【機密性２情報】

小値賀空港Ａ２－ＢＣＰ

長崎県小値賀空港管理事務所

【機密性２情報】
小値賀空港Ａ２－ＢＣＰ
改正番号
０１２

改正年月日
2019/3/26
2021/6/29
2022/2/7

起案番号
値総第 319 号
3 値総第 333 号
3 値総第 749 号

改正記録表
改正内容

新規制定
空港アクセス機能・外部機関との連携
３．「Ａ２－ＨＱ」の設置に情報共有手段を追記
４－２．早期復旧計画
役割分担＜表４－２－１：関係機関の役割分担＞の変更

【機密性２情報】

目次
１．被害想定…………………………………………………………………………………１（１）地震……………………………………………………………………………………１（２）津波……………………………………………………………………………………１（３）悪天候等………………………………………………………………………………１
２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定…………………………………………２（１）滞留者の安全・安心の確保…………………………………………………………２（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧………………………２
３．「Ａ２－ＨＱ」（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）の設置 ……２（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置 ………………………………………………………………２（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成 ………………………………………………………………３（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割 ………………………………………………………………３（４）情報共有手段…………………………………………………………………………３
４．全ての空港において策定すべき計画…………………………………………………４４－１．滞留者対応計画…………………………………………………………………４４－２．早期復旧計画……………………………………………………………………６４－３．電力供給機能……………………………………………………………………８４－４．通信機能…………………………………………………………………………９４－５．上下水道機能…………………………………………………………………１０４－６．燃料供給機能…………………………………………………………………１１４－７．空港アクセス機能……………………………………………………………１３５．当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画…………１４５－１．非常時における発着調整計画………………………………………………１４５－２．貨物施設復旧計画……………………………………………………………１４５－３．役割分担に関する協定………………………………………………………１４６．外部機関との連携……………………………………………………………………１５７．情報発信………………………………………………………………………………１５（１）整理すべき情報と担当機関………………………………………………………１５

【機密性２情報】（２）情報の集約と発信…………………………………………………………………１５８．訓練計画………………………………………………………………………………１６（１）訓練の実施…………………………………………………………………………１６（２）日常点検の実施……………………………………………………………………１６９．各施設の担当部署と技術者の配置状況……………………………………………１６（１）基本施設……………………………………………………………………………１６（２）灯火・電気施設……………………………………………………………………１６（３）旅客ターミナルビル………………………………………………………………１６

【機密性２情報】

【機密性２情報】
１．被害想定（１）地震① 想定規模小値賀町地域防災計画と長崎県地域防災計画と同じ県内全域にＭ６.９の地震（マグニチュード６.９：震度６強）が起こった場合を想定するものとする。
② 被害状況
小値賀町地域防災計画と長崎県地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・ターミナルビル内の一部が停電。断水し、上下水道使用不可。
・ターミナルビル内に滞留者が５人滞留。
・滑走路、誘導路等の基本施設が液状化により使用不可。

（２）津波① 想定規模小値賀町地域防災計画と長崎県地域防災計画同じ県内全域にＭ６.９の地震（マグニチュード６.９：震度６強）が起こった場合を想定するものとする。
② 被害状況
小値賀町地域防災計画と長崎県地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・ターミナルビル内の一部が停電。断水し、上下水道使用不可。
・ターミナルビル内に滞留者が５人滞留。
・空港の一部が冠水。その結果、電源施設が使用不可。
・場周柵が一部損壊。

（３）悪天候等①想定規模
・大雨：１時間に 60 ㎜以上の降雨を観測。連続雨量 300mm 以上を記録
・台風：瞬間最大風速 50m/s、暴風域 6 時間継続。（ノータム発行し空港閉鎖）
・大雪：積雪時はノータムを発行し、空港閉鎖する為省略②被害状況
小値賀町地域防災計画と長崎県地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・大雨、暴風により空港アクセス道路にて土砂崩れ発生。
・積雪により滑走路及び誘導路が使用不可。（ノータム発行し空港閉鎖）

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【機密性２情報】
２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者の安全・安心の確保
・自然災害発生後に空港アクセスが途絶えたとしても、最低限 72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な備蓄品（非常食、飲料水、毛布、簡易トイレ等）の確保等により環境を整備
・自然災害発生後 72 時間は平常の 50％程度の電力及び上下水道機能を維持。

（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震及びそれに伴う津波により被災した場合であっても、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧。
・特別警報級の気象（大雨、台風、大雪等）により被災した場合であっても、気象状況の回復後 72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで滑走路等の空港施設を復旧。

３．「Ａ２－ＨＱ」の設置（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置
・小値賀空港においては、設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「Ａ２－ＨＱ」が設置される。
・「Ａ２－ＨＱ」事務局は小値賀空港管理事務所が担うこととし、設置場所は小値賀町役場２Ｆ会議室とする。（別表１）・各構成員間の情報共有については、電話連絡を基本とし、メール等も用いて情報の共有を図る。
・設置基準については、以下の通りとする。
①地震
小値賀空港で震度「６弱」以上の地震が発生した時は自動参集②悪天候
特別警報の発表をもって自動参集③上記①及び②に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と小値賀空港管理事務所長が判断した場合（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成
・「Ａ２－ＨＱ」の構成は別表２の通りで、本部長を小値賀空港管理事務所長、副本部長を小値賀町役場総務課総務交通班長とする。
・現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在2

【機密性２情報】の場合の代行順位は、①副本部長、②小値賀町役場総務課総務交通班防災交通担当、③小値賀空港管理事務所職員のうち所長に次いで上位の職位（職位が同じである場合は年長者。）にある者とする。
（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割
・「Ａ２－ＨＱ」は、次の事項を行う。
①自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断③決定事項に基づく関係機関への指示・要請④被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請⑤運航状況の把握（情報収集）【「Ａ２－ＢＣＰ」の参集イメージ】〇関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、事務局に自然災害発生直後情報を報告。
〇事務局は国土交通省航空局に連絡（第一報は 15 分以内）
〇関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理。
〇設置基準に基づき「Ａ２－ＨＱ」を設置（事務局ら各構成員に招集の連絡）。

⇓［15 分後］〇対応方針や計画実行の決定

本部の招集

・傷病者を含む滞留者への・「Ａ２－ＨＱ」の全構成員（参集可能な関係機関）を招集。

対応、空港外への避難の要否。
・滑走路等の空港施設の復旧、・関係機関の対応（役割分担）を確認。
・外部機関へ支援要請。

運航再開の見通し。
・広報方針の決定。

⇓［30 分後］〇対応方針と役割分担を確認後、対応方針の決定に必要な機関のみ参集。

本部の招集（４）情報共有手段
・固定電話、携帯電話等も含め通信機能喪失時は、衛星電話、移動式無線等にて対応する。
3

【機密性２情報】
４－１．滞留者対応計画（１）被害想定・地震、津波等の発生により小値賀空港が機能停止となり、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす滞留者が 5 人発生。
・滞留者が空港内で最大 72 時間滞在。
（２）行動目標
・自然災害発生後 15 分以内に、必要な職員及び従業員が空港内及び役場に参集
・自然災害発生後、30 分以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、１時間以内に滞留者数及び被害状況を把握。
（３）役割分担＜表４－１－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後Ａ２－ＨＱ

応急復旧時

・関係機関からの被害状況の収集・整理・国土交通省航空局等関係機関への被害状況等の報告
・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・関係機関への支援要請

小値賀空港管理事務 ・Ａ２－ＢＣＰの見直し

・滞留者の避難誘導

所

・訓練の実施・滞留スペースの確保

・備蓄品等の準備

・滞留者数の把握
・電源、通信、排水管浄化・滞留者への対応
・早期復旧に向けた関係機関との調整槽等の確認

・飲料水、非常・電源の確保

食等の配布

・基本施設、灯火電気施設 ・毛布、簡易トイレ等の配布
等の点検
・被害状況の確認

4・発着調整

【機密性２情報】＜表４－１－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

Ａ２－ＨＱ
役場総務課

自然災害

本部構成員

発災直後の招集空港管理事務所
滞留者数の把握

避難場所の確保

被害状況の収集・報告
15 分後

滞留者 5 人関係機関へ滞留者の避難誘導の支援要請
30 分後滞留者 5 人

1 時間後

滞留者 3 人備蓄品の準備備蓄品の提供48 時間後発着調整
72 時間後滞留の解消

避難場所の閉鎖5

【機密性２情報】
４－２．早期復旧計画（１）被害想定
・地震の発生により滑走路面にクラックが発生し、航空機の離着陸が不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後 15 分以内に、必要な職員及び従業員が空港内及び役場に参集。
・自然災害発生後、早期に救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧。
・自然災害発生後、早期に民間航空機が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧。
（３）役割分担＜表４－２－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・関係機関からの被害状況

Ａ２－ＨＱの収集・整理・国土交通省航空局等関係機関への被害状況の報告
・「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等空港復旧に係る関係機関等に要請
小値賀空港管理事務所 ・Ａ２－ＢＣＰの見直し
・訓練の実施・航空機や旅客ターミナル ・民間航空機の運ビル及び各主要施設等の航再開に向けた

被害状況の確認調整・基本施設、無線施設、灯火施設の復旧
・ターミナルビル
内における航空旅客動線の確保

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【機密性２情報】＜表４－２－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

Ａ２－ＨＱ
役場総務課

空港管理事務所

自然災害

航空機の離本部構成員

航空機や旅客ターミナルビル及び発災直後

着陸不可の招集各主要施設等の被害状況の確認

被害状況の収集・報告
15 分後

ＴＥＣ－Ｆ
ＯＲＣＥ等への派遣要
請

30 分後

民間航空機の運航再開に向けた調整

1 時間後

48 時間後滑走路一部復旧

72 時間後滑走路復旧

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【機密性２情報】
４－３．電力供給機能（１）被害想定・台風等の暴風雨の発生により電線が切断し、空港への電力供給が寸断。
（２）行動目標
・自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、72 時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保。
（３）役割分担＜表４－３－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

Ａ２―ＨＱ

応急復旧時

・九州電力（株）に対する各種要請
・発電機稼働のために必要な燃料確保
・電源施設の復旧要請
・被害状況収集・報告

小値賀空港管理事務所 ・発電機の備蓄用燃料確 ・旅客ターミナルビル内の電源施設等の被害状況の保・九州電力㈱との連絡体制の構築

確認・非常用電源設備の稼働・復旧に72時間を超える場合、発電機の燃料の確保＜表４－３－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

Ａ２－ＨＱ
役場総務課

空港管理事務所

自然災害

電力供給が本部構成員

旅客ターミナルビル内の電源施設等の発災直後

寸断の招集

被害状況の確認

被害状況の収集・報告
15 分後

九州電力㈱
へ各種要請

30 分後

非常用電源設備の稼働

1 時間後
48 時間後72 時間後電力供給再開8【機密性２情報】
４－４．通信機能（１）被害想定
・地震の発生により固定電話及び携帯電話の通信規制が行われ、音声通信が困難。
（２）行動目標
・48 時間以内に通信環境を整備。
（３）役割分担＜表４－４－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・「Ａ２－ＨＱ」構成員と ・通信環境の情報収集

Ａ２－ＨＱの連絡体制の構築

・通信機能被害の早期復旧等の要請・代替通信手段の確保
・被害状況収集・報告

小値賀空港管理事務所

・代替通信手段（衛星電話等）の準備

・通信被害の情報収集

・滞留者への通信機能復旧の見通・代替通信手段の確保＜表４－４－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

Ａ２－ＨＱ
役場総務課

自然災害

通信規制に

本部構成員

発災直後

より音声通の招集

信が困難

被害状況の空港管理事務所
通信被害の情報収集

収集・報告
15 分後

通信機能被害の復旧要
請

30 分後

代替通信手

代替通信手段の確保

段の確保
1 時間後

48 時間後

滞留者への通信機能復旧の見通し等の情報提供

72 時間後

9し等の情報提供

【機密性２情報】
４－５．上下水道機能（１）被害想定
・地震の発生により配水管が損壊し上水が供給停止、浄化槽の破損により下水も機能停止。
（２）行動目標・滞留者用の飲料水と簡易トイレを 72 時間分確保。
（３）役割分担＜表４－５－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え
Ａ２－ＨＱ

自然災害発生直後

応急復旧時

・飲料水及び簡易トイレの ・水道の早期復旧等の要請 ・必要に応じて自確保

・被害状況収集・報告（国土交通省、建設課等）

小値賀空港管理事務所

・飲料水及び簡易トイレの点検

・水道の被害状況確認
・滞留者への簡易トイレ、飲料水等の支給

衛隊に対する給水車の要請
・水道の使用制限
やトイレの使用可否について滞留者に対する情報提供＜表４－５－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

Ａ２－ＨＱ
役場総務課

自然災害

水道機能停

本部構成員

発災直後

止の招集

空港管理事務所
水道の点検

被害状況の収集・報告
15 分後

水道事業者へ早期復旧等の要請

30 分後

滞留者への簡易トイレ
飲料水等の支給1 時間後

48 時間後水道の使用制限やトイレの使用可否

72 時間後

必要に応じて給水支援

10の情報提供【機密性２情報】
４－６．燃料供給機能（１）被害想定
・地震の発生により小値賀空港への電力供給が寸断され、その復旧に 72 時間かかる。
（２）行動目標
・自然災害発生 72 時間小値賀空港への電力が寸断されたとしても、72 時間非常用発電機を稼働させるための必要な燃料を確保。
（３）役割分担＜表４－６－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

Ａ２－ＨＱ

応急復旧日時・小値賀空港管理事務所
から備蓄燃料の残量等の情報の収集・整理
・発電機稼働のために必要な燃料確保
・被害状況の収集・報告

小値賀空港管理事務所 ・発電機の備蓄用燃料確
保・備蓄用燃料や発電機用燃料の残量確認
・被害状況の確認

11・電力復旧まで発電機を稼働させるために必要な燃料の確保

【機密性２情報】＜表４－６－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

Ａ２－ＨＱ
役場総務課

空港管理事務所
燃料残量及び被害状況の確認

自然災害

電力供給停

本部構成員

発災直後

止の招集
被害状況の収集・報告

15 分後

発電機稼働のために必要な燃料確
保30 分後

電力復旧まで発電機を稼働させるために必要な燃料の確保

1 時間後

48 時間後72 時間後12【機密性２情報】
４－７．空港アクセス機能（１）被害想定・台風等の暴風雨の発生により、空港へと繋がる道路にて土砂崩れが発生し、道路が通行止め。
※小値賀空港では定期便の運航がなく、空港アクセス事業者も存在しないため、空港アクセス機能が停止する交通手段は存在しない。
（２）行動目標・滞留者を空港外に避難させるため、72 時間以内に船やヘリコプター等の交通手段を確保。
・滞留者が 72 時間滞在できるための環境を確保。
（３）役割分担＜表４－７－１：関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

Ａ２－ＨＱ

応急復旧時

・道路等の被害、啓開、復旧の状況に関する情報の収集・整理・滞留者が空港から目的地に移動するための外部機
関への支援要請
・空港アクセス道路の復旧
要請

小値賀空港管理事務所

・アクセス道路の被害状況の確認
・滞留者に対する代替交通手段の情報提供
・滞留者の滞在場所の確保

13・滞留者に対する代替交通手段の情報提供

【機密性２情報】＜表４－７－２：タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

Ａ２－ＨＱ
役場総務課

空港管理事務所

自然災害

空港アクセ

本部構成員

アクセス道路の被害

発災直後

ス道路通行の招集

状況の確認

止め

被害状況の収集・報告

15 分後

滞留者が目的地へ移動するための外部機関への支援要請

30 分後

空港アクセ

滞留者の滞在場所のス道路の復確保

旧要請
1 時間後
48 時間後滞留者に対する代替交通手段の情報提供

72 時間後５－１．非常時における発着調整計画
定期便がないため省略する。

５－２．貨物施設復旧計画
小値賀空港には貨物施設がないため省略する。

５－３．役割分担に関する協定
小値賀空港は事業者等が入っていないため、省略する。

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【機密性２情報】
６．外部機関との連携※空港アクセスに関しては、空港アクセス事業者が存在しない。
・消防協定［昭和 60 年 12 月］【小値賀町長－佐世保市長】
・小値賀空港医療救護活動に関する協定［平成 16 年 4 月］
【小値賀町長－小値賀町国民健康保険診療所所長】
・基本協定書［令和 3 年 4 月］
【小値賀町長－新上五島警察署長】

７．情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【小値賀空港管理事務所】
・空港内の滞留者の状況【小値賀空港管理事務所】
・地震や津波等の自然災害の状況【気象庁福岡管区気象台】
・旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況【小値賀空港管理事務所】
・空港周辺の道路状況【小値賀町役場総務課】（２）情報の集約と発信①上記（１）で整理された情報について、Ａ２－ＨＱで集約し、以下の関係機関に対して電話やメール等を活用し、情報提供を行う
１．長崎県土木部港湾課（095-894-3053）
２．県北振興局建設部港湾漁港第１課（0956-23-1855）
３．小値賀町役場総務課（0959-56-3111）
４．国土交通省大阪航空局長崎空港事務所（0957-53-6901）⇓③ 集約した情報を「Ａ２－ＨＱ」の各構成員に提供。なお、その情報は現場の担当レベルまで正確に共有。併せて、以下に対しても上記情報を提供する。
・国土交通省航空局災害対策本部
・大阪航空局災害対策本部
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【機密性２情報】⇓③「Ａ２－ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関にて提供する資料を作成しメール又はファックスにて情報を発信。
併せて、全ての関係機関の Web サイトに同じ情報を掲載。
⇓④滞留者に対しても、小値賀空港管理事務所が情報を提供。

８．訓練計画（１）訓練の実施
・「Ａ２－ＨＱ」主催の訓練を、毎年９月を目途に行う。
・訓練の企画・立案は小値賀空港管理事務所が行い、同事務所が訓練を主催する。
・訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募る。
・訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて、Ａ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２）日常点検の実施
・小値賀空港管理事務所は、最低年に１回、非常用電源の稼働確認を行う。
・小値賀空港管理事務所は、最低年に１回、非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等、備蓄品の確認を行う。
・小値賀空港管理事務所は、最低年に１回、法令点検を必要としない非常用機器の動作確認を行う。

９．各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）基本施設
県北振興局港湾漁港第１課（土木職５名、0956-23-1855）（２）灯火・電気施設
長崎県港湾課空港班（電気職２名、095-894-3056）（３）旅客ターミナルビル
長崎県港湾課管理班（事務職３名、095-894-3053）

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【機密性２情報】

Ａ２－ＨＱ構成図

本部長
総務課長

副本部長
総務課総務交通班長

本部員
総務課総務課総務交通班
防災交通担当者

本部員

本部員

本部員

管理事務所職員

管理事務所職員

管理事務所職員

外部関係機関・九州地方整備局長崎港湾空港整備事務所
・九州電力㈱有川営業所小値賀営業店・長崎県土木部港湾課
・県北振興局建設部港湾漁港第１課
・佐世保消防局西消防署小値賀出張所
・新上五島警察署小値賀警察官駐在所
・小値賀町国民健康保険診療所
・海上保安庁佐世保海上保安部
・陸上自衛隊第１６普通科連隊
・国土交通省大阪航空局長崎空港事務所
・福岡管区気象台福岡航空測候所
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