中期目標の達成状況報告書

平成 28 年６月
金沢大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・66

３ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
金沢大学は，本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，人類の知的遺産を継承・革新し，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学は，人文社会科学，自然科学及び医学を包含する総合大学として，優れた教員の下で先端的な研究を推進し，また，多様な学生を受け入れ，優れた人材を養成してきた。
今後は，我が国の基幹大学として，本学に優位性が認められる研究を推進することにより世界的研究・教育拠点の形成に努めるとともに，現代的課題である環境教育のプロ
グラムを構築するなど教育内容を充実しつつ，学域学類制の定着を図り，国際通用性のある教育によって高度専門職業人及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成する。
一方，本学の有する資源を活用し，学術文化の発展，能登を中心とした里山・里海事業など産学官連携による地域の活性化，先進医療の発展と普及，さらには地域の生涯学習の機会提供に努め，社会貢献を促進する。
これにより，金沢大学憲章に掲げる目標の達成を目指す。

本学は，金沢医科大学，石川師範学校，第四高等学校，金沢工業専門学校，石川青年師
範学校，金沢高等師範学校等を母体として，昭和 24 年５月に６学部（法文学部，教育学部，
理学部，医学部，薬学部及び工学部），教養部及び結核研究所をもって設立された。
その後，平成 20 年度に従来の学部学科制を３学域・16 学類へと改革し，主専攻の経過選
択制と，広い学習の機会を提供する副専攻制を導入することにより，学生個々の目標に沿った自由な学びを提供している。
なお，本学は，平成 16 年４月の国立大学法人化を機に，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標
を金沢大学憲章として制定した。
また，グローバル社会をリードする人材の育成と，世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め，平成 26 年度からの４年間に，17 のビジョンと 55 の課題からなる改革「YAMAZAKI
プラン 2014」を，全学を挙げて断行し，「世界に誇る金沢大学」の実現に取り組んでいる。

[個性の伸長に向けた取組]○ 平成 26 年度に文部科学省より，スーパーグローバル大学創成支援事業「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」が採択され，国際化に必要な大学改革を進めており，国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため，平成 26 年度に「金沢大学〈グローバル〉スタンダード（KUGS）」
を定めている。
この KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」を KUGS に掲げた５つの能力の涵養を目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，コア・カリキュラム型の先導的な教育カリキュラムを構築している。
（関連する中期計画）計画１－１－３－１○

KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」を KUGS に掲げた５つの能力の涵養を目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，コア・カリキュラム型の

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先導的な教育カリキュラムを構築している。
また，共通教育における全学出動体制を抜本的に見直し，共通教育機構を廃止して，本学の共通教育を含めた基幹教育の推進を目的とした先導的な教育体制である国際基幹教育院を平成 28 年４月に新設することとし，国際基幹教育院には，新たに約 60 名の専任教員を配置し，また，共通教育科目と学問的に深い関与がある学類の専任教員が授業担当教員として協力することにより，共通教育の科目維持に関して全学で責任を持つ体制を整備している。
（関連する中期計画）計画１－１－３－２○ 平成 23 年度に学類ごとの教育課程編成方針を明文化した。これに加え，教育課程編
成方針に照らしてカリキュラムの検証を行い，カリキュラムマップ及びカリキュラム
ツリーを作成し，各学類の専門教育プログラムを可視化している。
さらに，平成 23 年度に各副専攻の教育課程編成方針・学習成果を策定した上で運用し，主体的な学習動機付けと課題発見の前提となる学際的知識・視点の醸成を促す複線型教育を実施している。
（関連する中期計画）計画１－１－４－１○

文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム」に採択され，この事業により，新たに AL 重点拡充科目として 50％を選定し，AL を取り入れた授業の拡充を促進している。
また，AL を取り入れた授業に対応した教室等の整備や，ALA 制度の導入・運用による学生の能動的学修の支援等，AL を取り入れた授業の充実に向けた新たな取組も行っている。
さらに，ALA に対して実施したアンケートから，効果的な学修支援活動が実施されていると判断できる。
（関連する中期計画）計画１－１－８－３○

3 研究コア及び各研究コアに 4 つの研究ユニットを有する新学術創成研究機構を設置
し，本学に優位性のある研究分野を更に強化することにより，新しい学問領域の創出につながる学際的な研究を推進している。
また，選抜した優秀な大学院生に対し，研究ユニットが中心となり，同ユニットに配置された若手研究者とのチームによる分野融合型研究を通じた実践的教育を実施している。
（関連する中期計画）計画１－２－２－２○

国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため，先進的な取組を実施する大学を支援する補助事業である「大学教育再生加速プログラム」に採択されている。
大学教育再生加速プログラム委員会を組織し，さらに同委員会の下，実施委員会を設置し，ポートフォリオの設計を行う体制を整備し，これらの組織を中心に，検討を重ね，ポートフォリオのプロトタイプを開発している。
（関連する中期計画）計画１－２－３－３○

外国人留学生の受入を推進するため，バンドン工科大学（インドネシア）等とダブ
ル・ディグリープログラムやインドネシア政府派遣留学生プログラム等の政府派遣留学生博士号取得プログラムを立案・実行し，さらに，ショートステイプログラム，超短期の新プログラム等の多様な留学プログラムも立案・実施している。
また，留学生に対する日本語学習支援，生活支援及びキャリア形成支援を行い，留学生の学習環境を向上させている。
（関連する中期計画）計画１－３－４－１

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○ 各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターにおいて，世界的に優位性が認められる研究に対し，研究費の重点配分や研究資金獲得支援等を組織的に推進したことにより，「胃がん，大腸がんの発生及び悪性化を促進する慢性炎症反応の研究」や「高速 AFM による生体分子の機能メカニズムの研究」等の特色ある研究が先鋭化され，これらの特色ある研究の更なる発展や将来性のある研究を産み出す
先進的研究拠点の一つとして，本学の強みを生かした「新学術創成研究機構」を創設している。
また，本学の優位性及び独自性が高いと認められた「がんの転移研究」及び大気や海洋等の「統合環境研究」について，それぞれ「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」（がん進展制御研究所）及び「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」（環日本海域環境研究センター）に認定されている。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１○ 各研究域に，当該研究域の優位性・特色のある分野を核とした研究域附属研究セン
ターを 10 年間の時限付きで設置し，中間審査，外部評価を導入することにより，世界的に優位な研究を推進する体制を整備している。
さらに，先進的研究拠点の中核である各センターに，戦略的に教員を配置するとともに，重点的に研究費を配分することにより，その研究成果が権威ある学術誌に掲載される等，世界的にも評価の高い研究成果を生み出している。
（関連する中期計画）計画２－１－１－２○

教員が主として研究に専念することを可能とするリサーチプロフェッサー(RP)制度を導入し，平成 27 年度末までに合計 37 名の RP を任命している。
さらに，招へい型の RP の柔軟な採用に向け，コンカレント・アポイントメント制（混合給与制）も導入・適用しており，招へい型の RP においては，世界的な研究拠点を目指す「超然プロジェクト」にも参画し，本学の研究力強化及び研究拠点形成に大きく寄与している。
（関連する中期計画）計画２－２－１－１○ 新たな学問領域の創出につながる学際的な研究を推進するため，平成 27 年度に，新たな先進的研究拠点となる「新学術創成研究機構」を設置している。
同機構には，本学に優位性のある研究分野を基にした３つの「研究コア」を設け，世界一線級の５名の研究者をリサーチプロフェッサーとして国内外から招へいするとともに，研究支援部門に URA を配置することで戦略的・効果的に研究を推進している。
（関連する中期計画）計画２－２－１－６○ 全学共有研究スペースの確保・配分を調整する権限を付与した施設マネジメント委
員会（平成 26 年度以降は施設・環境委員会に業務を継承）を設置している。
さらに，同委員会の下，全学共有研究スペースを確保し，先進予防医学分野，子どものこころの発達研究センター等の新たな研究分野へ戦略的・重点的に配分している。
（関連する中期計画）計画２－２－２－１○ 過疎と高齢化が加速している能登地区を拠点に，次世代の能登を担う人材養成に向け，文部科学省科学技術戦略推進費により，平成 19 年度から開始した「能登里山マイスタ－」養成プログラムについて，プロジェクト期間終了後も自治体及び民間組織との連携し，継続して実施している。
また，地域医療教育センターによる地域医療実習の実施等により，県内の医療過疎地区への医師定着に係る取組を行っている。
さらに，文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」に選定され，平成 26 年度から開始した「学都いしかわグローカル人材育成プログラム」により，本学が中核を担

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っている大学コンソーシアム石川を中心に，石川県における課題解決型グローカル人材を育成している。
このほか，文部科学省の平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス事業）」の採択を受け，県内の全自治体と 8 大学が「石川県における学生定着の取組の推進に関する協定」を締結し，若者の地元定着に向けた取組を開始する
等，地域の活性化及び地域再生に大きく貢献している。
（関連する中期計画）計画３－１－２－１○

タフツ大学 ELP による英語研修の実施やクォーター制度の導入等，徹底した国際化に向けた先導的な取組を実施しており，特に，共通教育については，既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，KUGS に基づく教育の実践に向けたカリキュラム再編を行うとともに，従来の共通教育実施体制を抜本的に見直し，平成 28 年４月に国際基幹教育院を設置することとしている。
また，リサーチプロフェッサー制度を導入し，37 名のリサーチプロフェッサーを配置することで，研究力を強化している。
（関連する中期計画）計画３－２－１－３○

海外大学とのダブルディグリープログラム等による共同教育や，ホンジュラス国立
人類学歴史研究所等，海外研究機関との様々な分野における共同研究を推進している。
また，海外との学生交流・学術交流を強化するため，外国政府派遣留学生の組織的受入や，本学独自の派遣留学制度の活用を積極的に行っており，受入留学生数，派遣留学生数ともに大幅に増加している。
さらに，平成 27 年度に創設した「新学術創成研究機構」において世界的に著名な研究者をリサーチプロフェッサーとして招へいするとともに，研究者等の海外派遣に係る制度を設けることで，国際頭脳循環による人材育成を推進している。
（関連する中期計画）計画３－２－２－３[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○ 東日本大震災からの復旧，復興に向け，理工研究域環境デザイン学系の教員による被害状況現地調査，理工研究域物質化学系及び学際科学実験センターの教員を中心とした放射線測定チームによる大気浮遊粉じん試料，土壌試料の放射線測定，環日本海域環境研究センターの教員による河川水の放射線物質の継続的な解析を行った。また，
医薬研究域薬学系教員を中心に放射性物質に汚染された水を処理するための研究チームを設置した。
○ 東日本大震災の被災学生に対し，入学料免除，授業料免除に加え，独自の奨学制度「金沢大学学生特別支援制度」により経済的支援を行った。
〇

東日本大震災からの復旧，復興に向け，金沢大学の学生ボランティアグループに対し，情報提供を行うとともに，学生ボランティアグループ「灯」や「金沢大学ボラン
ティアさぽーとステーション」により，米沢市での足湯，陸前高田市での足湯，炊き出し，海岸清掃，瓦礫撤去及び東日本大震災の被災における災害ボランティアを行う
学生に対し，被災地への交通費（バス借上げ）の補助を行った。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜学士課程＞「多様な能力，資質，関心を持った意欲的な学生を発掘し，受け入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜学士課程＞「各学類の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた効果的な学生募集を展開するとともに，AO 入試・推薦入試等多様な入学者選抜方法を含めた現行の入学者選抜方法の見直しを進める。
」に係る状況【1-1】＜計画の実施状況＞
入学者受入方針に応じた効果的な学生募集を長期的な展望の下で展開するため，
オープンキャンパス，北陸三県高等学校進路指導教諭との懇談会，大学 Web サイト，
学生募集要項への掲載等により入学者受入方針の周知を行った。
このように各学類の入学者受入方針の周知を十分に行った上で，同方針に応じた効果的な学生募集を行ってきたが，平成 27 年度は，これまでの入学者の実績等を踏
まえ，各学類への進学に関心が高いと見込まれる地方や高校を中心に出張講義及び出張説明会（石川県 19 校，福井県 12 校，愛知県 10 校等計 67 校，5,748 名が参加），
進学相談会（計 41 会場で実施，1,107 名が参加），大学見学会（計 41 校，4,167 名が参加）を行った。これらに加え，平成 27 年 3 月の北陸新幹線開業に伴い，新幹線沿線並びに首都圏での進学相談会へのブース参加のほか，新たに首都圏での高校訪問（東京都 14 校等 計 29 校）を行う等，これまで以上に拡大した学生募集活動を展開した。
入学者選抜方法については，各学類において入学試験実施の都度，その結果を調査・分析し，見直しを行った結果，機械工学類及び電子情報学類における AO 入試の廃止及び一般入試への定員振替（平成 26 年度入試），国際学類の一般入試及び推薦
入試に係る外国語（英語）の外部試験スコアによる評価の導入（平成 27 年度入試）を行った。
これらの取組の結果，学士課程の志願倍率は，平成 21 年度の 3.0 倍から平成 27
年度の 3.2 倍へ増加した。
また，優れた学生を広く募集するため，従来の入学者選抜方法の枠組み自体を大幅に見直し，世界標準の優れた学生を募集する国際バカロレア入試の平成 29 年度入試からの実施，学生の進路選択の幅を広げる「文系一括，理系一括」入試の平成 30
年度入試からの実施を決定した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
オープンキャンパス，北陸三県高等学校進路指導教諭との懇談会，大学 Web サ
イト，学生募集要項への掲載等により入学者受入方針を十分に周知した上で，入学者受入方針に応じた効果的な学生募集を展開した。また，入学試験結果の調査分析により，入学者選抜方法を見直し，改善を行っている。
これらの結果，志願倍率は，平成 21 年度の 3.0 倍から平成 27 年度の 3.2 倍へ増加しており，効果的な学生募集等の取組が行われている。
さらに，従来の入学者選抜方法の枠組み自体を大幅に見直し，国際バカロレア
入試等により，優れた学生を広く募集する制度設計を行っている。
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教育

○小項目２【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜大学院課程＞「社会的ニーズも踏まえながら，社会人・留学生を積極的に受け入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜大学院課程＞「各研究科・専攻のホームページの充実や大学院説明会等を通じて，各方面における入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の認知度を高めるとともに，効果的な大学院生募集を展開し，社会人・留学生の入学者を増加させる。」に係る状況【2-1】＜計画の実施状況＞
潜在的志願者が多いとされる社会人及び留学生等を受け入れるため，入学者受入方針の認知度向上を目指し，各研究科・専攻の Web サイトを多言語化等により充実させるとともに，大学院説明会の開催や企業，官公庁，外国の大学等への訪問を行った。これらの取組の結果，学生アンケートによると，平成 26 年度に 39.8％であった入学者受入方針の認知度は，平成 27 年度には 50.7％に高まった。
また，大学院生の募集にあたり，社会人及び留学生の入学生増加に向け，以下のような取組を行った。【資料 1-1-2-1-A】
資料 1-1-2-1-A 社会人及び留学生の入学者増加に向けた大学院生募集に係る取組○ 社会人の入学者増加に向けた大学院生募集に係る取組
・ 教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）及び長期履修制度の周知
・ 短期（１年）在学型選抜の周知（人間社会環境研究科）
・ 現職教員特別選抜の周知，石川県教育委員会と連携した現職教員に対する大学院生募集，現職教員等を対象とした受験事前相談の実施（教育学研究科）
・ 企業との連携講座の増設（自然科学研究科）○ 留学生の入学者増加に向けた大学院生募集に係る取組
・ ダブルディグリー・プログラムの周知（人間社会環境研究科，自然科学研究科）
・ 現地入試の周知
・ 奨学金給付・授業料免除等を組み合わせた政府派遣留学生等受入れに係る多様なプログラムの開設
・ 渡日前入学許可の実施（出典：学生部調べ）
これらの取組の結果，大学院入学者のうち，社会人及び留学生（正規生）の割合
は，平成 21 年度の 24.74%から平成 27 年度の 28.07%と大幅に増加した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
入学者受入方針について，各研究科・専攻の Web サイトの多言語化，大学院説明会の開催，企業・官公庁外国の大学等への訪問により周知を図っている。
これらの結果，入学者受入方針の認知度は，平成 26 年度の 39.8％から平成 27
年度の 50.7％に高まっている。また，大学院生募集において，社会人及び留学生に対する各種選抜方法の周知等を実施し，大学院入学者のうち，社会人及び留学生（正規生）の割合は，平成 21 年度の 24.74%から平成 27 年度の 28.07%と大幅に増加している。

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○小項目３【教育課程】＜学士課程・教養教育＞「学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに，より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１【教育課程】＜学士課程・教養教育＞「コア・カリキュラム型の教養教育を進展させ，学士教育全体並びに各学域・学類の基盤となる科目を提供するとともに，幅広い知識や現代的な教養に関する科目を充実する。また，言語（日本語及び外国語）運用能力や情報リテラシーに優れた学生を育成するためのカリキュラムを開発する。さらに，国際感覚と倫理観を有する
人間性豊かな人材を育成するため，金沢大学＜グローバル＞スタンダード（ＫＵＧ
Ｓ）を定め，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，総合科目やテーマ別科目，一般科目を 30 のＧＳ科目に集約する等，教育カリキュラムの再編に取り組む。」に係る状況【★】【3-1】＜計画の実施状況＞
本学では，各学類・コース・専攻における必要最小限の科目を「コア・カリキ
ュラム」として整備し，学びの核を作る教養教育を実施しており，これをさらに進展させ，幅広い知識・現代的な教養，日本語運用能力，外国語運用能力や情報
リテラシーの向上を図るため，以下の取組を行った。【資料 1-1-3-1-A】
資料 1-1-3-1-A 幅広い知識・現代的な教養，日本語運用能力，外国語運用能力
や情報リテラシーの向上を図るための取組
取組項目
内容
幅広い知識や現代的な現代的なテーマに沿って複数の科目を組み合わせた 7
教養に関するカリキュ つの「共通教育特設プログラム」を開発・実施した。
ラムの充実
平成 27 年度までに，延べ 57 人が修了した。
日本語運用能力，外国語
言語運用能力の向上を図るため，複数の科目を組み合運用能力の向上に関す わせた 3 つの「共通教育特設プログラム」を開発・実施
るカリキュラムの開発した。
平成 27 年度までに，延べ 21 人が修了した。
情報リテラシーの向上
全学生１年次必修科目である「情報処理基礎」においに関するカリキュラム て，社会の IT 化の進展に応じ，毎年度内容を更改し，徹の開発
底した IT リテラシー教育を行った。
（出典：学生部調べ）
平成 26 年度に文部科学省から，スーパーグローバル大学創成支援事業「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」
が採択され，東アジアの知の拠点としての機能を今以上に強化するため，国際化に必要な大学改革を進めている。その取組の１つとして，国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため，平成 26 年度に「金沢大学〈グローバル〉
スタンダード（KUGS）」を定めた。
この KUGS に基づく教育を実践するため，平成 27 年度に，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，複数の分野から一つのテーマにアプローチする「総合科目」，特定分野から一つのテーマにアプローチする「テーマ別科目」及び各学問領域の知識体系の基礎的内容を修得する「一般科目」を，
KUGS に掲げた５つの能力（①自己の立ち位置を知る，②自己を知り，自己を鍛える，③考え・価値観を表現する，④世界とつながる，⑤未来の課題に取り組む）
を涵養することを目的とした 30 の「Global Standard(GS)科目」に集約し，「導入科目」，「GS 言語科目」，地域体験及び海外体験等の人間力強化プログラムを含む

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「自由履修科目」と合わせて合計 30 単位以上を修得する新たな教育カリキュラムを構築し，平成 28 年度から運用することとした。【資料 1-1-3-1-B】
資料 1-1-3-1-B 金沢大学＜グローバル＞スタンダードの概略図（出典：学生部作成）

これらの取組により，学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに，より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する教育体制が，大きく進展した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 26 年度に文部科学省より，スーパーグローバル大学創成支援事業「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」が採択され，国際化に必要な大学改革を進めており，国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため，平成 26 年度に「金沢大学〈グローバル〉スタンダード（KUGS）」を定めている。
この KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」
を KUGS に掲げた５つの能力の涵養を目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，コ
ア・カリキュラム型の先導的な教育カリキュラムを構築している。
これらの取組により，学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに，より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する教育体制が，大きく進展している。

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計画１－１－３－２【教育課程】＜学士課程・教養教育＞「運営においては，科目の配当や体系，全学出動体制を発展的に見直し，金沢大学＜グローバル＞スタンダードに基づく教育の実践に向け，全学責任体制によるスーパーグローバル大学にふさわしい共通教育の実施体制として，国際基幹教育院の整備を進める。
」に係る状況【★】【3-2】＜計画の実施状況＞
平成 26 年度に文部科学省から，スーパーグローバル大学創成支援事業「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」
が採択され，東アジアの知の拠点としての機能を今以上に強化するため，国際化に必要な大学改革を進めている。その取組の１つとして，国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため，平成 26 年度に「金沢大学〈グローバル〉
スタンダード（KUGS）」を定めた。【資料 1-1-3-2-A】
資料 1-1-3-2-A 金沢大学＜グローバル＞スタンダードの概略図（出典：金沢大学 Weｂサイト）
この KUGS に基づく教育を実践するため，平成 27 年度に，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，複数の分野から一つのテーマにアプローチする「総合科目」，特定分野から一つのテーマにアプローチする「テーマ別科目」及び各学問領域の知識体系の基礎的内容を修得する「一般科目」を，
KUGS に掲げた５つの能力を涵養することを目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，「導入科目」，「GS 言語科目」，地域体験及び海外体験等の人間力強化プログラムを含む「自由履修科目」と合わせて合計 30 単位以上を修得する新たな教育カリキ
ュラムを構築し，平成 28 年度から運用することとした。
この KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における全学出動体制を抜本的に見直し，全学責任体制による共通教育を実施する主体として，共通教育機構を廃止し，本学の共通教育を含めた基幹教育の推進を目的とした国際基幹教育院
を平成 28 年４月に新設することとした。【資料 1-1-3-2-B】

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資料 1-1-3-2-B 国際基幹教育院の概略図（出典：金沢大学ホームページ）
共通教育機構においては，専任の教員を配置していなかったところであるが，国際基幹教育院においては約 60 名の専任教員を配置することとした。また，国際基幹教育院の教員組織の１つである GS 教育系に所属する教員が中心となって共通教育を実施するとともに，共通教育科目と学問的に深い関与がある学類の専任教員が授業担当教員として協力することにより，共通教育の科目維持に関して全学で責任を持つ体制を整備した。
これらの取組により，学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに，より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する教育体制が，大きく進展した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」を KUGSに掲げた５つの能力の涵養を目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，コア・カリ
キュラム型の先導的な教育カリキュラムを構築している。
また，共通教育における全学出動体制を抜本的に見直し，共通教育機構を廃止
して，本学の共通教育を含めた基幹教育の推進を目的とした先導的な教育体制である国際基幹教育院を平成 28 年４月に新設することとし，国際基幹教育院には，新たに約 60 名の専任教員を配置し，また，共通教育科目と学問的に深い関与がある学類の専任教員が授業担当教員として協力することにより，共通教育の科目維持に関して全学で責任を持つ体制を整備している。
これらの取組により，学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに，より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する教育体制が，大きく進展している。

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○小項目４【教育課程】＜学士課程・専門教育＞「学域学類制の定着と実質化を推進し，専門分野における基礎的及び発展的能力と，現代の社会と自然に関する総合的見識とを備えた幅広い職業人を養成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１【教育課程】＜学士課程・専門教育＞「３学域・16 学類の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め，教育プ
ログラムを策定することにより，専門性と学際性を育む複線型教育を行う。」に係る状況【★】【4-1】＜計画の実施状況＞
幅広い職業人を養成するため，平成 23 年度に，３学域・16 学類の学位授与方針を基に，各学類の卒業時に達成される学力を「学習成果」として導出し，「学習成果」
を達成するための教育課程編成方針を学類ごとに明文化した。【資料 1-1-4-1-A】

人間社会学域

資料 1-1-4-1-A 教育課程編成方針の例
学域
学類
教育課程編成方針
人文学類
人文諸学の学問体系の骨格を理解できるよう，カリキュラムのシステ
ムを構築している。入学初年次は基礎的な科目を学び，学年進行に従って応用的・発展的な科目を学ぶ。特に３，４年次生は進路に即した科目を学ぶ。
※これに加え，コース別の教育課程編成方針も作成

法学類

経済学類

1. 体系的カリキュラム：法律学・政治学の学問体系の骨格に対する理解を促す。
2. 階層的カリキュラム：入学初年次は基礎的な科目を，学年の進行に従って応用的・発展的な科目を提供する。
3. 進路に応じたカリキュラム：１，２年次生はおおよそ同じ基本的科目を学ばせ，３，４年次生は将来の進路に即した科目を学ばせる。
※これに加え，コース別の教育課程編成方針も作成

初年度には経済学を学ぶにあたっての基礎的なツールとなる「経済数学」や，経済学への興味関心を高めることを目的に配置した「総合講義」を履修して，2 年次以降に 本格化する専門科目の履修に備える。専門科
目として開講される科目の大部分は選択科目であり，各自の興味に応じて自主的に履修計画を作成することができるが， 共通フレームワークとしての位置づけを持つ科目を学類共通科目（13 科目）として配置し，そこから 5 科目(10 単位）を履修することが卒業要件となっている。なお，
2 年次 から経済理論・経済政策コース，経営・情報コース，比較社会経済コースのいずれかに配属されるが，各コースが設定したコース選択必修科目から少なくとも 6 科目 12 単 位修得することが卒業要件となっている。また，3 年次から，各自が関心を持つ専門演習に配属され，専門分野をより深く探求する．演習では，研究指導を目的とした特 別研究（3年次），卒業研究（4 年次）の履修が可能である。

学校教育学類
１）教員養成課程であるため，教職員免許法に定める免許状の取得要件を基盤に，カリキュラムを構成する。すなわち，○ 教育科学コース教育基礎専修においては，小学校教諭一種免許状
および中学校教諭一種免許状（教科は任意）○ 教育科学コース特別支援教育専修においては，小学校教諭一種免許状および特別支援学校教諭一種免許状○ 教科教育コース各専修においては，小学校教諭一種免許状および中学校教諭一種免許状（教科は所属専修の教科） の取得要件を必修とし，高等学校・幼稚園の免許科目は選択科目として配置する。
２）全学生必修の小学校免許関連科目と，教員として必要な一般的な知識・技能を修得する科目を学類共通科目として主に１年次から２年次に配置する。中学校免許 取得のための科目，および教育科学の二つの専修の基礎的な科目を，「専修基礎科目」（必修科目）としておもに２
年次・３年次に配置し，専修の専門知識を深め，教育 現場での応用力を高めるための「専修専門科目」（必修を含む）を主に３年次から４年
次に配置し，幼稚園免許のための選択科目は４年次を中心に配置する。

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金沢大学
地域創造学類

国際学類

教育必修の学類共通科目を履修した後，各コースで専門テーマを深く学べるように編成する。また，演習や論文指導でのきめ細かな少人数教育を基本に，調査実習，体験 実習など現場での実習教育を重視する。
1 年次には，共通教育科目と地域創造学類共通科目を通じて，将来の地
域社会の維持と発展を担うための地域創造学の基礎を学ぶ。2 年次には，講義と演習科目から 各コースの基礎を学ぶ。3 年次には，応用演習と実習
により，コースの専門的知識と技術を修得し，4 年次では，自ら課題を発見し解決するための卒業研究に取り組み， 地域における調査とフィール
ドワークを通じて，地域が求める課題に実践的かつ総合的に取り組めるよ
うになっている。少人数教育によるきめ細かな学習支援により， 現場での実践力を確実に修得できるようにカリキュラムが編成されている。
必修科目（「国際学入門」，「日本文化」，「卒業論文」），専門基礎選択必修科目（国語・社会系 10 単位，日本文化系 8 単位，英語系 12 単位），専
門選択必修科目（24 単位 必修），選択科目（「インターンシップ」，「異文化体験実習」を含む 22 単位）など，多彩な科目群を設定し，グローバ
ル化に対応できるコミュニケーション能力を備えた人材 の育成のために，少人数でおこなう演習を中心とした，課題探求型の自己学習を指導する。
※これに加え，コース別の教育課程編成方針も作成（出典：金沢大学 Web サイト）
これに加え，明文化した教育課程編成方針に照らして，学類ごとに専門教育に係るカリキュラムの検証を行い，「学習成果」と授業科目の「学習目標」との対応関係を示すマトリクスであるカリキュラムマップ【資料 1-1-4-1-B】及び授業科目間の関連性・系統性を図示したカリキュラムツリー【資料 1-1-4-1-C】を作成し，各学類の専門教育プログラムを可視化した。
さらに，学域学類制の理念である経過選択制による緩やかな専門化をかなえるため，各学類の専門教育プログラムの基盤となる学域共通科目について，学習成果と併せ，学類共通科目及び学類専門科目との関連性・系統性についてもカリキュラム
ツリー内に明示した。
資料 1-1-4-1-B カリキュラムマップの一例（出典：金沢大学 Web サイト）
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教育

資料 1-1-4-1-C カリキュラムツリーの一例

学域共通
科目

学類共通
科目

。
（出典：金沢大学 Web サイト）
加えて，学域学類制の導入に伴い，主体的な学習動機付けと課題発見の前提となる学際的知識・視点の醸成を促す教育課程として全学規模で導入した副専攻制について，平成 23 年度に各副専攻の教育課程編成方針・学習成果を策定した上で運用し，
平成 27 年度までに，77 種類の副専攻を 290 人が修了した。
このように，学域学類制の下，専門領域に加え，それに隣接した学問領域等を学
生が主体的に学ぶことが可能な複線型教育のプログラムを整備し，教育を実施する
ことにより，専門分野における基礎的及び発展的能力と，現代の社会と自然に関する総合的見識とを備えた幅広い職業人となる素養を涵養した。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 23 年度に学類ごとの教育課程編成方針を明文化した。これに加え，教育課
程編成方針に照らしてカリキュラムの検証を行い，カリキュラムマップ及びカリ
キュラムツリーを作成し，各学類の専門教育プログラムを可視化している。
さらに，平成 23 年度に各副専攻の教育課程編成方針・学習成果を策定した上で運用し，主体的な学習動機付けと課題発見の前提となる学際的知識・視点の醸成を促す複線型教育を実施している。
これらの取組により，専門分野における基礎的及び発展的能力と，現代の社会と自然に関する総合的見識とを備えた幅広い職業人となる素養を涵養している。

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教育

計画１－１－４－２【教育課程】＜学士課程・専門教育＞「学域共通科目を整備し,学類の枠を越えた学域として共有すべき素養を涵養する。」に係る状況【4-2】＜計画の実施状況＞
平成 20 年度の学域学類制開始時に導入した学域共通科目について，同科目等による教育実践を行いつつ，学域共通科目の授業内容や他の科目との関係性も含めた科
目構成等について検証，改善を行い，学域共通科目を再整備した。
その一例として，人間社会学域においては，学域共通科目の学習成果と既存の科目編成及び科目内容との整合性に係る検証を行い，その結果，人文科学分野，社会科学分野及び学際的分野を有する同学域として共有すべき素養が，これまで以上に着実に涵養されるよう，平成 26 年度から，学域共通科目の科目構成を見直し，これまでの９科目から 11 科目に再編成した。【資料 1-1-4-2-A】
資料 1-1-4-2-A 人間社会学域における学域共通科目の科目構成の見直し
平成 25 年度
科目名

内容
大学の役割を、歴史的・社会
大学・学問論的な側面から学ぶ。
現代日本の
現代日本の文化と社会を概観する。
文化と社会
文化概説
「文化」概念を考える。
日本人の思 日本人の思想，行動，文化的
想と文化背景について理解する。
現代の文学や文学研究の方法
文学概論
について基礎知識を修得する。
古代ギリシ 古代ギリシア・ローマ文学に
ア・ローマ文学 ついて学ぶ。
ジェンダー
ジェンダー研究の成果を理解する。
と教育
認知科学概論 認知科学の領域と課題を理解する。
論理学から見る世界‐形式 命題論理学と述語論理学の基論理学の初歩 本を理解する。
の初歩‐
計 ９科目

平成 26 年度
科目名

内容
大学の役割を、歴史的・社会的な側面から学ぶ。

大学・学問論
現代日本の
文化と社会
文化概説

現代日本の文化と社会を概観する。
「文化」概念を考える。
現代の文学や文学研究の方法について基礎知識を修得する。

文学概論
ジェンダー
と教育
認知科学概論
論理学から見る世界‐形式
論理学の初歩
の初歩‐
現代の貧困問題と公的扶助ジェンダー研究の成果を理解する。
認知科学の領域と課題を理解する。
命題論理学と述語論理学の基本を理解する。
公的扶助制度の歴史的展開をふまえて理解を深める。
基本的な確率分布と仮説検定について学習する。
地域創造学の具体的な展開と活用について明らかにする。
異文化を見つめ、自国の文化を
相対化する

統計学
地域創造学
異文化理解
計

１１科目

（出典：企画評価室作成）
学域共通科目の検証及び再整備により，分野横断的な知識や思考等，学域として共有すべき素養が，これまで以上に着実に涵養されるとともに，学生アンケー
トの結果からも，「授業に新鮮味があった」，「非常に有意義であった」等，学生の知的興味の向上が示されており，学類の専門教育における基盤強化につながった。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学域共通科目の授業内容や他の科目との関係性も含めた科目構成等について検証，改善を行い，学域共通科目を再整備している。
これにより，学域として共有すべき素養が，これまで以上に着実に涵養されるとともに，学生の知的興味の向上にもつながっており，学類における専門教育への発展につながっている。

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教育

計画１－１－４－３【教育課程】＜学士課程・専門教育＞「現代的課題の一である環境問題に関する見識を備えた人材を育成するため，学士課程（教養教育・専門教育）及び大学院博士前期課程に，それぞれの課程に応じた
環境教育のプログラムを構築する。
」に係る状況【4-3】＜計画の実施状況＞
現代的課題の一である環境問題に関する見識を備えた人材を育成するため，平成
23 年度から，学士課程（教養教育）において，関連する複数科目がパッケージ化された共通教育特設プログラムである「環境・ESD リテラシー」を開講し，平成 27 年度までに延べ 60 名がプログラムに登録し，26 名が修了した。
また，学士課程（専門教育）において，「環境・ESD リテラシー」を修了した学生を対象として，平成 26 年度から文理融合型プログラム「環境・ESD 応用プログラム」を開講し，１名が修了した。さらに，金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づく共通教育（教養教育）改革により，平成 28 年 4 月に導入する「GS 科目」において，１年生を対象に実施する「環境学と ESD」を設け，環境教育の進展を図った。
このほか，大学院修士課程及び博士前期課程において，人間社会環境研究科，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科それぞれの専門的知見を生かして，環境・ESD関連の４科目（①「持続可能な社会と環境」，②「環境と健康」〔以上２科目は英語による授業〕，③「環境工学総論」，④「持続可能な社会のための環境思想」）を開発
し，平成 25 年度から，人間社会環境研究科博士前期課程専攻共通科目，自然科学研
究科博士前期課程「日中韓環境・エコ技術特別コース」共通科目，医薬保健学総合研究科修士課程及び博士前期課程「英語による持続可能な社会創成プログラム」環境・ESD 共通科目において，共通して開講し，延べ 101 名が受講した。
これらの結果，学士課程における共通教育，専門教育，大学院修士課程及び博士前期課程における教育を通じて，体系的，段階的に環境・ESD について学べるような仕組みが完成し，環境問題に関する見識を備えた人材を段階的に育成した。
【資料
1-1-4-3-A】
資料 1-1-4-3-A

環境教育プログラム（出典：企画評価室作成）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学士課程（教養教育・専門教育）及び大学院修士課程・博士前期課程において，それぞれの課程に応じた教育プログラムを構築するとともに，教育効果を高める
ために，これらのプログラムを階層化させており，既に修了者を輩出している。
これらの結果，学士課程における共通教育，専門教育，大学院修士課程及び博士前期課程における教育を通じて，体系的，段階的に環境・ESD について学べるような仕組みが完成し，環境問題に関する見識を備えた人材を段階的に育成してい
る。

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金沢大学

教育

○小項目５【教育課程】＜大学院課程・博士前期課程及び修士課程＞「社会的ニーズの多様化に対応するために，専門性と学際性を備えた幅広い職業人の養成を行う。あわせて，区分制大学院においては博士後期課程の基礎的な教育を施す役割を担う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１【教育課程】＜大学院課程・博士前期課程及び修士課程＞「各研究科の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め，それに応じた
学位取得のための効果的な教育プログラムを提供する。それにより，教育を充実させ，学位の質を保証する。」に係る状況【5-1】＜計画の実施状況＞
グローバル化等を背景とする高度専門職業人材ニーズの多様化に対応し，専門性と学際性を備えた幅広い職業人を養成するため，平成 22 年度に，平成 24 年度の改組を見据え，人間社会環境研究科博士前期課程，自然科学研究科博士前期課程並びに医学系研究科（改組後は医薬保健学総合研究科）修士課程及び博士前期課程の各専攻の学位授与方針から導出される修了時までに身に付けるべき知識と能力の獲得に向けた教育課程編成方針を策定した。【資料 1-1-5-1-A】
資料 1-1-5-1-A 研究科の教育課程編成方針の例（自然科学研究科博士前期課程
機械科学専攻）○教育課程編成方針
機械科学専攻では，機械科学の基礎から各種先端技術に至る広範な分野の教育研究を通して，深い専門知識と探求創造能力を教授育成するとともに，国際性を有する研究者・高度専門技術者を養成します。このために専攻内に以下の２つのコースを置き，教育・研究を行います。
《機能機械コース》
機能機械コースでは，科学技術の基礎である学力徹底のための「物理・数学系科目群」，モ
ノづくりの基盤をなす機械工学の５つの「基礎科目群」，高度専門分野の習得と課題研究応用力の育成のための「応用科目群（設計・材料・加工系，メカトロニクス系，熱流体系）」からなる階層化したカリキュラムを編成し，産業における課題を解決するための新しい技術システ
ムの創成を志す人材を養成する教育を行います。
《環境・人間機械コース》
環境・人間機械コースでは，幅広い知識の獲得と基礎力強化のための「基礎科目群」，実験と解析における基礎力育成のための「環境・人間機械科学演習」，分野個別の応用力の強化と知識の総合化力や各種技術の俯瞰能力に代表される学際的課題対応力の育成のための「応用科目群（モノづくり系，医用生体工学系，エネルギー環境系）」からなる階層化したカリキュラ
ムを編成し，人間や環境および社会に適合した技術システムの開発を志す人材を養成する教育を行います。

（出典：金沢大学 Web サイト）
改組後の研究科においては，専門分野に関する高度な専門的知識の修得に加え，関連分野の幅広い基礎的素養の涵養を明確化した教育課程編成方針に基づき，専門性を深化させるための階層型カリキュラムや分野横断型のカリキュラム等の効果的な教育プログラムを整備し運用した。【資料 1-1-5-1-B】
また，区分制大学院においては，上記カリキュラムについて，博士後期課程への進学希望者に対する基礎的な教育を意識した階層的な面もあわせ持つ教育プログラ
ムとすることで，博士前期課程と後期課程の学びに有機的なつながりを持たせた。

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教育

資料 1-1-5-1-B 階層型・分野横断型のカリキュラム体系の例（出典：自然科学研究科作成）
このほか，学校現場の教育課題に対応した高度な実践的指導力・応用力を持った人材の育成に向け平成 21 年度に改組を行った教育学研究科においては，平成 23 年
度に教育課程編成方針を策定し，これに基づく教育プログラムを実施した。【資料1-1-5-1-C】
資料 1-1-5-1-C 教育学研究科の教育課程編成方針○教育課程編成方針
教育科学と多様な専門科学を架橋する教育体系のもとで，学校現場の教育課題に対応できる高度な実践的指導力・応用力を持った教師の養成に特化した教育を行う。そのために，学校現場を積極的に活用し，学生の自発的な研究活動を支援して，教育の理論的，実践的な力量を獲得させる。
１．全コース必修科目の「教育実践基礎研究」では，小・中学校の優れた授業の参観と，授業者を交えた分析・考察を通して，授業に対する認識を広げる。同じく全コース必修科目の「教育実践応用研究」では，学校研究に関するフィールドワークを通して，学校研究の諸過程に必要な認識を深める。
２．各コースの専門科目群では，理論と実践を往還した実践的力量をつけるため，学校教育，
教科教育，特別支援教育に関する学問的成果と，関連する諸科学の知見も含めた見識を獲得する。
３．修士論文もしくは修了研究報告書の作成では，自らの課題意識に即し，理論と実践とが結びついた，教育実践についての高度に専門的な研究能力を涵養する。

（出典：金沢大学 Web サイト）
このように，醸成する能力と教育課程との関係性を明確化した上で体系的な教育プログラムを展開することにより，学位の質を保証している。これらの取組の効果
が，学生による学会や学術誌での研究論文発表等の成果となって表れている。
【資料
1-1-5-1-D】

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教育

資料 1-1-5-1-D 学生による優れた学業の成果の事例
研
課
究
程
科
教育学研究科修士 課 程人間社会環境研究科

博士前期課程専攻

発表
年月

学術誌・学会名

論文名

学会賞の受賞,学術誌の
IF 等

教育実践
高度化専攻

H22.7

International
Conference for Media
Education 2010

Development of Format that
Improves Effect on Reflection byusing Digital Camera in Class

Young
ScholarAward 受賞

人文学専攻

H27.12

北陸心理学会第 50 回大会

ラットにおける放射状迷路課題を用いた項目のリスト提示法による
指示忘却

大会発表賞

国際学専攻

H28.4

音声研究 20-1

JFL 環境下での発音学習ストラテ
ジー使用と発音習得―中国の大学で学ぶ日本語学習者を対象に―

H25.11

3rd International
Conference on
Molecular Simulation2013 (ICMS2013)

Development of Ab-initio
Mean-force Dynamics Using a
Logarithmic Energy Landscape forConstructing Free-Energy
Profiles

優秀発表賞
受賞

H25.9

5th Asia-PacificSymposium onRadiochemistry APSORC
13

Extraction of astatine isotopes
for development ofradiopharmaceuticals

The APSORC13
Excellent
Poster Award

機械科学専攻H27.11

International
Symposium on Ecotopia
Science 2015

電子情報
科学専攻

H27.11

第 29 回ダイヤモンドシ
ンポジウム

自然システム
学専攻

H27.3

化学工学会

超臨界二酸化炭素中におけるアン
トラキノン類の溶解度

化学工学会
第 80 年会・学生賞

創薬科学専攻

H27.3

日本薬学会第 135 年会

トリアジン骨格を基盤とする酸触媒 tert-ブチル化剤の開発

学生優秀発表
賞

保健学専攻

H28.3

日本助産学会誌・第３０回日本助産学会「熟練助産師の分娩介助におけるReflection の探求」

日本助産学会３０周年記念
論文賞

医科学専攻

H26.6

Journal of
Dermatological
Science, Vol.74(3),pp.214-221

Blockade of Syk ameliorates thedevelopment of murine
sclerodermatous chronic
graft-versus-host disease

IF:3.683

数物科学専攻博士前期課程自然科学研究科

物質化学専攻Experimental and NumericalInvestigation of the Effects ofa Newly Developed Wind
Concentrator on the Performanceof a Cross-flow Wind Turbine
Ni への炭素の固溶反応を用いたダイヤモンドエッチングプロセスの提案

Outstanding
Presentation Award
優秀ポスタ
ー賞

修士課程

医薬保健総合研究科

博士前期課程（出典：各研究科の資料を基に企画評価室作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 22 年度に，平成 24 年度の研究科の改組を見据え，各専攻の教育課程編
成方針を策定し，この方針に基づき，階層型カリキュラムや分野横断型のカリ
キュラム等の効果的な教育プログラムを整備し運用している。
醸成する能力と教育課程との関係性を明確化した上で体系的な教育プログラ
ムを展開することにより，学位の質を保証している。
これらの取組の効果が，学生による学会や学術誌での研究論文発表等の成果となって表れている。

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教育

○小項目６【教育課程】＜大学院課程・博士後期課程及び博士課程＞「学際的視野とともに，専門分野における極めて高度の研究能力を有する研究者及び高度の専門的知識を備えた先端的職業人を養成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１【教育課程】＜大学院課程・博士後期課程及び博士課程＞「各研究科の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め，それに応じた
学位取得のための効果的な教育プログラムを提供する。それにより，学位取得率を一層向上させるとともに，学位の質を保証する。」に係る状況【6-1】＜計画の実施状況＞
学際的な視野及び高度な専門知識を有する人材を養成するため，平成 22 年度に，
平成 24 年度及び平成 26 年度の改組を見据え，人間社会環境研究科博士後期課程，
自然科学研究科博士後期課程並びに医学系研究科（改組後は医薬保健学総合研究科）
博士後期課程及び博士課程の各専攻の学位授与方針から導出される修了時までに身に付けるべき知識と能力の獲得に向けた教育課程編成方針を策定した。【資料1-1-6-1-A】
資料 1-1-6-1-A 研究科の教育課程編成方針の例（自然科学研究科博士後期課程）
専攻

教育課程編成方針
博士前期課程で培った専門知識と経験をふまえ，最先端の課題への取り組みを通じて，
数物科学
問題の根本を見据えて新課題を自ら開拓する洞察力を養い，高度教育機関の教員や一般企専攻
業の研究職に相応しい高度の見識と専門性を持った人材を養成することを目的とする。
物質を対象とした実験及び理論研究の新しい方法論の探究を通じて自然の摂理を探り，科学技術の基盤形成につながる教育，具体的には，物質やエネルギーの変換及び環境調和型社
物 質 化 学 会の基礎を築くため，視野の広い研究者・技術者育成の教育が達成できるカリキュラムを提専攻供する。また，実社会で特に高機能材料に関する先導的研究を実施できることを念頭に，物質と機能を合目的に集積化し，高次機能を実現する様々な材料の設計と開発を中心としたカ
リキュラム編成を行う。このポリシーの実現のために，それに見合った教員配置と最先端の教育研究設備を用意してきめ細かな教育を行い，視野の広い研究者・技術者の育成を目指す。
機械科学専攻ではあらゆる産業の基幹となる機械工学を中心に，その基礎から各種
先端機械技術に至るまでの広範な技術分野の教育研究を通して，機械科学に関する深い専門知識と探求創造能力を教授育成するとともに，高い倫理感と国際性を有する研究者・高度専門技術者を組織的に養成する。
機械科学
あらゆるモノ作りの基盤をなす機械工学は，人間や環境及び社会に適合する，より
専攻
高度で柔軟かつ知能的な機械システムを生み出すことが求められている。このため，先端技術を支える機械工学に加え，環境科学や人間科学さらには社会科学と融合した機械工学に関する教育と研究を行い，幅広い課題を解決するための新しい「機械工学」
を開拓しうる研究・教育者及び高度専門技術者の養成を目指す。
地球規模で発展する豊かな高度情報化社会の実現に向けて，電子情報分野における先端的な技術革新に対する社会の要請が高まっている。本専攻では，電気電子工学（エネルギー，デバイス，ナノテクノロジーなど），情報工学（ソフトウェア，アーキテク
電 子 情 報 チャ，人工知能など），通信工学，生命情報科学（バイオテクノロジーなど）に至る広い分野と，これらを融合する技術分野を対象として，基礎理論から先端的な研究分野，
科学専攻
応用技術に至るまで先進的で専門性の高い教育を体系的に行う。同時に，創造性豊かな研究指導を行うことにより，広い視野と国際性，豊かな専門性と創造性，高い研究開発能力を有する人材の育成を目指す。
先端領域を含む高度な専門知識の修得と課題解決能力の強化に加えて，知的好奇心
環 境 デ ザ と生涯学習意欲の涵養，新規課題の開拓及び応用展開能力の育成に主眼を置いている。
イ ン 学 専 自然科学に加え，人文・社会科学に関連する学際領域にも課題探求の視点を拡げることを奨励するとともに，最先端の研究事例の分析や学会活動を通して，発展的思考力
攻及び学際的知見を深化させ，研究開発能力を有する人材の育成を目指す。
本専攻では，4 つのモデルカリキュラムを用意し，博士前期課程での専門性を飛躍的自然シスに高めた教育研究を通して，生物・人間・物質・地球で形成される自然システムに関
テム学専
する深い専門知識と探究創造能力を教授育成するとともに，グローバル感覚と高い倫攻理感をもつ研究者・技術者・教育者の養成を目指す。

（出典：金沢大学 Web サイト）

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金沢大学

教育

改組後の研究科においては，策定した教育課程編成方針に基づき，学際的視野を備えつつ，専門分野の深化を図るための階層化された効果的な教育プログラムを実施した。また，現代社会で求められる学際的な視野を涵養するため，専攻横断型プログラムである，超高速原子間力顕微鏡機器開発者や分子生物学研究者の育成に向けた Bio-AFM プログラム，21 世紀型持続可能・安定社会の実現に向けた研究者を育成する RSET プログラムを平成 26 年度に新たに自然科学研究科において開設した。
【資料 1-1-6-1-B】
資料 1-1-6-1-B 平成 26 年度に新たに開設した専攻横断型プログラム（出典：自然科学研究科作成）
教育課程編成方針の策定と，同方針に基づいた専攻横断型プログラム等の効果的な教育プログラムの構築・展開により，学位の質の保証につながった。
これらの取組により，各研究科における博士後期及び博士課程の学位の取得率は，
平成 22 年度の 40.7％から平成 27 年度の 42.0％に向上した。
さらに，本学，千葉大学及び長崎大学による共同大学院である先進予防医学共同専攻の平成 28 年度創設に向けて，平成 26 年度に，３大学の関係教員からなる共同
大学院設置準備部会において教育課程編成方針を策定の上，教育カリキュラムを構築した。【資料 1-1-6-1-C】
資料 1-1-6-1-C 先進予防医学専攻の教育課程編成方針
高度な知見・技術を習得し，それを実践できる能力を身に付けさせるようカリキュラムを構成する。
具体的には，先進予防医学の基盤 となる，医療統計学・疫学，生命倫理，環境と遺伝といった学問基盤に関する科目群を設ける。なお，非医療系入学者に対しては，基本 的な医学知識を習得する科目を履修させる。その後，0 次予防から 3 次予防までを包括して個別化予防を目指す「先進予防医学」
を実践するための方法論を習得させるために，オミクス解析，情報医工学，マクロ環境等の科目群を設ける。その上で，修得した知識を活 用し，実践できる力を身に付けさせるために，国内・海外の多様なフィールド実習の科目群を設ける。学位論文作成においては，知識 の修得段階に応じ研
究力強化の科目を含め，構成大学の教員が体系的な研究指導を行う。

20

金沢大学

教育

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 22 年度に，平成 24 年度及び平成 26 年度の改組を見据え，各専攻の学位授
与方針から導出される修了時までに身に付けるべき知識と能力の獲得に向けた教育課程編成方針を策定している。改組後の研究科においては，Bio-AFM プログラム
等の専攻横断型プログラムを開設する等，教育課程編成方針に基づき，学際的視野を備えつつ，専門分野の深化を図るための階層化された効果的な教育プログラ
ムを実施している。
効果的な教育プログラムの展開により，学位の質の保証につながっており，各研究科における学位の取得率も，一層向上した。
さらに，本学，千葉大学及び長崎大学による共同大学院である先進予防医学専
攻の平成 28 年度創設に向けて，平成 26 年度に，３大学の関係教員からなる共同
大学院設置準備部会において，教育課程編成方針を策定の上，教育カリキュラムを構築している。

21

金沢大学

教育

○小項目７【教育課程】＜専門職大学院課程・法務研究科＞「設置理念に従い，高度の専門知識及び専門技量を備え，幅広い法的問題に対処できる優秀な法曹を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１【教育課程】＜専門職大学院課程・法務研究科＞「入学定員の削減と短縮コースの定員化について，入学者選抜における競争性確保という観点から検証する。また，修了者の質の保証という観点から，少人数教育を充実し，進級にあたりＧＰＡによる総合評価を行うとともに，より厳格な成績評価を実施する。
」に係る状況【7-1】＜計画の実施状況＞
法務研究科において，幅広い法的問題に対処できる優秀な法曹の育成に向けて，入学者選抜における競争性を確保するため，平成 22 年度に従来の 40 名から 25 名に入学定員を削減し，従来の内部振り分け方式を改め，法学既修者を対象とした短縮
コースを定員化した。その結果，平成 22 年度入学者選抜から平成 25 年度入学者選抜にかけては，志願倍率は 2.68～4.76 倍と一定の競争率を確保した。
平成 26 年度は，法科大学院をとりまく社会的状況の変化もあいまって，志願者倍率が低下したため，平成 27 年度入学者選抜から，入学定員を 10 名削減して 15 名とするとともに，平成 28 年度入学者選抜から，入試の実施回数を３回から４回へ増加させた。
これらの取組の結果，一旦低下した志願者倍率は，平成 27 年度入学者選抜以降，徐々に回復した。【資料 1-1-7-1-A】
資料 1-1-7-1-A 法務研究科 入学者選抜試験志願状況年度
平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

区分

定員

志願者数

志願者倍率

3.03倍

標準

40

121

計

40

121

3.03倍

短縮

5

34

6.80倍

標準

20

53

2.65倍

計

25

87

3.48倍

短縮

5

46

9.20倍

標準

20

73

3.65倍

計

25

119

4.76倍

短縮

5

43

8.60倍
3.30倍

標準

20

66

計

25

109

4.36倍

短縮

5

18

3.60倍

標準

20

49

2.45倍

計

25

67

2.68倍

短縮

5

10

2.00倍

標準

20

19

0.95倍

計

25

29

1.16倍

短縮

5

8

1.60倍
1.30倍

標準

10

13

計

15

21

1.40倍

短縮

5

13

2.60倍

標準

10

14

1.40倍

計

15

27

1.80倍

（出典：学生部作成）

22

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教育

修了者の質の保証のための取組としては，演習科目を２クラスに分けて実施するなど，一人ひとりに指導が行き届く少人数教育を徹底し，また，ソクラテスメソッ
ド（対話型授業），小テスト等を利用した個別指導等を充実させたほか，法務研究科
成績評価基準【資料 1-1-7-1-B】に基づき，絶対評価と相対評価を組み合わせた総合的な成績評価を厳格に実施した。
さらに，GPA による総合評価により，科目ごとの成績評価と合わせた厳格な進級判定を行うとともにその結果を踏まえた個別指導を行った。
これらの取組により，地域で活躍できる実践力を備えた法曹を輩出した。
資料 1-1-7-1-B 法務研究科成績評価基準（一部抜粋）
成績評価の基準
区 分

成績のラ
ンク分け
及び各ラ
ンクの分
布の在り
方

成績評価
における
考慮要素

内

備

容

点

履修者の 10％以内。ただし履修者が 10 人に満たない場合は１人以内。

～

点

Ｓも含めて履修者の 30％
以内

点

～

点

60

点

～

69

点

0

点

～

59

点

Ｓ

90

点

～

Ａ

80

点

Ｂ

70

Ｃ

不可

100

考

※１）履修者が５人に満たない場合
は，左欄の趣旨を尊重しつつ，人数分
布の厳密な調整は要しないものとしている。
※２）90 点以上でも，履修者の上位10％以内に入れない場合はＳにならずＡとなるため，Ａの上限点数は定めていない。同様に，80 点以上でも，Ｓも含めて履修者の上位 30％に入れな
い場合はＡにならずＢとなるため，Ｂの上限点数も定めていない。
※３）法学入門，法情報調査，模擬裁
判，クリニック，エクスターンシップの成績評価は，左欄のランクによらず「合・否」の２段階のランクで評価している。

期末試験，小テスト，レポート，授業での報告・発言内容等を考慮要素としている。

（金沢大学 Web サイトを基に企画評価室作成）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
法務研究科の入学者選抜における競争性を確保するため，平成 22 年度に入学定員を削減し，法学既修者を対象とした短縮コースを定員化している。その後，種々の検証を行い，入試の実施回数の増加，平成 27 年度の入学定員の削減等を行った。
また，少人数教育等の充実を図るとともに GPA による総合評価により，科目ごとの成績評価と合わせた厳格な進級判定や，その結果を踏まえた個別指導により，修了者の質を保証している。
これらの取組により，地域で活躍できる実践力を備えた法曹を輩出している。

23

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教育

○小項目８【教育方法】＜学士課程＞「各学域・学類の教育プログラムの下で，学生の主体的な学習意欲と学力を伸ばす
教育を実践する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１【教育方法】＜学士課程＞「授業の目的に応じて授業形態を多様化し，少人数教育や TA（ティーチング・アシ
スタント）の活用を推進する。」に係る状況【8-1】＜計画の実施状況＞
教育の目的に応じて十分な教育効果を与えることを目指し，年次進行に合わせた形態の授業を配置するとともに，各専門分野の特性や教育の内容に応じた効果的な教育を実施するため，法学類の「交渉学」におけるネゴシエーション理論に係る講義とシナリオに基づく実習の併用型授業，機械工学類の「機械機能発見」におけるエンジン構造に係る講義とその分解・組立を行う実習の併用授業等，異なる形態の授業を組み合わせた多様な授業を展開した。さらに，学生の主体的な学びを引き出すため，地域創造学類においては，地域の行政やまちづくり NPO など民間団体が取り組むまちづくり活動に，学生がテーマをもって参加し，課題解決策の提案を通して学習する「まちづくりインターンシップ」を開講した。
これらの各学類における優れた取組を参考に，全学的に多様な形態による効果的な授業を推進するため，平成 24 年度以降，毎年，教育担当理事を議長とする教育企画会議の下に置かれた教育改革部会及び FD 委員会による教育実践報告会「能動的学
修と学習成果」を開催し，大人数講義における双方向型授業の方法，大人数講義における少人数グループによる討論，問題解決（PBL）型授業，問題探求型学生実験，
少人数グループでのプロジェクト活動等，能動的学習を促すための多様な授業形態
及びそれに付随する教育内容及び教育方法，教育効果に係る情報を共有した。これ
らの取組により，平成 26 年度に国際学類，平成 27 年度には経済学類の大人数授業において，PBL 型の少人数グループ討論を導入した。
また，TA を積極的に活用し，平成 27 年度の TA 従事時間が延べ約 34,500 時間（学生１人当たりの TA 従事時間 3.8 時間）となる等，
効果的な授業の展開を図ったほか，
TA をより有効に活用するため，平成 24 年度に，TA 実施計画の策定や TA 活動の実態把握に係る報告書を作成し，TA 活用状況の可視化を実現するとともに，TA の質の向上を図るため，平成 25 年度に「教育支援者・教育補助者の活用指針」及び「TA 採用基準」を策定した。このほか，平成 27 年度には，TA 活動の意義や指導の際の注
意点等に係る研修会を 29 回開催して，延べ 1,029 人が参加し，TA の指導力の向上を図った。
なお，TA 活動に係る報告書において，以下の TA 活用の成果に係る報告が寄せられていることから，学生の学習に対する意欲向上がうかがえる。【資料 1-1-8-1-A】
資料 1-1-8-1-A TA 報告書
TA 活用の成果に係る報告内容（抜粋）
学生に年齢の近い TA がディスカッションへ加わったことで，より活発にディスカッションが行われたようになった。
TA による実験技法のアドバイスは，学生への教育効果が大きく，実験に対する意欲向上に大いに貢献した。
学生からの質問等に TA が対応することで，授業全体の流れがスムーズに運んだ。
150 名の受講者に対し、教員１名では細かく対応できないため，TA を活用し，学生個々の能力にマッチした指導が可能となった。
（出典：学生部作成）

24

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教育

これらの実践の成果を踏まえ，さらなる授業の多様化に向け，TA の活用に加え，学生の能動的学修を支援するアクティブ・ラーニング・アドバイザー（ALA）制度を
平成 27 年度に導入した。TA の活用については，従来の講義形式の授業における教員の補佐的な役割に加え，演習形式の授業におけるファシリテーター，少人数グループでの実験・実習における指導役等への拡充を検討し，数物科学類においては，「数
学序論 1」にて，授業中に数学教材を提示し，それにグループで解答させた後，TAがそれを採点するとともに，ALA がグループ内の議論を誘導する授業を展開した。
こうした授業形態の多様化に対応した効果的な学習支援により，学生の主体的な学習意欲を醸成した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判定の理由）
理論に係る講義と実習の併用型授業等の異なる形態の授業を組み合わせた多様な授業を展開している。
また，PBL 型の少人数グループ討論の導入や演習形式授業のファシリテーターを
TA が行う等，少人数教育や TA の活用を推進することにより，効果的な教育に繋がっており，TA 報告書における TA 活用の成果に係る報告内容からも，その効果がうかがえる。
さらなる授業の多様化に向け，ALA 制度を平成 27 年度に導入し，アクティブ・
ラーニングを推進している。
こうした授業形態の多様化に対応した効果的な学習支援により，学生の主体的な学習意欲を醸成している。

25

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教育

計画１－１－８－２【教育方法】＜学士課程＞「アドバイス教員が学生の履修計画をアドバイスすることにより，学生が学域・学類の教育プログラムの下で体系的に学ぶことができるように，卒業に至るまで指導するシステムを拡充する。」に係る状況【8-2】＜計画の実施状況＞
学生が広い視野の下に主体的に学習に取り組むことを支援するため，平成 13 年度から実施している「アドバイス教員制度」により，学生１名に対し入学時から１名のアドバイス教員を配置し，卒業後の進路を考慮しつつ，学修や学生生活上の疑問解消を含めた履修計画に関する指導を行った。特に，履修登録期間には，各学生の学習目的に合わせた適切な履修計画を作成するため，集中的に面談を行っており，国際学類においては，学生自身の健康状態や精神的な状態等も確認しつつ，留学の計画をはじめとする履修指導を行った。なお，学類において，集中的な面談を実施する際には，各学類で作成した履修指導マニュアルに沿って実施した。
また，学年進行に伴ってアドバイス教員が変更となった場合でも，入学から卒業まで切れ目なく一貫した支援を行うため，アドバイス・カルテや調査表等，各学類
独自の学生情報を活用する等，卒業に至るまでの指導システムを拡充し，アドバイ
スの質の向上を図った。
さらに，学生の安定した学びを支えるため，国際学類及び医学類においては，平成 24 年度に，学生の抱える問題を見出すためのチェックリストを作成し面談に活用する等，近年増加傾向にある精神的な悩みを抱える学生に対する履修計画のサポー
ト体制も整備した。
こうしたアドバイス教員制度に係る各学域・学類の優れた取組事例について，教育企画会議を通して全学へ情報提供を行い，それにより，経済学類において平成 25
年度に薬学類の教員を講師に招き，アドバイス教員制度の改善を目的とした FD 研修会を実施するなど，同制度のさらなる質の向上を図った。
このような取組により強化した履修計画のアドバイス等の指導システムについて，
平成 25 年度に学生を対象としたアンケートを実施した結果，半数以上の学生が「アドバイス教員による助言等が体系的な学習のための履修計画を立てる上で役に立った」と回答しており，同制度の有効性が確認できた。
平成 20 年度の学域学類制へ改組後の最初の標準修業年限である平成 23 年度の標
準修業年限内卒業率は，人間社会学域と理工学域を合わせて 81.7％であったが，これらの取組により，平成 27 年度には 83.6％と約２ポイント上昇した。さらに，６
年制の医学類や薬学類を含む医薬保健学域については，平成 25 年度から平成 27 年度において平均 92.3％と高い率を維持した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「アドバイス教員制度」により，学生１名に対し入学時から１名のアドバイス
教員を配置し，履修計画に関して，きめ細やかな指導を行っている。
アドバイス・カルテや調査表等，各学類独自の学生情報を活用する等，入学から卒業まで切れ目なく一貫した指導システムを拡充し，また，学生アンケートにより，これらの取組の有効性を確認している。
これらの取組により，人間社会学域と理工学域を合わせた標準修業年限内卒業率は，平成 23 年度の 81.7％から平成 27 年度の 83.6％と約 2 ポイント上昇しており，医薬保健学域の標準修業年限内卒業率は，平成 25 年度から平成 27 年度において平均約 92％と高い率を維持している。

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計画１－１－８－３【教育方法】＜学士課程＞「学生の主体性を涵養するカリキュラム・教育方法・学修支援環境の統合的な改革の一環として，アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を充実するとともに，ア
クティブ・ラーニング・アドバイザー制度を創設する。」に係る状況【★】【8-3】＜計画の実施状況＞
平成 26 年度に文部科学省から，国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため，先進的な取組を実施する大学を支援する補助事業である「大学教育再生加速プログラム」に採択された。
本学が採択された事業は，「テーマⅠ：アクティブ・ラーニング」と，「テーマⅡ：
学修成果の可視化」の複合型となっている。【資料 1-1-8-3-A】
資料 1-1-8-3-A 本学の「大学教育再生加速プログラム」概要（出典：金沢大学 Web サイト）
アクティブ・ラーニング（以下，AL）の深化・充実に向け，平成 26 年度後期から，各学類において AL 型授業として先導的な役割を担う「パイロット科目」を選定するとともに，「授業カタログ」（学生の学修活動に焦点を当てた AL 授業の実践
記録）を作成し，Web サイトに公開することで，AL に関する教員相互の情報共有と研鑽を可能とした。
さらに，平成 27 年度には，本事業の対象となる人間社会学域は学域共通科目，
理工学域においては専門基礎科目の 50%を AL の導入試行を行う授業科目あるいはすでに導入している AL を深化させる AL 重点拡充科目として新たに選定し，AL 型
授業への教員の意識向上及び実施の促進につなげた。加えて，AL を取り入れた授業の充実に向け，教室等の学習環境を整備した。
また，本学の学士課程２年生以上の優秀な学類生及び大学院生が学生の能動的な学修の支援を行う制度であるアクティブ・ラーニング・アドバイザー（以下，ALA）制度を，平成 27 年度に創設した。ALA には業務開始前に，学修支援を行うための基礎的な知識・スキル・態度を身につけることを目的とする ALA 研修会を受講させるとともに，業務終了時には ALA 活動報告書を提出させ，その活動内容を
ALA 研修会の場で報告させることによって，ALA 間での経験伝達や研鑽が行われた。

27

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教育

また，ALA を対象に，業務終了時にアンケートを実施しており，「学生の立場に立って，助言や支援ができたか」という問いについては，約７割が肯定的な回答をしており，また，記述式アンケートにおいては，以下の意見が寄せられていることから，学生の判断的思考能力，コミュニケーション能力が醸成されていることがうかがえる。【資料 1-1-8-3-B】
資料 1-1-8-3-B ALA による学修支援活動に対するアンケートの回答
ALA による学修支援活動に対する回答内容（抜粋）
学修補助を行う際に，思考の足掛かりとなるものや論述方法のヒントを出す
ことで，学生自らが解答を導き，考える力が付いたと思う。
学生が ALA に対して質問することで，活発なディスカッションが行われ，能動的に授業が行われていた。
AL に慣れていない受講生が多かったので，担当教員が望む環境を作るために，
ディスカッションを促すなど行うことで，学修支援活動が授業に役立ったと感じた。
（出典：学生部作成）
これらの取組により，専門知識の定着とその活用力を涵養させ，また，その学
習プロセスを通して批判的思考力，コミュニケーション能力，問題解決能力及びチームワーク能力等のジェネリックスキルを涵養した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 26 年度に文部科学省の補助事業である「大学教育再生加速プログラム」に採択され，この事業により，平成 27 年度に新たに AL 重点拡充科目として 50％を選定し，AL を取り入れた授業の拡充を促進している。
また，AL を取り入れた授業に対応した教室等の整備や，ALA 制度の導入・運用
による学生の能動的学修の支援等，AL を取り入れた授業の充実に向けた新たな取組も行っている。
さらに，ALA に対して実施したアンケートから，効果的な学修支援活動が実施されていると判断できる。
これらの取組により，学生の専門知識の定着とその活用力を涵養させ，また，その学習プロセスを通して批判的思考力，コミュニケーション能力，問題解決能力及びチームワーク能力等のジェネリックスキルを涵養している。

28

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教育

○小項目９【教育方法】＜大学院課程＞「学位取得のための効果的な教育プログラムの下で，社会人・留学生を含む個々の大学院生の研究課題に応じた教育を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－９－１【教育方法】＜大学院課程＞「複数の指導教員により，個々の大学院生の研究課題に対応した履修指導を行う。」に係る状況【9-1】＜計画の実施状況＞
個々の大学院生の研究課題に応じた効果的な教育を行うため，各研究科において，その特性と必要性に応じて，複数の指導教員による履修指導を行ってきたが，平成
24 年度から，全研究科において複数指導教員体制を導入した。この体制により，履修指導を実施するとともに，個々の大学院生の研究課題の設定，時宜を得た履修相談も複数の教員により丁寧に行った。具体例としては，医薬保健学総合研究科保健学専攻において，院生カルテ（ポートフォリオ）を用い，学生に係る情報を蓄積・共有し，複数の指導教員による効果的な指導を行っている。
また，導入した複数指導教員体制の効果を高めるため，平成 24 年度から，各研究科において，同体制の検証を行うとともに，検証結果を踏まえた改善を順次行った。
自然科学研究科では，平成 25 年度から，大学院生と研究室が異なる第三者教員との懇談の機会を設けて，研究室内では捉えがたい問題の把握に努めるとともに，研究計画等の変更により指導教員を変更する必要が生じた場合も，教員間で学生に係る情報を確実に引き継ぐ等，適切に対応した。
さらに，人間社会環境研究科博士前期課程では，複数指導体制に加え，より幅広い視点から指導が得られるよう，従来，ゼミ単位で実施していた学位論文中間報告
会を，平成 26 年度から，複数の指導教員を中心としつつ，学生が属するコース及び専攻の教員も参画し，実施した。
これらの取組の結果，各研究科における独創性を重視した幅広い専門的知識が醸成され，学生による学術誌での研究論文発表等の成果を得た。【資料 1-1-9-1-A】
資料 1-1-9-1-A 学生の優れた学業の成果
課程

研究科

修士課程

人間社会環境研究科

博士前期課程博士後期課程

教育学研究科発表
年月

学術誌・学会名

論文名

学会賞の受賞,学術誌の IF 等

教育実践
高度化専
攻

H22.7

International
Conference for Media
Education 2010

Development of Format that
Improves Effect on Reflection
by using Digital Camera in
Class

Young ScholarAward 受賞

人文学専
攻H27.12

北陸心理学会第 50 回
大会

国際学専
攻

H28.4

音声研究 20-1

人間社会
環境学専
攻

H25.11

農村計画学会誌
Vol.32 No.
Special_Issue pp.
311-316

専攻

29

ラットにおける放射状迷路課題を用いた項目のリスト提示法による指示忘却JFL 環境下での発音学習ストラテ
ジー使用と発音習得―中国の大学で学ぶ日本語学習者を対象に―条件不利地域における農家跡継ぎ就農の考察ー石川県奥能登地
域の農業経営を事例としてー

大会発表賞

2013 年度農村計
画学会ベストペ
ーパー賞

金沢大学
研究科

課程

自然科学研究科

博士前期課程

専攻

発表
年月

数物科学
専攻

H25.11

物質化学
専攻

H25.9

教育

学術誌・学会名

論文名

学会賞の受賞,学術誌の IF 等

3rd International
Conference on
Molecular
Simulation 2013
(ICMS2013)
5th Asia-PacificSymposium onRadiochemistry
APSORC 13

Development of Ab-initio
Mean-force Dynamics Using a
Logarithmic Energy Landscapefor Constructing Free-Energy
Profiles

優秀発表賞受賞

Extraction of astatine
isotopes for development ofradiopharmaceuticals

The APSORC13
Excellent
Poster Award

Experimental and NumericalInvestigation of the Effects
of a Newly Developed Wind
Concentrator on the
Performance of a Cross-flow
Wind Turbine
Ni への炭素の固溶反応を用いた
ダイヤモンドエッチングプロセスの提案

博士後期課程博士課程

医薬保健学総合研究科

機械科学
専攻

H27.11

International
Symposium on
Ecotopia Science
2015

電子情報
科学専攻

H27.11

第 29 回ダイヤモンド
シンポジウム

自然シス
テム学専
攻

H27.3

化学工学会

数物科学
専攻

H26.9

Physical Review B,
Vol.90(10), 100402

物質科学
専攻

H26.4

Nature Chemistry,
Vol.6(5),pp.429-434

機械科学
専攻

H27.10J. Alloys Compd.,
Vol.645, pp. S32-S35

電子情報
科学専攻

H26.3

応用物理学会

自然シス
テム学専
攻

H27.3

化学工学会

H26.1

Journal of Clinical
Investigation,
Vol.124(2), pp.604- 616

Orexin neurons suppress
narcolepsy via 2 distinct
efferent pathways

IF:13.785

H27.4

Plos pathogens,Vol.11(4), e1004780

TGF-β suppression of HBV RNA
through AID-dependent
recruitment of an RNA exosome
complexIF:7.758

H26.3

Proceedings of the
National Academy of
Sciences of theUnited States ofAmerica,Vol.111(10),pp.3805-3810

Loss of mTOR complex 1 induces
developmental blockage inearly T-lymphopoiesis anderadicates T-cell acutelymphoblastic leukemia cells

IF:10.285

H25.4

Cancer Research,
Vol.73(8),pp.2428-2434

H26.4

Circulation,
Vol.129(17),pp.1751-1760

H26.2

Hypertension,
Vol.63(2), pp.281

H25.9

Hepatology,
Vol.58(3),pp.1133-1142

H26.1

Journal of
Hepatology,
Vol.60(1),pp.127-134

脳医科学
専攻

がん医科
学専攻

循環医科
学専攻

環境医科
学専攻

超臨界二酸化炭素中におけるア
ントラキノン類の溶解度30Magnetic ordering of
hyperfine-coupled nuclear and
4f-electron moments inclathrate compound Pr3Pd20Ge6
Switchable enantioseparation
based on macromolecular memoryof a helical polyacetylene in
the solid state
Y. Saeki, Y. Yamada and K.
Ishikawa, "Relationshipbetween hydrogen permeationand microstructure in Nb-TiCo
two-phase alloys"
低遅延・広帯域 PLL を用いた液中 FM-AFM による高速原子分解
能観察
リチウムイオン電池用電極活物
質材料の電気化学特性と活物質
内リチウムの化学拡散係数

EGFR-TKI resistance due to BIM
polymorphism can be
circumvented in combination
with HDAC inhibition
Survey of a Protocol to
Increase Appropriate
Implementation of
Dispatcher-Assisted
Cardiopulmonary Resuscitation
for Out-of-Hospital Cardiac
ArrestDynamic CCAAT/enhancer
binding protein-associatedchanges of DNA methylation in
the angiotensinogen gene
Adipose tissue-derived stem
cells as a regenerative
therapy for a mousesteatohepatitis-induced
cirrhosis model
The Transcription Factor SALL4
Regulates Stemness of
EpCAM-positive Hepatocellular
Carcinoma

Outstanding
Presentation
Award

優秀ポスター賞
化学工学会第 80
年会・学生賞
IF:3.513

IF:27.567

IF:2.808

応用物理学会講
演奨励賞
化学工学会第 80
年会・学生賞IF:9.241

IF:16.202

IF:6.835

IF:11.19

IF:10.548

金沢大学

教育

課程

研究科

博士課程
博士前期課程医薬保健学総合研究科

博士後期課程修士課程

発表
年月

学術誌・学会名

論文名

H25.10

第 43 回複素環化学討
論会

酸触媒トリアジン型パラメトキ
シベンジル化剤 (TriBOT-PM)の開発

最優秀講演賞

H26.3

日本薬学会第 134 年
会

酸触媒トリアジン型ベンジル化剤の反応性解析学生優秀発表賞

創薬科学
専攻

H27.3

日本薬学会第 135 年
会

トリアジン骨格を基盤とする酸
触媒 tert-ブチル化剤の開発

学生優秀発表賞

保健学
専攻

H28.3

日本助産学会誌・第30 回日本助産学会「熟練助産師の分娩介助における Reflection の探求」

日本助産学会 30
周年記念論文賞

H26.5

Angewandte ChemieInternational
Edition,Vol.53(29),pp.7608-7612

Rhodium(I)-Catalyzed
Cycloisomerization of
Benzylallene-Alkynes throughC[BOND]H Activation

査読有, 日本薬学会北陸支部第126 回例会 優秀発表賞 (口頭)，第 44 回複素環化学討論会 優秀発表賞(口頭)，
IF:12.111

保健学
専攻

H27.6

Journal of nuclear
cardiology,
Vol.23(3),pp.457-472

The reproducibility oftime-of-flight PET andconventional PET for thequantification of myocardial
blood flow and coronary flow
reserve with N-13-ammonia

第 25 回日本心臓核医学会総会学
術大会 学会賞（技術部門）
IF:2.508

医科学
専攻

H26.6

Journal of
Dermatological
Science, Vol.74(3),pp.214-221

Blockade of Syk ameliorates
the development of murine
sclerodermatous chronic
graft-versus-host disease

IF:3.683

専攻

薬学専攻

創薬科学
専攻

学会賞の受賞,学術誌の IF 等（出典：企画評価室作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究科において，その特性と必要性に応じて，複数の指導教員による履修指導を行ってきたが，平成 24 年度から，全研究科において複数指導教員体制を導入
し，研究課題に対応した履修指導，履修相談をきめ細かく行っている。
さらに，平成 24 年度以降，その体制について検証し，検証結果を踏まえた改善
により，個々の大学院生の研究課題に応じた効果的な教育を行っている。
これらの取組の結果，各研究科における独創性を重視した専門的知識が醸成され，その効果が学生による学術誌での研究論文発表等の成果となって表れている。

31

金沢大学

教育

計画１－１－９－２【教育方法】＜大学院課程＞「社会人・留学生の大学院生を指導するための教育方法・授業方法の改善に取り組む。」に係る状況【9-2】＜計画の実施状況＞
各研究科において，社会人学生や外国人留学生の多様なニーズに応じた指導を行うため，院生との面談や懇談会，アンケート等を実施し，その結果等を踏まえ，教育方法・授業方法の改善に取り組んだ。
社会人学生に対しては，全研究科において，いわゆる教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）を適用し，夜間・休日等を含めて弾力的な指導を行った。また，社会人学生のニーズである，限られた学習時間の有効活用に向けて，研究科独自に以下の取組を実施した。【資料 1-1-9-2-A】
資料 1-1-9-2-A 社会人学生に対する主な取組
実施部局
取組（開始年度）
人間社会環境研究科

短期在学制度の拡大(平成 24 年度)

自然科学研究科

全学生メールアドレスリストを作成し，社会人学生にも直接かつ適切なアドバイスができるシステムを構築(平成 25 年度)

医薬保健学総合研究科

必修科目の一部を５，６時限に開講(平成 25 年度)
e-learning 科目の開講(平成 26 年度)（出典：学生部作成）

外国人留学生に対しては，全研究科において，外国人留学生チューター制度や平成 27 年度に創設した留学生ラーニング・コンシェルジュ制度の活用により，学修支援を行った。また外国人留学生のニーズである，英語で実施される講義の拡充に向けて，研究科独自に以下の取組を実施した。【資料 1-1-9-2-B】
資料 1-1-9-2-B 外国人留学生に対する主な取組
実施部局
取組（開始年度）
人間社会環境研究科

英語による講義と論文指導を行う「英語プログラム」の設置（平成 24 年度）

自然科学研究科

英語による講義と論文指導を行う「環境技術国際コース」の設置(平成 26 年度)

医薬保健学総合研究科

英語のみで学位取得可能なプログラムである「環境要因による疾病の解明と防止を担う国際医療人育成コース」の設置（平成 26 年度）（出典：学生部作成）

これらの取組により，大学院生の専門的知識の醸成が行われ，社会人及び留学生による優れた研究論文の発表につながった。【資料 1-1-9-2-C，資料 1-1-9-2-D】

32

金沢大学

教育

資料 1-1-9-2-C 社会人の優れた学業の成果の事例
課程

研究科

博士前期課程博士後期課程自然科学研究科

発表
年月

学術誌・学会名

論文名

H26.10J. Supercritical
Fluids, Vol.94,
pp.123-129

Cosolvent-modified
supercritical carbon dioxide
extraction of phenolic
compounds from bamboo leaves(Sasa palmata)IF:2.782

H25.4

ISIJ
Internatinal,
Vol53(4),pp.639-647

Influence of UnstableNon-equilibrium Liquid Iron
Oxide onClustering of Alumina
Particles in Steel

澤村論文賞
IF:1.257

H25.4

SAE
International（Society
Automotive
Engineers）

Improvement ofStretch-flangeability by
Piercing under Tension using
Humped Bottom Punch

2013 SAE/AISI
Sydney H.
Melbourne Award

H25.1

ばね論文集／日本
ばね学会,
Vol.2013(58),pp.1-8懸架ばね用鋼の疲労特性に及ぼすショットピーニングと人
工腐食ピットの影響

日本ばね学会論文賞

H26.3

Proceedings of
the National
Academy of
Sciences of theUnited States ofAmericaVol.111(10),pp.3805-3810

Loss of mTOR complex 1 induces
developmental blockage inearly T-lymphopoiesis anderadicates T-cell acutelymphoblastic leukemia cells

IF: 10.285

H26.4

Circulation

Survey of a Protocol to
Increase Appropriate
Implementation of
Dispatcher-Assisted
Cardiopulmonary
Resuscitation for
Out-of-Hospital Cardiac
ArrestIF: 14.948

保健学専攻

H27.4

Science of The
Total
Environment,
Vol.511,
pp.416-422

Levels of polychlorinateddibenzodioxins andpolychlorinateddibenzofurans in breast milk
samples from three
dioxin-contaminatedhotspots of Vietnam

IF:4.317

医科学専攻

H25.5

第 56 回日本糖尿病学会年次学術集会

肝細胞におけるグルコースによるセレノプロテイン P 遺伝子
誘導機構の解明第 36 回日本分子生物学会年会

Palmitate increases gene
expression for insulin
resistance-inducing
hepatokine selenoprotein P
via SREBP1c pathway in H4IIEC
hepatocytes

専攻

自然システム
学専攻

機械科学専攻

がん医科学
専攻
博士課程
博士後期課程医薬保健学総合研究科

循環医科学
専攻

修士課程
医科学専攻

H25.12

学会賞の受賞,
学術誌の IF 等（出典：各研究科を基に企画評価室作成）

33

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教育

資料 1-1-9-2-D 留学生の優れた学業の成果の事例
課程研究科

学会賞の受賞,

博士前期課程人間社会環境研究科

博士前期課程
博士課程
博士後期課程医薬保健学総合研究科

学術誌・学会名

H27.4

音声研究 20-1

JFL 環境下での発音学習ストラ
テジー使用と発音習得―中国の大学で学ぶ日本語学習者を
対象に―

H26.7

74th Annual
meeting of The
Japanese Society
for Animal
Psychology

Cross-modal transfer ofoddity discrimination
learning in rats

H27.3

日本応用数理学会
2015 年 研究部会
連合発表会

Numerical construction oftheoretical crack
propagation based on the
Griffith-Francfort-Marigo
energyH27.3

日本応用数理学会
2015 年 研究部会
連合発表会

Optimal Shape Design
Approach to an Inverse Free
Boundary Problem

H27.10Discrete andContinuous
Dynamical
Systems –Series S,
Vol.8(5),pp.969-988

Multiphasevolume-preserving interface
motions via localized signed
distance vector scheme

IF:0.737

電子情報科
学専攻

H26.8

2014 2nd
International
Conference on
Electronic
DesignLinearization of nonlinear
beat frequency in FMCW
interferometry throughwaveform modifying technique

Best Paper Award

自然システ
ム学専攻

H27.10J. Chem. Eng.
Data,
Vol.60(10),pp.3046-3052

Measurement and Correlationof Derivatized Anthraquinone
Solubility in Supercritical
Carbon Dioxide

IF:2.009

環境医科学
専攻

H26.1

Diabetes

LECT2 functions as ahepatokine that links
obesity to skeletal muscle
insulin resistance

IF: 11.19

Journal of
Immunology

Protection of insects
against viral infection by
apoptosis-dependent
phagocytosis

学生ベスト発表賞（日本生化学会
北陸支部大会,2015 年 5 月）, 当
該号の Top10%の論文として紹介（In This Issue）

国際学専攻

人間社会
環境学専攻

数物科学
専攻

数物科学
専攻
博士後期課程自然科学研究科

発表
年月

専攻

創薬科学
専攻

H27.12

論文名
学術誌の IF 等（出典：企画評価室作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究科において，アンケートの実施により，社会人学生・留学生のニーズを把握し，短期在学制度の拡大，英語による講義と論文指導を行う「英語プログラ
ム」の設置等，社会人・留学生の大学院生を指導するための教育方法・授業方法の改善を行い，社会人・留学生の大学院生のニーズに応じた教育を実施している。
これらの取組により，大学院生の専門的知識の醸成が行われ，その効果が社会人及び留学生による優れた研究論文の発表となって表れている。

34

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教育

○小項目 10【成績評価】「学士課程では，厳格な成績評価を行うことにより，各学類が付与し得る質の高い学士力(学力の達成度)を保証する。大学院課程では，厳格な成績評価を行うことにより，学位の質を保証する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－10－１【成績評価】「学士課程では，各学類が付与し得る学力の目標を確立するとともに，それを各学類の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定め，それに基づいて成績評価を行う。」に係る状況【10-1】＜計画の実施状況＞
質の高い学士力を保証するため，平成 22 年度に，教育担当理事が議長である教育企画会議に設置されたカリキュラム検討委員会の主導により，各学類において，教育目的や教育方針に沿って，養成すべき人材像や卒業までに付与し得る学力の目標
についてあらためて整理し，平成 23 年度に，具体的な人材養成目標として学位授与方針を策定するとともに，学位授与方針に基づき，各学類が付与し得る学力の目標となる卒業までに身に付けさせるべき知識と能力を学習成果として導出し，いずれも本学 Web サイトに掲載した。【資料 1-1-10-1-A】
資料 1-1-10-1-A 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と学習成果の例○医学類
医師として必要な専門的知識及び基本的技能の他，幅広い教養，高い倫理観を身につけ，患者中心の全人的医療を推進できる人材を養成する。探求心・研究心をもって継続的学習を行い，最新の科学的研究を理解する事が出来る人材を養成する。これらの人材養成目標に到達した者に，学士（医学）の学位を授与する。これらの人材養成目標に到達するためには，以下の学習成果を上げることが求められる。

（出典：金沢大学 Web サイト）
さらに，平成 25 年度から，学位授与方針から導出された各科目における「学生の学習目標」をシラバスに記載し，成績評価基準を明確にした上で成績評価を行った。
平成 27 年度の学士課程卒業生の在学中における GPA を調査したところ，GPA が２以上となった学生の割合は，約 85％と高い値となっており，これらの取組が質の高い学士力の醸成につながった。【資料 1-1-10-1-B】
資料 1-1-10-1-B 平成 27 年度の学士課程卒業生の GPA 分布
平成27年度
学士課程卒業生
0%

20%

40%

60%

80%

100%

4.00～3.50
3.49～3.00
2.99～2.50
2.49～2.00
1.99～1.50
1.49～1.00（出典：企画評価室作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 23 年度に，具体的な人材養成目標として学位授与方針を策定し，本学 Web
サイトに掲載している。また，平成 25 年度から，学位授与方針より導出された各科目における「学生の学習目標」をシラバスに記載し，成績評価基準を明確にした上で成績評価を行い，学生の修得すべき学習成果を重視した取組を進めている。
これらの取組により，平成 27 年度の学士課程卒業生の在学中における GPA が２以上となった学生の割合は，約 85％と高い値となっており，質の高い学士力の醸成につながっている。
35

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教育

計画１－１－10－２【成績評価】「大学院課程では，各研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め，それに基づいて成績評価を行う。」に係る状況【10-2】＜計画の実施状況＞
学位の質を保証するため，平成 22 年度に，教育担当理事が議長である教育企画会
議に設置されたカリキュラム検討委員会の主導により，各研究科において，教育目
的や教育方針に沿って，養成すべき人材像や卒業までに付与し得る学力の目標についてあらためて整理し，平成 23 年度に，具体的な人材養成目標として学位授与方針【資料 1-1-10-2-A】を策定し，本学 Web サイトに掲載した。
資料 1-1-10-2-A 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の例○自然科学研究科 博士後期課程 物質化学専攻
より高度な化学の専門知識とスキルを有し，化学が関係する広範囲な分野において，自ら課題を見い
だして，それらの解決に向けた先導的な研究の提案と実践を積極的に行える学識と遂行能力を有していること，及び所定の単位数を修得して博士論文の審査に合格することが学位（博士）授与の要件である。

（出典：金沢大学 Web サイト）
さらに，平成 25 年度から，学位授与方針から導出された各科目における「学生の学習目標」をシラバスに記載し，成績評価基準を明確にした上で，成績評価を行った。また，論文審査を行う全ての研究科において，平成 24 年度までに，学位授与方
針に沿った学位論文の審査基準を策定し，本学 Web サイトに掲載した上で，これに従い学位論文審査を行った。【資料 1-1-10-2-B】
資料 1-1-10-2-B 学位論文の審査基準の例○自然科学研究科 博士後期課程 物質化学専攻
学位（博士）論文の審査は，物質化学専攻の学位授与方針（ＤＰ）に従い，以下の項目について，主査及び副査４名以上の審査員により審査し，その結果を総合的に判断して合否を決定する。
論文審査項目
１．当該研究領域における博士としての十分な専門知識と実践的スキル（国際的な研究・コミュ
ニケーション能力を含む）を身につけていること。また，問題を的確に把握，解明・解決する能力を身につけていること。
２．研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当であること。
３．博士論文研究に際して，適切な研究（調査・実験・解析）方法を採用し，それによって得られた結果に基づいて具体的な分析・考察がなされていること。
４．当該研究領域において，独自の価値を有するものとなっていること。
５．論文の構成・記述が，十分かつ適切であり，結論に至るまで一貫した議論がなされていること。
６．原則として学位論文の全文又はその主要部分の内容について，本課程在学中に申請者が中心になってまとめた英文の論文が，学会，またはそれに準ずる機関によって発行された査読付
き学術雑誌に掲載または掲載決定されていること。

（出典：金沢大学 Web サイト）
このほか，平成 24 年度及び平成 26 年度の研究科の改組並びに平成 28 年度の先進
予防医学研究科の創設にあたり，人材養成目的に沿って学位授与方針の見直しや策定を行い，それに伴い成績評価基準及び学位論文審査基準についても改訂や策定を
行った。
36

金沢大学

教育

これらの取組により，質の高い教育が行われ，大学院生による学会や学術誌での研究論文発表等の成果となって表れた。【資料 1-1-10-2-C】
資料 1-1-10-2-C 学生による学会や学術誌等での研究論文発表例
研究科
発表年月
学会，学術誌等
論文名等
自然科学 H26.6
日本設計工学会北陸支部 角筒深絞り加工における初期ブ
研究科
【奨励賞】
ランク形状と可変ブランクホル
ダー力の最適化
角筒深絞り加工を対象とした初自然科学 H27.9
日本機械学会期ブランク形状と可変ブランク研究科
設計工学・システム部門
ホルダー力の最適設計【優秀講演表彰】
Torque control strategy and自然科学 H27.9
Structural andoptimization for fuel研究科
Multidisciplinary
consumption and emission
Optimization, Vol.52，
reduction in parallel hybrid
No.3, pp.595-611.
electric vehicles【IF＝1.974】
自然科学 H27.11
Chemical Physics Letters Density functional study on
positively charged
研究科
Vol.643, pp.119-125
six-coordinate Fe02 porphyrin【IF＝1.897，Editor's
complex for a trigger of 02
Choice に選定】
dissociation
The Journal of Clinical Orexin neurons suppress
医薬保健 H26.2
narcolepsy via 2 distinct
Investigation
学総合研
Vol.124(2), pp.604-616. efferent pathways
究科【IF＝13.262，第 13 回高安賞最優秀論文賞受賞】
Triple inhibition of EGFR, Met,
Journal of Thoracic
医薬保健 H26.6
and VEGF suppresses regrowth ofOncology Vol.9(6),学総合研
HGFtriggered,erlotinib-resist
pp.775-783.
究科【IF=5.282，第 25 回日本 ant lung cancer harboring an
EGFR mutation
医療薬学会年会
Postdoctoral Award 受賞】（出典：企画評価室作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 23 年度に，具体的な人材養成目標として学位授与方針を策定し，本学 Web
サイトに掲載した。また，平成 25 年度から，学位授与方針より導出された各科目における「学生の学習目標」をシラバスに記載し，成績評価基準を明確にした上で，成績評価を行っている。
さらに，論文審査を行う全ての研究科において，平成 24 年度までに，学位授与方針に沿った学位論文の審査基準を策定し，本学 Web サイトに掲載した上で，これに従い学位論文審査を行っている。
これらの取組により，質の高い教育が行われ，その効果が大学院生による学会や学術誌での研究論文発表等の成果となって表れている。

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教育

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 26 年度に文部科学省より，スーパーグローバル大学創成支援事業「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」が採択され，国際化に必要な大学改革を進めており，国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成するため，平成 26 年度に「金沢大学〈グローバル〉スタンダード（KUGS）」を定めている。
さらに，この KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における既存の1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」を KUGS に掲げた５つの能力の涵養を目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，コア・カリキュラム型の先導的な教育カリキュラムを構築している。
これらの取組により，学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに，より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する教育体制が，大きく進展している。（計画１－１－３－１）
２．共通教育における全学出動体制を抜本的に見直し，共通教育機構を廃止して，本学の共通教育を含めた基幹教育の推進を目的とした先導的な教育体制である
国際基幹教育院を平成 28 年４月に新設することとし，国際基幹教育院には，新たに約 60 名の専任教員を配置し，また，共通教育科目と学問的に深い関与がある学類の専任教員が授業担当教員として協力することにより，共通教育の科目維持に関して全学で責任を持つ体制を整備している。
これらの取組により，学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに，より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する教育体制が，大きく進展している。（計画１－１－３－２）
３．学類ごとの教育課程編成方針を明文化した。これに加え，教育課程編成方針に照らしてカリキュラムの検証を行い，カリキュラムマップ及びカリキュラム
ツリーを作成し，各学類の専門教育プログラムを可視化している。
さらに，各副専攻の教育課程編成方針・学習成果を策定した上で運用し，主体的な学習動機付けと課題発見の前提となる学際的知識・視点の醸成を促す複線型教育を実施している。
これらの取組により，専門分野における基礎的及び発展的能力と，現代の社
会と自然に関する総合的見識とを備えた幅広い職業人となる素養を涵養している。（計画１－１－４－１）
４．平成 26 年度の文部科学省「大学教育再生加速プログラム」の採択を受け，新たにアクティブ・ラーニング（AL）重点拡充科目を選定し，AL を取り入れた授業の拡充を促進するとともに，AL を取り入れた授業に対応した教室等の整備や，アクティブ・ラーニング・アドバイザー（ALA）制度の導入・運用による学生の能動的学修の支援等，AL を取り入れた授業の充実に向けた新たな取組を行っている。
これらの取組により，専門分野における基礎的及び発展的能力と，現代の社
会と自然に関する総合的見識とを備えた幅広い職業人となる素養を涵養している。（計画１－１－８－３）(改善を要する点)
該当なし。

38

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教育

(特色ある点)１．世界標準の優れた学生を募集する国際バカロレア入試の実施や学生の進路選
択の幅を広げる「文系一括，理系一括」入試の実施決定等，従来の入学者選抜
方法の枠組み自体を大幅に見直す入試制度改革を行っている。
（計画１－１－１－１）
２．本学が育成する人材の具体的な姿を示した「金沢大学〈グローバル〉スタン
ダード（KUGS）」を定めるとともに，この KUGS に基づく教育を実践するため，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，そのうち，既存の「総合科目」，「テーマ別科目」及び「一般科目」を KUGS に掲げた５つの能力の涵養を目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，コア・カリキュラム型の先導的な教育
カリキュラムを構築している。（計画１－１－３－１）
３．共通教育における全学出動体制を抜本的に見直し，共通教育機構を廃止して，本学の共通教育を含めた基幹教育の推進を目的とした先導的な教育体制である
国際基幹教育院を平成 28 年４月に新設することとし，国際基幹教育院には，新たに約 60 名の専任教員を配置し，また，共通教育科目と学問的に深い関与がある学類の専任教員が授業担当教員として協力することにより，共通教育の科目維持に関して全学で責任を持つ体制を整備している。（計画１－１－３－２）
４．学類ごとの教育課程編成方針を明文化し，これに加え，カリキュラムマップ
及びカリキュラムツリーを作成し，各学類の専門教育プログラムを可視化している。（計画１－１－４－１）
５．大学院課程において，Bio-AFM プログラム等の専攻横断型プログラムを開設する等，教育課程編成方針に基づき，学際的視野を備えつつ，専門分野の深化を図るための階層化された効果的な教育プログラムを実施している。
さらに，本学，千葉大学及び長崎大学による共同大学院である先進予防医学専攻の平成 28 年度の創設を決定し，教育課程編成方針を策定の上，教育カリキ
ュラムを構築している。
（資料１－１－６－１）
６．新たにアクティブ・ラーニング（AL）重点拡充科目を選定し，AL を取り入れた授業の拡充を促進するとともに，AL を取り入れた授業に対応した教室等の整
備，アクティブ・ラーニング・アドバイザー（ALA）制度の導入・運用等，AL を取り入れた授業の充実に向けた新たな取組を行っている。
（計画１－１－８－３）

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教育

(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１【教職員の配置】「ＦＤ，ＳＤを通じて教育能力，教育支援能力の向上に努め，これらの能力を身に付けた教職員を適切に配置する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１【教職員の配置】「ＩＣＴ教育推進担当の教職員が，ＩＣＴの特長を生かした教育サービスを全学的に提供する体制を整備する。」に係る状況【11-1】＜計画の実施状況＞
ICT 教育推進担当教職員が ICT の特長を生かした教育サービスを全学的に提供できるよう以下のとおり体制を整備した。【資料 1-2-1-1-A】
資料 1-2-1-1-A ICT の特長を生かした教育サービスを全学的に提供するための体制整備の内容
年度

体制整備の内容
本学の情報戦略の企画・立案を担う情報戦略本部の下に設置された ICT 教育システム

H23

ワーキンググループに ICT 教育の推進を担当している FD・ICT 教育推進室実務委員長を加えることにより，本学の情報戦略に迅速に呼応した ICT 教育サービスを推進できる体
制とした。

H24
H25

前年度に構築した ICT 教育サービス推進体制により，ICT 教材の開発等を行い，ICT 教
育サービス体制を強化した。
FD・ICT 教育推進室に総合メディア基盤センターとの連携担当職員を配置することにより，ICT 教材等のｅラーニングに係るシステムトラブルに迅速に対応できる体制とした。
業務効率化等を勘案し，FD・ICT 教育推進室を ICT 教育推進室へ改組し，教育担当理事から情報担当理事の下に位置付けを変更することにより，本学の情報戦略に直結した ICT
教育サービスの提供体制とした。

H26

総合メディア基盤センター内にパソコン相談カウンターを設けて，学生・教職員からの ICT に関する相談窓口を一本化し，迅速な相談対応ができる体制とした。なお，同カウンターの設置以降，来室，メール及び電話により寄せられた約 9,900 件の相談のほか，
宝町・鶴間地区においても「出張パソコン相談カウンター」を開設し約 100 件の相談に
対応した。

H27

前年度に改編した ICT 教育サービス提供体制により，教材の開発等を行い，ICT 教育サービス体制を強化した。

（出典：学生部調べ）
このほか，ICT 教育推進室を中心に，教育支援等のワンストップポータルサイト
であるアカンサスポータルの拡充，ICT 教材【資料 1-2-1-1-B】の開発・普及等のICT 環境の整備を行い，本学の取組を全世界に向けて発信する MOOC（Massive Open
Online Course）用の教材を平成 27 年度に完成させ，オンライン講座「Living inHarmony with Nature: Satoyama and Satoumi in Japan and World (自然と共生す
る生き方：日本と世界の里山・里海)」を開講するに至っている。
これらの ICT の特長を生かした教育サービスの充実により，学生の自学自習に ICT教材が活用され，また，相談窓口の一本化により迅速な相談対応を行う等，学生及び教職員の利便性が大きく向上した。
40

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教育

資料 1-2-1-1-B ICT 教材
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

教材名
リメディアル化学
大学の地域連携・社会貢献に対する啓発教材
英語リーディング教材
映像処理技術を活用した大学における体育・スポーツ指導教材
臨床判断トレーニング （導入編，実例実践編，アセスメント問題）
創傷管理に必要な基本的技術
大学院生向け e-Learning 教材「物質解析化学 I-量子化学」
英語による服薬指導＜２本（４編）＞
分娩介助基本スキルのセルフラーニング教材の作成
診察・診断のための実用医学・看護 英会話教材
人体の構造，組織の図譜，解説の作製
初等力学で題材となる物体の運動をアニメーション化するソフトウエア「リメディアル化学」の改良
持続可能な社会をめざす再生可能エネルギーの利用技術と課題
福島原発事故と東日本大震災に関する視覚教材
有機化学実習Ⅱの事前教育
物理現象シミュレーションを行うアプリケーション
臨床実習（クリニカル・クラークシップ）のための実用医学英会話教材
英語による服薬指導Ⅱ（ステップアップ編）
経済学を学ぶための基礎数学
グローバル人材育成を目指す共通教育用 e-Learning 英語教材
Biodiversity, Satoyama and Sustainable Tourism: An Introduction with Cases from
Agriculture and Forestry
漢字クラスのための e ラーニング教材
初級朝鮮語教材（e-learning 用）
人体の構造，組織の図譜，解説の作製—2 作目—
応用化学入門－化学の手ほどき—
金沢大学附属図書館 蔵書検索 OPAC Plus の効果的な使い方と資料の利用方法教材
一時救命処置と病院前救急医療：質の向上を目指して
Things We Do With Words”, “GMOs”, “Science and Society”
健康教育教材『VDT 作業を快適に』
看護生態アセスメント演習 腹部のアセスメント
留学生向け『漢字自習用教材（中級）』石川県内人口動態の経年推移可視化ツール
周手術期看護・術後のアセスメントのポイントと必要な看護技術
能登・加賀を中心とした里山の自然の恵みと人々の暮らし：恵みの受益と負担の空間分
布を可視化するツールの開発【英語教材】【MOOC 英語教材】Living in Harmony with Nature: Satoyama and Satoumi in Japan andWorld (自然と共生する生き方：日本と世界の里山・里海)（出典：金沢大学 Web サイト）

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）ICT 教育を担当する組織である ICT 教育推進室の改組や同推進室によるパソコン相談カウンターの設置等，ICT の特長を生かした教育サービスを全学的に提供する体制を整備している。
また，ICT 教育推進室を中心に，アカンサスポータルの拡充，ICT 教材の開発・普及等の ICT 環境の整備を行い，ICT の特長を生かした教育サービスを拡充している。
さらに，平成 27 年度には，本学の取組を全世界に向けて発信する MOOC 用の教材を完成させ，オンライン講座を開講するに至っている。
これらの ICT の特長を生かした教育サービスの充実により，学生の自学自習に ICT 教材が活用され，また，相談窓口の一本化により迅速な相談対応を行う
等，学生及び教職員の利便性が大きく向上している。
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計画１－２－１－２【教職員の配置】「教員の教育能力の向上を目的とするＦＤを定期的に開催する。また，職員の教育支援能力の向上を目的とするＳＤを定期的に開催し，関連するＦＤに職員も積極的に参加する体制を整える。」に係る状況【11-2】＜計画の実施状況＞
平成 20 年度に策定された「金沢大学における FD 活動指針」に基づき，授業の内容及び方法の改善に向けた取組を PDCA サイクルの中に位置付け，組織的・継続的に実施することを目指し，大学教育開発・支援センターが実施する全学的な FD 研修会に加え，各学類及び研究科において，年１回以上，FD 研修会を開催するとともに，一部の学類，研究科では，教員相互による授業参観及び授業評価を行った。終了した研修会については，研修内容をアカンサスポータル上の自主研修用コンテンツとして追加し，場所や時間を選ばない研修参加機会を増やした。
また，全学及び各学類等における FD 研修会について，SD 研修会として職員にも参加を促し，特に教育支援に関わる学生系等の職員が参加しやすいよう，平成 23
年度に，「学生系職員が FD 研修会に参加しやすい環境の整備について」（申合せ）を定め，職員の参加を推奨した。さらに，平成 27 年度から，新たに「タフツ大学 English
Language Programs」による職員対象ビジネス英語研修を実施する等，専門的能力の強化に資する研修を開始した。
こうした各学類等の FD 及び SD 活動について，全学の FD 委員会が FD 活動報告書として毎年とりまとめ，教育の質の向上や授業の改善等に係る課題等が見受けられる場合には，当該部局に対し改善を求め，その改善を図った。
各部局において，FD 及び SD 活動の更なる推進に向けて自律的に取り組めるよう，
平成 25 年度に，全学の FD 委員会において，部局ごとの FD 及び SD 活動の中核となる教職員を養成するための「FD・SD リーダー研修プログラム」を策定した。このプ
ログラムを用いて，平成 26 年度に，FD・SD リーダー研修「能動的学習を促す授業
設計と授業外支援」を実施し，教職員 41 人が参加した。さらに，平成 27 年度には，「授業カタログの作成支援や学修評価ルーブリック」，「アクティブ・ラーニング・
アドバイザーを活用する授業の事例報告」等をテーマに FD リーダー研修会を３度開催し，計 91 名の教職員が参加した。
これらの取組により，授業の英語化やアクティブラーニングの展開等，授業の改善が行われるとともに，留学生へのサービス向上やアクティブラーニングアドバイ
ザー制度等の新たな教職員制度の開発導入等に至っており，教員の教育能力及び職員の教育支援能力が向上している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
教員の教育能力の向上のため，大学教育開発・支援センター及び各学類・研究科において，年１回以上，FD 研修会を開催している。また，職員の教育支援能力の向上のため，SD 研究会として FD 研修会に参加させるとともに，新たな英語研
修プログラムを実施している。
さらに，研修内容をアカンサスポータル上の自主研修用コンテンツとして追加
し，場所や時間を選ばない研修参加機会の確保や，FD 及び SD の中核となる教職員を養成するための「FD・SD リーダー研修プログラム」の策定・実施により，教育能力等の更なる向上を図っている。
これらの取組により，授業の英語化やアクティブ・ラーニングの展開，留学生へのサービス向上，新たな教育支援制度の開発・導入等，教職員の活動に係る質の向上につながっており，教員の教育能力及び職員の教育支援能力が向上している。
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○小項目２【教育環境の整備】「教育資源を効果的かつ効率的に活用する環境を充実・整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１【教育環境の整備】「アカンサスポータル（学務や学習に関する情報を入手できる本学独自のワンスト
ップサービスのサイト）を拡充することにより，多種の教育と多様な学生に対して，
ＩＣＴの特長を生かした教育サービスを提供する。」に係る状況【12-1】＜計画の実施状況＞
多様化する教育及び学生に対応した効果的な教育サービスの提供を目指し，アカンサスポータルと学習管理システム及び教務システムを連携させ，同ポータルサイ
トに予習・復習用 ICT 教材を充実する等，ICT の特徴を活かした教育サービスを提供した。【資料 1-2-2-1-A】
資料 1-2-2-1-A アカンサスポータルの拡充内容及び ICT の特徴を活かした教育サービスの提供事例
ポータルの
拡充内容
反転授業用
自学自習用教材の充実

ブレンディッドe ラーニング型授業システムの導入

アクティブラーニ
ングによるグルー
プワークシステムの構築

学習管理システム
による課題提出機
能の構築

留学生に対する利便性の向上
情報取得端末等のサポート機能の充実ICT 教育サービス
予習・復習用 ICT 教材の提供e ラーニング教材による学習と小テストの実施
欠席者等に対する授業内容を収録した教材の配信
学習後のレポートの提出
事前学習に係る学習管理シ
ステムでの教材資料の提示
学習管理システムでのグループ内実習成果物の共有
掲示板を使用した授業時間外における学習活動のサポート

学習管理システムによるレポート課題等の提出

アカンサスポータルの２言語化
英語版学習管理システム（Moodle）の導入
タブレット・スマートフォ
ン画面の提供お問い合わせ機能の導入

効

果

ICT を活用した事前学習による知識獲得機会の提供，知識獲得を前提とした授業の組立て及び演習の実施が可能となった。
授業時間外の補助的学習の実施が可能となった。
単純な知識獲得型の学習以外の活動を教室で実施可能となった。
やむを得ない事情により授業を欠席した学生に対しても一定の学習の実施が可能となった。
グループや個人で主体的に行う学習活動の内容を可視化することにより，必要に応じて授業時間外の学習活動も指導・管理が可能となった。
レポート課題の厳密な情報管理が可能になるとともに，採点作業と採点結果の返却が効率化された。
入学から卒業までの全レポートに係る学生自身の一元管理が可能となり，採点に関しても，学生同士の相互評価も容易にできるようになった。
利便性及び学習効果が向上した。
多様なアクセス方法の提供により利便性が向上した。
学内の相談窓口に来られない社会人学生の利便性が向上した。

（出典:総合メディア基盤センター作成）
さらに，上記の ICT 教材の充実等だけでなく，教育活動における ICT 教材の活用を促進するため，同教材を用いた教育の実践例を ICT 教育推進室の Web サイトに掲載した。これにより，平成 22 年度当初には 66 件だった ICT 教材は，平成 27 年度末には累計 108 件に増加しており，ICT 教材を多様な教育分野に活用できている。
これらの取組により，授業時間外学習等に係る利便性が向上し，学生の自学自習の推進につながっている。

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（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学務や学習に関する情報を入手できる本学独自のワンストップサービスのサイトであるアカンサスポータルと学習管理システム及び教務システムを連携させ，予習・復習用 ICT 教材の提供，事前学習に係る学習管理システムでの教材資料の提示，英語版学習管理システム（Moodle）の導入等，多種の教育と多様な学生に対して，ICT の特長を生かした教育サービスを提供している。
さらに，ICT 教材の活用を促進した結果，ICT 教材の導入が大幅に増加するとともに，同教材を用いた教育の実践例を ICT 教育推進室の Web サイトに掲載し，多様な教育分野に活用している。
これらの取組により，授業時間外学習等に係る利便性が向上し，学生の自学自習の推進につながっている。

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計画１－２－２－２【教育環境の整備】「次世代を担う優秀な大学院生に対し，総合性及び分野融合的視点を備えた研究者
としての基礎力や国際性を醸成させるため，平成 27 年度に「新学術創成研究機構」を創設し，がん進展制御研究やバイオ・創薬分野などの本学に優位性のある研究分野を基に，若手研究者と大学院生を中心としたチームによるプロジェクト研究を推進する等，既存の教育組織及び教員組織の枠を超えた教育研究環境を整備する。」に係る状況【★】【12-2】＜計画の実施状況＞
本学に優位性のある研究分野の更なる強化，分野融合型研究の一層の進展，国際頭脳循環の継続的拡充を一体的に推し進め，新しい学問領域の創出につながる学際的な研究を推進するため，平成 27 年 4 月に新学術創成研究機構を設置した。【資料1-2-2-2-A】
資料 1-2-2-2-A 新学術創成研究機構の概略（出典：金沢大学 Web サイト）
また，本機構に，研究部門として「がん進展制御」「革新的統合バイオ」「未来社会創造」の 3 研究コアを置き，それぞれのコアに 4 つの研究ユニットを配置することで，分野融合型研究を推進する体制を整備した。【資料 1-2-2-2-B】

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資料 1-2-2-2-B 新学術創成研究機構の組織図（出典：金沢大学 Web サイト）
併せて，同機構に高等教育部門を設け，全研究科の成績上位者(10%)の中から特に優秀な大学院生を選抜し，分野融合型各研究ユニット・研究者とのチームにより研究【資料 1-2-2-2-C】を実施した。
資料 1-2-2-2-C 新学術創成研究機構の各ユニットにおける研究の例
コア

ユニット

がん進展制御コア

先進がんモデル研究ユニット
がん分子標的探索応用ユニット
がん幹細胞研究ユニット
がん微小環境研究ユニット

研究内容
新たながん遺伝子改変モデルマウス，患者由来がん組織移植モデル
マウスの開発と研究
がんの悪性進展に関わる新規分子標的の探索・機能解析とその治療への応用
がん幹細胞・がん未分化性の成立維持機構の解明とその治療応用を目指した創薬展開
がん転移・薬剤耐性に関わるがん微小環境分子の機能・メカニズム・
創薬研究

革新的統合バイオ研究コア
未来社会創造研究
コア

栄養・代謝研究ユニット

栄養・代謝の制御の解明とその破綻への治療法の開発

セルバイオノミクスユニット

セルバイオノミクスの融合研究

数理神経科学ユニット

様々な生命現象についての生命科学と数理科学の融合研究

創薬分子プローブ研究ユニット

各種疾患の診断・治療に有用な分子プローブの開発研究

文化遺産国際協力ネットワーキ
ングユニット

文化資源マネジメントによる文化遺産国際協力の拠点形成とネット
ワーク構築「地域と社会とともにある大学」として発電と情報技術の融合，そして能登里山里海の特色を生かしたエネルギー研究拠点の形成
市街地走行可能な自動運転知能の構築とその地域交通への活用施策検討
イオン液体駆動型バイオマスリファイナリーによる燃料・化成品製
造プロセスの構築

再生可能エネルギーユニット
自動運転ユニット
バイオマスリファイナリーユニット（出典：金沢大学 Web サイト）
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これらの取組により，次世代を担う優秀な大学院生に対し，総合性及び分野融合的視点を備えた研究者としての基礎力や国際性を醸成させる教育研究環境が整備され，効果的な教育・研究が展開された。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 27 年 4 月に 3 研究コア及び各研究コアに 4 つの研究ユニットを有する新学
術創成研究機構を設置し，本学に優位性のある研究分野を更に強化し，新しい学
問領域の創出につながる学際的な研究を推進している。
また，選抜した優秀な大学院生に対し，研究ユニットが中心となり，同ユニットに配置された若手研究者とのチームによる分野融合型研究を通じた実践的教育を実施している。
これらの取組により，次世代を担う優秀な大学院生に対し，総合性及び分野融合的視点を備えた研究者としての基礎力や国際性を醸成させる教育研究環境が整備され，効果的な教育・研究が展開されている。

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○小項目３【教育の質を改善するためのシステム】「教育の質を全学並びに各部局で検証・評価・改善するシステムを構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１【教育の質を改善するためのシステム】「卒業時における学力の達成度を評価し，在学生の学力向上にフィードバックさせるシステムを開発する。
」に係る状況【13-1】＜計画の実施状況＞“卒業時における学力の達成度を評価し，在学生の学力向上にフィードバックさせるシステム”として，以下のとおり複数の学力成果に係るアンケートに基づき，教育方法等の改善を行う仕組みを構築し，実施した。【資料 1-2-3-1-A】
資料 1-2-3-1-A 卒業時の学力達成度評価による在学生の学力向上システムの概要（出典：企画評価室作成）
平成 24 年度に，卒業・修了予定者を含む全学生を対象として，学位授与方針及び卒業時までに身に付けるべき能力である学習成果の達成度自己評価アンケートを実施した。平成 25 年度には，学習成果達成度自己評価アンケートに加え，本学卒業生が身に付けている社会人としての基礎力を評価するための就職先向けアンケートを実施した。これらの全学で一斉に行う調査に加え，学類独自の学習成果自己評価ア
ンケートも実施した。
また，平成 25 年度に，FD 委員会において学生アンケート等の調査集計結果を各学
域・学類（6 年制課程である医学類及び薬学類を除く）にフィードバックし，在学
生の学力向上に向けた教育方法の改善などの取組を行った。【資料 1-2-3-1-B】
さらに，その内容について，大学の Web サイトに FD 活動に関する報告書として掲載し，各教員の情報共有も行った。

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資料 1-2-3-1-B 学習成果に係るアンケートに基づく教育方法等の改善事例○学校教育学類
本学類では，年 2 回実施している授業アンケートのほか，卒業生に対して自習教材「教師になるためのノート」と教育実践演習についての調査を行っている。平成 27 年度の授業アンケートの結果，本学類開講科目についての学生の満足度はほとんどの項目で高く，現行カリキュラムには大きな問題点はないと分析したが，学生の能動性をより高める方策として，学生の自主性および個性を重要視するアクティブ・ラーニング（AL）型の授業と研究授業による改善に取り組むこととした。
○自然システム学類・自然システム学専攻
本学類の学習成果達成度では，3 年時での達成度がほかの学年に比べて低いことから，AL の数を増やすことを含めた能動的な学習を促すことが重要であると分析した。
また，平成 24 年度卒業生による達成度自己評価をみると，より高度な専門的知識の必要性ならびに社会で必要とされる技術への応用，社会で必要な問題解決力について達成度が低いことから，卒業研究をはじめとする研究室での教育とともに，課題解決型学習(PBL)などによる学習を促す教
育方法の拡充が必要であると分析した。
この点については，平成 27 年度に FD の課題として取り上げて，教育方法に関する情報共有を図るとともに，ワークショップ等の実施を通した能動的学習を促す授業設計について検討し， ALの拡大を図った。

（出典：企画評価室調べ）
なお，このシステム化された一連の取組については，各取組導入後，毎年度継続的に実施することにより，教育の改善サイクルが構築され，第２期中期目標期間においては，卒業時の学力達成度評価の結果を受け，学生の能動性を高める教育方法
としてアクティブ・ラーニング型の授業の拡大に取り組む等，教育の質の向上に大きく寄与している。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
全ての卒業・修了予定者に対し，学習成果達成度の自己評価アンケートを行い，その結果について全学 FD 委員会で分析し改善策を実施する等の教育方法等の改善システムを構築している。
さらに，既卒者の就職先企業等に対し，社会人としての基礎力評価アンケートを行い，その分析結果をもとに立案した改善策により職業人としての能力向上も併せて行っている。
これらの取組により，教育の改善サイクルが構築され，第２期中期目標期間においては，卒業時の学力達成度評価の結果を受け，学生の能動性を高める教育方
法としてアクティブ・ラーニング型の授業の拡大に取り組む等，教育の質の向上に大きく寄与している。

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計画１－２－３－２【教育の質を改善するためのシステム】「学生及び大学院生による授業評価や教育効果・学習成果についての教員を対象とするアンケートを活用し，教員の教育能力の向上を支援するシステムを強化する。」に係る状況【13-2】＜計画の実施状況＞“教員の教育能力の向上を支援するシステム”として，第１期中期目標期間に構築した「金沢大学における FD 活動指針」に基づく FD 活動について，従来から，各学類，研究科及び共通教育機構等，部局単位で実施していた授業評価等のアンケー
トに加え，全学統一のアンケートの実施・分析等により，同システムを強化することとし，以下のとおり順次，強化策を実施した。
平成 23 年度から，教員に対し，学位授与方針及び卒業までに身に付けるべき能力である学習成果の達成に自身の担当授業科目がどの程度寄与しているかについての自己評価アンケートを実施するとともに，平成 24 年度から，卒業・修了予定者を含む全学生に対し，学位授与方針及び学習成果の達成度自己評価アンケートを実施した。
これらの結果に基づき，平成 25 年度から，FD 委員会において，各学類，研究科
及び共通教育機構におけるカリキュラムマップ，カリキュラムツリー等に記載された学習成果ごとの達成度の要因分析等を行い，その結果を教育内容に反映させるための教員の教育能力向上に向けた改善策を実施した。【資料 1-2-3-2-A】
資料 1-2-3-2-A

FD 委員会における各種アンケート結果を踏まえた教員の教育能力の向上のための改善事例○人文学類
平成 27 年度に，平成 25 年度，平成 26 年度の授業評価アンケートの集計結果を Web ページに公開
し，情報共有を図った。授業に係る評価項目は，全体として高い評価を受けたが，授業あたりの予習
復習の時間が少ないという問題点が見受けられた。この問題解決のため，学類会議において，各教員が参考図書を用いる等の教育方法の改善行うことを決定，実行し，学生が主体的に学習に取り組むことができる環境を整えた。また，低い評価を受けた個別の授業科目について，その原因を整理・検討
し，以後の授業にいかす等，教員の教育能力の向上を図った。
○環境デザイン学類・環境デザイン学専攻
学習教育目標に対する学生達成度については概ね良好であったが，学習目標として掲げる「(3)歴史や文化を含む地域の特性と調和した社会基盤の整備の重要性と責任を自覚し，専門知識に基づいて
多角的な状況分析と課題設定を行い，それを計画的に実行できる能力」のさらなる醸成に向け，平成
26 年度に FD 活動の一つとして，能動的学習を促す教育方法の点検と拡充を取り上げ，学類 FD シン
ポジウム等を開催する等，教員間での情報の共有や授業設計方法の現状について意見交換を行い，教員の教育能力の向上を図った。

（出典：企画評価室調べ）
また，その内容について，所属部局の取組だけでなく他部局の取組も参考にできる
よう，Web サイトに FD 活動に関する報告書として掲載し，各教員の情報共有を図った。
このほか，全学的なアンケートの分析結果等を踏まえた FD 研修会の開催，授業方法に係るワークショップ等も実施し，各教員の教育能力向上を図った。
このような取組の積み重ねにより，授業評価アンケート，教員及び学生への学習
成果達成度に係る自己評価アンケートの結果を教育改善に結びつけ，教員の教育能
力 の 向 上 を 支 援 す る 仕 組 み を ， シ ス テ ム と し て 運 用 し つ つ 強 化 し た 。【 資 料1-2-3-2-B】

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資料 1-2-3-2-B 教員の教育能力の向上を支援するシステムの概要（出典：企画評価室作成）
これらの取組の結果，グループワークや討論等の能動的学習に係る授業設計や英語による授業の実施等に対応した教育能力の醸成につながっている。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
卒業・修了予定者を含む全学生に対し，事業評価アンケートを行い，その結果を FD 委員会で分析し，全学的なアンケートの分析結果等を踏まえた FD 研修会の開催，授業方法に係るワークショップの実施等の改善策を実施し，教員の教育能力の向上を支援するシステムを強化している。
また，その内容について，所属部局の取組だけでなく他部局の取組も参考にできるよう，Web サイトに FD 活動に関する報告書として掲載して情報共有を図り，更なる教員の教育能力の向上を行っている。
これらの取組の結果，グループワークや討論等の能動的学習に係る授業設計や英語による授業の実施等に対応した教育能力の醸成につながっている。

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計画１－２－３－３【教育の質を改善するためのシステム】「学修の定量的評価を行うため，ポートフォリオの設計に着手する。」に係る状況【★】【13-3】＜計画の実施状況＞
平成 26 年度に文部科学省から，国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため，先進的な取組を実施する大学を支援する補助事業である「大学教育再生加速プログラム」に採択された。
本学が採択された事業は，「テーマⅠ：アクティブ・ラーニング」と，「テーマⅡ：
学修成果の可視化」の複合型となっている。【資料 1-2-3-3-A】
資料 1-2-3-3-A 本学の「大学教育再生加速プログラム」概要（出典：金沢大学 Web サイト）
この事業のうち，学修成果の可視化については，客観評価（科目ごとの成績分布
やＡＬ学修状況等）と主観評価（自己達成度のカルテ化やポートフォリオ作成等）
を組み合わせた多元的かつ定量的な学修成果評価方法を開発することとしている。
【資料 1-2-3-3-B】
資料 1-2-3-3-B 「大学教育再生加速プログラム」の学修成果の可視化に関する取組（出典：金沢大学 Web サイト）

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このため，平成 26 年度にグローバル人材育成推進機構の下，教育担当理事を委員長とする大学教育再生加速プログラム委員会を組織し，さらに同委員会の下，実施委員会を設置し，ポートフォリオの設計を行う体制を整備した。
これらの組織を中心に検討を重ね，平成 27 年度にポートフォリオのプロトタイプを開発した。
また，これまでに実施した学習成果達成度自己評価アンケートの結果を再度分析するとともに，多元的な評価指標の探索・構築を目的とする大規模な学生からの聞き取り調査の実施により確認した情報を基に，ポートフォリオのプロトタイプの機能検証と改良について検討を実施した。
本中期計画は，平成 27 年３月に新たに追加された「学修の定量的評価を行うためのポートフォリオの設計に着手する」という計画であるが，短期間でプロトタイプの開発にまで至っており，今後，さらなる進展が見込まれる。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 26 年度に文部科学省から，国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため，先進的な取組を実施する大学を支援する補助事業である「大学教育再生
加速プログラム」に採択されている。
大学教育再生加速プログラム委員会を組織し，さらに同委員会の下，実施委員会を設置し，ポートフォリオの設計を行う体制を整備し，これらの組織を中心に，検討を重ね，平成 27 年度にポートフォリオのプロトタイプを開発している。
また，これまでに実施した学習成果達成度自己評価アンケート等を基に，ポー
トフォリオのプロトタイプの機能検証と改良について検討を実施している。
本中期計画は，平成 27 年３月に新たに追加された「学修の定量的評価を行うためのポートフォリオの設計に着手する」という計画であるが，短期間でプロトタイプの開発にまで至っており，今後，さらなる進展が見込まれる。

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②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学務や学習に関する情報を入手できる本学独自のワンストップサービスのサイトであるアカンサスポータルと学習管理システム及び教務システムを連携させ，予習・復習用 ICT 教材の提供，事前学習に係る学習管理システムでの教材
資料の提示，英語版学習管理システム（Moodle）の導入等，多種の教育と多様な学生に対して，ICT の特長を生かした教育サービスを提供している。
さらに，ICT 教材の活用を促進した結果，ICT 教材の導入が大幅に増加するとともに，同教材を用いた教育の実践例を ICT 教育推進室の Web サイトに掲載し，多様な教育分野に活用している。
これらの取組により，授業時間外学習等に係る利便性が向上し，学生の自学自習の推進につながっている。（計画１－２－２－１）
２．平成 27 年 4 月に 3 研究コア及び各研究コアに 4 つの研究ユニットを有する新学術創成研究機構を設置し，本学に優位性のある研究分野を更に強化し，新しい学問領域の創出につながる学際的な研究を推進している。
また，選抜した優秀な大学院生に対し，研究ユニットが中心となり，同ユニ
ットに配置された若手研究者とのチームによる分野融合型研究を通じた実践的教育を実施している。
これらの取組により，次世代を担う優秀な大学院生に対し，総合性及び分野
融合的視点を備えた研究者としての基礎力や国際性を醸成させる教育研究環境が整備され，効果的な教育・研究が展開されている。（計画１－２－２－２）
３．全ての卒業・修了予定者に対し，学習成果達成度の自己評価アンケートを行
い，その結果について全学 FD 委員会で分析し改善策を実施する等の教育方法等の改善システムを構築している。
さらに，既卒者の就職先企業等に対し，社会人としての基礎力評価アンケー
トを行い，その分析結果をもとに立案した改善策により職業人としての能力向上も併せて行っている。
これらの取組により，教育の改善サイクルが構築され，第２期中期目標期間においては，卒業時の学力達成度評価の結果を受け，学生の能動性を高める教
育方法としてアクティブ・ラーニング型の授業の拡大に取り組む等，教育の質の向上に大きく寄与している。（計画１－２－３－１）
４．卒業・修了予定者を含む全学生に対し，事業評価アンケートを行い，その結果を FD 委員会で分析し，全学的なアンケートの分析結果等を踏まえた FD 研修会の開催，授業方法に係るワークショップの実施等の改善策を実施し，教員の教育能力の向上を支援するシステムを強化している。
また，その内容について，所属部局の取組だけでなく他部局の取組も参考にできるよう，Web サイトに FD 活動に関する報告書として掲載して情報共有を図り，更なる教員の教育能力の向上を行っている。
これらの取組の結果，グループワークや討論等の能動的学習に係る授業設計
や英語による授業の実施等に対応した教育能力の醸成につながっている。
（計画
１－２－３－２）(改善を要する点)
該当なし。

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(特色ある点)
１．平成 27 年 4 月に 3 研究コア及び各研究コアに 4 つの研究ユニットを有する
新学術創成研究機構を設置し，本学に優位性のある研究分野を更に強化し，新しい学問領域の創出につながる学際的な研究を推進している。
また，選抜した優秀な大学院生に対し，研究ユニットが中心となり，同ユニットに配置された若手研究者とのチームによる分野融合型研究を通じた実践的教育を実施している。（計画１－２－２－２）
２．平成 26 年度に文部科学省の大学教育改革の事業として採択された「大学教育再生加速プログラム」において，学修成果を可視化するため，客観評価（科
目ごとの成績分布や AL 学修状況等）と主観評価（自己達成度のカルテ化やポートフォリオ作成等）を組み合わせた多元的かつ定量的な学修成果評価方法の開発を目指し，ポートフォリオのプロトタイプを開発している。（計画１－２－３－３）

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(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１【学生への学習支援，生活支援】「教育内容及び教育の成果等に関する目標」を実現するため，学生の学習を支援する制度及び学生の学習基盤である生活を支援する制度を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１【学生への学習支援，生活支援】「学生に加えて，大学院生を対象とした奨学金制度を導入し，学長研究奨励費や海外語学研修制度と統合した新たな奨学・奨励制度を整備する。また，経済的理由で進学・修学が困難になった学生・大学院生に対する財政支援制度を導入する。」に係る状況【14-1】＜計画の実施状況＞
学生の生活基盤を支えるため，従来の制度を見直し，奨学金制度や学長研究奨励
費，海外語学研修制度を統合した新たな奨学・奨励制度（金沢大学学生特別支援制
度，以下「アカンサス支援制度」という）を平成 22 年度に整備した。
この制度において，優秀な大学院生に係る学会派遣や教育・研究事業を支援する「大学院研究奨励支援」制度を設けたほか，平成 26 年度に学生の優れた研究を支援する「学長研究奨励支援」を「学生企画プロジェクト奨励支援」に改め，学術研究に限らず，ボランティア活動や地域貢献活動も含めた学生の自律的なプロジェクトに係る経済的支援を開始した。
また，急速に進展するグローバル化に対応するため，平成 22 年度から実施してきた「外国人留学生就学支援」及び「派遣留学支援（交換留学）」に加え，平成 24 年
度から，休学せずに留学した学生に対し，修業年限を越えて在学した期間に応じた奨学金を支給する「海外派遣留学奨励奨学金」，派遣留学報告会で優秀な報告を行ったものを称え，派遣留学を奨励する「派遣留学報告会アワード」等を設け支援を行った。このほか，「英語学習奨励支援」「法務研究科学生奨励支援」を設け，アカン
サス支援制度により 8 つの支援を行っている。
【資料 1-3-1-1-A】
このアカンサス支援制度により，第２期中期目標期間においては，学生 2,054 名，
大学院生 531 名に対する支援を実施した。
資料 1-3-1-1-A アカンサス支援制度の内容
区分
学業部門
研究奨励
部門

国際交流
部門

支援名
英語学習奨励支援
法務研究科学生奨励支援
大学院研究奨励支援
学生企画プロジェ
クト奨励支援外国人留学生
修学支援
派遣留学支援（交換留学）
海外派遣留学奨励
奨学金

海外派遣支援内容
学域学生に対し，英語能力試験に係る受験に必要な経費を給付
法務研究科学生に対し，入学試験の成績が優秀と認められる者に月額 5 万円を給付
修士課程，博士課程及び専門職学位課程の学生を対象に，学会派遣等の経費を給付
学士課程学生で，グループによる正課外プロジェクトを対象に必要な経費を給付
過去に本学に短期留学していた外国人留学生で，再び本学の正規生として入学した者に給付
本学と派遣留学制度で学術交流協定を締結する海外の大学へ留学する学生を対象に給付留学許可を得て海外留学することによって，修業年限（標準修業年限）を超えて在籍する必要が生じた者に対し給付・海外派遣奨励支援
学域学生で，フィールド調査，サークル活動，インターンシ
ップ，国際機関等の企画事業，ボランティア活動，学生自身が企画するプロジェクト等で海外へ渡航した者に対し給付・派遣留学報告会アワード
本学派遣留学生で，派遣留学報告会において優秀な発表を行った者に対し給付（出典：企画評価室調べ）
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経済的理由で進学・修学が困難になった学生に対しては，第２期中期目標期間に延べ 4,550 名に対し授業料の全額免除を，延べ 1,306 名に対し半額免除を実施した。
なお，平成 27 年度から，真に経済的困窮度が著しく高い学生・大学院生に対し，経済的支援として授業料の全額免除が確実に実施できるよう細則を改正した。
さらに，東日本大震災の被害を受けて家計が急変した世帯の学生に対して，平成
23 年度から本学独自の「東日本大震災による特別（災害）枠」を設け，平成 27 年度までに学生 20 名，大学院生 10 名に対し，授業料免除を行った。また，その他の
自然災害の被害を受けた世帯の受験生に対しても検定料の免除制度を設け，73 名に対して免除を行った。
これらの奨学・奨励制度や財政支援制度を導入・運用し，学生の生活を支援する
ことにより，多数の学生が学業に専念できている。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
奨学金制度や学長研究奨励費，海外語学研修制度を統合した新たな奨学・奨励制度（金沢大学学生特別支援制度，以下「アカンサス支援制度」という）を平成
22 年度に整備した。アカンサス支援制度により，学業，研究，国際交流に係る多種の支援を多くの学生及び大学院生に対して実施している。
また，平成 27 年度から，真に経済的困窮度が著しく高い学生・大学院生に対し，経済的支援として授業料の全額免除が確実に実施できるよう細則を改正し，免除を行っている。
さらに，本学独自の「東日本大震災による特別（災害）枠」による授業料免除
やその他の自然災害の被害を受けた世帯の受験生に対する検定料の免除制度を設け，免除を行っている。
これらの奨学・奨励制度や財政支援制度を導入・運用し，学生の生活を支援す
ることにより，多数の学生が学業に専念できている。

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計画１－３－１－２【学生への学習支援，生活支援】「各学域・学類及び保健管理センター等が連携し，学生の学習・生活及び心のケア
を含めた健康相談体制を拡充する。
」に係る状況【14-2】＜計画の実施状況＞
各学類，保健管理センター及び各地区事務部の担当者等からなる学生相談連絡会
において，平成 21 年度から，各学類の相談教員，保健管理センター及びなんでも相談室等の各相談窓口の現状及び課題について原則年２回情報交換を行い，相互の連携を図るとともに，課題解決に向け，「傾聴とコーチング」，「不登校・引きこもりの学生」等をテーマにした研修等を実施した。
また，平成 25 年度には，受動的な相談体制だけでなく，能動的な学生支援を展開するため，授業出席等のデータにより学生の登校状況を早期に把握し，問題を抱えた学生に対する相談教員の迅速な対応を可能とする「学生支援システム」を導入した。
さらに，平成 26 年度には，学生生活支援に係る事項について，より様々な見地から審議・検討するため，各学類選出の委員のほか，保健管理センター選出の委員で構成する「学生生活委員会」を設置し，同委員会において，学生への相談対応に関する全学的な手順書及びフローチャートを定めた「学生サポートガイドブック」を改訂し，全学の教員に周知した。
このほか，平成 27 年度には，相談専用電話を全学域に設置し，各学域の状況に応じた学生相談を速やかに，かつ，適切に行える体制を整備した。
また，健康相談に適時適切に対応するため，保健管理センター（本部棟１階）を改修して相談室を新たに設置するとともに，留学生に対し的確に対応できるよう，
英語力に優れたカウンセラーを新たに配置したほか，メンタル不調等により支援が長期化する学生の相談履歴を把握する「健康管理システム」の構築を行い，健康相
談体制を充実した。
これらの健康相談体制の拡充により，一定以上の相談対応レベルを保持しつつ，様々な道程での，学生の学習・生活及び心のケアに係る相談や効果的な対応が可能となり，平成 22 年度に延べ約 1,800 件だった学生相談件数が，平成 27 年度には約3,100 件に増加し，不登校等の問題の早期発見・解決につながった。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
各学類，保健管理センター及び各地区事務部の担当者等からなる学生相談連絡会による相互の連携強化，各学類選出の委員のほか，保健管理センター選出の委員で構成する学生生活委員会の設置による全学相談体制の強化，学生支援システムの導入や相談専用電話の設置による相談対応力の強化により，学生の学習・生
活及び心のケアを含めた健康相談体制を拡充している。
これらの健康相談体制の拡充により，一定以上の相談対応レベルを保持しつつ，様々な道程での，学生の学習・生活及び心のケアに係る相談や効果的な対応が可能となり，平成 22 年度に延べ約 1,800 件だった学生相談件数が，平成 27 年度には約 3,100 件に増加し，不登校等の問題の早期発見・解決につながっている。

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計画１－３－１－３【学生への学習支援，生活支援】「隔年実施している学生生活実態調査の分析等を踏まえながら，多様なニーズを持
つ学生に対する適切な支援を行う。
」に係る状況【14-3】＜計画の実施状況＞
学生の生活に係るニーズを把握することにより適切な支援を行うため，学士課程の学生を対象に，アカンサスポータルを利用して平成 23 年度，平成 25 年度，平成
27 年度の計３回学生生活実態調査を実施した。この調査により明らかになった様々な学生のニーズに対し，教育担当理事が議長を務める教育企画会議の下に設置された学生生活部会（平成 26 年度から学生生活委員会）で対応策を策定し，実施した。
実施した主な対応策は以下のとおり。【資料 1-3-1-3-A】
資料 1-3-1-3-A 学生生活実態調査による問題点と対応策
調査年度

学生のニーズ等

対

応策

大学会館食堂の混雑の解消

大学生協に働きかけ，平成 24 年度に，大学会館食堂の座席数を計 60 席増やした。

ボランティア活動に関する支援の充実

ボランティア活動に係る情報提供のため，アカン
サスポータル上に専用サイトを構築し，平成 24 年度から運用を行った。

H25

課外活動施設の改善

課外活動施設を改善するため，課外活動施設５ヶ年営繕計画（平成 26～30 年度）を策定し，計画的に営繕要求することとした。その結果，平成 26 年度に屋内プールのろ過装置及び可動式屋根を更新・修繕したほか，平成 27 年度はラグビー場に熱中症対策用の日除けを整備した。

H27

体育館，角間中央図書館等の学習環境の改善

学習環境を改善するため，平成 27 年度に体育館の外壁及び天井等を修繕したほか，角間中央図書館の空調を更新した。

H23（出典：学生部作成）
これらの取組により，第２期中期目標期間においては，大学会館食堂の混雑解消
や体育館や図書館の学習環境の改善等が実現した。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 23 年度から，隔年で学生生活実態調査を実施し，その分析等を踏まえ，多様なニーズを持つ学生に対し，福利厚生の向上，施設設備の改修，各種情報の提供により，適切な支援を行っている。
これらの取組により，第２期中期目標期間においては，大学会館食堂の混雑解消や体育館，図書館の学習環境の改善等が実現している。

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○小項目２【障がいのある学生に対する配慮】「障がいのある学生の修学・生活支援体制を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１【障がいのある学生に対する配慮】「障がいのある学生及び障がいのある学生の支援に直接携わる教職員をサポートする全学的な体制を整備する。」に係る状況【15-1】＜計画の実施状況＞
学生の個性と学ぶ権利を尊重した学生支援の実現に向け，平成 24 年度に，障がい対策学生支援委員会に障がいのある学生の指導教員及び施設管理部職員をオブザーバーとして参加させ，障がいのある学生に対する課題や，具体的な支援策等の情報を共有し，全学的に障がいのある学生を支援するとともに，その支援に携わる教職員をサポートする体制の整備を行った。
平成 27 年度には，これまでの支援体制を更に強化するため，障がい学生支援室を設置し，特別支援教育を専門とする教員を室長に，併せてその下に７名の教職員の配置を行い，障がいのある学生及び教職員に対する相談や支援等を行った。
また，従前の随時の相談対応に加え，平成 27 年 10 月から，同支援室により，定期的に相談会を開き，障がいのある学生の支援体制を強化した。
この支援体制を，アカンサスポータルで全学の学生及び教職員に広く周知した結果，平成 27 年 4 月の障がい学生支援室設置以降，3 月末までに延べ 42 名の障がいのある学生及び障がいのある学生に携わる教職員への支援に繋がった。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
障がい対策学生支援委員会に障がいのある学生の指導教員及び施設管理部職員
をオブザーバーとして参加させ，その課題や具体的な支援策等の情報を共有し，全学的に障がいのある学生を支援する体制を整備している。
さらに，平成 27 年度に，特別支援教育を専門とする教員を室長とする障がい学
生支援室を設置し，相談体制・支援体制をさらに強化した上で，障がいのある学生及びそれに携わる教職員に対する定期的な相談を行う等，障がいのある学生及びそれに携わる教職員に対し，充実したサポートを行っている。
これらの取組の結果，平成 27 年 4 月の障がい学生支援室設置以降，3 月末までに延べ 42 名の障がいのある学生及び障がいのある学生に携わる教職員への支援に繋がっている。

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○小項目３【キャリア形成支援】「安定した就職環境を作るために，学生及び大学院生へのキャリア形成支援を大学
教育の一環として位置付け，キャリア教育・就職支援体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１【キャリア形成支援】「キャリア教育を強化するとともに，学生及び大学院生の就職支援体制を更に充実させるため，就職支援室を改組・拡充する。」に係る状況【16-1】＜計画の実施状況＞
キャリア教育の強化においては，共通教育特設プログラムの一つとして，平成 23
年度に「キャリア・ディベロップメント」（修了単位 10 単位）を開講し，社会人として活躍する上で求められる汎用的能力を実践的に醸成し，平成 27 年度までに延べ253 名が同プログラムの科目を履修した。
また，平成 22 年度に，就職支援室において，従来の求人検索システム，進路報告
システム及び就職カルテシステムをアカンサス・ポータルに集約し，学生が個々の適性に合った企業を選択できるシステムを構築したほか，同年に文部科学省「就業力育成支援事業」に採択された「金沢就業塾」事業により，「実行力」，「課題発見力」
等の 12 要素で学生の就業基礎力を測るシステムを導入し，これを基にした就業力向上に必要な知識・スキルを体系的に修得するキャリアディベロップメントプログラ
ム及びこれを実践するキャリアラーニングイベントによるキャリア教育を行った。
【資料 1-3-3-1-A】
資料 1-3-3-1-A 金沢就業塾の概要（出典：金沢大学 Web サイト）

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さらに，平成 27 年度には，博士前期及び後期課程の学生を対象に MOT（技術経営）コースを開講し，技術とともに経営知識を学び，企業の持つ技術を事業的な成果に結びつけるためのキャリア教育プログラムを展開した。
就職支援体制については，平成 26 年度に，従来は事務組織であった就職支援室の構成員にキャリア形成支援委員会の教員を加える改組・拡充を行い，多様化する学
生及び大学院生への就職支援体制を充実した。
また，就職支援室の下に就職支援室会議を置くとともに，同会議の下に，①キャ
リア教育強化，②インターンシップ及び③就職支援の３つのワーキンググループを設置したほか，ジョブカフェ石川が主催するいしかわインターンシップ促進会議への出席，企業との情報交換会への参加等を行い企業ニーズの把握を図った。
このほか，就職支援体制強化について検討し，平成 28 年度に，就職支援室にキャ
リア教育と就職支援を２大部門とするキャリア・アップ・コア部門（仮称）を設置することとした。
これらの体制の構築により，就職相談を利用した学生数（延べ）は，平成 22 年度の 1,268 名から，平成 27 年度の 2,866 名へと大幅に増加した。
さらに，就職相談のほか，面接練習会及び集団討論練習会を実施しており，利用
学生数は，平成 22 年度の 326 名（延べ）から平成 27 年度の 660 名（延べ）へと大幅に増加しており，学士課程における平成 27 年度の就職率も 97.9％と高い値となり，平成 21 年度の 94.8％と比べ 3.1 ポイント増加した。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
キャリア教育の強化においては，文部科学省「就業力育成支援事業」に採択された「金沢就業塾」事業により，「実行力」，「課題発見力」等の 12 要素で学生の就業基礎力を測るシステムを導入し，これを基にした就業力向上に必要な知識・スキルを体系的に修得するキャリアディベロップメントプログラム及びこれを実践するキャリアラーニングイベントによるキャリア教育等を行っている。
就職支援体制については，従来，事務組織であった就職支援室の構成員にキャリア形成支援委員会の教員を加える改組・拡充を行い，多様化する学生及び大学院生への就職支援体制を充実している。
これらの体制の構築及び同体制による種々の取組により，就職相談を利用した学生数及び面接練習会等の利用学生数は，大幅に増加しており，学士課程における平成 27 年度の就職率も 97.9％と高い値となり，平成 21 年度の 94.8％と比べ3.1 ポイント増加している。

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○小項目４【外国人留学生の受入れ及び支援】「外国人留学生の受入れを全学的に推進するとともに，外国人留学生の教育と生活に関する支援を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－４－１【外国人留学生の受入れ及び支援】「協定校との交流や多様な留学プログラム等，外国人留学生の受入計画を立案・実行するとともに，外国人留学生の日本語学習支援，生活支援及びキャリア形成支援を充実する。
」に係る状況【★】【17-1】＜計画の実施状況＞
外国人留学生の受入を推進するため，協定に基づくダブル・ディグリープログラ
ムや政府派遣留学生博士号取得プログラム等を立案・実施した。また，文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に 3 プログラムが採択され，同プログラムを実施した。
主なプログラムによる外国人留学生の受入状況（平成 22 年度～平成 27 年度）は，
以下のとおり。【資料 1-3-4-1-A】
資料 1-3-4-1-A 主なプログラムによる外国人留学生の受入状況○ ダブル・ディグリープログラム
・バンドン工科大学(インドネシア）(65 名）自然科学研究科博士前期課程及び博士後期課程 数物科学専
攻・北京師範大学（中国）（29 名）
人間社会環境研究科博士前期課程○ 政府派遣留学生博士号取得プログラム
・インドネシア政府派遣留学生プログラム（72 名）
・ベトナム政府派遣留学生「メコン 1000 プロジェクト」（21 名）
・ベトナム政府派遣留学生「ベトナム 322 計画及び 911 計画」（37 名）・ミャンマー工学教育拡充プロジェクト（１名）○ 国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム
・環境要因による疾病の解明と防止を担う国際医療人育成プログラム（20 名）・数物科学のグローバル人材育成（８名）
・アジア・アフリカの環境・エネルギー技術を担う国際人材育成プログラム（10 名）（出典：国際機構支援室調べ）
また，平成 23 年度の日本学生支援機構「留学生交流支援制度（現 海外留学支援制度）」によるプログラムの募集開始を機に，「金沢大学人間社会環境研究科日本学
単位互換プログラム」等，協定校との間でショートステイプログラムを立案・実施
し，平成 22 年度から平成 27 年度までに 601 名を受入れた。
主なプログラムによる外国人留学生の受入状況（平成 22 年度～平成 27 年度）は，
以下のとおり。【資料 1-3-4-1-B】
資料 1-3-4-1-B 主なショートステイプログラム
プログラム名（外国人留学生の受入人数）
・金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）（72 名）・台湾政治大学海外インターンシップと夏期研修プログラム（54 名）・数物科学東アジア学生交流プログラム（48 名）
・石川県内の企業と連携したアジアものづくり教育プログラム（33 名）
・金沢大学科学技術短期留学プログラム （KUEST) （30 名）
・モンクット王工科大学トンブリ校（タイ）との理工系教育研修プログラム（30 名）
・金沢大学人間社会環境研究科日本学単位互換プログラム（13 名）
・台北医学大学−金沢大学医薬保健学域間における臨床実習交流プログラム（８名）（出典：企画評価室作成）

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さらに，従来から，協定校の学生を中心に短期留学生の受入を行ってきた国際機
構留学生センターの「金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）」についても，従前のプログラムに加え，超短期の新プログラムを立案し実施する等，プログラムのさらなる充実を図り，平成 22 年度から平成 27 年度までに 394 名を受け入れた。
日本人学生とは異なるニーズを持つ外国人留学生に対する日本語学習支援，生活支援及びキャリア形成支援（平成 22 年度～平成 27 年度）については，その都度，従前の支援内容の見直しを行い，次のとおり支援策を展開した。【資料 1-3-4-1-C】
資料 1-3-4-1-C 外国人留学生に対する各種支援
区分
日本語学習
支援

生活支援

キャリア
形成支援

内
容
・ 習熟度，母語や学習目的に応じた多彩な科目をそろえた「総合日本語プログラム」の提供，定期的なアンケートの実施
・ 「ビジネス日本語講座」や文系留学生のための論文作成コースである「アカデミック・
ライティング」の新設等，留学生のニーズに応じた科目の新設や授業内容の改善
・ 附属図書館に留学生ラーニング・コンシェルジュを配置し，留学生の学修支援を実施。
・ 本学独自財源による奨学金による支援 「外国人留学生修学支援」
13 名「私費外国人留学生学習奨励費」 331 名・ 混住型学生寮「先魁」（収容定員 104 名）の新設
・ 留学経験のある日本人学生延べ 94 名をレジデント・アドバイザーとして配置し，日常生活に係る支援を実施
・ 混住型学生寮「先魁Ⅱ」（収容定員 200 名）建設に着手
・ 「ビジネス日本語講座」の新設及び面接対応等を含めた日本語指導の実施
・ 外国人留学生実地見学研修（日本の先端技術や専門分野における関連企業の見学）の実施（出典：国際機構支援室調べ）
この他，新規入学の留学生全員に，国際機構留学生センターが選考・認定した学生をチューターとして配置し，日本語学習支援を含む教育研究上の援助や日常生活上の助言を行った。さらに，チューターの質を向上させることによりその活動を有効に展開させるため，留学生専門教育教員によるチューターオリエンテーションや指導・助言を行った。
これらの取組の結果，外国人留学生の受入数は，平成 21 年度の 345 名から平成
27 年度の 533 名へと大幅に増加しており，大学の国際化が大きく進展した。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）
外国人留学生の受入を推進するため，バンドン工科大学（インドネシア）等と
ダブル・ディグリープログラムやインドネシア政府派遣留学生プログラム等の政府派遣留学生博士号取得プログラムを立案・実行し，さらに，ショートステイプ
ログラム，超短期の新プログラム等の多様な留学プログラムも立案・実施している。
また，留学生に対する日本語学習支援，生活支援及びキャリア形成支援を行い，留学生の学習環境を向上させている。
これらの取組の結果，外国人留学生の受入数は，平成 21 年度の 345 名から平成
27 年度の 533 名へと大幅に増加しており，大学の国際化が大きく進展している。

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②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．奨学金制度や学長研究奨励費，海外語学研修制度を統合した新たな奨学・奨励制度（金沢大学学生特別支援制度，以下「アカンサス支援制度」という）を
平成 22 年度に整備した。アカンサス支援制度により，学業，研究，国際交流に係る多種の支援を多くの学生及び大学院生に対して実施している。
また，真に経済的困窮度が著しく高い学生・大学院生に対し，経済的支援として授業料の全額免除が確実に実施できるよう細則を改正し，免除を行っている。
さらに，本学独自の「東日本大震災による特別（災害）枠」による授業料免除やその他の自然災害の被害を受けた世帯の受験生に対する検定料の免除制度を設け，免除を行っている。
これらの奨学・奨励制度や財政支援制度を導入・運用し，学生の生活を支援することにより，多数の学生が学業に専念できている。（計画１－３－１－１）
２．隔年で学生生活実態調査を実施し，その分析等を踏まえ，多様なニーズを持
つ学生に対し，福利厚生の向上，施設設備の改修，各種情報の提供により，適切な支援を行っている。
これらの取組により，第２期中期目標期間においては，大学会館食堂の混雑解消や体育館，図書館の学習環境の改善等が実現している。（計画１－３－１－
３）
３．外国人留学生の受入を推進するため，バンドン工科大学（インドネシア）等とダブル・ディグリープログラムやインドネシア政府派遣留学生プログラム等の政府派遣留学生博士号取得プログラムを立案・実行し，さらに，ショートス
テイプログラム，超短期の新プログラム等の多様な留学プログラムも立案・実施している。
また，留学生に対する日本語学習支援，生活支援及びキャリア形成支援を行い，留学生の学習環境を向上させている。
これらの取組の結果，外国人留学生の受入数は，平成 21 年度の 345 名から平成 27 年度の 533 名へと大幅に増加しており，大学の国際化が大きく進展している。（計画１－３－４－１）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)
該当なし。

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「世界に通用する高度な学術研究を推進し，卓越した研究成果と将来性のある研究を産み出す先進的研究拠点を目指すとともに，特色ある研究拠点を形成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターは，第一期中期目標・中期計画期間中に実施された各種の評価の結果を踏
まえ，世界に通用する高度な学術研究を組織的に推進する。
」に係る状況【★】【18-1】＜計画の実施状況＞
第１期中期目標・中期計画期間に実施した各種評価の結果を分析したところ，①研
究域内の優位性・特色のある分野を核とした研究体制整備，②共同研究の拠点形成，③重点的な研究の進展のため一層の研究費支援，④研究アドミニストレーション部門の整備 の４点の必要性を認識し，以下の取組を実施した。
① 各研究域に先進的研究拠点の中核として，以下の研究センターを設置し，世界的に優位な研究プロジェクトを組織的に推進した。【資料 2-1-1-1-A】
資料 2-1-1-1-A 各研究域に設置した研究センター
域研究センター名

設置目的

組織的に推進した主な研究プロジェクト

人間社会研究域

地域社会，住民生活及び地域経
地域政策研究センター 済上の課題を調査研究し，その成（H23.2.１設置）
果を発信するとともに，地域に還
元する。

理工研究域

国際文化資源学研究センター（H23.2.１設置）「文化資源」の総合的・多角的な研究と保護・活用法の開発を行う。

バイオ AFM 先端研究センター
（H22.10.１設置）

金沢大学が世界をリードする革
新的原子間力顕微鏡（AFM）技術を使ったバイオ研究と次世代バイオ
AFM の技術開発を推進する。

サステナブルエネルギー
研究センター（H23.4.１設置）

自然エネルギーの抽出や利活用の効率化等，持続可能な循環型社
会構築に関する研究及びその学際研究を行うことにより，自然科学の研究領域及び学際的な複合領域
における研究，人材育成並びに産業振興の発展に資する。

医薬保健研究域

脳・肝インターフェース
メディシン研究センター（H23.３.18 設置）

健康増進科学センター（H21.４.１設置，H22.７.16 研究域
附属センターとして認定）

高齢化社会の医学課題の解決のため，脳・肝を中心に分野を超えた学際的なアプローチにより，成人期・老年期疾患の病因・病態を解明
し，22 世紀の医療開拓への基盤づくりを行う。
疾病の予防を超えた健康を増進
する新しい学問を確立し，その教育研究の拠点を形成することにより，国民の健康行動を支援する健康指標の提供，健康増進技術の発信，人材育成を行い，もって国民の健康寿
命の延伸に寄与する。

・半島地域の自治体による広域的体系的バス
政策の研究―地域福祉視点での公共交通
網づくり―
・過疎地域における社会的インフラストラク
チャーの再構築 －奥能登地域を事例に―・地域資源を活用した地方農山村の知識経済化政策に関する研究・サンタ・クローチェ教会大礼拝堂壁画修復
プロジェクト・ヨルダン考古学研究・教育連携プロジェクト
・世界複合遺産ティカル総合プロジェクト
・高速 AFM 関連の技術開発研究
・高速 AFM によるバイオイメージング研究
・超解像液中 FM-AFM 関連の技術開発
・有機薄膜太陽電池の開発
・地産地消対応型の自然エネルギー活用技術
システムの開発
・炭素循環型社会に向けた環境エネルギー革
新技術の開発・重相構造プラズマを利用したエネルギー・環
境材料の創製と環境調和型プロセスの開発
・未利用系バイオマスの利用技術の開発とシステムの最適化によるクリーンエネルギー創造
・睡眠・覚醒と食行動など脳が司る諸機能の関係とその異常を明らかにする研究
・過栄養など生活習慣が諸臓器の代謝や形質発現におよぼす影響を明らかにする研究
・脳と肝臓など臓器間のクロストークを担う仕組みの実体とその異常を明らかにする研究・臓器関連とその破錠の解明に立脚した創薬研究
・肥満者のスキンケアの開発
・慢性浮腫をはじめとする skin frailty を有する患者のスキンケアの開発
・非侵襲的な Tissue viability の測定法の開発（出典：金沢大学 Web サイトを基に作成）
66

金沢大学

研究

②

がん進展制御研究所においては，共同研究拠点化に向けた取組により，平成 23
年度から文部科学省の「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」に認定され，国内唯一のがん研究に係る共同研究拠点として先端的な研究活動を行っている。【資料 2-1-1-1-B】
本研究所が開発した発がんマウスモデルから得られる遺伝子発現情報データベー
スは，平成 24 年 9 月の Web 公開以来国内外から多数のアクセスが寄せられており，
このモデルシステムを用いた共同研究では，新たな肝臓がん治療戦略の可能性を示すなど，当該領域の研究発展に重要な知見を与えている。
資料 2-1-1-1-B がん進展制御研究所の概要（出典：企画評価室作成）
また，環日本海域環境研究センターにおいては，日本海域から東アジアにおける自然現象の研究・解明と人間活動により生ずる種々の環境問題の解決を目指し，環日本海域の越境汚染物質に関する挙動・生態系への影響について，国際大気海洋モ
ニタリングネットワークを組織して調査・研究活動を続け，東アジアの中核的研究拠点としての役割を担っており，平成 28 年 1 月に「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」として文部科学省共同利用・共同研究拠点に認定された。
（認
定期間は平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日）【資料 2-1-1-1-C】
資料 2-1-1-1-C 環日本海域環境研究センターの概要（出典：金沢大学 Web サイト）
67

金沢大学

研究

③

平成 22 年度から，世界に通用する高度な学術研究等の重点的な研究について，重点研究プログラム等による研究費支援を行いつつ，研究費支援のあり方について継続的な見直しを行い，平成 26 年度には，本学に優位性のある研究領域を核として世界的な研究拠点の形成を目指す「戦略的研究推進プログラム（拠点形成型・超然プ
ロジェクト）」を新設し，
平成 27 年度までに以下の研究を推進した。
【資料 2-1-1-1-D】
資料 2-1-1-1-D 重点的な研究への研究費支援の実績
研究支援名称

期間

支援
件数

支援額

支援を行った研究プログラム例

重点研究プログラム

H22～
H25

5件

52,000 千円

・世界最先端 AFM 技術によるナノバイオロジー
研究
・栄養代謝関連症候群に対する先端医療の開発

政策課題対応型研究
プログラム

H22～
H24

17 件

103,016 千円

・次世代型有機薄膜太陽電池の開発
・「食」による生活習慣病予防医学の展開

次世代重点研究
プログラム

H24～
H25

戦略的研究推進
プログラム（拠点形成型・超然
プロジェクト）H26～
H27

戦略的研究推進プログラム（拠点形成型・
先魁プロジェクト）戦略的研究推進プログラム（基盤形成型・
CREST 採択支援）

H26～
H27
H26～
H27

・世界文化遺産の新学術調査と新情報発信
・がん再発機構の生物学的理解を目指した統合的研究拠点の形成
・革新的原子間力顕微鏡技術によるナノサイ
エンス研究拠点の形成
・“栄養が関連する疾病”を克服する拠点の形成
・がん進展機構の本態解明を目指す研究拠点
5 件 166,250 千円
強化プロジェクト
・文化資源マネジメントの世界的研究・教育
拠点形成
・超分子による革新的マテリアル開発の拠点形成
・東アジアの大気・海洋における有害化学物
17 件 51,220 千円
質の影響評価と統合環境の創成
・幹細胞とがんの数理生物学
20 件

79,300 千円

6件

2,200 千円 ・領域：統合 1 細胞解析のための革新的技術基盤（出典：企画評価室作成）「戦略的研究推進プログラム（拠点形成型・超然プロジェクト）」等により，特色ある研究を支援した結果，質の高い研究成果を発表するに至っている。【資料2-1-1-1-E】
また，支援を行った研究については，先端科学・イノベーション機構外部評価会
議による研究成果報告及び評価を行い，さらなる推進を図った。
資料 2-1-1-1-E 戦略的研究推進プログラム（拠点形成型・超然プロジェクト）の成果等
研究の実施状況・成果等
・液中原子分解能観察に適した電子線堆積カーボン深針の作成方法を確立
革 新 的 原 子 間 ・高速ＡＦＭによる哺乳類細胞の形態観察手法を確立
力顕微鏡技術・コフィリン結合によるアクチン繊維の共同的構造変化を可視化
によるナノサイ エ ン ス 研 究 ・シェアラボに設置した高速ＡＦＭを用いて病原最近 Pseudomonas aeruginosa のバ
イオフィルム中での細胞間コミュニケーションを担う膜小胞体の分泌と膜融合過程
拠点の形成
の解明
・脂肪肝における脂肪酸の胴体と，単純性の脂肪肝から炎症が引き起こされる機序を解明
・幹細胞の再生不良にかかわる研究に加え，幹細胞脂肪蓄積を減少させる食材の探
栄養が関連する索を行い，特許出願
疾病を克服する・過剰なセレノプロテインＰが骨格筋の受容体を介して”運動療法抵抗性”を惹起拠点の形成することを解明・アレルギー，生活習慣病，認知症などとっ食生活を含む生活習慣，化学的環境因子との関係を環境と遺伝の相互作用を中心に解明
研究プロジェクト

68

金沢大学

研究

研究プロジェクト

研究の実施状況・成果等
・胃がん，大腸がんの発生及び悪性化を促進する慢性炎症反応について新しいマウ
スモデルを開発して研究を推進。その結果，ＰＧＥ2 シグナルとＴＬＲ受容体を介した自然免疫反応が，がん組織における炎症反応の遷延化を誘導することを初
がん進展機構めて解明の本態解明を・栄養エネルギー刺激という新しい着眼点からがん幹細胞機構の研究を推進。エネ目指す研究拠ルギー刺激で活性化する mTORC1 活性化誘導因子の Rheb が，リンパ球性八傑行の点強化プロジ発生に重要な役割を果たすことを解明
ェクト
・肺がん治療薬のＦＧＦＲ1 阻害薬の薬剤耐性機構について研究を推進。ＦＧＦＲ
1 発現の低い肺がんでは他のがん遺伝子変異が存在すること等を明らかにし，新たな治療戦略を提唱
・ヨルダンのジャバル・ジュハイラ遺跡において，西アジア新石器時代の移牧で先文化資源マネ
集落に優れた水利技術が伴っていたことを実証。サウジアラビアのワディ・シャ
ジメントの世ルマ 1 遺跡を，新石器時代集落として同国で初めて本格的に発掘
界的研究・教育・カッパドキアの世界遺産を対象とした三次元測量と高精度写真撮影を実施し，企拠点形成
業と共同してヴァーチャル・リアリティ・アーカイブの構築に着手
・高機能な超分子の創成・解析・応用研究を推進
超分子による革新的マテリアル ・単結晶Ｘ線構造解析法を用いた「固体状態における Pillar[n]aren のガス・有機開発の拠点形成
分子上記の吸着特性と結晶構造との相関関係の解明」研究において成果を公表（出典：企画評価室作成）④ これまで，研究推進を担当していたフロンティアサイエンス機構と産学連携・知的財産管理を担当していたイノベーション創成センターを発展的に見直し，平成 24
年 4 月に先端科学・イノベーション推進機構を創設した。本機構においては，「アドミニストレーション部門」を設け，同部門に URA（University Research Administrator）
を配置し，プロジェクトの立案から研究資金獲得，研究成果発信，知的財産管理，産学官連携などを支援し，世界に通用する高度な学術研究を組織的に推進した。
これらの取組により，特色ある研究が先鋭化され，先進的な研究拠点の一つとして，本学の強みを生かした「新学術創成研究機構」を創設するに至っている。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターにおいて，世界的に優位性が認められる分野を核とした研究を推進するとともに，研究費の重点配分や研究資金獲得支援等を組織的に推進している。
これらの取組により，「胃がん，大腸がんの発生及び悪性化を促進する慢性炎症反応の研究」や「高速 AFM による生体分子の機能メカニズムの研究」等，特色ある研究が展開され，卓越した研究成果が発表されている。
また，特色ある研究が先鋭化され，卓越した研究成果と将来性のある研究を産み出す先進的研究拠点の一つとして，本学の強みを生かした「新学術創成研究機構」の創設に至っている。
特に，本学の優位性及び独自性が高いと認められた「がんの転移研究」及び大気や海洋等の「統合環境研究」について，それぞれ「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」（がん進展制御研究所）及び「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」（環日本海域環境研究センター）に認定されている。

69

金沢大学

研究

計画２－１－１－２「各研究域に，先進的研究拠点の中核としての研究センターを時限付きで設置する。」に係る状況【★】【18-2】＜計画の実施状況＞
世界的に優位な研究を推進し，研究拠点の形成を図るとともに，新しい研究領域を創成することを目的として，各研究域の優位性・特色のある分野を核とした研究
域附属研究センターを 10 年間の時限付きで以下のとおり設置した。
【資料 2-1-1-2-A）
資料 2-1-1-2-A 各研究域に設置した研究センター
域研究センター名推進した研究プロジェクト（一部抜粋）

設置目的

人間社会研究域

地域社会，住民生活及び地域
経済上の課題を調査研究し，そ地域政策研究センターの成果を発信するとともに，地（H23.2.１設置）
域に還元していくことを目的とする。

・半島地域の自治体による広域的体系的バス政策の研究―地域福祉視点での公共交通網づくり―
・過疎地域における社会的インフラストラクチャーの再構築 －奥能登地域を事例に―・地域資源を活用した地方農山村の知識経済化政策に関する研究

国際文化資源学研究センター（H23.2.１設置）

・サンタ・クローチェ教会大礼拝堂壁画修復プロジェクト・ヨルダン考古学研究・教育連携プロジェクト
・世界複合遺産ティカル総合プロジェクト

理工研究域

バイオ AFM 先端研究センター
（H22.10.１設置）

サステナブルエネルギー
研究センター（H23.4.１設置）

医薬保健研究域

脳・肝インターフェース
メディシン研究センター（H23.３.18 設置）

健康増進科学センター（H21.４.１設置，H22.７.16 研究域
附属センターとして認定）「文化資源」の総合的・多角的な研究と保護・活用法の開発を行う。
金沢大学が世界をリードす
る革新的原子間力顕微鏡（AFM）技術を使ったバイオ研
究と次世代バイオ AFM の技術開発を推進する。
自然エネルギーの抽出や利活用の効率化等，持続可能な循環型社会構築に関する研究及びその学際研究を行うことにより，自然科学の研究領域及び学際的な複合領域における研究，人材育成並びに産業振興の発展に資することを目的とする。
高齢化社会の医学課題の解決のため，脳・肝を中心に分野を超えた学際的なアプローチにより，成人期・老年期疾患の病因・病態を解明し，22 世紀の医療開拓への基盤づくりを目的とする。
疾病の予防を超えた健康を増進する新しい学問を確立し，その教育研究の拠点を形成することにより，国民の健康行動を支援する健康指標の提供，健康増進技術の発信，人材育成を行い，もって国民の健康寿命の延伸に寄与することを目的とする。

・高速 AFM 関連の技術開発研究
・高速 AFM によるバイオイメージング研究
・超解像液中 FM-AFM 関連の技術開 発
・有機薄膜太陽電池の開発
・地産地消対応型の自然エネルギー活用技術システムの開発
・炭素循環型社会に向けた環境エネルギー革新技術の開発
・重相構造プラズマを利用したエネルギー・環境材料の創製と環境調和型プロセスの開発
・未利用系バイオマスの利用技術の開発とシステムの最適化によるクリーンエネルギー創造
・睡眠・覚醒と食行動など脳が司る諸機能の関係とその異常を明らかにする研究
・過栄養など生活習慣が諸臓器の代謝や形質発現におよぼす影響を明らかにする研究
・脳と肝臓など臓器間のクロストークを担う仕組みの実体とその異常を明らかにする研究・臓器関連とその破錠の解明に立脚した創薬研究

・肥満者のスキンケアの開発
・慢性浮腫をはじめとする skin frailty を有する患者のスキンケアの開発
・非侵襲的な Tissue viability の測定法の開発（出典：金沢大学 Web サイトを基に作成）
研究域附属研究センターは，設置後３年目，５年目及び７年目に，組織，運営及
び研究の状況について自己点検評価を実施することとしており，設置後３年目，５年目を迎えた研究域附属研究センターについては自己点検評価を実施し，設置目的に沿った研究展開や組織運営が行われていることを確認した。
また，各センターに戦略的に教員を配置するとともに，研究展開や組織運営に要する経費についても，重点的に経費を配分した。各センターにおいては，組織的な支援を受けるだけでなく，独自に競争的外部資金を獲得の上，それぞれの強みを活かした研究プロジェクトを推進し，研究力強化を図った。
これらの取組の結果，各センターにおいて，以下の優れた研究成果が得られた。
【資料 2-1-1-2-B】
70

金沢大学

研究

資料 2-1-1-2-B 各研究センターにおける主な研究成果
研究センター名

研究テーマ

タイトル

発表雑誌・会合
等，巻・号，頁，
発行・発表年等

地域政策研究
センター

条件不利地
域の公共交
通に関する
研究

過疎地域における乗合バスの住民評価と政策的課題～
北陸鉄道奥能登バス三崎線
に対するコンジョイント分
析～

運輸と経済
Vol.75,No.8,
pp.57-71,201
5

国際文化資源学
研究センター

Agnolo Gaddi
and theイタリア中
The Narrative Structure Cappella世・ルネサン of the Cycle of the Legend Maggiore in
Santa Croce
ス期の壁画 of the True Cross by
Agnolo Gaddi
in
研究
Florencepp.1
13-121,2014

バイオ AFM 先端
研究センター

高速 AFM に
よる生体分
子の機能メ
カニズムの
研究

Filming Biomolecular
Processes by High-Speed
Atomic Force Microscopy

有機薄膜太
陽電池

Glancing Angle
Deposition of Copper
Nano Letters
Iodide Nanocrystals for Vol.12,pp.41
Efficient Organic
46−415,2012
Photovoltaics

サステナブル
エネルギー
研究センター

脳神経系の脳・肝インターフェース 形成機構とメディシン研究
その異常に
センター
よる疾患病
態解明

健康増進科学センター

皮膚創傷の予防，発生メカニズム，治療ケアに関する研究

ChemicalReviwesVol.1
14,No.6,pp.3
120-3188,201
4Birth regulates theinitiation of sensory
map formation throughserotonin signaling

Developmental
Cell
Vol.27,No.1,pp.32-46,2013

Development of an
improved method forquantitative analysis
of skin blotting:increasing reliability
and applicability forskin assessment

Int J Cosmet
Sci.
Vol.37,No.4,pp.425-432,201
5

主な研究成果
｢珠洲市委託研究課題｣の成果の一部である。研究成果については，
世界交通学会(WCTR2016 in
Shanghai)で報告を行い，同学会誌(Transport Policy)への掲載も決定している。
情報処理学会（2011 年 3 月 10 日
日本科学未来館，演題：｢壁画修復技術 その進化と倫理｣）及びイタリア大使館・イタリア文化会館共催（2013 年 5 月 16 日 東京イタリ
ア文化会館，演題：｢サンタ・クローチェ教会壁画の修復と南伊での洞窟教会壁画の調査プロジェク
ト｣）の招待講演を行った
回転分子モーターF1-Atpase の回転子がない軸受け部にあたる六量体リング構造内で，サブユニットの構造変化が回転伝搬することを明らかにした。Chemical Review（IF46.58）に掲載，被引用回数は
計 116 回（Web of Science 調べ）。
JST さきがけ「太陽光と光電変換」
領域で取り組んできた研究課題であり，nano letter (IF13.6)に掲載された。H24.7.24 の金沢大学と JST 共
同プレスリリース「ナノロッドシー
トを用いた高効率有機太陽電池を開発」を行い，朝日新聞，日刊工業新聞，日本経済新聞，日経産業新聞等で取り上げられるなど社会的反響も大きい成果となった。
出生の重要性を発見した独創的な
本論文は医学生物学系の３大誌
Cell 誌の姉妹誌である
Developmental Cell 誌に掲載された。
Developmental Cell 編集部により，３大誌の一つ Science 誌を出版する
アメリカ科学振興協会 AAAS の
Eurekalert へのプレスリリース論文に選ばれた。また，文部科学省・包括型脳科学研究推進支援ネットワー
クで若手優秀発表賞を受賞した。
毎日新聞（2013 年 10 月）等（ほか 6件）や各国インターネットニュース（アメリカ，中国，イギリス，ネパールなど（2013 年 10 月））で，本研
究は早産で生じることのある発達障害の原因解明につながる可能性があると広く報道されるなど，国際的にも極めて高い評価を得た。
人の皮膚局所の炎症を非侵襲的に計測する skin blotting の改良を示した論文で，Int J Cosmet
Sci.(IF=1.377)に掲載された。

（出典：企画評価室調べ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究域に，当該研究域の優位性・特色のある分野を核とした研究域附属研究センターを 10 年間の時限付きで設置し，中間審査，外部評価を導入することにより，世界的に優位な研究を推進する体制を整備している。
さらに，先進的研究拠点の中核である各センターに，戦略的に教員を配置するとともに，重点的に研究費を配分することにより，その研究成果が権威ある学術誌に掲載される等，世界的にも評価の高い研究成果を生み出している。
71

金沢大学

研究

計画２－１－１－３「少数の研究者で構成され，所属組織にとらわれない研究プロ
ジェクトチームを立ち上げ，先進的研究拠点のシーズを形成する。」に係る状況【18-3】＜計画の実施状況＞
先端的研究拠点のシーズ形成を目的とした組織横断型研究プロジェクトチームの育成及び支援の方策として，平成 24 年度から，本学の研究力強化に向け優れた研究を支援する戦略的研究推進プログラムの下，拠点形成，異分野融合研究，新学術領域の創出及び国際共同研究を目的とする「次世代重点研究プログラム」を新設し，平成 24 年度及び平成 25 年度の２年間で組織横断型として立ち上がった 11 組の研究プロジェク
トを支援した。【資料 2-1-1-3-A】
資料 2-1-1-3-A 次世代重点研究プログラム一覧
研究チームの構成
研究課題

所属

1

言語コミュニケーションとその障害の認知脳科学
拠点形成2

グリーン・メディショナルイノベーションに向けた異分野融合研究の推進

3

革新的キラルマテリアルの創製を目指したキラ
ルテクノロジーの研究拠点形成【人間社会研究域】人間科学系，
歴史言語文化系，学校教育学系

人数
15【理工研究域】物質化学系，機械工学系
サステナブルエネルギー研究センター

６【医薬保健研究域】薬学系【理工研究域】物質化学系

５【理工研究域】自然システム学系，

4

里山グリーンイノベーションを目指した研究拠
点形成とグローバル人材育成

物質化学系，電子情報学系，機械工学系，
サステナブルエネルギー研究センター

14【人間社会研究域】
経済学経営学系，法学系

5

6

革新的細胞核機能制御を目指す分子輸送機構の解明

薬物動態・個体差要因可視化による個別化 EBM の推進【理工研究域】自然システム学系【がん進展制御研究所】【他大学等】京都大学，東京大学，北京大学， 12
癌研究会，Rockefeller University，
California Institute of Technology【医薬保健研究域】医学系，薬学系，保健学系【理工研究域】機械工学系

５【学際科学実験センター】

7

健康長寿社会に向けた Comprehensive Medicine
in Humans の創成

8

大気汚染の健康影響評価のための国際研究拠点の形成

9アカデミアがん創薬拠点形成のための人材と知の集約・循環プログラム

10

広汎性発達障害の早期診断支援システムの開発【医薬保健研究域】医学系【学際科学実験センター】【医薬保健研究域】【理工研究域】環境デザイン学系【環日本海域環境研究センター】【がん進展制御研究所】【医薬保健研究域】薬学系【理工研究域】物質化学系，電子情報学系【子どものこころの発達研究センター】【人間社会研究域】人間科学系，
学校教育系

７

７

11

10

【医薬保健研究域】医学系

11

革新的キラルマテリアルの創製を目指したキラ
ルナノテクノロジーの研究拠点形成【理工研究域】物質化学系

５（出典：企画評価室調べ）
このプログラムにより支援したグループが中核となり，先進的な学問分野融合型研
究拠点の一つとして，本学の強みを生かした 12 のユニットから成る「新学術創成研究機構」の創設に至っている。【資料 2-1-1-3-B】
72

金沢大学

研究

資料 2-1-1-3-B 新学術創成研究機構の組織図（出典：金沢大学 Web サイト）
なお，次世代重点研究プログラムは，中長期的な視点で本学の研究力及び教育力に資することを目的に，平成 26 年度に新設した「先魁プロジェクト」に，「異分野融合型」として引き継がれ，平成 26 年度以降新たに９組のプロジェクトを支援した。【資料 2-1-1-3-C】
資料 2-1-1-3-C 先魁プロジェクト（異分野融合型）一覧
研究課題1

革新的信号処理をアプローチとした宇宙科学の新展開

2

グローバル時代における若年世代の価値に関する人間科学

3

薬物動態を支配する個体差要因可視化とその制御による次世代型個別化医療

46幹細胞とがんの数理生物学
先端計測化学により「環境と健康」を解明・改善する異分野融合教育研究拠点の創成 -グリーンメディシナルイノベーションの推進思春期のウイルス感染による発癌機構の解明に向けて

7

同位体分析技術の共同開発による環境科学の新展開

8

先端的日和見感染症研究プロジェクト

9

グローバル化時代の外国語教育における非母語話者教師に関する研究5（出典：企画評価室調べ）
これらの取組に加え，平成 26 年度から，各部局における教員の採用等については，「教員人事戦略委員会」の議を経て学長が承認する「教員配置計画」に基づき行うこととした。この教員配置計画においては，全ての教員が，各部局において設定した「主要研究課題」のいずれかを担当することにより小研究グループを形成することとしており，研究拠点のシーズ形成に向けた新たな基盤形成に取り組んでいる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
少人数の研究者で構成され，所属組織にとらわれない組織横断型の研究プロジェ
クトチームによる研究を全学的に支援することにより，学問分野融合研究を推進し，先端的研究拠点のシーズを形成している。
この取組により，平成 27 年４月には，これらの研究プロジェクトチームが中核となり，先進的な学問分野融合型研究拠点の一つとして，本学の強みを生かした 12 のユニットから成る「新学術創成研究機構」を創設するに至っている。
73

金沢大学

研究

計画２－１－１－４「能登半島を中心とした総合的・多角的な地域研究を推進し，特色ある地域研究の拠点を形成する。」に係る状況【18-4】＜計画の実施状況＞
能登半島における本学の総合的・多角的な地域研究を推進するため，平成 22 年度に能登半島を中心とした教育・研究活動を支援する「能登オペレーティング・ユニ
ット」を石川県珠洲市の能登学舎を拠点として設置するとともに，同ユニットに，
地域連携を総括する地域連携ディレクターを配置した。
同ユニットが大学と地域の自治体等の橋渡しとなり，認知症の早期発見に向けた調査・研究（なかじまプロジェクト），天然の環境センサーである能登半島の先端に設置した大気観測拠点「能登スーパーサイト」における大気エアロゾルの特徴に関する研究，里山・里海の持続管理に向けた里山里海プロジェクト等，能登半島の地
勢的，社会文化的特色をいかした総合的・多角的研究を推進した。
特に，平成 23 年度に国内初の世界農業遺産に選定された「能登の里山里海」をフィールドとした，里山里海プロジェクトにおいては，物質循環と生物多様性の観点から，能登の里山・里海の歴史的変遷の解明，里山と里海の連関の解析等を行うとともに，平成 26 年度には，これらの活動を活性化するため，金沢大学地域連携センター内に寄附研究部門「能登里山里海研究部門」を設置した。
平成 25 年度には，文部科学省「地（知）の拠点整備事業」への採択を受け，従来個別に行われてきた様々な地域志向研究活動を基に，諸課題の関係性を踏まえた異分野研究を推進する拠点として，金沢大学 COC 本部内に地域ニーズ・シーズ部門を設置した。同部門が中心となり，自治体，産業界，経済界を連携した「七尾市産業・地域活性化懇話会」を発足させ，５つのテーマからなる産業振興に特化した研究を推進した。【資料 2-1-1-4-A】
資料 2-1-1-4-A 七尾市産業・地域活性化懇話会
テーマ「海業」をテーマとした｢里山里海｣のブランド資源化
地域資源(魅力)と広域交通(経路)を活用した観光活性化

活動内容

活動内容
○能登島を中心とする地域の現状と課題の把握○地域での活動へと発展○観光客実態調査，交通実態調査等の基礎調査の実施

地域内経済循環と６次産業化○地域内経済循環の実態と課題の明確化○民間業者も加えたＷＧを立ち上げ，事業化に向けた検討に着手

地熱資源の利活用○活用可能な熱量の把握及び評価○行政を中心とした事業実施化へ移行「地域包括ケア」を支える医商工連携○「医療・介護・予防・生活支援の結節点としての食」
をテーマにモデル地区での住民調査を実施（出典：企画評価室作成）
このような能登半島を中心とした総合的・多角的な地域研究の推進により，平成 26 年度に珠洲市を研究拠点とした自律型自動運転自動車(高度有人運転支援システム搭載)の市街地における社会的実証実験を開始した。さらに平成 27 年度には，実験コースを従来の約６ｋｍから 10 倍近い延べ約 60ｋｍへ拡充して様々な道
路環境・交通状況に即した実証実験を行う等，研究開発をより加速させた。
自動走行システムの研究開発において，実際の市街地・公道を約 60ｋｍも用いて実証実験を行う例は，わが国では他に類を見ないものであり，また，将来の過疎地域における交通手段として期待が集まっている。【資料 2-1-1-4-B】

74

金沢大学

研究

資料 2-1-1-4-B 自律型自動運転自動車の実証実験の様子（出典：金沢大学 Web サイト）

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
能登半島を中心とした教育・研究活動支援の拠点として「能登オペレーティン
グ・ユニット」を設置し，能登半島の地勢的，社会文化的特色をいかした総合的・多角的研究を推進している。
特に，里山・里海の持続管理に向けた「里山里海プロジェクト」においては，
金沢大学地域連携センター内に「能登里山里海研究部門」を設置し，活動の活性化を図っている。
さらに，平成 25 年度には，金沢大学 COC 本部内に地域ニーズ・シーズ部門を設置することにより，従来個別で実施してきた研究活動では成し得なかった様々な要素が絡み合う，地域課題解決を指向した学問分野横断型の研究を推進する体制を整備している。
このような能登半島を中心とした総合的・多角的な地域研究の推進により，平成
26 年度に珠洲市を研究拠点とした自律型自動運転自動車(高度有人運転支援システ
ム搭載)の市街地における社会的実証実験を開始している。さらに平成 27 年度には，実験コースを従来の約６ｋｍから 10 倍近い延べ約 60ｋｍへ拡充して様々な道路環境・交通状況に即した実証実験を行う等，研究開発をより加速させている。
自動走行システムの研究開発において，実際の市街地・公道を約 60ｋｍも用いて実証実験を行う例は，わが国では他に類を見ないものであり，また，将来の過疎地域における交通手段として期待が集まっている。
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金沢大学

研究

計画２－１－１－５「科学研究費補助金の年間採択件数について，中期計画開始時比で実質 10％程度の増加を目指し，その方策を検討し実施するとともに，その他の競争的研究資金の採択件数を増加させる。」に係る状況【18-5】＜計画の実施状況＞
科研費について，分野別・年齢別の採択率や未申請者数等の分析を行い，採択件数の増加に向けた方策を検討し，全学的に以下のとおり実施した。
【資料 2-1-1-5-A】
資料 2-1-1-5-A 科研費採択件数の増加に向けた方策
翌年度の科研費採択につなげるため，科研費採択に近い水準の研究に対して研究費経費的支援を配分（平成 23 年度～平成 27 年度において，253 件の科研費採択支援を実施）
各部局における科研費の申請件数・新規採択件数・採択率を加味した新たなインセ
ンティブ制度を平成 27 年度に設計，実施（平成 27 年度配分額：4,330 千円）
研究担当理事をリーダーとする「科研費獲得全学プロジェクトチーム」を立ち上げ，
大型・中型科研費の採択を目指す教員に対して応募書類の作成支援・助言等を実施

申請支援・助言

先端科学・イノベーション推進機構に所属するＵＲＡを中心に，過去の採択率等各種データの提供や，応募書類の作成支援，若手研究者を対象とした「科研費入門講座」の開催等の支援を実施（平成 27 年度

科研費入門講座 4 回実施）

平成 27 年度に「科研費申請書作成の教科書」を作成し，全研究者へ配付
マネジメント

平成 26 年度から部局長が定める各部局の運営目標において，科研費の申請及び採択に係る目標を設定し，達成状況について，学長が部局長にヒアリングを実施（出典：企画評価室作成）
これらの取組の結果，平成 27 年度における科研費の年間採択件数は，平成 22 年度に比べ，約 34％増加した。
なお，科研費獲得全学プロジェクトチームや先端科学・イノベーション推進機構
による応募書類作成支援について，平成 26 年度の科研費採択実績をもとに，その成果の検証を行った結果，支援を受けた研究者の科研費採択率は 48.7%であり，全学平均と比較して高く，方策の有効性を示している。
また，科研費以外の競争的研究資金採択に向けても，「戦略的研究推進プログラム」
において，戦略的創造研究推進事業等の大型研究費申請予定者に対し，研究経費等の支援を行うとともに，先端科学・イノベーション推進機構を中心とした申請書作
成支援やヒアリングに向けた助言等を行った。
これらの取組の結果，平成 27 年度における競争的研究資金の採択件数についても，
平成 22 年度に比べ，約 37%増加した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
科研費採択に近い水準の研究に対する組織的支援や，全学プロジェクトチームによる応募書類作成支援等の科研費採択件数増加に向けた方策を実施するとともに，大型研究費申請予定者への研究経費等の支援やヒアリングに向けた助言の実
施等，科研費以外の競争的研究資金の採択に向けた施策も実施している。
これらの取組の結果，科研費の採択件数は，目標値である「10％程度の増加」
を大幅に上回る約 34%の増加となり，さらに，科研費以外の競争的研究資金についても約 37％増加している。
これにより，多様な特色ある研究の推進が可能となり，安定的な研究基盤が構
築された。
76

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研究

計画２－１－１－６「学術論文数・学術書の出版件数を増加させる。
」に係る状況
【18-6】＜計画の実施状況＞
過去の論文数推移や研究分野ごとの被引用数等の実績について検証を行い，学術
論文数増加に向け，テニュア・トラック制度の活用や科研費獲得対策の強化等を通じて教員の研究力向上を図るとともに，「戦略的研究推進プログラム」において人
文社会科学分野の学術研究図書の出版を経費的に支援する等，学術書の出版を全学的に促進した。
また，各部局においても，学術論文数及び学術書の出版件数増加に向け，学術雑誌への公表論文リスト等の定期的な発行や論文掲載に対する補助金制度の整備等により，研究活動の活性化を図った。
これらの取組の結果，学術論文数・学術書の出版件数は，平成 21 年度の年間 1,609
件から，平成 27 年度には 1,715 件へと増加しており，これまで実施してきた特色ある研究の成果について，社会還元が促進された。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
科研費獲得対策の強化や人文社会科学分野の学術研究図書出版への経費的支援等，学術論文数・学術書の出版件数増加に向けた取組を実施した。
これらの取組の結果，学術論文数及び学術書の出版件数が増加し，これまで実施してきた特色ある研究の成果について，社会還元が促進された。

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金沢大学

研究

計画２－１－１－７「研究体制強化のための環境を整備し，共同研究，受託研究の件数を増加させる。」に係る状況【18-7】＜計画の実施状況＞
本学に優位性のある研究を一層推進するため，平成 22 年度以降，各研究域の特色ある分野を核とした研究域附属研究センターを設置【資料 2-1-1-7-A】するとともに，平成 27 年４月には分野融合による研究を推進するため様々な分野の研究者から成る新学術創成研究機構を創設した。【資料 2-1-1-7-B】
資料 2-1-1-7-A 各研究域に設置した研究センター
研究域
人間社会
研究域

理工
研究域

医薬保健
研究域

研究センター名
地域政策研究センター（H23.2.１設置）
国際文化資源学研究センター（H23.2.１設置）
バイオ AFM 先端研究センター（H22.10.１設置）
サステナブルエネルギー研究センター（H23.4.１設置）
脳・肝インターフェースメディシン
研究センター（H23.３.18 設置）
健康増進科学センター（H21.４.１設置，H22.７.16 研究域附属センターとして認定）

設置目的
地域社会，住民生活及び地域経済上の課題を調査研究し，その成果を発信するとともに，地域に還元する。
「文化資源」の総合的・多角的な研究と保護・活用法の開発を行う。
金沢大学が世界をリードする革新的原子間力顕微鏡（AFM）技術を使ったバイオ研究と次世代バイオ AFM の技術開発を推進する。
自然エネルギーの抽出や利活用の効率化等，持続可能な循環型社会構築に関する研究及びその学際研究を行うことにより，自然科学の研究領域及び学際的な複合領域における研究，人材育成並びに産業振興の発展に資する。
高齢化社会の医学課題の解決のため，脳・肝を中心に分野を超えた学際的なアプローチにより，成人期・老年期疾患の病因・病態を解明し，22 世紀の医療開拓への基盤づくりを行う。
疾病の予防を超えた健康を増進する新しい学問を確立し，その教育研究の拠点を形成することにより，国民の健康行動を支援する健康指標の提供，健康増進技術の発信，人材育成を行い，もって国民の健康寿命の延伸に寄与する。

（出典：金沢大学 Web サイトを基に作成）
資料 2-1-1-7-B 新学術創成研究機構の組織図（出典：金沢大学 Web サイト）
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金沢大学

研究

さらに，平成 24 年度に，従来研究推進を担当していたフロンティアサイエンス
機構と産学連携・知的財産を担当していたイノベーション創成センターを統合した「先端科学・イノベーション推進機構」を設置することで，本学の強みとなる研究への支援及び企業ニーズを捉えた研究成果の社会還元を一元的に促進する体制を整えた。【資料 2-1-1-7-C】
資料 2-1-1-7-C 先端科学・イノベーション推進機構の組織図（出典：金沢大学 Web サイト）
また，平成 25 年度に実施した近年の共同研究及び受託研究の動向に係る検証の結果，地元企業との共同研究を充実させる必要性が確認されたため，コマツや北陸電力等の地元有力企業との包括連携拡大，地元企業の積極的な訪問等，地元企業との連携強化を図った。
このほか，研究支援に携わる先端科学・イノベーション推進機構において，競争的研究資金の公募情報の収集，分析及び各研究者への周知を実施し，政府系（国，
独立行政法人，地方公共団体）を中心とする公募型の競争的資金の獲得に努めた。

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金沢大学

研究

このような，優位性のある研究分野や分野融合型研究分野の拠点化，産学連携に向けた研究組織の強化，企業との連携強化，公募型の競争的資金の情報収集等の取組により，第 1 期中期計画期間終了時と比較して，平成 27 年度における共同研究が 31％増加，また，受託研究が 77％増加しており，特に，政府系の受託研究が 90％増加，また，企業との共同研究，受託研究がそれぞれ 31％，61％増加しており，取組の成果が表れている。
【資料 2-1-1-7-D】
資料 2-1-1-7-D 共同研究・受託研究受入実績
共同研究受入件数
Ｈ21
Ｈ27 増減率

区分
企業等

受託研究受入件数
Ｈ21
Ｈ27 増減率

195

256

31%

59

95

61%

政府系
（国，独立行政法人，地方公共団体）

6

7

17%

78

148

90%

計

201

263

31%

137

243

77%

（出典：学内資料を基に企画評価室作成）
さらに，これらの共同研究，受託研究においては，大手自動車メーカー・電装部
品メーカーとの自動運転プロジェクトの展開（自治体との連携の下，日本初の自動運転行動実証実験を実施）や，地元有力企業との共同研究による地域インフラ整備
等の自治体等が抱える諸課題解決への貢献（平成 26 年度土木学会環境賞を北陸地
区の大学・官公庁・企業等との共同受賞）等，次世代イノベーションの創出や地域課題の解決に向けた研究が進展している。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究域附属研究センター及び分野融合による研究を推進する新学術創成研究機構を創設し，本学に優位性のある研究を推進する拠点を整備している。
また，新たに「先端科学・イノベーション推進機構」を設置することで，本学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを強化する体制を整備している。
これらの体制の下，種々の研究を展開するとともに，産学連携に係る取組を促進した結果，共同研究，受託研究の件数が，第 1 期中期計画期間終了時と比較して 39％増加しており，企業等との連携による新たなイノベーション創出や地域課
題の解決に向けた特色ある研究が進展している。

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金沢大学

研究

○小項目２「地域と世界に開かれた先進的研究拠点として特色ある研究の成果を社会に還元する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「発明届出件数，特許実施許諾件数，研究成果出版件数を増加させることにより，研究成果を社会に還元する。」に係る状況【19-1】＜計画の実施状況＞
特色ある研究分野を中心とした発明届出件数等を増加させるため，平成 23 年度
までは産学連携・知的財産を担当するイノベーション創成センターを，平成 24 年
度以降においては 先端科学・イノベーション推進機構を中心に，知的財産制度等の基盤整備及び研究者に対する啓発活動の強化に向けた取組を以下のとおり実施した。【資料 2-1-2-1-A】
資料 2-1-2-1-A 知的財産制度等の基盤整備及び啓発活動の強化に向けた取組
○
基盤整備

啓発活動の
強化

平成 23 年度に知的財産補償制度について，補償時期を登録時から出願時に変更（登録の有無に関わらず補償金の支給可能とした。）○ 教職員等の異動に伴う研究成果有体物の取扱いに係る運用基準の作成○ 平成 22 年度に「北陸地区国立大学知財戦略研究会」を発足し，4 大学間での共通課題解決を図るとともに，産学連携活動等を行う各大学のコーディネータ・URA等を対象としたセミナーを開催○ 研究室訪問による研究室単位で発明の発掘○ 知的財産を活用した共同研究の可能性調査の実施○○○

関係制度や手続きの方法に係る説明会の開催
補償制度の改正及び知的財産の早期出願の重要性について，全教員あてに周知
パテントセミナー等，学生向け啓発活動を実施するとともに，アントレ学，ビ
ジネス創造論等の MOT の授業においても，知的財産に関係する講義を年間 12 コマ（平成 27 年度実績）実施（出典：企画評価室作成）
これらの活動により，平成 27 年度の発明届出件数は，平成 21 年度の 86 件から 105
件へ，同特許実施許諾件数は９件から 13 件へ，研究成果出版件数は 358 件から 480件へ増加した。
さらに，MEX 金沢やイノベーションジャパン等において，本学に帰属する知的財産をもとにした技術シーズを積極的に発信することにより，受託研究，共同研究の呼び水となり，新たなイノベーション創出に向けた研究が進展した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
知的財産補償制度の整備や研究室訪問による研究室単位で発明の発掘等，発明届出件数，特許実施許諾件数，研究成果出版件数の増加に向けた取組を実施し，これらの取組により，発明届出件数，特許実施許諾件数，研究成果出版件数がそれぞれ増加している。
さらに，これら本学の知的財産をもとにした技術シーズを積極的に発信し，研究成果を社会に還元することで，受託研究，共同研究の呼び水となり，新たなイ
ノベーション創出に向けた研究が進展している。

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金沢大学

研究

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターにおいて，世界的に優位性が認められる分野を核とした研究を推進するとともに，研究費の重点配分や研究資金獲得支援等を組織的に推進している。
これらの取組により，「胃がん，大腸がんの発生及び悪性化を促進する慢性炎症反応の研究」や「高速 AFM による生体分子の機能メカニズムの研究」等，特色ある研究が展開され，卓越した研究成果が発表されている。
また，特色ある研究が先鋭化され，卓越した研究成果と将来性のある研究を産み出す先進的研究拠点の一つとして，本学の強みを生かした「新学術創成研
究機構」の創設に至っている。
特に，本学の優位性及び独自性が高いと認められた「がんの転移研究」及び
大気や海洋等の「統合環境研究」について，それぞれ「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」（がん進展制御研究所）及び「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」（環日本海域環境研究センター）に認定されている。（計画２－１－１－１）
２．各研究域に，当該研究域の優位性・特色のある分野を核とした研究域附属研究センターを 10 年間の時限付きで設置し，中間審査，外部評価を導入することにより，世界的に優位な研究を推進する体制を整備している。
さらに，先進的研究拠点の中核である各センターに，戦略的に教員を配置するとともに，重点的に研究費を配分することにより，その研究成果が権威ある学術誌に掲載される等，世界的にも評価の高い研究成果を生み出している。（計画２－１－１－２）
３．能登半島を中心とした教育・研究活動支援の拠点として「能登オペレーティ
ング・ユニット」を設置し，能登半島の地勢的，社会文化的特色をいかした総合的・多角的研究を推進している。
特に，里山・里海の持続管理に向けた「里山里海プロジェクト」においては，
金沢大学地域連携センター内に「能登里山里海研究部門」を設置し，活動の活性化を図っている。
さらに，金沢大学 COC 本部内に地域ニーズ・シーズ部門を設置することにより，従来個別で実施してきた研究活動では成し得なかった様々な要素が絡み合う，地域課題解決を指向した学問分野横断型の研究を推進する体制を整備している。
このような能登半島を中心とした総合的・多角的な地域研究の推進により，珠洲市を研究拠点とした自律型自動運転自動車(高度有人運転支援システム搭載)の市街地における社会的実証実験を開始している。さらに，実験コースを従来の約６ｋｍから 10 倍近い延べ約 60ｋｍへ拡充して様々な道路環境・交通状況に即した実証実験を行う等，研究開発をより加速させている。
自動走行システムの研究開発において，実際の市街地・公道を約 60ｋｍも用いて実証実験を行う例は，わが国では他に類を見ないものであり，また，将来の過疎地域における交通手段として期待が集まっている。
（計画２－１－１－４）
４．科研費採択に近い水準の研究に対する組織的支援や，全学プロジェクトチー
ムによる応募書類作成支援等の科研費採択件数増加に向けた方策を実施するとともに，大型研究費申請予定者への研究経費等の支援やヒアリングに向けた助言の実施等，科研費以外の競争的研究資金の採択に向けた施策も実施している。
これらの取組の結果，科研費の採択件数は，目標値である「10％程度の増加」
を大幅に上回る約 34%の増加となり，さらに，科研費以外の競争的研究資金につ
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金沢大学

研究

いても約 37％増加している。
これにより，多様な特色ある研究の推進が可能となり，安定的な研究基盤が構築された。
（計画２－１－１－５）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)
１．各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターにおいて，世界的に優位性が認められる研究に対し，研究費の重点配分や研究資金獲得支援等を組織的に推進したことにより，「胃がん，大腸がんの発生及び悪性化を促進する慢性炎症反応の研究」や「高速 AFM による生体分子の機能メカニズムの研究」等の特色ある研究が先鋭化され，これらの特色ある研究の更なる発展や将来性のある研究を産み出す先進的研究拠点の一つとして，本学の強みを生かした「新学術創成研究機構」を創設している。（計画２－１－１－１）
２．本学の優位性及び独自性が高いと認められた「がんの転移研究」及び大気や海洋等の「統合環境研究」について，それぞれ「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」（がん進展制御研究所）及び「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」（環日本海域環境研究センター）に認定されている。
（計画２－１－１－１）
３．各研究域に，当該研究域の優位性・特色のある分野を核とした研究域附属研究センターを 10 年間の時限付きで設置し，中間審査，外部評価を導入することにより，世界的に優位な研究を推進する体制を整備している。
さらに，先進的研究拠点の中核である各センターに，戦略的に教員を配置するとともに，重点的に研究費を配分することにより，その研究成果が権威ある学術誌に掲載される等，世界的にも評価の高い研究成果を生み出している。（計画２－１－１－２）
４．能登半島を中心とした総合的・多角的な地域研究の推進により，珠洲市を研究拠点とした自律型自動運転自動車(高度有人運転支援システム搭載)の市街地
における社会的実証実験を開始している。さらに，実験コースを従来の約６ｋ
ｍから 10 倍近い延べ約 60ｋｍへ拡充して様々な道路環境・交通状況に即した実証実験を行う等，研究開発をより加速させている。
自動走行システムの研究開発において，実際の市街地・公道を約 60ｋｍも用いて実証実験を行う例は，わが国では他に類を見ないものであり，また，将来の過疎地域における交通手段として期待が集まっている。
（計画２－１－１－４）

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金沢大学

研究

(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「優れた人材が参集する大学を目指し，優秀な人材の確保と育成を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「大学全体の研究力強化を図るため，優れた研究力を有する教員が研究に専念できるリサーチプロフェッサー制度を導入する。
」に係る状況【★】【20-5】＜計画の達成状況＞
国内外から優秀な人材を確保し，国際水準の多様な研究の展開により大学全体の研究力を強化することを目的として，教員が主として研究に専念することを可能とするリサーチプロフェッサー（RP）制度を平成 27 年１月から導入した。
同制度においては，RP をその適応対象に応じ，きわめて顕著な研究業績を有する
国内外の研究者を招へいする「招へい型」，顕著な研究業績を有する学内の教員を登用する「登用型」，研究の飛躍的進展が見込まれる学内外の若手研究者を登用する「若手型」の３類型に区分するとともに，研究環境の整備を行うためのスタートアップ
研究費の支給及び管理運営業務や委員会委員に係る業務の免除により，研究に専念できる環境を整備した。
同制度を導入した平成 26 年度には，登用型７名及び若手型４名の計 11 名の RPを任命し，平成 27 年度には，招へい型 5 名，登用型 3 名，若手型 18 名の計 26 人のRP を新たに任命した。
さらに，招へい型の RP の採用に際し，優秀な人材を柔軟に採用するため，平成
27 年度にコンカレント・アポイントメント制（混合給与制）を導入・適用しており，招へい型の RP においては，世界的な研究拠点を目指す「超然プロジェクト」にも参画し，研究力強化及び研究拠点形成に大きく寄与している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
教員が主として研究に専念することを可能とするリサーチプロフェッサー(RP)
制度を導入し，平成 27 年度末までに合計 37 名の RP を任命している。
さらに，招へい型の RP の柔軟な採用に向け，コンカレント・アポイントメント制（混合給与制）も導入・適用しており，招へい型の RP においては，世界的な研究拠点を目指す「超然プロジェクト」にも参画し，本学の研究力強化及び研究拠点形成に大きく寄与している。

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研究

計画２－２－１－２「優秀な若手人材の確保と育成のための仕組みを構築する。」に係る状況【20-1】＜計画の実施状況＞
優秀な若手研究者（若手人材）を確保するため，テニュア・トラック制度の定着に向け，平成 23 年度から新規テニュア・トラック教員に対しスタートアップ研究費を配分することとし，平成 27 年度末までに計 13 名のテニュア・トラック教員に合計 46,400 千円を配分した。
さらに，平成 26 年度には，研究に専念するポストとして「若手型」を含む３つの類型から成るリサーチプロフェッサー（RP）制度を導入するとともに，若手研究者の活躍の場の拡大に向け年俸制の適用を開始した。なお，RP 若手型として，研究の飛躍的な進展が見込まれる若手研究者（40 歳以下）を平成 27 年度末までに 22 名採用した。
また，優秀な若手研究者を育成するため， 科研費採択支援として研究費の配分を継続して実施するとともに，平成 25 年度に，海外研究機関との共同研究を推進する
若手研究者に研究費を配分する「若手研究者海外派遣支援」制度を構築し，平成 27
年度末までに 25 名の若手研究者を海外に派遣した。
さらに，これらの経費的支援等に加え，若手研究者の研究能力及びその質の向上に資するため，研究支援のノウハウを培った URA により，若手研究者を対象とした申請書に関する助言や説明会の開催等，外部資金獲得支援を行った。
これらの取組の結果，若手研究者による文部科学省「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」への参画や，科研費若手研究の採択件数増
加（平成 27 年度採択件数は，第１期中期目標期間最終年度と比べ 20%増加）につな
がった。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
新規テニュア・トラック教員に対するスタートアップ研究費の配分や，「若手型」を含むリサーチプロフェッサー制度の導入等，若手研究者（若手人材）の確保に向けた仕組みを構築している。また，「若手研究者海外派遣支援」等，若手研究者の研究活動を支援し，研究能力向上に資する制度を構築している。
これらの取組により，大型研究プロジェクトへの参画や，科研費の採択件数の大幅な増加につながっている。

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研究

計画２－２－１－３「海外に若手研究者を派遣する制度を構築し，国際性豊かな人材を育成する。」に係る状況【20-2】＜計画の実施状況＞
従来から実施している海外交流協定校との共同研究促進に係る経費的支援に加え，
平成 25 年度には，本学の次世代を担う国際的視野に富む若手研究者の育成を強化するため，「若手研究者海外派遣支援」制度を新設し，同制度により，平成 27 年度までに 25 名の若手研究者を海外へ派遣した。【資料 2-2-1-3-A】
資料 2-2-1-3-A 若手研究者海外派遣支援制度による海外派遣の事例
海外派遣の内容

派遣先

多成分連結反応を活用した革新的バイオマス活用法の提案に係る研究の推進

アメリカ合衆国・アメリ
カ化学会

モンゴル塩湖におけるヒ素の環境動態：モンゴル国立大学との JICA
M-JEED 共同研究のための予備調査

モンゴル国立大学
台湾大学

悪性黒色腫の超早期発見を可能にする核医学分子イメージング薬剤の開発の推進

World Molecular Imaging
Congress 2015

遺伝子発現リズムの同期に細胞移動が与える影響の定量化に係る研究の推進

ブエノスアイレス大学

非感染性ウイルスナノ粒子ワクチンを用いたマラリアワクチン開発の推進

アメリカ合衆国・米国熱帯医学会

次世代シーケンスによる心不全関連遺伝子の網羅的解析の推進

アメリカ合衆国・アメリカ心臓協会年次集会（出典：学内資料を基に企画評価室作成）
また，国際通用性のある研究をさらに推進するため，平成 25 年度に，大学における職務を一定期間免除し国外又は国内で研究に専念する機会を与える「サバティカ
ル研修制度」を構築し，平成 26 年度から運用を開始した。この制度を活用し，平成
27 年度までに若手研究者を含む 16 名（うち，45 才未満６名）を海外の研究機関等へ派遣した。
【資料 2-2-1-3-B】
資料 2-2-1-3-B サバティカル研修制度による海外派遣の事例
海外派遣の内容

研修先・研修期間

熟達化のプロセスとリスク状況下におけるスキル崩壊のメカニズムの解明に係る研究の推進

エクセター大学

河川・海岸域における流砂・漂砂系内の土砂動態と地形・底質変化に関する総合的理解に係る研究の推進

スウォンジー大学（出典：学内資料を基に企画評価室作成）
さらに，独立行政法人日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略海外派遣プログラム」等の採択により，複数の海外派遣プログラムを構築･運用し，頭脳循環を加速する若手研究者戦略海外派遣プログラムにおいては，若手研究者 12 名を含む，本学の研究者及び研究員を海外に派遣した。【資料 2-2-1-3-C】

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資料 2-2-1-3-C

研究

頭脳循環を加速する若手研究者戦略海外派遣プログラム等による海外派遣の事例
海外派遣プログラム名称

主な海外の連携機関

文化資源学国際コンソーシアムの構築

ベトナム考古学院
カリフォルニア大学

次世代の国際深海掘削科学を牽引する国際研究組織形成と研究リーダ
ー・教育者育成

コロンビア大学
モンペリエ大学

非接触原子力間力顕微鏡/走査型トンネル顕微鏡で拓くボトムアップ
ナノテクノロジー

レーゲンスブルグ大学

がんの悪性化進展研究に関する国際研究拠点形成と若手研究者育成

Memorial
Sloan-Kettering Cancer
Center 等

薬物動態を基盤とする医薬品の安全性に関する研究拠点形成

National Cancer
Institute

革新的機能性超分子材料開発に向けた日米欧加研究ネットワークの戦
略的構築

マサチューセッツ工科大学
ブリティッシュコロンビア大学

エアロゾルが引き起こす大気・海洋・生態系反応に関する国際研究拠
点形成

カリフォルニア工科大学
ウィーン大学等

等

等

等（出典：学内資料を基に企画評価室作成）

これらの取組により，海外の研究者との活発な交流が行われ，国際的な研究ネッ
トワークや共同研究体制の構築，新たな研究課題の展開，また，研究成果の進展・発表にもつながっている。【資料 2-2-1-3-D】
資料 2-2-1-3-D 研究成果の事例
研究成果の内容

備考

Increased plasma concentrations of unbound SN-38, the active
metabolite of irinotecan, in cancer patients with severe renal
failure.
国際学術誌 Pharmaceutical Research(IF 3.420)に掲載【研究業績説明書】
医薬保健研究域・医薬保健学総合研究科
【業績番号】14(3)（出典：学内資料を基に企画評価室作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
若手研究者の国際的な活動を支援するため，「若手研究者海外派遣支援」,「サバティカル研修制度」,「頭脳循環を加速する若手研究者戦略海外派遣プログラム」
等の採択を受けた海外派遣プログラム等を新たに構築・運用し，若手研究者を海外へ派遣している。
これらの取組により，海外の研究者との活発な交流が行われ，国際的な研究ネットワークや共同研究体制の構築，新たな研究課題の展開，また，研究成果の進展・発表にもつながっている。

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金沢大学

研究

計画２－２－１－４「国際的に卓越した研究者等から成る研究アドバイザリーボー
ドを設置し，研究に関する評価と助言を得る。
」に係る状況【20-3】＜計画の実施状況＞
本学における研究活動を外部から評価することにより研究の更なる発展と質の向上につなげるため，各研究域の優位性，特色のある分野を核として設置された研究
域附属研究センター及びがん進展制御研究所において，また，大学が選定した重点研究については先端科学・イノベーション推進機構が中心となり，国際的に卓越した研究者からなるアドバイザリーボードを設置し，以下のとおり評価・助言を受けるとともに，それらを踏まえた取組を行った。
【資料 2-2-1-4-A，資料 2-2-1-4-B】
資料 2-2-1-4-A 研究域附属研究センター等におけるアドバイザリーボードの実施状況
人間社会研究域附属地域政策研究センター
開催日
主な評価・
助言内容

評価助言を
踏まえた取組

H25.3.2
課題提示だけでなく，問題解決型の自治体との共同研究を推進する必要がある。
平成 26 年度に課題解決型の共同研究チームを 3 つ編成し，それぞれが課題解決方策に関する情報を共有しつつ，政策統合に向けた議論を行った。
【1.六次産業化・雇用創出チーム 2.行政資源へのアクセス保障チーム
3.コミュニティと NPO 組織チーム】

人間社会研究域附属国際文化資源学研究センター
開催日
主な評価・
助言内容

評価助言を
踏まえた取組

H25.2.12
1
2

遺跡発掘は周辺住民のコミュニティ開発と結び付けて実践する必要がある。
石川県内の各種団体と連携を強める必要がある。

1 平成 26 年度から，JICA 草の根技術協力事業により，毎年グアテマラ・ティカル国立公園の周辺住民に対して考古遺物の修復保存等の研修を実施し，また，児童を対象にティカル国立公園における野外授業を開催する等，その保存と活用を通じて自分たちの生
活向上に結び付く技能の習得を目指す取組を行った。
2 国立民族学博物館や東京文化財研究所をはじめ，海外諸機関とも研究協定を締結し，研究機関との更なる連携の強化に努める一方で，能登町等の自治体，読売新聞北陸支社等の地元民間機関と共催でシンポジウムを開催するなど，その活動の幅を広げた。

理工研究域バイオ AFM 先端研究センター
開催日

主な評価・
助言内容

評価助言を
踏まえた取組

H25.3.14
1
2

技術開発と応用の成果は凄まじいほどの進展である。
ミオシンへの応用，Point mode などのインターラクティブ高速 AFM 技術は重要。
高速に動くタンパク質分子を室温の液中で point で操作することが出来る技術は画期的であり，論文に残すことが望まれる。
3 今後は走査型イオン伝導顕微鏡の結果等が非常に期待できる。
2.3 現在の研究において，ミオシンＶのインタラクティブイメージング及び高速走査型イオン伝導顕微鏡をはじめとする最新技術の先導的応用研究の開発を，継続的に実施した。

理工研究域サステナブルエネルギー研究センター
開催日
主な評価・
助言内容

評価助言を
踏まえた取組

H25.1.26
社会ニーズにもとづいた工学的な目標となっているか，死の谷を越えられない技術開発になっていないか等，改めて考え直す時期である。
各部門において研究されている技術群の出口イメージの明確化，及びその早期の社会実装を目指し，平成 28 年 2 月にセンターの再編に着手した。将来構想として，地域の課題解決とグローバル化推進へ向けた体制整備を実施する。

88

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研究

医薬保健研究域附属健康増進科学センター
開催日
主な評価・
助言内容

評価助言を
踏まえた取組

H26.2.26
1 平成 25 年度から着手した肌の健康に関するアドバンストスキンケア学部門の 3 分野
構成（皮膚細胞生物学・肌健康情報解析・技術開発応用）は保健学の特徴を生かしており妥当であるとの評価を得た。
1 新たな取組であった部門編成について評価を得られたことにより，今後の研究活動を一層進展させることとした。

医薬保健研究域附属脳・肝インターフェースメディシン研究センター
開催日

主な評価・
助言内容

評価助言を
踏まえた取組

H24.11
1 部門内・部門間の共同研究が必要である。
2 少人数の組織にも関わらず，大きな成果を上げている。一層の産学連携を進めて，事業化への実現可能性も高めてほしい。
3 各グループ間におけるデータを共有し，部門として合同で行う具体的な実験計画が必要である。
1
2
3

各部門の相互理解と共同研究を発展させるため，シンポジウムを開催。
企業や他大学と共同した開発を実施した。
各グループ間におけるデータを共有する Date Club を設置した。

がん進展制御研究所
開催日
主な評価・
助言内容

評価助言を
踏まえた取組

H24.10.31
1 がん研究の世界的趨勢である悪性化進展過程に焦点を当てた研究の中核的研究施設として高い水準を維持している」ことを高く評価
2 他施設の組織バンクとの差別化や創薬研究設備の重要性について指摘を受けた。
2 希少転移がん組織の収集や化合物ライブラリー整備をともなうスクリーニングシス
テムを研究所内に整備した。

（出典：研究推進部作成）
資料 2-2-1-4-B 大学が選定した重点研究に係るアドバイザリーボードの実施状況（対象事業名等）戦略的研究推進プログラム（超然プロジェクト・先魁プロジェクト）
実施年度
主な評価・
助言内容

評価助言を
踏まえた取組

H28.3.10
1 広報活動について強化すべきである。
2 個々の研究で世界的な成果を挙げることを目指すとともに，研究活動の一部を他の教員と融合し，地域ニーズ，学問ニーズ等の解決に向け，体系的・組織的な研究に貢献することが求められる。
3 超然プロジェクトの更なる強化が望まれる。
平成 27 年度の評価結果を踏まえ，今後の取組を検討し，実施する。

（出典：研究推進部作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
国際的に卓越した研究者から成る研究アドバイザリーボードを設置し，研究域
附属研究センター及びがん進展制御研究所における研究や大学が選定した重点研究について，評価と助言を得ている。
これらの助言を踏まえた取組を実施した結果，がん進展制御研究所においては，
共同利用・共同研究拠点の継続認定に，研究域附属研究センターにおいては，国内外研究機関との連携強化や特色ある研究の推進等，更なる研究の発展及び質の向上につながっている。
89

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研究

計画２－２－１－５「優秀な女性研究者の確保と育成のための研究環境の整備及び制度の構築を行う。」に係る状況【20-4】＜計画の実施状況＞
女性研究者の確保と育成に向けた環境を整備するため，平成 24 年度に男女共同参画推進委員会において「金沢大学の女性教員の現状と課題」を取りまとめ，これに基づき，各部局が女性研究者の登用・養成計画として目標を設定し，その目標達成に向けた方策を策定した。
優秀な女性研究者の確保と育成のため，本学の女性研究者支援及び育成を担う男
女共同参画キャリアデザインラボラトリーが中心となり，第１期中期目標期間中に構築し，運用している「研究パートナー制度」等の施策を引き続き実施するとともに，「共同研究スタートアップ支援」等の新たな制度を構築した。
【資料 2-2-1-5-A】
資料 2-2-1-5-A 女性研究者の確保と育成に向けた制度
制度

内容

支援実績
（第２期中期目標期間中）

研究パートナー制度（平成 20 年度導入）

育児や介護等を行う多忙な女性研究者に研究補助者を配置し，研究業務を支援する制度

延べ136 名の研究パートナーを採用
延べ 133 名の女性研究者に対し支援を実施

若手女性研究者支援事業（平成 21 年度導入）

科研費等の外部研究費を獲得しながら，学内で研究に従事する女性研究者のうち，職員の身分を有しない優秀な女性研究者を非常勤博士研究員で雇用し，研究者としての職を得るためのステップアップとして有効に活用するための制度

延べ 10 名を採用

スキルド・スペシャリス
ト制度（平成 20 年度導入）

優秀な女性研究者をフルタイムの博士研究員として雇用し，研究者としての自立を促すとともに，部局の研究支援を図る制度

延べ 3 名を採用

共同研究スタートアップ
支援（平成 25 年度導入）

金沢大学の女性研究者と北陸地域における女性研究者ネットワーク（Hokuriku Women
Researchers’ Network）連携機関に所属する女性研究者・技術者グループにスタート
アップ研究費を助成し，今後の研究活動の展開を促すとともに，女性研究者の研究力向上の底上げを図る制度

13 件採択中村賞（金沢大学女性研
究者賞）（平成 25 年度導入）

優れた業績を挙げた女性研究者を顕彰することにより，当該女性研究者自身とこれに続く若手女性研究者の励みとし，研究意欲の向上につなげ，本学の教育研究の将来を担う女性研究者の育成等に資す制度

女性研究者賞 3 名受賞
女性研究者奨励賞 6 名受賞（出典：男女共同参画キャリアデザインラボラトリー）

これらの取組により，制度を利用した女性研究者については，競争的資金の獲得や特許の出願等につながっている。
【資料 2-2-1-5-B】

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金沢大学

研究

資料 2-2-1-5-B 制度を利用した女性研究者による成果
成果

制度

研究パートナー制度・論文賞や奨励賞等の受賞
・助教から准教授への昇任
・原著論文や学会発表数の増加
・科研費，A-STEP 等の研究費の獲得

若手女性研究者支援事業

・雇用終了後，国立大学法人・私立大学や国立研究開発法人等のテニュアのポスト等への就任

スキルド・スペシャリスト制度

・雇用終了後，学振特別研究員への採用等

共同研究スタートアップ支援

・科研費及びその他研究費の獲得
・品種登録６品種，特許出願１件申請

中村賞（金沢大学女性研究者賞）

・助教から准教授への昇任
・科研費（新学術領域研究等）への採択（出典：男女共同参画キャリアデザインラボラトリー）
また，平成 25 年度には，文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研
究活動支援事業（拠点型）」の採択を受け，北陸地域の高等教育機関や企業等との女性研究者ネットワーク（HWRN）を構築し，北陸地域の女性研究者の活動を推進した。
さらに，平成 26 年７月には，金沢大学共同参画推進宣言を公表し，全学をあげて,
仕事と生活の調和を尊重した就業の環境整備等に取り組むことを宣言した。
以上の様々な取組により，本学の女性研究者数は 134 名（平成 21 年度）から 160
名(平成 27 年度)へと増加し，女性教員の割合は，13.4%から 16.4%に，職階についても，女性教授が 37 名（平成 21 年度）から 49 名(平成 27 年度)へと増加するとともに，女性研究者の科研費採択件数（新規＋継続）についても，平成 21 年度の 68
件から平成 27 年度には 130 件と大幅に増加しており，優れた女性研究者が確保・育成されているといえる。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
女性研究者の研究活動の支援により，優秀な女性研究者の確保と育成に資するため，北陸地域の高等教育機関，企業等の他研究機関とのネットワークを構築するとともに，金沢大学男女共同参画推進宣言を公表し，全学をあげて，仕事と生活の調和を尊重した就業環境の整備等に取り組んでいる。
また，従来からの制度に加え，「共同研究スタートアップ支援」等の新たな制度を構築し，女性研究者の研究業務及びステップアップを支援している。
これらの取組により，本学における女性研究者が増加するとともに，女性研究者の科研費採択件数についても大幅に増加している。

91

金沢大学

研究

計画２－２－１－６「がん進展制御研究やバイオ・創薬分野など，本学に優位性のある研究分野を基に，平成 27 年度に，新たな先進的研究拠点として「新学術創成研究機構」を創設する。また，同機構内に「研究コア」を設け，学長のリーダーシップの下，戦略的かつ重点的な資源配分により，世界一線級の研究者をリサーチプロフェッサーとして招へいするとともに，リサーチアドミニストレーター（URA）を配置し，分野融合型の研究を推進する。」に係る状況【★】【20-6】＜計画の実施状況＞
本学に優位性のある研究分野の更なる強化，分野融合型研究の一層の進展及び国際頭脳循環の継続的拡充を一体的に推し進め，新しい学問領域の創出につながる学際的な研究を推進するため，平成 27 年４月に新学術創成研究機構を設置した。本機構には，「がん進展制御」，「革新的統合バイオ」及び「未来社会創造」の３つの研究コアから成る研究部門を設置し，各研究コアが研究課題ごとの４つの研究ユニットを擁する合計 12 ユニット体制とした。【資料 2-2-1-6-A】
資料 2-2-1-6-A 新学術創成研究機構 組織図（出典：新学術創成研究機構 Web サイト）
さらに，世界一線級の研究者５名をリサーチプロフェッサーとして国内外から招へいするとともに，先端科学・イノベーション推進機構所属の URA を，本機構に設置した研究支援部門に配置することにより，戦略的・効果的に研究を推進している。
これらの取組により，各ユニットにおいては，本学に優位性のある研究分野を基に，がんの悪性進展に関わる新規分子標的の探索，生命科学と数理科学の融合研究，自動運
転知能の構築と交通への活用等，学際性に富んだ分野融合型の研究を展開し，特に自動運転知能に係る研究においては，日本初の市街地における社会的実証実験に至っている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
新たな学問領域の創出につながる学際的な研究を推進するため，平成 27 年度に，新たな先進的研究拠点となる「新学術創成研究機構」を設置している。
同機構には，本学に優位性のある研究分野を基にした３つの「研究コア」を設け，世界一線級の５名の研究者をリサーチプロフェッサーとして国内外から招へいするとともに，研究支援部門に URA を配置することで戦略的・効果的に研究を推進している。
これらの取組により，がんの悪性進展に関わる新規分子標的の探索，自動運転知能の構築と交通への活用等，社会に大きな影響力を持つ分野融合型の研究が進展し，特に自動運転知能に係る研究においては，日本初の市街地における社会的実証実験にまで発展
している。
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金沢大学

研究

○小項目２「研究スペースの最適化を図り，世界的な研究拠点となる上で必要な研究設備及び学術情報基盤を計画的に整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「全学共用研究スペースを確保し，必要なところへの重点的配分を推進するため，全学共用研究スペースの確保・配分を調整する権限を付与した組織を設立する。」に係る状況【★】【21-1】＜計画の実施状況＞
世界的な研究拠点形成に向けた研究スペースの最適化を目指し，施設利用状況に係る点検評価に基づく共用研究スペース等の重点的配分を推進するため，平成 23
年度に，財務担当理事の下に施設マネジメント委員会を設置した。さらに，平成 26
年度に，施設担当理事の下に施設・環境委員会を設置し，全学共用研究スペースの確保，配分に係る業務を継承した。
平成 25 年度までは，施設マネジメント委員会において，平成 26 年度以降は，施設・環境委員会において，各部局の施設について調査を行い，全学共用研究スペー
スの確保・配分に係る調整を行った。
平成 25 年度には，宝町キャンパスに全学共用研究棟１棟を確保し，同委員会主導で６フロアのうち５フロアを，大学の戦略及び予算編成方針に基づき，先進予防医学分野，子どものこころの発達研究センター等の新たな研究分野へ配分した。
残る１フロアについては，各部局における全学共用研究スペースに関するニーズの把握を行った上で，平成 26 年度に全学共用教育研究スペース使用者募集要項を定め，学内公募及び審査を行い，使用者を選定し，附属病院薬剤部の研究グループに貸与した。
これらのスペース配分により，教育研究基盤が強化され，特に，先進予防医学分野においては，先進予防医学研究科の創設に，また，子どものこころの発達研究センターにおいては，幼児用脳磁計を活用した自閉症幼児の脳機能研究の進展につながった。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
全学共有研究スペースの確保・配分を調整する権限を付与した施設マネジメン
ト委員会（平成 26 年度以降は施設・環境委員会に業務を継承）を設置している。
さらに，同委員会の下，全学共有研究スペースを確保し，先進予防医学分野，
子どものこころの発達研究センター等の新たな研究分野へ戦略的・重点的に配分している。
これらのスペース配分により，教育研究基盤が強化され，特に，先進予防医学
分野においては，先進予防医学研究科の創設に，また，子どものこころの発達研究センターにおいては，幼児用脳磁計を活用した自閉症幼児の脳機能研究の進展につながった。

93

金沢大学

研究

計画２－２－２－２「設備整備に関するマスタープランに基づき，学術研究・技術
開発に必要な研究設備を計画的に整備する。」に係る状況【21-2】＜計画の実施状況＞
本学の教育研究の向上を目指し，計画的な設備の整備及び更新を実施するために
平成 19 年度に策定し，その後，前年度の整備状況に応じて毎年改訂を行っている「設備整備に関するマスタープラン」に基づき，本学の機能強化に必要不可欠な教育研究設備を計画的に整備するとともに，老朽化設備の更新を行った。これにより学術
研究・技術開発に必要な研究設備環境が整備できた。
特に，高額な設備については，「重点設備」と位置付け，平成 22 年度に第２期中期目標期間中の整備計画を策定し，積極的な予算確保に努め，平成 27 年度までに13 件の重点設備を整備した。【資料 2-2-2-2-A】
なお，重点設備については，効率的な整備を行うため，学長，理事等により構成
される概算要求検討会において，整備計画を基に整備の必要性や施策優先度について再評価を行った。
資料 2-2-2-2-A 重点設備整備一覧
設備名

整備年度

予算措置額
（千円）

高性能二重収束質量分析計

H2259,200FPD 型 X 線撮影システム

H22

79,750

双方向遠隔授業システム

H23

43,000電子線マイクロアナライザ・組成構造解析システム

H24

75,604３次元高速撮影・画像情報処理システム

H24

69,122X 線分光分析装置

H24

47,050液体クロマトグラフ質量分析計

H24

49,760

小動物用高解像度イメージングシステム

H24

73,760自動飼育装置

H24

73,760

リアルタイム PCR システム

H24

5,000

自動細胞解析分取装置

H25

42,263

電動集密書架H27

130,336

放射線モニタリングシステム

H27

43,808

計 13 件792,413（出典：企画評価室作成）

これらの重点設備の整備により，学術研究・技術開発に必要な研究基盤が強化され，応用化学分野や医学分野等における高度な学術研究が進展し，特に，がん進展制御研究所においては，共同利用・共同研究拠点としての機能強化につながった。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
設備整備に関するマスタープランに基づき，本学の機能強化に必要不可欠な教育研究用設備を計画的に整備した。
特に，「重点設備」と位置付けられた大型設備等については，第２期中期目標期
間中の整備計画を策定した上で，積極的に予算を確保し，整備を行った。
これらの取組により，学術研究・技術開発に必要な研究基盤が強化され，応用化学分野や医学分野等における高度な学術研究が進展し，特に，がん進展制御研究所においては，共同利用・共同研究拠点としての機能強化につながった。
94

金沢大学

研究

計画２－２－２－３「学術研究に必要な学術情報基盤を整備するとともに，「金沢大学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）」の拡充により本学の研究成果を国内外に発信するなど，研究支援機能を強化する。
」に係る状況【21-3】＜計画の実施状況＞
本学の学術情報の基盤となる電子ジャーナル，データベース等の資料について，第２期中期目標期間中における整備計画を策定し，これに沿って整備，拡充を行った。
整備計画においては，全学的に利用が見込まれるパッケージ型電子ジャーナルの安定的な提供を行う一方で，学術研究の進展や研究者の要望に応えるため，３年ごとに購入するタイトルを見直すこととしており，同計画に基づき，平成 24 年度に，契約金額や利用実績等の選定基準を設けた上で見直しを行い，平成 25 年度以降に購入するタイトルを選定した。
その結果，購入タイトル数は，6,619 タイトル（平成 21 年度末）から 7,692 タイ
トル（平成 27 年度末）に増加し，学術研究に必要な学術情報基盤が強化された。
また，本学の教職員が研究活動の成果として生み出した学術情報等を「金沢大学
学術情報リポジトリ（KURA）」にコンテンツとして掲載し，Web 上で公開するとともに，以下のとおり，KURA のコンテンツの充実に向けた取組を行った。
【資料 2-2-2-3-A】
資料 2-2-2-3-A KURA のコンテンツの充実に向けた主な取組
コンテンツ
学術雑誌論文本学刊行の紀要等
学位論文

取組
商業出版社から発行されている論文等の公開を促進し，研究成果発信機
能を強化「金沢医学会雑誌」，「金沢大学理科報告」等の紀要４件について，過去の発行分についても遡及して登録
平成 25 年度に，博士論文のインターネットでの公開が原則義務化されたことを受けて，公開に対応（出典：企画評価室作成）
これらの取組の結果，コンテンツの登録件数は，20,312 件（平成 21 年度末）から
38,565 件（平成 27 年度末）に増加するとともに，年間のダウンロード数についても，
1,689,777 件（平成 21 年度）から，2,543,420 件（平成 27 年度）に増加した。
なお，「金沢大学学術情報リポジトリ（KURA）」に登録されたコンテンツについて
は，従来から，検索エンジンのほか，大学共同利用機関法人国立情報学研究所のJAIRO 及び CiNii，ミシガン大学の OAISter 等データベースから検索することが可能であったが，さらに本学の教員情報データベースを含めた学内外のデータベースとの連携を図ることで，成果の発信を強化した。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
パッケージ型電子ジャーナルを定期的に見直しつつ，タイトル数の増加を図り，学術情報基盤を強化している。
また，教職員等の研究活動の成果として生み出した学術情報を「金沢大学学術
情報リポジトリ（KURA）」に登録・公開するとともに，登録情報の充実に向けた取組を行っている。
これらの取組の結果，登録件数は，20,312 件（平成 21 年度末）から 38,565 件（平成 27 年度末）に，ダウンロード数についても 1,689,777 件（平成 21 年度）
から 2,543,420 件（平成 27 年度）に大幅に増加しており，効果的に研究成果が発信されている。
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金沢大学

研究

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．教員が主として研究に専念することを可能とするリサーチプロフェッサー(RP)制度を導入し，平成 27 年度末までに合計 37 名の RP を任命している。
さらに，招へい型の RP の柔軟な採用に向け，コンカレント・アポイントメン
ト制（混合給与制）も導入・適用しており，招へい型の RP においては，世界的な研究拠点を目指す「超然プロジェクト」にも参画し，本学の研究力強化及び研究拠点形成に大きく寄与している。（計画２－２－１－１）
２．新たな学問領域の創出につながる学際的な研究を推進するため，平成 27 年度に，新たな先進的研究拠点となる「新学術創成研究機構」を設置している。
同機構には，本学に優位性のある研究分野を基にした３つの「研究コア」を設け，世界一線級の５名の研究者をリサーチプロフェッサーとして国内外から招へいするとともに，研究支援部門に URA を配置することで戦略的・効果的に研究を推進している。
これらの取組により，がんの悪性進展に関わる新規分子標的の探索，自動運
転知能の構築と交通への活用等，社会に大きな影響力を持つ分野融合型の研究が進展し，特に自動運転知能に係る研究においては，日本初の市街地における社会的実証実験にまで発展している。（計画２－２－１－６）
３．全学共有研究スペースの確保・配分を調整する権限を付与した施設マネジメ
ント委員会（平成 26 年度以降は施設・環境委員会に業務を継承）を設置している。
さらに，同委員会の下，全学共有研究スペースを確保し，先進予防医学分野，
子どものこころの発達研究センター等の新たな研究分野へ戦略的・重点的に配分している。
これらのスペース配分により，教育研究基盤が強化され，特に，先進予防医学分野においては，先進予防医学研究科の創設に，また，子どものこころの発達研究センターにおいては，幼児用脳磁計を活用した自閉症幼児の脳機能研究の進展につながった。（計画２－２－２－１）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)
１．教員が主として研究に専念することを可能とするリサーチプロフェッサー(RP)制度を導入し，平成 27 年度末までに合計 37 名の RP を任命している。
さらに，招へい型の RP の柔軟な採用に向け，コンカレント・アポイントメン
ト制（混合給与制）も導入・適用している。（計画２－２－１－１）
２．新規テニュア・トラック教員に対するスタートアップ研究費の配分や，「若手型」を含むリサーチプロフェッサー制度の導入等，若手研究者（若手人材）の確保に向けた仕組みを構築している。また，「若手研究者海外派遣支援」等，若手研究者の研究活動を支援し，研究能力向上に資する制度を構築している。
これらの取組により，大型研究プロジェクトへの参画や，科研費の採択件数の大幅な増加につながっている。（計画２－２－１－２）
３．新たな学問領域の創出につながる学際的な研究を推進するため，新たな先進的研究拠点となる「新学術創成研究機構」を設置している。
同機構には，本学に優位性のある研究分野を基にした３つの「研究コア」を
96

金沢大学

研究

設け，世界一線級の研究者をリサーチプロフェッサーとして国内外から招へいするとともに，研究支援部門に URA を配置することで戦略的・効果的に研究を推進している。（計画２－２－１－６）

97

金沢大学

その他

３ その他の目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域における新産業・新事業の創出に寄与するとともに，地域の抱える問題解決に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「産業界，行政機関及び地域の大学と一体となり産学官連携活動を強化する。」に係る状況【22-1】＜計画の実施状況＞
平成 24 年４月に，全学の研究支援及び研究成果の社会還元を組織的に推進するため，先端科学・イノベーション推進機構を創設し，これまで，企業や自治体等と個々の研究者レベルで連携していた従来の体制から，組織的な協働体制へと地域課題の解決等に向けた産学官連携活動の体制を強化した。
同機構において，研究室訪問等を通じ，学内の研究シーズを調査し，企業・自治体からのニーズ把握を行った上で，ニーズとシーズのマッチングを促進した。
また，平成 25 年度には，産業界が先端科学・イノベーション推進機構の事業を支援し，産業界と本学の日常的な交流による連携強化を目指し設立された「先端科学イノベーション推進機構協力会」を構成する企業のうち，特に，大学と協働し，地
域産業や地域社会が抱える課題の解決にあたる企業群で構成される「特別会員」を設け，特別会員に対する本学の研究紹介や，特別会員となっている企業の見学等を通じ，地域ニーズを探索する体制を強化した。
これらの取組に加え，自治体や教育研究機関との連携を強化し，種々の取組を促進するため，新たに能美市や小松市と包括連携協定を締結するとともに【資料3-1-1-1-A】，北陸地区の４国立大学から成る北陸地区国立大学連合による共同研究
プロジェクトを展開した。
資料 3-1-1-1-A 第２期における自治体との包括連携協定締結状況
相手先

締結年月日

能美市

H23.7.26

小松市

H24.1.26

七尾市

H24.5.23

輪島市
珠洲市

H24.7.13

能登町
穴水町
南砺市
(富山県)

H26.12.18

白山市

H27.10.17

主な連携内容・住民主体のまちづくり計画策定を目指した若者の定住促進に関する住民への意識調査の実施
・地域の課題解決を目的とした学生インターンシップの実施
・国保データベース・後期高齢者データベースを活用した地域健康特徴分析・七尾市産業・地域活性化懇話会の実施
・共同研究の展開。
・「能登キャンパス構想推進協議会」委託事業：＊里山里海資源の成分分析と活用可能性調査＊奥能登の里山里海をめぐる歴史的景観と生態系をいかすエコツーリズムの可能性調査＊世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）推進のための環境配慮型農業について調査・検討・公民連携基本計画の策定に向けた共同研究
・合掌造り家屋「かず良」を軸とした桜が池地区の地域づくり
・地熱開発理解促進関連事業支援補助金を受けた白地熱開発に係る活動の実施（出典：企画評価室作成）
これらの取組により，産業界，行政機関及び地域の大学との連携が強化され，企業との共同研究（平成 27 年度契約実績 249 件）はもとより，自治体と共同研究等の契約の締結につながった。【資料 3-1-1-1-B】

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金沢大学

その他

資料 3-1-1-1-B 自治体との共同研究・受託研究契約締結
相手先

研究課題
総合計画市民意識調査の効果的活用と分析方法の検討

南砺市
共同研究

桜ヶ池合掌造り家屋「かず良」と伝統産業の再生
羽咋市

受託研究

官民連携可能性調査

七尾市
南砺市

羽咋市版人口ビジョン及び総合戦略策定並びに総合戦
略に掲げる各種施策及び事業等に関する研究
平成 27 年度産業・地域活性化懇話会に係る事業化調査
研究業務委託地方人口ビジョンの策定（出典：企画評価室作成）
里山里海の豊かな資源を活かし能登の地域課題に取り組む人材，自然と共生する
持続可能な地域社会モデルを世界に発信する人材等，過疎化が進む能登の活性化を担う若手人材の育成を目指し，平成 19 年度から，石川県，能登 2 市 2 町（輪島市，珠洲市，穴水町，能登町）との連携により，「能登里山里海マイスター」プログラムを実施しており，県外からの移住者を含め，これまでに 128 名が修了している。
【資料 3-1-1-1-C】
修了者においては，能登半島等で植林事業や農業，特産品を使った新商品の開発等，培った能力をいかした職業に従事し，地域再生・活性化に向け取り組んでいる。
また，この取組の実績や成果が認められ，独立行政法人国際協力機構「草の根技術協力（地域経済活性化特別枠）事業」に「世界農業遺産（GIAHS）「イフガオの棚田」の持続的発展のための人材養成プログラムの構築支援事業」が採択されており，同事業において，フィリピン・ルソン島イフガオ棚田における農業振興や地域文化の継承を担う人材を育成する「イフガオ里山マイスター養成プログラム」の支援を行っている。
【資料 3-1-1-1-D】
資料 3-1-1-1-C 実施風景

資料 3-1-1-1-D 実施風景

（出典：能登里山里海マイスター」育成プログラム Facebook）（出典：世界農業遺産（GIAHS）「イフガオの棚田」の持続的発展のための人材養成プログラムの構築支援事業ニュースレター）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 24 年４月に全学の研究支援及び研究成果の社会還元を組織的に推進するため，先端科学・イノベーション推進機構を創設している。
平成 25 年度には，大学と協働で地域産業や地域社会が抱える課題の解決にあたる企業群との組織的な連携により，地域ニーズを探索する体制を強化している。
さらに，包括連携協定の締結等により，自治体等との連携を強化している。
これらの取組の結果，企業との共同研究はもとより，関係自治体との共同研究
等の契約の締結につながった。

99

金沢大学

その他

計画３－１－１－２「イノベーション創出に関する活動を通して獲得した種々の情報を学内外へフィードバックし，新たな地域ニーズに対応できる仕組みを構築する。」に係る状況【22-2】＜計画の実施状況＞
イノベーション創出に関し，研究展開や産学官連携，知的財産管理，研究成果の社会還元等を通じて得られた課題や課題解決に向けた技術革新等の情報を集約し，学内外の研究者や企業，自治体等に還元を図る等，地域の課題解決や産業創出等に向けた新たな地域ニーズに対応する仕組みとして，平成 24 年４月に，組織的な研究推進を担うフロンティアサイエンス機構と産学連携・知的財産管理を担っていたイ
ノベーション創成センターを発展的に統合し，先端科学・イノベーション推進機構を創設した。
先端科学・イノベ―ジョン推進機構においては，従前の組織で展開していたイノ
ベーション創出に係る活動に加え，ビジネスフェア，フォーラム及び発表会等の実施により，企業との商談，組織間の連携強化，学内外へ情報のフィードバックを行った。【資料 3-1-1-2-A】
資料 3-1-1-2-A ビジネスフェア，フォーラム及び発表会等による連携活動
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

内容
・MEX 金沢 2012（第 50 回機械工業見本市金沢）
・TECHNO FRONTIER2012
・金沢大学新技術説明会
・UNITT アニュアルカンファレンス 2012
・イノベーションジャパン 2012
・北陸理工系企業見本市
・若手研究者シーズ発表会
・(株)デンソー 石川県技術提案型展示商談会
・知的財産講演会
・中部地区 医療・バイオ系シーズ発表会
・医療機器開発マッチングフォーラム
・金沢大学イノベーションフォーラム 2013
・MEX 金沢 2013（第 51 回機械工業見本市金沢）
・ミニ講演「IT ネットワークによる遠隔診療事業モデルについて」・イノベーションジャパン 2013
・国立六大学連携コンソーシアム 新技術説明会
・東海北陸ものづくりビジネスサミット
・金沢大学新技術説明会
・北陸理工系企業 技術・研究開発マーケット・若手研究者シーズ発表会
・中部地区 医療・バイオ系シーズ発表会
・新機能性材料展
・知的財産講演会
・イノベーションシンポジウム 2014
・医療機器開発マッチングフォーラム
・MEX 金沢 2014（第 52 回機械工業見本市金沢）・金沢大学新技術説明会
・イノベーションジャパン 2014
・Bio Venture ＆ Innovation Seminar
・朝日ビジネスマッチング 2014
・国立六大学コンソーシアム 新技術説明会 ・知的財産講演会
・遺伝資源利用セミナー
・中部地区 医療・バイオ系シーズ発表会
・金沢大学イノベーションシンポジウム 2015
・MEX 金沢 2015（第 53 回機械工業見本市金沢） ・金沢大学新技術説明会
・イノベーションジャパン 2015
・ＪＳＴ発医療分野新技術説明会
・北陸技術交流・テクノフェア 2015
・おおた研究・開発フェア
・CEATEC JAPAN2015
・RENCOM セミナー
・Matching HUB
・国立六大学コンソーシアム 新技術説明会
・医療関連産業参入セミナーin 金沢
・創薬オープンイノベーションセミナー
・知的財産講演会
・金沢大学イノベーションシンポジウム 2016
・第 4 回テニュアトラック教員研究成果発表会
・ユーラクセスセミナー（出典：企画評価室作成）

100

金沢大学

その他

平成 25 年度には，文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC）による「地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ地（知）の拠点事業」の採択を受け，COC 本部の下に，地域ニーズを把握し，地域の課題解決に向けた研究を展開するための「地域ニーズ・シーズ部門」を設置し，地域を起点とした多面的な研究を展開した。
また，本学，石川県，能登の２市２町が連携した「能登キャンパス構想推進協議会」を設置し，関係自治体における地域振興や課題解決に向けた方策等について検討を行い，本学を中心に「能登の世界発信プロジェクト 国際 GIAHS セミナー」「世界遺産農業スタディツアー」等を実施した。
さらに，平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に，地域特性や課題が違う県内の 3 つの地域（能登，金沢及び加賀）をフィールドとして，若者の石川県内での就業率向上を目指す「金沢・加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材養成」が採択され，平成 27 年度においては，県内
８大学，全自治体，県内企業群，経済団体等の連携体制を構築した。
加えて，自治体及び協力大学等との定期的な情報交換により，これまでの取組により培われた学内シーズと地域ニーズのマッチングが強化され，金沢市との「地域福祉活動」，七尾市における「地熱資源の利活用」，小松市における「外国人疎住地
域における多文化共生施策の展開」等の地域ニーズに係る連携体制が構築された。
これらの取組により，目的に応じた様々な階層による組織的な連携体制が確立し，さらに，それらの連携体制が連環することにより，新たな地域ニーズに対応できる仕組みが構築されており，この仕組みを活用した地域のニーズに即した取組が展開されている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
産学連携活動を通して獲得した種々の情報を学内外へフィードバックし，新たな地域ニーズに対応するため，研究推進と産学連携・知的財産管理を担う２つの既存組織の発展的な統合により，「先端科学・イノベーション推進機構」を創設している。
平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC）による「地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ地（知）の拠点事業」の採択を受け，COC 本部の下に，地域ニーズを把握し，地域の課題解決に向けた研究を展開するための「地域ニーズ・シーズ部門」を設置している。
また，石川県，能登の２市２町における地域振興や課題解決に向け，「能登キャンパス構想推進協議会」を設置している。
平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に，「金沢・加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材養成」の採択を受け，若者の石川県内での就業率向上に向けた県内８大学，全自治体，県内企業群，経済団体等の連携体制を構築している。
これらの取組により，目的に応じた様々な階層による組織的な連携体制が確立し，さらに，それらの連携体制が連環することにより，新たな地域ニーズに対応できる仕組みが構築されており，この仕組みを活用した地域のニーズに即した取組が展開されている。

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金沢大学

その他

○小項目２「社会と連携し，グローバルとローカルな視点から教育・研究を推進するとともに，地域社会の課題解決及び活性化に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「自治体や民間組織等との連携事業，その他本学の研究成果を活用した事業の展開を通じて，地域の活性化及び地域再生に貢献する。
」に係る状況
【★】【23-1】＜計画の実施状況＞
国内初の世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を有し，過疎と高齢化が加速している能登地区を拠点に，次世代の能登を担う人材養成に向け，「能登里山マイスタ－」養成プログラムを実施した。同プログラムは，平成 19 年度から平成 23
年度まで文部科学省科学技術戦略推進費によるプロジェクトとして実施し，プロジェクト終了後も石川県，能登地区自治体，「NPO おらっちゃの里山里海」等の民間組織との連携により，第 2 期中期目標期間中も継続して実施した。
また，医薬保健学域医学類の「地域特別枠」の学生を中心とした将来の地域医療を担う医師の養成及び当該医師の県内定着を促進するため，平城 24 年度に地域医療教育センターを設置した。同センターにおいては，地域特別枠の学生を中心とした地域医療実習の実施，キャリア形成の相談，地域医療関係者との交流促進，能登北部等の地域医療機関への配置調整等を行った。
さらに，地球規模（グローバル）の視野を持ちながら地域（ローカル）の課題に主体的に取り組み，解決できる人材を養成するため，大学コンソーシアム石川を核に，本学を含む県内 19 の高等教育機関，県内全自治体及び主要企業団体が連携して取組む｢学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築｣が，文部科学省の平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に選定され，同事業において，平成 26 年度から高等教育機関横断型の大型教育プログラムである「学都いしかわグ
ローカル人材育成プログラム」を開始し，平成 27 年度までのプログラム登録者は 150
人，修了証取得者は延べ９人となった。このほか，本事業で開発した個別の授業やプログラムを受講している学生は，平成 26 年度延べ 570 人，平成 27 年度延べ 787
人に上っており，石川県における課題解決型グローカル人材の育成に寄与している。
このほか，文部科学省から，平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」及び平成 27
年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス事業）」の採択を受け，県内の全自治体と 8 大学が「石川県における学生定着の取組の推進に関する協定」を締結し，若者の地元定着に向けた取組を開始した。
【資料 3-1-2-1-A】
資料 3-1-2-1-A

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス事業）概略図（出典：企画評価室作成）

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金沢大学

その他

これらの取組は，大学による地域連携のモデルとして評価され，大学コンソーシ
アム石川と「能登里山マイスター」養成プログラムの２つの取組が，平成 24 年度「地域づくり総務大臣表彰」を受賞した。
また，本学と珠洲市の連携事業である「能登里山マイスター」養成プログラムの取組が，地域の課題解決に向けた先進的な取組として評価され，平成 27 年度には，地域の課題解決に向けた先導的な取組を表彰する「プラチナ大賞」において，最高賞の大賞と総務大臣賞を受賞した。
【資料 3-1-2-1-B】
資料 3-1-2-1-B プラチナ大賞・総務大臣賞の受賞式（出典：プラチナ構想ネットワーク Web サイト）

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
過疎と高齢化が加速している能登地区を拠点に，次世代の能登を担う人材養成に向け，文部科学省科学技術戦略推進費により，平成 19 年度から開始した「能登里山マイスタ－」養成プログラムについて，プロジェクト期間終了後も自治体及び民間組織との連携し，継続して実施している。
また，地域医療教育センターによる地域医療実習の実施等により，県内の医療過疎地区への医師定着に係る取組を行っている。
さらに，文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」に選定され，平成 26 年度から開始した「学都いしかわグローカル人材育成プログラム」により，本学が中核を担っている大学コンソーシアム石川を中心に，石川県における課題解決型
グローカル人材を育成している。
このほか，文部科学省の平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス事業）」の採択を受け，県内の全自治体と 8 大学が「石川県における学生定着の取組の推進に関する協定」を締結し，若者の地元定着に向けた取組を開始する等，地域の活性化及び地域再生に大きく貢献している。
これらの取組は，大学による地域連携のモデルとして評価され，大学コンソー
シアム石川と「能登里山マイスター」養成プログラムの２つの取組が，平成 24 年度「地域づくり総務大臣表彰」を受賞した。また，本学と珠洲市の連携事業である「能登里山マイスター」養成プログラムの取組が，地域の課題解決に向けた先進的な取組として評価され，平成 27 年度には，地域の課題解決に向けた先導的な取組を表彰する「プラチナ大賞」において，最高賞の大賞と総務大臣賞を受賞し
ている。

103

金沢大学

その他

計画３－１－２－２「ユネスコ・スクール及び初等中等教育における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を支援する。」に係る状況【23-2】＜計画の実施状況＞
ユネスコ・スクール及び小・中・高等学校における ESD 教育への支援に向け，平成 22 年度から，本学が中心となり，富山大学，福井大学，石川工業高等専門学校等，
北陸の 12 の高等教育機関からなる「北陸 ESD 推進大学間ネットワーク会合」を毎年度２回開催し，関係機関の連携を強化した。
また，ユネスコ・スクールや小・中・高等学校において，将来，本学の学生が指導者として活躍できるよう，平成 23 年度から，現代的な課題を取り上げた共通教育
特設プログラム「環境・ESD リテラシー」を実施し，さらに，平成 24 年度から，教員養成課程の必修科目において，ESD に関する講義を実施した。また，平成 26 年度
から，教員免許更新研修において，「持続可能な開発のための教育（ESD）入門」を開講した。
平成 26 年度に，
「北陸における知の拠点形成による ESD 事業」が，文部科学省「グローバル人材の育成に向けた ESD 推進事業」に採択され，「北陸 ESD 推進コンソーシ
アム」を平成 26 年９月に設立した。また，同コンソーシアム構成団体を県別にしたユニットを設け，ユニットごとに構成団体が連携し，里山体験施設を体験の場とした里山教育等の ESD 活動等を実施した。【資料 3-1-2-2-A】
資料 3-1-2-2-A 北陸における知の拠点形成による ESD 推進事業の概要
事業名

構成団体

活動地域
活動例

北陸における知の拠点形成による ESD 推進事業
大学（金沢大学，富山大学，福井大学等），教育委員会（金沢市，富山市，勝山市，石川県等），ユネスコスクール，北陸経済連合会，地元企業 3 社，地域ユネスコ協会（石川県，富山，ふくい等），一般社団法人大学コンソーシアム石川，
いしかわ環境パートナーシップ県民会議，NPO，いしかわ動物園，富山市立ファミリーパーク，キゴ山少年自然の家・キゴ山ふれあいの里研修館 等
石川県，富山県，福井県の全市町村
・里山体験施設を体験の場とした里山教育としての ESD 活動
・動物園及び少年自然の家等を活用した自然体験を通じた ESD 活動（出典：文部科学省 Web サイト）
同ネットワーク参加校における ESD 関連活動及びユネスコ・スクール等の事業に係る情報を収集・整理し，本学が中心となり運営している北陸 ESD 推進コンソーシ
アムの Web サイトへ掲載する等により，ユネスコ・スクールや小・中・高等学校に情報提供を行い，さらに，ユネスコ・スクールへの加盟を希望する学校に対して，加盟に向けた助言を行った。
これらの取組の結果，マルチステークホルダーの情報・意見交換の場が構築され，ESD を一層推進するための基盤が形成された。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 22 年度から，本学が中心となり，北陸の 12 の高等教育機関からなる「北陸 ESD 推進大学間ネットワーク会合」を毎年度２回開催し，関係機関の連携を強化しているほか，本学の学生に対し，各種 ESD カリキュラムを提供し，ESD 活動を担う人材を育成することにより，将来に向けたユネスコ・スクール及び小・中・高等学校における ESD 教育への支援を行っている。
さらに，平成 26 年度に，「北陸 ESD 推進コンソーシアム」を平成 26 年９月に設立することにより，地域全体で ESD 活動に取り組んでいる。
これらの取組の結果，マルチステークホルダーの情報・意見交換の場が構築され，ESD を一層推進するための基盤が形成された。

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金沢大学

その他

計画３－１－２－３「地域を志向した教育・研究を推進するため，地域コミュニテ
ィの中核的存在として，地域の感性を備えた人材育成を目指した教育カリキュラムの改革に着手するとともに，地域と協働し，地域の課題解決，地域振興等に係る取組を組織的に推進する。
」に係る状況【23-3】＜計画の実施状況＞
本学の有する「知」の積極的な発信と還元を通じ，地域を知り地域と共に歩む人材を育成するとともに，それらの活動による地域課題の解決等の実現に向け，平成
24 年 10 月に金沢大学 COC 本部を設置し，全学をあげて取り組む基盤を整備した。
COC 本部には，教育を担う「アカデミア部門」，研究を担う「地域ニーズ・シーズ
部門」，社会貢献を担う「インテリジェント・ライフ部門」の３つの部門を設け，それぞれが連携することで，総合大学の強みを活かした地域との協働による地域の課
題解決・地域振興等に係る活動が可能な体制とした。
アカデミア部門においては，共通教育の導入科目として「地域概論」を平成 28
年度から開設することを決定した。当該科目は，学生が卒業後に地域振興等に向けて働くために必要となる専門的知識と地域社会を結びつけるだけでなく，地域社会での就労意義の醸成を図るよう設計した。なお，同カリキュラムについては，平成
27 年度に一部学類（４学類）で試行的に開講した。
地域ニーズ・シーズ部門においては，平成 26 年度に，七尾市及び地元経済界と「七尾市産業・地域活性化懇話会」を発足させ，産業振興に特化した議論を重ねるとともに，小松市と「研究情報交換会」を開催し，環境再生，医療福祉及び住民参加教育の取組に係る情報の共有を図った。平成 27 年度は，前年度に引き続き，地域の複合的課題の把握に向けた自治体及び学内での調査によりニーズ・シーズを抽出し，石川県においては「観光と交通を軸にした案件組成」を進めるとともに，小松市においては「ビッグデータを活用した学際的な健康まちづくり研究プロジェクト」をスタートさせる等，地域と協働し，地域の課題解決及び地域振興等に係る取組を推進した。また，これらの取組の成果を広く社会に還元するため，七尾市，小松市，
羽咋市等との間で研究報告会を開催した。
さらに，インテリジェント・ライフ部門においては，小松・珠洲サテライトを設
置の上，インターネットを活用した「遠隔地教育システム」を導入し，これまで大学のシンポジウム等に参加が困難であった地域に新たな学びの場を提供した。
平成 27 年度は，同システムを活用し，公開講座 30 回，ミニ講演 9 回，まちなか
セミナー１回，語り部講座１回を配信した。全ての講座で受講者向けアンケートを実施し，講義内容へのフィードバックに活用しており，後期には，前期までのアン
ケートでニーズのあった内容を公開講座の新シリーズ「地域課題を可視化する」として開講し，57 人が受講した。さらに，公開ｅ講座を WEB 公開するとともに，地域の魅力を再発見するコンテンツ（12 講義）を充実させた。
これらの取組により地域との協働体制が構築され，平成 27 年度に，COC プラス事
業「金沢・加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材養成」が採択された。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 24 年 10 月に，金沢大学 COC 本部を設置し，地域コミュニティの中核的存在として，地域における就労意義の醸成を図るカリキュラムの構築・試行開講，
小松市との「ビッグデータを活用した学際的な健康まちづくり研究プロジェクト」
等の自治体の課題解決等に向けた研究展開，遠隔教育システム等による学びの提供を行い，地域振興や地域課題の解決等に寄与した。
これらの取組により，地域との協働体制が構築され，COC プラス事業「金沢・加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材養成」の採択につながった。

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金沢大学

その他

○小項目３「地域の高等教育研究機関が連携する事業を基幹校として主導する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－３－１「県内高等教育機関及び石川県等が連携する「大学コンソーシ
アム石川」の中核を担う「いしかわシティカレッジ事業」に積極的に参画・主導し，本学の人材・知的財産等を活用して，その教育プログラム等の充実やＩＣＴ化等の整備拡充を支援する。」に係る状況【24-1】＜計画の実施状況＞
県内高等教育機関及び石川県等が連携する「大学コンソーシアム石川」の中核を担う「いしかわシティカレッジ事業」における教育プログラムの充実を目指し，「言語と文化」，「環境」，「経済と社会」等の分野における授業科目を積極的に提供した。
【資料 3-1-3-1-A】
資料 3-1-3-1-A

提供した授業科目

年度

授業科目

H22

大学・社会生活論，能登半島・里山里海体験実習，メンタルヘルスケアⅠ，ＡＢＣ
ニュースで学ぶアメリカ英語，ジェンダー等実践編 等 41 科目

H23

大学，社会生活論，里海体験実習ｉｎ能登半島，金沢で学ぶ能楽入門，石川県の行政，ＡＢＣニュースで学ぶアメリカ英語，海の動物の探索演習 等 37 科目

H24

大学，社会生活論，里海体験実習ｉｎ能登半島，金沢で学ぶ能楽入門，石川県の行政，ＡＢＣニュースで学ぶアメリカ英語，地域創造学概説 等 52 科目

H25

大学，社会生活論，里海体験実習ｉｎ能登半島，北陸から考える 21 世紀の地域再生
プロジェクト，石川県の行政，クリティカル・シンキング 等 43 科目

H26

H27

大学・社会生活論，里海体験実習ｉｎ能登半島，石川県の行政－いしかわの行政が目指すもの－，アントレプレナーシップの醸成とビジネスモデルの創造，クリティ
カル・シンキングⅠ 等 58 科目
石川県の市町，里海体験実習ｉｎ能登半島，石川県の行政－いしかわの行政が目指
すもの－，アントレプレナーシップ（企業家精神）の醸成，クリティカル・シンキ
ングⅠ 等 47 科目（出典：学生部調べ）
また，「大学コンソーシアム石川」に設置された「e 教育支援センター」を主導的に運営し，本学の ICT に係るノウハウを生かして，e ラーニングにおけるコンテンツ作成の支援を行った。その結果、平成 27 年度までに，ｅラーニングを利用する科
目を４科目、テレビ会議システム（復習ビデオ配信を含む）を利用する科目を７科目実施した。
平成 24 年度に，いしかわシティカレッジの取組を生かし，現在の社会で求められている地球規模の視野を持ちながら地域の課題に主体的に取り組み解決できる人材の育成に資する継続的なシステムの構築を目指す「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」（本学が代表校）が文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択されたことを受け，県内の高等教育機関等との共同利用・情報交換に資するため，本学教員の指導・支援の下，大学コンソーシアム石川のポータ
ルサイトの改修を行うとともに，平成 25 年度には，学習における成果物を蓄積し，学生の学びの振り返りや過程の確認に有効なポートフォリオ機能を追加した。
さらに，この事業により，平成 26 年度から，①基礎，②行動力発展，③国際力実
践の３つのステップによる「学都いしかわグローカル人材育成プログラム」を構築
し，「いしかわシティカレッジ」の授業科目として提供した。【資料 3-1-3-1-B】

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金沢大学

その他

資料 3-1-3-1-B 学都いしかわグローカル人材育成プログラムの概要（出典：金沢大学 Web サイト）
これらの取組により，「いしかわシティカレッジ」の授業・個別プロ
グラムの延べ受講者数は平成 22 年
度の 249 名から平成 27 年度の 624名と増加した。【資料 3-1-3-1-C】

資料 3-1-3-1-C 授業・プログラムの受講者数
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

これらの取組により，現在の社会で求められている地球規模の視野を持ちながら地域の課題に主体的に取り組み解決できる人材を育成することができた。

「いしかわシティカレッジ」
延べ受講者数

249
257
426
714
689
624
（出典：学生部調べ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）「いしかわシティカレッジ事業」における教育プログラムの充実を目指し，本学の人材や知的財産を活用し，「言語と文化」，「環境」，「経済と社会」等の分野における授業科目の提供及び e ラーニングにおけるコンテンツ作成等の ICT を活用した教育への支援を積極的に実施している。
さらに，平成 24 年度の文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」の採択を受け，新たな教育プログラムの構築，大学コンソーシアム石川のポータルサイトの改修等，教育内容及び ICT 環境の更なる整備拡充を行い，地域の高等教育研究機
関が連携する人材育成事業を基幹校として主導している。
これらの取組により，多様なニーズに応じた教育プログラムが展開され，「いしかわシティカレッジ」の授業・個別プログラムの延べ受講者数は，平成 22 年度の249 名から平成 27 年度の 624 名と増加しており，現在の社会で求められている地
球規模の視野を持ちながら地域の課題に主体的に取り組み解決できる人材を育成することができた。

107

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その他

○小項目４「研究の活性化・社会貢献に資するため，大学が所有する知的資源をデー
タベース化するとともに積極的に活用する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－４－１「本学の知的資源を収集・保存・公開し，共同研究・学際研究の推進，産学官連携，公開講座，研修会等に役立てる。」に係る状況【25-1】＜計画の実施状況＞
大学が所有する知的資源を一元的に把握し積極的な活用に資するため，平成 22
年度に，従来の「教育研究等実績データベース」，「研究者紹介データベース」，「教
員評価データベース」を統合した「教員情報データベース」を構築し，平成 27 年度
末までに 1,197 人の教員において，39,243 件の論文情報等を収集，保存した。
さらに，本学の教育・研究に係る情報を広く周知するため，平成 23 年度に，「教員情報データベース」で収集，保存している教員の活動情報や研究成果等を「研究者情報」として，大学の Web サイトに公開した。公開当初に比して平成 27 年度のア
クセス数は 2.4 倍（52,205 件。うち，学外からのアクセス数は 36,447 件）になるなど，学外への情報発信について成果をあげている。
「研究者情報」では，キーワード（氏名，専門分野，研究課題等）により，Web
サイト閲覧者のニーズに合致する研究者情報を容易に検索できる仕組みとした。
また，外部との共同研究や産学官連携活動等の促進に役立てるため，本学の研究推進を司る先端科学・イノベーション推進機構の Web サイトに，「教員情報データベース」で収集，保存している情報を基に最新の研究シーズを集めた「金沢大学【研究分野別】シーズ集」を掲載し，情報を発信した。
このほか，公開講座や各種研修会の開催にあたり，「研究者情報」で発信している情報を基に講師を選定する等，「教員情報データベース」により収集，保存，公開している本学の知的資源に係る情報を活用した。

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
本学が所有する知的資源を一元的に収集・保存する「教員情報データベース」
を構築し，同データベースが保有する教員の活動情報や研究成果等を「研究者情報」として大学の Web サイトに公開しており，平成 27 年度実績でアクセス数 52,205
件（うち学外から 36,447 件）と，学外への情報発信に成果をあげている。
また，共同研究に関係する分野や公開講座の内容等を同情報から検索可能とすることで，共同研究・学際研究，産学官連携，公開講座，研修会等に活用してい
る。

108

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その他

○小項目５「住民，国民の健康増進に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－５－１「「健康増進科学センター」を活用し，地域住民の健康増進のための活動を推進する。」に係る状況【26-1】＜計画の実施状況＞
地域住民の健康を維持・増進するため，健康増進に係る活動により健康寿命の延伸に寄与することを目的に設置された「健康増進科学センター」を中心に，暮らしに密着したテーマでのセミナーの開催等，健康文化創出に向けた啓発活動を行うととともに，地域住民を対象とした「健康ウォーキング教室」を平成 24 年度から年２回（１回あたり毎週２回，３ヶ月継続）実施した。この「健康ウォーキング教室」
では，速歩と通常歩行を交互に行うことで無理なく筋力・持久力を向上させる「インターバル速歩」を導入しており，同教室の前後に健康診断を組み合わせることにより，参加者とともに成果の確認も行った。
また，同センターの活動の一環として地域住民の健康増進のため，平成 21 年度に開設した「石引よろず保健室」において，週１回の体操教室や予約に応じた健康相談を行うとともに，地域住民や本学の学生等に対し講義や演習を行った上で，同保健室の活動を支援するサポーターに認定し，サポーターが主体となって行うセミナーを支援する等，地域住民の自律的な健康増進活動を推進した。
さらに，これらの活動で収集された個人の健康・医療情報を集約的に管理し，分析を可能とするよう，平成 24 年度に「すこや Ca」健康情報データベースを開発した。
「すこや Ca」健康情報データベースを用い，「健康ウォーキング教室」等の参加
者の健康・医療情報を分析した結果，積極的に健康増進に係る教室に参加する住民
は，体組成，骨密度，握力等は標準同等または同等以上となっており，健康増進科
学センターを中心とした健康増進のための活動の有効性が示された。
このように「健康増進科学センター」が中心となった疾病の予防を超えた科学的根拠に基づいた健康増進活動を展開することにより，平成 27 年度には，体操教室の参加者は 408 名／年，健康ウォーキング教室参加者 107 名／年となり，地域住民の健康増進に寄与している。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
健康増進科学センターを活用し，地域住民の健康増進のため，「体操教室」や「健康ウォーキング教室」等の活動を推進している。
さらに，これらの活動で収集された個人の健康・医療情報を集約する「すこやCa」健康情報データベースを開発し，同データベースを用い，「健康ウォーキング
教室」等の参加者の健康・医療情報を分析した結果，地域住民の健康増進のための活動の有効性が示されており，地域住民の健康増進に寄与している。

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②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 過疎と高齢化が加速している能登地区を拠点に，次世代の能登を担う人材養成に向け，文部科学省科学技術戦略推進費により，平成 19 年度から開始した「能登里山マイスタ－」養成プログラムについて，プロジェクト期間終了後も自治体及び民間組織との連携し，継続して実施している。
また，地域医療教育センターによる地域医療実習の実施等により，県内の医療過疎地区への医師定着に係る取組を行っている。
さらに，文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」に選定された「学都
いしかわグローカル人材育成プログラム」により，本学が中核を担っている大学コンソーシアム石川を中心に，石川県における課題解決型グローカル人材を育成している。
このほか，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プ
ラス事業）」の採択を受け，県内の全自治体と 8 大学が「石川県における学生定着の取組の推進に関する協定」を締結し，若者の地元定着に向けた取組を開始する等，地域の活性化及び地域再生に大きく貢献している。
これらの取組は，大学による地域連携のモデルとして評価され，大学コンソーシアム石川と「能登里山マイスター」養成プログラムの２つの取組が，平成
24 年度「地域づくり総務大臣表彰」を受賞した。また，本学と珠洲市の連携事業である「能登里山マイスター」養成プログラムの取組が，地域の課題解決に向けた先進的な取組として評価され，平成 27 年度には，地域の課題解決に向けた先導的な取組を表彰する「プラチナ大賞」において，最高賞の大賞と総務大臣賞を受賞している。（計画３－１－２－１）
２．金沢大学 COC 本部を設置し，地域コミュニティの中核的存在として，地域における就労意義の醸成を図るカリキュラムの構築・試行開講，小松市との「ビッグデータを活用した学際的な健康まちづくり研究プロジェクト」等の自治体の課題解決等に向けた研究展開，遠隔教育システム等による学びの提供を行い，地域振興や地域課題の解決等に寄与した。
これらの取組により，地域との協働体制が構築され，COC+事業「金沢・加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材養成」の採択につながった。（計画３－１－２－３）
３．
「いしかわシティカレッジ事業」における教育プログラムの充実を目指し，本学の人材や知的財産を活用し，「言語と文化」，「環境」，「経済と社会」等の分野における授業科目の提供及び e ラーニングにおけるコンテンツ作成等の ICT を活用した教育への支援を積極的に実施している。
さらに，文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」の採択を受け，新たな教育プログラムの構築，大学コンソーシアム石川のポータルサイトの改修等，教育内容及び ICT 環境の更なる整備拡充を行い，地域の高等教育研究機関が連携する
人材育成事業を基幹校として主導している。
これらの取組により，多様なニーズに応じた教育プログラムが展開され，「いし
かわシティカレッジ」の授業・個別プログラムの延べ受講者数は，平成 22 年度の249 名から平成 27 年度の 624 名と増加しており，現在の社会で求められている地
球規模の視野を持ちながら地域の課題に主体的に取り組み解決できる人材を育成することができた。
（計画３－１－３－１）(改善を要する点)
該当なし。

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(特色ある点)１．過疎と高齢化が加速している能登地区を拠点に，次世代の能登を担う人材養成に向け，文部科学省科学技術戦略推進費により，平成 19 年度から開始した「能登里山マイスタ－」養成プログラムについて，プロジェクト期間終了後も自治体及び民間組織との連携し，継続して実施している。
また，文部科学省の平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC プラス事業）」の採択を受け，県内の全自治体と 8 大学が「石川県における学生定着の取組の推進に関する協定」を締結し，若者の地元定着に向けた取組を開始する等，地域の活性化及び地域再生に大きく貢献している。
（計画３－１－２－１）
２．金沢大学 COC 本部を設置し，地域コミュニティの中核的存在として，地域における就労意義の醸成を図るカリキュラムの構築・試行開講，小松市との「ビッグデータを活用した学際的な健康まちづくり研究プロジェクト」等の自治体の課題解決等に向けた研究展開，遠隔教育システム等による学びの提供を行い，地域振興や地域課題の解決等に寄与している。
（計画３－１－２－３）
３．
「いしかわシティカレッジ事業」における教育プログラムの充実を目指し，本学の人材や知的財産を活用し，「言語と文化」，「環境」，「経済と社会」等の分野における授業科目の提供及び e ラーニングにおけるコンテンツ作成等の ICT を活用した教育への支援を積極的に実施している。
さらに，平成 24 年度の文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」の採択を受け，新たな教育プログラムの構築，大学コンソーシアム石川のポータルサイトの改修等，教育内容及び ICT 環境の更なる整備拡充を行い，地域の高等教育研究機
関が連携する人材育成事業を基幹校として主導している。
（計画３－１－３－１）

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(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に行い，国際通用性の高い人材を育成するための学士教育及び大学院教育を実施することにより，教育の国際競争力を高める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「教育の国際競争力の強化及び外国人留学生の受入増加に対応するため，授業形態の多様化及び教育内容を充実する。」に係る状況【27-1】＜計画の実施状況＞
教育の国際競争力強化に向けて，日本人学生と外国人留学生が共に学ぶジョイン
トクラスの拡充，少人数によるディスカッション等を含むアクティブ・ラーニング
型授業の増加等，授業形態の多様化を図り，学生の語学力及び自発的な思考を醸成するための教育を展開した。
さらに，実践的な学びを提供するため，日本学生支援機構の「留学生交流支援制
度」「海外留学支援制度」等も活用し，派遣留学を推奨するとともに，海外インターンシップ等の短期海外研修プログラムも充実させた。【資料 3-2-1-1-A】
資料 3-2-1-1-A 「海外留学支援制度」等による主な短期海外研修プログラム
短期海外研修プログラム
・ 金沢大学派遣留学プログラム
・ エコ・エンジニア養成のための日中韓環境工学学生交流プログラム・ レーゲンスブルク大学-デュッセルドルフ大学・現代ドイツ研修プログラム
・ カンボジア国立アンコール遺跡整備公団，インターンシップ・プログラム
・ 環日本海域の環境教育・研究ネットワークに関する国際的研究・技術者育成プログラム

等（出典：学内資料を基に企画評価室作成）
また，外国人留学生の受入に対応し，日本学生支援機構の「留学生交流支援制度」「海外留学支援制度」等も活用し，教育プログラムの充実を図っている。【資料3-2-1-1-B】
資料 3-2-1-1-B「海外留学支援制度」等による主な外国人留学生受入プログラム

留学生短期受入プログラム
・ 金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）
・ Kanazawa University Short Stay Program・ モンクット王工科大学トンブリ校(タイ）との理工系教育研修プログラム
・ 金沢大学大学院人間社会環境研究科中国方言文化短期研修プログラム
・ 金沢大学科学技術短期留学プログラム（KUEST)等（出典：学内資料を基に企画評価室作成）
これらの取組による外国人留学生の増加に対応するため，ユニバーサル・ランゲージとしての英語をはじめとする外国語による授業の増加及びジョイントクラスの拡充とともに，「日本文化・社会学習プログラム」として新たな科目を増加させる等，
専門的な知識の醸成にあわせ，外国人留学生の関心を反映させた授業を充実させた。
特に，自然科学研究科博士前期課程の「日中韓環境・エコ技術特別コース」，医薬保健学総合研究科博士課程の「国際総合医学特別コース」等，外国人留学生を主な対象とした特別コースの設置に伴い，英語による授業数を大幅に増加させ，多くの科目について，コース所属以外の学生にも開放した。
これらの取組の結果，英語をはじめとする外国語による授業は統計を開始した平成 25 年度の 173 科目から，平成 27 年度の 585 科目へ，ジョイントクラスの数は平成 22 年度の５科目から平成 27 年度の 24 科目へと大幅に増加した。

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（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
アクティブ・ラーニング型の授業の増加やジョイントクラスの拡充，短期海外研
修プログラムの充実，外国人留学生の関心を反映させた授業の充実等，多様な授業
形態の導入及び教育内容の充実により，教育の国際競争力強化及び外国人留学生の受入増加に対応している。
これらの取組の結果，英語をはじめとする外国語による授業及びジョイントクラスの数は大幅に増加しており，これらの授業を日本人学生にも開放する等により，国際通用性の高い人材を育成している。

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計画３－２－１－２「学生の海外留学増加に向けた施策を講じる。」に係る状況【27-2】＜計画の実施状況＞
グローバル人材の育成を目指し，学生の海外留学を増加させるため，交流協定校の拡大に努め，平成 27 年度末には 41 カ国１地域の 218 機関（平成 21 年度 28 カ国
１地域 131 機関）と交流協定を締結し，うち 35 カ国１地域 160 機関（平成 21 年度
カ国１地域 81 機関）と学生交流に関する覚書を交わしたほか，ダブル・ディグリー
プログラムについて，新たに，協定校である中国人民大学（中国）及びチュラロン
コン大学（タイ）と協定を締結した。
また，協定校への派遣留学に限らず，広く学生に海外で学ぶ機会を提供するため，
エジンバラ大学英語研修等の短期海外語学研修等を実施したほか，本学が独自に創設した海外派遣・留学に係る奨学金制度【資料 3-2-1-2-A】や，日本学生支援機構の海外留学支援制度（短期派遣）【資料 3-2-1-2-B】，文部科学省の「トビタテ！留学 JAPAN」プログラム【資料 3-2-1-2-C】等を活用して学生の海外派遣を推進した。
このほか，平成 24 年度に国際機構留学生センター等において，留学の阻害要因等について分析を行い，その結果に基づき，同年度から，派遣留学生等に対する出発前の安全・危機管理オリエンテーションを実施するとともに，海外派遣・留学に向けた語学研修等の充実を図った。
以上の取組の結果，平成 27 年度の学生海外派遣者数は 227 人となり，平成 21 年度の 110 人から大幅に増加した。
資料 3-2-1-2-A 本学独自の海外派遣・留学に係る奨学金制度
奨学金名称
金沢大学特別支援制度（アカンサス支援制度）

派遣留学支援（交換留学）
海外派遣留学
奨励奨学金
海
外
派
遣
支
援

海外派遣
奨励支援

派遣留学
報告会
アワード
その他の特別な
国際交流プログラム等

プログラム「
海外学習奨励費

対象者
本学に在学する学生（学士課程）で，本学と派遣留学制度で学術交流協定を締結する海外の大学へ留学する学生
留学許可を得て海外留学することによって，修業年限(標準修業年限)を超えて在籍する必要が生じた者
本学に在籍する学域学生で，フィールド調査，
サークル活動，インターンシップ，国際機関
等の企画事業，ボランティア活動，学生自身が企画するプロジェクト等で海外へ渡航した者(短期留学，語学研修等参加者は除く。)

給付人数

本学派遣留学生で，派遣留学報告会において優秀な発表を行った者

３名

E
K
A
G
I
K
A
S

」

その他の特別な国際交流プログラム等において，学長が学生及び外国人留学生への支援が特に必要と認める場合
次に掲げるいずれかの基準を満たす学域の正規学生で，学業，人物ともに優れている者(1) 本学の派遣留学制度を利用して，大学間交流協定又は部局間交流協定を締結している海外の大学に 1 学期以上留学する者(2) 本学の派遣留学制度を利用しないで，海外の高等教育機関に 1 学期以上留学する者(3) 本学主催の海外研修等に参加する者(4) その他の海外研修等で前号に定める研修と同等のものと国際担当理事が認める研修等に参加する者

予算の
範囲内

給 付 額
アジア圏：10 万円
アジア圏以外：
20 万円

対象者
全員

年額：50 万円
（半期：25 万円）

40 名

３万円

（グループ）

最優秀賞：5 万円
優秀賞：3 万円
優良賞：2 万円

必要に応じ，学長が決定

予算の
範囲内

年額：18 万円
（半期：９万円）（出典：国際機構支援室作成）

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資料 3-2-1-2-B 主な海外派遣支援制度による学生派遣状況
プログラム名（派遣人数）
・金沢大学派遣留学プログラム（98 名）・レーゲンズブルグ大学・現代ドイツ研修プログラム（56 名）・数物科学東アジアグローバル人材育成プログラム（44 名）（出典：国際機構支援室調べ）
資料 3-2-1-2-C 「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムによる学生派遣状況
派遣者数
第１期（平成 26 年度）

派遣先

４名

カザン大学，マラヤ大学，
モントリオール大学，カレル大学
デンマーク工科大学，オックスフォード大学，

第２期（平成 27 年度）

７名

国際連合パレスチナ難民救済事業機関，
ノースカロライナ大学，コペンハーゲン大学，
中国科学院高能物理研究所，カザン大学

第３期（平成 27 年度）

３名

ブラウンホーファー応用固体物理研究所，
ビクトリア大学，オーストラリア国立大学（出典：国際機構支援室調べ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
学生の海外留学増加に向け，交流協定校を拡大するとともに，エジンバラ大学
英語研修等の短期海外研修等，協定校への派遣留学に限らず広く学生に海外で学ぶ機会を提供している。
また，これら機会の提供に加え，本学が独自に創設した奨学金制度等の積極的な活用や語学研修の充実等の施策を実施することで，学生の海外派遣・留学を推進している。
これらの取組の結果，平成 27 年度の学生海外派遣者数は 227 人となり，平成 21
年度の 110 人から大幅に増加している。

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計画３－２－１－３「我が国のグローバル化を牽引するため，スーパーグローバル
大学創成支援「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」事業において，これまでのグローバル化に係る取組の実績を基に，更に先導的な取組に挑戦する。特に，金沢大学＜グローバル＞スタンダード（ＫＵＧＳ）に基づく教育の実践に向け，共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，総合科目やテーマ別科目，一般科目を 30 のＧＳ科目に集約する等，
教育カリキュラムの再編に取り組むとともに，これまでの共通教育の実施体制を抜
本的に見直し，その実施主体となる国際基幹教育院の整備を進める。また，研究力の強化により国際競争力を高めるため，リサーチプロフェッサー制度を導入し，30名程度を配置する。」に係る状況【★】【27-3】＜計画の実施状況＞「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」事業が，平成 26 年度文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されたことを受け，学長を委員長とする SGU 推進委員会を設置し，全学的にグローバル化を推進する体制を整備した。
同事業においては，以下に示す７つの基本戦略【資料 3-2-1-3-A】の下，教職員
及 び 学 生 の 英 語 力 向 上 を 目 的 と し た ス ー パ ー グ ロ ー バ ル English Language
Programs(ELP)センターの設置及びタフツ大学 ELP による英語研修の実施【資料3-2-1-3-B】，大学の国際開放度向上に向けたクォーター制度の導入等，先導的な取組を実施した。
資料 3-2-1-3-A SGU 事業における基本戦略（出典：金沢大学平成 26 年度スーパーグローバル大学等事業構想調書から抜粋）
資料 3-2-1-3-B タフツ大学 ELP による英語研修の実施状況
対象

コース

教員

パイロット版
秋コース

期間
H27.3～H27.8
H27.9～H28.2

基礎力強化コース
職員

学生

実践ビジネスコース

H27.9～H27.12

前期

H27.4～H27.7

後期

H27.10～H28.2

内容

参加者数

英語で効果的に授業をするための技術の指導

22 名
41 名

オフィスでの日常会話や英文書作成等の語学指導
英語による交渉方法，会計英
語や広報英語等の指導
留学に向けた実践的英語学
習(TOEFL,IELTS 対策含む)

21 名
13 名
38 名
35 名

（出典：企画評価室作成）
特に，金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づく教育の実践に向け，従来の共通教育における既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，複数の分野から一つのテーマにアプローチする「総合科目」や，特定分野から一つのテーマにアプローチする「テーマ別科目」，各学問領域の知識体系の基礎的内容を修得する「一般科目」を，KUGS に掲げた５つの能力を涵養することを目的とした 30 の「GS 科目」に集約し，「導入科目」，「GS 言語科目」，地域体験及び海外体験等の人間力強化プログ
ラムを含む「自由履修科目」と合わせて合計 30 単位以上を修得する新たな教育カリ
キュラムを構築した。【資料 3-2-1-3-C】

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その他

資料 3-2-1-3-C 共通教育新カリキュラム図（出典：金沢大学 SGUWeb サイトから抜粋）
さらに，共通教育の実施体制を抜本的に見直し，新たな共通教育の実施主体として，GS 科目の専任教員が所属する GS 教育系のほか，GS 言語科目の担当教員等が所属する外国語教育系，教育方法の研究開発等により教育支援を行う教員等が所属する高等教育開発・支援系の３つの系から成る国際基幹教育院を平成 28 年４月に設置することとした。
また，研究力を強化して国際競争力を高めるため，教員が研究に専念することでより高い研究成果を創出することを可能とするリサーチプロフェッサー制度を平成
26 年度から導入し，平成 27 年度までに 37 名を配置した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
タフツ大学 ELP による英語研修の実施やクォーター制度の導入等，徹底した国際化に向けた先導的な取組を実施しており，特に，共通教育については，既存の1,100 以上の科目全てを見直し，KUGS に基づく教育の実践に向けたカリキュラム
再編を行うとともに，従来の共通教育実施体制を抜本的に見直し，平成 28 年４月に国際基幹教育院を設置することとしている。
また，リサーチプロフェッサー制度を導入し，37 名のリサーチプロフェッサーを配置することで，研究力を強化している。
このように，教育・研究機関である大学のグローバル化に向けたモデルとなる
先導的な取組が展開されている。

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その他

○小項目２「国際機構を中心とし，大学の国際化を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「国際公募の実施を含め外国人教員増加のための学内体制を整備する。」に係る状況【28-1】＜計画の実施状況＞
外国人教員の増加による大学の国際競争力の向上を目指した学内体制を整備するため，平成 22 年度に，総務・人事担当理事を議長とする総務企画会議の下に「外国人教員増員に向けた学内体制検討ワーキンググループ」を設置し，外国人教員を雇用する際の課題や必要な支援体制について検討した結果を報告書としてとりまとめた。
この報告書を踏まえ，平成 24 年度から，労働条件通知書のほか，研究者行動規範
等の重要文書について英語表記を行うとともに，平成 26 年度に「国立大学法人金沢大学組織及び役職の英語表記に関する規程」を整備する等，外国人教員の職務を適切に支援する体制を整えた。
また，教員公募にあたっては，平成 24 年度から，教員人事会議において，公募要項にも国籍を問わない旨を記載することとしたほか，各研究域における教員公募は，原則，国際公募とし，さらに，本学 Web サイト及び科学技術振興機構の研究者人材
データベース（JREC-IN）を積極的に活用して，より広い範囲に情報を発信した。
さらに，平成 24 年度に国際機構支援室を設置するとともに，平成 28 年度からは国際担当部長を置くことにより，外国人教員の増加等の大学の国際化に適切に対応する事務体制を整備した。
これらの取組により，平成 27 年度末の外国人教員数は 34 名となり，平成 21 年度
末の 21 名から大幅に増加した。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究域において教員の国際公募を実施するとともに，労働条件通知書のほか，研究者行動機関等の重要文書について英語表記を行う等，外国人教員増加に資す
る学内体制を整備している。
さらに，大学の国際化を一元的に総括する国際機構を補佐する国際機構支援室の設置等，外国人教員の増加等の大学の国際化に適切に対応する事務体制を整備している。
これらの取組により，平成 27 年度末の外国人教員数は 34 名となり，平成 21 年
度末の 21 名から大幅に増加している。

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その他

計画３－２－２－２「国際交流のための情報発信や窓口となる海外分室（リエゾン・オフィス）を整備・拡充し，教育・研究の国際展開を支援する。
」に係る状況【28-2】＜計画の実施状況＞「東アジアの地の拠点」として，教育・研究の国際展開を推進するため，アジア地域を中心に，積極的に海外分室の整備・拡充を行い，第２期中期目標期間中にこれまで海外分室が設置されていなかった２カ国を含む４カ国４分室を新たに設置した。これにより，海外分室は，平成 27 年度においては，９カ国 19 分室まで拡充した。【資料 3-2-2-2-A】
資料 3-2-2-2-A 海外分室一覧
国名

中国

韓国
ベトナム
タイ
インドネシア
ロシア
ケニア
グアテマラ
ベルギー

分室名
北京分室１
北京分室２
北京分室３
蘇州分室
上海分室１
上海分室２
杭州分室
天津分室
国立六大学長春分室
釜山分室
ハノイ分室
ハノイ分室２
ホーチミン分室
バンコク分室バンドン分室ウラジオストク分室
ナイロビ分室ティカル分室
ゲント分室

設置年月日
H19.4
H20.2
H21.8
H20.3
H20.8
H21.9
H21.4
H21.4
H26.11
H18.1
H20.8
H22.2
H22.4
H22.2
H21.4
H20.11
H22.3
H24.7
H27.5

（出典：企画評価室作成）
各分室については，政府派遣留学生やダブル・ディグリープログラムの学生等に係る現地入試会場，本学教員の海外出張時の現地での教育・研究活動の拠点，本学
PR 資料の設置等による情報発信拠点等として，教育・研究の国際展開に役立てた。
特に，バンコク分室やゲント分室においては，海外の高等教育機関に属し，本学の国際化を支援するコラボラティブ・プロフェッサーのサポート拠点として，分室を活用した海外インターンシップ支援を行う等，活用の幅を広げた。
これらの海外分室を活用した取組により，各学域・研究科における優秀な留学生の獲得や，海外留学・派遣プロジェクトの支援が強化され，受入留学生数は平成 21
年度の 345 名から平成 27 年度には 533 名に増加するとともに，派遣留学生数についても，平成 21 年度の 110 名から平成 27 年度には 227 名へと増加した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
教育・研究の国際展開を推進するため，アジア地域を中心に，積極的に海外分室の整備・拡充を行い，９カ国に 19 の海外分室を設け，これらの海外分室を留学生の現地入試や研究活動の拠点として活用し，教育・研究の国際展開を支援している。
これらの海外分室を活用した取組により，優秀な留学生の獲得や海外留学・派
遣プロジェクトの実施支援につながるとともに，海外インターンシップ支援の拠点となることで，受入留学生数は平成 21 年度の 345 名から平成 27 年度には 533
名へ，派遣留学生数についても，平成 21 年度の 110 名から平成 27 年度には 227
名へと大幅に増加した。

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その他

計画３－２－２－３「教育・研究の海外の拠点となる重点交流協定校を含め，海外の大学・研究機関との国際的に共同した教育・研究を推進するとともに，海外との学生交流・学術交流を強化する。また，平成 27 年度に創設する「新学術創成研究機
構」において，国際的学術コミュニティとのネットワークを強化し，世界一線級の研究者をリサーチプロフェッサーとして招へいするとともに，研究者等の海外派遣を行うなど，国際頭脳循環による人材育成を推進する。」に係る状況【★】【28-3】＜計画の実施状況＞
国際通用性のある創造性豊かな人材の育成及び国際的研究拠点の形成を目指し，
平成 27 年度までに 41 カ国１地域の 218 機関（平成 21 年度 28 カ国１地域 131 機関）と交流協定を締結（うち 35 カ国１地域 160 機関（平成 21 年度 21 カ国１地域 81 機関）と学生交流に関する覚書を締結）し，そのうち，重点的に交流する協定校を中
心に，海外の大学・研究機関と，以下のとおり国際的に共同した教育・研究を推進した。【資料 3-2-2-3-A，3-2-2-3-B】
資料 3-2-2-3-A

主な共同教育の実施状況
受入学生数

制度

連携大学（国名）

開始年度

北京師範大学H20（中国）
バンドン工科大学
ダブルディグリー（インドネシア）プログラム

チュラロンコン大学

H21
H24

（タイ）
中国人民大学

H24

（中国）
ツイニング

プギョン大学

プログラム

（韓国）

H24

実施学類・研究科
人間社会環境研究科（修士）
自然科学研究科（修士）
自然科学研究科（修士）
人間社会環境研究科（修士）
人間社会学域
国際学類（第２期中期目標
期間中）

29 名
65 名
８名
３名
１名

（出典：企画評価室作成）
資料 3-2-2-3-B 主な共同研究の実施状況
相手方
グアテマラ共和国文化スポーツ省
文化自然遺産副省
ホンジュラス国立人類学歴史学
研究所

開始

研究課題

年度
H23
H24

ソウル大学がん研究所

H25

ハサヌディン大学医学部

H25

クラスノヤルスク医科大学

H26

ティカル国立公園（世界複合遺産）北のアクロポリス
保存修復を目的とした共同研究
世界文化遺産コパンのマヤ遺跡における文化資源の保存と活用
胃がんにおけるバイオマーカー及び分子標的の探索
インドネシアのスラム地域高齢者のセルフケアの現状と受診行動の要因
ラットにおけるオキシトシンの脳内移行研究（出典：企画評価室作成）
共同研究実施のほか，協定校の研究者との研究分野のマッチング等により，海外との学術交流を強化し，協定校等と共催したシンポジウムやワークショップも実施
した。

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その他

また，外国政府派遣留学生の組織的受入や日本学生支援機構（JASSO）の留学生交流支援制度（短期受入）等の活用により留学生の受入を強化した。
学生の海外派遣については，本学独自の派遣留学制度を改良しつつ運用するとともに，新たに開発した海外インターンシッププログラム及び語学研修プログラム，
JASSO の留学生交流支援制度（短期派遣）等を活用し，海外派遣学生の送り出しを促進した。
これらの取組により，平成 27 年度の受入留学生数は 533 人（平成 21 年度 345 人），
海外派遣学生数は 227 人（平成 21 年度 110 人）となった。
さらに，平成 27 年度に創設した「新学術創成研究機構」において，世界的に著名な研究者をリサーチ・プロフェッサー（招へい型）として８名採用し，国際的学術
コミュニティとのネットワークを強化するとともに，国際頭脳循環による人材育成
を目指し，海外派遣助成制度を設け，研究者５人，大学院生３人をカリフォルニア
大学（アメリカ）等へ派遣した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
海外大学とのダブルディグリープログラム等による共同教育や，ホンジュラス
国立人類学歴史研究所等，海外研究機関との様々な分野における共同研究を推進している。また，海外との学生交流・学術交流を強化するため，外国政府派遣留学生の組織的受入や，本学独自の派遣留学制度の活用を積極的に行っており，受入留学生数，派遣留学生数ともに大幅に増加している。
さらに，平成 27 年度に創設した「新学術創成研究機構」において世界的に著名な研究者をリサーチプロフェッサーとして招へいするとともに，研究者等の海外派遣に係る制度を設けることで，国際頭脳循環による人材育成を推進している。
これらの取組の結果，海外との学生交流や共同研究が活性化し，大学の国際化が進展した。

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その他

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．アクティブ・ラーニング型の授業の増加やジョイントクラスの拡充，短期海外研修プログラムの充実，外国人留学生の関心を反映させた授業の充
実等，多様な授業形態の導入及び教育内容の充実により，教育の国際競争力強化及び外国人留学生の受入増加に対応している。
これらの取組の結果，英語をはじめとする外国語による授業及びジョイ
ントクラスの数は大幅に増加しており，これらの授業を日本人学生にも開放する等により，国際通用性の高い人材を育成している。
（計画３－２－１－１）
２．学生の海外留学増加に向け，交流協定校を拡大するとともに，エジンバラ大学英語研修等の短期海外研修等，協定校への派遣留学に限らず広く学
生に海外で学ぶ機会を提供している。
また，これら機会の提供に加え，本学が独自に創設した奨学金制度等の積極的な活用や語学研修の充実等の施策を実施することで，学生の海外派
遣・留学を推進している。
これらの取組の結果，平成 27 年度の学生海外派遣者数は 227 人となり，
平成 21 年度の 110 人から大幅に増加している。
（計画３－２－１－２）
３．タフツ大学 ELP による英語研修の実施やクォーター制度の導入等，徹底した国際化に向けた先導的な取組を実施しており，特に，共通教育については，既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，KUGS に基づく教育の実践に向けたカリキュラム再編を行うとともに，従来の共通教育実施体制を抜本的に見直し，平成 28 年４月に国際基幹教育院を設置することとしている。
また，リサーチプロフェッサー制度を導入し，37 名のリサーチプロフェ
ッサーを配置することで，研究力を強化している。
このように，教育・研究機関である大学のグローバル化に向けたモデルとなる先導的な取組が展開されている。（計画３－２－１－３）
４．海外大学とのダブルディグリープログラム等による共同教育や，ホンジュラス国立人類学歴史研究所等，海外研究機関との様々な分野における共同研究を推進している。また，海外との学生交流・学術交流を強化するため，外国政府派遣留学生の組織的受入や，本学独自の派遣留学制度の活用を積極的に行っており，受入留学生数，派遣留学生数ともに大幅に増加している。
さらに，平成 27 年度に創設した「新学術創成研究機構」において世界的に著名な研究者をリサーチプロフェッサーとして招へいするとともに，研究者等の海外派遣に係る制度を設けることで，国際頭脳循環による人材育成を推進している。
これらの取組の結果，海外との学生交流や共同研究が活性化し，大学の国際化が進展した。（計画３－２－２－３）(改善を要する点)
該当なし。

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その他

(特色ある点)
１．アクティブ・ラーニング型の授業の増加やジョイントクラスの拡充，短期海外研修プログラムの充実，外国人留学生の関心を反映させた授業の充
実等，多様な授業形態の導入及び教育内容の充実により，教育の国際競争力強化及び外国人留学生の受入増加に対応している。
（計画３－２－１－１）
２．タフツ大学 ELP による英語研修の実施やクォーター制度の導入等，徹底した国際化に向けた先導的な取組を実施しており，特に，共通教育については，既存の 1,100 以上の科目全てを見直し，KUGS に基づく教育の実践に向けたカリキュラム再編を行うとともに，従来の共通教育実施体制を抜本的に見直し，平成 28 年４月に国際基幹教育院を設置することとしている。
また，リサーチプロフェッサー制度を導入し，37 名のリサーチプロフェ
ッサーを配置することで，研究力を強化している。（計画３－２－１－３）
３．海外大学とのダブルディグリープログラム等による共同教育や，ホンジュラス国立人類学歴史研究所等，海外研究機関との様々な分野における共同研究を推進している。また，海外との学生交流・学術交流を強化するため，外国政府派遣留学生の組織的受入や，本学独自の派遣留学制度の活用を積極的に行っており，受入留学生数，派遣留学生数ともに大幅に増加している。
さらに，平成 27 年度に創設した「新学術創成研究機構」において世界的に著名な研究者をリサーチプロフェッサーとして招へいするとともに，研究者等の海外派遣に係る制度を設けることで，国際頭脳循環による人材育成を推進している。（計画３－２－２－３）

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