京都府後期高齢者医療広域連合聴聞手続規則
平成１９年４月１日
規則第１５号（趣旨）
第１条

この規則は、行政手続法（平成５年法律第８８号。以下「法」という。）第１３条第１項の規定による聴聞及び京都府後期高齢者医療広域連合行政手続条例（平成１９年条例第２４号。次項を除き、以下「条例」という。）第１６条第１項の規定による聴聞の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
２

聴聞の手続に関しこの規則に規定する事項について、他の法令（法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び規則をいう。以下同じ。）に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

（聴聞の期日の変更）
第２条

広域連合長又は広域連合長の権限を委任された者（以下これらを「行政庁」という。）が法第１５条第１項又は条例第１６条第１項の規定による通知をした場合（法第１５条第３項又は条例第１６条第３項の規定により当該行政庁の掲示場に掲示することによって行った場合を含む。）において、やむを得ない理由があるときは、当事者（法第１５条第１項又は条例第１６条第１項の通知を受けた者（法第１５条第３項後段又は条例第１６条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。
以下同じ。）は、当該行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２

行政庁は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

３

行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（法第１７条第１項又は条例第１８条第１項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。

（関係人の参加許可）
第３条

法第１７条第１項又は条例第１８条第１項の規定による許可の申請をしようとする関係人（当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）は、聴聞の期日の７日前までに、関係人参加許可申請書（第１号様式）を主催者（法第１９条又は条例２０条の規定により聴聞を主宰する者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２

主宰者は、参加することを許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

（文書等の閲覧手続）
第４条

法第１８条第１項又は条例第１９条第１項の規定による閲覧の請求をしようとする当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。）は、文書等閲覧請求書（第２号様式）を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧は、口頭で請求すれば足りる。
２

行政庁は、資料の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。
この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

３

行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき（法第１８条第１項後段又は条例第１９条第１項後段の規定により閲覧を拒否した場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第２２条第１項又は条例第２３条第１項の規定により、当該閲覧の日時以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名)第５条

行政庁は、法第１５条第１項又は条例第１６条第１項の規定による通知の時までに、法第１９条第１項又は条例第２０条第１項の規定による主宰者の指名を行うものとする。
２

主催者が法第１９条第２項各号又は条例第２０条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可）
第６条

法第２０条第３項又は条例第２１条第３項の規定による許可の申請をしようとする当事者又は参加人は、聴聞の期日の７日前までに、補佐人出頭許可申請書（第３号様式）を主催者に提出しなければならない。ただし、法第２２条第２項又は条例第２３条第２項（法第２５条後段又は条例第２６条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた法第２０条第３項の許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
２

主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

３

補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

（陳述の制限及び秩序維持）第７条

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述したときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命じる等適当な措置を執ることができる。

（審理の公開）
第８条

行政庁は、法第２０条第６項又は条例第２１条第６項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示し、かつ、速やかに、その旨を当事者及び参加人に通知するものとする。
２

主宰者は、聴聞の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を傍聴席に相応する数に制限し、又は必要な措置を執ることができる。

（陳述書の提出）
第９条

法第２１条第１項又は条例第２２条第１項の陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

⑴

氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに団体にあっては、その代表者の氏名⑵

予定されている不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項⑶

当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見（聴聞調書及び報告書）
第１０条

法第２４条第１項又は条例第２５条第１項の調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第４号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印をしなければならない。
⑴

聴聞の件名

⑵

聴聞の期日及び場所⑶

主宰者の氏名及び職名⑷

聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人（以下この項において「当事者等」という。）並びに行政庁の職員の氏名又は名称⑸

聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名又は名称（当事者が出頭しなかった場合にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無を含む。）⑹

当事者等及び行政庁の職員の陳述（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨⑺

証拠書類等が提出された場合にあっては、その目録⑻

その他参考となるべき事項

２

法第２４条第１項又は条例第２５条第１項の調書には、文書、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付することができる。

３

法第２４条第３項又は条例第２５条第３項の報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印をしなければならない。
⑴

意見

⑵

不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人の主張

⑶理由（聴聞調書及び報告書の閲覧）
第１１条

法第２４条第４項又は条例第２５条第４項の規定による閲覧の請求をしようとする当事者又は参加人は、聴聞調書等閲覧請求書（第４号様式）を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。
２

主宰者又は行政庁は、調書又は報告書の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

（補足）
第１２条

この規則に定めるもののほか、聴聞の実施に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。