中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
国立大学法人電気通信大学

国立大学法人電気通信大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・44

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・58

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

電気通信大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
電気通信大学は、「人々が心豊かに生き甲斐を持って暮らせる持続発展可能な社会の実現には、人、自然、社会、人工物に関する正しい理解の下、それらの間の、もの、エネルギー、情報の交換を含む適正な相互作用に基づく価値の創造（イノベーション）が不可欠である」と認識する。
本学は、そのようなイノベーションをもたらすための幅広く統合化された科学技術体系を「総合コミュニケーション科学」と捉え、それに関する教育研究の実践の場として世界的な拠点となることを目指す。
更に、構成員の自発的かつ実践的な活動を尊重しつつ、既存の枠組みに捉われることのない国際的な視野に立った幅広い連携・協働を推し進め、世界から認知される大学として、持続発展可能な社会の構築に寄与する新たな価値の創造とイノベーション
リーダーの養成を推進する。
このようなミッションを達成するために、次のような目標を定める。
機能強化：
本学が強みとする情報・通信・電子・ロボティクス・光・ナノ材料などの情報理工学分野の学術・技術を更に高度化し、その成果を駆使して未来社会が抱える課題に対するソリューションを創出する体制を整備する。
基幹研究分野の充実を中央に据えつつ、社会の変化・時代の流れに即応して教育組
織・研究組織を柔軟かつ横断的に活用できる環境を構築する。
機能強化の推進のための行動規範として、知のボーダレス、連携と協働、及び開放性と透明性からなる経営３戦略を堅持し、PDCA サイクルを不断に働かせ、研究開発・
人材養成・社会貢献・産学官連携・大学間連携・国際連携の機能の更なる強化に努める。
教育・研究：
世界水準の教育力と研究力を両輪とする均衡のとれた教育研究機関として、国内外からユニークな学生・研究者が年齢・性別の隔てなく集い活躍できる環境を提供する。
これをもって、確かな専門性と学際的・複眼的な思考力を備えグローバルな環境で技術や社会を先導することのできるイノベーティブなグローバル人材を養成し、更に次世代科学技術分野及び既成概念に捉われない境界・融合領域の学問分野を創造する。
社会貢献：
教育研究の成果を積極的に社会に発信し、開かれた大学として諸組織や地域、産業界等との交流・連携・協働を推し進め、教育研究の質を高めるとともに、社会から信頼される大学として、人々が心豊かに生き甲斐を持って暮らせる持続発展可能な社会の実現への役割を果たす。
１．上記の目標を踏まえ、教育においては、情報理工学の分野において、幅広い教養と確実な基礎学力に裏打ちされた高度専門教育、学修意欲・効果を高めるための創造的ものつくり教育、産業界との豊富なネットワークを活用した特色ある実践教育、海外の研究者とのネットワークや国際交流協定校を活用した国際連携教育等の特色ある取組を推進している。
２．研究においては、学長の強力なリーダーシップの下、単科系大学の強みを活かした機－1－

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動的で柔軟な組織体制を構築しており、それを基盤として、国内外の大学・研究機関・企業等との多様で豊富な研究者・研究支援者ネットワークを最大限に活用しつつ、情報学（情報技術を駆使したメディア・経営・セキュリティ分野の高度な応用の創出）、情報・
ネットワーク工学（高度コミュニケーション社会の基盤となる情報・通信・ネットワー
ク技術の飛躍的な発展）、機械知能システム学（計測・制御、ロボティクス、機械工学を総合して人間と環境に調和する「ものづくり」の推進）、基盤理工学（光科学、エネルギ
ー、情報処理・情報通信、機能性材料などの革新的な次世代要素技術の創出）等の広範な情報理工学分野の研究を推し進めている。
３．社会貢献においては、教育研究の積極的な情報発信、社会人の学び直しのための教育プログラムの企画・実施、公開講座の積極的展開等の特色ある取組を通じて、本学が有する知的資源を最大限社会に還元している。
なお、本学の教育研究分野は、Society5.0 で求められる基盤技術・コア技術として列挙される科学技術分野に重なっており、このことは、本学が、Society5.0 の取組を通して SDGs の達成に寄与し「超スマート社会」の実現を目指す社会ニーズに応じた教育研究を実践していることを表している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 平成 28 年度に改組した情報理工学域・研究科において、情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者
主体の教育を実践したことにより、本学の特色である、幅広い教養と確実な基礎学力に裏打ちされた高度専門教育が一層推し進められたことから、個性の伸長があったと判断した。
（関連する中期計画１－１－１－１）○

学生自身が主体となり、「立案、設計、組み立て」から成果物の発表プレゼン、コンテ
ストへの参加等に取組み、身につけた知識・技術を実際に使いこなせる実践力へと昇華させる体験型ものづくり教育「楽力工房」を実施したことにより、本学の特色である、
学修意欲・効果を高めるための創造的ものつくり教育が一層推進され、更には、「ロボメカ工房」においてロボット・コンテスト等で多数の賞を受賞するなど顕著な実績をあげたことから、個性の伸長があったと判断した。
（関連する中期計画１－１－１－３）○

スーパー連携大学院において、自ら発案した研究や企業が望むテーマなどを、大学の指導教員だけでなく企業の研究者の指導を受けながら研究に従事することにより、アカ
デミックな視点に加えて企業の目標設定、進捗管理、評価の方法等を身につける教育を実施するとともに、イノベーション・ネットワーク・カフェにおける学生と企業の交流を通じて、学生にはベンチャーマインドを醸成する機会を、企業には学生の発想を新規ビジネスに活かす機会を提供している。
また、データアントレプレナーフェロープログラムにおいて、企業との共同研究やインターンシップによる実践学習などを通じて、データサイエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できるデータアントレプレナーを育成する教育を実施するととともに、アントレプレナー実践研修において、データサイエンス活用に関心が高い企業管理職を対象に研修を行っている。
加えて、キャリア教育における社会経験豊富な教育ボランティアのサポートによる
PBL 教育や学生のインターンシップを推進している。
以上の取組により、本学の特色である、産業界との豊富なネットワークを活用した実践教育が一層推進されたことから、個性の伸長があったと判断した。
（関連する中期計画１－１－２－３）○

平成 29 年度に策定した D.C.& I.戦略のもと、研究インテグレーション促進支援制度－2－

電気通信大学や組織連携推進ユニット等「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」の取組を展開するとともに、総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、海外大学との共同研
究、国際学会の研究発表、国際学術誌への論文掲載、著名研究者招へい、若手教員の海外長期研修などグローバルな研究活動の支援を積極的に展開した。また、様々なネット
ワークを活用して「つなぐ」機能を発揮し、新たな価値の創造を目指す URA 機能「ネットワーク型 URA」の普及・定着に向けた活動を推進した。
これらの取組により、本学の特色である、国内外の大学・研究機関・企業等との多様で豊富な研究者・研究支援者ネットワークを最大限に活用した研究を一層推し進めたこと、また、これにより第２期中期目標期間最終年度と比して共同研究獲得額が約２倍増、科研費獲得額についても約２割増になるとともに国際共著率が上昇するなどの成果があったことから、個性が伸長したと判断した。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１、２－２－１－２）○

平成 29 年度、国立大学で唯一、WEB・ネットワークを中心に扱う社会人向け教育プロ
グラム「ウェブシステムデザインプログラム」を開講し、計算機演習を重視した体系的かつ実践的なカリキュラムを提供した。平成 30 年度には、社会人受講生が通学しなくても e-Learning のみの受講で修了できるよう教育環境を整備した。
また、同じく平成 29 年度に開講したデータアントレプレナーフェロープログラムにおいて、企業との共同研究やインターンシップによる実践学習などを通じて、データサ
イエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できるデータア
ントレプレナーを育成する教育を行うとともに、平成 30 年度から開講したアントレプ
レナー実践研修において、データサイエンス活用に関心が高い企業管理職を対象に研修を行った。
なお、平成 31 年度、大学の知や技を社会人再教育に展開するべく「エクステンション
推進支援室」を開設し、企業からの要望を踏まえた企業内研修の実施を検討した。
以上、本学の特色である、社会人の学び直しのための教育プログラムの企画実施を通じた知的資源の社会還元を一層推進したことから、個性が伸長したと判断した。
（関連する中期計画１－１－２－３、３－１－１－１）○｢グローバル・アライアンス・ラボ｣（国際交流協定に基づき大学・研究機関と協働して互いのキャンパスに設置している国際連携ラボ）を基盤した国際交流協定校への海外留学や語学研修等の海外研鑽機会の積極的な提供、また、ジョイントプログラム、ダブ
ル・ディグリープログラム等の国際連携プログラムの展開により、本学の特色である、
国際交流協定校等を活用した国際連携教育が一層推進されたことから、また、これにより第２中期目標期間最終年度と比して、派遣学生が約８割増加、外国人留学生が２割以上増加するなどの成果があったことから、個性が伸長したと判断した。
（関連する中期計画４－１－１－１、４－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 学士課程において、幅広い視野を育む学修者主体の教育課程を実現させ、グローバル
かつイノベーティブな資質を養成し、国際社会で通用する人材を育成する取組を推進する。
（関連する中期計画１－１－１－３）○

ミッションの再定義で明らかとなった本学の強みである光科学分野における高い研究水準の維持・向上を図るとともに、情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、
ロボティクスなど、より一層の特色ある研究力を強化する取組を推進する。
（関連する中期計画２－１－１－１）○

ミッションの再定義で明らかとなった本学の強みである光科学分野について、コヒー－3－電気通信大学
レント光量子科学研究機構を創設し、共同利用・共同研究拠点として発展させるとともに、情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボティクスなどの研究力を更に強化する取組を推進する。また、若手教員への研究費や国際会議研究発表等への派
遣費、女性教員への研究支援員の派遣などの支援を充実させ、若手研究者、女性研究者、外国人研究者を確保する取組を推進する。
（関連する中期計画２－２－１－１、２－２－１－３）○

学生への研究指導の展開等を通じた専門実践教育の国際共同プログラムなどを実施するため、本学と国際交流協定締結大学・研究機関と協働で運営する国際連携ラボ「グローバル・アライアンス・ラボ（GAL）」を活用し、学生の海外留学や海外派遣を促進するとともに、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化 を進める取組を推進する。
（関連する中期計画４－１－１－２）－4－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容

学士課程では、本学の強みを生かした学際分野（融合）における新しい価値の創造のできる、グローバルな視野とイノベ
ーティブなマインドを持ち、主体的で継続的な学修能力を身につけた専門技術者を養成するため、これまで以上に幅広い視野を育む学修者主体の教育課程を実現させる。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できるよ
うに学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改組し、情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者主体の教育を実践している。また、本学の強みを生かした学際分野（融合）における新しい価値の創造のできる、グローバルな視野を持った人材を養成するため、東京外国語大学及び東京農工大学との文理協働型グローバル人材育成プログラムを実施した。
更に、学生自身が主体となり、「立案、設計、組み立て」から成果物の発表プレ
ゼン、コンテストへの参加等に取組み、身につけた知識・技術を実際に使いこなせる実践力へと昇華させる体験型ものづくり教育「楽力工房」を実施しており、ロボメカ工房がロボット・コンテスト等で多数の賞を受賞するなど顕著な実績をあげた。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・学生自身が主体となり、「立案、設計、組み立て」から成果物の発表プレゼン、コ
ンテストへの参加等に取組み、身につけた知識・技術を実際に使いこなせる実践力へと昇華させる体験型ものづくり教育「楽力工房」を実施しており、ロボメカ
工房がロボット・コンテスト等で多数の賞を受賞するなど顕著な実績をあげた。
（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)・平成 28 年度、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できるように学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改組し、しっかりした基礎教育と選択自由度の高い専門教育を段階的に提供する学修者主体の教育を実践している。
－5－

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教育（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程は、学問分野からの学科という括りではなく、より広い視野のもとで工学基礎を学ばせることを指向し、学科の枠を超えた「類」という３つの括りの教育組織として平成 28
年度に再編する。この学士課程においては、これまで以上に幅広い視野を育む学修者主体の教育課程を実現させるため、「類」の３年次以降中心となるプログラムにより、博士前期課
程にシームレスに繋がる一貫教育とする。共通基礎科目群により培った幅広い教養と基礎学力の上に、実践力の育成に特徴を持たせた段階的なカリキュラムを編成し、カリキュラム
マップとシラバスにより管理する。また、理工系の専門だけに偏らない視野を持たせるために、近隣大学と連携・協働した教育プログラムを新設する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 平成 28 年度、それまでの１学部２研究科（情報理工学部、情報理工学研究
科及び情報システム学研究科）を改組再編し、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できるように学士・修士一貫の 14 専門教育プログラ
ムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の教育課程｢情報理工学域・情報理工学研究科｣に改編した。
情報理工学域の１年次生には、幅広い教養と理工学基礎を学ばせるため、理数基礎科目、類共通基礎科目等の共通科目群を開講するとともに、２年次生には、前学期に専門性を意識しつつ広がりを意識させた緩やかな括りである３つの類に分け、類に関わる基礎を学ぶ領域ごとの類共通基礎科目、総合文化科目を開講し、後学期には、前学期の科目に加えて、各類の中で４つまたは５つの専門教育プログラムに分け、専門性の高い類専門科目を開講した。３年次生には、14 の専門教育プログラムにおいて、より専門性の高い上級科目や実験科目を新たに開講した後、４年次生には、３年次から配属された教育プログラム及び研究内容に基づき、卒業研究着手審査に合格した学生を各研究室に配属、輪講を開講し、教員の指導の下で卒業研究を行った。
更に、学年進行に応じて高度な実践力を身につけるため実践教育科目群を置いており、初年次導入科目（1 年次開講）、倫理・キャリア教育科目（１～３年
次開講）、技術英語科目（３年次開講）等による段階的なカリキュラムを編成している。
情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者主体の教育を実践している。
なお、本課程の全ての科目についてシラバスを作成し学生に提示するとともに、カリキュラムマップについては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを踏まえ平成 31 年度に策定し運用を開始している。
（別添資料 1-1-11-a）(B) 共通基礎教育の質の維持・向上を目的として、数学、情報及び物理に関する－6－

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教育

学域新入生の基礎学力調査を実施している。調査結果は報告書としてとりまとめ、各教員に配布し１年次の教育で高校までの勉学とのギャップを感じさせな
い講義をするための創意工夫を促すとともに、「FD 数学、自然科学、情報基礎学力検討会」を毎年開催し、基礎科目のカリキュラムを確認し、数学、自然科
学、情報科目の基礎学力や成績の分析・検討を通して、今後の課題等を議論し教育の改善に努めている（平成 28～31 年度で計 121 名参加）。
(C)

西東京地区にある東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学の国立３大学が共同し、大学間の連携を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログ
ラムを平成 28 年度に新設した。３大学は近接した立地条件に加えて、それぞれ異なる分野の研究教育分野に強みを持っており、これらの教育・研究力を結集し、高校生を対象とした「協働高大接続教育プログラム」、学部生を対象とした「協働共通・専門教育プログラム」等を通じて、それぞれの専門性に加え文
理協働の視点を持った実践型グローバル人材を養成している。

－「協働高大接続教育プログラム」では、人文社会科学・理工系科学技術における課題設定力と問題解決力を併せ持つ人材を養成するため、高等学校１・２年生及び中等教育学校４・５年生を対象に高大接続教育「高校生グローバ
ルスクール」を実施している。同スクールでは、SDGs を念頭に置いた３大学
共通の地球規模の課題を、人文社会科学、理工学、農学などのさまざまな視点から学修し、ディスカッションを通して分野を横断する協働について実践的に学んでいる。
－「協働共通・専門教育プログラム」では、夏季集中授業または各学期の授業により、卒業要件単位として認定される「三大学協働基礎ゼミ」を開講している。三大学混在による少人数グループに分かれ、それぞれ与えられたテーマについて異なるバックグラウンドを持った学生が協働し実験や調査に取組み、得られた成果を発表することにより、コミュニケーション能力、表現力、課題解決力等を涵養することを目的として実施している（受講生数：H28～31 年度 計 205 名）。また、英語による共通教育科目（受講生数：H28～31
年度 計 369 名）及びプロジェクト型実習科目（受講生数：H28～30 年度 計91 名）を開講し、グローバル人材育成策の一環として、学部の学生が今後、英語による講義を受講し単位が取得できるレベルの英語力の育成を目指している。
このように、情報理工学域・研究科において、情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修
者主体の教育を実践したことにより、本学の特色である、幅広い教養と確実な基礎
学力に裏打ちされた高度専門教育が一層推し進められたことから個性の伸長があったと判断した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
平成 28 年度、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できる
ように学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改組した。情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者主体の教育を実践している。
また、本学の強みを生かした学際分野（融合）における新しい価値の創造のできる、グローバルな視野を持った人材を養成するため、東京外国語大学及び東京
農工大学との文理協働型グローバル人材育成プログラムを実施し、専門性に加え－7－

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教育

文理協働の視点を持った人材の養成を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 学年進行が完了した情報理工学域のカリキュラムについて、改善すべき点を検討し、必要に応じて見直しを行う。
(B)(C)

１年次生を対象に数学、理科等の基礎学力調査を実施する。
西東京三大学連携事業において、協働共通教育プログラム（「３大学協働基
礎ゼミ」、「英語による共通教育科目」）を開講する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
学生の主体的な学びを定着させるため、入学後、段階的に専門
中期計画の内容
分野を選ぶことができる履修制度の導入、及び学生の成績や履修状況等を考慮しながら履修相談や学生指導を行う「アカデミックアドバイザー」を配置する。また、ICT を利用したア
クティブ・ラーニング（能動的学習）を推進するため、FD（ファカルティ・ディベロプメント）や講習会を開催するとともに、自習教材開発に対する手引書を作成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 学生の主体的な学びを定着させるため、平成 28 年度、それまでの１学部２研究科（情報理工学部、情報理工学研究科及び情報システム学研究科）を改組再編し、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できるように
学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の教育課程｢情報理工学域・情報理工学研究科｣に改編した。情報理
工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者主体の教育を実践した。
また、平成 28 年度から実施している、学域３年次から博士前期２年次までの一貫教育の選抜制プログラム「UEC グローバルリーダー育成プログラム」（GLTP）の特色でもある異文化理解を通じた国際感覚の涵養や円滑なコミュニ
ケーションを図るための語学力修得の一層の推進に資するため、平成 30 年度、
大学教育センターにアカデミックアドバイザーを配置し、GLTP 学生に対して学生指導、留学支援等のサポートを行った。
その他、ICT を利用したアクティブ・ラーニング（能動的学修）を推進する
ため、「ICT 教材開発とその運用」、「能動的な学修に欠かせないｅラーニング
教材作成の手法であるインストラクショナルデザイン」などのテーマで FD 講
習会を中期目標期間中に３回開催し、計 119 名の参加者を得るとともに、平成
31 年度、大学教育センターと e ラーニングセンターが連携し、自習教材作成のための手引を作成した。加えて、１年次の演習科目（物理学演習、コンピュ
ターリテラシー等）において、米国で実践されている能動的教育を取り入れた演習科目を平成 29 年度から開講した。これにより、平成 31 年度のｅラーニン
グによるクラス数は 309 クラスとなり、第２期中期目標期間最終年度の 254 ク
ラスから２割以上増加するなどの効果があった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）－8－

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教育

平成 28 年度、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できる
ように学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改組した。情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者主体の教育を実践した。
また、GLTP の特色でもある異文化理解を通じた国際感覚の涵養や円滑なコミュ
ニケーションを図るための語学力修得の一層の推進に資するため、平成 30 年度、
大学教育センターにアカデミックアドバイザーを配置し、GLTP 学生に対して学生指導、留学支援等のサポートを行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 引き続きアカデミックアドバイザーによる履修相談や学生指導を実施する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
グローバルかつイノベーティブな資質を養成し、国際社会で中期計画の内容
通用する実践力を育成するため、ものづくりを楽しむ「楽力工房」などの体験教育を全学的に展開する。また、英語による表
現力や発表力などを培うコミュニケーション能力開発教育、及び問題設定力や課題解決力などの能力を養成する
PBL(Project Based Learning)教育を充実させるほか、産学連携による特色ある教育などを加速させる。更に、国内外でのイ
ンターンシップを平成 33 年度までに 1,200 名以上に増やして実施する。
（★）（♦）□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 学生自身が主体となり、「立案、設計、組み立て」から成果物の発表プレゼン、コンテストへの参加等に取組み、身につけた知識・技術を実際に使いこなせる実践力へと昇華させる体験型ものづくり教育「楽力工房」を実施している。工房では、最先端の設備・機材が提供され、必要に応じて教員からの適切な指導を受けることが可能である。全類及び全学年の学生を対象としており、専門分野や年次を超えた多様な学生の協働活動を可能としている。
－「ロボメカ工房」は、学生主体の活動において、オリジナルのロボット等を開発・製作している。学生の参加意欲は高く、平成 28～31 年度の４年間で延べ 407 名もの学生が参加している。参加学生は、学外のコンテストに積極的に参加し、多数の賞を受賞するなど顕著な実績をあげており、平成 28 年度、「失禁体験装置」が経済産業省 Innovative Technologies 2016 受賞技術に採択され特別賞の「human 賞」を受賞するとともに、「酔っ払い疑似体験装置」
が、IVRC（国際学生対抗ヴァーチャルリアリティコンテスト）2016：ユース部門において優れた技術として銀賞を受賞するなどの評価を得たほか、平成29 年度、平成 30 年度にもロボカップジャパンオープンで優勝するなど競技大会においても多数の好成績を残している。
加えて、地域貢献にも力をいれており、学生が自ら企画立案し、小中学生
参加のロボットコンテストを毎年 11 月下旬の土・日曜に開催している。
－「電子工学工房」(学域科目)では、電子回路の基礎的な知識と技術を修得す
ることを目的とし、テーマ別にグループに分かれ実践的なプロジェクトに取－9－電気通信大学

教育

組んでおり、中期目標期間中の４年間で 87 名が履修している。前学期に「ボール・キック・ロボットの製作」「多様な電子回路素子とその動作」「いろいろな電子部品の特性の計測」等複数のテーマで実験を行い、電子工学、電気電子回路の基礎を修得させ、後学期には実践的な「全方位カメラデバイスの製作」、「金管型電子楽器の製作」などテーマ別にグループに分かれ、半年かけてプロジェクトを遂行している。
－「情報工学工房」(学域科目)は、プログラミングを通して課題解決のための技術を学び、実践的ソフトウェア製作を通してものづくりの面白さを体験することを目的とした授業を展開している。「Python による深層学習」、「ハードウェアで作る深層学習」、「Unity による物理計算アプリ」等のテーマで課題に取組んでおり、中期目標期間中の４年間で 175 名が履修している。
－「高度 ICT 試作実験公開工房」（ピクトラボ）は、大学院生はいつでも好きな時に使用できる学生開放型の施設であり、学生が自らのアイデアを持ち寄り、高度な ICT を用いたプロトタイプの試作、実験、公開を行っている。フロアには、プレゼンのデモやデモを行う「プレイルーム」、プログラミングやミーティングのための「リビングルーム」、主に試作を行う「キッチン」
が配置されており、それぞれの用途に応じた設備が整備されている。
同工房を活用し、新たな情報システムの実現力を養成するとともに、イノベーションマインドを涵養することを目的として大学院産学連携科目「実システム創造」を開講している。企業と連携し、最新の情報システムの開発動
向、技術動向等の知識を習得した上で、学生自身のアイデアに基づき、情報システムを実装・評価・公開する一連のプロセスを体験させており、平成 28～31 年度の４年間で 35 名の博士前期課程学生が受講している。
(B)

英語による表現力や発表力などを培うコミュニケーション能力開発教育のため、実践的コミュニケーション教育推進室（外国語運用工房）では、国際舞台で活躍する技術者及び研究者に必要な異文化理解、人間関係維持等の能力
及び英語で職務を遂行することのできる能力を有する学生の育成に取組んでおり、全学年を対象に、洋書のリーディング、映画のリスニング、英文作成、
TED Talk を活用したディスカッション、global issues についてのディスカッション、TOEIC, TOEFL ITP 問題演習等、全学年を対象としたセミナーを年間通じて実施している。
また、教員の補助のもと、本学学生が外国語の修得に悩む学生に対する英文
ライティングの指導を行っている（ライティング・サポート・デスク）ほか、国際学会ポスター発表の指導、留学を希望する学生に対する英語のアカデミ
ックライティングの指導なども行っており、アカデミックな現場において指導的立場を担う人材の育成にも力を入れている。
平成 28 年度には、JICE(一般財団法人日本国際協力センター：外務省外郭団体）主催の「KAKEHASHI Project」（日本の大学生等が全米各地を訪問し、米国での交流事業やホームステイ等を通じて、日本の強みや魅力を発信することを目的とした交流事業）に応募し、選考の結果、23 名の学生（学域１年～博士２年）が 12 月に Washington D.C.を訪問し、アメリカの大学生や市民との交流活動が実現した。平成 30 年度にも同 Project に採択され、11 名の学域 1
年生がプログラムに参加し 12 月に San Francisco の州立大学や企業、地域コ
ミュニティなどを訪問し、学生や市民との交流を行った。
その他、平成 31 年度、高大接続の取組の一環として、桐朋女子中学校・高等学校にメキシコ・フランスの本学学生を派遣し、母国の文化や現在取り組んでいる研究について英語で発表するなどの交流の機会を得た。
－10－電気通信大学(C)

教育

社会で活躍するために必要な技術者としての職業観と倫理観を身につけることを目的として、「倫理・キャリア教育科目」群を全類共通に設けている。
本学のキャリア教育は、学生生活の初期から社会や職業への関心を高め、修学と社会の繋がりを理解することで学びに対する目的意識を育むため１年次から開講していることが特徴である。同科目群は「キャリア教育基礎」、「キャリ
ア教育リーダー」、「イノベイティブ総合コミュニケーションデザイン１」、「イノベイティブ総合コミュニケーションデザイン２」、「インターンシップ」、「ベ
ンチャービジネス概論」、「知的財産権」、「技術者倫理」等の科目で構成されており、キャリア教育の専任教員に加え、企業等での社会経験豊富な教育ボラン
ティアが、学生に対してきめ細やかなサポート・指導を行っている。

－１年次生を対象とした「キャリア教育基礎」では、全体講義、ワークショッ
プ、「キャリア教育リーダー」履修の３年次生との合同ワークショップ、事業所見学等を通じて、社会人基礎力、コミュニケーション力及び自己管理力等を修得させており、多数の学生が履修している（平成 28～31 年度 履修者合計 1,437 名）。３年次生を対象とした「キャリア教育リーダー」では、全体
講義、ワークショップ、ディベート、「キャリア教育基礎」履修の１年次生との合同ワークショップ、事業所見学等を通じて、リーダーシップ、コミュニ
ケーション力、問題解決力及び自己管理力等を修得させている（平成 28～31
年度 履修者合計 1,056 名）。
－３年次生を対象として「イノベイティブ総合コミュニケーションデザイン」
を開講しており、「イノベイティブ総合コミュニケーションデザイン１」では、PBL による課題設定・解決型教育を行うとともに、発表会を通じて技術者としての主体的行動力、提案・企画力、リーダーシップ及びコミュニケーショ
ン力を修得させている。また、「イノベイティブ総合コミュニケーションデザ
イン２」では、１に引き続き PBL 教育を行うとともに、発表会を通じてより実業に即した実践技術者の素養について体験的に修得させている（平成 28～
31 年度 両科目履修者 合計 202 名）。
－技術者として最低限必要となる知的財産権に関する基本的な考え方と基礎知識の習得を目的とする「知的財産権」を開講している（平成 28～31 年度 履
修者合計 1,538 名）ほか、技術者の責務を理解すると同時に、技術者が対面する倫理的な問題に対処できる知識の修得とスキルの向上を目指す「技術者倫理」を開講している（平成 28～31 年度 履修者合計 379 名）。
(D)

産学連携による特色ある教育として、以下の科目を開講している。

－「情報化社会におけるクリエイティブビジネスと著作権」（学域全学年対象）
は、日本レコード協会の寄附講座として開講するもので、音楽、放送、出版、ゲームなどクリエイティブ産業の具体的なビジネスの内容やそれらを支える法制度（知的財産権）について、各界の第一線で活躍するゲスト講師がリレー形式で授業を行っており、平成 29 年度の開講以来３年間で 1,032 名もの学生が履修している。本学の学生の多くは主にコンテンツに関連する「技術」を学んでいることから、「技術」を取り巻く産業界を含めた包括的な知識を修得させることにより、知的財産・著作権制度の理解を更に深めたユニー
クで特出した人材の育成を目指している。本科目は、本学がこれまで実践してきた知的財産教育と培ってきた産業界との強い人脈を活かした科目であり、産業界との連携による人材交流を推進する特色ある取組である。
－11－

電気通信大学

教育－「データアントレプレナー実践論」、「データサイエンティスト特論」（博士
前期・後期課程科目）は、データサイエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できる人材として「データアントレプレナー」を育成することを目的に開講しており、平成 29 年度の開始以来３年間で両科目合計 68 名が履修している。講義は、企業や一般社団法人データサ
イエンティスト協会から講師を招き、実データを使ってのディスカッションを行うなど、実践演習を重視した PBL 学習を実施している。
なお、これらは、データサイエンスのトップレベル人材を育成することを目的に、学内外の大学院生、社会人を対象に実施している「データアントレ
プレナーフェロープログラム」の中核的な科目であり、同プログラムの目的や事業内容に賛同した分野を越えた多様な機関で構成される「データアン
トレプレナーコンソーシアム」には、正会員として、コニカミノルタ株式会
社、株式会社ネットラーニング、株式会社野村総合研究所、アスクル株式会社など８社の民間企業が参画しており、協働で同プログラムの運営等を行
っている。
(E)

インターンシップ支援体制の強化を目的として、平成 28 年度にインターン
シップ推進室に非常勤特任教授を１名、大学教育センターに米国在住の本学OB を客員准教授として１名採用した。この体制の下、インターンシップ参加
数増及び学生に一層有益な質の高い実習機会を提供するため、インターンシ
ップ担当教員の知己や本学の教育内容に賛同した企業からの申し出等を通じてインターンシップ新規受け入れ先を開拓し、平成 28～31 年度の４年間で、新たに国内 53 社、海外 9 社の承諾を得た。また、インターンシップ参加学生増の取組として、「電通大生のための夏のインターンシップ＆業界研究セミナー」等の広報イベントを開催し、企業のブース展示による個別相談や先輩学生によるインターンシップ体験などの講演を行った（平成 28～31 年度 参加者
合計 830 名）。
これらの取組の結果、中期目標期間中の国内外インターンシップの派遣学
生累計は 966 名となり、中期計画の目標値（1,200 名）に向けて順調に増加している。

このように、学生自身が主体となり、「立案、設計、組み立て」から成果物の発
表プレゼン、コンテストへの参加等に取組み、身につけた知識・技術を実際に使いこなせる実践力へと昇華させる体験型ものづくり教育「楽力工房」を実施した
ことにより、本学の特色である、学修意欲・効果を高めるための創造的ものつくり教育が一層推進され、更には、「ロボメカ工房」においてロボット・コンテスト
等で多数の賞を受賞するなど顕著な実績をあげたことから、個性の伸長があったと判断した。
また、キャリア教育における社会経験豊富な教育ボランティアのサポートによる PBL 教育の実施、学生のインターンシップの推進等により、本学の特色である、産業界との豊富なネットワークを活用した実践教育が一層推進されたことから、個性の伸長があったと判断した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
学生自身が主体となり、「立案、設計、組み立て」から成果物の発表プレゼン、コンテストへの参加等に取組み、身につけた知識・技術を実際に使いこなせる実践力へと昇華させる体験型ものづくり教育「楽力工房」を実施しており、ロボメ
カ工房がロボット・コンテスト等で多数の賞を受賞するなど顕著な実績をあげた
ほか、社会で活躍するために必要な技術者としての職業観と倫理観を身につけることを目的として「倫理・キャリア教育科目」群を全類共通で開講し、多くの学－12－電気通信大学

教育生が受講した。また、インターンシップ参加の機会を積極的に学生に提供し、中期目標期間中の４年間に 966 名が参加するなどの成果を得た。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 「楽力工房」、「高度 ICT 試作実験公開工房」における実践力育成のための体験教育を全学的に実施する。また、倫理・キャリア教育科目「イノベイティブ
総合コミュニケーションデザイン」の発表会を開催し、学内外の教職員や学生に広く公開する。
(B)

外国語運用工房におけるコミュニケーション能力・グローバル活動能力の育成教育を引き続き全学で実施する。

(C) PBL 教育を充実させるため、以下の科目を開講する。
「キャリア教育基礎」、「キャリア教育リーダー」、「イノベイティブ総合コミュニ
ケーションデザイン１（iCCD1）」、「イノベイティブ総合コミュニケーションデ
ザイン２（iCCD2）」(D)

産学連携による特色ある教育として以下の科目を開講する。
・学域の全学年を対象とした「情報化社会におけるクリエイティブビジネスと著作権」
・大学院（博士前期課程、博士後期課程）の全学年を対象とした「データアン
トレプレナー実践論」,「データサイエンティスト特論」(E)

国内インターンシップ及び国際インターンシップ（海外）について、受入れ先の開拓等を通じて参加者数を増やし、中期目標期間の累計数を 1,200 人以上
とする。

－13－

電気通信大学

教育〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容大学院課程（博士前期課程）では、幅広い専門知識を有し、グローバルでイノベーティブな視野と高い倫理観を備え、主体的で高い実践力と応用力を身につけたリーダー的高度専門技術者を養成する。また、大学院課程（博士後期課程）では、深さと幅のある高度な専門知識を有し、グローバルでイノベー
ティブな視野と高い倫理観を備え、アカデミアのみならず広い分野で活躍できるリーダー的高度専門技術者・研究者を養成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学院課程（博士前期課程）では、平成 28 年度、学域３年次から博士前期２年次までの一貫教育の選抜制プログラム「UEC グローバルリーダー育成プログラム」（GLTP）を開始した。本プログラムは、幅広い視野と世界の人々と交流できるコミュニケーション能力を持ち、しっかりと鍛えられた基礎学力の上に深い専門知識と創造力を身に付け、産業界や国際社会でリーダーとして未来を切り開く逞しい人材を育成することを目的としており、初年度（H28 年度）からの４年間で計 22 名が参加した。ギャップタームを利用した国内外の研修、学生自らが企画・運営する UEC
セミナー・カンファレンス、自主的な広報活動等を通じて、リーダー的高度専門技術者の養成を図った。また、海外の協定大学と連携しジョイントプログラム、ダブ
ル・ディグリープログラム等の各種国際協働教育プログラムを展開しているほか、
西東京地区にある東京外国語大学及び東京農工大学と連携し設置した大学院共同
サステイナビリティ研究専攻を通じて、広い分野で活躍できるリーダー的高度専門
技術者・研究者の養成を図った。
大学院課程（博士後期課程）においては、スーパー連携大学院プログラム、イノベーション・ネットワーク・カフェ等の取組を通じて、地域の課題解決と人材育成をセットとした取組を実施したほか、データアントレプレナーフェロープログラム
において、データサイエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネ
スを創出できるデータアントレプレナーの育成を図った。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・海外の協定大学と連携しジョイントプログラム、ダブル・ディグリープログラム
等の各種国際協働教育プログラムを展開しているほか、西東京地区にある東京外国語大学及び東京農工大学と連携し設置した大学院共同サステイナビリティ研
究専攻を通じて、広い分野で活躍できるリーダー的高度専門技術者・研究者の養成を図った。
（中期計画１－１－２－２）－14－

電気通信大学

教育(特色ある点)・平成 28 年度、学域３年次から博士前期２年次までの一貫教育の選抜制プログラム「UEC グローバルリーダー育成プログラム」（GLTP）を開始した。本プログラムは、
幅広い視野と世界の人々と交流できるコミュニケーション能力を持ち、しっかりと鍛えられた基礎学力の上に深い専門知識と創造力を身に付け、産業界や国際社会でリーダーとして未来を切り開く逞しい人材を育成することを目的としており、初年度（H28 年度）からの４年間で計 22 名が参加した。ギャップタームを利用した国内外の研修、学生自らが企画・運営する UEC セミナー・カンファレンス、
自主的な広報活動等を通じて、リーダー的高度専門技術者の養成を図った。
（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
大学院課程（博士前期課程）においては、リーダー的高度専門
中期計画の内容
技術者を養成するため、学域３年次から博士前期課程２年次までの教育プログラムによる学士課程教育との連携と継続性の確保に加え、学域・修士一貫の「UEC グローバルリーダー育成プログラム（GLTP）」を実施する。このプログラムでは、国内外の長期インターンシップや学外の研究機関でのアカデミ
ックインターンシップ、海外留学などの学外研修（Off Campus
Traineeship）を義務付け、更にセミナーやミニカンファレン
スを学生に企画させ、実践的な課題設定・解決能力と幅広い専門知識を学ばせる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 学生の主体的な学びを定着させるため、平成 28 年度、それまでの１学部２研
究科（情報理工学部、情報理工学研究科及び情報システム学研究科）を改組再編
し、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できるように学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の教育課程｢情報理工学域・情報理工学研究科｣に改編した。情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者主体の教育を実践した。
また、平成 28 年度、学域３年次から博士前期２年次までの一貫教育の選抜制プログラム「UEC グローバルリーダー育成プログラム」（GLTP）を開始した。本
プログラムは、幅広い視野と世界の人々と交流できるコミュニケーション能力を持ち、しっかりと鍛えられた基礎学力の上に深い専門知識と創造力を身に付け、産業界や国際社会でリーダーとして未来を切り開く逞しい人材を育成することを目的としており、初年度（H28 年度）からの４年間で計 22 名が参加した。
プログラム生は通常より半年早い３年次後学期から研究室に所属して４年次秋までに卒業研究を仕上げ、卒業までのギャップタームを利用し、国内外の研究機関や海外の大学などで、長期インターンシップ、研究機関でのアカデミック
インターンシップ、海外留学など学外研修を実施している。さらに、博士前期
１、２年次ではセミナーや学外講師を招いたカンファレンスを学生自身が企画・運営することを通じ、産業界や国際社会で情報理工学をリードする企画力・交渉力などの総合力を養成している。
－15－

電気通信大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
平成 28 年度、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できる
ように学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改組した。情報理工学の基礎を学んだ上で、年次を追って自身の関心や興味に応じて適性を発見しながら専門性を高める学修者主体の教育を実践した。
また、平成 28 年度、学域３年次から博士前期２年次までの一貫教育の選抜制プログラム「UEC グローバルリーダー育成プログラム」（GLTP）を開始した。本プ
ログラムは、幅広い視野と世界の人々と交流できるコミュニケーション能力を持
ち、しっかりと鍛えられた基礎学力の上に深い専門知識と創造力を身に付け、産業界や国際社会でリーダーとして未来を切り開く逞しい人材を育成することを目的としており、初年度（H28 年度）からの４年間で計 22 名が参加した。ギャッ
プタームを利用した国内外の研修、学生自らが企画・運営する UEC セミナー・カ
ンファレンス、自主的な広報活動等を通じて、リーダー的高度専門技術者の養成を図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 「UEC グローバルリーダー育成プログラム」を引き続き実施する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
大学院課程（博士後期課程）においては、アカデミアのみなら
中期計画の内容
ず広い分野で活躍できるリーダー的高度専門技術者・研究者を養成するため、国内外の大学等との教育・研究相互連携協定に基づき、専攻のみならず幅広い分野にわたる教育プログラ
ムを開設する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 先端ロボティクス分野において、海外の協定校との間で大学院レベルの学生を受入・派遣（約半年間）し、相互に授業(それぞれ１科目)を提供するとともに協働研究指導を行うジョイントプログラム「国際協働大学院プログラム」(International Jointly Offered Graduate Program:JP)を平成 29 年度から実施している。キングモンクット工科大学ラカバン校（タイ）、華南理工大学（中国）、国立高等精密機械工学大学院大学（フランス）等５大学との間で、初年度から３年間で 18 名を受入れ、５名を派遣している。
また、平成 28 年度から国立高等機械大学院大学（フランス）との間でダブ
ル・ディグリープログラムを実施しており、初年度から３年間で、博士前期課
程学生２名を受入れ、４名を派遣した。また、平成 30 年度にメキシコ国立工科大学（メキシコ）との間でダブル・ディグリープログラム実施に関する覚書を締結し、平成 31 年度、博士後期課程学生１名を受入れた。
(B) 西東京地区にある東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学の国立３大学は、大学間の連携を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラムを推進している。３大学は近接した立地条件に加えて、それぞれ異なる分野の教育・研究分野に強みを持っており、大学院博士後期課程学生を対象とした「大学院共同サステイナビリティ研究専攻」（平成 31 年４月設置）等を通じて、それぞれの専門性に加え文理協働の視点を持った実践型グローバル人材を養成し－16－

電気通信大学教育ている。同専攻は、自身の専門性にしっかりとした軸足を置き、その専門的な観点を基礎に人類の未来の持続的発展のために、グローバル化社会の抱える
SDGs に例示される地球的規模の課題を分野横断的な問題として捉え、他分野の研究成果をも取り入れイノベーションを生み出すことが出来るリーダー的高度専門技術者・研究者を育成することを目的としている。
なお、カリキュラムを効果的に運用するため、学生の専門性の多様性を考慮
し、講義、演習、博士論文研究指導の各過程において三大学教員による協働的教育体制（トリプレット体制）に基づいた文理協働的教育の仕組みを導入した。
（別添資料 1-1-2-2-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
海外の協定大学と連携しジョイントプログラム、ダブル・ディグリープログラ
ム等の各種国際協働教育プログラムを展開しているほか、西東京地区にある東京外国語大学及び東京農工大学と連携し設置した大学院共同サステイナビリティ研究専攻を通じて、広い分野で活躍できるリーダー的高度専門技術者・研究者の養成を図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 引き続き国際協働大学院プログラム、ダブル・ディグリープログラムを実施する。
(B)

共同サステイナビリティ研究専攻において、共通基盤科目、サステイナビリ
ティ研究セミナー／ラボワーク科目及び実践実習科目を開講する。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
国内の大学と産業界及び行政が連携した「スーパー連携大学
中期計画の内容
院プログラム」を通じて、地域の課題解決と人材育成をセットにして実施する仕組みを開発するとともに、実践的課題解決を目指したプロジェクト研究を、寄附講座を提供した企業等とともに協働・実施する。更に、近隣大学との連携をより強化
し、地域研究のための連合研究科を構想する。
（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 本学が代表校となり、室蘭工業大学、秋田県立大学と連携し、国際社会においてリーダーシップを発揮しイノベーションによる価値の創造を担うことができる「志」の高い博士を育成することを目的として大学院博士前期・後期課程一貫教育プログラム｢スーパー連携大学院プログラム｣を実施している。遠隔教育、単位互換、産学共同研究、地域及び遠隔連携プロジェクト、
国際共同プロジェクト等を柔軟に組み合わせたプログラム構成としており、
平成 28 年度からの４年間で 36 名が参加した。
本プログラムでは、共同研究ベースの研究指導を行っており、所属する学生は、自ら発案した研究や企業が望むテーマなどを、大学の指導教員だけでなく企業の研究者の指導を受けながら研究に従事することにより、アカデ
ミックな視点に加えて企業の目標設定、進捗管理、評価の方法等を身につけている。
また、平成 30 年度から、学生と首都圏・地域の多様な企業間の産学共同研究やインターンシップを促進する基盤的な仕組みとして、学生と企業の－17－電気通信大学

教育

交流の場「イノベーション・ネットワーク・カフェ」を開催している。同カ
フェは、毎回異なったテーマを掲げ、テーマに応じた学生の発表と、学生と企業関係者の親睦を深める交流会で構成され、これまで「闘うアイデア・ア
スリートたち～アイデアベンチャー集団の頭の中をチラ見する」「学生の発想の“なぜ”を探そう」等のテーマで計７回開催し、スーパー連携大学院プ
ログラム受講者、UEC ものづくりコンテスト入賞者、ロボメカ工房メンバー
を中心とした学生と多摩地区の中堅企業関係者が参加している（参加者 7
回合計 345 名）。学生にとっては、様々な経歴を持つ先輩からリアルな体験談を聴き、実際にチャレンジ体験（参加企業のアルバイトやインターン等）の参加を通じて、ベンチャーマインド醸成のきっかけとなっているほか、企業にとっても、学生に自社の魅力を伝えるとともに学生の発想を新規ビジネスに活かす機会となっている。
(B)

(C)

平成 26 年度、公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金大学講座寄付の採択を受け、平成 27 年度から、本学の実践してきた教育研究専門知識と産業界とのネットワークを機能させ、IT 融合とビッグデータ利活用イノベーション人材（データアントレプレナー）を育成することを目的として、寄附講座「IT 融合とビッグデータ利活用イノベーション人材（データアント
レプレナー）育成講座」を開設した。この取組を包括的に発展させ、データ
サイエンスのトップレベル人材を育成するため、平成 29 年度に、
「データア
ントレプレナーフェロープログラム」を開始した。学内外の大学院生、社会人を対象としたプログラムで、大学院開講科目の受講や、企業との共同研究
やインターンシップによる実践学習などを通じて、データサイエンティス
トとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できるデータア
ントレプレナーを育成することを目的としており、平成 29～31 年度の３年間で 91 名が受講した。
また、データサイエンス活用に関心が高い企業管理職を対象に「データアントレプレナー実践研修」を平成 30 年度から実施しており、２年間で合計82 名の受講生を得ている。
なお、同プログラムの目的や事業内容に賛同した分野を越えた多様な機関で構成される「データアントレプレナーコンソーシアム」には、正会員として、コニカミノルタ株式会社、株式会社ネットラーニング、株式会社野村総合研究所、アスクル株式会社など８社の民間企業が参画しており、協働で同プログラムの運営等を行っている。

西東京地区にある東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学の国立３
大学は、大学間の連携を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラムを推進している。３大学は近接した立地条件に加えて、それぞれ異なる分
野の教育・研究分野に強みを持っており、大学院博士後期課程学生を対象とした「大学院共同サステイナビリティ研究専攻」（平成 31 年４月設置）等を通じて、それぞれの専門性に加え文理協働の視点を持った実践型グローバル人材を養成している。
同専攻は、自身の専門性にしっかりとした軸足を置き、その専門的な観点を基礎に人類の未来の持続的発展のために、グローバル化社会の抱える SDGsに例示される地球的規模の課題を分野横断的な問題として捉え、他分野の研究成果をも取り入れイノベーションを生み出すことが出来る人材を育成している。
カリキュラムを効果的に運用するため、学生の専門性の多様性を考慮し、講義、演習、博士論文研究指導の各過程において三大学教員による協働的教
育体制（トリプレット体制）に基づいた文理協働的教育の仕組みを導入する－18－

電気通信大学

教育予定。開設初年度の平成 31 年度は、３大学の定員 11 名を満たしている。
このように、スーパー連携大学院において、自ら発案した研究や企業が望むテーマなどを、大学の指導教員だけでなく企業の研究者の指導を受けながら研究に従事することにより、アカデミックな視点に加えて企業の目標設定、進捗管理、評価の方法等を身につける教育を実施するとともに、イノベーション・ネットワーク・カフェにおける学生と企業の交流を通じて、学生にはベンチャーマインドを醸成する機会を、企業には学生の発想を新規ビジネスに活かす機会を提供している。
また、データアントレプレナーフェロープログラムにおいて、企業との共同研
究やインターンシップによる実践学習などを通じて、データサイエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できるデータアントレプレ
ナーを育成する教育を実施するととともに、アントレプレナー実践研修において、
データサイエンス活用に関心が高い企業管理職を対象に研修を行っている。
以上の取組により、本学の特色である、産業界との豊富なネットワークを活用した実践教育が一層推進されたことから、個性の伸長があったと判断した。
併せて、データアントレプレナーフェロープログラムにおいて、企業との共同研究やインターンシップによる実践学習などを通じて、データサイエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できるデータアントレプ
レナーを育成する教育を行うとともに、アントレプレナー実践研修において、データサイエンス活用に関心が高い企業管理職を対象に研修を行うなど、本学の特色である、社会人の学び直しのための教育プログラムの企画実施を通じた知的資
源の社会還元を一層推進したことから、個性が伸長したと判断した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
スーパー連携大学院プログラム、イノベーション・ネットワーク・カフェ等の取組を通じて、地域の課題解決と人材育成をセットとした取組を実施したほか、データアントレプレナーフェロープログラムにおいて、データサイエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できるデータアントレプ
レナーの育成を行った。
また、近隣大学との教育連携として、大学院共同サステイナビリティ研究専攻を設置し、広い分野で活躍できるリーダー的高度専門技術者・研究者の養成を図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 引き続き「スーパー連携大学院プログラム」を実施する。
(B)

本学における産学連携を基軸とし、各教育研究組織の先端的な「知」と「技」を活用した「発展的な教育研究プログラム」を産業界に提供することを目的としたエクステンションプログラムの具体的な運営方針を構築し、推進を図る。

(C)

共同サステイナビリティ研究専攻において、共通基盤科目、サステイナビリ
ティ研究セミナー／ラボワーク科目及び実践実習科目を開講する。

－19－

電気通信大学

教育〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容学士課程夜間主コース及び大学院設置基準第 14 条特例を用いた、社会人向け昼夜開講大学院課程において、社会人学生が学びやすい教育環境を整備する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

社会人向け昼夜開講大学院課程において、社会人に配慮した授業収録システムの導入・活用や e ラーニングと対面授業を組み合わせたブレンデッド型授業の実施により、社会人学生が学びやすい環境を整備した。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・社会人に配慮した授業収録システムの導入・活用や e ラーニングと対面授業を組み合わせたブレンデッド型授業の実施により、社会人学生が学びやすい環境を整備した。
（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
社会人学生が学びやすい教育環境を整備するため、履修状況
中期計画の内容に配慮した授業収録システムの導入や、e ラーニングと対面授業を組み合わせたブレンデッド型授業を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 社会人学生が学びやすい教育環境を整備するため、e ラーニングセンターのWeb Class と既存の大学院の講義収録システムとの連携を図り、動画ファイル（収録システムで収録した講義等）を教材として登録すること及び詳細な動画の視聴履歴を教員が把握できるようカスタマイズを行ったことによって、社会人学生の履修状況に配慮したオンデマンドによる受講が可能となった。
また、e ラーニングと対面授業を組み合わせたブレンデッド型授業を「応用解析基礎論」、「離散最適化基礎論」等の大学院科目において平成 30 年度より－20－

電気通信大学教育実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
社会人学生に配慮した授業収録システムの導入・活用や e ラーニングと対面授業を組み合わせたブレンデッド型授業の実施により、社会人学生が学びやすい教
育環境を整備した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 社会人修士学生が受講する大学院科目について、e ラーニングと対面授業を組み合わせたブレンデット型授業を実施する。

－21－

電気通信大学

教育〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容体系的な教育課程を編成するとともに、厳格な成績評価と学修成果を可視化し、教育の質を維持・向上させる。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できるよ
うに学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改編し、しっかりした基礎教育と選択自由度の高い専門教育を段階的に提供する学修者主体の教育課程を編成した。また、平成 31 年度、
本課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえたカリキュラ
ムマップ及び科目ナンバリングを導入した。
加えて、成績評価分布の調査・分析を通じた厳格な成績評価や、学修ポートフォリオシステム、学生思考力調査、学域生の GPA 分布及び成績評価分布の公表による学修成果の可視化の取組などにより教育の質の維持・向上に努めた。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)・ 平成 30 年度から、学生の「思考力」、「姿勢・態度」、「経験」を測定し大学で身に付けるべき力の可視化を行うことで学生自身が主体的な学びを進めるための動機付けを促すための取組として、大学教育センター、アドミッションセン
ター及び IR 室が共同で、学生思考力調査を開始した。
（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 学修成果の可視化を通じて学生の主体的な学びを促す仕掛けとして、学修ポートフォリオシステムの導入を進め、平成 30 年度の試行を経て、平成 31 年度
より学域学生対象に稼働した。本システムにより、学位授与方針の完遂に必要な知識獲得力ほか６つの能力をカリキュラムマップ（CM）因子とし、シラバスに基づく各因子の重み付けを各科目で行い、履修全科目の成績からレーダーチャ
ート表示しリフレクションを誘導させる学修成果の可視化を行っている。
（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
教育の質を維持・向上させるため、教育課程の編成・実施方針
中期計画の内容（カリキュラム・ポリシー）に基づき、カリキュラムマップ、
授業科目ナンバリング及び学修ポートフォリオ等を導入する－22－

電気通信大学

教育

とともに、学内外の様々なデータの収集、分析などを行う IR（インスティテューショナル・リサーチ）手法を取入れ、学士課程教育の体系化・実質化及び学修成果の可視化を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 平成 28 年度、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できるように学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改編し、しっかりした基礎教育と選択自由度の高い専門教育を段階的に提供する学修者主体の教育課程を編成した。平成 31
年度には、本学域のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえたカリキュラムマップ及び科目ナンバリングを導入した。科目ナンバリング
は７桁の英数字で表記しており、表記内容を見ただけで学修分野・開講学期・開講プログラムがわかるように創意工夫がなされている。
また、学修成果の可視化を通じて学生の主体的な学びを促す仕掛けとして、
平成 31 年度より学域学生を対象に学修ポートフォリオシステムを開始した。
本システムにより、学位授与方針の完遂に必要な知識獲得力ほか６つの能力をカリキュラムマップ（CM）因子とし、シラバスに基づく各因子の重み付けを
各科目で行い、履修全科目の成績からレーダーチャート表示しリフレクショ
ンを誘導させる学修成果の可視化を行っている。
更に、学生の「思考力」「姿勢・態度」「経験」を測定し大学で身に付けるべき力の可視化を行うことで学生自身が主体的な学びを進めるための動機付けを促すための取組として、平成 30 年度、大学教育センター、アドミッション
センター及び IR 室が共同で、学生思考力調査を開始し、学域１年次生のうち推薦合格者及び卒業研究に着手している学域４年次生を対象に実施した。平
成 31 年度には、FD 講演会「卒研生、推薦入学生対象アセスメントテストの結果と今後の活用」（平成 31 年４月 12 日）を開催し、調査結果を報告するとともに、学力の三要素を軸とした教育成果の評価を今後の教育にどう活かすか議論を行った。また、平成 31 年度には、学域１、３年次生、博士前期１年次生にも受検対象者を拡大し学生思考力調査を実施するとともに、学域１年次生を対象に、受検結果レポートの読み解き方を解説する振り返りワークショ
ップを開催（令和元年９月 30 日）し、学生へのフィードバックを行った。
その他、大学教育センターにおいて、成績評価分布の動向を調査・分析し成績評価基準に沿った成績評価となっているか定期的に検証を行っており、厳格な成績評価を行っているほか、平成 31 年度には、学域生の GPA 分布及び成績評価分布を公表することにより、学生が自身の相対的な学力を把握し主体的な学修に繋げるための気づきを促している。
（別添資料 1-1-4-1-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
平成 28 年度、学修者が専門性を追究しつつ科学・技術の広がりを意識できる
ように学士・修士一貫の 14 専門教育プログラムと、それらを緩やかに括った「学域・３類構造」の体制に改編し、しっかりした基礎教育と選択自由度の高い専門教育を段階的に提供する学修者主体の教育課程を編成した。本課程のディプロマ
・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえたカリキュラムマップ及び科目ナ
ンバリングの導入について検討を重ね、平成 31 年度から運用を開始した。
また、成績評価分布の調査・分析を通じた厳格な成績評価や、学修ポートフォ
リオシステム、学生思考力調査、学域生の GPA 分布及び成績評価分布の公表による学修成果の可視化の取組などにより教育の質の維持・向上に努めた。

－23－

電気通信大学○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 学修ポートフォリオによる学生の自律的な学修を引き続き支援する。

－24－

教育

電気通信大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教育プログラムごとに最適な教員を配置するとともに、教員相互が学生に身につけさせる能力や各授業科目の連携・関連を踏まえた体系的な教育実施体制を構築する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教員相互が学生に身につけさせる能力や各授業科目の連携・関連を踏まえた体系的な教育実施体制を構築するため、平成 28 年度、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、本学ウェブサイト等を通じて公表するとともに、これらの方針を踏まえたカリキュラムマップ及び科目
ナンバリングを平成 31 年度に導入した。平成 31 年度には、現状の教員の教育担当
度を教育プログラム別に可視化し教員のリソースを把握した上で、適切な教育分
担の在り方の検討を行い、各専攻に適切な教員配置を行い、教育プログラムに対応した体系的な教育実施体制を構築した。
また、授業評価アンケート、教育委員による全科目シラバスチェックを通じて教
育方法・内容の改善に取組んだほか、FD 活動を積極的推し進め全ての専任教員が参加するなど、教育体制の維持・強化に努めた。更に、TA 制度、SA（学生メンター含む）制度、ライティング・サポート・デスク等において学生の教育トレーニング
機会を提供することにより学生の相互成長を促すとともに、TA 講習会、学生メン
ター全員を対象とした研修等によりそれぞれの制度の質を維持・向上させ、教育実
施体制を一層強化した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 学生・教員間の共通認識、教員の教育力の向上、授業の改善のため、大学教育センターが中心となり、学生を対象とした授業評価アンケートや教育委員による全科目シラバスチェック等を通じて教育方法・内容の改善に取組んでいる。授業
評価アンケートの結果は、WEB システム上で教員自身の評価を閲覧できる仕組を構築し授業の改善に活用しているほか、授業評価アンケート検討 WG にて更なる教育改善の検討を行っている。また、授業改善を要すると判断された授業については、該当する教員に改善策を提出させ部局長からの指導を促すとともに、担当する教員及び所属部局長に対して個別面談を行うなど積極的な授業の改善を図っている。
（中期計画１－２－１－１）
・

大学教育センターを中心に、公開授業の参観、授業評価アンケートに関するワ
ークショップ等のほか,「ICT 教材開発とその運用」（平成 29 年 11 月 17 日）、「授業改善にインストラクショナルデザインを使ってみませんか？」（平成 31 年２月－25－電気通信大学

教育８日）、FD 研修講演会「キャリア教育の現状報告-アクティブラーニングを促進させたキャリア教育基礎に関して-」（平成 31 年４月３日）等をテーマに FD 研修会、
新任教員研修など FD 活動を積極的に開催した（平成 28～31 年度で計 76 回開催）。
教員の FD 参加への意欲は高く、平成 31 年度、FD 活動への参加率は、長期海外出
張中等やむを得ない事情で参加できない教員を除き 100％となり、中期計画の目
標値（100％）を達成した。
（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 学生メンターについて、年度当初に、学生メンター全員を対象にカウンセラー
による研修を実施しており、メンターとして求められる能力の底上げに資するとともに、学生がメンターとしての幅広い技術の修得に寄与することとなった。
（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
体系的な教育実施体制を構築するため、教育プログラムに対中期計画の内容
応して、柔軟な教員配置を行うとともに、シラバスと連携した
カリキュラムマップを導入し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を学内外へ明示することで学生・教員間の共通認識、教員の教育力の向上、授業の改善等を行う。また、大学教育センターが中心となり、全専任教員を FD 活動に参加させ、組織的に教育効果を測定し教員へフィードバックする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 28 年度、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、本学ウェブサイト等を通じて公表を行った。更に、これらの方針を踏まえたカリキュラムマップ及び科目ナンバリングを平成 31 年度に導入した。
科目ナンバリングは７桁の英数字で表記しており、表記内容を見ただけで学
修分野・開講学期・開講プログラムがわかるように創意工夫がなされている。
また、大学教育センターが中心となり、学生を対象とした授業評価アンケー
トや教育委員による全科目シラバスチェックを通じて、学生・教員間の共通認
識、教員の教育力の向上、授業の改善に取組んでいる。授業評価アンケートの結果は、WEB システム上で教員自身の評価を閲覧できる仕組を構築し授業の改善に活用しているほか、授業評価アンケート検討 WG にて更なる教育改善の検討を行っている。授業改善を要すると判断された授業については、該当する教員に改善策を提出させ部局長からの指導を促すとともに、担当する教員及び所属部局長に対して個別面談を行うなど積極的な授業の改善を図っている。
更に、授業評価アンケートで高い評価を得た授業を教員に公開することにより今後の授業改善に役立てており、平成 28～31 年度の４年間で５講義を公開した。参観した教員のアンケートでは、「大変わかりやすい進め方で勉強になりました。」（電磁気学第二）、「学生に親しみやすい内容が印象的だった」
（数
値計算）
、
「大変参考になるので公開授業の企画はありがたい」などのコメント－26－

電気通信大学

教育が寄せられるなど教員の気づきを促す絶好の機会となっており、意義深い取組となっている。
その他、全科目のシラバスを作成し公表することによって、教育内容について学生・教員間の共通認識を共有した。
(B) 大学教育センターを中心に、公開授業の参観、授業評価アンケートに関する
ワークショップ等のほか,「ICT 教材開発とその運用」（平成 29 年 11 月 17 日）、「授業改善にインストラクショナルデザインを使ってみませんか？」（平成 31
年２月８日）、FD 研修講演会「キャリア教育の現状報告-アクティブラーニングを促進させたキャリア教育基礎に関して-」（平成 31 年４月３日）等をテーマに
FD 研修会、新任教員研修など FD 活動を積極的に開催した（平成 28～31 年度で計 76 回開催）。教員の FD への参加意欲は高く、平成 31 年度、FD 活動への参加
率は、専任教員 307 名のうち長期海外出張中、病気休職中等の３名を除き 100％となり、中期計画の目標値（100％）を達成した。（別添資料 1-2-1-1-a）(C) 学長直下の人事調整委員会において、平成 31 年度、学域教育における現状の教員の教育担当度を 14 の教育プログラム別に可視化し教員のリソースを把握した上で、適切な教育分担の在り方の検討を行い、各専攻に適切な教員配置を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
教員相互が学生に身につけさせる能力や各授業科目の連携・関連を踏まえた体系的な教育実施体制を構築するため、平成 28 年度、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、本学ウェブサイト等
を通じて公表するとともに、これらの方針を踏まえたカリキュラムマップ及び科
目ナンバリングを平成 31 年度に導入した。
平成 31 年度には、現状の教員の教育担当度を教育プログラム別に可視化し教員のリソースを把握した上で、適切な教育分担の在り方の検討を行い、各専攻に適切な教員配置を行い、教育プログラムに対応した体系的な教育実施体制を構築した。
更に、授業評価アンケート、教育委員による全科目シラバスチェックを通じて教育方法・内容の改善に取組んだほか、FD 活動を積極的推し進め全ての専任教員が参加するなど、教育体制の維持・強化に努めた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 大学教育センターを中心に授業評価アンケートを実施し、教育効果を測定し、効果的な教員へのフィードバックを行う。
(B)(C)

大学教育センターを中心に教育改善に繋がる FD を開催する。

平成 31 年度に構築した教育プログラムに対応した体系的な教育実施体制を
引き続き実施する。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
学生への教育トレーニングの機会を図るため、担当教員のも中期計画の内容と、学生が授業の補助や運用支援を行う TA（ティーチング・
アシスタント）制度及び学域の学生に対する教育として、学生が学生支援や教育の補助業務に従事することにより学生相互の成長を図る SA（ステューデント・アシスタント）制度の機能を拡張し、英語に限らずライティングに悩む学生に対して－27－

電気通信大学教育支援する「ライティング・サポート・デスク」をはじめとする
様々な学修支援に学生を参画させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 学生の多様化に伴い、従来にも増してきめ細かい対応が求められている中、更なる学生支援の強化を目的として、TA や SA（学生メンターを含む）に対す
る教育トレーニング機会を提供している。
TA については、各学期の授業の開始前に TA 講習会を実施し学生への教育
トレーニングの機会を提供している。
また、学生支援センターでは、学生メンター（学域２年～大学院学生）を雇用し、学生生活や履修などについて疑問を持つ学生に対し相談に乗りアドバ
イスを行う学生メンター制度を実施している。メンターとして求められる資質の向上を目的として、年度当初に、学生メンター全員を対象にカウンセラーによる研修を実施している。本研修は、相談のレベルや抱える懸案事項が学生メンター個々人によって異なるため、一人一人に対し個別に研修を実施しており、本研修により、相談を聞く際の難しさにメンターが苦慮していること等が判明したことから、相談に乗っていてストレスを感じた際や、回答が困難な相談があった際の対処方法についてカウンセラーが助言等を行うなどメンターとして求められる能力の底上げを図るとともに、学生がメンターとしての幅広い技術の修得に寄与することとなった。更に、学生を対象としたメンタルヘルス講
習会を「自立って何だろう」等のテーマで学生何でも相談室の２名のカウンセ
ラーの講師のもと実施している。
(B)

英語による表現力や発表力などを培うコミュニケーション能力開発教育のため、実践的コミュニケーション教育推進室（UEC Self Access Park・UECSAP）を設置している。同室では、教員の補助のもと、本学学生が外国語の修得に悩む学生に対する英文ライティングの指導を行っている（ライティング・サポー
ト・デスク）ほか、国際学会ポスター発表の指導、留学を希望する学生に対する英語のアカデミックライティングの指導なども行っており、学生への教育
トレーニングの機会の提供を通じて、アカデミックな現場において指導的立場を担う人材の育成に力を入れている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
TA 制度、SA（学生メンター含む）制度、ライティング・サポート・デスク等において学生の教育トレーニング機会を提供することにより学生の相互成長を促すとともに、TA 講習会、学生メンター全員を対象とした研修等によりそれぞれの制度の質を維持・向上させ、教育実施体制を強化した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 学生への教育トレーニングの機会を図るため、TA 制度を実施する。また、SA
制度について、SA 学生への事前研修や周知広報を強化するなどの取組を一層充実させるとともに、SA 学生が業務について気軽に学生課担当職員に報告・連絡・相談できる環境を醸成し、SA 学生の能力向上を図る。
(B)

実践的コミュニケーション推進室において、外国語の修得に悩む学生に対し、教員及び学生によるライティング・サポート・デスクを含む全般的な言語に関する学修アドバイスを行う。
－28－

電気通信大学

教育〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容情報・通信分野に強みを有する本学独自の特色ある教育を行
うため、ICT を活用した教育環境の整備及び電子化の進んだ学術情報の利用支援体制を構築する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

ICT を活用した教育環境として、「UEC Ambient Intelligence Agora」（AIA）を
附属図書館に整備し、PBL におけるアクティブ・ラーニング型授業、多画面転換双方向講義形式、フリースペースグループワークなどの多彩な学修形態に対応した環境を創出し、先進的な教育を行った。同施設を活用した取組は、学修者の主体的な学びを促す契機となり、AIA 整備前と比して附属図書館利用者数が３割増となった。
また、電子化の進んだ学術情報の利用支援として、図書館の使い方や電子ジャー
ナルの効率的な利用及び研究倫理を指導する情報リテラシー教育を、附属図書館とキャリア教育部会が協働で「キャリア教育基礎」の講義の中で実施した。この結果、
学域 1 年生の情報リテラシーへの理解が高まり、平成 31 年度学域 1 年生への図書
貸出冊数が平成 27 年度学部１年生と比べて４割以上増加するなどの効果を生んでいる。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)・ ICT を活用した教育環境の整備として、「UEC Ambient Intelligence Agora」（AIA）を附属図書館に整備し、PBL におけるアクティブ・ラーニング型授業、多画面転換双方向講義形式、フリースペースグループワークなどの多彩な学修形態に対応した環境を創出し、先進的な教育を行っている。同施設を活用した取組は、学修者の主体的な学びを促す契機となり、AIA 整備前と比して附属図書館利用者数が３割増となった。
（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ 附属図書館とキャリア教育部会が協働で、学域１年生を対象に、図書館の使い方や電子ジャーナルの効率的な利用及び研究倫理を指導する情報リテラシー
教育を「キャリア教育基礎」の講義の中で実施した。この結果、学域 1 年生の情報リテラシーへの理解が高まり、平成 31 年度学域 1 年生への図書貸出冊数
が平成 27 年度学部１年生と比べて４割以上増加するなどの効果を生んでいる。
（中期計画１－２－２－２）(今後の課題)・ 該当なし－29－

電気通信大学

教育〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
ICT を活用した教育環境を整備するため、e ラーニングやアク中期計画の内容
ティブ・ラーニングを実施する施設・設備を整備するとともに、電子化の進んだ学術情報の利用支援体制を構築するため、図書館の使い方や電子ジャーナルの効率的な利用及び研究倫
理などを指導する情報リテラシー教育を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 汎用 AI 研究の推進と学生の主体的で能動的な学びを実現させるための先進的なアクティブ・ラーニングスペース「UEC Ambient Intelligence Agora」（AIA）
を平成 29 年度に附属図書館に整備した。同施設は、個人の学修からセミナー、グループでのディスカッションに至る多様な学修活動に利用できるアクティ
ブ・ラーニング空間であると同時に、人感センサーや温湿度・照度センサー等の環境内の大量のセンサーからビッグデータを収集し、ディープ・ラーニングを用いた解析を行えるシステムにより、ビッグデータ・人工知能・ロボット技術等を活用した能動学習・適応学習などの研究にも活用するなど、AI 研究からのフィードバックによって最適な学修環境が提供できるようを進化させており、AI の支援により学修者の主体的な学びが深まる次世代型図書館を目指している。
また、同施設は、学域１年次生を対象とした「キャリア教育基礎」の PBL によるアクティブ・ラーニング型授業、英語レポート等に関する相談デスク(ライティングサポートデスク）等学修支援にかかる様々な用途で活用しているほか、データアントレプレナーフェロープログラムの「データサイエンティスト特論」と「データアントレプレナー実践論」の大学院正規科目２科目において、多画面転
換双方向講義形式やフリースペースグループワークなどの多彩な学修形態に対応している。同施設を活用したこのような取組が、学修者の主体的な学びを促す契機となり、AIA 設置前と比して、附属図書館利用者が約３倍増となった（平成28 年度 累計 19 万 695 名 → 平成 31 年度 累計 24 万 681 名）。
なお、本施設を活用した先進的な取組が評価され、文部科学省 Web サイト「大学図書館における先進的な取組の実践例」（平成 29 年度）に取り上げられた。
（別添資料 1-2-2-1-a）(B)

附属図書館とキャリア教育部会が協働で、学域１年生を対象に、図書館の使い方や電子ジャーナルの効率的な利用及び研究倫理を指導する情報リテラシー
教育を「キャリア教育基礎」の講義の中で実施した。平成 31 年度には図書の活用を促す実習が行われた結果、学域 1 年生の情報リテラシーへの理解が高まり、
平成 31 年度学域 1 年生への図書貸出冊数が平成 27 年度と比べて４割以上増加
するなどの効果を生んでいる（平成 27 年度学部 1 年生 3,725 冊 → 平成 31 年度学域 1 年生 5,304 冊）。
更に、平成 31 年度には、UEC Ambient Intelligence Agora 運営委員会を設置し、AIA の利用・管理等に係る諸規程を明確化した。これによって、AIA の持続可能な運営体制が確立されるとともに、今後の AIA の整備計画や教育研究活動への活用についての具体的な議論が進展した。

(C)

ICT を活用した教育環境を整備するため、「ICT 教育環境整備 WG」を平成 29
年度に立ち上げた。学内の教育環境整備の現状把握のため Learning Management
System（LMS）を運用・管理してｅラーニングを実施している教職員を対象とし－30－

電気通信大学

教育

たアンケートを実施し、結果を踏まえ、Ⅰ類/総合情報学科教育用計算機演習室（IED 演習室）に講義収録システムと無線 LAN 環境を平成 30 年度に整備した。
また、本学の教育を主目的とした学修支援システムについて、その安定稼働と学生に対する持続的なサービスの提供に資するための管理と運用の指針を策定した。
その他、平成 31 年度には、アクティブ・ラーニング整備のため、中期的な更新計画を作成し、利用頻度の高い 10 教室に対しプロジェクターを更新するとともに、e ラーニング整備のための取組として、深層学習等の計算機演習を可能とする GPU クラスタ（高速処理 CPU）を導入するなど、更なる環境整備を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）「UEC Ambient Intelligence Agora」（AIA）を附属図書館に整備し、PBL におけるアクティブ・ラーニング型授業、多画面転換双方向講義形式、フリースペー
スグループワークなどの多彩な学修形態に対応した環境を創出し、ICT を活用した教育環境による先進的な教育を行っている。更に、同施設を活用した取組が学
修者の主体的な学びを促す契機となっており、AIA 整備前と比して附属図書館利用者数が３倍増となった。
また、「ICT 教育環境整備 WG」を立上げ、アンケートを踏まえた ICT 教育環境の整備も行うと共に、学修支援システムにかかる管理の指針を策定した。
その他、電子化の進んだ学術情報の利用支援として、附属図書館とキャリア教育部会が協働で、学域１年生を対象に図書館の使い方や電子ジャーナルの効率的な利用及び研究倫理を指導する情報リテラシー教育を「キャリア教育基礎」の講義の中で実施した。この結果、学域 1 年生の情報リテラシーへの理解が高まり、
平成 31 年度学域 1 年生への図書貸出冊数が平成 27 年度学部１年生と比べて４割以上増加するなどの効果を生んでいる。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 各種のアクチュエーション機能の整備を始め、AIA の機能の充実を図り、先進的な教育・研究の場としての活用をさらに進める。
(B)

アクティブ・ラーニング環境を活用し、学生の主体的学修を支援するとともに、教育・研究の質の向上に資する各種プログラムを実施する。また、今後に継承するためのガイドラインを作成する。

(C)e ラーニングやアクティブ・ラーニングを推進するために、教育環境の整備
を進める。

－31－

電気通信大学

教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容留学生や障害のある学生などの多様な学生に対する学生生活等の支援体制を強化する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生支援体制について、平成 28 年度、臨床心理士の資格を有するチーフ障害学生
支援コーディネータと社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有するコーディネータ
を障害学生支援室に採用し、運営体制の充実を図るとともに、学生支援センター障害学生支援室のコーディネータ、学生何でも相談室のカウンセラー、保健管理セン
ターのカウンセラーが、定期的に情報交換会を開き連携を深め支援体制を強化した。
また、学生支援センターでは、学生メンター制度を実施しており、年間を通じて
学生メンターによる相談窓口を開設するとともに、学生生活や履修などについて疑問を持つ学生に対し、助言者である学生メンターが相談に乗りアドバイスを行う学
生メンター相談会を開催している。更に、メンターとして求められる資質の向上を目的として学生メンターを対象とした研修や講習会を開催し、学生支援体制を一層強化している。
就職支援については、就職支援室が中心となり、専攻等の就職事務室・担当教職員、目黒会（本学同窓会）等と連携し、留学生など多様な学生や企業のニーズに応じたきめ細やかな就職支援を推進した。これにより、100％近い就職率（H31 学域
97.6％ 大学院 98.7％）、全国トップクラスの著名企業への実就職率（全国公私立
大学中 ６位）に繋がるとともに、とりわけ、本学の強みである情報通信、電気電
子分野においては、国立大学中トップの情報処理・通信技術職への就職率、同じく
国立大学中トップの電気機器・電子分野、通信分野の企業への実就職率等卓越した就職実績を誇っている。
留学生については、国際教育センターと国際課の協力体制のもと、留学生への相談対応、チューター制度の運用、専門・基礎科目の指導等の支援を行っている。更
に、留学生への住居支援のため、国際交流会館（単身室 50 戸、夫婦室６戸及び家族室３戸）を留学生及び外国人研究者の居住用に提供している他、平成 29 年度より、100 周年キャンパス内の学生宿舎（ドーム友達）に日本人学生と外国人留学生が共同で入居できるシェアタイプのユニット（6 つの個室と共用スペース）を 180 戸設けている。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 就職支援室が中心となり、専攻等の就職事務室・担当教職員、目黒会（本学同窓会）等と連携し、留学生など多様な学生や企業のニーズに応じたきめ細やかな就職支援を推進した。これにより、100％近い就職率、全国トップクラスの著名企
業への実就職率（全国公私立大学中 ６位）に繋がるとともに、とりわけ、本学－32－電気通信大学

教育の強みである情報通信、電気電子分野においては、国立大学中トップの情報処理・
通信技術職への就職率、同じく国立大学中トップの電気機器・電子分野、通信分
野の企業への実就職率等卓越した就職実績を誇っている。
（中期計画１－３－１－３）(特色ある点)・ 学生支援センターでは、学生メンター（学域２年～大学院学生）を雇用し、学生生活や履修などについて疑問を持つ学生に対し相談に乗りアドバイスを行う
学生メンター制度を実施しており、年間を通じて学生メンターによる相談窓口を開設（週３回 16:15-17:15）している。また、学生生活や履修などについて疑問を持つ学生に対し、助言者である学生メンターが相談に乗りアドバイスを行う学
生メンター相談会を開催しており、平成 31 年度は、事前広報の効果により昨年度と比べ相談者が大きく増加（対前年度比約 1.8 倍）した（H31 参加者：131 名 参
考：H30 参加者：71 名）。メンターとして求められる資質の向上を目的として学生メンターを対象とした研修や講習会を開催しており、毎年度の初めに、学生メン
ター全員を対象にカウンセラーによる研修を実施するとともに、学生を対象としたメンタルヘルス講習会を「自立って何だろう」等のテーマで学生何でも相談室の２名のカウンセラーの講師のもと実施している。なお、平成 30 年度から、学生支援センター学生何でも相談室カウンセラーが講師となり、学生のメンタルヘル
ス対策に係る FD 研修を実施しており、「効果的な話の聴き方、気持ちの伝え方」
等のテーマでこれまで２回の開催（平成 30 年 11 月 14 日、令和元年 11 月 27 日）
で、教員 116 名を含む 137 名の参加者を得ている。
（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
学修・生活・健康等の相談に的確に対応するため、学生支援セ
中期計画の内容
ンターと保健管理センターの連携を深める。学生アンケート
や研修の実施による学生メンターの育成や、障害学生支援室により、障害学生の個々のニーズにあわせた支援を行うなど、学生支援体制を充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 平成 28 年４月に臨床心理士の資格を有するチーフ障害学生支援コーディ
ネータと社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有するコーディネータを障害学生支援室に採用し、運営体制の充実を図るとともに、学生支援センター障害学生支援室のコーディネータ、学生何でも相談室のカウンセラー、保健管理センターのカウンセラーが、定期的に情報交換会を開き連携を深め学生支
援体制を強化した。
特にメンタル面でリスクの高い学生については、保健管理センター医師、
同センターカウンセラー、及び学生何でも相談室カウンセラーの３者がそれぞれの不在時でも対応できるよう情報共有を図りながら学生の面談を行い、必要がある場合は医療機関へとつなぐなどの体制をとった。
－33－

電気通信大学

教育(B) 学生支援センターでは、
学生メンター（学域２年～大学院学生）を雇用し、学生生活や履修などについて疑問を持つ学生に対し相談に乗りアドバイスを行う学生メンター制度を実施しており、年間を通じて学生メンターによる相談窓口を開設（週３回 16:15-17:15）している。また、学生生活や履修などについて疑問を持つ学生に対し、助言者である学生メンターが相談に乗りアドバイスを行う学生メンター相談会を開催しており、平成 31 年度は、事前広報の効果により昨年度と比べ相談者が大きく増加した（対前年度比約 1.8
倍 H31 参加者：131 名 参考：H30 参加者：71 名）。
その他、メンターとして求められる資質の向上を目的として学生メンターを対象とした研修や講習会を開催しており、毎年度の初めに、学生メンター
全員を対象にカウンセラーによる研修を実施するとともに、学生を対象としたメンタルヘルス講習会を「自立って何だろう」等のテーマで学生何でも相談室の２名のカウンセラーの講師のもと実施している。なお、平成 30 年度から、学生支援センター学生何でも相談室カウンセラーが講師となり、学生のメンタルヘルス対策に係る FD 研修を実施しており、「効果的な話の聴き方、気持ちの伝え方」等のテーマでこれまで２回の開催（平成 30 年 11 月 14 日、令和元年 11 月 27 日）で、教員 116 名を含む 137 名の参加者を得ている。
(C) 障害学生支援室が中心となり障害のある学生への学修支援を行った。試験やレポート課題等の重要な連絡事項の文書配付、リスニング課題におけるテキスト教材（補助教材）の配付、車イス学生の教室間移動に配慮した授業
時間割編成、車イス学生に対する専門介助者の配置、補聴援助システムの使用、定期試験における別室受験対応など、障害に応じてきめ細やかな学習支援を行った。支援にあたっては、新学期開始後速やかに修学支援を実施できるよう新学期が始まる前に障害のある学生の事前相談を行うなどの配慮を行った。なお、事前相談に関する案内が支援を必要とする学生に確実に届く
よう、入学手続き書類に案内を同封するなどの工夫をしている。
また、支援体制や支援内容について教職員及び学生の理解を深めるため、「障害学生の修学支援」に関するリーフレットを作成し、関係者に配付しているほか、オープンキャンパスで、障害のある入学希望者及びその家族に対し障害者支援及びカウンセリングに関する専門的知識を有するチーフ障害学
習支援コーディネータによる個別相談会を実施している。
加えて、障害学生の修学支援について理解を深める啓発活動として、外部講師を招いた FD 研修を平成 29 年度から実施しており、「大学における障害学
生支援の状況」「障害学生への支援～大学、教職員に求められること～」等これまで４回の開催で約 300 名が参加した。実施した参加者へのアンケートでは、講師に対して「たいへん満足」「おおむね満足」との回答が毎回概ね８割～９割に達するなど、効果的な啓発活動を実施している。
留学生については、国際教育センターと国際課の協力体制のもと、留学生への相談対応、チューター制度の運用、専門・基礎科目の指導等の支援を行っている。更に、留学生への住居支援のため、国際交流会館（単身室 50 戸、夫婦室６戸及び家族室３戸）を留学生及び外国人研究者の居住用に提供している
他、平成 29 年度より、100 周年キャンパス内の学生宿舎（ドーム友達）に日本人学生と外国人留学生が共同で入居できるシェアタイプのユニット（6 つの個室と共用スペース）を 180 戸設けている。
(D)

福利厚生施設や附属図書館内のグループ学習室などの改善・整備の取組の一環として、キャンパスライフにかかる学生アンケートを毎年実施している。
結果は、「屋内の自習スペースの更なる拡大」、「昼食を取れるスペースの確保」「和式トイレの洋式への改修」等のとりわけニーズの高かった要望・意見につ－34－

電気通信大学

教育

いて、自習スペース(学生ラウンジ等)の再整備や、大学会館周りのテラス席の整備、洋式トイレの整備に繋げるなど、学生のニーズを踏まえた環境の改善を推進した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
平成 28 年４月に臨床心理士の資格を有するチーフ障害学生支援コーディネー
タと社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有するコーディネータを障害学生支援室に採用し、運営体制の充実を図るとともに、学生支援センター障害学生支援室のコーディネータ、学生何でも相談室のカウンセラー、保健管理センターのカウンセラーが、定期的に情報交換会を開き連携を深め学生支援体制を強化した。
また、学生支援センターでは、学生メンター制度を実施しており、年間を通じて学生メンターによる相談窓口を開設するとともに、学生生活や履修などについて疑問を持つ学生に対し、助言者である学生メンターが相談に乗りアドバイスを行う学生メンター相談会を開催している。更に、メンターとして求められる資質の向上を目的として学生メンターを対象とした研修や講習会を開催し、学生支援
体制を強化している。
留学生については、国際教育センターと国際課の協力体制のもと、留学生への相談対応、チューター制度の運用、専門・基礎科目の指導等の支援を行っている。
更に、留学生への住居支援のため、国際交流会館（単身室 50 戸、夫婦室６戸及び家族室３戸）を留学生及び外国人研究者の居住用に提供している他、平成 29 年度より、100 周年キャンパス内の学生宿舎（ドーム友達）に日本人学生と外国人留学生が共同で入居できるシェアタイプのユニット（6 つの個室と共用スペース）を 180 戸設けている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 保健管理センターと学生支援センターの連携を強化し、必要に応じて学生支
援担任、指導教員、学生保護者などとも連携し、引き続き学生支援体制の充実
を図る。
(B)

学生のメンタルヘルスについて、教職員に対する啓発活動や学生向け講習会を実施する。また、学生メンター相談会について、より多くの学生が相談に訪れやすくなるよう、昨年度までの取組に加え、複数の学生が参加するカジュア
ルなグループ懇談形式の相談会を検討し、実施する。

(C)

障害学生支援について、教職員に対する啓発活動を実施するとともに、各障害学生の特性に合わせた支援の充実を図る。特に、高学年の障害学生への対応のため就職支援体制の強化に重点を置く。

(D)

学生アンケートを実施し、本学学生の生活の現状や要望等を把握することにより、学生サービスの向上に役立てる。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
本学独自の奨学金である UEC 奨学金制度を学域（学部）生の中期計画の内容
みならず大学院生も対象とするなど、学生への経済的支援を充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）－35－

電気通信大学(A)

教育

令和２年度から導入される国の高等教育の修学支援新制度が、学域生対象の本学独自奨学金（UEC 奨学金制度）と支援内容が共通することから、差別化を図るため、入学後の学修活動の評価により奨学金を受けることを可能にした、現行制度に替わる新たな奨学金制度（UEC 成績優秀者特待生制度及び UEC
学域奨学金制度）を検討し、平成 31 年度、規程類の整備、広報等を行った。
大学院の奨学金制度については、博士前期・後期課程の学生を対象とした給付型の奨学金制度を定め平成 30 年度から入学生を対象に実施した（平成 30～
31 年度 計 14 名を支援）。なお、制度を周知するため、募集要項を大学ウェ
ブサイトに公開したほか、大学院オープンラボで奨学金奨学生募集の案内チ
ラシを配付した。また、平成 31 年度、学域生対象の独自奨学金の再構築に併せて、学院博士前期課程奨学金についても見直しを行い、奨学金給付額の拡充（入学時の入学料相当額(28 万 2 千円)の支給→月額２万円×２年間の支給）等の制度改正を行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学域生対象の本学独自奨学金について、入学後の学修活動の評価により奨学金を受けることを可能にした、現行制度に替わる新たな奨学金制度（UEC 成績優秀者特待生制度及び UEC 学域奨学金制度）を検討し、平成 31 年度、規程類の整備、広報等を行った。
大学院の奨学金制度については、博士前期・後期課程の学生を対象とした給付型の奨学金制度を定め、平成 30 年度から入学生を対象に支援を開始した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 平成 31 年度に創設した学域生を対象とする UEC 成績優秀者特待生制度及びUEC 学域奨学金制度について、令和２年度から制度を実施する。令和２年度以降の入学者への新規募集を停止することとした UEC 修学支援奨学金制度については、在学する奨学生に対する支援を継続する。
また、大学院博士前期課程奨学金制度及び同博士後期課程奨学金制度について、平成 31 年度に行った制度の一部改正を踏まえて実施し、支援の充実を図る。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
同窓会（目黒会）と連携し、留学生向けの就職説明会などを充
中期計画の内容
実させるとともに、就職説明会、就職対策セミナーを毎年 15回以上実施する。また、就職してからのミスマッチを減らすた
め、業界研究相談やキャリアコンサルタントとのグループワークを積極的に行うなど、更にきめ細かい就職支援を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 就職支援室が中心となり充実した就職支援を行っている。学部３年生・博士前期課程１年生向けの就職説明会を定期的に開催しているほか、公務員試験対策講座、適職探しのポイントなどの対象別就職セミナー、業界研究セミナーなどの各種就職セミナー、採用選考で課される Web テストの模擬テスト、キャリアカウンセラーとのグループワークを通じた自己分析や面接練習等を実施するなど、学生や企業のニーズに応じたきめ細やかな就職支援を積極的に推進している（平成 28～31 年度 計 85 回開催）。また、目黒会（本学同窓会）－36－

電気通信大学

教育と連携して、OB・OG が在職する企業の情報提供や企業視点でのアドバイスを行い学生のニーズに応じた就職相談の対応を行っている。
加えて、留学生の支援に詳しい講師を招いて外国人留学生のための就職ガ
イダンスを実施するとともに、海外での現地採用のある企業の紹介や、留学生の OB・OG が在職している企業の相談・紹介を目黒会と連携して実施した。
以上、充実した就職対策や多様な学生に配慮したきめ細やかな就職支援を行ったことが、100％近い就職率（H31 学域 97.6％ 大学院 98.7％）、全国トップクラスの著名企業（日経平均株価指数の採用銘柄）への実就職率（全国公私立大学中６位）に繋がるとともに、とりわけ本学の強みである情報通信、電気電子分野においては、職種別で、情報処理・通信技術職への就職率が国立大学中トップ、業種別で、電気機器・電子分野、通信分野、サービス分野の企業への実就職率がそれぞれ国立大学中トップとなるなど卓越した就職実績を誇っている。
（別添資料 1-3-1-3-a～d）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
就職支援室が中心となり、専攻等の就職事務室・担当教職員、目黒会（本学同窓会）等と連携し、留学生など多様な学生や企業のニーズに応じたきめ細やかな就職支援を推進した。これにより、100％近い就職率、全国トップクラスの著名企
業への実就職率（全国公私立大学中 ６位）に繋がるとともに、とりわけ本学の強みである情報通信、電気電子分野においては、国立大学中トップの情報処理・
通信技術職への就職率、同じく国立大学中トップの電気機器・電子分野、通信分
野の企業への実就職率等卓越した就職実績を誇っている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 業界研究・エントリーシート対策・筆記試験対策・面接対策等の就職説明会
や就職セミナーについては、より多くの学生が参加できるよう開催時期や実施
内容について検討の上、年 15 回以上実施する。また、学生支援センター就職支援室、各専攻等の就職事務室・担当教職員、本学同窓会（目黒会）が連携した就職支援を継続して実施する。

－37－

電気通信大学

教育〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学修するための機器・設備、スペースなどの修学環境や学生
宿舎、福利厚生施設などを整備し、学生生活環境を更に充実する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

修学環境を更に充実させるため、平成 29 年度、「UEC Ambient Intelligence
Agora」（AIA）を附属図書館に整備し、PBL におけるアクティブ・ラーニング型授業、多画面転換双方向講義形式、フリースペースグループワークなどの多彩な学修形態に対応した環境を創出し、先進的な教育を行った。
また、学生生活環境を更に充実させるため、平成 28 年度、職員宿舎の跡地である 100 周年キャンパス内の施設として、新たに学生宿舎を整備した（２棟 400 戸）。
同宿舎では、異なった文化をもつ学生同士が活発な交流を図れるよう、本学日本人学生及び外国人留学生をはじめ、多摩地区の大学等の学生も入居対象としている。また、学生宿舎の運営体制の充実のため、運営を学生の立場から補助するチ
ューター制度を導入し、チューター会議に係る日程調整、議題設定といった会議運営に係る一連の業務をチューター自身に担う仕組を構築しており、学生がより主体的にチューター制度に関わる体制とした。その他、福利厚生施設や附属図書館内のグループ学習室などの改善・整備の取組の一環として、キャンパスライフにかかる学生アンケートを毎年実施しており、とりわけニーズの高かった要望・
意見について、生のニーズを踏まえた環境の改善を推進した。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 学生生活環境を更に充実させるため、「UEC Ambient Intelligence Agora」（AIA）
を附属図書館に整備し、PBL におけるアクティブ・ラーニング型授業、多画面転
換双方向講義形式、フリースペースグループワークなどの多彩な学修形態に対応した環境を創出し、先進的な教育を行った。
（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・ 学生生活環境を更に充実させるため、平成 28 年度、職員宿舎の跡地である 100
周年キャンパス内の施設として、新たに学生宿舎を整備した（２棟 400 戸）。同宿
舎では、異なった文化をもつ学生同士が活発な交流を図れるよう、本学日本人学
生及び外国人留学生をはじめ、多摩地区の大学等の学生も入居対象としている。
また、学生宿舎の運営体制の充実のため、運営を学生の立場から補助するチュー
ター制度を導入し、チューター会議に係る日程調整、議題設定といった会議運営に係る一連の業務をチューター自身に担う仕組を構築しており、学生がより主体的にチューター制度に関わる体制とした。
（中期計画１－３－２－１）－38－

電気通信大学

教育(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
学生生活環境を更に充実させるため、留学生と日本人学生が中期計画の内容
文化の壁を越えて交流できる新しい学生宿舎を設置するほか、福利厚生施設や附属図書館内のグループ学習室などを改善・整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 学生生活環境を更に充実させるため、平成 29 年３月、職員宿舎の跡地である 100 周年キャンパス内の施設として、新たに学生宿舎「ドーム絆」及び「ドーム友達」を整備した（２棟 400 戸）。本学生宿舎は、民間が有するノウハウ、企画力を活用することにより大学財政負担を軽減しつつ良質かつ安全、安心な施設として整備され、長期安定した維持管理・運営等のサービスを安価な料金で学生等に提供しており、異なった文化をもつ学生同士が活発な交流を図れるよう、本学日本人学生及び外国人留学生をはじめ、多摩地区の大学等の学生も入居対象としている。
また、充実した学生宿舎の運営のため、平成 29 年度には、運営を学生の立場から補助するチューター制度を導入した。平成 30 年度からは、チューター
会議に係る日程調整、議題設定といった会議運営に係る一連の業務をチュー
ター自身が担うこととし、学生がより主体的にチューター制度に関わる体制とした。平成 31 年度には、これまでの実施状況を踏まえ入居学生及び大学、管理運営会社との連携が迅速に行えるようチューター会議に管理運営会社も同席することとし、管理運営体制の充実を図った。
更に、福利厚生施設や附属図書館内のグループ学習室などの改善・整備の取組の一環として、キャンパスライフにかかる学生アンケートを毎年実施している。結果は、「屋内の自習スペースの更なる拡大」、「昼食を取れるスペースの確保」「和式トイレの洋式への改修」等のとりわけニーズの高かった要望・
意見について、自習スペース(学生ラウンジ等)の再整備や、大学会館周りのテラス席の整備、洋式トイレの整備に繋げるなど、学生のニーズを踏まえた環境の改善を推進した。
(B)

UEC Ambient Intelligence Agora」（AIA）を活用し、キャリア教育において
アクティブ・ラーニング型授業、データアントレプレナーフェロープログラムの「データサイエンティスト特論」「データアントレプレナー実践論」の大学
院正規科目２科目において、多画面転換双方向講義形式やフリースペースグ
ループワークなどの多彩な学修形態に応えるとともに、英語レポート等に関する相談デスク(ライティング・サポート・デスク）等の学修支援を行った。
平成 30 年度には、「AI 研究×図書館」ミニシンポジウムを開催（平成 31 年３月５日）し、AIA において展開中の教育・研究プロジェクトの紹介や来場者を交えたディスカッションを通じて、AI 研究を活用した未来の学修環境の実現を志向した本学の取組を広く内外へ情報発信した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）－39－

電気通信大学

教育

修学環境を充実させるため、「UEC Ambient Intelligence Agora」（AIA）を附属図書館に整備し、PBL におけるアクティブ・ラーニング型授業、多画面転換双方向講義形式、フリースペースグループワークなどの多彩な学修形態に対応した環境を創出し、先進的な教育を行っている。
また、学生生活環境を更に充実させるため、平成 28 年度、職員宿舎の跡地である 100 周年キャンパス内の施設として、新たに学生宿舎を整備した（２棟 400 戸）。
同宿舎では、異なった文化をもつ学生同士が活発な交流を図れるよう、本学日本人学生及び外国人留学生をはじめ、多摩地区の大学等の学生も入居対象としている。学生宿舎の運営体制の充実のため、運営を学生の立場から補助するチュータ
ー制度を導入し、チューター会議に係る日程調整、議題設定といった会議運営に係る一連の業務をチューター自身に担う仕組を構築しており、学生がより主体的にチューター制度に関わる体制とした。その他、福利厚生施設や附属図書館内のグループ学習室などの改善・整備の取組の一環として、キャンパスライフにかかる学生アンケートを毎年実施しており、とりわけニーズの高かった要望・意見について、学生のニーズを踏まえた環境の改善を推進した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 平成 29 年度に整備した UEC Port 学生宿舎について、令和２年度までの運営
実績を踏まえて、安定的な運営を行いながら、入居学生の利便性向上のためにチューター制度の活用やこれまでの管理運営等における改善点の洗い出しを含め、管理運営体制の一層の充実を図る。
(B)

令和２年度は、「UEC Ambient Intelligence Agora」の将来計画を策定するとともに、学修環境と支援サービスを向上させるための研究活動をさらに進める。令和３年度は、同施設の運営を安定化させ、研究活動と学修環境向上のループを確立するとともに、その成果を内外に発信する。

－40－

電気通信大学

教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の双方の内容を踏まえ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を更に見直し、工学に必要な基礎学力の上に、多面的・総合的な評価を取り入れた新しい入学者選抜により多様な人材を選抜し、広く国内外から学生を受け入れる。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の双方の内容を踏まえた入学者受入方針を改定し、同方針を踏まえた、工学に必要な基礎学力の上に多面的・総合的な評価を取り入れた新しい入学者選抜「総合型選抜」を令和２年度より実施することとした。
また、学域の専門領域の重要性やそれを担う高度人材育成の必要性、加えて、学修者主体の教育を実践している学域の教育方針・カリキュラムについて広く社会に発信するため、オープンキャンパス、高等学校への出張講義、全国で実施される大学進学説明会・相談会への参加等、多様で重層的なアプローチによる入試広報活動を積極的に展開した。これにより、学士課程一般入試の志願倍率は顕著な伸びを示しており、大学別の志願状況においても国立大学中でトップクラスの志願倍率を誇っている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 学域の専門領域の重要性やそれを担う高度人材育成の必要性、加えて、学修者
主体の教育を実践している学域の教育方針・カリキュラムについて広く社会に発信するため、オープンキャンパス、高等学校への出張講義、全国で実施される大学進学説明会・相談会への参加等、多様で重層的なアプローチによる入試広報活動を積極的に展開した。これにより、学士課程一般入試の志願倍率は顕著な伸びを示しており、大学別の志願状況においても国立大学中でトップクラスの志願倍率を誇っている。
（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の双方の内容を踏まえた入学者受入方針を改定し、工学に必要な基礎学力の上に多面的・総合的な評価を取り入れた新しい入学者選抜「総合型選抜」を令和２年度より実施することとした。
（中期計画１－４－１－１）－41－

電気通信大学

教育(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
大学入学前後でのフォローアップを含めた高等学校との連携
中期計画の内容
強化をミッションとする「高大連携推進室」をアドミッション
センター内に設置する。ここを中心に、入学者選抜の評価の基準を明確にした入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
を、来る入試改革に備えて見直しを図り、学力そのものの評
価、及び多様性、主体性、協働性などの評価を可能とする新しい入学者選抜を導入する。また、すでに学士課程の一部の類で実施している、面接試験時の自由研究発表を評価する推薦入試「UEC パスポートプログラム」について、その他の類においても評価方法を検討し、学士課程全体に拡大させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 平成 28 年度、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の双方の内容を踏まえ、高大接続改革に対応した入学者選抜方法を検討するため「入学者選抜
方法改革検討 WG」を設置した。同 WG を中心に、高大接続改革・入試改革に向けた本学としての対応全般を検討し、平成 30 年（5 月）に、
「高大接続改革への対応と本学入学者選抜の見直し」をとりまとめた。この内容を踏まえて、具体的な検討を進めるとともに、入学者受入れの方針の見直しを行い、同方針を踏まえ、現行の推薦入試「UEC パスポートプログラム」を発展的させ、工学に必要な基礎学力の上に多面的・総合的な評価を取り入れた新しい入学者選抜の検討を行い、面接試験と提出書類により多面的・総合的な選抜を行う「総合型選抜」を令和２年度より実施することとした。
また、学域の専門領域の重要性やそれを担う高度人材育成の必要性、加えて、学修者主体の教育を実践している学域の教育方針・カリキュラムについて広く社会に発信するため、オープンキャンパス、高等学校への出張講義、全国で実施される大学進学説明会・相談会への参加等、多様で重層的なアプローチによる入試広報活動を積極的に展開した。なお、平成 31 年度に開催したオープ
ンキャンパスでは、6,507 名と過去最多の参加者を得ている。
これにより、令和２年度学士課程一般入試の志願倍率が、第２期中期目標期
間最終年度と比して 1.1 ポイント上昇するなど顕著な伸びを示している（平成 27 年度 5.7 倍 → 令和２年度 6.8 倍）。また、令和２年度の国公立大学の同系統学部（「理工」区分）の志願状況*1 においては、平均志願倍率を大幅に上回る（学域昼間コース 6.8 倍 同系統学部平均倍率 4.4 倍）とともに、大学別の志願状況においても国立大学中でトップクラスの志願倍率を誇っている（令和２年度 全国３位）。（別添資料 1-4-1-1-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の双方の内容を踏まえた入学者受入方針を改定し、同方針を踏まえた、工学に必要な基礎学力の上に多面的・総合的な評価を取り入れた新しい入学者選抜「総合型選抜」を令和２年度より実施することとした。
また、学域の専門領域の重要性やそれを担う高度人材育成の必要性、加えて、－42－

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教育

学修者主体の教育を実践している学域の教育方針・カリキュラムについて広く社会に発信するため、オープンキャンパス、高等学校への出張講義、全国で実施される大学進学説明会・相談会への参加等、多様で重層的なアプローチによる入試広報活動を積極的に展開した。これにより、学士課程一般入試の志願倍率は顕著な伸びを示しており、大学別の志願状況においても国立大学中でトップクラスの志願倍率を誇っている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) アドミッション・ポリシーに基づき、面接試験と提出書類により多面的・総合的な選抜を行う「総合型選抜」を学士課程全体で実施し、一般選抜、学校推薦型選抜とあわせた新たな入学者選抜体制を確立する。

－43－

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、本学の強みである光科学分野における高い研究水準の維持・向上を図るとともに、情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボティクスなど、より一層の特色ある研究力を強化する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の強みのある分野の維持・向上、また、特色ある分野の更なる研究力強化を目的に、リサーチパワー分布分析を行い、分析により明らかになった強みや課題等を踏まえ、研究力強化構想（研究大学強化促進事業）を更に加速する戦略目標について検討を行い、平成 29 年度、D.C.& I.戦略を策定した。
同戦略の下「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」の取組を推し進めた結果、第２期中期目標期間最終年度と比して共同研究獲得額が約２倍増、科研費獲得額についても約２割増になるなど大きな成果を上げた。
また、総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、既存のレーザー新世代研究センター及び量子科学研究センターで構成する「コヒーレント光量子科学研究機構」を設置し、アト秒量子ダイナミクス理論に関する滞在型国際ワークシ
ョップを開催するとともに、文部科学省の「光・量子飛躍フラッグシッププログラ
ム（Q-LEAP）」（H30～R９）に３件採択され、両センターが中心となり、学外の研究機関との共同研究を立ち上げるなど、本学の強みである光科学分野における高い研究水準の維持・向上を図った。また、海外大学との共同研究や国際学会の研究発
表、国際学術誌への論文掲載などグローバルな研究活動の支援を積極的に推し進め、情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボティクスなど、より一層の特色ある研究力を強化した。これにより、工学系、情報系（計算機・数学）の国際共著率（H31）は、それぞれ 40.70％、41.27％に達し、中期計画の目標値（工学系、情報系いづれも 25％）を達成した。更に、上記取組により、工学系及び情報
系を含む本学全体の国際共著率も上昇するなどの効果も生まれた（H27 38.64％→ H31 41.23％）。なお、本学の国際共著率は高い水準にあり、US ニューズ＆ワールド・レポート誌「世界大学ランキング」における International Collaboration（論文の国際共著率）の指標において、学部を有する国立大で全国１位を獲得している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、既存のレーザー新世代
研究センター及び量子科学研究センターで構成する「コヒーレント光量子科学研－44－電気通信大学

研究究機構」を設置し、アト秒量子ダイナミクス理論に関する滞在型国際ワークショ
ップを開催するとともに、文部科学省の「光・量子飛躍フラッグシッププログラ
ム（Q-LEAP）」（H30～R９）に３件採択され、両センターが中心となり、学外の研究機関との共同研究を立ち上げるなど、本学の強みである光科学分野における高い研究水準の維持・向上を図った。
また、海外大学との共同研究や国際学会の研究発表、国際学術誌への論文掲載などグローバルな研究活動の支援を積極的に推し進め、情報学基礎、通信・ネッ
トワーク工学、計算機科学、ロボティクスなど、より一層の特色ある研究力を強化した。これにより、工学系、情報系（計算機・数学）の国際共著率（H31）は、それぞれ 40.70％、41.27％に達し、中期計画の目標値（工学系、情報系いづれも25％）を達成した。更に、上記取組により、工学系及び情報系を含む本学全体の国際共著率も上昇するなどの効果も生まれた（H27 38.64％ → H31 41.23％）。
なお、本学の国際共著率は高い水準にあり、US ニューズ＆ワールド・レポート誌「世界大学ランキング」における International Collaboration（論文の国際共著率）の指標において、学部を有する国立大で全国１位を獲得している。
（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 本学の強みのある分野の維持・向上、また、特色ある分野の更なる研究力強化を目的に、リサーチパワー分布分析を行い、分析により明らかになった強みや課題等を踏まえ、研究力強化構想（研究大学強化促進事業）を更に加速する戦略目
標について検討を行い、平成 29 年度、D.C.& I.戦略を策定した。同戦略のもと、「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」を推し進めた結果、共同研究獲得額、が約２倍増、科研費獲得額についても約２割増になるなど大きな成果を上げている。
（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫高い研究水準の維持・向上を図り、より一層の研究力を強化す
中期計画の内容
るため、研究推進機構の研究企画室が中心となり、研究分野ごとの活動状況及び研究成果を経年変化も含めて調査・分析し、視覚的に整理する。また、本学の強みを伸ばすため、工学系・情報系の新たな評価指標を調査研究し、それに基づいた学内資源を戦略的・重点的に投資するなどの施策を通じ、平成 33
年度までに工学系・情報系分野の国際共著率を 25％以上に増やし、国際的な研究活動を強化する。（★）（♦）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 平成 28 年度、本学の強みのある分野の維持・向上、また、特色ある分野の更なる研究力強化を目的に、新たに設置した研究戦略統括室の URA が中心となってリサーチパワー分布分析を進めた。同分析により、物理学（特にオプティクス）に際立った強みがあること、「超スマート社会（Society5.0）」を実現するために必要な情報通信分野の広範かつ優良な研究者群をバランス良く有して－45－

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研究いることなどが明らかとなった。更に科学研究費補助金獲得における高水準の維持、共同研究・技術移転の増大などの成果が表れている一方で、研究者間、組織間の有機的連携を進めることで更に大型化の余地があることも明らかとなった。
リサーチパワー分布分析により明らかになった強みや課題等を踏まえ、平成
29 年度、研究力強化構想（研究大学強化促進事業）を更に加速する戦略目標について検討を行い D.C.& I.戦略を策定し、「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」の取組を強力に推し進めた。
同戦略の下、平成 30 年度、新たな外部資金を獲得するため、学内研究者の組織化、学外組織との連携等を通じて新たな研究領域に挑戦する萌芽的研究プロ
ジェクトに経費を支援する「研究インテグレーション促進支援制度」を整備し、
平成 30～31 年度の２年間で、「医工連携による医療系大学間共用試験 OSCE の実技評価システムの開発」「安全・安心を実現する制御システムの革新的秘匿化
技術『暗号化制御』に関する研究」等、６件の研究プロジェクトを支援した。
なお、平成 30 年度に支援したプロジェクトのうち１件が、平成 31 年度、大型の外部資金（科研費基盤研究（S））を獲得するなどの成果を得た。
また、平成 31 年度には、ターゲット企業との組織連携を推進するため、1 企業に対し複数の担当 URA を配置し、理事や産学官連携センター長の指揮の下、学内関連部署の職員と有機的に連携する「組織連携推進ユニット」を編成し、平成 31 年度は２企業と包括的産学連携の推進を目的とした連携協定を締結した。更に、本学が民間等外部の機関から経費を受け入れて、大学内に設置する研究組織をもって大型の共同研究を実施する「共同研究講座制度」を新設するとともに、多様な外部資金の確保を推し進め、研究成果のイノベーション連鎖につなげる取り組みをさらに加速し、外部資金獲得への給与面でのモチベーシ
ョンを向上させるため「外部資金獲得貢献手当」を導入した。
加えて、イノベーション創出に繋がる産学共同研究を活性化させるため、「共同研究に係る適切な直接経費、間接経費計上のあり方」について検討を行い、エフォートに応じて教員人件費相当額を直接経費へ計上すること及び間接経費比率を直接経費の 10％から原則 30％に見直しを行い、平成 31 年度から運用を開始した。
これらの D.C.& I.戦略の取組等を通じて、共同研究に係る外部資金については、第２期中期目標期間最終年度に対して約２倍となる約３億 9,300 万円を獲得した（H27 200,544 千円→ H31 392,725 千円）。
また、科研費の更なる獲得を目指し、説明会の開催、学内審査員による研究
計画調書の事前チェック、URA による申請支援、有望な研究に対する助成等の取組を推進したにより、第２期中期目標期間最終年度に対して約２割増となる
約７億 3,800 万円の科研費を獲得している（H27 629,430 千円→ H31 738,380千円）。
（別添資料 2-1-1-1-a～b）(B)

総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、光・量子分野でイノベーション創出に繋がる世界レベルの基礎研究を推進し、本学の強みである光学分野の拠点形成を促進することを目的として既存のレーザー新世代研究センター及び量子科学研究センターで構成する「コヒーレント光量子科学研究機構」を設置した。量子科学研究センターが中心となり、国内外の研究者を３～４週間本学に招へいし、討議等を通じて同分野の国際共同研究に繋げることを目的とし、アト秒量子ダイナミクス理論に関する滞在型国際ワークショップを開催している。平成 28～31 年度の４年間で８回開催し、合計で国内外の研究者 157 名が参加している。また、文部科学省の「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（QLEAP）」（H30～R９）に３件（代表２件、分担１件）採択され、両センターが中心となり、学外の研究機関との共同研究を立ち上げている。
更に、研究活性化支援システム（学内競争的資金制度）による若手教員の国際－46－

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研究

会議での研究発表支援（平成 28～31 年度で 73 件）、若手教員の論文投稿料支援（平成 28～31 年度で 51 件）、共同研究等を通じた研究者交流にかかる旅費支援（平成 28～31 年度で 30 件）等研究者のニーズに応じた様々な支援を行い、海外大学との共同研究や国際学会の研究発表、国際学術誌への論文掲載などグロー
バルな研究活動を積極的に推し進めた。これにより、工学系、情報系（計算機・数学）の国際共著率（H31）は、それぞれ 40.70％、41.27％に達し、中期計画の目標値（工学系、情報系いづれも 25％）を達成した。更に、工学系及び情報系を含む本学全体の国際共著率も上昇するなどの効果も生まれた（H27 38.64％ →H31 41.23％）。なお、本学の国際共著率は高い水準にあり、US ニューズ＆ワー
ルド・レポート誌「世界大学ランキング」における International Collaboration（論文の国際共著率）の指標において、学部を有する国立大で全国１位を獲得している。
このように、D.C.& I.戦略のもと、「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」を推し進めた結果、研究インテグレーション促進支援制度や組織連携推進ユニット等の取組を展開するとともに、総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、海外大学との共同研究や国際学会の研究発表、国際学術誌への論文掲載などグロー
バルな研究活動の支援を積極的に展開した。
これらの取組により、本学の特色である、国内外の企業・大学・研究機関等との多様で豊富な研究者ネットワークを最大限に活用した研究を一層推し進めたことから、また、その結果として、第２期中期目標期間最終年度と比して共同研究獲得額が約２倍増、科研費獲得額が約２割増になるとともに国際共著率が上昇するなどの成果もあったことから、個性が伸長したと判断した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本学の強みのある分野の維持・向上、また、特色ある分野の更なる研究力強化を目的に、リサーチパワー分布分析を行い、分析により明らかになった強みや課題等を踏まえ、研究力強化構想（研究大学強化促進事業）を更に加速する戦略目
標について検討を行い、平成 29 年度、D.C.& I.戦略を策定した。同戦略のもと、「研究インテグレーション促進支援制度」「組織連携推進ユニット」「共同研究講座制度」等の取組により「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」を推し進めた
結果、共同研究獲得額が約２倍増、科研費獲得額についても約２割増になるなど大きな成果を上げた。
総合コミュニケーション科学の世界的拠点を目指して、既存のレーザー新世代
研究センター及び量子科学研究センターで構成する「コヒーレント光量子科学研
究機構」を設置し、アト秒量子ダイナミクス理論に関する滞在型国際ワークショ
ップを開催するとともに、文部科学省の「光・量子飛躍フラッグシッププログラ
ム（Q-LEAP）」（H30～R９）に３件採択され、両センターが中心となり、学外の研究機関との共同研究を立ち上げるなど、本学の強みである光科学分野における高い研究水準の維持・向上を図った。また、海外大学との共同研究や国際学会の研究発表、国際学術誌への論文掲載などグローバルな研究活動の支援を積極的に推し進め、情報学基礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボティクスなど、より一層の特色ある研究力を強化した。これにより、工学系、情報系（計算機・数学）の国際共著率（H31）は、それぞれ 40.70％、41.27％に達し、中期計画の目標値（工学系、情報系いづれも 25％）を達成した。更に、上記取組により、工学系及び情報系を含む本学全体の国際共著率も上昇するなどの効果も生まれた（H27 38.64％ → H31 41.23％）。なお、本学の国際共著率は高い水準にあり、US ニ ュ ー ズ ＆ ワ ー ル ド ・ レ ポ ー ト 誌 「 世 界 大 学 ラ ン キ ン グ 」 に お け るInternational Collaboration（論文の国際共著率）の指標において、学部を有する国立大で全国１位を獲得している。
－47－

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研究〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 「D.C.&I.戦略」を踏まえ、研究力強化に向けた重点投資のための教員パワー
分布分析を実施し、組織連携と資金獲得の取組を強化する。
(B) 「D.C.&I.戦略」を踏まえ、研究力強化に向けた重点投資のための教員パワー
分布分析を実施し、組織連携と資金獲得の取組を強化する。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
これまでの研究活性化支援システム、RA（リサーチアシスタン
中期計画の内容ト）制度、研究者交流支援制度などの研究支援制度について検証し、更に充実させるとともに、URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）による各種調査・分析等を踏まえ、新たな研究プロジェクトの企画提案と研究グループの組織化を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 研究戦略統括室の URA が中心となってリサーチパワー分布分析を進め、分析により明らかになった強みや課題等を踏まえた戦略目標について検討を行い、
平成 29 年度、研究力強化構想（研究大学強化促進事業）を更に加速する戦略目標として、D.C.& I.戦略を策定し「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」を推し進めた。
同戦略の下、平成 30 年度、新たな外部資金を獲得するため、学内研究者の組織化、学外組織との連携等を通じて新たな研究領域に挑戦する萌芽的研究プロ
ジェクトに経費を支援する「研究インテグレーション促進支援制度」を研究活性化支援システムに整備し、平成 30～31 年度の２年間で「医工連携による医療系大学間共用試験 OSCE の実技評価システムの開発」「安全・安心を実現する制御システムの革新的秘匿化技術『暗号化制御』に関する研究」等、６件の研究
プロジェクトを支援した。なお、平成 30 年度に支援したプロジェクトのうち１件が、平成 31 年度、大型の外部資金（科研費基盤研究（S））を獲得するなどの成果を得た。
また、優秀な大学院博士後期課程学生を研究補助者(RA)として研究プロジェ
クトに参画させ、研究活動の効果的な推進を図るとともに、研究補助業務を通じて若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的に RA 制度を実施している（H28-31 合計 279 名を雇用）。本支援の一層の充実を目指し RA 雇用にかかる予算増に向けた検討を行った結果、平成 31 年度の RA 雇用にかかる予算額が第３期中期目標期間初年度と比して 500 万円増加し、雇用数を増加させるなど、より充実した支援となった（H28 59 名 2,500 万円 →H31 78 名
3,000 万円）
更に、海外大学とのグローバルな研究交流を促進し研究を活性化するため、研究者交流（派遣・招へい）（平成 28～31 年度で 30 件）の他、研究活性化支援システムにおいて、若手教員海外研修等支援（平成 28～31 年度で５件）、外国人著名研究者の招へい事業（平成 28～31 年度で６件）、国際研究集会開催支援（平成 28～31 年度で 10 件）等の支援を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
研究戦略統括室の URA が中心となってリサーチパワー分布分析を進め、分析により明らかになった強みや課題等を踏まえた戦略目標について検討を行い、平成 29 年度、研究力強化構想（研究大学強化促進事業）を更に加速する戦略目標と－48－

電気通信大学

研究

して、D.C.& I.戦略を策定し「組織連携の拡大」と「資金獲得の強化」を推し進めた。同戦略の下、平成 30 年度、「研究インテグレーション促進支援制度」を研究活性化支援システムに新設し支援を開始し、支援したプロジェクトのうち１件が大型の外部資金（科研費基盤研究（S））を獲得するなどの成果を得た。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 「D.C.&I.戦略」を踏まえ、研究インテグレーションプラットフォーム（学内研究者の組織化、学外組織との連携）の構築を進める。

－49－

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研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究推進機構における本学研究力の分析を踏まえ、本学の強みを伸ばすための研究実施体制を構築する。また、研究者支援を充実させ、若手研究者、女性研究者、外国人研究者を確保する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
2
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○

平成 28 年度に実施したリサーチパワー分布分析により、研究者間、組織間の有機的連携を進めることで更に研究の大型化の余地があることが明らかになった。これを踏まえ、同年、学長の戦略立案・遂行を支える研究推進体制へと再構
築し、研究者の組織化、学外組織との連携を更に促進するため、研究推進体制の見直しを図り、これまでの研究推進機構を発展的に改組し、「研究戦略統括室」、「国際戦略室」、「男女共同参画・ダイバーシティ戦略室」、「IR 室」を学長直下に置き、既存の産学官連携センター、研究活性化推進室、研究推進課等の学内関連組織と協働する体制とした。
また、「コヒーレント光量子科学研究機構」、国立大学初の人工知能分野の研究センター「人工知能先端研究センター」、「ナノトライボロジー研究センター」
をそれぞれ設置し本学の強みを伸ばすための研究実施体制を強化した。

○

URA を継続的に育成・確保するため、継続的な URA の研鑽活動「UEC/URA 研修システム」として、URA の交流の場である UEC コミュニケーションサロン
（COMPASS）を開催するとともに、本学の URA が中心となり全国の URA と連携するハブとなるべく、全国 URA 人材の職種と組織を超えたボーダレスで緩やかな連携の場である「URA 共創プラットフォーム（Co-creation Platform for networking URA）」
を開設、計８回のミーティング・セミナーを実施し「ネットワーク型 URA」の普及・定着に向けた活動を推進した。ネットワーク型 URA の活動が認知された結果として、リサーチ・アドミニストレーター協議会（RA 協議会）年次大会の主催校（首都圏初）となり、平成 31 年度に第５回年次大会を開催した。
加えて、平成 31 年度、URA 人事評価について、各 URA が職階ごとのスキルレ
ベルを踏まえて上長と面談の上目標を設定し、半期ごとに目標の達成度、そのための行動プロセス、能力をスキルレベルに応じて点数化し評価する新たな評価制度に基づき実施するとともに、UEC/URA 制度検討 WG において、新評価制度に基づく評価結果を給与に反映させるためのシステムを整備した。

○

若手教員の確保・支援については、退職者補充は原則若手人材を採用するなど積極的に若手教員の採用に努めた結果、平成 28～31 年度の採用数全体に占める採用した若手教員の割合は 87％となり、第２期の採用率と比べ 16 ポイント上昇
するなどの効果があった（第２期 71％ → H28-31 87％）。また、研究活性化－50－電気通信大学

研究

支援システムによる若手教員に対する支援により、本学若手教員が文部科学大臣表彰若手科学者賞を４名受賞したほか、科研費「若手研究」の新規採択率が全国平均を大きく上回るなど、効果を上げている。
○

女性教員・研究者の確保について、平成 28 年度、学長の強いリーダーシップ
による更なる男女共同参画の推進を加速するため、「男女共同参画・ダイバーシ
ティ戦略室」を設置し女性研究者の確保・支援のための体制を整備した。同戦略室が中心となり、女性限定の公募など女性研究者の応募数増加のための様々な取組を通じて優れた研究者の確保に努めた結果、教員公募における女性教員の応募率が上昇し、採用率にいたっては応募率を上回る上昇率を示すなどの効果があった。これにより、女性研究者の在籍者数は大幅に増加した。
加えて、女性研究者への支援について、「研究支援員の配置プログラム」や女性リーダー育成のための共同研究助成などの支援を行った結果、女性研究者による共同研究獲得は、第２期中期目標期間終了年度と比して件数・獲得額ともに増加しており、特に獲得額は約５倍と顕著な伸びを示した（平成 27 年度 9 件
996 万円→平成 31 年度 13 件 4,946 万円）。

○

外国人研究者については、テニュアトラック制度による国際公募を通じて優秀な外国人教員を獲得するとともに、査証発給手続き、渡日後の生活支援などの外国人研究者受入支援の充実により、外国人専任教員の登用を推進した。これにより、平成 31 年度の外国人専任教員数は、第２期中期目標期間最終年度と比して７名増加するなどの成果があった。

○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 外国人研究者については、テニュアトラック制度による国際公募を通じて優秀
な外国人教員を獲得するとともに、査証発給手続き、渡日後の生活支援などの外国人研究者受入支援の充実により、外国人専任教員の登用を推進した。これにより、平成 31 年度の外国人専任教員数は、第２期中期目標期間最終年度と比して７名増加し、中期計画の目標値（25 名）を達成（平成 27 年度 18 名 →平成 31 年
度 25 名）した。
（中期計画２－２－１－３）(特色ある点)・ リサーチパワー分布分析により、研究者間、組織間の有機的連携を進めること
で更に研究の大型化の余地があることが明らかになったことから、学長の戦略立案・遂行を支える研究推進体制へと再構築し、研究者の組織化、学外組織との連携を更に促進するため、これまでの研究推進機構を発展的に改組し、「研究戦略統括室」、「国際戦略室」、「男女共同参画・ダイバーシティ戦略室」、「IR 室」を学長直下に置き、既存の産学官連携センター、研究活性化推進室、研究推進課等の学内関連組織と協働する体制とした。また、「コヒーレント光量子科学研究機構」、国立大学初の人工知能分野の研究センター「人工知能先端研究センター」、「ナノトライ
ボロジー研究センター」を設置し本学の強みを伸ばすための研究実施体制を強化した。
（中期計画２－２－１－１）
・ 平成 28 年度、継続的な URA の研鑽活動「UEC/URA 研修システム」として、テーマ別の URA 勉強会のワークショップ、学内外の有識者によるフォーラム、学生を含む異分野研究者、事務職員、URA の交流の場である UEC コミュニケーションサ
ロン（COMPASS）を開催した。
－51－

電気通信大学

研究平成 29 年度には、本学の URA が中心となり全国の URA と連携するハブとなるべく、UEC アライアンスセンター内に全国 URA 人材の職種と組織を超えたボーダ
レ ス で緩 や か な 連 携 の 場 で ある 「 URA 共 創 プ ラ ッ トフ ォ ー ム （Co-creation
Platform for networking URA）」を開設、「研究成果の広報 ～伝え方のテクニッ
クと戦略について考える～」「ORCID の研究分析・IR への活用」「海外の研究者から見た研究活動の国際化」「第 6 期科学技術基本計画に向けた課題と URA への期
待」等の URA の能力向上に資するテーマで計８回のミーティング・セミナー（参加者数 ８回合計 359 名）を開催し、様々なネットワークを活用して「つなぐ」
機能を発揮し新たな価値の創造を目指す URA 機能「ネットワーク型 URA」の普及・定着に向けた活動を推進した。このようなネットワーク型 URA の活動が認知された成果として、リサーチ・アドミニストレーター協議会（RA 協議会）年次大会の主催校（首都圏初）となり、平成 31 年度に第５回年次大会を開催した（参加者
数 686 名）。
加えて、平成 31 年度、各 URA が職階ごとのスキルレベルを踏まえて上長と面談の上目標を設定し、半期ごとに目標の達成度、そのための行動プロセス、能力をスキルレベルに応じて点数化し評価する新たな URA の人事評価制度に基づき実施
するとともに、UEC/URA 制度検討 WG において、新評価制度に基づく評価結果を給与に反映させるためのシステムを整備した。
（中期計画２－２－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
光科学分野における新たな国際的研究拠点として「コヒーレ中期計画の内容
ント光量子科学研究機構」を創設し、「共同利用・共同研究拠点」の形成に向けた共同研究活動を展開する。また、情報学基
礎、通信・ネットワーク工学、計算機科学、ロボティクス等の分野の研究力を強化するため、平成 33 年度までに国内外から
これらの分野の研究者を 1,000 名以上招へいして研究力を活性化させるとともに、学内の施設及び人的資源を再配置し、先端的研究を先導するための研究センター・研究ステーションを整備する。（♦）（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 平成 28 年度に実施したリサーチパワー分布分析により、研究者間、組織間の有機的連携を進めることで更に研究の大型化の余地があることが明らかになった。この分析結果を踏まえ、学長の戦略立案・遂行を支える研究推進体制へと再構築し、研究者の組織化、学外組織との連携を促進するため、これまでの研究推進機構を発展的に改組し、「研究戦略統括室」、「国際戦略室」、「男女共同参画・ダイバーシティ戦略室」、「IR 室」を学長直下に置き、既存の産学官連携センター、研究活性化推進室、研究推進課等の学内関連組織と協働する体制を構築した。
また学内施設及び人的資源の再配置により、第３期中期目標期間中、以下の研究センターを設置し、本学の強みを伸ばすための研究実施体制を強化した。
なお、学域・研究科に所属している教員のうち 42 名がこれらのセンターを兼務－52－

電気通信大学研究しており、所属を超えた教員の一層の協働を通じて、更なる先端的な教育研究を構築するための新たな社会の要請や時代の流れに即応した柔軟な教育研究組
織改革を推し進めている。
－光・量子分野でイノベーション創出に繋がる世界レベルの基礎研究を推進し、本学の強みである光学分野の拠点形成を促進することを目的として既存のレーザー新世代研究センター及び量子科学研究センターで構成する「コヒーレント光量子科学研究機構」を設置した。量子科学研究センターが中心とな
り、国内外の研究者を３～４週間本学に招へいし、討議等を通じて同分野の国際共同研究に繋げることを目的とし、アト秒量子ダイナミクス理論に関する滞在型国際ワークショップを開催している。平成 28～31 年度の４年間で８回開催し、合計で国内外の研究者 157 名が参加している。また、文部科学
省の「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」（H30～R９）に３件（代表２件、分担１件）採択され、両センターが中心となり、学外の研究機関との共同研究を立ち上げている。
－学内の人工知能、ロボティクス、脳科学、サービスサイエンス等の研究分野を集結させ、汎用 AI の開発と次世代情報社会インフラを構築することを目的とした国立大学初の人工知能分野の研究センター「人工知能先端研究センター」を設置した。平成 31 年度末現在、11 社の賛助会員企業を集めるに至っており、それらを含めて多くの企業と共同研究を進めている。
－広義の光学・低温物理学分野の強みを背景として、ナノトライボロジー（ナノレベル摩擦の科学）分野の確立を目指す「ナノトライボロジー研究センター」を新設した。同センターについては、平成 31 度に実施した研究活動に関する外部評価*1 において、「インフラ、電子機器など産業全体の観点から
ナノトライボロジーは重要な分野である。国内でも類を見ないナノトライ
ボロジー分野の研究センターを設置したことは、大学の個性の伸長に資する取組であり、日本における同分野の研究拠点となることを期待する。
」とのセンターに対する高い期待とともに、本学の特色ある取組として取上げ
られた。
＊１

(B)

第３期中期目標・中期計画で提示した目標の実現に向けて研究活動が順調に推進されているか等について検証を行うことを目的に、現況調査票（研究）の分析項目に準じた様式による自己点検・評価を実施し「研究活動に関する自己点検・評価報告書」（平成 28～30 年度）にまとめた。また、同報告書に基づき、学外有識者による外部評価を大学独自で実施し、評価結果は「電気通信大学外部評価報告書」として学内諸会議で報告され、大学 HP を通じて公表された。

海外大学とのグローバルな研究交流を促進し研究を活性化するため、研究者
交流（派遣・招へい）（平成 28～31 年度で 30 件）、若手教員海外研修等支援（平成 28～31 年度で５件）、外国人著名研究者の招へい事業（平成 28～31 年度で６件）、国際研究集会開催支援（平成 28～31 年度で 10 件）等の支援を行った
結果、中期目標期間の研究者招へい数累計は 944 名となり、中期計画の目標値(1,000 名)に向けて順調に増加している。

このように、海外大学とのグローバルな研究交流を促進し研究を活性化するため若手教員海外研修等支援、外国人著名研究者の招へい事業等研究者のニーズに応じた支援を積極的に行ったことにより、本学の特色である、大学・研究機関等との多様で豊富な研究者・研究支援者ネットワークを最大限に活用した研究が一層推し進められたことから、個性の伸長があったと判断した。
－53－

電気通信大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
平成 28 年度に実施したリサーチパワー分布分析により、研究者間、組織間の有機的連携を進めることで更に研究の大型化の余地があることが明らかになった。これを踏まえ、同年、学長の戦略立案・遂行を支える研究推進体制へと再構
築し、研究者の組織化、学外組織との連携を更に促進するため、これまでの研究推進機構を発展的に改組し、「研究戦略統括室」、「国際戦略室」、「男女共同参画・
ダイバーシティ戦略室」、「IR 室」を学長直下に置き、既存の産学官連携センター、
研究活性化推進室、研究推進課等の学内関連組織と協働する体制を構築した。また、「コヒーレント光量子科学研究機構」、国立大学初の人工知能分野の研究センター「人工知能先端研究センター」、「ナノトライボロジー研究センター」をそれぞれ設置し本学の強みを伸ばすための研究実施体制を強化した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 本学の強みである光科学分野における共同研究活動をさらに活性化させ、拠点形成の取組を推進する。
(B)

国内外の研究者との交流を促進するための研究者交流事業を実施する。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
学内外の様々なネットワークを活用し、本学の研究力強化施
中期計画の内容
策の企画・立案・実行を強力に支援する能力を持った URA を
継続的に育成・確保するシステムを確立する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 平成 28 年度、継続的な URA の研鑽活動「UEC/URA 研修システム」として、テーマ別の URA 勉強会のワークショップ、学内外の有識者によるフォーラム、学生を含む異分野研究者、事務職員、URA の交流の場である UEC コミュニケーション
サロン（COMPASS）を開催した。平成 29 年度には、本学の URA が中心となり全国の URA と連携するハブとなるべく、UEC アライアンスセンター内に全国 URA 人材の職種と組織を超えたボーダレスで緩やかな連携の場である「URA 共創プラット
フォーム（Co-creation Platform for networking URA）」を開設し、「研究成果の広報 ～伝え方のテクニックと戦略について考える～」、「ORCID の研究分析・
IR への活用」、「海外の研究者から見た研究活動の国際化」、「第 6 期科学技術基本計画に向けた課題と URA への期待」等 URA の能力向上に資するテーマで計８回のミーティング・セミナーを実施（参加者数 ８回合計 359 名）し、様々なネットワークを活用して「つなぐ」機能を発揮し、新たな価値の創造を目指す URA 機
能「ネットワーク型 URA」の普及・定着に向けた活動を推進した。このような、ネットワーク型 URA の活動が認知された成果として、リサーチ・アドミニストレーター協議会（RA 協議会）年次大会の主催校（首都圏初）となり、平成 31 年度に第５回年次大会を開催した（参加者数 686 名）。
加えて、平成 31 年度、各 URA が職階ごとのスキルレベルを踏まえて上長と面談の上目標を設定し、半期ごとに目標の達成度、そのための行動プロセス、能力をスキルレベルに応じて点数化し評価する新たな URA の人事評価制度に基づき実施するとともに、UEC/URA 制度検討 WG において、新評価制度に基づく評価結果を給与に反映させるためのシステムを整備した。
－54－

電気通信大学

研究以上、様々なネットワークを活用して「つなぐ」機能を発揮し、新たな価値の創造を目指す URA 機能「ネットワーク型 URA」の普及・定着に向けた活動を推進した。このことから、大学・研究機関・企業等との多様で豊富な研究支援者ネットワークを最大限に活用した研究を一層推し進めたことから、個性が伸長したと判断した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
URA を継続的に育成・確保するため、継続的な URA の研鑽活動「UEC/URA 研修システム」として、URA の交流の場である UEC コミュニケーションサロン（COMPASS）
を開催するとともに、本学の URA が中心となり全国の URA と連携するハブとなるべく、全国 URA 人材の職種と組織を超えたボーダレスで緩やかな連携の場である「URA 共創プラットフォーム（Co-creation Platform for networking URA）
」を開設、計８回のミーティング・セミナーを実施し「ネットワーク型 URA」の普及・定着に向けた活動を推進した。このような、ネットワーク型 URA の活動が認知された成果として、リサーチ・アドミニストレーター協議会（RA 協議会）年次大会の主催校（首都圏初）となり、平成 31 年度に第５回年次大会を開催した。
加えて、平成 31 年度、URA 人事評価について、各 URA が職階ごとのスキルレベ
ルを踏まえて上長と面談の上目標を設定し、半期ごとに目標の達成度、そのための行動プロセス、能力をスキルレベルに応じて点数化し評価する新たな評価制度に基づき実施するとともに、UEC/URA 制度検討 WG において、新評価制度に基づく評価結果を給与に反映させるためのシステムを整備した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) ネットワーク型 URA の更なる機能強化と継続的な育成・確保のため、URA 制度の再構築に係る基本設計を策定する。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
若手教員への研究費支援、国際会議研究発表等への派遣費支中期計画の内容
援、女性教員への研究支援員の派遣及び外国人研究者受入れ支援等を充実させ、若手研究者については、テニュアトラック
制を引き続き推進するなど、平成 33 年度までに 40 歳未満の専任教員の比率を 23％以上に増やし、女性研究者については、
テニュアトラック制に女性枠を設けるなど、在籍者数を 100 名以上に増やす。また、外国人研究者については、専任教員として 25 名以上になるよう増やす。（♦）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 退職者補充は原則若手人材を採用するとともにテニュアトラック制を引き続き推進することにより積極的に若手教員の採用に努めた結果、平成 28～31 年
度の採用数全体に占める若手教員の割合は 87％となり、第２期の採用率と比べ16 ポイント上昇するなどの成果があった（第２期 71％ → H28-31 87％)。平成 31 年度末現在の若手教員比率は、19.5％であった。また、研究活性化支援システムの「若手研究支援（研究費助成）」（平成 28～31 年度で 31 件）
「若手論文
投稿支援」
（平成 28～31 年度で 46 件）「若手教員の国際会議研究発表等派遣支援」（平成 28～31 年度で 71 件）により、若手教員に対する手厚い支援を行った。これにより、本学若手教員が平成 28～31 年度の４年間で文部科学大臣表彰－55－

電気通信大学

研究

若手科学者賞を４名受賞したほか、科研費「若手研究」の新規採択率が全国平均を７ポイント以上上回るなどの効果を上げている（本学 47.1％ 全国平均
40％）。
(B)

平成 28 年度、学長の強いリーダーシップによる更なる男女共同参画の推進を加速するため、女性研究者支援室及び男女共同参画本部を統合・発展的に改組し、「男女共同参画・ダイバーシティ戦略室」を設置した。
同戦略室が中心となり、女性研究者の応募数増加のための取組として、本学における女性活躍推進の取組の紹介を全ての公募に盛込んだほか、女性限定の公募、本学で勤務することに関心のある女性研究者に公募情報をいち早く知らせるメールサービス「女性研究者のための電通大公募お知らせサービス」など
優れた女性研究者の確保に努めた。この結果、教員公募における女性教員の応募率は、第２中期目標期間終了年度と比して 15 ポイント以上上昇するなどの効果があった（平成 27 年度 15.9％ → 平成 31 年度 31.2％）。また、女性研究者の在籍者数は、第２期中期目標期間最終年度と比して、26 名増加しており、中期計画の目標値（100 名）に向けて順調に推移している（平成 27 年度 64
名 → 平成 31 年度 90 名）。
女性研究者への支援については、ライフイベント等により、研究活動の継続が困難あるいは研究時間が十分に確保できない研究者（性別を問わず）に対し研究支援員を配置し教育研究活動のアクティビティの低下を防ぐことを目的とした「研究支援員の配置プログラム」（平成 28～31 年度で 66 件を助成）や女性
リーダー育成のための共同研究助成（平成 28～30 年度で 13 件を助成）などの支援を行うとともに、ダイバーシティ・シンポジウムやダイバーシティ推進セ
ミナー等などを開催し女性の地位向上のための啓発活動を行った。
を実施した。これにより、女性研究者による共同研究獲得は、第２期中期目
標期間終了年度と比して件数・獲得額ともに増加しており、特に獲得額は約５倍と顕著な伸びを示した（平成 27 年度 9 件 996 万円→平成 31 年度 13 件
4,946 万円）。
その他、女性研究者を目指す女子学生向けのスキルアッププログラムやキャリアセミナーを多数実施するとともに、女子中高生の理系選択を促すための取組として、多数のイベントを開催した。
（別添資料 2-2-1-3-a）(C)

外国人研究者については、テニュアトラック制度による国際公募を通じて優秀な外国人教員を獲得するとともに、査証発給手続き、渡日後の生活支援な
どの外国人研究者受入支援の充実により、外国人専任教員の登用を推進した。
これにより、平成 31 年度の外国人専任教員数は、第２期中期目標期間最終年度と比して７名増加し、中期計画の目標値（25 名）を達成（平成 27 年度 18
名 →平成 31 年度 25 名）した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
若手教員の確保について、退職者補充は原則若手人材を採用するなど積極的に若手教員の採用に努めた結果、平成 28～31 年度の採用数全体に占める採用した
若手教員の割合は 87％となり、第２期の採用率と比べ 16 ポイント上昇するなどの成果を上げた（第２期 71％ → H28-31 87％）。また、研究活性化支援システムによる若手教員に対する支援により、本学若手教員が文部科学大臣表彰若手科学者賞を４名受賞したほか、科研費「若手研究」の新規採択率が全国平均を大きく上回るなどの効果を上げている。
女性教員・研究者の確保について、平成 28 年度、学長の強いリーダーシップによる更なる男女共同参画の推進を加速するため、「男女共同参画・ダイバーシティ
戦略室」を設置し女性研究者の確保・支援のための体制を整備した。同戦略室が－56－

電気通信大学

研究中心となり女性限定の公募等の女性研究者の応募数増加のための様々な取組を通じて優れた研究者の確保に努めた結果、教員公募における女性教員の応募率が上昇し、採用率にいたっては応募率を上回る上昇率を示すなどの効果があった。
これにより、女性研究者の在籍者数は大幅に増加した。加えて、女性研究者への支援について、「研究支援員の配置プログラム」や女性リーダー育成のための共同研究助成などの支援を行った結果、女性研究者による共同研究獲得は、第２期中期目標期間終了年度と比して件数・獲得額ともに増加しており、特に獲得額は約５倍と顕著な伸びを示した（平成 27 年度 9 件 996 万円→平成 31 年度 13 件
4,946 万円）。
外国人研究者については、テニュアトラック制度による国際公募を通じて優秀
な外国人教員を獲得するとともに、査証発給手続き、渡日後の生活支援などの外国人研究者受入支援の充実により、外国人専任教員の登用を推進した。これにより、平成 31 年度の外国人専任教員数は、第２期中期目標期間最終年度と比して７名増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－３－１－１）(A) 「第３期中期目標計画期間における人事計画」に基づき、教育研究職員の退職者補充は原則若手人材を採用し、若手教員の比率向上を目指すとともに、学長のリーダーシップの下、多様な財源による若手教員の公募について検討し、
実施する。
(B)

男女共同参画・ダイバーシティ戦略室の広報を通じて女性研究者の応募を促すとともに、女性研究者のリーダー育成、ワークライフバランス支援などの取組を促進する。

(C)

助教について、引き続きテニュアトラック制を推進し、国際公募により広く
国内外からの人材確保に努める。

－57－

電気通信大学

３

その他

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容社会人の学び直しを推進するため、社会のニーズに沿った教育プログラムを企画・実施する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

社会人の学び直しを推進するため、平成 28 年度に「ウェブシステムデザインプ
ログラム」による履修証明プログラムの導入に向けて、社会人等のニーズや他大学の状況等の調査を実施しカリキュラムの整備を行い、関連する学内規程の整備を行った。平成 29 年度には、国立大学で唯一、WEB・ネットワークを中心に扱う社会人向け教育プログラム「ウェブシステムデザインプログラム（履修証明プログラム）」を開講した。
「AI」、「セキュリティ」「Web 技術」「ネットワーク」の４分野から構成され、計算機演習を重視した体系的かつ実践的なカリキュラムとなっており、平成 29～31 年度の３年間で 97 名の社会人が受講した。
また、受講生へのアンケート結果を踏まえて、平成 30 年度には、e-Learning のみの受講で修了できるよう教育環境を整備した。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 社会人の学び直しを推進するため、平成 29 年度、国立大学で唯一、WEB・ネット
ワークを中心に扱う社会人向け教育プログラム「ウェブシステムデザインプログ
ラム（履修証明プログラム）」を開講した。
「AI」、「セキュリティ」、「Web 技術」、
「ネットワーク」の４分野から構成され、計算機演習を重視した体系的かつ実践的なカリキュラムとなっており、平成 29～31 年度の３年間で 97 名の社会人が受講した。
また、受講生へのアンケート結果を踏まえて、平成 30 年度には、e-Learning のみの受講で修了できるよう教育環境を整備した。
（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし－58－

電気通信大学

その他〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
社会人が学びやすい教育環境を整備するため、社会人のニー
中期計画の内容
ズに沿った教育プログラムとして、人材養成目的に応じて必要な講習を体系的に編成した「履修証明プログラム」を開設する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 社会人の学び直しの実践的・専門的教育プログラムをテーマとした文部科学省からの委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」
事業の採択を受け、平成 28 年度に「ウェブシステムデザインプログラム」による履修証明プログラムの導入に向けて、社会人等のニーズや他大学の状況等の調査を実施しカリキュラムの整備を行い、関連する学内規程を整備した。平
成 29 年度、国立大学で唯一、WEB・ネットワークを中心に扱う社会人向け教育プログラム「ウェブシステムデザインプログラム（履修証明プログラム）
」を開
講した。
「AI」、
「セキュリティ」、「Web 技術」、「ネットワーク」の４分野から構成され、計算機演習を重視した体系的かつ実践的なカリキュラムとなっており、
平成 29～31 年度の３年間で 97 名の社会人が受講した。平成 31 年度には、上記４分野を２分割し、新しいウェブシステムデザインプログラム（「Web 技術」「ネットワーク」）に加え、社会的なニーズが高く、本学の強みでもある「AI」「セキュリティ」を中核とした独自のカリキュラムを検討・設計し、「AI・セキュリティ人材育成プログラム」として令和２年度より開講することとした。
また、受講生へのアンケートにおいて、e-Learning を用いた授業形態を希望する学生が９割近くにのぼったことから、平成 30 年度、社会人受講生が通学しなくても計算機演習も含めた講義を受講できるよう、仮想マシンサーバーと授業収録システムを導入し、e-Learning のみの受講で修了できる教育環境を整備した。
なお、本学では、リカレント教育の充実による更なる社会人の学びの推進のため、平成 31 年度、大学の知や技を社会人再教育に展開するべく「エクステンション推進支援室」を開設した。従前から、産学連携活動を通じて、本学の特色を活かした研修を実施してほしいとの要望が寄せられており、同室において、これらの企業からの要望を踏まえた企業内研修の実施を検討した。
このように、平成 29 年度、国立大学で唯一、WEB・ネットワークを中心に扱う社会人向け教育プログラム「ウェブシステムデザインプログラム」を開講し、計算機演習を重視した体系的かつ実践的なカリキュラムを提供した。
また、平成 31 年度、大学の知や技を社会人再教育に展開するべく「エクステンション推進支援室」を開設し、企業からの要望を踏まえた企業内研修の実施を検討した。
これにより、本学の特色である、社会人の学び直しのための教育プログラムの企画実施を通じた知的資源の社会還元を一層推進したことから、個性が伸長したと判断した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
社会人の学び直しを推進するため、平成 29 年度、国立大学で唯一、WEB・ネッ
トワークを中心に扱う社会人向け教育プログラム「ウェブシステムデザインプロ
グラム（履修証明プログラム）」を開講した。
「AI」、「セキュリティ」、「Web 技術」、－59－

電気通信大学

その他「ネットワーク」の４分野から構成され、計算機演習を重視した体系的かつ実践的なカリキュラムとなっており、平成 29～31 年度の３年間で 97 名の社会人が受講した。
また、受講生へのアンケート結果を踏まえて、平成 30 年度には、e-Learning
のみの受講で修了できるよう教育環境を整備した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 履修証明プログラムとして、「ウェブシステムデザインプログラム」及び「AI・セキュリティ人材育成プログラム」を開講する。

－60－

電気通信大学

その他〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地域社会との連携を図り、本学が有する知的資源を近隣の地
方公共団体等に還元し、地域社会の活性化に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域社会との連携により地域社会の活性化に貢献するため、本学の特色を活かした公開講座を積極的に開講し、平成 28～31 年度の４年間で 61 講座を開講した。
また、近隣の地方公共団体等との連携では、渋谷区教育委員会こども科学センター(ハチラボ)と開講した「ハチラボ科学クラブ講座」や、調布市との連携による「サイエンスカフェ Chofu」、「調布市相互友好協力協定締結大学連携」の取組によるボランティア養成講座等を開催し、地域社会の活性化に貢献した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 地域社会との連携により地域社会の活性化に貢献するため、本学の特色を活かした公開講座を積極的に開講した結果、平成 28～31 年度の４年間で 61 講座を開講し、中期目標期間の４年目で中期計画の目標値（60 講座）を達成した。
また、近隣の地方公共団体等との連携では、渋谷区教育委員会こども科学センター(ハチラボ)と開講した「ハチラボ科学クラブ講座」や、調布市との連携による「サイエンスカフェ Chofu」、「調布市相互友好協力協定締結大学連携」の取組によるボランティア養成講座等を開催し、地域社会の活性化に貢献した。
（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
地域社会の活性化に貢献するため、社会連携センターが中心
中期計画の内容となり、ICT を活用した地域との連携企画や公開講座による生涯学習の推進・支援、青少年に対する科学教育、ボランティア
活動などを実施する。公開講座については、平成 33 年度までに 60 講座以上開講する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－61－

電気通信大学

その他〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 地域社会との連携により地域社会の活性化に貢献するため、「調布身の丈起業講座」「子供と学ぶ科学実験講座」、、「夏休み子どもプログラミング・ワークショップ」、「子どもに教える方のためのプログラミング教室」、「理系の古文書講座」など、本学の特色を活かした公開講座を積極的に開講した。これにより、平成 28～31 年度の４年間で 61 講座を開講し、中期目標期間の４年目で中期計画の目標値（60 講座）を達成した。
近隣の地方公共団体等との連携では、渋谷区教育委員会こども科学センター(ハチラボ)と協働し、子供たちの科学的思考やものづくりへの意欲を育てる「ハチラボ科学クラブ講座」、「中学生向け講座」等を開催した。また、調布市と連携し、市民にサイエンスの楽しさについて広く知ってもらうため、「サイエンスカフェ
Chofu」、「ちょうふ市内・近隣大学等公開講座」において「コンピュータの原理と進化」、「メディアを作る（創る）」等本学の特色ある研究をテーマに開講した。
加えて、更なる近隣の地方公共団体等との連携強化を目指し、平成 31 年度、調
布市、産業界、調布市内の複数大学（東京外国語大学、東京慈恵会医科大学、ルーテル学院大学等）で組織する調布市大学プラットフォーム「調布市相互友好協力協
定締結大学連携」に参画し、「調布市大学プラットフォーム・ボランティア養成講座」（12/20：参加者数 38 名）を開講した。
その他、アメフト部、研究室等に所属する本学学生が中心となり、 食育・知育・
体育を通じた地域の子ども達とのつながりを提供するコミュニティの場として「電気通信大学 こども食堂」を平成 29 年度より実施しており、本学学生、小学生、保護者等 ３年間で約 490 名が参加している。当日は、共食に加えて、アメフト部とのゲーム（運動）、アイスづくり（科学）、屋上プランテーション見学などのイベン
トもあり、参加者全員が交流を通じて親睦を深める内容となっている。なお、運営にかかる資金はクラウドファンディングにより調達している（別添資料 3-1-2-1-a）。
(B)

社会連携センターでは、ボランティア参加登録データベースを用いて、ボランテ
ィアを必要とする教育機関・公共機関・NPO 等とボランティア活動を希望する本
学の学生とのマッチングを支援している（平成 28～31 年度の学生の登録件数は294 件、依頼件数は 109 件）。また、学生によるボランティア等の社会貢献活動を評価・奨励するため、社会活動分野で特に顕著な功績があった学生・団体を「学生表彰」において顕彰しており、平成 28～30 年度の３年間で 25 人の学生、12 の団体を表彰している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
地域社会との連携により地域社会の活性化に貢献するため、本学の特色を活かした公開講座を積極的に開講し、平成 28～31 年度の４年間で 61 講座を開講した。
また、近隣の地方公共団体等との連携では、渋谷区教育委員会こども科学センター(ハチラボ)と開講した「ハチラボ科学クラブ講座」や、調布市との連携による「サイエンスカフェ Chofu」、「調布市相互友好協力協定締結大学連携」の取組による「調布市大学プラットフォーム・ボランティア養成講座」等を開講し、地域社会の活性化に貢献した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) ICT を活用した教育機関との教育連携、大学主催や地方公共団体等と連携した公開講座等の開催、生涯学習の推進・支援、小・中学生等を対象とする科学
教育理解のための活動を行う。
(B)

学生のボランティア活動の支援を行う。
－62－

電気通信大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容国際交流協定締結大学及び機関と共同して運営する国際連携
ラボ「グローバル・アライアンス・ラボ（GAL）」を活用し、学生間の交流を図り、学生の海外留学や海外派遣を促進するとともに、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進める。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバル・アライアンス・ラボ*1 等を活用し、国際交流協定校への海外留学や語学研修等の海外研鑽機会を積極的に提供している。学生の海外留学や海外派
遣の機会を拡充するため、電気通信大学基金、本学同窓会（目黒会）による渡航助成を充実させた。また、海外留学等で修得した科目の単位認定についての基準・手続等を渡航前に学生に提供する制度の整備、語学研修等を単位化する科目を新設するなど、学生の海外研鑽の意欲を高めるとともに渡航にあたって障害となる諸問題を取り除く対策を講じた。この結果、平成 30 年度の派遣学生数は、第２期
中期目標期間最終年度と比して 76％増となったほか、トビタテ！留学 JAPAN に中期目標期間中 34 名採択されるなど、大きな成果を上げた。
教育内容と教育環境の国際化を進めるため、ジョイントプログラムの協働開講
授業科目として英語による科目を開講したほか、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れるため、グローバル・アライアンス・ラボを基盤とした「ジョイントプ
ログラム」、「ダブル・ディグリープログラム」等の各種国際協働教育プログラムを実施した。また、UEC 国際アンバサダーによる更なる優秀な留学生獲得のための体制強化を図るとともに、本学学生寮（五思寮）の日本人学生向けの部屋を一部留学生向けに変更するなど、留学生への支援体制を強化した。
以上、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進めた結果、平成 31 年度の外国人留学生数は第２期中期目標期間最終年度と比して 22.7％増加した。
*1 国際交流協定に基づき大学・研究機関と協働して互いのキャンパスに設置している国際連携ラボ。本学の国際連携における基盤となる取組であり、現在上海交通大学（中国）、
モスクワ物理工科大学/ロシア科学アカデミー・レベデフ物理学研究所（ロシア）等８大
学・機関との間で設置しており、実践教育の国際共同プログラムや、本学の教員と相手
先大学との教員との協働による学生への研究指導等を通じて、互いの機関の教育のグローバル化を図っている。

－63－

電気通信大学

その他○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ グローバル・アライアンス・ラボ等を活用し、国際交流協定校への海外留学や語学研修等の海外研鑽機会を積極的に提供している。学生の海外留学や海外派遣の機会を拡充するため、電気通信大学基金、本学同窓会（目黒会）による渡航助成を充実させた。また、海外留学等で修得した科目の単位認定についての基準・手続等を渡航前に学生に提供する制度の整備、語学研修等を単位化する科目を新設するなど、学生の海外研鑽の意欲を高めるとともに渡航にあたって障害となる諸問題を取り除く対策に尽力している。この結果、平成 31 年度の派遣学生数は、第２期中期目標期間最終年度と比して 76％増（平成 27 年度 77 名 → 平成 31
年度 136 名）となった。
なお、トビタテ！留学 JAPAN への申請を希望している学生に対して申請書作成
指導や面接対策等を実施しており、その結果、中期目標期間中 34 名採択されな
ど、大きな成果を生んだ。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 教育内容と教育環境の国際化を進めるため、ジョイントプログラムの協働開講
授業科目として英語による科目を開講したほか、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れるため、グローバル・アライアンス・ラボを基盤としたジョイントプロ
グラム、ダブル・ディグリープログラム等の各種国際協働教育プログラムを実施した。また、UEC 国際アンバサダーによる更なる優秀な留学生獲得のための体制強化を図るとともに、本学学生寮（五思寮）の日本人学生向けの部屋を一部留学生向けに変更するなど、留学生への支援体制を強化した。
以上、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進めた結果、平成 31 年度の外国人留学生数は第２期中期目標期間最終年度と比して約 22.7％増加し、４年目にして中期計画の目標（20％増）を達成した。
（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
学生の海外留学や海外派遣の機会を拡充するため、海外留学
中期計画の内容
において学生が履修可能な科目、帰国後における単位認定に関する基準・手続等の情報を事前に提供できるシステムの整備や、学生の経済的負担を軽減する支援策などを構築する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) グローバル・アライアンス・ラボ等を活用し、国際交流協定校への海外留学や語学研修等の海外研鑽機会を積極的に提供している。
学生の海外留学や海外派遣の機会を拡充するため、電気通信大学基金のほか、
平成 29 年度から本学同窓会（目黒会）による渡航助成を開始、中期目標期間
中で計 316 件を助成し支援を充実させた。また、海外留学等で修得した科目の単位認定についての基準・手続等を渡航前に学生に提供する制度の整備、語学－64－電気通信大学

その他

研修等を単位化する科目を新設するなど、学生の海外研鑽の意欲を高めるとともに渡航にあたって障害となる諸問題を取り除く対策を講じた。その他、海外渡航危機管理オリエンテーションの受講や OSSMA（海外危機管理サービス）の登録を義務づけるなど危機管理対策も講じている。
これにより、平成 31 年度の派遣学生数は、第２期中期目標期間最終年度と比して約８割増（平成 27 年度 77 名 → 平成 31 年度 136 名）となった。
なお、トビタテ！留学 JAPAN への申請を希望している学生に対して留学支援
スタッフが申請書作成指導や面接対策等を実施しており、その結果、中期目標
期間中 34 名採択されるなど、大きな成果を上げた。
このように、グローバル・アライアンス・ラボを活用し、学生に対して、国際交流協定校への海外留学や語学研修等の海外研鑽機会を積極的に提供したことにより、本学の特色である、国際交流協定校等を活用した国際連携教育が一層推進されたこと、また、その結果、派遣学生が第２期中期目標期間最終年度と比して約８割増となったことから、個性が伸長したと判断した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
グローバル・アライアンス・ラボ等を活用し、国際交流協定校への海外留学や語学研修等の海外研鑽機会を積極的に提供している。学生の海外留学や海外派遣の機会を拡充するため、電気通信大学基金等による渡航助成を充実させたほか、海外留学等で修得した科目の単位認定についての基準・手続等を渡航前に学生に提供する制度の整備、語学研修等を単位化する科目を新設するなど、学生の海外研鑽の意欲を高めるとともに渡航にあたって障害となる諸問題を取り除く対策に尽力した。この結果、平成 30 年度の派遣学生数は、第２期中期目標期間最終年度と比して 76％増となったほか、トビタテ！留学 JAPAN に中期目標期間中 34 名採択されるなど、大きな成果を生んだ。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 海外留学において、学生の経済的支援策を引き続き実施するとともに、新たな交換留学や短期留学について、学内外での連絡調整を行い、プログラムを拡充する。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環
中期計画の内容
境の国際化を進めるため、クォーター制の導入や英語による授業科目の増加、海外大学とのダブルディグリー（DD）、ジョ
イントディグリー（JD）などを実施する。また、海外からの留学支援体制などを充実させ、平成 33 年度までに外国人留学生の受入れを 20％増やす。（★）（♦）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 教育環境の国際化を進めるため、大学院科目のうち、英語のみで講義を理解する英語能力がある学生に向けた講義を「英語タイプⅠ」、日本語と英語を併用
し、専門用語等の理解を中心に、英語力向上に資することを目的とした講義を「英語タイプⅡ」に分類し学生に提示することにより、日本語が不得手な外国人留学生や英語力を向上させたい日本人学生が、これらのタイプを踏まえた科目を履修することで効率的・効果的な学修を可能にしている。
また、これらに分類される講義科目の増加に努めた結果、平成 31 年度の大学－65－電気通信大学

その他

院における英語による講義科目数は 70 クラスとなり、第２期中期目標期間最終年度と比して倍増した（H27 36 クラス →H31 70 クラス）。
また、弾力的な学期の運用を可能するための制度について検討を重ね、学則を一部改正（平成 31 年度）し学期の開始日と終了日を柔軟に設定できるようにした。
(B) 「グローバルアライアンスラボ」を基盤とした取組として、先端ロボティク
ス分野において、海外の協定大学と相互に英語による授業科目を提供し、５～６か月間の学生の受入・派遣により大学院レベルの協働研究指導を行うジョイ
ン ト プ ロ グ ラ ム 「 国 際 協 働 大 学 院 プ ロ グ ラ ム 」（ 大 学 院 開 講 科 目 ）(International Jointly Offered Graduate Program:JP)を平成 29 年度から実施しており、キングモンクット工科大学ラカバン校（タイ）、華南理工大学（中国）、国立高等精密機械工学大学院大学（フランス）等５大学との間で、初年度から３年間で 18 名を受入れ、５名を派遣している。
（C） 「グローバルアライアンスラボ」を基盤とした取組として、平成 28 年度から国立高等機械大学院大学（フランス）との間でダブル・ディグリープログラ
ムを実施しており、初年度から３年間で、博士前期課程学生２名を受入れ、４名を派遣した。また、平成 30 年度にメキシコ国立工科大学（メキシコ）との間
でダブル・ディグリープログラム実施に関する覚書を締結し、平成 31 年度、博士課程学生１名を受入れた。加えて、平成 25 年度からモスクワ物理工科大学及びレベデフ物理学研究所との合同ワークショップを実施しており（第３期中期
目標期間では２回開催）、これらの交流実績を踏まえてダブル・ディグリープロ
グラムの実施について検討を行った。
（D） 本学の広報や優秀な留学生をリクルーティングするための基盤強化のため、
平成 31 年度、本学を卒業・修了した留学生（OB/OG）に「UEC 国際アンバサダー」の称号を付与する制度を創設し、３名に称号を付与した。これらのアンバ
サダーは、ベトナム、タイ等の協定校に所属しており、現地において、本学の広報活動や本学に留学を希望する学生に対する奨学金や専門分野に関する留学相談等を行っている。
また、留学生への住居支援のため、国際交流会館（単身室 50 戸、夫婦室６戸及び家族室３戸）を留学生及び外国人研究者の居住用に提供している他、平成
29 年度より、100 周年キャンパス内の学生宿舎（ドーム友達）に日本人学生と外国人留学生が共同で入居できるシェアタイプのユニット（6 つの個室と共用スペース）を 180 戸設けている。なお、平成 31 年度には、本学学生寮（五思寮）の日本人学生向けの部屋を 10 戸留学生向けに移行することを決定し、計46 戸を留学生向けに確保することとした（令和２年度中に完了予定）。
教育内容と教育環境の国際化を進め、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れた結果、平成 31 年度の外国人留学生数は第２期中期目標期間最終年度と比して 22.7％増加しており、中期計画の目標（20％）を達成した（平成 27 年度
260 人 → 平成 31 年度 319 人）。
このように、グローバル・アライアンス・ラボを基盤としてジョイントプログラ
ム、ダブル・ディグリープログラム等を展開したことにより、本学の特色である国
際交流協定校等を活用した国際連携教育が一層推進されたこと、また、その結果、第２期中期目標期間最終年度と比して留学生が２割以上増加するなどの成果があったことから、個性が伸長したと判断した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進め－66－

電気通信大学

その他たるため、グローバル・アライアンス・ラボを基盤としたジョイントプログラム、
ダブル・ディグリープログラム等の各種国際協働教育プログラムを実施した。また、UEC 国際アンバサダーによる更なる優秀な留学生獲得のための体制強化を図るとともに、本学学生寮（五思寮）の日本人学生向けの部屋を一部留学生向けに変更するなど、留学生への支援体制を強化した。
以上、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れ、教育内容と教育環境の国際化を進めた結果、平成 31 年度の外国人留学生数は第２期中期目標期間最終年度と比して 21％増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 英語による大学院講義の新たな分類に沿って、講義科目の英語化を実施する。
(B)

(C)
(D)

「国際協働大学院プログラム」の情報理工学研究科機械知能システム学専攻
先端ロボティクスジョイントプログラムにおいて、協働開講授業科目「Advanced
Robotics and Mechatronics Engineering」を開講する。
海外大学とのダブル・ディグリープログラムを実施する。
引き続き外国人留学生の受入れを促進するため、新規に国費外国人留学生向けプログラムを実施するほか、海外協定校との共同教育プログラム、海外の教育研究支援センターなどを活用した広報活動などを実施する。併せて、留学支援についても充実を図る。

－67－

電気通信大学

その他〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容研究大学強化促進事業により、新たな国際研究拠点の設置、海外の大学・企業との連携、国際広報の展開などの取り組みを強化し、国際競争力を向上させる。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際競争力を向上させるため、100 周年キャンパスのアライアンスセンターにコヒーレント光量子科学研究機構、先端ワイヤレス・コミュニケーション研究セ
ンター及び人工知能先端研究センターの国際研究拠点を設けた。
また、教員の研究活動について大学ウェブサイト等を通じて国内外に広く発信しており、平成 25 年度からは、ウェブページ「UEC e-Bulletin」を設け、英語による海外配信を積極的に行っているほか、平成 28 年度から、カリフォルニア大学
バークレー校とのワークショップを通じて海外の大学・企業との連携、国際広報を強化した。
加えて、タイ・バンコクを拠点として ASEAN 地域の大学及び企業との連携活動を支援するために平成 26 年度に設置した「UEC ASEAN 教育研究支援センター」（UAREC）に、平成 28 年度「技術相談室」を設け、現地企業の産学連携先の開拓支援、インターンシップ受入企業探索等の支援を行っているほか、同室の趣旨に賛同する企業のネットワーク形成の場として「UAREC 技術ネットワーク」を組織した（10 の企業が参加）。また、ASEAN 地域の協定校や企業等を招へいし、ASEAN
地域の大学、企業等とのネットワークの強化、産学官連携の推進を図ることを目的として、UAREC 主催イベント「UEC Seminar in ASEAN」を５回開催した。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 国際競争力を向上させるため、100 周年キャンパスのアライアンスセンターにコヒーレント光量子科学研究機構、先端ワイヤレス・コミュニケーション研究セ
ンター及び人工知能先端研究センターの国際研究拠点を設けた。
また、教員の研究活動について大学ウェブサイト等を通じて国内外に広く発信しており、平成 25 年度からは、ウェブページ「UEC e-Bulletin」を設け、英語による海外配信を積極的に行っているほか、カリフォルニア大学バークレー校とのワークショップを通じて海外の大学・企業との連携、国際広報を強化した。
（中期計画４－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし－68－

電気通信大学

その他〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
国際競争力を向上させるため、職員宿舎地区の再開発による中期計画の内容
100 周年キャンパスに国際研究拠点の設置や、海外拠点を通じた現地企業との共同研究の促進、研究活動を英文で紹介する
ポータルサイト（e-bulletin）などを通じた国際的な研究広報を行う。また、海外協定校を中心とした人材交流を強化するため、平成 33 年度までに 10 名以上の事務職員を海外協定校に派遣、または受入れる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 平成 29 年４月より運営を開始した 100 周年キャンパス「UEC Port」に設置された共同研究施設｢UEC アライアンスセンター｣は、イノベーションの持続的な創出を目指し、本学との共同研究実施のための企業オフィスを誘致し 29 企業の入居を得た。また、本学の重点分野の研究組織であるコヒーレント光量子科学研究機構、先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター及び人工知能先端研究センターの国際研究拠点を設け、世界中から研究者を招へいし国際ワークショッ
プ等を開催している。更に、同センターの運営指針である「協働と共創の場」のもと、入居する企業・研究センター及び関連研究室が各自の強みとする技術を発表し参加者間の技術交流を促進することを目的とした「ICT ワークショップ」を
平成 29 年度から開催しており、平成 31 年度までの３年間で、光・無線応用、AI、ロボット、実社会への AI 技術応用、暗号化制御等のテーマで 21 回開催し、計 980
名の参加者を得ている。これらの取組を通じて、本学と産業界等との共同研究及びその成果の実用化促進のための活動、同研究施設を活用した産業界との連携による人材育成等を推進している。
(B)

タイ・バンコクを拠点として ASEAN 地域の大学及び企業との連携活動を支援するために平成 26 年度に UEC ASEAN 教育研究支援センター（UAREC）を設置した。平成 28 年度には「技術相談室」を設け、現地企業の産学連携先の開拓支援、
インターンシップ受入企業探索等の支援を行っているほか、同室の趣旨に賛同する企業のネットワーク形成の場として「UAREC 技術ネットワーク」を組織した（10 の企業が参加）。また、ASEAN 地域の協定校や企業等を招へいし、ASEAN 地
域の大学、企業等とのネットワークの強化、産学官連携の推進を図ることを目的
として、UAREC 主催イベント「UEC Seminar in ASEAN」を開催しており、平成 27
年度からこれまで計６回、バンコク（タイ）、ダナン（ベトナム）等で開催した（平成 28～31 年度の４年間では５回開催）。同セミナーは、現地の産学連携動向の紹介、現地の大学紹介、本学の国際連携の取組・研究活動の紹介等により構成
され、本学と ASEAN 地域の大学等との新たな国際連携や共同研究のための仕掛けの場となっている。

(C) 教員の研究活動について大学ウェブサイト等を通じて国内外に広く発信しており、平成 25 年度からは、ウェブページ「UEC e-Bulletin」を設け、英語による海外配信を積極的に行った（令和２年３月時点で 25 号を発信）。同ページは、
Feature、Topics、Research Highlights, News and Events で構成されており、
年４回にわたってプレリリースとして配信した。
この配信は、例えば平成 29 年 12 月号については、世界中の約 2,700 のジャー
ナリスト、ニュースメディア宛に行った。配信の都度行っているトラッキング調－69－電気通信大学

その他

査の結果から、欧米を中心とした、科学技術ニュースを掲載する有力ニュースウェブサイト 120 件において、ヘッドラインニュースとして掲載されたことを確認した。また、平成 29 年度から Researcher Video Profiles を新規に設け、Web 上
で、映像により教員本人が自身の研究をわかりやすく紹介する新たな試みを行った。平成 30 年度からは、更なる研究広報活動のため、「UEC e-Bulletin」で紹介した研究者から６人を選び、新たに紙媒体の研究紹介パンフレットを作成し、様々な場面で配布を行った。
国際研究広報及び海外の大学との連携強化のため、平成 28 年度から、国際交流協定校であるカリフォルニア大学バークレー校（UCB）等との間で、国際ワークシ
ョップ「Industry-UCB-UEC Workshop」を毎年（平成 29 年度を除く）実施している（平成 31 年度からは慶應義塾大学理工学部が加わり Industry-UCB-UEC-KeioWorkshop 2019(IUUKWS 2019)に名称変更）。本ワークショップは、本学と UCB が両大学による協創構築、および社会実装視点から社会イノベーション・プラットフ
ォーム（システム）の構築を目指している企業との産学連携が不可欠との認識に立ち、企業-大学が連携した「超スマート社会」実現に向けたサービス基盤技術／
プラットフォームの協創構築を目的とし開始したもので、平成 31 年度からは慶應義塾大学理工学部が参加し、一層発展した内容となっている。毎回、５～６の異なるテーマのセッションを設定し、著名研究者やグローバル企業経営者による招待講演、学生によるポスターセッション等を通じて活発な議論を行っている。
毎回 50 名以上の参加者を集め、これまで３回の開催で 182 名の参加者があった。
(D)

海外協定校を中心とした人材交流を強化するため、海外協定校等を中心に職員交流プログラムを実施しており、平成 31 年度までにクイーンズランド大学（オーストラリア）、チェンマイ大学（タイ）等に７名を派遣し、淡江大学（台湾）から１名を受入れている。実績数は計８名となり、中期計画の目標達成（10名）に向けて順調に増加している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
国際競争力を向上させるため、100 周年キャンパスのアライアンスセンターにコヒーレント光量子科学研究機構、先端ワイヤレス・コミュニケーション研究セ
ンター及び人工知能先端研究センターの国際研究拠点を設けた。
また、教員の研究活動について大学ウェブサイト等を通じて国内外に広く発信しており、平成 25 年度からは、ウェブページ「UEC e-Bulletin」を設け、英語による海外配信を積極的に行っているほか、カリフォルニア大学バークレー校とのワークショップを通じて海外の大学・企業との連携、国際広報を強化した。
加えて、タイ・バンコクを拠点として ASEAN 地域の大学及び企業との連携活動を支援するために平成 26 年度に設置した「UEC ASEAN 教育研究支援センター」（UAREC）に、平成 28 年度「技術相談室」を設け、現地企業の産学連携先の開拓支援、インターンシップ受入企業探索等の支援を行っているほか、同室の趣旨に賛同する企業のネットワーク形成の場として「UAREC 技術ネットワーク」を組織した（10 の企業が参加）。また、ASEAN 地域の協定校や企業等を招へいし、ASEAN
地域の大学、企業等とのネットワークの強化、産学官連携の推進を図ることを目的として、UAREC 主催イベント「UEC Seminar in ASEAN」を５回開催した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 「D.C.&I.戦略」を踏まえ、100 周年キャンパス UEC アライアンスセンターを活用し、企業との戦略的パートナーシップ構築の取組を推進する。
(B)
国際戦略室が中心となり、研究活動を英文で紹介するポータルサイト（eBulletin）などにより、国際的な研究広報を行うほか、海外の教育研究支援センター等を活用した広報活動などを実施する。
－70－

電気通信大学
(C)
(D)

その他

海外の教育研究支援センター等を活用した広報活動などを実施する。
海外協定校等を中心に職員交流プログラムにより、事務職員を海外協定校に派遣、または受け入れる。

－71－