２０２３年（令和５年）３月３１日

専修大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 19

１－１

法曹像の周知 ···················································· 19

１－２

特徴の追求 ······················································ 22

１－３

自己改革 ························································ 25

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 37

１－５

情報公開 ························································ 39

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 42

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 44

第２分野

入学者選抜 ···················································· 45

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 45

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 50

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 55

第３分野

教育体制 ······················································ 58

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 58

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 60

３－３教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 62

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 64

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 65

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 66

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 69

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 71

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 71

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 77

第５分野

カリキュラム ·················································· 81

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 81

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 84

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 86

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 88

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 89

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 91

第６分野

授業 ·························································· 93

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 93

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 97

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 109

2

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 111

６－４

国際性の涵養 ··················································· 114

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 116

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 116

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 118

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 119

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 120

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 123

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 126

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 127

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 133

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 136

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 136

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 140

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 143

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 145

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 145

第４

本評価の実施経過 ··················································· 150

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，専修大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ｂ
Ｂ
Ｃ
適合
Ａ
適合
適用しない

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
養成しようとする法曹像は明確であり，関係者等に良好に周知されている。
当該法科大学院が掲げる特徴は明確であり，特徴を追求するための取り組みも適切になされている。自己改革を目的とした組織・体制は適切に整備され，自己改革について迅速かつ充実した取り組みが多数行われている。このような取り組みの成果として，近年当該法科大学院の司法試験の合格率は上昇傾向であり，自己改革を目的とした組織・体制は法科大学院に必要とされる水準に達している。もっとも，当該法科大学院では中退率が高い点，在学中受験を希望する学生へのバックアップが十分に整備されているとはいい難い点に課題があり，継続的な検証等が必要である。法科大学院の自主性・独立性については問題がない。
また，多彩な情報を可及的速やかに公開し，適宜見直しを行う等，情報公開は非常に適切になされている。学生に約束した教育活動等の重要事項は，適切に履行されている。
なお，法曹養成連携協定は締結されていないため，評価基準１－７は適用しな
い。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉

5

Ｂ

２－２
２－３

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は明確かつ公平・公正であり，適切な方法で公開されている。これらの学生受入方針等に基づく選抜も良好に実施され，過去５年間の入試競争倍率は２倍を上回っている。既修者選抜・単位認定手続は明確であり，適切に公開され，選抜・認定が実施されている。入学者選抜においては，入学者の多様性を高めるため，社会人としての活動内容等を積極的に評価するなどの取り組みがなされ，入学者全体に対する社会人・非法学部出身者の割合は，過去５年間の平均で４割を上回っており，多様性が非常に確保されている。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｃ３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｃ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の教育に必要な能力を有する教員が必要数を超えて確保されている。教員の確保に向けた工夫や教育に必要な能力を維持・向上させるための体制が整備され，有効に機能している。専任教員の科目別構成も適切であり，充実した教育体制が維持されている。専任教員の年齢構成に関しては，60 歳以上が過半数を占めているが，改善に向けた検討がなされている。ジェンダーバラン
スについては，専任教員中 10％以上が女性である。専任教員の当該法科大学院
における授業の担当コマ数は，目安となる週当たり 7.5 時間（90 分５コマ）を超えていないが，当該法科大学院以外の担当コマ数も考慮すると，目安を上回る教員が数名おり，改善を要する。研究支援体制等の配慮はなされている。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み

6【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
教育内容・教育方法の改善に向けた組織体制は適切に整備されている。兼任・兼担教員のＦＤ活動への参加には十分とは言えない点が残るものの，教員が外部研修に積極的に参加しており，授業参観も適切に行われているなど質量ともに充実した取り組みがなされている。学生の評価を把握し活用する取り組みに関しては，個々の教員による改善結果に関する検証が十分行われているわけではない点に課題があるものの，2019 年度からＦＤ委員会において，アンケートに対するフィードバック文書の検証等を行い，2020 年度からは中間アンケートを実施する等，全体として充実している。
第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ｂ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好であり，授業科目の体系性も良好である。また，教育課程連携協議会の意見を勘案して，適切な体制のもと，授業科目の開発，教育課程の編成及びこれらの見直しを実施している。法曹倫理は必修科目として開設され，法曹三者の分担により適切に実施されている。履修選択指導は充実しており，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。
第６分野

授業

7

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ａ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた内容であり，シラバスや予習の指示等を通じて学生が十分な準備をして授業に臨めるようにされており，授業計画・準備が充実している。また，授業計画等に基づき，授業担当能力のある教員により授業が実施されているが，学生の理解度を把握し，授業内容や実施方法に反映させる取り組みや，授業の狙いに応じて双方向が行われているかを検証する取り組みについて検討が必要である。理論と実務の架橋を目指した授業は，質量ともに充実している。臨床科目としては，４科目が開設され，当該法科大学院に併設されている法律事務所で実務指導を受けられる学生がいるなど，質量ともに非常に充実している。ＥＵ法など
国際性の涵養に配慮した授業が複数開設され，法科大学院に必要とされる水準を満たしているが，受講生が少なく，実際に開講されていない科目がある点について，改善が望まれる。
第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ
適合
適合
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の１クラスの人数は，過去３年間で 10 人を下回るクラスがわ

8

ずかにあるものの，2020 年度から全学年１クラス編成に改められ，１クラス
10 人以下となる授業はほとんどなく，適切である。入学者数及び在籍者数については，それぞれ評価基準に適合している。施設・設備は非常に適切に確保，整備されており，図書・情報源が十分確保され，その利用環境も非常によく整備されている。また，教育及び学習支援を行う人的体制は，非常に充実しており，経済的支援やカウンセリング体制等，学生生活を支援するための体制は充実している。学生へのアドバイスに関しては，クラス担任制による個別面談やオフィスアワー等多様な体制を確保しており，窓口の使い分けについて，一層の周知が望まれるものの，有効に機能している。
第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されているが，各科目において求められる到達目標の達成につき客観的に把握するなど成績評価の適正化について検討する機会を設けることが求められる。修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定の基準の開示のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定の実施はおおむね適切に実施されている。もっとも，修了に必要な単位数が 108 単位と多く設定されている点について，学生が１つ１つの科目を丁寧に履修し，実力をつけていく観点から改善が望まれる。成績
評価及び修了認定に対する異議申立手続の規定は整備され，学生に周知されているものの，成績評価に対する異議申立てについて，原則として，試験の講評に対面で出席することを要件としつつ，講評までに答案返却がなされていないこと等について，再度検討が求められる。
第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

9

Ｃ（適合）

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は
Ｃ（適合）

である。

法曹に必要なマインドとスキルは，適切に設定されている。また，十分な教員体制，学生に対する充実した学習環境や人的体制，経済的支援等を備え，法曹養成教育の充実に資するものとなっている。前回の認証評価以降，進級要件の見直し，成績評価の厳格化，制度的に添削後の答案を返却する等の改革を行い，当該改革が，司法試験の合格率を含む成果に顕著に現れてきており，法曹養成教育への取り組みが，法科大学院に必要とされる水準に達している。もっとも，未修者として入学した学生の多くが１年経過時に退学・留年しており，
未修者入試や未修者教育の観点から検討を要するほか，修了要件となる単位
数の多さ等に関連して，学生の自学自修を充実させるための検証等も必要である。また，司法試験の合格率は上昇傾向であるが，今後，一層の向上が期待
される。

10

第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１） 過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

（２）

（３）

合格者数

競争倍率

2018 年度

144 人

59 人

2.44 倍2019 年度

190 人

60 人

3.17 倍2020 年度

160 人

44 人

3.64 倍2021 年度

110 人

43 人

2.56 倍2022 年度

194 人

44 人

4.41 倍過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2018年度

28人

23人

82.1％

2019年度28人

29人

103.6％

2020年度

28人

22人

78.6％

2021年度

28人

23人

82.1％

2022年度

28人

27人

96.4％

平

28人

24.8人

88.6％

均

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の合

受験者数

司法試験合格率

格に必要な成績 最終合格者数

合格率（全法科大学院を得た者の数（４）

平均）

2018年度

58人

35人

５人

8.6％

24.7％

2019年度

56人

38人

７人

12.5％

29.1％

2020年度

40人

32人

８人

20.0％

32.7％

2021年度

36人

32人

10人

27.8％

34.6％

2022年度

27人

24人

７人

25.9％

37.7％

過去５年間の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学既修者の定員
2018 年度

受験者数

（人）
18

合格者数
（人）

71

11

競争倍率
（人）

17

（倍）
4.18

2019 年度

18

91

22

4.14

2020 年度

18

78

13

6.00

2021 年度

14

50

17

2.94

2022 年度

14

87

14

6.21

（５） 過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２】関連
入学者数

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

うち法学
既修者数

学生数

23 人

７人

学生数に対する割合

100％

30.4％

学生数

29 人

７人

学生数に対する割合

100％

24.1％

学生数

22 人

５人

学生数に対する割合

100％

22.7％

学生数

23 人

８人

学生数に対する割合

100％

34.8％

学生数

27 人

９人

学生数に対する割合

100％

33.3％

（６） 入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連
実務等経験者※

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

23人

５人

１人

６人

100.0％

21.7％

4.3％

26.1％

29人

13人

０人

13人

100.0％

44.8％

０％

44.8％

22人

７人

０人

7人

100.0％

31.8％

０％

31.8％

23人

12人

０人

12人

100.0％

52.2％

０％

52.2％

27人

10人

３人

13人

入学者数
入学者数
2018年度
合計に対する割合
入学者数
2019年度
合計に対する割合
入学者数
2020年度
合計に対する割合
入学者数
2021年度
合計に対する割合
入学者数

12

2022年度
合計に対する割合

100.0％

37.0％

11.1％

48.1％

５年間の入学
者数

124人

47人

４人

51人

５年間の合計に対する割合100.0％

37.9％

3.2％

41.1％

※ 大学卒業後，３年以上の社会経験を有する者（７）

収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収容定員数

84 人

専任教員総数18 人（８） 法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が100人以下
必要教員数は，各分野につき１人
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

２人

１人

４人

２人

２人

２人

１人

適格性を
有する教
員の氏名

（９）

田代
棟居

亜紀
米丸
快行

大澤 逸平
道垣内 弘人 前田恒治
早川 眞一郎 松岡
山田 創一

修志 河崎
啓祐 佐野

祐子 稲垣
裕志 橋本

悠一
加藤
正博

克佳

実務家教員の数及び割合…【３－１】関連
法令上必要とさ実務家教員数(B)のうち

法令上必要とされる専任教員数

（B）

みなし専任

れる専任教員数

教員数に占める実務家（A）

教員の割合（B/A）
12 人

（10）

３人

１人

25％

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

18人

０人

18人

３人

０人

３人

計に対する割合

100％

０％

100%

100％

０％

100%

13

（11） 専任教員の配置バランス…【３－３】関連【2021 年度】
クラス数
専任( )はみなし専任

専任教員数（延べ人数）

専任以外

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

32（１）

３

39 人

12.6 人

6.3 人

法律実務基礎科目

11（２）

３

13 人

11.0 人9.0 人

基礎法学・隣接科目

１

６

１人

2.0 人

5.5 人

展開・先端科目

11

16

11 人

3.2 人

3.6 人

【2022 年度前期】
クラス数
専任( )はみなし専任

専任教員数（延べ人数）

専任以外

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

32（０）

２

39 人

15.1 人

9.0 人

法律実務基礎科目

11（２）

４

13 人

10.0 人

9.5 人

基礎法学・隣接科目

１

５

１人

3.0 人

9.0 人

展開・先端科目

12

14

12 人

3.2 人

3.7 人

（12）教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

０人

４人

３人

８人

０人

15 人

研究者教員
0.0％

26.7％

20.0％

53.3％

0.0％

100.0%

専任教員
０人

０人

１人

２人

０人

３人

実務家教員
0.0％

0.0％

０人

４人

33.3％
４人

66.7％

0.0％

10 人

100.0%

０人

18 人

合計
0.0％

（13）

22.2％

22.2％

55.6％

0.0％

100.0%

教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
教員区分

専任教員

兼担・非常勤教員
計

性

別

研究者教員

実務家教員

14

研究者教員

実務家教員

13 人

３人

13 人

12 人

41 人

31.7％

7.3％

31.7％

29.3％

100.0%

２人

０人

１人

０人

３人

66.7％

0.0％

33.3％

0.0％

100.0%

3.8％

6.8％

男性

女性

全 体 に おけ る

11.1％

女性の割合

（14）ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2020 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

後期

最

高

2.00 2.27 3.53 1.73

2.53

1.00

０

1.00

０

０

最

低

1.00 1.00 2.00 0.93

1.00

1.00

０

1.00

０

０

平

均

1.56 1.65 2.77 1.33

1.77

1.00

０

1.00

０

０

備考

１コマ
90分

【2021 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.00 2.26 3.53 1.73

2.53

1.00

０

1.00

０

０

最

低

1.00 0.93 2.00 0.93

0.93

1.00

０

1.00

０

０

平

均

1.75 1.61 2.77 1.33

1.73

1.00

０

1.00

０

０

備考

１コマ
90分

【2022 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.00 3.00 3.53 1.73

2.47

1.00

０

1.00

０

０

最

低

1.00 0.93 2.00 0.93

2.47

1.00

０

1.00

０

０

平

均

1.71 1.33 2.77 1.33

2.47

1.00

０

1.00

０

０

備考

１コマ
90分

イ 他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【2020 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

前期

後期

実務家教員
前期

後期

15

備考
前期

後期

最

高

7.00

7.00

5.53

2.93

3.53

2.00

最

低

1.40

2.00

2.00

2.73

1.71

1.00

平

均

4.55

4.55

3.77

2.83

2.62

1.50

１コマ
90 分

【2021 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.00

7.00

6.53

3.93

4.53

1.00

最

低

1.33

2.00

2.00

1.73

1.60

1.00

平

均

4.34

4.57

4.27

2.83

3.07

1.00

１コマ
90分

【2022 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

8.00

8.53

6.53

2.93

3.33

1.29

最

低

2.00

2.15

2.00

2.73

3.33

1.29

平

均

4.63

4.58

4.27

2.83

3.33

1.29

１コマ
90分

（15）

開設科目数及び単位数…【５－１】関連
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

35

76

31

68

うち基礎科目

16

38

16

38

うち応用科目

19

38

15

30

法律実務基礎科目群

14

23

７

12

基礎法学・隣接科目群

６

12

２

４

展開・先端科目群

29

58

６

12

うち選択科目

18

36

２

４

［注］上記「うち必修単位数」には「選択必修」の単位数を含む。

（16）

学生の履修状況…【５－１】関連評価実施年度の前年度の未修者コース

既修者コース

72.4

36.0

38.8

2.0

修了者について，各科目群の履修単位数（平均値）
法律基本科目
うち基礎科目16

うち応用科目

33.6

34.0

法律実務基礎科目

16.8

17.6

基礎法学・隣接科目

6.4

4.0

展開・先端科目

18.0

14.8

うち選択科目

7.6

6.8

４科目群の合計

113.6

72.4

（17）

収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
定員充足率
収容定員（A）

在籍者数（B）（B/A×100）

2018年度

84 人

65 人

77.4％

2019年度

84 人

63 人

75.0％

2020年度

84 人

49 人

58.3％

2021年度

84人

46人

54.8％

2022年度

84人

53人

63.1％

平

84人

55.2人

65.7％

均

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）（18）

合

在籍者数（既修）

計

１年次

22人

２年次

７人

９人

16人

３年次

９人

６人

15人

合

38人

15人

53人

計

22人

修了認定要件としての必要単位数…【８－２】関連
修了認定要
件としての
必要単位数

うち必修

うち選択必

うち選択

単位数

修単位数

単位数

法律基本科目群

68

68

０

０

うち基礎科目

38

38

０

０

うち応用科目

30

30

０

０

法律実務基礎科目群

17

10

２

５

基礎法学・隣接科目群

４

０

４

０

17

展開・先端科目群

19

０

12

７

うち選択科目

４

０

４

０

合計

108

78

18

12

18

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「自由かつ公正な社会の形成を図るため，高度の専門的な法律知識，幅広い教養，国際的な素養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成すること」（専修大学専門職大学院学則第３条），より
具体的には「社会生活上の医師」とも言うべき市民生活に根ざした法曹や，
強い責任感を持ちビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できる優れた法律家を養成することを目指している。
当該法科大学院は養成しようとする法曹像を，このように明確化するとともに，教育理念として「議論による問題解決能力」の修得を掲げた。その理由は，未知の問題への対処が要請される法律実務において，この「議論による問題解決能力」こそが実務法曹にとって最も必要な資質・能力であると考えた点にある。これを踏まえ，当該法科大学院は，「法律学の最も基本的な理論及び知識を徹底して教育すること，並びに基礎的理論及び知識による立論･反論をなし得る能力を修得させること」，すなわち，議論による問題解決能力を修得させることを目的として，カリキュラムを編成し教育している。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解養成しようとする法曹像は専修大学専門職大学院学則第３条で規定され，これを実現するための教育理念及び三つのポリシーが当該法科大学院のホームページ及び「法科大学院要項」で記載されている。
さらに，専任教員については，教授会，教務委員会，入試広報委員会，
自己点検・評価委員会，ＦＤ委員会等の各種委員会において，教育理念・養成すべき法曹像を元に協議する場が設けられている。兼担・兼任教員については，就任の際，院長から教育理念と養成すべき法曹像について説明が行われており，さらに専任教員と協議する機会も設けられている。事務職員は，教授会，各種委員会における記録，報告書の作成等により，その内容を理解する機会がある。また，教育課程連携協議会の委員は，当年度の自己点検・評価報告書の内容を確認し，協議会における協議及び議論を通じて理解を深めている。

19

イ

学生への周知，理解養成しようとする法曹像は専修大学専門職大学院学則第３条で規定され，これを実現するための教育理念及び三つのポリシーが当該法科大学院のホームページ及び「法科大学院要項」で記載されている。
さらに，新入生に対するガイダンスにおいて法科大学院長が入学者に対して丁寧な説明を行うとともに，セメスター毎のガイダンスにおいても，教務委員会委員長が履修に当たって踏まえるべき基本的視点として言及しているため，学生も理解しているものと考えられている。
ウ 社会への周知当該法科大学院への受験希望者を含め社会全体に対しては，まず「入学ガイド」において当該大学学長と法科大学院長の挨拶を通じて当該法科大学院が養成しようとする法曹像を広く公表している。さらに，学内外の法科大学院進学説明会において当該法科大学院の特色や養成しようとする法曹像などを教職員が「入学ガイド」を利用するなどして丁寧に説明している。また，当該大学のホームページにおいて，当該法科大学院の特色
や養成しようとする法曹像などを詳しく説明している。社会，とりわけ多くの受験生に当該法科大学院の養成しようとする法曹像が十分に理解されていることは，入試の際に提出される「志望理由書の記載」やスカラシップ入試の際の面接試験等の回答により明らかであるとのことである。
また，入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴えた学生は存しない。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の教育理念が議論による問題解決能力を修得させることにあり，このことを，教員及び学生に対して，周知徹底させている。
具体的には，毎年度，自己点検・評価報告書の作成に合わせて，自己点検・評価委員会委員長が教授会において教育理念を読み上げており，これによって教員が教育理念について，その都度，認識を新たにしている。また，学生に対しては，入学ガイドや法科大学院要項を通じて当該法科大学院の教育理念を周知するとともに，入学予定者説明会及び入学者ガイダンスの機会においても，当該法科大学院における教育の具体的実践に関するアドバ
イスとともに，より具体的に教育理念を説明している。
（４）その他
2017 年３月，教授会において，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシー及びアドミッション・ポリシーが協議の上作成された。その際，養成すべき法曹像及び教育理念の内容について，教員間で認識の齟齬がない
ことが確認され，現在に至っている。
２

当財団の評価20

養成しようとする法曹像の内容は明確であるとともに，適切である。
この法曹像は，専任教員，兼担・兼任教員，職員，学生，入学予定者及び社会に対して，様々な機会や方法を利用し，周知されている。ただし，当該法科大学院の根幹にかかわる，最も重要といえる法曹像それ自体については，必ずしも明確な形で十分周知されているとはいえない面がある。
なお，入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴えた学生はいな
い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性は良好であり，その周知も良好である。

21

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は教育理念として「議論による問題解決能力」を修得させることを掲げ，「社会生活上の医師」とも言うべき市民生活に根ざした法曹
や，強い責任感を持ちビジネスの先端的・国際的分野でも活躍できる優れた法律家を養成することを目指している。これを踏まえ，当該法科大学院は，
以下の事項を当該法科大学院の特徴として掲げ，実施している。
ア 少人数教育
教育理念である「議論による問題解決能力」の修得を目的として，法律学の最も基本的な理論及び知識を徹底して教育するとともに，双方向・多方向授業及び課題に対する講評・添削を十分に実施するため，演習科目の各クラス編成を 25 人以下としている。また，前回の認証評価において少人数教育の在り方（適正なクラス人数の確保）が課題として指摘されたが，この間に，学生数に合わせたクラス編成へと変更された。具体的には，
2019 年度から３年次の学生数に合わせて２クラスから１クラスへと変更
され，2020 年度から２年次の学生数に合わせて２クラスから１クラスへと変更された。この変更は，１クラスの人数が 10 人以下になると，双方向・多方向型授業が実施しにくくなり，当該法科大学院の教育理念である「議論による問題解決能力」を身につけさせる効果が低減する可能性があるとの見方に依拠している。もっとも，現地調査中に見学した範囲では，双方向・多方向が十分とはいえない授業が散見された。
イ 研究者教員及び実務家教員の適切な配置
基本的な理論・知識及び応用力（具体的事例への適用，実務への応用）を修得させるため，研究者教員及び実務家教員のバランスを図り，専門領域が多岐に亘るように教員配置を行っている。
ウ 実務との接触
法科大学院棟に法律事務所を設け，エクスターンシップの受入先も十分に確保している。これらによって，クリニック，エクスターンシップ等
法律実務基礎科目を確実に実施できる体制が整えられている。また法科
大学院棟に法廷教室を設け，模擬裁判を実施している。
エ 多様な展開・先端科目の配置
２・３年次において，多様な専門分野（民事，刑事，企業法務，知的財
産法務，渉外法務，コミュニティサービス等）に対応した展開・先端科目を配置し，学生が自らの問題意識に合わせて選択できるようにしている。

22

オ

クラス担任制
当該法科大学院は，クラス担任制を採用し，担任教員が各学期中に定期的に実施する学生との個人面談において，個々の学生からの学習上の質
問等に対し助言を与えられるようにしている。またクラス担任による個人面談結果は，教授会で報告され，全教員で問題を共有するとともに，改善を要すると判断される事項については，対処策を検討した上で速やかに実施することとしている。さらに個人面談以外にも，前期・後期の授業
開始から１週間の間，各クラス担任がオフィスアワーの時間を用いて履修相談を受け付けるようにしている。
カ 整備された学習環境
図書館法科大学院分館，法廷教室，各種データベース及び情報検索のためのコンピュータ，個々の学生に貸与しているキャレル（自習机）等，学習に必要な物的設備を十分に整えている。また各教員がオフィスアワー
において学生からの質問に答えられるように教員の研究室も十分なスペースを確保している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院では，個々の学生の教育を強化するため，「民事実務演習」，「刑事実務演習」，「民事法文書作成」及び「公法系訴訟実務の基礎」等の法
律実務基礎科目において，起案を課題とし，添削の上質疑応答を行っている。
さらに，前期・後期の試験においては，すべての授業科目（兼任・兼担教員の担当する科目も含む。）で試験講評資料を配付するとともに，講義形式の講評解説を実施している。加えて，希望者に対する個別指導も実施している。
（３）取り組みの効果の検証
個々の学生への教育の効果については，毎学期の成績評価が公表された
後，教授会終了後の教員懇談会において各科目担当者間において意見交換が行われ，必要に応じてＦＤ委員会が開催するＦＤ研究集会などにおいて検討が行われている。また，各教員も支援プログラムを担当する実務家講師との意見交換を行いながら，教育効果の検証を行っている。さらに，クラス
担任教員による前期・後期の面談においても，前の学期における授業内容の理解が確認され，その結果は書面にまとめられ教授会で報告されており，必要に応じて，対応策が協議され速やかに実施されている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，入学予定者が入学直後から授業にスムーズに入っていけるように，入学前に全法律基本科目の導入授業が実施されている。
また，入学後もアカデミックアドバイザーによる個別指導やフォローア
ップ等が実施されている。
さらに，2022 年度からは，従前，支援プログラムの一環として行われて23

きた面談による学習指導を，すべての学生を対象にしてクラス担任の教員が実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，自ら掲げた教育理念の実現に向けて授業の実施体制を整えるとともに，人的・物的環境も整え，さらに，その効果を検証する取り組みも適切に行っている。
前回の認証評価において指摘された少人数教育の在り方（適正なクラス人数の確保）についての課題は，クラス編成の変更により対応がなされた。このような当該法科大学院の対応は積極的に評価することができるが，目的である双方向・多方向の授業を十分実現するまでは至っていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

24

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的として教授会の下に「自己点検・評価委員会」を設置している。この他，自己改革に恒常的に取り組んでいる組織
として，教務委員会，入試広報委員会，ファカルティ・ディベロップメント委員会（ＦＤ委員会）及び教育課程連携協議会がある。これらの組織と根拠
規程は，以下のとおりである。
ア 教授会（設置根拠：専修大学専門職大学院学則第 14 条第１項）
構成員は，(１)法科大学院専任教員，(２)実務家専任教員（常勤）及び(３)実務家専任教員（みなし）である（専修大学法科大学院教授会規程第２条）。
教授会は，学長が教育研究に関する決定を行うに当たり，審議し意見を述べる機関として（同規程第６条１項），また，教育研究に関する事項について，学長及び院長の求めに応じ審議し意見を述べる機関として設置されている（同条第２項）。
イ 自己点検・評価委員会（設置根拠：専修大学法科大学院自己点検・評価規程第２条）
自己点検・評価委員会の構成員は以下のとおりである（同規程第４条）。
(１) 法科大学院担当理事(２) 法科大学院長

25

(３) 法科大学院教務委員長(４) 法科大学院入試広報委員長(５) 法科大学院ファカルティ・ディベロップメント委員長(６) 法科大学院奨学生選考委員長(７) 法科大学院の専任教員のうちから学長が指名する者(８) 法科大学院事務部長(９) 法科大学院事務部法科大学院事務課長
自己点検・評価委員会は，以下に掲げる職務を行うこととされている（同規程第３条）。
(１）点検・評価項目の設定及び変更並びに方法の決定に関すること(２) 点検・評価の実施に関すること(３) 点検・評価報告書の作成に関すること(４) 点検・評価結果の５年毎の公表に関すること(５) 認証評価機関が行う第三者評価への対応に関すること(６) 委員会が必要と認める事項に関すること
ウ 教務委員会（設置根拠：専修大学法科大学院教務委員会規程第１条）
構成員は，法科大学院の研究者専任教員，実務家専任教員(常勤)及び実務家専任教員(みなし)の中から，原則として，法科大学院副院長及び次に掲げる者から構成される計７人以上とされている（同規程第３条１項）。
(１) 公法系科目群を代表する者(２) 民法・民事訴訟法科目群を代表する者(３) 商法科目群を代表する者(４) 刑事系科目群を代表する者(５) 実務基礎科目群を代表する者(６) 基礎法学・隣接科目群を代表する者(７) 展開・先端科目群を代表する者
教務委員会は，以下に掲げる職務を行うこととされている（同規程第２条）。
(１) カリキュラム(教育課程)の編成に関すること。
(２) 授業計画に関すること（履修要項，講義要項，時間割，期末試験等に係ること）。
(３) 進級要件，修了要件等に関すること。
(４) クラス編成に関すること。
(５) 教育の施設及び教材等に関すること。
(６) 学生からの諸要求・要望の把握とその対応に関すること。
(７) その他教務事項全般に関すること（ただし，他の法科大学院委員会の所管に関する事項は除く。）。
エ 入試広報委員会（設置根拠：専修大学法科大学院入試広報委員会規程第

26

１条）
構成員は，法科大学院の専任教員並びに実務家専任教員(常勤)及び実務家専任教員(みなし)のうちから７人以上の委員をもって構成することとされている（同規程第３条１項）。
入試広報委員会は，以下に掲げる職務を行うこととされている（同規程第２条）。
(１) 入学試験の実施計画及び準備に関すること。
(２) 入学試験問題の出題方針策定に関すること。
(３) 入学試験の実施に関すること。ただし，入学試験判定案の作成については委員会の職務とはしない。
(４) 入学試験の中長期的諸施策に関すること。
(５) 学生募集企画に関すること。
(６) 学生募集に伴う広報活動に関すること。
(７) 学長からの諮問に関すること。
(８) その他入学試験に関すること。
オ ファカルティ・ディべロップメント委員会（設置根拠：専修大学専門職
大学院学則第 30 条第２項）
構成員は，法科大学院の専任教員並びに実務家専任教員（常勤）及び実務家専任教員（みなし）のうちから３人以上の委員である（専修大学法科大学院ファカルティ・ディべロップメント規程第４条第１項）。
ファカルティ・ディべロップメント委員会は，以下に掲げる職務を行うこととされている（同規程第３条）(１) ＦＤの企画及び実施に関すること。
(２) ＦＤに関する情報を収集すること。
(３) ＦＤに関する情報を法科大学院の教員等に提供すること。
(４) ＦＤに関する講演会，研修会等を企画及び実施すること。
(５) その他ＦＤに関すること。
カ 教育課程連携協議会（根拠：専修大学専門職大学院学則第 30 条の２第２項）
構成員は，以下のとおりである（専修大学法科大学院教育課程連携協議会規程第３条）。
(１) 学長が指名する法科大学院の専任教員その他の教職員(２) 法科大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち，広範囲の地域で活動するものの関係者であって，当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの(３) 専修大学の教員その他の教職員以外の者(４) 地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他

27

の地域の関係者（学長が必要と認める場合のみ）
教育課程連携協議会は，以下に掲げる事項について審議し，学長又は法科大学院長に意見を述べることとされている（同規程第２条）。
(１) 産業界等との連携による授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項(２) 産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項(３) その他協議会が必要と認める事項（２）組織・体制の活動状況
各組織の活動状況は，以下のとおりである。
ア 教授会（ア）実施回数等 年間13回（月１回程度）開催。
（イ）活動内容
各委員会から提案される改革案について，全専任教員により検討及び決定を行っている。
イ 自己点検・評価委員会（ア）実施回数等 年３回程度開催。
（イ）活動内容
自己点検評価に関する項目の設定及び変更並びにその方法を定め評価を実施し，第三者機関による認証評価への対応を行っている。自己点
検・評価報告書は，毎年４月～７月に学長に提出し，かつホームページ
上に公表している。報告書は，教育課程連携協議会委員にあらかじめ送付し，同協議会において，その内容を審議している。ここで指摘された問題点については，その後，担当する委員会で速やかに検討した上で改善に向けた取り組みを行っている。
（ウ）自己改革の取り組み
自己点検・評価委員会は，各委員会に対して，自己改革について検討することを求めるとともに，具体的方策を決定し，実施することを求めている。また，同委員会は，個々の教員（専任教員及び兼任・兼担教員）に対して，年２回（前期・後期各１回），教育内容，方法等の改善に関する「自己点検シート」の作成及び提出を求めている。
ウ 教務委員会（ア）実施回数等 年10回程度開催。
（イ）活動内容
教務委員会は，教務に関わる事項を検討している。毎年，前期には導入授業の実施科目，方法及び前期開講科目の成績評価等について，後期には次年度の学事暦，開講科目，展開数，学則の改定及び後期開講科目の成績評価等を検討している。その他学生の教育に関する事項について検討事項が生じた場合には，教務委員会が適宜検討を行っている。

28

（ウ）自己改革の取り組みa2017年12月
後期試験より，採点済みの定期試験答案（コピー）を学生に返却することを決定した。
また，2018年４月に「専修大学法科大学院における修了判定及び進級判定並びに成績評価に対する異議申立てに関する規程」を制定したが，異議申立制度の運用は2017年度後期から開始している。異議申立制
度にあわせて，講評解説の実施期間を設け，すべての試験科目について講評を行うこととした。
さらに，定期試験を受験するための資格として３分の２以上の授業出席が必要となることを決定した。
b 2018年１月
教務委員会規程を制定した。
c
2018年２月
進級要件及び修了要件のＧＰＡを1.50から2.00に変更した。
d
2018年10月
模擬裁判を３年次の春期集中に開講することとした。
2018年度後期クラス面談より，面談シートに学生の負担感に関わる項目を設けた。
平常点評価について，厳格性が疑わしい評価を行った教員に対して院長及び副院長（教務委員会委員長）が面談を行い，場合により是正を求め，厳格性を確保していくことが確認された。
e
2018年12月
履修受付期間中（前期・後期）に，クラス担任によるオフィスアワ
ーを利用した「履修相談受付期間」を設置することを決定した。
f
2019年２月
１年次から２年次への進級要件に，共通到達度確認試験の各科目の成績が，全国の受験者全体の得点分布において上位80％以内である
ことを加えた。
g
2019年７月
2019年度前期から定期試験の過去３年分の過去問を公表することとした。
h2020年（新型コロナウイルス感染症対応）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により，前期授業の開始を５月に遅らせ，授業の実施方法も全面オンラインとした。また，前期試験を中止することとした。感染症の影響を受けながらも，可能な限り成績評価の客観性・厳格性を確保するため，後期については，対面授業とオンライン授業を併用して授業を行うことを決定し，後期試験に関しても，対面による試験実施に替えてオンライン起案の実施を決定し
29

た。
i
2021年（新型コロナウイルス感染症対応）
2021年度の授業は，新型コロナウイルス感染状況にかんがみ，2020年度後期と同様，対面授業とオンライン授業を併用して授業を実施することとした。成績評価を適切に実施するため，定期試験については，前期後期ともに全科目対面で実施することを決定した。
j
2021年11月
2022年度より，クラス担任制度と支援プログラムの学修面談を一体的に運用することを決定した。
k
2022年１月
2022年度の授業は，新型コロナウイルス感染状況，授業受講予定者
数，授業アンケート等による学生からの要望・意見，教育効果に関する教員からの意見等を踏まえ, すべて対面形式で実施することとした。
エ 入試広報委員会（ア）実施回数等
年３回程度開催。ただし，入試又は広報に係わる事項があれば，その都度開催している。
（イ）活動内容
入試広報委員会は，入試・広報に関わる事項を検討している。毎年４月には，当該年度実施の各期入試の出題委員，採点委員，出題ミス等防止に関する委員を選出するとともに，学内外における説明会等の広報活動の担当者を選任している。また，全入試日程終了後には当該年度入試結果を検証し，次年度入試の概要を検討している。
（ウ）自己改革の取り組み
a 2018年１月
入試広報委員会規程を制定した。
b 2018年２月
法科大学院全国統一適性試験未実施に伴い，判定項目の見直しを行った。
c 2018年６月
社会人の定義を「大学学部卒業後３年以上経た者」とした。
d 2019年10月
2021年度実施（2022年度入学者）の入試から，大学を３年次で早期卒業する予定の者を対象とするスカラシップ入試（早期卒業）の導入を決定した。
オ ファカルティ・ディベロップメント委員会（ア）実施回数・活動内容
年４回程度（前期，後期各２回程度）開催。

30

ＦＤに関する情報収集を行うとともに，ＦＤに関する企画を検討し，実施している。
（イ）自己改革の取り組み
a 2017 年２月
授業改善アンケートは，従来，全授業科目のアンケート集計を教授会において回覧した上で，担当科目のアンケート集計及び自由記載欄の内容を担当教員にのみ配付していた。この点を変更し，科目別の集計結
果も全教員に配付した上で，自由記載の内容も閲覧できるようにした。
また，従来，アンケート結果に対するフィードバックを行っていなかったが，この点を変更し，担当教員に文書の作成を求め，学内のオンライ
ンコミュニケーションツールを通じて当該文書を学生に公開することにした。
教員相互による授業参観については，従来，参観者が被参観者の授業方法等を参考にすることで自らの授業を改善することを目的としてきた。ただ，参観者の報告書は，被参観者の授業改善にも資するものであるため，被参観者にも配付することとした。
b 2017 年 12 月
授業アンケートの中に，個々の科目で自由に設定できる項目を新設した。
c 2019 年５月
授業改善アンケートに対するフィードバック文書が形式的なものとならないよう，ＦＤ委員会において毎期「特定項目」を設定し，その回答を教員に促すこととするとともに，ＦＤ委員会においてその回答内容等を検証することとした。
d 2019 年９月
従来，支援担当講師の裁量に委ねていた部分に，授業担当者がより積極的に関わっていく体制を構築することとした。
e 2020 年６月
従来，授業改善アンケートは学期末（第 14 講・第 15 講）に実施していたが，2020 年度から，授業の中盤の時期にオンラインを通じて学
生への中間アンケートを実施し，実施中の授業に対する学生の意見聴取の機会を設けることとした。
f 2020 年７月
授業参観の参観者が作成した報告書（前記 a 参照）に基づいて，被参観者が当該授業期間内で授業を改善できるようにするため，教員相互による授業参観の実施時期を従来の第 14 講・第 15 講の時期よりも早めた時期（第９講・第 10 講）に実施することとした。
g 2021 年 11 月
中間期における学生からの意見聴取（前記 e 参照）に関し，授業改31善アンケートに対する教員からのフィードバック文書に関する項目を追加した。
カ 教育課程連携協議会（ア）実施回数・活動内容 年１回程度開催。
（イ）自己改革の取り組み
教育課程連携協議会は2019年度に設置され，例年７月に会議を開催している。ただし，2020年度は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，同年11月４日に開催した。2021年度は当初の予定どおり７月14日に開催した。この協議会には，構成委員以外に，オブザーバーとして，自己点検・評価委員会委員長，教務委員会委員長，入試広報委員会委員
長及びＦＤ委員会委員長も出席している。学外の教育課程連携協議会
委員２人から事前に提出された意見書に基づき，当該法科大学院の活動全般について意見交換が行われ，各委員会で検討すべき事項については，その後，各委員会での検討を経て，改善策が実施されている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
当該法科大学院では，中長期的人事計画に基づき継続性のある教員
体制の維持を図っている。例えば，定年退職する専任教員がいる場合には，退職教員の担当科目の専任教員がいない状態とならないよう計画
的に人事を行い，定年退職の１年以上前から予約採用人事を進めている。また場合によっては，１年先取りの人事を行い，退職する教員とともに１年間教育にあたることにより，段階的に引継ぎを行い，教育の継続性が維持できるようにしている。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
過去５年間において，競争倍率が２倍を下回ったことはない。
（ウ）定員充足率の確保
過去５年間における定員充足率の平均は88.6％である。
（エ）公開された情報に対する評価や改善提案への対応・法曹に対する社会の要請の変化
司法試験合格率の向上を目標にして，教授会，各委員会の他，教授会構成員による教員懇談会などで，様々な対策が検討されている。教員懇談会は，2017年４月17日を第１回として，2022年３月16日まで合計20回開催され，新たに設置すべき科目の検討等，教務事項の他，アカデミックアドバイザーの設置，法学未修者への教育方法の改善策等の検討が行われた。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）司法試験合格率32

当該法科大学院の司法試験合格率は 2018 年度及び 2019 年度は全法科大学院平均の半分未満であったが，2020 年度以降はこれを上回っている。
各年度の最終合格者数及び未修者と既修者の内訳は以下のとおりである。
2018 年度
５人（未４人，既１人）
2019 年度
７人（未１人，既６人）
2020 年度
８人（未０人，既８人）
2021 年度
10 人（未４人，既６人）
2022 年度
７人（未２人，既５人）
なお，2018 年度から 2021 年度までの４年間の修了者の合計は 54 人
（未修者 25 人，既修者 29 人）であるが，そのうち修了した年に司法試験に合格した人数は，合計 15 人である。これを年度毎に整理すると，以下のとおりである。
2018 年度
４人（未１人，既３人）
2019 年度
２人（未０人，既２人）
2020 年度
４人（未１人，既３人）
2021 年度
５人（未１人，既４人）（イ）司法試験合格者以外
司法試験合格者以外の者の進路については，以下の方法で調査が行われている。
【在学中】
・「法科大学院修了生進路報告書」の提出（修了発表時）【修了後】
・司法試験結果等把握のためのアンケート（年２回実施）
・修了生支援プログラムの一環としての面接
・教員による情報提供
・ジュリナビへの登録（ジュリナビは 2021 年度で終了）（ウ）調査結果
当該法科大学院出身者で司法修習を終了した者は，法律事務所に就業する者が大多数であるが，任期付き公務員となる者，企業法務部に所属する者などもおり，結果として 100％の就職を果たしている。
また，所期の目的を達成することができず，法曹となれなかった者についても，24.1％の者（全修了生 541 人中，不合格者の累計が 352 人であり，その中で進路先が把握できている者は 85 人である。なお，2021
年度修了生 10 人は除いている。）の進路先を把握している。会社員，市役所の職員，裁判所事務官などの公務員や，法的知識を活用して他の士業として活躍する者などがいる。

33

（エ）2021 年度修了者の進路状況【2021年度 専修大学法務研究科法務専攻修了者進路状況調査】
2022年３月31日現在

内 訳

2021年度法務研究科法務専攻修了者

10人

司法試験受験準備

10人

就職

０人

未

確

認

備

考

０人

（４）特に力を入れている取り組み
2015 年度から在学生への学修支援を開始し，これを継続して実施している。
2018 年度は１年次生向けに基礎学力の獲得を目指して演習を行い，２年次生向けに過去問検討会を実施した。
2019 年度は年度内に１回，各科目担当者と支援担当講師の打合せを行い，その決定に基づいて支援プログラムを実施した。
2020 年度は，新型コロナウイルス感染症の影響で前期の授業がすべてオンラインになり，支援プログラムについてもオンラインで対応を行うことになった。実施内容については前年度を踏襲して行われた。
2021 年度は，前期及び後期の支援プログラムの開始前に１度打合せを行い，支援プログラムを実施した。
以上の支援プログラムに当該法科大学院の学生も一定程度参加している。
（５）その他
当該法科大学院における 2017 年度以降の入学生の中退率は下表のとおり
であり，2017 年度入学者から 2020 年度入学者のうち，未修者は継続して50％を超える中退率となっている。
退学者数（人）中退率（B/A）

入学年度

入学者数(人)…A

2017

2018

2019

2020

2021

合計…B

(%)

2017

未修

13

２

２

２

１

０

７

53.8

既修

15

２

１

０

０

０

３

20.0

未修

16

７

２

０

１

10

62.5

既修

７

１

１

０

０

４

57.1

未修

22

11

５

０

16

72.7

既修

７

１

１

０

２

28.6

未修

17

６

４

10

58.8

既修

５

０

０

０

0.0

未修

15

５

５

33.3

既修

８

２

２

25.0

2018

2019

2020

2021

34

また，2023 年度から始まる，いわゆる在学中受験については，2021 年２月に，当該法科大学院のウェブページに在学中受験資格に関する情報公開がなされたが，カリキュラム変更等の対応はなされていない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備されている。特に前回の認証評価以降，自己改革は大胆かつ迅速に行われており，充実した取り組みが多数行われている。その結果，当該法科大学院の司法試験の最終合格率は近年少しずつ向上してきている。このような傾向は，この間に当該法科大学院が新たに始めた様々な取り組みの成果ともいいうる。今後，それらの取り組みの成果がより一層現れ，さらなる合格率の向上も期待できなくはない。
しかし，当該法科大学院における中退率の高さは，懸念事項として指摘される。2017 年度入学者から 2020 年度入学者のうち，未修者は継続して 50％を超える中退率となっているが，このような中退率の高さは，主に進級要件であるＧＰＡの基準値を上げたことや成績評価の厳格化によるものと推測できる。
この中退率の高さは法科大学院の修了生の質保証という観点からはやむを得ない面もあるであろうし，当該法科大学院では支援プログラムを実施するな
どして一定水準以上の力を修得させるための特別な取り組み等が行われているが，未修者の中退率が継続して高くなっている近年の状況を勘案すると，適切な改善策に関する取り組みは，当該法科大学院において必ずしも十分とはいえない。この点に関しては，未修者に対する教育効果の検証のほか，各科目において到達目標の達成度を客観的に把握し，達成度に見合った進級要件を継続的に検討するなどして客観性をもたせるよう尽力することなどが求められる。
その他，2023 年度から始まる，いわゆる在学中受験への対応が必ずしも十分ではない点が懸念される。在学中受験を希望する学生のニーズにも配慮した対応が求められるところ，当該法科大学院では，在学中受験を可能にする制
度は整えられたものの，在学中受験に挑戦しようとする学生をバックアップ
する態勢は十分に整えられているとは言い難く，改善に向けた取り組みが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的として組織・体制の整備・機能の点で，いずれも法科大学

35

院に必要とされる水準に達している。

36

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院には，所属する専任教員によって構成される教授会が設置されており（専修大学専門職大学院学則第 14 条），専修大学法科大学院
教授会規程第６条第 1 項が以下のとおり審議事項を規定している。
① 法科大学院の授業科目その他授業に関する事項② 学生の入学，進級，修了及び学位授与等に関する事項③ 試験に関する事項④ 学生の指導及び賞罰に関する事項⑤ 奨学生の選考に関する事項⑥ 法科大学院における教員の人事に係る教育研究業績等の審査に関する事項⑦ 在外研究員及び国内研究員に関する事項⑧ 院長の選出に関する事項⑨ 法科大学院に関する諸規程によって教授会の議を経る必要があると認められる事項⑩ 自己点検・評価に関する事項⑪ 第三者評価に関する事項⑫ 教授会の議を経る必要があると認められる諸規程の制定及び改廃に関する事項⑬ 前各号に掲げるもののほか，教育研究に関する事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めた事項
また，同条第２項は，教授会が学長又は法科大学院長の求めに応じ，次に掲げる教育研究に関する事項を審議し，意見を述べることができる旨，定めている。
① 各種委員の選出に関する事項② ファカルティ・ディベロップメントに関する事項③ その他教授会において必要と認める事項（２）理事会等との関係
前記（１）記載の教授会の権限は，第１項については，「学長が教育研究に関する決定を行うに当たり，次に掲げる事項について審議し，意見を述べるものとする。」，第２項については，「前項に規定するもののほか，学長又は院長の求めに応じ，次に掲げる教育研究に関する事項を審議し意見を述37

べることができる。」とし，学長が決定権限を有することとしているが，運用上，教授会の決定が尊重され，教授会が述べた意見どおりに決定されている。
また，教員人事や奨学生の採用などは，法人の理事会が決定権限を有し，その提案は学長が行うが，これらについても，運用上，学長は教授会の意見どおり提案し，理事会も提案どおり決定している。
（３）他学部との関係
他学部との関係で，当該法科大学院の教授会の意向が実現できなかったことはない。
なお，連絡調整機関として「運営委員会」が設置されている（専修大学専門職大学院学則第 13 条）。学長，法科大学院長，法科大学院副院長，専門職大学院担当理事，法学部長，法学研究科長，学長室長，法科大学院事務部長
が構成員であり（専修大学法科大学院運営委員会規程第 2 条第 1 項）
，法科
大学院の運営に関し審議し諮問している。法学部や法学研究科との意見交
換も，この委員会において行われている。
２

当財団の評価教員の採用・選考の人事，学生の入学者選抜，カリキュラム内容の設定，成績評価，修了認定等につき，教授会が実質的に決定することができ，また，それが制度的に保障されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

38

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
ア 養成しようとする法曹像
イ 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
ウ 成績評価の基準及び実施状況
エ 修了認定の基準及び実施状況
オ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況
カ 修了者の進路に関する状況
キ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの
ク 標準修業年限修了率及び中退率
ケ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの
コ 教員に関するもの
サ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの
シ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率
ス 自己改革の取り組み等
なお，法曹養成連携協定を締結した場合に公開すべき情報及び 2023 年以降における司法試験の在学中受験資格による受験者数及びその合格率については，公表が必要となった際に適宜，公表を行うこととされている。
（２）公開の方法
アからスまでは，当該法科大学院のホームページにおいて公開されている。
また，ア，イ，カ，ケ，コ，サ，シ，スについては，入学ガイドにおいて公開されている。
さらに，キの内容のうち，入学者選抜の実施方法等に係る詳細については「学生募集要項」，実施結果についてはホームページにおいて順次公開されている。
「入学ガイド」及び「学生募集要項」は，いずれもホームページで閲覧・ダウンロードが可能となっており，毎年度内容が更新されている。これらは，学内外での各種入学説明会及び当該大学キャンパスで配付されているほか，電話又はホームページから請求することができ，送料を含め無料

39

で配付されている。
ア，イ，ウ，エ，オ，ケ，サのうち学生の学習環境に関する情報について
は，在学生に対して「法科大学院要項」の中で公開されている。
コの内容のうち，各教員の学位や業績については，全学的なデータベースとして取りまとめられている。
スについては，毎年度，自己点検・評価委員会で作成する「自己点検・評
価報告書」が教授会で審議・決定され，学長に提出されたのち，ホームペー
ジで公開されている。2019 年４月，当該法科大学院に教育課程連携協議会が設置されたが，この協議会では，自己点検・評価報告書を事前送付された学外の委員２人から寄せられた意見に基づいて，諸課題について協議されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院に係る公開情報に対して学内外から質問や提案等があった場合には，法科大学院事務課が窓口となり，必要に応じて院長等と協議の上，適切に対応している。法科大学院事務課の所掌事項を超える事項については，関連組織と連携して対応している。また，問合せ用電話番号とメール
アドレスもホームページにおいて公開されている。
その他，当該法科大学院は，学内外の入試説明会において寄せられる個別的な質問等に対しても，適宜対応を行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，ホームページのアクセス数を確認し，アクセス数の多いページについては，内容を充実させる取り組みをしている。
具体的には，アクセス数が多いページは「成績評価，進級・修了要件」「教員紹介」「学費・奨学金」である。このうち，「成績評価，進級・修了要件」
に関するページには，司法試験在学中受験に関する情報が追記されている（2021 年２月）。また，「教員紹介」のページはリニューアルされ，専任教員の「授業への取り組み」及び「メッセージ」が新たに掲載されるようになった （2021 年 12 月）。 「学費・奨学金」のページについては，制度に変更がないため特に更新は行われていないものの，志願者の関心が高い奨学金情報を先に掲載するなど工夫がされている。
２

当財団の評価多彩な情報をホームページや「入学ガイド」等で公開しており，特に入学者選抜に関する事項については，実施進行中の各段階において，可能な限り速やかに必要な情報を公開している。
また，適宜見直しを行っており，公開情報に対する質問や意見に対して丁寧な対応が行われている。

40

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が非常に適切に行われている。

41

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
学生に約束した教育に関する重要事項として，入学年度のカリキュラムに即した授業科目の開講がある。この授業科目には，法科大学院棟で行われる授業科目のほか，クリニック，エクスターンシップという臨床科目の実施も含まれる。同様に重要なものとして授業科目の内容がある。オフィスアワ
ーやクラス担任制の実施，授業アンケートへの対応も，学生との約束事項である。
学習環境に関する重要事項として，自習室や図書館法科大学院分館の提供等がある。
さらに，経済的支援に関する重要事項として，各種奨学生制度がある。
（２）約束の履行状況
上記に記載した事項のすべてについて，適切に履行している。
（３）履行に問題のある事項についての手当
現時点では履行に問題のある事項はないが，仮に教育活動等の重要事項について問題が生じた場合には，教務委員会や教授会で速やかに適切な対応をとる体制が整えられている。
（４）特に力を入れている取り組み
クラス担任制については，１クラスにつき，２人の教員を担任として，前期と後期において定期的に全学生に対する面接が行われ，その結果は教授会に報告されている。また，履修受付期間中（前期・後期）に，クラス担任のオフィスアワーを利用した「履修相談受付期間」も設置されている。
2022 年度よりクラス担任が１人増員されて，支援プログラムで実施されていた学修面談がクラス面談と統合された。
（５）その他
2019 年度から 2023 年度を実施期間とする法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて，①一貫したプロセスによる段階的教育，②法学部との連携強化・奨学生の対象拡大，③在学生の法曹・異業種との交流の三つの取り組みが採用されている。
２

当財団の評価学生に約束した教育活動等の重要事項については，すべて適切に履行され42ている。また，授業改善アンケートやクラス担任による面談等を通じ，学生からの要望や問題点を常時，把握できる体制が整えられている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
問題となる事項はない。

43

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は法曹養成連携協定を締結していない。

２

当財団の評価法曹養成連携協定が締結されていないため，本評価基準を適用しない。

３

合否判定
上記のとおりである。

44

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）学生受入方針【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
（２）選抜基準と選抜手続
以下の適性試験の利用を除き【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
適性試験が，判断力，思考力，分析力，表現力を判定するのに適した試験であることから，適性試験第１部から第３部までの合計点が上位 85％以内の者に受験資格を制限した。また，法学未修者コースの小論文試験に代えて，
適性試験第４部を利用し，当該法科大学院が独自に採点する「適性試験第４部利用入試」を実施した。なお，法学未修者コースの受験生は，当該法科大学院が出題する小論文問題を利用した独自小論文入試と第四部利用入試のいずれか又はそれらの併願を認めていた。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
（４）選抜の実施【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
（５）特に力を入れている取り組み45

【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
【2019 年度入学者選抜以降】（１）学生受入方針
当該法科大学院では，「議論による問題解決能力」を有する法曹の養成を目的とし，「入学者選抜に際しては，『公平性・開放性・多様性の原則』を遵守した上で，社会の多様な層から，意欲をもって，基礎理論の修得及びそれに基づく議論を展開することができる人材を求めています。」とする「入学者選抜の基本方針（アドミッション・ポリシー）」を設定し，「学生募集要項」，「入学ガイド」及びホームページ等に掲載し，受験希望者に公開している。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 基本的な考え方
当該法科大学院においては，法学既修者（２年コース，募集人員 14 人）と法学未修者(３年コース，募集人員 14 人)の２コースについて募集を行っている （2020 年度以前の入試における募集人員は，法学未修者 10 人，
法学既修者 18 人であった。）。併願を認めている。
学生募集方法は，いずれのコースも，スカラシップ入試及び一般入試が実施され，前記「入学者選抜の基本方針」を踏まえて，法科大学院の出願資格を有するすべての志願者に対して，入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保するため，公募による選抜のみを行っている。基礎的な学力として，法科大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力及び表現力等を適確かつ客観的に評価するため，志望理由書の記
載，資格等の審査を入学者選抜志願書等で行っていることに加え，既修者として求められる法的知識や，未修者が必要とする法的素養等は各試験で確認している。なお，出願時に大学の学部３年次に在学し，特に優秀な成績を収めた者については，その潜在的能力を評価して，出願資格（飛び入学）を認めている（詳細は，エで後述する） 。
これらの入試が，第１期（７月），第２期（９月），第３期（12 月），第４期（２月）の４期に分けて実施されている。第２期以降の募集人員は，各出願期間前日までにホームページで公表される。
また，2022 年度入試より，学部早期卒業の要件を満たした者を対象としたスカラシップ入試（早期卒業）を実施している。
イ 法学既修者
一般入試では事前審査及び法律科目の筆記試験を実施し，スカラシッ
プ入試ではそれらに加え面接試験を実施している。書類審査について，一
般入試においては 80 点，スカラシップ入試においては 50 点の配点としており，その中で，法学検定アドバンストコースの成績，司法試験予備試
験の短答式試験合格なども考慮している。筆記試験については，憲法，民46

法，刑法は論述式とし，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法は短答式試験を実施している。配点は，民法 120 点，憲法と刑法は各 80 点，短答式試験の３科目の配点は各 40 点である。憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，
刑事訴訟法の各科目について基準点を設け，各科目において１年次の学修を終えたと評価できるかを判定している。１科目でも基準点に到達しない科目がある場合には，合計点が当該入学試験における成績が上位であっても不合格としている。
スカラシップ入試にあっては面接試験を実施して，当該法科大学院のスカラシップ制度の趣旨に適した人物か否かを確認している。面接試験
は配点を 70 点とし，１人当たり約 20 分を試験時間としている。
合否判定にあたっては，入学者の学力水準に大きな年度差が生じないようにするため，単に成績上位者から順に募集定員に従って合格者とするのでなく，過去の入試の合格最低点その他の判定結果等も勘案して，前記判定基準に合致しているか否かを判定している。
ウ 法学未修者
一般入試では事前審査及び小論文の筆記試験を実施し，スカラシップ
入試ではそれらに加え面接試験を実施している。書類審査について，一般入試においては 80 点，スカラシップ入試においては 50 点の配点としている。
筆記試験では，配点 100 点による小論文を課している。長文の問題文を読んだ上で各設問について解答をさせることで，法科大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力及び表現力等に加えて読解力や理解力の観点で，前記選抜基準を満たすかを判断している。スカラシップ入試で実施している面接試験は配点を 70 点とし，１人当たり約20 分を試験時間としている。
合否判定にあたっては，各年度の入試で判定基準に差が生じないように従前の合格点を基準に合否判定を行っている。
エ 飛び入学制度①２年次までに卒業要件単位のうち 70 単位以上修得していること，②
２年次までに修得した単位の 70％以上の学業成績が，在学している大学の 100 点満点中 80 点以上であること，③３年次終了時に，４年次配当科
目を除く，すべての必修科目の単位を修得することが見込まれること，④
３年次終了時に，卒業単位の 70％以上の修得することが見込まれること，の４つの要件を満たす者に出願資格を認めている。
選抜方法については，通常の法学既修者，法学未修者と同様である。
飛び級入試については，過去５年間に，法学未修者の受験者が２人，合格者が１人いたものの，入学者は０人であった。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開47

当該法科大学院においては，入学者選抜に関する情報（入学者選抜の基本
方針，選抜基準及び選抜手続等）は，ホームページ，「学生募集要項」及び「入学ガイド」等により提供している。例年，ホームページには４月１日に入試日程，受験科目及び出願要件等を公開し，５月上旬までに「学生募集要項」及び「入学ガイド」を発行し，これらはホームページで公開するとともに，希望者には郵送している。
法学既修者の入学者選抜試験過去問題については，2007 年度から 2022 年
度分をホームページに掲載し，公開している。
（４）選抜の実施
入学者選抜は定められた選抜基準及び選抜手続に従って，公平かつ公正に実施されている。
筆記試験及び面接試験の評価は，客観性と公平・公正を担保するために，それぞれ複数の教員が採点・評価する体制をとっている。筆記試験にあっては，特定性を排除するために，受験番号及び氏名は採点者に判別できないよ
うにしている。
当該法科大学院の教員も当該大学法学部においてゼミを担当しているた
め，面接試験にあっては，受験生が受講したゼミの教員は当該学生の面接をしないこととして，恣意性を排除している。
過去５年分の当該法科大学院の入学者選抜の概要は下表のとおりである。
受験者数

合格者数

競争倍率

2018 年度

144 人

59 人

2.44 倍2019 年度

190 人

60 人

3.17 倍2020 年度

160 人

44 人

3.64 倍2021 年度

110 人

43 人

2.56 倍2022 年度

194 人

44 人

4.41 倍入試出題において恣意性を排除するための工夫として，法律科目の論述
式試験，短答式試験ともに，原則として，主担当，副担当の２人により出題
し，その上で出題ミス防止委員が出題の適否等のチェックを行うという三重チェックを実施している。
なお，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，これまで生じていない。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，司法試験合格率を全国平均に近づけるため，法学既修者試験にあっては認定を厳格に行い，真に法学既修者と判断できる者のみを合格者としている。過去５年間の法学既修者試験の合格者数は，基本データ表（４）のとおりであるが，法学既修者試験の合格者数が各期の定員に達しないことがあるのはそのためである。

48

他の法科大学院修了者であって，当該法科大学院の法学既修者として合格した者に対して行った面接試験では，自らが司法試験に合格できなかった理由をどのように分析しているかを確認している。それによって，自らの学習方法を修正して，正確な理解と知識の安定的修得が必要であることを意識させようとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜にあっては，適切な学生受入方針（アドミッション・ポリシー）が設定・公開され，選抜基準及び選抜手続もその学生受入方
針に適合し，その設定は，志願者の出身校や専門分野に偏向することなく公平・公正かつ明確に規定・公開され，その規定に従って選抜が実施されていると認められる。
入試問題の作成にあたっては，恣意性を排除し，ミスを防止するための効果的な取り組みが行われており，入試の実施，採点及び合否判定において，公正さ・公平さが確保されている。
他の法科大学院修了者であって，当該法科大学院の法学既修者として合格した者に対する面接試験において，自らが司法試験に合格できなかった理由をどのように分析しているかを確認していることは，自己の学習方法を修正して，正確な理解と知識の安定的修得が必要であることを意識させるために，効果的な方策であろう。
2013 年度及び 2015 年度には，入学者競争倍率が２倍を下回っていたが，スカラシップ入試の導入（2015 年度入学者選抜から実施），入学定員の大幅削減（55 人から 28 人に。2016 年度入学者から適用）などの取り組みがなされ，それにともない，状況は顕著に改善された。過去５年間の入学者競争倍率は２倍を上回っている。同一人が複数日程を受験した場合，１人とカウントした実受
験者数に基づく競争倍率も，顕著な上昇傾向をみせている。競争倍率を高め，２倍を下回らないようにするための努力が行われており，これらの点以外の学生受入方針，選抜基準，選抜手続等は，いずれも適切である。面接試験の実
施体制，既修者試験における法律科目試験の評価方法も厳格になされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良好である。

49

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 選抜基準・手続，既修単位の認定基準・手続の内容【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
イ 試験日程と募集定員について
入試年度・受験期

実施日

第一期

2017.７.29

第二期

2017.９.９

第三期

2017.12.９

第四期

2018.３.３

2018

入試区分

募集定員

受験者数

合格者

スカラ

８

21

６

一般

２

15

２

スカラ

５

10

２

一般

８

11

４

スカラ

３

４

１

一般

３

４

０

スカラ

５

３

１

一般

５

３

１

ウ

修得したとみなされる単位等について【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
（２）基準・手続の公開50

【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
（３）既修者選抜の実施【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
（４）特に力を入れている取り組み【2019 年度入学者選抜以降】の内容と同様である。
【2019 年度入学者選抜以降】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 選抜基準・手続，既修単位の認定基準・手続の内容
試験科目，試験時間，論述式・短答式の別，面接試験の有無，配点，最低基準点の有無については，２－１の１（２）イで記載したとおりである。
イ 試験日程と募集定員について
入試年度・受験期

実施日

第一期

2018.７.７

第二期

2018.９.８

第三期

2018.12.８

第四期

2019.３.２

第一期

2019.７.６

第二期

2019.９.７

第三期

2019.12.７

第四期

2020.３.７

第二期

2020.９.５

第一期
代替

2020.10.24

第三期

2020.12.５

第四期

2021.２.20

第一期

2021.７.３

2019

2020

2021

2022

入試区分

募集定員

受験者数

合格者

スカラ
一般
スカラ
一般
スカラ
一般
スカラ
一般
スカラ
一般
スカラ
一般
スカラ
一般
スカラ
一般

８
２
５
５
３
３
２
２
８
２
５
５
５
３
３
３

18
11
14
13
10
７
９
８
11
８
13
10
12
11
６
６

５
３
４
４
３
１
０
２
１
２
２
１
１
１
２
３

スカラ

８

８

３

一般

６

８

１

スカラ

４

３

１

一般

４

３

１

スカラ

５

６

２

一般

５

５

１

スカラ

５

９

４

一般

５

８

４

スカラ

８

10

０

一般

２

12

１

51

第二期
第三期

2021.９.４

2021.12.４

早期
第四期

2022.２.19

スカラ

８

12

２

一般

５

13

１

スカラ

５

10

２

一般

５

11

１

スカラ

若干名

１

１

スカラ

５

８

３

一般

５

10

３

ウ 修得したとみなされる単位等について（ア）法学既修者の単位認定
2019 年度以降の法学既修者コース入学者は，当該法科大学院における１年次配当の法律基本科目及び２年次の法学未修者のみが修得すべ
き必修科目 36 単位を履修免除され，２年次配当の授業科目から履修することができる。
履修免除される科目は，公法系として「統治の基本理論」（２単位），「人権の基礎理論Ⅰ」(２単位)，「人権の基礎理論Ⅱ」（２単位），民事系として，「民法Ⅰ(財産法システムⅠ)」（４単位），「民法Ⅱ（財産法シ
ステムⅡ）」（４単位），「民法Ⅲ（事務管理・不当利得・不法行為）」（１
単位），「民法Ⅳ（家族法）」（１単位），「民法特論」（２単位），「商法Ⅰ（企業組織）」(２単位)，「商法Ⅱ(決済システム・企業取引)」（２単位），「民事訴訟法」（４単位），刑事系として「刑法Ⅰ（総論）」（３単位），「刑法Ⅱ(各論)」(３単位)，「刑事訴訟法Ⅰ」（２単位），「刑事訴訟法Ⅱ」（２単位）であり，いずれも法律基本科目（基礎科目）である。
（イ）入学前の既修得単位の認定
入学前の既修得単位の認定は，法学未修者として入学する者に対して，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目（司法試験選択科目に係る科目）のみを認めており，その基準も当該科目の修得状況が抜群に優れた成績であると認められる場合に限っている。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院においては，入学者選抜に関する情報（入学者選抜の基
本方針，選抜基準及び選抜手続等）は，ホームページ，「学生募集要項」及
び「入学ガイド」等により提供している。例年，ホームページには４月１日に入試日程，受験科目及び出願要件等を公開し，５月上旬までに「学生募集要項」及び「入学ガイド」を発行し，これらはホームページで公開するとともに，希望者には郵送している。
法学既修者の入学者選抜試験過去問題については，2007 年度から 2022 年
度分をホームページに掲載し，公開している。
（３）既修者選抜の実施

52

入学者選抜は定められた選抜基準及び選抜手続に従って，公平かつ公正に実施されている。筆記試験及び面接試験の評価は，客観性と公平・公正を担保するために，それぞれ複数の教員が採点・評価する体制をとっている。筆記試験にあっては，特定性を排除するために，受験番号及び氏名は採点者に判別できないようにしている。当該法科大学院の教員も当該大学法学部においてゼミを担当しているため，面接試験にあっては，受験生が受講したゼミの教員は当該学生の面接をしないこととして，恣意性を排除している。
過去５年分の法学既修者選抜の実施状況は基本データ表（４）及び同（５）のとおりである。
合否判定にあたっては，前記のとおり，一般入試においては，筆記試験の成績，書類審査，法学検定アドバンストコースの成績，司法試験予備試験の短答式試験合格等を含む書類選考を，スカラシップ入試においては，これらに面接試験の成績を加えて，総合的に評価して合否を判定している。
筆記試験について各科目に最低基準点を設定するなどして，法学既修者の認定を厳格に行い，真に法学既修者と判断できる者のみを合格者としている。法学既修者試験の合格者数が各期の定員に達しないことがあるのはそれゆえである。
なお，法学既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起する
事態（投書や口頭のクレーム）は，これまで生じていない。
（４）特に力を入れている取り組み
法学既修者選抜においては，受験生が多数いても，従前の合否判定基準と比較して実力が不足していると判断した場合には不合格とするなどして，法学既修者認定の厳格化に力を入れている。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，厳格なものであって，２年次以降の当該法科大学院の教育を受けるに足りる学力の確認という目的に合致するものである。それらの基準も適切に公開され実施されている。
法学既修者選抜・既修単位認定において，公正さ・公平さが確保されている。
2018 年度以降，法学既修者入試では高い競争倍率を維持している。他方，
2018 年度及び 2020 年度には，合格者数が法学既修者の定員に達しておらず，
2021 年度以降も，定員と同数又は定員をわずかに上回るのみである。また，
2018 年度以降，入学者は 10 人に達しておらず，法学既修者の定員を下回っている。2021 年度入学者から，法学既修者の定員を 18 人から 14 人に減らした
ものの，なお入学者はこれに達していない。既修者認定にあたり全科目について最低基準点を設定し，１科目でも基準点を満たさない受験者は不合格とす53

るなど，既修者認定の厳格さによるものと推測される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者選抜，既修単位認定の基準・手続及びその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

54

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院において，法学系課程の範囲を明確化するために，「法学部以外の学部出身者」の定義は，学士(法学)の授与を受けた者以外の者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義「社会人」の定義については，「大学卒業後３年を経過した者」としている。ただし，2018 年以前は，「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム実施に向けた確認事項」による定義に合わせ，「大学卒業後１年以上の社会経験を有する者」を対象としていた。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合過去５年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，下表のとおりである。
なお，下表における「実務等の経験のある者」の人数は，大学卒業後３年以上の社会経験を有する者の人数である。
入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

入学者数
2018年度

23人

５人

１人

６人

合計に対する割合

100.0％

21.7％

4.3％

26.1％

入学者数
2019年度

29人

13人

０人

13人

合計に対する割合

100.0％

44.8％

０％

44.8％

入学者数
2020年度

22人

７人

０人

7人

合計に対する割合

100.0％

31.8％

０％

31.8％

55

実務等経験者又は他学部出身者入学者数
2021年度

23人

12人

０人

12人

合計に対する割合

100.0％

52.2％

０％

52.2％

入学者数
2022年度

27人

10人

３人

13人

合計に対する割合

100.0％

37.0％

11.1％

48.1％

５年間の入学
者数

124人

47人

４人

51人

５年間の合計に対する割合100.0％

37.9％

3.2％

41.1％

（４）多様性を確保する取り組み
ア 入学者選抜等で配慮している事項
当該法科大学院では，他学部出身者又は社会人の入学を促進すべく，「入学ガイド」において「入学者の多様性を確保するために，入学者の選抜に当たり，多様な知識又は経験を有する者を入学させるように努めます。」との記載を行った上で，多様な知識又は経験を評価するために，評価の対象となる資格を設けており，医師，歯科医師，公認会計士，司法書士等の各種専門分野の資格者に一定の加点を行っている。
また，社会人として評価できるか否かを判断するために，入学者選抜用
志願書に，「高校からの学歴」をすべて記入させるとともに，職歴についても，職名，地位等の記載を求めている。この学歴・職歴の記載はいずれも空白期間がないように年月順に記入させることとしている。志望理由
書の評価にあたって，社会人としての活動内容により，一定の加点を行う
ように採点者に指示している。
さらに，志望理由書については，「これまでの学業成績・キャリアを踏まえた」具体的な内容の記載を求めており，ここでも多様性に関する評価を行っている。
イ その他の事項について
近年は，法科大学院進学希望者の減少により，社会人・非法学部比率が低下する傾向が強い。その中で，当該法科大学院は，独自のスカラシップ
入試（詳細は，７－７の１（１）ア（ア）参照）により，社会人等が進学をする場合でもできる限り経済的な負担を少なくし，社会人の進学を促している。
また，当該法科大学院で開催する学内説明会は，社会人の参加を容易にするため，土曜日に開催している。
（５）特に力を入れている取り組み
社会人・非法学部出身者が入学年次４月からの授業に対応できるように，

56

合格直後から導入授業を展開し，基礎学力の涵養に努めている。また，１年次（法学未修者）及び２年次（法学既修者）を対象に支援プログラムによりフォローアップをして，授業での理解不足を補いつつ，基礎学力の養成を図っている。
（６）その他
当該法科大学院では，司法修習終了者が 100％の就職率を達成しており，また，その就職先も一般法律事務所にとどまらず，一般企業，任期付公務員等多種多様である。この点については，「入学ガイド」にも明記し，社会人への有益な情報として提供を行っている。
２

当財団の評価過去５年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，41.1％（124 人中 51 人）に上っている。とりわけ，過去５年間の「実務等の経験のある者」の割合は高い。2017 年度までの５年間の入学者の状況（118 人中 32 人。27.1％）と比べると，顕著な増加がみられる。
当該法科大学院は，入学者の多様性を高めるため，入学者選抜等において，各種専門分野の資格者に一定の加点を行う，志望理由書の評価にあたっての社会人としての活動内容による加点，志望理由書における多様性に関する評価などの配慮を行っており，また，社会人等をも対象とした独自のスカラシッ
プ入試，合格直後からの導入授業の展開（受講者からも，おおむね好評価が寄せられている。），入学後の支援プログラムによるフォローアップなど，社会人・非法学部出身者の入学及び学修に配慮した重層的な取り組みを具体的に実施している。これらの配慮・取り組みが，多様性の向上に寄与しているといえよう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる
よう適切な努力がなされ，多様性が非常に確保されている。

57

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院においては，学生の収容人数 84 人に対し，専任教員 18
人（うち研究者教員 15 人，実務家教員３人〔うちみなし専任教員１人〕）であり，専任教員１人当たりの学生数は 4.7 人である。専任教員総数 18 人全員が教授であり，学部・修士課程・博士課程の専任教員を兼ねている者はいない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
憲

法

行 政 法

民

法

商

法 民事訴訟法 刑

法 刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

２人

１人

４人

２人

２人

２人

１人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士３人を配置しており，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の割合は，16.6％である。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院では，専任教員 18 人のうち全員が教授であり，教授の割合は 100％である。
58

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は３人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。
当該法科大学院では，専任教員 18 人のうち 18 人が教授である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員について，教員人数割合を満たしている。

59

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院においては，中長期的人事計画に基づき，十分な数の継続性のある教員体制の維持を図っている。例えば，法律基本科目について退職する教員がいる場合には，退職教員の担当科目について専任教員がいない状態とならないよう退職予定年度より１年以上前から計画的に採用人事を行っている。場合によっては１年先取りの採用人事を行い，退職する教員とともに１年間教育にあたることにより段階的に引継ぎを行い教育の継続性が維持できるようにしている。また，実務家教員については，任期の更新，担当実務家教員の推薦及び弁護士会からの紹介等により，適切な教員が欠けることのないようにしている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
定年退職のように事前に採用人事を行う必要性が判明している場合には，先行する形での採用人事等，有能な教員を事前に確保するなどして教員組織の継続を図っている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院における教員の採用・昇格の基準や審議機関等については，「専修大学法科大学院教員資格審議規程」が適用される。昇格について
は，2015 年４月 15 日開催の教授会決定「『専修大学法科大学院教員資格審議規程』の運用に関する申合せ」に基づいて運用されている。
教員の採用・昇格以外の場面では，ＦＤ活動の一環として行われる①授業
改善アンケート，②教員相互による授業参観の実施等が，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして実施されている。教員各自は授業改善アンケートの結果を受けて自ら授業内容や方法等についての改善に努め，また教員相互による授業参観を行うことにより，相互に授業を評価
し意見を述べることによって教育能力の維持・向上に努めている。
また，法科大学院協会や日弁連あるいは単位弁護士会等が実施する法科
大学院教育に関する各種シンポジウムや研修活動にも教員を派遣し，派遣された教員はＦＤ拡大会議においてその概要を報告し，その報告に基づいて教員相互で意見交換が行われている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，教員相互による授業参観は前期及び後期において60

２週間の期間を設けて行っている。専任教員は１科目以上の参観を義務付けられる。授業参観を行った教員は，所定の授業参観報告書を法科大学院事務課に提出する。この報告書は参観を受けた教員にも交付され，その内容を確認した上で今後の授業改善の参考としている。また参観者と被参観者との間で意見交換が行われることもある。
２

当財団の評価
教員確保のために継続的な人事計画が策定され，適宜，１年前倒しでの採用が行われていること，教員相互による授業参観が計画的に実施され，参観報告
書が参観を受けた教員に交付され，授業改善のために活用されること等は，積極的に評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上
させるための体制が整備され，有効に機能している。

61

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2021 年度前後期及び 2022 年度前期の法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数，各科目群の専任教員と専任教員以外についての１クラスの履修登録者の平均値は，下表のとおりである。
【2021 年度】
クラス数
専任( )は
みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

32（１）

３

39 人

12.6 人

6.3 人

法律実務基礎科目

11（２）

３

13 人

11.0 人9.0 人

基礎法学・隣接科目

１

６

１人

2.0 人

5.5 人

展開・先端科目

11

16

11 人

3.2 人

3.6 人

【2022 年度前期】
クラス数
専任( )は
みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

32（０）

２

39 人

15.1 人

9.0 人

法律実務基礎科目

11（２）

４

13 人

10.0 人

9.5 人

基礎法学・隣接科目

１

５

１人

3.0 人

9.0 人

展開・先端科目

12

14

12 人

3.2 人

3.7 人

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウント
しない。

62

（２）教育体制の充実
当該法科大学院においては少人数教育を徹底しており，必修である法律
基本科目の授業のほとんどは専任教員が担当している。今後ともこの体制を維持していくとのことである。
専任教員の担当者がいない基礎法学・隣接科目，展開・先端科目について
は，当該大学法学部の専任教員あるいは学外の兼任講師や客員教授が担当している。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，専任教員の科目別構成については，バランスを失しないよう配慮しており，法律基本科目については複数名の専任教員（実務家
教員も含む。）が配置されている。
２

当財団の評価
少人数教育を徹底し，授業効果の向上を図るなど，教育の充実に努めている。
また，各科目について適切な人数の専任教員が配置されていると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

63

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
基本データ表（12）のとおりである。
（２）年齢構成についての取り組み
研究者教員については，60 歳以上が 53.3％であり，実務家教員について
は，66.7％が 60 歳以上である。
当該法科大学院では，複数名で担当する分野の場合は年齢層のバランスを考慮して 30 歳代の講師や准教授を採用する例がみられる。しかし，49 歳
以下の研究者教員の割合は，前回の認証評価時である５年前（2017 年５月１日）の状況とほとんど変わっていない。
２

当財団の評価年齢構成についての問題が以前より強く認識されつつも，60 歳以上の教員が過半数を超えている点では，前回の認証評価の時点での状況から変化がみられない。ただし，当該法科大学院では，今後数年のうちに定年を迎える教員が多く，その退職に伴う採用においては年齢層のバランスを大きな考慮要
素として手続を進めていく計画を有している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向け配慮をする検討がなされている。

64

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
基本データ表（13）のとおりである。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員中の女性比率は 11.1％であり，実務家教員においては０％である。兼担・非常勤教員においても，3.8％と低い。教員の採用に当たって，教員全体のジェンダーバランスが過度に偏らないように配慮している。
（３）特に力を入れている取り組み
教員の採用に当たって，教員全体のジェンダーバランスが過度に偏らないように配慮している。
２

当財団の評価専任教員中の女性比率は 11.1％と 10％以上あるが，実務家教員においては０％である。兼担・非常勤教員における，女性比率は 3.8％と低い。前回の認証評価時である５年前（2017 年５月１日）の状況と比べ，専任教員中の女性比率及び全教員における女性比率は高まったが，兼担・非常勤教員における女性比率は低くなっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

65

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院における過去３年間の各年度における教員の担当コマ数
は，下表のとおりである。
【2020 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

後期

最

高

2.00 2.27 3.53 1.73

2.53

1.00

０

1.00

０

０

最

低

1.00 1.00 2.00 0.93

1.00

1.00

０

1.00

０

０

平

均

1.56 1.65 2.77 1.33

1.77

1.00

０

1.00

０

０

備考

１コマ
90分

【2021 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.00 2.26 3.53 1.73

2.53

1.00

０

1.00

０

０

最

低

1.00 0.93 2.00 0.93

0.93

1.00

０

1.00

０

０

平

均

1.75 1.61 2.77 1.33

1.73

1.00

０

1.00

０

０

備考

１コマ
90分

【2022 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

実務家教員

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.00 3.00 3.53 1.73

2.47

1.00

０

1.00

０

０

最

低

1.00 0.93 2.00 0.93

2.47

1.00

０

1.00

０

０

平

均

1.71 1.33 2.77 1.33

2.47

1.00

０

1.00

０

０

備考

１コマ
90分

（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院，当該大学学部，当該大学大学院，他大学を含む担当コ
マ数について，平均値をみると，前期・後期それぞれ週あたり５コマを超えていない。しかし，個々の教員についてみると，前期・後期を合わせて
週あたり 10 コマ（7.5 時間）を超えている教員が，2019 年度には４人，2020 年度には４人，2021 年度には５人いた。

66

【2020 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.00

7.00

5.53

2.93

3.53

2.00

最

低

1.40

2.00

2.00

2.73

1.71

1.00

１コマ
90 分

平

均

4.55

4.55

3.77

2.83

2.62

1.50

【2021 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.00

7.00

6.53

3.93

4.53

1.00

最

低

1.33

2.00

2.00

1.73

1.60

1.00

平

均

4.34

4.57

4.27

2.83

3.07

1.00

１コマ
90分

【2022 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

8.00

8.53

6.53

2.93

3.33

1.29

最

低

2.00

2.15

2.00

2.73

3.33

1.29

平

均

4.63

4.58

4.27

2.83

3.33

1.29

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院の教授会は原則として月１回であり，各種委員会やクラス担任としての業務等もあるが，委員会などの開催回数も多くはなく（詳細は，１－３の１（２）参照。
），院長・副院長を除けば，大きな負担とはなっていない。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーは，教員毎に指定された曜日と時間にそれぞれの研究室において実施している。あらかじめ学生から予約を入れる形が原則なので，教員にとって大きな負担とはなっていない。
（５）特に力を入れている取り組み
当該大学全体においては，各教員は各学期に最低５コマの講義を負担することになっているが，法科大学院における教育の特殊性から，当該法科大学院においては，この負担コマの制約は課されてない。また教材の印刷や配付，学生への連絡等は，教員室あるいは法科大学院事務課において行ってい67るので，教員はそれぞれの教育と研究に集中できるようになっている。
（６）その他
他大学への出講や外部の委員などへの就任については，院長に届け出るようにしており，院長から委任を受けた法科大学院事務課において，各教員の負担を把握している。
２

当財団の評価当該法科大学院における専任教員の担当コマ数の平均は，目安となる週あたり 7.5 時間（90 分５コマ）を下回っている。ただし，当該法科大学院，当該大学学部，当該大学大学院，他大学を含む担当コマ数をみると，前期・後期を合わせて週あたりの担当コマ数が 10 を超えている教員が複数いる（2019年度に４人，2020 年度に４人，2021 年度に５人）。これらの教員については，
当該法科大学院における担当コマ数が少ないこと，授業以外の取り組みに要する負担の軽減に配慮していることなどの効果が，十分発揮されないおそれがある。当該法科大学院は，「目安を上回る場合には，他大学や法学部との協議のうえでの負担改善を当該教員に働きかけることとする。」との改善計画を示しているところ，負担コマ数が目安を超える教員が毎年度複数存在し，減少傾向もみられないことからすると，この改善計画に沿って，担当コマ数の減少に向けて取り組みを強化することが期待される。他の教員については，十分な準備をして授業に臨み，学生指導をするのに良好な授業時間負担となっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業時間数が，最低限必要な準備等をすることができる程度のものであ
る。

68

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員研究費は，年額 495,000 円であり，うち 63,000 円までは課税研究費にできる。研究費の取扱いについては，専修大学教員個人研究費取扱要領に基づいている。
学会出張旅費については，専修大学専任教員学会出張旅費規程に基づき
教員研究費とは別に，年２回（２泊３日）まで支給される。学会役員として出張する場合は年３回（３泊４日）まで支給される。
（２）施設・設備面での体制
専任教員は，法科大学院棟で，それぞれ専用の研究室（広さは 22.4 ㎡～
23.4 ㎡）を利用できる。教育・研究に必要な備品が設置されているほか，
有線・無線ＬＡＮにより学内外のデータベースを利用することができる。また法科大学院棟には図書館分館もあり，収納冊数には制限があり，生田本館
や神田分館などの資料も取り寄せることができる。
（３）人的支援体制
教員室には常勤嘱託の担当者が１人配置されており，研究費や出張の申請などの各種手続も担当している。科学研究費など学務課所掌事項については，学務課担当職員が神田１号館に常駐し業務を行っている。
（４）在外研究制度
当該法科大学院には，専修大学法科大学院研究員規程に基づき専任教員
を国内外に派遣する研究員制度があり，交通費，滞在費等が支給される。長
期研究員（研究期間 10 か月以上１年以内）と中期研究員（研究期間５か月
以上６か月以内）を選出している。 2017 年度において長期在外研究員１人，2019 年度において長期国内研究員１人，2020 年度において中期国内研究員
１人（選出後に辞退），2021 年度において長期研究員１人，2022 年度において中期研究員１人が選出されている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院では，年１回，『専修ロージャーナル』を刊行しており，毎号，多数の論説，判例研究などを掲載している。2021 年度は第 17 号を発行した。なお，発行した『専修ロージャーナル』は，国立国会図書館などへ配付するほか，「専修大学学術機関リポジトリ」（当該大学図書館所管）においてＰＤＦ化され，ホームページ上で閲覧できる。
（６）その他69

当該大学には，専任教員が専門分野において高度な学術研究を行い学問の進歩発展に寄与するために必要な経費を補助する研究助成制度と出版助成制度がある。
図書館に配架される専門的な研究図書についても，１点５万円以下の資料については，随時，購入を依頼することができる。
教員が研究員として選出された場合，講義などについては可能な限り兼任講師の採用等を行うことにより，他の専任教員の負担増とならないよう努めている。
２

当財団の評価
研究費，研究・出版助成制度，職員体制等の諸局面において，研究活動を支援する制度が充実している。在外研究制度が整備され，運用実績もある。当該法科大学院独自の紀要（「専修ロージャーナル」）が毎年発行されており，教員の研究成果を発表する機会が確保されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育・研究に対する支援制度等の配慮がなされている。

70

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院ではＦＤ委員会が設置され，日常的にＦＤ活動が行われている。活動状況については定期的に教授会に報告され，それに基づいて，教授会又はＦＤ委員会拡大会議でＦＤ活動の現状と問題点，今後の課題について議論が行われている。
ＦＤに関しては専修大学専門職大学院学則第 30 条第 3 項に基づき「専修大学法科大学院ファカルティ・ディベロップメント規程」が定められている。
ＦＤ委員会は，委員長と４人（2012 年度のみ３人）の教員委員で構成され，法科大学院事務課がそれを補佐する体制となっている。
なお，当該法科大学院では，科目毎のＦＤ活動，系毎（民事，刑事，公法等）のＦＤ活動及び実務家教員と研究者教員の協働によるＦＤ活動について，そのための恒常的組織は設けられていない。ただし，少人数の法科大学院組織であることを活かし，ＦＤ委員会，ＦＤ委員会拡大会議及び教授会での議論を踏まえて，必要に応じて科目毎の教員，系毎の教員及び実務家教員・研究者教員相互間で協議し，授業の改善に向けた努力を行っている。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会について
当該法科大学院では，従来，ＦＤ委員会は基本的に１年に２回（前期・後期）開催されてきたが，2019 年度からは１年に４回開催されている。
そのほか，必要に応じてＦＤ活動の在り方を検討するための委員会（ＦＤ委員会）や，ＦＤ委員会拡大会議が開催されている。
2017 年度以降，ＦＤ委員会は，2017 年度に３回（2017 年４月 10 日（月）・10 月４日（水）・11 月 22 日（水）），2018 年度に２回（2018 年４月４日（水）
・９月 26 日（水）），2019 年度に５回（2019 年４月３日（水）・５月
29 日（水）・９月 11 日（水）・10 月２日（水）・11 月 20 日（水）），2020
年度に５回（2020 年４月２日（木）・６月 24 日（水）・10 月７日（水）・
11 月４日（水）～５日（木）・11 月 25 日（水）～26 日（木）），2021 年度に５回（2021 年４月２日（金）・５月 19 日（水）・６月 28 日（月）～29
日（火）・９月 29 日（水）・11 月 17 日（水））開催されている。
また，2017 年度から実施している法科大学院ＦＤ委員会拡大会議は，

712017 年度に５回（2017 年 12 月 13 日（水）・2018 年２月７日（水）・２月
14 日（水）・３月７日（水）・３月 14 日（水）），2018 年度に２回（2018 年
４月 11 日（水）・７月 11 日（水）），2019 年度に１回（2019 年７月 10 日（水）），2021 年度に１回（11 月 10 日（水））開催されている。
定例の会議の主な議題は，授業改善アンケート結果とそれを踏まえた
今後の対応，授業参観の結果と今後の課題，ＦＤ研究集会の内容の検討である。また 2019 年度から，授業改善アンケートに対するフィードバック
文書の形骸化を抑止するため，フィードバック文書に記載を求める「特定項目」の検討及びサンプルの抽出に加え，当該文書の検証も行っている。
また，ＦＤ委員会では，これらの議題について当該学期の状況を確認するとともに，次期に向けた課題及び計画についても議論している。
ＦＤ委員会の議事に関しては議事録を作成し，関係者が会議内容を確認できるようにしている。活動状況について，ＦＤ活動の全体を取りまとめたものは作成されていないが，授業改善アンケート結果の報告書や，ＦＤ委員会の配付資料等，成果物は蓄積されている。その内容は，教授会での回覧，事務課での閲覧及び Google Classroom における掲示を通じて共有が図られている。
イ 外部研修について
当該法科大学院は，司法研修所，日本弁護士連合会及び各弁護士会によって企画された教員の実務研修や，特定の弁護士事務所の協力を得て行われる実務研修等があれば，適宜教授会等で案内し，教員に参加を呼びかけている。研修に参加した教員には報告書の提出を依頼し，提出された報告書は教授会や法科大学院ＦＤ委員会拡大会議などを通じて教員間で共有されている。
ウ 教員相互による授業参観について
当該法科大学院では教員相互による授業参観が行われている。参観した教員は参観した授業の教員の教育内容・方法を，また，参観を受けた教員は参観した教員の感想・助言を，それぞれ自分の授業の改善に活かすよう，努めている。
また，2011 年度以降，毎学期，２週間の期間を授業参観期間として設定し，教員に参観の機会を保障している。専任教員は，１科目以上，参観することになっており，参観後は報告書を提出しなければならない。当該報告書は，被参観者である教員に配付されるほか，法科大学院事務課で保管され，全教員が随時閲覧できるようになっている。
なお，2019 年度まで授業参観は第 14 講・第 15 講の時期に実施されていたが，当該学期中の授業改善を可能にするため，2020 年度前期からは授業の中間期（おおむね第９講・第 10 講の週）に実施するよう，変更さ
れた。

72

エ

ＦＤ研究集会について
当該法科大学院は，毎年，ＦＤ委員会の主催により，教育の内容及び方法を改善するための学内研究会（ＦＤ研究集会）を定期的に開催し，専任
教員はもとより兼担・兼任教員にも参加を呼びかけ，厳格な成績評価の具体的あり方，過去の取り組みに対する効果の検証，法科大学院進学プログ
ラムとの連携及び未修者教育の在り方などについて研究を重ねている。
開催頻度は原則として年２回（おおむね７月と 12 月）であるが，2020
年度は，オンライン授業の実施に伴う研修の機会が別途設けられた（2020年５月に実施）。なお，2020 年度及び 2021 年度は，新型コロナウイルスの感染予防の見地から，オンラインにて開催された。
当該法科大学院は，ＦＤ研究集会の内容について報告書を作成し，Google Classroom などを通じて全教員に提供している。またオンライン開催となった 2020 年度及び 2021 年度のＦＤ研究集会については，録画を行い，その映像資料を閲覧できるようにしている。
オ その他
当該法科大学院は，2019 年度後期から，支援プログラムとの連携を強化するため，授業科目担当教員と支援担当講師との意見交換の機会を設けている。特に 2021 年度からは，前期及び後期の支援プログラム開始前に１度打合せを行うようにしている。また，科目によっては，その都度打合せを行って支援プログラムを実施している。さらに，2019 年度後期と2021 年度前期は，ＦＤ研究集会開催時に，支援担当講師にも参加を依頼
し，全教員との意見交換の機会を設けた。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院では，授業改善アンケート，教員相互による授業参観，Ｆ
Ｄ研究集会のいずれについても，それぞれ結果を踏まえて，授業の改善に向けた工夫や努力が行われている。その成果は，以下のとおりである。
ア 授業改善アンケート（ⅰ）アンケートの回答の中で，オムニバス科目における担当教員間の連携不足（同一事項の重複講義等）や同一科目を複数教員が担当している場
合の講義内容のバラツキ等について指摘があったことから，担当教員間の打合せが密になされるようになった。また，認証評価時に指摘のあった民法科目において，「民事法総合演習Ⅰ（現代契約法）」，「民事法総合演習
Ⅲ（不動産及び金融取引法）」は 2018 年度よりオムニバス形式での実施を取り止めた。その結果，授業改善アンケートにおけるオムニバス授業に対する評価は，以前と比較して大きく改善している。
（ⅱ）授業改善アンケート結果を踏まえて，法学未修者教育の充実のため，教務委員会レベルでさまざまな検討を加え，カリキュラムの改善を行っている。具体的には，第一に，法律基本科目を段階的に設置することを目73

的にして，３年次における必修科目を新たに設置した。第二に，1 年次科
目担当者と支援プログラム担当者との連携を図り，指導体制を強化した。
第三に，導入授業の実施方法や内容を改善した。
（ⅲ）アンケートの自由記載欄において，レポート課題等の提出期限が特定の時期（連休中など）に集中して困るとの苦情や指摘がみられた。そのため，教員室に備えたノートに各科目のレポート提出期限を記入することによって教員相互間で調整できるようにした。その後，上記の苦情はみられなくなった。また，当該法科大学院では，2020 年度から 2021 年度まで，上記の教員室での記載と併せて，Google Classroom 上に課題の内容
や提出時期などに関する共有ファイルを置き，オンライン上でも同様の調整ができるようにした。2022 年度以降も，一部を除き，継続して同様の取り組みを行う予定である。
（ⅳ）アンケートの自由記載欄に休日祝日等の図書館利用の要望が記載された。これを受けて，図書館側と協議し，相当数の開館日を確保するなどした。
イ 授業参観授業参観を実施することで，授業参観を行った教員が自己の授業を改善するためのヒントを得たり，被参観教員が報告書で指摘された点を踏まえて授業の改善をしたりしている。また，それ以外の教員も法科大学院事務課で保管された報告書を随時閲覧することにより，自己の授業を改善するためのアイデアを得ている。なお，授業参観の実施時期を変更したことで，被参観者が実施中の授業に参観者からの意見を反映できるようになった。このように，授業参観制度の改善に向けた取り組みも行われている。
ウ ＦＤ研究集会・ＦＤ委員会拡大会議
当該法科大学院では，ＦＤ研究集会や，ＦＤ委員会拡大会議における意
見交換によって学生が抱える問題点を把握する努力がされている。また，授業の工夫の仕方や，成績評価の仕方などについても，議論の機会を設けており，授業の改善に向けた取り組みを行っている。さらに，2019 年度
からは，ＦＤ研究集会での議論を有意義なものにするため，教員アンケー
トを事前に実施するなどして，各教員が能動的にＦＤ活動に参加できるように工夫している。
エ その他
当該法科大学院では，専任教員と支援担当講師の間で意見交換の機会が継続して設けられ，正規の授業と支援プログラムとの連携が強化されるようになった。
（４）教員の参加度合い
当該法科大学院では，法科大学院の専任教員全員がＦＤ活動の主体とな74っている。また，ＦＤ委員会メンバー以外の専任教員にも外部研修や教員相互による授業参観，ＦＤ研究集会への参加が呼びかけられ，多数が参加している。
特にＦＤ研究集会への参加については，専任教員のみならず，兼担・兼任教員にも広く呼びかけており，各回により参加者の人数は増減するものの，一定数の教員が参加している。
外部研修については，以前，参加者に偏りがみられるとの指摘もあったた
め，ＦＤ委員会が教員に対し外部研修への参加を積極的に働きかけ，また，参加可能な教員に対しては委員会から研修参加を依頼することにより，参加者の増加を図ってきた。近時は複数の専任教員が外部研修に参加している。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，授業の改善を目的とした取り組みとして，以下の取り組みを行ってきた。
ア 当該法科大学院では支援プログラムが実施されているが，近年は特に法学未修者の理解を促進するため授業科目担当教員と支援担当講師との間で講義内容等に関する調整を行い，相互に連携することで学生の学修効果を高めようとしている。2019 年度後期及び 2021 年度前期のＦＤ研究集会については支援担当講師の参加も依頼しており，教員・支援担当講師
間での意見交換の機会も設けられている。
イ 当該法科大学院は，組織的な取り組みとして，法学未修者が入学直後から法律基本科目の学修を抵抗感なく行えるようにするため，入学前の段階において，法律基本科目を中心にした導入授業を実施している。2019 年
度後期にＦＤ研究集会で未修者教育について検討した際には，導入授業の在り方について，各担当者の実施状況を踏まえた意見交換が行われている。なお，この導入授業に関しても，毎回受講者から意見を回収する仕組みが採用されており，担当教員にその内容がフィードバックされている。
ウ 当該法科大学院では，2019 年度から年２回実施しているＦＤ研究集会
でディスカッション形式が採用され，特定のテーマについて，より多くの参加者が発言しやすい環境が整えられた。またＦＤ研究集会に先立ち，全科目担当者を対象としたアンケートを実施することなどによって，全教員がＦＤ活動に能動的に参加するための意識付けの努力も行っている。
エ 当該法科大学院では，従来，専任教員がＦＤ活動の中心になってきたが，法科大学院教育においては兼担・兼任教員の協力も不可欠であることから，専任教員以外の教員についても積極的にＦＤ活動への参加を求めている。やむを得ず不参加となった教員に対しては，ＦＤ研究集会の内容について，その記録（報告書や録画映像〔オンライン実施時〕）を共有し，75

ＦＤ活動への関心を高める工夫をしている。
オ 2018 年度後期からは自己点検・評価においてＦＤ関連の活動に関する自己検証の機会を設けるなどの取り組みを行っている。また 2021 年度前期のＦＤ研究集会においては，ＦＤ活動の教育効果を検討する機会を設け，組織的な検証も行っている。
（６）その他
当該法科大学院は，2007 年度から，名古屋大学を基幹校とする「法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム」に参加し，実務教育に必要とされる教材の共同開発を行うとともに，教育方法の改善を目的にして各種セミナーに参加するなどしている。ここで共同開発された教材や，セミナーに参加したことによって得られた成果は，直ちに教授会に報告されるとともに，主として法律実務基礎科目の教育の中で役立てられている。
また上記を含め，外部研修に参加した教員には外部研修参加報告書の提出を求め，報告書の内容については教授会での報告・回覧，事務課での閲覧，Google Classroom への掲載等をすることで，各教員が教育内容や方法の改善に利用できるようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院のＦＤに係る組織体制は適切に整備されており，かつ充実しているといえる。また，ＦＤ活動の内容についても，前回の認証評価における指摘を踏まえ，改善に向けた具体的な対策が講じられており，質・量ともに，全体として充実した取り組みが行われているといえる。さらに，外部研修等への参加が奨励され，教員が積極的に参加していることや，授業参観が適切に行われていることなども積極的に評価することができる。
他方で，兼任・兼担教員のＦＤ活動への参加はいまだ十分とはいえない。兼任・兼担教員にとってＦＤ活動への参加は一定の負担になるものの，兼任・兼担教員が授業運営において果たす役割は決して小さくない。そのため，当該法科大学院には兼任・兼担教員の参加を促す工夫や，取り組みを粘り強く行うことが求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。

76

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，ＦＤ委員会が実施主体となって，全開講科目を対象にして，学生による無記名の授業改善アンケート調査を前期・後期の学期末に各１回実施している。当該学期の最後の２回の授業のうちのいずれかの時間帯に，授業時間内に 10～15 分程度の時間を確保し，教員が退室後に学生に自由に回答してもらい，記入後に法科大学院事務課職員が回収するという方法がとられている。最近の回収率はおおむね９割を超えており，2021
年度前期が 91.8％，後期が 85.1％であった。なお，2020 年度前期は全科目につきオンラインでのアンケート実施となり，2020 年度後期においても一
部科目でオンラインでのアンケート実施となったことにより，全体的な回収率は９割を下回っている（前期 73.9％，後期 78.9％）。
アンケートは，予習復習，理解度，学習意欲，授業の内容・方法などに関する共通の 20 項目と個々の科目で自由に設定できる２項目の質問項目につき５段階で評価してもらった上で，自由記載欄において，当該授業に関する学生の自由な意見や要望を記載してもらう方式で行っている。なお自由設
定項目については，各科目の特性に照らした適切な質問を設定するよう，各教員に依頼している。
学生に配布するアンケートの説明文において，個人が特定されることはなく，アンケートは教員の授業改善という目的のためだけに利用するもの
であることを明示して，アンケートへの協力を呼び掛けている。また，自由
記載欄は，学生が手書きで記入したものを法科大学院事務課職員がパソコ
ンで入力し，プリントアウトしたものをＦＤ委員会及び各教員に配付するという方法をとっており，これによって匿名性を確保し，学生の意見・要望が自由に記載できるように配慮している。
過去５年間の実施回数・実施時期，回収率は以下のとおりである。
2017 年度
前期 ７月 13 日（木）～26 日（水） 98.1％
後期 １月９日（火）～22 日（月）96.8％2018 年度
前期 ７月 11 日（水）～26 日（木） 97.1％
後期 １月７日（月）～22 日（火）
98.0％

77

2019 年度
前期 ７月 10 日（水）～26 日（金） 98.2％
後期 １月６日（月）～23 日（木）97.4％
2020 年度
前期 ８月 10 日（月）～21 日（金）73.9％
後期 12 月 19 日（土）～１月 21 日（木） 78.9％
2021 年度
前期 ７月３日（土）～21 日（水）91.8％
後期 １月７日（金）～24 日（月）85.1％（２）評価結果の活用
ア ＦＤ委員会での検討
調査結果が明らかになったら，まずＦＤ委員会において集計結果と自由記載の内容を確認し，過去の評価と比較しながら当期の特徴と課題を分析している。
なお，自由記載の中で過度の誹謗中傷や授業改善アンケートの趣旨か
ら外れるものがあれば，ＦＤ委員会で選別する旨，あらかじめ学生に告知しているので，自由記載の内容を確認した上で公表することとしている。
イ 教授会での検討
教授会では，ＦＤ委員会の報告を受けて議論を行い，その結果を踏まえて当該学期の「学生による授業改善アンケート集計結果について」と題す
る取りまとめ文書を完成させている。
５段階評価については，全体のアンケート集計結果表と各教員の担当
授業科目の評価結果を配付することと併せて，全科目の評価結果を教授会で回覧するとともに，法科大学院事務課において随時閲覧することができるようにしている。
自由記載欄については，各教員に担当授業科目の記載事項を配付するとともに，法科大学院事務課において全授業科目の記載事項を閲覧できるようにしている。
ウ 学生に対するフィードバック
学生に対しては，ＦＤ委員会・教授会の審議を経た文書を学生用説明文
書として全学生に配布するとともに，アンケートの集約結果及びアンケート結果を受けてのフィードバック文書を学内のオンラインコミュニケーションツールに掲載し，全科目の改善状況等の確認ができるようにしている。
フィードバック文書は，アンケート結果を踏まえた各教員の授業改善の取り組み等を記載したものであり，全教員が作成することになっている。フィードバック文書の作成にあたっては，内容が形骸化しないように，
ＦＤ委員会が指定する特定の質問項目や，各自が設定した自由質問項目，

78

自由記載欄で指摘された意見に対しても言及してもらうように依頼し，実質的な内容となるように配慮している。なお，2021 年度においては，
前期は授業担当者 38 人のうち 32 人から，後期は授業担当者 31 人のうち25 人からフィードバック文書の作成，提出があった。
（３）アンケート調査以外の方法
2020 年度から，前期・後期の学期中に各一回，Google Form を利用して，受講中の講義や法科大学院全体に対する要望など，学生からの意見聴取の機会を設け，その結果を教授会，教務委員会及び法科大学院事務課と共有している。その他，年２回の全学生を対象とするクラス面談，オフィスアワー
を始めとする学生との日常的な接触の場を通して，カリキュラムや授業に対する要望・意見を聞き，必要に応じてＦＤ委員会や教務委員会の議論の素材としている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，少人数教育である利点を活かし，授業内外で日常的に教員と学生が接するさまざまな機会を利用して，授業への要望・意見を意識的に聞くように努めている。
また，授業改善アンケートだけでなく，オンラインフォームを活用した意
見聴取の機会を設けるなど，学生が要望・意見を提示しやすい環境づくりが行われている。2020 年度以降のオンラインフォームを活用した意見聴取の実績は以下のとおりである。

加えて，当該法科大学院はＦＤ委員へのメールなどによる意見にも適宜対応している。
（５）その他
学生数に比して教員数が充実している当該法科大学院のメリットを活かして，正規の授業以外の場においても，学生の自主ゼミへの援助，研究室やラウンジでの学生相談への対応など，教授会・各委員会レベルの組織的な取り組みと並行しながら，多様な機会をとらえた学生の実情把握，授業に関わる学生の要望等の聞き取りを意識的に追求している。
２

当財団の評価前回の認証評価における指摘事項を踏まえ，フィードバック文書の内容の定式化，形骸化を避けるため，2019 年度よりフィードバック文書の作成依頼

79

において，各教員に対し記載を依頼する特定項目の提示を行うようになったこと，併せてサンプル文書の添付を行うようになったこと及びフィードバッ
ク文書の内容についてＦＤ委員会で検証を実施していることは積極的に評価できる。このような対応により 2019 年度以降，ほとんどのフィードバック文
書が，一部に例外はあるものの，学生による授業改善アンケートの結果を踏まえた実質的な内容に踏み込んだ記載となっている。また，2020 年度から開始
した中間アンケートの実施の取り組みも，学生評価を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みとして積極的に評価できる。
他方で，授業改善アンケートの結果を踏まえた具体的な取り組みについての検証は，学期毎に作成される自己点検シートや，ＦＤ研究集会などを通じて行われているといえるものの，個々の教員が授業改善アンケートの結果を踏
まえ，実際にどのような授業改善に取り組んだのかという成果に関する検証は十分行われているわけではない。しかし，このような検証を日常的に実施できるようにする制度化の検討が行われているとのことであるから，今後の展開に期待をしたい。
以上より，学生評価に関する取り組みは一部に課題が残っているといえる
ものの，全体として充実した取り組みが行われているといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

80

第５分野
５－１

カリキュラム

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
開設科目については，基本データ表（15）のとおりであり，法律基本科目，
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目以外の科目群は設定されていない。なお，展開・先端科目には，司法試験選択科目（「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，「労働法」，「環境法」，「国際関係法（公法系）」，「国際関係法（私法系）」）に相当する科目が開設されている。
（２）履修ルール
開設科目については基本データ表（15）のとおり，「法律基本科目 48 単位以上（その内，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務
基礎科目 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 4 単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（その内，選択科目 4 単位以上）」の科目が開設されている。
以上を前提として，修了までに，法学未修者の場合，必修 78 単位，選択必修・選択合わせて 30 単位の合計 108 単位が最低必要とされ，法学既修者の場合，最低必要単位は，必修 42 単位，選択必修・選択合わせて 30 単位の合計 72 単位が必要とされ，学生は，上記の開設科目の内から修了に必要な科目を履修するルールになっている。なお，こうした履修基準の逸脱がないよう当該法科大学院では事務課担当者による基準逸脱の有無の確認を行う体制が取られている。
（３）学生の履修状況
学生の履修状況については，基本データ表（16）のとおりである。なお，
専修大学専門職大学院規則第 31 条の 22 には，入学時に十分な実務経験を81有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるように定めているが，直近３年間では上記規定に従い履修する学生は存在しない。もっとも，例えば「商法特論」では，2020 年
度及び 2021 年度の履修者は０人又は 1 人であり，その他にも履修者０人の科目が，2019 年度からの過去３年度で，司法試験の選択科目を含めて３～
５科目みられる。
（４）科目内容の適切性
前回の認証評価において，法律実務基礎科目である「民事法文書作成」と「刑事法文書作成」について法律基本科目で扱うべき内容と部分的に重複する点が指摘され，その結果，前者についてはレジュメ・定期試験においてより実務的な問題を取り挙げること，後者については 2019 年度カリキュラ
ムから廃止すること，とされた。また，同様に，「М＆Ａ実務」は会社法の補完授業ではないか，かつ，既修者に配置される「会社法」の授業が未修者との偏りがあるのでは，との指摘を受けて，2019 年度カリキュラムにおいて「会社法特論」（２単位）が新設された。さらに，「民事法総合演習Ⅴ（民事訴訟法）」においては，法律基本科目なのか実務基礎科目なのかが曖昧である，との指摘を受けて，2019 年度カリキュラムから，実務基礎科目の「民事実務演習（基礎）」（２単位），と改められた。
（５）その他
上記（４）に加えて，2019 年度カリキュラムから，法律基本科目（選択）として，公法系の実務系科目不足を補う「憲法総合演習Ⅲ（憲法判例形成論）」（２単位，２・３年次）を，会社法以外の商法を扱う「商法特論」（２単位，
２・３年次）を，実務基礎科目（選択）として，最低限度の法文書作成の基本の習得を目的とする「法文書作成の基礎」（１単位，１・２年次）を新設するなどの取り組みを行っている。
２

当財団の評価
基本データ表の限りでは，授業科目の設定及び履修ルールについてはいずれも問題はなく，配当学期・時間割の面で学生の履修状況に偏りがあるという状況もないといえる。また，当該科目の実質的な内容が当該科目名・当該科目群に適合しているか（科目内容の適切性）に関して，前回の認証評価において指摘された点は，廃止・新設・再編等を通じて 2019 年度カリキュラムですべて改善されている。
学生の履修状況に偏りはないが，現実の履修者数については，科目配置の手厚さとは裏腹に履修者０人の科目が司法試験選択科目を含め３～５科目みられる。しかし，当該法科大学院の学生定員がそもそも少ない点からしてもやむを得ない面があり，全体としては十分に取り組んでいると考えられる。

82

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮がいずれも良好
である。

83

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院の養成しようとする法曹像や教育理念は，「議論による
問題解決能力」を有する法曹であり，それに基づき，具体的には，「６つの履修モデル」（ⅰ民事履修モデル・ⅱ刑事履修モデル・ⅲ企業法務履修
モデル・ⅳ知的財産法履修モデル・ⅴ渉外法務履修モデル・ⅵコミュニティサービス履修モデル）を用意し，それぞれ１年次から３年次の各段階について，各モデルに対応できる科目配置が示されている。
イ 関連科目の調整等関連する科目間で効率的・効果的な履修が可能なように，カリキュラム
上，基礎科目と応用科目の開設時期に配慮が行われ，また，法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目が，法律基本科目の履修時期を踏まえて開設されている。それを前提として，各科目間の内容の調整（重複や脱落のチェック）については，同一科目の複数クラスを異なる教員が担当する場合は，教員間で協議した上で同一の授業内容となるようにしている。また，オムニバス科目についても，教員間の協議を十分に行ない，授業内容の重複・脱落がないようにしているが，さらに，担当者間の調整結果に関する調整資料を作成・提出する取り組みがされている。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，法学未修者教育に力を入れ，法律基本科目（必修）に未修者のための単位を追加している。ⅰ民法については，２年次に１年次とは別に「民法特論」（２単位）が追加配置され，ⅱ刑法については，１年次の「刑法Ⅰ（総論）」（現３単位）
・「刑法Ⅱ（各論）」（現３単位）の中にそれぞれ１単位分ずつが追加配置されており，ⅲ憲法については，
「人権の基
礎理論」
（旧）が「人権の基礎理論Ⅰ」（現２単位）
・「人権の基礎理論Ⅱ」（現２単位）に細分化されて追加配置されている。また，当該法科大学院では，法曹実務の基礎力を補うことにも取り組んでおり，2019 年度から，実務基礎科目（選択）として，「法文書作成の基礎」（１単位，１・２年次）を，また，「要件事実（基礎）」（２単位，２・３年次）を新設している。

84

（３）その他
当該法科大学院では，2011 年度から，入学前に，法学未修者に対する法学入門として，「法律の構造と判例の読み方」の講義を行い，法情報調査の基礎を教えている。入学後の最初の年次の最初には，法学未修者・既修者ともに，実務基礎科目（選択）として，「法情報検索」（１単位）という授業を配置しており，仮に同科目（選択）を履修しない場合でも，図書館の「情報検索講習会」を受講するよう指導している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，授業科目の体系性に関する考え方・工夫という点に関しては，１～３年次の段階的履修と「６つの履修モデル」の考え方を基礎にして積極的に取り組んでおり，また，各科目間の内容の調整（重複や脱落のチェック）にも取り組んでおり，評価できる。
また，授業科目の「適切な体系」での配置に関連して，当該法科大学院では，
ⅰ法学未修者教育の充実，ⅱ法曹実務の基礎力の充実，ⅲ入学前・入学直後の法学導入教育について積極的な取り組みが行われ，この点でも評価でき，全体として十分に取り組んでいると考えられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

85

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
当該法科大学院では，専修大学法科大学院教育課程連携協議会が 2019 年４月に設置され，同協議会は，委員長として当時の当該法科大学院院長（佐野裕志氏）と２人の学外委員（長崎俊樹・木村光江の各氏）からなっている。
そして，この３人の委員以外に，オブザーバーとして，当該法科大学院に所属する教務委員会委員長ほかの４人が，協議会に参加している。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
当該法科大学院の協議会の開催は年１回で，開催テーマは，いずれも「本法科大学院における教育課程の編成及び実施について」であるが，2019 年
度は「成績評価のバラツキの改善」等３つ，2020 年度は「未修者教育について」等３つ，2021 年度は「学修支援等に関わる各種制度の見直しについて」等３つであった。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について
当該法科大学院の協議会における意見を受けて，１）各科目の授業に対する「支援プログラム」における担当講師による「学修面談」での面談シートの改良や，クラス担任による「クラス面談」と担当講師による「学修面談」の一体化（２か月に１回実施）が行われ，また，２）未修者教育の検証のために，共通到達度確認試験の結果と学生の通算ＧＰＡの相関分析が行われるなどの成果を得ている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，入学試験において未修者の志願者が多いことから，
未修者教育に力を入れているが，協議会においても，2020・2021 年度いず
れも「未修者教育について」というテーマを取り上げている。司法試験合格率向上のための検証・１年次生の学修環境の改善・標準修業年限での修了率の向上，など３点に力を入れているが，徐々に成果を上げてきている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教育課程連携協議会が適切な構成のもと設置・開催されて，協議会において委員から意見も出され，その意見に基づく学生面談等の改良の取り組みもなされている。それに加えて，もともと当該法科大学院は，未修者教育に力を入れており，協議会における委員の意見も，未修者教育との86

関連で重要な意味を持ってきている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協
議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

87

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，実務基礎科目（必修）として，「法曹倫理」（２単位，
３年次前期）を配置しており，担当教員として法曹実務家３人（弁護士・元
裁判官・元検察官）が配置されている。授業内容は弁護士倫理が中心であり，弁護士が 10 コマ，元裁判官が２コマ，元検察官が２コマを担当し，あらか
じめ具体的な設例・参考文献・判例・資料の予習が指示され，授業に臨むこととされている。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，裁判官倫理については分限裁判における具体例を，弁護士及び検察官の倫理については，日常実務で発生する具体例を取り上げている。
（３）その他
当該法科大学院では，エクスターンシップ実施の際には，事前に守秘義務に関して指導が行われ，法律実務基礎科目の関連項目においても，教員による説明が行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，実務基礎科目（必修）として「法曹倫理」（２単位，
３年次前期）が配置され，法曹３者の分担のもと適切に実施されており，その他の科目においても適切な指導がされている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

88

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院の教育理念は「議論による問題解決能力」を有する法曹の養成であるが，１年次（「最も基本的な理論及び知識」の習得）から２・３
年次（「基礎的理論の適用・応用あるいは立論・反論をなしうる能力」の習得）の各段階の履修を通じて，「６つの履修モデル」（ⅰ民事履修モデル・ⅱ
刑事履修モデル・ⅲ企業法務履修モデル・ⅳ知的財産法履修モデル・ⅴ渉外
法務履修モデル・ⅵコミュニティサービス履修モデル）を用意し，学生各自の興味関心・将来の進路に即して科目を選択するように指導している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，入学時のオリエンテーション・ガイダンスと各セ
メスター開始時の履修ガイダンスで，法科大学院要項のような印刷物を配布し説明するほかに，上記６つのいずれかの履修モデルを選択するよ
うに説明・指導している。当該法科大学院では，クラス担任制が採用されているが，クラス別に担任教員３人（2021 年度以前は２人）がクラス指導を実施して，学生にアドバイスをしている。なお，司法試験の選択科目については，１年次の入学当初から何を選ぶのか，考えておくよう強く指導している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院では，クラス担任制を採用しており，クラス担任の教員
はクラス指導のほかに，個別面談をしている。個別面談の際に，履修科目の選択について，学生からの相談に応じており，2019 年度からは，クラス担任によるオフィスアワー時間を利用した「履修相談受付期間」を制度化している。
ウ 情報提供当該法科大学院では，「入学ガイド」で当該法科大学院修了の弁護士を紹介し，また，実務家教員の授業，アカデミックアドバイザーや支援担当
講師との相談，専修大学法曹会の講演などにより，履修選択の参考となる
法曹像を意識させる情報提供をしている。また，2021・2022 年度には，司法支援センター・ひまわり基金法律事務所ガイダンスを実施して，同事務所に関する情報を提供している。
（３）結果とその検証

89

ア

学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院の履修単位数の状況については，2021 年度，法律基本科目以下４科目群について１年～３年の各年次の平均値が示され，前期・後期合計の１年次の平均値が 37.1 単位，２年次のそれが 36.6 単位，３
年次のそれが 26.8 単位となっている。また，学生の選択した基礎法学・
隣接科目・展開・先端科目は多岐にわたり，学生の興味・関心に従って適切に履修が行われている。
イ 検証等
当該法科大学院では，前期・後期共に，履修登録後に各教員に履修者が知らされ，試験終了後には成績集計表が教授会で配布されて質疑・応答に供される。また，履修者数が０人又は極めて少数の科目でも，学生に提示した履修モデルに必須な科目である以上，今後も存続させる，とされている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，履修選択指導について適切な考え方が基本とされ，学生に対する履修選択指導及びその検証等についてもおおむね適切な取り組み
がなされている。履修選択指導については，入学時・各セメスター開始時のガイダンスと共に，当該法科大学院の特徴であるクラス担任制を活用して，クラス担任によるオフィスアワー時間を利用した「履修相談受付期間」が 2019 年
度に制度化されたが，2022 年度からのクラス担任制度の充実と合わせて，引き続きの努力が望まれる。なお，学生の選択が多岐にわたることから生じやすい履修者数０人等の科目について十分な履修指導が必要だといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。

90

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については， 年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院では，各学年の上限単位数は，１年次年間＜以下「年間」
は略＞39 単位，２年次（法学未修者）38 単位・２年次（法学既修者）36 単
位，３年次 44 単位である。なお，講義・演習科目では，週１回 90 分×15 回＝22.5 時間＝２単位なので，１単位の授業時間数は 11.25 時間である（実習科目では１単位＝22.5 時間）。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
当該法科大学院では，１年次の上限 39 単位，２年次の未修者の上限 38 単位，としているが，これは，未修者教育充実の見地から，１年次について原則 36 単位を上回る３単位の，未修２年次について原則 36 単位を上回る２単位の上限を引き上げたからである。2015 年度から，１年次について刑法
２単位＜必修＞分と憲法２単位＜必修＞分が新設され，また，未修２年次について民法２単位＜必修＞分が新設されたが，これらの科目の新設は，こうした上限引き上げにより可能となった。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
当該法科大学院では，２年次の未修者の上限を 38 単位とするが，２年次の既修者の上限は原則どおり 36 単位である。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
当該法科大学院では，修了年次の学生については，44 単位を履修上限としている。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
当該法科大学院では，上記以外の場合に原則 36 単位を超える履修は認めていない。
（６）無単位科目等
当該法科大学院では，無単位科目等に関する措置はとっていない。

91

（７）補習当該法科大学院では，補習は行われていない。なお，2020 年度には，一
部科目において，新型コロナ対応に伴うパソコン操作に関連して，休講を補填する措置以外の補講が行われたことはある。
２

当財団の評価当該法科大学院では，１年次及び２年次の履修登録単位数の上限が，年間36 単位を超えており，修了年度の年次に在籍する学生について，年間 44 単位までの履修を認めており法令の範囲内となっている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
各年次の履修単位数上限が，評価基準に適合している。

92

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院において，１年間の授業計画は，毎年４月に配付している「法科大学院要項」に各授業科目のシラバスを掲載し，授業内容，成績評
価の基準と方法を具体的に明示している。また，2012 年度からは，「共通的な到達目標の在り方に関する検討結果」（2010 年９月 16 日）を受けて，教務委員会主導のもと，全科目について，シラバスの冒頭に新たに＜授業の目的と到達目標＞の項を設け，授業を通して到達すべき目標を学生に提示している。
シラバスの執筆依頼文においては，シラバスを遵守する旨を明記しており，授業とシラバスの内容が乖離することは生じていない。万一記載内容を変更する必要が生じた際には，必ず学生への説明及び合意を得るよう徹底している。
（２）教材・参考図書
シラバスにおいて教科書や推奨参考書を掲げている科目が多いが，特定の教科書を指定せず，配布レジュメ，指定文献によるとしている科目，別途教科書等を指定・推奨するとしている科目もある。
教員に対する「自己点検シート」においては，指定した教科書等が司法試験に対処できるかに関する質問項目が設けられている。
教科書等を指定・推奨するとしながら，それをシラバスに示していない科
目がある。
（３）教育支援システム
当該法科大学院においては，従来から学内のオンラインコミュニケーシ
ョンツールによる情報提供や Course Power によるレポートの出題，提出の管理システムが整備されている。とはいえ，学生の自習室と教員の研究室がいずれも法科大学院棟内で教員へのアクセスが容易であることに加え，法科大学院事務課が実効性の高い課題提出管理を行っていたこともあって，

932019 年度まではそうしたオンライン・コミュニケーションシステムの利用はあまり多くなかった。
しかし，コロナウイルス感染の広がりを受け，2020 年度においては，当該大学全体のオンライン講義ツールである Google Classroom と Google
Meet を使用した同時双方向型オンライン講義を，前期は全科目，後期は一
部科目で実施し，対面授業と同様の教育効果を図ることになった。その際，担当教員は Google Classroom 上に課題をアップし，学生はそれをダウンロ
ードするなどして検討を行った上で，課題レポート（起案）をレスポンスす
ることによって，課題の提出管理を行っている。
また，Meet 機能を使って授業後も学生からの個別の質問に答えるなど教室同様の臨場感を維持できるように教員全体が工夫していた。同年の後期に対面授業に戻した科目でも，Google Classroom を利用して前期同様に課
題提出管理をするものもある。2021 年度は多くの科目は対面授業に戻り，
2022 年度からはすべての科目が対面授業で実施されているが，オンライン
授業ツールの一部は今後も対面授業の実施の際に活用する見込みである。
（４）予習指示等
当該法科大学院においては，各授業科目において，予習復習のための適切な教科書や補助教材をシラバスで指示するとともに，検討課題や授業内容を示した資料を，おおむね１週間前に法科大学院事務課窓口で配布し，予習を促すことにしている。2020 年度は各授業科目において，予習復習のための適切な教科書や補助教材をシラバスで指示するとともに，同年はオンラ
イン講義を実施したことに伴い，検討課題や授業内容を示した資料を，
Google Classroom 上にアップして予習を促すこととした。2021 年度においても，オンラインにより講義を実施した科目については，同様の取扱いとしている。
法律基本科目の演習においてはあらかじめ課題を提示し，それについて
事前に受講生が十分に予習してきた上で，教員と学生間及び学生相互間の討論を多く取り込んだ双方向・多方向の授業が目指された。
シラバスにおいて，各回の授業計画を示し到達すべき点を明らかにしている。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院において，授業の到達目標の設定は，養成すべき法曹像や教育理念を踏まえながら，法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に基づき設定を行うこととしており，授業の計画及び準備
は，この到達目標に基づき進められる点において，適切に遂行されているといえる。特に 2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を受けて５月よりオンライン講義を実施したが，同時双方向形式を採用して，対面授業と同様の講義時間及び質を保つことができた（2021 年

94

度は多くの科目は対面授業に戻り，2022 年度からはすべての科目が対面授業で実施されている。）。
時間の制約及び 2020 年度以降はオンライン形式の授業となったことにより（2021 年度は一部の科目のみオンライン授業を実施），授業で取り上げる
ことのできない項目については，シラバスの＜授業の目的と到達目標＞を踏まえて，学生に自習するよう指示し，当該項目についてのレポートと解説，
レジュメの配布，文献の提示等を通じて，そのための助言・指導を継続的に行っている。
法学未修者１年次の憲法・民法・刑法を担当する教員により，基礎知識の修得と共通到達度確認試験の対策を兼ねて，ＴＫＣのシステムを利用した短答式の演習問題を共通で夏休みの課題とする取り組みがなされている。
2022 年度からは，クラス担任における定期的な学修面談の機会を増加させることとしており，学生自身が策定した学修計画に対する助言の機会も増加することになるため，授業で取り上げることのできない項目についても意識的に学修を行わせることが可能となる。
支援プログラムとして，授業担当教員の指示に基づき，授業において学生の理解等が不十分であった事項について，支援担当講師によるフォローア
ップを行う体制を整えている。
（６）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，前期・後期の成績評価終了後，全教員に対し，教育
内容・方法等の改善に関するアンケートを実施し，授業の仕方，学生の理解度の確認，授業後のフォロー，対象学年にふさわしい授業の工夫，到達目標との関係等の項目につき，教員各自の自己点検を実施している。
また，定期試験終了後の教授会において全科目の成績分布が分かる資料を配付して，各科目の評価を互いにチェックするなどにより評価の適正を図り，教員全体としての点検も実施している。
2020 年度は定期試験を実施していないが，その際にも同様に教務委員会
及び教授会において詳細な点検の実施が行われ，厳格な成績評価が維持されている。なお，2021 年度には前期，後期ともに通常どおりの対面での定期試験が実施された。
（７）その他
当該大学全体においては，各教員について各学期最低５コマのコマ数負担の制約が課されているが，当該法科大学院においてはそうした制約が課されておらず，このことは，十分な授業のための準備の時間を確保することに寄与するといえる。ただし，他大学等を含む担当コマ数が年間週あたり 10
コマを超える教員が複数存在するところ，十分な授業のための準備の時間の確保という観点からも，改善の努力が必要である。
前回の認証評価において指摘された司法試験合格率に，直接反映できる95

ような厳格な成績評価及び平常点の在り方について，当該法科大学院では，教務委員会において科目毎に平常点評価を中心とする学生の評価結果をす
べて確認するなど，改善が実施された。
２

当財団の評価当該法科大学院において，授業計画は，法科大学院の学生が最低限習得すべ
き内容を踏まえたものとなっている。当該法科大学院は，法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」に基づいて授業の到達目標を定めているところ，毎年４月に学生に配布されるシラバスでは，教員間で記載の程度に若干のばらつきも見られるものの，授業の目的と到達目標，授業の内容，
授業計画等が詳細に示されており，授業計画等の開示が適切になされている。
大多数の教員が予習・復習のための教科書，補助教材等をシラバスで提示し，また，オンラインの講義ツールをも活用しつつ，おおむね１週間前に，検討課
題等の授業の資料を配付・提示して，学生に対して予習を指示しており，学生が十分な準備をした上で授業に臨むことができるようにしている。時間の制
約から授業内で取り上げられない項目についても，レポートとその解説等を通じて，学生の自学自習を支援している。
「自己点検シート」を用いた教員各自の自己点検，法学未修者１年次学生に対してＴＫＣのシステムを利用した短答式の演習問題を共通で夏休みの課題とする取り組み，支援プログラムの実施など，教育改善のための組織的な取り組みが行われている。とりわけ「自己点検シート」を用いた教員各自の自己点検は，適切な授業計画及び十分な授業準備を担保することになろう。
授業担当教員と支援担当講師との意見交換の機会も実質的に確保されており，授業と「支援プログラム」との連携を強化するための組織的な取り組みがなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が充実している。

96

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
法律基本科目について各教員がシラバスに記載した教育内容は，法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に即した内容になっている。
（ア）憲法分野
１年次における「統治の基本理論」「人権の基礎理論 I」「人権の基礎理論Ⅱ」の３科目では，憲法分野における総論・統治機構・人権の基本的内容を理解させ，その基本構造や体系的位置づけ，相互関係を把握できるようにしている。
「統治の基本理論」においては，近代立憲主義の価値原理を明確に認識させつつ，統治機構の仕組みとその存立根拠を理解させることに力点を置いている。また，人権を扱う２科目(「人権の基礎理論 I」と同Ⅱ)については，人権分野の基礎知識を学ぶとともに，受講生の法的思考能力や分析能力の養成も図っている。２年次に配置された「憲法総合演習 I(人権保障論)」では，日本国憲法で保障されている人権実態と今後の展望を主要な判例や理論を分析することによって学習させている。２年次配置の「憲法総合演習Ⅱ(憲法訴訟論)」では，日本国憲法で導入された「違憲法令審査制」の実践である憲法判例を体系的に分析することによって，憲法訴訟の全体像を学習できるよ
うにしている。
（イ）行政法分野
２年次配置の「行政法の基礎理論」では，行政法の体系(全体像)と行
政法の基礎理論を理解した上で，行政組織の基本的な仕組み，行政の基97

本原理，行政の主な行為形式，行政裁量，行政作用の違法事由，行政手続，情報公開・個人情報保護，行政救済の各分野にわたって，行政法の基礎概念・基礎理論を理解することができるように，講義形式を基本として理論の体系的・系統的な理解にポイントを置いた講義を行っている。
「行政法の基礎理論」については，授業時間数において，行政法総論の分野に偏りが見られ，行政救済法の分野が手薄である。両者の適正なバランスを確保する必要があろう。同じく２年次配置の「行政法総合演習 I(行政活動法)」では，「行政法の基礎理論」で学んだ行政法理論
を具体的裁判例で確認するとともに，演習事例で応用的な問題解決能力を養成するようにしている。内容は，行政法の基本原理，行政裁量，
各種行為形式，行政手続などの行政法の総論ないし基礎理論にかかわる問題を中心に取り上げている。３年次配置の「行政法総合演習Ⅱ(行政救済法)」では，主に判例を素材とした演習問題を通じて，具体的な行政紛争事例に対する問題解決能力を修得させるようにしている。その具体的な内容は，行政争訟(行政不服審査，行政訴訟)，国家補償(国
家賠償，損失補償)を対象とした行政救済制度である。
（ウ）民法分野
未修者から既修者への段階的学習の観点から，未修者の４科目では，民法上の概念や制度・理論について基礎的理解ができているかを確認しつつ，民法の体系的理解を深め，法解釈の基礎力の養成を図るようにしている。まず１年次前期配置の，「民法 I(財産法システム I)」では法
律行為を含む契約法，そして取引の対象となる所有権を中心とする物権法(担保物権を除く。)を扱う。民法典に散在している契約に関する規律をまとめて扱うことによって契約法全体を統一的・包括的に理解することができるほか，物権法の基礎的な理解を得ることで契約による物権の設定や移転についての理解をあわせて得ることを狙っている。
また，同じく１年次前期配置の「民法Ⅱ(財産法システムⅡ)」では，自然人・法人・時効と債権総論・担保物権法を扱う。ここでは，とりわけ債権の発生と消滅，そして債権の実現を担保する手段を総合的に把握することで，金融担保法の基礎理論を理解することを目的としている。
１年次後期配置の「民法Ⅲ(事務管理・不当利得・不法行為)」は不法行為を中心とする法定債権を，同じく１年次後期配置の「民法 IV(家族法)」
では親族・相続を，各種制度の基本的理解に重点を置いて学習する。これによって１年次のうちに民法全体の基礎的な理解を習得し，２年次以降の発展的な学習が円滑に進むようにしている。
２年次配置の「民事法総合演習 I(現代契約法)」は，事例を用いた演習によって，契約法に関する基礎理論を応用できるようにすること，同
じく２年次配置の「民事法総合演習Ⅲ(不動産及び金融取引法)」は，不98

動産法及び金融取引法の分野から理論及び実務上重要なテーマについて，事例や判例の検討を通して，法的考察・分析ができるようにすることを目的とし，いずれも双方向の対話型の授業により，法律家に必要な実践的能力が身につくように，それぞれの担当者が工夫している。また，
未修２年次生のみを対象とする「民法特論」は，それまでに民法の各分
野につき一通りの学習を終えていることを前提に，重要論点に関する
判例法理及び近時の改正法(2017 年の債権法改正や 2018 年の相続法改正等)の主要条文に焦点をあてつつ，誤解しやすいところや，十分な理解がされておらず，正確に表現することができないと思われるところなどを取り上げて，法科大学院生として求められる必要な民法の基本的知識を確実に修得し，理解を深めることができるようにしている。
３年次配置の「民事法総合演習Ⅱ(民事責任法)」では，債務不履行責
任及び不法行為責任を中心とする民事責任法の基礎理論を適切に展開・応用して結論を導く能力を身につけるため，講義担当者があらかじめ提示した設例をもとに，対話型の演習方式で授業を進めている。
「民事法総合演習Ⅳ(家族法)」は，２年次と３年次のいずれかで選択できるようにされているが，履修指導において３年次で履修することを推奨している。同演習は，研究者と実務家(弁護士)によるオムニバスの演習
方式で，家族法上の具体的論点につき，全員での議論を行う形式で授業をしている。
民法の総合的な学習ができるように，基礎から応用まで段階的に，また，いろいろなタイプの授業が提供されている。
（エ）商法分野
１年次配置の「商法 I(企業組織)」では，株式会社法の中心的な領域である株式会社の機関，株式及び設立に係る法規整を概観する。同じく
１年次配置の「商法Ⅱ(決済システム・企業取引)」では，実質的意味の商法における「商法総則」「商行為法(商取引法)」「有価証券法(手形・小切手法)」の３分野について学習する。２年次配置の「商法演習 I(企業組織)」では，会社法の内容を学習する。講義では，ケースメソッド
やプロブレムメソッドを用いて，ソクラテスメソッドによる質疑応答
を交えながら，会社法の重要判例を網羅的に検討し，判例法理の理解を深化させつつ，未知の問題にも対応できるようにする。同じく２年次配置の「商法演習Ⅱ(決済システム・企業取引)」では，商法総則，商行為法，手形・小切手法及び会社法の一部の分野について，具体的な事案を素材として，双方向の対話型のソクラテスメソッドで授業を行う。３年次配置の「会社法特論」については，会社法上の問題について，選択科目の「商法特論」については手形法を中心とした商法全般について，具体的な事例を用いたソクラテスメソッドによる授業として，商法・会社

99

法における問題解決能力の育成を図る。
（オ）民事訴訟法分野
１年次配置の「民事訴訟法」では，民事訴訟制度の基本的な構造と基礎知識を修得させるべく，判決手続全般について講義している。２年次
配置の「応用民事訴訟法」では，民事訴訟法全体について判例・裁判例
をはじめとする実例に基づいて基本的知識の再確認を行い，手続全体についての理解を深めることを目的として，判例集等の原典をもとに，各審級における当事者双方の主張，各審級の判断，不服申立理由，そして最終審の判断を検討している。２年次・３年次の選択科目の「民事法総合演習Ⅴ(民事訴訟法事例演習)」では，民事訴訟法の具体的な問題を素材として，学生各自による報告書の作成を通じて，具体的な問題の読解力や文書作成能力の涵養を図るようにしている。これにより，民事訴
訟法の基礎的な知識を確認しながら，民事訴訟制度全体についての理解を深めることができるようにしている。
（カ）刑法分野
１年次配置の「刑法 I(総論)」では，刑法の基本原則及び刑法理論(犯罪論，罪数論等)の基礎を講義し，刑法の体系的・論理的な思考を身につけてもらうようにしている。同じく２年次配置の「刑法Ⅱ(各論)」では，各犯罪の構成要件の意味・内容を的確に捉え，具体的事案の解決に向けた刑法理論の構築ができ，実践的な解釈をすることができる力を養うべく，個人的法益，社会的法益，国家的法益に関する犯罪についての基本問題を理解させるようにしている。２年次配置の「刑事法総合演
習 I(刑法総論重点)」及び「刑事法総合演習Ⅱ(刑法各論重点)」では，
前者は刑法総論，後者は刑法各論を中心とした複数の判例を用いて，演習方式で授業を行っている。演習の題材は，具体的事案の解決にとって重要と思われる着眼点を探るため，リーディングケースや典型的事例だけでなく限界事例や特殊な事案などを用いて，錯綜する事案を分析し，問題を法的に解決する力を養うことができるようにしている。
（キ）刑事訴訟法分野
１年次配置の「刑事訴訟法 I」では，主に捜査手続における基礎的な法理論を理解させること，「刑事訴訟法Ⅱ」では，主に公訴・公判・証拠法・裁判の領域における基礎的な法理論を理解させることをそれぞれ目指して，授業は講義形式を中心としつつ，質疑応答や討議もあわせて行う形で進めている。２年次配置の「刑事法総合演習Ⅲ(刑事訴訟法
重点)」では，刑事訴訟法の全分野にわたって，事前に提示した設例を各自が検討していることを前提とし，また，提出された起案を踏まえて，設例での質疑応答形式で授業を進めている。特にある程度の長さの事
案から法的問題点を自ら探し出し，それを解決できる判断枠組みを提100

示し，その判断枠組みを具体的な事案に当てはめて，適切・妥当な結論を導き出せるようにすることを求めている。３年次配置の「刑事法総合演習Ⅳ(刑事法事例演習)」では，刑事訴訟法の全分野にわたって，課題(事例問題)を事前に課し，これについて起案させるとともに，質疑応答
形式で授業を進めている。特に長い事例から法的問題点を自ら探し出し，それを解決できる判断枠組みを提示し，その判断枠組みを具体的な事案に当てはめて，適切・妥当な結論を導き出せるようにするとともに，それを法文書にまとめることを求めている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
１年次（法学未修者）においては，１年間で，法学の知識や法的思考力等の基礎・基本の徹底を図り，法律基本科目についての体系的理解を修得させるため，講義形式の授業を基本としている。１年次の法律基本科目においては，法学未修者である初学者にも配慮して，入門的なレベ
ルから基礎に焦点を当て，法学未修者の段階として必要な基礎的知識を確実に修得できるように，各教員において授業を工夫している。なお，
法学を全く学んでいない者や法学の基礎的な学識が備わっていない者が対象となることから，入学後の法律基本科目の履修に支障が生じないように，希望者に対し入学前の段階において，法律基本科目を中心とした「導入授業」を実施している。
２年次以降には，「応用」「発展」的な問題についても法的な検討や議論ができるように，段階的に知識や法的な考え方を修得させることを意識した教育を行うものとしている。
法律基本科目の憲法については，専任教員間で各学年の授業内容を協議確認し，授業を実施している。民法・民事訴訟法については，各学年の授業内容につき，専任教員を中心に，当初のシラバスの設定，オムニバス授業の実施等につき協議し決定したものである。民法（債権関係）
改正等に対しても，授業内容や試験実施の方法・内容への対応につき，民法の専任教員や民事系科目の教員で協議する機会を設けた。刑法においても，１年次では基礎事項の修得を徹底しながら基本事例の解き方や論述の仕方を学習させ，２年次では複数の判例を用いて，具体的事案の解決にとって重要と思われる着眼点を探るため，リーディングケースや典型的事例だけでなく限界事例や特殊な事案などを用いて，錯綜する事案を分析し，問題を法的に解決する力を養成している。なお，民法に限らず，授業担当者間で協議する必要性がある場合には，教授会終了後に随時教員懇談会の場を設けるなどして，教員間で意見交換の機会を設けている。
法律基本科目と実務基礎科目の連携を見ると，行政法，刑法・刑事訴101訟法については，研究者教員及び実務家教員が，年度毎の授業内容・方法を協議した上で授業を実施している。なお，民法・民事訴訟法と民事系実務基礎科目については，2020 年度は事前のシラバスの内容確認にとどまったが，2021 年度以降，実務家教員が民事系実務基礎科目の内容を研究者教員に伝え，積極的に意見を求めた上で，授業内容を決定する等といったさらに密接な連携を行っており，今後も継続するとのことである。
なお，基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目との間での連携・調整等は，特になされていない。
授業内容や学習指導については，全専任教員が参加するＦＤ研究集会において問題点を話し合い，相互に意見交換をする機会を設けたりして，全教員において十分な認識を共有している。
2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令の影響もあって５月よりオンライン授業を実施したが，同時双方向形式を取り入れることによって対面授業と同様の質を保てるように各教員が工夫を凝らした授業を実施した（2022 年度にはすべての科目の授業が対面で実施されている。）。また，オンデマンド型で授業を実施する場
合であっても，例えば，90 分授業の最初と最後において Google Meet等を通じた講義を実施し，その途中においては，電子メールや掲示板等
による質疑応答等を行いつつ，スライド資料等の教材を用いて，授業中に課すものに相当する学修を各自行わせるなどの方法により対面授業と同様の質を保てるように実施している。
前回の認証評価においては，オムニバス科目に関する問題が指摘されていたが，「担当教員間の連絡の悪さ（同一事項の重複講義等）や同一科目を複数教員が担当している場合の講義内容のバラツキ等」の問題を解消すべく，「担当教員間の打ち合わせが密になされようになり，
また，認証評価時に指摘のあった民法科目において，「民事法総合演習Ⅰ（現代契約法）」，「民事法総合演習Ⅲ（不動産及び金融取引法）」は 2018年度よりオムニバスを解消した」ところ，「授業改善アンケートにおけるオムニバス授業に対する評価は，以前と比較して大きな改善を見るようになっている」とされている。ＦＤ活動を通じた教育改善の具体例
として積極的に評価することができる。しかし，「授業改善アンケート
集計結果」とＦＤ委員会によるその取りまとめ文書によれば，オムニバ
ス科目をめぐる上記問題が完全に解決されたわけではない。
（イ）授業の仕方
法学未修者１年次における授業は，段階的学習という観点から，基礎的理論・知識を，講義形式を基本として修得させるようにしている。講義形式を中心としつつも，各教員の工夫により，必要に応じて随時問い

102

かけや質問をすることで，予習の有無や理解度を確認し，また，制度や理論の必要性，さらにはその問題点を認識させたり，問題解決のアプローチの仕方，あるべき結論とその理由などを各自に考えさせたりしている。２年次以降の演習科目及び実務科目においては，当該法科大学院の特徴である少人数であることを十分に活かした教育とすべく，双方向・多方向の議論による授業を基本とするとしている。
授業で用いるレジュメは，各教員により作成目的やその内容は異なるが，授業の説明資料だけでなく，予習・復習用としても活用できるように作成や配布が行われ，適切に活用されている。
多くの授業において，非常に詳細なレジュメが作成され，広く問題をカバーしており，小テストも丁寧に実施されているなど，学生の学力向上のための努力がなされている。また，司法試験の過去問への解答を含め，論文「答案」の起案を課題として課している授業も多い。
授業時間中に，教科書・参考書や判例のテキストを，教員や学生が読み上げる授業がある一方，シラバスにおいて学生の予習を前提とした双方向の授業を行うとしているもののなかにも，双方向の授業が展開されず，あるいは教員･学生間の「議論」（対話的問答）が乏しいなど，双方向性が低い授業もみられる。学生の学力向上，とりわけ学修した事項について理解を深め，定着させるために教員との対話的問答等による双方向の授業がどのような効果を有するかを再確認するとともに，双方向の授業が実際に行われているのかを検証する必要があろう。
各教員作成の自己点検シートによると，いずれの教員も学生の理解度を高める種々の工夫をしていることがわかる。2020 年度以降のオンライン講義では，同講義ツールである Google Classroom 上に課題を出して（一部の対面授業も含む。），学生の理解度を確認するなどの工夫を各教員において行っている。なお，他の教員の授業の参観やＦＤ研究集
会における意見交換等を通じて得た知見も，そうした工夫を行う上で活かされている。
適切な授業が，授業全体においてどの程度まで浸透しているのか（適
切な授業の割合）という点については，次学期に全教員に対して実施している「自己点検シート」によって検証している。自己点検シートの記
載内容においては，各教員において科目の特性や授業形式に応じて学生の学習効果を高めるよう適切に授業が実施されていることが示されている。そうした検証は学生による授業改善アンケートと，それに対する教員によるフィードバック文書によっても行われており，自己点検
シートはそれらと有機的に関連性を持っている。なお，相互の授業参観
によっても，実際の各教員の授業の状況がよく確認されている。
なお，2020年度以降は一部の科目で新型コロナウイルス感染拡大に103

よる緊急事態宣言発令の影響もあってオンライン授業を実施したが（同年前期は全ての科目），その場合であっても同時双方向形式を取り入れることによって対面授業と同様の質を保てるように各教員が工夫を凝らした授業を実施した。
（ウ）学生の理解度の確認
各教員により，確認の方法は異なるが，課題や起案の内容，小テス
ト（ないし中間試験）の結果及び授業中の質疑応答での対応により，学生の理解度を確認しつつ，授業を行っている。教員の「自己点検シート」において「学生の能力にあった授業の実施という観点から工夫した点」について確認している。
より客観性のある外部機関によるデータとして，当該法科大学院では共通到達度確認試験（１年次及び２年次）やＴＫＣの全国実力確認テスト（２年次以上を対象に１年に２回）の結果の分析と活用が行われており，授業の実施等に反映させるために，その分析結果は各教員に共有されている。
しかし，特に法律基本科目の成績評価において平均ＧＰＡが１点台
前半の科目も複数存在する。
（エ）授業後のフォロー
授業の直後の質問には丁寧に対応しているほか，別途オフィスアワ
ーとして時間をとって質問や相談を受け，あるいは随時，メールでの質問にも応じている。2020 年度以降は，オンライン授業の場合にはGoogle Meet を使って授業直後も学生からの質問あるいは相談に対応した（一部の対面授業も含む。）。授業のフォローアップとして，支援プログラムを実施している。また，授業担当者以外にも学生が気軽に質問や相談をすることができるように，当該法科大学院修了の弁護士５人によるアカデミックアドバイザーを常設している（2022 年度においてアカデミックアドバイザーは授業期間中おおむね週２回各２時間
１人ずつ出校している。）。コロナ禍にあってもアカデミックアドバイ
ザーを常設して，Google Meet を使って従来と変わらないように質問や要望にも応じることができる体制を取っている。
また，授業において提出されたレポートや起案，実施された小テス
トなどについては，採点・添削あるいはコメントの記載等といった丁寧な指導が全教員により実施されている。
（オ）出席の確認
当該法科大学院においては，授業開始前の出欠確認，小テストの回
収，質疑応答の際の指名及び応答等により，毎回の授業の出席は必ず確認している。
なお，教員から報告がなされる出席確認結果については，法科大学

104

院事務課において一元的に管理している。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
2020 年度以降は一部の科目で新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令の影響もあってオンライン授業を実施したが（同年前期はすべての科目），同時双方向形式を取り入れることによって対面授業と同様の質を保てるように各教員が工夫を凝らした授業を実施した。具体的には，オンライン講義を実施するに先立ってオンラインによる講義方式について教員間で議論をして，講義形式についての認識を共有するようにした。
その上で，各教員は，それぞれが可能な範囲で，プレゼンテーショ
ン用ソフトによる映像資料の活用，受講ノートの作成及び確認をするなどして，有益な授業になるように工夫している。また，講義をする中で疑問点等があれば，それを全教員に相談・問合せ・相互認識の共有等ができるような仕組みも構築して，各教員に対するバックアップ
態勢を整備した。
前回の認証評価の時点に比べ，授業のなかで Power Point のスライドを利用する教員が増加した。教員のオンラインツール，プレゼンテー
ション用アプリケーションなどの使用について，技術面における組織的な支援体制も敷かれている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次においては，講義形式を基本として，基礎理論・基礎的知識を修得させ，２・３年次において，演習科目・実務科目として，その基礎理論・基礎的知識の具体的事例への適用能力，実務での適用・応用能力を養成するため，科目を編成している。
特に法学未修者１年次においては，段階的学修という点に焦点を当て，条文の理解（すなわち，条文を読み，正確にその意味を理解し，解釈できるようにすること）を踏まえた上で，基礎理論や制度を把握させ（制度の趣旨・意義・要件・効果の把握），そして，重要論点について判例法理の考え方を正確に理解できるようにすることに力点を置いている。こうして未修者については，２年次以降での演習科目・実務科目で法的議論を展開することができるように，その基礎固めに徹することを各教員間で確認している。なお，それらの点を含め，法学
未修者教育の在り方や実効性の向上については，各種の委員会等で組織的かつ継続的にトータルな検討が進められているほか，ＦＤ研究集会（2019 年度後期）などを通じても議論がなされている。
法学未修者についての教育改善のための組織的な取り組みが進められたことは，積極的に評価できる。中途退学及び原級留置きの多さからすると，学生の学力向上におけるこれら取り組みの成果については，検105

証が必要である。
（２）到達目標との関係
到達目標については，法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえて，各教員が設定し，シラバス冒頭に「授業の目的と到達目標」として記載している。主に時間的な制約からその範囲のすべてを授業時間だけでカバーすることが難しい場合には，レジュメや学生への口頭による指示，その他書面での問題や課題としての明示などにより，学生に必ず修得しておくべき内容を伝え，また，各自で学習するよう具体的に指示している。
授業外の自学自修を支援するための体制としては，各教員のオフィスア
ワー，支援プログラム，アカデミックアドバイザー（当該法科大学院修了の弁護士）による学生からの質問への対応がある。
到達目標の達成及び授業外の制度の検証は，各授業において質疑応答，小テスト・起案の結果等により行い，その結果を基に，各教員が授業内で，学生の理解度に応じた授業内容の調整など必要な事項を実施している。2020年度以降のオンライン授業においても同様に実施している。2021 年度前期のＦＤ研究集会において支援プログラムの成果検証を行った。また，学生の授業改善アンケートはすべての科目で最終回(又はその１回前)の授業中に必ず実施しており，学生自身の自己評価や担当教員への評価によっても，ある程度確認することができる。
（３）特に力を入れている取り組み
2020 年度以降は，オンライン授業であっても，通常の授業と同様あるいはそれ以上の質を保てるように，ＦＤ研究集会等をこれまで以上の頻度と事前のアンケート調査等を含め充実した内容で開催するなどして教員間において授業の在り方や課題等に関する研修の場を設け，積極的な取り組みを行っている。
（４）その他
科目毎にレポート課題を出しているが，それが同時期に集中して学生に過大な負担となるという弊害が以前指摘されたこともあるため，現在では，
レポート課題を出した教員は，レポート課題を出した日や提出時期が他の教員にも分かるように教員室に用意した所定の用紙に記入することとしている。なお，2020 年度から 2021 年度においては，オンライン授業の開講に伴い，Google Classroom 上に設置した同内容のデータに記載を行うことで，他の教員がそれらを閲覧して，レポート課題の時期が重なりすぎないように適切に配慮する取り組みも実施した。
授業全体において，個々の学生がカリキュラムのすべてを十分に消化しこなすことができるのか，多くの科目を同時に履修しなければならないことから過度の負担となっていないか等について，2018 年後期のクラス面談

106

より使用する面談シートに負担感に関する項目を設け（2022 年度以降の新
たなシートにおいても継続して項目設置），その回答などにより各クラス担任が個別に確認している。
２

当財団の評価
授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた授業が実施されている。前回の認証評価時と比べても，法律基本科目と実務基礎科目の連携の強化に向けて組織的な取り組みが進み，オムニ
バス科目については，担当者間の連携を強化するための実質的な取り組みがなされているといえる。もっとも，オムニバス科目をめぐる問題は，オムニバ
ス科目に内在する問題という面もあろうし，民法の２科目についてオムニバスを解消したのであるから，残りのオムニバス科目についても，どうしてもオ
ムニバス形式による開講が必要なのかについて検討が必要である。論文「答案」の起案を課題として課している授業が多いが，このことは，文書作成能力の向上に寄与するといえる。もっとも，授業の課題が学生にとって過大な負担となっていないかについては，十分な確認を継続する必要がある。
オンラインツールを通じての質問とそれに対する回答，支援プログラム，ア
カデミックアドバイザーなど，授業のフォローアップ体制が充実している。共通到達度確認試験（１年次及び２年次）やＴＫＣの全国実力確認テスト（２年次以上を対象に１年に２回）を通じて学生の理解度を客観的に把握するための取り組み，個々の学生のカリキュラムの消化状況及び負担感の確認のための組織的な取り組みが行われていることについては積極的に評価することができる。
教員の「自己点検シート」において，「学生の能力にあった授業の実施という観点から工夫した点」について確認していることは，各教員が学生の理解度を正確に把握することを担保する取り組みであるが，特に法律基本科目の成績評価において平均ＧＰＡが１点台前半の科目も複数あることからすると，授業を担当する教員が学生の理解度を把握し，それを授業の内容，実施方法等に適切に反映させているかについては検証が必要である。それが不十分な場
合には，すでに一定の組織的な取り組みがなされているものの，さらなる取り組みが必要とされよう。また，学生･教員間の対話的問答等による双方向の授業が実際に行われているかについて確認すべきであり，それが十分でないときは，授業の双方向性を高めることによって，学生の積極的な参加を促すための取り組みが必要とされよう。
当該法科大学院の側からは重層的な学修支援の仕組みが用意されている反面，自主ゼミによる授業の予習・復習など，学生自身の主体的なグループ学習の機会は多くない。学生の主体的な学修を促進するための取り組みについて検討が必要であろう。

107

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業が法科大学院に必要とされる水準に達している。

108

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
法律学の基礎的理論を徹底的に修得させた上，その基礎的理論を具体的な事例に，相手方の反論も踏まえて，適用・展開させる能力を修得させる授業である。これは，あらゆる未知の問題への対処を要請される法律実務において，この能力こそが実務法曹にとって最も必要な資質・能力だからである。また，議論による問題解決能力を修得させる教育理念については，
教員間で共通の認識となっている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
１年次にあっては，基本的な理解を目的として，統治の基本理論，人権の基礎理論Ⅰ・Ⅱ，民法Ⅰ～Ⅳ，商法Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟法，刑法の基礎（総論・各論），刑法Ⅰ・Ⅱ，刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱを配置している。
２年次以上にあっては，基礎的知識を有することを前提として，行政法以外の科目については，基本的には演習を中心として，従前の知識の理解力を問う，応用的な展開を目指している。具体的には，「刑事法総合演習
Ⅲ（刑事訴訟法重点）」，「刑事法総合演習Ⅳ（刑事法事例演習）」，「民事法
総合演習Ⅳ（家族法）」のように研究者教員と実務家教員による科目を設置し，理論的な知識に加え，実務的な視点を植え付ける授業を展開している。
行政法については，２年次前期の「行政法の基礎理論」において基礎的知識を定着させ，２年次後期以降の研究者教員による「行政法総合演習Ⅰ（行政活動法）」，実務家教員による「行政法総合演習Ⅱ（行政救済法）」
において応用的な展開をしている。
イ 法律実務基礎科目
法律基本科目での学修を前提として，必修科目として「民事実務演習（基礎）」，「民事実務演習」及び「刑事実務演習」を配置している。また，
選択科目として配置している「法文書作成の基礎」と「民事法文書作成」を受講することで，実務で求められる法律文書の書式等の形式面を学修するのみならず，その書面作成の前提となるべき法律知識が実際の書面作成において的確に表現できるかどうかといった点等を確認している。
法律実務基礎科目担当教員は，いずれも実務経験豊かな実務家教員であり，前記（１）の理論と実務の架橋の意義を十分に理解して，実務的な指導はもちろんのこと基礎的理解が不十分な点も補充するなどしている。
ウ 基礎法学・隣接科目
109

「法社会学」では，法律実務家の役割に関する基本的な視座を得るとともに実務に就いた後に自らの業務を司法改革の理念に照らして振り返り
社会の中で進展させることのできる客観的な洞察力を身につけることを到達目標にしている。また，「法哲学」では，法律家としての職責を全うする上で有用となりうる法哲学上の素養を身につけることを到達目標にしている。
基礎法学・隣接科目においては，専門技術的な法解釈学のみならず，法律実務家として必要な素養を身につけることを目的としており，法律実
務家として広い視野で社会における問題を捉えることができる資質を養成している。
エ 展開・先端科目
当該法科大学院の展開・先端科目は，司法試験の選択科目を網羅するだけでなく，「金融商品取引法」，「保険法」，「社会保障法」，「法医学」等 28 科目が開講されている。こうした多様な科目の展開により，学生は自ら選択した多様な科目についての理解を得ることができ，将来実務家となった際，専門分野を深めていく資質が育まれる。多様な展開・先端科目の開講自体が理論と実務の架橋に，役立っているものといえる。もっとも，受講に偏りがある点は課題がある。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
理論的教育と実務的教育において，どのような授業が有機的に行われているかを知ることは，双方の教育の実践的な展開にとって有用である。このための制度として，前期・後期に教員相互による授業参観が実施されており，参観した教員は授業の進行，内容等についての報告書を作成して，授業担当者に対し情報提供を行っているほか，参観した教員自体も，他の教員の手法を取り入れ，実践的な教育に向けた改善に取り組んでいる。
（４）特に力を入れている取り組み
ＦＤ委員会主催のＦＤ研究集会においても，研究者教員と実務家教員がそれぞれの授業方法等について報告をする機会を設け，各授業内容を共有する機会を設けている。
２

当財団の評価法律基本科目及び法律実務基礎科目については，実務を意識した授業を行っていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。
110

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
臨床科目の開設で達成しようとしている内容は，学生が実務家になって経験する実務について体験的に学修することと，この経験によって実務家になりたいという学生のモチベーションを高めることにある。この点について，例えば，エクスターンシップで学生に作成させる報告書において，学生は様々な実務処理の中で，各実務家がどのように取り組んでいるかを体験しており，その中で実務家のイメージを得たとの回答が多数寄せられている点からも，当該目的を達成できていることが認められる。
（２）臨床教育科目の開設状況等
臨床科目として，模擬裁判，ロイヤリング，クリニック及びエクスターン
シップの４科目を３年次に開講実施している。このうち，模擬裁判は必修であり，ロイヤリング，クリニック及びエクスターンシップは，３科目中２科
目の選択必修である 。2021 年度における各科目の履修人数（単位修得人数）
は，模擬裁判が 11（11）人，ロイヤリング５（５）人，クリニック 11（11）人，エクスターンシップ８（８）人であった 。
模擬裁判は，春期集中授業として，土日２週にわたって刑事模擬裁判と民事模擬裁判を開講している 。2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響により，夏期集中授業とした。民事模擬裁判について
は民事裁判手続ＩＴ化を先取りした形でオンラインにて実施した。他方，刑事模擬裁判は尋問が中心のためにオンラインによる実施が困難であって，実務においてもオンラインは予定されていないことも考慮して，感染予防に万全を尽くした上で対面にて実施した。民事・刑事の模擬裁判においては，事案の分析，法的整理，主尋問，反対尋問を準備して，実際に尋問することとしている。
また，ロイヤリングでは，依頼者との面接・相談・説得の技法や，交渉・調停・仲裁等のＡＤＲの理論と実務を，ロールプレイを取り入れて学生に学ばせ，法律実務の基礎的技能を修得させている 。
クリニックは，今村記念法律事務所で開催されている法律相談に学生が立ち会い，事実関係の聞き取りをして，同席の弁護士が法的見解を述べるという方式で行っている 。なお 2020 年度，2021 年度は，新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により通常の対面式の法律相談が実施できないためにオンライン方式で模擬法律相談を行った。この法律相談の聞き取りに先立って法律相談で多い事例である借地借家，金銭消費貸借，交通事故，離婚相続111

等について担当教員が事実の聞き取りにおいて注意すべき点等の説明をしている。
エクスターンシップは，法律事務所等で実際に実務家（主たる担当実務家
は当該大学・当該法科大学院出身の弁護士）と行動を共にして，実務家がどのように基礎的理論を具体的な事例を解決する際に活かしているのかについて，体験させることを目的としている。エクスターシップについては，各事務所の特徴を事前に説明した上で，学生の希望を参考に配属先を決定している。この際，学生は希望する取り扱い事件，場所等を総合的に判断して，希望事務所を選択できるようになっている。
クリニックとロイヤリングにあっては，教員が学生に対して問題を提供して，グループディスカッションを行うことで，問題分析手法にも色々な考え方があることを認識させている。
クリニック及びエクスターンシップの実施に際しては，参加学生による関連法令の遵守の確保のため，①クリニック，エクスターンシップ等の授業，②訴訟記録等の閲覧，③法律事務所で行われた法律相談，④法律事務所への立入り等の機会を通して知り得た事項について，理由と方法の如何を問わず第三者に対して伝達又は開示してはならない旨の誓約書を個々の学生から徴求している。また，損害賠償保険として，法科大学院生全員が法科大学
院生教育研究賠償責任保険（公益財団法人日本国際教育支援協会）に加入している。
クリニック及びエクスターンシップにおいては，担当教員が単位認定の責任者となり，研修先の実務指導者と連携して，研修学生を適切に指導監督している。さらに，当然のことながら，研修学生には，研修先からの報酬を受け取ってはならない旨の指導を徹底している。エクスターンシップの評
価については，研修担当弁護士の評価を 80％，出席・起案状況等を 20％の評価基準としている。この研修担当弁護士への評価の依頼については，事前にシラバスを送付し，授業内容の理解を求めた上で行われている。
各研修担当弁護士の評価と各学生の報告書を総合的に評価して良好な者に 80 点以上を，平均的な学生に 75 点を，それ以下の者には 70 点以下を配点している。なお，模擬裁判については，基本的には担当教員が各学生の評価を行っているが，学生の発言等を民事模擬裁判・刑事模擬裁判ともに３～４名の教員が見ており，学生の成績評価でずれが生じたことはない。
（３）特に力を入れている取り組み
ロイヤリングにあっては，ＤＶ被害者からの事情聴取手法の特殊性，カウンセリングと法律相談との違いについて，専門家（臨床心理士）をゲストス
ピーカーとして招き，専門分野からの視点で説明を行っている。
（４）その他
臨床科目の授業が展開するのはいずれも３年次であることから，これら

112

の科目が集中することは学生にとっても負担となると思われる。そこで，臨床科目のうち，「模擬裁判」については，2019 年度からは２年次修了の春期（学年末）休暇期間に集中講義形式で実施し，学生の負担を軽減し，早期に司法試験に向けた勉強に集中できるような履修配置としている。ただし，2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により夏期休暇期間に移行して実施した。
２

当財団の評価臨床科目である模擬裁判，ロイヤリング，クリニック及びエクスターンシッ
プの４科目は，いずれも法曹実務家の仕事を理解する上で役立つとともに，学生にとって法曹になりたいというモチベーションを高める良い機会となっている。特に，当該法科大学院に併設されている法律事務所で実務指導を受けられる学生は恵まれた環境にある。
前回の認証評価において，臨床科目の授業が開設される時期がいずれも３年次であり，司法試験の準備との兼ね合いで学生にとって負担が大きくなる懸念が指摘されていたが，模擬裁判を春期集中授業とすることで学生の負担を軽減させている点も評価できる（なお，上記のとおり 2020 年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により夏期休暇期間に移行して実施しているが，オンライン手続を導入するなどして学生の負担軽減に努めた。）。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

113

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
国際性の涵養に向けた履修モデルとしては，「渉外法務履修モデル」 を設けている。次に，基礎法学・隣接科目において，「ＥＵ法」及び「外国法」，
展開・先端科目では，「国際私法Ⅰ」，「国際私法Ⅱ」，「国際私法演習」，「環
境問題と法Ⅰ」，「環境問題と法Ⅱ（演習）」，「知的財産法Ⅰ（著作権法）」，「知的財産法Ⅱ（特許・実用新案法）」，「知的財産法演習」，「金融商品取引法」，「保険法」，「独占禁止法Ⅰ」，「独占禁止法Ⅱ」等といった授業科目を配置し，国際性の涵養には，これら科目の履修が望ましい旨を学生に伝えている。もっとも，学生の受講が少なく，受講者がいないために実際は開設されていない科目もある。
（２）特に力を入れている取り組み
渉外法務履修モデルで提示している国際私法，知的財産法などの履修を促し，法曹の国際化が求められている現代の実務の状況に適合するような法曹養成に取り組んでいる。特にそれらの科目においては，各担当教員は
外国文献等の配布，解説等を通じて，学生の関心や要望に応じた国際性の涵養に努めており，十分な配慮が行われている。
（３）その他
渉外法務履修モデルで提示している科目以外の各科目においても，研究者教員を中心に，海外の法制度の状況について積極的に授業で学生に紹介するように努力し，法曹国際化の要請に応えている。原文購読を中心とする科目は置かれていないものの，各科目の授業実施の際には，関連する諸外国の法制度の説明も必要に応じて適宜行われ，国際的な視点ないし比較法的な観点も十分に意識させている。
国際性に富む法曹養成を旨とする法科大学院の授業において，そうした視点を取り入れた授業展開は極めて重要性が大きいものと考えており，そうした要請は特に各展開・先端科目群の授業で顕著に現れている。なお，
毎年定期的に刊行されている専修ロージャーナルにおいても，海外の法制度を巡る状況を紹介する翻訳文献や研究文献が経常的に掲載され，学生の学習にとって有用なものとして提供されており（そうした内容が授業で触れられることもある。），それらの文献は社会的にも高く評価されている。
２

当財団の評価ＥＵ法など国際性の涵養に資する科目は複数開設されてはいるが，学生の114

受講が少なく，受講者がいないために実際は開設されていない科目もある。
この点は前回の認証評価時においても指摘されていたが，今回も改善されているとは言い難い。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

115

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 28 人であり，講義の受講者数は最高で 23 人
（2019 年度・「刑事訴訟法Ⅰ」）である。法律基本科目の必修科目において１クラスの人数は 11 人程度である。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目において，１クラスが 50 人を大幅に超える授業はない。
2019 年度は，２クラス編成のため１クラスが 10 人以下になる科目が散見された。
2020 年度からは全学年１クラス編成に改めたとのことだが，同年度以降も法律基本科目で，１クラスが 10 人以下になる科目が若干ではあるが存在する。
２

当財団の評価過去３年間の法律基本科目のクラス人数は，10 人を下回る科目もわずかにあるものの，ほとんどが 10 人を上回っておりおおむね適切である。
また，2019 年度までは法律基本科目において１クラスが 10 人以下の人数となる授業が散見されたが，2020 年度から全学年１クラス編成に改めたことから，法律基本科目のうち必修科目において１クラス 10 人以下となる授業はほ
とんどない。

３

多段階評価

116

（１）結論Ａ（２）理由
法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人以上であり，
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以下である。

117

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
基本データ表（２）のとおりである。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去５年間における平均入学者数は，入学定員の 110％を上回っておらず，
現時点にて特段の施策を行う理由は見当たらない。
２

当財団の評価過去５年における平均入学者数は，入学定員の 110％を上回っていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が，入学定員の 110％以内である。

118

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
基本データ表(17)のとおりである。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
現時点では，定員を充足することを重視しており，この点について特段の施策を行う理由は見当たらない。
２

当財団の評価過去５年間における全体の在籍者数は収容定員を上回っていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

119

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院は，入学定員は 28 人，収容定員 84 人，専任教員 18 人の体制であるが，当初は入学定員 60 人，収容定員 180 人であり，かつ将
来的に若干の規模拡大にも十分対応できることを念頭に整備したため，施設には十分な余裕がある。教室等については，中教室（50～80 人規模）
６室，小教室（20～30 人規模）９室，法廷教室１室を備えているため，
現状の同時限展開数４展開以下となっていることもあって，余裕を持った教室運営が行えている。
また質的にも最新の設備及び冷暖房を完備して万全を期している。具
体的には，法廷教室，中教室には最新のＡＶ機器を備え，パワーポイント
等を用いた授業を可能にしている。小規模教室についても移動可能なＡ
Ｖ機器を利用して同様の授業ができるようになっている。
法科大学院生が授業時間以外の学習時間の大半を過ごす自習室については，学習に徹底して集中できるよう次のような機能的工夫をしている。
①個々に用意したキャレルは，一般的なものより大きく，法令集等の書籍を広げながら学習でき，また着席したときの独立性を高めている。
②キャレルには私物収納のロッカーをビルトインしている。
③自習室は適度な広さ毎に分割し，落ち着いた雰囲気を演出している。
④無線ＬＡＮを設置してＩＴ環境を整えている。
座席の数量としては，当該法科大学院の在籍者数 53 人（2022 年５月１日現在）
［実質収容定員 66 人（28＋28＋10）］に対して 162 席を用意している。残りの 109 席については，修了１年目の修了生に対し，修了直後の司法試験終了まで（５月 31 日まで）無料で貸与しているほか，希望者に対しては，その後も，条件を満たすことにより無料で利用延長が可能となっている。
学生の議論スペースとしては，自習室と同階である７階と８階に１部屋ずつ学生ラウンジを設置している。学生ラウンジには，コピー機をそれ
ぞれ１台ずつ設置しており，自習室利用時間と同様８時から 23 時まで利用可能である。それ以外にも図書館法科大学院分館に２台（うち１台は教員優先）コピー機を設置しており，開館時間中（22 時まで）の利用が可
能である。

120

教員の研究室については，現在専任教員 18 人に対して，その数を上回る 23 室を用意している（うち２室は法学部教員が使用）。また学生のオフィスアワーに支障のないよう配慮をして，１研究室当たりの面積を，当該大学の他学部の研究室に比べ広くし（平均 23.12 ㎡），それに対応するためのテーブルを設置している。
非常勤教員用として，そのうちの１室を共同研究室（28.52 ㎡）として利用し，一度に３人のオフィスアワーに対応できるように配慮している。
教員が学生と面談するスペースとしては，前記した教員研究室を中心に行われているが，教員が学生の相談に応じる場合などの用途に開放している教員ラウンジ（５階に１部屋設置）を活用している教員も多い。
法科大学院棟（大学８号館）には，教室，自習室，教員室，図書館法科
大学院分館，情報端末室，法科大学院事務室等のすべてが収められており，
セキュリティ面として，各教室は利用時以外は常時施錠し，自習室，教員室等についてはオートロックシステムを採用し，学生証・教職員証による認証によって入退室を管理することにより，部外者がみだりに施設に立ち入ることはできない仕組みとなっている。各施設の配置面においても，とりわけ図書館法科大学院分館については，学生が図書資料をより有効に活用して学習することができるよう自習室に隣接するフロアに設置しており，閉館時間についても，自習室の利用時間には可能な限り利用でき
るよう 22 時とするなどの配慮をしている。これらの諸施設は法科大学院用であるが，法科大学院の授業に差し支えのない範囲でその承諾の下に一部学部の授業等にも教室が利用され，８階の２つの自習室については大学院に院生研究室として貸し出している。
イ 身体障がい者への配慮
2022 年度までの当該法科大学院の入学者において，身体に障がいのある学生は存在していないが，今後，身体に障がいのある学生が入学した場
合，又は在籍している学生が身体に障がいを負った場合には，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき，当該学生の具体的要望を聞いて，当該大学において設置の障がい学生支援室（基準７－７の１（２）イ参照）とも連携し，可能な対応をする。必要であれば，院長を中心とした対応チームを立ち上げるなど，万全の体制で支援する。
なお，現在，障がいのある学生が校舎を利用する場合においては，正面入口の反対側に設置された通用口から車椅子で学内に出入りできるよ
うになっている。建物内では，１階，３階に車椅子の学生が使用できる
多目的トイレが設けられている。また，建物内はエレベーターが設置されており，移動する際に障がいとなるような物をなくすバリアフリー化がされている。
（２）改善状況121

設備において改善を要する点は見当たらない。
（３）特に力を入れている取り組み
施設の建設にあたっては，中央教育審議会大学分科会法科大学院部会が2001 年 12 月 26 日付けで示した「法科大学院の設置基準等について／論点を反映した骨子」の【施設及び設備】の項での提言（「施設及び設備については，法科大学院の目的に照らし，十分な教育効果をあげるためにふさわしいものとして整備されていることが必要である。各大学の取り組みの創
意工夫により，例えば，自習室や模擬法廷等の施設の設置，図書館法科大学院分館の夜間開館，コンピュータやマルチメディア教材等の情報機器や参考図書等の充実など，法科大学院にふさわしい環境を整えることが期待される。」）を基に設計・施工した。特に当該法科大学院が力点を置いたのは，１日の大半を過ごす学生の居場所としての自習室（特にその中のキャレル）の充実であり，その結果，法科大学院創設以来，常に利用者である学生達から好評を博しているとのことである。また量的にも在学生全員が個人専用として使用できるようになっている。さらに修了生も条件を満たすことにより無料で在学生同様の使用を認めている。
（４）その他2020 年度より，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，予習等の際に，学生が他の学生との距離をとることができる環境を提供するため一部の教室を開放している。また，教室では対面授業を行いつつ，対面授業に出席できない学生が自宅で同時双方向によるオンライン授業を受講するハイブリッド授業を行うことで，オンラインの学生に対しても対面授業と同様に質の確保された授業提供できるよう教員用のパソコンなどの機器を備えている。
２

当財団の評価授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備には余裕があり，適切に確保・整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育の実施や学習に必要な施設・設備は充実している。

122

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院は独立した法科大学院棟８号館の６階のスペースに，法科大学院用図書館（専修大学図書館法科大学院分館，以下「本図書館」又は「法科大学院分館」という。）を有し，教員と学生の利用の便を図ってきた。
本図書館は，500 ㎡以上の床面積に約 64,000 冊収納の書架を備えている。
本図書館の利用者のために，法科大学院での教育及び学習に必要とされる判例集を中心にした書籍が所蔵され，さらに，関連する図書を備えており，
法律専門図書館としての体裁を整えている。
本図書館は，教員と在学生だけでなく，受験準備期間にある修了生も利用可能としており，さらに，すでに法律家として勤務している修了生が訪れて必要な情報を得ることもできるようになっている（現在は，以下に記載のとおり，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より修了生を含む学外者の利用を停止している。）。本図書館の座席は，在籍学生数 53 人（実質収容定員 66 人）に対して 80 席用意している。
本図書館の授業期間の開館時間は，９時から 22 時までとしている。また，
25 日程度の休日開館を含め，年間開館日数は約 300 日となっており，当該大学の他の図書館と比べて多く開館されている。ただし，2020 年度に引き続き 2021 年度においても，コロナウイルス感染拡大防止に伴い，開館時間を短縮して学内者を対象に同時入館者数の制限による限定開館を行うなど，通常とは異なる運用となった。また，来館できない利用者の便宜を図るため，
当該大学図書館のホームページ上に特設ページを開設し，様々な非来館型
サービスを行った。
サービス内容①図書郵送貸出サービス②文献複写物郵送サービス③オンラインレファレンス④自宅で使える電子コンテンツ紹介
当該大学では，神田キャンパス内に専修大学図書館神田分館や Knowledge
Base があり，法科大学院分館に所蔵していない，図書，雑誌を利用することができる。図書の所在は図書館のホームページから「専修大学蔵書検索
OPAC（My Library）」の検索システムを通じて検索が可能であり，法科大学
院分館，神田分館，さらに生田図書館の蔵書の有無や貸し出し状況を確認し，

123

利用することができる。
また，近隣の日本大学図書館法学部分館との間に相互利用の協定を結んでおり，同図書館の利用も可能となっている。
本図書館に所蔵されている図書，雑誌は以下のとおりである（2022 年３
月 31 日現在）。
所蔵資料①図書26,376 冊（和書 24,146 冊 洋書 2,230 冊）②雑誌
和書 211 タイトル
洋書 23 タイトル
なお，神田キャンパスの３つの図書館，法科大学院分館，神田分館とKnowledge Base は，合計すると約 53 万冊の図書資料を所蔵しており，当該大学図書館の蔵書数は全体で約 199 万冊になる。これらの図書館の中でも，法科大学院分館は，紙媒体だけでなく，電子書籍やデータベース，インターネット情報等あらゆる情報を入手する機能を６階のフロアに集約するため，同フロアに情報端末室を設け，図書館内の情報検索コーナーと併せて，法令・判例等のデータベースの閲覧，インターネットを利用した学習，論文，
レポートの作成等を容易にできるメディアセンター的位置づけとした。
主要データベース
１) beck-online
２) D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース
３) Hein-On-Line
４) JURIS Online
５) LEX/DB インターネット
６) Lexis®
７) LLI 判例秘書アカデミック版
８) Westlaw Japan９) 官報情報検索サービス
10) 聞蔵Ⅱシリーズ
11) 日経テレコン
12) ヨミダス歴史館
情報検索講習会は，図書館員により随時実施するとともに，専門のインストラクターを招いて，主要データベースの利用講習会を実施し，利用者の検索技術の向上を図っている。
新着の雑誌については別にコーナーを設けて閲読できるほか，数種の新聞・雑誌を読むことができる。
コピー機を２台設置し，必要な文献をコピーすることができる。
本図書館に携わるスタッフ２人（レファレンス担当を含む。
）は司書の資格を有し，図書館開館時間には常駐しており，利用者の便宜を図っている。

124

当該大学図書館には，全学部から選出された教員と図書館の管理者からなる専修大学図書館委員会が組織されており，当該法科大学院の専任教員１人もその委員として加わり，法科大学院分館以外の当該大学の図書館の運営にも参画している。法科大学院の図書館委員は，神田分館の図書館職員と日常的に連絡を取りながら，法科大学院分館の運営に携わっている。
（２）問題点と改善状況
本図書館の開館日についての学生の要望を受け入れ，開館日を当該大学の他の図書館よりも増やした。試験前には，休日開館も行っている。
（３）特に力を入れている取り組み
教員推薦図書コーナーを設け，各教員の専門科目についての推薦図書を
毎年新しいものにしてきた。この推薦図書は，場合によっては同一の本が複数冊用意され，また図書館内での利用に限定することによって，多くの者が閲読できるように工夫されている。
他の法科大学院が刊行する雑誌については，相互交換を行い本図書館に収められている。
（４）その他
図書館に所蔵してほしい図書資料がある場合には，学生も「専修大学蔵書検索 OPAC（My Library）」から購入申込みができる。学生が希望する図書についてはできるだけ購入しており，その結果については直ちに図書館に掲示されてきた。
雑誌を製本化する場合は，神田分館と時期をずらすことによって，どちらかで読めるようにしてきた。
２

当財団の評価教育及び学習の上で必要な図書・情報源が十分確保され，その利用環境もよく整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

125

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
事務体制としては，法科大学院事務部・法科大学院事務課を設置し（部長１人，課長１人，課長補佐１人，掛長１人，主任１人，常勤嘱託１人，雇員（常勤）１人，計７人），当該法科大学院の運営に関わるすべての事務事項（教務，学生支援，入試・広報，事務システム，教授会，教員人事，自己点検・評価，第三者評価，法科大学院運営委員会，研究室受付等）の業務を行っている。
（２）教育支援体制
当該法科大学院では，専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，教員室・研究室受付として常勤嘱託の担当者を１人配置している。具体的な職務内容は以下のとおりである。
身 分
勤務地
所 属
職務内容
常勤嘱託 神田校舎 法科大学院事務課 ・教材作成補助業務
・学生へのレジュメ等配布業
務
・教員室兼研究室受付業務
・その他法科大学院事務課に関する業務（３）特に力を入れている取り組み
法科大学院事務部・法科大学院事務課スタッフの熱意・努力により，教員・教授会との連携が図られ，教育目的達成のための学生支援の体制が整っている。
２

当財団の評価教育及び学習を支援するために必要なスタッフが確保され，充実した教育・学習支援体制が敷かれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育及び学習を支援するための人的支援体制は非常に充実している。

126

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
奨学金は，学内奨学金，学外奨学金に分けることができる。
学内奨学金としては，学術奨励奨学生，今村力三郎記念奨学生，及び経済支援奨学生のそれぞれに対する奨学金があるほか，2020 年度から 2021 年度
においては，新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援奨学生に対する奨学金も設けられた。
ア 学術奨励奨学生は，次のとおりである。
（ア）スカラシップ入試奨学生
当該法科大学院の入学者選抜試験（スカラシップ入試）の合格者で，法学未修者及び法学既修者のうち全員を対象とし，入学金，授業料及び施設費相当額並びに月額８万円(年額 96 万円)を，法学未修者にあっては３年間，法学既修者にあっては２年間，奨学金として支給。
（イ）新入生学術奨励奨学生Ａ
当該法科大学院の入学者選抜試験（一般入試）の合格者のうち，その成績が極めて優秀な者で，法学未修者及び法学既修者のうちから 10 人以内とし，入学金，授業料及び施設費相当額を，法学未修者にあっては３年間，法学既修者にあっては２年間，奨学金として支給。
（ウ）新入生学術奨励奨学生Ｂ
当該法科大学院の入学者選抜試験（一般入試）の合格者のうち，その成績が優秀な者で，法学未修者及び法学既修者のうちから 10 人以内とし，授業料の２分の１相当額を，法学未修者にあっては３年間，法学既修者にあっては２年間，奨学金として支給。
（エ）新入生特別学術奨励奨学生
当該大学の卒業生で，当該法科大学院の入学者選抜試験（一般入試）の合格者全員に，月額８万円(年額 96 万円)を，法学未修者にあっては３年間，法学既修者にあっては２年間，奨学金として支給。
なお，これらの学術奨励奨学生については，入学後の成績（ＧＰＡ）
が不良な者に対しては，奨学金支給停止の措置が取られる（2020 年度

127以降はＧＰＡ2.00 未満で支給停止）。一旦支給停止となった場合，その後成績が良好となったとしても，資格が復活することはない。
各奨学生制度の採用者数については，当該年度の採用者数の総計なども考慮の上決定していることから，規定の人数を超えての採用もあ
り得る。
採用年度

スカラシップ入試

新入生学術奨励

新入生学術奨励新入生特別学術奨励

奨学生採用者数

奨学生Ａ採用者数

奨学生Ｂ採用者数

奨学生採用者数

１年次

２年次

2017 年度

９13

2018 年度

122019 年度

小計

１年次

２年次

22

１

２

６

18

０

19

７

26

2020 年度

12

５2021 年度

12

８

小計

１年次

２年次

３

１

０

０

０

０

０

０

０

17

０

０

20

０

０

小計

合計

１年次

２年次

小計

１

２

２

４

30

０

０

０

１

１

19

１

０

１

３

０

３

30

０

１

０

１

４

０

４

22

０

０

０

０

１

０

１

21

また，2017 年度以降の学術奨励奨学金の資格喪失者の延べ人数は以下のとおりである（重複しての資格喪失あり。）。
スカラシップ入試 新 入 生
奨学生
特 別 学
術 奨 励
月額
学費等
奨学生

新 入 生
学 術 奨
励 奨 学
生Ａ

新 入 生
学 術 奨
励 奨 学
生Ｂ

2017

６

６

１

２

０

2018

７

７

２

０

１

2019

17

15

２

０

１

2020

６

７

３

０

１

2021

11

10

２

０

０

イ

今村力三郎記念奨学生は，次のとおりである。
当該法科大学院の在学生のうち，前年度の学業成績が上位であり，かつ，
日頃の学習態度及び人物の点からも当該大学が誇れる法曹となることが期待できる者に，その年度の授業料の２分の１相当額を奨学金として支給する。ただし，学術奨励奨学生の受給者は，対象外とする。なお，学術奨励奨学生の採用率が極めて高いこともあり，採用者なしの状態が続いている。
今村力三郎記念
奨学生採用者数

採用年度

２年次

３年次

合計

2017 年度

０００2018 年度

０

０

０

128

2019 年度

００

０2020 年度

００

０2021 年度

０００

ウ 経済支援奨学生は，次のとおりである。
（ア）利子補給奨学生は，修学の継続のために金融機関の教育ローンに頼らざるを得ない学生に対して，当該年度の金利負担分の一部を奨学金として支給（在学期間中，毎年度申請可）。
（イ）家計急変奨学生は，主たる家計支持者の死亡又は失業,長期療養等に基づく経済的困窮により修学の継続が困難な者に対して，授業料の25％相当額を採用時に支給。
（ウ）災害見舞奨学生は，火災，風水害，地震等に被災した者に対して，20万円を上限として支給。
利
採用年度

子

補

給

奨学生採用者数

家

計

急

変

奨学生採用者数

災

害

見

舞

奨学生採用者数

１年次 ２年次 ３年次 小計 １年次 ２年次 ３年次 小計 １年次 ２年次 ３年次 小計合計2017 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2018 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2019 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2020 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2021 年度

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

エ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援奨学生は，次のとおりである。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，主たる家計支持者の所得が大きく（40％以上）減少した者に対して，20 万円を上限として授業料を減免。
2020 年度は申請者がいなかったが，2021 年度の申請期間（2021 年４月
１日～2022 年３月 31 日）内に，１人から申請があり，その者について 20万円の授業料減免を認めた。
学外奨学金としては，独立行政法人日本学生支援機構の無利子貸与奨学金である第一種奨学金，有利子貸与奨学金である第二種奨学金が中心となっている。また，定期採用のほかに 2009 年度入学生より入学前に出願ができ，入学後「進学届」を提出することにより，４月から貸与を受けることができる予約採用を導入した。
その他様々な機関，組織からの奨学金募集要項については，その入手の都度，掲示板・ＷＥＢサイトに掲出して学生に対する広報を行っている。
採用年度

第一種奨学生採用者数

129

第二種奨学生採用者数

合計

１年次

２年次

３年次

合計

１年次

２年次

３年次

合計

2017 年度

３

８

１

12

２

３

１

６

18

2018 年度

３

４

０

７

２

３

１

６

13

2019 年度

５

４

０

９

４

１

０

５

14

2020 年度

１

１

１

３

３

０

０

３

６

2021 年度

１

３

０

４

１

３

０

４

８

※併用貸与を受けることができる。
（２）障がい者支援
ア 就学のために必要な施設及び設備について身体面において障がいのある学生が校舎を利用する場合，正面入口の反対側に設置された通用口から車椅子で学内に出入りできるようになっている。建物内では，１階，３階に車椅子の学生が使用できる多目的トイレが設けられている。また，建物内はエレベーターが設置されており，移動する際に障がいとなるような物をなくすバリアフリー化がされている。
イ 修学上の支援等について
これまでの当該法科大学院の入学者において，障がいのある学生は存在していないが，障がいのある受験生からの問合せはあり，上記の施設や設備を案内している。今後，障がいのある学生が入学した場合，又は在籍している学生が障がいを負った場合には，「専修大学における障がい学生支援に関する基本方針」に基づき，障がい学生支援室と連携して対応する。
必要であれば，院長を中心とした対応チームを立ち上げるなど，万全の体制で支援する。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
人間関係トラブルについては，当該大学の二つの窓口が対応している。
まず，2011 年４月１日に制定した専修大学キャンパス・ハラスメント防止規程のもと，セクシュアル・ハラスメントに限らず，学内で生じる各種ハラスメントの防止や事後的対応について，当該大学キャンパス・ハラスメン
ト対策室が担当している （なお，同規程は，合理的な改正を経て，改正されたものが 2020 年４月より施行されている。）。同対策室は，各学部・大学
院の教員及び職員の代表者から構成される全学的な組織であり，当該法科大学院の専任教員１人が同対策室の構成員となっている。同対策室に対する相談は電話又はメールで行うことができるほか，事前予約により当該大学生田キャンパス内の同対策室に相談に行くこともできる。さらに，2019 年
10 月に，神田キャンパス９号館２階に対策室事務室が設置され，神田キャンパスでも相談等が可能になった。
また，当該大学神田１号館には学生相談室が開設されており，カウンセラーが常駐している（月曜日から金曜日の 10 時から 18 時まで，土曜日の９130

時から 12 時まで）。ここではハラスメントの訴えにまで至らない人間関係上のトラブル等についても随時相談できる体制が整えられているほか，ハラスメント事案の場合には随時学生相談室とキャンパス・ハラスメント対策室とが情報共有して調査し適当な措置をとるなどして対処している。
加えて，当該法科大学院のクラス担任制度も，人間関係トラブル等の相談窓口としての機能を果たしている。クラス担任となっている教員には，面談の機会（2022 年度からは２か月毎に面談を実施予定）などに，学生からの人間関係上の相談が寄せられることがあり，それに対しては適宜アドバイ
スをするほか，必要な場合には学内の適切な窓口へ引継ぎを行うこととなっている。
（４）カウンセリング体制
当該法科大学院での各種相談・学生対応体制の概略は，前記のとおりである。相談及びハラスメント等対応にあたっては，学生相談室のカウンセラーには全員臨床心理士を配置しており，またハラスメント対策室では，相談や連絡等の受付を大学職員が行い，調査委員会を立ち上げて調査・対応する等している。その際，臨機応変に臨床心理士や弁護士が協力しつつ事案に対応する体制をとっている。
キャンパス・ハラスメント対策としては，新入生のガイダンス時に当該大学でのキャンパス・ハラスメント相談対応の流れ等を記したリーフレット「ハラスメントのないキャンパスへ」を配布し(教員にも教員向けリーフレットを配布している。)，相談受付窓口を紹介しているほか，当該大学のホームページでも必要な情報を提供している。また，学生相談室については，
前記のとおりクラス担任への相談から紹介を行うことがある。さらにアカデミックハラスメント防止等の目的から，当該法科大学院教授会において，適宜注意を促し，問題意識を共有するような取り組みも行っている。
なお，キャンパス・ハラスメント対策室に法科大学院の学生が相談した場
合，事柄の性質上，相談者やその内容について，法科大学院に連絡することにはなっていない。もっとも，対策室の室長は，キャンパス・ハラスメント防止規程に基づき，法科大学院長と協議をすることができる。実際，法科大学院長との協議が行われた事案があり，その過程で，調査・裁定申立てに至る前に，相談者の要望が改善されたケースもあった。他方，法科大学院に相談があった場合には，キャンパス・ハラスメント対策室あるいは学生相談室を紹介し，連携した対応を行う体制をとっている。なお，学生相談室への相談件数は，2020 年度は 17 件，2021 年度は 81 件であり，2021 年度に相談件数が著しく増加している。
２

当財団の評価経済的支援が非常に充実している反面，学術奨励奨学生について奨学金資131

格喪失者の割合が多い点は懸念される。１－３において指摘されたとおり，当該法科大学院においてはその中退率の高さが懸念されるが，奨学金資格喪失率の高さもこの一因と考えられる。
もちろん，中退の理由は必ずしも経済的理由だけではないと思われるが，後日，成績が回復した場合，再度資格を得られる等の救済措置は検討されてもよいのではないかと思われる。
また，カウンセリング体制は整備されているが，学生相談室への相談件数が，2021 年度に著しく増加していることから，学生のメンタル面も考慮し，法科大学院長と対策室長又は学生相談室長等との協議を密に行うことや，相談窓
口について一層の周知を図ることが期待される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実しており，活用されている。

132

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 入学前の説明会
入学予定者に対しては，入学前に「入学予定者説明会」を開催している。
入学後どのように学習するか，また，司法試験で求められているものは何か等についても説明し，法曹実務家に求められるものを，具体的事例を用いて解説している。入学後の学習イメージを持たせ，入学前の学習意欲の喚起を図っている。
イ 新入生ガイダンスについて
入学後の「新入生オリエンテーション・ガイダンス」においては，まず，法科大学院長から当該法科大学院における教育理念・教育目的を十分な時間をかけて説明し，学生の理解を深めるようにしている。
ウ クラス担任制について
１年次から３年次及び未修了者用のクラスについては，２人のクラス
担任（2022 年度より，１年次から３年次のクラスについては，３人へ増員）がいる。１クラスは最大でも 20 人程度の単位としており，専任教員が持ち回りで担任を行っている。
少人数クラスにより，学生間の親交が図られるとともに，教員と学生の交流も密にしながら，学生が教員に学習・生活面の問題について相談しやすい環境を作り出すよう努めている。また，前期・後期に各一回ずつ，学生全員と個別にクラス面談を実施している。
履修の相談については，2019 年度より「履修相談受付期間」を新設し，各クラス担任が相談を受け付けている。
「クラス面談」を始めとする学生の相談の内容は，クラス担任を通して教授会に報告され，教員間の共通の認識となるようにしている。
なお，2022 年度からクラス面談はその実効性を向上させるため，後述
する支援プログラムの学修面談と一体化し，２か月に１回実施する。
エ オフィスアワーについて
オフィスアワーの一覧表は新学期のガイダンス時に，各教員について
曜日・時間・開催場所及びメールアドレスを記載して配付している。オフィスアワーにおいては，学習内容に限らずプライバシーに関わる内容について相談を受けることがあるため，相談者同士が接することがないよ
う電子メール等による予約制を基本として秘密の保持にも配慮している。

133

オフィスアワーは，通常専任教員研究室で行われている。当該法科大学
院ではこのオフィスアワーを想定して，当該大学の他学部の研究室よりも広い面積を確保している。
オ 学習支援体制について
2012 年度以降は，アカデミックアドバイザー制度を導入し，当該法科大学院を修了した４人（2022 年度は５人）の弁護士が定期的に，学生の支援に当たっている。アカデミックアドバイザーは支援担当講師を兼務しており，個々の学生の学習進捗度を十分に把握した上での適切な助言が可能となっている。実際に，在学生は活発に利用している。
法学既修者・法学未修者ともに，入学前の段階において導入授業（憲法，
行政法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法）を実施して，入学後に直ちに始まる講義への準備に即した学習支援をしている。新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により 2020 年度入学者に向けた 2020 年３月実施の３回の導入授業は中止したものの，2021 年度入学予定者に対しては，オンデマンド講義２時間と Google Meet を利用した同時双方向型
講義１時間の形式による導入授業を実施している。
（２）学生への周知等
導入授業や入学予定者説明会等の案内については，各入試の合格通知に同封し周知に努めている。また，ホームページにも記載している。オフィス
アワー，アカデミックアドバイザー制度及び支援プログラムについての案
内は，例年４月に実施されるガイダンス時に配布している。
（３）問題点と改善状況
学生から特に問題点を指摘されることや，改善を要求されている事項はない。学生が自主的にアドバイスを求める場合や質問をしてきた場合には，適宜丁寧に回答するとともに，前期・後期各一度，学生全員と個々に，クラス面談を実施しているので，十分に学生からの要望を聞く機会は設けられている（2022 年度以降は面談回数の増加を予定していることから，さらに助言の機会も増すことになる。）。また，2020 年度以降は，新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により，授業の実施方法が，対面形式のみではなく，オンライン形式も用いることで多様な授業形態となったことから，授業の実施方法等に対する学生の要望を聞き取る機会として，ＦＤ委員会にて中間期にも自由記載形式のアンケートを実施した。
（４）特に力を入れている取り組み
学習支援の一環として実施している支援プログラムにおいては，各科目担当教員と支援担当講師とが連携し，各学生の勉学状況に関する情報を相互に共有することによって，有機的かつ組織的な学習支援体制を敷いている。
また，当該法科大学院教員と事務課スタッフの間で，年４回程度支援プロ

134

グラム全体についての打合せを行っており，プログラム実施方針に基づき，教員，支援担当講師，事務課スタッフ間で共通の認識の下，学生指導に当たれるよう，弁護士資格を有した事務職員が橋渡し役を担い，情報の共有を密に図っている。それにより，学生へのアドバイスを適切に行う体制が整えられている。
（５）その他
クラス担任による個別面談の他にも，実務家教員による個別面談（主に学習面を中心とした面談）も実施し，実務家の視点から学生に対する学習支援を行っている。
2018 年までは支援プログラムの一環として模擬裁判担当教員と支援担当
講師の指導により，夏期休暇中，主に１，２年次を対象として，希望者に対し模擬裁判を体験させた。2019 年以降は，１年次の進級要件として，共通到達度確認試験が導入されたことに伴い，その過去問や試行試験の問題等
を用いて，12 月末に対策講座（６回）を実施している。また，２年次以降
でも，共通到達度確認試験やＴＫＣの全国実力確認テストの受験を課している。全国実力確認テストに関しては，設問毎に全国平均と当該法科大学院の学生の解答状況を分析することで，個々の実力に応じたきめ細やかな学
生指導を行うことができている。
２

当財団の評価クラス担任による個別面談，オフィスアワー，アカデミックアドバイザー兼支援担当講師による学習支援など学生が学習方法や進路選択等につき，適切にアドバイスを受けられる体制は整っている。
他方，学生としては多くの窓口のうち，どれを利用したら良いのか迷う可能性もあることから，窓口の使い分けについての一層の周知が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能している。

135

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院では，2004 年５月 26 日の教務委員会で「法科大学院における試験と成績評価の取扱等に係わる申し合わせ」が決定され，その後の教授会で承認を得た。これは，試験の取扱い・成績評価の取扱い・オム
ニバス授業科目の取扱い・ＧＰＡの取扱いについて詳細に定めるものである。2019 年３月 13 日の同委員会では「成績評価基準について」が決定され，その後の教授会で承認を得ている。これは，各科目毎の到達目標が最低基準であることを明示し，１年～３年次の各学生を対象にして修了だけでなく各学年の進級の成績基準を含め，さらに，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目の成績基準を含めている。そして，これらのその後の改正についても同委員会で決定し，その都度教授会の承認を得ている。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院では，ⅰ毎回授業での予習・復習や質疑応答を含む平常
点，ⅱ授業期間中のレポート等の課題，ⅲ試験結果（小テスト・中間テス
ト・期末試験等），が考慮要素であり，各授業のシラバス（法科大学院要項 43 頁以下「Ⅱ法科大学院開講科目講義要項」）においてその配点割合が明記されている。日頃の学修態度を評価するⅰ・ⅱも重要ではあるが，最終的な学修の習熟度を確保する見地からは，ⅲに最も大きな比重を置いて評価がなされている。期末試験では，原則２週間の試験期間（１人１日
２科目以内の受験）が確保され，事前に実施方法が学生全員に告知され，各科目 120 分の筆記試験が行われる。また，法律実務基礎科目の「法情報検索」
・「模擬裁判」等々については，その授業の性質上，筆記試験ではな
く，平常点に基づく成績評価が行われるが，その評価基準はシラバスで明示されている。なお，2018 年４月より試験実施科目では，各授業科目の出席日数が出席すべき日数の３分の２に満たない者は，当該授業科目の試験を受験することができないことを明確に定め（専修大学法科大学院
試験規程第８条の２），また，試験未実施科目においても同様に，出席日数が出席すべき日数の３分の２に満たない者は，０点とすることを教授会にて申し合わせている。

136

ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院では，成績評価は，各担当者により事前にシラバスに明示された＜授業の目的と到達目標＞と＜成績評価方法＞に従って，絶対評価で行われている（法科大学院要項 29 頁以下「９．成績評価について」）。
エ 再試験
当該法科大学院では，単位未修得者に対する再試験は行われていない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
当該法科大学院では，各授業担当者がシラバスに＜成績評価方法＞を記載している。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院では，入学時の「オリエンテーション・ガイダンス」で「法科大学院要項」が配布され，また，毎学期毎の授業開始前の「履修ガイダンス」でも説明が行われる。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
当該法科大学院では，期末試験を中心とする試験結果に最も大きな比重が置かれており，期末試験の問題は，シラバスに明記の配点を基に，それぞれの＜授業の目的と到達目標＞を基準として作成される。試験実施の後，試験答案は学籍番号・氏名がわからないようにして採点され，採点終了後は，学生に対して採点済み答案（コピー）が返却される。そして，その後の講評期間においては，全科目について担当教員による解説が行
われ，論点毎の配点を示した試験講評資料が配布される。さらに，全科目についての成績分布表が全教員に配布され，教授会でも配布され，慎重な検討がなされている。なお，成績分布表によると，科目によっては平均Ｇ
ＰＡが１点台前半であり，良好な成績評価が極めて少ないものも見られるなど科目間に差が見られる。
イ 成績評価の厳格性の検証
当該法科大学院では，前期・後期の成績評価終了後，教務委員会で全科目の成績分布表が配布され審議され，さらに，教授会でも成績分布表が配布され，質疑応答がなされる。こうした前期・後期の成績評価の後，全教員が，教育内容・方法等の改善に関するアンケートに答え，授業の仕方・
学生の理解度の確認・授業後のフォロー・授業の工夫・到達目標との関係
等の項目について自己点検をするが，これが成績評価の厳格性につながっている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証当該法科大学院では，各科目のシラバスにおける＜授業の目的と到達

137

目標＞のもと，教授会決定の「成績評価基準について」に基づく教員間の認識の統一のもとに，厳格な成績評価が行われている。問題は到達目標に達したかであるが，試験結果が成績評価の大部分の比重を占め，結局試験結果が重要であるが，採点に当たっては厳格な成績評価を行うよう依頼する文書が教務委員長から配布される。そして，上記「イ 成績評価の厳格性の検証」で述べたことの繰り返しになるが，成績分布表の配布・審議や教員の自己点検シートがこの点での大きな役割を果たしている。
エ 再試験等の実施
当該法科大学院では，単位未修得者への再試験は実施していない。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，各科目のシラバスにおける到達目標が当該科目の最低限の基準とされているが，より客観的にいえば，３年次の修了では，ⅰ
修了後に行われる直近の司法試験短答式試験に合格し，かつ，ⅱ遅くとも３年以内に司法試験に合格できると見込まれる水準に達していること，が基準である。１・２年次の各進級では，共通到達度確認試験をもとに到達すべ
き基準（１年次の進級では，ⅲ共通到達確認試験の各科目の成績が全国の受験者全体の得点分布において上位 80％以内に達する実力があること，２年次の進級では，上記ⅰ+ⅱとⅲの変形との組み合わせ）が設けられている。
そして，上記「ア 成績評価の実施」で述べたことの繰り返しになるが，採点済み答案の返却はもちろん，教員による徹底した試験の講評への取り組
みが挙げられる。
（５）その他
当該法科大学院では，2020 年度は，新型コロナ感染拡大のため，前期・後期の定期試験を見送って，前期では事前課題・授業内小テストの積み上げによる成績評価，後期では一部を除くオンライン起案と事前課題・小テストとの組み合わせによる成績評価を行った。オンライン起案を実施するにあたっては，自宅受験となることから生じる不公平性をなくし，不正行為の防止などのために様々な工夫を行った。なお，2021 年度は，前期・後期とも，従来どおりの対面による定期試験を実施している。
なお，当該法科大学院では，専門職大学院学則第 19 条の２ないし第 19 条の４において進級要件を定め，これをＧＰＡにより判断している。具体的には，2018 年度以降，１年次終了時・２年次終了時いずれも 2.00 以上とされているが，これは，前回の認証評価時に 1.50 であったのを認証評価の指摘を受けて引き上げたものである。また，１年次終了時の進級要件として，先述のとおり，ⅲ共通到達度確認試験の各科目の成績が全国の受験者全体の得点分布において上位 80％以内に達する実力があること，とされている。
２

当財団の評価138

「法科大学院における試験と成績評価の取扱等に係わる申し合わせ」・「成績評価基準について」の内容や，前回の認証評価の指摘事項の改革も合わせ考え
ると，全体として，特に基準設定の面での厳格な成績評価の取り組みがなされ，実施されているといえる。
ただし，科目によっては平均ＧＰＡが１点台前半であり，良好な成績評価が極めて少ないものも見られた。絶対評価を採用しているにせよ，成績評価（平均ＧＰＡ）において科目間に差があることからしても，客観的な学力評価の結果を参照するなどして，各科目において求められる到達目標の達成度を客観的に把握するなど成績評価の適正化を図るべく検討する機会を設けることが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されている。もっとも，各科目において求められる到達目標の達成について客観的に把握するなど成績評価の適正化を図るべく検討する機会を設けることが必要である。

139

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了（以下「修了」には「進級」も含む。）認定基準
修了認定要件としての必要単位数は，基本データ表（18）のとおりであり，
法学未修者では 108 単位以上，法学既修者では 72 単位以上である。
当該法科大学院では，まず，未修者については，３年以上在学し，科目区分毎の必要単位数を満たし，108 単位以上を修得し，かつ通算ＧＰＡが 2.00以上であることが修了要件である。１・２年次の進級要件は，各セメスターの必修の法律基本科目をすべて履修し，各年度の終了時における通算のＧ
ＰＡが 2.00 以上であること，である。これに加えて，１年次の進級要件には，共通到達度確認試験の成績が各科目について全国の受験者全体の得点分布における上位 80％以内であること，が付加されている。
次に，既修者については，２年以上在学し，科目区分毎の必要単位数を満たし，72 単位以上を修得し，かつ通算ＧＰＡが 2.00 以上であることが修了要件である。進級要件については，各セメスターの必修の法律基本科目をすべて履修し，各年度の終了時における通算のＧＰＡが 2.00 以上であることである。
なお，上記の修了要件及び進級要件にかかる通算ＧＰＡについては，前回の認証評価時以降，1.50 から 2.00 に引き上げられたものである。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院では，修了認定は教授会の審議事項であり，判定対象者各人の充足状況を確認する審議資料により審議を行い，決定後は，直ちに修了発表をして成績通知表を本人に配布する。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院では，入学時のオリエンテーション・ガイダンスで法科大学院要項を配布・説明し，毎年前期・後期の各履修ガイダンスでも，説明し
ている。

140

（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
当該法科大学院では，2021 年度を例にとると，判定対象者 15 人中 10
人（67.7％）が修了した。この内未修者５人では，修得単位数の最多は 130単位であり，最少は 107 単位（ただし 2018 年度のことで当時の修了要件
は 106 単位）で，平均は 113.6 単位であり，この内既修者５人では，最多
は 74 単位，最少は 72 単位であり，平均は 72.4 単位であった。さらに，進級の実施状況は，例えば 2021 年度では１年次からの進級が判定対象者
数 10 人中７名の 70.0％で,２年次からの進級が判定対象者数 12 人中 11
人の 91.7％とおおむね適切と思われる。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証当該法科大学院では，各科目のシラバスにおける到達目標が当該科目の「最低限」の基準とされる。同基準は，客観的には「成績評価基準について」に明示されるとおりであるが，各科目の「最低限」の基準により付与された単位の積み上げにより修了認定が行われる。
（５）その他
当該法科大学院では，2020 年度は，新型コロナ感染拡大のため，前期・後期の定期試験を見送って，前期では事前課題・授業内小テストの積み上げによる成績評価，後期では一部を除くオンライン起案と事前課題・小テストとの組み合わせによる成績評価を行った。オンライン起案を実施するにあたっては，自宅受験となることから生じる不公平性をなくし，不正行為の防止などのために様々な工夫を行い，かつ，教授会でも慎重な審議を行い，厳格な成績評価を行った。なお，2021 年度は，前期・後期とも，従来どおりの対面による定期試験を実施している。
２

当財団の評価修了認定基準は相当程度厳格で，かつ，修了認定の体制・手続や修了認定の開示・実施状況等は適切であり，おおむね修了認定は適切に行われているといえる。
ただし，修了単位数が 108 単位である点は，その必要性について理解はできるものの，逆にやや多すぎるのではないか，との疑問を生じさせている。当該法科大学院は，前回の認証評価（2017 年）を経た 2019 年度のカリキュラム改
革（第５分野参照）やそれ以前の 2017 年度のカリキュラム改革に取り組んだ
結果として，前々回の認証評価時（2012 年）の修了単位数 100 単位を 10 単位
近く増加させている。しかし，学生が自学自習の機会を維持しつつ１つ１つの科目を丁寧に履修し，実力をつけていく必要性という観点からすれば，やや多すぎる感が否めない。そこで，例えば，科目によっては基礎的な科目の集中的な履修，段階的・積み上げ的履修などをカリキュラム上で工夫することを通じ141

た整理等が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了単位数の多さが懸念される点を除けば，修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示がいずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施されている。

142

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，2017 年度までは明文の異議申立ての規定がなかったが，2018 年４月１日，「専修大学法科大学院における修了判定及び進級判定並びに成績評価に対する申立てに関する規程」（「異議申立規程」）が制定された。手続の流れは，定期試験の終了⇒試験講評資料による講評⇒成績通知の配布⇒採点済み答案（コピー）の返却⇒学生の自己採点⇒自
己採点と採点結果の乖離⇒教員に対する個別指導の申出⇒上記乖離の不解消の場合に，学生が第三者の検証を受けるべく異議申立てができる，というものである。学生が具体的な異議理由を書いた異議申立書を提出したら，当該科目の担当教員が異議に対する意見書を作成し，教務委員会がそれらを検討することになる。2021 年度前期には５件の異議申立てがあったが，同年後期には０件であった。具体的なプロセスは，同年前期を例にとると，ⅰ講評期間：５日間，ⅱ成績通知書配布日：ⅰの期間の３日後，ⅲ異議申立期間：ⅱの当日から３日間，ⅳ審査期間：ⅲの期間の最終日からの１週間，ⅴ教務委員会：ⅳの期間の最終日の翌日であった。
イ 異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院では，法科大学院要項に，異議申立規程が掲載され，履修ガイダンスにおいて説明し，かつ，各試験の前には異議申立手続に関する掲示を行い，学生に周知している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，修了認定の異議は，通常は，科目の成績評価の異議申立手続として行われる。
イ 異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院では，上記（１）のイと同様の取り組みがされている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，教員が，講評解説期間の中で，学生に対して試験講評資料を示した上で，学生が自己採点できるように，講評後に採点済み答案（コピー）を返却している。このようにして，異議申立以前に学生が納得できるように，また，異議申立ての際には申立理由を記載しやすいように努力
している。

143

２

当財団の評価
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の規程が整備され，学生への周知等もなされている。ただし，１）成績異議申立ての資格について，原則として「講評」に対面で出席していることを要件としており，「講評」への参加を促す必要性も理解できるが，異議申立資格と「講評」出席の間の合理的関連性には疑問が残る。例えば，「講評」参加確保のためには，対面出席ではなくオンラインでの「講評」を検討することなどの工夫も可能と思われる。２）また，一連の手続は，「試験終了」⇒「講評」⇒「答案（コピー）返却」，という順序で行われているが，学修の実効性を上げる観点からは，例えば，「講評」
前の「答案（コピー）返却」や，「試験終了」時に簡易的な「講評」を実施す
るなどの工夫も可能であり，再検討が必要といえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価及び修了認定に対する異議申立手続の整備，学生への周知等は，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，異議申立ての資格として原則講評への出席を要件としつつ，講評までに答案返却がなされていない点等について，検討が必要である。

144

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，教育理念として，「議論による問題解決能力」を修得させることを掲げた。議論による問題解決能力は，法廷弁論における弁護士の訴訟活動等に求められるものであり，実務法曹にとって最も必要な資質･能力であるとしている。
その上で，当該法科大学院は，具体的に，市民に根ざした法曹や，強い責任感を持ち，ビジネスの先端的･国際的分野でも活躍できる法律家を養成することを目指している。
（イ）２つのマインドについて① 法曹としての使命･責任の自覚
当該法科大学院では，「社会生活上の医師」ともいうべき市民生
活に根ざした法曹や，強い責任感を持ち，ビジネスの先端的･国際的分野でも活躍できる法律家を養成することを目指し，これら法曹の使命と自覚についてもホームページ，「法科大学院要項」，及び「入学ガイド」にも記載し，入学説明会はもとより授業でも繰り返し説明している。
② 法曹倫理３年次前期に必修科目として配置し裁判官，検察官及び弁護士により弁護士倫理を中心として修得させている。
（ウ）７つのスキルについて
ａ 問題解決能力145

当該法科大学院では議論による問題解決能力を法曹としての重要な能力と考えている。ここでの「問題」とは現にある状態とあるべき状態との差を意識した状況をいい，このギャップに気づくことが問
題発見であり，それを解消することが問題解決であるとしている。
ｂ 法的知識（基礎的法的知識･専門知識・法情報調査）
当該法科大学院では，１年次に法律学の基礎的知識及び理論を学
ぶ科目を配置し，２年次以降に展開･先端科目を配置している。法情報調査については，法律実務基礎科目の選択科目として１，２年次に配置している。
ｃ 事実調査･事実認定能力
当該法科大学院では民事事件における事実認定については，「民事実務演習」で元裁判官が事実認定論を担当している。その他，民事実務演習（基礎），民事実務演習，要件事実（基礎），要件事実，及び民事法文書作成などの科目を設置し，同科目の中で実務家教員が事実認定の基本的仕組みを学生に理解させている。刑事事件においても，刑事実務演習において，実務家教員が 証拠能力，証拠力，証拠評価などについて理解させているとしている。
ｄ 法的分析・推論能力
当該法科大学院では１年次の法律基本科目でも意識しているが，特に２年次以降の法律基本科目の演習科目及び法律実務基礎科目において，課題を与え，基礎理論の適用による解答の準備あるいは起案作成などを求め，法的分析･推論能力の修得を目指しているとしている。
ｅ 創造的・批判的検討能力
法律基本科目及び法律実務基礎科目の各演習科目において，判例のない未知の問題への解答，あるいは一方の当事者側の立場からの立論を求めるなどの工夫をしている。
ｆ 法的議論･表現・説得能力
法律基本科目及び法律実務基礎科目の各演習科目，選択必修科目であるクリニック，ロイヤリング，エクスターンシップにおいて養成している。
ｇ コミュニケーション能力
法律基本科目及び法律実務基礎科目の各演習科目，必修科目の模擬裁判，選択必修科目ではあるがクリニック，ロイヤリング，エクス
ターンシップなどで養成している。
（エ）当該法科大学院における検討・検証等
前記マインドとスキル（議論による問題解決能力）については，自己点検・評価委員会及び教授会などで検討を重ね，専任教員の間で協議の146

機会をもつほか，兼担･兼任教員が就任の際には，院長から教育理念と養成すべき法曹像を説明している。
また，2017 年４月に，教授会において議論し，ディプロマ・ポリシ
ー，カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを作成したが，教育理念等については教員間の認識に齟齬がないことを確認した。
そして，教員相互の授業参観，ＦＤ研究集会，その他支援担当講師との意見交換を継続的に実施しマインドとスキルについて協議している。
（オ）科目への展開
当該法科大学院の教育理念における議論による問題解決能力とは，当財団の示す２つのマインド，７つのスキルとほぼ一致するものとの認識を示している。
（２）当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
ア 当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」について，当該法科大学院は法科大学院要項に，「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」に基づき最低限取得すべき到達目標を記載している上，ディプロマ・ポリシーに基づき，１年次には，「法律学の基礎理論」を，２年次以降は具体的事例･問題に適用し展開･発展させることとし７つのスキルに該当する能力を身につけさせている。
イ 法曹に必要なマインド･スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院では，＜授業の目的と到達目標＞として法科大学院
要項に達成目標を明記し，成績評価も教員間の認識を統一させ，厳格に到達目標及び成績評価をチェックしている。
科目によって，前記７つのスキル獲得の重点が異なるが，１年次の法律基本科目では，法的知識，法的分析・推論能力が主となり，２年次以降の法律基本科目の演習科目及び法律実務基礎科目においては，それに足して，事実調査・事実認定能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力及びコミュニケーション能力を養成することを目標としている。
法曹養成教育の達成状況に関しては，基本データ表（３）のとおり，2020 年司法試験では，合格者が８人，司法試験合格率が 20.00％（全法科大学院平均 32.68％）であった。また，2021 年司法試験では，合格者が 10 人，司法試験合格率が 27.78％（全法科大学院平均 34.62％），2022
年司法試験では，合格者が７人，司法試験合格率が 25.9％であった。
ウ 当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，文部科学省における「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に準拠し，各科目の到達目標を設定することが，教授会で確認されている。また，「共通的な到達目標モデル（第二次案

147

修正案）」を踏まえシラバスを作成し，＜授業の目的と到達目標＞でその内容を明らかにした上で，成績基準も１年次の進級要件に共通到達度確認試験上位 80％以上との要件を付加し，2018 年以降，進級・卒業
要件をＧＰＡ1.50 以上としていたものを 2.00 以上とするなど成績の厳格化も図っている。
そして，毎年，設定した成績評価について内容の適切性，学生の達成度について，全専任教員に点検を求めている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，教員の人的構成の充実，並びに，授業内容・方法・
成績評価等につき，毎年，各教員に，それらを検討・協議させ，その結果を教授会，ＦＤ委員会など，各種会議において報告させている。
また，経済的な理由で法曹への道を断念せざるを得ない者に対して，奨学金制度による経済的支援を行うなどしている。
（４）その他
学生の授業内容についての理解を助けるため，当該法科大学院修了の弁護士が担当者となるアカデミックアドバイザー及び支援プログラムの制度を設けている。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院の開設者である専修大学は 1880 年９月に日本初の私立専門学校として創立され，法学教育を始めたこともあり，大学法人等からも積極的支援を得られ，多くの法曹を輩出している。
（２）また，教員についても十分な教員を確保し，実務法曹からの支援も厚く，経済支援とも相まって学生の要請に応える内容となっている。
（３）さらに，当該法科大学院の施設は法廷教室や学生の自習室等充実している上，法科大学院内に法律事務所を設置するなど他の法科大学院には見られない特徴ある取り組みがなされている。しかも，事務局には，法曹資格もった１人を含め７人のスタッフがおり充実している。
（４）当該法科大学院は，入試倍率も２倍を上回り，既修者の入試倍率も近時４倍を超えるなど入試についても改善傾向が認められる。
（５）当該法科大学院は，2017 年度に実施した前回の認証評価時には，過去５年間のうち，2015 年度を除いて修了生の司法試験の合格率が全国平均の２分の１を下回っており，法曹養成教育への取り組みに重大な問題があると評価されたが，スカラシップ制導入などにより優秀な学生の確保に努めたこと，ＧＰＡ1.50 以上の進級条件を１年次には共通到達度確認
試験の成績が上位 80％以内でＧＰＡ2.00 以上とし，２年次以降もＧＰＡ
2.00 以上とするなど，成績評価の在り方について教授会，ＦＤ委員会，教務委員会などで協議し，成績評価の厳格化に取り組んできた成果が顕148

著に現れてきている。
（６）また，前回の認証評価の際に指摘されたが，答案を添削後返還するなどの指導も指摘に応じ改善されており，その成果は修了生の司法試験合格率の向上にも確実に現れている。
（７）ただ，一方，未修者として入学した学生の多くが１年経過時に退学・留年しており，未修者教育の困難さを表しているもので他の法科大学院でも共通の課題ではあるが，未修者入試の内容を改めて検討するなどして１年次進級留保者及び中退者の減少に努める必要がある。
（８）また，成績評価は厳格に実施されているが，科目によっては平均ＧＰＡ
が１点台前半であり，良好な成績評価が極めて少ないものも見られたため，各科目において求められる到達目標の達成につき客観的に把握するなど成績評価の適正化について検討する機会を設けることが求められる。
さらに，卒業に必要な単位数が 108 単位と多く，授業で学生に課される課題の多さと相まって，自学自習のための時間がとれず，自主ゼミが活発でない上，授業においても双方向・多方向の授業が十分実践されているとまではいえず，学生に積極性が欠けるのではないかという面が見られる。
（９）以上の諸事情を踏まえると，直近の３年間について，修了者の司法試験合格率も全国平均の２分の１を上回るなど前回の認証評価の際より，大幅な改善傾向が認められ，法科大学院に必要とされる水準に達しているといえる。
３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ｃ（適合）
（２）理由
法曹養成教育への取り組みについて適切な努力をしており，法科大学院に必要とされる水準に達している。

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第４ 本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2022 年】
2月25日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月13日 学生へのアンケート調査（～7月25日）
6月13日 教員へのアンケート調査（～7月25日）
6月29日 自己点検・評価報告書提出
9月13日 評価チームによる事前検討会
10月16日 評価チームによる直前検討会
10月17・18・19日 現地調査
11月21日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月13日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2023 年】
1月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月24日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月16日 評価委員会（評価報告書作成）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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