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月例論考 No.５４
２０１６年１０月号

林川眞善
Inclusive Capitalism（包摂的な資本主義）
この夏、アメリカと中国で行われた二つの国際会議は、いずれも現代モダンの資本主義がもたらす問題への政策対応について議論するものでしたが、今次のそれは、構造的低迷を映す経済環境下、資本主義の新
たな姿、つまりポスト・モダンの資本主義の生業を模索する姿と映るものでした。

近時、先進諸国の多くは低成長を余儀なくされ、その下で進む所得格差拡大など、共通した問題を抱え、内向き志向を強めてきています。英国のＥＵ離脱選択しかり、11 月の大統領選を控えた米国では米国第一と、自国主義に向かいだすなどで指導力を発揮できる状況にはなく、自由貿易などグローバル化に反発が強まる状況にあります。いまや資本主義が土台としてきた「自由な市場」の基本概念を否定する思想が世界中で広がりだしています。
‘資本主義の没落’？と云う処でしょうか。

Financial Times 紙のコラムニストとして著名な Marin Wolf も、
同紙（9 月 7 日）で `The tide of globalization
is turning’ と題し、世界経済の今を、以下に質すのです。
― Yet it has now stalled, as have the policies driving it. It might reverse. Yet even a stalling would slow
economic progress and reduce opportunities for the world’s poor. Pushing globalization forward requires
different domestic and external policies from those of the past. Globalization’s future depends on better
management. Will that happen? Alas, I am not optimistic.
（グローバル化は今、その推進政策と共に立ち往生にある。それだけで経済発展は遅れ、世界の貧困層にとって豊かになる機会が減少することになる。グローバル化を推進するためにはこれまでとは違った対内的、対外的政策を打ち出すことが必要だ。そしてグローバル化の将来はまさに、それに負う。さて、それは実現するものか。自分は残念ながらそれには楽観的にはなれない。
）

そうした環境の中、行われた二つの国際会議とは、一つは 8 月末、米国ワイオミング州で行われたジャク
ソン・ホール会議。もう一つは 9 月はじめ、中国・杭州で行われたＧ２０サミット会議でした。
まず、前者のジャクソン・ホール会議は 30 余年も続く金融政策を巡る国際会議ですが、今年の会議は、伝統的な金融政策に対する考え方や政策対応では、律しえなくなってきている現実を映し出すものだったと、伝えられています。つまり、経済の勢いが構造的に弱まっている今日のような状況にあっては金融政策が効果を発揮しにくい、その点、政府は金融政策依存に陥らず、潜在的な成長力を引き上げる方策に全力を挙げるべしと。言い換えれば金融政策もより包摂的な形での運営が求められるようになったという事です。

後者、Ｇ２０サミット会議は、周知の通りリーマン後の世界経済の運営について、先進国と新興国、全 20

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か国のトップが集まり協議する場とされるものです。これまで参加国が多く、先進国と新興国の利害が対立し、議論が纏まらないことが多かったと言われていたＧ２０でしたが、世界経済の下振れ懸念が強まる
なか、今回の共同声明では「強固で持続可能な均衡ある包摂的な成長を」目指すと、「包摂的な成長(Inclusive Growth) 」という考え方を初めて打ち出しました。先進国と新興国の間に協調の機運が芽生えたということでしょうか。世界経済（GDP）に占める G20 の比重は 9 割。その意義、大というものです。

これらは現下で表れている資本主義の不都合な状況を正しつつ、世界的な経済活動の相互依存関係を深め、各国経済が統合しあっていく新たな資本主義を模索する、言い換えればポスト・モダンの資本主義への道を探る姿と映る処です。勿論、未だイメージの段階にある処でしょうが、その道は一つひとつ具体的事例を以ってパズルを埋めるが如くに進んでいく事になるものかと思料するのです。そこで本稿では、上述、
米ジャクソン・ホール会議そして、今回のＧ２０サミットが明示した「Inclusive な経済」にフォーカスし、
係るコンテクストに照らし、日本経済が抱える課題対応の可能性について考察します。
（2016 年 9 月 26 日）

目次

１．米ジャクソン・ホール会議と、日本の金融政策－P.2（１）米ジャクソン・ホール会議の示唆（２）日本の金融政策、その総括的検証と課題

２．Inclusive Capitalism（包摂的な資本主義）－P.6（１）the Conference on Inclusive Capitalism（２）G20 サミットも、いま`Inclusive な経済’

（３）メイ英首相の政治姿勢と inclusive capitalism
３．Inclusive capitalism と日本経済―P.10（１）働く力の再興（２）労働改革は日本流 inclusive capitalism
おわりにかえて ― 原子炉「もんじゅ」と、小泉純一郎元首相―P.12--------------------------------------------------------------

１．米ジャクソン・ホール会議と、日本の金融政策
結局、米連銀は 9 月 21 日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、9 月の金利引き上げを見送りました。昨年 12 月、9 か月ぶりの利上げに踏み切って以降、8 か月、追加利上げの可能性がささやかれる中での決定でした。というのも、イエレン FRB 議長は 8 月末のジャクソン・ホー

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ル会議で利上げ条件は整ってきたと、明言したことで 9 月中の引き締めの可能性も示唆していたとして、市場は追加利上げのタイミングを追っていたのです。然し、引き上げ条件としてきた経済指標がはかばかしいものでなく、因みに 9 月 2 日発表の 8 月雇用統計では就業者の増加は市場が予測していた数値（18 万人）よりは低い 15 万人にとどまっていた事、その後明らかになった企業部門、家計部門の経済指標も力強さを欠くものであったことなどで、先送りされたという事ですが、要は米経済自体、期待されたほど伸びていないことにあるということです。

イエレン議長は今後の引き締め路線をどう修正するか。FOMC 終了後の記者会見で、我々は米経済と世界経済の「ニューノーマル」という難題に取り組んでいると、「ニューノーマル」という言葉を持ち出したのです。（イエレン議長が言及した「ニューノーマル」とは、低成長・低インフレが長く続く「低温経済」の状態を指す。－日経 9 月 24 日）

米国の金利動向は、米国経済の現状評価であり、世界経済の動向を観て行く上でのサブスタンシ
ャルな要素です。かくして世界の注目は再び、そのタイミングに向けられた処となっています。
ただ、筆者にとっての関心は、FRB の引き上げ問題もさること乍ら、8 月 26・27 日、ジャクソ
ン・ホール会議で浮き彫りされた金融政策の有効性の問題でした。

（１） 米ジャクソン・ホール（Jackson Hole）会議の示唆

ジャクソン・ホール会議とは米西部ワイオミング州の観光都市、ジャクソン・ホールで毎年 8月下旬に開かれる経済政策シンポジウムで、同州を管轄するカンザスシティー地区連銀が主宰するものです。参加者は、ＦＲＢ議長、日銀総裁、欧州中銀総裁をはじめとする各国中銀トップのほか、有力経済学者らが集まりマクロ・金融政策について討議する場で、1982 年に第 1 回会議が行われ、毎年行われているものです。

さて、今年のテーマは将来に向けて強力な金融政策の枠組みをどうつくるか、でした。が、むしろ浮かび上がったのは、経済の勢いが構造的に弱まっている現状にあっては従来型金融政策では効果は出し得ないという点に集中したと報じられています。 つまり、長引く先進国経済の低成
長は、金融緩和では止められないことがもはや確認された事、同時に経済構造改革の必要が叫ばれ、従って各国政府は金融政策依存に陥らず、潜在成長力を引き上げる政策に全力を挙げることに、議論が集中したという事でした。もとよりこれは低成長・低インフレ下で苦戦する中銀政策の限界を示唆するという事です。

・イエレン議長の発言
そうした議論のきっかけを作ったのが 26 日の開会時、イエレンＦＲＢ議長が行った講演でした。
勿論、彼女の発言は既にメデイアが伝えている通りで、上述「引き上げの条件は整ってきた」と当時の市場の関心事に応えるものではあったものの引き上げのタイミングを特定するものでは3chizai-tank.com

なく、大半は政策ツールに向けられたものとなっていたのです。ただ、その中で「かつてのような利下げ余力を持つことは、我々はできないだろう」と、漏らしたことで、低金利政策の手詰まり感を示唆するものと注目され、今日に至っていたというものでした。

つまり、「米国の長期的な政策金利が従来より、かなり低い３％程度に留まるとの見方が強まっている」と指摘。米国の利上げが以前に比べて小幅に留まる可能性を示唆すると共に、将来経済が悪化した際に利下げできる余地も狭まっているとの認識を示すものとされていたのです。そして、政策金利が低くなる理由として、「中立金利」（注）が大幅に低下している点を挙げ、その背景には生産年齢人口の鈍化や低生産性に伴う潜在成長率の低下があること、つまり構造的変化があり、それだけに財政や規制緩和が重要、との見方を示したことで、金融政策の限界を語る処となったというものです。
（注）中立金利(Neutral rate)：経済を冷やさず、過熱もさせない金利水準のことで、物価上昇分を除く実質水準。経済の実力とされる潜在成長率と連れ立って動くとされる。

・The Jackson four（インフレ・ターゲットは４％）
そうした発言を受け、サンフランシスコ連銀の J. Williams 議長が、今中銀は何を目指すべきか、再考すべき時ではと、金融政策の枠組み見直しを提唱したことがその流れに拍車をかけたと言われています。が、実は Williams 議長は８月１５日、既に FRB は２％インフレ目標の引き上げな
どを選択肢として挙げており、一部エコノミストの間では、新たな環境にあっては異常なことではなく４％のインフレ目標が適切と、the Jackson four とする声が上がっていたのです。

つまり、いま世界の中銀の多くは、インフレ・ターゲッティング・ドクトリンが整備された 1990
年代とは違った環境にありながら、同様な金利政策を続けていることに問題があるとするもので、
上述イエレン議長の構造改革もそれを映す処ですが、政策金利としては、目下の実質金利１％にインフレ目標２％を加えた、少なくとも３％以上とすべきというもので、そうしたことから４％を目指すとすべきとの声が上がっていたのです。仮に企業も消費者もインフレ率が４％に向かうとなれば名目金利も当然のこととして５％あるいはそれ以上に上昇することになるものと思料
される処、つまりはインフレ・ターゲッティング政策を離れ、先鋭的な政策運営を図れ、というものです。

因みに、英エコノミスト誌（注）によると、多くのエコノミストは名目ＧＤＰをターゲットとすべきと考えているようで、そうした彼らはインフレ調整以前の話として経済の総支出（財政）の拡大を通じて成長を、というのです。その点では、２％のインフレ・ターゲットは先進国には不適切な目標と主張するのです。要は政策当事者たる政治家は経済の安定を図ることで信頼をかち得るが、そのカギは名目ＧＤＰターゲットとすることで、その際は技術的な面での行動を期待す
ることは無理としても、彼らは競争機会を高め、税制の単純化を図り、規制の改革を進め、イン4chizai-tank.com

フラや教育への投資を進めることで米経済の生産性を高めていく事はできる筈とする処です（注：When 2% is not enough ―The rich world’s central banks need a new target. The

Economist, Aug.27,2016）
つまり、重要なことは前述のとおり、政府や企業、金融機関が、根本的課題である潜在成長力の引き上げに向かうことで、そうすることで生産性の上昇が進み、成長力が高まればマイナス金利などの非常手段をとる必要性も低下するというものです。予て、ハーバード大の P. Krugman 教
授は、中銀はいま timidity trap からの脱皮をと、叫んできていますが、今回の会議は、金融緩和
では成長力の低下は止められないことを検証する場となったというものでした。
その点では同会議の主題は、改めて「将来のための強靭な金融政策の設計」に、向かう事になるものと思料するのですが、さて日銀のマネジメントは如何に、と云う処です。

（２） 日本の金融政策、その総括的検証と課題
ジャクソン・ホール会議に出席していた黒田日銀総裁は日本のマイナス金利政策について、現地での記者会見では「幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている」と効果を強調。物価２％の実現に必要であれば「躊躇なく追加的緩和措置を講じていく」とも語っていましたが、現実の日銀政策にどう反映されることになったのでしょうか。

米連銀の FOMC と同じ 9 月 2１日、黒田日銀総裁は金融政策決定会合を開催。そこで、これまでの 3 年半、異次元の量的金融緩和実施を以って、消費者物価を 2 年間で２％引き上げる、とする目標が達成できなかった現実を総括検証する一方、この検証結果を踏まえ金融政策の枠組みの見直しをおこなっていますが、その要旨は、金融政策を動かす目安を長期国債などの「金利」に切り替え、２％の物価上昇が安定的続くまで長めに緩和を続けるというものでした。

一言で言って見直しの柱は２％の物価上昇を目指す金融政策の主な目安を「量」から「金利」に変え、長期戦へ万全の構えとするものでした。が、前述ジャクソン・ホールでの中銀総裁会合では、先進国で共通する潜在成長力の低下を金融政策で補うのは難しいとする意見が大勢であった事に鑑みたとき、日銀だけが大規模な緩和をいくら強化しても、経済活動や物価見通しが大きく改善するわけではなく、つまる処、政府も企業も経済の潜在力を高める改革に一段と深く踏み込
み日銀の緩和政策との相乗効果を高めていく事が急がれるという事になるはずです。
つまり、社会保障制度や財政の安定化に目配りし、日本経済の潜在力を高める包括的な改革を進めなければならない、目標が達成できないからと言って今更慌てることなく、世界の政策視点にも照らし、金融政策は日本経済の生産性を引き上げ、成長力を強化する、そういった視点で取り組まれるべきというものです5chizai-tank.com

２．Inclusive Capitalism（包摂的な資本主義）
さて、冒頭リフアーしたように、Ｇ２０サミットを契機として ` inclusive な経済 ’という思考様式が前面に出てくるようになってきました。それは、つまる処、資本主義がより包摂的に機能し、資本主義の恩恵が広く、人々に行き渡るものとしていく Inclusive Capitalism、「包摂的な資本主義」を目指すベクトルとなっていく処と思料するのです。実は、そうした発想の中核にあるのが 2014 年 5 月、ロンドンで開かれた Conference on Inclusive Capitalism です。この 10 月には再びその会議が開かれる予定ですが、偶々、その第 1 回会議の paper（注）を入手しました。
そこで、これをベースにその概要をレビューし、これからの資本主義を考えていく手がかりの一つとして考察します。
（注）MAKING CAPITALISM MORE INCLUSIVE -Selected Speeches and Essays
from Participants at the Conference on Inclusive Capitalism, London, 27 May 2014（１）the Conference on Inclusive Capitalism
2014 年 5 月 27 日、ロンドンの英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）で Inclusive Capitalismを巡る初のシンポジウム（注）が開かれています。当日はチャールズ皇太子が開会スピーチを、そして C .Lagarde IMF 専務理事（Economic inclusion and financial integrity）, L. Summers 元米財務長官(The case for capitalism -building economic and social value )、B. Clinton 元米大統領(thefoundation of inclusive capitalism) 、M. Carney イングランド銀行総裁(Inclusive capitalism -creating a
sense of the systemic)

が夫々inclusive capitalism について Keynote addresses を行っています。

（注）2012 年 5 月、City of London が当時、金融危機を機に浮彫りされてきたネガテイブな影
響 ― 所得格差の拡大、大型の企業・金融スキャンダル、一般社会の実業に対する不信の増大、続く高失業、企業経営の短期的アプローチの蔓延、等 に対して、その打開策を探る場としてグ
ローバルな会議を開くこととし、その機会に、ＥＬロスチャイルドを招聘したことに起因する。
尚、チャタム・ハウス（Chatham House）とは、第一次世界大戦、パリ講和会議（1919）を機に 1920 年イギリス国際問題研究所が設立され 1926 年に勅許が授与され今日に至る研究所。

・Inclusive capitalism
ではこの会議はどう言うものなのか。Inclusive Capitalism、「包摂的な資本主義」とはどういうことか。まず、Inclusive ‘包摂’（注）とは、経済・社会が、その本来の諸関係にとって外生的な存在を取り込む過程を意味することですが、そこで「包摂的な資本主義」について、conference
side は、以下のように説明します。

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Inclusive Capitalism is a term that is part of all the admirable efforts made by people who stressconscious capitalism, moral capitalism, good capitalism and all other efforts to make economiesof the world more sustainable by making them work better for all society and for the planet.
All of the efforts hold that capitalism requires broad public support to thrive, which will only bemaintained if the market delivers broad-based gains in incomes and living standards. Inclusive
Capitalism recognizes that profit motive alone cannot be counted on to prevent dangerous growth

in inequality, corruption and breach of trust, or damage to public health and the global
environment.
At its heart is the view that businesses and investors must be conscious of their role in society inaddition to their bottom line, and have a responsibility to change their behavior when publicconfidence in markets falters.

まずは‘包摂的資本主義’とは、倫理的な資本主義、あるいは善良な資本主義に力を注ぐ人々の努力、併せて、世界経済をより持続的なものとしていく人々の努力、これら賞賛に値する努力の一
部を示す用語だとした上で、こう説明しています。つまり、資本主義を維持するためのすべての努力は一般からの幅広いサポートが不可欠。それが維持できるのは市場が、より多くの所得を分配し、生活水準を上げることによってのみ可能であり、そのためには単に、利益の追求を動機とするだけではだめで、不平等の拡大を抑制し、汚職や信頼崩壊につながるような行為を排し、グ
ローバルな環境問題、等にも対峙していかねばならない。そしてその核心には、ビジネスや投資家は経営のボトムライン堅持に加えて、社会における自分自身の役割と、その責務を自覚して行動し、更に市場における信頼が落ちるようになった場合には積極的に行動様式を変えていくことのない限り社会からの信頼は得られないとし、かかる生業を包摂的な資本主義とするのです。

また Conference の設立者兼ホストの EL Rothschild の CEO Lynn Forester de Rothschild は次のように語っています。

The conference on Inclusive Capitalism seek to respond to the serious dislocations caused bydevelopments in capitalism over the 30 years : the fraying of public trust in business , worldwide
increases in income inequality, increasing short-termism in capital markets, and a crisis in the
integrity and values of the system. At its core, the Conference is concerned with restoring
capitalism’s role as an engine of opportunity for all.

つまり、過去３０年間、資本主義の発展の結果によって引き起こされた深刻な「ズレ」、ビジネ
スに対する社会不信の高まり、世界的な所得格差拡大、資本市場で増大する短期主義、体制の高
潔さや価値の危機等々、これらが結果的に既存の経済・政治システムへの不信を増殖させ、それを覆す成果を出さないと、極端な政策が現実化しかねない状況にあるとの認識を共有し、資本主7chizai-tank.com

義制度を刷新できる実行可能な方法を見つけ、資本主義を経済的機会均等そして、繁栄の共有を推進する包摂的なエンジンに変えることを目指すとし、このコンフアレンスの核心は、全ての人の機会創出のエンジンとして資本主義の役割を回復することに関するもの、と強調するのです。
そして更に、Through the Conference , we will fight against the inequality of hope that exists inthe system today. このカンフレンスを通じて、不平等の解消に立ち向かうと、いうのです。

そして、同時に conference が企業や投資家が金融危機後の社会再構築の先頭に立つための道筋を示すものとし、ビジネスが特に大きな影響を与えうる以下３つの分野に焦点をあて、具体的方策を検討するとし、目下具体的に検討中と言われています。
① 体制の高潔性、公平性を支え、その下で働く人々や企業の利益を擁護する行動の推進。
② 教育の向上、スキルの訓練、雇用創出、及び革新を通じて経済的な成功への階段作り。
③ 株主の短期だけでなく、資本主義の安定にかかわりを持つすべての人のためのより良い利益に焦点をあてて長期的な目標に対して投資すること。

要は、機能は壊さず恩恵が広がるようにしていこうという、資本主義の、言うなれば regenerationを目指すというものでしょうが、その可能性を示唆するのが当日の参加者だというものでした。
つまり、参加したのが 37 か国、夫々のビジネス界等を代表する 250 名。その彼らは世界の流動資産の３分の一を支配する人たちだという事だそうですが、そうした彼らが、包摂性及び公平性
をグローバルビジネスの基本に据えようと、一堂に会したという事を以って語る処というのです。
とすれば、その暁は、ポスト・モダンの資本主義と言えそうです。

（３） Ｇ２０サミットも、いま`inclusive な経済’

さて前述、Ｇ２０サミット会議は、9 月 4 日、中国、杭州で開かれました。興味深いことは、初の議長国、中国の習近平主席は議長として、4 つの「I」（Innovative, Invigorated, Interconnected,
Inclusive）をテーマとし、会議を主導、「Inclusive Growth （包摂的な成長）」という考え方を初めて打ち出し、成長の果実をどう分配するか議論を始めた事でした。

加えて、特筆されることは、従来、参加国が多く、先進国と新興国の利害が対立して議論がまと
まらないことが多かったとされる会議でしたが、特筆されるのは今回、中国の鉄鋼の過剰生産問
題で、その議論の場として「世界フォーラム」の設立で合意したことでした。これについて「中国が高いレベルの会合の土俵に乗ってきたことは前進」と評価するコメントが伝えられ、先進国と新興国の間に協調の機運が芽生えたのは確かと、メデイアは分析するのです。

果せるかな 5 日発表のＧ２０首脳宣言（日経 9 月 6 日）では、政策協調の強化を図ることとし‘強固で持続可能な均衡ある包摂的な成長 (Inclusive growth) の達成’ を目指すと、謳い上げたので

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す。Ｇ２０も、いまや inclusive って処です。
（注）（注）人口に膾炙？する ‘ Inclusive ’・7 月２３・２４日、中国・成都で開かれたＧ２０財務相・中銀総裁会議では既に、反自由貿易ムード、
経済ナショナリズムの広がりに照らして inclusive な経済成長がキー・ワードとして浮上、共同声明でも同様 inclusive growth が謳われている。
・また、IMF では 2013 年 11 月 25 日の理事会で、ラガルド専務理事は、当時の世界経済の状況に触れ、「安定化から、強固かつ持続可能、かつ均衡ある包摂的な成長の移行を図るため、より大胆な政策の実施が必要」と、inclusive growth の用語を使用。
・今年 2 月 28 日、OECD の年次報告書「Going for Growth」の発表に当っては、グリア事務総長は、「いま世界経済は包摂的成長を確実に促進する必要がある。その為にはより強力で一貫性の高い政策対応が必要と」と、再び inclusive growth を強調している。

かくして、議長国中国の習近平主席は、改革を強調する形でＧ２０サミットを主導。この成功を最優先し、各国との摩擦を鎮めるよう振舞っており、一見柔軟に見られる処でした。ただ、これが政治に目を転じると東シナ海等々、風景は変わってくるというものです。とすれば、G20 が打ち出した「包摂的（inclusive）な成長」は、中国次第ということになるのでしょうか。

（３）メイ英首相の政治姿勢と inclusive capitalism

本年 6 月の BREXIT 後、英経済の景況感の悪化を示す指標が続々発表されており、先行きの不透明化を強めつつある処、英中銀は 7 年 5 か月ぶりの利下げや量的緩和の再開など大規模な金融緩和を決め、金融政策を総動員し、ＥＵ離脱決定に伴う景気後退を阻止する姿勢を鮮明としています。そうした中、Financial Times のコラムニスト P. Stephens 氏はメイ首相が７月 13 日、官邸前（ダウニング街 10 番地）で行った首相就任演説を取り上げ、7 月 29 日付同紙で以下のように読み解くのでした。

まず メイ首相の発言 `When it comes to opportunity we won’t entrench the advantages of thefortunate few.’ （新政権は、一握りの恵まれた人の機会だけを守り続けることはしない）をリフ
アーし、これがメイ首相の姿勢を明確にするものと、評価するのです。

それは、行き過ぎた資本主義を見直すと同時に、格差を解消し既得権益と戦うことを約束するものである事、具体的には、貧困地域の寿命の短さ、学歴の低さ、ジェンダーや民族による差別、労働者の抱く雇用や所得への不安、といった問題を取り上げていくと云う、経済の仕組みを改善
する、いろいろの提案を明示したことを評価するのです。そして、その事情について、同コラム
ニストはメイ首相が英国の資本主義が行き過ぎた状況にあることを理解していることは明らかで、その点について何かを成し遂げようとしていると云うのです。そして、行き過ぎた資本主義

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を質すことは、世の中をより公正なものにすることを意味する、と締めるのです。

当該記事のキャッチ・フレーズは ` May is right about reforming capitalism’ でしたが,その姿
勢は、まさに inclusive capitalism を目指す姿と映る処です。

が、もはや、それは論理の次元にとどまることなく政治という現実において、資本主義のあるべき姿への取り組みが具体的
agenda となってきたと言うものです。

処で、9 月 7 日付 Financial Times 社説は、Ｇ２０の inclusive capitalism について universal modelを明示してはいないが、こうした発想を国際レベルに高めたことは意義あることとしたうえで、各国政府が at home,つまり自国でまず、それに向かって何ができるか、考えるべきと、言うのです。`Inclusive capitalism must begin at home’ と。まさにメイ首相の言あり、です。

３．Inclusive capitalism と日本経済（１） ‘働く力の再興’
では、日本の実状はどうか。アベノミクスの金看板となっていた金融政策が空振りとなり、前述通り政策の見直しが行われたばかりですが、アベノミクスに対する企業の心は離れ始めていると言われています。その背景にあるのが、財政再建への意思と行動のないままに進む日銀による国債の大量購入策への強い懸念、デフレ脱却がうまくいかない理由をすべて消費増税に押し付ける政権内のリフレ派の存在、政権のゴマすり役に徹している経済財政諮問会議の民間議員と内閣府、そして何よりも国民に受けを狙う政権のポピュリズム的体質への嫌悪、の存在があげられるのですが、そのブレークスルーは前述の通りで、経済運営の在り方を、より包摂的な形に再構築することにある処です。

現在、前述したように安倍政府は事業規模２８兆円超の新経済対策を決定し、日銀も前述金融政策の見直しで、景気回復へのテコ入れをめざすとしていますが、肝心の企業が動かなければ日本経済全体の歯車は空転するばかりです。

では、何が足りなかったのか。

景気が一旦浮揚したタイミングで、経済の足腰を鍛える構造改革に向かうことをしなかったことにあったということです。そして、その典型的な一つが、少子化で労働力人口の減少が加速する
中、‘働く力の再興’を目指す、つまり雇用改革であり労働市場改革に真剣に向きあってこなかったことが上げられる処です。

こうした文脈において、安倍晋三首相はいま‘働き方改革’を最大のチャレンジと位置付け、「働き方改革実現会議」を設置（9 月 2 日）しました。テーマは、「同一労働同一賃金」の実現、長時10chizai-tank.com

間労働の見直し、これなど女性の就労や仕事と介護の両立を促す処ですし、いずれも重要課題です。 が、より重要なことは、労働力を成長産業や需要のある分野へシフトする柔軟な労働市場作りです。人を成長分野に移していけば、日本全体の生産性が高まります。そして賃金もその結果上がりやすくなるというものです。

7 月末、設置期限の切れた規制改革会議（注）では「失業なき労働移動」を掲げ、労働力が移りやすい環境整備を課題に上げています。
（注）７月末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織「規制改革推進会議」（議長：大田弘子
政策研究大学院大学教授）の設置が 9 月 2 日の閣議で決定、9 月 12 日の初会合では安倍晋三首
相よりは「構造改革を総ざらいし必要な検討に直ちに着手してほしい」と指示。その際のカギ
は「痛み」に踏み込む姿勢の如何となる処。

（２）労働市場改革は日本流 inclusive capitalism

つまりは、長時間労働の是正などと共に、本格的に労働市場改革に取り組むべきというものです。
仮に労働市場改革が進めば、それにより実現された生産性向上という果実が賃金上昇や人的投資の拡大という形で労働者に分配され、内需拡大を実現する原動力となるはずですし、それこそは成長戦略の決め手となる処です。そしてその際は、2014/11/27 付け弊論考でも言及しましたが、ドイツ、メルケル首相の前のシュレーダー首相（社会民主党）が行った労働市場改革を範とし、言うなれば日本版シュレーダー改革を目指すものとしていくべきではと思料するのです。

勿論、日本の直面する課題は、当時のドイツと異なり失業ではなく、人口減に伴う労働力不足であり、少子高齢化や加速する産業構造の転換です。そんな中で、例えば「長期メンバーシップ型」といわれるこれまでの雇用の仕組みなどそのまま維持するのは難しい、等々、雇用制度は様々な要素が密接に絡んでいます。そうしたことからも、政府には労働市場改革全体の見取り図を示していく事が求められるというものです。尚、その際は、人材需要を見極め、例えば第 4 次産業
革命の進展で IT 人材は 2020 年時点で既に、30 万人の不足が見込まれているのですが、育成する仕組みづくりが欠かせませんが、これが雇用の流動化の前提になる事、明記される要ある処と思料するのです。
つまりは労働市場の改革を通じて、機会の均等・拡大を図り、経済の好循環を促していくということですが、それは inclusive capitalism に即した行動様式となる処です。

Inclusive capitalism とは、まだまだ明快な形を整えるものではありません。しかし、現下に露わとなってきた資本主義のズレを粘り強く修正し、自由と機会の平等を担保していく、そうした社
会システムの再構築が不可欠とされる処です。 ここでは深くは語りえませんが inclusive
capitalism とは、ポスト・モダンの資本主義を誘導する行動様式であり、これからの経済運営を図っていく上での規範を与えるキー・ワードと思料する次第です。実は、今年最初の「月例論考」
で筆者は、今後の日本外交を占うキー・ワードは、ダイバーシティーに加え、インクルージョン

11chizai-tank.comにありと、していたのです。

おわりにかえて － 原子炉「もんじゅ」と, 小泉純一郎元首相
9 月 20 日、日経（夕刊）は一面で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」廃炉の方向が決定されたと報じたのです。実は、筆者は９月 7 日、外国特派員クラブで小泉純一郎元首相の話を聞く機会がありました。テーマは「トモダチ作戦被害者支援基金」への協力要請でした。これは先の東日
本災害への救援として米国は、空母ロナルドレーガンをはじめとする多数の艦艇を東北沖に急派し救援活動をおこなってくれていますが、多くの乗組員が不幸にも東電原発の爆破事故で流失した汚染水で被爆し今、その汚染障害を発症し苦しんでいる。そこで、日本人として救済支援への感謝と闘病支援をしたい、そこで協力をと、言うことでしたが、話は、彼の持論である原発ゼロ政策について熱く語るものでした。以下は、そのポイントです。

・首相現役時は原発推進の立場にあった。それは専門家と称する原発推進者の話を信じていためだが、３・１１を機に勉強した結果、彼らの話しは全てがでたらめであったことが分かった。
彼らは、原発エネルギーはクリーン、コストが一番安く、安全と、そして日本のエネルギー事
情からは日本全体の 3 割を原発でカバーすること不可避と言ったが、全てがでたらめ。こうした‘原発神話’を信じ切っていた自分を恥じている。
・因みに、原発は現在、４１基あるが、稼働しているのは 2 基。然し、停電もなく、全ては自然ネルギーでカバーされてきている。日本には自然エネルギーが豊かにある。つまりは、原発がなくても日本は、やっていけることが実証されている。
・原発には無駄な金がいっぱいかかっている。「もんじゅ」（高速増殖炉原型炉）はその典型例。
過去 22 年間で稼働したのが 250 日。既に 1 兆円の事業費が投じられてきた。やめるべきだ。
東電は、福島原発災害で 5 兆円の救済資金を政府に要請しているが、それでも足りないとう。
この資金は全て国民の税金。彼らは安全第一ではなく、利益第一だ。
・原子力規制委員会の田中委員長は技術的な面での安全基準の合否は判断するが、それで原発は安全とは言っていないと、逃げる。今からでも遅くない。米国のスリーマイルズ事故ロシアのチェルノブイ事故の例を見るに、今からでも日本は原発ゼロ政策に向かうべき。

そして小泉氏は、自分の云う‘原発ゼロ政策’は、安倍晋三首相は分かっている筈と思うと、フローアからの質問に答えて云うのでした。さて、ようやく「もんじゅ」廃炉の方向が決定しましたが、これが小泉氏のコンテクストにおいて進んだものか。いずれにせよ脱原発問題も inclusive

growth のコンテクストに照らしてなお、考えられてしかるべきテーマと受け止める処です。
〆

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著者プロフィール
三菱商事、三菱総合研究所を経て、帝京大学教授、多摩大学大学院教授を歴任（専門分野：戦略経営論、グローバル経営論）

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