四半期報告書（第17期第１四半期）
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

デジタルアーツ株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

３
第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

２第４１

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成23年４月１日

道具眞田眞田

登志夫

久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年６月30日）

EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期連結累計期間

回次会計期間自至

第17期
第１四半期連結累計期間

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

第16期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高（千円）

521,188682,932

2,308,241

経常利益（千円）

142,121

197,191

687,088

四半期（当期）純利益（千円）

82,723

108,590

390,161

四半期包括利益又は包括利益（千円）

82,723

108,590

390,161

純資産額（千円）

2,627,831

2,992,106

2,936,223総資産額（千円）

3,148,546

3,723,905

3,550,532

599.77793.952,851.37

593.31

789.402,827.22

81.6

77.7

80.2

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、米国及び英国に現地法人を開設しましたが、主要な関係会社については異動はありません。

- 1-EDINET提出資料
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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成23年８月12日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日～平成23年６月30日）におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災の影響が残る厳しい環境の下で低調に推移しました。企業においては、日銀短観業況判断DI（平成23年度６月調査）によると製造業・非製造業とも景気動向は悪化し、経済成長はマイナスとなるとの見通しが発表されています。個人消費においては、震災により冷え込んだ消費者マインドは改善傾向にあるものの、依然低水準にとどまっています。
このような大変厳しい経済状況の中、企業向け市場において、新規案件については３月に起きた震災の影響を受けて弱含みであったものの、更新案件については複数年契約や、ライセンス数の追加需要が順調に伸び、全体として好調に推移しました。また、昨年11月に発売したセキュア・プロキシ・アプライアンス「D-SPA」の販売も順調に立ち上がっております。
公共向け市場においては、震災の影響が想定よりも下回ったことに加え、大型複数年案件の受注により、大幅な売上増を達成いたしました。
家庭向け市場では、個人消費が緩やかに回復する中、主力のパッケージやISPを通じた販売に加えて、消費者ニーズの多様化に対応し、月額版の訴求、PCバンドル、ダウンロード販売、インターネットTVやゲーム機への搭載の推進など、販路や搭載端末の拡大など多様なニーズへの対応に努めました。
また、４月１日に海外現地法人を設立し、フィルタリングデータベースの構築を開始したことに加えて、６月にはフィッシング対策協議会およびJPCERTコーディネーションセンターと連携し、フィッシングサイトに特化した情報を反映することなど、企業向け製品「i-FILTER」及び家庭向け製品「i-フィルター」のフィルタリング精度の向上に努めております。
これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は682,932千円（前年同期比131.0%）となりました。売上原価は141,078千円（前年同期比126.7%）となり、販売費および一般管理費は344,871千円（前年同期比128.9%）となりました。営業利益は196,981千円（前年同期比138.4%）、経常利益は197,191千円（前年同期比138.7%）、当期純利益は108,590千円（前年同期比131.3%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場では、平成20年度のリーマン・ショックの影響から緩やかに回復しつつあった企業の投資意欲が、東日本大震災の発生により一転して投資に慎重な姿勢に転ずる企業が増加する一方、災害や事故など予期せぬインシデントへの対応に注目が集まるなど、セキュリティ対策やデータ管理・保管に対するニーズが顕在化しています。
こうした状況の中、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」と、メールフィルター機能およびアーカイブ機能などを持つ「m-FILTER」の新規販売に加え、これまで受注した企業に対する更新継続や複数年契約による囲い込みに努めました。また、新製品として昨年11月に発売した、企業におけるWebアクセスの一元化・可視化・最適化を実現するセキュア・プロキシ・アプライアンス「D-SPA」の販売にも注力いたしました。加えて、６月30日にはメールアーカ
イブ機能を強化した「m-FILTER」ver.3の発売を開始し、BCP（事業継続計画）に関心をもつ企業等に対して訴求を行ってきました。
販促活動の面では、昨年に引き続き「デジタルアーツ パートナー総会」を全国５拠点で開催し、「デジタルアーツ ビジネスパートナー プログラム」の強化策を発表し、パートナー企業との関係強化を一層推進いたしました。
これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間における企業向け市場の売上高は、281,548千円（前年同期比108.2%）となりました。
公共向け市場
公共向け市場では、東日本大震災の影響による予算の緊縮が懸念されましたが、官公庁に向けて「i-FILTER」、「m-FILTER」の積極的に拡販活動を行った結果、官公庁より「i-FILTER」の大型案件を受注するなど、売上は好調に推移しました。また、昨年11月より販売開始した「D-SPA」については、公共向け市場においても多くの引き合いをいただいており、今後成長の柱の一つにしていきます。
これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間における公共向け市場の売上高は、332,201千円（前年同期比174.0%）となりました。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書家庭向け市場
家庭向け市場では、長野県において３月下旬から１ヶ月間、子役の加藤清史郎君を起用し当社初のテレビコマーシャルを実施するなどマスメディアを通じた製品のプロモーションを強化しました。また、４月にシャープのメディアタブレット「GALAPAGOS」、５月に日立マクセルHDD内蔵iVハードディスクレコーダー、６月には任天堂携帯ゲーム機「ニンテンドー3DSTM」に、「i-フィルター」が標準搭載されるなど、多様な端末への対応を強化しました。加えて、６月には「i-フィルター」がLivedoorプロバイダに採用されるなど、採用ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）の拡大に努めました。この結果、昨年度の大手ISPとの契約終了による影響を補うまでには至らなかった
ものの、「i-フィルター」シリーズの売上は順調に推移しました。
これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間における家庭向け市場の売上高は69,182千円（前年同期比98.6%）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による現預金の増加36,537千円、前払費用の増加51,994千円等により、前連結会計年度末に比べ173,373千円増加し、3,723,905千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、未経過保守売上等による前受金の増加73,153千円、未払費用の増加
75,890千円、未払法人税等の減少52,450千円等により、前連結会計年度末に比べ117,490千円増加し、731,799千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加108,590千円、新株予約権の増加8,840千円、配当による利益剰余金の減少61,547千円等により、前連結会計年度末に比べ55,883千円増加し、2,992,106千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,771千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式450,360
計450,360②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成23年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

139,872

139,890

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

139,872

139,890

－

（注）

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
－

提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－139,872

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

－

697,388資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－684,023（注）（注）平成23年７月１日から平成23年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18株、資本金が200千円、資本準備金が199千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,772

単元未満株式136,772－

発行済株式総数

139,872

総株主の議決権－－－－－－
136,772－②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ 東京都千代田区永田株式会社町２丁目13番10号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100－

3,100

2.22

3,100－

3,100

2.22

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
製品
その他

1,736,932
664,194
401,1132,629
77,7491,773,469
700,150
401,174
4,635
133,019

流動資産合計

2,882,619

3,012,449

85,10489,026

386,831
84,611
471,443

390,923
96,077
487,001

投資その他の資産

111,364

135,428

固定資産合計667,912711,456

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

3,550,532

3,723,905

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,907
144,31271,088379,598

5,137
91,861
41,237
577,996

資産合計

流動負債合計598,908

716,232

固定負債
資産除去債務その他

15,400－15,47690

固定負債合計15,40015,566

負債合計

614,308

731,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

697,388684,023
1,645,898△180,518

697,388684,023
1,692,941△180,518

2,846,792

2,893,835

新株予約権

89,43098,270純資産合計

2,936,223

2,992,106

負債純資産合計

3,550,532

3,723,905

株主資本合計- 8-

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

521,188
111,352

682,932
141,078

売上総利益

409,836

541,853

販売費及び一般管理費

267,463

344,871

営業利益

142,372

196,981

営業外収益合計

474
49
16
540

127
65
15209

営業外費用
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用

259
180
351

－－－

営業外費用合計

791－

142,121

197,191

5,931

－

5,931

－

税金等調整前四半期純利益

136,190

197,191

法人税等

53,466

88,600

少数株主損益調整前四半期純利益

82,723

108,590

四半期純利益82,723

108,590

営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 9-

EDINET提出資料
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

82,723

108,590

四半期包括利益

82,723

108,590（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

82,723

108,590- 10 -EDINET提出資料
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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
（千円）

減価償却費

59,900（千円）
減価償却費- 11 -

57,814

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議

平成22年６月24日
定時株主総会Ⅱ

平成22年４月１日

株式の種類

配当の総額（千円）

普通株式

55,295

当第１四半期連結累計期間（自至 平成22年６月30日）

１株当たり配当額（円）
400

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

至 平成23年６月30日）

配当金支払額決議

平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の総額
（千円）

普通株式61,547

１株当たり配当額
（円）
450

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -EDINET提出資料
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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

599円77銭793円95銭

82,723

108,590－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

82,723

108,590

普通株式の期中平均株式数（株）

137,927

136,772593円31銭789円40銭

－－

1,501

789

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 455株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 952株
平成21年６月24日決議
潜在株式の数 993株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株
平成19年６月21日決議
潜在株式の数 443株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 913株
平成21年６月24日決議
潜在株式の数 953株

（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額の算定結果に影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
61,547千円②１株当たりの金額
450円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年６月27日（注） 平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 13 -EDINET提出資料
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。