四 半 期 報 告 書(第23期第１四半期)

ルネサスエレクトロニクス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 37

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月９日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

ルネサスエレクトロニクス株式会社【英訳名】

Renesas Electronics Corporation【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番24号【電話番号】

03(6773)3000(代表)【事務連絡者氏名】

法務統括部【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番24号【電話番号】

03(6773)3000(代表)【事務連絡者氏名】

法務統括部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

柴田ダイレクター

ダイレクター

英利

橋口

橋口

幸武

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

幸武

― 1 ―

至

2024年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第23期
第１四半期
連結累計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

第22期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上収益

(百万円)

359,374

351,790

1,469,415

税引前四半期(当期)利益(百万円)

127,762

91,752

422,173(百万円)

105,21179,866

337,086(百万円)

119,397

240,618

494,513

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,657,332

2,198,005

2,001,553

資産合計

(百万円)

2,840,835

3,233,747

3,167,003

(円)

58.50

44.90

189.77

(円)

57.53

44.28

186.07

(％)

58.3

68.0

63.2

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(百万円)
71,40362,404
496,627
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△17,638△110,216△267,492
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△31,176△200,204△181,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
361,432
231,840
434,681
四半期末(期末)残高(注) １ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社95社（国内５社、海外90社）により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更に伴い、報告セ
グメントの集計方法について、従来の製品軸による集計方法から、売上収益を実際の用途に基づき集計する方法に変更しております。これにより、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４連結財務諸表注記

経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期

６．事業セグメント」をご参照ください。

（注） Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況① 当第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日～2024年３月31日) の業績（Non-GAAPベース）（単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間（2023年１月１日～
2023年３月31日）（2024年１月１日～
2024年３月31日）

前年同期比増（減）Non-GAAP売上収益

3,597

3,518

△79

△2.2％

自動車

1,592

1,782

189

11.9％

1,978
2,020
(56.2％)
847(53.2％)
1,163(58.8％)
1,248(34.7％)
577(36.2％)

1,716
1,993
(56.7％)
934(52.4％)
1,056(61.6％)
1,135(32.3％)
574(32.2％)△263△27(0.5pt)86(△0.8pt)△107(2.8pts)△113(△2.4pts)△3(△4.0pts)△13.3％
△1.3％
―
10.2％
―
△9.2％
―
△9.0％
―
△0.6％
―

産業・インフラ・IoT
Non-GAAP売上総利益（率）
自動車
産業・インフラ・IoT
Non-GAAP営業利益（率）
自動車
産業・インフラ・IoT(注)１

上記表の詳細は、「第４ 経理の状況
業セグメント」をご参照ください。

662
558
△104
△15.8％(33.5％)(32.5％)(△1.0pt)―
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事― 4 ―当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は3,518億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ79億円（2.2％）の減少となりました。これは、円安効果および自動車向け事業で１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に売上収益が増加した一方で、産業やコンシューマ向け市場等の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は1,993億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ27億円（1.3％）の減少となりました。これは、上記のとおり産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の減少とそれに伴う製品ミックスの悪化によるものであります。一方で、ダイバンク在庫拡充による稼働増と製造費用の減少により、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は56.7％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ0.5ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,135億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ113億円（9.0％）の減少となりました。これは上記の売上総利益の減少および研究開発費の増加などによるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は32.3％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ2.4ポイントの減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インスト
ルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社
グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は1,782億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ189億円（11.9％）の増加となりました。これは上記のとおり、円安効果および自動車向け事業で１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に売上収益が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は934億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ86億円（10.2％）の増加となりました。これは、主に売上収益の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は574億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ3億円（0.6％）の減少となりました。これは上記の売上総利益の増加の一方、研究開発費が増加したことによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は1,716億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ263億円（13.3％）の減少となりました。これは、円安効果があった一方、上記のとおり産業やコンシューマ向け市場等の軟化などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は1,056億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ107億円（9.2％）の減少となりました。これは、主に売上収益の減少などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は558億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ104億円（15.8％）の減少となりました。これは、主に売上総利益の減少によるものであ
ります。

― 5 ―

② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整（単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間（2023年１月１日～
2023年３月31日）（2024年１月１日～
2024年３月31日）

2,020(56.2％)

1,993(56.7％)

売上収益段階までの調整項目（注）１△3―

無形資産および固定資産償却費△2△3

株式報酬費用△3△5

Non-GAAP売上総利益（率）

その他非経常的な項目および調整項目（注）２
IFRS売上総利益
（率）

△11

△11

2,001
(55.7％)

1,975(56.1％)

Non-GAAP営業利益
（率）

1,248
(34.7％)

1,135(32.3％)△3―

無形資産および固定資産償却費

△255

△276

株式報酬費用△42△56

売上収益段階までの調整項目（注）１

その他非経常的な項目
284△25
および調整項目（注）２
1,233
778
IFRS営業利益（率）(34.3％)(22.1％)(注)１ PPA（取得原価の配分）実施に伴う調整であります。
２ その他非経常的な項目及び調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日～2024年３月31日) の業績（IFRS）（単位：億円)

売上収益
売上総利益
（率）
営業利益
（率）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間（2023年１月１日～
2023年３月31日）（2024年１月１日～
2024年３月31日）

3,594
2,001
(55.7％)
1,233(34.3％)

― 6 ―

3,518

前年同期比増（減）
△76

△2.1％

1,975
△26
(56.1％)(0.4pt)778△454(22.1％) (△12.2pts)△1.3％―△36.9％―

(2) 財政状態＜資産、負債及び資本＞(単位：億円)前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2024年３月31日)

前期末比
増(減)

資

産

合

計

31,67032,337

667

資

本

合

計

20,05622,023

1,967

親会社の所有者に帰属する持分

20,01621,9801,964

親会社所有者帰属持分比率(％)

63.2

68.0

4.8

有 利 子 負 債

6,677

5,329

△1,348Ｄ/Ｅレシオ(倍)

0.33

0.24

△0.09

当第１四半期連結会計期間の資産合計は32,337億円で、前連結会計年度と比べ667億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は22,023億円で、前連結会計年度末と比べ1,967億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ1,964億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は68.0％となりました。有利子負債は、社債の評価替えにより増加したものの、主に借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ1,348億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.24倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞（単位：億円）当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間（2023年１月１日～
2023年３月31日）（2024年１月１日～
2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

714

624

投資活動によるキャッシュ・フロー

△176△1,102538△478

財務活動によるキャッシュ・フロー

△312△2,002

現金及び現金同等物の期首残高

3,361

4,347

現金及び現金同等物の期末残高

3,614

2,318

フリー・キャッシュ・フロー

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期利益を918億円、法人所得税の支払額を430億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,102億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出、Wolfspeed, Inc.への貸付による支出などによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、478億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,002億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことや配当金の支払額などによるものであります。

― 7 ―(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は601億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間の末日現在（2024年３月31日）における当社グループの従業員数は21,236人となり、前連結会計年度の末日現在（2023年12月31日）と比べ、32人増加しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証
券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、第２四半期連結累計期間における投資額について、次のとおりその計画が確定しました。
第２四半期連結累計期間における投資額は、合計約385億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。主な投資内容は、生産能力向上と設計開発の強化、システム統合に係るものになります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定または締結などはありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,400,000,000

計

3,400,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

1,870,614,885

計

1,870,614,885

上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)名または登録認可金(2024年５月９日)
融商品取引業協会名
東京証券取引所
1,870,614,885(プライム市場)
1,870,614,885

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

2024年１月１日～
2024年３月31日（注）△87,839,138

1,870,614,885

資本金
残高
(百万円)
－

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

143,209

153,209（注）2024年２月８日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき同年２月29日付で自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数は87,839,138株減少しております。
(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

228,648,600

12.84

㈱デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１

153,143,625

8.60

― 9 ―

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

101,391,800

5.69

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１番地

75,015,900

4.21

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

45,362,413

2.54

40,236,501

2.26

29,049,008

1.63

27,707,135

1.55

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（ 常 任 代 理 人
香港上海銀行東京支店）
GOVERNMENT OF NORWAY（ 常 任 代
理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目
11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（ 東 京 都 港 区 港南二丁目15番１号）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

25,215,583

1.41

25,007,522

1.40

計

－

750,778,087

42.18

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（ 常 任 代 理 人㈱みずほ銀行）JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行）(注) １ 上記のほか、当社は、自己株式90,885,920株を保有しています。
２ 持株比率は、自己株式90,885,920株を除いて算出しています。
３ 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
４ 前事業年度末において当社の主要株主であった㈱日立製作所、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行㈱再信託分・日本電気㈱退職給付信託口名義）および三菱電機㈱は、2024年３月31日時点において、当社の株主ではなくなりました。
５ ブラックロック・ジャパン㈱から、2023年11月６日付で、BlackRock（Netherlands）BV、BlackRock FundManagers Limited、BlackRock (Luxembourg)S.A.、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund AdvisorsおよびBlackRock Institutional Trust Company, N.A.を共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2023年10月31日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で100,437,737株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：5.65％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数
（株）

株券等
保有割合
（％）

東京都千代田区丸の内一丁目８番
28,031,300
1.57
３号
オランダ王国 アムステルダム
BlackRock （Netherlands）BV
3,027,275
0.17
HA1096 アムステルプレイン １
英国 ロンドン市 スログモート
BlackRock Fund Managers Limited
3,990,048
0.22
ン・アベニュー 12
ルクセンブルク大公国 L-1855
BlackRock (Luxembourg) S.A.
10,029,100
0.56
J.F.ケネディ通り 35A
アイルランド共和国 ダブリン ボ
BlackRock Asset Management Irelandールスブリッジ ボールスブリッジ
13,982,094
0.78
Limitedパーク ２ １階米国 カリフォルニア州 サンフラ
BlackRock Fund Advisors
ンシスコ市 ハワード・ストリート
23,302,000
1.31
400
米国 カリフォルニア州 サンフラ
BlackRock Institutional Trust Company,
ンシスコ市 ハワード・ストリート
18,075,920
1.01
N.A.
400
６ FMR LLCから、2024年３月７日付で、National Financial Services LLCを共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2024年２月29日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で98,394,012.09株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：5.26％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン㈱― 10 ―

氏名または名称

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

ナショナル ファイナンシャル サービスエ ル エ ル シ ー （National Financial
Services LLC）

住所
米国 02210 マサチューセッツ
州ボストン、サマー・ストリー
ト245（245 Summer Street,
Boston, Massachusetts 02210,
USA）
米国 02210 マサチューセッツ
州ボストン、シーポート・ブル
バード 200（200 Seaport
Blvd, Boston, Massachusetts
02210, USA）

― 11 ―

保有株券等
の数
（株）

株券等
保有割合
（％）

98,355,101.82

5.26

38,910.27

0.00

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

90,885,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,779,507,400

単元未満株式

普通株式

17,795,074―

221,585――

発行済株式総数

1,870,614,885――

総株主の議決権―

17,795,074―（注）「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

ルネサスエレクトロニクス㈱東京都江東区豊洲三丁目２番24号

90,885,900―

90,885,900

4.85

計

―

90,885,900―

90,885,900

4.85（注）自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1)【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2024年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

434,681

231,840

168,991

184,595

163,054

171,370

4,660

2,261

未収法人所得税

7,495

15,709その他の流動資産

21,792

17,695流動資産合計800,673

623,470

営業債権及びその他の債権

８

棚卸資産
その他の金融資産

19

非流動資産
有形固定資産266,139

307,166

1,362,131

1,453,812

421,847

417,905

255,230

364,055

繰延税金資産43,38549,896

その他の非流動資産

17,59817,443

非流動資産合計

2,366,330

2,610,277

資産合計

3,167,003

3,233,747

のれん

７

無形資産
その他の金融資産19― 14 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

９,19

243,192

264,013

社債及び借入金

10,19

425,312

291,040

その他の金融負債

19

24,31135,071

未払法人所得税

41,414

23,274

引当金

11,215

10,309その他の流動負債

83,281

74,276

流動負債合計828,725

697,983

非流動負債
営業債務及びその他の債務

９,19

4,140

4,966

社債及び借入金

10,19

225,636

222,960

その他の金融負債

19

11,371

13,389

未払法人所得税

2,757

3,026

退職給付に係る負債

24,59824,581

引当金

3,265

3,330

繰延税金負債

53,52852,569

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

7,395

8,600

332,690

333,421

1,161,415

1,031,404

資本
資本金

11

153,209

153,209

資本剰余金

11359,398

259,485

1,157,236

1,185,254△217,691△110,015

利益剰余金
自己株式

11

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

549,401

710,0722,001,553

2,198,005

4,035

4,338

資本合計

2,005,588

2,202,343

負債及び資本合計

3,167,003

3,233,747― 15 ―

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

６,13

359,374

351,790

売上原価△159,263△154,327

売上総利益

200,111

197,463△107,623△119,869

売上収益

販売費及び一般管理費

14

その他の収益15

32,5392,524

その他の費用16△1,762△2,282

営業利益

123,265

77,836

金融収益

6,265

18,050

金融費用△1,768△4,134

税引前四半期利益

127,762

91,752

法人所得税費用△22,491△11,714

四半期利益

105,271

80,038105,21179,866

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

60

172

105,271

80,038

基本的１株当たり四半期利益(円)

58.50

44.90

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

57.53

44.28

四半期利益
１株当たり四半期利益17― 16 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

105,271

80,038

△34

△78

△301

△2,114△335△2,192

在外営業活動体の換算差額

16,849172,042

キャッシュ・フロー・ヘッジ

注記

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目△2,242△8,457

ヘッジコスト

△64

△502

項目合計

14,543163,083

その他の包括利益合計

14,208160,891

四半期包括利益

119,479

240,929

119,397

240,618

82

311

119,479

240,929

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 17 ―

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2023年１月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

新株予約権

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産

153,209348,446828,582△192,171

7,602―△1,976

四半期利益

―

―

105,211

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

△34

△301

―

―

105,211

―

―

△34

△301

―

△298

―

3,084

―

―

―

四半期包括利益
自己株式の取得及び処分

11

配当金

―

―

―

―

―

―

―

株式報酬取引

―

2,049

―

―

△635

―

―

利益剰余金への振替

―

―

△216

―

178

34

4

所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高

―

1,751

△216

3,084

△457

34

4

153,209350,197

933,577△189,087

7,145―△2,273

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年１月１日残高
四半期利益

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

395,907△12,364

ヘッジ
コスト

合計

合計

6,500

非支配持分

資本合計

395,669

1,533,735

3,728

1,537,463

―

―

―

―

105,21160

105,271

16,827△2,242△64

14,18614,18622

14,208

16,827△2,242△64

14,186

119,397

82

119,479

―

―

―

―

2,786

―

2,786

配当金

―

―

―

―

―

△6

△6

株式報酬取引

―

―

―

△635

1,414

―

1,414

利益剰余金への振替

―

―

―

216

―

―

―

所有者との取引額等合計

―

―

―

△419

4,200

△6

4,194

412,734△14,606

6,436

409,436

1,657,332

3,804

1,661,136

その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得及び処分

2023年３月31日残高

11― 18 ―

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2024年１月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

新株予約権

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産

153,209359,398

1,157,236△217,691

3,106―△2,311

四半期利益

―

―

79,866――――

その他の包括利益

―

―

―

―

―

△78

△2,114――

79,866――△78△2,114

四半期包括利益
自己株式の取得及び処分

11

―

627

―

3,147

―

―

―

自己株式の消却11―△104,529―

104,529

―

―

―

配当金

12

―

―

△49,758

―

―

―

―

株式報酬取引

―

2,629

―

―

△811

―

―

利益剰余金への振替

―

1,360

△2,090

―

―

78

652

所有者との取引額等合計―△99,913△51,848

107,676

△811

78

652

153,209259,485

1,185,254△110,015

2,295―△3,773

非支配持分

資本合計

2024年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2024年１月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

564,215△19,3793,770

549,401

2,001,553

4,035

2,005,588

―

―

―

―

79,866172

80,038

171,903△8,457△502

160,752

160,752

139

160,891

171,903△8,457△502

160,752

240,618311

240,929
3,774

ヘッジ
コスト

合計

合計

自己株式の取得及び処分

11

―

―

―

―

3,774

―

自己株式の消却

11

―

―

―

―

―

―

―

配当金

12

―

―

―

―

△49,758△8△49,766

株式報酬取引

―

―

―

△811

1,818

―

1,818

利益剰余金への振替

―

―

―

730

―

―

―

所有者との取引額等合計

―

―

―

△81

△44,166△8△44,174

736,118△27,8363,268

710,072

2,198,005

4,338

2,202,343

2024年３月31日残高― 19 ―

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日（自 2024年１月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用
株式報酬費用
受取保険金
為替差損益（△は益）有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
その他の金融資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額保険金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

127,762
45,020693△3,821
4,168△29,611
△118
△450
387
11,829△3,981△1,270△187△524△19,997△1,9672,298
130,231
3,753
257
16,278△79,116
71,40391,75247,854949△3,732
5,633―△9,001△70△4,489△7,912△4,114
1,164△405△1,448△14,979△358△2,05898,7866,361
270―△43,01362,404

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入保険金の受取額
補助金収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,179453△5,045△639
247
13,333――△3,808△17,638△25,244262△7,648
△688
461
―
844
△75,330△2,873△110,216―△30,000―△502△674△31,176
2,775
25,364
336,068
361,432

30,000△182,009△47,207△665△323△200,204
45,175△202,841
434,681
231,840

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高10
12― 20 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」）で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「６．事業セグメント」に記載しております。
当社グループの2024年３月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2024年５月９日に代表執行役社長兼CEO
柴田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、連結の範囲の変更はありません。

― 21 ―

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝える
IVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナロ
グ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結会計期間における組織変更に伴い、報告セグメントの集計方法について、従来の製品軸による集計方法から、売上収益を実際の用途に基づき集計する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを開示しております。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。
セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業
買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益
およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
自動車

産業・
インフラ・
IoT

その他

調整１

合計

調整２

連結

外部顧客への売上収益

159,210

197,830

2,626―

359,666△292

359,374

セグメント売上総利益

84,731

116,279

1,037

△21

202,026△1,915200,111セグメント営業利益

57,683

66,236

1,037

△186

124,770△1,505

123,265

金融収益

6,265

金融費用

△1,768

税引前四半期利益

127,762(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費

9,201

10,343― 22 ―――

19,54425,47645,020当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
自動車

産業・
インフラ・
IoT

その他

調整１

合計

調整２

連結

外部顧客への売上収益

178,154

171,575

2,061―

351,790―351,790セグメント売上総利益

93,365

105,610361―

199,336△1,873

197,463

セグメント営業利益

57,35255,803361―

113,516△35,680

77,836

金融収益

18,050

金融費用△4,134

税引前四半期利益

91,752(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費

11,232

9,049

―

―

20,281

27,57347,854(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

中国

90,60985,099アジア(中国除く)

71,703

81,769

日本

97,71580,764欧州

63,891

61,771

北米

34,211

41,735

その他

1,245

652

359,374

351,790

合計（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

― 23 ―

７．企業結合
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）(Celeno Communications Inc.)
条件付対価は、Celeno Communications Inc.（以下「Celeno社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

1,265

公正価値の変動△1,232

為替換算差額

0

期末残高

33

また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前第１四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が1,232百万円発生しております。
なお、Celeno社は、2023年９月29日付でCeleno Communications Inc.からRenesas Semiconductor Design US
Inc.に商号変更しました。
(Steradian Semiconductors Private Limited)
前々連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前第１四半期連結累計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、前第１四半期連結累計期間において取得対価の調整をしております。
取得日（2022年10月17日）における取得資産および引受負債の公正価値（単位：百万円）
修正科目
のれん修正金額
のれん（修正前）(注)
7,609
無形資産
△1,593
繰延税金負債264
取得対価の調整88
修正金額合計
△1,241のれん（修正後）(注)
6,368
(注)

Steradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込
まれるのれんの額はありません。

― 24 ―

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）(Steradian Semiconductors Private Limited)
条件付対価は、Steradian社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

1,078

586

公正価値の変動―△606

為替換算差額

7

20

1,085

―

期末残高

また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。当第１四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、「その他の収益」が606百万円発生しております。
なお、Steradian社は、2024年３月26日付でSteradian Semiconductors Private LimitedからRenesas Design
India Private Limitedに商号変更しました。
(Panthronics AG)
条件付対価は、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意された
いくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
期首残高
為替換算差額
期末残高

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）
―

2,711

―

86

―

2,797

なお、Panthronics社は、2023年10月12日付でPanthronics AGからRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。

― 25 ―

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
受取手形及び売掛金

当第１四半期
連結会計期間(2024年３月31日)

160,590

179,419

未収入金

8,838

5,621

損失評価引当金

△437

△445

168,991

184,595

合計（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2024年３月31日)

買掛金99,95796,513

未払金

51,87865,581

電子記録債務

15,332

21,444

返金負債

80,16585,441

247,332

268,979

流動負債

243,192

264,013

非流動負債

4,140

4,966

合計

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
10．社債及び借入金(1) 社債
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
(2) 借入金
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年１月１日

至2023年３月31日）

2024年１月１日

至2024年３月31日）

2023年１月１日

至2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社は、2024年３月に、2019年１月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀
行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする30,000百万円の短期借入を実行しました。

― 26 ―

11．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、ストック・オプションの行使およびリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の権利確定に基づく自己株式の処分を行い、前第１四半期連結累計期間において自己株式は2,591,789株減少しました。これにより、自己株
式は3,084百万円減少しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間末において、自己株式は189,087百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社は、2024年２月８日付の取締役会決議に基づき、2024年２月29日に自己株式87,839,138株の消却を行いました。また、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式
は2,644,824株減少しました。これらにより、自己株式は107,676百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は110,015百万円となっております。
12．配当金(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年１月１日

至2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
(百万円)
配当額(円)
2024年３月26日
普通株式49,75828 2023年12月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2024年３月29日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年１月１日

至2023年３月31日）

2024年１月１日

至2024年３月31日）

13．売上収益
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「６．事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
14．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

研究開発費53,50959,964

減価償却費及び償却費

26,90529,164

従業員給料手当17,922

20,774

915

1,114

8,372

8,853

107,623

119,869

退職給付費用その他
合計（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外
注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。

― 27 ―

15．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

―

1,077

条件付対価に係る公正価値変動額(注)１

1,232

606

受取保険金(注)２

29,611

―

その他

1,696

841

32,5392,524

減損損失戻入益

合計（注）１
２

詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。
前第１四半期連結累計期間において計上された受取保険金は、2021年３月19日に当社連結子会社であるルネ
サスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災に伴う保険金の受取額などであります。なお、この保険金には、火災により被害を受けた際の逸失利益に対する受取額が含まれております。

16．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

減損損失

693

949

事業構造改善費用

689

783

その他

380

550

1,762

2,282

合計

― 28 ―

17．１株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

105,21179,866

1,798,536

1,778,622

58.50

44.90

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

105,21179,866――105,21179,866

1,798,536

1,778,622

新株予約権 （千株）

12,941

3,776

事後交付型株式ユニット （千株）

17,29021,131

1,828,767

1,803,529

57.53

44.28

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）
期中平均普通株式数 （千株）

基本的１株当たり四半期利益 （円）(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額 （百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）
希薄化前の期中平均普通株式数 （千株）
普通株式増加数

希薄化後の期中平均普通株式数 （千株）

希薄化後１株当たり四半期利益 （円）18．株式報酬
当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を導入しております。当第１四半期連結累計期間において付与したRSUおよびPSUは、次のとおりであります。
RSUを付与する日

2024年１月15日

付与対象者の区分および人数

当社および子会社従業員

権利確定条件RSU

期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）

ユニット数

RSU

652,500

(注) １
２

144名

権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。
RSUの公正価値は2,461.5円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。

― 29 ―

19．金融商品(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方式（株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法）などにより測定しており、レベル３に分類しております。
(d) 貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。
(e) 長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(f) デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル３に分類しております。
(g) 社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル２に分類しております。
(h) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。
(i) その他の金融資産、その他の金融負債償却原価で測定する３ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル２に分類しております。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

― 30 ―

①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。また、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融負債
借入金

459,851―

458,093―458,093

社債

191,097―

191,097―

191,097

未払金

51,878―51,409―51,409702,826―

700,599―

700,599

合計

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融負債
借入金

309,925―

306,312―306,312

社債

204,075―

204,075―

204,075

未払金

65,581―65,047―65,047

579,581―575,434―

575,434

合計― 31 ―

②

公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産―30,132―30,132

8,124

―

―

8,124

非上場株式

―

―

4,052

4,052

貸付金

―

―

144,093

144,093

上場株式

830

―

―

830

非上場株式

―

―

9,878

9,878

8,954

30,132

158,023

197,109

デリバティブ負債―

15,672―

15,672

条件付対価(注)

―

―

3,298

3,298

―

15,672

3,298

18,970

投資信託

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
投資信託―

43,645―43,645

9,472

―

―

9,472

非上場株式

―

―

4,360

4,360

貸付金

―

―

230,198

230,198

上場株式

150

―

―

150

非上場株式

―

―

8,988

8,988

9,622

43,645

243,546

296,813

デリバティブ負債―

26,770―16,770

条件付対価(注)

―

―

2,797

2,797

―

26,7702,797

29,567

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計（注）詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。

― 32 ―

③

レベル３に分類された金融資産および金融負債の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

金融資産
期首残高

9,658

158,023529

10,193

純損益(注)１436

680

その他の包括利益(注)２

93

9,513

―

75,330

10,187

243,546

436

680

2,528

3,298

△1,224△501△1,225

△699

1

198

△67

―

当期の利得または損失合計

購入
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変
動(注)１
金融負債
期首残高
当期の利得または損失合計純損益(注)３
その他の包括利益(注)２
決済

期末残高
1,237
2,797
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された未実現損益の変△1,225△93
動(注)３(注) １ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」または「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
３ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、「金融費用」、「その他の費用」および「その他の収益」に含まれております。
４ レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式、貸付金および企業結合による条件付対価により構成されております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認をしております。
非上場株式は、主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しております。
貸付金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率、ならびに契約内容の履行状況をもとに、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットの変動により公正価値が増減するなどの影響があります。
条件付対価の公正価値は、開発マイルストンの達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を測定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でない開発マイルストンの達成される可能性が高くなった場合、公正価値は増加するなどの影響があります。

― 33 ―

④

期首および期末において純損益にまだ認識していない当初認識時の公正価値と取引価格の差額の総額およびこの差額の変動は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金
期首残高

―

42,043―22,513―△1,342

その他

―

2,909

期末残高

―

66,123増加
新規取引による増加
減少
償却による減少― 34 ―

20．偶発債務
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、仲裁の申し立て、規制当局の調査その他の法的手続の当事者となることがあります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業績、
財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの法的手続に関する詳細な内容は開示しておりません。
当社グループは、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて訴訟損失引当金を計上しております。また、以下に記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟
損失引当金を計上しております。
（特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟）
当社米国子会社は、2008年11月、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所（以下「第一審裁判所」）において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から民事訴訟を提起されました。2016年６月の第一審裁判所判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所（以下「第二審裁判所」）に控訴し、2018年７月、第二審裁判所は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。再審理を経て2022年３月、第一審裁判所は48.3百万米ドルの賠償を命ずる判決を出しております。その後、2022年８月に当社米国子会社は第二審裁判所に控訴しております。
（環境汚染問題に関する請求）
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、損害賠償請求を受けております。
2004年６月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟における賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
21．後発事象（株式報酬の付与）
当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を導入しております。
2024年４月８日付の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。
RSUおよびPSUを付与する日

付与対象者の区分および人数

権利確定条件

ユニット数

(注) １
２

RSU

2024年４月８日
社外取締役
１名
当社取締役兼執行役員
１名
当社執行役員10名
当社および子会社従業員
9,164名期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）（ただし、社外取締役のみ付与日から１年経過で一括確定）

PSU

業績により確定（業績達成に応じて付与日から３年経過時に一括確定）

RSU

12,315,300

PSU

1,577,700

合計

13,893,000

権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式
交付時に取締役や執行役員、従業員からの払込みはありません。
PSUは付与されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株主総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。

― 35 ―

２ 【その他】(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「第４

経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記りであります。

― 36 ―

20．偶発債務」に記載のとお第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 37 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月9日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

保

正

英

仁

智

巳

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクト
ロニクス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ルネサス
エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月９日【会社名】

ルネサスエレクトロニクス株式会社【英訳名】

Renesas Electronics Corporation【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO柴田【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員兼CFO

崇平【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番24号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新開

英利(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長兼CEO 柴田英利および執行役員兼CFO 新開崇平は、当社の第23期第１四半期（自１日至2024年１月

2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。