貸借対照表

平成２０年３月３１日現在
科目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取手
売掛
原材
仕掛
貯蔵
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引当固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械装車 両 運搬
工 具 器 具 備
土建 設 仮勘
無形固定資産
工 業 所
借地
施 設 利

有用

投資その他の資産投資
関 係 会 社 株
投 資 有 価 証
長 期 貸付長 期 未収繰 延 税 金 資
その貸 倒 引当資 産 合 計金額千円

科目（負債の部）
流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
未払金
短 期 借入 金
未 払 法 人 税 等
未払費
用前受金
設 備 工 事 支 払 手 形
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他

金
形
金
料品
品
産
他
金

7,014,744
726,570
718,526
2,452,116
178,884
2,440,058
44,377
349,546
169,021△64,357

物
物
置具
品
地
定

5,005,464 固 定 負 債
4,543,734
長 期 借
入 金
862,651
退 職 給 付 引 当 金
48,853
役員退職慰労金引当金
814,759
11,66596,455
負 債 合 計2,695,569
13,779権権権

18,823（純資産の部）
9,703 株 主 資 本
5,300
資
本金
3,819
利 益 剰 余 金

式券
金
金
産他
金

442,905
67,693
5,425
49,96064,000234,883
21,242△300
12,020,208

金

額
千円

8,893,807
1,138,896
2,003,791
221,000
2,700,000
412,572
426,158
1,562,840
15,550279,340
40,30093,356772,267
398,000
292,227
82,0409,666,075

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

2,382,693
900,000
1,482,693
1,482,693
115,434
1,367,259△28,559△28,559

純 資 産 合 計

2,354,133

負債・純資産合計

12,020,208

損

益計算書

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで

科目

金

額千円

売上千円高12,423,043

価9,824,275

益

2,598,767

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,263,055

売

上売

原
上

営

総利業

利

益

1,335,711

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑収

5,716

益

198

息

84,475

失39,5065,915

営 業 外 費 用
支払

利

雑損
経常利

123,982

益

1,217,644

固 定 資 産 除 却 損

19,222

税 引 前 当 期 純 利 益

1,198,422

特 別 損 失法人税・住民税及び事業税
法

当人税

期等純調

整利額

益

620,500△130,916

489,584

708,838

株主資本等変動計算書
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１まで(単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

平成19年3月31日残高

純資産合計

利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
固定資産圧 繰越利益剰
合計
縮積立金
余金

900,000

115,434

658,421773,855

1,673,855

708,838

708,838

708,838△27,696

1,646,158

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成20年3月31日残高

708,838
△863

△ 863

00

708,838

708,838

708,838△863

707,975

900,000

115,434

1,367,259

1,482,693

2,382,693△ 28,559

2,354,133

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関 連 会 社 株 式

・ ・ ・ ・移動平均法による原価法

・ ・ ・ ・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

その他有価証券時価のあるもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・ ・ ・ ・

移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕 掛 品

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・個別法による原価法

原 材 料

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

後入先出法による原価法

貯 蔵 品

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・ ・ ・ ・ ・ ・ ・定率法
ただし、一部の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

無形固定資産・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金・ ・ ・ ・ ・ ・販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき、必要見込額を計上しております。

工事損失引当金・ ・ ・ ・ ・ ・

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金・ ・ ・ ・ ・ ・

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

役員退職慰労金引当金

・ ・ ・ ・

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
長期大型（請負金額5億円以上かつ工期1年以上）の工事に係る収益の計上については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ・ ・ ・ンス ・ リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法

・ ・ ・(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の金利変動リスク(3)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理を採用していない金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により有効性評価を行っております。
なお、当期末においては高い相関関係があり、ヘッジは有効と判定しております。

消費税等の会計処理

・ ・ ・ ・消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
当期から、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日 法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前純利益は、それぞれ 5,868千円減少しております。
（追加情報）
当期から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額（取得価額の95％相当額）まで償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前純利益は、それぞれ 17,215千円減少しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,476,517 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短 期 金 銭 債 権

76,620 千円

長 期 金 銭 債 権

64,000 千円

短 期 金 銭 債 務

125,059 千円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高31,596 千円

仕入高

1,319,713 千円

営業取引以外の取引高

295,831 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1,800 千株

１．当期末日における発行済株式の数（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有形固定資産償却超過

133,909 千円

退職給与引当金

117,486 千円

製品保証引当金

112,853 千円

賞与引当金

83,628 千円

棚卸資産評価損

63,238 千円

その他

154,580 千円

繰延税金資産小計

665,694 千円

評価性引当額△ 1,273 千円

繰延税金資産合計

664,421 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

79,992 千円

繰延税金負債合計

79,992 千円

繰延税金資産の純額

584,429 千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）
議決権の関連当事者
属 性 会社等の名称 所有（被との関係所有）割

取引の内容

法人

船体品、特殊三菱重工業㈱ 被所有

主要製品の販売

直接10％

株主

取引金額
2,829,500

科目
売 掛 金

期末残高
300,918

鋼素材等の販売（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２） 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,307 円 85 銭

２．１株当たり当期純利益

393 円 80 銭