公立大学法人名桜大学
平成３０年度に係る業務の実績に関する評価結果

令和元年１０月
公立大学法人名桜大学評価委員会

目

次

○全体評価

1

○項目別評価Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１）教育に関する目標

9２）研究に関する目標

17３）地域貢献に関する目標

21４）国際化に関する目標

25

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

30

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

32

Ⅳ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標

33

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

34

1＜全体評価＞
公立大学法人名桜大学評価委員会（以下「本評価委員会」という。
）は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 78 条の 2、名桜大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成 22 年 2 月 19 日規則第 1 号）の第 7 条の規定に基づき、公立大学法人名桜大学（以下「法人」という。
）から提出された「公立大学法人名桜大学平成 30 年度業務実績報告書」の評価を行った。
評価に際しては、「公立大学法人名桜大学の事業年度に係る業務実績に関する評価基準」に基づき、当該報告書に関する法人へのヒアリング等を加味して調査・分析を行った。なお、ヒアリングに際しては、本評価委員会（各委員）が当該報告書を事前に確認し、記述不足や不明瞭な箇所について法人に説明を求めた。
第 2 期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～平成 33 年度）の 3 年目（平成 30 年度）の業務実績は、計画以上に実施した項目「s」評価が７個、計画どおり実施した項目「a」評価が 70 個、概ね計画どおり実施した項目「b」評価が 43 個あり、年度計画の達成に向けた取り組みが行われたと評価することができ、中期計画を達成するための PDCA による業務運営が継続的に実施できている（表１参照）。
（表１） 平成 30 年度名桜大学業務実績報告書に関する法人評価の割合（1～120 全体）
評

価

s

a

b

c

d

合 計

備

評価数

7

70

43

0

0

120

割合（％）

6%

58%

36%

0%

0%

100%

考

業務実績については、3 つのポリシー（平成 29 年 4 月 1 日に公表）を実質化するためのアセスメント・ポリシーの策定、「国際文化研究科国際地域文化専攻」（博士後期課程）の設置認可、地域ニーズ・課題を把握した取り組み、外国人交換留学生への教育カリキュラムの整備等、わ
かりやすく記述するなどの改善が伺える。ただし、可能な限り事業毎に評価基準（回数、人数、金額等）を示した上で、取り組むべく目標に照らして、何故そのような自己評価になったのかを明確にすることを強く望む。
また、教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」については、今年度の策定・公表には至らなかったが、名桜大学の教育の大きな特色であることから、次年度の策定・公表に期待している。
業務運営等については、業務実績報告書及び財務諸表の内容から、学内運営体制が有効に機能し、法人運営が円滑かつ適切に行われていることが伺える。外部研究資金獲得や施設利用料の徴収、経費削減等の細かな努力により財務運営の効率化が成果として表れている。引き続き、理事長及び学長のリーダーシップの下、第２期中期目標の確実な達成に向け、柔軟で機能的な法人運営に努めるよう要望する。
平成 30 年度年度計画は、「年度計画を概ね順調に実施している」ものと評価とする。

1

2＜項目別評価＞
Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するために取り組むべき課題

１

教育に関する目標（１）

評価

Ｂ：年度計画を概ね順調に実施している教育の内容及び成果に関する目標

3 つのポリシー（平成 29 年 4 月 1 日に公表）を実質化するため策定されたアセスメント・ポリシー（学習成果の評価方針）は、大学教育の質保証を担保するための取り組みであり、特に、ディプロマ・ポリシーが達成されたかどうかを測定することが極めて重要である。国際学群、
人間健康学部各学科においては、①学習成果に関する目標の設定、②体系的な教育課程の編成・実施に向けた取り組み、③学生の学習成果並びに学習目標の達成度を評価するための全学共通のルーブリック（卒業論文評価基準）による試行的評価の実施、④英語能力の増進を図るための取り組み、⑤卒業論文のタイトルと abstract（要旨）を英語で記述させる仕組みについて検討するなど、学習成果の把握・可視化に努めており、今後の教育研究活動等の効果的な運営に期待する。
学生による主体的な学びを実現するために、シラバス（授業計画）の検証・改善等に組織的に取り組むとともに、学生同志が相互に刺激を与えながら知的に成長する課題解決型のアクティブラーニング（能動的学習）や ICT（情報通信技術）を活用した授業を推進することで、応答性の高い学習環境作りに努めていることは評価できる。
学生自ら学習計画が立てられるよう履修指導制度・支援体制を見直し、アカデミック・アドバイザリー制度やピア・アドバイザリー制度を明文化したことは、今後、学生の修学面や生活面、進路相談等、きめ細かな学生サポートの実現が期待される。
基礎学力に困難を抱える学生を対象としたピアラーニングプログラムは、新入生を対象とした一斉学力テストの結果をもとに補習教育（リメディアル）を含めて、3 学習センター（言語学習センター、数理学習センター、ライティングセンター）を活用した学生へのサポートがなされていることは評価できる。
観光客などの訪日外国人に対応するため、地域を対象として中国語及び英語を中心とした外国語公開講座等を開催していることは、地域ニーズに応えており、大いに評価できる。今後も継続的に取り組んでいくことを要望する。
（２）学生の受け入れに関する目標
沖縄県北部地域の高校教員と連携しつつ学習会を開催し、大学が目指す教育改革の方向性、大学での学びの目標を共通理解するなど、高大接続の実質化に向けた取り組みを行っているが、これは今後も継続していくことを要望する。
また、課題である外国人留学生の入学定員の見直しや県内一般入試の出願者数の増加に向けた取り組みについては、現状の評価・分析を行い、実現に向けて鋭意努力することを要望する。

2

3（３）教育の実施体制に関する目標
教員の教育活動・研究活動評価について、教育・研究・地域貢献・大学運営の 4 つの領域を評価対象とした目標管理型自己点検評価シートの試験的導入は、教員自らが自己点検を行い教育研究活動等の改善と質の向上につながる取り組みであり、今後も期待する。
「国際文化研究科国際地域文化専攻」（博士後期課程）の設置が平成 30 年 8 月 31 日付で認可され、平成 31 年 4 月に同専攻を開設したことは、環太平洋という視点に立ち、沖縄・アジア・（ハワイを含む）南北アメリカの地域文化研究を深化するものであり、名桜大学の新たな強みとして高く評価できる。また、同博士後期博士課程の設置により実現した、「琉球文学大系」の編集刊行事業は、名桜大学でしか成しえない特色ある取り組みである。琉球文学史及び沖縄文化全般に関しても価値のある事業であることから、社会に与えるインパクトが大きいものと言える。
（４）学生支援に関する目標
学校保健安全法に基づき実施される健康診断の目的を再度学生に説明し、健康診断受診率 100％達成に努めていただきたい。
身体的な障がいや、発達障がいなど、多様化する学生について、周囲の理解を深める研修会の開催や支援体制を強化するなど、学習環境の整備及び学生支援活動が積極的に推進されていることは評価できる。
２

研究に関する目標
学長のリーダーシップのもと、学長裁量経費や学際的共同プロジェクト研究の研究助成を続けており、科学研究費など外部資金の獲得へつながっていることは評価できるが、数量のみの記述は避け、どのような成果を得ているのか具体的に記述することが望ましい。
研究所の特定研究として、沖縄の貧困問題に関する研究に取り組むなど、地域の課題解決に向けた取り組みに大いに期待する。
また、総合研究所の再編により名称変更された「環太平洋地域文化研究所」は、沖縄（琉球）・アジアと（ハワイ含む）南北アメリカを中心とした環太平洋地域の研究の推進に大きな役割を果たすものとして今後に期待する。
３

地域貢献に関する目標
北部広域市町村圏事務組合から、「北部教育研修センター実証実験事業」を受託し、北部地域教職員研修や教員採用試験対策講座等の多様なプログラムが実施されている。同センターが設置されたことは、北部地域の教育文化の向上、小中学校の教員の職務能力の向上や北部の生徒の学力向上に大きく寄与するものである。
また、英語・中国語などの外国語公開講座、異文化交流会の開催及び語学・通訳ボランティア活動などの取り組みや、北部振興会と共同で開催した国際学術シンポジウム「港・観光と自然～クルーズ船の受け入れに関する産学官連携～」は、大型クルーズ船の受け入れを産学官でどう対応していくかということに関して地域全体で考える機会創出となり、地域のニーズを汲みとった活動である。

3

4「国際コンソーシアム協定連携シンポジウム～沖縄の健康長寿復活～」については、基調報告や分科会の他、北部 12 市町村による「やんばる健康宣言」が行われるなど、平均寿命世界一であったやんばるの復活に向けた意義ある取り組みである。さらに、弘前大学の主催する文部科学省の補助事業である COI（Center of Innovation）プログラムへ参加し、地域住民に対して詳細な健診を行う「やんばる版プロジェクト健診」の実施は、北部地域が抱える健康問題の解決に資する取り組みであり高く評価できる。
４

国際化に関する目標
日本人学生を対象とした留学前の事前学習プログラムとして行う「留学フェア」の開催や、留学後のフィードバックプログラムとして派遣留学生の留学経験を「最終留学報告書」として提出させるなど、留学事前・事後の学習プログラムの拡充が図られており、教育目標として掲げている「国際社会で活躍できる人材育成」に資するものである。また、タイ国サンパシット看護大学校と看護学科で部局間の国際交流協定を締結するなど、海外交流協定校とも活発に交流を行っている。さらに、中国の南開大学やハワイ大学から教授等を招聘し開催した国際学術シンポジ
ウム等、海外の大学との学術交流並びに学生間交流に努めていることは大いに評価できる。
外国人留学生や外国人研究生を対象とした教育カリキュラム（日本語・日本文化教育）と指導体制を整備し、支援するなど高く評価できる。
以上のことから、教育、研究、地域貢献、国際化に関連した実績は、教育研究の質の向上に真摯に取り組んでいるものと判断できる。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

Ａ：年度計画を順調に実施している大学の管理・運営については、理事会での学外理事及び経営審議会での学外委員による意見を取り入れ、業務改善等を行うなど、定款及び諸規則に基づき適切になされている。
また、大学と設立団体との事務手続き等を円滑に行うため、大学職員を設立団体へ派遣し、シンポジウムの共同開催や地域貢献活動の支援を行うなど連携事業に取り組んでいる。その他にも外部人材を活用した業務委託、事務組織の体制見直しによる一部組織の改編により、効率的で円滑な大学運営を推進していることは評価できる。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

Ａ：年度計画を順調に実施している

外部資金獲得対策として、教職員に対する科学研究費説明会の開催並びに企業等からの研究費助成に関する情報提供等に加え、基礎的研究についても推進し研究助成を行うなど様々な取り組みがなされている。また、大学施設等を貸与する際に効率的な管理を行えるように窓口を一本化するための規程の整備を検討し、有償貸与の促進で自己財源の確保に努めている。他方で、北部 12 市町村への施設の無償貸与の拡大による地域貢献にも期待する。

4

5

Ⅳ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき取り組み評価

Ａ：年度計画を順調に実施している

平成 30 年度は、各部局に計画達成のための行動計画を作成させ、中間評価を実施している。年度計画の達成が厳しいと予想される計画については、自己点検・評価委員会において解決に向けた議論・検討を行うなど、年度計画を達成させるための取り組みがなされている。
大学の情報公開については、ホームページを活用して、中期計画・年度計画、業務実績評価結果、定款、役員報酬規則及び理事会・経営審議会など各種学内情報を公表し、大学広報誌でも教育研究活動、課外活動レポート、公開講座や地域出前講座等の多岐に渡る学事情報の発信がされており、大学の教育、研究、地域貢献等の情報について説明責任が果たされている。
また、IR 室の整備を進めており、引き続き大学の現状や各種の情報収集・調査分析・検証が進むことを期待する。
その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき対応策

評価

Ａ：年度計画を順調に実施している施設及び整備については、北部生涯学習推進センター北側の駐車場を整備したことで学生及び利用者の利便性の向上につながっている。テニ
スコート西側斜面の緑化や遊歩道の整備は構内の良好な景観づくりに寄与している。図書館増築及び研究室の増設工事については、外的要因により計画は遅れているが、名桜大学の主要施設の一つとして魅力ある図書館に生まれ変わることから、さらなる充実した学習環境に期待する。
リスクマネジメントにおいては、日本各地で大規模な自然災害（台風、地震等）が多発していることから、消防署等の公共機関と連携し、全学的な避難訓練の確実な実施に加え、非常食や消耗品等の備蓄といった災害時の備えを万全にされたい。

＜意見・指摘事項等＞（再掲）
教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」については、今年度の策定・公表には至らなかったが、名桜大学の教育の大きな特色であることから、取り組むべき課題等を踏まえ、次年度の策定・公表に期待している。
業務実績報告書の記述にあたっては、改善がなされているが、可能な限り事業毎に評価基準（回数、人数、金額等）を示した上で、取り組む
べく目標に照らして、何故そのような自己評価になったのかを明確にすることを強く望む。

5

6○ 公立大学法人名桜大学評価委員会委員名簿
区

分

氏

名

役職等

委員長

花

城 良

廣

一般財団法人沖縄美ら島財団理事長

委員長代理

比

嘉

恵

一

元名護市教育長

委員

石

川 正

一

学校法人石川学園理事長

委員

石

原 昌

英

国立大学法人琉球大学教授、国際地域創造学部長

委員

泉

川 良

範

社会福祉法人 五和会 名護療育医療センター院長

6

7
公立大学法人名桜大学 第２期中期目標

公立大学法人名桜大学 第２期中期計画○第２期中期目標の基本的な目標

公立大学法人名桜大学は、建学の精神「平和・自由・進歩」の下、大学の使命・理念である「国際社会で活躍できる人材」を育成する
ために、多様な学生、教職員、市民が共に学びあう環境を構築するとともに、大学が立地する沖縄県北部やんばる地域の資源（人、文化、歴史、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用した多彩な教育研究活動を推進することで、人材育成と地域創生の両立を目指す。
○中期目標の期間○中期計画の期間

平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日

平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日

第二期中期計画を策定するにあたって
目指す大学像と育成する人材像
本学の建学の精神「平和・自由・進歩」には、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献するという普遍的価値があります。さらに、本学が立地する沖縄県は、先の大戦で熾烈な地上戦を体験し、27年間にわたる米国の統治下にあった歴史的背景があります。本学が、世界平和の維持と構築に貢献するとともに、言論・信条・学問の自由を強調し、教育研究を通して学術の向上と進歩に努め、地域社会と国際社会に貢献するといった使命をもつことは、必然的な流れだったといえます。
中期計画を策定するには、建学の精神を踏まえた上で、目指すべき「大学像」と育成する「人材像」を明確にしておく必要があります。目指すべき大学像は、以下のとおりになります。
①国際基準の教育研究を通して学術の向上と進歩に努め地域社会と人類の福祉に貢献する大学②アジア・環太平洋地域との交流・連携を通して世界平和の維持と構築に貢献する大学③地域の文化を創生し、自然環境と人間の調和につとめる大学
一方、育成する人材像は、建学の精神だけでなく大学が掲げた教育目標「国際社会で活躍できる人材の育成」を基盤としています。育成する人材像は、以下のとおりになります。
①グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力、ライティング力）や数理的分析力、ICT活用力をもった人材②豊かな教養と専門性、総合的な判断力と論理的な思考力、創造性、協調性、積極性、自立性、主体性も併せもち、生涯学び続けることができる人材③自由な発想のもと、批判的・論理的に思考し分析して、俯瞰的に問題を解決する能力を培うとともに、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的教養人
このような目指すべき大学像と育成する人材像を明確にしつつ、第二期中期計画を策定しました。
第二期中期計画の基本的考え方
第一期中期計画では、公立大学法人としてのガバナンスを強化しつつ、入試制度、教育カリキュラム、学生支援の枠組みを再構築すると同時に、学生参画型の授業、学習支援、学生支援、地域貢献の活動を推進しました。この成果を踏まえつつ、第二期中 期計画においても教育・研究・地域貢献活動の改革を推進し、「教育の質保証」を実現することを目標として掲げました。
第二期中期計画の中で特に重要だと考える取り組みを１０項目あげました。
①学習成果の達成度評価を行うとともに単位の実質化を推進します。
②学生と教職員が協働して取り組む地域を通した学びを推進します。
③教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育を有機的に連携させる「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定、公表、実践します。
④学生のピアチュータリング活動やピアサポート活動を強化するとともに、学習支援センターと授業との連携を推進します。
⑤高校教育と大学教育の一体的改革である「高大接続教育」を推進します。
⑥大学の基盤となる研究、地域問題解決に寄与する研究、本学の国際的ネットワークを活用した研究を推進します。
⑦公立大学の使命である地域貢献をさらに推進するために、学内組織の再編整備を行い、COC＋事業及び地域の教育文化向上に取り組みます。
⑧理事長・学長のリーダーシップのもと、設立団体との連携を強化し、戦略的・自律的大学経営と運営を行います。
⑨全学的視野で大学運営の計画を立案するためのデータ・資料を効果的に分析できる組織体制を実現します。
⑩教育研究環境の充実を図るため、長期的展望に立った施設整備計画を策定します。
最後に、公立大学としての役割、そして大学設置の目的を達成するためには、設立団体との連携強化が不可欠だと考えています。特に地域の教育文化の向上に寄与する役割を果たすため、第二期中期計画では、設立団体、地域の高等学校、大学が協働して「高大接続教育」の一体的改革を推進し、学力の質保証を確かなものにするとともに、国際的に通用する先端的な高等教育を実践します。

7

8

中期目標
Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標○ 学士課程においては、国際社会で活躍できる人材を育成するために、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。
○ 学生の学習意欲向上を図り、主体的な学びを実現する。
○ 教育内容及び達成度に応じた卒業修了時の学習成果の評価を図る。
○ 学生自ら学習計画が立てられるようにする。
○ 学生や社会のニーズを常に把握し、教育方法や教育内容を改善する。
○ 名桜大学の特色あるリベラルアーツ教育を強化し、学生の学士力及び社会人基礎力を向上させる。
○ 大学院修士課程においては、高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、効果的に教育を行える
体系的な教育課程を編成・実施する。
（２）学生の受け入れに関する目標○ ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏まえてアドミッションポリシーを明確化し、地域のニーズに留意しつつ、多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。
（３）教育の実施体制に関する目標○ 教育の質保証を行うために、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備すると同時に、教育活動や学習活動の情報基盤と支援環境を整備する。
○ 学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うため、必要な教育研究組織を再編し整備する。
（４）学生支援に関する目標○ 全ての学生に対して充実した学生生活を保証するために、教職員と学生が協働し、多様できめ細やかな支援を実施する。
○ 地域、社会及び学生のニーズに合わせたキャリア教育を強化する。
２ 研究に関する目標○ 大学の特色を生かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域の課題の解決に資する研究を推進する。
○ 研究水準の向上及び新たな研究領域を開拓するため、研究支援体制の充実・強化並びに適切な評価・改善を行う。
○ 外部資金獲得を積極的に推進する。
○ 研究の充実及び地域貢献のため、大学の研究組織全体の再編を図る。
３ 地域貢献に関する目標○ 地域の各種団体及び産業界等と連携し、地域の諸課題の解決に貢献する。
○ 地域のニーズに合わせた多様な学習機会を提供する。
○ 北部１２市町村と大学が連携し、大学の資源を積極的に地域に開放する。
○ 沖縄県、北部１２市町村及び大学が連携し、地域への人材の定着に取り組む。
４ 国際化に関する目標○ 海外の大学等との交流や留学生の受け入れなど、大学の教育研究力や国際力を高めるための取り組みを推進する。

8

9

評 価

Ｉ．教育研究等の質の向上に関する目標

B
進行状況

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成30年度計画

平成30年度業務実績
法人評価

広域評価

b

b

b

b

b

b

a

a

b

b

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置

1

国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプロ
マポリシーを明確化した上で、全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習成果に関する目標を設定する。
全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成果を達成するため、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

1 学士課程別の学習成果に関する目標を設定する。

国際文化教育研究学系では、学習成果の目標として、実習系コースの事前学習と実習後の省察の体系化を検討した。また、自己の研究課題を設定し多様な研究方法を駆使して、卒業論文を作成したり、学生主体の卒業論文テーマ発表会と最終発表会の企画運営能力の育成も重要な学習成果の目標として設定した。
経営情報教育研究学系では、独自の学習成果に関する目標として「リベラルアーツ教育で培われた教養教育基盤の上に自ら問いや議題を設定し、チーム解決力、批判的・論理的思考力を養う」ことを設定した。その具体策として、平成31年度入学生対象に専門教育科目の見直しを実施し、3専攻共通で必修指定していた「インターンシップ基礎」（2単位）と「インターン
シップ実践」（4単位）の2科目を廃止し、3専攻の現状と課題に即した7科目を新設した。
観光産業教育研究学系では、採用人事起案に伴い、カリキュラムの確認・再検討を行い、学習目標の設定に向けた検討を行ったことに加え、現状に即した科目の廃止・新設を行った。これらを踏まえ、次年度も引き続き学習目標の設定に向けて、検討を行う予定である。
スポーツ健康学科では、8月に学科のFD研修会として客観テストの結果報告会を実施し、ディプロマポリシーとの関連性について意見聴取及び検討を行った。2019年1月末に4年生を対象にジェネリックスキルテストを実施し、卒業時のジェネリック
スキルの到達度を評価した。また、卒業研究論文のルーブリック評価を対象学生全員に行った。さらに、2年次の中間評価についても第11回スポーツ健康学科会議において、学科教務委員会から提案があった。しかし、中間評価、学習成果の目標は設定できなかった。次年度はこれらの結果をもとに、ディプロマポリシーに適合した中間評価と学習成果に関する目標を早急に決定する。
看護学科では、カリキュラムの検討において、看護基礎教育検討会による指定規則の検討内容（厚生労働省）や日本看護系大学協議会の総会及び研修会に参加し情報収集を行った（6月、11月、3月）。情報収集をもとに、教授会が中心となり、看
護技術到達に関する検討並びに看護教育モデル・コア・カリキュラムの検討及び授業科目、学習目標を継続検討した。

2 地域資源を最大限活用した授業を計画、実施する。

COC＋と全学教務委員会の連携のもと、地域資源を最大限活用した「地域マネジメント副専攻」の科目群を設定した（平成28（2016）年度入学生から適応対象）。今後の運用にあたって、カリキュラムの見直しに伴う副専攻科目群の見直し並びに認定作業は、学群・学部教務委員会で審議し、全学教務委員会で認定を行うことを決定した。
COC＋では、新規として金武町との連携協定を締結した。連携協定自治体と平成29年度からの継続事業として以下のこと
を計画し、実施した。
①やんばるの世界自然遺産登録の人材育成としての英語講座（会話と講読）②空き家対策の一つとして移住希望者向けのバスツアー（1回）③東村及び宜野座村にてインターンシップ学生の派遣、金武町にて教育支援を実施した。
地域課題では、「やんばるの統計データ分析」、やんばるの自然遺産登録へ向けての動植物へのICタグ・バーコードによる
説明資料の作成（新規）をした。また、外国人観光客対応の先行事例の視察を行った。

3 科目ナンバリングのルールを引き続き検討し、体系的な教育課程を編成・実施する。

2

主体的な学びを実現するために、シラバスを充実させ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニ
ングを推進する。

全学教務委員会と全学FD委員会との合同で編成されたナンバリングWGを中心に平成29年度に作成された「科目ナンバリ
ングのルール（案）」（以下「ルール（案）」）について継続して検討を行った。WGでの検討内容については、全学FD委員会（H30.12.14開催）、全学教務委員会（H30.12.26開催）に意見等を求め、策定にあたっての課題等の解決に取り組んでいる。さらに、ルール（案）については、国際学群、人間健康学部へ意見等の収集を行っており、平成31年度においても引き続き審議を行っていく。

4 新しいシラバス執筆ガイドラインに基づいて、シラバスを充 全学教務委員会と全学FD委員会との合同で編成されたシラバスＷＧを中心に新しいシラバス執筆ガイドラインに基づき作実させる。

5 全授業におけるアクティブラーニングの実施率を評価し、改善計画を策定する。

成された平成30年度前学期シラバスの検証を行った。検証結果を踏まえ、第1回全学FD研修会（H30.5.30）において「新シラバスガイドライン導入後の現状と課題、オフィスアワーについて」情報共有を行った。出席者より意見等収集することで、「平成30年度授業計画（シラバス）作成要領」、「名桜大学シラバス作成のためのガイドライン」、及び「新ガイドラインに沿ったシラ
バス見本集」の改善を行った。
また、シラバスの提出率の維持や課題となってる充実したシラバス（シラバスの質保証（案））に向けて、必要事項の記載等のチェック体制、シラバスを組織的に改善する仕組みについて第2回WG会議で審議を行った。
なお、平成30年度のWebシラバス提出率については、前学期99.8％、後学期100％であった。「平成30年度授業計画（シラバス）作成要領」及び「新シラバスガイドラインに沿ったシラバス見本集」について、2020年度より実施予定の授業料無償化に向け対応するため、ガイドラインの更新を行った。

アクティブラーニング及びICTに関するワーキンググループ（ＷＧ）を再編成し検討を行った。
平成29年度実施したアンケート調査の設問を見直し、新たに各科目におけるアクティブラーニング導入実態を調査するアンケートを作成した（WG: 第1回H30.5.25、第2回6.7、第3回6.21）。作成したアンケートについては、第4回全学ＦＤ委員会（6.28）
で審議・決定後、H30.7.17～8.10までの期間、全教員（非常勤含む）に対してUniversal Passport上でwebアンケート調査を実施した。集計した結果は、第3回全学FD研修会（10.31）で、本学における実施状況の調査結果を報告した。なお、Webでのア
ンケート調査実施では課題が残ったため、紙媒体によるアンケート調査を後学期（H31.3.18〜3.29）に実施した。

9

広域評価委員会
コメント等

10

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

3

アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィ
スアワーおよび学習支援センターを活用し、授業にICTを取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

進行状況
平成30年度計画

4

学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに対して支援を行う。

法人評価

広域評価

b

b

a

a

b

b

a

a

6 オフィスアワーの活用状況を引き続き把握した上で、学生各科目のオフィスアワー活用状況を前学期及び後学期終了時の授業評価アンケートにおいて調査した。前学期は、授業評が利用しやすいオフィスアワー制度を策定、実施し、評価す 価対象科目390科目中381科目（97.7％）、延べ11,576名が回答し、後学期は、授業評価対象科目388科目中369科目る。
（95.1％）、延べ7,738名が回答した。オフィスアワーの活用状況として「授業時間以外（オフィスアワーなど）で教員を積極的に訪ねた」の問いに、前学期は延べ1,445名（12％）、後学期は延べ1,055名（14％）の利用者（率）であった。
また、第１回全学FD研修会において、スポーツ健康学科のオフィスアワー活用事例と成果についての事例発表があった。
学科において、現状、改善点等を把握することで、学生がオフィスアワーを活用しやすいような環境作りに務めている。
平成30年度内で、オフィスアワー制度の策定・実施・評価には至っていないが、授業評価アンケートにおいて活用状況が把握できたことで、さらなる分析に取り組み、オフィスアワー制度の充実に努める。

7 学習支援３センターと連携する授業をさらに増加させる。

アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィ
スアワーおよび学習支援センターを活用し、授業にICTを取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

平成30年度業務実績

8 授業へのICT導入状況を引き続き把握した上で、授業担当者が利用しやすいICT活用策を検討する。

9 学生対象の地域課題解決プロジェクト（学長裁量経費）の説明会を行い、申請率を高めるとともに、年度末に最終報告会と申請説明会を同時に行う。

言語学習センターの平成30年度授業連携は、英語が8名の教員による19クラス、第二言語（日本語を含む）が教員3名の9クラスで、合計1,306名を対象に実施した。結果3,562名が実際に学習課題で言語学習センターを利用した。結果の数値が多い理由は、ひとつの学習課題にいくつかのタスクが課せられており、同じ学生が何度か利用したための利用者数（延べ人数）である。学習課題にはチュータリング、視聴覚教材によりリスニングプラクティス及び多読多聴などがあった。
数理学習センターでは、前学期８クラス（教養：数学A、数学B、統計学A、統計学B、統計学基礎、専門：人体構造・機能及び医療用語、臨床医学各論Ⅱ、情報処理論）、後学期9クラス（数学、統計学A、統計学B､統計学C、臨床医学各論Ⅰ、診療情報管理系特別講義、医療統計学、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ概論、情報科学と社会）と授業連携を行い、数理学習センターで授業外学習の課題等の学習支援を行った。「情報科学と社会」は新たな授業連携であった。2018年度の利用者延べ人数は連携授業の履修者の変動で前学期2,643名、後学期1,402名と前学期に大きく偏ったが、年間の利用者延べ人数は4,045名で過去5年間で最も多かった。受講生の利用率は前学期は全体で92.3％、7科目は利用率が100％であった。後学期は全体で83.1％、6科
目は利用率が100％であった。前学期統計学履修者で継続的に講座を受講し1年次1名が統計検定2級に合格した。
ライティングセンターでは、前学期は「アカデミックライティングI」、「大学と人生」との授業連携を行った。後学期はこれまでの連携科目である「大学と人生」に加え、新たに、スポーツ健康学科の「体育・スポーツ史」、国際学群の「沖縄の文学」、「文学」との連携を行った。その結果、平成30年度の利用者数は以下の通りとなった。前学期：「大学と人生」（110名）、「アカデミックライティングⅠ」（109名）、「社会学」（14名）、「統計学」（5名）その他（11名）の計249名。後学期：「大学と人生」（58名）、「体育・スポーツ史」（6名）、「文学」（2名）、「教養演習Ⅱ」（4名）、その他（「海外スタディーツアー」（4名）、「国際社会と日本」・「生命と倫理」・「経済学」（各1名）の計77名、年間のセンター利用者数は326名となった。

【再掲NO.5】
アクティブラーニング及びICTに関するワーキンググループ（ＷＧ）を再編成し検討を行った。
平成29年度実施したアンケート調査の設問を見直し、新たに各科目におけるアクティブラーニング導入実態を調査するアンケートを作成した（WG: 第1回H30.5.25、第2回6.7、第3回6.21）。作成したアンケートについては、第5回全学ＦＤ委員会（6.27）
で審議・決定後、H30.7.17～8.10までの期間、全教員（非常勤含む）に対してUniversal Passport上でwebアンケート調査を実施した。集計した結果は、第3回全学FD研修会（10.31）で、本学における実施状況の調査結果を報告した。なお、Webでのア
ンケート調査実施では、課題が残ったため、紙媒体によるアンケート調査を後学期（H31.3.18〜3.29）に実施した。

学生対象の地域問題解決プロジェクトの申請数を高めるため、4月24日に公募に関する説明会を開催した。申請は15件で、最終的に11件のプロジェクトが採択された。また、それに伴う最終報告会を平成31年2月18日に開催し、各プロジェクト
チームから活動実績について報告が行われた。
その他、地域連携機構では、北部広域市町村圏事務組合による「公立大学法人名桜大学地域貢献活動等支援金」への申請を支援し、8件の企画が採択され、健康測定など学生による地域貢献活動を支援した。
平成29年度から継続している「朝市における健康増進」及び「やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム」の2プ
ロジェクトに加え、平成30年度の新規科目「やんばるの空き家活用と地域活性化について考える」並びに「やんばるの道の駅と地域活性化について考える」の2プロジェクトが展開している。平成31年1月30日に上記4プロジェクトの報告会を開催した。

10

広域評価委員会
コメント等

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進行状況

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

5

全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習目標の達成度を評価するための取り組みを実施する。
（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行う。
（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定め、卒業時の達成度を評価する。

平成30年度計画
10 共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）を作成する。

11 卒業論文評価基準を用い、卒業修了時の学習成果の評価を行う。

12 学士課程別の学習目標の達成度、外国語教育の成果を評価するための取り組みを実施する。

平成30年度業務実績
平成30年度再編成されたルーブリック作成WGを中心に、「名桜大学卒業研究ルーブリック（ルーブリックVer.2.3)」が作成された。
作成にいたるまでの間、全学FD研修会での発表や教員に対し、ルーブリック活用状況のアンケートを実施するなど、試行錯誤を行い作成された。作成されたルーブリックには、「卒業研究に取り組む態度」や「批判的・論理的思考」、「問題解決力と独創性」など、本学の教育目的が反映されている。
ルーブリックは、学習到達度を示す評価基準を観点と尺度からなる表として示したものであり、主に、パフォーマンス課題を評価するために使われることから、作成されたルーブリックを学生へ提示することで、目的が明確になり、教員からの迅速なフィードバックが可能となる。

ディプロマ・ポリシーを意識しながら、全学共通の卒業論文評価基準（ルーブリックVer.2.3）を作成した。平成30年度内で、ディプロマポリシーとの紐付けにはいたらなかったが、自己点検・評価委員会に設置されたアセスメント・ポリシー作成WG会
議において「卒業研究評価」として学習成果を測定する指標にすることとした。

法人評価

広域評価

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国際文化教育研究学系では、学習目標の達成度を評価する取り組みとして、卒業論文の評価基準及び研究課題の設定方法の検討を行った。また、外国語教育の成果を評価する取り組みとして、学生の英語能力（英検2級合格者及びTOEIC519点
以上取得者等）の実態調査を実施した。
経営情報教育研究学系では、学習目標の達成度を評価するため、卒業論文評価ルーブリックの運用を計画し、卒業研究の中間発表会と最終発表会において、試験的にルーブリック評価を実施した。また、卒業論文のタイトルと要旨の日本語英語併記を実施した。
観光産業教育研究学系では、カリキュラム検討と併せて、学習目標達成度評価の一環として、卒業研究に関するルーブ
リックを試行したことに加え、外国語教育評価に関連して卒業研究におけるタイトル及び要旨の日本語英語併記を実施した。
スポーツ健康学科では、8月に学科のFD研修会として客観テストの結果報告会を実施し、ディプロマポリシーとの関連性について意見聴取し、検討を行った。2019年1月に4年生を対象にした客観テストを実施し、ディプロマポリシーの到達度の評価を行った。現在、平成29年度と平成30年度の結果を基に分析を行っている。
英文アブストラクトに関しては「卒業研究のてびき」に執筆要領を示し、学生へ周知した。評価に関しては、学生の英語能力を把握するために、英文校正業者に学生が執筆した英文タイトルとアブストラクトの評価を依頼した。評価は5項目を4段階で評価するよう依頼した。現在、その評価結果を待っている。将来的に学科教員が評価・指導する際の基準作りを計画している。
看護学科では、3年次の看護研究方法論でアブストラクトを英語で作成するための指導を行い、4年次の卒業研究では全員が英語でのアブストラクトを作成した（卒業論文抄録集作成）。看護学モデル・コア・カリキュラムで外国語（英語）を強化する
科目については検討を継続している。
2019年1月の2年次終了時の英語力の試験の結果は、2級相当10名（14.1％で入学時比で3ポイント減）準2級相当42名（59.2％入学時比で10ポイント減）である。

13 英語を中心とした外国語教育の2年次修了時の達成度を評価する。

14 全学で卒業論文のタイトルとAbstract（要旨）を英語で記述させる。

2年次を対象した英語能力試験（2019年1月実施）によると、国際学群において英検2級以上の能力をもっている学生は、
31.4％（平成30年度2年次終了時）となり、平成29年度入学時の30.4％から1.0ポイント増となった。さらに、英語能力の伸長を図るために以下の取り組みを行っている。
①英語検定eラーニングとして、英検CAT説明会をH30.4.18、7.18、10.24の合計3回実施した。現在、英検CATを150名の学生が利用をしている（H31.1月末現在）。
②英検二次試験対策としてリベラルアーツ機構教員2名（予約制）によって第1回（7月）に16名、第2回（10月）に5名、第3回（2月）に2名が参加した。
③言語学習センターでは、学生チューターが16名の学生に個別チュータリングによる二次試験対策の支援を行った。なお、後期はチューター2名による「英検2級二次対策講座」を開催している。

全学教務委員会と全学FD委員会並びにリベラルアーツ機構の委員で構成されたＷＧ（第１回H.30.11.4）において、卒業論
文のタイトルとabstractについて英語で記述させるための仕組みについて検討を行った。検討された仕組み等について、学生対象の卒業論文英語抄録ライティングワークショップを開催し、abstractの趣旨説明を行った。国際学群の全専攻及び人間健康学部の4年次全員が卒業論文のタイトルとAbstract（要旨）を英語で記述し提出した。
なお、看護学科では抄録集に収録されている。スポーツ健康学科、国際学群においては、抄録集としてではなく、統一された形式に則り、提出してもらった。また、スポーツ健康学科においては、タイトルとabstractの英語表記に関して外部の英文校
正業者の評価システムを導入し評価を行った。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

6

学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデル及び履
修制度、履修支援体制を見直し，アカデミック・アドバイ
ザリー制度およびピア・アドバイザリー制度を整備する。

進行状況
平成30年度計画

平成30年度業務実績
法人評価

広域評価

履修モデル･制度･支援体制検討WGでは、計6回の会議（8/15、9/19、10/10、10/31、12/12、H31.1/30）を開催して、履修モ
デル及び履修制度・支援体制の見直しについて審議した。履修モデル並びに履修制度の見直し作業については、履修モデ
ルがカリキュラムに従って作成される特性上、ナンバリングWGと情報を共有しながら、並行して作業を進める必要があることが確認された。平成30年度現在、人間健康学部スポーツ健康学科・看護学科では履修モデルを図表化した資料を履修ガイドに掲載している。国際学群では、各専攻において履修モデルの「見える化」に着手しているが、学群制度のもとＤＰ／ＣＰにおける履修の多様性と選択性を保障しつつ、いかに履修コース／モデルを提示していくかが課題となっている。

bb

履修モデル・制度・支援体制検討WGでは、平成30年度6回の会議（8/15、9/19、10/10、10/31、12/12及び01/30）を開催しびピア・アドバイザリー制度を明文化し、平成31年度の履修 て、アカデミック/ピア・アドバイザリー制度の明文化を行った。その際、学群・学部及び各種学習支援センターの指導・支援活動並びに先輩～後輩学生間の各種支援活動等、本学独自の取り組みを明示・紹介することに留意しつつ、平成31年度履修
ガイドに明記する。
ガイドへの記載文案を策定した。

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15 履修モデル及び履修制度、履修支援体制を見直す。

16 年度の早い段階で、アカデミック・アドバイザリー制度およ7

教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充実させ、学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサ
ポートプログラム、ならびに基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラムを推進する。

17 学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラムを推進する。

18 基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラムを推進する。

8

地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、運用する。

新入生支援団体のウェルナビに対しては、全学的な支援を以下のとおり行った。
①ウェルナビ主催の「新入生支援ボランティア養成研修会」（平成31年2月14日）と「教養演習チューター研修会」（平成31年3月29日）に対する教職員の派遣②教養演習の担当教員によるボランティアチューター制度の運用と支援（平成30年度 前期16回・後期16回）③オープンキャンパスでの入試課との連携（平成30年6月、8月）④学生交流行事（古宇利島ウォーキング、新入生歓迎球技大会、大運動会など）の企画運営に対する学生課からの予算措置と教職員によるサポート（平成30年度1年間を通して）を実施した。
キャリア形成支援団体のS-CUBEに対しては、利用する学生ニーズに合わなくなった就職活動支援を目的とした旧コンセプ
ト「新卒採用は旬」の見直しを行った。現メンバーと顧問教員の間で12回（平成30年6月〜3月）に渡る打ち合わせをもち、学生による学生のキャリア形成支援を目的とした新コンセプト「世界へ飛び出せ 夢へのバックアップ」を決定 、広報誌Meio（59号）にて公開した。さらにS-CUBE主催のキャリアイベント「映画上映会 最高の人生の見つけ方」（平成31年1月30日）を開催
し、新コンセプトに基づく活動計画の具体化と新メンバー募集計画を進めた。
言語学習センターでは、平成30年度前学期に3名の経験チューターが基礎英語のためのワークショップを企画し、実施した。合計11回（60/分×11回）のセッションを行い、合計84名の学生が参加した。授業連携と言う意味では、国際学群IクラスとJクラスが対象であったが、個々の学生のスケジュールとワークショップスケジュールの日程調整が合わないことなどがあり、希望者のみの参加となった。しかし、全てのセッションで参加者のフィードバックは好評であった。後期は、ワークショップ形式を取らず、個人の支援と言う意味で、支援の必要とされる学生に個々のチュータリングの利用を促した。結果、80回のチュー
タリング（個別支援）があった。今後はワークショップ及び個人支援を同時にできるシステムを考える必要がある。
数理学習センターでは、一斉学力テストにおける数学基礎力に課題を抱える学生を対象に、独自に作成した「数学再テス
ト」を実施し165名が受験した(4/18)。数学を苦手とする学生を対象とする自然科学特別講義「統計学基礎」のクラスサイズを拡大し、履修者が昨年度の23名から53名(2.3倍)に増えた。この科目は、チューターがチャレンジ問題やレッツトライ問題等を作成し、積極的・計画的に授業外の学習支援を行った。受講生の数理学習センターの利用率は100%であった。前年度の統計学基礎履修者のピアサポート・プログラムの一環で、今年度統計検定3級を目指して課外学習にも取り組ませた（1名）。
ライティングセンターでは、新入生を対象とした一斉学力テスト（国語）の結果からD判定の学生（新入生の約10％）を抽出した。一部の学科において、入試形態別の分析とアカデミックライティングⅠとの成績との関連について検討した。次年度は、分析を全学部対象とし、それらの学生の入学後の学習状況（特にアカデミックライティングIの成績）を追跡する。また、入学後の支援プログラムの検討を開始する。

19 観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するた

昨今、中国をはじめとした海外からの観光客が増加する一方で、訪日外国人に対応できる人材が不足している。このようなめ、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、運用す 現状の中、本学では、中国語及び英語を中心とした外国語講座等を以下のとおり開催し、地域のニーズに応えている。
る。
①中国語公開講座：＜前期＞担当：リベラルアーツ機構教員1名（申込40名／延べ592名）、担当：リベラルアーツ機構教員1名（申込80名／延べ1,005名）、＜後期＞担当：リベラルアーツ機構教員1名（申込37名、延べ502名）、担当：リベラルアーツ機構教員1名（申込104名／延べ1,035名）②沖縄県立北部農林高校中国語ふれあい講座計2回（中国語文研究会）③沖縄県教育庁国頭教育事務所小学校英語力アップ研修会ワークショップ④中国食文化ふれあい交流会（中国語文研究会）⑤「海洋博公園・沖縄美ら海水族館における中国語圏観光客に対する「自然な誘導」を促す中国語インフラの構築―「言葉の翻訳」から「異文化の翻訳」へ」（現代中国研究会）⑥北部広域市町村圏事務組合公立大学法人名桜大学地域貢献活動等支援金 「2020年本部港クルーズ船寄港増加に伴う
中国語圏観光客受入体制の構築と北部12市町村への経済波及効果の促進研究」（現代中国研究会）⑦本部町教育委員会 「上本部小学校・中学校における外国語学習支援」（R.E.A.L）対象小学校（48名）・中学校（78名）通年
14回実施 参加学生（延べ133名）⑧台湾大学への派遣 沖縄県教育旅行推進事業事前・事後学習アドバイザー（現代中国研究会）⑨小学校教職員対象外国語活動講座（延べ16名）⑩「名桜大学観光語学人材育成講座事業（内閣府事業）」に県内の75名の観光業従事者からの申し込みがあり、オンライン
英会話に12月1日から2月28日まで取り組んだ（平均利用回数は、17.2回）⑪本部町教育委員会主催の本部町公民館講座「楽しく学ぶ中国語体験（料理教室）」（7月7日実施、参加者30名）⑫「北部のまちなかを中国語でアルク」（平成30年度学長裁量経費「特色ある課外活動及び地域貢献等プロジェクト支援経費」）第1回in道の駅許田（8月29日、参加者20名）、第2回in本部町 （12月22日、参加者21名）（中国語文研究会）⑬「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」：「本部町のクルーズ観光における多言語（中国語・英語）対応の状況と沖縄北部グローバル語学人材の育成について」⑭学長裁量経費「中国語圏の沖縄教育旅行における相互理解の促進―中国語通訳を通した共通認識の構築」（現代中国研究会）⑮第2回名桜杯中国語コンテスト＆中国語検定協会理事長による講演会の企画・実施（1月23日実施、参加者120名)

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広域評価委員会
コメント等

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進行状況

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

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全学共通の学習目標を達成するために、全ての卒業
生のライティング力、英語を中心とした外国語教育、数理的能力、ICT活用力を保証するとともに、教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育の有機的連携を実現する
教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定、公表し、実践を図る。

高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するた
めに、ディプロマポリシーを明確化した上で、修士課程別の学習成果に関する目標を設定する。
修士課程別の学習目標を達成するため、カリキュラム
ポリシーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系
的な教育課程を編成・実施する。

修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時の学習成果の達成度を評価する。

平成30年度計画
20 教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定し、公表する。

平成30年度業務実績
第1回リベラルアーツ機構FD研修会を開催（平成30年10月31日）し、「リベラルアーツ教育とは何か」を改めて確認するとともに、リベラルアーツ教育の先進事例を把握する機会を設けた。これによって、本学が取り組んでいるリベラルアーツ教育の独自性の再認識、今後本学が取り組んでゆくべき課題等の意見が提起された。これらを踏まえた上で、次年度には教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定し、公表する。

法人評価

広域評価

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※中期計画達成済み
21 カリキュラムポリシーに従い、効果的に教育を行える体系
的な教育課程を編成・実施する。

国際文化研究科では、平成30年度後学期終了後に調査を行い、各領域からカリキュラムポリシーに沿って講義を行った旨の報告を確認した。
看護学研究科では、平成30年度便覧のカリキュラムポリシーに沿った教育課程を掲載し、教員及び院生が共有することができた。看護学研究科案内や入学試験募集要項へ掲載したことで、受験者や入学希望者が本研究科の教育課程の理解の一助になったと考える。また、カリキュラムポリシー達成のための研究倫理に関連して、「電子データの取り扱いに関する誓約書」を導入し実施した。

22 修了時の学習成果の達成度を評価する。

国際文化研究科では、平成31年1月に行われた修士論文口述試験において、ルーブリックを用い、学習成果の達成度を評価した。
看護学研究科では、修士論文評価基準（ルーブリック）を中間発表会（平成30年9月8日実施）終了後の後学期ガイダンスにおいて配布し、指導教員及び院生による評価を実施した。さらに、最終試験・最終発表会（平成31年2月16日）時にルーブリッ
クを使用し、今年度の最終の達成度状況を研究科委員会で評価した。その評価を根拠に、最優秀修了生と修了式における修了生代表を選出した。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

進行状況
平成30年度計画

平成30年度業務実績
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（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置

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ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏ま
えてアドミッションポリシーを明確化する。

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

※中期計画達成済み
23 沖縄県北部地域の高校教員（進路指導担当）と高大接続

国際学群は、平成31年度入学者選抜試験合格者を（自己推薦型試験、推薦入学試験の入学手続完了者）対象に入学前に関する勉強会を開き、高校教育と入試と大学教育の接続 学習プログラムを1月から3月の期間実施した。人間健康学部スポーツ健康学科は、推薦入学試験合格者を（入学手続完了を具体的に学習するとともに、入学前学習プログラム、入学 者）対象に12月から3月まで、看護学科は、推薦入学試験、編入学試験及び社会人試験合格者を（入学手続完了者）対象に
時一斉学力テスト、入学後の学習支援３センターの取り組 12月から3月にかけ実施した。
みを連携させる。
上記に加えて、高大接続の実質化に向けて、以下のように取り組んだ。
①平成30年8月25日に、第1回名桜大学高大接続勉強会を開催し、沖縄県北部地域の高校教員6名（進路指導担当教員等）と本学教職員7名が参加し、以下の内容で有意義な情報交換を行った。
・本学の初年次教育の中核科目である「教養演習I」の授業風景を見学する機会を設け、大学が目指す教育改革の方向性について情報提供後、意見交換を行った。
・大学での学びの目標について共通理解を深めた。
・高校教育と大学教育の接続に関する学習会の必要性について共通確認を行った。
②第2回名桜大学高大接続勉強会を10月25日に開催した。
・入学前学習プログラムの現状と課題について情報共有を行い、高大接続勉強会の必要性や意義について理解を求めた。
・自己推薦と推薦入試合格者を対象に実施する入学前特別講座（数学）の実施要項について情報共有を行い、学生の入学
前学習プログラムについて共通理解と協力を求めた。
③入学前特別講座（数学）を2月12日～15日の4日間実施した。

24 アドミッションポリシーの観点から、現在の入試方法を点検・評価し、新しい入試方法を策定、公表する。

国際学群入学者選抜委員会、人間健康学部入学者選抜委員会及び全学入学者選抜委員会において、2021年度以降の入学者選抜方法の変更点について審議し、決定した内容をホームページに第1報（H31 3/29）として掲載した。また、2021年度
名桜大学入学者選抜について（予告）も掲載し公表した。

25 外国人留学生の入学定員を充たすための広報を継続し外国人留学生定員の充足のため、7月に東京・大阪、9月に福岡で開催された外国人留学生対象の進学ガイダンスへ教職つつ、アドミッションポリシー、海外短期留学生の受け入れ 員を派遣し、募集活動を行った。海外の募集活動として、日本学生支援機構主催の日本留学生フェア（9月開催：韓国）に教状況、留学生センター（施設）の利用状況等を踏まえ、外国 職員を派遣し募集活動を行った。また、広報活動として、留学生を対象とした媒体に広告を掲載し、7月には、台湾で行われ人留学生の入学定員について見直しの検討を行う。
た日本留学フェア資料展に参加した。
平成31年度外国人留学生特別選抜試験において、募集人員15名中、志願者18名（倍率1.2）、入学者12名であった。外国人留学生の入学定員の見直しの検討については、学内の状況等を分析し、今後も継続して検討を行っていく。

26 年度の早い時期に、沖縄県内の一般入試の出願者数を増やす具体的方策を立て、実行する。またアドミッションポリシーの観点から現状を評価し、次年度の改善策を立てる。

平成31年度 一般入試の沖縄県内高校の出願率は以下のとおりである。
■国際学群：【前期+後期】21.6％（前年25.8％）【前期】17.8％（前年23.0％）【後期】30.0％（前年31.0％）■スポーツ健康学科：【前期+後期】14.8％（前年14.1％）【前期】17.8％（前年18.0％）【後期】 9.5％（前年18.4％）■看護学科：【前期+後期】65.1％（前年58.2％）【前期】72.0％（前年65％）【後期】55.4％（前年51％）
沖縄県内の一般入試の出願者を増やす具体的な方策は立てることはできながったが、沖縄県内の高校においては進学説
明会や高校訪問、オープンキャンパスを通して、国際学群及び人間健康学部各学科の教育の特徴についてPRを行った。今後も、沖縄県内の一般入試の出願者数を増やす方策を継続して検討していく。
また、アドミッションポリシーの点検・評価については、自己点検・評価委員会において策定された「名桜大学アセスメント・ポリシー（以下「AP」）に基づき、「APが守られているか」、「選抜方法が妥当か」を検証し、多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

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広域評価委員会
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進行状況

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成30年度計画

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（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

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学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備する。

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確立し、教員の能力開発（ＦＤ）を推進する。

27 教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組

卒業認定・学位授与の方針(DP)、教育課程編成・実施の方針(CP)、入学者受け入れの方針(AP)の３つのポリシーに基づ織や体制を整備すると同時に、年度の早い時期に、3つの き、機関レベル(大学)、教育課程レベル(学群・学部、専攻・学科別)、科目レベル(個々の科目)、学生個人レベルの 4 段階のポリシー（AP、CP、DP）の履行状況を評価するために必要 レベルで、学生の学習成果の評価・測定を行うために必要な「アセスメント・ポリシー」を策定した。策定された「アセスメント・な「アセスメント・ポリシー」を策定した上で、公表する。
ポリシー」については、FD委員会において説明を行い、理解を深めるとともに、学内メールにて全教職員へ公表を行った。
また、アセスメント・ポリシーに基づいた評価の実施に向けた取り組みについては、今後、IR室と全学教務委員会が主とな
り、計画、実施、評価、改善のサイクルを構築していく。

28 新たに作成した「教員活動における年度目標・自己点検

評価シート」を試験的に実施し、教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みづくりを推進する。

29 3つのポリシーの達成度を高めるために必要な教員の能力開発（FD）を推進する。

「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」を試験的に実施した。目標設定から自己評価まで実施した教員は全体の86％で、各教育組織では、国際学群76％、人間健康学部93％、リベラルアーツ機構100％であった。今後は、教育研究
活動を適切に評価できる仕組みづくりを構築していく。

教員の能力開発を目的としたFD研修会を平成30年度は、4回実施した。
①第1回全学FD研修会（5/30）・テーマ：新シラバスガイドライン導入後の現状と課題、オフィスアワーについて（専任教員参加率67％）②第2回全学FD研修会（8/29）・テーマ：卒業研究ルーブリック評価について（専任教員参加率42％）③第3回全学FD研修会（10/31）・テーマ：アクティブラーニング、ICTについて（専任教員参加率72％）④第4回全学FD研修会（3/27）・テーマ：京都FDフォーラム報告会、名桜大学アセスメントポリシーとIR室について（専任教員
参加率50％）
前学期には7/9～7/23に授業見学期間を設け、アンケートの回答は11件あった。後学期も11/17〜12/7も授業見学期間を設け、アンケートの回答は12件あった。

17

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備を行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備するとともに、学習成果を可視化する効率的な学習管理を実現する。

30 学習成果可視化の観点から、現在の教育ならびに学習の学習成果可視化の観点から、現在の教育及び学習の情報基盤並びに支援体制の点検・評価を行うため、本学の国内協定
情報基盤および支援体制の点検・評価を行うとともに、先進 校より講師2名を招聘し、IR関連の全学SD研修会を実施した。また、先進地事例の情報を収集するため、同協定校のPD研修
地事例の情報を収集する。また「アセスメント・ポリシー」の 会へ参加した。さらに、京都のA短期大学及び京都のB大学のIR室との情報交換を実施した。加えて、2018年度第24回FD
フォーラムの第１分科会（テーマ：「教学IR：ケーススタディーから学ぶデータの活用方法」）に出席し、数大学の教学IRについ観点からも点検・評価を行う。
て情報収集した。
「アセスメント・ポリシー」の観点からの点検・評価については、自己点検・評価委員会傘下のアセスメント・ポリシー策定WG
において、IR室長及びIR室員がWG員として出席し、3つのポリシー（AP、CP、DP）の履行状況の点検・評価に資する評価指標の作成に加わった。

31 学生の学習成果の可視化に必要な情報基盤の整備計画

学生の学習成果の可視化に必要な情報基盤の整備計画を立て、必要な機材の購入・設置を行った。

32 地域や海外における教育学習活動を積極的に支援・コー

リベラルアーツ機構では、海外における教育学習活動を支援する体制構築の一環として、教養教育科目「海外スタディツ
アー」（天津、北京）において、北部広域市町村圏事務組合に出向中の本学職員が同行した。また「中国語現地語学研修プ
ログラム」において、公立大学協会に出向中の本学職員を引率者の一人として派遣した。

を立てる。

18

学内だけでなく地域や海外における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行う。

ディネートできる専門職員の育成を行う。

地域連携機構では、COC+推進コーディネーターを九州ブロックCOC連絡会へ派遣し、専門職員としての養成を図った。
また、新規に締結したCOI事業を推進するため、地域連携課職員2名を弘前大学へ派遣し先進事例視察を実施した。
国際交流課では、平成29年度採用された職員を育成するために、海外協定大学とのコーディネートを担う以外に、30年度
から国際交流センター運営委員会の担当を加えた。また、外国人留学生入国・在留手続と申請等に関する法律や法令を勉強するため、4月に入管協会主催の研修会に派遣した。従って、年度計画どおり実施している。

19

学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うた
め、必要な教育研究組織を再編し整備する。

33 引き続き、大学院（博士課程）の開設準備、教職課程の見 ①国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の設置認可直しを行う。学生や社会のニーズを把握した上で、必要に応じて教育研究組織の再編について検討を行う。

国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）が平成30年8月31日付けで認可された。
本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、高度な水準の研究を行うために必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を有する創造性に富む人材を養成することを目的としている。
②「琉球文学大系」編集組織の立ち上げ「文学」「歴史」「民俗・地誌」の3つの琉球文学の領域をテキストとしてまとめる「琉球文学大系」の編集組織を立ち上げることとした。同体系の編集は国際地域文化専攻の教員が担い、文学の領域では、①歌謡、②琉歌、③演劇、④説話、⑤日記・随筆、⑥琉球和文学、⑦琉球漢文学で構成される26巻。歴史の領域では、王府編纂の史書で構成される4巻。民俗・地誌の領域では、王府及び間切・私的レベルで編集された「由来記」類で構成される4巻。そして、総索引1巻の全35巻から成る琉球
文学を一望するテキストの制作を12か年計画で行う。
③教職再課程認定
教職再課程認定申請について、文部科学省から平成31年1月25日付けで認定の通知があった。これで平成31年度から開始する新課程への対応が完了した。

15

広域評価委員会
コメント等

16

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

進行状況
平成30年度計画

平成30年度業務実績
法人評価

広域評価

a

a

b

b

a

a

（４）学生支援に関する目標を達成するための措置

20

全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生生活を保証するため、教職員と学生が協働し、入学から卒業までの総合的な学生支援活動を強化する。

34 健康診断（受診率100％）を活用した個別健康支援方策を ■健康診断受診率（H31,4月1日現在）

維持・発展させる。また、大学適応のためのピアサポート
国際学群：94.1％、スポ健：99.8％、看護：99.7％、全体：95.8％と高受診率なった。また、健康診断結果の返却率が93.9％となや、障がい学生支援、経済的困窮学生に対する給付型奨 り、きめ細かな健康指導を行った。
学金や授業料減免による経済的支援、後援会と連携した学 ■障がい学生支援運営委員会の規程を見直し、教職員で構成する支援チームの強化を行った。また、障がい学生への理解
生の課外活動に対する支援を推進することによって、入学 を深める為に平成30年5月及び平成31年2月に学外講師を招き教職員対象に研修会を実施した。
から卒業までの総合的な学生支援活動を強化する。
■名桜大学給付型奨学生を新規に募集し、14名が採用となった。（14名×24万＝336万給付）■西日本豪雨で水害（全壊・半壊）にあった学生2名に対し授業料免除（全額・半額）を行った。また、家計支持者死亡により家計が急変した学生4名への授業料免除を行った。
■県外団体遠征補助費約1,420万円の支援に加え、後援会から大学祭支援300万円、県外団体遠征費約500万円の支援があった。（H31.3月31日現在）

35 単位の実質化、経済困窮学生に対する支援、外国人留学 ■名桜大学給付型奨学生を新規に募集し、14名が採用となった。（14名×24万円＝336万円給付）■事務局長、学生部長、学生課長、入試課長及び国際交流課長を交え、各課の支援実施状況並びに課題等を把握するた生や海外留学派遣に対する支援などの多角的な観点か
ら、授業料減免制度および奨学金制度について見直しを検 めの検討会を実施した。
討する。
平成31年度学生募集において、各入学者選抜の出願時に名桜大学入学時奨学金、名桜大学やんばる奨学金の募集を行った。奨学金選考については、平成31年度の全ての選抜試験実施後、4月から6月に選考を行う。
経済困窮学生の海外留学を支援するために、平成30年度に「名桜大学海外派遣留学奨学金規程」を制定し、31年度から実施することとしている。従って、年度計画どおり実施している。

21

全ての学生に対して、学生が希望する進路に進めるよ
う、教職員と学生が協働し、総合的なキャリア教育、キャリア支援の体制を強化する。

36 求職・進路指導カード（提出率100％）を活用した個別就職

中期目標・計画及び年度計画の達成に向け、行動計画に掲げた内容を確然と実行し、下記のとおり成果を収めた。
相談と就職支援方策を維持・発展させる。また、キャリア形
成支援のためのピアサポートや各種資格・試験対策講座が ①3年次対象の「求職・進路支援カード」のH31年2月末現在の提出率は、『92%』であった。 次の表は、学科等別の数値であ円滑に実施できるよう他部局との調整を進めるとともに、障 る。
がい学生や外国人留学生の就職支援を学外機関と連携し推進することによって、総合的なキャリア教育、キャリア形
成支援の体制を強化する。

②4年次の就職希望者に対して、キャリア支援課及び就活コーディネーターの活用を促進するとともに、ゼミ担当教員と協働で就活状況の確認を（複数回）行いながら就職（内定）率の向上に尽くした。
次の表は、学科等別の数値である。

H30年度 卒業者就職（内定）状況【R1年5月1日最終】
割合
学科等 卒業(予)者 就職希望者 就職(内定)者
国際学類
274
230
209
90.9%
スポーツ 健康学科
97
80
69
86.3%
看護学科
85
73
71
97.3%
計
456
383
349
91.1%
③公務員採用試験及び簿記検定・英検対策講座を例年どおり実施し、受講者の要望に酬いた。
④障がいのある学生への就活支援は、支援体制を整え待機したが、学生から支援の申し出は無かった。
⑤琉球大学と協働で外国人留学生対象の「就職ガイダンス」・「日本語セミナー」・「インターンシップ」を実施し、外国人留学生のキャリア形成支援に尽くした。
⑥『教職員と学生が協働で学生のキャリア形成を支援する』体制強化の一環として、『名桜型キャリア教育』に係る概略図を完成させ、可視（図示）化した。

16

広域評価委員会
コメント等

17

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

進行状況
平成30年度計画

平成30年度業務実績
法人評価

広域評価

a

a

a

a

b

b

b

b

２ 研究に関する目標を達成するための措置

22

23

名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営情報、国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。

地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生
等）を明確にし、推進する。

37 大学の特色を生かす研究（北部地区の自然環境を生かす「学際的共同プロジェクト研究」6件（継続4件、 新規採択2件）、学長裁量経費による「基盤形成研究」6研究班の学際的研究、地域における教育・医療に関する研究、環太平洋地 研究を行った。また、総合研究所紀要「総合研究№28」を出版した。同紀要には、18編の研究論文が投稿されている。
域に在住する沖縄県系ネットワークに関する研究等）を引き続き推進し、研究所における研究についてはプロジェクト型研究を中心とし、全学の研究活性化を図る。学長裁量経費による基盤形成事業として、「沖縄から/沖縄への人の移動に関する名桜大学基盤研究」により学際的研究を推進する。
また、大学紀要第24号および総合研究所紀要「総合研究」
第28号における研究論文の投稿を推進していく。

38 地域のニーズにあった研究所指定課題を「特定研究」とし

平成31年2月に総合研究所特定研究「沖縄社会の貧困と格差に関する研究」の報告会を開催、総合研究所シンポジウムて、沖縄の貧困問題に取り組む。
「英語教育再生に向けての提言」、総合研究所市民講座「沖縄とオリンピック・パラリンピック：東京2020に向けて」、3月に総また、学長裁量経費による地域貢献萌芽型研究プロジェク 合研究所シンポジウム「種子島と東アジア海域」を開催した。
ト研究を推進する。
また、学長裁量経費による地域貢献萌芽型研究プロジェクト研究7件の研究支援を行った。さらに、平成31年度(令和元年度)の特定研究のテーマを「地域とホスピタリティ」と決定し、平成31年4月から研究が開始出来るよう学内公募を行い1件採択した。
地域連携機構では、学長裁量経費による地域貢献萌芽型研究プロジェクト研究に採択された育児支援や食育活動等、プ
ロジェクト4件の活動に関連し、地域貢献事業を支援した。

24

国内外の協定大学との研究交流を推進する。

39 海外の協定大学との研究者交流をより活発化するととも

人間健康学部の教員が年明けに台湾師範大学スポーツ・レクリエーション学院を訪問し、学術交流を行った。また、看護に、具体的な研究成果も提示できるよう、質の向上を図る。 学科の教員はハワイ大学マノア校の教員と、国際文化の教員は、ペルーの大学の教員と共同研究を行っている。

40 本学教員と国内協定校在籍教員間の共同研究を進める

本学教員と他大学教員の共同研究の取り組みとして、以下の報告会及びシンポジウムを開催した。なお、国内協定校教と共に、研究所などの附属施設間での共同研究への取り組 員による共同研究については、次年度、科研費による研究が開始される。
みを進める。
①総合研究所特定研究「沖縄社会の貧困と格差に関する研究」の報告会（平成31年2月）②総合研究所シンポジウム「英語教育再生に向けての提言」（平成31年2月）③総合研究所市民講座「沖縄とオリンピック・パラリンピック：東京2020に向けて」（平成31年2月）④総合研究所シンポジウム「種子島と東アジア海域」（平成31年3月）

17

広域評価委員会
コメント等

18
進行状況

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

25 研究支援体制を充実・強化するため、研究費助成、研究環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。

平成30年度計画
41 新規採用教員（採用歴2年以内）への研究助成を継続す

平成30年度業務実績

る。

42 サバティカル制度答申に関する課題について、企画戦略会議において見直しを行う。

43 出版助成を継続する。

法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

b

b

b

b

平成30年度は、2件の新規採用者助成を採択し研究の支援を行った。

平成29年度に行われた関連部署の事務担当者間での検討内容を基に、平成30年度においては、試行的サバティカル制度として見直しを行うとともに、180万円（1人あたり最大60万円）を補正申請により予算措置をした。

総合研究所出版助成取扱規程に基づき、平成31年度（令和元年度）出版助成の公募を行い2件の申請があり、1件が採択された。（平成30年度申請→採択→平成31年度予算にて出版）

44 平成31年度に増改築される図書館および研究棟における図書館の機能として地下一階部分にコミュニケーションルーム（2部屋）、地上2階に個人学習の為の個室（10部屋）及び新たな研究スペース（研究者間、教員・学生間の交流の場） サイレントルーム（30席）を配置する計画とし、それぞれの機能を満たす備品等の検討を行った。
を勘案しつつ、学内でその確保が十分かどうかを検討する。
国際学群では、平成30年度及び平成31年度（令和元年度）の人事計画や退職予定教員数などをもとに、研究室などのスペースの確保について検討した。引き続き、図書館増設とともに増加する研究室なども踏まえながら十分な研究スペースの確保を目指す。
スポーツ健康学科では、調査は実施していないが、一部の学生・教員から実験実習棟の学生の学習・研究スペースが不足しているとの申し出があった。また、実験実習棟の開館時間（平日の8時から21時まで（長期休暇中は20時まで））の延長について申し出があり、スペースや開館時間について検討していく。
看護学科では、北部地域看護系人材育成支援施設（看護学科棟）に、共同研究推進、ゼミ学生指導のためのスペースとして演習室1～8、会議室が活用されている。第3研究棟での実験研究を推進するための環境は徐々に整備されてきている。2019年度の研究室の増築に伴い、研究棟、第3研究棟の共同研究スペースの整備を引き続き検討する。
総合研究所では、学内外の共同研究推進について、本学教員の推薦により、総合研究所共同研究員14名が委嘱され共同研究を行っている。
国内外からの客員研究員を4名受入れ、共同研究室にて研究員が研究できるよう共有デスクを設置し推進している。
客員・共同研究員14名の内、１名が日本学術振興会の特別研究員（RPD、PD、DC）に申請した。

45 蔵書の増加に対応した新たな学習環境の整備として図書館増改築事業を着工する。

46 平成29年度にて把握した研究環境の課題について、企画
戦略会議にて検討を行い改善に努める。

47 教育・研究支援及び地域貢献に係る図書館サービスを向上させるため、新たな図書館システムを活用して利用者サービスを充実させる。

48 体系的な蔵書の収書の方針や、図書館の方針と増改築に向けた新たな図書館の構築について検討する。

2018年11月、蔵書増加に対応できる図書館の増改築工事を開始することができた。同時に、図書館増改築部分に新設する書架及び閲覧机等の備品の検討や、電動移動書架についての業者選定を行い、学習環境の整備を進めることができた。
平成29年度に実施した調査の回答にて明らかになった研究環境の課題として、研究促進費及びサバティカル制度の見直しを行った。平成31年度（令和元年度）から関連する規程を改正・制定し、適用することとなった。また、第19回企画戦略会
議にて、今後検討を要するその他の課題について確認を行った。
図書館システムのリプレイス（5年ごと切り替え）にあわせて、「統合検索システム」及び「文献管理システム」を新規導入することで研究支援体制を充実・強化した。同時に、図書自動貸出機を新設することによって、学内外の利用者サービスの充実を図った。

平成29年度第3回図書館運営委員会において、蔵書ビジョンを「平和・自由・進歩」とし、図書館の蔵書収集方針を決定している。この蔵書ビジョンに関する書籍の推薦を教職員に依頼し、平成30年度には、合計230冊の関連書籍を購入した。図
書館増改築工事竣工後に蔵書コーナーに配架を予定している。

49 学生・教職員・地域の方々が心地よく図書館サービスを利図書館のサービス向上、改善を図るため、館内に意見箱を設置し、学生、教職員、一般利用者の意見を随時受け付けて用できるように利用者の意見を取り入れ、組織・運営体制を いる。また、利用者からの図書購入希望を受付けており、平成30年度の申込書件数は、69件あり、うち49冊の図書を購入整備する。
し配架した。

50 図書館利用状況の調査を行いつつ、ICカード学生証を活新システム導入について検討を進めていたが、予算調整により書架及び閲覧机等の導入を優先させ、次年度以降に検用した、より詳細な図書館利用状況を把握するための新シ 討を継続する。
ステム導入に向けて検討する。

18

広域評価委員会
コメント等

19
進行状況

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

26 研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教員の業績を総合的に評価し、研究費の配分を行う。

平成30年度計画
51 平成29年度で見直しを行った教員の研究及び業績等の評価の中の目標管理型自己点検評価シートについて、平成30年度から試験運用を開始する。

52 平成29年度で見直しを行った教員の採用・昇任規程に係る業績基準案について周知を行う。

53 研究助成費の適正な配分に関する規定案について、平成
30年度の早い時期に見直し案を決定し、周知を行う。

54 全教員が年1件以上、関連学会で成果報告できるように
する。

27

28

29

研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させる。

外部資金獲得を推進するための取り組みを強化する。

55 研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させる。

56 公的研究費、民間助成、公募型研究助成等の外部資金情報を適切に提供し、外部資金獲得を支援する。

科研費の申請率を向上させる。
※申請率80%以上、採択率25%以上

57 科研費申請率・採択率の向上をはかるため、基礎的な研
究、共同研究をすすめる。

平成30年度業務実績
全教員に対し、6月6日付メールで試験運用に係る目標管理型自己点検評価シートの提出依頼を行った。また、12月13日にも再依頼を行い、未提出者への協力を求めた。最終的な提出状況は、国際学群76％、人間健康学部93％、リベラルアー
ツ機構100％、全体では86％となっている。

教員の採用及び昇任に関する規程の改正について、第4回教育研究審議会にて承認を得て、第50回理事会に報告を行った。平成31年の採用及び昇任について、改正後の新基準に基づき手続きを行った。

第9回教育研究審議会にて、個人研究費の適正配分に関する制度見直しの改正方針を示し承認を得た。また、関連規程
等改正の整備を行い、第52回経営審議会での審議、了承を得て、平成31年度（令和元年度）から適用することとなった。

平成30年4月6日付、全教職員に対し、平成30年度計画の取り組みについて通知を行った。
関連学会での成果報告については、当年度から試行的に実施した「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」
において、適切に評価できるようにしている。

公的研究費の不正防止のための取り組みとして、平成30年6月27日に「名桜大学公的研究費コンプライアンス研修兼研
究倫理教育研修会」を開催し、教職員134名が受講した。
また、未受講者に対する方策として、研修会録画映像の視聴による研修会を実施する等の対策を講じ、未受講者ゼロとした。

①外部資金獲得に向けた情報の共有として科研費の説明会を2回（9月18日、9月25日）実施、外部講師による「科研費の採択に向けた効果的な申請書の書き方」の研修会を開催した。さらに、外部講師による科研費獲得に向け個別相談を2回（8月9日、9月26日）行った。
②企業等の研究費助成については学内メール、学内電子掲示板により周知し、研究所の掲示板にも掲示する等、常時情報が閲覧できるように提供している。

外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進として、研究助成(学際的共同プロジェクト研究6件、新規採用者助成2件、基盤形成事業6研究班、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究7件、科学研究費等獲得インセンティブ研究3件）を行ってい
る。

法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

b

b

a

a

a

a

a

a

a

a

58 学内の研究助成(研究所：特定研究助成/プロジェクト研究 研究所の研究費助成を受けている者は、研究費内規で科研費に申請することとなっており、平成30年度科研費におい/新規採用者助成/学長裁量：基盤形成事業/地域貢献研 て、新規に8件が採択された。また、4月6日付、全教職員に対し、平成30年度計画の取り組みについて通知を行った。学長
究萌芽的プロジェクト/科研費等獲得インセンティブ)を受け 裁量経費受給者（代表者）の科研費の申請状況は、国際学群100％、人間健康学部100％、リベラルアーツ機構67％、全体ている全教員に科研費申請（代表者、分担者）を義務づけ では91％となっている。
る。

19

広域評価委員会
コメント等

20

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

29

科研費の申請率を向上させる。
※申請率80%以上、採択率25%以上

進行状況
平成30年度計画

平成30年度業務実績
法人評価

広域評価

b

b

b

b

a

a

59 科研費申請について、平成31年度採択者を（代表者、継科研費申請について、外部資金獲得に向けた情報の共有として科研費の説明会を2回（9月18日、9月25日）実施、外部
続者含む）としての申請率が80％以上になるようにする。か 講師による「科研費の採択に向けた効果的な申請書の書き方」の研修会を開催し、科研費申請へ繋がった。
つ、採択率が向上する計画を策定し、推進する。
・平成31年度申請者52件、学内全体の申請率52％
・平成30年度科研費採択率：12％（8件）
平成31科研費申請率
学科・専攻 基盤研究（B） 基盤研究（Ｃ）

挑戦的研究 挑戦的研究
若手研究
(開拓)
(萌芽)

学術図書

教員数

計

申請率

※継続除く

国際学群

0

11

1

2

1

0

15

44

34%

ｽﾎﾟｰﾂ健康学
科

0

5

0

0

2

1

8

18

44%

看護学科

2

12

1

9

2

0

26

31

84%

リベラルアーツ
機構

0

0

0

0

3

0

3

7

43%

計

2

28

2

11

8

1

52

100

52%

挑戦的研究 挑戦的研究
若手研究
(開拓)
(萌芽)

学術図書

申請数

採択率

平成30科研費採択率
学科・専攻

30

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推進するため、全学の研究組織の体制を見直し、総合研究所を地域のシンクタンクとしても位置づける。

基盤研究（B） 基盤研究（Ｃ）

計

※継続除く

国際学群

0

0

0

0

2

0

2

24

8%

ｽﾎﾟｰﾂ健康学
科

0

0

0

1

0

0

1

7

14%

看護学科

0

3

0

1

0

0

4

31

13%

リベラルアーツ
機構

0

0

0

0

1

0

1

3

33%

計

0

3

0

2

3

0

8

65

12%

60 地域との研究交流を推進するため地域連携機構を中心に 総合研究所、総務課及び地域連携機構にて、規程やこれまでの事務を見直し、当面の間、受託研究は総合研究所、受総合研究所、企画戦略会議との連携を図り、学内の研究体 託研修及び受託事業は地域連携課が事務所管とすることを取り決めた。
制を整備する。
また、COI事業など、地域貢献事業に関する受託研究や共同研究の庶務は、地域連携課が所管することを取り決めた。
継続して総合研究所との調整を行い、関連する規程の整備を行う。
地域との研究交流の促進及び課題に取り組むことを目的とした、国際コンソーシアム協定連携シンポジウム「沖縄の健康長寿復活」や国際学術シンポジウム「港・観光と自然～クルーズ船受け入れに関するやんばる産学官連携～」を開催した。

31

総合研究所を整備・再編する。

61 総合研究所の再編を企画戦略会議及び地域連携機構と連携の基で全学で検討する。

総合研究所の再編については、平成31年3月28日開催の理事会において、「環太平洋地域文化研究所」に名称変更することが承認された。これにより、沖縄を中心に環太平洋地域を主体とした言語・文化、経営情報、観光産業及び医療・健康分野において文系・理系を横断する学際的及びプロジェクト型研究を推進することとした。

20

広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成30年度計画

進行状況

平成30年度業務実績

法人評価

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３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

32

地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進する体制を整備するとともに、地域貢献活動を推進する。

62 大学に対するニーズ把握や地域の課題について、地域と 【地域連携機構の取り組み】の共同研究・実践を推進できる体制を整備し、大学が進め ①地域の要望に応じて、自治体職員等（本部町・今帰仁村・名護市・沖縄県地域振興協会）との情報交換を行い、連携体制
る地域支援活動を継続する。
について検討した。
また、共同研究として弘前大学のCOIプログラムに参画し、 ②北部広域市町村圏事務組合の名桜大学産学官連携事業の予算を活用した北部振興会と、やんばるの健康長寿復活に
地域との連携を強化しながら、健康長寿の復活に向けた研 向けた取り組みを行い、大学間コンソーシアムとも連携し11/3に国際シンポジウムを開催、北部12市町村長による健康宣究を推進する。
言を行った。
③共同研究として、弘前大学のCOIプログラムに参画し、地域と連携し「やんばる版プロジェクト健診」を実施（11月29日・30
日）し、目標予定人数200名を達成した。
④琉球大学と共同で「沖縄県人材育成留学等支援事業」に参画し、リベラルアーツ機構と連携し、社会人の観光語学人材育成の支援を行い、75名の受講生の研修を実施した。
⑤健康・長寿サポートセンターでは、大宜味村や東村の自治体と連携した健康支援活動を継続し、健康長寿復活に向けた共同研究体制を検討している。さらに、学内公募による7件の教員の地域貢献活動を支援した。
⑥設立団体による「北部広域市町村圏事務組合公立大学法人名桜大学地域貢献活動等支援金」事業を基盤に、伊江村
役場と共同で健康支援活動を開始し共同研究体制の推進を支援した。
国際学群では、観光産業教育研究学系を中心とする本学教員が北部12市町村、中国南開大学との連携による国際学術
シンポジウム「港・観光と自然〜クルーズ船受け入れに関する産学官連携〜」を開催した。また、弘前大学のCOIプログラムに学群教員も一部参画しプログラムの推進に貢献した。
スポーツ健康学科では、11月3日に行われた健康シンポジウムで、サクラウム1Fにスポーツ健康学科の教員・学生が中心となって体験型ブースを設置した。また、11月29・30日のやんばる健診では、体力測定、血圧・体格測定、超音波画像診断などブースで測定を行った。
看護学科では、地域連携機構の看護実践教育研究センター（企画実施：31件）及び健康・長寿サポートセンター（企画実施：7件）と協力・連携し各種研究会を継続実施した。
北部広域市町村圏事務組合の名桜大学産学官連携事業の予算を活用した北部振興会と連携し、11月3日に「国際コンソーシアム協定連携シンポジウム」を開催し、北部12市町村長による健康宣言を行った。また、11月29・30日に200名超の北部の職域の方々にプロジェクト健診を実施した。2019年度もCOIプログラムを継続する。

33

名桜大学と北部12市町村が連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等に取り組む。

63 地方公共団体、地域と連携し、課題解決に向け学内関係 【やんばる健康宣言】

部署と連携し地域貢献を行う。例えば、北部広域市町村圏
北部広域市町村圏事務組合の名桜大学産学官連携事業の予算を活用した北部振興会と学内関係機関等が連携し、国事務組合や12市町村等と連携し、国際コンソーシアム協定 際コンソーシアム協定連携シンポジウムを開催（11月3日）、沖縄県の健康長寿の復活に向け、北部12市町村長による健康
連携シンポジウム（仮）を開催し、沖縄県の健康長寿の復活 宣言を行った。 宣言では、(1)健康情報を生かす能力、リテラシーの向上（2）医の拠点づくり（3）知の拠点づくり（4）専門人に向けた地域貢献活動を推進する。
材育成（5）医療データの蓄積・活用（6）ＩＴインフラの活用（7）産業誘致・育成（8）パートナーシップを掲げ、実施へ努力することとした。約170名の参加があった。
【地域連携活動】
1.（現代中国研究会）北部広域市町村圏事務組合公立大学法人名桜大学地域貢献活動等支援金に 「2020年本部港クルーズ船寄港増加に伴う中国語圏観光客受入体制の構築と北部12市町村への経済波及効果の促進研究」が採択され、北部12市町村の担当部署等へクルーズ船寄港に関するインタビューや、ICTを活用して沖縄観光に関するアンケートを台湾の現地人250名に実施し、連携協議書を締結している北部振興会の産学官連携ワーキングチーム会議にて報告した。
2.平成31年1月25日（金）、国際学術シンポジウム「港・観光と自然－クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携－」を開催（主催：名桜大学・北部振興会）した。約240名の来場者があり、産学官連携による「地域発展と大学の役割」、「北部振興への貢献のあり方」等について、基調講演、パネルディスカッションが行われた。南開大学から教員3名、学生4名を招聘した。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

33 名桜大学と北部12市町村が連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等に取り組む。

平成30年度計画

進行状況

平成30年度業務実績

法人評価

広域評価

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64 大学の資源を活用した地域貢献活動（語学教育、観光、【健康長寿サポートセンター】（地域貢献活動）
医療、スポーツ、健康増進活動等）を推進する。例えば、看 ・ジョイビートルームの年間利用者は、延べ3,302名で、ヘルサポ学生が利用者へ支援を行った。
護学科の地域ボランティア活動による健康づくりを基盤に、 ・健康支援活動のイベントへの出張依頼が132件あり、ヘルサポの学生が支援を行った。
地域における包括的な健康づくりをめざした「沖縄ヤンバル （内訳）
版プロジェクト健診」の構築に向けた準備を行う。

・毎月第3日曜日に看護学科学生ボランティアによる朝市健康支援活動を継続し、延べ1,146名の参加があった。
・新規に7企画の地域貢献活動への支援体制を整備し、地域へ出向き、健康相談や健康動作法等、地域の方との交流を深めた。
【看護実践教育研究センター】
・34企画の研修会及び保健医療福祉系人材支援活動を継続し、30企画を実施し、延べ1,105名の参加があった。
【リベラルアーツ機構】
・国際交流課と連携し、地域の要請に応じた通訳ボランティア派遣支援、中国語・英語教育支援、語学講座支援など、地域貢献活動に関連した学内支援体制を整備した。
・教員養成センターと連携し、小中学生への学習支援の推進及び地域の要請に応じてｽﾎﾟｰﾂ指導などの調整を行った。
・国際交流センターと連携し、東江小学校へ中国語通訳ボランテイア学生を派遣した。
1．本部町教育委員会主催の本部町公民館講座「楽しく学ぶ中国語体験（料理教室）」（7月7日実施、参加者30名）（再掲）
2．沖縄県立北部農林高等学校（教育旅行事前学習支援）（10月3日、10日、計2回）（再掲）
3．「北部のまちなかを中国語でアルク」（平成30年度学長裁量経費「特色ある課外活動及び地域貢献等プロジェクト支援経費」採択）第1回in道の駅許田（8月29日、参加者20名）、第2回in本部町 （12月22日、参加者21名）（再掲）
4．美ら島財団海洋博公園「海洋博公園・沖縄美ら海水族館における中国語圏観光客に対する「自然な誘導」を促す中国語
インフラの構築―「言葉の翻訳」から「異文化の翻訳」へ」（現代中国研究会）
5．学長裁量経費「中国語圏の沖縄教育旅行における相互理解の促進―中国語通訳を通した共通認識の構築」（現代中国研究会）
6．沖縄県教育旅行推進事業（3名、台湾派遣、国立台湾大学博士課程在籍学生との国際交流／現代中国研究会）
7．「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」：「本部町のクルーズ観光における多言語（中国語・英語）対応の状況と沖縄北部グローバル語学人材の育成について」（再掲）
8．本部町教育委員会 「上本部小学校・中学校における外国語学習支援」（R.E.A.L）対象小学校（48名）・中学校（78名）通年14回実施 参加学生（延べ133名）
9．北部教育研修センター「小中学校教員と大学英語教員のアクティブラーニングTT授業」名護市立稲田小学校5年生（参加学生7名）、名護市立大北小学校6年2組（参加学生7名）
・1月23日に北部教育研修センター実証実験事業を北部広域市町村圏事務組合より業務受託し、職員研修や教員養成講
座、スーパーティチャ―の招聘等、多様なプログラムを実施した。
・地域における包括的な健康づくりをめざした「やんばる版プロジェクト健診」の構築に向けた準備を行い、11/29-30に200名の検診を実施した。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

34 北部12市町村と連携し、多様な学習機会を提供するとともに、大学のもつシーズを活用して、積極的に協働する。

平成30年度計画
65 北部12市町村の職員研修等受託業務に本学の教員を講進行状況

平成30年度業務実績

法人評価

広域評価

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名護市職員研修を受託し、本学教員（11名）を講師として派遣した。9講座実施し、延べ178名の受講があった。

師として派遣する。

66 大学の施設、設備 （サクラウム、多目的ホール、生涯学

施設管理規程を制定し、各建物の管理責任者を明確にした。
習センター、体育館・グランド等）の効果的な利用推進のた
施設開放については、講義棟8回（16）、総合研究所2回（14）、体育館40回（54）、屋内プール55回（51）、武道場13回（9）、め学内規程を整備し、地域に開放し、地域との連携を図る。 野球場7回（5）、テニスコート6回（9）、多目的グラウンド143回（26）、多目的ホール8回（11）、多目的広場16回（19）の計298回（214）の施設利用があった。利用内容としては、資格試験、採用試験、講演会、研修会、スポーツ大会、地元スポーツク
ラブの練習、消防訓練等多様な利用があった。※()内は前年度。
北部生涯学習推進センターを地域に開放し、地域との連携を図った。施設利用申請706件（737）、延べ10,997名（11,427）の利用があった。※()内は前年度。
平成30年度学生会館「SAKURAUM」における北部12市町村を含めた地域の方々を対象とした件数は、以下のとおりである。
主な利用目的
①地域・学生に向けた勉強会・ワークショップ9件（12）②会議・学会・シンポジウム・懇談会16件（12）③その他イベント6件（5）総計31件（29）※()内は前年度。

67 シニアシティズン制度による社会人の生涯学習、さらなる前後期開始前に大学ＨＰ、北部12市町村、教育委員会及び図書館へ受講案内を送付し受講者募集を行った。また、前年リフレッシュ教育の推進を図る。そのために、北部12市町村 度までの受講者にも継続した受講を奨励し、生涯学習への参加を推進した。
と連携し幅広く広報を行い、正規科目の新規受講者及び前 また、受講者数は以下のとおりである。
年度受講者の継続した受講を促進する。
H29年度実績 前期18名 後期15名 合計33名
H30年度実績 前期22名 後期22名 合計44名

68 公開講座の開講、地域出前講座の充実および利用率の向上を図るための取り組みを実施する。

【公開講座】
13の公開講座を開講し、延べ352名の参加があった。また、アンケートを実施し、受講者からの要望等を集約後、講座担当者へ共有し、改善・向上に努めた。
【地域出前講座】
市町村の包括センターや施設等から、地域出前講座（109講座）の依頼があり、13講座実施した。健康や運動、介護等の講座に依頼が多く、延べ339名の参加があった。地域出前講座の利用率向上を図るため、北部12市町村に直接出向き、パンフレットを配布するとともに、名護市の広報誌へ講座情報を掲載する等、関係施設へ積極的に広報活動を行った。また、
地域連携機構のHPの見直しを行い、地域連携の窓口としての広報の充実に努めた。

69 英語と中国語の講座は継続し、韓国語講座の開設に向け リベラルアーツ機構と連携し、英語と中国語の語学講座の継続開講を支援し、中国語講座延人数3,134名の受講があって準備を進める。

70 観光ガイド養成講座の開講に向けて、地域の情報収集を行い、学内教員との調整、開講に向けた準備をすすめる。

た。
また、中国語コンテストを開催し、14名（大学生8名、一般6名）の参加があった。韓国語講座の開設に向けて検討したが開設できなかった。

観光ガイド養成講座の開講に向けて、琉球大学との連携で、観光語学人材育成講座を開講し、75名が受講した。また、
COC＋事業として、観光ガイド養成に関連した講座を開講した。継続して地域の情報収集を行い、学内教員との調整、開講に向けた準備を行う。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

35 設立団体及び北部12市町村との連携により、児童・生
徒の学習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。

平成30年度計画

学習支援ボランティアについては、ボランティア交流集会や各ボランティア先との個別の情報交換を通して、協働体制・実ティア活動等を継続・発展させ地域の教育文化向上に資す 践づくりを進めた（参加学生約100名）。
る活動を推進する。
離島・僻地での滞在型ボランティアについても、各学校の協力により、予定通り実施した（参加学生計24名）。
恩納村（参加学生計16名）・宜野座村漢那区（参加学生計4名）・金武町（参加学生計4名）での継続型ボランティアも、予定された内容を実施した。
教育・養護実習についても、各学校・教員委員会との連絡・調整によって滞りなく進め、実習校から実習生の「頑張り」・「活躍」について肯定的な評価をいただくことが多くなった。

指導・支援体制の構築を図る。

37

38

地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、施設、機材を活用した教育プログラムを開発し、稼働させる。

大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。

琉球大学との連携事業であるCOC＋を沖縄県、北部
12市町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り組みを推進する。

法人評価

広域評価

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71 各市町村教育委員会・学校等と協働し、学習支援ボラン

72 北部教育職員養成講座と協働し、養成・採用の一体的な

36

進行状況

平成30年度業務実績

教員採用試験に関わる資料収集・提供（購入）、本学の学生への講座・対策模擬試験実施の周知・呼びかけ、事務的な作業の分担等を通して、北部教育職員養成講座を支援し、教員採用試験において、3名の現役合格者と複数名の既卒合格者を輩出した。また、教員養成支援センター教員は、講座運営委員・講座担当者として主体的に関わった。

73 指定した地域志向科目（全学共通、専門教育科目）を活指定した地域志向科目（全学共通、専門教育科目）を活用し、地域創生や地域振興に貢献できる人材育成教育プログラ
用し、地域創生や地域振興に貢献できる人材育成教育プロ ムを副専攻「名桜大学副専攻（地域マネジメント）」として、全学教務委員会、教育研究審議会に提案し了承され、2019年度
グラムを開発する。
から2016年度以降の入学者を対象として実施される。それに伴い国際学群及び人間健康学部の履修規程を改正し、2019年度開設に向けた規程の整備を行った。平成31年度より、学生が申請し、本学が指定した科目を修得すれば「地域連携副専攻」として認定することとなる。

74 大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、

企画広報課（広報室）と連携し、研究シーズ集をアップデート（8月）し、地域連携機構及び大学のホームページへ公開し大学の地域連携活動を積極的に推進する。そのために、企 た。さらに、受託研究、受託事業の受け入れ窓口としての学内調整を行い、地域連携機構HPの充実を図った。
画広報課（広報室）と連携し、研究シーズ集をアップデート
し、地域連携機構のホームページへ公開する。

75 COC＋担当学長補佐及びコーディネーターを中心に琉球大学と連携しながらCOC＋事業を推進する。

COC＋担当学長補佐及び推進コーディネーターを中心に、琉球大学と連携しながらCOC＋事業を推進した。具体的には、金武町との連携協定締結（10/4）を共同で実施し、「プラットホーム会議・教育プログラム開発会議・連携協定検証委員会」（1/18）及び「琉大コミュニティキャンパス事業（RCC）外部評価委員会」（3/18）を連携して実施した。

76 COC＋事業で各自治体と締結した協定書に基づいて、地COC＋事業で各自治体と締結した協定書に基づいて、地域の課題解決や事業目標の達成に向けて、各自治体と連携を
域の課題解決や事業目標の達成に向けて、各自治体と連 図りながら推進した。本年度は、金武町と協定締結（10/4）を交わした。
携を図りながら推進する。

77 COC＋事業の取組み及び実施状況について、定期的に会議を開催し、情報の共有化を図る。また、学内教職員に情報を発信し、COC＋への積極的な参画を促す。

COC＋事業の取り組み及び実施状況について、COC＋WGを月1回開催し、情報の共有化を図った。また、COC＋のHP
等を通して学内教職員に情報発信し、COC＋の取り組みへの積極的な参加を促した。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成30年度計画

進行状況

平成30年度業務実績

法人評価

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琉球大学と協働で外国人留学生対象の「就職ガイダンス」・「日本語セミナー」・「インターンシップ」を実施し、外国人留学
生のキャリア形成支援を実施した。

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国際学群では、外国人交換留学生、外国人研修生に対して、下記のとおり学生へ支援を行った。
さらに、特筆すべきは、授業間連携の拡充と、LLCとの連携を深めることができた点である。
①日本語4技能育成に重点をおいたカリキュラムの編成。
②日本語能力に応じたクラスを提供。
③学生の情報を共有し、国際学群で開講されている様々な講義の提供により、積極的に留学生と研修生を受け入れた。
④名護市主催の外国人日本語弁論大会への参加を指導、支援した。

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４ 国際化に関する目標を達成するための措置

39

海外の大学等との交流等を通して、教育研究活動の国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行う。

78 協定大学を中心とした海外の大学等との国際学術シンポ
ジウムや共同研究を通して、教育研究活動の国際化に対応できる教員の能力開発を行う。

国際交流課では、教員間の共同研究を行いやすいように、本学の専攻と合致する協定大学の新規開拓を交渉し続ける中、6月にタイ王国サンパシット大学校と看護学科との部局間の国際交流協定を締結した。従って、年度計画どおり実施している。
国際学群では、7月に海外協定大学である韓国の国立釜慶大学教員を招聘して学術交流研究会を開催した。それにより、本学教員の国際的な研究視野及び能力開発に資する活動を実施した。さらに平成31年1月には観光産業教育研究学
系を中心とする本学教員が北部12市町村、沖縄県、中国南開大学との連携による国際学術シンポジウム「港・観光と自然」
を開催した。
スポーツ健康学科では、学部間協定校である台湾師範大学と交流を行った。1月に本学科教員4名が台湾師範大学を訪れた。学科教員2名が台湾師範大学の大学院生に向けて、「大学と地域貢献」及び「地域資源を生かした大学の授業」について講義を行った。また、次年度、本学や渡嘉敷島を中心に、本学科と台湾師範大と合同で行う「海洋スポーツ演習」の打ち合わせを行った。次年度は講義の中で台湾師範大の教授とスカイプを通じて講義を行う予定である。
2月には台湾師範大学のバスケットボール部が本学を訪れ、本学体育会男子バスケットボール部と親善大会を行った。
看護学科では、 「人の移動に関する」研究基盤形成事業（フィリピン）の継続及びハワイ大学システムとの国際コンソー
シアム協定を活用した健康寿命促進を目的とする沖縄県北部地域住民とハワイ沖縄系移民との比較研究を行った。また、既に協定を締結しているサンパシット看護大学校（タイ）が主催する国際カンファレンスへ参加した。さらに、タイなど環太平洋地域を中心とした共同研究ができる体制を検討する。
国際学術シンポジウム「港・観光と自然－クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携－」を開催（平成31年1月25日
主催：名桜大学・北部振興会）した。約240名の来場者があり、産学官連携による「地域発展と大学の役割」、「北部振興への貢献のあり方」等について、基調講演、パネルディスカッションが行われた。南開大学から教員3名、学生4名を招聘した。
研究基盤形成事業「人の移動」6グループが計画的に研究を進め、海外の大学から共同研究者を招集し、共同研究を行った。また、海外の大学へ調査に出向き、研究者と共同研究を行った。

79 協定大学を中心とした海外の大学等への訪問、語学研修

協定大学を中心として、本学の教育学習活動の一環である、教養教育科目「海外スタディツアー」（天津、北京）や、「中国及び相互コミュニケーションを通して、国際交流の発展に対 語現地語学研修プログラム」（天津）を北部広域市町村圏事務組合及び公立大学協会へ出向中の職員を引率者の一人と応できる職員の能力開発を行う。
して派遣した。このような研修等を通して、国際交流の発展に対応できる職員の能力開発を行った。

40

大学環境を国際化するために正規の外国人留学生の定員を充足するとともに、外国人留学生への学生支援、
キャリア支援を充実させる。

80 【再掲NO25】外国人留学生の入学定員を充たすための広 【再掲NO25】
報を継続しつつ、アドミッションポリシー、海外短期留学生の受け入れ状況、留学生センター（施設）の利用状況等を踏まえ、外国人留学生の入学定員について見直しの検討を行う。

81 外国人留学生に対する学生支援をより充実させる。

82 キャリア支援課と共に、琉球大学と提携し、外国人留学生に対する就職支援をより充実させる。

41

外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育
カリキュラムおよび学生支援を行う体制を全学的に整備する。

83 外国人留学生や外国人研修生を対象とした教育カリキュ
ラム（日本語教育）を整備する。また、大学コンソーシアム
沖縄と連携し、日本語教育の充実について検討する。

外国人留学生定員の充足のため、7月に東京・大阪、9月に福岡で開催された外国人留学生対象の進学ガイダンスへ教職員を派遣し、募集活動を行った。海外の募集活動として、日本学生支援機構主催の日本留学生フェア（9月開催：韓国）に教職員を派遣し募集活動を行った。また、広報活動として、留学生を対象とした媒体に広告を掲載し、7月には、台湾で行われた日本留学フェア資料展に参加し活動を行った。
平成31年度外国人留学生特別選抜試験において、募集人員15名中、志願者18名（倍率1.2）、入学者12名であった。外国人留学生の入学定員の見直しの検討については、学内の状況等や、様々なことを分析し、今後も継続して検討を行っていく。

平成30年度に9か国1地域の16の協定大学から40名の交換留学生を受け入れた。空港送迎、履修指導、市役所での住民登録・国民健康保険の加入、銀行口座開設などの支援はすべて国際交流課が担当した。また、日本人学生と交流の場を作るために、前期と後期の始めに新入留学生歓迎会2回、前期に南部フィールドトリップ、前期修了帰国留学生送別会、後期の留学生忘年会、北部フィールドトリップ、後期修了帰国留学生送別会などのイベントも開催し、学生支援の充実に努めた。

キャリア支援課と共に琉球大学と連携をとりながら、外国人留学生の就職活動支援に特化した「ビジネス日本語」講座５
回と就職ガイダンス（１回）を本学で開講した。従って、年度計画どおり実施している。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

42 日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した上で、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活用プログラムを開発・実施する。

平成30年度計画
84 前年度に実施された日本人学生対象の海外留学プログ
ラムを評価する。

進行状況

平成30年度業務実績
平成29年度に実施された日本人学生（正規外国人留学生含む）対象の協定校正規派遣留学（半年～1年間の正課内海
外留学プログラム）の評価については、平成30年度に帰国した派遣留学生全員に提出を義務付けている「最終留学報告書（留学のメリット、学習方法、海外交流協定大学の概況、留学費用などの最新情報及び反省点等記載）」を対象に実施した。その報告書によると、「派遣国の言語力に自信を持つようになった」「コミュニケーション力が身についた」「視野を広げる
貴重な経験になった」等、31名（75％）の意見があり、派遣学生の満足度が高い結果となった。また、共通した反省意見として、「留学前に語学（派遣国）の勉強」「日本、派遣国の文化や歴史等について調べる」等があった。
この結果を踏まえ、平成30年度の留学プログラムを企画し、国際交流センター運営委員会による選抜試験の結果、留学希望者57名中51名（前年度比10名増）の学生を計11ヵ国1地域にある21の協定大学に派遣した。この実績は、全国92の公立大学中ベスト5に入る派遣実績であり、特筆に値すると評価している。
また、前述の、留学プログラム運用の評価に基いて、前後期の留学フェアの開催、入学申請手続き及びビザ取得方法の指導、保健センター並びに危機管理の専門業者と連携した出国前オリエンテーションを実施した。

法人評価

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85 留学前「事前学習プログラム」及び留学後の「フィードバッ

留学前の「事前学習プログラム」については、国際交流課を中心に、派遣留学体験者（OB/OG）や、受入れ交換留学生をク・プログラム」を充実させる。また、留学プログラムの安全 アドバイザーとして、「留学フェア」を2回開催し、約200名の学生を対象に本学の派遣留学プログラムを説明・指導した。まな運営を実施する。
た、留学後の「フィードバック・プログラム」を充実させるために、派遣された留学生全員に、留学のメリット、学習方法、海外交流協定大学の概況、留学費用などの最新情報及び反省点を含めた「最終留学報告書」を提出させ、今後の留学希望者への閲覧資料としている。その他に、国際交流課は派遣留学生に対し、入学申請手続き、ビザ取得方法を指導した上で、保健センター及び危機管理の専門業者などと連携し、留学プログラムの安全な運営を行った。

43

英語で行う教育カリキュラムやICTを用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。

86 平成３１年度までに英語で提供可能な授業科目に関する
カリキュラムの構築を推進する。

リベラルアーツ機構所属のIR担当教員として、教養教育科目の数理科目を担当し、且つ英語による授業が行える教員を8月に採用した。
国際学群では、平成31年度までに英語で提供可能な授業科目に関するカリキュラムの構築を推進するよう学群が提供可
能な科目についての調査を行った。また、今後の採用人事については、専門科目の英語での提供が可能な教員の確保を適時検討していくことになった。
スポーツ健康学科では、英語で実施する授業科目は増えなかった。ただし、次年度は中国語と日本語で台湾師範大とICTを用いて海洋スポーツ演習の相互交流型の授業を実施する準備を進めている。
看護学科では、医療英語で、英語による講義を実施している。生化学（1年次）1コマを英語で講義した。2018年度は英語での講義は2科目であった。
リベラルアーツ機構では、教養教育科目における「国際コミュニケーション論」を英語と日本語の両言語で行った。
国際文化研究科では、平成31年度から新たに英語で提供可能な授業科目を追加し、開講する予定である。
看護学研究科では、前学期に新入生7人全員が「英語講読」の講義を受講した。後学期は、8名が修士論文要旨（Abstract）を作成し提出した。

87 平成３１年度までに海外の大学等とICTを用いた交流ができる教育カリキュラムの構築をさらに推進する。

国際学群では、平成31年度までに海外の大学等とICTを用いた交流ができる教育カリキュラムを構築するための課題を精査した。
スポーツ健康学科では、次年度に向けて、中国語と日本語で台湾師範大とICTを用いて海洋スポーツ演習の相互交流型の授業を実施する準備を進めている。
看護学科では、国際看護学Ⅱの海外スタディを行っているタイのNGO団体とICTを用いてスカイプで打ち合わせを実施した。今後は海外協定校及びサンパシット看護大学校とICTを用いたカリキュラムの構築及び交流についても継続して検討していく。
国際文化研究科では、Web会議システム（スカイプ）を使用し、遠隔講義を実施した。また、平成31年度も希望する学生に対してWeb会議システム（スカイプ）を用い、遠隔講義を実施できる体制を整える。
看護学研究科では、前学期に「沖縄のケアリング文化」の講義及び中間発表会においてスカイプを用いた授業等を実施した。後学期は「看護理論」等で院生の要望に応じたICTの活用を行った。

26

広域評価委員会
コメント等

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Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置に関する特記事項
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 全学共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）の作成
ルーブリックは、学習到達度を示す評価基準を観点と尺度からなる表として示したものであり、主にパフォーマンス課題を評価するために用いられる。本学のルーブリックには、「卒業研究に取り組む態度」や「批判的・論理的思考」、「問題解決力と独創性」等、本学の教育目的が反映されており、それを学生へ提示することで、学生にとって学習目的が明確になると同時に、教員からの迅速なフィードバックが可能となる。今年度、「名桜大学卒業研究ルーブリックVer.2.3」を作成しており、試験的にルーブリックを用いて評価を実施した（No.10）。
（２） シラバスの充実を図る取り組み
シラバスは、各授業科目の詳細な授業計画であり、授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・基準等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものである。
平成30年度のシラバスは、前年度に新たに制定されたガイドラインに沿って作成されており、提出率は前学期99.8％、後学期100％であった。また、シラバスについては、学内WGにて検証を行い、その結果を全学FD委員会にて共有し、「平成30年度授業計画（シラバス）作成要領」、「名桜大学シラバス作成のためのガイドライン」及び「新ガイドラインに沿ったシラバス見本集」の改善を行った。さらに、必要事項の記載等のチェック体制及びシラバスを組織的に改善する仕組みについても同WGにて審議する等、シラバス充実への取り組みを継続して行っている。加えて、2020年度より実施予定の授業料無償化に対応するため、ガイドラインの更新も行った（No.4）。
（３）外国人観光客に対応できる人材育成のための特別カリキュラムの構築及び運用
中国をはじめとした海外からの観光客が増加する一方で、外国人観光客に対応できる人材が不足している。本学では、中国語及び英語を中心とした外国語講座を以下の通り開催し、地域のニーズに応えている（No.19）。
① 中国語公開講座：＜前期＞担当：リベラルアーツ機構教員1名（申込40名／延べ592名）、担当：リベラルアーツ機構教員1名（申込80名／延べ1,005名）、＜後期＞担当：リベラルアーツ機構教員1名（申込37名、延べ502名）、担当：リベラルアーツ機構教員1名（申込104名／延べ1,035名）② 沖縄県立北部農林高校中国語ふれあい講座計2回（中国語文研究会）③ 沖縄県教育庁国頭教育事務所小学校英語力アップ研修会ワークショップ④ 中国食文化ふれあい交流会（中国語文研究会）⑤ 「海洋博公園・沖縄美ら海水族館における中国語圏観光客に対する「自然な誘導」を促す中国語インフラの構築―「言葉の翻訳」から「異文化の翻訳」へ」（現代中国研究会）⑥ 北部広域市町村圏事務組合公立大学法人名桜大学地域貢献活動等支援金 「2020年本部港クルーズ船寄港増加に伴う中国語圏観光客受入体制の構築と北部12市町村への経済波及効果の促進研究」（現代中国研究会）⑦ 本部町教育委員会「上本部小学校・中学校における外国語学習支援」（R.E.A.L）対象小学校（48名）・中学校（78名）通年14回実施 参加学生（延べ133名）⑧ 台湾大学への派遣 沖縄県教育旅行推進事業事前・事後学習アドバイザー（現代中国研究会）⑨ 小学校教職員対象外国語活動講座（延べ16名）⑩ 「名桜大学観光語学人材育成講座事業（内閣府事業）」に県内の75名の観光業従事者が申し込み、オンライン英会話に12月1日から2月28日まで取り組んだ（平均利用回数は、17.2回）⑪ 本部町教育委員会主催の本部町公民館講座「楽しく学ぶ中国語体験（料理教室）」（7月7日実施、参加者30名）⑫ 「北部のまちなかを中国語でアルク」（平成30年度学長裁量経費「特色ある課外活動及び地域貢献等プロジェクト支援経費」採択）第1回in道の駅許田（8月29日、参加者20名）、第2回in本部町（12月22日、参加者21名）（中国語文研究会）⑬ 「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」：「本部町のクルーズ観光における多言語（中国語・英語）対応の状況と沖縄北部グローバル語学人材の育成について」⑭ 学長裁量経費「中国語圏の沖縄教育旅行における相互理解の促進―中国語通訳を通した共通認識の構築」（現代中国研究会）⑮ 第2回名桜杯中国語コンテスト＆中国語検定協会理事長による講演会の企画・実施（1月23日実施、参加者120名)（４）大学院国際地域文化専攻（博士後期課程）の設置認可
国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）が平成30年8月31日付けで認可された。
本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、高度な水準の研究を行うために必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を有する創
造性に富む人材を養成することを目的としている。
研究科名：国際文化研究科 国際地域文化専攻（博士後期課程）（Graduate School of International Cultural Studies International Culture and Area Studies）
学位：博士（国際地域文化）
標準修業年度：3年
入学定員：2名（５）琉球文学大系の編集組織の立ち上げ
琉球文学研究が始まって約120年が経ち、多くの著名な研究者が、さまざまな成果物を世に送ってきた。しかし、この領域のテキストを体系的に整理し、研究者をはじめ多くの人々に提供するに至っていないことから、「文学」「歴史」「民俗・地誌」の3つの琉球文学の領域をテキストとしてまとめる「琉球文学大系」の編集組織を立ち上げることとした。同体系の編集は国際地域文化専攻の教員が担い、文学の領域では、①歌謡、②琉歌、③演劇、④説話、⑤日記・随筆、⑥
琉球和文学、⑦琉球漢文学で構成される26巻。歴史の領域では、王府編纂の史書で構成される4巻。民俗・地誌の領域では、王府及び間切・私的レベルで編集された「由来記」類で構成される4巻。そして、総索引1巻の全35巻から成る琉
球文学を一望するテキストの制作を12か年計画で行う（No.33）。
（６）アセスメント・ポリシーの策定
卒業認定・学位授与の方針(DP)、教育課程編成・実施の方針(CP)、入学者受け入れの方針(AP)の３つのポリシーの履行状況を評価するため、自己点検・評価委員会の下に設置したWGにて「アセスメント・ポリシー」を策定した。アセスメ
ント・ポリシーは、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的な実施方法等について定めた学内の“方針”であり、4段階のレベル（機関レベル(大学)、教育課程レベル(学群・学部、専攻・
学科別)、科目レベル(個々の科目)、学生個人レベル）で学生の学修成果の評価測定を行うこととしている。これにより、本学の教育プログラム、学習環境、学生・学習支援及び学生の受入れ等について具体的な改善策を講じ、内部質保証の実現を目指すものとする（No.27）。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 目標管理型自己点検評価シートの試行運用
各教員の業務改善を通じた大学総体としての教育、研究、地域貢献（社会貢献を含む）及び組織運営活動等の改善と向上を図ることを目的とし、4領域の評価対象（教育・研究・地域貢献・大学運営）について各教員が自己点検評価を行うものである。平成30年度の提出状況は、国際学群76％、人間健康学部93％、リベラルアーツ機構100％、全体では86％となっている（No.51）。
（２） 大学特色を活かす研究・地域のニーズにあった研究・研究助成（No.37、38）
学長裁量経費（ 1）～3））は、学長がリーダーシップを発揮し、組織の強み・特色や機能を最大限発揮できるように、組織の自己変革や新陳代謝を進めるための教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進することを目的とし、当該目的達成のために必要な事項に係る経費について支出できるものとしている。
1）基盤形成研究6研究班（学長裁量経費）①中南米班 ②北米班 ③オセアニア班 ④東アジア班 ⑤東南アジア班 ⑥沖縄地域研究班
2）地域貢献研究萌芽型研究プロジェクト7件（学長裁量経費）①「日本語・中国語比較による文法構造、主題構造の研究より専門性の高い修士論文作成を目指す大学院生教育と日本語構造の理解に基づく学部生への中国語教育」②「やんばる地域における幼児・児童および保護者の健康教育プログラムの開発」③「本部町のクルーズ観光における多言語（中国語・英語）対応の状況と沖縄北部グローバル語学人材の育成について」④「企業戦士だった男性が孫育てを通して「養育性」を獲得するプロセス」⑤「精神科長期入院患者へのビフレンディング活動の構築－ビフレンディングボランディアに参加する看護学生の経験－」⑥「動的バランス能力の簡易計測システムの開発」⑦「沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について」
3）科学研究費等獲得インセンティブ3件（学長裁量経費）①「文学作品における「してしまう」の使用」②「観光人材育成に向けた小学校英語教育及び大学生の実用英語習得へのモチベーション向上とその維持へのアプローチ」③「A大学生における麻疹の認識および感染予防行動の現状と課題」
4）学際的共同プロジェクト研究6件（継続4件、新規採択2件）
学際的共同プロジェクト研究は、教員の研究活動と外部研究資金獲得準備への支援を主たる目的し、外部研究資金（科研費等）の獲得に繋がっている。
①「遺伝的要因に対応させた糖尿病PDAプログラムの開発」②「グローバルビジネスの会計課題に関する研究 -沖縄の台湾進出企業を対象に-」③「国際スポーツイベントにおける観戦者の動機と満足度 -ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会観戦者調査から-」④「個別支援から始まるチュイシージーによるシマづくりの推進－金武町Ｚ区における地域と大学との共同連携－」⑤「伊江村島民のヘルスリテラシーの向上を目指す「肝臓を守る健康教育プログラム」の開発」⑥「“やんばる母乳育児支援プロジェクト“－沖縄県北部医療圏の母乳育児率向上のための支援体制の構築－」（３） 総合研究所の整備・再編
総合研究所の再編については、平成31年3月28日開催の理事会において「環太平洋地域文化研究所」に名称変更することが承認された。これにより、沖縄を中心に環太平洋地域を主体とした言語・文化、経営情報、観光産業及び医療・健康分野において文系・理系を横断する学際的及びプロジェクト型研究を推進することとした（No.61）。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１） 大学に対するニーズや地域課題について地域との共同研究・実践の推進
北部地域が抱える課題のひとつとして、高齢化に伴う認知症の増加、働き盛りの人の生活習慣病の増加やがんの罹患が健康問題として指摘されている。このようなことから、平成30年度より弘前大学のCOIプログラムに共同研究として参画し、沖縄県北部地域に在住する働き盛りの方（20歳以上65歳以下で、沖縄県北部地域に所在する法人の職員）を対象（平成30年度は200人）に、健診を行う「やんばる版プロジェクト健診」を実施（11月29日・30日）した。このような活動を通して、沖縄県北部地区住民の健康状態の現状とその問題点を医学的観点から包括的かつ詳細に調査し、①住民の健康維持・増進、日常生活活動（quality of life；QOL）の向上に資すること、②疾病の予防及び健康の保持・増進を包括的に研究することを目的とし、名桜大学と北部12市町村による共同プロジェクトを目指すことで「社会貢献」「学生教育」及び「研究推進」への寄与を企図する（No.62）。
また、これに先立ち、沖縄県が直面している健康問題、課題について様々な視点から考え、かつて平均寿命世界一であったやんばるの健康長寿世界一復活のキックオフとなる国際コンソーシアム協定連携シンポジウムを本学にて開催
した（11/3開催 主催：名桜大学、北部振興会）。第１部の基調報告では、5名の研究者による健康問題に対する活動や研究を以下のとおり紹介された。
① 弘前大学教授による、青森県の短命県対策の解説。
② 名桜大学人間健康学部教授による、国頭村住民とハワイオアフ島在住の沖縄県系移民を対象とした遺伝的背景と地域特性との関連性の追求に関する調査及び沖縄県北部地域住民の健康状態の現状とその問題点を医学的観点か
ら包括的かつ詳細に調査を行う「弘前大学 COI 拠点間データ連帯 やんばる版プロジェクト健診」の二つのプロジェクトの紹介。
③ 琉球大学教授による、沖縄県の健康長寿低迷の要因の解説及び食生活の改善のため、地域と家庭で健康づくりを進める「ゆい健康プロジェクト」と沖縄の野菜を食べて健康長寿を取り戻す「チャンプルー研究」の実施状況の報告。
④ ハワイ大学教授及び准教授による、ハワイにおける沖縄移民を含む日系人 8,006 人を対象とした健康長寿に関する調査・研究を主とする「ホノルルハートプログラム」についての紹介。
⑤ 国際高齢者団体連盟のジャーナル編集者による、健康的な高齢化や、年齢に優しい環境づくり対策の必要性の解説。
第2部では、沖縄県の健康長寿の復活に向け、北部12市町村長による「やんばる健康宣言」を行った。加えて、同日開催された２つの分科会では、「ヘルスリテラシー向上のための活動」及び「やんばるの産業と健康増進」をテーマにそれぞれ4名の講師による発表を行った（No.63）。
（２） 北部教育研修センター
北部教育研修センターは、北部広域市町村圏事務組合の委託を受け、平成31年1月23日に名桜大学地域連携機構に設置された。同センターは、北部地域が連携して教育力の向上を図り、児童生徒の学力向上に資することを目的とし、北部地域の小・中学校教職員の職務能力の向上を図るよう主体的・協働的な諸研修事業の展開を予定している。同センターの主な事業として、①教員の授業力向上研修、②教員養成研修、③主体的な学びの環境づくり等、北部地域
における教育文化全体の向上を目指すことを目標としている（No.64）。
（３）【再掲】外国人観光客に対応できる人材育成のための特別カリキュラムの構築及び運用 ※タイトルのみ表示

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４ 国際化に関する目標を達成するための措置（１） 国際学術シンポジウム「港・観光と自然～クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携～」の開催
2020年から本格運用が始まる本部港へのクルーズ船寄港について、地域課題や経済効果を考えることを目的とし、中国・南開大学より王凱氏（南開大学外国語学院副学長／東アジア文化研究センター長）を招聘し、国際学術シンポジ
ウム「港・観光と自然～クルーズ船受入れに関するやんばる産学官連携～」を開催（平成31年1月25日/主催：名桜大学・北部振興会）した。同シンポジウムでは、地域発展と大学の役割をテーマとして王氏の基調講演に始まり、南開大学
日本語学科生4名による学生発表及び本学教員2名が参加したパネルディスカッションが行われ、約240名の来場者があった（No.78）。
（２）国際コンソーシアム協定連携シンポジウム ～沖縄の健康長寿復活～
沖縄の健康長寿復活をテーマに、「国際コンソーシアム協定連携シンポジウム」を、ハワイ大学等から教授陣を招聘し、開催した。
・名桜大学人間健康学部教授による、国頭村住民とハワイオアフ島在住の沖縄県系移民を対象とした遺伝的背景と地域特性との関連性の追求に関する調査及び沖縄県北部地域住民の健康状態の現状とその問題点を医学的観点から包括的かつ詳細に調査を行う「弘前大学 COI 拠点間データ連帯 やんばる版プロジェクト健診」の二つのプロジェクトの紹介
・ハワイ大学教授及び准教授による、ハワイにおける沖縄移民を含む日系人 8,006 人を対象とした健康長寿に関する調査・研究を主とする「ホノルルハートプログラム」についての紹介
・国際高齢者団体連盟のジャーナル編集者による、健康的な高齢化や、年齢に優しい環境づくり対策の必要性の解説（３）留学前事前学習プログラム及び留学後フィードバックプログラムの拡充
留学前の「事前学習プログラム」については、国際交流センター職員を中心に、派遣留学生OB/OGや受入れ交換留学生をアドバイザーとして招き、「留学フェア」を2回開催し、約200名の学生を対象に本学の派遣留学プログラムを説明・指導した。また、留学後の「フィードバックプログラム」を充実させるために、留学のメリット、学習方法、海外交流協定大学の概況、留学費用などの最新情報及び反省点を含めた「最終留学報告書」を派遣留学生全員に提出させ、今後の留学希望者がいつでも閲覧できるように国ごとや大学ごとに国際交流センターでファイリングしている。その他、国際交流課は派遣留学生に対し、入学申請手続きやビザ取得方法もきめ細かく指導した上で、保健センターや危機管理の専門業者などと連携し、留学プログラムの安全な運営に努め、計11か国1地域にある21の協定大学に51名の学生を派遣した。なお、大手出版社が行った全国の大学を対象とした「大学の真の実力」調査では、長期留学者が多い大学として本学は公立大学で3位にランキングされており、大学の使命・目的である「国際社会で活躍できる人材育成」に資する特色となりつつある（No.85）。
（４）協定大学との交流
国際学群では、7月に海外協定大学である韓国の国立釜慶大学教員を招聘して学術交流研究会を開催し、国際的な研究視野及び能力開発に資する活動となった。
人間健康学部では、1月に学部間協定校である台湾師範大学にスポーツ健康学科教員4名が訪問し、内2名が台湾師範大学の大学院生に向けて「大学と地域貢献」及び「地域資源を生かした大学の授業」について講義を行った。2月には台湾師範大学のバスケットボール部が本学を訪れ、本学体育会男子バスケットボール部と親善大会を行った。また、看護学科では、6月にタイ王国サンパシット大学校との部局間の国際交流協定を締結した（No.78）。
（５）外国人留学生や外国人研修生を対象とした教育カリキュラム（日本語教育）の整備
国際学群では、外国人交換留学生及び外国人研修生に対して、下記のとおり支援を行った。
① 日本語4技能育成に重点をおいたカリキュラムの編成② 日本語能力に応じたクラスを提供③ 学生の情報を共有し、国際学群で開講されている様々な講義で、積極的に交換留学生と研修生を受け入れた④ 名護市主催の外国人日本語弁論大会への参加を指導、支援した
さらに、新たな試みとして、後期の日本語表現論において、在校生と交換留学生の共同作業による課題解決（共同発表）を柱とする授業展開を行った。また、LLCとの連携では、日本語を専門とする学生がチューターを務め、様々なワーク
ショップの開催及び日本語能力試験に向けての試験対策を行っている（No.83）。

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中期目標
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標○理事長、学長のリーダーシップと責任のもと、迅速かつ的確な意思決定が図れる組織体制を整備する。また、設立団体や地域とのコミュニケーションを強化する。
○業務運営の改善や見直しに努め、効率化及び合理化を図る。
○多様で優秀な人材を確保する方策を講ずる。
○教職員の適正配置及び評価を行い、能力の向上を図る。

評 価

Ⅱ．業務運営の改善及び公立化に関する目標
中期計画（平成28年度から平成33年度）

A

平成30年度計画

進行状況

平成30年度業務実績

法人評価

広域評価

a

a

a

a

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b

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b

b

a

a

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

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理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正に運用する。

88 理事会、経営審議会及び教育研究審議会を開催し、的学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

89 理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委員会、円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団体とのコミュニケーションを強化する。

90 設立団体及び北部12市町村と、よりコミュニケーションを

理事会、経営審議会を5回開催（6月、9月、12月、H31.2月、3月）し、国や設立団体への申請及び届出、その他承認が必要
確・適正に運用する。また、法人の経営に教育研究部門の な事項について審議し、円滑に合意形成を図った。また、理事会及び経営審議会には学内理事・委員以外にも外部理事３名
意向を適切に反映させ、経営と教学が円滑で一体的な合 及び外部委員４名を委嘱している。加えて、業績評価委員会並びに人事調整委員会にも外部理事・経営審議会委員をそれ意形成が図れるようにする。
ぞれ1名委嘱している。両委員会が所掌する教学に関する重要事項を審議し、教育研究審議会に諮った後、経営審議会及び理事会へ上程することで、法人の経営面並びに大学の教学面が円滑に合意形成を図れるように務めている。
理事会においては、退任する理事の後任として新たに2名の行政経験を持つ外部理事を委嘱した。学長選考会議において
職員人事調整委員会、教育研究外部評価委員会等におい は、委員全員の任期満了に伴い、定款に沿って教育研究審議会より3名、経営審議会より3名の委員（内、学外者2名）を選出ては、多様な分野で活躍している学外の有識者や専門家を し、次年度実施する学長業績評価及び学長選考の準備を進めた。また、業務評価委員会及び人事調整委員会においても、大学運営に積極的に活用する。
それぞれ1名の学外有識者を置き、大学運営に積極的に活用した。

密にし、地域課題の取り組みを連携して推進する。

今年度も設立団体へ職員を1名派遣し、申請や届出といった大学と設立団体との通常手続き業務を行った。また、やんばる
産学官連携推進部会構成員に本学教員を推薦（8名）し、地域課題の取り組みを北部振興会と連携して推進していく体制を整備した。さらに、設立団体と共催した国際コンソーシアム協定連携シンポジウム及び国際学術シンポジウム「港・観光と自然 クルーズ船受け入れに関するやんばる産学官連携」（参加者233名）の実施並びに北部教育研修センター設置のため、関係部署等との連絡調整に努めた。
【再掲No62】①地域の要望に応じて、自治体職員等（本部町・今帰仁村・名護市・沖縄県地域振興協会）との情報交換を行い、連携体制について検討した。
②北部広域市町村圏事務組合の名桜大学産学官連携事業の予算を活用した北部振興会と、やんばるの健康長寿復活に向けた取り組みを行い、大学間コンソーシアムとも連携し11/3に国際シンポジウムを開催、北部12市町村長による健康宣言を行った。
③共同研究として、弘前大学のCOIプログラムに参画し、地域と連携し「やんばる版プロジェクト健診」を実施（11月29日・30
日）し、目標予定人数200名を達成した。
④琉球大学と共同で「沖縄県人材育成留学等支援事業」に参画し、リベラルアーツ機構と連携し、社会人の観光語学人材育成の支援を行い、75名の受講生の研修を実施した。
⑤健康・長寿サポートセンターでは、大宜味村や東村の自治体と連携した健康支援活動を継続し、健康長寿復活に向けた共同研究体制を検討している。さらに、学内公募による7件の教員の地域貢献活動を支援した。
⑥設立団体による「北部広域市町村圏事務組合公立大学法人名桜大学地域貢献活動等支援金」事業を基盤に、伊江村役場と共同で健康支援活動を開始し共同研究体制の推進を支援した。

91 円滑な大学運営を推進するため、引き続き設立団体に職

今年度も設立団体へ職員を1名派遣し、申請や届出といった大学と設立団体との通常手続き業務を行った。

員を派遣する。

２．業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置

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大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた
め、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

92 社会の要求に対応するため必要に応じ、教育研究組織及 今後益々厳しくなる人材確保の社会情勢を踏まえ、事務職員の効果的な採用や事務組織の見直し等について、局長・部長

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほか、業務委託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなど業務改善に努める。

93 業務運営の効率化を図る方策として、部課長会議等の一ICT管理・運用体制を強化するため、メディアネットワー
クセンターに専任職員及び運用保守支援業者を配置する。

94 メディアネットワークセンターを強化し、安定したICT管理・ ・メディアネットワークセンターの管理運用業務について、保守業者業務及び学生メンバー業務の整理を実施し、2019年度（3び事務組織の点検を行う。

部会議をペーパーレス化する。その他の業務についても、事務の電算化や業務委託等の導入等、引き続き見直しを行う。

会議にて8回の検討を行った。
また、併せて組織の効率化の観点から、事務組織体制についても見直しを行った。（企画広報課→企画課、入試課→入試・広報課へと組織改編）
ペーパーレス化によるタブレット導入について、部課長会にて使用する機器及びシステムについて議論し、一部運用を開始した。
緑化整備、プール管理の業務委託において、支障なく業務を遂行した。

運用を行う。また、メディアネットワークセンター専任職員の 年間）の保守業者選定を実施した。
配置について検討する。
・メディアネットワークセンターの学生メンバーを中心に、名護警察署から委嘱を受けた「名桜大学サイバー防犯ボランティア」
として、7月5日（名護の日）に、防犯チラシを配布し、サイバー犯罪への注意喚起を促した。
・学内ネットワーク及びICT機器運用管理と並行し次年度ネットワーク機器更改に向け、調査を実施した。
・設備・什器管理業務の追加に伴い、設備・什器管理要員（6名）を追加し、保守業者の体制を強化した。
・専任職員の配置について、継続検討する。

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広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成30年度計画

進行状況

平成30年度業務実績

法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

a

a

b

b

a

a

a

a

３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置

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教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた教員を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研究の活性化の向上に努める。

95 優れた教員を確保するため、採用人事については原則公事務職員については、専任教員数の60％から80％以内の事務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑にできる組織体制、人員配置とする。

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外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承を図る。

97 「構内整備技術補助業務」、「学内ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼｽﾃﾑ保守等

優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時代に応じた人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。

98 優秀な教員を確保するため、適切な時期に公募を開始で募制を徹底する。

国際学群（公募時期：H30年2月～4月）と看護学科（公募時期：H30年9月～11月）の採用人事については、全て公募制で行った。

平成30年度末に定年退職者が出ることから、公募による 大学運営の効率化の観点から、事務組織及び事務職員定数について、局長・部長会議にて8回の検討を行った。
均衡の取れた採用人事を行う。また、事務組織体制につい また、併せて組織の効率化の観点から、事務組織体制についても見直しを行った。（企画広報課→企画課、入試課→入試・ても大学運営の効率化の観点から検討を行う。
広報課へと組織改編）の運用業務」、「屋内プール管理業務」、「図書館委託業
務」、「公用車運転委託業務」について、外部リソースを積極的に活用する。

きるように努める。

前年度に引き続き、「学内ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼｽﾃﾑ保守等の運用業務」、「屋内プール管理業務」について、外部リソースを活用してる。今年度から新たに「構内整備技術補助」についても外部へ業務委託を行った。

国際学群（公募時期：H30年2月～4月）、看護学科（公募時期：H30年9月～11月）の採用人事については、いずれも適切な時期に公募を開始することができた。

４．教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

54

55

教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、新規プロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価・検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）を行う。

99 教育課程の編成、教育分野のバランス、事務組織等の改編・改組について、継続して見直し及び点検を行う。

局長・部長会議にて事務組織及び事務職員数についての見直しを行った。
また、併せて組織の効率化の観点から、事務組織体制についても見直しを行った。（企画広報課→企画課、入試課→入試・広報課へと組織改編）

事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向け 100 沖縄県公立大学事務研究会及び県外で開催予定の8大 8月7日に、沖縄県公立大学事務研究会が開催され、本学からは7名が参加した。また、11月19～20日には9大学運営事務
学運営事務研究会に積極的に職員を派遣する。また、全教 研究会（山口県）に5名が参加した。
たSD※１の取組など、大学職員に求められる能力開発を
職員の資質向上に向けたFD・SD研修を実施するとともに、 教職員の研修会として、関西国際大学長を講師として、「3つのポリシーの実質化について」（H30.11.29）、文部科学省高等推進する。また、他大学法人等との研修交流や教員とのその見直しも行っていく。
教育局大学振興課公立大学係長を講師として、「高等教育政策の動向について」（H30.12.3）等開催した。
協働によるFD・SDの合同研修を積極的に推進する。

101 大学運営のリーダーとなる職員を育成するために、引き年度計画どおり1名の事務職員を公立大学協会へ派遣した。

続き、SD研修の一環として公立大学協会へ事務職員を派遣する。

II．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
大学運営の効率化の観点から、事務組織及び事務職員定数について、局長・部長会議にて8回の検討を行った。また、組織の効率化の観点から、事務組織体制についても見直しを行った。（企画広報課→企画課、入試課→入試・広報課へと組織改編）（No.96）

31

広域評価委員会
コメント等

32
中期目標
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標○自己財源の確保に努めるとともに、予算の弾力的・効率的な執行や業務の合理化等により安定的な財務運営を行う。

評 価

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標

A
進行状況

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成30年度計画

平成30年度業務実績
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

b

b

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置

56

各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究
費・受託事業費等の外部資金獲得に努める。

102 COC＋事業の推進、産官学連携による受託研究および、名護市職員研修の受託研修（事業予算436,666円）、美ら島財団等から受託事業（予算126,762円）、北部教育研修センター
地方公共団体の職員研修受託事業およびその他受託事業 の受託事業（予算5,670,000円）の計6,233,428円を獲得し、実施した（前年度3件＝3,758,536円）。
の獲得に努める。
また、沖縄科学技術センターから1件（研究経費：1,127,950円）の受託研究及び美ら島財団から1件（補助金：1,000,000円）の補助金を受けて研究を行っている。

103 【再掲№57】科研費申請率・採択率の向上をはかるため、 【再掲№57】
基礎的な研究、共同研究をすすめる。

57

外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進として、研究助成(学際的共同プロジェクト研究6件、新規採用者助成2件、基盤形成事業6研究班、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究、科学研究費等獲得インセンティブ研究）を行っている。

予算ヒアリング時に各部署の業務委託内容及び見積額等を確認し、適切及び効果的な予算措置を行うとともに、各事業に事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配分・執 104 委託業務事業並びにその他の事業について、業務内容
ついて、予算規模や業務内容を勘案し、効率的に事業の推進に努めた。
が適切かつ効率的な内容となっているか見直しを行う。
行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。
また、北部生涯学習推進センターの警備業務について、施設課と協働で効率的な警備となっているか見直し、警備員の警
備体制(夜間や休日）を整えた。
図書課では、年間を通して業務内容の確認検討を行い、次年度の契約に反映させた。
加えて、業務の効率化を推進するため、前年度に引き続き、「学内ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼｽﾃﾑ保守等の運用業務」、「屋内プール管理
業務」、「保健センター業務」について、外部リソースを活用してる。今年度からは新たに「構内整備技術補助」についても外部へ業務委託を行った。

２．資産活用に関する目標を達成するための措置

58

法人が保有する資産については、効率的な管理を行う 105 外部貸与が可能な施設について、継続的に広く開放し、広報を充実することによって、多様な利用が可能になるようとともに、有償貸与を促進する。
に対応を行う。

施設管理規程を制定し、各建物の管理責任者を明確にした。
施設開放については、講義棟8回（16）、総合研究所2回（14）、体育館40回（54）、屋内プール55回（51）、武道場13回（9）、野球場7回（5）、テニスコート6回（9）、多目的グラウンド143回（26）、多目的ホール8回（11）、多目的広場16回（19）の計298回（214）の施設利用があった。利用内容としては、資格試験、採用試験、講演会、研修会、スポーツ大会、地元スポーツクラブの練習、消防訓練等多様な利用があった。※()内は前年度。
北部生涯学習推進センターの利用については広く外部へ開放し、HP等の充実を図り広報を強化することによって生涯学
習、講座、研修会など授業以外にも多様に活用されている。施設利用申請706件（737）、延べ10,997名（11,427）の利用があった。※()内は前年度。
また、アクティブラーニングルームを整備し、講義やゼミ活動での利用が増えた。
学生会館SAKURAUMの利用について、北部12市町村を含めた地域の方々に広く開放した。主な利用目的としては、以下のとおり。
①地域・学生に向けた勉強会・ワークショップ9件（12）②会議・学会・シンポジウム・懇談会16件（12）③その他イベント6件（5）総計31件（29）※()内は前年度。

Ⅲ．財務内容の改善に関する特記事項
特になし

32

広域評価委員会
コメント等

33
中期目標
Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標○大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するとともに、外部評価の結果に対して迅速・適切に対応する。
○大学情報の一元化及びステークホルダーへの説明責任を果たすため、積極的な広報活動や情報管理・提供を行う。

評 価

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

A
進行状況

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成30年度業務実績

平成30年度計画

法人評価

広域評価

【地独法第27条第1項の取り組み状況の確認】
中期計画に基づく年度計画を達成させるために、各部局（委員会含む）において、全ての計画の行動計画（何を、いつまでに、誰が、どのように）を作成させた。また、定例で開催される自己点検・評価委員会においては、計画を実施 していく中で、最終報告が厳しい（評価がCになりそう）と予想される計画について当該委員会で議論・検討し、解決に向けて取り組んだ。さらには、年度計画の実施状況のチェックと、次年度計画の作成に向けた中間評価を実施し、平成30年度計画達成に努めた。

bb

平成30年12月22日（土）に那覇市内において、外部評価委員会（委員6人）を開催した。
及び意見をもとに、大学の教育研究活動等の改善を図る。 今回のテーマは、「個人研究費の適正に関する制度の見直し」について、「名桜大学個人研究費の適正配分に関する内規」
及び「名桜大学国内研究発表助成費の手続きに関する内規」を廃止することと、「名桜大学個人研究費の手続きに関する内規」及び「名桜大学海外研究発表助成費の手続きに関する内規」の一部改正の内容について意見を求めた。その中で、①
研究基礎費の名称の変更、②博士号を取得した教員への処遇、③論文掲載（筆頭執筆者）に関しての配賦について意見があった。
意見をもとに、大学の教育研究活動等の改善を図っていく。

a

a

b

b

a

a

広域評価委員会
コメント等

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

59

60

教育研究並びに組織運営について、不断の自己点検・評価により「優れている点」や「改善すべき点」などを評
価し、改善・向上（将来計画）に努める。

教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅
速・適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。

106 自己点検・評価及び設立団体からの評価結果に対し、担 【自己点検・評価】
当部署がPDCAサイクルを推進するとともに、地方独立行政法人法第27条第1項（年度計画）の取り組み状況を常に管理し、計画の達成に努める。

平成29年度業務実績に係る設立団体からの評価結果に対しては、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において報告を行った。また、認証評価機関の評価の視点に基づき、全学的な自己点検評価を継続していく。

107 教育研究外部評価委員会を開催し、学外有識者の評価

２．説明責任に関する目標を達成するための措置

61

62

教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けたPDCAサ
イクルを構築していくために、大学の現状や各種の情報収集・調査分析・検証を行うIR（Institutional Research）室を設置し運用を始める。

108

IR室を整備し、教員を新規採用する。また、IR室の業務
内容について、各部署と連携し具体的に定める。

IR室を整備するため、IR室の専任室員として、教員を1名新規採用した。また、IR室の業務内容について、各部署と連携し、「公立大学法人名桜大学IR室規程」を制定した（平成30年12月13日制定）。

ステークホルダーが本学の教育研究及び法人運営に 109 教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営に関する 中期計画・年度計画、業務実績評価結果、定款、役員報酬規則及び理事会・経営審議会の議事要旨など各種学内情報を
情報について、ホームページや刊行物を活用して広く社会 ホームページに公表している。また、広報誌「Meio」を在学生の保護者、同窓会、県内自治体、北部12市町村内の公民館な関する情報を常に把握できるよう、ホームページや刊行どへ送付し、本学の教育、研究、地域貢献等の情報を発信している。
へ発信する。
物などを通じて、積極的に情報発信する。

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
平成29年度業務実績に係る設立団体からの評価結果に対しては、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において報告を行った。
また、中期計画に基づく年度計画を達成させるために、各部局（委員会含む）において、全ての計画の行動計画（何を、いつまでに、誰が、どのように）を作成させた。加えて、定例で開催される自己点検・評価委員会においては、計画を実施していく中で、最終報告が厳しい（C評価）と予想される計画について当該委員会で議論・検討
し、解決に向けて取り組んだ。さらには、年度計画の実施状況のチェックと、次年度計画の作成に向けた中間評価を実施し、平成30年度計画達成に努めた（No.106）。

33

34
中期目標
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項○リスクマネジメントを強化し、良好な教育研究環境を確保する。
○施設整備計画に基づいて既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備を行い、有効活用を図る。

評 価

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
中期計画（平成28年度から平成33年度）

A

平成30年度計画

進行状況

平成30年度業務実績

法人評価

広域評価

b

b

a

a

a

a

b

b

a

a

a

a

b

b

a

a

a
a

a
a

a

a

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．安全管理に関する目標を達成するための措置

63

リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開催、危機管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定を見直し、教育研究環境を整備する。

110 快適な教育研究環境の実現に向け、継続的にリスクマネ

11月5日に危機管理委員会を開催し、台風時等における非常用電源の確保及び避難訓練案について検討することとした。
ジメントに関する研修会を開催する。また、必要に応じ関連 また、停電時でも安否確認ができるよう学内サーバーを外部に移すことについて検討し、推進することとした。
する規程等の見直しを行う。

111 労働安全衛生法等に依拠した教育研究環境の改善・充実を図る。（ワークライフバランスの改善、ノーマライゼー
ションの推進、ストレスチェックの実施など）

労働安全衛生法等に依拠した教育研究環境の改善・充実を図るための一つとして、前年度に引き続き、全教職員を対象にストレスチェックを実施し、高ストレスと判断された職員に対しては産業医による面談を行った。
また、ワークライフバランスの改善を図るため、安全衛生管理委員会において教職員の体調や業務負担等の情報共有を行い、必要に応じて産業医等との面談を行った。

112 安全衛生管理委員会及び保健センターと連携を図り教職

保健センターとの連携の下、毎月の定例で、安全衛生管理委員会を開催（12回）し、教職員の健康維持管理に努めた。

113 災害時の避難訓練を継続的に行い、必要に応じ避難誘第1回危機管理委員会（H30.11.05）にて、避難訓練実施計画案に国際学群も含め、全学体制で令和元年度より実施することとした。

員の健康維持管理に十分に配慮し、職員の健康増進に努める。

導図の点検及び見直しを行う。

64

施設整備検討委員会の下に入構・入退室管理専門委員会を発足し、検討を開始した。専門委員会では手始めに構内交通
大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理の 114 構内の安全確保及びセキュリティ強化に向けた入構・入退室管理システムの導入について、施設整備検討委員会 対策要綱の策定を行った。
実施に向けて検討する。
で検討を進める。

２．施設及び整備に関する目標を達成するための措置

65

長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、講義棟 115 長期的展望に立った施設・設備計画を見直すとともに、施 建築基準法第12条に基づく点検を行った。その結果を基に、次年度以降における建物の長寿命化に係る診断に繋げること
設（建築・設備）の定期検査を実施し、老朽化した施設等に を決定した。
などの老朽施設について計画的に点検及び整備・改修
ついて改修・修繕を行う。
を行う。

66

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負116 図書館増改築及び研究室増設工事を行う。
担に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。

117 北部生涯学習推進センター北側の駐車場整備を行う。

67

周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備す 118 テニスコート西側の斜面の緑化を行うとともに，引き続き構内の緑化整備を行う。
る。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削減の観点から、効果的な省エネルギー対策を推進する。
119 構内電力調査結果に基づき，不良個所を随時改修を行っ現場の職人不足や資材単価の高騰により入札の不調が重なり図書館増改築及び研究室増設工事の着工が遅れたが、11月から増改築工事を開始した。
また、新たな学習環境を整備する為に必要な書架及び閲覧机等の備品の検討を行った。

平成30年10月末で駐車場整備工事が完了し、共用開始が行われ、学生及び利用者等の利便性が高まった。

テニスコート西側斜面を整備し、遊歩道を造り景観もよくなった。また、構内緑化整備も従来通り実施し、構内の美化に努めた。
構内電力調査が完了し、報告書を基に次年度以降、計画を立て、改善を行っていくことを決定した。

ていく。

68

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環 120 情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環境
及び学生の自主的な学習環境の運用・改善を支援する。
境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内ネットワークや基幹システム等のICT環境の整備（管理・運用・更改）を行う。

・第1回全学FD研修会（5/30）において、「情報セキュリティポリシー（情報システム運用基本方針、情報システム運用基本規程）」及び「情報システム利用規定」について解説し、ユーザID・パスワードの管理や、学生・教職員情報の取り扱い、違反行為への対処等を説明した。また、システム導入の際の手続きについて説明し、セキュリティ対策への協力依頼を行った。
・前年度に続き、全学的な学生教育・自習環境のICT運用支援及び環境整備を実施した。
◆看護学科からの要望である、SPSS用PC購入（SPSSライセンス追加購入）◆観光産業教育研究学系室へのプリンター設置◆Office365ライセンス契約締結（全学生及び全教職員ダウンロード可能）◆学生及び教職員メールをGmailに移行することにより、セキュリティ強化及び台風等による停電時でもメールを使用可能とした。その他、Google Educationのサービス（Google Classoom等）を利用可能とした。

Ⅴ．その他業務運営に関する特記事項
北部生涯学習推進センター北側駐車場及びテニスコート西側斜面を整備し、構内の景観及び学生の利便性向上を図った（No.117、118）。

34

広域評価委員会
コメント等

35

中期計画（H28年度から平成33年度）

平成30年度計画

進行状況

平成30年度実績

法人評価

広域評価

-

-

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
・平成28年度～平成33年度
区

・平成30年度
分（単位:百万円）
金 額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
長期寄附金債務目的使用
前中期目標期間繰越積立金取崩額

12,121
7,548
69
90
180
200
1,370
21,578

計区分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備事業費
計

金

区分（単位:百万円）
金 額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩前中期目標期間繰越積立金取崩
施設整備補助金
計

額
5,933
9,689
4,386
1,570
21,578・平成30年度

区

分

1,765
1,237
44
58
26
4
15
543
3,692

金

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設設備整備費【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（１）運営費交付金
地方交付税基準財政需要額の教育費に係る単位費用と学生数及び、平成２７年度の運営費交付金決定額を踏まえ積算している。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額については、各事業年度の予算編成過程
において計算され決定される。
（２）授業料等収入
平成２７年度の年度計画（学生収容定員数で積算）を踏まえ積算した。
（３）受託研究等収入及び寄附金
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（４）補助金収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（５）その他収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（６）長期寄附金債務目的使用および前中期目標期間繰越積立金取崩額
多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業等の財源に充てるために計上した。
（７）教育研究経費及び一般管理費
平成２７年度の年度計画をベースに新規事業及び機器の更改等を見込み積算した。
ただし、多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業は、下記（９）で計上している。
（８）人件費
平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（９）施設整備事業費
前中期目標期間繰越積立金を財源とする多目的新グラウンド整備事業及び名桜大
学附属図書館整備事業を、施設整備計画に基づき計上している。

分（単位:百万円）
金 額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩前中期目標期間繰越積立金取崩
施設整備補助金
計

区

額
1,010
1,682
438
562
3,692

計

区

分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設設備整備費
計
収入-支出

1,765
1,194
34
48
32
3
14
394
3,483

金

額
894
1,607
354
411
3,267
217

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあ
ります。

35

備考

36

２ 収支計画・平成28年度～平成33年度
区

・平成30年度
分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入（単位:百万円）
金 額
20,082
20,082
14,341
4,539
9,802
3,937
0
0
1,804
0
20,082
20,082
10,746
7,205
69
90
21
159
1,456
336
0
0
0

臨時収益
純利益
総利益

・平成30年度

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費

分

人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
3,169
3,169
2,567
876
1,691
342
0
0
260
3,169
3,169
1,669
1,114
44
58
1
25
194
63
1
0
0

・教育研究経費には、教育経費、研究経費、教育研究支援経費のほか、受託事業
費・受託研究費及び補助金事業費を含んでおります。

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
2,933
2,933
2,396
749
1,648
280
0
1
255
0
3,135
3,135
1,691
1,086
39
31
1
36
186
63
1
0
202
202

-

-

-

-

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。
（注２）総利益202百万円は、運営調整積立金及び施設整備積立金として処分予定であります。

３ 資金計画・平成28年度～平成33年度
区

・平成30年度分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期（中期目標期間からの）繰越金

（単位:百万円）
金 額
34,051
18,723
14,4350893
34,051
19,987
12,121
7,548
69
90
159
13,15021893

・平成30年度
区

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金分（単位:百万円）
金 額
6,060
2,799
2,163
0
1,098
6,060
3,122
1,765
1,237
44
58
18
1,840
0
1,098

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金分（単位:百万円）
金 額
5,832
2,673
1,960
5
1,194
5,832
3,069
1,765
1,194
27
41
42
1,665
1,098

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

36

37

Ⅶ 短期借入金の限度額
１短期借入金の限度額５億円

１短期借入金の限度額５億円

２想定される理由

２想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

借り入れ実績なし。

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要とな

-

-

-

-

-

-

-

-

る対策費として借り入れする。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画
なし。

なし。

該当なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅹ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充前中期目標期間繰越積立金は、施設整備に充当した。

てることを基本とする。

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