審査申立書

２０１２年１２月２５日
東京第一検察審査会

１

御中申立人
別紙申立人目録記載のとおり

２

罪名
虚偽有印公文書作成罪(刑法第１５６条)及び同行使罪(同法第１５８条)

３

不起訴処分
平成２４年１１月９日（最高検刑第３３９号）

４

不起訴処分をした検察官
最高検察庁検察官検事

５

中村孝

被疑者
田代政弘

４５歳（元法務総合研究所付検事）

佐久間達哉
木村匡良

５５歳（法務総合研究所国連研修協力部部長）
５０歳（東京高等検察庁検事）

６

被疑事実の要旨
被疑者田代政弘、同佐久間達哉、同木村匡良は、東京地方検察庁特別捜査部に所属する検察官であり、同庁が受理、あるいは認知立件する刑事事件の捜査・処理の業務に従事していたものであるが、平成２２年２月４日、同庁が不起訴処分を行った衆議院議員小澤一郎に対する政治資金規正法違反事件に関し、東京第五検察審査会において、同不起訴処分に対して審査の申立てが行われ、起訴相当とする議決が行われたことを受けて、同庁において、同事件の再捜査の一環として、同事件の関係者である衆議院議員石川知裕の取調べを行い、その結果を、被疑者田代名義の捜査報告書として同部部長に報告するに当たり、行使の目的で、実際の作成日は平成２２年５月１９日であるのに、作成日が平成２２年５月１７日である旨同報告書に記載した上、同報告書に署名押印し、もって、虚偽の有印公文書を作成し、その後、同文書を東京第五検察審査会に送付させ、これを行使したものである。
-1-

【被疑事実申立の経緯】
当会（申立人ら）は、平成２４年１月１２日に、被疑者田代政弘を虚偽有印公文書作成及び同行使罪で告発し、さらに、同年５月２４日に、被疑者佐久間達哉及び同木村匡良を同罪の共謀共同正犯として、告発を行ったところ、これらに対して、本年６月２７日に、最高検察庁は、これらの事実について不起訴処分を行ったので、当会は、同年８月２３日付けで、検察審査会への審査申立てを行った。
最高検察庁は、上記不起訴処分に際して、不起訴の理由などを説明する「国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反の捜査活動に関する捜査及び調査等について」（以下「最高検報告書」という。）と題する書面を記者会見で配布した。
同書面には、被疑者田代が作成した平成２２年５月１７日付の捜査報告書の作成経緯が記載されているが、同記載の内容から、同報告書の虚偽性及び被疑者佐久間達哉及び同木村匡良の共犯性に関する看過できない重要な事実が確認された。
以下に述べる理由により、標記被疑事実については、被疑者田代、佐久間、木村による虚偽有印公文書作成罪の成立は疑いの余地がないと思われるので、当会の申立てにより貴審査会において行われている被疑者田代、佐久間及び木村に対する審査と併せて、標記被疑事実についても審査を行うよう要請するものである。

【上記被疑事実について被疑者田代の虚偽有印公文書作成・同行使罪の成立が明白だと思料する理由】
１

最高検報告書によれば、田代報告書が作成された経緯は、以下のとおりである。
① 木村検事は、田代検事から平成２２年５月１７日のＢ氏に対する取調べの報告を受け、田代検事に対し、Ｂ氏が供述調書の作成に応じた経緯を具体的に分かりやすくまとめた報告書を作成するよう指示した。
② 田代検事は、取調べ終了後初めて報告書の作成の指示を受け、同年５月１７日夕刻（同日の取調べは、午後６時ころに終了しているので、それより後ということになる）から、記憶のみを頼りにその作成を開始した。
③ 木村検事は、翌１８日、佐久間部長に本件取調べの結果を報告し、その結果、佐久間部長は、Ｂ氏が保釈後の取調べでも供述調書の作成に応じたことは、秘書事件公判における立証上も有益であると考え、木村検事に対し、本件取調べにおいて、勾留中にＢ氏がＡ氏への報告等を認める供述をした経緯を振り返るやり取りがあったのであれば、これについて報告書を作成するよう指示した。
④ 木村検事は、この指示に基づき、田代検事に対し、それも報告書に記載するよう追加の指示をした。
⑤ 田代検事は、かかる指示を受け、その点も含め記載し、同月１９日夜までに田代報告書を完成させた。

-2-

上記経緯からすると、田代検事が、本件捜査報告書の作成に着手したのは、早くても５月１８日であり、それが完成したのが５月１９日だということになる。
ところが、同報告書の作成日付は５月１７日である。
公文書の作成日は、当該文書が完成して、その内容が確定した日を意味するものであり、「何年何月何日付の文書」として当該文書の特定にも用いられるものであり、文書の特定においても極めて重要な意味を持つものである。
従って、田代報告書が報告書として完成したのが平成２２年５月１９日である以上、作成日を同月１７日と記載することは、いかなる意味においても虚偽記載であることは明らかである。
２

しかも、この作成日についての虚偽記載の動機は極めて悪質である。
すなわち、田代報告書の作成日は実際には５月１９日であるにもかかわらず、田代がこれを、敢えて５月１７日と記載したのは、田代報告書が、取調べが行われた日のうちに作成されたものであるように装い、検察審査員に対し、田代の記憶が極めて鮮明なうちに作成されたものであるかのように思わせることによって、検察審査員に、実際の取調べ状況が報告書の記載どおりであったように思わせる意図によるものとしか考えられない。公文書の偽造、虚偽記載が厳しく罰せられる理由が、公文書に対する公共の信用を確保することであるところ、この作成日の虚偽記載は、まさに公文書である捜査報告書の信用性についての検察審査会の判断を誤らせようとしたものであり、極めて重大な虚偽記載だと言わざるを得ないのである。
さらに、作成日を２日遡らせていることは、最高検報告書において、田代が、上司への報告用であると考えて、田代報告書を作成したとされていることとも矛盾する。なぜなら、田代は、５月１８日に出された佐久間の指示に基づいて、佐久間宛の報告書を作成しているのであるから、田代が、事実、上司たる佐久間への報告用であろうと考えていたのであれば、現実の作成日をそのまま記載するのが当然であって、あえて、作成日を５月１７日に遡らせて作成日を記載する必要はどこにもないからである。
田代報告書が上司である佐久間への報告用として作成されたとすると、この作成日の虚偽記載は説明がつかないのである。
しかも、田代は、Ａ氏事件の公判において、「５月１７日の取調べの後に数日かけて作成した際、記憶の混同が生じて事実に反する内容になった。」と供述し、あいまいな記憶に基づいて田代報告書を作成したことを理由に虚偽記載の故意を否定しているが、その一方で、報告書の作成日を５月１７日と記載することによって、まさに取調べ当日の鮮明な記憶に基づいて報告書を作成したように見せかけようとしている。作成日が５月１７日であれば、取調べの直後で、あいまいな記憶に基づいて報告書を作成することはあり得ないのであり、報告書作成時の記憶が曖昧であったと公判廷での証言していることで、田代報告書の作成日が取調べの日の５月１７日であるように虚偽の記載が行われたことが、意図的であることが一層明白になっているのである。
以上のような意味において、田代報告書における作成日の虚偽記載は、看過できない重大な違法性があるといわなければならない。
-3-

３

よって、田代に虚偽有印公文書作成・同行使罪が成立することは明らかである。

【被疑者佐久間及び木村について虚偽有印公文書作成・同行使罪が成立することが明白だと思料する理由】
４

このような作成日の虚偽記載は、上司の被疑者佐久間及び木村の指示によって行われたものと強く推認される。
最高検報告書は、検察審査会に提出された斎藤副部長名義の捜査報告書（斎藤報告書）について、佐久間自らが原案を作成したものであることを認めた上、「斎藤報告書には田代報告書が引用されているが、田代報告書に不正確な記載がなされていることを・・・佐久間部長が認識していたことを窺わせる事情はない」としているが（13頁）、田代報告書の実際の作成日が５月１９日であり５月１７日でないことは、５月１８日に報告書の作成を指示をした佐久間が認識していたことは明らかであり、佐久間が、「田代報告書の不正確な記載を認識していなかった」とは到底言えない。
しかも、田代報告書の作成日を２日遡らせた目的は、記憶が新鮮な間に同報告書作成されたように検察審査会の審査員に思わせることだったとしか考えられないのであり、最高検報告書が認定しているように（４頁）、佐久間及び木村からの「勾留中にＢ氏がＡ氏への報告等を認める供述をした経緯を振り返るやり取りがあったのであれば、これについて報告書の作成をするよう指示」との指示を受けて、その点についての捜査報告書を作成したというのが田代報告書の作成経過であったとすると、そのような指示を受けただけの田代が、独断で作成日を５月１７日と虚偽記載することは考えられない。
つまり、上司（田代と佐久間及びその連絡役となった木村）からの指示により、田代報告書の作成日が、実際には５月１９日であるのに、５月１７日であるとの虚偽記載がなされていると考えられるのである。
【田代報告書の作成日の虚偽記載が、本件審査において看過できない重大な問題であること】
５

上記のように、田代報告書の作成日の虚偽記載が、記憶が新鮮であるように装うための意図的なものであること、しかも、その虚偽記載は田代自身の判断ではなく、佐久間及び木村の指示によって行われたと考えられることは、田代報告書に係る虚偽有印公文書作成・同行使の成否を判断する上で看過できないものである。しかるに、最高検報告書では、上記のような田代報告書の作成経緯を認定していながら、作成日に関する虚偽記載について全く検討していない。
田代、木村、佐久間らについての不起訴処分が不当であり、同人らを起訴すべきであることは、既に行っている審査申立によって明らかであるが、田代報告書の作成日についての虚偽記載が、一連の事件に対する不起訴処分全体の不当性を示す重要な事実であることに鑑み、従前の審査申立てに追加して、本件審査申立てを行ったものである
以上-4-