2017年2⽉2⽇ 臨時レポート

ニッポン中⼩型株ファンド

追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－第3期分配⾦のお知らせ－
⽇頃より『ニッポン中⼩型株ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドでは2⽉2⽇に第3期の決算を⾏い、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案した結果、当期（第3期）の分配⾦を以下の通り決定いたしました。

第3期の分配⾦

1,400円（税引前、1万⼝あたり）

2016年の中⼩型株市場は、前半が内需成⻑株⼀辺倒の物⾊動向で当ファンドにとっては厳しい状況でしたが、後半は割安株優位に転じ、当ファンドも良好なパフォーマンスを収めました。2017年も市場の流れに振り回されず割安株投資を継続していきます。
トランプ⽒の⽶⼤統領選勝利後の、世界経済に対する期待の拡⼤は、具体的な政策の裏付けに乏しく、⽬下の市場環境は若⼲危険な状況に差し掛かっていると感じています。今後は相場の反落リスクにも気を配った運⽤スタンスが必要と考えます。
今後の分配⾦については、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

＜基準価額・純資産総額の推移

2017年2⽉2⽇現在＞■基準価額等の推移 （設定⽇（2014/2/3）〜2017/2/2）
18,000（円）

100

純資産総額(右軸)
分配⾦再投資基準価額（左軸）16,000■基準価額・純資産総額（億円）

基準価額(左軸)

14,00050

12,00010,0008,000

0'14/2'14/8'15/2'15/8'16/2'16/8（年/⽉）

基準価額12,626円

純資産総額26億円■基準価額騰落率
設定来71.2%■分配⾦推移
第1〜2期

1,200円

第3期

1,400円

設定来3,800円※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。※分配⾦は税引前1万⼝あたりの⾦額です。
※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

2ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2017年2⽉2⽇ 臨時レポート

ニッポン中⼩型株ファンド＜ファンドの⽬的＞
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてわが国の中⼩型株に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞
１．わが国の中⼩型株に実質的に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
・当ファンドは「ニッポン中⼩型株マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
・わが国の全上場株式（上場予定を含む）のうち、相対的に時価総額の⼩さい株式を主要投資対象とします。
２．綿密な企業調査に基づくボトムアップ・アプローチにより、利益成⻑および成⻑の持続性等を勘案したファンダメンタルズ価値に対して、株価⽔準が割安と判断する銘柄に投資します。
３．年1回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
・決算⽇は毎年2⽉2⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向、残存元本等によっては、ならびにやむを得ない事情が発⽣した場合には、上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■流動性リスク ■信⽤リスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜収益分配⾦に関する留意事項＞○分配⾦は、分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。ただし、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
○分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。
○受益者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
2ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

2 /4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2017年2⽉2⽇ 臨時レポート

ニッポン中⼩型株ファンド＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.782%（税抜1.65％）を乗じて得た額とし（信託報酬）ます。運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※当該⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購⼊単位● 購⼊価額● 換⾦単位● 換⾦価額● 換⾦代⾦● 決算⽇● 収益分配平成26年2⽉3⽇から平成31年2⽉4⽇（約５年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額換⾦申込受付⽇から起算して、原則として5営業⽇⽬からお⽀払いします。
毎年2⽉2⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年１回の決算時に分配を⾏います。

2ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

3 /4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2017年2⽉2⽇ 臨時レポート

ニッポン中⼩型株ファンド＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会 ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名

登録番号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

常陽証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

日の出証券株式会社
マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

日本証券業
協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（50音順）

2ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

4 /4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。