県民センター

ニュースレター９月１８日、支援制度拡充等を求めパレードする生協組合員さん

31 号

2014 年１０月１１日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の内容①支援制度の抜本拡充を②

最終処分場問題③

ＤＩＯジャパン 急転解決へ④

仙台市国保会計 31.5 億黒字【被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署
名の請願項目（抄）】①

支援金の最高額を少なくとも５００万円に引き上げること②

半壊を対象に含めるとともに局地的な災害にも対応できるように支給要件を緩和すること③

拡充にあたっては国の負担割合を引き上げること④

総合的な居住確保のための支援策を検討すること

署名第二次集約は１１月末です。
多くの県民の皆さんに働きかけて、県民センターまでお寄せください。
●署名用紙は県民セン
ターホームページからもダウンロードできます。

被災者生活再建支援制度拡充

多くの声集め

被災地の声を国会に

阪神淡路大震災を契機に国民的大運動で制定された「被災者生活再建支援法」（以下「支援法」）。その抜本拡充を求める全国の生協の１００万人署名の取り組みが進んでいます。
県民センターも宮城県生協連と共にこの署名活動を進めています。

広島土砂災害でも支援制度拡充の必要性明らか
８月２０日の豪雨により、広島市では土砂災害が発生し、７４名の方が犠牲となられました。この災害の被災者には「支援法」が適用されます。しかし、「支援法は地震災害を想定しており、土砂災害は念頭に入っていない」（８月２７日産経新聞：久井進弁護士）ために、「家屋の一部が損壊しても、行政の調査で『居住可能』と判断されれば、支給対象から外れて」しまいます。
また、保険契約の面で見た場合、今回の災害は「水災」と分類されるため水災をカバーする保険契約であれば適用されるが、数十年前の古い契約では適用外としているケースがあります。住宅保険を「時価」で契約した場合、家が古くなるに従い保険料は下がりますが、受け取れる保険料も低くなります。家が「一部損壊」であれば支援法の適用にはならず、保険で損害をカバーしたり、自宅再建をすることもままならず、被災者は大きな経済的負担を負わざるを得ないケースが生まれているのです。
さらに被災地が今後、土砂災害防止法により「警戒区域」「特別警戒区域」に指定された場合、住宅再建には厳しい条件がつきます。たとえば「１階部分を鉄筋コンクリート造りにしたり、土砂が流れ込みそうな場所に擁壁を設けたりしないと建築確認がおりない」（９月３日毎日新聞）ことになります。
家に土砂が流れ込み、数十センチも積もったというある被災者は、現場を見た建設業者から「修理は不可能」と言われたといい、「再建はあきらめたが、更地にしても災害のイメージがあり売れないかもしれない」と言っています。
「公的支援もない」、「保険もおりない」、「土地も売れない」、被災者は二重三重の困難を抱えて、住宅と生活の再建に臨まなければならない状況になっています。そしてこのことは未曾有の「津波災害」を受けた、東日本大震災被災地の姿そのものです。

今こそ支援制度の抜本拡充をこのように、現在の「支援法」では、頻発する自然災害を避けることのできないわが国の被災者生活再建支援に限界があることを東日本大震災と広島土砂災害が事実をもって示しているのです。現行制度では支援が行き届かない被災者への支援策の拡充が今こそ求められています。

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県民センターニュースレター

最終処分場を地すべり地帯の水源地に作るな

環境省

現地調査「不意打ち」強行！

9 月 16 日、全国初の指定廃棄物処理場計画に反対し、県民的議論を呼びかける「12 氏アピール」が発表され（全文は９月１６日発行 県民センター
ニュースレター３０号）、全県的な関心が高まっています。同アピールは「①全国初の最終処分場を、地滑り地帯の水源地につくる無謀な計画は中止すべきである。②（いったん事故で）放射能汚染が起これば、水系は回復不可能で取り返しがつかない。③放射性廃棄物特措法を見直し、『適正処理』を求める県民的議論を呼びかける。
」というものです。

塩谷町では、「地元の合意なしには調査に入らない」
県内では深山嶽（栗原市）、田代岳（加美町）、下原（大和町）の３ヶ所が「候補地として選定」されましたが、環境省は１０月８日調査を開始しました。しかし、住民の反発を恐れ、最も鮮明に建設反対を掲げる加美町には連絡をせず、早朝調査に着手し、「説明を避ける環境省の姿勢に、不満が噴出」しています。
今回の調査強行に対して、栃木県の処分場候補地とされる塩谷町の見形和久町長が「塩谷町に対し、『国も県も地元の合意がなければ調査に入らない』と断言している。（合意がない）途中で入ることはありえない」（１０月９日朝日新聞）と述べているように、塩谷町で当時の井上環境副大臣がこのことを明言しています。このことを知っている現地の皆さんが「強引」「不意打ち」「暴挙」と怒るのは当然です。塩谷では「合意がなければ」と調査に入らないのに、宮城の３市町では「調査着手を伝えている」（小里環境副大臣）として、住民合意なしに調査に入るというのはまったく説明になっていないのです。
このように「二枚舌」を使って調査を強行しておきながら、他方で「候補地の選定経過や処分場の必要性、安全性を丁寧に説明することが必要だ。地元の理解をいただく努力をしていきたい」と望月義夫環境大臣は国会答弁しています（１０月８日衆院予算委）。住民は「丁寧に説明する努力をなにもしてない」から怒っているのです。大臣の答弁はまったく空虚なもので、その場しのぎの瞬間芸のようなものです。

８月１７日の最終処分場建設に反対する加美町緊急住民集会

８月４日、県庁前集会で建設反対を訴える現地住民の皆さん「信義にもとる調査入り」は一層の混乱招く
加美町の猪俣洋文町長は記者会見で「市町の意向を踏まえた上で現地調査すると言っていたにも関わらず通告なしの強引な現地調査入りは信義にもとる」と強く批判していますが、環境省の今回の調査強行は問題を一層混乱させることにしかなりません。
このように環境省が宮城県でここまで強硬な姿勢をとるのは、村井知事の「県内市町の総意として詳細調査を受け入れる」とした“支持”があるからです。栃木県は、県も「地元の合意」が必要と言っているので、調査に入れないでいます。今後の動きは予断を許しませんが、混乱の要因を作っているのは「全体の利益のため･･･調査に協力」せよ（８月４日記者会見）、という村井知事そのものでもあります。
今必要なのは、いったん調査を止め、このような処分場建設を定めた「放射性廃棄物汚染対処特措法」そのものからもう一度見直し、政府の「基本方針」を変えることです。そのための県民的議論を開始することです。
県民センターでは「県民的議論」の受け皿として、シンポジューム形式を想定して開催する計画を進めています。改めて「１２氏アピール」に基づく多くの方々の議論を呼びかけます。

加美町の取り組み
加美町のホームページの「指定廃棄物最終処分場候補地選定について」で、随時最新情報がアップされています。また、環境省文書、市町村長会議の資料等も見ることができます。

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県民センターニュースレター
宮城労働局「事実上の倒産」認定

異例のスピード

ＤＩＯジャパンの賃金不払い急転解決へ

ＤＩＯ（ディオ）ジャパン（本社東京）は、国の緊急雇用創出事業として、岩手、宮城、福島の被災地を中心に 11 県 19 市町でコールセンターを開設していました。各自治体は民間委託の体裁を整え、原則 1 年の研修を義務付け、約 43億円、のべ 2143 名を雇用していました。宮城では、登米市に設置された子会社「東北創造ステーション」（社員 90 名）で今年 6 月から 8 月までの賃金未払い問題が発生しました。事態を重視した宮城県労連は労働者に組合加入を呼びかけ、72 名が加盟しました。同労連は、宮城県当局と緊急融資制度活用について交渉を行った結果、登米市のＤｌＯジャパン子会社に限り、「宮城県勤労者融資制度」を適用させることで合意することができました。
合意内容は、
1，国の「未払賃金立替払い制度」を活用し、作業処理の迅速化をはかる
具体的には① 認定決定を 3 週間以内で各人に通知する。（通常は、事実上の倒産と判断する期間は最低でも 3 ケ月はかかる）②確認通知の事務手続きを 20 日間程度で終了する。確認通知が各人に通知されれば 21 日から 30 日以内に各人口座に賃金が振り込まれる。（通常では最低でも、書類記入期間も含め確認通知までには 45 日間は必要）

2、宮城県勤労者緊急融資制度の適用枠を拡大させる①宮城県は、労働金庫に預託している勤労者緊急融資基金を適用させるとして、確認通知交付の翌日には「最高 30 万円までの融資」を受けられることにする。金利は登米市が負担する。賃金未払い待機期間の大幅短縮となる。（通常手続き期間平均 120 日を大幅短縮し、40 日以内で本人に入金可能）② 緊急融資制度では「失業給付未受給者」（ 雇用保険加入期間が 6 ケ月以内、各人事業所が雇用保険に未加入）にのみ融資が限られていたものを、宮城県は、通常の雇用保険受給者にも「20 万円を限度」として適用させることを確認した。9 月 29 日以降融資開始される。というものです。労働組合の奮闘で急転直下、解決することができました。

女川原発再稼動を問う

８月 10 日には、「女川から未来を考えるつどい」も開催されました

町民アンケート実施

９月２２日、東北電力女川原発２号機について原子力規制委員会が再稼動の前提になる安全審査を行っていることを受け、地元女川町の高野博・阿部律子（日本共産党）、阿部美紀子（無所属）の三町議が「女川原発の再稼動を問う」アンケート活動を実施することを発表しました。１１月末まで、町内全世帯、石巻市の仮設住宅の約 2500 戸を対象に実施するものです。11 月上旬には中間報告を行い、12 月には最終結果をまとめて県・町に伝える計画です。
高野町議は「この取り組みは、“全県的な女川原発廃炉”の世論の高まりが町民の意思表示を後押しする。今進められている女川署名の取り組みを一層強めてもらうことが女川への大きな支援になる。また女川町民の知人の方がいれば、ぜひアンケートへの参加を働きかけてほしい。」と訴えています。
多くのアンケート集約のため、女川署名の前進と周りの女川町民の皆さんへの働きかけを通じて女川町での取り組みを支援していきましょう。

県生協連主催10 月 25 日（土）宮城県民フォーラム開催
会場：仙台弁護士会館 4 階 午前 10 時～午後 12 時 30 分
講演：「被災者生活再建支援法の成り立ち・現状とこれからの課題」
講師：出口俊一さん（兵庫県震災復興研究センター事務局長）
他に あすと長町仮設自治会長飯塚正広さんが「被災者の生活再建と住宅確保の現状と課題」を報告します。
参加費無料。

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県民センターニュースレター
引き続く“受診抑制”

仙台市国保会計は３１．５億円の黒字
宮城県の被災者医療費等負担の免除措置は、多くの世論と被災者の方々の免除継続要求があったにも関わらず、昨年３月で打ち切られました。そのことによって負担増に耐えられない被災者が続出し、大幅な受診抑制が昨年４月以降、今も進んでいます。
仙台市では、下グラフでわかるように、受診抑制が昨年４月からつづいたままです。しかし、この受診抑制がつづいていた期間（２０１３年度）の国保会
計決算は３１．５億円の黒字になったことが、ふなやま由美市議（日本共産党）の市議会での指摘で明らかになりました。保険給付（実際に支出したお金）が予算より８．８億円少なくてすみ、保険料収入が前年度より３５．８億円も増加したためです。つまり、大幅な受診抑制があったので支出が少なくてすみ、収入は保険料の減免がなくなったため、きっちりあったので黒字になった、ということです。
今年１月、奥山市長は「（国の財政支援拡充方針に対して）国保財政を穴埋めする措置であって、余剰な予算が付くものではない」ので負担免除は（従前どおり）できないと表明していました。
しかし、決算してみたら３１．５億円もの黒字。これを原資として「負担免除者の範囲拡大」や「保険料引き下げ」に充当するなど、受診抑制に伴う深刻な健康不安に対して適切な行政措置をとるべきです。
２０１２年４月を100とした受診件数変化

仙台市

115.0%
110.0%
105.0%
受診抑制

100.0%
95.0%
90.0%
85.0%

2012 年度

2013 年度

４５６７８９１１１１２３４５６７８９１１１１２３月月月月月月０１２月月月月月月月月月０１２月月月
度度度度度度月月月度度度度度度度度度月月月度度度
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１１月１５～１６日 福島土湯温泉で災害対策全国交流集会 2014in ふくしま

開催迫る

被災者本位の復興と原発ゼロをめざして、全国災対連や被災３県の復旧・復興県民運動を担う各センターが中心となって、全国交流集会が開催されます。１５日（土）には、「震災から３年 浪江町の現状と復興への道のり」と題した馬場有浪江町長の記念講演も予定されています。再建支援制度の改善（第一分科会）、農民・漁民が主体の農・林・漁業の復興を（第二分科会）など９分科会で復興のあり方を考えます。前日１４日（金）には「原発事故・津波被害 被災地視察と土湯の地熱発電を学ぶ」バスツアーも計画されています。宿泊参加費１万５千円（日帰り１千円）お問い合わせ先：みやぎ県民センター（０２２－３９９－６９０７）迄

10 月 18 日「原発のコストを考える」公開講座
講師：大島堅一氏（立命館大学教授）
時間：14 時～16 時
会場：仙台弁護士会館 4階大会議室
主催：宮城県保険医協会
参加費無料＊大島氏は『原発のコスト』『再生可能エネル
ギィーの政治経済学』『原発ゼロ』等の著者“原発のない未来を子ども達へ！”
11 月 8 日（土）13 時半～16 時半
仙台弁護士会館
井戸謙一氏（06 年志賀原
発運転差止め判決を下した裁判長）の講演等が企画されています。
主催：女川原発の再稼動を許さない 2014 みやぎアクション
参加費 500 円