量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則
平成２８年４月１日
２８（細則）第２５号
最終改正 平成２９年４月１日
２９（細則）第２３号（目的）
第１条 この細則は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構会計規程（２８（規程）第３号。以下「会計規程」という。
）の定めるところにより、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。
）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 機構が締結する契約事務の取扱いについて、別に定めるところによるほか、この細則の定めるところによる。
（契約責任者）
第３条 機構が締結する契約に関する責任者は、会計規程第６条第２項第１号に定める契約その他の収入又は支出の原因となる行為に関する担当責任者（ただし、会計規程に基づく会計担当責任者の指定及び事務の範囲を定める細則第３条第３項から第５項に該当する者を除く。以下「契約責任者」という。
）とする。
（契約書の作成）
第４条 契約責任者は、契約を締結しようとするときには、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約保証金（５）契約の履行場所（６）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（７）監督及び検査（８）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金等

（９）危険負担（１０）瑕疵担保責任（１１）契約に関する紛争の解決方法（１２）その他必要な事項（契約書の省略）
第５条 前条の規定にかかわらず次の各号の一に該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。
（１）契約金額が５００万円を超えない契約を締結するとき（２）物品等を売り払う場合において買受人が代金を即納してその物品等を引き取るとき（３）国、地方公共団体その他の公法人（特別の法律により設立された法人）と契約をするとき（４）慣習上、契約書の作成を要しないと認められるとき（５）契約責任者が特に契約書を作成する必要がないと認めるとき
２ 前項の規定により契約書の作成を省略したときは、次に掲げる場合を除き、請書を徴するものとする。ただし、契約責任者が必要がないと認めたときは、見積書その他契約を証する書類をもって請書に代えることができる。
（１）契約金額が２００万円を超えない契約を締結するとき（２）国、地方公共団体その他の公法人と契約をするとき（３）慣習上、請書の徴取を要しないと認められるとき（契約金額）
第６条 契約責任者は、第４条第１項第２号に掲げる契約金額を、契約全体に係る総額について定めなければならない。
２ 契約責任者は予め契約全体に係る総額を持って定め難い理由があるときは、前項の規定にかかわらず契約金額を単価で定めることができる。
３ 契約責任者は、契約金額を総額又は単価を持って定め難く、次の各号に該当する場合
においては、前２項の規定にかかわらず、契約金額を概算額で定めることができる。この場合、金額の確定が可能となったときは、速やかに必要な手続をとらなければならない。
（１）契約の内容が確定しないため契約金額の総額を確定することができないとき（２）その他契約金額の総額を定め難い理由があるとき（複数年契約）第７条 契約責任者は、契約期間が複数の年度にわたる契約をすることができる。

（契約審査委員会）
第８条 契約締結事務に関する事項を審査するため機構に契約審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 前項の委員会の構成及び運営については、別に定める。
（競争参加者の資格）
第９条 契約責任者は、工事、製造、物件の買入れその他について契約の種類ごとに、その金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び経営の状況に関する事項について、一般競争に参加する者の資格の基準を定めるとともに、当該資格基準に基づく競争参加者の資格を定めることができる。なお、当該競争参加者の資格は、国における競争参加資格を有する者においては、その資格をもって代えることができる。
（競争に参加させることができない者）
第１０条 契約責任者は、特別の事由がある場合を除き、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（競争に参加させないことができる者）
第１１条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）前各号の一に該当する事実があった後２年間を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
３ 契約責任者は、経営状態が著しく不健全であると認められる者を競争に参加させないことができる。

（入札の公告等）
第１２条 契約責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも１０日前に官報、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を５日までに短縮することができる。
２ 前項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
（１）競争入札に付する事項（２）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約条項説明等の場所及び日時（４）競争執行の場所及び日時（５）入札保証金に関する事項（６）その他必要な事項（仕様説明等）第１３条 契約責任者は、必要に応じて、入札希望者に対して入札条件その他一般事項の説明及び仕様、設計等の技術的事項の説明を行うものとする。
２ 前項の説明において必要な場合は、現場説明を行うものとする。
（入札保証金）第１４条 契約責任者は、会計規程第３５条の規定による競争に付そうとする場合には、競争に参加しようとする者に現金又は確実と認められる有価証券等をもって、その者の見積る契約金額の１００分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定により納付された入札保証金のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、機構に帰属するものとする。
３ 入札保証金は、落札者決定後に還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、契約の締結後に還付するものとする。
（入札保証金の免除）
第１５条 契約責任者は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき（２）第９条に規定する有資格者による競争入札に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき（３）その他、契約責任者が落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと特に認めたとき

（開札）第１６条 契約責任者は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち合わせて開札をしなければならない。ただし、入札者が立ち合わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
２ 契約責任者は、開札の結果、落札したときはその落札者の氏名（法人の場合にはその名称又は商号）及び金額を、落札しないときはその旨を宣言しなければならない。
（入札の無効）第１７条 契約責任者は、第 12 条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効としなければならない。
（再度入札）
第１８条 契約責任者は、第１６条の規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（再度公告入札の公告期間）

第１９条 契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第１２条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（落札）
第２０条 契約責任者は、競争に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約相手方とするものとする。
２ その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（落札となるべき入札をした者が複数いる場合の落札者の決定方法）
第２１条 契約責任者は、落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる場合）
第２２条 契約責任者は、支出の原因となる契約のうち最低の価格をもって申し込みをした者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ 第２０条第２項の場合にあっては、前項中「最低の価格をもって申込みをした者」を「価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なものをもって申込みをした者」に読み替えて適用する。
（契約保証金）第２３条 契約責任者は、契約の相手方に、現金又は確実と認められる有価証券等をもって契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方の請求により、入札保証金を契約保証金に充当することができる。
２ 前項の規定により納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、機構に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めるところによるものとする。
３ 契約保証金は、契約相手方が契約を履行した後に還付するものとする。
（契約保証金の免除）
第２４条 契約責任者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）契約の相手方が保険会社との間に機構を被保険者とする履行保険契約を結び保険証券を提出したとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事保証契約を結んだとき。
（３）第９条に規定する有資格者による競争入札に付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。
（指名競争に付することができる場合）
第２５条 契約責任者は、次に掲げる場合は、会計規程第３５条第１項ただし書の規定により指名競争に付することができるものとする。
（１）契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争入札に付する必要がないとき。

（２）一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（３）予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（４）予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
（５）予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
（６）予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
（７）予定賃貸料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（８）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で、その予定価格が２００万円を超えないものであるとき。
２ 第２９条第１項第１６号に基づく公募を行い、契約相手方になりうる者の応募があった場合には、あらかじめ特定した事業者と当該応募者による指名競争に付することができるものとする。
（競争参加者の指名）
第２６条 契約責任者は、指名競争に付そうとするときは、第９条の「競争参加者資格」を有する者のうちから、競争に参加する者を指名しなければならない。ただし、前条第２項に規定するあらかじめ特定した事業者に該当する場合は除く。
（一般競争に関する規定の準用）
第２７条 第９条から第１１条、第１６条から第１８条及び第２０条から第２４条の規定は、指名競争に付する場合に準用する。
（指名替）
第２８条 契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、第９条の規定による資格を有する者のうちから新たに競争に参加する者を指名することができる。
（随意契約によることができる場合）
第２９条 会計規程第３５条第１項ただし書の規定により随意契約によることができる場
合とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１）契約の性質又は目的が競争を許さないとき
イ

法令の規定により、契約の相手方が一に定められているとき

ロ条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているとき

ハ閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているときニ
き

国、地方公共団体等との取決めにより、契約の相手方が一に定められていると

ホ

国、地方公共団体その他公法人又は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 24 年 6 月 27 日法律第 50 号）第２条第４項に定める障害者就労施設等と契約を締結するとき
ヘ

研究開発、実験等の成果の連続性、接続性の確保のため、契約の相手方が一に限定されているとき
ト

既存の研究機器、ソフトウェア等との連接性、互換性が強く求められる物件を当該機器、ソフトウェア等の製造業者又は特定の技術を有する業者から買い入れるとき
チ

研究開発に係る設備機器の更新、改修、点検保守（維持管理）等、当該設備機器の特殊性や互換性の確保のために契約相手方が一に限定されるとき
リ

特定の設備及び技術を有する製作者でなければ製作することができない物件を製作させるとき
ヌ

他の研究機関等と共同研究契約（委託研究を含む。
）を締結するときであって、競争に付すると、当該契約に基づく研究協力による成果が十分に期待できな
いとき
ル

物件の改造、修理、保守、点検を当該物件の製造業者又は特定の技術を有する業者以外の者に施工させることが困難又は不利と認められるときヲ

特定の業者以外では販売、提供することができない物件を購入、借用、利用するとき
ワ電算システムのプログラムの改良又は保守であって、互換性の確保のために契約相手方が一に限定されるとき、または、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるものを当該システム開発者に行わせるとき
カ

特許権、実用新案権その他の知的財産権の権利者が他人にその実施を許諾していない場合又はその実施権者が単独である場合であって、その者と権利の実施を伴う工事製造その他の請負又は物件の買入れをするとき
ヨ

当該場所でなければ機構の業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される土地や建物を購入又は賃借契約（当該契約に付随する契約を含む。）するとき
タ

官報に掲載するとき

レ

電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるとき（提供を行う事が可能な業者が一の場合に限る。
）
ソ

郵便に関する料金（信書に係るものであって料金を後納するもの。）

ツ

物品の借り入れについて、初年度に一般競争入札を行い、次年度以降も一般競争入札を行って新たな業者から当該物品を借り入れることが不利と認められるときネ

機構の目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるとき
ナ

再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入
ラ契約の目的物が、他の物をもって代えることのできない特定の土地、建物等又は美術品、工芸品等であるとき
ム

リース期間満了後に業務上の必要があるため、相当と認められる期間に限って再リースを行うとき
ウ

上記の他、上記に準ずるものとして、契約の性質又は目的が競争を許さないと、契約審査委員会が理由を付して判断したとき（２）緊急を要する場合で、競争に付することができないとき
イ

災害応急復旧等緊急の必要により競争に付することができないとき

ロ

故障、破損等により現に事業に支障を生じているとき、又は重大な障害を生じるおそれがあるとき（３）競争に付することが、不利と認められるとき
イ

現に契約履行中の工事、製造、物件の買入れ又は請負に直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき
ロ

時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあるとき
ハ

急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないことになるおそれがあるとき（４）法人の行為を秘密にする必要があると認められるとき
イ

最先端の重要な研究開発に係る契約において、競争によるため特殊で専門的な素材又は機器の仕様書を一般に公開することにより、当該研究開発において競争関係にある者がその研究開発の内容を把握することができる状態となるため、当該研究開発における特許等の権利取得等に重大な影響を及ぼすと認められるとき（５）外国で契約をするとき（６）安全の確保に支障を生じるとき（７）あらかじめ詳細な仕様を作成することが極めて困難であると認められ、公募して企画書、設計図書等を提出させ契約をするとき（８）予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき（９）予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき（１０）予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき（１１）予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき（１２）予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき（１３）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が

１００万円を超えないとき（１４）競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がいないとき（１５）落札者が契約を結ばないとき（１６）その他第１号に準ずる場合であって、契約相手方になり得る者を公募により、確認することが妥当であると契約責任者が判断したとき
２ 前項第１４号及び第１５号の場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第１５号により随意契約を行う場合は、その落札金額の範囲内で行うものとする。
４ 第１項の規定を適用する場合は、第３０条に掲げる場合を除き、契約審査委員会に諮り審査するものとする。
（契約審査委員会に諮らないで随意契約によることができる場合）
第３０条 契約審査委員会の審査を経ずに随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（１）前条第１項第８号から第１５号に掲げる場合（２）前条第１項第７号及び第１６号に掲げる場合であって、予定価格が５０００万円未満のとき（３）前条第１項第２号又は第３号ハ若しくは第６号に該当する場合で、急速に契約しなければ、契約の目的を達成できない、又は事業に重大な支障を生じる若しくは重大な障害が生じる恐れがあると契約責任者が判断したとき（４）委託研究、受託研究及び共同研究等に関する契約をする場合
２ 前項第３号に掲げる場合にあっては、その後直近の契約審査委員会において報告し事後承諾を得なければならない。
（随意契約の結果等の公表）
第３１条 第２９条第１項第１号から第３号、第５号及び第６号の理由により随意契約を行う場合には、調達の仕様が確定したら速やかに調達件名及びその内容を公開しなければならない。
２ 第２９条第１項第１号から第６号の理由により随意契約を行った場合には、契約監視委員会に契約件名、契約先及び随意契約にした理由（第２９条において適用した項、号等）を報告し、点検を受けなければならない。
３ 前項で契約監視委員会の点検を受けた随意契約の報告及びその点検の結果については、速やかに公表するものとする。ただし、第２９条第１項第４号の理由により随意契約を行った場合には、件数のみの公表とする。

（分割契約）第３２条 第２９条第１項第１４号及び第１５号の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の範囲内で数人に分割して契約することができる。
（見積書の徴収）第３３条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴収しなければならない。ただし、国との契約又は光熱水料の契約等、慣習上見積書を徴する必要のないもの、その他特別の事由があるときは、見積書の徴収を省略することができる。
（予定価格の作成）
第３４条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を仕様書、図面等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価によることができる。
３ 契約責任者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ前２項の基準に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、書面による予定価格の設定を省略することができる。
（１）法令に基づいて取引価格又は料金が定められているもの及び公共料金並びに図書、定期刊行物等の市場価格をそのまま価格として採用して差し支えないものその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるとき（２）前号以外の契約で、その予定価格が１００万円を超えないとき
４ 契約責任者は、不動産を入札の方法により一般競争に付して売り払うときは、第 1 項の規定にかかわらず、当該予定価格を第１２条による公告の際に併せて公告することができる。
（監督）第３５条 会計規程第３６条第１項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督は、別に定められた職員がこれを行う。
２ 前項の監督の実施方法については、別に定める。

（検査）第３６条 会計規程第３６条第２項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む）をするため必要な検査は、別に定められた職員がこれを行う。
２ 前項の検査の実施方法については、別に定める。
（職員以外の者に監督又は検査を行わせる場合）
第３７条 契約責任者は、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の理由により職員が監督又は検査を行うことが困難な場合には、職員以外の者に監督又は検査を行わせることができる。
２ 前項の監督又は検査の実施については、第３５条第２項又は第３６条第２項により別に定めるところに基づく。
（検査調書の作成）
第３８条 第３６条及び第３７条の規定により検査を命ぜられた者は、契約金額が２００万円を超える契約に係る給付の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第３９条 第３５条及び第３７条の規定により監督を命ぜられた者は、特別の事由がある場合を除き、検査を行う者と兼ねることができない。
（支払）第４０条 支払は、第３６条の検査に基づかなければならない。
２ 契約責任者は、契約金額を分割して支払うことができる。
３ 契約責任者は、第１項の規程にかかわらず、契約金額の全部又は一部を会計事務取扱細則３９条に基づき前払とすることができる。
（手付金）
第４１条 不動産等の買入れ等に際し、慣習上手付金を交付する必要があるときは、その交付によって契約を有利にすることができ、かつ、その交付した金額を契約金額の一部に充当することができる場合に限り、手付金を交付することができる。
（売払代金の納付）第４２条 機構に属する財産を売り払うときは、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに、その代金を完納させなければならない。ただし、契約責任者が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。
（遅滞金）
第４３条 契約責任者は、契約の相手方の責に帰すべき理由により履行期限までに履行の全部又は一部が完了しなかったときは、遅滞金を徴収することができる。
（違約金）
第４４条 契約責任者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約の全部又は一部を解除したときは、解除した部分について契約金額の１００分の１０以上の違約金を徴収することができる。
２ 契約の相手方が契約保証金を納付している場合においては、これを違約金に充当することができる。
（相殺）第４５条 契約責任者は、契約の相手方から徴収すべき遅滞金及び違約金と、その者に支払うべき代金とを相殺できるものとする。
（契約締結情報の公表）
第４６条 公表する契約締結情報は、機構の支出の原因となる契約のうち、次に掲げる場合に該当するものとする。
（１）予定価格が２５０万円を超える工事又は製造（２）予定価格が１６０万円を超える財産の買入れ（３）予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超える物件の借入れ（４）前各号以外の契約でその予定価格が１００万円を超えるもの
２ 公表する事項は、次のとおりとする。
（１）公共工事（公共工事に係る調査及び設計業務等を含む。）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量（２）契約責任者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地（３）契約を締結した日（４）契約の相手方の商号又は名称及び住所（公益法人の区分（公財、公社）、国所管、地方所管の区分を含む。）（５）一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価落札方式によった場合は、その旨（随意契約を行った場合は除く。
）（６）契約金額（７）予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国の事務又は事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。
）（８）落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じた率。予定価格を公表しない場合を除く。
）（９）随意契約によることとした業務方法又は会計規程等の根拠条文及び理由（理由は、具体的かつ詳細に、また、企画競争又は公募手続きを行った場合には、その旨）（１０）機構の主務省と同一の所管に属する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に国の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数（１１）応札・応募者数（契約の相手方が公益法人であった場合）（１２）その他契約責任者が必要と認める事項
３ 公表の時期及び方法は、次のとおりとする。
（１）落札及び随意契約の公表は、契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内に、機構のホームページに公表する。ただし、４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については、公表期限を契約を締結した日の翌日から起算して９３日以内とすることができる。
（２）公表期間はホームページに掲載された年度から翌々年度までの３年度とする。
（契約の特例）
第４７条 １９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する協議書によって改正された協定その他の国際約束を実施するため研究所の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する契約事務の取り扱いについては別に定める。
２ 有償刊行物の頒布に係る５０万円未満の収入契約、施設及び設備の供用に関する契約、知的財産権の管理に関する契約、外部機関施設の利用に係る契約、国際協力に係る契約並びに原子力に係る研究者及び技術者の研修、国際研修等に関する収入契約については、この細則の対象外とする。
３ 委託研究、受託研究及び共同研究等に関する契約については、第３１条から第４６条までの規定を適用しない。
附則（施行期日）
第１条 この細則は、平成２８年４月 1 日から施行する。
（経過措置）

第２条

平成２８年３月３１日以前に国立研究開発法人放射線医学総合研究所が契約手続きを開始し、平成２８年４月１日以降に契約締結に至る調達については、「国立研究開発法人放射線医学総合研究所契約事務取扱細則（２７細則第６８号）」がなお有効とする。
附則（平成２９年４月１日 ２９（細則）第２３号）

この細則は、平成２９年４月 1 日から施行する。