昭和61年６月30日 第三種郵便物認可

日刊〔但し、土曜・日曜・祝日は休刊〕

No. 16901

2022年（令和４年）

７月13日
（水）

P2
釜石港・国際物流ルート構築へ

今月中旬から初のビジネス運行開始
中国向けに食品など輸送

岩手県の県南広域振興局が県内企業の輸出促進に向け、過去３年間にわたって釜石港を利用した国際物流ルート構築に向けたトライアル輸送を実施してきたが、この事業を受託していた白金運輸によるビジネス運行（不定期）が今月14日からいよいよ始まる。初便となる今回は県内企業２社が参加し、中国向けに胡麻ドレッシングや醤油、地ビールなどを輸送する。県では同ルートの円滑な運行や定期化に向け、「利用企業数の増加が課題」との認識を示しており、今後も引き続き県内企業に対し、地元港湾を利用することによるコストメリットをアピールしていきたい考えだ。

P3

P4

上期５％増、２年連続で1000万TEU超 秋までにCNP計画検討協議会を設置へ
アジア→米国コンテナ輸送

P3

名古屋港の南北アクセス道路検討など

境港管理組合、今年度内の策定めざす

P7愛知県、国の施策・取り組みに要請
P5

特定港湾施設整備事業計画を閣議決定

８月中旬に横浜・名古屋・神戸寄港
P7

国交省、総事業費835億円
P5

横浜港・大黒ライナーバースをLED化
清水港、上半期外貿コンテナ0.3％増

P8

アンモニア燃料タグの基本設計承認取得

P8

北欧州主要港で混雑が深刻化
エバー、現況と見通しをレポート

おかやま留学応援事業のサポーターに
中谷興運、グローバル人材を育成

P8

日本郵船、24年度に横浜港で実証へ
P6

新日検が中国向け食品輸出をサポート
政府の新制度施行でコンサル開始

回復傾向もコロナ前には回復せず
P6

ＡＩＴの１Ｑ業績、売上高３割増
経常利益46.4％増、通期予想も好調

一部倉庫で工事、省エネ化で環境対策
P6

CMA CGM、海峡地「JPX」に臨時船

宇徳、本牧Ｄ５のＣＦＳを移転
来月５日からＡ－６に

P7

物流連が脱炭素化推進で情報交換会
経産省の担当者「CNと金融は密接」

2 0 2 2 年 ７ 月 13日 （水）第三種郵便物認可

釜石港・国際物流ルート構築へ

今月中旬から初のビジネス運行開始
中国向けに食品など輸送

岩手県の県南広域振興局が県内企業の輸出促進に向け、過去３年間にわたって釜石港を利用した国際物流ルート構築に向けたトライアル輸送を実施してきたが、この事業を受託していた白金運輸によるビジネス運行（不定期）が今月14日からいよいよ始まる。初便となる今回は県内企業２社が参加し、中国向けに胡麻ドレッシングや醤油、地ビールなどを輸送する。
県では同ルートの円滑な運行や定期化に向け、「利用企業数の増加が課題」との認識を示しており、今後も引き続き県内企業に対し、地元港湾を利用することによるコストメリットをアピールしていきたい考えだ。
県内企業が貨物を輸出する場合、や醤油、つゆ、ミルクキャラメル、ラー

主に京浜港から海外に輸送されていメン、うどん、そば、ぶどうジュース、る。しかし、ドライバー不足が深刻

南部鉄器、ベアレンビールを混載する。

化する中、岩手から東京までの陸送

仕向け先は中国で、今月14日にCFS費も高騰しており、県内産品の輸出で積み込み、19日に釜石港を出発。釜の足かせとなっているという。

山港を経由して27日に上海港、８月３こうした状況を踏まえ、県内広域日に大連港への到着を予定する。

振興局では県内の食品関係企業な

過去に行われたトライアルの様子

どの輸出促進を図るため、2019 年度

ファーのどちらも県外港から輸出す

将来的に利用企業が増えた場合にはから県内港湾を活用した輸出ルートる場合と比べて全体費用が２～３割定期化への移行も視野に入れている。の構築を目指した輸送実証実験に取ほど圧縮できることが判明。一方、そのため県は「利用企業数を増やすこり組んできた。

ドライ混載では輸送時期が合致すると」を課題にあげており、“県産品を岩実証実験は総合物流を展開する複数企業のマッチングが必要で、荷手の港から”という意識醸成とともに、白金運輸（奥州市）に事業を委託。

物がまとまらないことで輸送不可とな県内港を利用することのコストメリット

ドライコンテナを活用した混載輸送とる場合があることもわかった。

をアピールしていきたい考えだ。

サービスは不定期で提供するが、テスト結果を受け、県では「実証さらに、県では今年度から県南地域実験への参加企業などの意向調査もを中心に輸出意欲の高い企業などで構

ドライ混載では江刺CFSで行き先踏まえると、釜石港を利用した輸送成する「輸出促進・地域商社設立研究にかかわらず荷物を同一コンテナにルートの需要見込みはある」と判断。

会」（会員企業数：７月現在で21社）を積載し、釜石港から韓国・釜山港に白金運輸では今年度から輸出依頼立ち上げ、これまでに２回にわたり会合輸送。釜山港で再仕分けし、各仕のあった都度、チャーター便を運行を開催。会員企業の輸出にかかるスキ向港に運んだ。リーファー輸送ではするサービスを始めることになった。

ルアップや、まとまった輸出商品を扱う提携冷蔵倉庫などで通関し、釜石今回はその第１便が開始されることに地域商社の設立に向けた研究、新規なったもの。卸売「岩手県産（紫波郡）」

海外マーケットの調査・テストマーケティ

試験輸送はドライ混載が７回、リーと地ビールメーカー「ベアレン醸造所（盛ング、釜石港小口混載輸出ルートの利ファーが４回の計11回行われた。結岡市）」の２社が荷主として参加し、20用促進に取り組んでおり、企業の輸出果をみると、ドライ混載およびリーフィートコンテナ１本に胡麻ドレッシング促進につながる事業を推進している。

リーファーコンテナを使った輸送の２パターンを行った。

港から各仕向港に直送した。

22 0 2 2 年 ７ 月 13日 （水）第三種郵便物認可

上期５％増、２年連続で1000万TEU超アジア→米国コンテナ輸送
米調査会社「デカルト・データマをベースに輸送実績をまとめたもの。

４位の台湾発は 0.4％増の 54 万イン」のまとめによると、2022年上半期

集計は中国・韓国・ベトナム・台湾・0609TEUと微増。５位のインド発（１～６月）のアジア主要10カ国・地

シンガポール・インド・タイ・香港・は28.5％増の42万7882TEUと３割域→米国向け（東航）海上コンテナ

日本・マレーシアの主要10カ国・地近い伸びをみせ、６位のシンガポー

輸送実績（母船積地ベース・実入り）域を対象にしている。

ル発は3.6％減の 42万3948TEUと前年を下回った。

は速報値で前年同期比 4.6％増の上半期の輸送実績を国・地域別1048万4541TEUだった。これで上にみると、シェア１位の中国発は4.1％以下、７位＝タイ発（28 万 1011

半期に1000万 TEUを超えたのは２増の623万0318TEUと前年を上回っTEU／0.4％減）、８位＝香港発（21年連続となっており、旺盛な輸送がた。２位の韓国発は 8.2％増の106万4189TEU／26.0％減）、９位＝日続いている。

万0175TEUとプラス。３位のベトナ

本発（20万1527TEU／9.0％減）、
10

ム発は12.2％増の91万6346TEUと位＝マレーシア発（18万8537TEU／２桁増となった。

34.5％増）と続く。

このデータは、米国税関B／Lデー
タおよび米国商務省貿易統計データ

名古屋港の南北アクセス道路検討など
愛知県、国の施策・取り組みに要請
愛知県は11日、2023年度の国の施路の路線検討への支援を求める。

こうしたことを踏まえ、県は計画の策や取り組みに対する要請事項を公

一宮西港道路は愛知県一宮市付近具体化に向けて、国による一宮西港表した。港湾関連では、物流拠点とと名古屋港、名古屋三河道路は名古道路の路線検討の推進、県による生産拠点を結ぶ広域道路ネットワー

屋港と岡崎市方面を結ぶ広域道路名古屋三河道路の優先整備区間のクや、名古屋・三河・衣浦港の整備ネットワークの高規格道路として位置路線検討への支援を要請している。

推進などを求めている。大村秀章知付けられている。国土交通省中部地

港湾整備については、名古屋港で事は同日の記者会見で「全て大事な方整備局では今年３月に開催した「名は飛島埠頭東側Ｒ２岸壁の増深（水もので、積極的に要請する」と述べ、古屋都市圏環状機能検討会」で、両深－12ｍ→－15ｍ）
・耐震化、金城

今月21・22日に要望活動を行う方向

道路の今後の方向性について示した。

埠頭 85号岸壁の老朽化対策、中部で調整を進めていることを明かした。

具体的には、名古屋港からの南北国際空港沖の新土砂処分場整備の県では例年、政府の概算要求前と物流アクセスの向上が見込まれる一推進を要望。三河港では神野地区予算案前に要請をとりまとめている。

宮西港道路は、高速道路ネットワーの北防波堤の整備や４号岸壁の老国で制度化・予算化の必要な重要クと一体となって効果を発揮し、ネッ朽化対策、臨港道路東三河臨海線事項を中心としており、これをもとにトワークの課題解決、機能向上につの整備の検討、国際拠点港湾への国に対して働きかけを行っている。

ながるため、国が路線検討を実施す昇格などを求める。

今回も「リニア大交流圏の形成」とる。一方で、名古屋三河道路につい衣浦港に関しては、ポートアイランして港湾に関する要請が盛り込まれては、延長が約 50kmと長く、「整備ドの耐震強化岸壁・臨港道路整備たが、現在の状況を踏まえて「空港・効果の早期発現を図るため優先区の早期着手などを要望する。加えて、港湾等の物流拠点と生産拠点を結ぶ間を絞り込むことが重要」とし、西知３港 共通の事 項として、カーボン広域道路ネットワークの整備推進に多道路～国道 23号名豊道路を優先

ニュートラルポート形成への支援、総ついて」は一部変更し、一宮西港道整備区間に設定した上で路線検討

合的な防災対策を推進するために必路の路線検討の推進と名古屋三河道は県が行うこととした。

要な財政支援を要請する。

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2 0 2 2 年 ７ 月 13日 （水）第三種郵便物認可

秋までにCNP計画検討協議会を設置へ
境港管理組合、今年度内の策定めざす

境港管理組合がカーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の検討に着手する。国土交通省のマニュアルを踏まえ、今秋までに検討の場である協議会を立ち上げる予定だ。形成計画では企業ヒアリングなどをもとに温室効果ガス排出量を推計し、削減目標や削減に向けた具体的な計画に加え、水素・燃料アンモニアなどの供給目標および供給計画を盛り込む。それらを踏まえ、温室効果ガス削減計画、施設整備計画に関するロードマップを作成する見通し。境港管理組合では、今年度中の策定を目指して作業を進めていく。
境港（鳥取・島根県）は自然条

これら調査結果をもとに、排件に恵まれた山陰地域随一の天出源ごとに①港湾ターミナル内②然の良港。
1896年（明治29年）の港湾ターミナルを出入りする船舶・開港以来、対岸諸国との貿易で車両③港湾ターミナル外――に区発展し続けてきた日本海側有数分し、港湾活動に関わるCO2 排の国際貿易港だ。昭和南地区の出量を基準年（原則として2013年

国際コンテナターミナル（昭和南度時点）、現状の２時点で推計す４号岸壁＝水深－14ｍ×延長280ｍ）でコンテナ貨物を取り扱うほ策定に向けた作業に着手する境港（写真は昭和南地区）る。
その上で、目標年次の CO2 削か、近年は世界各地からクルーズ船際拠点港湾、重要港湾の港湾管理減目標や削減に向けた具体的な計が寄港しており、モノとヒトが行き交者が策定することを基本とするが、画を設定する。さらに、水素・燃料う「北東アジアのゲートウェイ」として「地方港湾の港湾管理者においてアンモニアなどについて供給目標おの機能を果たしている。

も、CNP 形成計画の策定は推奨されよび供給計画、必要な施設、サプラ一方、政府の「2050 年カーボンる」としている。これを受け、今年度イチェーン強靭化に関する計画などニュートラル」宣言を受け、国交省でから港湾管理者による形成計画策を検討。環境面での競争力強化策、はCNPを形成する方針を決定した。

定に向けた動きが活発化している。

産業立地競争力強化策も検討する。

水素・燃料アンモニアなどの大量・こうした中、境港管理組合が同港また、温室効果ガス削減計画と施安定・安価な輸入や貯蔵を可能とすの CNP 形成計画について検討を開

設整備計画などについて具体的なる受入環境の整備や、脱炭素化に始する方針が明らかになった。船社

ロードマップを作成する。

配慮した港湾機能の高度化、集積すや港運事業者、陸運事業者といった計画の策定には関係者と連携・共る臨海部産業との連携などを通じて同港の主要な港湾利用者 20 社程度有する必要があるため、港湾利用者温室効果ガスの排出を全体としてゼに対してヒアリング調査を行うとともが行政などで構成する協議会とワーロにすることを目指す。に、30 社程度にアンケート調査を実キンググループを設置する。協議会

CNP実現に向けた取り組みを波及施。次世代エネルギーの利用など脱について境港管理組合では「今秋まさせるため、国交省では去年12月に炭素化に向けた取り組み、温室効でに立ち上げたい」と話す。協議会・「CNP 形成計画策定マニュアル（初果ガス削減計画について幅広に調ＷＧともに３回の会合を予定する。

版）」をとりまとめた。港湾管理者が査・把握する。また、境港の概要、そこで議論を深めた後、今年度末まCNP 形成計画を策定する際の手引

主要ターミナルの配置、関連する臨でにCNP 形成計画を策定したい考きとなるもので、国際戦略港湾、国海部産業の概況などを整理する。

えだ。

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2 0 2 2 年 ７ 月 13日 （水）第三種郵便物認可

特定港湾施設整備事業計画を閣議決定
国交省、総事業費835億円
港湾整備促進法に基づく2022 年

は、港湾での輸送活動を支援する

伏木富山、金沢、七尾、敦賀、清水、度の特定港湾施設整備事業基本計

港湾関連用地、地域の産業開発に田子の浦、御前崎、名古屋、衣浦、画（総事業費834億6700万円）が12つながる工業用地などを整備する。

三河、四日市、大阪、尼崎西宮芦屋、

22 年度の「港湾機能施設整備事

姫路、境、西郷、別府（島根県）、特定港湾施設整備事業基本計画

業」の総事業費は516 億4100万円。

水島、福山、呉、岩国、徳山下松、は、港湾管理者が行う特定港湾施実施規模と実施個所は、「上屋」が37

三田尻中関、宇部、高松、下関、

設整備事業に充てる資金の調達を棟（26億0400万円）で函館、小樽、北九州、博多、苅田、伊万里、長崎、円滑に行えるようにするもの。国土

酒田、千葉、清水、田子の浦、御厳原、佐世保、八代、熊本、大分、交通大臣が会計年度ごとに交通政前崎、大阪、呉、宇部、下関、北津久見、別府、佐伯、中津、臼杵、策審議会の了承を経て定め、内閣の九州、大分、臼杵、名瀬、石垣の細島、鹿児島、名瀬、西之表、志承認を求める。国土交 通大臣は、16港。

布志、川内、中城湾、那覇の64港承認を得た基本計画に基づいて資「荷役機械」は40基（98億5300万となっている。

金の融通のあっ旋を行う。

円）で苫小牧、仙台塩釜、小名浜、「臨海部土地造成事業」の事業費

特定港湾施設整備事業は港湾管茨城、千葉、伏木富山、敦賀、清水、は318 億 2600万円。内訳をみると、理者が地方債により資金を調達して田子の浦、四日市、大阪、境、水島、「港湾関連用地等」が 72万6000㎡実施するもので、「港湾機能施設整備広島、福山、呉、徳山下松、三田（297億 5900万円）で茨城、横浜、事業」「臨海部土地造成事業」の２事

尻中関、高松、今治、北九州、伊清水、舞鶴、大阪、明石、鳥取、業がある。

万里、熊本、大分、細島、志布志水島、岡山、広島、高松、博多、の26港で実施する。

苅田、鹿児島、志布志、中城湾の湾整備事業（公共事業）による岸壁「 埠 頭 用 地 」 は 15 2 万 5 0 0 0

16港。などの基本施設の整備に合わせて、㎡（391億8400万円）で苫小牧、函「工業用地」は８万 7000㎡（20 億

港湾機能を効率的に発揮させるため館、小樽、大船渡、仙台塩釜、秋6800万円）で尼崎西宮芦屋、水島、に必要な上屋、荷役機械、埠頭用田、能代、酒田、小名浜、茨城、広島、高松、苅田の５港で実施され地を整備。臨海部土地造成事業で鹿島、千葉、川崎、姫川、両津、る。

日、閣議決定された。

港湾機能施設整備事業では、港横浜港・大黒ライナーバースをLED化
一部倉庫で工事、省エネ化で環境対策
港湾の環境対策や脱炭素化を推進する横浜港埠頭会社（YPC）
が、横浜ギー消費量を従来比30～40％ほど減

８の倉庫内の照明。工事は今秋～冬らすことができる見通しだ。に着手し、今年度内にこれらの工事

港・大黒埠頭ライナーバースの照明に同社は太陽光発電設備やLED 照ついてLED 化を進めている。今年度

明の導入など環境にやさしい港づく

照明のLED 化は、効率的な省エ内にも事務室内の照明に加え、一部りを目指し、港の省エネ化に積極的

ネ対策の一つと言われており、従前の倉庫に関してもLED 化する。将来に取り組んでいる。の白熱電球や蛍光灯などに比べて、的には同埠頭のライナーバース全てを今回のLED 化対象はＬ１およびＬLED化する方針で、これによりエネル３～８までの事務室内照明と、Ｌ７・を終える計画となっている。

寿命や消費電力など多くの点でメリットがある。

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2 0 2 2 年 ７ 月 13日 （水）第三種郵便物認可

清水港、上半期外貿コンテナ0.3％増
回復傾向もコロナ前には回復せず
清水港管理局が発表した2022 年

6703TEUとプラス。輸出入別にみる

テナは9.0％減の５万4089TEUで１上半期（１～６月）の港勢によると、と、輸入は1.1％減の10万8733TEU割近く減少している。

外貿コンテナ取扱量（速報値）は前（実入り：10万2943TEU／1.6％減、同時に発表された６月の外貿コンテ年同期比 0.3％増の22万3503TEU

空：5790TEU／8.3％増）と減少した

ナ取扱量は前年同月比2.3％増の３万だった。コロナ禍前の19年上半期（確一方 で、 輸 出が 1.7％ 増の 11 万8415TEUと３カ月ぶりに前年を上回っ定値：23万5213TEU）には届いてい4770TEU（実入り：９万3760TEU／た。実入りは 4.3％増の３万 3862

ないものの、回復傾向をみせている。

4.6％増、空：２万1010TEU／9.8％

TEU、空が10.5％減の4553TEU。輸減）と堅調な荷動きをみせた。

出入別では、輸出が 1.7％増の１万

このうち、空コンテナは6.4％減の２万6800TEUと前年を下回ったもの

外内貿全体の上半期は1.7％減のの 、 実 入りは 1 . 3 ％ 増 の 1 9 万

27 万 7592TEU。このうち内貿コン9821TEU、輸入が 3.0％増の１万8594TEUとなっている。

アンモニア燃料タグの基本設計承認取得
日本郵船、24年度に横浜港で実証へ
日本郵船とIHI原動機は12日、研港での実証運航実現に取り組む。

アンモニアは燃焼してもCO2を排究開発中のアンモニア燃料タグボート

同研究開発は、日本郵船および出しないため、地球温暖化対策に貢について日本海事協会から基本設計IHI 原動機の２社が昨年10月に新エ献する次世代燃料として期待されて承認を取得したと発表した。アンモ

ネルギー・産業技術総合開発機構

おり、さらにアンモニアの原料となるニアを燃料とするタグボートが日本海（NEDO）のグリーンイノベーション基水素にCO2フリー水素を活用するこ事協会から基本設計承認を取得する金事業の公募採択を受けた「アンモとで燃料のライフサイクルまで考慮しのは世界初。今後は建造に向けたさニア燃料国産エンジン搭載船舶のたゼロエミッション化の実現が可能

らなる検討を通じ、2024 年度の横浜開発」の一環で行っている。と言われている。

北欧州主要港で混雑が深刻化
エバー、現況と見通しをレポート
エバーグリーン・シッピング・エー

同社によると、６月に行われたハンコンテナ、積み替え貨物、ロシア向け

ジェンシー・ジャパンは12日、北欧

ブルクなどのドイツ港湾でのストライキ

貨物の滞留よってターミナル混雑が深州主要港の混雑状況を取りまとめてに続き、ベルギー港湾の労働組合によ刻な状況になっており、「空コンテナの公表した。

る24時間ストライキ、英国では鉄道ス返却を状況に応じて制限せざるを得な

新型コロナウイルスの感染拡大によトライキが行われるなど、欧州主要港い状況となっている」としている。

る世界物流の混乱が常態化しているではインフレなどを背景に労使交渉のこうした状況を踏まえ、同社では中、ロシアのウクライナ侵攻なども重緊張感が高まっており、「ターミナルのターミナルの混雑を改善するため、なってドイツ、オランダ、ベルギーといっ混雑への更なる影響、滞船による本船可能な限り早急なコンテナ引き取りた北欧州地域の主要港で大幅な本船の遅延が懸念されている」としている。に協力を求めるとともに、「引き続き港スケジュールの遅延、ターミナル内のまた、欧州のトランシップ拠点であ湾の混雑緩和と輸送時間の短縮に深刻な混雑が発生している。

6るオランダのロッテルダム港でも実入り努めていく」と説明している。

2 0 2 2 年 ７ 月 13日 （水）第三種郵便物認可

CMA CGM、海峡地「JPX」に臨時船
８月中旬に横浜・名古屋・神戸寄港CMA CGM JAPANは12日、日本用できる。

「 J P X」 は C N C（Cheng L ie

～海峡地航路「JPX」で臨時船を投臨時投入される本船は「ISEACONavigation）が本船を運航するサービ入すると発表した。シンガポール港

FORTUNE」で、入港日は横浜港＝ス。ローテーションは、東京（月）～横経由で CMA CGM／ANLの各航路

８月11日、名古屋港＝同12日、神戸浜（月・火）
～御前崎
（水）
～名古屋
（木）に接続できるほか、シンガポールお港＝同14日、シンガポール港＝同21～神戸（金）～シンガポール（金・土）

よびジャカルタ向けの貨物輸送で利日、ジャカルタ＝同24日を予定する。

～ポートケラン
（日）
～マニラ
（日）
～東京。

ＡＩＴの１Ｑ業績、売上高３割増
経常利益46.4％増、通期予想も好調
エーアイティーが 12日に発表したセグメント別にみると、日本の売上件費の上昇により費用が嵩んだこと

2023 年２月期第１四半期決算（３～高は149億4500万円（30.6％増）。営などで5200万円（31.4％減）と落ち５月）
は、売上高173億0500万円（前業利益は、売上総利益が大幅に増加込んだ。

年同期比28.0％増）、営業利益13億したことに加え、人件費や営業活動

なお、通期業績は売上高693億円

0600万円（76.1％増）、経常利益12の費用抑制で11億8900万円（80.3％（15.6％増）、営業利益49億3000万円

億0200万円（46.4％増）、四半期純増）と大幅な増益を確保した。

（37.7％増）、経常利益49億8000万円

利益８億1000万円（56.7％増）と増収増益だった。

中国の売上高は18 億 8500 万円（1.4％増）。しかし営業利益は、人（30.3％増）、当期利益34億3000万円（44.9％増）を見込んでいる。

物流連が脱炭素化推進で情報交換会
経産省の担当者「CNと金融は密接」
日本物流団体連合会（物流連）はまた、説明では今後10 年間で脱11日、都内で７月５日に2022年度の炭素に必要な投資額が提示され、第１回「物流分野における低炭素・企業経営者に対してカーボンニュート脱炭素化推進に向けた情報交換会」

ラルを経営課題として取り組むことのを開催したと発表した。会員企業・重要性が改めて示唆された。
その後は炭素税、排出量取引の導団体から22人が参加、うち７人がオンライン参加だった。

入時期、カーボン・クレジット供給の今回は経済産業省産業技術環境局講演する井上氏の井上峰人・環境経済室環境金融企る」と前置きをした上で、30年目標に向れたほか、参加企業・団体の中から日画調整官が講師となり、「経済産業省けた計画、カーボンニュートラルを巡

本パレットレンタル、NXホールディングが進めるカーボンニュートラル政策」にる海外や金融の動向、カーボン・クレスが自社の低炭素・脱炭素化に向けついて講演した。金融業界出身の井ジット概要と適切な活用に向けた取りた取り組みに関して説明した。

上氏は「カーボンニュートラル政策と金組みの方向性や具体策についてプレゼ融施策は切っても切れない関係であンテーションした。

二重カウントについて質疑応答が行わ

なお、次回の情報交換会は10月頃に開催される予定だ。

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2 0 2 2 年 ７ 月 13日 （水）第三種郵便物認可

新日検が中国向け食品輸出をサポート政府の新制度施行でコンサル開始
新日本検定協会が中国向け食品施設では、輸出国主管当局による認新規定関連対応を含めた中国向け輸出に関して企業をサポートするコン定・推薦および中国海関の認定を受

食品輸出の業務をサポートすることサルティング・分析サービスの提供けるため、中国国家標準（GB）規格で、円滑な輸出を支援する。具体を開始した。

への適合性確認とそのエビデンス作的には、新規定７条指定品目の製成が重要になる。

造施設認定取得のためのコンサル

中国政府が今年１月１日に施行した「輸入食品海外製造企業登録管

新日検では中国南京海関動植物

ティングや、GB に基づく製品規格の理規定」によって、中国へ食品を輸食品分析センター(APFIC)および寧適合確認分析試験、中国向け食品出するためには、製造などを行う企

波海関技術センター(NBCTC) と技表示ラベル添削などをサポートして業が中国国際貿易シングルウインド術協力および業務提携しており、いく。

ウシステム（https://www.single

日中間の食品輸出入に関する様々

問い合わせ先は食品営業グルー

window.cn）に登録が必要となっな調査、分析サービスを展開して

プ・対中輸出コンサルティング班
（メーた。

いる。

特に新規定７条指定品目の製造

こうしたネットワークを活 かし、

ル：sk- consult@shinken.or.jp／
TEL: 045-273-1408）

おかやま留学応援事業のサポーターに中谷興運、グローバル人材を育成
水島港（岡山県）などを拠点に港ている。

湾運送事業を展開する中谷興運（倉地域社会が求める実践的な語学敷市）がこのほど、岡山県産業振興

力やコミュニケーション能力、問題財団の「未来へトビタテ！おかやま留を解決する能力を備えた人材を育成

学応援協議会」の活動に賛同し、するとともに、地域に対する愛着心2022 年度のサポーター事業者証がや貢献したいという志を醸成し、地交付された。

域への定着へとつなげる活動だ。

同協議会では、県内大学生らに派遣学生への奨学金原資は賛同

実践的な海外留学および県内企業団体の寄付で賄われている。財団にでのインターンシップの機会を通じよると、
22 年度は中谷興運ら22 社のて、グローバル人材の育成を支援し支援企業・団体が集まったという。

22年度の留学応援事業のロゴマーク。
製作者はトビタテ生OGの村上加奈子さん

宇徳、本牧Ｄ５のＣＦＳを移転
来月５日からＡ－６に宇徳（横浜市）は横浜港・本牧Ｄ－６ＣＦＳ」として業務を開始する。

045-264-7011▽FAX＝045-264-－５ターミナルで進められている再整▽ 移 転 先 倉庫 名＝宇 徳 本 牧

備事業に伴い、「本牧Ｄ－５ＣＦＳ」を

A- 6CFS ▽移転先住所＝横浜市中8036 ▽保税名称＝宇徳 本牧埠頭

移転し、８月５日から新たに「本牧Ａ区 本 牧 埠 頭９－１▽ 電 話 番 号 ＝ド＝2EWT8発 行 所／株式会社 マリタイムデーリーニュース社〒 101-0032 東京都千代田区岩本町 3-1-7 中村ビル２階（代） FAX.03-3865-2861
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