は、「首相を信頼できない」２１．０％、「期待が持てない」
１６．５％、「政策が駄目」１２．６％などとなった。

2017 年 12 月 14～16 日
時事世論調査、防衛計画大綱、日米関係、政局、沖縄米軍
ヘリ、米朝関係・国連、イスラエル
来年の改憲発議、反対７割＝内閣支持４２％に減少－時事
世論調査

政党支持率は、自民党が前月比３．
１ポイント減の２４．
８％、立憲民主党は同０．４ポイント減の５．０％。以下、
公明党４．１％、民進党１．８％、共産党１．７％、日本
維新の会１．
０％と続き、
希望の党は結成後最低の０．
９％。
支持政党なしは５８．７％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。（時事通信
2017/12/15-15:06）

時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比２．
８ポイント減の４２．
６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった。

「国事行為」支持が７割＝天皇退位儀式－時事世論調査
時事通信の１２月の世論調査で、２０１９年４月３０日に退位される天皇陛下の退位の儀式を「国事行為」とすべきかどうかを尋ねたところ、「すべきだ」６９．５％、「す
べきではない」１４．６％、「どちらでも良い・分からない」
１５．９％となった。
退位の儀式をめぐっては、１月中旬にも設置される政府の準備組織で、憲法に基づく「国事行為」とするかなどが検討課題となる。
「平成」に代わる新元号への改元は即位と同時に行われるが、元号制と西暦の併用による煩雑さを指摘する声もある。元号制への考えを聞いたところ、「維持した方が良い」
６６．３％、「西暦に一本化した方が良い」２５．９％、「どちらとも言えない・分からない」７．７％だった。
（時事通信 2017/12/15-15:04）
日中世論調査 相手国へのマイナス印象は高水準
ＮＨＫ12 月 14 日 16 時 01 分
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係の改善に向けた機運が高まる中、相手国の印象について「よくない」などと回答した割合は、去年に比べて双方とも低くなりましたが、日本ではおよそ９割、中国でも７割近くを占め、依然高い水準となっています。
この世論調査は、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」が毎年行っているもので、ことし１０月から１１月にかけて「中国国際出版集団」と共同で調査し、日中合わせて２５６４人が回答しました。
それによりますと現在の日中関係について「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人は、日本で４５％、中国で６

改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」
が３６．
０％で最も多く、「教育無償化」
３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。
安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった。
「内閣による衆院解散権の制約」は１３．８％。
先の衆院選を受け、内閣支持率は１１月調査で８ポイン
ト超上昇したが、２カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１２．６％、「首相を信頼する」１０．５％の順。支持しない理由（同）1

とも取れそうだ。
（時事通信 2017/12/15-18:23）

４％でした。
これは、去年に比べて、日本で２７ポイント、中国では１４ポイントそれぞれ低くなり、双方ともに日中関係への認識に改善傾向が見られるとしています。
また、相手国の印象については、「よくない」「どちらかといえばよくない」と答えた人は、日本で８８％、中国で６７％でした。
去年に比べて、日本で３ポイント、中国では１０ポイント
それぞれ低く、中国では５年ぶりに６割台となり、沖縄県の尖閣諸島が国有化される前の水準まで回復しましたが、双方ともに依然高い水準となっています。
今後の日中関係の発展を妨げる要因としては、双方ともに６割以上が領土をめぐる対立を挙げており、調査の結果、尖閣諸島に関する問題が関係改善に向けた最大の障害だという認識が日中双方にあることがうかがえます。
世論調査の結果について、「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表は「お互いの印象には改善傾向が見られ、特に日本への渡航経験がある中国人は、日本人の礼儀正しさや親切さを感じている。また、中国の若者は携帯のニュースアプリを通じて日本の情報を入手しており、印象の改善には情報源の多様化や渡航経験の増加などが寄与している」と指摘しました。
一方で、工藤代表は「改善傾向にあるものの、よい印象やよい関係には至っておらず、相手の国に対する基本的な理解も欠いている。直接の交流を増やし、相手を知ることがさらなる改善につながる」と話していました。

防衛大綱改定、年明け議論 東京一極是正、首相講演
共同通信 2017/12/15 18:19
安倍晋三首相は 15 日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、来年後半に控える防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しについて、年明けから議論を本格化する考えを表明した。
「従来の延長線上ではなく、国民を守るために
真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と強調。東京一極集中を是正する必要性に触れた上で、地方大学の先進的な取り組みを後押しする交付金を創設し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。
北朝鮮情勢を巡っては「脅しに屈せず、北朝鮮から政策を変更するから話し合いたいと言ってくるまで国際社会と連携して圧力をかけ続ける」とした。
防衛大綱 首相が抜本見直し示唆「従来の延長でなく」
毎日新聞 2017 年 12 月 15 日 21 時 31 分(最終更新 12 月
15 日 21 時 39 分)
安倍晋三首相は１５日、東京都内で講演し、防衛政策の基本方針を示す防衛計画の大綱（防衛大綱）について、「従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、年明けから見直しの議論を本格化させる考えを示した。敵基地攻撃にも転用可能な長射程巡航ミサイルの導入などを念頭に置いた発言とみられる。
首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に触れたうえで「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合う」と強調。一方で、基本政策である専守防衛については「当然の大前提」と語り、堅持する考えを示した。
また、「来年は地方大学の振興に全力で取り組む」と宣言。
「新たなチャレンジを後押しするため、新しい交付金を創設し、通常国会に法案を提出する」と述べ、地方の大学の活性化を図るための交付金創設を正式表明した。
【竹内望】

防衛大綱、大胆に見直し＝敵基地攻撃能力に含み－安倍首相

首相「従来延長の議論せず」 防衛大綱見直し
日経新聞 2017/12/15 18:30
安倍晋三首相は 15 日、都内で講演し、2018 年末を想定する防衛大綱の見直しに関し、年明けに議論を本格化する考えを示した。北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化していることに言及。
「専守防衛を当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と語った。
防衛大綱はおおむね 10 年程度の日本の防衛力のあり方
や部隊の数、主要装備の整備目標などを盛り込む。現行の大綱は 14 年度からの防衛の基本方針を定めているが、首相は北朝鮮の核・ミサイル開発なども踏まえ、小野寺五典
防衛相に見直しの前倒しを指示している。

共同通信加盟社編集局長会議で講演する安倍晋三首相＝１
５日午後、東京都港区（代表撮影）
安倍晋三首相は１５日、東京都内で講演し、防衛政策の基本方針を示す防衛大綱の見直しに向けた検討を年明けから本格化させると表明した。その上で「北朝鮮の核・ミサ
イル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るた
めに真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、大胆な見直しを目指す意向を示した。
見直し作業では、自民党が提言している「敵基地攻撃能力の保有」を認めるかどうかが焦点の一つ。首相の「従来の延長線上ではなく」との発言は、保有に含みを持たせた
2

北朝鮮情勢に関しては、国連安全保障理事会が９月に採択した石油供給制限を柱とする制裁決議に触れ「効果は間違いなく生じているはずだ」と指摘。引き続き国際社会の圧力強化に向けて取り組む考えを示した。
「強固な日米同盟のもと高度な警戒態勢を維持し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と語った。
人口や経済の東京一極集中を是正するため、地方活性化に取り組む地方大学を対象に新たな交付金を創設する方針
を改めて表明。来年１月の通常国会に関連法案を提出する
意向を明らかにした。

計画の大綱」について、「年が明ければ見直しに向けた議論も本格化する。専守防衛は大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、幼児教育の無償化などを柱とする「人づくり革命」について、「７０年前、日本国憲法で実現した普通教育の無償化以来の大改革だ。これだけの改革に挑戦できるのは国民の信任を得たからで、衆議院選挙をやっていなければ２兆円規模の恒久的な政策を新たに始める
ことはできなかった」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、地方の特色や知恵を生かした取り
組みを進める地方の大学を支援する交付金制度の創設に向け、来年の通常国会に必要な法案を提出する考えを示しました。

産経新聞 2017.12.15 18:26 更新
安倍晋三首相、新防衛大綱は「従来の延長上でない」 敵
基地攻撃視野に検討 地方大学向けに交付金創設も安倍晋三首相は１５日、共同通信社で講演し、改定作業を進める防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」について「従来の延長上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べた。平成
２５年末の前回改定時に見送った敵基地攻撃能力など新たな装備体系の整備を念頭に抜本的見直しを行う考えを示した。
首相は「年が明ければ防衛大綱の見直しに向けた議論も本格化する」と説明。新大綱策定に当たり「専守防衛を当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合う」と強調した。
政府は、３０年度予算案に敵基地攻撃能力となり得る戦
闘機用の巡航ミサイル導入に向け関連経費を盛り込むが、装備取得の目的を島嶼（とうしょ）防衛としている。首相の発言を受け、新大綱に敵基地攻撃能力の保有を明記するかどうかが焦点となる。
大綱改定は１０年ごととされていたが、北朝鮮や中国の脅威増大に伴い、政府は改定時期を来年末に前倒しする。
ミサイル防衛強化や無人機技術、人工知能（ＡＩ）など最新技術を取り入れた装備開発に重点を置くとみられる。
一方、首相は講演で「特定の分野で世界レベルの大学を全国につくっていく」とも述べ、地方大学向けの新たな交付金を創設する意向を示し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。

“北朝鮮や中国に適応”「防衛計画の大綱」見直しへ 防衛
相
ＮＨＫ12 月 16 日 5 時 14 分
イギリスを訪れている小野寺防衛大臣は、記者団に対し、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力の増強などに適応した防衛力の整備に向けて見直し作業を進める考えを示しました。
小野寺防衛大臣は、ロンドンで行われた日英両国の外務・防衛の閣僚会合「２＋２」に出席したあと、日本時間の１
５日夜、南部・ポーツマスの海軍基地を訪れ、イギリス海軍史上最大の空母「クイーン・エリザベス」を視察しました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、安倍総理大臣が年明けから防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに向けた議論を本格化させる考えを示したことに関連して、「北朝鮮が核・ミサイル開発を大きく進展させ、中国は軍事力を増強し、ロシアも北方での活動を活発化させている。これらに適応する形で考えてほしいというのが安倍総理大臣の考えだ」と述べました。
また、小野寺大臣は、「防衛計画の大綱」とともに来年策定の議論が行われる次の「中期防＝中期防衛力整備計画」について、防衛装備品の選定や調達方法の抜本的な改革を進め、コスト削減を進める考えを示しました。

防衛大綱 見直しへ年明けから議論本格化の考え 首相
ＮＨＫ12 月 15 日 16 時 47 分
安倍総理大臣は東京都内で講演し、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、北朝鮮の動向などを踏まえ、年明けから見直しに向けた議論を本格化し、従来の延長線上ではなく、必要な防衛力のあるべき姿を検討していきたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、防衛力整備の指針となる「防衛防衛費、過去最高の５兆 1900 億円 18 年度予算案 17
年度補正も最高2017/12/16 1:30 情報元日本経済新聞 電子版
政府は 15 日、2018 年度当初予算案の防衛関係費（米軍再編経費を含む）を過去最高の約５兆 1900 億円とする方針を固めた。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえてミサイル防衛（ＭＤ）を強固にするため、６年連続で増額3する。同予算案とあわせて 22 日に閣議決定する 17 年度補
正予算案の防衛費も、過去最高の約 2300 億円を計上する方向だ。

のは小野寺氏が初めて。英空母のアジア太平洋地域への展開に期待する立場から、日英連携をアピールした形だ。
小野寺氏は視察後、同空母がアジア太平洋地域に展開した際は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と共同訓練を実施したいとの考えを示した。
「日英防衛関係のさらなる深化を示すことができる」と記者団に述べた。
米軍横須賀基地で日米合同の原子力防災訓練
ＮＨＫ12 月 15 日 14 時 39 分

地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）＝東京・市ケ谷の防衛省
18 年度当初予算案の防衛費は 17 年度の５兆 1251 億円を上回り、過去最高となる。特に力を入れるのが北朝鮮の核・ミサイル開発への対処だ。米軍の陸上配備型の迎撃シ
ステム「イージス・アショア」の導入に向けた基本設計費や、日米で共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロッ
ク２Ａ」の取得費を積む。
戦闘機から発射し、地上の敵や艦船を攻撃する巡航ミサ
イル「ＪＳＭ」の導入費も盛りこむ。８月の概算要求に含めていなかったが、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえて加えた。
17 年度の補正予算案もこれまで最高だった 12 年度の2124 億円を上回る。ミサイル防衛の強化を急ぐため、18年度中を想定していた関連事業を 17 年度に前倒しして実施する。イージス・アショアの導入に必要な技術情報を米軍から取得するための経費を計上する。
弾道ミサイルの落下地点を予測し、必要に応じて迎撃を指示する自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）の刷新費や、
地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の防護範
囲を倍に広げる「ＰＡＣ３ ＭＳＥ」の調達費にもあてる。

神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地で原子力空母から
放射性物質が漏れ出したという想定で、日米合同の防災訓練が行われました。
この訓練は横須賀基地に停泊中のアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」から微量の放射性物質を含む冷却水が海に漏れ出したという想定で行われ、国の関係機関
や横須賀市、アメリカ海軍などからおよそ１７０人が参加しました。
訓練の目的は初動態勢の確認で、アメリカ海軍から電話で報告を受けた横須賀市の上地克明市長が市の災害対策本部を設置し、集まったアメリカ海軍側の関係者などと、冷却水が漏れ出した経緯や事実関係について、情報交換を行いました。
一方、横須賀基地には横須賀海上保安部の特殊警備救難艇が派遣され、日米双方の担当者が乗り込んで空母周辺の海
水や海底の泥を採取して放射性物質を計測する訓練を行いました。
こうして調べたデータや基地内で計測された放射線量を関係機関が共有する手順も確認されました。
訓練のあと、横須賀市の上地市長は「日米の意思疎通や連携がしっかりとれていることが確認でき、万が一の際にもうまく対応できると思う」と、話していました。

防衛相、英新型空母を視察 「いずも」との訓練に意欲
共同通信 2017/12/16 00:21

英空母「クイーン・エリザベス」（後方）を視察後、記者団の質問に答える小野寺防衛相＝15 日、英南部ポーツマス【ポーツマス共同】訪英中の小野寺五典防衛相は英南部
ポーツマスで 15 日、英海軍の最新空母「クイーン・エリザ
ベス」を視察した。防衛省によると、外国要人が視察する

この訓練は横須賀基地に停泊中のアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」から微量の放射性物質を含む冷却水が海に漏れ出したという想定で行われ、国の関係機関
や横須賀市、アメリカ海軍などからおよそ１７０人が参加
4

しました。
訓練の目的は初動態勢の確認で、アメリカ海軍から電話で報告を受けた横須賀市の上地克明市長が市の災害対策本部を設置し、集まったアメリカ海軍側の関係者などと、冷却水が漏れ出した経緯や事実関係について、情報交換を行いました。
一方、横須賀基地には横須賀海上保安部の特殊警備救難艇が派遣され、日米双方の担当者が乗り込んで空母周辺の海
水や海底の泥を採取して放射性物質を計測する訓練を行いました。
こうして調べたデータや基地内で計測された放射線量を関係機関が共有する手順も確認されました。
訓練のあと、横須賀市の上地市長は「日米の意思疎通や連携がしっかりとれていることが確認でき、万が一の際にもうまく対応できると思う」と、話していました。

ことです。
航空隊を指揮している臼井洋太郎２等海佐は「ソマリア沖を自衛隊の航空機が飛行することで、船舶に安心感を与えることができている」と述べ、引き続き各国の部隊とも協力しながら、海賊対策にあたることを強調しました。
ソマリア 警察施設で自爆テロ 18 人死亡 15 人けが
ＮＨＫ12 月 15 日 6 時 32 分

爆弾テロが相次いでいるアフリカ東部のソマリアで１４日、警察の施設で爆発が起きて１８人が死亡し、警察は自爆テロと見て捜査しています。
爆発があったのはソマリアの首都モガディシオにある警察の訓練施設で、１４日午前、警察官を装った外部からの侵入者が身に着けた爆弾で自爆しました。
現場では当時、催しの準備のため多くの警察官が集まっていて、爆発によって警察官１８人が死亡、１５人がけがをしたということです。
爆発のあとイスラム過激派組織アッシャバーブの担当者がロイター通信の取材に対し「警察官を殺害した」などと話し犯行を主張しています。
警察は自爆テロと見て詳しい状況を捜査しています。
２０年余りにわたって無政府状態が続いたソマリアでは５年前に正式な政府が発足し、国際社会の支援のもとで復興が進められていますが、ことし１０月には首都中心部で３５０人以上が死亡する爆弾テロが起きるなど治安の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。

ソマリア沖の海賊対策 海上自衛隊が哨戒機の活動を公開
ＮＨＫ12 月 15 日 10 時 08 分

アフリカ・ソマリア沖で海賊対策にあたる海上自衛隊の哨
戒機の監視飛行の様子が、１４日、現地で公開されました。

ソマリア沖の海賊対策では、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機がアフリカのジブチを拠点に監視飛行を続けていて、１４日に活動の様子が公開されました。
上空では、搭乗員がレーダーで航行する船舶の位置などを把握し、船籍がわからない船を見つけると写真を撮って分析するなど、不審な点がないか確認していました。
海上では、同じく海賊対策にあたる護衛艦「あまぎり」とも連携しながら、広大な海域の監視にあたっていました。
ソマリア沖では、自衛隊が海賊対策を始めた８年前に比べると被害件数は大幅に減ったものの、ことしも６月までに７件の被害が報告されているということです。
自衛隊は各国の中で最も多い月２０回程度の監視飛行を行っているということで、海賊に追跡されているといった船
舶からの通報を受け安全確認に向かうケースもあるという

政府「自衛隊が違憲とのみ記述の教科書はない」とする答
弁書
ＮＨＫ12 月 15 日 18 時 28 分

憲法９条と自衛隊の関わりをめぐり、国会で安倍総理大臣
が「違憲の疑いについての記述がほとんどの教科書に載っている」と発言し、野党の議員が疑問を呈したことについ5

て、政府は１５日の閣議で「自衛隊について違憲であることのみを記述している教科書は存在しない」とする答弁書を決定しました。
憲法９条と自衛隊の関わりについて、先月２７日の衆議院
予算委員会で安倍総理大臣は「違憲の疑いについての記述がほとんどの教科書に載っている。みずからの危険を顧みず現場に飛び込んでいく自衛官たちに対して違憲、合憲という議論が残っている。これをなくしていくことが私たちの世代の責任ではないか」と発言しました。
これについて、立憲民主党の落合貴之衆議院議員は、教科書で自衛隊が違憲であることだけを記述した教科書があるのかと問うとともに、「自衛隊が違憲の疑いがあると記述されていることが、自衛隊の立場をおとしめたり危うくしたりしているという事実はあるのか」とする質問主意書を提出しました。
これに対して、１５日決定した答弁書は「現在使用されている教科書で自衛隊について違憲であることのみを記述しているものは存在しない。教科書の検定では、児童や生徒の多面的、多角的な考察に資する趣旨から、政府の統一的な見解か、最高裁判所の判例に基づいた記述をするように規定している」と説明しました。一方で、自衛隊への影響についての質問に対しては「質問の趣旨が明確ではないので答えることは困難だ」と回答しました。
今年度発行された中学校の７社すべての公民の教科書には「自衛隊は自衛のための最小限度の実力組織で憲法には違反しない」とする政府の見解が記述されている一方、６社の教科書には自衛隊が憲法違反だとする主張も合わせて紹介されています。残る１社は、「憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については、今なお議論が続いています」と記述しています。
憲法違反とする根拠について、４社は「自衛隊は憲法第９条の考え方に反しているのではないかという意見もあります」など、自衛隊の存在そのものが憲法違反だとする主張を紹介しています。一方、残る２社は「国民の中には、自衛隊の持つ装備が『自衛のための最小限度の実力』を超えるものだとして、自衛隊は憲法に違反するという主張もあります」など、自衛隊の装備が政府見解の範囲を超えているという主張を紹介しています。

民進党の蓮舫元代表は１４日、党再建策を議論した両院議員懇談会後、記者団に「近く立憲民主党の枝野幸男代表と会い、どういう政党なのか直接聞きたい」と述べ、立憲への入党も検討する考えを示した。党存続派の蓮舫氏は、「新党への移行」など執行部主導の党再建案に強い不満を示しており、代表経験者の離脱となれば、民進再分裂に発展する可能性が一気に高まる。
蓮舫氏は党改革について「大塚耕平代表ならびに執行部から全く答えがない。どこに歩んでいくのか見えない状態だ。枝野氏の話も聞いてみたい」と述べた。記者団が「立憲へ入党か」と問うと「違う」と否定したが、執行部の出方を見極めつつ、今後の対応を検討する考えだ。
両院懇で大塚代表ら執行部は（1）新党移行（2）党名変更（3）現状維持－などの再建案を提示。立憲、希望の党との将来の合流も視野に、統一会派結成を目指す方針も打ち出したが、結論は出なかった。
出席者からは、立憲、希望両党に分裂した民進系勢力の再結集を目標に「われわれ自身も変わった方がいい」と新党を支持する意見が出た。２０１９年の参院選に備え、結論を急ぐべきだとの声もあった。これに対し、蓮舫氏は「肝となる政策の説明が全くない」と述べ新党移行案を批判した。
（時事通信 2017/12/14-19:55）
枝野氏、蓮舫氏との面会「日程調整しようと言っている」
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 15 日 19 時 51 分

立憲民主党の枝野幸男代表
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（民進党の蓮舫元代表が枝野氏との面会を希望していることについて）間接的には聞いているが、蓮舫さんが遠出されているらしいので、お帰りになったら日程調整しましょうと言っている。蓮舫さんは、立憲民主党として、今回立てた旗を改めてお聞きになりたいんじゃないかと思うので、そのことをお話しさせていただき、ご賛同いただければありがたいと思っています。
（東京都内で記者団に）通常国会、来月２２日召集＝政府・与党調整
政府・与党は来年の通常国会について１月２２日に召集する方向で調整に入った。当初は２０１７年度補正予算案などの審議を急ぐ観点から同１９日召集案もあったが、安倍晋三首相が１月中旬に外国を訪問する予定のため、余裕を持たせることにした。
政府・与党関係者が明らかにした。
（時事通信 2017/12/14-17:24）

蓮舫氏、立憲入り示唆 民進の「新党」構想に異論相次ぐ
朝日新聞デジタル岡本智 2017 年 12 月 15 日 07 時 05 分
民進党は１４日の両院議員懇談会で、「新党」構想を含む党再生策について協議した。
「新党」への異論や注文が相次

蓮舫氏、立憲入り視野＝再建議論集約できず－民進6いだほか、分党を求める新たな提案が出されるなど、着地点の見えない議論に終始した。蓮舫・元代表は会合後、執行部の対応に不満を漏らし、立憲民主党入りを示唆した。
懇談会は非公開。大塚耕平代表は冒頭、「党改革の道筋」
として、衆院選で分裂した立憲民主党と希望の党との国会での統一会派の申し入れに加え、党名変更や新党移行などからなる再生策について説明した。
出席議員のなかには「選挙で戦う人のために早く決めるべきだ」として、新党移行を推す声もあったものの、「（党
改革の）中身の議論が大切で、名前を変えるのは本質ではない」（岡田克也・元代表）などの意見が続出。
「分党し、緩やかな統一会派を組んではどうか」との声も上がった。
大塚代表は会合後、記者団に「まだまだ道半ばだなという感じだ」と述べた。
一方、蓮舫氏は会合後、「『看板の掛け替えという批判を受けては絶対にいけない』『政策を掲げるべきだ』と指摘したが、まったくノー回答だった」と記者団に説明。
「近く（立憲の）枝野幸男代表に会って、どういう政党か聞いてみたい」と語った。
（岡本智）

産経新聞 2017.12.15 19:56 更新
立憲民主・枝野幸男代表「安倍晋三首相は保守主義ではな
くパターナリズム。自分は保守でありリベラル」
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、共同通信社で講演し、安倍晋三首相の政治思想について「パターナリズムだとは思うが、保守だとは思っていない」と断じた。
パターナリズムは、日本語で「家父長主義」と訳される場合が多い。パターナリズムだとする根拠として、安倍首相が経済政策「アベノミクス」を語る際に「この道しかない」というフレーズを用いたことを挙げ、「いろいろな道があって試行錯誤していくのが保守主義だ。この道しかないという考え方は保守とは対極にある」と述べた。
自らについては「保守だ。少なくとも革新ではないが、リベラルだ」と改めて強調した。
産経新聞 2017.12.15 17:56 更新
立憲民主・枝野幸男代表、３党統一会派構想に消極的 「政策に賛同してもらえるかどうかだ」
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、民進党が立憲民主党、希望の党との３党統一会派の結成を目指していることに関し「立憲民主党としては明確な旗を掲げている。あくまでも理念、政策に賛同してもらえるかどうかが唯一の判断基準だ」と述べるにとどめ、
消極的な姿勢をにじませた。
都内で記者団に語った。
立民入党を示唆している民進党の蓮舫元代表に関しては「（面会の）日程調整をする。立憲民主党が立てた旗に賛同してもらえるならありがたい」と話した。
また、枝野氏はこれに先立つ講演で、地方組織のあり方に関して、民進党時代の「サポーター」制度の名称を「パートナー」と改め、立民でも制度化する考えを明らかにした。
「国民は政党や政治家をサポートする立場ではない。政党をともにつくっていく文字通り、パートナーだという姿勢を示したい」と強調した。

枝野氏、理念賛同者なら OK 野党再編に意欲
共同通信 2017/12/15 19:50
立憲民主党の枝野幸男代表は 15 日、共同通信加盟社編
集局長会議で講演し、野党再編に関し「理念、政策に賛同していただける方なら、どなたでも歓迎して受け入れることを徹底して貫く」と述べ、考え方の一致を条件とする野党勢力の結集に意欲を示した。
野党第 1 党として、安倍政権への批判の受け皿となる決意を表明。同時に「政治全体に対する不信や不満に、何らかの答えや方向性を示さないといけない」として、政治への信頼回復に努める姿勢を明確にした。
経済の現状に関し、株価は回復しているものの、格差拡大により社会に分断が生じていると指摘した。
立憲 枝野氏、蓮舫氏の入党に期待 近く会談
毎日新聞 2017 年 12 月 15 日 22 時 18 分(最終更新 12 月
16 日 03 時 43 分)
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、民進党の蓮舫元代表と近く会談すると明らかにしたうえで「立憲が今回（衆院選で）立てた旗のことを話し、賛同いただければありがたい」と述べ、蓮舫氏の立憲入党に期待感を示した。東京
都内で記者団に語った。
蓮舫氏は１４日に「近く枝野氏に会い、立憲はどういう政党なのか聞きたい」と発言していた。
また、枝野氏は、民進党が立憲、希望の両党に申し入れ
る統一会派結成については、「党の掲げている理念、政策に賛同いただけるかが唯一の判断基準だ」と語り、政策の一致が前提になるとの認識を強調した。
【真野敏幸】

立・希と統一会派に意欲＝大塚民進代表
民進党の大塚耕平代表は１４日、さいたま市で開かれた同党参院議員の会合で「できれば早いうちに立憲民主党、
希望の党と統一会派でしっかり共闘したい」と述べ、統一会派の実現に意欲を示した。
大塚氏は民進党を「実家」、立憲と希望を「分家」に例え、「実家として近いうちにそのようなお願いをさせていただ
くので、独立した分家の皆さんは温かく歓迎してほしい」と呼び掛けた。
（時事通信 2017/12/14-20:47）
党名「帰ってきた民主党」？＝大塚民進代表「堂々と『帰ってきた民主党』『新しい民主党』と言えばいい」。民進党の大塚耕平代表は１５日、ＢＳスカパーの番
7

組で、党再建策として議論されている党名変更の例として、
こんな名前を挙げてみせた。
大塚氏は番組後、理由について記者団に「やはり民主党という名前に愛着のある人もいる」と説明。
「（今までの）
政策的方向性は間違っていなかった。そのことを主張できるような新しい体制ができればいい」と語った。
（時事通信
2017/12/15-22:29）

な新党にするのか、はっきりしないまま、拙速に決めるべきではない」という意見の一方で、「ほかの野党の仲間を集めるためにも、速やかに新党に移行すべきだ」といった意見が出されました。
このあと、大塚代表は、記者会見で、「生産的で意味のある
意見をたくさん聞いたが、議論はまだまだ道半ばという感じだ」と述べました。党の執行部は、１６日、全国幹事会を開き、党の地方組織の意見も聞いて、年内にも方向性を決めたい考えですが、党内には、党の再生の在り方について、幅広い意見があることから、意見の集約が難航することも予想されます。
蓮舫元代表「近く枝野代表に話聞きたい」
民進党の蓮舫元代表は、記者団に対し、「党を維持するにしても、看板を掛け替えるにしても、新党にするにしても、肝となる政策や何のために改革をするのかという説明が全くないと指摘した。数合わせや看板の掛けかえという批判を絶対に受けてはいけない。党がどこに歩んでいくのかが
正直、見えない状況だ」と述べました。一方、蓮舫氏は、「近く、
立憲民主党の枝野代表に会って、立憲民主党とは、どういう政党なのか直接、聞こうと思った」と述べました。
杉尾議員「合流でないと意味がない」
民進党の杉尾秀哉参議院議員は、記者団に対し、「『希望の党との合流はあるのかなど、もう少し具体的なことがあれ
ば教えてほしい』と聞いたが返答はなく、『なるべく早く決めないと立憲民主党や希望の党が固定化してしまうのではないか』という意見を述べた。党名を変えるだけの新党では意味がなく、合流などでなければ、新党にする意味がない」と述べました。
連合の神津会長「３党の連携は支えたい」
連合の神津会長は、民進党の大塚代表と会談したあと、記者団に対し、「民進党が生まれ変わることについて、地方や参議院選挙を控えている人の危機意識は共通したものがある。今の民進党は、立憲民主党、希望の党との３党の連携の足がかりという存在を強く打ち出しており、それは連合としても支えていきたい」と述べました。

民進・大塚代表「『帰ってきた民主党』と言えばいい」
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 15 日 22 時 28 分

民進党の大塚耕平代表
大塚耕平・民進党代表（発言録）
今、（民進党の）再建策を議論している中で、アイデアがたくさんあります。名前も大事な話なので、しっかり議論します。私はもう堂々と（『帰ってきたウルトラマン』にかけて）「帰ってきた民主党」「新しい民主党」と言えばいいと思っているんですよ。元祖民主党、真正民主党とかね。
異なる意見を否定しないで、熟議を尽くして落としどころを探す。
このへんの作法が確立されてカムバックしたら、私はすごく良い政党になると思うんですよ。今ね、そのための産みの苦しみをやっているんです。
（ＢＳ番組で）民進 党存続か新党移行か 両院議員懇談会で議論
ＮＨＫ12 月 14 日 18 時 23 分

安倍首相「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 15 日 19 時 41 分
民進党は、両院議員懇談会で、党の存続か新党への移行かなどをめぐって議論を行い、「拙速に決めるべきではない」という一方で、「速やかに新党に移行すべきだ」といった意見が出されました。
民進党は、１４日、両院議員懇談会を開き、党の再生に向けて、現状のまま党を存続させるのか、党名を変更するのか、新党に移行するのかといった選択肢のほか、来年の通常国会に向けて、立憲民主党や希望の党との統一会派の結成を目指すのかなどをめぐって、議論を行いました。
懇談会には、およそ４０人の国会議員が出席し、「どのよう共同通信加盟社編集局長会議で講演する安倍晋三首相＝１５日午後、東京・汐留の共同通
信本社、代表撮影
安倍晋三首相は１５日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、「最近学生が集まらなくて大変
8という（報道機関の）会社があるなら、政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」などとメディア批判を展開した。具体的な報道内容や根拠は示さなかったが、自身に対する批判的な報道に不満が募っているようだ。
安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。
「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。

ヤング首席公使と、外務省で佐藤正久副大臣と面談し、抗議した。
外務省で翁長知事は、きょうまで何百回と抗議、要請をしているが再発防止につながっていないと指摘。
「日本政府の当事者能力が全く感じられないところに沖縄県民の苦しみがある」と訴えた。
（時事通信 2017/12/14-20:32）
米軍ヘリ窓落下で沖縄知事、防衛・外務省で抗議
読売新聞 2017 年 12 月 14 日 22 時 31 分

米軍ヘリ窓落下で抗議＝沖縄知事「耐えられない」
山本防衛副大臣（左）に要請書を手渡す沖縄県の翁長知事（１４日午後、防衛省で）＝佐藤俊和撮影

米軍ヘリの窓が小学校に落下した事故などについて、山本
朋広防衛副大臣（左）に抗議書を提出する沖縄県の翁長雄
志知事＝１４日午後、東京都新宿区の防衛省
沖縄県宜野湾市の小学校に米海兵隊ヘリコプターの窓が落下した事故を受け、同県の翁長雄志知事は１４日上京し、防衛省の山本朋広副大臣と面談した。翁長知事は米軍機の相次ぐ事故について「耐えられない」と述べ、「大きな衝撃で到底容認しがたい」とする抗議書を手渡した。県内の米軍機全機種の総点検とその間の飛行中止を求めた。
「立て続け」「またか」＝渦巻く怒り、不安－沖縄米軍ヘリ
部品落下
翁長知事は会談で、「多くの県民が憤っている気持ちを伝えに来た」と説明。昨年１２月の輸送機オスプレイの大破や今年１０月のＣＨ５３ヘリ炎上など事故が相次いでいるとし、「日米地位協定と日米合同委員会にメスを入れないと解決しない」と強調した。
山本副大臣は、「あってはならないことが起き、われわれとしても大変遺憾」と述べた。
抗議書は「保育園、小学校という子たちにとって一番安全であるべき場所で繰り返し発生した」と指摘。
「米軍の運用を最優先し、安全を軽視する姿勢が招いたものだ」と批判し、政府の責任で普天間飛行場の５年以内の運用停止を実現するよう強く求めている。
翁長知事はこの後、在日米大使館で大使代理のジョセフ・

記者団の質問に答える沖縄県の翁長知事（１４日午後、防衛省で）＝佐藤俊和撮影

おながたけし沖縄県の 翁 長 雄 志 知事は１４日、外務、防衛両省などを訪れ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の大型輸送
ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓が飛行場に隣接する小学校に落下した事故について抗議した。
翁長氏は防衛省で山本朋広副大臣に「多くの児童の人命に関わる重大な事故につながりかねず、強い憤りを禁じ得ない」とする抗議文を手渡し、沖縄に駐留する全米軍機の飛行中止を求めた。山本氏は「あってはならないことが起き、大変遺憾だ。
（米軍は）全てのＣＨ５３Ｅの安全点検をしており、現在は１機も飛行していない」と語った。
翁長氏は外務省も訪れ、佐藤正久副大臣に抗議文を手渡した。翁長氏はこれらに先立ち、自民党本部で二階幹事長と会談した。１５日には首相官邸で菅官房長官と会談する
方向だ。
学校上空飛行、回避要請へ＝沖縄知事抗議受け米軍に－政府
菅義偉官房長官は１５日、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談し、同県宜野湾市の小学校に米軍ヘリの部品が落下した事故の対応を協議した。菅氏は、学校などの上空飛行の回避を徹底するよう米軍側に求める考えを示した。
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翁長氏は席上、「強い憤りを禁じ得ない」と抗議。全米軍
機の緊急点検とその間の飛行中止とともに、病院などの上空を飛行しないよう米軍に要請することを求めた。
日米が１９９６年に合意した米軍普天間飛行場の航空機
騒音規制措置では、飛行ルートに関し、できる限り学校・病院を含む人口密集地域を避けるよう設定することとした。
菅氏はこうした経緯を踏まえ、「（徹底を）実現したい」と応じた。
翁長氏はまた、普天間飛行場所属機の県外、国外への長期の訓練移転実現を申し入れた。
（時事通信 2017/12/1521:14）
翁長氏が菅氏と会談、落下事故の再発防止求める
読売新聞 2017 年 12 月 15 日 22 時 48 分
菅官房長官は１５日、首相官邸で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する小学校に米軍の大型輸送ヘリコ
プター「ＣＨ５３Ｅ」の窓が落下した事故を受け、同県のおながたけし翁 長 雄 志 知事と会談した。
翁長氏は事故に抗議するとともに再発防止を求めた。会談には同市の佐喜真淳市長も同席した。
翁長氏は会談で、〈１〉米軍の全航空機の飛行中止〈２〉
学校などの上空を飛行しない経路の徹底〈３〉普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現――などを要請した。
翁長氏らによると、
菅氏は、事故の原因究明と再発防止、同型機の飛行自粛を米側に申し入れ、同型機が現在は飛行を見合わせていることを説明したという。
翁長氏は会談後、記者団に「事故に大変な憤りをもって抗議行動をしている」と強調した。

や病院などの上空を「できる限り避ける」とした１９９６
年の日米の合意を念頭に「事故原因の究明と再発防止の徹底を米側に要請する」と応じ、「小学校上空を飛ぶルートの見直しも実現していきたい」と語った。
会談は約１０分間、非公開で行われ、宜野湾市の佐喜真
淳市長も同席した。
【高橋克哉】
菅氏、学校上空回避を要請へ 米軍ヘリ窓落下で共同通信 2017/12/15 21:41
菅義偉官房長官は 15 日、沖縄県の翁長雄志知事と会談
し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属の CH53E 大型輸送ヘリコプターの操縦席窓が、同市の小学校運動場に落下した事故を受け、米軍機による学校上空の飛行回避を徹底するよう米側に働き掛ける考えを示した。政府高官が明らかにした。
住宅密集地の真ん中に位置する普天間飛行場周辺の飛行に関して、日米両政府は三つのルートで合意しているが、沖縄県は、学校上空などルートの逸脱が常態化していると批判している。
名護市長選に「必ず影響」＝米軍ヘリ部品落下で自民・竹
下氏
自民党の竹下亘総務会長は１４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に近い小学校に米軍ヘリ部品が落下した事故に関し、同飛行場の移設先の名護市長選（来年２月４日投開票）への影響が「必ずある」と述べた。
「早く普天間から（飛行場を）除去してほしいという意見と、沖縄の基地は全部駄目だという意見が両方出てくる」と語り、移設の是非は大きな争点になるとの認識を示した。
また、自民党の二階俊博幹事長は１４日、党本部で沖縄県の翁長雄志知事の訪問を受けた。翁長氏が、普天間飛行場の危険性除去などを政府に働き掛けるよう要請し、二階氏 は 県 を 支 援 し て い く 考 え を 伝 え た 。（ 時 事 通 信
2017/12/14-18:09）

米軍ヘリ窓落下 沖縄知事、連日の抗議 官房長官と会談
毎日新聞 2017 年 12 月 15 日 21 時 59 分(最終更新 12 月
15 日 22 時 25 分)
沖縄県の翁長雄志知事は１５日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した。同県宜野湾市の小学校校庭に米軍普天間飛行場所属のヘリの窓が落下した事故に抗議し、米軍機が米軍落下事故、火消し急ぐ＝辺野古への影響懸念－政府・学校上空を飛ばないよう求めた。これに対し、菅氏は、学自民
校上空を外すよう飛行ルートの見直しを米側に求める考えを示した。
翁長氏は、窓落下事故に関し「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされる県民にとっても大きな衝撃で、到底容認しがたい」などとする安倍晋三首相宛ての抗議文を提出。菅氏との会談では、県内全ての米軍機の点検と点検期
沖縄県宜野湾市の小学校校庭に落下した米海兵隊ＣＨ５３間中の飛行中止も要求。学校や病院などの上空を飛ばない
Ｅヘリコプターの窓枠＝１３日午後、沖縄・宜野湾警察署
飛行ルートの徹底を米軍に働きかけるよう求めた。
会談後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する小学校
記者団に「県民の生命財産を預かる知事として大変な憤り
への米軍ヘリの部品落下事故について、政府・自民党は深を持っている」と語った。
刻に受け止めている。対応が遅れれば、同飛行場の名護市
菅氏は翁長氏に対し、米軍機の飛行経路について、学校辺野古への移設の是非が争点になる来年の同市長選や沖縄
10

県知事選に影響しかねないからで、火消しを急いだ。
「立て続け」「またか」＝渦巻く怒り、不安－沖縄米軍ヘリ
部品落下「党として米軍に断固抗議する。徹底した原因究明と再発防止を求め、答えが返ってこない限り当該機の運航は認められない」。自民党の萩生田光一幹事長代行は１３日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、こう申し入れた。米軍
機事故をめぐり自民党がこうした対応を取るのは異例だ。
１４日には福田達夫防衛政務官が現地入りする。
落下したのは米軍ヘリの窓枠。場所は小学校の校庭で、近くには約５０人の児童がいたという。７日にも宜野湾市の保育園で米軍ヘリの落下物とみられるものが見つかったばかりで、相次ぐトラブルや事故に、地元住民の怒りは収まらない。
折しも来年２月には名護市長選が行われる。政府関係者
は「なんて事故を起こしてくれるのか。市長選に影響してしまう」と顔をしかめた。来秋には沖縄県知事選も予定され、この時期の沖縄での米軍機事故は自民党に逆風に働きかねない。
政府内では「だから早く（辺野古に）移設しないといけない」（高官）と、事故を工事加速の口実にするかのような声も上がる。だが、自民党からは「そういう物言いは強烈な反発を生む」との危機感も強い。
今年の沖縄県内３市長選では、自民系候補が３連勝し、同党は勢いをつけてきたが、党内からは「落下事故のマイナスを埋めるのは難しい」（幹事長経験者）との弱気の声も漏れる。
（時事通信 2017/12/13-23:29）

０メートルほどの所に落ちたということです。
宜野湾市の教育委員会によりますと、この小学校では１４日、１７人の児童が欠席し、このうち２年生の児童の保護者からは「子どもが怖がっているので休ませる」という連絡があったということです。
市や県の教育委員会がスクールカウンセラー４人を派遣して児童たちのケアにあたっています。
また、小学校ではけさの全校集会で喜屋武悦子校長が当分の間、体育の授業に加えて休み時間もグラウンドを使用しないよう話したということです。
校長「グラウンドで授業できない」
１４日午後１時半ごろ、防衛省の福田防衛政務官が小学校を訪れ、窓の落下地点の付近で学校関係者から当時の状況などについて説明を受けました。
このあと福田政務官は校長室で喜屋武悦子校長と面会し、「国の安心と安全を守る役割の立場にある者がこうした事故を起こしたことを重く受け止めている」と述べました。
これに対し喜屋武校長は「あってはならないことだ。けががなかったから良かったのではなく、落ちたという事が問題だ。児童の不安や安全面も考慮し、『上空を飛ばない』という回答があるまでグラウンドで授業を行うことはできません」と述べ、軍用機が小学校の上空を飛行しないよう求めました。
米軍ヘリの窓落下 米軍基地で警察が異例の機体調査
ＮＨＫ12 月 14 日 11 時 33 分

米軍ヘリの窓落下 児童 17 人が欠席「怖い」もＮＨＫ12 月 14 日 18 時 27 分

１３日、沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドに、隣接するアメリカ軍普天間基地を離陸したヘリコプターから窓が落下した事故を受けて、沖縄県警はアメリカ軍の協力を得て１４日午前から基地に立ち入り、機体の状況などを確認しました。軍用機の事故をめぐって基地の中で警察による調査が行われるのは異例のことです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドでは１３日、基地を離陸した大型ヘリコプターＣＨ５３から重さが８キロ近くある窓が落下しました。
当時、グラウンドでは児童５０人余りが体育の授業を受けていて、警察によりますと、窓は子どもたちから、わずか
１０メートルほどの所に落ちたということです。
警察は落下した窓を回収して調べていますが、１４日午前

沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の小学校に１３日、飛行中のアメリカ軍の大型ヘリコプターから窓が落下した事故で、小学校では１７人の児童が欠席し、このうち２年生の児童の保護者からは「子どもが怖がっているので休ませる」という連絡があったということです。
１４日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野
湾市の普天間第二小学校のグラウンドに飛行中の普天間基
地所属の大型ヘリコプターＣＨ５３から重さが８キロ近くある窓が落下しました。
当時、グラウンドでは児童５０人余りが体育の授業を受けていて、警察によりますと、窓は子どもたちからわずか１11

からはアメリカ軍の協力を得て普天間基地に立ち入り、事故を起こした機体の状況などを確認しました。
アメリカ軍によりますと、落下した窓は緊急時に乗組員が脱出する際、外れる仕組みになっているということで、捜査員たちは軍関係者の立ち会いのもとヘリコプターの窓枠をのぞき込んだり取り外したりして、構造などを調べていました。
軍用機の事故をめぐって基地内で警察による調査が行われるのは異例のことで、警察は窓が落下した原因の解明を進めることにしています。
米海兵隊「安全と判断まで飛行許可せず」
沖縄に駐留するアメリカ海兵隊はＮＨＫの取材に対し、「落下したのは緊急時にクルーが脱出するための窓で、現時点で落下した原因は特定できていない」としています。
また、ＣＨ５３ヘリコプターについて、「沖縄のすべての機
体が安全に飛行できるか点検中で、沖縄のアメリカ軍トッ
プのニコルソン中将が安全と判断するまで、飛行の許可は出さない」としています。
小学校はグラウンドでの体育はせず
グラウンドにアメリカ軍の大型ヘリコプターの窓が落下した普天間第二小学校では、１４日は通常どおり授業が行われていて、午前７時半ごろから児童たちが保護者や学校関係者らに見守られながら登校していました。
一方、学校は、１４日はグラウンドを使った体育の授業は行わないとしています。
小学５年生の母親は、「事故のニュースを見た時はびっくりしましたし、ひと事ではないんだと実感しました。ふだんからヘリコプターが飛んでいるのをよく見ているので、とても不安で、二度とこのようなことが起こらないようにしてほしいです」と話していました。
また、息子が小学校と同じ敷地内にある幼稚園に通っているという母親は、「息子は子どもながら、何か大きなことが起こったというのがわかっているようで不安そうでした。
小学校に進学するのに合わせて、別の場所に引っ越そうかと夫と話し合っています」と話していました。

いた窓を日米地位協定に基づいてアメリカ軍に返却したということです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドでは、１３日、基地を離陸した大型ヘリコプターＣＨ５３から重さが８キロ近くある窓が落下しました。当時、グラウンドでは、児童５０人余りが体育の授業を受けていて、警察によりますと、窓は子どもた
ちからわずか１０メートルほどの所に落ちたということです。
アメリカ軍によりますと、窓は緊急時、乗組員が脱出する際に外れる仕組みで、沖縄県警察本部は１４日午前、軍の協力を得て基地に入り軍関係者の立ち会いのもと、窓を落とした機体の状況などを確認しました。
警察によりますと「操縦席の後ろで、機体の右側の窓が落ちた」などと説明がありましたが、原因についての説明はなかったということです。警察はグラウンドに落下した窓を１３日、回収していましたが、アメリカ軍の求めで１４日返却したということです。
日米地位協定の合意議事録では、アメリカ軍の財産にあたる部品の検証などの権利は日本側が原則行使しないと記されていて、警察はこの定めに基づいて返却したと説明しています。
軍用機トラブル ２０件以上
沖縄県によりますと、県内では１年前の去年１２月１３日にアメリカ軍のオスプレイが墜落する事故が起きて以降も軍用機による事故やトラブルが２０件以上相次いでいます。
一方で原因などについて、アメリカ軍から詳しい説明はな
く県民の反発が強まっています。
１月には、うるま市伊計島に普天間基地所属の攻撃ヘリコ
プターが不時着し、５月には海上を飛行していた嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機から重さおよそ２キロの部品が落下しました。
また、１０月には東村の民間の牧草地でアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上する事故が起きました。
さらに先月末には嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５から部品のパネルが落下しました。
今月に入ってからも普天間基地近くの保育園でヘリコプタ
ーにつけられているカバーが見つかっていて、これについてアメリカ軍は「米軍機から落下したものではない」としています。
専門家「背景に機体老朽化や訓練増加」
沖縄でアメリカの軍用機の事故やトラブルが相次いでいる
ことの背景について専門家は、機体の老朽化や訓練の増加を指摘しています。
安全保障論が専門で在日アメリカ軍基地に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は「今回の事故もことし１０月に同じ機種の大型ヘリコプターが炎上した事故も、共通する要因として機体の老朽化があげられる。そうした中、このとこ

米軍ヘリの窓落下 警察が基地で調査 窓は返却
ＮＨＫ12 月 14 日 18 時 28 分

１３日、沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドに隣接する
アメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターから窓が落下した事故を受けて、警察が１４日、軍の協力を得て基地に入り機体の状況などを調べました。警察は回収して12

ろの北朝鮮情勢などもあり、激しい訓練が増えてさらに兵士も疲弊するなど複数の要因が複合的に重なり合っている」と話しています。
そのうえで「普天間基地を移設したとしても基地を飛び立ったアメリカ軍機は県内各地で訓練を行うため安全ということにはならず問題の本質は米軍機をどうするのかだ。日
本政府はアメリカに対して言うべきことを言い、アメリカ
軍は事故を防ぐため機体の老朽化の状況など軍の運営を総点検すべきだ」と指摘しています。
米軍ヘリ窓落下 乗組員からの聴取要請を検討 警察
ＮＨＫ12 月 15 日 4 時 37 分
沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターから窓が落下した事故で、警察は詳しい状況を明らかにするため、乗組員から当時の話が聞けるよう軍に協力を求めることも検討しています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに１３日、基地を離陸した大型ヘリコプターから重さが８キロ近くある窓が落下しました。
警察によりますと、窓は児童から１０メートルしか離れていないところに落ち、市の教育委員会によりますと、落下に伴い飛んできたものが腕にあたったと訴えた男子児童が打撲傷と診断されたということです。
アメリカ軍によりますと、窓は緊急時に脱出する際に外せる構造だということで、警察は１４日、軍の協力を得て機体を調べましたが原因についての説明はなかったということです。
また警察はグラウンドから回収した窓を、在日アメリカ軍の権限などを定めた日米地位協定に基づいてアメリカ軍に返却しました。
警察は今後、窓が落ちた詳しい状況を明らかにするため、乗組員から当時の話が聞けるよう軍に協力を求めることも検討しています。
宜野湾市議会 抗議決議を可決へ窓が落下した小学校に通う児童の保護者などから怒りや不安の声が相次いでいることを受けて、地元の沖縄県宜野湾
市の市議会は１５日本会議を開き、児童・保護者への謝罪や、事故原因が究明されるまでの間、軍用機の飛行停止などを求める抗議決議を全会一致で可決することにしています。
また宜野湾市の佐喜真市長は１５日上京して、政府に対し普天間基地の早期返還などを求めることにしています。
政府・与党 米軍機事故に危機感 名護市長選に「逆風」
毎日新聞 2017 年 12 月 15 日 22 時 14 分(最終更新 12 月
15 日 23 時 37 分)
沖縄県で米軍機が関わる事故が相次いで起きたことを受け、政府・与党が名護市長選（来年２月４日投開票）に与える影響を憂慮し、危機感を募らせている。同市長選は、
13

来秋の沖縄県知事選の前哨戦との位置付けで、米軍普天間
飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設実現に大きな影響を及ぼすためだ。

沖縄県の翁長雄志知事との面会前に首相官邸に入る菅義偉
官房長官＝２０１７年１２月１５日午後５時４分、川田雅浩撮影
菅義偉官房長官は１５日、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談し、１３日に発生した普天間飛行場に隣接する小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故の抗議を受けた。辺
野古移設を巡って対立する翁長氏との面会を受け入れたのは政府として沖縄に丁寧に対応している姿勢を示す必要があると判断したためだ。菅氏は記者会見で「米側から提供された情報は沖縄県に提供させていただきたい。米軍の飛行は安全確保が大前提だ」と強調した。
政府・与党は円滑な普天間移設実現のため沖縄県知事選
で自民党系候補の勝利を目指す。名護市長選で勝利し、知事選に弾みを付ける戦略を描く。１２日には自民党の塩谷立選対委員長が名護市入りし、テコ入れを図った。今月は河野太郎外相、江崎鉄磨沖縄・北方担当相が相次ぎ沖縄入りした。

菅義偉官房長官と面会後、記者団の質問に答える沖縄県の
翁長雄志知事＝首相官邸で２０１７年１２月１５日午後５時３４分、川田雅浩撮影
ヘリの窓落下事故が起きたのはちょうど自民党が名護市
長選に本腰を入れ始めたところだった。７日には宜野湾市の保育園で米軍ヘリから落下したと疑われる部品が見つかった。政府・与党は「あそこに基地があるのが問題だ」（政府高官）と安全確保のための辺野古移設の必要性を強調す
るが、相次ぐ事故は辺野古での基地建設への反発につながりかねない。

１５日の自民党沖縄振興調査会では、出席者から「党として事件・事故の原因を分析する場所があった方がいい」との提案が相次いだ。猪口邦子会長は近く岸田文雄政調会長に事故に関するワーキンググループの設置検討を申し入れる。公明党も１５日の党会合で政府に「日米安保体制の根幹を揺るがしかねない」と指摘。原因究明まで同型ヘリの飛行停止も求めた。
しかし、米軍は１０月に沖縄県内でヘリが不時着・炎上した事故でも事故原因を明らかにせずに飛行を再開させた。
同じような事態が繰り返されれば、名護市長選で政府・与党に逆風が吹く可能性が高く、米軍の対応に神経をとがらせている。
オスプレイが名護市沿岸部で大破した事故から１年がたったことを受け１５日には名護市で抗議集会が開かれた。
沖縄２区選出の照屋寛徳衆院議員（社民）は「小学校に米軍機の窓が落下し、私たちウチナーンチュ（沖縄の人）は言葉を失うぐらいの怒りを感じている。これらの怒りを、新基地を造らせないと言っている稲嶺進市長の３選勝利のために（ぶつけて）頑張っていこう」と訴えた。
【竹内望、
佐藤敬一】
米軍機窓落下で抗議決議＝宜野湾市議会「激しい憤り」－
沖縄分

米軍普天間飛行場内を牽引される窓の落ちた機体と見られるＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ（奥）の手前で、同型機の窓の取り付け作業がおこなわれていた＝１５日午前１０時１７分、沖縄県宜野湾市、日吉健吾撮影
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾市議会は１５
日午前、普天間第二小学校に米軍ヘリが窓を落下させた事
故に抗議する決議と意見書を全会一致で可決した。この日予定されていた一般質問を延期し、２５人の市議全員が決議文を持って在沖米軍や沖縄防衛局などを訪問して直接抗議する。
決議と意見書は、事故を受けて「命の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている市民の不安と恐怖、米軍に対する不信感は頂点に達している」と訴え、「原因究明もない
まま住宅地上空を飛び続ける米軍の安全軽視の姿勢に激し
い憤りを覚える」などと批判。事故原因の究明とそれまでの飛行停止、日米地位協定の抜本的改定などを日米政府に
求めた。
採択後、
市議全員で米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）に向かった。在沖米軍トップのニコルソン中将あての決議
文を対応者に手渡した。
（小山謙太郎）「上空を飛ばないで」＝視察の防衛政務官に訴え－米軍機
窓落下の小学校
沖縄県宜野湾市の小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普受け、抗議決議を全会一致で可決する市議会＝１５日午前
天間第二小学校の校庭に米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普コプターの窓が落下した事故で、防衛省の福田達夫防衛政
天間第二小学校の校庭に大型輸送ヘリコプターの窓が落下
務官は１４日、学校を訪れ、事故について謝罪するとともした事故を受け、同市議会は１５日、抗議の決議と意見書に、落下現場の視察をした。喜屋武悦子校長は「上空を飛を全会一致で可決した。
ばないように回答いただきたい」と訴えた。
決議は「一歩間違えば人命に関わる深刻な事故だ」と指福田氏は約３０分間、同省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長
摘。米軍が事故後も通常の運用を続けていることに対し、らと学校を訪問。窓が落下したグラウンドを確認後、喜屋「原因究明もなされないまま住宅地上空を飛行し続ける米武校長と面会した。
軍の安全軽視の姿勢に激しい憤りを覚える」と非難した。
同席した市教育委員会によると、福田氏は「落ちたこと
７日に同市の保育園で同型ヘリの部品が見つかったこと自体が重大なこと。
（基地の）負担を軽くするようにしたい」にも触れ、「常に命の危険と隣り合わせの生活を余儀なくさと話したという。
れる市民の不安と恐怖、米軍への不信感は頂点に達してい市教委によると、事故を受け小学２年生の児童が１人学る」として、原因究明までの飛行停止や普天間飛行場の一校を欠席した。今後は教職員や児童らのカウンセリングの日も早い閉鎖と返還を求めた。
（時事通信2017/12/15-10:39） ため、学校に臨床心理士やスクールカウンセラーを派遣する方針。
米軍ヘリ窓落下「激しい憤り」 宜野湾市議会が抗議決議
福田氏はこの後、米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村など）
朝日新聞デジタル小山謙太郎 2017 年 12 月 15 日 12 時 38で米海兵隊のポール・ロック准将と会談、学校や病院の上
14

は飛ばないとした日米合意を順守するよう求めた。ロック氏は「合意がある中で最大限努力する。そのための研究を始めている」と応じた。
この日も輸送機オスプレイが学校付近を飛行するなど、米軍機の離着陸が相次いだ。これに関し、沖縄県の富川盛武副知事は「要請に逆らうもので容認できない。言葉が見つからない」と語った。
（時事通信 2017/12/14-21:28）
沖縄猛抗議、やまぬ米軍機飛行 窓落下の小学校周辺も朝日新聞デジタル山下龍一、小山謙太郎 2017 年 12 月 15
日 09 時 50 分

も無関心ではいられないはず。日米地位協定などの見直しがいる」と強い口調で言った。
一方、福田防衛政務官は、窓が落下した普天間第二小を訪れた。学校を含む住宅密集地の上空はできるだけ避けて飛ぶという日米合意があるにもかかわらず、視察中も米軍
ヘリやオスプレイが何度も上空を飛行した。
福田氏は喜屋武（きゃん）悦子校長と面会し「あってはならないことが起きた。申し訳ありません」と謝罪。同席した市教育委員会の職員によると、喜屋武校長は「米軍機が学校の上空を飛ばないよう（米軍に言って）回答してほしい。
ここは教育現場。
最低限の安全確保をお願いします」と訴えた。
市教委によると、普天間第二小は、米軍側が学校上空を飛ばないと回答するまで、体育の授業や休み時間に校庭を使わないと決めた。この日、２年生の１人が事故を怖がって休んでおり、その他の児童についても保健師や臨床心理士らが支援にあたる。
福田氏は佐喜真淳市長とも面会。佐喜真市長は「生命に危険を及ぼすような落下物は極めて異常。徹底的に、政府を挙げて米軍に注意喚起、安全管理を求めてほしい」と訴えた。
（山下龍一、小山謙太郎）

窓が落ちたと見られるＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリを調べる沖縄県警などの関係者＝１４日午前９時５３分、沖縄県宜野
沖縄の米軍機飛行停止「全機は求めない」 防衛副大臣
湾市の米軍普天間飛行場、日吉健吾撮影
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 14 日 23 時 54 分
沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリの山本朋広防衛副大臣は１４日、沖縄県が求めている在沖窓が落ちた事故を受け、翁長雄志（おながたけし）知事は
全米軍機の飛行停止を、日本政府としては求めない考えを
１４日、防衛、外務両省や米大使館を訪れ、強く抗議した。
示した。
政府は福田達夫防衛政務官を沖縄に派遣し収拾に動いたが、
翁長雄志知事との会談の後、記者団に答えた。
山本氏は、
米軍は、県が求めた在沖全米軍機の飛行中止には応じず、飛行停止を求めるのは事故機と同型機に限るとし「安全性
米軍機は次々と飛んだ。事故におびえ学校を休んだ児童もが確認されているものは、飛行を妨げるということはなか
いた。
なか難しい」と述べた。
事故機が所属する米軍普天間飛行場ではこの日、県警の捜査員が基地内に入って事故機や同型機の写真撮影などをオスプレイ撤去、米軍機飛行停止を＝不時着事故１年、「怒した。米軍の協力を得ての調査で、米軍が日本の警察を基り限界」－沖縄
地内に入れて調査させるのは異例という。県警によると、米軍から「落ちたのはコックピットの右の窓」と説明があった。米軍は「緊急脱出用の窓」としている。
翁長氏は午後、防衛省で山本朋広防衛副大臣と面会。県
内の全米軍機の緊急点検やそれが終わるまでの飛行停止、
普天間飛行場の５年以内の運用停止などを求める抗議文を渡し「子供たちの安全にかかわる事故で、多くの県民が憤っている」と述べた。
沖縄県名護市のオスプレイ大破事故から１年を迎え、抗議
山本氏は「あってはならないことで大変遺憾だ」と応じ、集会で気勢を上げる県民ら＝１５日午後、同市
窓を落としたＣＨ５３Ｅと同型機は日本国内では現在１機
沖縄県名護市で昨年１２月、米軍普天間飛行場（宜野湾も飛行していないと説明した。
市）所属の輸送機オスプレイが不時着、大破した事故からただ沖縄では１４日も、普天間からを含めオスプレイな１年となったことを受け、市民団体が１５日、名護市で集どが次々と飛び立った。翁長氏は記者団に「本当にとんで会を開いた。宜野湾市の小学校で起きた米軍ヘリの窓落下もない話。ほかの都道府県でこんなことがあったら、とてなど相次ぐ事故に抗議、オスプレイの配備撤回や普天間所
15

属の全米軍機の飛行停止を求める決議を採択した。
名護市の稲嶺進市長は、昨年の不時着事故の後もオスプレイの緊急着陸や墜落が相次いだと指摘。
「これからも（事故が）起きるとしか思えない。だったら止めるしかない」と配備撤回を訴えた。
「普天間をすぐ閉鎖し県外国外に持って行ってもらおう」とも述べ、辺野古移設を阻止する意向
を重ねて示した。
翁長雄志知事は、
菅義偉官房長官との面会のため欠席し、富川盛武副知事が知事のメッセージを代読した。この中で翁長氏は、米軍ヘリの部品落下にも触れ、「米軍機の重大事
故が繰り返し発生している。県民の怒りは限界に達しつつある」と指摘した。
（時事通信 2017/12/15-21:33）

から河野太郎外相、小野寺五典防衛相、英国からジョンソ
ン外相、ウィリアムソン国防相が出席。共同声明で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を非難するとともに、「最大限の圧力」をかけていくことを確認した。
安保協力については、来年中にアジア太平洋地域に展開
予定の英海軍フリゲート艦と海上自衛隊による訓練実施を明記。陸上自衛隊と英陸軍による共同訓練を日本で行うことも盛った。
（時事通信 2017/12/15-00:53）
英、太平洋に空母派遣＝「航行の自由」で日本と連携－防衛相会談

米軍ヘリ窓落下にも抗議、沖縄 オスプレイ大破 1 年で集会
共同通信 2017/12/15 21:46

オスプレイ撤去を求める抗議集会に参加した米国の退役軍人（左）と握手する女性＝15 日午後、沖縄県名護市
米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機
オスプレイが名護市沿岸部に不時着、大破した事故から 1
年が経過したことを受け、オスプレイ撤去を求める集会が15 日、名護市で開かれた。登壇者からは、13 日に小学校
運動場に CH53E 大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故に抗議する声も相次ぎ、同飛行場閉鎖や海兵隊撤退を求める決議を採択した。
主催は普天間飛行場の県外移設を求める政党や団体でつくる「オール沖縄会議」。同飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進名護市長や、沖縄県選出の共産、社民両党な
どの国会議員を含む約 3 千人（主催者発表）が参加した。
共同訓練拡充で一致＝日英２プラス２共同声明【ロンドン時事】日英両政府は１４日午後（日本時間同日深夜）、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をロンドンで開いた。安全保障分野の協力強化に向け、自衛隊と英軍による共同訓練の拡充や防衛装備品の共同研究推進で合意。自由で開かれたインド太平洋地域の維持を「共通の利益」に掲げ、英国の関与強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。
日英２プラス２は昨年１月以来、３回目。協議には日本
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日英の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）に臨む河野太郎外相（左）、小野寺五典防衛相（同２人目）、ジョンソ
ン英外相（右）ら＝１４日、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）【ロンドン時事】小野寺五典防衛相は１４日午後（日本時間１５日未明）、
英国のウィリアムソン国防相とロンドンで会談した。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、両氏はアジア太平洋地域の航行の自由確保に向け連携していくことで一致。ウィリアムソン氏は、英軍の空母クイーン・エリザベスを同地域に派遣する方針を表明した。
ウィリアムソン氏は、海洋安全保障について「英国が歴史の中で役割を果たしてきた自負がある。今後も世界にしっかり貢献していく」と強調。小野寺氏は「英空母派遣はプレゼンスを示す大変重要な意義がある」と評価した。
（時
事通信 2017/12/15-11:32）
日英、ミサイル共同研究へ 「準同盟」の色合い強める
朝日新聞デジタルロンドン＝相原亮、下司佳代子 2017 年
12 月 15 日 00 時 18 分
日英両政府は１４日、戦闘機に搭載する新型ミサイルの開発に向けた共同研究を具体的に進めることに合意した。
日本政府がミサイルの共同研究をするのは米国以外とでは初めて。海上自衛隊と英海軍、陸上自衛隊と英陸軍がそれぞれ、初の共同訓練を実施することでも一致。両国関係は「準同盟」の色合いをさらに強めている。
ロンドンで同日午後（日本時間同日深夜）、開かれた両国の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の共同声明で、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、ジョンソン英外相とウィリ
アムソン英国防相が発表した。

日本政府は自由や法の支配など…
外務・防衛担当閣僚協議 日仏が１月下旬開催で調整
毎日新聞 2017 年 12 月 15 日 19 時 52 分(最終更新 12 月
15 日 19 時 52 分)
日仏両政府は来年１月下旬に、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開く調整に入った。日米両国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進に向け、協力を要請する。今月１４日の日英２プラス２でも同戦略の推進で一致。英仏をオーストラリアやインドに続く「パートナー国」と位置付けて連携を強化したい考えだ。
日仏２プラス２では、自衛隊と仏軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けた交渉を進め、自衛隊と仏軍の共同訓練の強化、水中無人機
による機雷探知技術の共同研究推進の方針も確認する。東南アジアやアフリカ諸国の海上警備能力の向上への支援策も協議する。
日仏２プラス２は２０１４年に始まり、次回が４回目。
日英２プラス２も１５年から毎年開いている。仏は南太平
洋のポリネシアやニューカレドニア、英はインド洋に米軍基地があるディエゴガルシア島を領有している。インド洋と太平洋で、航行の自由や法の支配に基づく海洋秩序の維持を図る点では、日本と利害が一致している。
英仏との連携強化の背景には、南シナ海での海洋進出や軍事基地化、インド洋沿岸での港湾拠点確保を進める中国への警戒感がある。国連安全保障理事会の常任理事国である英仏を引き込み、中国へのけん制を強める狙いがある。
【秋山信一】
危機感持ち対話環境を＝北朝鮮の非核化最優先－国連事務総長

２プラス２の合意事項にみる日英関係の変化
共同声明では、新型ミサイル「ＪＮＡＡＭ」（ジョイント・
ニュー・エア・トゥ・エア・ミサイル＝共同による新たな空対空ミサイル）の「試作研究」と「発射試験」を進めることを明記。
「計画が早急に具体化することを期待する」とした。小野寺氏は会合後の記者会見で、「日英はともに高い技術を有している技術大国。相互補完しつつ協力を深めることができ、大きな意義がある」と述べた。
両国関係については、「グローバルな安全保障上のパート
ナーシップを次の段階へと引き上げる」と宣言。陸自と英陸軍の共同訓練の実施時期を来年とし、海自と英海軍の訓練をアジア太平洋地域に英フリゲート艦が派遣されるのに合わせて行う。
両国が接近する背景には、「米国第一」主義を掲げるトラ
ンプ米大統領がアジア地域への関与を優先しなくなるとの懸念もある日本政府と、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を２
０１９年３月に控えて、外交・防衛政策の見直しを迫られている英国政府のそれぞれの思惑がある。

記者会見するグテレス国連事務総長＝１４日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ
来日中のグテレス国連事務総長は１４日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「非核化に向けた北朝鮮との対話へ危機感を持って環境を整えなければならない」と訴えた。
グテレス氏は、ティラーソン米国務長官が北朝鮮との前17提条件なしの対話に応じると発言したことについて問われると「コメントはしない」と話しつつも、「対話は目的がなければ有益でない。平和裏に非核化することが目的だ」と強調した。一方、北朝鮮と関係国との仲介に関しては、「有
益ならいつでも、どこへでも行く。全ての当事者が望むな
らそうする」と述べ、必要なら訪朝する考えを示唆した。
（時事通信 2017/12/14-19:48）

和と発展にも大きな脅威となっている」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた中韓両国の協力を訴えた。韓国大統領府が演説内容を公表した。
文大統領は「中韓が『植民地帝国主義』を共に乗り越えたように、今の北東アジアに迫った危機を共に克服していくことを望む。中韓が一つの心で力を合わせれば、朝鮮半島や北東アジアの平和を実現するため、どんな困難も克服できる」と強調した。
（時事通信 2017/12/15-16:03）

安保理会合で圧力強化＝北朝鮮核放棄へ連携－安倍首相・国連総長

米国務長官発言に戸惑う政府…北へ圧力維持強調
読売新聞 2017 年 12 月 14 日 09 時 43 分
ティラーソン米国務長官が１２日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡り、「前提条件なし」での対話の可能性に言及した。
日本政府はトランプ米政権と歩調を合わせて北朝鮮への圧力強化を主導してきただけに、真意を測りかねている。
菅官房長官は１３日の記者会見で、「日米首脳間の考え方
は１００％一致している。米国と緊密に連携しながら、圧力を最大限まで高めていく政策に変わりはない」と強調した。
日本政府内には、圧力路線のトランプ大統領とティラー
ソン氏の食い違いを懸念する声もある。１５日には米ニューヨークで、北朝鮮問題を協議する国連安全保障理事会閣
僚級会合が開かれ、河野外相とティラーソン氏との会談も予定されている。外務省幹部は「ティラーソン氏に圧力路線を堅持するようクギを刺す」と語った。

共同記者発表する安倍晋三首相（右）とグテレス国連事務総長＝１４日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１４日、初来日したグテレス国連事務総長と首相官邸で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、緊密に連携していくことで一致した。北朝鮮への圧力強化に向け、日本が議長を務める１５日の安保理
閣僚級会合での協力や、制裁の完全履行を確認した。米朝の対話仲介に意欲を示すグテレス氏は外交努力の必要性も訴えた。
首相とグテレス氏の協議は、昼食会も含め２時間強に及んだ。首相は席上、圧力を最大限まで高めて北朝鮮に路線転換を迫る日本の方針を説明。
「安保理閣僚級会合では圧力強化に資する力強いメッセージをともに発出したい」と呼び掛けた。
グテレス氏は５～９日にフェルトマン事務次長（政治局長）を平壌に派遣。首相に結果を報告したとみられる。グ
テレス氏は会談後の共同記者発表で「制裁は平和的に非核化を達成する外交努力につながる。それなくしては戦争に陥り、劇的な帰結を生む」と述べ、圧力だけでなく対話も重要との考えを示した。
首相は共同記者発表で「非核化に向けた意味ある対話でなければならないとの認識を共有した」と説明。北朝鮮が核・ミサイル計画の放棄に応じることが対話の前提だとする日本の立場を重ねて強調した。
（時事通信 2017/12/1419:02）

米、北朝鮮「無条件対話」を否定 挑発自粛が必要
共同通信 2017/12/14 12:0712/14 12:09updated

米国務省のナウアート報道官（ゲッティ＝共同）【ワシントン共同】米国務省のナウアート報道官は 13 日の記者会見で、ティラーソン国務長官が北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けたことに関し「新しい方針を打ち出したわけではない」と述べ、政策転換との見方を否定した。
対話前に北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発を控える一定の期間が必要だとの認識を示した。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）報道官も「最近、北朝鮮がミサイルを発射したことを考えれば、今が対話の時でないことは明らかだ」と述べ、北朝鮮が根本的に態度を改める必要があると強調した。

対北朝鮮で中韓の協力訴え＝「どんな困難も克服」と文大
統領【ソウル時事】中国を訪問している韓国の文在寅大統領
は１５日、北京大学で学生らを前に演説し、「北朝鮮の核開発とそれに伴う域内の緊張は、韓国だけでなく、中国の平米、対話前の挑発停止要求＝北朝鮮に「最大限圧力」と河18

野外相－安保理が閣僚級会合

１５日、ニューヨークで行われた国連安保理の閣僚級会合
冒頭で発言するグテレス国連事務総長（左）。右は河野太郎
外相（ＥＰＡ＝時事）【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１５日午前（日本時間１６日未明）、
北朝鮮の核ミサイル開発問題をめぐり閣僚級会合を開いた。議長を務めた河野太郎外相は演説で「今重要なのは、国際社会が一致して、あらゆる可能な手段を通じて圧力を最大限まで高めるために緊密に連携することだ」と述べ、対話よりも圧力を重視すべきだと訴えた。ティラーソン米国務長官も、対話実現の前に北朝鮮
は挑発行動を停止し続ける必要があると強調した。
会合には北朝鮮の慈成男国連大使も出席。北朝鮮の代表
が安保理会合に出席するのは非常に珍しい。
国連のグテレス事務総長は、フェルトマン事務次長（政治局長）を北朝鮮に派遣したことに触れつつ、「コミュニケーションの窓口を再開・強化する時だ」と対話再開を強く訴えた。これに対し、河野外相は「対話のための対話を実施するという過去の過ちを繰り返さないことがわれわれの責務だ」と強調した。
ティラーソン国務長官は「非核化が達成されるまで、圧力を継続しなければならない」と強調。特に中国とロシアを名指しし圧力強化を求めた。ティラーソン氏は１２日に「北朝鮮との最初の対話を前提条件なしで行う用意がある」と述べ、核ミサイル開発計画の放棄を明示しなくても対話に応じる意向を示していたが、安保理会合では「対話を始める前」に北朝鮮は挑発行動を停止する必要があると述べた。
河野外相はまた、北朝鮮による拉致被害者、増元るみ子
さんの母信子さんが最近亡くなったことを念頭に「家族は永遠に待てるわけではない」と述べ、拉致問題の早期解決も呼び掛けた。
北朝鮮は今年、核実験を１回実施し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を３回発射した。会合では、核ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対する圧力強化に向けた方策や、
安保理決議履行の徹底をめぐり各国が意見を交わした。
（時
事通信 2017/12/16-01:34）
米長官「無条件対話」撤回 安保理、北朝鮮は核武装正当化
共同通信 2017/12/16 06:37
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国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席した北朝鮮の慈成男国連大使＝ニューヨーク（ロイター＝共同）【ニューヨーク共同】ティラーソン米国務長官は 15 日の北朝鮮核問題に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合
で、北朝鮮と対話入りするためには北朝鮮による挑発の停止が必要だとの認識を示し、「無条件対話」を呼び掛けた自身の発言を事実上撤回した。北朝鮮は改めて核武装を正当化、核放棄を迫り圧力強化を掲げる日米両国との応酬が激化した。
ティラーソン氏は会合後、対話の条件として、米国の独自制裁緩和や韓国との合同軍事演習の中止、人道支援再開を受け入れない考えを表明した。
北朝鮮の慈成男国連大使は閣僚級会合で、核武装は「国家の主権を守るためのやむを得ない自衛措置だ」と主張。
北朝鮮と対話「挑発の停止が必要」 米長官、軌道修正か
朝日新聞デジタルニューヨーク＝峯村健司、
松井望美 2017年 12 月 16 日 01 時 10 分

米ニューヨークの国連本部で開かれた安保理閣僚級会合で１５日、北朝鮮問題について演説するティラーソン米国務長官＝ロイター
北朝鮮の核とミサイル問題を巡り、国連安全保障理事会は１５日午前（日本時間１６日未明）、議長国の日本が呼びかけた閣僚級会合を国連本部で開いた。ティラーソン米国
務長官は演説で、北朝鮮と対話をはじめる前に「挑発行為を持続的に停止する必要がある」と指摘。非核化に向けた本格交渉のためには北朝鮮側の行動が伴う必要があるとの考えを明らかにした。
ティラーソン氏は１２日に北朝鮮側と「前提条件なしの対話」に前向きな考えを表明。対話の条件として核放棄に向けた具体的な行動が必要とする方針を転換したとも受け止められた。しかし、政権内から打ち消す発言が相次いだ
ため、軌道修正したものとみられる。
ティラーソン氏は演説で、「我々は核武装した北朝鮮を受け入れない決意は揺るがない」と強調。その上で、「北朝鮮が非核化するまで圧力をかけ続けなければならない」と訴えた。
また、国連加盟国の中には、対北朝鮮制裁を十分に履行していない国があるとの見方を示し、中国に対しては北朝
鮮向けの原油輸出を制限するように求めた。ロシアには北朝鮮労働者の受け入れをやめるよう呼びかけた。
演説では、北朝鮮の攻撃から防衛するため「あらゆる必要な手段を取る」としつつも、「外交が解決をもたらすことにまだ望みを持っている」と述べ、軍事的手段ではなく外交努力を続けていく考えを示した。
議長として出席した河野太郎外相も演説し、「対話のための対話という過去の過ちを繰り返さないことが我々の責務」と訴えた。安保理決議では北朝鮮が核・ミサイルを「完全で検証可能な不可逆的な方法で」放棄することと定めており、「非核化に向けた行動が意味ある対話の前提条件となる」と強調。
「核武装した北朝鮮は受け入れないという一致した
メッセージを発信しよう」と呼びかけた。
河野氏はこれに先立ち、ティラーソン米国務長官と個別に会談。日本側の説明によると、両氏は北朝鮮への圧力強化に向けて連携していくことを確認した。ティラーソン氏
が前提条件なしでの北朝鮮との対話に前向きな考えを示したことを受け、ティラーソン氏に安易に対話に応じないよ
うクギを刺したとみられる。
日本は年末で安保理非常任理事国の２年の任期を終える。
締めくくりとなる今月は安保理の議長国を務め、閣僚級会
合のテーマを北朝鮮問題にした。
（ニューヨーク＝峯村健司、
松井望美）
北朝鮮大使「核兵器は自衛、米の脅威に対抗」 安保理会
合で演説
日経新聞 2017/12/16 3:53
【ニューヨーク＝高橋里奈】北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使は 15 日、国連安全保障理事会の北朝鮮
核問題に関する閣僚級会合に出席し、「核兵器の保有は米国の核の脅威に対する自衛策として避けることができない」と演説した。国際法にも違反していないと正当化し、緊張の高まりは米国に責任があると強調。
「誰が何と言おうと、世界最大の核軍事国家として大きな発展を達成すべく前進する」と述べ、核開発を進める考えを改めて示した。

15 日、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する国連安保理の閣僚級会合に出席した、北朝鮮の慈成男国連大使（手前）＝共同
安保理会合に北朝鮮の大使が出席することは異例。今回
20の閣僚級会合は 12 月の議長国である日本が主催した。慈氏は声明の冒頭で北朝鮮問題をテーマにした日本を「可能な限り最も強い言葉で非難する」とし、会合は「北朝鮮のすばらしい強さに恐れをなした米国の陰謀による窮余の策だ」と反発した。
米国をはじめ安保理の理事国の多くが言及した国際社会との対話については触れなかった。だが「北朝鮮は責任ある核大国、また平和を愛する国として、国際社会に対し核不拡散の義務を忠実に守る」と語り、先制攻撃の可能性などは示唆しなかった。
国連安保理閣僚級会合 アメリカと北朝鮮が非難の応酬
ＮＨＫ12 月 16 日 6 時 50 分

国連の安全保障理事会で北朝鮮による核・ミサイル開発への対応を協議する閣僚級の会合が開かれ、議長を務めた河野外務大臣やアメリカのティラーソン国務長官などに加え、北朝鮮の国連大使も出席し、アメリカと北朝鮮が非難の応酬を繰り広げました。
北朝鮮をめぐる安保理の緊急会合は、今月の議長国の日本が呼びかけたもので、日本時間の１６日未明に始まり、河野外務大臣が議長を務め、アメリカのティラーソン国務長
官や一部のメンバー国の外相が出席しました。
さらに、これまで安保理には出席してこなかった北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使も関係国の代表として出席し、アメリカと北朝鮮が直接向き合う異例の展開となりました。
会合では、冒頭、河野外務大臣が「今、重要なのは、国際社会が一致して圧力を最大化するために緊密に連携することだ」と述べ、すべての国連加盟国に制裁の完全な実施を求めました。
続いて、今週、北朝鮮と前提条件なしに対話に入ることが可能だという考えを示し、発言が注目されていたアメリカのティラーソン国務長官が発言し、「対話に入るには、地域を脅威にさらす北朝鮮の行いが停止されなければならない」と述べ、先の発言を修正して北朝鮮に方針の転換を強く促しました。
これに対して、北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は「核の不拡散について最初に裁かれるべきなのは、核兵器の近代化に多額の予算をつぎ込んでいるアメリカだ」とアメリカを非難しました。
その後、ティラーソン長官が再び発言し、「北朝鮮の核保有は絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因であり、彼らだけに責任がある」と、北朝鮮に反論しました。
演習に対するわれわれの訴えは無視し、制裁と圧迫を主張
アメリカと北朝鮮が直接向き合い、双方の発言に注目が集するアメリカにへつらっている」と批判しました。
まりましたが、非難の応酬に終始し、事態の打開につなが北朝鮮は今月、フェルトマン国連事務次長がピョンヤンでる兆しは見られませんでした。
リ・ヨンホ外相らと会談した際も「朝鮮半島情勢がこんに
米 対話には北朝鮮が挑発停止をちの状況に至ったのは、アメリカの敵視政策と核の脅しのアメリカのティラーソン国務長官は「トランプ政権は、非ためだ」と主張したほか、「国連の公平性確保に関する立場
核化を達成する交渉に北朝鮮を関与させる目的のもと圧力を表明した」と伝え、安保理の制裁決議などに対する不満強化を進めてきた。これを続ける決意は強まるばかりだ」を示したものと見られます。
と述べ、圧力強化を進める考えを強調しました。
ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」の発射
そして、北朝鮮との対話をめぐっては、「対話を始められるで核・ミサイル開発に自信を深める北朝鮮としては、アメようになる前に、地域を脅威にさらす北朝鮮の行いが停止
リカのティラーソン国務長官も出席する今回の会合を従来されなければならない」と述べ、北朝鮮と前提条件なしにからの立場を強調する絶好の機会と捉え、みずからの主張対話に入ることが可能との考えを示した先の発言を修正し、 を強くアピールしたい思惑があると見られます。
北朝鮮に方針の転換を強く促しました。
河野外相 北朝鮮の発言は繰り返し
また、ティラーソン長官は、アメリカへの非難を展開した
河野外務大臣は、会合終了後の記者会見で、「核武装した北
北朝鮮のチャ国連大使への反論の機会も求め、「北朝鮮の核朝鮮は決して受け入れられず、安保理決議に甚だしく違反
保有は絶対に認めない。キム政権は安保理決議に違反してした核・ミサイル開発を断じて容認しないとの明確なメッＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進め、日本の上空
セージ、また、すべての国連加盟国による安保理決議の完を通過する弾道ミサイルを発射し、航空業界を恐怖にさら全な履行が不可欠だという一致したメッセージを発するこしている。彼らだけが、緊張の原因で彼らだけに責任があとができた」と述べました。
る」と非難しました。
そのうえで、河野大臣は「多くの国が北朝鮮における人権
北朝鮮 核開発の正当性主張
侵害に重大な懸念を表明したほか、いくつかの国からは、
北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は、発言の冒頭、「アメリ
化学兵器の開発・拡散やサイバー攻撃といった北朝鮮によカにけしかけられて国連安保理の閣僚級会合で北朝鮮の問るその他の脅威について発言があった。国際社会として、題を扱い、議長国としての機会を悪用している日本を最大
北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせることの重要限の言葉で非難する」と述べ、議長国の日本を強く批判し性が確認された」と述べ、北朝鮮への圧力を強化する上でました。
極めて有益だったと振り返りました。
さらに、「もし、核不拡散が議論されるのならば、最初に裁
また、北朝鮮の代表が会合に出席したことについて、「北朝かれるべきなのは核兵器の近代化に多額の予算をつぎ込ん
鮮の大使の発言は、これまでの立場を繰り返したにとどまでいるアメリカだ」と述べ、アメリカを非難しました。
ったというのが私の理解だ。きょうの議題が北朝鮮だった
そのうえで、「核・ミサイル開発はアメリカの核の脅威からことを考えれば、大使の出席はとくに驚くことではない」
主権と領土を守り、国民に平和な生活を保証するためだけと述べました。
のものだ。北朝鮮の権益が侵害されない限り、どの国や地
韓国「平和的手段で非核化を」域にも脅威を与えるつもりはない」と述べ、核・ミサイル韓国外務省のチョ・ヒョン（趙顕）第２次官は安保理の閣
開発はあくまでも自衛手段だとして、正当性を主張しまし
僚級会合に関係国の代表として出席し、「安保理のメンバー
た。
と国際社会は北朝鮮に対する制裁を着実に実施するために
北朝鮮 会合出席の狙い
一層の努力をし、北朝鮮が誠実な非核化の意思とともに、
北朝鮮は核・ミサイル開発をアメリカの脅威に対抗した「自交渉のテーブルにつくまでは必要最大限の圧力をかけなけ
衛的な措置だ」とする主張を繰り返し、トランプ政権に「敵ればならない」と述べました。
視政策を撤回すべきだ」と重ねて要求してきました。
その一方で、「挑発されて軍事衝突を招くことや対話と平和
北朝鮮は１５日、外務省傘下の軍縮平和研究所の所長名義のための扉を閉ざすことはすべきではない。私たちの共通で談話を発表し、「アメリカの核の脅威に決着をつけ、朝鮮の目標は平和的な手段による北朝鮮の完全で検証可能な非半島と地域の平和を保障できる核抑止力を備えた」
として、 核化だ」と述べ、あくまで対話を通した問題の解決を呼び
核・ミサイル開発を正当化しました。
かけました。
そして、「誰しもがアメリカによる核戦争の挑発と、わが国
中国「軍事力行使は受け入れられない」
への敵視政策を問題視すべきだ」と主張しています。
中国の呉海涛国連次席大使は「まだ交渉の可能性は残って
また、今回の会合をめぐって１４日に発表した外務省の報
おり、軍事力の行使のオプションは受け入れられない。軍
道官談話で、国連について、「アメリカの侵略的な合同軍事事力に頼れば朝鮮半島に破滅的な結果をもたらすだけだ。
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関係国は、制裁による圧力が対話と交渉を再開するための推進力になるよう努力すべきだ」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止することと引き換えにアメリカと韓国が合同軍事演習を停止することを改めて提案しました。
ロシア「軍事的緊張を高めているのは米」
ロシアのネベンジャ国連大使は「事前の通告もなく空と海から地域住民の生活を不安に陥れるような発射は容認できない」と述べ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する
一方で、「朝鮮半島の非核化は、アメリカの防衛システムの配備を制限し、大規模な軍事演習の規模を縮小することなしには不可能だろう」と述べ、軍事的緊張を高めているのはアメリカだという主張を展開しました。
英仏「交渉のために圧力を」安保理の閣僚級会合で、イギリスのフィールズ・アジア太平洋担当相は「キム・ジョンウン（金正恩）だけが、今、国の方向を変えることができる。われわれは彼に正しい選択をさせるため結束しなければならない」と述べ、国際社会が安保理制裁決議を着実に実施することで北朝鮮への圧力を強化し続けるべきだと主張しました。
また、フランスのドラットル国連大使は「フランスは対話の再開を望むが、それは北朝鮮が話し合いを受け入れようとする明確な意思を表示するかどうかにかかっている。北朝鮮への圧力を最大化することが、対話を可能にする最も有効な手段だと信じる」と述べ、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるには強い圧力をかけ続けることが必要だという考えを示しました。
北朝鮮との直接対話必要＝制裁と同時に－米代表

でも「北朝鮮当局者との接触はない」と明言した。
（時事通信 2017/12/15-15:49）
中韓首脳、朝鮮半島で戦争容認せず＝平和解決再確認－Ｔ
ＨＡＡＤ進展なし【北京、ソウル時事】５月の就任後、初めて国賓として中国を訪れた韓国の文在寅大統領は１４日午後、北京で習近平国家主席と会談し、韓国側によると、両首脳は「朝鮮
半島での戦争は絶対に容認できない」という立場で一致した。両首脳は朝鮮半島の非核化原則を堅持し、国連安保理
決議の履行など制裁・圧力を通じ、北朝鮮を対話の場に誘導していく方針も確認した。文大統領はまた、米中韓などの３カ国協議を提案した。
会談では、習氏が「最終的に対話と協議を通じて解決する必要がある」と述べた。文氏も「平和的に解決する共同の立場を再確認する」と同意した。
韓国代表取材団によると、習氏は文氏の訪中が「関係改善の重要な機会になると信じる」と強調。中国国営中央テ
レビは、
文氏が「韓中関係をさらに一段高く押し上げたい」と応じたと伝えた。
ただ、中国外務省によれば、中韓関係悪化の原因となった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍配備に対し、習氏は反対する立場を改めて表明
し「韓国が問題を適切に処理し続けることを希望する」と迫った。この問題で大きな進展はなかったもようだ。
習氏は、１３日に南京で開催された旧日本軍による「南京事件」８０年の追悼式典に韓国が駐中国大使を派遣したことに謝意を表明した。文氏も哀悼の意を改めて示した。
ＴＨＡＡＤについて、韓国は北朝鮮のミサイル攻撃に備えた防衛措置だと主張している。これに対し、中国は高性能レーダーが自国領内にも届くと強硬に反対。韓国への団体旅行を禁じ、中国人の反韓感情の高まりが韓国製品の売り上げ減につながった。中国共産党大会を経て２期目の習指導部発足直後の１０月３１日、両国はＴＨＡＡＤが「（北
朝鮮以外の）第三国に向けられたものではない」などと確認、関係改善で合意していた。
（時事通信2017/12/15-00:08）

１５日、バンコクで記者団の質問に答える米国のユン北朝鮮担当特別代表【バンコク時事】タイを訪問している米国のユン北朝鮮
担当特別代表は１５日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮
中韓首脳、対話解決を強調 習氏「朝鮮半島で戦乱許さず」について、「直接外交と制裁の実施が『最大限の圧力と関与』 共同通信 2017/12/14 22:07に基づくわれわれの政策だ」と述べ、制裁と同時に直接対話を進める必要があるとの認識を示した。バンコクで記者団に語った。
北朝鮮と前提条件なしで対話する姿勢を打ち出したティ
ラーソン国務長官の発言を米政府高官が否定したことに関しては、「長官は北朝鮮と対話の場を持ちたいという意味で
語った」
と説明。
「われわれは対話の用意がある」と強調し、調印式典で握手を交わす韓国の文在寅大統領（左）と中国
北朝鮮が対話に応じると「楽観している」と語った。
の習近平国家主席＝14 日、北京の人民大会堂（共同）
ユン氏はバンコクに先立ち、東京を訪問。日本でもタイ【北京共同】中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統
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領は 14 日、北京で会談した。習氏は北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り「朝鮮半島で戦乱が起きることを決して許さない」と述べ、対話を通じた解決の重要性を強調。文氏も「中国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べた。中国国
営の中央テレビが伝えた。
北朝鮮問題を巡り、文氏は「朝鮮半島で再び戦争を起こしてはならない」と繰り返し表明してきた。中韓の立場は近く、中国としては圧力を重視する日米を念頭に、韓国との関係強化を進める構えだ。文氏の訪中は 5 月の就任後初めて。

継続で一致したとされる。ただ米朝首脳の本音は不明で、先行きは見通せない。
「天気の話だっていい。せめてお互いに顔を合わせて話
そうではないか」。
ティラーソン氏はワシントンでの講演で、北朝鮮側にこう呼びかけた。米政権はこれまで北朝鮮が核放棄に向けた具体的な行動を取ることを前提としてきたが、「現実的ではない」。まず、今後の話の進め方についてのロードマップ（行程表）の話し合いから始めてもいいとの考えを示した。

北朝鮮攻撃なら「壊滅的結果」＝米に自制要求－ロ大統領

１４日、モスクワで年末恒例の記者会見を行うロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ＝時事）【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１４日、米国が北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、北朝鮮の反撃を招き「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、米国に自制を求めた。年末恒例の大規模記者会見で語った。
プーチン氏は「（米朝は）緊張を高めるようなことをやめ
るべきだ」
と強調。
米国が通常兵器で北朝鮮を攻撃しても、全ての標的を破壊するのは不可能で、北朝鮮からの反撃は避けられないという見方を示した。
また、２００５年の６カ国協議共同声明で北朝鮮の非核化で合意したものの、「米国は合意に不満だったようだ」と指摘。北朝鮮関連の銀行口座凍結などに訴えた米国の対応を批判した。米国については、東欧への迎撃ミサイルシス
テム配備にも触れ、旧ソ連との間で結ばれ、今年締結３０年を迎えた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から「事実上脱退している」と非難した。
ただ、トランプ米大統領は「短期間で多くのことを達成した」と持ち上げ、関係改善への期待もにじませた。ティ
ラーソン米国務長官が北朝鮮と前提条件なしの対話に応じる姿勢を示したことも「非常に良い兆候だ」と評価した。
（時事通信 2017/12/15-00:01）
米朝、対話探り合い 米国務長官「前提条件なしで会う」
ＮＨＫワシントン＝峯村健司 ソウル＝牧野愛博 2017 年
12 月 14 日 00 時 56 分
核・ミサイル問題をめぐって対立する米国と北朝鮮が、対話の糸口を探り合っている。ティラーソン米国務長官は
１２日の講演で、最初の会談は「前提条件なしで会う用意がある」と述べ、秋波を送った。北朝鮮も国連側と対話の
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腹を探り合う米朝
ティラーソン氏は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、金正日（キムジョンイル）総書記や金日成（キムイルソン）国家主席とは政策や考え方が異なっているとも指摘。
「（正恩氏と）関係を築いた者は誰もいな
いし、どのように関わっていくのかも分からないので、まず相手を理解すべきだ」とし、協議の必要性を訴えた。ただ、そのためには「静かな期間が必要だ」とも述べ、北朝鮮側が核・ミサイル実験を中止するよう求めた。
一方でティラーソン氏は「米国の方針は明確で、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化だ」とも語り、交渉を通じて核の放棄を求めていく考えも示した。
「私は、最初の爆弾が（北朝鮮に）落ちるまで外交努力を続ける」とも述べ、軍事手段ではなく、制裁を中心とした圧力による解決を続ける意思を示した。国務省高官は１２日、ティラーソン氏の発言について「対話を通じた解決に非常に楽観的である
ことを示したものだ」と記者団に説明する。
ティラーソン氏は９月末、北朝鮮と「二、三の対話ルートを持っている」と述べ、水面下で対話を続けていることを明らかにした。これに対し、トランプ大統領は「時間の無駄」と切り捨て対立した経緯がある。だが、その後も国務省主導で、ニューヨークの北朝鮮国連代表部や米政府元幹部らを通じて北朝鮮高官との非公式の協議を続けている。
米政府関係者によると、ホワイトハウスは安易な対話には反対の立場を崩しておらず、確執が深まっているという。
これに対し、ホワイトハウスのサンダース報道官は声明
で、「北朝鮮に対する大統領の見解は変わっていない」とし、トランプ氏が核放棄を対話の条件とする姿勢を変えていな
いことを強調。国務省とホワイトハウスの食い違いを見せた。

ティラーソン氏が北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示す
一方で、来日した米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表も、外務省幹部に対し、対話には非核化に向けた具体的な行動が必要だとの従来通りの米政府方針を改めて示したという。
外務省幹部は「ホワイトハウス…

候補した重鎮で、外交・安全保障政策のタカ派として知られる。１０日に米フロリダ州パームビーチでトランプ氏と一緒にゴルフを回り、「ずっと（北朝鮮問題が）話題に上がった」と明らかにしており、トランプ氏との会話で受けた印象をもとに語ったとみられる。
「北朝鮮が水爆実験成功なら米の攻撃も」小原氏
読売新聞 2017 年 12 月 15 日 23 時 15 分
佐藤正久外務副大臣は１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、北朝鮮との対話に積極的な姿勢を示した
ティラーソン米国務長官の辞任が取り沙汰されていることに関し、「仮に国務長官が代わったからといって、すぐにトランプ大統領が武力行使に踏み切るかというと、慎重に考えたほうがいい」と語った。
同番組に出演した小原凡司・笹川平和財団上席研究員は、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を成功させるなどの条件を付けた上で、「米国が自衛権行使として北朝鮮を攻撃することはあり得る」と指摘した。

米の対北朝鮮攻撃は「確率 3 割」 共和党議員、核実験強行なら 7 割
共同通信 2017/12/15 09:57【ワシントン共同】米共和党のグラム上院議員は、北朝鮮が米本土を射程に収める核搭載の大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術を獲得することを阻止するため、トランプ
政権が武力行使に踏み切る確率は「3 割」との見方を示した。北朝鮮が新たな核実験を強行すれば「7 割に跳ね上がる」とした。米誌アトランティック電子版が 14 日、インタ
ビューを掲載した。
党有力者のグラム氏は 10 日にトランプ大統領とゴルフを共にしたが、その際も「北朝鮮が始終話題に上った」という。

日本の巡航ミサイル導入非難＝北朝鮮紙【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は１４日、日本の防衛省が導入を表明した長距離巡航ミサイルをめぐり「日本の反動（勢力）が侵略戦争に使うため、配備しようと画策している」と非難した。その上で、「朝鮮半島情勢の悪化を口実に再侵略の夢を実現しようとしている」と批判した。
（時事通信 2017/12/14-17:23）

米の軍事行動可能性「３割」核実験で「７割に」読売新聞 2017 年 12 月 15 日 12 時 21 分
【ニューヨーク＝大木聖馬】米誌「アトランティック」（電子版）は１４日、米共和党の重鎮で外交・安全保障政策のタカ派として知られるリンゼー・グラハム上院議員のインタビューを掲載した。
グラハム氏は、トランプ政権が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対して軍事行動に踏み切る可能性について「１０分の３はあると思う」と述べ、北朝鮮が再び核実験を実施した場合は「７０％になる」との認識を示した。
グラハム氏は１０日に米フロリダ州パームビーチでトランプ大統領とゴルフコースを回り、「その間、ずっと（北朝鮮問題が）話題に上がった」と明かしており、トランプ氏との会話で受けた印象をインタビューで語ったものとみられる。

「米が約束破った」北朝鮮不満との報道 核実験停止巡り
朝日新聞デジタルニューヨーク＝金成隆一 2017 年 12 月
15 日 09 時 40 分
米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１３日、北朝鮮の当局者が、核実験やミサイル発射を６０日間停止すれば米国との直接対話の道が開けるとの「約束」を、米国が破ったと不満を訴えていると報じた。
元職を含む複数の米政府当局者の話として伝えた。ティ
ラーソン米国務長官は１２日、「前提条件なしで会う用意がある」と述べたが、北朝鮮側は対話への関心を失っているという。
同誌によると、実験の６０日間の一時停止は米国務省の
ジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表が今秋、提案した。米国との直接対話の状況を作り出せると北朝鮮側に示唆したという。この提案は先月、米紙ワシントン・ポストも報じていた。
北朝鮮は９月１５日に弾道ミサ…
【ニューヨー「海上封鎖の強行、戦争行為と見なす」 北朝鮮が警告
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2017 年 12 月 15 日 10時 22 分

軍事行動なら「北と全面的戦争」…タカ派米議員
読売新聞 2017 年 12 月 15 日 18 時 06 分
【ニューヨーク＝大木聖馬】米誌「アトランティック」（電子版）は１４日、米共和党のリンゼー・グラハム上院
議員とのインタビューを掲載した。
グラハム氏は、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、トランプ政権が軍事行動に踏み切った場合、「全面的な戦争となる。
（特定の目標のみを狙う）限定攻撃という選択肢はない」と述べ、北朝鮮の体制崩壊を目的とした大規模作戦になるとの見通しを示した。
グラハム氏は昨年の大統領選の同党指名候補争いにも立24

北朝鮮外務省報道官は１４日、米国で１５日に開かれる
国連安全保障理事会の閣僚級会合について「海上封鎖といった強硬な制裁決議の採択を目指している」と非難した。
朝鮮中央通信が伝えた。報道官は「海上封鎖を強行しようとする場合、戦争行為と見なし、無慈悲な自衛的対応措置で応える」と警告した。
報道官は「海上封鎖は主権国家の自主権と尊厳に対する侵害行為であり、絶対に許せない侵略戦争行為だ」と強調した。
北朝鮮外務省は１４日、報道官談話も発表し、閣僚級会合について「国家核武力完成の歴史的大業、ミサイル強国
偉業を実現したわが国の強大な威力の前で、肝をつぶした
米国による窮余の策だ」と批判した。
談話は「わが共和国は責任ある…

鮮が核放棄の意思を示さなくても対話に応じる姿勢を示している。河野氏はこれを踏まえ、圧力を最大限に高めて北朝鮮に政策転換を迫る方針を、ティラーソン氏との間で再確認した。
１５日の日米外相会談には、国連安全保障理事会で北朝鮮問題をめぐる閣僚級会合が開かれるのに先立ち、対応を擦り合わせる狙いがある。両氏は、同会合でも強いメッセージを出すべく、日米で緊密に連携することで一致した。
安倍晋三首相とトランプ米大統領は１１月の首脳会談で、北朝鮮に対する圧力強化の方針で一致。その後の共同記者会見で、首相は「日米が１００％共にあることを力強く確認した」と強調した。ティラーソン氏の発言は、こうした圧力路線とは食い違うため、日本側に懸念の声が広がっている。
一方、沖縄県宜野湾市の小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故について、河野氏は原因究明と再発防止を求めた。
（時事通信 2017/12/16-00:41）

国連事務総長「夢遊病の様に紛争、回避を」 北朝鮮問題
朝日新聞デジタル神田大介 2017 年 12 月 14 日 20 時 43 分

河野外相、最大圧力を要請 安保理、北朝鮮が異例出席
共同通信 2017/12/16 01:46

会見するグテーレス国連事務総長＝１４日、東京都千代田区、神田大介撮影
来日中の国連のグテーレス事務総長は１４日、日本記者クラブで会見し、北朝鮮の核開発は緊急性のある問題として「夢遊病のように紛争に突入することを避けなければならない」と警告した。米国のトランプ大統領は武力行使も辞さない構えだが、「軍事的な解決策はひどく否定的な結果をもたらすだろう」とした。
国連のフェルトマン事務次長（政治担当）は５～８日に訪朝し、対話の継続で一致した。グテーレス氏は国連決議の順守と平和的な朝鮮半島の非核化が重要だとし、北朝鮮に「メッセージは伝わった」と強調した。
自身の訪朝や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員
長との直接対話については、「目的のない会合は無意味だ。
もし有用ならいつ、どこにでも行く用意があるが、単にカメラの前に現れるだけなら求めない」と発言。
「我々の調停を双方が受け入れたときだけ仲介が可能だ」とした。
ティラーソン米国務長官が１２日、北朝鮮側と「前提条件なしで会う用意がある」と述べ、核放棄を対話の条件としてきたトランプ氏と矛盾する発言をしたことについては、「コメントは差し控える」とした。
（神田大介）
対北朝鮮、圧力路線を再確認＝河野外相、米国務長官と会談
ク時事】河野太郎外相は１５日、ティラーソン米国務長官とニューヨークで会談した。ティラーソン氏は先に、北朝
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北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する国連安保理の閣僚級会合で、議長を務める河野外相（中央）＝15 日、ニューヨーク（共同）【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は 15 日、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開催した。
議長の河野太郎外相は「国際社会は核武装した北朝鮮を受け入れない」と表明し、最大限の圧力を加えて核放棄に追い込む必要性を訴えた。ティラーソン米国務長官は米国防衛のために全力を挙げるとしながら「外交的解決を望む」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発の中止と対話の席に着くよう促した。北朝鮮の慈成男国連大使が出席した。こうした会合への出席は異例。
ティラーソン氏は日米外相会談で「直接意見を伝えられる機会を設けることができた」と述べ、歓迎する意向を表明した。

北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する国連安保理の閣僚級会合に出席した、
北朝鮮の慈成男国連大使（手前）＝15 日、
ニューヨーク（共同）

鮮を断じて容認しないことを再確認した」と述べました。
そのうえで、すべての国連加盟国に対し、安保理決議の完全な履行とともに朝鮮半島の非核化を実現するため、北朝鮮への圧力を最大化することを要請する考えを示しました。
また、日本が今月で非常任理事国から外れることについて、「安保理で引き続き北朝鮮問題が適切に扱われるよう緊密に協力していきたい」と述べました。

国連安保理会合で河野外相「核武装した北朝鮮受け入れない」
ＮＨＫ12 月 16 日 4 時 15 分

日米外相 北朝鮮への圧力強化確認 緊密連携で一致
ＮＨＫ12 月 16 日 1 時 16 分

国連安全保障理事会で、日本時間の１６日未明、北朝鮮問
題を話し合う閣僚級会合が開かれました。議長として出席した河野外務大臣は、平和的な解決を拒否しているのは北朝鮮だとして、国際社会が一致して「核武装した北朝鮮を受け入れない」という明確なメッセージを発しようと呼びかけました。
国連安全保障理事会は、日本時間の１６日午前０時すぎから、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応を協議するため閣僚級会合を開き、日本からは河野外務大臣が議長として出席しました。
河野大臣は、会合の開会を宣言したあと、国連のグテーレ
ス事務総長に続いて発言し、北朝鮮が先月にも弾道ミサイ
ルを発射したことについて「北朝鮮には、核・ミサイル開発を放棄する考えも、意味のある対話に戻る用意もないことが一層明らかになった。日本は平和的な問題解決が望ましいと考えているが、かたくなに拒否しているのは北朝鮮だ」と指摘しました。
そして、制裁は、北朝鮮に政策の変更しか道がないことを理解させるための手段だとして、「安保理はかつてない強力な制裁措置を採択してきたが、完全に履行されてこそ真価を発揮する」と述べ、すべての加盟国に対し、制裁の抜け穴をつくらないよう訴えました。
また、河野大臣は、制裁の履行に困難を抱える国を支援すると表明し、北朝鮮へのヒト・モノ・カネの流れを止めるため、北朝鮮との外交を控えるなど、さらなる措置をとる
よう求めました。
そのうえで、「北朝鮮が非核化への具体的な行動をとらない
中、国際社会は一致して、『核武装した北朝鮮を決して受け入れない』という明確なメッセージを発しよう」と呼びかけました。
北朝鮮への圧力最大化を要請
河野外務大臣は、国連安保理の議長として、閣僚級会合の締めくくりに、「安保理決議に違反している北朝鮮の挑発行
動を最も強い表現で非難し、国際社会は、核武装した北朝

河野外務大臣は、日本時間の１５日夜遅く、北朝鮮問題を話し合う国連安保理の閣僚級会合の直前に、アメリカのティラーソン国務長官と会談し、北朝鮮への圧力強化の必要性を確認し、会合で強いメッセージを出すため、緊密に連携していくことで一致しました。
河野外務大臣は、日本時間の１５日夜遅く、ニューヨーク
の国連本部で、北朝鮮問題を話し合う国連安保理の閣僚級
会合の直前に、アメリカのティラーソン国務長官と会談しました。
会談で、河野大臣は、北朝鮮情勢について、ティラーソン
国務長官が先に前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示したことも踏まえて意見交換を行い、両外相
は、朝鮮半島の非核化が地域と国際社会の平和と安全に不可欠であり、北朝鮮への圧力を強化する必要があるという認識を改めて確認しました。
また、閣僚級会合で強いメッセージを出すことも含め、日米で一層緊密に連携していくことで一致しました。
一方、河野大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する小学校のグラウンドにアメリカ軍のヘリコプターの窓が落下した事故を受けて、事故の再発防止と原因究明を求めました。
日米、北朝鮮圧力を再確認 河野氏、ヘリ事故防止要請
共同通信 2017/12/16 01:22【ニューヨーク共同】河野太郎外相は 15 日、ティラーソ
ン米国務長官とニューヨークの国連本部で会談し、朝鮮半島の非核化が国際社会の平和と安全に不可欠で、北朝鮮への圧力を強化する必要があると再確認した。河野氏は、沖縄県で米軍ヘリコプターの操縦席窓が小学校に落下した事故に関し、原因究明と再発防止を申し入れた。
河野氏は、自ら議長を務める国連安全保障理事会の閣僚級会合に関し「北朝鮮に対し、国際社会の一致した決意を26

07:04）

示す機会だ」と述べた。
会談では、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の政策を変更させるため、中国とロシアの役割が重要との認識で一致。

「２国家解決」確認＝エルサレム問題、方針変更ない－Ｅ
Ｕ首脳会議

北朝鮮に追加制裁、新たに１９団体の資産凍結 閣議了解
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 15 日 11 時 31 分

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）

１４日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席したトゥスクＥＵ大統領（前列左）、メルケル・ドイツ首相（中央）、オランダのルッテ首相（右）（ＡＦＰ＝時事）【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１４日開いた首脳会議で、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め各地で反発が広がっている問題を受け、ＥＵとしてイスラエルとパレスチナの双方が共存する「２国家解決」の実現に取り組む方針を改めて確認する総括文書をまとめた。
文書は「ＥＵは２国家解決に対する揺るぎない関与を改めて表明する。エルサレムに関するＥＵの方針に変更はな
い」と強調した。
またトゥスクＥＵ大統領はツイッターで、ウクライナ情勢を背景に、ロシアに対して科している包括的な経済制裁を延長することで、各国首脳が一致したことを明らかにした。制裁は来年１月で期限切れを迎えるため、近く６カ月の延長を正式決定する見込みだ。
（時事通信 2017/12/1508:13）＝１５日午前１０時６分、首相官邸、岩下毅撮影
安倍内閣は１５日、北朝鮮が１１月２９日に弾道ミサイ
ルを発射したことを受けた追加の制裁措置として、新たに北朝鮮の金融サービス業など１９団体を資産凍結の対象として指定することを閣議了解した。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「我が国としては
対話と圧力、行動対行動という一貫した方針のもと、核ミ
サイル、拉致問題に関し、北朝鮮が問題解決に向けて具体的行動をとるよう強く求める」と述べた。今回の制裁措置
で、日本による資産凍結などの対象は計１０３団体、１０
８個人となる。
米副大統領、１９日に中東へ出発＝エジプト・イスラエル
首脳と会談

首都認定抗議、死者 4 人に パレスチナ人 200 人けが
共同通信 2017/12/16 06:29
ペンス米副大統領＝８月１６日、サンティアゴ（ＥＰＡ＝時事）【ワシントン時事】ホワイトハウスは１４日、ペンス米副大統領が１９日にエジプト、イスラエル両国訪問に出発すると発表した。トランプ大統領がエルサレムをイスラエ
ルの首都と認め、先行き不透明感が強まっているパレスチ
ナ問題のほか、対テロ戦などについて、両国首脳と協議する見通し。
ペンス氏は２０日にエジプトのシシ大統領と会談後、エルサレムに移動し、旧市街にあるユダヤ教聖地「嘆きの壁」
を訪問。２１日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、同国国会で演説する。２３日にドイツ南西部のラムシュタ
イン米空軍基地を訪れた後、帰国の途に就く。
パレスチナ自治政府のアッバス議長との会談も模索していたとされるが、エルサレムをめぐるトランプ政権の決定に反発したアッバス氏が拒否した。
（時事通信 2017/12/15-

パレスチナ自治区ガザで、負傷したデモ参加者を運ぶパレ
スチナ人ら（ゲッティ＝共同）【エルサレム共同】トランプ米大統領がエルサレムをイ
スラエル首都と認定してから 2 度目の金曜日となった 15日、イスラム教の集団礼拝後にエルサレムやパレスチナ自治区で起きた抗議デモで、保健当局によると、パレスチナ
人の死者は 4 人、負傷者は 200 人超に上った。パレスチナのメディアが伝えた。
自治区ガザでは投石するデモ隊にイスラエル軍が実弾や催涙弾で応戦し、車いすに乗った男性を含む 2 人が死亡し27た。ヨルダン川西岸の自治区ラマラではイスラエル治安当局を刃物で襲撃したパレスチナ人が射殺されたほか、エルサレム周辺でもイスラエル軍との衝突で 1 人が死亡した。
米大使館前で抗議＝エルサレム首都承認受け－東京

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、駐日米大使館近くで抗議行動を行うイスラ
ム教徒の在日パキスタン人ら＝１５日午後、東京都港区
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、イスラム教徒の在日パキスタン人らが１５日午後、東京都港区の駐日米大使館近くで抗議行動を行った。参加者は「トランプ辞めろ」「イスラエル出ていけ」などと声を張り上げた。警視庁の機動隊員らが警戒に当たったが、混乱はなかった。
抗議行動には約１００人が参加。
呼び掛け人のライース・
スィディキさん（６７）らがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで抗議行動に集まるよう訴えた。
ライースさんは「われわれは認めない。イスラムだけの問題ではなく、これを許せば世界の平和が崩れる」と力を込めた。ライースさんらはトランプ大統領宛ての抗議文を米大使館に郵送するという。
学校帰りに抗議行動に参加した港区の日本語学校生ド
ハ・スィディキさん（１９）は「トランプ氏の決断によって人々が殺される事態が起きる。皆平和を求めている」と語気を強めた。
（時事通信 2017/12/15-20:26）
パレスチナ各地で抗議デモ イスラエル当局と衝突 ４人
死亡
ＮＨＫ12 月 16 日 6 時 45 分

アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めてから２度目の金曜日となる１５日、イスラム教の集団礼拝のあと、パレスチナ各地で抗議デモが行われ、イスラエル当局との衝突で４人が死亡、５００人以上がけがをしました。来週にはアメリカのペンス副大統領がエルサレムを訪問する予定で、衝突が続くことも懸念されます。
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アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、パレスチナ暫定自治区では１５日の金曜日を「怒りの日」とし、先週に続いて、集団礼拝のあと各地で抗議デモが行われ、イスラエルの治安部隊などと衝突が起きました。
このうち、エルサレムでは、イスラエル当局が新たにバリケードを設けたり警察官を増やしたりするなどしてパレス
チナ人のデモ隊を強制的に排除しました。
一方、ヨルダン川西岸のベツレヘムやガザ地区では、デモ隊が次々と石を投げたのに対し、イスラエル軍が発砲した
り催涙弾を連射したりして死傷者が相次ぎました。
パレスチナの保健当局や赤十字組織にあたる赤新月社によりますと、一連の衝突でパレスチナ人４人が死亡し、５５０人余りがけがをしたということです。
トランプ政権は来週、ペンス副大統領をエルサレムに派遣する予定ですが、パレスチナ人からは「誰もペンス氏には会わないし、話もしないだろう」などと強く反発する声が聞かれ、訪問に向けて衝突が続くことも懸念されます。
ガザの行政権移譲、無期延期に 交渉団ファタハ幹部語る
朝日新聞デジタルヨルダン川西岸ラマラ＝渡辺丘 2017 年
12 月 14 日 14 時 59 分

ファタハ幹部のラウヒ・ファトゥー
フ氏＝渡辺丘撮影
１０年に及ぶ分裂状態の解消をめざすパレスチナ自治政
府の主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの和解協議で、ハマスが実効支配するガザの行政権限を自治政府に移す期限が無期延期された。交渉団のファタハ幹部ラウヒ・ファ
トゥーフ氏が１３日、朝日新聞との単独会見で明らかにした。
ガザの行政権限の移譲期限は当初１２月１日だったが、交渉が難航し１０日に延期。その後、再延期について具体的な方針は明らかになっていなかった。ファトゥーフ氏は両派の公務員の職を巡る争いなどの問題を挙げ、「全ての問
題を時間の圧力なく解決するため、新たな期限を設けないことで合意した」と述べた。
トランプ米大統領が６日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことは、「全員が米国の決定に反対し、結束を強め、和解を促進する」とし、再延期の要因になったとの見方を否定。
「年内には全ての問題が解決されるだろう」と

楽観的な見方を示した。ファトゥーフ氏は２００４年、自治政府のアラファト議長の死去に伴い、暫定議長を務めた山本氏の「あんな黒いの」発言に抗議 アフリカ系の子らこともあるファタハ幹部。
（ヨルダン川西岸ラマラ＝渡辺丘） 朝日新聞デジタル阿部健祐 2017 年 12 月 14 日 11 時 57 分
米上院補選、共和党敗北 トランプ氏の目玉法案、頓挫も朝日新聞デジタルモンゴメリー〈アラバマ州〉＝土佐茂生
2017 年 12 月 14 日 00 時 40 分

協議会の活動に参加する津山家野さん（中央）と田村照さん（右）、藤井咲詩さん＝東京都新宿区

アラバマ州上院補選の結果…
来年の中間選挙を占う米南部アラバマ州の上院議員補欠
選挙が１２日に投開票され、民主党候補が大接戦の末、わいせつ疑惑が浮上していた共和党のロイ・ムーア候補を破った。トランプ大統領が進める減税などの重要法案の実現がいっそう不透明になると同時に、共和党の分裂も浮き彫りになり、トランプ政権にとって大きな打撃となった。
「アラバマは岐路にあった。みなさんは正しい道を選んだ」。同州バーミングハムの集会の会場で、民主党候補のダグ・ジョーンズ元連邦検事が勝利宣言すると、支持者からは「ＵＳＡ」コールが起きた。
民主党がアラバマの上院選で勝利するのは実に四半世紀ぶり。昨年の大統領選では、トランプ氏が民主党候補のク
リントン氏に２８ポイント差で圧勝したように、アラバマは共和党が牙城（がじょう）とする「保守州」。まさに大番
狂わせだった。
敗れた元同州最高裁長官のムー…

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）がアフリカ各国との交流に言及した際、「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことを巡り、アフリカにルーツを持つ日本の子どもたちに動揺が広がっている。子どもたちは１４日、山本氏に抗議文を送った。
抗議文を書いたのは、
ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都台東区）の活動に参加する中学生から大学生の６人。いずれも親がアフリカ出身で、アフリカの歴史や文化を学ぶ。
「自分のアイデンティティーを否定された感じだ」。父が南アフリカ出身で、母が日本人の津山家野（かや）さん（１９）＝東京都小平市＝は、閣僚経験者の発言に驚いた。
南アフリカから都内に移り住んで約１０年。肌の濃さや髪質が目立つことに複雑な思いもある。でも、理解ある友人のおかげで差別を痛感することはなく、溶け込んでいると思っていた。それが揺さぶられた。
「違いを意識するようになり、
本当はみんな差別しているのでは、と怖くなった」
山本氏が発言したのは１１月２３日、北九州市で開かれた会合の場だ。抗議文では「差別と向き合い、反対する勇
気を持つすべての人に対して、真摯（しんし）に謝罪するよう求めます」とした。
協議会のサイトに掲載した抗議文には、４０人以上の賛同者が集まった。
父がガーナ出身で高校１年の藤井咲詩（さうだ）さん（１５）＝東京都練馬区＝は「自分から見える
世界だけを価値判断の基準にするのではなく、多様で対等な視点を持って社会を見てほしい」と言う。
協議会の津山直子代表理事（５７）は、野球や陸上でアフリカ系の日本人選手の活躍が続いたことで、「存在感が増して、以前より受け入れられやすくなった」とする一方、「今回の発言はその流れに逆行していて、非常に残念だ」と話している。
（阿部健祐）

国有地の売却額不開示「他にも例」 森友問題で国が主張
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 15 日 12 時 33 分
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額を当初、不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府
豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１５日、大阪地裁（山田明裁判長）であった。
国側は、全国の財務局への情報公開請求について説明。
２０１２～１６年度、請求に対する決定が出た国有地売却の随意契約書は２２件あったが、うち１０件は売却額が不開示だったとし、不開示事例は森友の事例以外にも複数存
在すると主張した。
木村市議側は、会計検査院が１１月２２日に公表した報告書を提出。
「そもそも売買額は正当な根拠がなく不当であり、不開示は許されない」と述べた。
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生活保護の減額幅、５％を上限に 厚労省方針、反発受け
朝日新聞デジタル佐藤啓介 2017 年 12 月 15 日 11 時 05 分
厚生労働省は、来年度からの生活保護費の見直しで、大幅な減額となる世帯が出ないように引き下げ幅の上限を５％に抑える方針を固めた。原案では、食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を最大で１割以上減らすとしていたが、縮小する。大幅な引き下げ案に対し、当事者や支援団体が反発していた。
生活扶助費の支給水準は５年に１度見直され、厚労省は低所得世帯の生活費を基にした検証結果から、水準全体を引き下げることにしている。地域や世帯類型によって増える世帯もあるが、都市部や多人数世帯を中心に減額となる。
ただ、最大１割以上の減額となる原案には、社会保障審
議会（厚労相の諮問機関）の部会が報告書で、「検証結果を機械的にあてはめてはならない」と指摘した。こうしたことを受け、厚労省は各種加算を含めた生活保護費全体の減額幅が原案で５％を超える世帯は、一律で５％とする考えだ。減額幅が５％未満や増額となる世帯は、原案をそのまま適用する。
新たな基準は来週中に正式に決める。来年１０月から適用を始め、２０２０年度までの３年間で段階的に実施する方向だ。
（佐藤啓介）
豊洲市場、「来年１０月１１日開場」で決着へ
朝日新聞デジタル伊藤あずさ 2017 年 12 月 15 日 21 時 43分

一任すると決めた。同協会は都に協議会開催を要請した。
開場日決定の遅れによる営業への悪影響などを考慮したとみられ、小池百合子知事は１５日、「来週中に開場日が決まる段取りが整った」と述べた。
開場日は１１月に決まる予定だったが、市場内につくる
予定の商業施設「千客万来施設」の開業見通しが不透明になったことに、地元の江東区が反発。一部の市場業者も問題視して決定が先送りされた。築地市場跡地での２０２０
年東京五輪の駐車場建設計画などへの影響が懸念されていた。
豊洲市場の追加安全対策工事の契約も遅れてきたが、１５日の落札で全９件のうち８件で請負業者が決まった。小池氏は同日、残り１件を入札から随意契約に切り替えて業者決定を急ぐことを明らかにし、「年内にも契約を結びたい」と述べた。都は１８日から工事を始め、来年７月末の完工を目指す。
（伊藤あずさ）
都議会各会派が小池知事に都政運営への集中要望
ＮＨＫ12 月 15 日 15 時 47 分

東京都議会の定例議会は１５日、最終日を迎え、各会派は先の衆議院選挙を踏まえ、小池知事に対し、都政運営に集中するよう改めて求めました。
今月１日に始まった都議会の定例議会は１５日、最終日を迎え、各会派が条例案などに対する賛否を示す討論を行いました。
上空から見た豊洲市場
この中で、都民ファーストの会の尾島紘平議員は「東京大改革を旗印にスタートした都政改革であるが、まだまだ課
題が山積している。都政が一歩一歩着実に前進することを期待する」と指摘しました。
公明党の斉藤泰宏議員は、市場の移転問題の解決や小池知事が主導した入札制度改革の見直しを求めたうえで「小池知事みずからが着手した都政改革について、早期に決着を東京都は１５日、豊洲市場（江東区）の開場日を決める
つけるべきだ」と述べました。
市場業界側との協議会を来週中に開くことを明らかにした。 また、自民党の田村利光議員は「小池知事は都政に専念す
協議会では「来年１０月１１日開場」を決定する見通しだ。
ると言いながら、決意や熱意が全く感じられない。真の意
入札不調が続いていた豊洲市場の追加安全対策工事も１５
味で都政に専念し都民のために汗を流すことを強く要望す
日、２件の請負業者が決まった。業者未定の工事は残り１る」と述べるなど、各会派が、先の衆議院選挙を踏まえ小件となった。ただ、豊洲の商業施設を巡る問題は進展がみ
池知事に対し都政運営に集中するよう改めて求めました。
られず、江東区の反発も予想される。
このほか、共産党の藤田綾子議員は、築地市場の再開発の開場日決定について、一部に慎重論もあった水産仲卸業
議論をめぐり「事業者や都民とのオープンな場を設けると者でつくる東京魚市場卸協同組合が１５日、来年１０月１
表明したが、都議選のあとに設置された検討会議には市場
１日で都と調整してきた業界団体の築地市場協会に対応を業者が入っておらず、重大な約束違反だ」と指摘しました。
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１５日の本会議では、豊洲市場などの整備を行う中央卸売市場の会計決算について、去年は盛り土の問題を受けて不認定となりましたが、賛成多数で２年ぶりに認定されました。また、都の職員の再就職先などの情報公開の対象をこれまでより広げるための条例など知事が提案したすべての条例が可決・成立しました。
ノーベル平和賞授賞者らが会見 核兵器廃絶運動に決意新た
12 月 15 日 16 時 59 分

ことしのノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」のメンバーや、授賞式に出席した日本被団協の代表委員らが１５日、都内で記者会見し、「今回の受賞をきっかけに核
兵器廃絶運動を広げていきたい」と決意を述べました。
ことしのノーベル平和賞は核兵器禁止条約の採択に貢献したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンが受賞し、１５
日は、ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員と、今月１０日の授賞式に出席した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員らが都内で会見を開きました。
この中で、ＩＣＡＮの川崎国際運営委員は「唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約に参加しておらず、国民的な議論にさえなっていない。今回の受賞をきっかけに一般の人たちにも関心を持ってもらえるよう運動を広げていきたい」と述べました。
また、日本被団協の田中代表委員は「授賞式では、核兵器廃絶運動が世界の若い人たちに力強く支えられていることを改めて感じた。核兵器の非人道性をいちばんよく知る私
たち被爆者が、命の続く限り核兵器の廃絶を国内外で訴え続けたい」と話していました。
日本被団協は、すべての国が核兵器禁止条約に参加するよ
う求めて、世界中で署名活動を進めていくことにしています。
「破局的噴火、確率低い」＝伊方原発差し止めで－九電社
長
九州電力の瓜生道明社長は１５日、東京都内で記者会見し、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じた広島高裁の決定について、「非常に残念だ」と述べた。
同高裁が重視した阿蘇カルデラ（熊本県）の噴火リスクに関しては、「われわれが（原発を）運転する期間の破局的噴
火の発生確率は非常に低い」と主張した。
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瓜生社長は九州の火山について「モニタリングで状況の変化をしっかり観察している」と説明。九電も火山が焦点の原発訴訟を抱えており、裁判所に対し「地下のマグマだ
まりの大きさや深さなど、科学的な説明を行う必要がある」と語った。
（時事通信 2017/12/15-18:49）「極めて残念」と電事連会長 伊方原発運転差し止め決定で
共同通信 2017/12/15 19:48

記者会見する電気事業連合会の勝野哲会長＝15 日午後、東京都千代田区
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は 15 日の記者会見で、四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県）の運転差し止めを命じた広島高裁の決定について「極めて残念だ」と述べた。他の原発でも同様の訴えが起こされていることを念頭に「（大手電力会社が）裁判上の対応を共有する」との方針を示した。
広島高裁の決定は火山の危険性について、原子力規制委
員会が原発の新規制基準に適合するとした判断を不合理だとした。勝野氏は「新規制基準は非常に厳しい安全対策を求めるものだ」と語り、大手電力は達成のため最大限の努力をしていると訴えた。