玉川村移住定住促進補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、本村への移住定住を促進するとともに、村内経済の活性化を図るた
め、本村に移住定住しようとする者に対して、玉川村移住定住促進補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、玉川村補助金等の交付等に関する規則（昭和56年玉川村規則第３号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 移住者 転入の日から住宅に入居した日までの期間が１年未満の者、かつ、転入の日前３年において村内に住所を有していなかった者をいう。
⑵ 定住 本村の住民として永住の意志をもって居住し、住民基本台帳法（昭和 42 年法
律第 81 号）第６条第１項に規定する本村の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本村にあることをいう。
⑶ 定住者 第１号に規定する移住者以外に、本村に住所を有する者のうち、定住しようとする者をいう。
⑷ 住宅 人の居住の用に供する居室、専用の台所、浴室、トイレ及び玄関を有し、総床面積 50 ㎡以上の利用上の独立性を有するもの（併用住宅の場合、延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供し、かつ、住宅の用に供される総床面積が 50 ㎡以上のもの）をいう。ただし、第５条第２項に規定する来てふくしま住宅取得支援事業加算に該当する場合、福島県が定める来てふくしま住宅取得支援事業実施要綱第３条に規定する住宅をいう。
⑸ 新築住宅 住宅が建っていない敷地、若しくは建築物を除去した後更地となった状態の敷地に建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他関係法令において適法な住宅を建てることをいい、当該住宅の不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）第 27 条第１号に規定する建物の表示に関する登記原因が新築で、その日付が令和２年４月１日以後のもので、かつ、まだ人の居住の用に供したことのない状態をいう。
⑹ 中古住宅 過去に人の住居の用に供された住宅で、かつ、令和２年４月１日以後に購入し、建築後３年を超える住宅であること。
⑺ 取得 自己の居住の用に供するための住宅を新築、又は新築建売住宅若しくは中古住宅を購入し、不動産登記法第３条第１号の所有権保存登記を完了したものをいう。
⑻ 世帯責任者 主として世帯の生計を維持している者として、当該世帯から申告されたものをいう。ただし、村長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、移住者居住支援補助事業、戸建て中古住宅取得補助事業及び若年層定住促進補助事業とする。
（補助対象者）
第４条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する移住者又は定住者をいい、予算の範囲内において補助金を交付する。
⑴ 世帯責任者であること。
⑵ 新規取得した住宅の所有者であること。
⑶ 補助対象者及び同居する世帯員が、対象住宅の所在地に住民登録をしていること。
⑷ 補助対象者及び同居する世帯員全員に、市町村税等の滞納がないこと。
なお、同号に規定する市町村税等とは、市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、その他市区町村が賦課する分担金及び負担金等を言う。
⑸ 補助金交付後、５年以上継続して対象住宅に居住する意思があること。
⑹ １対象住宅に２人以上の補助対象者がある場合は、補助金の交付を申請することができる者は、そのうち１人とする。
⑺ 同一区画の対象住宅の取得につき１回を限度とする。
⑻ 若年層定住促進補助事業においては、45 歳未満の者（45 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者を含む。）。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としないものとする。
⑴ 所有する住宅が公共事業のため収用され、当該収用に伴い新築住宅を取得した者。
⑵ 過去にこの要綱により補助金の交付を受けた者。
（補助金の交付額）
第５条 補助金の交付額は次の表のとおりとする。
補助対象者
補助対象事業
区分要件
補助金額
移住者
移住者居住支基本額
新築住宅の購入費用
30 万 円 ま援補助事業
たは購入
金額のいずれか低い額
加算額
移住者加算
40 万円
子育て加算 （補助対象者が新築住宅に入居した日において、補助対象者と同居する 15 歳未満の子（15 歳に達する日以後において最初の３月 31 日までの間にある者を含む。））
１ 第１子
15 万円
２ 第２子
20 万円
３ 第３子以降
50 万円
戸建て中古住基本額
中古住宅の購入費用
20 万 円 ま宅取得補助事
たは購入
業
金額のい
ずれか低い額
加算額
移住者加算
40 万円
子育て加算 （補助対象者が中古住宅に入居した日において、補助対象者と同居する 15 歳未満の子（15 歳に達する日以後において最初の３月 31 日までの間にある者を含む。））
１ 第１子
15 万円２ 第２子20 万円
３ 第３子以降50 万円
定住者
若年層定住促基本額
新築住宅の購入費用
30 万 円 ま進補助事業
たは購入
金額のいずれか低い額
加算額
子育て加算 一人あたり（補助 15 万円

対象者が新築住宅に入居した日において、補助対象者と同居する 15 歳未満の子（15 歳に達する日以後において最初の３月 31 日までの間にある者を含む。））
２ 来てふくしま住宅取得支援事業加算 補助対象者は福島県が定める県外移住者で来てふくしま住宅取得支援事業実施要綱及び来てふくしま住宅取得支援事業補助金交付要綱に該当する場合、同要綱に規定する額を加算する。
（補助金の交付申請）
第６条 当該補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、対象住宅の所在する住所地に住民登録をした日から１年以内に、玉川村移住定住促進補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次の表に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。
補助対象事業
提出書類
世帯全員の住民票謄本の写し
申請者が移住者であることを証明する書類（戸籍の附票の写し、又は前住所地の住民票除票の写し等）
誓約書（様式第２号）
移住者居住支援補助事業
市町村税等納税証明書（様式第３号）
対象住宅の登記事項証明書
対象住宅の請負契約書又は売買契約書の写し
その他村長が特に必要と認める書類
世帯全員の住民票謄本の写し
申請者が移住者であることを証明する書類（戸籍の附票の写し、又は前住所地の住民票除票の写し等）
戸建て中古住宅取得補助事業 誓約書（様式第２号）
市町村税等納税証明書（様式第３号）
対象住宅の登記事項証明書
対象住宅の売買契約書の写し
その他村長が特に必要と認める書類
世帯全員の住民票謄本の写し
誓約書（様式第２号）
市町村税等納税証明書（様式第３号）
若年層定住促進補助事業
対象住宅の登記事項証明書
対象住宅の請負契約書又は売買契約書の写し
その他村長が特に必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第７条 村長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、当該申請の内容を審査及び調査し、補助金交付の適否を判断し、玉川村移住定住促進補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第８条 前条の規定による交付決定の通知を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、速やかに玉川村移住定住促進補助金交付請求書（様式第５号）を村長に提出するものとする。
（交付決定の取消及び補助金の返還）

第９条 村長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すものとする。
⑴ 対象住宅に入居した日から５年以内において、居住の本拠を他の市区町村等に移すことになったとき、又は当該対象住宅を他人に譲渡したとき。
⑵ 偽りやその他不正の手段により補助金の交付決定を取り消すべき事由があったと認めたとき。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、村長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２ 村長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合には、速やかに玉川村移住定住促進補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により交付対象者に通知するものとする。
３ 第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消された交付対象者が既に補助金の交付を受けているときは、村長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（報告及び調査）
第 10 条 村長は、必要があると認めるときは、交付対象者から報告又は書類の提出を求め、担当職員に調査を行わせることができる。
（暴力団の排除）
第 11 条 この要綱の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者を含む世帯は、当該補助金の補助対象としない。
⑴ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７条）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、この条において「暴力団員」という。）又は玉川村暴
力団排除条例（平成 23 年玉川村条例第 18 号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団密接関係者であると認められる者⑵ 自己、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者⑶ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるもの⑷ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑸ 交付決定者が当該引っ越し作業の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号までに規定する行為を行うものであると知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和 7 年３月 31 日限り、その効力を失う。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。