資金収支計算書
学校法人

天王寺学館

令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで
収

入

の

部

支 出 の 部
(単位 円）

科

目

金

科

額

目

金

額

学生生徒納付金収入

799,898,819

人件費支出

585,783,491

手数料収入

16,810,010

教育研究経費支出

191,064,885

寄付金収入

635,800

管理経費支出93,860,188

補助金収入

126,213,557

借入金等利息支出

2,825,026

付随事業・収益事業収入

17,183,581

受取利息・配当収入

借入金等返済支出

47,740,000

20,913

施設関係支出

83,050,000

0

設備関係支出

1,173,601

借入金等収入319,450

資産運用支出1,501,213

前受金収入

323,797,566

その他の支出197,238,193

その他の収入149,074,829

資金支出調整勘定

雑収入△ 244,278,829

資金収入調整勘定

600,671,980

前年度繰越支払資金△ 11,340,980
597,452,059

次年度繰越支払資金

1,790,347,676

支出の部合計

1,790,347,676

収入の部合計事業活動収支計算書
学校法人

天王寺学館

令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで
教

育

活

動

収

支

特 別 収 支
（単位

科

目

金

額

学生生徒等納付金

799,898,819

手数料

16,810,010

寄付金

635,800

経常費等補助金

126,213,557

付随事業収入17,183,581
319,450

雑収入
教育活動収入
科

科

目

金

額

0

その他の特別収入

0

特別収入 計科円）

目

資産処分差額
特別支出 計
特別収支差額

金

額

0
0
0

961,061,217

計

目

決

金

算 額

基本金組入前当年度収支差額

541,649

人件費

592,875,491

基本金組入額合計△ 133,752,971

教育研究経費261,586,317

当年度収支差額△ 133,211,322

管理経費

98,886,772

前年度繰越収支差額△ 828,391,042

徴収不能額

4,135,005

基本金取崩額教育活動支出

957,483,585

計

3,577,632

教育活動収支差額

教

科

育

活

目

動

外

収

金

教育活動外収入目

金

教育活動外収支差額額

2,825,026
231,870

為替差損
教育活動外支出

20,913

計

借入金等利息

経常収支差額

額

20,913

受取利息・配当金

科支

計3,056,896△ 3,035,983

541,649

翌年度繰越収支差額

0△ 961,602,364

貸

借

対

照

表
学校法人

天王寺学館

令和５年３月３１日

資産の部

(単位

円）

金

額

負債の部

科

目

固定資産
有形固定資産金

額

科2,177,263,800

固定負債

186,951,000

1,807,682,413

流動負債

405,593,252

土地

820,688,016

建物

948,634,960

純資産の部

38,359,437

科

369,581,387

基 本 金

その他の有形固定資産

その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計目

負 債 の 部 合 計

592,544,252

目

金

額

3,154,383,370

608,061,458

第１号基本金3,078,383,370

2,785,325,258

第４号基本金76,000,000△ 961,602,364

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純

資

産

の

部

合

負債及び純資産の部合計△ 961,602,364
計

2,192,781,006
2,785,325,258

資金収支内訳表
関西外語専門学校：国際高等課程
令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで
収

入

の

部

支

出 の 部

(単位 円）
科

目

金

科

額

102,829,259

学生生徒納付金収入

目

金

額

人件費支出

109,470,175

教育研究経費支出

34,908,372

管理経費支出12,171,841

手数料収入

1,964,040

寄付金収入

635,800

補助金収入

64,623,351

借入金利息支出0

付随事業・収益事業輸入

5,818,170

借入金等返済支出

0847

施設関係支出

3,674,953

24,378

設備関係支出635,800

受取利息・配当金収入
雑収入

175,895,845

計160,861,141

計

事業活動収支内訳表
関西外語専門学校:

国際高等課程令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで
教

育 活

動

収

支

特

別 収 支
（単位

科

目

金

学生生徒等納付金額

科102,829,259

その他の特別収入

1,964,040

手数料635,800

寄付金
経常費等補助金

64,623,351

付随事業収入5,818,170
24,378

雑収入
教育活動収入科

目

決科

特別収支差額金

基本金組入前当年度収支差額

算額

教育研究経費44,857,365

当年度収支差額

管理経費

12,882,220
0

徴収不能額

168,150,760

計

7,744,238

教育活動収支差額

活

目

動

外

収

金

支

額

847

受取利息・配当金
教育活動外収入科

目

教育活動外支出

経常収支差額

847

計
金

額

0

借入金等利息教育活動外収支差額

目

特別支出 計

基本金組入額合計科

0

その他の特別支出

110,411,175

育

額

0

特別収入 計

人件費

教

金

金

額

0
0
0

175,894,998

計

教育活動支出

目

円）

計

0
847

7,745,085

7,745,085△ 6,457,403
1,287,682

財

産

目

録
学校法人

天王寺学館

令和５年３月３１日現在＜資産の部＞((固定資産))（単位：円）（有形固定資産）１．土

地

820,688,016

２．建

物

948,634,960

３．構

築

物

548,692

４．教育用機器備品

24,637,604

５．管理用機器備品

10,882,406

６．図書

2,287,335

７．車
その他

輌

3,400
有形固定資産合計

1,807,682,413（その他の固定資産）
１．電話加入権

1,631,952

２．その他

367,949,435
有形固定資産合計
固定資産合計369,581,387
2,177,263,800((流動資産))１．現金・預金597,452,059

２．その他

10,609,399
流動資産合計608,061,458

資産之部合計
資産の部合計2,785,325,258＜負債の部＞((固定負債))
１．長期借入金

98,160,000

２．その他

88,791,000
固定負債合計186,951,000((流動負債))
１．短期借入金

44,780,000

２．その他
流動負債合計360,813,252
405,593,252

負債の部合計592,544,252

純資産総額

2,192,781,006

監
学校法人 天王寺学館
理事長 冨永 桂多

査

報

告

書

殿
作成日 令和５年５月２７日

監事 早原 琢朗監事 伊藤 義麿１．

監査の方法の概要
私は、私立学校法第３７条第４項の規定に基づき、令和４年４月１日から
令和５年３月３１日までの令和４年度における法人の財産の状況及び理事の業務の執行状況を監査するため、理事会及び評議員会に出席するほか、理事及び担当職員より業務の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、計算書類につき検討を加えました。

２．

監査の結果

（１）業務報告は、法令及び寄附行為に従い、法人の運営状況を正しく表示しているものと認めます。
（２）財産目録は、法令及び寄附行為に従い、法人の財産状況を正しく表示しており指摘すべき事項は認められません。
（３）理事の業務執行に関しては、法令及び寄附行為に違反する顕著な事
案は認められず、適正かつ妥当と認めます。
以上

令和５年５月２７日

令和４年度事業報告書
学校法人 天王寺学館
理事長 冨永 桂多
令和４年度の本学館の事業実績を次のとおり報告いたします。
1．法人の概要（１）設置する学校・学科① 天王寺学館高等学校 単位制・通信課程 総合学科
➁ 関西外語専門学校 国際文化専門課程
英語・国際ビジネス学科、日本語教員養成学科、日本語応
用学科、アジア語文ビジネス学科、高度国際英語学科、日本語総合学科、日本語学科、日本語専攻学科、国際高等課程 国際教養学科
教養一般課程 予備校科
（２）学生数の状況（令和４年５月 1 日現在）
① 天王寺学館高等学校

６２５名➁ 関西外語専門学校

５４０名（３）役員の概要（令和４年５月 1 日現在）
役員数 理事 7 名（定数６名～９名） 監事 2 名（定数２名～３名）（４）教職員の概要（令和４年 5 月 1 日現在）
① 天王寺学館高等学校

教員

４９名

事務職員

７名

➁ 関西外語専門学校

教員

１３３名

事務職員

３２名

２．事業の概要
令和４年度も新型コロナ感染症の影響を受ける中で教育活動を行う年となった。
学生・生徒数は、令和４年５月１日現在１，１６５名と前年度同日比１４名増加した。
高等学校においては募集活動の強化等により４３名増加したが、専門学校は留学生を中心に新型コロナ感染症の影響を大きく受けて２９名の減少となった。
昨年度に引き続き学館全体で三密を回避する環境整備、十分な感染対策や必要に応じたオンライン授業を実施し、学生・生徒に対して教育機会、豊かな学校生活の提供に努めてきた。
また、夏季には老朽化が甚だしく長年の懸案であった阿倍野キャンパス本館の空調設
備の更新を実施することが出来た。更新時には換気能力の増強も併せて行った。
この 3 月には対面での卒業式を挙行できたことは大きな喜びである。
【高等学校】① 新教育課程に対応し、主体的かつ対話的な教育実践に向けた授業を継続している。
② 最大限の新型コロナ感染症対策を実施した上で、可能な限り平時の教育活動の実践に努めた。３月には学校生活の大半をコロナ禍で過ごした生徒が元気に卒業していった。
③ 令和４年度は年間入学者数が最多となった。学内の学校説明会に加え、学外合同説明会にも力を入れ、日々学校訪問にも尽力したことやホームページのリニューアルなど
広報活動の変革が好結果につながった。本校を必要する生徒が増加しており、開校当時より積み重ねてきた本校の教育活動が一定の評価を得たものと考える。

【専門学校】① 専門課程新型コロナ感染症の影響により入学者は減少、在籍者数も減少したが、退学者数は前年を下回った。
留学専攻の留学が再開でき、就職実績や通関試験等の資格試験合格実績を踏まえ Web
での広報募集活動を強化したが、留学生の出願が少なく、日本人の海外志向も伸びなかったため、入学者数は予定を下回った。
② 専門課程 日本語学科
４月から漸く入国できるようになり、回復基調にある。下期より海外出張による募集活動を再開した。経費は光熱費の高騰、出張費の円安影響などで増加した。来日を待ち焦がれていた学生が多く例年に比べて退学者が圧倒的に少ない。
③ 高等課程新型コロナ感染症の影響を受けながらも、夏期休暇明けに１・２年生を対象に長崎研修旅行を、春期休暇中に 2・3 年の希望者を対象にイギリス語学研修を実施した。
行事も感染対策を行いながら運動会、他校を招いての模擬国連大会、ハロウィンフ
ェスティバル、英語スピーチコンテスト、芸術鑑賞、校内模擬国連大会を実施した。
３．財務の概要（１）決算の概要(1)（単位千円）

資金収支計算書事業活動収支計算書

貸借対照表

799,899

学生生徒等納付金

799,899

固定資産

手数料収入

16,810

手数料

16,810

流動資産

608,061

寄付金収入

636

寄付金

636

資産の合計

2,785,325

補助金収入

126,214

補助金

126,214

固定負債

186,951

付随事業収入17,184

流動負債

405,593

319

負債の合計

592,544

基本金

3,154,383

学生生徒等納付金収入

受 取 金 利 息・配 当 金 収 入

21

付 随 事 業・収 益 事 業 収 入

17,184

雑収入

319

前受金収入

323,798

その他の収入149,075

資金収入調整勘定△ 244,279

前年度繰越支払資金

600,672

収入の部合計

1,790,348

雑収入
教
育
活
動
収

教育活動収入の部

人件費

961,061

592,875 繰越収支差額

261,586 純資産の部合計 2,192,781

管理経費

98,887 負債及び純資産の部合計 2,785,325

徴収不能額等

4,135

教育活動支出計

957,484
3,578

191,065

受取利息・配当金21

管理経費支出93,860その他の教育活動外収入0

借入金等利息支出

2,825

教育活動外収入計

21

借入金等返済支出

47,740

借入金等利息施設関係支出

83,050その他の教育活動外支出

232

設備関係支出

1,174

教育活動外支出計

3,057

資産運用支出1,501

その他の支出197,238

資産売却差額0

資金支出調整勘定△ 11,341

その他特別収入0

翌年度繰越支払資金

597,452

特別収入計

0

支出の部合計

1,790,348

資産処分差額0

その他特別支出

0585,783

教育研究経費支出支

経常収支差額特別収支△ 961,602

教育研究費

教育活動収支差額

人件費支出

2,177,264

2,825

542

特別支出計

0

特別収支差額0

基本金組入前年度収支差額542

基本金組入額△ 133,753

当年度収支差額△ 133,211

前年度繰越差額△ 828,391

翌年度繰越収支差額△ 961,602

（２）その他《役員賠償責任保険契約の状況》
対象の役員： すべての役員契約の概要： 契約先

東京海上日動火災

保険期間

１年間

支払限度額

3 億円(保険期間中総支払限度額)
以上

第四号様式

活動区分資金収支計算書
学校法人

天王寺学館

令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで（単位：円）

科

教 収
育 入
活
動
に
よ
る
資
金 支
収 出
支

目

金額

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

799,898,819

手 数 料 収 入

16,810,010

一 般 寄 付 金 収 入

635,800

経 常 費 等 補 助 金 収 入

126,213,557

付 随 事 業 収 入

17,183,581

雑 収 入

319,450

教 育 活 動 資 金 収 入 計

961,061,217

人 件 費 支 出

585,783,491

教 育 研 究 経 費 支 出

191,064,885

管 理 経 費 支 出

93,628,318

教 育 活 動 資 金 支 出 計

870,476,694

差 引

90,584,523

調整勘定等

59,938,047

教育活動資金収支差額

150,522,570

施
科
目
設 収
施設整備等活動資金収入計
整 入
備
施 設 関 係 支 出等
活 支 設 備 関 係 支 出
動 出
施設拡充引当特定預金繰入支出によ施設整備等活動資金支出計
る
差 引
資
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）

科目

退職給与引当特定預金取崩収入
預り金受入収入

収 その他収入入
小 計
受取利息・配当金収入

そそ の 他 の 活 動 資 金 収 入 計の借 入 金 等 返 済 支 出
他の
退職給与引当特定預金繰入支出
活厚生資金引当特定預金繰入支出
動に預り金支払支出よその他の支払支出
る 支
小 計
資 出
金
借入金等利息支出
収
為替差損
支
過年度修正支出
雑損支出
その他の活動資金支出計
差 引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

金額
083,050,000
1,173,601
800
84,224,401△ 84,224,401△ 1,789,370△ 86,013,771
64,508,799

金額
084,768,047
61,790,882
146,558,929
20,913
146,579,842
47,740,000
1,500,000
413
84,763,024
75,342,531
209,345,968
2,825,026
231,87000212,402,864△ 65,823,022△ 1,905,698△ 67,728,720

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 3,219,921

前年度繰越支払資金

600,671,980

翌年度繰越支払資金

597,452,059

令和5年6月1日 現在

学校法人

天王寺学館

役職

役員等名簿
氏名

理事⾧

冨永 桂多

理事

山田 研二

理事

小野 弘忠

理事

赤木 攻

理事

花畑 好一

理事

冨永 麻佐子

理事

橋本𠮷弘

監事

伊藤 義麿

監事

久井 通義

評議員

冨永桂多

評議員

山田研二

評議員

小野弘忠

評議員

池田

評議員

花畑好一

評議員

木村光佑

評議員

赤木

評議員

安田雅之

評議員

池田佳史

評議員

冨永麻佐子

評議員

早原信一

評議員

橋本𠮷弘

評議員

内藤博行

評議員

早原 琢朗

評議員

寺谷英明

進

攻

役員報酬基準

令和２年10月24日

第１章 総

則

（趣旨）
第１条 この基準は学校法人天王寺学館（以下「法人」という）の役員の報酬に関する事項について定める。
（役員の定義と適用範囲）
第２条 この基準において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）役員とは、理事および監事をいう。
（2）常勤の役員とは法人において勤務することが常態である者をいう。
（3）非常勤の役員とは常勤の役員以外の者をいう。
（4）役員の報酬とは報酬等職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。この役員報酬には就業規則上の給与規程に基づくものを含まない。

第２章 役員報酬（役員報酬総額の決定方法）
第３条 各役員の報酬予算総額は、評議員会の意見を聴いたうえで、理事会にて決定する。
（常勤役員報酬の決定基準）
第４条 常勤役員各人の報酬は、第３条の予算総額の範囲内で別表１から理事会にて決定する。
（非常勤役員の報酬算定）
第５条 非常勤役員各人の報酬は、第３条の予算総額の範囲内で別表２から理事会にて決定する。
（役員報酬の構成）
第６条 役員の報酬は、原則として役員報酬のみとし、賞与は支給しない。
２ 役員が職員職務を兼務しているときは、役員報酬と職員給与に分けて支給する場合がある。
（役員報酬の改定）
第７条 役員各人の報酬は、法人の経営内容、役員本人の成果を考慮し、原則として毎年度見直しを行う。
２ 任期の途中で役位の変更があった場合は、新役位就任の月から改訂を行うものとする。その際には、日割り計算を行わず１カ月分を支給する。
（役員報酬の臨時改定措置）
第８条 法人の業績その他の理由により、理事会の決定に基づき、臨時に役員報酬の改定措置を講じることがある。

-1-

第３章 支払方法等（支払方法）
第９条 第4条、第5条に基づく役員報酬は原則、毎月25日に本人の同意を得て本人の指定する銀行口座へ振り込むことによって支給する。

（控除）
第10条 役員報酬から法令等の定めるところによる控除を行う。
（本基準の改廃）第11条 この基準の改廃は、評議員会の意見を聴いたうえで、理事会にて決定する。
附則
１ 平成１９年１月１日施行の役員報酬規程は廃止する。
２ 平成２５年４月１日施行の役員報酬規程は廃止する
３ この基準は、令和２年４月１日から施行する。
４ 令和2年10月24日の理事会にて第3条及別表2の軽微な修正を決議

-2-

別表 1

理事⾧

理事

号俸ピッチ

120,000

120,000 単位円/年額

号俸範囲

0~250

0~170 0号俸0円とする。

別表2

非常勤役員
号俸ピッチ

12,000 単位円/年額

号俸範囲

0～400 0 号俸 0 円とする。

-3-令和4年6月1日改正

学校法人天王寺学館 寄附行為
第１章

総

則

第１条（この寄附行為の意義）
１ 学校法人天王寺学館を設立し、その公共性を高め、自主性を確立し、一段と健全な経営を行い得るよう制定するものである。
２ 本法人の行う事業に関してこの寄附行為に特別に規定されていない事項に関しては全て法の定めるところによるものとする。
第２条（名称）
本法人は学校法人天王寺学館と称する。
第３条（事務所）
本法人は事務所を大阪市阿倍野区松崎町２丁目９番３６号に置く。
第２章

目

的

第４条（目的）本法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、私立高等学校及び私立専修学校を設置し、就学を求める学生に広く開放し真理の探求、知性の向上、人間性を錬磨し発揚させる有為な人材を育成する事を目的とする。
第５条（設置する学校）
本法人は、前条の目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
(1) 天王寺学館高等学校 通信制課程総合学科(2) 関西外語専門学校 国際文化専門課程 国際高等課程 教養一般課程
第３章

役員及び理事会

第１節
通 則
第６条（役員の定数）１ 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事
６名以上９名以内(2) 監 事
２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長を解任するときも、同様とする。

第７条（役員の選任）
１ 役員の選任にあたっては評議員会の同意を要する。
２ 役員のうちに、各役員の配偶者若しくは３親等以内の親族又は特殊な関係がある者が１人を超えて含まれてはならない。
第８条（役員の任期及び補充）
１ 役員の任期は４年（就任日を起算日とする。）とする。但し再選は妨げない。
２ 役員は任期満了後でも後任者が選出されるまで引き続きその業務を行う。
３ 役員の内定数の５分の１を超えるものが欠員となった時は、１月以内に補充しなければならない。
４ 前項により補充選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
第９条（役員の退任）
１ 役員は任期の満了をもって退任となる。
２ 役員は次の各号の場合は任期中であっても退任となる。
(1)本人死亡のとき。
(2)本人から辞任の申し出があり、理事長がこれを受理したとき。
(3)学校の校長又は評議員である事を条件として理事に選出されたものがそれぞれ校長
または評議員の職を退いたとき。
(4)私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
第９条の２（役員の解任）
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任する事ができる。
(1)法令の規定又は本寄附行為に著しく違反したとき(2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3)職務上の義務に著しく違反したとき(4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
第９条の３（役員の報酬）
役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第２節
理 事
第１０条（理事の服務基準等）
１ 理事は法及び本寄附行為に定めるところに従って常に熱心且つ公正に業務に専心しなければならない。
２ 理事長以外の理事は本法人の業務について本法人を代表しない。
第１１条（理事の選任）
理事は次の各号に掲げる者とする。

(1)天王寺学館高等学校校長、関西外語専門学校校長のうちから理事会において選任した者１名以上(2)評議員のうち評議員会において選任した者１名以上(3)本法人の設立又は成功に関し特に貢献した者として理事会において選任した者１名以上(4)学校の教育事業に寄与し得る学識経験者の内理事会において選任した者１名以上
第１２条（理事長の職務）
理事長は本法人を代表し、その業務を総理する。
第１２条の２（理事長職務の代理等）
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名する他の理事がその職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
前項の場合、理事長がその代理者を指名しなかったときは、他の理事の互選によって１週間以内に理事長の職務を行う理事を定める。
第１３条（理事会）
１ 本法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は理事長が招集し、理事長がその議長となる。
４ 理事会は理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して会議の７日前までに、会議開催の場所
及び日時並びに会議に付議すべき事項を記載した通知を発しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
６ 理事会は総数の３分の２以上の理事が出席しなければ会議を開き議決する事ができない。ただし、第９項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りではない。
７ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
８ 理事会の議事は法令及び本寄附行為に別の規定がある場合を除き、理事総数の過半数で決する。この場合、議長も議決権を行使する事ができ、また可否同数の場合は議長の決するところによる。
９ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
10 次項及び第１６条第２項に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席
理事の互選によって定める。
11 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集する事ができる。
第１３条の２（業務の決定の委任）
法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他
この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第１３条の３（議事録）
１ 議長は理事会の議事について議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、開催の場所、日時並びに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事2名及び出席した監事が署名する事を要する。
３ 議事録は本法人の事務所に常時備えておかなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第３節
監 事
第１４条（監事の服務基準）
監事は第１６条に掲げる職務を厳正に遂行するに足る人格、識見を有し、且つ熱心に業務を行わなければならない。
第１５条（監事の選任）
監事は、本法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）、職員（校長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
第１６条（監事の職務）
監事は次の各号に掲げる職務を行う。
(1)本法人の業務を監査すること。
(2)本法人の財産の状況を監査すること。
(3)本法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4)本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5)第1号から第３号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実がある事を発見したときは、これを大阪府知事に報告し、又は理事会及び評議員に報告すること。
(6)前号の報告をするために、必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7)本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する

行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第４章

評議員及び評議員会

第１７条（評議員の定数と選任）
１ 本法人に１３名以上２０名以内の評議員を置く。但し、理事の在職者数の２倍を超える
数でなければならない。
２ 評議員は本法人の目的とする教育事業について深い関心があり又それに貢献し得る人格、識見を備える事を要する。
３ 評議員は次の各号に掲げる者とする。
(1)本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者１名以上(2)本法人の設立又は法人の行う事業の運営について貢献した者のうちから理事会において選任した者１名以上(3)本法人の設立する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者の内から理事会において選任した者１名以上(4)学校の行う教育事業に寄与し得る学識経験者の内から理事会において選任された者
１名以上
４ 評議員の選任には３名以上の評議員の推薦があることを要する。
５ 評議員の内に評議員の配偶者または３親等以内の親族が３名を超えて含まれてはならない。
第１８条（評議員の任期及び補充）
１ 評議員の任期は４年と（就任日を起算日とする。）する。但し再選を妨げない。
２ 前項の規定に拘らず、評議員は任期満了後でも後任者が決定するまで引き続きその職務を行う。
３ 補充選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１９条（評議員の退任）
１ 評議員は任期の満了をもって退任となる。
２ 評議員は次の各号の場合は任期中であっても退任となる。
(1)本人の死亡のとき(2)本人から辞任の申し出があり、理事長がこれを受理したとき(3)本法人の職員である事を条件として評議員に選出された者がその地位を退いたとき(4)私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき第２０条（評議員の解任）
評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事及び評議員総数の各３分の２以上の同意によりこれを解任する事ができる。
(1) 法令の規定又は本寄附行為に著しく違反したとき(2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4)評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき第２１条（評議員の補充）削除
第２２条（評議員会の構成と開催）
１ 本法人に評議員をもって組織する評議員会を置く。
２ 評議員会は毎年５月に理事長が招集する。又次の各号に掲げる場合には理事長は臨時にそれぞれの期間内に評議員会を招集しなければならない。
(1)法人の事業遂行上必要ありと認めた時及びこの寄附行為の規定により必要が生じた場
合(2)評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された時はその請求のあった日から２０日以内(3)法第３７条第３項第６号に基づいて監事より評議員会の招集を請求された時はその請求のあった日から２０日以内
３ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して会議の７日前までに、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を記載した通知を発しなければならない。
ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
４ 評議員会は評議員総数の過半数の出席がなければその会議を開き議決することができない。ただし、第８項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。また、当該議案について 予め書面を以て、意思表示した場合には、出席したものとみなす。
５ 評議員会に議長を置き、議長は開会の都度出席評議員の互選によりこれを定める。
６ 評議員会の議事は法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
７ 議長は評議員として議決に加わることができない。
８ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第２２条の２（議事録）
１ 評議員会の議事については議事録を作ることを要する。
２ 議事録は議長が作成し、開催場所、日時、議事の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名及び出席した監事が署名することを要する。
３ 議事録は事務所に常時備えておかなければならない。

第２３条（諮問事項）
次の各号に掲げる事項については、理事長において予め評議員会の意見を聞かなければならない。
１ 予算、借入金（当該会計年度内収入を以て償還する一時の借入金を除く）及び基本財産

の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項。
２ 年度事業計画に関する事項。
３ 役員の選任に関する事項。
４ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
５ 寄附行為の変更に関する事項。
６ 合併及び解散に関する事項。
７ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項。
８ その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
第２４条（評議員会の意見具申等）
評議員会は本法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又役員に対して報告あるいは説明を求めることができる。
第５章

資産

第２５条（資産）
本法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
第２６条（基本財産と運用財産）
１ 本法人の資産を分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 前項の基本財産とは、本法人の目的たる事業の運営に必要な不動産施設及び設備、又はこちらに要する資金とし、次のものよりなる。
(1)財産目録に掲げる基本財産(2)将来基本財産として指定して寄附された物件(3)運用財産より評議員会の議決を経て基本財産として編入した物件
３ 運用財産とは、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用
財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産
又は運用産に編入する。
第２７条（資産の管理）
本法人の資産は理事長がこれを管理する。但し法人の資産である現金は国債証券又は確
実な有価証券を購入するか、郵便局又は確実な金融機関に預け入れるものとする。

第２８条（基本財産の処分禁止）
本法人の基本財産は解散又は合併の場合を除きこれを処分してはならない。但し、本法人の業務遂行上止むを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を得て、その一部に限り処分することができる。

第６章

会

計

第２９条（会計）本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
第３０条（会計年度）
本法人の会計年度は、４月１日に始まり３月３１日に終わる期間とする。
第３１条（経費支弁）
本法人の目的たる事業の遂行に要する費用は次の各号に掲げるものをもって支弁する。
(1)本法人の資産より生ずる果実(2)法人の目的たる事業より生ずる収入(3)将来運用資金として取得すべき寄附金又は補助金(4)その他雑収入
第３２条（予算）
１ 本法人の予算及び事業計画は毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得ることを要する。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ 予算書にはその会計年度に予想される一切の収入支出を編入し、又その見積もりの事
由あるいは計算の基づくところを示すものとする。
３ 支出予算の内翌会計年度に繰り越して使用する必要のあるものについては、その旨を予算の内に明示するものとする。
第３３条（緊急支出行為）
1 本法人の運営にとって天災等による緊急止むを得ない必要がある場合においては、緊急支出行為をなすことができる。
２前項により緊急支出行為をなした場合には、理事長は調書を作成して事後速やかに監事に報告すると共に理事会の承認を受けなければならない。
第３４条（予算の補正）
予見しがたい事由によって予算の総額を補正する必要が生じた時は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て行わなければならない。
第３５条（決算）
１ 本法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に理事長がこれを作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 本法人の決算に余剰金が生じたときは、理事会の議決を経てその一部もしくは全部を基本財産に編入し又は翌年度に繰り越すものとする。

第３６条（期末仮決算報告書）
理事長は前項の規定に拘わらず、毎年９月及び３月の月末に６ヶ月毎の期末仮決算報告書を作成し１５日以内に監事に報告しなければならない。
第３７条（新たな義務の負担及び権利の放棄）
予算に定めるもの以外に新たに義務を負担し、又は権利を放棄するときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
第３８条（会計帳票類の備付け及び閲覧）
１ 本法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ 本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為(以下この項において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、請求があった
場合(役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあってはこの法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。)は、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第３９条（資産総額の変更登記）
本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。
第７章

解散及び合併第４０条（解散の事由）
1 本法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2)本法人の目的たる事業の成功が不能となった場合で理事会における出席した理事の３分の２ 以上の議決(3)他の学校法人との合併(4)破産(5)法第６２条の規定による大阪府知事の解散命令
２ 前項第１号から第３号に掲げる事由による解散又は合併は、大阪府知事に申請しその認可又は認定を得ることを要する。
第４１条（精算人）
本法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き理事長が精算人となる。

第４２条（残余財産の帰属者）
1 解散後の残余財産は合併及び破産の場合を除くほかは、次の各号に掲げる団体の中の１つ又は２つ以上に帰属する。
(1) 本法人の目的たる事業と類似の趣旨を目的とする学校法人(2) 他の学校法人又はその他教育事業を行う法人(3) 地方公共団体
２ 前項の規定において残余財産の帰属すべき団体及びその金額・方法を決定するに当たっては、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を要する。
第８章

寄附行為の変更

第４３条（寄附行為の変更）
１この寄附行為を変更しようとする場合は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決並びに評議員会の議決を経て大阪府知事の認可を受けなければならない。
２私立学校施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府知事に届けなければならない。
第９章

補

則

第４４条（役員の損害賠償責任の免除）
役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務遂行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
第４５条（役員の損害賠償責任限定契約）
理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金一〇万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第４６条（書類及び帳簿の備付）
本法人は、第３８条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えて置かねばならない。
(1)役員及び評議員の履歴書(2)収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

(3)その他必要な書類及び帳簿第４７条（公告の方法）
本法人の公告は、天王寺学館の掲示場に掲示して行う。
第４８条（施行細則）
この寄附行為を施行するにあたって必要な細則は、理事長がこれを策定し理事会の承認を得るものとする。
附則
１ 法人設立当初の役員の氏名は次のとおりとする。
理 事 （校長） 早 原
理 事
岡 田
理 事
榎 本
理 事
早 原
理 事
小 笠
監 事
松 谷
監 事
松 井

栄 一
剛
了 一
四 朗
亘 達
幸 一
円 照

２ この寄附行為は昭和３０年 ３月２８日から施行する。
この寄附行為は昭和３４年１２月 ２日から施行する。
この寄附行為は昭和６１年 ５月２３日から施行する。
この寄附行為は昭和６２年 ３月２３日から施行する。
この寄附行為は平成 １年 ３月３１日から施行する。
この寄附行為は平成 ５年 ５月 １日から施行する。
この寄附行為は平成 ８年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成 ９年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成１０年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成１４年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成１７年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は平成２２年 ３月１６日から施行する。
この寄附行為は令和 ２年 ４月 １日から施行する。
この寄附行為は令和 ４年

６月 １日から施行する。
以上