2010年1月15日

ダイワ世界リート・ファンド（毎月分配型）

第31期分配金は15円（1万口当たり、税引前）
大和証券投資信託委託株式会社

平素は、『ダイワ世界リート・ファンド（毎月分配型）』 をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、1月15日に第31計算期末を迎え、当期の収益分配金につきまして、1万口当たり 15円（税引前） と致しましたことをご報告申し上げます。
第31期決算（2010.1.15）にかかる分配金を従来の 20円 から 15円 に引き下げましたのは、保有リートの減配などによる配当利回りの低下、2008年秋以降の円高の影響による円換算した期中の配当等収益の減少、現在の収益分配可能額の水準などを総合的に勘案し決定したものです。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜基準価額と純資産総額の推移＞＜分配金実績＞
当初設定日（2007.6.8）～2010.1.15

純資産総額（億円）分配金再投資 基準価額
基準価額（円）

10,0001,500

2009.9.1520円

2009.10.1520円

2009.11.1620円

2009.12.1520円

2010.1.1515円

億円

直近5期95円

設定来575円

1,250（円）

分配金

純1,000 資産
総750 額基 8,000
準価
額 6,000

500

2,000

250

0
07.12.5

08.6.208.11.29

09.5.28

09.11.24）

4,000

007.6.8決算日（12,000（1万口当たり、税引前）(2010.1.15)
基準価額

4,652円

純資産総額

327億円

※「分配金再投資 基準価額」とは、収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額です。
※基準価額の計算において信託報酬は控除されております。
※上図は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。

当資料のお取り扱いにおけるご注意

1■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■当ファンドは、不動産投資信託証券（リート）など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
販売会社についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212 （営業日9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/よくあるご質問 （Q&A集）
Q1．配当等収益および収益分配可能額の状況を教えてください。
第19期（2009年1月決算）からの各期の配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および収益分配可能額（1万口当たり、分配金支払い後）は以下の通りです。
リートの配当が集中する9月決算を除いて、第19期以降の配当等収益（1万口当たり、経費控除後）は、概ね20円を下回る水準で推移し、2009年の平均では15.6円となりました。また収益分配可能額（1万口当たり、分配金支払い後）は2009年1月決算の85円から2009年12月決算の37円に48円減少しました。
（円）＜配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および収益分配可能額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況＞

100

収益分配可能額（1万口当たり、分配金支払い後）

85

8683

配当等収益（1万口当たり、経費控除後）

80

80

76
71

69

62

63

60

56
50

40

20

17

20

17

1716

14

13

40

37

35

18
13

1187

第29期
09.11.16

第30期
09.12.15

0
第19期
09.1.15

第20期
09.2.16

第21期
09.3.16

第22期
09.4.15

第23期
09.5.15

第24期
09.6.15

第25期
09.7.15

第26期
09.8.17

第27期09.9.15

第28期
09.10.15

決算期
第19期
決算日
(09.1.15)
配当等収益
17円（経費控除後）分配金
20 円
収益分配可能額85円（分配金支払い後）

第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
(09.2.16) (09.3.16) (09.4.15) (09.5.15) (09.6.15)

決算期
第25期
決算日
(09.7.15)
配当等収益
14円（経費控除後）分配金
20 円
収益分配可能額63円（分配金支払い後）

第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
(09.8.17) (09.9.15) (09.10.15) (09.11.16) (09.12.15) (10.1.15)

20円

17円

17円

16円

13円

20 円

20 円

20 円

20 円

20 円

86円

83円

80円

76円

69円

13円

35円

11円

8円

7円18円

20 円

20 円

20 円

20 円

20 円

15 円

56円

71円

62円

50円

37円

40円

※上記のデータは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
※分配金は1万口当たり、税引前のものです。
※円未満は四捨五入しています。

当資料のお取り扱いにおけるご注意

第31期
10.1.152■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■当ファンドは、不動産投資信託証券（リート）など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
販売会社についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212 （営業日9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/よくあるご質問 （Q&A集）
Q2．分配金を引き下げるということは今後の運用に期待できないということですか？
今回の分配金引き下げについては、保有リートの減配などによる配当利回りの低下、2008年秋以降の円高の影響による円換算した期中の配当等収益の減少、現在の収益分配可能額の水準などを総合的に勘案して決定しました。従って、今回の分配金の引き下げは、今後の運用実績には直接影響するものではありません。今後の運用にあたっては、 より一層のパフォーマンスの向上をめざしてまいります。

Q3．分配金が多いファンドに替えた方がいいですか？
分配金の多寡でファンドの優劣は判断できません。ファンドで得られた収益等をどのように分配するかはファンドごとに異なるため、分配金のみでファンドの良しあしを判断することはできません。ファンドの運用成
績は、投資期間における基準価額の騰落および分配金の合計額の両方で考える必要があります。また、ファンドの投資に際しては、投資対象や運用の手法、リスクなどを総合的に勘案して投資判断を行なうことが大切です。

Q4．15円分配はいつまで続けられる見通しですか？
当ファンドは収益分配方針において「原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。 」と定めています。当該方針に基づき分配金は、今後数期にわたって、安定継続できるよう配慮して決定しております。
ただし、将来の分配金について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金が変更される、あるいは分配金が支払われない場合もあります。特に収益分配可能額の減少、円換算の配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配金の引き下げ要因となります。

＜収益分配方針＞(a) 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
(b) 原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。3、6、9、12月の計算期末については、今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮し、分配対象額の中から基準価額水準に応じて委託会社が決定する額を、上記継続分配相当額に付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

当資料のお取り扱いにおけるご注意3■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■当ファンドは、不動産投資信託証券（リート）など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
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Q5．どのような状況になれば、分配金が引き上げられるのですか？
現在の収益分配可能額の水準、配当等収益の水準を考慮すると、配当等収益が安定して増加してくれば、分配金を引き上げることも期待できるものと考えられます。
ただし、分配金を決定する際は、ある一定の要因だけで一律に決定しているわけではありません。分配金は、決算の都度、収益分配方針に基づき委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。

Q6．今後の海外リート市場の見通しと運用方針を教えて下さい。
海外リート市場を振り返ると、2007年が実物不動産ファンダメンタルズ（空室率や賃料動向）の悪化に先行してリート市場が調整局面を迎えた年、2008年は実物不動産価格の下落を織り込んでリート価格が下落したことに加え、リーマン・ショックで社債の信用スプレッド（国債に対する上乗せ金利）に代表されるリスクプレミアムが急騰した年であったのに対し、2009年は金融市場及び実体経済が一時的な収縮からの脱却に成功し、リートを含む金融資産が極端に割安な状況から通常のバリュエーション（相対価値）に戻った年であったといえると思います。
そして2010年は、今後期待される実物不動産ファンダメンタルズの改善を織り込んで堅調推移する年になるものと見ております。ただし、不動産ファンダメンタルズの改善期待に支えられた価格形成であることから、金融当局が早すぎる出口戦略を意図したり、再度実体経済が悪化し信用リスクが上昇したりすることによる債券市場の変調には注意が必要であり、リート市場にも調整局面が訪れる可能性は否定できません。
実物不動産市場に先行してリート価格が上昇していることから、米国を中心にリートが保有する不動産に対してリート価格が割高に評価されていることや、配当の減額やリート価格の上昇から配当利回りの水準が低下していることも指摘されています。今後の海外リート市場は、景気回復に遅行する空室率や賃料動向など不動産ファンダメンタルズの回復期待と、実物不動産市場や他の金融商品と比べたリートの相対価値が綱引きをする展開になるものと見ております。
当ファンドの運用再委託先であるコーヘン＆スティアーズ社では、リート市場の回復に3つの段階があると考えております。第一段階である資本政策局面（株式の発行や物件の売却による財務体質の改善）が多くの市場で終了し、各リートは、第二段階である増資による資金調達と社債発行の組み合わせにより、価格の下落した不動産の買い手に回る「不動産取得局面」へと移行したものと見ています。米国の主要リート、サイモン・プロパティー・グループ（商業施設）に代表されるように、財務余力のあるリートが新規の物件取得による外部成長に向かう局面です。最終的に、景気の回復に支えられ、空室率の低下と共に不動産賃料が回復する第三段階である「実物不動産の回復」局面につながるまで今しばらく時間がかかるものと見られますが、今後各リートでは財務体質の違いに起因する不動産市場への姿勢によりパフォーマンス格差が出やすいものと見ております。ポートフォリオでは物件取得能力につながる財務状況を重視した銘柄選択を続ける方針です。地域別の組入比率は今後も北米、欧州、アジア太平洋の3地域でほぼ均等とします。
以上
当資料のお取り扱いにおけるご注意4■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■当ファンドは、不動産投資信託証券（リート）など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
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ダイワ世界リート・ファンド（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの特色
マザーファンドの受益証券を通じて、主として海外の取引所上場および店頭登録のリートを投資対象とし、安定的な配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。 北米、欧州、アジア・オセアニアの不動産投資信託証券に均等に投資することをめざします。 リートの運用にあたっては、米国リート運用業界の中で実務経験の長いコーヘン・アンド・スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに再委託します。 原則、為替ヘッジは行ないません。

ファンドにかかるリスクについて
不動産投資信託証券など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、不動産投資信託証券などの価格下落や、発行企業・発行体の経営不安、倒産等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。 ①リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク（価格変動リスクや分配金の変動、信用リスク、リートに関する法制度の変更、災害など） ② 外国証券への投資に伴うリスク（為替リスクやカントリー・リスクなど） ③ その他（解約申込みに伴うリスクや短期金融資産の信用リスクなど）
これらのリスクを含むより詳細な内容は、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」に記載しておりますのでご確認ください。

ファンドにかかる手数料等についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
直接ご負担いただく費用◆申込手数料
当ファンドの申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜3.0％）です。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
◆換金（解約）手数料
換金（解約）手数料はありません。
◆信託財産留保額
信託財産留保額はありません。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用◆信託報酬
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.554％（税抜1.48％）の率を乗じて得た額とし、ファンドよりご負担いただきます。
◆その他の費用
監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等をご負担いただきます。（その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。）■当ファンドが組入れる上場投資信託証券は市場の需給により価格が形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。
当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等及び税金」に記載しておりますのでご確認ください。
販売会社：

商号等
加入協会

設定・運用：

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
日本証券業協会
社団法人 日本証券投資顧問業協会
社団法人 金融先物取引業協会

商号等
加入協会

大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
社団法人 投資信託協会
社団法人 日本証券投資顧問業協会

当資料のお取り扱いにおけるご注意

5■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■当ファンドは、不動産投資信託証券（リート）など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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