令和５年２月号

お 知 ら せ 版
刈羽村商工会ＴＥＬ：０２５７－４５－２３８６
ＦＡＸ：０２５７－４５－２９８５
Ｅmail：kariwaci@kisnet.or.jp
公式ホームページ
https://www.kariwa-ci.or.jp/

今 月 の 主 な 行 事
内2 日（木）

容等

会

場等

刈羽村特別職報酬等審議会

刈羽村役場

16 日（木）

確定申告の受付開始－17 日（金）女性部運営委員会

刈羽村産業会館

20 日（月）全国原子力立地市町村商工団体協議会懇談会等

東京商工会議所

21 日（火）首都圏エネルギー懇談会

東京都 幸ビルディング

２2 日（水）桃の花見フェスティバル全体会議

刈羽村役場

２7 日（月）刈羽村商工会※3 月 15 日（水）まで

所得税確定申告相談会

１回目

刈羽村産業会館≪ 「元気はなまるクーポン」事業が始まりました。 ≫柏崎・刈羽地区商工会が共催しています柏崎商工会議所の「元気はなまるクーポン」事業が２月８日（水）から開始されます。今年度の参加店数は２２１店舗となりました（刈羽村からは３店舗参加）。クーポン券付きのチラシについては、行政当局よりご協力いただき、柏崎市や刈羽村の全世帯へ配布する予定です。各店舗のＰＲやサービス内容を記載しておりますので、ご覧ください。なお、チラシは参加店舗の他、柏崎市内の公共施設、金融機関にも配布しております。
また、期間中、加盟店で使用できる商品券が当たるスタンプラリーも行っております。当選総額は８７万円と通常よりも増額し、当選者数は２５０名とお得感が増えておりますので、ぜひご利用ください。

≪所得税の確定申告 税理士による個別税務相談会の開催についてご案内 ≫確定申告の時期となりました。商工会では、下記により税理士による個別税務相談会を開催します。
相談は無料ですが、あらかじめ商工会へ申込みください。
（１）日 時
２月２７日（月）、３月１０日（金） １０時００分～１２時００分（２）会 場
刈羽村産業会館 相談室（３）参 加 費
無料（４）内 容お一人様３０分程度。税額控除等の相談（確定申告書等の作成はいたしません）。
（５）お申込み 刈羽村商工会 TEL0257-45-2386 FAX0257-45-2985-1-≪

商工会新春講演会及び会員新年会を開催！

≫去る１月１４日（土）に新春講演会と会員新年会を開催しました。新型コロナ感染症拡大の影響で、３年ぶりの開催となりましたが、講演会は約１５０名、新年会は４２名と大勢の皆様にご参加いただきました。
新春講演会は、刈羽村生涯学習施設ラピカ文化ホールにて、講師に国際政治学者／㈱山猫総合研究所代表の三浦瑠麗（みうら るり）氏をお迎えし、「国際情勢の変化と日本のエネルギー問題」と題して講演をいただきました。講師より、ウクライナ侵攻問題や米中対立などの国際情勢やエネルギー問題が経済に与える影響について独自の切り口でお話しがあり、聴講された皆さんに好評をいただきました。
会員新年会については、講演会終了後、会場を荒木屋に移し開催しました。品田村長をはじめ７名のご来賓をお迎えし、和やかに会員相互の情報交換と懇親を深めました。新年早々の行事ではありましたが、皆様のご協力のもと無事に終了し執り行うことが出来、感謝申し上げます。
(講師の三浦瑠麗氏)≪令和５年度 商工会経営指導員の募集のお知らせ≫
新潟県商工会連合会では、商工会補助対象職員（経営指導員）を下記のとおり募集します。
受験希望の方をご存知の方は、積極的に受験を勧奨ください。
１．募集職種及び人員

経営指導員 ３名
(採用日：令和 5 年 4 月 1 日 初任地：県内商工会)

２．申込締切令和 5 年 2 月 20 日(月）必着

３．試 験 日令和 5 年 3 月 5 日（日）４．試験会場

次のいずれかの会場で受験できます。
下越会場
新潟県商工会会館（新潟市新光町 7 番地 2）
中越会場
和同新産センタービル（長岡市新産 2 丁目 1 番地 4）

５．試験科目筆記試験（一般教養、小論文）、適性検査、面接（筆記試験合格者）

６．受験資格

次のいずれかに該当し、令和 5 年 4 月 1 日現在の年齢が満 41 歳未満の者
・学校教育法による大学（短期大学を除く）又は大学院を卒業した者
・公認会計士法の規定による公認会計士又は計理士の資格を有する者
・税理士法の規定による税理士の資格を有する者
・中小企業診断士の登録を受けている者

７．受験申込先

新潟県商工会連合会 人事研修課〒950-0965 新潟市新光町 7 番地 2

℡025-283-1311

８.そ の 他
受験内容の詳細は、新潟県商工会連合会にお問合せください。また、選考試験要綱・申込書は、新潟県商工会連合会の会ホームページからもダウンロードできます。
https://www.shinsyoren.or.jp/-2-≪ 所得税及び復興特別所得税の確定申告が始まります！ ≫令和４年分の所得税の確定申告の受付が始まります。なお、確定申告の変更点は、以下のとおりですので、ご注意ください。所得税の金額に直接影響の与えるものは少ないですが、確定申告書の作成において重要な改正が多くなっています。
◆主な改正点①確定申告書 A が廃止
確定申告書は、これまで「Ａ」と「Ｂ」に分かれていました。Ａは簡易版の位置づけで、会社勤めの人が医療費控除を受ける場合や年金と給与の両方から収入がある場合などに使われましたが、2023 年からはＢに統合される形になり、「確定申告書」と様式が一本化します。
②確定申告書の第一表に「修正申告」欄が追加
確定申告書と同様、修正申告の書類も簡素化されました。修正申告は、確定申告期限内に申告した税額が本来納付すべき額より少なかった場合に申告期限後に修正して申告する手続きです。これまでは申告書の「第一表」と「第五表（別表）」の提出が必要でした。2023 年からは第五表（別表）が廃止となり、第一表に欄を追加する形で統合されます。
③収支内訳書が「雑所得（業務）」の申告に対応
収支内訳書は、これまで事業所得や不動産所得などで提出が求められていました。2023 年からは、副業の収入など営利を目的とした継続的な雑所得（業務に係る雑所得）について、収支内訳書を提出する義務が生じます。対象となるのは、前々年分の雑所得の年間売上高が 1,000 万円を超えた場合です。
④住宅ローン控除の適用期限・借入限度額等の見直し
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んでマイホームの取得、新築、増改築を行った場合、その住宅に住んでいる人を対象として設けられた所得控除です。税制改正に伴う主な変更点は以下のとおりです。
・対象となる期間を 4 年延長（2025 年 12 月 31 日までに入居した人）・控除率を 1％から 0.7％に引き下げ
・所得制限が 3,000 万円から 2,000 万円に引き下げ
・所得が 1,000 万円以下の場合、床面積要件を緩和
・新築住宅の控除期間が原則 10 年から 13 年に延長（中古住宅は 10 年間に据え置き）⑤居住用財産の買換え等に関する特例等の見直し
マイホームの買い替えで売却益が出た場合、利益の繰り延べができる特例（特定の住居用財産の買替及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例）があります。買い替えた住宅を将来売却するまで課税を繰り延べさせることができます。変更点は以下のとおりです。
・対象となる期間を 2 年延長（2023 年 12 月 31 日まで）
・新築住宅の場合一定の省エネルギー基準に適合しているものを対象◆受付期間

令和５年２月１６日（木）～３月１５日（水）◆納付期限

現金納税：令和５年３月１５日(水)振替納税（口座引落）：令和５年４月２４日(月)※事前に書類提出が必要です≪ 消費税及び地方消費税の確定申告もお忘れなく ≫個人事業主の皆さんの消費税及び地方消費税の申告は次の通りとなります。所得税等とは納付期限が違いますので、課税事業者の方はご注意ください。
◆受付期間

令和５年１月 4 日（水）～３月３１日（金）◆納付期限

現金納税：令和５年３月３１日(金)振替納税（口座引落）：令和５年４月２７日(水)-3-※事前に書類提出が必要です≪消費税インボイス制度

適格請求書発行事業者の登録期限について≫

令和５年１０月から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されます。制度開始からインボイスを交付できるようにするためには、原則として令和５年３月３１日までに登録申請書を税務署に提出することとされており、期限後の申請の場合には「困難な事情」を登録申請書に記載する必要がありました。政府では、登録事業者の準備にバラつきがあること等から、この記載を不要とし４月以降の登録申請が可能となりました（４月以降の申請であっても、令和５年９月３０日までに申請があった場合には、制度開始日（令和５年１０月１日）から登録を受けることが可能です）。
ただし、今後、登録申請件数が増え、登録処理に通常よりも時間を要することが想定されますので、登録申請することを既に決められている皆様は早めの手続をお勧めします。

≪創業相談会（2 月開催）のお知らせ≫
新潟県商工会連合会では、創業を予定している方や創業して間もない方を対象に、「創業相談会」を毎月開催しております。創業計画や開業資金などの創業に関する様々な問題についてのご相談に対応しておりますのでご活用ください。２月開催は以下の日程となっております。
◆新潟県商工会館（新潟県庁近く）： ９日(木)、１６日(木)、２２日(水)、２８日(火)◆長岡支所（長岡インター近く） ： ７日(火)、２４日(金)◆時間： 各相談日とも午前１０時から正午までのうち、お１人様１時間程度。
申込： 事前にお電話で各会場にご予約ください。
◆新潟県商工会連合会 広域指導センター☎025-283-1311（新潟市中央区新光町 7-2）〃
長岡支所 ☎0258-21-0688 （長岡市新産 2-1-4 和同新産センタービル）

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が運営する個人事業主・法人役員のための退職金制度です。
掛金払込中は掛金が全額所得控除となって節税になります。また廃業等により共済金を一時金で受け取る時は退職所得扱いとなります。退職所得は加入年数が多いほど控除金額が多くなり、税金がかかりにくくなります。平成 23 年 1 月から個人事業所の事業専従者も「共同経営者」として加入できるようになっています。税務上とても有利な「小規模企業共済」にぜひ加入されることを強くおススメします!!
●加入できる方●掛金●融資制度●申 込 先常時使用する従業員が 20 人以下（商業等では 5 人以下）の個人事業主、個人事業主の共同経営者（事業専従者）および会社の役員
毎月 1,000 円～70,000 円の範囲で決められます（500 円単位）
。また、いつでも増減できます。
掛金残高の 70～90％の範囲内で融資を受けられます。
（利率 0.9％～1.5％）
商工会で加入手続ができます。

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