J-PEC 第 1210-0062号
制 定 平 成 24年 4月 18日
住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業及び住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業実施細則

（目的）
第１条

この細則は、住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金に係る業

務 方 法 書 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、一 般 社 団 法 人 太 陽 光 発 電 協 会（ 以 下「 協 会 」と い う 。）内 に 設 け る 太 陽 光 発 電 普 及 拡 大 セ ン タ ー（ 以 下「 Ｊ － Ｐ Ｅ Ｃ 」と い う 。）
が行う住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業、及び住宅用太陽光発電高度普及促
進復興対策事業の実施に必要な細則を定め、もって当該業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（適用）
第２条

Ｊ－ＰＥＣが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金交付要綱、及び住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金造成事業費補助金交付要綱に定めるところによるほか、この細則による。

（補助金交付の対象）
第３条

Ｊ － Ｐ Ｅ Ｃ は 、第 ４ 条 に 定 め る 要 件 に 適 合 す る 住 宅 用 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム（ 以下「対象システム」という。）の設置（以下「補助事業」という。）に要する費用であって別表１に掲げる費用（以下「補助対象経費」という。）について、当該補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内で当該補助対象経費の一部に充てるため住宅用太陽光発電導入支援補助金（以下「補助金」という。）を交付する。なお、補助対象経費の全額を補助することとなる場合は、補助金を交付することはできない。
２補助事業者は、電力受給契約を結んでいる個人（個人事業主を含む）、法人、又は建物の区分所有等に関する法律（平成２３年６月２４日法律第７４号）第２５条
第１項に規定する管理者に限る。ただし、明らかに補助事業者が第三者に住居を賃貸する場合は、その賃借人が電力受給契約を結ぶものを含む。

３

国及び地方公共団体は、補助事業者とはならない。

４

設置する建物は、住宅であること、又は住宅として使用される予定のものであること（店舗、事務所等との兼用は可とする。）。設置する建物 が補助事業者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾を受けていること。

５

補助事業者が事業を営んでいない個人である場合（ただし、補助事業者と電灯契1

約者が異なる場合は除く。）は、次の各号のいずれかについて、その実施に関する意思を表明しなければならない。
（１）国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）運営規則 （平成２０年１０月 ２ １ 日 経 済 産 業 省 、 環 境 省 、 農 林 水 産 省 決 定 。 以 下 ｢国 内 ク レ ジ ッ ト 制 度 ｣という。）に基づき、国の委託を受けた事業者が運営・管理する 排出削減事業の実施。
（２）前号に掲げる事業以外の国内クレジット制度に基づく排出削減事業（地方公共団体、又は民間団体等が運営・管理するもの等）の実施、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度実施規則（平成２０年１１月１４日環境省策定） に基づく排出削減・吸収プロジェクトの実施、又はグリーン電力証書ガイドライン（ 平 成 ２ ０ 年 ６ 月 １ １ 日 経 済 産 業 省 策 定 ） に 基 づ く グ リ ー ン 電 力 発 電 事 業 者となること。

（対象システム）
第４条

対象システムとは、次の各号の要件に適合したものをいう。

（１）太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。
（ ２ ）次 の 数 値 の う ち の い ず れ か が １ ０ ｋ Ｗ 未 満 の 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム で あ る も の 。
なお、増設等の場合においては、既設分を含めて１０ｋＷ未満であること。
① 太 陽 電 池 の 公 称 最 大 出 力（ 対 象 シ ス テ ム を 構 成 す る 太 陽 電 池 モ ジ ュ ー ルの 公 称 最 大 出 力 の 合 計 値 。太 陽 電 池 モ ジ ュ ー ル の 公 称 最 大 出 力 と は 、日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力と する が 、Ｉ Ｅ Ｃ 等 の 国 際 規 格 も 可 と す る 。ｋ Ｗ 表 示 と し 、小 数 点 以 下 ２ 桁未満は切り捨てる。）。
② パ ワ ー コ ン デ ィ シ ョ ナ の 定 格 出 力（ 対 象 シ ス テ ム を 構 成 す る パ ワ ー コ ン
ディショナの定格出力の合計値。定格出力は日本工業規格に基づく。
ｋ Ｗ 表 示 と す る 。 ）。
（３）下記性能を満たし、かつ、一定の品質・性能が、一定期間確保されているシステムで、Ｊ－ＰＥＣにより登録されているもの。
１）太陽電池モジュールの変換効率が、別表２に定める値以上であるもの。
２）財団法人電気安全環境研究所（ ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相
当 の 認 証 を 受 け て い る も の 、又 は 同 等 以 上 の 性 能 、品 質 が 確 認 さ れ て い る もの。
３）性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの。
（ イ ）太 陽 電 池 モ ジ ュ ー ル の 公 称 最 大 出 力 の ８ ０ ％ 以 上 の 出 力 が 太 陽 電 池 メ ーカーによって出荷後１０年以上保証されていること。
（ ロ ）メ ー カ ー 等 に よ る 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム の 設 置 後 の メ ン テ ナ ン ス 体 制 が 用意されていること。
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（ ４ ）補 助 対 象 経 費 が 、太 陽 電 池 の 公 称 最 大 出 力 １ ｋ Ｗ 当 た り ５ ５ 万 円（ 太 陽 電 池の公称最大出力が１０ｋＷ以上の場合は、９．９９ｋＷとして算出する。） 以下（ 税 別 ）の 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム で あ る も の 。た だ し 、「 設 置 工 事 に 係 る 費 用 」
に関し、別表３で定める特殊工事の費用は、同表で定める額を上限に、補助対象 経 費 か ら 、控 除 す る こ と が で き る も の と す る 。 ま た 、次 の い ず れ か に 該 当 する地域に設置する太陽光発電システムにあっては補助対象経費から１件当たり５万円を控除することができるものとする。
１）離島振興法（平成２３年８月３０日法律第１０５号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域。
２）奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群島。
３）小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条第１項に規定する小笠原諸島の地域。
４）沖縄振興特別措置法（平成２３年８月３０日法律第１０５号） 第３条第３号に規定する離島の地域。
（５）太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用品であるもの（移設されたもの、又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外）。
（６）別に定める技術仕様書の要件に適合するもの。
（７）第７条第１項に規定する補助金申込みの受理決定前に、対象システムの補助
対 象 経 費 に 係 る 部 分 の 工 事 に 着 工 し て い な い も の 。た だ し 、 建 売 の 場 合 は 、 対象システムを設置された建物の引渡しがされていないもの。

（補助金の額）第５条

Ｊ－ＰＥＣが補助事業者に対して交付する補助金の額は、別表４に示す１ｋＷ当たりの補助金単価に、対象システムを構成する太陽電池の 公称最大出力を乗じて得た額とする。なお、太陽電池の公称最大出力が１０ｋＷ以上の場合は、９．９９ｋＷとして算出する。
ただし、第７条第１項に規定する受理決定通知書、及び第１３条第２項に規定する計画変更承認通知書に記載の補助金交付申請額、及び補助金単価を超えることはできない。

（募集及び応募方法）
第６条

補 助 金 の 申 込 み を す る 者 は 、１ 電 灯 契 約 毎 に 様 式 第 １ に よ る 補 助 金 申 込 書（ 個人用）、又は様式第２による補助金申込書（法人用）を、Ｊ－ＰＥＣに提出する。
申込書は、郵便法（昭和２２年法律第１６５号）第 ２０条に規定する郵便物、又は民 間 事 業 者 の 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 ９ ９ 号 。以 下「 信 書 便 法 」という。）第２条第３項に規定する信書便物として、配達記録が確認できる方法により送付すること。
3

２Ｊ－ＰＥＣは、予算の範囲内において、補助金申込みを 到着日順に受付ける。

３

Ｊ－ＰＥＣは、到着した補助金申込書に係る補助金の予定額が予算の範囲を超えた場合は、その前日（Ｊ－ＰＥＣの定める休日を除く日）をもって補助金申込みの受付を停止する。ただし消印等で発送日が確認できるものについて、地域による配達日数の差に配慮することとする。

４

募集期間、募集及び応募方法に係る手続の詳細は、別に定める応募要領による。

（補助金申込受理決定）
第７条

Ｊ－ＰＥＣは、補助金申込書を受付けた後、申込書到着日を起算として、原則としてＪ－ＰＥＣの定める休日を除く１４日以内に審査を行い、補助金申込みを受理すべきものと認める者に対し、受理決定をし、受理番号、補助金交付申請額 、受理決定年月日（以下「受理決定日」という。）、補助金単価、及び補助金交付申請書（兼完了報告書）提出期限等を通知する。ただし、提出された補助金申込書等に申込者、又は第１５条に規定する手続代理者若しくは手続代行者の原因による不備等が有る場合は、この限りでない。
２

Ｊ－ＰＥＣは、前項の通知に際して、必要に応じて条件を付すことができる。

３

Ｊ－ＰＥＣは、補助金申込みが適当でないと認めたときは、その旨を直接、申込者、手続代理者、又は手続代行者に通知する。

４

Ｊ－ＰＥＣは、補助金申込みに係る手続について申込者、手続代理者 、又は手続代行者に対し指示を行うことができ、 特段の理由なく７日以内にその指示に従わない場合は、当該申込みは効力を失うものとする。
この場合、Ｊ－ＰＥＣはその旨を申込者に通知することとす る。

（補助金申込受理及び補助金交付の条件）
第８条

Ｊ－ＰＥＣは、受理決定及び交付決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付す。
（１）補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは 、遅滞なくこれに応ずべきこと。
（２）補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが第 ２０条の規定による受理決定及び交付決定の全部、又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（３）補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが第 ２１条第１項の規定による補助金の返還を請
求 し た と き は 、 Ｊ － Ｐ Ｅ Ｃ が 指 定 す る 期 日 ま で に 返 還 す る と と も に 、第 ２ ０ 条
第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 加 算 金 を 併 せ て 納 付 す べ き こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、当該 期 日 ま で に 返 還 し な か っ た と き は 、第 ２ １ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 延 滞 金 を納付すべきこと。
（４）補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省 令（ 昭 和 ４ ０ 年 大 蔵 省 令 第 １ ５ 号 ）に 定 め る 耐 用 年 数（ 以 下「 法 定 耐 用 年 数 」
4という。）の期間において善良なる管理者の注意をもって管理しておくこと。
（５）補助事業者は、取得財産等を処分しようとするときは、第 １９条の規定に基づ き あ ら か じ め 様 式 第 ３ に よ る 財 産 処 分 承 認 申 請 書 を Ｊ － Ｐ Ｅ Ｃ に 提 出 し 、その承認を受けるべきこと。
（６）補助事業者は、第１９条の規定に基づく承認を受けた後、取得財産等の処分を し た 場 合 に お い て 、 Ｊ － Ｐ Ｅ Ｃ の 請 求 が あ っ た と き は 、交 付 を 受 け た 補 助 金を返還すべきこと。
（７）補助事業者は、第７条第１項の規定による受理決定を取り下げようとすると
き は 、第 １ ４ 条 の 規 定 に 従 い 、様 式 第 ４ に よ る 中 止 承 認 申 請 書 を Ｊ － Ｐ Ｅ Ｃ に提出し、その承認を受けるべきこと。
（８）補助事業者は、第１０条に定める補助金交付申請書（兼完了報告書）提出期限までに、補助金交付申請書（兼完了報告書）をＪ－ＰＥＣに提出すること。

（対象システムの設置・引渡し）
第９条

補助事業者は、第７条第１項に規定する受理決定通知を受けた後、新築及び既築の場合は工事に着工し、又は建売の場合は対象システムを設置された建物の引渡しを受け、当該通知書に記載された受理決定日から起算して下記期間内に電力会社と対象システムの電力受給を開始しなければならない。
（１）新築の場合、原則として７ヶ月以内、又はＪ－ＰＥＣの定める日のいずれか早い日まで。
（２）既築の場合、原則として４ヶ月以内、又はＪ－ＰＥＣの定める日のいずれか早い日まで。
（３）建売の場合、原則として４ヶ月以内、又はＪ－ＰＥＣの定める日のいずれか早い日まで。
２

新築及び既築の工事着工日は、補助対象経費の全部、又は一部の工事に着工した日とし、当該着工日は受理決定日以降でなければならない。

３

建売の引渡し日は、受理決定日以降でなければならない。

４

電力会社との対象システムの電力受給開始日は、受理決定日以降でなければならない。

５

申 込 日 と は 、補 助 金 の 申 込 み を す る 者 が 補 助 金 申 込 書 を 郵 便 事 業 株 式 会 社 、信 書 便
法 第 ２ 条 第 ６ 項 に 規 定 す る 一 般 信 書 便 事 業 者 、又 は 同 条 第 ９ 項 に 規 定 す る 特 定 信 書 便事業者に差し出す日とする。

（補助金交付申請・完了報告）
第１０条

補助事業者は、当該通知書に記載された受理決定日から起算して下記期間内に、様式第５による補助金交付申請書（兼完了報告書）（個人 用）、様式第６による補助金交付申請書（兼完了報告書）（法人用）を、Ｊ－ＰＥＣに提出しなければならない。申請書のＪ－ＰＥＣへの送付については、第６条第１項の規定を準用する。
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（１）新築の場合、原則として９ヶ月以内、又はＪ－ＰＥＣの定める日のいずれか早い日まで。
（２）既築の場合、原則として６ヶ月以内、又はＪ－ＰＥＣの定める日のいずれか早い日まで。
（３）建売の場合、原則として６ヶ月以内、又はＪ－ＰＥＣの定める日のいずれか早い日まで。
２完了日とは、電力会社と対象システムの電力受給を開始した日とする。

（補助金交付決定）
第１１条

Ｊ－ＰＥＣは、補助事業者の補助金交付申請書（兼完了報告書）を受付した後、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に交付決定を通知する。補助事業者は、交付決定を通知されるまでは、同一の電力受給契約地点で、新たに補助金を申込むことはできない。

（補助金の支払い）
第１２条

Ｊ－ＰＥＣは、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に 、補助事業者に対し補助金の支払いを行う。

（計画変更の承認）
第１３条

補助事業者は、次の各号の一に該当する場合は、原則としてあらかじめ様式第７による計画変更承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、承認を受けなければならない。
（１）第１０条に定める期間内に補助金交付申請書（兼完了報告書）をＪ－ＰＥＣに提出できないとき。
（ ２ ）補助金申込書に記載した対象システムの太陽電池の 公称最大出力、又はパワーコンディショナの定格出力を変更するとき。
（３）太陽電池モジュール、又はパワーコンディショナの型式名を変更するとき。
（４）その他Ｊ－ＰＥＣが必要と認めるとき。
２

Ｊ－ＰＥＣは、計画変更承認申請書を受付けた後、審査を行い、審査結果を補助事業者に通知する。計画変更の内容が、申込者、又は第１５条に規定する手続代理
者 若 し く は 手 続 代 行 者 の 原 因 に よ る 不 備 と 認 め ら れ る 場 合 は 、計 画 変 更 を 承 認 せ ず 、
第２０条に規定する受理決定の取消しを行う。

３

変更後の住宅用太陽光発電システムは、第４条の要件に適合した対象システムでなくてはならない。Ｊ－ＰＥＣは、前項の承認をする場合において、必要に応じ、条件を付すことができる。

４

計画変更を行う場合、補助金交付申請額 、及び補助金単価は増額されることはな
いものとする。

6（中止の承認）第１４条

補助事業者は、やむを得ない理由により対象システムの設置を中止しようとするとき、又は対象システムが設置された建売住宅の購入を中止しようとするとき等は、速やかに様式第４による中止承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、承認を受けなければならない。

（手続代理者・手続代行者）
第１５条

補助金交付申請を行う者は、第６条の補助金申込書、第１４条の中止承認

申 請 書 及 び 第 １ ０ 条 の 補 助 金 交 付 申 請 書 (兼 完 了 報 告 書 )に つ い て 、 行 政 書 士 、 又 は行政書士法人（以下「手続代理者」という。）に対してこれらの手続の代理を依頼することができる。また、法令に反しない限りにおいて対象システムを販売する者（以下「手続代行者」という。）に対してこれらの手続の代行を依頼することができる。
２

手続代理者及び手続代行者は、依頼された手続を、誠意をもって実施するものとする。また本手続の代理、又は代行を通じ補助金交付申請を行う者及び補助事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

３

手続代理者は、申込み及び申請の代理を受けた場合、補助事業者（申込者）からの委任状の写し及び行政書士の資格を証明する証票の写しを提出することとする。

４

手続代行者は、Ｊ－ＰＥＣに対しＪ－ＰＥＣが定める確認書を提出の上、手続代行業務登録を行うものとする。その際、インターネット環境を有する事を条件とする。手続代行者が業務を他の業者に委任する場合も、委任される業者（以下、受任代行者）は、Ｊ－ＰＥＣに対しＪ－ＰＥＣが定める確認書を提出の上、手続代行 業務登録を行うものとする。その際、インターネット環境を有する事を条件とする。

５

Ｊ－ＰＥＣは、手続代理者、手続代行者、又は受任代行者が第１項に規定する手続を偽り、その他不正の手段により手続を行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代理者 、手続代行者、又は受任代行者の名称及び不正の内容を公表し、指定する期間、手続の代理及び代行を認めないことができるものとする。

（不備書類の扱い）
第１６条

Ｊ－ＰＥＣは第６条、第１０条、第１３条、又は第１４条にそれぞれ規定する補助金申込書、補助金交付申請書（兼完了報告書）、 又は中止承認申請書（添付書類を含む）に不備があった場合、補助事業者（申込者）、手続代理者 、又は手続代行者に対し期限をもって書類の不備を是正するように指示する事ができるものとする。

（Ｊ－ＰＥＣの現地調査等）
第１７条

Ｊ－ＰＥＣは、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要7

に応じて補助事業者（申込者）、手続代理者及び手続代行者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。

（取得財産等の管理）
第１８条

補助事業者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、対象システムが毀損され 、又は滅失したときは、別に定める「補助金に係る財産処分等の承認基準」に従い、 その旨をＪ－ＰＥＣに届け出なければならない。
２

補助事業者は対象システムの適正な運用を図る上で、管理・運用に関し変更等を行う場合は、別に定める「補助金に係る財産処分等の承認基準」に従い、申請 、又は報告をするものとする。

（取得財産等の処分の制限）
第１９条

補助事業者は、対象システムの法定耐用年数の期間内において、当該対象システムを処分しようとするときは、 別に定める「補助金に係る財産処分等の承認基準」に従い、様式第３による財産処分承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、その承認を受けなければならない。

（受理決定・交付決定の取消し）
第２０条

Ｊ－ＰＥＣは、次の各号の一に該当する場合は、第７条第１項の規定により行った受理決定、又は第１１条の規定により行った交付決定を取り消すことができる。
（１）補助事業者が、法令、本実施細則、技術仕様書、又はそれらに基づくＪ－ＰＥＣの処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（ ３ ）補 助 事 業 者 が 、補 助 事 業 に 関 し て 不 正 、怠 慢 そ の 他 の 不 適 切 な 行 為 を し た 場 合 。
（ ４ ）補 助 事 業 者 が 、第 １ ０ 条 に 定 め る 期 間 内 に 、補 助 金 交 付 申 請 書（ 兼 完 了 報 告 書 ）をＪ－ＰＥＣに提出しない場合。

（補助金等の返還及び加算金・延滞金）
第２１条

Ｊ－ＰＥＣは、第２０条の規定による取消しをした場合、又は、第１９条に規定する財産処分に関し、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとし、補助事業者はその指示に従わなければならない。
２

Ｊ－ＰＥＣは、第２０条に規定する交付決定の取消しによって補助金の返還を命じたときは、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の 額（ そ の 一 部 を 納 付 し た 場 合 に お け る そ の 後 の 期 間 に つ い て は ､既 納 付 額 を 控 除 した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補8助事業者から徴収するものとする。
３

補助金の返還については、期限内に納付がない場合は、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納に係る金額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて補助事業者から徴収するものとする。

（個人情報に関する事項）
第２２条

Ｊ－ＰＥＣが本補助金事業実施に伴い補助事業者等から取得した個人情報は法令に定められている場合を除き、次の目的に利用する。
（１）補助金交付に係る業務に利用する。
（連絡、資料の送付、補助金の支払、調査等、他の国庫補助金に対する重複申請の調査等）（２）都道府県及び市町村で実施される住宅用太陽光発電補助金事業に対する交付状況の開示に利用する。
（３）国の委託を受けた事業者が行う国内クレジット制度に基づく排出削減事業及びその他調査業務等に利用する。その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合がある。
２

本補助金事業において補助事業者（申込者）から提出された補助金申込書、補助金交付申請書（兼完了報告書）等及び添付された書類等に関しては、一切返却を行わないものとする。

（委員会）
第２３条

Ｊ － Ｐ Ｅ Ｃ は 、補 助 金 の 交 付 業 務 の 運 営 に 関 す る 重 要 事 項 を 審 議 す る た め 、外部委員会を設置する。

（Ｊ－ＰＥＣによるデータ等の提供要請）
第２４条

Ｊ－ＰＥＣは国の施策に基づき住宅用太陽光発電システムの普及促進を図るため、必要な範囲において補助事業者に対して住宅用太陽光発電システムの普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２

補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場
合は、これに協力するよう努めなければならない。

（その他必要な事項）
第２５条

補助金の交付に関し、その他必要な事項は、Ｊ－ＰＥＣが別に定める。

第２６条

住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業の内の実証事業の実施に必要な事項は別に定める。
附則
この細則は、経済産業省に届け出た日（平成２４年４月１８日）から施行する。

9別表１
補助対象経費の対象となる項目（消費税及び地方消費税は除く）
太陽電池モジュール
架台
パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）（＊）
その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事等を含む）（＊）：蓄電システム等とパワーコンディショナを併用している場合は、補助対象経費 算 定 に パ ワ ー コ ン デ ィ シ ョ ナ を 含 め る が 、当 該 補 助 金 で の 補 助 対 象 か ら 除 外 する。

別表２
変換効率
太陽電池の種類

太陽電池モジュールの変換効率基準

シリコン単結晶系

１６．０％

シリコン多結晶系１５．０％

シリコン薄膜系

８．５％

化合物系

１２．０％

太陽電池モジュールの変換効率の算出方法は、技術仕様書に定める。

別表３
設置工事に関する費用の内、補助対象経費 から控除される特殊工事費用
項目（備考参照）

控除できる上限額（消費税及び地方消費税は除く）① 安全対策費

１ｋＷ当たり３万円② 陸屋根防水基礎工事

１ｋＷ当たり５万円③ 積雪対策工事

１ｋＷ当たり３万円④ 積雪架台嵩上げ工事

１ｋＷ当たり２万５千円⑤ 風荷重対策工事

１ｋＷ当たり２万円⑥ 塩害対策工事

１ｋＷ当たり１万円⑦ 幹線増強工事

１件当たり１０万円（備考）① 安全対策費
工 事 内 容：屋 根 面 に 設 置 す る 場 合 等 に 、作 業 員 や 部 品 の 落 下 を 未 然 に 防 止 す る た め に 、
安全対策上設置場所に適合した足場を設ける工事。
② 陸屋根防水基礎工事
工事内容：陸屋根の基礎設置部分を掘削し基礎を設置した後施す防水工事。
③ 積雪対策工事
工 事 内 容：積 雪 地 域 の 積 雪 荷 重 に 応 じ 、架 台 強 度 を 個 別 設 計 し て 行 う 補 強 工 事 。ま た 、
10積雪地域における鋼板屋根への設置において個別設計して行う屋根等の改修工事。
④ 積雪架台嵩上げ工事（積雪対策工事を実施した上で行うことが条件。）
工 事 内 容：積 雪 地 域 に お い て 積 雪 に よ り 周 囲 の 雪 に 埋 没 し な い 高 さ に 設 置 す る た め に 、５０ｃｍ以上の架台の嵩上げを行う工事。
⑤ 風荷重対策工事
工事内容：強風地域の風荷重に応じ、架台強度を個別設計して行う補強工事。
⑥ 塩害対策工事
工事内容：強度保持に必要な固定箇所等にコーキング等の処理を施す工事。
⑦ 幹線増強工事
工 事 内 容：単 相 二 線 式 の 引 込 線 を 単 相 三 線 式 に 増 強 し 、併 せ て 分 電 盤 を 交 換 す る 工 事 。

別表４１ｋＷ当たりの補助金単価
１ｋＷ当たりの補助対象経費（税別）

１ｋＷ当たりの補助金単価

３５，０００円を超えて
４７５，０００円以下
４７５，０００円を超えて５５０，０００円以下①

３５，０００円②

３０，０００円＊計画変更承認申請書、又は補助金交付申請書（兼完了報告書）提出時に、１ｋＷ当たりの補助金単価を、①から②に変更することがあるが、②から①に変更することは認めない。

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