平

事

成

1８

業

事

業

報

年

告

度

書

【第３期】

自

平成18年 4月

至

平成19年 3月 31 日

国立大学法人

1 日

お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事務所等の所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．学部等の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主務大臣
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12．経営協議会、教育研究評議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
４
４
４
４
５
５
５
５
５
６

「事業の実施状況」
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②教育研究組織の見直しに関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③人事の適正化に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④事務等の効率化・合理化に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財務内容の改善に関する実施状況①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・②経費の抑制に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③資産の運用管理の改善に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②情報公開等の推進に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②安全管理に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する実施状況①教育の成果に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②教育内容等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③教育の実施体制等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④学生への支援に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究に関する実施状況①研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・②研究実施体制等の整備に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）その他の実施状況①社会との連携、国際交流等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・②附属学校に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
８
８
１２
１６
１８
２１
２１
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２４
２８

３０
３４
３９
４１
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５０
５５
５９

Ⅲ．予算（人件費見積もりも含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人件費
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１
６２
６２
６３

Ⅳ．短期借入金の限度額

６３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅵ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

Ⅶ．その他
１．施設・設備に関する状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人事に関する状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３・運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）運営費交付金債務残高の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅧⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．関連会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．関連公益法人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４
６４
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６８
６８
６８

国立大学法人お茶の水女子大学事業報告書「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」
１．目標○

大学の基本的な目標
お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
１．本学のミッション
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保証され、自由に己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを支援する。
２．女子高等教育の継承と発展
128年に及ぶ女子高等教育の蓄積を活かして、女子大学としての制度設計を選択し、伝統に基づく知的・教育的遺産を継承するとともに、その再構築を試みつつ、豊かな見識と専門的知性を備えた指導的女
性・女性研究者の育成を志向する。
３．研究の拠点化と新たな教養教育の構築
研究レベルの高度化をはたし、ＣＯＥ研究拠点を構築するとともに、その研究を踏まえた専門教育を充実させる。学際的大学院人間文化研究科と学士課程の有機的連携による、「教養知と専門知」「学芸知と実践知」「自己探究力と自己プレゼンテーション力」の統合に努力し、新たな教養教育を構築する。
４．社会貢献と国際交流
常に時代と社会の要請に応え得る優れた女性指導者・研究者を育成し、男女共同参画社会の実現に寄与する。また、国際的視野に立って世界各地の大学と交流し、とりわけアジアその他の途上国女子教育の充実強化に協力し、女性の地位と知的能力の向上によって、平和な安定した社会の樹立に貢献する。
５．生涯にわたる教育と研究支援
女性特有のライフスタイルに即応した教育研究の在り方を開発して、その成果を社会に還元することで、女性の生涯、延いてはすべての人の生き方に関わるモデルの提供源となる。

２．業務
本学は、中期目標・中期計画の達成のため、平成18年度戦略的に取り組む事項として、大規模な教育改革を伴う「文理融合21世紀型リベラルアーツ」から「新たな大学院の創成」に至る、『21世紀型お茶の水
女子大学モデル』（"現代のリベラルアーツから新たな大学院の創設へ‑優れた女性人材の育成‑"）の提示
及び構築を行うため、下記の事項を主体として、取り組みを進めた。
１．本学の戦略的な取組み
第一に本学の戦略として、『21世紀型お茶の水女子大学モデル』を構築するにあたって、学内に対し「学長の戦略」である具体的ビジョンを示し、大学の方向性を周知した。新たな取組として、学部及び大学院にお ける教育を全学的に運営することにより、研究の最前線を見通したうえで、学際的で実践的な教養教育を施 す、「リベラルアーツ」を体系づけることと、教育研究機能を強化し、教育改革遂行のために「大学院改組」を実行し、重点化することが、本学の基幹事業である。前者については、学部課程における専門教育の活性化を誘導し、大学院課程での学生の創造的研究能力の源を提供すべく、新たな「リベラルアーツ」を本学の基幹事業として体系付けるため、予算要求及び学内体制の整備等を行った。その一環として、「情報リテラシー」の活性化のため、19年度の学部新入学生全員に１年間無料貸与するべく、ノートパソコン500台を購入すること等を決定した。後者については、大学院における教育研究機能の強化、
学部間・学部大学院間をつなぐ教育の全学的運営と教育改革、研究情勢に応じた柔軟な研究組織の構築と、
人事予算配分の効率化を主な目的とする、「大学院人間文化創成科学研究科」への改組を平成19年度より実施することを決定した。組織の構成は、研究組織としての「研究院」と教育組織としての「教育院」から成り、全学的・戦略的視野から研究・教育の高度化を目指す「先端融合部門」に文系２名、理系７名の教員を配置することに特色を持たせた。それに先立ち、学長の戦略的な人事を、従来までの、教授会からのボトムアップによる教員採用のルートとは別に、学長・役員会の意思による教員採用人事を行えるよう、
新たなシステムを拓いた。この新たなシステムを用い「先端融合部門」には、学長の戦略的人事として、教員を重点配置し、研究・教育の高度化を目指すこととした。また、上記取り組みをさらに効果的なものとするため、19年度より事務組織の改革併せて行うこととし、既存の事務局体制を廃止し、大学としての‑ 1 ‑意志決定ラインの一本化、柔軟な組織構造を設けること、優れた人材の登用などを主目的とした、チーム制の導入を行うことを決定した。今年度は、19年度の改編を視野に入れ、専門的識者である参与と、図書・情報課長を学外から戦略的に登用した。以上の、「組織改革」は、昨今の大学を取り巻く様々な状況に対し、本学として、的確、かつ、俊敏に対応するための体制の強化であり、国立大学という、いわば、国の庇護のもとから、法人として主体的に行動を取るべく、脱皮をはかったものといえる。さらに、ハード
面からは、法人化以降、大学本部の大学本館への移転、講堂の改修、図書館の改修並びにジェンダー研究センターの移転等を計画的に実施し、上記計画を推進すべく学長裁量経費等を集中的に投入し、全学的な視点から本来の機能に沿った適切な施設利用環境を整えた。
２．研究活動活性化のための取り組み
本学の全教員の教育研究活動に係る報告書である『Annual Report 2005』を刊行し、周辺関係者を含み、広く公開に供し、運営費交付金や学生納付金を資源として研究活動を行っていることのアカウンタビリィ
ティ（説明責任）を果たした。（教員の原稿提出率は100％であった。）また、「総合学術情報基盤プロジェクト」で本学の教育研究成果の効果的な発信方法について検討を行い、世界に向けた発信拠点サーバーを構築し、『Annual Report 2005』、教育研究成果などを試行公開した。
３．教育研究活動支援のための取り組み
優れた女性研究者、女性リーダーの育成・確保については、平成18年3月に閣議決定された「第３期科学技術基本計画」中の「女性研究者の活躍の促進」に、具体的数値目標として、「期待される女性研究者の採用目標は、自然科学系全体として25％」と掲げられている。本学は、『21世紀型お茶の水女子大学モデル』の構築を基盤として、下記に掲げる取り組みを主体として実施していくことにより、社会的要請に対応した。（今年度における新規採用者、採用決定者48人中、女性の数は34人で、70.8％であった。）①育児期間中の研究者のサポートを目的とした、科学技術振興調整費による「女性研究者に適合した雇用環境モデル」の策定に向け、子育てを行っている本学の教職員、学生および大学院生が子供と共に宿泊できるよう、教職員宿舎の３部屋を転用した。（さらに、同宿舎については、協定締結校である、米国ヴァッサー大学からの日本語研修男子学生の宿舎としても、転用し、有効活用を図った。）また、勤
務時間の徹底を図るための「９時５時体制」を構築するため、定時帰宅日の設定を試行するとともに、その実現に向け「業務改善アクションプラン」の検討を開始した。
②任期付き年俸制のリサーチフェローを、大学院人間文化研究科等において12名採用し、若手研究者育成の観点から、研究課題の公募を実施し、優秀な研究課題に対して、研究費を助成し、育成に努めた。
③特別教育研究経費「女性リーダーの育成プログラム」が実施できる体制を構築し、事業を推進した。
④特別教育研究経費で再チャレンジプログラム「主婦を研究の世界に呼び戻そう」が採択され、19年度
から大学院生の研究支援事業に着手する。
⑤予算の中間評価を行い、優秀な教員の研究を推進するため追加配分を行った。
４．経営安定化のための取り組み①競争的外部資金や特別教育研究経費の獲得に努めた。後者については、395,307千円増額し、特別教育
研究経費の伸び率（対18年度比較増減率）では、国立大学法人中、５位、アクティビティ（同経費の対平成18年度予算比較増減額が、その大学の平成19年度運営費交付金に占める割合）の視点からでは、２
位（Ｈ19.5.25 科学新聞第3146号）となった。また、16年度から19年度の配分割合に応じた形の伸び率
では、国立大学法人中、７位（Ｈ19.5.21 財務省財政制度等審議会 財務制度分科会 財政構造改革部会資料）であった。
②大学講堂改修に際し、146,527千円の寄附を得た。
③総人件費改革の実行計画を踏まえ、法人化移行時の予算定員をベースに、職種ごとに５%の削減計画を策定し、具体的には、定員の削減、選択的定年制、給与の引き下げ等の取組の結果、概ね１％の人件費を予算ベースはもちろんのこと、決算ベースにおいても削減が図られた。
④学長の下に組織し、本学の企画経営上における戦略的かつ重点的な事項について調査・分析及び企画立案を行う「企画経営統括本部」において、新たな受験生獲得に向けた入試広報活動や公開講座の計画
・実施を行った。なお、今年度は、全ての学部、学科 、研究科、課程で定員を充足しており、一般入試の倍率も前期日程は4.13倍と、前年度より上昇した。（後期日程については10.14倍。）
５．施設の有効活用に係る取組
大学施設の有効的かつ弾力的利用、特に新規事業の支援のために、「大学建物・室の管理運営に関する基本方針」、「大学建物・室の管理運営に関する運用指針」の制定、大学建物・室の保有状況に関するデー
タベースの 作成を行った結果、弾力的な施設利用の推進が可能となった。競争的外部資金を獲得し、有効活用するための要件を整える効果を生んだ。
６．業務監査機能の充実
監事による、各機構に対する中期計画・年度計画の進捗状況、達成状況及び法人業務の適正かつ合理的な運営状況の監査を、中間・期末と年２回実施した。また、法人としての自律性と公共性堅持及び企業経‑ 2 ‑営の視点を運営に活かすことを目的とした、学長と監事との懇談会を年４回開催した。
７．点検・評価①部局別評価要綱に基づき、３学部１研究科及びセンター部において、それぞれ部局別自己点検・自己評価を行い、その結果について、24名の各専門分野の外部評価委員を含む評価委員による評価を受け、本学の教育研究活動の水準の高さが評価された。
②個人活動評価要綱に基づき、「教育」、「研究」、「社会貢献」、「大学運営・経営」の４分野の教員の個
人別活動状況調査を行い、上記外部評価委員による評価を受け、本学教員の教育研究活動等が活発に行われていることが評価された。
③大学教員の給与の査定に、個人活動評価の評価結果を基礎データとして用い、勤務実績を給与に反映させた。
８．安全管理①国立大学法人評価委員会からの指摘を受けて、化学物質の管理を法律により適正に行い、事件、事故防止、環境の保全、教職員および学生等の安全確保を目的とする「薬品管理マニュアル」を作成した。
また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を正門守衛所に装備し、防災訓練時にはデモを行った他、より安
全に実験、研究を遂行できるよう、全学的な観点から、ドラフトチャンバーを整備する計画を立てた。
②文京区との間に、同区内の国立大学法人としては、初めて、災害時における相互協力の協定を締結した。
９．女性のライフコースに対応した教育機能の充実①寄附講座「チャイルドケアアンド エデュケーション講座」では現職保育者の研修授業を引き続き開講
し、多数（81名）の履修者を得た。
②育児休業を取らない教員への子育て支援策を継続実施し、３名に業務負担を軽減し、非常勤講師を措置した。
１０．学習支援制度の設計と実施①「成績優秀者奨学金」の授与：入学試験の成績優秀者上位20名に特別奨学金を授与した。
②「育児支援奨学金」の授与：育児支援奨学金の規程を改正し、支給対象を大学院生に限っていたもの
を、学部生も含むよう対象を拡大し、本年度は６名に授与した。
１１．研究拠点・教育拠点の構築による特色化・個性化①21世紀ＣＯＥプログラム「誕生から死までの人間発達科学」拠点は、成果のとりまとめの年度の事業（公開講座の６回の開催、研究書・英文論文集の出版）を実施した。「ジェンダー研究のフロンティア」
拠点は、刊行事業を引き続き推進した。国内外から研究者参加を得て、国際会議、国際シンポジウム、
ワークショップ、セミナー等を開催した。
②博士前期課程、後期課程を通じての教育プログラムとして、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育成」、｢生命情報学を使いこなせる女性人材の育成｣（平成1
7年度採択）に加え、「ユニバーサル・マインドを持つ女性人材の育成」が採択され、これらを実施した
結果、専門領域の深化、周辺領域への関心が強まった。
１２．教育研究の充実と高度化①学外でのインターン活動を授業単位とする「インターンシップ」、新入生向けのキャリア科目としての「お茶の水女子大学論」を、平成19年度より新設することを決定した。
②附属高等学校と大学との間をつなぐ「高大連携７年間特別教育プログラム」の試行プログラムとして、高校３年向けの「選択基礎」を実施した。
１３．国際化・国際交流・国際協力の推進①米国ヴァッサー大学と協定を締結した。同大の男子を含む学生（10名）の日本語研修を実施し、本学学生との交流授業（英語圏言語文化コース、グローバル文化学環）を実施した他、本学教員が同大にて講義を行うなど、相互交流を活発に実施した。
②途上国支援のために結成された五女子大学コンソーシアムの中核校として、附属学校と連携し、アフガニスタンの指導的女性教育者のための研修を実施した。
③アフガニスタンからの国費女性留学生が修士の学位を取得した上で、帰国し、カブール大学で教壇に立ち、研修の成果を発揮した。
④幼児教育途上国協力事業として、ＪＩＣＡと連携して中西部アフリカから幼児教育担当行政官・大学
教員・幼稚園主任教員の15名、及びベトナムのハノイ師範大学教授３名を招聘して「幼児教育途上国支
援お茶大モデル」に基づき研修を実施した。

‑ 3 ‑

１４．社会貢献①サイエンス＆エデュケーションセンターに専任教員を配置し、現職教員を対象とした「科学コミュニケーション能力をもつ教員養成」プログラムが「教員養成ＧＰ」に採択され、教員の再教育に大きく寄与した。また、ＳＰＰ（サイエンスパートナ ーシッププログラム）及びＳＳＨ（スーパーサイエンスハ
イスクール）を引き続き実施した。
②本学を含め、関東で４大学にしか設置されていない臨海実験施設である「湾岸生物教育研究センター」
では、今年度も、ウニを用いた生物実習を、教員、学生、生徒、児童、地域住民を対象に実施した。参加者は延べ441名に及び、他大学の臨海施設と比較しても、その活動状況は活発となっており、社会貢献的見地から、海洋環境への意識の高揚、科学リテラシー向上へ大きく寄与しており、結果として、地域
からは、実習機会の拡充を求める声も上がっている。
②北区と連携して「不登校対策検討委員会」への委員派遣、「楽しい英語への招待」講演などを実施した。また、文京区との連携では「文京区民大学講座」を実施し、足立区との連携では「連携公開講座」、さらに千葉県館山市との連携などが活発に行われ大学と地域との連携が深まった。

３．事務所等の所在地
東京都文京区大塚2丁目１番1号

４．資本金の状況
８０，７８４，５９５，３１６円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人第１０条により、学長１人、理事4人、監事２人、任期は国立大学
法人法大１５条の規定及び国立大学法人お茶の水女子大学規定の定めるところによる。
役 職
学 長

郷

氏 名
通子

理

和田

昭允

内田

伸子

事

久保田

監

事

紀久枝

柴田

文明

桐村

晋次

山田

勝重

就任年月日
主 な 経 歴
平成17年４月１日
平成元年４月 名古屋大学教授〜平成21年３月31日 平成15年４月 長浜バイオ大学教授
平成17年４月 お茶の水女子大学学長
平成17年４月１日
東京大学名誉教授〜平成19年３月31日 理化学研究所ゲノム科学総合研究センター特別顧問
横浜こども館館長（非常勤）平成17年４月１日
平成２年10月 お茶の水女子大学文教育学部教授〜平成19年３月31日 平成16年４月 お茶の水女子大学文教育学部長
平成17年４月 お茶の水女子大学副学長
平成17年４月１日
平成11年４月 お茶の水女子大学生活科学部教授〜平成19年３月31日 平成17年４月 お茶の水女子大学副学長
平成17年４月１日
昭和62年２月 お茶の水女子大学理学部教授〜平成19年３月31日 平成16年４月 お茶の水女子大学理学部長
平成17年４月 お茶の水女子大学副学長
平成18年４月１日
古河電気工業株式会社顧問〜平成20年３月31日 法政大学教授
平成18年４月１日
弁護士(山田法律特許事務所所長)〜平成20年３月31日 東京農工大学客員教授

６．職員の状況
教員７８２人（うち常勤３３５人、非常勤４４７人）
職員１９０人（うち常勤１０５人、非常勤 ８５人）

‑ 4 ‑

７．学部等の構成
学 部：文教育学部、理学部、生活科学部
研究科：大学院人間文化研究科
附属学校園：附属小学校、附属中学校、附属高等学校、附属幼稚園

８．学生の状況
総学生数
3,438人
学部学生
2,189人
博士前期課程559人
博士後期課程532人
聴講生・選科生・研究生等 158人
附属小学校児童数
附属中学校生徒数
附属高等学校生徒数
附属幼稚園幼児数

734人
398人
359人
179人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学は、明治８年、御茶ノ水（現文京区湯島）の地に東京女子師範学校が創立されたことに始まる。以
来130年にわたり、わが国最初の女子高等教育機関として、社会の各界各層に活躍する多くの人材を輩出してきた。また戦前より、近隣諸国の女性を受け入れ、優秀な研究者や教育者として育成し送り返してきた。
大正12年の関東大震災後、昭和７年に現在の文京区大塚に移転、昭和24年に戦後の学制改革によりお茶の水女子大学が発足、文教育学部、理学部、家政学部の３学部をもつ新制の女子総合大学となった。その後、大学院の整備・充実と学内共同教育研究施設を設置し、学部教育・研究の充実を進め、平成４年には家政学部を生活科学部に改組するなど、たゆみない発展と進歩を遂げた。
平成９年には大学院の大きな改革を行った。これは、大学院修士課程と独立していた博士課程を統合し、学際的な専攻組織をもつ博士前期課程（修士）と博士後期課程（博士）に改組し、総合的な大学院人間文化研究科に発展させることをねらったものであった。この新しい大学院人間文化研究科の発足により、女性のライフサイクルに配慮した柔軟な教育研究体制が今まで以上に整備された。
本学の最大の特色は、言うまでもなく、国立の女子大学であるという点である。高等教育を享受し、また研究を行う上で、わが国をはじめ多くの国々や地域で、依然として女性はさまざまな苦労を強いられている。本学は、年齢や経歴、国籍や所属などにとらわれることなく、内外の意欲的な女性を今後ともひろく受け入れ支援していく。

‑ 5 ‑１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏名
現職
郷
通子
学長
和田 昭允
学外理事
内田 伸子
学内理事
久保田 紀久枝
学内理事
柴田 文明
学内理事
羽入 佐和子
副学長兼附属図書館長
白川 耕市
事務局長
足立 直樹
凸版印刷株式会社代表取締役社長
阿部 幸子
なし
池田 守男
株式会社資生堂相談役・学校法人東洋英和女学院理事長
生駒 俊明
株式会社産業再生機構監査役・日立金属株式会社社外取締役
独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長
江澤 雄一
ＵＢＳグループ日本代表兼副会長・学校法人東洋学園理事長
北村 節子
株式会社読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員
關昭太郎
特定非営利活動法人２１世紀大学経営協会副理事長・学校法人東洋大学理事○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏名
現職
郷
通子
学長
内田 伸子
学内理事
久保田 紀久枝
学内理事
柴田 文明
学内理事
羽入 佐和子
副学長
白川 耕市
評議員（事務局長）
耳塚 寛明
文教育学部長
真島 秀行
理学部長
御船 美智子生活科学部長
市古 夏生
大学院人間文化研究科長
米田 俊彦
附属学校部長内藤 俊史
文教育学部評議員（入試推進室長）
山本 直樹
理学部評議員（教育推進室長）
駒城 素子
生活科学部評議員（財務室長）
戒能 民江
大学院人間文化研究科評議員（学生支援室長）
大塚 譲
評議員（総合評価室長）
石口 彰
評議員（総務室長）
三浦 徹
評議員（国際交流室長）
平岡 公一
評議員（研究推進・社会連携室長）
吉田 裕亮
評議員（情報推進室長）
竹村 和子
評議員（広報推進室長）
菅本 晶夫
評議員（女性支援室長）‑ 6 ‑「事業の実施状況」
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する実施状況
＾
中
期
目
標

１．機動的でダイナミックな運営体制を確立するとともに、総務室で運営体制の改善を図る。
２ ．教 員 組 織 と 職 員 組 織 の よ り 緊 密 な 連 絡 を 図 っ て 、両 者 の 一 体 化 を 目 指 す と と も に 、
人員の流動化を図り、人員配置を適性化することを基本方針とする。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況
１ ． 理 事 長 （ 経 営 の 長 ） 兼 １ ． 現 行 の 学 長 選 考 シ ス テ ム の １ ． 平 成 16年 度 の 学 長 選 挙 で 学学長（教学の長）としての 諸規則の一部改正を検討する。 長候補推薦委員であった教員に資質を備える人物を選出し対し実施した、現行学長選挙シ得るような学長選考のシスステムに関するアンケート調査
テムを確立する。
に基づいて、学長選考会議規則の一部を改正し、学長選考会議の 構 成 と し て 、 副 学 長 ,３ 学 部
長 と し て い た も の を 、研 究 科 長 ,３学部長に改めることを決定し（ 17年 度 ）、今 年 度 に 実 施 し た 。
２．役員会、経営協議会、 ２ ． テ レ ビ 会 議 に よ る 学 長 の ２．
教育研究評議会、教授会の 全学へのメッセージ伝達を始め ①学長によるテレビ会議・伝達
機能分担を明確化し、大学 とする平成１７年度の改革を踏 システムを継続して実施し、大の 意 志 決 定 の 透 明 化 を 図 まえて、さらに役員会、経営協 学運営などに関する学長の意志る。
議会、教育研究評議会、教授会 を全教職員に伝達する仕組みをの機能分担を明確化し、大学の 徹底した。
意志決定の透明化を図る。
②部局長連絡会のシステムを維持し、学長及び役員会と部局長
・教授会との機能の分担を明確化した。
③学長による戦略的人事に関しては、役員会にて審議・決定するなど、人事に関する新たな規定を設け、役員会と教育研究評
議会の機能分担を明確化した。
３．総務室、財務室、総合 ３．総務室、財務室、総合評価 ３．
評 価 室 、 教 育 推 進 室 、 学 生 室 、 教 育 推 進 室 、 学 生 支 援 室 、 ① 総 務 室 を は じ め 11の 室 で は 、支 援 室 、 入 試 推 進 室 、 国 際 入 試 推 進 室 、 国 際 交 流 室 、 研 究 室 長 （ 教 員 ）、 副 室 長 （ 事 務 職
交 流 室 、 研 究 推 進 室 、 社 会 推 進 ・ 社 会 連 携 室 、広 報 推 進 室 、員 ）、 室 員 （ 教 員 お よ び 事 務 職
連携・広報推進室、女性支 女性支援室、情報推進室を設置 員）を構成員とし、教員と事務
援 室 、情 報 推 進 室 を 設 置 し 、し 、 教 員 と 職 員 と が 連 携 し て 、 職 員 と が 協 力 し て 、 各 室 の 担 当
教 員 と 職 員 と が 連 携 し て 、 迅 速 に 問 題 の 解 決 、改 善 を 図 る 。事 項 を 処 理 し て き た 。今 年 度 は 、迅速に問題の解決、改善を 理 事 及 び 副 学 長 は 機 構 長 を 務 すべての室で構成員の入れ替え図る。理事及び副学長は機 め、責任ある体制を構築する。 を実施し、より迅速な処理が可
構長を勤め、責任ある体制
能な体制を整えた。
を構築する。
②事務組織の事務局を廃止しチーム制を導入する準備を行った。この制度によって、機構長（理事及び副学 長）が、事務組織（チーム）と室、両組織のスーパーバイザーとなり、責任体制が明確化することになっ
た。

‑ 7 ‑

４．役員会の主導の元に、 ４．戦略的意思決定とプランニ ４．学長の下に組織し、学長の教員組織と事務職員組織の ングのために「企画経営統括本 求めに応じて、本学の企画経営
代 表 に よ る ｢業 務 運 営 連 絡部」を新たに設置する。
上における戦略的かつ重点的な会 ｣を 開 催 し 、 業 務 運 営 の事項について調査・分析及び企改善を図る。
画立案を行う「企画経営統括本部」を設置した。今年度は、新
たな受験生獲得に向けた入試広報活動や公開講座の計画・実施などを行った。

②

教育研究組織の見直しに関する実施状況

中
期
目
標

教育研究に関する本学の目標の達成と、学術文化の動向や 社会の要請、本学に学ぶ
学生達のニーズなどを見極め、相応しい組織のあり方を追求し一定期間毎に組織の見直しを企てる。そのために、教育研究組織を固定せず、時限付きを原則として、適切な評価に基づいた弾力的な設計により、改組・改革を容易にすることを基本方針とす
る。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況１ ． 学 部 に お け る 学 科 及 び １ ． 学 部 に お け る 学 科 及 び 研 究 １ ． 24名 の 外 部 評 価 委 員 を 含 む
研究科の専攻の存在意義、 科の専攻の存続意義、学生定員 評価委員によって、３学部１研
学 生 定 員 ・ 教 員 数 の 維 持 ・教員数の維持は、３年終了時 究科１センター部の「部局別評は 、 ３ 年 終 了 時 に 適 正 な 複 に 適 正 な 複 数 の 評 価 軸 に 基 づ く 価 」と 、教 員 の「 個 人 活 動 評 価 」
数の評価軸に基づく評価を 評価（部局別評価）を行い、評 を行った。外部評価委員等から行い、評価結果によって変 価 結 果 に よ っ て 変 更 を 検 討 す の学生定員・教員数に対する指更を検討する。
る。
摘 を 検 討 し た 。 平 成 19年 度 に 実施される大学院組織改革において、教員の再配置を行うとともに、大学院博士前期課程の収容
定 員 を 14名 増 加 さ せ る こ と と した。

③

人事の適正化に関する実施状況

中
期
目
標

１．教職員について、組織の観点、教育研究の観点から適宜見直しを行い、適性化と流動化を図る。
２．男女共同参画社会を実現するため、ジェンダーを考慮した人事制度を構築する。
３．能力・適性等を勘案し、適材適所の人員配置を行う。
４．教職員の任用・昇任・身分異動などは評価を実施し、その結果を受け、差別なく適正に行う。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇ 人 事 評 価 シ ス テ ム の 整 備 ◇ 人 事 評 価 シ ス テ ム の 整 備 ・ 活 １ ． 24名 の 外 部 評 価 委 員 を 含 む・活用に関する具体的方策 用に関する具体的方策
評価委員によって、３学部１研
１．総合評価室において、 １． ３年終了時に部局別評価 究科１センター部の「部局別評
３ 年 終 了 時 に 人 材 の 評 価 を 及 び 個 人 活 動 評 価 を 実 施 し 、 最 価 」と 、教 員 の「 個 人 活 動 評 価 」
実施し、最適なポジション 適なポジションへの配置を検討 を行った。外部評価委員等からへの配置を行う。評価に当 する。部局別評価要綱及び個人 の学生定員・教員数に対する指た っ て は 、 多 様 な 評 価 軸 を 活 動 評 価 要 綱 に 基 づ き 、 多 様 な 摘 を 検 討 し た 。 平 成 19年 度 に 実設定し、多面的な評価を行 評価軸を設定し、多面的な評価 施される大学院組織改革を見据うよう工夫する。評価過程 を行うよう工夫する。評価過程 えて、教員の再配置、教育コー
及び評価結果の透明性を期 及び評価結果の透明性を期すべ スの再編成案を作成し、規定等すべく、プライバシーに関 く、プライバシーに関する十分 の整備を行った。また、評価結
す る 十 分 な 配 慮 の 上 で の 公 な 配 慮 の 上 で の 公 表 に つ い て 検 果 を Webに 公 表 し た 。
表について検討する。
討する。
２ ．評 価 結 果 を 昇 進 ・ 昇 格 、２ ． 教 職 員 の 総 合 評 価 を 昇 給 に ２ ． 教 員 に 対 す る 総 合 評 価 シ ス‑ 8 ‑あ る い は 給 与 面 に 反 映 さ せ 反 映 さ せ る シ ス テ ム の 円 滑 か つ テ ム に 基 づ く 、「 教 員 個 人 評 価ることについて、その実効 適正な実行に努める。
及び給与査定に関する実施基性と問題点を検討し、学内準 」 を 制 定 し 、 平 成 18年 度 よ り
外のコンセンサスを形成し実施した。さらに、過半数代表
つつ、相応しい方法で実行者から提起された制度運用上のに移す。
問題点を検討し、制度の改善に努めた。
◇柔軟で多様な人事制度の ◇柔軟で多様な人事制度の構築 １．
構築に関する具体的方策に関する具体的方策①人事の刷新、経営能率の維持
１ ． 内 外 か ら 相 応 し い 人 材 １ ． 教 員 に つ い て の ６ ０ 歳 退 職 ・ 向 上 を 目 的 と し て 、「 国 立 大を選任し得るよう、外国人 選択制度、卓越した研究者、教 学法人お茶の水女子大学選択定
教師の特別雇用制度等、柔 育者を招聘する制度、外国語教 年制度に関する要項」を制定し軟な人事制度を設計する。 員制度を実施に移し、その円滑 た。
な運用に努める。
② 平 成 17年 度 に 制 定 し た 外 国 語
教 員 制 度 を 、 18年 ４ 月 １ 日 よ り
施行した。
③卓越した研究者招聘に関連する、学長による戦略的人事を制度 化 し 、そ の 一 環 と し て 、歴 史 、
量子情報、国際学の分野で、卓越した４名の研究者を新たに採用する人事を決定した。
２．欠員補充に関しては、 ２．欠員補充に関しては、欠員 ２．教員の欠員ポストはすべて欠員ポストは原則として学 ポストは原則として学長手持ち 学長手持ちとし、以下の事項に長手持ちとし、教育研究評 とし、役員会で審議を経て、全 あげる戦略的人事を行った。①
議会その他学長の委嘱する 学的・戦略的な観点から配置ポ 学長の主導のもとに配置するポ組織の審議を経て、全学的 ジションを決定する。
ス ト は 16（ 含 全 学 留 保 定 員 ２ ）・戦略的な観点から配置ポであり、それらのうち、学長のジションを決定する。
戦略的人事として、量子情報・歴史、国際学の分野で、４名の教員の採用を役員会で決定した。②さらに、戦略的人事の一環 と し て 、 12月 １ 日 付 で 、 教 員９名の昇任を実施した。
３．定年後の人材を、特任 ３．定年後の人材を客員教授と ３．①今年度に新たに定年退職
教授等の呼称で特定業務の して任用し、特定業務のために 者を４名客員教授に任用した。
ために任用する。
活用する。
前年度から引き続き任用している者をあわせて、定年後の人材活用は７名となった。②さらに特任教授、特任助教授等の特任教員は、外部資金による任用者を対象とするように制度を改め、それを実施した。
４．非常勤講師の効率的な ４．非常勤講師の効率的な配置 ４．来年度に向けて、学部／大配置を検討する。
を検討する。
学院すべての授業に対して、受講生が極端に少ない科目の削減
や科目名が類似している科目の統合など、多方面からの見直しを行い、教育の質の低下を招かな い 程 度 と し て 28時 間 分 の 削 減を実施することにした。また、大学院の授業科目についても見直 し を 行 っ た が 、 平 成 19年 度 は増減なしとすることとした。
５ ． 教 員 の 研 究 支 援 の た め ５ ． 教 員 の 研 究 支 援 の た め の サ ５ ．教 員 の「 サ バ テ ィ カ ル 制 度 」のサバティカル制度につい バティカル制度の円滑な運営を に関する規程のうち、目的、申て検討する。
図る。
請基準、採用人数等に関し、改訂を行った。この改訂により、‑ 9 ‑

目的や資格が明確になり、サバ
ティカル制度の円滑な運営が行われるようになった。また、サバティカルへの申請母体（現行は学部）の見直しを検討した。
６．職員に対しては、短期 ６．職員に対する短期海外研修 ６．短期海外研修制度について
海 外 研 修 制 度 を 整 備 す る と 制 度 を 充 実 す る と と も に 、 リ フ は 、 18年 度 は 特 に 学 生 サ ー ビ ス
ともに、リフレッシュ制度 レッシュ制度を拡充する。
の充実、強化の観点から職員をを拡充する。
育成するため、米国マサチュー
セッツ大学、マウント・ホリヨ
ーク大学、ハーバード大学に職員２名を派遣した。リフレッシ
ュ制度については、職員が夏季に長期休暇を取りやすい環境をつくり職員の心身の健康の維持及び家庭生活の充実を図ることができるよう、非常勤職員も含
め全職員に２日の休暇制度を導入 し 、夏 季 一 斉 休 業 を 実 施 し た 。
７ ． 非 常 勤 職 員 に つ い て 、 ７ ． 育 児 ・ 介 護 を お こ な う 職 員 ７ ．「 次 世 代 育 成 支 援 対 策 行 動
育児休業、介護休業制度を の仕事と家庭の両立支援策とし 計画」の実行として両立支援策導入する。
て「次世代育成支援対策行動計 の制度拡充のため、人事院規則
画 」 を 実 行 に 移 す 。 人 事 院 規 則 を 参 考 に 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か らを参考にしつつ、職員にも適用 以下の制度改正を行った。ア．
する。
男性職員の育児参加を促進させることを目的とし、妻の産前産後期間中５日までの休暇の導入。イ．育児・介護を行う職員
が、フルタイムで働きながら家庭責任を果たすことを支援する
ために早出遅出勤務制度の導入 。 そ の 他 、「 次 世 代 育 成 支 援
対策行動計画」に加え、両立支援策として「配偶者出産休暇の事 由 拡 大 」、「 子 の 看 護 休 暇 取
得 方 法 の 弾 力 化 」、「 介 護 休 暇
請求期限の緩和」制度の導入を実施した。
８．裁量労働制の導入を検 ８．裁量労働制の円滑な運用を ８．教員に裁量労働制を採用し討する。
図る。
て３年めになり、順調に運用されている。さらに、新教員制度の制定に伴い、裁量労働制の適用範囲の見直しを行った。
◇任期制・公募制の導入な ◇任期制・公募制の導入など教 １．学校教育法の改正に伴い、ど 教 員 の 流 動 性 に 関 す る 具 員 の 流 動 性 に 関 す る 具 体 的 方 策 平 成 19年 度 実 施 に 向 け て 、 教 員
体的方策
１．任期制を適用するポストの 制度の見直しを行った。その結１．特定ポストや外国人教 拡大を検討する。
果、助教、講師、助手以下のポ員に関しては、任期制を導ス ト に 対 し て 、新 規 採 用 の 場 合 、入する。
任期制度が適用されることになった。
２．教員の新規採用は、原 ２．教員の新規採用は、原則と ２．助手以上の大学教員は、新則として公募制とする。
して公募制と規採用の場合、公募制を原則とする。
し て い る 。 平 成 18年 度 中 に 選 考
を 行 っ た 新 規 採 用 は 10件 で あ った．このうち、学長のリーダー
シップによる戦略的人事４件以外は全て公募制を適用した。

‑ 10 ‑

◇ 外 国 人 ・ 女 性 等 の 教 員 採 ◇ 外 国 人 ・ 女 性 等 の 教 員 採 用 の １ ． ① 平 成 18年 度 に お け る 外 国
用の促進に関する具体的方 促進に関する具体的方策
人 教 員 の 任 用 数 は 、助 教 授 ３ 名 、策
１．各分野にふさわしい外国人 リ サ ー チ フ ェ ロ ー ４ 名 で あ っ
１．各分野に相応しい外国 教員の雇用に努める。
た。②常勤の専任教員の中に、人教員のための雇用システ
常時少なくとも複数の外国人教ムを検討する。
員が採用されていることを原則とする雇用システムの構築に着手した。

２．女性の教員比率の低い ２．学位・業績・能力等が均等 ２．学位・業績・能力等が均等領域の新規教員採用に関し の場合は女性採用を優先すると の場合は女性採用を優先するとて、学位・業績・能力等が いう原則を継続する。
いう原則を継続しており、平成
均等の場合は、女性を優先
18年 度 に お け る 新 規 採 用 者 、 採するという原則を設ける。
用 決 定 者 48人 中 、 34人 が 女 性 であった。
３ ． 女 性 の 役 職 へ の 登 用 を ３ ． 女 性 の 役 職 へ の 登 用 に 努 め ３ ．平 成 18年 度 に お け る 役 職（ 教促進する。
る。
員）数と、その中に占める女性の数は以下のとおりであった（ 女 性 の 数 を 括 弧 内 に 示 す ）。
学 長 １ （ １ ）、 理 事 ・ 副 学 長 ４（ ３ ）、 部 局 長 ５ （ １ ）、 評 議
員 11（ ３ ）、附 属 校 園 長 ４（ ０ ）、
附 属 校 園 教 頭 ４ （ ２ ）。 併 せ て
29名 中 10名 が 女 性 で あ っ た 。 ま
た 、 学 長 指 名 に よ る 役 職 者 13名の う ち 、 女 性 は 4名 で あ っ た 。
◇ 事 務 職 員 等 の 採 用 ・ 養 成 ◇ 事 務 職 員 等 の 採 用 ・ 養 成 ・ 人 １ ． 平 成 18年 ４ 月 か ら 図 書 ・ 情・人事交流に関する具体的 事交流に関する具体的方策
報課を新設するにあたり、国立方策
１．事務職員の採用は他大学と 情報学研究所から図書及び情報
１．事務職員の採用は他大 協力して採用試験を実施する。 部門に精通した者を課長として学と協力して採用試験を実 専門性の高い職種については、 登用した。また、総務課人事係
施する。専門性の高い職種 職務経験や資格を有する人材を の係員について、国立情報学研
については、職務経験や資 柔軟に確保できる制度を推進す 究所との人事交流により、人事格を有する人材を柔軟に確 る。
事務経験者を採用すると共に、保できる制度を構築する。
他機関での経験を本学での業務へ活用することを目的として、本学同係の係員の同研究所への出向を実施した。
２．民間企業等への派遣． 民 間 企 業 等 へ の 派 遣 等 、 実 １ ） 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 日 本
等、実践的な研修制度を践的な研修制を整備拡大する。 女子大学との間で、在籍出向と整備する。
１）民間経営を学ぶことを して双方向の交流研修を実施し目的 とした人材養成研修を企 た。
画し 、私学との人事交流を実施る。
２）民間企業へ短期派遣し、 ２）民間企業実地体験研修実施
研修を実施する。
要 綱 を 新 規 に 作 成 し 、 平 成 19年
３月１日〜３月７日の研修期間で株式会社資生堂に職員１名を派遣した。
３．他機関との人事交流
３ ． 他 機 関 と の 人 事 交 流 を 拡 ３ ． 平 成 19年 １ 月 １ 日 か ら 新 たを拡充する。
充する。
に国立情報学研究所との人事交流を行った。
４．女性の役職への登用
４ ． 女 性 の 役 職 へ の 登 用 を 促 ４ ． 平 成 18年 度 新 た に 設 置 し たを促進する。
進 する。
図書・情報課長に女性職員を他
機 関 よ り 採 用 し た 。 ま た 18年 度には、課長補佐に１名、係長に２名の女性職員を登用し、事務職員の係長以上に占める女性の割 合 は 17％ で あ っ た 。
‑ 11 ‑

◇中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）
管理に関する具体的方策
１．学生数に対する教職員比率に関して、教育面を重視しつつ経営面を配慮して適正率の検討を行い、人員に関する基本方
針を策定する。

◇ 中 長 期 的 な 観 点 に 立 っ た 適 切 １ ． ① 平 成 19年 度 実 施 の 大 学 院
な人員（人件費）管理に関す 改組を見据えて、大学院の教育る具体的方策コース（専攻）の全学的な見直１．学生に教授する教育の質を しを行い、学位取得を促進する
堅持する。また、学生に提供 教員の配置を行った。②新教員するサービスを充実させること 制度の制定により、学生への教を基本方針とし、人員管理を行 育指導として、教授、准教授、う。
助教からなる相互協力的・創発的な体制を整えた。一方、助教の俸給は２級とし、人件費の抑制に努めた。③学長裁量により新規事業を推進するため学長裁量定員を設けた。

④

事務等の効率化・合理化に関する実施状況

中
期
目
標

１．事務職員の意識改革の推進を図り、職員個々の能力の開発を進める。
２．事務処理の見直しを行い、事務の効率化・迅速化を図る。
３．効率的な事務遂行のための課・係の再編統合を検討し、機能的な事務処理体制の構築を図る。
４．真に必要な専門職制の導入

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇事務職員の資質向上等見 ◇事務職員の資質向上等見直し １）①新規採用者に対する新任直しに関する具体的方策に関する具体的方策
教職員研修（管理運営体制、中１．研修会、マネジメント １． 研修会、マネジメントセ 期目標・計画等）②職員のスキセミナー等を通じ、大学経 ミナー等を受講させ、大学経営 ルアップのためのパワーポイン
営への参画意識を高める。 への参画意識を高める。
ト研修、エクセル研修。③新し
１）計画的な研修会、マネジメ く導入した事務職員等人事評価
ントセミナー等の企画立案
制度の評価者に対する評価者研修。④クレーム対応のためのビ
ジネス対応能力研修⑤アカデミ
ック・ハラスメント及びパワー
ハラスメントに関する研修、セクシュアル・ハラスメント防止のためのワークショップ。⑥全
職員（教員含む）を対象とした会計研修、および消費税に関する研修。⑦ＳＣＳを利用した大学職員のための国立大学法人会
計セミナーを受信。⑧東京大学
主 催 の 財 務 会 計 研 修 、 第 41回 関
東甲信越地区国立大学法人等会
計事務研修等への参加。
２ ） 中 央 省 庁 ・ 企 業 等 へ の 事 務 ２ ）業 務 効 率 化 の 職 務 へ の 活 用 、
職員派遣研修等の実施
職員の意識改革等を促すことを目的とし株式会社資生堂に事務職員１名を派遣し、民間企業実地体験研修を行なった。
３）海外研修の実施
３ ）自 主 ・ 自 立 性 を 備 え 、か つ 、
国際感覚を身につけ本学の経営を 担 う 職 員 育 成 の た め 平 成 19年
３ 月 13日 〜 ３ 月 20日 の 研 修 日 程
で 、米 国 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 大 学 、
マウント・ホリヨーク大学、ハーバード大学に職員２名を派遣した。

‑ 12 ‑

２．業務コスト意識の高揚 ２．業務コスト意識の高揚を図 １）以下の検討を行い、一部実
を図る。
る。
施した。
１）業務の分析を行い、コスト ①それぞれが共通性の高い業務意識の高揚を更に図りながら、 を有していた、人事・給与・共複数課が関係する業務の一元化 済業務の総務課への一元化を行等について、検討を行う。
い、効率的な業務運営体制を整え た 。 ② 外 部 資 金 契 約 係 を 10月に設置し、競争的外部資金の発注から納品、支払までの会計処
理 の 迅 速 化（ 効 率 化 ）を 図 っ た 。
③卒業生・企業向けアンケートを実施した際、回収率を考慮して返信用封筒の送料を料金受取
人払いとし、返送料の削減を図った。④募集要項や大学案内等
入試資料を郵送する場合、取扱い業者に一括発送を委託し、経費の節約を図った。
◇事務の効率化・迅速化等 ◇事務の効率化・迅速化等に関 １）これまで、一つの係で行っに関する具体的方策
する具体的方策てきた契約業務を、業務分析に
１ ． 業 務 運 営 の 迅 速 化 を 図 １ ． 業 務 運 営 の 迅 速 化 を 図 る 。 基 づ き 平 成 18年 10月 よ り ３ つ のる。
１）各課個々に対応してきた、 契約担当体制とし、それぞれ大行事等の広報業務、物品購入業 学運営費、科学研究費補助金等
務等の共通業務の集約化につい の補助金、科学技術振興調整費て検討する。
などの外部資金を係単位で担当させることにより集約化を図った。それに伴い、契約業務にかかわる専門性が高められ適正な経費執行が出来るようになったばかりでなく、外部資金による発注から納品、支払いまでの会
計処理の迅速化（効率化）が図られた。一方、広報業務に関しては、大学の情報を集約するとともに、大学ホームページを見や す く す る た め の 改 善 及 び Ocha
メールでの情報発信に努めた。
２）業務分析に基づく職務権限 ２）①とりわけ、各資金によりの明確化を図り納入業務等の迅 取扱いが異なり、その執行にお速化を図る。
いても注意が必要である外部資金等の契約業務を適正かつ迅速に行える体制とした。②インタ
ーネット調達について実績のある他機関調査及び検討を行ってき た 結 果 、 平 成 19年 ４ 月 よ り 、
実施することとし、業務の迅速化及び効率化に資することとした 。 ③ 平 成 19年 ２ 月 よ り 、 納 品
検収センターを設置して、全ての物品及び図書の納品確認を行っている。これに伴い、教員自ら の 発 注 （ 50万 円 ま で ） を 認 めることとし、発注業務の迅速化と効率化を図った。
２．事務書類の簡素化を図 ３．事務書類の簡素化を図る。 １）必要書類の厳選化をを図るる。
１ ） 諸 会 議 な ど の 必 要 書 類 の 厳 た め に 、以 下 の 事 項 を 実 施 し た 。
選化①各種会議に関しては、事前に然るべき検討を踏まえた上、オーソライズされたもののみを資‑ 13 ‑

料として提出するよう努めた。
②会議時の回覧のみで足りる性
質の資料は回覧のみとし、過去に配付した事がある分量の多い資料については、２度以上の配付をせずに、持参するよう周知を図った。
２）諸会議及び通知などのペー ２） 資料のペーパーレ ス化を
パーレス化の推進図るために、以下の事項を実施した。
①諸会議・委員会等の開催通知
・議事録、大容量の会議資料等については、電子メールでの配信を行った。②グループウェアを導入し、導入研修を行った。
これにより、今後、教育研究評
議会・部局長連絡会等の資料
は、紙媒体ではなく、グループ
ウェアのファイル管理機能を利用して、閲覧できることになった。
３）保存書類の分別の徹底

３）保存書類の分別の徹底化のた め に 、以 下 の 事 項 を 実 施 し た 。
法人文書ファイル管理簿の分類に沿った形でファイリング
し、保存義務期間を満了したものに対しては、適宜処分を行って い る 他 、 今 年 度 は 、 平 成 18年３月の事務局移転に伴う、保存書類の保管場所の整理を行った。
３．アウトソーシング可能 ４．アウトソーシング可能な事 １）他大学へのアンケート調査
な事務の外部委託の検討を 務の外部委託の検討を行う。
を 12月 中 に 行 っ た 。 ま た 、 メ イ
行う。
１）検定料について、受験者の ンバンクには、他大学での実績
利便性の向上及び入金処理の迅 を紹介してもらうとともに、導速化を図るため、コンビニ等で 入済みの大学を訪問し、情報収支払うシステムの構築を検討す 集を行った。その結果、利用率る。
は 20％ 程 度 が 見 込 ま れ 、 コ ス ト
削減にはつながらないことから早急な導入は見送り、引き続き検討事項とすることとした。
４ ． 繁 閑 期 の 事 務 量 を 分 析 ５ ． 繁 閑 期 の 事 務 量 を 分 析 し 、 １ ）全 学 的 な 行 事（ 式 典 、入 試 、し、効率的な事務処理体制 効率的な事務処理体制の導入を 公開講座、オープンキャンパスの導入を検討する。
検討する。
等）の開催、競争的外部資金申
１）大学の事務は学生の入学、 請準備、会計監査・会計処理な卒業に関わる時期に仕事が集中 どの際には、各課間及び各課内する傾向があるため、この繁忙 での協力体制を確立している。
期 に 応 じ た 協 力 体 制 に つ い て 検 今 年 度 は さ ら に 、 平 成 19年 度 か討を行う。
ら の 大 学 院 改 組 を 控 え 、「 室 ・事務組織検討プロジェクトチー
ム会議」の場において、繁忙期における各課間の協力体制の構築に係る視点も含めて、検討を行った。
５ ． 電 算 シ ス テ ム の 充 実 を ５ ．電 算 シ ス テ ム の 充 実 を 図 る 。１ ） ① 全 学 の 学 部 学 生 及 び 大 学
図る。
１）学生の在籍状況及び就職状 院生の在籍状況等を「全学学籍況 、 教 員 の 授 業 担 当 状 況 な ど 全 デ ー タ ベ ー ス 」と し て 構 築 し た 。
学データベース化②併せて、学生支援システムの連携により学生の諸証明書の自‑ 14 ‑

動 発 行 を 可 能 と し た 。③ さ ら に 、「 全 学 学 籍 DB」 と 入 試 シ ス テ ムの連携により、入試成績と入学後の成績の追跡調査分析を行った。④全教員の教育活動、研究
活動、社会貢献等を「教員活動状況データベース」として構築した。⑤併せて、全教員の活動
状 況 を ま と め た Annual Reportの電子化公開を行った。⑥併せて 、 本 学 の 機 関 リ ポ ジ ト リ （ TeaPot） を 構 築 し 、 全 学 の 教 育 ・
研究成果をデータベース化し、社会に向けた発信力を強化した。
２）各課の保有する学生や教職 ２）①学生データに関して、分員の個人データの共有化の推進 散して管理していた全学の学部
学生データと大学院生データを
統 合 し 、「 全 学 学 籍 デ ー タ ベ ース」の構築よりデータの共有化を実現した。②人事・給与の新システムの構築作業を進め、これまで分散して管理していた人
事・職員・給与データの共有化を実現した。③さらに、共有化したデータを元に、証明書の自動発行、入試成績と入学後の成績の追跡調査分析等を実施した
他、各教員の教育・研究の活動状況に関して、全学の「教員活動状況データベース」の構築よ
り デ ー タ の 共 有 化 を 実 現 し 、 An
nual Reportの 電 子 化 公 開 、 機
関リポジトリによる教育・研究
成果の電子化公開を強化した。
◇課・係の再編統合等に関 ◇課・係の再編統合等に関する １．
する具体的方策
具体的方策①人事・給与・共済事務を総務
１．関連を持ちながら分散 １．関連を持ちながら分散して 課に一元化し、効率的な業務運
している各課の再編統合を い る 各 課 ・ 係 の 再 編 統 合 を 図 営体制を整えた。②外部資金契図る。
る。
約 係 を 10月 に 設 置 し 、 競 争 的 外部資金の発注から納品、支払まで の 会 計 処 理 の 迅 速 化（ 効 率 化 ）を 図 っ た 。 ま た 、 平 成 19年 度 から の 大 学 院 の 改 組 を 控 え 、「 室・事務組織検討プロジェクトチーム会議」の場においても、事務組織の再編統合を視野に入れた案の検討を行った。
２ ． 国 立 大 学 法 人 会 計 の 導 入 及 １ ） 10月 １ 日 か ら 、 資 産 管 理 担
２．国立大学法人会計の導 び効率的な事務の遂行のための 当係を新設したことにより、学入及び効率的な事務の遂行 係の再編統合を行う。
内・学外施設の効率的な管理、のための係の再編統合を行 １）プロジェクトチームでの対 及び減損会計に効果的に対応でう。
応 実 績 を 考 慮 し た 係 体 制（ 人 数 、き る よ う に し た ほ か 、 年 々 増 加
統合等を含めた）を構築する。 する外部資金の適正な会計処理を行うために、外部資金をその特性に応じて区分し、これまで
会計担当部署が一元的に所掌していた調達・執行業務を、研究協力担当部署にも所掌させるこ‑ 15 ‑

とによって、さらなる適正化を図った。
３ ． 学 長 を 直 接 サ ポ ー ト す ３ ． 学 長 を 直 接 サ ポ ー ト す る 組 １ ）企 画 経 営 統 括 本 部 を 設 置 し 、る組織を検討する。
織を検討する。
学長からの戦略目的に係る特命１ ） 学 長 直 轄 の 組 織 を 設 置 し 、 や 諮 問 に 迅 速 に 対 応 し た 。ま た 、
迅速な意思決定を行う。
秘書室及び内部監査機能を持つ体制に機能強化するため、監査室を学長直轄とした。
４ ． 総 務 室 、 財 務 室 及 び 教 ４ ． 総 務 室 、 財 務 室 及 び 教 育 推 ４ ． 平 成 19年 度 か ら の 大 学 院 の育推進室等、各室体制を直 進室等、各室体制を直接支える 改 組 に も 関 連 し て 設 け ら れ た接支える事務組織を検討す 事務組織のさらなる検討。
「室・事務組織検討プロジェク
る。
トチーム会議」の場において、機構・室体制の支援という視点も含めて、検討を行い、事務組
織の再編案を構築・決定した。
◇専門職制の導入に関する ◇専門職制の導入に関する具体 １）
具体的方策
的方策
①国際交流室において、国際感
１．国際交流部門、情報処 １．国際交流部門、情報処理部 覚と語学の才能を有した教員と理部門等専門性の高い部署 門等専門性の高い部署への専門 事務の職分の両方をこなせる人
への専門的知識を持った者 的知識を持った者の任用を促進 材として、専任講師を継続採用の任用を促進させる。
させる。
し、国際交流窓口業務にあたっ
１）国際交流部門においては、 ている。また、語学研修を中心
国際感覚と語学の才能を有した 業務とするアソシエイト・フェ
教員と事務の職分の両方をこな ローも継続採用した。②発明協
せ る 人 材 、入 試 業 務 に お い て は 、会 の 知 的 財 産 統 括 ア ド バ イ ザ ー
経年の継続的、専門的な知識を 制度に採択されたことにより、有する人材、情報管理部門にお アドバイザーによる職員研修等
いては、大学の情報化のトータ を行い知的財産の専門的知識をルシステムの構築が行える専門 修得させ人材の育成を図った。
的知識を有する人材、就職支援 また、職員研修で業務フローを業務については、就職指導や、 作成し、今後の事務効率化に役
職業観形成に資する、資格取得 立てる。また、学術研究課に知に 関 す る 講 座 の 開 設 等 、 学 生 の 的 財 産 係 を 10月 に 設 置 し て 、 専
専門的知識の取得等を強化し得 門的知識の人材確保と養成を図る、専門的知識を有する人材等 ることとした。また、今後は、の確保と養成を図る。
人件費削減計画が実行される中、効率的な業務の遂行を図る
ことが一層急務であるため、平成 19年 度 の 大 学 院 の 改 組 に 伴 う
事務組織の再編と絡めて、専門的知識を有する人材の獲得及び育成について、検討を行った。

(2) 財務内容の改善に関する実施状況① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
中期
目
標

国立大学法人としての自立性を高めるため、また、教育・研究・社会貢献等の大学の主要な機能の向上を図るため、外部資金その他の自己収入の確保に努める。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇ 科 学 研 究 費 補 助 金 、 受 託 ◇ 科 学 研 究 費 補 助 金 、受 託 研 究 、１ ） 平 成 17年 度 に お い て 、 研 究研究、奨学寄付金等外部資 奨学寄付金等外部資金増加に関 費配分のインセンティブ枠（比金増加に関する具体的方策 する具体的方策
率 11％ ） を 設 け 、 外 部 資 金 等 の１．競争的研究資金の申請 １．競争的研究資金の申請件数 獲得努力を研究費の配分額に反件 数 を 増 加 さ せ る た め 、 全 を 増 加 さ せ る た め 、 全 学 的 に 支 映 し て お り 、今 年 度 に お い て は 、学的に支援する体制を強化 援する体制を強化する。
平 成 18年 度 の 外 部 資 金 等 獲 得 実
する。
１）研究費配分において、外部 績を勘案し、比率を前年度同様‑ 16 ‑

資 金 獲 得 へ の イ ン セ ン テ ィ ブ を 11％ と す る こ と で 、 更 な る 外 部
更に高める措置を講ずる。
資金等の獲得を推進した。さらに、本学に在籍する常勤教員を対象として、本学独自の【研究計画書】を作成・提出させ、評価に応じて学内予算による研究費の追加配分を行ったことで、各教員の研究計画書等に係る書類作成能力の向上を促進し、外部資金獲得能力の向上を図った。
２）研究助成情報を収集し、学 ２）研究推進・社会連携室のウ内に周知する。
ェブサイトで、最新の研究助成情報を提供している。重要なものはメールで各学科長、各講座主任、センター長、大学院の専攻長等に周知している。
３）複数の研究プロジェクトを ３）研究推進・社会連携室にお立ち上げ、新たな外部研究資金 いて、概算要求、科学振興調整の獲得を目指す。
費事業への応募等についてワー
キング・グループを設置し、研究プロジェクトの企画を進めている。
４ ）寄付 金受入の担当課（学術 ４ ） ① 4月 よ り 、 寄 付 金 受 入 の研究課）を設置し、あらたに外 担当課として、学術研究課を
部資金及び寄付金の受入を進め 設置し、あらたな外部資金及びる。
寄付金の受入を進めた。また、さらに事務組織の見直しを行
い 、 平 成 19年 4月 か ら チ ー ム 制を導入し、寄附、基金の受入拡大を図るため、基金企画チームを設置することを決定した。②
本学の教育・研究事業等の更なる充実を図るための財政基盤強化策として、寄附、基金のあり
方 を 整 理 し 、「 大 学 運 営 基 金 」、
「 使 途 特 定 基 金 」 の ほ か 、「 遺贈による寄附」の制度を導入することを決定し、募集パンフレットを作成し、募集活動を推進した。
２ ． 大 学 を 広 く 外 部 に 広 報 ２ ． 引 き 続 き 大 学 を 広 く 外 部 に ２ ． ① 2006年 度 日 本 語 版 『 大 学
し、海外を含め大学の認知 広報し、海外を含め大学の認知 案内』の新装版を発行した。②
度を深める。
度 を 深 め る 。 外 国 語 に よ る 広 報 2005年 度 版 英 語 版 『 大 学 案 内 』
紙媒体を強化する。
をもとに英訳の確認と画像などを取り込んだ再編集を実施した。同様に『リーフレット』英語版を作成した。③ホームペー
ジ英語版の充実を着実に進行させた。また一部では、すでに中国語版と韓国語版を作成している。特に本学の研究教育の成果である、外部資金導入により進められている研究・教育プロジ
ェクトを外部に広く宣伝するた
め、本学ホームページ上で各プロジェクトのバナーを設置し、その中で英語版も含めて、広報力を増大させた。④大学協定に基づき、海外大学との交流プロ‑ 17 ‑

グラムが実施される際には、大学の広報関係資料を配付する努力をした。⑤新たな広報媒体の検討を行った。法人化後初めて
学 報 『 Ochadai Gazette』 を 発行し、大学内の情報共有と広報によって、外部資金獲得の試案作成に役立てた。
◇ 収 入 を 伴 う 事 業 の 実 施 に ◇ 収 入 を 伴 う 事 業 の 実 施 に 関 す １ ． 平 成 18年 度 新 入 生 ア ン ケ ー
関する具体的方策
る具体的方策トの結果は、見学会参加者が合１ ． 確 実 な 学 生 確 保 に よ る １ ． 確 実 な 学 生 確 保 に よ る 安 定 格 者 の 30％ を 超 え 、 大 学 に お け
安定的な収入確保を図る。 的な収入確保を図る。
る説明会の充実の必要性が示唆された。これに関して、大学説
明会を年２回実施した（７月及び 1 0 月 ）。 ま た 、 物 理 学 科 に おいて、女子高校生を招いて体験授業を実施し、好評を得た。大学院については、大学院学生募
集戦略ワーキンググループにおいて、大学院説明会を開催する
こ と と し 、19年 １ 月 に 開 催 し た 。
ま た 、 19年 度 よ り 、 年 １ 回 の 大学院説明会を開催することとした。
２．社会に対して果たすべ ２．社会に対して果たすべき役 ２．国立大学法人お茶の水女子
き役割と、社会のニーズを 割と、社会のニーズを総合的に 大 学 土 地 ･建 物 使 用 細 則 を 制 定
総合的に勘案して、入学検 勘案して、施設使用料額を検討 し、近隣の公共施設及び大学の定料、入学料、授業料の額 する。
使用料を参考にして、新たな料を検討する。
金を設定し運用している。
３．公開講座等の社会貢献 ３．公開講座等の社会貢献を積 ３．①文京区・北区・足立区とを積極的に行い、講習料等 極的に行い、受講料等の収入の の連携で本学教員を講師としての収入の増加を図る。
増加につながる企画についてさ 公開講座を実施し、地域への社らに検討する。
会貢献を行った。②地域への社会貢献として本学独自の公開講
座 を 実 施 し ４ 講 座 で 1,030人 が受 講 し 1,332千 円 の 受 講 収 入 があった。
４ ． 大 学 施 設 を 積 極 的 に 開 ４ ． 大 学 施 設 を 積 極 的 に 開 放 す ４ ．利 用 料 金 の 算 出 を 簡 素 化 し 、放するための方策を検討す るための方策を検討する。
利用者からの使用料金の問合せる。
に素早く対応できるようにした。

②

経費の抑制に関する実施状況

中
期
目
標

管理業務の合理化、効率的な施設運営及び事務の合理化、人員配置の適正化等を進めることにより、管理的経費の抑制を図る。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇人件費の抑制に関する具 ◇人件費の抑制に関する具体的 １．①法人化移行時の予算定員
体的方策
方策「 437」 を ベ ー ス と し 、 職 種 毎
１．総人件費改革の実行計 １．総人件費改革の実行計画を に算出した５％の削減数を平成
画 を 踏 ま え 、 平 成 ２ １ 年 度 踏 ま え 、 概 ね １ ％ の 人 件 費 削 減 18年 度 か ら 平 成 22年 度 ま で の ５までに概ね４％の人件費の をはかる。
年間の対象期間中、年度毎に削削減をはかる。
減数及び各種別人件費積算単価‑ 18 ‑

表に基づく削減額を割り当てた 。② 選 択 的 定 年 制 を 実 施 し た 。
③ 平 成 18年 ４ 月 か ら の 給 与 改 正
法を参考として、本学職員の給与 を 平 均 4.8％ 引 き 下 げ 、ま た 、平 成 19年 度 よ り 非 常 勤 講 師 の 時
間単価を、５％引き下げることとした。④俸給の調整額（大学院手当）の見直しを行った。
以上の結果、決算ベースでは、
18年 度 は 17年 度 と 比 較 し 、 1.4％減となり、１％減の目標を越えた人件費削減を達成した。また 、 ③ 、 ④ は 、 19年 度 の 当 初 予算に反映した。
◇管理経費の抑制に関する ◇管理経費の抑制に関する具体 １．
具体的方策
的方策
①会計関係：業務分析を行い、１．事務の外部委託や非常 １．事務の外部委託や非常勤職 繁忙期には民間からの派遣職員
勤職員の効率的な配置につ 員等の効率的な配置について検 を臨時的に雇用するなどして、いて検討する。
討する。
機動的な人員配置を行い、効率的な業務の遂行に努めた（１ヶ月 間 、 ２ 名 ）。 ま た 、 事 務 の 外部委託を推進する観点から、退職した非常勤職員の後任に派遣
職 員 を 雇 用 し た 。（ １ 年 間 、 ２名）②学生関係： 国際学生宿舎では非常勤職員３名（事務補佐員
２名、用務員１名）及び警備員が 配 置 さ れ て い る が 、 平 成 20年度から一括して外部委託する可能性について検討を行った。
③広報渉外関係： 事務局長の指示のもと、外部委託検討ＷＧ
を立ち上げ、事務連絡協議会において検討を行なった。
２ ． 節 約 意 識 の 向 上 の た め ２ ． 節 約 意 識 の 向 上 の た め の 啓 １ ） 平 成 17年 度 の 国 立 大 学 法 人の啓発活動を実施する。
発活動を実施する。
評価結果を踏まえ、管理費につ
１）平成１７年度に作成した新 いては一時的な増加要因等をもたな「中期計画を踏まえた管理 含めて実現可能な目標設定を行
経費抑制計画」により、さらな ったうえで、各課等の事務費にる一般管理費の抑制を目指す。 ついて、予算の段階で対前年１％以上の削減をし予算配分を行った。また、教員及び事務職員で構成する管理経費抑制ワーキ
ンググループを立ち上げ、教員にも光熱水料の節約の啓蒙を行うとともに、東京電力との折衝に よ り 、 平 成 19年 度 の 電 力 使 用
実績次第では、基本料金の節減可能との了解を得た。
３ ． 設 備 機 器 の 新 設 や 更 新 ３ ．設 備 機 器 の 新 設 や 更 新 時 に 、３ ． ① 東 京 都 の 条 例 に 基 づ く 地
時に、省エネ型機器を導入
省エネ型機器を導入する。
球 温 暖 化 対 策 と し て 、 CO2削 減する。
の年次計画を策定し、計画以上の CO2を 削 減 す る こ と が 出 来 た 。
（ 省 エ ネ 対 策 に 伴 う CO2削 減 値の 合 計 は 1 4 1 . 5 ｔ で あ る 。） ②
大学講堂及び図書館の改修に伴い、省エネ型の照明器具を採用し た 。（ 電 気 料 金 年 間 約 6 0 万 円‑ 19 ‑

節 減 ， CO2排 出 量 年 間 33.3ｔ 削減）③大学講堂改修に伴い、空調・換気設備に全熱交換ユニッ
ト及び空気搬送ユニットを採用
し た 。（ 冷 暖 房 費 年 間 1 0 万 円 節
減 ， CO2排 出 量 年 間 3.6ｔ 削 減 ）④附属中学校校舎の屋上防水改修に伴い、断熱材を敷いて省エ
ネ 化 を 図 っ た 。（ 夏 季 冷 房 費 1 5％節減）⑤共通講義棟２号館女子トイレに節水装置を採用した 。（ 水 道 料 金 年 間 8 0 万 節 減 ，CO2排 出 量 年 間 0.8ｔ 削 減 ） ⑥ 暖
房用ボイラーの各種バルブを保温することにより、省エネを図っ た 。（ 暖 房 費 4 . 5 万 円 節 減 ， C
O2排 出 量 年 間 1.3ｔ 削 減 ）４ ． 夏 休 み 一 定 期 間 の 大 学 ４ ． 夏 休 み 一 定 期 間 の 大 学 業 務 ４ ． ８ 月 14日 、 15日 と ２ 日 間 、
業務停止などを検討する。 停止などを検討する。
大学全体の夏季一斉休業を行なっ た こ と で 、 約 50万 円 の 管 理 的
経費の削減ができた。
５．ペーパレス化を図る。 ５．ペーパーレス化について検 ５．①諸会議・委員会等の開催討を行う。
通知・議事録、大容量の会議資料等は電子メールでの配信を行った。②グループウェアを導入
し、導入研修を行った。これにより、今後、教育研究評議会・部局長連絡会等の資料は、紙媒体ではなく、グループウェアのファイル管理機能を利用して、閲覧できることになった。
◇施設設備費の抑制に関す ◇施設設備費の抑制に関する具 １．①エレベーターの保守管理
る具体的方策
体的方策
業務を随意契約から一般競争入
１ ． 電 気 ・ ガ ス ・ 給 排 水 等 １ ． 電 気 ・ ガ ス ・ 給 排 水 等 の 主 札 に 変 更 し た 。（ 保 守 管 理 業 務の 主 要 設 備 に つ い て 、 日 常 要 設 備 に つ い て 、 日 常 点 検、 法 費 470万 円 節 減 ） ② ガ ス 事 業 法
点検、法的点検、オーバー 的点検、オーバーホール等を行 の改正に伴い、ガスメーターデホール等を行い主要設備機 い主要設備機器の経費軽減を図 マンド装置を設置し、大口契約
器の経費軽減を図る。
る。
締 結 を 行 っ た 。（ ガ ス 料 金 年 間200万 円 節 減 ） ③ 事 務 室 ・ 研 究室等のエアコンフィルター清掃
及び照明・エアコン等の消し忘れの注意を管理者及び使用者に通 知 及 び 掲 示 を 行 っ た 。（ 冷 暖
房 費 年 間 約 67万 円 節 減 ， CO2排
出 量 年 間 21.9t削 減 ） ④ 大 学 夏
季一斉休業を実施し、光熱水経費 の 削 減 を 行 っ た 。（ 光 熱 水 費
50万 円 節 減 ， CO2排 出 量 12.2t削減）また、その結果を掲示板で公表し、学生・教職員に啓蒙を行った。
２．主要設備機器の各系統 ２．主要設備機器の各系統を整 ２．①大学本館・大学講堂等のを整理し、効率的な運用を 理し、効率的な運用を図る。
エアコン設置による蒸気暖房の図る。
供給面積減少に伴い、ボイラーの 運 転 台 数 を 3台 か ら 2台 に 減 らし た 。（ 2 7 0 万 円 節 減 ， C O 2 排 出
量 年 間 68.4ｔ 削 減 、 法 定 検 査 料
約 50万 円 節 減 ） ② 暖 房 設 備 の 系
統を見直したことにより、廃止‑ 20 ‑

可能な暖房用第１種圧力容器を
撤 去 ， 廃 止 し た 。（ 次 年 度 以 降の暖房設備整備費及び法定検査料 を 約 20万 円 節 減 ） ③ 入 試 時 に支障なく対応させるため共通講義棟２号館トイレは、給水系統
を他の棟から独立させた。④大学講堂改修に伴い、照明・放送
・映像・スクリーンの分散したスイッチを１ヶ所に集約した。
⑤文教育学部１号館の耐震改修計画に伴い、給水設備老朽化による赤水対策として、給水配管の更新及び系統の整理・見直し
について改修計画を策定した。

③

資産の運用管理の改善に関する実施状況

中
期
目
標

大学が所有する外部研究資金等の資産の安定的な運用に努める。
大学の施設について、点検・評価を行い、施設・設備の有効活用の促進を図り、適切な維持管理を行う。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇資産の効率的・効果的運 ◇資産の効率的・効果的運用を １．安全確実な観点を踏まえ、用を図るための具体的方策 図るための具体的方策
金利の動向等を見ながら、各種
１．外部研究資金等の安全 １．外部研究資金等の安全確実 金融商品の情報を収集した
確実な運用管理を行うため な運用管理を行うための体制をの体制を整備する。
整備する。
２．大学の既存施設の点検 ２．大学の既存施設の点検調査 ２．大学施設の有効的かつ弾力調査を継続的に実施し、固 を継続的に実施し、固定的な施 的利用、特に新規事業の支援の定的な施設利用形態から、 設利用形態から、弾力的な施設 ために、①「大学建物・室の管弾 力 的 な 施 設 利 用 形 態 へ 意 利 用 形 態 へ 意 識 転 換 を 更 に 促 理 運 営 に 関 す る 基 本 方 針 」、 ②
識転換を更に促し、資産の し、資産の有効活用を図る。
「大学建物・室の管理運営に関
有効活用を図る。
する運用指針」の制定、③大学
建物・室の保有状況に関するデータベースの作成を行った結果、弾力的な施設利用の推進が可能となった。今年度は、大塚宿舎の５室を教職員用の福利厚
生施設に転用した他、外国人客員研究員や交流協定校（ヴァッサー大学）の学生等の宿舎にも
利用した。

(3)
①
中
期
目
標

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する実施状況

１．全学及び各学部、大学院、センター、附属学校等各組織において自己点検・評価を行う。
２．全学で統一した自己点検・評価項目を整備し、教育研究及び組織の運営に関する評価システムの構築を目指す。
３ ．第 三 者 評 価 及 び 学 位 授 与 機 構 等 の 外 部 評 価 を 受 け 、各 組 織 の 運 営 の 改 善 に 活 か す 。

‑ 21 ‑

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇自己点検・評価の改善に ◇自己点検・評価の改善に関す １．部局別評価要綱、個人活動
関する具体的方策
る具体的方策評 価 要 綱 に 基 づ き 、 ３ 学 部 1研
１．自己点検・評価項目、 １．評価指針のもとに作成され 究 科 1セ ン タ ー 部 に お い て そ れ
評価方法は、各組織の自己 た、部局別評価要綱、個人活動 ぞれ部局別自己点検・自己評価
点 検 ・ 評 価 委 員 会 で 原 案 を 評 価 要 綱 に 基 づ き 、 評 価 を 実 施 を 行 い 、 そ の 結 果 を 24名 の 外 部
作成し、その原案について し、結果を公表する。評価にあ 評価委員を含む評価委員によっ
総合評価室で理系・文系の たっては、外部評価の視点を加 て、検証した。また教員の個人事情を考慮しつつ審議して える。全学―部局―個人の各次 別活動状況について、外部評価
評価基準を作成する。
元における有機的な評価システ 委員による評価を受けた。これ
ムの構築を進める。
ら の 評 価 結 果 を Webに 公 表 し た 。
◇ 評 価 結 果 を 大 学 運 営 の 改 ◇ 評 価 結 果 を 大 学 運 営 の 改 善 に １ ． 24名 の 外 部 評 価 委 員 を 含 む
善に活用するための具体的 活用するための具体的方策
評価委員によって、３学部１研
方策
１．部局別評価要綱、個人活動 究科１センター部の部局別自己１．総合評価室で各学部、 評 価 要 綱 に 基 づ き 評 価 を 実 施 評価と、教員の個人別活動状況
大 学 院 等 か ら 上 が っ て き た し 、そ の 過 程 で 評 価 結 果 の 公 表 、評 価 を 行 い 公 表 し た 。 外 部 委 員
自己点検・評価を総括し、 運営へのフィードバックのあり 等からの学生定員・教員数に対その結果を大学運営に反映 方に関して、修正を加える。
する指摘等を運営にフィードバ
させるシステムの構築を図ックする方法を検討した。
る。
２ ． 教 員 個 人 の 教 育 研 究 業 ２ ．個 人 活 動 評 価 要 綱 に 基 づ き 、２ ．個 人 活 動 評 価 要 綱 に 基 づ き 、績、授業評価、社会貢献、 教員個人の教育研究業績、社会 教育、研究、社会貢献、大学運
大学運営への貢献等につい 貢献、大学運営への貢献につい 営・経営の４分野の教員の個人て 評 価 シ ス テ ム を 構 築 し 、 て 評 価 を 実 施 し 、 そ の 成 果 を ふ 別 活 動 状 況 調 査 を 行 い 、 24の 研
本人及び学部に評価内容を まえて評価システムに検討を加 究分野の外部評価委員によって知らせ、学部・学科等の運 える。評価結果はプライバシー 評価を受けた。これらの評価結営改善に役立たせる。
に 配 慮 し つ つ 学 内 外 に 公 表 し 、 果 を Webに 公 表 し た 。
大学・学部・学科等の運営改善に役立たせる。

②
中期
目標

情報公開等の推進に関する実施状況

１．情報推進室のもと総合情報処理センターで情報のデータベース化、情報の一元管理を行い、窓口の一本化を図る。また、広報活動を強化して、情報の健全な活用・推進を図る。
２．情報公開に伴う紛争防止策を推進する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇大学情報の公開、提供及 ◇大学情報の公開、提供及び広 １．①学内メールマガジン・ホ
び広報に関する具体的な方 報に関する具体的な方策
ームページ掲載記事を広報推進
策
１．情報の発信窓口の一体化を 室が一括して把握することによ
１．情報の発信窓口を一つ さらに進め，社会への対応をよ り、統一的で正確な情報が迅速にし、社会との接点を明確 り一層迅速に行なえる体制を図 に発信された。②広報の情報源にする。
る。
が大学からの発信であることの責務と自覚を求め、責任体制を明確にした。③恒久性の高い情報 に つ い て は 、『 大 学 案 内 』『 学報』などの紙媒体の刷新によって、継続性のある情報発信をおこなった。④オープンキャンパ
スでは、各学部長と連携して詳細な事業マップをつくり、また来訪者のウェブ登録を開始し、当日の受付の混雑を緩和させた。⑤大学紹介のビデオについては、ネット上で見ることを踏まえてその内容と構成を企画し‑ 22 ‑

た。⑥学内で実施する行事の発
信先を体系化し効率的な発信が可能になった。
２ ．広 報 に 学 生 も 参 加 さ せ 、２ ． 広 報 に 学 生 も 参 加 さ せ 、 広 ２ ． ① 『 大 学 案 内 』 で は 学 生 か
広報誌、ホームページ等を 報誌、ホームページ等を広い視 らの写真・文章の提供や、レイ
広い視野で編集し、大学の 野で編集し、大学の活動を広く アウトに関する意見感想を求め
活 動 を 広 く 一 般 に 知 ら せ 一般に知らせる。特にホームペ た。②オープンキャンパスではる。
ージあるいは学内メール通信に 見 学 者 の 誘 導 や 案 内 だ け で なおける学生の参加を検討する。 く、大学生活に関する質問に答える体制を整備。③学生向けメール発信では学生の意見も取り入れて数次に亘る刷新をおこな
い、関心の惹起や簡便なアクセスを試みた。④お茶大グッズの制作では学生の研究成果やアイデアを有効に活かした。⑤全般的な学生参加については、参加の様態の検討を開始。⑥大学紹介ビデオでは、学園祭実行委員
会作成のビデオを視聴し、ビデオ制作への学生参加を検討。⑦
ホームページ上に卒業生向け頁を作成し、在学生と卒業生の一体化を図った。
３ ． マ ス メ デ ィ ア で 活 躍 す ３ ． マ ス メ デ ィ ア で 活 躍 す る 卒 ３ ．① 平 成 17年 度 以 降 継 続 的 に 、る 卒 業 生 の 組 織 作 り を 行 業生の組織作りを行い、大学の マスメディアで活躍する卒業生
い、大学の広報媒体の拡大 広報媒体の拡大を図る。
のデータを収集し、連絡方法なを図る。
ど を 確 認 し た 。そ の 結 果 と し て 、
該当する卒業生のリストを整備
し、分野ごとに情報発信に協力を求めた②特記すべき広報内容については、すでに直接に個人に依頼して、広報の拡大を図っている。
４．各種情報、入試、教育 ４．各種情報、入試、教育研究 ４．全学学籍データベースと入研究活動、公開講座等のデ 活動、公開講座等のデータベー 試データとの結合により、入学
ータベース化を図る。
ス化を進める。
後の成績の追跡調査および分析が可能となった。また、教育研
究活動状況データベースに、ほぼ全教員が入力を行い、それに
基 づ き 全 教 員 の Annual Reportを電子化し、ネットでの公開を行った。さらに、機関リポジ
ト リ (Tea Pot)を 構 築 し 、 本 学の教育研究成果、公開講座、歴史資料等に関する電子情報を一元的に管理・発信する体制の整備を行なった。
５．教員の研究活動・成果をデ ５．総合学術情報基盤プロジェ
ータベース化し、ホームページ クトと連携し、本学の教育研究上で公開する。
成果、歴史資料の電子的コレク
ションを一元的に構築し、本学の教育・研究のアクティビティを広く発信・広報する体制の整備を行なった。また、機関リポ
ジ ト リ (Tea Pot) の 試 験 運 用を開始すると共に、附属図書館
において、学術情報の著作権処理に関する業務を行なう体制も整えた。教育研究活動状況デー‑ 23 ‑

タ ベ ー ス に 基 づ く 全 教 員 の 『 Annual Report 2005』 の 電 子 公 開も開始した。
◇情報公開活動における紛 ◇情報公開活動における紛争防 １．ホームページの規程整備を争防止等に関する具体的方 止等に関する具体的方策終了した。更に、ホームページ
策
１．大学と企業等との紛争を防 の責任体制を明確にし、セキュ１．大学と企業等との紛争 止するため、研究推進・社会連 リティーポリシーを確認するとを防止するため、社会連携 携室、広報推進室、情報推進室 ともに、プライバシーポリシー
・広報推進室、情報推進室 でウェブページ等の規程整備を を定め、企業等との紛争の防止でウェブページ等の規程整 図る。
に努めた。
備を図る。
２．個人情報保護の観点から、 ２．①全学の教職員、附属中学
情報公開活動、情報セキュリテ 校生、附属学校部教諭を対象にィについて見直しを図る。
情報セキュリティセミナーを実施 し た 。 ② Webセ キ ュ リ テ ィ に関して、運用マニュアルを整備し、各ホームページ担当者の責任体制を明確にするとともに、全学的な連絡網体制を完備した。③個人情報を含むデータの取り扱いについて、全学的な取り扱い基準を策定した。特に入試データに関しては、利用できる利用者の範囲、利用形態、管理方法、公表等の規定をガイドラインとして作成した。④さらに、事務用パソコンとして、シン ク ラ イ ア ン ト 端 末 （ ICカ ー ドによる認証機能と個々のパソコンにはハードディスクを持たない）の導入を進め、個人情報保護に関して具体的に改善を図った。

(4)

その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する実施状況

中
期
目
標

１．本学の施設整備の長期計画及び緊急５ヶ年整備計画に基づく整備を推進する。
２．既存施設の有効活用及び施設の維持管理体制を確立する。
３．大学キャンパスの環境形成を推進する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇本学の施設整備の長期計 ◇本学の施設整備の長期計画及 １．①新たな第２次緊急５か年
画及び緊急５ヶ年整備計画 び緊急５ヶ年整備計画に基づく 整備計画のため、耐震診断結果に基づく整備の措置整備の措置を基にして耐震補強整備計画を
１．長期計画と緊急５ヶ年 １．長期計画と緊急５ヶ年整備 策定し、耐震化・老朽再生を最整備計画について、中期目 計画について、中期目標期間中 優先に整備計画を進めるため、
標 期 間 中 に 達 成 す べ き 計 画 に 達 成 す べ き 計 画 の 整 備 を 推 進 予 算 要 求 を 行 い 、 平 成 18年 度 補を策定しなおし、整備を推 する。
正予算として附属中学校第１校進する。
舎改修と文教育学部１号館耐震
改修の２事業を取得した。②特別高圧受変電設備等のインフラ整備計画、老朽化の著しい構内
給水管・ガス管等のインフラ整備計画及び附属図書館の空調設
備改修計画を策定し、耐震化・老朽化整備と併せ５か年整備計‑ 24 ‑

画に加えた。
◇施設設備等を整備するた ◇施設設備等を整備するための １．①大学講堂改修整備においめの財政措置の検討
財政措置の検討て 施 設 整 備 費 補 助 金 に 創 立 130
１．ＰＦＩ（民間資金等活 １．ＰＦＩ（民間資金等活用事 周年記念講堂施設整備募金事業
用事業）等の新たな財政手 業）等の新たな財政手法の導入 による募金を加え施設整備を行法の導入を検討する。
を検討する。
っ た 。（ 大 学 講 堂 整 備 全 体 金 額
477,277千 円 の う ち 146,527千 円（ 30％ ） を 寄 附 で 整 備 ） ② 附 属
小学校のＰＴＡ・後援会の寄附によりグランド整備等・屋上防水・給食室給湯設備改修・第２
校舎トイレ改修等を行った。
（計
1,522万 円 ） ③ 附 属 高 等 学 校 のＰＴＡ・後援会の寄附により特別教室エアコン整備を行った。
（ 1,400万 円 ） ④ 附 属 幼 稚 園 の創 立 130周 年 記 念 募 金 事 業 に よる施設整備で外壁等保存改修計画を策定した。
◇キャンパスの施設設備の ◇キャンパスの施設設備の整備 １）①本部棟の事務局移転跡の整備及び施設有効活用を達 及び施設有効活用を達成するた 共通利用スペースにジェンダー成するための措置
めの措置
研究センター、開発途上国女子
１．既設施設の改修等によ １．既設施設の改修等による有 教育協力センター及び全学共通る有効利用と教育研究の変 効利用と教育研究の変化に応じ の非常勤講師控室に再配分を行化に応じたスペースの再配 たスペースの再配分を行う。
っ た 。（ 5 3 3 ㎡ ）
②図書管理
分を行う。
1)単 身 用 宿 舎 の 一 部 を 活 用 し の一元化・効率化を図るため、て、学内にゲストハウスを設置 書庫スペースの改修を行った。
する。
（ 365㎡ ） ③ 理 学 部 １ 号 館 １階のラウンジ室に若手研究者（大学院後期等）のための研究室 を 確 保 し た 。（ 39㎡ ）１）大塚宿舎（単身用宿舎）の５室をゲストハウスに転用した。
２）既存施設の改修により、歴 ２）①大学本館の改修により歴史資料館を設置する。
史資料館を設置した。②資料館整備のための募金を開始し、寄付金によりガラス展示ケースを整備した。また、オープンキャ
ンパス等での一般公開展示に加え 、「 日 本 初 の 幼 稚 園 」「 女 高師と皇室」の特別企画展を実施
し、一般に公開した。
３）図書の一元化と学内からの ３）①集密書架の増設計画、学
情報発信のための設備整備を行 生用の自学自習環境整備を含めう。
た附属図書館将来計画を策定
し 、 ジ ェ ン ダ ー 研 跡 地 の 第 1期改修工事を実施した。② 総合
学術情報基盤プロジェクトを設置し、外部資金を獲得すると共に本学の教育研究成果を広く発信・広報する事業に着手し、お茶の水女子大学教育・研究成果
コレクションのデータベース、機 関 リ ポ ジ ト リ (Tea Pot) の試験運用を開始した。
２．実験設備の共有化促進 ２．実験設備の共有化促進の検 ２．①生活本館改修Ⅱ期工事での検討をする。
討をする。
新設した薬品庫を学内共通実験
薬品保管庫として利用することに し た 。（ 3 1 ㎡ ） ② 生 活 本 館 ２‑ 25 ‑

の４階動物実験室を共有実験室として利用できるよう防水改修
整備を行った。
３．施設設備に関する定期 ３．施設設備に関する定期の点 ３．①巡回による施設設備点検の点検評価の実施及びＦＭ 検評価の実施及びＦＭ（施設管 を定期的に行っており、それを（ 施 設 管 理 マ ネ ジ メ ン ト ） 理 マ ネ ジ メ ン ト ） の 活 用 を 検 討 基 に し て 平 成 22年 度 ま で の 改 修の活用を検討する。
する。
計画を策定した。②電子化した建物の図面データをパソコン上で検索・閲覧できるシステムを導入し、改修図面の作成や維持管理に利用し図面作成の効率化を行った。③既存建物の利用状
況及び改修履歴の電子データ化することにより効率的な改修計
画の策定が可能となった。
◇ 施 設 設 備 の 経 年 劣 化 に 対 ◇ 施 設 設 備 の 経 年 劣 化 に 対 応 す １ ．主 要 設 備 機 器 台 帳 を 作 成 し 、
応する整備
る整備
表示ラベル化として設備台帳に１．経年劣化した施設設備 １．経年劣化した施設設備の安 て機器ごとに設置年数に応じたの安全対策等及び運転シス 全対策等及び運転システムの表 カラー表示をすることにより、テムの表示ラベル化の策定 示ラベル化の策定を実施する。 修繕及び更新時期の把握が一目を実施する。
で判断することができるようになり、設備機器の中長期的な修繕計画や更新計画を年次計画にて行えるようになった。今年度
は 設 置 か ら 48年 経 過 し て い る 附属図書館のダムウェーターを更新した。
◇ キ ャ ン パ ス の 環 境 形 成 の ◇ キ ャ ン パ ス の 環 境 形 成 の 推 進 1)① よ り 良 い キ ャ ン パ ス 内 の 環推進目標を達成するための 目標を達成するための措置
境・景観を目指し、低木の植栽
措置
１．都市の中で緑地、高木の多 計画を作成し、その計画に基づ
１ ． 都 市 の 中 で 緑 地 、 高 木 い 構 内 環 境 を 確 保 し 、 育 成 を 含 き 植 樹 面 積 889㎡ の 整 備 を 行 っの多い構内環境を確保し、 めた屋外環境等の維持保全等を た。また構内のキャンパスマッ
育成を含めた屋外環境等の 行い、景観に対応した整備を図 プを作成し、大学本館改修記念
維持保全等を行い、景観に る。
式典の時に配布し屋外環境のア対応した整備を図る。
１ ）「 都 心 に 緑 の キ ャ ン パ ス 計 ピ ー ル に 努 め た 。② 構 内 に（ 財 ）画」を進める。
宝くじ協会の助成を受けグリー
ンアドベンチャー（構内樹木案
内図・周辺の植樹の名札取付け）のコースを設置した。③構内の落下の危険のある枯れ枝処
理及び歩行に支障のある枝の剪定を計画的に実施した。④構内
環境整備として大学グランド裏の植物園、散策道の整備計画を策定し、ニリンソウ群生地帯４箇所に杭とロープによる囲いを設け、植生保護を行った。
２ ． 歴 史 的 建 造 物 の 適 切 な ２ ．歴 史 的 建 造 物 の 適 切 な 管 理 、1)① 大 学 講 堂 （ 昭 和 ７ 年 竣 工 ）管理、保存整備を図る。
保存整備を図る。
に関しては、建設当時の外装・
１）特に大学講堂の改修をはじ 内装を継承した保存整備を行っめ、その徹底を図る。
た。②附属幼稚園園舎（昭和７年竣工）の保存整備のため老朽化した蒸気管を全て取替える改修を行った。③大学の保存建物
を後世に残すため、文化庁−登録有形文化財建造物の登録を平成 19年 度 当 初 に 行 う た め に 登 録
申請書類の作成を完了した。
２）歴史的建造物である大学本 ２）大学本館の改修により歴史館の改修に伴い、その一環とし 資料館を設置し、資料展示のた‑ 26 ‑

て、歴史資料館を設置する。

めの整備を実施し、オープンキ
ャンパスなどで展示した、さらに本学所蔵の歴史資料による特別展「女高師と皇室」を開催した 。（ 情 報 推 進 室 、 図 書 ・ 情 報
チーム）
３ ． 学 生 支 援 施 設 の 充 実 に ３ ． 学 生 支 援 施 設 の 充 実 に 努 め 1)① 事 務 局 移 転 跡 の 旧 本 部 棟 の努める。
る。
学生センターの２階に学生課を
１）学生サービス部門を強化す 移転し、手狭であった１階の学る た め に 、既 存 施 設 を 改 修 す る 。務 課 も 含 め 窓 口 ス ペ ー ス を 広 くした。②図書館の改修整備において、学生からの要望が強かったパソコン専用自習スペースの拡張整備を行った。③経年劣化等で汚れていた大学体育館、附属小学校第１・２・３校舎の便所改修整備を行った。④大学食堂の昼食時の混雑解消のため、
食堂スペース拡充の計画を作成
し、設計までを完了させた。⑤
大学講堂改修に併せて、放送機
器等の操作の簡素化や舞台照明、音響設備、映写スクリーンの整備等を行った。
４．その他
４．その他
１) 身障者対策は、本学におい
１）身障者対策の施設・設 １）身障者対策の施設・設備の てほぼ完了しているが、維持保備の整備を図る。
整備を図る。
全のためと文京区の指導により次の整備を行った。
①構内歩行道路の各種整備を行っ た 。（ 舗 装 、 段 差 解 消 、 点 字
シート、側溝蓋等）②車椅子用スペース、スロープの整備（大学講堂、生活科学部本館２）③
身障者便所及び女子便所内に子育て支援用ベビーシート設置計
画 の 策 定 を 行 っ た 。④ 大 学 本 館 、
大学講堂内の総合案内板、サイン表示の計画を策定と整備を行った。
２ ） 既 存 施 設 設 備 等 の 現 状 ２ ） 既 存 施 設 設 備 等 の 現 状 把 握 2)① 大 学 講 堂 改 修 工 事 に 於 い て把握を行い、資源の再利用 を行い、資源の再利用等省ネル 発生した床・天井下地材の丸太
等 省 ネ ル ギ ー 対 策 に 努 め ギー対策に努める。
・角材及び撤去された電気器具る。
等を附属学校等で再利用した。
②建物の改修等に伴い撤去，保管をしていた擬音装置を、共通
講義棟２号館トイレ改修時に設置，再利用をした。③附属図書館改修にて不用となり撤去した
空調機２台を附属図書館事務室に移設した。

‑ 27 ‑

②
中期
目
標

安全管理に関する実施状況

１．労働安全衛生法に基づく安全管理の体制の整備・構築を図る。
２．災害時における危機管理体制の構築及び学内における防犯対策の充実を図る。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇ 労 働 安 全 衛 生 法 等 を 踏 ま （ 16年 度 に 実 施 済 み の た め 、 18
えた安全管理・事故防止に 年度は年度計画なし）
関する具体的方策
１．安全管理の目的を達成するため、全学的な委員会を設置する。
２．委員会においては、労 １．委員会においては、労働安 １．組織としては安全衛生管理
働安全衛生法など関係法規 全衛生法など関係法規に基づき 委員会の下に、実働組織としてに基づき安全管理体制の実 安全管理体制の実態の把握や具 フットワークよく安全衛生管理
態の把握や具体的な対策と 体的な対策と措置を検討する。 に 対 応 す る た め の 全 学 的 な 組
措置を検討する。
織、安全衛生管理専門部会を設置した。具体的な対策として、
以下の事項を実施した。
①薬品管理について購入から廃棄までのマニュアル「薬品管理マニュアル」を作成した。②災
害に対する安全対策として、附属高等学校、附属中学校、附属小学校に転倒防止対策を行った。③ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を正門守衛所に装備し、防災訓練時にはデモを行った。
④化学実験後の有機溶媒回収の際、有機溶媒の排水への混入を防 ぐ た め 溶 媒 回 収 ユ ニ ッ ト 20台を設置した。
３ ． 学 生 ・ 生 徒 及 び 教 職 員 ２ ．学 生 ・ 生 徒 等 及 び 教 職 員 に 、２ ． ① 安 全 管 理 に 関 し 、 学 生 便に、安全管理のための周知 安全管理のための周知徹底を図 覧やセキュリティーマニュアル徹底を図る。
る。
を用い、新入生セミナー等の場で周知徹底を図った。②ＡＥＤの学内設置場所について、ポス
タ ー や 学 内 お 茶 メ ー ル（ 学 生 版 、職員版）で周知し、防災訓練時にはデモを行った。③毎月衛生管理者で行っている安全衛生管
理チェックシートに基づき安全管理の周知徹底を図った。
４ ． 教 育 研 究 活 動 と 施 設 や ３ ． 教 育 研 究 活 動 と 施 設 や 設 備 ３ ． 平 成 17年 度 ま で に 行 っ た 保
設備等に起因して学生・生 等に起因して学生・生徒、教職 険対象についての可能な限りの徒 、 教 職 員 、 入 構 者 や 地 域 員 、 入 構 者 や 地 域 住 民 な ど に 被 洗 い 出 し の 結 果 を 受 け 、 平 成 18
住民などに被害をもたらし 害をもたらした場合に補償を行 年度においては、新たな保険商
た場合に補償を行うため、 うため、さらに充実した保険制 品などについての情報収集を行保険制度の検討を行う。
度の検討を行う。
いつつ、財政状況を勘案し、保険制度の充実化の検討を行い、公用車の任意保険を強化した。
◇ 災 害 時 の 安 全 対 策 及 び 学 ◇ 災 害 時 の 安 全 対 策 及 び 学 内 に １ ） 平 成 17年 度 度 作 成 し た 危 機内における防犯対策に関す おける防犯対策に関する具体的 管理マニュアルを検証し、防災る具体的方策方策
訓練時における班編成の修正及
１ ． 災 害 発 生 時 対 応 マ ニ ュ １ ．平 成 １ ７ 年 度 に 作 成 し た「 危 び 本 部 と 各 隊 の 連 携 に つ い て 再
ア ル 等 、 危 機 管 理 に 対 す る 機 管 理 マ ニ ュ ア ル 」 を 更 に 充 実 構 築 を 行 い 、 平 成 18年 度 防 災 訓‑ 28 ‑

マニュアルを整備する。

させる。
練において実地検証を行った。
１ ）「 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル 」 の ま た 、 こ れ ま で の 薬 品 管 理 安 全
検証をさらに進め、かつ災害発 マニュアルを再検証するととも生等における事前の防止策（リ に、学内規則として新たに制度
スクマネジメント）について検 化し、災害発生時のにおける人討を進める。
的、物的被害を最小にする措置を行った。
２．災害時における学生・ ２．平成１７年度に完成した、 ２．災害時における教職員、学生徒、教職員の安否把握シ 災害時における教職員、学生・ 生、生徒の円滑な避難と安否おステムを構築する。
生徒等の安否把握システムの検 よび建物などの状況に関する情証を行ない、より現実に即した 報が円滑かつ確実に伝達されるシステムを構築する。
た め に 、 平 成 18年 度 防 災 訓 練 時の班編成の見直し及び、本部と各隊の流れをひとまとめになるような行動マニュアルを作成した。
３．災害等により建物等が ３．災害等により建物等が損傷 ３．①耐震補強工事の実施：大損傷しないための耐震補強 しないための耐震補強及び安全 学講堂②学内施設の吹付アスベ
及び安全管理に関する安全 管理に関する安全設備の保全に スト除去を全て完了した。③大設備の保全に努める。
努める。
学グランド南側よう壁の崩壊及び排水蓋等による事故防止のた
め 、周 辺 に フ ェ ン ス を 設 置 し た 。
④大学・附小プールにおける排水口吸い込み事故防止策の実施⑤耐震補強整備計画の作成：１
次診断結果の公表と３次診断及び補強設計案の作成⑥定期的な学内巡回と地震・台風等の自然
災害時における事後施設点検⑦
附属学校に対する、構内危険箇
所 マ ッ プ の 配 布 と 説 明 ⑧ PCB機器の管理報告と処分に関する年度計画の策定４．キャンパス内の施設に ４．キャンパス内の施設に関連 ４．大学本館および総合研究棟
関連する防犯対策の現状調 する防犯対策の見直しと、防犯 について、身分証認証入退館シ
査及び保全追加の措置を図 体制の強化を図る。
ステムを導入し、夜間及び休日
るとともに、防犯に対するの防犯体制の強化を図った。
配慮の検討を行う。
５．広域避難場所として、 ５．広域避難場所として、地域 １）文京区と災害時における相地域住民の安全確保等を地 住民の安全確保等を地方自治体 互 協 力 に 関 す る 協 定 を 締 結 し方自治体と連携して行う。 と連携して行う。
た。
１）文京区と災害時における相互協力に関する協定を締結する。
６ ． 危 機 管 理 意 識 の 高 揚 を ６ ．危 機 管 理 意 識 の 高 揚 を 図 る 。１ ） 総 合 防 災 訓 練 時 に 文 京 区 防図る。
１ ）文 京 区 と 協 力 し て 、教 職 員 、 災 安 全 課 に よ る 講 話 、 起 震 車 、
学生・生徒等を対象に防災に関 煙体験及びＡＥＤ講習を行い、する講習会を行ない意識の高揚 意識の高揚を図った。
を図る。
２）防災等における理解を深め ２）防災等における理解を深めていくためていくため、文京区との様々な様々な防災会議等に参加する。 防災に関する会議、打合せ等に参加した。
３ ） 非 常 食 等 の 物 資 を 計 画 的 に ３ ） 非 常 食 に つ い て 、 18年 度 2,備蓄する。
000食 を 備 蓄 し た 。 今 後 ５ 年 の年 次 進 行 に て 10,000食 の 備 蓄 を計画している。

‑ 29 ‑

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する実施状況① 教育の成果に関する実施状況
中期
目
標◇教育の成果に関する全学的な目標
１．カリキュラム・プログラムの改善による基礎学力、問題発見能力、問題解決能力等の向上を図る。
２．学士課程と大学院課程との連携教育の実施による専門学力の向上と進学意欲の上昇を図る。
３．女性のライフスタイルに即した教育課程・方法の開発に基づく就学環境を改善する。
４．社会人のキャリア・アップを支援する。
５．アフガニスタン等開発途上国の女子教育・女性研究者支援を充実させる。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇学士課程教育の目標達成 ◇学士課程教育の目標達成のた １）新入生を対象にした少人数のための具体的な措置
めの具体的な措置
ゼ ミ で あ る 基 礎 ゼ ミ Ｉ を 27ク ラ
１ ． 少 人 数 ゼ ミ の 充 実 徹 底 １ ． 少 人 数 ゼ ミ の 充 実 徹 底 を 図 ス（ 新 入 生 529名 中 411名 受 講 ）、を 図 り 、 学 生 個 々 人 の 問 題 り 、 学 生 個 々 人 の 問 題 発 見 能 力 基 礎 ゼ ミ Ⅱ を ３ ク ラ ス （ 23名 が発見能力・論理的思考力・ ・論理的思考力・自己表現力・ 受講）開講した。
自己表現力・コミュニケー コミュニケーション能力等、知ション能力等、知的基礎能 的基礎能力を身につけた女性を力を身につけた女性を養成 養成する。
する。
１）少人数ゼミを３０以上開講する。
２．コアクラスター制度を ２．コアクラスター制度、副専 １）特別教育プログラム「コミ充実させ、副専攻制度に発 攻制度を発展させ、科目群履修 ュニケーション・システムの開展させることを検討し、専 認証制度を設けることを検討す 発によるリスク社会への対応」
門領域以外での視点を獲得 る。専門領域以外での視点を獲 と「女性リーダー育成プログラ
させ、知識・見識の養成を 得させ、知識・見識の養成を図 ム」の一環をなす新たなコアク
図る。
る。
ラスター「共生社会とコミュニ
１）新しいコースの開設などコ ケーション」及び「優れた女性
ア ク ラ ス タ ー 制 度 の 展 開 を 図 リーダーになろう」をスタートる。
させた。
２）コアクラスターを発展させ ２）グローバル文化学環には平た 、 グ ロ ー バ ル 文 化 学 環 に お い 成 18年 ４ 月 に 最 初 の 二 年 生 が 進て副専攻制を実施する。
学し、副専攻制度を実際に開始した。
３．ＴＯＥＩＣの導入、ク ３．ＴＯＥＩＣの導入、クラス １）習熟度別クラス編成のためラスの少人数化と海外語学 の少人数化と海外語学研修等に にＴＯＥＩＣ試験を、学内で実研 修 等 に よ り 、 英 語 の 総 合 よ り 、 英 語 の 総 合 的 コ ミ ュ ニ ケ 施 し た 。 第 １ 回 目 は 18年 ４ 月 ８
的コミュニケーション能力 ーション能力の養成を図る。
日 に 実 施 し 、 新 入 生 529名 中 、 5の養成を図る。
１ ） １ 年 生 ほ ぼ 全 員 が 、 Ｔ Ｏ Ｅ 27名 （ 99.6％ ） が 受 験 し た 。 第ＩＣ試験を入学時及び年度末の ２ 回 目 は 19年 ２ 月 13日 に 実 施
２回、受験することを目指す。 し 、 １ 年 生 450名 （ 85％ ） が 受
験した。
２ ） 海 外 語 学 研 修 に ２ ５ 名 以 上 ２ ） 平 成 18年 度 は 海 外 語 学 研 修の参加を目指す。
（期間６週間）を夏期および春期に、計２回実施し、あわせて40名 が 参 加 し た 。 夏 期 語 学 研 修（オタゴ大学、ニュージーランド ） に は 16名 が 、 春 期 語 学 研 修に は 、 24名 （ オ タ ゴ 大 学 12名 ；クイーンズランド大学（オース ト ラ リ ア ）12名 ）が 参 加 し た 。
３ ）「 語 学 キ ャ ン プ 」 を 実 施 す ３ ） 英 語 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ンる。国内で英語母語話者と数日 能力や異文化理解の向上を目的
間 生 活 を と も に し 、 英 語 の コ ミ と し て 、「 語 学 キ ャ ン プ 」（ 平
‑ 30 ‑

ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 と 異 文 化 理 成 19年 ２ 月 20〜 22日 ） を 実 施 し解の向上をはかる。
た 。 参 加 学 生 は 5名 。 指 導 ・ サ
ポートにあたる教員のほか、学生と同年代の英語母語話者の留学生１名が参加した。
４）英語の自習用教材をさらに ４）様々なレベル・ジャンルに整備するとともに、授業担当講 渡るリーディング・リスニング
師や教務補佐員による自習の指 ・プレゼンテーション・シャド
導や補助を行い、自習の促進を ーイングなどの教材を購入し自図る。ＣＡＬＬ教室ホームペー 習用教材の整備を進めた。授業
ジにおける情報提供をさらに充 担当講師の自習指導に加え、新実させる。
たに、ＴＡを週８時間（後期は週７時間）配置し、ＣＡＬＬ教室での自習指導を充実させた。
コースマネジメントシステムを導入し、自習の情報を掲載しているＣＡＬＬ教室ホームページ
を自宅からもアクセスできるよ
うにした。
４ ． 途 上 国 支 援 を 教 育 課 程 ４ ． 途 上 国 支 援 を 教 育 課 程 中 に １ ） グ ロ ー バ ル 文 化 学 環 は 、 25
中に組み込み、途上国に対 組み込み、途上国に対する意識 名の初の主専攻の学生を迎え、する意識を覚醒した人材を を覚醒した人材を養成する。
ま た 副 専 攻 を 希 望 す る 学 生 は 37養成する。
１）途上国支援を支える女性人 名と多く、学生の今日的関心に材の育成を目指す教育プログラ 合致したカリキュラム構成であムを、グローバル文化学環を中 ることが確認された。本学環の心に作成し、実施する。
カリキュラムに加え、本学環の発途上国女子教育協力センターなど学内外の諸組織・機関との有機的な連携を維持しつつ、途
上国支援に貢献できる女性人材の育成に努めた。
５．学士課程・大学院課程 ５．大学院組織改革（部局化） ５．学士課程・大学院課程の連の 連 携 プ ロ グ ラ ム （ ６ 年 課 に あ わ せ て 、 学 士 課 程 ・ 大 学 院 携 プ ロ グ ラ ム（ ６ 年 制 、９ 年 制 ）程・９年課程）の検討を開 課程の連携プログラムの検討を の一環として「本学学部４年生
始する。
進める。
が大学院博士前期課程の授業を聴講し、本学大学院進学後に単位 認 定 す る 制 度 」 を 平 成 19年 度から導入することを決め、実施のための準備を行った。また，
博士前期課程と同後期課程の連携プログラムとして，昨年度の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択された２つの教育プログラム①「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育成 」（ 人 社 系 ） と ② 「 生 命 情 報
学を使いこなせる女性人材の育成 」（ 理 工 農 系 ） に 加 え て ， 本
年度新たに新規の③「ユニバーサルマインドを持つ女性人材の育 成 」（ 人 社 系 ） が 採 択 さ れ ，
計 3課 題 で 成 果 を あ げ た 。
６ ．「 教 育 推 進 室 」 を 設 置 ６ ．「 教 育 推 進 室 」 で 、 教 育 課 ６ ． 学 部 教 育 の 改 善 の た め 、 Ｆ
し、教育課程の編成を検討 程の編成を検討し、改善等の業 Ｄシンポジウム「人気教員・授し、改善等の業務を遂行す 務を遂行する。
業を語る」を開催した。また、る。
10月 よ り 毎 月 Ocha Mailに お いて「ＦＤエッセイ」を連載し、学生からの評価の高かった教員のコメントを教員・学生に流した。また、こうした取組に関す‑ 31 ‑

る教員の意識を問うためのアンケートを実施した。
◇大学院教育の目標達成の ◇大学院教育の目標達成のため １．本学大学院博士後期課程でための具体的措置の具体的措置は複数の領域の指導教員による
１．学際的研究科の特色を生か 指導体制がとられ、新領域への１．学際的研究科の特色を した複数の領域の指導教員によ 挑戦を支援する指導が行われて生かした複数の領域の指導 る 指 導 体 制 の 一 層 の 強 化 を 図 いる。このような方針のもとで教員による指導体制の一層 り、学生の新領域への挑戦を支 昨年度「魅力ある大学院教育イの強化を図り、学生の新領 援する。
「魅力ある大学院教育」 ニシアティブ」に採択された２域への挑戦を支援する。
イニシアティブ採択２件を着実 つの教育プログラム①「＜対話に実行し、新たな申請を積極的 と深化＞の次世代女性リーダーに行う。
の 育 成 」（ 人 社 系 ） と ② 「 生 命
情報学を使いこなせる女性人材の育成」（ 理 工 農 系 ）に 加 え て ，
本年度の新規の③「ユニバーサ
ルマインドを持つ女性人材の育成 」（ 人 社 系 ） が 実 施 さ れ た 。
２ ． 副 専 攻 制 度 の 導 入 、 ダ ２ ． 科 目 群 履 修 認 証 制 度 、 副 専 ２ ．「 ユ ニ バ ー サ ル マ イ ン ド をブルディグリーの取得可能 攻制度、ダブルディグリーの取 持つ女性人材の育成」で科目群領域を検討する。
得可能領域を検討する。
認定制度を設定し、対象の「発達環境科学基礎論」の履修した学 生 数 は 2 2 名 で あ っ た 。「 ＜ 対話と深化＞の次世代女性リーダ
ー の 育 成 」 で は 、「 男 女 共 同 参
画リソース研究」と「文化マネジメント研究」という二つの副専攻制度を活用している学生
は 、 そ れ ぞ れ 17名 、 27名 で あ っ
た 。こ の ほ か に 副 専 攻 と し て「 政策評価政策分析法プログラム」と「社会コミュニケーションプ
ログラム」を立ち上げ、それぞれ 、１ 名 、５ 名 が 履 修 し て い る 。
「生命情報学を使いこなせる女
性 人 材 の 育 成 」プ ロ グ ラ ム で は 、修了証を発行した。このように専攻分野以外の授業科目を弾力的に修得させることができた。
３ ． 女 性 の ラ イ フ ス タ イ ル ３ ． 女 性 の ラ イ フ ス タ イ ル （ 妊 １ ） 保 育 時 間 は 平 成 17年 度 に 同（妊娠・出産・介護等）に 娠・出産・介護等）に即応した じとしたが、非常勤職員を１名即応した多様な研究形態を 多様な研究形態を確立し、研究 増員し、任期付き講師３名、非確立し、研究支援を図る。 支援を図る。
常勤職員４名体制とした。月極
１ ）保 育 所（ い ず み ナ ー サ リ ー ） 利 用 者 は 17名 （ 学 部 生 １ 、 院 生
において、院生、学生、教職員 ６、課目等履修生３、教員２、の 子 育 て 、 及 び 研 究 ・ 就 業 支 援 外 部 ５ ）、 平 均 登 所 者 は ８ 名 での充実を図るとともに、学外の あった。また臨時預かりは延べ
就 学 ・ 就 業 者 の 受 け 入 れ を 図 83名 で あ っ た 。 学 外 利 用 者 は 学る。
内関係者、同窓会、附属学校園
保護者を通じて受け入れを図った。今年度より保育士も参加して特別教育経費採択事業の発達研究を始めた。また、文部科学
省科学技術振興調整費による事
業「女性研究者に適合した雇用環境モデルの構築」事業によって、育児中の女性研究者への支援と全学的雇用慣行の整備を開始した。
２）引き続き、院生の保育料の ２）学部生、院生で保育料の半半額補助を実施する。
額援助を利用するものの人数が‑ 32 ‑

昨 年 の 3名 か ら 6名 に 倍 増 し 、 学
生の就学支援を果たした。
４．社会人の研究科志望者 ４．社会人の研究科志望者のた ４．発達社会科学専攻保育・教のために昼夜開講制を実施 めに昼夜開講制を実施する。
育支援コースにおいて昼夜開講する。
制 を 実 施 し て お り 、 夜 間 （ 18:2
0〜 19:50並 び に 20:00〜 21:30）に 開 講 し た 科 目 (12科 目 )と 受 講者数は以下のとおりであった。
応 用 発 達 科 学 論 特 論 （ ５ 名 ）、
フ ィ ー ル ド 心 理 学 特 論（ 10名 ）、
成 人 学 習 論 特 論 （ ３ 名 ）、 成 人
学 習 論 演 習 （ ５ 名 ）、 小 児 医 療論 特 論 （ ９ 名 ）、 保 育 基 礎 論 演
習（ ６ 名 ）、教 育 課 程 論（ ６ 名 ）、
メ ン タ ル ヘ ル ス 論 （ 1 5 名 ）、 保
育 者 養 成 論 特 論 （ ４ 名 ）、 教 育
臨 床 学（ ８ 名 ）、授 業 臨 床 論（ ２名 ）、 社 会 臨 床 論 特 論 （ ６ 名 ）。
なお、授業期間中の月・金曜日
は 20時 ま で 学 務 課 の 大 学 院 窓 口を開けており、学生の便宜を図っている。
５．修了後の教員就職に備 ５．修了後の教員就職に備え、 ５．大学院博士前・後期課程のえ、大学での教育及び研究 大学での教育及び研究指導実践 院生は、ティーチングアシスタ
指導実践を実施し、教育力 を実施し、教育力充実を図る。 ント（ＴＡ）として、学部、大充実を図る。
学院博士前期課程の授業、研究指導の補助を行い、教育経験を積んでいる。今年度は、博士前期 課 程 2 4 8 名 （ 延 べ 人 数 ）、 博
士 後 期 課 程 80名 （ 延 べ 人 数 ） がＴＡの業務に携わった。また、
今年度より、ＴＡに対するオリエ ン テ ー シ ョ ン を 企 画 ･実 施 (2回 )し た 。
６．博士前期課程のライフ ６．博士前期課程のライフサイ ６．人間文化研究科博士後期課
サイエンス専攻と、博士後 エンス専攻と、博士後期課程の 程 人 間 環 境 科 学 専 攻 に 新 し く
期 課 程 の 人 間 環 境 科 学 専 攻 人 間 環 境 科 学 専 攻 に 「 遺 伝 カ ウ「 特 設 遺 伝 カ ウ ン セ リ ン グ 講 座 」に「遺伝カウンセリングコ ンセリングコース」を設け、東 を設置した。本学人間文化研究ース」を設け、東京女子医 京女子医大との連携により遺伝 科博士前期課程ライフサイエン
大との連携により遺伝カウ カウンセラーを養成する。
ス専攻生命科学系特設遺伝カウンセラーを養成する。
ンセリングコースと連動し、新しい高度な人材育成のモデルコースが完成した。本年度は、博
士後期課程特設遺伝カウンセリ
ング講座に４名の入学者があり、新しい学際領域で活躍する
先駆的人材育成がスタートした。遺伝カウンセラー教育では臨床実習を重視するので、東京女子医科大学など外部機関との連 携 に よ り ６ 単 位 （ 180時 間 ）を開講した。
７ ． 大 学 院 の 組 織 の 改 革 を ７ ． 大 学 院 組 織 改 革 （ 部 局 化 ） ７ ． 平 成 19年 度 よ り 大 学 院 を 改検討する。
の中で、教員組織の見直しを行 組し、３学部１研究科とセンタう。
ーに所属していた教員（大学院担当者）をすべて新大学院「人間文化創成科学研究科」の研究院の所属とすることとした。研究院では、基幹部門（文化科学系、人間科学系、理学系）と先‑ 33 ‑

端融合部門の２部門にわけ、教育の全学的運営と機動的な編成がとれるようにした。
８ ． 現 職 教 員 の 再 教 育 等 を ８ ． 現 職 教 員 の 再 教 育 等 を 実 施 １ ）「 教 材 開 発 法 研 究 」 や 「 科実 施 す る 専 門 職 大 学 院 の 設 す る 専 門 職 大 学 院 の 設 置 を 検 討 学 教 育 企 画 特 論 （ 実 践 ）」 を は置を検討する。
する。
じ め 17‑18年 の 2年 間 で 30科 目 を１ ）サイ エンス＆エデュケーシ 開 講 し 、 総 計 367名 の 受 講 が あョ ン セ ン タ ー を 中 心 に 初 等 中 等 っ た 。 受 講 者 の 90％ が 「 非 常 に
教 育 に お け る 現 職 教 員 を 対 象 と 満 足 」ま た は「 満 足 」と 回 答 し 、し た 再 教 育 カ リ キ ュ ラ ム と し て 総 合 理 解 度 で は 73％ が 「 非 常 に教員養成ＧＰプログラム「科学 よくわかった」または「よく分コミュニケーション能力をもつ かった」と回答した。なお、受教員養成」を実施する。
講 者 の 53％ が 現 職 の 小 ・ 中 ・ 高
校 教 員 、 42％ が 大 学 院 生 で あ った。以上、当初の目標を充分に達成することができた。

②

中
期
目
標

教育内容等に関する実施状況

１．アドミッションポリシーに関する目標
国籍・年齢に関係なく、本学の教育理念に合致して、すぐれた資質を持ち、勉学・研究に対する強い意欲を有する女性を受け入れる。また諸外国、とりわけアジア
諸国よりすぐれた女子の留学生を受け入れる。
２．教育課程に関する基本方針◇教養教育：
日本語によるプレゼンテーション能力、英語のコミュニーケション能力及び情報リテラシーの養成などスキル教育を授けるとともに、２１世紀を生き抜くための「知」を重視した教育を授ける。
◇専門教育：
専門分野における教育目的を明確に達成しうる教育科目を配当し、体系的な教育プログラムを編成するとともに、幅広い教育を行う。
３．教育方法、授業形態、学習指導法、成績評価等に関する基本方針
新入生を対象とする少人数制のゼミの充実をはかり、授業の理解度を把握するための方策を実施し、学生のモチベーションを高める。また、各授業科目の成績評
価基準を明確化し、厳格なる評価を行う。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況
１．アドミッションポリシ １．アドミッションポリシーに １．アドミッションポリシーにーに応じた入学者選抜を実 応じた入学者選抜を実現するた 即した学生の確保のために、各現するための方策
めの方策
選抜の募集枠の検討を行い、平
現在実施している、推薦
現 在 実 施 し て い る 、推 薦 入 試 、成 17年 度 に お い て ２ つ の 学 科 で入 試 、 前 期 日 程 試 験 、 後 期 前 期 日 程 試 験 、 後 期 日 程 試 験 、 推 薦 入 学 枠 を 拡 大 し 、18年 度 に 、
日 程 試 験 、 3年 次 編 入 学 試 ３年次編入学試験等を維持する 文教育学部と生活科学部で帰国
験等を維持するとともに、 とともに、新たな入学者選抜の 子女・外国学校出身者特別選抜
入試推進室で新たな入学試 方法について検討する。
試験を開始した。後期日程試験
験 の 方 法 に つ い て 検 討 す ◇学士課程
における入学者選抜の枠組みにる。
１．本学におけるカリキュラム 関する検討の一環で、新たな入◇学士課程
改 革 の 方 向 と 同 調 し な が ら 、 現 学 者 選 抜 の 方 法 と し て 、Ａ Ｏ（ ア１．後期日程試験におい 行の各選抜方法及びそれらの募 ドミッション・オフィス）入試て、大きな枠組で入学者選 集定員等の検討と併せて、後期 の本学への導入可能性について抜を行い、入学後に学部学 日程試験における入学者選抜の 検討を行った。また、入試方法
科を選択しうるような制度 枠組みについて検討を続ける。 検討のための基礎資料として、の設置を検討する。
ま た 、 ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー 16年 度 よ り 継 続 し て 、 新 入 生 アに即した学生の選抜のために、 ンケート、入学辞退者調査を実
特に前期日程試験に関してより 施した。さらに、入試問題の改
適切な入試問題を提供する方策 善のために、第３者評価を目指に つ い て 、 第 三 者 評 価 を 含 め た し 、 18年 度 入 試 問 題 に つ い て 、‑ 34 ‑

あり方について検討する。

附属高校教員による評価を試行として実施した。
２ ． 附 属 高 等 学 校 の 生 徒 に ２ ． 附 属 高 校 生 徒 に 対 す る 特 別 １ ）高 大 連 携 実 施 委 員 会 を 通 じ 、
対して、大学が設けた教育 選抜（指定校推薦入学）を平成 特別教育プログラムの効果の研プログラムを受けさせるこ ２０年度入試から導入する準備 究のために附属高校生徒に対すとによって、優秀な学力を を行う。
る調査を実施した。
持 ち 、 か つ 勉 学 に 対 す る 意 １ ）附 属 高 校 １ 、２ 年 生 に 対 し ，欲やプレゼンテーション能 すでに実施されている特別教育
力 を 持 つ 者 を 判 定 し た 上 プログラムについては，成績をで、進学を認定するシステ はじめとする様々な調査を継続
ムの開発とその設置につい する。
て検討する。
２）附属高校３年次で履修予定 ２）附属高校３年次で履修予定のプログラムを，１年前倒しで のプログラムを，１年前倒しで実施する。
実施した。科目「選択基礎」の履修者を募り、２名の生徒を対象として当科目を文教育学部、生活科学部にそれぞれ１科目開講し、当該学科より履修状況の報告を求めた。履修状況報告をもとに、来年度実施のスケジュールを決定した。
３）それらをふまえ，特別選抜 ３）高大連携実施委員会におい（指定校推薦入学）の方法の詳 て検討し、科目「選択基礎」の細について決定する。
履修継続中であること等を条件とし、当該学科ないしは募集単位において一般推薦と同様の試験を行うこととした。
◇大学院課程◇大学院課程１．大学院学生募集戦略ワーキ
１ ． 10月 入 学 を 実 施 す １ ． 早 期 卒 業 制 度 （ 飛 び 卒 業 ） ン グ グ ル ー プ に お い て 、 大 学 院
る。
や大学院前期課程、後期課程へ 前期課程及び後期課程におけるの推薦入学（進学）などについ 推薦入学、内部進学者に対するて検討し、１０月入学制度を利 入試方法を検討した。前期課程
用しやすい環境を作ることに努 については、すでに４専攻におめる。
いて９月入試を行っているが、全専攻において、９月入試及び推薦入試の実施について検討を始めた。
２．教育理念等に応じた教 ２．教育理念等に応じた教育課 １）教養教育科目は、３学部の育課程を編成するための具 程を編成するための具体的方策 学科・コースの担当に分かれて
体的方策
１）大学院組織改革（部局化） いたが、大学院改組に伴う教員
１）４年を通して体系的 の構想の中で、学部教養教育の 組織の統合により、教養教育のな カ リ キ ュ ラ ム 編 成 を 行 充実について検討する。
全学的な立案と運営を行う体制
う。
が準備された。
２ ） キ ャ リ ア 教 育 の 充 実 に つ い ２ ）【 科 目 の 新 設 】 イ ン タ ー ンて検討する。
シ ッ プ (平 成 19年 度 開 始 )、 ビ ジ
ネス英語Ⅰ・Ⅱ，英語プレゼンテ ー シ ョ ン Ⅰ ・ Ⅱ 、【 シ ン ポ ジ
ウムやセミナーの開催】日本語教育とキャリア、留学生のためのキャリアパスセミナー，大学院生のためのキャリアパスセミ
ナ ー 、【 カ リ キ ュ ラ ム の 新 設 】
社 会 調 査 士 資 格 取 得 、【 卒 業 生
等による講演会・進路相談】数学 科 、化 学 科 、人 間 ・ 環 境 学 科 、
生活社会講座等を実施した。
２ ）と び 級 制 度 等 を 活 用 し 、３ ） 大 学 院 組 織 改 革 （ 部 局 化 ） ３ ） ① 博 士 前 期 課 程 へ の 飛 び 級
学 士 ・ 博 士 前 後 期 を 通 し た の 構 想 の 中 で 、 と び 入 学 制 度 等 １ 名（ 化 学 科 → 物 質 化 学 専 攻 ）、
教育システムについて検討 を活用し、学士・博士前後期を ②学部４年次−大学院博士前期を行う。
通した教育システムについて検 ・後期６年を一環とするアカデ‑ 35 ‑

討を行う。

ミックトラック制の検討を開始
し 、 そ の た め に 平 成 20年 入 試 から大学院博士前期課程への推薦
入試制の導入を準備（文教−心理 ）、 ③ 大 学 院 の 授 業 の 学 部 生への開放について検討を行った 。（ 文 教 − 英 語 ）３）全学共通科目を増加さ ４）全学共通科目を増加させて ４）専門科目を全学部生に開放
せて学生が受講しやすい環 学生が受講しやすい環境を整え したり（日本語教育、歴史、心境 を 整 え る と と も に 、 学 部 る と と も に 、 学 部 設 置 の 専 門 教 理 、 グ ロ 文 、 数 学 、 化 学 ）、 隣
設置の専門教育科目でも学 育科目でも学部間で連携をはか 接専門コース・講座間で相互乗部間で連携をはかり、学内 り、学内共同教育を実施する。 り入れたり（人間社会コースと共同教育を実施する。
生活社会講座間で）と，学内共同教育体制が進んだ。また、生活科学部では「アラカルト科目群」が編成され、文理を超えた
幅広い学習が可能になった。
４）補習などを含め、高等 ５）補習などを含め、高等学校 ５）高校で不得手となった学生
学校での教育との連携を視 での教育との連携を視野に入れ 用 に
英語基礎強化ゼミ 、野に入れたカリキュラム編 たカリキュラム編成を行う。
物理学サプリメント 、 生物成を行う。
学サプリメント を開講した。
また、高校教育と大学教育の橋
渡しの科目 数の歴史 を開講した。
５ ） 基 礎 的 専 門 学 力 を 養 成 10） 新 学 習 指 導 要 領 の も と で 学 10） 理 学 部 カ リ キ ュ ラ ム 委 員 会するためのカリキュラム編 んだ新入生の学力状況を把握し が各年理学部入学生に対して、成を行う。
ながら、理系の基礎教育を進め 各学科目の基礎知識を調べるたる。
めのアンケート調査を行い、活用した。
６ ） 教 養 教 育 、 専 門 基 礎 教 （ 18年 度 は 、 対 応 す る 年 度 計 画 「 2 1 世 紀 型 文 理 融 合 リ ベ ラ ル
育、専門教育における適切 なし）
ア ー ツ (平 成 19年 度 特 別 教 育 研
な科目配当と年次配当を行
究 経 費 )」の 20年 度 開 始 の た め ，う。
現行システムから同教育システ
ムへの移行措置を検討した．領域横断型の教養教育コアクラス
タ ー の 平 成 19年 度 開 始 の 中 止 を決定した。
７ ） 教 養 教 育 及 び 専 門 教 育 （ 18年 度 は 、 対 応 す る 年 度 計 画 「 21世 紀 型 文 理 融 合 リ ベ ラ ル アの 方 針 に 従 っ て 、必 修 科 目 、な し ）ー ツ (平 成 19年 度 特 別 教 育 研 究
選択必修科目と選択科目と経 費 )」 の 20年 度 開 始 の た め ，のバランスを考慮した編成
同教育システムの検討に着手しを行う。
た。
８）領域横断型の教養教育 ６）領域横断型の教養教育コア ６）新コアクラスター「共生社コアクラスター制度を質量 クラスター制度を充実させ、専 会とコミュニケーション」及びと も に 充 実 さ せ 、 専 門 領 域 門 領 域 外 で の 教 養 ・ 見 識 を 養 成「 優 れ た 女 性 リ ー ダ ー に な ろ う 」
外 で の 教 養 ・ 見 識 を 養 成 し、また、グローバル文化学環 をスタートさせた。グローバル
し 、 さ ら に 副 専 攻 制 度 へ の に お け る 副 専 攻 制 を 実 施 す る 。 文 化 学 環 に は 平 成 18年 ４ 月 に 最発展を検討する。
初の二年生が進学、副専攻制度の実質的なスタートとなった。
９ ． 文 教 育 学 部 を 中 心 に グ ロ ー ９ ． 平 成 18年 ４ 月 に 最 初 の ２ 年
バ ル 文 化 学 環 の 運 営 を 進 め る 。 生 25名 を 受 け 入 れ 、 新 た な 副 専
攻制度による教育をスタートさせ た 。助 教 授 １ 名 を 新 規 採 用 し 、
非常勤講師枠の手当てなどを行って、新しいカリキュラムの運営の円滑化を図った。
９）２１世紀に必要とされ ７）２１世紀に必要とされる、 ７）国際性を重視する講義を、
る、国際性、途上国支援、 国際性、途上国支援、ジェンダ 文教育学部の−英語圏、日本語
ジェンダー、安全、環境、 ー、安全、環境、ボランティア 教育、グローバル文化学環など‑ 36 ‑

ボランティア等の内容を含 等の内容を含む教育の充実を図 で開講した。途上国支援についむ教育の充実を図る。
る。
ては、化学科、生物学科、生活環境研究センターによるアフガ
ニスタン女子教育支援の活躍があ っ た 。ジ ェ ン ダ ー の 諸 問 題 は 、生活社会講座をはじめ日文、英文など多くの専門領域でとり挙げられた。安全・環境は人間・環境学科をはじめ化学科などで多数の講義が開講された。ボラ
ンティアもコアクラスター「共生社会とコミュニケーション」のＮＰＯインターンシップなどで取り上げられた。
10） 教 職 課 程 の 適 正 な 実 施 ８ ） 教 職 課 程 の 適 正 な 実 施 と と ８ ）教 育 実 習 の 実 施 に 当 た っ て 、をするとともに、介護実習 もに、介護等体験実習を支援す 附属学校園と連携して運営を行を支援する体制の整備を図 る。
な っ て い る 。 平 成 18年 度 の 教 員る。
就 職 者 は 47名 で あ っ た 。 介 護 等
体験では、介護等体験希望者を対象に２日間に渡って介護等体験報告会、講演会を実施し、介護等体験に対する理解を深めた 。教 育 実 習 修 了 者 は 179名 で 、介 護 等 体 験 実 施 予 定 者 は 183人である。
11） 転 学 部 、 転 学 科 を 容 易 ９ ） 転 学 部 、 転 学 科 に 関 す る 学 ９ ） 学 科 ・ コ ー ス ・ 講 座 ご と ににしうる制度を設ける。
生からの相談にきめ細かく応じ 異なるが、それぞれの事情に即る。
したルールをきめて、きめ細かい 指 導 に 当 っ て い る 。そ の 結 果 ，
文教育学部で１名の転学科が実現できた。
３．教育方法、授業形態、 ３．教育方法、授業形態、学習 １）夏期の語学研修に参加した
学習指導法等に関する具体 指導法等に関する具体的方策
16名 の 学 生 に つ い て 、 条 件 を 充的方策
１）本学と提携した海外の大学 たしていることを確認の上、単
１）本学と提携した海外 における海外語学研修の単位認 位認定を行った。春期の語学研の大学における海外語学研 定を引き続き実施する。
修 に つ い て も 、 参 加 学 生 24名 の修の単位化を図る。
う ち 単 位 認 定 を 申 請 し た 23名 について、同様に単位認定を行った。ただし、春期語学研修におい て は 、参 加 資 格 を 緩 め た た め 、
TOEICス コ ア が 基 準 未 満 の 学 生
については、認定対象科目を限定するという原則を立てた。
２ ） 英 語 教 育 に お い て 、 習 ２ ） 習 熟 度 別 ク ラ ス 編 成 を 「 基 ２ ） 昨 年 度 に 引 き 続 き 、「 基 礎
熟 度 別 ク ラ ス 編 成 を し 、 効 礎 英 語 Ｉ ・ Ⅱ 」、「 中 級 英 語 Ｉ 英 語 Ⅰ ・ Ⅱ 」「中級英語Ⅰ・Ⅱ」
果 を 上 げ う る よ う に ク ラ ス ・ Ⅱ 」、「 中 級 英 語 」 に お い て 「 中 級 英 語 」 に お い て Ｔ Ｏ Ｅ Ｉ
サイズの少人数化を図る。 引き続き実施する。
Ｃ試験のスコアに基づく習熟度
別 ク ラ ス 編 成 を 行 っ た 。さ ら に 、
今年度は、英語の基礎力が十分ではない学生を対象とする全学共通の選択科目「英語基礎強化ゼミ」を開設し、これまで以上に学生の語学力のレベルに合う指導ができるようにした。
３）問題発見能力・論理的 ３）問題発見能力・論理的思考 ３）１年生を対象とする少人数
思考力・自己表現力等を強 力・自己表現力等を強化するた の演習形式で、学生の調査・口化するために、新入生対象 めに、新入生対象の基礎ゼミの 頭発表や教員を含めたディスカの基礎ゼミの充実を図る。 充実を図る。
ッション等を通して問題発見能力や論理的思考力・自己表現力を養成する基礎ゼミⅠ、Ⅱを合‑ 37 ‑

わ せ て 30ク ラ ス 開 講 し 、 １ 年 生
529名 の う ち 、 延 べ 434名 が 受 講した。
４）大学院及び学士課程に ４）大学院及び学士課程におい ４）学部学生に関する単位互換
お い て 、 本 学 の 授 業 科 目 を て 、 本 学 の 授 業 科 目 を 補 完 す る は 派 遣 23名 、 大 学 院 で は 派 遣 11補完するために、他大学と ために、他大学との単位互換を 5名 で あ っ た （ 人 数 は い ず れ もの単位互換を推進する。
推進する。
延 べ 人 数 ）。 大 学 院 生 の 間 で 単
位互換の利用が定着化した。
５）シラバスをホームペー ５）シラバスをホームページに ５）ホームページのシラバスにジに掲げ、内容の充実を図 掲げ、内容の充実を図る。
は、成績評価基準およびオフィる。
スアワーの明示を促進してきた。また、今年度からは大学院前期課程の授業も掲載対象とした。
６ ） 授 業 外 で の 予 習 ・ 復 習 ６ ） 授 業 外 で の 予 習 ・ 復 習 に 関 ６ ） 平 成 16年 度 か ら 、 シ ラ バ ス
に関する指示と自主的学習 する指示と自主的学習への配慮 に、予習・復習に関する指示やへの配慮を行う。
を行う。
助言を記載する取り組みを行って い る 。 平 成 18年 度 は 、 Ｆ Ｄ 活動の一環として「 学生による授業評価アンケート の活用に関する教員アンケート」を実施
し、学生の予習・復習に関する項目を盛り込み、授業外の学習に対する教員の配慮を促した。
各学科においては、オリエンテーションや授業において、予習・復習・自主学習についての指示や助言を行うとともに、図書やコンピュータ等を備えた自習室 を 設 け 、自 習 の 便 宜 を 図 っ た 。
４．適切な成績評価等の実 ４．適切な成績評価等の実施に １）学生に対しては、成績評価
施に関する具体的方策
関する具体的方策
基準を学生便覧とホームページ
１）５段階での成績評価の １）５段階成績評価基準を学内 に記載した。また、成績評価に基準を設定し、シラバスに に周知し、適切な成績評価を実 関する問い合わせ制度があるこ
おいてそれを明示する。
施する。
とも明示した。一方、授業担当
教員に対しては、シラバス作成
時、及び前後期成績票提出依頼
時に、新しい成績評価基準に関す る 説 明 文 書 を 配 布 し た 。ま た 、
Ｓ評価ガイドラインについて教授会等を通じて周知徹底を図った。
２）受講の上限単位数の設 ２）受講の上限単位数の設定に ２）一昨年からの課題として引定について検討を行う。
つ い て 検 討 を 行 う 一 環 と し て 、 き 続 き 検 討 し 、「 受 講 単 位 の 上
単 位 制 の 趣 旨 を 教 員 に 徹 底 さ せ 限 は 年 間 50単 位 と し 、 教 職 単 位
る た め の Ｆ Ｄ 活 動 等 を 計 画 す など資格取得のための科目は上る。
限の制約の対象に含めないことする」との学内の合意を得ることができた。また、単位制の趣
旨 を 教 員 に 徹 底 さ せ る た め ， FD
シンポジウムの総合討論で話題に取り上げた他、学生便覧を通じて周知を図った。

‑ 38 ‑

③
中期
目
標教育の実施体制等に関する実施状況

教職員の適正な配置を行うとともに、退職者の後任補充については役員会管理とし、各部局の意見を聴取しながら配置を定め、学内の人材の流動化を図る。
教育推進室で教育環境を把握しその整備をはかり、また教育の質の改善をはかることを目標とする。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況
１．教育推進室で、全学の １．教育推進室で、全学の授業 １．カリキュラム改正案をはじ
授業科目や担当教員等を統 科目や担当教員等を統括し管理 め教育の円滑な運営と改善のた
括し管理運営体制を整える 運営体制を整えるとともに、教 め，全学的な検討を行った。個とともに、教養教育の円滑 養教育の円滑な運営と改善を企 別の活動の主だったものは以下
な運営と改善を企画実施す 画実施する。
のとおり。①科目群認証制度にる。
関する提案，②非常勤講師のあり方の提案，③授業評価アンケートおよび教養教育に関する卒
業時アンケートの実施と取りま
とめ，④ＦＤ活動，⑤大学院の授業評価アンケートの実施，履修科目登録の上限に関するガイ
ドラインの設定，⑥卒業生によるアンケート評価の実施及び取りまとめ，⑦卒業生が就職した企業等によるアンケート評価の
実 施 及 び 取 り ま と め ，ほ か 多 数 。
２．教育研究調査書・授業 ２．教育研究調査書・授業評価 １）昨年度に引き続いて「学生評 価 な ど を 活 用 し て 、 教 育 な ど を 活 用 し て 、 教 育 評 価 を 行 生 活 ア ン ケ ー ト 」、「 卒 業 時 教
評 価 を 行 い 、 教 育 推 進 室 及 い 、 教 育 推 進 室 及 び 総 合 評 価 室 養 教 育 に 関 す る ア ン ケ ー ト 」、
び総合評価室を通じて改善 を通じて改善を図る。
「授業評価アンケート」の分析を図る。
１）授業評価アンケート、卒業 を行い、課題を整理した。さら
時教養教育アンケートを継続し に今年度は、長期的視点にたって実施し、教育改善を進める。 た教育評価を行うため、卒業生や卒業生の就職先が本学の教育をどのように評価しているかのアンケートを実施し、報告書を作成した。報告書類は以下のと
お り 、 ① 平 成 17年 度 「 学 生 に よる授業評価アンケート調査」と「教員による授業評価活用調
査 」、 ② 平 成 1 7 ‑ 1 8 年 度 お 茶 の
水 女 子 大 学 の Faculty Developm
ent、 ③ 平 成 18年 度 「 卒 業 生 から見たお茶の水女子大学の教育 」 と 「 企 業 ･官 公 庁 か ら 見 た
お茶の水女子大学の教育」に関する調査報告書。
２ ） 部 局 別 評 価 及 び 教 員 個 人 活 ２ ） 3学 部 1研 究 科 に よ る 教 育 領
動評価の一環として、教育領域 域を中心とした部局別評価と、の評価を実施する。
全学の教員を対象とし、教員の教育活動を含む教員個人別活動
状 況 評 価 を 24名 の 外 部 評 価 委 員を依頼して行った。
３．教育推進室、総合評価 ３．自己点検・評価の一環とし ３．自己点検・評価の一環とし
室 及 び 総 務 室 と 連 携 し て 、 て 、 個 人 活 動 評 価 、 部 局 別 評 価 て 、全 教 員 の「 個 人 活 動 評 価 」、
教 職 員 の 配 置 を 改 善 す る シ を 実 施 し 、 ま た 、 平 成 １ ９ 年 度 3学 部 1研 究 科 1セ ン タ ー 部 に よステムを構築する。
か ら の 大 学 院 組 織 改 革（ 部 局 化 ）る 「 部 局 別 評 価 」 を 実 施 し た 。
を 見 据 え て 、 教 員 再 配 置 案 を 検 平 成 19年 度 の 大 学 院 組 織 改 革 と討する。
して、教員を大学院人間文化創‑ 39 ‑

成科学研究科研究院に再配置
し、５専攻に再編した大学院の前期・後期課程の各専攻内の教育コース、領域を担当することとした再編成案を作成した。また、教員の昇給の査定に、同評
価結果を用いた。
４ ．語 学 セ ン タ ー を 設 置 し 、４ ． 語 学 セ ン タ ー に お い て 、 語 １ ） 英 語 の 授 業 担 当 講 師 ２ 名 が語学教育の充実を図る。
学教育の充実を図る。
週６コマずつ授業を担当すると
１）英語授業担当教師２名を維 ともに、週３時間ずつＣＡＬＬ持する。ＣＡＬＬ教室において 教室で自習指導にあたった。ま自習の指導にあたる。
た、授業担当講師を含む語学センタースタッフが中心となり、
平 成 17年 度 よ り 行 っ て い る 自 習
指導の研究をさらに発展させ、
授業時間外の語学学習を充実させる方法を研究した。
５．図書館の情報化、総合 ５．図書館の情報化，総合情報 １）統合認証システムの導入と情報処理センターによる学 処理センターによる学内の情報 共に、学内の学生が主として集
内 の 情 報 化 、 情 報 処 理 教 室 化 ， 情 報 処 理 教 室 の 開 放 な ど に う 場 所（ 附 属 図 書 館 、学 生 会 館 、の開放などにより、学内や より，学内や学外の情報を自由 大学食堂と大教室等）に無線Ｌ
学外の情報を自由に活用で に 活 用 で き る よ う に 整 備 を 図 ＡＮ接続のアクセス・ポイント
きるように整備を図る。
る。
の整備を行った。また、学務デ
１）全学的情報ネットワークを ータベースサーバ、教員活動状整備する。
況データベースの脆弱性チェッ
クを完了させ、学外からの入力を可能にした。また、学生用のネットワーク・カラープリンタ
ーを１台増設し、学生サービスを向上させた。
２）図書の集中化を推進する。 ２）効率的な図書集中化に向けて、全学の図書資料の所在を明ら か に す る た め に 、 平 成 18年 ４月現在でデータベース化されてい な い か っ た 32万 冊 の 資 料 の う
ち 、 24万 冊 の 目 録 デ ー タ の デ ー
タベース化を完了した。集密書架の増設計画、学生用の自学自習環境整備を含めた附属図書館
将来計画を策定し、ジェンダー研 跡 地 の 第 1期 改 修 工 事 を 実 施し た 。 ま た 、 平 成 17年 度 の 学 生
アンケートの分析を行い、附属
図 書 館 の 開 館 時 間 を 平 日 21時 まで正式に延長した。
６．補助を必要とする教養 ６．教養教育を含め、補助を必 ６．ＴＡの配分方法の考え方を
教 育 の 科 目 に Ｔ Ａ を 配 置 要とする学部、大学院博士前期 変更した。これまでのような任し、個々の学生への対応を 課程の授業科目にＴＡを効率的 用される大学院生が中心になる可能とする体制を整える。 に配置し、個々の学生に対する のではなく、開講科目ごとのＴ
きめ細かい教育を実施する。
Ａ配置の必要性を重視し、教育の質の向上を第一番目の目標に据えた。
７ ． 留 学 生 セ ン タ ー 等 で 、 ７ ． 国 際 教 育 セ ン タ ー 等 で 、 学 １ ）ヴ ァ ッ サ ー 大 学 交 流 事 業（ 1
学外と連携して共同教育を 外と協力して共同教育を実施す 8年 ５ 月 − ７ 月 、 英 語 圏 言 語 文
実施する可能性について検 る。
化 コ ー ス 交 流 授 業 30名 、 グ ロ ー討を行う。
１ ）国 際 教 育 セ ン タ ー に お い て 、バ ル 文 化 学 環 共 同 研 究 授 業 3 5
海外の交流協定校と共同して、 名）及び日韓大学生国際交流セ
双 方 向 的 な 異 文 化 理 解 プ ロ グ ラ ミ ナ ー（ ソ ウ ル 、同 徳 女 子 大 学 、ムを作成し、実施する。
18年 ８ 月 22日 − 28日 実 施 、 18名参加）を実施した。
‑ 40 ‑

２）開発途上国支援のための女 ２）開発途上国女子教育協力セ性人材プログラムに、他大学の ンターが中心となる、途上国支学生を参加させる。
援のためのプログラムに、本学及び五女子大学コンソーシアム
参加大学の学生をインターンとして参加させ、国際協力の現場での学習を行った。
３ ） イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た ３ ）国 際 教 育 セ ン タ ー に お い て 、
渡日前留学生に対する遠隔教育 インターネットを利用した渡日を実施する。
前留学生に対する遠隔教育を実施した。
８．大学院人間文化研究科 ８．大学院人間文化研究科と学 ８．大学院専任教員が学部を兼と学部が連携し、それぞれ 部が連携し、それぞれ所属の教 担、かつ学部所属教員が大学院所属の教員が相互に兼担す 員が相互に兼担することで、学 を兼担する体制をとり、教育のることで、学内資源を有効 内資源を有効に活用する。
充実を図った。
に活用する。
９ ． 生 活 科 学 部 で 、 生 活 環 （ 16年 度 に 実 施 済 み の た め 、 18
境学科を改組し、食物栄養 年度は年度計画なし）
学科と人間・環境科学科に
再編する。

④
中
期
目
標

学生への支援に関する実施状況

情報化の推進をはかり、学内施設の利用状況を的確に把握し、教室を開放するなど学
習環境を整備し、学生相談体制を 充実し、学習や生活支援を行うとともに、出来る
範 囲 で の 経 済 的 支 援 を 実 施 す る 。ま た 、学 生 の 意 見 を 吸 い 上 げ る シ ス テ ム を 構 築 し 、
良好な学内環境を保持する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況
学生が自由に意見を述べら 学生サービス部門を強化して、 学生課と就職資料室を移転し、れる意見箱を設置し、学内 学生相談、履修支援を充実させ 窓口を拡充・パソコンの増設等での諸問題を解決しうるシ る。
（ iMac４ 台 ） に よ る 学 生 サ ー ビ
ステムの構築を図る。
スの向上を図った。また、学生便覧等の学生への学生支援情報提供も刷新した。
◇学習相談・助言・支援の ◇学習相談・助言・支援の組織 １．入学式後の１週間の間に、
組織的対応に関する具体的 的対応に関する具体的方策
全学レベル、各学科・講座レベ方策
１．適宜、授業科目選択のため ルのオリエンテーションを実施
１．適宜、授業科目選択の のオリエンテーションを行う。 し、共通科目や専門科目の履修ためのオリエンテーション
方法、４年間の学習計画作成指を行う。
導などをおこなった。学生便覧の使い勝手をよくするため『履修ガイド』『キャンパスガイド』の２分冊とし、また文教育学部
・生活科学部では独自の履修案
内を作成・配付した。
２．オフィスアワーを設け ２．オフィスアワーを設けて、 ２．学生の質問や学習相談に応て、学習指導体制を強化す 学習指導体制を強化する。
じるために、授業科目毎にホーる。
ムページ上のシラバスにオフィ
スアワーを掲載し、学生に知らせた。文教育学部では教員が週１回以上のオフィスアワーを設け 、ホ ー ム ペ ー ジ 上 に 掲 示 し た 。
また、実験系の学科では、教員
は通常の時間帯は研究室におり、特にオフィスアワーを指定
せず、学生の質問や相談に常時対応した。
‑ 41 ‑

３．学習相談及び進路相談 ３．学習相談及び進路相談体制 １）ピアサポート連絡会を３回
体制の強化策として、チュ の強化策として、チューター体 開催した。また、年間のピアサーター体制を整備する。
制を整備する。
ポートプログラム活動を取りま
１）ピア・サポートに関係する とめた報告書を作成した。
学生、教職員の意見交換会、交流会の開催
２）先進的な取組をしている大 ２）ピアサポート講演会・シン
学の関係者を招いたシンポジウ ポジウムを開催した。広島大学
ム、又は講演会を実施する。
保健管理センターから講師を招聘し講演会を行い、各学部の担
当教員及びピアサポーターからの 実 践 報 告 を 行 っ た 。（ 参 加 人
数 ： 40名 ）４．ＩＴ教室を開放すると ４．ＩＴ教室を開放するととも １）学生の要望に応え、ＣＡＬと も に 、 図 書 室 ・ 自 習 室 等 に 、図 書 室 ・ 自 習 室 等 を 整 備 し 、Ｌ 教 室 開 放 時 間 を １ 時 間 延 長を 整 備 し 、自 習 を 支 援 す る 。自 習 を 支 援 す る 。
し 、 17時 45分 ま で と し た 。 こ れ
１）ＣＡＬＬ教室の開放時間を により、学生が放課後（４コマ延長し、自習をしやすくする。 目の授業終了後）にもＣＡＬＬ
教室を利用できるようになった。また、ＬＬ教室の昼休みの開放も週２日から週３日に増やした。
２）ドイツ語・フランス語・中 ２）ドイツ語・フランス語・中国 語 の 自 習 用 Ｃ Ａ Ｌ Ｌ 教 材 を 導 国 語 の 自 習 用 Ｃ Ａ Ｌ Ｌ 教 材 （ Fr
入 し 、 Ｃ Ａ Ｌ Ｌ 教 室 に お け る 語 ance.go、 Deutsh Online、 中 国
学 の 自 習 支 援 を さ ら に 強 化 す 語 入 門 「 北 京 の 街 角 で 」） を 1 0
る。
月に導入し、学内ＬＡＮに接続するコンピュータで、これらの教材を利用することができるようにした。
５ ． 図 書 館 本 館 と 各 部 局 の ５ ． 各 部 局 所 蔵 の 図 書 が 自 由 に ５ ． 図 書 集 中 化 に 向 け て 、 24万図書室とのオンライン化を 閲覧できるよう、目録データベ 冊の目録データのデータベース
はかるとともに、各部局所 ースの整備を進める。同時に、 化を完了した。学生用の自学自蔵の図書を全学の学生に自 データベース利用マニュアルを 習環境整備のため、附属図書館
由な閲覧を可能とし、貸出 作成し講習会を実施するなど学 の第１期改修工事を実施した。
できる体制を整備する。
生 の 図 書 館 情 報 検 索 能 力 の 向 上 附 属 図 書 館 の 開 館 時 間 を 平 日 21を図る。
時まで延長し、学生サービスを向上した。図書館利用案内を作成し、新入生全員に配布した。
図書館オリエンテーション及び
論文検索オリエンテーションを実施し、学生の情報リテラシー支援を行った。携帯電話対応など図書館サービスのシステム高度化を実現した。
６．海外留学に関する相談 ６．海外留学に関する相談体制 １）国際交流室に、講師および体制を整備する。
を整備する。
アソシエートフェローをおい
１）国際教育センターにおける て、留学相談、留学説明会を実相談体制を強化する。
施 し た 。 留 学 説 明 会 は 100名 ほどの参加があり、学生の海外留学 へ の 期 待 を 高 め た 。 19年 度 の交 流 協 定 校 へ の 応 募 者 は 20名（ 推 薦 決 定 11名 ） と な り 、 昨 年
度よりもさらに増加を示した。
◇生活相談・就職支援等に ◇生活相談・就職支援等に関す １）学生相談室において、個別関する具体的方策
る具体的方策
相談及び予防的カウンセリング
１．就学指導、生活指導や １．就学指導、生活指導や進路 のためのワークショップを企画
進 路 指 導 な ど 、 学 生 相 談 体 指 導 な ど 、学 生 相 談 体 制 を 整 備 、し 、 実 施 し た 。（ 第 ９ 回 目 ま で制を整備、強化する。
強化する。
の 参 加 人 員 ： 88名 ） 学 生 の 参 加
１）学生支援センターにおいて を増やすために、掲示、お茶メ‑ 42 ‑

個 別 相 談 に 対 応 す る だ け で な ール及びホームページを活用しく、様々な不安に対処するため て周知・広報を行った。
のワークショップ等予防的な企画を実施する。
２ ． 保 健 管 理 セ ン タ ー に お ２ ．保 健 管 理 セ ン タ ー に お い て 、１ ） サ ー バ 室 に 専 用 サ ー バ を 設
ける健康診断の受診率を高 学生の健康状況を的確に把握す 置し、学生・教職員の健康診断
め、学生の健康状況を的確 るとともに、健康に関する相談 データや診療カルテ等のデータに把握するとともに、健康 体制を整備する。
を専用ＬＡＮ経由で管理するこに関する相談体制を整備す １）健康管理システムの内容充 とで、より安全に管理できる健る。
実に伴い個人情報保護のため保 康管理システムを構築した。ま健管理センター専用サーバを設 た、紙媒体のカルテ等について
置 し 、よ り 質 の 高 い 健 康 管 理 と 、も 鍵 の か か る 保 管 室 を 設 置 し 、
内容の充実を図る。
個人情報の保護体制を整備した。
３．就職支援体制を整備す ３．就職支援体制を整備すると １）社会の第一線で活躍しているとともに、就職ガイダン ともに、就職ガイダンスをさら る本学ＯＧを講師に招き、キャスをさらに充実させる。ま に充実させる。
リアガイダンスを３回行った。
た 、 女 性 の 多 様 な 生 涯 を 展 １ ） 女 性 の 多 様 な 生 涯 を 展 開 し （ 参 加 人 数 ： 40名 ） な お 、 企 業
開 し た キ ャ リ ア 教 育 充 実 の た キ ャ リ ア 教 育 充 実 の た め 、 卒 90社 を 招 い て 実 施 し た 企 業 等 合ため、卒業生を含む第一線 業生を含む第一線で活躍する女 同研究会の際に、本学ＯＧとので活躍する女性たちを講師 性たちを講師に招き、キャリア 懇談も併せて実施した他、多くに招き、キャリアガイダン ガイダンスを徹底させる。
の企業で導入されている、ＳＰスを徹底させる。
Ｉ試験や一般教養試験に対応した模擬テストが受けられるように 「 e‑testing」 を 導 入 し 、 本
学のホームページから登録・ロ
グインできるようにした。
４．インターンシップの拡 ４．インターンシップの拡充を １）相手先と契約を結ぶこと、
充を図る。
図る。
所定の事前・事後指導に参加す
１）一定の要件を満たせば単位 ることを条件に、学生が体験しを付与できる制度を検討する。 たインターンシップを単位認定することを決定し、そのための全学共通科目「インターンシッ
プ 」 を 、 平 成 19年 度 か ら 開 設 することとした。
５ ． 留 学 生 チ ュ ー タ ー 制 度 ５ ． 留 学 生 チ ュ ー タ ー 制 度 の 充 ５ ． 平 成 17年 度 に ２ 種 類 （ 留 学の充実を図る。
実を図る。
生相談室にて日本語等の指導を行うチューターと、留学生個人について学習及び日本生活上の指導を行うチューター）の留学
生チューターを制度化した。今
年度は、昨年度の取り組みを継続し、さらに新人チューターの面接指導を行い、相談員・相談
室の質の向上に努めた。
◇経済的支援に関する具体 ◇経済的支援に関する具体的方 １）入学時成績優秀者奨学金及的方策
策
び育児支援奨学金を継続すると
１．奨学金の充実を図る。 １．奨学金の充実を図る。
ともに、育児支援奨学金の規程
１）平成１７年度に発足させた を改正し、支給対象が大学院生奨学金制度を継続して実施する に限っていたものを、学部生もと共に、奨学金制度の広報に努 含むよう対象を広げることとしめる。
た。また、これらの奨学金を含め、募集案内のあった地方公共団体及び民間奨学金の情報をホームページに掲載し、リンク可
能な機関についてはリンクする
ことにより、学生が奨学金の内容を確認しやすい環境を提供した。
２ ． ア ル バ イ ト 情 報 の 提 供 ２ ． ア ル バ イ ト 情 報 の 提 供 と 斡 ２ ．ア ル バ イ ト 情 報 に つ い て は 、‑ 43 ‑

と斡旋を充実させる。

旋の充実を図るため、引き続き 引き続きアルバイト情報ネット
アルバイト情報ネットワークに ワークに委託し、質の良いアル事業を委託する。学生及び企業 バ イ ト の 継 続 的 な 提 供 を 行 っに周知を図る。
た。また、ホームページにアル
バイト情報ネットワークのホー
ムページをリンクさせ、簡単にアクセスできるようにした。
３．学生後援会組織を検討 ３．平成１６年１２月に改組さ ３．ワークショップ、就職ハンし、充実を図る。
れ た「 お 茶 の 水 女 子 大 学 後 援 会 」ド ブ ッ ク 、 キ ャ リ ア ガ イ ダ ン 等を活用し、学生支援の充実を図 の経費を後援会の補助を受ける
る。
ことで、学生支援の充実が図られた。学内すべてのトイレの洗面台にハンドソープを設置し、メンテナンス契約を行った他、会計課と共同して環境整備の補助を行い、学内環境の向上が図られた。
４．緊急時に学生に対して ４．緊急時に学生に対して融資 １）学資貸付金は、特に授業料融資できるような体制を整 できるような体制を整える。
の半期分を限度として貸与するえる。
１）現在の貸付金の不足等を補 特別貸付の需要が多いが資金がうため、寄付の募集や後援会の 少なく、必要な学生に貸与する活用などについて検討する。
ことができない状況が多くなっているため、学生支援室において本学後援会の緊急貸付金（災害等非常時用積立金）の規則の見直しを行い、困窮者に対して授業料半期分を上限として貸与できる制度に改正する案を作成
し 、 平 成 19年 度 後 援 会 理 事 会 に提案することが確認された。
◇社会人・留学生等に対す ◇社会人・留学生等に対する配 １．３年次編入生に対しては、る配慮慮
４月の入学式後に学科・コース
１ ．多 様 な 新 入 生（ 編 入 生 ､ １ ． 多 様 な 新 入 生 （ 編 入 生 ・ 留 ・ 講 座 ご と に オ リ エ ン テ ー シ ョ
留 学 生 ､社 会 人 ）に 対 し て 、 学 生 ・ 社 会 人 ） に 対 し て 、 オ リ ン を 実 施 し 、 前 在 籍 校 で 取 得 しオリエンテーションを実施 エンテーションを実施する。
た単位の読み替えなどの作業をする。
行った。また、編入生が作成した時間割を学年担当が点検し、必要に応じて個別指導を行った。また、入学前、１月のゼミ
オリエンテーションに招き、入学前後に説明会を独自に実施するとともに、新入生のフレッシュマンセミナーにも参加させる
ケ ー ス も あ っ た （ 生 活 社 会 ）。
社会人入学生や留学生に対しては、多くの学科・コース・講座
で基本的に個々の教員が個別に対応を行った。
２．社会人のキャリア・ア ２．社会人のキャリア・アップ ２．アップリカの寄附講座におッ プ 支 援 の た め に 、 特 別 奨 支 援 の た め に 、 特 別 奨 励 金 制 度 い て 、科 目 等 履 修 生 68名 の う ち 、
励 金 制 度 の 設 置 を 検 討 す の設置を検討する。
社 会 人 の ６ 単 位 以 上 の 受 講 者 16る。
名に対して、上限６万円に軽減して実施した。人間文化研究科
博士前期課程においては、長期
履 修 制 度 を 設 け 、 社 会 人 学 生 32
名 中 24名 に 対 す る 授 業 料 の 軽 減を図った他、附属保育所である「いずみナーサリー」の利用者
６名（大学院生５名でうち１名は留学生、学部学生１名）に対‑ 44 ‑

し て 、「 育 児 支 援 奨 学 金 」 を 授与した。
３．アフガニスタンを含む ３．アフガニスタンを含む途上 ３．途上国女子留学生支援のた
途上国女子留学生支援のた 国女子留学生支援のために、特 め本学卒業生より寄附があり、めに、特別奨学金を設置す 別奨学金の設置を検討する。
富永ふみ奨学金が新設された。
る。

(2)
①
中
期
目
標

研究に関する実施状況
研究水準及び研究の成果等に関する実施状況

１．研究活動を活発化して拠点化をはかるとともに、国際交流を推進して国際的に認知され、高度な水準を維持する。
２．社会連携・広報推進室より、各種メディアを通じて研究成果を社会に発信し、社会的還元を促進する。
３．世界の女性研究者、特にアジアの女性研究者との間にネットワークを形成し、緊密な連携の下に共同研究をし、その成果を広く世界に発信する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇目指すべき研究の方向性 ◇目指すべき研究の方向性
１．２１世紀ＣＯＥ、魅力ある
１．国際シンポジウムの開 １．国際シンポジウムの開催、 大学院教育イニシアティブ、比催、海外の学会への参加を 海外の学会への参加を通じて、 較日本学研究センター等におい通じて、国際的に認知され 国 際 的 に 認 知 さ れ る 研 究 を 行 て、計画通りにシンポジウムがる研究を行う。
う。
実施され、教員の海外の学会での発表も活発に行われた。国際シンポジウム開催数：比較日本学研究センター３回、開発途上国女子教育協力センター３回、コミュニケーションシステム開発１回。公開講演会開催数：比較日本学研究センター４回、子ども発達教育研究センター１
回 、 ２ １ 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ （ ５ 回 ）。
海外の学会等への参加者数：延
べ 172名 。 ま た 、 イ タ リ ア 文 化
会館との共同シンポジウムはイ
タリア本国でも報道された。
２ ． 女 性 の 資 質 能 力 の 十 全 ２ ． 女 性 の 資 質 能 力 の 十 全 に 発 １ ） 平 成 17年 度 に 採 択 さ れ た ２に 発 揮 可 能 な 領 域 ・ テ ー マ 揮 可 能 な 領 域 ・ テ ー マ を 発 掘 件 に 加 え 、 平 成 18年 度 に 「 ユ ニを発掘し、また、女性研究 し、また、女性研究者の不足し バーサルマインドを持つ女性人者 の 不 足 し て い る 分 野 を 重 て い る 分 野 を 重 点 化 し て 、 女 性 材 の 育 成 （ 人 文 社 会 系 ）」 が 採
点化して、女性のライフス のライフスタイルにより適合し 択され、重点的な研究者養成のタイルにより適合した研究 た研究方法を探求することによ プ ロ グ ラ ム を 計 画 的 に 実 施 し方法を探求することによっ って、若手女性研究者を育成す た。
て、若手女性研究者を育成 る。
する。
１ ）「 魅 力 あ る 大 学 院 教 育 」 イ
ニシアティブにおいて、重点的な研究者養成のプログラムを本格的に実施し、所期の目標の達成を図る。
２ ） 大 学 院 組 織 改 革 （ 部 局 化 ） ２ ） 平 成 19年 度 概 算 要 求 で 、 大に よ る 研 究 者 養 成 体 制 の 拡 充 学院人間文化研究科の大学院人と、重点的な研究領域の明確化 間文化創成科学研究科への改組を図るため、教育研究体制を整 が認められたので、組織を研究備する。
組織と教育組織の二つに分離して、研究領域の明確化を図り、教員の所属も学部から大学院に配置換えする方針を定めた。
３ ）「 女 性 リ ー ダ ー 育 成 プ ロ グ ３ ） 平 成 18年 ４ 月 か ら 「 女 性 リ‑ 45 ‑

ラム」を着実に実施する。

ーダー育成プログラム」の授業
を スタートさせた。優れた女
性リーダーになるために必要な「資質とノウハウとパワー」を強化・育成するものである。①
前期の授業は大学院生を対象とした「アカデミック女性リーダ
ーへの道」基礎編、ロールモデ
ル編、実践編を開講し、授業の一環としてゲスト講師を招き公開講演会を開催した。②後期の授業は学部生を対象としたコア
クラスター（優れた女性リーダ
ー に な ろ う ）「 女 性 リ ー ダ ー への道」入門編、ロールモデル入門編、実践入門編を開講し、学
生 に よ る 講 演 会 の 企 画 （ 平 成 18
年 度 実 施 ）、 海 外 で の 研 究 計 画（ 平 成 19年 度 派 遣 予 定 ） を 公 募
し、本プログラムで身につけた「資質とノウハウとパワー」を実践する機会を提供した。
３．女性及び生活者として ３．女性及び生活者としての視 １）２１世紀ＣＯＥプログラムの 視 点 を 生 か し 、 人 と 地 球 点 を 生 か し 、 人 と 地 球 の 存 続 と を 計 画 通 り 実 施 し た 。ま た 、「魅の存続という目的の下に広 いう目的の下に広く既存の知を 力ある大学院教育」イニシアテ
く 既 存 の 知 を 結 集 し て 、 学 結 集 し て 、 学 際 的 ・ 融 合 的 研 究 ィ ブ に お い て 、「 ユ ニ バ ー サ ル
際的・融合的研究を促進す を促進する。
マインドを持つ女性人材の育成
る。
１ ） 二 つ の ２ １ 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ （ 人 文 社 会 系 ）」 が 採 択 さ れ 、グラムを引き続き実施し、アジ さ ら に 拠 点 シ ス テ ム 構 築 事 業
ア 諸 国 並 び に 欧 米 諸 国 と 緊 密 な で 、「 開 発 途 上 国 に お け る 女 子
学術交流を行いつつ、人間発達 教育支援モデルの構築・日本に領域及びジェンダー研究におけ おける女子教育経験の応用可能
る 女 性 研 究 者 の 養 成 ・ 支 援 を 一 性 」 と 、「 幼 児 教 育 分 野 に お け
層推進する。
る派遣隊員支援と幼児教育協力の質的向上」が採択された。幼児教育研修に、中西部アフリカ
５ ヶ 国 よ り 15名 、 ベ ト ナ ム よ り
3名 の 参 加 が あ っ た 。 国 際 協 定
校 が 3校 増 え た 。 ま た 、 平 成 19
年度からアジア・アフリカの開発途上国の女子教育支援に関す
る新たに協定を結んだ。アフガ
ニ ス タ ン よ り 10名 の 教 員 が 研 修に訪れた。二国間交流事業が採用され、シンガポール、フランスと共同研究を実施した。
４．プロジェクト研究とし ４．プロジェクト研究として学 ４．２１世紀ＣＯＥ等の特定領て学際性・総合性を志向す 際性・総合性を志向するととも 域のプロジェクトを推進するとるとともに、基盤となる個 に、基盤となる個別基礎研究の ともに、基礎研究・応用研究を
別 基 礎 研 究 の 充 実 を は か 充実をはかり、両者のバランス 問わず、競争的研究資金の獲得
り、両者のバランスを心掛 を心掛ける。
を推進した。基盤的研究費としける。
て各教員に配分される経費の水準も、他大学と比べて同等以上の水準を維持できるよう配慮した 。 平 成 18年 度 に お け る 科 学 研
究 費 の 新 規 の 採 択 率 は 28.2％
で 、 全 国 平 均 23.5％ よ り 高 く 全
国 大 学 中 30位 、 全 国 立 大 学 89校
中 11位 で あ っ た 。 こ の こ と に 伴い、間接経費の配分も増加し追‑ 46 ‑

加配分もあったことから、研究費の増額が必要な教員から研究
計 画 書 の 応 募 に よ り 、 75名 に 対し研究費の配分を行い研究の充実 を 図 っ た 。 ま た 、 平 成 19年 度の概算要求に特別教育研究経費
として「文理融合２１世紀型リベラルアーツの創成」を要求し認められた。
５ ． 研 究 は 、 常 に 社 会 と の ５ ． 研 究 は 、 常 に 社 会 と の 連 携 １ ）「 お 茶 の 水 女 子 大 学 研 究 倫
連携の下にあることを忘れ の下にあることを忘れず、倫理 理指針」に加え、新たに「研究ず、倫理的な検証を行う。 的な検証を行う。
者 行 動 規 範 」、「 研 究 ミ ス コ ン
１ ）「 お 茶 の 水 女 子 大 学 研 究 倫 ダ ク ト へ の 対 応 に 関 す る 規 程 」、
理指針」に基づいて、各部局等 「研究倫理委員会規則」を制定
倫理委員会規程に即した研究が した。これらの規定に基づき、行われているかを検証するため 研究倫理委員会において、研究の仕組みを整える。
倫理に関する基本的方針を定めるとともに、研究倫理委員会等による審査の体制の充実を図るなどの取り組みを進めることとした。
◇ 本 学 と し て 重 点 的 に 取 り ◇ 本 学 と し て 重 点 的 に 取 り 組 む １ ）平 成 17年 度 に 採 択 さ れ た「 ?
組む領域
領域
対話と深化?の次世代女性リー
１ ． 女 性 研 究 者 養 成 と い う １ ． 女 性 研 究 者 養 成 と い う 本 学 ダ ー の 育 成 」、「 生 命 情 報 学 を本学の目標に即応し、女性 の目標に即応し、女性研究者に 使いこなせる女性人材の育成」
研 究 者 に 対 す る 要 請 の 高 い 対 す る 要 請 の 高 い 領 域 を 特 化 す と 、平 成 18年 度 に 採 択 さ れ た「 ユ領域を特化する。
る。
ニバーサルマインドを持つ女性
１ ） 「 魅 力 あ る 大 学 院 教 育 」 人 材 の 育 成 （ 人 文 社 会 系 ）」イニシアティブに採択された２ の３つのプログラムを計画的につのプログラムを実施し、女性 実施した。なお、科学技術振興
リーダー、女性人材の育成に向 調整費で採択された「女性研究けた指導体制を確立する。
者に適合した雇用環境モデル構築 」の 研 究 を 計 画 通 り 進 め た 他 、平 成 19年 度 概 算 要 求 に 、 女 性 研
究者育成に特化した「女性が進出できる新しい研究分野の開拓 」、「 主 婦 を 研 究 の 世 界 に 呼び 戻 そ う 」の ２ 件 が 認 め ら れ た 。
２ ） 大 学 院 組 織 改 革 （ 部 局 化 ） ２ ） 平 成 19年 度 か ら 、 大 学 院 のの中に先端的融合的研究に特化 改組が実施される予定であり、した部門を位置付け、本学とし そのなかで人間文化創成科学研て重点的に取り組む領域の研究 究科研究院に先端融合部門を設体制を整備する。
け、重点的な研究領域を明確化
して、研究を推進することとした。
２．２１世紀ＣＯＥに採択 ２．２１世紀ＣＯＥに採択され １）２１世紀ＣＯＥ（２件）及されたプログラムを推進す たプログラムを推進する。
び 科 学 技 術 振 興 調 整 費（ ２ 件 ）、る。
１）２１世紀ＣＯＥ及び科学技 「魅力ある大学院教育」イニシ
術振興調整費で獲得した大型プ アティブ（２件）により継続的ログラムを推進する。
に実施している大型プログラム
を計画通り実施した。さらに本年 度 採 択 さ れ た 、「 魅 力 あ る 大
学 院 教 育 」イ ニ シ ア テ ィ ブ の「 ユニバーサルマインドをもつ女性
人 材 の 育 成 」、 科 学 技 術 振 興 調
整費での「女性研究者に適合した雇用環境モデルの構築」についても、短期間のうちに実施体制を整え、円滑に実施した。
３．本学で特色となりうる ３．本学で特色となりうる分野 １）サイエンス＆エデュケーシ‑ 47 ‑

分野を新たな重点領域とし を新たな重点領域として検討す ョンセンターを中心として、教て検討する。
る。
員養成ＧＰに採択された「科学１）サイエンス＆エデュケーシ コミュニケーション能力養成」
ョンセンターを中心として、教 プログラムを計画通り実施した員養成ＧＰに採択された「サイ のに加え、文部科学省の新教育
エンスコミュニケーション能力 開発プログラム事業「デリバリ養成」プログラムを推進する。 ー実験教室による理科離れの解決」が新たに採択され、計画的に事業を実施した。また、附属学校（研究開発学校制度）の受託研究に２件採択された。
４．研究成果が伝統的に蓄 ４．研究成果が伝統的に蓄積さ １）基礎研究・応用研究を問わ積された領域で、今日的意 れた領域で、今日的意義を持つ ず、競争的研究資金の獲得を推義を持つものを推進する。 ものを推進する。
進した。①特別教育研究経費に
１）研究成果が伝統的に蓄積さ より「幼・保の発達を見通した
れ 今 日 的 意 義 を も つ 、 児 童 学 、 カ リ キ ュ ラ ム 開 発 」、「 リ ス ク
発達科学研究を基盤とした「幼 社会対応型コミュニケーション・保の発達を見通したカリキュ ・システム開発」及び「女性リラ ム 開 発 」、 人 文 科 学 、 発 達 科 ー ダ ー 育 成 プ ロ グ ラ ム 開 発 」 な
学、生活科学研究を基盤とした どの研究プロジェクトを計画通「リスク社会対応型コミュニケ り実施した。②科学技術振興調
ーション・システム開発」及び 整費により「女性研究者支援モ
女性学、ジェンダー開発学を基 デル育成プログラム」を計画通盤とした「女性リーダー育成プ り実施した。
ログラム開発」などの研究プロ
ジェクトを推進する。
◇ 研 究 成 果 の 社 会 へ の 還 元 ◇ 研 究 成 果 の 社 会 へ の 還 元 に 関 1）「 イ ノ ベ ー シ ョ ン ジ ャ パ ン 」
に関する具体的方策
する具体的方策に知的財産本部として出展し、
１．社会連携・広報推進室 １．研究推進・社会連携室及び 研究成果の紹介及びシーズ情報
は、教員個々人の研究成果 広報推進室は、教員個々人の研 の提供に努めた。また、シーズ
を 把 握 し 、 Ｈ Ｐ 等 を 通 じ て 究 成 果 を 把 握 し 、 ホ ー ム ペ ー ジ 情 報 を 含 む 平 成 17年 度 の 全 教 員
紹介し、広報・宣伝に努め 等を通じて紹介し、広報・宣伝 の研究成果を網羅したアニュアて社会への仲介や産官学の に努めて社会への仲介や産官学 ルレポートが刊行され、ウェブ連携を推進する。
の連携を推進する。
上でも閲覧可能とした。また、
１）シーズ情報を含む研究要覧 研究推進・社会連携室のワーキを作成する。
ンググループにおいて、研究要覧を含むシーズ情報の効果的提示の方法について検討を進めた。
２ ． 研 究 成 果 は 、 各 種 メ デ ２ ． 研 究 成 果 は 、 各 種 メ デ ィ ア １ ）教 員 研 究 発 表 会 は 昨 年 度（ 7
ィ ア を 利 用 し て 公 表 す る と を 利 用 し て 公 表 す る と と も に 、 4名 ） に 引 き 続 き 実 施 し 、 70名
ともに、研究成果を応用し 研究成果を応用した著述等によ の教員の研究発表を行った。
（助
た著述等により社会的還元 り社会的還元を行う。
手 以 上 の 全 教 員 の 約 60％ 済 ） さを行う。
１）教員研究発表会を実施し、 らに、各教員により活発に研究
学内外に研究成果を発表する。 成 果 の 発 表 が 行 わ れ た の に 加え、各部局、２１世紀ＣＯＥプ
ロ グ ラ ム 、「 魅 力 あ る 大 学 院 教
育 」イ ニ シ ア テ ィ ブ 等 に お い て 、
シンポジウム、教育セミナーやワークショップを開催した。また、教員の業績成果に関するデータの共有化に向けて、教員活
動状況データベースと機関リポ
ジ ト リ シ ス テ ム (総 合 学 術 情 報
デ ー タ ベ ー ス , Tea Pot) と のシステム連携の設計を行った。
２）教員の研究実績について、 ２）全教員から集められた平成
ア ニ ュ ア ル レ ポ ー ト を 作 成 し 、 17年 度 の 研 究 及 び 教 育 の 年 次 報
開示する。
告 を 、『 ア ニ ュ ア ル レ ポ ー ト 2 005』 と し て 紙 媒 体 で 作 成 し 配 布‑ 48 ‑

・開示した他、ホームページにも掲載した。各教員２頁、和文と 英 文 の 説 明 よ り な り 、 全 472頁。文部科学省からも、その迅
速性を評価された。
３）学外から有識者を招き、研 ３）２１世紀ＣＯＥや各センタ
究推進フォーラムを開催する。 ーで海外有識者招待の国際シン
ポ ジ ウ ム （ ７ 回 ）、 公 開 講 演 会（ 10回 ） を 開 催 し 、 各 学 科 等 の講演会を多数開催した。イタリ
ア文化会館と共同で日伊女性国際会議を行った他、特許庁と本学知財統括アドバイザーの特許の研修会及び本学監事の弁護士による著作権の研修会を開催した。
３．特に女性に関連の深い ３．特に女性に関連の深い研究 ３．ジェンダー研究センターで研究は、他の女性教育機関 は、他の女性教育機関との連携 は国立女性教育会館と連携してとの連携において、より広 において、より広域的な伝達を 夜間セミナーの実施や紀要「ジ域的な伝達を心掛け、女性 心掛け、女性の社会進出その他 ェンダー研究」の発行を行い、の社会進出その他の資源と の 資 源 と し て 広 く 共 用 に 供 す 遺伝カウンセリングコースではして広く共用に供する。
る。
東京女子医科大学との連携により、それぞれ研究成果の普及を図っている。五女子大学コンソーシアムによるアフガニスタン
女子教育のための女性指導者支援の研修を実施し、教育機関としての女子大学の共通認識を深めている。しかし、アフガン支援が今年度限りであることから、対象地域をアジア・アフリ
カの発展途上国に拡大した協定を締結し直した。
４．研究の成果は、公開講 ４．研究の成果は、公開講座や ４．国際・研究機構長のもとに座や社会人教育、特に教育 社会人教育、特に教育職員の再 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ を 設 置
職 員 の 再 教 育 の 機 会 を 通 じ 教 育 の 機 会 を 通 じ て 、 直 接 的 な し 、公 開 講 座 の 実 施 体 制 の 整 備 、て、直接的な社会的還元を 社会的還元を図る。
公開講座による収入の確保、及図る。
び公開講座の企画に取り組んだ。また、公開講座規程を改正し、研究推進・社会連携室において公開講座の基本方針を定め、全学的な公開講座（有料4件の他、無料のもの多数）を実施した他、発達社会科学専攻保育・教育支援コースにおいて、社会人入学制度を実施し、社会人 教 育 の 充 実 を 図 っ た 。さ ら に 、サイエンス＆エデュケーション
センター、子ども発達教育研究センター等で現職教員の再教育を実施した他、ライフワールド
・ウオッチセンターにおいて社
会人教育を行った。
◇研究の水準・成果の検証 ◇研究の水準・成果の検証に関 １．教員活動状況データベース
に関する具体的方策
する具体的方策を用いて、研究の水準・成果を
１．総合評価室の中に、研 １．総合評価室において、教員 向上させるための評価システム
究の水準・成果を検証する 活 動 状 況 デ ー タ ベ ー ス を 用 い を完成させ、ほぼ全員の教員が部門を設置する。
て、研究の水準・成果を向上さ 教育、研究、社会貢献、大学運
せ る た め の 評 価 シ ス テ ム を 引 き 営 ・ 経 営 の 4領 域 約 100項 目 の 入
続き開発する。
力を行い、それに基づき点数化‑ 49 ‑

して評価を行った。また、その結果を基に外部評価委員に個人
活動の評価を依頼し、その評価結果を教員にフィードバックした。
２．分野毎の特殊性を考慮 ２．教員活動状況データベース ２．教員活動状況データベース
しながら、単に論文数だけ を分析し、研究の水準を向上さ に入力された教育、研究、社会で な く 、 掲 載 紙 の イ ン パ ク せ る た め の 評 価 シ ス テ ム に検 討 貢 献 、 大 学 運 営 ・ 経 営 の 4領 域
ト フ ァ ク タ ー や サ イ テ ー シ を 加 え る 。 分 野 毎 の 特 殊 性、 イ 約 100項 目 の 点 数 化 を 行 い 、 各
ョ ン 等 の 数 値 評 価 も 導 入 し ン パ ク ト フ ァ ク タ ー の 採 用 も 検 領 域 ご と に 順 位 を 付 け た 。ま た 、つつ、絶えず客観的な検証 討する。
点数化に当たって分野ごとの特を試みる。
殊性やインパクトファクターを検討した。
３．単年度毎の活動報告の ３．単年度ごとの活動報告の提 ３．単年度ごとの活動報告（ア
提出を全教員に義務付ける 出を全教員に義務付け、評価要 ニュアルレポート）を全教員がとともに、３年目終了時に 綱に基づき、平成１７年度の個 提出した。また評価要綱に基づ
第 三 者 を 加 え て 分 野 別 評 価 人 活 動 評 価 及 び 部 局 別 評 価 を 実 き 、 平 成 17年 度 の 個 人 活 動 状 況を実施する。
施する。
評 価 及 び 部 局 別 評 価 を 、 24名 の学外委員を委嘱した上で、実施
した。

②
中
期
目
標

研究実施体制等の整備に関する実施状況

１．教職員の適正な配置を行うとともに、退職者の後任補充については役員会管理とし、各部局の意見を聴取しながら配置を定め、学内の人材の流動化を図る。
２．研究推進室で研究環境を把握しその整備をはかり、また研究の改善を図る。
３．特に女性のライフスタイルに即した研究環境や研究体制を整備する。
４．重点領域の研究推進のため、設備使用の便宜を図る。
５．総合評価室において、第三者を交えた厳正な評価をする。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇女性研究者の研究支援に ◇女性研究者の研究支援に対す １）日本学術振興会特別研究員
対する具体的方策
る具体的方策と し て 昨 年 度 5名 の 採 用 が あ り 、
１ ． 女 性 若 手 研 究 者 を 支 援 １ ． 女 性 若 手 研 究 者 を 支 援 す る 平 成 19年 度 の 目 標 を 9名 と し てす る 常 勤 の 特 別 研 究 員 制 度 常 勤 の 特 別 研 究 員 制 度 を 充 実 さ い た が ､目 標 を 多 く 上 回 り 16名を発足させる。
せる。
が採用された。また、大学院人
１ ） ９ 名 の 特 別 研 究 員 の 採 用 を 間 文 化 研 究 科 等 に お い て 12名 の目指す。
リサーチフェローが採用されている。また特別教育研究経費による事業「コミュニケーション・システムの開発によるリスク
社会への対応」において、３名の講師・４名のアソシエイトフ
ェローが採用されており、うち６名が女性研究者である。
２）日本学術振興会の特別研究 ２）各学部長、各学科長、各講員制度への応募を奨励する。
座主任、各人間文化研究科専攻長、各センター長それぞれに文書 や メ ー ル で 広 く 周 知 し 、 69名の応募者があった。
２ ．妊 娠 ・ 出 産 ・ 育 授 乳 等 、２ ． 妊 娠 ・ 出 産 ・ 育 授 乳 等 、 女 １ ） い ず み ナ ー サ リ ー が 順 調 に
女性に固有の身体条件の変 性に固有の身体条件の変化に対 運営されており、さらに科学技化に対応すべく、一時休憩 応すべく、一時休憩室・ベビー 術振興調整費「女性研究者に適室・ベビールーム・乳幼児 ルーム・乳幼児保育室を設置す 合した雇用環境モデルの構築」
保 育 室 を 設 置 す る と と も るとともに、在宅研究方法を検 においては、隣接する職員宿舎に、在宅研究方法を開発し 討し、育児等の原因による研究 との連携による女性研究者支援て、育児等の原因による研 の中断を防止する。
を試行的に実施することとして究の中断を防止する。
１）いずみナーサリーの積極的 いる。
‑ 50 ‑

な活用を図る。
２）育児休業制度の活用、育児 ２）育児休業制度の活用、育児休業をとらない女性教員に対す 休業をとらない女性教員に対する校務負担の軽減により研究支 る校務負担の軽減により研究支援を行なう。
援が円滑に実施されている。また、新たに採択された科学技術
振興調整費「女性研究者に適合した雇用環境モデルの構築」において、ポスドク研究者、アカデミックアシスタントの配置による負担軽減、いずみナーサリ
ー、職員宿舎の活用等による多様な女性研究者支援を試行的に実施し、その成果を記録するとと も に 、「 女 性 研 究 者 支 援 情 報バンク」を構築し、事業の成果の普及を図ることとしている。
３．女性若手研究者に関し ３．女性若手研究者の育児期間 ３．育児休暇を取らない教員へて、妊娠・育児・介護等の 中の勤務を容易にするために、 の子育て支援策を継続実施し、
特定期間中の勤務を容易に 柔軟な勤務体制を定めた制度の ３名が支援を受け、うち女性若するため、柔軟な勤務体制 円滑な運用を図る。
手教員は２名であった。また、を検討する。
文部科学省科学技術振興調整費による事業「女性研究者に適合し た 雇 用 環 境 整 備 」事 業 に よ り 、「 9時 5時 」 体 制 の 全 学 的 実 施 に向けた事業を開始した。
◇ 適 切 な 研 究 者 等 の 配 置 に ◇ 適 切 な 研 究 者 等 の 配 置 に 関 す １ ） 平 成 19年 度 よ り 、 大 学 院 の関する具体的方策
る具体的方策改 組 を 行 う た め 、 平 成 19年 度 概１．研究推進室、総合評価 １．研究推進・社会連携室、総 算要求に盛り込み、新規組織整室及び総務室と連携して、 合 評 価 室 及 び 総 務 室 と 連 携 し 備等の内示を得た。
研究組織の見直しの弾力化 て、研究組織の見直しの弾力化と人材の流動化を図る。
と人材の流動化を図る。
１）大学院組織改革（部局化）案を確定し、平成１９年度概算
要求に盛り込む。
２ ） 特 定 業 務 を 担 当 す る 講 師 、 ２ ） 平 成 19年 度 よ り 実 施 さ れ る
リサーチフェロー、アソシエイ 教員組織制度、及び大学院改組
トフェローの円滑な運営を図る に関連して、講師、リサーチフ
とともに、３年間の制度運用の ェロー、アソシエイトフェロー
問題点の有無の検討を行う。
の業務内容及び俸給の見直しを行った。また業務の軽重を勘案し て 、 平 成 18年 度 か ら 新 規 採 用の特定業務を担当する講師の年
俸 を 360万 円 か ら 300万 円 に 、 リ
サーチフェロー・アソシエイト
フ ェ ロ ー の 年 俸 を 240万 円 か ら 2
10万 円 に 改 定 し た 。
２．研究の活性化のため、 ２．研究の活性化のため、広く １）外部資金及び特別教育研究
広 く 学 内 外 に 人 材 を 求 め て 学 内 外 に 人 材 を 求 め て 客 員 教 経 費 に よ る 研 究 者 は 、教 授 ６ 名 、客 員 教 授 、 特 任 教 授 、 研 究 授 、 特 任 教 授 、 研 究 員 等 と し 、 助 教 授 ２ 名 、 任 期 付 き 講 師 14名
員 等 と し 、 任 期 付 き 研 究 者 任 期 付 き 研 究 者 と し て 研 究 セ ン と 計 22名 に 達 し 、 前 年 度 よ り ８として研究センター・研究 ター・研究プロジェクト・大学 名の増員である。年俸制のリサ
プロジェクト・大学院専攻 院専攻等に配置する。
ーチフェローは３名、アソシエ等に配置する。
１）現在採用している外部資金 イトフェローは５名であり、前導入による研究者数を維持する 年度より６名増員である。リサとともに、さらなる採用者数の ーチアシスタント、アカデミッ
増加を図る。
ク ア シ ス タ ン ト 、 教 務 補 佐 は 92
名 と 前 年 度 よ り 67名 の 増 員 で ある。
３ ．新 領 域 研 究 部 門 の 設 置 、３ ． 新 領 域 研 究 部 門 の 設 置 、 あ １ ） 平 成 19年 度 か ら 大 学 院 改 組‑ 51 ‑

あるいは、特定領域のさら るいは、特定領域のさらなる重 が実施され、そのなかで人間文なる重点化等に関しては、 点化等に関しては、複数の他大 化創成科学研究科研究院に先端複数の他大学（例えば、私 学（例えば、私学を含む複数の 融合部門を設け、重点的な研究
学を含む複数の大学院研究 大学院研究科）との間に連合大 領域を明確化して、研究を推進
科）との間に連合大学院等 学院等の設置を構想し、そのた することとした。改組後の体制の設置を構想し、そのため めの基礎研究を開始する。
に関しては、教員の所属希望ア
の基礎研究を開始する。
１ ） 大 学 院 組 織 改 革 （ 部 局 化 ） ン ケ ー ト な ど を 実 施 し 、 平 成 19
後の体制に円滑に移行できるよ 年１月に所属を決定した。
うに準備を進めると共に、重点研究分野を明確にする。
◇研究資金の配分システム ◇研究資金の配分システムに関 １．本学の研究重点領域についに関する具体的方策
する具体的方策て は 、 ２ １ 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ 、「 魅 力
１．重点領域に関して、学 １．重点領域に関して、学長裁 ある大学院教育」イニシアティ
長 裁 量 経 費 に よ っ て 特 別 配 量 経 費 や 特 別 教 育 研 究 経 費 な ど ブ 、Ｇ Ｐ 、科 学 技 術 振 興 調 整 費 、分を実施する。
によって特別配分を実施する
さらには特別教育研究経費などをはじめとする様々な外部資金を獲得しながら事業を遂行していくことが全体戦略である。実績としては昨年度を上回り、本学の研究重点領域に関する配分はよりよい方向へ進んでいるといえる。学長裁量経費においては、附属図書館の改修に着手す
ることにより、研究重点領域の補完も含め、研究基盤等を整備するための予算配分を行った。
また、本学に在籍する常勤教員を対象として、本学独自の【研究 計 画 書 】を 提 出 さ せ た う え で 、
追加研究費の配分を行うなどし、各教員における研究資金獲得意欲の高揚と、配分方針の意
識付けを行った。
２．学内研究のインセンテ ２．学内研究のインセンティブ １）２１世紀ＣＯＥにおける公ィ ブ を 考 慮 し 、 公 募 に よ る を 考 慮 し 、 公 募 に よ る 学 内 科 研 募 研 究 （ ジ ェ ン ダ ー Ｃ Ｏ Ｅ に 29
学 内 科 研 を 設 け 、 研 究 費 の を 設 け 、 研 究 費 の 重 点 配 分 を 行 件 中 19件 、 人 間 発 達 Ｃ Ｏ Ｅ に 22
重 点 配 分 を 行 う 。 特 に 若 手 う 。 特 に 若 手 女 性 研 究 者 用 （ ポ 件 中 ８ 件 採 用 ） に 加 え 、「 魅 力
女性研究者用（ポスドク、 スドク、博士後期課程学生等） ある大学院教育」イニシアティ
博士後期課程学生等）の学 の学内科研を整備する。
ブによる海外調査、学会発表の内科研を整備する。
１ ）Ｃ Ｏ Ｅ 、学 長 裁 量 経 費 、「 魅 支 援 等 （ 96名 ） を 実 施 し 、 支 援
力 あ る 大 学 院 教 育 」 イ ニ シ ア テ 対 象 者 は 合 計 123名 で 、 目 標 の 4
ィ ブ等に よる研究費支援の対象 0名 を 大 幅 に 上 回 っ た 。 ま た 、者 を ４ ０ 名 と す る こ と を 目 指 研究費の追加配分を公募によるす。
審査に基づき行った。
３．ポスドクや博士後期課 ３．ポスドクや博士後期課程学 ３．桜蔭会国際交流奨励賞によ程 学 生 対 象 の ｢お 茶 の 水 女 生対象の「お茶の水女子大学海 り博士後期課程学生２名に奨学子 大 学 海 外 留 学 支 援 奨 学 外留学支援奨学金」の基金拡充 金を支給し、さらに途上国から金 ｣の 基 金 拡 充 に 努 め る 。 に 努 め る 。
の留学生を対象とする「富永ふみ教育基金」を設けた。外部資金による海外派遣支援として、「魅力ある大学院教育」イニシ
アティブ・プログラム（人文社
会系２、理工農系１）では、公募による海外調査や国際学会派遣を行った。
◇研究に必要な設備等の活 ◇研究に必要な設備等の活用・ １．２つの２１世紀ＣＯＥプロ
用・整備に関する具体的方 整備に関する具体的方策
グラム、子ども発達教育研究セ
策
１．重点領域研究に関しては、 ン タ ー （ ア ッ プ リ カ の 寄 付 講
１ ． 重 点 領 域 研 究 に 関 し て 時 限 付 き で 共 同 空 間 内 に そ の 研 座 ）、 特 設 遺 伝 カ ウ ン セ リ ン グ
は、時限付きで共同空間内 究に必要とされる施設・設備を コース及びライフワールド・ウ‑ 52 ‑

にその研究に必要とされる 整備する。
施設・設備を整備する。

オッチセンター等に加え、今年
度あらたに特別教育研究費による事業、科学技術調整振興費による事業「女性研究者に適合した雇用環境モデルの構築」等に対して、時限付きで研究スペー
スを提供した。大学建物・室の管理運営に関する基本方針及び運営指針を定め、重点領域研究
に関しては、時限を設けて使用を許可することとした。
２．機器に関しては、共通 ２．機器に関しては、共通機器 ２．共通機器センターによる共機器センターによる集中管 センターによる集中管理を原則 通機器の選定・購入・整備、利理を原則とし、同センター とし、同センターが共通機器の 用方法の策定・保全・点検等をが共通機器の選定・購入・ 選定・購入・整備、利用方法の 計画通り実施している。また、整備、利用方法の策定・保 策定・保全・点検に当たる。
共通機器センターの機能拡充計
全・点検に当たる。
画について、検討を行った。
◇知的財産の創出及び評価 ◇知的財産の創出及び評価結果 １．ＪＳＴからの派遣による特結果を質の向上に繋げるた を質の向上に繋げるための具体 許調査員３名に加え、発明協会
めの具体的方策的方策の公募事業に採択されたことに
１．知的財産の創出・取得 １．研究推進・社会連携室が中 より、知的財産統括アドバイザ・管理及び活用に関する支 心となって設立した知財本部に ー１名の派遣を受け、本学客員
援は、研究推進室が行い、 おける専門員の登用と知的財産 教授として、知財の創出・取得
評価に関する専門員制を設 ア ド バ イ ザ ー 制 度 の 利 用 に よ ・ 管 理 及 び 活 用 の 支 援 を 受 けける。
り、知的財産の創出・取得・管 た。具体的には、社会貢献ポリ
理及び活用の支援を行う。
シーと知的財産ポリシーを策定
し、中期アクションプログラムを検討した。また、研究推進・
社会連携室に知財ＷＧを設け、「知的財産管理体制の整備」に向けて基本事項の確認を行ない、教職員に対して特許庁の講師と共に知財セミナーを開催するとともに、知的財産統括アドバイザーによる事務スタッフに対しての集中教育を行い専門人材の育成を行った。
◇ そ の 他 、 研 究 の 質 を 保 全 ◇ そ の 他 、 研 究 の 質 を 保 全 す る １ ．「 お 茶 の 水 女 子 大 学 研 究 倫するための具体的方策ための具体的方策
理指針」に加え、新たに「研究１ ． 研 究 推 進 室 の 内 部 で 、 １ ．「 お 茶 の 水 女 子 大 学 研 究 倫 者 行 動 規 範 」、「 研 究 ミ ス コ ン
研 究 の 倫 理 に 関 す る 問 題 を 理 指 針 」 に 基 づ き 、 研 究 推 進 ・ ダ ク ト へ の 対 応 に 関 す る 規 程 」、検討する。
社会連携室で、研究の倫理に関 「研究倫理委員会規則」を制定する問題を検討する。
した。これらの規定に基づき、研究倫理委員会において、研究倫理に関する基本的方針を定めるとともに、倫理委員会等による審査の体制の充実をはかるな
どの取り組みを進めた。
◇ 全 国 共 同 研 究 、 学 内 共 同 ◇ 全 国 共 同 研 究 、 学 内 共 同 研 究 １ ．セ ン タ ー 部 教 授 会 に お い て 、研究等に関する具体的方策 等に関する具体的方策
センター部全体の運営方針が検１．現存する学内共同研究 １．現存する学内共同研究セン 討され、各センターの研究、教センター間の研究、教育及 ター間の研究、教育及び社会サ 育及び社会サービス活動等につび社会サービスに関する連 ービスに関する連携を行う。
いて、監事によるヒアリング及携を行う。
び学内から評価委員を選出し、加えて外部評価委員による部局別評価を実施した。各センター間の連携については順調に実施
さ れ て い る 。 (【 177‑1】 参 照 )
ま た 、 19年 度 の 大 学 院 改 組 に より、センター部教授会が廃止さ‑ 53 ‑

れ、新たにセンター部運営委員
会で審議を行うこととなった。
２．各研究センターの個別 ２．各研究センターの個別活動 ２．各センターにおいて、競争活動を支援すると同時に、 を支援すると同時に、学内共同 的外部資金の獲得、委託研究等
学内共同研究センターを拠 研究センターを拠点とした研究 を通した社会連携が順調に実施点とした研究プロジェクト プロジェクトの設置を奨励し、 されている。ジェンダー研究セの設置を奨励し、学内外の 学内外の研究者が結集して共同 ンターと子ども発達教育研究セ研究者が結集して共同研究 研究を推進する。
ンターは、大学院人間文化研究を推進する。
科と共に２１世紀ＣＯＥの学内の研究拠点として、国内だけでなく外国とも連係し共同研究をおこなっている。サイエンス＆エデュケーションセンターは、
湾岸教育研究センターとともに
都や区及び地方の県教育委員会
等と連携し、理科離れ対策の教育 支 援 を 行 っ て い る 。 ま た 、、
新教育システム開発プログラム
事業の「デリバリー実験教室による理科離れの解決」が採択された。
３ ． 本 学 に 拠 点 を 置 き 、 産 ３ ． 本 学 に 拠 点 を 置 き 、 産 官 学 ３ ． 平 成 19年 度 か ら の 大 学 院 改
官学の研究者が蝟集して研 の研究者が蝟集して研究と人材 組による新たな研究組織におい究と人材養成を行う新しい 養成を行う新しいタイプの教育 て、産官学の研究者が蝟集してタイプの教育研究センター 研 究 セ ン タ ー の 設 置 を 検 討 す 研究と人材養成を行う新しいタの設置を検討する。
る。
イプの教育研究センターの機能が果たせるよう検討を進めた。
大学院、各学部、各センターの研究、教育及び社会サービス活動等について、監事によるヒアリングを受けると共に、学内から選出された評価委員に加えて外部評価委員を委嘱して、部局別評価を実施した。
◇ 学 部 ・ 研 究 科 ・ 附 属 研 究 （ 16年 度 に 実 施 済 み の た め 、 18
センター等の研究実施体制 年度は年度計画なし）
に関する特記事項
１．センター部の設置｢セ ン タ ー 部 ｣を 設 け 、 研
究を主務とする生活環境研
究センター、ジェンダー研究センター、子ども発達教
育研究センター、糖鎖科学
研究教育センター、ライフ
ワールド・ウオッチセンタ
ー、ソフトマター研究セン
ター等の学内共同研究センターを統括する。
２ ． 教 育 サ ー ビ ス セ ン タ ー （ 16年 度 に 実 施 済 み の た め 、 18
語学センター、留学生セ 年度は年度計画なし）
ンター、総合情報処理セン
ター、保健管理センター、
開発途上国女子教育協力センター、共通機器センター
等教育サービスを主務とするセンターは、それぞれ相応した各室で統括する。
３．その他の附属施設
１．人間文化研究科附設の『附 １．面接室、プレールーム、家
女性研究者・女子職員の 属心理臨床相談センター』の整 族面接室等の改善により相談活
キャリア支援のために附設 備を進め、相談、研究活動を充 動 た め の 施 設 環 境 が 改 善 さ れ‑ 54 ‑

された『保育施設』を正規 実させる。
の施設として位置付ける。
人間文化研究科附設の『附属心理臨床相談センター』の整備について検討す
る。

(3)
①
中
期
目
標

た。また、センター員及び大学院生からなる内部スタッフに加え、４名の客員研究員を招聘して外部の専門クリニックなどとの連携を強めることで、スタッ
フ面でもいっそうの充実が図られた。本センターの活動は、大学の社会貢献の一端を担うとともに、大学院生にとって貴重な実習の場を提供している。

その他の実施状況
社会との連携、国際交流等に関する実施状況

１ ．社 会 人 教 育 の 推 進 、特 に 社 会 人 女 性 の 勉 学 再 開 と そ の 成 果 の 社 会 還 元 を 支 援 す る 。
２．地域社会との相互交流を密にする。
３．国際交流に関しては、海外各地の大学との交流協定締結を促進し、研究者及び学生の交流を活発化する。
４．国際貢献に関しては、アフガニスタンに代表される途上国女子教育支援を強化充
実する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況◇社会との連携・協力、社 ◇社会との連携・協力、社会サ １．社会臨床論コースは本年度
会サービス等に係わる具体 ービス等に係わる具体的方策
より「保育・教育支援コース」
的方策
１．大学院博士前期課程の「社 と改称し、保育従事者、教職従
１．大学院博士前期課程の 会臨床論コース」を強化し、社 事者の受け入れ体制をいっそう｢社 会 臨 床 論 コ ー ス ｣を 強 化 会 人 、 特 に 教 職 従 事 者 の 現 職 研 拡 充 強 化 し た 。 入 試 方 式 や 修 了
し、社会人、特に教職従事 究 と 上 位 資 格 の 取 得 を 支 援 す 要件についても、社会人学生に者の現職研究と上位資格の る。
配慮した改革をおこなった。社
取得を支援する。
会人特別選抜による入学者は、
平 成 17年 度 ９ 名 、 平 成 18年 度 ９名であり、各５名、４名の院生が専修免許取得をめざして修学に励んでいる。
２．現職教員対象の研修を ２．現職教員対象の研修、児童 ２．サイエンス・エデュケーシ
行 う 。 特 に ｢理 科 離 れ 対 策 ｣ 対 象 の 実 験 学 習 プ ロ グ ラ ム を 実 ョ ン セ ン タ ー 、 湾 岸 生 物 教 育 研として、理科教員対象の特 施する。特に「理科離れ対策」 究センター、子ども発達教育研
別授業や実験指導、あるい として、理科教員対象の特別授 究センターにおいて、現職教員
は、幼稚園教諭のレベルア 業や実験指導、あるいは、幼稚 対象の研修、理科離れ対策としップのための研修を積極的 園教諭のレベルアップのための て北区との連携、ＳＰＰ７件をに実施する。これら研修に 研修を、地域教育委員会と連携 通じて高等学校等での特別授業
際しては、地域教育委員会 しつつ積極的に実施する。
や実験指導、幼稚園教諭のレベとの連携を密にする。
ルアップのための研修等を、東京都、群馬県、北区等の地域教育委員会と連携しつつ積極的に実施した。さらに文部科学省から新教育システム開発プログラ
ム事業の「デリバリー実験教室
による理科離れの解決」が採択された。
３．社会連携・広報推進室 ３．研究推進・社会連携室は、 ３．公開講座規程を改正し、研は、研修成果の社会的還元 研修成果の社会的還元を企てる 究推進・社会連携室において公を企てるとともに、地域社 とともに、地域社会からの本学 開講座の基本方針を定め、全学会からの本学に対する要望 に対する要望や協力要請を受け 的な公開講座の推進を図っていや協力要請を受け付ける窓 付 け る 窓 口 と し て も 機 能 さ せ くこととし、また、事務機構の口としても機能させる。
る。
改組により学術研究課と広報渉外課との連携のもとで、研究推
進・社会連携室が研究成果の社‑ 55 ‑

会的還元の機能と、地域社会との窓口機能を果たす体制ができ
あ が っ た 。 さ ら に 、 19年 度 の 事
務局廃止に伴い、広報渉外課で所管していた社会連携担当業務
を学術研究課に移し、新たに研究基盤情報係として設置し、新チームの研究協力・産学連携チームとして体制を強化することを決定した。
４．研究成果を活かし、北 ４．教育・研究上の社会連携を ４．北区・文京区とは総合協定
区との総合協定を結び、教 行う基本方針を再検討する。そ が締結され公開講座や教育支援
育サービスを推進する。
の上で自治体との総合協定を結 等を、また足立区とは放送大学
び 教 育 サ ー ビ ス を 提 供 す る 。） の 運 営 委 託 大 学 と し て 公 開 講 座を実施した。また、公開講座規程を改正し、研究推進・社会連
携室において公開講座の基本方
針を定め、全学的な公開講座の推進を図っていくこととした。
◇産学官民連携の推進に関 ◇産学官民連携の推進に関する １）
する具体的方具体的方策①「教員総覧」の充実という目
策
１．民間企業との共同研究を推 標を達成し、全教員の研究・教１．民間企業との共同研究 進し、民間企業の研究者を客員 育活動について外部から閲覧可を推進し、民間企業の研究 教授・特任教授・受託研究員に 能とした。②必要なすべての部
者を客員教授・特任教授・ 受け入れて相互交流の緊密化を 局で、広く海外に向けて発信す受託研究員に受け入れて相 検討する。
るための英語版ホームページを互 交 流 の 緊 密 化 を 検 討 す １ ）研 究 者 要 覧 の 充 実 を は か り 、完 成 さ せ 、 公 開 し た 。 ③ 新 ・ 大る。
ホームページの充実と共に本学 学ホームページの作成と公開。
の資源を開示する。
大学ホームページによる情報
発信のあり方の改善及びユーザ
ビリティの向上を図り、本学の理念とミッションをより反映したメッセージ色の強い、かつ本
学が公開する総ての情報へのア
クセシビリティを高めた新・大学 ホ ー ム ペ ー ジ の 作 成 。（ 受 験生などホームページ閲覧対象者を意識したコンテンツの再配置
及び検索の容易さ等の改善を含む 。）
２）産学官連携推進会議等に参 ２）産学官連携推進会議に参加
加 し 本 学 の 教 員 の 研 究 内 容 を 紹 す る と と も に 、「 イ ノ ベ ー シ ョ介する。
ン ・ ジ ャ パ ン 」に お い て 出 展 し 、本学の教員の研究内容を紹介した。
２．寄付講座の設置を検討 ２．寄付講座の位置付けを検討 １）ライフワールドウオッチセする。
する。
ンター、アップリカ、遺伝カウ
１）新たな寄付講座の設置を模 ンセリングコースが外部資金に索するか、またはプロジェクト よる研究スペースを確保していラボ（外部資金による研究スペ る。また、生活科学部のカリキース）を活用した産学連携プロ ュラムに寄附講座の科目を組みジェクトの推進を検討する。
込み、学生が単位を取得できるよう整備している。大学建物・室の管理運営に基づく基本方針
及び運営指針を定め、外部資金によるプロジェクトは、時限を設けて使用を許可することとした。
３．学内に保有されるデー ３．学内に保有されるデータベ ３．アニュアルレポートの刊行
タベースを公開し、学外諸 ースを公開し、学外諸機関から とウェブ上で公開により研究成‑ 56 ‑

機関からの共同研究テーマ の共同研究テーマを募集する。 果の情報を提供したほか、新た募集する方法を検討する。
に国立情報学研究所の学術情報基盤整備事業「次世代学術コン
テンツ基盤共同構築事業」に採択され、より効果的な情報提供方法を検討している。
◇地域の国公私立大学等と ◇地域の国公私立大学等との連 １．今年度新たに単位互換に関の連携の推進に関する具体 携の推進に関する具体的方策する協定を結ぶことは見送られ的方策
１．大学間単位互換制度を拡充 た。学部学生に関する単位互換
１ ． 大 学 間 単 位 互 換 制 度 を 強 化 し 、 学 部 ・ 大 学 院 両 者 に 係 は 、 派 遣 23名 、 受 け 入 れ ５ 名 で拡 充 強 化 し 、 学 部 ・ 大 学 院 わ る 相 手 校 と の 相 互 受 講 を 促 進 あ り 、 大 学 院 で は 派 遣 115名 、両者に係わる相互受講を促 する。
受 け 入 れ 48名 で あ っ た （ 人 数 は進する。
い ず れ も 延 べ 人 数 ）。
２．途上国支援のために結 ２．途上国支援のために結成さ ２．五女子大学コンソーシアム
成された５女子大学コンソ れた５女子大学コンソーシアム の協定書を改定し、開発途上国
ーシアムを強化充実し、国 を強化充実し、国際貢献以外の の女子教育の支援と研究を連携
際貢献以外の目的の活動を 目的の活動を検討する。
して実施し、併せて、この分野検討する。
での女性人材育成に共同で取り組むためのプランの検討を開始した。
◇国際交流の推進に関する ◇国際交流の推進に関する具体 １．
具体的方策
的方策
① 協 定 校 の 同 徳 女 子 大 学（ 韓 国 ）１．研究協力及び学生交流 １．研究協力及び学生交流に関 と共同で異文化交流プログラム
に関する協定を結んだ海外 する協定を結んだ海外大学との を実施した。②同徳女子大学と大学との連携をより緊密化 連携をより強化し、交流プログ の日本語教育に関する大学院共し、教員・学生による相互 ラムの策定及び交流セミナーの 同授業、淑明女子大学大学院との 積 極 的 な 交 流 を 推 進 す 実施を通じて、教員・学生によ も日本学に関する大学院共同授る。
る 相 互 の 積 極 的 な 交 流 を 推 進 す 業 を 実 施 し た 。③ 同 徳 女 子 大 学 、る。
淑明女子大学、インディアナ大学間でテレビ会議を実現し、共同授業を実施した。
２．海外大学との間のダブ ２．海外大学との間のジョイン ２. ジ ョイントディグリー制
ルディグリー制度を充実さ ト デ ィ グ リ ー 制 度 を 充 実 さ せ 度の周知を図ったが、学生からせる。
る。
希望がでなかった。
３ ． 交 流 協 定 校 の 存 在 し て ３ ． 交 流 協 定 校 の 存 在 し て い な １ ）新 た に 、ヴ ァ ッ サ ー 大 学（ 米い な い 地 域 で の 協 定 を 推 進 い 地 域 で の 協 定 を 推 進 し 、 世 界 国 ）、 マ ウ ン ト ・ ア リ ソ ン 大 学
し 、 世 界 各 地 と の 国 際 交 流 各 地 と の 国 際 交 流 を 検 討 す る 。 （ カ ナ ダ ）、大 連 外 国 語 学 院（ 中を検討する。
１ ） 開 発 途 上 国 女 子 教 育 協 力 セ 国 ）、 カ イ ロ 大 学 （ エ ジ プ ト ）ンター、比較日本学研究センタ と交流協定を締結した。
ーなどにおける協力の実績を踏
まえて、アジア諸地域における大学・研究機関との協力協定の締結を推進する。
２）学術交流に関する協定書に ２）ヴァッサー大学の男子を含
基 づ き 、 ヴ ァ ッ サ ー 大 学 の 男 子 む 学 生 （ 10名 ） の 日 本 語 研 修 をを含む学生を非正規招聘学生と 実施し、お茶大生との交流授業
して受け入れる。
（英語圏言語文化コース、グローバル文化学環）を実施した。
４ ． ｢ ア ジ ア 女 性 研 究 者 支 ４ ．「 ア ジ ア 女 性 研 究 者 支 援 奨 ４ ． 魅 力 あ る 大 学 院 教 育 イ ニ シ
援 奨 学 金 ｣の 活 用 に よ り 、 学金」の活用などにより、アジ アティブ「＜対話と深化＞の次
アジア地域の女性研究者と ア地域の女性研究者との交流の 世代女性リーダー育成」プログの交流の緊密化を図る。
緊密化を図る。
ラムにおいて、大学院生の共同
研修セミナーを実施した（北京日 本 学 研 究 セ ン タ ー 、台 湾 大 学 、
北 京 外 国 語 大 学 ）。
５．国際シンポジウムの開 ５．国際シンポジウムの開催を ５．ロンドン大学、ヴァッサー
催を強化する。
強化する。
大学、パリ第Ⅳ大学での共同シ
ンポジウム、イタリア文化会館との共同シンポジウム、マウン
トホリヨーク大学准教授を招待‑ 57 ‑

したシンポジウムを実施し、共同シンポジウムの国際性が著しく拡大した。
６ ． 帰 国 し た 留 学 生 と の 間 ６ ． 帰 国 し た 留 学 生 と の 間 に ネ ６ ． 平 成 18年 度 「 魅 力 あ る 大 学にネットワークを形成して ットワークを形成して連絡を密 院教育」イニシアティブ「ユニ連絡を密にし、アフターケ にし、教育・研究上のアフター バーサルマインドをもつ女性人
アをはかるとともに、国際 ケアを図るとともに、本学と連 材の育成」プログラムと国際教交流の拠点としての活動を 携した国際交流の拠点としての 育センターが連携し、帰国留学要請する。
活動を要請する。
生の調査やキャリア形成についてのシンポジウムなどが実施された。
７．留学生を媒介にして、 ７．留学生を媒介にして、地域 １）留学生による外国語講座と地域住民に国際交流の機会 住民に国際交流の機会を提供す して韓国語講座を開催した。ア
を提供する。
る。
フガニスタン留学生と本学卒業
１）異文化理解講座や外国語講 生、附属校ＰＴＡとの交流会を
座 を 開 催 す る と と も に 、 自 治 体 開 催 し た （ 19年 １ 月 、 ３ 月 ）の国際理解事業に留学生などを派遣する体制を整備する。
◇教育研究活動に関連した ◇教育研究活動に関連した国際 １）理学部の教員を中心に、ア国際貢献に関する具体的方 貢献に関する具体的方策
フガニスタン・開発途上国など
策
１．開発途上国女子教育協力セ で 使 用 で き る 理 科 教 材 を 開 発
１．開発途上国女子教育協 ンターを中核として、アフガニ し、研修会のテキストとして活力センターを中核として、 スタン女子教育支援を始めとす 用した。
アフガニスタン女子教育支 る途上国の女子教育の協力体制
援を始めとする途上国の女 を整える。
子 教 育 の 協 力 体 制 を 整 え １）理科教育、保健教育などのる。
分野での研修プログラムを充実させるとともに、教材開発を進めて、現地における研修機会の拡大をはかる。
２）開発途上国における乳幼児 ２）開発途上国女子教育センタ
保育支援について拠点形成を進 ーを中心に、ＪＩＣＡや文部科める。
学省国際課と協力し、女子教育支援や乳幼児教育支援の活動を強化した。
２．途上国からの国費留学 ２．途上国からの国費留学生受 ２．開発途上国からの国費留学
生招聘を積極的に行う。
け入れを積極的に行う。
生受入の拡充のため、カイロ大学（ エ ジ プ ト ）と 締 結 し 、ま た 、
タマサート大学（タイ）などとの交流協定締結を進めた。アフガニスタン国費留学生受入を継続 し 、『 漢 語 − ダ リ ー 語 化 学 辞典』を編集刊行し、アフガニス
タンからの留学生のいる大学に配布した。
３．途上国からの留学生支 ３途上国からの留学生支援対策 ３．アフガニスタン女性教員研援対策として、卒業生や地 として、卒業生や地域の有志と 修におけるホームビジットやア域の有志と提携して、ホー 連携して、ホームステイ及びペ フガニスタン留学生と卒業生とムスティ及びペアレント制 ア レ ン ト 制 度 の 実 現 を 検 討 す の交流セミナーを実施して、交度の実現を検討する。
る。
流をはかった。

‑ 58 ‑

②中期
目
標附属学校に関する実施状況

１．大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な
教 育 課 題 に 関 し て 常 に 先 導 的 な 実 践 研 究 を 遂 行 し 、そ の 成 果 を 公 教 育 等 に 還 元 し て 、教育の本質とその実践形態に関する問題提起と解決方法を示すことを目的とする。
２ ． 大 学 の 研 究 施 設 ｢子 ど も 発 達 教 育 研 究 セ ン タ ー ｣に よ っ て な さ れ る 、 大 学 と 附 属 学校の連携による発達と教育の研究の実験的場を提供する。
３．大学が着手しているアフガニスタン女子教育支援活動に協力し、来日研修団に研修の場を提供する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況
１．運営方針について、附 １．運営方針について、附属学 １．教頭人事３件、教諭人事６
属学校部を介して常に大学 校部を介して常に大学との意向 件、スクールカウンセラーの採との意向調整を行う。
調整を行う。
用２名、定数削減（附属学校全体で４名）の具体案の検討、中学校における少人数学級編制の調 査 研 究 、 幼 稚 園 創 立 130周 年記念式典の実施、高大連携、食育プログラムの実施計画、各後援会からの寄付金の大学基金としての受け入れ、萩山郊外園に隣接する土地の民設公園・高層
建築計画への対応、夏の一日現職研修、公開研究会、子ども発
達教育研究センター改組問題など、前年度以上に対応すべき問
題や事案があったが、いずれも大学との密接な意向調整を行って進めた。
２ ． 幼 稚 園 ・ 小 学 校 ・ 中 学 ２ ． 幼 稚 園 ・ 小 学 校 ・ 中 学 校 ・ １ ）「 幼 ・ 小 ・ 中 1 2 年 間 の 連 携
校・高等学校の４附属が同 高等学校の４附属が同一キャン 型一貫カリキュラム」研究開発
一 キ ャ ン パ ス に あ る 特 色 を パ ス に あ る 特 色 を 活 か し 、「 子 活 動 の ２ 年 目 と し て 本 学 及 び 子
活かし、４校連携研究開発 ども発達教育研究センター」を ども発達教育研究センターと附学 校 の 指 定 を 受 け る た め 中心に学校間移行接続に関する 属 学 校 園 に よ る 研 究 組 織 を 作に 、「 子 ど も 発 達 教 育 研 究 研 究 を 進 め る 。
り 、 合 同 研 究 会 13回 、 実 践 研 究
セ ン タ ー 」 に お い て 学 校 間 １ ） 文 部 科 学 省 指 定 の 「 幼 ・ 小 会 （ ３ 校 合 わ せ て 3 2 回 ）、 プ ロ
移 行 接 続 に 関 す る 研 究 課 題 ・ 中 １ ２ 年 間 の 学 び の 適 時 制 と ジ ェ ク ト 会 13回 、 外 部 委 員 を 交を 設 定 し て 体 制 作 り を 図 連続性を考えた連携型一貫カリ えた運営指導委員会２回等を開る。
キ ュ ラ ム の 研 究 開 発 」を 進 め る 。催 し た 。 カ リ キ ュ ラ ム 開 発 の 実
践研究の一環として合同公開研
究 会（ ２ 月 22、23日 ）を 開 催 し 、
全 国 か ら 約 3500人 の 参 会 者 が あった。日常の授業参観や学校訪問 は ３ 校 園 合 わ せ て 226名 、 他
校 へ の 講 師 派 遣 は 73件 に の ぼ った。
３ ．高 大 連 携 教 育 を 実 施 し 、３ ． 高 大 連 携 教 育 を 継 続 す る 。 １ ） 高 大 連 携 実 施 委 員 会 に お い
大学の授業聴講を認める制 また、高校で特別な教育カリキ て、附属高校に対する特別推薦
度 を 発 足 さ せ る 。 ま た 、 高 ュ ラ ム を 編 成 し た 上 で 、 受 講 者 入 学 の 方 法 を 検 討 し 、決 定 し た 。
校で特別な教育カリキュラ に大学入学を許可する制度（高 原則として、当該学科または募ムを編成した上で、受講生 大連携特別教育プログラムに基 集単位における一般推薦入試とに 大 学 入 学 を 許 可 す る 制 度 づ く 特 別 選 抜 ） を 平 成 20年 度 か 同 様 の 方 法 で 行 う こ と と し た 。
の導入を検討する。
ら実施する。
ま た 、 3年 次 に お け る 「 選 択 基１）附属高校に対する特別推薦 礎」を履修継続していること等
入学の方法を決定する。
を資格条件としているが、当科目の履修については当委員会が最終的な判定を行うこととした。
２ ） 附 属 高 校 と の 連 携 授 業 「 選 ２ ）「 選 択 基 礎 」 科 目 の 受 講 者‑ 59 ‑

択基礎」を試行的に実施する。 を試行的に２名決定し、食物栄
養学科、比較歴史学講座にて受講させた。各講座に対し、５月末並びに７月末までの状況に関して２回のアンケートを実施
し、指導内容と学生の様子を把握した。一般推薦入試により、
このうち１名が本学に進学することが決定した。また附属高校
２ 年 生 か ら 来 年 度 の「 選 択 基 礎 」の受講者希望者を募集し、選考の結果９名が文教育学部・理学部で受講することが決まった。
３ ）高 大 連 携 教 育 プ ロ グ ラ ム「 教 ３ ）科 目「 教 養 基 礎 」を 開 講 し 、養基礎」などについて評価を行 評価を実施してその結果を関係
い 、結 果 を フ ィ ー ド バ ッ ク す る 。教 員 に フ ィ ー ド バ ッ ク し た 。
４．大学理学部との緊密な ４．大学理学部等との緊密な連 ４．大学理学部と高校理数関係
連携により、理数科教育の 携により、理数科教育の強化を （理数プロジェクト）の教員か強化を図る。
図る。
ら成る理数協議会。①高校の理
数教科のカリキュラム；現教育課程で削減された内容とそれに伴う学力の低下の実態と対応。
②理数系生徒の学力と大学入試：受験生の学力の低下の実態、目的に適う学生を採用する大学入試の在り方。③女性リーダーの育成プログラム：附属高校から女性科学者が育つためのプロ
グ ラ ム を 検 討 し 、「 虹 の 科 学 」の カ リ キ ュ ラ ム 、「 科 学 へ の 誘い」セミナーの企画を行った。
１月９日にカナダ人女性研究者を招き後援会を実施した。
５．アフガニスタン女子教 ５．アフガニスタン女子教育支 ５．ＪＩＣＡ中西部アフリカ幼育 に つ い て 、 附 属 学 校 に お 援 を 含 む 、 開 発 途 上 国 女 子 教 育 児 教 育 研 修 （ 1 8 年 9 ‑ 1 0 月 ）、 ア
ける研修に協力する。
協力センターの活動に附属学校 フガニスタン女性教員研修におを活用する。
いて、附属園・小中高と協力して研修を実施し、また、国際教育センターでは、留学生が参加した授業を行い、異文化理解を深めた。

‑ 60 ‑

Ⅲ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算

区
収

分

予算額

決算額

入
運営費交付金

4,518

4,706

188

施設整備費補助金

412

412

0

船舶建造費補助金

000

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

0

0

補助金等収入

78

129

51

国立大学財務・経営センター施設費交付金

26

26

0

1,979

1,961

△ 18

1,915

1,894

△ 21

附属病院収入000

財産処分収入

0

0

0

雑収入

64

67

3

410

576

166

長期借入金

0

0

0

貸付回収金

1

1

0

承継剰余金

0

0

0

旧法人承継積立金

000

目的積立金取崩

60

0

△ 60

7,484

7,811

327

5,580

5,554

△ 26

5,580

5,554

△ 26

診療経費

0

0

0

一般管理費

976

724

△ 252

施設整備費

438

438

0

船舶建造費

0

0

0

補助金等

78

129

51

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

410

652

242

貸付金

2

1

△1

長期借入金償還金000

国立大学財務・経営センター施設費納付金

0

0

0

7,484

7,498

14

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計
支（単位：百万円）
差額（決算-予算）出業務費
教育研究経費計-61 -２．人件費区（単位：百万円）
差額
予算額 決算額（決算-予算）分

人件費（退職手当は除く）

4,779

4,735

△ 44

３．収支計画区（単位：百万円）
差額
予算額 決算額（決算-予算）

分

費用の部
経常費用

7,055

7,152

97

業務費

6,623

6,611

△ 12

1,225

1,228

3

0

0

0

244

266

22

教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費

93

87

△6

教員人件費

4,153

4,052

△ 101

職員人件費

908

978

70

一般管理費

384

318

△ 66

財務費用

0

0

0

雑損

0

0

0

減価償却費

48

223

175

0

4

4

臨時損失

収益の部
経常収益

6,995

7,232

237

運営費交付金収益

4,510

4,452

△ 58

授業料収益

1,588

1,492

△ 96

入学金収益

248

253

5

検定料収益

76

76

0

附属病院収益

0

0

0

施設費収益

0

100

100

補助金等収益

78

119

41

受託研究等収益

244

288

44

寄附金収益

138

230

92

財務収益

1

0

△1

雑益

64

112

48

資産見返運営費交付金等戻入

9

62

53

資産見返補助金等戻入

0

2

2

資産見返寄附金戻入

17

26

9

資産見返物品受贈額戻入

22

20

△2

0

4

4

△ 60

80

140

目的積立金取崩益

60

0

△ 60

総利益

0

80

80

臨時利益
純利益

-62 -

４．資金計画
区

分

金

資金支出

額

（単位：百万円）
差額（決算-予算）

決算額

8,186

9,974

1,788

業務活動による支出

7,006

6,876

△ 130

投資活動による支出

477

1,130

653

財務活動による支出

0

111

111

翌年度への繰越金

703

1,857

1,154

8,186

9,974

1,788

6,985

7,200

215

運営費交付金による収入

4,518

4,518

0

授業料・入学金及び検定料による収入

1,915

1,901

△ 14

附属病院収入000

受託研究等収入

243

304

61

補助金等収入

78

120

42

寄附金収入

167

243

76

その他の収入

64

116

52

投資活動による収入

438

439

1

施設費による収入

438

438

0

その他の収入000

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

763

2,335

1,572

資金収入
業務活動による収入

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

-63 -

Ⅶ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
総合研究棟改修Ⅲ（生活科学）
アスベスト対策事業
小規模改修

決定額（百万円）
総額

４３８

財
施設設備費補助金

源（ ４１２ ）

国立大学財務・経営センター施設費交付金（ ２６ ）

計画の実施状況；・総合研究棟改修Ⅲ（生活科学）：平成１７年度補正予算の繰り越し分、ＲＣ２階建て １,５１０㎡の全面改修を計画どおり実施した。（３３２百万円）
・アスベスト対策：平成１７年度補正予算繰り越し分、理学部１号館１階〜５階の２,２７０㎡（除去面積）のアスベスト除去工事を実施した。（８０百万円）
・小規模改修：営繕事業として附属中学校第１校舎の屋上防水改修を計画どおり実施した。（２６百万円）

２．人事に関する状況
平成１８年度の昇給から、教員の個人活動評価に基づき、教育、研究、社会貢献、大学運営への貢献等を反映させるシステムにより勤務実績を給与に反映させた。また、事務系職員の昇給についても、役割達成度、職務行動を評価するシステムを導入・実施し、勤務の実績を給与に反映させた。
国内外で高く評価される業績を挙げた者等、本学の教育・研究の発展に大きな貢献が期待される教員の確保の観点から学長の裁量人事を行い、３名の教員を採用した。
特別教育研究経費(競争的資金)で措置されたプログラムを遂行するために、その継続期間を雇用限度とする教員を公募により採用した。
学位・業績・能力等が均等の場合は女性採用を優先するという原則を継続しており、平成１８年度における新規採用者、採用決定者は、４８名中３４名であった。
教員の研究支援のためのサバティカル制度を実施し、平成１８年度には２名が利用した。
平成１８年度から新たに日本女子大学との相互派遣による人材養成研修制度を実施し、本学から１名を派遣し、日本女子大学から１名を受け入れ、人材の育成を図った。さらに、
民間企業実地体験研修実施要項を新規に作成し、平成１９年３月１日から平成１９年３月７日の研修期間で株式会社資生堂に職員１名を派遣した。
人件費削減に係る取り組みについては、「行政改革の基本方針」において示された総人件費改革の実行
計画を踏まえ、常勤職員数を各職種毎に平成１８年度から平成２２年度までの５年間で５％削減する計画
を立て、その初年度分を実施した。

‑ 64 ‑

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

平成１７年度
平成１８年度
合計

-

188
188

交付金
当期交付額
4,518
4,518

運営費交
付金収益
184
4,268
4,452

当期振替額
資産見返運
資本
営費交付金
剰余金
22
22
-

-65 -

期末残高

小計
184
4,290
4,474

4
228
232

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行基準による振替 資産見返運営費交付金
額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準による振替 資産見返運営費交付金
額
資本剰余金
計

（単位：百万円）
内訳①成果進行基準を採用した事業等：
0
教育改革、連携融合事業②ア）損益計算書上に計上した費用の額：0（教育改革：0、連携融合事業：0)③運営費交付金の振替額の積算根拠
教育改革、連携融合事業について、十分な成果をあげたこ
0とから全額を収益化。
該当なし
-

金額

運営費交付金収益
費用進行基準による振替
資産見返運営費交付金
額
資本剰余金
計
国立大学法人会計基準
第７７第３項による振替額

184①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当②ア）損益計算書上に計上した費用の額：184（人件費：184）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
184
184を収益化
-

-

合計

該当なし

184

②平成１８年度交付分
運営費交付金収益

126

資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替
資本剰余金
額
計

運営費交付金収益
期間進行基準による振替
資産見返運営費交付金
額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

8

①成果進行基準を採用した事業等：
教育改革、連携融合事業、国費留学生経費②ア）損益計算書上に計上した費用の額：126（教育改革：109、連携融合事業：13、国費留学生経費：4）イ）固定資産の取得額：工具器具備品5、図書2-③運営費交付金の振替額の積算根拠
教育改革、連携融合事業については、十分な成果をあげたことからほぼ全額を収益化。執行算については翌事業年度以134 降に使用予定。
国費留学生経費については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた4百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：
3,935 成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,935（人件費：3,934、その他の経費1）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進3,935
行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：
206 退職手当、土地借料、学校災害共済掛金、建物新営設備費、移転費②ア）損益計算書上に計上した費用の額：206
13 （人件費：196、その他の経費10）イ）固定資産の取得額：13（工具器具備品13）③運営費交付金の振替額の積算根拠
221 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務221百万円を収

国立大学法人会計基準
第７７第３項による振替額

-

合計

4,290

-66 -

該当なし

（単位：百万円）（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高の明細

交付年度

成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
１７年度費用進行基準を採用した業務に係る分計

成果進行基準を採用した業務に係る分

１８年度

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画
国費留学生経費
1
・執行残は全額国庫納付予定。
該当なし
休職者給与
・執行残は全額国庫納付予定。
4
土地借料
・執行残は全額国庫納付予定。
4
国費留学生経費・執行残は全額国庫納付予定。
教育改革
10
・執行残は翌事業年度以降に使用予定
連携融合事業・執行残は翌事業年度以降に使用予定
該当なし
退職手当
・執行残は翌事業年度以降に使用予定
土地借料
217
・執行残は全額国庫納付予定
認証評価経費・執行残は翌事業年度以降に使用予定
228

-67 -

Ⅷ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人
関連公益法人等名
財団法人

代

生和会

特定非営利活動法人

お茶の水学術事業会‑ 68 ‑

表

者

名

理

事

長

米

田

俊

彦

理

事

長

平

野

由紀子