「大阪・関西万博メディアプラン業務」企画提案公募要領
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下、「当協会」という。）では、2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。
）への来場日時予約開始（2024 年 10 月 13 日）に合わせて実施する宣伝計画の策定、その実施に伴う広告契約の締結、広告の運用管理（これらを総称してメディアプラン業務と呼ぶ）を行うことで、大阪・関西万博に対する好意度向上、来場日時予約開始の認知獲得、入場チケットの増売につながる機運醸成を目的とし、宣伝・広告に関する知識やノウハウ等を活用し、より効果的な施策を実施するため公募型プロポーザルにより事業者を募集する。
1. 業務名称
2025 年日本国際博覧会 大阪・関西万博メディアプラン業務
２. 業務概要
仕様書のとおり※「仕様書」は当協会に、秘密保持誓約書兼仕様書提供申込書（様式１）を電子メール（uneiticket@expo2025.or.jp）にて提出した事業者に開示します。
３．契約期間
契約締結日～2025 年７月 31 日（木）４. 委託上限額
600,000 千円（税込）※予算を前期、後期に分け効率的・効果的な運用に向けた具体的な提案を行うこと。
・前期：400,000 千円（税込）
2024 年 10 月 13 日（日）～2024 年 12 月 31 日（火）・後期：200,000 千円（税込）
2025 年 1 月 1 日（水）～2025 年 5 月 31 日（土）５. スケジュール2024 年 8 月５日（月） 公募開始・仕様書等提供申込受付開始・質問受付開始
2024 年 8 月 13 日（火） 仕様書等提供申込受付締切
2024 年 8 月 16 日（金） 質問受付締切
2024 年 8 月 19 日（月） 質問回答
2024 年８月 26 日（月） 提案書類提出締切
2024 年 8 月下旬（予定） 選定委員会
2024 年 9 月上旬（予定） 審査結果通知・最優秀提案事業者公表
2024 年９月上旬（予定） 契約締結

2025 年 7 月 31 日（木） 業務終了（予定）６. 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。なお、共同企業体で参加する場合にあっては、構成員全員が次に掲げる要件のすべて満たすこと。
（ただし、（5）および（6）は共同企業体の構成員のいずれかが満たしていればよい。
）
また、各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(1) 次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア．当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者
イ．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条
第一項各号に掲げる者(2) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近 1 事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(3) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(4) 経済産業省又は大阪府若しくは大阪市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 本業務の公募開始の日から過去 10 年以内に、次に掲げるいずれかの履行実績を有すること。
ア 次の経験を有すること。
関東エリア、関西エリア双方において仕様書記載の対象メディア（TV、新聞、雑誌、RA）のうち３種以上を活用したメディアプランの受託実績が過去 10 年以内に 5 件以上あること。
イ 上記の実績に相当する経験を有すること。
(6) 広告・宣伝に関する知見を有すること。
広報・宣伝業務に関する責任者は、広告・宣伝の業務経験が過去 10 年以上あること。
(7) 応募前に当協会に秘密保持誓約書兼仕様書提供申込書（様式１）を提出していること。
(8) 共同企業体に係る事項
ア．業務形態
構成員の分担業務は協定書において明確にし、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することがないようにすること。
イ．代表者要件
代表者は指名を受けた構成員とし、協定書においても、その旨を明らかに規定すること。
７. 応募の手続き
本事業の提案に参加を希望する事業者の受付手続等は、以下のとおり。
上記「６. 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出すること。
(1) 秘密保持誓約書兼仕様書提供申込書（様式１）の受付

① 受付期間2024 年 8 月 5 日（月）から 2024 年 8 月 13 日（火）まで② 提出方法電子メール（送信先：unei-ticket@expo2025.or.jp）により提出すること。
※件名に「【秘密保持誓約書兼仕様書提供申込書】2025 年日本国際博覧会 大阪・関西万博メディアプラン業務」と明記し、秘密保持誓約書兼仕様書提供申込書（様式１）に記入・押印の上、PDF ファイルにより提出すること。
※口頭、持参、電話、FAX による質問は受け付けない。
※共同企業体で参加を予定する場合は、代表構成員となる予定の者が提出すること。
(2) 応募書類の受付① 受付期間2024 年 8 月５日（月）から 2024 年８月 26 日（月）14 時まで② 応募書類の提出方法
下記の宛先へ郵送により提出すること。
（上記期間に必着のこと。
）
宛先：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会

広報・プロモーション局

入場券部 入場券企画課〒559-0034 大阪市住之江区南港北 1 丁目 14-16 大阪府咲洲庁舎 43 階
また、提出の際は、持参もしくは郵送と合わせて必ず受付期間中に電子メールで応募書類すべてのデータを送信すること。（送信先：unei-ticket@expo2025.or.jp）※メール送信量が 10MB を超える場合は添付ファイルを分割して送信すること。
なお、電子メール送信後、必ず下記あてに電話を掛け着信の確認を行うこと。
（電話番号：06-6625-8726）※土曜日、日曜日及び祝日を除く 10 時から 17 時まで（12 時から 13 時を除く。8 月 26日（月）は 14 時まで）
(3) 費用の負担
応募に要する経費は、すべて提案事業者の負担とする。
(4) 下記の書類について、それぞれ指定する形式で提出すること。なお、副本については事業者名、社章等提案事業者が特定できる内容の記入を削除すること。
【仕様書等開示に必要な書類】
秘密保持誓約書兼仕様書提供申込書（様式 1）【応募時に必要な書類】① 応募申込書（様式 2：原本１部）② 誓約書（様式３：原本１部）③ 企画提案書（A4 用紙 15 ページ以内、様式自由：原本１部、副本 10 部、副本の電子媒④ 応募金額提案書・積算内訳表（様式 4：原本１部、副本 10 部）⑤ 事業実績申告書（様式 5：原本１部、副本 10 部）

※上記「5. 公募参加資格（5）」に該当する履行実績を詳細に記載すること。
⑥ 配置予定責任者名簿（様式６：原本１部、副本 10 部）※上記「5. 公募参加資格（6）」に該当する業務経験を詳細に記載すること。
⑦ 共同企業体届出書（様式７：原本１部）※共同企業体で参加の場合⑧ 共同企業体協定書（写し）（様式８：原本１部）※共同企業体で参加の場合⑨ 持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）（様式９：原本１部）※共同企業体にて参加する場合は、全ての構成員が提出すること。
【選定委員会による審査後、資格審査に必要な書類（契約候補者のみ提出）】
下記の書類については、郵送または持参により提出すること。
提出先：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 広報・プロモーション局
入場券部 入場券企画課
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北 1-14-16 大阪府咲洲庁舎 43 階①

定款又は寄付行為の写し（1 部）（原本証明すること。）※共同企業体にて参加する場合は、全ての構成員が提出すること。

②

法人登記簿謄本（1 部）（発行日から 3 カ月以内のもの）※共同企業体にて参加する場合は、全ての構成員が提出すること。

③

納税証明書（各 1 部）
（未納がないことの証明：発行日から 3 カ月以内のもの）※共同企業体にて参加する場合は、全ての構成員が提出すること。
ア． 本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書
イ． 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書④

財務諸表の写し（１部：最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）※共同企業体にて参加する場合は、全ての構成員が提出すること。
ア． 貸借対照表
イ． 損益計算書
ウ． 株主資本等変動計算書⑤

使用印鑑届（様式 10：原本 1 部）
※共同企業体にて参加する場合は、代表構成員のみ提出すること。

⑥

持続可能性の確保に向けた誓約書（様式 12：原本１部）※共同企業体にて参加する場合は、全ての構成員が提出すること。

⑦

暴力団排除条例に基づく誓約書（様式 13：原本 1 部）
※共同企業体にて参加する場合は、全ての構成員が提出すること。
※なお、契約候補者が資格審査に必要な書類を提出する場合、協会の連絡を受けてから２営業日後の 17 時までに提出すること。

(5) 応募書類の返却

応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。
なお、協会は応募書類を本業務に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
(6) 応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
(7) その他①

応募は１者 1 提案とする。
（共同事業体構成員として参加する場合を含む）②

応募書類の提出に際しては、原本、副本それぞれ A４ファイルに綴って提出すること。
応募書類は電子媒体（CD－Ｒ等）に格納したＰＤＦファイルでも提出すること。

③

企画提案書には表紙のページを挿入し、提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。＜記入例＞「2025 年日本国際博覧会 大阪・関西万博メディアプラン業務」提案
書 株式会社○○（法人名）④

書類提出後の差し替えは認めない。
（当協会が補正等を求める場合を除く。
）⑤

応募書類に虚偽の記載をした事業者は本公募への参加資格を失うものとする。

８. 説明会
実施しない
９. 質問の受付(1) 受付期間
2024 年 8 月５日（月）から 2024 年 8 月 16 日（金）14 時まで(2) 提出方法
電子メール（送信先：unei-ticket@expo2025.or.jp）で受け付ける。
※件名に「【質問】2025 年日本国際博覧会 大阪・関西万博メディアプラン業務」と明記し、質問内容を「質問票」（様式 11）に記載して添付すること。
※口頭、持参、電話、FAX による質問は受け付けない。
（3）質問の回答
質問への回答は、8 月 19 日（月）に上記「７. 応募の手続き（1）」にて仕様書等を申し込み、提供を受けた事業者に対してメール送信により行う。なお、質問回答を踏まえて、応募にあたり留意すべき事項がある場合は、協会ホームページ【「2025 年日本国際博覧会 大阪・関西万博メディアプラン業務」の企画提案公募について】に掲載する。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/)
10. 審査の方法(1) 審査方法①(2)の審査基準に基づき、選定委員会による審査を行い、最優秀提案者を決定する。ただし、最高点が複数いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案者とする。

②

審査は、書類審査により行う（プレゼンテーション審査は行わない）。

③

最優秀提案者の評価点が、審査の結果、100 点満点中 60 点以下（各選定委員の平均点）の場合は採択しない。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。

④

協会は、最優秀提案事業者を特別の理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定する。

(2) 審査基準
審査項目

審査内容

本業務の目的及び内容の・本業務の目的、主旨を十分に理解した提案になってい理解度

配点るか。
・実施計画策定・実施に向けて、メディア全般に関する15 点

幅広い知識や専門的ノウハウを活用した事業の実現性が高い提案となっているか。
業務実施体制・本業務を効率的・効果的かつ、確実に履行することができる体制となっているか。

提案内容

・各メディアの宣伝計画を連携させたトータルメディア（全体メディアプラン）
提案内容

プランとなっているか。

５点

15 点

・広告企画を活用したメディアプランとなっているか。

（純広告以外の広告提案）

15 点

提案内容

・媒体社のポテンシャルを生かした（引き出す）メディア（媒体社ポテンシャル）

プランとなっているか。

過去の実績

・過去の実績は、本事業の実施に対し十分な効果が期待できるものであるか。

価格点

15 点

5点

価格点の算定式
満点（30 点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格

合計

30 点
100 点

(3) 審査結果①

契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、全応募者に通知する。

②

選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を当協会ホームページ【「2025 年日本国際博覧会 大阪・関西万博メディアプラン業務」の企画提案公募について】において公表する。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/)
ア． 最優秀提案事業者（名称（共同企業体の場合は加えてその代表構成員名）・評価点・提案金額）
イ． 全提案事業者の名称（共同企業体の場合は加えてその代表構成員名）※50 音順
ウ． 全提案事業者の評価点※得点順（応募者が 2 者であった場合、次点者の得点は公表しない。
）

エ． 最優秀提案事業者の選定理由 ※講評ポイント
オ． 選定委員会委員の氏名及び選任理由(4) 審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外する。
①

選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。

②

他の提案事業者と応募した提案の内容又はその意思について相談を行うこと。

③

提案事業者選定終了までの間に、他の提案事業者に対して応募した提案内容を意図的に開示すること。

④

応募書類に虚偽の記載を行うこと。

⑤

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。

11. 契約手続きについて契約交渉の相手方に選定された事業者と協会との間で、協議を行い、契約を締結する。
(1) 協 会 は 、 受 発 注 者 双 方 の コ ス ト 削 減 及 び 効 率 化 の 観 点 か ら 、 電 子 契 約 サ ー ビ ス「CECTRUST-Light サービス」による電子契約を推進している。手続き方法の詳細については、契約候補者に対し、協会から案内する。
(2)採択された提案については、採択後に協会と詳細を協議する。その際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
(3)委託料の支払いは、仕様書に定める「前期」、「後期」ごとの支払いを基本とする。前期は、受託事業者から提出された 10 月から 12 月分の月次報告書について、協会が検査を実施し、その検査に合格することを条件とする。後期は、受託事業者から提出された業務完了報告書について、協会が検査を実施し、その検査に合格することを条件とする。詳細は別途協会と協議の上決定する。
(4)契約締結に際して、大阪府暴力団排除条例第 11 条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。誓約書を提出しないときは、協会は契約を締結しない。
(5)契約締結に際して、持続可能性の確保に向けた誓約書（様式 12）を提出すること。
(6)契約候補者として決定した日から契約締結の日までの間に、参加除外要件に該当するときは、契約を締結しない。
(7)契約候補者として決定した日から契約締結の日までの間に、公募参加資格に掲げる要件を満たさなくなったとき、また、協会が契約候補者としてふさわしくないと判断したときは、契約を締結しないことがある。
(8)契約候補者は、契約の締結と同時に、各契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（現金に代えて納付される証券を含む。）(9) (8)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。
①

契約候補者が保険会社との間に協会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

②

契約候補者から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号)第百条の三第二号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

③

契約候補者が、過去２年の間に協会、国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

④

各契約金額の年額又は総額が 150 万円以下であり、かつ契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

⑤

国、地方公共団体、その他の公共的団体と契約を締結する場合において、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

⑥

電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。

⑦

調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟、点検等を委託する場合で、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

⑧

物品等を購入又は賃貸借する場合で、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

12. 持続可能性の確保(1) 契約候補者は、法令の遵守、環境・人権・労働・公正な事業慣行や地域経済への配慮など幅広い持続可能性の確保に向けた取組みを推進するとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけるものとする。
(2) 契約候補者は、本契約の履行に際し、協会が別途定める「持続可能性に配慮した調達コード」（以下「調達コード」という。）の内容の理解に努め、これを遵守しなければならない。
(https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/susta
inability/202307_sus_code.pdf）(3) 契約候補者は、協会がサプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況について報告を求めるときは、開示・説明に努めるものとする。
(4) 契約候補者は、協会が調達コードの遵守状況について協会による確認・モニタリング又は協会の指定する第三者による調査の受入れを求めるときは、これに協力するものとする。ただし、契約候補者が協力に支障のあることについて正当な理由を有するときは、この限りではない。
(5) 協会が契約候補者による調達コードの不遵守を理由に改善措置を求めるときは、契約候補者は、改善に取り組み、その結果を協会に報告しなければならない。
13．その他・提案の応募にあたっては、本公募要領、仕様書等を熟読し遵守すること。
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。
）及び刑法（明治四十年法律第四十五号）等を遵守すること。
・本公募に係る応募提案手続きについて協会と参加者との間で用いる言語は、日本語とする。