告発状
平成２９年 ５月１５日

東京地方検察庁

御中告発人

別紙告発人目録記載のとおり

被告発人

田

中

一

穂

（元支出負担行為担当官財務省理財局長）
迫

田

英

典

（前財務省理財局長）
佐

川

宣

寿

（支出負担行為担当官財務省理財局長）
中尾睦（財務省理財局次長）
田

村

嘉

啓

（理財局国有財産業務課国有財産審理室長）
武

内

良

樹

（前近畿財務局長・財務省国際局長）
池田靖（近畿財務局管財部統括国有財産管理官）

第１

告発の趣旨
被告発人らの下記行為は、それぞれ公用文書等毀棄罪（刑法第２５８条）を構成すると思われるので、刑事上の処罰を求める。

記
告発の事実
被告発人武内良樹は前近畿財務局長として、及び同池田靖は近畿財務局管財部統括
国有財産管理官として、近畿財務局において、同局の管轄にある国有財産の処理及び管理、並びにそれらに関連する業務に従事していたものであり、同田中一穂は元支出負担行為担当官財務省理財局長として、同佐川宣寿は支出負担行為担当官財務省理財局長として、同迫田英典は前財務省理財局長として、同中尾睦は財務省理財局次長として、及び田村嘉啓は理財局国有財産業務課国有財産審理室長として、同財務省理財局において、同様に、国有財産の処理及び管理を統括する業務に従事していたもので1

あるが、共謀の上、あるいは同局局員に指示するなどして、平成２８年６月２０日頃
から平成２９年２月２８日頃の間において、近畿財務局が、学校法人森友学園との間で売買契約を締結した豊中市野田町１５０１番宅地８,７７０.４３平方メートルの国有地（以下「本件土地」という）の売買契約に至るまでの交渉経緯等に関する、近畿財務局の管理にかかる公用文書である一連の書類（以下「本件公用文書」という）を、不法に廃棄・隠匿するなどし、もって公用文書を毀棄した。
第２

罪名及び罰条公用文書等毀棄罪（刑法第２５８条）

第３

本件告発に至った事情

１．国有地は国民の財産であるから、財務局がこれを売却する場合は、この土地鑑定額を基準として、より高く売却することによる国有財産の価値向上を図らなければならない。
２．本件土地は、平成２２年の段階で地中埋設物が確認されており、同２４年に学校法人
大阪音楽大学は、地中埋設物処理費用２億５,０００万円を織り込んだ上で５億８,０００万円（実質価格７億円前後）で本件国有地を購入したいと近畿財務局に申し出たが、金額をめぐって交渉が折り合わず、売却に至らなかった。おそらく、近畿財務局が、大阪音楽大学の提示金額を廉価とみて、売却を拒否したことが推認される。
３．平成２７年、学校法人森友学園が、近畿財務局に取得要望書を提出し、大阪府私学審
議会が、同学園の小学校設置認可申請について認可保留としていたにもかかわらず、近畿財務局は、本件国有地を同学園に一時貸付を決定した。
４．平成２７年２月に私学審議会が、上記申請を条件付きで認可したことを受けて、国有財産近畿地方審議会は、大阪府の私学審議会が付けた条件が満たされることを前提として、本件土地を森友学園に１０年の定期借地とすることを了承し、同年５月、近畿財務局は、同学園に本件土地を、買受特約を付けて定期借地契約を行った。
５．同年７月から１２月にかけて、埋設物撤去工事が行われ、国費約１億３,１７６万円
余（地下埋設物撤去費８,６３２万４,０００円と土壌汚染対策費４,５４３万６,０００円）をもって、ゴミ約７２０トンと汚染土約１,０９０トンが撤去されたが、一部「廃材・ゴミ」は撤去せず、その状態をもって汚染地域の指定解除がなされた。
６．この時点で、近畿財務局が委託した鑑定士による平成２８年５月の本件土地の土地鑑
定評価額は、９億５,６００万円である。
７．翌平成２８年３月、森友学園から、新たに地下埋設物が発見されたとの連絡があり、その直後、同学園から、本件土地を購入したいと近畿財務局に申し出を受けると、近畿財務局は、大阪航空局に対し、地下埋設物の撤去費用の見積もりを依頼し、大阪航2空局が、撤去費用の見積もりを８億１,９００万円と近畿財務局に報告したことをもって、同年６月、近畿財務局は、同学園と本件土地の売買契約を締結した。売買価格は１億３,４００万円 (１０年間分割払い・年利１%）であったが、当初、国有財産の売却であるにもかかわらず、金額が非開示情報とされた。
８．本件土地から新たな埋設物が発見されたとしても、平成２７年にあえて一部撤去されなかった「廃材・ゴミ」であった可能性が高く、これはあくまで森友学園側が処置すべき問題であって、そのまま現状で小学校用地とするか、あるいは用地使用の公共性に鑑
み埋設物を除去して整備するか、代替地を購入するかは、小学校運営主体の森友学園が判断すべきことであり、仮に埋設物を除去する場合、それはあくまで森友学園の負担で処置すべきことであって、近畿財務局が本件土地の買主の特殊使用目的をわざわざ勘案
し、８億円の除去費用を肩代わりするなどという論理はあり得ない。
本件土地の客観的かつ経済合理的価値は９億５,６００万円であるから、森友学園が新たな埋設物を問題にするのであれば、近畿財務局は、森友学園を買主の対象から外し、この鑑定価格を基準にして新たな買主を公募するべきであった。
９．しかしながら、財務省あるいは財務局は、森友学園に対して、撤去費用８億１,９００
万円分の地下埋設物があるという理由をもって、平成２８年６月、本件土地を、わずか
１億３,４００万円という安値で売却し、しかも、８億１,９００万円分に相当するとされた地下埋設物の撤去が実際に行われたか否かの確認を行わなず、かつ、森友学園による地下埋設物の撤去の事実も、客観的に確認されていない。
１０．すなわち、財務省あるいは財務局が、組織として、このような不可解かつ不合理な売買契約を行ったということは、その過程の中で、何らかの不透明な政治的圧力を受け、もしくは、官側においての不正行為が存在した疑いがある。
１１．しかし、この一連の賃貸契約および売買契約に関して、被告発人佐川宣寿は、交渉記録文書の存在自体は認めながら、財務省の内規により、契約締結後ただちに廃棄したと主張している。
１２．このような公文書の廃棄は、本件土地に関わる、何らかの行政介入、もしくは被告発人らによる何らかの不正行為があったことを組織的に隠蔽するためであった可能性がきわめて高いと推認され、また、行政手続の公正と国民の行政監視を保証する民主国家たりうるためには、公務員による公文書管理は適正に行われなければならないという観点からも到底許されざることであると考え、もって当告発を行う次第である。
１３．なお、本件文書の重要性と高度の政治案件性に鑑み、仮に廃棄したのであれば、文書保管の担当者のみならず、本件土地の処分に関する理財局長の最高決裁ラインにまで報告され、了承を得ているものと推認されるため、上記被告発人を特定したものであ
る。

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第４

本件事案の経緯

１．平成２５年９月２日に森友学園が近畿財務局に本件土地についての取得要望書を提出し、同年９月１３日、近畿財務局職員が大阪府庁を訪問し、森友学園の小学校認可の見通しを聞き取り、その後、森友学園より大阪府に小学校の設置認可申請書が出された。
２．平成２６年１２月１８日に大阪府私学審議会は、財務事情などを理由に、同学園の小学校設置認可申請書を保留したが、同２７年１月２７日、私学審議会は、上記申請を条件付きで認可した。
この間、森友学園と近畿財務局との間の本件土地取得に関する交渉は継続し、同年１月に、近畿財務局職員が、大阪府私学課を訪問し、上記申請の認可の見通しを質問している。
３．これを受けて、平成２７年２月１０日、国有財産近畿地方審議会は、大阪府私学審議会が付けた条件が満たされることを前提として、本件土地を森友学園に１０年の定期借地として賃貸することを了承し、同年５月２９日に、買受特約を付けて、年額賃料２,７３０万円で、定期借地契約を締結した。
４．平成２７年９月４日、近畿財務局９階会議室において、近畿財務局の被告発人池田、
大阪航空局高見調整係ならびにキアラ設計、中道組などの森友学園関係者が打ち合わせを実施した。
５．平成２８年３月１１日、森友学園は、定期借地中の本件土地から新たな地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡し、その後、同月１５日に財務局本局も訪問したが、その直後の２４日に、森友学園は、本件土地を購入したいと近畿財務局に申し出を行った。
６．その後、平成２８年６月２０日、近畿財務局は、国の契約担当者として、森友学園との間で、売買価格を１億３,４００万円（１０年間分割払い・年利１%）とする本件土地の売買契約を締結した。この価格の根拠は、本件土地の鑑定評価額９億５,６００万円から、新たに見つかったとされる地下埋設物について、学校を前提として本件土地を瑕疵のないものとするために必要な撤去費用を８億１,９００万円と認定し、これを差し引いたものであった。しかし、これによる売却金額の大幅な低下については国有財
産近畿地方審議会で審議・諮問されておらず、この撤去費用として見積もられた８億１,
９００万の金額及び撤去の内容についても、森友学園に通知されず、また、売却後に森友学園方が適切に埋設物を撤去したと聞いただけで、近畿財務局において、８億円分の中身については直接確認を行わなかった。（平成２９年２月２１日衆議院財務金融委
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員会議事録１５頁）
７．上記の売買契約が不適切なものであったのではないかという点に関し、衆議院財務金融委員会、参議院予算委員会等において、平成２７年９月４日の打ち合わせ（前記第４項）、同２８年３月１５日の打ち合わせ（前記第６項）等において、本件土地に関する
不当な売却価格交渉があったのではないかという疑義が出された。
８．この問題に関して、平成２９年２月２８日の参議院予算委員会において、被告発人佐川宣寿は、舟山康江参議院議員の質問に対し、同２７年９月４日に近畿財務局と森友学園関係者が打ち合わせを実施したが、紙文書はすべて廃棄され、電子記録も削除されているとし、その理由として「規則に基づき、保存期間１年未満とされている」との答弁を行った。すなわち、被告発人佐川宣寿は、本件土地の土地売買に関する一連の文書が存在していたことを認めるとともに、近畿財務局が当時保管していた公用文書である一連の記録を、上記理由で廃棄したことを認めた。（平成２９年２月２８日参議院予算委員会議事録２１頁）
９．また、平成２９年３月１日参議院予算委員会においても、被告発人佐川宣寿は、「（取得要望の受付から売買契約の締結まで、）近畿財務局と森友学園との間では、これはもう様々なその時々でのやり取りはあったものと考えております」と、数多くのやり取りや記録が存在したことを認めつつ、「売買契約の締結をもちまして事案は終了している
ところでございますので、そうした詳細な面会の記録につきましては残っていないということでございます」と述べている。（平成２９年３月１日参議院予算委員会議事録
４２頁）
１０．他方、被告発人佐川宣寿は、平成２９年２月２３日衆議院予算委員会において、「貸付契約締結後に発見された新たな地下埋設物については、特約で規定されている地下埋設物とは認められません。貸付を継続している中であっても、撤去に要する費用は国が弁済するべきというふうに考えられるところでございます（中略）これは法律の専門家との間でも議論して、そういうことになっているわけでございます」と答弁し、また、本件土地の売買価格の値引きについて「近畿財務局と大阪航空局の中でいろいろ検討
した結果、判断したわけでございます」との答弁を行っているが、この「法律の専門家との議論」や「近畿財務局と大阪航空局の中でいろいろ検討」した文書についても所在は不明である。（平成２９年２月２３日衆議院予算委員会議事録 １３〜１４頁）
１１．同様に平成２９年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、初鹿明博衆議院議員から被告発人佐川宣寿に対して、「（同年）２月８日以降数日間の森友学園側との接触の記録、電話、メール、メモ、そのほか全て明らかにして、委員会に提出をするようにお願いをいたします」という要請に対して、近畿財務局からなんら提出がなされていない。（平成２９年３月１５日衆議院財務金融委員会議事録 ３頁）

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１２．同様に平成２９年４月２５日の衆議院財務金融委員会において、宮本岳志衆議院議員が、同２８年３月１５日に行われた籠池泰典森友学園元理事長と田村嘉啓国有財産審理室長との間の面談記録および工事業者が作成した「打ち合わせ記録」の存在に言及したが、「具体的な内容については記憶をしていない」「『記録』については知らない」との被告発人佐川宣寿の答弁がなされ、面談記録や打ち合わせ記録が、破棄または適切に保管されていないことを示唆した。（平成２９年４月２６日付しんぶん赤旗報道）
１３ .

平成２９年４月２８日に開催された民進党ヒアリングにおいて、被告発人中尾

睦は「（審理室長とみられる担当者は）詳しいやりとりを覚えていないということだった」と答え、面談記録が破棄されていることを示唆した。（平成２９年４月２９日付東京新聞報道）
第５

本件が公用文書等毀棄罪（刑法第２５８条）に該当する理由

１．被告発人佐川宣寿は、平成２９年２月２８日参議院予算委員会において、森友学園への本件土地売却に関する記録について、「この面会等のやり取りの記録につきましては、
我々財務省の規定に従いまして保存期間一年未満ということでございますので、事案終了後に処分することになってございますので、ございません」「契約書を含みます国有財産の管理、処分に関する決裁文書につきましては３０年の保存期間が定められており
まして、まさに、この契約書、請負書等々につきましては今保存されてございます」「他方、そのやり取り、面会等の記録につきましては保存期間一年とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては事案の終了とする取扱になっているところでございます」旨答弁し、財務省内規（「財務省行政文書管理規則細則」第６条）にもとづき、本件土地の契約締結に至るまでのやり取りや面会等の一連の記録が、保存期間１年未満の文書に分類されるとし、当該書類は、契約締結によって事案が終了し、廃棄時期が到来したものとみなし、すみやかに廃棄したとの趣旨のことを述べた。
２．しかし、法的効力を何ら有しない内規にすぎない「細則」を根拠に本件文書の保存期
間を１年未満とし、しかも本件事案が終了していないにもかかわらず、事案が終了し、本件公用文書の廃棄時期に至ったとしたのは、公文書等の管理に関する法律（以下「管理法」という）の趣旨を潜脱する違法・不当な解釈である。以下、その理由を説明する。
（１）本件公用文書の保存期間が３０年であるべき根拠（ア）管理法第５条において、会議録や協議録等の文書は、それ単独では保存期間１年であっても、「相互に密接な関連を有する行政文書」は「一の集合物」として「行政文書ファイル」にまとめなければならない」とされ（同条第２項）、当該行政文書
ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならないとされている（同条第３項）。
さらに、「行政文書の管理方策に関するガイドラインについて」における「第３6行政文書の保存」についての〔留意事項〕＜行政文書の保存期間＞の（３）で、これらの「行政文書ファイルの保存期間満了時期は、行政文書ファイルにまとめられる
行政文書のうち保存期間の満了する日が最も遅い日となるものに合わせる」こととされている。
（イ）上記管理法および「行政文書の管理方策に関するガイドライン」は、財務省内規にすぎない「細則」より上位であるのは明らかである。
（ウ）そして「財務省行政文書管理規則」「別表第一 行政文書の保存期間基準」の２
８「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」によれば、「①国有財産（不動産に限る。）の取得及び処分に関する決裁文書」の保存期限は３０年とされている。
（エ）したがって、上記管理法が定める行政文書の整理等に関する仕組みに照らせば、本件土地の売却に至る過程でのやり取りの記録も、売買契約書や決裁文書等と相互に密接に関連する行政文書として、ひとつの「行政文書ファイル」にまとめられ、本件売買契約書などと同一の保存期間すなわち３０年が設定されていなければならない。
（オ）これに関し、被告発人佐川宣寿は、契約書や請負書等々については、「契約書を含みます国有財産の管理、処分に関する決裁文書につきましては３０年の保存期間が定められておりまして、まさにこの契約書、請負書等々につきましては今保存されてございます」と答弁している（平成２９年２月２８日参議院予算委員会会議録２２頁）。このことから、被告発人佐川宣寿が、本件土地売買に関する契約書等が３０年の保存期間の対象文書であることを認識していたことは明らかである。
（カ）したがって、前記管理法およびガイドラインの趣旨に照らせば、本来、本件土地の売買に至る経緯を記した要請文書、照会文書、会議録、協議録等も同一の行政文
書ファイルに含まれる決裁文書、売買契約書等の保存年数である３０年となり、よって、本件文書の保存期間は、仮に契約締結日を起算点と見ても平成５８年６月２０日までとならなくてはならないにもかかわらず、被告発人佐川宣寿らはそのことを認識しながら、上記やり取りの記録を廃棄したことになる。
（２）本件公用文書が「相互に密接な関連を有する行政文書」とみなされないという解釈がありうる場合でも、その保存期間が１０年である理由（ア）前記「財務省行政文書管理規則」「別表第１ 行政文書の保存期間基準」の２８の③によると、「国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」の保存期
間は１０年と明白に規定されている。

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（イ）本告発状の「第４ 本件事案の経緯」で記したように、近畿財務局と学校法人
森友学園との間における本件土地の売買契約書を締結するまでの交渉記録は、「処分に関する重要な実績が記録された文書」に他ならない。
（ウ）同別表２８の③の具体例として、「行政財産等管理状況等

監査報告」が挙げられているが、具体例というものは、あくまで一点を挙げた例であり、具体例として挙げられている一点以外の文書のすべてが、「国有財産の管理及び処分の決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」に当たらないとするのは、詭
弁にすぎない。
（エ）同様に前記「財務省行政文書管理規則」「別表第１ 行政文書の保存期間基準」の８によると、「④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された文書（八の項ロ）」の保存期間は１０年と定められている。そして、この分類に属する文書の具体例として「開催経緯」、「議事の記録」、「配布資料」が挙げられている。
（オ）前述のように、近畿財務局は、学校法人森友学園と本件土地の売買契約書を締結するまでの間、大阪府教育庁、大阪航空局など他の行政機関と異例の交渉、すな
わち会議を繰り返した。大阪府教育庁、大阪航空局とは、他の行政機関にほかならず、
すなわち、これらの交渉記録は、とりもなおさず「他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された文書」そのものに該当することから、本件土地の売却に係わる、売買契約に至る経緯を記した、大阪府教育庁、大阪航空局など他の行政機関との交渉記録も、保存期間１０年としなければならない。
（カ）「財務省行政文書管理規則」は財務省の内規であるが、「細則」より上位にあるものであり、細則に優先することは明らかである。したがって、本件公用文書の保存期間は、仮に契約締結日を起算点と見ても平成３８年６月２０日まででなければならない。
（３）本件公用文書の保存期間は、最短でも５年でなければならない理由（ア）前項で挙げた「財務省行政文書管理規則」「別表第１ 行政文書の保存期間基準」の１２「法人の権利義務の得喪及びその経緯」の（３）によると、法人に対し「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十二の項）」の保存期間は、５年と定められているが、法人に対する不利益処分とは、行政法上の行政処分に限らず、当該法人に対し、具体的あるいは事実上の不利益を及ぼす一切の行政行為を含むものと解される。
（イ）（５）（イ）で後述するように、近畿財務局が森友学園と交わした本件土地に8

関する売買契約書には、本件売買契約の締結日から１０年間有効な買戻し特約が付されていた。
学校法人にとって安定的な経営のための基盤というべき学校用地に買戻し特約が付されるということは、森友学園にとって、その小学校の存続を左右しかねない死活的な不利益処分に当たる。
（ウ）したがって、このような条項を契約に加えた売買契約書とそれに至る過程が記録された文書は、最低であっても保存期間を５年とするのが妥当な判断であり、且つ、本件土地の売買の場合、保存期間の起算点は、不利益処分である買戻し特約の有効期間を経過した日、すなわち、平成３８年６月２０日としなければならない。
（エ）したがって、本件公用文書の保存期間は、平成４３年６月２０日となる。
（４）本件公用文書の保存期間が１年未満では絶対にありえず、被告発人佐川宣寿の答弁が詭弁である理由（ア）内閣府大臣公文書管理課が作成した「標準文書保存期間基準」は内閣府が作成するすべての行政文書の保存期間を示したものであるが、これによると、公文書の保存期間は３年が最短で、「１年未満」という区分はない。
（イ）前記「行政文書の管理方策に関するガイドライン」の「別表 行政文書の最低保存期間基準」は、「公文書管理法施行令別表第２」で定められた行政文書の区分ごとの最低保存期間を示したものである。
これによると、ごく例外的に「事務処理上必要な一年未満の期間」という区分も設けられてはいるが、ここに該当する類型として挙げられている具体例は、「週間、月間予定表」、「随時発生し、短期に廃棄するもの」など、日常的・機械的に作成され、使用済み後、短期の廃棄が予定されているごく軽微な文書に限られている。
（ウ）被告発人佐川宣寿が本件公用文書廃棄の根拠とした財務省行政文書管理規則細則の位置付けについて(a) 平成２１年７月、国家機関の諸活動の記録である公文書を、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念に則り、公文書の管理に関する基本的事項を定めた管理法が制定された。
(b) そして管理法１０条１項は「行政機関の長は（中略）行政文書の管理に関する定めを設けなければならない」と規定し、各省の長に対し、個別の行政文書管理規則の作定を委任し、これを受けて財務省における公文書の管理についての総括的かつ基本事項を定めたのが、財務省公文書管理規則（以下「管理規則」という）である。
管理規則は、財務省の公文書等の管理体制、作成保存等の基本的事項を定めるとともに、別表第１の①から㉘まで財務省の各所掌事務の形態・区分ごとに作成され9

る行政文書の類型を定め、それらについてそれぞれ３０年から３年までの保存期間を設定している(c)

この別表第１によって財務省内で作成されるべき公文書とその保存期間のほとんどが網羅されているのであるが、財務省各部局各課内によっては、それぞれこの別表で網羅しきれない特有の個別的文書が作成される余地があるので、それらについては
管理規則末尾の備考六で、文書管理者（各部局の課長級と解される）が別表の規定を参酌し、所掌事務や事業の性格内容に応じて保存期間基準を定めるものとされている。
(d) それを受けて作成されたのが、今回被告発人佐川宣寿が本件文書廃棄の論拠とした財務省行政文書管理規則細則であって、このように、そもそも細則というのは、管理規則から漏れた、各部局に特有あるいは軽微な文書については、各部局・課の文書管理官クラスで、その保存期間基準を個別に定めてよろしいという程度の低位の規定に過ぎないのである。
(e) そしてこの管理細則６条では「管理規則別表第１備考六の保存期間は３０年・１
０年・５年・３年・１年又は１年未満のいずれの期間とし、その場合には歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は１年未満とする」旨規定されているが、この趣旨は管理規則別表第１から漏れた各部局特有の文書がある場合には、別表の規定の趣旨に則って、それぞれ３０年から１年までの保存期間を定めることと、それらの文書の中でもごく軽微な短期間で廃棄に適したものが、１年未満の保存期間としたものであるにもかかわらず、被告訴人佐川宣寿は、本件土地の売買に関する交渉
記録が、この１年未満の文書に該当するとむりやりこじつけた上、事案終了とみなして本件公用文書を直ちに廃棄したというのである。
(f) しかし、すでに論じたように、本件公用文書の保存期間は細則より上位の法と規則に基づいて、３０年から最低でも５年の保存期間が明白に定められているのであって、近畿財務局が鑑定価格約９億円の本件土地を森友学園に売却した際の交渉記録の重要性と国有地売却業務において、この種文書が通常作成されることが予定されていることに鑑みれば、財務省がこれら一連の交渉記録にこの細則を適用したこと自体がこじつけであるというべきであるし、また本件交渉記録は、細則の１年未満の廃棄が予定されるような軽微な文書ではありえない。
財務省のこのような強引な詭弁とそれによって事態を覆い隠そうとする姿勢に対し、多くの国民が納得しがたいと怒りを発しているのである。
（エ）ところで、「財務省行政文書管理規則」規則１３条３項において規定されている、
この「歴史公文書等」とは、「公文書管理法」第２条６項で規定される、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」を意味する。
（オ）そして、この「歴史資料として重要な公文書その他の文書」とは、同法において、10

その作成を義務づけられている文書と解されるが、同「公文書管理法」第４条において、「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と明白に規定されている。
（カ）すなわち、本件国有地の売却に至るまでの当事者及び関係者とのさまざまなやり取りは、上記「公文書管理法」４条１項４号の「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」として、行政の行為として、文書の作成が義務づけられているものに該当しているものであるから、本件公文書が、「歴史公文書等」に該当しないということはありえない。
（キ）したがって、その点でも細則６条は、本件公用文書には、到底適用され得ない。
（５）しかも、被告発人佐川宣寿理財局長は、前記細則６条を本件公用文書に強引に当てはめたうえ、その保存期間一年未満としたうえ、本件については、契約締結をもって、事案が終了し、廃棄時期が到来したとして、一連の文書を廃棄した旨答弁した。しかし、本件売買契約書において、売買代金の完済は１０年間の分割払いとなっており、したがって、代金決済は１０年先であったうえ、１０年間の買戻特約が付されていたことから、本件案件が、契約締結をもって終了したなどということは、ありえない解釈であって、まさに詭弁と言うべきである。
以下、その理由を述べる。
（ア）本件売買代金の完済が１０年先であったことについて(a) 平成２８年６月２０日に近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書（「以下本件契約書」とする）では売買代金１億３,４００万円の支払いは向こう１０年の年賦払いとされた（本件契約書第５条）。そのため、契約締結の時点で森友学園が国に即納すべきとされたのは総額の約２割（２,７８７万円）に過ぎなかった。（実際に森友学園が契約時に即納したのは、売買契約に先立つ定借契約で森友学園が国に納めていた保証金２,７３０万円を差し引いた５７万円だった。）(b) しかし、この売買代金算出の根拠は、地下埋設物の撤去費用に約８億円がかかるという理由であり、森友学園が、売買代金とは別に、この撤去費用を負担しなければならなかったのは明白である。
(c) もとより、近畿財務局が森友学園と国有地の売買予約権付の定期（１０年）借地契約を結ぶ案件が審議された「第１２３回国有財産近畿地方審議会」（平成２７年
２月１０日開催）の議事録では、会長を含む複数委員から、基本財産が乏しく、寄11付に頼る森友学園が定借期間内に土地を買い取れず、定借期間の延長になる恐れはな
いのかとか、児童が集まらず閉鎖に追い込まれる危険はないのかなど、不安視する意見が相次いでいた。
(d) 森友学園の小学校開校の可否を審議した大阪府私学審議会においても、平成２６
年１２月１８日に開かれた会合で、委員から、「基本金がゼロだから計画性がない。
かなり赤字になっているのでは」とか「もしうまくいかなかったら迷惑を被った保護者や子供たちに誰が責任をとるのか」といった厳しい意見が出ていた。
(e) それから２か月後の平成２７年１月２７日に開かれた臨時の審議会でも、委員の中から、「児童・生徒を集めて開校しても計画が頓挫したら、結果的に運営ができない」とか、「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」といった意見が出ていた。それでも大阪府教育庁の私学課が森友学園の「財務状況を適正なものと判断している」と発言したため、「疑念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき」という条件を付けて開校認可となっている。
(f) ここまで財政を疑問視され、大阪府私学審議会でも認可を条件付きにされた学校法人が、地下埋設物の撤去費用約８億円を支払い、かつ、売買代金１億３,４００万円を支払える能力があるかどうかということは重大な問題である。
(g) 上記事情を差し引いても、平成２９年２月２２日衆議院財務委員会において、被告発人佐川は「売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます」「私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を保有しているということでございます」と、明確に支払いが完了していないことを認めている。
(h) 上記 (g) の点に関し、会計検査院の戸田直行・第３局長は、平成２９年４月２５日の衆議院財務金融委員会において、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示し（同月２６日付朝日新聞報道）、売買契約の締結により事案が終了したとする被告発人佐川の答弁が成立し難いことが明らかとされた。
（イ）本件売買契約に買戻特約がついていたことについて
本件売買契約書第２６条には、行使される可能性が低くなかった１０年間の買戻し特約が規定されており、当時の森友学園の財務状況及び開校見込み等に照らし、国が本件土地を買い戻す可能性は低くなかったから、本件事案が売買契約締結をもって終了したということはありえない。
(a) 平成２８年６月２０日に国の契約担当者である近畿財務局と森友学園が交わした

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国有財産売買契約書では、森友学園は、売買物件について平成２９年３月３１日（以下「指定期日」という）までに必要な工事を完了し、指定用途（注：学校用地）に自ら供さなければならない」（第２３条第１項）とされ、この指定期日までに土地を指定用途に供さない場合、国は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられている（本件契約書第２６条第１項）。そして、国による、この買戻権は売買契約の締結日から１０年間、有効となっていた（本件契約書第２６条第２項）。
しかも、この買戻権については、まさに本件売買契約締結時に、本件契約書第２７条に基づいて国土交通省を買戻権者とする付記登記をすることにより、権利の保全が図られていた。これにより、ほかならぬ国自身が、登記を通じて、本件土地売買契約に係る事案が契約の締結では終了となっていないことを公示していたといえる。
(b) 森友学園が（５）（ア）で指摘したように、きわめて不安定な財務状況にあった中では、この買戻し特約が実行される可能性は低くなかったのであり、かつ、登記による買戻権の保全と公示もなされていた。とすれば、狭く解釈しても、買戻し特約が実行される指定期日、または買戻し特約の有効期間が終わる平成３８年６月１９日までは森友学園への国有地売却の契約は終了していない。
３．会計検査院法第２２条において、国有地の売却は、必要的検査対象となっている。
すなわち、森友学園への国有地売却は、会計検査院の検査対象であるが、とりわけ本件のように、土地鑑定評価額を大幅に下回る売却は、特例的かつ異常な土地処分として、もっとも精査されなければならない案件であり、したがって、会計検査院の検査を受けないうちに、関連書類を一部たりとも廃棄することはあってはならない。
４．結語
以上のことから、本件公用文書、すなわち、本件土地の売買に関する行政文書（とりわけ、その経緯を記した交渉記録）を保存期間１年未満の文書に相当するという口実をもって廃棄した被告発人らの行為は、明らかに故意に基づくものであり、公用文書等毀棄罪に当たることは免れず、当局におかれては、すみやかに捜査を遂げたうえ、厳正な処罰を求めるものである。
以上

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