令和６年度 糸島市商工会創業者応援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

本要綱は、市内創業者の増加により商工業の振興を図ることを目的として、創業時に要する経費に対し、商工会が予算の範囲内で交付する糸島市商工会創業者応援補助金（以下「補助金」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。

（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者は、次のすべての項に該当する個人又は法人（以下「者」という。
）とする。

２

糸島市内で事業（商工業）を開始しようとする者。

３

糸島市を納税地とし、令和６年４月１日から令和７年２月２８日の間に事業を初めて開始する者。

※事業の開始日は、税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書に記載された開業日または法人設立届出書に記載された設立年月日とする。
４

糸島市税に滞納がない者。

５

令和７年１月３１日までに補助金交付申請を行う者。

６

補助対象経費すべてを払い込み、報告書一式を、令和７年２月２８日までに提出することができる者。

７

補助金交付申請額が交付申請時点で本補助金の予算内である者。

８

申請者と報告者が同一である者。
但し、申請後に法人成する場合は申請者が法人の代表者であること。

９

糸島市内の建築物で、且つ適法建築物で事業を開始する者。

※建築物は店舗、事務所、倉庫、工場、住宅の用途として利用されている建物を指し、適法建築物は、都市計画法や建築基準法等の法律を遵守して建築、利用されている建物を指す。
（補助対象外）第３条

前条の要綱にかかわらず、補助対象者が、次の各項のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。

２

補助対象者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第122 号)第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行っている事業者

３

補助対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。
）と認められるとき。

４

補助対象者が行う事業の経営又は運営に、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。
）が実質的に関与していると認められるとき。

５

補助対象者が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

６

補助対象者が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

７

補助対象者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

８

その他商工会長が不適当と認めるとき。

（補助対象行為）
第４条

補助金の交付の対象となる行為（以下「補助対象行為」という。）は、第２条に該当する者が、創業するために必要な活動等の行為とする。

（補助対象経費）
第5条補助金の交付の対象となる経費は、補助対象行為に要した経費を報告書提出日までに糸島市内の事業者へ支払ったものとする。支払先が糸島市内の事業者でない場合は市外で購入する場合の理由書（様式第 12 号）を添付し、商工会長が認めたものに限る。
※法人の設立登記に係る登録免許税の支払いは除く

２

補助金の額は、補助対象経費の４分の１とし、１５万円以上３０万円以内とする。但し、補助金交付申請日までに認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を提出した者は補助対象経費の２分の１に引き上げる。

３

前項により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

４

第４条１項該当者においては、以下を補助対象行為（別表 1 のとおり）とする。
（１） 事業所の改装費（自宅兼事業所の場合は居住の用に供する部分を除く）（２） 広告費（３） リース料及び賃貸料（４） 法人の設立登記に係る登録免許税（５） その他、商工会長が必要と認める経費（補助金の交付申請）
第6条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次号の書類を添えて商工会長に提出しなければならない。
（１） 糸島市税に滞納がないことを証する書類（２） 申請者の本人確認ができるもの（運転免許証、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書等）（３） 創業計画書（参考様式）（４） 補助対象経費明細表（様式第１号添付資料）（５） 補助対象経費が確認できるもの（見積書、建物の賃貸借契約書等の写し等）※事業所の改装費を申請する場合は、改装前の写真

（６） 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明（補助率を引上げる場合）（７） 物件確認の誓約書（様式第 11 号）（８） 市外で購入する場合の理由書（様式第 12 号）（９） その他商工会長が必要と認める資料（補助金の交付決定）
第7条

商工会長は、前条の要綱による申請を受けた時は、その内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

２

商工会長は、前項の要綱により補助金の交付決定をするときは、必要な条件を付すことができる。

（審査）
第8条

商工会長は、前条の要綱による審査を行うときは、必要に応じて関係者の意見を聞くことができる。

（申請の取下げ）第9条

補助金の交付決定を受けた者は、正当な理由により補助対象行為を実施しないときは、補助金交付申請取下書（様式第３号）により申請の取下げをすることができる。

（補助事業の変更）
第１０条

補助金の交付決定を受けた者は、補助金交付申請金額の増額を要望する時または補助対象行為の変更及び追加をする時は、補助金変更承認申請書（様式第４号）を提出し、商工会長の承認を得なければならない。

２

商工会長は、前項の要綱による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ補助事業の変更承認の可否を決定し、補助金変更承認決定通知書（様式第５号）により、補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

３

商工会長は、前項の要綱により補助対象行為の変更の承認決定をするときは、必要な条件を付すことができる。

（補助事業の中止）
第１１条

補助金の交付決定を受けた者は、補助対象行為を中止しようとするときは、補助金中止承認申請書（様式第６号）を提出し、商工会長の承認を得なければならない。

２

商工会長は、前項の要綱による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ補助事業の中止承認の可否を決定し、補助金中止承認決定通知書（様式第７号）により、補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

（実績報告）
第１２条

補助金の交付決定を受けた者は、補助対象行為を完了し、補助金実績報告書（様式第８号）に、次号に掲げる書類を添えて、商工会長に提出しなければならない。
（１）補助対象経費明細書（様式第 1 号添付資料）

（２）領収書の写し（明細書を含む）（３）開業に係る届出書の写し（税務署の受付印があるもの）
個人：個人事業の開業・廃業等届出書
法人：法人設立届出書（４）補助対象行為の成果を証する写真等（５）その他商工会長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１３条

商工会長は、前条の要綱により提出された実績報告書の内容を審査し補助金の額を確定したときは、補助金交付額確定通知書（様式第９号）により、補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

（補助金の交付等）
第１４条

商工会長は、前条の要綱により補助金の額を確定し、補助金の交付決定を受けた者から補助金交付申請書（様式第１０号）及び補助金振込口座通帳の写し等、振込先の口座情報が分かるものにより請求を受けたのち、補助金を交付するものとする。

（補助金の交付の取消し等）
第１５条

商工会長は、補助金の交付決定を通知し、又は補助金を交付した後において、補助金交付の決定を受けた者が次号のいずれかに該当する場合は交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
第１０条第２項及び第１１条第２項の要綱による補助行為の変更又は中止の承認を決定したとき。
（２）虚偽または錯誤等、過失の有無に関わらず交付要綱に反しているとき。
（３）補助金の交付の条件に違反したとき。
（４）その他、本要綱に違反したとき。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日より施行する。