県民センター

ニュースレター雄勝ローズファクトリーガーデン

37 号

2015 年 9 月 11 日

発行： 東日本 大震災復 旧・ 復興支援み やぎ県民セ ンター〒 9 8 0 -0 8 0 4 仙台 市 青 葉区 大 町 ２ 丁目 ５ - 1 0 - 3 0 5℡ 0 2 2 - 3 99 - 6 9 0 7 f a x0 2 2 - 3 9 9 - 6 9 2 5h t t p: / / www . m i y ag ik en m in - f ukk o u sh i en . c o m / E - m a i l： m i y ag i .k en mi n ce n te r @g m a i l . c o m

この号の主な内容①詳細調査強行は認められない②日弁連が意見書

詳細調査強行は断じて認められない③～④広域防災拠点整備構想①⑤4 千世帯の住まいどうする？
⑥行政は最後まで寄り添え⑦川内原発再稼動に反対する⑧女川原発の安全性を問うシンポ河北新報６月２６日

８月２８日、３１日の２日にわたり、環境省が県内３市町の候補地への現地調査を試みましたが、住民の皆さんの反対行動により、調査に入れませんでした。
現地で環境省東北環境事務所統括官の東利博氏は反対行動の先頭に立つ猪俣加美町長に対して「３候補地は宮城県市町村長会議で確認されたもの。（皆で決めたことだから）調査に入らせてほしい」と調査に入らせないことは不当なことだと主張しました。つまり「公式に決まったことをなぜ妨害するのか、公務執行妨害だ」と言っているわけです。
しかし、東氏がよりどころにしている「市町村長会議での検討内容」自体に根本的な、科学的な誤りがあったことがこの間、環境省自身が４月５日と５ 月 ２ ９日 に 開催 し た「 環 境省 と 考え る指 定 廃棄 物 の課 題 解決 に むけ たフォーラム」においてはっきりしたのです。
そしてその内容については、６月２６日（金）の河北新報「持論時論」欄に東北大名誉教授の大槻憲四郎氏が明らかにしています（下記参照）。大槻氏の主張はこのフォーラムにおいて表明され、環境省はまともに回答することが出来ませんでした。こうした科学的指摘には答えず、現地調査だけは「決まったことだ」と強行することでは何の問題解決にならず、かえって事態を混乱させるだけです。今必要なのはこの間の自治体・住民・県民の声に環境省が誠実に応え、検討経過の検証をやり直すことです。

2 ページ

処分場建設

県民センターニュースレター

安全性検討不十分

特措法改正求め日本弁護士連合会が意見書「特措法」の改正を現在問題になっている福島第一原発事故で発生した放射性指定廃棄物の処分は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法」と「施行細則」によって定められています。ながったらしい名前なので「特措法」と略称されています。この法律は「３年に一度改正を検討する」と定められ、環境省はこの間「検討会」を開催し、「特措法は見直さない。指定廃棄物についは『懸命に道筋を模索している最中に(特措法を)見直すことが解決に資するとは考えがたい』と判断」（毎日新聞９月１日）しました。日本弁護士連合会はこの検討に対して「意見書」を７月１６日に発表しました。
日弁連の意見書は、指定廃棄物処分場について以下のように述べています。
「国は、十分な情報公開の下で、公開の議論を経て、特措法施行規則２５条及び第２６条を改正し、より安全性に配慮した特定廃棄物の処理基準を策定し、焼却施設や最終処分場の建設・管理・運用にあたっては、適切な環境アセスメント制度・安全審査制度・十分な情報公開と住民参加を実現する制度と独立・中立の監視機関が （ママ）設けるなど、適正な制度を作るべきである」というものです。
特措法・施行規則では「放射性物質の危険性を考慮した安全性について調査・検討されていないこと、焼却処理について放射性物質が施設外に放出されるかどうかを判断するための調査・検討がされていない」ことを指摘しています。また、そもそも原発事故前に現存する焼却施設では放射性廃棄物を焼却した場合に、完全に放射性物質がフィルター等によって捕捉されるかどうか、まったく検討も調査もしていないと指摘しています。こうしたことから「特措法」を改正すべきであると主張しています。各県ごとに最終処分場設置を定めた「特措法・施行規則」自体に問題があり、それを改正することが必要なことがこの｢意見書｣でよくわかります。

環境省は選定方法の誤りを認め、市町村長会議で検討をやり直せ
村井知事は昨年８月５日の市町村町会議で、詳細調査受け入れに反対意見があったにも関わらず「県内市町村の総意として」受け入れを決めました。「総意」とは「全員の意見や意思（大辞林）」ですが、反対意見があったにも関わらず、それを「総意」として強引に受け入れたのです。「市町村長会議」という密室で、３候補地の住民の意思が反映されず、特定の権力者の意向で決められ、一方的に結果だけを伝えられたことが、そもそもの問題の原因です。明らかになった「市町村長会議での選定方法の誤り」を踏まえて、住民との双方向性コミュニケーションを前提に、もう一度市町村長会議で議論することが求められています。また現在の指定廃棄物を環境省の責任で適切に管理することも必須です。“「詳細調査受け入れ」固執”症候群から離脱しないと、住民合意は得られません。

環境省の処分場計画を撤回させ、住民合意の計画に！

最終処分場計画の見直しを求める討論集会

９月１９日 14：00～16：30

会場：大崎市古川南部コミュニティセンター

第１部
第２部

公開：入場無料

報告「環境省の基本計画を乗り越える」中尾健一氏・ 中嶋 廉氏
討論「私たちの処分計画の骨格」

3 ページ

県民センターニュースレター

３００億円もの無駄遣いになる

宮城県広域防災拠点整備構想①
防災拠点【コミュニティ防災拠点】
町内会単位で設置【地域防災拠点】
市町村の現地活動拠点で概ね小中学校区単位で設置【広域防災拠点】
広域支援のベースキャンプや緊急物資の配給既知など。
都道府県に１ないし数箇所
設置【基幹的広域防災拠点】
都道府県単位では対応不可
能な広域かつ甚大な災害に対して国と地方自治体が協力して応急復旧活動を展開するために設置（首都圏・京阪神圏・名古屋圏に設置）

宮城県では、東日本大震災の教訓を踏まえて「広域防災拠点」の整備を進めています。この「広域防災拠点」はあまり聞き慣れない言葉で、新聞等の報道も今年５月１２日に河北新報が「広域防災拠点構想 岩手県・宮城県整備手法違い鮮明」と大きく報道した以外には目立ったものはありません。
宮城県の計画によれば、この広域防災拠点整備に３００億円ものの予算を投じるものです。今号から２回にわたってこの問題についてその問題点を見てみましょう。
広域防災拠点とは？
左に防災拠点の全体像を整理しています。この中で広域防災拠点は応急復旧活動の展開と被災地への救援物資の輸送の中継点となる施設を言います。
そうした機能を持った広域防災拠点を下図のように仙台市宮城野原地区（仙台貨物ターミナル駅跡地）に設置するというのが県の計画です。こうした拠点整備の必要性を、東日本大震災の教訓から大きく二つ説明しています。それは、１）救助・救急・消火活動において初動期の情報不足により終結場所が定まらなかった ２）大規模な物資集積拠点がなかったので救援物資の取扱に混乱をきたした、というものです。
東日本大震災を経験した私たちは、防災のための施設が充実することによって、再び災害が起ったときに救援救助が混乱なく展開されることの重要性は、痛切な経験から知っています。その意味で防災施設が充実することは必要なことです。
では、宮城野原地区一箇所に広域防災拠点を設置することで広域防災拠点としての機能を充分に発揮できるのでしょうか？ 問題はこの宮城野原地区という立地にあります。
次ページでその問題をみてみましょう。

「宮城県広域防災拠点基本構
想・計画の概要」から

宮城県が宮城野原地区の立地が適切であるとする三つの理由

仙台市陸上競技場

コボスタ
宮城計画地

①仙台東部道路・仙台塩釜港・仙台空港等に近い②県の中心部にあるので広域に対応できる③災害対応機関（自衛隊仙台・霞の目駐屯地、仙台医療センター）との連携が可能

4 ページ

県民センターニュースレター

宮城野原立地は広域防災拠点の配置要件満たさず
内閣府は２０１２年７月に「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググルー
プ」の会議で、広域防災拠点の配置について、三要件に整理しました。
①被災地域へのアプローチや、交通・輸送の代替性を確保するように「方面別」に配置②市街地内部の混乱を避け。稠密な市街地が「連たんするエリアの周辺部」に配置③陸上交通の結節点付近、重要港湾付近、空港付近に配置
つまり、広域防災拠点の配置の条件として、「方面別」に配置し、「市街地を避け」、「陸海空とのアクセス性を確保する」としているのです。こうした内閣
府での検討と、今回の計画をつき合わせてみると、広域防災拠点は「方面別」には配置されていませんし、計画地である宮城野原地区は仙台市中心部に近い「市街地」そのものです。そのため、発災時の交通混乱が必至であり、アクセス性は距離的問題ではなく、機動性が充分確保されているとはいえず、三要件を満たしていません。従ってこのことは、防災拠点（圏域を含む）と基幹的防災拠点との連携に齟齬をきたす可能性が高いものです。
特に宮城野原地区の立地の問題として以下の点が挙げられます。
１）計画地は住宅街で、現在幹線道路が１本しかなく発災時、計画地に緊急車輌等が集中することで大混乱が予想される。
２）計画地は仙台市の内水ハザードマップで「過去５０年間における最大降雨の浸水想定」で 5～20ｃｍ（一部 20～45ｃｍ）の浸水想定がされている地域であり、発災時の宿営、ヘリポートの離着陸、物資保管に大きな障害が発生する可能性がある。
３）計画地は予定地内に活断層「長町－利府断層帯」が走っており、これに由来する災害時には使用が大幅に制限される。
こうした問題については、計画では触れられておらず、まったく不充分なものです。

「最初に宮城野原ありき」

有識者会議でも疑問噴出
右に今回の計画を審議した「検討会議（有識者会議）」の第４回の議事録の一部を整理しています。このように参加した有識者からも疑問が噴出しています。今回の計画は「最初に宮城野原ありき」から出発しているところに最大の問題があります。計画地が立地的に大きな問題を抱えているにも関わらず、アクセス条件を「後付」して合理性を保とうとしているように見えますが、いかにも無理があります。
広域防災拠点は運用の支障とならないように照明設備は設置されませんか
ら、17 ヘクタールもの広大な広さにも関わらず、スポーツには利用される環境ではありません。８月２７日付河北新報は「平日の防災拠点は貴重な市街地の中で静かな空間となりそうだ」と報じていますが、無機質な駐車場・ヘリポー
トとただのグランドや広場だけが市街地のど真ん中に現れることになります。
なお、宮城県は「宮城県広域防災拠点基本計画（素案）」に対するパブリックコメントを９月２日まで募集しました。県民センターの意見も応募していますが、詳細はホームページ http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/をご覧ください。
（次号では広域防災拠点整備の検討のあるべき姿を探ります）

第４回検討会議で出席委員から出された意見（議事録より）●「何となく、空き地があるから作りましたという印象で、全体の哲学が感じられない」●「本当に使えるものがつくられるのか」●「他県ではいろいろな要素から必要な場所を選定して、条件を満たす場所を設定しているが、今回の場合は宮城野原地区ありきになっており、全体の防災計画の中で宮城野原地区は何をするのかが見えなくなっている」●「しっかりした青写真を描かないと県民の同意は得られないのではないか。宮城野原地区に置くことの理由付けがないと難しいのではないかと思う」

県民センターニュースレター

5 ページ

４千世帯の住まいどうする？
石巻 被災者の立場に立った解決策を
石巻市災害公営住宅
主な入居資格①全壊・大規模半壊、もしくは自宅を解体せざるを得ないと判定された世帯②高盛り土道路の整備などで移転が必要になった世帯③住民税・固定資産税の滞納がない④保証人が立てられる

７月４日河北新報が報道した「３，６００世帯が住まいの再建方針未定」という記事は大きな衝撃を与えています（ニュースレター３６号紹介）。石巻市の仮設住宅入居者（含むみなし仮設入居）は８，８８０世帯（５月末時点）です。そのうちの３，６００世帯ですから、４割を超える世帯が今後の住まいをどうするか、決められないでいるのです。さらにこのほかに、現在仮設住宅に入居しているが、災害公営住宅に入居する資格（左記参照）のない世帯が１，６００世帯もあります。これに該当する世帯は民間賃貸住宅に移るか、自力で住宅再建するしか方法がありません。合計約５，０００世帯を超える世帯が「今後の住まいづくり」を確かに見通せないでいます。調査数値は５月末時点のもので、その後２ヶ月の推移で数値変化しているものと思われますが、関係者の聞き取りから、今でも約４，０００世帯程度はそのような状態であると考えられます。
「（石巻）市の担当者によれば、被災者の意向を確認すること自体が困難を極めている」（石巻住まい連）状況にあり、問題解決は単純ではなく、これからも新たな問題が顕在化し、より困難が増す可能性が高いと考えなければならない状況で、一地方自治体の対応能力を超える事態になりかねません。いや、既に超えているのかもしれません。

見棄てられどう現状を打開していくかている 46％
石巻の住まいの確保問題はまさにこれからという状況です。
【予告】
１１月８日（日）開催 （仙台弁護士会館）◇

被災地の住まいの再建を考えるシン
ポジューム～一人ひとりが希望の持てる住宅再建を～

現在被災各市町で重大問題化している被災者の住まい再建問題。県内各地の現状を明らかにし、住まい再建の展望を語り合います。詳細は次号で御案内します。

長期の仮設暮しを余儀なくされている世帯のうち半数以上が将来の方針がいまなお定まらないということは、復興事業の根幹が進んでいないということです。その理由は調査が進むにつれて具体的になってきていますが、今なお被災者自身が悩んでいるということです。その中から、いま取り組むべき行政課題，新たな政策課題が浮かび上がってきています。
事態を打開する上で重要な点は、自宅を失った被災者の住まいの確保の悩みを真剣に受け止め被災者の立場にたって解決方法を見出すという基本的な姿勢の確立です。自治体によっては「未定者」「公営住宅入居無資格者」の把握自体を軽視している傾向はないでしょうか。
集団移転、自立再建、災害公営住宅、民間賃貸住宅といったこれまでのレールでは大きな問題が残ることは指摘されていました。そこには被災による打撃とともに、地域の衰退、合併による行政力の低下、高齢化、格差社会、という日本社会のひずみが重なって被災弱者を襲っていることも浮彫りになっています。
そのうえで、具体的に今の時点での行政課題、政策課題を鮮明にしてその解決策実現を国や県にも働き掛けて全力を上げることが必要です。
石巻住まい連ではこうした方針のもとに以下の活動を進めています①現在災害公営住宅を希望している被災者には早期に全員入居させること。今後の動向次第では被災者の実態にあった県営の住宅を建設させること。
②同上「入居無資格者」といわれる人たちについては、住宅で困っている事態をきちんとつかみ「不服申し立て制度」を確立し、十分な審査を行なったうえで被災者救済策を講ずること。
③「未定者」のうち、自立困難と判断される世帯や障がい者には専門的な知識を持った相談者を配置し必要な対策を講ずること。
④「未定者」との対話を重視し、決定できない事情に応じた支援と施策を具体化すること。特に経済的事情によるものについては、自宅再建融資や補助の引き上げ、家賃補助、就業支援、介護・福祉制度の拡充、一定期間低家賃の中間的住宅提供を早急に具体化すること。必要な行政その他のマンパワーの確保。
石巻の住まい再建は最も重要な局面に入っています。

6 ページ

県民センターニュースレター

被災者の住宅再建支援

行政は最後まで寄り添い、見届けよ
災害公営住宅の建設や防災集団移転が一定度進み、今被災地では住まいの再建がクローズアップされてきています。
前ページでは、石巻市における現状をみました。ここではそれ以外の市の状況がどうなっているか見てみましょう。

●塩釜市・多賀城市・七ヶ浜町
表１：仮設住宅入居状況と住まい再建方針未定世帯の状況（５月末時点：県調べ）

仮設住宅入居世帯

再建方針未定世帯

プレハブみなし

合計世帯

仮設入居世帯比

災害公営住宅整備戸数

塩釜市

８６戸

２９８戸

３８４戸

１９０戸

４９％

４２０戸

多賀城市

２１９戸

７２８戸

９４７戸

１４０戸

１５％

５３２戸

七ヶ浜町

２８８戸

１２１戸

４０９戸

１５０戸

３７％

２１２戸

＊５月末時点の数値であり、現在の数値ではありません。３ヶ月経過により、再建方針未定世帯が上表より減少しているものと思われます。

来年春、仮設入居
期限５年を迎える
７市町●岩沼市・大崎市（一律全世帯）●仙台市・多賀城市・亘理町・山元町・七ヶ浜町（「特定延長」の世帯を除く全世帯）
これらの市町では、
７５０世帯（9/10 朝日新聞）～８１０世帯（9/8ＮＨＫ）が新たな住まい未定と報道されています。

各市町の調査にばらつきがありますが、塩釜・七ヶ浜では再建方針が定まっていない世帯が５割弱から４割弱となっています。石巻市とほぼ同様の状況です。
この地域で出されている被災者の声は以下のようなものです。（みやぎ東部健康福祉友の会だより４５７号から）○「収入がなくても家賃がかかる（だから災害公営住宅に入居したくてもできない）」○「保証人が決まらない。子どもに頼むのも気が引ける。どうしたらよいか悩んでしまう」○「仮設にいてようやく近所付き合いができるようになり、公営住宅に移ったら今までのようにできるのか心配だ」○「当局からの説明会があっても理解ができないまま終了し、わからない方は役所にきてくださいと言われるがなかなか行けないで悩んでいる」
このように、なかなか災害公営住宅に入りたくても入れない事情を抱えている方が住宅再建方針を決めきれないでいるのです。

●仙台市
仙台市は８月末、一斉に「応急仮設住宅の供与終了通知」を発送しました。
内訳は「①特定延長者（住宅再建が確定しているがまだ工事未了等の理由で一定期間仮設住宅に住む世帯）」３９４世帯、②５年の供与期間が終了するので「プレハブ仮設」「みなし仮設」からの退去通知者３０７１世帯となっています。当然このなかには住まいの再建方針が定まっていない方々が含まれています。仙台市ホームページ（８月２１日更新）では 88％の被災者は「再建方針あり」とされています。しかし実態は、再建が明確な世帯は４８％程度で、まだ確定していない・不明の世帯が少なくとも２５％前後の８００～１，０００世帯程度はいるものと県民センターでは推測しています。
これらの方々の住まいの受け皿は「災害公営住宅の増設」によって解決するのがもっともわかりやすい方法ですが、仙台市は頑としてこの方法を認めません。住まいの再建を見届ける行政責任を全うすることが切実に求められています。

仙台市は６２２世
帯（約 20％）が転居先住まい再建見通しつかず～ＮＨＫ報道～9 月 8 日のＮＨＫ
ニュースは、仙台市の「来年仮設住宅入居期限を迎える３１８６世帯のうち２０％に当る６２２世帯が次の転居先を見つけられていません」と報じました。

7 ページ

県民センターニュースレター

フクシマを忘れたか

川内原発再稼動に反対する
電力１０社の売上・損益変化
朝日新聞８月１１日

８月１１日、九州電力の川内原発１号機が多くの市民の反対の声をよそに再稼動しました。原子力規制委員会の田中俊一氏が言明しているように「（新規制基準をクリアしたとしても、その原発が）安全とは申し上げない」という〝保障ナシ〟の再稼動です。また「新規制基準」は安倍首相が言う「世界最高水準」の厳格なものにほど遠いものです。原子力コンサルタントの佐藤暁氏は「新規制基準は、明らかに欧米の基準に劣る不十分なものだ」と指摘します（８月２１日河北新報夕刊）。
「川内原発の再稼動は明らかに検討不足。たったこれだけの審査で再稼動を認めるなんて欧米の事業者からすれば、うらやましい限りだろう」とも述べています。

原発に反対する世論の盛り上げと脱原発議員増へ
川内原発再稼動まで「原発ゼロ」が七百日も続きました。しかし電力不足はこの間起っていません。この間、原油価格は下落し電力会社の損益は今年 4～６月期原発を持つ電力９社は全て黒字です。同時に節電が定着し、太陽光発電も普及してきています。原発ゼロで日本経済が悪化しているわけではありません。
一方、福島第一原発事故の総括はきちんとされていません。事故ではピーク時避難者は１６万人を数え、いまだ１１万人が故郷に帰れないで、７市町が避難を続けています。川内原発の半径３０㌔圏の住民は２１万人以上で事故が起きれば福島のピーク時の避難者数を超える可能性があります。川内原発再稼動について朝日新聞が世論調査をしたところ、（再稼動は）「よかった３０％」 「よくなかった４９％」（７月１８・１９調査）という結果に見られるように、国民は原発再稼動に「ノー」といい続けているのを無視し、火山学者も強く警告を発しているなかで、安倍政権が再稼動を認可したことは極めて重大な問題です。
川内原発再稼動は断じて容認できません。

被災地復旧復興は憲法守ってこそ憲法違反の戦争法案廃止を！
「9.6 大集会」に 3,500 人

雨のなか 3,500 人参加
河北新報 ９月７日

戦後史最悪の安倍内閣は、６割を超える国民が反対し、元最高裁判所長官・元法制局長官・大半の憲法学者・全弁護士会が明確に憲法違反であるとする安保法制案を強引に可決させようとしています。
９月６日、仙台弁護士会が主催して「みんなで止めよう！安保法案３０００人大集会」が開催され、県内の広範な労働組合・市民団体・個人３，５００人が参加しました。 憲法９条を時の内閣が勝手に解釈を変えることは絶対に許されません。憲法を勝手に解釈変更できるとすれば、震災で今なお、不自由な暮らしを送らざるを得ない被災者にとって、その救援法制の根幹をなす憲法１３条（幸福追求権・人格権）、２５条（生存権）の〝縮小解釈〟により、「自己責任」の名のもとに根こそぎ支援策を打ち切ることすら可能となってしまいます。日
本国憲法の根幹中の根幹である９条を守ることは被災者の命と暮らしを守ることにもつながることです。安保法案を必ず廃案に追い込み、安倍内閣を止めさせましょう。

8 ページ

県民センターニュースレター

脱原発ひまわりネット

１０月７日学習会開催
私たちは安全に避難できるのか？
各市町で作成中の女川原発 30 ㌔圏の避難計画づくりが難航しています。
8 月 12 日に県内ではじめて南三陸町で避難計画をつくりました。南三陸町の場合、30 ㌔圏内の住民は 503 世帯 1618 人で隣接の女川・石巻に比べ避難想定人数が少ないため、まとめることができましたが、女川・石巻は計画策定が難航しています。登米市では国の防災基本計画に基づき計画対象を原発から 30 ㌔圏内として計画を進めていることに対して、市議会が市内全域に及ぶ計画策定をもとめて議論は平行線をたどっています。
こうしたなかで、県内の女性弁護士で設立された「ひまわりネット」は、10 月 7 日（水）仙台弁護士会館で第 5 回学習会「私たちは安全に非難できるのか？」を開催します。
ひまわりネットでは「宮城県に対して 5 回にわたって質問を行ってきたが、その回答により、宮城県の避難計画では、私たち住民の安全は確保できないということが浮き彫りになった」として、宮城県地域防災計画の問題点を解説する学習会を開催することになったものです。
当日は、第一部宮城県地域防災計画の問題点（ひまわりネット） 第二部
講演「避難計画の実効性を考える」（上岡直見氏：環境経済研究所代表）が企画されています。入場無料。

被災原発を再稼動させて大丈夫!?

市民による女川原発の安全性を問う
11 月 23 日シンポジウム開催
当県民センターも実行委員会に参加して、市民による女川原発の安全性を問うシンポジュームが開催されます。
東北電力は女川原発 2 号機の再稼動にむけて適合性審査を申請し、原子力規制委員会での審査が進められています。しかし、新規制基準に適合すれば、原発は「安全」なのでしょうか？宮城県は、県民の声に押され「女川原発 2 号機の安全性検討会」を設置しましたが、本当に県民の命と安全を守る内容が検討されているのでしょうか。今回原発の構造と現場を熟知した技術者をパネリストにむかえ、女川原発の安全性を徹底議論します。
多くの皆さんのご参加を呼びかけます

11 月 23 日（月・祝）
12：30⇒16：15（開場 12：00）
仙台市情報・産業プラザ多目的ホール
主催：市民による女川原発の安全性を問う
シンポジウム実行委員会
共催：原子力市民委員会

11.23 シンポパネリスト
井野博満氏（東大名誉教授）
小倉志郎氏（原発プラント技術者）後藤政志氏（原子炉格納容器設計者）

コーディネイター
菅波完氏（高木仁三郎基金事務局）