組合活性化情報
COMMUNICATION NETWORK FOR MEMBERS

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2020.

Contents

目次

1●
せ●国税庁からのお知ら
あります
度が
予制
は猶
方に
難な
が困
納税
2
手順一覧 ●●組合年度末決算事務
4
正「もの ●●【補助金情報】令和元年度補
性向上促
生産
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・
商業
・
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進補助金」の公募について/キ内
ック2020年度助成金のご案
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中小企業組 ●●【補助金情報】令和2年度
いて
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事業
支援
対応
課題
合等
6
い時代、 ●●想定外では許されな
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（佐賀県理容 ●（上）組合トピックス●/ 下）中央会トピックス（
組合）
9
賀県産業 ●●中央会トピックス②「佐練」
技術学院・オーダーメイド訓を受講しました!ほか
10
染症に ●●お知らせ 新型コロナ感
関して ほか11
中央会●●佐賀県中小企業青年
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1〜2月分 ●
●景況NEWS 令和2年
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●
職員
●これからの行事予定・

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NO.
佐賀県中小企業団体中央会

中小企業団体中央会は、各都道府県に一つ設置された47の都道府県中央会と、中央に全国中央会があり、中小企業等協同組合法に基づき、中小企業組合の連携支援機関として設置されている団体で、組合等を会員として、国・県の助成金等により運営され、組合及び中小企業の健全な発展を図ることを目的としています。
佐賀県中小企業団体中央会の主な事業は次のとおりです。

中央会のしごと

1 支援事業
●組合設立
●窓口相談
●巡回相談
●労働相談
●個別専門指導

中小企業の組織化に関する一切の支援組合並びに組合員の運営・経理・労働・金融・税務・情報化等の相談
指導員の巡回による組合運営等の支援
労働問題全般についての支援
弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・各コンサルタント等の専門家による指導●金融あっせん●共同施設設置相談●制度金融の相談

商工中金をはじめ政府系金融機関等への事業資金の融資相談
中小企業高度化資金の導入指導等
組合共同事業資金等の県の各制度資金等の相談

2 金融の相談・あっせん
3 教育・情報提供事業●講習会・研修会の開催●情報の提供4 調査・研究事業●各種実態調査●研究会等の開催

5 組合助成事業●教育器材の貸出●情報連絡員の設置●各種委員会・懇談会の開催●中小企業連携組織等支援事業 ●組合等の情報化対策事業●小企業者組織化指導事業……以上の事業の経費に対する助成

6 共済事業●中小企業倒産防止共済制度●特定退職金共済制度●総合保障共済制度●企業年金保険制度●所得補償制度●中小企業オーナーズプラン●中小企業PL保険制度●火災共済制度●自動車事故見舞金共済制度 ●個人情報漏えい賠償責任保険制度

7 青年部活動●中小企業青年経営者・後継者の資質の向上のための研修会の開催やそれに対する助成

8 建議・表彰・親睦・その他●中小企業対策の強化・推進のために国・県等に対する建議陳情●事業運営の優秀な組合及び功労役職員の表彰、国・県に対する表彰者の推薦

組合ホームページ探訪 「新型コロナウイルス感染症関連」（経済産業省）（番外編）

URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
佐賀県内での新型コロナウイルス感染者の発生を受けて、県内でもイベントの中止が相次ぐなどその影響が広がっています。
業種・業態によっては売上が大きく落ち込むなど県内事業者からも経済被害の報告が相次いでいます。
こうした事態を受け、国では国民生活の安定と企業の事業保全の為に各省庁で様々な対策を講じているところ
ですが、そのうち産業分野の対策として経済産業省関係の対策は経産省のWEBサイトに纏められていますので、是非ご覧の上支援施策を積極的にご活用ください。

税務署
新型コロナウイルス感染症の影響により税務署に申請することにより、納税が猶予されますØ 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場
合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください（申請による換価の猶予：国税徴収法第151条の２）。

○要 件①

国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。

お気軽にお電話でご相談ください！

（納期限前から相談できます）②

納税について誠実な意思を有すると認められること。

③

換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。

④

納付すべき国税の納期限（注１）から６か月以内に申請書が提出されていること。

⑤

原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合があります）（注１）令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限（令和２年４月16日）が納期限となります。
（注２）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（同法第151条）が受けられる場合もあります。

税務署において所定の審査を早期に行います。
○ 猶予が認められると…
▶

原則、１年間猶予が認められます。（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。）▶

猶予期間中の延滞税の一部が免除されます。

▶

財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

更に個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用することもできます。

国税庁
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令和２年３月組 合 の 年 度 末 決 算 事 務 手 順 一 覧
３月が決算月で、４〜５月に総会を開催する組合について、事務局が決算から総会にかけてどのような処理をすべきなのか、そのスケジュールを掲載しますのでご参考にしてください。

日
手

続

事

程

項

年度末 （1）棚卸表作成（2）帳簿整理（3）帳簿締切 （4）組合員名簿整理と出資総口数の確認
出資総口数及び払込出資総額変更登記
決算関係書類の作成 （1）事業報告書 （2）財産目録 （3）貸借対照表 （4）損益計算書（5）剰余金処分案（損失処理案）（6）事業計画案 （7）収支予算案
組合から監事へ決算関係書類提出
監事から理事へ監査意見書の提出
理事会招集手続
理事会開催 （1）通常総会提出議案審議の件 （2）通常総会開催日時及び場所決定の件（3）その他
通常総会招集手続※招集手続には、議案のほか理事会の承認を受けた「決算関係書類」「事業報告書」「監査報告」を必ず添付してください。

決算関係書類事務所備付･････閲覧に供える
通常総会開催理事会開催（招集手続省略）（1）役付理事選任の件 （2）その他（1）議事録作成 （2）剰余金処分（損失処理）振替 （3）持分計算（4）脱退者に対する持分払戻し （5）配当
代表理事変更登記 （役員改選があった場合）行政庁への決算関係書類提出
行政庁への役員変更届出 （役員改選があった場合） ※役員改選期であっても、役員全員が再任の場合省略可能です。
定款変更認可申請 （定款変更があった場合）
納税申告及び納税 （1）法人税 （2）事業税 （3）県民税 （4）市町民税
定款変更認可書到達
変更登記（登記事項に変更があった場合）

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決算書は、確実に行政庁へ提出しましょう！
（決算日３月末日、理事会５月５日、通常総会５月25日の場合）※監事の監査期間の長さによって、スケジュールの前倒しが可能です。

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備

考

4週間以内に監事の監査期間は、４週間あるいは、４週間を下回らない、理事との合意により定めた日のいずれか遅い日（※）※監事の任意により短縮可（あくまでも監事の自発的意思による）理事会開催日の1週間前までに

通常総会開催の10日前までに到着するように

通常総会開催の2週間前までに2週間以内に2週間以内に2週間以内にすみやかに
5/31までに2週間以内に3

補助金・補助事業情報◆令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました。
１．事業概要本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
２．公募期間
令和２年３月10日（火）17時に公募が開始され、３月３１日（火）１７時に1次締切となりましたが、本事業については、通年公募とし、約３ヶ月おきに締切を設ける予定です。次回の締切は５月頃を予定しております。
なお、申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得（https://gbiz-id.go.jp/top/ から登録）が必要となります。
未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。
次回公募締め切りスケジュール、公募説明会その他補助金詳細につきましては、後日改めて本会ＷＥＢサイト（http://
www.aile.or.jp/）等にて発表いたしますので、注意してご覧ください。
３．公募要領等
今回は、一般型のみが公募されましたが、グローバル展開型（※1）及びビジネスモデル構築型（※2）については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、次回以降今しばらくお待ちください。
応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
※1 グローバル展開型 (新)……海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を3,000万円と引き上げ。 中小 1/2、小規模 2/3※2 ビジネスモデル構築型（新）……中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。
（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボッ
ト導入FS等）１億円 定額◆キューテック（（一財）ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団）令和２年度助成金応募のご案内「一般財団法人ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団」（略称キューテック）は、九州・山口地域における技術指向型中小企業の育成を通じて、地域経済振興並びに中小企業の発展に貢献することを目的として、昭和60年8月に設立された一般財団法人で、下記の新技術、新製品等の研究開発並びに人材育成に対する助成金の交付を行っています。
本助成金について、令和２年度分が公募されますのでお知らせいたします。

助

成

対

象

者

（１）九州・山口地域に本社または研究開発拠点がある中小企業（個人事業者を含む）※中小企業基本法に定める中小企業で、製造業の場合は資本金3億円以下又は従業員300人以下です。
（２）原則として創業後10年以内又は新技術・新製品等の研究開発取組後3年以内であること。
（３）新技術、新製品等の研究開発及び企業化を実施しようとする具体的計画を持っているもの。

応募受付期間：令和2年4月1日～令和2年8月31日
助成金には、「研究開発助成金」と「人材育成助成金」の2種類があります。各々の助成金の内容については、次のとおりです。

研究開発助成金
助成金の使途：研究開発のために必要な調査研究費、設計費、試験費、試作費、設備費、原材料費等
助成対象事業：現在の技術水準からみて新規性のあるもので、産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発に関するもの（これに関連する設備、部品、材料、原材料等の開発に関するものも含む。）で、2年以内に企業化の可能性があるもの。
助成金の金額：令和2年4月以降支出される費用の１／２もしくは５百万円のどちらか少ない額で、令和3年1月頃に交付を予定しています。

人材育成助成金
助成金の使途：大学、研究機関等へ企業の研究員出向に必要な授業料、研究料（出向先に納付する金額）、その他出向研究に必要な費用等※ 大学等とは、国立、公立、私立の大学をはじめ、国立大学の共同研究センターが含まれます。
※ 研究機関等とは、各県の工業技術センター、工業試験場、農業試験場、窯業試験場等国立、公立の試験研究機関等が含まれます。
助成対象研究：産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発に関するもの（これに関連する設備、部品、原材料等の研究開発に関するものも含む。既存知識を得るための一般研修に類するものは対象外）。
助成金の金額：令和2年4月以降支出される費用の１／２もしくは１百万円のどちらか少ない額で、令和3年1月頃に交付を予定しています。
※応募先、お問い合わせ先（申込書用紙の請求先）〒810－0062 福岡市中央区荒戸2丁目1番9号
FKビル3階 一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団
TEL ０９２－７６１－０４４８／FAX ０９２－７１３－６６３７ URL:http://www.kyutec.or.jp（ホームページからも申込用紙をダウンロードできます。） E-mail:info-fk@kyutec.or.jp4補助金・補助事業情報◆令和２年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募について
経営環境の変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、
中小企業組合等、中小企業の連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援する事業で、詳細は以下の通りとなります。
なお、令和２年度分の公募は既に３月２日より第一次公募が開始されています。実施や応募の詳細につきましては全
国中央会のWEBページをご覧ください。
①中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。

補助金額上限（６／１０）
大規模・高度型（旧Ａ型）：2,000万円（下限100万円）
通常型（旧Ｂ型）：1,200万円（下限100万円）
展示会事業：1,200万円（下限なし）②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。

補助金額上限（６／１０）
大規模・高度型（旧Ａ型）：2,000万円（下限100万円）
通常型（旧Ｂ型）：1,200万円（下限100万円）③日程（予定）第１次募集

第 2 次募集

第 3 次募集

公募期間

３月 2 日〜 3 月 31 日

４月１日
〜５月 29 日

7 月 20 日〜 8 月 31 日

応募内容にかかる質問期間（書面）

４月下旬

６月下旬

９月下旬

審査結果公表５月 22 日頃

７月 17 日頃

10 月 21 日頃

交付申請説明会
アドバイス会

５月下旬〜

７月下旬〜

10 月下旬〜

６月〜

８月〜

11 月〜

事業開始

（終了は翌年2月15日）

なお、公募説明会その他のスケジュールに関しては、全国中小企業団体中央会から発表がございますので、公募時期が近づきましたら全国中小企業団体中央会のＷＥＢサイト（公募案内ページ https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/kadaitaiou-index.html ）を是非ご確認ください。
また、応募をお考えの組合様におかれましては、是非、事前に一度佐賀県中小企業団体中央会にご相談ください。

5

想定外では許されない時代、ＢＣＰで備えましょう!!
□防災対策とBCPの違い

企業存続の危機を被るほどの大規模地震や洪水などこれまでは想定外の出来事として考えられてきた事象が今日頻発する状況の中で日常的な対策が求められる時代を迎えています。
企業存続の危機の中で企業がとるべき対応は二点です。
◆従業員（家族を含む）の命を守ること◆事業を継続すること
企業によっては災害に備えて緊急時連絡網や日用品等の備蓄といった対策が整備されていま
すが、従業員の命は守れてもそのことだけで事業継続はできません。
ＢＣＰは従業員の命を守る「防災対策」と緊急事態の中で「仮復旧」そして「本復旧」による「事業継続」のための対策です。

□BCPに関し「必要性を感じない」で本当に大丈夫ですか

シンクタンクの調査によると「自然災害」が最大の企業リスクとなっていますが、多くの企業がそのための対策となるＢＣＰの必要性を感じていないと回答しています。

出展：株式会社帝国データバンク『事業継続計画（ＢＣＰ）に対する九州企業の意識調査』より

BCPに関し「必要性を感じない」で本当に大丈夫ですか。

◆経営者の皆様、自社で最優先して復旧すべき事業をご存じですか。
自社にとって最も中心的な事業は何ですか？
復旧が遅れることで会社の存続自体に影響するほど大きな事業は何ですか？
自社の評判を支えている事業は何ですか？
◆従業員の皆様は緊急事態の中で何をすべきかご存じですか。
緊急事態が発生した時に安否を知らせてくれますか？
緊急事態が発生した時に出社するときの決まり事を知っていますか？
出社して何をすることになるのか知っていますか？

6

では、
シミュレーションをしてみましょう。皆様ならどうしますか。
シナリオ

1

シナリオ

2

仕事中に非常に大きな地震が発生しました。

揺れが激しく天井、棚から物が落
ち、誰かが負傷し意識がないようです。
社内にいるのは危険だと多くの社員が言い出しています。
さて、あなたはどうしますか？
シナリオ

シナリオ

3

4

皆で無事に避難しました。

主要顧客からあなたの携帯に電話がありました。今後の事業活動予定を確認されました。
あなたはどう対応しますか？

災害対策本部を設置します。
あなたはこれから何をしますか？

シナリオ

5

その後、火災が発生し社屋が全焼
してしまいました。当面、売上が上がらず入金のあてもありません。
どのように会社を維持し、再建し
ますか？

出展：
「ニュートン・コンサルティング株式会社」
より
（一部改変）
モデル対応については、次回6月の「Link」に掲載予定ですのでご自身の対応と比べられてください。

佐賀県中小企業団体中央会ではBCP策定のお手伝いをしています。

当会では、佐賀県からの委託を受けて県内の組合、企業でBCPが策定され自然災害をはじめ様々な危機事象に直面しても事業が継続できる「危機に強い企業づくり」を支援しています。
策定には、平成２８年に佐賀県等とともに締結した「佐賀県事業継続計画（BCP）策定支援に関する協定書」に基づき東京海上日動火災保険株式会社様、損害保険ジャパン日本興亜株式会社様のご支援もいただきスタート段
階から完成までお手伝いします。
決して難しいものではありません。お気軽に当会までお尋ね、お問い合わせください。
【佐賀県中小企業団体中央会】
住所：佐賀市白山２丁目１番１２号佐賀商工ビル６階
Ｔｅｌ：0952-23-4598

担当：労働部

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組合
ス
トピック

訪問福祉理容サービスの知識を習得（佐賀県理容生活衛生同業組合）

2月10日(月)、佐賀市の「グランデはがくれ」にて佐賀県理容生活衛生同業組合が本会事業（中小企業連携組織等支援事業）を活用して研修会を実施されました。

今回のテーマは高齢化社会の急速な進展に伴い、需要が一層高まっている「訪問福祉理容」で、組合員33名が出席しました。

訪問福祉理容サービス事業は組合の上部団体である全国理容生活衛生同業組合連合会に属する理容サロン並びに理容師が地域貢献、福祉国家構築への寄与のために行っている事業です。疾病やその他の理由により理容所へ来ることができない方や社会福祉施設等に入所されている方を対象に、適切なサービスを提供できるよう今回の研修会が開催されました。

前半は訪問福祉理容の基本的な考え方や訪問の準備、施術上の心構え等について詳しく説明されました。さらに後半には実技演習も行われ、参加者はメモや写真を撮りながら熱心に受講されていました。
「髪型はその方の尊厳です。女性は美しく、男性は端正に。特別扱いはせず、加齢や障害を正しく理解し対応することが大切」という説明は特に印象的でした。

今回の研修が地域貢献と組合員の皆様の新たな顧客開拓のきっかけになればと思います。

※中小企業連携組織等支援事業（中央会）

本会では各組合あるいは業界等において、中小企業者が対応を迫られている諸問題について専門家を招いて開催する事業に対し、支援を行っております。
ご希望の方は本会の組合担当（0952-23-4598）までお問い合わせください。

ス
ピック
ト
会
中央

国内最大級の食の展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー2020」へ出展
２月12日(水)～14日(金)の3日間、千葉県美浜区の幕張メッセにおいて、(一社)全国スーパーマーケット協会主催の「スーパーマーケット・トレードショー(SMT2020)」が開催されました。
この展示会は全国の小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食、海外などから多数のバイヤーが来場し、出展者の新たな販路やビジネスチャンスにつながる場
として開催されています。54回目の開催となる今回は約2,300社の企業・団体が集結し、3日間で80,428名の来場者が訪れるなど、イベントは多くの方々で賑わいました。
佐賀県中央会がブースを出展し、そのブースにて以下8社の製品を展示・出展いたしました。
丸秀醤油㈱（佐賀市・㈿佐賀逸品会組合員）、㈱ヨコヤマ（唐津市浜玉町）、光武製菓㈱（武雄市北方町）、(同)田島柑橘園＆加工所（藤津郡太良町）、㈱種商（鳥栖市藤木町・㈿鳥栖商工センター組合員）、佐賀冷凍食品㈱（小城市芦刈町）、前
田食品工業(有)（有田町・佐賀県漬物工業㈿組合員）、窓の梅酒造㈱（佐賀市久保田町・佐賀県酒造㈿組合員）
各社の個性あふれる商品展示で積極的にお客様にアピール、お客様も熱心に商品の説明を受けられていました。商品を出展された方々からは「お客様から喜んで頂けた」「商談に繋がりそうな良いお話を頂いた」「他出展社ブースを見学し、世間の動向やニーズを知ることができた」など喜びの声を頂きました。

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クス
トピッ
会
央
「佐賀県産業技術学院・中

オーダーメイド訓練」を受講しました！
佐賀県立産業技術学院（多久市）では、県内事業所の要望に応じた「オーダーメイド訓練」を行っております。通常、社員研修等は訓練・研修機関が予め用意したメニューの中から自社の社員等に必要な内容のものを選択して受講させるといったスタイルです
が、思うような研修が見当たらない、研修内容が要望に近くとも痒い所に手が届かない、実施場所やスケ
ジュールなどが合わない等の問題でなかなか受講が難しいケースも多いのではないでしょうか。
そのような声に応えるのが、この佐賀県立産業技術学院の「オーダーメイド訓練」です。
予め、訓練の内容を希望に応じて組み立てて行う

ので、要望にマッチした訓練・研修が出来るのが特徴であり、公的機関ですので基本的に受講料自体は無料で利用が可能（別途必要資料費等の実費は発生します）。
本会では先日この制度を利用し、職員のＩＴスキル向上の一環にMS-Accessの研修を計画・受講いたしました。
県内の組合・企業の皆様もこの便利な制度を是非利用して、従業員・職員のスキルアップを図り、経営力向上の一助にされてはいかがでしょうか。なお、本制度に関するお問い合わせは同学院までお願いいたします。

TEL 0952-74-4330／FAX 0952-71-9033／E-mail：sangyougijutsugakuin@pref.saga.lg.jp
WEBサイト https://www.pref.saga.lg.jp/sangi/default.html「QRコード決済の導入と使用方法」に関する研修会を実施しました
去る２月１９日（水）、佐賀市松原「佐嘉神社記念館」におきまして標記研修会を開催いたしました。政府の施策もありキャッシュレス決済の普及が進みつつある現在です
が、その便利さとお得さから積極的に使っている方も増えているものの、中小・小規模事業者が自社・自店における決済手段として導入するには、「何らかの設備投資が伴うのではないか」、また「面倒そうだ」といったイメージからどうしても躊躇してしまいがちな面もあることな
どから、今回は通常開催するような経営者向けの技術的な内容の濃いセミナーではなく、「 ユーザー目線でのQR
コード決済の利用」をテーマに、実際にキャッシュレス決済の一部を体験する内容を企画し開催いたしました。キャッシュレス決済の中でも事業者が比較的安価かつ容易に導入できるのがQRコードによる決済であり、現在日本国内のQRコード決済をリードするPayPay㈱から営業統括
本部・営業本部の森富晋吾氏においでいただき、「実際に自分のスマートフォンでPayPayアプリをインストールする体験」と、それをどう使うかに関して映像と会場での実演を交えて研修する事が出来、２５名の参加者は時に悪戦
苦闘しながらもアプリのインストールを終えて、使い方に関するレクチャーに熱心に耳を傾けていました。QRコー
ド決済の自社への導入は特に設備投資が必要というわけでもなく、決済事業者から送られてくる自社（自店）専用のＱＲコードさえあればすぐにでも始められる手軽さが利点で、月額の固定費も必要ありませんので、自社の経営状況等に関わらず「試しにキャッシュレス決済を導入する」という事も十分可能ですので、QRコードによるキャッシュレス決済の導入に取り組んでみたいとお考えの事業者様は、是非本会迄にお気軽にご相談ください。

9佐賀県の中小企業の皆様へ

新型コロナ感染症に関して

佐賀県内でも新型コロナ感染者が確認され、各種イベント等が中止になったり人出が極端に減少するなど県内中小・小規模事業者にも多大な影響が及び始めています。まずは自社の社員・職員の安全と健康を守る事が第一ですが、同時に経営者はこの事態にしっかりと対処して自社を守っていかねばなりません。こうした非常時ともいえる状況に対応するため、国・県においても様々な施策が漸次打ち出されています。本会においてもそれらの情報収集と提供に努めてまいりま
すが、皆様におかれましても情報をしっかりとチェックし、自社にて使える施策を見つけたらすぐにでも担当する機関等にご相談になり、漏れる事ないようにしっかりと利用して自社経営をお守りください。
■佐賀県のホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/list04342.html
ページ中ほどからの「新型コロナウイルス感染症についてに関する記事」の中に様々な施策情報が掲示されます。
なお、県の中小企業金融制度関係はこちら。
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00327111/index.html■経済産業省のホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
ページ上部に資金、相談窓口の紹介等それぞれのバナーが設置してありますので、必要な部分のメニューからご覧ください。
九州経済産業局の新型コロナ関連特設ページはこちら。
https://www.kyushu.meti.go.jp/covid-19.html■厚生労働省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000164708_00001.html「お知らせ」の下に「働く方と経営者の皆さまへ」というバナーがあるので、そこをクリックしてご覧ください。
なお、佐賀労働局のWEBサイトは以下です。
https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/home.html

事業主の皆さま、準備は大丈夫ですか？

２０２０年４月１日（中小企業においては２０２１年４月１日）より、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。
正社員と非正規社員の間の差別待遇が禁止されます！

同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるようにすることが目的です。

＊改正ポイント＊
１ 不合理な待遇差の禁止

同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるよ
うになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

３ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ※）の整備

都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ＡＤＲの対象となります。
＜※事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことをいいます。＞

中小企業に対しての施行は１年間猶予されていますが、内部体制の見直しなどお早目の対策を！

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公益財団法人

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景況NEWS
令和2年１～２月分

佐賀県内中小企業36業界の景況
中央会では、県内３６業界より情報連絡員を委嘱し、毎月その業界の景況等についてご報告を頂いております。
ご報告いただいた令和 ２ 年１～２月分の景況は下記の傾向を示しています。
なお、全国中央会が取りまとめている全国の調査結果をご希望の方は本会までご連絡下さい。
全国中央会ホームページ（https://www.chuokai.or.jp/keizai.aspx）からもご覧いただけます。

１月、２月の傾向（調査票取りまとめ：令和２年３月１３日 情報連絡員総数３６名：１月回答数３１名：回答率８６．１％、２月回答数２８名：回答率７７．８％）
今期（1-2月期）の景況調査結果について＜前月比＞DI（全業種）でみると、主要指標「売上高」は、１月時調査ではマイナス51.6となり、前期時調査（11-12月調査時、以下同）と比較して大幅なマイナスとなったが、２月時調査ではマイナス7.2と戻し、マイナス幅の広がりに歯止めが掛った形。同じく主要指標である「収益状況」に関してみると１月はマイナス29.1と大きく落ち込むも、２月にはマイナス14.3と戻し、売上高と同じ推移となった。しかし、「業界の景況」
を見てみると、１月結果マイナス35.5、２月時結果はマイナス39.3で、業界の景況は先の2指標と異なり、マイナス幅の拡大傾向で推移している。
一方＜前年同月比＞DI（全業種）をみると、「売上高」については、１月時調査ではマイナス45.2、２月時調査ではマ
イナス39.3となり、前期時調査からマイナス幅の縮小傾向となった。
「収益状況」についてみると、１月時調査結果は
マイナス42.0、２月時調査結果はマイナス35.7で、前期時調査から続いたマイナス幅の拡大傾向に一定の歯止めがかかった形。しかし「業界の景況」についてみてみると、「売上高」は１月時調査マイナス35.5、２月時調査ではマイナス
53.5と売上高、収益状況とは違う動き（マイナス幅拡大）を見せた。
（グラフ参照）●DI［景気動向指数］値（全業種）

上段が1月分、下段が2月分

在庫数量[DI]=[減少]−[増加]販売価格[DI]=[上昇]−[低下]取引条件[DI]=[好転]−[悪化]収益状況[DI]=[好転]−[悪化]資金繰り[DI]=[好転]−[悪化]設備操業度[DI]=[上昇]−[低下]雇用人員[DI]=[増加]−[減少]業界の景況[DI]=[好転]−[悪化]

61.3%
39.3%
20.0%
15.0%
3.2%
3.6%
9.7%
14.3%
32.3%
25.0%
12.9%
14.3%
41.7%
9.1%
6.5%
0.0%
35.5%
42.9%

前 年 同 月 比DI

評価−51.6%
−7.2%
15.0%
10.0%
6.5%
−3.6%
−9.7%
−14.3%−29.1%−14.3%−9.7%−10.7%−33.4%
0.0%
−3.3%
3.6%
−35.5%−39.3%

→

→

29.0%
28.6%
75.0%
80.0%
87.1%
96.4%
90.3%
85.7%
64.5%
64.3%
83.9%
82.1%
50.0%
81.8%
90.3%
96.4%
64.5%
53.5%

比
16.1%
21.4%
10.5%
15.8%
16.1%
14.3%
0.0%
0.0%
3.2%
3.6%
3.2%
0.0%
8.3%
9.1%
3.2%
3.6%
0.0%
3.6%

→

22.6%
17.9%
68.4%
68.4%
77.4%
82.1%
90.3%
82.1%
51.6%
57.1%
80.7%
71.4%
41.7%
54.5%
87.1%
92.8%
64.5%
39.3%

→

売上高
[DI]=[増加]−[減少]

9.7%
32.1%
5.0%
5.0%
9.7%
0.0%
0.0%
0.0%
3.2%
10.7%
3.2%
3.6%
8.3%
9.1%
3.2%
3.6%
0.0%
3.6%

月

→

→

前

61.3%
60.7%
21.1%
15.8%
6.5%
3.6%
9.7%
17.9%
45.2%
39.3%
16.1%
28.6%
50.0%
36.4%
9.7%
3.6%
35.5%
57.1%

DI

評価

−45.2%−39.3%
10.6%
0.0%
9.6%
10.7%
−9.7%
−17.9%−42.0%−35.7%−12.9%−28.6%−41.7%−27.3%−6.5%
0.0%−35.5%−53.5%=良い（DI>30%）、=やや良い（30%≧DI>10%)、=変わらない（10%≧DI>−10%)=やや悪い（−10%≧DI>−30%)、=悪い(DI≦−30%)

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●DI〔景気動向指数〕値の推移
前月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％
３

４

5

6

7

8

9

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11

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H31.1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

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1

2

9

10

11

12

H31.1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

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2

前年同月比ＤＩの推移
（全業種）
80.0％
60.0％
40.0％
20.0％
00.0％
-20.0％-40.0％-60.0％-80.0％

<

３

４

5

6

業

界

通

信

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8

>

今後経済全体的に低迷し、茶業界もかなり影響が出てくると思われます。

■佐賀県菓子工業組合 理事長 中原正博 氏
菓子の需要期だが、中々上がらず、売上とも減少傾向だった。主な要因は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、観光地など人が集まる場所は大きく落ち込んだが、外出を控えて、家庭内で過ごす時間が増えた分、家庭内で消費するお菓子は安定していた。
しかしながら全体的には減少傾向になった。また2月の大きなイベントであるバレンタイン商品も減少傾向になった。その他、事業や行事が中止、延期になってきているので、出店や行事菓子のキャンセルが増え続けている。現時点では今後の先行きが不透明なのでわからない状況だ。

■諸富家具振興協同組合 理事長 平田尚二 氏
繁忙期に入り、受注の増加がみられるものの、コロナウイルスの影響で思うような伸びは感じられない。
中国からの資材調達に影響が出つつある事業所も見られ、今後の調達資材の流れに注力が必要である。また
消費者の購買が店舗ではなく、インターネットなどのオンライン購買が極端に増加し、今後のプロモーショ
ン活動においてもオンラインとオフラインの両面での取り組みが必要であろう。

■佐賀県酒造協同組合 事務局長 大坪浩明 氏
今後の佐賀酒輸出事業に関し、佐賀県庁と佐賀県酒造組合との「輸出協議会」を発足した。現在フランスへの輸出事業を展開しているが、これから蔵元が希望するあらゆる国へ輸出事業を遂行していく上で、重要な会議になってくると思う。
毎年偶数月に開催されている、佐賀県地酒愛好会（同会主催）が行われた。佐賀県内外より、愛好会会員の各会社の皆様が出席され、今月担当の2蔵元が地蔵のお酒紹介とともに出品酒6種類と仕込水を味わった。毎回好評を得ており、会員数も増えてきたと思う。

■佐賀県陶磁器工業協同組合 専務理事 百武龍太郎 氏
２月の統計には新型コロナウイルスの影響は見られないが、３月以降の統計には大きく影響が出るものと予想され、時間の経過とともに悪影響の予感が大きくなっている。ホテル・旅館、外食産業、飲食店、結婚式場など芳しくない状況報告が商社より聞こえる。

■佐賀県印刷工業組合 理事長 平川直樹 氏
消費の冷え込みが続いている中、新型肺炎等の影響も考えられるが、昨年と比べて売り上げが減少している。

■肥前陶土工業協同組合 事務局長 一ノ瀬秀治 氏
2月の陶土共同販売高は、対前年同月比96.2％、対前月比101.6％で推移。荷動きは低調のまま依然として厳しい。春の焼き物のイベント等の自粛、中止の影響もあり、さらに厳しい荷動きとなりそうな気配が漂う。新型コロナウイルスの影響が長引けば、企業体力■嬉野茶商工業協同組合 理事長 中山明則 氏
今月は一番茶の中・上級茶の取引が低調で、消費者の需要低迷が茶業界全体の売り上げ減の要因になっている。ここにきてコロナウイルスの問題が出ており、14

の貧しい事業所は廃業、倒産に追い込まれる危険性が高い。中小零細企業向けの支援策に期待している。

■佐賀県自動車整備商工組合 専務理事 保利昌宏 氏
当会の上部団体である日整連は、令和2年1月時点の「整備需要等の動向調査」の集計結果を公表した。
１．今期（令和元年7月～12月）の総整備売上高DI、
総入庫台数DIは、いずれも前期に対して低下。
２．来期（令和2年1月～6月）の業績予想では、総整備売上高DI、総入庫台数DIは概ね前期に対して低下。
３．整備業界全体の景況感DIは低下。

■佐賀大和工業団地協同組合 事務局長 中村耕三 氏
当団地は、金属加工、機械部品製造の業種が主であるが、ある企業では主要発注先から、下請けの生産調
整（減産）のため、具体的な聞き取りが始まった。
■協同組合戸上会 専務理事 牟田秀敏 氏
前月比では売上は微増、
前年同月比では減少している。
■肥前陶磁器商工協同組合 専務理事 藤 雅友 氏
前月比、99.59％、前年比、94.96％。2月の共販高
は、大きな落ち込みまではなく、前月と比較しても数
字は横ばいで維持はできた。しかし、今後の想定外のコロナウイルス問題で先行きが不透明。ホテルや旅館、飲食店のキャンセルなどの話も出てきており、業界として事態は極めて深刻である。

■佐賀県クリーニング生活衛生同業組合 理事長 坂本豊美 氏
仕事減少の時期ですが、年々減少となっています。
今年は暖冬のため衣替えの季節では期待できないと業界の愚痴も出ています。
■佐賀県美容業生活衛生同業組合 事務局長 石丸忠良 氏
今月の売上は、前月比、前年比とも減少した。要因としては、実営業日数が少なかったことや、月の後半
は、新型コロナウイルスの影響で客足が一気に減少したことがあげられる。今後も新型コロナウイルスが沈静化するまでは厳しい状況が懸念される。また、武雄・大町地区は、スーパー等の再開業も相次ぎ、町全体に活気が戻りつつあるが、新型コロナウイルスの影響が重なり、美容関連への客足が戻るにはもう少し時間がかかりそうである。

■佐賀青果食品協同組合 理事長 岩永敏機 氏
昨年秋から好天で気温も高めだったので、馬鈴薯は入荷増となり安くなった。大根、人参も生育が良く、入荷量も多い上に暖冬で鍋物材料の人気がなく安かった。葉物野菜も入荷が多くて安かった。りんごは2月も入荷が少なくて高値だった。2月に入ってから、コロナウイルス感染への不安が拡散して、来客数が減少し、イベントも次々に中止され、飲食店への納入も極端に減った。この状況なので、業界は委縮し、活気がなくなっている。
要望事項：コロナウイルス感染防止のため、生鮮食品を取り扱う青果業者には、マスクが入手できるように手配をしてもらいたい。

■佐賀県ソフトウェア協同組合 事務局長 原田博充 氏
売上・人員・景況等は消費税対応。企業のICT活用増加等もあり、全体としては概ね前年より増加傾向だが、組合員各社においてはばらつきもあり厳しい状況もある。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛要請
により、イベントキャンセル等直接的な影響だけでな
く、企業活動へも影響が出ている。まだ先行きも見えない中である為、各社とも日々の状況を注視しつつ慎重に対応している状況。

■佐賀県食肉事業協同組合 事務局長 吉田さおり 氏
新型コロナウイルスの拡大による影響が少しずつ出始め、危惧しているところである。ただ、終息できてもすぐには減少してしまった中国人や海外の団体ツアー客が戻ってくるとは限らず、ホテル・旅館、飲食店等に納入している小売店舗の売上が心配される。また、学校等の休校措置等もあり、感染予防の処置とは理解しているが、直接売上に影響するため、早々の終息と日常を望みます。

■佐賀県建設工業協同組合 常務理事 川副健治 氏
令和2年2月の公共事業は、前年同月比では件数は8.0％の増、前月比で1.6％の減、請負額においては前年同月比5.6％の増、前月比34.8％の減となっている。
令和2年1月の住宅着工は、戸数では前年同月比は22.7％の減、前月比で17.7％の減、請負額では前年同月比は7.8％減、前月比で71.4％の減となっている。
■協同組合佐賀県鉄構工業会 事務局長 大坪一徳 氏＊業 況…県内企業の手持ち工事量1ヶ月～6ヶ月、工場稼働率70％～100％となっており特に需要の落ち込みはないが、見積物件数の減少が続いている。
＊動 向…全 国的に需要の端境期となっている。県内
企業間では夏場以降の仕事量の確保が不透明との見通しが多く出ている。今後の生産量確保が厳しくなってくる。
＊問題点…消 費増税等で先行きに不透明感がでてきたため、新規物件
工事の出件が鈍くなり工事量が減退している。

■唐人町商店街振興組合 宮﨑知幸 氏
コロナウイルスの影響を受け、売上が悪化。お子様のいるスタッフの休みもあり、多くの所で影響がある。
特に飲食店は予約のキャンセルが相次ぎ、今後の見通しもわからず不安な日々が続く。
要請：今回のコロナウイルスで影響のある中小企業、商店街への何らかの措置があればまとめて教えていただきたい。
■鳥栖本通筋商店街振興組合 理事長 緒方俊之 氏
1月9日から11日まで毎年恒例の十日えびす祭を行いました。9日にはサガテレビのかちかちプレス「ラクスル」の取材に来ていただき、十日えびすの歴史や地元の方との触れ合いをご紹介いただきました。
■伊万里駅通商店街振興組合 理事 本岡一蔵 氏
消費税増税後の景気悪化に加え、コロナウイルスの経済影響等を考えると先行きが心配です。とりあえず売り上げを維持できるよう努力していきます。

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これからの行事・イベント※新型コロナの状況に応じては変更・中止等もございますので、詳細は各開催元にお問い合わせ下さい。
組合等◎春の唐津焼展日時：4月29日(水・祝)～5月5日(火・祝) 9:30～17:00（最終日は16：00まで）
場
所：唐津市ふるさと会館アルピノ
お問合せ：唐津焼協同組合 TEL：0955-73-4888
概要：唐津焼協同組合が主催する唐津焼の展示即売会が、毎年春と秋に、唐津市ふるさと会館アルピノで開催されます。
各窯元の力作が勢揃いし、大勢の買い物客で賑わいます。2階では、唐津焼協同組合の常設展示も見学できます。
◎第117回有田陶器市
日
時：4月29日(水・祝)～5月5日(火・祝)場
所：有田町内一円
お問合せ：有田商工会議所 TEL：0955-42-4111
概
要： 日本のゴールデンウィークを代表するお祭りである有田陶器市。ＪＲ有田駅周辺から上有田駅までの約4km、500
件を超える店が建ち並び、いつもは静かなやきものの里もこのときばかりは日没まで大いに賑わいます。掘り出し物があったり、若手作家の作品が見られたり、やきもの好きにはお楽しみいっぱいのイベントです。人出は九州を中心に、全国から約100万人。 磁器製品の安さ、豊富さ、そして独特の活気が毎年多くの人々を有田へと誘います。
◎神埼そうめんまつり日時：5月3日(日)～5月5日(火・祝)場
所：神埼市神埼町 吉野ケ里歴史公園
お問合せ：神埼市商工観光課 TEL：0952-37-0107
概要：400年の伝統を誇る神埼そうめんのご愛顧と感謝を込めて、その美味しさを堪能して頂き、神埼そうめんをもっと知って頂くために毎年行われる「神埼そうめん祭り」。青空の下でのそうめん流しで、麺文化の風流と出来立てのそ
うめんの風味を味わえます。

中央会◎第65回中央会通常総会
日時：5月19日(火) 15：00～
場
所：佐賀市 ホテルニューオータニ佐賀
お問合せ：佐賀県中小企業団体中央会 TEL：0952-23-4598
概要：中央会通常総会。令和元年度の事業・決算報告と令和2年度の事業計画・予算が審議されます。後日正式にご案内致しますが、会員組合の皆様におかれましてはご出席をよろしくお願い致します。

組合や組合員企業で行うイベントや行事など、県一円に広く告知したいものがありましたら中央会・総務部までご一報ください！

職員エッセイ VOL.1
私が中央会に入職して、3月で半年となりました。
経験が少ないこともあり、この半年間は、初めて知る
ことや分からないことだらけでした。それでも、中央会の業務について学んだりお手伝いをしたりと、他の先輩方のサポートを受けながら日々学ぶことの多い半年間となりました。
そのような中で、会計の勉強の一環として、簿記の試験を受けてみることにしました。中央会に入職するまでは、簿記について一切勉強したことはありませんでした。しかし、この先の業務において必ず必要になってくること、また、中小企業組合士の資格取得を目指していることもありそれがきっかけとなりました。はじめのうちは仕訳や決算整理の問題などかなり苦しみましたが、2月の試験に向けてテキストや問題集を駆使し、簿記の知識を少しずつ身に付けていきました。先日、試験の合格発表が行われ無事に3級の試験に合格できました。日々の成長を感じながら、次は2級を目指していきます。
（労働部主事・加藤雅也）

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組合活性化情報誌

Link リンク NO.238

令和2年 3月31日発行

佐賀県中小企業団体中央会〒840−0826

佐賀市白山2丁目1番12号
佐賀商工ビル6階TEL.0952−23−4598 FAX.0952−29−6580
URL http://www.aile.or.jp E−mail staff@aile.or.jp

佐賀県火災共済の“各種共済制度”
個人・企業の財産（建物・家財・設備什器等）
に関する共済◦火災共済 1＊

病気やけが
建物が燃えたの P!
今月 K U
PIC

台風で瓦が
飛んだ

に関する共済病気で入院した◦医療総合保障共済 2＊◦傷害総合保障共済 2◦生命傷害共済＊◦交通事故傷害共済 2＊

土砂崩れで家が全壊した

仕事中にけがをした

料理中にやけどをした◦労働災害補償共済 2＊◦自動車総合共済 2＊◦自動車事故費用共済◦中小企業者
総合賠償責任共済
歩行者にけが
をさせた

他人の車に
衝突した

従業員が
けがをした

事故による休業で売り上げが減った◦所得補償共済◦休業補償共済◦休業対応応援共済 2

自動車

事故で搭乗者
がケガをしたに関する共済けがで就業不能になった＊１（共同元受）佐賀県火災共済共同組合・全日本火災共済協同組合連合会＊

企業・経営者の備えに関する共済＊２（元受団体）全日本火災共済協同組合連合会『火災共済』
の P!
月
今 KU
PIC

建物が燃えてしまった～建物に関するリスクに備える～

総務省の統計によると、平成２９年の総出火件数は３万９，３７３件で、単純計算で１日につき約１０８件の火災が発生しております（前年対比２，５４２件増加）。また、
平成３０年の西日本豪雨を代表に、近年、甚大な被害をもたらす広域災害が多数発生し、個人・企業財産の損害リスクに備える共済（保険）の重要性が高まっております。
火災共済では、火事で家が燃えてしまったときの補償はもちろん、台風で屋根が飛ばされてしまった場合などの“風災”による損害や、洪水で床上浸水した場合などの“水害”などの自然災害による損害や、窓を割られて空き巣に入られたときの“盗難”な
どの日常生活における事故も補償します。

台風で屋根が飛んだ

豪雨による土砂崩れで家が全壊した

水濡れが起きた

火災や自然災害等によって、建物や家財・什器備品等に被害を受け、その損害額が数百万、数千万単位になってしまう事も珍
しくはありません。当組合では、これらの損害リスクを補償する共済をご用意しておりますので、お気軽にお問合せ・ご相談ください。
本文書は共済制度の概要について記載した案内文書です。詳細につきましては、組合または取扱代理所へお問い合わせください。
なお、共済金をお支払いできない場合等につきましては普通・総合・新総合火災共済約款、および普通・総合・総合火災共済パンフレットをご覧ください。

お問合せ・お申し込みは

佐賀県中小企業団体中央会

佐賀県火災共済協同組合

２０１９年４月１日以降用〒840-0826 佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル6F
TEL 0952-24-6984 FAX 0952-24-6907