令和４年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道管きょの更生工法−形成工法−

オールライナー工法

技術審査証明事

限 2028 年 3月31日

下水第2効期

道技術
23

技術名称：オールライナー工法

（公財）

5号

有

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（下水道管きょの更生工法－形成工法－）

下 水 道 新技

術機構

ૣऔબྶల!!࣢

（ 開 発 の 趣 旨 ）下水道管きょの中には，土砂による摩耗，硫化水素ガスによる腐食，継手部のズレ，損傷および浸入水等，機能を十分に発揮していない管きょが存在している。
このような管きょは，開削布設替えによって機能を回復させるのが通常の方法であったが，特に都市部では交通事情や地下埋設物等の制約もあり，開削工法では対応しにくくなっている。
その対策として，管きょを非開削により更生でき，施工現場の状況に応じて温水硬化または蒸気硬化を選択できるオールライナー工法を開発した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：次の各条件下で施工できること。
①水圧 0.07 MPa，流量 3.8 L/min 以下の浸入水（標準ライナー（温水硬化））
水圧 0.05 MPa，流量 2.0 L/min 以下の浸入水（標準ライナー（蒸気硬化），低スチレンライナー）② 100 mm 以下の部分的滞留水③屈曲角 10 °以下の継手部④段差 30 mm 以下の継手部⑤隙間 100 mm 以下の継手部（２）強度特性：更生管の強度特性は，次の試験値であること。
１）耐荷強度（偏平強さ）「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2002｣ と同等以上の偏平強さ
２）曲げ強さ
曲げ強さの短期試験値（管軸方向の平板） 40 MPa 以上
３）曲げ弾性率①曲げ弾性率の短期試験値（管軸方向の平板） 3,500 MPa 以上②曲げ弾性率の長期試験値（管軸方向の平板） 2,700 MPa 以上
４）耐震性能に係わる強度特性①引張強さの短期試験値（管軸方向の平板）
20 MPa 以上②引張弾性率の短期試験値（管軸方向の平板） 3,500 MPa 以上③圧縮強さの短期試験値（管軸方向の平板）
90 MPa 以上④圧縮弾性率の短期試験値（管軸方向の平板） 3,500 MPa 以上（３）耐摩耗性：更生管は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を有すること。
（４）水密性：更生管は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有すること。
（５）耐薬品性：標準ライナーは，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）2000」，低スチレンライナーは，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）2004」と同等以上の耐薬品性を有すること。
（６）耐劣化性：50 年後の曲げ強さの推計値が設計値を上回ること。
（７）成形後収縮性：更生管は，成形後 2.5 時間以内に収縮が収まり安定すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「オールライナー工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 1995 年 3 月 16 日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2023 年 3 月 15 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人 日本下水道新技術機構理事長

記

１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）本技術の耐震性能については，「耐震指針」,「耐震計算例」等の関連する基準類に基づき，耐震性能に係わる強度特性の設計上の保証値をもちいて計算を行い確認すること。ただし，開発目標値を設計上の保証値としている場合は，開発目標値をもちいることとする。
（３）環境安全性能については，標準施工要領に基づき，現場での施工時において，一般に要求される騒音・振動，大気汚染の各対策に加え臭気対策等適切な措置を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
６．審査証明の有効期限
2028 年 3 月 31 日
７．審査証明の依頼者

アクアインテック株式会社
管 清 工 業 株 式 会 社（静岡県菊川市東横地 3311 番地１）
（東京都世田谷区上用賀一丁目７番３号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
オールライナー工法は，工場で含浸された更生材（不織布に熱硬化性樹脂が含浸されたもの）を既設
マンホールより本管内に引き入れた後，更生材に水圧または空気圧をかけ拡張し，温水または蒸気を循環させ樹脂を硬化形成させることによって，既設管きょ内に新しい下水道管きょを形成する工法である。
更生材は，主要含浸樹脂に不飽和ポリエステル樹脂を使用した｢標準ライナー｣と，施工現場における臭気対策のため主要含浸樹脂に低スチレンビニルエステル樹脂を使用した｢低スチレンライナー｣とがある。

●ベースホース● 外層不透過性フィルム● 外層樹脂含浸フェルト＋不飽和ポリエステル樹脂
or 低スチレンビニルエステル樹脂●キャリブレーションホース
● 内層不透過性フィルム● 内層樹脂含浸フェルト

既設管＋ﾉﾝｽﾁﾚﾝﾋﾞﾆﾙｴｽﾃﾙ樹脂
図－１

図－２

写真－１

更生材の構造施工状況

施工後管内状況

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性：次の各条件下で施工できる。
① 標準ライナー（温水硬化）は水圧 0.07 MPa，流量 3.8 L/min 以下の浸入水
標準ライナー（蒸気硬化）は水圧 0.05 MPa，流量 2.0 L/min 以下の浸入水
低スチレンライナー（温水硬化・蒸気硬化）は水圧 0.05 MPa，流量 2.0 L/min 以下の浸入水② 100 mm 以下の部分的滞留水③ 屈曲角 10 °以下の継手部④ 段差 30 mm 以下の継手部⑤ 隙間 100 mm 以下の継手部（２）強度特性：更生管の強度特性は，次の試験値である。
１）耐荷強度（偏平強さ）「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）2002｣と同等以上の偏平強さ
２）曲げ強さ
曲げ強さの短期試験値（管軸方向の平板）

40 MPa 以上

３）曲げ弾性率① 曲げ弾性率の短期試験値（管軸方向の平板）

3,500 MPa 以上② 曲げ弾性率の長期試験値（管軸方向の平板）

2,700 MPa 以上

４）耐震性能に係わる強度特性① 引張強さの短期試験値（管軸方向の平板）② 引張弾性率の短期試験値（管軸方向の平板）③ 圧縮強さの短期試験値（管軸方向の平板）④ 圧縮弾性率の短期試験値（管軸方向の平板）

20 MPa 以上
3,500 MPa 以上90 MPa 以上
3,500 MPa 以上（３）耐摩耗性
更生管は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を有する。
（４）水密性更生管は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有する。
（５）耐薬品性
標準ライナーは，「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）2000」，低スチレンライナ
ーは，「下水道内挿用強化プラスチック複合管（JSWAS K-16）2004」と同等以上の耐薬品性を有する。
（６）耐劣化性
50 年後の曲げ強さの推計値が設計値を上回る。
（７）成形後収縮性更生管は，成形後 2.5 時間以内に収縮が収まり安定する。
技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型

技術の適用範囲
技術の適用範囲
管種：

管径： 呼び径施工延長：

鉄筋コンクリート管，陶管
150 ～ 1,500

呼び径

250 まで 175 ｍ

呼び径

600 まで 120 ｍ

呼び径 1,500 まで 95 ｍ
施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）管径

施工場所

（mm）

管種

工区数

施工距離

工期

（ｍ）

宮城県

仙台市

φ1,350鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

167

H 24. 3

愛知県

名古屋市

φ450

陶管

1104

H 24. 9

愛知県

一宮市

φ500

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

1116

H 25. 1

愛知県

名古屋市

φ530

陶管

2111

H 27. 2

標準

三重県

鈴鹿市

φ1,100陶管

130

H 28. 9

ライナー

神奈川県

横浜市

φ200

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

11241

H 31. 1

宮崎県

宮崎市

φ300

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

134

H 31. 2

東京都

八王子市

φ250

陶管

6242

R

1. 9

愛知県

豊川市

φ250

陶管

6193

R

2. 2

岡山県

倉敷市

φ700

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

2122

R

3. 3

三重県

津市

φ200

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管

134

H 20. 5低ｽﾁﾚﾝﾗｲﾅｰ

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

アクアインテック株式会社

http://www.aquaintec.co.jp

管清工業株式会社

http://www.kansei-pipe.co.jp

アクアインテック株式会社

TEL 0537-35-0322

オールライナー協会

TEL 0537-29-7613※協会に関わる問合せは，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2023 年３月 15 日～2028 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/