第130回

定時株主総会招集ご通知

開催日時

2024年６月28日（金）開催場所

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

午前10時

当社本店

決議事項
〈会社提案〉
第１号議案

取締役５名選任の件 ･･････････ ８第２号議案

監査役１名選任の件 ･･････････ 12〈株主提案〉
第３号議案

定款一部変更（剰余金の配当等の決定機関）の件 ･･････････････ 13第４号議案

定款一部変更（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示）の件 ････････ 16第５号議案

取締役（社外取締役を除く｡）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 ･･････････････ 19

ご出席の株主様へのお土産のご用意は、いたしておりませんので、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
証券コード 4615

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
一昨年公表致しました当社の品質不適切行為や、その後の公的規格認証の取り消し、一時停止
等によって、株主の皆さまに多大なるご迷惑と、ご心配をおかけしておりますことをあらためて深くお詫び申し上げます。
当社はこの事案により失いましたお取引先様からの信頼を一日でも早く回復すべく、日々の製品品質検査を厳格に遂行することを始めとした品質管理体制の抜本的見直し強化は勿論、再発防止策として全グループ社員の品質コンプライアンスに対する考え方の抜本的な変革や、品質コン
プライアンス体制の構築等を最重要課題として推し進めております。特に企業風土や体質といった働く者の心の持ちようを根本から改革することが最も肝要なことであると認識し、これに全力で取り組み、信頼の回復につなげられるよう努めております。詳細は、当社ホームページの第130回定時株主総会招集ご通知をご覧くださいますよう、お願いいたします。
さて、当連結会計年度は原材料価格の高騰を主因とする前年度の大きな赤字計上に対し、以上のとおり品質問題への対応を進展させ、損益改善にも注力して、赤字縮小、黒字転換を達成するべく取り組みましたが、次のような結果となりました。売上高は189億５千４百万円（前期は190億３千８百万円）となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正に取り組み一定の成果をあげ、更に固定費の削減を進めましたものの、計画に対し価格改定時期が遅れたこと、及び、公的認証の取り消しや停止の影響により、販売数量が未達となったこと、また、将来の収益性を向上させるための構造改革費用として、今後収益性の低下が懸念される製品等について評価の見直しなどを織り込んだことから、営業損益は４億７千９百万円の損失(前期は12億３百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、不適切行為に関連する訴訟や調停等の結果、戻入額を計上したことなどにより、４億９千７百万円の損失（前期は18億６百万円の損失）となりました。
期末配当につきましては、二期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。
当社の品質コンプライアンスや業績改善への歩みはまだまだ道半ばです。株主の皆さまやお取引先様の信頼を少しでも早く回復していけるよう、不適切行為の再発防止策をはじめとする品質
コンプライアンスの諸施策を経営陣が先頭に立って、グループ会社全従業員とともに真摯かつ愚直に継続して実行してまいります。また、従来の発想にとらわれない新たな取り組みも含めて、生産性の向上や合理化を実施することで、一日も早い黒字転換を図り、利益剰余金の累積赤字を解消し配当を行えるよう努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
2024年６月
代表取締役 社長執行役員
― 1 ―

高 沢

聡

招集ご通知証券コード 4615
2024年６月13日

株

主

各

位
兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
代表取締役

社長執行役員高 沢

聡

第130回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社130回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は電子提供制度措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイトに第130回定時株主総会招集ご通知として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセ
スのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
〔当社ウェブサイト〕
https://www.shintopaint.co.jp/ir/〔東証ウェブサイト〕
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※東証ウェブサイトでは、銘柄名（神東塗料）または証券コード（4615）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を選択して、ご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合も、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使についてのご案内に従って2024年６月27日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 2 ―

１．日
２．場

時
所

記
2024年６月28日（金曜日）午前10時
兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 当社本店

３．会議の目的事項
報 告 事 項

１．第130期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第130期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決 議 事 項
会社提案
第１号議案

取締役５名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

株主提案
第３号議案

定款一部変更（剰余金の配当等の決定機関）の件

第４号議案

定款一部変更（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示）の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

第５号議案

取締役会としては、第３号議案〜第５号議案に反対しております。
以

― 3 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◆ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◆ 当社は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、次に掲げる事項を2頁のウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
従いまして、電子提供措置事項記載書面に記載の内容は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◆ 電子提供措置事項を修正する必要が生じた場合は、2頁のウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

― 4 ―■ 議決権行使についてのご案内
議決権行使の方法は以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
事前の議決権行使のお願い
書 面 による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限

郵

送

2024年６月27日（木曜日）午後５時15分到着

インターネット による議決権の行使
議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。
スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。

インターネット

行使期限2024年６月27日（木曜日）午後５時15分まで

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
開催日時2024年６月28日（金曜日）午前10時①書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
②ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
― 5 ―書面による議決権行使のご案内
行使期限：2024年６月27日（木曜日）午後５時15分到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示していただき、ご返送願います。
当社取締役会の意見にご賛成の場合は、株主提案に対する賛否ご記入欄の「否」の欄に○印をご表示願います。
※各議案につき賛否のご表示が無い場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

■記入方法のご案内
第１号議案及び第２号
議案は当社取締役会からご提案させていただ
く議案です。
第３号議案から第５号
議案は一部の株主さまからのご提案です。
取締役会としてはこれらの議案いずれにも反対しております。
詳細は13ページ以降をご参照ください。
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。 ▶賛成の場合：
「賛」
の欄に〇印
▶反対の場合：
「否」
の欄に〇印

■記入例
会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合

会社提案・取締役会の意見に反対、株主提案に賛同される場合― 6 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
行使期限2024年6月27日（木曜日）
午後5時15分まで

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net
議決権行使コード・パスワードを入力する方法「スマート行使」
による方法
株主番号
〇〇〇〇〇

議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

議決権の数
〇〇〇〇個

アクセス手順について

1.
2.

〇年〇月〇日

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された

3.

「議決権行使コード」
をご入力いただき「
、ロ

見本

グイン」
をクリックし、以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取っていただくことにより「、議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
「スマート行使」
による議決権行使は１回限りです。

再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。
※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金(接続料金等)は、株主様のご負担となります。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0 1 2 0 - 6 5 2 - 0 3 1 ［受付時間（午前９時〜午後９時）］― 7 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案と第２号議案）＞
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が可決された場合は、独立社外取締役が取締役会に占める比率は１/３以上となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
番号

氏

名

現在の地位

取締役会出席回数

１

小

坂

伊知郎

新任

顧問

２

上

鶴

茂

喜

再任

取締役 常務執行役員
総務人事室、購買部、内部監査部 担当

３

遠

藤

聡

新任

執行役員
尼崎工場、千葉工場

４

樫

尾

昭

彦

再任

社外

独立

社外取締役

12回中12回

５

矢

倉

昌

子

再任

社外

独立

社外取締役

12回中12回ー
12回中12回
ー

担当

（ご参考）
取締役候補者の主な専門性と経験（スキルマトリックス）
企業経営
経営戦略
海外知見

財務戦略
会計

営業販売
マーケティング

伊知郎

●

●

●

茂

喜

●

聡

●

●

昭

彦

●

●

昌

子

●

氏

名

小

坂

上

鶴

遠

藤

樫

尾

矢

倉

生産・
法務・
人事戦略
研究開発
リスク管理
ダイバーシティ
品質・環境
コンプライアンス●●●※上記一覧表は、各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大３つに●をつけております。

― 8 ―

●

●

ふ
氏
（生

り
年

が

な
名
日）

月

新任
こ

さか

い

小

坂

伊知郎

ち ろう

１ （1961年7月18日生）

２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986 年 4 月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2011 年10月 同 化成品事業部長
2018 年 4 月 同 執行役員 エネルギー・機能材料業務室、化成品事業部 担当
2021 年 4 月 同 常務執行役員 エネルギー・機能材料業務
室、エネルギー・機能材料品質保証室 担当
2024 年 4 月 当社 顧問（現任）所有する当社
株 式 の 数0 株

【取締役候補者とした理由】
幅広い分野での豊富な業務経験と経営に関する知見を有していることから、当社グループの発展に寄与できるものと判断したためであります。
1981年 4 月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2016年 6 月 当社 総務人事室部長
再任
2018年 6 月 同 取締役 総務人事室部長、購買部、内部監
かみ
づる しげ
き
18,000 株
査部 担当
上 鶴 茂 喜（1960年７月１日生） 2024年 4 月 同 取締役 常務執行役員 総務人事室、購買部、内部監査部 担当（現任）【取締役候補者とした理由】
労務管理等における豊富な業務経験を有するとともに、2018年6月の取締役就任以降、当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―

ふ
氏
（生

り
年

が
月

な
名
日）

新任
えん

どう

さとし

遠

藤

聡

３ （1965年7月10日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4 月
2018年 4 月

当社入社
PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia
副社長

2019年 8 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社 千葉工場長
同 理事 尼崎工場、千葉工場 担当
同 執行役員 尼崎工場、千葉工場 担当（現任）

所有する当社
株 式 の 数

5,400株【取締役候補者とした理由】
生産管理等における豊富な業務経験を有するとともに、尼崎工場・千葉工場を統括し、生産拠点の中核を担ってまいりましたことから、取締役候補者といたしました。
1977年 4 月

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
2005年 7 月 同 四日市事業所事務部長
2009年 6 月 関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長
再任
社外
独立
2011年 6 月 同 常務取締役総務人事部長
かし
お
あき
ひこ
2015年 7 月 社会保険労務士登録（現任）0 株樫 尾 昭 彦カシオ社会保険労務士事務所 所長（現任）（1953年１月29日生） 2018年 6 月 当社 社外監査役
2020年 6 月 同 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
４
カシオ社会保険労務士事務所 所長【社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】
樫尾昭彦氏は、社会保険労務士として豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から経営を監視・監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
樫尾昭彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
【当社の社外取締役に就任してからの年数】 ４年― 10 ―

ふ
氏
（生

り

が

年

再任

月

な
名
日）

社外

独立

や

くら

あき

こ

矢

倉

昌

子

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月 大阪弁護士会登録（現任）2000年 4 月 アスカ法律事務所パートナー弁護士（現任）2013年 4 月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事
2020年 6 月 田岡化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 1 月 当社 社外取締役（現任）
2022年 4 月 日本弁護士連合会副会長

所有する当社
株 式 の 数0 株

（1960年３月22日生）

５（重要な兼職の状況）
アスカ法律事務所 パートナー弁護士
田岡化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）【社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】
矢倉昌子氏は、弁護士として豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、その経験と見識を活かし、経営の健全性確保およびコー
ポレートガバナンスを強化していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
矢倉昌子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
【当社の社外取締役に就任してからの年数】 ３年５か月（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社と樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏との間では、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。
本議案において両氏が承認された場合には、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
３．当社は当社取締役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が再任された場合には、当該保険契約の被保険者に引続き含められることになります。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 11 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 吉野泰雄氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ
氏
（生
新任

り

が

年

月

な
名
日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

社外

いな

だ

ひで

ゆき

稲

田

英

之

（1970年4月18日生）

1993年 4 月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2022年 7 月 同 内部統制・監査部長（現任）

0 株【社外監査役候補者とした理由】
住友化学株式会社での豊富な業務経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は稲田英之氏との間で、会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は、いずれも会社法
第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。
３．当社は当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。これ
により、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。
また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 12 ―

＜株主提案（第３号議案から第５号議案）＞
第３号議案から第５号議案までは、株主様１名（議決権数353個）（以下、「本提案株主」といいます。）からのご提案（以下、「本株主提案」といいます。）によるものであります。
以下の提案の内容（議案の要領）及び提案の理由は、特段の注記がある場合を除き、本提案
株主から提出された株主提案書の該当箇所（提案理由は本提案株主から提出されたその概要）
を原文のまま掲載しております。
第３号議案 定款一部変更（剰余金の配当等の決定機関）の件（1）議案の要領
現行定款を以下のとおり変更する。なお、本定時株主総会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。）の可決または否決により、本議案として記載した条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。）が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

(剰余金の配当等の決定機関)
第33条 当会社は、取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。
②当会社は、前項に定める剰余金の配当等を株主総会の決議によって行わない。

更案(剰余金の配当等の決定機関)
第33条 当会社は、取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。
（削除）（2）提案の理由
本議案は、剰余金の配当等について、引き続き、取締役会で決定することに加え、株主からの提案がある場合には株主総会で決定できるよう定款の変更を行うものであります。
昨年度（第129回定時株主総会 第３号議案）に引き続き、お諮りするものです。
昨年度、当社取締役会は本議案に対する反対理由として「当社の取締役が毎年株主の皆様の信任を受けていること」「過去の当社取締役選任議案について、株主の皆様から継続的に高い賛成率をいただいていることから、当社の取締役については、当社の大株主である住友化学株式会社様のみならず、他の多くの株主の皆様にもご信任いただけているものと考えております」を挙げております。確かに当社取締役選任議案は平均９割前後の賛成率を維持するものの、昨年度第３号議案にも約２割の個人・機関投資家問わずご賛同をいただきました。とりわけ、当社は親会社等に該当する住友化学株式会社が当社株式の45%以上を有する筆頭株主であり、同社の持分法適用関連会社であることを念頭に住友化学株― 13 ―

式会社議決権保有分を除くと、その他の株主（以下、「一般株主」）の約４割のご賛同をいただきました。上場会社として少数株主保護の在り方についても考えていただきたく、この4割という賛成率に経営陣の皆様のお受け止めを伺いたく存じます。
当社では、定款の定めにより、剰余金の配当等の決定機関を株主総会ではなく取締役会としておりますが、株主総会で決定しない旨の定款も同時に定めており、これは配当等に係る株主の権利を制限するものです。現行定款においては、株主が配当方針等に不服がある場合、取締役の選任に反対票を投じるなど、間接的に抗議の意思を表明するほかありません。会社提案、株主提案問わず、株主総会への上程は可決・否決といった単純な議決のみならず、株主の信認度を確かめる場でもあります。
本議案では、参考資料のとおり、④［現行定款］から②や③［変更案］へ定款を一部変更することで、引き続き、機動的な配当実施のための取締役会による決定に加え、株主総会で決定できるよう、配当等の決定に際して様々な選択肢を設けるものです。本変更案では経営陣の考え方が株主と十分に共有され、適正に配当がなされた場合、従前どおりの決定が可能であり、取締役会が剰余金の配当等の決定権限を適切に行使する限り、株主総会が同権限を行使する必要は生じないため、資本政策の機動性を不当に損なうものではありません。株主還元や成長投資などの資本政策は株主の意見も踏まえ、建設的な対話を基に最終決定することが重要であると考えます。
［参考資料：剰余金の配当等に関する定款規定内容による違い］「剰余金の配当」に関する定款規定の内容「取締役会で「株主総会で決定する」旨の 決定しない」旨の
定款規定
定款規定

年度配当手続

中間配当手続

配当に関する
株主提案

①

なし

なし

株主総会

株主総会

〇

②［変更案］

あり

なし

株主総会

取締役会

〇

③［変更案］

あり

なし

取締役会

取締役会

〇

④［現行定款］

あり

あり

取締役会

取締役会

×

（出所：大和総研「〜制度調査部情報〜会社法と四半期配当を巡るＱ＆Ａ」掲載図より提案株主一部改変）― 14 ―

◆当社取締役会としては、本議案に、以下の理由で「反対」いたします。
当社は、定款の定めにより、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等の決定機関を株主総会ではなく取締役会としております。また、剰余金の配当、
すなわち会社財産の株主への分配と内部留保への配分の決定は、高度な経営判断事項であるとの考えの下、当社の取締役が毎年株主の皆様の信任を受けており、かつ、分配可能額決定の基礎となる計算書類の適切さが確保されていることを条件に、剰余金の配当等の決定権限
を取締役会に専属させております。
この点、昨年を含む過去の当社取締役選任議案について、株主の皆様から継続的に高い賛成率をいただいていることから、当社の取締役については、当社の大株主である住友化学株
式会社様のみならず、他の多くの株主の皆様にもご信任いただけているものと考えております。以上を踏まえると、当社取締役会としては、昨年同様、当社の剰余金の配当等の決定権
限を取締役会に専属させる旨の定款の合理性は確保されており、かかる定款を変更する必要はないと判断しますので、本株主提案に反対いたします。

― 15 ―

第４号議案

定款一部変更（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示）の件（1）議案の要領
当社の定款に以下の条文を新設する。なお、本定時株主総会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。）の可決または否決により、本議案として記載した条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。）が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

（新設）

款

変 更 案
第８章 開示(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示)第36条 当会社は上場会社である限り、東京証券取引所が2023年３月31日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の取組みを検討し、当該要請に基づく現状評価、方針・目標、取組み・実施時期をコーポレートガバナンス報告書（以下「ＣＧ報告書」という。）及び当会社のウェブサイトに開示する。

（2）提案の理由
提案株主は東京証券取引所がプライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象として要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、「東証要請」といいます）の主旨に賛同し、定款新設を行うものであります。昨年度（第129回
定時株主総会 第５号議案）に引き続き、同様の主旨の提案をお諮りするものです。
昨年度、当社取締役会は本議案に対する反対理由として「会社の根本規則である定款に記載するのに適切でない」「まずは新中期経営計画のもとで、業績改善策を推し進めていくことを喫緊の課題と位置付けております。そのため、公表するタイミングでは、資本コストの開示には至らない予定ですが、新中期経営計画のもと、十分な利益水準を確保できる企業体質の確立を図った上、資本コストの的確な把握・開示について、今後検討していきたい」を挙げております。確かに当社の不適切行為に鑑み、抜本的な企業風土の改善に着実に取り組み、信頼回復を優先する方針について合理性が認められるものの、昨年度第５号議案にも約14％の個人・機関投資家問わずご賛同をいただきました。とりわけ、住友化学株式会社議決権保有分を除くと、一般株主の約３割のご賛同をいただきました。
当社の2023-2025中期経営計画（2023年８月４日公表、以下「中計」といいます）にも明らかなように、損益計算書上の項目に傾斜した計画であり、経営陣の株主資本コス
トや資本効率に関する意識が希薄と考えます。厳しい経営環境にあることは推察するところですが、当社のPBRは解散価値といわれる１倍を長期にわたって下回っているほか、過― 16 ―

去５年度の自己資本利益率もマイナス〜４％前後と株主が期待する資本コストを上回るとはいいがたい状態が継続しています。株主総利回り（TSR）をみてもTOPIXや同業他社に大きく劣後しているからこそ、東証要請に真摯に向き合い、開示・取組みの実行を行う必要性が高いと考えます。
兼ねてよりコーポレートガバナンスコード（以下、「CGコード」といいます）5-2でも「自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示」する重要性が指摘され、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うことが求められています。本議案では東証要請のフレームワークにのっとり、当社が自社の資本コストや資本収益性を的確に把握すること、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価すること、改善に向けた方針や
目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会で検討・策定すること、その内容について投資家に分かりやすく開示すること、計画に基づき資本コストや株価を意識した経営を推進すること、開示をベースとして投資家との積極的な対話を実施することを期待するものです。上場会社として対話の基礎となる情報開示の充実は喫緊の課題であると考えます。

― 17 ―

◆当社取締役会としては、本議案に、以下の理由で「反対」いたします。
当社取締役会としましては、本株主提案において定款の規定とすることを求める内容は、会社の根本規則である定款に記載するのに適切でないものであると考えております。また、
当社定款には、他の経営指標の開示に関する規定条文も設けておりませんが、これは他の国内の上場企業の定款と比較してもごく一般的なことと認識しております。加えて、本提案株主も言及するとおり、コーポレートガバナンス・コードの原則5-2は、「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。」とするものであり、コーポレートガバナンスに関する報告書における加重平均資本コスト及びその算定根拠の開示を求めているものではありません。
以上の理由から、昨年同様、当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
一方で、上記のとおり、資本コストが、コーポレートガバナンス・コードの原則5-2や、東京証券取引所がプライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象として要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、企業価値向上のため
適切に把握し、投資家の皆様に分かりやすく示すべき指標であるとされていることについて
は、当社取締役会としても認識しているところです。また、2024年5月13日に公表した「2023〜2025年度 中期経営計画の変更について」のとおり、当社の2023〜2025年度の中期経営計画につき今年度で終了し、新たに2025年度から始まる３ヶ年の中期経営計画の策定に着手することと致しました。十分な利益水準を確保できる企業体質の確立を図った
上、資本コストの的確な把握・開示について、今後鋭意検討していきたいと考えています。

― 18 ―

第５号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件（1）議案の要領
譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度に係る取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬額を、年間報酬総額240百万円以内の報酬限度額とは別に、年額24百万円以内と設定する。具体的な支給時期及び配分について
は、指名・報酬委員会での審議のうえ、取締役会において決定する。年間の譲渡制限付株
式数の付与数については、中長期的会社計画に基づいたポイント制に依るものとし、付与された譲渡制限付株式は、取締役の退任後にのみ現金に転換できるものとする。

（2）提案の理由
本議案は取締役に当社の企業価値の持続的向上を図る経済的インセンティブを持たせ、株主と利益を一体化することで企業価値向上の成果を株主とともに享受することを目的に譲渡制限付株式の付与を行うものであります。昨年度（第129回定時株主総会 第６号議案）に引き続き、お諮りするものです。
昨年度、当社取締役会は本議案に対する反対理由として「十分な利益水準を確保できる企業体質の確立を図ることが喫緊の課題」「譲渡制限付株式報酬制度の導入も含め、当社の報酬制度の見直しを検討していきたい」を挙げております。確かに当社の不適切行為に鑑み、抜本的な企業風土の改善に着実に取り組み、信頼回復を優先する方針について合理性が認められるものの、昨年度第６号議案にも約12％の個人・機関投資家問わずご賛同をいただきました。とりわけ、住友化学株式会社議決権保有分を除くと、一般株主の約２割のご賛同をいただきました。厳しい経営環境にあるからこそ、一層のインセンティブ付
与が必要と考えます。
当社の取締役への報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月29日開催の第112回
定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の年間報酬総額を２億4,000万円以内とするものです。取締役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の２つから構成されるものとされていますが、基本報酬では中長期的な会社業績を反映し決定、賞与では当該事業年度の連結業績を反映（業績指標は連結経常利益）と不明瞭かつ多様な指標が反映されているか疑問です。CGコードの4-2には、経営陣の報酬についてインセンティブ付けを行うよう指摘されています。これは株主と経営陣の間のエージェンシー問題を鑑みても、重要な施策ですが、当社取締役の所有株式数の割合は約0.14％であります。
本議案では、譲渡制限付株式報酬制度を導入することで、当社の取締役が株価変動のメ
リットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高― 19 ―

めることを目的としております。具体的な制度設計等は『「攻めの経営」を促す役員報酬』（経済産業省）などを参考に最終決定いただきたく存じますが、報酬ミックスの観点から
基本報酬・業績連動賞与・株式報酬などで構成し、短期・中長期インセンティブとなるよう多様な指標を参照のうえ、抜本的な報酬制度の見直しを期待しております。

◆当社取締役会としては、本議案に、以下の理由で「反対」いたします。
当社が2024年5月13日に公表した「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」のとおり、当社の2024年3月期の業績は、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正に取り組み
一定の成果をあげたものの、原材料価格上昇の一部が未転嫁となったこと、及び、JIS認証
一時停止解除が想定より遅れたことから、販売数量が計画に対し未達となりました。その結果、営業損益は改善したものの、連結決算においては、3期連続での連結営業損失の計上、個別決算においては、4期連続で営業損失の計上という厳しい結果となりました。当社取締役会としては、不適切事案の再発防止策の徹底、並びに2024年度の事業計画の着実な遂行
及びこれによる当社単体の営業利益の黒字化の達成を喫緊の課題であると考えております。
そのため、昨年同様、現時点において、将来における当社の経営に関する様々な指標と連動させた譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議することは困難であると考えております。
将来的には、基本報酬・賞与の決定プロセスを可能な限り明確化していくとともに、譲渡制限付株式報酬制度の導入も含め、短期・中長期インセンティブの観点から、当社の報酬制度の見直し・検討を進めていきたいと考えています。
以― 20 ―

上事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果並びに不適切行為の再発防止策の進捗状況等① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、個人消費の回復
や雇用の拡大など国内経済は緩やかな回復基調を維持しました。
一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとパレスチナ支援勢力との対立激化などの地政学リスク拡大による世界的な資源・原材料価格の高止まりや供給不安に円安の進行が加わり輸入物価上昇傾向が続いています。また、国内では人手不足の深刻化に伴う需要減少や物流の制約、高率の賃上げなど事業環境は困難さを増しています。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品価格の改定等による収益力の向上と品質管理体制の強化・向上を目指して取り組んでまいりました。
当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
塗料事業につきましては、インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことから、年間で3.3％の減収となりました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年に受注の前倒しがあったことから前年を下回りました。また、汎用品において、JIS一時停止解除の遅れから低調に推移し前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件
数減少の影響で需要が減少したことなどから、年間で4.1％の減収となりました。
自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ、年間で18.3％の増収となりました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから、年間で11.8％の減収となりました。
塗料事業合計では、出荷数量は前期との比較で減少となりましたが、製品価格改定による一定の成果もあり、売上高は前年対比微減に留まりました。
また、化成品事業の売上高は前期に比べ4.7％の増収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は前期から８千３百万円減少して189億５千４百万円（前期は190億３千８百万円）となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正に取り組み一定の成果をあげ、更に固定費の削減を進めましたものの、計画に対し価格改定時期が遅れたこと、及び、公的認証の取り消しや停止の影響により、販売数量が未達となったこと、また、将来の収益性を向上させるための構造改革費用として、今後収益性の低下が懸念される製品等について評価の見直しなどを織り込んだこ― 21 ―

とから、営業損益は前期から７億２千４百万円改善し４億７千９百万円の損失（前期は12億３百万円の損失）、経常損益は前期から６億８千５百万円改善し、４億６千万円の損失（前期は11億４千６百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益
は、不適切行為に関連する訴訟や調停等の結果、戻入額を計上したことなどにより、前期から13億９百万円改善し、４億９千７百万円の損失（前期は18億６百万円の損失）となりました。
期末配当につきましては、二期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。
②

不適切行為の再発防止策の進捗状況
当社における不適切行為につきまして、株主の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
当社は、2022年４月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書
公表のお知らせ」にて、再発防止策等を取りまとめ公表いたしました。その後、2023年
5月29日付「弊社一部製品に係る不適切行為公表後の状況について（第二報）」で進捗状況をご報告しております。
2024年4月末時点における当社の再発防止策の各項目及び進捗状況の概要は次のとおりです。

― 22 ―

進捗状況（2024年４月末時点）
経営陣が業績のみならず、品質コンプライアンスを優先し、法令や規格等を遵守すること、そのために必要な体制を整備すること、品質コンプライアン(1) 経営陣を含む全社的な品質コンプライアンス
ス上の懸念と誠実に向き合うこと等にに対する考え方の抜本的な変革
ついて、絶えず従業員に明確な発信をし続け、自らの声で従業員に問題意識を伝え続けていくことを決意し、実施
しております。
(2) 品質コンプライアンス体制の構築等
独立性は確保しましたが、強化のため① 品質保証・品質管理部門の独立性確保、強の方策は必要に応じ随時追加して実施
化
しております。
計画９名に対し6名増員を完了いたしました。不足分は時間外勤務と外部委託で対応しております。７月に１名増員内定しました。現在２名増員継続実② 品質保証・品質管理部門の増強施中です。
また、品質保証および品質管理の教育強化を当該部門のみならず全社で展開
しております。
社則改定後、これに則った運用を実施③ 社内規程の見直ししております。また是正改善内容を順
次社則に反映させております。
再発防止策(3) コンプライアンス研修の充実・強化

各種研修 計169回実施いたしました。
コンプライアンス意識醸成の取り組み
を継続して実施しております。

(4) 部門・部署を跨いだ人事ローテーションの推 対象の35％が実施済みです。
進と属人的な業務の見直し
業務標準化の取組を推進中です。
(5) 内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の 制度の周知は定期的に実施しておりま確保す。
(6) お取引先様との密接なコミュニケーションの引き続き実施しております。
推進
社長対話集会 計81回実施いたしまし(7) コンプライアンス・ガバナンス再構築プロジ
た。
ェクト
企業風土・体質改革活動継続実施しております。
― 23 ―

再発防止策が適時適切に行われているかどうかをモニタリングするため、社外役員・外部コンサルタント等から構成された「『明日の神東』推進委員会」にて2022年６月より継続的に進捗状況のレビューと種々の提言を受けてまいりました。
日本産業規格（JIS）に関しましては、3規格の一時停止解除に向けた是正改善を行い、JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）は2023年5月18日に、JIS K 5659（鋼構造物用耐候性塗料）は2024年1月31日に、一時停止解除の判断をいただきました。
当社は、一連の不適切行為を受けまして、ルールを知り、ルールを守って仕事をする、
お客様との約束を厳格に守って仕事をする会社に生まれ変わっていくために再発防止策を策定し、全社をあげて取り組み実行してまいりました。当初は課題が多岐にわたるため、通常の業務執行体制では十分対処できないことも考えられたため、社外のお力を借りて遅滞なく進めるという意味で上記委員会を設け、多くのご助言やご支援を頂き、現在の状況
まで至ることができました。現状、公的認証の回復にも一定の目途が付くところまで改善が進み、各お取引先様との確認や調整も順次進められているところとなっております。こうした状況をふまえ、「明日の神東」推進委員会は、2024年3月28日を以て終了し、再発防止策の進捗は当社経営会議で他の業務課題と同様に定期的にモニタリングしていくこととしました。

― 24 ―

③

カーボンニュートラル検討プロジェクトの状況
当社は、気候変動に関するサステナビリティの取り組みの１つとして2021年９月より
カーボンニュートラル検討プロジェクトを立ち上げ、CO2を含むGHG排出量削減に向けた取り組みを主目標として、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、2030年には電力使用量分のCO2排出量ネットゼロとする（2013年比CO2全体量の69％削減相当)目標を策定し推進しております。
2024年３月末までに全社活動で以下の成果を得ております。
目標1％/年のCO2削減目標で検討を進めております。
電気使用量削減および原単位改善をPDCAサイクルで検討しています。
省エネ
2022年度実績では、2021年度比で7.5％のCO2削減評価の省エネを達成しました。
PPAモデル（太陽光発電の無償設置）を採用し、そこで発電した電気を当社が調達する取り組みを推進しています。再生可能エネルギー100％電力を従来の大手電力会社と比較し安価に調達することができ、主に昼間電力のピークカッ
創エネ
トに貢献しています。2023年３月より千葉事業所にて再生可能エネルギー
100％電力（太陽光発電）を部分導入しました。2024年6月には尼崎事業所へも部分導入の予定です。
電力調達先として、CO2削減係数と購入単価を考慮した選定と見直しを電力購入契約更新時に実施しています。
再エネ また、尼崎事業所使用の一部電力は、資源循環の観点から、当社木製廃パレッ
トを提供するバイオマス発電所からの再生可能エネルギー100%電力受け入れという循環型地産地消スキームを推進しています。
2024年度以降もエネルギー削減の各種取り組みを行っていくとともに、2030年電力
使用量分CO2排出量ネットゼロの目標に向け、再生可能エネルギーのさらなる導入や非化石証書による環境価値の導入等を推進してまいります。さらに2050年完全カーボンニュートラル（ネットゼロ）をめざし検討してまいります。

― 25 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度は、主に生産設備の維持、更新、合理化及び環境・安全対策等、総額４億１千９百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度に完成しました主要設備としては、
千葉工場塗料生産設備等であります。
（3）資金調達の状況
主に運転資金、生産設備の維持更新及び借入金の約定返済に伴う借換に必要な資金として、シンジケートローンによるタームローン契約15億円の資金調達及びコミットメントラ
イン契約（総額7.5億円）の設定を行いました。なお、期末日現在、同コミットメントライ
ン契約による資金調達は行っておりません。
（4）重要な企業再編等の状況
当社は、2023年10月１日付で、当社の完全子会社である株式会社北海道シントーを吸収合併いたしました。
（5）対処すべき課題
今後の見通しとして、地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達不安定性の上昇、日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みや人手不足・人件費上昇等、取り巻く課題は一層の厳しさを増しておりますが、これまでの価格改定努力に加え、生産性の向上施策の前倒し実施と合理化の積み上げにより、2024年度は何としても黒字を達成すべく、取り組んでまいります。業績予想では連結営業利益１億５千万円を見込んでおります。
また、一昨年の不適切行為公表後ご指摘を受けた公的規格３規格の認証一時停止については是正に努めた結果、２規格について解除いただき、残り１規格も対応中であり、引き続き品質管理体制の信頼性向上をはじめとする当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続ける所存です。
以上の結果を踏まえ、2023年度から始まる３ヶ年の中期経営計画は2024年度を以て１
年前倒しで終了し、新たな改善施策を盛り込んだ2025年度から始まる３ヶ年の中期経営計画の策定に取り組みます。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしく
お願い申し上げます。

― 26 ―

（6）財産及び損益の状況
第127期
第128期
第129期
第130期
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
売上高（百万円）
20,193
19,136
19,03818,954
経 常 利 益 ・ 損 失 ( △ )（百万円）
167△243△1,146△460
親会社株主に帰属する
（百万円）
679
△1,825△1,806△497
当期純利益・純損失(△)
１株当たり当期純利益・純損失(△)（円）
21.93△58.95△58.33△16.05
総資産
額（百万円）
33,71932,63733,85733,042
純資産
額（百万円）
18,091
16,166
14,386
14,207株 主 資 本 額（百万円）
8,667
6,436
4,552
4,056
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）557.24494.02435.78428.50１ 株 当 た り 株 主 資 本 額 （円）279.81207.79146.96130.94区分

売上高（百万円）

経常利益・損失（△）（百万円）

20,193

19,136

19,03818,954

第127期

第128期

第129期

第130期

167

第127期

親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（△）（百万円）
679

第127期

△1,146

△460

第128期

第129期

第130期

１株当たり当期純利益・純損失（△）（円）
21.93△1,825△1,806

△497

第128期

第129期

第130期

総資産・純資産（百万円）
33,719△243

32,637

総資産33,857

第127期△58.95△58.33△16.05

第128期

第129期

第130期

146.96130.94

第129期

第130期

１株当たり株主資本額（円）

純資産

33,042279.81

18,091

第127期

16,166

第128期

14,386

14,207

第129期

第130期

207.79第127期― 27 ―

第128期

（7）主要な事業内容
事

業

分

野

インダストリアル
塗 料 事 業主要

化 成 品 事 業

動車 自動車（新車）用塗料―

防疫薬剤、工業用殺菌剤等（8）主要な拠点
①当
社
社

事業所

工

場

研究・技術

兵庫県尼崎市尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

名古屋

名古屋市南区

尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市②連結子会社
シントーファミリー株式会社

東京都新宿区

ジャパンカーボライン株式会社

東京都江東区

株 式 会 社

大阪市北区

早

品

建材用塗料、電気機械用塗料、建設機械用塗料、金属製品用塗料等

イ ン フ ラ 建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等
自

本

製

神

シントーサービス株式会社

兵庫県尼崎市株 式 会 社

九 州 シ ン ト ー

福岡市博多区

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

インドネシア― 28 ―

（9）従業員の状況
事
塗

業
料

事

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

414名

17名減

化 成 品 事 業

11名

1名増

合

425名

16名減

計

（注）嘱託、エキスパートスタッフ、契約社員、派遣社員は、含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額（残

高）
百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

1,504

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,025（11）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 連結子会社の状況
会

金

出資比率

シントーファミリー株式会社

50百万円

100.00％

家庭用塗料などの販売

株式会社

九 州 シ ン ト ー

50百万円

100.00塗料などの販売

早

神

50百万円

100.00塗料などの販売

シントーサービス株式会社

10百万円

100.00

塗料の調色・加工など

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

20,570千米ドル

99.95

塗料の製造

ジャパンカーボライン株式会社

100百万円

50.00

重防食塗料などの販売

株式会社

社

名

資

本

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 29 ―

主 要 な 事 業 内 容

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）当期末株主数（4）大株主（上位10位まで）株

主112,000,000株
31,000,000株
4,718名

名

持株数

持株比率

会

社

13,989 千株

45.16

株

会

1,608

5.19

信

708

2.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

661

2.13

高

夫

501

1.62

会

491

1.59

郎

490

1.58

治

439

1.42

一

362

1.17

券

314

1.01

住

友

神

東

化
塗

中

神

料

株

取

引

式
先

島

東

塗

文
料

賀

阪

持

和

石

和

社

員

持

賢

株

太

本

重

酒
株

学

井
式

会

社

Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

（注）持株比率は、自己株式（22,904株）を控除して計算しております。

３ 株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 30 ―％

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職（2024年３月31日現在）

代表取締役社長執行役員 高沢代表取締役常務執行役員 長

尾

俊

彦

取 締 役 執 行 役 員 上鶴茂

喜 総務人事室、購買部、内部監査部

取

締

役 樫

尾

昭

彦 カシオ社会保険労務士事務所

取

締

役 矢

倉

昌

子

役 小

野

順一郎

常

勤

監

査

聡
企画・経理室、営業業務部、販売管理部、営業部、事業開発室 統括
研究開発部 担当
担当

所長

アスカ法律事務所 パートナー弁護士
田岡化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）

監

査

役 日

潟

一

郎 ひがた公認会計士事務所

監

査

役 吉

野

泰

雄 住友化学株式会社

監

査

役 桒

山

章

司 ジオスター株式会社所長

情報電子化学業務室

部長

社外取締役

（注）１．取締役樫尾昭彦および矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役日潟一郎、吉野泰雄および桒山章司の３氏は、社外監査役であります。
３．監査役日潟一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役樫尾昭彦、取締役矢倉昌子、監査役日潟一郎および監査役桒山章司の４氏は、株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員であります。
５．取締役及び監査役の異動（１）監査役小野順一郎および桒山章司の両氏は、2023年6月30日開催の第129回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
（２）当期中に退任した監査役は、次のとおりであります。（2023年6月30日任期満了により退任）
常勤監査役 高田文生

― 31 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役と、会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額であります。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役を被保険者とする会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額
区

支給
人員

分

報酬等の種類別の額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

計

取 締 役
5名
（うち、社外取締役） （2名）

73百万円
（９百万円）

−
（−）

−
−

73百万円
（９百万円）

監 査 役
5名（うち、社外監査役） （3名）

25百万円
（８百万円）

−
（−）

−
−

25百万円
（８百万円）

99百万円

−

−

99百万円

合

計

10名

（注）上記には、2023年６月30日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名を含んでおります。

（5）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
①

取締役の報酬については、「基本報酬」及び業績連動報酬等としての「賞与」の２つから構成されるものとします。ただし、社外取締役については、監督機能を担う職務であることから「基本報酬」のみとします。報酬水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態等を勘案して適切な報酬水準とします。
また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

― 32 ―

② 「基本報酬」については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社
水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務や中長期的な会社業績を反映し決定します。
③ 「賞与」については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を反映するものとします。業績指標は、連結経常利益とし、その水準に応じて支給金額を決定し、各取締役の職務内容を勘案して、毎年、一定の時期に支給します。連結経常利益を指標としたのは、グループ全体の金融面を含む事業活動で稼ぎ出した利益を反映することが、適切だと考えたからです。
なお、当事業年度の連結経常損失は、４億６千万円であります。
④ 基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の割合については、毎期の連結業績をふまえて判断
していきます。
なお、将来的には、基本報酬・賞与の決定プロセスを可能な限り明確化していくとともに、譲渡制限付株式報酬制度の導入も含め、短期・中長期インセンティブの観点から、当社の報酬制度の見直し・検討を進めていきたいと考えています。
（6）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役、監査役の報酬等については、2006年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の年間総報酬額を２億４千万円以内、監査役の年間総報酬額を３千６百万円以内とすることについて決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役は４名であります。
（7）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の基本報酬及び賞与並びにその他処遇案に関する取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、過半数を社外役員で構成
し、社外役員からの助言を受けることで、客観性、透明性と公正性をより一層確保することを目的としております。
各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員 高沢聡が、具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の額とします。
取締役の個人別報酬額については、指名・報酬委員会に諮問し答申を受けることとし、代表取締役社長執行役員 高沢聡は当該答申内容を踏まえて決定します。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや任意の指名・報酬委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、相当であると判断しております。
― 33 ―

５ 社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行者の就任状況及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 樫尾昭彦氏
当事業年度における主な活動状況といたしましては、開催した取締役会12回全てに出席し、適宜発言を行っております。
社会保険労務士として労務管理等の豊富な業務経験を通じての専門的な見識から、当社の企業価値向上のため独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しており、積極的な提言等、職務を適切に遂行いただいております。
また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。
社外取締役 矢倉昌子氏
当事業年度における主な活動状況といたしましては、開催した取締役会12回全てに出席し、適宜発言を行っております。
弁護士として培われた高度な知識、経験からの視点に基づき、経営の健全性確保及びコーポレートガバナンスを強化していただくことを期待しており、積極的な提言等、社外取締役として職務を適切に遂行いただいております。
また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。
社外監査役 日潟一郎氏
当事業年度における主な活動状況といたしましては、開催した取締役会12回全て、監査役会は12回全てに出席し、適宜発言を行っております。
公認会計士として培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性
および適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。
社外監査役 吉野泰雄氏
当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会12回のうち、11回に出席し、監査役会12回全てに出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 桒山章司氏
当事業年度における主な活動状況といたしましては、監査役就任後、開催した取締役会
10回全て、監査役会10回全てに出席し、豊富な業務経験と海外等の勤務による幅広い見
識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。

― 34 ―

６ 会計監査人に関する事項（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の
合計額

46百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
３．当社の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 35 ―

７ 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８ 剰余金の配当等に関する取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当につきまして
は、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

― 36 ―

連結計算書類
連結貸借対照表科（2024年３月31日現在）

目

金

額

科

目

千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(33,042,364)
13,183,533
3,461,455
884,558
1,625,704
3,904,612
2,107,484
956,967
72,546
92,01092,738△14,544
19,858,830
16,924,490
1,658,360
217,075
878,755
23,749250,812
13,890,004
5,732
165,566
17,630134,530
13,4052,768,774
2,594,847
91,431
17,02965,687△222
33,042,364

金

額
千円

（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
品質不適切行為関連費用引当金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債(18,834,753)
9,850,848
131,313
1,503,280
4,134,623
2,635,027
682,579
69,412
66,41951,952210,012229,743
136,484
8,983,905
3,113,400
542,657
1,221,431
68,5783,828,094
209,743（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債及び純資産合計(14,207,610)
4,056,182
2,255,000
585,223
1,220,129△4,1719,217,454
182,804
8,690,200
357,099△12,649
933,973
33,042,364（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 37 ―

年４月 １ 日から
連結損益計算書 （20232024年３月31日まで）

科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
雑
損
失
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
品質不適切行為関連費用引当金戻入額
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
品 質 不 適 切 行 為 関 連 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

千円

18,954,429
16,013,723
2,940,706
3,419,915△479,209
23,477301,12127,65945,309267,278
21,237

4,438
232,337
46,254
12,13353,02596,032
4,566

352,258

333,825△460,776

236,775

111,413△335,414
100,598△436,013
61,161△497,175年４月 １ 日から連結株主資本等変動計算書 （20232024年３月31日まで）

項目

2023年４月１日残高（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

項

目

2023年４月１日残高（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

株
資

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自 己 株 式 株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

2,255,000

585,223

1,716,448△4,1654,552,506−△497,175△497,175
△5

△5
856

△5
△4,171△496,324
4,056,182

856−
2,255,000−
585,223△496,318
1,220,129

その他の包括利益累計額
その他有退職給付 その他の 非 支 配 純資産合計
土地再評 為替換算
価証券評に係る調 包括利益 株主持分
価差額金 調整勘定
価差額金
整累計額 累計額合計
千円

千円

千円

千円

千円

129,529

8,691,056

123,971

2,000

8,946,557

千円

千円

887,626 14,386,691−△497,175△5
856

53,274△856

233,128△14,650

270,896

46,34753,274
182,804△856
8,690,200

233,128
357,099△14,650△12,649

270,896
9,217,454

46,347 △179,080
933,973 14,207,610（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

317,244

計算書類
貸借対照表
科

（2024年３月31日現在）

目

金

額

科

目

千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 差 入 保 証 金
そ の 他 投 資
資 産 合 計（29,056,412）
10,373,994
1,724,977
545,623
1,458,482
3,731,567
1,770,095
818,501
57,173
98,971
155,000
14,200△600
18,682,418
16,651,023
1,609,344
214,932
854,522
20,951
235,925
13,709,919
5,427
155,178
12,397
129,376
13,405
1,876,216
565,920
1,170,520
55,22569,575
14,97429,056,412

金

額
千円

（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
品質不適切行為関連費用引当金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債（18,557,577）
9,788,036
24,9391,273,161
3,835,559
3,375,027
759,771
26,84349,64837,033
171,625
229,743
4,682
8,769,541
3,113,400
445,623
1,124,844
61,391
3,828,094
196,188（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債及び純資産合計（10,498,835）
1,680,036
2,255,000
585,223585,223△1,156,015△1,156,015△1,156,015△4,171
8,818,798
128,598
8,690,200
29,056,412（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 40 ―

年４月 １ 日から損益計算書 （20232024年３月31日まで）

科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
雑
損
失
経
常
損
失
特
別
利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
固
定
資
産
売
却
益
品質不適切行為関連費用引当金戻入額
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
品 質 不 適 切 行 為 関 連 費 用
税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

千円

13,509,337
11,916,610
1,592,727
2,331,723△738,995
351,783
22,13645,810267,278
14,051

72,465
4,438
232,337
46,254
12,133
16,81053,02523,877△1,054373,920

327,141△692,216

309,240

128,223△511,199
22,823△534,022

年４月 １ 日から
株主資本等変動計算書 （20232024年３月31日まで）株
項目

2023年４月１日残高（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

資本剰余金
資

本

金

目

2023年４月１日残高（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

千円

千円

千円

千円

千円

2,255,000

585,223△622,849△4,1652,213,208△534,022△5856−
2,255,000
評項

主− △533,166
585,223 △1,156,015
価

その他有価証券
評 価 差 額 金

・

換

算

差

土地再評価
差 額 金

額

△5
△4,171−△534,022△5856△533,171
1,680,036

等
評価・換算
差額等合計

純 資 産 合 計

千円

千円

千円

千円

96,097

8,691,056

8,787,153

11,000,362−△534,022△5
856

32,500△856

31,644

31,64432,500128,598△856
8,690,200

31,644
8,818,798△501,527
10,498,835（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 42 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

俣 野 広 行中 村 美 樹監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神東塗料株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表に関する注記）７偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用の発生により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては連結計算書類に反映していな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月9日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

俣 野 広 行中 村 美 樹監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神東塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第130期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（貸借対照表に関する注記）８ 偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用の発生により会社の業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては計算書類に反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第130期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、使用人等ほか内部監査部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につきま
しては、財務報告の適正を確保するための内部統制を含め、その構築及び運用の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを調査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 47 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該決議に基づく内部統制システムの構築及び運用については、経営環境の変化に対応した取り組みが継続的に行われているものと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

監査役会
小 野
監 査 役（社外監査役）
日 潟
監 査 役（社外監査役）
吉 野
監 査 役 (社外監査役)
桒 山

神東塗料株式会社
常勤監査役

順一郎 ㊞
一 郎 ㊞
泰 雄 ㊞
章 司 ㊞
以

― 48 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

尼崎市南塚口町六丁目10番73号
当社本店（厚生館 ４階会議室）
電話（06）6426−3355
伊丹

伊丹

神戸

阪急神戸線

Ｎ

塚口駅

伊丹

梅田

SoCoLA
塚口クロス

さんさん
タウン

マンション

尼崎北
郵便局

ＮＴＴ

尼崎池田線
︵産業道路︶

五合橋線

正門

テニススクール・
ノア尼崎塚口校

山手幹線
レストラン
ビッグボーイ

至西宮名神高速道路阪神尼崎駅

最寄駅

サイクルベース
あさひ

尼崎インターチェンジ

至豊中

阪神尼崎駅

阪急神戸線「塚口駅」より南へ徒歩約15分