平成２６年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

企画振興部

企画振興部

企画振興部

市町村課

市町村課

市町村課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

平成26年度市町村分
普通交付税等算定事
務の電算処理委託

住民基本台帳ネット
ワークシステムにおける都道府県サーバ集約センターの運用監
視に係る業務委託

住民基本台帳ネット
ワークシステムにおける県ネットワークの監視及び保守に関する業務委託

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当該算定事務に係るシステムについては、地方公共団体情報システム機構が開発しており、全国ネットで各都道府県と結ばれている。
また、普通交付税算定事務は、総務省と各都道府
東京都千代田区一番町２５番地 県とのデータの確認を行いながら 実施する業務で2,927,880 地方公共団体情報システム機構 あるが、総務省が示している、「市町村分普通交付税等算定事務電子 計算機処理実施要綱」におい理事長 西尾 勝ても、当該業務を実施するにあたり、データの送受信及びデータ処理については、地方公共団体情報システム機構と行うこととの指定があるため、業務を履行できるのは、当機構しかない。
住民基本台帳ネットワークの都道府県サーバに関しては、従前は47都道府県が各々サーバを調達し保守管理運用を行っていたが、平成26年1月から経費削減を目的として47サーバを1箇所に集約している。
東京都千代田区一番町２５番地 集約センターの構築・運用は、住基法に基づき国7,282,260 地方公共団体情報システム機構 が指定する指定情報処理機関である財団法人地方自治情報センター(平成26年4月1日に「地方公共団理事長 西尾 勝体情報システム機構」に移行）が行うこととなっており、各都道府県は同機構と業務委託契約を締結し、構築・運用に必要な経費を委託料として負担するものである。
市町村の住民基本台帳システムと県のサーバを結ぶネットワークの維持管理業務であり、独自の回線を有していない本県においては、住基ネットの運用開始時点から財団法人地方自治情報センター（平成26年4月1日に「地方公共団体情報システム東京都千代田区一番町２５番地 機構」に移行）に回線の維持と管理を委託してい
22,443,434 地方公共団体情報システム機構 る。
同機構は住基法に基づき国が指定する指定情報理事長 西尾 勝
処理機関として全国のネットワーク全体の運用を任されており、障害発生時の対応を最も熟知しているとともに、全国ネットワークとの連携から障害をできるだけ少なくすることに最も適切であることから同機構に限定される。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成２６年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

45

所管部局

企画振興部

企画振興部

土地対策室

新幹線･総合交通対策課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.10

契約の名称

平成２６年長崎県地価調査基準地の鑑定評価業務委託長崎空港サービス向上人材育成事業に係る業務委託部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市興善町４−６
公益社団法人長崎県不動産35,189,856
鑑定士協会
会長 大野 敏行

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本調査は、４８２地点という多くの基準地を、７月１日を基準日として限られた期間内に鑑定評価する必要があり、多くの不動産鑑定士が必要である。
また、鑑定評価にあたっては、県内４８２地点の基準地に係る鑑定結果を総合的に分析・調整する必要がある。
よって、県内で本業務を遂行できるのは、県内全ての不動産鑑定業の登録をした業者の不動産鑑定士が属する公益社団法人長崎県不動産鑑定士協会のみであるため、同協会と随意契約を締結したものである。

第167条の2
第1項 第2号①長崎空港ビルディング㈱は、長崎空港ビル自体の唯一の所有者であり、空港ビル全体の管理運営を行い、その中において空港ビル内の案内業務を運営しており、それらの能力とノウハウ等を十分に有している。
②当該事業者は、空港ビル内の人的サービスの向上を図るため、他の空港にかかる事例の視察及び調査等を実施し、また、職員のサービス介助士資格取得について積極的に取り組むなど、新規雇用者に対する現場での指導及び教育等の能力とノウハウ等を十分に有している。
③当該事業者は、当該事業者の中期経営計画にお大村市箕島町５９３番地
9,530,805 長崎空港ビルディング株式会社 いて、外国人を含む長崎空港の利用促進等につい代表取締役社長 日髙 誠一郎 て掲げており、このための各種事業及び施策等について県と連携し、積極的に取り組むなど、多くの実績を有している。
④当該事業者は、本事業を実施するための安定的な組織と財政力を十分に有している。
以上の理由により、本事業の実施にあたり、長崎空港ビル内における事業について長崎空港ビルを管理運営する唯一の当該事業者に指定し委託しようとするものであり、当該事業者と随意契約を締結したもの。

第167条の2
第1項 第2号

平成２６年度限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）67所管部局

企画振興部

企画振興部

市町村課

市町村課

契約締結日

契約の名称

第４７回衆議院議員
総選挙選挙公報及びH26.11.21 第２３回最高裁判所
裁判官国民審査審査
公報の印刷

H26.12.3

衆議院比例代表選挙及び最高裁国民審査「選挙のお知らせ」点字版他

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市茂里町３−１
25,047,711 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 本村 忠廣

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

平成２６年１１月２１日の衆議院の解散に伴う総選挙については、１２月２日公示日、１２月１４日選挙期日の日程で執行された。
本件は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令第３条による特定調達契約対象であるが、一般競争入札、指名競争入札を用いた場合、入札にかかる公告期間（少なくとも40日前・急を要する場合として最短で10日前まで）を確保する必要があり、その場合、公告や契約、さらには、原稿校正等の諸手続きにより、法律上求められている選挙期日の２日前までの選挙人への配布が不可能となるため、随意契約によることとしたものである。

第167条の2
第1項 第5号

衆議院解散に伴う総選挙において、視覚障害者の投票に便宜を図るため、視覚障害者用として点字、音声、拡大文字版による比例代表の「選挙公報」を準備する必要があるが、各政党の選挙公報の記載内容を事前に入手し、公示日の直後に本県東京都新宿区西早稲田２−１８ が予定している数量の物品を作成・納品できるのは、社会福祉法人 日本盲人福祉委員会に限られ−２2,963,460 社会福祉法人 日本盲人福祉委 るため、当該物品を購入できるのは、同法人以外にはない。
員会
また、総選挙と同時に行われる最高裁裁判官国民理事長 竹下 義樹
審査の「審査公報」についても同様に同法人しかない。
上記のとおり、本購入契約に関しては相手方が限定されるため、１者見積もりの随意契約とする。

第167条の2
第1項 第2号