株 式 取 扱 規 程

新 家 工 業 株 式 会 社

第1章

総則

（目 的）
第1条

当会社の株式および新株予約権に関する取扱いならびに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款に基づき、本規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによる。

2.

当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、本規程の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第2条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（請求または届出）
第3条

本規程による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第 24 条第 1項に定める場合は、この限りでない。
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2.

前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。

3.

当会社は、第 1 項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

4.

当会社は、第 1 項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

5.

当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第 1 項の請求または届出を受理しない。

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第2章

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第4条

当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。

2.

当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。
）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。

3.

前 2 項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第5条

当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録等）
第6条

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、第 2 条に定める株主名簿管理人に対して行うものとする。

2.

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

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第3章

諸届

（株主等の住所および氏名または名称の届出）
第7条

株主等は、住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。

2.

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。

（外国居住株主等の届出）
第8条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。

2.

常任代理人は、前条第 1 項の株主等に含まれるものとする。

3.

第１項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。

（法人株主の代表者）
第9条

株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出なければならない。

2.

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。

（共有株主の代表者）
第 10 条

株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。

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2.

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。

（法定代理人）第 11 条

親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。

2.

前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。

（その他の届出）
第 12 条

第 7 条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。

2.

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、第2 条に定める株主名簿管理人に届け出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第 13 条当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第 7 条から前条までの規定を準用する。ただし、第 6 条第 2 項による別途の定めがない限り、届出先は第 2 条に定める株主名簿管理人とする。

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第4章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第 14 条単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買取価格の決定）
第 15 条単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場（以下「東京市場」という。） における最終価格（以下「終値」という。） とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

2.

前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）
第 16 条当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して 4 営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。

2.

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

（買取株式の移転）
第 17 条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払手続きを完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。

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第5章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第 18 条単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買増請求の制限）
第 19 条同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。

（買増請求の効力発生日）
第 20 条

買増請求の効力は、買増請求が第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

（買増請求の受付停止）
第 21 条当会社は、次の各号に定める日から起算して、10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（1）3 月 31 日
（2）9 月 30 日
（3）その他の株主確定日

2.

前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

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（買増価格の決定）
第 22 条単元未満株式の買増単価は、第 18 条の請求が第 2 条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京市場における終値とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

2.

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増株式の移転）
第 23 条買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

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第6章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第 24 条

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）
第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

2.

前項の少数株主権等の行使については、第 3 条第 2 項、第4 項および第 5 項を適用するものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類）
第 25 条

前条第 1 項に定めるところにより株主提案権が行使された
場合、提出議案につき、以下に記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。

（1） 提案の理由
各議案ごとに 400 字（2） 取締役（監査等委員であるものを除く。
）および監査等委員である取締役ならびに会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに 400 字

第7章

手数 料

（手数料）
第 26 条2.

当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

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第8章

総株主通知等の請求（当会社による総株主通知の請求）第 27 条当会社は、以下に定める場合には、正当な理由があるものとして、機構に対して振替法第 151 条第 8 項に規定する総株主通知を請求することができる。

（1） 当会社が、法令、有価証券上場規程、定款その他の規則（以下「法令等」という。
）に基づき株主等に対して通知するために必要があるとき。
（2） 当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（3） 当会社が、株主に対し、振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（4） 上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（5） 買収防衛策の発動に関して、取締役会が株主意思確認総会の招集を決定し、または、独立委員会が取締役会に対して株主意思確認総会の招集を求めたとき。
（6） 当社株式に対する公開買付開始公告がなされ、取締役会が直近の株主に対する文書の発送を行うべきと判断したとき。
（7） 取締役会で定める一定時点における株主の株式保有状況を株主名簿に反映させることが適当であると判断したとき。

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（当会社による情報提供請求権の行使）
第 28 条当会社は、以下に定める場合には、正当な理由があるものとして、証券会社等または機構に対して、振替法第 277 条に規定する請求を行うことができる。

（1） 株主等の同意があるとき。
（2） 株主と自称する者が株主であるかどうか確認するために必要があるとき。
（3） 株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（4） 当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（5） 上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（6） 特定の者またはグループに属する者が当社株式の 20％以上を取得していることが疑われ、買収防衛策の発動要件を充足しているか確認する必要があるとき。
（7） 特定の者が当社に対して少数株主権等を行使する旨を認知したとき。
（8） 大量保有報告書が提出された場合に、その所有名義を確認するために必要があるとき。

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附則

（改 廃）
第1条

本規程の改廃は、取締役会の決議による。

（実 施）
第2条

本規程は、平成 28 年 6 月 28 日から実施する。

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改廃 記 録

昭和 57 年 10 月 1 日 （実施）
平成 元年 7 月 26 日 （改定）
平成 3 年 9 月 25 日 （改定）
平成 6 年 11 月 24 日 （改定）
平成 11 年 9 月 25 日 （改定）
平成 12 年 4 月 25 日 （改定）
平成 13 年 9 月 26 日 （改定）
平成 14 年 7 月 25 日 （改定）
平成 15 年 3 月 25 日 （改定）
平成 15 年 12 月 24 日 （改定）
平成 16 年 2 月 25 日 （改定）
平成 17 年 7 月 22 日 （改定）
平成 18 年 6 月 29 日 （改定）
平成 19 年 2 月 21 日 （改定）
平成 20 年 6 月 27 日 （改定）
平成 20 年 12 月 22 日 （改定）
平成 21 年 7 月 24 日 （改定）
平成 25 年 6 月 26 日 （改定）
平成 28 年 6 月 28 日 （改定）