中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
国立大学法人上越教育大学

上越教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・15
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

上越教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
上越教育大学は、連合博士課程、修士課程、専門職学位課程及び学士課程を持ち、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。
この基本的な目標を踏まえ、世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う大学を目指す。
また、学校教育に関する理論的・実践的な研究を行い、その成果を発信するとともに、常に教育改革の世界的潮流を見据え、不断の改革に取り組み、我が国の教員養成のモデルであり続ける大学となることを目標とする。
このため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力（以下：「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することとし、次のとおり第３期中期目標期間における主要目標に掲げる。
(1) 学士課程においては、系統的な教育実習や、教科及び教職に関する多様な授業科目からなる実践的な教育課程を開発・実践し、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成する。
(2) 大学院においては、修士課程と専門職学位課程が協働し、より高度な「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けるための教育課程を開発・実践し、現代的課題の理解と問題解決の方法を修得した、学校づくりの有力な一員となり得る教員及び地域や学校において中核的、指導的役割を果たす教員（スクールリーダー）を養成する。
特に修士課程においては、焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成する。一方、専門職学位課程においては、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成する。
(3) 教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する取り組み等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続けるための研修拠点としての機能を強化する。
(4) グローバルな視野を持つ人材を養成するため、カリキュラムを充実するとともに、海外協定校との連携を深め、学生交流及び学術交流を推進する。
(5) 附属学校と大学が協働し、児童生徒等の「21 世紀を生き抜くための能力」を育成する授業研究に取り組み、この成果を教育実習生の「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に活用するとともに、地域の学校現場に還元し、国内外に発信する。
(6) 学校教育に係る全ての教科はもとより幼児教育、特別支援教育等を含むそれぞれの課程・領域で得られた知見・成果を踏まえた、教育委員会や教育現場との連携による、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究の取り組みなど、本学の強み・特色を活かし、教員養成の質的転換と現職教員の研修機能のさらなる強化に向けて、教育研究組織の見直しを行う。
(7) 学長のリーダーシップの下、全学が一丸となって上記の目標達成に取り組む体制を構築
するとともに、改革の進捗状況を含めた大学の運営状況を常に検証し、継続して改革に取り組むことができるようにガバナンス機能を強化する。

- 1 -上越教育大学
１． 上越教育大学は、主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院修士課程と、初等教育教員を養成する学部を持ち、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する国立の教育大学として、
1978 年（昭和 53 年）
10 月 1 日に設置された。
２． 1996 年（平成８年）４月１日、教員養成系としては初めて、本学、兵庫教育大学、
鳴門教育大学及び岡山大学の４大学で構成する「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」を設置した（平成 31 年４月に岐阜大学、滋賀大学を加え、構成大学を６大学に拡充）。
３． 2008 年（平成 20 年）４月１日、教職大学院制度発足に合わせ、大学院学校教育研
究科に、専門職学位課程（教職大学院）を設置した。教職大学院は、教職に関する精深な学識を身につけ、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を有する教育者を育成することを目的としている。
４． 2019 年（平成 31 年）４月１日、学校現場における諸活動を重視した実習と理論的探究により修得される高度な教育実践力を養成するとともに、複雑かつ多岐にわたる現代的教育課題に対応できる高度専門職業人を養成するため、教職大学院と修士課程の機能の見直しを図り、教育実践力を基盤とし、両課程の専門的な特性を活かした教育組織への改組を行った。
５． 教育委員会や学校現場から本学に寄せられた要望等を踏まえ、大学院学校教育研
究科の更なる機能強化に向けて検討を進めた。これに基づき、大学院組織の見直しに係る大学改革構想を策定し、令和４年度から専門職学位課程の入学定員を 170 人から 190 人に、修士課程の入学定員を 130 人から 20 人とする設置計画について、2021
年（令和３年）６月に文部科学省より設置可とされた。
６． 新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との連携協力協定の締結を積極的に推進し（令和３年度末現在 57 大学）、教員養成、教育、研究等における人的・物的
資源の相互活用を図るとともに、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識
や深い理解を強みとする教員を養成する取組を整え、学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させることを通じて、教員養成系大学・大学院の新たな使命を先駆的に果たしている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○

学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を一層推進するため、教員養成の質的転換と研修機能の強化を図る。
このため、大学教員学校現場研修の推進、教員養成の質的転換を図る研究の推進、研修機能の充実を図る体制整備を図る。
（関連する中期計画１－２－１－１、中期計画２－１－１－３、中期計画２－２－１－１）〇

将来にわたる新構想教育大学の使命を果たすために、東日本を中心とした教員養成系

総合大学・大学院として、学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させる。
このため、東日本を中心とした国公私立大学等との連携協力協定の締結を積極的に推- 2 -上越教育大学進し、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成する体制整備を図る。
（関連する中期計画１－１－２－２、３－１－１－７）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入
世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う大学を目指す。
このため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力（以下：「21 世紀を生き抜くための能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進する。
（関連する中期計画１－１－１－２）○ 教育委員会や学校現場との連携・協働による教員養成機能の強化
教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する取組等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続けるための研修拠点としての機能を強化する。
このため、教育委員会や学校教育現場等の関係者との緊密な意見交換を行うなどニーズを把握し、これらニーズに沿った教育研究・文化事業を実施する。
（関連する中期計画
３－１－１－３、３－１－１－９）- 3 -上越教育大学 教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
（学士課程） 初等中等教育教員の養成を中核に据え、「21 世紀を生き抜くための
小項目
1-1-1

能力+α」を備えた教員を養成するためのカリキュラムを編成するとともに、新たな上越教育大学スタンダードを作成することにより、時代や社会の要請に応え得る深い人間理解と豊かな感性・学識、優れた教育実践力を備えた、広範な教育段階に対応できる教員を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
学生の実践力や思考力を高めるため、平成28年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指してきた。
平成31年4月の大学改革に伴い、教育課程の整備及び成績評価基準の改正を実施した際、「平成31年度教育課程の編成基準等に関する取扱い」に、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について考慮することを明記するなど、積極的な導入の取組を進めている。
①

なお、中期計画に掲げた「５割以上の科目」については、平成29年度に目標値を達成した。第３期中期目標期間における全授業科目を対象としたアクティブ・ラーニング導入率
は、学部で平成28年度16.9％から令和３年度91.4％（785科目/859科目）へと大幅に伸びている。
令和３年３月に本学卒業し、教員に就職した者を対象としたアンケート調査においては、
ロールプレイングなどのアクティブ・ラーニングの多様な授業方法が、現在の勤務において役立っているという肯定的な意見が７割を超えている。
（中期計画1-1-1-2）
教員採用試験対策講座及び学内模擬試験等を計画的に実施するとともに、プレイスメン
トプラザ（就職支援室）において、公立学校長経験者であるキャリアコーディネーター（特任教授）による学生へのきめ細かな個別指導（論作文・自己PR文の添削指導や面接指導等）②

等を行っている。
これらの取組の結果、第３期中期目標期間を通じて、学部の教員就職率は目標値の80％を上回り、令和３年３月卒業者の教員就職率は87.9％で、全国の国立44教員養成大学・学部の中で第１位となった。
（中期計画1-1-1-4）- 4 -上越教育大学 教育≪中期計画≫
学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期
中期計画◆

1-1-1-2

目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A） 学校現場でアクティブ・ 【２】平成28年度に、アクティブ・ラーニングを活用し、カリラーニングを実践できる教員

キュラム・ポリシーに基づいて学生を育てることを全学的にを養成するため、平成31年度大 共通理解し、教育課程の改善・充実を図るため、「アクティブ・
学改革による新教育課程及びラーニングを取り入れるための方針」を策定し、アクティブ・

スタンダード、ルーブリック、 ラーニングを取り入れた授業科目の調査を毎年実施してい教育実習ルーブリックに基づいて授業を実施する。また、次る。
上記取組を継続して行った結果、中期計画で掲げた「５割以年度シラバスを基に、全授業科 上」の目標については、平成29年度に達成し、令和２年度に目を対象としてアクティブ・ラ 86.7％ （1078科目/1244科目）、令和３年度に91.4%（785科目
ーニングを取り入れている科/859科目）となっている。

目の調査を実施する。

（参考：令和元年度：78.7％（899科目/1143科目））
令和３年３月に本学卒業し、教員に就職した者を対象としたアンケート調査においては、ロールプレイングなどのアク
ティブ・ラーニングの多様な授業方法が、現在の勤務において役立っているという肯定的な意見が７割を超えている。

- 5 -上越教育大学 教育

教員就職に向けた全学的・組織的なキャリア教育や、Institutional
Research（以下：「IR」と表記）による学修成果等の分析に基づくきめ

中期計画

細かな就職指導により、学生の教職への意欲を高め、教員採用試験の受

1-1-1-4

験率を向上させるとともに、進学者と保育士就職者を除く卒業生の教員
就職率を80％以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 学部学生の教員等への就【４】教員採用試験対策講座及び学内模擬試験等を計画的に職支援を引き続き計画的に実実施するとともに、プレイスメントプラザ（就職支援室）にお施するとともに、プレイスメン いて、公立学校長経験者であるキャリアコーディネーター（特トプラザ（就職支援室）におい 任教授）による学生へのきめ細かな個別指導（論作文・自己PRて、公立学校長経験者であるキ 文の添削指導や面接指導等）等を行っている。新型コロナウ
ャリアコーディネーター（特任 イルス感染症の拡大防止のための大学施設立入禁止の期間に教授）による学生へのきめ細か おいては、キャリアコーディネーターが電話又はメールによな就職指導（論作文・自己PR文 り学生の就職相談等に対応した。
の添削指導や面接指導等）を行

これらの取組の結果、第３期中期目標期間を通じて、学部のう。また、教職キャリアファイ 教員就職率は目標値の80％を上回り、令和３年３月卒業者のルを活用した組織的なキャリ

教員就職率は87.9％で、全国の国立44教員養成大学・学部の中

ア教育を行い、進学者と保育士 で第１位となった。
就職者を除く卒業生の教員就
職率を80％以上とする。

- 6 -上越教育大学 教育（大学院課程）〔修士課程〕教育現場における焦点化した問題の設定と解決の方策
小項目を修得した、高度な専門的能力を持つ多様な人材を養成する立場から、構想力を持っ

1-1-2

た高度専門職業人を養成する。特に、教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力（教科内容構成能力、教材開発能力など）を備えた教員を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
学生の実践力や思考力を高めるため、平成28年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指してきた。
平成31年4月の大学改革に伴い、教育課程の整備及び成績評価基準の改正を実施した際、①「平成31年度教育課程の編成基準等に関する取扱い」に、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について考慮することを明記するなど、積極的な導入の取組を進めている。
なお、中期計画に掲げた「５割以上の科目」については、平成29年度に目標値を達成した。第３期中期目標期間における全授業科目を対象としたアクティブ・ラーニング導入率
は、修士課程で、平成28年度15.5％から令和３年度94.8％（693科目/731科目）へと大幅に伸びている。
（中期計画1-1-2-3）- 7 -上越教育大学 教育
学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期
中期計画

目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを

1-1-2-3

積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 「アクティブ・ラーニン 【８】学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員
グを取り入れるための方針」に の養成に資するため、平成28年度に「アクティブ・ラーニング
基づき、教育課程の改善・充実 を取り入れるための方針」を策定し、アクティブ・ラーニング
サイクルの定着を引き続き図を取り入れた授業科目の調査を毎年実施している。中期計画

り、アクティブ・ラーニングの で掲げた「５割以上の科目」については、平成29年度に達成
視点からの授業改善についてし、令和２年度は90.0％（595科目/ 661科目）、令和３年度は考慮する。また、シラバスの「ア 94.8%（693科目/731科目）となっている。
クティブ・ラーニングに関する （参考：令和元年度：83.5％（671科目／804科目））
事項」により、導入状況を引き続き把握する。

- 8 -上越教育大学 教育（大学院課程）〔専門職学位課程〕学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決
小項目
1-1-3

する力を修得した教員を養成するという立場から、即応力を持った高度専門職業人を養成する。特に、確かな指導理論と優れた応用力を備えたスクールリーダー及び学校づくりの有力な一員となり得る実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
学生の実践力や思考力を高めるため、平成28年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指してきた。
平成31年4月の大学改革に伴い、教育課程の整備及び成績評価基準の改正を実施した際、①「平成31年度教育課程の編成基準等に関する取扱い」に、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について考慮することを明記するなど、積極的な導入の取組を進めている。
なお、中期計画に掲げた「５割以上の科目」については、平成29年度に目標値を達成した。
第３期中期目標期間における全授業科目を対象としたアクティブ・ラーニング導入率は、
専門職学位課程で、平成28年度23.3％から令和３年度97.3％（603科目/620科目）へと大幅に伸びている。
（中期計画1-1-3-2）- 9 -上越教育大学 教育≪中期計画≫
学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期
中期計画

目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを

1-1-3-2

積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 「アクティブ・ラーニン 【８】学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員
グを取り入れるための方針」に の養成に資するため、平成28年度に「アクティブ・ラーニング
基づき、教育課程の改善・充実 を取り入れるための方針」を策定し、アクティブ・ラーニング
サイクルの定着を引き続き図を取り入れた授業科目の調査を毎年実施している。中期計画

り、アクティブ・ラーニングの で掲げた「５割以上の科目」については、平成29年度に達成
視点からの授業改善についてし、令和２年度は95.9％（162科目/169科目）、令和３年度は考慮する。また、シラバスの「ア 97.3%（603科目/620科目）となっている。
クティブ・ラーニングに関する （参考：令和元年度：92.1％（186科目／202科目））
事項」により、導入状況を引き続き把握する。

- 10 -

上越教育大学 教育（３）１－３

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-3-1

修学面及び生活面における充実した学生生活とするために、入学から卒業・修了までの一貫した総合的な学生支援を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
障害等のある学生への支援体制を構築するとともに、個別の学生の支援に対応するため、
平成28年度に「障害学生支援室」を設置し、学内の連携体制を整備・強化している。これ①

らの支援等により、令和２及び３年度における障害等のある学生の大学院修了者７人のうち６人が特別支援学校教員として、１人が学校職員として採用された。
（中期計画1-3-1-6）○特色ある点新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるアルバイトの自粛等に伴い、経済的に困窮している学生を支援するため、奨学金や、学生を大学の業務に従事させる学内ワークスタ①

ディ経費を拡充した。
また、学生食堂における昼食の割引などの経済支援を行った。
（中期計画1-3-1-2）- 11 -

上越教育大学 教育≪中期計画≫
学生宿舎等の居住環境の機能改善及び福利厚生事業の点検・見直しを中期計画不断に行い、キャンパスライフに関する学生の満足度を向上させる。

1-3-1-2
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C) 入学料・授業料免除事業【16】令和２年度から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を中心とした経済的な支援にによるアルバイトの自粛や停止等に伴い、経済的に困窮してよる修学支援を実施するとといる学生に対して、本学独自の給付型奨学金である上越教育

もに、高等教育の修学支援新制 大学くびきの奨学金に緊急学生支援金制度を創設し、一人当度を踏まえた入学料・授業料免 たり５万円の緊急給付を28人（学部８人、大学院20人）に対し除事業の実施内容について点
検・見直しを行う。

て行った。
令和３年度は、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の支援対象となる「高等教育の修学支援新制度（給付奨学生）」の利用者69名のほか、経済的理由により大学での修学の継続が困難であると本学が必要性を認め推薦した13名（学部：２人

大学院：11人）に日本学生支援機構を通じて10万円が支給された。
該当なし【16】学生を大学の業務に従事させる学内ワークスタディ経費を措置し、13事業におよぶワークスタディ事業を実施した。
本事業に携わる学生数は令和元年度は49人、令和２年度は99
人、令和３年度年度は106人と、本事業を拡大し、学生の職業
意識・職業観を育むとともに、経済支援を必要とする学生を
支援した。

該当なし

【16】新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている学生等に対し、食事を通した学生への経済支援と健康管理に資するために、本学食堂において「学生応援200円ランチ」
を令和２年度は3,550食分、令和３年度は、2,500食分を提供した。

- 12 -

上越教育大学 教育≪中期計画≫
障害等による特別な配慮が必要な学生に対するノートテイカーなどの中期計画支援に関しては、教員として学校現場においてその経験を活かすことを

1-3-1-6

考慮し、本学の学生が当該支援を行う体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【20】障害学生の一人一人に応じた支援に関する連絡調整を行うため、当該学生ごとに関係者による連絡会議を開催し、支援方策等について検討した結果を基に合理的配慮の合意形成を行い、それぞれの障害に応じた支援方策を実施している。
このような取組の結果、障害等のある学生の就職状況は、令和２年度に大学院を修了した５人のうち４人が特別支援学校
教員に、１人が学校職員として採用された。また、令和３年度に大学院を修了した２人については、全員が特別支援学校教職員として採用された。第３期中期目標期間全体においても障害等のある大学院修了生10人のうち９人が特別支援学校教員として、１人が学校職員として採用されている。

- 13 -

上越教育大学 研究
２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育に関する臨床的研究とそれを支える基礎的研究並びに学校現場に密接に関連
小項目

した実践的・先導的な研究機能の強化・充実を図り、国内外の教育界における研究水

2-1-1

準をリードする拠点となることを通じて、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資する役割を担うとともに、その研究成果を積極的に社会に還元する。

≪特記事項≫○特色ある点
令和３年度に、教員養成系総合拠点大学の強みを活かし、教員の様々な専門分野からポ①

ストコロナ時代の教育を多角的に考察した図書「ポストコロナと教育 －上越教育大学の実践と考察－」を上越教育大学出版会から刊行した。
（中期計画2-1-1-3）≪中期計画≫
出版会による出版物の刊行や本学のリポジトリに教育研究資料を毎年

中期計画

★

2-1-1-3

度150件以上登録する等の取り組みを通して、教育研究成果を国内外へ発信するとともに、研究成果のオープンアクセス化を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【29】令和３年６月に上越教育大学出版会から刊行した図書『ポストコロナと教育－上越教育大学の実践と考察－』は、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、令和２年９月に研究
戦略企画室が企画し教員養成系総合拠点大学の強みを活かし、教員の様々な専門領域からポストコロナ時代を捉えた図書である。該当図書は、近隣市町村の小中学校や県の教育委
員会など教育関連組織にも頒布することで、積極的に教育研究成果を発信した。

- 14 -

上越教育大学 社会連携・社会貢献、地域
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学の知的・人的・物的資源を有効に活用し、我が国の教員養成の質的向上と学校
小項目

現場の課題解決のために貢献するとともに、地域社会の発展への支援と様々なニー

3-1-1

ズに沿った教育研究・文化事業を実施する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、教員免許状更新講習コンソーシアム新潟①の構成機関が講習を中止せざるを得ない中で、本学では、オンデマンド型の講習コンテン
ツにより実施した。講習では、いじめ、貧困問題など子どもの危機に対応した科目も実施された。（中期計画3-1-1-6）○特色ある点
令和３年度に、現職の小学校教員が中学校教諭二種免許状（外国語（英語））の取得を促①

進するために、小学校外国語教科化に向けた免許法認定講習を実施した。
（中期計画3-1-16）
教師の専門職化フォーラムにおいて、教育委員会や学校と大学が連携した研修成果を学②

校現場に還元している。
（中期計画3-1-1-7）- 15 -

上越教育大学 社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
新潟県内の国公私立大学等で設立した「教員免許状更新講習コンソー
中期計画

シアム新潟」の幹事校として、県内における免許状更新講習の取りまと

3-1-1-6めを行う。また、多様な免許が取得できる本学の特色を活かし、特別支援教育を含む講習を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【38】新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２
年度以降の教員免許更新講習の実施にあたっては、教員免許状更新講習コンソーシアム新潟の構成機関が軒並み講習を中止せざるを得ない状況の中、本学においては、従来の対面式
からオンデマンド型のインターネット講習へと切り替えて実施することにより、対象者の受講機会を確保した。
（令和２年度：12講習実施、延べ654人受講）（令和３年度：23講習実施、延べ1,288人受講）
事後アンケートの「講習の内容・方法についての総合的な評
価」では、
「良い」
、
「だいたい良い」と回答した受講者の割合
は令和２年度は98.4％、令和３年度は96.8％であり、インター
ネット講習での実施であっても高い評価であった。

該当なし【38】対面での教員免許更新講習を行っていた令和元年度以前において受講者の多かった「いじめ・貧困問題などの子どもの危機」に対応した講習については、インターネット講習
においても開講し、令和２年度、令和３年度の選択必修領域
では最も多い受講者数であった。
（令和２年度：１講習実施、延べ129人受講）（令和３年度：１講習実施、延べ149人受講）- 16 -

上越教育大学 社会連携・社会貢献、地域
該当なし【38】小学校外国語教科化に向け、現職の小学校教員が中学校教諭二種免許状（外国語（英語））の取得を促進するために、
文部科学省の委託事業の採択を受けて、新潟県教育委員会と共同で、教育職員免許法認定講習を実施している。
令和２年度は、文部科学省より新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、委託事業を中止する旨の通知があり実施できなかったが、令和３年度は、Web会議システムZoomを用いた同時双方向型のオンライン講習を７科目実施し、延べ48人が受講した。本講習で中学校教諭二種免許状（外国語（英語））を取得するために必要な単位を全て取得した者は16人であった。

- 17 -

上越教育大学 社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
近隣の大学、地方自治体、調査研究機関や産業界等との密接な連携・

中期計画

★

3-1-1-7

協働を進め、新潟県立看護大学との連携講座などを実施することにより、地域の教育や健康等に資する事業や研究を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 地方自治体と連携した事【39】令和４年２月に東京学芸大学、兵庫教育大学、都留文

業、新潟県立看護大学と連携し 科大学、信州大学と共催で、「第８回教師の専門職化フォーた事業、教育委員会と連携した ラム－新しい教員養成学を考える－」を開催し、新型コロナ
事業、遠隔交流システムを活用 ウイルス感染症拡大のため、オンライン配信のみの開催であした事業等を引き続き実施する。

ったが、228人の参加があった。
本フォーラムにより、「令和の日本型学校教育」を担う高い資質能力を備えた教員を育成するための「新しい教員養成学」を積極的に発信することができた。

- 18 -

上越教育大学 その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
国際的な学生交流及び学術交流の推進並びに教育研究の充実を図るとともに、学
小項目

校及び地域社会等と連携し、グローバルな視野を持った人材を養成するため、
「国際

4-1-1

交流推進センター」を中心に教育研究活動を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外協定校からの留学生受入は困難な状況であったが、大使館推薦による教員研修留学生（国費留学生）については、可能な限り①

受入を行った。このことにより、中期計画の目標30人を上回る37人の外国人留学生の受け入れを維持している。
（中期計画4-1-1-4）- 19 -

上越教育大学 その他≪中期計画≫
海外協定校との連携を深め、毎年度30人以上の外国人留学生を受け入れる。また、チューター制度、留学生による母語講座、留学生及び日本
中期計画

人学生による外国人児童生徒への修学支援などの地域社会や学校からの4-1-1-4

ニーズに応じた支援事業を積極的に行うとともに、地域の特色を活かしたスキー事業などを実施し、外国人留学生と日本人学生及び地域社会との交流活動を活発にし、キャンパスの国際化を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

30人以上の外国人留学生 【46】新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、海外協定を受け入れるため、協定校から 校からの留学生受入は、令和２年度、令和３年度ともに１人の特別聴講学生の受入れを積であった。一方、大使館推薦による教員研修留学生（国費留学極的に行うとともに、協定校を 生）については、令和２年度は３人、令和３年度は５人を受け卒業し本学の大学院に入学す入れている。その結果、令和３年10月１日現在で、中期計画のる留学生に対する入学料等の目標値30人を上回る37人（国費留学生８名（教員研修留学生

負担軽減制度を協定校や協定

５人、海外協定校派遣１人を含む）、私費留学生29人）の外国校からの留学生に広く周知す

人留学生が在籍している。

る。留学生と日本人学生、地域住民の交流を促進するため、「母語講座」、「留学生が語る／
留学生と語る会」、「留学生スキーのつどい」及び「国際交流のつどい」などの行事を実施する。

- 20 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（上越教育大学）

中期計画番号
1-1-1-2(02)

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

16.9%

60.6%

76.5%

78.7%

86.7%

91.4%

◆

98.5%

94.8%

95.5%

89.6%

94.3%

91.6%

第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを積５割以上極的に取り入れる
第２期中期

1-1-1-4(04)

進学者と保育士就職者を除く卒業生の教員

目標期間平均採用試験の受験率向上（93.5％）の第３期中期目標期間平均

１倍超
1-1-1-4(04)
1-1-2-3(08)
1-1-2-5(10)
1-1-2-5(10)
1-1-3-2(08)
1-1-3-4(10)
1-1-3-4(10)

進学者と保育士就職者を除く卒業生の教員就職率80％以上

94.1％

80％以上

80.3%

80.6%

80.5%

80.0%

87.9%

81.8%

５割以上

15.5%

59.0%

76.7%

83.5%

90.0%

94.8%

75％以上

73.1%

79.9%

81.3%

79.4%

74.7%

71.3%

100％

96.9%

100.0%

90.3%

98.1%

96.9%

95.9%

５割以上

23.3%

82.3%

89.9%

92.1%

95.9%

97.3%

75％以上

73.1%

79.9%

81.3%

79.4%

74.7%

71.3%

100％

96.9%

100.0%

90.3%

98.1%

96.9%

95.9%

約５割

35.9%

38.0%

41.4%

49.4%

49.7%

51.6%

年度１回

2回

2回

2回

1回

2回

2回

176件

179件

157件

184件

165件

150件

年50回以上

50回

91回

104回

109回

93回

143回

年15件以上

20回

16回

15回

15回

3回

14回

50％以上

64.9%

67.3%

114.5%

130.2%

72.8%

83.9%

年35校以上

39校

35校

42校

81校

89校

85校

短期留学

短期留学

短期留学

短期留学

短期留学

短期留学

プログラ

プログラ

プログラ

プログラ

プログラ

プログラ

ム：１回

ム：中止

ム：１回

ム：中止

ム：中止

ム：中止

海外協定

海外協定

海外協定

海外協定

海外協定

海外協定

校との交

校との交

校との交

校との交

校との交

校との交

流：１校

流：３校

流：２校

流：３校

流：１校

流：１校

42人

42人

37人

37人

32人

37人

第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れる
進学者及び外国人留学生を除く修了生の教員就職率を、修士課程において75％以上とする進学者及び外国人留学生を除く修了生の教員就職率を、専門職学位課程において100％とする
第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れる
進学者及び外国人留学生を除く修了生の教員就職率を、修士課程において75％以上とする進学者及び外国人留学生を除く修了生の教員就職率を、専門職学位課程において100％とする
学校現場（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）で

1-2-1-1の指導経験を持つ大学教員や本学が行う学(12)

校現場に密接に関連する実務的な研修経験を持つ大学教員の割合が、第３期中期目標
期間末に約５割

1-2-3-1(14)
2-1-1-3(29)
3-1-1-3(35)
3-1-1-4(36)
3-1-1-5(37)
3-1-1-9(41)

学生を交えたワークショップ形式の研修やアクティブ・ラーニングの積極的な実践に向けた研修等を毎年度実施
本学のリポジトリに教育研究資料を毎年度150件以上登録
学校現場が抱えている課題をテーマに設定したセミナーを年間50回以上実施
公開講座について毎年15件以上実施
出前講座について、毎年、大学教員数の50％以上の件数の講座を開講

年度150件以上「学校支援プロジェクト」及び「課題研究プロジェクト」による学校実習等を、毎年度35校以上で実施
平成27年度
短期留学プロ
グラム１回の4-1-1-1(43)

短期留学プログラムや海外協定校との交

１倍超流・共同授業実践を増やす

平成27年度
海外協定校との交流２回の１倍超

4-1-1-4(46)◆

毎年度30人以上の外国人留学生を受け入れ 年度30人以上◆