20201 年 4 月 14 日～13 日
麻生氏緊急事態条項改憲発言、日米関係、デジタル関連法案 14日参院審議入り、汚染水海へ放出、北海道・長野・広島選挙

米同盟のいっそうの強化を確認する見通しです。
このうち、安全保障では、台頭する中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携のほか、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第 5 条の適用対象であることや、台湾海峡の平和と安定の重要性についても確認したい考えです。
また新型コロナウイルス対策でワクチン支援に協力して取り組
むことや、日米が連携し、インド太平洋諸国での脱炭素社会の実現を支援するなど、
気候変動の分野での新たなパートナーシップを打ち出したいとしています。
このほか、経済協力では、世界的に不足している半導体のサプラ
イチェーンの強化などでの連携が取り上げられる見通しです。
さらに菅総理大臣は、
北朝鮮による拉致問題は政権の最重要課題だとして、バイデン大統領に理解と協力を求め、解決に向けて連携を強化したいとしています。
そして、会談での成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められています。
菅総理大臣としては、
バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳として、個人的な信頼関係を構築するとともに、国際社会が直面する課題に日米が結束して取り組む姿勢を内外に示したい考えです。

麻生氏、緊急事態条項の必要性改めて言及
産経新聞 2021.4.13 22:04
麻生太郎副総理兼財務相は１３日夜、東京都内で開いた自民党
麻生派（志公会）の政治資金パーティーで、憲法を改正し緊急事態条項を新設する必要性に重ねて言及した。
麻生氏は昨年７月のパーティーでも指摘したことに触れ「必要性はあの時より増しているのではないか」と強調した。
麻生氏は、自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長が憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案に関し、今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認したことを挙げ「憲法（改正）も議論としてしっかり進めていくことが、立法府に身を置くわれわれに与えられた責務と強く思っている」と語った。
麻生派が政治資金パーティー 憲法改正訴え
ANN4/13(火) 23:37 配信
麻生副総理は自らが率いる派閥のパーティーを開きました。
憲
法改正を訴え、
新型コロナウイルスなどの感染症や災害などの緊急事態に対応できる緊急事態条項の必要性が高まっていると述べました。 麻生副総理：「憲法も、もちろん議論としてしっか
り進めていくということが立法府に身を置く我々にとって与えられた責務だと強く思っています」 麻生派の政治資金パーテ
ィーはまん延防止等重点措置が適用されるなか、飲食物の提供を取りやめてマスク着用のままセミナー形式で行われました。
麻生氏は「菅総理大臣を先頭として総選挙に臨む」と菅総理を派閥として支えていく考えを強調しました。 ビデオメッセージを寄せた菅総理は「一進一退はあっても必ず先には光が見える」
として、新型コロナ感染症を乗り越えていく姿勢を示しました。
衆議院議員の任期満了まで半年余りとなるなか、自民党の各派閥が順次パーティーを開催する予定です。

岸防衛相 馬毛島の在日米軍施設計画 引き続き地元の理解求める
NHK2021 年 4 月 13 日 11 時 39 分

在日アメリカ軍などが使う施設の建設計画が進められている鹿児島県の馬毛島の地元市長から、改めて計画に反対する考えを伝えられたことについて、
岸防衛大臣は環境影響評価の手続きを進めるなどして、引き続き地元の理解を求めていく考えを示しました。
鹿児島県の馬毛島に、
在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練などに使われる自衛隊施設を建設する計画について、ことし 1 月に再選された地元・西之表市の八板市長は 12 日、防衛省を訪れ、改めて反対する考えを伝えました。

菅首相 15 日からアメリカ訪問 日米同盟のいっそうの強化確認
へ
NHK2021 年 4 月 14 日 5 時 32 分

菅総理大臣は、15 日からアメリカを訪問し、バイデン大統領との日米首脳会談に臨みます。
安全保障や気候変動など幅広い分野
で 2 国間の協力を促進し、日米同盟の強化を確認する見通しで、会談の成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められています。
菅総理大臣は、15 日から 18 日までの日程で、ワシントンを訪問し、現地時間の 16 日に、バイデン大統領と対面では初めてとなる日米首脳会談に臨みます。
会談で、両首脳は、安全保障や新型コロナウイルス対策、気候変動、デジタルなど幅広い分野で緊密な 2 国間の協力を促進し、日これについて、岸防衛大臣は記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、施設整備の重要性が高まっており、地域の平和と安定につながるものだと、ご理解いただきたいと防衛省側から申し上げた」と説明しました。
そのうえで、岸大臣は今後、地元が抱いている疑問に応えるためにも、環境影響評価の手続きを進めるなどして、引き続き地元の理解を求めていく考えを示しました。
「デジタル改革関連法案」あすの参院本会議で審議入りへ
NHK2021 年 4 月 13 日 15 時 26 分

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の対策を機動的に実施します。
しかし、海への放出には、漁業関係者が反対するなど地元などの懸念は根強いことから、政府や東電は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。
首相「風評対策徹底を前提に海洋放出が現実的と判断」

先週、衆議院を通過した「デジタル改革関連法案」について、参議院議院運営委員会は、13 日の理事会で、14 日に参議院本会議を開き、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。
政府・与党が重要法案の 1 つと位置づける「デジタル改革関連法案」は、9 月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として強力な権限を持たせるなどとする「デジタル庁設置法案」や、基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法案」などからな
り、先週 6 日に衆議院を通過しました。
これを受けて、参議院議院運営委員会は、13 日の理事会で、14日に参議院本会議を開き、菅総理大臣も出席して、法案の趣旨説
明と質疑を行うことで与野党が合意しました。

菅総理大臣は会議の中で「アルプス処理水の処分は福島第一原発を廃炉するにあたって避けては通れない課題だ。このため本日、基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた。これまで有識者に 6 年以上にわたり検討いただ
き、
昨年2月に海洋放出がより現実的との報告がなされた。
IAEA
からの科学的根拠に基づくもの、こうした評価がなされている。
また、海洋放出は、設備工事や規制への対応を行い、2 年程度のちに開始をする。トリチウムの濃度を国内の規制基準の 40 分の
1、WHO の定める飲料水の基準の 7 分の 1 まで低下させる。さらに、IAEA など第三者の目もいれて高い透明性で監視をする。
さらに福島をはじめ被災地の皆様や漁業者の方々が風評被害の懸念をもたれていることを真摯（しんし）に受け止め、政府全体が一丸となって、懸念を払拭（ふっしょく）し、説明を尽くす。
そのために徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行う。早
速週内にも本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置する。
政府が前面にたって処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行っていく。国民の皆さんには心からのご理解をお願い申し上げる」と述べました。
梶山経済産業相「極めて重い責任 時期は適切」

リチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府
NHK2021 年 4 月 13 日 14 時 45 分
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。
東京
電力に対し、2 年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。

政府は 13 日午前 8 時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開
き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。
会議では、国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か
大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書などを踏まえて、海へ放出する方針を決めました。
具体的には、東京電力に対し、2 年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。
放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の 40 分の 1、WHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準で、7 分の 1 程度に薄めるとしています。
また、
農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出
前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、
IAEA＝国際原子力機関の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えることにしています。
さらに、漁業関係者への支援や観光客の誘致、地元産品の販売促進などの対策も講じるとしています。
それでも生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めて
います。
このほか、
関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加

梶山経済産業大臣は、13 日の閣議の後の記者会見で、「福島をはじめ被災地の皆様が風評への懸念を持たれている中での今回の決定は、政府として極めて重い責任を伴う決断だ。これまで懸命に復興に取り組まれてきた皆様の努力をむだにせずに、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意をもって、私自身が先頭に立つ覚悟で対応したい」と述べました。
また、判断に至った経緯について、梶山大臣は、「安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの懸念の把握と徹底した風評対策を確保できていると判断し、最終的な決定に至った。決定のタイミングは適切だった」と述べました。
一方、漁業者などから反対の声が根強いことについて、梶山大臣
は、「実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制の対応に 2
年程度の時間が必要になることから、放出までの時間を最大限活用して、懸念を払拭し、理解を深めていただけるよう努力していく」と述べ、風評を抑えるための対策に全力を挙げる考えを示しました。
東京電力 小早川社長「最大限風評を抑制」

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そのうえで「政府は風評対策をしますと口では言っているが、現状、具体的なものも示されず、東電の信用度も落ちている中、全く信頼できない。自分たちが願っているのは、普通に毎日好きな
ときに漁をして生活すること。
そのためには本当に福島の漁業に影響が出ないという保障が得られるまでは今後も反対の姿勢を続けていくしかないのではないかと思う」と話していました。
「海洋放出決定」に至るまでの経緯は東京電力の小早川智明社長は会議のあと、記者団に対し「大変重く受け止めている。
政府の方針に従って適切に取り組んでいくとともに最大限、風評を抑制するべく我々の立場でできることはやっていく。
長きにわたる廃炉の中で今回の件を含めて復興と廃炉の両立にしっかりと取り組んでいく」と述べました。
また、風評への対応については「まずは風評の影響を発生させな
いように最大限努力することはもちろんだが、それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償したい」と述べました。
一方、海洋放出に反対する声も根強くあることについて、小早川
社長は「しっかりと丁寧な説明を尽くすとともに、風評対策にしっかり取り組み、取り組みを通じて理解が得られるように、最大限努力したい」と述べました。
全漁連 岸会長「強く抗議 反対の立場変わらず」

福島第一原発の原子炉建屋では 1 号機から 3 号機の溶け落ちた
核燃料を冷やすための注水が続いていることに加え、建屋への雨水や地下水の流入が続き、1 日 140 トンのペースで放射性物質を含む汚染水が発生しています。
この汚染水は専用の浄化設備に送られ吸着剤で大半の放射性物
質が取り除かれますが、「トリチウム」（三重水素）という放射性物質は性質上取り除くことが難しく、処理しても水の中に残ってしまいます。
福島第一原発の構内には、
この処理したあとの水をためる大型のタンクが 1000 基余り設置されていて、およそ 137 万トンの容量のうちすでに 9 割に水が入っています。
敷地内には空きスペースもありますが、国や東京電力は今後溶け落ちた核燃料や使用済み燃料の一時保管施設などを建設する必要があるためタンクを増やし続けることはできないとしています。
今の計画では来年秋以降にはタンクが満杯になる見通しを東京
電力は示しています。
国はこのトリチウムなどを含む処理水をどのように処分するかについて有識者による委員会などを設け 2013 年から 6 年余りの時間をかけて検討を行ってきました。
まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討がおよそ2 年半にわたって行われ、報告書では次の 5 案が示されました。
▽基準以下に薄めて海に放出する案、▽加熱して蒸発させ大気中に放出する案、▽電気分解で水素にし大気中に放出する案、▽地中深くの地層に注入する案、▽そしてセメントなどにまぜて板状にし地中に埋める案です。
このとき、トリチウムを分離して取り除く技術についても検討されましたが、すぐに実用化できる段階の技術ではないとの結論になりその後の検討には加えられていません。
これに続いて、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が総合的な検討を 3 年余りかけて行いました。
5 案のほかにもタンクなどでの保管継続を加えたおおむね 6 つの方法について議論を交わしました。
そして、小委員会は去年 2 月、基準以下に薄めるなどして海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって現実的だとしたうえで、海のほうが確実に実施できるとする報告書をまとめました。
この報告書を受けて、政府は、去年 4 月から 7 回にわたって地
元自治体や農林水産業者、それに全国の関係団体などから意見を

全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は抗議の声明を発表しました。
この中で、岸会長は先週、菅総理と会談したことに触れ「海洋放出には、断固反対であることを改めて申し入れ慎重な判断を強く求めたところだ。それにもかかわらず、本方針が決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。強く抗議する」としたうえで、「今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」としています。
そして、
なぜ海洋放出の方針を決めたのかを漁業者や国民に責任を持って説明すること、また風評被害にどう対処するのか、安全性をどう国内外に説明し担保するのか、
さらに福島県をはじめ全国の漁業者が安心して漁業が継続できるための方策を明確に示すことなどを改めて求めています。
福島県の漁業者からは怒りの声

漁業者が反対の姿勢を示し続けたにもかかわらず、政府がトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を決定する方針を決めたことについて、
福島県の漁業者からは怒りの声が上がっています。
このうち、新地町の漁業者の小野春雄さんは（69）「漁業者が反対を表明していた海への放出の方針を議論もろくにせずに決定するなんて、
私たちに寄り添おうという気持ちがないのかと怒りがおさまらない。自分は津波で亡くなった漁師の弟のためにも、そして息子たちのためにも一生懸命漁業に取り組んでいる。
周りのみんなも復興に向けて頑張っている。
その姿を政治家たちは見にも来ないで方針を語ることにも腹が立っている」と話していました。

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聞く会を開くとともに、書面による意見募集を 4 か月にわたって実施しました。
このなかでは、漁業関係者や地元住民などから風評被害を懸念して海への放出に反対や慎重な意見が出されたほか、具体的な風評被害対策を示すよう求める声や国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。
また、選択肢については、海外で実績があるモルタルなどで固める案や船で離島などに移送する案、原発の敷地外に運んで保管や処分をする案などについて、検討を求める意見も出されていました。
一方で、福島第一原発が立地する大熊町や双葉町からはタンクでトリチウムなどを含む処理水を保管し続けることが復興の妨げになっているとして政府に対し、対応策を早急に決定するよう要望が出されていました。
経済産業省は去年秋、福島県の自治体に対して海洋への放出を前提とした風評被害対策などを示しましたが、
全国漁業協同組合連
合会などの強い反発もあり、その後も検討が続けられていました。
政府は、こうした関係者の意見を踏まえて風評対策や丁寧な情報発信などについて検討を進めたうえで、
適切なタイミングで処分の方針を決める考えを示していました。
トリチウムとはトリチウムは、日本語では「三重水素」と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。
宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。
トリチウムは、通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づ
いて、薄めて海や大気などに放出されています。
水素の仲間で、水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、
福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。
国内の原発では、1 リットル当たり 6 万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。
トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く、空気中ではおよそ5 ミリしか進みません。
このため、人体への影響は外部からのものよりも、体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。
国の小委員会は、体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し、濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体は DNA を修復する機能を備えていて、動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。
また、マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で、原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。
放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイ
ントだと指摘します。
そのうえで田内教授は、「トリチウムが体内に取り込まれてDNA を傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNA には修復する機能があり、紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で、細胞への影響を見ているが、基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。
政府の決定について専門家は…

福島第一原発の汚染水を処理したあとの水の処分めぐって、技術的な検討を行ったトリチウム水タスクフォースと風評影響なども含めて総合的な検討を行った国の小委員会、いずれの会合でも委員長を務めた名古屋学芸大学の山本一良副学長は、
今回の政府の決定について、「トリチウムは大量にあれば体への影響もあるが、非常に薄ければ影響がないことは生物学的にもいろいろなところでわかっていて、われわれの議論で海洋放出がいちばん確実と申し上げているので、方針決定の参考にしていただいたと考えている。大変難しい問題だが処理水の扱いは、福島の復興にとって先送りできない問題なので、この決定によって廃炉の進展がますます加速されることになればいいと思う」と述べました。
そのうえで、
実際の放出にあたっては、「非常に薄くすることで、安全を担保するので、まずはタンクごとの濃度や、希釈後の濃度のチェックなど技術と科学で保障できる精いっぱいの所までやり、加えて、地元や国際機関の助けを借りてチェックしてもらうことで、実施本体の信頼の低下を補っていくようなシステムを作らないと行けないと思う」と述べ、東京電力の信頼回復の努力に加えて二重三重の仕組みが必要だと指摘しました。
また、今後の課題については、「国の小委員会では、福島や東京で公聴会も開き、いろんな方の本音を伺って誠実に答えてきたつ
もりだが、はっきりと意見を言う方以外にも静かに意見を持っている方がいて、そうした方となかなか話し合いができなかったことは今後の課題。
専門家としてもできるかぎり疑問に答えていく必要があるし、
いろんな立場の人間が協力して風評の根源になる
誤解を解く努力を積み重ねていく必要があると思う」と述べました。
規制委初代委員長 田中俊一氏「廃炉に必要な処分方法」

東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは13 日の政府の決定につ4

いて、まず「なぜこんなむだな時間を 5 年も 6 年も使ったのか。
丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかりむだにかかった」と方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。
そのうえで、処理水の海への放出については「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ。
水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは、『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。
一方で、処分を実施する東京電力については「決して褒められる
会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということもできない。
国が厳しく監視することで国民の不安解消に努めるべきだ」と述べました。

二階自民幹事長、「風評回避に万全を」 原発処理水海洋放出
時事通信 2021 年 04 月 13 日 11 時 28 分
自民党の二階俊博幹事長は１３日の記者会見で、政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を決定したことについて、「国
際的にも広く認められた手法であり支持したい。
政府は地元に丁寧に説明し、風評被害の回避に万全を期してもらいたい」と述べた。
風評被害対策の具体化急務 政府、週内にも新たな閣僚会議
2021/4/13 19:27 (JST)4/13 19:44 (JST)updated 共同通信社

東京電力福島第 1 原発の処理水の海洋放出を正式

海洋放出「現実的と判断」 福島県民へ説明努める―菅首相
時事通信 2021 年 04 月 13 日 12 時 35 分

決定し、記者団の取材に応じる菅首相＝13 日午前、首相官邸
政府が 13 日、東京電力福島第 1 原発の処理水を海洋放出する処分方針を正式決定した。
今後は東電も含め風評被害対策の具体化が急務となる。
検討を進める新たな関係閣僚会議は週内にも始動。放出までの約 2 年間で風評抑制や賠償の枠組みを確立できるかどうかが問われる。
処分方針決定を受け梶山弘志経済産業相は福島県に向かい、内
堀雅雄知事らに順次面会、放出への理解と協力を求めた。終了後の取材に「風評対策や安全性に関する懸念など厳しい言葉もいただいた。政府内でしっかり共有して今後の対応に役立てたい」と述べた。

報道陣の質問に答える菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸
菅義偉首相は１３日午前、
東京電力福島第１原発から出る処理
水の海洋放出を決定したことについて、「現実的と判断し、基本方針を取りまとめた」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。福島県民らの理解を得るため説明に努める考えを示した。
首相は「さまざまな機会にしっかり説明していきたい。内閣全体として責任を持って対応していきたい」と強調。安倍晋三前首相が原発の状況を「アンダーコントロール（制御されている）」
とかつて発言したことと矛盾しないか問われ、「トリチウムの規制基準は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に評価してもらっている。
全く矛盾は生じない」と反論した。

立民・福山氏「海洋放出ありき」 国民への説明不十分と批判
2021/4/13 12:22 (JST)4/13 12:26 (JST)updated 共同通信社

処理水放出「世界基準に合致」 米政府が評価
時事通信 2021 年 04 月 13 日 12 時 02 分

国会内で記者団の取材に応じる立憲民主党の福山
幹事長＝13 日午前
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 13 日、政府が東京電力福島第1 原発の処理水の海洋放出方針を正式決定したことについて「国民に十分な説明が行われてない。
放出ありきで進んだとしか言いようがない」と批判した。国会内で記者団に述べた。
同時に「環境への影響や風評被害対策について具体的に何も示されていない。
こういう状況で放出を決めたことは非常に遺憾だ」と強調した。

米国務省のプライス報道官（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は１２日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことについて声明を発表した。
「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、
世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と評価した。
声明は、処理水の扱いに関し「日本政府が幾つかの選択肢と影響を比較考慮したことを米国は認識している」と説明。海洋放出の有効性を監視するため「継続的な調整と意思疎通」を日本に求めた。ブリンケン国務長官もツイッターで「透明性ある取り組みに感謝する」と表明した。

海洋放出方針、各国外交団に説明
時事通信 2021 年 04 月 13 日 19 時 53 分
政府は１３日、
東京電力福島第１原発から出る処理水の海洋放出決定を受け、在京外交団を置く全ての国・地域・機関を対象とする説明会をテレビ会議形式で実施した。４９の国・地域・機関

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時事通信 2021 年 04 月 13 日 12 時 49 分の６０人が出席。
参加者からは放出手法や期間に関する質問が出され、外務、経済産業両省が政府の基本方針を説明した。近隣国・地域からは中国、台湾が参加。韓国は欠席した。
中韓「一方的だ」と反対表明 台湾も今後の動向注視―米は理解示す・処理水放出
時事通信 2021 年 04 月 13 日 18 時 17 分

東京電力福島第１原子力発電所の敷地

１３日、ソウルの日本大使館近くで、日本政府の原発処理水の海洋放出方針決定に抗議する韓国の環境団体【ソウル、北京、台北、ワシントン時事】日本政府が１３日に原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、近隣の中国や韓国は「一方的な措置だ」と厳しく非難し、日本の決定を受け入れられないとする立場を明確にした。
台湾も抑制的ながら懸念を表明。米国は一定の理解を示しつつ、放出後の状況監視をめぐる継続的な対応を日本に求めた。
韓国政府高官は１３日、記者会見で「周辺国の安全と海洋環境に危険をもたらすだけでなく、最隣国であるわが国と十分な協議、了解なしに行われた」と批判。崔鍾文外務第２次官が相星孝一駐韓大使を呼び、抗議した。ソウルの日本大使館付近では、環境団
体が「海はごみ箱ではない」と抗議活動を展開した。
韓国政府は現在も福島など８県産の水産物禁輸を続けている
が、輸入食品の放射能検査や原産地の確認を一層徹底する方針だ。
また、南西部・済州島を管轄する元喜龍・済州道知事は、法的措置を検討すると表明。
金瑛録・全羅南道知事は「強行された場合、あらゆる日本の水産物の輸入を中止する」よう求めた。
中国外務省の趙立堅副報道局長は１３日の記者会見で
「深刻な
懸念」
を表明。
周辺国との協議を経ない決定を「極めて無責任だ」と指弾し、「勝手に海への排出を始めてはならない」と日本側に決定の撤回を迫った。事態の進展を見極めて対応する権利を「留保する」とも述べ、対抗措置を示唆。これまで以上の強い姿勢を打ち出した。
一方、台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は１３日、これまで日本に対し「環境保護団体などの憂慮を伝え、各界の多元的な意見に向き合うよう要請してきた」と指摘。その上で「引き続き懸念を伝えるとともに、今後の動向を注視する」と述べるにとどめた。ただ、日本の原子力規制委員会に相当する台湾の原子力委
員会は、これに先立ち「日本側へ（放出に）反対の立場を繰り返し伝えてきた。日本の決定は遺憾だ」と表明した。
太平洋を挟んで「隣国」となる米国のプライス国務省報道官は１２日（日本時間１３日）に声明を出し、「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と理解を示した。同時に、海洋放出の有効性を監視するため「継続的な調整と意思疎通」を日本に求めた。
「容認できず」「深刻な懸念」 韓国と中国、相次ぎ批判―原発
処理水海洋放出6内に並んだ処理水を保管するタンク【ソウル、北京時事】韓国政府は１３日、日本政府が原発処理
水の海洋放出方針を決めたことについて「絶対に容認できない措置」と反発し、「強い遺憾」を表明した。中国外務省も同日、「深刻な懸念」を示す談話を発表した。
韓国政府は関係部署で対応策を協議した後、首相の下にある国務調整室の具潤哲室長が記者会見。具氏は日本の決定が「周辺国家の安全と海洋環境に危険をもたらすだけでなく、日本の最隣国であるわが国との十分な協議や了解なしに行われた一方的な措置だ」と批判した。
さらに被害防止に向けた具体的措置を日本に強く求めると強調。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に韓国の懸念を伝え、
汚染水処理過程の情報公開と国際的な検証を求める方針を示した。
中国外務省の談話は、中国など周辺国との協議を経ずに一方的に海洋放出を決めたのは「極めて無責任だ」と批判し、「勝手に海に排出してはならない」と迫った。事態の進展を見極めて対応する権利を「留保する」とも述べ、これまで以上の強い姿勢を打ち出した。
さらに談話は「日本が自らの責任を認識し、国際社会や周辺国
家および国民の深刻な懸念に必要な回答を出すよう強く促す」と主張した。
茂木外相、国際社会へ丁寧に説明 処理水放出
時事通信 2021 年 04 月 13 日 12 時 40 分

茂木敏充外相茂木敏充外相は１３日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について、「科学的根拠に基づく丁寧な説明により国際社会の理解醸成に努め、風評被害対策にも全力で取り組んでいきたい」と述べた。
処理水放出をめぐっては中国や韓国が懸念を示した一方、
米国
は「世界的な基準に合致している」と評価した。茂木氏は「国際法や国内外の規制を確実に順守する」と述べ、安全を確保した上で放出を進めると強調した。
トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出 政府や政界の反応
はNHK2021 年 4 月 13 日 15 時 30 分
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府が国の基準を下

調査を実施する」と述べました。
そのうえで、「トリチウムは国内外の原子力施設で各国の規制基準を順守しつつ放出されていて、あたかも福島第一原発だけがト
リチウムを放出するかのような誤った認識が広がることこそがよくない。
福島県をはじめとする関係者に安心してもらえるよう
透明性、客観性を最大限重視したモニタリングを実施し、その結果を公表することで風評の抑制に努めたい」と述べました。
野上農相「風評被害払拭に全力を尽くす」

回る濃度まで薄めたうえで、海へ放出する方針を決めたことについて、政府や政界の反応です。
菅首相「情報発信含め全力尽くす」

菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題だ。このため 6 年以上にわたり、有識者の検討や国際機関からの評価、関係者への説明を行い、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた」と述べました。
そのうえで「今後、準備作業を進め、2 年後をめどに海洋放出を開始する予定だ。トリチウムの濃度を国内の規制基準の 40 分の1 にし、安全性を確実に確保したうえで実施する。風評被害により、
地元の皆様方の復興への希望が失われることがあってはならない。科学的な根拠に基づく情報発信を含め、政府一体となって全力を尽くす」と強調しました。
そして、菅総理大臣は「タンクが増加し、敷地がひっ迫している
ことも事実だ。もう、これ以上は避けて通れないという中で判断をした。私自身は、これから、しっかり説明をして、ご理解いただけるようにしていきたい」と述べました。
加藤官房長官「タンクがどの程度必要になるか早急に精査」

野上農林水産大臣は 13 日、閣議のあとの記者会見で「原発事故以来、復興に向け懸命に取り組んでいる農林水産関係者には大変なご労苦とご心配をおかけしていて、海洋放出によって風評被害が生じることを懸念する気持ちは当然のことだと思う」と述べました。
そのうえで「まずは風評を生じさせないことが重要で、生産・加工・流通・消費、それぞれの段階で支援策を行っていく。処理水放出までの間、漁業者をはじめ国民の懸念を払拭できるよう農林水産省としても全力を尽くしていく」と述べました。
平沢復興相「風評被害防止へ情報発信」

平沢復興大臣は、記者会見で「関係省庁でつくる、風評被害を払拭するためのタスクフォースを開催し、的確な対策を行うよう指示したい。復興庁としては、風評被害対策について、今年度の当初予算に従来の 4 倍の 20 億円を計上していて、トリチウムの性質や処理水の処分方法を分かりやすく説明したチラシや動画を公開し、海外に向けても必要な情報を発信していく予定だ」と述べました。
麻生副総理・財務相「もう少し早く実施という意識もあった」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「廃炉を遅延させず、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意のもと、引き続き政府一丸となって取り組んでいく。
実際の放出が始まるまで 2 年程度かかると見込まれており、こうした期間を最大限活用して懸念を払拭し、理解を深めていただく努力やさまざまな対策をしっかり講じていきたい」と述べました。
また、「外国政府や国際社会の理解を得るよう努めることは大変重要だ。必要な情報を関係省庁が一体となって、高い透明性をもって提供していきたい」と述べました。
さらに、原発の敷地内のタンクについて「敷地がひっ迫している
状況もあり、
タンクをなくしていくことを求める地元自治体からの強い意見もある。一方、長期保管用のタンクとは別に、放出前の水質を厳密に測定するためのタンクも一定規模必要になってくると考えている。廃炉に影響を与えない範囲で、放出設備としてのタンクがどの程度必要になるか、早急に精査していきたい」と述べました。
小泉環境相「透明性や客観性最大限重視し調査」

麻生副総理兼財務大臣は、閣議後の記者会見で「科学的根拠に基づいてもう少し早く実施したほうがいいのではないかという意識もあった。しかし、被災地の方の話や風評被害という懸念に対応した結果、きょうまで延びたと思っている。水は飲んでもなんてことない。
今回の決定でどんどんタンクを増やしていくための経費は減ると思う」と述べました。
茂木外相「風評被害対策にも全力を」小泉環境大臣は、13 日の閣議のあとの記者会見で「政府に設置されたモニタリング調整会議の議長として基本方針に基づく役
割を全力で果たしていく。具体的には、環境省として新たに処理
水の放出の前と後のトリチウムに関する海域でのモニタリング

茂木外務大臣は、記者会見で「処理水については、これまでも国際社会に対して高い透明性をもって積極的に情報提供を行ってきた。今回の方針案の決定はアメリカも高く評価している」と述7

べました。
そのうえで「国際法や国内外の規制を確実に順守して安全性を確保していくほか、今後も科学的根拠に基づく丁寧な説明により、国内はもちろんのこと、
国際社会の理解の醸成に努めることで風評被害対策にも全力で取り組んでいきたい」と述べました。
井上消費者相「リスクコミュニケーションを強化」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「国民への十分な説明がなく、海洋放出ありきで進んだとしか言いようがない。地元では先月ようやく試験操業を終え、本格操業に移行し始めたやさきの放出決定は、現場の漁業者の操業意欲に水を差すもので非常に失礼な対応だ。風評被害を防ぐ具体策もなく非常に遺憾だ」と述べました。
公明 山口代表「具体策の説明に努力を」井上信治消費者担当大臣は、13 日の閣議のあとの記者会見で、トリチウムなどを含む処理水に関連して「風評被害の防止ということが非常に大きなポイントとなるので、消費者の方々とのリス
クコミュニケーションをさらに力を入れて取り組みたい」と述べました。
自民 二階幹事長「不安の解消や風評被害の回避に万全を」公明党の山口代表は、
政府与党連絡会議のあと、記者団に対し「やむをえない対応だ。風評被害を懸念する声もあるので、政府は、関係者が安心できるよう具体策を説明する必要があり、同時に国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべ
きだ」と述べました。
また、立憲民主党の枝野代表が、現状では、安全性などの説明が尽くされていないとして、海への放出に反対する考えを示したことについて「原発事故が起きた当時、政権を担っていた人たちは責任を持って発言してもらいたい。
野党にも建設的な協力を期待したい」と指摘しました。

自民党の二階幹事長は、記者会見で「海洋放出は国際的にも広く認められた手法であり、政府がいろんなことを検討したうえで決定したものなので支持したい。ただ、地元の皆さんの不安はもっともなので、政府には丁寧に説明し、不安の解消や風評被害の回避に万全を期してもらいたい」と述べました。
自民 佐藤総務会長「批判よりも解決方法を」

自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「風評被害を避けなければならないことは当然であり、トリチウムがどういう物質で、どういう形で処理水を海に放出するのか、国民に理解してもらえば不安をあおることにはならない。この案件は、批判しようと思えばいくらでも批判できるが、解決方法を探すほうが何倍も大切だ。
菅総理大臣は正しいことをしている」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「判断は妥当 風評被害対策を」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「タンクの保管にはリスクがあるし、放出に当たっては厳しいルールを適用しており、政府の判断は妥当だ。
風評被害対策をしっかりやってもらいたい」と述べました。
また、立憲民主党の枝野代表が、現状では、安全性などの説明が尽くされていないとして、海への放出に反対する考えを示したことについて「批判して誰かに責任を押しつけるのではなく、福島の復興を進めていくうえで解決しなければならない問題として、党派を超えて協力していくことが重要だ」と述べました。
立民 福山幹事長「非常に失礼な対応で遺憾」

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対案なき立憲民主…いまも解決策を「まず探求」 処理水海洋放出 社民は「汚染水」
産経新聞 2021.4.13 20:09
増え続ける東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋放出する政府の方針決定に対し、立憲民主党などの野党は１３日、風評被害が広がると批判した。ただ、事故が発生したのは立民の前身の旧民主党政権時代。
現在の野党に問題解決の具体的な対案があるわけでもない。
「国民の理解も進んでいない。風評対策の具体策もなし。こうした状況で海洋への放出を決めたことは非常に遺憾に思う」
立民の福山哲郎幹事長は記者団にこう述べ、政府を批判した。
党震災復興部会長の金子恵美衆院議員も「海洋放出と決めた段階
で風評被害は広がる」と訴えた。処理水の課題は、現立民最高顧問の菅直人首相時に発生した原発事故に起因する。
国会の事故調査委員会の報告書でも「事故対応に、十分な情報を把握できないまま介入し、混乱を引き起こした」などと問題視された。
しかし、当時官房副長官だった福山氏からこの日、「反省」の言葉はなく、処理水の解決策を記者に問われても「あらゆる方策について科学的見地に基づいて、まずは探求すべきだ」と答えた。
原発事故から１０年が経過した今も「まず探求」を訴える立民とは対照的に、自民党は「国際的にも広く認められた手法だ」（二
階俊博幹事長）と政府の決断を評価。佐藤勉総務会長は記者会見で「批判はなんぼでもできるが、解決方法を探すことが何倍も大切だ」と野党を批判した。
公明党の山口那津男代表は海洋放出を「やむを得ない対応だ」とした上で、立民幹部らを念頭に「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と苦言を呈した。
事故当時の首相補佐官だった細野豪志元環境相（自民会派）は産経新聞の取材に、処理水を保管するタンクに放射性物質の漏洩

（ろうえい）リスクや管理上の負担があることを挙げ「海洋放出という国際的に行われているやり方が今の対応としては正しい。
他に選択肢がないわけだから、党派を超えて風評被害を払拭する
方向で動いてもらいたい」と語った。
ただ、社民党の福島瑞穂党首は「菅（義偉）政権は東電福島原発の汚染水を海洋放出することを決定」とツイッターに投稿。
「汚染水」との表現が風評被害を広げうることへの配慮はないようだ。
（原川貴郎）
処理水 海洋放出方針 福島県漁連「非常に驚がく」 改めて反対
NHK2021 年 4 月 13 日 19 時 27 分

トリチウムなど放射性物質を含む処理水の海への放出に一貫して反対の姿勢を示し続けてきた福島県漁業協同組合連合会は 13
日午後、梶山経済産業大臣と会談し、政府の決定に改めて強く反対しました。
会談は、いわき市の県水産会館で行われ、福島県漁連の野崎哲会
長や副会長など 6 人の幹部が出席しました。

NHK2021 年 4 月 13 日 18 時 21 分
去年の通常国会で廃案となった、
検察官も含めた国家公務員の定
年を 65 歳に引き上げる法案について、政府は、内閣が認めれば検察官の定年を最長で 3 年まで延長できるとした規定を削除したうえで、13 日の持ち回りの閣議で決定し、国会に提出しました。
検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に65 歳に引き上げるための法案は、去年の通常国会で審議が行われましたが、野党側
が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で 3 年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めるなどしたため、廃案となりました。
この法案について、政府は、少子高齢化の進展を踏まえ、知識や経験が豊富な職員に最大限活躍してもらう必要があるとして、
内閣が認めれば検察官の定年を延長できるとした規定を削除した
うえで、13 日の持ち回りの閣議で決定し、国会に提出しました。
法案では、国家公務員の定年を当初から 1 年遅らせて令和 5 年
度から 2 年ごとに 1 歳ずつ引き上げるとともに、60 歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入し、60 歳以上の給与はそれまでの水準の 7 割程度にするとしています。
また、検察官については、現在の定年の 63 歳以降は次長検事や検事長に任命できないなどとしています。
政府は、今の国会で法案の成立を目指す方針です。
衆院北海道２区補選が告示＝６人届け出、自民「不戦敗」
時事通信 2021/04/13 13:44

梶山大臣は、
はじめに東京電力で続いた問題について謝罪したあと、処理水の処分の基本方針の決定について説明しました。
そのうえで「2 年後の放出までの間に風評への懸念を払拭（ふっしょく）し、理解を深めてもらえるよう、政府一丸となって科学的根拠に基づく情報発信や風評対策を講じていく」と述べ、理解と協力を求めました。

© 時事通信 提供 衆院北海道２区補欠選
挙が告示され、候補者の演説を聴く有権者ら＝１３日午前、札幌市
衆院北海道２区補欠選挙が１３日、告示された。参院長野選挙
区補選、
参院広島選挙区再選挙と共に菅政権発足後初の国政選挙
で、２５日に投開票される。
自民党が候補者を立てなかったため、野党候補らが議席を争う構図だ。
２区補選は、
吉川貴盛元農林水産相＝自民離党＝の議員辞職に伴う。元農水相は鶏卵生産会社から賄賂を受け取ったとして、収賄罪で在宅起訴された。自民党は「政治とカネ」の問題で批判が強まり、苦戦は避けられないと判断し、候補擁立を見送った。

これに対して野崎会長は「心から残念に思う。関係者の理解なしに処理水の放出は行わないという方針を順守していただけるものと信じていたので、政府の決定に非常に驚がくしており、改めて福島県の漁業者の意思として処理水の海洋放出に反対する。
わ
れわれ漁業者は政府の決定を受けてもなお福島県に土着し、地元で漁業を営むことを強く決意した」と話し、政府の決定に強く反対しました。
これに対し、梶山大臣は「反対を承知したうえで報告に参りました。しっかりと意見を受け止め全力で最善を尽くしたい。また改めて説明に参りたい」と述べ、会場をあとにしました。
会談のあと野崎会長は「首相官邸で意向を聞いて、わずか 4、5日で決定されたことを非常に残念に感じており『関係者の理解なしに』との約束をほごにした理由を問いただしていきたい」と話していました。

時事通信 提供 衆院北海道２区補選の立憲民
主党候補の応援演説をする同党の枝野幸男代表＝１３日午前、
札幌市
立候補したのは、無所属新人の医師小林悟（５６）、立憲民主党元職の松木謙公（６２）＝国民民主、社民両党推薦＝、ともに無所属新人の元民放アナウンサー鶴羽佳子（５３）、弁護士長友隆典（５２）、日本維新の会新人の元道議山崎泉（４８）、ＮＨＫ

国家公務員定年引き上げ法案 国会に提出 検察官の延長規定削
除9受信料を支払わない方法を教える党新人の元会社員斉藤忠行（２９）の各氏。

© 時事通信 提供 衆院北海道２区補欠選挙が告示され、日本維新の会候補者の応援演説をする鈴木宗男参院議員＝
１３日午前、札幌市
共産党は候補者を取り下げ、党道委員会が松木氏を推薦した。
衆院北海道 2 区補選が告示 野党共闘、自民擁立見送り
2021/4/13 11:43 (JST)共同通信社

衆院北海道 2 区補選が告示され、候補者らの街頭演説を聞く有権者＝13 日午前、札幌市
鶏卵汚職事件に絡み収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2 区補欠選挙が13 日、告示された。
吉川氏が所属した自民党は候補擁立を見送る一方、野党統一候補である元職と無所属の候補ら計 6 人が立候補した。
衆院北海道 2 区補選に立候補したのは、無所属新人の医師小林悟氏（56）、立憲民主党元職の松木謙公氏（62）＝国民民主、
社民推薦、無所属新人の元地元民放アナウンサー鶴羽佳子氏（53）、無所属新人の弁護士長友隆典氏（52）、日本維新の会の元道議山崎泉氏（48）、NHK 受信料を支払わない方法を教える党の元会社員斉藤忠行氏（29）。
衆院北海道 2 区補選告示 候補者 6 氏の訴えは朝日新聞デジタル 2021 年 4 月 13 日 18 時 30 分

候補者（手前）の第一声に耳を傾ける有権者たち=2021 年 4 月 13 日、札幌市北区、日吉健吾撮影

吉川貴盛・元農林水産相＝収賄罪で在宅起訴＝の議員辞職に伴う衆院北海道２区（札幌市北区の大部分と東区）補欠選挙が 1310日告示された。
立候補した 6 人は自らの主張を有権者に訴えた。
候補の主張を届け出順に紹介する。
小林悟氏（無新）
昨年から続くコロナ禍に伴う自粛と経済の疲弊を、少しでも改善したい。自分が出馬することで、コロナで大変な医療従事者や飲食業界の人々が総選挙に向けて声を上げていけるように元気づけたい。
政府のコロナ対策は、政策を実行していく段階でうまく機能していない。大まかな指示だけして具体的な対応は現場任せだ。これまで政治に関わる医師は少なかったが、
コロナ禍の緊急事態では、現場を知る者が政治に関わっていく必要がある。
まず医療体制の確保が必要だ。重症者の病床確保や PCR 検査の拡充、スムーズなワクチン接種の環境づくりに取り組み、行政と現場をつなぐ役割を担いたい。
松木謙公氏（立前）
今回の選挙はコロナ対策に尽きる。お金をかけるのは今だ。コ
ロナ対策の特別会計をつくり、10 万円の特別給付金をもう一度配った方が良い。家賃対策、持続化給付金、政策を総動員してコロナを抑える時だ。
もうひとつ大切なのはワクチンだ。日本は全体の 0・8%しか接種できておらず、ワクチン行政が非常にプアだ。この機会にワクチン政策も変えていく。
われわれ政治家は、
みなさん一人一人の幸せの土台作りをやっていく。この土台は経済が安定していることと、平和であることだ。
コロナが収束した後は経済対策だ。
今の国会ではまだメインス
トリームになっていないが、消費税の減税はやるべきだ。
鶴羽佳子氏（無新）世の中を良くしたいと政治家を志した。
男女平等の社会にならないのは、女性の国会議員が少ないからだ。私は政治経験がないからこそ、堂々と世の中を変えることができる。
子育てをしながら大学院で子育て支援を学んだ。
道教育委員として教育環境を良くしてほしいとの声にこたえようとしてきた。
昨年に新型コロナの大規模なクラスター（感染者集団）が発生した施設を運営する社会福祉法人の理事として、防護服を着て施設にも入った。その経験をしっかり生かしたい。
第一声の場所とした東区の札幌総合卸センターは流通の要。
再開発で人口が増え、札幌で最も活気がある場所だ。この元気を北区、東区全体に届けたい。
長友隆典氏（無新）北海道の皆さんが安心して暮らせるために、
まずは経済の基盤強化をしっかりとすることが大切だ。
私たちの周りには雇用や老後、教育などたくさんの不安があるが、すべてに直結するのが経済的な問題だ。
北海道ではインフラが非常に重要な役割を担っている。
経済の基盤となるインフラを整え、未来をつくっていきたい。
政策のメインに掲げているのが丘珠空港の滑走路延伸だ。
丘珠
から東京や大阪、名古屋へ。
国際線も飛ばしたい。
会社が進出し、雇用が増える。
丘珠空港を旗印に北海道全体をもっと強く発展させたい。
一人一人の声を聞きながら、もっと愛される北海道へ邁進（まいしん）していきたい。
山崎泉氏（維新）
日本の人口が減っているのに国会議員が減らないのはおかしい。必ず議員定数を 3 割削減し、自らの報酬も 3 割削減する。
道議 2 期を務め、病気の苦しみを乗り越えた自分が責任を持った政治を行いたい。
「政治とカネ」の問題もうんざりだ。企業献金、団体献金は一切受け取らない。
コロナ禍で困っている皆さん、国の支援が行き届かない企業の皆さんの声が届いている。
多くの子どもたちが困っている。生活のために借金をして、社会人 1 年生で多額の借金を背負ってスタートしなければいけな
くなっている。私はコロナの影響がないように必ず支援し、教育の格差のない公平な環境をつくっていく。
斉藤忠行氏（Ｎ新）NHK 党の公約はただ一つ。NHK を見たい人は受信料を支払
い、見たくない人は支払わなくて済むスクランブル化だ。こういった制度に変え、受信料の集金人の実態も伝えたい。選挙活動はユーチューブやツイッターといった SNS でおこなう。
日本の今の政治システムは「政治とカネ」が切っても切り離せない。だが、NHK 党はお金をかけない選挙をしている。今回は当選を目的とはせず、10 月までにある総選挙に向けて地盤を固めたい。
政府のコロナ対策については納得できない。
高齢者向けのワクチン接種が始まったが、本人任せになっている。これではワクチ
ン供給の意味がないので一貫させるべきだ。

切られ、前衆院議員１人、新人５人の計６人による争いが確定した。補選は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛・元農相（自民党を離党）の議員辞職に伴う。
「政治とカネ」を巡る問題や、新型コ
ロナウイルス感染拡大で低迷する地域経済回復などが争点となる。投開票は２５日。
立候補したのは、無所属で内科医師の小林悟氏（５６）、立憲民主党公認で前衆院議員の松木謙公氏（６２）（国民民主党、社民党推薦）、無所属で元地元民放アナウンサーの鶴羽佳子氏（５３）
、無所属で弁護士の長友隆典氏（５２）、日本維新の会公認で前道議の山崎泉氏（４８）、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党公認でウェブ投稿業の斉藤忠行氏（２９）。年齢は投票日
現在。
衆院補選告示 北海道２区に６氏 自民擁立見送り ２５日投開票
毎日新聞 2021/4/14 北海道朝刊
衆院北海道２区補選が１３日、告示された。収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民党を離党）の辞職に伴うもので、自民党は候補者の擁立を見送った。
８日に告示された参院長野選挙
区補選、参院広島選挙区再選挙とともに２５日に投開票される。
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衆院北海道 2 区の補欠選挙が告示 6 人が届け出
朝日新聞社 2021/04/13 10:40
衆院北海道 2 区の補欠選挙が 13 日、告示された。立候補を届
け出たのは、国民民主、社民と、共産の道委員会が推薦する立憲民主前職、日本維新の会の新顔、NHK 受信料を支払わない方法を教える党の新顔、無所属新顔 3 人の計 6 人。すでに告示された参院の 2 選挙（広島再選挙、長野補選）とともに菅政権にとって初の国政選挙となり、3 選挙は 25 日投開票される。
衆院北海道 2 区では、自民党に所属した吉川貴盛・元農林水産相が昨年12 月、鶏卵業者からの現金供与疑惑の発覚後に辞職し、その後収賄罪で在宅起訴された。
補選で自民は候補擁立を見送り、
公明とともに自主投票としている。
■衆院北海道 2 区補選の顔ぶれ（立候補届け出順、敬称略、年齢は投開票日現在）
小林悟（56 無新 医師）
松木謙公（62 立前 元農水政務官）
鶴羽佳子（53 無新 元アナウンサー）
長友隆典（52 無新 弁護士）
山崎泉（48 維新 元道議）斉藤忠行（29 N 新 元 NHK 集金人）
衆院北海道２区補欠選挙、６人による争い確定
読売新聞 2021/04/13 17:20
１３日告示された衆院北海道２区の補欠選挙は届け出が締め

衆院道２区補選 選挙区を歩く 争点不鮮明／信頼できる人に／自民不在に戸惑い ／北海道
毎日新聞 2021/4/14 地方版
衆院道２区（札幌市東区全域、北区の一部）の補選が告示された１３日、過去最多に並ぶ６候補が乱立した選挙区を歩いた。候
補者の第一声に関心を持ち演説を聞きに訪れた有権者がいた一方で、自民党候補不在の中で争点や構図が「分かりにくい」などと戸惑う声も聞かれた。
【米山淳】
残り 993 文字（全文 1124 文字）
衆院北海道２区補選 １３日告示 自民は不戦敗
産経新聞 2021/04/12 19:51
衆院北海道２区補欠選挙は１３日、告示される。投開票は、８日に告示された参院長野選挙区補選、広島選挙区再選挙とともに２５日に行われる。３選挙は菅義偉（すが・よしひで）政権発足
後、初の国政選挙となることから、次期衆院選の試金石となる。
北海道２区補選は元農林水産相の吉川貴盛被告（自民離党）が鶏卵汚職事件で議員辞職したことを受けて実施。自民党は「信頼回復を優先する」として不戦敗を決めた。
立憲民主、共産、国民民主、社民の４野党は、立民元職の松木謙公氏（６２）に候補を一本化した。共産は独自候補の擁立を準備したが、次期衆院選を見据え野党共闘を優先した。
日本維新の会は、
新人で元道議の山崎泉氏（４７）を擁立する。
ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党は、
新人で動画配信業の斉藤忠行氏（２９）が立候補を準備。このほか、諸派と無所属の新人４人が出馬の意向を示している。
＜デジタル発＞衆院道２区補選 選挙区の札幌市北区・東区が抱える社会課題とは？

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北海道新聞 04/13 05:00
４月１３日告示、２５日投開票の衆院北海道２区補欠選挙。選挙区となる札幌市北区と東区はどんな地域なのか。
札幌市や国の統計を基に、市内１０区を分析してみると、札幌市の抱える普遍的な社会課題が見えてきた。
（文／報道センター 門馬羊次）

衆院道２区補選の選挙区となる札幌市北区と東区の周辺＝２０２１年３月２４日（本社ヘリから、写真部・
野沢俊介撮影）衆院北海道２区補選 札幌市北区の一部と東区が選挙区。２０１
７年の衆院選で区割りが見直され、北区のＪＲ札幌駅北口周辺や北大構内などの鉄西連合町内会地区は北海道１区に変更された。
今回の補選は、
鶏卵汚職事件で在宅起訴された吉川貴盛元農水相の議員辞職を受けて実施される。
２０１２年以降の３回の衆院選
では、自民党の吉川氏が２区で３回連続当選を果たしていたが、今回は自民党が候補擁立を見送り、与野党対決の構図にはならない見通し。

■多い中重度要介護者 施設ニーズ高く
札幌市の住民基本台帳（１月１日時点）によると、北区全体の人口は２８万６０５４人、東区は２６万２２９８人。１０区別では、北区が１位、東区が２位。両区とも地下鉄沿線などにマンシ
ョンが林立し、郊外には広大な住宅街を抱えている。年代別で見ても、年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口（１５～６４歳）、
老年人口（６５歳以上）のいずれも北区が１位、東区が２位となっている。
福祉社会学が専門の北星学園大名誉教授で、まちづくり団体「まちラボＳＡＰＰＯＲＯ」（札幌）代表の杉岡直人さんは「北区も東区も古くから発展した地域と、郊外や幹線道路沿いに形成された新たな街を抱え、多様な地域の顔がある」と解説する。
２００万人都市の札幌でも高齢化は進んでおり、人口に対する６５歳以上の割合を示す高齢化率は、北区が２７・２％、東区が２６・３％。市全体の２７・６％をやや下回るが、人口が多いだ
けに介護が必要な高齢者の層も厚い。
介護保険制度では、介護の必要度合いを軽い方から「要支援１、
２」（２段階）と「要介護１～５」（５段階）の計７段階に分類している。
１月末時点の札幌市の要介護認定状況では、「要支援１」
から「要介護５」までの総数は、北区が区別で最多の１万６２２
１人、東区が１万５３１３人と続く。
「特に要介護３以上のデータが重要です」と杉岡さん。
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衆議院北海道 2 区補選 告示 6 人が立候補

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NHK2021 年 4 月 13 日 17 時 26 分
元農林水産大臣の議員辞職に伴う衆議院北海道 2 区の補欠選挙が告示されました。自民党が候補者の擁立を見送るなか、6 人が立候補し選挙戦がスタートしました。
立候補したのは、届け出順に▽無所属の新人で医師の小林悟氏（56）▽立憲民主党の元衆議院議員、松木謙公氏（62）▽無所属の新人で元北海道放送アナウンサー、鶴羽佳子氏（53）▽無所属の新人で弁護士の長友隆典氏（52）▽日本維新の会の新人で元道議会議員の山崎泉氏（48）▽NHK 受信料を支払わない方法を教える党の新人で元会社員の齊藤忠行氏（29）以上の 6 人です。
今回の補欠選挙は、収賄の罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産大臣が議員辞職したことに伴って行われます。
自民党は候補者の擁立を見送り、公明党も自主投票を決めています。
立憲民主党の松木氏は共産党北海道委員会、国民民主党、社民党が推薦する統一候補です。
日本維新の会の山崎氏は地域政党・新党大地の推薦を受けています。
一方、候補者を擁立しない自民党の一部の議員などは、無所属の鶴羽氏と長友氏を支援する構図です。
選挙戦では、政治の信頼回復や、新型コロナウイルス対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
今回の選挙は、先週告示された参議院の広島選挙区の再選挙と長野選挙区の補欠選挙とともに、菅政権にとって初めての国政選挙
で、投票はいずれも今月 25 日に行われます。
候補者の訴え▽小林候補は、「PCR の検査を拡充していって安全な体制をつくっていきたい」と訴えました。
▽松木候補は「補欠選挙の争点は本当にコロナ対策だ。10 万円の特別交付金をもう一度配った方がいいと思うし、家賃対策ももう一回やったほうがいい。
とにかく今政策を総動員してコロナを抑えていく」と訴えました。
▽鶴羽候補は「なぜ、男性、女性、平等な社会にならないのか。
女性の国会議員が少ないからだ。
皆さまの応援に笑顔で応えられるようにがんばっていきたい」と訴えました。
▽長友候補は「経済をしっかりと立て直す。丘珠空港の滑走路を延伸し、推進していきたい。北海道全体をもっと発展させて安心できる社会や生活をつくっていきたい」と訴えました。
▽山崎候補は「日本の人口が減っていっているのに、国会議員が減らないのがおかしい。議員定数 3 割削減、みずからの報酬を 3割削減して責任もった政治を行っていく」と訴えました。
▽齊藤候補は「NHK のスクランブル化と集金人の実態を SNS上で伝えていく活動をこれからも続けていくことにかわりはない」と訴えました。
【参院補選・長野】“大物政治家”も続々…序盤から総力戦 与野党対決の構図 来る総選挙にらみ長野放送 2021 年 4 月 12 日 月曜 午後 8:07
参議院長野県区の補欠選挙に立候補したのは、自由民主党の小松裕さん、立憲民主党の羽田次郎さん、NHK 受信料を支払わない方法を教える党の神谷幸太郎さんの新人 3 人。自民と立憲の両陣営はこの週末も活発に遊説しました。既に「大物政治家」も駆け付けていて、来る総選挙をにらんだ総力戦の様相となっています。
自民・小松裕候補：「何が何でも、日本の将来のためにも、一日も早く、新型コロナを収束させなければいけない」
自民党の小松裕さんは新型コロナウイルス対策や経済対策の訴えに重点を置いています。告示後の週末、早くも閣僚などが応援に駆け付けました。
自民・今井絵理子参院議員：「小松さんのやさしさや何よりもあきらめない強さを皆さん応援していただいて、最後の最後までどうぞ一緒に頑張って参りましょう」
11 日、長野市では茂木敏充外務大臣が応援に駆け付けました。
自民・茂木敏充外相：「（コロナ禍の）この状況を一日も早く回復していく責任、それがわれわれにはあります。長野においては、医療の専門家である
小松裕に委ねていただきたい」
自民・小松裕候補：「この戦い、小松、何としても勝ってくれと。それに応えないといけない。
新型コロナに具体的に何をやって打ち勝っていくのか。
医療と政治、現場がつながることが大事。その役割は小松裕しかいないと、訴えていきたい」
12 日は上伊那を中心に遊説した小松さん。医師であることを全面に押し出しての選挙戦です。
立憲・羽田次郎候補：「市民と野党の統一候補として、兄の想いを胸に抱きながらこの選挙戦、戦って参ります」
立憲民主党の羽田次郎さんは、「野党の統一候補」であることもアピール。10 日、松本市には、立憲と社民の党首などが応援に駆け付けました。
立憲・枝野幸男代表：「お兄さんの分も、誰よりも一生懸命、次郎さん頑張ります。この信州から日本の政治を、命と暮らしを守るため、共に戦っていこうではありませんか」
さらに 12 日は、父・孜さんの盟友の立憲・小沢一郎衆院議員が、孜さんと雄一郎さんの墓参りをし、陣営を激励しました。
立憲・小沢一郎衆院議員：「このまま火を消してはいけない。
何としても当選させてもらいたい。
（墓前で）みんなで力を合わせて頑張りますと言ってきました。
しっかりとこの戦い勝ち抜くことが次の衆院選につながりますし、それで政権交代を目指す選挙にしたい」
野党の統一候補と新型コロナで亡くなった兄の遺志を継ぐことを強調しての選挙戦です。
N 党・神谷幸太郎候補：「NHK の受信料問題を長野県の皆さんの投票いただく際の選択肢の一つにしていただければ」

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NHK 受信料を支払わない方法を教える党の神谷幸太郎さんは、
県内入りはせず、
政見放送などで訴えを浸透させるとしています。
しんぶん赤旗 2021 年 4 月 13 日(火)
力合わせ政権交代を 参院長野補選 羽田氏ら宣伝（写真）政権交代へ決意を語る（右から）篠原、羽田、山口、田澤、布目の各氏＝11 日夜、長野駅前
参院長野選挙区補選（２５日投票）告示後初の日曜日の１１日
夜、長野駅前で羽田次郎・野党統一候補＝立憲民主党公認＝と市
民、県内野党（日本共産党、立民、社会民主党）の代表がそろって共同の街頭宣伝をし「野党が力を合わせ、政権交代をなしとげ
なければならない」と訴えました。
羽田候補は、
福島第１原発の汚染水海洋放出を狙う菅自公政権
を「命やくらしを守る政治だとは思えない」と批判。
「補選を勝ち抜き、総選挙の小選挙区も野党がかちとる」との決意に「頑張れ」と声援が上がりました。
共産党の山口典久県副委員長・県議は羽田氏と市民、野党が結んだ政策協定について「新自由主義を転換し、くらし応援第一の政治に切り替える。
ここに希望がある」と値打ちを強調しました。
立民の篠原孝衆院議員は「身内優遇の菅政権、続けさせるわけにいかない」と語りました。社民の布目裕喜雄・長野市議は「自己責任を強いる政治、やめさせよう」と呼びかけました。北信市民連合の田澤洋子共同代表は「原発推進の現政権に反対」と訴えました。
共同街宣の直後、同駅前で自民党の小松裕候補らが演説。応援弁士は、新型コロナ対策について「野党は文句を言うだけ」などと攻撃しました。
NETIBNEWS2021 年 04 月 13 日 14:29【STOP！文春砲】参院広島選挙区再選挙でネガティブ・キャン
ペーン？ 世論調査でほぼ横一線「野党推薦新人がリード」の衝撃買収事件で逮捕された河井案里・前参院議員の失職にともなう「参院広島選挙区再選挙」（4 月 8 日告示・25 日投開票）は、菅政権初の“トリプル国政選挙”のなかで与野党が最も力を入れている天下分け目の決戦だ。吉川貴盛・元農水大臣の辞職による北海道 2 区補選で自民党は候補擁立を断念、参院長野選挙区補選は故・羽田雄一郎前参院議員の弔い合戦で野党有利。そうなると勝ち目があるのは広島のみ。そのため、再選挙が最も注目されているのだ。

自民党公認候補、元経産官僚の西田英範
氏

広島は“保守王国”のため政党の基礎票では自民が野党を大きくリード。再選挙のきっかけとなった 2019 年参院広島選挙区（定数 2）でも、自民 2 候補の得票率の合計が 57.5％に対して、野党系 2 候補の得票率は 39.2％と 1.5 倍弱の違いがあった。買収事件の逆風があっても自民党が元経産官僚の西田英範氏を公認候補として擁立、公明党推薦も受けて勝ちに行こうとしている。
トリプル選を 1 勝 1 敗 1 不戦敗とすることで、政権運営への打撃を最小限にしようと目論んだともいえるのだ。

「永田の住人」氏のツイート

応援演説する、立憲民主党の福山哲郎幹事長

野党統一候補の元フリーアナウンサー、
宮口治子候補しかし逆風の強さは与党の想定以上だった。
野党統一候補となったフリーアナウンサーの宮口治子候補は、
西田氏に比べて 1 カ
月近く出馬表明が遅れたのに、世論調査でほぼ横一線状態。
「野
党推薦新人がリード、自民新人が追う」（4 月 13 日付の毎日新聞）とすでに逆転していると報じる記事も出始めた。
こうした情勢調査結果を受け、自民党関係者に衝撃が走っている。
「広島で敗れてトリプル選全敗なら『菅首相では選挙が戦えない』と菅降ろしが始まる可能性は十分にあるし、地元で陣頭指揮を取る岸田文雄・県連会長の総裁選再チャレンジの芽もなくなる」（永田町ウォッチャー）と見られているからだ。
実際、告示翌日（4 月 9 日）に、岸田派の小島敏文・前厚労政務官（中国比例）は尾道駅前での街頭演説会で、「この選挙は将来、広島県から内閣総理大臣が生まれるか生まれないのかという選挙でもあろうと思っています。岸田文雄先生を、何としても広島県から久方ぶりに総理を出そうではありませんか。
そのためにも西田候補の当選は、
大きな試金石になっている」と訴えていた。
街宣後に「総裁選の予備選みたいなものですね」と小島氏に聞くと、「そうよ。ここで勝たないとアウトや。
『岸田総理では選挙が戦えない』ということになってしまう」と答えた。長期政権を狙う菅首相にとっても、
ポスト菅を目指す岸田会長にとっても負けられない戦いなのだ。
「文春砲」が広島入り～ターゲットは宮口候補？
そんな中、激戦では恒例のネガティブ・キャンペーンが始まっている。野党批判が目立つツイッタ―「永田の住人（@sabakuinu）」が 4 月 9 日、ウェデイングドレス姿の宮口氏と地元国会議員（森本真治参院議員）秘書とのツーショット写真付の年賀状を掲載。
「宮口候補は、双子の母、障がい児の母、シングルマザーとして、多くの壁にぶつかってきました。その経験を生かし、小さな声を政治に届けてほしいと思います」と応援する海江田万里衆院議員（立民）のツイッタ―を引用しながら、「本
当にシングルなの…？」「広島の宮口さん…。シングルマザーが売りだったですけど…。入籍してないだけかな（笑） お相手は
立民参議秘書さんだそうです。
この党は蓮舫さんといい山尾さんといい、平気でウソをつくよね」と発信したのだ。

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まるで宮口候補がウソをついているかのような印象を与える
悪意に満ちた投稿だが、3 月 27 日に応援演説をした福山哲郎幹事長に聞くと、「結婚はまだでしょう」「シングルマザーとして子育てをしていたのも間違いない」と答えた。
たしかに宮口候補は街宣で、シングルマザーとして子育てをした経験は語っていたが、新しいパートナーと近いうちに結婚する
予定とは語っていなかった。
これがウソをついたことになるのか。
「まったく問題ないし、問題にする方がおかしい」と一刀両断にするのは、4 月 10 日に宮口候補の応援演説をした前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員だ。
「シングルマザーが別れた夫と共同親権で子育てを手伝ってもらうことも、
新しく付き合い始めた男性に子育てを手伝ってもら
うこともまったく問題がない。
『シングルマザー＝母親 1 人で子育てをする』とは限らないし、それにとらわれる必要もない。いろいろな人に力を借りて子育てをすることの何が悪いのか。
海外では当たり前のことです」（嘉田氏）。
宮口候補の支援を決めた市民団体関係者も「宮口さんと面談したときに結婚予定の地元議員秘書もついてきていた。
地元記者も2 人が付き合っていることは知っていたようだ」と話す。年賀状のツーショット写真は、近いうちに結婚しますという予告であり、複数の近しい人に出していたものであった。
隠し事をしていたわ
けでも何でもないのだ。
宮口候補落選（＝西田候補当選）を意図しているように見える「永田の住民」は、「シングルマザーとしての子育て経験を語るのなら、未来永劫、新しいパートナーにも子育てを手伝ってもら
うのは罷りならぬ」と言っているに等しいのではないか。海外では笑い物になるに違いない恐るべき見方（縛り）を押し出しながら、イメージダウンを図ろうとしているように見える。

地元では文藝春秋の腕章をつけた記者やカメラマンが宮口候
補の街宣で目撃されて、「今週発売の文春砲にツーショット写真付の年賀状の話が出るのではないか」「週刊新潮も動いているよ
うだ」という話も飛び交い始めた。
「永田の住人」のツイッタ―を膨らませたような週刊誌の記事が出る可能性が出てきたというわけだが、そもそも参院広島選挙区再選挙は、政治とカネの問題が主要な争点のはずだ。そこに、古きシングルマザーのイメー
ジを使ったネガティブ・キャンペーンが持ち込まれた場合、宮口

候補にダメージを与える可能性はあるが、逆に「争点隠しの裏工作ではないか」「旧態依然とした価値観、固定概念の押し付けで女性活躍に逆行する」
といった批判が噴出して西田候補陣営のイ
メージダウンを招くことも考えられる。
週刊文春などの週刊誌が、シングルマザーとして子育てをしてきた宮口候補がどう取り上げるのか。
それに対して広島県民がどう反応するのか。
何でもありの選挙戦の様相を呈してきた参院広
島選挙区再選挙、
それはすなわち菅政権最後のあがきともいえる。
【ジャーナリスト／横田 一】
広島再選挙は野党系リード 菅官邸「負けたら岸田のせい」
日刊ゲンダイ公開日：2021/04/14 06:00 更新日：2021/04/14
06:00
今後の政局を占う試金石となるのが４月２５日に行われる３つの国政選挙。衆院北海道２区と参院長野の補選、参院広島の再選挙だが、自民惨敗のムードが漂っている。
中でも自民関係者を慌てさせているのが、大規模買収事件で有罪が確定した河井案里元議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙の情勢だ。
毎日新聞デジタル版によると、
社会調査研究センターが１０日に広島県内の有権者を対象に行った電話世論調査で野党推薦の新人がリード。
自民党が擁立した元経産官僚が追う展開になっているという。
１９年の参院選で河井案里に投票したと答えた保守層の２割近くが野党系に流れている。
「保守王国の広島でこの結果は衝撃的です。
回答者の３割が態度未定なので、投票日までに情勢が変わる可能性もありますが、野党は候補者がなかなか決まらず大きく出遅れていた。それが、８日の告示後あっという間に追い抜かれていたわけで、
自民党広島県連の焦りは相当なものがあります」（地元テレビ記者）

保守王国の広島でさえ苦戦（西田ひでのり自民党候補の応援で、地元入りした岸田文雄前政調会長＝左）／（Ｃ）
日刊ゲンダイ拡大する■総裁選のライバル潰しに利用
２５日の補選・再選挙で唯一、自民の勝ちが見込めるのが広島だった。
３つの選挙は「１勝１敗１不戦敗」
が既定路線だったが、広島まで敗れれば「３敗」となり、秋までの総選挙を控えた自民議員は真っ青になっている。
「菅の顔では戦えない」と、一気に菅降ろしが始まりかねない。もっとも、そこは菅官邸も対応策を講じているという。
「広島で負けたら、岸田前政調会長の責任にするつもりです。もともと広島は宏池会（岸田派）の牙城で、再選挙も岸田派の議員や秘書が総出で張り付いている。ここを落とせば、県連会長として陣頭指揮を執る岸田さんは、秋の総裁選どころか派閥領袖の立場も危うくなる。岸田さんが潰れてくれれば、総裁選のライバルが消えて菅総理はニンマリでしょう。総理も幹事長も、河井事件の責任を名目に広島の選挙にはタッチしない方針です。
勝てば自

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分の手柄になるし、負けてもライバル潰しに利用するしたたかさです」（自民党関係者）
菅は１０日の土曜日、公邸に山口泰明選対委員長を呼んで、３０分間にわたり会談。
参院長野と参院広島の選挙情勢について報告を受けたという。会談後、山口はわざわざ記者団に対し、菅が両選挙区に応援に入る予定はないと話していた。
河井案里の選挙は熱心に応援していたのに、ずいぶんな待遇差だ。国政選挙より総裁選。党内政局が優先ということか。