過去の法令を全文検索できるデータベースを公開～法制度の移り変わりを調査する出発点に～【本研究のポイント】
・明治 19 年から平成 29 年まで（1886～2017）に公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開した。 https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/※ユーザー登録無しで広く利用が可能。
・公開した法令データベースは、「e-Gov 法令検索」が採用する法令標準 XML スキーマ注1）に準拠して XML 文書化されており、「e-Gov 法令検索」を補完する意味を持つ。
・データベース化により、法令の連続的変遷を把握し、日本の国家・社会運営の長期的変化を調査することができるようになる。
【研究概要】
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科の佐野 智也 講師、増田 知子 特任教授、同大学院情報学研究科の外山 勝彦 教授、同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水 孝裕 准教授らの研究グループは、明治 19 年から平成29 年（1886～2017）までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開しました。このデータベースは、日本政府の、現在有効な法令データを提供する「e-Gov 法令検索」では検索できない過去の法令データを提供するものであり、「e-Gov 法令検索」を補完する意味を持ちます。
これまで多くの法学研究において法令や判例情報の調査収集にデータベースを利用する際は、個別の事件処理等を意識した限定的利用が主でした。それを越えて、大規模データを使って政策や法令を俯瞰し、経時的に解析しようという研究は、国内的にも国際的にもほとんど例がありません。
今回の研究成果は、法学・政治学・歴史学における研究の出発点として提供される基礎データの範囲を大きく拡大させ、問題設定方法自体の革新を含め、新しい方法論の確立にも貢献すると予想されます。また、国民や非専門家による法情報へのアクセスを容易にする具体的な試みであり、国民と市民社会が法を調査、理解、活用し、立法に参加する出発点になることが期待されます。

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【研究背景及び研究目的】
日本は明治以来 155 年にわたり、法により国家・社会運営を行ってきました。国家・社会制度に関する政策は、法令を通して制度化されるため、日本社会の動きは、法令情報を介して捉えることができます。国家・社会運営の長期的変化を把握するためには、過去の法令を調査することが必要です。しかし、明治から現在に至るまでの法令本文を検索できるデータベースは存在しません。
この研究では、制定・改正などを通じた法令の連続的変遷を把握し、日本の国家・社会運営の長期的変化を調査するための研究基盤の確立を目指しています。その最初の目標として、明治以降の全法令を検索可能なオープンデータベースシステムの構築を進めています。
【研究内容】
1. 明治以降の法令の歴史的変遷
日本では、明治 19 年（1886）の公文式（明治 19 年勅令第 1 号）の制定により、法律・勅令・閣令・省令・訓令（これらを総称して法令という）という近代的な法形式が定められるとともに、法令の制定・布告の手続を定めました。その後、明治 23 年（1890）に大日
本帝国憲法の施行に伴い、近代的統治の法体系が整備されました。さらに、明治 40 年（1907）に公式令（明治 40 年勅令第 6 号）が制定され、法律と勅令の区分が明確になりました。そして、昭和 22 年（1947）に日本国憲法が施行され、現在に至っています。
2. 既存のデータベースの問題点
日本政府は、Web 上のデータベースシステム「e-Gov 法令検索」を通じて、法律・政令・府省令・規則の法令データを提供しています。提供しているデータは、現在有効な法令と未施行の法令のデータであり、過去の法令のデータは提供していません。
過去の法令を探す手がかりとなるデータベースとして、国立国会図書館（以下、NDL）の「日本法令索引」があります。法令ごとに公布日や改正、廃止といった法令の沿革を把握することができます。また、NDL デジタルコレクションの『官報』や衆議院の「制定法律」などへのリンクから、法令本文を閲覧できます。しかし、このデータベースには法令本文がないため、全文検索ができません。
日本国憲法施行以降に公布された法律は、衆議院の Web サイト内の「制定法律」で閲覧できます。衆議院の Web サイトには、サイト内検索機能がついており、制定法律のみに絞り込むことにより、キーワード検索も可能です。しかし、この検索では、検索結果が時系列で並ばず、並べかえ機能もないため、検索結果を利用しにくいのが現状です。
3. XML 文書化とスキーマの拡張
名古屋大学大学院法学研究科「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、明治19 年の公文式から日本国憲法施行までの法律と勅令を対象として、テキストデータ化を数年に渡って進め、2023 年 8 月に完了しました。憲法施行以降の法律は、「制定法律」からテキストデータを取得しました。これらを単なるテキストデータではなく、XML 文書として整備することで、テキストに付与されたタグを手がかりとし、文書の論理的構造を機械処理できます。また、構文チェック（バリデーション）の実行も行い、データの正確性を2 / 4

高めています。
XML 文書化にあたっては、「e-Gov 法令検索」へのシームレスな接続を実現する観点から、同システムが採用する法令標準 XML スキーマ注 3）（以下、標準法令スキーマ）に準拠しました。この、標準法令スキーマは、外山勝彦教授の研究グループが作成したもので、２０１７年「e-Gov 法令検索」リニューアルの際に、採用されています。 （参考：「特集 紙の聖域に切り込む 戦後初、行政・司法のデジタル改革」 『日経コンピュータ』 ２０１７年８月３１日号 ｐ.44-48）
しかし、標準法令スキーマは、その策定時（2017 年）において有効な法令の文書構造を記述できるように設計されたため、それ以前に改正・廃止された法令に適合することは担保されていません。そのため、標準法令スキーマの拡張が必要です。
拡張した標準法令スキーマに従って、法令データの XML 文書化を完了しました（以下、作業完了後のデータを法令 XML データという）。「制定法律」から取得したデータについては、XML 文書化に伴って発見した誤りを修正し、分割された表の結合を行いました。
4. 法令データベースの構築
多くの人にとって XML 文書を直接利用することは容易ではありません。そこで、全文検索が可能で、法令の文書構造に従った表示ができる法令データベースを構築しました。
このデータベースに収録した法令 XML データは、近代法体系が定められた明治 19 年（1886）から、「e-Gov 法令検索」の運用が開始された平成 29 年（2017）までに公布された法律と勅令です。ただし、日本国憲法以前の法律・勅令中の図表の多くはデータ作成作業の対象外であるため、図表がその位置に存在することを示す文字列の記載に留めています。
漢字の字体は、法令 XML データ上は官報に従った字体としていますが、検索では、新字体・旧字体など異体字を区別しないため、いずれを入力してもヒットします。また、法令本文の表示では、旧字体を新字体に切り替えて表示できるようにしています。
5. 法令データベースの利用の一例
一例として、「著作者」をキーワード検索します。一般に思い浮かぶ「著作権法」以外に、「出版条例」、「版権条例」という勅令のほか、「少年法」、「陪審法」といった法律など、51件がヒットします。この結果は、デフォルトで古い順に並んでいるので、「著作者」という言葉が最初に用いられた法律・勅令は、検索結果の一番上にある「出版条例」であることが分かります。
検索結果から「版権法」を開いたとします。全文をテキストで閲覧でき、ブラウザの検索機能を使えば、その中身をさらに検索することができます。「著作権」という言葉は見つからず、この時にはまだ使われていなかったことが分かります。
左側には、当該法令の関連情報が表示されており、版権法は明治 32 年 3 月 4 日に公布された法律により廃止されていることが分かります。この部分をクリックすることで、該当法令を閲覧することができます。この法律は、明治 32 年著作権法（旧著作権法）です。旧著作権法は、16 回の改正を経た後、昭和 45 年 5 月 6 日に公布された法律により全部改正がされ、現在の著作権法につながっていきます。
このように、本データベース上でクリックをしていくだけで、次々と法令の変遷をたどっ3 / 4

て、法令の内容を閲覧することができるようになっています。
【成果の意義】
これまでの多くの法学研究は、憲法、民法、刑法など個別の法領域を特定し、その中でさらに細分化された領域の問題を対象とし、かつ、法情報の収集・解析は基本的に手作業で行われてきました。法令や判例情報の調査収集にはデータベースを利用しますが、それは個別の事件処理等を意識した限定的利用であることが多く、それを越えて、大規模データを使って政策や法令を俯瞰し、経時的に解析しようという研究は、国内的にも国際的にもほとんど例がありません。本研究は、法律学・政治学・歴史学における研究の出発点として提供される基礎データの範囲を大きく拡大させ、問題設定方法自体の革新を含め、新しい方法論の確立にも貢献すると予想されます。
また、本データベース上では、再利用と機械処理が可能な形で法令テキストデータを提供するため、これを研究資源として利用するデータ駆動型の解析（テキストマイニング）に資するだけでなく、社会科学におけるデータサイエンスの発展にも寄与することが期待できます。
国民や非専門家による法情報へのアクセスを容易にする具体的な試みであり、国民と市民社会が法を調査、理解、活用し、立法に参加する出発点になります。
【用語説明】
注 1）法令標準 XML※1 スキーマ※2：
約 8,000 の日本法令の文書構造を分析・検討して策定された、法令データへのタグ付けのための XML スキーマ。 e-Gov 法令検索が提供する法令データは、このスキーマに従って構成されている。
※1 XML（Extensible Markup Language）：
文章の見た目や構造を記述するためのマークアップ言語。タグを手がかりとすることで、文書を機械処理できる。
※2 XML スキーマ：
XML 文書の構造と内容に関するルールを記述し、制約するもの。対応するア
プリケーションを使うことで、定義したルールに沿って書かれているかどうかをチェックすることができる。
【論文・学会発表】
学会名：第 8 回デジタルアーカイブ学会研究大会 （2023 年 11 月 10 日予定）
タイトル：歴史情報としての法令データベースの構築
著者：佐野智也，外山勝彦，駒水孝裕，増田知子
DOI: https://doi.org/10.24506/jsda.7.s2_s142
学会名：第 7 回デジタルアーカイブ学会研究大会
タイトル：近代日本の法律・勅令を踏まえた法令標準 XML スキーマの提案
著者：佐野智也, 外山勝彦, 増田知子
DOI: https://doi.org/10.24506/jsda.6.s3_s226

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