令和５年度第１３回安全衛生大会記録
日時

令和５年１１月１3 日（月）14:00～16:30

参加者：60 名

場所

横浜情報文化センター
６階 情文ホール

事務局：山﨑専務理事、大友、横山、林

１ 開 会
主催者挨拶 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会会 長
藤 枝 慎 治安全衛生協議会議長
金 田 勝 俊２ 労働安全衛生標語の優秀作品表彰式『安全を担保するには整理整頓、身だしなみ！』
株式会社タズミ
矢野 静賢 様の作品
『１年間、皆で目指す０災害』
中央カンセー株式会社
辻野 章 様の作品『事故ゼロへ 正しい手順と確認を今日も笑顔で終わりましょう』
株式会社カネダ 竹内 靖宜 様の作品
『慣れた作業 初心忘れず ゼロ災害』
株式会社ライズ 長島 健人 様の作品
３ 講 演
(1) 『産業廃棄物処理業における労働災害発生の現状』
講師 神奈川労働局労働基準部安全課 安全専門官 原田 朗功 氏
全国の全産業の労働災害の発生件数ですが、令和 4 年だけ飛び抜けて数が多くなっています。これは、新型コロナウイルスの感染症に罹患した方の数も含まれてということになります。コロナウイル
スを除くと人数が 13 万 2355 人とほぼ半分以下になります。折れ線グラフは、全国の産業廃棄物処理業の労災発生件数です。令和４年が 1,567 件。これもコロナウイルスの人数を含んでの人数です。
全国の全産業の労働災害は、平成 21 年に底を打って 10 万 5718 人になってそこから先は、低い感じになっていましたが平成 31 年、令和 2 年、令和 3 年、増加傾向にあったのかなという状況です。これは全国の産業廃棄物処理業においても同様です。令和４年の神奈川県の全産業の労働災害の発生件数は、令和３年のほぼ倍ぐらいの状況になっています。
全産業でコロナを除くと 7792 人、令和 3 年も 7,560 人ということになりますので全体的に言うと令和元年、2 年、3 年、4 年とコロナを除いてもやっぱり若干増加傾向にあります。
神奈川県内の産業廃棄物処理業の労災発生件数では、令和に入ってからかなり増減を繰り返しながら 100 件±10 くらいを行ったり来たりしています。平成 28 年が突出して多くなっていますが神奈川県の産業廃棄物処理業におかれましては令和に入ってから減少傾向を保っていただいております。
令和 5 年 10 月末における県内の産業廃棄物処理業の労働災害による死傷者数は、現在77 件、昨年同期と比較してマイナス 2 件。このまま 77 件数を維持して乗り切っていただ
きたいというのが労働局からのお願いということになるかと思います。
令和４年の産業廃棄物処理業における事故の型別労災発生状況です。一番多いのが①墜
落・転落、②はさまれ巻き込まれ、③動作の反動・無理な動作、④転倒であり、こういった労働災害では、やはり近年の高年齢労働者がかなり増加しているということで産業廃棄物処理業に限らず、転倒に限らず多くの業種で非常に多くなってきています。
動作の反動も無理な動作も産業廃棄物処理業の皆様方の事故の型別でいうと、第 3 位に該当いたします。腰痛防止のための重量物の持ち上げや運搬は、機械に運ばせるようにしたり、ぎっくり腰をやった人に対しては用意してあげたいというようなことです。
また、転倒防止というのも非常に重要です。労働者の方々も運動能力をなるべく下げないような形でウォーミングアップだったり、体操だったり健康維持に努めてもらう。それから作業場所の明るさも大切です。あと 1 点は、一般的に言うところの 4 S とか 5 S。皆様方の会社でもやられていらっしゃると思います。きちんと整理整頓して片付けていただ
くことは転倒防止に最も重要だということです。
続いて、令和 4 年に全国で発生した産業廃棄物処理業の事故の型別死亡労働災害と令和 5 年 1 月から 10 月末までに発生した産業廃棄物処理業の事故の型別死亡労働災害の円グラフです。最も多かったのがはさまれ、巻き込まれです。機械や、重機等々に挟まれたっていう労働災害です。2 番目が墜落・転落。3 番目が交通事故。4 番目が激突されです。
交通事故等々も結構いらっしゃるということになります。最も多く発生している動力運搬機械､トラック､フォークリフト等へのはさまれ、巻き込まれ災害を防止するための対策を優先的に取っていただく必要があるということになるかと思います。次に、昨年発生した労働災害です。
（資料は、当協会 HP（https://www.prck.or.jp/）会員専用サイトからダウンロードできます。）
次にトラックの荷役作業にかかる安全衛生規則が改正され、10 月 1 日から施行となっています。近年２t 車から転落・墜落災害が発生してるため、最大積載量２t 以上５t 未満のものも作業時の保護帽の着用範囲が拡大されました。また、保護帽についての注意点として、➀検定ラベルが添付されている、②検定ラベルの使用区分に墜落時保護帽と記載されている、③衝撃吸収ライナーが装着されていることが決められています。
トラックを使用していて作業を行う場合には､このような墜落･転落を防止するような対策が必要となりましたので対策を取っていただければと思います。
(2) 『職場の労働災害防止、安全衛生の向上に向けて』
講師 中央労働災害防止協会 技術支援部安全管理士 青木 奏 氏
戦後すぐに労働基準法ができました。労働基準法の中に労働安全衛生法ということで、労働災害に係ることを決めています。
ただし日本の産業の発展とともに労働災害は増えていき、昭和 47 年に労働安全衛生法を独立させました。
第３条は、事業者の責務です。ここでは労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと書いてあります。
そして事業者は国側の実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。重要なのは労働災害の防止のための最低基準と書いてあります。守って当然だと国は見ています。日
本産業規格､標準､スタンダードなどと言いますが､なぜ最低基準なのかというと、過去の歴史を元にいろんな規制を作ってきた。これまでなかったような危険な事態が出てくると過去に起きた災害云々ではないので労働安全衛生法で対処しきれないことがある。これが１つ。もう１つ、例えば、高所作業という危険作業で２ｍを超えるところで作業させる場合には作業床を設けるか墜落制止用器具を使って作業をさせなければいけない､その決まりが２ｍ。それでは

１ｍ98cm だったら使わなくていいのでしょうか。なんて問題になってきますが、そこまで追いかけきれない。おおよそそれに近い高さであれば守ることは守らなきゃいけない。
これも最低基準という言葉に繋がってるんだと思います。
よく出てくるのが「努めなければならない」という言葉です。努力義務とは、努めなければいけないことになっていますがそれだけでは十分ではありません。可能性が問われる場合にも努めなければいけない。努めていても最低基準であること、あと、努力義務という言葉のしっかりした取り扱いも気をつけていただければと思っています。
第１４次労働災害防止計画の中でどのように書かれているかというと、今年から 5 年後の 2027 年までの期間としています。計画の方向性は、事業者の安全衛生対策の促進と社会に評価される環境の整備を図るために厳しい経営環境等さまざまな事情があったとしても安全衛生対策に取り組むことが経営や人材確保・育成の観点からもプラスであると周知すること、です。重点項目は､８項目あります。
この重点項目の中でも化学物質が特別に書かれています。それはなぜか､化学物質は､どんどん新しい情報が入ってきて､その情報に従い早めに手を打たなきゃいけない。
規則の改正をしていたのでは間に合わない。となると皆さま方事業者の技術的な対応で化学物質による労働災害を全て守らなくてはいけない。これが､化学物質等による健康障害対策の推進です。自立型規制とかいわれています。何をしていくかというと化学物質のリスクアセスメントをしていきましょうということです。七百数十種の物質をリスクアセスメントの対象にしています。
そのような化学物質の廃棄物を取り扱ったり、収集したり運搬したり処分したりといったこともこの範疇に入ってきます。とすると化学物質等による健康障害対策は、急務になってきます。
これまでの労働災害防止計画は、労働災害の減少目標を挙げていました。第１３次労働災害防止計画では、死亡災害は減らせましたが、死傷災害は増えてしまった。ただ数字を挙げて減らせと言っても効果がないと思ったのでしょうか。アウトプット指標とアウトカム指標という言葉を今回、登場させました。
アウトカム指標の達成を目指した場合、労働災害全体としては、少なくとも、➀死亡災害については、2022 年と比較して､2027 年までに５％以上減少する。②死傷災害については、2021 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022 年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。けっこう大変なことを言っています。そのために皆様方の取り組みが鍵になっていますのでご承知おきくださればと思います。
産業廃棄物処理・リサイクル業について「モノの解体」があるなら、製造業と同等な危険・有害性があるという考え方から、産業廃棄物処理・リサイクル業も、モノの加工業/製造業と同様に危険有害な業務もあることから、製造業に求められる安全衛生管理者安全衛生推進者の選任、安全衛生委員会の設置、作業者に指示・監督する立場の方への職長教育を実施していくことは重要です。これは義務ではありませんが、それだけ危険な作業を行っているという意識が大切だと思います。
事業の中身として未熟練労働者の方々に災害が降りかかってきます。そのためいろいろなことを考えなきゃいけない。
普通に仕事をしていれば予定通り作業が進むだろうという風に考えずに、このような危険なことに陥るかもしれないぞ、ということを常に考えながら作業していく心がけが労働災害防止の魂です。そう考えていくことで災害の発生は少なくすることができるのではな
いでしょうか。
続 い て 災 害 事 例 で す 。 職 場 に は さ ま ざ ま な 危 険 が あ る ！ （ 資 料 は 、 当 協 会 HP
（https://www.p-rck.or.jp/）会員専用サイトからダウンロードできます。）
４ 閉 会 早船安全衛生協議会委員