独立行政法人国民生活センター
第１期中期目標期間事業報告書

平成 20 年６月

独立行政法人 国民生活センター

独立行政法人国民生活センター 中期目標期間 事業報告書
平成２０年６月
独立行政法人国民生活センター－ 目 次 －
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
Ⅱ．独立行政法人国民生活センターの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁
１．目的
２．業務の範囲
３．沿革
４．根拠法
５．主務大臣
６．所在地
７．資本金の状況
８．役員の状況
９．職員の状況
１０．法人の組織
Ⅲ．独立行政法人国民生活センター中期目標・中期計画の変更について・・・・・・８頁
Ⅳ．中期目標の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁
Ⅴ．中期目標期間における業務実績の概要
１．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁（１）一般管理費の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁（２）業務経費の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁（３）最適化計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上・・・・・・・・・１０頁（１）消費生活情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁（２）国民への情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁（３）苦情相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁（４）関係機関への情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁（５）研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３頁（６）商品テスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６頁（７）調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８頁
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・２９頁
４．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁
５．重要な財産の処分等に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁

1６．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁
７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・２９頁（１）施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁（２）人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０頁（３）中期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁（４）積立金の処分に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁
Ⅵ．中期目標期間における財務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁
１．中期計画予算と決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁
２．中期計画収支計画、資金計画及び実績・・・・・・・・・・・・・・・・・３５頁

（資料編）
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６
別紙７
別紙８
別紙９
別紙１０
別紙１１
別紙１２
別紙１３
別紙１４

消費生活相談の年度別総件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・３７頁
中期目標効率化達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８頁
相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴ登録までの平均所要日数・・・・・・・３９頁
消費者トラブルメール箱に寄せられた情報件数・・・・・・・・・・４０頁
報道機関等を通じた情報提供一覧・・・・・・・・・・・・・・・・４１頁
ホームページへのアクセス状況・・・・・・・・・・・・・・・・・４３頁
テレビ番組による情報提供一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・４４頁
定期出版物一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６頁
相談の実施状況、経由相談の処理状況、直接相談の処理状況・・・・４８頁
消費者苦情処理専門委員会による情報提供一覧・・・・・・・・・・４９頁
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の提供依頼への対応件数・・・・・・・・・・・５０頁
原因究明テスト実施一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１頁
問題提起型テスト実施一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３頁
調査研究結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４頁

2Ⅰ．はじめに独立行政法人国民生活センター（以下、国民生活センターという）は、平成１９年３月に第１期中期目標期間（平成１５年１０月～平成１９年３月）を終了した。
この間、消費者を取り巻く情勢は大きく変化した。平成１５年度には、架空請求・不当請
求に関する相談が急増し、国民生活センターのＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネット
ワーク・システム）に登録された相談件数がはじめて１００万件を超え、平成１６年度には１９２万件にのぼった（別紙１参照）。平成１７年度以降、架空請求・不当請求の相談は沈静化したものの、高齢者を狙った悪質訪販リフォームやガス湯沸し機による一酸化炭素
中毒事故、食品の偽装問題や冷凍食品への異物混入など、消費者の安全・安心に関わる問題が後を絶たない状況となっている。
こうした中、国民生活センターは、全国の消費生活センター等から収集された消費者相談
情報を分析し消費者被害を未然に防止するため情報提供を行うとともに、消費生活相談、
商品テスト、教育研修、消費者問題に関する調査研究等を精力的に実施した。第１期中期
目標期間においては、こうした事業を通じて多様化・複雑化する消費者問題に適切に対応し、消費者基本法で定められた消費者問題に関する中核的機能を積極的に果たしてきたところである。
本報告書では、国民生活センターの第１期中期目標期間における業務の実績についてとり
まとめた。

3

Ⅱ．独立行政法人国民生活センターの概要
１．目的独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする（独立行政法人国民生活センター法 第３条）。
２．業務の範囲（１）国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供する。
（２）国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供する。
（３）前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生
活に関する情報を提供する。
（４）国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行う。
（５）国民生活に関する情報を収集する。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行う。
（独立行政法人国民生活センター法 第１０条）
３．沿革
昭和３７年 ６月１日 特殊法人国民生活研究所として設立
昭和４５年１０月１日 特殊法人国民生活センターに改組
平成１５年１０月１日 独立行政法人国民生活センター設立
４．根拠法
独立行政法人国民生活センター法（平成１４年１２月４日

法律第１２３号）

５．主務大臣
内閣総理大臣
６．所在地
相模原
東

京

〒２２９－００２９ 神奈川県相模原市弥栄３－１－１
電話（０４２）７５８－３１６１（総合案内）〒１０８－８６０２ 東京都港区高輪３－１３－２２
電話（０３）３４４３－６２１１（総合案内）

７．資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
9,166,546,650
9,166,546,650

当期増加額

当期減少額
0
0

4

0
0

（単位：円）
期末残高
9,166,546,650
9,166,546,650

８．役員の状況
理事長１人、理事３人以内、監事２人
役員の就任状況
役
職

氏名

理事長

糠谷

在職期間

真平

中名生

隆

担当

経歴
昭和 38 年 経済企画庁入庁
平成 4 年 国土庁計画・調整局長
平成 8 年 経済企画事務次官

平成 15 年 10 月 1 日～
平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 4 月 1 日～

昭和 42 年 経済企画庁入庁
平成 11 年 経済企画事務次官
平成 15 年 (財)連合総合生活開発経済研究所所長
昭和 46 年 経済企画庁入庁
平成 4 年 経済企画庁国民生活局国民生活調査課長平成 10 年 経済企画庁調整局審議官
昭和 49 年 経済企画庁入庁
平成 4 年 経済企画庁国民生活局消費者
行政第二課長平成 16 年 内閣府国民生活局長
昭和 43 年 読売新聞社入社
平成 10 年 読売新聞社編集局管理部長
平成 12 年 読売新聞社編集局次長兼地方部長
昭和 44 年 日本経済新聞社入社
平成 4 年 日本経済新聞社東京本社文化部長
平成 13 年 日本経済新聞社論説委員
昭和 49 年 国民生活センター入所
平成 5 年 国民生活センター情報管理部長
平成 12 年 国民生活センター審議役
昭和 51 年 国民生活センター入所
平成 12 年 国民生活センター相談部長
平成 18 年 独立行政法人国民生活センター審議役

敏

平成 15 年 10 月 1 日～
平成 18 年 8 月 31 日

総務企画部
経理管理部
相談調査部

田口

義明

平成 18 年 9 月 1 日～

総務企画部
経理管理部
情報分析部

田中

正人

平成 15 年 10 月 1 日～
平成 19 年 5 月 31 日

広報交流部
情報分析部

柴崎

信三

平成 19 年 6 月 1 日～

広報交流部
教育研修部

藤村

勝

平成 15 年 10 月 1 日～
平成 19 年 9 月 30 日

総務企画部
商品テスト部
教育研修部

島野

康

平成 19 年 10 月 1 日～

相談調査部
商品テスト部木村義人

平成 15 年 10 月 1 日～
平成 18 年 9 月 30 日

昭和 37 年 日本輸出入銀行入行
平成 4 年 日本輸出入銀行外事審議役
平成 6 年 三菱重工業（株）資金部顧問

理事

川本

監事 非常勤貴島兼隆

平成 18 年 10 月 1 日～

昭和 41 年 日本輸出入銀行入行
平成 8 年 日本輸出入銀行外事審議役
平成 9 年 ヌサ・テンガラ・マイニング（株）代表取締役副社長

山下通延

平成 15 年 10 月 1 日～
平成 17 年 9 月 30 日

昭和 48 年
平成 10 年

平成 17 年 10 月 1 日～

昭和 55 年 国民生活センター入所
平成 9 年 国民生活センター商品テスト部長
平成 15 年 国民生活センター審議役

(
)
島崎

芳征

5

国民生活センター入所
国民生活センター相談部長

９．職員の状況
常勤職員の推移は以下のとおり。

常勤職員数
（人）

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

当初

末

当初

末

当初

末

当初

末

当初

末

118
(3)

117
(3)

121
(3)

116
(3)

119
(3)

115
(2)

115
(3)

116
(3)

114
(2)

114
(1)

（注）括弧内の数字は国等からの出向者数（1） 平成 15 年度は、特殊法人末期の職員をそのまま引き継ぎ、118 人体制で業務を開始したが、職員の退職が年度途中に発生したことにより、年度末の常勤職員
数は 117 人となった。
（2） 平成 16 年度末の常勤職員の数を 116 人とした（年度末定年換算で 120 人）。
また、現行業務の実施体制を確保しつつ、中期計画期末職員数の増加を抑制する観点から 2 年間の任期付職員 1 人の採用を行った。
（3） 平成 17 年度末の常勤職員の数を 115 人とした（年度末定年換算で 118 人）。
なお、年度末定年制度について、平成 18 年度より導入するための準備を整えた。
（4） 平成 18 年度計画の人員数は、個人情報保護法に係わる相談及び研修に対応する
ため 3 人の増員を織り込んだものであるが、この増員は実現しなかったことから 120 人以内となる。
他方、中期計画では一般管理費を平成 14 年度に対して期末までに 13％削減する
ことを求められているため財源的制約がある。これを達成するために、給与水準の引下げに努めつつ人員の削減を行うこととし、平成 18 年度末の常勤職員の数を116 人とした。
（5） 平成 19 年度計画では、期末の常勤職員数を 120 人以内としている一方、中期計
画では、一般管理費を平成 14 年度に対して期末までに 13％削減することが求められている。
この削減目標を達成するため、給与水準の引き下げに努めつつ人員の削減を行うこととし、平成 19 年度末の常勤職員数について、116 人を目途として人員管理を行ってきたところ、年度中に予定外の自己都合退職者 2 名が出た結果、期末の常勤職員数は 114 人となった。

6

１０．法人の組織
下図のとおり。（平成２０年３月３１日現在）

審

議

役
総

総 務 企 画 部

務課

企 画 調 整 課
情 報 資 料 館

経 理 管 理 部
理

事

長

理

事

経

理

課

管

理

室

広

報

室

広 報 交 流 部
監事
情 報 分 析 部次
相 談 調 査 部

システム管理室長

調査

室

危 害 情 報 室
商 品 テ ス ト 部

教 育 研 修 部

＊ 危害情報室は平成 19 年 4 月 1 日に設置

7

教

務

課

Ⅲ．独立行政法人国民生活センター中期目標・中期計画の変更について
国民生活センターは、内閣総理大臣が指示する平成１５年１０月から平成１９年度までの４年半の期間において達成すべき業務運営に関する目標（独立行政法人国民生活センター中期目標（以下「中期目標」という））を達成するため、独立行政法人国民生活センター中期計画（以下「中期計画」という）を策定し、この中期計画に基づき、毎事
業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という）を定めた。
中期目標については、平成１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」に、「主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）
及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする」という内容が盛り込まれたことから、当方針に則り変更された。
中期計画については、政府が推進する「三位一体改革」に伴い、ＰＩＯ－ＮＥＴの運営経費である内閣府の「生活情報体制整備等交付金」が廃止され、当センターの予算として移管されると共にＰＩＯ－ＮＥＴ事業の運営を当センターが一括して実施することとなったことを受け、平成１７年３月２９日付で中期計画の「消費生活情報の収集」
部分の一部変更が認可された。なお、中期計画については、平成１７年１２月２４日に閣議決定された「行政改革の重要方針」に則り、必要な変更を加えている。
中期目標及び中期計画、毎事業年度の年度計画は別添資料１～３のとおり。
Ⅳ．中期目標期間
平成１５年１０月１日から平成２０年３月３１日
Ⅴ．中期目標期間における業務実績の概要
以下参照。

8

中期計画

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績

物件費について、平成 17 年度決算
額（契約済繰越額含む）は、247,336千円となり、中期計画で定めた効率化率 3.69％等を織り込んだ平成 17
年度予算額 253,376 千円からさらに△6,040 千円（△2.4％）の減額となった。

物件費について、平成 18 年度決算
額は 236,813 千円（契約済繰越額含み、特殊要因分を除く）となり、中期計画で定めた効率化率 3.69％を織 り 込 ん だ 平 成 18 年 度 予 算 額
244,026 千円からさらに△7,213 千円（△3.0％）の削減となった。

物件費について、平成 19 年度決算
額は 234,463 千円となり、中期計画で定めた効率化率 3.69％を織り込
んだ平成 19 年度予算額 235,021 千円からさらに△558 千円（△0.2％）の削減となった。

人件費予算額（退職手当を除く）
は、平成 17 年度決算額は 1,183,331
千円となり、中期計画で定めた効率化率 2.44％等を織り込んだ平成 17
年度予算額 1,228,466 千円からさらに△45,135 千円（△3.7％）の減額となった。

人件費予算額（退職手当を除く）
は、平成 18 年度決算額は 1,148,417
千円となり、中期計画で定めた効率化率 2.44％等を織り込んだ平成 18
年度予算額 1,202,421 千円からさらに△54,004 千円（△4.5％）の減額となった。

人件費予算額（退職手当を除く）
は、平成 19 年度決算額は 1,131,408
千円となり、中期計画で定めた効率化率 2.44％を織り込んだ平成 19 年
度予算額 1,166,251 千円からさらに△34,843 千円（△3.0％）の減額となった。

その結果、一般管理費全体では、
平成 17 年度予算額に対し、決算額
は、△51,175 千円（△3.5％）となった。
＊別紙 2 参照

その結果、一般管理費全体では、
平成 18 年度予算額に対し、決算額
は、△61,217 千円（△4.2％）の減額となった。
＊別紙 2 参照

その結果、一般管理費全体では、
平成 19 年度予算額に対し、決算額
は△35,410 千円（△2.5％）の減額となった。
＊別紙 2 参照

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）一般管理費（退職手当を除 ①「独立行政法人会計基準」に基づ 物件費について、平成 16 年度決算
く。）について、中期目標の最終
く効率的な会計処理が行える環 額（契約済繰越額含む）は 260,001
年度（平成１９年度）における当境を整備した。
千円となり、中期計画で定めた効率
該経費の総額を、特殊法人時の最化率 3.69％等を織り込んだ平成 16
終年度（平成１４年度）に対して、 ②平成 16 年度の清掃・警備業務等 年度予算額からさらに△3,610 千円
１３％削減する。
の総合管理業務の委託内容に見 （△1.4％）の減額となった。
「行政改革の重要方針」（平成１
直しと一般競争入札を実施した
７年１２月２４日閣議決定）を踏（年間約 3,500 千円の経費削減）。
まえ、平成１７年度を基準とし人件費予算額（退職手当を除く）て、平成１８年度以降５年間で ③人事院勧告をふまえた役職員給５％以上の人件費削減を行うこ
与の引き下げ（同 28,000 千円の は、平成 16 年度決算額は 1,200,684
千円となり、中期計画で定めた効率ととし、今中期目標期間中には経費削減）等を行った。
化率 2.44％等を織り込んだ平成 16
４．８％削減（退職金、福利厚生 ＊別紙 2 参照
年度予算額からさらに△39,383 千費及び今後の人事院勧告を踏ま円（△3.2％）の減額となった。
えた給与改善分は除く。）すると＊別紙 2 参照
ともに、役職員の給与に関し、俸
給水準の引き下げを行うなど、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組む。

（２）業務経費については、毎年 経費の削減については、一般競争 平成 16 年度決算額（契約済繰越額 平成 17 年度決算額（契約済繰越額 平成 18 年度決算額（契約済繰越額 平成 19 年度決算額は 1,413,015 千
度、前年度比１％の経費の効率化 入札を実施するとともに、平成 16 を含む）は 1,000,542 千円となり、 を含む）は 1,638,569 千円となり、 を含む）は 1,577,003 千円となり、 円となり、平成 19 年度予算額に対を図る。
年度以降においても経費の削減が 平成 16 年度予算額に対し△91,385 平 成 １ ７ 年 度 予 算 額 に 対 し △ 平成 18 年度予算額に対し△125,278 し△128,688 千円（△8.3％）となった。
46,163 千円（△2.7％）となった。 千円（△7.4％）となった。
図れるよう仕様の見直し等を行い、 千円（△8.4％）となった。
このうち、特殊要因分を除く既定
その実現に努めた。
分は、平成 18 年度予算額 1,607,781
千円に対して△111,989 千円（△
7.0％）の 1,495,792 千円となった。
経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進行状況を四半期毎にヒアリングを行い、年度計
画を着実に実行するために、適宜調整を行った。

経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進捗状況と経費の執行状況について四半期ごとにヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために、適宜調整を行った。

経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進捗状況と経費の執行状況について四半期ごとにヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために、適宜調整を行った。

9

経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進捗状況と経費の執行状況について四半期ごとにヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために、適宜調整を行った。

経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進捗状況と経費の執行状況について四半期ごとにヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するために、適宜調整を行
った。

中期計画

平成 15 年度業務実績（３）業務の効率化を図るための最適化計画実施のための第一歩
最適化計画を平成１７年度末ま として、平成 15 年 10 月、内部に組でのできるだけ早期に策定する。 織改編に関する検討委員会を設置し、効率的な業務運営を可能とするための組織形態について 7 回に渡る検討を行った。
検討結果は平成 15 年 12 月にまとまり、平成 16 年 4 月から新組織体
制による業務を開始することとした。

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績「最適化計画検討委員会」にて検部・課・室の改廃を含む組織の再討の上、平成 17 年 10 月に「独立行編を年度当初に実施した。
政法人国民生活センター最適化計
最適化計画の早期策定のため、 画」の策定を完了した。策定した最「最適化計画検討委員会」を設置 適化計画の実行については、「最適
し、平成 16 年度内に同委員会を 2 化計画推進委員会」を新たに設置し、その推進に努めた。
回開催した
なお、業務の効率的かつ効果的な業務遂行に資するため、外部の有識者からなる特別顧問会議を開催し、重要事項についての意見を聴取の上、反映に努めた。

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績

平成 18 年 12 月に「最適化計画推進委員会」を開催し、最適化計画の進捗状況について確認するとともに、推進のためのフォローアップを実施した。

平成 19 年 6 月および 10 月に「最適化計画推進委員会」を開催し、最適化計画の進捗状況について確認するとともに、推進のためのフォローアップを実施した。

２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）消費生活情報の収集①PIO-NET の運営
センター及び地方センターへの苦情相談が大幅に増加する中、
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）の運営の効率化と情報提供の迅速化を図る
ため、PIO-NET のホストコンピュータシステムの見直しに着手す
るとともに、端末装置等の一元的な整備・管理を行う。

（PIO-NET のホストコンピュータシ （PIO-NET のホストコンピュータシ （PIO-NET のホストコンピュータシ （PIO-NET のホストコンピュータシ
ステムの見直し）
ステムの見直し）
ステムの見直し）
ステムの見直し）○データベース構築技術に関する情報の収集
平成 17 年度より PIO-NET の運用を国から全面移管する方針が示されたため、平成 16 年度は全面移管の準備に対応するため業務体制を大幅にシフトした。
このため、技術情報の収集は可能な限り行うこととした。

○データベース構築技術に関する情報の収集
データベース分野における情報検索の技術、検索の基礎的な手法や最新のデータベース製品の動向、最新技術を適用したシステム構造を持つデータベースなどの情報を収集し整理した。

○システムの見直しに向けた検討
国内のコンピュータ製造事業者
及び情報システム事業者計 7 社に対し、データベースシステム構築に必要な最新の技術情報の任意提供及び説明を求め、提供された資料や関連の説明を基に「大規模データベースの構築・運営等に関する最新技術の動向等」をとりまとめた。

○システムの見直しに向けた検討
消費生活相談情報の収集体制等については、4 回に渡る協議を内閣府と行い、相談情報の収集対象セン
ターの基準を「消費生活相談員を配置した相談窓口を週 4 日以上開設している消費生活センター」とし、収集すべき相談件数の制限は行わないこととした。
また、登録日数短縮方策を検討するため、消費生活センターにおける相談情報伝送処理に関する実態調査を実施した。

10○ システム刷新可能性調査の実施「全国消費生活情報ネットワー
ク・システム（PIO-NET）に係る刷
新可能性調査業務報告書」をとりま
とめ、「PIO-NET 端末の換装の有無により、開発・移行経費の回収に要す
る期間は大幅に異なるが、利便性を下げずにコストを下げることは可能であると判断する。」との結論を得た。

○最適化計画の策定「PIO-NET 業務・システムの最適化計画」の策定業務については、専門的知見等が必要なことから、支援
業務委託について入札を実施した。
第 1 四半期は、業務・システム課題
分析、最適化成果物に基づく将来体系に関する検討を行った。9 月に最終報告会を開催した後、10 月に最適化計画を確定した。
○キーワード改定作業の実施
平成 21 年度からの新キーワード
体系での運用開始に向けて、平成 19
年 5 月に各地消費生活センターへのアンケートを実施し、6 月にアンケート結果をとりまとめた。
アンケート結果を踏まえ改定案を検討し、11 月の PIO-NET 運営連絡会議において中間報告を行った。

中期計画

また、相談カード体系及び入力方法等の改善を図ることにより、相談受付から PIO-NET 登録までの１件当たり平均所要日数を、１５％以上短縮する。

平成 15 年度業務実績（相談受付から PIO-NET 登録までの平均所要日数）
登録までの所要日数は平均 81.0
日で、平成 14 年度末（66.7 日）に
比べ 21％増加した。＊別紙３参照

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（端末装置等の整備・管理）（端末装置等の整備・管理）（端末装置等の整備・管理）○端末及び直接作成システムの配置「PIO-NET 端末等設置基準」に基づき、端末機を 391 ヶ所へ配備した
ほか、消費生活相談カード直接作成
システム用の端末機を 375 ヶ所への配備を完了した。
また、消費生活センター側の要望を受け、管理用の消費生活相談カー
ド直接作成システム端末機設置を
130 ヶ所に追加配備した。

○地方センター等への端末の設置○端末の更新地方センターに対し、7 月に追加
PIO-NET 端末機のリース契約更新については、一般競争入札と随意契 配備の要望調査を実施し、それに伴約の併用による調達方式を採用し、 い配備基準を改定した（内閣府）。
9 月末までに更新予定の端末機（消 それに基づいて配備先を確定し、9
費生活センター350 箇所）について、 月 21 日に配備先確定通知を送付し1 ケ所を除き終了した（残存 1 ケ所 た。
PIO-NET 端末追加配備のための入は先方の都合に合わせ、10 月 3 日に札を実施した後、新規回線接続のた更新）。
リース契約更新後は、PIO-NET 端 めの事前調査を実施。配備スケジュ
末機設置センター等との連携によ ールを検討し、3 月末までに 90 箇所
り、新たなシステム運用への円滑な の追加配備を完了し、PIO-NET 端末
移行とその後の安定的運用を図っ 設置箇所数は 485 箇所となった。
た。
○各省庁への端末の設置
中央省庁からの PIO-NET 端末接続に霞が関 WAN を利用するため、内閣
府、総務省との事前調整を行い、総務省へ霞が関 WAN の利用を申請し、
7 月 4 日付で利用承認を得た。
中央省庁への PIO-NET 端末配備のために必要なシステム整備を開始
し、3 月末までに 10 省庁、1 独立行
政法人への接続が完了した。

（相談受付から PIO-NET 登録までの （相談受付から PIO-NET 登録までの平均所要日数）
平均所要日数）
登録までの所要日数は平均 76.7
登録までの所要日数は平均 60.7
日で、平成 14 年度末（66.7 日）に 日で、平成 14 年度末（66.7 日）に
比べ 15％増加した。＊別紙３参照
比べ 9％短縮された。＊別紙３参照（相談受付から PIO-NET 登録までの平均所要日数）
登録までの所要日数は平均 52.0
日で、平成 14 年度末（66.7 日）に
比べ 22％短縮された。＊別紙３参照（相談受付から PIO-NET 登録までの平均所要日数）
登録までの所要日数は平均 47.9
日で、平成 14 年度末(66.7 日)に比
べ 28％短縮された。＊別紙３参照（相談カード体系及び入力方法等 （相談カード体系及び入力方法等 （相談カード体系及び入力方法等 （相談カード体系及び入力方法等 （相談カード体系及び入力方法等
の改善）
の改善）
の改善）
の改善）
の改善）
○実態調査の実施
地方センター42 箇所（都道府県・政令市）に対して実態調査を実施した。また、平成 15 年上期（特殊法人時）に実施した 18 センターに対する調査結果とあわせて、「消費生○入力項目の改善に関する検討
相談カード項目の見直しのため、
消費生活センターに対し「相談カード項目別重要度調査」を実施し、その結果をもとに「記載すべき項目」
を確定させた。

11○直接作成システム操作方法等の早期習熟のための方策
各種問合せに対応するため、
PIO-NET 端末機を通じて閲覧可能な「PIO-NET 消費生活相談フォーラ
ム」と「ヘルプデスク」の運用を開○直接作成システム操作方法等の早期習熟のための方策
各種問合せに対応するため、
PIO-NET 端末機を通じて閲覧可能な「PIO-NET 消費生活相談フォーラ
ム」と「ヘルプデスク」を運用した○相談データ送信頻度向上に関する地方への要請「平成 19 年度 PIO-NET 関連情報収集」を送付し、データ送信の迅速化について依頼を実施したほか、各種会議においてデータ送信の迅速中期計画

平成 15 年度業務実績
平成 16 年度業務実績
活相談員の相談カード作成に係る負担軽減策の実現に向けて」を作成
し、「平成 15 年度 PIO-NET 端末設置 ○直接作成システムの検討
センター連絡会議」（平成 16 年 3 月
検討・導入に関する事項について開催）において地方センターに提示 検討を行い、平成 17 年度からの配した。
備実施に必要な作業を完了させた。
○電子版キーワードマニュアルの作成「消費生活相談カード記載要領
1997 年度版」「PIO-NET 分類・キー
ワードマニュアル 2000 年度版」の電子版を作成し、各地の消費生活セ
ンターの求めに応じて、84 箇所に配布した。

平成 17 年度業務実績
平成 18 年度業務実績
平成 19 年度業務実績
始した。
ほか、消費生活相談カード作成セミ 化について要請した。また、各都道
また、操作方法の早期習熟促進の ナー及び PIO-NET 運営連絡会議の開 府県におけるデータ登録状況の把握に努め、データ送信の遅れている
ため、消費生活センターからの要請 催を開催した。
自治体には事情をヒアリングし、そに応じインストラクターを 80 箇所のうえで個別にデータ送信の迅速へ派遣したほか、「消費生活相談カ化を図るよう要請した。
ード研修」を開催した。
○直接作成システム操作方法等の早期習熟のための方策直接作成システムの安定的運用のため｢ヘルプデスク｣及び「PIO-NET 消費生活相談フォーラム（電子掲示板システム）」を運営したほか、相談カード作成セミナー及び消費生活相談移動セミナー、
PIO-NET 運営連絡会議を開催した。

○改善した入力項目の運用
平成 16 年度中に策定した消費生
活相談カードの運用を開始した。また、「PIO-NET 運用担当者会議」において運用状況等に関する情報収集を行うとともに、参加者間の情報共有及び意見交換を行った。

利用者が PIO-NET に登録された苦 （消費生活相談データベースの更 （消費生活相談データベースの更 （消費生活相談データベースの更 （消費生活相談データベースの更 （消費生活相談データベースの更
新状況）
新状況）
情相談の傾向及び特徴について 新状況）
新状況）
新状況）
原則として毎週 2 回（水曜・金曜） 原則として毎週 2 回（水曜・金曜） 原則として毎週 2 回（水曜・金曜） 上半期は毎週 2 回（水曜・金曜）、
随時知ることができる「消費生活年度内に、原則として毎週 2 回、の更新を実施し、合計 100 回の更新 の更新を実施し、合計 99 回の更新 の更新を実施し、合計 101 回更新し 下半期は平日に更新を実施し、平成
相談データベース」については、 データ更新を実施した。
た。
をした。
１週間以内ごとにデータを更新
19 年度の更新回数は 168 回となっをした。
消費生活相談データベースの活 た。
する。
用については、平成 17 年度に引き続き、マスコミ関係者からの取材・問い合わせに迅速に対応するため、取材申し出者に対して検索機能の使用方法の詳細説明を行う等、利用拡大を図った。
②消費者トラブルメール箱
インターネットを通じて、消費者から直接、トラブル等の実態を迅速に把握する「消費者トラブルメ
ール箱」について、認知度を高めることにより、中期目標の期間
中、年平均３，５００件を上回る情報を収集する。（平成１４年度
実績；３，２５４件）寄せられた情報については、年４回以上、集計結果やトラブルの概要を公表する。

収集件数）＊別紙４参照（収集件数）＊別紙４参照（収集件数）＊別紙４参照（収集件数）＊別紙４参照（収集件数）＊別紙４参照
平成 18 年度の収集件数は 8,082
平成 16 年度の収集件数は 5,967
平成 19 年度の収集件数は 10,467
平成 17 年度の収集件数は 6,649
激増した架空請求による情報等
を中心に、年度内に 4,794 件（1 日 件（1 日平均約 16 件）で、平成 15 件（1 日平均約 18 件）で、平成 16 件（1 日平均約 22 件）であり、前年 件（1 日平均約 29 件）で、前年度に度に比べ 1,433 件増加した。
比べ 2,385 件増加した。
年度に比べ 682 件増加した。
平均約 13 件）の情報を収集した。 年度に比べ 1,174 件増加した。
（公表実績）
平成 15 年 10 月に 4～9 月末日までの収集結果を、平成 16 年 1 月に10～12 月末日までの収集結果をそれぞれ公表した。

（公表実績）
平成 16 年 4 月、7 月、10 月、平成
17 年 1 月に、それぞれ過去 3 ヶ月分の収集結果、主な事案等及び年間統計をホームページ上に公表した（計
5 回）。

12

（公表実績）
平成 17 年 4 月、7 月、10 月、平成 18 年 1 月に、それぞれ過去 3 ヶ月分の収集結果、主な事案等及び年間統計をホームページ上に公表した（計 4 回）
。また、平成 17 年 5 月には、追跡調査を実施した主な事案
3 年分のまとめとして「『消費者トラ（公表実績）
平成 18 年 4 月、7 月、10 月、平成 19 年 1 月に、それぞれ 3 ヶ月分の収集結果及び主な事案をホームページ上に公表した（計 4 回）。

（公表実績）
平成 19 年 4 月、7 月、10 月、平成 20 年 1 月に、それぞれ 3 ヶ月分の収集結果及び主な事案をホームページ上に公表した（計 4 回）
。

中期計画

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績
ブルメール箱』3 年間のあゆみ」を公表した。

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（収集した情報への対応）
消費者トラブルメール箱を通じて寄せられた情報は、個々の事例に関する情報を相談調査部等の関係者間で共有し、相談業務等に活用している。
また、寄せられた情報をもとに事業者に事実確認等の追跡調査を行い、事業者対応の改善にも繋げている。

（収集した情報への対応）
消費者トラブルメール箱を通じて寄せられた情報は、個々の事例に関する情報を相談調査部等の関係者間で共有し、相談業務等に活用している。
また、関係機関に情報提供を実施
しているほか、寄せられた情報をもとに事業者に事実確認等の追跡調査を行い、事業者対応の改善を申し入れた結果、改善策が講ぜられた。

（収集した情報への対応）
消費者トラブルメール箱を通じて寄せられた情報は、個々の事例に関する情報を相談調査部等の関係者間で共有し、相談業務等に活用している。
また、関係機関に情報提供を実施
しているほか、寄せられた情報をもとに事業者に事実確認等の追跡調査を行い、事業者対応の改善を申し入れた結果、改善策が講ぜられた。

（公表実績）
合計 23 テーマの情報提供を行った。
また、被害の未然防止・拡大防止のため、関係事業者（団体）及び関係行政機関へ必要な要望及び情報提供を行った。

（公表実績）
平成 18 年度においては、22 テー
マの情報提供を行った。
また、被害の未然防止・拡大防止のため、関係事業者(団体)及び関係行政機関へ必要な要望及び情報提供を行った。

（公表実績）
平成 19 年度においては、目標の20 テーマを大幅に上回る 33 テーマの情報提供を行った。
また、被害の未然防止・拡大防止のため、関係事業者(団体)及び関係行政機関へ必要な要望及び情報提供を行った。

（公表内容）＊別紙５参照（公表内容）＊別紙５参照（公表内容）＊別紙５参照（２）国民への情報提供①報道機関等を通じた情報提供
PIO-NET に蓄積されている情報やセンターが処理した苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事
例等に関する情報を重点的に、報道機関や他の媒体を通じ、中期目標の期間中、年平均で２０テーマ
以上提供する（平成１４年度実績
１７テーマ）。また、これらの被害の未然防止や拡大防止の観点から必要がある場合には、関係事業者（団体）及び関係行政機関への要望及び情報提供を行う。

（公表実績）（公表実績）
合計 21 テーマの情報提供を行っ
平成 15 年 10 月～平成 16 年 3 月
においては、12 テーマの情報提供を た。
また、被害の未然防止・拡大防止実施した。
のため、関係事業者（団体）及び関係行政機関へ必要な要望及び情報提供を、合計 12 件行った。

（公表内容）＊別紙５参照（公表内容）＊別紙５参照②出版物、テレビ番組、ホームページ等による情報提供
ア．ホームページ
ホームページで提供する情報の （ホームページへのアクセス状況） （ホームページへのアクセス状況） （ホームページへのアクセス状況）
トップページアクセス件数は約内容については、被害の防止や解トップページアクセス件数は約トップページアクセス件数は 239
決に役立つ情報の充実を図ると 万 6 千件で、前年同期比 60.4％増と 329 万 3 千件で、前年度比 37.4％増 257 万 6 千件で、架空請求問題の沈となった＊別紙６参照
ともに、ＡＤＲ（裁判外紛争処理） 大幅に増加した。＊別紙６参照
静化の影響から、前年度比 21.8％減
機関情報、消費者教育情報の専用となったが、平成 15 年度比ではコーナーを新設するなど、消費者7.5％増となった。＊別紙６参照のニーズや意見に即して一層充実させる。これにより、アクセス件数を中期目標の期首年度に比べ期末年度には２０％以上の増

13（ホームページへのアクセス状況） （ホームページへのアクセス状況）
トップページへのアクセス数は
平成 19 年度は、トップページへ
238 万 7 千件であり、前年度に比べ のアクセス件数、総ページビュー件
18 万件減少した。
数のいずれも前年度に比べ増加し
なお、各ページへのアクセス件数 た（期首年度比では、それぞれ 1.5％の合計である総ページビュー件数 増、14.1％増）。
でみると、平成 18 年度は 2,426 万 ＊別紙６参照件であり、期首年度（平成 15 年度）に比べ増加している。＊別紙６参照

中期計画
平成 15 年度業務実績
平成 16 年度業務実績
加となるようにする。また、ＩＴ （消費者のニーズや意見をふまえ （消費者のニーズや意見をふまえの一層の活用を図る観点から、携たホームページの充実）たホームページの充実）
帯電話による情報提供を充実す
架空請求に関する注意情報、メー
従来のコンテンツに加え、相談件る。
カーや販売業者の回収・無償修理等 数激増の大きな要因となっているに関する情報、インターネットトラ 架空請求関連の情報については新ブル等を中心にした苦情事例をホ たな手口の速やかな掲載や業者名
ームページへ掲載した。
リストの毎月公表を行い、また、平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震に関する情報についても、「被災者の方々へ くらしの 110 番」というページを設置し、関連情報を掲載する等積極的な情報提供を行った。

平成 17 年度業務実績（消費者のニーズや意見をふまえたホームページの充実）
従来のコンテンツに加え、社会的に関心の高まった消費者問題についても積極的に情報提供を行い、消費者に注意を喚起した。
ホームページのリニューアルについては、誰にとっても利用しやすいホームページの実現を念頭に作成方法や新デザインの検討を行い、
平成 18 年 3 月に実施した。
さらに、紛争解決手段として注目されている、ＡＤＲコーナーを新設した。

平成 18 年度業務実績（消費者のニーズや意見をふまえたホームページの充実）
従来のコンテンツに加え、社会的に関心の高まった消費者問題についても積極的に消費者へ情報提供を行った。
主要なものは以下のとおり。
・「回収・無償修理のお知らせ」に
社告 338 件を追加
・「洗濯機の脱水槽への手指の巻き込み事故」「こんにゃく入りゼリーの事故」等を情報提供
・テレビ番組「ご存じですか 消費者ミニ情報」の配信開始
・「消費者からの相談事例」コーナ
ーに相談内容別メニューを追加

平成 19 年度業務実績（消費者のニーズや意見をふまえたホームページの充実）
記者説明会資料等のコンテンツに加え、社会的に関心の高まった消費者問題についても積極的に情報提供を行った。
主要なものは以下のとおり。
・「回収・無償修理のお知らせ」に
社告 510 件を追加
・
「消費者教育コーナー」「中国産冷凍ギョウザ等最新情報」「新潟県中越沖地震 被災地の方々へ」の開設
・「株式会社ＮＯＶＡの破産について」を情報提供（携帯電話による情報提供）（携帯電話による情報提供）（携帯電話による情報提供）（携帯電話による情報提供）
平成 19 年 2 月報道発表資料コー
携帯電話利用者が陥りやすい消費「消費生活センター連絡先」に相携帯電話利用者が陥りやすい消者トラブル等の情報を提供した。ま 費者トラブル等の情報を提供した。 ナーを新設し、情報提供の充実を図 談開設日と相談受付時間を追加し、た、携帯電話を通じて行われる架空 また、平成 17 年度は、これまでの i った。
情報提供の充実を図った。
請求に対抗するため、インターネッ モ ー ド 対 応 サ イ ト に 加 え 、 au とトホームページ同様、架空請求業者 vodafone に対応した専用サイトを名のリストを公表した。
成 17 年 8 月に新設し、携帯端末に
平成 16 年 10 月に発生した新潟県 よる情報提供の充実を図った。
中越地震に関する情報についても、パソコン用ホームページ同様「被災者の方々へ くらしの 110 番」というページを設置し、関連情報を掲載した。）
イ．テレビ番組
暮らしに役立つ情報を国民に分かりやすく提供するため、視聴者
モニター会議の意見等を活用し、番組の企画・構成面の充実を図る
とともに、番組内容に関する視聴者モニターに対するアンケート調査を毎年度実施し、５段階評価
で平均４以上の満足度の評価を得る。

（テレビ番組の放映）（テレビ番組の放映）（テレビ番組の放映）（テレビ番組の放映）（テレビ番組の放映）
平成 15 年度においては 40 回の番組 平成 16 年度においては 40 回の番組 平成 17 年度においては 40 回の番組 平成 18 年度においては 40 回の番組 平成 19 年度においては 26 回の番組提供を行った。＊別紙７参照
提供を行った。＊別紙７参照
提供を行った。＊別紙７参照
提供を行った。＊別紙７参照
提供を行った。＊別紙７参照（アンケート結果）
満足度評価：4.7
実施時期：平成 16 年 3 月
モニター数：84 人
アンケート回収率：100％（アンケート結果）
満足度評価：4.6
実施時期：平成 17 年 3 月
モニター数：80 人
アンケート回収率：100％（アンケート結果）
満足度評価：4.4
実施時期：平成 18 年 3 月
モニター数：80 人
アンケート回収率：100％（アンケート結果）
満足度評価：4.7
実施時期：平成 19 年 3 月
モニター数：80 人
アンケート回収率：100％（アンケート結果）
満足度評価：4.7
実施時期：平成 20 年 2 月
モニター数：80 人
アンケート回収率：100％（アンケート結果の反映）（アンケート結果の反映）（アンケート結果の反映）（アンケート結果の反映）（アンケート結果の反映）
昨年度実施したアンケート調査
昨年度実施したアンケート調査
昨年度実施したアンケート調査
昨年度実施したアンケート調査
アンケート調査結果及び視聴者
モニターからの意見を平成 16 年度 結果で要望の多かったテーマを平 結果で要望の多かったテーマを平 結果で要望の多かったテーマを平 結果で要望の多かったテーマを平

14

中期計画

ウ．定期出版物等
一般消費者を対象に年１回刊行
する「くらしの豆知識」について
は、消費者が必要とする最新情報の提供と適切なテーマ選定を行うため、読者等へのアンケート調
査とヒアリングを毎年度実施し、その結果を編集作業等に活用する。

平成 15 年度業務実績の番組制作に反映させた。

定期出版物「くらしの豆知識」「国 定期出版物「くらしの豆知識」「国 定期出版物「くらしの豆知識」「国 定期出版物「くらしの豆知識」「国 定期出版物「くらしの豆知識」「国民生活」「たしかな目」等を発行し 民生活」「たしかな目」等を発行し 民生活」「たしかな目」等を発行し 民生活」「たしかな目」等を発行し 民生活」「たしかな目」等を発行した。＊別紙８参照
た。＊別紙８参照
た。＊別紙８参照
た。＊別紙８参照
た。＊別紙８参照＜くらしの豆知識＞（アンケート結果）
満足度評価：4.5
実施時期：平成 17 年 3 月
モニター数：295 人
アンケート回収率：64.7％＜くらしの豆知識＞（アンケート結果）
満足度評価：4.5
実施時期：平成 17 年 12 月
モニター数：366 人
アンケート回収率：65.6％＜くらしの豆知識＞（アンケート結果）
満足度評価：4.5
実施時期：平成 18 年 12 月
モニター数：307 人
アンケート回収率：68.4％（アンケート結果の反映）
昨年度実施したアンケート調査
結果を基に特集テーマを検討し、被害が特に急増している「携帯電話とネットトラブル」を 2005 年版の特集テーマとした。

（アンケート結果の反映）
昨年度実施したアンケート調査
結果を基に特集テーマを検討し、悪質商法による被害が激増している
状況を鑑み「だまされるな！消費者」を 2006 年版の特集テーマとした。
また、平成 16 年度実施のアンケ
ート調査結果にて得られた意見より、「司法制度」「医療」「表示」の 3
項目についても注目テーマとして取り上げた。

（アンケート結果の反映）（アンケート結果の反映）
昨年度実施したアンケート調査
昨年度実施したアンケート調査
結 果を基 に特 集テー マを 検討し 、 結 果を基 に特 集テー マを 検討し 、「守ろう くらしの安全」を 2007 「知っておこう！カードとクレジ
年版の総合テーマとした。
ットの危うい関係」を 2008 年版のまた、平成 17 年度実施のアンケ 特集テーマとした。
ート調査において「具体的な相談事
また、平成 18 年度実施のアンケ例が紹介されていると理解しやす ート調査において「具体的な相談事い」との意見があったことから、平 例が紹介されていると理解しやす成 18 年度は相談事例の掲載数を増 い」との意見があったことから、平やした。
成 19 年度は相談事例の掲載数を増やした。

＜国民生活＞（アンケート結果）
満足度評価：4.5
実施時期：平成 16 年 3 月
モニター数：3,000 人
アンケート回収率：2％
発行した本誌(3,000 部)に綴込んだはがきによりアンケートを行ったため､61 通(2％)の回収率となった。

＜国民生活＞（アンケート結果）
満足度評価：4.1
実施時期：平成 17 年 1 月
モニター数：130 人
アンケート回収率：53.8％＜国民生活＞（アンケート結果）
満足度評価：4.2
実施時期：平成 17 年 12 月
モニター数：157 人
アンケート回収率： 56.0％＜国民生活＞（アンケート結果）
満足度評価：4.1
実施時期：平成 18 年 12 月
モニター数：156 人
アンケート回収率： 52.0％＜国民生活＞（アンケート結果）
満足度評価：4.5
実施時期：平成 19 年 12 月
モニター数：156 人
アンケート回収率：55.8％（アンケート結果の反映）
平成 15 年度に実施した読者等へのアンケート調査結果をふまえた特集テーマを平成 16 年度発行分で取り上げた。

（アンケート結果の反映）
平成 16 年度に実施した読者等へのアンケート調査結果をふまえた特集テーマを平成 17 年度発行分で取り上げた。

（アンケート結果の反映）
平成 17 年度に実施した読者等へのアンケート調査結果を内部で検討し、4 テーマを平成 18 年度発行分
で取り上げた。

（アンケート結果の反映）
平成 18 年度に実施した読者等へのアンケート調査結果を内部で検討し、4 テーマを平成 19 年度発行分
で取り上げた。

＜たしかな目＞（アンケート結果）
満足度評価：4.4
実施時期：平成 16 年 3 月＜たしかな目＞（アンケート結果）
満足度評価：4.4
実施時期：平成 17 年 3 月＜たしかな目＞（アンケート結果）
満足度評価：4.4
実施時期：平成 17 年 12 月

＜たしかな目＞（アンケート結果）
満足度評価：4.4
実施時期：平成 18 年 12 月

＜たしかな目＞（アンケート結果）
満足度評価：4.6
実施時期：平成 19 年 12 月

＜くらしの豆知識＞（アンケート結果）
満足度評価：4.5
実施時期：平成 16 年 3 月
モニター数：278 人
地方公共団体の職員及び消費者 アンケート回収率：90.3％
団体の指導者層を対象とする月刊誌「国民生活」については、消 （アンケート結果の反映）
費者問題、消費者情報に関する専
読者アンケートの結果及び読者門誌としての充実を図るため、読 からの意見を平成 16 年発行の「く者等へのアンケート調査を毎年 らしの豆知識」の編集に反映させる
度実施し、その結果を企画・編集 こととした。
等に活用する。
商品テスト記事を中心とする生活情報月刊誌「たしかな目」については、センターが実施した調査や商品テスト等の情報と取材等を有機的に結びつけることにより内容の充実を図る。また、読者等へのアンケート調査を毎年度実施し、その結果を編集作業等に活用する。これらの定期出版物については、読者への満足度アンケート調査において、５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

平成 16 年度業務実績
平成 17 年度業務実績
平成 18 年度業務実績
平成 19 年度業務実績
成 16 年度の放映分に極力取り入れ 成 17 年度の放映分に取り入れ、番 成 18 年度の放映分に極力取り入れ、 成 19 年度の放映分に極力取り入れ、番組構成に反映した。
組構成に反映した。
番組構成に反映した。
た。

15＜くらしの豆知識＞（アンケート結果）
満足度評価：4.5
実施時期：平成 19 年 12 月
モニター数：310 人
アンケート回収率：65.2％

中期計画

平成 15 年度業務実績
モニター数：680 人
アンケート回収率：34.1％

平成 16 年度業務実績
モニター数：200 人
アンケート回収率：43.5％

平成 17 年度業務実績
モニター数：200 人
アンケート回収率：52.0％

平成 18 年度業務実績
モニター数：200 人
アンケート回収率：50.0％

平成 19 年度業務実績
モニター数：200 人
アンケート回収率：51.0％

なお、平成 17 年度においては、
ホームページにアンケート回答の専用ページを設け、回収率向上を図った。
（緊急案件の速やかな掲載）
消費者被害防止の観点から緊急性が高いと判断した「高齢者の消費者トラブル」や「アメリカ産牛のＢ
ＳＥ問題」に関する記事を掲載した。

（アンケート結果の反映）
平成 15 年度に実施した読者等へのアンケート調査結果や取引先担当者からの意見をふまえたテーマの記事を平成 16 年度に掲載した。

（アンケート結果の反映）
平成 16 年度に実施した読者等へのアンケート調査結果や取引先担当者からの意見をふまえたテーマの記事を平成 17 年度に掲載した。

（アンケート結果の反映）
平成 17 年度に実施した読者等へのアンケート調査結果を集約し、意見をふまえたテーマの記事を平成
18 年度号に掲載した。

（アンケート結果の反映）
平成 18 年度に実施した読者等へのアンケート調査結果を集約し、意見をふまえたテーマの記事を平成
19 年度号に掲載した。

（専門家の配置状況）
弁護士（法律相談）
52 日
一級建築士（住宅相談）
12 日
自動車専門家（自動車相談）12 日
合計 76 日（専門家の配置状況）
弁護士（法律相談）
97 日
一級建築士（住宅相談）
30 日
自動車専門家（自動車相談）24 日
合計 151 日（専門家の配置状況）
弁護士（法律相談）
119 日
一級建築士（住宅相談）
24 日
自動車専門家（自動車相談）12 日
合計 155 日（専門家の配置状況）
弁護士（法律相談）
115 日
一級建築士（住宅相談）
24 日
自動車専門家（自動車相談）12 日
合計 151 日（専門家の配置状況）
弁護士（法律相談）
122 日
一級建築士（住宅相談）
24 日
自動車専門家（自動車相談）12 日
合計 158 日（あっせん処理状況）
あっせん事案については、相談者と相手事業者が同席した上で、双方の主張を整理するなどし、和解に導くことに努めている。

（あっせん処理状況）（あっせん処理状況）
あっせん事案については、相談者と あっせん事案については、相談者
相手事業者が同席した上で、双方の と相手事業者が同席した上で、双方主張を整理するなどし、和解に導く の主張を整理するなどし、和解に導ことに努めた。
くことに努めた。

（あっせん処理状況）
あっせん事案については、相談者と相手事業者が同席した上で、双方の主張を整理するなどし、和解に導くことに努めた。

（あっせん処理状況）
あっせん事案については、相談者と相手事業者が同席した上で、双方の主張を整理するなどし、和解に導くことに努めた。

（個人情報に関する苦情相談情報の収集）
平成 18 年度においては、14,021
件（月平均 1,168 件）の苦情相談情報を収集した。
また、内閣府と国民生活センターが運用する個人情報保護相談デー
タベースの相互提供を開始した。

（個人情報に関する苦情相談情報の収集）
平成 19 年度においては、14,228
件（月平均 1,186 件）の苦情相談情報を収集した。

（３）苦情相談①苦情相談
消費生活専門相談員、弁護士、専門技術者等を配置して専門的相談の充実を図り、消費者被害の複雑多様化、国民生活に関連する新
たな法律の制定等に適切に対応しつつ、懇切、迅速かつ公正に、あっせん等による苦情相談処理を行う。

②個人情報の取扱いに関する苦情相談
個人情報の保護に関する法律の （個人情報に関する苦情相談の分 （個人情報保護法相談データベー析）
制定を受けて、円滑かつ的確な苦スの構築）
平成 16 年 3 月に「個人情報で誘情処理を確保するため、政府全体
基本仕様に関する内閣府の決定の個人情報保護に関する基本方 う解約代行トラブルに注意」を公表 （平成 16 年 8 月末）をうけ、入札針の策定を踏まえつつ、個人情報 した。
仕様書を作成し、平成 17 年 1 月にの取扱いに関する専門相談員を開発業者を決定しデータベースを配置するなど苦情相談機能の充構築した。
実強化を図る。
システム納入は平成 17 年 6 月とな
るが、平成 17 年 4 月から全国の消費生活センターへ配布される「消費生活相談カード直接作成システム」に個人情報に関する苦情相談情報の入力機能を付加することにより、それらの苦情相談窓口に寄せられ

16（個人情報に関する苦情相談情報の収集及び活用）平成 17 年 7 月初旬より個人情報保護相談データベースシステムの本格運用を開始した。
平成 17 年度においては、11,565
件（月平均 1,285 件）を同データベースに登録した。
また、内閣府が運用する個人情報保護相談データベースとの情報共有に関する検討を行い、情報共有のための体制構築に着手した（情報共有は平成 18 年 6 月より開始）。

中期計画③地方センターの苦情相談処理
への支援
地方センターの苦情相談処理への支援を通じて、その中核的機関としての役割を適切に果たす。地方センターからの苦情相談の移送、地方センターとの共同処理、
地方センターへの助言などの経

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績
た個人情報に関する苦情相談情報について、平成 17 年 4 月から収集できるように対応した。

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（苦情相談機能の充実）（法施行に向けた準備）（苦情相談機能の充実）
平成 16 年度内に個人情報相談受
個人情報保護に関する相談マニ
平成 17 年度からの本格稼動に備ュアルの作成のための委員会設置 え、専用窓口や専用電話の新設、相 付処理業務のための体制を整備し、
平成 17 年 4 月 1 日より相談受付業に向けて情報収集を行った。
談員の配置等を実施した。
務を開始、合計 1,667 件の相談を受付け、処理した。
（相談処理マニュアルの作成）
寄せられた情報については、消費「個人情報に係る相談処理マニュ 者への普及啓発に資するため、以下
アル検討委員会」及び同作業部会を の通り適宜取りまとめ、記者説明会
設置し、個人情報保護法に関する解 を通じて公表した。
説から相談処理の具体的指針まで
また、受付けた相談情報を元に、広範にわたる内容からなる実践的 各地の消費生活センター等からのなマニュアルを作成した。なお、こ 問合せ等へ対応したほか、内閣府主の「個人情報に係る相談処理マニュ 催の「個人情報保護法一般向け説明
アル」を全国の苦情相談窓口に約 会」において、国民生活センターに
4,000 部を配布した。
寄せられた個人情報関連相談事例の紹介と一般国民が注意すべきこと等について説明した。

（苦情相談への対応）
個人情報相談窓口を運営し、平成
18 年度は 1,522 件の苦情相談を受付け処理した。
寄せられた苦情相談に積極的に対応するとともに、以下の公表資料をまとめて、記者説明会を通じて消費者へ情報提供した。
なお、平成 18 年 11 月から 12 月にかけて全国 47 都道府県で開催された「個人情報保護法に関する説明会・相談会（内閣府と共催）」において、国民生活センターに寄せられた個人情報関連相談事例の紹介と一般国民が注意すべきこと等について説明を行った。

（苦情相談への対応）
個人情報相談窓口を運営し、平成
19 年度は 1,449 件の苦情相談を受付け処理した。
寄せられた苦情相談に積極的に対応するとともに、以下の公表資料をまとめて、記者説明会を通じて消費者へ情報提供した。
なお、平成 19 年 10 月から 12 月にかけて全国 47 都道府県で開催された「個人情報保護法に関する説明会・相談会（内閣府と共催）」のう
ち 31 会場において、国民生活セン
ターに寄せられた個人情報関連相
談事例の紹介と一般国民が注意すべきこと等について説明を行った。

（事例の編纂）個人情報関連相談の受付開始から約半年後の平成 17 年 9 月に「個人情報保護法相談事例集に関する検討委員会」を設置し、翌 10 月から合計 5 回にわたって内容等についての討議を重ね、平成 18 年 3 月に編纂作業を完了した。
「個人情報保護に係る相談事例集」は、平成 18 年 4 月に各地の消費生活センター並びに各自治体の個人情報保護関連条例担当部局に
約 4,000 部配布した。

（事例の編纂）「個人情報保護に係る相談事例集（追補版）」を作成し、各地の消費生活センター約 500 ヶ所に配布した。

(情報の収集)「個人情報保護法に関する説明会・相談会（内閣府と共催）」の会
場で個人情報保護法に係るアンケートを実施し、「個人情報に関する消費者の意識－個人情報保護法説
明会参加者へのアンケート調査結果報告書－」を作成し、各地の消費生活センター約 550 ヶ所に配布した。

（経由相談の処理状況）（経由相談の処理状況）（経由相談の処理状況）（経由相談の処理状況）
年度内に受付けた相談 8,496 件の年度内に受付けた相談 8,911 件の年度内に受付けた相談 8,291 件の年度内に受付けた相談 9,177 件のうち経由相談は 4,064（44.3％）で うち経由相談は 3,767（42.3％）で 内、経由相談は 4,179（50.4％）で うち経由相談は 4,373 件（51.5％）であった。＊別紙９参照あった。＊別紙９参照あった。＊別紙９参照あった。
（平成 15 年 10 月以降に受付けた相談(4,559 件)のうち経由相談は（経由相談の処理状況）
年度内に受付けた相談 9,596 件のうち経由相談は 5,541 件（57.7％）となり、目標の 50％を大きく上回っ
た。＊別紙９参照

17

平成 17 年度業務実績

中期計画
由相談について、専門的知見を有する職員や消費生活専門相談員の適切な配置を行うとともに、地方センターからの意向や要望を定期的に調査し、その結果を活用
し、より効果的な業務運営を行う。これらにより、中期目標の期
末年度において、全相談件数に占める経由相談の比率を５０％以上とする。（平成１４年度実績３
９．５％）

平成 15 年度業務実績
2,052 件（45.0％））＊別紙９参照
助言
3,667 件
共同処理等
293 件
移送
39 件
その他（処理中を含む）
65 件

平成 16 年度業務実績
助言3,266 件
共同処理等
398 件
移送
28 件
その他（処理中を含む） 75 件

平成 17 年度業務実績
助言3,825 件
共同処理等
289 件
移送
11 件
その他（処理中を含む） 54 件

平成 18 年度業務実績
助言3,884 件
共同処理等
372 件
移送
7件
その他（処理中を含む） 110 件

平成 19 年度業務実績
助言5,045 件
共同処理等
405 件
移送
36 件
その他（処理中を含む） 55 件

（地方センターへの支援）○「消費生活相談緊急情報」の発行
各地消費生活センターの苦情相
談処理への支援を目的に「消費生活相談緊急情報」を計 6 回発行した。

（地方センターへの支援）（地方センターへの支援）（地方センターへの支援）（地方センターへの支援）○「消費生活相談緊急情報」の発行 ○「消費生活相談緊急情報」の発行 ○「消費生活相談緊急情報」の発行 ○「消費生活相談緊急情報」の発行
各地消費生活センターの苦情相
各地消費生活センターの苦情相
各地消費生活センターの苦情相
各地消費生活センターの苦情相
談処理への支援を目的に「消費生活 談処理への支援を目的に「消費生活 談処理への支援を目的に「消費生活 談処理への支援を目的に「消費生活相談緊急情報」を計 12 回発行した。 相談緊急情報」を計 12 回発行した。 相談緊急情報」を計 12 回発行した。 相談緊急情報」を計 12 回発行した。
また、「消費生活相談緊急情報」
は、毎月電子媒体による配信も行
い、各地消費生活センターでの活用の利便性を図った。

○「製品安全事故情報」の発行
各地消費生活センターの製品関連事故の苦情相談処理への支援を目的に「製品関連事故情報」を隔月1 回、計 3 回発行した。

○「製品安全事故情報」の発行
各地消費生活センターの製品関連事故の苦情相談処理への支援を目的に「製品関連事故情報」を隔月1 回、計 6 回発行した。

○「製品安全事故情報の発行」
各地消費生活センターの製品関連事故の苦情相談処理への支援を目的に「製品関連事故情報」を隔月1 回、計 6 回発行した。

○「製品安全事故情報の発行」
各地消費生活センターの製品関連事故の苦情相談処理への支援を目的に「製品関連事故情報」を隔月1 回、計 6 回発行した。

○「製品安全事故情報の発行」
各地消費生活センターの製品関連事故の苦情相談処理への支援を目的に「製品関連事故情報」を隔月1 回、計 6 回発行した。

○相談件数の著しい伸びを示す情 ○経由相談の受付件数
平成 16 年度の経由相談の受付け
報通信の苦情処理に対応するため、地方センター向けに「情報通信関連 件数は 3,767 件と前年度に比べ 297に係る相談処理マニュアル」を発行 件減少した。＊別紙９参照
した。

○経由相談の受付件数
各地消費生活センターの経由相談に積極的に取り組み、平成 17 年
度の経由相談の受付け件数は 4,179
件と前年度に比べ 412 件増加した。
＊別紙９参照○経由相談の受付件数
各地消費生活センターの経由相談に積極的に取り組み、平成 18 年
度の経由相談の受付け件数は 4,373
件と前年度に比べ 194 件増加した。
＊別紙９参照○経由相談の受付件数
各地消費生活センターの経由相談に積極的に取り組み、平成 19 年
度の経由相談の受付け件数は 5,541
件と前年度に比べ 1,168 件増加した＊別紙９参照○消費者判例に検討を加え、データ
ベース化することにより、地方センターにおいて相談処理にあたる消費生活相談員に対して役立つ情報を提供するため、消費者判例情報評価委員会を設置しており、年度内に18 件の検討を行ない、「国民生活」
等を通じ、その情報を提供した。

○消費者契約法や製造物責任法に ○消費者契約法や製造物責任法に ○消費者契約法や製造物責任法に ○消費者契約法や製造物責任法による訴訟等の情報を収集し提供し よる訴訟等の情報を収集し提供し よる訴訟等の情報を収集し提供し よる訴訟等の情報を収集し提供し
た。
た。
た。
た。

（地方センターにおける活用状況）「消費生活相談緊急情報」並びに「製品関連事故情報」については、
各地消費生活センターの相談員や職員から配布後直ちに多くの問合せがあることや、経由相談を受ける際に必ずといっていいほど引用されることからも、その有用性が確認されている。また、同様の事例等を見て相談処理に役立てている、相談

18（地方センターにおける活用状況） （地方センターにおける活用状況）「消費生活相談緊急情報」並びに 「消費生活相談緊急情報」及び「製「製品関連事故情報」については、 品関連事故情報」については、各地
各地消費生活センターの相談員や 消費生活センターの相談員や職員
職員から配布後直ちに多くの問合 から配布直後に多くの問合せがあせがあることや、経由相談を受ける ることや、経由相談を受ける際に引際に必ずといっていいほど引用さ 用されることが多く、その有用性がれることからも、その有用性が確認 確認されている。
また、同様の事例等を見て相談処されている。また、「同様の事例等を見て相談処理に役立てている」、 理に役立てている等の声も寄せら（地方センターにおける活用状況）「消費生活相談緊急情報」及び「製品関連事故情報」については、
各地消費生活センターの相談員や職員から配布直後に多くの問合せがあり、各地の消費生活センターで相談処理に役立つ情報として活用されている。
また、「消費生活相談緊急情報」
については、「全国的に相談の多い中期計画

平成 15 年度業務実績④消費者苦情処理専門委員会
苦情相談のうち、消費者契約法に抵触するなど消費者利益の擁護において重要な事案については、
苦情処理の円滑な解決を図る観点から、学識経験者などで構成する消費者苦情処理専門委員会で公正・中立的な立場から助言等を行うことにより、適正かつ迅速な解決を図る。同委員会について
は、都道府県の苦情処理委員会等に年４件以上の情報を提供できるように、その組織・機能を見直し、小委員会を活用するなど柔軟な運用により苦情処理の推進に活用を図る。

（情報提供件数）
平成 15 年度においては、消費者苦情処理専門委員会の対象事案を経由相談における事案に広げると共に、苦情の処理に関する事案への助言等を柔軟に行う小委員会を活用するために、規程の見直しを行った。
平成 15 年度においては 1 件について小委員会を開催し、助言を取りまとめるとともに、地方センターへ情報提供を行った。＊別紙１０参照⑤苦情処理・紛争解決に関する総 （該当なし）
合的窓口機能の整備
地方センターのほか、都道府県の消費者苦情処理委員会、民間のＰ
Ｌセンターなど、他の苦情処理・
紛争解決機関との連携を図り、ホームページにＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関情報の専用コーナーを新設する等により、消費者トラブ
ルに係る総合的窓口としての機能整備を進める。

平成 16 年度業務実績
平成 17 年度業務実績
平成 18 年度業務実績者にフィードバックした等の声も 「相談者にフィードバックした」等 れている。
の声も寄せられている。
寄せられている。

平成 19 年度業務実績
ものや、処理方法が確立されていな
い案件の処理に役立つ」等の声が寄せられている。

（情報提供件数）
平成 16 年度においては 2 件について小委員会を開催し、助言を取りまとめるとともに、地方センターへ情報提供を行った。＊別紙１０参照（情報提供件数）
平成 17 年度においては 3 件について小委員会を開催し、助言を取りまとめるとともに、地方センターへ情報提供を行った。
なお、平成 18 年度の消費者苦情処理専門委員会の運営については、
総会を 2 回開催（通常は 1 回）し、小委員会が扱った 3 件の事案の審議、委員長の改選、平成 17 年度における小委員会答申案件等の審議、意見交換などを行った。＊別紙１０
参照（情報提供件数）
平成 18 年度においては 4 件について小委員会を開催し、助言を取りまとめるとともに、地方センターへ情報提供を行った。
なお、平成 18 年度の消費者苦情処理専門委員会の運営については、総会を開催し、小委員会が扱った 4件の事案について各小委員会委員
長から報告を行った。＊別紙１０参
照（情報提供件数）
平成 19 年度においては 4 件について小委員会を開催し、助言を取りまとめるとともに、地方センターへ情報提供を行った。
なお、平成 19 年度の消費者苦情処理専門委員会の運営については、総会を開催し、小委員会が扱った 4件の事案について各小委員会委員
長から報告を行った。＊別紙１０参
照（地方センターでの情報の活用）
各地の消費生活センターにおいて同種の苦情相談を受付けた際に、小委員会の助言を参考に以下の相談処理が行われている。

（地方センターでの情報の活用）
各地の消費生活センターにおい （地方センターでの情報の活用）
各地の消費生活センターにおいて同種の苦情相談を受付けた際に、小委員会の助言を参考に以下の相 て同種の苦情相談を受付けた際に、小委員会の助言を参考に以下の相談処理が行われている。
談処理が行われている。

（地方センターでの情報の活用）
各地の消費生活センターにおいて同種の苦情相談を受付けた際に、小委員会の助言を参考に以下の相談処理が行われている。

（総合窓口機能の整備状況）「司法制度改革」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案」など、政府の動きや民間Ａ
ＤＲ機関に関する情報収集し、当センターが行う相談処理業務と他機関が行う紛争処理業務との連携について検討した。また、当センターのホームページにＡＤＲ機関リストなどを掲載すべく検討を行った。
また、「日本司法支援センター」
立上げ作業に協力するため、センターが蓄積してきた相談処理業務に係る知識・経験等を提供し、意見交換を行った。

（総合窓口機能の整備状況）
平成 17 年度においては、ホームページにＡＤＲ（裁判外紛争処理）
機関情報の専用コーナーを開設した。

19（総合窓口機能の整備状況）
平成 18 年度においては、センターホームページに「総合法律支援法とＡＤＲ」の記事を掲載し、ＡＤＲに関する情報を一層充実させた。

（総合窓口機能の整備状況）
平成 19 年度においては、当センターホームページ内のＡＤＲコー
ナー内に「地方公共団体のあっせん事案と国民生活センターの法的検討事案」の記事を掲載した。また、地方公共団体の消費生活条例・消費者被害救済委員会等のリンク集を
追加した。

中期計画

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（地方センターへの情報提供）｢PIO-NET 通信」を毎月 1 回(計 12回)発行し、地方センターに提供した。
平成 17 年度発行の「PIO-NET 通信」では 27 テーマを取り上げた。

（地方センターへの情報提供）「PIO-NET 通信」を毎月 1 回、計
12 回発行し、各地センターに提供した。
平成 18 年度発行の「PIO-NET 通信」では 30 テーマを取り上げた。

（地方センターへの情報提供）「PIO-NET 通信」を毎月 1 回、計
12 回発行し、各地センターに提供した。
平成 19 年度発行の「PIO-NET 通信」では 46 テーマを取り上げた。

（４）関連機関への情報提供（地方センターへの情報提供）（地方センターへの情報提供）①地方センターへの情報提供「PIO-NET 通信」を月 1 回（計 6｢PIO-NET 通信」を毎月 1 回(計 12
PIO-NET の運営、苦情相談に係る 回）作成し、地方センターに提供し 回)発行し、地方センターに提供し緊急情報の提供、商品テストに係 た。
た。
る技術協力、相談員の研修などを
平成 15 年度発行の「PIO-NET 通
平成 16 年度発行の「PIO-NET 通
通じ、地方センターに対し情報提 信」では 15 テーマを取り上げた。 信」では 20 テーマを取り上げた。
供を行う。急増している消費者被害事例などの緊急情報を地方センターに一層迅速に提供するた（電子媒体等の手段を通じた情報提供）
め、２年以内に電子媒体等の手段を通じた情報提供を開始する。業
○情報漏洩防止策の検討
務運営に当たっては、毎年度、全情報漏洩防止策として、情報セキ
国の消費生活センターの意向やュリティポリシーの基本方針と個要望を聴取し、その結果を活用す
人情報管理規程を策定した。
る。
その後、基本方針に基づく対策基
準案の検討と、当センター内の情報
資産調査及び重要な情報システムについてリスク分析を開始し、平成
17 年 3 月に対策基準を決定した。

20（電子媒体等の手段を通じた情報 （電子媒体等の手段を通じた情報 （電子媒体等の手段を通じた情報
提供）
提供）
提供）
○ セキュリティを確保した常時接続への移行状況「内閣府からのお知らせコーナー」「消費生活センター一覧」「国民
生活センター主催研修情報」を新設
し、情報の拡充を図った。また、各地センターに対するアンケート調査の実施に際し「消費生活相談フォーラム」上でアンケートの回答を回○電子配信による業務運営の効率 収できるようにし、業務の効率化を○電子媒体による情報提供図った。
平成 17 年 9 月初旬に「PIO-NET 化
国民生活センターホームページ
消費生活相談フォーラム」を通じ第1 号の配信を実施し、以後毎号電子 用サーバを利用して運用していた「消費者行政コーナー」を「ＰＩＯ
配信を行った。
－ＮＥＴ消費生活相談フォーラム」に移設し、運用の効率化とセキュリ
ティの向上を図った。
また、電子媒体による地方センターとの事務連絡、情報提供、情報交換をサブセンター・市区センターまで拡大し、「苦情相談情報の効果的な活用のための検討会議」や「死亡・重篤事故に係る危害情報」を掲載するためのコーナーを新設した。
○セキュリティを確保した常時接続への移行
調達仕様の検討を行い、仕様書を作成した後、一般競争入札により業者を決定、移行作業を開始し、平成
17 年度末にセキュリティを確保した常時接続への移行を完了した。

○セキュリティを確保した常時接続への移行
ネットワーク運営に十分な容量・機能を備えたサーバとの入れ替えを実施し、384 箇所の消費生活センターへ「PIO-NET 消費生活相談フ
ォーラム」用ＩＤを発行した。（発行率 99.7％）。

中期計画

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（情報提供件数）（情報提供件数）（情報提供件数）（情報提供件数）（情報提供件数）
平成 15 年度は以下の通り依頼があ 平成 16 年度は以下の通り依頼があ 平成 16 年度は以下の通り依頼があ 平成 19 年度は以下の通り依頼があ 平成 19 年度は以下の通り依頼があり、その全てに回答した。
り、その全てに回答した。
り、その全てに回答した。
り、その全てに回答した。
り、その全てに回答した。
国 会
内 閣 府
経 済 産 業 省
そ の 他 省 庁
合 計
＊別紙１１照

0
110
223
29
362

件
件
件
件
件

国 会
内 閣 府
経 済 産 業 省
そ の 他 省 庁
合 計
＊別紙１１照

96 件
139 件
303 件
97 件
635 件

国 会
内 閣 府
経 済 産 業 省
そ の 他 省 庁
合 計
＊別紙１１参照

上記対応により、それぞれの機関の消費者対応の推進に貢献しており、経済産業省による特定商取引法違反による行政処分の増大にも寄与した。

②行政機関等との情報交流
消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関
等との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等を通じた消費者被害の防止を図る。

54
100
378
102
634

件
件
件
件
件

上記対応により、それぞれの機関の消費者対応の推進に貢献しており、経済産業省による特定商取引法違反による行政処分の増大にも寄
与した。

国 会
内閣府
経済産業省
その他省庁
合計
＊別紙１１参照

83 件
203 件
1,942 件
866 件
3,094 件

なお、死亡・重篤事故に係る危害情報については、平成 18 年 9 月より国民生活センターから自主的に内閣府を通じて関係省庁に情報提供を行うこととし、平成 18 年度中においては、死亡事故 210 件、重篤
事故 441 件について提供を行った。

国会
内閣府
経済産業省
その他省庁
合計
＊別紙１１参照

206 件
143 件
1,427 件
1,054 件2,830 件

なお、死亡・重篤事故に係る危害情報については、死亡事故 136 件、重篤事故 441 件について提供を行った。

（法令に基づく照会への対応）（法令に基づく照会への対応）（法令に基づく照会への対応）（法令に基づく照会への対応）（法令に基づく照会への対応）
平成 15 年度は、96 件の照会があ平成 16 年度は、203 件の照会があ
平成 17 年度は、314 件の照会があ平成 18 年度は、372 件の照会があ
平成 19 年度は、369 件の照会があり、その全てに適切な対応を行っ り、その全てに適切な対応を行っ り、その全てに適切な対応を行っ り、その全てに適切な対応を行っ り、その全てに適切な対応を行っ
た。
た。
た。
た。
た。
弁 護 士 会
警 察
裁 判 所
合 計
＊別紙１１参照

60 件
28 件
8 件
96 件

弁 護 士 会
警察裁判所
合 計
＊別紙１１参照

118 件
72 件
13 件
208 件

弁 護 士 会
警察裁判所
合 計
＊別紙１１参照

206 件
94 件
14 件
314 件

弁 護 士 会
警 察
裁判所
合 計
＊別紙１１参照

209 件
142 件
21 件
372 件

弁 護 士 会
警 察
裁判所
合 計
＊別紙１１参照

209 件
140 件
20 件
369 件

（適格消費者団体からの照会）
平成 19 年度に認定された適格消費者団体から情報提供申請が寄せられ、計 16 件の情報提供を行った。
＊別紙１１参照21

中期計画③消費者団体、事業者団体、ＮＰＯ等との情報交換
消費者団体、事業者団体、ＮＰＯ等との情報交換等を定期的に行うとともに、これらの参加を得て消費者フォーラムを開催し、連携を図る。消費者フォーラムについては、参加者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。
消費者団体やＮＰＯが活動や交流のために利用できる場所をセンター事務所内に平成１６年度中に開設する。

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（消費者フォーラムの開催）「消費者が変わる・消費者が変えるこれからの消費社会」をテーマとし、全国消費者フォ－ラムを開催した。

（消費者フォーラムの開催）
メインテーマを「消費者の権利」
をとし、午前中は公開講座「消費者を育む－情報処理力と情報編集力」、午後は 6 つの分科会に分かれて 46 グループの活動報告と意見交換等を行った。

（消費者フォーラムの開催）「高めよう「消費者力」－消費者の自立に向けて－」をテーマとし、午前中は基調講演「『消費者力』を高める－相手に伝わる話し方－」
を、午後は 7 つの分科会に分かれて
54 グループの活動報告と意見交換等を行った。

（消費者フォーラムの開催）「消費者団体への期待と新たな役割」をテーマとし、午前に公開講
座「企業の不祥事はなぜ繰り返されるのか」を、午後は 6 つの分科会に分かれて 40 グループの活動報告と意見交換等を行った。

（消費者フォーラムの開催）「安全・安心なくらしをどう創るか-消費者・行政・事業者の連携を考える-」をテーマとし、午前に講演「失敗学のすすめ」を、午後は 7
つの分科会に分かれ 48 グループの活動報告と意見交換等を実施した。

想定参加者数 650 人に対し実参加
想定参加者数 650 人に対し実参加 募集人数 650 人に対し、実参加者数
想定参加者数 650 人に対し実参加
想定参加者数 650 人に対し実参加者数は 650 人（100％）であった。 者数は 654 人（100.6％）であった。 者数は 645 人（99.2％）であった。 者数は 643 人（98.9％）であった。 は 625 人（96.2％）であった。
（アンケート結果）
5 段階評価で 4.1 の評価を得た。

（アンケート結果）
5 段階評価で 4.8 の評価を得た。

（アンケート結果）
5 段階評価で 4.6 の評価を得た。

（アンケート結果）
5 段階評価で 4.5 の評価を得た。

（アンケート結果）
5 段階評価で 4.7 の評価を得た。

（各種団体との意見交換会の実施）
以下の消費者団体、事業者団体等との懇談会を開催し、相談概況や主な相談内容について、意見交換を行った。
① （社）日本損害保険協会② （社）日本広告審査機構③ （社）日本訪問販売協会④ 生命保険文化センター（各種団体との意見交換会の実施）
以下の消費者団体、事業者団体等との懇談会を開催し、相談概況や主な相談内容について、意見交換を行った。
① 消費者団体(7 団体)② （社）日本広告審査機構③ （社）生命保険協④ （社）日本損害保険協会⑤ （社）日本訪問販売協会（各種団体との意見交換会の実施）
以下の消費者団体、事業者団体等との懇談会を開催し、相談概況や主な相談内容について、意見交換を行った。
① 消費者団体(8 団体)② （社）日本広告審査機構③ （社）日本損害保険協会④ （社）日本訪問販売協会⑤ （社）生命保険協会⑥ （社）日本通信販売協会（各種団体との意見交換会の実施）
以下の消費者団体、事業者団体等との懇談会を開催し、相談概況や主な相談内容について、意見交換を行った。
① 消費者団体(8 団体)② （社）日本広告審査機構③ （社）生命保険協会④ （社）日本損害保険協会⑤ （社）日本訪問販売協会（各種団体との意見交換会の実施）
以下の消費者団体、事業者団体等との懇談会を開催し、相談概況や主な相談内容について、意見交換を行った。
① 消費者団体（8 団体）② （社）日本広告審査機構③ （社）日本訪問販売協会④ （社）日本通信販売協会⑤ （社）日本損害保険協会⑥ （社）生命保険協会（プラザの運営）（プラザの運営）
消費者団体やＮＰＯが活動や交 平成 16 年 10 月 1 日に「くらしの情流のために利用できる場所となる 報交流プラザ」を開設し、記念シン
「情報交流プラザ（仮称）」の平成 ポジウムを開催した。
また、消費者問題等に取り組むＮ
16 年度中の開設に向け、「生活関連
ＮＰＯ・消費者団体活動基礎調査」 ＰＯや消費者団体の交流イベント（平成 16 年 1 月～2 月）を実施し、 「くらしの情報交流プラザ☆さろ
活動実態を把握した。また、平成 15 ん」を 11 月より月 1 回（計 5 回）
年度前期において開催した「生活関 開催した。
連ＮＰＯ連携研究会」における情報
交流や連携についての検討結果を踏まえ、平成 16 年度中に開設予定の「情報交流プラザ（仮称）」の運営に反映させることとした。

（プラザの運営）
生活問題、消費者問題に取り組んでいるＮＰＯ、消費者団体の情報交流のきっかけとなるイベント「くらしの情報交流プラザさろん」を平成 17
年 4 月より月 1 回、計 12 回を開催した。

（プラザの運営）
生活問題、消費者問題に取り組んでいるＮＰＯ、消費者団体の情報交流のきっかけとなるイベント「くらしの情報交流プラザさろん」を平成 18
年 4 月より月 1 回、計 12 回を開催した。

（プラザの運営）
生活問題、消費者問題に取り組んでいるＮＰＯ、消費者団体の情報交流のきっかけとなるイベントとして、「くらしの情報交流プラザ☆さろん」を毎月 1 回のペースで開催、平成 19 年度は計 5 回開催した。
（東京事務所の耐震補強工事に伴い、平成 19 年 9 月から休室）

22

中期計画
（５）研修
①研修
地方公共団体の職員、地方公共団
体等の消費生活相談員、消費者団
体の職員、企業の消費者対応部門の職員等を対象として、消費者被害の動向、個人情報の保護に関する法律など国民生活に関連する法律の制定等、新たなニーズに即して研修を実施する。また、学校における消費者教育の充実に資するため、消費者教育を支援する団体や消費者教育に関する学会の協力を得て、教員等を対象にした研修を新たに実施する。研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、中期目標期間
中、３分の１以上を地方都市において実施する。研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施し、その結果を研修内容等の充実に活用するとともに、受講者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（地方公共団体の職員を対象とす （地方公共団体の職員を対象とす （地方公共団体の職員を対象とす （地方公共団体の職員及び消費生 （地方公共団体の職員及び消費生活相談員を対象とする研修）
る研修）
る研修）
活相談員を対象とする研修）
る研修）
以下の計 3 コースを実施した。
・ 講師養成講座（2 コース）
・ 業務セミナー（1 コース）

以下の 4 コースを実施した。
・ 職員講座（4 日間）
・ 管理職講座（3 日間）
・ 講師養成講座（4 日間）
・ 業務セミナー（3 日間）

以下の 4 コースを実施した。
・ 職員講座（3 日間）2 コース
・ 管理職講座（3 日間）
・ 講師養成講座（4 日間）

以下の 6 コースを実施した。
・ 職員講座（3 日間）2 コース
・ 管理職講座（3 日間）
・ 講師養成講座（3 日間）3 コース

総募集人数：120 人
総受講者数：124 人
参加率：103％
アンケート結果：4.3

総募集人数：190 人
総受講者数：230 人
参加率：115.25％
アンケート結果：4.4

総募集人数：190 人
総受講者数：248 人
参加率：129.25％
アンケート結果：4.7

総募集人数：250 人
総受講者数：295 人
参加率：118％
アンケート結果：4.8

以下の 6 コースを実施した。（うち地方開催は 1 コース）
・ 職員講座（計 2 回）
・ 管理職講座
・ 講師養成セミナー（計 3 回）

総募集人数：270 人
総受講者数：307 人
参加率：114％
アンケート結果：4.8（地方公共団体の消費生活相談員 （地方公共団体の消費生活相談員 （地方公共団体の消費生活相談員 （地方公共団体等の消費生活相談 （地方公共団体等の消費生活相談員を対象とする研修）を対象とする研修）員を対象とする研修）を対象とする研修）を対象とする研修）以下の 7 コースを実施した。（うち地方開催は 2 コース）
・ 専門・事例講座（5 コース）
・ 消費者契約に関する法律講座（2コース）

以下の 35 コースを実施した（うち 以下の 32 コースを実施した（うち 以下の 29 コースを実施した（うち 以下の 13 コースを実施した。
地方開催は 14 コース）。
地方開催は 18 コース）。
・ 消費生活相談員養成講座
地方開催は 18 コース）。
・ 消費生活相談員養成講座（2 コ ・ 消費生活相談員養成講座（2 コ ・ 消費生活相談員養成講座（2 コ ・ 専門・事例 3 日コース（計 7 回）
ース）
ース）
・ 専門 2 日コース（計 3 回）ース）
・ 消費生活相談員 専門・事例講 ・ 消費生活相談員 専門・事例講 ・ 消費生活相談員 専門・事例講 ・ 相談カード作成セミナー(計 2座（10 コース）
座（10 コース）
回)座（10 コース）
・ 消費者法講座（5 コース）
・ 相談実務研修（2 コース）
・ 相談実務研修（2 コース）
・ 個人情報保護法講座（2 コース）
・ 消費者契約に関わる法律講座（8 ・ 消費者法講座（8 コース）
コース）
・ 個人情報保護法講座（10 コース） ・ 最新相談情報セミナー（9 コース）
・ 個人情報保護法講座（13 コース）
・ 消費生活相談カード作成セミナー（2 コース）

総募集人数：430 人
総受講者数：606 人
参加率：141％
アンケート結果：4.3

総募集人数：1,740 人
総受講者数：2,563 人
参加率：147％
アンケート結果：4.4

総募集人数：1,580 人
総受講者数：1,936 人
参加率：123％
アンケート結果：4.8

総募集人数：1,420 人
総受講者数：2,208 人
参加率：155％
アンケート結果：4.8

総募集人数：880 人
総受講者数：1,362 人
参加率：155％
アンケート結果：4.8（地方公共団体で消費生活相談業 （地方公共団体で消費生活相談業 （地方公共団体で消費生活相談業 （地方公共団体で消費生活相談業 （地方公共団体で消費生活相談業
務に従事している行政職員及び務に従事している行政職員及び 務に従事している行政職員及び消 務に従事している行政職員及び消務に従事している行政職員及び消費生活相談員を対象とする生消費生活相談員を対象とする生 費生活相談員を対象とする生活大 費生活相談員を対象とする消費生
消費生活相談員を対象とする生学移動セミナー）
活大学移動セミナー）
活相談員移動セミナー）
活大学移動セミナー）
活大学移動セミナー）
以下の 11 コースを実施した（全以下の 11 コースを実施した（全以下の 26 コースを実施した。
（全
以下の 10 コースを実施した（全以下の 5 コースを開催した。（全て地方開催）。
て地方開催）。
て地方都市にて開催）て地方開催）。
て地方開催）
。

23

中期計画

平成 15 年度業務実績
平成 16 年度業務実績
平成 17 年度業務実績
平成 18 年度業務実績
・ 共催コース（4 コース）
・「公開講座」および「専門・事例 ・ 講師養成コース（1 コース）
・ 公開講座と相談基礎講座（4 コ・ 専門・事例講座（4 コース）
講座」（3 コース）ース）
・ 共催コース（4 コース）
・ 消費生活専門相談員育成支援講 ・ 相談基礎講座（4 コース）
・「専門・事例講座」（2 コース）・ 専門・事例講座（4 コース）
座（2 コース）
・ 消費生活専門相談員育成支援講
・ 消費生活専門相談員育成支援講座（3 コース）座（2 コース）
総募集人数：200 人
総受講者数：288 人
参加率：144％
アンケート結果：4.3

総募集人数：440 人
総受講者数：555 人
参加率：126.1％
アンケート結果：4.7＊消費生活専門相談員育成支援講
座はアンケート未実施のため含まず

総募集人数：940 人
総受講者数：979 人
参加率：105.2％
アンケート結果：4.7

総募集人数：770 人
総受講者数：1,110 人
参加率：144％
アンケート結果：4.8

平成 19 年度業務実績
・ 公開セミナーと相談基礎２日コース（計 4 回）
・ 相談基礎２日コース（計 10 回）
・ 最新相談情報セミナー（計 9 回）
・ 消費生活専門相談員育成支援セミナー（計 3 回）
総募集人数：1,210 人
総受講者数：2,179 人
参加率：180％
アンケート結果：4.7（企業の消費者担当部門の職員を （企業の消費者担当部門の職員を （企業の消費者対応部門の職員等 （企業の消費者対応部門の職員等 （企業の消費者対応部門の職員等対象とした研修）を対象とした研修）を対象とした研修）対象とした研修）を対象とした研修）
以下の 2 コースを実施した。
・ 「3 日コース」
・ 「企業トップセミナー」

以下の 3 コースを実施した。
以下の 4 コースを実施した。
・ 消費者問題 企業トップセミナ ・ 消費者問題 企業トップセミナー（1 コース）
ー（1 コース）・ 3 日コース（2 コース）
・ 3 日コース（1 コース）
・ 1 日コース（1 コース）

以下の 4 コースを実施した。
・ 消費者問題 企業トップセミナー（1 コース）・ 3 日コース（1 コース）
・ 1 日コース（2 コース）

以下の 4 コースを実施した。
・消費者問題･企業トップセミナー
・企業研修２日コース
・企業研修１日コース(計 2 回)

総募集人数：210 人
総受講者数：233 人
参加率：111％
アンケート結果：4.1

総募集人数：270 人
総受講者数：305 人
参加率：112.1％
アンケート結果：4.5

総募集人数：340 人
総受講者数：368 人
参加率： 108％
アンケート結果：4.5

総募集人数：300 人
総受講者数：451 人
参加率：150％
アンケート結果：4.6

総募集人数：350 人
総受講者数：393 人
参加率：112.3％
アンケート結果：4.3（学生及び教員を対象とした研修） （学生及び小学校、中学校、高等学校の教員を対象とした研修）
以下の 2 コースを実施した。
以下の 1 コースを実施した。
・ 教員を対象とした消費者教育講 ・ 消費者教育学生セミナー（日本 以下の２コースを実施した。
消費者教育学会との共催）
・ 消費者教育学生セミナー（日本座・ 教員を対象とした消費者教育講
消費者教育学会との共催）
座（消費者教育支援センターと ・ 教員を対象とした消費者教育講の共催）
座（後援 消費者教育支援セン
ター）
総募集人数：70 人
総募集人数：30 人
総受講者数：72 人
総募集人数：70 人
総受講者数：27 人
参加率：102.9％
総受講者数：79 人
参加率：90％
アンケート結果：4.5
参加率：112.9％
アンケート結果：4.5＊消費者教育学生セミナーはアン アンケート結果：4.8
ケート未実施のため含まず（教員を対象とした研修）

24（学生及び小学校、中学校、高等学 （学生及び小学校、中学校、高等学校の教員を対象とした研修）校の教員を対象とした研修）
以下の２コースを実施した。
以下の 2 コースを実施した。
・ 消費者教育学生セミナー（日本 ・ 消費者教育学生セミナー
消費者教育学会との共催）
・ 教員を対象とした消費者教育セ
・ 教員を対象とした消費者教育講
ミナー
座（後援 消費者教育支援セン
ター）
総募集人数：70 人
総受講者数：78 人
参加率：111％
アンケート結果：4.9

総募集人数：70 人
総受講者数：76 人
参加率：109％
アンケート結果：4.8

中期計画

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（消費者活動リーダーを対象とし （消費者活動リーダーを対象とし （消費者活動リーダーを対象とし （地域における消費者活動推進者 （地域における消費者活動推進者を対象とした研修）
た研修）
た研修）
を対象とした研修）
た研修）
以下の１コースを実施した。
・ 消費者活動リーダー支援講座

以下の 1 コースを実施した。
・ 消費者活動リーダー支援講座

以下の１コースを実施した。
・ 消費者活動リーダー支援講座

以下の 1 コースを実施した。
・ 地域交流セミナー

以下の 1 コースを実施した。
・ 地域交流セミナー

総募集人数：40 人
総受講者数：39 人
参加率：98％
アンケート結果：4.3

総募集人数：40 人
総受講者数：22 人
参加率：55％
アンケート結果：4.7

総募集人数：30 人
総受講者数：36 人
参加率：120％
アンケート結果：4.7

総募集人数：30 人
総受講者数：80 人
参加率： 267％
アンケート結果：4.8

総募集人数：30 人
総受講者数：57 人
参加率：190％
アンケート結果：4.8（相模原市と共催で実施する公開 （相模原市と共催で実施する公開 （相模原市と共催で実施する一般
講座）
講座）
市民、一般消費者、行政職員、消費生活相談員等を対象とした公開講座）
以下の１コースを実施した。
以下の１コースを実施した。
・ 公開講座・ 公開講座
以下の１コースを実施した。
・市民講座
総募集人数：120 人
総募集人数：120 人
総募集人数：120 人
総受講者数：115 人
総受講者数：153 人
総受講者数：118 人
参加率：95.8％
参加率：127.5％
参加率：98％
アンケート結果：4.2
アンケート結果：4.8
アンケート結果：4.2（相模原市と共催で実施する一般
市民、一般消費者、行政職員、消費生活相談員等を対象とした公開講座）
以下の 1 コースを実施した。
・市民セミナー
総募集人数：30 人
総受講者数：90 人
参加率：300％
アンケート結果：4.7（地方都市における研修の開催）（地方都市における研修の開催）（地方都市における研修の開催）（地方都市における研修の開催）（地方都市における研修の開催）
平成 18 年度に実施した研修 55 コ
平成 16 年度に実施した研修 58 コ
平成 19 年度に実施した研修 54 コ
平成 17 年度に実施した研修 54 コ
平成 15 年度に実施した研修 20 コースのうち、地方開催は 8 コース ースのうち、地方開催は 29 コース ースのうち、地方開催は 26 コース ースのうち、地方開催は 28 コース ースのうち、地方開催は 29 コース（51％）となった。
（50％）となった。
（54％）となった。
（48％）となった。
（40％）となった。
（アンケート結果の反映）
アンケートの中にある「もっと講義の時間を増やしてほしい」「法律が改正された時、それに対応した講座を設けてほしい」などの要望を、
16 年度の講座に取り入れるように努めた。

（アンケート結果の反映）
研修生の派遣元である 5 県 1 市の消費生活センター関係者に、研修の効果等について意見聴取をした.
受講者に対する満足度アンケー
トについては、総平均で「4.4」を得た。
また、研修参加者からよせられた
講演内容に対する要望については、要望が多かった内容の講演ができる講師を選定するなど、より役立つものになるようにした。

25（アンケート結果の反映）
研修生の派遣元である 7 県 1 市の消費生活センター関係者に、研修の効果等について意見聴取をした。
受講者に対する満足度アンケー
トについては、総平均で「4.7」を得た。
また、取り上げてほしいとの要望があった講座内容についても、平成
17 年度実施の研修で、出来る限り取り入れ、ニーズに即した研修になるようにした。

（アンケート結果の反映）（アンケート結果の反映）
平成 17 年度に実施した受講生に
平成 18 年度に実施した受講生に対するアンケート調査結果を踏ま 対するアンケート調査結果を踏まえ、平成 18 年度の講座を実施した。 え、平成 19 年度の講座を実施した。
この結果、平成 18 年度に実施しこの結果、平成 19 年度に実施した 55 コースのうち、全てのコース た 54 コースのうち、全てのコース
で 5 段階の満足度評価 4.0 以上を得 で 5 段階の満足度評価 4.0 以上を得た。
た。
研修生の派遣元である消費生活セ
研修生の派遣元である消費生活
ンター関係者に、研修の効果等につ センター関係者に、研修の効果等にいて意見聴取をした。
ついて意見聴取をした。

中期計画

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績②消費生活専門相談員資格の審
査及び認定
消費生活相談員の能力・資質の向上等を図るため、消費生活専門相
談員資格の審査及び認定等を行う。実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮した人材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

（試験の実施）資格認定試験を全国 18 ヶ所の会場で実施した。なお、第 1 次試験合格者に対し、第 2 次試験（面接）を全国 7 か所で実施した。
平成 15 年度の受験申込者数は805 人であった。

（試験の実施）資格認定試験を全国 15 ヶ所の会場で実施した。なお、第 1 次試験合格者に対し、第 2 次試験（面接）を全国 7 か所で実施した。
平成 16 年度の受験申込者数は780 人であった。

（試験の実施）資格認定試験を全国 21 ヶ所の会場で実施した。なお、第 1 次試験合格者に対し、第 2 次試験（面接）を全国 7 か所で実施した。
平成 17 年度の受験申込者数は890 人であった。

（試験の実施）資格認定試験を全国 16 箇所の会場で実施した。なお、第 1 次試験合格者に対し、第 2 次試験（面接）を全国 5 か所で実施した。
平成 18 年度の受験申込者数は869 人であった。

（試験の実施）資格認定試験を全国 16 箇所の会場で実施した。なお、第 1 次試験合格者に対し、第 2 次試験（面接）を全国 5 箇所で実施した。
平成 19 年度の受験申込者数は754 人であった。

（地方都市での開催割合）（地方都市での開催割合）（地方都市での開催割合）
地方都市 10 ヶ所において試験を地方都市 11 ヶ所において試験を 地方都市 10 ヶ所において試験を開開催した。(開催割合：62.5％)
開催した。(開催割合：52％)
催した。(開催割合：62.5％)（受験者数増加のための取組み）
平成 17 年度においては、国民生活センターホームページに受験申込書をダウンロードできるページを新設し、受験希望者の利便性向上を図ったため、受験申込者数は 890人となった。

（受験者数増加のための取組み）
国民生活センターホームページ
上に受験申込書をダウンロードできるページを設け、受験希望者の利便性の向上を図った。

（受験者数増加のための取組み）
資格認定試験のリーフレットや受験要項を全国の消費生活センターの他、新たに受験対策講座を実施
する全国消費生活相談員協会や生涯学習センター等の団体に配布するとともに、地方公共団体の広報誌
や新聞、資格試験の専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し掲載された。
引き続き国民生活センターホー
ムページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設け、受験希望者の利便性の向上を図った。

（６）商品テスト①原因究明テスト
拡大損害を伴う製品関連事故等の原因究明を通じて被害の救済・未然防止・再発防止に資する
ため、原因究明テストを実施する。テスト技術の向上及びテスト期間の短縮により、毎年度のテス
ト実施件数を、平成１４年度の４１件に比べて１０％以上増加させる。また、地方センターが実施する原因究明テストに対して、技術的な協力を行う。

（テスト技術向上の研鑽）（テスト技術向上の研鑽）（テスト技術向上の研鑽）（テスト技術向上の研鑽）（テスト技術向上の研鑽）
各種研修に参加し、テスト技術習
各種研修に参加し、テスト技術習
各種研修に参加し、テスト技術習
各種研修に参加し、テスト技術習
テスト技術向上のため、テスト職員を対象に学習会を実施したほか、 得のため専門機関の指導・訓練を受 得のため専門機関の指導・訓練を受 得のため専門機関の指導・訓練を受 得のため専門機関の指導・訓練を受
けた。
けた。
けた。
テスト技術習得のため専門機関の けた。
指導・訓練を受けた。
また、技術的、専門的知識習得のため講習会受講や専門家のヒアリ
ング等を行いテスト期間の短縮を図った。

（テスト期間の短縮）（テスト期間の短縮）（テスト期間の短縮）（テスト期間の短縮）
テスト実施件数が増大したこと
テスト着手から完了までの期間
テスト着手から完了までの期間
テスト期間の平均は 108 日となっ短縮を図った結果、テスト期間は平 短縮を図った結果、テスト期間は平 などにより、テスト実施期間は平均た。
（平成 14 年度は平均 109 日）
85 日となった。
均 85 日となった。
均 80 日となった。

26（テスト期間の短縮）
テスト着手から完了までの期間短縮を図った結果、平均 66 日となっ
た。

中期計画

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績

平成 18 年度業務実績

平成 19 年度業務実績（テスト実施件数）（テスト実施件数）（テスト実施件数）（テスト実施件数）（テスト実施件数）
年度内に 45 件の原因究明テスト
平成 19 年度においては、目標の年度内に 45 件の原因究明テスト
年度内に、23 件のテストを実施し目標の 45 件を上回る 51 件の原因を実施した。＊別紙１２参照を実施した。＊別紙１２参照
た。＊別紙１２参照
究明テストを実施した。＊別紙１２ 45 件を上回る 53 件の原因究明テストを実施した。＊別紙１２参照
参照（企画ブロック会議及び技術研究 （企画ブロック会議及び技術研究 （企画ブロック会議及び技術研究 （企画ブロック会議及び技術研究 （企画会議及び技術研究会の実施）
会の実施）
会の実施）
会の実施）
会の実施）

②問題提起型テストセンターや地方センターが受付
けた苦情相談等の中から、人の生命・身体などに関わる事故や苦情等の内容が国民生活に重大な影響を及ぼす案件につき、問題提起を行うテストを実施し、その結果については迅速に公表する。毎年

・全国商品テスト企画ブロック会議
及び全国会議開催日：平成 15 年 11 月 28 日
参加者：52 人（44 機関より）「商品テストの方法と公表のテーマ：
あり方」「ＩＴを利用した技術交流」

・全国商品テスト企画ブロック会議
開催日：平成 16 年 11 月 12 日
参加者：52 人（40 機関より）「消費者基本法の改正と商品
テーマ：
テストのあり方」「テスト機器の精度管理と相互利用について」

・全国商品テスト企画ブロック会議
開催日：平成 17 年 11 月 11 日
参加者：47 人（38 機関より）
テーマ：「平成 17 年度の商品テスト
実施状況と平成 18 年度の商品テスト実施予定」、「ＩＴ会議室・テスト
職員掲示板の有効利用について」、「ブロック会議の運営について」

・全国商品テスト企画ブロック会議 ・全国商品テスト企画会議
開催日：平成 19 年 11 月 16 日
開催日：平成 18 年 11 月 22 日
参加者：30 人（29 機関より）
参加者：37 人（34 機関より）
テーマ：「平成 18 年度商品テスト実 議題等：「今後の苦情処理テストに、「相談処理に役立つ商品テ施予定」、「会議の運営等について」、 ついて」「商品テストの外部「製品関連事故に対する取組みに ストのテーマ」、
ついて」
委託、外部機関との協力について」

・商品テスト技術・評価研究会
開催日：平成 15 年 11 月 27 日
参加者：54 人（47 機関より）「簡易テストの新しい手法とテーマ：
啓発のあり方」

・商品テスト技術・評価研究会
開催日：平成 16 年 11 月 11 日
参加者：53 人（46 機関より）
テーマ：「食品の安全性」

・商品テスト技術・評価研究会
開催日：平成 17 年 11 月 10 日
参加者：51 人（43 機関より）
テーマ：「クリーニング事故の原因究明に関するテスト技術および評
価方法」

・商品テスト技術・評価研究会
開催日：平成 18 年 11 月 21 日
参加者：34 人（32 機関より）
テーマ：「自転車の事故防止と安全性」

・商品テスト技術・評価研究会
開催日：平成 19 年 11 月 15 日
参加者：25 人（25 機関より）
テーマ：「家庭内で使用されるガラ
ス製品」（技術相談に対する助言の内容）
地方センターに対して原因究明に必要なテスト方法等の助言や商品テスト関係資料（商品テスト情報
システム、商品テスト報告書、商品テスト機関リスト等）を作成し、提供した。

（技術相談に対する助言の内容）
各地消費生活センターに対して原因究明に必要なテスト技術等の助言や資料の提供を行うとともに、商品テスト報告書を作成して提供した。
また、商品テスト情報システム及び商品テスト機関リストを作成し運用した。

（技術相談に対する助言の内容）
各地消費生活センターに対して原因究明に必要なテスト技術等の助言や資料の提供を行うとともに、商品テスト報告書を作成して提供した。
また、ＩＴ会議室・テスト職員掲示
板及び商品テスト機関リストを運用した。

（技術相談に対する助言の内容）
各地消費生活センターに対して原因究明に必要なテスト技術等の助言や資料の提供を行うとともに、商品テスト報告書を作成して提供した。
また、ＩＴ会議室・テスト職員掲
示板を使って商品テスト情報を提供するとともに、商品テスト機関リストを運用した。

（技術相談に対する助言の内容）
各地消費生活センターに対して原因究明に必要なテスト技術等の助言や資料の提供を行うとともに、商品テスト報告書を作成して提供した。
また、ＩＴ会議室・テスト職員掲
示板を使って商品テスト情報を提供するとともに、商品テストを実施する機関に関する情報をホームページに掲載した。

（テスト実施件数）（テスト実施件数）
平成 15 年 10 月～平成 16 年 3 月に12 件の問題提起型テストを実施
おいては、 6 件のテストを実施し した。＊別紙１３参照
た。＊別紙１３参照（テスト結果の公表）
テスト結果の公表は、記者説明会（テスト結果の公表）で行うと同時にホームページにも
テスト結果の公表は、記者説明会 掲載した。また、テレビ番組や月刊

27（テスト実施件数）（テスト実施件数）（テスト実施件数）
12 件の問題提起型テストを実施
目標の 12 件を上回る 15 件の問題
12 件の問題提起型テストを実施した。＊別紙１３参照
提起型テストを実施した。＊別紙１
した。＊別紙１３参照
３参照（テスト結果の公表）（テスト結果の公表）
テスト結果は、記者説明会を通じ （テスト結果の公表）
テスト結果は、記者説明会で公表
テスト結果は、記者説明会を通じすると同時にホームページにも掲 て公表すると同時にホームページ
載した。また、テレビ番組や月刊誌 にも掲載した。また、テレビ番組や て公表すると同時にホームページ

中期計画
度のテスト実施件数を、平均１２件以上とする。（平成１４年度実績１２件）テストの課題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

平成 15 年度業務実績で行うと同時にホームページにも掲載した。
また、テレビ番組や月刊誌「たしかな目」などにも、テスト内容を一般消費者に分かりやすく加工して速やかに情報提供した。

平成 16 年度業務実績
誌「たしかな目」などにも、テスト
内容を一般消費者にわかりやすく加工して速やかに情報提供した。
平成 16 年度に実施したテストの結果は、記者説明会の当日や翌日の新聞・テレビなどで、迅速に情報提供されたものがあった。平成 16
年度以前に公表したもので、改めて情報提供されたものもあった。

平成 17 年度業務実績「たしかな目」などにも、テスト内
容を一般消費者にわかりやすく加
工して速やかに情報提供した。
平成 17 年度に実施したテストの結果は、記者説明会の当日や翌日の新聞・テレビなどで、迅速に情報提供されたものがあった。平成 17 年
度以前に公表したもので、改めて情報提供されたものもあった。

平成 18 年度業務実績
月刊誌「たしかな目」などにも、テスト内容を一般消費者にわかりやすく加工して速やかに情報提供した。
平成 18 年度に実施したテストの結果は、記者説明会の当日や翌日の新聞・テレビなどで、迅速に情報提供されたものがあった。その他、平成 18 年度以前に公表したもので、改めて情報提供されたものもあった。

平成 19 年度業務実績にも掲載した。
テレビ番組や月刊誌「たしかな目」などにも、テスト内容を一般消費者にわかりやすく加工して速やかに情報提供した。
平成 19 年度に実施したテストの結果は、新聞、テレビ等で迅速かつ幅広く情報提供された。その他、平成
１９年度以前に公表したものが、改めてテレビなどにより情報提供されたものもあった。

（分析・評価委員会の開催）
食品、化学品、家電・住生活品、（分析・評価委員会の開催）
食品、化学品、家電・住生活品、 車両関連等各専門分野の学識経験
車両関連等各専門分野の学識経験 者を委員とする商品テスト分析・評者を委員とする商品テスト分析・評 価委員会を 29 回開催して評価を受
価委員会を 13 回開催して評価を受 け、業務実績報告書本編に示したとけ、商品テスト結果に反映させた。 おり、商品テストデザイン及びテス
ト結果に反映させた。
さらに、今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実に役立てた。

（分析・評価委員会の開催）
食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評
価委員会を 27 回開催して評価を受け、業務実績報告書本編に示したとおり、商品テストデザイン及びテス
ト結果に反映させた。
さらに、今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実に役立てた。

（分析・評価委員会の開催）
食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評
価委員会を 27 回開催して評価を受
け、商品テストデザイン及びテスト結果に反映させると同時に、今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実に役立てた。

（分析・評価委員会の開催）
食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評
価委員会を 24 回開催して評価を受
け、商品テストデザイン及びテスト結果に反映させると同時に、今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実に役立てた。

（調査研究の実施）
以下の 4 テーマについての調査研
究結果を取りまとめた。＊別紙１４
参照
・ 訪問販売業界等の自主ルールに係る問題点と改善策
・ 美容医療にかかわる消費者被害の未然防止にむけて・ 子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応
・ グループホームにおける消費者問題と権利擁護に関する調査研
究（調査研究の実施）
以下の 3 テーマについての調査研
究結果を取りまとめた。＊別紙１４
参照
・ 有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究・ 食品関連事業者の消費者対応に関する調査研究・ 多重債務問題の現状と対応に関する調査研究（調査研究の実施）
以下の 3 テーマについての調査研
究結果を取りまとめた。＊別紙１４
参照
・ 第三者がとらえた高齢者ホーム
・ 利用者と施設長がみた保育サー
ビスの実態
・ 不招請勧誘の制限に関する調査
研究（調査研究の実施）
以下の 2 テーマについての調査研
究結果を取りまとめた。＊別紙１４
参照
・ 「消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方」
・ 「学童保育の実態と課題に関する調査研究」（７）調査研究
国民生活の動向、消費生活に関する諸問題の中から消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
PIO-NET などセンターの収集した情報などを用いて調査研究を行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民の理解を促進する。調査研究の課
題設定及び成果については、外部
有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

（外部有識者の意見反映）
以下の 3 テーマについての調査研
究結果を取りまとめた。＊別紙１４
参照
・ 子どもの消費者トラブルの現状と特徴
・ 入所施設とグル－プホ－ムで暮らす痴呆性高齢者・知的障害者の金銭管理と権利擁護に関する調査研究
・ 消費者取引分野の違法行為による利益の吐き出し法制に関する研究

テーマ毎に研究会も設け、問題点
テーマ毎に研究会も設け、問題点等の検討を行ったうえで提言をま 等の検討を行ったうえで提言をまとめ、行政や業界への要望や情報提 とめ、行政や業界への要望や情報提供を行った。
供を行った。

（外部有識者の評価結果）（外部有識者の評価結果）（外部有識者の評価結果）（外部有識者の評価結果）「調査研究業務に関する評価会合」 「調査研究業務に関する評価会合」 「調査研究業務に関する評価会合」 調査研究業績評価会合を設け、委員（外部有識者の評価結果）
評価会合の調査研究評価は、調査 を開催し、評価委員による評価をう を開催し、評価委員による評価をう を開催し、評価委員による評価をう 3 名より「調査研究の目的の妥当性」

28

中期計画

平成 15 年度業務実績
平成 16 年度業務実績
平成 17 年度業務実績
平成 18 年度業務実績
平成 19 年度業務実績
研究の目的、方法、内容とも適切妥 けた。評価結果は 4 テーマの総合評 けた。評価結果は 3 テーマの総合評 けた。評価結果は 3 テーマの総合評 ｢調査研究結果の内容｣｢研究成果の当であり、調査研究結果の社会的意 価（5 点法換算）は 4.5 となってお 価（4 段階法）は 3.9 となっており、 価（4 段階法）は 3.7 となっており、 貢献｣の視点から評価を受けた。な
義も高いと評価できるとのことで り、高い評価を得た。
高い評価を得た。
高い評価を得ている。
お、2 テーマの総合評価（5 段階法）あった。
は 4.8 であった。

３．予算（人件費の見積りを含む。）、 （予算、収支計画、資金計画に対す （予算、収支計画、資金計画に対す （予算、収支計画、資金計画に対す （予算、収支計画、資金計画に対す （予算、収支計画、資金計画に対す
収支計画及び資金計画
る実績額）
る実績額）
る実績額）
る実績額）
る実績額）
別添資料２「中期計画」参照

次項（Ⅴ．中期目標期間における財務の状況）参照４．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は６億円とし、 （短期借入金の発生状況）該当なし。
運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
５．重要な財産の処分等に関する計（財産の処分等）
画
該当なし。
なし。
６．剰余金の使途（１） 商 品 テ ス ト 業 務 に 係 る 検 （剰余金の発生状況及び使途等）
該当なし。
査・分析機器等を充実させる
ための更新・整備（２） 情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機
器等の整備（３） 施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

次項（Ⅴ．中期目標期間における財務の状況）参照次項（Ⅴ．中期目標期間における財務の状況）参照次項（Ⅴ．中期目標期間における財務の状況）参照次項（Ⅴ．中期目標期間における財務の状況）参照（短期借入金の発生状況）
該当なし。

（短期借入金の発生状況）
該当なし。

（短期借入金の発生状況）
該当なし。

（短期借入金の発生状況）
該当なし。

（財産の処分等）
該当なし。

（財産の処分等）
該当なし。

（財産の処分等）
該当なし。

（財産の処分等）
該当なし。

（剰余金の発生状況及び使途等）
該当なし。

（剰余金の発生状況及び使途等）
該当なし。

（剰余金の発生状況及び使途等）
該当なし。

（剰余金の発生状況及び使途等）
該当なし。

７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画
平成１８年度から平成１９年度に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。
施設･設備
の内容

予定額
(百万円)

（内閣府令で定める業務運営に関 （内閣府令で定める業務運営に関 （内閣府令で定める業務運営に関 （内閣府令で定める業務運営に関 （内閣府令で定める業務運営に関
する事項）
する事項）
する事項）
する事項）
する事項）
該当なし。

該当なし。

該当なし。

財源

29

国土交通省関東地方整備局と耐
平成 18 年度に着手した東京事務
震改修工事に係る業務について受 所耐震改修工事（平成 19 年度分 321
託契約（平成 18 年度分 109 百万円） 百万円）を引き続き実施するとともを締結し、耐震工事に着手した。
に、国土交通省関東地方整備局と新たに東京事務所電気設備改修工事

中期計画
東京事務所
耐震改修工事【注記】431

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績（業務運営の効率化）
業務運営の効率化により常勤職員の増加抑制に努めた。
また、業務運営の効率化及び各事
業への適正人員配置のために、年度
当初に組織改編を行い、重点業務への人員のシフトを行うとともに部署間の連携を強化した。
また、職員の資質向上と業務の効率化に資するため、職員を各種講習会に参加させ、業務遂行のためのス
キルの研鑚を図った。

（業務運営の効率化）
業務運営の効率化により常勤職員の増加抑制に努めた。
また、職員の資質向上と業務の効率化に資するため、職員を各種講習会に参加させ、業務遂行のためのス
キルの研鑚を図った。
なお、目標管理に基づく業績手当制度については、平成 16 年度における検討結果を踏まえ、予定通り平成 17 年度に導入した。

平成 18 年度業務実績

施設整
備費補
助金

金額は、見込みである。

平成 19 年度業務実績（170 百万円）に係る業務について受託契約を締結し、当該工事に着手した。

（２） 人事に関する計画①方針（業務運営の効率化）
１） 業務運営の効率化により、常業務運営の効率化により常勤職勤職員の増加抑制に努める。
員の増加抑制に努めた。
また、業務の効率化及び重点業務
２） 個人情報保護法の施行に係への組織的対応を検討する委員会
る相談及び研修に対応するを設け、PIO-NET の充実・強化、調ための人員の確保を図る。
査業務の統合、広報機能の充実・強化等を中心とした組織改編案をとりまとめた。

②人員に係る指標
期末の常勤職員は、期首１２６人（期末の常勤職員数の状況）（期末の常勤職員数の状況）（期末の常勤職員数の状況）に対して１２３人以内とする。な
年度末の常勤職員の数を 116 人と年度末の常勤職員の数を 115 人と職員の退職が年度途中に発生しお、上記２）を除外した場合にあっ。 した（年度末定年換算で 118 人）。
たことにより、年度末の常勤職員数 した（年度末定年換算で 120 人）ては中期計画期間中６人削減する。
また、現行業務の実施体制を確保
なお、年度末定年制度については 117 名であった。
しつつ、中期計画期末職員数の増加 は、平成 18 年度より導入するためを抑制する観点から 2 年間の任期付 の準備を整えた。
職員 1 名の採用を行った。

30（業務運営の効率化）（業務運営の効率化）
業務運営の効率化を図るととも業務運営の効率化を図るとともに各部の人員を見直して配置し、常 に、各部の人員を見直して配置し、常勤職員数の抑制に努めた。
勤職員数の抑制に努めた。
なお、職員の資質向上と業務の効
また、適切な人員管理を図るた
め、定年退職日を「満 60 歳となる 率化に資するため、各種講習会に参日の属する月の末日」から「年度末」 加させ、研鑽を図った。
に改定し、実施した。
なお、職員の資質向上と業務の効率化に資するため、各種講習会に参加させ、業務遂行のためのスキルの研鑽を図った。
業績評価制度説明会及び評価者
研修及び被評価者研修を実施し、制度の円滑かつ効果的な運用を図るとともに、全職員から本年度に係る「目標管理シート」を提出させた。
また、管理職については、前年度下期に係る評価結果に基づき、平成
18 年 6 月より業績手当を支給した（一般職については、管理職と同様に本年度の評価結果に基づき、平成19 年 6 月より業績手当を支給する
予定）。
（期末の常勤職員数の状況）
年度計画の人員数は個人情報保護法に係わる相談及び研修に対応するため 3 人の増員を織り込んだものであるが、この増員は実現しなかったことから 120 人以内となる。
他方、中期計画では一般管理費を
平成 14 年度に対して期末までに13％削減することを求められているため財源的制約がある。これを達成するために、給与水準の引下げに（期末の常勤職員数の状況）
年度計画では、期末の常勤職員数を 120 人以内としている一方、中期計画では、一般管理費を平成 14 年度に対して期末までに 13％削減することが求められている。
この削減目標を達成するため、給与水準の引き下げに努めつつ人員の削減を行うこととし、平成 19 年
度末の常勤職員数について、116 人を目途として人員管理を行ってき中期計画

平成 15 年度業務実績

平成 16 年度業務実績

平成 17 年度業務実績（３） 中期目標期間を超える債務負担

国際競争入札により消費生活相 ・ 各地消費生活センターに設置し平成 18 年度に国土交通省関東地談カード直接入力システムに要すているＰＩＯ－ＮＥＴ端末機に 方整備局と耐震改修工事に係る業
る機器（パソコン）の調達を行い、ついては、国際競争入札による 務について受託契約（契約期間平成
現中期計画を超える 4 年間のリース
機器の調達を行い 4 年間のリー 18 年度から平成 20 年度、契約額 784契約を締結し、各地消費生活センタ
ス契約を締結し、各地消費生活 百万円）を締結し、耐震工事を実施
ーに貸与することとした。
セ ン タ ー に 貸 与 す る こ と と し した。
た。

①平成１７年度から平成２３年度までのコンピュータの賃貸借②平成１８年度から平成２０年度
までの東京事務所耐震改修工事
債務負担の限度額

７８４百万円

債務負担を行う年度

平成１８年度支出を行うべき年度

平成１８年度以降
３箇年度

当該中期計画期間中の支出予定額

４３１百万円

債務負担を必要とする理由

東京事務所の耐震改修工事には、多くの日数を要するため

平成 18 年度業務実績
平成 19 年度業務実績
努めつつ人員の削減を行うことと たところ、年度中に予定外の自己都し、平成 18 年度末の常勤職員の数 合退職者 2 名が出た結果、期末の常を 116 人とした。
勤職員数は 114 名となった。

・ 国土交通省関東地方整備局と耐震改修工事に係る業務について受託契約（契約期間平成 18 年度
から平成 20 年度、契約額 784 百万円）を締結し、耐震工事に着手した。

（４）積立金の処分に関する事項なし

31

Ⅵ．中期目標期間における財務の状況
１．中期計画予算と決算（各年度比較）
平成 15 年 10 月に主務大臣から認可を受けた中期計画予算は、平成 17 年３月 31 日に国民
生活センターにおいて全国消費生活情報ネットワーク・システムの整備・管理を行うため、内閣府より当該予算が移管されたことに伴う変更、また、平成 18 年３月 31 日には、東京事務所耐震改修工事に対する施設整備費補助金が予算措置されたことに伴う変更がされた。
この中期計画予算と、５年間全体の決算を比較して見ると収入については、417 百万円の減（2.9％減）、支出については 890 百万円の減（6.2％減）となっている。当該差額の内訳
は、下表に示すとおりであるが、中期計画予算と各年度の予算編成過程において、各種係数等の決定に基づき策定する年度計画予算の差額と、各年度における執行の結果発生する差額（年度計画予算と決算との差額）との合計額となる。以下において、収入及び支出別に中期計画予算と決算との差異の主な要因を見てみる。
○中期計画期間における予算、決算等の状況（単位：百万円）
区

分

中期計画
予算額

年度計画予
算額計

決算額計

中期計画予
算と決算と 中期計画と 年度計画と年度計画予 決算との
の差額
算額との差
差額

(A)
(B)
(C)
(C)－(A)【収入】
運営費交付金12,756
12,78812,788
32
自己収入
1,140
1,140
938
△ 201
その他の収入68
43
0△ 68
施設整備費補助金
431
600
230
△ 200
前年度からの繰越額
0
21
21
21
収入計
14,395
14,592
13,978
△ 417
(A)
(B)
(C)
(C)－(A)
【支出】
業務経費
6,603
6,600
6,196
△ 407
一般管理費
1,136
1,264
1,242
106
人件費
6,158
6,085
5,842
△ 315
その他の支出
68
43
0
△ 68
施設整備費
431
600
225
△ 206
支出計
14,395
14,592
13,505△ 890（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。

(B)－(A)(C)－(B)

32
0
△ 25
170
21
197

0
△ 201
△ 43
△ 370
0
△ 614

(B)－(A)(C)－(B)

△ 2
127
△ 72
△ 25
170
197

△ 404
21
△ 243
△ 43
△ 376
△ 1,087（１）収入
中期目標期間全体としては、中期計画予算額 14,395 百万円に対し、決算額は 13,978 百万円であり、417 百万円の減となっている。
減収の主な要因は、自己収入が 201 百万円の減収となり、また、その他収入に計上していた住宅資金の借入による収入である転貸資金借入金が発生しなかったため 68 百万円、東京事務所の耐震改修工事の設計変更に伴う工事遅延等により施設整備費補助金収入が 200 百万円、それぞれ減収になったことによるものである。
なお、自己収入の減収の主な要因は、研修・宿泊収入が 26 百万円の増収であったが、商品テスト誌「たしかな目」の収入が 226 百万円の減収により、図書雑誌出版収入が 198 百万円の減収となったことによるものである。

32

○中期計画予算と決算の各年度比較

区分

運営費交付金
自己収入
その他の収入施設整備費補助金
前年度からの繰越額
合計（単位：百万円）
平成15年度
平成16年度
平成17年度中期計画 決算額
差額 中期計画 決算額
差額 中期計画 決算額
差額
1,258
1,258
0
2,487
2,520
33
3,089
3,235
146
128
148
19
253
220
△ 32
253
205
△ 48
17
0
△ 17
26
0
△ 26
26
0
△ 26
－
－
－
ー
ー
－
－
－
－
－
ー
－
0
21
21
－
－
－
1,404
1,406
2
2,765
2,762
△4
3,368
3,440
72

平成18年度
平成19年度
中期目標期間中期計画 決算額
差額 中期計画 決算額
差額 中期計画計 決算額計 差額
運営費交付金
2,939
2,972
32
2,982
2,803 △ 179 12,756 12,788
32
自己収入
253
208
△ 45
253
158
△ 95
1,140
938 △ 201
その他の収入
－
－
－
－
－
－
68
0
△ 68
施設整備費補助金
109
107
△2
321
123 △ 198431
230 △ 200
前年度からの繰越額
－
－
－
－
－
－
0
21
21
合計
3,302
3,287
△ 15
3,556
3,084 △ 473 14,395 13,978 △ 417（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。
区

分①運営費交付金の算定
運営費交付金の算定方法は、ルール方式を採用し、各年度の予算編成過程において、効率化
係数、消費者物価指数、政策係数及び給与改善率等を具体的に決定し、運営費交付金を算定しているところである。業務経費の中期計画における予算額の見積りは、効率化係数を 99％、消費者物価指数及び政策係数の伸び率を 0 と仮定し、一般管理費の予算額の見積りは、効率化
係数を 96.31％、消費者物価指数の伸び率を 0 と仮定し、また、人件費の予算額の見積りは、
効率化係数を 97.56％、給与改善率の伸び率を 0 と仮定し、それぞれ算出した。
②運営費交付金予算額の各年度比較
運営費交付金の各年度計画予算の累計額と中期計画予算全体を比較すると、32 百万円増加している。これは、平成 17 年度において東京事務所の空調設備更新に要する経費として 133
百万円措置されたことにより一般管理費の中期計画期間全体の予算が 128 百万円増加する一方、人件費がマイナスの給与改善等により 94 百万円減少したことが、主な要因である。

33

○中期計画予算と年度計画予算額の各年度比較（単位：百万円）
区分

平成15年度

平成16年度

中期計画

年度計画

中期計画

年度計画

中期計画

年度計画

579

579

0

1,014

1,092

78

1,670

1,685

前年度予算額（既定分）

579

579

0

1,024

1,024

0

1,014

1,014

0

上記効率化係数等相当額

0

0

0

△ 10

△ 14

△ 4

△ 10

△ 16

△ 6

政策係数相当額

0

0

0

0

7

7

605

627

22

上記効率化係数等相当額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特殊要因

0

0

0

0

76

76

61

61

0

135

135

0

265

264

△ 1

255

386

131

135

135

0

275

275

0

265

265

0

0

0

0

△ 10

△ 11

△ 1

△ 10

△ 11

△ 1

業務経費

一般管理費
前年度予算額（既定分）
効率化係数相当額
特殊要因
人件費
役職員給与等効率化係数相当額

差額

平成17年度
差額

差額
15

0

0

0

0

0

0

0

133

133

673

673

0

1,461

1,418

△ 43

1,418

1,416

△ 2

641

641

0

1,291

1,291

0

1,260

1,260

0

0

0

0

△ 32

△ 32

0

△ 31

△ 31

0

給与改善等相当額

0

0

0

0

△ 40

△ 40

0

△ 1

△ 1

退職手当

31

31

0

202

199

△ 3

189

188

△ 1

支出合計

1,387

1,387

0

2,740

2,773

33

3,342

3488

146

収入見積額

128

128

0

253

253

0

253

253

0

運営費交付金

1,258

1,258

0

2,487

2,520

33

3,089

3,235

146

（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。
（単位：百万円）
区分

平成18年度

平成19年度

中期計画

年度計画

中期計画

年度計画

1,679

1,702

24

1,661

1,542

△ 119

6,603

6,600

前年度予算額（既定分）

1,004

1,004

0

994

994

0

4,615

4,615

0

上記効率化係数等相当額

△ 10

△ 16

△ 6

△ 10

△ 66

△ 56

△ 40

△ 112

△ 72
71

業務経費

差額

中期目標期間差額

中期計画計 年度計画計

差額△ 2

政策係数相当額

605

626

21

599

620

21

1,809

1,880

上記効率化係数等相当額

△ 6

△ 6

0

△ 6

△ 6

0

△ 12

△ 12

0

86

95

9

84

0

△ 84

231

232

0

245

244

△ 1

236

235

△ 1

1,136

1,264

128

特殊要因
一般管理費
前年度予算額（既定分）

255

255

0

245

245

0

1,175

1,175

0

効率化係数等相当額

△ 9

△ 11

△ 1

△ 9

△ 10

△ 1

△ 38

△ 43

△ 5

特殊要因
人件費

0

0

0

0

0

0

0

133

133

1,268

1,278

10

1,338

1,279

△ 59

6,158

6,064

△ 94

役職員給与等

1,229

1,229

0

1,199

1,199

0

5,620

5,620

0

効率化係数相当額

△ 30

△ 30

0

△ 29

△ 29

0

△ 122

△ 122

0

給与改善等相当額

0

3

3

0

△ 4

△ 4

0

△ 42

△ 42

退職手当

69

76

7

168

113

△ 55

659

607

△ 52

支出合計

3,192

3,224

32

3,235

3,056

△ 179

13,896

13,928

32

収入見積額

253

253

0

253

253

0

1,140

1,140

0

運営費交付金

2,939

2,972

33

2,982

2,803

△ 179

12,756

12,78832（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。

34

（２）支出
中期目標期間全体としては、中期計画予算額 14,395 百万円に対し、890 百万円の減となっている。これは、業務経費が、自己収入の 201 百万円の減収に伴う支出抑制及び毎年度の業務
運営における効率的な運営等により 206 百万円の減により 407 百万円の減、人件費が採用抑制
等により 315 百万円の減、施設整備費が耐震改修工事の設計変更による工事遅延等により 206
百万円の減となる一方、一般管理費が東京事務所の空調設備更新に要する経費として 133 百万円措置されたことにより 106 百万円の増となったことによる。
○支出の中期計画予算と決算額の各年度比較
区

分

業務経費
一般管理費
人件費
その他の支出合計

平成15年度
中期計画
決算額
579
547
135
115
673
650
17
0
1,404
1,312

差額
△ 32
△ 20
△ 23
△ 17
△ 92

平成16年度
中期計画
決算額
1,014
981
264
259
1,461
1,407
26
0
2,765
2,648

差額
△ 33
△ 5
△ 54
△ 26
△ 117

（単位：百万円）
平成17年度
中期計画
決算額
差額
1,669
1,618
△ 51
255
236
19
1,418
1,279
139
26
0
26
3,368
3,133
235

平成18年度
平成19年度
中期目標期間
中期計画
決算額
差額
中期計画
決算額
差額
中期計画計 決算額計
業務経費
1,679
1,609
△ 70
1,661
1,441
△ 220
6,603
6,196
一般管理費
245
288
43
236
343
107
1,136
1,242
人件費
1,268
1,206
△ 62
1,338
1,300
△ 38
6,158
5,842
その他の支出
－
－
－
－
－
－
68
0
施設整備費
109
107
△ 2
321
117
△ 204
431
225
合計
3,302
3,211
△ 91
3,556
3,201
△ 355
14,395
13,505（注）１．単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。
２．決算額には、前年度からの繰越額を含む。
区分

２

収支計画、資金計画及び実績（１）中期目標期間における収支計画及び実績（損益計算書）（単位：百万円）
中期計画
全体

年度計画
累計

実績累計

中期計画
と実績の
差

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用

13,897
13,897
6,603
1,136
6,158
0
0

13,971
13,971
6,140
1,390
6,086
336
21

12,952
12,952
5,508
1,101
5,842
481
21

△ 945
△ 945
△ 1,095
△ 35
△ 316
481
21

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入等
資産見返運営費交付金

13,897
13,897
12,7571,140
014,25014,25013,015
1,140
97

13,39013,39012,334
937
117

△ 507
△ 507
△ 423
△ 203
117

353
353
258
0
97

△ 860
△ 860
△ 681
△ 203
20

経常利益又は経常損失（△）
0
279
438
438
臨時利益又は臨時損失（△）
0000
純利益又は純損失（△）
0
279
438
438
目的積立金取崩0000
当期総利益又は当期総損失
0
279
438
438
（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。

279
0
279
0
279

159
0
159
0
159

区

分

35

中期計画 年度計画と年度計 と実績の画の差
差
74 △ 1,019
74 △ 1,019
△ 463
△ 632
254
△ 289
△ 72
△ 244
336
145
21
0

差額
△ 407
106
△ 315
△ 68
△ 206
△ 890

（２）中期目標期間における資金計画及び実績（キャッシュ・フロー計算書）（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入等
投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

中期計画全 年度計画累中期計画と 中期計画と実績累計
体計
実績の差 年度計画の 年度計画と実績の差
差
14,395
21,90723,473
9,078
7,512
1,567
13,897
13,575
12,432 △ 1,464△ 321 △ 1,143
495
8,095
10,705
10,211
7,600
2,610
4
237
336
331
232
99
0
0
0
0
0
0
14,395
13,897
12,756
1,140
435
64
0

21,806
13,906
12,788
1,118
7,859
40
0

23,975
13,69012,788902
10,284
0
0

9,580
△ 206
32
△ 238
9,850
△ 64
0

7,411
10
32
△ 21
7,425
△ 24
0

2,169
△ 216
0
△ 216
2,425
△ 40
0

資金増加額又は減少額

0

△ 101

502

－

－

－

資金期首残高

－

301

301

－

－

－

－

－

－

資金期末残高－200803（注）単位未満を四捨五入しているため、合計等は一致しない場合がある。

以上

36

別紙１
消費生活相談の年度別総件数の推移

架空請求件数（万件）

200

192

180
151

160
140

68
130

48

120
100
80
60

40

40
20

架空請求
以外

13
5

9

16

15
15

17

23

19
17

22

27

35

47
42

55

66

87
8

27

111
104
18

12

2

2

0
198419851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007

年度

37

別紙２
中期目標期間における効率化の達成状況

当中期目標及び中期計画において、①当中期目標期間終了年度における一般管理費（退職手当を除く。
）を特殊法人時の最終年度（平成 14 年度）に対して 13％削減、②当中期目標期間終了年度における人件費（退職金、福利厚生費及び給与改善分を除く。）
を平成 17 年度に対して 4.8％削減、③業務経費については、毎年度、前年度比 1％の経費の効率化を図る、とした。
上記①の目標を達成するため、建物の総合管理業務の見直し（24,209 千円減）
、備品や消耗品の購入の削減（5,745 千円減）
並びに採用抑制等による人件費の削減（213,324 千円減）の措置を講じて、削減目標を上回る 15.5％の削減を達成した。
上記②の目標を達成するため、常勤職員採用抑制、管理職員の削減等の措置を講じて、削減目標を上回る 4.9％の削減を達成した。
上記③の目標を達成するため、電子計算機借料の削減等、業務運営の効率化を図り、平成 17 年度以降、毎年度、前年度比 1％の経費の効率化を図った。

区 分

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

一般管理費（退職手当を除く。）（基準は平成 14 年度）
金額
1,616,503
732,559
1,460,685
1,430,667
1,385,216
1,365,871

比率100.0％
－
90.4％
88.5％
85.6％
84.5％

業務経費
（基準は前年度）
金額

比率－566,905
1,016,185
1,588,247
1,495,792
1,413,015－－
100.0%
158.7％
94.2％
94.5％（単位：千円）
人件費（非常勤監事、法定福利費、退職手当及び給与改善分を除く。
）（基準は、平成 17 年度）
金額
比率
－
－
－
－
－
－
1,053,292
100.0％
1,019,254
96.8％
1,002,153
95.1％（注）１．平成 15 年度の期間は 6 ヶ月である。
２．業務経費の平成 17 年度は、全国消費生活情報ネットワーク・システムの管理・運営に要する経費が、内閣府から移管されたことにより増加している。

38

別紙３
相談受付から PIO-NET 登録までの平均所要日数
登録までの所要日数

対平成１４年度比 増減率

平成 14 年度

66.7 日－平成 15 年度

81.0 日＋21％

平成 16 年度

76.7 日＋15％

平成 17 年度

60.7 日△9％

平成 18 年度

52.0 日△22％

平成 19 年度

47.9 日

△28％

39

別紙４
消費者トラブルメール箱に寄せられた情報件数（商品・サービス分類別）
１４年度
割合
件数
(％)

１５年度
割合
件数
(％)

１６年度
割合
件数
(％)

１７年度
割合
件数
(％)

１８年度
割合
件数
(％)

１９年度
割合
件数
(％)

1

運輸･通信サービス

957

29.4

2,250

46.9

3,559

59.6

3,931

59.1

3,917

48.5

4,127

39.4

2

教養娯楽品

723

22.2

245

5.1

570

9.6

789

11.9

1,028

12.7

1,471

14.1

3

教養･娯楽サービス

246

7.6

657

13.7

172

2.9

188

2.8

309

3.8

573

5.5

4

商品一般

146

4.5

345

7.2

346

5.8

277

4.2

490

6.1

547

5.2

5

金融･保険サービス

134

4.1

213

4.4

169

2.8

222

3.3

372

4.6

503

4.8

6

住居品

130

4.0

140

2.9

150

2.5

166

2.5

286

3.5

438

4.2

7

食料品

126

3.9

126

2.6

108

1.8

105

1.6

177

2.2

385

3.7

8

土地･建物･設備

95

2.9

100

2.1

132

2.2

151

2.3

246

3.0

333

3.2

9

車両･乗り物

124

3.8

99

2.1

113

1.9

150

2.3

191

2.4

320

3.1

10

被服品

75

2.3

65

1.4

86

1.3

122

1.5

61

1.0

244

2.3

11

その他（※）

498

15.3

554

11.6

562

9.6

548

8.5

1,005

12.2

1,526

14.5

-

計

3,254

100

4,794

100

5,967

100

6,649

100

8,082

100

10,467100（※）１1 位以下の項目を合算したもの

40

別紙５
報道機関等を通じた情報提供一覧
平成１５年度
1.

PIO-NET 情報にみるテレビ
ショッピングに関する相談状況
2. 深刻な高齢者の消費者トラブル－狙われる７０歳以上－
3. 相談急増！外国為替証拠金
取引－投資に関する知識・経験が十分ではない－般消
費者は要注意－4. 高配当をうたって勧誘する
出資金集めに要注意！
5. 消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況～法施行後２年～
6. 利用した覚えのない国際電
話料金請求トラブル－“画像型”大幅減、“音声型”減少なお要注意－7. 消費生活相談にみる２００
３年の１０大項目
8. 相談件数が増加し契約金額が高額化したデート商法－
被害に遭わないために－9. 紫外線防止用化粧品に表示されるＳＰＦに関する日本
化粧品工業連合会への要望について
10. ダイレクトメールを使った「海外宝くじ」に注意！
11. 製造物責任法施行８年目の製品関連事故に係る消費生
活相談の動向と訴訟の概要
12. 個人情報で誘う解約代行トラブルに注意－「解約してあげる」と誘った新たな契約をさせる相談が増加－

平成１６年度
1.
2.
3.

4.

5.
6.
7.
8.

9.

10.

11.
12.
13.

14.

15.

商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点
飲み残し清涼飲料容器の破裂による事故！
根拠法のない共済（いわゆる“無認可共済”）をめぐる現状等について
パケット通信における接続
先の開示等を求める要望についてトラブルが多い指導付き学習教材
熱さまし用ジェル状冷却シートの使用に注意
中古車取引にかかわるトラブル
架空請求に関する現状及び関係機関への要望等について
２００３年度のＰＩＯ－Ｎ
ＥＴにみる消費生活相談、
危害・危険情報「まつ毛パーマ」による目の炎症や、かぶれ等の事故が増加！
相談が相次ぐ『パソコン内
職』
家庭用電気治療器具に関する消費者被害にみる問題点
製造物責任法施行９年目の製品関連事故に係る消費生
活相談の動向と訴訟の概要
消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況－法施行後３年－
出会い系サイト等の架空・不当請求に関する“新手”の手口について平成１７年度
1.
2.

3.
4.

5.
6.
7.
8.

9.

10.

11.
12.

13.

14.

命を落とすこともある！
子どもの誤飲事故
身近に起こるクレジット
カードのトラブル－カードの管理、こんなことにも気をつけて－
個人情報相談窓口開設１ヶ月間の相談概要「天下一家の会」の破産管
財人事務所からの通知について増加する「留学等斡旋サー
ビス」トラブル
製品の不具合・新サービスに関する事業者対応「消費者トラブルメール箱」３年間のあゆみ
高齢者に多い個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル
訪販リフォームに係る消費者トラブルについて－
悪質業者による深刻なトラブルが続発－生命保険の告知義務に関するトラブル－告知義務違反を問われないために－
個人情報相談窓口開設３ヶ月間の相談概要
２００４年度のＰＩＯ－
ＮＥＴにみる消費生活相
談、危害・危険情報
最新の訪販リフォームに係る苦情相談の現状と国
民生活センターの対応について製造物責任法施行１０年

41

平成１８年度1.

未公開株をめぐる苦情相談が急増
2. 架空請求は依然高水準、手口はより巧妙に 引き続き注意を！
3. 個人情報保護法施行後１年間の相談概要について
4. 増加する葬儀サービスのト
ラブル
5. 多発する原野商法の二次被害6. 海外商品先物取引、海外商品
先物オプション取引の被害に注意！－知識や経験のな
い消費者は絶対に手を出さないこと－
7. 2005 年度の PIO-NET にみる
消費生活相談、危害・危険情報
8. クリーニングサービスのト
ラブル防止のために
9. クレジットカードのスキミ
ング等の不正使用に関するトラブル
10. シュレッダーの安全性にかかわる情報－指切断などの事故を防ぐために－
11. 製品関連事故に係る消費生
活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向
12. 消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況
13. 「消費者トラブルメール箱」にみる電気・電子製品関連のトラブル
14. マルチ取引の相談が引き続き増加－学生が“サラ金”に

平成１９年度
1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.

8.

9.

10.

11.

12.
13.
14.
15.
16.

パケット料金にご注意！予想以上に高額になることも大学生の間に広がる未公開
株のトラブル
死亡事故２件発生 こんにゃく入りゼリーの事故
ペット購入時のトラブルの実態と問題点
怪しい「出資」の被害が続出！
『民事訴訟通告書』で架空請求！ 連絡すると高額な料金を要求！！
絶対に目を離さないで！！
浴槽用浮き輪で乳幼児の溺死も！
移動販売等での物干し竿購入に関するトラブルに注意！
ＮＯＶＡへの苦情が急増
し、未だ解決されないケー
スも多数
2006 年度のＰＩＯ－ＮＥＴにみる消費生活相談の概
要、危害情報システムにみる危害・危険情報
ドライアイスを入れて密閉したペットボトルが破裂して大けが！！
高齢者に急増！ 生命保険の販売トラブル
「海外宝くじ」、高齢者苦情が多数発生！
折りたたみ式オムツ交換台からの転落に注意！！
「高齢者金融取引１１０番」実施結果
製品関連事故に係る消費生平成１５年度

平成１６年度
16. 個人情報を聞き出す「フィッシング」詐欺に要注意
17. 増加する結婚相手紹介サー
ビスのトラブル
18. 消費生活相談にみる２００
４年の１０大項目
19. 旅行や飲食等が格安になるとうたう会員権のトラブル
20. クレジット会社の与信問題－個品割賦購入あっせん契約における過剰与信等について－
21. 個人情報流出事故に関する事業者調査結果

平成１７年度

15.

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22.

23.

目の製品関連事故に係る
消費生活相談の動向と訴訟の概要
消費者契約法に関連する
消費生活相談件数と裁判の概況－法施行後４年－
最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点－法へのいわゆる「過剰反応」
を含めて－
アスベストの相談が急増
オンラインゲームに関す
るトラブルが急増
消費生活相談にみる２００５年の１０大項目
自動車のドアに挟む事故－ドアに関する事故の分析とスライドドアのテス
ト－
海外で利用できる携帯電
話のトラブル－国際ローミングサービスを中心に－
２００５年国民生活セン
ターホームページアクセ
ス状況－リアルタイムな
消費者の関心－電気通信事業者の電話番
号情報の提供における個
人情報の適切な取扱いについて

平成１８年度誘導されることも－
15. スプレー缶製品の使用上の安全性
16. 2006 年の国民生活センター
ホームページ利用状況
17. 消費生活相談にみる 2006 年の 10 大項目
18. 保険調査における病院等からの個人情報の取得をめぐる問題について－個人情報
相談窓口から－19. 医療保険の保障内容に関するトラブル－実際の保障内
容と消費者の期待・理解に大きなズレ－
20. 高年層をターゲットにした
電話勧誘販売に注意！－団
塊の世代も狙われている－
21. 引っ越しサービスをめぐるトラブルの実態と利用のポ
イント－「荷物がなくなった」、「新居の床が傷ついた」、「全部お任せのはずだった
のに」…－
22. 医師等の免許を持たない者が検査を行い、商品等を契約させる手口に注意！

平成１９年度
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１２テーマ

２１テーマ

２３テーマ
42

２２テーマ

活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向
自費出版に関する相談が増
加
消費者契約法に関連する消費生活相談および裁判の概況
次々販売のトラブル
ガリレオ温度計が割れて化
学やけど
消費生活相談にみる 2007 年の 10 大項目
気をつけて！入浴剤での転倒事故
電動リクライニングベッドに挟まれて幼児が窒息死
生のにごり酒で開栓時に栓が飛んで怪我！
次々に新手が出てくる「個人情報」を口実にした不当な請求
ＤＶＤ購入で刑事責任を負うと通知する新手架空請求
ケーブルテレビに関する相談が増加
水まわりの修理サービスのトラブル多発！
29.2007 年の国民生活セン
ターホームページ利用状況
30.「懸賞金が当たった」とメールがきても、絶対にお金を支払わないで！
個人情報に関する消費者の意識
シートベルトのロック機構にご注意
33.危険！！レーザーを用いた違法な玩具などが売られている！！

３３テーマ

別紙６
ホームページへのアクセス状況
トップページへのアクセス件数

総ページビュー数

年度（万件）

対前年度比（％）（万件）

対前年度比（％）

平成 15 年度

239.6

-

2,325

-

平成 16 年度

329.3

37.4

3,507

50.8

平成 17 年度

257.6

△21.8

2,710

△22.7

平成 18 年度

238.7

△ 7.3

2,426

△10.5

平成 19 年度

243.1

1.8

2,653

9.4

対期首年度比

1.5 ％増14.1 ％増43

別紙７
テレビ番組による情報提供一覧
平成１５年度
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食の安全 消費者が監視（食品
表示ウォッチャー）
商品テスト 電気ジャーポット
の安全
格安航空チケットに関するトラブル
女性の暮らしをサポート（女性センターの活動）
消費者月間によせて
子どもの消費者トラブル
賃貸住宅のトラブル
商品テスト 電動スクーターの安全性
ペットの保険―医療保障を中心として育毛・増毛など、毛髪関連サー
ビスのトラブル
商品テスト ＩＨクッキングヒ
ーターの安全性
高齢者の安否見守りサービス
夏休み―子どもの事故にご注意！
夏休み実験教室―消費生活セン
ターで体験学習
飲み残しのペットボトル飲料の衛生状態は？
悪質な架空請求が急増―電報や電子メールでも！
商品テスト 電子レンジの使用法による危険性を探る
どうする？シニアライフの将来資金
インターネットの落とし穴
商品テスト 牛乳の品質と衛生
どう対応すればいいの？商品の回収・無償修理「ちょっと気軽に…借金」が始まり―若者の多重債務
軽貨物運送の内職商法
学童保育に行革の波！―子育て支援の現場は今（１）
放課後の子どもたちの居場所―

平成１６年度
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ダイレクトメールを使った「海外宝くじ」にご注意！
商品テスト ベビーカー
暮らしに生かそう「消費者の権利」①
暮らしに生かそう「消費者の権利」②
引きこもりの若者の「居場所」
づくり
飲み残しの清涼飲料容器の破裂事故
消費者のための医療
痴呆症高齢者・知的障害者の金銭管理と権利擁護
家庭で実践！生ごみの減量
商品テスト メリロートを含む「健康食品」
多重債務を抱える女性たちへ
商品テスト 洗濯乾燥機
介護からもらった生きる力
中途解約をめぐるトラブルが多い、指導付き学習教材
どう創る？子どもの安全な遊び場
商品テスト 豆腐の品質と衛生
個人情報の流出への不安につけ込む「解約代行」トラブル
上手な食品表示の読み方
商品先物取引に関する消費者ト
ラブル
当選商法など、手口が巧妙化する架空請求
話すだけじゃない!?携帯電話とネットトラブル
商品テスト 揚げ物調理における食用油の発火
商品テスト エアゾール式簡易消火具
相談が相次ぐ「パソコン内職」
あなたの街の消費生活センターに行ってみませんか？
商品テスト 電気カーペット

平成１７年度
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寸劇で「振り込め詐欺」を撃退！
商品テスト 電動アシスト自転
車
命を落とすこともある！―子どもの誤飲事故「消費者の権利」って何？―5
月は消費者月間です
バスなどに乗るときのベビーカ
ーの安全
中古車取引のトラブル
体験しよう！―食育クッキング
商品テスト 虫除け剤―子どもへの使用について地域で取り組むエコライフ―エ
コライフかながわの活動
自分のカルテの開示を求めるとき狙われる子どもの個人情報ＰＬ法施行から 10 年、何が変わった？
悪質な訪販リフォームの実態
商品テスト キダチアロエを使った「健康食品」
美容医療をめぐるトラブル
粗大ごみ処理のトラブル
高齢者に目立つ個人年金保険トラブル「だまされるな！消費者」
自転車を安全に利用するには年金担保融資にご注意！
留学等あっせんサービスのトラ
ブルにご注意商品テスト 卓上型食器洗い乾燥機
カード被害はこうして防げ！
インターネット通販のトラブルにご注意
商品テスト ペットボトルを使った加湿器の安全性
商品テスト ダイエットなどをうたった「健康食品」～センナ
茎入り茶類・錠剤～

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平成１８年度
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ちょっと過剰？個人情報の保護とは？
商品テスト サイクロン方式の掃除機
トラブル急増、未公開株にご注
意
ペットをかうときのチェックポ
イント
消費者被害を防ごう～悪質な教材販売の手口と対策～チェックしていますか？“商品リコール”
商品テスト ＩＨクッキングヒーター～オールメタル対応や新機能をうたったものを中心に～金利のグレーゾーンって何？
エステ契約、こんなトラブルにご注意
ゲームで学ぼう悪質商法撃退法
商品テスト 乳幼児用チェアの安全性
義務づけ口実の火災警報器の訪問販売にご注意
手口がより巧妙化した架空請求
商品テスト 大豆イソフラボン
を多く含むとうたった健康食品
セカンドオピニオンを利用するには商品テスト 車載ジャッキを使用する際の安全性
マンションの死角にご注意
身近にあるクリーニングトラブ
ル
商品テスト ヘナ配合のヘアカ
ラー
遠距離介護を支えるサービス
冷蔵庫の消費電力量の表示が変わった！
商品テスト 自転車用空気入れの安全性
スキミングによるクレジットカ
ードの不正使用にご注意

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商品テスト 電動３・４輪車の安全性
高年層を狙う「電話勧誘販売」
商品テスト 踏み台の安全性
製品事故にあったら・・・？
それでも入る？「医療保険」
血液診断にご注意
どうして？こんにゃく入りゼリーで死亡事故ガラス製ティーポットの破損に注意！
洗濯上手になるために減らない！ペットに関するトラブル！
気になる食品の表示
商品テスト 通信販売の補聴器
等
物干し竿の移動販売に注意！
石油ファンヒーターによる室内空気汚染
飲料水について考える
電子レンジを安全に使うために
海外宝くじ―誘いに乗らない！
冬場の低温やけどに注意
行事食で食育2008 年 私たちのくらしを考える
若者の消費者トラブル「自費出版」ほめられても慎重に
水まわり修理サービスのトラブ
ルグリルからの火災に注意！
名簿は作れない？
借金が雪だるま！個品割賦方式の落とし穴

平成１５年度
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子育て支援の現場は今（２）商品テスト そばを含む可能性のある食品
ノー！といえる消費者になろう―悪質商法対応術
高まる耐震工事への関心―業者選びのポイント
商品テスト タイヤの安全な使い方どう住む？高齢期―公的介護付
き高齢者住宅の試み
深刻な、70 歳以上の消費者トラブル
2004 年 どうなる？今年の暮らし商品テスト 「スポンジ除菌」のできる台所用合成洗剤
ＳＦ商法（催眠商法）にご用心！
「パソコン教室」と「結婚相手紹介サービス」の中途解約
商品テスト 花粉などの捕集をうたったマスク
商品テスト 携帯電話などの液
晶ディスプレイの強度
甘い誘いにご用心！―若者をねらう悪質商法
商品テスト 薄型テレビ
大学生にマルチ商法の被害が急
増！

４０回

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

27. 年末の大掃除、ハウスクリーニ
ングを上手に利用するには？
28. 気がつけば被害者？うまい話にひそむ危険
29. ハロゲンヒーターの「ここ」に気をつけよう！
30. 増加する「結婚相手紹介サービス」のトラブル―解約料に不満
31. 2005 年 わたしたちの暮らしを考える
32. 活用しよう！高齢者を悪質商法から守る「成年後見制度」
33. 地震保険の特徴としくみ
34. 冬場の入浴、高齢者を中心に思わぬ事故が多発！
35. 住まいの防犯対策を考える
36. 足用使い捨てカイロ、低温やけ
どに注意！
37. あなたの名前が悪用される!?個人情報保護法と個人情報の守り方
38. 引越しシーズン、賃貸住宅の敷金トラブルを防ぐには？
39. 若者の消費者トラブル
40. 「格安」「割引」サービス会員権に要注意！―複合サービス会員の二次被害が急増

27. ハウスクリーニングを口実に商品を売りつける悪質商法
28. 耐震補強工事、どう頼む？
29. 商品テスト 乳幼児用玩具の安
全性
30. アスベスト、どこに使われているの？
31. 私たちのくらしを考える～2005
年の 10 大項目を振り返りながら～
32. 商品テスト 乗用車のドアの安
全性
33. 海外でも使える携帯電話を使う時の注意点
34. 商品テスト おしゃれ用カラー
コンタクトレンズの安全性
35. マンションの購入時に気をつけること
36. 危険!!ドーナツが突然破裂！
37. 商品テスト 水洗トイレ用芳香洗浄剤が排水口をふさぐ事故に注意
38. 横行する偽ブランド品にご注意
39. 若者の消費者トラブル
40. 有料老人ホームを選ぶときのポイント24. クーリング・オフを上手く活用
しよう
25. 突然のお葬式、トラブルを避けるには？
26. 携帯から始まる！子どもの消費者トラブル
27. 商品テスト スプレー缶の使用上の安全性
28. 狙われる高齢者を救え！
29. 電話などで誘う甘いワナ
30. ホームページで振り返る 2006 年～リアルタイムな消費者の関心～
31. 2007 年 わたしたちのくらしを考える
32. 商品テスト 高麗人参を主原料とした「健康食品」
33. 「子育てマンション」自治体も応援！
34. 学納金の返還
35. 商品テスト 中食フライ～油の量と質を中心に～36. 新しい手術で、保険金不払い？
37. 認知証予防に地域の力
38. 若者をサラ金に誘導？マルチ取引
39. 春 に 需 要 が 多 い 引 越 し サ ー ビ
ス、トラブルにご注意
40. 高齢者ホームの選び方

４０回

４０回

４０回

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平成１９年度

２６回

別紙８
定期出版物における特集テーマ一覧
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度「くらしの豆知識」「くらしの豆知識」「くらしの豆知識」「くらしの豆知識」「くらしの豆知識」「インターネットの落とし穴」（平成 15 年 10 月刊行）

「携帯電話とネットトラブル」（平成 16 年 10 月刊行）

「だまされるな！消費者」（平成 17 年 9 月刊行）

「守ろう くらしの安全」（平成 18 年 9 月刊行）

「知っておこう！カードとクレジットの危うい関係」（平成 19 年 9 月刊行）

「国民生活」「国民生活」「国民生活」「国民生活」「国民生活」

5 月号：21 世紀型消費者政策の展
開6 月号：NPO と行政の協同の在り方を考える
7 月号：製品・サービス関連事故と安全性確保
8 月号：食の安全・安心の実現に向けて
9 月号：社会保障制度の行方を探る
10 月号：個人情報保護を考える
11 月号：消費者主権型社会を目指して
12 月号：金融取引と消費者
1 月号：未来の暮らしを展望する
ー多様な生き方を求めてー
2 月号：最近の消費者トラブル―
複雑・多様化する現状と課題―
3 月号：住宅をめぐる動向と課題―消費者取引適正化の視点から―
4 月号：「健康食品」の在り方を考える―健康・美容志向の高まりの中で―

5 月号：消費者基本法と新たな消費者像
6 月号：「環境と経済の好循環」
実現に向けて7 月号：特定商取引法の改正と課
題
8 月号：消費者主権時代の企業の在り方
9 月号：高齢社会の消費者問題
10 月号：美容志向とエステテイックトラブル11 月号：消費者被害救済と司法
12 月号：深刻度を増す多重債務問題
1 月号：激動する社会と若者の消費者トラブル2 月号：消費生活相談の意義と役割
3 月号：消費者団体訴訟制度導入の意義
4 月号：個人情報保護法施行への対応

5 月号：消費者基本計画と消費者トラブルへの対応
6 月号：変貌するカード社会と消費者の安全
7 月号：製造物責任（PL）法施行
10 年
8 月号：ネット通販と消費生活の変化
9 月号：法改正で介護サービスは
どう変わるか
10 月号：旅行サービスの多様化と消費者
11 月号：悪質な住宅リフォーム問題
12 月号：見直しが進む容器包装リサイクル法と消費者の意識
1 月号：災害への備えと地域社会に求められるもの
2 月号：今、消費者行政と消費生
活相談に求められるもの
3 月号：金融サービスの融合化と消費生活
4 月号：個人情報保護法施行から1年

5 月号：知恵と勇気で消費者被害を防ごう
6 月号：高齢者の権利擁護とその支援―高齢者虐待防止法の施行―
7 月号：住宅の安全性確保への新
たな施策―耐震性を中心に―
8 月号：消費者被害を深刻化させるクレジット問題
9 月号：減らないクリーニングト
ラブル
10 月号：激変する情報通信と暮らし
11 月号：食の安全確保に向けて―食品安全基本法施行から 3 年―
12 月号：多重債務問題と「上限金利引き下げ」
1 月号：人口減少時代の暮らし
2 月号：消費者の自立と消費生活相談
3 月号：製品事故を防ぐために
4 月号：「消費者」とは―消費者トラブルの背景にあるもの―

5 月号：消費者団体訴訟制度スタート
6 月号：自治体における消費者行
政の新たな動き
7 月号：ネット広告と消費者問題
8 月号：今、問い直される「保険」の役割
9 月号：暮らしに浸透するポイン
トサービス
10 月号：行政における多重債務対策の充実を求めて
11 月号：介護サービスは法改正でどう変わったか12 月号：消費者 2007―この 1 年を振り返って―1 月号：2008 元気な高齢社会へのビジョン
2 月号：消費生活巣団員は今、何を藻と求めているか
3 月号：消費者問題 50 年
4 月号：これからの消費生活相談46平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度「たしかな目」「たしかな目」「たしかな目」「たしかな目」「たしかな目」

5 月号：学校週休 5 日制でどう変わった？－子ども・学校・地域
6 月号：消費社会の主役？わき役？子どもたち
7 月号：ペットと暮らす
8 月号：水/高齢者の安否見守りサービス
9 月号：どうする？シニアライフの将来資金
10 月号：電子レンジを上手に使う
11 月号：商品のリコール大研究12 月号：悪質商法撃退術
1 月号：超高齢社会を楽しく！
2 月号：見えないお金ーキャッシ
ュレス時代のお財布は？
3 月号：テレビショッピング大研
究
4 月号：テレビが変わる！？地上デジタル大研究5 月号：暮らしに生かそう「消費者の権利」
6 月号：子どもを守る
7 月号：「健康食品」
8 月号：洗濯乾燥機で洗濯は変わるか？
9 月号：食の不安をどう解決する？―食品の安心な選び方―
10 月号：防災テクニック「わが家版」
11 月号：火の用心
12 月号：―
1 月号：気がつけば被害者？うまい話の落とし穴
2 月号：トラブルから学ぶ高齢者ホームの選び方
3 月号：ドロボーを寄せ付けない
わが家の防犯術4 月号：あなたの誕生日は盗まれている―個人情報の守り方

5 月号：快適！安全！自転車ライフ
6 月号：教えて DVD レコーダー/
子どものクッキング 小児生活
習慣病をぶっとばせ
7 月号：あなたもわたしも外遊び名人
8 月号：狙われる子どもの個人情報/なぜ起こる！？企業の個人情報流出事故
9 月号わかっているようでわからない｢健康食品｣10 月号：―
11 月号：キッチンリフォームの大技・小技
12 月号：―
1 月号：―
2 月号：ゴミすっきりで小さな“お得”お茶の間からの「容器包装リサイクル法」見直し
3 月号：うちは大丈夫？マンショ
ン強度偽装
4 月号：若者がねらわれるあの手
この手の悪質商法

5 月号：天然素材 重曹・酢・塩で家中キレイに
6 月号：LOHAS って何？今どきエ
コ事情
7 月号：水をどう選ぶミネラルウ
ォーター/ペットいつまでもいっ
しょに
8 月号：ザ・夏 快適に過ごす知恵
9 月号：わが家の安全危機管理
10 月号：子どもの生活習慣病対策
11 月号：くらしのトラブル解決
ー裁判も味方に12 月号：あれから 2 年、温泉アラカルト
1 月号：あなたの 2007 年問題アクティブシニア／保存版個人情報 Q&A
2 月号：こころとからだを見つめ直してみる“うつと向き合う”
3 月号：突然やってくるお別れ納得できる葬儀とは？
4 月号：あなたの安心なくらしへ―医療保険は大丈夫？/子ども放課後―安心できる場所はどこに？

5 月号：わたしの街の｢お財布｣事
情
6 月号：内職・サイドビジネス こ
こに注意！
7 月号：お茶の間スパイスの科学
8 月号：温暖化は止められる？私たちにできること
9 月号：小児科に卒煙外来！？
10 月号：高齢者ホームで快適にくらせるために
11 月号：インフルエンザを防げ！
感染症との戦い
12 月号：パッケージツアー―トラ
ベルでトラブルにあわないために
1 月号：親のスネより“奨学金”～約 75 万人の学生が今、利用／
最近ねずみの被害増えてます
2 月号：変わる日本の食卓―食品をどう選ぶ？／花粉症を乗り切る対策は？
3 月号：子どもの事故を予防するために
4 月号：くらしと商品はどう変わったか―便利で安心なくらしへ
―

47

別紙９
相談の実施状況年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
経由相談の処理状況
処理状況
助言
共同処理等
移送
その他（処理中を含む）
合計

直接相談
5,113（55.7%）
5,144（57.7%）
4,112（49.6%）
4,123（48.5%）
4,055（42.3%）

平成 15 年度
3,667 件(90.2%)
293 件( 7.2%)
39 件( 1.0%)
65 件( 1.6%)
4,064 件経由相談
4,064（44.3%）
3,767（42.3%）
4,179（50.4%）
4,373（51.5%）
5,541（57.7%）

平成 16 年度
3,266 件(86.7%)
398 件(10.6%)
28 件( 0.7%)
75 件( 2.0%)
3,767 件

合計
9,177（100.0%）8,911（100.0%）
8,291（100.0%）
8,496（100.0%）
9,596（100.0%）

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
3,266 件(91.5%） 3,884 件(88.8%） 5,045 件（91.0%）
289 件( 6.9%)
372 件( 8.5%）
405 件（ 7.3%）
11 件( 0.3%)
7 件( 0.5%)
36 件（ 0.6%）
54 件( 1.3%）
110 件( 2.5%)
55 件（ 1.0%）
4,179 件
4,373 件
5,541 件

直接相談の処理状況
助言
あっせん
うち あっせん解決
あっせん不調
他機関紹介
その他
合計

平成 15 年度
4,636 件(90.7%)
188 件 (3.7%)
167 件 (3.3%)
21 件 (0.4%)
99 件 (1.9%)
190 件 (3.7%)
5,113 件（100.0%）

平成 16 年度
4,682 件(91.0%)
166 件 (3.2%)
138 件 (2.7%)
28 件 (0.5%)
64 件 (1.3%)
232 件 (4.5%)
5,144 件（100.0%）48

平成 17 年度
3,639 件(88.5%)
203 件 (4.9%)
177 件 (4.3%)
26 件 (0.6%)
89 件 (2.2%)
181 件 (4.4%)
4,112 件（100.0%）

平成 18 年度
3,446 件(83.6%)
249 件 (6.0%)
186 件 (4.5%)
63 件 (1.5%)
103 件 (2.5%)
325 件 (7.9%)
4,123 件（100.0%）

平成 19 年度
3,267 件(80.6%）
275 件( 6.8%）
215 件( 5.3%)
60 件（ 1.5%）
120 件（ 2.9%）
393 件 ( 9.7%)
4,055 件（100.0%）別紙１０
消費者苦情処理専門委員会による情報提供一覧

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度１．特定継続的役務提供契約を中途解約時のクレジット契約の解約手数料請求について

１．新車をクレジット 1 回払いで購入したところ、販売業者が倒産し、納車されないにもかかわらず信販会社から立替金を請求されたトラブル

１．中古車の売却の際のキャンセ
ル料のトラブル

１．外国の航空会社の指示によって預けた手荷物の紛失に関するトラブル

１．観劇チケットをインターネッ
トオークションで落札したが、出品者から送付されたチケットが偽造であったため、オークション
運営会社の補償規定に基づき補償を申請したが、補償対象外とされたトラブル

２．携帯電話機端末の交換等に伴う有料コンテンツ引継ぎのトラ
ブル

２．絵画のクレジット契約・出品
展示解約にかかわるトラブルについて
３．美容医療サービスの中途解約にかかわるトラブル

２．個人情報の利用と生命保険契約にかかわるトラブル
３．製品の安全確保のために広く周知して実施される点検において、使用者たる消費者に出張費の実費が請求されたトラブル
４．５年近く前に、訪問販売で勧誘された電話機リース契約の締結に際し、クーリング・オフについて記載した書面が交付されなかったトラブル

２．住宅ローン借り換えに伴う団体信用生命保険の加入時に、病歴等を告知しなかったため、被保険者の死亡に際し、告知義務違反により保険金が支払われないトラ
ブル
３．ショッピングセンター内の多目的トイレに設置されたオムツ
交換台から乳児が転落し負傷した事故
４．消費者が、事業者との通話内容を録音され、録音を消去してほしいと求めたが、事業者に断られ
たトラブル

１件

２件

３件

49

４件

４件

別紙１１
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の提供依頼への対応件数

農水省

国会

警察

弁護士会

裁判所

適格消費者団体

そ
の
他

経産省

取
材

公取委

情
報
公
開

金融庁

法
令
照
会

内閣府

国会・中央省庁

合
計
件
数

13 年度

1,222

137

5

-

6

52

-

5

76

31

34

11

-

-

990

19

14 年度

1,777

184

59

-

12

103

-

4

101

33

60

8

-

208

1,256

28

15 年度

2,544

638

73

11

60

441

-

1

166

54

101

11

-

368

1,338

34

16 年度

2,475

625

126

27

13

303

2

93

203

72

118

13

-

502

1,075

70

17 年度

2,612

634

101

21

13

377

6

54

314

94

206

14

-

572

1,000

92

18 年度

5,644

3,094

203

16

56

1,942

717

83

372

142

209

21

-

791

1,275

112

19 年度

5,814

2,830

143

28

59

1,427

817

206

383

138

209

20

16

808

1,706

87

年度

50

別紙１２
原因究明テスト実施件数
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

１．グラインダー用砥石の破損でけが
２．テレビの発火
３． 油吸収阻害のダイエット食品の効果への疑義４．スプレー式着火剤で飛火
５． 炭酸飲料の破裂
６．おもちゃのキーボードの乾電池液
漏れ
７．エアーガンの危険性
８．フードプロセッサーの衛生
９．折りたたみ椅子の転倒で骨折
10．携帯電話機用ストラップの接触・
ショート
11．油処理剤の環境性への疑義
12．ポプリオイルで棚が溶解
13．汁椀の溶出
14．ガラス製なべぶたの破損
15．キャンプ用折りたたみ椅子の破損
16．鍋の着脱式取手が外れて火傷
17．食品添加物豆腐用にがりの身体への影響に関する疑義
18．ヘアーアイロンで火傷
19．乾電池式灯油ポンプの灯油流出
20．ヘアマニキュアで棚が溶解
21．簡易式折りたたみベッドに指を挟み切断
22．回転ヘアブラシの絡み
23．電磁調理器で発煙１．すいとんの粉で作ったドーナッツが破裂
２．缶詰の破裂３．缶詰のプルトップ取付強度
４．食用油の発火５．いくら入りおにぎりの衛生といく
らの確認
６．フードプロセッサーの誤作動で受傷
７．ガスコンロ（グリル）のふっ素樹
脂部の毒性ガス発生に関する調査
８．粉ミルク用小分け容器キャップの誤飲の危険性９．キャンプ用ガソリンコンロの破裂
10．浄水器蛇口の付着物分析と安全性
11．蛇口直結式の浄水蛇口からの流出
物と安全性
12．包丁のパッケージの危険性
13．やかん内部付着物分析と安全性
14．ハロゲンヒーターのランプ破裂
15．ホットカーペットで熱中症
16．椅子の強度
17．シーツの材質の鑑定
18．三脚脚立の後ろ支柱の折損
19．紳士下着の目寄れ（織糸の部分的ずれ）
20．マッサージ器の発熱
21．メガネフレームの鋭利度
22．救急絆創膏による皮膚の剥がれ
23．まつ毛パーマ液の成分
24．ヘアクリームの染毛効果
25．熱さまし用のジェル状シートによる窒息事故
26．オゾン発生器のオゾン濃度と殺菌性
27．電気蚊取器の焼損
28．マスクの異臭
29．水中で水素を発生する商品の活性酸素消去能30．ノート型パソコンの蓋の亀裂

１．おろししょうがの入った瓶が開口時に破損し切傷
２．豆乳の電子レンジ加熱による突沸でやけど
３．霊芝（健康食品）表面へのワック
ス使用の有無４．食器洗い乾燥機の水漏れ
５．食器洗い乾燥機（ビルトインタイ
プ）の水漏れ６．ガスコンロ点火時の異常燃焼による着衣着火でやけど
７．芯が下がらず消火できない石油コンロ
８．雪平鍋(ステンレス製)の取っ手が焼損
９．ほ乳瓶の底が使用中に破損
10．空気清浄機能付き電気掃除機の騒音や空気浄化性能
11．水洗トイレ用芳香洗浄剤が手洗い
部の排水口を塞ぎ、水漏れ
12．多用途洗剤の表示と洗浄性能
13．ペットボトル加湿器の転倒によるやけど
14．スチール製折りたたみ椅子で指挟
み15．食器棚のコンセントが焼損
16．すだれの異臭による呼吸器障害17．光触媒の効果を謳った押入れシー
トの空気浄化性能
18．三脚脚立の後支柱の折損による転落
19．電動丸のこで左手親指を切断
20．クリーニング包装袋中の黄ばみ原因物質（酸化防止剤 BHT）含有量
21．クレゾール臭がする美容液でかぶれ
22．毛染めができるヘアクリームに含まれる酢酸鉛23．パソコン用マザーボードのアルミ
電解コンデンサの不良
24．ノート型パソコンの液濡れによる

１．カップめんの容器の変形によるやけど
２．牛肉の和牛表示への疑義
３．訪問販売による高額な味噌の塩分と保存料
４．ベビーフードの酸味５．大豆イソフラボン量表示の適正さ
６．ビルトイン型ガスオーブンレンジが勝手に着火７．スライサーの刃体背部で受傷
８．塗箸による皮膚障害
９．フライパンの着脱式の取っ手が緩
み落下
10．片手鍋の鍋底表面材が剥落
11．水洗トイレ用芳香洗浄剤が手洗い
部の排水口を塞ぎ水漏れ
12．使用期間表示に問題のある冷蔵庫
用脱臭剤
13．洗濯用合成洗剤使用後の残留物でアレルギー
14．遠赤外線暖房器の吹出口の焦げ
15．電気ストーブから異臭
16．オイルヒーターの発煙・異臭
17．電気カーペットの焦げ
18．電気敷毛布でやけど
19．回転式ダイニングチェアの脚が破損
20．丸椅子の座面を支えているボルトの破損
21．100 円ショップの電球型蛍光ラン
プが破裂
22．蛍光灯スタンドから発煙
23．灯油缶の蓋が短期間で破損
24．催涙スプレーの漏洩で喉の痛み
25．踏み台の天板が沈んで転倒し、足
首、膝、手首を負傷
26．色にじみを生じた高価な婦人用 T
シャツ
27．婦人用ショートブーツのかかとが取れて転倒・打撲
28．買い物袋から発生する刺激臭１．炭酸飲料を飲み粘膜浮腫
２．電気湯沸かしポットのスイッチから発煙３．ティーポットが破損し指に怪我
４．天然漆塗装が疑われた塗箸
５．保冷ジョッキから漏れた保冷液の安全性
６．熱湯を入れた冷水筒が破損し大腿部等にやけど７．五徳上で滑りやすい天ぷら鍋
８．両手鍋の片手が折損
９．土鍋から鉛が溶出
10．土鍋から黒い液
11．土鍋から黒い液
12．バーナーを付けたガスボンベが爆
発しやけど
13．銀イオン除菌の水洗トイレ用芳香洗浄剤の銀濃度14．除湿乾燥機から発煙
15．シルク 100％が疑われた布団
16．電動リクライニングベッドで幼児が首を挟まれ窒息死
17．電源コードの差込口から発煙
18．テーブルタップから発煙
19．脚立の支柱が曲がり転落・怪我
20．三脚脚立の支柱が曲がり転落し怪我
21．破損したガリレオ温度計の液体で化学やけど
22．玩具のアルカリ乾電池から液漏れ
23．ラジオのアルカリ乾電池が破裂
24．懐中電灯のアルカリ乾電池が液漏
れしやけど
25．耳かけ型アラームのボタン電池が破裂
26．自転車用ライトのアルカリ乾電池
が破裂し顔に傷
27．コンドームの破損
28．繊維入りマスカラで眼の痛み
29．ヘナ配合の白髪染めで痛み30．かみそりのプラスチックが破損し

51

２３件

31．腕時計端部の鋭利度
32．電子ゲーム玩具の操作ボタンの応答性33．鉄道模型の保管ケースの異臭34．水槽の藻取り薬剤中の除草剤濃度
35．普通自動車の直進走行性の不具合
36．普通自動車内の異臭
37．ワゴン車のホイールが変形
38．スノーチェーンの破断
39．自動車盗難防止装置の焼損
40．カーシャンプーによる自動車塗装
表面の色落ち41．折りたたみ式自転車の組立不良
42．折りたたみ式自転車の前輪がコントロール不能となった原因
43．電動アシスト自転車に装着した補助いすの落下44．自転車の車輪の強度
45．ユニットバスの手すりが折損

動作不良
25．携帯電話充電用アダプタ（自動車用）のコネクターボタンの破損
26．電子辞書の液濡れによる動作不良
27．デジタル・オーディオプレーヤーの漏電
28．水着（ポリウレタン糸）の脆化
29．目覚まし時計の発熱
30．木製玩具からの異臭による頭痛
31．乳幼児玩具の不織布がほどけ誤飲
32．舐めると取れる風船玩具の表面物
質の安全性
33．幼児用三輪車の伸縮する押し手棒
が急に短くなる危険
34．キャンドルの異常燃焼で顔や手にやけど
35．軽自動車のエンジンルーム内が焼損
36．普通自動車の直進走行性の不具合
37．普通自動車の左前輪・支持部が走行中に外れた38．原動機付自転車の鍵の折損
39．自動車用タイヤが走行中破損
40．燃費の向上をうたったシールの燃費向上効果
41．折りたたみ自転車のペダルが折損し骨折
42．幼児用自転車の補助車輪が曲がり幼児が転倒・骨折
43．自転車用空気ポンプの本体パイプが外れ足の親指を切断
44．温水洗浄式便座の温度調節機能故
障によるやけどの危険性
45．浴室換気扇ダクトに生じた黄色い粉の危険性

29．スチーム式吸入器でやけど
30．ケミカルヘナ・ブラック（ヘナ配
合白髪染め）で湿疹・痛み
31．ヘアードライヤーの発火によるやけど
32．介護用椅子型ポータブルトイレから尿漏れ
33．酸素スプレー缶の酸素濃度の適正さ
34．電子辞書の蓋のヒンジが破損
35．シュレッダーによる指切断事故
36．自転車型健康器具でテレビ画面の乱れ
37．首用ストレッチ器具で首が絞まり失神寸前
38．粘土の使用で咳き込む
39．胡蝶蘭の水苔から発生する刺激臭40．缶詰のペットフードで犬が下痢
41．普通自動車の直進性の不具合
42．自動車用撥水型ウインドウォッシ
ャー液による視界悪化で事故
43．カーマットがブレーキに挟まり事
故44．自動車用油圧式ガレージジャッキ
使用中に車体が横転
45．自転車の前フォーク破損による転
倒事故
46．自転車の前輪の動きが下り坂で鈍くなり、転倒・骨折
47．折りたたみ自転車のチェーンが外れて転倒
48．折りたたみ自転車で下り坂を走行
中、ブレーキが効かず転倒・骨折
49．幼児用自転車の脱着可能なペダルが外れ、転倒・負傷
50．電動自転車の充電用プラグから発
火51．電動自転車のペダルがロックし、グリップが外れ足首を負傷

怪我
31．温浴効果をうたった岩石の放射線量32．通話不能の携帯電話機
33．充電不能の携帯電話機
34．通話不能の携帯電話機
35．通話不良の携帯電話機
36．液晶画面が映らない携帯電話機
37．充電不能の携帯電話機
38．ルームランナーのモーターから火花
39．グリップから抜け飛んだバドミン
トンラケット40．振動運動ベルトでやけど
41．振動運動ベルトで低温やけど
42．液体入り歯固めの強い塩素臭43．強い臭いの樹脂製動物玩具
44．ディスクに傷が付くゲーム機
45．注入式ガスライターの炎で顔に大やけど
46．犬用キャリーバッグからの異臭
47．小型自動車のブレーキが利かず事
故で怪我
48．駐車中の小型自動車から出火
49．普通自動車のブレーキが利かず衝突し骨折
50．電動自転車のグリップが外れて転倒し怪我
51．自転車の前かごステーの折損し怪我
52．折りたたみ自転車のペダル折損で足の小指を骨折
53．セラミック活水装置取り付けによる水道水の悪臭

４５件

４５件

５１件

５３件

52

別紙１３
問題提起型テスト実施件数
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

１．牛乳の品質と衛生
２．そばを含有する可能性のある食品のテストと調査
３．乗用車用タイヤの安全な使い方
４．花粉などの捕集をうたったマスク
５．携帯電話等の液晶ディスプレ
イの強度
６．薄型カラーテレビ

１．ベビーカーの安全性
２．いわゆる排水口に流すタイプの食用油処理剤等
３．飲み残し清涼飲料容器の破裂
４．メリロート（ハーブの一種）を含む「健康食品」
５．洗濯乾燥機の実使用性
６．豆腐の品質と衛生
７．まつ毛パーマ液の成分
８．揚げ物調理における食用油の発火
９．エアゾール式簡易消火具
10．電気カーペット
11．ハロゲンヒーター
12．防犯ガラス、防犯フィルムの性能

１．電動アシスト自転車
２．虫よけ剤
３．キダチアロエを使った「健康食品」
４．ダイエットなどをうたった「健康食品」
５．自転車用ランプの性能
６．卓上型食器洗い乾燥機
７．酢酸鉛配合の白髪染めクリー
ム等の安全性８．ペットボトル加湿器の安全性
９．乳幼児用玩具の安全性
10．自動車のドアに挟む事故
11．おしゃれ用カラーコンタクト
レンズの安全性
12．水洗トイレ用芳香洗浄剤が排水口をふさぐ事故に注意

１．サイクロン方式の掃除機
２．ＩＨクッキングヒーターの安
全性と加熱性能
３．大豆イソフラボンを多く含むとうたった「健康食品」
４．乳幼児用チェアの安全性
５．車載ジャッキを使用する際の安全性
６．クリーニングサービスのトラ
ブル防止のために
７．ヘナ配合の白髪染めをうたった商品
８．シュレッダーの安全性にかかわる情報
９．自転車用空気入れの安全性
10．スプレー缶製品の使用上の安全性
11．高麗人参を主原料とした「健康食品」
12．中食のフライ

１．電動３・４輪車の安全性
２．踏み台の安全性
３．スチーム式吸入器によるやけどに注意！
４．酸化染料を含むヘナ白髪染め
５．耐熱性の低いガラス製ティー
ポットの破損に注意！
６．ミニカップタイプのこんにゃ
く入りゼリーによる事故防止のために
７．通信販売の補聴器等の安全性や補聴効果
８．電子レンジ用ゆで卵調理器具の使い方に注意！
９．石油ファンヒーターによる室内空気汚染
10．折りたたみ自転車の安全性
11．高カカオをうたったチョコレート
12．電動リクライニングベッドの安全性
13．ガステーブル等のグリルからの出火に注意！
14．折りたたみ式ベビーカーの安
全性
15．1 万円以下の絹（シルク）100%
表示のふとん

６件

１２件

１２件

１２件

１５件

53

別紙１４
調査研究結果一覧
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

１．入所施設とグループホームで暮らす痴呆性高齢者・知的障害者の金銭管理と権利擁護に関する調査研究

１．美容医療にかかわる消費者被害の未然防止に向けて

１．有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究

１．第三者がとらえた高齢者ホーム

１．消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方

２．認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のグループホームにおける消費者問題と権利擁護に関する調査研究

２．食品関連事業者の消費者対応に関する調査研究

２．利用者と施設長がみた保育サービスの実態

２．学童保育の実態と課題に関する調査研究３．多重債務問題の現状と対応に関する調査研究

３．不招請勧誘の制限に関す
る調査研究

３件

３件

２．消費者取引分野の違法行
為による利益の吐き出し法制に関する研究３・投資取引における消費者向け情報に関する調査研究

３．子どもの個人情報に関わる消費者トラブルの現状と対応
４．訪問販売業界等の自主ルールに係る問題点と改善策

３件

４件

54

２件