奈良教育大学

中期目標の達成状況報告書

令和２年６月奈良教育大学奈良教育大学目

Ⅰ．法 人 の 特 徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中 期 目 標 ご と の 自 己 評 価・・・・・・・・・・・・・２

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・２

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・44

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教 育・研 究 に 関 す る 目 標

４・・・・・・・・・・・・52

そ の 他 の 目 標・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

奈良教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学
び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組んでいる。
１

持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
２

研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学
際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
３

教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。
［★ 個性の伸長に向けた取組］○

大学教員研修システムの構築と実施（関連する中期計画 １－２－６－３）○

ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化（関連する中期計画 ２－１－１１－２）○

理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充（関連する中期計画 ２－１－１１－２）○

学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発（関連する中期計画 ２－１－１１－２）○

地域融合型教育システム（地域の教育課題に組織的・協働的に取組む）の構築（関連する中期計画 ３－１－１３－１）［◆ 戦略性が高く意欲的な目標・計画］○

教育委員会、学校、地域と連携・協働して奈良県における学校教育の指導的役割を担う教員の養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、実践型
教員養成機能の強化、教員養成の高度化、ならびに教育組織の再編などを進め、教育分
野を中心に地域と融合する大学を目指す。
（関連する中期計画１－２－６－１、１－４－９－２）-1-

奈良教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１－１「教育内容及び教育の成果等」の達成状況の分析
中項目の内容〔全学〕豊かな人間性と高い教養を備え、教員として生涯を通じて学び続ける姿勢を有し、実践的指導力を備え新たな学びに対応できる質の高い義務教育諸学校の教員を養成する。

〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容〔学士課程〕実践的指導力の育成のため、基礎的・基本的な知識と技能を踏まえた体系的な教育課程を編成・実施するとともに、課題探究型学
習等を含む教育方法を充実させる。

○小項目１－１－１総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

３

０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえな

０

０

３

０

中期計画を実施し、優れた実績を上げてい
る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－１－１－１では、学生の授業評価や卒業生調査などを基に、第２期中期
目標期間に整備した教職系列・実践系列・教科系列で構成される教育課程を点検した。
この点検結果及び教育職員免許法改正に対応したカリキュラムに関する研究成果を基に、改正教育職員免許法、新学習指導要領に対応する新教育課程を作成した。また並行して、「新任教員に求められる資質能力目標に基づく教員養成のためのカリキュラム・
フレームワーク」（Cuffet）も改訂し、７つの「項目」（教員が授業科目等を設計・実施するための規準）と 24 の「指標」（学生が自らの学修成果を振り返るための規準）によって構成し直した。その結果、令和元年度より教育実習関連科目を除く全科目の到達目
標を Cuffet に即して設定・明示することが実現した。
中期計画１－１－１－２では、「「課題探究型学習」指導力を系統的に育成するためのガイドライン」を作成し、令和元年度以降入学者に適用している学部教育課程及びディ-2-

奈良教育大学

教育

プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー編成作業において、資料として活用した。
このガイドラインは、新人教員に求められる実践的指導力から導いた、①課題探究力、②企画力、③実践評価力、④子供理解力の４領域とそれぞれで求める資質・能力の具体を縦軸に、４年間でそれらを扱う科目を横軸にまとめた本学オリジナルなものである。
教養教育においては、奈良女子大学との共同開設科目において、両大学学生が課題探究型学習とアクティブ・ラーニングにより課題を探究する授業を令和元年度から実施した。
さらに、「各教科の指導法」に ICT の活用、及びアクティブ・ラーニングを導入し、令和元年度からの新教育課程において実施することとなった。
中期計画１－１－１－３では、「自ら学び続ける姿勢の形成と教職への円滑な移行を促すキャリア教育を充実させる」ため、これまで教育課程外であったキャリア教育に関わるスクールサポート活動を「学校フィールド演習Ⅰ（学校体験活動）」（必修）として、また自由科目であった「学校支援実践」を「学校フィールド演習Ⅱ（学校インターンシ
ップ）」（選択）として、ともに令和元年度からの新教育課程に組み入れた。
教育課程外におけるスクールサポート活動は、本学独自のスクールサポーター１級・２級研修の成果と課題を検証し、改定プログラムを策定して実施している。また、このスクールサポーター２級研修は、「学校フィールド演習 I（学校体験活動）」（令和２年
度後期実施）の導入部分に位置付け、奈良市教育委員会と連携して実施している。
以上により、実践的指導力の育成に資する体系的な教育課程の編成、Cuffet による
全科目における到達目標の明確化、及び課題探究型学修等の取組について、第２期中期
目標をさらに発展させることができている。
○特記事項（小項目１－１－１）（優れた点）
・教育職員免許法改正に対応した教育課程についての研究を行い（平成 28 年度教大協
研究助成）、そこで得た成果を基に、改正教育職員免許法、新学習指導要領に対応した新教育課程及び Cuffet の改訂を行った。これらの改訂においては、教育課程開発
室や FD 専門部会を中心に、育成する実践的指導力に対する適切性の確認を行っている。また、新学習指導要領に対応できる教員をできるだけ早期に輩出するため、令和元年度入学生からの運用を開始した。（中期計画１－１－１－１）
・「「課題探究型学習」指導力を系統的に育成するためのガイドライン」を作成し、新人
教員にとって必要な「課題探究力」として導いた「４つの領域」（前掲）と、そこで求める資質・能力の具体を明示し、重点を置く科目を４年間（導入期・展開期・実践期・発展期）の中に位置付けたものである。また、令和元年度以降入学者に適用している学部教育課程及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー編成作業においても、本ガイドラインを資料として活用した。
（中期計画１－１－１－２）（特色ある点）・奈良女子大学との法人統合を視野に入れて新設した共同教養科目において、異分野を学ぶ学生が主体的なアクティブ・ラーニングによって学ぶ課題探究型の学修を実現-3-

奈良教育大学教育した。これをモデルに、両大学の教養科目をパッケージ化してすべての科目を両大学学生が履修できるシステムの検討を続けている。
（中期計画１－１－１－２）
・従前より蓄積してきた本学独自のスクールサポート研修制度の成果を生かし、学部
必修科目の「学校フィールド演習 I（学校体験活動）」の導入部分にスクールサポー
ター２級研修を位置付け、教職に向かうためのキャリア教育として令和２年度後期から実施することとした。
（中期計画１－１－１－３）（今後の課題）・該当なし。

〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

実践的指導力の育成のため、第２期中期目標期間において整備した
教職系列・実践系列・教科系列から構成される教育課程を学生の自己評
価、卒業生調査などの評価指標を踏まえて改善する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）（A）従前の教育課程や Cuffet についての認知状況アンケート調査、学生による自己評価実施状況調査、卒業時・修了時アンケート調査を実施するとともに、日本教育大学協会の研究助成による新教育課程に関わる研究を行った（別添資料 1-1-1-1○1）。
それらの成果を基に、教育課程開発室内に「教育学部次期教育課程編成プロジェク
トチーム」を設け、教育職員免許法及び学習指導要領の改正・改訂に対応した教育学
部新教育課程を作成した（平成 30 年度）（別添資料 1-1-1-1○2）。また、Cuffet 項
目ならびに指標、及び成績評価基準のガイドライン等について、教育課程開発室に設けたワーキンググループにより見直しを行い、７つの「項目」（教員が授業科目等を設計・実施するための規準）と 24 の「指標」（学生が自らの学修成果を振り返るための規準）で構成され、かつ奈良県教員育成指標との接続を図った Cuffet の改訂を実施した（令和元年度）（別添資料 1-1-1-1○3a～c）。改訂した Cuffet 項目と授業科
目との関連付けについては、FD 専門部会を中心に検討を進め、適正であることを確認した。これにより、教育実習関連科目を除く全科目において、実践的指導力の育成
を目指す到達目標を Cuffet に基づいて設定・明示することができ、令和元年度から運用を開始した（教育実習関連科目については別の指標を設けている）。

-4-奈良教育大学

教育

小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
改訂した新教育課程は、教育職員免許法及び学習指導要領の改正・改訂を踏まえ、①「学び続ける教員」としての基盤、②専門的知識・技能に裏付けられた教育実践力、③「社会人としての教員」に求められる素養、の育成をスコープとし、学修のステージを
導入期、展開期、実践期、発展期の４つに分けて構成したものである。改訂した Cuffet
は、奈良県教員育成指標と接続させ、各科目で求める資質・能力とその規準となる指標で構成した。これらは本学の全教員・全学生に対し、すべての開講科目が実践的指導力の育成を目指すものであることを明確に意識させ、各授業における到達目標・内容・方法・評価においても実践的指導力の育成を実現する手段となっている。

○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）（A）「教職実践演習」や「リフレクションウィーク」の現状分析を行い、実践的指導力の形成・教員就職へのキャリア形成・教員としての資質･能力形成を一体化させた「統合型リフレクションウィーク」の創設を目指す。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

課題探究型学習ならびに学生の主体的な学習の促進のため、その基礎となる教養教育の充実、アクティブ・ラーニングの展開、ならびに情報収集・活用・提示に資する ICT（情報通信技術）活用能力の向上に取り組む。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）（A）「「課題探究型学習」指導力を系統的に育成するためのガイドライン」を平成 28 年度に作成した。これは従前、新人教員の育成において「課題探究型学習」でどのような力を身に付けさせるのかが抽象的であったため、領域とそこで求める資質・能力を明確化させたものである。また、その資質・能力をどの科目で重点的に育成するかも系統的に示すことができた（別添資料 1-1-1-2○1）。本ガイドラインを、令和元年度以降入学者に適用している学部教育課程及びディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー編成作業において、資料として活用した。
(B)法人統合を見据え、奈良女子大学との初の共同教養科目「奈良と教育－ここはどこ？私は誰？－」を開設し、令和元年度より実施した（別添資料 1-1-1-2○2）。本科
目は、同じ奈良の地で学ぶ教育学部生と他大学他学部学生とが異分野間交流することで、奈良と教育に関わる課題を互いに探究し合うものである。この結果を基に、教養科目等における「課題探究型学習」の推進について検証を行い、課題を整理した（別
添資料 1-1-1-2○3）。また、本科目をモデルに、両大学の教養科目をパッケージ化し-5-奈良教育大学

教育てすべての科目を両大学学生が履修できるシステムについて検討を続けている。
(C)「教育学部次期教育課程編成プロジェクトチーム」（別添資料 1-1-1-2○4）において、「各教科の指導法」における ICT の活用、及びアクティブ・ラーニングの導入方法を検討した（別添資料 1-1-1-2○5）。また、学生の ICT 活用能力調査を実施し（別添資料 1-1-1-2○6）、再課程認定後の当該科目において ICT の活用、及びアクティ
ブ・ラーニングを展開するシラバスを完成させ、令和元年度からの新教育課程において実施することとなった（別添資料 1-1-1-2○7）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）「課題探究型学習」を充実させる上で、新人教員として必要な「課題探究力」と、どのような内容の授業で、どのような資質・能力を、どのような順序で身に付けさせていくかを示した「「課題探究型学習」指導力を系統的に育成するためのガイドライン」を作成した。このガイドラインは、本学教員にとって「実践的指導力の育成」を具体的に目指すための指針になるものである。
また、小・中・高等学校の教科・科目に対応する「各教科の指導法」に ICT 活用能力の育成とアクティブ・ラーニングを組み入れたことは、学生が教員になった時にその経験を活かして実践できることを期待するものである。

○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）（A）学部授業科目における「課題探究型学習」の実態調査を実施し、実施状況を検証する。
（B）教養科目において「課題探究型学習」を推進するため、「奈良教育大学教養教育ポリシー」（仮称）案を策定する。また、本学と奈良女子大学の教養科目をパッケージ化し、すべての科目を両大学学生が履修できるシステムを構築する。
(C) ICT 活用能力の育成に向けた取組を引き続き推進するとともに、GIGA スクールに対応する ICT 指導力とその指導法に関する現状分析及び課題整理を行う。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

自ら学び続ける姿勢の形成、教職への円滑な移行を促すため、キャリ
ア教育を充実させる。とりわけ学生の実践的指導力の育成のため、地域教育委員会と協働したスクールサポートシステムを整備・拡充する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）-6-奈良教育大学

教育（A）キャリア教育については、従前より教養科目の一区分「教育とキャリア」内に関係科目を配置して履修させている。第３期中期目標期間においては、「自ら学び続ける姿勢の形成と教職への円滑な移行を促す」ため、「教職へのキャリアデザイン」（教員就職支援員経験者が担当）
・「ESD と学校教育」
・「奈良と教育－ここはどこ？私はだれ？」を新設し、実施している（別添資料 1-1-1-3○1）。
それに加え、令和元年度からの新教育課程における「教科及び教職科目」の中に、「学校フィールド演習Ⅰ（学校体験活動）」（必修）と「学校フィールド演習Ⅱ（学校インターンシップ）」（選択）を新設した（別添資料 1-1-1-3○2）。これらは教育実習とは異なり、学校現場におけるあらゆる教育活動のサポートを経験しながら、教職についての理解を深め、実践的指導力を育成するキャリア教育の一環である。
「学校フィールド演習Ⅰ」は、これまでスクールサポート活動において連携してきた奈良市教育委員会、及び本学附属学校園とともに、活動内容、派遣学生数、派遣期間等を決定し、実施計画を確定した（別添資料 1-1-1-3○3a,b）。さらに、学生向けに「履修の手引」と「フィールドノート」を、学年担当教員向けに「指導の手引」を作成し（別添資料 1-1-1-3○4a～c）、令和２年度後期からの実施に至った。
「学校フィールド演習Ⅱ」は、従前の「学校支援実践」（自由科目）を発展させたものであり、同科目の受講生に対する資質能力調査（Student-EQ)（別添資料 1-1-13○5）や授業担当者による現状の確認を基に、奈良市教育委員会・木津川市教育委員会・京都府教育委員会との連携により実施校を拡大して令和３年度より開始する（別添資料 1-1-1-3○6）。
(B) 教育課程外でのキャリア教育となるスクールサポート活動は、スクールサポータ
ー１級・２級研修の成果と課題を検証し、この中間総括に基づいた改定プログラム
を平成 29 年度に策定した（別添資料 1-1-1-3○7）。また、「学校フィールド演習 I」の導入部分にこのスクールサポーター２級研修を位置付け、教職に向かうキャリア教育としての意識付けを図った。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
教育課程に新設したキャリア教育に関わる科目、とりわけ「教職へのキャリアデザイ
ン」「学校フィールド演習Ⅰ（学校体験活動）」「学校フィールド演習Ⅱ（学校インターンシップ）」は、いずれも「教職への円滑な移行を促す」内容をもち、教職の基礎や体験を通してその実際を学ぶものである。教育課程外のスクールサポート活動は、単にボ
ランティアとして学校を支援するだけでなく、スクールサポーター１級・２級研修制度と連動させて教職についての基礎的・基本的な知識を授けてから行う仕組みを構築した。
以上は、すべて「実践的指導力の育成」に貢献する教育方法の一つとして位置付けられる。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）（A）「学校フィールド演習Ⅰ（学校体験活動）」の実施状況を評価し、課題整理と令和-7-奈良教育大学

教育

３年度実施分の改善計画を立案する。さらに、令和３年度実施の「学校フィールド演
習Ⅱ（学校インターンシップ）」について、実施計画を最終的に決定する。
(B)改定スクールサポーター１級・２級研修を引き続き実施する。

-8-

奈良教育大学

教育〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容〔学士課程〕学士（教育）として必要な資質能力が身に付いたことを確認し、学士課程の質を保証する。

○小項目１－１－２総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－１－２－１では、第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価の実施に関する調査・点検をしており、これらの結果
や Cuffet の点検結果を基に、「成績評価に関する申し合わせ」を一部改正した。それらを周知徹底するとともに、アンケート調査により成績評価の適切性について点検を行っている。教育実習については、附属学校園の教員とともに、「教育実習のポリシー」と校種ごとの「目標・方法・評価の指標」を平成 29 年度に定め、学士（教育）として必要な資質能力を教育実習によって保証する体制を整え、各附属学校園における教育実習について、それらに基づく指導・評価を適切に実施している。
今後は、これらの実施によって「学士（教育学）として必要な資質能力が身に付いたこと」の確認を行っていく。以上より、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目１－１－２）（優れた点）
・ 従前より、教育実習で育成する資質能力及びその評価が明確でなかったことを是正するため、「奈良教育大学教育実習ポリシー」と校種ごとの「教育実習の目標・
方法・評価の指標」を一覧にまとめ、学生・大学教員・附属学校園教員とが共有できるようにした。教育実習におけるこの問題は、他の教員養成系大学でも抱えているものであり、平成 30 年度日本教育大学協会全国教育実習研究部門第 32 回研究協議会において、この２つを提供した。
（中期計画１－１－２－１）（特色ある点）・該当なし。

（今後の課題）
・

該当なし。

-9-

奈良教育大学

教育〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

学士（教育）として身につける資質能力基準を踏まえ、第２期中期目
標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を平成 32 年度を目途に検証し、ガイ
ドラインを見直す。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）（A）第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく適切な成績評価が行われたかどうかの調査・点検を実施した（別添資料 1-1-2-1○1）。これ
らの結果や現行 Cuffet の点検結果（別添資料 1-1-2-1○2）をもとに、平成 30 年度に「成績評価基準のガイドライン」及び「成績評価に関する申し合わせ」の一部改正を行った（別添資料 1-1-2-1○3）。令和元年度後期シラバス作成依頼において、改正の周知徹底を図り、アンケート調査を実施し成績評価の適切性について確認した（別添資料 1-1-2-1○4a,b）。
（B）学士（教育）として必要な資質能力が身に付いたことを確認するための具体的方策の一つとして、「奈良教育大学教育実習ポリシー」と校種ごとの「教育実習の目標・
方法・評価の指標」を平成 29 年度に策定した。それに基づく指導・評価を適切に実施した（別添資料 1-1-2-1○5a～c）。また、教職実践演習における「資質能力の確認」
についての現状を整理した（別添資料 1-1-2-1○6）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）「成績評価に関する申し合わせ」の一部改正、及び教育実習における「教育実習ポリシー」と校種ごとの「目標・方法・評価の指標」を新たに定めた。このことは、「学士（教育）として必要な資質能力」を学修の途上で適切に評価し、最終的に学士課程としての「質を保証する」ために寄与するものである。
平成 30 年度日本教育大学協会全国教育実習研究部門第 32 回研究協議会において、教育実習における「教育実習ポリシー」と校種ごとの「目標・方法・評価の指標」を提供した（別添資料 1-1-2-1○7a,b）。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）（A）「成績評価基準のガイドライン」及び「成績評価に関する申し合わせ」に基づいた評価の実施について点検し、それらの妥当性を検討する。

-10-

奈良教育大学

教育（B）第４期中期目標・計画期間における教育実習の実施に向けて、教育実習の評価基
準（評価票）による評価結果等に基づき、現在の教育実習の成果と課題を確認する。

-11-奈良教育大学

教育〔小項目１－１－３の分析〕
小項目の内容〔大学院課程〕専門職学位課程では、多様な学習者のニーズを踏まえつ
つ、奈良県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業生を対象とした新人教員の養成、現職教員を対象にしたスクールリーダーの養成のため、確かな指導的理論を形成し、優れた実践力・展開力・応用力を育成
する教育課程を編成し実施する。

○小項目１－１－３総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－１－３－１では、平成 28 年度の大学院改組により改訂した教育課程と履修コース（履修コースについては専門職学位課程）を基に、教職大学院への重点化を図る令和４年度の大学院改組に向けて、学部卒院生や現職教員院生等が求めるそれぞれの教師像の実現に向かう新たな教育課程と履修コースについて検討を続けている。
中期計画１－１－３－２では、平成 28 年度の大学院改組により実習科目に新設した「課題探究実習Ⅰ・Ⅱ」「課題解決実習Ⅰ・Ⅱ」を点検し、令和４年度の新専門職大学
院における教育課程とともに、より優れた実践力・展開力・応用力を育成する実習科目の編成について検討を続けている（計画文中にある「平成 32 年度を目途に」について
は、奈良女子大学との法人統合の関係で令和４年度実施となった）。検討は着実に進行しており、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目１－１－３）（優れた点）
・該当なし。

（特色ある点）・

専門職学位課程における「へき地学校実習」は、平成 22 年度より院生の自主的な活動として始まった「十津川サマースクール」を、十津川村教育委員会との共催
で平成 28 年度より科目化（１単位）したものである。単位化に至った理由は、この取組がへき地教育についての理解や実践的な学びと、小規模学校で協働する力や
コミュニケーション能力の伸長に関わって有効であり、教員としての資質・能力の育成及びキャリア発達により一層効果的に働くものと判断したからである。

-12-

奈良教育大学

教育実施については、教員と院生とで構成する「十津川サマースクール事前会議・事後会議」において綿密な立案と省察を行い、記録集等に記載して次年度への改善に繋げている。また、双方向遠隔授業システムを用いて活動シーンを大学に配信し、大学に残る教員や院生、学部生と共に、院生が行う授業等について協議し合う取組を実施している。（中期計画１－１－３－２）（今後の課題）・該当なし。

〔小項目１－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

大学院における学修と現職教員研修機能を踏まえ、「学校づくり」の視点に立ち、「養成する人材像」を基に履修コースの点検・整備・拡充
を含む教育課程編成を行う。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）（A）専門職学位課程においては平成 28 年度から特別支援教育コースを新設し、４コース体制で新教育課程を実施している。４コース体制による教育課程の効果検証のため、大学院生を対象としたアンケート調査で履修コース・教育課程についての自己評価を実施し、良好な結果を得ている（別添資料 1-1-3-1○1）。
さらに、現状の教育課程の点検や、令和４年度の大学院改組に向けた整備・拡充について、教職大学院教育連携協議会、隔週で行っている定例の教職大学院会議、大学院改組委員会等において検討を重ねている（別添資料 1-1-3-1○2a～c）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
専門職学位課程において改訂した平成 28 年度からの教育課程は、多様な院生（学部卒院生、現職教員院生、社会人経験者院生等）や奈良県教育委員会のニーズに対応する
ため、特別支援教育コースを新設してそれに応えるものとした。このことにより同教育委員会との連携がさらに強化され、「学校づくり」の一員となる新人教員の養成と現職教員の研修として、実践力・展開力・応用力の育成に貢献するものとなっている。

○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）（A）奈良県教育委員会との連携を図りながら、教職大学院の重点化を図る令和４年度
大学院改組に向けて各種準備を行う。

-13-

奈良教育大学

教育≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

新たな教育課題に対応できる実践的指導力を更に強化するため、平成 28 年度実施の「実習科目」について、実習の場、期間、学びの成果
を中心に点検し、平成 32 年度を目途に改善する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－２）（A）平成 28 年度の大学院改組により、新たな教育課題を探究し解決できる実践的指導力を更に強化するため、「実習科目」に「課題探究実習Ⅰ・Ⅱ」「課題解決実習Ⅰ・Ⅱ」及び「へき地学校実習」を新設し、実施を開始した(別添資料 1-1-3-2○1)。
「課題探究実習 I・Ⅱ」と「課題解決実習 I・Ⅱ」については、実習を依頼している連携協力校を交えた「学校実習委員会」1を通して良好な成果が認められている。
また、同委員会での意見を踏まえて、実習の改善を進めた（別添資料 1-1-3-2○2a～e）。
「へき地学校実習」については、大学院生の学びの整理と取組の総括を行い、「十津川サマースクール記録集」等にまとめ、そこから良好な成果が認められる（別添資
料 1-1-3-2○3）。また、双方向遠隔授業システムを用いて活動シーンを大学に配信し、大学に残る教員や院生、学部生と共に、院生が行う授業等について協議し合う取組を実施している。
実習によって得られた大学院生の学修結果や、学校実習委員会における連携校からの評価等をもとに、院生の研究テーマと実習校の研究課題とのマッチング等、令和４年度の大学院改組に向け引き続き奈良県教育委員会等と実習の内容や方法等について検討を行っている。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
実習科目を「課題探究実習Ⅰ・Ⅱ」「課題解決実習Ⅰ・Ⅱ」に改訂した趣旨は、自ら課題を探求し解決できる高度な実践的指導力と、実践を通して確かな指導的理論を形成することにある。これらの力量は、新人教員、現職教員ともに必要なものであり、その効果が良好として認められたことを受け、令和４年度からの専門職学位課程においても「優れた実践力・展開力・応用力を育成する教育課程」の中核として「実習科目」を編成していく。

○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）（A）令和４年度の大学院改組に向けて、教職大学院の教育課程の改訂案及び、学校実
習の評価情報等（連携協力校、院生からの評価情報）を基にした「実習科目」群の改

1

平成 29 年度までは「学校実践実習委員会」-14-奈良教育大学

善案を検討する。

-15-

教育

奈良教育大学

教育〔小項目１－１－４の分析〕
小項目の内容

修士課程では、専門領域に関する研究をもとに、教育関係諸科学の理論と実践を往還し、多様化する学校教育の現代的な課題にも対応できる
実践的指導力を育成し、教科等の知識・技能を深める教育課程を編成し実施する。

○小項目１－１－４総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－１－４－１では、修士課程での専門領域に関する研究が、多種多様な実践現場における実践的指導力及び教科等の知識・技能の学修につながっているかを明らかにするため、アンケートにより分析した。一方、令和４年度改組後の新修士課程（案）（教育課程を含む）について大学院改組委員会を中心に検討を続けている。
中期計画１－１－４－２では、「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域について実施状況を調査し、成果と課題を分析した。また、「奈良の特色を活かした教科横断的科目」についても調査し、修士課程の特色化の観点から教育課
程の課題の抽出とこれまでの修士課程の課題・成果を踏まえ、新修士課程（案）（教育
課程を含む）の検討を続けている。
以上のことから、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目１－１－４）（優れた点）
・該当なし。

（特色ある点）・該当なし。

（今後の課題）
・

該当なし。

-16-

奈良教育大学

教育〔小項目１－１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容多様化する学校教育の新たな教育課題にも対応できる実践的指導力の強化・充実のため、平成 28 年度実施の「実践的科目」ならびに「教育課題探究科目」の内容と編成を点検し、平成 32 年度を目途に教育課程を改善する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－４－１）（A）修士課程での専門領域に関する研究が、多種多様な実践現場における実践的指導
力及び教科等の知識・技能の学修につながっているか明らかにするため、授業担当
者及び大学院生を対象としたアンケートにより分析し、良好な結果が得られた（別添資料 1-1-4-1○1a,b）。この結果も踏まえ、令和４年度改組後の新修士課程（案）について大学院改組委員会を中心に検討を続けている（別添資料 1-1-4-1○2）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
修士課程での専門領域に関する研究が、多種多様な実践現場における実践的指導力
及び教科等の知識・技能の学修につながっているか明らかにするため、アンケートにより分析した。その結果、良好な結果が得られ、これらの科目の重要性が院生に認識されていることがわかった。この結果を基に、令和４年度大学院改組における修士課程の教育課程について検討を進めている。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）（A）令和４年度の大学院改組の進行に合わせ、新修士課程（案）（教育課程を含む）を検討する。
≪中期計画１－１－４－２に係る状況≫
中期計画の内容

地域社会の要請に応える高度な研究力・探究力を有する教員の養成のため、教科の教材開発研究領域、ならびに奈良の特色を生かした「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域などの充実に向けた教育課程の整備を行う。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－４－２）（A）「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域について実施-17-

奈良教育大学

教育状況を調査し、成果と課題を分析した。また、「各教科の教材開発科目」及び「奈良の特色を活かした教科横断的科目」について、修士課程の特色化の観点から教育的効果と課題を明らかにするために、授業担当者及び大学院生へのアンケート調査を実施し、いずれも良好な結果を得た。それらの調査結果をもとに、教育課程開発室において教育課程の課題を抽出し（別添資料 1-1-4-2○1a,b）、それらを踏まえて新修士課程（案）の検討を続けている（別添資料 1-1-4-2○2）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－２）「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域について実施状況を調査し、成果と課題を分析するとともに、「奈良の特色を活かした教科横断的科目」
についても調査し、修士課程の特色化の観点から教育課程の課題を抽出した。それを踏まえて、令和４年度大学院改組を目指して、新修士課程（案）について検討している。

○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－４－２）（A）令和４年度の大学院改組の進行に合わせて、修士課程が収めてきた成果等を踏まえ、教科横断的な教育研究領域や、奈良の特色を活かした伝統文化についての研究も含めた新修士課程（案）（教育課程を含む）を検討する。

-18-

奈良教育大学

教育〔小項目１－１－５の分析〕
小項目の内容教職修士（専門職）及び修士（教育学）として必要な資質能力が身に付いたことを確認し、大学院課程の質を保証する。

○小項目１－１－５総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－１－５－１では、専門職学位課程では設置当初から改訂を重ねてきた
カリキュラム・フレームワーク、修士課程においては平成 27 年度に定めた「修士課程の学位授与方針を踏まえ、修了時に高度専門職業人たる教員として備えるべき資質・能力の基準」と、平成 30 年度に改正した「成績評価基準のガイドライン」に基づき、適切な評価を実施している。また学位授与に関わる修士論文（修士課程）・学位研究報告書（専門職学位課程）に対しては、「学位論文及び卒業論文の審査項目等について」に基づき審査を実施している。
以上より、現時点で中期目標を達成している。
○特記事項（小項目１－１－５）（優れた点）
・該当なし。

（特色ある点）・該当なし。

（今後の課題）・該当なし。

〔小項目１－１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容

教職修士（専門職）及び修士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を平成 32 年度を目途に検証し、ガイドラ-19-奈良教育大学

教育

インを見直す。
実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－５－１）（A）専門職学位課程においては「カリキュラム・フレームワーク」（別添資料 1-1-51○1）、修士課程においては「修士課程の学位授与方針を踏まえ、修了時に高度専門職業人たる教員として備えるべき資質・能力の基準」（別添資料 1-1-5-1○2）にそれぞれ即して評価を実施している。また、教職修士（専門職）及び修士（教育学）として身に付ける資質能力基準を踏まえた成績評価基準とそのガイドラインに基づく適切な成績評価が行われたかどうかの調査を実施した（別添資料 1-1-5-1○3）。この結果をもとに、平成 30 年度に「成績評価基準のガイドライン」及び「成績評価に関する申合せ」の見直しを行い（別添資料 1-1-5-1○4）、改正されたガイドラインによる成績評価の実施状況を調査し、成績評価の適切性について確認した(別添資料 1-1-51○5a～c)。また、専門職学位課程（教職大学院）の「学位研究報告書」の評価基準及び修士課程における課題研究並びに修士論文の評価基準の策定についても検討した（別添資料 1-1-5-1○6）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
両課程ともに、「成績評価のガイドライン」「成績評価の申合せ」「カリキュラム・フ
レームワーク（資質・能力の基準）」に基づいて評価を実施し、その適切性を検証した。
このことは教職修士（専門職）及び修士（教育学）の学位授与に相当する資質・能力の確認と、大学院課程の質を保証するためのものである。

○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）（A）令和４年度の大学院改組に向けて、新大学院課程における成績評価基準とそのガイドライン策定のための検討を行う。

-20-

奈良教育大学

教育（２）中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－６の分析〕
小項目の内容教育の実施体制の充実と教育環境の整備を図り、実践型教員養成・研修機能を強化する。

○小項目１－２－６総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

２１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

５

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－２－６－１では、専門職学位課程（教職大学院）への重点化と修士課程の特色化を図る令和４年度大学院改組を目指し、大学院改組委員会を中心に新両課程の組織編成、３ポリシー、教育課程、入試方法等の検討を行っている。
中期計画１－２－６－２では、学生が身に付けた資質能力を教員や学生自らが確認できるように、全学ポートフォリオシステムの改善や、説明会や研修会の開催、サポー
トデスクによる支援など、環境を整備した。
中期計画１－２－６－３では、附属学校部運営委員会の下に「教育研究連携専門部会」を設置し、地域教育研究拠点と共同で、学校現場で指導経験のない教員のみならず、全大学専任教員を対象とする教員養成教育に関する資質・能力を高めるための研修プロ
グラム（「奈良教育大学教員のための研修プログラム」）を開発し、平成 30 年度から実施した。併せて、このプログラムに対する自己評価結果を Web サイト上で報告するシス
テムも構築した。さらに、「教育学部教員としての職能成長を支える大学新任教員向け
FD プログラム」を開発し、平成 28 年度から研修会を実施した。
中期計画１－２－６－４では、国立大学改革強化推進補助金を受けて平成 24 年度から６年間にわたり取り組んできた「京阪奈三教育大学連携推進事業」（「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業-京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生-」）の成果をまとめた。本事業は、次の６つを重点的な取組として実施し、その成果はシンポジウムや報告書等によって全国に発信するとともに、現在も各大学で教員養成・研修機能の高度化と質保証に寄与している。
①双方向遠隔授業システムを用いた教育課程の連携及び教員養成・研修の高度化のための活用方法の共同開発②「学び続ける教員」をサポートする Web 講義システムを活用した「修士レベル対応学修プログラム」の共同開発-21-

奈良教育大学

教育③ICT 活用能力を高めるためのテキスト、及びそれを用いた研修プログラムの共同開発④学校インターンシップや学生による教育支援ボランティアにおいて職能成長を促すための教材開発、及び大学連携によってそれをサポートする体制の構築⑤教員養成を担う人材育成のための博士課程構想と、そこで用いる教材の共同開発⑥研究大学博士課程の在学生、修了生を対象とする「高度理系教員養成プログラム」の共同開発
中期計画１－２－６－５では、ICT 活用について、京阪奈三教育大学連携により作成された研修テキストを活用し、奈良県教育委員会等と連携して教員対象の出前講座を実施するとともに、Web サイト上にコンテンツを公開した。さらに、地域・教育連携室
が中心となって、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会のもと、新たに「教員研修部会」と「へき地教育部会」を設置し、「奈良県複式学級・小規模学級担任等研修会」を実施した。また、複式学級や小規模学級指導について、へき地教育を課題とする学校を有する市町村との連携により、地域融合型教育システムの構築を進めた。
以上のことから、教育の実施体制の充実と教育環境の整備による実践型教員養成・研修機能の強化が図られ、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目１－２－６）（優れた点）
・学校現場で指導経験のない教員のみならず、全大学専任教員を対象とする教員養成
教育に関する資質・能力を高めるための研修プログラム（「奈良教育大学教員のための研修プログラム」）を開発し、平成 30 年度より実施した。併せて、このプログラム
に対する自己評価結果を Web 上で報告するシステムも構築した。
（中期計画１－２－
６－３）
・京阪奈三教育大学連携推進事業の取組のうち、本学が中心となって作成した ICT 活
用指導力向上のための養成・研修テキスト、及び学校インターンシップに関するビ
デオコンテンツを、京阪奈三教育大学で共有するとともに、Web サイトで公開するな
ど、全国に提供した。（中期計画１－２－６－４）（特色ある点）・奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下、平成 28 年度に「教員研修部会」と「へき地教育部会」を設置し、複式学級や小規模学級指導について、へき地教育を課題とする学校を有する市町村との連携により、地域融合型教育システムの構築を進めた。（中期計画１－２－６－５）（今後の課題）・教職大学院への重点化と修士課程の特色化を図る令和４年度大学院改組を見据え、具体的な教育課程等の検討を行う必要がある。（中期計画１－２－６－１）-22-

奈良教育大学

教育〔小項目１－２－６の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－６－１に係る状況≫
中期計画の内容

大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成 28 年度の大学院改組を踏まえ、平成 32 年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。（◆）

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－６－１）（A）平成 28 年に実施した大学院改組を踏まえ、さらに専門職学位課程（教職大学院）への重点化と修士課程の特色化を図るための次期大学院改組を検討している（別添
資料 1-2-6-1○1a～c）。検討は、平成 29 年度に立ち上げた大学院改組委員会を中心に、新両課程の組織編成、３ポリシー、教育課程、入試方法等について行い、奈良女子大学との法人統合に合わせ令和４年度の実施を予定している。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－６－１）
現在取り組んでいる令和４年度実施の大学院改組についての検討は、専門職学位課
程（教職大学院）への重点化と修士課程の特色化を図るものである。この改組を実現させることにより、教員養成大学の大学院として、実践型教員養成と現職教員の研修機能のさらなる強化が期待される。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－２－６－１）（A）令和４年度の大学院改組に向け、修士課程及び専門職学位課程の実施計画を確定し、学生募集を開始する。
≪中期計画１－２－６－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生が身につけた資質能力について教員や学生自らが確認できるよ
うにするため、教学システム等を活用した学習成果の可視化環境を整備する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－６－２）（A）教員と学生自らが学びの成果を確認できるように、全学ポートフォリオシステム
を改善し、活用のための説明会、サポートデスクによる支援、教員に対する研修会及-23-奈良教育大学

教育

び入力処理のサポート等を行うなど、環境を整備した（別添資料 1-2-6-2○1a～c）。
それとともに、学習成果の可視化環境についての現状と課題を把握するため、実践系列科目における全学ポートフォリオシステムの利用実態について調査・分析し、良好な評価を得た（別添資料 1-2-6-2○2）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－６－２）
学生が身につけた資質能力について教員や学生自らが確認できるようにするため、全学ポートフォリオシステムを教員と学生が活用するための環境整備を行った。その利用実態の調査・分析結果から、現状のシステムについての良好な評価が明らかになった。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－２－６－２）（A）全学ポートフォリオシステムの利活用の検証結果に基づき、必要に応じて改善する。
≪中期計画１－２－６－３に係る状況≫
中期計画の内容

実践型教員養成・研修機能を高めるため、附属学校部の下に教育研究連携部会を設置するなど、体制整備を行い、学校現場で指導経験のない
大学教員が附属学校等の現場において授業観察、共同研究などの経験を重ねる組織的な取組を行う。
（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－６－３）（A）附属学校部運営委員会の下に「教育研究連携専門部会」を設置し、平成 29 年度に設置した地域教育研究拠点と共同で、学校現場で指導経験のない教員を含めた全大学教員を対象とする教員養成教育に関する資質・能力を高めるための研修プログラム（「奈良教育大学教員のための研修プログラム」）を開発し、平成 30 年度から実施した。併せて、このプログラムについての自己評価結果を Web サイト上で報告するシステムを構築した（別添資料 1-2-6-3○1a～c）。平成 30 年度、令和元年度とも、研修受講率は 100％であった。
大学教員の FD を担う FD 専門部会において、「教育学部教員としての職能成長を支える大学新任教員向け FD プログラム」を開発し、平成 28 年度から年３回の研修会を実施した（別添資料 1-2-6-3○2a～c）。
これらのプログラムの開発・実施により、大学教員とりわけ教員養成大学教員が、学校現場における教育実践を深く理解し、教員養成と教員研修に貢献できる力量形
成のための基礎を築いた。

-24-

奈良教育大学

教育

小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－６－３）
地域教育研究拠点と教育研究連携専門部会によって「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を策定し、実施するとともに、研修の目標に対する自己評価結果を Web
サイト上で報告できるシステムを構築した。
さらに、FD 専門部会において「教育学部教員としての職能成長を支える大学新任教員向け FD プログラム」を開発し、実施した。
「奈良教育大学教員のための研修プログラム」と「教育学部教員としての職能成長を支える大学新任教員向け FD プログラム」は、ともに教員養成大学の教員として実践型
教員養成・研修機能を強化するための力量形成に寄与するものである。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－２－６－３）（A）引き続き、専任教員と新規採用教員の研修プログラム参加率 100％を維持するとともに、その効果を検証し、必要に応じてその内容を改定する。
≪中期計画１－２－６－４に係る状況≫
中期計画の内容

京阪奈三教育大学の連携により教員養成研修の高度化と質保証、新
たな学びに対応できる次世代教員養成及び研修の課題に協働して取り組み、三教育大学連携の拠点の一つである次世代教員養成センターにおいて、各大学の連携拠点が開発したプログラム等を点検実施し、その成果に基づき教員養成の機能強化を進める。特に三教育大学共同により具体的に取り組む課題を重点的に位置づけ、双方向遠隔授業等を活用した教育課程の連携を進め、全国的に活用可能なプログラムを開発提供する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－６－４）（A）「京阪奈三教育大学連携推進事業」（平成 24 年度～平成 29 年度）は、本学の次世代教員養成センターを拠点に前掲の６つの取組を実施してきた。その成果は文部科学省からの評価を受け、各大学における教員養成・研修機能の高度化に寄与し、全国に発信した（別添資料 1-2-6-4○1a～c）。
とりわけ本学が主導した取組として、スクールサポート事業においてスクールサ
ポーター１級・２級の認定制度を実施し、ホームページを開設し学生向けの関連情報を京阪奈三教育大学で共有した。また学生向け教材として学校インターンシップに関わるビデオコンテンツを作成した（別添資料 1-2-6-4○2a,b）。
さらに、教育支援人材認証協会、奈良県教育委員会などと協力して、スクールサポートによる学校インターンシップを学生に経験させるための研修プログラムを改善し実施した（別添資料 1-2-6-4○3）。
ICT 教育の推進・活性化事業において次世代教員養成センターが中心となり、ICT-25-

奈良教育大学

教育

活用指導力向上のための養成・研修テキストの普及・活用を進めるとともに、研修テキスト利用者を対象としたアンケート調査結果を踏まえ、研修教材を追加し、教育現場のニーズに対応した研修を実施した（別添資料 1-2-6-4○4a～f）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－６－４）
奈良教育大学のスクールサポート研修では、スクールサポーター１級、２級の認定制
度を実施し、他大学の学生も参加して学びを共有した。
学生向け教材として作成したビデオコンテンツを Web サイトで公開し、スクールサ
ポート研修などにおいて活用した。
ICT 活用指導力向上のための養成・研修テキストの普及・活用を進めるとともに、利用者を対象としたアンケート調査を行い、結果に基づいて研修教材を追加し研修を実施した。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－２－６－４）（A）三教育大学連携プロジェクトの成果を大学の教員養成・研修と地域のニーズに対応して引き続き活用する。
≪中期計画１－２－６－５に係る状況≫
中期計画の内容

ICT 活用、へき地教育等の課題について教員養成課程を有する奈良県内外の大学等との連携を進める。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－６－５）（A）奈良県教育委員会受託の文部科学省委託事業「ICT を活用した教育推進自治体応援事業（ICT を活用した学びの推進プロジェクト）指導力パワーアップコース」（平
成 27 年度～平成 28 年度）に参画し、教員対象の研修を実施するほか、教員免許状
更新講習において ICT 活用に関する講座を開講した（別添資料 1-2-6-5○1a,b）。その一方、 奈良県教育委員会受託の文部科学省委託事業「次世代の教育情報化推進事
業（情報 活用能力の育成等に関する実践的調査研究）」に参画し、京阪奈三教育大学
連携推進事業（文部科学省の国立大学改革強化推進補助金（平成 24 年度～平成 29 年度））により作成された ICT 活用指導力向上のための養成・研修テキストを活用し、教員対象の出前講座を実施するとともに（別添資料 1-2-6-5○2a～d）、Web サイト上にコンテンツを公開した。
（B）地域・教育連携室が中心となり、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下、平成 28 年度に「教員研修部会」及び「へき地教育部会」を設立し（別添資料
1-2-6-5○3a,b）、「奈良県複式学級・小規模学級担任等研修会」を実施した（別添資
料 1-2-6-5○4）。また、奈良県におけるへき地教育の現状と課題を明らかにし、地域-26-

奈良教育大学

教育

融合型教育システムの構築を進めた（別添資料 1-2-6-5○5a,b）。

小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－６－５）
ICT 活用指導力向上のための研修プログラム及び ICT 活用指導力向上のための養成・
研修テキストを活用し、教員対象の研修講座等の機会に、活用・普及を図るとともに、
Web サイト上にコンテンツを公開した。
奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会のもとに新たに「教員研修部会」及び「へき地教育部会」を設立する一方、へき地教育を課題とする学校を有する市町村との連携により、地域融合型教育システムの構築を進めた。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－２－６－５）（A）ICT 活用について、奈良県教育委員会等と連携しながら、これまでに開発した研修プログラムを実施する。
（B）複式学級・小規模学級の担任等を対象とする研修会、及び学生が山間地域の学校教育の実情にふれる科目「山間地教育入門」を、引き続き実施する。また、教員養成課程を有する大学を含む県内外のへき地教育関係者との連携を進め、ICT を活用した交流学習や複式学級の導入など、へき地教育の充実に向けた検討を続ける。

-27-

奈良教育大学

教育（３）中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１－３－７の分析〕
小項目の内容学生の主体的な学習を支援するとともに、多様なニーズに適合した学
修支援を進める。

○小項目１－３－７総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－３－７－１では、図書館内に新設したラーニング・コモンズやグループ学習室、教育資料館、交流スペースである山田ホール等を、授業・授業の成果発
表・卒業･修了展覧会・大学教員研修・高大連携事業・各種公開講座等に広く活用している。また、さらなる利用促進のために、学習環境の整備や学外者の利用規則の改正、ならびにアンケート結果に基づく次年度以降の改善策の検討を行っている。
中期計画１－３－７－２では、ICT 設備等を利用した学生の学び支援を目的としたテキストの配布やコンテンツの充実により、教育委員会や現職教員による利用とともに、特に学生による子ども向けの活動等の企画・実施、学校現場での講師や操作補助等、中期計画の取組を着実に進め、学生の学びに繋げている。
中期計画１－３－７－３では、京阪奈三教育大学連携推進事業の資産である双方向
遠隔授業システムを活用し、三教育大学の学生交流や主体的学習活動の機会を継続的に提供・支援している。
中期計画１－３－７－４では、通常の授業料免除可能額に大学独自の財源を加えて学生への経済的支援を拡充する一方、海外協定大学への派遣留学生に対して大学独自の財源で継続的に支援した。加えてこれらの支援策について検証を行うことで有効性、適切性の確認、改善を継続的に実施した。
以上のことから、学生の主体的な学習を支援し、多様なニーズに適合した学修支援
を進めており、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目１－３－７）（優れた点）
・図書館内に新設したラーニング・コモンズやグループ学習室 、教育資料館等の利用
環境を充実させ、授業・授業の成果発表・展覧会・教員研修・高大連携事業・各種公-28-

奈良教育大学

教育

開講座等に広く活用している。
（中期計画１－３－７－１）
・テキストの配布やコンテンツの充実により、ICT 設備等を利用した学生の学び支援に活かすとともに、学生による子ども向けの活動等の企画・実施、学校現場での講師や操作補助等の活動に繋げた。（中期計画１－３－７－２）
・京阪奈三教育大学連携推進事業の資産である双方向遠隔授業システムを活用し、三教育大学の学生が遠隔で交流する学生活動が展開され、主体的な学習活動の機会が実現している。
（中期計画１－３－７－３）（特色ある点）・該当なし。

（今後の課題）・該当なし。

〔小項目１－３－７の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－７－１に係る状況≫
中期計画の内容

アクティブ・ラーニングの展開などにより、学生の主体的な学習を促進するため、ラーニングコモンズ等を公開授業、公開講座、学生の学びあいの場などとして活用する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－７－１）（A）学習支援のためにラーニング・コモンズ等を有効に活用する方法について検討し、活用事例について周知した結果、学生の自主学習のほか、授業・授業の成果発表・講習会・教員研修、卒業・修了展覧会等で利用されている。図書館内に付設している「えほんのひろば」については、授業利用や研修会のほか、地域への開放を行った。
教育資料館では平成 29 年度から常設展「新薬師寺旧境内展」を開催した（別添資料
1-3-7-1○1a～f）。
さらに、ラーニング・コモンズ等の利用促進のため、模擬授業の練習やグループワークに対応しやすい机・椅子を導入し、県内教育関係者のための利用規則を改正するとともに、平成 30 年度までに Windows クラスルーム協議会との協同事業として
ICT 教育研修モデルルームを整備した（別添資料 1-3-7-1○2a～c）。一方、平成 30 年度に授業でラーニング・コモンズ等を利用した教員に対して実施したアンケート結果に基づき、さらなる活用促進のための改善策について図書館運営委員会で検討した（別添資料 1-3-7-1○3）。その結果、令和元年度に設備・利用環境の充実をさらに進め、複数の情報源を利用して周知を図ったことにより、多数の授業利用に加え、高大連携事業（次世代教員養成塾）、カンボジア国教員養成研修、フレンドシップ事業-29-奈良教育大学

教育等で幅広く利用された（別添資料 1-3-7-1○4a,b）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－７－１）
ラーニング・コモンズ等については、授業・授業の成果発表・卒業･修了展覧会・大学教員研修・高大連携事業・各種公開講座等に広く活用した。また、さらなる利用促進のために、学習環境の整備や学外者の利用規則を改正する一方、利用した教員に対するアンケート結果を基に改善策を検討し、利用促進を促した。その結果、高大連携事業や海外教員養成研修、公開講座等、幅広い分野での利用が進み、「多様なニーズに適合した学修支援」が実現できている。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－３－７－１）（A）ホームページや掲示板等複数の情報源を通して、ラーニング・コモンズ等の活用
方法や事例及び施設利用に関する周知を図るとともに、学生の利用実態を調査し、さらなる学習環境の改善案を検討する。
≪中期計画１－３－７－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生の情報活用能力の向上及び課題探究力の育成を図るため、ICT 設
備等を利用した学びを支援するとともに、実際の学校現場で ICT を活用した教育や児童・生徒指導を行うニーズに対応したプログラムを展開する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－７－２）（A）学生の学びを支援するため、ICT 活用指導力向上のための教員養成・研修テキス
トの配布や、支援サイトにおけるビデオ教材、スライド資料等のコンテンツの充実
ならびに提供を行った（別添資料 1-3-7-2○1）。また、子ども向けの 3D プリンタの活用やプログラミングの講習（公開講座や学校現場での出前講習）において、参加学
生が、講習内容の企画、当日の講師及び操作補助を行った（別添資料 1-3-7-2○2a,b）。
さらに、「教員の ICT 活用指導力チェックリスト」を用いて学生の ICT 活用指導力を調査し、その結果に基づき作成した自学自習用ユニット教材を用いた学習支援を実施した（別添資料 1-3-7-2○3a～c）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－７－２）
ICT 設備等を利用した学生の学びを支援するために、テキストの配布やコンテンツの充実を図った。それらは教育委員会や現職教員にも多数利用されている。また、子ども向けの活動等を学生に企画・実施させるとともに、学校現場での講師や操作補助も行わせることで、学生の主体的な学修支援が実現している。

-30-

奈良教育大学

教育○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－３－７－２）（A）「ICT 活用指導力チェックリスト」を用いて学生の ICT 活用指導力調査を継続し、児童生徒の情報活用能力育成に資する ICT 活用実践の普及・支援を行う。
≪中期計画１－３－７－３に係る状況≫
中期計画の内容

学生が主体的に学修活動が行える機会を広く提供するため、京阪奈
三教育大学の連携により学生主体の合同セミナー等を継続的に開催する。合同セミナーは、対面セミナーだけでなく、TV 会議システム（双方向遠隔授業システム）も活用し、学生自身が主体的に企画運営できるよう支援する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－７－３）（A）双方向遠隔授業システムを用いて京阪奈三教育大学の学生企画支援事業報告会の配信、三教育大学大学祭実行委員会の意見交換会の実施、奈良教育大学における三教育大学連携「学生主体セミナー」学生研修会の開催等、三教育大学が連携して学生が主体的に行う学修活動を継続的に実施してきた（別添資料 1-3-7-3○1）。また、学生企画活動支援事業の課題を整理し、支援事業及び内容の改善案を作成し、令和元年度の支援事業募集の際に反映させた（別添資料 1-3-7-3○2）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－７－３）
京阪奈三教育大学連携推進事業の資産である双方向遠隔授業システムを活用し、三教育大学が連携して学生の主体的学習活動の機会を継続的に提供し、学生の活動を支援した。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－３－７－３）（A）京阪奈三教育大学合同セミナー、学生企画活動支援事業等を引き続き計画し実施する。
≪中期計画１－３－７－４に係る状況≫
中期計画の内容

学生に対する経済的支援として、通常の授業料免除可能額に大学独自の財源を配分して授業料免除を実施するとともに、海外の協定大学への派遣留学に際して大学独自の財源で支援を実施する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

-31-奈良教育大学

教育○実施状況（中期計画１－３－７－４）（A）文部科学省から示された免除率による授業料免除額に、本学独自の財源を配分して授業料免除を実施した（別添資料 1-3-7-4○1a,b）。
（B）奈良教育大学海外派遣留学生支援奨学金支給規則（平成 27 年度制定）により、海外協定大学に派遣される学生、とりわけ国際教育交流、国際理解教育において活躍が期待される優秀な学生の海外留学を継続して支援した（別添資料 1-3-7-4○2a,b）。
また、奨学金支給学生への調査から、奨学金が有効活用され、金額も適切であることを確認した（別添資料 1-3-7-4○3）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－７－４）
通常の授業料免除可能額に大学独自の財源を配分し、多くの学生に授業料免除を実施した。また、海外協定大学への派遣留学生にも、大学独自の財源で継続的に支援した。特に派遣留学生への支援については検証を行い、奨学金支給の有効性・適切性の確認を継続的に行った。これらにより、経済的な支援を必要とする学生や派遣留学生等、多様なニーズに適合した学修支援が進んでいる。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－３－７－４）（A）令和２年度から国により実施される「高等教育の就学支援の新制度」の適用を基本とし、必要に応じてさらなる支援を検討する。
（B）奈良教育大学海外派遣留学生支援奨学金支給規則に基づき、引き続き国際・学術交流基金より派遣留学生に奨学金を支給し支援する。併せて、継続的にその効果について調査する。

-32-

奈良教育大学

教育〔小項目１－３－８の分析〕
小項目の内容教員就職に向けて、全学的な就職支援を充実させる。

○小項目１－３－８総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－３－８－１では、学部１回生から大学院生までの全学生を対象とする
進路指導や教員採用試験対策、保護者の意識向上ガイダンス、近隣の教育委員会への聞き取り調査、全学教員を対象とする就職支援のための研修等、多くの教員就職支援
プログラムを全学的に実施している。また、各年度の教員就職結果を分析・評価し、プ
ログラムの内容の改善とさらなる充実を図り、数値目標達成に向け対策を継続的に実施している。
中期計画１－３－８－２では、卒業・修了生が講師として就職した学校や教育委員会との情報交換を行い、教員採用試験の各種対策における卒業生優先枠を拡大して卒業生・修了生への支援を強化している。
以上のことから、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目１－３－８）（優れた点）
・該当なし。

（特色ある点）・キャリア・アドバイザーや就職支援室のみではなく、全学を挙げて適切な教員就職支援ができるよう、「奈良教育大学教員のための研修プログラム」（前掲 中期計画
１－２－６－３）に「教員就職に関わる研修」を位置付け、全専任教員悉皆で実施している。そこでは、教員就職や採用試験の動向、各種支援プログラムの実施状
況、教員就職を果たした卒業生から大学教員に向けての教育現場や新人教員の現状報告等を共有し、担当授業や卒論・修論指導等、あらゆる活動において教員就職を意識した教育が展開できるよう共通理解を図っている。
（中期計画１－３－８－１）（今後の課題）-33-奈良教育大学

教育・学部卒業生は 70％、専門職学位課程（教職大学院）修了者は 90％、修士課程修了
者は 75％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率 30％を目指し、さらに支援を続ける。（中期計画１－３－８－１）〔小項目１－３－８の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－８－１に係る状況≫
中期計画の内容

学部卒業生は 70％、教職大学院修了者は 90％、修士課程修了者は75％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率 30％を確保するため、入学から卒業修了にわたる学生への継続的な進路指導により教職への意識を高める。また、教育課程における学びに加え、教員採用試験に向けた支援として、模擬授業、模擬集団面接、模擬集団討論及び模擬試験など各種支援プログラムを実施する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－８－１）（A）卒業・修了年次生に対しては、キャリア・アドバイザーによる相談・指導、面接
対策課題の作成・配布と添削指導、メールマガジン発行、模擬試験・模擬面接（個別、集団）
・模擬授業・模擬場面指導・直前対策講座・実技試験対策講座等、多岐にわたる教員採用試験対策を実施している。また、それらについては毎年度分析・評価を行い、次年度への改善とさらなる充実に向けて取り組んでいる（別添資料 1-3-81○1a,b）。
学部３回生及び大学院 1 回生に対しては、キャリア・アドバイザーによる個別進路
指導、教採導入ガイダンス、模擬試験、対策セミナー等を実施している。
学部１、２回生に対しては、新入生就職ガイダンス、新入生保護者向けガイダンス、２回生保護者向けガイダンス、Web による教採過去問題の提供、教養科目として「教職へのキャリアデザイン」の開講等を実施している（別添資料 1-3-8-1○2a～g）。
（B）「奈良教育大学教員のための研修プログラム」（別添資料 1-3-8-1○3）による「教員就職に関わる研修」を隔年で行うこととした。その第１回目は平成 30 年４月に実施した（別添資料 1-3-8-1○4）。事後アンケートより、本学における教員就職支援や教員採用試験の現状についての把握と、全教員がすべき就職支援について共通理解を図ることができ、有意義な研修であったことが認められた（別添資料 1-3-8-1○
5）。

-34-

奈良教育大学

教育

小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－８－１）
現在、各種教員就職支援プログラムを実施しているが、教員就職に関わる数値目標については以下のように推移している。
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

学部卒業生の教員就職率(%)

71.8

66.4

62.9

67.7

教職大学院修了生の教員就職率(%)

92.3

94.7

92.9

100.0

修士課程修了生の教員就職率(%)

57.1

60.0

68.0

68.2

奈良県内小学校教員の占有率(%)

21.2

24.1

26.0

27.5

教員採用者数の減少、好景気等の社会情勢に影響を受けたいわゆる「教員就職離れ」
等の全国的な傾向もあり、現時点では一部目標が達成できていない。しかし、修士課程修了生の教員就職率や奈良県内小学校教員の占有率は向上しており、各種支援プログ
ラムの成果が表れてきている。よって、今後も引き続き目標達成に向けて取組を充実させていく。

○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－３－８－１）（A）これまで実施した各種の就職支援ならびに教員就職に向けた支援をより充実させる。そして、各数値目標の達成に向けた対策を継続して実施する。
≪中期計画１－３－８－２に係る状況≫
中期計画の内容

卒業生・修了者については、奈良県講師就職者の次年度受験や正規採用に向けた支援を強化するとともに、奈良県を中心とする新規採用者の勤務状況等の情報を各種支援プログラムの改善に活用する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－８－２）（A）卒業生・修了者に対する正規採用に向けた支援するため、県内学校訪問による情報把握、教員採用試験各種対策における卒業生優先枠の拡大、本学と各学校を結ぶ窓口としての卒業後支援システム「なっきょんネット」の設置による教採各種対策への参加の呼びかけ等を実施する（別添資料 1-3-8-2○1a,b）とともに、奈良県教育委員会と継続的に教員就職希望者に関する情報を共有し、教員採用試験における合格要因の分析と教員採用動向の把握に努めている。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－８－２）
近府県の教育委員会を訪問（平成 29 年度は５つの委員会、平成 30 年度及び令和元
年度には８つの教育委員会）し、今後の採用計画を確認するとともに、これからの教員-35-

奈良教育大学

教育に求められる必要な資質能力などについて、継続的な意見交換をしている。
加えて、前年度に教員就職した卒業生の勤務校を平成 28 年度から令和元年度にかけて延べ 63 校訪問し、卒業生・修了者の情報を把握したうえで、教員採用試験の各種対策における卒業生優先枠の拡大と、参加の呼び掛け等、卒業生・修了者への支援を強化している。また、教育委員会や各種学校等から講師募集の依頼があった場合に迅速な対応を行うため、新年度の講師就職希望者のリストを作成するとともに、講師採用に係る大学の web サイト窓口を設置した。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－３－８－２）（A）引き続き奈良県内の学校訪問等の情報収集を充実させるとともに、教員就職に関する本学と各学校とを結ぶ窓口の周知と、評価・改善を図る。

-36-

奈良教育大学

教育（４）中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１－４－９の分析〕
小項目の内容〔学士課程〕本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲を持った者を受け入れる。

○小項目１－４－９総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－４－９－１では、「本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲をもった者を受け入れる」ためにアドミッション・ポリシー（AP）を改訂し、それに即したアドミッション・オフィス（AO）入試を実施するとともに、令和２年度から編入学試験を行った。加えて、国の入試改革の動向等も踏まえ令和３年度
教育学部入試（一般選抜及び総合型選抜）の実施方法を決定した。
中期計画１－４－９－２では、教職への意欲・関心、教職に必要な学力・能力を多面的総合的に評価する選抜方法として、令和２年度 AO 入試を実施した。また、高大接続の一環として平成 30 年度から奈良県下で教職に就く強い意欲を持った高校生の育成に向けた協力（奈良県次世代教員養成塾）を始めた。この「奈良県次世代教員養成塾」は、文部科学省の平成 30 年度グッドプラクティスに採択された。
以上、地域の教育に貢献する人材を育成するという、戦略性が高く意欲的な計画の達成に向けて前進していることから、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目１－４－９）（優れた点）
・令和元年度からの新教育課程に即して AP を改訂し、教職への意欲関心、教職に必要な学力・能力を評価できるよう、選抜方法を改善した。それに基づき、令和２年度 AO
入試を実施した。この AO 入試では、大学入学以前の学習や体験活動を重視し、試験においては集団討論や大学教員が実施する講義についてディスカッションさせるな
ど、AP に即して教員としての資質を評価する多様な方法を取り入れている（中期計
画１－４－９－１）（特色ある点）-37-

奈良教育大学

教育・本学と奈良県教育委員会により、奈良県下で教職に就く強い意欲を持った高校生を育成する次世代教員養成プログラムを立案した。平成 30 年度より「奈良県次世代教員養成塾」として県下の国私立６大学が協力して実施し、本学においても高大接続の一環として位置付けた。（中期計画１－４－９－２）（今後の課題）・該当なし。

〔小項目１－４－９の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－９－１に係る状況≫
中期計画の内容

入学者の入試成績、入学後の学業成績等の分析に基づき、教職への意
欲関心、教職に必要な学力能力を多面的総合的に評価できる選抜方法に向けた改善を行う。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－９－１）（A）令和元年度からの新教育課程に即して AP を改訂し、教職への意欲関心、教職に必要な学力・能力を評価できるよう、選抜方法を改善した。それに基づき、令和２年度入試において AO 入試枠を設置するとともに（別添資料 1-4-9-1○1a,b）、併せて令和２年度教育学部入学者選抜の全体も見直した上で実施した（別添資料 1-4-91○2a,b）。AO 入試では、大学入学以前の学習や体験活動を重視し、試験においては集団討論や大学教員が実施する講義についてディスカッションさせるなど、AP に即して教員としての資質を評価する多様な方法を取り入れている（別添資料 1-4-9-1○
1a）。加えて、令和２年度から新たに２年次編入学生募集を実施した（別添資料 1-49-1○3a,b）。
一方、国の大学入試改革等も踏まえ、英語認定試験や大学入試英語成績提供システ
ムの利用方法（別添資料 1-4-9-1○4a～c）、及び令和３年度教育学部入学者選抜（一般選抜及び総合型選抜）の実施教科・科目及び配点等（別添資料 1-4-9-1○5a.b）について公表した。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－９－１）
AP を改訂した上で選抜方法を改善し、令和２年度 AO 入試を実施するとともに、編入学試験も行った。また、国の大学入試改革等も踏まえ、令和３年度からの教育学部入学者選抜（一般選抜及び総合型選抜）の実施方法等を公表した。これらは本学に受け入れるために必要な学力と教職への強い意欲を的確に評価するための取組である。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－４－９－１）-38-

奈良教育大学

教育（A）これまでの選抜方法の検討を踏まえ、令和３年度教育学部入学者選抜を実施する。
≪中期計画１－４－９－２に係る状況≫
中期計画の内容

奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。（◆）

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－９－２）（A）奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の「高大接続部会」において、将来にわたり奈良県下の学校教員として活躍する強い意志を持つ者を対象とした AO 入試の導入について協議し、平成 28 年度３月教授会において、令和２年度入試からの導入を決定した。その後、学内における検討、学外への広報等を経て、令和元年 10月に、２日間にわたり令和２年度教育学部 AO 入試を実施した（別添資料 1-4-9-2○1a～c）。
（B）平成 29 年度から始まった、教職への強い意欲を持つ高校生を育成するために奈良
県教育委員会が実施する高校生版教職プログラムに協力し、本学が参画する次世代教員養成プログラム策定委員会が、作業部会での検討と奈良県下高等学校の予備調査を踏まえ、実施案を作成した。そして、平成 30 年度から奈良県教育委員会と本学の他、県内に法人本部を置く教職課程を持つ５大学（奈良女子大学、畿央大学、奈良学園大学、帝塚山大学、大和大学）による次世代教員養成プログラム実行委員会に参画し、「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）を開講した（別添資料 1-4-9-2○2a～c）。令和元年度には、第１期（５月、７月）及び第２期（10 月、２月）の計４
回を本学が担当した（別添資料 1-4-9-2○3）。この「奈良県次世代教員養成塾」は、文部科学省の平成 30 年度グッドプラクティスに採択された（別添資料 1-4-9-2○2c）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－９－２）
選抜方法を改善し、AO 入試について選抜方法等を検討した上で、令和２年度から AO
入試を実施した。
さらに、奈良県教育委員会とともに次世代教員養成プログラムを開発し、奈良県教育委員会と奈良県下の教職課程を有する国立・私立６大学による次世代教員養成プログ
ラム実行委員会が「奈良県次世代教員養成塾（前期プログラム）」（全 10 回）を開講した。本学は、平成 30 年度、令和元年度ともに４回を担当し、教職への強い意志をもった者を受け入れるための高大接続が実現した。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－４－９－２）（A）令和２年度教育学部 AO 入試を検証し、令和３年度総合型選抜の実施に反映させ-39-

奈良教育大学

教育る。
（B）奈良県教育委員会が実施する「奈良県次世代教員養成塾」の実施に引き続き協力
する。

-40-

奈良教育大学

教育〔小項目１－４－１０の分析〕
小項目の内容〔大学院課程〕本学大学院で教育を受けるために必要な学力を有し、高度専門職業人としての教員及びスクールリーダーを目指す者を受け入れる。

○小項目１－４－１０総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画１－４－１０－１では、現時点での大学院修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）おける課題整理を行い、令和４年度大学院改組に向けて新しいディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの素案を策定した。
中期計画１－４－１０－２では、現行の専門職学位課程（教職大学院）入学者の選抜区分別学業成績を分析した。その結果、現時点での課題は見つかっていない。
以上のことから、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目１－４－１０）（優れた点）
・該当なし。

（特色ある点）・該当なし。

（今後の課題）・令和４年度からの修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）のディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー及び選抜方法を確定する。
（中期計画１－４－１０－１）〔小項目１－４－１０の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１０－１に係る状況≫
中期計画の内容

平成 31 年度を目途に、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、-41-

奈良教育大学

教育

アドミッションポリシーを改善し、それに基づく選抜方法を立案し実施する。
実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１０－１）（A）令和４年度大学院改組に向けて、大学院修士・専門職学位の両課程における課題整理を行い、令和元年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの素案（第１案）を策定した（別添資料 1-4-10-1○1）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１０－１）
現時点での大学院修士・専門職学位の両課程における課題整理を行い、令和４年度改組に向けて大学院改組委員会を中心に両課程の３ポリシーについて素案（第１案）を策定した。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－４－１０－１）（A）令和４年度からのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの検討を行い、それに基づく選抜方法を決定する。
≪中期計画１－４－１０－２に係る状況≫
中期計画の内容「教員養成の高度化に関する連携協定」等を踏まえ、地域の大学との連携関係に基づいた大学院の選抜方法を改善する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１０－２）（A）「教員養成の高度化に関する連携協定」等による大学院特別選抜（推薦入試）について入学者の成績（GPA）を分析した。その結果、現時点での課題は見つかっていな
い。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１０－２）
平成 28・29・30 年度の教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）入学者を選抜区分別に学業成績を分析した。その結果は令和４年度以降の大学院入学者選抜方法の立案に寄与させることとする。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画１－４－１０－２）（A）令和元年度までの分析結果をもとに、大学院特別選抜（推薦入試）の今後の在り-42-奈良教育大学方を検討する。

-43-

教育

奈良教育大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況分析〔小項目２－１－１１の分析〕
小項目の内容教育の基盤となる知そのものの創出と教育的課題への対応を主軸とした研究を行い、教員養成大学として教育の発展に寄与する。

○小項目２－１－１１総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画２－１－１１－１では、教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究プ
ロジェクトとして、教育の基盤となる知の創造と教育的課題への対応を主軸とした研究である「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プロジェクト」と「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェクト」を推進した。
中期計画２－１－１１－２では、概算要求の機能強化経費（機能強化促進分）の３
つのプロジェクト（戦略２）において、次世代教員養成センター、理数教育研究セン
ター、特別支援教育研究センターを中心とする、ESD、理数教育、インクルーシブ教
育それぞれの理論と実践に関する研究・教育を総合的に行い、教育課題に対する学校現場の要請に応えてきた。これらのプロジェクトには学生も参画させることで研究と教員養成を一体化させ、また、各プロジェクトの専門に応じた教員研修も行っている。
それに加えて、自然環境教育センター、国際交流留学センターはそれぞれの資源を活用した研究と教育を重ねる一方、センター横断型教育研究も進め、その成果を教員養成・教員研修に還元している。
以上のことから、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目２－１－１１）（優れた点）
・実践的で高度な教育人材の養成に寄与し、奈良の地に根差した個性ある学際的教育
研究拠点としての機能を発揮するため、概算要求の機能強化経費（機能強化促進-44-奈良教育大学

研究分）プロジェクト（戦略２）において、奈良の自然や文化、世界遺産等を通じた
ESD 研究や、理数教育に関する奈良県下のへき地教育支援や高大接続、理数指導力
高度化の推進、児童生徒・保護者・教員のニーズに応じた特別支援教育研究を総合的に推進している。なお、ESD 及び理数教育に関するプロジェクトについては、従前からの優れた取組実績が評価され、平成 30 年度に基幹経費化が認められた。（中期計画２－１－１１－２）（特色ある点）・教育の基盤となる知の創造に向けた「教科融合型研究」と教育的課題への対応を主軸とした「多様性理解のための研究」を教員の所属講座を横断する組織によって実施した。融合した教科専門教育による教材開発の推進や多様性理解を促す教養科目の開設等により、教員養成教育をさらに充実させた。
（中期計画２－１－１１－１）（今後の課題）・該当なし。

〔小項目２－１－１１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１１－１に係る状況≫
中期計画の内容

教員養成大学として教育の発展に寄与するため、教育科学、教科教育
学、教科内容学及び教科を構成する諸学問の研究分野で、教育の基盤となる質の高い研究を実施し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１１－１）（A）教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究プロジェクトとして、様々な専門分野の教員が「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プロジェクト」と「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェクト」の２つの研究プロジェクトを平成 29 年度から実施した（別添資料 2-1-11-1○1a,b）。
平成 30 年度には研究成果発表会を開催する一方（別添資料 2-1-11-1○2）、前者のプ
ロジェクトでは、融合した教科専門教育を基盤とする教材開発を推進しつつ、具体的な成果物を伴う共同研究へと発展してきた（別添資料 2-1-11-1○1a）。また、後者のプロジェクトでは、「教師のための多様性理解ハンドブック」の作成（別添資料 21-11-1○3）と新設教養科目での活用（別添資料 2-1-11-1○4）、各種講演会等での研修教材としての活用も行い、教員養成・教員研修において還元している（別添資料 21-11-1○5a,b）。
-45-

奈良教育大学

研究

小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１１－１）
様々な専門分野の教員が「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プロ
ジェクト」と「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェ
クト」を立ち上げ、学長裁量経費での支援を受けながら、学際的に研究を進めてきた。
両プロジェクトの研究は、学内外での学術研究交流会や講演会の開催、教材開発、教養
科目の開講等へと繋がった。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画２－１－１１－１）（A）教科融合型及び多様性理解のための研究・教育の成果を教員養成に還元するとともに、教員研修へのさらなる還元方策を検討する。
≪中期計画２－１－１１－２に係る状況≫
中期計画の内容

豊かな自然や地域文化、多数の世界遺産等を通じた「持続可能な開発のための教育」に関する研究、理数教育ならびに特別支援教育に関する研究など、奈良の地に根差した個性ある学際的研究とそれに基づく教育方法及び教材開発を推進し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１１－２）（A）本学の戦略２（現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信、展開する。
）として位置付けられている以下の３つの取組を継続的に実施した。
・ESD に関しては、高度専門職業人の養成や専門教育機能の充実のために、学生対象の教育プログラム及び現職教員を対象とした研修プログラムを研究・開発し、プログラムを継続的に実施するとともに、修得レベルに応じた ESD ティーチャー認証制度を確立した（別添資料 2-1-11-2○1a～d）。また、地域の教育委員会や学校と連携し、現職教員や教員志望の学生を対象に、ESD に関する指導力の向上のため、連続セミナーや勉強会、連続公開講座等を継続的に実施し、社会教育施設と連携した ESD 授業づくりセミナーも開催している（別添資料 2-1-11-2○2a～d）。令和元年度には国際会議において ESD ティーチャープログラムを発信した（別添資料 2-1-11-2○3）。
加えて、ユネスコスクール大学間ネットワークを作りつつ、平成 29 年度からは、近畿 ESD コンソーシアムを組織し、近畿地方における ESD 推進の拠点作りを進め、中心的役割を担っている（別添資料 2-1-11-2○4a,b）。そのうえ
で、ESD を学ぶ学生の学校現場等への派遣（別添資料 2-1-11-2○5a,b）や、学-46-

奈良教育大学

研究

校の校内研修や授業研究等への講師派遣等によって ESD 実践を支援し、「“持続可能な発展のための教育”を実践できる教員の養成」に寄与している。
・理数教育に関しては、理数に関する高度な専門性と実践力を持った教員養成を目的とする教育プログラムを研究・開発し、SST（スーパー・サイエンス・
ティーチャー）認証制度を確立した（別添資料 2-1-11-2○6a～c）。平成 17 年度より県内外の山間部、都市部の連携協力校、関西文化学術研究都市内の協力校における連携事業等を実施しており、学生の教育実践力の向上とともに、理数科を中心に児童・生徒の学力向上を支援し、教育実践から教材開発も進めた（別添資料 2-1-11-2○7a～d）。また、連携校と協力し、授業や研究指導等を通じて、高校生の研究力向上に寄与した（別添資料 2-1-11-2○8a,b）。
教員養成大学として全国で初めてとなる高エネルギー加速器研究機構（KEK）との連携協定のもと、「高校生のための素粒子サイエンスキャンプ」（Belle
Plus）を共催し、高校生の学びのサポートや講師陣へのアシストを通して、学生の教育実践力の向上を図っている（別添資料 2-1-11-2○9a,b）。
さらに、奈良県立教育研究所と連携して中高生の科学研究実践活動推進プ
ログラムを実施し、中・高校教員・生徒に対して研修や講習会等を開催し、生徒の研究力向上と教員の研修に寄与した（別添資料 2-1-11-2○10a～c）。
・インクルーシブ教育に関しては、共生社会の形成に向けた教育（障害のある者とない者が共に学ぶ仕組み）推進のための教育及び研修プログラムの研究・開発・実施に取り組み、発達障害のある子どもの継続的な学習支援、及び現職教員向けの連続研修会を開催してきた（別添資料 2-1-11-2○11a～c）。また、教師向けプログラム「ティーチャートレーニングクラス」と現職教員や保護者に向けた公開講座を開講しつつ、個別対応として「発達相談・教育相談」を行ってきた（別添資料 2-1-11-2○12a～c）。
特に、学習障害児に対する様々なプログラムに学生や現職教員、保護者が参加することにより、教員養成や教員研修の機能を持たせている。また、平成 30
年度から、発達障害のある子どものソーシャル・スキル・トレーニングや余暇支援を目的とした活動を県内外で実施している（別添資料 2-1-11-2○12b, 21-11-2○13a,b）。
以上の取組においては、学生対象の教育プログラム及び現職教員対象の研修プロ
グラム等を研究・開発・実施しており、教員養成・教員研修において成果を上げている。
奈良の地に根差した研究・教育において、自然環境教育センターによる研究活動
では、奈良県の自然環境保全に関して、奈良県特有の大和の伝統野菜の栽培やニホンジカ調査事業での研修、地域の自然に関する環境教育研究などを実施してきた（別-47-奈良教育大学

研究

添資料 2-1-11-2○14）。また、奈良県が位置する内陸地域に特化した防災教育プログ
ラム（別添資料 2-1-11-2○15）について、様々な専門分野をもつ本学の教員や自然
環境教育・理数教育研究・保健の３センターが関わって調査・研究・実践を進めた。
これらの研究成果を令和元年度教員免許状更新講習において自然環境教育と防災教育の２つの講習開催へと結び付けた（別添資料 2-1-11-2○16）。一方、教育活動では、
奈良実習園での栽培に関する授業への協力、附属学校園の ESD に関わる授業への教材提供や、地域貢献としての公開講座とその中での学生に対する教育実践指導などがある（別添資料 2-1-11-2○17a～c）。
また国際交流留学センターでは、自然環境教育センターと協働で留学生の米作り体験学習を実施（別添資料 2-1-11-2○18）するなど、奈良をテーマとした留学生教育活動を推進している。日本人学生やへき地も含めた地域住民との異文化交流の活性化も視野に、地域と連携した山村部の学校訪問やホームステイ、理数教育研究センターの活動への参画、図書館との連携、ボランティアサポートオフィス（次世代教員養成センター）との連携なども行っており、研究成果をシンポジウムなどで発信している（別添資料 2-1-11-2○19a～c）。これらは地域に根差した本学の個性ある研究を留学生教育に還元するとともに、国際的視点に立った教員養成と留学生教育を連動させるものである。
さらに、次世代教員養成センターでは、現代的教育課題について研究するとともに、奈良県で子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性の向上を目指して「不登校・ひきこもり支援者養成セミナー」等を実施し、不登校の理解と対応ガイドブックの作成、課題を抱える児童生徒の居場所づくり等、対応を進めた（別添資料 2-1-112○20a～c）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１１－２）
ESD に関しては、学生及び現職教員を対象とした研修プログラムを研究・開発してきた。ESD ティーチャー認証制度を確立し、県内外の教育委員会や学校と連携して全国にESD ティーチャーを輩出している。また、現職教員や教員志望の学生を対象に、ESD に関する指導力の向上を目的とした研修会・実践交流会等を実施しており、ESD を実践できる教員の養成・研修、及びその普及に大きく貢献している。さらに、平成 29 年度からは、近畿 ESD コンソーシアムを組織し、ESD 推進の中心的な役割を担っている。
理数教育に関しては、理数に関する高度な専門性と実践力を持った教員養成を目的とした教育プログラムを研究・開発してきた。SST 認証制度を確立する一方、県内外の山間部、都市部の連携協力校等の連携事業を通じて、学生の教育実践力の向上とともに、理数科を中心に児童・生徒の学力向上を支援してきた。高エネルギー加速器研究機
構（KEK）との共同事業では研究者との交流及び学生の教育支援力を養成しており、国際レベルの最先端研究機関との極めて先進的な成功事例として定着している。一方、奈良県立教育研究所と連携して中高生の科学研究実践活動支援を実施し、中・高校の教員
及び生徒を対象とした研修や講習会等を開催し、生徒の研究力向上と教員研修に貢献
した。
-48-

奈良教育大学研究

インクルーシブ教育に関しては、共生社会の形成に向けた教育（障害のある者とない
者が共に学ぶ仕組み）推進のための教育及び研修プログラムの研究・開発・実施に取り組んできた。地域の学校園や関係機関と連携した教育相談・発達相談を実施する一方
で、ニーズの高まっている学習障害児に対する学習支援、学習困難のある子どもとその保護者向けの専門プログラム、また、発達障害のある子どものソーシャル・スキル・ト
レーニングや余暇支援を目的とした活動を県内外で実施した。さらに、教師向けプログ
ラム「ティーチャートレーニングクラス」と現職教員や保護者向けの公開講座を開催
し、通常学級の教員に対しても発達障害や行動問題への対応法について研修を行った。
学習障害児に対する様々なプログラムに学生や現職教員、保護者が参加することにより、教員養成や教員研修に大きく貢献した。
奈良の地に根差した研究に関しては、まず自然環境教育センターを拠点として、奈良県の自然環境保全に資する研究を継続的に実施してきた。加えて、奈良実習園を活用して公開講座等を実施し、大学や附属学校園の教育活動を支援してきた。そして各種プロ
ジェクトや公開講座では学生の教育実践指導を行った。さらに、今後奈良県で発生が危惧される内陸型の自然災害に特化した防災教育プログラムについて、自然環境教育・理数教育研究・保健の３センターが関わって調査・研究・実践を進め、研究成果を教員免許状更新講習へと結び付けた。
次に、国際交流留学センターが核となって、教員養成大学におけるグローバル人材育成を推進しシンポジウムの開催や教育実践活動に関わる研究成果発信、留学生と日本
人学生・地域や学校との交流、学内他センター等との協働を推進し、留学生教育と教員養成教育の連動を図った。
さらに次世代教員養成センターでは現代的教育課題について研究するとともに、奈
良県で子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性の向上を目指し、不登校・ひきこもり支援者養成セミナーや保護者向けのハンドブックの作成、子どもの居場所づくり活動等を推進した。
以上により、奈良の地に根ざした教員養成大学としての機能を強化してきた。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画２－１－１１－２）
教育研究支援機構を構成する各センターが取り組んできた実践例や研究プロジェクトによる研究成果を教員養成、教員研修において実践する。

-49-奈良教育大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況分析〔小項目２－２－１２の分析〕
小項目の内容教員養成大学としての研究の質の向上と活性化のため、研究実施体制
等を充実させる。

○小項目２－２－１２総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画２－２－１２－１では、基盤的研究費の重点的配分手法について検討を行い、さらにその配分手法変更後の科研費応募件数の増減等について分析を行った。分析結果から基盤的研究費の重点的配分についての修正案を作成し、研究意欲の向上につながる方策を検討している。
以上のことから、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目２－２－１２）（優れた点）
・該当なし。

（特色ある点）・該当なし。

（今後の課題）・該当なし。

〔小項目２－２－１２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１２－１に係る状況≫
中期計画の内容

学長のリーダーシップに基づき、研究成果が教員養成や地域の教育改善に寄与する取組やプロジェクトに研究資源を重点的に配分する等、研究実施体制と研究環境を整備する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
-50-

奈良教育大学
予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

研究○実施状況（中期計画２－２－１２－１）（A）基盤的研究費の重点的配分の方法について検討し、平成 30 年度から変更した（別添資料 2-2-12-1○1）。それを受けて、科研費応募件数の増減等について分析を行い、重点的配分の方法を検討している（別添資料 2-2-12-1○2a,b）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１２－１）
基盤的研究費の重点的配分の方法について検討し、変更した。それを受けて、科研費
応募件数の増減等について分析を行い、重点的配分方法の改善を検討している。そのことにより、研究の質の向上と活性化に貢献している。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画２－２－１２－１）（A）科研費応募件数の減少傾向に鑑みて、科研費不採択者へのインセンティブ付与の可能性を検討する。さらに若手研究者の研究実施体制を支援するため、研究費の傾斜配分など、新たな方策について検討を行う。また、学長裁量経費において、「教育
研究改革・改善プロジェクト事業他」及び「研究活動の充実・活性化のための事業」
を行う。

-51-

奈良教育大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３－１－１３の分析〕
小項目の内容教育委員会や義務教育諸学校等と協力しながら、様々な分野の教員を擁する教育大学の特色を生かした地域への貢献を図る。

○小項目３－１－１３総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画３－１－１３－１では、平成 29 年度に「教育連携協働オフィス」と地域連携室を統合して「地域・教育連携室」を設置した。これにより、教育委員会、NPO、民間団体等との協働がよりスムースになり、本学の地域連携に係る機能を強化することとなった。また、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に、平成 28 年度に「教員研修」と「へき地教育」に関する専門部会を置き、教育課題に積極的に取り組んでいる。その他にも、奈良県内外の教育委員会、教育センター等における集合研修・校内研修等を通じて、教育実践力の向上に貢献している。
中期計画３－１－１３－２では、奈良県内大学等と協力し教員免許状更新講習を実施するとともに、大阪教育大学や京都教育大学と双方向遠隔授業システムを活用した講習や、防災に関する講習など、社会のニーズを踏まえた内容の充実を進めている。また、公開講座においても、教員の労働環境改善や意識改革の議論を踏まえた講座や、子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性向上のためのセミナー、実習園を活用した環境教育講座など、社会や受講生のニーズを反映した公開講座を開催している。高大連携についても、奈良県内高校の教育コースの支援や、奈良県教育委員会の奈良県次世代教員養成塾への参画など、教員志望の高校生を支援するほか、県内の連携校と協力した出前授業などを積極的に進めている。
中期計画３－１－１３－３では、スクールサポーター研修・認証制度や子どもパート
ナー養成・認証制度により、サポーターの質を高めつつ、登録派遣を実施している。また、理数教育推進に関わる大和郡山・曽爾サテライト事業では、派遣学生の増員を求められるなど、順調に教育活動の支援が進んでいる。さらに、不登校など課題を抱える児童生徒や、発達障害のある子どもの支援も行うなど、多彩な支援を実施している。

-52-

奈良教育大学

社会連携・社会貢献、地域

中期計画３－１－１３－４では、保育士資格の取得特例制度に基づき、幼稚園教諭等を対象に、保育士資格取得のための特例科目を令和元年度まで開講した。
以上のことから、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目３－１－１３）（優れた点）
・双方向遠隔授業システムにより、若手教員の授業や授業後の研究協議等をリアルタイムで大学に配信して学生に参画させ、視聴や質疑応答を通じて教員就職への意欲を高めるとともに、大学教員から授業者への助言の機会を設けるなど、「養成」と「研修」の融合を進めている。この取組は、文部科学省の平成 29 年度グッドプラクティ
スに採択された。（中期計画３－１－１３－１）
・双方向遠隔授業システムを活用し、三教育大学間で教員免許状更新講習を実施している。また、ESD ティーチャープログラムの全国的な展開や ESD ティーチャー認定証の授与により、参加者数の増加や研修参加教員の意欲向上につながった。
（中期計画
３－１－１３－２）・スクールサポーター研修・認証制度や子どもパートナー養成・認証制度により、サポーターの質を高めつつ、登録派遣を実施している。また、理数教育推進に関わる大和郡山・曽爾サテライト事業など、教育活動の支援が進んでいる。さらに、不登校など課題を抱える児童生徒や、発達障害のある子どもの支援も行うなど、教育大学としての特色を生かした地域へ多彩な支援を実施している。
（中期計画３－１－１３－３）（特色ある点）・教育委員会、NPO、民間団体等と協働で運営する「教育連携協働オフィス」と地域連携室を統合した「地域・教育連携室」の設置により、地域連携に係る機能を強化した。
（中期計画３－１－１３－１）
・保育士資格を取得するための特例科目を、奈良市、帝塚山大学及び奈良佐保短期大学と連携して中期計画通り令和元年度まで開講した。
（中期計画３－１－１３－４）（今後の課題）・該当なし。

〔小項目３－１－１３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１３－１に係る状況≫
中期計画の内容

教育委員会と連携し、現職教員の研修等について大学が組織的に寄与する。とりわけ、奈良県教育委員会との連携により設置している専門部会（英語教育、ICT 活用、高大接続）の取組を拡充することにより、教員養成大学として新たな教育課題に率先して取り組む。（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
-53-

奈良教育大学

社会連携・社会貢献、地域

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１３－１）（A）教育委員会、NPO、民間団体等と協働で運営する「教育連携協働オフィス」を地域連携室と統合し新たに「地域・教育連携室」を設置し（平成 29 年度）、本学の地域連
携に係る機能を強化した（別添資料 3-1-13-1○1）。
（B）奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会のもとに、「英語教育」、「ICT 教育」、「高大接続」の専門部会に加えて、「教員研修」と「へき地教育」に関する専門部会
を平成 28 年度に設置した（別添資料 3-1-13-1○2）。これらの専門部会の下で、奈良
県教育委員会による教職への強い意欲を持った高校生を育成するための次世代教員養成プログラム実施案の作成と奈良県次世代教員養成塾への本学の参画（高大接続）
や、京阪奈三教育大学で共同開発した研修テキストを用いた出前研修・校内研修（ICT
教育）、英語パワーアップ講座（英語教育）、奈良県複式学級・小規模学級担任等研修会（へき地教育）、県内小学校（拠点校）の若手教員育成研修（教員研修）等さまざ
まな連携事業等を実施した（別添資料 3-1-13-1○3a～e）。さらに、双方向遠隔授業
システムを活用し、若手教員の授業や授業後の研究協議等の視聴や質疑応答を通じて本学学生の教員就職への意欲を高めるとともに、大学教員から授業者への助言の機会を設けるなど、「養成」と「研修」の融合を進めてきた。この取組は、文部科学
省の平成 29 年度グッドプラクティスに採択された。
（別添資料 3-1-13-1○4）。
また、奈良県内外の教育委員会、教育センター等における集合研修・校内研修等において、改訂学習指導要領のキーワードであるアクティブ・ラーニングやカリキュ
ラム・マネジメントを含む各種指導や助言を行った（別添資料 3-1-13-1○5）。
以上の取組により、教育委員会、学校、地域と連携・協働した奈良県における学校
教育の指導的役割を担う教員の養成や現職教員研修等の実施など、教育分野を中心に本学と地域との融合が順調に進んでいる。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１３－１）
新たに設置した「地域・教育連携室」に奈良県教育委員会や奈良市教育委員会、NPOに所属する者を室員として加え、これまで以上に本学周辺地域のニーズを発掘し、支援を行った。また、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置された５つの専門部会において、さまざまな教育課題に関する研修等を実施した。さらに、各地域の教育委員会・学校等における教員研修において、アクティブ・ラーニングやカリキュ
ラム・マネジメントの理論や実践を含む研究成果を還元することにより、地域の教育実
践力の向上を支援してきた。
以上により、教育大学としての特色を生かした地域への貢献が実現できている。

-54-

奈良教育大学

社会連携・社会貢献、地域○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画３－１－１３－１）（A）地域・教育連携室において、学外室員と学内室員の間の情報交換を促進し、専門部会（英語教育、ICT 教育、高大接続、教員研修教育、へき地教育）による教員養成・研修機能を強化するための連携事業の実施状況を点検する。
（B）「地域融合型教育システム」の成果指標を抽出する。奈良県教育委員会との連携協力により設置されている専門部会が構成している「地域融合型教育システム」において、各専門部会相互の事業を促進する。特に高大接続事業として、奈良県教育委員会が実施する「次世代教員養成塾」に引き続き協力する。
≪中期計画３－１－１３－２に係る状況≫
中期計画の内容

本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会や受講生のニーズを反映したテーマ内容とした教員免許状更新講習や公開講座及び高大連
携を含む連携事業等を実施する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１３－２）（A）奈良県教育委員会や奈良県内大学等（畿央大学、天理大学、奈良学園大学、奈良佐保短期大学、奈良保育学院、国立曽爾青少年自然の家、奈良県立野外活動センター）と連携して、教員免許状更新講習を実施し、奈良県内の講習のとりまとめを行っている（別添資料 3-1-13-2○1）。また、双方向遠隔授業システムを活用し、大阪教育大学と京都教育大学とも連携して講習を実施している（別添資料 3-1-13-2○2）。
さらに、令和元年度に「奈良の自然と災害を知って子供をまもる～防災教育入門～」を開講するなど、社会のニーズを踏まえ講習の充実を図っている（別添資料 3-1-132○3）。
（B）現職教職員を対象とした教育セミナー、専門研修、卒業生及び現職教員を対象とした「教師のための教育実践セミナー」や、奈良県教育委員会が実施している認定講
習への講師派遣、奈良県立教育研究所から要請された「教職員のための夏の公開講座」などを実施している（別添資料 3-1-13-2○4a～c）。また、文部科学省の委託事業として、中学校二種免許（英語）と特別支援教育に関する科目についての教育職員免許法認定講習を実施している（別添資料 3-1-13-2○5a,b）。他にも、実習園を活用した公開講座や、ESD 連続セミナー及び ESD ティーチャープログラム実施の拡大、子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性向上のためのセミナー、教員の労働環境改善及び意識改革の議論を踏まえ、新たに教員のためのリトリート（カラダとこころのリフレッシュ講座）を実施するなど、本学の特色や教育研究の成果を活かした公開講座等を行っている（別添資料 3-1-13-2○6a～e）。
-55-

奈良教育大学

社会連携・社会貢献、地域(C)奈良県内高校の教育コースの支援や、県立奈良高校、県立山辺高校、県立青翔中学
校・高等学校との協力事業、奈良県教育委員会が実施する奈良県次世代教員養成塾への参画などを行った（別添資料 3-1-13-2○7a～c）。特に、研究指導した県立青翔
高校生は日本物理学会 Jr.セッション（2019）ポスター発表で優秀賞を受賞し（別添資料 3-1-13-2○7b）、奈良県次世代教員養成塾への参画は文部科学省の平成 30 年度
グッドプラクティスに採択された（別添資料 3-1-13-2○7c）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１３－２）
教員免許状更新講習を着実に実施するとともに、防災教育に関する講習を新たに開講するなど、社会のニーズを踏まえ講習の充実を図っている。また、本学の実習園を活用した公開講座や、子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性向上のためのセミナ
ー、教員の労働環境改善及び意識改革の議論を踏まえた公開講座を実施するなど、本学の特色や教育研究の成果を生かした公開講座等を行っている。さらに、ESD 連続セミナ
ーでは開催場所を拡大し、ESD ティーチャー認定者数が増加するなど、研修の充実や参加する教員の意欲向上が見られる。
県内高校の教育コースの支援や、県内高校との協力事業、奈良県教育委員会が実施する次世代教員プログラムへの参画など、高大連携を進めている。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画３－１－１３－２）（A）引き続き奈良県教育委員会や奈良県内大学等と連携して教員免許状更新講習を実施する。
（B）本学の特色や教育研究の成果を生かした公開講座を実施するとともに、事後アン
ケートを活用し、ニーズに応じた公開講座を開設する。
(C)奈良県内高校の教育活動を支援するなど、継続的に高大連携の事業を実施する。
≪中期計画３－１－１３－３に係る状況≫
中期計画の内容

教育委員会等と連携し、スクールサポートなど学生による教育支援
活動を充実させ、地域の公立学校等の教育活動の円滑な実施を支援する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１３－３）（A）奈良市、神戸市、京都府等と連携し、スクールサポーター（学校活動等支援ボランティア）の登録派遣事業を実施するとともに、より質の高いサポーターを派遣す-56-

奈良教育大学

社会連携・社会貢献、地域るため、スクールサポーター研修・認証制度（１級及び２級）と子どもパートナー養成・認証制度を運営・実施し、さらに受講者の要望を踏まえて研修制度の改善を行っている（別添資料 3-1-13-3○1a～d）。
（B）都市部（大和郡山サテライト事業）や山村部（曽爾サテライト事業）の小・中学校における通年の理数教育実践を通じて、都市部の大規模校やへき地の小規模校が抱える問題などを把握しながら、理数を中心とした学力向上支援を継続的に行っている（別添資料 3-1-13-3○2a,b）。また、新たに地域連携協定書を結んだ五條市でも「サイエンス・スクール イン五條」を実施している（別添資料 3-1-13-3○3）。
(C)本学の施設である「寧楽館」（ねいらくかん）を活用した不登校などの小・中学生のための居場所（「ねいらく」）
・学習支援や、「不登校・引きこもりの当事者がまったり語り合う会」を開催している（別添資料 3-1-13-3○4）。発達障害のある子どもへの継続的な学習支援として「寺子屋」を開催するほか、「発達障害がある子どものための学習支援−夏休み‼宿題お助けプロジェクト」を開催している（別添資料 3-1-133○5a～c）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１３－３）
スクールサポーター研修・認証制度と子どもパートナー養成・認証制度により、サポーターの質を高めるとともに、サポーターを派遣している。
理数教育に関する大和郡山サテライト事業や曽爾サテライト事業では派遣学生の増員の要望が寄せられるなど事業が順調に進んでいるほか、五條市など新たに連携協定を締結するなど支援活動は順調に拡大している。
不登校などの課題を抱える児童生徒の居場所「ねいらく」の利用者は増加している（別添資料 3-1-13-3○6）。継続的な学習支援に加えて、「発達障害のある子どものための学習支援−夏休み!!宿題お助けプロジェクト」では、本学学生や現職教員を参加させることにより、教育や研修の役割も持たせている。
以上により、教育大学の特色を生かした地域貢献が進展している。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画３－１－１３－３）（A）奈良市教育委員会と連携して、スクールサポーター研修・認証制度を引き続き実施する。
（B）教育委員会等と連携し、スクールサポートなど学生による教育支援活動を充実させ、地域の公立学校等の教育活動の円滑な実施を引き続き支援する。
（C）引き続き、不登校や発達障害など課題のある子どもの支援を行う。
≪中期計画３－１－１３－４に係る状況≫-57-

奈良教育大学
中期計画の内容

社会連携・社会貢献、地域人材育成と地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に寄与するため、近隣大学・短期大学ならびに教育委員会と連携協力して、保育士資格取得のための特例科目を平成 31 年度まで開講する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１３－４）（A）保育士資格取得のための特例制度に基づき、幼稚園等で勤務する幼稚園教諭、及び幼稚園教諭免許を有する者で幼稚園等において実務経験を有する者を対象に、保育士資格取得のための特例科目を、奈良市、帝塚山大学及び奈良佐保短期大学と連携して令和元年度まで開講した（別添資料 3-1-13-4○1）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１３－４）
保育士資格を取得するための特例科目を、奈良市、帝塚山大学及び奈良佐保短期大学と連携して開講した。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画３－１－１３－４）（A）中期計画どおり令和元年度で終了した。

-58-

奈良教育大学

その他

４ その他の目標（大項目）（１）中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１４の分析〕
小項目の内容海外の協定大学等との間での留学生の派遣や受け入れ及び教育研究等を通じて、グローバルな視野を備えた教員を養成する。

○小項目４－１－１４総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳

うち◆の

（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中期計画４－１－１４－１では、「百済文化国際シンポジウム」の 12 年にわたる継続的な主催や、東アジアの高等教育機関との国際シンポジウムの継続的な参画など、学術研究交流を推進し、教員養成大学としての特色を活かした国際交流に関する基本戦略の構築など、社会のグローバル化に対応できる教員養成のための取組を着実に進めている。
中期計画４－１－１４－２では、本学授業及び課外活動において、日本人学生と留学生の共修・協働の機会を積極的に設け、教員に必要な異文化間能力を育成するとともに、附属学校を含む地域の小中学校においても日本人学生、留学生との協働によって、学校教育における国際理解教育に貢献するなど、さまざまな分野で本学学生と留学生との交流を推進している。
以上のことから、中期目標を達成する予定である。
○特記事項（小項目４－１－１４）（優れた点）
・古都奈良に位置する本学と、かつて百済の都があった韓国・公州市に位置する公州大学校が協力して、百済と日本の文化に関する国際シンポジウムを 12 年間にわたり継続して開催している。（中期計画４－１－１４－１）（特色ある点）・該当なし。

（今後の課題）
・

該当なし。
-59-

奈良教育大学

その他〔小項目４－１－１４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１４－１に係る状況≫
中期計画の内容

社会のグローバル化に対応できる教員の養成に資するため、海外の協定大学等や、東アジアを始めとする高等教育機関と連携し、研究者・大学院生の交流や共同研究事業等を実施する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１４－１）（A）教員養成大学としての特色を生かした国際交流戦略（別添資料 4-1-14-1○1）を
平成 29 年度より進めており、国際交流推進室では海外の大学等との交流状況の整理を行い、令和元年度に公州大学校との協定書を更新に向けた協議を開始した（別添資料 4-1-14-1○2）。また、令和元年度に協定校のセントラルミシガン大学との交流、会談を実施した（別添資料 4-1-14-1○2）。
（B）本学と韓国の協定大学である公州大学校が協力して、「百済文化国際シンポジウ
ム」を毎年開催し（12 年間）、教員・大学院生が発表を行った（別添資料 4-1-14-1○3）。また「日韓教育大学長総長フォーラム」や、「東アジア教員養成国際コンソーシ
アム」の加盟大学として東アジア教員養成国際シンポジウムにも毎年参画し、研究
交流・情報交換を行うとともに、後者では大学院生が発表を行った（別添資料 4-114-1○4a,b）。また、本学国際交流留学センター主催シンポジウム「教員養成大学におけるグローバル人材育成を考える」を継続的に開催した（別添資料 4-1-14-1○5）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１４－１）
公州大学校との「百済文化国際シンポジウム」を継続的に主催し、教員・大学院生が発表を行い、学術研究交流を推進するとともに、東アジアの高等教育機関との国際シンポジウムにも継続的に参画した。こうした実績を踏まえて、教員養成大学としての特色を活かした国際交流に関する基本戦略に基づき、社会のグローバル化に対応できる教員の養成のための取組を着実に進めている。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画４－１－１４－１）（A）国際交流に関する戦略に基づき、海外の大学等との国際交流協定について、交流状況を整理し、必要に応じ協定内容の見直しや更新を行う。
（B）研究者、大学院生の交流と共同研究をさらに推進するため、韓国の協定大学等と国際シンポジウムを共催し、大学内外の若手研究者の発表機会を拡充する。
-60-

奈良教育大学

その他≪中期計画４－１－１４－２に係る状況≫
中期計画の内容

グローバルな視野を備えた教員を養成するため、海外の協定大学へ学生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、本学学生と留学生の交流を活発化させる等、留学支援への取組を充実させる。

実施状況（実施□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１４－２）（A）本学から海外の協定大学へ学生を派遣し、帰国報告会等を実施した（別添資料 41-14-2○1）。また、教養科目「教職へのキャリアデザイン」において、本学を卒業した現職教員が交換留学経験や学校のグローバル化に対応できる教員の能力について
本学学生に講義した（別添資料 4-1-14-2○2）。なお、令和元年５月１日時点において、52 名の留学生が在籍している。
附属小学校での「言語・文化」「外国語」の授業、附属中学校での「異文化理解」の授業、及び「奈良市放課後子ども教室」、本学図書館での「絵本の読み聞かせ」な
ど、学校現場や地域活動において、留学生と本学学生がともに参加し、国際交流活動を行った（別添資料 4-1-14-2○3）。
日本人学生が参加する「留学生サポーター制度」により留学生の生活支援を充実させる一方、日本人学生と留学生との交流を活性化させる各種取組を実施するとともに、留学生プログラムの各種発表会を開催し全学に公開した（別添資料 4-1-14-2○4a,b）。
小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１４－２）
海外の協定大学へ毎年学生を派遣するとともに、多くの留学生を受け入れた。そして
授業や課外活動では、日本人学生と留学生の共修・協働の機会を積極的に設け、学校教員として必要な異文化間能力の育成を行った。また、日本人学生と留学生とが協働して、附属学校を含む地域の小中学校において国際理解教育に貢献するなど、さまざまな分野で本学学生と留学生との交流を活発に行った。
これらにより、グルーバルな視野を備えた教員の養成に寄与している。
○令和２年度、３年度の実施予定（中期計画４－１－１４－２）（A）引き続き海外の協定大学への学生の派遣と留学生の受け入れとともに、留学生サポーター制度、国際交流イベント、地域貢献における日本人学生と留学生の協働、留学生プログラム各種発表会の全学公開、派遣留学生の帰国報告会等を実施し、本学学生と留学生の交流を推進する。

-61-