特別寄稿論文

日本経済 緩やかな回復と難問の持続コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所所長
コロンビア大学R.D.カルキンス国際ビジネス名誉教授

ヒュー・パトリック（邦訳）

昭和女子大学
グローバルビジネス学部

特任教授

平尾光司

【プロフィール】
コ ロ ン ビ ア 大 学 名 誉 教 授。 同 日 本 経 済 経 営 研 究 所 所 長。 同APEC研究センター共同ディレクター
1951年イェール大学卒、1960年ミシガン大学Ph.D.。イェール大学教授兼Economic Growth Center所長を経て、1984年からコロ
ンビア大学ビジネススクール教授。1994年、長年にわたる日本
経済研究の業績に対して日本政府より勲二等瑞宝章を授与される。
著書：『日本金融システムの危機と変貌』日本経済新聞社（2001）『ポスト平成不況の日本経済』日本経済新聞社（2005）
専攻：金融論、日本経済論、アジア環太平洋諸国の経済関係ルであった。しかし、過去25年を取り出してはじめにみると成長率は低迷しており、2015年の成長

日本経済は常に難しい問題を突きつける。

率はわずか0.5％にとどまっている。過去の

例えば、失業率が極めて低いにもかかわら本レポートは、日本経済の肯定的な側面をず、賃金の上昇率が低いのはなぜか？異例なテーマにしてきたが、今年のレポートでは、金融緩和と低金利が継続されているにもかか

初めて貧困問題を大きなテーマとして取り上わらず、消費者物価は上昇せずデフレの懸念

げることとする。これは貧困問題も、日本にが払拭されないのはなぜだろうか？研究開発

おける重要な問題になっているからである。

投資が比較的高水準で実行されているにもかかわらず、
国内の投資機会が少ないのはどう

2016年経済回顧してだろうか？日本人は、
どうしてリスク回避

2016年は、超金融緩和政策が実施された的なのか？生産性上昇率が他の先進国と同様年であった。日本銀行は、革新的な新しい手に低下した理由は何か？これらの疑問に対し法を導入して、金融緩和政策をさらに強化して全面的に回答することはできないが、本稿た。2016年1月に、画期的なマイナス金利をではその回答への手掛かりを述べてみたい。

初めて導入し、9月には10年物国債の市場金

日本は、経済発展と成長の大きな成功モデ利の上限をゼロとし、2％の物価上昇率の目

4

信金中金月報2016.12標期間を物価上昇の期待が高まるまでと延長

0.9％であった。政府のGDP推計は、国連方し た。 安 倍 首 相 は5月 下 旬 に、 消 費 税 率 の式の消費支出アプローチを利用しており、日8％ か ら10％ へ の 引 上 げ を2017年4月 か ら

本銀行は所得推計方式を利用している。所得

2019年10月へ先延ばしすることを発表した。

推計方式は、アメリカのGDP推計でも一部

さらに8月上旬には、比較的大規模な補正予利用されている。筆者は、日本銀行の所得推算を決定した。

計を採用する。これによれば、日本は20148月の失業率は3.1％と低いものの、2008～

年には景気後退になく、GDP成長率は政府

2009年の世界金融危機の時期よりも改善ス

推計を3.3％上回っていたことになる。日本

ピードは低下した。成長の源泉である労働生

経済は、実際には予想以上に高い成長率を実産性の上昇は、この数年間減速している。デ現していたといえよう。

フレは克服したとは言えないように見える。

政策担当者とエコノミストにとってGDP注目されている消費者物価は、8月には前年推計上の問題は、日本銀行の利用する納税申同月比マイナス0.5％であった。また、日本

告などのデータが1年待たないと利用できな

銀行の選好するコア消費者物価指数でさえいことである。政府は、現在GDPや消費者0.4％の上昇に止まり、インフレターゲット

物価指数の推計作業を、今年末までに改善すの2％をはるかに下回っていた。

る予定で取り組んでいる。適切な経済政策の筆者は、今後1～2年の経済成長率はかな
り 低 い が、 長 期 的 に み る と 一 人 当 た り のGDP成長率は、高成長でないにせよ一定の成長を実現すると予想する。

策定・運営には、正確な経済統計が不可欠である。
日本経済の状態は、OECD加盟35か国の中では平均より良好である。特に、低い失業率

エ コ ノ ミ ス ト 達 は、 政 府 の 四 半 期 別 のが目立っている。日本のGDPの規模は世界

GDP推計値は、暫定数値であり確定値で大第3位で、世界GDPの5.6％を占めている。

きく改訂されることを理解してきたが、市場

一人当たりGDPは、購買力平価ベースで参加者は反対に粗い数値であっても速報性を37,322ドル、127百万人の人々は、高い生活要求する。残念なことに、一律な予算削減に水準を享受しているが、その豊かな生活水準

よって、内閣府のGDPと消費者物価の推計

は、高度な技術と専門知識を有する労働力のに必要なデータ収集の担当人員が削減され、効率的な活用や豊富な資本などの経済資源でその影響が出ている。

支えられている。

それにもかかわらず、日本銀行の担当者が7月に発表した調査レポートで、2014年度の日本の国際環境

GDP成長率が前年比2.4％であったことは驚グローバル経済システムは、変化への大きき で あ っ た。 政 府 の 公 式 数 字 は マ イ ナ ス

な圧力にさらされている。金融市場と国際商特別寄稿論文5

品市場の価格変動の高まりは、市場の不安定

2％弱の成長率よりは少し高い。アメリカのをもたらしている。また、政治家は保護主義

失業率は、景気後退期に問題となった高失業を煽っている。しかし、グローバル経済シス率から5％にまで低下した。しかし、より広テムはオープンで、市場経済が機能している。

い失業率概念であるU-6【（完全失業者+縁辺

2015年の世界全体のGDP成長率は2.5％と労働力+経済的理由によるパートタイム）/

いう残念な結果で、2016年もほぼ同じ成長（労働力人口+縁辺労働者）】は9.7％と高い水率にとどまろう。世界貿易総額は、2015年

準に止まっている。労働力の非効率な配分とに前年比13％の大幅な減少となった。これ

不完全就業は、日米共通の問題である。

は、原油を中心とする国際商品市況の下落に

世界の他地域の経済状況は多様である。中よるものである。このため世界貿易は、金額

国、日本、インドネシアを中心とするアジア

ベースでは減少したが数量ベースでは増加しは、最も高い成長率を維持している。アフリて い る。IMFは、10月 推 計 で、2016年 に は

カは、高成長国と低成長から脱出できない国

世 界 貿 易 が 数 量 ベ ー ス で 直 近5年 間 の 平 均が混在している。ラテンアメリカでは、ブラ3％の成長とほぼ同じ3.1％の成長を予想してジルが過去2年間で一人当たりGDPが29.3％

いる。また、IMFは、グローバル・デフレのも低下して経済不況が続いている。インド経

リスクを警告している。

済は好調を持続しており、中近東諸国は国内

グローバル経済システムは、循環的要因との困難な諸問題に悩まされている。

外部的なショックの二つに影響される。外部

グ ロ ー バ ル 経 済 に 生 じ た2つ の シ ョ ッ ク

的なショックは金融市場を直撃し、その後実が、日本経済に特別のインパクトを与えてい物経済に徐々に影響を及ぼす。6月のEU脱退

る。第1は、国際商品と原油価格に代表されの可否を問うたイギリスの国民投票の結果

るエネルギー価格の変動である。日本は、輸は、軽視できないショック要因であり、グ送、暖房、電力向けエネルギーの94％を輸

ローバル政治システムについての不確実性を入に依存している。第2は、中国の経済大国高め、結果としてイギリスとEUの経済に直としての興隆と、中国国内の経済調整である

接的な悪影響をもたらし、間接的に他の地域が、日中関係は、政経分離が機能しており、にも影響を及ぼした。日本の貿易にも、世界経済的な利益が政治的な対立・緊張を緩和し経済の減退を通じて影響を及ぼすだろう。まている。

た、ヨーロッパに投資している日本企業は、

中国は、その経済発展の成功に伴うGDP

イギリスがヨーロッパの主要拠点であるべきの高成長により、政治的にも軍事的にも大国か検討を迫られることになろう。

となった。中国のGDPの規模は、アメリカ

アメリカ経済は、年率2.0～2.5％のスピーに次ぐ世界第2位となったが、一人当たりのドで成長している。これは、長期トレンドのGDP（購買力平価ベース）でみれば14,239

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信金中金月報2016.12

ド ル で、 ア メ リ カ の55,837ド ル、 日 本 のアジアの経済統合は着実に進展しており、

37,322ドルと比較すれば、まだ低い水準にあ

市場経済をベースとするグローバル経済シスる。中国のGDP成長率は、10％台の高成長

テムの主要な地位を占めている。また、経済から6～7％への中成長軌道の修正過程にあ的な要因は、地域的にもグローバル的にも経り、輸出主導経済から国内消費主導経済へ、済統合を進展させるであろう。しかし、急速産業構造においてはサービス産業を中心としに台頭した中国が、東シナ海やその他の地域た経済への転換期にある。この過程は、銀行

で領土主権問題を起こし、アジアにおけるア

貸出、シャドウバンキングに困難な問題を引

メリカの覇権に対して挑戦している。南シナ

き起こし、不透明感が深まっている。経済成海やその他の領土問題でみられるように、領長率は低下するだろうが、中国が金融危機に土問題の対立による安全保障の問題が深刻に陥ることはないとみている。

なっている。これは、アメリカ、日本、中

日本は、中国と深い経済関係にあるが、同国、ロシア、韓国およびアセアンの関連諸国

時に政治、軍事面では相互不信の関係にあのすべてが受け入れられる新しい安全保障のる。ここ数年間で、日中間の経済関係は弱枠組みの形成によって解決されるべき課題でまってきているが、これは政治的な理由よりある。その枠組みに台湾と北朝鮮をどのようも経済的な理由によるものである。両国間のに組み入れるかも難題である。

貿易取引は、2015年には前年比12％減少し日本の安全保障の将来は、アメリカとの政た。 中 国 は 日 本 に1,606億 ド ル 輸 出 し た が、治的、軍事的同盟関係の強化にかかっていこれは中国の輸出総額の7％にあたる。日本る。このような政治的緊張の高まりにもかかの対中輸出は1,427億ドルで、日本の輸出のわらず、アジアの経済的統合は、摩擦を乗り19％ に 当 た る。 日 本 の 対 中 国 直 接 投 資 は越えて進展すると予想する。

14.6％減少した。これは日本企業が中国の労TPP（環太平洋経済連携協定）は、アベ

働コストの上昇により、賃金コストが低い国

ノミクスにおける成長戦略の国際面での重要に投資先を多様化したからである。また、経政策である。アメリカ、日本および参加10

済的に重要なだけでなく、多様な意義を有す

か国の政府代表は5年間かけて綿密な交渉をるのは、中国から日本への観光客の急増であ重ね、2016年2月に包括的な合意文書に署名る。中国から日本への観光客は、2014年～した。この合意は、参加国の政府によって批2015年 の2年 間 で 倍 増 し て499万 人 と な り、

准 さ れ な け れ ば な ら な い。 日 本 政 府 は、

これは日本を訪れる外国人観光客の4分の1

2016年の春の国会でTPP関連法案の提出をを占めている。これまでのところ、日中の政見送り、秋の臨時国会での提出を予定してい府間の政治関係は良好ではないが、経済的にる。TPPに対応するための日本の農業部門

緊密な関係は維持されている。

の改革は、経済的意義よりも、構造改革に対特別寄稿論文7

する日本政府のコミットとしての象徴的な意

ショックであった。アメリカ人、日本人、さ義がある。また、日本の国会によりTPPがらに世界の多くの人々も同様な感じを抱いた

承認されれば、アメリカ議会の承認に対すると思う。筆者は、トランプの保護主義的な諸圧力となろう。

政策の提言を強く否定する。アメリカの雇用

オバマ政権は、TPPをアジアにおけるア

減少は、国内のイノベーションによって生じメリカのリーダーシップのコミットメントのたものであり、トランプが主張するような貿シンボルとして推進してきた。しかし、民主易によって生じたものではない。しかし、貿党の大統領候補指名戦で、バーニー・サン

易問題は政治家の攻撃の対象になりやすい。

ダース議員がエリザべス・ウォーレン上院議

トランプと左翼のバーニー・サンダースは、員など他の候補と一緒にTPP反対を主張し多くのアメリカ人に、経済システムと政府のた。この結果、ヒラリー・クリントン候補ま

失敗が生活苦をもたらしたというポピュリス

で がTPP反 対 の 立 場 を 取 る こ と に な っ た。

ト的な感情に訴えて成功した。

共和党のドナルド・トランプ候補は、TPPと自由貿易政策に強力かつ一貫して反対している。

日本の国内問題日本は、すべての先進国が直面しているマ

誰が大統領に選ばれても、TPPが大統領

クロ経済問題を抱えている。それは、投資需

選挙後の政治的空白の時期に議会で審議され要の不足、生産性上昇の停滞、異常な低金ることは期待できない。TPPの重要な問題

利、インフレ目標の未達などである。

の1つは、民間企業と投資先国との間での紛

日本特有の問題は、人口構造の変化であ争仲裁制度（ISDS）である。これにより民る。それは、1974年以来の低出生率と平均

間企業は、アメリカ政府から補償を受ける権

寿命の高齢化によって生じており、人口の年利を与えられることになる。もう1つの問題

齢構成に急激な変化をもたらしている。生産は、アメリカの製薬会社が開発しているバイ

年齢人口（15歳～64歳）は、1995年にピーオロジクスと呼ばれる新薬の独占的地位を保クをつけ、現在は60％である。65歳以上の護 す る 期 間 で あ る。 議 会 の 指 導 者 た ち は、

人口は増加を続けて26％に達している。総TPPが議会で承認を受ける可能性は少ない

人口は、2008年にピークをつけて128百万人と判断している。ヒラリー・クリントンが大と な っ た が、2015年 に は127.08百 万 人 に 減

統領に就任してTPPを支持するように態度少した。この人口動態の現実から、GDP成を変えても、議会の承認を得る可能性は近い

長率は重要であるものの、一人当たりGDP、

将来にはないと考える。

特に労働者一人当たりGDPが経済の成果をドナルド・トランプが共和党の大統領候補
まで登りつめたのは、筆者にとって大きな

8

信金中金月報2016.12測定するときにより重要であることが理解できる。

国際的な環境は重要であるが、日本経済の2014年以降わずかに上昇している。2015年

基本的動向は国内要因によって決定されてい夏以降は、実質ベースでもプラスになっている。日本銀行の成長率推計によると、2008

るがその上昇率はきわめて低い。2016年3月～2009年のグローバル金融危機からの回復に1.6％増と上昇率は一時的に高まったが、8は、政府公式統計より良好で安定していた。

月には0.6％増に低落している。

政府統計は、四半期別のGDP成長率が強い

日本の労働市場は、複雑で差別化されてい回復の後に低下し、2015年には一時的にマる。 労 働 市 場 は、2つ の 意 味 で 二 重 構 造 に

イナスになったことがあった。短期見通しとなっている。つまり、正規雇用労働者と非正市場の期待は、政府のGDP推計の大幅改定

規雇用労働者、男性労働者と女性労働者の二によって振り回されてきた。9月8日の発表

重構造である。日本の労働力人口6,660万人

で は、GDP成 長 率 は2016年1-3月 に 年 率（2016年夏現在）のうち57％が男性、43％が女2.1％増加、4-6月に0.7％増加となっている。

性であり、63％が正規労働者、37％が非正規

これは、前回発表の4-6月の成長率0.2％増加

労働者であった。非正規労働者は、パートタと比較すれば大幅な改善である。筆者は、日イマー、派遣労働者、契約社員が中心になっ本経済が現在の停滞した経済から脱して、持ている。労働力の85.7％は被雇用者であり、続的な安定成長軌道に乗ると予想する。この10.5％が自営業者または農林漁業従事者であ実現は期待にかかっており、日本人の期待がる。8割弱の男性労働者は正規労働者である

現在は特に不確実であるように見える。

が、女性労働者は4割強にとどまっている。

日 本 の イ ン フ レ 中 立 的 失 業 率 は3.5％ と男性正規労働者と女性正規労働者の賃金格4.5％の間にあると推定されている。しかし、差は大きく、2015年の女性正規労働者の賃最近の実績を見ると、これより低いかもしれ

金は、男性正規労働者の72％であった。しない。8月の失業率は3.1％で、有効求人倍率

かし、1989年には60％もの格差があったこ

は1.37倍と、直近25年で最高であった。労働とから、緩やかであるが大幅な改善といえ市場の需給関係の先行指標である新規有効求る。正規労働者と非正規労働者（短期）の賃

人倍率は2.02倍であった。これらの指標から、金格差も大きく、2015年の男性非正規労働

賃金上昇圧力を期待されるが、非正規労働者

者の時間当たり賃金は男性正規労働者のとパートタイマーの状況は、それほど力強い

65.8％、女性非正規労働者は女性正規労働者

ものではない。日本は、アメリカのU6と同じの69.8％にとどまっている。このような格差

労働指標を2013年から利用しはじめた。当該を是正することがアベノミクスの焦点となっ指標は、2013年では10.1％であったが、2016ている。

年の第1四半期には8.4％に低下した。
労働者の現金給与総額は、名目ベースで日本は台風などの自然災害が多い国であり、特に地震が頻発する。4月14日に九州の特別寄稿論文9熊本県でマグニチュード6.5の地震が発生し、なってきた。安倍首相は、国家再生戦略を策

2日後にはマグニチュード7.3の地震があり余定した時に、日本が世界の主要国としての地震も続いた。約18万人が避難し、100名を超位を維持することを確約した。また、国民のえる死者が出るなど、熊本県の地域経済と住支持が経済状況に依存することをよく認識し民は大きな被害を被った。しかし、マクロ経ており、経済が最優先課題であることを明言

済全体に対する影響は小さく、地震に巻き込している。これは、アベノミクスの第3の矢まれた日本人は落ち着いて、柔軟に辛抱強くである構造改革を実施するための多くの施策対応している。2006年から2012年にかけて、を国会で論議する時に試されることになろ日本は首相が毎年交代し、また、民主党がう。構造改革は、日本が良好な経済成長を持2009年～2012年の短期間ではあったが、永続するために必要である。安倍首相の憲法改年続いた自民党との政権交代を実現すること

正への動きは、アベノミクスが成功するまでもあった。しかし、日本の政治は基本的には引き延ばされるであろう。

安定している。日本の政治の問題点は、自民党の政策に対する代替案を提示する反対野党

金融政策が存在しないことである。民主党は、民進党

日本経済は需要不足、異常な低金利、超金と党名を変更したが崩壊状態にある。カリス

融緩和といったグローバルなマクロ経済問題

マ的な蓮舫新代表が民進党を再生させることの縮図である。アベノミクスは、このようなができるかは今後の課題である。

問題にいわゆる3本の矢で取り組んできた。

安倍首相は、2012年から首相の座にある。

第1の矢である金融政策は物価の安定を目指

自民党総裁の2期目の任期である2018年9月

し、第2の矢の財政政策は財政支出と巨額なまで首相を続けることは確実視されている。

国債管理を受け持ち、第3の矢の構造改革は

これは、7月10日の盛り上がらなかった参議

潜在成長率と実現成長率を高めることを目的

院選挙で自民・公明の連立与党が勝利したたにしている。経済成長は、民間部門の新しいめ一層確実になった。安倍首相の政策に対す

インセンティブとビジネス機会に対する反応

る強い批判はあるものの、高い支持率を維持に大きく依存する。

している。この高支持率は、安倍首相に代わ日本は、デフレが長期化しているユニーク

る適任者がいないという消極的な理由によるなケースである。消費者物価の2％上昇を目ことが世論調査で示されている。筆者は、安指すという物価安定の目標は、予想以上に難倍首相が自民党の総裁任期に係る党則を改正しいことが判明しつつある。

して、2020年8月の東京オリンピックまで首相に留まると予想している。
安倍首相は、自信を深め強力なリーダーと10

信金中金月報2016.12

金融政策は、複雑になってきている。拡張的でもなく緊縮的でもない中立的金利水準を過去20年間にわたって続けたことで、現在

は金利が歴史的低水準にあり、金融政策の運預金顧客から徴求したら、顧客は銀行から現用は難しさを増している。日本銀行は、この金を引き出すだろう。

ような難しい政策環境の中で、黒田東彦総裁

日銀が長期国債の購入を増やすにつれて、が2013年3月に就任以来、創造的で積極的な

国 債 の イ ー ル ド カ ー ブ が フ ラ ッ ト に な り、

金融政策を展開してきた。日銀は、指標金利

10年国債の利回りはマイナスになった。国を引き下げ、思い切った量的緩和（QE）を

債のイールドカーブがフラットになり過ぎた

断行して国債を年間80兆円購入した。企業

ことを見て、9月21日に日銀は、2つの新政が借り入れ意欲を高めて投資を増加させ、個策を発表した。

人が住宅と耐久消費財を購入するようにする
ため、超低金利を実現した。

第1に購入する国債の平均残存期間を短縮
し、 金 利 の 期 間 格 差 を 拡 大 す る。 そ し て、

しかし、日本の基本的な問題は、収益が見10年 物 国 債 の 利 回 り の マ イ ナ ス を 止 め て、込める企業投資の機会が不足していることでゼロ％程度とすると発表した。日銀は、政策ある。銀行の預貸率は、貸出が伸びず預金が金利に、伝統的な短期金利に加えて長期金利増加を続けているため60％台と低水準であも採用した。日銀は、金利と資金供給の2つる。これまで金融機関は、預貸ギャップを国を完全にコントロールできないので、量的緩債の購入で埋めてきた。日銀が民間金融機関

和（QE）より金利水準（国債利回り）操作

から大量の国債を市場で買い入れているたを優先しているようにみえる。筆者は、日銀

め、金融機関は過剰準備預金を日銀に置くこが量的緩和（QE）をしばらく継続するが、とになっている。

10年物国債の利回りをゼロに維持するため

1月29日に日銀は、マイナス金利を初めてに、80兆円の国債購入ペースは弾力的にな導入することを発表し、金融市場に大きなると考えている。この政策変更によって、金ショックを与えた。これは、TIER3と呼ば融機関は短期で借りて長期で運用することれる余剰準備預金金利をマイナス0.1％に引で、長短金利差による利益を上げることが出き下げるものであった。日銀準備預金は3つ来るようになる。

に区分されており、一番少額の区分が日銀に日銀の第2の金融措置は、消費者物価指数

よって短期市場金利操作に利用されている。

が2％を超えてインフレターゲットが一時的

マイナス金利政策は、市場の期待に狙ったに達成されても、それが定着するまで量的緩効果を上げることが出来ず、逆に混乱と論議和を継続するというコミットである。このコを巻き起こした。銀行がマイナス金利を預金

ミットメントは正しいが、現実にはこれまで顧客に転嫁することが大変難しいため、銀行のインフレターゲットの目標が全く達成されはこれまでの金融緩和期のような収益をあげていないので、日銀に対する信頼感を高める

ることが出来なかった。もし、銀行が金利をことにはならないであろう。景気が徐々に改特別寄稿論文11

善するとともに、消費者物価は1％ほど上昇

低所得者に対する一人当たり15千円の現金し、デフレは終息すると予想する。しかし、の直接給付である。この給付金は、介護や福2％のインフレターゲットの実現は、短期間

祉支出に充てられ、短期的には景気刺激効果には難しいと判断している。

が期待される。しかし、成長のために総需要

筆者は、マイナス金利政策を支持する。その理由は、低金利政策の強化という意味よりを増加させるのに、どれだけ追加財政支出が必要であるかは明らかでない。

は、そのショック効果を評価するからであ

政府の国債管理政策は、日銀の超低金利政る。マイナス金利政策は、次のような政策論

策によって恩恵を受けている。政府は、新規議を巻き起こした。第1に金融政策の適切な国債を0.1％という金利で発行している。こ役割と限界、第2に短期的に景気を刺激する

れによって、政府債務の金利負担が大幅に軽ための財政政策の活用の仕方、第3に政治的減されている。日銀が10年物国債の金利をな困難を伴うがより強力で広汎な構造改革の政策指標金利としているので、10年物の新実行についての論議である。マイナス金利と規国債の利回りはゼロに近づいた。

柔軟な量的緩和は、ともにデフレとデフレ心理が払拭されるまで不可欠である。

日本政府の国債発行総残高は、1,105兆円と巨額な規模となっている。日銀はこの内36％ を 保 有 し て い る（2016年6月 末 時 点 ）

財政政策が、2015年12月には32％であった。 国内 銀

2014年に実施された5％から8％への消費税率引上げは、予想されていた以上に国内総行は国債保有を減らしているが、生命保険会
社と外国人が保有を増やしている。

需要に長期間にわたり深刻な影響を与えた。

日銀によるヘリコプターマネーが政策論議したがって、安倍総理の、消費税率10％への対象となっている。ヘリコプターマネーは、の引上げを、2017年4月から2019年10月まで

非常に単純な財政政策である。日銀が政府の延期した2016年5月の決断は正しかった。

発行する国債を直接引き受けて、永久に保有

政府は、8月2日に28.1兆円の補正予算を発する。政府は、その代わり金を国民に贈与す表した。しかし、補正予算の中身は財政投融る。国民は返済する義務がない。筆者は、日資など金融措置で、真水である政府支出は少本国民がこのような仕組みを信用すると思わなく、補正予算を組まなくても実行できる内ない。将来、強烈なインフレに見舞われ、日容であった。新規の政府支出追加は6.2兆円

銀がインフレ対策として、政策金利引上げにであり、今年度中に4.6兆円支出される。こ加え、巨額な国債を市場に売りに出す事態がれは、減少する民間需要を補って0.9％の成発生する可能性は常にある。その時に、日銀長効果をもたらすだろう。

は国債を永久に保有するという義務に縛られこの中で、直接的に刺激効果があるのは、

12

信金中金月報2016.12

ることはないだろうし、縛られてはならない。

さらにヘリコプターマネーは、実施する上が発表した報告書は、2011年の福島原子力

で次のような重大な問題がある。それは、ヘ発電所の事故により、日本の原発が稼働停止

リコプターマネーが日本国民に限定されるのした影響を分析している。報告書によると、か？日本の富裕層も対象にするのか？マネー

原発停止で日本の電力供給は30％減少した。

は、現金か預金のどちらで支給されるのか？

この減少は、液化天然ガス、原油、石炭の輸

それは、どのように管理されるのか？ヘリコ入により補われた。その結果、エネルギーのプターマネーが導入されることはないだろ

輸入依存度（一次エネルギー総供給量に占めう。しかし、ヘリコプターマネーの考え方

る化石燃料のウェイト）は、2010年の80％は、現在も続いている日本の金融・財政政策

から2013年には94％に上昇した。また、発の議論に貢献することだろう。

電からの温暖化ガスの排出量は25％増加し、構造改革

電力料金は家庭用で16％、産業用で25％上昇した。

経済成長率を維持して、所得を増加させる

石炭は、世界的に豊富で安価な資源である

ために、アベノミクスの第3の矢は、市場をが、温暖化ガスや汚染物質を排出する最悪のより競争的にして生産性を引き上げるためのエネルギー資源である。しかし、石炭専焼火

多様な構造改革に焦点を当てている。5月下力発電所の直接コストは最も低い。日本は、

旬に、安倍首相が議長を務める産業競争力会

国 内 に81箇 所 の 石 炭 火 力 発 電 所 を 有 し、議は、10分野での活性化策を官民協調して45,660メガワットの発電能力があるが、発電取り組むことを発表した。電力、コーポレー

所は老朽化しており、非効率で環境負荷が大トガバナンス・スチュワードシップ、医療がきい。政府は、高効率の石炭専焼発電の技術重点分野で、農業分野の改革は、TPP が今を開発しており、二酸化炭素貯留技術の開発

国会で承認されることを前提に急速に進展しも進んでいる。政府は、今後10年間で老朽ている。規制緩和は、ビジネスコストを引き発電所を廃棄して、低汚染、高効率の新鋭発下げるであろう。

電所を20,888メガワット分建設する予定であ

日本の電力産業は、化石燃料から太陽光、る。環境省は、43の新規発電所の建設を認

風力、地熱などの再生可能エネルギーへの大めた。政府は、石炭火力発電の新技術開発をきな転換点に立っている。これは、新技術、支援しているが、日本は、今後数十年間にわ

コスト、安全などの問題が絡んだ複雑なプロ

たって石炭、天然ガス、原油に依存せざるをセスである。それはまた、石炭、原子力の利得ないであろう。

用が今後50年でどうなるかという問題でもある。
2016年9月 に 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関（IEA）

日本のエネルギー政策の一番の難題は、原子力にどれだけ依存するかである。これは、今後の新エネルギー政策の最大の課題であ特別寄稿論文13

る。原子力は、安価で温暖化ガスを排出しな

はるか将来のことであろう。

い。しかし、福島原発事故は、国民に原子力

労働市場改革は、アベノミクスの最優先課

発電所の安全性についての深刻な疑問を持た題である。2015年の労働市場参加率（15～せた。目前の問題として、稼働停止した原子

64歳） は75.9％で、2000年より3.4％上昇し力発電所の取り扱いがある。政府は、運転再ている。女性の労働市場参加率は66.8％で、開のための新安全基準を設定した。福島原発

2000年の59.6％から上昇している。男性のそ事 故 ま で に は、 日 本 の54の 原 子 力 発 電 所

れは85.0％で、2000年の85.3％とほぼ同水準（地震と津波で損傷した福島第一・福島第二である。労働力に占める女性の比率は43.6％を含む）で電力供給の30％を占めていたが、で、1990年、2000年 の40.9％ か ら 上 昇 し て

福島原発事故の後に、原子力発電所はすべている。

稼働を停止した。その内、22の原子力発電

労働市場の中心課題は、安定した職が保障

所が再稼働申請をしていない。7発電所が再されている正規労働者と、パートタイマー、稼働を認可され、22発電所が再稼動を申請

契約社員、期間労働者など非正規労働者とのして審査を受けている。3発電所はすでに再格差の解消であり、非正規労働者の増加に対稼動し、2発電所が運転中である。認可手続する懸念が高まっている。1989年には、非きには時間がかかっており、政治的にも難し

正規労働者は817万人で、労働者全体の19％い問題がある。

であった。2015年には1,980万人となり、全国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

体の37％を占めるまでその比率が上昇した。

は、永年日本の原子力開発に取り組んできた。

1,015万 人 の 労 働 力 増 加 が 非 正 規 労 働 者 で

その中心は、核燃料サイクル技術の開発で、あった。非正規労働者の賃金は、平均して正もんじゅ高速増殖炉であった。しかしもん

規 労 働 者 の56.6％ で あ っ た（2015年 実 績 ）。

じゅは、技術問題と人災事故による問題が多

これには、有給休暇などの福利厚生費は含ま

く、おそらく閉鎖に追い込まれるであろう。

れていない。日本は、他の先進国と比較してさらに長期的な課題は、新規に原子力発電

賃金格差が大きい。

所を建設するかどうかである。国際エネル

安 倍 首 相 は、9月21日 に ニ ュ ー ヨ ー ク でギー機関（IEA）は、脱炭素とエネルギーの行った講演で、正規労働者と非正規労働者の多様化を進めるうえで、コストを低減させる

格差縮小に努力すると述べた。しかし、正規

効果的な方法は、原子力と再生エネルギーの労働者と非正規労働者格差、男女格差を大き

ベストミックスであるとしている。政府の政く縮小させるのは難しいだろう。格差縮小の策は、安価な再生エネルギーで代替されるまためには、企業経営、政府組織、労働市場ので、原子力発電産業を再建、維持することで改革が必要になるからである。

ある。しかし、新規の原子力発電所の建設は

14

信金中金月報2016.12

今秋、安倍首相が新しく発足させた専門家

会議がどのような提言をするのか、また提言

内閣には女性雇用問題の担当大臣までが置かを受けて政府と企業がどのように実行するのれている。女性のほとんどが非正規就業者でかが注目される。年功賃金カーブは、長期的あるが、単身女性はほとんど就労しており、には平準化されるであろう。しかし、年功賃

シングルマザーも84.5％が就労している。し金や定年までの雇用保障は、簡単には消滅し

かし、第1子が誕生すると44％の女性が労働ないだろう。経営者、正社員、労働組合の既市場から退出する。増加しているとはいえ、得権が大きいからである。改革の焦点は、非3歳以下の幼児を抱えた女性の30％しか通常

正規労働者の雇用環境の改善に当てられよう。

の就労をしていない。

非正規労働者の地位改善は、労働市場の逼迫

ウーマノミクスの主要な課題は2つある。

をもたらす経済成長の持続にかかっている。

第1は、女性の労働市場参加率の引上げであ

外国労働者の流入に対する厳しい規制と、る。日本女性の労働市場参加率は、ドイツ、難民受け入れを最小限にとどめるのが、日本

イギリス、アメリカと比較して低い水準にあ政府の基本方針である。在日外国人は2015年

る。第2は、女性管理者・経営者の比率の引末で約220万人であり、その多数が日本国籍上げである。政策の重点は、子育て中の既婚を持たない韓国、台湾人である。3年～5年間

女性が職場に復帰しやすい環境整備、すなわ

教育訓練する技能研修制度を受けた外国人労

ち、保育所の増設、子育て支援の充実であ

働者は、アベノミクスがスタートして以来増り、これは家計所得と家庭環境に依存する。

加している。しかし、増加数はわずか41,173

アベノミクスで女性労働力は100万人増加

名 に 止 ま っ て お り、 こ れ ま で の 在 留 数 はした。これは、労働市場の需給が逼迫したこ

192,655名である。研修生の多くは、製造業、とによる。長期的には、女性雇用推進策が効

サービス業、農業部門での未熟練・低賃金労果を上げて増加することが期待される。

働者である。2015年末の在留外国人留学生数

管理職や幹部職にある女性の数は徐々に増

は246,679名 で、 ア ベ ノ ミ ク ス の も と で加している。しかし、これは時間がかかるプ

65,760名増加した。留学生は、パートタイム

ロセスである。政府は、公共部門における女で就労が認められており、留学ビザが終了し性の雇用と昇進を進めている。民間企業も大た後に日本に残留するケースもみられるが、学卒女性の採用を進めて、幹部職へのキャリ

日本の労働供給全般からみれば、外国人労働

アにつけている。これは、企業の社会的評価者は極めて小さな割合しか占めていない。

を高めることを狙っている側面もある。幹部

ウーマノミクス（労働力における女性の役

職へのキャリアコースにいる女性が少ないの

割の拡大）は、日本の経済成長にとって重要

で、経営トップ階層で女性が目立って増加すな課題である。ウーマノミクスは、安倍首相

るのは10～15年将来のことになろう。

の2013年の国連総会演説で国際公約となり、特別寄稿論文15

の新聞報道には、胸を痛めるものがある。

日本における貧困問題

貧困の定義と測定は、簡単ではない。貧困は、絶対的であると同時に相対的な問題でも過去25年間の日本経済は停滞してきたが、ある。国連は、極貧の定義を「人間の生存に歴史的に見れば経済発展の輝かしいモデルで最低限必要な条件（食料、飲料水、トイレ、あった。日本人の多くは、比較的高い生活水

健康、住居、教育、情報）の欠如」と定めて準を享受して、健康状態もよく、平均寿命もいる。このような生存にかかわる極端な貧困高い。しかし、すべての日本人が勝ち組ではは、日本の大きな問題ではない。

ない。所得分配は不平等で、相対貧困率は相対的貧困は、貧困者についての社会的なOECD加盟国の中では高い方である。所得分

定義であり、日本やアメリカ、他の先進国の配と社会保障を調整した後のジニ係数は

貧困問題の専門家は、OECD の定義を利用

0.336で、OECD加盟33か国の中では8番目にしている。それによると、国の平均所得の半高い。ジニ係数が一番低いのはデンマークで分以下の所得階層に属する個人は、貧困層と0.238、アメリカは4位で0.379、最高はチリ

定義されている。しかし、貧困の範囲は広で0.510である。日本の相対貧困率は16％で、く、政府の生活保護対象階層と、貧困ではあOECD加盟国中5位である。OECD加盟国とるが何とか生計を立てている階層との格差は比較すると、デンマークは6.4％と2番目に低非常に大きい。したがって、各国は、生活保い。 参 考 ま で に、 ア メ リ カ は16.5％ で4位、護対象の所得レベルを貧困の尺度としている

最高のイスラエルは20.9％である。

ことが多い。

日本の貧困問題は、これまで統計的によく貧困問題に注目が集まるようになったの分析されてこなかった。これは、政府の調査

は、2007～2008年 で あ っ た。 こ の 時 期 に、が十分でなかったことを反映している。しか生活保護を打ち切られた老人の餓死が相次し、最近35年間の労働市場と社会の変化にぎ、新聞に大きく報道されたのがきっかけでよって、貧困問題がメディアで取り上げられあった。その後、リーマンショックによるグようになり、学問的研究も進んだ。文化人類

ローバルな景気後退で急増した派遣労働者の学者は、「生存危機状態」という用語を使う。

整理をメディアが大きく報道し、ホームレス

これは、生存が危うい孤独な人々を意味する。

となった派遣労働者が都心の日比谷公園のテ

これらの人々は、ホームレス、身体障害、社

ント村に集まった。

会的不適応、ドロップアウトの問題だけでな

日本の貧困推計は、2つの政府統計から得く、若年、老年のひきこもりも含んだ概念でられる。第1は、厚生労働省の国民生活基礎ある。また、未就業若者、シングルマザーも調査（CSLC）である。OECDは、国際比較含まれる。これらの人々の生活状態についてにこのデータを利用している。第2は、総務

16

信金中金月報2016.12

省の全国消費実態調査(FIE)である。その他を除外している。国民生活基礎調査は、高齢の貧困関連データは、中央政府・地方政府の層、地方都市居住者、単身学生世帯を対象に

予算書、内閣府の国民経済計算、厚生労働省

している。

の福祉月報で得られる。

それでは、日本では誰が貧しいのか？貧困

国民生活基礎調査は1986年から開始されは、すべての世代、家庭でみられ、多くの人た。大規模調査は3年おきに、小規模調査はが助けを必要としている。貧困についての政

2年おきに実施されている。全国消費実態調

府の政策研究グループは、高齢者の貧困、貧査 は、1994年 か ら5年 お き に 実 施 さ れ て い

困家庭の児童という2つの問題に取り組んでる。国民生活基礎調査は、データ収集と発表

い る。 貧 困 階 層 は、30歳 以 上 の 年 齢 層 がの間に大きな時間差があり、全国消費実態調

96.5％を占めている。若者は、働くことで貧査はデータが収集され次第発表されており、困を脱出すると一般的には想定されている

時間差は少ない。2015年の国民生活基礎調が、 貧 困 は 年 齢 層 を 超 え て 拡 が っ て い る。

査と2014年の全国消費実態調査は、貧困問

2012年の国民生活基礎調査によると、貧困層

題分析のための最新の基本データになる。

は、30～49歳の年齢階層では14.4％、50～64

広く利用されているOECDの平均所得の半

歳では14.2％、65歳以上では18％であった。

分という相対貧困基準とは別に、日本では、2010年のデータでは、60歳以上の女性の相対

厚生労働省による最低生活費（生活保護費）

貧困率は男性よりかなり高い。80歳以上の女基準が貧困指標として定義されている。これ

性 の 貧 困 率 が27.1％ な の に 対 し て、 男 性 はは、家計の人数、年齢、居住地域に基づいて

16.6％と低い。日本では、高齢者は貧困リス

計算しており、政府の生活保護費の積算根拠クが高く、子供の貧困リスクも高い。

となっている。2つの定義による貧困率は重紹介した2つの調査は、所得分布のデータ複しており、2009年データでは、相対貧困も提供している。2009年の全国消費実態調基準以下の家庭の86％が生活保護費基準以査の推計では、7.2％の世帯が年間収入150万下の家庭である。2012年の平均所得の半分円以下で、その内30％の世帯が65歳以上の以下の相対貧困率は16.0％であるが、2009年

単 身 世 帯、2.6％ が65歳 以 下 の 単 身 世 帯 での全国消費実態調査による貧困率は10.1％とあった。また、18.9％の世帯が年間収入150

大きな差がある。しかし、全体的な貧困の傾

万 円 ～300万 円、28.6％ の 世 帯 が300万 円 ～向は変わらない。内閣府の2015年報告によ500万円の年間収入を得ていた。

ると、2つの貧困率の差は、調査方法と実施

貧困の地域格差も大きい。九州・沖縄で時期によるものと考えられる。国民生活基礎

は、25.1％の世帯が貧困層である。これに対調査と比較すると、全国消費実態調査は40して、名古屋を中心とする東海地方は、わず

歳以下の年齢層の比率が高く、独身学生世帯

かに11.3％である。

特別寄稿論文

17

貧困の国際比較は、調査手法、データの質

よう。

と量、判断基準、価値観の違いがあるため難日本人は、中央、地方政府から給付金を含しい。特に、質問に対する回答の解釈が困難めた多種多様な社会保障を受けている。日本

であるが、全体の傾向を読むことは出来る。

で社会保障という言葉は、国民年金だけでな

例えば、2015年調査で、15歳以上の年齢層

く、社会保障システム全般を意味している。

で健康状態が良いと回答した人の割合は、ア

日 本 の 社 会 保 障 は、 ア メ リ カ のSOCIAL

メ リ カ 人 で90％、 日 本 人 で30％ で あ っ た。

SECURITY(国民年金給付)だけでなく、国民

日本は、国民保険制度が完備しているため健健康保険や公的年金など多様な内容になって康状態が良く、平均寿命がアメリカ人よりもいる。

4年長いという事実と整合していない。

2015年、厚労省は、社会保障給付費は377

アメリカの統計局は、世帯の13.5％が貧困兆円の国民所得の31.0％に相当すると推計し水準にあると推定している（2015年）。このて い る。 政 府 管 掌 の 国 民 年 金 が こ の う ち

統計では、4人世帯で年収24,257ドル以下を

48.1％（国民所得の14.9％）医療サービスが貧困世帯としている。

32.1％（国民所得の10.0％）、生活保護などがOECDは、（国民生活の幸福度を調査した）より良い暮らし指標を作成している。日本

19.8％（国民所得の6.1％）という内訳となっている。

は、「個人の安全」ではトップであり、「平均国家予算に占める社会保障関連支出は少な

所 得 と 資 産 」、「教 育 と 技 能 」、「雇 用 と 収

い額に見えるが、経費分類を変えると違った入」、「社会とのつながり」と多くの項目で高姿が見える。2015年の中央政府の総支出は、

い水準にある。しかし、「住宅」、「市民生活

国 民 所 得 の15.2％ で 社 会 保 障 費 は8.2％ でとガバナンス」、「主観的幸福」、「ワークライあった。社会保障費の4分の3は年金、医療フバランス」、「健康状態」では平均を下回っ

サービスが占めている。生活保護、公的扶ている。全体として日本人は、OECD平均と助、雇用・傷害保険は、国民所得の2.2％を比較して自分の生活に満足度が低いといえ占めている。

る。自分の生活についての満足度を0～10で国民の25％が国民年金、厚生年金などの年評価した場合、日本人の平均は5.9ポイント

金または生活保護を受けている。2010年でで あ っ た が、OECD平 均 は6.5ポ イ ン ト では、受給者の42.3％が高齢者世帯であった。

あった。

これらの世帯への社会保障給付のほとんどが貧困問題の解決と縮減の方策は、各国のそ年金給付であることを意味している。33.1％

れぞれの基本的な社会的、政治的な決断であが障害年金の受給者で、障害者、病人を抱える。ヨーロッパと比較すると、日本とアメリる世帯であり、7.7％が母子家庭である。

カは、相対的貧困を受け入れやすい国といえ18

信金中金月報2016.12

生活保護受給世帯は、2016年3月に163万

5,393世帯となった。この世帯の家族人数は、

日本人は、定年退職するまで、国に税金を216万4,154人、日本の総人口の1.71％に当た支払い、年金掛け金を拠出する。退職するる。2014年8月 で は216万3,117人 で あ っ た。

と、国から年金を受け取る（退職年齢は、以生活保護の受給者は、社会保障全体の受給者

前の60歳から延長している企業が増加してと 異 な り、 高 齢 者 が45.5％、 身 体 障 害 者 がいる）。政府の所得再分配による調整以前の

29.3％、母子家庭が7.1％となっている。

高齢者の所得不平等は高く、ジニ係数は0.8

原則として生活保護費は、住居がなければにもなるが、政府の再分配策の実施後は0.4受給することができない。また、原則としてと平準化している。しかし、高齢者貧困問題

生活保護受給要件として、持ち家、自家用は深刻である。

車、個人資産の保有が認められていない。年

日本は、UNICEFが2016年4月に発表した金受給があれば、生活保護費から差し引かれ児童貧困指数では、先進41か国の内34位でる。生活保護費は、年齢、世帯人数、居住地ある。日本政府のデータによると、2012年

域によって給付額が決定される。生活保護受に18歳以下の児童の16.3％が貧困家庭に属し給者は、親族からの支援を受けることが出来ていた。ほとんどが母子家庭である単親世帯

ないことを証明しなければならない。問題がは、全国消費実態調査では全家庭の1.7％で起きるのは、日本人が貧困状態にあることをあるが、その内54.6％が貧困家庭である。シ

認めたがらない場合や、受給資格者が家族とングルマザーのほとんどが既婚者であるが、疎遠になっている場合である。

離婚した父親から養育費を受け取っているの

生活保護支給額は、世帯人数、年齢、生活は20％しかいない。貧困状態にあるシング

費の地域格差を反映して決定される。例えル マ ザ ー は、50％ し か 就 業 し て い な い が、ば、2016年の世帯主33歳、妻29歳、子供4歳

おそらく子供が幼くて、育児支援が受け入れのモデル世帯の受給額は、1か月129,910円かられないからである。

ら158,380円 と な っ て い る。 こ の 支 給 額 は、子供にとって、貧困からの脱出の一番の方

OECDの定義による相対貧困ラインをかなり法は教育である。義務教育は15歳までであ下回っている。

るが、生活保護受給家庭の子供の内92.8％は高齢者の貧困は、国民年金、医療保険など

高 校 に 進 学 し て い る（2014年 実 績 ）。 し か

社会保障が無ければもっと深刻であろう。新し、普通高校に進学しているのは67.4％で、聞報道によれば、生活保護受給世帯の半分のその他は、夜間高校、職業訓練学校に進学し82万世帯が高齢者世帯となっている。これている。退学率は4.5％と低い。公立高校のは、6％の高齢者世帯が生活保護をうけてい

授業料は年間40万円で、一部を政府の無利ることを意味する。その内、90％が単身世子の奨学金がカバーしている。

帯で身寄りがなく、年金も受給していない。

児童貧困防止法が2013年の国会で成立し、特別寄稿論文19

政府は、2014年に児童貧困を減らすためのロボット、自動運転、ドローン、自動化技

ガイドラインを発表した。それによると、高術、サイバー技術、ビッグデータ、インター校教育費への補助として、貧困家庭へ月額

ネット情報技術であり、後世の歴史家は現代42千円の現金支給を行うこととなっており、を、世界を変える素晴らしい無数の技術が開

この支給額は、子供の人数により増額される

花した時代と呼ぶことになろう。そのようなこととなっている。政府は、これらの児童貧世界で、日本は主役の1つであろう。

困に対する政策措置を強化する予定である。

日本人の多くは、現状に満足しているが、相対貧困率は、日本と他の先進国を比較す

国の将来はあまり楽観していない。これは、るのに便利な方法であるものの、筆者には、日本経済が基本的な改善を示していないこと

相対貧困率は政府の担当者や貧困問題の専門を反映している。アベノミクスの野心的な経家にとっての概念で、一般人に馴染まないと済目標である2年以内にGDP成長率2％上昇、思える。日本の社会保障は、貧困を緩和する

5年以内に消費者物価指数2％上昇という目ことを目標にしており、相対貧困率を低める

標の実現は困難である。アベノミクスを失敗ことを目指していない。これは、日本の貧困と評価するのは正しくないが、成功と評価す問題の政策専門家たちが、社会保障施策を増るのはまだ早い。安倍首相が強力な既得権益加させるため、政治家と政策担当者を説得すの壁を崩して、構造改革を遂行するかどうか

る材料に国際的に高い相対貧困率を利用してが問題である。参議院選挙の勝利で政治権力いるからである。

基盤を手にした安倍首相は、構造改革をやり遂げる確信と意思があるだろうか？

結論

日本は、安全、健全、快適な安定した民主経済成長は、長期的には労働生産性（労働主義国家であり、また、発達した経済、高所者一人当たりGDP）と全要素生産性に依存す

得の成熟経済国家でもある。人口減少、労働る。グローバルな生産性上昇率は、近年低下

力減少が続くため、GDP総額よりも人口一している。イノベーション、技術進歩、研究

人当たり、労働者一人当たりのGDP に焦点開発に係る支出は上昇しているが、これまでを当てるべきであろう。1％のGDP成長率でのようにGDPの増加をもたらしていない。科も、労働力が0.8％減少していくので、長期学、技術の進歩の予測によれば、人間の生活停滞の指標と考えるべきではない。日本は、を大幅に改善する進歩が今後25年にわたって

予測できる将来の中で、世界の5大経済大国

期待される。これらの進歩は、以下に紹介すの地位を確保するだろう。

るように広汎な分野に想定されている。遺伝

結論としては、日本は、有能かつ勤勉な国

子工学、バイオテクノロジー、健康医学、材民と、強い経済力を有する国家である。ま料科学、ナノテクノロジー、3Dプリンター、た、国民は、強い国家意識、社会意識、結束

20

信金中金月報2016.12

感をもっており、文化的伝統も有している。
日本の若い世代には好印象を持てる。

本の将来について楽観視している。
（2016年10月22日記）

日本人は将来に楽観的でないが、筆者は日特別寄稿論文21