民党で 50%だった。2 位は日本維新の会の 8%、3 位は立憲民主党の 7%だった。
参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が 50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。
「まだ決めていない」
は 15%、「いえ...

2022 年 5 月 30 日～29 日
世論調査（日経）、敵K地攻撃岸田内閣支持 66%、発足後最高 日米会談｢評価｣61% 本社世論調査
日経新聞 2022 年 5 月 29 日 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は 27～29 日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は 66%で、2021 年 10 月の発足後最高となった。前回の 4 月調査は 64%だった。内閣を「支持しない」と答えた割合は 23%だった。

観光入国再開は｢妥当｣67% ｢妥当ではない｣27% 本社世論調査
日本経済新聞社の世論調査で新型コロナウイルス対策として実施してきた外国人の入国制限の緩和について聞いた。
観光客の受け入れを条件付きで再開することに関して「妥当だ」が 67%、「妥当ではない」が 27%だった。
野党支持層でも「妥当だ」が 60%を超えた。世代別では 18～39
歳は 72%、40～50 歳代は 67%、60 歳以上は 67%だった。若い世代で肯定的な割合が大きかった。
優先的に処理してほしい政策で「...

中国を念頭に抑止力の強化を確認したバイデン米大統領との首脳会談について「評価する」は 61%で「評価しない」の 21%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応も「評価する」が 69%と 4 月から 7 ポイント伸びた。
首相は日米豪印の「クアッド」首脳会議ではインド太平洋地域の安定に向けて協力する共同声明をとりまとめた。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることや、外交・安全保障での取り組みが支持率を支えたとみられる。
優先的に処理してほしい政策の首位は「景気回復」（40%）
、2 位は「年金・医療・介護」（37%）だった。
「外交・安全保障」は 4月から横ばい、ウクライナ侵攻前の 1 月との比較では 11 ポイン
ト高くなった。
内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」（30%）
、支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」「指導力がない」（ともに 35%）がそれぞれ 1 位だった。内閣支持率を世代別にみると 18～39 歳が 54%、40～50 歳代が 68%、60 歳以上が 73%だった。
資源高騰やウクライナ情勢による物価高への政府・与党の対策に関しては「評価しない」が 61%で「評価する」の 28%を上回った。財源の裏付けとなる 2022 年度補正予算案は 5 月 27 日に衆院を通過した。
政党支持率のトップは自民党の51%で、2位は立憲民主党の7%、3 位は日本維新の会の 6%、支持政党がない「無党派層」は 23%だった。4 月はそれぞれ 48%、7%、7%、26%だった。
調査は日経リサーチが 27～29 日に全国の 18 歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し 935件の回答を得た。回答率は 41.4%だった。

政府の新型コロナ対応「評価」70% 過去最高に 本社世論調査
日経新聞 2022 年 5 月 30 日 2:00
政府の新型コロナウイルス対応への評価について日本経済新聞社の世論調査で聞いた。
「評価する」と回答したのは 70%で、4月の前回調査から 5 ポイント上昇した。同じ趣旨の質問を始めた 2020 年 2 月以降、最も高くなった。
「評価しない」は 4 月より 3 ポイント低い 25%で、これまでで一...

支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 3 月 27 日 公開 2022 年 05 月 30 日 更新
5 月 27～29 日の世論調査で、岸田内閣の支持率は 66%で 4 月の前回調査から 2 ポイント上昇した。不支持率は 23%。
世論調査への回答項目の文章の末尾が「…」で省略されている場合があります。
該当の棒グラフをクリックすることで全文を表示

参院選の投票先は自民 50% 維新 8%、立民 7% 本社世論調査
日経新聞 2022 年 5 月 30 日 2:00
夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。
もっとも多かった回答は自1

することができます。
あなたは岸田内閣を支持しますか、しませんか。
内閣支持率に関する回答の合計
支持する 66％
支持しない 23％
いえない・わからない 11％
関連する質問政党支持率 支持または好意を持っている政党
自民党 51％
立憲民主党 7
日本維新の会 6
公明党 3
日本共産党 2
国民民主党 2
その他の政党 1支持(好意)政党なし 23
いえない・答えない 4
首相に処理して欲しい政策課題
岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の12 個の中からいくつでもお答え下さい。
新型コロナウイルス対策 23％
景気回復 40
財政再建 23
行政・規制改革 9
年金・医療・介護 30
子育て・少子化対策 32
防災 14
外交・安全保障 30
憲法改正 13
地域活性化 17
社会のデジタル化 11脱炭素に向けたエネルギー政策 15
その他 1
いえない・わからない 4
コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスについて、
あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 70％
評価しない 25
入国制限緩和政府は新型コロナウイルス対策として実施してきた外国人の入国制限について、観光客の受け入れを 6 月から条件付きで再開すると表明しました。
この制限緩和についてあなたは妥当だと思いますか、思いませんか。
妥当だと思う 67％
妥当だとは思わない 27
ウクライナ侵攻への政府の対応
ロシアのウクライナ侵攻について、あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 69％
評価しない 22

物価高への対応
あなたは物価の上昇に対する政府・与党の対応を評価しますか、しませんか。
評価する 28％
評価しない 61
防衛費の GDP 比増加
国内総生産、GDP に対する防衛費の割合を、現在の 1%程度から 2%以上に増やすべきだとの意見が自民党内にあります。あな
たはこれに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 56％
反対だ 31
反撃能力の保有
岸田首相は抑止力を高めるために、相手のミサイル発射基地や司令部などをたたく「反撃能力」の保有について検討しています。
あなたはこの能力を持つことに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 60％
反対だ 30
日米首脳会談岸田首相はアメリカのバイデン大統領と会談しました。
あなたはこの会談の結果を評価しますか、しませんか。
評価する 61％
評価しない 21
いえない・わからない 13
台湾有事への備え
バイデン大統領は中国が台湾に侵攻した場合、アメリカが軍事的に関与すると明言しました。
日本の台湾有事対応には法的な制約があります。日本はどのような備えをすべきだと思いますか、あなたの考えにもっとも近いものを 1 つだけお答えください。
法律の改正も含めて対応力を高めるべきだ 41％
今の法律の範囲で可能な備えをすべきだ 50
参院選の投票先
夏の参院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこですか。ひとつだけお答えください。
自民党 50％
立憲民主党
日本維新の会
公明党
共産党
国民民主党
その他の政党
まだ決めていない 152022 年 05 月 回答者数 935 人“防衛費のあり方” 与野党が議論 NHK「日曜討論」
ＮＨＫ2022 年 5 月 29 日 11 時 49 分

ウクライナ情勢などを踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、2

NHK の「日曜討論」で、与野党は、岸田総理大臣が増額の方針を示している防衛費のあり方について意見を交わしました。

事対軍事の危険な道に引き込むだけでなく、暮らしを押しつぶすことになりかねない」と述べました。

▼れいわ新選組の山本代表は「防衛装備品が適正価格で購入されてきたかのチェックが必要だ。やり方を変えなければ、日本は、アメリカと軍需産業の ATM で終わってしまう」と述べました。

▼自民党の小野寺元防衛大臣は「平和の維持には『日本はしっかりしている』と思わせることが大事なので、防衛予算の増額という岸田総理大臣の発言は重要だ。
力による現状変更を防ごうと国際社会が連帯して頑張っている中で、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国は GDP の 2％を目標にしており、日本も同じスタンスだ。NATO の数字をあくまでも念頭に、積み上げていくことを考えている」と述べました。

敵基地攻撃能力に一定の理解 公明・北側氏
時事通信 2022 年 05 月 29 日 15 時 59 分

インタビューに答える公明党の北側一雄氏＝４月２２日、東京・永田町の衆院議員会館
公明党の北側一雄副代表は２９日のＮＨＫ番組で、政府が検討する「敵基地攻撃能力」の保有に一定の理解を示した。自衛隊と米軍による「盾」と「矛」の関係に触れた上で、「基本的な役割分担は変えないまでも、全く矛の能力を維持しないでいいのかがまさしく問われている」と指摘した。
中国や北朝鮮は、日本のミサイル防衛システムでは迎撃が難しい新型兵器の開発を進めている。北側氏はこうした点に言及し、「防護できないことがあり得るのではないかという問題意識がある。その点は十分に理解できる」と述べた。

▼公明党の北側副代表は「わが国周辺の安全保障環境は厳しさを増しており、防衛費の増額は避けて通れない。今ある装備を十分に稼働させていくための予算や、いざという時に戦う能力も不足している。何が不足して、何が必要なのかが大事で、これからしっかり議論したい」と述べました。

▼立憲民主党の渡辺元防衛副大臣は「安全保障環境の変化に伴って、質の向上を追求した結果、予算額が増えることはあり得るが、対 GDP 比 2％という数字にこだわる必要はなく、なぜその装備品が必要かの積算根拠や財源が必要だ。
アメリカから防衛装備品を直接、調達する際の不平等な契約方法の見直しも条件に、増額の議論はすべきだ」と述べました。

公明 北側副代表 「反撃能力」保有に一定の理解示す
ＮＨＫ2022 年 5 月 29 日 12 時 13 分

弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有について、公明党の北側副代表は、ミサイル発射能力の向上で、今の日本の防衛システムでは対処できないおそれがあるとして、一定の理解を示しました。
防衛力の抜本的な強化に向けて、自民党は、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」を保有するよう政府に求めていて、岸田総理大臣は「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない考えを明らかにしいます。
これについて公明党の北側副代表は、NHK の「日曜討論」で「安全保障環境は極めて厳しく、自衛隊が『盾』、アメリカ軍が『矛』という日米の基本的な役割分担は変えないまでも、自衛隊が『矛』の能力を全く持たなくていいのかが問われている」と指摘しました。
そのうえで「ミサイルの発射能力が向上し、日本のミサイル防衛システムで防護できないことがあり得るという問題意識があり、その点は、われわれも十分に理解できる。しっかり議論を積み重ねたい」と述べ、一定の理解を示しました。

▼日本維新の会の青柳仁士氏は「世論調査でも国民の過半数が、防衛費の増額を検討すべきだと言っている。自衛隊は、同盟国が助けに来るまでの間、自分たちで戦い続けるだけの装備などを十分に持っておらず、予算をしっかりつけていくことが重要だ」と述べました。

▼国民民主党の大塚代表代行は「コストを抑え、何が本当に必要なのかという合意を得た上で防衛費を増額することはやむをえない。日本は、40 年前の大砲を使っており、相当古い装備を新しくすることは必要だ」と述べました。

▼共産党の小池書記局長は「必要となる財源について、政府はまったく答えようとしない。防衛費の『相当な増額』は、日本を軍公明・北側氏「打撃力、米国依存いいのか」 敵基地攻撃能力めぐり

3

朝日新聞デジタル小野太郎、神沢和敬 2022 年 5 月 29 日 13 時
00 分

参議院選挙では、6 年前から 1 票の格差を是正するため、隣接する鳥取と島根、徳島と高知で「合区」が導入されています。
これについて、参議院の各会派の代表者による協議会で議論が行われていて、今のところ有権者の声が国政に反映されにくいなどとして解消を目指す方向性はおおむね一致しています。
ただ、解消に向けた具体案では、都道府県単位の選挙区に戻すべきだという意見や、全国をブロック単位の選挙区に改めるよう求める意見など、会派間の隔たりは大きいのが実情です。
協議会では、今の国会の会期中に議長に対する報告書をまとめる予定ですが、来月 15 日の会期末まで残り 2 週間余りとなる中で合意を見いだすのは困難な情勢です。

公明党の北側一雄副代表
公明党の北側一雄副代表は 29 日、NHK の討論番組で、日本を攻撃しようとする外国のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」
について、「打撃力を米国だけに依存していていいのか。
（日本が）『矛』の能力を保持しないでいいのか問われている」と述べ、議論が必要との認識を示した。
日本は日米安全保障条約に基づき、敵を攻撃する「矛」の役割を米軍にゆだね、「専守防衛」のもとで守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。一方、自民党は、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と名称変更し、攻撃対象の範囲を「指揮統制機能等」に広げて保有するよう岸田文雄首相に 4 月に提言。首相も今月の日米首脳会談で「反撃能力」との言葉を用いた上で「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。
政府は夏の参院選後に、この…
残り 426 文字
自民 茂木幹事長「防衛費増額や “反撃能力”の保有 公約に」
ＮＨＫ2022 年 5 月 29 日 23 時 09 分

防衛力の強化に向け、自民党の茂木幹事長は防衛費を GDP＝国内総生産の 2％を念頭に増額することや、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有が必要だとして、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。
自民党の茂木幹事長は、熊本市で開かれた党の会合であいさつし、岸田総理大臣が増額の方針を示している防衛費について「まずは来年度予算で 6 兆円台の半ばか、それ以上にもっていく。そして5 年以内に対 GDP 比 2％も念頭に、きちんと防衛力が整備できる予算水準を確保したい」と述べました。
また、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」について「しっかり持っておくことが抑止にもつながり、いざという時に国民の生命や財産を守ることにつながっていく。
党の選挙公約にもしっかり書き込んでいきたい」と述べ、防衛費の増額などと合わせて、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。
参院選の「合区」 解消方向で一致も 具体案では各会派で隔たり
ＮＨＫ2022 年 5 月 29 日 4 時 20 分

参議院選挙の「合区」について、各会派の代表者は解消を目指す方向性はおおむね一致しているものの、その具体案では隔たりが大きく、来月中旬が会期末の今の国会で合意を見いだすのは困難な情勢です。

4「核共有の肯定は誤ったメッセージ」 被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席
へ
東京新聞 2022 年 5 月 28 日 21 時 23 分
核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23 日）まで約 3 週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。
被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。
（大野暢子、我那覇圭）
渡航するのは核廃絶に賛同する大学生らの任意団体「KNOWNUKES TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」のメンバー。共同代表で上智大 3 年の中村涼香さん（21）、慶応大 4 年の高橋悠太さん（21）らが各国の非政府組織（NGO）に振り分けられた参加枠を使い、締約国会議にオブザーバーとして出席する。
議決権はないが、首脳らの議論を聞いたり、文書で意見を表明したりできる。

「KNOW NUKES TOKYO」
共同代表の（左から）中村涼香さん、高橋悠太さん
会場外では、新型コロナウイルス禍や資金不足などを理由に渡航を断念した日本の被爆者とオンラインで結び証言を聞く場を用意。被爆者から託された着物を着て核廃絶を訴える。
中村さんは長崎県出身の被爆 3 世で、平和団体などが任命する「高校生平和大使」を務めた経験もあり、「核の禁止が世界的に議論される初めての舞台で、日本の存在感を示したい」と強調。
広島県出身で、中学時代から被爆者との交流を重ねてきた高橋さんも「核廃絶や軍縮を冷静に考えるチャンス」と見据える。
条約を巡り、日本政府は核保有国が入っていないことなどから加盟を否定。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」としながら、締約国会議への政府要員のオブザーバー参加にも消極的で、先の日米首脳会談では米国の「核の傘」を含む抑止力の強化で合意した。
高橋さんは「首相は核廃絶を口にしながら行動が伴っていない」と批判。中村さんは「外交は政治家だけが担うものではない。締約国会議で、日本にも核廃絶を支持する声があると伝えたい」と決意している。
高橋さんは帰国後、夏の参院選の立候補予定者に条約への見解を尋ねて公表することも検討中。
「締約国会議を契機に核禁条約への賛否を選挙戦の争点にしたい」と語った。
ロシアのウクライナ侵攻を受け自民党などで「核共有」の議論を促す動きが出たことに、高橋さんは「極端な議論を、核廃絶を目指すための議論に引き戻すため、締約国会議での学びを日本に持ち帰り、発信したい」と強調。中村さんも「核兵器の恐ろしさを経験している日本が、核の抑止力や核共有を肯定することは、国際的に誤ったメッセージになる。そうならないためにも被爆国・日本の若者として核軍縮を訴えてきたい」と誓った。

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