デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

半期報告書（第12期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

デジタルアーツ株式会社(941590)

2006/12/22 18:34:30

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

１

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

３

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

３

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

３

第２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

４

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

４

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

６

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

７

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

７

５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

７

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

７

第３
１
２

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

７

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８２

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

12

第４

３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13１

中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

14２

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

32

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

43

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

44

第５［中間監査報告書］

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月25日【中間会計期間】

第12期中（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町ニ丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町ニ丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

道具

至

登志夫

宮脇

宮脇

真樹

真樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成18年９月30日）

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第11期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第12期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第10期
自
至

第11期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

（千円）

－

681,191

620,137－

1,389,339

経常利益

（千円）

－

178,658

100,528－

418,108中間（当期）純利益（千円）－

81,28043,043－

207,588

純資産額

（千円）

－

1,198,268

1,472,437

1,020,724

1,410,681

総資産額

（千円）

－

1,611,932

1,788,836

1,399,025

1,898,355

１株当たり純資産額（円）－

26,704.14

10,714.40

23,169.84

10,328.31

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

－

1,826.40

313.84－

1,543.86

当たり中間（当期）
純利益

（円）

－

1,740.76

310.32－

1,472.25

自己資本比率

（％）

－

74.3

82.3

73.0

74.3

（千円）

－

69,50861,347－423,819（千円）－△183,370△138,933－△305,061（千円）－

50,8604,425－

84,271（千円）－

372,121564,990－

638,151

(人)

－
(－)

69
(10)

77
(20)

64
(7)

67
(16)

潜在株式調整後１株

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数）（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しています。

３

第10期については、貸借対照表のみが連結対象となっているため、連結経営指標等は連結貸借対照表に該当する部分のみを記載しております。

４

第11期中間連結会計年度より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

５

平成18年2月1日付けで株式1株を3株に分割しましたが、第11期の1株当たり当期純利益は期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

- 1 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第11期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第12期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第10期
自
至

第11期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

（千円）

431,295

652,938

594,081

893,874

1,338,871

経常利益

（千円）

42,767

203,952

113,873

137,573465,725

中間（当期）純利益（千円）

78,248106,664

66,939128,933

256,029

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

563,866

617,799

670,209569,667

660,852

発行済株式総数（株）

14,86044,872

137,426

44,054

136,584

純資産額

（千円）

958,439

1,223,652

1,544,774

1,020,724

1,459,123

総資産額

（千円）

1,068,961

1,620,196

1,822,119

1,367,824

1,936,748

１株当たり純資産額（円）

64,497.96

27,269.84

11,240.78

23,169.84

10,682.97

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

5,357.69

2,396.79

488.072,943.21

1,904.12（円）

4,831.38

2,284.40

482.602,817.64

1,815.80

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

89.7

75.5

84.8

74.6

75.3

（千円）

△44,114－－78,427－（千円）

14,631－－△281,921－（千円）

18,212－－

271,119－（千円）

335,437－－

414,332

－

（人）

61
(7)

68
(9)

76
(20)

60
(7)

66
(15)

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用
者数）
（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第10期中及び第10期は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、また、第11期、第11期中及び第12期中は、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３

平成16年10月１日付及び平成18年2月1日付で、各々株式１株につき３株の株式分割を行っております。

４

第11期、第11期中及び第12期中の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロ
ー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末残高については、連結財務諸表
及び中間連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

- 2 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成18年９月30日現在
区分

従業員数（人）セキュリティ事業

77 (20)

その他の事業－合計（注） １.上記従業員数欄の（77 (20)）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当中間連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。
２.当中間連結会計期間において「その他の事業」は行っておりません。
（2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）（注）

上記従業員数欄の（76（20））書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当中間会計期間平均雇用人数であり外書きであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（平成18年４月１日～平成18年９月30日）の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、前年から引き続き原油価格が高騰し石油製品の値上がりなど、国内景気への影響が懸念されました。しかしながら、個人消費の増加や企業収益の改善などにより、景気は回復基調を辿
り、企業の設備投資も増加する傾向が続きました。
このような状況の中、日本版SOX法や新会社法の法制度化に伴い、企業が「内部統制」へ本格的に取組むことが求められるようになってまいりました。ITに関する部門においても「内部統制」に対応する様々なソリューションに注目する企業が増加し、その中でインターネットに関する分野でも、将来の対策や適切なソリューションの導入検討に向け関心が高まりました。
また一方では、インターネット上に氾濫する悪質な情報を得た未成年者が、犯罪に巻き込まれる事件はこれまで以上に相次いでおります。すでに多くの自治体ではこうした事態に対応する形で条例の整備などを進めており、当期も継続して政府をはじめ様々な面で、対応の検討が行われました。
当社グループの主力事業であるセキュリティ事業では、企業向け市場では、社員がインターネットを利用する際、企業内の重要情報の漏洩を防止し「内部統制」に対応するツールとして、当社の製品が導入検討される機会が増加してまいりました。しかしながら、企業の「内部統制」や今春に発表が予定されていた金融商品取引法に対する関係当局のガイドライン整備の遅れが、企業のネットワークセキュリティへの実際の対応を鈍化させる結果を招きました。
また合わせて、昨今の企業のネットワークの複雑化に伴って、製品の検討から受注までの期間が長期化してきたため、当社の販売代理店を通じた受注時期の延伸が生じており,当社の期初の見通しを下回る結果となりました。
このため、公共向け市場並びに家庭向け市場では売上高がほぼ期初の見通しどおり推移いたしましたが、売上高全体では企業向け市場の売上構成比が大きな割合を占めることから、当社グループ全体の売上高は620,137千円（前年
同期比 91.0%）と前年同期を下回る結果となりました。
また、売上原価は前年同期を下回り150,378千円（前年同期比

89.1%）となったものの、販売費及び一般管理費は366,902千円（前年同期比 111.2%）となった結果、売上高が前年同期を下回ったことも起因し、当中間連結会計期
間の経常利益は100,528千円（前年同期比 56.3%）、中間純利益は43,043千円（前年同期比 53.0%）となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
なお、当中間会計期間において「その他の事業」は行っておりません。
（百万円未満切捨）
セキュリティ事業
19年３月期18年３月期

中間
中間

18年３月期その他の事業

売上高合計

百万円

百万円

百万円

620
675

―
5

620
681

1,379

10

1,389

企業向け市場
日本版SOX法への対応検討などにより企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策へ関心はこれまで以上に高まりつつあります。しかしながら、当中間連結会計期間で当初予定されていた関係当局からのこれらガイドラインの整備・発表の遅延により、企業内部の実際の設備投資やネットワーク整備には至らず、結果として購入時期の大幅な期ずれ現象が多く引き起こされました。また、昨今のネットワークの複雑化に伴い、当社の製品のみならず関連製品については全体的に、検討から導入までのリードタイムが長期化する傾向が強く現れております。
この結果、当社のWebフィルタリング製品の導入検討を進める導入見込企業数は前年同期に比べ増加したものの、当期における企業向け市場での売上高は、209,619千円（前年同期比 87.4%）と当社の期初見通しを下回る結果となりました。
公共向け市場
当中間連結会計期間の公共市場における政府や地方自治体からのIT関連予算の投下状況は、当初の見込通り前年同期並と予想され、厳しい環境にあります。しかしながら、当社グループが前連結会計年度より開始した、地域の特性- 4 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30に柔軟に対応するエリア別営業が成果を見せ始め、公共の市場でも学校・官公庁共に当社の商談件数を堅調に増加させることが出来ました。
当社グループはこうした案件を、地域密着型のエリア営業による販売店の開拓を行い、その獲得により確実に刈り取ることに成功いたしました。
当中間連結会計期間の公共向け市場での販売は期初の見通しをほぼ達成し、売上高314,814千円（前年同期比
93.1%）という結果となりました。
家庭向け市場
当中間連結会計期間は、これまでの各自治体や政府によるインターネット上の有害情報に対する取組みや、当社グ
ループがこれまで進めてきた様々な販売網からのPRなどを背景に、家電量販店の販売担当者への認知度の向上が得られ、また保護者へのWebフィルタリングソフトに関する認識を高めたことにより、パッケージ製品を中心に売上が好調に推移しました。
あわせて、これまでの家庭のパソコンという環境ばかりでなく、カラオケ端末やネットカフェの端末などに提供してきた技術とノウハウを、「携帯型ゲーム機」というモバイル環境に新たに拡張し、任天堂株式会社と提携し、ニン
テンドーＤＳ用インターネット閲覧ソフト「ニンテンドーＤＳブラウザー」向けに、「i-フィルター for ニンテン
ドーＤＳブラウザー」による新サービスの提供を開始いたしました。
その他、「i-フィルター」シリーズのラインアップの充実や、ビッグローブ株式会社の企業向けインターネット接続「BIGLOBEオフィスサービス」にも採用され、SOHOや中小企業向けに当社のWebフィルタリングサービスを提供いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における家庭向け市場での売上高は95,703千円（前年同期比

97.9%）という結果となりました。前中間連結会計期間には主力製品である「i-フィルター」シリーズのメジャーバージョンアップ
を行い、そのリリースに伴う家庭向け売上増がありましたが、当中間連結会計期間ではこうした大型リリースがないことを考慮し作成された期初見通しの売上高をほぼ達成しております。
（百万円未満切捨）
企業向け市場
19年３月期18年３月期

中間
中間

18年３月期

公共向け市場

家庭向け市場

セキュリティ事業合計

百万円

百万円

百万円

百万円

209
239

314
338

95
97

620
675

571

638

168

1,379

(注)官公庁などの公共市場対象施設への企業向け製品の導入事例が増加してきており、実際の営業並びに導入状況との差異が生じ始めたため、当中間連結会計期間より、集計区分を製品別から市場別に変更いたしました。そのため、18年３月期中間及び18年３月期の数値並びに前年同期比につきましては、変更後の区分に組み替えております。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが61,347千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが138,933千円減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが4,425千
円増加したため、当中間連結会計期間末には564,990千円（前年同期比（営業活動によるキャッシュ・フロー）

192,868千円増）となりました。

営業活動の結果、税金等調整前中間純利益84,658千円及び減価償却費が70,629千円となった反面、売上債権の減
少73,619千円等により61,347千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出27,698千円、無形固定資産の取得による支出110,656千円等により、138,933千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加により30,000千円の収入となり、また長期借入金の返済により43,224千円の支出となりました
が、株式の発行による収入17,649千円により、4,425千円の収入となっております。

- 5 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

セキュリティ事業（千円）

616,45891.8

その他の事業

（千円）

－

－

（千円）

616,458

91.1

合計
（注）１

金額は販売価格によっております。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

当中間連結会計期間において「その他の事業」は行っておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

セキュリティ事業（千円）

620,13791.8

その他の事業

（千円）

－

－

（千円）

620,137

91.0

合計
（注）１

輸出販売高はありません。

２

当中間連結会計期間において「その他の事業」は行っておりません。

３

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

当中間連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社内田洋行

142,39420.9

100,608

16.2

ソフトバンクＢＢ株式会社

126,204

18.5

84,185

13.6

株式会社ＰＦＵ

43,697

6.4

72,82911.7

ダイワボウ情報システム株式会社

43,432

6.4

72,505

11.7

株式会社テンアートニ

63,671

9.3

65,21110.5

４５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社テンアートニは、平成18年11月６日付でサイオステクノロジー株式会社へ社名変更しております。

- 6 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社セキュリティー製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、製品の改良に向け研究開発活動を行っております。また新規事業のための製品およびサービス提供に向けた技術確立、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、9,729千円となっております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成18年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成18年12月25日）

137,426

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・

137,426－

マーケット－「ヘラクレス」）
計

137,426（注）

137,426－－

提出日現在の発行数には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】①

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権（ストックオプション）を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成13年１月25日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,402株（注）1,402株（注）新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年１月26日
平成23年１月25日（注）
権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項（注）22,223円

－

同左
同左
同左
－

対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。
なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

- 8 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（1）権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
（2）権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
（3）権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
（4）権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
②

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成14年６月18日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

140個

140個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,520株（注）１

2,520株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年６月19日
平成24年６月18日（注）２
本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項（注）１
２

22,223円

－

同左
同左
同左
－

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部につき新株予約権を行使することができる。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数とならない場合は、整数に切り上げた数とする。

（1）平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、新株予約権を行使することができる。
（2）平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、新株予約権を行使することができる。
（3）平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、新株予約権を行使することができる。
（4）平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
３

各新株予約権の一部行使はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

- 9 -デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

302個

296個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

906株（注）１888株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき156,334円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

自平成18年４月１日

至

平成27年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

156,334円の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

78,167円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２，３
本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
（注）１
２

－

同左
同左
同左
同左
－

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。

３

各新株予約権の一部行使はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

- 10 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数
年月日

増減数
（株）

資本金

残高
（株）

増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

増減額
(千円)

平成

18年４月１日～

平成18年９月30日（注）（注）

新株予約権の行使(旧商法に基づき付与された新株引受権の行使を含む。)による増加であります。

842

137,426

9,356

670,209

9,355

残高
(千円)
656,845（4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称道具

登志夫

住所
東京都世田谷区

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

53,23538.74

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ

25 Cabot Square, Canary Wharf,

ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタンレ

London E14 4QA England, United Kingdom（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）

3,200

2.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,822

1.33

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

1,170

0.85

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀2-14-1

929

0.68

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町2-6-4

775

0.56

道具

勇夫

東京都大田区

720

0.52

岩崎

明美

千葉県千葉市若葉区

720

0.52

東京都千代田区大手町1-7-2

672

0.49

東京都千代田区丸の内1-11-1

645

0.47

63,88846.49

ー証券株式会社）

ビー・エヌ・ピー・パリバ・
セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド（ビーエヌピ
ーパリバ証券会社）
マネックス証券株式会社自己
計
（注）

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,822株のうち1,801株は、信託業務に係る株式数であります。

- 11 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

137,426－

完全議決権株式（その他）

普通株式137,426

単元未満株式－－－発行済株式総数

137,426－－

総株主の議決権－

137,426－（注）「完全決議権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

424,000

366,000

366,000

362,000

324,000

240,000

最低（円）

300,000

269,000

213,000

250,000

221,000

153,000（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

CTO

取締役

開発本部長

高橋則行

平成18年11月１日（注）

本異動に伴い平成18年11月１日付で

澤田

寛が開発本部長に異動しております。

- 12 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

- 13 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

472,121664,990

738,151

489,083

477,207546,642

３．たな卸資産

3,123

3,760

4,957

４．繰延税金資産

51,77428,89036,419

２．受取手形及び売掛
金

５．その他

Ⅱ

＊３

11,967

24,19517,017

貸倒引当金

＊２

―

△276

△237

流動資産合計

1,028,070

63.8

1,198,768

67.0

1,342,950

70.7

固定資産
１. 有形固定資産＊１

24,87967,352

53,175

２. 無形固定資産(1）のれん―

180,258―(2）連結調整勘定

231,761―

206,010(3）ソフトウェア

187,966

156,460

182,009―

107,00336,127(4）ソフトウエア仮勘定(5）その他

19,9105,685

439,638

6,123

449,408430,270

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

10,485

2,925

3,500

(2）敷金保証金

108,684

69,26568,385(3）その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

173
―

1,761
119,343△644

718
73,307△644

71,959583,86236.2

590,068

33.0

555,405

29.3

1,611,932

100.0

1,788,836

100.0

1,898,355

100.0- 14 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/22 18:34:30

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,329

1,517

2,447

624

30,000―３．１年以内返済予定
長期借入金

87,69686,44885,224

４．未払法人税等

99,10644,390180,838

５．賞与引当金

27,73237,80828,996２．短期借入金

６．その他
流動負債合計Ⅱ＊２

69,579288,068

78,363
17.9

278,527

108,346
15.6

405,85321.4

固定負債
１．長期借入金
２. その他

125,596

37,372

81,820－500－

固定負債合計125,596

7.8

37,872

2.1

81,8204.3

負債合計

413,66425.7

316,39917.7

487,67325.7

617,799

38.3

－

－

660,85234.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

604,437

37.5

－

－

647,490

34.1

Ⅲ

利益剰余金

△23,968

△1.5

－

－

102,3395.4

資本合計

1,198,268

74.3

－

－

1,410,681

74.3

負債資本合計

1,611,932

100.0

－

－

1,898,355

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

－

－

670,209

37.5

－

－

２

資本剰余金

－

－

656,845

36.7

－

－

３

利益剰余金

－

－

145,383

8.1－－

株主資本合計

－－1,472,437

82.3

－

－

純資産合計

－

－

1,472,437

82.3

－

－

負債純資産合計－－

1,788,836

100.0

－

－

- 15 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

681,191100.0

620,137100.0

1,389,339

100.0

Ⅱ

売上原価

168,77924.8

150,37824.2

319,31523.0

512,41175.2

469,75975.8

1,070,023

77.0

329,895

48.4

366,90259.2

640,03246.0

182,51626.8

102,856

16.6

429,991

31.0

169

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

＊１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息―71

44

２．受取手数料

49

39

91

３．その他

3

53

0.0

89

200

0.0

33

営業外費用
１．支払利息

2,145

1,459

3,951

２．新株発行費

1,555

―

7,377

３．株式交付費

―

1,062

―

４．その他

209

経常利益
Ⅵ

3,911

0.6

178,658

26.2

184

0.0

6

2,528

0.4

100,528

16.2

―

―

724

12,0520.9

418,108

30.1

184

0.0

17,5191.3

400,77328.8

193,18413.9

207,58814.9

特別利益
１．投資有価証券売却
益

Ⅶ

184

―

184

特別損失
１．本社移転費用

14,679―14,679

593

5,409

2,195

３．貸倒引当金繰入額

―

―

644

４．関係会社役員退職金―

２．固定資産除却損＊２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

96,408

法人税等調整額△14,119中間（当期）純利
益

15,273

2.2

163,569

24.0

10,46015,8692.6

84,65813.6

33,51082,28912.1

81,28011.9- 16 -

8,103―

184,963
41,614

6.7

43,0436.9

8,221

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による増加

Ⅲ556,306

48,131

資本剰余金中間期末（期末）残高48,131

556,306

91,183

91,183

604,437

647,490△105,249△105,249（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高81,28081,280△23,968- 17 -

207,588

207,588
102,339

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計102,339

1,410,681

純資産合計

660,852

647,490

1,410,681

新株の発行(千円)

9,356

9,355

－

18,711

18,711

中間純利益(千円)－－

43,04343,04343,043

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

9,356

9,355

43,04361,75561,755平成18年９月30日残高（千円）

670,209656,845

145,383

1,472,437

1,472,437

中間連結会計期間中の変動額- 18 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

１．税金等調整前中間（当期）純利益

163,569

84,658400,773

２．減価償却費

86,502

70,629152,176３．連結調整勘定償却額

25,751―51,502―25,751―

５．賞与引当金の増加額又は減少額（△）

10,536

8,812

11,800６．貸倒引当金の増加額又は減少
額（△）

―

38

882

７．受取利息

△3

△71

△44

８．支払利息

2,145

1,459

3,951

９．新株発行費

1,555

―

7,377

10. 株式交付費

―

1,062

―

11．投資有価証券売却益

△184

―

△184

12．本社移転費用

14,679―14,679

593

5,409

2,195

14. 売上債権の減少額又は増加額（△）△136,289

73,619△188,290

15．たな卸資産の減少額又は増加
額（△）

1,888

1,197

54

16．仕入債務の増加額又は減少額
（△）

532

△930

△349

17．未払金の増加額又は減少額（△）△17,746△13,251

2,003

18．敷金保証金の預入による支出△67,185△880△67,665

19．その他資産の減少額又は増加額（△）△1,056△3,666△6,311

20．その他負債の増加額又は減少
額（△）

3,619

△15,928

26,196

21．その他

3,408△2,20947,492

92,320235,700

458,241386

29

23．利息の支払額△2,154△1,454△3,66524．法人税等の支払額△20,659△172,985△30,786

69,50861,347423,819

４．のれん償却額

13．固定資産除却損

小計
22．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 19 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2006/12/22 18:34:30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

１．有形固定資産の取得による支出△2,847△27,698△41,571

２．無形固定資産の取得による支出△80,950△110,656△154,587

３．投資有価証券の売却による収
入

200

―

200

△100,000―△100,000

227

△578

△9,101△183,370△138,933△305,061―

30,000△624△43,848△43,224△90,096

94,70817,649174,992

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー50,8604,425

84,271

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△63,000△73,161

203,029

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

435,122

638,151

435,122

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高372,121564,990

638,151

４．定期預金の預入による支出
５．その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

１．短期借入金の増減額
２．長期借入金の返済による支出
３．株式の発行による収入＊１- 20 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．連結の範囲に関する事 （1）連結子会社の数項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

1社

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

同左

同左

連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はあり
ません。

同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関す連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致

同左

連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しておりる事項
しております。
４．会計処理基準に関する （1）重要な資産の評価基準 （1）重要な資産の評価基準
事項

及び評価方法
たな卸資産

イ①

及び評価方法
たな卸資産

イ

製品
総平均法による原

価法
② 原材料

ます。
(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
たな卸資産

イ

①

製品
同左

①

製品
同左

②

原材料

②

原材料

総平均法による原
価法

同左

同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イイ

イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左

有形固定資産定率法によっており

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及びます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
ロ

無形固定資産定額法によっておりロます。
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込
販売数量に基づく方法
または残存有効期間（３年）によっております。

- 21 -

無形固定資産同左

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/22 18:34:30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

ハ

ハ

ハ

長期前払費用

長期前払費用定額法によっております。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

同左

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基
準(3）重要な引当金の計上基
準(3）重要な引当金の計上基
準

イ

イ

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる

貸倒引当金
同左

貸倒引当金
同左

損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権

①

①

一般債権

貸倒実績率法によっております。

①

一般債権

貸倒実績率法によっております。

同左

なお、当中間連結
会計年度に計上すべき金額はありませ
ん。
②

─────

②

貸倒懸念債権及び破産更生債権②

個別に回収可能性を勘案し、回収不能

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左

見込額を計上してお
ります。
ロ

賞与引当金
当社は従業員賞与のロ

賞与引当金
当社は従業員賞与のロ

賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間支給に備えるため、支給見込額のうち当中間支給に備えるため、支給見込額のうち当連結

連結会計期間に負担すべき金額を計上してお連結会計期間に負担すべき金額を計上してお会計年度に負担すべき金額を計上しておりまります。
（追加情報）ります。

す。
（追加情報）

当中間連結会計期間に賃金規定を改定し、当連結会計年度に賃金規定を改定し、6月1６月１日から11月30日まで及び12月１日から日から11月30日まで及び12月1日から5月31日

５月31日までの支給対象期間を、４月１日かまでの支給対象期間
を、4月1日から9月30

ら９月30日まで及び10月１日から３月31日ま日まで及び10月1日から3月31日までに変更

でに変更しました。

しました。

- 22 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/22 18:34:30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至(4）重要なリース取引の処(4）重要なリース取引の処(4）重要なリース取引の処

理方法
リース物件の所有権

理方法
同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

理方法
同左が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸(5）その他中間連結財務諸(5）その他連結財務諸表作

表作成のための重要な事項

表作成のための重要な事項

成のための重要な事項

イ繰延資産の処理方法
新株発行費

イ

①

②

繰延資産の処理方法
─────

①

イ

繰延資産の処理方法
新株発行費①

支出時に全額費用として処理しており支出時に全額費用として処理しており

ます。
─────

ます。
─────

②

株式交付費

②

支出時に全額を費用として処理しておロ

消費税等の処理方法

ロ

ります。
消費税等の処理方法

ロ

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

同左

５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キ

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金

同左ャッシュ・フロー計算書）における資金の範（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可および現金同等物）は手許
現金、随時引き出し可能な囲

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動

預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動にについて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内以内に償還期限の到来する
短期投資からなっておりまに償還期限が到来する短期投資からなっております。

す。

- 23 -

同左
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資─────

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しておりま

会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)を適用しております。これによす。これによる損益に与える影響はありません。

る損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）─────

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

─────

計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,472,437千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面
─────

の取扱い）
当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18
年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 24 -

─────デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）─────

１.前中間連結会計期間まで無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、当中間連結会計期間末において資産総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウエア仮勘定」の金額は、12,921千円であります。
２.前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
１.前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」の金額は、3千円であります。
２.前中間連結会計期間において「新株発行費」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

- 25 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）＊１

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計＊１

額は、70,195千円であります。
仮払消費税等及び仮受消費税＊２＊２

前連結会計年度（平成18年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計＊１

額は、45,828千円であります。
仮払消費税等及び仮受消費税＊２

額は、58,834千円であります。
─────

＊３

─────

等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま

有形固定資産の減価償却累計

す。

＊３

─────

＊３

中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会
計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会
計期間末日満期手形が中間連結
会計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形

4,076千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊１

販売費及び一般管理費のうち当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊１

主要な費目及び金額は次の通り
であります。

＊２

広告宣伝費

千円
46,396

給与手当
賞与引当金繰入額

68,821
13,936

支払手数料

36,156

─────

（自
至

販売費及び一般管理費のうち＊１

主要な費目及び金額は次の通り
であります。

＊２

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通り
であります。

広告宣伝費千円
29,997

広告宣伝費千円
66,163

給与手当
賞与引当金繰入額

84,005
19,123

給与手当
賞与引当金繰入額

136,867
14,793

支払手数料
のれん償却額35,29525,751

支払手数料
連結調整勘定償却額

68,20351,502

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

器具及び備品- 26 -＊２

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

千円
5,409

器具及び備品

千円
1,803

商標権

392

計

2,195

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
加株式数（株）
少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）1
合計

136,584

842―

137,426

136,584

842―

137,426（注）普通株式の発行済株式総数の増加842株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加842株であります。
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。

- 27 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）＊１

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末 ＊１

現金及び現金同等物の中間期末 ＊１

現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

472,121 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000 千円

現金及び現金同等物

372,121 千円

現金及び預金664,990 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△100,000 千円
564,990 千円

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金738,151 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△100,000 千円
638,151 千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（自
至

同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありませ同左ん。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

該当事項はありません。

- 28 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 29 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

26,704円14銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当1,826円40銭 １株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当1,740円76銭
たり中間純利益たり中間純利益

10,714円40銭
313円84銭
310円32銭（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

10,328円31銭

１株当たり当期純利益
金額

1,543円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,472円25銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合のっております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計年度における１株当たり情報については以下のとおりで前連結会計年度における１株当たり情報については以下のとおりです。

す。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

8,901円38銭 1株当たり純資産額608円80銭
580円25銭

7,723円28銭

前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、1
株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の記載を省略しております。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

81,28043,043

207,588－－－

81,28043,043

207,588

44,503

137,151

134,461

－

－

－

2,189

1,556

6,540

(1,673)
(516)

(530)
(1,026)(2,406)(4,134)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算──────

定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数- 30 -

906株

──────

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────────────（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社は、平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

（2）【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

２【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

467,624

662,556

734,112

133,840

30,71362,419336,319

427,479

468,232

４．たな卸資産

3,123

3,053

4,667

５．繰延税金資産

51,77428,89036,41966,00528,18845,868

２．受取手形

＊２

３．売掛金

６．その他

＊３

流動資産合計Ⅱ

1,058,688

65.3

1,180,881

64.8

1,351,719

69.8

固定資産
１．有形固定資産＊１

24,09066,44752,270(1）ソフトウェア

187,966

152,619

181,867(2）ソフトウェア
仮勘定12,921

105,696

35,331(3）その他

6,989

5,685

6,123

207,877

264,000

223,322(1）関係会社株式

211,200

211,200

211,200(2）繰延税金資産

10,485

2,925

3,500

(3）敷金保証金

107,798

69,26568,38556

27,39926,350329,540

310,789

309,435

２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産(4）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

561,50834.7

641,23735.2

585,02830.2

1,620,196

100.0

1,822,119

100.0

1,936,748

100.0- 32 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,175

1,517

2,447

２．1年以内返済予定
長期借入金

84,00084,00084,000３．未払法人税等

99,01644,300180,658

４．賞与引当金

27,73237,32828,996

65,62076,699106,522５．その他＊３

流動負債合計Ⅱ

279,54417.3

243,84413.4

402,62520.8

固定負債
１．長期借入金
２. その他

117,000

33,00075,000－500－

固定負債合計117,000

7.2

33,5001.8

75,0003.9

負債合計

396,54424.5

277,34415.2

477,625

24.7

617,799

38.1

－

－

660,85234.1

647,49033.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

604,437

資本剰余金合計Ⅲ－
604,43737.3

647,490－－

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益

1,414

－

150,780

1,414

0.1

－

－

150,780

7.8

資本合計

1,223,652

75.5

－

－

1,459,123

75.3

負債資本合計

1,620,196

100.0

－

－

1,936,748

100.0

－

－

670,209

36.8

－

－

－

－

利益剰余金合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1)

資本準備金

－
－

資本剰余金合計
３

656,845－－656,845

36.0

利益剰余金

（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

217,720－－－

217,720

12.0

－

－

株主資本合計

－－1,544,774

84.8

－

－

純資産合計

－

－

1,544,774

84.8

－

－

負債純資産合計－－

1,822,119

100.0

－

－

利益剰余金合計- 33 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30②【中間損益計算書】
（自
至

区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

652,938100.0

594,081100.0

1,338,871

100.0

Ⅱ

売上原価

165,08325.3

148,600

25.0

310,97923.2

487,85474.7

445,48075.0

1,027,891

76.8

販売費及び
一般管理費

283,28943.4

332,335

56.0

557,473

41.7

営業利益

204,565

31.3

113,14419.0

470,418

35.1

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

＊１

2,980

0.5

4,484

0.8

6,406

0.5

Ⅴ

営業外費用

＊２

3,592

0.6

3,755

0.6

11,0990.8

203,952

31.2

113,87319.2

465,725

34.8

経常利益

Ⅵ

特別利益

184

0.0

－

－

184

0.0

Ⅶ

特別損失

15,273

2.3

5,409

0.9

16,875

1.3

188,86328.9

108,46418.3

449,03433.5

193,004

14.4

256,02919.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

96,318

法人税等調整額△14,119

33,42082,19912.6

中間（当期）純利
益

106,66416.3

前期繰越損失105,249－

105,249

1,414－

150,780

中間（当期）未処
分利益- 34 -

8,103

184,783

41,524

7.0

66,939

11.3

8,221

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年 3月 31日残高（千円）
中間会計期間中の変動
額

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行(千円)

9,356

9,355

9,355

－

－

18,711

18,711

中間純利益(千円)－－－

66,93966,93966,93966,939

9,356

9,355

9,355

66,93966,93985,65185,651

670,209656,845656,845

217,720

217,720

1,544,774

1,544,774

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年 9月 30日残高（千円）- 35 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（1）有価証券（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 製品（2）たな卸資産① 製品

２．固定資産の減価償却の方法

価法（1）有形固定資産① 子会社株式及び関連会社株式
同左（2）たな卸資産
① 製品

同左

原材料
総平均法による原

②

原材料
同左

（1）有形固定資産定率法によっております。

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額について

なお、耐用年数及び残存価額について

は、法人税法に規定する方法と同一の基は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

準によっております。

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（1）有価証券

同左

総平均法による原
価法
②

（自
至

同左
②

原材料
同左

（1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によってお（2）無形固定資産同左ります。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販
売数量に基づく方法
または残存有効期間（３年）によっております。

- 36 -（2）無形固定資産
同左

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（3）長期前払費用

2006/12/22 18:34:30（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（3）長期前払費用

定額法によってお
ります。

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

(3)

同左

─────

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお３．引当金の計上基準ります。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しておりま
す。
一般債権

①

①

貸倒実績率法によっております。

一般債権
同左

①

一般債権
貸倒実績率法によっております。

なお、当中間会
計期間に計上すべなお、当期に計上すべき金額はあ

き金額はありません。

りません。

（2）賞与引当金
従業員賞与の支給（2）賞与引当金
従業員賞与の支給（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間に備えるため、支給見込額のうち当中間に備えるため、支給見込額のうち当期に会計期間に負担すべき金額を計上してお会計期間に負担すべき金額を計上してお負担すべき金額を計上しております。

ります。

ります。
（追加情報）（追加情報）

当中間会計期間に賃金規定を改定し、６月当期に賃金規定を改定し、6月1日から11月

１日から11月30日まで
及び12月１日から５月30日まで及び12月1日
から5月31日までの支31日までの支給対象期間を、４月１日から９

給対象期間を、4月1日
から9月30日まで及び月30日まで及び10月１日から３月31日までに

10月1日から3月31日までに変更しました。

変更しました。
この変更により、売この変更により売上原価が1,982千円増

上原価が1,895千円増
加、売上総利益が加、売上総利益が1,982千円減少、販売

1,895千円減少、販売費及び一般管理費が費及び一般管理費が5,261千円増加、営業

5,031千円増加、営業利益、経常利益及び税

利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれ

引前中間純利益がそれ
ぞれ6,927千円減少しぞれ7,243千円減少しております。

ております。

- 37 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

４．リース取引の処理方法

2006/12/22 18:34:30（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

同左(1）繰延資産の処理方法(1）繰延資産の処理方法が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によ
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項っております。
(1）繰延資産の処理方法①

新株発行費
支出時に全額費

①

①
─────

用として処理しております。

用として処理して
おります。

②

②
─────

株式交付費
支出時に全額費用として処理して(2）消費税等の処理方法

新株発行費
支出時に全額費

②
─────

おります。
(2）消費税等の処理方法(2）消費税等の処理方法

同左

同左

税抜方式によっております。

- 38 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
─────

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月

る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与に与える影響はありません。

える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に

─────

関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表

─────

の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,544,774千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面
の取扱い）
─────

当中間会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 39 -

─────デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「敷金保証金」は、当中間会計期間

─────

末において資産総額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「敷金保証金」の金額は、40,613千円です。
前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払法人税等」は、当中間会計期間末において負債及び資本合計額の100分の5を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「未払法人税等」の金額は、3,022千円です。
注記事項（中間貸借対照表関係）＊１

前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１

有形固定資産の減価償却累計額

69,820千円

45,100千円
＊２

＊２
─────

中間会計期間末日満期手形58,267千円＊２─────

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。

＊３

消費税等の取扱い

受取手形
4,076千円＊３ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要

仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示してお

ります。

ります。

４

４.
─────

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
保証先

株式会社アイキュエス

保証額30,000千円- 40 -

＊３
─────

４
─────

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至
＊１

＊２

営業外収益の主要項目

３

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊１

営業外収益の主要項目

（自
至
＊１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息

530千円

受取利息

684千円

受取利息

1,097千円

受取手数料

2,449千円

受取手数料

3,742千円

受取手数料

4,891千円

営業外費用の主要項目＊２

営業外費用の主要項目＊２

営業外費用の主要項目

新株発行費

1,555千円

株式交付費

1,062千円

新株発行費

7,377千円

支払利息

2,037千円

支払利息

1,350千円

支払利息

3,721千円

減価償却実施額

３

減価償却実施額

３

減価償却実施額

有形固定資産5,740千円

有形固定資産9,412千円

有形固定資産14,155千円

無形固定資産80,424千円

無形固定資産60,807千円

無形固定資産137,275千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

該当事項はありません。

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
同左（有価証券関係）
前中間会計期間（平成17年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成18年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成することとなりましたので、当該損益等に関する記載は行っておりません。

- 41 -（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（１株当たり情報）
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

27,269円84銭

１株当たり純資産額

11,240円78銭

１株当たり純資産額

10,682円97銭

１株当たり中間純利益

2,396円79銭

１株当たり中間純利益

488円07銭

１株当たり当期純利
益

1,904円12銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

2,284円40銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

482円60銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,815円80銭

当社は、平成16年10月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報についわれたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報についわれたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報についてては、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
21,842円29銭ては、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
9,089円95銭

は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
7,723円28銭

１株当たり中間純利
益

1,793円67銭

１株当たり当期純利益

798円93銭

１株当たり当期純利益

981円07銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

1,730円56銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

761円47銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益939円21銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

106,664

66,939256,029－－－

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

106,664

66,939256,029

普通株式の期中平均株式数（株）

44,503

137,151

134,461

－

－

－

2,189
(1,673)

1,556
(530)

6,540
(2,406)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調(516)──────

整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(1,026)
新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 906株

- 42 -(4,134)──────

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

（2）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月29日関東財務局長に提出。

- 43 -

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

2006/12/22 18:34:30

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

デジタルアーツ株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/22 18:34:30

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。