はじめに

本町では、２０１２年（平成２４年）に「かがやくあさひ 男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。
この間、わが国では人口減少・少子高齢化の進行に加え、自然災害の頻発や新型コロ
ナウイルス感染症に伴うライフスタイルや価値観の多様化とともに、社会全体で働き方の見直しや仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の一層の推進など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変わりつつあります。
そのような状況下で、一人ひとりが性別に関係なく、誰もが尊重され、多様な生き方ができるためには「男女共同参画社会の実現」が不可欠であります。
この度、こうした背景やこれまでの成果と課題を踏まえつつ、今後１０年間の基本的な取組方向を明らかにするため、「かがやくあさひ 第２次男女共同参画基本計画」を策定しました。また、本計画では就労の場における女性活躍の推進を図るため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく女性活躍推進計画
を新たに盛り込みました。さらに、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の考え方を取り入れるとともに、ダイバーシティの視点を踏まえ、多様な主体が能力を発揮できる環境の整備を推進してまいります。
今後は、本計画に基づき、町民、事業所、関係機関等と連携・協働して取組を推進してまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりご尽力いただきました朝日町男女共同参画基本計画策
定委員会の皆様をはじめ、町民・事業所アンケート調査、パブリックコメント等において貴重なご意見をいただきました多くの皆様並びに関係各位に心から感謝を申し上げます。

令和４年３月
朝日町長

矢野 純男

目 次
第１章 策定にあたって ................................................................... 1
1.

計画の趣旨 ....................................................................... 12.

計画の位置づけ ................................................................... 23.

策定の背景 ....................................................................... 34.

計画の期間 ....................................................................... 55.

ＳＤＧｓと朝日町の取組について ................................................... 6

第２章 朝日町の現状 ..................................................................... 71.

統計資料からみる現状 ............................................................. 7

第３章 計画の体系 ...................................................................... 111.

基本理念 ........................................................................ 112.

基本目標 ........................................................................ 123.

計画の体系 ...................................................................... 14

第４章 施策の方向性と内容 .............................................................. 17
基本目標Ⅰ 誰もがあらゆる分野で活躍できる環境づくり .................................. 17
基本目標Ⅱ 男女共同参画に向けた意識改革の推進 ........................................ 34
基本目標Ⅲ 誰もが安全・安心して暮らせる環境の実現 .................................... 40
第５章 計画の推進 ...................................................................... 51
1.

計画の進行管理 .................................................................. 51

2.

推進体制 ........................................................................ 51

資料 .................................................................................... 531.

目標指標および目標値一覧 ........................................................ 53

2.

用語集 .......................................................................... 563.

計画の策定経過 .................................................................. 60

4.

アンケート調査実施概要 .......................................................... 61

5.

朝日町男女共同参画基本計画策定委員名簿 .......................................... 62

6.

男女共同参画に関する施策の経過（年表） .......................................... 63

7.

男女共同参画社会基本法 .......................................................... 66

8.

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 .................................... 69

9.

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 .............................. 75

第１章 策定にあたって

第１章 策定にあたって

第
１
章
策
定
に
あ
た
っ
て

1. 計画の趣旨
男女共同参画社会の実現に向けた法律として平成１１年（１９９９）に「男女共同参画社会基本法」が施行されて以降、これまでもさまざまな男女共同参画推進の取組が行われてきました。
平成１３年（２００１）には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が施行され、平成１６年（２００４）には、一部改正されるとともに、「配偶者暴力防止法に基づく基本方針」が策定されました。平成２８年（２０１６）には「男女雇用機会均等法」、令和３
年（２０２１）には「育児・介護休業法」の一部改正がされるなど、関連する法制度の整備等、社会情勢の変化に対応した取組が行われてきました。
また、近年の少子高齢化の進行による人口構成の大きな変化や、グローバル化による産業競争の激化などにより経済社会の構造が大きく変化しています。さらには、雇用の不安定化や貧困・格差の拡
大など、男女共同参画に関する課題は多様化しています。
このような社会情勢の中、国においては、平成２７年（２０１５）８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、平成３０年（２０１８）６月には、多様な働き方を選択できる社会の実現をめざして、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立するなど、男女共同参画の実現に向けた取組を推進しており、令和２年（２０２０）１２月に「第５次男
女共同参画基本計画」が策定されました。また、県においても令和３年（２０２１）３月に「第３次三重県男女共同参画基本計画」を策定するなど、国・県ともに、新たな計画に基づき男女共同参画社
会の実現に向けて施策を推進しているところです。
本町においても、令和４年（２０２２）３月に「かがやくあさひ 男女共同参画基本計画」の計画期間が終了することから、これまでの取組とその実施状況を踏まえ、新たな課題に対応するとともに、
男女共同参画社会を総合的かつ計画的に実現するため、「かがやくあさひ 第２次男女共同参画基本計画」を策定します。

1

第
１
章

2. 計画の位置づけ

策
定
に
あ
た
っ
て

● 本計画は、男女共同参画社会基本法第１４条第３項に基づく「市町村推進計画」として位置づけます。
● 本計画は、女性活躍推進法第６条第２項に基づく「市町村推進計画」として位置づけます。
● 本計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に基づくＤＶ対策の基本計画です。
● 本計画は、「第６次朝日町総合計画」を上位計画とし、その他の分野別計画との整合性を考慮するとともに、国の「第５次男女共同参画基本計画」や三重県の「第３次三重県男女共同参画
基本計画」を踏まえて策定します。
【 計画の位置づけ 】
法律

男女共同参画社会基本法

女性活躍推進法

ＤＶ防止法

国

第５次男女共同参画基本計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針三重県

三重県男女共同参画推進条例

第３次三重県男女共同参画基本計画

三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画第６次計画

第６次朝日町総合計画

かがやくあさひ
第２次男女共同参画基本計画

朝
日
町

分野別計画

男女共同参画基本計画

女性活躍推進計画

ＤＶ対策基本計画

2

整合
連携

・朝日町子ども・子育て支援事業計画
・朝日町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画・朝日町高齢者保健福祉計画・朝日町
介護保険事業計画など

第１章 策定にあたって

3. 策定の背景

第１
章（１）世界の動向

策
定
に
あ
た
っ
て

女性の人権尊重・地位向上をめざした本格的な動きは、昭和５０年（１９７５）の「国際婦人年」に始まりました。昭和５４年（１９７９）には、政治的・経済的・社会的等における女性へのあらゆる差別の撤廃と、男女同一の権利の確保を目的とした、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（通称「女子差別撤廃条約」）の採択や数次の世界女性会議等の国際会議と連動して進められ、現在の男女共同参画社会の実現に向け、活動が展開されるようになりました。
平成２２年（２０１０）には「第５４回国連婦人の地位委員会（北京＋１５）」が開催され、「北京宣言及び行動綱領」などの実施に対する貢献を強化する宣言と、７項目の決議が採択されました。平成２７年（２０１５）には、先進国と開発途上国が共に取り組むべき令和１２年（２０３０）までの国際開発目標として、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、１７の目標と１６９のターゲット（具体目標）から成る「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が掲げられました。１７の目標の中には、「ゴール５．ジェンダー平等を実現しよう」等、本計画に関係が深い目標が盛り込まれています。

（２）国の動向
国では、平成１１年（１９９９）に「男女共同参画社会基本法」が施行され、同法に基づく基本計画として、平成１２年（２０００）に「男女共同参画基本計画」、平成１７年（２００５）に「男女共同参画基本計画（第２次）」、平成２２年（２０１０）に、「第３次男女共同参画基本計画」が策定されました。また、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」「配偶者暴力防止法」等、関連する法制度の整備を行う等、社会情勢の変化に対応した取組が行われてきました。
平成２７年（２０１５）８月には、女性が職業生活において、個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立し、同年１２月には、男性中心型労働慣行等の変革やあらゆる分野における女性の活躍等に視点をおいた「第４次男女共同参画基本計画」が策定されました。
平成３０年（２０１８）５月には、政治分野における男女共同参画を推進するため、国及び地方公共団体の責務等を定めた「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、令和２年（２０２０）１２月には、新しい令和の時代を切り拓き、また、ポストコロナの「新しい日常」の基盤となることをめざして「第５次男女共同参画基本計画」が策定され、取組が進められています。
図表１ 第５次男女共同参画基本計画のめざすべき社会
男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富① んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会
仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、③ 家庭生活を送ることができる社会

あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられ④ ている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会3

第１章（３）三重県の動向
三重県では、平成１２年（２０００）に「三重県男女共同参画推進条例」を制定し、この条例に

策
定
に
あ
た
っ
て

基づき平成１４年（２００２）に「三重県男女共同参画基本計画」を策定し、施策を総合的かつ計画的に推進する体制を整備しました。その後、平成２３年（２０１１）に「第２次三重県男女共同参画基本計画」を策定し、平成２９年（２０１７）には女性の就業率の高まりや少子高齢化の一層の進展、共働き世帯の増加等による社会情勢の変化に伴い、計画の見直しを行うとともに「第２次三重県男女共同参画基本計画（改定版）」が策定され、新たに女性活躍推進法の都道府県推進計画としても同計画を位置づけ、取組が展開されました。さらに、令和３年（２０２１）にはダイバーシティの視点を踏まえ、性別をはじめ、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などに関わらず、多様な主体が参画・活躍できる社会の実現をめざし、「第３次三重県男女共同参画基本計画」が策定されました。

（４）朝日町の動向
本町では、平成２４年（２０１２）に策定した「かがやくあさひ 男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、「アイリスあさひ」など男女共同参画推進団体と協働で講演会、三重県内男女共同参画連携映画祭、親子料理教室などの各種啓発活動を実施しています。また、着実な施策の推進を図るため、施策実施状況を毎年度取りまとめ、評価・検証を行い、公表しています。
さらに、令和３年（２０２１）には、本計画の策定に向け、町民や事業所の男女共同参画に対する意識、実情を把握するため、男女共同参画に関するアンケート調査を実施しました。
アンケート調査結果によると、「男女共同参画社会の現状（１０年前と比較して）」（図表２）については、「男女の人権がともに尊重されている」において、「前進した」「どちらかといえば前進した」との回答を合わせると６７．１％となり、町民に男女共同参画に関する意識や理解が進んできました。一方で、「朝日町が力を入れていくべきこと」（図表３）については、「保育、介護の施設やサービスを充実させる」「学校教育や社会教育等の場で、男女の平等と相互の理解や協力について学習を充実させる」「職場における男女の均等な取扱について周知徹底を行う」との回答が多
く、町、町民、事業所、教育機関等の関係機関が連携・協働して取り組むことが必要です。
図表２ 男女共同参画社会の現状（１０年前と比較して）前進したどちらかといえば前進したどちらかといえば後退した

後退した

10年前と変わらない

わからない

無回答
0%

10%

男女の人権がともに尊重されている(n=380)

男女とも、さまざまな活動ができる社会の制度や慣行となっている(n=380) 6.6

男女とも、政策等の立案や決定に関わる機会が確保されている(n=380) 4.5

男女がともに協力し、家庭生活と仕事や地域活動を両立している(n=380)

4

20%

30%

9.2

40%

50%

60%

57.9

70%

80%

90%

100%

17.9

1.8

21.3

2.1

13.2

55.0

14.5
0.3 0.3
22.4

42.1

28.4

1.8

0.8
7.6

52.4

17.9
0.3

0.5

18.9

2.4

第１章 策定にあたって

図表３ 朝日町が力を入れていくべきこと
0%

10%

20%

男女共同参画社会の実現をめざした法律・条例・制度の制定や見直しを行う

18.1
21.6

女性を政策決定の場に積極的に登用させる

17.1
16.6

あらゆる分野で女性リーダーを育成させる

11.6

40%

策
定
に
あ
た
っ
て

30.2

26.8

22.3

3.9

6.8
9.5
38.5

保育、介護の施設やサービスを充実させる
学校教育や社会教育等の場で、男女の平等と相互の理解や協力について学習を充実させる

24.6

広報誌やパンフレットなどで、男女の平等と相互の理解や協力についてのPRを充実する

生涯を通じた男女の健康づくりのための支援を行う
母性保護の向上と母子保健を充実させる
その他
わからない
無回答

42.9

47.2

29.7
34.2

11.1
12.8
9.5

女性や男性の生き方に関する情報提供や交流の場、相談、教育などを充実させる
男性に対する意識啓発や研修を充実させる

50%

25.5
25.7
25.1

職場における男女の均等な取扱について周知徹底を行う
女性の職業教育や職業訓練を充実させる

30%
23.7

第
１
章

6.3
5.0
7.5
6.3
7.8
5.0
8.2
6.1
10.1
8.9
10.6
7.5
3.2
2.8
3.5
9.2
7.8
10.1
3.2
2.8
3.5

全体 (n=380)

男 (n=179)
女 (n=199)4. 計画の期間
本計画の期間は、令和４年度（２０２２）～令和１３年度（２０３１）までの１０年間とします。
ただし、令和８年度（２０２６）において中間見直しをするほか、社会情勢の変化や計画の進捗状況などに応じて、計画の見直しを行います。

令 和 ４年 度 令 和 ５年 度 令 和 ６年 度 令 和 ７年 度 令 和 ８年 度 令 和 ９年 度 令和１０年度 令和１１年度 令和１２年度 令和１３年度（２０２２）（２０２３）（２０２４）（２０２５）（２０２６）（２０２７）（２０２８）（２０２９）（２０３０）（２０３１）

かがやくあさひ 第２次男女共同参画基本計画
前期計画
中間見直し

後期計画

5

第
１
章

5. ＳＤＧｓと朝日町の取組について

策
定
に
あ
た
っ
て

ＳＤＧｓとは、平成２７年（２０１５）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された令和１２年（２０３０）までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

＜

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の１７の目標＞

本計画では、第４章の各施策において以下の関連する目標の実現をめざしていきます。
（第３章「計画の体系」において各施策の方向ごとにアイコンがついています。）

目標１ 貧困をなくそう

目標８ 働きがいも経済成長も目標３ すべての人に健康と福祉を目標 10 人や国の不平等をなくそう

目標４ 質の高い教育をみんなに目標 11 住み続けられるまちづくりを

目標５ ジェンダー平等を実現しよう

目標 16 平和と公正をすべての人に

目標 1７ パートナーシップで目標を達成しよう

6

第２章 朝日町の現状

第２章 朝日町の現状
1. 統計資料からみる現状
人口・世帯
本町の人口は男女共に増加傾向にあります。総人口は令和３年（２０２１）３月末現在では１１，０１４人となっています。また、世帯数も増加傾向にあり、平成２６年（２０１４）の
３，７４８世帯から令和３年（２０２１）では４，２２７世帯まで増加しています（図表４）。
図表４ 男女別人口、世帯数の推移（人）

12,00010,176

10,656

10,53910,367（世帯）

10,796

10,871

10,941

11,014

4,114

4,173

4,227

4,066
5,414

5,450

5,472

5,508

10,000
8,000

3,748
5,088

3,965

3,902
5,290

3,833
5,200

5,356

4,500

4,000

3,500

6,000
3,000

4,000
5,088

5,167

5,249

平成26年
(2014)

平成27年（2015）

平成28年(2016)

5,469

5,506

令和２年
(2020)

令和３年(2021)

5,421

5,382

5,300

2,000
0

2,500

2,000

平成29年
平成30年
平成31年
(2017)(2018)(2019)
男
女
世帯数

資料：町民環境課（令和３年（2021）３月末現在）

性・年齢別人口
本町の年齢別人口を男女別に見ると、４０歳代の人口が多くなっています。また、概ね６４歳まで
は女性よりも男性が多くなっているのに対し、６５歳以上では男性よりも女性が多くなっています（図表５）。

図表５ 人口ピラミッド40

男性（5,506人）
157
212
235
167
196
253
405
626

551
340
299
255
228
426
437

320
274
800

(人）

600

400

200

75

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

85

0

女性（5,508人）

140
189
229
298
224
186
236
333

577
536
338
295
232
236
371
425
311
277
0

200

400

600

800

(人）

資料：町民環境課（令和３年（2021）３月末現在）

7

第
２
章
朝
日
町
の
現
状

女性就業者数の推移
本町における女性就業者数の推移をみると、総数は年々増加しています。特に第２次産業、第３次産業は増加しており、第３次産業は平成１７年（２００５）の９８１人から平成２７年（２０１５）
では１，５４４人まで増加しています（図表６）。
また、三重県における女性就業者数の推移は、第１次産業、第２次産業ともに減少しており、第３次産業が増加しています（図表７）。
第２章

図表６ 朝日町における女性就業者数の推移
（人）
2,500

朝
日
町
の
現
状

第1次産業

第2次産業

2,000
1,500

図表７ 三重県における女性就業者数の推移

第3次産業

（人）
450,000

1,981

400,000

第2次産業

第3次産業

363,636

370,300

280,914289,769

384,654350,000

1,656

300,000

1,317

250,000

1,544

283,375

200,000

1,275

1,000

150,000

981

100,000

500
0

第1次産業

362
19
平成22年
(2010)

320
16
平成1７年
(2005)

84,16650,000

424
13
平成27年
(2015)

70,92869,227
11,794
11,304
平成22年
平成27年(2010)(2015)
資料：総務省「国勢調査」

17,113
平成1７年(2005)

0

就業者の雇用形態の状況
本町の就業者の雇用形態の状況をみると、「正規の職員」が男性では８９．６％となっていることに対し、女性では３９．８％と約５０ポイントの開きがあり、全国や三重県と同様に大きな開きとなっています（図表８）。
図表８ 雇用形態の状況
0

20

40

朝日町 男性

女性

80

100

89.6

39.8

全 国 男性

1.9

3.5

45.5

三重県 男性

4.1

正規の職員

8.5

2.6

15.6

3.6

14.4

50.4

82.0

42.9

（％）

56.7

81.8

女性

女性

60

3.9

53.2

労働者派遣事業所の派遣社員

パート・アルバイト・その他

資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年（2015））

8

第２章 朝日町の現状

女性の労働力比較（本町）
女性の労働力率※は、結婚や出産の時期にあたる年代に一度降下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字型曲線を描いていますが、平成１７年（２００５）から平成２７年（２０１５）にかけて徐々にＭ字カーブは緩やかになってきています（図表９）。
※労働力率とは、１５歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合

図表９ 女性の労働力比較（本町）
平成17年(2005)
80%

72.6

69.4

63.8

65.2

60%

69.0

74.0

平成27年(2015)
75.1
74.8

70.6

71.3

第
２
章

70.0

68.2
59.6

70.6

朝
日
町
の
現
状

55.8

52.0

60.6

40%

19.9
20%

31.3
13.6

8.5

11.3
0%
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65歳
以上

資料：国勢調査（10 月 1 日現在）

女性の労働力比較（全国、県、本町）
本町の平成１７年（２００５）と平成２７年（２０１５）の女性の労働力率をみると、女性の年齢
階級別就業率におけるいわゆるＭ字カーブは解消傾向にあるものの、国や県に比べて低い数値で推移しています。特に２５～２９歳や３０～３４歳の労働力率では１０ポイント程度低くなっています（図表１０）。
図表１０ 女性の労働力比較（全国、県、本町）
全国
90%

三重県

81.4

80%

72.3

70%

79.9

69.5

69.4 69.0

60%

73.5
72.3

63.8

78.0

74.0
72.7

朝日町
80.3
77.9

76.0

74.0

74.8

78.7
76.2

75.1

68.2

71.3

70.0

69.4

55.8
53.3

50%

52.1

40%
30%
20%
10%

14.7
14.7

16.9
16.7

13.6

8.5

0%
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65歳
以上

資料：国勢調査（平成 27 年（2015））9審議会等委員の女性比率
本町の審議会等委員の女性比率は２０％前後を推移しており、令和２年度（２０２０）は２１．１％となっています。平成２５年度（２０１３）では２７．６％で三重県内市町平均より高くなっていま
すが、平成２６年度（２０１４）以降は低くなっています（図表１１）。
図表１１ 審議会等委員の女性比率
三重県

三重県内市町村平均

朝日町

40%
第
２
章
朝
日
町
の
現
状

32.5

35%

32.7

32.5

33.7

34.0

27.3

27.8
20.0

32.0

31.7

32.3

32.1

32.3

27.6

28.2

28.3

28.8
21.1

18.1

18.1

27.6
18.9

27.6

30%
25%

26.7

27.2

27.0

17.5

20%

19.2

15%
10%
5%
0%
平 成 2 3 年 度平 成 2 4 年 度平 成 2 5 年 度平 成 2 6 年 度平 成 2 7 年 度平 成 2 8 年 度平 成 2 9 年 度平 成 3 0 年 度 令 和 元 年 令 和 ２ 年 度(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

出典：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

一般行政職における管理職の女性比率
本町の一般行政職における管理職の女性比率は、平成２３～２４年度（２０１１～２０１２）は７％台で推移していましたが、平成２５～２６年度（２０１３～２０１４）は０％、平成２７～２９
年度（２０１５～２０１７）は５～６％台で推移し、平成３０～令和元年度（２０１８～２０１９）
は０％、令和２年度（２０２１）は５．９％となっています。一方で、三重県、三重県内市町平均を見ると、いずれも増加傾向にあります（図表１２）。
図表１２ 一般行政職における管理職の女性比率
三重県

16%

三重県内市町村平均

朝日町
14.0

13.1

14%
11.9

12.1

11.7

12%

12.1

12.5

12.8

8%

7.7

8.2

7.7

6.7

6%
6.3

5.6

5.4

0.0

0.0

12.7

11.8
9.9

10%

15.0
13.6

10.7

8.8

5.9

5.9

5.6

4.1

4%
2%
0.0

0.0

0%
平 成 2 3 年 度平 成 2 4 年 度平 成 2 5 年 度平 成 2 6 年 度平 成 2 7 年 度平 成 2 8 年 度平 成 2 9 年 度平 成 3 0 年 度 令 和 元 年 令 和 ２ 年 度(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

出典：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

10

第３章 計画の体系

第３章

計画の体系

1. 基本理念

基

本

理

念

一人ひとりが尊重され、誰もが自分らしく

第３章

生きられるまち計
画の体
系

近年の少子高齢化の進行による人口構成の大きな変化や、家庭のあり方、個人の価値観の多様化など、社会経済情勢が大きく変化している中、男女が互いに個人を尊重しつつ、多様な性が認められ、責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が求められています。
本町は、平成２４年（２０１２）３月に策定した「かがやくあさひ 男女共同参画基本計画」において「一人ひとりが尊重され、男女がともに思いやり、自分らしく生きられるまち」を基本理念として計画を推進してきました。これまでの基本的な考え方を継承するとともに、あらゆる分野で男女共同参画の意識や視点を持ち、一人ひとりが性別に関係なく、誰もが尊重され、多様な生き方を実現できる社会をめざし、基本理念を「一人ひとりが尊重され、誰もが自分らしく生きられるまち」として設定します。

11

2. 基本目標
基本目標Ⅰ

誰もがあらゆる分野で活躍できる環境づくり

男女共同参画社会においては、性別に関係なく、誰もが地域社会づくりの担い手として、その能力を十分に発揮し、一人ひとりが平等に参画する機会が確保されることが重要です。
特に、誰もが仕事と子育て・介護・地域活動・社会活動などを含む生活との二者択一に迫られることなく働き続け、能力開発やキャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮できることが求められます。
一方で、就業は生活の経済的基盤であるとともに自己実現にもつながります。誰もがライフス
タイルに応じた多様で柔軟な働き方が実現でき、働きたい人が性別に関わりなく個性と能力を発揮できる機会の確保とともに、あらゆるハラスメントを許さない職場環境の整備が必要です。
第
３
章
計
画
の
体
系

また、一人ひとりが社会の対等な構成員として、政策・方針等決定過程にともに参画し、責任を担う社会づくりが重要です。多様な視点が確保され、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現をめざします。
さらに、地域活動において、自治会など地域に根ざした団体における女性の参画が進むとともに、誰もが積極的に地域活動に参画し、互いに支え合う地域づくりを推進します。特に、男女共同参画の視点から災害対応が行われることが、災害に強い社会の実現にとって必須であり、防災分野において、女性をはじめ多様な視点が反映されるよう取組を進めます。本町は、男女共同参
画社会の実現に向けて、性別に関係なく、家庭生活、職場、地域活動・社会活動など誰もがあらゆる分野で個性と能力を発揮して活躍することができるまちをめざします。

基本目標Ⅱ

男女共同参画に向けた意識改革の推進

個人の尊重と法の下の平等が憲法で謳われ、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等の促進とすべての女性の能力強化の達成が目標となっています。男女共同参画社会の形成にあたっては、根本となる人権を尊重できる人の育成が欠かせません。また、家庭や学校教育、地域などのさまざまな活動の場において、性別に捉われずお互いに認め合う意識の浸透が必要となります。
一方で、男女共同参画社会の実現の大きな障害となっている要因の一つには、長い時間をかけて人々の意識の中で形成された固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）が挙げられます。このような意識は、社会変化の中で時代とともに変わりつつありますが、人権と男女共同参画に関する固定的な役割分担意識等の意識改革を一層進めるため、男女共同参画の意識醸成に向けた広報、啓発活動を行います。さらに旧来の社会制度や慣行に捉われない意識と多様な性的指向・性自認の理解を子どもの頃から啓発するなど、幅広い年齢層を対象とした男女共同参画社会の一層の理解促進を図ります。
12

第３章 計画の体系

基本目標Ⅲ

誰もが安全・安心して暮らせる環境の実現

男女共同参画社会を形成していく上で配偶者等などに対する暴力は人権を侵害する重大な行為であり、根絶すべき重要な課題となります。相談につながりやすい体制整備や相談を促す広報・啓発などにより潜在化の防止を図ることが必要となります。一人ひとりが意識を高め、あらゆる暴力をなくすとともに、被害に悩む人を救済できる体制の整備を進めます。
また、誰もが共に安心して暮らしていくうえで、最も基本的なことは、生涯にわたって健康で充実した生活を送ることです。ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりとともに性別などに関わらず、身体や性について正しく理解し、生涯を通じた健康及び妊娠・出産などに関する支援を行うとともに、誰もが自立し、社会を支える一員となるため、安心して暮らすことができる社会を構築します。
さらに、性別、年齢、障がいの有無、国籍、性的指向・性自認などに関わらず、一人ひとりが主体的に社会に参画し、社会から孤立することなく、安心して暮らすことができるよう、一人ひとりのニーズに応じた支援に取り組みます。

第
３
章
計
画
の
体
系

13

3. 計画の体系
基本理念

一人ひとりが尊重され、誰もが自分らしく生きられるまち
基本目標

施策の方向

具体的施策

１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現できる環境の整備（1）男性の育児・介護参画の支援（2）多様なニーズに対応した子育て支援の充実（3）介護を支援する環境の整備

第３章（4）事業所などに対する啓発

計
画
の
体
系

Ⅰ

誰
も
が
あ
ら
ゆ
る
分
野
で
活
躍
で
き
る
環
境
づ
く
り

２ 政策・方針等決定過程への男女共同参画の推進（1）審議会等への女性の登用の推進（2）町における管理職への女性の積極的登用

３ 雇用等における女性活躍の推進（女性活躍推進計画）（1）就労の場における男女共同参画の促進（2）女性の再就職・起業の支援（3）職場におけるハラスメントの防止

４ 地域活動・社会活動における男女共同参画の推進（1）地域活動・社会活動団体における男女共同参画の推進と支援（2）多様な人々の視点による防災・減災活動の推進14

第３章 計画の体系

基本理念

一人ひとりが尊重され、誰もが自分らしく生きられるまち
基本目標

施策の方向

Ⅱ

５ 男女共同参画に関する理解の促進

改男
革女
の共
推同
進参
画
に
向
け
た
意
識

具体的施策

（1）男女共同参画に関する広報、啓発の充実

６ 男女共同参画に向けた教育の推進（1）学校等における男女共同参画に向けた教育の推進

計
画
の
体
系

（2）生涯を通じた学習機会の充実

７ あらゆる暴力の根絶（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための基本計画）（1）ＤＶ・ハラスメント・児童虐待等の防止・啓発の推進

Ⅲ
誰
も
が
安
全
・
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
環
境
の
実
現

（2）安心して相談できる体制の整備（3）被害者等の支援体制の充実

８ 生涯を通じた健康支援

第３章（1）ライフステージに応じた健康づ
くりの推進（2）性と生殖に関する健康支援の充実

９ 複合的に困難を抱える人への支援（1）自立のための支援（2）多様な主体が能力を発揮できる
環境の整備

15

第
３
章
計
画
の
体
系

16

第４章 施策の方向性と内容
000

第４章 施策の方向性と内容
基本目標Ⅰ
１

誰もがあらゆる分野で活躍できる環境づくり

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現できる環境の整備

現状と課題
誰もが自分の生き方を選択し、個性や能力を発揮しながら自分らしい生活を送ることは男女共同参画社会をめざす上でも大切なことです。
本町の女性就業者数の推移は年々増加傾向であり、特に第２次産業、第３次産業が増加しています。また、女性の雇用形態の状態については、約６０％が非正規雇用となっています。
アンケート調査結果によると、男女が離職せず「同じ職場に働き続けるために必要なこと」（図表１３）については、家庭・社会・職場において、「保育所や学童保育など、子どもを預けられる環境の整備」などの子育て支援の充実に加えて、「男性の家事・育児・介護などに参加、参画することへの周囲の理解・意識改革」「男女双方の長時間労働の改善を含めた働き方改革」など当事者だけでなく職場や家族、友人など、周辺の理解が求められています。
また、「家事の分担の状況」（図表１４）は、「食事の支度」「食事の後片付け」
「洗濯」
「日常の家
計管理」など家事における項目の多くを女性が担っている現状があります。
女性の社会進出が進み、共働き世帯が増える中、女性だけに負担が偏らないよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点からも、仕事も家庭も両立できるような環境整備を進めるとともに、男性が家事・育児・介護に積極的に参画できるような環境づくりや意識啓発に努める
必要があります。
図表１３ 同じ職場に働き続けるために必要なこと
0%
保育所や学童保育など、子どもを預けられる環境の整備
介護支援サービスの充実
家事・育児支援サービスの充実
男性の家事・育児・介護などに参加、参画することへの周囲の理解・意識改革
家事・育児・介護などに参加することへの男性自身の意識改革
女性が働き続けることへの周囲の理解や意識改革
働き続けることへの女性自身の意識改革
男女双方の長時間労働の改善を含めた働き方改革
職場における育児・介護との両立支援制度の充実
短時間勤務制度や在宅勤務制度（テレワーク）などの導入
育児や介護による仕事への制約を理由として昇進などへの不利益な取扱いの禁止
その他
特にない
わからない
無回答

20%

40%

60%

80%

55.5
57.5
54.3
23.2
21.8
24.1
17.6
20.1
15.6
27.6
24.6
30.2
16.1
11.2
20.1
19.2
17.3
21.1
9.7
11.7
8.0
27.4
33.5
21.6
25.8
20.7
30.7
17.4
18.4
16.6
9.7
5.6
13.6
0.8
1.1
0.5
0.8
1.7
3.9
3.9
4.0
1.6
1.7
1.5

全体 (n=380)
男 (n=179)
女 (n=199)

17

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

3.1

34.0

18.9

3.1

6.3

8.8

1.3

ほとんど妻がしている
ほとんど夫がしている

3.1

図表１４
家事の分担の状況
3.1 ほとんど妻がしている
6.3
8.8
1.3

34.0

18.9

平等に分担している
ほとんど夫がしている妻が中心だが夫も手伝う
平等に分担している

ほとんど妻がしている夫が中心だが妻も手伝う

ほとんど夫がしている

夫婦ともほとんどしない（親、子ども、その他の人がしている）
夫が中心だが妻も手伝う

平等に分担しているその他（該当する家事がない等）
夫婦ともほとんどしない（親、子ども、その他の人がしている）

妻が中心だが夫も手伝う

その他（該当する家事がない等）
無回答

夫が中心だが妻も手伝う10%20%
無回答 30%
20%
30%

0%

妻が中心だが夫も手伝う

10%

40%
40%

50%
50%

夫婦ともほとんどしない（親、子ども、その他の人がしている）
その他（該当する家事がない等）
食事の支度(n=286)

60%

70%

60%

70%

69.2

80%

80%

0.3 6.3

40%

60%58.450%

入浴の準備及び風呂場(n=286)
の掃除

17.5
49.0

日常の家計管理 (n=286)

1.4
2.1 0.7 0.7

19.6

3.1 1.4

10.1

生活費の確保 (n=286)

12.9

ＰＴＡや地域の行事参加 (n=286)

18

24.8

21.7

25.5
14.3

9.4
3.5

23.8

39.5

6.3 3.1 1.7
0.3
14.7

7.0

9.8

1.4
8.0

57.0

5.2

6.3 3.5
2.8
0.3 1.4

15.0

24.1

15.4

3.8 1.4
0.7
1.7 1.4
0.3

12.9

46.2

12.6

7.0

8.0

19.2

31.1

40.6

3.1 1.4
0.3 0.3

20.3

12.6

23.1

11.9

27.6

14.0

61.2

高額な商品の購入決定 (n=286)

11.9
100%

14.0

2.8

35.0

洗濯 (n=286)

近所とのつきあい (n=286)

90%5.658.7

日常のゴミ捨て (n=286)

親戚とのつきあい (n=286)

5.6

34.3

日常の買い物 (n=286)

施
策
の
方
向
性
と
内
容

80%

47.6

家の掃除 (n=286)

第
４
章

70%

100%

100%

19.2

無回答
食事の後片付け(n=286)
10%
20%
30%

90%

90%

3.5 1.7
0.3
10.5
1.7
0.3 1.0

15.7

3.5
0.3 1.4

4.5

11.5

9.1

4.5 4.9 3.8 1.7

2.8 5.9

4.9

7.7

1.7

第４章 施策の方向性と内容
000

施策の方向性（１）男性の育児・介護参画の支援
男女がともに育児・介護などを理由に仕事を辞めることなく働き続けられるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するとともに、男性の育児・介護休業取得の促進や、育児・介護などへの参画に対する意識の普及に向けての取組を推進します。
（２）多様なニーズに対応した子育て支援の充実
多様化する保育ニーズや働き方に対応できるよう、延長保育等の保育サービスの環境の整備を推進します。また、放課後児童クラブや児童館等の充実に努めるとともに、子育て支援センター等による育児支援、相談、情報提供やさまざまな子育て家庭に対する経済的支援など子育て支援策の充実を図ります。
（３）介護を支援する環境の整備
介護によって離職せざるを得ない状況にならないように、家庭内において、女性だけではなく、男性も積極的に介護に関われるような環境づくりに努めます。また、介護に関する制度の周知や相談・支援体制を整備し、介護保険サービス等を利用した介護者支援の充実を図ります。

第４章（４）事業所などに対する啓発
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取り組むことは、従業員のモチベーシ
ョンを高めるだけでなく、企業にとっても生産性の向上や優秀な人材の確保、企業のイメージアッ
プにもつながっていきます。そのため、事業者に対して仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組が進むよう働きかけます。

あさひ園

子育て支援センター

19

施
策
の
方
向
性
と
内
容

具体的施策と目標指標（１）男性の育児・介護参画の支援
事業名

内容

育児休業・介護休業制度の取得に向けた啓発

課名

町民へ仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） 企画情報課の必要性、育児・介護休業制度に関する情報を提供し、取 産業建設課
得に向けた啓発を行います。

子育て健康課

従来、女性が担うという意識が高かった育児や介護につ男性の育児・介護参画のいて、男性も担うという意識の普及を図るとともに、男女促進

共同参画を推進する関係団体と連携し、参画のための学習

企画情報課

機会を提供します。

**目標指標及び目標値**
現状値
令和３年度

目標値
令和８年度

担当課

育児休業制度の認知度※

６７．４％

８０％

企画情報課

介護休業制度の認知度※

４５．８％

６０％

企画情報課

指標

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より

20

第４章 施策の方向性と内容
000（２）多様なニーズに対応した子育て支援の充実
事業名

内容

多様な保育サービスの提供

課名

あさひ園において、乳児保育、延長保育、障がい児保育
等の多様な保育サービスを提供します。
近隣市町と広域で病児保育の体制拡充に努めます。

子どもの居場所づくりの推進

保護者の子育てと仕事の両立を支援し、子どもたちの健全な育成を図るため、放課後児童クラブ、児童館、放課後子ども教室等の子どもたちの居場所づくりを推進します。

あさひ園
子育て健康課
子育て健康課
生涯学習課

家庭における子育ての不安や悩みの解消を図るため、育地域ぐるみの子育て環

児相談、子育て支援センターを活用した子育て家庭の交流 あさひ園

境整備の推進の場の提供など、地域ぐるみの子育て環境の整備などを推 子育て健康課
進します。

ファミリー・サポート・センターへの委託事業

ファミリー・サポート・センターに関する制度の周知を図り会員拡大に努めるとともに、育児サポートを実施しま 子育て健康課
す。
中学校修了前までの子どもに医療費の助成を行い、経済

福祉医療費助成

的負担の軽減を図ります。

子育て健康課**目標指標及び目標値**
指標
保育所入所待機児童数

放課後児童クラブ利用者数

児童館利用者数

子育て支援センター利用者数

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

第
４
章

０人

０人

あさひ園

１６５人

全希望者

子育て健康課

施
策
の
方
向
性
と
内
容

１３,６６８人

１８,０００人

子育て健康課

１２人／日

全希望者

あさひ園

放課後子ども教室21

（３）介護を支援する環境の整備
事業名

内容

介護に関する理解促進

課名

介護の負担が女性に偏らないように、家族相互の理解や参画が高まるよう啓発を行います。

保険福祉課

誰もが介護に携わることができるように、朝日町地域包
介護者支援の充実

括支援センター等と連携して介護に関する制度の周知や 保険福祉課
相談・支援体制を整備し、介護者支援の充実を図ります。

**目標指標及び目標値**
指標

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

認知症サポーター数

１００人

２００人

保険福祉課

（４）事業所などに対する啓発
事業名

内容

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

第４
章のとれた働き方の普及
啓発

施
策
の
方
向
性
と
内
容

町における仕事と生活課名

育児・介護休業の制度利用促進、労働時間短縮やフレッ
クスタイム制等の多様な働き方の実施に向けて、朝明商工 企画情報課
会等の関係機関と連携しながら、事業所などに普及啓発を 産業建設課
促進します。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれの調和（ワーク・ライフ・ た働き方の普及啓発のため、町が率先して、時間外勤務のバランス）のとれた働き

縮減、年次有給休暇の計画的取得の促進等に取り組みま

方の推進

す。

総務課

**目標指標及び目標値**
指標

現状値
令和３年度

目標値
令和８年度

担当課

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組んでいる事業所数
の割合※

６５．０％

７０％

企画情報課

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より

22

第４章 施策の方向性と内容
000

２

政策・方針等決定過程への男女共同参画の推進

現状と課題
男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな制度や環境の整備が進められる中、依然として日本は世界的に見ても男性優位の社会であり、特に女性が管理職やリーダーとして活躍しているケースは多くはありません。
世界経済フォーラムが発表する令和３年（２０２１）の国別の男女格差を測る指標（ジェンダー・ギャップ指数）によると、日本は１５６か国中１２０位で先進国の中で最低水準に位置しています。低い理由としては政治と経済の分野のスコアが著しく低いことが大きな要因となっています。
また、本町における管理職の女性比率と審議会委員の女性比率についてみると、本町は管理職に占める女性比率、審議会委員の女性比率の両方とも県平均を下回っており、審議会委員の女性比率
は２９市町中２２位、管理職に占める女性比率は２３位と低い水準にとどまっています（図表１５）。
女性が議会や行政の意思決定過程に参画することは、男女共同参画社会を実現する上で非常に重要なことから、多様な人材の能力の活用等の観点から重要な担い手としての女性の役割を認識し、政治・経済・社会などさまざまな分野において女性が積極的に参画できる環境づくりを進めていく必要があります。
図表１５ 管理職の女性比率×審議会委員の女性比率（令和２年度（２０２０）
）
第
４
章

50%

度会町

公
務
員
（
市
町
）
の
管
理
職
に
占
め
る
女
性
の
割
合

施
策
の
方
向
性
と
内
容

40%
伊賀市

南伊勢町
亀山市

30%

大台町

いなべ市

県平均

名張市

松阪市
桑名市
紀宝町
志摩市
鈴鹿市

20%

伊勢市
尾鷲市
鳥羽市
木曽岬町

10%

四日市市
玉城町

川越町
津市
東員町
多気町

明和町
菰野町
紀北町

大紀町

御浜町 朝日町

熊野市

0%
5%

15%

25%

35%

45%

審議会等委員に占める女性の割合

出典：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

23

施策の方向性（１）審議会等への女性の登用の推進
女性が政治や社会の政策・方針を決める過程に参画することは、男女間の機会の平等という観点からも極めて重要なことから、審議会、委員会等の政策や方針決定過程の場に女性が参画しやすいよう、委員構成の見直し、団体推薦等による女性委員の登用、公募委員制の拡大等の仕組みづくりを推進します。
（２）町における管理職への女性の積極的登用
平等取扱等の原則と成績主義の原則に留意しつつ、町における女性職員の管理職への積極的な登用を図ります。また、職員の個性と能力が十分発揮できるよう、職員研修を計画的に実施し、職員のキャリア開発や階層別研修による人材育成を進めます。

具体的施策と目標指標（１）審議会等への女性の登用の推進
事業名
第
４
章

内容

課名

朝日町まちづくり条例に基づき、審議会等への女性の参女性委員登用の拡大

施
策
の
方
向
性
と
内
容

画をめざします。また、女性が参画しやすい環境づくりに努めます。さらに、女性委員の登用率を年１回調査します。

全課
企画情報課

**目標指標及び目標値**
指標
審議会等への女性委員登用率

24

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

２１．１％

４０％

企画情報課

第４章 施策の方向性と内容
000（２）町における管理職への女性の積極的登用
事業名

内容

課名

平等取扱等の原則と成績主義の原則に留意しつつ、女性

管理職への登用

職員の管理職への積極的な登用を図ります。

総務課

性別に関わらず、個人の個性と能力を十分に発揮できる人材育成等の推進

人材を育成・活用するため、朝日町人材育成基本方針に基づき研修内容の充実と参加促進に努めるとともに、幅広い

総務課

分野の職務を経験できるような人員配置に努めます。

**目標指標及び目標値**
指標
職員研修の実施回数

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

１回

２回

総務課

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

25

３

雇用等における女性活躍の推進（女性活躍推進計画）

現状と課題
近年では、
「男女雇用機会均等法」「女性活躍推進法」など法律の施行や制度の整備が進められ、女性の働く環境は大きく変わりました。しかしながら、雇用状況や昇進・賃金など、依然として性別を理由とする格差があり、男女における不平等感の解消には至っていないのが現状です。
アンケート調査結果によると、「勤務先の男女平等について」（図表１６）は、「平等だと思う」
が５４．０％と半数以上を占めているものの、「女性の方が優遇されていると思う」が８．５％となっているのに対し、「男性の方が優遇されていると思う」が２９．８％と約３．５倍の開きがあります。また、「男女平等だと思わない理由」（図表１７）は、「昇進、昇格」が５６．７％と最も高く、次いで「賃金」が２９．８％、「能力評価」が２８．８％となっており、男女間における人事面や待遇面の格差に不満を抱いていることがうかがえます。
女性の社会進出を進めるためには、家庭と仕事の両立支援が重要なことから、保育・介護支援な
どの公的サービスの充実のほか、職場における固定的な性別役割分担意識の解消を進める必要があります。
また、女性の起業支援やキャリアアップ支援に努めるとともに、結婚・出産・育児のために仕事を辞めても、これまでの経験を活かして再び働くことができるよう、再チャレンジ可能な仕組みを構築する必要があります。さらには、セクハラやマタハラ、パワハラ等の職場におけるハラスメン
トを防止するなど、女性が安心して働くことができる職場環境づくりに取り組む必要があります。

第４章

図表１６ 勤務先の男女平等について

施
策
の
方
向
性
と
内
容

0%
全体 (n=272)
男 (n=148)
女 (n=124)

26

平等だと思う女性の方が優遇されていると思う

男性の方が優遇されていると思う

無回答

10%

20%

30%

40%

50%

54.0
48.6

60%
8.5

10.8
60.5

5.6

70%

80%

90%

100%

29.8

7.7

32.4

8.1

26.6

7.3

第４章 施策の方向性と内容000
図表１７ 男女平等だと思わない理由
0%

20%

40%

60%

17.3
18.8
15.0

採用時の条件
賃金

21.9

29.8
42.5
56.7
51.6

昇進、昇格

結婚したり子どもが生まれたりすると勤め続
けにくい雰囲気がある

11.5
14.1

7.5

10.9

定年まで勤め続けにくい雰囲気がある

7.7
4.7

教育・訓練を受ける機会に差がある

7.7
7.8
7.5

その他
わからない

65.0

28.8
25.0
35.0

能力評価
補助的な仕事しかやらせてもらえない

80%

21.2
37.5

12.5

10.0
6.7
7.8
5.0

16.3
20.3

全体 (n=104)
男 (n=64)
女 (n=40)

施策の方向性

第４章（１）就労の場における男女共同参画の促進
男女の賃金格差、昇進・昇格の格差の是正などについて事業所などに働きかけ、労働者が性別により差別されることなく、さらには働く意欲のあるすべての人が働き続けられるよう、ＩＣＴ等の技術の活用や、テレワーク等の多様な働き方が選択でき、働きやすく、能力を発揮できる職場環境づくりを促進します。また、誰もが安心して働くことができ、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた気運が、職場内で醸成されるよう意
識啓発を行います。

（２）女性の再就職・起業の支援
結婚、出産、育児等のために仕事を辞めたり、諦めたりした女性がこれまでの経験を活かした再就職や起業等を支援するため、ハローワーク、朝明商工会など関係機関と連携して情報提供を行うとともに、女性が安心して職業生活を送ることができる環境の整備に努めます。

（３）職場におけるハラスメントの防止
職場におけるハラスメントは働く人の人格や尊厳を傷つけるものであることを企業や事業所に広く普及・啓発するなど、あらゆるハラスメントを防止し、すべての人が働きやすい職場環境づくりを促進します。

27

施
策
の
方
向
性
と
内
容

具体的施策と目標指標（１）就労の場における男女共同参画の促進
事業名

内容

課名

労働局等の関係機関と連携して労働安全衛生等の労働労働環境の整備条件の向上など、適正な雇用・労働環境の整備推進を啓発 産業建設課
します。

女性の就労環境改善に向けた普及・啓発・支援

労働局等の関係機関と連携して女性の働く権利の保障と男女が平等に扱われる職場づくりに向け、男女の雇用機会の均等を図るよう事業所への啓発に取り組みます。

産業建設課
企画情報課

県等の関係機関と連携して事業所へＩＣＴ等の技術活
多様な働き方の推進用や、テレワーク等の多様な働き方ができるよう情報提供 産業建設課を行います。

女性活躍推進法における一般事業主行動計画
策定の啓発
女性活躍推進法における市町村推進計画の策
定及び推進

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定が進むよう、労働局等の関係機関と連携して啓発を図ります。
男女共同参画基本計画に女性活躍推進法における市町村推進計画の内容を盛り込み、計画を推進します。

産業建設課
企画情報課

企画情報課

**目標指標及び目標値**
第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

指標

現状値
令和３年度

目標値
令和８年度

担当課

女性は働きやすい状況にあると思う
人の割合※

２０．８％

３０％

企画情報課

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より（２）女性の再就職・起業の支援
事業名

内容

課名

ハローワーク等の関係機関と連携して結婚や出産、育児
女性の再就職支援などの理由で離職した女性が再び働くことができるような支援に努めます。

産業建設課
企画情報課

起業を考えている女性に対して、朝明商工会等の関係機
関と連携して、相談窓口の設置やセミナー開催（女性創業

女性の起業支援応援塾）による支援を行うほか、必要な情報提供を行いま

産業建設課

す。

**目標指標及び目標値**

28

指標

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

商工会と連携して開催した講座の実
施回数

１回

１回以上

産業建設課

第４章 施策の方向性と内容
000（３）職場におけるハラスメントの防止
事業名

内容

多様なハラスメントの防止対策の推進

町における多様なハラスメントの防止対策の推進

課名

セクシュアル・ハラスメントや、妊娠・出産・育児休業・ 産業建設課
介護等などに関するハラスメントの認識を高めるための 企画情報課
啓発を行うとともに、相談窓口の周知を行います。
子育て健康課
町においては、ハラスメントのない良好な勤務環境を確保するため、ハラスメント防止に関する研修会や、職員を対象にアンケート調査を実施します。また、内部・外部の総務課

相談窓口の周知を行います。

**目標指標及び目標値**
指標

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

ハラスメント防止に関する広報紙・ホームページ等による啓発回数

０回

１回以上

企画情報課

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

29

４

地域活動・社会活動における男女共同参画の推進

現状と課題
全国的には少子高齢化や人口減少が進展し、核家族や単身世帯が増加する中、住民相互の社会的つながりが弱くなるなど、地域が抱える課題は複雑かつ多様化してきています。このような状況の中、地域活動に男女共同参画の視点を取り入れることは、地域活動を活性化するとともに、新たな視点や多様な発想を生み、より多くの人材の活用につながります。
アンケート調査結果によると、「地域活動・社会活動の有無」（図表１８）については、何らかの
地域活動・社会活動に参加されている人は、男女とも約４割となっており、年代が上がるにつれて活動している人の割合が概ね高くなっています。活動内容としては「町内会・自治会等の活動」が２１．１％、「趣味や教養、スポーツなどのグループ活動」が１６．８％となっています（図表１９）。
人生１００年時代を迎えた今、男女がともに協力し、個性や能力を十分に発揮できる社会を実現するため、地域活動やボランティア、ＮＰＯ活動等の社会活動に参加する意識を高めるとともに、活動しやすい地域環境が求められています。
また、近年、全国各地で地震や豪雨災害、土砂災害等の自然災害が頻発しており、町民の防災に対する意識も高まりつつあります。しかしながら、過去の災害時においては避難所運営等の意思決定への女性の参画が十分に確保されなかったことから、女性が避難生活を送る上でさまざまな課
題や問題が浮き彫りとなりました。
アンケート調査結果によると、「災害時の避難所運営における、必要だと思う取り組み」（図表２０）

第４章

は、「男女別トイレや洗濯干場、授乳室の設置など、避難者のニーズに配慮すること」が必要と感じている人が７０．５％となっています。また、女性が防災政策の方針を決定する場や、災害時に

施
策
の
方
向
性
と
内
容

おいてもリーダーシップを発揮できるような体制の整備に努める必要があります。
今後は、男女がともに協力し、そこに住む誰もが自治会などの地域活動や社会活動、防災活動など、地域のあらゆる分野において、男女が積極的に参画し、互いに支え合いながら、安心して生活を送ることができる環境整備に努める必要があります。
図表１８ 地域活動・社会活動の有無（単位：％）
県・市町
の審議
会・委員
会

全体

全体

年
齢

30

青年団
子ども会
町内会・ 防災活動
体・女性などの青自治会等 や災害援 ＰＴＡ活動
団体・老
少年育成
の活動
助活動
人団体等
活動
の活動

消費者団
体・生活
協同組合
等の消費
者活動

趣味や教
ＮＰＯやボ
養、スポー
ランティア
その他の 参加してツなどのなどの市
社会活動 いない
グループ
民活動
活動

無回答

380

2.1

21.1

2.4

4.5

1.3

1.8

1.3

2.6

16.8

1.3

55.5

10歳代

14

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

14.3

ー

85.7

2.1
ー

20歳代

27

ー

3.7

ー

ー

ー

ー

ー

3.7

7.4

ー

81.5

3.7

30歳代

65

ー

13.8

1.5

10.8

1.5

ー

1.5

ー

10.8

1.5

61.5

1.5

40歳代

111

ー

35.1

3.6

8.1

1.8

0.9

ー

2.7

13.5

0.9

45.9

1.8

50歳代

59

10.2

25.4

5.1

1.7

3.4

ー

1.7

1.7

18.6

1.7

55.9

1.7

60歳代

54

3.7

11.1

1.9

ー

ー

3.7

3.7

7.4

24.1

3.7

55.6

1.9

70歳以上

48

ー

18.8

ー

ー

ー

8.3

2.1

2.1

29.2

ー

45.8

4.2

第４章 施策の方向性と内容000

図表１９ 地域活動・社会活動の有無
0%
県・市町の審議会・委員会

10%

20%

ＰＴＡ活動
子ども会などの青少年育成活動
青年団体・女性団体・老人団体等の活動
消費者団体・生活協同組合等の消費者活動
ＮＰＯやボランティアなどの市民活動

50%

60%

2.1
3.9
21.1
24.0
18.1
2.4
5.0

4.5
3.4
5.5
1.3
1.7
1.0
1.8

3.5
1.3
1.1
1.5
2.6
2.8
2.5
16.8
14.0
19.6

趣味や教養、スポーツなどのグループ活動
その他の社会活動

40%

0.5

町内会・自治会等の活動
防災活動や災害援助活動

30%

全体 (n=380)
男 (n=179)

1.3
0.6
2.0

女 (n=199)
55.5
55.3
55.8

参加していない
無回答

2.1
2.2
2.0

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

図表２０ 災害時の避難所運営における、必要だと思う取り組み
0%

20%

40%

60%
57.9
63.1
53.8

避難所の運営、運営方針の決定などにおいて、女性と男性がともに参加すること

70.5
67.6
73.4

男女別トイレや洗濯干場、授乳室の設置など、避難者のニーズに配慮すること
42.4
41.3
43.2

生理用品や育児・介護用品などがスムーズに配布されるように体制を整えること
女性は炊き出し、男性は力仕事といった固定的な性別役割分担意識を解消すること

16.1
17.9
14.6

女性及び男性が抱えた悩みや避難所生活上の問題を受け付ける窓口を設置すること

25.8
21.2
30.2
17.6
16.8
18.6

性暴力等の被害を発生させないための取り組
み及び被害者へのケア体制を充実させること

その他
わからない
無回答

80%

1.1
1.7
0.5
6.3
3.9
8.5
0.8
0.6
1.0

全体 (n=380)
男 (n=179)
女 (n=199)

31

施策の方向性（１）地域活動・社会活動団体における男女共同参画の推進と支援
性別に関わらず、地域で暮らす誰もが地域社会の担い手となるよう、地域活動や社会活動への参加について啓発するとともに、事業所等と連携し、仕事や家庭生活と同様に地域活動・社会活動へ参加できる環境づくりに努めます。また、自治会や地域活動・社会活動団体の女性参画を促進するとともに、女性がリーダーシップを発揮できるよう多様な人材育成のため男女共同参画に係る講座・セミナーへの派遣や情報提供を行います。
（２）多様な人々の視点による防災・減災活動の推進
防災・減災活動は、女性をはじめ多様な人々の視点に配慮し、事前の備え、避難所運営、被災者支援等に努めるとともに、地域の防災活動の場や、あらゆる災害支援活動において、リーダーシッ
プを発揮できる人材の育成に努めます。

具体的施策と目標指標（１）地域活動・社会活動団体における男女共同参画の推進と支援
事業名
第
４
章

内容

地域活動・社会活動団体
における男女共同参画

施
策
の
方
向
性
と
内
容

の推進

課名

自治区活動、地域活動・社会活動団体、ＰＴＡや子ども会等に、性別に関わらず参画できるよう意識啓発に努めるとともに、性別に捉われず責任ある立場を担う意識づくりを推進します。

男女共同参画の実現をめざした町民活動への
支援

企画情報課
総務課
教育課
生涯学習課
保険福祉課

男女共同参画を推進する関係団体の活動を支援します。
また、他の町民活動団体との交流を支援します。

企画情報課

あらゆる分野で女性が活躍できるよう、団体が行う研修
女性リーダーの育成に活動を支援するなど、人材の育成に努めます。また、三重向けた町内外研修の実

県男女共同参画センター「フレンテみえ」で開催される、 企画情報課

施

働く場における女性リーダーの育成を目的にした講座の情報提供を行います。

**目標指標及び目標値**
指標

現状値
令和３年度

目標値
令和８年度

担当課

地域活動・社会活動に参加していない
人の割合※

５５．５％

４０％

企画情報課

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より

32

第４章 施策の方向性と内容
000（２）多様な人々の視点による防災・減災活動の推進
事業名

内容

課名

防災分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡
地域防災体制への男女大を図るとともに、防災関連計画等への男女共同参画の視共同参画の推進点を反映させます。また、消防団及び自主防災組織への女

防災保全課

性参加を促進します。
多様な人々の視点による防災・減災活動

避難所運営、被災者支援等において、女性をはじめ多様な人々の視点に配慮された防災・減災活動を推進します。

防災保全課**目標指標及び目標値**
指標
各種団体への防災に関する講演

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

１回

１回以上

防災保全課

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

33

基本目標Ⅱ
５

男女共同参画に向けた意識改革の推進

男女共同参画に関する理解の促進

現状と課題
私たちが実現すべき男女共同参画社会とは、「女だから」「男だから」といった性の違いに捉われることなく、誰もが自分の生き方を選択し、個性や能力を発揮しながら自分らしく生きていける社
会です。
しかしながら、私たちの日々の生活においては、性別によって個人の生き方を制約する固定的な性別役割分担意識や、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）が根強く存在しており、そのことが個人の生き方を狭めている原因の１つとなっています。
アンケート調査結果によると、「各分野での男女の地位」（図表２１）については、「平等である」との認識は、「学校のなかで」が５０．５％、「家庭のなかで」が４６．６％と多く、一方で「社会通念や風潮で」「政治（政策決定）の場で」「社会全体で」では１０％台にとどまっています。また、「男は仕事、女は家庭という考え方」（図表２２）については、「同感する・どちらかといえば同感する」が１９．５％、「同感しない・どちらかといえば同感しない」が７１．８％となっており、これを性別でみると、男性に比べ女性で「同感しない・どちらかといえば同感しない」が６．２ポ
イント多くみられます。
第４章

このような結果からも、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）が依然として根強く残っており、男女共同参画社会の実現

施
策
の
方
向
性
と
内
容

には、多くの課題を残していることがうかがえます。
男女共同参画社会を実現するためには、すべての人が男女共同参画への理解を深め、固定的な性別役割分担意識を解消し、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）への気づきを促し解消していく必要があります。
図表２１ 各分野での男女の地位
男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等であるどちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている

わからない
無回答
0%
家庭のなかで (n=380)

10%
7.9

20%

30%

40%

50%

31.1

60%

70%

80%

46.6

90%

100%

6.6

5.3 1.1
1.6

職場のなかで (n=380)

10.3

37.6

29.7

6.1

11.3

3.9

1.1
学校のなかで (n=380)

8.4

50.5

28.9

1.3

8.4

2.4

地域のなかで (n=380) 2.6

33.9

33.4

24.2

1.8

3.7 0.3

社会通念や風潮で (n=380)

8.9

54.5

16.1

11.1

1.8

14.5

1.6

12.1

1.6

10.0

1.8

6.8
0.8

法律や制度の上で (n=380) 4.5

42.1

30.0

6.3
1.1

34

22.9

政治（政策決定）の場で (n=380)

44.7

15.5
2.6 0.5

社会全体で (n=380)

10.3

59.5

12.1

5.5
0.8

第４章 施策の方向性と内容000

図表２２ 「男は仕事、女は家庭」という考え方について同感する（＝「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成）同感する（＝「男は仕事、女は家庭」という考え方に賛成）

どちらかといえば同感するどちらかといえば同感するどちらかといえば同感しない
どちらかといえば同感しない

同感しない（＝「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対）同感しない（＝「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対）
わからない
わからない

無回答

無回答
0%

10%
20%
10%
20%
18.2
全体 (n=380) 1.3

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

33.4

38.4

8.4

34.6

11.7

男 (n=179) 1.7

17.9

34.1

女 (n=199) 1.0

18.6

32.7

42.2

0.3

5.5

施策の方向性（１）男女共同参画に関する広報、啓発の充実
広報紙やホームページなどあらゆる媒体や機会を有効に活用し、男女の固定的な性別役割分担
意識や性差による偏見に捉われない、男女共同参画の視点からの広報・啓発活動を推進します。
第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

具体的施策と目標指標（１）男女共同参画に関する広報、啓発の充実
事業名
広報紙、ホームページ等による周知・啓発
男女共同参画意識推進
事業による啓発

人権講演会の開催
男女共同参画意識調査の実施

内容
広報紙やホームページ等で男女共同参画及び人権に関する周知・啓発を行います。

課名
企画情報課

男女共同参画を推進する関係団体との連携により、講演会、映画祭、親子料理教室等を開催し、男女共同参画につ

企画情報課

いての啓発を行います。
男女共同参画社会の実現及び人権意識を高めるため、人権講演会などの機会を活用した町民への啓発を行います。
男女共同参画に関する意識の浸透及び実情を把握・分析するため、町民の意識調査を実施します。

保険福祉課

企画情報課

35

**目標指標及び目標値**
指標
社会全体で男女の地位が平等となっていると思う人の割合※「男は仕事、女は家庭」という考え方に同感しない、どちらかといえば同感しない人の割合※

現状値
令和２年度
１２．１％
（令和３年度）
７１．８％（令和３年度）

目標値
令和８年度

担当課

２０％

企画情報課

８０％

企画情報課

男女共同参画に関する広報紙・ホームページ等による啓発回数

１回

５回

企画情報課

男女共同参画講座の実施回数

０回

４回

企画情報課

人権に関する講演会や研修会の参加者
数

０人

１５０人

保険福祉課

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

36

第４章 施策の方向性と内容
000

６

男女共同参画に向けた教育の推進

現状と課題
性別に関わらず、すべての人が平等であるという意識を育てていくためには、幼少期からの継続的な意識啓発が非常に重要です。
アンケート調査結果によると、「各分野で男女が平等であるために重要なこと」（図表２３）につ
いては、学校教育や社会教育の場における男女平等を推進するための学習の充実に対するニーズが高くなっており、他人を思いやり尊重するというような人権意識や、男女平等意識を育むためには、学校教育や社会教育の果たす役割は大きいものがあります。
また、地域や社会においても、すべての人が違いを認め合い、対等な関係を尊重し、その個性や能力を伸ばせるよう、生涯を通じて学習する機会を提供していく必要があります。
そのため、幼少期から男女平等意識や個性を尊重する大切さを身につけることができるよう、家
庭や学校、地域生活の中で男女共同参画や人権尊重に関する理解を深めるとともに、生涯を通じて、個人の尊厳と男女平等の意識を高め、男女共同参画に関する正しい意識を持つことができるよう学習機会の充実を図る必要があります。

図表２３ 各分野で男女が平等であるために重要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

第
４
章

33.4
38.0
29.6

法律や制度の見直しを行い、性差別につながるものを改める

49.5
45.8
53.3

女性の取り巻くさまざまな偏見や社会通念、習慣、しきたりなどを改める
女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得するなど、積極的に力の向上を図る

24.6

女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの充実を図る

24.0

行政や企業など重要な役職に女性を積極的に登用する制度の採用・充実を図る
学校教育や社会教育、生涯学習の場で、男女の平等と相互の理解や協力について学習する

その他
わからない
無回答

60%

4.2
2.8
5.5
6.3
7.3
5.5
2.4
1.7
2.5

施
策
の
方
向
性
と
内
容

33.7
41.7
31.3
38.2
33.7
29.6
37.2
37.4
36.3
38.7

全体 (n=380)
男 (n=179)
女 (n=199)

37

施策の方向性（１）学校等における男女共同参画に向けた教育の推進
子どもの頃から男女共同参画及び多様な性的指向・性自認の意識を身につけ、行動できるよう、
男女の性を踏まえた上で、固定的ではなく、一人ひとりがもつ個性や能力を発揮できる教育を推進します。また、人権意識が高く思いやりのある児童生徒を育成するため、学校での教育活動全体を通して、人権教育の充実を図ります。
（２）生涯を通じた学習機会の充実
幅広い年齢層を対象に、家庭への啓発や社会教育活動を進め、男女共同参画についての正しい知識を学習する機会を提供し、男女共同参画及び多様な性的指向・性自認の考え方に基づいた一人ひとりの行動を促します。

具体的施策と目標指標（１）学校等における男女共同参画に向けた教育の推進
事業名

内容

課名

園、学校、家庭及び地域における男女の相互協力や男女
第４章

あさひ園、学校等におけの対等な社会参画、多様な性的指向・性自認について理解

る男女共同参画に向け促進を図るとともに、人権意識が高い思いやりのある園

た教育の推進児、児童生徒を育成します。また、園児、児童生徒、一人ひと

あさひ園
教育課

りがもつ個性や能力を発揮できる教育を推進します。

施
策
の
方
向
性
と
内
容

男女共同参画の視点に立った進路指導

進路指導にあたっては、男女共同参画の視点に立ち、本人が自分の適性や将来設計に基づいて主体的に進路を選

教育課

択できるよう、幅広い情報収集・情報提供を行います。

男女共同参画の視点に

発達段階に応じた情報モラルやマナーに関する指導の立った情報教育の推進

充実を図ります。

人権に関する教育のある児童生徒を育成するため、学校での教育活動を通し

教育課

命の尊さ、互いの性を尊重する人権意識が高く思いやり
教育課て、人権教育を充実します。
教職員等を対象とした研修の充実

教職員及び保育士に対して、男女共同参画の視点に立った取組を実施できるよう、研修機会の提供と内容の充実に
努めます。

教育課
あさひ園

**目標指標及び目標値**
指標

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

校内における男女共同参画及び性の多様性に関する人権教育の実施回数※

１４回

１８回

教育課

※ 小中学校の延べ実施回数38

第４章 施策の方向性と内容
000（２）生涯を通じた学習機会の充実
事業名

内容

課名

性別に関わらず、町民一人ひとりが生涯にわたり、あらゆる世代がライフステージに応じた学習プログラムに参加できるよう、特色ある講座、教室の開催及び町民主体に
生涯学習の推進よる講座の企画・運営の促進に努めます。また、講演会等の開催により学習機会を提供する際には、開催日時への配

生涯学習課
企画情報課

慮や託児サービスを用意するなど、性別に関わらず誰もが参加しやすい条件となるよう開催します。

**目標指標及び目標値**
指標

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

公民館教室（教育委員会主催）の教室数

９教室

１３教室

生涯学習課

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

朝日町公民館

公民館サークル39

基本目標Ⅲ
７

誰もが安全・安心して暮らせる環境の実現

あらゆる暴力の根絶（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための基本計画）

現状と課題
近年、深刻な社会問題化している配偶者等からの暴力やセクハラなどは人権を侵害する重大な行為であり、たとえどのような理由があったとしても、決して許されるものではありません。また、あらゆる機会を通じて配偶者等に対する暴力を許さないという意識づくりを図っていく必要があります。
令和２年度（２０２０）の全国のＤＶ相談件数は１９０，０３０件となっており、年々ＤＶの相談件数は増加しています（図表２４）。相談件数が増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や生活不安やストレスの増加などが考えられています。
アンケート調査結果によると、「ＤＶを受けた時の相談先」（図表２５）として、「相談しようと思わなかった」が最も高くなっており、公的な相談機関をあげる人はわずかとなっています。被害にあっても相談しなかった理由は、「相談するほどのことではないと思ったから」が６３．９％と最も高く、次いで「相談しても無駄だと思ったから」が３６．１％となっており、ＤＶとして気づかない、自分が我慢すればすむなど、相談をためらう被害者が多いという状況がうかがえることか
ら、被害者等が相談しやすい環境づくりに努める必要があります（図表２６）。
第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

このような状況の中、被害が深刻になる前に相談を受け、問題解決ができるよう関係機関・団体と連携を強化し、被害者等の認知及び支援開始から生活再建に向け、総合的な支援を進めていく必
要があります。
図表２４ ＤＶの相談件数（全国）（件）

200,000
180,000

160,000
140,000
120,000
100,000

190,030

80,00060,000111,172

106,367

106,110

116,886

119,276

平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)

平成31年(2019)

40,00020,0000
令和２年(2020)

資料：内閣府「男女間における暴力に関する報告書」

40

第４章 施策の方向性と内容000
図表２５ ＤＶを受けた時の相談先
0%

10%

20%

30%

40%

2.6
警察 0.03.8
1.3
配偶者暴力相談支援センター 0.0（女性相談所）
1.9
1.3
三重県男女共同参画センター 0.0「フレンテみえ」
1.9
みえ性暴力被害者支援センター 0.0
0.0「よりこ」 0.0
0.0
人権センターなどの県の機関 0.0
0.0
1.3
町役場 0.0
1.9
2.6
女性相談員 0.0
3.8
0.0
民生児童委員 0.0
0.0
0.0
人権擁護委員 0.0
0.0
0.0
民間支援団体 0.0
0.0
1.3
医師その他医療関係者 0.0
1.9
0.0
教員その他学校関係者 0.0
0.0

50%

60%

全体 (n=77)
男 (n=25)

女 (n=52)

16.0

家族・親戚

26.0
24.0

友人・知人

30.8
29.9
32.7

2.6
4.0
1.9
6.5
8.0
5.8

その他
相談しなかった（できなかった）

第
４
章
40.3

相談しようと思わなかった

56.0

32.7

施
策
の
方
向
性
と
内
容

9.1
4.0
11.5

無回答

図表２６ ＤＶを相談しなかった理由
0%

20%

40%

60%

80%

誰（どこ）に相談してよいのか 0.0
0.0
わからなかったから 0.0
2.8
恥ずかしくて誰にも言えなかったから 0.0 6.3
相談しても無駄だと思ったから

25.0

36.1
45.0

相談したことがわかると、仕返しやもっと 0.0
0.0
ひどい暴力を受けると思ったから 0.0
5.6
相談相手の言動により、不快な思いを6.3
5.0
させられると思ったから
16.7
自分さえ我慢すれば、このまま何とか
12.5
20.0
やっていくことができると思ったから
8.3
6.3
世間体が悪いと思ったから
10.0
5.6
他人を巻き込みたくなかったから 0.0
10.0
25.0
25.0
自分に悪いところがあると思ったから
25.0
相談するほどのことではないと思ったから
2.8
その他 0.0
5.0
5.6
無回答
6.3
5.0

63.9
68.8

60.0

全体 (n=36)

男 (n=16)
女 (n=20)41

施策の方向性（１）ＤＶ・ハラスメント・児童虐待等の防止・啓発の推進
ＤＶやハラスメント等は、人権を侵害する重大な行為であるという意識を高めるとともに、加害者、被害者、傍観者とならないために幼少期からの教育を推進します。また、関係機関と連携し、暴力の被害を受けている人を発見した場合の通報体制の整備に努めるなど、あらゆる暴力を根絶する社会づくりを進めます。さらに、学校や地域、関係機関と連携を強化し、児童虐待の早期発
見・早期対応に努めます。
（２）安心して相談できる体制の整備
ＤＶやハラスメント等の被害を受けた人は、周囲に相談しづらく、一人で悩み、孤立してしまいがちです。そのため、関係機関との連携強化等により、ＤＶやハラスメント等で悩んでいる人が、より安心して相談できる窓口の充実を図ります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因す
る生活不安やストレスにより、ＤＶの深刻化が懸念されることから、非常時にも機能する多様な相談手法の構築や専門相談の実施などニーズに応じた相談体制の整備に努めます。さらに、被害者の立場に十分配慮し、プライバシー保護を図ります。
（３）被害者等の支援体制の充実
関係機関との連携を強化し、被害者等の認知及び支援開始から生活再建に向け、朝日町犯罪被害
第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

者等支援条例等に基づき被害者等の実情に応じた切れ目のない支援に取り組みます。

具体的施策と目標指標（１）ＤＶ・ハラスメント・児童虐待等の防止・啓発の推進
事業名
朝日町配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための基本計画の策定
広報紙、パンフレット等による啓発

関係機関との連携強化

人権に関する教育（再掲）
児童虐待の未然防止の
推進

42

内容
「かがやくあさひ課名

第２次男女共同参画基本計画」に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための基 子育て健康課
本計画」の内容を盛り込み、計画を推進します。
配偶者、パートナー、恋人からの暴力、ハラスメントを 企画情報課
許さない社会づくりのため、広報紙、パンフレット等を通 子育て健康課
して町民、事業所へ啓発を行います。
被害者を早期発見や早期保護できるよう警察などの関係機関との連携を強化します。

産業建設課
子育て健康課命の尊さ、互いの性を尊重する人権意識が高く思いやりのある児童生徒を育成するため、学校での教育活動を通し 教育課て、人権教育を充実します。
児童虐待の早期発見、早期対応のため、学校や地域、関係機関と連携を強化するとともに、子ども家庭総合支援拠 子育て健康課点を設置し、訪問援助や相談体制の充実を図ります。

第４章 施策の方向性と内容000**目標指標及び目標値**
指標

現状値
令和３年度

目標値
令和８年度

担当課

ＤＶ防止法の認知度※

４４．５％

７０％

企画情報課

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より（２）安心して相談できる体制の整備
事業名

内容

課名

被害者が早期に相談できるよう広報紙やホームページ 企画情報課

相談窓口の周知等を活用して、相談・支援先の周知・啓発に努めます。

子育て健康課

ＤＶ防止法により被害者に対して各種の保護を行う中
心的な役割を担うとされている配偶者暴力相談支援セン 企画情報課

相談体制の充実ター（女性相談所）や北勢福祉事務所等の関係機関との連 子育て健康課
携強化を図り相談体制の充実を図ります。

**目標指標及び目標値**
指標
ＤＶを相談しなかった理由において、「誰（どこ）に相談してよいのかわからなかった」人の割合※

現状値
令和３年度

目標値
令和８年度

担当課

０％

０％

企画情報課

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より（３）被害者等の支援体制の充実
事業名

内容

課名

被害者等の抱えるさまざまな問題に対し、切れ目のない被害者等の支援に向け支援を行うため、朝日町犯罪被害者等支援条例などに基づ 子育て健康課

た関係機関との連携

き関係機関と連携を密にし、支援体制の整備に取り組みま 総務課
す。

**目標指標及び目標値**
指標
被害者対応マニュアルの策定

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

未策定

策定済

総務課

43

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

８

生涯を通じた健康支援

現状と課題
男女共同参画社会を実現するにあたっては、女性も男性も互いの身体的特性を認め合い、相手への思いやりをもって生きていくことが大切です。また、女性については、妊娠・出産期はもとより、子育て期、思春期、更年期、高齢期といったライフステージを通して、年齢とともに身体の状態が変化しやすいことに配慮する必要があります。
また、男女を問わず、ライフスタイルや年代によって生活習慣病や、長時間労働等による疲労・ストレスから引き起こされる心身の問題など、健康に関する課題が多くあります。
人生１００年時代と言われる中、誰もが自分らしく豊かに過ごすためには健康であることが何よりも大切です。子どもから高齢者までのライフステージに応じた幅広い世代において、自分の健康状態に応じた適切な自己管理ができるようにするとともに、健康を脅かすさまざまな問題について対策を講じていく必要があります。

施策の方向性（１）ライフステージに応じた健康づくりの推進
性別に関わらず、すべての人が生涯を通じて主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、
意識啓発に努めるとともに、健康診査・相談、健康教育などの充実により、ライフステージに応じ

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

た個人の健康づくりを支援します。
（２）性と生殖に関する健康支援の充実
女性の妊娠・出産に際しては、健診などの保健事業を通じて病気の予防に努めるとともに、安心して子どもを産むことができるよう相談支援に努めます。また、子どもを望みながらも不妊・不育に悩む夫婦に対しては、経済的支援や情報提供に努めます。
さらに、性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）に関しては、男女がともに正しい知識をもち、双方がよりよい協力関係を保つことができるよう、啓発活動の充実に
より子どもから大人まで理解促進を図ります。

44

第４章 施策の方向性と内容
000

具体的施策と目標指標（１）ライフステージに応じた健康づくりの推進
事業名

内容

課名

疾病予防や重症化対策発を行い、各種健康診査やがん検診を奨励します。また、の推進

各種健康診査やがん検診の結果に応じた保健指導の実施

疾病予防や生活習慣病重症化予防のため知識の普及・啓子育て健康課や適切な受療の勧奨等に取り組みます。
町民の健康増進のために、町民の誰もが運動・スポーツ
スポーツの振興・普及に触れ、親しむ機会を創出し、あらゆる世代が運動・スポ 生涯学習課ーツに参画する気運醸成に努めます。

**目標指標及び目標値**
現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

赤ちゃん訪問率

９６．２％

１００％

子育て健康課

国民健康保険特定健診受診率

３９．６％

６０％

保険福祉課

後期高齢者健診受診率

４６．５％

５０％

保険福祉課

運動習慣のある人の割合

男４０．２％
女４１．３％（平成３０年度）

男４５．０％
女４８．０％（令和５年度）

子育て健康課

３３人

７６０人

生涯学習課

指標

各種スポーツ大会（朝日町体育協会主催）の参加者数

45

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

（２）性と生殖に関する健康支援の充実
事業名

内容

課名

安心して出産・子育てができるよう関係機関と連携を強化し、母子の健康づくりのため健康診査や健康相談等サー
母子保健対策の充実

ビスの充実を図ります。また、妊婦健診、産婦健診、赤ち 子育て健康課
ゃん訪問、乳幼児健診、子育て支援事業など母子保健対策の一層の充実を図ります。

不育治療費の補助

不育治療を受けている夫婦に対し、治療に要する費用を補助します。

性と生殖の健康・権利

男女が互いの身体的特性を十分に理解し、人権を尊重し（リプロダクティブ・ヘ

合えるよう、性と生殖の健康・権利（リプロダクティブ・

ルス／ライツ）に関する

ヘルス／ライツ）の認識を深める学習機会の提供やホーム

学習機会の提供ページへの掲載等による情報提供に努めます。

性感染症対策や性教育の推進

性感染症や望まない妊娠を予防するために児童生徒の発達段階に応じた性教育を実施し、検査や相談を受けやす
い環境づくりに努めます。

子育て健康課

企画情報課

教育課
子育て健康課**目標指標及び目標値**
指標

第
４
章

妊婦教室・産婦教室の回数

施
策
の
方
向
性
と
内
容

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

１２回

１５回

子育て健康課産婦教室

46

第４章 施策の方向性と内容000

９

複合的に困難を抱える人への支援

現状と課題
近年、少子高齢化の進行や厳しい経済・雇用情勢の中、単身世帯・高齢世帯やひとり親世帯、非正規雇用労働者が増加し、貧困など生活上のさまざまな困難を抱える人たちの深刻化が懸念されています。本町のひとり親世帯については、平成２７年度で母子世帯が４１世帯、父子世帯が６世帯となっており、合計で４７世帯となっています（図表２７）。平成１７年と比較して、母子、父子世帯とも増加しています。さらには、令和２年（２０２０）以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会的に弱い立場にある人に、より深刻な影響をもたらしています。
また、近年では、多様な性への関心が高まる一方、社会の理解が追いついていないために偏見を持たれたり、性の区分を前提とした社会生活上の制約を受けたりするなどの問題があります。アン
ケート調査結果によると、性の多様性の「言葉の認知度」（図表２８）については、ＬＧＢＴという言葉の「言葉も内容も知っている」「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」を合わせると８０％を超えて認知度は高まっていますが、一方で「言葉も内容も知っている」は５３．４％にとどまっていることから、理解度を高めていく必要があります。さらには、性的少数者の方たちが暮らしやすい社会にするために必要な取組については、「気持ちや情報を共有できる居場所づくり」
が４１．８％と最も高く、次いで「幼少期からの教育の充実」が４０．５％、「相談できる窓口の設置」が３９．５％となっており、性的少数者の人たちの尊厳を守るための相談支援体制の充実
や、当事者同士が交流できる居場所づくりに対するニーズが高くなっています（図表２９）。
そのため、さまざまな困難な状況に置かれている人たちが自立して生活していけるような社会を構築するとともに、性的少数者の人たちが周りの人の無理解や偏見や差別に苦しむことのないよう、多様な性のあり方を理解し認め合うことができる、差別や偏見のない社会を実現していく必要があります。
図表２７ ひとり親世帯の推移
（世帯）
47

50

45

6

36

40
35
30

25
20

5

24
3

41
31

15
10

21

5
0
平成1７年
(2005)

母子世帯

平成22年(2010)

父子世帯

平成27年(2015)

資料：総務省「国勢調査」

47

第
４
章
施
策
の
方
向
性
と
内
容

図表２８ 言葉の認知度
言葉も内容も知っている
言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない
まったく知らない0%ＬＧＢＴ(n=380)

性的指向(n=380)性自認(n=380)ＳＯＧＩ(n=380)

10%

20%

無回答
30%

40%

50%

60%

53.4

70%

80%

27.6

28.2

38.7

23.7

90%

100%

16.6

2.4

30.3

27.1

2.9

46.3

19.7

2.9

73.9

3.2

3.2

図表２９ 性的少数者が暮らしやすい社会にするための意識啓発・支援
0%

10%

20%

30%

40%
39.5

相談できる窓口の設置

34.2

34.5
34.6
34.7

いじめや差別を禁止する法律や条例の制定
18.7
19.0
18.1
15.3
17.9
13.1
15.8
19.0
13.1

行政職員や教職員に対する研修の実施

施
策
の
方
向
性
と
内
容

企業等に対する啓発活動の実施
地域住民に対する啓発活動の実施

40.5
36.9
43.7

幼少期からの教育の充実
24.5
20.7
27.6

同性婚の承認
14.7
14.0
15.6

同性同士のパートナーであることを証明する行政の証明書等の発行

26.6
22.9
29.6
26.3
24.0
28.6

同性同士のパートナーやその家族も、法律上の配偶者や家族と同等に扱うこと
更衣室やトイレ、制服など男女で区別されているものに対する配慮
17.1
15.6
18.1

戸籍上の性別変更の要件緩和
その他
必要だとは思わない

1.8
2.2
1.5
2.1
3.4
1.0
7.3

わからない
無回答

48

45.3

41.8
40.8
43.2

気持ちや情報を共有できる居場所づくり

第
４
章

50%

2.6
2.8
2.5

11.1
14.6

全体 (n=380)
男 (n=179)
女 (n=199)

第４章 施策の方向性と内容
000

施策の方向性（１）自立のための支援
高齢者、障がい者、生活困窮者、ひとり親世帯、外国人など、男女共同参画の視点からも、さま
ざまな困難を抱える人々が社会から孤立することなく、安心して暮らすために必要な支援や環境の整備に努めます。
（２）多様な主体が能力を発揮できる環境の整備
お互いの人権を尊重し、多様性が受容され、誰もが個性と能力を十分に発揮し、参画・活躍できるダイバーシティ社会を推進します。
また、性の多様性や性的少数者（セクシャル・マイノリティ、ＬＧＢＴ等）の人たちが、周囲の人たちの差別や偏見などにより苦しむことがないよう、多様な性のあり方について理解を深め、互いに認め合うことができる社会の構築に努めます。
さらに、ＬＧＢＴなど性的マイノリティの人たちのパートナー関係を尊重するためにパートナ
ーシップ制度の導入を検討します。

具体的施策と目標指標（１）自立のための支援
事業名

内容

課名

第
４
章

高齢者の生きがいづくりを支援するため、地域社会と交高齢者に対する支援

流できる場、地域や社会を構成する一員として社会貢献で 保険福祉課
きる場の提供に努めます。

特別な支援を必要とす

特別な支援を必要とする子どもたちを対象として、理学る子どもたちに対する療法士・作業療法士・臨床心理士による巡回やその家庭に 子育て健康課

支援

対する保健指導・相談支援の充実を図ります。
障がい者が地域で自立した生活ができるよう、障害福祉サービスや地域生活支援事業のサービス体制の確保、相談

障がいのある方に対す支援体制、権利擁護事業の充実を図ります。また、障がいる支援者の自立を促進するため、特別支援学校、就労を相談・支

保険福祉課

援する関係機関と協力し、就労を希望する人たちの就労支
援に努めます。
相談対応により状況の聞き取りを行い、その困窮程度に生活困窮者に対する支応じた適切な支援が受けられるよう、生活困窮者自立支援

援法に基づき、関係機関が実施する相談支援事業と連携を図

保険福祉課

ります。
ひとり親家庭の保護者と子どもが安心して暮らしていけ
ひとり親家庭に対する支援

るよう、経済的な負担を軽減するため医療費の助成を継続して行います。また、さまざまなニーズに対応するため、 子育て健康課
関係機関と連携を図り情報提供、相談支援の充実を図りま
す。

49

施
策
の
方
向
性
と
内
容

**目標指標及び目標値**
指標

現状値
令和２年度

目標値
令和８年度

担当課

合理的配慮や障がい者虐待防止の啓発
回数

０回

３回

保険福祉課

福祉総合相談窓口の整備

未整備

整備済

保険福祉課

（２）多様な主体が能力を発揮できる環境の整備
事業名

内容

課名

ダイバーシティ社会の性的指向・性自認などに関わらず、全ての町民が多様性を推進

認め合い、自由で対等に交流できるようダイバーシティ社

性別をはじめ年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、会に向けた気運の醸成を図ります。
パートナーシップ制度
の導入
第
４
章

ＬＧＢＴなど性的マイノリティの人たちのパートナー
関係を尊重するためにパートナーシップ制度の導入を検
討します。

企画情報課
保険福祉課
生涯学習課
保険福祉課
企画情報課

**目標指標及び目標値**

施
策
の
方
向
性
と
内
容

指標
ＬＧＢＴの認知度（言葉も内容も知っている人の割合）※パートナーシップ制度の導入

現状値
令和２年度
５３．４％
（令和３年度）

未導入

目標値
令和８年度

担当課

７０％

企画情報課

導入済

保険福祉課
企画情報課

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より50

第５章 計画の推進

第５章

計画の推進

1. 計画の進行管理
本計画の施策を効率的かつ効果的に実施していくため、計画に基づく各施策の進捗状況を定期的に評価・検証し、次年度以降の施策の推進に反映します。また、「計画（Ｐｌａｎ）」「実行（Ｄｏ）」「調査・評価（Ｃｈｅｃｋ）」「改善（Ａｃｔｉｏｎ）」【ＰＤＣＡサイクル】のなかで、町民・事業所などの参画促進により、施策・事業の実効性を高めていきます。

Plan
計画の立案、策定、見直し

Action
改善の検討

PDCA
サイクル

Do
具体的な施策の展開

Check
施策の進捗評価、課題、今後の方向性等の確認

2. 推進体制
計画をより効果的に進めていくため、町民一人ひとりの取組や協力が重要となります。そのため、より多くの町民に対して、本計画の周知に努めるとともに、町、町民、事業所が連携・協働して、男

第
５
章
計
画
の
推
進

女共同参画社会の実現に向けて取組を推進します。

庁内推進体制本計画を総合的かつ効果的に推進するため、朝日町男女共同参画庁内推進委員会を開催し、全庁的な取組を推進します。また、施策の内容や進捗状況などの定期的な評価・見直しを行い、その結果を町民に公表します。

町民、事業所、関係機関等との連携・協働
町民、事業所等と連携・協働のもと取組を推進します。また、国、県、他市町、教育機関等との連携を強化し、情報交換等を積極的に行います。

51

資料

資料
1. 目標指標および目標値一覧
基本目標Ⅰ

誰もがあらゆる分野で活躍できる環境づくり

施策の
方向

現状値
令和２年度

目標指標

目標値
令和８年度

担当課

８０％

企画情報課

６０％

企画情報課

０人

０人

あさひ園

１６５人

全希望者

子育て健康課

６７．４％

１

育児休業制度の認知度※

１

介護休業制度の認知度※

１

保育所入所待機児童数１

放課後児童クラブ利用者数

１

児童館利用者数

１

子育て支援センター利用者数

１２人／日

全希望者

あさひ園

１

認知症サポーター数

１００人

２００人

保険福祉課

７０％

企画情報課

２１．１％

４０％

企画情報課

１回

２回

総務課

３０％

企画情報課

１回

１回以上

産業建設課

０回

１回以上

企画情報課

４０％

企画情報課

１回以上

防災保全課

１

（令和３年度）４５．８％（令和３年度）

１３,６６８人 １８,０００人 子育て健康課

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） ６５．０％（令和３年度）に取り組んでいる事業所数の割合※

２

審議会等への女性委員登用率２

職員研修の実施回数３

女性は働きやすい状況にあると思う人の割合※

３

商工会と連携して開催した講座の実施回数

３
４
４

ハラスメント防止に関する広報紙・ホームページ等による啓発回数
地域活動・社会活動に参加していない人の割※

合各種団体への防災に関する講演

２０．８％（令和３年度）５５．５％（令和３年度）
１回※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より

53

資
料

基本目標Ⅱ

男女共同参画に向けた意識改革の推進

施策の
方向

５
５
５

目標指標

現状値
令和２年度

社会全体で男女の地位が平等となっていると思

１２．１％

う人の割合

担当課

２０％

企画情報課

８０％

企画情報課

１回

５回

企画情報課

（令和３年度）※１「男は仕事、女は家庭」という考え方に同感しな
い、どちらかといえば同感しない人の割合

目標値
令和８年度

※１

男女共同参画に関する広報紙・ホームページ等による啓発回数

７１．８％（令和３年度）５

男女共同参画講座の実施回数

０回

４回

企画情報課

５

人権に関する講演会や研修会の参加者数

０人

１５０人

保険福祉課

１４回

１８回

教育課

９教室

１３教室

生涯学習課

６
６

校内における男女共同参画及び性の多様性に関する人権教育の実施回数※２
公民館教室（教育委員会主催）の教室数※１ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より※２ 小中学校の延べ実施回数

資
料

54

資料

基本目標Ⅲ

誰もが安全・安心して暮らせる環境の実現

施策の
方向

７
７

現状値
令和２年度

目標指標

担当課

７０％

企画情報課

０％

企画情報課

未策定

策定済

総務課

４４．５％

ＤＶ防止法の認知度※（令和３年度）

ＤＶを相談しなかった理由において、「誰（どこ）に相談してよいのかわからなかった」人の割合

目標値
令和８年度

※

０％
（令和３年度）７

被害者対応マニュアルの策定

８

赤ちゃん訪問率

９６．２％

１００％

子育て健康課８

国民健康保険特定健診受診率

３９．６％

６０％

保険福祉課

８

後期高齢者健診受診率

４６．５％

５０％

保険福祉課

８

運動習慣のある人の割合

８

各種スポーツ大会（朝日町体育協会主催）の参加
者数

男４０．２％ 男４５．０％
女４１．３％ 女４８．０％ 子育て健康課（平成３０年度）（令和５年度）
３３人

７６０人

生涯学習課

８

妊婦教室・産婦教室の回数

１２回

１５回

子育て健康課

９

合理的配慮や障がい者虐待防止の啓発回数

０回

３回

保険福祉課

９

福祉総合相談窓口の整備

未整備

整備済

保険福祉課

７０％

企画情報課

９
９

ＬＧＢＴの認知度（言葉も内容も知っている人※の割合）

パートナーシップ制度の導入

５３．４％（令和３年度）
未導入

導入済

保険福祉課
企画情報課

※ 朝日町男女共同参画に関するアンケート調査より

資
料

55

2. 用語集［あ］アンコンシャス・バイアス
誰もが潜在的に持っている思い込みのことをいいます。育つ環境、所属する集団の中で無意識のうちに脳にきざみこまれ、既成概念、固定観念となっていきます。

一般事業主行動計画
女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析した上で、その課題解決に必要な取組を定めた計画のことをい
います。

NPO
営利を目的とせず、公共の利益になる活動を行なう団体(民間非営利組織)のことをいいます。

M 字カーブ日本の女性の労働力人口比率（労働力率、労働参加率）又は就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいいます。この背景には、結婚や出産を機に労働市場から退出し、子育てが一段落すると再び労働市場に参入する女性が多いということが考えられます。なお、10 年前と比較すると、全ての年齢階級で労働力人口比率は上昇しており、グラフの全体の形はＭ字型から欧米先進諸国でみられるような台形に近づきつつあります。

LGBT
女性同性愛者（レズビアン／Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ／Gay）、両性愛者（バイセクシャル／Bisexual）、
心と体の不一致（トランスジェンダー／Transgender）の頭文字からなる言葉で、性的マイノリティの呼称のひとつです。

［か］子育て支援センター（朝日町）
子育てに関する必要な情報提供や相談窓口を設置し、朝日町の実情にあった子育て支援を行うためのセンターです。公民館や保健福祉センターなどで実施しています。

資料

固定的な役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。例えば、「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要な業務、女性は補助的業務」等は固定的な考え方によって男性と女性の役割を決めています。

56

資料

［さ］
ジェンダー
「社会的・文化的に形成された性別」のことをいいます。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）
がある一方で、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）といいます。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

ジェンダーギャップ指数
世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される、男女格差を示す指標のことです。

自主防災組織町会・町内会単位で、災害時（自然災害、火災、行方不明者捜索など）に備えて構成された住民による組織のことです。

持続可能な開発目標（SDGs）
2015（平成 27）年９月に国連で採択された、2016（平成 28）年から 2030（令和 12）年までの国際目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むため、先進国を含む国際社会全体の目標として、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標（Sustainable Development
Goals: SDGs）を設定。ゴール５では、ジェンダー平等の達成と全ての女性及び女児のエンパワーメントが掲げられており、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものとされています。

児童館（朝日町）
朝日町教育文化施設の一角にあり、子どもがすこやかに遊んだり学んだりすることができる施設です。

女性活躍推進法
女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、2015（平成27）年 8 月に法が制定されました。

性的指向・性自認
性的指向（Sexual Orientation）とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念のことです。性自認（Gender Identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念のことです。性的指向と性自認の頭文字を取った「SOGI」という用語もあります。
資料

性的マイノリティ
性的少数者。一般的には同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー（性同一障害の当事者を含む）などのことを表
します。

57

［た］
ダイバーシティ
性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な人材を生かし、最大限の能力を発揮させようという考え方のことです。

男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことです。

男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るなどの措置を推進することを目的とする法律のことです。

地域包括支援センター（朝日町）
朝日町社会福祉協議会に属し、高齢者等の生活に対して必要な支援を総合的に行うことを目的に各種事業等を行っています。

DV
配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）の略です。ここでの「配偶者」とは、婚姻の届出をした夫婦の一方（事実婚を含む。）のみでなく、離婚した元配偶者（事実婚にあった者を含む。）や、生活の本拠を共にする交際相手も含みます。

テレワーク
ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる、柔軟な働き方のことです。勤務場所により、大きく、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務に分けられます。

［は］ハラスメント
相手に対して言葉や行動などで行う嫌がらせのこと。地位や権力などを背景に相手に嫌がらせを行うパワハラ（パワーハラスメント）や男女問わず性的な嫌がらせを行うセクハラ（セクシャルハラスメント）など様々な種類のハラスメントがある。

ＰＤＣＡサイクル
資料

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することをいいます。

58

資料ファミリー・サポート・センター
急な残業や子どもの病気などの変動的・突発的な保育需要などに対応するため、援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となって、地域において育児に関する相互援助活動を行う会員制の組織のことをいいます。

放課後子ども教室（朝日町）
放課後の子どもたちの安全・安心な居場所を設け、子どもたちに体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供しています。令和２年度時点では２つの教室があります。

放課後児童クラブ（朝日町）
一般に「学童保育所」と呼ばれる施設で、共働き家庭等の小学校に就学している児童に放課後等の適切な遊びや生活の場を提供しています。令和２年度時点では５つの施設があります。

［ら］
ライフステージ
人の一生を少年期・青年期・壮年期・老年期などと分けた、それぞれの段階のことをいいます。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
リプロダクティブ・ヘルスとは、１９９４年の国際人口／開発会議の「行動計画」及び１９９５年の第４回世界女性会
議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程すべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされています。また、リプロダクティブ・ライツは、「すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされています。

［わ］
ワーク・ライフ・バランス
仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について自らが希望するバランスで展開できる状態をいいます。

資料59

3. 計画の策定経過
日程
令和３年７月２０日～
令和３年８月１０日

内容等
町民及び事業所意識調査（アンケート）実施
第１回朝日町男女共同参画基本計画策定委員会
・男女共同参画基本計画及び男女共同参画基本計画策定委員会の令和３年８月５日

スケジュールについて
・令和２年度 かがやくあさひ 男女共同参画基本計画事業評価について
・男女共同参画に関するアンケート調査について
第２回朝日町男女共同参画基本計画策定委員会

令和３年１０月８日

・アンケート調査結果について・骨子案について

令和３年１１月２６日
令和４年１月５日～
令和４年２月３日

第３回朝日町男女共同参画基本計画策定委員会
・素案についてパブリックコメントの実施
第４回朝日町男女共同参画基本計画策定委員会

令和４年２月２１日

・かがやくあさひ 第２次男女共同参画基本計画（最終案）につ
いて

資
料

策定委員会

60

資料

4. アンケート調査実施概要
調査の目的
朝日町では、平成 23 年度に「朝日町男女共同参画基本計画」を策定し、町・町民・事業所が連携・協働して男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めています。
このたび、計画の見直しにあたり、町民や事業所の皆様の男女共同参画社会に対するお考えやご意
見、実情を幅広くお伺いし、計画に反映するため、男女共同参画に関するアンケート調査を行うこととしました。

調査対象及び調査方法
町民調査

事業所調査

調査対象

朝日町内の満 18 歳以上の男女

朝日町内の事業所

配布数

950 人

50 社

標本抽出方法住民基本台帳から無作為抽出

朝明商工会会員から無作為抽出

調査期間

令和 3 年 7 月 20 日～8 月 10 日

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査票の回収数
町民調査

事業所調査

配布数

950

50

有効回収数

380（男性：179、女性 199）※

20

有効回収率

40.0％

40.0％
※無回答があるため、合計は一致しません。

設問構成
町 民 調 査 ：回答者自身について、男女平等について、家庭生活について、地域活動・社会活動等について、職業生活・女性の活躍について、性のあり方について、女性の人権・ＤＶなどの男女間の暴力について、男女共同参画社会について
事業所調査：事業所について、仕事と生活の調和について、育児・介護について、女性の活躍推進について、各種ハラスメントについて、男女共同参画について

集計方法
・本文に掲載したグラフ・表中の「n」はアンケートの回収数を示しています。
・比率はすべて百分率（％）で表し、小数点第２位を四捨五入して算出しています。従って、合計
資料が 100.0％にならない場合もあります。
・複数回答の場合、回答の合計比率が 100.0％を超える場合があります。
・グラフ・表として示したもののうち、回答数が０の場合は表示を省略しています。また、選択肢の見出しを簡略化してある場合もあります。
61

5. 朝日町男女共同参画基本計画策定委員名簿（令和４年３月現在）
氏名

資
料

62

所属・役職等備考

三田 泰雅

四日市大学総合政策学部

教授

山本 淑子

アイリスあさひ

田中 陽子

朝日小学校

本田 麻由

朝日町議会議員

星 陽子

アイリスあさひ会計

安達 房江

アイリスあさひ委員荒木 智哉

朝日町人権擁護委員

森本 敬二

朝日町民生児童委員

矢野 正丈

朝日町社会福祉協議会

事務局長

太田 和子

株式会社日本アルファ

取締役

会長

委員長
副委員長

教頭

資料

6. 男女共同参画に関する施策の経過（年表）
和暦
（西暦）

世界

日本

三重県

朝日町

H6
（1994）●「男女共同参画審議会」設 ●三重県女性センター開館
置●「男女共同参画推進本部」
設置
H7●「第 4 回世界女性会議」開●「みえの男女共同参画推進（1995）
催（北京）、「北京宣言」
プラン－アイリスプラン２
及び「行動綱領」採択
１」策定（第３次）
H8●「男女共同参画 2000 年プラ（1996）ン」策定
H9「 男 女 共同 参 画審 議 会設 置
（1997）
法」公布・施行●「男女雇用機会均等法」一
部改正（平成 11 年施行）
H10
●アイリス２１推進連携会議（1998）（ｱｲﾘｽﾈｯﾄﾜｰｸ）設置
H11●「男女共同参画社会基本法」●男女共同参画推進協議会か ●男女共同参画推進団体「アイ（1999）
公布・施行
ら提言「２１世紀の三重県 リスあさひ」発足（５月）は男女共同参画社会」
H12●「女性 2000 年会議」開催 ●「男女共同参画基本計画」 ●三重県男女共同参画推進懇（2000） （国連特別総会）（ニューヨー 策定
話会から提言ク）●「三重県男女共同参画推進条例」公布（H13.1.1 施行）●「日本女性会議 2000 津」
開催
H13●「男女共同参画局」及び ●三重県男女共同参画審議会（2001）「男女共同参画会議」設置 設置（内閣府）●三重県女性センターを三重●「配偶者からの暴力の防止 県男女共同参画センターに及び被害者の保護に関する 改称法律」（DV 防止法）公布・施行（一部平成 14 年施行）
H14●「三重県男女共同参画基本（2002）
計画」策定●「三重県男女共同参画基本
計画第一次実施計画」策定
H15●「次世代育成支援対策推進 ●男女共同参画審議会から県（2003）
法」公布・施行事業に対する評価提言（初●「少子化社会対策基本法」 回）
公布・施行●男女共同参画年次報告作成（初年）
H16●「少子化社会対策大綱」策（2004）
定●「DV 防止法」改正・施行「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」
策定
H17●第 49 回国連婦人の地位委 ●「男女共同参画基本計画（第 ●「三重県男女共同参画基本（2005）
員会「北京＋10」開催（ニュ 2 次）」策定
計画第二次実施計画」策定
ーヨーク）
H18
●「男女雇用機会均等法」改 ●「三重県ＤＶ防止及び被害（2006）
正（平成 19 年施行）
者保護・支援基本計画」策
定

資
料

63

和暦
（西暦）

世界

日本

三重県

朝日町

H19
（2007）●「DV 防止法」改正（平成 20 ●「三重県男女共同参画基本
年施行）
計画（改訂版）」策定●「仕事と生活の調和（ワー ●みえチャレンジプラザ開設
ク・ライフ・バランス）憲 ●「三重県男女共同参画基本章」策定
計画第三次実施計画」策定

H20（2008）●「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方
針」改定●「次世代育成支援対策推進法」改正（平成 21 年施行）●「育児・介護休業法」改正 ●「三重県ＤＶ防止及び被害 ●幼保一体化施設「あさひ園」設（平成 22 年施行）
者保護・支援基本計画」第 立
２次改定●第 54 回国連婦人の地位委 ●「第 3 次男女共同参画基本
員会「北京＋15」開催（ニュ 計画」策定
ーヨーク）●ＵＮWomen（ジェンダー平等●「第２次三重県男女共同参 ●「朝日町男女共同参画基本計と女性のエンパワーメント
画基本計画」策定（３月） 画策定促進アンケート調査」のための国連機関）正式発●「三重県ＤＶ防止及び被害 実施（８月）
足者保護・支援基本計画」第３次改定（３月）●「女性の活躍促進による経 ●「第２次三重県男女共同参 ●「かがやくあさひ 男女共同済活性化行動計画」策定
画 基 本 計 画 第 一 期 実 施 計 参画基本計画」策定（３月）
画」策定（３月）●「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための基本計画」策定（３月）●「DV 防止法」改正（平成 26 ●三重県男女共同参画審議会 ●「朝日町要保護児童及び DV 対
年施行）
から知事への提言（10 月） 策地域協議会」設置（２月）●「すべての女性が輝く社会 ●「三重県ＤＶ防止及び被害づくり本部」設置
者保護・支援基本計画」第４次改定（３月）●輝く女性応援会議 in 三重
開催（８月）●女性の大活躍推進三重県会
議設立（９月）●第 59 回国連婦人の地位委 ●「女性活躍推進法」公布・一 ●女性の大活躍推進三重県会
員会「北京＋20」開催（ニュ 部施行（平成 28 年施行）
議１周年記念大会開催（11ーヨーク）●「第 4 次男女共同参画基本 月）●「持続可能な開発のための 計画」策定
2030 アジェンダ（SDGs）」採択（国連サミット）●「女性の活躍推進のための ●三重県男女共同参画審議会
開発戦略」策定から知事への提言（２月）●「育児・介護休業法」及び ●「第２次三重県男女共同参「男女雇用機会均等法」等の 画 基 本 計 画 第 二 期 実 施 計
改正（平成 29 年施行）
画」策定（３月）●「SDGs 推進本部」設置及び ●「女性活躍推進のための三「SDGs 実施指針」策定
重県特定事業主行動計画（前期計画）」策定（３月）●WIT2016 開催（９月）

H21（2009）
H22（2010）
H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）
H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

資
料

64

資料

和暦
（西暦）
H29
（2017）

H30（2018）

H31・R1（2019）

R2（2020）

R3（2021）

世界

日本

三重県

朝日町

●「働き方改革実行計画」策 ●「第２次三重県男女共同参定
画基本計画（改定版）」策定●「子育て安心プラン」策定 （３月）●「育児・介護休業法」改正・ ●「三重県ＤＶ防止及び被害施行
者保護・支援基本計画」第５次改定（３月）●「第２次三重県男女共同参画基本計画第二期実施計画（改訂版）」策定（６月）●みえの輝く女子フォーラム2017 開催（初年）（９月）●「ダイバーシティみえ推進方針～ともに輝く(きらり)、多様な社会へ～」策定（12 月）●「政治分野における男女共 ●ダイバーシティみえトーク
同 参 画 の 推 進 に 関 す る 法 イベント開催（５月）律」公布・施行●「HeForShe」賛同セレモニー●「働き方改革を推進するた 開催（10 月）
めの関係法律の整備に関する法律」公布・一部施行（平成 31 年、令和 2 年施行）●「女性活躍推進法」の一部 ●「多様な性のあり方を知り、改正（令和 2 年、令和 4 年 行動するための職員ガイド
施行）
ライン～ＬＧＢＴをはじめ●「SDGs 実施指針」改定
多様な性的指向・性自認（Ｓ●「育児・介護休業法」の改正 ＯＧＩ）について理解を深（令和 3 年施行）
め、行動する～」作成（２月）●「三重県犯罪被害者等支援条例」公布（３月）、施行（４月）●みえの女性リーダー育成講
座「みえたま塾」開講（10月）●「三重県犯罪被害者等支援推進計画」策定（12 月）●「第 5 次男女共同参画基本 ●チェンジ・デザイン・アワ計画」策定
ード 2020 開催（初年）（１●「新子育て安心プラン」策 月）定●三重県男女共同参画審議会から知事への提言（２月）●「三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画」第６次改定（３月）●「性の多様性を認め合い、 ●「朝日町犯罪被害者等支援条
誰もが安心して暮らせる三 例」公布（３月）、施行（４月）
重県づくり条例」制定（３ ●「朝日町男女共同参画推進委
月）員会」設置（７月）●「第３次三重県男女共同参 ●「朝日町男女共同参画に関す
画基本計画」策定（３月） るアンケート調査」実施（７月●「第３次三重県男女共同参 ～８月）
画基本計画第一期実施計画」策定（３月）●「女性活躍推進のための三重県特定事業主行動計画（後期計画）」策定（３月）65

資料

7. 男女共同参画社会基本法（平成１１年６月２３日法律第７８号）（最終改正：平成１１年１２月２２日法律第１６０号）

資料

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立
平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形
国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められて成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、
きたが、なお一層の努力が必要とされている。
社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとする
国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女ように配慮されなければならない。
が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別（政策等の立案及び決定への共同参画）にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することが 第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等できる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっていな構成員として、国若しくは地方公共団体における政策る。
又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同してこのような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を参画する機会が確保されることを旨として、行われなけ
二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、 ればならない。
社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の（家庭生活における活動と他の活動の両立）促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念をが、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公
介護その他の家庭生活における活動について家族の一員
共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組をとしての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
第一章 総則（国際的協調）（目的）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会におけ第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会る取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女
経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現
共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなけれすることの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成ばならない。
に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び（国の責務）
国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会 第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めるこ
社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」といとにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的う。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関すに推進することを目的とする。
る施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に（定義）策定し、及び実施する責務を有する。
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義（地方公共団体の責務）は、当該各号に定めるところによる。
第九条 第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じとして、自らの意思によって社会のあらゆる分野におけた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応る活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等にじた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受すること（国民の責務）
ができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること 第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のをいう。
あらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいず（法制上の措置等）
れか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをい 第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関すう。
る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置そ（男女の人権の尊重）の他の措置を講じなければならない。
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての（年次報告等）
尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱 第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形
いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促会が確保されることその他の男女の人権が尊重されるこ進に関する施策についての報告を提出しなければならなとを旨として、行われなければならない。
い。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会にお形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会
ける制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等をの形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、

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資料

これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参
画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」
という。
）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって
組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満で

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資
料

あってはならない。
第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
（以下省略）
４

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料

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資料

8. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年９月４日法律第６４号）（一部改正：令和元年６月５日法律第２４号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変
更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多い
ことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女
性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業
生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女
性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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資
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料

第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動
計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計
画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主
行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年
数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

70

６第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところ
により、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事
業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女
性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、
当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認資料

定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところ
により、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業
主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である
中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項
及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主
又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計
画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）
を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更
しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務
年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業にお

71

資
料

資
料

ける女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合
その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動
計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる
情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生
活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一

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部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例
認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生
活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職
業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図る

資料ことにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）
及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほ
か、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える
改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百

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資
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分の八十を」に改める部分に限る。
）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務
員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条
第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。
）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項
及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄

資
料

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（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

資料

9. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号）（最終改正：令和元年法律第四十六号）
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努め
なければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言
その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所
その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするも
のとする。

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資
料

２

資
料

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時
における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者
からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者
暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努め
なければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。
この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する76

情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察
本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署
長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法
律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けた
ときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当資料

該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場
合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、
当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない
場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状
態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する
文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住
居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいか
いしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立て

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資
料

資
料

の時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場
合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場
合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助
若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号
イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情がある
ときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡
しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄す

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る警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者
暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているとき
は、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算
して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を資料

取り消す場合について準用する。
第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができない
ことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事
務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者
３の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費
用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならな
い。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）
をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当

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資
料

該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

資
料

第二条

被害者

第六条第
一項

配偶者又は配偶者であった者

第十条第
一項から
第四項ま
で、第十
一条第二
項 第 二
号、第十
二条第一
項第一号
から第四
号まで及
び第十八
条第一項
第十条第
一項

配偶者

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第二十八条の二に規定する関係にある相手

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する
第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。
次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴
力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該

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被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命
令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、
第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則 （令和元年六月二六日法律第四六号） 抄

資料（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

資
料

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かがやくあさひ 第２次男女共同参画基本計画
発 行 年 月 ：令和４（２０２２）年３月
発行・編集：三重県朝日町 企画情報課〒５１０－８５２２ 三重県三重郡朝日町小向８９３
ＴＥＬ：０５９－３７７－５６６３
ＦＡＸ：０５９－３７７－４５４３