税関に係る事項における相互支援に関する日本国税関当局とカナダ国境業務庁との間の取決め

日本国税関当局及びカナダ国境業務庁（以下「両税関当局」という。）は、関税法令に対する違反は、それぞれの国の経済、財政、社会、文化、商業及び安全上の利益を害するものであることを考慮し、関税、手数料及びその他の税の正確な査定及び徴収を確保することの重要性を考慮し、両税関当局間で交換された情報の使用に関する 2005 年 6 月 1 日付の日本側口上書 E-7489
及び 2005 年 6 月 1 日付のカナダ側口上書 PJP-0020 に留意し、税関当局は、物流の円滑化を通じた経済発展において、また、国際組織犯罪及びテロの脅威からの社会の保護において、重要な役割を果たすことを認識し、それぞれの国の関税法令の適用及び執行に関する事項における国際協力の必要性を認識し、特定の物品に関する禁止、制限及び規制のための特別な措置を内容とする国際条約に留意し、緊密な協力関係により、WCO として知られている関税協力理事会の任務及び活動への両税関当局の貢献が最大限のものとなる機会が与えられることを認識し、税関当局間の協力は、関税法令違反に対する行動を一層効果的なものとし得ることを確信し、WCO の関連文書、特に 1953 年 12 月 5 日付の相互行政支援に関する勧告を考慮して、次のとおり意図を確認した。
定義
１．この取決めにおいて、(a) 「関税法令」とは、物品の輸入、輸出又は通過に関する法令であってその実施及び執行についての責任が特に税関当局に課されるものをいう。
(b) 「関税法令違反」とは、(a)に規定する関税法令の違反及びその未遂をいう。
(c) 「関税領域」とは、その国の関税法令が適用される領域をいう。
(d) 「情報」とは、データ、文書、報告その他の連絡をいう。
(e) 「者」とは、自然人、法人又は法人格を有しないその他の団体であって、物品の輸入、輸出又は通過を行うものをいう。
(f) 「被要請当局」とは、支援を要請された税関当局をいう。
(g)「要請当局」とは、支援を要請する税関当局をいう。
取決めの範囲２．
(a) 両税関当局は、関税法令の適正な適用を確保するため並びに関税法令違反の防止、調査及び処置のため、また、国際貿易サプライチェーンの安全を確保するため、この取決めの規定に従って相互に支援する。
(b) 両税関当局は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、協力的に努力する。
(c) この取決めの下でのすべての支援及び協力は、それぞれの税関当局の国の法令に従って、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で提供及び実施される。

一般的な支援３．
(a) 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置のために必要な情報を相互に提供する。
(b) 両税関当局は、この取決めに基づき要請された支援を実施するため、すべての合理的な措置をとる。
特定の種類の情報
４．
(a) 被要請当局は、要請当局に対して次の情報を提供する。
(i) 要請当局の国の関税領域に輸入された物品が、被要請当局の国の関税領域から適法に輸出されたかどうか(ii) 要請当局の国の関税領域から輸出された物品が、被要請当局の国の関税領域に適法に輸入されたかどうか(b) (a)の規定に従って提供される情報には、要請に応じて、当該物品の通関の際に用いられた税関手続が含まれる。
(c) 両税関当局は、要請に応じ、物品の輸送及び船積みに関する情報であって、当該物品の価額を示し並びに処分及び仕向地を明示するものを提供する。
(d) 要請当局による別段の通告がある場合を除くほか、被要請当局は、(c)の要請に対し、いかなる形態の電算化された情報も提供することができる。
(e) (c)及び(d)の規定に従って提供された情報を解釈し又は利用するためのすべての関連情報は、同時に提供される。
支援の特別な例
５．
(a) 被要請当局は、その利用可能な資源の範囲内で、また法令に従って、以下について情報提供及び特別な監視を行う。
(i) 要請当局の国の関税領域において関税法令違反を犯したことについて要請当局により知られている又は疑われている者（特に被要請当局の国の関税領域を出入りする者）(ii) 要請当局の国の関税領域に向けて輸送される規制物品である疑いがあると要請当局により通知された輸送中又は蔵置中の物品(iii) 要請当局の国の関税領域において関税法令違反をなす行為のために使用されたことにつき要請当局により疑われている輸送手段(iv) 要請当局の国の関税領域において関税法令違反をなす行為のために使用されたことにつき要請当局により知られている又は疑われている場所(b) いずれの一方の税関当局も、自己の発意により又は要請に応じ、他方の税関当局の国の関税領域において関税法令違反となるおそれがある行動に関して有する情報を、当該他方の税関当局に提供する。
(c) いずれの一方の税関当局も、その有する情報が他方の税関当局の国の経済、公衆衛生、公共の安全その他の重要な利益に実質的な損害を与え得る深刻な関税法令違反に関連すると

考える場合には、当該一方の税関当局は、自己の発意により、当該他方の税関当局に当該情報を提供する。
要請の様式及び内容
６．
(a) この取決めに基づく要請は、英語による書面にて行われる。要請には、その要請された支援の実施に有益と考えられる情報を添付する。緊急な事情によりやむを得ない場合には、口頭による要請であっても承認され得る。ただし、そのような要請は、速やかに書面にて確認される。
(b) (a)の規定に従って行われる要請に当たっては、次の情報が示されるものとする。
(i) 当該要請に関連する手続の種類(ii) 当該要請の目的及び理由(iii) 当該要請に関係する者の名前及び住所（ただし、判明している場合に限る。）(iv) 検討されている事案の簡単な説明及び関連する法的要素(c) この取決めに従って提供される情報は、それぞれの税関当局が指定する別添で定める職員の間で直接伝達される。
支援の実施
７．
(a) 被要請当局が要請当局の要請を受け入れる場合には、要請当局が特別に指定する職員は、被要請当局が課す条件の下で、被要請当局の事務所において書類の閲覧をすることができる。
(b) 被要請当局は、要請当局の要請に応じ、かつ、適当と考える場合には、支援要請に応じてとる措置の時及び場所を要請当局に通告する。
情報の使用及び守秘義務
８．
(a) この取決めに従い提供される情報は、日本及びカナダにおけるそれぞれの情報公開に関する法令に従い、一方の税関当局による提供情報に付された如何なる条件も他方の税関当局により国内法令に従って遵守されるとの仮定の下で両国の税関当局により提供される｡一方の税関当局から他方に提供されたいかなる情報もこの取決めの目的のためにのみ使用される。
(b) 両税関当局は、この取決めに基づいて提供されたいかなる情報も、前述の口上書及びそれぞれの国の法令に従い、それぞれの国における法執行機関以外の第三者の個人、団体又は機関に対して開示しない。両国の税関当局は、それぞれの国の法令に従い、この取決めに従って情報を入手する法執行機関がそれぞれの国において法執行の目的のみに当該情報を使用し、その他の目的で当該情報を開示しないことについて確保するために必要な措置をとる。
(c) 一方の税関当局は、この取決めに基づいて提供された情報（個人情報を含む。）のアクセス又は開示についての法律に基づいて行われる申請又は請求のうち、当該情報を受領することを意図されていない私人又は機関による申請又は請求に関し、他方の税関当局に可能な限り早く協議する。
(d) 一方の税関当局が当該情報の開示に同意しない場合には、他方の税関当局は情報のアクセス又は開示に係る要件を規定した法律に基づき、当該情報の秘密を守るよう努力する。一方

の税関当局が、他方の税関当局がその開示に同意しなかった情報の開示を求める最終命令を受けた場合には、当該情報の開示を要求する最終命令に従う税関当局は、開示される前に他方の税関当局に通知する。事前の通知が不可能である例外的な場合には、開示後遅滞なく通知する。
税関協力
９．
(a) 両税関当局は、必要かつ適当な場合には、新たな税関手続並びに取締りのための機器並びに技術の研究、開発及び試験の分野において協力する。
(b) 日本及びカナダ間で取引される物品の通関が速やかに行われるようにするため、それぞれの税関当局は、次の行動をとるよう努力する。
(i) 可能な場合は情報通信技術を利用すること。
(ii) 税関手続を簡素化すること、可能な場合は調和すること。
(iii) 税関手続を WCO の主導による適切な国際的な基準及び慣行に従わせること。
１０．
(a) 両税関当局は、相互の税関当局間の直接の人的交流並びに双方の専門知識の相互理解及び共有を増進するための訪問を促進し、また、他方の税関当局により実施される研修等への参加を容易にするために努力する。
(b) (a)に基づき発生する旅費関連費用は、他方の税関当局に職員を派遣しようとする税関当局が負担する。
例外
１１．
(a) 被要請当局が要請に応ずる適当な機関でない場合は、被要請当局は国内法令に従い、以下のいずれかを行う。
(i) 直ちに当該要請を適当な機関に転送する。
(ii) 関係する機関を示す。
(b) 要請当局は、同様の要請が被要請当局により行われたならば応ずることができない場合には、要請の中でその事実について注意を喚起する。当該要請に基づく支援の実施は、被要請当局の裁量に委ねられる。
(c) この取決めに基づく支援が一方の税関当局の国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益、又は産業上、商業上又は職業上の秘密を侵害し、当該税関当局の国の法令に合致しない場合には、支援を拒否することができる。
(d) 被要請当局は、要請された支援の実施が現に行われている調査、訴追又は訴訟を妨げることを理由として、その支援の実施を延期することができる。この場合には、被要請当局は、一定の条件を付すことにより支援を行う可能性について判断するため、要請当局と協議する。
(e) 支援が拒否又は延期される場合には、拒否又は延期の理由が通知される。
費用
１２．

(a) この取決めに別段の規定がある場合を除くほか、それぞれの税関当局が、この取決めを実施するに当たって必要となる費用を負担する。
(b) 両税関当局は、この取決めの実施において相当な額の費用が発生することが見込まれる場
合には、支援を実施する条件及び費用の負担方法について決定するため協議する。
取決めの実施１３．両税関当局は、この取決めの解釈又は適用から生じる問題又は疑問を協議により解決するよう努力する。
開始、見直し及び終了
１４．
(a) この取決めに基づく支援及び協力は、署名の日から始まる。
(b) この取決めは、両税関当局の双方の書面による合意により修正することができる。
(c) この取決めに基づく支援及び協力は、一方の税関当局が他方に対し、支援及び協力を終了する意図について書面による通知を送付した日から 3 ヶ月後に終了する。
１５．この取決めは、1992 年 6 月 17 日付の日カナダ税関当局間の交換書簡を置き換える。

この取決めは英文及び仏文で 2 通作成され、2005 年 6 月 2 日に署名された。それぞれの訳文は等しく効力を有する。

日本国税関当局のためにカナダ国境業務庁のために