北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に) [第 4 版]
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2023 年 4 月 3 日

目次

3.5

1

はじめに

1

2

アメリカ
2.1 無線 LAN、WiMAX、その他の近距離デジタル通信デバイス . . . . . . . . . . . .
2.1.1 2.400〜2.4835 GHz . . . . . . . .
2.1.2 5.150〜5.250 GHz . . . . . . . .
2.1.3 5.250〜5.350, 5.47〜5.725 GHz .
2.1.4 5.725〜5.850 GHz . . . . . . . .
2.1.5 3.65〜3.70 GHz . . . . . . . . . .
2.2 UWB (超広帯域無線) . . . . . . . . . . .
2.3 エミッション . . . . . . . . . . . . . . .
2.3.1 放射エミッション . . . . . . . . .
2.3.2 伝導エミッション . . . . . . . . .
2.4 人体の無線周波電磁界への曝露の制限 . .
2.4.1 曝露評価の免除 . . . . . . . . . .
2.4.2 意図的な送信以外の影響の考慮 . .
2.4.3 曝露に関する情報の提供 . . . . .
2.5 識別ラベル . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.5.1 電子表示 . . . . . . . . . . . . . .
2.6 その他の要求の例 . . . . . . . . . . . . .
2.7 適合手続き . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.7.1 認可手続き . . . . . . . . . . . .
2.7.2 適合性評価試験 . . . . . . . . . .
2.7.3 適合の維持 . . . . . . . . . . . .
2.7.4 設計の変更 (Permissive Change)
2.8 無線モジュール . . . . . . . . . . . . . .
2.8.1 モジュール認可 . . . . . . . . . .
2.8.2 無線モジュールの試験 . . . . . .
2.8.3 無線モジュールの組み込み . . . .
2.9 補足 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.9.1 ISM 周波数帯の利用 . . . . . . .
2.9.2 免許が必要な/不要な無線 . . . . .
2.9.3 特殊なコネクタ . . . . . . . . . .
2.9.4 エージェント . . . . . . . . . . .
2.9.5 Covered List . . . . . . . . . . .

2

3

3.6
3.7

2
2
3
3
3
3
4
4
4
5
6
7
8
9
9
9
10
10
10
12
12
13
14
14
14
14
15
15
15
15
16
16

3.8

4

1

識別ラベル . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.5.1 電子表示 . . . . . . . . . . . . . .
その他の要求の例 . . . . . . . . . . . . .
適合手続き . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.7.1 認可手続き . . . . . . . . . . . .
3.7.2 適合性評価試験 . . . . . . . . . .
3.7.3 適合の維持 . . . . . . . . . . . .
3.7.4 設計の変更 (Permissive Change)
無線モジュール . . . . . . . . . . . . . .
3.8.1 モジュール認可 . . . . . . . . . .
3.8.2 無線モジュールの試験 . . . . . .
3.8.3 無線モジュールの組み込み . . . .

参考資料

18
18
19
19
19
20
21
21
21
21
21
22
22

はじめに
本稿では、1 GHz 以上の周波数を用いた無線 LANやそれに類した比較的低出力の無線送信機に対する、
アメリカ、及びカナダでの規制の概要を述べる。
なお、本稿での記述は概要のみを示したものであり、充分に正確なものであるとも限らず、またこれは変化を続けている分野でもあるので、正確な情報については一次情報にあたるようにしていただき
たい。

カナダ
16
3.1 無線 LAN、WiMAX、及びその他の近距
離デジタル通信デバイス . . . . . . . . . 16
3.1.1 2.400〜2.4835, 5.725〜5.850 GHz 16
3.1.2 3.475〜3.650 GHz . . . . . . . . 17
3.1.3 その他 . . . . . . . . . . . . . . . 17
3.2 UWB (超広帯域無線) . . . . . . . . . . . 17
3.3 エミッション . . . . . . . . . . . . . . . 17
3.3.1 放射エミッション . . . . . . . . . 17
3.3.2 伝導エミッション . . . . . . . . . 17
3.4 人体の無線周波電磁界への曝露の制限 . . 18

これは、テクノフロンティア 2009 EMC・ノイズ対策技術展で配布された冊子のために書いた原稿を元に加筆を行なったものです。

1

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)

2

アメリカ

無線 LAN、WiMAX、その他の近距離デジタル通信デバイス

2.1

アメリカでは無線スペクトラムは FCC (連邦通信委員会)†1 によって管理されている。FCC の規制の

FCC は無線 LAN や WiMAX などの特定のテク対象には、無線送信機のように意図的に電波を放射

ノロジを対象とした特別な規定は設けておらず、こするものだけではなく、デジタル機器のように機器の種のデバイスの認可は周波数ホッピングやデジタの動作の副作用として電波を放射してしまうものも

ル変調を用いた無線送信機を対象とする一般的な規含まれる。

則への適合に基づいて行なわれている。以下では、規制の対象となる機器のうち、無線関係以外の機

無線 LAN や WiMAX などで使用できる代表的な周器に対しては供給者適合宣言 (Supplier’s Declara-

波数について、その概要を述べる。

tion of Conformity; SDoC)†2 という簡便な手続きがここで述べるもの以外にも様々な要求があり、そ用いられることが多いが、無線送信機の大部分やそれらの要求も満足させなければならない。例えば、の他の一部の機器は証明 (Certification) の対象とな周波数ホッピングを用いたものについては、通常、り、機器の販売に先立って FCC による認可が必要

ホッピング・チャネルの数、間隔、ホッピングの頻となる。また、無線送信機の使用のためには、無線度などの規定もある。

送信機の認可とは別に FCC からの免許 (スペクト

この種のデバイスの多くは 47 CFR 15 (免許なし

ラムによってはオークションでの落札などを伴う)で運用できる無線デバイス全般をカバーする) の対が必要となることもある。

象となり、

FCC に関係する規則は CFR[1] (Code of Federal
Regulations) の Title 47 にまとめられており、無線• 有害な干渉を引き起こしてはならず、有害な干送信機に関係する手続きや技術基準もこの中に含ま渉を起こした時には運用を中止しなければなられている。CFR のそれぞれのタイトルは、さらにない;パート、サブパート、そしてセクションと分けられ、• 許可された無線局、他の意図放射器や非意図放

例えば CFR Title 47 Part 15 Subpart C Section 247

射器、ISM 機器、あるいは偶発的放射器によっ(しばしば 47 CFR 15.247 と表現される) のようになて引き起こされるかも知れない干渉を受容しなる。規則の改訂は Federal Register[2] で随時公表さければならない

れるが、公式版の CFR の更新は年に 1 回となっており、最近行なわれた改訂は CFR に反映されていな
いことがある (非公式版という位置付けの e-CFRという条件のもとで免許なしでの運用が認められる。

[1]

運用のために免許が必要となる無線デバイスははより頻繁に更新されている)。最新の状況の把握

47 CFR の別のパートでカバーされ、IEEE 802.11yのためには、CFR と併せて Federal Register も確などで使用されることがある 3.65〜3.70 GHz につ認する必要があるかも知れない。

いて §2.1.5 で少し触れるのを除き、本稿ではその種

47 CFR は多くのパートから成るが、装置メーの無線には触れない (§2.9.2)。

カーが関係することが多いのは、47 CFR 2 (一般的な規則)、47 CFR 15 (免許なしで運用できる無線周
波デバイス)、47 CFR 18[12] (ISM 機器) あたりで2.1.1あろう。以下では、主に無線 LAN や WiMAX を例

2.400〜2.4835 GHz

この帯域を使用するデバイスは 47 CFR 15.247

として、47 CFR 15 を中心に、無線送信機に対するへの適合に基づいて認可されており、免許は不要と要求の概要を述べる。

なる。この帯域は ISM 周波数帯 (§2.9.1) であり、一般の電気/電子機器に対する要求の概要やそれ

ISM 機器によって使用されるとともに、様々な無線と共通する事項については [11] で解説している。

デバイスによって使用されている。このため、この帯域で動作する無線デバイスは互いに、また電子レンジなどの ISM 機器と競合することになる。

†1 https://www.fcc.gov/†2 従来の検証 (verification) と適合宣言 (DoC) は 2017 年 11
月 2 日の 82 FR 50820 (ET Docket No. 15-170, FCC 17-93)
によって供給者適合宣言 (SDoC) に統合された。[11] も参照。

2

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)75 以上のホッピング・チャネルを用いる場合で、送信機出力は 1 W 以下

†3

この周波数帯は気象レーダーなどのために割り当てられた周波数を含み、ISM 周波数帯を利用する、アンテナの指向性利得は 6 dBi 以下でなければならない (つまり、EIRP は場合 (§2.9.1) と異なり、47 CFR 15 が適用される

4 W に制限される)。但し、固定 2 点間通信に使用

無線デバイスでのその周波数帯の利用はその周波数する場合にはアンテナの指向性利得が 6 dBi を 3 dB

帯に割り当てられた無線利用への有害な干渉を引き超える毎に送信機出力を 1 dB 低減するという条件

起こさないことが条件となる。

でより高い利得のアンテナの使用が認められる。

このため、出力が低く制限されているだけでなく、

デジタル変調の場合、同様の要求とともに、6 dB干渉の防止のために送信を開始する前にそのチャネ

帯域幅が 500 kHz 以上、スペクトラム密度が 3 kHz

ルを 60 秒間監視してそのチャネルが使用されてい当たり 8 dBm 以下という要求が適用される。

ないことを確認すること、送信中も監視を継続してレーダーの信号を検出したならば送信を中止する

2.1.2

こと、レーダーの信号を検出してから 30 分はその5.150〜5.250 GHz

この帯域 (U-NII†4

チャネルでの送信を行なわないことなどが求められ周波数帯) を使用するデバイている。

スは 47 CFR 15 Subpart E への適合に基づいて認これは正しく実現するのが比較的難しく、適合試
験でもこの評価で不合格となるケースが見受けら可されており、免許は不要となる。

れる。

送信機出力などの規定は、そのデバイスがアクセ
スポイントかモバイル/ポータブル端末か、また屋
内か屋外かによって異なる。モバイル/ポータブル

2.1.4

端末の場合、送信機出力は 250 mW 以下、スペク

5.725〜5.850 GHz

トラム密度は 1 MHz 当たり 11 dBm 以下で、6 dBi

この帯域を使用するデバイスは、周波数ホッピ

以上の指向性利得のアンテナを使用する場合には利ングを用いたものは 47 CFR 15.247、その他は得が 6 dBi を超えた分だけ送信機出力とスペクトラ

47 CFR 15 Subpart E に基づいて認可され、いずれ

ム密度を低減しなければならない (つまり、指向性

も免許は不要となる。この周波数帯は 2.4〜2.5 GHzの高いアンテナを用いた場合でも EIRP は 1 W に

帯ほど汚染されてはいないことが多いと思われるが、制限される)。

この周波数帯も ISM 周波数帯であり、同じ周波数帯で動作する他の無線デバイスと競合するだけで

2.1.3

なく、ISM 機器からの干渉を受ける可能性もある

5.250〜5.350, 5.47〜5.725 GHz(§2.9.1)。

この帯域 (U-NII†4 周波数帯) を使用するデバイ
スは 47 CFR 15 Subpart E への適合に基づいて認47 CFR 15 Subpart E の規定では、送信機出力
は 1 W 以下、スペクトラム密度は 500 kHz 当たり

可されており、免許は不要となる。

30 dBm 以下で、6 dBi 以上の指向性利得のアンテ

送信機出力は 250 mW 以下 (26 dB 帯域幅がナを使用する場合には利得が 6 dBi を超えた分だけ

20 MHz 以上の場合)、スペクトラム密度は 1 MHz

送信機出力とスペクトラム密度を低減しなければな

当たり 11 dBm 以下で、6 dBi 以上の指向性利得のアらない (つまり、EIRP は 4 W に制限される)。但

ンテナを使用する場合には利得が 6 dBi を超えた分し、固定 2 点間通信の場合は高い指向性利得のアンだけ送信機出力とスペクトラム密度を低減しなけれテナを出力の低減なしに使用できる。

ばならない (つまり、EIRP は 1 W に制限される)。
利用可能なチャネルの利用の平準化、及びレーダー

2.1.5への干渉の防止のための、レーダー検出機構を備え3.65〜3.70 GHz

た DFS (動的周波数選択) 機構が必須となる。また、この帯域を使用するデバイスの運用のためには免EIRP が 500 mW を超える場合には TPC (送信電許が必要となるが、47 CFR 90 Subpart Z への適合

力制御) 機構が必要となる。

に基づき、かなり緩和された条件のもとで免許を得られるようになっている。

†3 周波数ホッピングで 75 未満のホッピング・チャネルを用いる場合は 0.125 W 以下。
†4 U-NII — unlicensed national information infrastructure3

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)固定局の EIRP は 25 W/25 MHz 以下、移動局の60

EIRP は 1 W/25 MHz 以下でなければならない。ま

−40
ÿ

ÿ

た、移動局は、固定局からの信号を受けている時にClass B digital deviceÿ

50

のみ送信を行なうように構成されていなければならÿ

同一チャネル干渉の防止のための競合型プロトコルの装備が必須である。そのプロトコルが競合型プロトコルを備えた他の任意のデバイスとの同一周波

ÿ

ÿ

≈

ない。

−50

ÿ

ÿ

ÿ

40
ÿ

ÿ

ÿ

−60

≈

EIRP (dBm/MHz)ÿ

Indoor UWBÿHandheld UWB

ÿ

30
ÿ

ÿ

−70

数干渉を防止できるものでない場合にはこの帯域の

ÿ

ÿ

ÿ

下側の 25 MHz の帯域内での動作のみが認められる。

20
−80

1

2

3

ÿÿÿ ÿÿÿ
4

5

ÿ

2.2

UWB (超広帯域無線)

6

8

10

≈

ÿ

ÿ

50

ÿ

図 1: UWB デバイスのエミッション限度 (47 CFR 15
Subpart F)

UWB は伝統的な無線とは大きく異なる性質を持
ち、47 CFR 15 Subpart F で特別な規定が定められている。この規定では、10 dB 帯域幅 (UWB 帯域幅

2.3

エミッションと呼ばれる) がその中心周波数の 20 %以上、あるい

2.3.1

放射エミッションは 500 MHz 以上のものが UWB として扱われる。

47 CFR 15 Subpart F では UWB 通信システム †547 CFR 15 の対象となる無線送信機からの利用に関しては屋内での使用のみを想定したインドア

周波数帯域外の放射エミッションのレベルは別の規

UWB システム (47 CFR 15.517) と PDA などの手定がない場合は 47 CFR 15.209 (図 2) で規定され持ち型のデバイスを想定したハンドヘルド UWB シ

た限度値以下でなければならない。

ステム (47 CFR 15.519) の 2 つが規定されている。

この限度値は 9 kHz〜750 GHz の周波数範囲で

いずれも屋外への設置は認められず、屋内での使用規定されており、30 MHz 以上についてはそのレベやハンドヘルド・デバイス間 (屋外に持ち出しても

ルは 47 CFR 15.109(a) で規定されたクラス A デジ良い) での通信での使用が中心となる。

タル・デバイス以外の非意図放射器 (クラス B デジ
タル・デバイスやその他のデバイス) に対する放射3.1〜10.6 GHz の周波数範囲の使用が想定されてエミッション限度 [11] と同等である。

いるが、その周波数を利用する他のサービスへの干渉を防ぐために出力は非常に低く制限されてい750 GHz までの限度値が規定されているが、意図る。エミッション限度は EIRP で規定されている

放射器のエミッションの評価はデバイス内で発生さが、3.1〜10.6 GHz の範囲内での限度は 47 CFR 15

せられる最低の無線周波信号の周波数と 9 kHz ので規定されたクラス A デジタル・デバ

いずれか高い方から意図放射器の動作周波数に応じ

イス以外の非意図放射器 (クラス B デジタル・デバイて決定される最大周波数 (表 1) まで、あるいはそのスやその他のデバイス) の放射エミッション限度にデバイスがデジタル・デバイスも含む場合にはその相当するレベル、そしてその帯域外での放射の限度

デジタル・デバイスの動作周波数に応じて決定されはそれよりも低いレベルとなっている。特に、GPSる最大周波数 [11] のいずれか高い方の周波数範囲まなどで用いられる周波数を含む 0.96〜1.610 GHz のでについて行なえば良い。

Subpart B[11]

範囲での EIRP の上限は −75.3 dBm/MHz (クラス47 CFR 15.209 の一般的なエミッション限度とB デジタル機器のエミッション限度よりも 34 dB 低

別に 47 CFR 15 のその送信機に該当するセクショ

いレベルに相当)、そのうち 1.164〜1.240 GHz とンで一般的な限度に優先して適用される限度が規定

1.559〜1.610 GHz は −85.3 dBm / 1 kHz という、極度に低い値となる (図 1)。

されていることがあり、その場合はその限度が適用される。だが、この場合も 47 CFR 15.205 で定められた制限帯域 (restricted band) 内 †6 については†5 その他、地中探査レーダー、イメージング・システム、車両
レーダーなどについて別に規定されている。

†6 航法、救難、衛星ダウンリンク、電波天文などに割り当てられた帯域が制限帯域となっている。

4

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)

意図放射器の動作周波数 (最大基本周波数 fmax )測定周波数範囲の上限

fmax < 10 GHz

10 fmax と 40 GHz のいずれか低い方

10 GHz ≤ fmax < 30 GHz
30 GHz ≤ fmax < 95 GHz

5 fmax と 100 GHz のいずれか低い方
5 fmax と 200 GHz のいずれか低い方

95 GHz ≤ fmax

3 fmax と 750 GHz のいずれか低い方

表 1: 測定周波数範囲の上限 (47 CFR 15.33(a))

150 k

490 k

30 M

≈≈

10000 Restricted band

ISM BandPK

ミッションが許容される場合があるものの、そのよ80

うな高いレベルのエミッションは他の無線機器への70

高い周波数範囲ではかなりの範囲が制限帯域となっ
50

100

40
30

10

Limits (dBµV/m)

AV

Limits (µV/m)

れない。また、制限帯域も図 2に図示したが、特に

60

≈

1000

干渉のリスクを不必要に上げることになるかも知ており、それらの周波数範囲ではいずれにしても47 CFR 15.209 の限度への適合も必要となる。このため、抑制が難しい意図的な放射のスペクトラムの裾や低次の高調波は制限帯域に入らない限りはその意図放射器に該当するセクションの限度のみに適20合すれば良しとするのを除き、該当するセクション
BW = 200 Hz
AV

1 −2
10

10−1

d = 30 m
BW = 9 kHz
AV

BW = 120 kHz

10102Frequency (MHz)と 47 CFR 15.209 のいずれか低い方の限度への適BW = 1 MHz
AV / PK

QP

1

10

d=3m

103

合を目標と考えるのが良いかも知れない。

0104750×103≈

d = 300 m

無線受信機は一般に 47 CFR 15 Subpart B[11] の

図 2: 47 CFR 15.209 放射エミッション限度 — 一般要求対象となるが、30〜960 MHz の周波数範囲で動作する受信機、CB 受信機、またレーダー検出器のみ
がその技術的要求の対象とされているため、本稿で47 CFR 15.209 の限度への適合も必要となる。
例えば 47 CFR 15.247 の対象となるスペクト

触れているような無線デバイスの受信機の部分はラム拡散やデジタル変調を用いた意図放射器の場

その対象からは除外されると考えることができるだ

合、その意図放射器が動作する周波数帯の外ではろう。

100 kHz 帯域幅での電力が帯域内の 100 kHz 帯域

だが、そのような無線デバイスについても送信を幅での最大電力よりも 20 dB 以上 (RMS 平均に基停止させた状態でのエミッションがその限度 (あるづく場合は 30 dB 以上) 低いことが求められていいは 47 CFR 15.209 の限度 (図 2)) に適合することる (47 CFR 15.247 (d))。だが、その帯域の両側のを確認するのは良い考えかも知れない。

†7

2.310〜2.390 GHz と 2.4835〜2.500 GHz は制限
帯域 (47 CFR 15.205) となっており、これらの周波

2.3.2

数帯では (また他の制限帯域でも) 47 CFR 15.209

伝導エミッション

そのデバイスが AC 電源への接続が可能な場合と 47 CFR 15.247 の双方の限度への適合が必要と(AC 電源への接続が可能な他の機器から電源の供なる。

給を受ける場合を含む)、47 CFR 15.207 の伝導エ

意図放射器に該当するセクションでの規定では帯ミッション限度 (図 3) への適合も必要となる。

域外で 47 CFR 15.209 の限度よりもかなり高いエ

無線モジュール (§2.8.1) も、それがバッテリ駆動†7 割り当てられた帯域に接する 2.4835〜2.500 GHz が制限帯の機器でのみ用いられるのでないならばこの伝導エ域となっているため、47 CFR 15.247 では 2.400〜2.4835 GHzが利用可能となっているもののその上端近くの周波数は利用しにく
く、アメリカ向けの機器ではこの近くのチャネル 12 (2.467 GHz)とチャネル 13 (2.472 GHz) は無効化することも多い。チャネル 14 (2.484 GHz) は割り当てられた帯域から完全に外れるので、当然使用できない。5 GHz 帯の付近でも 4.5〜5.15 GHz
や 5.35〜5.46 GHz が制限帯域となっており、同様に留意が必要となる。

ミッション要求の対象となる。

5

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)• 曝露の評価の免除の対象となることを示す

80(§2.4.1 参照)、
• 曝露の評価を行ない、曝露の限度に適合する旨

Limits (dBµV)

70を宣言する、あるいは• 曝露の限度を超える場合、環境アセスメントを60実施する †9QP
50のいずれかを行ない、文書化を行なうことも必要となるだろう。

AV

証明 (certification) の申請に際してはこの記録も

40
0.1

1
Frequency (MHz)1030

他の資料と共に提出することが必要となる。SDoCの場合は記録の提出などは不要であるが、その場合

図 3: 47 CFR 15.207 AC 電源ポート伝導エミッション
限度

も確認を行ない、その記録を他の資料と共に保管すべきであろう。

人体の無線周波電磁界への曝露の制限2.4

モバイル・デバイスやポータブル・デバイスの曝露
評価については 47 CFR 2.1091 や 47 CFR 2.1093
で規定されており、それぞれの場合でどの限度が適

FCC の規則には人体の無線周波電磁界への曝用されるかを表 3に一覧として示す。

露の制限に関する規定も含まれており、この制限

モバイル・デバイスとポータブル・デバイスの双の基礎となる SAR (比吸収率) の限度 (表 2) は方の曝露条件に該当する場合、それぞれに対する規47 CFR 1.1310(b) と (c) で、またこれに基づいた則が適用される。

最大許容曝露 (MPE) の限度は 47 CFR 1.1310(e)で規定されている。†8

47 CFR 2 の規定には曝露評価の免除の対象となる条件 (以下で触れる) も含まれており、その条件

1000

E−field (V/m), H−field (A/m),Power density (mW/cm2)に該当する場合は SAR 測定などの詳細な曝露評価は不要となる。

10010

射源 (非意図放射器を含む) を含む場合、それぞれの放射源が曝露評価の免除の条件に該当する、あるPower density: General public

1

いは曝露限度に適合するとしても、デバイス全体としての追加の検討 (§2.4.1.3 参照) が、場合によってH−field: Occupational
H−field: General public

0.1

0.01
100 kHz

デバイスが同時に放射する可能性がある複数の放E−field: Occupational
E−field: General publicPower density: Occupationalはより詳細な曝露評価を改めて実施することが必要となるだろう。†10

1 MHz

10 MHz 100 MHz 1 GHz
Frequency

10 GHz 100 GHz

曝露評価に関しては、ここで触れていない事項を

図 4: MPE 限度 (47 CFR 1.1310 に基づく)

含めて、この制限は全ての無線周波デバイス (非意図放射†9 高出力の固定型の設備以外では、この選択肢は通常は適用しない。
†10 曝露の制限に適合することが適切に確認された無線モジュー
ルを非意図放射器に組み込んだ場合も、非意図放射器からの放射、あるいは他の無線モジュールからの放射の寄与によりそのデバイス全体としては曝露の制限に不適合となる可能性があるので、その程度は別として、デバイス全体としての曝露の評価を改めて行なうことが必要となる。だが、非意図放射器の影響に関しては、非意図放射器の寄与は評価の免除の閾値 (§2.4.1) を大幅に下回る、あるいはその寄与は意図放射器の寄与と比較して著しく低くほぼ無視できると、従ってより詳細な評価は不要であると判断できることが多そうに思われる。

器を含む) に適用され、適合性評価の一部として、†8 2020 年に発行された 85 FR 18131 (ET Docket No. 03137 and 13-84, FCC 19-126) で人体の無線周波電磁界への曝露の制限に関する規則の大幅な変更が行なわれた。この改訂では SAR (比吸収率) や 最大許容曝露 (MPE) の限度そのものは変更されていないが、曝露評価に関する規定、例えば曝露評価の免除に関する規定は大きく変更され、また明確化されており、
特に、評価の免除の条件が変わっていること、また非意図放射器も曝露評価の対象となっていることに注意が必要であろう。この改訂版の規則は 2020 年 6 月 1 日に発効し、その発効から 2年間が移行期間となっていた。

6

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)

職業的曝露

公衆の曝露

全身平均 SAR

0.4 W/kg

0.08 W/kg

ピーク空間平均 SAR (1 g 平均)

8 W/kg

1.6 W/kg

手足に対する
ピーク空間平均 SAR (10 g 平均)

20 W/kg

4 W/kg

表 2: SAR 限度 (47 CFR 1.1310 より)

周波数 f

FCC RF 曝露限度f ≤ 100 kHz

全てのデバイスはケース・バイ・ケースで評価

100 kHz < f ≤ 300 kHz
300 kHz < f ≤ 6 GHz

SAR 限度ポータブル・デバイス

SAR 限度モバイル・デバイス

SAR 限度、もしくは MPE 限度
MPE 限度f > 6 GHz

表 3: モバイル/ポータブル・デバイスへの RF 曝露限度の適用 (KDB 447498, D04 Interim General RF Exposure
Guidance v01 より)• 47 CFR 1 Subpart I

周波数 (MHz)ERP の閾値 (W)• 47 CFR 2.1091, 2.1093

0.3〜1.34

1 920 R2

1.34〜30

3 450 R2 /f 2

• FCC KDB、例えば KDB #447498, D04 In-

30〜3003.83 R2

terim General RF Exposure Guidance v01

300〜1 500

0.0128 R2 f

• “Mobile and Portable Device RF Exposure

1 500〜100 000

19.2 R2f は周波数 (MHz)、R は距離 (m) で、λ/2π ≤ R

Policies KDB Publication 447498 D01 ”,

表 4: ルーチン環境評価の対象となる単一の RF 発生源(47 CFR 1.1307(b)(3)(i)(C) Table 1 より)(FCC, April 27, 2022 (TCB workshop presentation))などで詳しく述べられている。
100
R=2m

2.4.1.1

曝露評価の免除

R=1m

10
ERP Threshold (W)2.4.1

モバイル・デバイス

モバイル・デバイス (RF 放射源の放射構造と人体とのあいだに通常は 20 cm 以上の離隔距離が維持されるような形で用いられる、固定の場所以外での使R = 0.5 m
1
R = 0.2 m
R = 0.1 m

0.1用のために設計されたデバイス) は、47 CFR 2.1091
で規定されているように、以下のいずれかの条件を

0.01
10 MHz満たすならばそれ以上の曝露評価は不要となる:

100 MHz

1 GHz
Frequency

10 GHz

100 GHz図 5: ERP の閾値のカーブの例 (47 CFR 1.1307(b)(3)(i)(C) Table 1 (表 4) に基づく)

1. RF 放射源の時間平均最大出力が 1 mW を超えない。

2. 人と放射源のあいだの最小離隔距離 R (m) が

3. 周波数 0.3〜6 GHz、距離 20〜40 cm の場合、

λ/2π 以上で、RF 放射源の時間平均最大出力がそのデバイスの ERP (ERP を容易に得られな

47 CFR 1.1307(b)(3)(i)(C) の Table 1 (表 4)

い場合、放射構造の電気的長さが λ/4 を超えで示された ERP (実効放射電力) を超えない。

ないかアンテナのゲインが半波長ダイポールのゲインよりも小さい場合に限り、代わりに最7

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)

大時間平均出力を用いても良い) が下記の式の3000

ERP20cm を超えない。

d = 10 cm

0.3 GHz ≤ fGHz < 1.5 GHz
1.5 GHz ≤ fGHz ≤ 6 GHz

Pth (mW)

ERP 20cm (mW){
2040 fGHz=
3060

d = 20 cm

1000

d = 5 cm100

d = 2 cm
10

2.4.1.2

ポータブル・デバイス

d = 1 cm

ポータブル・デバイス (RF 放射源の放射構造と10.3

人体とのあいだが 20 cm 以内となるような形で用いられる、固定の場所以外での使用のために設計さ

1
Frequency (GHz)3

d = 0.5 cm

6

図 6: Pth のカーブの例 (§2.4.1.2 で示した式に基づく)れたデバイス) は、47 CFR 2.1093 で規定されているように、以下のいずれかの条件を満たすならばそ2.4.1.3

れ以上の曝露評価は不要となる:

同時送信

曝露評価の免除の条件 (時間平均最大出力が 1 mW

1. RF 放射源の時間平均最大出力が 1 mW を超を超えないという条件を除く) を満たす、あるいはえない。

SAR か MPE による曝露評価が行なわれた複数の2. 人と放射源のあいだの最小離隔距離 R (m) がRF 放射源 (非意図放射器を含む) がデバイスに含λ/2π 以上で、RF 放射源の時間平均最大出力がまれ、それらが同時に放射を生じる可能性がある場

47 CFR 1.1307(b)(3)(i)(C) の Table 1 (表 4)

合、47 CFR 1.1307 (b)(3)(ii) で規定されているよで示された ERP を超えない。

うに、曝露評価の免除の判断か曝露評価に用いられたそれぞれのパラメータのそれに対応する閾値や曝3. 周波数 0.3〜6 GHz、距離 0.5〜20 cm の場合、露限度に対する比率の合計が 1 以下であれば、すな

RF 放射源の時間平均最大出力が下記の式の Pth

わちを超えない。

∑ ERPj∑ Evaluated k
∑ Pi
+
+
≤1
P
ERP
Exposue limit k
th,i
th,j
j
i

P th (mW){
ERP20cm (d/20 cm)x d ≤ 20 cm=
ERP20cm
20 cm < d ≤ 40 cm()
60√
x = − log10
ERP20cm fGHz
ERP 20cm (mW){
2040 fGHz
=
3060

k

であれば、そのデバイス全体の曝露評価は免除可能と判断できる。†11

2.4.2

意図的な送信以外の影響の考慮

無線送信機を含むデバイスでは大抵はアンテナか

0.3 GHz ≤ fGHz < 1.5 GHz
1.5 GHz ≤ fGHz ≤ 6 GHzらの意図的な送信が曝露の支配的な要因となるであろうものの、送信機からの意図的な放射以外の放射、
例えば帯域外の放射やアンテナ以外からの放射 (無例えば、f = 2.45 GHz、d = 5 cm の場合、上の線送信以外に起因するものを含めて) の、また送信規則 3 より、機以外の部分 (非意図放射器) からの放射の考慮も必要となる。

ERP20cm = 3060 (mW)()
60√
x = − log10= 1.902 · · ·3060 2.45

アンテナを内蔵したデバイス全体をカバーする
形で、また必要な周波数範囲全体をカバーする形でSAR 測定を行なった場合はその結果にはそれらのPth = 3060(5/20)1.902··· ≃ 219.0 (mW)∑ SAR
や SAR で の 評 価 の 結 果 は 、 k SAR k +
lim
(
)
2
∑
∑ MPE PD,k
MPE field,k+のように、電界や磁界
k MPE
k MPE
†11 MPEとなり、RF 放射源の時間平均最大出力が 219 mW
以下であればより詳細な曝露評価、例えば SAR の

field,lim

PD,limでの値は曝露限度に対する比率を自乗して、SAR や電力密度での値は曝露限度に対する比率をそのまま加算する。

測定は不要と判断できることになる。

8

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)要因も含まれると、従って追加での考慮は不要であ

ル毎のコード (最大 14 文字の数字、英大文字、“-”)るとみなせそうである。

を付けたものであり、無線デバイスの識別のためにだが、アンテナからの意図的な送信に伴う曝露を用いられる。

送信機出力から推定した場合、曝露の制限への適合

47 CFR 15 の対象となる無線デバイスの多くに性が確認された無線モジュールを他のデバイス (例

ついては 47 CFR 15.19(a)(3) に示されている次のえばコンピュータのような) に組み込んだ場合など

ようなステートメントを機器上の見やすい場所に表はその結果には他の要因が含まれないことになるた

示することも必要となる:

め、他の要因の影響の考慮が、おそらくは他の要因

This device complies with part 15 of the
FCC Rules.
Operation is subject to thefollowing two conditions: (1) This device may
not cause harmful interference, and (2) thisdevice must accept any interference received,
including interference that may cause undesired
operation.†14の影響は非常に小さいことを確認する †12 ことが必要となるであろう。
非意図放射器に起因する曝露の推定については上で述べた参考資料や [11] を参照されたい。

2.4.3

曝露に関する情報の提供

その機器が、共に供給される、配線で接続される複数の部分から成る場合には、このステートメントは過剰な曝露の防止のために注意すべき事項がある

メイン・ユニット上にのみ必要となる。

場合、必要な情報をデバイスに表示し、かつ/もし

機器が小さく、ステートメントを 4 ポイント以上

くは取扱説明書などに記載することが必要となる。

の大きさの文字で表示する余地がない場合には、そSAR の値そのものをユーザーに提供するというの代わりにそのステートメントを添付文書に、また要求はないが、少なくとも携帯電話に代表されるよ

梱包もしくは機器に取り付けられた取り外せるラベ

うな曝露が懸念の対象となり勝ちなデバイスについルのいずれかにも表示する。

ては SAR の値のウェブサイトでの公開や取扱説明

デバイスによっては、その他に 47 CFR 15.517(f)書への記載を行なっているメーカーも多い。

SAR の値を示す場合、その値は証明書に記載さで規定されたステートメント (それぞれ該当する場

れた値と一致していなければならない (FCC KDB合)、RF 曝露に関する警告 (47 CFR 2.1091(d)(3)#212821)。

を参照) などの表示も必要となることがある。
証明の手続きのみを適用した (SDoC を適用して

2.5

識別ラベル

いない) 場合はロゴの表示を行なってはならな

い。但し、SDoC も適用した場合、例えば非意図放

無線デバイスには FCC ID を記載したラベル

射器と無線送信機の複合システムで非意図放射器(図 7) をすぐに見えるように、またそのデバイスのに SDoC を、無線送信機に証明を適用したような

期待寿命中に消えたり剥がれたりしないように恒久場合は、それぞれについて要求される他の表示に加的な形で取り付ける必要がある †13 。

えて、製造業者がそれを表示することを望むのであFCC ID は FCC から割り当てられた Grantee
Code の後に認可の申請に際して申請者が決めたモデ†12 “Mobile and Portable Device RF Exposure Policies
KDB Publication 447498 D01 ” (FCC, April 27, 2022) には
非意図放射器に起因する曝露のレベルが閾値の 10 % 以下であれば非意図放射器に関してはそれ以上の評価が不要である旨の記載がある。
†13 47 CFR 2.925 (d)(1) では、概ね、「『恒久的に取り付けられている』とは、機器の筐体の恒久的に取り付けられた部分に食刻され、彫り込まれ、打刻され、消えないように印刷され、またはその他の手段で恒久的に表示されていることを意味する。
その代わりに、必要な情報を機器の筐体に溶接、リベット止めなどで、または接着剤で固定された金属やプラスチックやその他の素材の銘板に表示しても良い。」のように述べられている。
また、KDB #784748 では、この表示は機器の表面に、あるいはユーザーがアクセスできる取り外せない部分 (例えば電池ボッ
クスのような) に行なうように述べられている。

ればロゴの表示を行なうことができる。†15

2.5.1

電子表示

機器に表示器が組み込まれている場合、あるいは表示器を持つ機器と組み合わせてのみ使用できる場†14 「このデバイスは FCC 規則パート 15 に適合する。運用は
以下の 2 つの条件の対象となる: (1) このデバイスが有害な干渉を生じてはならない、かつ (2) このデバイスは、望ましくない動作を引き起こすかも知れない、それが受けるいかなる干渉も受け入れなければならない。」†15 SDoC については [11] も参照。

9

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)(d) 該当する場合、屋内での使用に限定され

る旨 (47 CFR 15.517(f))

FCC IDISED certification number

2. 専門家が設置するもの以外については、アンテナを恒久的に取り付けるか、あるいは特殊なコBlack Monolith, Inc.
Model: HAL 9000

ネクタ (§2.9.3) を用いることによって、指定したもの以外のアンテナを使用できないようにす

FCC ID: Z99HAL9000XYZ
IC: ZY98-HAL9000XYZ

る必要がある (47 CFR 15.203)

This device complies with part 15 of the FCC Rules.
Operation is subject to the following two conditions:(1) This device may not cause harmful interference, and(2) this device must accept any interference received,
including interference that may cause undesired operation.

3. 電話機 (コードレス電話や VoIP 端末を含む)に類したデバイスは、補聴器両立性 (HAC;

47 CFR 68 や KDB #285076 (Hearing Aid
Compatibilty, HAC ) を参照) や、緊急サービ
ス (警察/消防) へのアクセスに関する考慮も必要となるかも知れない。

ค

ईଅ
(47 CFR 15.19(a)(3) ༄)

4. ソフトウェアの無許可での変更を制限するための機構が必要となることがある (47 CFR 2.944,

図 7: 識別ラベルの例

47 CFR 15.407(i))。†17
合、これらの情報の表示は 47 CFR 2.935 の規定に従って表示器への表示によって行なうこともできる。

5. 電磁界への過剰な曝露 (§2.4) の防止のために必要な場合、最小離隔距離とアンテナの適切な

この場合、その情報の表示は容易に (3 ステップ設置に関する情報を含む適切な視覚的な勧告を

以下の操作で) 行なうことができなければならず、デバイスの外側から見えるように明瞭に表示すその情報を表示させる方法を取扱説明書か機器に同る (47 CFR 2.1091(d)(3))。

梱される別紙に記載しなければならない。
この場合も FCC ID、もしくは機器を同定する情報は機器かその梱包にも表示されていなければならないが、この場合はこの表示は顧客が取り外すことができるものであっても良い。†16

2.7

適合手続き

2.7.1

認可手続き

無線送信機の大部分 †19 は証明 (Certification)

2.6の対象となり、機器の認可を得るためには TCB

その他の要求の例(Telecommunication Certification Body) と呼ばれる FCC に代わって認可を行なう権限を与えられた

1. 取扱説明書への記載についての様々な要求があ機関への申請を行なうことが必要となる。†20

る。例えば:

この申請に際しては、FRN (FCC Registration(a) 許可されていない変更や改造はそのデ

Number) と Grantee Code を取得した上で、所定のバイスの運用の許可を失わせる旨の警告(47 CFR 15.21)†17 これは少なくとも 47 CFR 15 Subpart E に該当する機器とソフトウェア無線 †18 については必須となる。また、どの機器であっても、FCC ID などの情報の電子表示 (§2.5.1) を行な
う場合はその情報の保護が必要となる。
†18 software defined radio。周波数範囲、変調の種類、あるいは最大出力などをハードウェアの変更なしにソフトウェアの変更によって変えられる送信機を含む無線機。
†19 47 CFR 15 の対象となる意図放射器のうち、47 CFR
15.211、15.213、及び 15.221 の対象となるキャリア・カレン
ト・システム、及び全てのエミッションが 47 CFR 15.209 の限
度よりも 40 dB 以上低い 490 kHz よりも低い周波数で動作するデバイスは SDoC (供給者適合宣言) の対象となる。
†20 TCB は FCC の E-Filing サイト [3] の TCB Search で探すことができる。これは MRA[8][9] に基づいて認められた海外の機関も含む。

(b) 適合に関するステートメントと使用上の注意 (47 CFR 15.105, 47 CFR 2.1077)(c) 適合のために特別なアクセサリ (例えばシールド・ケーブル) の使用が必要であれ
ばその指示 (47 CFR 15.27)†16 従来から電子表示を認める運用が行なわれていたが、これは2017 年 11 月 2 日の 82 FR 50820 (ET Docket No. 15-170,
FCC 17-93) で正式に規則化された。電子表示は例えば携帯電話の多くで用いられている。

10

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)フォーム (Form 731) に必要事項を記入し、また少10. 外観、構造、コンポーネントの配置、また組みなくとも以下の情報を含む資料を提出する必要があ

立てを明確に示す、充分な数の機器の写真;る (47 CFR 2 Subpart J、特に 47 CFR 2.1033 を

外観は全体像、デバイスと共に用いられるアン参照):

テナ (もしあれば)、ユーザーが使用できる操作部、必要な識別ラベル (名称と FCC ID を読め

1. 申請者とアメリカ国内のエージェント (§2.9.4)の名前、住所 (それらが異なる場合は郵便の宛るように充分に詳細に) を示す;

先と実際の住所の双方)、メール・アドレス、電ラベルの写真の代わりにラベルの写真かそのコ

話番号

ピーをその位置を示すスケッチと共に提出しても良い

2. 対象の機器が 47 CFR 2.903 に基づく認可の禁止の対象 (§2.9.5) となっていないという、署名

11. 証明の対象となる機器の試験を周辺機器やアクされた書類

セサリを接続して行なう必要がある場合、それらの周辺機器やアクセサリの簡潔な説明

3. 申請者が 47 CFR 1.50002 に基づく Covered
List (§2.9.5) に含まれているかどうかの、肯定

12. 移行条項の対象となる場合、移行条項を適用す

的、あるいは否定的な宣言

るかどうか

4. 申請者が任命したアメリカ国内のエージェント

13. スキャニング・レシーバ †21 の場合、47 CFR(§2.9.4) に関する、47 CFR 2.911(d)(7) で規定

15.121 の設計上の要求への適合のために用いられた手段の説明;

された書類

特に、行なわれ得る改造に対する脆弱性の評価

5. そのデバイスの FCC ID

や、ユーザーによるセルラー無線電話サービス

6. 設置指示書や取扱説明書のコピー;の信号を受信できるようにするための改造を防正式版がない場合はドラフトでも良いが、用意止するための設計上の特徴を述べる;

できた時点で正式版を提出する

また、その適合性の立証のために用いられた測定手続きの詳細を含めて、47 CFR 15.121 の7. そのデバイスの回路の機能の簡潔な説明、また信号排除要求への適合性も示す

そのデバイスがどのように動作するかの記述;
この記述はそのデバイスと共に用いられる接地

14. 59.0〜64.0 GHz 帯で動作する送信機の場合、システムやアンテナ (もしあれば) の説明も含47 CFR 15.255(g) への適合性を示す資料も添

むべき

付する

15. ソフトウェア無線の場合、47 CFR 2.944 で要

8. デバイス内の全ての発振器の周波数を示したブ

求されている情報を含める

ロック図;
それぞれのブロックには信号の流れと周波数、

16. 5.15〜5.35 GHz、及び 5.47〜5.85 GHz 帯で動チューニング範囲、中間周波数も示す;

作する U-NII†4 デバイスの場合、無線周波動作

意図放射器についてはその回路図も必要

パラメータを制御し、無許可の改造を行なえないことを確かとするためのセキュリティ手続き

9. 該当する技術的要求への適合性を示す試験報の高水準の動作説明を含める †22

告書;

17. それぞれの試験セットアップを示す図か写真;

この報告書には用いられた試験手続き、測定の
日付、測定場所、試験されたデバイス (該当す

†21 複数の周波数のあいだで自動的に切り替えて無線信号を検出した周波数で止める機能を持つ受信機で、しばしば無線通信の傍受などに用いられる。
†22 5 GHz 帯の無線 LAN などもこれに該当し、例えば無効化しているチャネルの有効化、高周波出力の制限の変更、TPC やDFS のパラメータの変更などを行なえないようにすることが必要となるだろう。

る場合は型番とシリアル・ナンバー) も示す;
この報告書には技術的要求との比較のために測定結果をどのように変換したかを示す計算の例も示す

11北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)

試験報告書に含まれる他の情報を確認できるだ

2. 運用帯域内での出力、及び/もしくはスペクトラ

けの細部を示す

ム密度 (送信機出力や放射電磁界の測定による)

3. 帯域外の放射 (§2.3)

申請に際して提出された資料は原則として FCCのウェブサイトで公開される。だが、必要な場合、

4. 交流電源ラインへの伝導性エミッション (§2.3)

長期間、あるいは短期間のあいだ非公開として欲し

5. 人体への RF 曝露 (§2.4)

い旨を明示し、またその理由 (企業秘密が含まれており、公開は不利益をもたらす、など) を示す非開この評価に際しては、アンテナがコネクタでの接示要求書 (confidentiality request letter) を提出す

続となっていない場合はコネクタを付けたサンプルることで、回路図などは長期間 (恒久的に)、また写の用意も、またコネクタでの接続となっている場合

真や取扱説明書などは短期間 (最大 180 日まで)、非も標準的な同軸コネクタへの変換コネクタの用意も公開とするように要求できる。但し、ラベルとその求められるかも知れない。

位置、試験報告書などを非公開とすることはできな

多くのデバイスは無線送信機以外も含み、そのよい。†23

うな部分が FCC の規則 (例えば 47 CFR 15 Sub-

申請の手続き (試験の実施かその手配から申請まpart B) の対象となるものであれば、その要求に対での手続き全体) を他の事業者に依頼することも多する評価も必要となるだろう。[11]†26

いと思われるが、そのような場合は提出物に関して

無線送信機の評価の方法は主に ANSI C63.10†27も依頼先の事業者からの具体的な指示があるものとで 述 べ ら れ て い る 。他 に 、OET思われる。

Database (KDB)[4]

Knowledge

で追加の情報が出されていることもある。

2.7.2

適合性評価試験

証明の対象となる機器の適合性評価試験は所定の2.7.3

認定機関から ISO/IEC 17025[10] に基づく認定を受適合の維持製造業者は、認可に先立って試験を行なうだけでけて FCC に通知された試験所で行なうことが必要はなく、出荷される製品の適合性を維持するためにとなる。†24†25

量産品についても検査を実施してその記録を保管す

ここでは詳細は述べないが、無線送信機では例える必要がある。

ば次のような評価 (実際に必要となる評価項目やそ

また、記録やサンプルの提出、監査の実施などをの評価の方法などは無線の種類に依存する) が必要

要求されれば、それに応じなければならない。

となるかも知れない:

この検査の具体的な内容や頻度などは規定されて

1. 動作周波数やその安定度 (通常、−20〜+50 ℃

おらず、出荷されるそれぞれの製品の適合性を担保の環境温度、定格の 85 %〜115 %の電源電圧する (技術基準に適合していない、あるいは認可をでの)、帯域幅、DFS (動的周波数選択) 機構や受けたものと同等と言い難いような製品の生産/出TPC (送信電力制御) の動作、周波数ホッピン

荷を防ぐ) ために何が必要かを考慮して製造業者がグのパラメータ、アンテナの特性など、それぞ決定して手順として文書化し、その実施の記録を残れの無線に特有の事項

すことが必要となるだろう。これは、例えば生産さ†23 KDB #726920 (‘How can information included with a

れたユニット全数に対する簡単な検査 (例えばアン

request for an equipment authorization be held confidential? ’) も参照。
†24 日本国内で活動している認定機関は VLAC (電磁環境試験所
認定センター)、JAB (日本適合性認定協会)、NVLAP (National
Voluntary Laboratory Accreditation Program)、及び A2LA
(American Association for Laboratory Accreditation) であり、これらの認定機関のいずれかから該当する規格をスコープに含む試験所認定を受けて総務省から FCC に通知された、該当するパートの試験に関して承認された試験所での試験が認められている。
†25 該当する試験所は、FCC の E-Filing サイト [3] の Test
Firm Search で探すことができる。

テナ・コネクタでの出力の主要なパラメータの確認のような) とあらかじめ決めたルールに従って抜き†26 多くの場合は無線送信機以外の部分については SDoC を適用可能で、証明と SDoC とでは試験所に対する要件も異なる。
依頼に際しては依頼の範囲 (そのデバイスのどの部分までを証明の、あるいは試験の対象とするかなど) を明確にすべきであろう。
†27 ANSI C63.10-2013 が用いられてきたが、FCC 23-14(March 14, 2023) で ANSI C63.10-2020 に変更された。

12

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)取られたサンプルに対するより詳細な検査の組み合• 特性の悪化がないならば Class I permissive

わせのような形となる場合もあるかも知れない。そchange、特性の悪化があるが該当する規則に適の手順が適当かどうかの判断のためには、適合性を合するならば Class II permissive change (通疑われた時にその手順と記録を根拠に自信を持って常、Class I / Class II の判断のために試験が抗弁できるかどうかを考えると良いだろう。

必要となる) となる変更の例:– 異なるタイプの、あるいは特性の異なる
2.7.4

設計の変更 (Permissive Change)

アンテナへの変更

証明を受けた後での設計の変更は Permissive– 部品の電気的に同一なものへの変更 (送信change として扱える場合があり、その場合、変更機の機能の一部を実現するチップで、ピ後のものにも同じ FCC ID を用いることができる。

ン互換で、同一の基本機能を持ち、無線

Permissive change は 47 CFR 2.1043 で規定されパラメータを変化させないものを含む)ているようにその変更の内容によって Class I〜III– 送信機以外の回路のマイナーな追加や削除に分類され、Class I では適切な記録は必要である– ソフトウェア無線以外のソフトウェアのが FCC へのファイリングは不要であるのに対して、変更による周波数の追加 (ハードウェアのClass II や Class III の場合は必要な情報を添えて変更、他の無線パラメータの変化などを

申請を行なって承認を受けることが必要となる:

伴わないもの)• Class I permissive change — 証明を受ける際• Permissive change としては扱えず、新規の申に FCC に報告されて受理された特性を悪化さ請が必要となる変更の例:

せない変更– 基本周波数の発生や安定化に関する回路、• Class II permissive change — 証明を受ける際

周波数逓倍段、変調回路、あるいは最大に FCC に報告されて受理された特性を悪化さ

出力や電界強度の定格の変更

せるが、悪化した性能は該当する規則に適合す– 無線のパラメータを変化させるような、ある変更

るいは電気的に同等でないものとするよ• Class III permissive change — ソフトウェア

うな能動ハードウェア部品の変更

無線のソフトウェアの変更– 送信機全体を構成するチップの変更– 増幅器の追加や削除ある変更が Permissive change に該当するかどうか、また Class I〜III のいずれとなるかの判断については 47 CFR 2.1043 で、また KDB #178919

また、証明を受けた製品を OEM として供給す(Section 2.1043, Permissive Changes) やその他のる場合のように、証明を受けた者がその製品を別

いくつかの KDB で述べられており、例えば次のよのブランド名やモデル名で供給する場合、製品そうになる:のものに一切変更を加えないか、あるいは Class I

permissive change の範囲内の軽微な変更のみで、• Class I permissive change として扱える変更

同一の FCC ID のまま供給するのであれば、申請の例:は不要となる。

– 外観の軽微な変更だが、証明を受けた者以外がその製品に別のブランド名やモデル名を付けて供給しようとするような– 同等の (同一のタイプで、ゲインなどの特場合は別途申請を行なって新たに証明を受けること性が同等の) アンテナへの変更が必要となる。

– ソフトウェア無線以外のソフトウェアの既に証明を受けている製品に別の FCC ID を付変更による周波数の削除 (ハードウェアのけたい場合 (“multiple listing” などと呼ばれること

変更、他の無線パラメータの変化などをがある)、例えばその製品を OEM として供給する

伴わないもの)際にオリジナルのものとは FCC ID を変えたい場

13

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)合などは所定の申請が必要となるが、このような

2.8.2

場合は 47 CFR 2.933 (Change in identification of

無線モジュールの試験

無線モジュールのモジュール認可のための試験はequipment) の手続きを用いることができる。この申スタンド・アローン構成で、すなわち他のデバイス

請はオリジナルの申請者とは別の者、例えば OEMに組み込まずに行なう。その無線モジュールがバッとしての供給を受ける者が行なうこともできるが、テリ駆動の機器でのみ用いられるのでないならば伝その場合はオリジナルの申請者の許可が必要となる。

導エミッション要求 (§2.3) の対象にもなる。
モジュールに接続される電源線やデータ入出力線
は、それがモジュールと共に提供されるのでない限

2.8

無線モジュール

2.8.1

モジュール認可り、フェライトを含んではならない。これらの線の長さは実際の使用で典型的な長さとし、その長さが不明の場合は少なくとも 10 cm とする。

他の機器に組み込むように設計された 47 CFR 15

試験に際してモジュールに接続されるアクセサリでカバーされる無線モジュールで、以下に概要を示

や機器は改造されていない市販のものでなければな

すような 47 CFR 15.212 で規定された条件を満たらない。

すものはモジュール認可 (modular approval) の対
象となる:

2.8.3

1. シールドされている

無線モジュールの組み込みモジュール認可を得た無線モジュール †28 を製造業
者の組み込み指示に従って機器に組み込んだ場合、

2. 変調入力がバッファされている

基本的にその無線の機能についての適合性試験の省3. モジュール内で電源が安定化されている略が可能となり、またその最終的な機器について無線機器としての認可を取り直す必要もなくなる。

4. アンテナは、恒久的に取り付けられているか、

勿論、その場合でも最終的な機器 (FCC 規則で言特殊なコネクタ (§2.9.3) が用いられている

うところの “composite system” に該当する) はそれ

5. 適合性試験はスタンドアローン構成で (他のデ全体として該当する規則に従わなければならず、そバイス内に組み込まずに) 行なうの確認のために少なくともその状態でのエミッショ
ンや曝露 †29 の評価が必要となるであろう。

6. FCC ID を表示する

ま た 、通 常 、例 え ば “Contains

7. 該当する完全な送信機に適用される規則全て

Transmitter

Module FCC ID: XYZMODEL1” や “Contains

に従い、またそれらの規則に関する情報をモ

FCC ID: XYZMODEL1” のような形で、無線モジ
ュールの FCC ID を機器の外側から見えるように表ジュールとともに提供する示することも必要となる。†30

8. 最終的な構成で RF 曝露要求に適合する

これらの事項を含めて、モジュール認可を得た無無線モジュールが無線フロントエンドと制御部の 2 つ線モジュールを製造業者の指示に従って組み込んだの部分に分かれているものは split modular trans-

場合の扱いについては [11] で触れている。

mitter と呼ばれ、いくつかの追加の要求が適用される。

†28 KDB #996369, Module Certification Guide の Answer 14 で、USB ドングルのようにモジュールとしてではな
く単体の装置としての認可を得たものについても、モジュールと同様の取り扱いが可能という解釈が出されている。
†29 無線モジュールが曝露の制限の要求 (§2.4) に適合しているとしても機器の他の部分 (非意図放射器の部分や他の無線モ
ジュールなど) からの放射の影響で全体としては曝露の要求に適合しなくなる可能性もあるので、機器全体としての曝露の評価も必要となるだろう。曝露に関する規定が変更されている†8 ことにも注意。
†30 これは 47 CFR 15.212 (a)(1)(vi)(B) に従って機器に組み込まれた表示器に表示することもできる。この場合、取扱説明書にはその情報を表示させる方法を含めなければならない。電子表示については §2.5.1 も参照。

先に示した条件に適合しない無線モジュール(例えばシールドされていないもの) であっても、47 CFR 15 への適合性を示すことができれば限定モジュール認可 (limited modular approval) を得られる可能性はある。
モ ジュー ル の 取 り 扱 い に つ い て は 、KDB

#996369, Module Certification Guide も参照されたい。

14

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)

2.9

補足

2.9.1

ISM 周波数帯の利用

2.9.2

免許が必要な/不要な無線無線機器の運用には免許が必要となることが多く、例えば放送や通信サービスなどはその用途に割り当

無線 LAN や Bluetooth に代表されるような免許てられた周波数帯を利用し、またその周波数帯内で不要無線通信デバイスではしばしば 2.4〜2.5 GHzの割り当てを計画的に行なうことで有害な相互干渉などの ISM 周波数帯 [12] が利用されている。

を防ぐようにしている。

ISM 周波数帯は、その周波数帯を無線通信に利用

この種のサービスに用いられる無線は 47 CFR 15

しても免許を受けて運用される無線サービス (アマ以外でカバーされ、47 CFR 15 にある「許可された

チュア無線を除く) への干渉を引き起こさないとい無線局、他の意図放射器や非意図放射器、ISM 機器、

う点ではこの種の無線通信での使用に適していると

あるいは偶発的放射器によって引き起こされるかも考えられる。

知れない干渉を受容する」のような条件も適用されだが、47 CFR 18[12] の対象となる ISM 機器はず、そのような通信が 47 CFR 15 や 47 CFR 18 のISM 周波数帯内では無制限のエミッションが許容されており、環境によっては ISM 周波数帯は ISM 機対象となる機器からの干渉を受けた場合は妨害源の側に対処 (その機器の運用の停止を含めて) を行な

器や他の多数の無線通信デバイスからの放射によっわせることもできる。

て著しく汚染されていることがある。

このような理由のため、この種のサービスに用い実際、電子レンジ (47 CFR 18 の対象となる) かられる免許が必要な無線は一般に干渉を受けるリス

らのマイクロ波の漏洩は安全上の理由から低く抑え

クが低いというメリットがある。

られているものの、それでも 2.4〜2.5 GHz 帯の無だが、無線 LAN やその他の近距離通信では免許線 LAN や Bluetooth などが電子レンジからの干渉が必要というのは不都合が大きく、利便性を大きくを受けることは珍しくない。さらに、マイクロ波治

損ねるものとなる。†31 このため、各国の当局は免許療器やある種の高周波加熱装置などは ISM 周波数

不要無線デバイスに関する要件を定めてそれに適合帯で遥かに激しい電磁界を放射することがある。

する無線機器は免許なしで運用できるようにしておこのため、ISM 周波数帯を利用する無線通信は広り、この種の無線機器は各国の免許不要無線デバイ

い範囲で著しい妨害を受ける可能性もあるが、スとしての要件 (アメリカの場合は 47 CFR 15 の• 47 CFR 15 の対象となる無線デバイスは「許いずれかのセクションの技術的要求や上で述べたよ

可された無線局、他の意図放射器や非意図放射

うな機器の認可の要求など) に適合させて免許なし

器、ISM 機器、あるいは偶発的放射器によってで運用できるようにすることが多い。

引き起こされるかも知れない干渉を受容する」のような条件で運用が認められている

2.9.3• また、47 CFR 18 の対象となる ISM 機器が許特殊なコネクタ

しばしばアンテナ・コネクタとして用いられてき可された無線サービスへの有害な干渉を引き起た逆極性 SMA などのコネクタは容易に入手でき

こした場合は一般にその ISM 機器の側で速やるようになっているためにもはや特殊なコネクタ

かに運用の中止やその他の対処を行なう義務がとはみなされない旨が告示されている (Public No-

あるが、これは ISM 周波数帯で運用されていtice DA 00-1087, “OET Clarifies Antenna Connec-

る無線サービスへの干渉には適用されない

tor Requirements for Part 15 Unlicensed Transmitters” (May 22, 2000))。

た め 、そ れ は 無 線 LAN や Bluetooth な ど の47 CFR 15 の対象となる無線送信機での標準的

47 CFR 15 の対象となる無線デバイスの側で受容なアンテナ・コネクタの使用は原則として禁止されすべき干渉となる。

ているが、標準的なアンテナ・コネクタを用いてい5.725〜5.875 GHz も、また本稿では触れていな
いが同様に近距離通信でしばしば用いられる 40.66†31 例えばその種の無線機器を使用する前に免許の取得や開局手続きを行なうように求めることは全く実際的ではないだろう。
なお、携帯電話は免許が必要な周波数帯を用いるが、事業者が運用する基地局の制御下で動作するこの種の無線機器について
は事業者の包括免許での対応が行なわれている。

〜40.70 MHz や 902〜928 MHz も ISM 周波数帯である。

15

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)るとしても以下のいずれかに該当する場合はこのに含まれているかどうかを示す署名された書類 (宣要求に適合するものとみなされる (KDB #353028,

言書) も提出することが必要となっている。

Covered List で言及されている事業者は関連すAntennas used with Part 15 intentional radiators):

る全ての事業者 (例えば子会社や関連会社) の名称、

• 取り外せないように接着剤などで固定されて郵便の宛先と実際の住所、メール・アドレス、及びいる、

電話番号を FCC に通知することも義務付けられて• 許可されていないアンテナが用いられている時いる (47 CFR 2.903)。
この新しい規則は 88 FR 7623 (Feb. 6, 2023, FCC

は送信機を無効化する検出回路が備えられてい

22-84) で告示されて即時発効したものである。†32

る、あるいは• 送信機を分解しなければアクセスできないように筐体内に取り付けられている。

カナダ

3

カナダでは無線スペクトラムは ISED†33 によって

2.9.4

エージェント

管理されている。

証明 (§2.7.1) の手続きを用いる場合、申請者がア

無線デバイスに対する技術的な要求事項は RSS

メリカ国内に所在しない場合はそれと別にアメリカ(Radio Standards Specifications) と呼ばれる文書で国内に所在するエージェントが必要となる。

規定されており、一般的な要求が RSS-Gen†34 で、そこのエージェントは申請手続きを代行する者ではしてデバイスの種類などに応じた個別の要求がそのない。このエージェントはその機器に関連して行な

他の一連の RSS (RSS-210 など) で定められている。

われるかも知れない政府からの送達の受理の義務を

また、無線デバイス以外の機器 (デジタル機器など)負い、対象となる機器の輸入や販売が完全に終了しからのエミッションの制限は、ICES (Interference-てから少なくとも 1 年までのあいだは維持しなけれ

Causing Equipment Standards) と呼ばれる文書でばならず、エージェントを変更する場合は FCC に規定されている。RSS やその他の一連の規定は、ISED のウェブサイト [7] で閲覧できる。†35

届け出なければならない。
エージェントが申請者と異なる場合、47 CFR

2.911(d)(7)(i) で規定されているように、申請者とエージェントの双方が所定の義務に関して同意した

3.1

無線 LAN、WiMAX、及びその他の近距離デジタル通信デバイス

3.1.1

2.400〜2.4835, 5.725〜5.850 GHz

旨を示す双方が署名した書類 (エージェントの委任に関する同意書) を取り交わしておき、証明の申請に際してはそれも提出することが必要となる。

この帯域を使用するデバイスは RSS-247 への適

この新しい規則は 88 FR 7623 (Feb. 6, 2023, FCC合に基づいて認可されており、免許は不要となる。

22-84) で告示されて即時発効したものである。

75 以上のホッピング・チャネルを用いる場合、FCCの場合と同様、送信機出力は 1 W 以下、EIRP は

2.9.5

4 W 以下に制限される。2 点間通信では、高い指向

Covered List

FCC は国家のセキュリティ上の受容できないリ†32 対象がそれに限定されるものではないものの、それに関するニュース・リリースが “FCC bans equipment authorizations for
Chinese telecommunications and video surveillance equipment deemed too pose a threat to national security” と題されていることからもわかるように、この新しい規則は中国を念頭に置いたものである。
†33 Innovation,
Science and Economic Development
Canada, https://ised-isde.canada.ca/。これは以前は Industry Canada と呼ばれていた。
†34 RSS-Gen — General Requirements for Compliance ofRadio Apparatus†35 その他、ISED の Certification and Engineering Bureauのページにある General Notices や Common Q&A 、またAcceptable knowledge database, other supplementary procedures and notices などに追加の情報がある。

スクがあると判断した通信機器や通信サービスをリストした Covered List (List of Equipment andServices Covered By Section 2 of The Secure Networks Act) を公表しており (47 CFR 1.50002)、このリストに該当する機器の認可 (SDoC を含む) は禁じられている (47 CFR 2.903)。
これに関連して、証明の申請 (§2.7.1) に際しては、申請対象の機器が Covered List に載っているものに該当しないことを示す、また申請者が Covered List

16

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)性利得のアンテナの使用による、より高い EIRP が60許容される。

−40
ÿÿClass B digital device

2.400〜2.4835 GHz の帯域でデジタル変調を用い

ÿ

50
ÿ

ÿ

ム密度は 3 kHz 当たり 8 dBm を超えてはならない。
また、5.725〜5.850 GHz の帯域でデジタル変調を用いる場合の出力の制限は 47 CFR 15 Subpart Eと同様である。

ÿ

ÿ

≈

−50

ÿ

ÿ

ÿ

40
ÿ

ÿ

ÿ

−60

≈

EIRP (dBm/MHz)る場合の規定も FCC の場合と同様で、スペクトラ

Indoor UWBÿHandheld UWB

ÿ

30
ÿ

ÿ

−70
ÿ

ÿ

ÿ

20

3.1.2

3.475〜3.650 GHz

−80

1

2

3

ÿÿÿ ÿÿÿ
45

ÿ

この帯域を使用するデバイスは RSS-192 への適

6

8

10

≈

ÿ

ÿ

50

ÿ

図 8: UWB デバイスのエミッション限度 (RSS-220)合に基づいて認可されている。運用のためには免許が必要であり、また固定局での使用に限定される。
合も RSS-Gen で規定された制限帯域内については+32 dBW (条件によってはそれ以上) の EIRP が

この限度値以下でなければならない。

許容され得るが、近隣の局との干渉の防止のための

この限度値は 9 kHz〜200 GHz の周波数範囲に配慮が要求される。

対して規定されており、この 30 MHz 以上の限度値
は FCC 47 CFR 15.209 の 30 MHz 以上の放射エ

3.1.3

その他

ミッション限度 (図 2) と同一、9 kHz〜30 MHz の限度も表現は異なるもののそれと同等である。

その他、2.150〜2.156 GHz、2.305〜2.320 GHz、2.345〜2.360 GHz、2.500〜2.596 GHz、2.686〜

無線受信機からの放射エミッションのレベルは2.688 GHz も WiMAX などのために使用できる可RSS-Gen†34 で規定された限度値以下でなければな

能性があり、それ以外にもいくつかの周波数帯が検らない。

討されているが、その多くについては運用のために

この限度値は 30 MHz〜40 GHz の周波数範囲には免許が必要となる。

対して規定されており、これは FCC 47 CFR 15.109のクラス A デジタル・デバイス以外の非意図放射器

3.2(クラス B デジタル・デバイスやその他のデバイス)

UWB (超広帯域無線)の [11] 、また FCC 47 CFR 15.209 の 30 MHz 以上の放射エミッション限度 (図 2) と同一である。

UWB に対する基準は RSS-220 で定められており、インドア UWB システムとハンドヘルド UWBシステムで異なる限度が設定されていることも含め

3.3.2て、FCC の規定と似ている部分も多いものの、使伝導エミッション

そのデバイスが AC 電源への接続が可能な場合

用可能な周波数範囲はアメリカよりも狭くなってい(AC 電源への接続が可能な他の機器から電源の供給る (図 8)。

を受ける場合を含む) は RSS-Gen で規定された伝3.3

エミッション

3.3.1

放射エミッション

導エミッションへの適合も必要となる。
この限度値は FCC 47 CFR 15.107 のクラス A
デジタル・デバイス以外の非意図放射器 (クラス B
デジタル・デバイスやその他のデバイス) の [11] 、ま無線送信機からの放射エミッションのレベルは、た 47 CFR 15.207 の伝導エミッション限度 (図 3)

送信のために割り当てられた帯域外については別のと同一である。

規定がない場合は RSS-Gen で規定された限度値以下でなければならず、別の限度が規定されている場

17

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)ドウェア・バージョン識別番号)†38 を記載したラベ

人体の無線周波電磁界への曝露の制限

3.4ル (図 7) をすぐに見えるように、またそのデバイスの期待寿命中に消えたり剥がれたりしないように恒無線周波電磁界への曝露に関しては RSS-102†36

久的な形で取り付ける必要がある。

で規定されている。

ISED 証明番号の前には “IC:” を付け、また HVINの前には何も付けないか “HVIN:”、“Model#”,SAR 限度は FCC の規定 (47 CFR 2.1093) と同†37

等であるが、電磁界強度による曝露限度 (図 9)“M/N:”, “P/N:” などを付けることができる。

やSAR 評価の免除の閾値 (図 10) などは FCC のそれ

さらに、らに相当する規定と一致していない。

• PMN (product marketing name) を電子的に1000表示するか、あるいは無線デバイスの外面、梱包、あるいは添付文書に表示する;

E−field (V/m), H−field (A/m),Power density (mW/cm2)

E−field: Controlled

100

General public• FVIN (ファームウェア・バージョン識別番号)10も表示するか、あるいはそれが ISED の RadioPower density: Controlled1equipment list (REL) に単一のファミリー証明

General publicの一部としてリストされた PMM と HVIN がH−field: Controlled
General public

全てのバージョンで同一の製品バージョンのあ

0.1

いだでの区別を示すだけであれば電子的に表示
0.01
100 kHz

1 MHz

10 MHz 100 MHz 1 GHz
Frequency

10 GHz 100 GHz

するか電子的に格納して容易に取り出せるようにする。

図 9: 電磁界強度による曝露限度 (RSS-102 Table 4 & 5
に基づく)

3.5.1

機器に表示器が組み込まれている場合、これらの

3000

SAR evaluation  exemption limit (mW)

電子表示

情報は RSS-Gen†34 Annex B の規定に従って電子1000的に表示することもできる。機器に表示器が組み込
まれていない場合は、これらの情報を音声で再生し、100

あるいはその機器の使用のためには表示器との接続

d ≥ 5 cmが必須であればその表示器に表示しても良い。
d = 2 cm

これらの場合、その情報を提示させる方法は以下10の条件を満たさなければならない:

d = 1 cm1
0.3

1. その方法を、取扱説明書、操作指示、あるいは
1
Frequency (GHz)3 d ≤ 0.5 cm 6

梱包資材に、あるいはその製品に関係するウェブサイトに示す;

図 10: SAR 評価の免除の閾値 (RSS-102 Table 1 に基づく)

2. 特別なアクセス・コードやアクセサリを必要と
しない;

3.5

3. 機器のメイン・メニューから 3 ステップよりも識別ラベル

多くのステップを必要としない。

無線デバイスには、RSS-Gen†34 に従って、ISED
証明番号 (FCC-ID に相当する)、及び HVIN (ハー†38 これらは製造業者が決定し、HVIN は PMN と同一であっても良い。あるいは、PMN は普通に顧客に示す (例えばパンフ
レットなどに目立つように記載する) 呼称、HVIN はその同じ
PMN で識別される製品グループ内のそれぞれの機種 (例えばメ
モリ容量や外装色などが異なるかも知れない) を一意に識別する
コードのようなものとなるかも知れない。

†36 RSS-102 — Radio Frequency (RF) Exposure Compliance of Radiocommunication Apparatus (All Frequency
Bands)†37 MPE (最大許容曝露) に相当する。

18

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)

ISED の任命を受けた Certification Body (CB)†40

その他の要求の例

3.6

から証明書 (TAC; technical acceptance certifi-• 免許不要デバイスについては、取扱説明書の目cate) の発行を受け、ISED の Radio equipment

立つ場所に以下の文面かそれと同等の注意書き

list (REL) に製品の情報を登録することが必要とを記載する:なる。†41This device contains licence-exempt transmitter(s)/receiver(s) that comply with
Innovation, Science and Economic Development Canada’s licence-exempt RSS(s).
Operation is subject to the following two
conditions:(1) This device may not cause interference.
(2) This device must accept any interference, including interference that may cause
undesired operation of the device.

これは、呼び方や手続きの細部は異なるものの、上述のアメリカでの認可のシステムと良く似ている。
証明の申請の際に提出が必要となる情報や資料は

RSP-100†42 で規定されている:
1. PMN (product marketing name) — HVIN†43と同一でも良い2. FVIN (firmware version identification number) — 該当する場合• 取り外し可能なアンテナを備えた免許不要機器については、取扱説明書の目立つ場所に以下の3. HMN (host marketing name) — モジュール認

注意書きを記載し、その送信機とともに使用で可の申請で、モジュールの適合性がホストに組

きるアンテナのリストとそれぞれのタイプのア

み込んで評価された場合ンテナの最大許容アンテナ利得 (dBi で) と必
要なインピーダンスを示す:†39

4. RSP-100 form C (Document Checklist for
Certification) のチェックリストで示された文書:

This radio transmitter [enter the device’s
ISED certification number ] has been
approved by Innovation, Science andEconomic Development Canada to operatewith the antenna types listed below, withthe maximum permissible gain indicated.
Antenna types not included in this list thathave a gain greater than the maximum
gain indicated for any type listed arestrictly prohibited for use with this device.

(a) 申請カバー・レター — 要求する証明サー
ビスの種類とその無線機器の簡潔な説明を含める)(b) RSP-100 form A (Application and Agreement for Certification Services) の書式に記入・署名したもの(c) RSP-100 form B (Test Report CoverSheet) の書式に記入・署名したもの

その他、様々な要求事項が該当する RSP や RSS(d) RSS-102 の annex A (RF Technical

で (また非意図放射器については該当する ICES で)

Brief Cover Sheet) と B (Declaration

規定されていることがある。

of RF Exposure Compliance)、もしくは

また、追加の情報が Regulatory Standards Noticeannex C (Declaration of RF Exposureとして出されていることがある。

Compliance for Exemption from Routine
少なくとも消費者向けの製品の記載は英語とフラ

Evaluation) の書式に記入・署名したもの

ンス語で行なうことも必要となるだろう。

(e) カナダの代理人に関する書類 — 代理人が署名した申請者と代理人のあいだの契

3.7

適合手続き

3.7.1

認可手続き

約書
†40 https://ised-isde.canada.ca/site/mutualrecognition-agreements/en/conformity-assessmentbodies/certification-bodies†41 Category I 機器は REL に登録されるまでは輸入や販売を行なってはならない。
†42 RSP-100 — Certification of Radio Apparatus andBroadcasting Equipment†43 HVIN (hardware version identification number) は
RSP-100 form A などに記入する。

無線デバイスの多くは Category I に分類され、通常、認定試験所 (§3.7.2) で試験を実施し、ISED か†39 FCC と異なり、特殊なアンテナを用いることは要求されていない。勿論、同じ製品をアメリカにも出荷する場合は FCC の要求にも適合させなければならない。

19

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)(f) エージェント任命契約書 — 申請者が他のも依頼先の事業者からの具体的な指示があるものと法的代理人を任命する場合思われる。

(g) 証明書 — CB が新規の、もしくは更新さ必要な場合、次のような条件を満たすマイナーなれた証明書を発行した場合は発行された違いのみを持つ複数のバージョン (変種) の製品を 1

証明書を送付する

つのファミリーとして扱い一括で証明を受けることも可能である:(h) RSP-100 form D (Modular Approval Attestation) の書式に記入・署名したもの (モ• エンクロージャの色や外観のマイナーな装飾的ジュール認可の場合のみ)な相違を除き、全てのバージョンの製品のエン(i) 無線テスト・レポート — 該当する RSS

クロージャや外観が同一である;や BETS の技術的要求に従った詳細なテ• 2 つ以上のバージョンの製品が同一の設計のプスト・レポート

リント基板 (PCB) を用いており、ソフトウェ(j) RSS-102 (Radio Frequency (RF) Expo-

アによって有効化される異なる周波数帯やテク

sure Compliance of Radiocommunication

ノロジがある;

Apparatus (All Frequency Bands)) への適合に関する情報 — その製品の SAR、

• 既存の周波数帯やテクノロジの改善、あるいはRF 評価、及び/もしくは神経刺激効果のRF 以外の特徴の追加のための PCB のマイナー

テスト・レポートな変更を伴うかも知れない、既に証明を受けている製品の新しいバージョン;(k) 写真 — 申請対象の製品の外観と内観の写真• ファミリー証明に含まれる全てのバージョンの製品が同一であるか Class I か Class III の(l) ユーザー向けの注意情報や操作説明を含

permissive change で許容される違いのみを含

む、該当する製品マニュアル

む。

(m) 回路図、ブロック図、及び部品リスト(n) 製品のラベル — 製品のラベルとその位置

RSS-310 (Licence-Exempt Radio Apparatus) にの写真か図適合する微弱な出力の無線機器など、ごく一部の無(o) 非開示要求 (confidentiality request) — 非

線機器は ICES の対象となる非意図放射器と同様に開示とすべき文書を識別した書類

Category II に分類され、証明ではなく SDoC (供給者適合宣言) を適用することができる。

(p) ファミリー証明情報 — 新規のファミリー
証明 (後述) や既存のファミリーへの新しどのようなものが Category I あるいは Cate-

い製品の追加の場合、製品のバージョンgory II となるか、またどのようなものが免許不要

間での類似性や相違を示す書類/図/写真となるかについての情報は ISED が公開している下記のような資料を参照されたい:(q) 変更情報 — 既存のファミリーへの新しい製品の追加や製品の変更の場合、既存の• Category I Equipment Standards List

バージョンの製品に対する変更を示す署• Category II Equipment Standards List

名された書類(r) 元の申請者による許可書 — マルチプル・• Licence-exempt Radio Apparatus Standards

リスティングや TAC の移管の場合、元のList申請者が新しい申請者にそれを許可する署名された書類

3.7.2

申請の手続き (試験の実施かその手配から申請ま

適合性評価試験必要となる適合性評価試験の内容もアメリカの場

での手続き全体) を他の事業者に依頼することも多合と似ている。

いと思われるが、そのような場合は提出物に関して

20

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)• Class III permissive change (C3PC)

多くの場合はこの試験は ISED の定めた DES†44

LAB

か REC-LAB

ISO 17025

[10]

†45

認定試験所

に 従って 認 め ら れ た†46– RF 特性に影響するファームウェアの変更

で行なうことが必要– ハードウェアの変更なしに新しい周波数となる。†47帯を利用可能とするファームウェアの変更• Class IV permissive change (C4PC)

適合の維持

3.7.3

製造業者は出荷される製品の適合性を維持する必– 報告された RF エミッション特性や RF 曝要があり、記録やサンプルの提出、監査の実施など

露評価の変化をもたらす、証明を受けたを要求されれば、それに応じなければならない。

モジュールの新しいホストへの組み込み
無線モジュールのホストへの組み込みは §3.8.1を設計の変更 (Permissive Change)

3.7.4

参照。

設計の変更は RSP-100†42 で規定されたようにClass I permissive change (C1PC)〜Class IV permissive change (C4PC) に分類され、Class I permissive change (C1PC) については ISED への通知は不要となる。

3.8

無線モジュール

3.8.1

モジュール認可

他の機器に組み込むように設計された無線モClass I permissive change (C1PC)〜Class IV

ジュールで、以下に概要を示すような RSP-100

permissive change (C4PC) の分類は概ね次のよう

Form D で規定された条件を満たすものはモジューになる:

ル認可の対象となる:• Class I permissive change (C1PC)• シールドされている– 基本的な RF 特性を変化させず、また不要• 変調入力がバッファされている

輻射を悪化させない変更• モジュール内で電源が安定化されている– 物理的な特性を顕著に (識別のために新しい写真が必要となるほど) 変えない変更• 該当する RSS で詳述された外部電力増幅器とアンテナの規定に適合する• Class II permissive change (C2PC)• 該当する規格への適合性がスタンド・アローン– 基本的な RF 特性か不要輻射に影響する構成で、すなわち他のデバイスに組み込まずに変更試験されている– RF 特性の、該当する RSS や BETS への• 最終的な構成で RF 曝露要求に適合する適合が維持される範囲での変更– 物理的な特性を顕著に (識別のために新しこの条件に適合しない無線モジュールであっても、い写真が必要となるほど) 変える変更

限定モジュール認可を得られる可能性はある。

– PMN や HVIN の変更

3.8.2†44 DES-LAB — Procedure for Designation and Recognition of Canadian Testing Laboratories†45 REC-LAB — Procedure for the Recognition of Foreign
Testing Laboratories†46 https://ised-isde.canada.ca/site/mutualrecognition-agreements/en/wireless-device-testinglaboratories†47 従来はサイトの登録のみが要求されていたが、その変更が2018 年 3 月 15 日の Decisions on New Requirements for
Wireless Device Testing Laboratories (SMSE-005-18) で述べられている。

無線モジュールの試験

無線モジュールのモジュール認可のための試験はスタンド・アローン構成で、すなわち他のデバイスに組み込まずに行なう。

21

北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に)

3.8.3

無線モジュールの組み込み[4] FCC OET Knowledge Database (KDB),
https://apps.fcc.gov/oetcf/kdb/index.cfm

モジュール認可を得た無線モジュールを製造業者[5] OET Bulletin No. 65, Evaluating ComplianceWith FCC Guidelines for Human Exposure toRadiofrequency Electromagnetic Fields, FCC,
1997,の指示に従って組み込んだ場合の扱いについては[13] で触れた。
このような場合、基本的には無線機器としての評

https://www.fcc.gov/encyclopedia/oet-bulletinsline

価を改めて行なうことは不要となるが、特に人体の無線周波電磁界への曝露の制限 (§3.4) に関して、追[6] Guidelines for Limiting Exposure to TimeVarying Electric, Magnetic, and Electromagnetic Fields (up to 300 GHz), ICNIRP (International Commission on Non-Ionizing Radiation
Protection), 1998,

加での作業が必要となる場合がある。
ホストに同時に送信できる複数のモジュール認可を受けた無線モジュールを組み込む場合、以下の全ての条件を満たすならば Class I permissive change、

https://www.icnirp.org

さもなくば Class IV permissive change (§3.7.4)†48[7] ISED - Spectrum Management and Telecommunications,として扱う:

https://ised-isde.canada.ca/site/spectrummanagement-telecommunications/en• 最終製品が人体から 20 cm 以上の距離で使用

Radio Standards Procedures (RSP)、Radio Standards
Specifications (RSS)、Interference-Causing Equipment
Standards (ICES) などは:https://ised-isde.canada.ca/site/spectrummanagement-telecommunications/en/devices-andequipment

するように設計されている;• モジュールが他のアンテナや送信機との共存を考慮せずにスタンド・アローンの構成でモジュール認可を受けている;[8] 電気通信機器の相互承認 (MRA) について,
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/mra/• ホストに組み込まれる全ての送信アンテナから[9] EMC and Telecommunications Mutual Recognition Agreements,の最大許容曝露 (MPE) 比 †49 の合計が 20 cmの距離で 1.0 以下である;

https://www.nist.gov/mutual-recognitionagreements-mras• 最終製品が全ての該当する規格に適合する。

[10] ISO/IEC 17025, General requirements for thecompetence of testing and calibration laboratories, ISO, 2017

また、ホストがハンドヘルドやウェアラブルである場合、その無線モジュールが曝露評価の免除の対ない場合を除き、組み込まれた無線モジュールがモ[11] デジタル・デバイスの FCC 規制への対応 —47 CFR 15 Subpart B の概要, 株式会社 e・オー
タマ 佐藤, 2009–2023,

ジュール認可を受けたものであっても改めてホスト

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

象となるものであるか SAR が 0.4 W/kg を超え[12] ISM 機器の FCC 規則 — 47 CFR 18 の概要,
株式会社 e・オータマ 佐藤, 2021–2023,の証明を受けることが必要となる。

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

4

参考資料

[13] カナダのデジタル・デバイスの EMC 規制 —ICES-003 の概要, 株式会社 e・オータマ 佐藤,
2021,[1] Code of Federal Regulations (CFR),

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

https://www.govinfo.gov/app/collection/cfr[2] Federal Register,
https://www.govinfo.gov/app/collection/fr[3] FCC OET E-Filing Site,
https://apps.fcc.gov/oetcf/eas/index.cfm†48 RSP-100 では C4PC (Class IV permissive change) に言及されているが、おそらく通常は最終的な製品 (無線モジュールをホストに組み込んだもの) について証明の手続きを適用することになると思われる。
†49 MPE に対する電磁界強度の比率。

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