨時休業期間中に、児童の安全確保と保護者の負担軽減のため、小学校を開放し、「自主登校教室」を小学校内に設け、万全の感染防止措置を施した上で、児童の居場所を確保。
・ 県立特別支援学校については、幼児・児童・生徒の居場所確保や保護者の負担軽減を図るため、希望者に対して臨時休業中の「自主登校教室」を開設し、感染拡大防止に配慮した上で、通常の授業時間の範囲内で実施。また、スクールバスの運行及び医療的ケアの実施、給食を提供。

（６）児童・生徒の家庭でのオンライン学習の支援（教育委員会）
当面の対応として、一斉メール配信サービス、学校のＷｅｂページ、文部科学省「子供の学び応援コンテンツリンク集」等を活用した自宅学習の方法を県立学校、市町村教育委員会に周知。県立学校における民間の教育クラウドサービスを活用した家庭学習の方法を検討。
（７）児童・生徒の心身の健康のケア（教育委員会）
児童・生徒の心身の健康観察を実施し、早期発見・早期対応を図る中で、児童・生徒の心身の不調に気づいた場合、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフや、地域の専門機関等と連携をとりながら、学校において児童生徒の安全と安心を取り戻すための支援を実施。
また、相談機関として、「よりそいチャット」や「チャイルドライン」、「子どもＳＯＳほっとライン２４」、「愛知県精神保健福祉センター」をリーフレット等で紹介。
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さらに、総合教育センターでは、児童・生徒や保護者を対象とした教育相談事業を実施。

Ⅳ 経済対策１ 経営・労働相談対応（経済産業局・労働局）
県機関、県内商工会議所・商工会等、約 100 か所に設置する相談窓口で、中小企業・小規模企業や事業基盤の弱いフリーランスを含む個人事業主に対して、資金繰り、経営等に関する相談対応・情報提供を実施。
また、労働局労働福祉課（あいち労働総合支援フロア「労働相談コーナー」）や県民事務所等産業労働課において、労働関係法令や国の雇用調整助成金等の周知及び労働に関する相談対応を実施。
２ 中小企業の資金繰り対策（１）県融資制度の拡充（経済産業局）○「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」の創設（３月９日から）
東日本大震災対応の際の「ガンバロー資金」と同等の融資制度を新設。
・ 県が契約時の信用保証料を全額負担（年 0.38%～年 1.74%）
・

原則、無担保・信用保証協会に対する損失を県が全額補償

・

融資枠 2,000 億円○ 「サポート資金（セーフティネット）」の拡充（３月２日から）
・

セーフティネット保証４号の発動
国が本県を含む 47 都道府県を突発的災害（自然災害等。

今回は新型コロナウイルス感染症がこれに当たる。
）の影響9を受けた地域として指定。
・

セーフティネット保証５号の業種指定
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業種として、2020 年度第１四半期においては 587 業種を指定（３月６日以降、宿泊業、飲食業、乳製品製造業、理容・美容業、飲食料品小売業、老人福祉・介護事業等を順次追加）。
○ 「サポート資金（大規模危機対応）」の利用開始（３月 13 日から）国の保証制度である危機関連保証に対応。大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応として実施される危機関連保証の認定を受けた中小企業者が対象。
○ 「サポート資金（経営あんしん）」の拡充（２月 18 日から）売上高について、１か月間の減少実績、かつ、その後２か月間の減少見込みがあれば制度の利用が可能となるよう、融資条件を緩和。
（２）金融機関への要請（経済産業局）
・ 県融資制度取扱金融機関等に対し、直接的又は間接的に影響を受ける中小企業の実情に応じて、貸付条件の変更等のニーズに弾力的かつ機動的に対応するよう要請。
・ 地域の金融機関の代表者等に対し、国や県の融資制度の積極的な活用による中小企業支援について協力を要請。
３ 企業等に対するテレワークの導入促進及び時差出勤の呼びかけ（福祉局・労働局）
・ 「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」で、県内企業向けに、愛知県が作成した「はじめてのテレワーク（テレワーク導入マニュアル）」の紹介などによるテレワーク活用の検討や、10時差出勤導入の検討を呼びかけ。
・「あいち産業労働ニュースメルマガ」等でテレワーク活用や時差出勤導入の検討を呼びかけ。

・ 障害福祉サービス事業所（就労移行支援、就労継続支援）に対し、テレワークシステムの導入を支援。
４ 農林水産事業者等への支援（農業水産局・農林基盤局）○ 農林水産物全般
国制度融資による運転資金の実質無利子・無担保化等（３月 10日から）。
○ 牛乳・乳製品
・ 飲用乳との価格差や加工施設への輸送費の支援、販路拡大に係る経費や廃棄処分費の支援（価格差は３月分対象、その他は２月 27 日から３月 31 日まで対象）。
・ 愛知県学校給食牛乳協会と連携して、酪農・牛乳応援イベン
ト「モ～ッと牛乳飲モ～」キャンペーンを実施（３月 31 日）。
○ 花き消費喚起の一環としてフラワーウォークを実施。
５ 観光関連事業者等への支援（観光コンベンション局）（１）外国人旅行者等への情報提供・相談対応
・ 愛知県公式観光Ｗｅｂサイト「Aichi Now」に、予防や発熱時の対応等の情報を多言語（英語、中国語、韓国語、タイ語）で掲載。
・新型コロナウイルスの影響による観光施設の休館情報やイベント等中止のお知らせをＷｅｂサイト及びＳＮＳで発信。
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・ 「愛知県多言語コールセンター」において外国人旅行者等からの問合せに対応し、県内で外国語対応可能な医療機関などの情報を提供。また、愛知県内の観光関係事業者に対しても翻訳サービスを提供。

（２）県内観光の需要拡大に向けた取組
国内外からの観光集客の回復のため、事態の収束を見据えて、国内外でのプロモーションや情報発信等を迅速に展開。
６ 航空運送事業者等への支援（建設局）
県営名古屋空港を使用する航空運送事業者等に対し、着陸料、停留料、業務用施設使用料などの支払いを猶予（令和２年４月分～７月分を６か月間）。
７ 文化芸術活動の支援（県民文化局）
県内の文化芸術活動の継続を図るため、アーティストや文化芸術団体等を支援。
８ 公共投資の早期執行等（関係局等）
地域経済を活性化し景気を下支えするため、生産性向上や防災・減災対策などの国土強靱化等につながるインフラ整備に係る 2019 年度補正予算や 2020 年度当初予算を早期に執行するなど公共事業を機動的に推進。

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県民の皆様へのお願い＜感染拡大防止について＞
感染拡大防止の取組については、これまでも様々な機会を通じて、「３つの密」を避けるための行動の抑制など、皆様に申し上げてきたところであります。皆様には愛知県の取組へのご協力をいただき、深く感謝申し上げます。
引き続き、県民の皆様の命と健康を守るために、国や市町村、医療機関と一体となって、医療体制を確保し、検査をしっかり行い、感染拡大を防ぎ、新型コロナウイルス感染症を県民の皆様と共に克服していきたいと思います。
県民の皆様には、感染症対策として、次の取組をお願いします。
◆感染源を絶つこと
発熱等の風邪の症状がみられる場合、自宅休養を徹底◆感染経路を絶つこと
手洗いや手指の消毒、咳エチケットの徹底◆抵抗力を高めること
免疫力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動やバランスのとれた食事
次に、集団感染を防ぐため、「３つの密」を避けて行動を抑制してください。
◆換気の悪い密閉空間◆多数が集まる密集場所◆間近で会話や発声をする密接場面
是非とも、「３つの密」を避けて行動を抑制してください。
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＜医療従事者への風評被害について＞
新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たる医療機関、医師や看護師等の皆様が偏見や風評被害に苦しんでいます。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院等で従事される方のお子さんが保育園から登園を拒否されたり、職員の家族が職場への出勤を拒まれるなど、いわれのない差別や偏見を受けています。
医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されません。誰もが感染者、濃厚接触者になりうる状況であることを受け止めてください。
医療崩壊を起こさないためにも、感染症対策に取り組む医療従事者が差別等をされることのないよう、県民の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力をいただきますようお願いします。
また、報道関係者におかれましては、個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮をお願いします。

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