桐生市移住支援補助金交付要綱(令和 6 年 4 月 1 日施行)
改正 令和 6 年 6 月 1 日

桐生市移住支援補助金交付要綱(令和元年 6 月 26 日施行)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この要綱は、移住に係る一時的な経済負担を軽減し、もって東京圏から桐生市(以下「市」という。)への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする桐生市移住支援補助金(以下「補助金」という。)を、東京圏から市への移住者に対し交付することについて、桐生市補助金の交付に関する規則(平成 10 年桐生市規則第 4 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県(2) 条件不利地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和 3 年法律第 19 号)、山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)、離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)、半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)(3) 大学等 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関(4) 暴力団等 次に掲げるものをいう。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)
第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同法第 2 条第6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者
ウ 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを不当に利用している者
キ 暴力団員と密接な交友関係を有する者(交付対象者)

第 3 条 補助金の交付対象者は、転入者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 移住元に関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間に含めることができる。
ア 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
イ 住民票を移す直前に、連続して 1 年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す 3か月前までを当該 1 年の起算点とすることができる。
(2) 移住先に関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 市に転入したこと。
イ 補助金の申請時において、転入日の翌日から起算して 1 年以内であること。
ウ 市に、補助金の申請日から 5 年以上継続して居住する意思を有していること。
(3) 地域の担い手としての役割に関する要件について、次に掲げるアからオまでのいずれかに該当すること。
ア 就職(一般)に関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて(イ)の求人を行った法人に就業していること。
(オ) (イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該法人に、補助金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ 就職(専門人材)に関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
(イ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(ウ) 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(エ) 当該就業先において、補助金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(オ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(カ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ 起業に関する要件について、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業・就業型))を活用して群馬県が実施する起業支援事業(以下「起業支援事業」という。)に係る起業支援金の交付決定を 1 年以内に受けていること。
エ テレワークに関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ) 国が別途実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業による支援、助成を受けていないこと。
オ 関係人口に関する要件について、市への移住相談を行い、かつ市が指定する商工振興施策を利用し、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(ア) 個人事業の開業又は法人の設立を行っていること。
(イ) 個人事業又は法人の事務所を移転し、引き続き当該個人又は法人の事業活動を行っていること。
(ウ) 事業を承継し、経営者又は代表者の変更を行っていること。
(4) その他の要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 暴力団等でないこと。
イ 日本国籍を有する者又は外国人であって、永住者、日本国籍を有する者の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
ウ その他群馬県及び市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2 前項に規定する交付対象者が 2 人以上の世帯の世帯員である場合は、交付対象者を含む 2 人以上の世帯員が次に掲げる事項の全てに該当していなければならない。
(1) 移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 補助金の申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 補助金の申請時において、転入日の翌日から起算して 1 年以内であること。
(4) 暴力団等でないこと。
(補助金の額)第 4 条 補助金の額は、交付対象者が単身の場合にあっては 60 万円、2 人以上の世帯の場合にあっては 100 万円とする。
2 2 人以上の世帯の場合において、18 歳未満の世帯員(申請日の属する会計年度の4 月 1 日時点において 18 歳未満である者で、税法上の扶養要件を満たすもの)を帯同して転入した場合には、18 歳未満の者 1 人につき 100 万円を加算する。ただし、加算人数の上限は 3 人とする。
(交付申請及び実績報告)
第 5 条 補助金の交付を受けようとする者は、転入日の翌日から起算して 1 年以内(第 3 条第 3 号ア又はイの要件に該当する者については、転入かつ就業後)かつ交付を受けようとする会計年度の市長が定める日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書 次のアからオに掲げる場
合に応じて、当該アからオに定めるもの
ア 第 3 条第 3 号アの要件を満たす場合 桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(一般)(様式第 1-1 号)
イ 第 3 条第 3 号イの要件を満たす場合 桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(専門人材)(様式第 1-2 号)ウ 第 3 条第 3 号ウの要件を満たす場合 桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(起業)(様式第 1-3 号)
エ 第 3 条第 3 号エの要件を満たす場合 桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(テレワーク)(様式第 1-4 号)
オ 第 3 条第 3 号オの要件を満たす場合 桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(関係人口)(様式第 1-5 号)(2) 写真付き身分証明書の写し(住所、氏名及び生年月日を確認できるもの)(3) 移住元の住民票の除票の写し(移住元及び市での在住地を確認できるもの。
この場合において、2 人以上の世帯の補助金額を申請する場合にあっては、申請者を含む 2 人以上の世帯員の移住元及び市での在住地を確認できるもの、転入前の過去 5 年以内に直近の移住元以外に在住地がある場合にあっては、過去の在住地が確認できる申請者本人の書類)

(4) 東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書(様式第 2 号)(第 3 条第 1 号に規定する東京 23 区内への通勤の要件を満たすことにより補助金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。)(5) 開業届出済証明書等(移住元での通勤地を確認できる書類)及び個人事業等の納税証明書等(移住元での通勤期間を確認できる書類)(第 3 条第 1 号に規定する東京 23 区内への通勤の要件を満たすことにより補助金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。)(6) 通学していた東京 23 区内の大学等の卒業証明書等(在学期間を確認できる書類)(第 3 条第 1 号の要件で通学期間を対象期間に含める場合に限る。)(7) 移住先の就業先の就業証明書(一般)(様式第 3-1 号)(第 3 条第 3 号アの要件を満たす場合に限る。)(8) 移住先の就業先の就業証明書(専門人材)(様式第 3-2 号)(第 3 条第 3 号イの要件を満たす場合に限る。)(9) 起業支援金の交付決定通知書(第 3 条第 3 号ウの要件を満たす場合に限る。)(10) 所属先企業等の就業証明書(テレワーク)(様式第 3-3 号)(第 3 条第 3 号エの要件を満たす場合に限る。)(11) 市が指定する商工振興施策の交付決定通知書等(施策を利用したことの確認できる書類)及び開業届出済証明書等(個人事業の開業、法人の設立、継続又は事業承継の確認できる書類)(第 3 条第 3 号オの要件を満たす場合に限る。)(12) その他、市長が必要と認める書類(交付決定及び額の確定)
第 6 条 市長は、前条に規定する提出書類の内容を審査後、交付の可否、金額、条件等を決定し、桐生市移住支援補助金交付決定及び補助金額確定通知書(様式第4 号。以下「交付決定及び確定通知書」という。)又は桐生市移住支援補助金不交付決定通知書(様式第 5 号)により通知するものとする。
(請求)第 7 条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定及び確定通知書が届いた日から 1 か月以内に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 桐生市移住支援補助金交付請求書(様式第 6 号)
(2) 補助金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し等(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)(交付方法)
第 8 条 市長は、前条第 1 号の請求書が提出された場合は、速やかに、補助金の全額を一括で交付するものとする。

(補助金の返還)
第 9 条 市長は、交付決定者が次に掲げる事項に該当する場合、補助金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、市長が認めた場合はこの限りでない。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 補助金の申請日から 3 年未満のうちに市から転出した場合
ウ 補助金の申請日から 1 年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合(第3 条第 3 号ア又はイの要件を満たす場合に限る。)
エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還
ア 補助金の申請日から 3 年以後 5 年以内に市から転出した場合(補則)
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 6 月 1 日)
(施行期日)
1 この要綱は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱により改正された様式は、当分の間、従前の様式を適宜補正して使用することができる。
様式第 1-1 号(第 5 条関係)
桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(一般)様式[別紙参照]
様式第 1-2 号(第 5 条関係)
桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(専門人材)
様式[別紙参照]

様式第 1-3 号(第 5 条関係)
桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(起業)様式[別紙参照]
様式第 1-4 号(第 5 条関係)
桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(テレワーク)
様式[別紙参照]
様式第 1-5 号(第 5 条関係)
桐生市移住支援補助金交付申請書兼実績報告書(関係人口)
様式[別紙参照]
様式第 2 号(第 5 条関係)
就業証明書(東京 23 区への通勤)
様式[別紙参照]
様式第 3-1 号(第 5 条関係)
就業証明書(一般)様式[別紙参照]
様式第 3-2 号(第 5 条関係)
就業証明書(専門人材)
様式[別紙参照]
様式第 3-3 号(第 5 条関係)
就業証明書(テレワーク)
様式[別紙参照]

様式第 4 号(第 6 条関係)
桐生市移住支援補助金交付決定及び補助金額確定通知書
様式[別紙参照]
様式第 5 号(第 6 条関係)
桐生市移住支援補助金不交付決定通知書
様式[別紙参照]
様式第 6 号(第 7 条関係)
桐生市移住支援補助金交付請求書
様式[別紙参照]