2010年7月1日

最近の中国本土A株市場の動向について
大和証券投資信託委託株式会社
中国本土A株市場は、前年同月比で2桁の伸びに達した不動産価格の上昇を受け、中国政府が不動産価格抑制策を本格的に導入した4月中旬以降、下落基調で推移しています。5月にはギリシャ等欧州の財政問題を発端として、中国の輸出の約20％を占める欧州経済の先行きに対する不透明感が台頭しました。また6月に入ってからは、中国企業では過去最大級となる200億ドルを超える資金調達を予定している中国農業銀行の上場を控え、需給悪化懸念も加わり、株式市場は調整色が一段と強まっています。
中国本土A株市場の売買主体は個人投資家であることから、金融や財政、証券市場への政策変更に対する思惑を背景に、上下に大きく振れやすい特徴があります。中国経済が力強さを取り戻す中、中国政府は持続可能なペースでの景気拡大を目指し政策を調整しています。しかし中国本土A株市場では、足元の力強い中国経済を背景に、景気過熱の予防に向けさらに厳しい内容の政策が打ち出されるのではないかとの観測が根強く、株式市場の下落につながっています。年初来の騰落率（年初〜6月30日）で見ると、上海A株指数が26.9％の下落に対し香港H株指数は10.4％の下落にとどまっていることから、中国国内投資家の過剰な反応の様相が強いことがうかがえます。
政策調整に対する思惑は、引き続き株式市場のかく乱要因になると思われます。また株価の先行きに対して慎重な見方が多い国内投資家の動向次第では、依然として株式市場の下振れの可能性はあります。しかしながら、堅調な景気を背景とした企業業績の拡大が続く中、昨年来の株価調整から低位となっているPER（株価収益率）など株価バリュエーションから判断し、足元の水準からの大きな株価調整の可能性は低いと考えています。
上海証券取引所が算出している6月30日時点の平均PERは18.5倍となっています。また、中国本土（A株）と香港（H株）に同時上場している株式の価格水準を見ても、A株は多くの期間でH株を上回る価格で取引されてきましたが、6月18日以降はH株を下回る水準での取引となっています。このことから最近の株価調整により、価格面では相当程度悪材料を織り込んだ可能性も高いとみられます。
また中国人民銀行（中央銀行）は、6月19日に人民元の為替レートの柔軟性を高める方針を発表しました。中国の経済力が高まるのに伴い、中長期的に人民元の上昇が見込まれる点は、中国株式市場にはプラスの要因と考えています。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしま
すので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
1/2

○上海A株指数の推移（2006年1月4日〜2010年6月30日）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
06/01

07/01

08/0109/01

10/01

（年/月）

（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成○ハンセン AHプレミアム指数の推移（指数値が100を超えるとＨ株に対してＡ株がプレミアムで取引されていることを示す）（2006年1月4日〜2010年6月30日）

2202001801601401201008060
06/107/108/109/110/1（年/月）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
2/2お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、社団法人 日本証券投資顧問業協会、社団法人 金融先物取引業協会