令和４年度東京データプラットフォーム協議会
第７回施設系データ集約 WG
令和５年２月 17 日（金曜日）
10 時 45 分～11 時 20 分
場所：Zoom（オンライン会議）

アジェンダ
１. これまでの振り返り
２. 前回 WG からの各活動の更新
３. ケーススタディ事業の検討内容の共有
４. 来年度以降の活動に関するお知らせ
議事概要
１. これまでの振り返り(１) 令和４年度の TDPF 協議会概要
ア 本 WG は TDPF 協議会の１つの活動であるため、TDPF 協議会とワーキングの関係を説明
イ TDPF 協議会は、有識者で構成された推進会議、TDPF におけるユースケース創出に向けた活動や議論を実施するワーキンググループ、Slack などでコミュニケーションを取るコミュニティの大きく３つの要素から成り立つ
ウ 本 WG は施設系データを集約することにより、まちづくり分野のユースケース創出を目指す(２) 施設系データ集約 WG について
ア 令和２年度に実施した「バリアフリー移動支援情報提供実証」において、様々な施設データを掛け合わせることで、得られる価値が大きくなりそうであるという点を受けて、本 WG が発足
イ 令和３年度には、実際に西新宿エリアのトイレデータを収集してみることで、どういった課題があるかの検証を実施
ウ その成果として、トイレデータフォーマットの案を作成。トイレ以外の施設データへの展開も必要性等を感じた
エ 今年度は、活動①として、トイレを題材として課題検証を通じたモデルケース
確立、活動②として、TDPF の利用拡大を目指し、他エリア・他施設へ拡大を図るための準備を実施(３) 今年度の取組内容と想定アウトプット
1ア 活動①ではデータ収集を効率的に行う仕組みと、昨年度作成したトイレデー
タフォーマットを更新
イ 活動②では、展開先となる他エリア・他施設の条件と、データ項目の考え方をアウトプット
ウ 活動①、②共通として継続的な取組とするための課題もヒアリングを通じて明らかにする(４) 活動①の検討事項
ア データを集めるシステムだけでなく、提供者・利用者のサポートを含めた運用、品質維持やトラブル抑止等の側面でのルール整備が必要と考える(５) 活動②の検討事項
ア 他エリア・他施設の展開先を選ぶ際の条件や、そこでのデータ項目を検討する
際に考慮すべき点を整理
イ 「展開先条件」については、そこに明らかなニーズがあるかという「ニーズ」の観点、展開の進めやすさの「容易性」の観点で整理
ウ データ収集に必要な項目を検討する際には、「ニーズ」と「運用性」の 2 つの観点で考慮点を整理
２. 前回 WG からの各活動の更新(１) 活動②の検討推進のイメージ
ア データを起点にして、エリアの要望を満たしながら展開していくパターンと、エリアの要望を起点として、データを拡充していくパターンの２通りの展開方法を推考(２) 前回 WG からの取組方針
ア 活動①の A、「データ収集手法検討」は、前回 WG の発表内容を一部具体化しTDPF への要望として整理、B、「 データフォーマットのアップデート」では、デジタル庁が作成した「自治体標準オープンデータセット」を参考に、昨年度作成したデータフォーマットの更新を検討。更新内容は東京都としての検討事項として、デジタル庁へのフィードバックを行う予定
イ 活動②の C, D と活動①、②共通の E について、活動②C・D については前回
WG 時点である程度検討事項を整理。その内容を踏まえて、よりイメージを持つために、施設系データのユースケース案を作成し、企業や団体とヒアリング及び意見交換を行い、今後の展開に向けた戦略や継続的な取組とするための施策等を検討(３) 活動①の取組アプローチ
ア データ収集手法の要望整理に向けては今年度ケーススタディ事業の参加企業
A 社の実証におけるデータ収集手法についてヒアリングし、検討を進めた
イ データフォーマットに関しては、デジタル庁の自治体標準オープンデータセ
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ットを参考に、昨年度検討したトイレデータフォーマットを更新(４) 活動①のアップデート結果｜データ収集手法
ア ケーススタディ事業からは、簡単なバリデーションチェック機能を設けたクラウド型の表計算ソフトを使用することでデータ提供の手間を削減でき、データ提供率も上げることが出来たというインプットを取得。これらのインプットを基に TDPF にデータを提供する前の段階でのバリデーションチェックや、リアルタイムにデータの確認が出来る仕組みが必要と整理
イ コミュニケーション回数が増えてくるとメール以外の方法を検討した方が良いというアドバイスを得たため、過去の問い合わせ履歴等も残すことが出来るコミュニケーション機能の実装を要望として整理
ウ データ整備事業では、将来的にデータ提供者からデータを一時的に預かった後にクレンジング後データを返却し、データ提供者がクレンジング後データの中身を確認後に TDPF に提供するビジネスフローを検討しており、それらのデータクレンジングフローとの連携の必要性も整理(５) 活動①のアップデート結果｜データフォーマット
ア 昨年度作成のフォーマットに対して、必須・推奨・任意を表す区分と、項目名を自治体標準オープンデータセットに合わせて修正(６) 活動②の取組アプローチ概要
ア 活動②はよりイメージを膨らませるために事務局でユースケース案を作成し、企業や団体にヒアリング及び意見交換を実施
イ ユースケース案は、第 6 回 WG で提示した検討推進のイメージを踏まえ、データ起点と要望起点の 2 パターンの検討観点で作成(７) ユースケースの導出（１/３)
ア 4 事業者様を対象にし、４つのユースケース案を作成
イ 1 事業者目が「公益財団法人 A」。都民の生涯にわたるスポーツの普及振興を図ることを目的に、各種スポーツ事業の実施、指定管理者としての都立スポーツ施設の管理運営など様々な事業を展開。スポーツ施設を検索できるサービスを提供している
ウ 2 事業者目が「株式会社 B」。インターネットでは探せない、検索できない、構造化されていなくて活用できない街の情報を人と IT の力で集約、デジタル化、構造化することでデータ活用をサポートするプラットフォームを提供している
エ 3 事業者目が「C 株式会社」。地域の課題解決の為に 3D の地図エンジンを駆使してウォーキングアプリを提供。地域経済活性化と健康増進を目指すウォーキングイベントを自治体や様々な企業・団体と共に実施している
オ 4 事業者目が「合同会社 D」。施設の位置情報をユーザー投稿型で可視化する
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マップ型のスマートフォンアプリを多く提供している(８) ユースケースの導出（２/３)
ア 公益財団法人 A が提供しているサービスに、TDPF を経由して官民の運動施設情報を提供することで、掲載できる施設やイベント情報が拡充できるため、サービスの価値を向上でき、官民の運動施設情報を TDPF から入手することでデータ取得の手間を削減できると考えた
イ 株式会社 B が取得しているデジタル化されていない街の情報を住宅情報サイトに提供することで、住宅情報サイトでは物件周辺の情報をリッチにすることが出来ると考えた。株式会社 B が TDPF を利用することのメリットは、住宅情報サイトへの営業チャネルとして活用したり、事業モデルづくりに活用したりできる点であると考えた
ウ C 株式会社の保有データを TDPF を介して株式会社 B へ提供することで、株式会社 B の顧客に提供するデータセットを拡充できると考えた。C 株式会社
が TDPF を使うメリットは、取得済データによる収益確保の可能性がある点や、データ販売の手間を削減出来る点にあると考えた。一方で利用者にあたる
株式会社 B は、顧客に提案できるデータセットを更に拡充できる点にあると考えた
エ 官民の施設データを合同会社 D へご提供することで、合同会社 D のサービスに掲載する施設数が増加し、アプリ提供価値向上に繋がると考えた。合同会社
D は官民のデータを TDPF１つから取得出来る点がメリットになると考えた(９) ユースケースの導出（３/３)
ア 4 事業者にヒアリングした結果の概要を説明
イ 公益財団法人 A(ア) 自分たちだけでは集められないデータを TDPF から取得できそうな事に価値を感じる(イ) 都内の運動施設データが都民の QoL 向上に繋がるなら、データ利用者の立場だけでなく、データ提供者としても関わっていきたい(ウ) 掲載情報の範囲を拡げる場合は特に、官民のデータが集まる PF は活用の可能性を感じる
ウ 株式会社 B(ア) TDPF へデータ提供すること自体は歓迎である(イ) TDPF がフィルターになり、信頼できる企業が参加するプラットフォームである点が魅力である(ウ) 市場が黎明期のデータビジネス業界において、東京都からの紹介でマッチングできる点にも魅力を感じる(エ) アプローチ出来ていない企業への営業チャネルとしての活用にも期待し4ている
エ C 株式会社(ア) 都内 62 区市町村のデータが、統一フォーマットで提供されると魅力を感じる(イ) TDPF を活用することでデータを利用したい人を探す手間を削減出来る
点に魅力を感じる(ウ) 提供者視点だと、どんな利用者がどんなデータを欲しているかを事前に知りたい
オ 合同会社 D(ア) 提供されたデータの品質に問題があった場合の対応が明確になっていると利用しやすくなる(イ) データの提供側になることも可能ではあるが、ニーズがあるのかを見極めることが先になる(１０) 意見交換で明らかにできた事と今後の方向性
ア 事務局にて関係者のメリットを考慮したユースケース案を作成し意見交換を行ったが、TDPF に参画してもらうためには、具体的なユースケースを提案していく活動は有効イ 今後の方向性については、事務局が提案することで参画を促すだけでなく、自発的に参画する事業者が増えていくようなプラットフォームを目指すべく、ユースケースの継続的な提案を通じて、TDPF にデータ・事業者を集め、それらを繋げることでユースケースを創出していき、TDPF に集まればデータ利活用のサービスが創出できるという状態を生み出すことで、TDPF の魅力と認知度を高めていく
３. ケーススタディ事業の検討内容の共有(１) ケーススタディ事業：TOKYO トイレマップ
ア 今年度ケーススタディ事業において、本 WG 課題に関連するテーマで株式会社 A のサービス実証を 2023 年年明けに終了
イ 渋谷駅周辺エリアの官民のトイレ設備情報をベースに、バリアフリートイレの混雑情報をリアルタイムに付加して発信することが可能なマップ型の情報サービスを提供し、「自分の近くのトイレがわかる」「バリアフリートイレの空き状況がわかる」「トイレの評価がわかる」「正しい設備情報を維持できる」といった価値の提案を実施
ウ データ収集にあたっては昨年度本 WG で作成したトイレデータフォーマットを活用してデータ収集を実施し、本フォーマットの有効性を検証できた
エ 利用者がトイレ設備について報告できる機能を通じてトイレ設備の不具合が発見され、施設保有者側が早期に対処することができ、利用者参加型でのデー
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タ更新の可能性を検証できた
４. 来年度以降の活動に関するお知らせ(１) 来年度以降の活動について
ア TDPF 稼働やユースケース創出支援に向けて、より具体的なアクションに落とし込んでいくことが重要
イ モデルケース確立では、TDPF としてどう取組むのかのスタンスや、トラスト、ポリシーなどの検討状況も踏まえつつ、より一層整理していく必要性がある
ウ 展開に向けた準備では、ユースケース案に基づいて提案を行うための体制・プロセス・マテリアル等の整理や、ビジネスマッチングのような活動をどういった形式で行うのが効果的なのかなどを検討していく必要がある(２) TDPF 事業 今後の予定について
ア TDPF ケーススタディ事業 プロジェクト成果報告会を 2 月 20 日 15 時から開催
イ TDPF 協議会 第 7 回推進会議が 3 月 2 日を開催する。今年度の活動報告及び今後の活動に向け、有識者と意見交換を実施予定
以上6