2019年度

公文書開示状況（12月決定分）

戦略政策情報推進本部

様式
決定区分

月
整
理番
号

請 求
年月日

1 R1.10.21

決 定年月日R1.12.20

公文書の件名・25財経二契第639号の４「随意契約による契約締結決定について（平成26年度「ビジネスコンシェルジュ東京」運営委託）」・委託契約書（平成26年度「ビジネスコンシェルジュ東京」運営委託）
・27財経二契第593号４「随意契約による契約締結決定について（平成28年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）」・委託契約書（平成28年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）
・28財経二契第791号の４「随意契約による契約締結決定について（平成29年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）」・委託契約書（平成29年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）
・29財経二契第1011号「指名競争入札による契約について（平成30年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）」
・29財経二契第1011号の２「指名競争入札による契約の締結について（平成30年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）」・委託契約書（平成30年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）
・30財経二契第869号「指名競争入札による契約について（平成31年度「ビジネスコンシェルジュ東京」及び「東京開業ワンストップセンター」の運営委託の実施について）」
・30財経二契第869号の２「指名競争入札による契約の締結について（平成31年度「ビジネスコンシェルジュ東京」及び「東京開業ワンストップセンター」の運営委託の実施について）」・委託契約書（平成31年度「ビジネスコンシェルジュ東京」及び「東京開業ワンストップセンター」の運営委託の実施について）・30政総総契第232号の2「平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業委託」
・30政総総契第232号の4「平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業委託」
・委託契約書（平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業委託）
・30政総総契第230号の２「平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシップ支援業務の委託」
・30政調渉第1166号「平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシップ支援業務の委託の契約締結請求について」・30政総総契第230の４「平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシップ支援業務の委託」
・委託契約書（平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシップ支援業務の委託）
・31戦戦総契第82号「海外企業の東京展開促進事業に係るセミナー等実施委託」
・31戦戦総契第82号の２「海外企業の東京展開促進事業に係るセミナー等実施委託」
・委託契約書（海外企業の東京展開促進事業に係るセミナー等実施委託）※ ただし、個人情報、印影、口座情報は開示対象から除く

総枚数

305

（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

1

非開示理由等

所管局部課
等

戦略政策情
報推進本部
戦略事業部
特区・戦略事業推進課

決定区分

月
整理番号

請 求年月日

2 R1.10.21

決 定年月日R1.12.20

公文書の件名・25知特推第155号「平成26年度「ビジネスコンシェルジュ東京」運営委託の実施について」
・25知特推第187号「平成26年度「ビジネスコンシェルジュ東京」運営委託企
画審査会の審査結果及び委託業者の選定について」
・25知特推第189号「平成26年度「ビジネスコンシェルジュ東京」運営委託の契約締結請求について」
・25財経二契第639号の３「随意契約による契約の締結について（平成26年度「ビジネスコンシェルジュ東京」運営委託）」
・業務報告書（平成26年度「ビジネスコンシェルジュ東京」運営委託）
・27政調渉第512号「平成28年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託の実施について」・27政調渉第595号「平成28年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る企画提案審査会の審査結果及び委託業者の選定について」・27政調渉第607号「平成28年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る契約締結請求」
・27財経二契第593号の３「随意契約による契約の締結について（平成28年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）」
・業務報告書（平成28年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）
・28政調渉第570号「平成29年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託の実施について」・28政調渉728号「平成29年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る企画提案審査会の審査結果及び委託業者の選定について」・28政調渉736号「平成29年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る契約締結請求」
・28財経二契第791号の３「随意契約による契約の締結について（平成29年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）」
・業務報告書（平成29年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）
・29政調渉第1109号「平成30年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託の実施について」・29政調渉1119号「平成30年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託の契約締結請求について」・29政調渉1340号「平成30年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る技術審査会の審査結果（技術点）について」
・業務報告書（平成30年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託）
・30政調渉第865号「平成31年度「ビジネスコンシェルジュ東京」及び「東京開業ワンストップセンター」の運営委託の実施について」・30政調渉第907号「平成31年度「ビジネスコンシェルジュ東京」及び「東京開業ワンストップセンター」の運営委託の契約締結請求について」・30政調渉第1143号「平成31年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る技術審査委員会の審査結果（技術点）について（通知）」・30政調渉第940号「平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業委託の実施について」・30政総総契第232号「平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業委託」
・30政調渉第1153号「平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業に係る業務の企画・運営委託の契約締結請求について」・30政調渉第1152号「平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業に係る業務の運営委託企画提案審査会の審査結果及び委託業者の選定について」・30政総総契第232号の3「平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業委託」
・第１四半期 業務報告書（平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業委託）
・第２四半期 業務報告書（平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業委託）"
・30政調渉第915号「平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシップ支援業務の委託の実施について」・30政総総契第230号「平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシップ支援業務の委託」
・30政調渉第1165号「平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシップ支援業務の委託企画提案審査会の審査結果及び委託業者の選定について」・30政総総契第230の３「平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシッ
プ支援業務の委託」
・31戦戦特第339号「海外企業の東京展開促進事業に係るセミナー等実施委託の契約締結依頼について」※ ただし、個人情報、印影、口座情報は開示対象から除く

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

・契約目途額、契約目途額内訳（計画目途額内訳）、支出予定金額、予定金額、予定価格、見積書比較価格
公にすることにより、予定価格及び契約目途額が高い精度で類推されることとなり、今後の契約事務における公正性及び競争性の確保に支障を及ぼすおそれがあるため（条例7条6号）

772

111

・「審査結果報告書」のうち項目別評価及び委員別評価、企画提案審査会（採点集計）のうち委員別評価、技術審査委員会（採点集計）のうち項目別評価及び委員別評価
契約の審査過程における評価の詳細に関する情報であり、当該事業者に対する観点別及び各委員別の詳細な点数が公になると、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（条例7条3号）
各委員の審査内容に関する詳細の情報であり、これらが公にされるとなると、委員が審査結果に対する不服を恐れ率直な評価や採点を行うことが困難となるなど、今後の同種の契約における公正・公平な適正な審査の実施に支障が生じるおそれがあるため（条例7条6号）
・受託事業者のノウハウに係る部分
受託事業者に蓄積されたノウハウに基づき作成されたものであり、公にすることで受託事業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（条例7条3号）
受託事業者のノウハウを含む文書であり、これが開示されるとなると、今後の同種の契約において、開示となることを恐れノウハウに基づく分析を報告書に記載しなくなるなど、適正な事業の実施に支障が生じるおそれがあるため（条例7条6号）

戦略政策情報推進本部
戦略事業部
特区・戦略事業推進課

決定区分

月
整理番号

請 求年月日

3 R1.10.21

決 定年月日公文書の件名・25知特推第187号「平成26年度「ビジネスコンシェルジュ東京」運営委託企画審査会の審査結果及び委託業者の選定について」のうち事業者から提出された提案書
・27政調渉第595号「平成28年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る企画提案審査会の審査結果及び委託業者の選定について」のうち事業者から提出された提案書
・28政調渉728号「平成29年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る企画提案審査会の審査結果及び委託業者の選定について」のうち事業者から提出された提案書
・29政調渉1340号「平成30年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る技術審査会の審査結果（技術R1.12.20 点）について」のうち事業者から提出された提案書
・30政調渉第1143号「平成31年度「ビジネスコンシェルジュ東京」等の運営委託に係る技術審査委員会の審査結果（技術点）について（通知）」のうち事業者から提出された提案書
・30政調渉第1152号「平成31年度金融系外国企業ネットワーク事業に係る業務の運営委託企画提案審査会の審査結果及び委託業者の選定について」のうち事業者から提出された提案書
・30政調渉第1165号「平成31年度外国企業と都内企業とのパートナーシップ支援業務の委託企画提案審査会の審査結果及び委託業者の選定について」のうち事業者から提出された提案書

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

1111

非開示理由等

所管局部課
等

・事業者から提出された提案書
本件文書は第三者の著作物であり、かつ、未公表の著作物に該当するところ、著作権者から開示に同意しない旨の意思表示があったことから、著作権法第18条第3項第3号の規定により公表することができないため（条例7条1号）
受託事業者に蓄積されたノウハウに基づき作成されたものであり、公にすることで受託事業者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（条例7条3号）
受託事業者のノウハウを含む文書であり、これが開示されるとなると、今後の同種の契約において、開示となることを恐れノウハウに係る情報を提案書に記載しなくなるなど、適 戦略政策情正な審査の実施に支障が生じるおそれがあるため（条例7条6号）
報推進本部
戦略事業部
特区・戦略事業推進課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。