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法匪が操る法痴国「日本」花見 忠はじめに 日本という国は約 70 年前に、民主主義の国だとされていた英米との戦争に敗れて全面降伏し、悔い改めて「民主主義の国」となり、英米など西欧の民主主義国と同様に人権を尊重し、国民の自由・権利、「法の支配」を尊重する「法治国」になったとされている。
従って、我が国の政治を動かしている政治家が結成している政党も、余程奇妙な弱小会派を除けば、政治思想の違いに関係なく、この意味での「民主主義」を表立って否定するものは居ないといっても過言ではなさそうである。
我が国がこの意味で、「法治国」とされている以上、この国の国民にとって法律というも、、、、のは極めて重要に違いなく、従ってこの重要な筈の「法律」の専門家である筈の「法律家」、、、、の役割は大変重要だということになる筈である。
ところで「法律家」と言われる人々は、具体的には裁判官、弁護士、法学者（に加えて、司法書士、社労士）等であるが、本稿では主として裁判官、弁護士、法学者を中心とする「法律の専門家」という前提で、彼らが実際に果している役割を検討して見ることにしょう。
、、
少数の法匪と大多数の法痴が日本を支配する
筆者は、1958 年に大学を卒業して以来今日まで法の研究と教育に携わり、役所の審議会や研究会など様々の仕事にも参加し、2002 年以降は弁護士の仕事にも携わって来たが、この 60 年余に亘る観察の結果、我が国の法律家の大多数は、我が日本国は前記の意味で「法治国」であると無邪気に信じ込んでおり、これを前提として一生懸命「正義である法」の実現に邁進しているように思える。これら大多数の法律家は、法（それも、彼らが「不磨の大典」と崇める日本国憲法を初めとする現行法は、彼らにとって都合がいいと考えられるものに限って）は正義を体現しているものと無邪気に信じこみ、都合が悪いものは、「悪法」としてこれと闘っている、まことに無邪気な人々であり、この人々の実態を知れば、むしろ「法痴」と呼ぶのが相応しい人種かも知れない。
これに対し、多数の法律家の中ではエリート中のエリートと目される、多くは一流大学の法学部やロースクールの教授、最高裁裁判官を頂点としてその予備軍を構成するエリート
裁判官、検事総長以下の（多くは特捜部所属などの）エリート検事達、弁護士会の会長を初め、これまたその予備軍たる役職を務めるエリート弁護士等々、多くの場合知能程度が多くの「法痴」達より優れており、彼らほど単純には法＝正義とは信じていない程度の知能は持
ちながらも、このような認識を表に出すことなく、法匪予備軍としてこれを信じている振りをしている人々で、これらの人々は意識的あるいは無意識のうちに法＝正義の建前を表看板にして、国を動かしている人々であり、筆者はこのような人々を「法匪」と呼ぶことにする。

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このような意味で「法痴」、「法匪」のいずれに属するにせよ、大多数の法律家は、以下に詳述するように、法律というものを大学の法学部で教わり、法学部の教員が書いたものをひたすら頭に詰め込んだ挙句、この涙ぐましい努力の結果「天下の難関」とされる司法試験を初めとする各種の資格試験に合格し、「法は正義」と無邪気に思い込んだまま、人々に法律を守らせて社会に正義を実現するのが、法律家の使命と単純に思い込んで仕事に邁進するという意味で、まことに単細胞、筆者から見るとまことに幸福な人々と思える方々である。
最近の事例で見る「法匪」、「法痴」の実像
ごく最近の例を挙げると、例えば 2015 年国会を通過したいわゆる「安保改正法案」に関する多数の法律家の動きを見ると、この種の法律家の思考様式と行動様式の実態が明らかになる。
先ず、滑稽を極めたのは、政府はこの法案を国会で審議するに当たり 6 月 8 日の衆議院
憲法審査会に 3 人の「憲法学者」(長谷部恭男早大教授、小林節慶大名誉教授、笹田栄司早大教授)を呼んで彼らの意見陳述を求めたが、自民党推薦の長谷部をも含む 3 名が揃いも揃って違憲論を唱え、民主党推薦の小林の如きは「日本に憲法学者は数百人いるが、（この法案を）合憲というのは 2~3 人しかいないだろう」などと述べた結果、菅内閣官房長官が記者会見で「違憲でないという憲法学者もたくさんいる」と弁解したが、その場で名前を挙げられず「炎上した」とも報じられるに至り、結果として自民党政治家の不勉強を天下に示すことになった。
だが、こういった政治家たちの思い込みとは裏腹に、憲法学者で安保法案を合憲と考える
人はあまりいないのは事実である(ある人が検索して見たところ、合憲派と確認出来たのは西修駒沢大教授、百地章日大教授、八木秀次麗澤大教授の 3 人ぐらいであったという話もある)。

だが、筆者の見解ではこれは別に驚く程のことではなく、要するに憲法学者の大多数は筆者の言う「法痴」であり、少数が「法匪」であるということである。法匪達は「憲法は『不磨の大典』なり」などと放言し、法痴達はこれを無批判に拳々服膺して、信じ込んでいるのがわが国法曹界の実情である。法匪達は、戦後 70 年憲法改正を全く行っていない国は、世界の大国ではわが国のみに過ぎず、主要国の大多数は数十回もの改正を行っている事実を（知ってか、不勉強で知らないのか、何れにせよ）完全に無視し、多数の法痴達はこのような法匪の言うことを鵜呑みにして疑うことがない（筆者の親しくしているある鋭敏な法律学者はもう数十年も以前に、「憲法学者は条文が僅か 103 条の『憲法』を学ぶだけで事足り、頭の悪い怠け者でも勤まるような連中で、だからこそ『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、、、、、、、、、、、
我らの生存と安全を保持しようと決意した』（憲法前文）などという今どきの女子学生でも、、、、、、、、、、
信じないようなことを後生大事に信じている連中だ」と言っていたが、男女平等の法理などを揶揄して面白がるこの人特有の毒舌を別にすれば、全くの的外れとは言い難いのが実情である）。
ところで、このように、法匪と法痴の跋扈する法曹界の中でも、裁判官と検事はそれでも役所に勤める役人として一定の箍が架かっているが、弁護士業は自由業であり、特に我が国http://chizai-tank.com

では小規模事務所が法律事務所の圧倒的多数であるから、会社勤めのサラリーマンから見れば、自由=気儘に仕事ができるまことに羨ましい業界であるし、法学者に至っては「言論の自由」、「学問の自由」の建前に守られて、よく言えば自主的、実は自堕落な仕事ぶりでも十分に通用する幸福な人種である。この結果、最近の安保法案をめぐる法学者、弁護士達の行動は、以下詳述するように常軌を逸する非常識なものになりがちである。
「法匪」＝上から目線のエリート学者
法律家の中で、「法匪」と呼ぶに相応しい種族の典型としては、他ならぬ前述の安保関連法案の国会審議における参考人として登場した小林節慶大名誉教授がおられる。この人は、
同じく憲法学者である樋口陽一東大名誉教授と共に、「護憲派の泰斗」（樋口のこと）と「改憲派の重鎮」（小林のこと）による『「改憲」論議の決定版！』という「売らんかな」の商魂を丸出しにした腰巻広告まで付けた対談集『「憲法改正」の真実』（集英社、2016 年）という書物を出版しておられる。この書物に目を通すと、筆者が「法匪」と名付ける法律学者の特質を如実に知ることが出来る。
第一の特色は、病的に肥大した自己認識に基づく傲岸さである。先ず、小林の発言を見ると、「与党の国会議員の多くは『そもそも、憲法とはなにか』という基本認識が欠如してい、、、、、、、、、、、、、、る」、「歴代政権が積み重ねてきた憲法解釈を、たかが一内閣の閣議決定如きで、勝手に変更しても構わない、あるいは、憲法違反の立法を行っても差支えない」（傍点筆者、以下同じ）という「異常としか言いようのない感覚の持ち主」などの罵詈雑言をあびせており、自分が自民党の自主憲法制定国民会議に出席していたのは、「憲法は国民を縛るものではない、国家．．．．．．．．．．．．．．．．
権力を管理するための最高法規である」という「憲法の基本を徹底して自民党の議員たちに．．．．
叩き込むことにあった」など、国会議員を上から目線で見おろして、偉い憲法学者の俺様の御高説を聞かせてやったと言わんばかりの口調で論じている。
さらに、小泉政権の時代に衆議院の憲法審査会の委員会の席上、小林が憲法は国家権力を制限して国民の人権を守るためのものだと発言したのに対し、高市早苗議員が「私、その憲
法観、とりません」と前置きして、「小林は憲法の『制限規範』の側面ばかり強調したが、国家には受権規範的要素もある」と極めて穏当な指摘をしたことについて、小林はこの対談．．．．．．．．．．．．．
で「おいちょっと待てよ、その憲法観をとる、取らないって、ネクタイ選びの話じゃねぇん．．
だぞ、って話です」と口汚く罵り、樋口は樋口でこれに同調して「内輪の勉強会ならまだしも、国会の場で臆面もなく、そんなことをいうとは、呆れます」などとお追従を言い、小林はさらに図に乗って、「私に向かって、彼女（高市議員）は、『小林は憲法の制限規範の面ばかり強調』したが、憲法の授権的要素も重要で、自民党の第一次改正草案にはこの考えが入．．．．．．．．
ったと述べたことについて、私に向かって「しかも自信満々に、ですよ。お前誰に向かった．．．．．．．．．．．．．．．．．．
モノを言っているんだ、と思いましたよ」などと高言し、樋口はまた、これに続いて「そう、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
いう生半可なお勉強はどこでしたのでしょうか」などと言い、小林は「呆れますよね」と応じている。
以上紹介した限りでも明らかなように、異なった意見を持つ者（それも、仮にも国会議員）

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に対する低次元の侮蔑的発言、ならず者の言葉かと疑いたくなるような奢りきった物言いを連ねた対談集を、恥ずかしげもなく出版して得意になっているこの二人の「憲法学の泰斗・重鎮」は、その品性の低さから見て「法匪」であるよりも「法痴」に分類した方がより適切かも知れない。
「法匪」と「法痴」の牙城＝弁護士会による思想・信条・言論の自由の蹂躙
安保改正法案が、国会に提出された時点での、日本の弁護士が全員加盟する日本弁護士連合会(日弁連)の動きは、前記のような法律学者の言動と同様に、この業界も法学者に負けず
劣らず、少数の「法匪」と、多数の「法痴」で占められていることを如実に示すものであった。
2015 年 7 月 24 日付けの読売新聞、朝日新聞、次いで 26 日の日経新聞などの多くは一斉に、日本弁護士連合会（日弁連）による紙面の約 3 分の 1 を占める巨大広告を掲載し、国会で審議中の特定の法案に反対する意見を記載した、「安保関連法案の採決に反対する声明」、、、と題する政治的文書を読者に提供した。このような弁護士会による政治的意見表明の妥当性については、かねてから疑問があり、古くは昭和 62 年に日弁連が採択した国家機密法案に反対する決議を無効とする訴訟が、日弁連所属の 111 名の弁護士により提起されたことがある。ところが、呆れたことに、この訴訟は東京地裁で「組織としての日弁連の意見が、会員の弁護士個人の意見と同じだとは一般に考えられない」などという、法匪特有の詭弁そのものというべき屁理屈を理由として棄却され、高裁もこれを維持、さらに呆れ果てたことに、平成 10 年に至り上告審の最高裁判決でも維持されている。
だが今回は、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士が、同弁護士会と日弁連を相手取り、日弁連の上記安保関連法案反対意見書、同会長声明のホームページからの削除などを求めて訴訟を提起したことが報じられている。この提訴は、弁護士会という職業団体が、弁護士、、、、、、、、、、、、
法第 8 条の規定に基づき強制加入団体としての地位を与えられている点を指摘し、弁護士、、、、、、、、、、
会のこの性質を根拠にして、そのような団体による政治的意見の表明は会員の政治的思想・信条を侵害するとして、その差し止めを求めた点が注目に値する。この論点に対する裁判所の対応が注目されるところであるが、そもそも日弁連及びその加盟団体たる各地方弁護士会が長期に亘って何れも平然と政治活動に邁進、法匪でも法痴でもない少数会員の思想・信条・言論の自由を日常的に踏み躙ってきた事実を忘れてはならない。これら多数の弁護士たちは、自分たちが正義と思い込んでいる政治的立場の正当性に酔い痴れるあまり、少数弁護
士の政治的自由を一顧だにしない習性を身に着けてしまっているのが実情といえよう。
この年の 8 月 26 日に日弁連が組織した安保関連法案廃棄のための抗議行動に参加した村越日弁連会長は、会合終了後のメデイアの取材に答えてなんと「『9 条守れ』は政治的発言じゃない」などという意味不明の発言をしたと報じられていたが、この報道が信頼できるとすれば、この日弁連会長なる人物は、まさに法律家の名にも値しない法匪どころか法痴の類に思えるが、その真偽はともかくとして、この法律家の業界団体の圧倒的多数の会員はこの程度の認識を確信犯的に抱いているものと推測せざるを得ない。

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このような日弁連の主導権を握っている法匪達の動きに対し、今回少数の勇気ある弁護士によってこの団体の強制加入団体としての特殊性が問題点として提起されたことは（筆者から見れば、「今更ながら」の感を否めないが）一応注目に値する。実は西欧の法律学の世界では、各種の団体の政治活動に関して様々の議論がなされてきたが、弁護士会などと同じく典型的な職業団体である労働組合の政治活動とクローズド・ショップやユ二オン・ショップなどの労働組合による労働者に対する組織強制の当否について、早くから問題とされ議論が闘わされてきた歴史があり、特に労働組合の組織活動を国際的レベルにおいて保障する ILO の「結社の自由に関する第 87 号条約」の成立過程において、労働組合の組織強制と政治活動の関係を巡って議論が闘わされ、この条約成立以後も幾つかの ILO 加盟国において組織強制を行っている労働組合による政治活動の可否が論じられてきた経緯があり、この条約の成立以降英米仏や南ア等複数の加盟国に関し、この問題が ILO の準司法機関としての結社の自由委員会で取り上げられ、政治活動に携わる労働組合による組織強制が、労働者の組合
活動の自由（積極的団結権）又は団結しない自由（消極的団結権）を侵害するものか否かが議論されてきた経緯がある（詳しくは、拙著『ILO と日本の団結権』（1963、ダイヤモンド社）第 4 章、参照）。
ILO の結社の自由委員会で取り上げられたこれらの４ヶ国などではそれぞれの国で、労働組合に対して結社の自由が保障されている一方で、労働者の組合に加入しない自由（消極的団結権）の保障如何については、それぞれの国ごとに事実関係においてばらつきがあるが、特定の政党と結びついて活動する労働組合には組織強制が認められないのが一般である。
そもそも第２次大戦後の ILO において８７号条約が成立したこと自体が、戦前のドイツにおける労働組合の政治的分裂を伴う抗争が一因となったナチスの台頭と西欧文明の危機についての歴史的反省を背景とするものであることからすれば、弁護士会を含む強制加入団
体の政治活動の問題の考察においても、結社の自由と政治活動の自由の法理論的検討の重要性が意識されてしかるべきである(ワイマール憲法下のドイツにおける労働組合の政治的分裂・抗争が、民主主義政党間の分裂→弱体化を結果し、これに乗じてその名も「民族主義労働党」と称したナチスによる政権奪還が齎らされた歴史過程については、同じく拙著『労働組合の政治的役割』(1965、未来社)、参照)。

このような職業団体の政治的活動と結社の自由に関する国際的論調から見ると、日弁連の政治的偏向に関するメデイアの取材に答えて、弁護士であり、日弁連の会員である(自民党政調会長、防衛大臣等を歴任した)稲田朋美氏が、「賛否が分かれるような政治問題への意、、、、、、、、、、
見表明や反対活動などは、強制加入団体としては好ましくない。弁護士界には別に日本弁護士政治連盟という加入強制でない政治団体があるから、そちらでやればよい」と発言をしていたが、法曹の一員でもあるこの政治家の発言は、法律論として極めて筋の通ったものと言えよう。加えて、最高裁事務総局総務局長が司法制度改革審議会の第 28 回会合において、
以下のように弁護士会の強制加入団体としての特質を強調した発言をしている事実も想起さるべきであろう。
「弁護士会は強制加入団体であり、弁護士界への登録がなされなければ、法曹資格があっても弁護士として活動できない。また弁護士会という組織は、会員である弁護士に対する監督権を持った完全な自治組織であると共に、例えば国会の決議により……

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司法制度につき裁判所、法務省と意見調整を行いあるいは各種の公職委員会等に弁護士を派遣するに当たり適当な弁護士を推薦するなど国家機関に準ずる大きな権限を有している」。
相次ぎ墓穴を掘った日弁連の勇み足
以上のような法曹界の一部による良識ある発言にも拘らず、我が国の弁護士会の幹部連
中は、以上に記述したような支配政党の政治家たちの不勉強と、これと五十歩百歩の判断力と広告収入優先の無責任な大手メディアの姿勢に助けられて図に乗ったのか、我が国の弁護士会は 2016 年以降も依然として会員の言論の自由に介入する動きを強化・拡大・継続しているのが実情である。中でも、2017 年の 5 月になってから日弁連加盟の有力弁護士会である東京弁護士会に関し、『東弁執行部さらなる悪だくみ』と題する文書(東弁を考える会通信 67号)が筆者のもとに送付されてきた。この文書は、「「司法改革」と東弁のあり方を考える会」と称する団体の名義で発行されたものだが、以下のように東弁会長による不適切行為を告発する文書であった。
「3 月 3 日の日弁連臨時総会で「東弁会長による”受任者名義書換え”問題が露見し、その後、設けられた委員会による調査で「日弁連に残っていたという今回を含めて 3 回の総会・臨時総会の委任状から、ずっと同様の書き換えが行われていた事実が明らかになった。
この年の 3 月 22 日の臨時総会の委任状から、ずっと同様の書き換えが行われた事実が明らかになった。
」さらに「昨年 3 月 1 日の臨時総会では、委任者が書き込んだ受任者名を東弁会長が書き換えたものが 76 通、
うち 1 通は、議案に賛成する会員の氏名に書き換えており、委任者の意思と真逆の議決権行使がなされた。このような異常事態の根本原因は、東弁執行部が『認証手続き』と称して大量の受任者欄白地の委任状を集め、東弁会長がほしいままに氏名を書き込んで日弁連に提出するという『白紙委任状』による総会支配体制である。だが、本年度の東弁執行部(渕上玲子会長)は、これまで非公式に行われてきた受任者欄の書き込みについて、勝手に『準則』を作って処理すると言い出した。その内容は、『会長に提出する行為を持って、会長に対し、白地の受任者欄を補充する権限を包括的に委任したものとみなす』、『会長は、白地の受任者欄に自己の指定する会長の氏名を記載することが出来る』というものだ。
」
筆者は、この文書の作成者とされている「司法改革と東弁のあり方を考える会」なる団体についても、その「世話人代表」とされる竹内更一なる人物についても、寡聞にして詳らかにするものではないが、東京弁護士会に所属する一弁護士としての筆者のもとには同弁護士会及びその上部団体たる日弁連からは常時間断なく多数の文書が送られてくるにも拘らず、この文書が繰り返し、継続的に告発してきた「東弁執行部の『悪だくみ』」に関して、弁護士会は完全に無視・黙殺の立場を貫いており、特にこの間東京弁護士会の会長職にあって、「受任者欄の書き込み」行為の責任を問われている渕上会長は、東京弁護士会の機関誌『LIBRA』(２０１８年７月号)において前年度の会長任期を振り返るインタヴュ－で、「１２０
年以上の歴史を有する東京弁護士会」で初の女性会長として司法の世界において「新しい風」

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を吹かせたとする自慢話を得々として語りながら、上記「認証手続き」の「新風」については黙して語ることがなかったことを指摘しておきたい。
法匪・法痴の育成・跋扈の温床としての既存メディアとＳＮＳ
以上に紹介したような弁護士会の内部における会員弁護士個々人の思想・信条の自由侵害の常態化の行きつくところ、この問題は一部メデイアの注目するところとなった。２０
１７年４月２０日午前１時の産経ニュースは「日弁連の左翼的政治活動を黙認するな「日弁連意見書の実態」…『詐欺同然』と言いたくなる」と題し、米国カリフォルニア州弁護士でタレントのケントギルバート執筆の以下のような記事を掲載している（http://www.sankei. com/affairs/news/170420/afr1704200002-n1.htm）。
（１）日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者北村晴男弁護士のツイート≪弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中に．．．．．．．．．．．．．．．．．
は、共産党や社民党などの主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。
「俺は政党に入ったんじゃ無い!と叫びたくなる≫(夕刊フジ)。このツイートは話題を呼び、短期間で一万回以上もリツイートされた。
(２) 私(ケント・ギルバート)が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が使っていた。.….サイレント・マジョリティ－だった私たちは声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。
(3) 日弁連の会長・声明・意見書として最近では、（a）２０１６年７月「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(b) ２０１６年１１月「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０
年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」(c) ２０１７年２月「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(d) ２０１７年２月「日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」、などが日弁連の web サイトに掲載されている。
(4) これらの政治的問題については世論が鋭く対立している。
例えば、（ｂ）の「２０２０年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約３万７０００、、、、、、、
人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎない。わずか１．５％、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、だ。３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出も出来なかったという。
それにも関わらず、日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。
(5) 執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士が多忙なのはわかる
が、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。

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以上の産経ニュースの執筆者は、このケント・ギルバード氏の記事を読んで、Wikipediaの日弁連に関する記載を調べた結果、日弁連の海外活動として以下の経過を指摘している。
（１）１９９２年に日弁連は戸塚悦郎弁護士を海外調査特別委員に任命、海外の運動団
体と提携して、国連へのロビー活動を開始、同年２月同弁護士はＮＧＯ国際教育開発（ＩＥＤ）代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦問題」を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していく。（２）日弁連の国連ロビー活動については、当時の日弁連会長土屋公献も日弁連が慰安婦を「性的奴隷（Sex Slaves または Sexual Slavery）として扱い、国連から日本政府に補償を行うよう働きかけたことを言明しており、その結果１９９３年のウイー
ンにおける世界人権会議で「性的奴隷制」が「国連用語」として採用され、１９９６年のクマスラワミ報告による「軍隊性奴隷制（military sexual slavery）」の明記に至る。
弁護士会の反日活動を支える多数弁護士の無関心・無気力・偽善
以上に紹介したような我が国弁護士会を支配する反日活動家の跋扈・跳梁、これを傍観する大多数の一般弁護士達の無関心、無気力、偽善振りに呆れたのか、産経ニュースの担当筆者は、以前に朝日新聞の反日報道に関し「朝日新聞は、売り上げを度外視しても、（自分達がその創作に大いに関わった慰安婦問題を解決して）日韓関係の再建に努力を注ぐべき」と書いたが、「どうやら日弁連も同罪のようですね」と優しく窘めながらも、朝日新聞の場合と違い日弁連、その所属弁護士会の会長など少数の反日政治活動家は別として、一般の会員弁護士については、「自分たちがその創作に大いに関わったとは言えず、特に日弁連に所属する保守派の弁護士は、自分の所属組織の政治的活動について責任をもって頂きたいと思います」とやや同情気味の記述に留めている。だが、これを読んだ筆者は、この執筆者は表面的には礼儀正しい表現を使いつつも、内心では「気の毒ながら、それでも法律家か?!」との思いを抱かれているのではないかとの憶測を禁じ得ない。
法とメデイアの相関関係（correlativity）
以上の記述は、法律家の集まる弁護士会による思想信条の自由、言論の自由などの基本的な法理念の軽視の実態が、一部の言論機関によって疑問視され始めたことを示しているが、この間既成の言論機関を凌駕する勢いで、新種の言論機関たるＳＮＳの台頭が注目されている中で、一部の弁護士らがＳＮＳの攻撃を受け、慌てふためいた揚句、いきり
立って反撃に出た結果、その知能程度に比例した低次元の大言壮語で「ネトウヨ」征伐に躍起となって乗り出すという、珍現象が浮上するに至った。
2018 年 5 月 18 日、日刊ゲンダイ DIGITAL は、「懲戒請求 4000 件…集団ヒステリーと化したネトウヨの末路」というセンセイショナルな見出しで、以下のような記事を掲載している。
「正気の沙汰じゃない――。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士

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が、不当な理由で約４０００件もの懲戒請求を受けた問題。2 人は、16 日都内で会見を開き、約 960 人の請求者に対して訴訟を起こす考えを明らかにしたが、悪行を主導した"張本人”は懲りていないらしい。コトの発端は、2016 年 4 月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」。ネット上での匿名のブロガーがこの声明を「犯罪行為」と煽り、不特定多数の人がこれを真に受けて両弁護士に対して昨年 6 月頃から懲戒請求を送りまくったのだ。被害を受けてきた北弁護士は、改めて今回の問題を「匿名性を盾にした集団暴行」と批判し、こう言った。
「和解を打診してきた請求者の話を聞いてみると、『(懲戒請求すれば)日本がよくなると思った』などが主な理由で『みんながやっているから私も』という軽い気持ちだったようです。ところが、我々がどのような活動をしているか知らない人ばかり。朝鮮学校の件と関係ないと伝えると、『そうなんですか』と驚く請求者が大半です。人種差別に基づくヘイトクライムと同じで、やっていることの認識の軽さと、損害を受ける差が大きい。こうした加害意識のない暴力が広がることを危惧しています。
」
その後、5 月 20 日の時事通信は、「懲戒請求『扇動』に反撃＝『恐怖感じた』と弁護士－損賠提訴、告訴も視野」と題し、「インターネット上での呼びかけを契機に、大量の懲戒処分を請求された弁護士が反転攻勢に出ている。『不当な請求で業務を妨害された』などとして、来月以降、請求者を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす方針
で、ネットで『扇動』した人物については、業務妨害罪などでの告訴も視野に入れている」、「提訴を予定しているのは東京弁護士会所属の佐々木亮、北周士両弁護士」と特定した上で、日弁連や東弁が 2016 年に発表した「朝鮮人学校への適切な補助金交付を求める声明」を発表したところ、在日朝鮮人を敵視するブログに、両弁護士の懲戒請求を煽るような文章と、請求の『ひな形』が掲載されたと指摘、この呼び掛けに応じたとみられる懲戒請求が各地の弁護士会に『殺到』、『声明』には関わっていないとする佐々木、北両弁護士に対して 2017 年 6 月以降 18 年 3 月までにそれぞれ約
3000 件、960 件の懲戒請求が行われ、『弁明などの対応に追われて、業務に支障が出た』として、請求者に対しツイッターなどで『明確な謝罪』と慰謝料 10 万円の支払いを要求している」と報じている。
これに先立ち、この問題についてはユウチューブの世界でも、Ｕ.Ｇ.Ｒ.Ｒ．により「『ネトウヨ』による懲戒請求への『反撃』について」と題し、センセ－ショナルに賛
否両論の投稿が取り上げられているが、上から目線で「ネトウヨの皆さん」をからかうつもりで書かれていながら、以下に示すように、内容はもとより文章表現の質から見ても、著しく説得力を欠き、同時に執筆者の品性を疑わせ、誤植かとも思える意味不明の稚拙極まりない文章など、読むに堪えない表現が目立っていた。
にやかがわりょうじ＠nyakagawa₋r「大量の懲戒請求を送りつけた愛国バカが弁護士に訴えられそうな件。なんＪ民が「訴えられても無視すれば裁判は開かれないから大丈夫。和解はするな」とかパニック状態の愛国バカに吹き込んでて悪魔だと思った。」

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この投稿の紹介に続けて、このコラムの執筆者は読者の一部を「無学な者」と決めつけながら、「やはり無学な者がその知識のなさゆえに狼狽するさまを見ながら放置することは、私にはできない」などと勿体ぶった上で、「私の提供した情報によるバカげた懲戒請求の増加という事態を避けつつ最低限の知識を与えるべく、需要があるな
らば、公開範囲を私が承認したものに限定した別ブログを立ち上げて、この件に関する一般的な話題を簡単にだけしようと思う．．
．．．。
」と（これまた、低能に近い小学生並みの幼稚極まる文章で）大見得を切るに至った。

以上の引用を読まれた読者は、この欄の執筆者の教養ばかりでなく知能まで疑わざるを得ないのではないかと推察するが、この引用記事の 3 日後の「ツイッターに挙げられていた懲戒請求に関する資料」と称する記事は「（弁護士らによる対応は)「馬鹿にかけられた迷惑分相当の金を貰いに行くって感じだったな。根拠なく稼ぎと断ずる方が知識なさそう」というこれまた品格を疑わせるような読者のコメントを紹介した
上で、―さすがに忸怩たる思いに駆られたのか、あるいは単なる show off のつもりか―、唐突に「確かに私がどの程度の学識を有するかという点は気になるところだと思えるので、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、……いちおう司法試験・二回試験に合格している旨を申し上げておく」などと、麗々しく記述している(なお余談ながら、近年の司法試験合格者数は毎年 2000 名前後に推移しており、合格者がほぼ 500 名前後だった 1960～70 年代に 10 年間試験官を務めた筆者からすると、これまた法匪・法痴主導で行われた「司法改革」という名の改悪の恩恵に浴して何とか合格したに違いない、この件に登場するような弁護士達の文章の稚拙さに見られる知的レベルには驚きを禁じ得ないのが実感である)。

ところが、このような質の悪い弁護士の尻馬に乗って「正義の為の戦い」に便乗するかのように、一時オウム真理教問題で名を売った評論家の江川紹子氏が、「歪んだ正義感は何故生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性”」というおどろおどろしい表題をつけて、この問題に関する独自の見解を以下の様に記述している(Business Journal 2018，05、30）。
１． 日弁連の集計による懲戒請求が例年は 1500 件から 2500 件程度のところ
昨年は 13 万件を超えたことを指摘、懲戒請求のこのような異常な増加は、朝鮮学校への補助金交付再検討の動きに関連して、在日韓国・朝鮮人に対する差
別として反対活動を行っている弁護士が主たるターゲットになったものだが、同時にこの問題に関わったことのない弁護士に対しても、在日差別の理由で3000 件もの懲戒請求が出されているといった事実を指摘し、連絡の取れた懲
戒請求申立人の年代は「一番若くて 43 歳。40 代後半から 50 代が層が厚く、60 代、70 代もおられる」、「30 代以下はいない感じ。女性がかなり多い。話していて、ネットに関する知識は低い感じがした」といった弁護士らの発言を紹介。
２． 実際に懲戒請求を行った 50 代前半の女性の話として、たまたま体調を崩しhttp://chizai-tank.com

休養中に問題のブログに接し、これまで政治や歴史に関心が薄く知識も乏しかったこともあり、ブログに掲載されている中国や韓国を非難する記述を新鮮に感じた。「ここにはマスコミには出ない情報が載っている」と思いひきつけられた。読み進めるうちに、「このままでは日本が壊されてしまう」という怒りや恐怖が湧いてきた。そして「なんとかしなければ」という切迫した思いに駆られた。そういう時に懲戒請求の呼びかけがブログでなされた女
性も「これをやれば、日本を守ることになる」という気持ちになって、参加した。
江川紹子氏は、このような調査結果(?)を踏まえて、以下のように評論家としての分析(らしきもの)を披露している。
「ブログに煽られて懲戒請求した人たちは、朝鮮学校を利する行為に賛成する
者は、『反日』であり『悪』である。それを叩く行為は『日本の為』であり『善』であるとする、ブログが提供する価値観を信じ込んでいたようだ。」「このような単純な二元論を使えば、あらゆる人や価値観は『善』と『悪』に振り分け可能となる。
北弁護士の場合は、『悪』の見方をする者だから『悪』という認定だろう。そして、自分は「善」の側に立ち、「反日＝悪』という認定だろう。そして、自分は『善』の側に立ち、『反日＝悪』の弁護士に“正義の鉄槌”を下す、という意
識になる。
『日本を取り戻す』という使命感で高揚した者もいる、とのことだ。
」「ネットを利用すれば、…弁護士の日ごろの主張や活動を調べるのは、そう難しくない。……けれども、懲戒請求した人たちは、……(そのような労は取らず、自分自身で是非を考えてみることもなく)、問題のブログによる『反日＝悪』認定をそのまま鵜呑みにし、その呼びかけに応じて行動している。……一人一人の弁護士の思想信条や活動領域はどうでもいい．．．．。自分達に批判的な者はすべて『悪』という、極めておおざっぱな分類を、彼らは何の疑問もなく受け入れている。
以上のような記述の上で、この評論家は何と突然「こうした思考方法や行動パター
ンは、カルト信者のそれと酷似している」と断定、「歪んだ正義感は何故生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性”」と題し、唐突にも懲戒請求加担者は「典型的なカルト集団たるオウム真理教の信者と同質の『反知性主義的宗教性』を共有する」ものと断定する。ただし、嘗てオウム真理教問題で名を売ったこの評論家も、さすがにこの突飛な断定には気が引けたのか、アメリカにおけるキリスト教文化を中心とした精神文化の「反知性主義」への変容過程の分析に取り組んだとされる森本アンリ教授の「懲戒請求をしている人たちは、『正義』を楽しんでいる、自分たちは正当であるという意識を堪能しているように見えます。自分たちの怒りは義憤であり公憤であって、悪をやっつけるのだという意識が感じられ、非常に宗教的です」という言http://chizai-tank.com

葉を引いて、「宗教的な価値観が前面に出ると、『善』は絶対善であり、『悪』は絶対悪であって、そこには妥協はない。多様なものの見方も許さない。だから、『悪』を叩くことに容赦がないのだろう」と述べている。
だが、江川紹子は、森本教授の考える「昨今の『宗教』のイメージ」は嘗てのものとかなり異なり、「昔は何かを『正しい』と信じるには、論理的整合性や組織の裏付けが必要でした」が、今は「個人、個人が、心の中で感じられるものが大事。感動して涙が止まらない、そういうものが正しい……。これは神秘主義の特徴でもあり．．．．．
日曜日に礼拝に行く、といった行動よりも、自分がどれだけ感動できたかが大事で、それが正しさの基準になっている」といったものだと解説した上で、「このような『宗教』は、伝統宗教にありがちな組織性はさして重要でなくなり、『信仰』は極めて個人的な営みとなる」と断定した上で、「このような宗教的な価値観が前面に出ると、『善』
は絶対善であり、『悪』は絶対悪であって、そこには妥協がない、多様なものの見方も許さない。だから『悪』を叩くことに容赦がないのだろう」と推論する。
このような江川氏が依拠する森本教授の「伝統的でない宗教」観に基づくと、本件の「大量懲戒請求者にとっては、ブログの内容が、事実に即しているか否か、思想として論理的か否かなどは懲戒請求制度の趣旨に照らして適正か否かなどは重要ではなく、読んで自分が心を動かされ、共鳴し、怒りや使命感を呼び覚まされた実体験が大事。それによって、『正しさ』への確信が生まれると、その言説の論理的整合性や事実に即しているか否か、思想として論理的であるか否か、懲戒制度の趣旨に照らして適正か否かなどは重要ではなく、読んで自分が心を動かされ、共鳴し、怒りや使命感を呼び覚まされた実体験が大事。それによって『正しさ』への確信が合生まれると、その言説の論理的不合性や事実の過ちを指摘しても、『信仰心』はなかなかゆるがない」と糾弾されることになる。
江川女史が拠り所とする宗教学者による「宗教」の定義によれば、「宗教」とは善悪の判断力を完全に消失した「営み」であり、これをオカルトと呼び、高度の専門的知識を駆使して製作した化学兵器を使用して、白昼公然と通勤時間で混雑する首都圏ターミナルで大量殺人行為を組織的に行い死者１３人、負傷者６０００人という被害者を出した殺人者集団たるオウム真理教と同一視するという想像を絶する非論理的判断に基いて、只々上から目線で「論理的整合性」もなく、「グループの実態もよく解らない」「差別的な排外主義に染まる中高年たちの姿が少し見えてくるのかもしれな
い」といった程度の認識をもとに“カルト性”のレッテルを貼っているのがこのオカ
ルト評論家のご高説である。
こうした非論理的な断定に依拠し、「危険極まりない懲戒請求者たち」を糾弾する
無責任な人々は、自分たちは知識水準・社会的地位において圧倒的に優越すると思い込んだ上から目線とも言うべき、奢りきった錯覚に基づいて、言論で反撃を行うだけ
でなく、さらに進んで法律家特有の法的手段を駆使して攻撃を加えるぞと恫喝するhttp://chizai-tank.comに至っているのが現時点までの経緯である。
関係弁護士達による、懲戒請求者に対する謝罪、損害賠償請求は、訴訟費用はカンパで集め、記者会見を開き「損害賠償を求める民事訴訟のほか，扇動しているブロッガ－の刑事告訴を検討」しており、「反省、謝罪した者との和解（和解金 5 万円)も呼びかかた」と、「正義のための戦い」に意気揚揚の模様である。このような報道ぶりから判断する限りでは、和解金 5 万円という「いじましさ」と相まって、このお偉い弁
護士さん達と久しぶりで名前を見る評論家の共同戦線も意外に「慎ましい」懐事情によるのか、自分達が見下している弱者に対する訴訟提起についての後ろめたさによるのか、判断に苦しむところである。併し、法律専門家の観点からみると、この訴訟提起は、唾棄すべき禁じ手であり、真面な法律家なら絶対に考えもしない訴訟提起というべきであって、笑って済まされることではないものと言わなければならない。
特に英米法を少しでも齧ったことのある者から見ると、この種の訴訟提起は典型的な「恫喝的訴訟」(SLAPP 訴訟)に該当し、例えば訴訟天国のアメリカ社会でさえ忌み嫌われ、カリフォルニアなどの洲によっては「反 SLAPP 法」が制定されており、これに基づいて棄却さるべき違法訴訟と看做され、まともな弁護士にとっては考え、、、、、、、、、もしない恥ずべき種類の訴訟形態である。特にこの種の訴訟は、当該訴訟の対象とさ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
れた特定の発言を封じるだけでなく、将来の他の人の発言にも 萎縮効果をもたらすという意味において、言論の自由を侵害する悪質な違法行為と考えられていることが。
ただし、SLAPP 訴訟とされる訴訟の典型的なものは、学者や文筆家などが批判の対象とした大企業などが、批判者に対し恫喝をかけるために巨額の損害賠償を求めた
り、刑事告発をするなどのケースが目立っているが、本件の場合は恫喝をする方が蔑視の限りを尽くしている「哀れな」「無知蒙昧な大衆」に対して、和解金一人あたり５万円という涙金で仕掛けている点が、言論の自由という基本的人権の観点から、特に悪質なものと言えそうである。
加えて、筆者が上記で詳しく紹介してきた法匪・法痴によって運営されている弁護士会の実態から見れば、本件の懲戒請求が弁護士会の懲戒手続きにおいて真面な審査の対象とされ、懲戒処分がなされる可能性はゼロに近いことはほぼ疑いがなく、懲戒請求を受けた弁護士達もこのことは十分承知の上でいながら、尤もらしく被害者面をして訴訟提起の恫喝を行い、自分達が見下している「愚かな」弱者をターゲットとしている点で、一般の恫喝訴訟よりもより悪質で、違法性が濃厚なものと考えられる（ちなみに、我が国でスラップ訴訟の代表的事例とされているものには、文藝春秋社『ユニクロ
帝国の光と影』(横田増生著)に対し、２億２千万の損害賠償、出版差止め、発行済み書籍の回収を求めた訴訟(１審、２審、最高裁何れもユニクロ全面敗訴)、「NHK から公民を守る党」の受信料不払い運動に対して NHK が起こした訴訟、中野郁江明大教授の学術論文に対し、関連投資ファンドの経営陣が名誉棄損で５５００万円損害賠償請求訴訟など、大企業、大出版社などが言論人、学者

http://chizai-tank.comなどを相手取った事例が圧倒的多数である。また、朝日新聞に対する批判的言論に対し、朝日新聞
が出版差止め、損害賠償を求めて行った複数の訴訟提起については、「言論機関ならば、言論には言論をもって応ずるべき」とする真に説得力ある批判の声も挙げられている（櫻井よしこ「「言論の矜持」は何処へ」(HANADA2018 年４月号)参照）。

法匪・法痴軍団の時代錯誤を象徴する「ネトウヨ蔑視」の「ネトウヨ知らず」
孫氏の兵法ではないが、「彼を知り己を知れば、百戦殆からず」の観点から見ると、弁護士達のネトウヨ観はあまりにも上から目線に終始し、プラス・マイナス両面を含めてネトウヨの実態と遠く隔たっていると言っても過言ではない。江川紹子の主張の前提となっており、ネトウヨ征伐に打って出た弁護士達によって起こされた
SLAPP 訴訟によってターゲットにされ、「匿名性を盾にした集団暴行」というおどろおどろしい「人種差別に基づくヘイトクライム」に及んだ「カルト集団」とされた
ネトウヨ達は、只々「反日＝悪」と言う単純な図式を鵜呑みにして、自分は「善」の立場に立つものと錯覚したところが、SLAPP 攻撃に遭遇して「愛国馬鹿」呼ばわりされるや「パニック状態」に陥ったり、「知識のなさゆえに狼狽する無学な者」という、現実離れした幻想にとらわれているており、ネトウヨの真相からは完全に逸脱した認識と言わざるを得ない。
先ず、江川紹子の記述するネトウヨ集団の構成員は、（１）我が国でネット時代の「新フロート中間大衆」と呼称される人々であり、大手の既存メデイアの左翼的偏向＝堕落にある程度起因するという側面が指摘されると同時に、このような既存マスコミに対する不信感に寄与する流動的大衆という意味において、江川の誤認によって描かれた素朴な中年女性に代表されるような人々とは、かなり異質な大衆であり、同時に彼らは到底「集団」という概念から遠く隔たった「フロート」する「アンチ・マス
メデイア」の大衆によって構成されおり、(２)年齢層や性別の点でも、「一番若くて４
３歳、４０代後半から５０代が層が厚く、６０代、７０代もおられる」「ネットに関する知識は低い」無学な女性といった、江川の描く図式とはかなり隔たった人々によって構成されており、むしろ「ネットウヨ」の呼称そのものが示す通り、ネットを中心として形成されてきた「共感」を基礎として形成されてきた「アンチ・マスメデア」の集団というべきである。
そもそも「ネットウヨ」形成の契機となった最初の大きな事件として、２００２年に開催された日韓ワールドカップにおける韓国選手の度を越えたラフプレー、韓国側優位のジャッジの多発に対し多数の視聴者が怒りを覚えた一方で、それを取り上げるマスメデイアが皆無だったことから、２チャンネルに人々が殺到し、２チャンネ
ル炎上、「２チャンネラー＝右翼（ネトウヨ）」との印象一般化につながったとされる
ことが指摘されている。これ以降、２００４，５年に起きた竹島を巡る日韓の軋轢、
中国の反日暴動の頻発などが続き、２チャンネルやウエッブサイトにおける反韓記
事をまとめた「マンガ嫌韓流」がベストセラーとなるなどの潮流が継続し、２００７

http://chizai-tank.com

年以降更に、ニコニコ動画、政治タグ、在特会といった潮流においては、素人が政治主張を語るばかりでなく、保守的知識人や政治家までが自分の主張をするようになっていった(村上祐一「ネトウヨ化する日本」(角川選書)。
このような言論機関としての SNS の実態からみると、ネトウヨ蔑視の弁護士達の認識と対応は、あまりにナイーブであると同時に、言論の自由という基本的法理の担い手である筈の弁護士達の対応は、あまりにお粗末な法痴的対応であり、これを傍観する弁護士会主流の法匪達の無為無策は、わが国法曹界の一員として憂慮に堪えないところである。
ここまで書いて本稿を終ろうとしたところで、「困りもの 朝日 鳩山 弁護士界」(『正論』1919 年 2 月号の読者投稿欄)という狂歌に接し、本稿で指摘したような弁
護士界の「法匪・法痴」ぶりを慨嘆する具眼の士が外にも居られることに励まされる
思いを抱きつつ筆をおくこととする。
(2019/1/25,記)著者プロフィール
松尾綜合法律事務所客員弁護士。上智大学名誉教授。東京大学法学部法学博士、ケルン大学法学部、コーネル大学法学部、 カリフォルニア大学バークレー校留学。上智大学法学部教授、ルーバン•カソリック大学法学部客員教授、ハーバード大学ロースクール客員教授など歴任。政府関係の役職としては中労委会長、内閣官房参与等