特集 電子入札の取り組み,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
国土交通省関東地方整備局企画部技術管理課,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,

関東地方整備局の取り組み

すと，受注希望者は，自社にいながらインターネットを利用して入札に参加できるようになり，次１． 電子入札の概要のような効果が期待できます。

 競争性の確保，受注機会の拡大

・情報が入手しやすくなり，競争性が量的に増加

国土交通省では，今年１０月から一部の直轄事業します。

（建設工事および建設コンサルタント業務）にお・多彩な技術提案を得やすくなり，競争性が質的いて，電子入札の本運用を開始しました。に向上します。

電子入札システムは，一般競争入札，公募型指 建設コストの縮減

名競争入札等のさまざまな入札方式に対応したもので，従来「紙」により発注者・受注者との間で・上記の結果，落札率の低下が期待されます。

やり取りしていたものを，インターネットを利用・競争参加者の人件費，移動コストが減少し，建設コストの縮減が図れます。

して，競争参加資格の確認申請，確認結果の受 事務の効率化

理，応札，応札結果の受理等の一連の入札手続き・自動処理が可能となり，重複記入等の事務負担を電子的に行うものです。

が軽減されます。

競争参加条件を満たす者は，誰でも容易に入札

 その他に参加することができます。電子入札が実現しま

認証書
申請

電子認証
シス
テム

認証局

認証書の有効性問合せ

発行
確認

電子入札施設管理センター（e-BISCセンター）

公共発注機関電子入札システム

情報取得

入札参加希望者

インターネット

情報収集

情報取得

情報収集
・発注予定情報・入札公告等・入札結果等

入札情報サービス

国民６

建設マネジメント技術

2001 年 12 月号

図―１ 電子調達における各機関の位置付け

電子入札の取り組み 特集

・紙資源や，人・物の移動によるエネルギー消費が軽減されます。

この電子認証書の発行は，国土交通省が指定した認定認証局である（株）帝国データバンクが行っています。電子認証書は IC カードに格納されて２． 電子入札の今後の予定おり，この IC カードを利用して，電子入札に参加することができます。
電子認証書（IC カードに格納）の申込方法等

国土交通省では今年（２００１年）１０月から，本省官庁営繕部・各地方整備局において，建設工事のについては，帝国データバンクのホームページ（http : //www.tdb.co.jp）をご覧下さい。

公募型以上・建設コンサルタント業務の簡易公募

IC カードは代表者印（実印）と同等の機能を型以上の大規模案件を対象に１００件程度の電子入有しています。電子認証書は，代表者個人での登札を実施します。

録となります。IC カードが不適切に使用される今年度の電子入札の対象案件については，すでと入札に重大な支障を及ぼすことがありますのに９４件が公表されています。関東地方整備局ではで，その管理・運用については十分注意をする必その内の４０件を実施予定です。その内訳は，一般要があります。

競争入札が１３件，公募型指名競争入札が２５件，簡易型公募競争入札が２件です。詳しくは国土交通省のホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.mlit.go.jp）をご覧下さい。
また，２００２年度は，建設工事の公募型以上・建設コンサルタント業務の簡易公募型以上の全案件

主に注意すべき項目としては，・保管場所の明確化→施錠可能な金庫等への保管。
・管理者の明確化→持ち出し時，返却時の確認。
・使用者の記録保持→持ち出し時，返却時の記録作成と管理者による確認。

を対象にした２，０００件程度の実施を予定していま・PC 操作上の留意点→PC を離れる際の IC カーす。さらに，２００
３年度には，すべての直轄事業ドの抜き取りの徹底。

（建設工事および建設コンサルタント業務を合わ

参 考 ま で に，IC カ ー ド の 価 格 は，１枚１年せた４４，０００件程度）において実施予定となってい４５，０００円です。複数購入の場合は，２枚目以降ます。

３５，０００円／枚です。ただし，今年１０月から平成１５受注者の皆様におかれましては，以下に記載された準備事項に従い，電子入札に備えていただけるようご協力をお願いいたします。

年３月までの１年半の間は，１年間の料金で提供されます。

 電子入札に必要な機器
電子入札は，インターネットを利用して行われ３． 電子入札に備えて準備すべき事項

 電子認証書（IC カードに格納）
電子入札ではインターネットを利用して，互いに顔の見えないところから入札を行うため，相手るため，ハードウェア（PC，IC カードリーダ），ソフトウェア，ネットワーク環境を準備する必要があります。パソコン等は，特に性能に優れた高価なものは必要ありません。各機器の構成およびスペックについては，国土交通省のホームページ（http : //www.mlit.go.jp）を参照して下さい。

方の確認（本人確認）と通信内容が改ざんされて 電子入札システムとの接続等いないことを確認する必要があります。このた電子認証書（IC カード）を取得したら，電子め，国土交通省の電子入札システムでは，電子的入札に使用する PC に電子入札システムのインスな本人確認として「電子認証書」を用いることにトール作業，利用者登録および接続確認作業等をしています。

行います。これらの作業が完了すれば電子入札シ

建設マネジメント技術

2001 年 12 月号 ７

特集 電子入札の取り組みステムの利用が可能となります。この接続確認がた。参加者は，建設会社１，６５８名，コンサルタン済んだ PC 環境は，可能であれば変更せずに電子

ト４７７名，その他（官庁等）１６９名の計２，３０４名で入札の専用 PC とするようにして下さい。

約２，０００社の参加がありました。今後の予定としては，来年度の対象範囲の拡大に向けて年度末に４． 電子入札システムの操作の流れ（受注者側）さらに２回程度の説明会の実施を予定しています。
また，１０月からの本格運用に備え関東地方整備

電子入札システムでの受注者の操作の流れを，一般競争入札を例として説明します。

局では６月と７月に試行運用を行いました。他の整備局においても同様に試行運用を実施しまし

入札情報サービス（PPI）から，入札公告等た。その試行運用の結果を取り入れながら１０月かの情報を入手します（発注情報は，従来どおりらの本格運用の準備を進めてきました。今後も電官報・業界紙・掲示板等にも掲載・掲示されま子入札が受発注者双方にとって今以上に利用しやす）。参加希望者は，従来どおり入札説明書のすく，効率的でメリットの大きなものとなるよう交付を受けます。に今年度の実施状況も踏まえて受発注者の意見を 発注情報から競争参加を希望する案件を選択し，「競争参加資格申請書」に添付ファイルを十分聞きながら改善に努めていく予定です。
また，今後は，公共事業全体の約７割を占める添えて提出（送信）します。

地方自治体等への展開が求められています。その→発注者が競争参加確認申請書をシステム上で場合に，各自治体が独自に電子入札システムの開受付けし，確認を行った時点で「受付票」を発を行えば膨大な開発コストを必要とします。ま

送信してきます。

た，結果として複数のシステムが乱立することに→発注者は，技術審査を行い参加資格の有無をよって，受注者の混乱は避けられません。こうし決定し，申請者に対して「競争参加資格確認たことから，電子入札システムの標準化を進めな通知書」を送信してきます。

がら迅速な普及を図るために，国土交通省では地参加資格が「なし」という結果を受理した者

方自治体等への円滑な電子入札システム導入に向は，システム上で「説明要求」を行うことも可能です。

けた支援を行っていくことにしています。
具体例として，電子入札システムをはじめとす 参加資格が「あり」の方は，入札書受付期限

る CALS/EC を，全国の地方公共団体が混乱な内に「入札書」と工事費内訳書を添付して提出

く 計 画 的 に 導 入 を 進 め る た め の 目 安 と し て，（送信）をします。入札書は再提出ができませ「CALS/EC 地方展開アクションプログラム（全ん。入札金額は十分確認をして送信して下さ国版）」が本省で策定されました。関東地方整備

い。

局では，このアクションプログラムを受け，本年→発注者は，開札予定日時に開札処理を行い，１０月１０日に関東地方整備局，１都８県３政令市，落札に至ったときに「落札者決定通知書」を公団等および業界団体，財団をメンバーとする参加者全員に送信を行います。

「関東地方 CALS/EC 推進協議会」を設立しました。この協議会では，関東地方の公共事業関係機

５． 今後の取り組みについて

関への CALS/EC の普及を目的として，CALS/EC の計画的展開，受発注者間相互の情報交換，連絡調整を行うとともに，必要な調査研究を行う

関東地方整備局では，電子入札についての受注者向けの説明会を９月と１０月に計５回実施しまし８

建設マネジメント技術

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こととしています。