一般財団法人ちりゅう芸術創造協会について目次

内容
財団概要 ........................................................................................................................................... 2
設立趣意書........................................................................................................................................ 3
電子公告 ........................................................................................................................................... 4
評議員・役員名簿 ............................................................................................................................. 5
一般財団法人ちりゅう芸術創造協会定款 ........................................................................................ 6
評議員等報酬規則 ........................................................................................................................... 12

財団概要■名称 一般財団法人ちりゅう芸術創造協会■所在地 〒472-0026 愛知県知立市上重原町間瀬口１１６番地■設立経緯
平成１１年１０月 知立市により任意団体「ちりゅう芸術創造協会」設立
平成１２年 ７月 知立市文化会館オープン
平成１８年 ４月 指定管理者制度導入

文化会館指定管理者（第１期）に指名

平成２１年 ４月 文化会館指定管理者（第２期）に指名
平成２６年 ２月 一般財団法人として登記（２月１０日設立）
平成２６年 ４月 文化会館指定管理者（第３期）に指名
平成３１年 ４月 文化会館指定管理者（第４期）に指名
令和６年

４月 文化会館指定管理者（第５期）に指名■目的及び事業
１．目的
一般財団法人ちりゅう芸術創造協会は、文化・芸術及び教育に関する事業を通じて、文化を享受し、文化を育み、文化を創り出すことができる環境づくりを行うことにより、豊かな伝統文化の継承及び発展と新たな地域文化の振興を図り、もって真に豊かさの実感できる地域社会の形成と進展に寄与することを目的とする。
２．事業
一般財団法人ちりゅう芸術創造協会は、上記目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 文化・芸術の振興に関する事業の企画及び実施(2) 文化・芸術に関する情報の収集及び提供(3) 知立市から受託して行う文化・芸術の振興に関する事業及び知立市文化会館の管理及び運営(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業トップへ戻る

設立趣意書一般財団法人ちりゅう芸術創造協会 理事長
一般財団法人ちりゅう芸術創造協会は、任意団体「一般財団法人ちりゅう芸術創造協会」を母体とし、その誕生は平成 11 年 10 月で、知立市民からの文化の拠点施設の嘱望によって建設された知立市文化会館を運営する公益団体として発足しました。
知立市の文化の背景は、歴史的には平安時代の六歌仙の一人、在原業平が伊勢物語「昔、男ありけり。その男、身をえうなきものに思いなして・・」に詠んだ三河八橋の花“かきつばた”の五文字を入れた折句歌、それを題材にした「かきつばた姫の悲哀の民話」、そして江戸時代の「東海道五十三次 三十九番池鯉鮒宿」の栄華として現在も伝承されている、国指定重要無形民俗文化財「知立の山車文楽とからくり」という伝統芸能などを礎として、芸術文化が培われてきました。
だからこそ、当館の名称が「パティオ池鯉鮒」と名付けられた由縁であります。
当館の芸術文化の基本姿勢は、「知立市生涯学習宣言」の基本理念に基づき、芸術文化と社会教育の加重バランスを考慮したコミュニティシアターとしての事業運営と管理をしております。
特にホール運営においては、ホールボランティア、文化団体、芸術家との連携による互助・協働を積極的に展開しております。
当協会は、平成 18 年 4 月から今日まで、知立市文化会館の指定管理者として事業運営と施設管理の全面委任を受け、現在、文化庁の文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等活性化事業）等の採択を受けて、積極的に事業展開しているところであります。
国は、平成 24 年 6 月「芸術、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、劇場、音楽堂の存在意義と事業展開の指針を示し、わが国の芸術文化を重要な柱と位置づけしました。芸術文化はすべての国民が豊かな生活を送るために必要なものであり、その意識の浸透によって、人と地域が活性化し、街が元気になっていくことを願うものです。
このたび当協会は、平成 26 年 2 月に一般財団法人としてスタートいたしました。法人格を有することで、社会的信用も増し、法律上の地位と責任の所在が明確となります。当地の芸術文化における歴史的な背景と国が法律で規定する芸術文化の意義を胸に、新たな気持ちで『地域にねざす したしみと にぎわいの会館』を旗印に、より積極的な活動と事業展開により、皆さんが心豊かに元気にお過ごしいただく一助になるように尽力してまいります。

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電子公告＜令和元年度貸借対照表＞＜令和 2 年度貸借対照表＞＜令和 3 年度貸借対照表＞＜令和 4 年度貸借対照表＞＜令和 5 年度貸借対照表＞

トップへ戻る一般財団法人ちりゅう芸術創造協会 評議員・役員等名簿
令和６年度役
評議員

（４名）

理 事

職

名

名古屋大学名誉教授
元岡崎市民会館芸術監督

清水裕

之独立行政法人日本芸術文化振興会
特命経営企画本部長（兼）日本博事務局次長・チーム長

門岡裕

一

学識経験者

岩

堀行

雄

知立市教育委員会
教育長＜理事長＞
一般財団法人ちりゅう芸術創造協会
弁護士
愛知教育大学
美術教育講座 名誉教授
株式会社 キャッチネットワーク
取締役 専務執行役員
知立市文化協会代表

（９名）

＜敬称略＞
氏 名

知立市教育委員会
教育部長
ホールボランティア
パティオ・ウェーブ代表
学校法人山本学園
理事長

宇 野

成 佳

加

塚

尚子

石原

大輔

宇

納

一

公

倉 地

陽 一

杉 浦

五 一

市川敏

一

松崎

保

義山本直明

知立市商工会代表

渡 辺

浩 二監 事税理士

鈴悦（２名）

知立市会計管理者

濱評議員選定委員
知立山車文楽保存会会長
外部委員
（２名）

まちづくり株式会社 取締役

木田

加 藤隅

田雄
悟

敞 三薫

一般財団法人ちりゅう芸術創造協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人ちりゅう芸術創造協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県知立市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、文化・芸術及び教育に関する事業を通じて、文化を享受し、文化を育み、文化を創り出すことができる環境づくりを行うことにより、豊かな伝統文化の継承及び発展と新たな地域文化の振興を図り、もって真に豊かさの実感できる地域社会の形成と進展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 文化・芸術の振興に関する事業の企画及び実施(2) 文化・芸術に関する情報の収集及び提供(3) 知立市から受託して行う文化・芸術の振興に関する事業及び知立市文化会館の管理及び運営(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）第６条 設立者の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
愛知県知立市市長 林 郁夫
２ 設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額は次のとおりとする。
金銭 金３００万円
３ 設立者は、前号に規定する財産を、この法人のために拠出する。
（基本財産）
第７条 第４条の事業を行うための基本財産は、次に掲げるものとする。
(1) 前条に規定する財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、代表理事たる理事長（以下「理事長」という。
）が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第１２条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次に掲げる者を外部委員に選任することはできない。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。
）(2) 前号に規定する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人であった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会の運営に関する事項は、理事会において規則で定める。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

（報酬等）
第１５条 評議員に対して、１日当たり６，８００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、前項の報酬のほか、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定めた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうち議長及び議長の指名した１名の評議員は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び理事会
第１節 役員（役員）
第２３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とする。

（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
（解任）第２８条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、前項の報酬のほか、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止(5) この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項（開催）第３２条 理事会は、定時理事会として毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事の全員が書面又は電磁的記録により、決議の目的である議事の提案に対し、同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がこれに異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、愛知県知立市に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第６章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４１条 この法人は、公正で開かれた活動を維持するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第４２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長は、理事長の命を受け協会の事務を掌理し職員を指揮監督する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第４４条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員及び役員の名簿(3) 許認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書、監査報告書及び計算書類等(9) その他法令で定める帳簿及び書類
第８章 雑則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員門岡 裕一、川合 基弘、久米 正己、清水 裕之
設立時理事
石原 大輔、宇納 一公、岡 義夫、加古 和市、近藤 鈴俊、丹羽 豊、野村 邦子、森 雅博、山本 直明
設立時監事
鈴木 健一、福澤 悌輔
３ この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
４ この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
以上、一般財団法人ちりゅう芸術創造協会の設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成２６年１月２４日
設立者 愛知県知立市
市長 林 郁夫

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一般財団法人ちりゅう芸術創造協会評議員及び役員の報酬並びに費用弁償に関する規則（目的）
第１条 この規則は、一般財団法人ちりゅう芸術創造協会（以下「協会」という。）一般財団法人
ちりゅう芸術創造協会定款（以下「定款」という。
）第１５条及び第２９条の規定に基づき、評議員及び役員（以下「評議員等」という。
）の報酬並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 評議員とは定款第１２条に規定する者をいう。
(2) 役員とは、定款第２３条に規定する理事及び監事をいう。
(3) 常勤役員とは、理事のうち、定款第２３条第２項に定める理事長とする。
(4) 非常勤役員とは、役員のうち常勤役員以外の者をいう。
(5) 報酬とは、職務執行の対価とし、費用弁償とは明確に区分するものとする。
(6) 費用弁償とは、評議員等の職務の遂行に伴い発生する旅費をいう。
（報酬の支給）第３条 評議員等の職務執行の対価として報酬を支給する。
２ 評議員の報酬は、日額とし、評議員会出席の都度、定額を支給する。
３ 常勤役員の報酬は、月額とし、毎月支給する。
４ 非常勤役員の報酬は、日額とし、評議員会及び理事会に出席の都度または、監査業務等を実施したときに定額を支給する。
５ 評議員等には賞与及び退職手当を支給しない。
（報酬の額）
第４条 評議員等の報酬は、別表に定める額とする。
２ 常勤役員については報酬の他、第７条第 4 項に基づき支給する。
第５条 前２条にかかわらず、評議員等が知立市職員である場合、若しくは本人より辞退の申し出があった場合は、報酬を支給しない。
（費用弁償）
第６条 評議員等がその職務の遂行にあたって負担した旅費については、一般財団法人ちりゅう芸術創造協会給与規則（以下「給与規則」という。
）に定める職員の例により、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また、資金前途を要するものについては前もって支払うものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、愛知県内の移動に伴う旅費については、これを支給しないものとする。

（常勤役員の就業条件）
第７条 常勤役員の勤務時間は、原則として午前８時３０分から午後１０時１５分までの内で勤務割振を行い、休憩時間を除き、１日 8 時間とする。ただし、休憩時間については、一般財団法
人ちりゅう芸術創造協会就業規則に定めるところによる。
２ 前項の定めによらず、常勤役員の申し出により勤務時間を短時間勤務とすることができる。
ただし一度短時間勤務を申し出た常勤役員は、８時間勤務への変更はできないものとする。
３ 常勤役員の週休日（勤務を割り振らない日をいう。）、休日及び休暇については、一般財団法
人ちりゅう芸術創造協会就業規則（平成２６年規則第２号）に定める職員の例による。
4 常勤役員の報酬及び通勤手当の支給方法は、給与規則に定める職員の例による。
5 常勤役員は原則として、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、健康保険法（大正１１年法律第７０号）及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）の被保険者とする。
（公表）
第８条 協会は、この規則をもって、報酬等の支給の基準として、主たる事務所に備え置くものとする。
（改廃）第９条 この規則の改廃は、評議員会の決議によるものとする。
（委任）第１０条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行し、平成２６年２月１０日から適用する。
附 則
この規則は、平成２７年６月１日から施行し、平成２７年４月１０日から適用する。
附 則
この規則は、令和３年７月１日から施行する。
別表（第４条関係）
区

分報

酬の額

評議員日額

６，８００円常勤役員

月額

備考により定めた額非常勤役員日額

６，８００円備考）知立市職員の給与に関する条例（昭和４５年１２月１日条例第３８号）第７条に規定する額
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