BHN 桑原基金奨学制度

2021 年度奨学生募集要領
BHN 桑原基金奨学制度
運営事務局「BHN 桑原基金奨学制度」は、特定非営利活動法人 BHN テレコム支援協議会(以下、BHN)の元会長を務めた桑原守二工学博士からの資金提供により 2019 年 3 月に設立されました(桑原博士のプロフィールは末尾の(注)を参照下さい)。
本奨学制度は、桑原博士の意を受け、BHN がアジアの情報通信分野の行政や通信事業に従事する幹部候補生に対して 1998 年以来実施している、将来の良きリーダー育成研修である「BHN 人材育成プログラム」(以下、BHN 研修)に参加した研修員の中で、日本の大学院に留学して更に高度の専門知識やスキルを習得する意欲を持つものを募り、応募者の中から選考された奨学生に所定の奨学金を支給するもので、奨学生は留学終了後に更に優れたリーダーとして母国の発展に寄与する人材となり、かつ日本の良き理解者として母国と日本や BHN との関係促進の架け橋となり、またアジアや世界平和にも寄与する人材の育成を目的とする奨学制度です。
本奨学制度の第 1 期留学生となる、2021 年度のアカデミック・コースに留学を希望する奨学生を以下の要領にて募集いたします。
今回の第 1 期奨学生の募集対象者は、BHN 人材育成プログラムの第 18 回研修員9 名((2015 年～2016 年)、第 19 回研修員 8 名(2016 年～2017 年)、及び第 20 回研修員 8 名(2017～2018 年)の合計 27 名です。
１、 応募資格
本奨学制度への応募者は以下の条件を満たしている事。
１)応募者は、以下のいずれかの大学院の修士課程への留学を希望する者。
i)

政策研究大学院大学(GRIPS)の公共政策修士課程 1 年コース
または、ii)
一橋大学ビジネススクール(HUB)の経営管理修士課程 1 年コース２)応募者は留学する修士課程で勉学に真摯に取り組み、所期の目的の達成を目指すしっかりした心構えを持つ者。
３)本奨学制度の目的を理解し、将来もその目的を実践する意欲を持つ者。
４)BHN 研修終了後も勤務実績良好で今回の応募に関し雇用主の承認が得られ、健康面でも問題ない者。
５)今回の応募において、他の奨学金の受給を予定していない者。
２、 支援する奨学生の予定人数
12021 年度の奨学生は２名とする。
３、 応募方法
応募希望者は、雇用主から留学応募承認状を取得の上、以下の書類を電子フ
ァイル形式で 2020 年 6 月 20 日までに本奨学制度運営事務局にオンラインで提出する事。また、パスポートを除く各書類の原本は、国際 Courier
Service を利用して、速やかに運営事務局あてに送付する事。
(提出先 E メールアドレス)
古野間計久理事(konoma@bhn.or.jp)及び中尾善昭参与(nakao@bhn.or.jp)(原本送付先)BHN Association, Attention Mr. K. Konoma
5-24-11 Ueno, Taito-ku, Tokyo 110-0005, Japan
Tel : +81-3-6803-2110(応募書類)
１)雇用主の応募承認状
２)応募者個人情報兼応募承諾書(所定フォームー応募者及び雇用主署名)
３)雇用主の推薦状
４)最終卒業大学の担当教官の推薦状
５)大学発行の成績並びに学位証明書
６)英語能力公式証明書(写)(BHN の事前承認により後日提出も可)
７)Statement of the Applicants’ Estimation on BHN Human Development
Program (200 – 400 words)
８)Statement of Purpose to Study in the Japanese Graduate School (300– 500 words)
９)健康診断書(2 か月以内に実施した診断書)
10)海外旅行保険手続に関する承諾書
11)個人情報取り扱いに関する承諾書
12)パスポート(写)４、 奨学生の選考
１)奨学生の選考は、選考委員会により、以下の要領で実施する。
２)選考要領
第一次選考 選考委員会は、応募者から提出された応募書類の内容を審査・評価する。必要な場合は、オンライン面談を実施する。
第一次選考の結果は書類締め切り後 40 日以内(7 月末迄)に応募者とその雇用主に通知する。
第二次選考 第一次選考の合格者が 3 名以上の場合、合格者に追加提出を求めて審査し、更に必要な場合はオンライン面談による2

審査を実施する。
第二次選考結果は、選考作業完了後、速やかに(8 月末まで)に応募者と雇用主に通知する。
3））第二次選考で合格した奨学生は、速やかに奨学生本人・雇用主・BHN の3 者による同意書（Memorandum of Understanding）に署名して BHN に提出する事。
4)同意書の締結後、奨学生は希望大学院への応募手続きを開始できる。
５、 奨学金の支給
奨学生に選ばれた者に対し、1 年間の留学期間中は別紙１の奨学金支給
テーブルに規定する奨学金を支給する。
１） 奨学金には、毎月の奨学金の他に、大学院へ支払う出願料、入学金、授業料、履修コースで要求される教材費等の直接教育費に加え、往復航空券(エコノミークラス)、海外旅行保険料、国民健康保険料、損害災害保険料、出国・入国時支度金及び英語力正式証明書の取得費用その他 BHN が認める必要費用が含まれる。毎月の奨学金は、生活費・住居費・交通費・医療費・通信費・その他日常生活の必要費用等に充当するものとする。
２）

奨学金の支給は、奨学生が日本に入国した日から日本を出国した日までの日本滞在期間とする。
３） 奨学金の支給開始は、奨学生の入国後速やかに入国当月分と翌月分を支給する。その後は毎月初めに支給する。滞在期間が 1 か月に満たない期間については、別紙 1 の規程の方式で日割り計算で算定される金額とする。また、入学支度金や往復航空券代等の支給金は、奨学生の入国後に支払う事を原則とする。
４） 奨学金の支給対象範囲は、奨学生本人限りとする。
６、 奨学金支給の停止と奨学生資格の喪失
以下のいずれかの場合が認識されたとき、奨学金の支給を停止し奨学生資格を喪失する。
１） 日本国法令や留学先大学院が定める諸規則・規程に違反した場合
２） 疾病や障害その他類似の事由により、勉学継続が困難となった場合
３） 勉学意欲の不足或いは勉学態度や日常の生活態度が不良で、指導担当教官から勉学の継続が適当でなく、所期の成果が期待できないと判断された場合
４） 留学先大学院や BHN 及び本奨学制度の名誉や信用を傷つける行為があると認められた場合
５） 別途締結する同意書の規程に違反した場合
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７、 各種保険
BHN は、奨学生の留学に関し、奨学生が本国出発から日本滞在中及び留学修了後本国到着までの期間、BHN の負担で BHN が必要と認める海外旅行保険・国民健康保険・災害傷害保険を直接または他の機関に依頼して手配する。
８、 その他
１)奨学生は、本規定にない事項で同意書に規定する事項(報告義務その他)を遵守しなければならない。
２)応募要領について不明な点は、直接運営事務局で照会を受付けます。
(注) 桑原守二博士は、無線通信の専門家として､マイクロ波無線通信､自動車電話､衛星通信等の実用化を推進し､わが国の無線通信技術を世界最先端レベルに発展させるのに大きく貢献した｡また､電気通信技術審議会等の場で無線通信の国内標準の作成に尽力するとともに､CCIR 総会等での国際標準化推進にも多大の貢献をした(平成 18 年度日本 ITU 協会特別功労賞受賞時の功績紹介より引用）。
以上(別紙 1)
2021 年度の奨学金支給テーブル
・入学支度金：出国前 30,000 円
入国後 30,000 円
・毎月の奨学金：180,000 円
・出願料、:30,000 円
・入学金：282,000 円
・年間授業料： 535,800 円
・履修コースの教材費その他 BHN が認めたスタディ費用：指導教官の提示する実費・英語力公式証明書の取得費用等：実費
・往復航空運賃：実費
・海外旅行保険：実費
・国民健康保険：実費
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・損害災害保険：実費
・1 か月に満たない日本滞在期間の奨学金の計算は、滞在日数に応じ 1 ヶ月 30日に応じ日割り計算で算定する。
以上

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