仮訳・原文英語
UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations related
to developments in Ukraine – Update II, January 2015, available at:
http://www.refworld.org/docid/54c639474.html
2015 年 1 月

ウクライナ情勢に関連する国際保護の必要性について－更新 II
ウクライナにおける最近の情勢

国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）が 2014 年 7 月にウクライナ情勢に関する見解を発表して以来1、国内の状況はさらに悪化し続けている。7 月 23 日、赤十字国際委員会（ICRC）はウクライナ東部における紛争を「非国際武力紛争」であると言及した2。2014 年 9 月 5 日のミン
スクでの停戦合意にもかかわらず、ドネツク州（Donetsk）とルハンシク州（Luhansk）における対立は継続しており、ますます不安定な状況、ならびに人権侵害が継続しているという報告がある3。公共サービスの中断や経済の崩壊が、ウクライナ政府によって支配されていないドネツ
ク州とルハンシク州地域における人道的ニーズにさらなる影響を及ぼしている 4。これらの人口密集地域からの移動は増加しており、今年の冬も人道的ニーズが増大している。
1.

2. 状況を安定化させるために、ペトロ・ポロシェンコ新大統領はドネツク州とルハンシク州における一定の地域を支配下に入れた武装集団に対して、いわゆる対テロ軍事作戦（ATO）を強化した5。7 月 17 日にマレーシア航空 MH17 便がウクライナ東部で墜落したことにより、ATO がさらに正当化された6。2014 年 8 月までに、武装集団が重要地域の支配を続けたものの、政府軍がドネツク州とルハンシク州の 65 の町を奪還した7。2014 年 1 月 6 日時点で、紛争の結果ウクラ
イナ東部で 4,808 人が死亡、1,068 人が負傷したと報告された8。さらなる死亡者が出るのを防ぐ

1

UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), International Protection Considerations related to the developments in Ukraine, 1 July 2014,
http://www.refworld.org/docid/53b29ad44.html.（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、「ウクライナ情勢に関連する国際保護の必要性－更新Ⅰ」、2014 年 7 月 1 日、
http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/International_Protection_Considerations_Related_to_the_Developments_in_Ukraine_u1_J.pdf.）
2
ICRC, Ukraine: ICRC calls on all sides to respect international humanitarian law, News Release 14/125, 23 July 2014,
https://www.icrc.org/eng/resources/documents/news-release/2014/07-23-ukraine-kiev-call-respect-ihl-repatriate-bodies-malaysian-airlines.htm. （ 赤十 字 国 際 委 員 会 、 「 ウ ク ラ イ ナ ： ICRC が 国 際 人 道 法 を 遵 守 す る よ う 全 紛 争 当 事 者 に 訴 え る 」 、 2014 年 7 月 23 日 、
http://jp.icrc.org/2014/07/23/2197/.）
3
See
2014
reports
oftheOfficeoftheHigh
Commissioner
for
Human
Rights,availableat
http://www.ohchr.org/en/countries/ENACARegion/Pages/UAIndex.aspx.（人権高等弁務官事務所（OHCHR）の 2014 年の報告書を参照。）
4
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
December2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年 12 月 15 日）
5
Al Jazeera, Timeline: Ukraine's political crisis, http://www.aljazeera.com/news/europe/2014/03/timelineukraine-political-crisis201431143722854652.html. (accessed 12 December 2014, last updated 20 September 2014).（アルジャジーラ、「タイムライン：ウクライナの政治的危機」、2014 年 12 月 12 日にアクセス、2014 年 9 月 20 日更新。）
6
The Guardian, Workers recover debris from MH17 crash site in rebel-held eastern Ukraine, 16 November 2014,
http://www.theguardian.com/world/2014/nov/16/mh17-debris-collection-ukraine.（ガーディアン紙、「反政府派が掌握するウクライナ東部の墜落現場から、作業員が MH17 の残骸を回収」2014 年 11 月 16 日）
7
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,17
August2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/UkraineReport28August2014.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014
年 8 月 17 日）
8
OCHA, Ukraine – Situation report No. 23 as of 9 January 2014, http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/Sitrep%2023%20%20Ukraine%20-%209%20January.pdf. The figures include 298 individuals from the MH-17 flight. This is considered to be a conservative estimate,
OHCHR and WHO believe the actual numbers to be considerably higher.（国連人道問題調整事務所（OCHA）、「ウクライナ－状況報告書
第 23 号」、2014 年 1 月 9 日、数字には MH-17 便の乗客乗員 298 名も含まれている。控えめな推定だと考えられており、国連人権高等弁務官事務所と世界保健機関（WHO）は実際の死亡者数はこれよりもかない多いと考えている。）

1

ため、2014 年 9 月 5 日、ウクライナ、ロシア、自称「ドネツク人民共和国」（DNR）および「ルハンシク人民共和国」（LNR）、そして欧州安全保障協力機構（OSCE）の代表者がベラルーシの首都ミンスクで 12 の要点からなる議定書をもって停戦合意に署名した9。
3. ミンスク合意調印後、状況はわずかに改善し死傷者数も減少した。しかし、報告によると合意条項は常に十分履行されているわけではない10。停戦以来約 1,000 人が殺害されており、さらなる戦闘の危険性は依然として高い11。
4. 2014 年 10 月 26 日ウクライナは臨時議会選挙を実施し、親欧米派の政党が議席の過半数を獲得した12。DNR と LNR もミンスク合意に反して 2014 年 11 月 2 日にそれぞれ独自の選挙を実施した13。同選挙は、ポロシェンコ大統領により違法であると宣言され、非政府支配地域における全ての国家サービスを中止することを命じた法令が制定されたうえ、停戦期間中に発布された
同地域に関する「特別地位」法を廃止することが議会に正式に要請された14。ロシア連邦は選挙結果を尊重する旨を表明したが、クリミアでの選挙と異なり承認は行わなかった15。専門家はウ
クライナもまた、旧ソ連の「長期に渡る凍結した紛争」の特徴を帯びているいうと懸念を表明
している16。
5. 対立の中、深刻な虐待が継続して報告されている。紛争当事者は人口密集地域への無差別な爆撃を行なって民間人の生命を軽視しており、民間人地域に武装集団が混在していることにより、地域住民をさらなる危険に晒している17。武力紛争の結果、非政府支配地域において殺人、誘拐、拷問、虐待、強制的な徴兵を含む、深刻な人権および国際人道法の侵害が増加している
9

OSCE, Protocol on the results of consultations of the Trilateral Contact Group, signed in Minsk, 5 September 2014,
http://www.osce.org/home/123257.（欧州安全保障協力機構（OSCE）、「三者連絡グループ協議の結果に関する議定書」ミンスクで 2014
年 9 月 5 日に署名された。）
10
Security Council Report, What’s in Blue - Ukraine Briefing on Human Rights and Political Situation, 23 October 2014,
http://www.whatsinblue.org/2014/10/ukraine-briefing-on-human-rights-and-political-situation.php; see also OHCHR, Report on the human rights
situation in Ukraine, 15 December 2014, http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf. （国連安全保障
理事会による報告、「What’s in Blue－ウクライナにおける人権および政治情勢に関するブリーフィング」、2014 年 10 月 23 日、またOHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014 年 12 月 15 日も参照。）
11
International
CrisisGroup,
Eastern
Ukraine:A
Dangerous
Winter,18
December2014,
http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/europe/ukraine/235-eastern-ukraine-a-dangerous-winter.pdf.（国際危機グループ(ICG)、「ウクライナ
東部：危険な冬」、2014 年 12 月 18 日）
12European Parliament, Press Release. European Parliament ratifies EU-Ukraine Association Agreement, 16 September 2014,
http://www.europarl.europa.eu/news/en/news-room/content/20140915IPR62504/html/European-Parliament-ratifies-EU-Ukraine-AssociationAgreement. （欧州議会、「プレスリリース：欧州議会 EU－ウクライナ最高会議連合協定を批准」2014 年 9 月 16 日）See also: The
Economist, A coalition for Kiev, 27 October 2014, http://www.economist.com/blogs/easternapproaches/2014/10/ukraines-elections.（エコノミスト、「キエフのための連合」2014 年 10 月 27 日も参照。）The DNR and LNR denied those living in eastern regions under their control to vote, andresidents in Crimea had to cross to the mainland to vote. See e.g.: OHCHR, Report on the human rights situation in Ukraine, 15 November 2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_seventh_reportUkraine20.11.14.pdf.（DNR と LNR は支配下にある東部地域に居住する住民に投票させず、クリミアの住民はウクライナ本土に渡り投票を行わなければならなかった。例えば、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014 年 11 月 15 日。）
13
BBC News, Ukraine deal with pro-Russian rebels at Minsk talks, 20 September 2014, http://www.bbc.com/news/world-europe-29290246.（BBCニュース、「ミンスクにおける会合でウクライナ親ロシア派と取引」2014 年 9 月 20 日）
14
While pending revocation, the law remains in effect. It is the Law on the special order of local self-government in specific regions of Donetsk andLuhansk oblasts, No. 1680-VII of 16 September 2014. Available in Ukrainian at http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/1680-vii. （ドネツク州とルハンシク州の特定の地域における自治に関する特別法が廃止を待つ間、効力を保ち続けている。2014 年 9 月 16 日の No. 1680-VII、ウ
クライナ語では http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/1680-vii。See also: BBC News, Poroshenko: Ukraine rebel areas to lose state services, 16
November 2014, http://www.bbc.com/news/world-europe-30072483.（また、BBC ニュース、「ポロシェンコ：ウクライナの反政府派地域は国によるサービスを失うことになる」2014 年 11 月 16 日）
15
ICG, Eastern Ukraine: A Dangerous Winter, 18 December 2014, http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/europe/ukraine/235-eastern-ukraine-adangerous-winter.pdf.（ICG、「ウクライナ東部：危険な冬」、2014 年 12 月 18 日）
16
ICG, Eastern Ukraine: A Dangerous Winter, 18 December 2014, http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/europe/ukraine/235-eastern-ukraine-adangerous-winter.pdf;（ICG、「ウクライナ東部：危険な冬」、2014 年 12 月 18 日）See also BBC News, Ukraine crisis: 'Frozen conflicts'
and the Kremlin, 9 September 2014, http://www.bbc.com/news/world-europe-29078541.（BBC ニュース、「ウクライナ紛争：『凍結した紛争』とクレムリン」2014 年 9 月 9 日も参照。）
17
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,16
September2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_sixth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年 9 月 16 日）

2という報告がある18。民間人に対する犯罪は、政府派のウクライナ義勇軍によっても行なわれていると報告されている19。武力紛争により住居の大規模な破壊が起きている20。
6. 政府支配地域外では不安定な人権・政治状況が続いていると指摘されている。拘禁、資産の没収や強制労働の事例が人権監視団により報告されている。報告によると、事実上当局に反対する者、あるいは反対しているとみなされる者は特に危険に晒されている。その中にはウクラ
イナの国あるいは文化的象徴を表示する者、ウクライナ語を使用する者、正教会のモスクワ総主教に属さない教会に通う者、または事実上の当局を批判する者が含まれる21。表現の自由および報道の自由は厳しく制約されており、報道関係者の労働環境は安全上の懸念のために依然として悲惨な状況にあるとされている22。
7. 政府支配地域外における経済的・社会的状況は劇的に悪化している。紛争によって起きた混乱により、工業生産高はドネツク州で 60%、ルハンシク州で 85%減少したと伝えられており、多くの人々が収入源を持っていない23。電気、ガス、水の供給系統はドネツク中央管理区域内のほとんどの地域で機能し続けているが、空港周辺地域と紛争の前線に近い地域では特に冬の時期に重要となる同設備へのアクセスに問題が生じている24。紛争地域に居住する人々の大半にとって、食糧供給が最も差し迫ったニーズであり多くの者が食糧援助に頼っている25。損害を受けた住宅やアパート修復のための資材も、緊急に必要とされている。建物の損壊と一般的な安全上の問題により、教育へのアクセスは限られている。医薬品と医療関係者の不足が深刻であり、精神病院を含む、最も影響を受けた医療機関における患者の死亡率が上昇しているという報告がある26。武装集団に支配されている領土から、政府が病院を含む全ての政府機関を避難させ、

18

OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
December2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年 12 月 15 日）
19
The pro-Government voluntary battalions are supposed to be under control of the Ukrainian military, but command and control of these battalions
is weak.（政府派の義勇軍はウクライナ軍の管理下にあることになっているが、 同義勇軍の指揮統制 は弱い。）See: Amnesty
International,
Ukraine:Summarykillings
duringtheconflictineastern
Ukraine,20
October
2014,
http://www.amnesty.org/en/library/asset/EUR50/042/2014/en/ca812126-c42c-45f9-9557-d7c4b117be31/eur500422014en.pdf.（アムネスティ・イ
ンターナショナル、「ウクライナ東部における紛争中の超法規的処刑」2014 年 10 月 20 日）
20The Ministry of Regional Development estimates that 4,501 residential buildings and 4,733 energy and water systems facilities and structures havebeen damaged as a result of fighting. It is also reported that ‘abandoned’ property is being nationalized for the needs of the ‘republic’ in areas
controlled by armed groups.（地域開発省によると、4,501 の住居と 4,733 のエネルギーや水の供給系統や建物が戦闘の結果損害を受けている。また、報告によると武装集団に支配されている地域では、「放棄された」資産が「共和国」の必要性のために国有化されている 。 ） Seee.g.:
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,16
September2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_sixth_report_on_Ukraine.pdf.（例えば、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報
告書」、2014 年 9 月 16 日を参照。）
21
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
December2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年 12 月 15 日）
22
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
November2014,
http://www.un.org.ua/images/stories/FINAL_OHCHR_seventh_report_Ukraine_20.11.14_before_launch.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014 年 11 月 15 日）
23
The figures refer to the fall in year-on-year industrial production as of September 2014.（数値は 2014 年 9 月時点での 1 年ごとの減少を参照に して いる。 ） The Economist, “Ukraine’s economy: Worse to come?”, 15 November 2014, http://www.economist.com/news/finance-andeconomics/21632633-swooning-economy-desperate-need-investment-worse-come.（エコノミスト、「ウクライナの経済：更に悪化するのか？」2014 年 11 月 15 日）
24
Information available to UNHCR.（UNHCR 入手情報）
25
According to information available to UNHCR, the “Akhmetov Foundation” remains the main provider of food assistance to people in Donetsk,
however they are not able to reach all in need, in particular people living in less organized rural areas, and areas close to active fighting.（UNHCR が入手した情報によると、「アフメトフ基金」がドネツクの人々への食糧支援の主な供給者であり続けている。しかし、特にあまり組織化されていない地方や実際の戦闘に近い地域に暮らす人々など、支援を必要とする人々全てに支援を提供できていない。）
26
International organizations informed that 5 had died in institutions in October and 20 in November, most likely due to poor hygiene, poor nutrition,and lack trained personnel.（諸国際機関によると、おそらく乏しい衛生状態、乏しい栄養状態、そして訓練を受けた人材の不足により、10 月 に 5 人 、 11 月 に 20 人 が 医 療 機 関 に お い て 死 亡 し た 。 ICG, Eastern Ukraine: A Dangerous Winter, 18 December 2014,
http://www.crisisgroup.org/~/media/Files/europe/ukraine/235-eastern-ukraine-a-dangerous-winter.pdf;（ICG、「ウクライナ東部：危険な冬」、
2014 年 12 月 18 日 ） see also: OHCHR, Report on the human rights situation in Ukraine, 15 December 20143

それらの機関への資金提供を 2014 年 12 月 1 日で停止すると決定した後、状況は悪化している27。
同決定により、有資格の医療関係者の避難が加速したという報告がある28。
8. ウクライナの許可を得ずに行われた住民投票の後、クリミア自治共和国ではロシア連邦の司
法、政治、経済制度が徐々に導入されていると報告されている29。2014 年 3 月 23 日のロシア連
邦法「クリミア共和国のロシア連邦への編入と新しい連邦構成主体の設立－クリミア共和国とセヴァストポリ特別連邦市」によると、ウクライナ国民およびクリミア自治共和国とセヴァス
トポリ市に永住している無国籍者は、自動的にロシア連邦の市民権を獲得した。希望すれば、2014 年 4 月 18 日までにロシアの市民権から離脱し、永住権を持ったウクライナ市民としてクリミアに居住することを選ぶことができた。しかし、ウクライナ市民権の保持を希望した者は、
ロシア市民権の取得を許否するために必要な書類を提出するまでに１ヶ月しか与えられず、手続に関する情報が容易に入手できなかったため、ウクライナ市民権の保持を阻むような困難に直面したと報告されている。加えて、同申請を処理できるロシア連邦移民サービス局（FMS）の数が限られていたうえ、追加の事務所は期限の数週間前になってのみ操業を開始した。ロシア市民権を離脱することの影響は明らかでなかった。クリミアの住民の大多数がロシア市民権を獲得したと考えられている30。
9. ウクライナの法律によると、他国の市民権を自主的に取得した場合に、ウクライナの市民権をその個人から剥奪することが可能である31。ウクライナの市民権剥奪手続は、個人あるいは政府機関による申請書および裏づけとなる書類、そして大統領に委託された委員会による審査が必要とされている。市民権剥奪は、大統領により交付された決定後にのみ施行される32。さらに、
ウクライナの「一時的に占領された領土に関する法律」は「一時的に占領された領土に居住するウクライナ市民がロシア連邦市民権を強制的に自動取得することは、ウクライナにより承認されておらず、ウクライナ市民権喪失の根拠としては受け入れられない」と言明している33。しhttp://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年 12 月 15 日も参照。）
27
Resolution of the Cabinet of Ministers, no. 595 of 7 November 2014, available in Ukranian, http://zakon2.rada.gov.ua/laws/show/595-2014%D0%BF;（内閣決議第 595 号、2014 年 11 月 7 日、ウクライナ語で入手可能。）see also: OHCHR, Report on the human rights situation in
Ukraine, 15 December 2014, http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf.（また、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014 年 12 月 15 日も参照。）
28
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
December2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年 12 月 15 日）
29
UN General Assembly Resolution no. 68/282 of 27 March 2014 notes that the referendum in Crimea was not authorized by Ukraine and calls onstates not to recognize any altered status of Crimea.（2014 年 3 月 24 日の国連総会決議第 68/282 号は、クリミアでの住民投票がウクライナから承認されなかったとし、クリミアの改められた地位を認めないよう諸国家に呼びかけている。）68/282 United Nations, General
Assembly, Resolution adopted by the General Assembly on 27 March 2014. 68/262. Territorial integrity of Ukraine, 1 April 2014, A/RES/68/262,
http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/68/262.（2014 年 3 月 27 日に国連総会で採択された決議、68/262、「ウクライナの領土保全」、2014 年 4 月 1 日、A/RES/68/262）
30
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
December2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年
12 月
15 日 ） see also: HRW,
Rights in Retreat –Abuses in Crimea, November 2014,
http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/crimea1114web_0.pdf.（また、ヒューマン・ライツ・ウォッチ「人権後退－クリミアにおける虐待」、2014 年 11 月も参照。）
31
Article 19 of the Law on citizenship of Ukraine No. 2235-III of 18 January 2001. Available in Ukrainian at
http://zakon1.rada.gov.ua/laws/show/2235-14.（ウクライナ市民権法第 19 条、第 2235-III、2001 年 1 月 18 日、ウクライナ語で入手可能。）
32
This procedure is described in Presidential Decree 215/2001 entitled “Of Proceedings for Applications on the Issues of Citizenship and theProcedure of Implementation of the Adopted Decisions” adopted on 27 March 2001, available in Ukrainian at
http://www.president.gov.ua//documents/584.html.（この手続は「市民権に関する申請手続と採用された決定の実施手続」と題された大統領令 215/2001 に記述されている（ウクライナ語）。）
33
Article 5(4) of the Ukraine: Law No. 1207-VII of 2014: On Securing the Rights and Freedoms of Citizens and the Legal Regime on the Temporarily
Occupied Territory of Ukraine [Ukraine], 15 April 2014, http://www.refworld.org/docid/5379ab8e4.html.（2014 年のウクライナ法第 1207-VII 第5 条 4 項「ウクライナの一時的に占領された領土における市民の権利および自由、法制度を確保することについて」2014 年 4 月 15 日）

4たがって、ウクライナ法の下では、クリミアにおいてウクライナ国籍を有する者でロシアの市民権を獲得した者は、現在もウクライナ市民として見なされることになる。
10. 人権監視団はクリミアにおける権利の保護について懸念を表明している。報告によるとク
リミアにおける事実上の当局は、表現の自由と平和的な集会の権利を制限しており、クリミア
におけるロシアの事実上の当局に反する者への脅迫やいやがらせを行っている。クリミアにおけるロシア法の導入は、いわゆる「過激主義」の文学や活動に対する捜索の強化を認可し、特にメジュリス（Mejlis）やクリミアのタタール人を標的にし、宗教文学の押収や拘禁、尋問、罰金を課すことにつながっている34。性的指向やジェンダー・アイデンティティに関して制限的な
ロシア連邦の法的枠組みを考慮に入れると、多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ個人がより大きな危険に直面していると報告されている35。また、ロシア市民権の取得を拒否した者に対する差別も報告されている。例えば、ロシアのパスポートを有する者のみが政府や市政の職に就ける等、雇用へのアクセスに関する差別に至っている36。また、クリミアにある学校や大学においてウクライナ語の使用が厳しく制限されているとの報告もある37。事実上の当局による個人の資産や事業の「国有化」あるいは違法押収が継続して行われていると報告されている38。
国内避難
11. 2015 年 1 月 15 日現在、ウクライナ当局によると 64 万 2861 人の国内避難民が確認されており、そのうちの 97%がウクライナ東部の出身である39。大多数が紛争地域に接するウクライナ政府が支配するドネツク州やルハンシク州内の地域、およびハルキウ州（Kharkiv）、ドニプロペ
トロウシク州（Dnipropetrovsk）、ザポリージャ州（Zaporizhzhia）に滞在している。国家緊急サービス（SES）によると、国内避難民の 24%が子供、24%が高齢者もしくは障がいのある者、そして成人のうち 66%が女性である。このデータが示すように、国内避難民家族の大半が社会的に脆弱であり、高齢者や子どもを連れた単身の女性を含んでいる。さらに、家族の一部が土地や他の家族の世話をするために自宅に残ったために、多くの家族が別離を経験している。非政
府支配地域においてウクライナの法的構造が崩壊していること、および一般的な危険性の増大を考慮に入れ、占有し続けなければ資産が没収、略奪、盗難に遭うことを人々が恐れていると報告されている。大概成人男性が後に残る。さらに、検問所の通過が困難なことや事実上の当局を支持するといった他の理由により、男性が後に残っていることが UNHCR や協力機関には報告されている40。

34

HRW, Rights in Retreat - Abuses in Crimea, November 2014, http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/crimea1114web.pdf.（ヒューマン・
ライツ・ウォッチ、「人権後退－クリミアにおける虐待」、2014 年 11 月）
35
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,16
September2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_sixth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年 9 月 16 日）
36
HRW, Rights in Retreat - Abuses in Crimea, November 2014, http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/crimea1114web.pdf, p. 28.（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、「人権後退－クリミアにおける虐待」、2014 年 11 月、28 頁）
37
The Washington Post, Eight months after Russia annexed Crimea from Ukraine, complicated transition, 27 November 2014,
http://www.washingtonpost.com/world/europe/eight-months-after-russia-annexed-crimea-from-ukraine-a-complicatedtransition/2014/11/27/d42bcf82-69b3-11e4-bafd-6598192a448d_story.html;（ワシントン・ポスト紙、「ロシアがウクライナからクリミアを併合して 8 ヵ月後、複雑な過渡期」2014 年 11 月 27 日）see also the report from Crimea Field Mission on Human Rights, November 2014, p.
26 available in Russian at http://crimeahr.org/sites/default/files/crimea_field_mission_report_november_2014_ru.pdf.（また、人権に関するクリミ
ア現地ミッション報告書（ロシア語）、2014 年 11 月 26 頁も参照。）
38
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine(16
September2014),
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_sixth_report_on_Ukraine.pdf, p. 33.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014 年 9 月 16 日、33 頁）
39
Figures received from the State Emergency Service (SES).（国家緊急サービス（SES）から得た数値）
40
As reported by IDPs to UNHCR and partner organizations.（国内避難民によってＵＮＨＣＲや協力機関に報告された通り。）

512. ウクライナ東部における停戦合意を受けて、国内避難民の中には影響を被ったドネツク州
およびルハンシク州へ少なくとも一時的に帰還した者もいる41。他の国内避難民は、継続する暴力、経済の崩壊、公的サービスへのアクセスの欠如に関係した理由により避難を続けていると報告されている。ウクライナの国内避難民のほとんどは、情勢が未だに非常に不安定であるため、現在は帰還しないことを選択している42。キエフ国際社会学研究所が最近行った調査は、政府支配外の地域に居住していた人口の 4 分の 1 から 3 分の 1 が避難している、つまり 100 万人以
上が当該地域から避難していることを示唆している43。10 月 1 日以前にはウクライナにおける国内避難民のための中央登録制度が存在せず、国内避難民の数や所在を正確に把握することが困難であった。多くの国内避難民は登録することの利益が明確でなかったために登録しないことを選択したが、登録が東部にいる親戚や資産に悪影響を与えることを心配し、登録が政治的姿勢であるとみなされることを恐れた者もいた44。
13. 10 月 15 日現在、社会政策省（MoSP）は国内避難民の登録と財政支援を行う制度を開始した。この制度には国内避難民の登録を奨励する方策が含まれている45。後にウクライナ政府は、年金と社会保障給付費を政府による支払いが可能な地域に移すためには、政府支配地域外出身の者は国内避難民として登録しなければならないと発表した46。10 月半ばに新しい登録手続が実行される以前にこれらの給付金の登録を移した者は、2015 年 2 月 1 日まで国内避難民として登録する期間を与えられ、登録しなければ給付金が一時的に停止される47。給付を受取るためには
社会保障給付費の受給者全員が国内避難民として登録する必要があるため、非政府支配地域での政府の給付停止がさらなる避難に繋がったと考えられている。地域によっては、新しく登録された国内避難民の 50%が年金受給者である。2 月 1 日の締切りは 10 月中旬以前に社会保障給付費の支払いを政府の支配地域内の事務所に移した者にのみ関係しており、10 月中旬以降に避難した者は避難時に MoSP で登録が出来ている48。
国外避難14. 国外避難しているウクライナ人が最も多いのはロシア連邦である。ロシア連邦移民局（FMS）は、2014 年 12 月 23 日時点で 24 万 5510 人のウクライナ人が国際保護を申請し49、さら41

UNHCR does not have a reliable figure capturing the number of returns to Donetsk and Luhansk regions. There has not been any recent publicstatement from the authorities indicating the number of returnees.（UNHCR はドネツク州とルハンシク州への帰還について信頼できる数字を得ていない。また、帰還民の数を示す当局からの公の声明は近頃出されていない。）
42
As reported by IDPs to UNHCR and partner organizations.（国内避難民によって UNHCR や提携機関に報告された通り。）
43
Kyiv International Institute of Sociology, Project: Research on the needs for humanitarian assistance in Donetsk and Luhansk oblasts, reports for
October and November 2014, printed materials available to UNHCR.（キエフ国際社会学研究所、「プロジェクト：ドネツク州とルハンシク
州における人道支援の必要性に関する調査」、2014年10月および11月の報告、UNHCRは印刷された資料を入手。）
44
UNHCR, Profiling and Needs Assessment of Internally Displaced Persons (IDPs), 17 October 2014,
http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf.（UNHCR、「国内避難民（IDP）のプロフィーリングとニーズ調査」2014 年 10 月 17 日）
45
As of 27 October, 135,000 IDPs had registered with the MoSP. UNHCR is working with the MoSP to create an electronic data-base and enhance
the Ministry’s capacity.（10 月 27 日現在、13 万 5000 人の国内避難民が MoSP に登録していた。UNHCR はデータベースを作成し社会政
策省の能力向上を目的に、MoSP と協力している。）See UNHCR, UNHCR together with Georgian experts will help Ministry of Social Policyof Ukraine to develop IDP registration system, 22 October 2014, http://unhcr.org.ua/en/2011-08-26-06-58- 56/news-archive/1366-the-un-refugeeagency-together-with-georgian-experts-will-help-ministry-of-social-policy-of- ukraine-to-develop-idp-registration-system. （ UNHCR 、 「 UNHCRとグルジアの専門家が IDP 登録制度を開発するために、ウクライナの社会政策庁と協力」2014 年 10 月 22 日）
46
Cabinet of Ministers, Resolution no. 595, 7 November 2014, http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/595-2014-%D0%BF.（内閣決議第 595 号、2014 年 11 月 7 日）
47
Cabinet of Ministers, Resolution no. 637, 5 November 2014, http://zakon4.rada.gov.ua/laws/show/637-2014-%D0%BF. （内閣決議第 637 号、2014 年 11 月 5 日）
48
Korrespondent Donbass, Cabinet of Ministers clarifies that IDPs can register after 31 December, 2 December 2014,
http://korrdon.info/events/61627-v-kabmine-utochnili-kto-iz-pereselencev-mozhet-stat-na-uchet-i-posle-31-dekabrya.html（コレスポンデント・ド
ンバス紙、「国内避難民は 12 月 31 日以降登録可能と内閣が説明」2014 年 12 月 2 日、（ウクライナ語））See also UNHCR, Ukraine
Situation-UNHCR Operational Update 31 December 2014, http://reliefweb.int/report/ukraine/ukraine-situation-unhcr-operational-update-31december-2014.（また、UNHCR「ウクライナ情勢－UNHCR オペレーショナル・アップデート」、2014 年 12 月 31 日も参照。）
49
This figure includes the number of applications for temporary asylum and refugee status.（この数字は一時庇護申請と難民申請数を含む。）

6

に 24 万 4326 人が他の形態の合法的な滞在許可を申請した50。ロシア当局は出身国に帰還した者に関する統計上の情報を公開していない。国際保護の申請者数は、他の欧州諸国でもある程度増加している。2014 年 1 月 1 日から 12 月 30 日の間に、ポーランドで 2,253 件、ドイツで 2,205
件、スウェーデンで 1,255 件、フランスで 1,248 件の申請を含む 1 万 1100 人以上のウクライナ人
が EU 諸国で国際保護を申請した51。ベラルーシは 2014 年 12 月 24 日時点で 652 件の申請を受けている。加えて、多くのウクライナ人が他の形態の滞在許可を申請し、その数は例えばベラルーシでは 5 万 9637 件、ポーランドでは 2 万 8852 件となっている52。
避難の理由および保護に関する課題
15. 政府支配地域外に居住する住民の間では新しい避難が起きている。避難の理由は様々であり、継続する爆撃、住居や資産の破壊、武装集団による攻撃の恐れ、水・電気・暖房の不足、医療や教育へのアクセスの制限等が挙げられている53。ウクライナ政府を支持しているとみなされる者は、地域の武装勢力あるいは事実上の当局による攻撃やいやがらせの危険に特に晒されるという報告がある54。さらに、いやがらせ、強制労働、性暴力を含む当該地域における女性への暴力も増加しており、また非政府支配地域から避難する際に検問所で性的いやがらせを受けたという報告もある 55 。激しい戦闘が行なわれたルハンシク州、ドネツク州、ホルリフカ市（Horlivka）から市民を安全に避難させるため、人道的回廊が設置された。しかし、同回廊は爆撃が行なわれている地域を通っていたため、実際は市民の安全な避難を保障するものではなかった56。国内避難民は紛争影響下にある地域を去る際に、複数の検問所を通過する必要があったことを報告しているが、一般的に紛争地域からの出入りは可能であるとも述べている。2014 年
11 月 6 日以降、ウクライナ政府は非政府支配地域から避難する者の身分確認を行うための検問所を設置した。これらの検問所においては、特に男性に対してセキュリティ・チェックが行われているようである。そのため、検問所に近づくことを躊躇する男性もいる。さらに、事実上の当局によって支配されている検問所を通って避難する際に見咎められ、それが事実上当局の裏切りとみなされることを恐れる男性もいる一方、事実上の当局に徴兵されることを恐れている者もいる57。
16. クリミアからの避難民の流出は、様々な理由により秋にわずかながら増加した。特にクリミアのタタール人コミュニティにおいて「過激主義」的な文書の捜索が住居や勤務先で行われ、地元当局からの圧力がますます増加しているという報告がある。ロシアの学校制度に子供が通うことを嫌い、地域を離れた家族もいる。また、ロシア軍での兵役義務を拒否して避難したと
50

Other forms of legal stay include: Russian citizenship or ‘Compatriots’ Repatriation Programme (integration and support plan for foreigner citizens
with family links to the Russian Federation), as well as temporary and permanent residence permits (which can be granted to foreigners alreadyresiding at least 6 months legally in the Russian Federation).（他の形態の合法的な滞在には、ロシア市民権もしくは「同胞」帰還プログラム（ロシア連邦に家族のつながりがある外国市民のための統合および支援計画、定住および永住許可（ロシア連邦に既に少なくとも6ヶ月合法的に滞在している外国人に付与される）が含まれる。）
51
Official figures reported to UNHCR by respective national asylum authorities. The figures for Germany and France are up-to-date until November
2014.（それぞれの国の庇護当局によってUNHCRに伝えられた公式の数。ドイツとフランスの数値は2014年11月当時最新のもの。）
52
Figures reported to UNHCR by respective national asylum authorities, as of 24 December for Belarus, and 30 December 2014 for Poland.（それぞれの国の庇護当局によってUNHCRに伝えられた公式な数。ベラルーシは2014年12月24日の時点、ポーランドは12月30日の時点。）
53
Information available to UNHCR and partner organizations.（UNHCR や協力機関が入手した情報。）
54
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
December2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_eighth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014 年 12 月 15 日）
55
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
November2014,
http://www.un.org.ua/images/stories/FINAL_OHCHR_seventh_report_Ukraine_20.11.14_before_launch.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014年11月15日）
56
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,17
August2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/UkraineReport28August2014.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014
年8月17日）57
Information available to UNHCR and partner organizations.（UNHCRや協力機関が入手した情報。）

7

報告する者もいる58。クリミアの住民は地元の規定が変更したため、職業に従事することが困難になり、クリミア半島を去ったと UNHCR に報告している。有効な文書を所持するウクライナ人
は、一般的にクリミアとウクライナ本土との間の行政上の国境を超えることができる。ウクラ
イナ政府は、クリミアで住居登録をしているウクライナ市民は、ロシア市民権を取得したとしてもウクライナ市民であると考えている59。しかし、報告によると有効な旅券なしで本土に入国する際、あるいはパスポートを更新する際に困難に直面し、行政手続を行うあるいは他の理由のために本土へアクセスすることが制限または妨害されている60。また、ウクライナ人男性が本土に入ろうとした際にその理由を聞かれたり、安全上の理由でウクライナの国境警備隊によって本土への入国を制限された者もいる61。
17. 2014 年 10 月 20 日ウクライナ議会は、「国内避難民の人権と自由の保障に向けて」という法律を採択し、同法は 2014 年 11 月 22 日に施行された。法には国内避難民の定義も含まれており、概して国際基準と合致している62。この法律は、国内避難民に一定の権利を提供しており、差別や強制的な帰還からの保護、自主帰還の支援、住居登録や雇用を含む社会・経済的サービスへのより容易なアクセスなどを含む。また、同法は国内避難民の統合に関する政策を立案す
ることを政府に義務付けている。ウクライナ内閣は以前にも国内避難民の居住地、登録、資産、社会支援、民間企業の登録、教育や他のサービスについての決議を採択している63。新しい法律
は、いくつかの未解決の問題を解消し、国内避難民の基本的権利と支援へのアクセスを保障すると期待されている。しかし、損害を受けたり破壊されたりした資産の補償に関する規定はない。UNHCR は国内避難民のより良い保護を達成するという観点から、さらなる法律の改変を継続して奨励する64。
18. ウクライナ東部からの国内避難民の中には、自分の住居や地域に残った親類の近くに滞在することを好み、ウクライナ西部に移ることに消極的な者もいる。また、ウクライナ中部または西部の他の地域では、政治的な理由で十分に受け入れられないことを恐れる者も多く存在す

58

Information available to UNHCR and partner organizations.（UNHCRや協力機関が入手した情報。）
See also paragraph 9 above. Dual citizenship is not permitted according to Ukrainian law, see Article 19 of the Law on citizenship of Ukraine No.
2235-III of 18 January 2001. Available in Ukrainian at http://zakon1.rada.gov.ua/laws/show/2235-14.（本文第9段落参照。ウクライナ法では二重国籍は許可されていない。市民権法第19条第2235-III号、2001年1月18日（ウクライナ語））
60
UNHCR legal partner Krym SOS (interview on 11 August 2014) reported that five Ukrainians who had lost their passports were prevented fromleaving Crimea by the de facto authorities. Persons also face difficulty in entering the mainland if their passports are expired (i.e., need to have newphotographs inserted at the age of 25 and 45), or when a 16-year-old wants to have his/her first passport issued.（UNHCRの法的パートナーである
Krym SOS（2014年8月11日にインタビュー）は、旅券を紛失したウクライナ人5人が、事実上の当局にクリミアから離れることを妨害されたと報告している。本国への入国は、①旅券が無効の場合（25歳または45歳で新しい写真に替えなければならない場合）、②初めて旅券の発行を申請する場合、などには困難になる。）
61
Information obtained during meetings with UNHCR legal partner Krym SOS on 11 August 2014.（2014 年 8 月 11 日の UNHCR の法的パート
ナーKrym SOS との会合での入手情報。）
62
To comply more fully with international standards, the IDP law should extend protection to foreigners or stateless persons who reside in Ukraine
and are internally displaced, as well as to unregistered IDPs in cases of mass influx.（さらに十分に国際基準に合わせるためには、国内避難民
法はウクライナに居住しウクライナ国内で避難している外国人や無国籍者、および大規模流入の場合には無登録の国内避難民にも保護を広げるべきである。）See UNHCR, UNHCR encourages swift adoption of legislation to protect internally displaced persons in Ukraine, 15
September2014,
http://unhcr.org.ua/en/2011-08-26-06-58-56/news-archive/1334-unhcr-encourages-swift-adoption-of-legislation-to-protectinternally-displaced-persons-in-ukraine.（UNHCR、「UNHCRがウクライナにおける国内避難民を保護するための法を迅速に採択するよう推奨」、2014年9月15日）
63
In spring 2014, Ukraine adopted specific legislation regarding the status of Crimea, which provided a special legal framework for persons displaced
from Crimea.（2014年春、ウクライナはクリミアから避難を余儀なくされた者のための特別な法的枠組みを定めるクリミアの地位に関する特定法を採択した。See: Ukraine: Law No. 1207-VII of 2014: On Securing the Rights and Freedoms of Citizens and the Legal Regime on the
Temporarily Occupied Territory of Ukraine [Ukraine], 15 April 2014, http://www.refworld.org/docid/5379ab8e4.html.（ウクライナ法第1207-VII、2014年：ウクライナの一時的に占領された領土における市民の権利および自由、法制度を確保することについて、2014年4月15日（ウクライナ語））
64
UNHCR, Press release, UNHCR welcomes adoption of the law by Ukrainian Parliament to protect people displaced by conflict, 20 October,
http://unhcr.org.ua/en/2011-08-26-06-58-56/news-archive/1362-unhcr-welcomes-adoption-of-the-lawby-ukrainian-parliament-to-protect-peopledisplaced-by-conflict.（UNHCR、「プレスリリース：ウクライナ議会による紛争により避難を余儀なくされた人々を保護するための法の採択を歓迎するとUNHCRが表明」、10月20日）
59

8

る65。アパートを借りる際や職を探す際に困難に直面する国内避難民も増加している66。ウクラ
イナ西部では、様々な問題をめぐり国内避難民と地元住民との間で緊張が高まっている場所もみられる。夏の間、ウクライナ西部出身の人々は、東部からの国内避難民が兵役から免除されているのに対し、自分たちは不均衡に徴兵の対象とされていると感じていた。国内避難民は地元住民と仕事や保育所の入園等の他の不十分なサービスをめぐって争う状況にある。国内避難民を受け入れている多くの都市で賃借料が急激に値上がりし、受け入れコミュニティを憤らせている。紛争は政治的緊張をも引き起こしている。受け入れコミュニティにおいて地元住民は、ドネツク州やルハンシク州出身者が紛争を引き起こしたであるとか、国内避難民が政治的に独立運動を支持していると非難している。国内避難民に関する否定的な話や噂がソーシャルメデ
ィア上ですばやく広がっており、雇用や住宅供給において国内避難民に対するさらなる差別につながっている67。
19. 東部での紛争が激化するとともに、キエフ政府は資格を有する人員を軍に加えるため軍事動員を実施した。動員の対象となった者は、過去に落下傘部隊、手榴弾発射部隊、砲兵隊、後方支援、および他の人員（医者、電気技師、機械工、運転手等を含む）としての経験を持つ者であった。大統領は 2014 年、それぞれ 3 月 17 日、5 月 6 日、7 月 22 日付けで「部分的な動員」
に関する 3 つの大統領令を発令した。それぞれの大統領令につき、45 日間の部分的な動員が実施された。2014 年 5 月から 7 月、また 10 月から 12 月にかけて、18 歳から 25 歳の男性を対象に定期の徴兵が行われた。ウクライナ法の下では、徴集兵は 12 ヶ月間務める。ウクライナ国家安全防衛委員会の長官によると、2015 年も 3 回の動員が予定されている68。
20. ウクライナ人男性の中には、戦争犯罪や人道に対する罪が発生する疑いのある内戦に加わることへの異議を含む様々な理由で、徴兵あるいは動員に反対している者がいる。十分な防護装備や武器なしに戦闘行為に参加することを恐れている者もおり、監視団の中には、徴集兵にとって良くない状況を作り出した汚職の蔓延に懸念を示している者もいる69。報告によると、以前の隣人と対戦する可能性の高い出身州で徴兵されることを恐れ、登録を嫌う国内避難民もいる。さらに、登録することで親政府軍を政治的に支持しているとみなされる可能性があり、これは当該州に残る親類に危険な状況をもたらすこともある70。
65

As reported by IDPs to UNHCR and partner organizations.（国内避難民によって UNHCR や協力機関に報告された通り。）
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,16
September2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_sixth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、
2014年9月16日）
67
Information obtained by UNHCR through protection monitoring and field visits.（保護モニタリングやフィールド訪問を通してＵＮＨＣＲが入手した情報。）
68
Interfax, Ukraine to see three waves of mobilization in 2015 - in January, April and June – Turchynov, 22 December 2014,
http://en.interfax.com.ua/news/general/241210.html.（インテルファクス通信、「2015年にウクライナでは1月、4月、6月と3度動員が行われる予定」、2014年12月22日）
69
New York Times, op-ed by Aleksandr Lapko (a senior specialist-assistant in the NATO Liaison Office in Ukraine), Ukraine's Own Worst Enemy, 7
October 2014, http://www.nytimes.com/2014/10/08/opinion/in-war-time-corruption-in- ukraine-can-be-deadly.html?_r=1.（ニューヨーク・タイム
ズ紙、アレクサンドル・ラプコ（在ウクライナNATOリエゾンオフィス上級専門家アシスタント）による論評、「ウクライナ自身の最悪 の 敵 」 、 2014 年 10 月 7 日 ） See also: Al-Jazeera, Ukraine president vows to end army corruption, 3 July 2014,
http://www.aljazeera.com/news/europe/2014/07/ukraine-president-vows-end-army-corruption-20147381129281468.html, and Kyiv Post, Global
experts say Ukraine needs new security paradigm, end of corruption to fight Russia, 19 November 2014,
http://www.kyivpost.com/content/kyiv/global-security-experts-say-ukraine-needs-new-security-paradigm-end-of- corruption-to-fight-war-with-russia372429.html.（アルジャジーラ、「ウクライナ大統領が軍の汚職を払拭することを誓約」、2014年7月3日、およびキエフ・ポスト紙、「専門家によると、ウクライナはロシアと戦うために新しい安全保障パラダイム並びに汚職の払拭が必要」、2014年11月19日を参照。）
70
There are allegations of violation of International Humanitarian Law, in particular war crimes, having been committed both by armed groups aswell as voluntary battalions, controlled by Kyiv.（国際人道法侵害、特に戦争犯罪が武装集団と政府の指揮下にある武装集団および義勇軍
双方によって行われたという申立がある。）See e.g. OHCHR, Report on the human rights situation in Ukraine, 16 September 2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_sixth_report_on_Ukraine.pdf, and Amnesty International, Ukraine: Summary killings
during the conflict in eastern Ukraine, 20 October 2014, http://www.amnesty.org/en/library/asset/EUR50/042/2014/en/ca812126-c42c-45f9-9557d7c4b117be31/eur500422014en.pdf.（例えば、OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014年9月16日、およびアムネスティ・インターナショナル、「ウクライナ：ウクライナ東部における紛争中の超法規的処刑」、2014年10月20日を参照。）
66

9

21. ウクライナの法律は、国内で登録されている宗教団体のメンバーに宗教上の理由による良心的兵役拒否や替業務を定めている。良心的兵役拒否は他の理由では許可されていない。徴兵忌避者は罰金から、2年から5年の懲役に及ぶ処罰の対象になる71。司法登録によれば、2014年には12月8日時点で32人が徴兵・動員忌避を理由に刑を宣告された（2013年は0人）。8月に行われたこれらの事例の分析（16件）によると、有罪判決が下った者全員が罰金、コミュニティ・サービスあるいは執行猶予を受けた72。
22. 家族が寒さの中で生活していくために、燃料、食糧、衣類を余分に必要とするため、冬の間の人道的ニーズが増加している。多くの国内避難民は、当初ごく短期間自分の家から離れているものと考えていたため、所有物を殆ど持たずに避難した。国内避難民は基本的ニーズを満たすため、親類、友人、市民社会からの支援に頼っているが、自発的援助は枯渇してきている73。
2014 年 10 月、ウクライナ内閣は「雇用可能な成人」とみなされる国内避難民一人当たり月に442 ウクライナ・フリヴニャ（UAH）、「雇用不可能な者」（子ども、高齢者、障がいのある者）には制限付きで半年間、一人当たり月に 884UAH を提供する財政支援プログラムを導入した74。
2014 年 12 月 12 日の時点で、8 万 3568 家族が同援助を受けている75。年金や社会保障、および他の社会的・経済的権利への国内避難民によるアクセスを容易にするため、政府は多くの手続を改正している。しかし、国内避難民からの行政上の困難や新しい手続の履行が州によって異なるという報告が続いている。銀行制度の崩壊と共に、多くの国内避難民が預金へのアクセスを失い、ローンを返済できずにいると報告されている76。国内避難民は「労働帳」（個人の正式な雇用者によって通常保管されている文書）や資格の証明を入手できないため、事業の登録や雇用の権利を十分に行使することに関していまだ困難に直面している。証拠書類の欠如は、新しい居住地における失業給付金の申請の妨げにもなっている。多くの国内避難民が、非正規雇用
や非常勤の仕事に就かざるを得ない状況にある。また、政治的理由を根拠に、あるいは国内避
難民はまもなく帰還する（するべき）と考えられているために、国内避難民が雇用者や家主から差別されているといった報告もある77。ウクライナは大きな経済問題に見舞われている。2014
年には国の通貨価値が半減し、インフレは 20%に達し、経済は年末までに 10%縮小すると推定されている78。政府省庁は 2015 年の予算を 25%縮小するように命じられている79。このような経済的圧力は、国内避難民が出身州の外で生計をたてる可能性に悪影響を与えている。

71

Ukraine: Criminal Code, 1 September 2001, http://www.refworld.org/docid/4c4573142.html, Articles 335-336.（「ウクライナ刑法」335—336
条、2001 年 9 月 1 日）
72
Legal consultation of Krivy Rog, Кримінальна відповідальність за ухилення від призову на мобілізацію, August 2014,
http://advocat.dp.ua/publication.html (in Ukrainian).（クリボイログ市の司法相談（ウクライナ語）2014年8月）
73
As observed by UNHCR and partner organizations through protection monitoring activities.（保護監視活動を通して UNHCR や協力機関が監視した通り。）
74
Cabinet of Ministers Resolution 505, 1 October 2014, http://unhcr.org.ua/en/who-we-help/internally-displaced-people. An able-bodied adult iseligible for assistance initially for a period of two months, and then receives a reduced amount if s/he fails to seek or find employment. Persons withsavings accounts bearing the equivalent of a minimum of ten monthly salaries, with real estate outside the affected region, or with two or more cars
are not eligible for the assistance either.（内閣決議第505号、2014年10月1日。五体満足の成人は初めの2ヶ月間支援を受けることができ，その後職探しをしなかったり、あるいは見つけられなければ支援は減額される。最低で10ヶ月分の給与に値する額の預金を持っていたり、影響地域外にある不動産を所有、あるいは2台以上の車を所有する者は、支援に該当するとみなされない。）
75
Information obtained from MoSP.（社会政策省（MoSP）から入手した情報。）
76
UNHCR,
Profilingand
Needs
AssessmentofInternallyDisplaced
Persons(IDPs),
17
October
2014,
http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf.（UNHCR、「国内避難民（IDPs）のプロフィーリングとニーズ評価」、2014 年 10 月 17日）
77
Information available to UNHCR.（UNHCR 入手情報。）
78
The Economist, Why Ukraine’s Economy Is In Deep Trouble, 1 December 2014, http://www.economist.com/blogs/economistexplains/2014/12/economist-explains?zid=307&ah=5e80419d1bc9821ebe173f4f0f060a07,（エコノミスト紙、「なぜウクライナの経済が大変なのか」、2014年12月1日）see also: The Economist, The collapse of Ukraine’s economy. Don’t chicken out of Kiev, 15 November 2014,
http://www.economist.com/news/leaders/21632475-throttled-russia-ukraines- economy-needs-more-western-helpespecially-investment.（エコノミスト紙、「ウクライナ経済の崩壊：キエフから逃げるな」、2014年11月15日）

10

23． 国内避難民は自分たちが置かれている状況にますます失望しており、多くが親類を亡くしたこと、長期化する紛争、そして不確かな将来に関連したストレスやトラウマに苦しみ、精神的な問題を抱えている。女性は避難民の大半を占め、多くの場合夫が紛争地域に残っているため、特に問題に晒されている。また、紛争地域から離れることが政治的主張にあたるとして夫が女性や子供を避難させたがらない場合には、家庭内の緊張状態や暴力も報告されている80。
NGOによると、紛争地域で紛争に関連した性暴力の被害にあった女性が複数存在するが、これらの地域における情報の欠如や限られた支援のため過小に報告されている81。国内避難民は他のウクライナ市民と同等の基準で医療サービスへのアクセスを有しているが、医薬品にかかる費用が補填されないためしばしば必要とする医薬品を購入する余裕がない82。教育へのアクセスに関しては、国内避難民の子供は一般的には学校に通えており、学生は一時的に居住している地域において高等教育へのアクセスもある83。
24. 国内避難民の中には、適切な住居を求め複数回避難を強いられている者もいる84。適した住居を見つけるあるいはそういった住居への支払いの余裕がなく、または職に就くことができな
いために、不安定な情勢が継続しているにもかかわらず帰還を強いられる国内避難民も存在す
る85。UNHCR の推計によると、国内避難民の大半がコミュニティ内で友人や親類と共に個人の住宅で生活したり、あるいは住宅を賃貸しているが、国内避難民の約 7－8%は集団施設に居住している。しかし、集団施設の中には冬の間は適さないところもあり、この状況を解消するた
めに 1,200 人を受け入れることができる 47 以上の施設が緊急に改修されている86。限られた数ではあるものの、脆弱な国内避難民が一時的な住居で家賃を支払うことができるよう現金支援の提供を開始したドナーもいる。また、住居を修復しようと帰還した人々を緊急に支援する必要

79

Ukrainskaya Pravda, Ministry of Finance demands that ministries cut 25% of their expenditures for 2015, 8 December 2014,
http://www.pravda.com.ua/rus/news/2014/12/8/7046865/.（ウクラインスカヤ・プラヴダ紙（オンライン紙）、「2015年の支出を25%削減するよう財務省が各省庁に要請」、2014年12月8日）
80
Information available to UNHCR.（UNHCR 入手情報。）See also UNHCR, Profiling and Needs Assessment of Internally Displaced Persons(IDPs), 17 October 2014, http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf.（UNHCR、「国内避難民（IDPs）のプロフィーリングとニーズ
調査」、2014 年 10 月 17 日も参照。）
81
OCHA, Ukraine Situation Report number 13, 26 September 2014,
http://www.humanitarianresponse.info/system/files/documents/files/OCHA%20Ukraine%20Situation%20Report%2026%20September%202014_1.pdf.（OCHA、「ウクライナ状況報告書第 13 号」、2014 年 9 月 26 日）
82
Ukraine: On ensuring of rights and freedoms of internally displaced persons, http://unhcr.org.ua/attachments/article/1231/IDPlawENG%20(3).doc,
Art 9, part 1, para 8-9. This law stipulates that IDP have the right “to medical supply in cases and in accordance with procedures provided inlegislation”, [and] “necessary medical assistance in state and communal health care institutions”.（ウクライナ：国内避難民の人権と自由の保障、
第 9 条 1 部、8-9 段落、同法は国内避難民が「法律で定められた手続に従って医薬品」および「国や地方自治体の医療機関において必要な医療援助」を得る権利を有することを定めている。）
83
It is reported that some children are not enrolled in school as their parents have not registered them since they expect to be further displaced or to
return home.（親がさらなる避難や帰還を予期し登録していないために就学していない子供がいると報告されている。）UNHCR,
Profiling and Needs Assessment of Internally Displaced Persons (IDPs), 17 October 2014, http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf; seealso: UNICEF, Conflict in Ukraine leaves almost 150 schools closed: UNICEF, 19 December 2014, http://reliefweb.int/report/ukraine/conflictukraine-leaves-almost-150-schools-closed-unicef. http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf.（UNHCR、「国内避難民（IDPs）のプロ
フィーリングとニーズ評価」、2014 年 10 月 17 日、および国連児童基金（UNICEF）、「ウクライナにおける紛争により、約 150 の学校が閉鎖」、2014 年 12 月 19 日、http://www.unicef.or.jp/news/2014/0194.html も参照。）
84
UNHCR,
Profilingand
Needs
AssessmentofInternallyDisplaced
Persons(IDPs),
17
October
2014,
http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf.（UNHCR、「国内避難民（IDPs）のプロフィーリングとニーズ調査」、2014 年 10 月 17日）
85
UNHCR,
Profilingand
Needs
AssessmentofInternallyDisplaced
Persons(IDPs),
17
October
2014,
http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf. （UNHCR、国内避難民（IDPs）のプロフィーリングとニーズ調査」、2014 年 10 月 17日）
86
The majority of the collective centres are so called sanatoria, or summer-camp shelters, without heating systems, on the south-east coast of Ukraine(Odessa, Berdyansk, Mariupol). The centres in Kharkiv, Dnipropetrovsk, Zaporizhzhia, Mariupol and accessible parts of Donetsk and Luhansk will
be renovated. UNHCR is assisting local NGOs and the authorities with the renovation of the collective centres.（集団施設の大半は暖房設備がな
くウクライナ南東部の沿岸（オデッサ（Odessa）、ベルジャーンシク（Berdyansk）、マリウポリ（Mariupol））にあるサナトリアやサマーキャンプシェルターである。ハルキウ（Kharkiv）、ドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、マ
リウポリおよびドネツク州とルハンシク州のアクセス可能な地域に位置する施設が改修される予定である。UNHCR は集団施設の改修のため地元の NGO と当局を支援している。）

11

がある87。10 月 27 日時点で、地元当局は 13 万 5000 人の国内避難民が、主に政府が奪還したド
ネツク州北部にある住居に帰還したと推計した88。しかし治安はいまだ不安定で住居も破壊されているため、帰還は多くの者にとって困難である。冬の到来により、暖かい衣類や所持品を取りに行ったり、親類の安否や個人の資産の状態を確認するために短期間だけ帰還している者もいる89。政府は一時的な住居や恒久的解決へのアクセスを理論的には促すような法的枠組みを採択したが、履行を保障するための財源がいまだ割り当てられておらず、集団施設への支払いは体系的には行われていない90。UNHCR および他のドナーは、政府が国内避難民や帰還民のために防寒設備が整った住居を確保すると共に、特定のニーズを有する国内避難民に最も必要とされている食料品以外の救援物資の支給を保障するよう働きかけている91。
25． NGOによると、6,000人ほどのロマが紛争により避難を強いられている。ロマの避難民は紛争以前（紛争に関わらず）、すでに社会の底辺に追いやられていたために特に脆弱な立場にあるといわれている92。多くのロマが身分証明書を有したことがない、あるいは紛失したため、しばしば国内避難民としての登録ができず政府の援助を受けられない93。ロマの国内避難民は住居に関する差別についても報告しており、一般的にもともとその地域にいたロマコミュニティの他の構成員と共に住居を探さなければならない94。
26. 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、武装集団の支配下にある地域における多様な性
的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ個人の状況について特に懸念を表明している。
「ルハンシク人民共和国」は同性愛を犯罪とみなし、2 年から 5 年の懲役を科すという指令を採
87

According to government sources, as of 15 September 1,230 private houses had been destroyed in Donetsk and Luhansk region, affecting some
6,618 families.（政府筋によると 9 月 15 日の時点でドネツク州とルハンシク州で住宅 1,230 軒が破壊されており、約 6,618 家族に影響が出 て い る 。 ） see UNHCR, Profiling and Needs Assessment of Internally Displaced Persons (IDPs), 17 October 2014,
http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf.（UNHCR、「国内避難民（IDPs）のプロフィーリングとニーズ調査」、2014 年 10 月 17日を参照。）
88
Ukrainian authorities have reported that 90% of former IDPs have returned to Slovyansk, and that some 40% have returned to Kramatorsk city.
（ウクライナ当局は元国内避難民の 90%がスラヴァンスク（Slovyansk）に帰還し、40%ほどがクラマトルスク（Kramatorsk）市に帰還
し た と 報 告 し た 。 ） See: UNHCR, Profiling and Needs Assessment of Internally Displaced Persons (IDPs), 17 October 2014,
http://unhcr.org.ua/attachments/article/971/IDP.pdf, p.4.（UNHCR、「国内避難民（IDPs）のプロフィーリングとニーズ調査」、2014 年 10月 17 日、4 頁も参照。）
89
Ukrainian authorities report that more than 39,985 small and medium businesses have ceased activity due to the fighting in the Donbas region,
more than 30,000 residents of Donbas do not have work, and even if the hostilities would cease, many would not be able to return to jobs and thelaunching of business activities would require significant time and resources.（ウクライナ当局は 3 万 9985 を超える中小企業がドンバス（Donbas）地域での戦闘のため活動を停止し、地域の住民 3 万人が仕事についておらず、戦闘が停止したとしても多くの者が仕事に戻れず事業が開始するには多くの時間と資源を必要とすると報告した。）See OHCHR, Report on the human rights situation in Ukraine, 16
September 2014, http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_sixth_report_on_Ukraine.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014 年 9 月 16 日。）
90
For information regarding the legal framework for IDPs see: UNHCR, Who we help. Internally Displaced People, http://unhcr.org.ua/en/who-wehelp/internally-displaced-people.（国内避難民に関する法的枠組みに関しては次を参照：UNHCR、「誰を助けるのか：国内避難民」）
91
Key reception areas in Kharkiv, Dnipropetrovsk, Zaporizhzhia, Donetsk and Luhansk regions are currently the focus for shelter assistance. For
more details on the UN’s planned response to the humanitarian situation in Ukraine, see Ukraine Humanitarian Country Team, Ukraine Strategic
Response Plan 2015, 8 December 2014, http://reliefweb.int/report/ukraine/ukraine-strategic-response-plan-2015.（ハルキウ、ドニプロペトロウシ
ク、ザポリージャ、ドネツク州およびルハンシク州の主要受け入れ地域は、現在シェルター支援の焦点となっている。国連のウクライ
ナでの人道状況に対する対応計画に関する詳細については次を参照。ウクライナ人道カントリー・チーム、「2015 年ウクライナ戦略
的対応計画」、2014 年 12 月 8 日）
92
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
November2014,
http://www.un.org.ua/images/stories/FINAL_OHCHR_seventh_report_Ukraine_20.11.14_before_launch.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014 年 11 月 15 日。）See also: OSCE/Office for Democratic Institutions and Human Rights (ODIHR), Situation Assessment
Report – On Roma in Ukraine and the Impact of the Current Crisis, August 2014, http://www.osce.org/odihr/124494?download=true.（また、OSCE/民主制度・人権事務所（ODIHR）、「状況報告書－ウクライナにおけるロマと現在の危機の影響」、2014 年 8 月も参照。）
93
600 Roma previously residing in Donetsk region have been displaced to Kharkiv. 51% of them are said to be undocumented either because of lossof documents or absence of any previous registration, leaving the population at risk of becoming stateless. Information obtained by UNHCR during ameeting with the NGO “Gorenie” on 11 August 2014.（ドネツク州に以前居住していたロマ 600 人がハルキウに避難している。そのうち51%が文書を紛失していたり、あるいは以前登録をしていなかったため証明書を有しておらず、無国籍になる危険にさらされている。
NGO 団体「Gorenie」との 2014 年 8 月 11 日の会合より UNHCR 入手情報。）
94
OSCE / ODIHR, Situation Assessment Report on Roma in Ukraine and the Impact of the Current Crisis, August 2014,
http://www.osce.org/odihr/124494?download=true.（OSCE/民主制度・人権事務所（ODIHR）、「状況報告書－ウクライナにおけるロマと現在の危機の影響」、2014 年 8 月）

12

択した95。社会においてより広汎な差別のパターンが存在するため、国内避難民となった多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを有する個人は、支援を受ける際にさらなる障壁に直面する可能性が高い96。
国際保護を求めるウクライナ国民および常居者－個別の庇護および難民認定手続
27. ウクライナ出身者の国際保護への申請は、現行の庇護もしくは難民認定の枠組みに従って公正かつ効率的な手続で対応されるべきである97。現在の状況以前に申請が拒否された個人の中には、現在の状況が状況変化とみなされるべき事由を有する場合もあり、新たに庇護申請がなされた場合には考慮される必要がある。政治活動家、ジャーナリスト、人権擁護者等最近の情勢に関与した人々による国際保護の申請には、特別な注意が払われる必要がある。ウクライナ人の中には軍に徴兵されることへの恐怖に関連して国際保護を申請する者もいる98。該当するプ
ロフィールを有する者は、（帰属された）政治的意見や他の難民条約の根拠を理由に難民条約に従って国際保護を必要としている可能性がある。
28. いかなる申請も個人レベルで検討され、かつ個々の案件の特別な状況も考慮されるべきである。難民条約第1条F項における除外可能な行為に関与した者がいる可能性もある99。そのよう

95

OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
November2014,
http://www.un.org.ua/images/stories/FINAL_OHCHR_seventh_report_Ukraine_20.11.14_before_launch.pdf.（OHCHR、「ウクライナにおける人権状況報告書」、2014 年 11 月 15 日。）
96
A local NGO reported difficulties in finding housing for IDPs who are LGBT.（地元の NGO は LGBT である国内避難民が住宅を見つける際の困難について報告している。）See also Al-Jazeera, Despite a move toward Europe, LGBT Ukrainians face new hurdles, 5 July 2014,
http://america.aljazeera.com/articles/2014/7/5/despite-a-move-towardeuropelgbtukrainiansfacenewhurdles.html（アルジャジーラ、「欧州への避難にも関わらず、LGBT のウクライナ人が新しい困難に直面」、2014 年 7 月 5 日）
97
Applicable frameworks include that of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees [Convention Relating to the Status of Refugees(“1951 Convention”), 28 July 1951, United Nations, Treaty Series, vol. 189, p. 137, http://www.refworld.org/docid/3be01b964.html] and its Protocol[Protocol Relating to the Status of Refugees, 31 January 1967, United Nations, Treaty Series, vol. 606, p. 267,
http://www.refworld.org/docid/3ae6b3ae4.html], the EU Qualification Directive, relating to refugees or persons in need of subsidiary protection[European Union, Directive 2011/95/EU of the European Parliament and of the Council on standards for the qualification of third-country nationals
or stateless persons as beneficiaries of international protection, for a uniform status for refugees or for persons eligible for subsidiary protection, andfor the content of the protection granted (recast) (“Qualification Directive”), 13 December 2011, http://www.refworld.org/docid/4f06fa5e2.html] orother applicable regional frameworks; in the unlikely event that asylum-seekers from Ukraine would seek international protection in other parts of theworld, other regional frameworks would apply; the OAU Convention [Convention Governing the Specific Aspects of Refugee Problems in Africa("OAU Convention"), 10 September 1969, 1001 U.N.T.S. 45, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36018.html], and the Cartagena Declaration[Cartagena Declaration on Refugees, Colloquium on the International Protection of Refugees in Central America, Mexico and Panama, 22
November 1984, http://www.refworld.org/docid/3ae6b36ec.html], the OAU Convention [Convention Governing the Specific Aspects of Refugee
Problems in Africa ("OAU Convention"), 10 September 1969, 1001 U.N.T.S. 45, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36018.html], and theCartagena Declaration [Cartagena Declaration on Refugees, Colloquium on the International Protection of Refugees in Central America, Mexico andPanama, 22 November 1984, http://www.refworld.org/docid/3ae6b36ec.html]. Unlike the OAU Convention, the Cartagena Declaration is not abinding legal instrument; its provisions acquire the force of law only through incorporation in national legislation.（適用可能な枠組に関しては以下を参照。1951 年難民の地位に関する条約 [難民の地位に関する条約（「難民条約」）、1951 年 7 月 28 日、国連条約集第 189 号、137頁、http://unhcr.or.jp/html/treaty_1951.html] および議定書［難民の地位に関する議定書、1967 年 1 月 31 日、国連条約集第 606 号、267 頁、http://unhcr.or.jp/html/treaty_1967.html］、難民および補完的保護を必要とする人々に関する EU 資格指令 [第三国国民又は無国籍者の国際的保護の受益者としての資格、難民または補助的保護を受ける資格のある者の統一した地位、および付与される保護内容についての基準に関する 2011 年 12 月 13 日付けの欧州議会・欧州理事会指令（改）（「資格指令」）、2011 年 12 月 13 日] またはその他の適用可
能な地域的枠組みが含まれる。また、あまり考えられないことではあるがウクライナからの難民申請者が他地域で国際保護を求める際には、他の地域的枠組みが適用される。OAU 条約［アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規定する条約（「OAU 条約」）、1969
年 9 月 10 日、1969 年 9 月 10 日、1001 U.N.T.S. 45、 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36018.html］およびカルタヘナ宣言［中央アメリカ、メキシコおよびパナマにおける難民の国際的保護に関する会議における難民に関するカルタヘナ宣言］、1984 年 11 月 22 日、
http://www.unhcr.or.jp/protect/committee/37.html］。OAU 条約と異なり、カルタヘナ宣言は法的拘束力のある文書ではない。国内法に取り込まれることによってのみ、同規定が拘束力を得る。）
98
For the adjudication of such claims, see UNHCR, Guidelines on International Protection No. 10: Claims to Refugee Status related to MilitaryService within the context of Article 1A (2) of the 1951 Convention and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees, 3 December 2013,
HCR/GIP/13/10/Corr. 1, http://www.refworld.org/docid/529ee33b4.html.（そのような申請の裁定に関しては、UNHCR、「国際保護に関するガイドライン 10：1951 年難民の地位に関する条約および/または 1967 年難民の地位に関する議定書の文脈における兵役に関連した難民申請」、2013 年 12 月 3 日、HCR/GIP/13/10/Corr. 1、http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/guideline10.pdf を参照。）
99
UN High Commissioner for Refugees, Guidelines on International Protection No. 5: Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951
Convention relating to the Status of Refugees, 4 September 2003, CR/GIP/03/05, http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857684.html.（UNHCR、「国際保護に関するガイドライン 5：除外条項の適用：1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 F 項」、2003 年 9 月 4 日、CR/GIP/03/05）13な場合、国際難民保護からの除外の原因となる可能性がある犯罪への個人的責任に関するあらゆる問題点を、注意深く審査する必要がある。
国内避難あるいは移住の選択可能性
29. 国内避難または移住の選択可能性（IFA/IRA）の申請に関する分析は、提案されたIFA/IRAの「関連性」および「合理性」の分析を必要とする100。ウクライナの現況下では、IFA/IRAが最近の出来事の影響を受けていないウクライナの他の地域における多くの人々にあてはまる可能性がある101。
30. IFA/IRAの選択肢に関係しているとみなされた場合、個別の事例ごとに申請者の状況を考慮しながら、IFA/IRAが「合理的」であるか否かを決定する必要がある102。当該申請者が個人の状況を鑑みて、移動した地域において不当な困難を強いられることなく、比較的通常の生活を送ることが可能かどうかを評価するために、多くの要素を考慮する必要がある。例えば、国内移住の候補に挙がっている地域の治安状況、当該地域における人権の尊重、および経済的自立の可能性などの要素が含まれる103。ウクライナの法的枠組みと支援プログラムは多くの基本的権
利の保護を定めているものの、個々の状況によっては「合理性」の基準が満たされない場合もある。第一に、住居、生計、基本的なサービスへのアクセスが実際に得られない個人も存在する104。そのような者は、提案された移住地域において家族やコミュニティからの支援が欠如している可能性がある。上記の通り、国内避難民はウクライナ法の下で保障されている権利の享受を阻むような多大の行政上の困難に直面したと報告されている。差別や悪化の一途をたどる
ウクライナの経済状況が理由で、国内避難民が避難先で生計を立てる際の困難はさらに増加したとみなされている105。第二に、少数派は支援にアクセスする際、特に困難に直面すると報告されている。証明書を所持しないロマは政府の支援プログラムにアクセスできず、報告によると社会的差別によりコミュニティからの支援を享受できない状態にある106。また、広範囲に及100

The decision-maker bears the burden of proof of establishing that an analysis of relocation is relevant to the particular case. If considered relevant,
it is up to the party asserting this to identify the proposed area of relocation and provide evidence establishing that it is a reasonable alternative for theindividual concerned. See UNHCR, Guidelines on International Protection No. 4: Internal Flight or Relocation Alternative" Within the Context ofArticle 1A(2) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol Relating to the Status of Refugees, HCR/GIP/03/04, 23 July 2003,
http://www.refworld.org/pdfid/3f2791a44.pdf, paras. 33 - 35. UNHCR considers that a similar analysis would apply when the applicability of IFA isconsidered in the context of determining eligibility for subsidiary protection.（決定権者は、移住が特定のケースに関連していることを立証す
る責任を負う。関連しているとみなされる場合、候補となる地域を特定したり、当該申請者にとってその候補地が合理的であることを証明したりすることは、関連性を断言している当事者が担っている。詳しくは、UNHCR、「国際保護に関するガイドライン 4：1951
年難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)項および/または 1967 年難民の地位に関する議定書の文脈における国内避難または移住の選択可能性」、2003 年 7 月 23 日、HCR/GIP/03/04、http://www.refworld.org/pdfid/3f2791a44.pdf、33-35 段落を参照。UNHCR は、IFA の適用が補完的保護の該当性を決定する際に考慮される場合も、同様の分析が適用可能であると考えている。）
101
For an IFA/IRA to be relevant, the proposed area of relocation must be practically, safely and legally accessible. Further, where the claimant has awell-founded fear of persecution at the hands of the State and its agents, there is a presumption that consideration of an IFA/IRA is not “relevant” forareas under the control of the State. If the applicant fears persecution by a non-state agent of persecution, the ability to pursue the claimant in the
proposed area and the State’s ability to provide protection there must be considered, See previous footnote, paras. 9 – 21.（IFA/IRA が適切である
ためには、候補となっている地域は実際に、安全かつ合法的にアクセス可能でなければならない。さらに申請者が国家もしくはその官憲から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有している場合、政府の支配下にある地域における IFA/IRA の考慮は「適切」でないと推定される。申請者が非国家迫害主体による迫害を恐れている場合、提案された地域において申請者を追跡する能力と国家が保護を提供する能力が考慮されなければならない。同上書の 9-21 段落を参照。）
102
UNHCR, Guidelines on International Protection No. 4: Internal Flight or Relocation Alternative" Within the Context of Article 1A(2) of the 1951
Convention and/or 1967 Protocol Relating to the Status of Refugees, HCR/GIP/03/04, 23 July 2003, http://www.refworld.org/pdfid/3f2791a44.pdf,
paras. 25-26.（UNHCR、「国際保護に関するガイドライン4：1951年難民の地位に関する条約第1条A(2)項および/または1967年難民の地位に関する議定書の文脈における国内避難または移住の選択可能性」、2003年7月23日、HCR/GIP/03/04）
103
UNHCR, Guidelines on International Protection No. 4: Internal Flight or Relocation Alternative" Within the Context of Article 1A(2) of the 1951
Convention and/or 1967 Protocol Relating to the Status of Refugees, HCR/GIP/03/04, 23 July 2003, http://www.refworld.org/pdfid/3f2791a44.pdf,
paras. 24, 27-30. （UNHCR、「国際保護に関するガイドライン 4：1951 年難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)項および/または 1967 年
難民の地位に関する議定書の文脈における国内避難または移住の選択可能性」、2003 年 7 月 23 日、HCR/GIP/03/04、24、27-30 段落）
104
See above, for example paras. 18, 22-24 (of this Ukraine Protection Considerations – Update II document).（例えば、本文 18、22-24 段落を参照。）
105
See above, for example paras. 18, 22-24.（例えば、本文 18、22-24 段落を参照。）
106
See above, para. 25.（本文 25 段落参照。）

14

ぶ差別により、多様な性的指向やジェンダー・アイデンティティを持つ者は、支援にアクセスする際さらなる困難に直面する107。第三に、政府が限られた支援プログラムを実行しているが（例：財政支援プログラム）、援助の範囲および規模は全ての個人や家族のニーズを満たすには不十分である可能性が高い。例えば、複雑な医療を必要とする者は救命治療へのアクセスがないかもしれない。HIVや耐薬性結核をわずらう患者のための薬がウクライナにおいて不足しており、これらの患者が国内では救命のための医薬品にアクセスできない可能性がある 108。さらには、拷問や暴力のサバイバーのための特別な医療あるいは精神的な支援は高額なうえに限られており、一般的にアクセス不可である109。同様に、障がいのある者に対する包括的な支援が不足しているため、避難地域では大抵アクセスが不可能である110。最後に、住居、教育、雇用機会へのアクセスが国中で多くの国内避難民にとって課題となっている中、障がいのある避難民はこの点でさらなる障壁に直面している111。IFA/IRAの合理性を評価するために、判断者はこれらの要素に加えて、候補となっている地域における国内避難の規模および国内避難民の生活環境を考慮しなければならない。
ウクライナ国民および常居者による後発的申請
31. ウクライナ国民による後発（sur place）的な庇護申請の増加が、EUの複数の国およびロシ
ア連邦を含む数カ国で報告されている112。多くのウクライナ人（あるいは元ウクライナ常居者）
はウクライナにおける混乱や暴動が激化する前に、教育や労働など他の滞在資格や査証の恩恵を受けているため、後発的申請数がさらに増加する可能性がある。このような背景に対応するため、可能かつ適当であるならば、これらの居住資格や査証を必要な限り延長することを
UNHCRは推奨している。当然、そのような状況にある者も、本人が希望しているのならば庇護申請の機会を妨げられるべきではない。
ウクライナの「安全な出身国」としての指定
32. 欧州の複数の国は、ウクライナをいわゆる「安全な出身国」として指定している。このことにより、ウクライナ国籍保有者や常居者による国際保護申請の手続きは、迅速で簡略化された手続がとられる。特に、庇護申請者は、庇護申請国において上訴したり、上訴の結果を待つ
ことは許されない（non-suspensive appeal：非停止上訴）。安全な出身国指定は、当該国出身の庇護申請において悪影響を与える可能性もある。現在の状況を踏まえ、UNHCRはウクライナを
107

See above, para. 26.（本文 26 段落参照。）“The threat of interrupted treatment of HIV-positive and multi-drug resistant tuberculosis patients in all regions as of 1 January 2015, due to thenon-completed tenders for the purchase of the live-saving medication. As of 31 October, only 25 per cent of the required amount of medication had
been purchased…. [D]iscontinuation of treatment is life-threatening for more than 70,000 patients and may lead to the uncontrolled spread of
epidemics.”
OHCHR,
ReportonthehumanrightssituationinUkraine,15
November2014,
http://www.ohchr.org/Documents/Countries/UA/OHCHR_seventh_reportUkraine20.11.14.pdf.（「2015 年 1 月１日時点での全地域におけるHIV 陽性患者および多数の薬品に耐性を持つ結核患者の治療が中断される脅威は、救命に関わる医薬品の購入申込みが完了されなかったためである。10 月 31 日時点で、必要とされている医薬品の 25%のみが購入されていた…（中略）治療の中止は 7 万人以上の患者にとって生命にかかわるものであり、伝染病の制御不能な蔓延につながりかねない。」、OHCHR、「ウクライナの人権状況に関する報告」、2014 年 11 月 15 日）
109
UnitedNations
HumanitarianCountryTeam,
Humanitarian
Needs
Overview,
December2014,
pp.
14-15,
http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/2015_HNO_Ukraine_20141205_0.pdf.（国連人道カントリー・チーム、「人道ニーズ概要」、2014 年 12 月、14-15 頁）
110
For example, UNHCR has seen lists of available housing compiled at the municipal level; very few landlords or collective centers are ready toaccept persons with disabilities.（例えば、UNHCR は地方自治体レベルで作成された利用可能な住居の一覧表を確認している。障がいのある人々を受け入れる準備が出来ている家主や集団施設はわずかである。）
111
The situation of persons with disabilities in Ukraine was poor even before the conflict; see the following report, noting poor accessibility ofbuildings, labour discrimination, lack of access to courts, and limited accessibility (only 20%) of educational institutions for persons with disabilities.
See: Ukrainian Helsinki Group, Human Rights in Ukraine – 2013, http://helsinki.org.ua/index.php?id=1398092466.（ウクライナにおける障がいのある人々の状況は、紛争が起こる以前でも乏しいものであった。建物への不十分なアクセス、労働差別、裁判所へのアクセスの欠如
や障がいのある人々の教育機関への限られたアクセス（20%にすぎない）を記した報告書を参照。ウクライナヘルシンキグループ、「ウクライナにおける人権－2013 年」）
112
Information available to UNHCR.（UNHCR 入手情報。）
108

15

「安全な出身国」として指定することは適当でないと考え、諸国家に対しウクライナを「安全な出身国」リストから除外するよう推奨している。
難民および庇護申請者（第三国国民）
33. 現在の状況を踏まえ、または将来の状況悪化を懸念し、第三国国民はウクライナを離れることを選択するかもしくは強制されるかもしれない。これらの人々の中には、ウクライナにおいて難民認定されたり、庇護申請者として登録されたりした者もいる可能性がある。アフガニ
スタン国民およびシリア国民は、ウクライナにおける庇護申請者および難民の最大部分を占める113。ウクライナは現在でも、難民や第三国による国際保護を必要としている人々にとって通過地点もしくは目的地となっている。これらの人々はその後移動を継続するのであれば、国際保護の申請を考慮されるよう、国内の庇護手続きを取るべきである。加えて、他の国での国際保護を求める前にウクライナに居住していたり、もしくはウクライナにおいて未だに国際保護申請をしていなかったりする第三国国民や無国籍者がいる可能性もある。UNHCR は、こういった人々も庇護申請国において、庇護手続きの中で国際保護の必要性を考慮されるべきであると推奨している。
ウクライナの安全な第三国としての指定
34. UNHCRは、諸国家がウクライナをいわゆる「安全な第三国」として指定したり、もしくはその指定を維持することは適切ではないと考える。「安全な第三国」としての指定により、国際保護申請が本案審理を経ることなく不認可になる可能性がある。UNHCRは最近の混乱以前、
国内庇護制度の欠点を認識した上で、ウクライナは安全な第三国として考慮されるべきではな
いとみなしていた114。UNHCRは以前ウクライナに居住していた、あるいはウクライナを通過した第三国国民が庇護申請を行った場合、手続保障が認められた公正で効率な手続きによって対処されることを諸国に要請する。
第三国国民と再入国協定について
35. 現在の状況を踏まえ、UNHCRは二国間もしくは地域的再入国協定の条項に基づく、第三国国民の帰還に関して注意を払うことを忠告している。再入国協定は、原則その対象から庇護申請者や国際保護の必要がある者を適用から除外する。しかし、そのような協定が「安全な第三国」の指定の下第三国国民に適用される場合には、申請の結果、国際保護を申請する機会が得られなかった者や、公平な審査を受けることができなかった者がウクライナに送還される可能性がある。
UNHCRの見解の更新および見直し
36. UNHCRの見解は、状況が進展する度に見直され、また必要に応じて更新される。

UNHCR
2015年1月15日

113

See UNHCR, UNHCR Mid-Year Trends 2014, http://unhcr.org/54aa91d89.html, and its annexes (Excel tables) at
http://www.unhcr.org/statistics/mid2014stats.zip. Detailed updated statistics available to UNHCR.（UNHCR、「UNHCR2014 年度中間報告」および付録（エクセル表）を参照。UNHCR が入手した最新の詳細な統計。）
114
UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), Ukraine as a country of asylum. Observations on the situation of asylum-seekers and refugees in
Ukraine, July 2013, http://www.refworld.org/docid/51ee97344.html.（UNHCR、「庇護国としてのウクライナ、ウクライナにおける難民申請
者および難民の状況に関する見解」、2013 年 7 月）

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