2019 年 11 月 15～14 日①
憲法審査会、改憲の動き、中東派兵、米軍、米朝・日韓、トランプ公聴会、英総選挙、核・原発

だが、１４日の審査会自由討議で立憲の近藤昭一氏は「国民の中に憲法を変えていこうという機運があるとは思えない」
とけん制。
安倍晋三首相主導の改憲に反対する主要野党を軟化させることは容易ではない。
国民投票法改正案の採決を強行すれば野党側が猛反発し、
その後に自民党が目指す党改憲案提示が難しくなるのは確実だ。

海外視察は無駄？有意義？ 衆院憲法審で論争
時事通信 2019 年 11 月 14 日 20 時 32 分
「仕事をしないのに海外視察へ行くことに国民の怒りの声が届いている」―。
１４日に開催された衆院憲法審査会の自由討議で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が税金を使った海外視察に疑問を呈し、参加した立憲民主、国民民主両党の議員が反論する場面があった。
審査会の与党と立憲、国民のメンバー計６人は９月後半、憲法改正手続きなどの調査を目的に欧州４カ国を訪問。
１４日はそれに関する２回目の討議が行われた。国民の奥野総一郎氏は「現に調査報告が開かれ、議論が進む面もある。無駄遣いではない」と意義を強調。
立憲の山花郁夫氏は「２年前は維新も一緒に行った」と皮肉った。
奥野氏はまた、馬場氏の「仕事をしていない」との指摘に「むしろ与党側の不規則発言で（議論が）止まっている」と反論した。
応酬は馬場氏が山花、奥野両氏を名指しして「見解を」と促したのがきっかけで、与党メンバーは発言しなかった。

自民、改憲論議改めて促す 野党「各論」入り慎重―衆院憲法審
時事通信 2019 年 11 月 14 日 12 時 34 分

自由討議が行われた衆院憲法審査会＝１４日午前、国会内
衆院憲法審査会は１４日午前、審査会メンバーによる９月の欧州４カ国視察について今国会２回目の自由討議を行った。
自民党の新藤義孝氏は「防衛に関する規定や緊急事態条項も（視察した全ての国で）明確に規定されている」と指摘。
「私たちの国の憲法に必要なものは何なのか議論しなければいけない」と述べ、憲法改正論議の促進を重ねて求めた。
自民党は９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設を主張しており、新藤氏の発言は同党改憲案を含めた検討を促したものだ。
一方、主要野党は議論の具体化に慎重な姿勢を示した。国民民
主党の奥野総一郎氏は「改憲の機運は必ずしも高まっていない。
いきなり『緊急事態』などと言い出すから議論が進まない」と強調。
立憲民主党の山花郁夫氏は立憲が改憲案を提示するかについて「テーマ出しはするが、案の形で出すつもりはない」と語った。
審査会に先立つ幹事会で、与党側は憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の採決を来週行うことを提案したが、折り合わなかった。与野党筆頭幹事間で協議を続ける。

国民投票法、今国会成立厳しく 採決日程平行線―自民に先送り論・衆院憲法審
時事通信 2019 年 11 月 14 日 18 時 42 分

衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏（中央左）＝１４日午前、国会内
衆院憲法審査会は１４日、幹事会を開き、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の扱いを協議した。
与党側は来週の質疑と採決を求めたが、主要野党は国民投票に関するＣＭ規制の議論を優先するよう求め、平行線をたどった。参院審議を考慮すると、１２月９日の今国会会期末までの成立は厳しさを増しており、自民党にも先送り論が出てきた。
幹事会後、自民党の新藤義孝筆頭幹事は記者団に「短い時間で確認の質疑をして採決するだけのことだ」と速やかな同改正案処理を主張。一方、立憲民主党の山花郁夫筆頭幹事は「われわれはＣＭ規制に関心を持っている。それが採決の前提だ」と記者団に語った。
野党側は、国際芸術祭への文化庁補助金不交付は憲法の「表現の自由」に関わると問題視しており、これも採決前に議題とするよう求めている。
憲法審の定例日は衆院が木曜日、参院が水曜日で、開催できるのは現在の会期末まで衆参３回ずつ。自民党幹部は「参院で２回必要」と話しており、これを前提にすれば今国会成立は来週中の衆院通過が絶対条件となる。

憲法審、野党は改憲案「急がず」 自民と温度差が浮き彫り
2019/11/14 12:26 (JST)共同通信社

開かれた衆院憲法審査会＝14 日
午前衆院憲法審査会は 14 日午前、9 月に欧州 4 カ国を訪れた与野党議員団の視察報告に関し、議員同士で今国会 2 度目の自由討議を行った。憲法改正へ議論促進を目指す自民党に対し、野党は「急いで改憲案をつくる必要があるのか」（国民民主党の奥野総一郎氏）と慎重で、改めて温度差が浮き彫りになった。
憲法審に先立つ幹事会で、与党は改憲手続きを定めた国民投票法の改正案に関し、21 日の質疑と採決を提案したが折り合わず、与党が目指す今国会成立の見通しは立っていない。

1

自民党の船田元氏は「憲法審は政局の影響を受けないようにするのが理想。
現実のものとするのが与野党の責任だ」と主張した。
立民・山花氏、党独自の改憲案は「出すつもりない」
読売新聞 2019/11/14 15:09
衆院憲法審査会は１４日午前、９月に実施した欧州視察に関し、
今国会で２回目の自由討議を行い、立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は、党独自の憲法改正案は提示しない考えを示した。
山花氏は、「テーマ出しはするが、案の形で出すつもりはない」と述べた。理由について、「国民投票を行った時にどの党の案がベースになっているか色がついてしまう」と説明した。
一方、自民党の新藤義孝氏は、視察したドイツなど４か国の憲
法に緊急事態条項が規定されていることに触れ、「我が国に必要なものは何なのか。きちんと議論しなければならない」と積極的な論議を求めた。
憲法審査会で自由討議 国民投票法改正案の成立は見通せず
毎日新聞 2019 年 11 月 14 日 19 時 08 分(最終更新 11 月 14 日
19 時 19 分)

衆院憲法審査会で自由討議をする野党議員ら＝国会内で 2019 年 11 月 14 日午前 10 時 54 分、川田雅浩撮影
衆院憲法審査会は 14 日、先週に引き続き 9 月下旬の欧州視察の報告に関する自由討議を行った。審査会に先立つ幹事会で、与党側は国民投票法改正案の質疑・採決を来週行うことを提案した
が、野党側はテレビ CM 規制の審議を先行させることを求めており、折り合いがついていない。会期末まで衆参憲法審の定例日が各 3 回と厳しいスケジュールのなか、同改正案の今国会での成立は見通せない状況だ。
自民党の佐藤勉憲法審査会長は終了後、記者団に「視察報告に対する自由討議は今日で終わりということだ」と述べ、自由討議の継続などを求めている野党側をけん制。次回については「国民投票法（改正案の審議）が前提に来るのではないか」と述べた。
自由討議では、自民党の船田元氏が憲法に限らない一般国民投票について「ぜひ議論を進めていただきたい」と提案。公明党の浜地雅一氏は「憲法裁判所などの設置について検討すべき課題がある」と述べた。一方、社民党や共産党は国民が求めていないな
どとして、憲法審開催に反対した。
【遠藤修平】

投票法改正案）の議論と合わせ、憲法の中身に入るべきだ」と発言。馬場氏は「党を背負っての発言と解するが、見解を」と迫った。
これに対し、立憲の山花郁夫・野党筆頭幹事は「党の立場を離れて自由闊達（かったつ）な意見を、というのが自由討議だと承知しており、（山尾氏）個人としての発言と認識している」と釈明。続いて山尾氏は「よほど党の公的見解と違うならともかく、一定の幅の範囲で正しいことを言う限りは、発言の権利は保障される」と述べた。
維新は改憲議論に積極的な立場で、馬場氏の発言は、慎重姿勢を崩さない立憲を揺さぶる狙いとみられる。
【浜中慎哉】
国民民主、改憲案「急ぐ必要ない」 衆院憲法審、自民と温度差
日経新聞 2019/11/14 19:30
衆院憲法審査会は 14 日、9 月の欧州視察に関する自由討議を開いた。7 日の討議に続いて 2 回目だ。討議の中で自民党が憲法改正論議の進展を呼びかけ、国民民主党の奥野総一郎氏は「急いで改憲案をつくる必要があるのか」と指摘した。立憲民主党の山花郁夫氏も党独自の改憲案を示すのに慎重姿勢を示した。
自民党の新藤義孝氏は視察先の憲法について「防衛に関する規定や緊急事態条項が明確に規定されている」と語った。
「私たちの国の憲法に必要なものは何なのか、
きちんと議論しなければならない」と呼びかけた。
憲法審に先立つ幹事会で、
自民党は国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の 21 日の質疑・採決を求めたが、野党側が折り合わなかった。与野党の筆頭幹事間で協議を続ける。
衆院憲法審、今国会２回目の自由討議
産経新聞 2019.11.14 14:59
衆院憲法審査会は１４日、今国会２回目の自由討議を行った。
自民党側が憲法改正の必要性を訴えたが、主要野党は慎重な姿勢を崩さなかった。
自由討議は、前回の７日に続き、与野党議員団による９月の欧州視察をテーマに開かれた。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）
は、視察した各国では防衛や緊急事態条項、教育などに関する規定が明記されていることを説明した上で「私たちの国の憲法に必要なものは何なのか審査会で議論しなければいけない」と強調した。
一方、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）は、立民が改憲案を提示するかを問われ「テーマ出しはするが、案の形で出すつもりはない」と述べた。
審査会に先立つ幹事会で、与党側は国民投票法改正案の採決を来週行うことを提案したが、折り合わなかった。
一方、自民党の憲法改正推進本部は同日、党本部に大石真・京大名誉教授を招き、憲法論議のあり方などについて勉強会を開いた。

維新、憲法審で立憲と山尾氏の「不一致」追及 議論参加狙い揺さぶり
毎日新聞 2019 年 11 月 14 日 19 時 18 分(最終更新 11 月 14 日
19 時 18 分)
14 日の衆院憲法審査会で、日本維新の会の馬場伸幸氏は、憲
法改正を巡る立憲民主党の姿勢の「不一致」を突いた。立憲は改憲に慎重だが、山尾志桜里氏は前回の自由討議で「手続き（国民自民、論議促進訴え 野党、表現の自由に懸念 衆院憲法審
産経新聞 2019.11.14 12:10
衆院憲法審査会は１４日午前、９月に欧州４カ国を訪れた与野党議員団の視察報告をめぐり、議員同士の自由討議を行った。自2民党の船田元氏は「憲法審は政局の影響を受けないようにするのが伝統だ」と憲法論議促進を訴えた。
野党側からは国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付問題に関連し、憲法の保障する「表現の自由」が脅かされているとの懸念が示された。
野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏は、憲法審で表現の自由をテーマに議論する必要性を強調。
党独自の改憲案を出すのか問われたのに対しては「国民投票時に政党色が付くので、出すつもりはない」と表明した。共産党の本村伸子氏は「憲法９条の平和主義は憲法の根幹だ」として９条改正に反対し、補助金不交付問題に関しては「表現の自由への政治介入だ」と指摘した。

を持っている。また、『表現の自由』にかかわる問題もぜひ取り上げてほしい。折り合いがついていないので、与党も知恵を出してほしい」と述べました。
憲法審査会でも「桜を見る会」を批判
ＡＮＮ2019/11/14 16:17
安倍総理大臣が来年の「桜を見る会」を中止したことを受け、野党側は衆議院の憲法審査会でもこの問題について批判しました。
14 日の憲法審査会で共産党の本村伸子議員は、内閣府が桜を見る会の招待者名簿を破棄したとしていることについて「中止で済まされない。安倍総理の説明責任が問われていて、国民の知る
権利、民主主義、国民主権の土台を崩すものだ」と強く批判しました。一方、この日の議論では自民党の船田議員が「憲法審査会
は極力政局の影響を受けないのが伝統だ」
として改憲議論の促進を訴えました。これに対し、国民民主党の奥野議員は「急いで改憲案を作る必要があるのか」などと述べ、慎重な姿勢を示しました。

衆院憲法審査会 国民投票法改正案めぐり折り合わず 継続協議に
ＮＨＫ11 月 14 日 12 時 51 分

衆議院の憲法審査会が開かれ、先の海外視察を踏まえて、再び自由討議が行われました。一方、自民党が、来週、国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと提案したのに対し、立憲民主党は、
国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて議論するよう求め、折り合いませんでした。
衆議院の憲法審査会では、９月下旬に与野党の議員が憲法改正の状況などを調査するためヨーロッパの４か国を訪問したことを踏まえ、先週に続いて、自由討議が行われました。
この中で、自民党の新藤元総務大臣は、「私たちの国の憲法に必要なものは何なのか、
きちんと審査会で議論しなければならない」と述べました。
これに対し、立憲民主党の近藤選挙対策委員長代理は、「憲法の議論は慎重であるべきだ。
国民から憲法を変えようという機運があるとは思えない」と述べました。
一方、これに先立って開かれた幹事会で自民党は、
来週 21 日に、審査会を開いて、
国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて優先して議論するよう求めて折り合わず、
引き続き協議することになりました。
自民 新藤元総務相「国民投票法改正案残す意味感じられず」
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「充実した議論ができた。憲法論議を深めるためにも、手続き的な国民投票法改正案を残しておく意味
はあまり感じられない。
ＣＭ規制を議論しないといけないことは認識しているが、まずはできることを一つ一つ着実にやっていきたい」と述べました。
立民 山花憲法調査会長「ＣＭ規制に与党も知恵を」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し、「与党からは国民投票法改正案の採決を求められているが、われわれとしてはＣＭ規制に関心

3

憲法審査会が自由討議 法案採決めぐり攻防続く
ＮＮＮ2019 年 11 月 14 日 木曜 午後 10:08

衆議院の憲法審査会は、今の国会で 2 度目の自由討議が行われ、各党が意見を交わした。
憲法改正の手続きを定めた法案の採決をめぐっては、与野党の攻防が続いている。
審査会では、与野党の議員団によるヨーロッパ視察の報告を受け、各党が憲法改正の是非などについて、幅広く意見を交わした。
自民党・新藤衆院議員「きちんと憲法審査会、仕事をしているなと。
そういう評価をいただけるような努力をしていかなければいけない」
日本維新の会・馬場衆院議員「立憲民主党・国民民主党として、
この憲法審査会に改憲項目を提出するその思いがあるのか、その決意があるのか」
立憲民主党・山花衆院議員「私どもとしては、テーマ出しはするが、(改憲)案の形で出すつもりはない。党の立場を離れて、自由闊達(かったつ)な意見をというのがこの場だと承知している」
日本共産党・本村衆院議員「憲法改正原案の発議を任務とする憲
法審査会は、動かすべきではない」
与党側は、憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法改正案
を、来週中に採決させたい考えだが、立憲民主党などの野党は抵抗していて折り合いはつかず、審議の先行きは不透明。
自民改憲本部が有識者聴取 新体制発足後の初会合

産経新聞 2019.11.14 11:50
自民党の憲法改正推進本部は１４日、党本部に大石真京大名誉教授を招き、憲法論議の在り方について勉強会を開いた。先月の推進本部新体制の発足後、初の本部会合。今後も有識者から意見を聴取する。
細田博之本部長は９条への自衛隊明記など党改憲案に触れ「国会で与野党が少しずつ議論を進めないといけない」と協力を呼び掛けた。

な立場ですが、派閥会長を務める岸田氏は「時代の変化の中で憲法というものはどうあるべきなのか、
政治の立場から考え続けていかなければいけない」と述べ、憲法改正をめぐる国民的な議論の必要性を強調しました。
また、「岸田派」では、若手議員を中心に憲法をテーマにした勉強会を行っていて、１３日には９条の改正に否定的な古賀誠自民党元幹事長が講演しました。この中で古賀氏は、「憲法９条は変える必要が無い」と改めて述べる一方、「自衛隊明記を含めて、９条の議論は大いに議論すべき」として、岸田氏が打ち出している国民的議論の必要性については異論を差し挟みませんでした。

改憲論議「ウイング広げて」 自民・岸田氏
時事通信 2019 年 11 月 14 日 15 時 24 分
自民党の岸田文雄政調会長は１４日の岸田派の例会で、憲法改正に関し「憲法の議論は一部の人間が盛り上がってもなかなか結果を出せない。
議論や理解のウイングをできるだけ広げていかな
いと進んでいかない」と述べ、世論の喚起に努めるよう促した。
その上で、派内の若手向けに始めた改憲勉強会について「大変意義がある」と強調した。
自民・岸田政調会長「右から左まで幅広げて議論を」 改めて改憲推進
産経新聞 2019.11.14 16:16
自民党の岸田文雄政調会長は１４日の岸田派
（宏池会）
会合で、
憲法改正について「一部の人間が盛り上がっても結果を出すことができない。
右から左まで議論や理解の幅を広げていかないと進んでいかない」と述べた。同派は護憲派のイメージがあり、名誉会長の古賀誠元幹事長は９条改正に反対している。
派閥会長の岸田氏としては、異なる意見を聞きつつも改憲を推進する姿勢をあらためて示したといえる。
岸田氏は「大日本帝国憲法から日本国憲法まで憲法の歴史の中で、一度も日本国民は国民投票で意思表示する場面はなかった」と強調。
「改正することになれば初めて日本国民が直接、憲法の形に関わることになる」と改憲の必要性を訴えた。
岸田派では若手が憲法の勉強会を開いており、１３日の勉強会では古賀氏が講師を務め、党改憲案の９条改正に反対を表明した。
足並みの乱れが指摘されるが、岸田氏は「憲法の議論の幅を広げる意味で勉強会は意義がある」と説明する。２０日の勉強会では自身が若手と意見交換するほか、１８日は地元・広島で憲法改正をテーマにした地方政調会を開く。
派閥会長と党幹部それぞれの立場で改憲議論の推進役を担う考えだ。
ＪＮＮ2019 年 11 月 14 日 21 時 13 分
自民・岸田氏、憲法改正「一部が盛り上がっても結果出せない」
自民党の岸田政調会長は、自らが率いる「岸田派」の会合で憲法改正をめぐり、「一部の人間が盛り上がっても結果を出すことができない」と述べ、国民的な議論が必要だと訴えました。
「憲法の議論はですね、一部の人間が盛り上がってもですね、
これはなかなか結果を出すことができない。右から左まで、この議論や理解のウイングをですね、幅をできるだけ広げていかないと、憲法改正の議論は進んでいかない」（自民党 岸田文雄 政調会長）
自民党「岸田派」は伝統的に憲法改正、特に９条改正には慎重

中東派遣隊員に特別手当検討 河野防衛相
時事通信 2019 年 11 月 14 日 12 時 08 分
河野太郎防衛相は１４日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の中東派遣に関し、隊員への特殊勤務手当の支給を検討する考えを明らかにした。
自民党の佐藤正久氏の質問に対し、
河野氏は
「当然、
検討の対象にしなければならない」と答えた。
派遣する自衛隊の任務について、政府は防衛省設置法の「調査・研究」
を法的根拠に、中東海域での情報収集活動を想定している。
このため、ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動で支給されている「海上警備等手当」の適用などを検討する見通しだ。
中東派遣時、自衛隊員の処遇手厚く 政府、特別手当を調整
日経新聞 2019/11/14 18:56
政府は検討中の自衛隊の中東派遣について、隊員らの処遇を手厚くする方針だ。
基本手当に加えて特別手当を支給するよう調整する。派遣する場合の手続きでは、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であっても、与党の了承と閣議を経て決定する方向で検討する。部隊の行動基準や派遣期間の設定が課題となる。
河野太郎防衛相は 14 日の参院外交防衛委員会で、隊員らが中東に赴く際の特別手当に関し「当然、検討の対象にしなければならない」と述べた。
特別手当は海賊対処や弾道ミサイル対処の任務に就いた際、日額
1 千～2 千円程度支給される。本来、自衛隊の調査・研究任務では特別手当を設けていない。
情勢が緊迫化する中東地域での任務
では海上警備行動への切り替えも想定され、適用を検討する。
政府・与党は制度上、防衛相の命令で派遣できる調査・研究任務
でも、与党の事前審査と政府の決定で丁寧な手続きをとる。法案のように与党の部会や調査会などで議論し、党としての議決をはかる。国家安全保障会議（NSC）も経て閣議を開く見通しだ。
自衛隊の派遣までには不測の事態に遭遇した場合の武器使用な
ど部隊行動基準をつくる。情報収集目的に特化した調査・研究か
ら、海上警備行動にどの段階で切り替えるのかなどを詰める。護
衛艦や哨戒機の補給地点の選定も必要となる。
公明党などが求める派遣期間の設定も課題だ。
海賊対処などでは派遣期間を定めるものの、調査・研究では設定義務がない。具体的な任務の中身が決まらなければ部隊の訓練に移れず、派遣が遅れる可能性もある。
米軍、日米韓の同盟弱体化に危機感 中朝に対抗、自衛隊強化を
時事通信 2019 年 11 月 14 日 07 時 11 分

4

中国初の国産空母＝２０
１８年５月、遼寧省大連（ＡＦＰ時事）
米軍のミリー統合参謀本部議長は１３日の会見で、
日韓軍事情
報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効を避けるよう韓国に求めると同時に、
自衛隊の能力強化に期待を寄せる発言を繰り返した。
日米安全保障条約は「不公平だ」と不満を漏らすなど、同盟関係を軽視する言動が目立つトランプ大統領の姿勢とは裏腹に、米軍
内で、日米韓の３カ国協力を含む同盟網のほころびへの危機感が強まっている表れとみられる。
「米軍は、大統領のものであれ副大統領のものであれ政治指導者の発言には関わらないが、
日米の安全保障関係は盤石だということは伝えたい」。ミリー氏は会見でこう語り、米軍の前方展開を支える日米同盟の重要性を強調した。
日本に関してはさらに、ミサイル防衛の技術開発などで「必然的パートナー」になると持ち上げ、中国の軍事力に対抗するための能力構築は日本の利益になるとも語った。
別の米軍高官は先月、北朝鮮を念頭に「敵」がミサイルを発射する前に、自衛隊がミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう促し、「現状維持はもはや許されない」と強調したばかりだった。
日本の敵基地攻撃能力の獲得をめぐって
は「米軍の中でもみんな賛成ではないと思う」（自衛隊元幹部）との見方もあるが、ミリー氏を含む米軍高官の一連の発言からはこうした懸念はうかがえない。
アジア太平洋地域の安定維持には、同盟国である日本の防衛力向上と日米協力の深化が不可欠だという考えは、米軍内でほぼ共有されている。
米国を扇の要にした日米韓の軍事的連携の必要性を訴えるのも、同盟網の維持が米軍にとって極めて重要だという認識があるためだ。
ただ、「米国第一」を唱えるトランプ氏がこうした見解を共有しているかどうかは疑わしい。北東アジアでは、中国の軍拡への対応に加え、中・長距離ミサイルの発射再開を示唆する北朝鮮への対処が課題となる。
ＧＳＯＭＩＡの維持は北朝鮮のミサイル対策に万全を期すためだが、金正恩朝鮮労働党委員長との対話を成果と誇るトランプ氏が北朝鮮に付け込まれる恐れは消えていな
い。

事委員会で握手する米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長（左）と韓国軍の朴漢基合同参謀本部議長（韓国軍提供・時事）【ソウル時事】訪韓した米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、ソウルで韓国軍の朴漢基合同参謀本部議長と定例の軍事委員会を開催した。
朝鮮半島情勢について意見交換した
ほか、ミリー氏は韓国側に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ
ＩＡ）の維持を求めたとみられる。
韓国軍の発表によると、両氏は「多国間のパートナーシップの重要性を認識し、多国間の協力を強化するために努力する」ことで一致した。ミリー氏は軍事委の後、韓国記者団に、協定についても議論したことを明らかにした。
米韓の制服組トップが会合 GSOMIA に言及も2019/11/14 12:03 (JST)11/14 12:09 (JST)updated 共同通信社

米韓の軍事委員会に先立つ歓迎式典で言葉を交わす米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長（右）と韓国軍制服組トップの朴漢基・合同参謀本部議長＝14 日、ソウル（聯合＝共同）【ソウル共同】ソウルで 14 日、44 回目となる米韓の軍事委員会が開かれた。米軍制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服組トップの朴漢基合同参謀本部議長らが参加。
ミリー氏
が 23 日午前 0 時に失効する日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の維持を求める可能性がある。
委員会では、
北朝鮮情勢や米韓の連合防衛態勢について協議する予定。
14 日午後にはエスパー米国防長官も訪韓し、15 日に鄭景斗国防相らと米韓定例安保協議（SCM）を開く予定だ。
ミリー氏は訪韓に先立って日本を訪問し、12 日に安倍晋三首相と会談、協定についても協議している。
日韓ＧＳＯＭＩＡ「失効させるべきでない」 米軍トップ
朝日新聞デジタル聞き手＝編集委員・佐藤武嗣 2019 年 11 月 14
日 12 時 44 分

東京都内で朝日新聞などとの会見に応じるミ

軍事情報協定、維持要請か 米韓制服組トップが会談
時事通信 2019 年 11 月 14 日 18 時 43 分

リー米統合参謀本部議長＝１３日、佐藤武嗣撮影
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都
内で朝日新聞などと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳ
ＯＭＩＡ）について「失効させるべきではない」と述べ、この後に韓国を訪問し、韓国側に協定延長を強く要請する考えを示した。
ミリー議長は「（条約の）更新が、日韓両国の利益になる。失効で恩恵を被るのは北朝鮮や中国、ロシアだ」と強調した。
また、中国のミサイル開発に強い懸念を示した上で「米国は中１４日、ソウルで開かれた定例の軍

5

国に対抗する効果的な能力を持たなければいけない。
中国に関して、日本は文字どおり最前線に位置しており、日本は米国の能力開発を支える合理的なパートナーだ」と日本の役割に期待を示した。
米国が、米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱したことを受け、
新たな中距離ミサイルを日本に配備する可能性については「可能性はあるが、軍事的に綿密に（配備先を）分析する必要がある」と述べつつ、「日本との調整や許可なしに、米軍の装備を日本に配備することはない」と語った。
…
残り：1940 文字／全文：2371 文字る米朝実務協議の北朝鮮首席代表を務める金明吉巡回大使は１４日、米側が第三国を通じて１２月中の協議開催の意向を伝えてきたと明らかにした。その上で「米国は満足な回答を与える準備ができておらず、
対話提案は時間稼ぎをする術策としか判断できない」と述べ、交渉進展に向け、米側が打開策を提示すべきだと主張した。
米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が協議開催を提案してきたという。金大使は、第三国を通じての打診は「むしろ米国に対する疑心を増幅させた」と批判。
「任意の場所で任意の時間に向き合う用意がある」としつつも、米側には既に「要求事項が何かを明らかにしている」と述べ、米国が「回答と解決策を出す番だ」と強調した。

解毒剤注射、医師以外も可能に 化学テロ想定、五輪控え―厚労省
時事通信 2019 年 11 月 14 日 16 時 15 分
厚生労働省は１４日、化学テロでサリンなどの有毒物質が散布された際、医師以外の救急隊員らが解毒剤の自動注射を打つことを認める報告書をまとめた。同省は２０２０年東京五輪・パラリ
ンピックを控え、
化学テロ発生時の迅速な治療体制づくりを進める。
通常時は、解毒剤の注射は医療行為に該当し、医師や看護師以外は医師法違反になる。報告書は、自動注射を打てる対象者として、化学テロが発生した際に汚染地域（ホットゾーン）で救急搬送に当たる消防隊員や警察官、自衛官らを想定。治療には早期の解毒剤投与が必要である点などを挙げ、「非医師等による自動注射器の使用が許容される必要がある」とした。

12 月に米朝交渉再開の用意 北朝鮮、実務担当者が談話
日経新聞 2019/11/14 22:11【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は 14 日、米国との非核化交渉を担う金明吉（キム・ミョンギル）首席代表の談話を報じた。
金氏は米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が第三国を通じて 12 月中の交渉再開を提案したと明らかにしたうえで「問題解決が可能なら、
任意の場所で任意の時間に米国と向き合う用意がある」と主張した。

米国との協議後に声明を読み上げる

消防・警察・自衛隊、テロ現場で解毒剤の注射可能に
有料記事
朝日新聞デジタル土肥修一 2019 年 11 月 14 日 23 時 17 分
化学テロが起きる事態に備え、厚生労働省は１４日、テロ現場で消防隊員らが傷病者に自動注射器で解毒剤を注射できるようにすることを決めた。医師でなくても注射が打てる条件や手順、研修方法について、同省の検討会が報告書をまとめた。２０２０
年東京五輪・パラリンピックに備え、年明け以降、消防隊員らに対して研修する。
解毒剤の注射は医療行為にあたり、
原則医師や看護師にしか認められていない。
化学物質による急性中毒はできるだけ早く解毒剤で治療する必要があるが、テロ現場で医師の素早い活動が難しい場合があり、対応を検討していた。
注射器の使用を想定しているのは、消防や警察、自衛隊などの専門部隊。報告書では、医師や看護師の対応が難しく、対象者に命の危険がある状況などであれば、自動注射器を使っても医師法違反にはあたらないとの考えを示した。
使用者は必要な研修を受けていることが望ましいとした。
対象は自動注射器が使用できな…
残り：346 文字／全文：735 文字

北朝鮮の金明吉首席代表（10 月 5 日、ストックホルム）=共同
米朝の実務者協議は 10 月 5 日にストックホルムで開かれたが、北朝鮮側が一方的に決裂を宣言して物別れに終わった。
北朝鮮は
この間、短距離弾道ミサイルを発射するなど、譲歩姿勢を見せない米国に批判的な姿勢をとり続けてきた。
談話は「米国側が答えと解決策を出す番だ。時間稼ぎの術策には興味がない」などと米国をけん制。朝鮮戦争の終戦宣言や連絡事
務所の開設などといった策にとどまるなら問題解決は望めないなどと主張した。

米、来月中の実務協議提案 北朝鮮は打開策提示要求
時事通信 2019 年 11 月 14 日 23 時 58 分
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の非核化をめぐ

朝鮮半島の軍事活動「調整」も 米国防長官、非核化交渉に配慮
時事通信 2019 年 11 月 14 日 08 時 51 分
【ワシントン時事】エスパー米国防長官は１３日、北朝鮮との発射継続に「深い懸念」 北朝鮮ミサイルで英仏独
時事通信 2019 年 11 月 14 日 08 時 28 分
【ニューヨーク時事】英仏独の３カ国は１３日、共同声明を発表し、１０月３１日の短距離弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を続けていることに「深い懸念」を表明した。
国連の北朝鮮制裁委員会をめぐる安保理の定例会合後に発表した。安保理の声明は出ていない。
声明は北朝鮮による挑発行為を「強く非難」。米国と有意義な交渉に誠実に取り組むよう改めて北朝鮮に促した。
対北朝鮮制裁決議の維持が「極めて重要」と強調し、履行徹底を訴えた。

6

非核化交渉の進展に必要であれば、朝鮮半島における米軍の軍事活動を「調整」することも可能だとの認識を示した。米韓合同軍事演習に反発する北朝鮮に一定の配慮を示したとみられる。
エスパー氏は韓国などアジア諸国歴訪に向かう途中、記者団に「米外交団が北朝鮮側と交渉の席に着くことを可能にし、問題解決に向けた交渉を前進させるあらゆる事に門戸を開かなければならない」と強調。調整の対象となる軍事活動については言及しなかったが、
米韓演習をさらに縮小する可能性も否定しなかった。
また、
北朝鮮が停滞している交渉の打開策を年末までに提示するよう米国に求めていることについては「真剣に受け止めている」と発言。その上で、「演習、訓練の拡大や縮小を検討する際は韓国側と緊密に連携を取って進めたい。ただ、これは北朝鮮への譲歩ではなく、外交の扉を開いておくためだ」と説明した。
日韓外務省局長、15 日に会談 東京で、GSOMIA も議題か
2019/11/14 21:53 (JST)共同通信社
日韓両政府は 14 日、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長が 15 日午前に日本外務省で会談すると発表した。日韓関係が悪化する中、元徴用工訴訟問題などの懸案について意見交換する。韓国が破棄を決め、失効期限が迫っている日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミ
ア）も議題になるとみられる。
日本は元徴用工訴訟問題について、
日韓請求権協定で解決済みとの立場。安倍晋三首相が 4 日、訪問先のタイで韓国の文在寅大統領と約 10 分間対話した際も「原則的立場に変更はない」と伝え、韓国による対応を重ねて要求した。
（東京、ソウル共同）

国防総省が明らかにした。エスパー氏は同日、韓国に向けて出発した。
エスパー氏は、GSOMIA について「北朝鮮のいかなる行動にも迅速に対応し、情報を共有するためにとても重要だ」と強調した。
また、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために、米韓軍事演
習などを今後、縮小する可能性を排除しない立場も示した。
ＧＳＯＭＩＡ「維持されねば」…米国防長官、韓国に直接要請へ
読売新聞 2019/11/14 11:36【ワシントン＝海谷道隆】米国のエスパー国防長官は１３日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「維持されなければならない」と述べ、米政府として韓国に継続を求める
立場を明確にした。ＧＳＯＭＩＡの失効が２３日に迫るなか、エ
スパー氏は１４日から訪韓し、韓国側に直接、協定破棄の再考を迫る考えだ。
エスパー氏は、韓国を含むアジア歴訪の同行記者団に対し「北朝鮮のあらゆる行動に適時に対応するために、情報共有は重要だ」と指摘した。
「北朝鮮を抑止するために、いかに同盟国として連携していくのかに集中すべきだ」と訴え、ＧＳＯＭＩＡが失効する事態になれば「利益を受けるのは北朝鮮と中国だけだ」と強調した。
エスパー氏は、朝鮮半島における米軍の活動に関して「交渉を前進させるあらゆることに門戸を開き、米外交団が北朝鮮との交渉の席に着けるようにしなければならない」と語った。北朝鮮との非核化交渉を進展させるために、韓国との合同軍事演習の規模などを調整できるとの認識を示したものだ。
米国防長官、文氏と 15 日に会談 日韓協定維持、直接要求へ
2019/11/14 19:47 (JST)共同通信社【ソウル共同】エスパー米国防長官は 14 日、韓国を訪問する。
15 日には鄭景斗国防相らと米韓定例安保協議（SCM）を開催する
ほか、文在寅大統領や政府高官との会談も予定。日韓の軍事情報
包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）
維持を強く促すとみられる。
一方、韓国国防省の報道官は 14 日の定例記者会見で、協定の破棄決定に関し「政府の現在の立場には変わりない」と強調した。
韓国政府はエスパー氏の訪韓を通じ、揺るぎない米韓同盟をアピールしたい意向だ。

協定破棄、韓国は再考を 茂木外相
時事通信 2019 年 11 月 14 日 14 時 21 分
茂木敏充外相は１４日の自民党竹下派例会で、韓国政府が破棄を通告し、２２日限りで失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「ぜひ韓国に賢明な対応を改めて求めたい」と述べ、延長するよう再考を促した。
茂木氏は、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と１２日に会談したことに言及。協定失効に関し、「ミリー氏は『極めて強い懸念を持っている』と明確に言っていた。
（その後に訪れる韓国で）相当がつんと言ってくる、という話をしていた」と紹介した。

曺国前法相は黙秘権行使 韓国検察が事情聴取 家族不正疑惑、
強制捜査開始 2 カ月半で毎日新聞 2019 年 11 月 14 日 18 時 58 分(最終更新 11 月 14 日
19 時 33 分)

米長官、日韓軍事協定維持要求へ 対北朝鮮で「重要」と強調
2019/11/14 11:07 (JST)共同通信社

エスパー米国防長官【ワシントン共同】エスパー米国防長官は 13 日、韓国訪問を前に同行記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）
は「維持されなくてはならない」と述べ、韓国で破棄決定の見直しを直接求める考えを示した。
西部ワシントン州で語った内容を韓国の曺国前法相＝聯合・共同
韓国の検察当局は 14 日、曺国（チョグク）前法相に出頭を求め、事情聴取した。ニュース専門テレビ YTN によると、曺氏は黙秘権を行使しており、疑惑の確認は進んでいない。8 時間の聴取7

を終えた後、曺氏は文書で「法廷で真実を明らかにしようと思う」と発表した。
曺氏の家族を巡る疑惑に強制捜査が入ってから 2 カ
月半を経て曺氏本人への追及が始まったことについて、
韓国メデ
ィアは「79 日ぶり、疑惑の終着点」（聯合ニュース）と報じた。
曺氏は 14 日午前 9 時半過ぎ、検察庁地下 1 階の駐車場入り口
から弁護士とともに出頭。1 階正面玄関に待つ報道陣の取材ポイ
ントを避けた。検察庁は今月から容疑者の人権に配慮し、出頭の姿をメディアに公開しない措置を導入すると発表しており、その適用第 1 号となった形だ。
聯合ニュースによると、1 階には花言葉が「あきらめない愛」
だという青いバラを持った曺氏の支持者十数人もいたという。
検察は、私募ファンドを巡る不正投資を巡り業務上横領罪などで起訴された曺氏の妻と親族▽運営する学校法人に損害を与えたとして背任容疑で逮捕された実弟ら――の疑惑に曺氏が関与したかどうかについて調べる方針。
また、曺氏の 20 代の息子と娘も不正入学疑惑で事情聴取を受けており、経歴詐称や証拠隠滅に曺氏が関与したかについても確認するとみられる。
【ソウル堀山明子】

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。
共産党が発表した声明では、「香港当局の弾圧強化が中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われている。
中国の政権党系メデ
ィアは、香港警察に対し、『何も恐れる必要はない』と言い放ち、武力による威嚇を公然とあおりたてている」と批判しています。
そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国
共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」
としています。
志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。
自民党が香港情勢めぐり決議採択へ 邦人安全確保を要請
産経新聞 2019.11.15 05:00
混乱が続く香港情勢をめぐり、自民党が事態の改善や在留邦人の安全確保を香港当局に求める決議文を１５日の党外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）で採択することが分かった。政府にも「一国二制度」に基づく自由で開かれた香港の維持・発展を中国政府に働きかけるよう要請する。
自民党が香港情勢をめぐり意思表示するのは初めて。
文案では、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」の改正案を発端に混乱が続く香港情勢について「デモ隊と警察の衝突により死者・多数の負傷者が出ていることに深く憂慮する」と明記した。
香港当局には、デモの現場近くにいた男子大学生が死亡した事
案の真相究明や、在留邦人らの安全確保を要請する。政府には、人権の尊重や法の支配の重要性について安倍晋三首相を含めたあらゆるレベルで中国政府に働きかけるよう求める。

北朝鮮の人権非難決議、日本は提出国から外れる
日経新聞 2019/11/15 4:19
【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会で人権問題を扱う第 3 委員
会は 14 日、北朝鮮による人権侵害を非難する決議を採択した。
同様の決議は 2005 年から毎年採択され、今回で 15 回目。日本は2 回目から欧州連合（EU）と決議案を共同提出してきたが、今回は提出には加わらず、支持するにとどまった。

ニューヨークの国連本部=ロイター
日本外交筋は日本経済新聞に「日朝関係を取り巻く情勢を総合的に判断した結果」と説明した。国連関係者の間では、日朝首脳会談の実現に向けて融和姿勢を示したとの見方もある。
決議は拉致問題の早期解決を要求し、今回は拉致被害者の「安否及び所在に関する正確な情報の提供」を求めた。
委員会に出席した北朝鮮の金星（キム・ソン）大使は日本に対し「徴用工と慰安婦問題は未解決」と指摘したが、去年に比べると批判を弱めた。一方、決議採択後に発表した声明で北朝鮮は「EU
各国では人道に対する罪が広がっている」と主張し、「他国の人権問題を指摘するような立場にない」と厳しく非難した。
ジュネーブの国連人権理事会でも同様の北朝鮮非難決議を例年採択しているが、日本は今年 3 月、共同提出国から外れた。

香港デモ、３日連続の混乱 １日催涙弾１５００発超―全校休校、本土出身学生は避難
時事通信 2019 年 11 月 14 日 07 時 16 分

１３日、香港中心部で中国系の交通銀行支店を破壊するデモ参加者（ＡＦＰ時事）【香港時事】反政府抗議活動が続く香港では、１３日も朝から交通妨害が行われ、鉄道やバスなどの主要交通網は３日連続で一部まひ状態となった。
各地で火炎瓶や催涙弾を使ったデモ隊と警官隊の衝突が頻発し、混乱は香港全土に及んでいる。教育局は、
１４日の域内全ての学校の休校を決定した。
香港警察は１３日の記者会見で、前日の抗議活動に関連して１
５６７発の催涙弾と１３１２発のゴム弾を撃ったと発表。
６月の「１００万人デモ」後、１００日間で使われた催涙弾約２４００
発の半分超の数を１日で放ったことになる。
１３日未明まで警官隊との激しい攻防が続いた新界地区の香共産党が声明「中国政府と中国共産党は香港弾圧の即時中止を」
ＮＨＫ2019 年 11 月 14 日 20 時 21 分

8

港中文大では、朝から学生らがバリケード封鎖を敢行。構内で一夜を明かした学生も多いとみられ、徹底抗戦の構えを見せている。
香港メディアによると、衝突に巻き込まれることを恐れた中国本土出身の学生８０人以上が、中文大から退避した。香港科技大では先週、本土出身学生への襲撃事件が起きており、避難を望む
学生やスタッフのため、中国・深セン行きのバス停留所へ向かう
臨時のシャトルバスを運行した。
香港島中心部の金融街・中環（セントラル）では１３日午後、前日に引き続き昼休み時間帯のデモ行進が呼び掛けられ、集まった市民は「若者を殺すな」と怒りの声を上げた。目抜き通りはブ
ロックや鉄柵などの障害物で封鎖され、中国系銀行の支店が襲われた。在香港日本総領事館の入るビルの前でも、武装した警官隊がデモ隊を殴って制圧し、複数の拘束者が出ている。
香港、15 歳少年ら 2 人重体 混乱の中、初の全校休校
2019/11/14 13:27 (JST)共同通信社

休校となり、生徒の姿が見えない中学校付近＝14 日、香港（共同）【香港共同】香港では 13 日夜から 14 日未明にかけて各地でデモ隊と警官隊が衝突し、86 人が負傷、うち 2 人が重体になった。
重体のうちの 1 人は 15 歳の少年で、警官隊の放った催涙弾が頭に命中したのではないかと疑われている。
香港メディアが報じた。
香港全域の活動まひを狙いとした交通妨害は 14 日も続き、路線バスや地下鉄の運行は混乱が続いている。
混乱を受けて小中高校や幼稚園など全校が同日、休校となった。休校措置は 17 日まで続けられる。全校休校は 6 月の抗議活動の本格化後、初めて。
大学も激しい衝突が起きた香港中文大をはじめ多くが休校に入っている。
香港の混乱４日目、７０歳男性死亡 夜間外出禁止の観測―日本人留学生、帰国の動き
時事通信 2019 年 11 月 15 日 01 時 26 分

区で、デモ隊の放ったブロックが頭部に当たり、意識不明の重体が続いていた。ほかにも、警官隊の発射した催涙弾が直撃した１
５歳の少年が重体となっている。
デモに関連したとみられる死者は、８日に死亡した男子大学生に次いで２人目。

１４日、香港島中心部の金融街・中環（セントラル）で普通選挙実施など「五大要求」を示す５本の指を掲げる人々（ＥＰＡ時事）
報道によると、林鄭月娥行政長官は１３日深夜、政府幹部を急きょ招集し会議を開いた。
デモへの対策が話し合われたとみられ、１４日付の一部香港メディアは、夜間外出禁止令や、２４日に控えた区議会（地方議会）選の中止や延期といった措置が取られる可能性を報じた。政府は１４日夜、夜間外出禁止令に関して否定する声明を出したが、混乱が続く場合、当局がさらなる強硬姿勢を打ち出すことも懸念されている。
各地の大学では、学生によるバリケード封鎖が続いている。警官隊との激しい攻防が展開された香港中文大では学生が立てこもりを続け、香港理工大では、警官隊が構内に向けて催涙弾を発射した。
教育局は１５日以降も域内の全学校の休校措置を継続すると決定したほか、
中文大や香港大は今学期の学内での講義をす
べて取りやめた。
在香港日本総領事館によると、香港の日本人留学生は数百人程度とみられ、そのうち約５０人が中文大に留学している。既に複数の学生が帰国の途に就いており、総領事館は避難経路などについて個別の相談に応じているという。
香港、夜間外出禁止令を検討か…新たに少年ら２人重体
読売新聞 2019/11/14 11:57

デモ参加者が築いたバリケード
で車両が通れなくなった道路（１４日午前、香港で）＝片岡航希
撮影

りんていげつが【香港＝角谷志保実】香港政府トップの 林
１４日、香港島と九竜地区を結ぶ海底トンネルの入り口をふさぐ障害物（ＡＦＰ時事）【香港時事】反政府抗議活動が続く香港では、１４日も各地で交通妨害が行われ、デモ隊と警官隊の衝突が続いた。鉄道線路などに障害物が置かれたほか、大陸側の九竜地区と香港島を結ぶ海底トンネル入り口の車道も封鎖された。
香港全土に及んだ混乱が４日目に突入する中、デモ隊の投石が当たったとみられる７０歳
男性が死亡。現地の日本人留学生に帰国の動きも出てきた。
香港メディアによると、男性は１３日、ベッドタウンの新界地

鄭

月

娥

行政長官は１３日夜、行政長官公邸で緊急高官会議を招集した。
１１日から激化している香港と中国両政府に対する抗議運動への対応が話し合われたとみられ、香港メディア「香港０１」（電子版）などは、夜間外出禁止令を出すことなどが検討されたと報じている。
報道によると、会議は１３日午後１０時（日本時間午後１１時）
から約２時間にわたって開かれた。夜間外出禁止令のほか、２４日に投開票予定の区議会（地方議会に相当）選挙が実施できるかなども議題になったとみられるという。

9

香港政府によると、１３日の抗議運動では６４人が負傷した。
警官隊の催涙弾が頭に当たったとみられる１５歳の少年と、デモ隊のレンガが頭に当たったとみられる７０歳の男性が重体となっている。
警官隊と学生らがキャンパス内で衝突した香港中文大学では、中国本土と台湾出身の学生が１３日、それぞれ香港警察と台湾当局の支援で香港を離れた。
香港では、１４日も早朝から各地で道路や鉄道の線路に物が投げ込まれたり、
道路で物が燃やされたりと激しい抗議運動が続き、デモ隊と警官隊の衝突も起きている。
香港、衝突で 70 歳男性死亡 少年重体、夜間外出禁止も2019/11/15 01:29 (JST)共同通信社

金融街セントラルで「五大要求」などの実現を求め、デモ行進する人々＝14 日、香港（共同）【香港共同】香港で 13 日午後から 14 日未明にかけてデモ参加者らと警察が衝突し、頭にれんがが当たった男性
（70）
が死亡し、
少年（15）が重体となった。14 日には香港全域の活動まひを狙いとした交通妨害や抗議活動が続き、小中高校は全校休校に。社会の混迷が一層深まる中、政府が夜間外出禁止令を出すのではな
いかとの観測も出ている。日本人留学生の間には危険を感じて、日本に帰国する動きも出てきた。
香港メディアによると、
少年は警察が撃った催涙弾に当たった疑いがある。頭蓋骨が折れ、病院で治療を受けている。
香港、刑務所職員を「特別任務警察」…前線支援
読売新聞 2019/11/14 22:50

香港「暴力犯罪分子」の処罰支持 中国主席、警察の強硬姿勢後
押し
時事通信 2019 年 11 月 15 日 00 時 38 分
【北京時事】
中国メディアによると、習近平国家主席は１４日、ブラジルの首都ブラジリアで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）
首脳会議で、「香港の司法機関が暴力犯罪分子を法に基づき処罰することを断固支持する」と表明した。香港情勢が激化の一途をたどる中、警察の強硬な取り締まりを後押しする狙いがあるとみられる。
習氏が香港問題で発言したのは、４日に香港政府の林鄭月娥行
政長官と会談して以来。これまでは「暴力犯罪分子」という強い表現は使っていなかった。
習氏は首脳会議で、香港に関し「継続して発生している過激な暴力犯罪行為は著しく法治と社会秩序を踏みにじり、香港の繁栄と安定を破壊している」と反政府デモ隊を非難。
「暴力の制止と混乱の収拾、秩序の回復が香港の現在最も差し迫った任務だ」と述べ、香港政府や警察を支持する立場を強調した。
さらに、デモ隊を支持する米国などを念頭に「外部勢力が香港の事務に干渉することに反対する決意は断固として揺るがない」と訴えた。
習氏「一国二制度への挑戦」 国際会議で香港デモ初言及
朝日新聞デジタル北京＝冨名腰隆 2019 年 11 月 15 日 01 時 28 分

２０１９年１１月１３日、ブラジルの

香港島中心部で警戒する警官隊（１４日午後）＝片岡航希撮影【香港＝角谷志保美】香港政府は１４日、刑務所職員のうち最大１００人を「特別任務警察」に任命すると発表した。抗議運動を取り締まる警察を補助するためで、必要に応じて他の政府部門からの動員も検討する。
香港警察は約３万人を擁するが、抗議運動が５か月を超し疲弊が目立つ。任命される刑務所職員は、主に政府関係施設の警備に当たるが、暴動鎮圧や緊急事態への対応も任務に含まれる。
香港ではデモ隊による交通妨害などで都市機能がまひしつつあり、政府は１４日、幼稚園から高校までの全学校を１７日まで休校にすると発表した。
夜間外出禁止令が出されるとの観測も流れたが、香港メディア「香港０１」（電子版）などは１４日夕、政府関係筋の話として、現段階で夜間外出禁止令の発令や区議会選挙の取り消しはない、
と報じた。

10

首都ブラジリアで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）商工フォー
ラム閉幕式で演説する中国の習近平国家主席＝新華社
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１４日、ブラジルの首都ブラジリアで開かれているＢＲＩＣＳ首脳会議で香港情勢について触れ、「香港で続いている過激な暴力犯罪行為は、法の支配と社会秩序を踏みにじっており、『一国二制度』の原則への重大な挑戦だ」と発言した。
政府への抗議デモが長期化する香港の状況について、習氏が国際社会に向けて語るのは初めて。デモ隊への妥協を許さず、取り締まりを徹底する姿勢を鮮明に示したものだ。
中国国営新華社通信が伝えた。習氏は「暴力を止め、秩序を回復することは香港の最も緊急の任務だ」とし、「香港の警察が厳正に法を執行し、香港の司法機関が暴力犯罪分子を処罰することを断固支持する」と述べた。
その上で「国家の主権や安全を…
残り：206 文字／全文：515 文字
香港警察を「強く支持」、中国・習主席 抗議活動を非難
日経新聞 2019/11/15 1:17
【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14 日、ブラジルの首都ブラジリアで開いた新興 5 カ国（BRICS）

首脳会議で、香港の抗議活動について「暴力的な犯罪行為が続いており、法治と社会秩序を著しく踏みにじっている」と非難した。
「香港警察が厳格に法を執行するのを強く支持する」と強調し、抗議活動を徹底的に取り締まる考えを示した。

の中国」原則について、中台当局が口頭で確認したなどとする「92
年コンセンサス」を認めることで状況を打開できると主張した。
台湾紙「リンゴ日報」が 12 日付で掲載した総統選の世論調査では、蔡氏の支持率が 41.2%、韓氏は 25.6%、親民党の宋楚瑜主席が 8.4%で、蔡氏が大きくリードする。韓氏は「大部分の人々が蔡政権に不満を募らせていると確信している」とし、「世論調査は重要ではない」と述べた。

閲兵する習近平国家主席（2019 年 10

香港の優遇措置停止を、中国介入なら 米議会報告
日経新聞 2019/11/15 3:56
【ワシントン=永沢毅】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は 14 日、2019 年版の報告書を発表した。抗議
デモが続く香港に中国政府が人民解放軍や武装警察を送り込んだ場合、米国による香港への優遇措置を停止する法律を定めるよう米議会に勧告した。

月 1 日）=ロイター
習氏は香港情勢について「暴力の制止と混乱の収拾、秩序の回復
が香港の現在最も差し迫った任務だ」と強調し、抗議活動に一切譲歩しない姿勢をみせた。
「香港の司法機関が暴力犯罪分子を法に基づき処罰することを強く支持する」と表明した。
抗議活動を支持する意見が目立つ米国などを念頭に「外部勢力が香港に干渉することに反対する決意は断固として揺るがない」と述べた。
習氏が香港問題で発言したのは 4 日に香港政府トップの林鄭月
娥行政長官と会談して以来。
今回国際会議の場で異例の強いトーンで発言したのは、抗議活動がますます激しくなり、習指導部が危機感を募らせている表れといえる。

米議会は香港当局と中国政府に厳「香港の普通選挙実現を」対中融和の台湾野党候補
総統選 国民党・韓氏が海外メディアと会見
日経新聞 2019/11/14 18:59【台北=伊原健作】2020 年 1 月の台湾の総統選挙に対中融和路線の最大野党・国民党から出馬する韓国瑜・高雄市長が 14 日、海外メディアと会見し抗議活動が激化する香港について
「北京当局
（中国）
は香港の行政長官を普通選挙で選出できるようにすべきだ」と述べた。香港問題を受け台湾にも対中警戒感が飛び火し、韓氏は苦戦が続く。
自身への親中懸念を払拭すべく中国との距離をアピールした格好だ。

しい姿勢を示す=ロイター
報告書は中国共産党が偽情報の流布や経済的な圧力など様々な手段を用いて香港への介入の度合いを強めていると指摘。
「数百万人の抗議にもかかわらず、
香港当局は中国政府と連携を続けており、（デモ参加者が掲げる）5 つの要求のうち 1 つしか答えていない」と非難した。
米議会は香港での人権尊重を支援し、必要に応じて中国政府関係者に制裁を科す「香港人権・民主主義法案」の制定を急いでいる。
米国は 1992 年成立の香港政策法で香港に関税やビザ発給で優遇措置を認めており、香港問題を巡る米議会の対中強硬姿勢が鮮明になった形だ。
また、報告書は米中間の資本取引の規制も提言した。米国や欧州の証券取引所への情報開示の手続きに不備があるなど一定の条件に該当すれば、中国企業の米国内での上場を廃止する法律の制定を求めた。

海外メディアと会見する国民党の韓国
瑜氏(右)（14 日、台北市）
韓氏は台北市内で会見した。
普通選挙導入は香港民主派が掲げる要求のうち最もハードルの高い項目の一つだ。
韓氏は中国と香港政府が行政長官や立法会議員の普通選挙の導入を認めると同時に、香港が独立に向かわないことが保証されれば、「（対立する）
双方が歩み寄り、安定を取り戻すことができる」と主張した。
また「台湾人が自由と民主主義を捨てないことに疑う余地はない」と述べた。中国は高度な自治を認める「一国二制度」での台湾統一を目指すが、「台湾の人々は絶対に受け入れない」とした。
一方で総統選のライバルで台湾独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）から出馬する蔡英文（ツァイ・インウェン）総統について「（中国と）対話ができず、台湾を危険にさらしている」と批判した。自身が総統となれば中国との対話を「促進する自信がある」と言明。中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つ11

香港、重傷者続出で小中高が休校に 名門２大は年内休講
朝日新聞デジタル広州＝益満雄一郎 2019 年 11 月 14 日 21 時 15分
警察とデモ隊の衝突激化を受け、香港大学と香港中文大学は１４日までに年末までの授業を全て休講とすることを決めた。
政府
は全ての幼稚園と小中高校を１７日まで臨時休校とすると発表。
衝突で重体に陥る人が相次ぐほど局面が悪化し、教育現場に深刻な影響が及んだ。
今週に入り、警察隊が大学キャンパスに催涙弾を撃ったり、突入したりするようになり、各大学で激しい衝突が起きている。今学期の繰り上げ終了を決めた香港大学や香港中文大学のほか、教室での授業をやめインターネットでの学習に切り替える大学も出ている。
１４日に始まった幼稚園と小中高の臨時休校について、
政府は

「登下校時の安全を確保できないため」としている。約９０万人の子どもが影響を受ける。
警察とデモ隊の衝突が激しさを増し、重篤な状態に陥る人が相次いでいる。１３日も１５歳の少年が重体となり、催涙弾が頭に当たったとみられている。
デモ隊と住民の乱闘に巻き込まれた７０歳の男性も重体だ。
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１３日夜、公邸で政府高官による緊急会議を開催。
深まる混乱への対応が話し合われたとみられ、新たな対策が今後、発表される可能性がある。
（広州＝益満雄一郎）香港デモ、１５歳少年が重体 警察の催涙弾が頭に直撃か
朝日新聞デジタル広州＝益満雄一郎 2019 年 11 月 14 日 11 時 00分
香港では１３日夜から１４日午前にかけ各地でデモ隊と警察の衝突があり、香港メディアによると、デモに参加していた少年（１５）が重体となった。頭部に警察の催涙弾が直撃したとみられる。鉄道やバスの運行を妨害する大規模なデモも実施され、混乱が続いている。
重体となった少年は１３日夜、香港北部の新界地区で抗議活動に参加。現場では警察が催涙弾を発射し、デモ隊の強制排除を進めていた。少年は頭部から出血しており、搬送先の病院で緊急手術を受けたという。
このほか、１３日にデモ隊と親…
残り：270 文字／全文：490 文字「血は血で償え」「報仇」…香港デモのスローガンが変貌
朝日新聞デジタル香港＝西本秀 2019 年 11 月 14 日 14 時 00 分

米大統領選、１年かけて国民飽きない？ 投票なぜ火曜？
朝日新聞デジタル今村優莉 2019 年 11 月 14 日 18 時 30 分
米南部バージニア州リッチモンドで２０１２年５月、オバマ前大統領とミシェル夫人と並ぶ明治大の海野素央教授（中央、本人

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の執務ビル前の壁に描かれた「香港人は報復する」という落書き＝２０１９年１１月９日、香港、西本秀撮影

提供
亡くなった男子学生が転落した現場に市民が寄せたメッセージにも「報仇（報復する）」と書かれていた＝２０１９年１１月９日、香港、西本秀撮影
夏の五輪と同じ、４年に一度の米大統領選が来秋に迫りました。
トランプ大統領が再選するのか、民主党から魅力的な対抗馬が出るのか。２０２０年１１月３日に投票される瞬間まで、全米ではすでに選挙モードに入っています。でも、１年もかけて選挙運動を展開していて、国民は飽きないのでしょうか。なぜ投票日は火曜日なのでしょうか。専門家に聞いてみると、黒人差別の名残が残る制度や、投票日が火曜日になったゆえんについてなど、やさしく解説してくれました。
国際ニュースを解説「今さら聞けない世界」
まず、大統領選までのプロセスを簡単に振り返ってみます。
①大統領選１年前の日までに、大統領になりたい人が立候補する。
米国籍を有する３５歳以上など、要件を満たせば誰でも立候補できる②１月から各州で始まる「予備選挙」や「党員集会」によって政党内の候補者が選ばれる③７～８月に民主党、共和党が「党大会」を開き、予備選挙で一番多くの支持を集めた人を正式に党の候補者に認定する④１１月の第１月曜日の次の火曜日が投票日。
一般有権者が投票するのは、大統領候補者ではなく「選挙人」と呼ばれる人。選挙
人は、始めからどの候補者を支持しているかを宣誓しているため、有権者は、選挙人に投票することで、実質、大統領候補に投票し政府への抗議デモが続く香港で、デモ隊の叫ぶスローガンがどんどんとがってきている。デモが始まったころは「香港人は頑張る」というかけ声が定番だったが、先月から「香港人は反抗する」
が加わり、今月は「香港人は報復する」という厳しい言葉が登場した。この変化は何を示しているのか。
「香港人！」「報仇（報復する）！」
香港島の繁華街、中環（セントラル）で今月１２日昼に行われた抗議活動。
前日に警官による銃撃で男性が重体に陥った事件を受けて開かれたもので、数百人の市民が集まった。だれかが「香港人」と音頭をとると、周囲の人々が「報復する」と応じるかた
ちで、何度も繰り返された。
デモ隊が叫ぶスローガンは、
香港情勢の推移とともに変遷してきた。
一連の抗議デモは、犯罪容疑者…
残り：1047 文字／全文：1366 文字

12

て記者団に「忙しくて見ていない」と語った。

ていることと同じになる
今回解説してくれたのは、明治大学の海野素央教授。過去３回の米大統領選で、それぞれオバマ（２回）、クリントン各氏の陣営に研究目的で入り、南部バージニアや中西部のオハイオなど計１２州で約７７００軒の戸別訪問をした経験の持ち主です。
――なぜ１年も前から大統領選が本格化するのでしょうか？
政党の候補者を選ぶまでに時間…
残り：2236 文字／全文：2911 文字

政敵捜査がウクライナ支援条件 高官証言、弾劾で初の議会公聴会
2019/11/14 09:50 (JST)共同通信社

米高官、「外交の私物化」告発 ウクライナ疑惑で初の公聴会
時事通信 2019 年 11 月 14 日 08 時 59 分

13 日、米ワシントンで開かれた公聴会で、証言するテーラー駐ウクライナ代理大使（右）
（ロイター
＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査で、テーラー駐ウクライナ代理大使は 13 日、下院情報特別委員会が開催した初の公聴会で証言した。
トランプ氏の政敵
バイデン前副大統領に関する捜査着手をウクライナが公表することが軍事支援継続やホワイトハウスでの首脳会談開催など「全て」の条件だと聞かされていたと明言した。
公聴会は全米で中継され、大きな注目を集めた。トランプ氏が来年 11 月の大統領選で対決する可能性があるバイデン氏追及に躍起になっていた姿が鮮明になった。
一方、トランプ氏は「孫引きの話で、でっち上げ」と疑惑を全面否定した。

１３日、ワシントンの米下院委員会公聴会で宣誓するテイラー駐ウクライナ臨時代理大使（右）とケン
ト国務副次官補（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる初の公聴会が１３日、下院委員会で開かれ、現役外交官２人が証言に立った。テイラー駐ウクライナ臨時代理大使は、トランプ
氏がバイデン前副大統領のスキャンダル調査をウクライナ大統領に迫った７月の電話会談の翌日も、調査が要求通り行われるか
気に掛けていたと証言。
トランプ氏や周辺によって外交が私物化されていた実態を告発した。
テイラー氏によると、７月２６日、前日の電話会談を受けてウクライナ政府と協議したソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使がトランプ氏に電話でウクライナ側の反応を報告。その際、トラン
プ氏は米ウクライナ関係よりも「バイデン氏の調査を気に掛けていた」という。その場に居合わせたテイラー氏のスタッフがソン
ドランド氏から伝え聞いた。

米下院議長「トランプ氏が贈収賄」 ウクライナ疑惑で
日経新聞 2019/11/15 3:49
【ワシントン=中村亮】米野党・民主党のペロシ下院議長は 14 日の記者会見で、トランプ大統領がウクライナ疑惑をめぐり贈収賄（bribery）行為をしたとの認識を示した。合衆国憲法は大統領弾劾の根拠として贈収賄行為を明示している。
ペロシ氏の発言は民主党がトランプ氏の弾劾訴追に傾いていることを示す。

１３日、ワシントンで開かれた米下院公聴会で証言するテイラー駐ウクライナ臨時代理大使（ＥＰＡ時事）テイラー氏は、米政権が凍結した対ウクライナ軍事支援について、「ウクライナが（バイデン氏の）調査を行わない限り、実施されないというのが私の理解だった」と明言。
「政治キャンペー
ンのために軍事支援を止めるなんてクレイジー（正気でない）と思ったし、今も思っている」と語った。
公聴会にはケント国務副次官補も出席し、トランプ氏側近のジュリアーニ弁護士が、「裏外交」を進める上で障害になったヨバ
ノビッチ前駐ウクライナ大使を「うそのキャンペーン」によって追放したと告発。
「献身的な公僕への攻撃は、米国とウクライナの国益を著しく損なった」と非難した。
一方、共和党議員は、テイラー氏の証言の多くが伝聞に基づいていると反論。ジョーダン議員は「あなたはウクライナ大統領との電話会談に同席していなかった。それで『目玉証人』か」と語り、証人の信頼性に疑問を呈した。トランプ氏は、公聴会につい13

米野党・民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領の言動はウォーターゲート事件をきっかけに辞任したニクソン元大統領よりも深刻だと指摘した（14 日、ワシントン）=AP
13 日のウクライナ疑惑に関する公聴会で、外交官はトランプ氏の側近が軍事支援の見返りにバイデン前副大統領の不正調査をウクライナ政府に求めたと説明した。ペロシ氏は軍事支援を「賄賂」とみなし、政権が 2020 年の大統領選で有利になる情報を引き出そうとしたと主張。
公聴会は「贈収賄を裏付けた」と語った。
ペロシ氏は 1970 年代前半のウォーターゲート事件をきっかけに辞任したニクソン元大統領とトランプ氏を比較。
「ニクソン氏の行為が本当に小さなものに見えてくる」と指摘し、ウクライナ疑惑をめぐるトランプ氏の言動に強い懸念を示した。
ただ現時点ではトランプ氏の弾劾訴追を決めておらず、公聴会での証言を踏まえ判断するとした。

民主党はトランプ氏の弾劾訴追の証拠を集めるため来週も公聴会を開き、計 11 人の外交官などから証言を聞く。トランプ氏はウクライナをめぐる不正疑惑を一貫して否定している。
米公聴会巡り、共和が民主批判 トランプ氏「いかさま」
日経新聞 2019/11/14 3:59 (2019/11/14 7:57 更新)【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は 13 日、ウクライナ疑惑を巡る米議会の公聴会について「いかさまで、こんなことは許されない」と述べ、改めて非難した。政権幹部は「退屈で税金のムダ」と批判、共和党も野党・民主党がトランプ氏の弾劾訴追を優先して政策遂行をないがしろにしていると主張した。
トランプ氏は 13 日、トルコのエルドアン大統領とホワイトハウ
スで会談した際に「魔女狩りで、でっち上げだ。公聴会は忙しくてみていない」と記者団に語った。その後の共同記者会見では公聴会を 1 分たりとも視聴していないとして「私は中東の平和に集中したい」と強調した。
ただトランプ氏は同日朝からエルドアン氏との会談が始まる昼ごろまでツイッターにリツイートも含めて 20 を超える投稿を連発。民主の捜査が不当だと訴え、いらだちをあらわにしていた。
グリシャム大統領報道官は「いかさま公聴会は退屈なだけでなく、納税者の時間とおカネの壮大なムダ使いだ」と批判した。共和のニューネス下院議員は公聴会で、ロシア疑惑に続くウクライナ疑惑の弾劾調査を「注意深く企てられた中傷キャンペーンだ」と切り捨てた。証言に臨んだ国務省高官にも「民主がでっち上げたテレビ向けの猿芝居に使われている」と非難の矛先を向けた。
共和の上院トップ、マコネル院内総務は声明で「民主は米国民にとって大事な法律を置き去りにしている」と強調。超党派の協力が必要なメキシコ、カナダとの新たな北米自由貿易協定（NAFTA）の批准や 2020 会計年度（19 年 10 月～20 年 9 月）の国防予算の成立などを民主のペロシ下院議長らが「妨害している」と指摘した。

との電話会談で、民主党の有力候補、バイデン前副大統領に不利な情報を得ようと、
軍事支援と引き換えに調査を要求したとされるものです。
民主党は、大統領が政治目的で権力を乱用したとして、議会下院
で弾劾に向けた調査を進め、13 日、初めて公聴会を開きました。

公聴会ではウクライナ政策を担うテイラー臨時代理大使が証言し、トランプ大統領はウクライナへの軍事支援より、バイデン氏に関する捜査を優先していたとして、「政治目的で支援を停止す
るのはばかげている」と述べました。
これに対し共和党の議員は直接、見聞きしていないとして「間違っているかもしれない」と詰め寄り、疑惑の発端となった内部告発者の情報に偏りがあるとして、証人として議会に呼ぶよう求めました。

民主党は来週にかけて、
トランプ大統領と直接やり取りした別の大使や問題の電話会談の場にいた政府高官らに公聴会で証言を求める予定で、来月にも大統領の弾劾訴追に踏み切りたい考えです。
一方の共和党は、民主党の大統領選挙に向けた候補者選びが来年２月から本格化することから、選挙活動に影響するようあえて審議を長引かせることを検討しているとも伝えられていて、両者の駆け引きも激しくなっています。
トランプ氏の財務記録、開示支持 米高裁
2019/11/14 12:32 (JST)11/14 12:40 (JST)updated 共同通信社【ワシントン共同】米首都ワシントンの連邦高裁の大法廷は 13日、民主党が多数派の下院委員会が出した召喚状に基づき、トランプ大統領の財務記録 8 年分の開示を認めるべきだとの判断を示した。10 月に同裁判所の小法廷が出した判断を支持した。ト
ランプ氏側は最高裁に上告する方針。米メディアが伝えた。
下院監視・政府改革委員会が今春に提出を命じる召喚状を出した。トランプ氏側が反発し、裁判所に提訴していた。
トランプ氏は歴代大統領の慣例に反し、就任以来、一貫して納税申告書の公表を拒否している。

ウクライナ疑惑 米大統領選挙見据え公聴会で激しい駆け引き
ＮＨＫ2019 年 11 月 14 日 15 時 38 分

アメリカのトランプ大統領をめぐるウクライナ疑惑で、野党・民主党は、今後、議会の公聴会で政府高官らの証言を重ねて、来月にも大統領の弾劾訴追に踏み切りたい考えです。
これに対しトランプ大統領と与党・共和党は、来年の大統領選挙も見据えて徹底抗戦の構えで、両者の駆け引きも激しくなっています。

トランプ政権は「クレイジー」 弾劾調査で高官が初証言
朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 2019 年 11 月 14 日 10
時 13 分
トランプ米大統領をめぐる「ウクライナ疑惑」で弾劾（だんがい）調査を進める米下院情報委員会は１３日、初の公聴会を開いた。テイラー駐ウクライナ代理大使は、トランプ政権がウクライ
ナへの軍事支援を見返りに、ライバルのバイデン前副大統領（民主党）の「疑惑」について調査するよう迫ったと証言した。

ウクライナ疑惑は、
トランプ大統領が７月のウクライナの大統領

14

トランプ氏の疑惑を政府高官が公開の場で明かすのは初めてで、証言の様子は全米にテレビ中継された。
テイラー氏は、
トランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時凍結したことについて、「自分の政治活動の手助けとするために凍結させることは説明がつかず、クレージーだ」と証言した。
民主党のシフ委員長は大統領が…
残り：106 文字／全文：385 文字

13 日に始まった米下院での公聴会後、記者団の取材に応じるシフ情報特別委員長（AP＝共同）【ワシントン共同】トランプ米大統領のウクライナ疑惑で、弾劾調査を進める下院のシフ情報特別委員長（民主党）は 13 日、初の公聴会を開催後「力強い証言を得られた」と述べ、今後の調査進展に手応えを示した。
下院多数派の民主党は年内に弾劾訴追し、来年 1 月中に上院での弾劾裁判を済ませたい考え。2 月から本格化する大統領選をにらみ早期決着を図る意向だ。
トランプ氏を支える共和党と民主党の攻防が激化する。
弾劾裁判で大統領を有罪とし罷免するには出席議員の 3 分の2 の賛成が必要で、共和党が上院で過半数を握る現状での有罪判決は難しいとみられている。

大統領弾劾の公聴会、全米で中継 初の公開証言に注目
朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 2019 年 11 月 14 日 08
時 27 分

トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」
英国、離脱後は「二流国」 総選挙控え、再考に期待―ＥＵ大統領
時事通信 2019 年 11 月 14 日 09 時 06 分

に関する初の公聴会は、全米にテレビ中継された＝１３日、ワシ
ントン、ランハム裕子撮影

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領＝１

米大統領選をめぐり、
トランプ大統領がウクライナに介入を依頼したとされる「ウクライナ疑惑」に関し、トランプ氏の弾劾（だんがい）調査を進める下院情報委員会が１３日、初の公聴会を開いた。
トランプ氏の疑惑について政府高官が公の場で話すのは初めてで、証言の様子は全米にテレビ中継された。国民が見守るな
か、与野党の新たなせめぎ合いが始まった。
１３日朝、下院でもっとも大きな委員会室の一つに、テイラー
駐ウクライナ代理大使とケント国務副次官補が入場すると、一斉にフラッシュがたかれた。
米国史上４例目となる、大統領に対する弾劾調査が始まって約７週間。調査を主導する民主党はこれまで、政府高官への事情聴取をすべて密室で行ってきた。
政府高官がトランプ氏の疑惑について公に証言するのは初となるため、公聴会には全米中が注目。
主要テレビ局は証言の様子を生中継し、多くの新聞社もインターネットで中継した。
大統領の弾劾は、司法のように…
残り：648 文字／全文：1040 文字
米下院、年内弾劾訴追目指す 大統領選にらみ早期決着
2019/11/14 18:05 (JST)共同通信社

０月１８日、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１
３日、ベルギー北西部ブルージュで演説し、「英国は（ＥＵ）離脱後、主戦場を中国と米国、ＥＵに占領されて部外者となり、二流の国になる」と語った。また「英国は結束した欧州の一員としてしか国際的役割を担えない」とも述べ、英国の覇権復活をもく
ろむ離脱派の主張を否定。離脱は誤りだという認識を強調した。
トゥスク氏はこれまでも英残留への希望を繰り返し示してきた。今回は１２月１２日の英総選挙を控え、「まだひっくり返せるだろうか」と離脱再考への期待を改めて表明。離脱期限が来年１月末まで延期されたことを踏まえ、「諦めないで。この試合はすでに延長戦に入っている。
ＰＫ戦になるかもしれない」と訴え、残留派を後押しする姿勢を鮮明にした。
「ＥＵ離脱、議会で過半数必要」…英首相演説
読売新聞 2019/11/14 22:05

１３日、英中部コベントリーで、演説するジョンソン首相（ＡＦＰ時事）【ロンドン＝広瀬誠】英国のジョンソン首相は１３日、英中部の自動車工場で演説し、「欧州連合（ＥＵ）離脱を果たせば、不透明な状況を終わらせられる。必要なのは議会での過半数だ」と述べ、１２月１２日の総選挙で与党・保守党への支持を訴えた。

15

選挙戦に入り、
ジョンソン氏が本格的な演説をするのは初めて。
保守党が下院で過半数の議席を取れなければ、最大野党・労働党
が地域政党・スコットランド民族党と連立政権を形成する可能性があり、ジョンソン氏は「労働党政権はＥＵ離脱をさらに遅らせ、経済的な大惨事となる」と批判した。
立候補は１４日に締め切られ、各党はその後、マニフェストを公表する見通しだ。
「不自由展」妨害、有罪判決 危害予告ファクス送信、名古屋
2019/11/14 18:35 (JST)共同通信社

原告側は、最高裁判決後に旧姓を通称で使うことが広まっており、旧姓を名乗る重要性を裏付けていると主張していた。だが、判決は「通称の使用が広がり、不利益の緩和がさらに進んだという評価もできる」と指摘した。そのうえで「制度の検討は、国会や国民全体において議論をすることが望ましい」と述べた。
判決後、事実婚をしている原告の４０代女性は「同じように家族生活を送っていても、法的な夫婦として認められないむなしさがある。
生まれたときからの名前でいることがなぜ許されないのか」と話した。
（田中紳顕、新屋絵理）
原子力防災訓練 避難計画実効性を不安視 東松島など住民「時間かかる」
河北新報 2019 年 11 月 14 日木曜日

「表現の不自由展・その後」の展示作
品「平和の少女像」＝8 月 1 日、名古屋市
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」で一時中止になった企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、危害を予告するファクスを送ったとして威力業務妨害罪に問われた愛知県稲沢市の無職堀田修司被告（59）に、名古屋地裁は 14 日、懲役 1 年 6月、執行猶予 3 年（求刑懲役 1 年 6 月）の判決を言い渡した。
判決理由で板津正道裁判長は元慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示を中止させるため犯行に及んだと指摘。
「ガソリン放火で多数の死傷者が出た事件から間もない時期に同様の事件をほのめかし、読んだ者に強い恐怖心を抱かせる悪質なものだ」と非難した。

携帯用放射線測定器で車を検夫婦別姓訴訟、原告の違憲訴え認めず 東京地裁立川支部
朝日新聞デジタル田中紳顕、新屋絵理 2019 年 11 月 14 日 17 時
56 分

判決後に会見する弁護団長の榊原富士子弁護士（右）ら＝２０１９年１１月１４日、東京都立川市
夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定は「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の判決で、
東
京地裁立川支部は１４日、違憲とはいえないとして原告の請求を棄却した。見米（みこめ）正裁判長は「規定は同姓、別姓どちらを望む夫婦にも適用されており、憲法が禁じる差別とは言えない」と述べた。
原告は東京都内に住む事実婚の夫婦ら６人。
それぞれ国に５０万円の賠償を求めていた。
夫婦別姓をめぐっては、２０１５年の最高裁判決が「家族の姓を一つに定めることは社会に定着しており、合理性がある」として、規定を合憲とする判断を示している。

16

査する東北電力の社員ら＝東松島市の鷹来の森運動公園
宮城県と東北電力女川原発（女川町、石巻市）の３０キロ圏内
７市町による原子力防災訓練が１３日、前日に続き実施され、東松島市と美里町で住民避難が行われた。
参加住民からは広域避難計画の実効性を不安視する声が上がった。
同市赤井地区、同町小島地区の住民計８０人が参加。一時集合場所からバスや車で避難退域時検査場所を経由し、避難所へ移動した。
赤井地区ではバスで避難した４０人が車内で薬剤師から安定
ヨウ素剤の説明を受け、ヨウ素剤に見立てたあめ玉が配られた。
検査場所の鷹来（たかぎ）の森運動公園では、東北電力社員らがバス１台と乗用車１５台の汚染状況を確認。
基準値を超えた車両
はぬれた布で拭いた。検査後、岩沼市内へ避難した。
参加した赤井地区の無職斎藤優一さん（６８）は「（事故発生時は）車で避難する人が多く、簡単に岩沼に着けるかどうか不安だ。
避難の途中で放射性物質を運ぶ風がこちら側に来る可能性もある」と懸念した。
県原子力安全対策課の伊藤健治課長は「県職員らの技能習熟も目的だった。丁寧に作業を進めた結果、若干時間がかかった。複合災害の場合、受け入れる職員らをどう配置するかも検討課題になる」と総括した。
小島地区では町の訓練として、参加した２２人が町民バスで避難先の山形県最上町に移動。相沢清一町長は「県外避難は町として初めて行う。
事故が起こっても対応できるよう避難行動の認識を高める必要がある」と指摘した。
住民避難訓練は屋内退避を含め７市町で計画されたが、台風１９号の影響で縮小された。
ＩＣＡＮ 法王訪日で被爆地からのメッセージに期待
ＮＨＫ11 月 15 日 5 時 47 分

で産経新聞 2019.11.14 21:32
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役（故人）らから金品を受領していた問題で、再調査を実施している社外弁護士による第三者委員会は１４日、大阪府内で３回目の会合を開いた。
この日の会合には元検事総長の但木敬一委員長をはじめ、顧問
を含む４人の全委員が出席。
関係者にヒアリングも実施したという。
会合後、但木委員長は「引き続き真相究明に努める」とコメントした。ヒアリングの対象者は明らかにしていない。
第三者委はこれまでに役員を含む約２万人の関電社員に対し、取引先などから１万円以上の金品の受領したり、見聞きしたりしていれば申告するよう要請している。
関電側は調査報告を年内に取りまとめるよう要望しているが、第三者委は報告時期について「約束できない」としている。
関電では今年９月、
役員ら２０人が元助役らから総額３億２０００万円相当の金品を受領していたことが発覚。その後、八木誠元会長ら役員６人の辞任を発表した。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が今月下旬に長崎と広島を訪れることについて、
ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長は「各国政府が核兵器禁止条約に参加する圧力につながってほしい」と述べ、法王の被爆地からのメッセージが各国の具体的な行動につながることに期待を示しました。
おととしノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮのフィン事務局長
は 14 日、スイスのジュネーブでＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、今月 23 日から 26 日にかけて日本を訪れるフランシ
スコ法王について「核兵器を持つこと自体が非人道的だとはっきりさせた」と述べて、核廃絶に向けて一段と踏み込んだ姿勢を示したと評価しました。
そして「核保有国の中にこの問題に取り組む首脳がいないからこそ法王が立ち上がっている」と述べ、核軍縮が進まない現状ではフランシスコ法王の役割が重要になっていると強調しました。
そのうえで、長崎と広島への訪問について「核兵器の脅威について国際社会の関心を高め、各国政府が核兵器禁止条約に参加する
圧力につながってほしい」と述べ、被爆地で打ち出すメッセージ
が各国の具体的な行動につながることに期待を示しました。
フィン事務局長は、今月６日にフランシスコ法王と会ってことばを交わすなど連携を深めていて、ＩＣＡＮとしても今回の訪日に合わせて核廃絶に向けた機運を高めていきたいとしています。
関電「不正還流」告発へ市民７２０人が委任 東京で集会
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 14 日 19 時 11 分

告発について語る河合弘之弁護士（中央）ら＝２０１９年１１月１４日午後４時２０分、東京都千代田区
市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
は１４日、
東京都内で集会を開き、関西電力の役員ら２０人の刑事告発に向けた委任状が７２０人分集まったことを明らかにした。
１千人分以上になるのをめざし、会社法の贈収賄容疑などで年内にも大阪
地検か東京地検に告発するという。
集会では、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士
が告発の意義を説明。
関電が１０月に設置した第三者委員会について「限度がある」と指摘し、「告発人の数は国民の怒りの数値化」と賛同を呼びかけた。
告発に参加する方法などは、会のホームページ（http://kandenakan.html.xdomain.jp/）まで。

関西電力の第三者委員会が関係者にヒアリング 金品受領問題

17