渋川市移住支援金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市への移住者に移住支援金を交付することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって東京圏から本市への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。
（交付要件及び移住支援金の額）
第２条

市長は、第１号に定める要件を満たし、かつ、第２号のいずれかの要件を満たす転入者に対し、予算の範囲内において、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円の移住支援金を交付する。この場合において、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１人につき１００万円を加算（１８歳未満の世帯員の加算は令和４年４月１日以降に転入したこと）する。
（１）

移住等に関する要件は、次に掲げるアからエまでに該当することとする。
ア

移住元に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。この場合において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京都２３区内の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をいう。以下同じ。）へ通学し、東京都２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も（ア）、（イ）の対象期間とすることができる。
（ア）

住民票を移す直前の１０年間に、通算５年以上、東京都２３区内に在住又は東京圏の条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京都２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京都２３区内に在住又は東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、東京都２３区内への通勤をしていたこと（ただし、東京都２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
イ

移住先に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

本市に平成３１年４月２６日以降（ア後段及び第２号イからエまでのいずれかの要件を適用する場合は令和３年４月１日以降）に転入したこと。
（イ）

移住支援金の申請時において、転入日の翌日から起算して１年以内であること。
（ウ）

本市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ

世帯に関する要件（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ）は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

申請者を含む２人以上の世帯員（以下「申請者等」という。

）が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）

申請者等が申請時に、移住先において同一世帯に属していること。
エ

その他の要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

渋川市移住者住宅支援事業助成金又は渋川市移住定住新生活応援事業助成金の交付を受けていないこと。
（イ）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
（ウ）

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
（エ）

暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
（オ）

暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
（カ）

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
（キ）

暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
（ク）

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当利用している者でないこと。
（ケ）

暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。

（コ）

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（サ）

その他群馬県及び本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）

地域の担い手としての役割に関する要件は、次に掲げるアからオまでのいずれかに該当することとする。
ア

就職（一般）に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏の条件不利地域に所在すること。
（イ）

就職先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）

申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就職でないこと。
（エ）

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて（イ）の求人を行った法人に就業していること。
（オ）（イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）

当該法人に、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ

就職（専門人材）に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
（イ）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（ウ）

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（エ）

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（オ）

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（カ）

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ

テレワークに関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）

国が別途実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業の対象事業による支援、助成を受けていないこと。

エ

関係人口に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
（ア）

渋川市へのふるさと納税者又は渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金の交付を受けた者であること。
（イ）

４０歳未満であること。

（ウ）

市区町村税の未納がないこと。

（エ）

この要綱に基づく申請と同一年度内に渋川市内の小規模特認校へ入学し卒業までの間在籍する子と同一世帯で転入した扶養義務者、不動産売買により渋川市内の住宅等（住宅等は売主が宅地建物取引業業者である又は宅地建物取引業者が仲介したものであり、２親等以内からの贈与又は売買によるものではないもの、かつ、所有権保存登記又は所有権移転登記完了から１年以内のものとする。以下同じ。）を取得し、その住宅等に居住する転入者若しくは５年以上継続して農業に従事する意思のある就農転入者のいずれかであること。
オ

起業に関する要件は、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。

（申請）
第３条

転入日の翌日から起算して１年以内（前条第２号ア又はイの要件を満たす者については、申請時に就業していること）に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
なお、各年度の申請期限は、当該年度の２月末とする。
（１）

渋川市移住支援金交付申請書（様式１）（２）

移住支援金の請求書（様式２）及び振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）（３）

移住先の就業先の就業（一般）証明書（様式３）（前条第２号アの要件を満たす場合に限る。）

（４）

移住先の就業先の就業（専門人材）証明書（様式４）（前条第２号イの要件を満たす場合に限る。）（５）

所属先企業等の就業の継続及び移住が自己の意思であることを確認できる就業（テレワーク）証明書（様式５）（前条第２号ウの要件を満たす場合に限る。）（６）

写真付き身分証明書の写し（７）

移住元の住民票の除票の写し（世帯向けの金額を申請する場合にあっては、世帯全員及び続柄の記載があるもの）（８）

住民票の写し（世帯全員及び続柄の記載のあるもの）（９）

前年度の賦課期日に住民登録をしていた市区町村が発行する市区町村税の未納額がないことの証明書（完納証明書等）（１０）

東京都２３区内で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（前条第１号で東京都２３区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。）（１１）

開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）（

前条第１号で東京都２３区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）（１２）

個人事業の納税証明書等（移住元での在勤期間を確認できる書類）（前条第１号で東京都２３区内への通勤の要件を満たすことにより移住支援金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。）（１３）

通学していた東京都２３区内の大学等の卒業証明書等（在学期間を確認できる書類）（前条第１号ア後段の要件を満たす場合に限る。
）（１４）

本市が定める移住支援金の関係人口要件に係る認定申請書（様式６）（前条第２号エの要件を満たす場合に限る。）（１５）

起業支援金の交付決定通知書（前条第２号オの要件を満たす場合に限る。）（１６）

その他市長が必要と認める書類（交付決定及び交付方法）

第４条

市長は、前条の申請が第２条第１号の要件を満たし、かつ、同条第２号のいずれかの要件を満たすと認めるときは、交付決定通知書（様式７）を交付し、速やかに、移住支援金の全額を一括で交付するものとする。
（支援金の返還）第５条

市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全部又は一部の返還を請求することとする。ただし、当該要件に該当することにつき雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、市長が認めた場合には、この限りではない。
（１）

全額の返還

ア

虚偽の申請等をした場合

イ

申請日から３年未満に本市から転出した場合

ウ

申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（
第２条第２号ア又はイの要件を満たすことにより移住支援金を受給した場合に限る。）

エ起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

（２）

半額の返還

申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合
（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項

は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和元年６月２０日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年２月２７日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。