2023.11 rev1
2021.11

軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例
軽

井

沢

町

の

自

然

保

護

軽 井 沢 町

対

策

要

綱

特 定 道 路
路 等
等 位
位 置
置 図
図

県道小諸軽井沢線

県道小諸軽井沢線

県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線

県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線（参考）屋外広告物特別規制地域による地域区分
県道下仁田軽井沢線

県道下仁田軽井沢線

県道松井田軽井沢線

県道松井田軽井沢線

凡例
凡例

特定道路（県ガイドラインと協調）
特定道路（県ガイドラインと協調）
特定道路（その他）
特定道路（その他）
鉄道（新幹線・しなの鉄道）
鉄道（新幹線・しなの鉄道）

目

次
土地利用行為に係る主な関係課 ････････････････････････････････････････････････ ２
軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例等に規定する事前協議の手続きについて ･･････････････････････ ３
自然保護対策基準の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････ ６
土地利用行為協議書の添付書類一覧 ････････････････････････････････････････････ ８「軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例」の骨子 ････････ ９【例規】軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例及び同施行規則 ･･････････････････ 11【例規】軽井沢町の自然保護対策要綱及び同取扱要領 ････････････････････････････ 19
資料 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45【例規】軽井沢町の善良なる風俗を維持するための要綱････････････････････････････ 52
軽井沢町自然保護対策優良事業認定制度･･････････････････････････････････････････ 56

-1-

—
—
—
— 11
1—

土地利用行為等に係る主な関係課
事

項

担当部署

担当部署の電話番号

自然保護対策基準の内容や協議全般に関すること
環境課（自然環境係）

0267-45-8556

環境課（衛生係）

0267-45-8556

地域整備課（都市計画係）

0267-45-8582

総合政策課（企画調整係）

0267-45-8504

地域整備課（道路河川係）

0267-45-8582

長野県福祉のまちづくり条例に関すること

保健福祉課（福祉係）

0267-44-3333

水道（区域、設備等）に関すること

上下水道課（水道施設係）

0267-45-8657

下水道（区域、設備等）や浄化槽に関すること

上下水道課（下水道施設係）

0267-45-8592

農振法、森林法に関すること

観光経済課（農林振興係）

0267-45-8572

農地法に関すること

農業委員会

0267-45-8572

学校及び通学路付近の開発等に関すること

こども教育課（学校教育係）

0267-45-8672

文化財、巨樹・古木に関すること

生涯学習課（文化振興係）

0267-45-8695

消防設備等に関すること

消防課

0267-45-0119

自然公園や県環境保全条例等の環境保全に関すること
屋外広告物法・屋外広告物条例に関すること
ごみ処理や公害(騒音･悪臭等)の防止に関すること
都市計画法・建築基準法・景観法に関すること
風致地区の景観保全に関すること
公拡法に関すること
国土法に関すること
道路、農道、林道、農業用水路等に関すること
河川法に関すること

土地利用行為等に係る主な関係機関
事

項

関係機関

関係機関の電話番号

長野県自然環境保全条例に関すること

長野県 佐久地域振興局

自然公園法に関すること

環境・廃棄物対策課

都市計画法・建築基準法・景観法に関すること

長野県 佐久建設事務所 建築課

0267-63-3160

長野県 佐久保健福祉事務所

0267-63-3111

0267-63-3166

旅館業法に関すること
食品衛生法に関すること

—２—

— 2 —

軽軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例等に
井井
沢沢
町町
のの
自自
然然
保保
護護
のの
たた
めめ
のの
土土
地地
利利
用用
行行
為為
のの
手手
続続
等等
にに
関関
すす
るる
条条
例例
等等
にに
軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例等に
軽
規
定定
すす
るる
事事
前前
協協
議議
のの
手手
続続
きき
にに
つつ
いい
てて
規定する事前協議の手続きについて規定する事前協議の手続きについて
規開発行為や建築物の建築等の事業（以下「土地利用行為」という。
）を行うときは、諸法令の規定に基開発行為や建築物の建築等の事業（以下「土地利用行為」という。
）を行うときは、諸法令の規定に基開発行為や建築物の建築等の事業（以下「土地利用行為」という。
）を行うときは、諸法令の規定に基開発行為や建築物の建築等の事業（以下「土地利用行為」という。
）を行うときは、諸法令の規定に基づく許認可等の申請に先立ち、軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例に基づく許認可等の申請に先立ち、軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例に基づく許認可等の申請に先立ち、軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例に基づく許認可等の申請に先立ち、軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例に基
づき、事業内容等を町と事前に協議していただく必要があります。
（条例第７条）づき、事業内容等を町と事前に協議していただく必要があります。
（条例第７条）づき、事業内容等を町と事前に協議していただく必要があります。
（条例第７条）づき、事業内容等を町と事前に協議していただく必要があります。
（条例第７条）１１
町へ土地利用行為協議書の提出が必要となる土地利用行為（規則第３条）
町へ土地利用行為協議書の提出が必要となる土地利用行為（規則第３条）
１
１町へ土地利用行為協議書の提出が必要となる土地利用行為（規則第３条）
町へ土地利用行為協議書の提出が必要となる土地利用行為（規則第３条）⑴
３区画以上の土地の分譲又は分割（分筆を伴わないものを含む。
））(1)
３区画以上の土地の分譲又は分割（分筆を伴わないものを含む。
）(1)⑴３区画以上の土地の分譲又は分割（分筆を伴わないものを含む。
）
３区画以上の土地の分譲又は分割（分筆を伴わないものを含む。
⑵(2)
土地の区画の再分割（分筆を伴わないものを含む。
））
土地の区画の再分割（分筆を伴わないものを含む。
）(2)）⑵土地の区画の再分割（分筆を伴わないものを含む。
土地の区画の再分割（分筆を伴わないものを含む。
⑶(3)
テニスコート、ゴルフ場、スキー場その他のスポーツ若しくはレクリエーション施設の設置又は運動場、テニスコート、ゴルフ場、スキー場その他のスポーツ若しくはレクリエーション施設の設置又(3)
運動場、テニスコート、ゴルフ場、スキー場その他のスポーツ若しくはレクリエーション施設の設置又
⑶運動場、
運動場、
テニスコート、ゴルフ場、スキー場その他のスポーツ若しくはレクリエーション施設の設置又は
変更
は変更
は変更
変更
⑷
建築物又は工作物の新築、増築、改築若しくは移転（１戸建ての住宅と１戸建ての住宅に附属する簡易な(4)
建築物又は工作物の新築、増築、改築若しくは移転（１戸建ての住宅と１戸建ての住宅に附属する簡易(4)⑷建築物又は工作物の新築、増築、改築若しくは移転（１戸建ての住宅と１戸建ての住宅に附属する簡易建築物又は工作物の新築、増築、改築若しくは移転（１戸建ての住宅と１戸建ての住宅に附属する簡易なものを除く。
）））なものを除く。
なものを除く。
ものを除く。
⑸(5)
建築物の用途の変更（１戸建て専用住宅への用途の変更を除く。
））
建築物の用途の変更（１戸建て専用住宅への用途の変更を除く。
）⑸建築物の用途の変更（１戸建て専用住宅への用途の変更を除く。
建築物の用途の変更（１戸建て専用住宅への用途の変更を除く。
(5)
）
⑹(6)
飲食物の提供又は興行その他これらに類する行為
飲食物の提供又は興行その他これらに類する行為⑹飲食物の提供又は興行その他これらに類する行為
飲食物の提供又は興行その他これらに類する行為(6)⑺(7)
廃棄物に係る施設、資材置場若しくは路外駐車場の設置又は変更
廃棄物に係る施設、資材置場若しくは路外駐車場の設置又は変更⑺廃棄物に係る施設、資材置場若しくは路外駐車場の設置又は変更
廃棄物に係る施設、資材置場若しくは路外駐車場の設置又は変更(7)⑻(8)
墓地、納骨堂、葬祭場、火葬場その他これらに類する施設の設置又は変更
墓地、納骨堂、葬祭場、火葬場その他これらに類する施設の設置又は変更⑻墓地、納骨堂、葬祭場、火葬場その他これらに類する施設の設置又は変更
墓地、納骨堂、葬祭場、火葬場その他これらに類する施設の設置又は変更(8)⑼(9)
土地の形質変更及び埋立てで、以下に該当するもの
土地の形質変更及び埋立てで、以下に該当するもの⑼土地の形質変更及び埋立てで、以下に該当するもの
土地の形質変更及び埋立てで、以下に該当するもの(9)
アア土地の形質変更及び埋立てを行う面積が土地の形質変更及び埋立てを行う面積が300
平方メートル以上であって、それにより生じる法面又は土地の形質変更及び埋立てを行う面積が300
平方メートル以上であって、それにより生じる法面又は300
土地の形質変更及び埋立てを行う面積が平方メートル以上であって、それにより生じる法面又は
ア
平方メートル以上であって、それにより生じる法面又は擁壁の高さが1.5メートル以上となるもの
擁壁の高さが1.5メートル以上となるもの
1.5
擁壁の高さがメートル以上となるもの
※１

※１
※１
※１
イイ土地の形質変更及び埋立てを行う土地が特定道路等
土地の形質変更及び埋立てを行う土地が特定道路等に隣接するもの
土地の形質変更及び埋立てを行う土地が特定道路等に隣接するもの
土地の形質変更及び埋立てを行う土地が特定道路等に隣接するものイに隣接するもの⑽(10)（軽井沢町地下水保全条例に規定する井戸において採取する地下水を除く。
））
又は温泉の採取を目
地下水（軽井沢町地下水保全条例に規定する井戸において採取する地下水を除く。）又は温泉の採取を⑽地下水
地下水（軽井沢町地下水保全条例に規定する井戸において採取する地下水を除く。
又は温泉の採取を目(10)
地下水（軽井沢町地下水保全条例に規定する井戸において採取する地下水を除く。）又は温泉の採取を的とする土地の掘削的とする土地の掘削目的とする土地の掘削目的とする土地の掘削
※１
※１
※１
※１
⑾(11)
300
平方メートル以上のもの又は特定道路等から望見することので
木竹の伐採であって、
その面積が
300
平方メートル以上のもの又は特定道路等から望見することので⑾木竹の伐採であって、その面積が木竹の伐採であって、その面積が300
平方メートル以上のもの又は特定道路等から望見することので(11)
木竹の伐採であって、
その面積が
300
平方メートル以上のもの又は特定道路等から望見することのできる山の輪郭線を変更するもの（以下に該当する伐採を除く。）
きる山の輪郭線を変更するもの（以下に該当する伐採を除く。）
きる山の輪郭線を変更するもの（以下に該当する伐採を除く。）
きる山の輪郭線を変更するもの（以下に該当する伐採を除く。）
アア森林法第10条の２第１項の規定により許可を受けて行う開発行為又は同法第15条の規定により届出を森林法第２条第３項に規定する国有林及び同法第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となって
森林法第２条第３項に規定する国有林及び同法第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となって
森林法第10条の２第１項の規定により許可を受けて行う開発行為又は同法第15条の規定により届出をア
いる民有林の立木の伐採
いる民有林の立木の伐採
要する立木の伐採
要する立木の伐採
イイ除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
イ
ウウ枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ウ
エエ電気供給又は電気通信のための施設その他これらに類するものの保守の支障となる木竹の伐採
電気供給又は電気通信のための施設その他これらに類するものの保守の支障となる木竹の伐採
電気供給又は電気通信のための施設その他これらに類するものの保守の支障となる木竹の伐採
電気供給又は電気通信のための施設その他これらに類するものの保守の支障となる木竹の伐採
エ
オオ林業の事業活動として行われる皆伐を除く木竹の伐採
林業の事業活動として行われる皆伐を除く木竹の伐採
林業の事業活動として行われる皆伐を除く木竹の伐採
林業の事業活動として行われる皆伐を除く木竹の伐採
オ⑿(12)⑿その他町長が必要と認める事業
その他町長が必要と認める事業
その他町長が必要と認める事業(12)
その他町長が必要と認める事業※１
特定道路等とは､国道
1818
号、国道
1818
号バイパス、国道
146
号、県道下仁田軽井沢線、県道小諸軽井沢線、県道松※１特定道路等とは､国道号、国道号バイパス、国道
146
号、県道下仁田軽井沢線、県道小諸軽井沢線、県道松※１
特定道路等とは､国道号バイパス、国道
146
号、県道下仁田軽井沢線、県道小諸軽井沢線、県道松
18
号、国道
18
号バイパス、国道
146
※１
18
号、国道
18
号、県道下仁田軽井沢線、県道小諸軽井沢線、県道松井田軽井沢線、県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線のうち町道発地馬取線との交差点から終点までの区間、町道発地馬井田軽井沢線、県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線のうち町道発地馬取線との交差点から終点までの区間、町道発地馬井田軽井沢線、県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線のうち町道発地馬取線との交差点から終点までの区間、町道発地馬井田軽井沢線、県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線のうち町道発地馬取線との交差点から終点までの区間、町道発地馬取線、町道離山線、町道南原バイパス線、町道新ゴルフ線、町道旧軽井沢軽井沢Ｔ線、町道三笠線のうち町道旧軽取線、町道離山線、町道南原バイパス線、町道新ゴルフ線、町道旧軽井沢軽井沢Ｔ線、町道三笠線のうち町道旧軽取線、町道離山線、町道南原バイパス線、町道新ゴルフ線、町道旧軽井沢軽井沢Ｔ線、町道三笠線のうち町道旧軽取線、町道離山線、町道南原バイパス線、町道新ゴルフ線、町道旧軽井沢軽井沢Ｔ線、町道三笠線のうち町道旧軽井沢軽井沢Ｔ線との交差点から終点までの区間、町道塩沢中学校線、町道風越線のうち起点から町道女街道線との井沢軽井沢Ｔ線との交差点から終点までの区間、町道塩沢中学校線、町道風越線のうち起点から町道女街道線との井沢軽井沢Ｔ線との交差点から終点までの区間、町道塩沢中学校線、町道風越線のうち起点から町道女街道線との井沢軽井沢Ｔ線との交差点から終点までの区間、町道塩沢中学校線、町道風越線のうち起点から町道女街道線との交差点までの区間、町道女街道線、北陸新幹線、しなの鉄道をいいます。＜要綱第２の(５)＞交差点までの区間、町道女街道線、北陸新幹線、しなの鉄道をいいます。＜要綱第２の(５)＞交差点までの区間、町道女街道線、北陸新幹線、しなの鉄道をいいます。＜要綱第２の(５)＞交差点までの区間、町道女街道線、北陸新幹線、しなの鉄道をいいます。＜要綱第２の(５)＞
【意
注】
意】
提を
出要
をし
要な
しい
ない
土地
。
（
【注
提出
土地
利利
用用
行行
為為
にに
つつ
いい
てて
もも
、、
条条
例例
のの
基基
準準
がが
適適
用用
ささ
れれ
まま
すす
。
（
条条
例例
第第
６６
条条
））
【注意】
提出を要しない土地利用行為についても、条例の基準が適用されます。
（条例第６条）【注意】提出を要しない土地利用行為についても、条例の基準が適用されます。
（条例第６条）自然保護対策基準の適用範囲について
自然保護対策基準の適用範囲について
自然保護対策基準の適用範囲について
自然保護対策基準の適用範囲について
条例・規則・要綱・要領でいう「土地利用行為」とは、営利・非営利の区別や条例による協議書の条例・規則・要綱・要領でいう「土地利用行為」とは、営利・非営利の区別や条例による協議書の条例・規則・要綱・要領でいう「土地利用行為」とは、営利・非営利の区別や条例による協議書の条例・規則・要綱・要領でいう「土地利用行為」とは、営利・非営利の区別や条例による協議書の提出の有無の区別をするものではありません。したがって、営利目的でないものや提出する必要がな
提出の有無の区別をするものではありません。したがって、営利目的でないものや提出する必要がな
提出の有無の区別をするものではありません。したがって、営利目的でないものや提出する必要がな
提出の有無の区別をするものではありません。したがって、営利目的でないものや提出する必要がな
いものについても、基準に沿って、適切に対応していただくこととしています。
いものについても、基準に沿って、適切に対応していただくこととしています。
いものについても、基準に沿って、適切に対応していただくこととしています。
いものについても、基準に沿って、適切に対応していただくこととしています。

-- 3-- -3-- 33
—
— 3
—
3 —

２ 土地利用行為の規模等に応じた手続きの概要

事前協議
協議・提出

条例第７条

助言・指導

条例第９条

町

事業者

協議

近隣説明等

調整

助言・指導

条例第８条

県
(大規模開発行為の場合)（大規模開発行為の場合）

大規模開発行為

開発の規模
保養地域、緩衝地域

用途地域
大規模開発
行為以外

その他の地域

協議終了確認書通知（条例第１０

協議終了確認書通知（条例第１０

確認書

確認書
事業者

協議終了確認書通知（条例第１０

事業者

町

確認書
町

事業者

町

自然保護に係る協定等の締結（要綱第８）
締結

事業者

町

自然保護協定（２者）

県条例の届出※１・自然保護協定※２の締結（要領第５の
届出
事業者
権利の移動

権利の移動
締結

県

締結
自然保護協定（３者）
締結

町

権利の移動

景観協定※３・建築協定締結※３（要領第５の権利の移動に係る届出（要綱第１０）
事業者

締結
届出

大規模開発行為

事業者

締結

※１
景観協定
景観協定又は建築協定締結

町

景観協定※１※１ 県条例の届出：長野県自然環境保全条例第 20 条第１項の届出（長野県佐久地域振興局環境・廃棄物対策課（電話 0267-63-3166）が窓口となります。
）※２ 自然保護協定：長野県自然環境保全条例第 23 条の協定
（県が定めた同条例取扱要領第７号の規定により、町を含めた３者で締結することとされています。
）※３ 景観協定：景観法第 81 条第１項の協定 建築協定：建築基準法第 69 条の協定

-4̶ 4 ̶

「大規模開発行為」とは <規則第２条第１号 >長野県自然環境保全条例施行規則では、次の行為を大規模開発行為としています。このうち、第１種低層住居専用地域及び風致地区又は用途地域の指定のない地域で行うものは、長野県自然環境保全
条例に基づき県への届出も必要となります。
・スキーの用に供する索道で長さ 200ｍを超えるもの
・ゴルフ場、スキー場、遊園地、ホテル・旅館等宿泊休憩施設又は運動場の建設で開発面積が 1ha を超えるもの
・別荘団地（別荘地分譲、別荘、リゾートマンションの建設等）の造成で開発面積が1ha を超えるもの

地域住民等への事前説明（近隣説明）について <条例第８条>・<規則第６条>・<要綱第５>土地利用行為協議書の提出前に、地域住民や近隣土地所有者に土地利用行為の内容を説明し、その理解を得るよう十分な協議と調整を行っていただくこととしています。説明の範囲については、事業内容に応じて、次のとおりとしています。
なお、説明範囲の起点となる事業地の境界線については、土地利用行為者本人が対象者となるなどの齟齬が生じないようにするため、事業地に隣接する土地を事業者本人が所有する場合や、事業者に関連する方が所有者である場合などには、その隣接地も事業地の一部とみなして、説明範囲を定めることとしています。
鉄塔類

水平投影外周線からの水平距離が高さの２倍以内

夜間照明施設

光源の中心点を結ぶ線の水平投影線に囲まれた土地の外周30ｍ以内

集合住宅・集合別荘（分譲ホテル）
・宿泊施設
葬祭場、墓地、納骨堂等
太陽光発電施設

敷地境界線から 50ｍ（大規模開発行為の場合は 100m）以内
敷地境界線から 200ｍ以内
水平投影外周線から 50ｍ（敷地面積が 1ha を超える場合は 100
ｍ）以内

火葬場等

敷地境界線から 500ｍ

その他

隣接する土地土地利用行為に係る工事の標識の設置について <要綱第９>協議の終了した土地利用行為に係る工事を実施しようとするときは、工事が完了するまでの間、事業地内の公衆から見やすい場所に、土地利用行為の種類、規模、土地利用行為に係る工事の概要と完了予定日、事業者又は代理者の連絡先を記した標識を設置していただく必要があります。
標識の様式は任意ですが、建築基準法に基づく確認の表示がされた場合は省略できます。

【関連】長野県自然環境保全条例に係る手続きの担当部署
町の担当部署：環境課 自然環境係

電話：0267-45-8556

県の担当部署：佐久地域振興局 環境・廃棄物対策課

電話：0267-63-3166【関連】建築基準法に係る手続きの担当部署
町の担当部署：地域整備課 都市計画係

電話：0267-45-8582

県の担当部署：佐久建設事務所 建築課

電話：0267-63-3160-5̶ 5 ̶

-6-

— 6 —

敷地

色彩

形態

計画
策定
等

分

保養地域
第１種低層住居専用地域及び集落形成地域等を除く用途無
指定地域
近隣商業地域

商業地域
第１種住居地域

居住地域

緩衝地域
集落形成地域
保養地域のうち、居住地域、商用途無指定の区域内の集落形
業地域及び集落形成地域との成地域等
境界から60ｍ以内の地域

要綱第３

根拠条文

規則第５条

規則第３条

地域住民・近隣土地所有者（区域は下記）に事業内容を説明し、その理解を得るよう十分な協議及び調整を行うとともに、地元区長に事業内容を説明すること。
水平投影外周線から水平距離が高さの２倍以内の区域
鉄塔類
光源の中心点を結ぶ線の水平投影線に囲まれた土地の外周30ｍ以内の区域
夜間照明施設敷地境界線から50ｍ（大規模開発行為の場合は100ｍ）以内の区域
地域住民等への事前説 集合住宅、宿泊施設等
水平投影外周線から50m（敷地面積が１haを超える場合は100m）以内の区域
明規則第６条・要綱第５太陽光発電施設
敷地境界線から200ｍ以内の区域
葬祭場、墓地、納骨堂等
敷地境界線から500ｍ以内の区域
火葬場等
その他
隣接する土地※ 隣接地が事業地に関連する土地のときは、その関連する土地を事業地の一部とみなす。
次に掲げる事業に係る地域住民等への説明は、説明会を開催する方法により行うこと。
説明会の開催規則第６条２項・大規模開発行為
・大規模建築物、葬祭場、墓地、納骨堂その他の事業で事業地の周辺の状況等を勘案して、公開による説明が必要と認められるもの
収容人員100人以上の宿泊施設に係る事業の場合は、関係団体と事前協議すること。
関係団体との協議
要領第５の２
土地利用行為に係る権利の移動に際しては、要綱を遵守することを条件とし、その旨書面確認することとともに、町長に届出をすること。
大規模開発行為の場合は、次によること。
権利移動の条件等
・分譲前に要綱に係る事項を定めた景観協定又は建築協定を締結し、分譲時に取得者に対し書面を交付し、内容説明すること。
要綱第10・要領第５の５・取得者に対し、分譲区画、保存緑地の区分を図面により説明すること。
・取得者に対し、原則として分譲区画を再分割してはならないことを説明し、確約書等の提出を求めること。
大規模開発行為の場合は、下記により、自然保護協定を締結すること。
自然保護協定要綱第８・要領第５の４３者協定（事業者・県・町）２者協定（事業者・町）３者協定（事業者・県・町）
一区画の面積1,000㎡以上
適用除外
300㎡以上500㎡以上300㎡以上要綱第４の１⑵コ・要領第２の２⑺3,000㎡以上の開発は500㎡以上
3,000㎡以上の開発は500㎡以上〃望ましい基準 大規模開発行為は2,000㎡以上
建ぺい率
20％以下
80％以下
60％以下
30％以下
50％以下
要綱第４の１⑶キ・要領第２の３⑼
容積率
20％以下
200％以下200％以下50％以下
100％以下要綱第４の１⑶カ・要領第２の３⑻２階以下建築物の階数
２階以下３階以下
要綱第４の１⑶ウ・要領第２の３⑹10ｍ以下
建築物の高さ10ｍ以下
13ｍ以下
要綱第４の１⑶ア・要領第２の３⑴
切妻・寄棟等の傾斜のあるものとする（片流れ屋根も可）。（最低勾配：商業地域は1/10、その他は2/10かつ軒出（壁面から）50cm以上）
建築物の屋根
要綱第４の１⑶エ・要領第２の３⑺屋上に設置するもの、屋根に表示するもの、のぼり旗や移動式広告物類
設置できない広告物
要領第２の３⑸動光・ネオン・高輝度照明等を用いたもの
建築物の外観は、周囲の環境や景観に配慮した落ち着いたものとすること。
要綱第４の１⑶イ
彩度４以下、明度７以下
建築物等・広告物の地色
彩度４以下、明度７以下
原則彩度４以下
彩度４以下
要領第２の３⑷緩和により彩度６以下
広告物の地色以外の色緩和により彩度６以下
緩和により彩度８以下
要領第２の３⑸
事業地の面積が3,000㎡以上の場合は、３％以上とすること。
公園・緑地
要綱第４の１⑵イ・要領第２の２⑵土地の形状変更、立木の伐採は最小限にとどめ、自然環境に適合した工法を採用するとともに、改変箇所は速やかに自然状態に復元すること。
工作物の設置要綱第４の１⑵ウ

一般基準

地域要件

区

継続事業等の取扱い

協議対象土地利用行為⑴ ３区画以上の土地の分譲又は分割（分筆を伴わないものを含む。）⑵ 土地の区画の再分割（分筆を伴わないものを含む。）⑶ 運動場、テニスコート、ゴルフ場、スキー場その他のスポーツ又はレクリエーション施設の設置又は変更⑷ 建築物又は工作物の新築、増築、改築又は移転（１戸建ての住宅と１戸建ての住宅に附属する簡易なものを除く。）⑸ 建築物の用途の変更（１戸建て専用住宅への用途の変更を除く。）⑹ 飲食物の提供又は興行その他これらに類する行為⑺ 廃棄物に係る施設、資材置場又は路外駐車場の設置又は変更⑻ 墓地、納骨堂、葬祭場、火葬場その他これらに類する施設の設置又は変更⑼ その他の土地の形質変更又は埋立（面積が300㎡以上かつ法面又は擁壁の高さが1.5ｍ以上のもの、面積が300㎡以上かつ特定道路等に隣接するもの。）⑽ 地下水（軽井沢町地下水保全条例に規定する井戸において採取する地下水は除く。）又は温泉の採取を目的とする土地の掘削⑾ 森林法の許可又は届出を要しない木竹の伐採（面積が300㎡以上のもの、特定道路から見たスカイラインを改変するもの。）⑿ その他町長が必要と認める事業３年以内に隣接地で実施した事業と一体性・関連性のある事業は、一体のものとみなす。

自然保護対策基準の概要（条例第６条）

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関連ページ

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— 7 —

５ｍ
10ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
10ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
10ｍ

できる限り後退〃〃他

110㎡／戸以上

位置、規模、形態（管理運営を含む。）及び意匠が建築の行われる土地及びその周辺地域の風致と調和し、かつ、風致の維持に有効な措置を将来にわたり確実に行うこと。

隣地境界からフェンスまで、できる限り後退し、十分な植栽を行い、騒音の防止とプライバシーの保護に努めること。
次に掲げる地域に立地することはできない。
・ 文化財保護に支障を及ぼす地域
・ 郷土環境保全地域（平成18年４月１日現在、町内に指定地域なし）
・ 上水道の水源に支障のある地域
・ その他町長が町自然保護審議会の意見を聴き定める地域

敷地内に保管場所を設け、業者委託又は廃棄物処理施設に直接搬入するなど事業者の責任において処理するほか、要綱等に規定する方法によること。
夏期（７月25日～８月31日）は、原則として自粛すること。
町が指定するものとすること。

設や店舗等の設置を避けること｡※ 特定道路等の位置は、別紙「特定道路等位置図」を参照してください。

150㎡／戸以上
150㎡／戸以上
集合 (総戸数19戸以下の場合)
600㎡／戸以上
600㎡／戸以上
90㎡／戸以上
住宅(総戸数9戸以下の場合)
120㎡／戸以上
120㎡／戸以上
等
敷地境界線から、道路後退距離又は隣地後退距離の基準値の1/2の距離の範囲内は、緑地として保存又は整備し、保全すること。
保存緑地
総戸数が20戸以上となる場合は分棟し、1棟当たりの戸数を19戸以下とすること。
分棟
隣棟間隔
10ｍ
２ｍ
５ｍ
10ｍ
５ｍ
２以上の居室を有するものであること。（居住地域、商業地域及び集落形成地域内の総戸数９戸以下のものを除く。）
住戸の形態
72㎡以上であること。（居住地域、商業地域及び集落形成地域内の総戸数９戸以下のものを除く。）
住戸の専用面積
総戸数20戸以上の場合は、１割以上の住戸は98㎡以上であること。
１台／戸以上
駐車場付置
位置、規模、形態（管理運営を含む。）及び意匠が建築の行われる土地及びその周辺地域の風致と調和し、かつ、風致の維持に有効な措置を将来にわたり確実に行うこと。
営業 風致の調和・保全
施設 駐車場付置
宿泊施設は原則客室数以上、その他は必要台数
宿泊施設 玄関帳場・フロントの設置 宿泊施設は、原則として当該施設内に玄関帳場又はフロントを設けること。

戸当敷地面積 （20戸以上）

風致の調和・保全立地

スポーツ施設等の造成

付加基準

ごみ処理
工事期間
案内標識類

２ｍ
５ｍ
２ｍ
５ｍ
10ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
５ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
５ｍ
５ｍ
５ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
集合住宅等(総戸数20戸以上)
５ｍ
10ｍ
５ｍ
集合住宅等(総戸数10～19戸)
２ｍ
５ｍ
５ｍ
10ｍ
10ｍ
集合住宅等(総戸数 9戸以下)
５ｍ
５ｍ※ 大規模の制限値と集合住宅等の制限値が異なる場合は、最大のものが適用される。
敷地 隣地等からの後退
３ｍかつ高さの1/2
できる限り後退１ｍ
３ｍかつ高さの1/2
１ｍ
集合住宅等(総戸数20戸以上)
10ｍ
５ｍ
10ｍ
５ｍ
集合住宅等(総戸数10～19戸)
２ｍ
５ｍ
５ｍ
10ｍ
10ｍ
集合住宅等(総戸数 9戸以下)
５ｍ
５ｍ
後退部分の樹木の保存 道路後退部分、隣地後退部分等にある樹高が10ｍを超える健全な樹木は、原則保存すること。
出来る限り設けない。やむを得ず設ける場合は自然景観に調和するよう配慮すること。
塀他の遮蔽物
敷地内の樹木及び植物は、できる限り残存させること。
既存樹木等
巨樹・古木の取り扱いは、町（教育委員会）と協議すること。
文化財
建築基準法の規定による位置指定道路の構造要件（同法施行令第144条の４他）のほか、緊急車両の通行を容易にする構造とし、要綱等に規定する排水処理を
道路
行うこと。
道路
原則10％以下
路面面積
設置後の維持管理は事業者の責任により行うものとし、原則として100ｍに１箇所以上設置すること。
街路（道路）照明
地下水の取水にあたって、公共用上水道等の水源に影響を及ぼさないなど、要綱及び地下水保全条例等に規定する方法によること。
水道施設等
原則として敷地内処理とすること。
給排水 雨水排水
下水道（集落排水事業を含む）区域以外においては、原則として合併処理浄化槽を設置し、処理水は敷地内浸透処理すること。
し尿・雑排水事業地内に自生する貴重な植物等は、保護地区として残存し、又は移植して保護すること。
自然環 希少動植物
境保全 誘が灯（誘蛾灯）
野生動物の保護のため、必要最小限とすること。
原則禁止。やむを得ず行う場合は次のとおりとする。
(1) 設置数は必要最小限とすること。
夜間照明(2) 高さは、原則10ｍ（商業地域は13ｍ）以下
生活(3) 使用時間は、日没から午後９時まで
環境(4) 公衆用道路等の交通に支障がないこと。
保全
高音や臭気等を発し周囲の静穏や等
清涼な環境を損なうおそれのある施
公害防止

道路等からの後退
大規模建築物
特定道路等

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要綱第４の１⑶ク・要領第２の３⑿
要綱第４の１⑶ク・要領第２の４⑵要領第２の３⒀
要綱第４の１⑶サ
要綱第４の１⑶コ
要綱第４の３・要領第４の１⑴
要綱第４の１⑵カ・要領第２の２⑷

要綱第４の１⑵エ
要綱第４の１⑵キ・要領第２の２⑸
要綱第４の２⑵
要綱第４の１⑵オ
要綱第４の１⑶シ・要領第２の３⒁要綱第４の１⑴・要領第２の１

要綱第４の１⑵ケ・要領第２の２⑹P.32

要綱第４の１⑷イ

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P.31
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P.33
P.33

要領第２の４⑶
要綱第４の１⑷オ・要領第２の４⑹要領第２の４⑷
要綱第４の１⑷ウ
要綱第４の１⑸ア
要綱第４の１⑸イ
要綱第４の１⑸ウ・要領第２の５⑴

P.32

P.30
要綱第４の１⑷ア・要領第２の４⑴

要綱第４の１⑷エ・要領第２の４⑸

P.21

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要領第２の２⑴

要綱第４の２⑴・要領第３の１
要綱第４の２⑶イ・要領第３の２
要綱第４の１⑵ス

P.38

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要綱第４の１⑶ク・要領第２の４⑵

要綱第４の２⑶ア

P.28

要領第２の３⑾

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— 8 —

要

〃

〃

建物

説明の際の配布資料(写)の添付要
地名地番地籍（公簿）、所有者等の権利者を若い番号順に表にすること。

近隣土地所有者説明経過書※ 行為者と所有者が異なる場合のみ※ 敷地外に駐車場を賃借して付置台数を確保する場合

建物賃貸契約書の写し

駐車場賃貸契約書の写し【凡例】 ○：必須、△：申請内容により省略できる場合があるもの

その他必要と認める書類

届出内容に応じ、審査のため、特に必要な書類※ 行為者と所有者が異なる場合のみ

土地使用承諾書

管理規約・利用規程等※ 行為地に既存建築物がある場合のみ

建築物登記事項証明書

土地登記事項証明書

地番表

配置図等を用いて、写真の撮影位置と方向を明示すること。

写真撮影箇所図

植栽計画図

周辺

都市計画法の開発許可に準じて計算すること。

排水処理計画計算書

現況写真

雨水処理を含む。流量、調整池、放流先、工法等を明示すること。

排水施設計画平面図

保存・伐採の別、樹種、樹高、幹周及び枝張を明示すること。
既存・新規の別、樹種、樹高、幹周、枝張及び本数等を明示すること。
敷地 カラー写真

水源、予定使用量、施設及び工法等を明示すること。

給水施設計画平面図

植生現況図※ 共同住宅等の場合

戸当敷地面積計算表

区画面積表

屋外広告物設置（計画）図建物（計画）断面図

建物（計画）屋根伏図

1/500以上

1/500以上

1/500以上

1/500以上

1/500以上

1/200以上

1/200以上

1/200以上

1/200以上

建物（計画）立面図

1/1000以上

縮尺、寸法、室名等を記載すること。
縮尺、寸法、開口部、付属設備、軒等の位置及び形状、屋根勾配、外装仕上の材料及び色彩(マンセル値)
縮尺、寸法、屋根勾配、開口部、付属設備等の位置及び形状、材
料及び色彩(マンセル値)
縮尺、寸法、屋根勾配、外装仕上げの材料及び色彩(マンセル値)※ 設置する場合のみ
縮尺、寸法、広告物の位置、形状、材料及び色彩(マンセル値)
区画毎の面積、最大・最小区画、平均区画面積を明示すること。

1/1000以上

1/1000以上

1/2500以上

1/2500程度

縮尺(推奨)

建物（計画）平面図

縮尺、方位、敷地の形状・寸法、建築物等の位置、敷地の接する道路の位置、幅員、延長、勾配及び材料・工法、路面面積、外構施設の位置及び材料、法面保護工法等を記載すること。

・方位、道路、目標となる地物を記載すること。
・行為地の区域を朱塗で明示すること。

※ 手続きを代理人に委任する場合のみ

摘造成計画断面図（横・縦）造成計画平面図

土地利用計画図・配置図

現況図

公図の写

位置図・案内図

事業概要書・営業計画書

誓約書

委任状

土地利用行為協議（変更）書

提出書類等

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土地
分筆

土地
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開発
造成

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再分割

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木竹
伐採

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興行

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営業
行為

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建築物
工作物

土地利用行為協議書の添付書類一覧（条例第７条・規則第４条）

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地下水 廃棄物 葬祭場類
温泉 処理施設 火葬場類

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資材
置場

「軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例」の骨子
総則規定
目的（第１条）
定義（第２条）町の責務

町民等及び事業者の責務

土地利用行為者の責務

（第３条）

（第４条）

（第５条）

土地利用行為（第２条第１号）

実体的規定

協議対象土地利用行為に非該当

自
然
保
護
対
策
基
準
（
第
６
条
）

適用除外
○協議対象土地利用行為であっても非常災害のため必要な応急措置（第７条第２項）○公共的団体等が行うもの（第 17 条）

遵守

土地利用行為

雑則規定

助言･指導

協議対象土地利用行為に該当
事前協議手続説明の実施（第８条）
協議書の提出（第７条）
助言･指導

す
べ
て
の
土
地
利
用
行
為
に
適
用

助言・指導（第９条）
事前協議の終了（第 10 条）
条）
法令に基づく申請（第 11 条）
遵守
助言･指導

地位の承継（第 13 条）
立入調査（第 14 条）
勧告（第 15 条）

勧告に応じないとき

公表（第 16 条）
適用除外（第 17 条）
委任（第 18 条）

附則

施行期日（附則第１項）
経過措置（附則第２項）-9— 9 —条）
協議内容の遵守（第 12 条）- 10 -

— 10 —— 10 —

軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例施行規則

第１条 趣旨第２条 定義軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例

第１条 目的第２条 定義第 18 条 委任

第 17 条 適用除外

第 16 条 公表

第 15 条 勧告

第 14 条 立入調査

第 13 条 地位の承継

第 12 条 協議内容の遵守

第 11 条 法令に基づく申請

第 10 条 事前協議の終了

第 11 条 委任

第９条 公表の方法
第 10 条 意見を述べる機会の付与

第８条 身分証明書

第７条 協議終了確認書

第６条 説明の範囲

第８条 説明の実施

第９条 助言又は指導第３条 協議対象土地利用行為
第４条 土地利用行為協議書
第５条 一団の土地等における協議対象
土地利用行為の適用除外

第７条 事前協議第６条 自然保護対策基準

第５条 土地利用行為者の責務

第４条 町民等及び事業者の責務

第３条 町の責務

規則

条例

第９ 土地利用行為に係る標識の設置
第 10 権利の移動
第 11 公共施設の維持管理

第７ 協議終了確認書の縦覧
第８ 自然保護協定の締結

第５ 説明の対象者
第６ 土地利用行為計画の策定等

第３ 適用の区分
第４ 自然保護対策基準

第２ 定義

第１ 趣旨

軽井沢町の自然保護対策要綱

要綱

要領

第５ 土地利用行為計画の策定の方法等

第２ 自然保護対策基準の取扱い
第３ 環境保護対策の基準の取り扱い
第４ 文化財等保護対策の基準の取り扱い

第１ 趣旨

軽井沢町の自然保護対策要綱取扱要領

軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例関係（体系）--

施行規則（平成22年９月1日（平成22年９月1日 規則第16号）
規則第16号）
施行規則

関連要綱及び取扱要領
関連要綱及び取扱要領

（趣旨）
（目的）
（目的）
（趣旨）
第１条
この規則は、軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続 要綱第１
要綱第１ Ｐ19Ｐ19
第１条
この条例は、軽井沢町まちづくり基本条例（平成19年軽井沢町
第１条 この条例は、軽井沢町まちづくり基本条例（平成19年軽井沢町 第１条 この規則は、軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例（平成22年軽井沢町条例第10号。
要領第１Ｐ19
条例第13号）に定めるまちづくりを推進するため、町内において行わ
以下
「条例」
という。
）
条例第13号）に定めるまちづくりを推進するため、町内において行わ等に関する条例（平成22年軽井沢町条例第10号。以下「条例」という。）要領第１ Ｐ19れる土地利用行為に関し、町、町民等及び事業者並びに土地利用行為の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
れる土地利用行為に関し、町、町民等及び事業者並びに土地利用行為の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
者の責務を明らかにするとともに、自然環境に影響を及ぼすおそれの者の責務を明らかにするとともに、自然環境に影響を及ぼすおそれのある土地利用行為について必要な手続等を定めることにより、自然環ある土地利用行為について必要な手続等を定めることにより、自然環
境及びそれにより形成される景観を保護し、もって明るく健康的な国
境及びそれにより形成される景観を保護し、もって明るく健康的な国
際保健休養地としてのまちづくりに寄与することを目的とする。
際保健休養地としてのまちづくりに寄与することを目的とする。

条例
条例（平成22年６月25日（平成22年６月25日 条例第10号）
条例第10号）

軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例及び同施行規則
軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例及び同施行規則— 11 —— 11 —【条例第１条～第３条】【条例第１条～第３条

規則第１条～第２条】（町の責務）（町の責務）
第３条 町は、この条例の目的を達成するため、町内で行われる土地利町は、この条例の目的を達成するため、町内で行われる土地利第３条
用行為に関し、必要な施策を講ずるものとする。
用行為に関し、必要な施策を講ずるものとする。

【規則第１条～第２条】

（定義）
（定義）
（定義）
要綱第２ Ｐ19Ｐ19第２条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号
第２条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号 要綱第２第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号
1111-- に定めるところによる。
に定めるところによる。
に定めるところによる。
に定めるところによる。
⑴
大規模開発行為 長野県自然環境保全条例施行規則（昭和54年長
長野県自然環境保全条例施行規則（昭和54年長⑴ 土地利用行為
土地利用行為 開発行為（都市計画法（昭和43年法律第100号）第開発行為（都市計画法（昭和43年法律第100号）第 ⑴ 大規模開発行為
４条第12項に規定する開発行為をいう。
）、建築物（建築基準法（昭野県規則第30号）第29条各号に掲げる行為であって、当該各号に規４条第12項に規定する開発行為をいう。
野県規則第30号）第29条各号に掲げる行為であって、当該各号に規和25年法律第201号）
定する基準を超えるものをいう。
和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同定する基準を超えるものをいう。
じ。
）の建築その他土地を利用し、又は土地利用の内容を変更する行⑵
大規模建築物 建築面積
建築面積（建築基準法施行令（建築基準法施行令（昭和25年政令第338（昭和25年政令第338
じ。）の建築その他土地を利用し、又は土地利用の内容を変更する行
大規模建築物為をいう。
号）第２条第１項第２号に規定する建築面積をいう。
）が1,000平方
為をいう。
号）第２条第１項第２号に規定する建築面積をいう。
）が1,000平方⑵メートルを超える建築物をいう。
⑵ 土地利用行為者
土地利用行為者 土地利用行為を行おうとする者又は行う者をい土地利用行為を行おうとする者又は行う者をいメートルを超える建築物をいう。
う。
う。
⑶
⑶ 町民等
町民等 町民及び別荘所有者をいう。
町民及び別荘所有者をいう。
⑷⑷ 土地所有者等
土地所有者等 町内の土地の所有権又は建築物の所有を目的とす
町内の土地の所有権又は建築物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（一時使用のため設定さる対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
）を有する者をいう。
れたことが明らかなものを除く。
）を有する者をいう。

11 --1111--- 11-

-（土地利用行為者の責務）
第５条 土地利用行為者は、土地利用行為を行うに当たり、当該土地利用行為が自然環境及びそれにより形成される景観に影響を及ぼすおそれのあることを自覚し、良好な自然環境が保たれるよう必要な措置を講ずるとともに、この条例に定める手続を遵守しなければならない。

（町民等及び事業者の責務）
第４条 町民等及び事業者は、自然環境の保護及び良好な景観の形成に自ら努めるとともに、町がこの条例の目的を達成するために行う施策に協力しなければならない。

【条例第４条～第７条第１項】【規則第３条第１号～第７号】（事前協議）（協議対象土地利用行為）
第７条 土地利用行為者は、規則で定める土地利用行為（以下「協議対 第３条 条例第７条第１項の規則で定める土地利用行為は、次に掲げる
象土地利用行為」という。）を行い、又は既に協議した協議対象土地利行為とする。
用行為の内容を変更しようとするときは、町長に規則で定める土地利⑴ 土地の分譲又は分割（３区画以上のものに限り、分筆を伴わない用行為協議書その他必要な書類を提出し、その計画について協議（以ものを含む。）
下「事前協議」という。）しなければならない。
⑵ 土地の区画の再分割（分筆を伴わないものを含む。）⑶ 運動場、テニスコート、ゴルフ場、スキー場その他のスポーツ若しくはレクリエーション施設の設置又は変更⑷ 建築物又は工作物（以下「建築物等」という。）の新築、増築、改築若しくは移転（以下「建築等」という。）。ただし、１戸建て専用住宅（同一棟内に独立した住戸が２以上あるものを除く。）の建築等
及びこれに附属する自動車車庫、物置その他の建築物等のうち簡易な構造のものの建築等を除く。
⑸ 建築物等の用途の変更。ただし、１戸建て専用住宅への用途の変更を除く。
⑹ 建築物等を利用し、又は利用しないで行われる飲食物の提供若し
くは興行その他これらに類する行為⑺ 廃棄物に係る施設、資材置場若しくは路外駐車場の設置又は変更（自然保護対策基準）
第６条 町長は、自然環境及びそれにより形成される景観を保護するため、土地利用行為に関する基準として、地域の特性に応じた区分ごとに自然保護対策に関する基準（以下「自然保護対策基準」という。）を定めるものとする。
２ 町長は、自然保護対策基準を定め、又は変更したときは、遅滞なく、
12 - これを公表しなければならない。

12 --- 12— 12 —

要綱第３
要綱第４
要領第２
要領第３
要領第４

Ｐ20
Ｐ21～Ｐ40
Ｐ21～Ｐ37
Ｐ37～Ｐ39
Ｐ40

- 13 -

13 --- 13— 13 —【規則第３条第８号～第４条第２項第３号】（土地利用行為協議書）
第４条 条例第７条第１項の土地利用行為協議書は、土地利用行為協議（変更）書（様式第１号）によるものとし、その提出部数は２部とする。
２ 土地利用行為協議書には、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付しなければならない。ただし、町長が必要ないと認める書類にあっては、省略することができる。
⑴ 土地利用行為概要書⑵ 位置図及び案内図⑶ 公図の写し⑻ 墓地、納骨堂、葬祭場、火葬場その他これらに類する施設の設置又は変更⑼ 土地の形質変更及び埋立てであって、次に掲げるもの
ア 土地の形質変更及び埋立てを行う面積が300平方メートル以上であって、それにより生じる法面又は擁壁の高さが1.5メートル以上となるもの
イ 土地の形質変更及び埋立てを行う土地が町長が別に定める特定 【解説】特定道路等につ道路等に隣接するもの
いては、P20：要綱第２⑽ 地下水（軽井沢町地下水保全条例（平成24年軽井沢町条例第21号）の⑸を参照してくださに規定する井戸において採取する地下水を除く。）又は温泉の採取を い。
目的とする土地の掘削⑾ 木竹の伐採であって、その面積が300平方メートル以上のもの又は 【解説】伐採の届出に係町長が別に定める特定道路等から望見することのできる山の輪郭線 る取り扱いについては資を変更するもの。ただし、次に掲げる伐採を除く。
料 P45を参照してくださ
ア 森林法（昭和26年法律第249号）第２条第３項に規定する国有林 い。
及び同法第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となっている民有林の立木の伐採
イ 除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ウ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
エ 電気供給又は電気通信のための施設その他これらに類するものの保守の支障となる木竹の伐採
オ 林業の事業活動として行われる皆伐を除く木竹の伐採⑿ 前各号に定めるもののほか、自然環境又は生活環境に影響を及ぼすおそれのある土地利用行為であって、町長があらかじめ当該行為の内容を確認する必要があると認められるもの

⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

土地利用現況図その他現況の土地利用等を把握できる書類
土地利用計画図
建築物計画図
植栽計画図
近隣住民等説明経過書
その他町長が必要と認める書類【規則第４条第２項第４号～第６条第１項第４号】

２ 協議対象土地利用行為のうち、非常災害のため必要な応急措置として行うものについては、前項の規定は、適用しない。
３ 一団の土地（同一の敷地であった等一体的な利用がなされていた土（一団の土地等における協議対象土地利用行為の適用除外）
地及び所有者が同一であった土地をいう。）又は隣接した土地において、第５条 条例第７条第３項ただし書に規定する規則で定める土地利用行
同時に又は引き続いて土地利用行為が行われ、かつ、全体として一体
為は、先行する土地利用行為に係る条例第10条に規定する協議終了確的な土地の利用が行われる場合にあっては、これを一の土地利用行為認書が通知されてから、原則として３年を経過した後に、条例第７条とみなす。ただし、先行する土地利用行為及びこれに続く土地利用行 第１項に規定する土地利用行為協議書の提出があった土地利用行為と為の間に、土地利用行為者の関連性が認められない土地利用行為そのする。
他規則で定めるものについては、この限りでない。

【条例第７条第２項～第８条】

等、近隣の土地所有者等その他協議対象土地利用行為の実施により、その生活環境に支障が及ぶおそれのある者に対し、当該協議対象土地
利用行為の内容その他必要な事項を説明しなければならない。

する。
要綱第６ Ｐ41⑴ 鉄塔その他これに類する工作物（以下この号において「鉄塔等」 要領第５ Ｐ41～Ｐ43という。）の建築等 建築等をしようとする鉄塔等の水平投影外周線に囲まれた土地からの水平距離が当該鉄塔等の高さに２を乗じて得た数の範囲内の区域⑵ 夜間照明施設の設置 設置しようとする夜間照明施設の光源（光源よりも支柱が照明施設を設置する土地の境界線に近接している場
合は、支柱）の中心点を結ぶ線の水平投影線に囲まれた土地からの水平距離が30メートル以内の区域⑶ 共同住宅若しくは長屋（兼用住宅を含む。）又は宿泊施設（以下この号において「共同住宅等」という。）の建築等 建築等をしようとする共同住宅等の敷地の境界線からの水平距離が50メートル（共同住宅等の建築等が大規模開発行為であるときは、100メートル）以内の区域⑷ 太陽光発電施設の設置 設置しようとする太陽光発電施設の水平投
影外周線からの水平距離が50メートル（太陽光発電施設を設置する
敷地の面積が１ヘクタールを超える場合は、100メートル）以内の区
域（説明の実施）（説明の範囲）- 14 - 第８条
事前協議をしようとする土地利用行為者は、あらかじめ、町民 第６条 条例第８条の説明を行うべき範囲は、次の各号に定める区域と 要綱第５ Ｐ40

14 --- 14— 14 —

- 15 -

15 --- 15— 15 —【条例第９条～第11条第２項第１号】（法令に基づく申請）
第11条 土地利用行為者は、事前協議を終了した後に、協議対象土地利用行為に係る法令又は他の条例に基づく手続を行うものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。
２ 町長は、土地利用行為者が次の各号のいずれかに該当するときは、法令に基づく許認可を行う審査機関に対し、必要な協力を求めることができる。
⑴ 協議対象土地利用行為について、協議終了確認書の通知前に法令に基づく許認可の申請を行ったとき。
【規則第６条第１項第５号～第７条】【解説】 町長が必要と認める場合とは、温泉法第３条、大規模小売店舗立地法第５条、農地法第４条に基づく手続き等をいいます。

（事前協議の終了）（協議終了確認書）
要綱第７ Ｐ42
第10条 町長は、事前協議が終了したときは、土地利用行為者に対し、 第７条 条例第10条の協議終了確認書は、協議終了確認（変更）書（様 要綱第８ Ｐ42
規則で定める協議終了確認書を通知するものとする。
式第２号）によるものとする。

（助言又は指導）第９条 町長は、協議対象土地利用行為の計画が自然保護対策基準に適合しないと認めるときは、事前協議の相手方である土地利用行為者に対し、必要な助言又は指導を行うことができる。

⑸ 墓地、納骨堂、葬祭場その他これらに類する施設の設置又は変更
設置又は変更しようとする施設の敷地の境界線（その境界線が、当該土地利用行為者又はその者に関連する土地所有者等の所有等に係る土地との境界線であるときは、当該土地の境界線とする。次号において同じ。）からの水平距離が200メートル以内の区域⑹ 火葬場その他これに類する施設の設置又は変更 設置又は変更しようとする施設の境界線からの水平距離が500メートル以内の区域⑺ 前各号以外の協議対象土地利用行為 協議対象土地利用行為を行おうとする敷地の境界線（その境界線が道路その他の公共の用に供する土地との境界線であるときは、その土地の反対側の境界線）に接する土地の区域
２ 次の各号に掲げる協議対象土地利用行為に係る条例第８条の説明は、町長が別に定める説明会を開催する方法によるものとする。ただし、第２号及び第３号にあっては、協議対象土地利用行為の内容、周辺区域の状況その他の事項を勘案し、当該説明会の開催が必要ないと認められるものについては、この限りでない。
⑴ 大規模開発行為⑵ 大規模建築物の建築等⑶ 墓地、納骨堂、葬祭場、火葬場その他これらに類する施設に係
る土地利用行為-（協議内容の遵守）
第12条 土地利用行為者は、協議終了確認書の内容に従い適切に土地利用行為を行うとともに、協議対象利用行為に係る土地及び建築物若し
くは工作物を管理し、又は維持しなければならない。
２ 土地利用行為者は、協議対象土地利用行為に係る土地の所有権、地上権の移転若しくは設定をしようとするとき又は建築物の全部若しく
は一部を賃貸しようとするときは、その相手方に対し、協議終了確認書の内容を説明しなければならない。

⑵ 第９条に規定する助言又は指導に対して必要な措置をとらなかったとき。
⑶ 前２号に定めるもののほか、協議対象土地利用行為について、町長が必要と認めたとき。

【条例第11条第２項第２号～第15条】— 16 —【規則第８条】（勧告）
第15条 町長は、土地利用行為者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土地利用行為者に対して、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

（立入調査）
第14条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、
土地利用行為の区域内に立ち入り、当該土地利用行為その他の行為の状況を調査させ、又は土地利用行為者等に対して質問させること（以下「立入調査」という。）ができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を（身分証明書）
携帯し、土地利用行為者等に対して提示しなければならない。
第８条 条例第14条第２項の規定による職員の身分を示す証明書は、身３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められ分証明書（様式第３号）によるものとする。
たものと解してはならない。

（地位の承継）第13条 協議終了確認書を通知した土地利用行為について、当該土地利用行為者の一般承継人（以下「承継人」という。）は、被承継人が有し
16 - ていた当該協議に基づく地位を承継することができる。
２ 前項の規定により地位の承継が行われた場合において、この条例の規定により被承継人が行った手続その他の行為は、承継人が行った行為とみなし、被承継人に対して行われた手続その他の行為は、承継人に対して行われた行為とみなす。

16 --- 16

要綱第９ Ｐ42
要綱第10 Ｐ42
要綱第11 Ｐ43

-⑴ 協議対象土地利用行為について、協議終了確認書の通知前に土地利用行為に着手したとき。
⑵ 第７条第１項に規定する土地利用行為協議書について虚偽の提出をしたとき。
⑶ 第９条に規定する助言又は指導に対して必要な措置をとらなかったとき。

— 17 —【条例第15条第１号～第17条】（適用除外）
第17条 国、地方公共団体その他公共的団体（以下「公共的団体等」という。）が公共の目的で行う協議対象土地利用行為について、第７条から前条までの規定は、適用しない。この場合において、公共的団体等が協議対象土地利用行為を行おうとするときは、町長と事前に協議す
るものとする。
【規則第９条～第10条】（公表）（公表の方法）第16条 町長は、前条の規定による勧告を受けた土地利用行為者が、正 第９条 条例第16条第１項の規定による公表は、次に掲げる事項につい
当な理由がなく当該勧告に応じないときは、その旨を公表することがて、掲示、広報紙への掲載その他町長が適当と認める方法により行うできる。
ものとする。
⑴ 土地利用行為者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）⑵ 土地利用行為者の住所（法人にあっては、所在地及び代表者の住所）⑶ 勧告の内容及び正当な理由がなく当該勧告に従わなかった旨⑷ 前３号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める事項
２ 町長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ、 （意見を述べる機会の付与）
17 - 当該土地利用行為者にその理由を規則で定める公表通知書により通知 第10条 条例第16条第２項の公表通知書は、次に掲げる事項を記載した
し、意見を述べる機会を与えるとともに、軽井沢町自然保護審議会（軽公表通知書（様式第４号）によるものとする。
井沢町自然保護審議会条例（昭和48年軽井沢町条例第24号）に規定す⑴ 公表しようとする事実の内容及び根拠となる条例の条項
る軽井沢町自然保護審議会をいう。）の意見を聴かなければならない。 ⑵ 公表の理由⑶ 次項に規定する意見書の提出先及び提出期限⑷ 口頭で意見を述べることを申し立てることができる旨
２ 条例第16条第２項の規定による意見陳述は、当該公表に対する意見を記載した書面（次項において「意見書」という。）を町長に提出して行うものとする。この場合において、証拠書類等を提出することができる。
３ 町長は、当該意見陳述人から申立てがあったときは、前項の規定にかかわらず、意見書の提出とともに口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

17 --- 17-【規則第11条】（委任）（委任）
第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事 第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
項は、規則で定める。

【条例第18条】

附 則
附 則（施行期日）
この規則は、平成22年10月１日から施行する。
１ この条例は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成25年５月10日規則第11号）（経過措置）
この規則は、平成25年６月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に軽井沢町の自然保護対策要綱（昭和47年
附 則（平成29年12月１日規則第19号）
軽井沢町告示第13号）第４の１の規定による届出がなされて行われる
この規則は、平成29年12月１日から施行する。
事業については、この条例の規定は、適用しない。
附 則（令和３年９月30日規則第９号）
附 則（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
１ この規則は、令和３年10月１日から施行する。
附 則（令和２年６月12日条例第14号）（経過措置）
この条例は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式（この規則により改正されるものに限る。）による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
18 附 則（令和４年５月20日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。

18 --- 18— 18 —

- 19 -

— 19 —

取扱要領（平成８年10月１日適用）

運用・解説【要綱第１～第２の⑷】【取扱要領第１】（趣旨）（趣旨）【解説】趣旨・基本方針
第１ この要綱は、軽井沢国際親善文化観光都市建設法 第１ この要領は、土地利用行為者と関係機関の理解と軽井沢国際親善文化観光都市建設法には「軽井沢町が（昭和26年法律第253号）及び軽井沢町の自然保護のた 協力を得て、軽井沢町の自然保護対策要綱（昭和47年 世界において稀にみる高原美を有し、すぐれた保健地でめの土地利用行為の手続等に関する条例（平成22年軽
軽井沢町告示第13号｡以下「要綱」という｡）の適切か あり、国際親善に貢献した歴史的実績を有するにかんが井沢町条例第10号。以下「条例」という。）第６条第つ公正な運用を行い、開発行為その他の土地利用行為 み、国際親善と国際文化の交流を盛んにして世界恒久平１項の規定により、軽井沢町の伝統とすぐれた自然をの実施において、自然環境の保護又は風致の維持若し 和の理想の達成に資するとともに、文化観光施設を整備
保持し、明るく健康的な国際保健休養地としてのまち
くは良好な景観の形成（以下「自然環境の保護等」と 充実して外客の誘致を図る」とされ、町では、町の伝統づくりを推進するため、自然保護対策に関する基準そいう。）を図ることにより、すぐれた自然を保持する とすぐれた自然を保持し、明るい健康的な国際保健休養の他必要な事項を定めるものとする。
とともに、良好な生活環境を確保し、要綱の目的を達 地としての町づくりを推進するため、必要な事項を定め成するため、必要な事項を定め、指導の徹底を図るも ることとしました。
のとする。
町では、町内で実施する全ての事業の実施者に対し、（定義）
これらへの理解と協力を求めるとともに、町が行う指導
第２ この要綱において使用する用語の意義は、条例及を適切かつ公正なものとし、かつ、その透明性を高める
び軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等
ため、あらかじめ、その内容を公表することとしていまに関する条例施行規則（平成22年軽井沢町規則第16号。
す。
以下「規則」という。）で使用する用語の例によるも
また、条例、規則、要綱及び取扱要領でいう「事業」ののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号とは、営利・非営利の区別や協議書提出の有無の区別をに定めるところによる。
するものではありません。したがって、営利目的でない⑴ 事業地 土地利用行為（土地利用行為協議書の提ものや提出をする必要がないものについても、要綱と取出を要しないもの及び当該土地利用行為に附帯する扱要領に示された基準に沿って、適切に対応していただ
ものを含む。）を行おうとする土地及び行っている
くこととしています。
土地をいう。
なお、県との自然保護協定は、保養地域、緩衝地域又⑵ 集合住宅 共同住宅若しくは長屋（兼用住宅を含
は集落形成地域において、次の事業を実施する場合に、む。）又は同一棟内に独立して住宅の用に供せられ事業者及び町との三者で締結することとされています。
る部分が２以上ある建築物をいう。
・スキーの用に供する索道で長さ200ｍを超えるもの⑶ 集合別荘 共同住宅若しくは長屋（兼用住宅を含
・ゴルフ場、スキー場、遊園地、ホテル・旅館等宿泊
む。）又は同一棟内に独立して別荘（分譲ホテルを
休憩施設又は運動場の建設で開発面積が１ha を超え含む。）の用に供せられる部分が２以上ある建築物るものをいう。
・別荘団地（別荘地分譲、別荘・リゾートマンション⑷ 公共施設 道路、上水道、下水道、公園、緑地、の建設等）の造成で開発面積が１ha を超えるもの
広場、消防施設その他の公衆の用に供する施設をいう。

要綱（昭和47年10月１日 告示第13号）

軽井沢町の自然保護対策要綱及び同取扱要領

- 20 -

— 20 —（適用の区分）第３ 適用の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 保養地域 緩衝地域以外の第１種低層住居専用地
域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号（以下第３において「法第１号」という。）に掲げるものをいう。⑸において同じ。）及び集落形成地域又は緩衝地域以外の用途地域（法第１号に規定するものをいう。⑷及び⑸において同じ。）の指定のない都市計画区域（同法第４条第２項に規定するものをいう。⑷及び⑸において同じ。）⑵ 居住地域 第１種住居地域（法第１号に掲げるものをいう。）⑶ 商業地域 近隣商業地域（法第１号に掲げるものをいう。）⑷ 集落形成地域 用途地域の指定のない都市計画区
域のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）第52条第１項第７号の規定により定めた数値が10分の10
である地域⑸ 緩衝地域 居住地域、商業地域又は集落形成地域と第１種低層住居専用地域又は用途地域の指定のない都市計画区域との境界線から、水平距離60メート
ル以内の第１種低層住居専用地域又は用途地域の指定のない都市計画区域⑸ 特定道路等 一般国道18号（バイパスを含む。）、
一般国道146号、県道下仁田軽井沢線、県道小諸軽井沢線、県道松井田軽井沢線、県道豊昇茂沢中軽井沢停車場線（町道発地馬取線との交差点から終点までに限る。）、町道発地馬取線、町道離山線、町道南原バイパス線、町道新ゴルフ線、町道旧軽井沢軽井沢Ｔ線、町道三笠線（町道旧軽井沢軽井沢Ｔ線との交差点から終点までに限る。）、町道塩沢中学校線、町道風越線（起点から町道女街道線との交差点までに限る。）及び町道女街道線並びに北陸新幹線及びしなの鉄道の線路をいう。

【要綱第２の⑸～第３】【解説】適用の区分（要綱第３）地域の特性に応じた適切な指導をするため、適用の区分を定めています。
「保養地域」は、自然環境と調和した保健休養地とすることを主とし、低層の戸建建築物を基本とした別荘地
や住宅地とする地域です。このため、大規模な建築物や不特定多数の方が利用する建築物の建築を避け、自然環
境の保全等に特に配慮するとともに、静穏・清涼な生活環境の確保に努めなければなりません。
「居住地域」は、中心市街地の周辺や主要道の沿道において、大規模な店舗や事務所、あるいは住宅と混在することが適当でない工場などの立地を避け、低層住宅を中心としつつ、良好な生活環境を確保する地域です。このため、沿道や敷地境界付近の緑化などの居住環境の向上のための取り組みや、静穏・清涼な生活環境の確保に努めなければなりません。
「緩衝地域」は、保養地域とその他の地域との間に設けられた幅60ｍの帯状の地域であり、特に自然環境の保全等や静穏の確保に配慮すべき保養地域とその他の地域とが直接接することによる支障を避けるため、設けているものです。このため、自然環境の保全等について保養地域に準じた配慮が必要となります。
「集落形成地域」は、保養地域内にある住宅や農家などの既存集落の地域です。居住地域に類する生活環境が既に形成されており、保養地域として扱うことが適当ではないため、居住地域に準じて扱うこととしています。

- 21 -

— 21 —【要綱第４の１の⑴～第４の１の⑵のイ】【取扱要領第２の１～第２の２の⑵のア】（自然保護対策基準）
第４ 町が、第８に規定する自然保護協定を締結し、又は同協定の締結を要しない開発行為、建築物の建築その他の土地利用行為に対し指導を行う際は、次に掲げる基準によるものとする。
１ 自然保護対策（自然保護対策基準の取扱い）⑴ 野生動植物の保護等の基準
第２ 要綱第４の１の⑴に規定するほか、自然環境の保ア 野生動植物の生息又は生育環境の保護その他の護等に支障を及ぼさないよう、長野県自然環境保全条
自然環境の保護又は風致の維持若しくは良好な景
例取扱要領（昭和54年制定）別表１の１の⑴のアから観の形成（以下「自然環境の保護等」という。）
キまでに掲げる区域における開発を抑制するものとすに支障を及ぼさないようにすることにより、野生る。
動植物並びに風致及び良好な景観の保護を図り、事業地及びその周辺の環境保護に努めること。
イ 事業地の植生及び地形その他の原状は、できる限り残存させること。この場合において、事業地に生息し、又は生育する希少野生動植物等は、原則として保護地区として残存し、又は移植して保護するものとする。
ウ 誘が灯は、野生動物の保護のため、必要最小限にとどめること。
⑵ 造成等の基準
２ 要綱第４の１の⑵の造成等の基準（以下２において「造成等の基準」という。）は、次の各号に掲げると
おり取り扱うものとする。
ア 事業地の土地利用は、自然環境の保護等に支障⑴ 造成等の基準のアに規定するほか、スポーツ施設を及ぼさないよう地域の特性を生かした適切かつ等に防球フェンスその他の遮へい物を設置するとき
合理的なものとすること。
は、敷地境界線からできる限り後退し、その中に十分な植栽を行うことにより、騒音の防止及び当該施設の利用者、町民等のプライバシーの保護に配慮したものとすること。
イ 原則として事業地の全面積の３パーセント以上⑵ 造成等の基準のイの規定により設けることとされの公園緑地を設けること。
る公園緑地は、次に掲げるものについては設けないことができるものとする。ただし、公園緑地を設けないときは、できる限り緑地等を設けることにより、自然環境の保護等に努めるものとすること。
ア 事業地全体の面積が3,000平方メートル未満のもこのため、居住地域と同様に、沿道や敷地境界付近の緑化などの居住環境の向上のための取り組みや、静穏・
清涼な生活環境の確保に努めなければなりません。

- 22 -

— 22 —

カ 事業地の区域内に設ける道路は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の４に規定する道に関する基準（同基準に係る取扱基準等を含む。）によるほか、次に掲げるとおりとする。
(ア) 緊急車両の通行を容易にする構造とすること。
(イ) 路面排水は、同型の排水溝が長大する箇所にあっては、地形に応じた横断暗渠を設けるとともに、沈殿槽の設置その他の多量の泥水が一時に放流されることを防止するための流末における適切な措置を講ずること。
キ 道路には、原則として100メートルごとに１基の街路照明灯を設けることとし、当該道路の状況に応じて適切に配置すること。この場合において、その照度は、事業地及びその周辺の自然環境の保護等に支障のないものとすること。

ウ 土地利用行為に係る道路、給排水施設その他の工作物の設置にあたっては、土地の形状変更、立木の伐採その他の現状を改変する行為を最小限にとどめ、自然環境の保護等に資する工法を積極的に取り入れるとともに、施工のためやむを得ず改変された工作物以外の土地は、速やかに原状を回復すること。
エ 事業地の区域内の路面面積は、原則として当該事業地の全面積の10パーセント以下とすること。
オ 土地利用行為に係る雨水排水は、調整池の設置
その他の方法により、多量の泥水が一時に流出することを防止する措置を講じ、原則として当該事
業地内において処理すること。

【要綱第４の１の⑵のウ～キ】⑸ 造成等の基準のキに規定する街路照明灯その他の 【解説】照明等の照度
事業地の区域内に設ける照明施設の維持管理が、土
自然環境の保全等に配慮した照明計画については、環地利用行為者の責任により適切に行われることが確 境省が定めた光害対策ガイドライン（平成18年12月改訂）
実なものとすること。
や国際照明委員会が策定した CIE150「屋外照明設備による障害光規制ガイド」等に沿って適切に対応する必要があります。

⑶ 造成等の基準のオに規定する土地利用行為に係る雨水排水の処理は、事業地及びその周辺の状況を勘案し、敷地内処理することが適当でないと認められるときは、河川等の管理者の許可又は同意を得て、
当該河川等へ放流することができるものとする。この場合において、放流のため設けることとなる排水路は、上流の雨量、放流先の排水能力等を考慮した規模及び構造とすること。
⑷ 造成等の基準のカに規定するほか、道路の築造にあたり擁壁その他の工作物を設ける場合は、できる限り自然石その他の自然素材を用いるものとすること。

のイ 事業地周辺の状況、事業地内の配置計画等を勘案し、町長が、設置すべき公園緑地に相当する緑地保全が為されるため、公園緑地を設ける必要がないと認めるもの【取扱要領第２の２の⑵のイ～⑸】- 23 -

— 23 —【要綱第４の１の⑵のク～ス】【取扱要領第２の２の⑹～⑻】ク 事業地に設ける消防水利は、消防法（昭和23年
法律第186号）に定める設置基準に適合させること。
ケ 屋外における夜間（日没から午前６時までをい⑹ 造成等の基準のケの規定により設けることができ 【関連】夜間の静穏の保持・深夜営業の禁止
う。）の営業行為及びそのための夜間照明施設のる夜間照明施設は、次に掲げる要件を備えるものと軽井沢町の善良なる風俗を維持するための要綱（昭和
設置は、原則として次のいずれにも該当する場合すること。
51年軽井沢町告示第４号）では、静穏と風紀の維持のたを除き行わないこと。
ア 光源の数が、必要最小限であること。
め、町内全域において午後11時から午前６時までの営業(ア) 当該営業行為に係る騒音により周辺の静穏をイ 高さが、原則として10メートル（商業地域にあっ 又は作業を禁止しています。
損なうおそれがないこと。
ては13メートル）以下であること。
また、夜間の静穏の保持のため、午後９時から午前６(イ) 営業時間及び当該照明施設の使用時間が、午ウ 周辺の公衆用道路等の交通に支障を及ぼさない 時までの間の静穏を損なう行為も禁止しています。
後９時以降に及ぶものでないこと。
ものであること。
このため、午後９時以降の屋外における営業行為はで(ウ) 当該照明施設が、事業地及びその周辺の自然きません。
環境の保護等に支障を及ぼさないこと。
コ 土地の分譲又は分割（分筆を伴わないものを含⑺ 造成等の基準のコに規定する一区画の面積の最低
み、公共施設とするためのものを除く。以下同じ。）
限度は、ア又はイに掲げる地域の区分ごとに、それを行うときは、一区画の面積を1,000平方メートル
ぞれア又はイに定める面積以上とするものとし、商以上とすること。この場合において、大規模開発
業地域にあってはその限度を適用しないことができ行為に係るものの場合は、一区画の面積を2,000平るものとする。この場合において、一区画が、造成
方メートル以上とすることが望ましい。
等の基準のコ及びこの⑺に定めた最低限度の基準が異なる複数の地域にわたる場合においては、原則として当該一区画の過半が属する地域の基準を適用する。
ア 居住地域又は集落形成地域 300平方メートル（事業地の面積が3,000平方メートル以上である土地の場合は、500平方メートル以上とすることが望ましい。）
イ 緩衝地域 500平方メートル
サ 土地利用行為に係る急傾斜地は、宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）その他の法令に準拠し、その崩壊を防止するために必要な措置を講ずること。
【解説】町が指定する標識（取扱要領第２の２の⑻）シ 駐車場は、道路その他の公共施設から容易に望県広告物規則別表６の５の⑸見できないよう樹木を用いて遮へいすることなど
住居への案内のための広告物等であって次のア及により、自然環境の保護等に支障のないものとすびイに該当するものること。
ア 高さ12センチメートル以下、上底45センチメー
ス 別荘等への案内のための標識（法令又はこれに⑻ 造成等の基準のスの町が指定する案内標識は、屋トル以下かつ下底50センチメートル以下で、内角基づく処分による義務の履行として設置するもの
外広告物条例施行規則（平成６年長野県規則第25に直角を有する台形であるものを除く。）は、その周辺の風致を維持し、又は良号。３の⑸のオ及びカにおいて「県広告物規則」と イ 焦げ茶地に白文字のもの
好な景観を形成するため、町が指定するものとすいう。）別表６の５の⑸に規定するもの又はこれに- 24 -

— 24 —【取扱要領第２の３の⑴～⑶】

準じるものであり自然環境の保護等に支障を及ぼす
おそれがないと町が認めたものとする。
⑶ 建築物等の基準 建築物その他の工作物（以下「建 ３ 要綱第４の１の⑶の建築物等の基準（以下３におい
築物等」という。）を築造しようとするときは、次て「建築物等の基準」という。）は、次の各号に掲げに掲げる要件を備えるものとすること。
るとおり取り扱うものとする。
ア 高さ（当該建築物等の外周が接する地盤のうち【解説】建築物等の高さの限度（要綱第４の１の⑶のア）
最も低い地点を含む水平面から当該建築物等の最建築物等の高さは、原則として10ｍ以下とすることと頂部までの鉛直距離をいう。）が、原則として10しています。これは、一般的な雑木林の高さが、10～15メートル以下であること。ただし、電気供給又はｍ程度であることから、建築物等の高さが、周囲の樹林
電気通信のための鉄塔その他これらに類するものの高さを超えることがないようにして、軽井沢の風景のは、その機能又はその周辺の安全の確保のためや特徴である樹林と建築物との調和を保つとともに、主要むを得ないときは、30メートル以下とすることがな地点からの浅間山や離山などの特徴的な注視対象物へできる。
の眺望を確保するため定めたものです。
このため、建築物等の外周が接する最低地盤からの絶対高さを基準としており、建築基準法などの平均地盤からの高さによる制限とは、高さの算定方法が異なります
ので、ご留意ください。
⑴ 建築物等の基準のア本文に規定する高さの限度は、 【解説】商業地域の高さの限度(取扱要領第２の３の⑴)
商業地域においては13メートル以下とすることがで
軽井沢町では、都市計画区域内の83％を保養地域又はきる。
緩衝地域、15％を居住地域又は集落形成地域とし、それ以外の部分に商業地域を集約することにより、その他の地域の自然環境等の保全がされている面があります。このため、商業地域においては、効率的な土地利用ができるよう、高さの限度を13ｍに緩和しています。同様の理由から階数についても取扱要領第２の３の⑹に商業地域の緩和の取扱いを定めています。
⑵ 建築物等の基準のア及び⑴の規定は、当該建築物等が公益的施設であって、その公益性、事業地周辺の状況、事業地内の配置計画等を勘案し、やむを得ないものと認められるときは、適用しないことができる。この場合において、当該建築物等が建築物であるときは大規模建築物とみなし、要綱及びこの要領の規定を適用するものとする。
⑶ 建築物の部分のうち次に掲げる部分の高さは、そ 【運用】高さの算定の例外（取扱要領第２の３の⑶）の合計が３メートルを超えない範囲で建築物等の基
傾斜地に設ける建築物の場合には、基礎が高くなる場
準のア及び⑴に規定する当該建築物の高さに算入し 合や部位により基礎の高さが異なる場合があることから、ないことができる。ただし、高さに参入しない部分 高さの算定の例外を設けています。
のうち、アに掲げる部分は、周囲に植栽を施すこと
また、屋上の施設についても、屋窓や煙突などのようること。

【要綱第４の１の⑶のア】

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— 25 —【要綱第４の１の⑶のイ】

イ 外部の色彩、形態その他の建築物等の外観は、その周辺の自然環境並びに風致及び景観と調和するものであること。

【取扱要領第２の３の⑶のア～⑸のオ】

その他の方法により、自然環境の保護等に特に配慮 に機能上、屋根面から突出するものの、突出する部分がするものとし、かつ、当該部分の高さが、当該建築 一部であり、支障が少ないものについては、高さの例外
物等の外周が接する最低地盤と最高地盤との高低差 を設けています。
を超えるときは、その差を当該建築物等の高さに参入しないことができる当該部分の高さの上限とする。
ア 基礎（傾斜地に設けるものに限り、原則として当該部分を屋内的用途に供するものを除く。）
イ 屋窓、煙突その他これらに類する屋上部分の施設⑷ 建築物等の色彩（屋外及び公衆が屋外から容易に 【解説】色彩の基準（取扱要領第２の３の⑷）望見できる屋内に施されるものに限り、原則として
自然の緑の彩度は5～6程度であり、建築物等の彩度が5
無彩色及び自然素材の素地の色を除く。）は、アか 以上になると、背景となる自然と反発しあい、落ち着き
らウまでに掲げる地域の区分ごとに、それぞれアか がなくなります。また、明度が高すぎるときも、その色らウまでに定めるとおりとする。ただし、広告物に が前面に出て、周辺の自然環境等となじみにくくなりま
施す色彩のうち地色（当該広告物の面ごとに、その す。このため、地域毎に彩度と明度の上限を定めていま面に施される色彩のうち最大面積のものをいう。） す。(マンセル記号の場合：色相 明度 / 彩度)
以外の色彩については、商業地域にあっては彩度８
なお、広告物にあっては、一定の視認性が必要とされ以下とし、その他の地域にあっては彩度６以下とす ることから、表示面積の上限を定めたうえで、その他のることができるものとする。
建築物等とは異なる扱いとしています。
ア 保養地域、集落形成地域及び緩衝地域 彩度４
また、木のぬくもりや土の感触といった質感のあるも
以下かつ明度７以下のは、彩度がある程度高い場合であっても、自然と調和
イ 居住地域 彩度４以下するため、自然素材の素地の色は、基準の対象から除く
ウ 商業地域 原則として彩度４以下こととしています。ただし、金属類で反射光のある素材
は用いることができません。
⑸ 次に掲げる屋外又は屋外から容易に望見できる屋 【解説】広告物の基準（取扱要領第２の３の⑸）内に設ける広告物（法令又はこれに基づく処分によ
屋外広告物については、県の屋外広告物条例により制る義務の履行としての設置、表示又は掲出（この号 限されていますが、窓ガラスの内側など屋内から屋外に及び第２の８の⑷において「設置等」という。）す 向けて表示される屋内広告物は制限の対象とされていまるもの及び町長がやむを得ないと認めるものを除く。）せん。しかしながら、これらの屋内広告物が周囲の環境は、設置できないものとする。
や景観に与える影響は、屋外広告物と変わらないため、
ア 建築物の屋上に設置等するもの
屋内及び屋外広告物の表示面積を一括し、同条例に規定
イ 建築物の屋根に表示するもの
する垂直投影面積の１/５以内とするとともに、１事業者
ウ のぼり旗、移動式広告物その他これらに類する が壁面に掲出できる屋外広告物の合計面積を、「軽井沢もの町で看板を出すときのきまり」における特別規制地域区
エ 動光、ネオン、高輝度照明その他これらに類す 分図の近隣商業地域及び住居地域は２０㎡以内（１基あるものを用いるもの
たり１０㎡以内）として取り扱うこととします。
オ 表示面積の合計が、県広告物規則別表第６に規また、建築物の屋根は、自然環境との調和を図るため定する許可及び許可の更新の基準に定める屋外広 勾配屋根としていただくこととしていますが、この調和

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— 26 —

ウ 建築物の地階以外の階数は、原則として２階以下であること。
エ 建築物の屋根の形態は、勾配屋根で適度な軒の出を有するものとし、その周辺の自然環境並びに風致及び景観と調和するものであること。

【要綱第４の１の⑶のウ～エ】

告物の表示面積の上限を超えるものを阻害しないよう、屋上や屋根面には広告物を設けない
カ オに掲げるもののほか、１事業者が掲出する壁 こととしているほか、質感の確保が困難な簡易広告物や面広告物の表示面積の合計が、県広告物規則別表 自然環境と調和しにくい動きのある光源や彩度や輝度の第６の２の第２号に規定する地域においては20㎡ 高い光源を用いないこととしています。
を超えるものまた、上方漏れ光が発生しやすい内照式広告物は避け、
外照式の場合も上方照射を避けるなどの工夫が必要です。
同様の理由から、自動販売機の設置についても十分な配慮が必要です。
なお、広告照明については、環境省が定めた光害対策
ガイドライン（平成18年12月改訂）や国際照明委員会が策定した CIE150「屋外照明設備による障害光規制ガイド」
等に沿って、適切に対応していただくこととしています。
また、道路標識の夜間視認性について独立行政法人土木研究所の実験データがあり、道路標識に比べて公益性が低い一般の広告物については、その最適値の下限以下に留めることが望ましいものと考えられます。
⑹ 建築物等の基準のウに規定する建築物の階数は、商業地域においては３階以下とすることができる。
⑺ 建築物等の基準のエに規定する屋根の形態は、ア 【解説】屋根の形態（要綱第４の１の⑶のエ、取扱要領第２の３の⑺又はイに掲げる建築物の区分ごとに、それぞれア又背景となる山並みや周囲の自然環境との調和を図るたはイに定めるとおりとすること。
ア 商業地域内に建築するもの 勾配10分の１以上 め、勾配屋根とすることとしています。
このため、屋根勾配が外部から視認できるような意匠
イ アに掲げるもの以外のもの 勾配10分の２以上とする必要がありますので、パラペット等を設置するこ
かつ軒の出50センチメートル以上とはできません。
一般な屋根勾配に関する知見では、勾配の小さな屋根
は5度程度の緩いスカイライン（山や建物などの空を背景とした輪郭線）に最も調和し、45度程度の急なスカイラ
インにも調和しやすく、勾配の大きすぎる屋根は急なス
カイラインでは許容されるものの、緩いスカイラインにはなじみにくいとされています。
また、傾斜が判別しにくい５度以下の勾配屋根や45度を超える急な勾配も自然環境と調和しにくいとされています。
このため、緩いスカイラインに対する最適勾配であり、自然環境とも調和するとされる10分の２(≒11度)以上を基本とし、商業地域については傾斜が判別できる下限に近い10分の１(≒６度)以上としています。

【取扱要領第２の３の⑸のカ～⑺】- 27 -

— 27 —【要綱第４の１の⑶のオ～キ】

キ 建ぺい率（建築基準法第53条第１項に規定するものをいう。）は、原則として20パーセント以下
であること。

カ 容積率（建築基準法第52条第１項に規定するものをいう。）は、原則として20パーセント以下であること。

オ 建築確認申請（建築基準法第６条第１項に規定する申請をいう。クにおいて同じ。）を要しない
移動式建築物（工事の施工又は公益的な祭典等のため一時的に設置するものを除く。）でないこと。
この場合において、トレーラーハウス（車輪を有する移動型住宅で、原動機を備えずけん引車によりけん引きされるものをいう。）にあっては、当該トレーラーハウスの規模、形態その他設置状況から判断して、建築物に該当するものとして取り扱うもの及び該当しないものとして取り扱うものを含む。

【取扱要領第２の３の⑻～⑼のア】⑻ 建築物等の基準のカに規定する容積率は、アからエまでに掲げる土地の区分ごとに、それぞれアからエまでに定めるとおりとすることができる。
ア 居住地域内の土地 200パーセント以下
イ 商業地域内の土地 200パーセント以下
ウ 集落形成地域内の土地 100パーセント以下エ 緩衝地域内の土地 50パーセント以下（大規模開発行為の事業地である土地にあっては40パーセ
ント以下）⑼ 建築物等の基準のキに規定する建ぺい率は、アからエまでに掲げる土地の区分ごとに、それぞれアからエまでに定めるとおりとすることができる。
ア 居住地域内の土地 60パーセント以下

また、自然景観と調和するものとするとともに、壁面の汚損を避け良好な景観を維持するため、50cm 以上の軒の出がある屋根とすることを基本としています。
この場合の軒の出とは、妻面を含む建物全周における壁面から屋根の先端までの距離を指しています。
ただし、建築確認申請を必要としない場合については屋根形態の基準の対象外とします。また、既製品のカー
ポート・車庫・倉庫（車庫・倉庫については第一種低層
住居専用地域以外の地域に設置するものに限る）で製品の型番等が示されている床面積50㎡未満のものについて
は、屋根形態の基準を緩和することができます。
【参考】バルコニー及びベランダ(テラス)の取り扱い、複合片流れ形式屋根の軒出の取扱いについては別紙資料（Ｐ46～48）をご確認ください。

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̶ 28 ̶

ク 建築物は、敷地（当該建築物に係る建築確認申請の対象とされる敷地をいう。⑷のエ及びオにおいて同じ。）の境界線からできる限り後退していること。

【要綱第４の１の⑶のク】
イ 商業地域内の土地 80パーセント以下
ウ 集落形成地域内の土地 50パーセント以下エ 緩衝地域内の土地（大規模開発行為の事業地である土地を除く。） 30パーセント以下⑽ 建築物等の基準のカ及びキの規定にかかわらず、 【解説】既存敷地の救済(取扱要領第２の３の⑽)昭和47年10月1日（⑽において「基準日」という。） 要綱が施行された昭和47年10月１日前において、要綱前において区画の面積が1,000平方メートル未満で に定める敷地面積の最低限度である1,000㎡未満であったあった保養地域内の土地（基準日後に新たな分筆又 既存敷地の救済措置を定めています。この場合において、は分割（公共施設とするためのものを除く。）がな 敷地面積が1,000㎡の場合の延べ面積の上限となる200㎡
されていないものに限る。）は、容積率50パーセン を超える建築物を建築できることとなるなどの齟齬が生ト以下、建ぺい率30パーセント以下とすることがで じないよう、延べ面積や建築面積の上限も定めています。
きる。ただし、建築面積及び延べ面積（建築基準法
また、救済措置の適用により、建ぺい率が大きくなる
施行令（昭和25年政令第338号）第２条第１項第４号 と、周辺の環境に及ぼす影響も大きくなるものと考えらに規定するものをいう。）の上限はそれぞれ200平方 れるため、敷地境界線から一定の距離を確保することをメートルとし、かつ、良好な生活環境を確保するた 緩和の際の条件としています。
め、敷地境界線と建築物の水平投影外周線との水平距離を原則として３メートル以上とするものとする。
⑾ 建築物等の基準のクに規定する後退のうち道路又 【運用】既存敷地における後退距離の緩和(取扱要領第２の３の⑾及び⑿)は鉄道（⑾及び⑿において「道路等」という。）との境界線からの後退は、アからウまでに掲げる地域 既存の狭小敷地（基準日以降に自己都合による分筆やの区分ごとに、建築物の水平投影外周線と当該境界 分割により基準面積未満となったものを除きます。）に線との水平距離を、それぞれアからウまでに掲げる ついては、敷地面積に占める後退部分面積の率が基準率
距離以上確保するものとする。ただし、事業地周辺 を下回らない範囲内で、後退距離の緩和を協議により検の状況、事業地内の配置計画等を勘案してやむを得 討するものとします。
この緩和の適用の検討にあたっては、道路に面する部
ないと認められるものは、この限りではない。
ア 保養地域 ５メートル（当該建築物が大規模建 分など公益性の高い部分における後退距離の確保を優先築物であるとき、又は当該道路等が特定道路等で するものとします。
また、緩和により後退距離が減少する箇所においては、あるときは、10メートル(敷地の奥行(後退の起点となる境界線からその他の境界線までの垂直距離 できる限り圧迫感や威圧感を低減するため、植栽の工夫のうち最大のものをいう。以下この号において同 などの代替措置をすることとし、やむを得ず公益性の高じ。)が15メートル以上かつ30メートル未満である い部分において緩和する場合においては、これらの代替措置を特に積極的に行うものとします。
ときは、その奥行を３で除した距離)）
なお、後退距離の緩和を受けた部分においては、でき
イ 居住地域又は集落形成地域 ２メートル（当該建築物が大規模建築物であるとき、又は当該道路 る限り庇などによる空中突出に留めるようにすることが等が特定道路等であるときは５メートル(敷地の奥 望ましいと考えられます。
⑴ 保養地域内の土地の場合
行が６メートル以上かつ15メートル未満であると
ア 基 準 日 昭和47年10月１日
きは、その奥行を３で除した距離)）
イ 基準面積 1,000㎡
ウ 緩衝地域 ５メートル（当該建築物が大規模建【取扱要領第２の３の⑼のイ～⑾】- 29 -

̶ 29 ̶

【要綱第４の１の⑶のケ～コ】

ケ 建築物等は、⑻のアの規定により保存する緑地内に建築するものでないこと。
コ 敷地内に存する樹木をできる限り残存させるとともに、建築物等の周囲に植栽を施し、自然環境の保護等に支障のないものであること。
【取扱要領第２の３の⑿】

界
線
）

3ｍ

2ｍ

【解説】道路からの後退距離(取扱要領第２の３の⑾)
沿道への規模の大きな建築物の立地による人工的な印象を緩和するためには、少なくとも沿道に３列程度の植栽帯の確保が望ましいとされていることから、大規模建築物や特定道路等の沿道は、保養地域や緩衝地域においては10メートルの後退を基本とし、大きな敷地面積の確保が難しい居住地域や集落形成地域においては、２列の植栽帯が確保できるよう５ｍとしています。また、保養地域や緩衝地域のその他の建築物等についても同様の趣
旨から５ｍとしています。

含まれます

敷地の高低差も高さに境界線から３ｍに加え、築物であるときは10メートル(敷地の奥行が15メー
ウ 基 準 率 50％
トル以上かつ30メートル未満であるときは、その⑵ 緩衝地域内の土地の場合奥行を３で除した距離)）ア 基 準 日 平成19年８月１日⑿ 建築物等の基準のクに規定する後退のうち道路等
イ 基準面積 500㎡との境界線以外の境界線からの後退は、ア及びイにウ 基 準 率 50％
掲げる地域の区分ごとに、建築物の水平投影外周線⑶ 居住地域又は集落形成地域内の土地の場合と当該境界線との水平距離を、それぞれア及びイにア 基 準 日 平成19年８月１日
掲げる距離以上確保するものとする。ただし、事業イ 基準面積 300㎡
地周辺の状況、事業地内の配置計画等を勘案してや
ウ 基 準 率 30％（特定道路等に接するものにあっむを得ないと認められるものは、この限りではない。
ては35％）
ア 保養地域又は緩衝地域 ３メートルかつ当該建築物の各部分の高さ（当該部分から、後退の起点 【参考】保養地域・緩衝地域の隣地後退のイメージとなる境界線上の地点を含む水平面までの鉛直距1離をいう。）の２分の１
10ｍ （イ 居住地域又は集落形成地域 １メートル
境 2

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— 30 —⒀

建築物等の基準のサに規定するもののほか、敷地 【解説】後退部分の樹木の保存(取扱要領第２の３の⒀)境界線から⑾又は⑿に規定する距離の範囲において一般的に、雑木林の高さが、10～15ｍ程度であること
は、樹高が10メートルを超える健全な樹木は、原則 から、軽井沢町の風景の特徴のひとつである樹林と調和として保存するものとする。
した街並みを保持するため、建築物の高さを原則として10ｍ以下とすることとしています。このため、敷地境界線から後退を求める範囲にある高さが10ｍを超える樹木は保存することとしています。ただし、樹林を健全な状態に保つためには、適正な管理に努め世代更新をする必要があり、また、10ｍ以下の樹木であっても希少な樹木
や地域を特徴付ける樹木がありますので、これらについても、適正な維持管理に努める必要があります。
⒁ 建築物等の基準のシの規定により設置する合併処
理浄化槽の処理水は、原則として敷地内処理するものとし、次に掲げるとおりとする。
ア 長野県が定める浄化槽放流水の地下浸透に関する指導基準（昭和62年４月１日付62環第４号長野
県生活環境部長通知）によること。
イ 当該事業地及びその周辺の状況を勘案し、やむを得ないものと認められるときは、河川等へ放流できるものとする。ただし、当該河川等は、放流
水を環境衛生上の支障を生じさせないよう希釈するため十分な流量を有し、かつ、滞留していない
ものでなければならない。
ウ イの規定により河川等に放流するときは、土地利用行為者と当該河川等を管理する関係機関とが、十分協議したものであること。
エ 合併処理浄化槽の適正な維持管理が確実に行われるものであること。

【取扱要領第２の３の⒀～４】大規模開発行為をした土地の区域において、建築物等の築造をしようとするときは、⑻に規定する要件を備えるものであること。
⑷ 集合住宅等の基準 集合住宅又は集合別荘（以下 ４ 要綱第４の１の⑷の集合住宅等の基準（以下４において「集合住宅等の基準」という。）は、次の各号に⑷において「集合住宅等」という。）を建築しようとするときは、⑴から⑶までに掲げるもののほか、掲げるとおり取り扱うものとする。この場合において、次に掲げる要件を備えるものとすること。
当該建築物が分譲ホテルであるときは、「戸数」とあア 次に掲げる地域以外の場所に建築するものであるのは「客室数」と、「戸」とあるのは「室」と、「住ること。
戸」とあるのは「客室」と読み替えるものとする。
(ア) 文化財保護に支障を及ぼす地域

ス

公共下水道（下水道法（昭和33年法律第79号）
第２条第３号に規定するものをいう。）の処理区
域又は農業集落排水事業（土地改良法（昭和24年
法律第195号）第57条の４第１項に規定するものをいう。）の区域以外の区域におけるし尿及び雑排水の処理は、原則として合併処理浄化槽によるものであること。

シ

塀その他の遮へい物はできる限り設けないこととし、やむを得ずこれらを設ける場合は、コンク
リートブロック、有刺鉄線等を使用せず、樹木等を活用し、自然環境の保護等に支障のないもので
あること。

サ

【要綱第４の１の⑶のサ～⑷のアの(ア)】- 31 -

— 31 —【要綱第４の１の⑷のアの(イ)～(エ)】(イ) 長野県自然環境保全条例（昭和46年長野県条例第35号）第15条に規定する郷土環境保全地域(ウ) 上水道等の水源に支障を及ぼす地域(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもののほか、町長が、自然環境の保護等のため、集合住宅等の建築を抑制する必要があると認める地域【取扱要領第２の４の⑴～⑷】

集合住宅等の基準のアの(エ)の集合住宅等の建築を抑制する必要があると認める地域は、風致地区（都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第７号に規定するものをいう。）、国立公園の特別地域（自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第１項に規定するものをいう。）その他の地域のうち、町長が、軽井沢町自然保護審議会（軽井沢町自然保護審議会条例（昭和48年軽井沢町条例第24号）第１条に規定するものをいう。以下６の⑵において同じ。）の意見を聴き定める地域とする。
⑵ 建築物の地上部分の水平投影外周線で囲まれる土地と敷地（要綱第４の１の⑶のクに規定するものをいう。次号において同じ。）の境界線との水平距離が、アからウまでに掲げる地域の区分ごとに、それぞれアからウまでに定める数値以上であること。ただし、事業地及びその周辺の自然環境の保護等に支障がないと認められるときは、第２の３の⑾及び⑿に定める距離を下回らない範囲において、商業地域に建築するものは１メートル以上とし、保養地域又は緩衝地域に建築するもののうち事業地の区域内の集合住宅等の戸数の合計（以下「事業地総戸数」という。）が19戸以下のものは５メートル以上とし、及び居住地域又は集落形成地域に建築するもののう
ち事業地総戸数が19戸以下のものは３メートル（事
業地総戸数が9戸以下のものは2.5メートル）以上とすることができる。
ア 保養地域及び緩衝地域 10メートル
イ 居住地域及び集落形成地域 ５メートル
ウ 商業地域 ２メートル⑶ 敷地の境界線からの水平距離が、⑵の規定により 【解説】｢緑地として保存又は整備し、保全する｣とは原則として緑地部分には、建築物や工作物を設けず緑確保すべき距離を２で除した距離の範囲の土地は、緑地として保存又は整備し、保全するものとする。 地部分を保持することをいいます。ただし、宅地部分への出入りのための通路の設置など、必要最小限の点的な利用はやむを得ないものとしています。
⑷ 集合住宅等の住戸(居住地域、商業地域及び集落形 【解説】「その床面積」とは⑴

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— 32 —

オ 一棟の住戸の数が、19以下であること。この場
合において、一敷地に複数の集合住宅等を建築するものであるときは、その規模及び配置が、自然環境の保護等に支障のないものであり、かつ、合理的なものであること。

配置、規模及び意匠が、事業地及びその周辺地
域の自然環境又は風致若しくは景観と調和するものであり、かつ、これらの維持及び保護に有効な計画、施工、管理運営等が行われることが将来にわたり確実なものであること。
ウ 事業地の区域内に整備する駐車場に駐車できる車両の数の合計を当該事業地の集合住宅等の住戸の数の合計で除した数が、原則として１以上であること。
エ 集合住宅等を建築する敷地の面積を当該集合住宅等の住戸の数の合計で除した面積が、600平方
メートル以上であること。ただし、事業地及びその周辺の自然環境の保護等に支障がないと認められるものは、この限りでない。

イ【要綱第４の１の⑷のイ～オ】

集合住宅等の基準のエの事業地及びその周辺の自然環境の保護等に支障がないと認められるものとは、居住地域、商業地域及び集落形成地域内の土地において集合住宅等を建築する敷地の面積を事業地総戸数で除した面積を、ア又はイに掲げる区分ごとに、それぞれア又はイに掲げる数値以上とするものとする。
ア 商業地域内の土地 110平方メートル（事業地総戸数が19戸以下のときは90平方メートル）
イ 居住地域又は集落形成地域内の土地 150平方
メートル（事業地総戸数が9戸以下のときは120平
方メートル）⑹ 集合住宅等の基準のオに規定する合理的な規模及び配置とは、建築基準法第86条第１項又は第２項の規定による複数建築物に関する特例の認定を得るものであり、かつ、当該認定に係る各建築物の地上部分の水平投影外周線で囲まれる土地相互の水平距離⑸

成地域内における事業地総戸数９戸以下のものを除
ベランダ・バルコニー・パイプスペース・メーターボッ
く。以下⑷において同じ。)は、その床面積（当該住 クス等は含めないものとします。
戸の専用部分の面積をいう。以下⑷において同じ。）
が72平方メートル以上で、かつ、２以上の居室を有するものであること。この場合において、事業地総戸数が20戸以上のときは、事業地総戸数に0.1を乗じた数（当該数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）以上の住戸は、その床面積が98平方メートル以上であること。この場合において、当該建築物が分譲ホテルであるときは、炊事のための施設を有しない客室にこの基準を適用しないことができるものとする。

【取扱要領第２の４の⑸～⑹】- 33 -

— 33 —【要綱第４の１の⑸～⑹のア】【取扱要領第２の４の⑹のア～６】がアからウまでに掲げる地域の区分ごとに、それぞれアからウまでに掲げる数値以上であることとする。
ア 保養地域及び緩衝地域 10メートル
イ 居住地域及び集落形成地域 ５メートル
ウ 商業地域 ２メートル⑸ 営業施設の基準 ⑴から⑶までに掲げるもののほ ５ 要綱第４の１の⑸の営業施設の基準は、次の各号のか、次に掲げる要件を備えるものとすること。
とおり取り扱うものとする。
ア 配置、規模及び意匠が、事業地及びその周辺地
域の自然環境又は風致若しくは景観と調和するものであり、かつ、これらの維持及び保護に有効な計画、施工、管理運営等が行われることが将来にわたり確実なものであること。
【運用】宿泊施設の駐車場（要綱第４の１の⑸のイ）
イ 事業地における駐車場の整備は、(ア)又は(イ)に掲
げる区分ごとに、それぞれ(ア)又は(イ)に定めるとお事業地及びその周辺の状況からみて、事業地内においりとする。
て客室数分の駐車場を確保することが難しいと認められるときは、客室数の２分の１未満の台数に限り、事業地(ア) 宿泊施設 当該施設の宿泊者のために整備以外の場所（原則として事業地からの直線距離500ｍ以内）
する駐車場に駐車できる車両の数の合計が、原則として当該事業地内の宿泊施設の客室のに確保することができるものとします。
数の合計以上であること。
また、事業地以外の場所に確保する台数のうち、平均(イ) 宿泊施設以外の施設 当該施設の営業内容、的な状況を呈する日における稼動客室数を超える台数は、周辺の交通の状況等を勘案し、良好な生活環
当該事業者が整備する駐車場以外のものを借り受けて確境の形成のため、必要と認められる台数を確保することができるものとし、当該駐車場に係る賃貸契保するものであること。
約書又は当該駐車場の所有者の承諾書等により、その状況を確認するものとします。
⑴ 要綱第４の１の⑸の営業施設の基準のウの規定に
ウ 宿泊施設は、原則として当該施設内に玄関帳場より設置する玄関帳場又はフロントは、次に掲げる又はフロントを設けること。
要件を備えるものとすること。
ア 宿泊者の出入りを容易に見通すことができ、かつ、直接面接できる場所に設けられていること。
イ 自動車等を利用する宿泊者が降車しないで宿泊者名簿の記載、宿泊料金の受渡し、客室の鍵の授受その他の宿泊に関する手続を行うことができる場所に設けられていないこと。
⑹ 太陽光発電施設の基準 太陽光発電施設（以下こ ６ 要綱第４の１の⑹の太陽光発電施設の基準は、次の 【参考】太陽光発電施設の取り扱いについては、別紙資の号において「施設」という。）を地上に設置しよ料（Ｐ49）もご確認ください。
各号に掲げるとおり取り扱うものとする。
うとするときは、次に掲げる要件を備えるものとすること。
ア 施設は、保養地域のうち第一種低層住居専用地

- 34 -

— 34 —【取扱要領第２の６の⑴～８】

イ

域を除く地域に設置するものであること。
⑴ 要綱第４の１の⑹の太陽光発電施設の基準のイに施設は、敷地の境界線から原則10メートル以上
規定する後退のうち、保養地域以外の地域において後退すること。
は５メートル以上とすることができる。太陽光発電
ウ 施設の地上高は、必要最小限とするとともに、施設の設置の面積が1,000平方メートル以下の場合に太陽光の反射等により周囲に影響が生じるおそれついても同様とする。
がある場合又は施設の設置後に周囲への影響が認⑵ 太陽光発電施設の設置面積が1,000平方メートル
められた場合は、速やかに防眩処理等の対策を講を超える場合は、軽井沢町自然保護審議会の意見をずること。
聴くものとする。
エ 施設は、原則として周囲に植栽を行うこと。な
お、植栽は、周囲に支障とならない程度に境界線から後退させること。
オ フェンスの設置に当たっては、色を茶系とし、フェンスと同等の樹高の植栽により周辺景観に配慮すること。ただし、設置する施設の出力が20キ
ロワット未満の場合は、この限りでない。
カ 一の土地利用行為における計画敷地の合計面積
は、原則として２ヘクタール以下とすること。
⑺ 物件の堆積の基準 廃棄物、資材その他の物件を ７ 要綱第４の１の⑺の物件の堆積の基準は、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。
堆積するときは、敷地の境界線からできる限り後退⑴ 敷地の境界線からの後退は、第２の３の⑾及び⑿
し、かつ、道路その他の公共施設から当該物件が容易に望見されることがないよう樹木等を用いて遮へを準用するものとする。この場合において、｢建築物｣いすることにより、自然環境の保護等に支障のないとあるのは｢堆積する物件｣と、｢当該建築物が大規模ものとすること。
建築物｣とあるのは「その高さが３メートルを超え、かつ、その面積が1,000平方メートルを超えるもの」と読み替えるものとする。
⑵ 前号の規定により後退した部分の措置は、第２の３の⒀を準用するものとする。この場合において、「⑾又は⑿」とあるのは「⑴において準用する第２の３の⑾又は⑿」と読み替えるものとする。
⑻ 大規模開発行為の基準 ⑴から⑹までに掲げるも ８ 要綱第４の１の⑻の大規模開発行為の基準（以下８ 【関連】地域の自然環境の保全及び生活環境の維持
長野県自然環境保全条例においても、大規模開発行為ののほか、当該行為が、地域の自然環境の保護等及において「大規模の基準」という。）は、次の各号にの調整は、良好な自然環境を形成しているもののうち、び生活環境に支障を及ぼすことがないよう次に掲げ掲げるとおり取り扱うものとする。
自然的社会的諸条件からみて、良好な生活環境を維持す
る要件を備えるものとすること。
るため大規模開発の調整を図ることとされており、同条
例取扱要領では、条例の趣旨は、開発が当該地域住民の同意を得つつ地域の自然的立地条件に即して、適切な開発が行われるよう配慮しようとするものであるとしています。

【要綱第４の１の⑹のイ～⑻】- 35 -

— 35 —【要綱第４の１の⑻のア】

現存する植生、地形その他の原状を極力残存させるとともに、急傾斜地や道路の両側を緑地として保存し、保全するものであること。

ア【取扱要領第２の８の⑴】⑴ 大規模の基準のアの現状の残存及び緑地の保存は、 【解説】保存緑地（要綱第４の１の⑻のア）「緑地として保存し、保全する」とは、原則として緑
アからウまでに掲げる区分ごとに、それぞれアから地部分には、建築物や工作物を設けず、緑地部分を保持
ウまでに定めるとおりとする。
ア ゴルフ場（これに類するものを含む。以下８に することをいいます。ただし、宅地部分への出入りのた
おいて同じ。） 次に掲げる要件を備えるものと めの通路の設置や上屋のない駐車場の設置など、必要最小限の点的な利用はやむを得ないものとしています。
すること。
(ア) 標高1,600メートル以上の土地においては、形質の変更をせず、現存する樹林を現状のまま残置するものであること。
(イ) 現存する樹林は、事業地の面積の40パーセン
ト以上の面積を、原則として現状のまま残置するものであること。この場合において、現存す
る樹林の面積が事業地の面積の40パーセントに満たないときは、植樹を施すなどの方法により、40パーセント以上の樹林を確保するものであること。
(ウ) (イ)の樹林は、原則として、ホールとホールの間又は事業地の周辺部に、20メートル以上の幅をもって、残置又は確保するものであること。
(エ) やむを得ず除去する樹林は、事業地内に生育環境を整備して移植するなどの措置を講ずるものであること。
イ スキー場 ゲレンデ、スキーコース等の造成にあたっては、樹林の伐採は最小限にとどめ、特に景観上主要な地区は、林間コースを設定するよう考慮するものとすること。
ウ 別荘団地 事業地内の次に掲げる土地を、緑地として保存するものとすること。
(ア) 地形勾配が30度を超える土地(イ) 主要幹線道路（国道、県道、町道、公衆の交通に供する林道及び農道並びに事業地内の主要な道路をいう。第２の６の⑶において同じ。）の路肩からの水平距離が20メートル以内の土地及び主要幹線道路以外の道路の路肩からの水平距離が10メートル以内の土地(ウ) 敷地境界線（道路境界線を除く。）からの水
平距離が３メートル以内の土地（保養地域又は緩衝地域に存する土地に限る。）

- 36 -

— 36 —

土地利用行為に伴い設置される道路、排水施設、し尿処理施設、ごみ処理施設、防災施設等の管理体制が、明確であること。
ウ 土地の形質変更及び埋立ては最小限にとどめ、多量な土石の移動を極力避けるものであること。
この場合において、やむを得ず土石を移動するときは、段切り、擁壁、水抜の設置等を適切に行い、土石の流出の防止に万全を期するものとする。

イ【要綱第４の１の⑻のイ～ウ】

大規模の基準のウの土地の形質変更及び埋立ての制限は、ア又はイに掲げる区分ごとに、それぞれア又はイに定めるとおりとする。
ア ゴルフ場 次に掲げる要件を備えるものとすること。
(ア) 地形勾配が30度を超える傾斜地においては、
原則として土地の形質変更及び埋立てを行わな
いものであること。
(イ) 土石の移動量は、8.33万立方メートルにホール数を乗じた数量を超えないものであること。
イ スキー場 ゲレンデ、スキーコース等の造成又は索道の架設にあたっては、自然環境の保護等を考慮するものとすること。
⑶ 要綱に定めるもののほか、アからエまでに掲げる区分ごとに、それぞれアからエまでに定めるとおりとする。
ア ゴルフ場 次に掲げる要件を備えるものであること。
(ア) ゴルフ場利用者以外の者の安全を確保するため、主要幹線道路又は集落等からゴルフコース
までは、相当距離の緩衝地帯を設け、その間はできる限り樹林帯とするものであること。
(イ) 建築物の水平投影外周線と道路の路肩との水平距離が、10メートル（主要幹線道路にあっては20メートル）以上離れていること。
イ スキー場 次に掲げる要件を備えるものであること。
(ア) 建築物は、建ぺい率を20パーセント以下とするとともに、一棟当たりの建築面積を2,000平方メートル以下とするものであること。
(イ) 建築物の水平投影外周線と道路の路肩との水平距離が、10メートル（主要幹線道路にあっては20メートル）以上離れていること。
ウ 遊園地 次に掲げる要件を備えるものとすること。

⑵【取扱要領第２の８の⑵～⑶のウ】

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— 37 —【要綱第４の２の⑴】【取扱要領第２の８の⑶のウの(ア)～第３の１の⑶】(ア) 事業地の周辺部は、修景、植栽を行うものとし、建築物等は境界と近接しないものであること。
(イ) 拡声器の設置にあたっては、周囲の環境に支障を及ぼさないよう考慮するものであること。
エ 別荘団地 次に掲げる要件を備えるものとすること。
(ア) 分譲地の造成に係る建築物等は、道路、給排水施設、境界杭等居住者の日常生活に必要であり、かつ、共通に整備することが適当であること。
(イ) 建築物の建築にあたり、樹林を可能な限り残存させ、当該建築物が周囲の風致又は景観と調和するよう積極的に修景植栽を行うものであること。
⑷ 大規模開発行為の実施に伴い設置等する広告物(屋外又は公衆が屋外から容易に望見できる屋内に設けるものに限り、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として設置等するものを除く。)は、次に掲げる要件を備えるものであること。
ア 建築物の屋上に設置等するものでないこと。
イ 建築物の壁面に直接表示するものでないこと。
ウ 地色の彩度が４以下であり、かつ地色以外の色の彩度が６以下であること。
２ 環境保護対策（環境保護対策の基準の取り扱い）⑴ 廃棄物に係る基準
第３ 事業地に係る廃棄物の処理は、要綱第４の２の⑴ア 事業地に係る廃棄物は、土地利用行為者の責任に規定するもののほか次の各号に掲げるとおりとする。
において、事業地内に保管場所を設け、適正に保⑴ 廃棄物の分別は、町が定めた方法により行うもの
管するとともに、収集運搬業者に委託し、又は自とすること。ただし、搬入する廃棄物処理施設において、別に定める適切な方法があるときは、この限ら廃棄物処理施設に搬入し、適正に処分すること。
りではない。
イ 廃棄物の自己処理並びに資源化及び再利用を積⑵ 廃棄物の容器は、町の指定袋（軽井沢町廃棄物の極的に行い、廃棄物の減量に努めること。
処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年軽井沢町規則第７号)第２条に規定するものをいう。）を用いるものとすること。
⑶ １戸建ての住宅から排出されるものは、当該住宅の存する地区に係る町が指定する場所に排出するものとすること。

- 38 -

— 38 —

地下水の利用の基準 地下水の利用は、軽井沢町
地下水保全条例（平成24年軽井沢町条例第21号）に定めるもののほか、その目的に照らし、その他の方法によることが困難であり、かつ、その利用が適当と認められるものに限るものとし、次の要件を備えるものとすること。
ア 公共用上水道等の水源に影響を及ぼさない地域で取水するものであること。ただし、その利用がやむを得ないものと認められるときは、渇水期における揚水試験により、その影響範囲を調査し、公共用上水道等の水源との相互干渉の少ない地点
において取水できるものとする。
イ 湧水又は河川を利用する者に支障を及ぼすおそれがないものであること。
ウ 既存の水道施設の水量、水質その他の原状の維持に支障がないよう水源の周辺の原状の保護その他の措置を講じるものであること。この場合において、水道施設の水平投影外周線に囲まれた土地
からの水平距離が30メートル以内の土地に建築物等を築造しようとするときは、あらかじめ、当該
水道施設の管理者と協議したものであること。
⑶ 良好な生活環境の保持の基準
ア 保養地域には、高音又は臭気等を発し、周囲の静穏又は清涼な環境を損なうおそれのある施設及び不特定多数の者の利用を目的とする施設の設置を避け、当該地域の良好な生活環境を保持すること。

⑵【要綱第４の２の⑵～⑶のア】
町が定めた排出時間等を遵守し、廃棄物が野生動
物の餌とならないよう適切に処理するものとすること。
⑸ 生ごみ（一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第２項に規定するものをいう。）を除く。）は、汚泥再生処理センターその他の処理施設への搬入又はその他の方法により再資源化に努めるものとすること。
⑹ 資源化又は再利用が困難なため、やむを得ず廃棄物として処理するものは、生ごみ処理機等を活用し、廃棄物の減容及び減量に努めるものとすること。

⑷【取扱要領第３の１の⑷～⑹】- 39 -

— 39 —【要綱第４の２の⑶のイ～⑷】【取扱要領第３の２】

夏期における建設工事その他の事業地周辺の静 ２ 要綱第４の２の⑶のイの夏期における建設工事その 【関連】保養地域における静穏の確保
他の事業地周辺の静穏の確保に支障を及ぼすおそれの善良なる風俗を維持するための要綱により、保養地域
穏の確保に支障を及ぼすおそれのある行為を自粛ある行為（以下２において「建設工事等」という。） 内の静穏を保持するため、自己所有地以外の場所におけし、良好な生活環境の保持に努めること。
の実施の自粛の取り扱いは、次の各号に掲げるとおり る次の行為が禁止されています。
とする。
・自動車等の長時間駐車、自動車による宿泊・自動車等のエンジンを不要に長く始動したまま停車すること。
・自動車等を集団で走行し、不要な警笛を鳴らし高音を発すること。
・携帯ラジオ等による高音を発したり、大声を出した
りして付近の静穏や風紀を乱すこと。
【関連】公序良俗の保持
善良な風俗を維持するための要綱により、町内全域において、次の行為が禁止されています。
・極端に露出した服装や室内着での外出・著しく悪臭を発散させ、又は騒音を発し、或いは大声を出すなどの行為
・公園、公共広場等を集団で占拠して、他の利用者に迷惑をかける行為
・その他公序良俗に反し、風紀を乱す行為⑴ ７月25日から８月31日までの間は、原則として建 【解説】実施することがやむを得ない建設工事等（取扱要領第３の２の⑴）
設工事等は実施しないものとする。ただし、事業地
事業地周辺の状況、工事の内容等を勘案し、実施する周辺の状況、工事の内容等を勘案し、実施することがやむを得ないと認められるもの（杭打工事その他 ことがやむを得ないと認められるものとは、非常災害のの騒音又は振動を生ずるもの及びクレーン車その他 ため必要な応急措置として行うものや公共上下水道、電の大型工事用車両の移動を伴い、周辺の交通に支障 気供給、電気通信等の公益性の高い生活基盤の維持のたを及ぼすおそれのあるものを除く。）のうち、土地 め必要不可欠なものを想定しています。
利用行為者が、あらかじめ、町民等、近隣の土地所有者等その他の当該工事等の実施によりその生活環
境に支障を及ぼすおそれのある者の理解を得たものについては、午前９時から午後４時までの間に限り、実施することができるものとする。
⑵ 土地利用行為者は、前号のただし書きの規定により、条例第７条第１項の規定による協議をした土地
利用行為に係る建設工事等を、やむを得ず行おうとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出るものとする。
⑷ 大規模開発行為の基準 事業地及びその周辺の良イ

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— 40 —【取扱要領第４】（説明の対象者）
第５ 規則第６条で規定する説明の対象者は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 規則第６条第１項第１号から第４号までの対象者
は、土地所有者等とする。
⑵ 規則第６条第１項第５号及び第６号の対象者は、境界線に接する土地にあっては町民等及び土地所有者等とし、境界線に接する土地以外の土地にあっては居住を目的とする建築物に係る権利を有する者とする。

３

好な生活環境の形成に資するものであること。
（文化財等保護対策の基準の取り扱い）
文化財等保護対策事業地及びその周辺に文化財若しくは史跡又はこれ 第４ 要綱第４の３の協議は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。
らに準ずる巨樹若しくは古木が存するときは、あらか⑴ 既存文献等により、事業地及びその周辺におけるじめ、教育委員会と協議すること。
文化財若しくは史跡又はそれらに準ずる巨樹若しくは古木（以下第４において「文化財等」という。）の有無を、あらかじめ、確認するとともに、保全すべき文化財等の有無を教育委員会に確認し、当該文
化財等の保全方法について協議すること。
⑵ 土地利用行為に着手した後に、事業地の区域内において新たな文化財等が確認されたときは、現状を変更する事なく、速やかに、教育委員会と協議し、その指示に従うこと。

【要綱第４の３～第５】

土地所有者等の相互関係（相隣関係）や周辺地域との調和などについて、諸法令や要綱等に定めるもののほか、その地域独自の慣習等を考慮し、良好な環境を確保するための相互扶助的な事前調整を行っていただくものです。
なお、これらの事前調整に町が直接関与することは適当ではないため、当事者間の調整に委ねることとしており、町では、事業者に近隣との協議経過書の提出を求めることにより、その内容を確認することとしています。
協議範囲の起点となる事業地の境界線については、事業者本人が対象者となるなどの齟齬が生じないようにするため、事業地に隣接する土地を事業者本人が所有する場合や、事業者に関連する方が所有者である場合などには、その隣接地も事業地の一部とみなして、協議範囲を定めることとしています。
また、土地所有者等が遠隔地に居住しており、直接協議することが難しい場合は、郵送による協議としていた
だくことも可能ですが、この場合には、配達証明などにより、相手方に確実に到達したことや相手方からの返信などにより、意思確認が完了している状況を確認させていただくこととしています。

（条例第８条、規則第６条、要綱第５）【解説】地域住民等との協議・調整

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— 41 —【要綱第６】【取扱要領第５の１～２】⑴及び⑵に掲げるもののほか、町長が、土地利用行為者による区長に対する説明を行う必要があると認めるもの
２ 条例第７条第１項の規定による土地利用行為協議書 【解説】事業者組合その他の関係団体の提出を必要とする土地利用行為が、収容人数100人以（取扱要領第５の２）上の宿泊施設に係るものであるときは、土地利用行為
事業者組合その他の関係団体とは、軽井沢ホテル旅館
者が、あらかじめ、当該施設に係る事業者組合その他 組合、軽井沢観光協会等の団体を指します。
の関係団体と協議するものとする。

⑶

大規模建築物は、県が定めた浅間山麓景観育成重点地
域景観計画における大規模建築物に準じています。同計
画では、「高さ13ｍを超える建築物」と「建築面積が1,000㎡を超える建築物」を大規模建築物としていますが、軽井沢町の区域では、13ｍを超える建築物は原則として建築できないため、高さの規定はしていません。
ただし、取扱要領第２の３の⑵の規定により「やむを得ず13ｍを超えることとなる公益的施設」は、大規模建築物とみなすこととしており、実質的には県の景観計画における大規模建築物と同一としています。

（土地利用行為計画策定等）
第６ 土地利用行為計画の策定は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 条例第７条第１項の土地利用行為協議書を提出しようとするときは、あらかじめ、第５に規定する説
明の対象者に対し、当該土地利用行為協議書に係る土地利用行為の内容を説明し、これらの意見を尊重するとともに、これらの理解を得るため、十分な協議及び調整を行うこと。
（土地利用行為計画の策定の方法等）【解説】継続事業等の取り扱い⑵ 条例第７条第１項の土地利用行為協議書を提出し（条例第７条第３項、取扱要領第５）ようとするときは、あらかじめ、事業地が存する地 第５ 要綱第６の⑵の規定にかかわらず、次の各号に掲
単体では協議書の提出が必要な規模に満たないものでげる土地利用行為以外のものをしようとする者は、区域に係る区長に対し、当該土地利用行為協議書に係長に対する説明を省略することができるものとする。 あっても、一体的又は継続的に行われ、全体の規模が協る土地利用行為の内容を説明すること。
議書の提出が必要な規模を超える場合は、相当程度の環⑴ 大規模開発行為であるもの
境への影響が見込まれることから、協議書提出対象とすることとしています。この場合、事業者が異なる場合であっても、一体的又は継続的なものであると認められるものは、連名による協議書の提出が必要となる場合がありますので、ご留意ください。
⑵ 大規模建築物の建築【解説】大規模建築物（取扱要領第５の１の⑵）- 42 -

— 42 —【取扱要領第５の３～５の⑵】【解説】事業地に係る権利の移動に関する基準（要綱第10、取扱要領第５の５）
５ 条例第７条第１項の規定による土地利用行為協議書（権利の移動）将来に亘り、良好な環境を保持していただくため、別の提出を必要とする土地利用行為が、大規模開発行為
第10 実施しようとする協議対象土地利用行為に係る権であるときの事業地に係る権利の移動は、要綱第10に 荘地の分譲などの事業に係る権利の移動に際して、要綱利を移動しようとするときは、当該移動に伴い新たにや取扱要領の内容を十分周知していただくこととしてい権利を有することとなる者（以下「取得者」という。） 規定するほか、次に掲げるとおりとする。
⑴ 土地利用行為者は、事業地に係る権利の移動をし ます。
が、第４に掲げる基準を遵守することを当該権利の移動の条件とし、取得者がその旨理解したことを、書面ようとするときは、あらかじめ、事業地を区域とし、 また、当該事業が、大規模開発行為であるときは、土の提出を求めることにより確認すること。この場合にかつ、要綱第４に掲げる自然保護対策基準に係る事 地の譲渡後においても良好な環境を保持していただける
おいて、取得者は、その権利の移動をしたときは、速項を内容とする景観協定（景観法（平成16年法律第 よう、景観協定や建築協定を締結していただくこととし
やかに、その旨を町長に届け出るとともに、当該土地110号）第81条に規定するものをいう。）又は建築協 ています。
なお、事業の一環として権利の移動を行うのではなく、利用行為に係る義務を履行し、及びその責めを負うこ定（建築基準法（昭和25年法律第201号）第69条に規事業そのものを譲渡する場合には、譲渡を受け事業を承と。
定するものをいう。）を締結するものとする。
⑵ 土地利用行為者は、取得者（要綱第10に規定する 継した方から、町にその旨のご報告を頂くこととしてい（土地利用行為に係る標識の設置）
第９ 事前協議を終了した土地利用行為に係る工事を実施しようとするときは、当該工事が完了するまでの間、事業地の区域内の見やすい位置に当該協議対象土地利用行為の種類、規模、これに係る工事の概要及び完了
予定日並びに土地利用行為者又はその代理者の連絡先を記載した標識を設置すること。ただし、建築基準法
第89条第１項の規定による確認の表示がなされた場合
は、この限りでない。

【解説】自然保護協定（要綱第８、取扱要領第５の４）
４ 要綱第８に規定する自然保護協定は、当該協定の対（自然保護協定の締結）
自然保護協定は、地域の実情に即し自然保護に留意し象となる土地利用行為が保養地域又は緩衝地域内の土 た開発を行うためのものであり、行為の行われる地域の第８ 実施しようとする土地利用行為が、大規模開発行地で行われるものであるときは、長野県知事及び町長 特殊性に十分配慮しつつ、最善の自然保護対策及び必要為であるときは、あらかじめ町長と、自然環境の保護と長野県自然環境保全条例（昭和46年長野県条例第35 な安全対策が講じられるよう措置するものとされていま上の支障の防止、植生の回復その他の自然保護のため
号）第23条に規定する自然保護協定を締結するものと す。
に必要な事項を内容とする自然保護協定を締結するこし、それ以外のものであるときは、同条の規定に準じと。
具体的な協定の内容は、長野県自然環境保全条例取扱て町長と自然保護協定を締結するものとする。
要領（昭和54年制定）の別表第３に掲げる事項のうち必要なものについて当事者の間で協議し、締結することとされています。

３ 要綱第７の縦覧は、当該事業の種類、規模、場所、（協議終了確認書の縦覧）
着手予定日及び完了予定日を記載した書面を役場に備
第７ 町長は、協議終了確認書を通知したときは、これえて行うものとする。
に係る土地利用行為の実施計画の概要を公衆の縦覧に供するものとする。

【要綱第７～第10】- 43 -

— 43 —

軽井沢町の自然保護対策要綱取扱要領
平成８年10月１日 適用
改正 平成14年１月１日 適用〃
平成16年８月30日 適用〃
平成17年12月19日 適用〃
平成19年８月１日 適用〃
平成22年10月１日 適用〃
平成27年４月１日 適用〃
平成29年12月１日 適用〃
令和２年６月22日 適用【取扱要領第５の５の⑶～⑷】

軽井沢町の自然保護対策要綱
昭和47年10月１日 告示第13号
改正 昭和48年11月１日 告示第14号〃
昭和49年３月１日 告示第４号〃
平成８年９月25日 告示第14号〃
平成13年１月６日 告示第43号〃
平成13年12月５日 告示第27号〃
平成16年８月27日 告示第26号〃
平成17年12月19日 告示第76号〃
平成19年３月27日 告示第25号〃
平成19年７月31日 告示第51号〃
平成22年９月１日 告示第43号〃
平成25年５月10日 告示第31号〃
平成29年12月１日 告示第37号【要綱第11～第12】（自然保護対策会議の設置）
第12 条例、規則及びこの要綱の適切かつ公正な運用を行うことにより、自然環境の保護等を推進するため、副町長を長とし、関係課の課長、係長その他の職員で構成する自然保護対策会議を設けるものとする。

（公共施設の維持管理）
第11 土地利用行為に係る公共施設の維持管理を適切に行うため、管理（保安管理を含む。）体制を整備し、自然保護対策、環境保護対策その他の対策を積極的に推進すること。

ものをいう。⑶及び⑷において同じ。）に対し、⑴ ますので、ご留意ください。
の協定の内容を、書面を交付する方法により説明す【解説】保存緑地るものとする。
保存緑地とは、取扱要領第２の８の⑴の規定により保⑶ 土地利用行為者は、取得者に対し、分譲区画とされるべき土地と保存緑地とされるべき土地との区分 存する緑地をいいます。
を、図面をもって明示するものとする。
⑷ 土地利用行為者は、取得者に対し、取得する区画は原則として再分割してはならないことを事業地に係る権利の移動の条件とし、取得者がその旨理解したことを書面の提出を求める方法により確認するものとする。

- 44 -— 44 —〃

令和２年６月12日

告示第25号

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資料（要綱第４の１⑶エ 要領第２の３⑺）平成２７年１月１日適用（一部改正）

バルコニー及びベランダ（テラス）の取り扱い
自然保護対策要綱では、建築物の屋根の勾配については背景となる自然環境になじむ形態として 10 分の2（商業地域にあっては 10 分の 1）の勾配屋根とする規定がされています。バルコニーやベランダの大型化が進んでいることと屋根との区別化が明確でないため下記の取り扱いとします。
【設置要件】・バルコニーについては設置できないものとする。
（屋根及び庇に類する扱いとし、勾配をとることが義務づけられ、利用は不可と考えられるため）・ベランダについては日常生活に必要であることを考慮し、必要最小限（建築面積に含まれない範囲として外壁から１ｍ以内の突き出しとする。ただし、１戸建ての住宅は２ｍ以内。
）であれば設置可能とする。
・1 階部分のテラス(デッキ)については下部の利用がない場合は設置可能。(下部利用の場合は下部の屋根とみなし勾配をとることが義務となるため設置不可)

【事例１】

設置不可

１．5ｍ以上１ｍ以内の範囲で設置可（※１戸建ての住宅は２ｍ以内）
ルーフバルコニ－設置の場合
1.5ｍ以上下げる

１ｍ以内(１戸建ての住宅２ｍ以内)

下部の利用が無い場合設置可【事例２】下部を玄関ポーチ等で使用し建築面積の算入とする場合においても同様です。
建築可能な例【下部利用がある計画】
ベランダ幅１ｍ（１戸建ての住宅は２ｍ）を超える場合↓下部の利用部分を屋根で覆う１ｍ以内（１戸建ての住宅は２ｍ以内）をベランダとして利用する場合

２／１０以上の１ｍ（１戸建ての傾斜かつ 50ｃｍ

住宅２ｍ）以内

以上の軒出の屋根を設置する

- 46
—
46 —
— 46 ——
46 —１ｍ超える部分（１戸建ての住宅は２ｍ超える
部分）

資
資 料
料（要綱第４の１⑶エ（要綱第４の１⑶エ 要領第２の３⑺）要領第２の３⑺）
平成
平成19
19年
年10
10月
月25
25日適用
日適用

複合片流れ形式の屋根の軒出の取り扱い
複合片流れ形式の屋根の軒出の取り扱い
自然保護対策要綱では、軒出の最小値を
自然保護対策要綱では、軒出の最小値を 50cm
50cm と規定し、原則として四方の軒出を確保することを求めと規定し、原則として四方の軒出を確保することを求めているが、これは、軒出のある勾配屋根が形態的に自然環境となじみやすいことや、屋根と壁面を軒出にているが、これは、軒出のある勾配屋根が形態的に自然環境となじみやすいことや、屋根と壁面を軒出により分節し圧迫感等を軽減することなどを目的とするものであり、複合片流れであって、屋根面と屋根面
より分節し圧迫感等を軽減することなどを目的とするものであり、複合片流れであって、屋根面と屋根面が近接し、切妻屋根等の棟に近似した形態を構成するものについては、水上側の軒出を省略しても、比較が近接し、切妻屋根等の棟に近似した形態を構成するものについては、水上側の軒出を省略しても、比較的支障がない場合がある。このため、一定の条件を満たすものについて、緩和できるものとする。
的支障がない場合がある。このため、一定の条件を満たすものについて、緩和できるものとする。
【緩和要件】【緩和要件】
・切妻屋根等の棟に近似した形態を構成する・切妻屋根等の棟に近似した形態を構成する 22 枚の屋根の間にある外壁（屋根と同一材で仕上げた垂直枚の屋根の間にある外壁（屋根と同一材で仕上げた垂直面及び勾配が）の高さが、１ｍ（下段の屋根の流れ方向の面及び勾配が1010分の分の88を超える屋根を含む。以下同じ。
を超える屋根を含む。以下同じ。
）の高さが、１ｍ（下段の屋根の流れ方向の長さが１ｍ未満のときは、その長さ）以下、かつ、その壁面が属する階の床面からの軒高の３分の１
長さが１ｍ未満のときは、その長さ）以下、かつ、その壁面が属する階の床面からの軒高の３分の１以下であること。
以下であること。
・切妻屋根等の棟に近似した形態を構成する・切妻屋根等の棟に近似した形態を構成する 22 枚の屋根の間にある外壁の最大幅の３分の２以上が、当枚の屋根の間にある外壁の最大幅の３分の２以上が、当該屋根に挟まれていること。
該屋根に挟まれていること。
【事例１】
【事例１】
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軒出省略可
軒出省略可
≦h×1/3≦h×1/3 OKOK
かつ ≦1ｍ※※かつ ≦1ｍ

軒高
軒高
h×1/3
h×1/3

OK
OK

w×2/3
w×2/3

NG
NG

h
h

NG
NG

2FL
2FL

※下段の屋根(庇)の流れ方向の長さが１ｍ未満のときは、その長さ※下段の屋根(庇)の流れ方向の長さが１ｍ未満のときは、その長さ
w
w

軒出省略不可軒出省略不可
OK
OK

NG
NG

軒高
軒高
OK
OK

h×1/3
h×1/3
h
h
2FL
2FL

- 47 - 47 -— 47 ———47—
47—— 47 —

NG
NG

w×2/3
w×2/3

【事例２】【事例２】
軒出省略不可軒出省略不可
屋根
屋根
h×1/3
h×1/3

屋根と同仕上の垂直面屋根と同仕上の垂直面
軒高
軒高
OK
OK
h
h

窓
窓

軒出省略可
軒出省略可
≦h×1/3≦h×1/3かつ ≦1ｍ※かつ ≦1ｍ※

NG
NG

2FL
2FL

庇
庇

※下段の屋根(庇)の流れ方向の長さが１ｍ未満のときは、その長さ※下段の屋根(庇)の流れ方向の長さが１ｍ未満のときは、その長さ

軒出省略可
軒出省略可

2
2
10
10

- 48 - 48 -

—48
—
̶
48̶
̶ 48 ̶

資料（要綱第４の１⑹ 要領第２の６）
資料
第12
４の
平（
成要
29綱年
月１
1⑹
日 適要
用領
（第
一２
部の
改６
正）
）
資料（要綱第４の１⑹ 要領第２の６）
平
成
29
年
12
月
1
日
適
用
（
一
部
改
正
）
太陽光発電施設の取り扱い
平 成 29 年 12 月 1 日 適 用 （ 一 部 改 正 ）太陽光発電施設の取り扱い
太陽光発電施設の取り扱い
経済活動に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化問題及び東日本大震
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「太陽光発電」や「風力発電」などの新エネルギー施設の普及が急速に進んでいる
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ム導入補助事業等を実施しているとともに、当町議会においても「再生可能エネルギー
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いては積極的な推進を図るものとする
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認めない。
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計画敷 地面 積・ 施設 設置面 積・ 施設 外周 線の関 係イ メー ジ
計 画敷 地面 積・ 施設 設置面 積・ 施設 外周 線の関 係イ メー ジ
計 画敷 地面 積・ 施設 設 置面 積・ 施設 外周 線の関 係イ メー ジ

50ｍ ま た は 100ｍ
50ｍ ま た は 100ｍ
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パネル

パネル

パネル

パネル

パネル

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計画敷地面積計画敷地面積計画敷地面積施設設置面積施設設置面積施設設置面積施 設 外 周 線
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施 設 外 周 線
説 明 範 囲説 明 範 囲説 明 範 囲

民泊施設等の取扱基準

軽井沢町では、国際親善文化観光都市及び保健休養地としてのまちづくりを進めてきており、多くの来訪者を受け入れることができるよう法令の手順を経て多数の宿泊施設が設置され宿泊業の振興に努めるとともに、善良なる風俗の維持及び良好な自然環境の保全に尽くしてきた。
こうした経緯をふまえ、当町のこれまでにおける良好な環境の保持を最優先とする必要があると判断し、引き続き清らかな環境と善良なる風俗を守るため、下記のとおり基準を定める。

記

１．民泊施設（貸別荘を除く）は、町内全域において認めない。
２．ベッド上で起臥できるだけの大きさのカプセル状（箱形）の小室を並べた簡易な
宿泊施設（いわゆる「カプセルホテルその他これに類する施設」）の設置は、町内全域において認めない。

○民泊施設とは、以下に示すものをいう。
１．旅館業法（昭和23年法律第138号）において認可され営業される簡易宿所のう
ち、旅館業法施行令の一部を改正する政令（平成28年４月１日施行）により床面積の規定が緩和されたことにより生じるもの。
２．住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）により長野県に届出を行い、営業される民泊サービス。
○貸別荘とは、別紙基準による。

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平成２８年３月２９日

適用

貸別荘の取扱基準
軽井沢町では、善良なる風俗の維持及び別荘文化を保全する観点から、貸別荘について次のとおり基準を設け、清らかな環境を守り国際親善文化観光都市及び保健休養地としてのまちづくりを進めるものとします。

１．貸別荘とは、生業として、不特定の者に１ヶ月以上の契約期間で賃貸する戸建ての住宅をいう。
２．第１種低層住居専用地域及び自然保護協定等の締結地において、貸別荘はできないものとすること。
３．貸別荘の建設又は既存建物から貸別荘へ用途変更を行う場合は、「軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例」の規定に基づき事前協議を行うものとすること。
４．不特定の者が宿泊することとなり宿泊施設と類似であることから、近隣説明を実施する範囲は、行為地の敷地境界線から５０ｍの範囲とすること。
５．軽井沢町の善良なる風俗を維持するための要綱を尊重した利用規約を作成し、利用者に対して静穏の保持及び善良なる風俗維持を徹底させるものとすること。な
お、転貸は不可とすること。
６．関係法令等を遵守し、公序良俗を損なわないものとすること。
７．町内に常駐する管理運営責任者を定めるものとすること。
８．万一、苦情等が発生した場合、管理運営責任者は、速やかに善処するものとすること。
９．この基準の適用の際、現に実施されている事業については、この基準の規定は、適用しない。また、現に実施されている事業について、同程度の改築は可能とする。

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51 —○軽井沢町の善良なる風俗を維持するための要綱（昭和 51 年６月 29 日告示第４号）

１

総則

（趣旨）
第１

この要綱は、軽井沢町の善良なる風俗維持に関する条例（昭和 33 年軽井沢町条例第９号）の目的を達成するために、これらの施策に関する町長、事業者及び住民のそれぞれの責務を明らかにし、その推進を図ることにより、町民憲章に示すかおり高い伝統である良き風俗を守り育て、清らかな環境の保健休養地を確保するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

保健休養地域都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく第一種低層住居専

用地域を基準とし、町長が別に定める地域をいう。
⑵

季節営業者

事業者のうち主として夏期に営業を行う者をいう。

（町長の責務）
第３

町長は、この要綱の趣旨の周知徹底を図るため、事業者、町民、滞在者等及び関係機関の協力を得て、基本的な施策を講じ、総合的な行政の運営を図るものとする。
第４

町長は、これらの施策及び実施に当たっては、風俗審議会等の関係機関の意見を求めるものとする。
（事業者の責務）
第５

事業者は、その事業活動によって善良な風俗をそこない、清潔な環境を侵害しないよう、必要な措置を講じなければならないものとする。
第６

事業者は、町の歴史的背景とそのおかれている立場を十分に理解し、この要綱に反しないよう常に配慮するとともに、良き風俗、清らかな環境を阻害しないよう最大の努
力をしなければならないものとする。
第７

事業者は、町長その他行政機関が実施するこれらに関する施策に協力しなければな

らないものとする。

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52—

（住民の責務）（住民の責務）
第８
住民は、先人が築きあげたこのかおり高い良き伝統を、後世に守り伝えることの意
第８ 住民は、先人が築きあげたこのかおり高い良き伝統を、後世に守り伝えることの意
義を深め、地域の清らかな環境の確保に努めるとともに、町長その他行政機関が実施す義を深め、地域の清らかな環境の確保に努めるとともに、町長その他行政機関が実施する施策に協力しなければならないものとする。
る施策に協力しなければならないものとする。
第９第９ 町内の別荘、宿泊施設その他の施設に滞在し、又は利用する者は、保健休養をして町内の別荘、宿泊施設その他の施設に滞在し、又は利用する者は、保健休養をしている者等の迷惑をおよぼす行為を慎しみ、清潔な生活環境を守るよう努めなければならいる者等の迷惑をおよぼす行為を慎しみ、清潔な生活環境を守るよう努めなければならないものとする。
ないものとする。
２２ 静穏の保持静穏の保持（拡声放送の届出）（拡声放送の届出）
第10 騒音の防止を図るため、営業宣伝のための拡声放送を行うとする者は、放送開始
騒音の防止を図るため、営業宣伝のための拡声放送を行うとする者は、放送開始
第10の７日前までに、拡声放送の届出書（様式第１号）により町長に届け出なければならなの７日前までに、拡声放送の届出書（様式第１号）により町長に届け出なければならな
いものとする。
いものとする。
（規制基準の遵守）（規制基準の遵守）
第11
第11 拡声放送をする者は、拡声放送の規制基準（別記第１）を遵守しなければならな
拡声放送をする者は、拡声放送の規制基準（別記第１）を遵守しなければならな
いものとする。
いものとする。
（深夜営業等の静穏の保持）（深夜営業等の静穏の保持）
第12第12 深夜における静穏の保持のため、営業を営み又は作業を行う者は、深夜（午後深夜における静穏の保持のため、営業を営み又は作業を行う者は、深夜（午後1111時から翌日の午前６時まで）において当該営業を営み、又は作業を行うことによって付時から翌日の午前６時まで）において当該営業を営み、又は作業を行うことによって付近の静穏をそこなう行為をし、若しくは風紀を乱す行為をしてはならないものとする。
近の静穏をそこなう行為をし、若しくは風紀を乱す行為をしてはならないものとする。
（夜間の静穏の保持）（夜間の静穏の保持）
第13 何人も夜間（午後９時から翌日午前６時まで）においては、みだりに付近の静穏
何人も夜間（午後９時から翌日午前６時まで）においては、みだりに付近の静穏第13をそこなう行為をし、又はさせてはならないものとする。
をそこなう行為をし、又はさせてはならないものとする。
（保健休養地域での静穏の保持）（保健休養地域での静穏の保持）
第14第14 何人も、保健休養地域内の道路、その他公共の場所又は他人の所有地内におい何人も、保健休養地域内の道路、その他公共の場所又は他人の所有地内において、次の各号に掲げる行為をし、若しくはさせてはならないものとする。
て、次の各号に掲げる行為をし、若しくはさせてはならないものとする。
⑴⑴ 自動車等を長時間駐車させ、又は宿泊の用に供すること。
自動車等を長時間駐車させ、又は宿泊の用に供すること。
⑵⑵ 自動車等を必要以上に原動機を始動のまま停車させておくこと。
自動車等を必要以上に原動機を始動のまま停車させておくこと。
⑶⑶ 自動車等を集団で走行し、必要以上に警笛を鳴らし高音を発すること。
自動車等を集団で走行し、必要以上に警笛を鳴らし高音を発すること。
⑷⑷ 携帯ラジオ等による高音を発し、又は高吟し付近の静穏をそこない風紀を乱すこ
携帯ラジオ等による高音を発し、又は高吟し付近の静穏をそこない風紀を乱すこ
と。
と。
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３

交通安全の保持（貸自転車を行う者の届出）
第 15

貸自転車を行う者（営業を目的としない者を含む。以下「貸出者」という。）は貸自転車事業届出書（様式第２号）、貸自転車事業（支店・出張店）届出書（様式第２号―１）により町長に届け出なければならないものとする。
（貸自転車を行う者の安全義務）
第 16

貸出者は、交通安全を確実に推進するため、常に貸出し車両の整備に努めなければならないものとする。
第 17

貸出者は、利用する者に対し、貸自転車の遵守事項（別記第２）に掲げる事項を遵守させなければならないものとする。
４

季節営業者に関する規制（季節的営業者の義務）
第 18

季節営業者は、保健休養地にふさわしい健全な営業を行うよう努めなければならないものとする。
（家屋、敷地の所有者の協力義務）
第 19

家屋、敷地の所有者は、不健全な営業、公序良俗をそこなう営業等により清潔な環境を害するおそれのある者にその家屋、敷地等を貸付ないように協力しなければならないものとする。
５

公序良俗の保持（服装等の制限）第 20

何人も町内において次の各号に掲げる行為をしてはならないものとする。

⑴

極端に露出した服装や、室内着で外出しないこと。

⑵

著しく悪臭を発散させ、又は騒音を発し、あるいは高吟して近隣の者に不快の念をおこさせ、若しくは迷惑をかけること。

⑶

公園地、公共広場等に集団で占拠して、他の利用者に迷惑をかけること。

⑷

その他公序良俗に反し、風紀を乱さないこと。

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附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成 18 年９月 28 日告示第 57 号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成 22 年６月 25 日告示第 37 号）

この要綱は、平成 22 年６月 25 日から施行する。

別記第１（第 10 関係）
拡声放送の規制基準
１

拡声機設置の高さ

地上６メートル以下

２

放送時間

午前８時～午後６時

３

音量

70 ホーン以内とする。

４

禁止区域

学校、病院等の公共施設から半径 200 メートル以内
保健休養地域

別記第２（第 17 関係）
貸自転車の遵守事項
１

自転車専用道路及び関係機関が推奨するコースを走行すること。

２

常に交通安全を認識し、交通法規を守ること。

３

自転車は身体に合ったもので、これに適した服装とすること。

４

急坂路や混雑する場所は下車し、下り坂、砂利道は減速する等走行には十分注意すること。

５

初心者は、貸出者の指導を受けてから道路に乗り出すこと。

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軽井沢町自然保護対策優良事業認定制度
軽井沢町では、自然保護に対する理解を深め、町の伝統とすぐれた自然を保護し、国際親善文化観光都市としてのまちづくりを推進するため、平成２０年度より軽井
沢町自然保護優良事業認定制度『軽井沢この『軽井沢緑の景観賞』を制定いたしました。

緑の景観賞』は「軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例」及び「軽井沢町の自然保護対策要綱」に基づき、自然環境の保全
並びに良好な景観の形成に配慮された建物などを認定し、広く周知することにより町民、別荘所有者、軽井沢を訪れる方々に自然保護や良好な景観形成について理解を深めていただき、すばらしい自然景観を後世に伝えてゆくための制度です。

平成２６年度『軽井沢

緑の景観賞』につきましては、毎年募集を行っております。

詳細につきましては、軽井沢町のホームページをご覧ください。

軽井沢

緑の景観賞

令和２年度

優秀賞 鈴木邸（中軽井沢）
設計者 モリノイエ軽井沢

令和元年度

優秀賞 有限会社ＨＡＬ
設計者 竹花工業株式会社

特別賞 山村邸（旧軽井沢）
設計者 神田 紀代子

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平成３０年度

優秀賞 東新工業株式会社
設計者 髙橋 公一

特別賞 東西建物株式会社
くつかけステイ中軽井沢

優秀賞 大浦邸(中軽井沢）

優秀賞 ベーカリー＆レストラン沢村旧軽井沢
設計者 田辺 雄之

平成２８年度

平成２７年度

優秀賞 中村邸（追分）
設計者 井野 勇志

平成２６年度

特別賞 荻原邸（追分）
設計者 安藤建築設計工房

特別賞 筒井邸（南ケ丘）
安藤政英

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平成２５年度

優秀賞 軽井沢朗読館（千ケ滝西区） 優秀賞 飯塚邸（千ケ滝西区）
設計者 菊池ひろ建築設計室

特別賞 (財)軽井沢南原文化会（南原）平成２４年度

優秀賞 荒居邸（旧軽井沢）
設計者 菊池ひろ建築設計室

特別賞 土屋邸（借宿）

平成２３年度

最優秀賞 炭竃邸（追分）
設計者
川口通正建築研究所 川口通正

優秀賞 吉本邸（追分）
設計者 ㈱佐々木工務店 新井智美

平成２２年度

優秀賞 若月邸（旧軽井沢）
設計者 S デザインファーム㈱- 58 — 58 —