特集 国内企業の国際展開に向けた取り組み

社団法人海外建設協会の取り組み
社団法人海外建設協会常務理事

なかやまたかし中山隆

東における受注量の極端な落ち込み等があり，１． ２０
１０（平成２２）年度の海外建設受注実績２００９年度には約０．
７兆円と低迷した。これは，過去３０間で最も低い数字である。
受注が低迷した地域は中東だけに留まらず，ア

図―１に海外建設協 会（以 下「当 協 会」と いジア，北米等まで及んでいる。２０１０年度には約う）の会員会社の過去３１年間の海外建設受注実績０．
９兆円まで回復して底入れ感はあるものの，本の推移を示す。この図は一葉のグラフではある格的な回復とまでは言えない。

が，大きな意味を持っている。会員会社の担当の方々が過去長い間にわたり受注に向けて，事前調別の角度から受注実績の推移を整理したのが図―２であり，資金源・発注者別となっている。

査，情報収集，入札書類作成，契約交渉等の地道取り下げが受注以上に重要であると前述したな業務を積み重ねて獲得した結果であることをまが，発注者，資金源を見極めるのは請負者側のリず強調したい。

スク対策の一つであり，この図が意味を持ってくそしてグラフには表せないが，残念ながら失注る。中東における受注では，公共（自己資金）のした多くのプロジェクトもあることも，厳然たるウエートが大きく，それが２００９年度には大きく減事実である。さらに，最も重要なのはこのグラフっており，全体の公共の数字にも影響を及ぼしてでの数字はあくまで受注実績であり，売上高ではいることが分かる。

ない点である。プロジェクト受注後の取り下げが円借款，無償資金協力は日本政府がドナーであ円滑に行くかどうかは，海外工事ではプロジェクるため，取り下げのリスクは他国の自己資金によトを受注する以上に重要課題と言える。

るプロジェクトと比較して小さいと言えるが，国内での建設投資が年間５０兆円を下回り右肩下がりのトレンドが続いており，「建設業の海外展開」が声高く叫ばれているが，前述の課題に着目して当協会の取り組みを以下に紹介する。

２０１０年度は円借款の受注が大きく減少した。この減少には他の要因も加わっており後述する。
２０１０年度の民間・日系の受注には回復傾向が見られ，２００９年度の約２倍の受注量となった（図―最初に海外建設の現状を認識するため，２０１０年２）。わが国の民間企業による工場建設等の設備度の受注実績について考察する。図―１から分か投資が，円高により国内から海外へシフトしたこるように，２００７年度に過去最高の約１．
７兆円の受との影響も考えられる。

注量を記録したが，リーマンショックの余波，中３２ 建設マネジメント技術

2011 年 6 月号

図―３によると工種別では工場が約３２％と圧倒

国内企業の国際展開に向けた取り組み 特集

図―１

図―２

海外建設受注実績（地域別）

海外建設受注実績（資金源・発注者別）的に多いのが分かる。過去１０年平均では約２４％であり，合計で約８５０億円になったという事情もあある。この図で公益施設の割合が約１８％であり過る。民間現地も２００９年度の約１．
５倍の受注量とな

去１０年平均より約１１％も大きいのは，シンガポー

り，世界経済の復調もあり今後に期待ができる

ルで大型の建築工事（病院，大学）の受注が４件（図―２）。

建設マネジメント技術

2011 年 6 月号 ３３

特集 国内企業の国際展開に向けた取り組み

過去１０カ年：２００
１〜１０年度
図―３

２０１０年度

海外建設受注実績（工種別・受注金額比率）

方向性で課題を整理して支援策を提言したスタイ

一方で図―３を見ると，土木・建築の割合で土ルでまとめている。

木のシェアが約２４％まで落ち込んだことが分かる。過去１
０年平均では約３７％のシェアがあるの

その４項目とは，!「市場拡大・プロジェクトで，円借款，中東での公共（自己資金）による大形成に関する課題」，"「事業リスク軽減，収益型土木プロジェクトの受注が少なかったこと等が性向上に関する課題」，#「海外工事のサポート影響しており，今後受注量のV字型回復を目指す体制の強化に関する課題」，$「海外建設人材のには，土木案件の受注を大幅に増加させることが育成・高度化に関する課題」である。今回は紙面必要である。の関係から!と"についてのみ考察する。
わが国建設業と中国建設業を比較すると市場の２． 市 場 の 拡 大（調 査，STEP，アンタイド円借款等）拡大の必要性が明らかになる（表―１）。中国建設業が，多様なドナーからの受注をしており受注の全体額を伸ばしているのに比較して，わが国建当協会が２０１０年に発表した「建設業の海外展開設業は日本のODA（円借款，無償資金協力）とのための国の支援についての提言」では，四つの民間・日系が中心であり，受注全体額も中国に及

表―１
日本企業

日本と中国の建設企業の比較
項目

インドネシア：約２０５億円
ベトナム：約４５２億円

インドネシア：約２，３００億円
調査対象３カ国での受注実績（２００９年）

フィリピン：約２３６億円
受注実績，
形態等

日系企業，円借款，無償中心
STEP案件は発注まで時間がかかる
橋梁，トンネル，港湾等

中国企業

ベトナム：約２，
１
３８億円
フィリピン：約５０５億円

発注元／ドナータイプ
タイド借款特性主要な受注セクター

日系企業，円借款，WB，ADB，中国
足の速い中国資金で多くのセクターで受注実績あり
道路案件（長もの）強い

工事中断少ない

支払い遅延

中断も選択肢に

工事段階

高い，オーバースペックも品質管理水準

高くはないの特長

現地企業への技術移転，現地経済等への配慮あり

現地調達等

中国企業，中国資機材等を優先する場合も（注） レート：１US＄＝９０．
２円（２００９．
９．
３０）

３４ 建設マネジメント技術

2011 年 6 月号

国内企業の国際展開に向けた取り組み 特集

しかしながら，JICAが実施しているODAに係ばない。
PPPについては，現時点では両国とも目立ったる上流部分での調査（協力準備調査等）について受注がなく差は明確ではないが，韓国建設業はこは，現在建設業界からの参加は認めてられていなの分野では官民連携した取り組みをしており，リい。
資機材調達，工程計画，仮設計画，事業費積算

ードしていると言える。
２０１
０年度から国際協力機構（以下「JICA」と等に係る調査項目は，プロジェクトの成否を握りいう）が，PPPに関する調査について建設業界にかつ建設業界が強い部分でもあり，参加することも参入を開放しており，今後に期待できる。

でよりきめの細かい調査結果につながると考えら

表―２ STEP案件の一覧表
STEPを含む日本タイドの円借款（２００３年度以降のE／Nベース）
年度

国 名

２００３中国
ベトナム
インドネシア

案

２００６

２００８

２００９２０１０調査）
供与額
２０，
２０２８，
２２２５，８６６

タシグザール―クムクルガン鉄道新線建設計画
ジャワ北幹線道路渋滞緩和計画
タンジュンプリオク港アクセス道路建設計画（第一期）
カイメップ・チーバイ国際港開発計画

１６，３
５
９４，２
８
７
２６，３０
６
３６，３６４チュニジア
スリランカ
インドネシアベトナム△ 太陽光地方電化・給水計画
ゴール港開発計画（第一期）
タンジュンプリオク港アクセス道路建設計画（第二期）○ ニャッタン橋（日越友好橋）建設計画（第一期）

１，７
３
１
１４，４
９５
２６，６
２０
１３，６
９８インドネシア
フィリピン
チュニジア
インドネシア

△
○
△
△

１，８
６
９８，５
２
９４，０
７
５６，３
７３

ベトナム

２００７

名

△ 放送施設整備計画○ 南北鉄道橋梁安全性向上計画△ ラヘンドン地熱発電所拡張事業

ウズベキスタン ○○２００４ インドネシア
○
ベトナム
○

２００５件

（２０１１．
０５．
０６現在

ケニア
モンゴル
ベトナム
フィリピン

ジャカルタ都市高速鉄道計画（エンジニアリング・サービス）
パッシグ―マリキナ川河川改修計画（!）
国営テレビ放送センター計画
国土空間データ基盤整備計画
ホーチミン市都市鉄道建設計画（ベンタイン―スオイティエン間（一号線）（）第一期）
南北鉄道橋梁安全性向上計画（第二期）

２０，
８８７
１１，７３７

モンバサ港開発計画
新ウランバートル国際空港建設計画

２６，７
１
１２，８８７△ ハノイ市都市鉄道建設計画（一号線）（調査・設計等のための役務）
中部ルソン高速道路建設計画（２００１．
０
９１３EN４１９．
３
１億円の追加円借款）

４，
６
８
３
１７，
１０６パキスタン

東西道路改修計画（国道７０号線）
（第一期）

１５，
４
９２

スリランカ
ベトナム
インドネシア大コロンボ圏都市交通整備計画（フェーズ２）
（第一期）
）
（第一期）
ハノイ市都市鉄道建設計画（ナムタンロン―チャンフンダオ間（二号線）
ジャカルタ都市高速鉄道計画（第一期）

５，７１８１４，６８８４８，１５０

インド
PNG

△ 貨物専用鉄道建設計画（フェーズ１）E／S（調査・設計等のための役務）
ポートモレスビー下水道整備計画

２，６０６８，２６１

ベトナム
インド

ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画（第一期）
貨物専用鉄道建設計画（フェーズ１）
（第二期）

１２，６０
７９０，２６２

インド
ベトナム
スリランカ

貨物専用鉄道建設計画（フェーズ２）E／S（調査・設計等のための役務）
ニャッタン橋（日越友好橋）建設計画（第二期）
大コロンボ圏都市交通整備計画（フェーズ２）
（第二期）

１，６１
６２４，８２
８３１，６８８
合計 ５３４，９２
３△○以外の合計 ３６９，４
６６（出所） 外務省HP（注） △：建設工事が主体ではないプロジェクト ５１，６９２（百万円）○：契約済みのプロジェクト １
１３，７６５（百万円）建設マネジメント技術

2011 年 6 月号 ３５

特集 国内企業の国際展開に向けた取り組みれる。入札時での公平性，透明性の確保が前提と日本国内の公共工事では，「公共工事の品質確なるが，引き続き，外務省，JICAに調査の参加保の促進に関する法律（品確法）」があり，公共を要望していきたい。

工事における入札評価では，価格面のみならず技表―２か ら，STEP（本 邦 技 術 活 用 条 件 円 借

術面での評価も重視される総合評価方式が定着し款）案件成立が多い分野は，幹線道路（６件），ている。この違いも日本企業が海外で苦戦してい港湾（３件），都市鉄道（３件）であることが分る一因と言える。

かる。幹線道路案件はいずれも，渋滞箇所での急わが国建設業は，中国企業等と比較して官民連速施工，軟弱地盤対策等を含む。また，港湾案件携した技術協力，現地企業への技術移転，現地資は耐震岸壁の設計のほか，荷役クレーンの本邦調機材の調達，品質管理能力等で優位にあり，入札達も含まれている。都市鉄道は，シールドトンネ評価でコスト評価のみならず技術評価でこれらをル，高架橋梁，駅舎等の土建工事以外に車両，信重視する評価方式を採用することも要望してい号システム等の本邦調達が含まれている。

る。

港湾，都市鉄道の分野は本邦資機材の調達が案

３． 収益の確保（その１：契約管理能力）件成立に大きく関連している。軟弱地盤対策，急速施工等の日本の建設業が有する優れた施工技術よりも，本邦の資機材調達の方がSTEP案件を成立しやすい条件となっている点がSTEP案件数の日本の建設業者は，欧米の建設業者と比較して伸び悩みの一因であるとも言え，政府，JICAに契約管理能力は弱いと言われている。契約に関し調達条件緩和の要望をしている。て国内と海外では，三つの大きな違いがある。

またSTEP案件については案件成立から契約まA二者構造と三者構造で時間を要していることが分かる（表―２で契約

B 甲乙協議とクレームに至っていない案件）。用地買収および障害物撤C 前渡金と月次支払い去の遅延，実施中の案件での取り下げの遅延，設Aの二者構造と三者構造について，海外工事で計施工方式による発注，請負者に不利な入札契約は，発注者と請負者以外に第三者としてエンジニ条件等が重なり，応札した建設業者の数が伸びなアの存在がある。工事施工監理の面では，発注者い案件もあった。

以上にエンジニアの役割が大きく，発注者と雇用

この状況を改善するため政府とJICAは，STEP関係にある現場代理人の立場であると同時に，発案件については，建設業界をはじめとする産業界

注者と請負者の間に立つ中立な第三者の技術者でとの説明会・意見交換会を事前に開催している。

あるという二面性がある。二面性の微妙なバラン大きな前進であり，民間からの意見の反映と，スがあり，適切な対応には長い経験が必要である。

JICAによる入札契約書のチェックを一層徹底す

Bの甲乙協議とクレームについて，海外工事でることを要望している。

一般的なクレームの実践についても国内では経験

一般アンタイド円借款案件の受注率の向上も，を積むことができない。例えば「発注者への請求STEPの調達条件緩和とともに重要な課題と言えについて期限内に根拠となる証拠をつけたレターる。わが国建設業は，この分野では中国・韓国・を提出しないと請求の権利を失う」は海外では当現地企業他と比較してコスト競争力で劣る。コス然のことである。クレームの対応能力は，数多くト競争力は日本企業全体に関わる課題であるが，の実践を現場で経験することで向上すると言え日本企業の強みである「品質の良さ」についてる。

は，「コスト」とトレードオフの関係にあるとも言える。

３
６ 建設マネジメント技術

Cの前渡金と月次支払いについて，海外工事で一般的な月次支払い方式は，当初の工程計画のと2011 年 6 月号

国内企業の国際展開に向けた取り組み 特集

おり工事が進捗していれば着実な支払いが期待で確にしないと，クレームの証拠等で後々請負者がきるが，設計変更が多く絡むと事情は複雑にな不利になる恐れがある。

り，実践を多く経験することが必要である。

本事例は，当協会の会員会社の現場で実際にあ契約管理能力向上については，発注者に対抗すったものを基に構成されている。プロジェクトのる手段として見ると世界の建設業者共通の課題で進捗に合わせて，必要になると思われるレターのある。JICA，ADB，WBで標準契約となってい事例が時系列で配置され，標準的な英語の表現がるFIDICのレッドブックMDB版については，建サンプルとして記載されている。ぜひ，当協会の設業者は発注者に対して今までのレッドブック会員以外の方も海外業務での参考にしていただき

１９８７年版よりも不利な表現がある。それは「エンたい（有料販売中）。詳細については，当協会のジニアは発注者のために行動する（act for Em-

ホームページで確認いただければ幸甚である。

ployer）」というものである。三者構造のバラン

http : //www.ocaji.or.jp/

スが崩れて，二者対一者になればそうでなくとも発注者に弱い請負者の立場はもっと弱くなる。
そ れ を 補 う 仕 組 み がFIDICの レ ッ ド ブ ッ ク

４． 収益の確保（その２：コンサルテーション）

MDB版にはビルトインされている。
紛争裁定委員会（Dispute Adjudication Board）の 導 入 で あ り，用地買収の遅延，支払いの遅延等の問題は円借

これにより公平な裁定ができて仲裁事項が減ると款案件を多く受注している，ベトナム，タイ，スいう効力も期待できる。しかし，問題もある。裁リランカ等で発生している。本来は，契約の当事定人（Adjudicator）の不足，裁定人の高額な報酬者である発注者と請負者が個別に解決すべき問題等もあり，発注者が導入を敬遠する傾向にあるとであるが，!複数の日本企業が同一の発注者によいう点である。当協会は，現在，裁定人の育成とる類似の問題で苦慮している，"今後の円借款案

DAB手当についてJICAに改善要望をしている。

件が多く予定されている国で，日本企業の円借款

当協会の自助努力として，契約管理研究会を設離れの恐れがある等の事情に鑑み，ベトナムで両置して，テキストの編纂，事例研究，セミナーの国の官民の関係者が一堂に会して問題点を議論す開催等を毎年度の最重点事業の一つとして実施中

るコンサルテーション会議が一昨年２回，今年１であるが，セミナー講師の不足と高齢化，事例収回開催された。

集と守秘義務のジレンマ等の課題もある。

難しい問題が多く時間の制約もあり，個別の問建 設 業 界 限 り の 問 題 に は 留 ま ら な い の で，題がその場で即決着というわけにはいかなかった

JICA，大学，コンサルタント等と連携して推進が，参加者間で問題点の共通認識ができたこと，していく方針である。

その後支払いの改善等が見られた案件もあり，一２０
１１年３月に，契約管理研究会の活動成果とし定の成果があったと言える。さいごに，外務省，て，「英文レターのサンプ ル 集」が 完 成 し た の

国 土 交 通 省，JICAに は 感 謝 申 し 上 げ る と と もで，紙面を借りて紹介する。海外のプロジェクトに，これらのモニタリングとフォローアップの徹現場では，請負者とエンジニア・発注者等との間底と他国へも同様の拡大を要望している。

で文書による確認事項が多く，それらの対応を的

建設マネジメント技術

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