北海道未来社会システム創造事業 実行団体

事 後 評 価 報 告 書
１．

基本情報

実行団体名

特定非営利活動法人 ezorock

実行団体事業名

持続的な北海道に向けた関係人口を活用した次世代育成事業

資金分配団体名

一般社団法人北海道総合研究調査会

資金分配団体事業名

北海道未来社会システム創造事業

事業の種類

草の根活動支援事業

実施期間2020 年 4 月 30 日〜2023 年 3 月 31 日

事業対象地域

北海道

2．

事業概要

（１）事業によって解決を目指す社会課題
進学や就職のため、道内の青年層の内約 4 割が札幌近郊に集中している。また 179 の市町村の内 6 割を占める人口 5000 人以下の小規模自治体では特に地域の担い手の確保が急務となっている。さらに、20 代の選挙投票率が全世代の中で最も低いなど若者の地域・社会への関わりの低さを示す調査結果がある。一方で、都市と地域の新たな関わり方として「関係人口」に注目が集まっているが、依然として展開方法など模索が続いている。

【想定した直接的対象グループ】
大学関係者および社会教育セクター関係者1

（２）事業の概要①中長期アウトカム
北海道において、地域の持続性を高めるために次世代の担い手が育つ社会が実現する②短期アウトカム
1.北海道の社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)が、社会教育セクターは地域内外の若者の育成を担う役割であると認識している
2.活動に参加した若手人材が地域や社会に関心を持っている
3.北海道内の社会教育関係や地域づくり関係者が石狩市浜益区を関係人口創出を通じた地域づくりの先進事例として認知している③実施した活動【1「社会教育セクターに対するコーディネートについてまとめたテキストの配布、中間支援の実施」に対する活動】
1-1.北海道内 179 市町村の認知度に関わる調査
1-2.関係人口を応用した地域の担い手人材育成に関わる成果指標・モデル化のための調査・研究（テキスト作成）
1-3.北海道内の社会教育セクターに対して、事例についてまとめたテキストの配布・受入ワークショップの実施【2「各地で実施されている地域づくりへの都市部の若手人材の巻き込み」に対する活動】
2-1.現場実践プログラムの実施
2-2.顧客管理システムと連動した申込みサイトの構築
2-3.参加者の変容調査
2-4.都市部人材のオンラインコミュニティ開設・運営
2-5.大学等教育機関へのヒアリング【3「石狩市浜益区で実施した地域づくり事例等の団体 web サイトでの配信」に対する活動】
3-1.空き家を活用した宿泊型研修施設整備
3-2.宿泊型研修施設を応用した地域づくり活動の実施④出口戦略
社会教育窓口を中心に、北海道内の自治体との連携を強化し事業の継続化を図る。
また、大学等教育機関との連携により活動に参加する若者の送り手側とも継続的に連携を図る。

2

３．事後評価実施概要（１）実施概要①この事業の重要なポイントとして設定した変化
北海道の社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)の意識変化②事後評価のための実施した調査【関連する短期アウトカム】
1.北海道の社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)が、社会教育セクターは地域内外の若者の育成を担う役割であると認識している
調査Ⅰ
2.活動に参加した若手人材が地域や社会に関心を持っている
3.北海道内の社会教育関係や地域づくり関係者が石狩市浜益区を関係人
口創出を通じた地域づくりの先進事例として認知している
１）調査及び分析方法【アウトカム 1】
実施目的：社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)の社会教育や関係人口に関する認知が変化したかどうかを把握する
回答回収：25 件（30％）（社会教育主事・行政担当者・教育機関等）
アンケート方法：グーグルフォームで作成したアンケートをメールにて送付
集計方法：項目ごとに単純集計【アウトカム 2】
実施目的：活動参加者の地域活動や地域についての関心度の把握
回答回数：21 件
アンケート方法：グーグルフォームで作成したアンケートをメールにて送付
集計方法：項目ごとに単純集計し、既存（2020 年度実施のランダム抽出調査／北海道在住の 20～30 代 1665 人が対象）データと比較【アウトカム 3】
実施目的：アウトカム達成度合いの確認と事例検証
調査方法：自団体担当者へのヒアリング、担当者同士での意見交換内からの考察
２）実施時期【アウトカム 1】2022 年 12 月 22 日～2023 年 1 月 20 日
【アウトカム 2】2021 年 8 月 21 日～2023 年 1 月 24 日
【アウトカム 3】2023 年 1 月
３）対象者【アウトカム 1】社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)【アウトカム 2】活動参加者【アウトカム 3】自団体担当者
４）結果（明らかになったこと）
当初、本事業の関心者は、自治体の社会教育主事を中心とした展開を考えていた。
しかし、当団体と連携や情報発信を希望する対象者 81 件のうち、行政の社会教育担当者（社会教育主事等）は、全体の約 28％であり、それ以外の組織が約 72％となった。また、本事業で作成した冊子の配布先(連携先)も、現役の社会教育主事よりも、地域振興課等、まちづくりを推進する行政部署への配布が多くなっている。実際に連携事業を実施した自治体も、社会教育主事との連携ではピンポイントの関りが多く、通年を通して深く連携する事例はまちづくり等に関連する部署との連携がほとんど3であった。
このような現状から、本事業では当初、社会教育主事に関係人口の概念を提供していくモデルを想定していたが、結果としてまちづくりや関係人口を推進していく部署等に社会教育分野の持つノウハウを提供していくことが求められているという結果になった。この結論は、当初想定していた課題設定と異なるが、社会教育の新たな可能性と今後の事業展開に重要な気づきとなった。
下記で、各アウトカムに関する分析について記載する。
【アウトカム 1】
調査結果：
図1

図2

設問：どのような変化があったか（抜粋）
・都市部の若者を呼び込むためのきっかけをどうしたら良いか考えるようになった（30 代／社会教育主事）
・地域によって取り組みや風土が違うことがよく分かり、新たな気づきがあった（30 代／NPO）
・参加者の思いも紙面を通じて理解することによって、winwin の関係をどう構築するか深く考えるようになった（50 代／自治体職員）
・具体的な事例などがわかり、これなら実践できるかもとイメージが湧いた（30 代／社会教育関係者）
・地域外の若者たちに地域の魅力を引き出してもらう発想が私にはなく驚いた（50 代／自治体職員）
・国の定義する関係人口よりも、人材育成に主眼を置いて手法として関係人口を活用している取り組みに、とても共感し、社会・未来を変えていくためにとても必要なことだと感じている（40 代／自治体職員）
・町の予算で執行するものは町民のために実施される前提に縛られず、広域で交流するなどことで町の利益となる視点を持つことができた（40 代／社会教育主事）
・地域の活動に興味ある・関わってみたいという若者たちがいるということがよくわかり、自分の活動に人を巻き込んでみようという着想に繋がった（30 代／NPO）
・具体的な事例から、効果・成果と課題について示されていました。現状やこれからの展望を見る上でとても役に立った（40 代／教育関係者）
・地域外からの受け入れを積極的に行っている地域があることに驚き、自分の固定観念が変わった（40 代／教育関係者）
考察：「社会教育と関係人口の両面に変化を生み出した」

4アンケートの結果から理解や認識に変化があったとの回答が多かった。特に、社会教育や地域づくりの活動を地域内のみで行うのではなく、広域に連携したり他地域の人材を受け入れていくことで、より地域内の活性につながると感じるようになったというコメントも多かった。本事業において協働したり、発信を通じて地域内の人を育てる視点の強い「社会教育」と地域外の人材を受け入れる「関係人口」の両輪で事業を実施していこうとする動きが強くなったのではないかと考える。また、具体的な事例の発信を求める声も多く、認知度の差や取り組み内容に差異はあるものの、今後も北海道内の事例を広く伝えていくことで、地域内外の人材を巻き込んだ地域づくりの実践が促されていくと思う。
【アウトカム 2】
調査結果：「活動に参加した若者は、地域・社会への関心が引きあがる傾向」
本事業で実施した取り組みに参加しようとする、または参加した若者を対象としたアンケートと、2021 年度に本事業で実施したインターネットによるランダム抽出のアンケート（北海道在住の 20～30 代 1665 人が対象）を比較した。ランダム抽出の場合、地域活動に「参加したい」の回答は 41％だったのに対し、本事業参加者では76％（図 3）となった。取り組みに一度以上参加した若者が継続的に地域づくりに関わりたいと思っていることがわかった。また、まちづくりの主体に関して聞いた質問
ではランダム抽出の場合、57％が住民が取り組むべきであると答えたのに対し、本事業参加者では 81％（図 4）であった。回答回収数は多くはないが、地域づくりに関わった若者が地域、社会活動に関心を寄せ、住民が主体となって進めていく必要があると考えるようになる変化を感じることができた。実際に地域に関わることが若者の地域・社会への関心を引き上げることに寄与するのではないかと考える。
図3
図4【アウトカム 3】
結果・考察：「視察や問合せがあり、実践している地域として認知が進んでいる」
石狩市浜益区での地域づくりの先進地としての視察の受け入れ(6 件)や、浜益区の事例を別の地域に持ち帰り、実施するなどの効果が見られた。具体的には、本事業で実施した、「集落の教科書を関係人口と共に作成するプログラム」では、地域側の主体性を引き出しながら、地域に関わるスキを見つけるために効果的であり、実際に、他地域からプログラム実施に関する相談を受けている(相談件数：5 件)。
また、アウトカム 1 に記載したアンケートでも浜益区の活動報告について、自分の地域での活動に対する気づきを得られた。新たな発想を得たというような回答も見られた。

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【関連する短期アウトカム】
1.北海道の社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)が、社会教育セクターは地域内外の若者の育成を担う役割であると認識している
調査Ⅱ
2.活動に参加した若手人材が地域や社会に関心を持っている
3.北海道内の社会教育関係や地域づくり関係者が石狩市浜益区を関係人
口創出を通じた地域づくりの先進事例として認知している
１）調査及び分析方法①
実施目的：本事業に関連した波及効果はあったかどうかを把握する
調査方法：自団体担当者へのヒアリング、担当者同士での意見交換内からの考察②
実施目的：本事業に関連した波及効果はあったかどうかを把握する
方法：1～2 時間程度のヒアリング調査（対面・オンライン）
２）実施時期①2022 年 12 月～2023 年 1 月②2023 年 1 月
３）対象者①自団体担当者②事業に関わる 6 名（石狩市浜益支所地域振興課主査・鷹栖町地域振興課係長・八雲町社会教育主事・士別市社会教育主事）
４）結果（明らかになったこと）：①「自治体間の地域連携が進み、ノウハウ等の情報交換が積極的に行われるようになった」
本事業でのつながりがきっかけとなり、自治体間の意見交換の機会や、若者によるまちづくり活動の視察など、具体的な相互関係の事例が生まれている。具体的には、若者によるまちづくりの地域間連携(標津町×士別市、鷹栖町×江別市×上士幌町等)
自治体で行う人材育成事業のプログラムについて、他市町村で行っていた取り組みを参考にしながら、すでに次年度他市町村でのプログラム導入の計画が進んでいる(参考：鷹栖町まち LABO 等)。
②「地域外から人が関わることで、地域内の住民によるまちづくり活動が増加した」
本調査では、各自治体にインタビューを実施した。
調査結果：
・地域外の若者の受入によって、地域内の郷土愛が高まったり、自分たちのやりたいことを口に出すようになったという声を聞くことができた・農村部で人口減少の進む地区の住民の中で自信が生まれ、意欲的に地域に関わろうとするエネルギーが生まれているとのことだった。
・石狩市浜益区では地域外の人々の活動を目の当たりにして、それをきっかけに地域内での活動が生まれた。さらに、地域内で活動が生まれると浜益区が新聞に掲載される機会も増え、さらに地域内で、活動している人々の認知度があがっているという話があった。実際に北海道新聞の掲載数を比較したものが下記である。
草野案：関係人口による取り組みによって、地域住民によるまちづくり活動が促進された。その結果として、新聞に掲載される機会が増加した。

6図 5 から、当団体が浜益で活動を本格化させた令和元年度付近から「まちづくり」「地域活性」といったキーワードが多く登場していることがわかる。
※地域活性は選挙によっても推移し、まちづくりは H26 から着任した地域おこし協力隊によって記事件数も増えていると考えられる。また、H20 頃までは市町村合併に関する記事で「まちづくり」のキーワードが多く使用されている。
図 5．北海道新聞掲載記事 検索結果 浜益×○○登場確率の推移（石狩市合併後）

全体のまとめとして、本事業では地域内の活動を促進する社会教育の分野に地域外の若者の受入も促すことを目標としていたが、地域外の人材の受入窓口を担いやす
いまちづくり部署に人材育成の視点を伝えていくことを多く行ってきた（詳細は調査Ⅰ参照）。一方でヒアリングからは、地域外の若者を受け入れることで地域内の活動の活性が促されたという波及効果に寄与していることがわかった。
また、いずれの地域でも他地域のことを知るきっかけになった。繋がりが生まれたという声を聞くことができた。特に、都市部と一地域という二者の繋がりだけではな
く、全道の関係者が一堂に会する機会を作ることで地域同士の繋がりが生まれ、活動の幅が広がったり、知識を増やしていくことができる場の必要性を改めて感じることができた。
【関連する短期アウトカム】
1.北海道の社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)が、社会教育セクターは地域内外の若者の育成を担う役割であると認識している調査Ⅲ
2.活動に参加した若手人材が地域や社会に関心を持っている
3.北海道内の社会教育関係や地域づくり関係者が石狩市浜益区を関係人
口創出を通じた地域づくりの先進事例として認知している
１）調査及び分析方法
実施目的：本事業が類似事業と比較して効率的であったかを把握する
調査方法：自団体担当者へのヒアリング、担当者同士での意見交換内からの考察
２）実施時期
2022 年 12 月～2023 年 1 月
３）対象者
自団体担当者

7４）結果（明らかになったこと）
社会教育及び関係人口の両方の視点を持った民間の中間支援組織は、全国的に見ても珍しいと言われ、さらに、北海道という札幌近郊への人口の一極集中と、全道的な広域連携が求められるという地域性から、類似事業の比較が難しい現状がある。そうした中で、社会全体としての効率性の観点から、下記のような観点が考えられる。
検証①：制作に関するコスト削減効果
従来であれば、調査会社や各種代理店等に発注するようなまちづくりに関連する事業が、関係人口と共に行うことで、大幅にコストを抑えて展開できる。また、そのプロセスに関わったことで、新たな関係人口の創出や若手人材育成につながるなど、様々な効果が見込める。
具体的には、石狩市浜益区で行った浜益版集落の教科書の事例は、類似した内容を、専門業者に依頼すると数百万規模の予算がかかることが想定されるが、必要最低限のコーディネーターの人件費と、作成に参加する都市部の若者の旅費等の経費によって、大幅にコストを抑えながら、作成することができた。結果として、浜益区のまちづくりに継続的に参加する若者も生まれている。
検証：まちづくりに関わる人材育成に関するコストの削減効果
関係人口やまちづくり人材育成に関する北海道各地の具体的な事例を集め情報提供を行うことで、自治体などの各組織が新たに取り組む事業の参考になり、各種事例を探すための調査費用や、プログラムの運営に関するコストの低減へとつながっている。
具体的には、当団体が支援に関わり、鷹栖町が行っているまちづくり人材育成の取り組み「まち LABO」は、元々238 万の費用をかけていた事業が、2 年目は、自治体職員の努力と当団体のノウハウ提供によりコストを抑え、62 万円で同様の展開を行うことができた。さらに、当団体の情報提供によって別の自治体がこの取り組みに関心をよせ、自分のまちでも同様の展開ができないかと計画の参考になっている。実際に鷹栖町への視察の相談を受けた。

③調査結果の考察（調査結果をどのように深掘りし価値判断をしたか）
本事業においては、社会教育主事に対して関係人口の概念を追加していくことを想定していたが、結果として、関係人口やまちづくりを推進していく部署に、社会教育の分野で培ってきたノウハウを提供することが求められていることが大きな発見であった。
本評価のための調査では、社会教育関係者、まちづくり部署等区別をせずに本事業に関するアンケートを行った。その結果、いずれの所属であっても従来、地域のことは地域の中で完結しなければならないと感じていた方が多く、本事業から社会教育及び関係人口という両者の視点を持ち地域づくりを行うことで、地域内外の若者の育成に関わることやその若者の力を地域づくりに活かせるようになると認識を変化したと答えた回答が多かった。
特に、当初想定していなかった波及効果も多く見つけることができた。地域づくりに関わる地域外の若者の社会参画への関心度を評価指標としていたが、関係人口により自信がつき、地域活動が活発になったというコメントなどである。また、当団体とひとつの地域、地域同士などの一対一の関係ではなく、都市部の若者を介した広く緩やかなネットワークが構築されることで、自治体担当者の中でもスキルアップが起こったり、刺激を与えあうことに繋がっているということは大きな発見であった。こ

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れらのことから、社会教育及び関係人口という両者の視点を持った中間支援組織の重要性と必要性を再認識した。

（２）実施体制
内部/
外部

内部

評価担当分野

氏名

全体統括

草野 竹史

データ収集

水谷 あゆみデータ収集、報告書作成事業の実施過程・事業改善に関する評価事業の実施過程・事業改善に関する評価事業の実施過程・事業改善に関する評価事業の実施過程・事業改善に関する評価事業の実施過程・事業改善に関する評価

東 輝

団体・役職

辻 智子

特定非営利活動法人
ezorock 代表理事
特定非営利活動法人
ezorock コーディネー
ター
特定非営利活動法人
ezorock 事務局長
北海道大学

齋藤 征人

北海道教育大学

橋本正彦

NPO 法人みなと計画

切通 堅太郎

一般社団法人北海道総合研究調査会
一般社団法人北海道総合研究調査会

横田 麦穂

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４．

事業の実績

（１）インプット（主要なものを記載）①人材
氏名＊主に活動した
メンバーの数（7）人②主な資機材主な役割

草野竹史
水谷あゆみ
崎川哲一
井上優太
三部真優
三上貴史
東輝

事業責任者
事業担当者
事業補助(浜益での活動)
事業補助(道内全域での活動)
事業補助(道内全域での活動)
事業補助(厚真での活動)
事務担当者

資機材名

使途

EZDOME
浜益活動拠点(一軒家)
ハイエース
Web サイト蓄電池③経費実績

厚真長期滞在での宿泊拠点
浜益での活動拠点
道内各地への移動
ボランティアの募集、活動報告等
厚真長期滞在での電源取得

契約当初

実績

差額

事業費の総額31,859 千円

31,866 千円

7 千円

休眠預金からの助成額

19,772 千円

19.772 千円

0 千円

自己資金

12,087 千円

12,094 千円

7 千円④本事業に投入
した自己資金の種類と金額

名称金額

9,343 千円
650 千円
1,751 千円
350 千円地球環境基金助成金
北海道 NPO ファンド助成金
事業収益
寄付金等
合 計

⑤自己資金の資金調達で工夫した点

12,094 千円

他の助成金を組み合わせながら事業を進めた。また、自治体への提案を行い、受託事業などを併せて実施した。

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（２）アウトプットの実績

アウトプット

1.社会教育セクターに対するコーディネートについてまとめたテキストの配布、中間支援の実施

１）指標
1)テキスト配布地域
2)実施地域
3)活動報告ニュースレター配布件数２）初期値/初期状態
1)02)03)0３）目標値/目標状態
1)40 地域
2)12 地域
3)80 人
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
2023 年 3 月
５）実績値
1)34 地域（内訳：北海道内の自治体・社会教育主事：15／教育機関・北海道教育委員会等中間支援団体等：19）2)13 件（厚真町・石狩市浜益区・士別市・鷹栖町・石狩市浜益区・置戸町・恵庭市・千歳市・江別市（江別港）
・紋別市（紋別市生涯学習センター）
・地球環境基金（全国NPO の若手スタッフ向け）
・北海道開発局研修（自治体職員向け）
・札幌市南区）
3)81 件

アウトプット2.各地で実施されている地域づくりへの都市部の若手人材の巻
き込み（都市部から関係人口として地域づくりに関わる若者の巻き込み）

１）指標
活動参加者数２）初期値/初期状態
2019 年度のべ 399 人(実人数 110 人)
３）目標値/目標状態のべ 1500 人日（実人数 250 人）
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
2023 年 3 月
５）実績値のべ 2254 人日（実人数：182 人）※実人数は一部計測不能
2020 年度：のべ 779 人／2021 年度：のべ 822 人／2022 年度：のべ 653 人

11アウトプット

3.石狩市浜益区で実施した地域づくり事例等の団体 web サイトでの配信

１）指標
配信記事数
２）初期値/初期状態
0３）目標値/目標状態
45 記事
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
2023 年 3 月
５）実績値
公開 40 記事 ※2023 年 1 月現在作成中：2 記事

12

（３）外部との連携の実績
本事業は札幌圏の青年層を地域との関係人口として巻き込むことを実施しているため、自治体、企業、大学、NPO と連携を軸として実施してきた。特に活動の主要拠点である石狩市浜益区では石狩市浜益支所とオンライン、対面での定期的な打ち合わせの場を持ち、果樹園事業者、浜益観光まちづくり推進協議会などとの連携を行っている。また、北海道教育大学函館校とは実習の組み立てから実施までを連携して実施し、厚真町教育委員会を含めた三者で密なコミュニケーションを取りながら実施している。
活動報告のためのニュースレターは、年間 4 回発行し事業についても発信してきた。発送先は 81 件で、自治体社会教育関係者、大学等教育機関関係者、地域 NPO など、事業の意見交換、社会教育関連の研修などで関心者を集めた。ニュースレターを受け取った方からは、定期的に返信や反応があり、関係の維持に寄与することができた。実際に、毎年授業や事業に呼んでいただくケースもあった。
このように直接の連携のみならず、関心者のコミュニティづくりや情報発信を継続的に行ってきた。
連携団体数（3 年間計）
自治体：35 地域
教育機関：14 組織
地域 NPO、民間団体：28 団体

５．アウトカムの分析（１）アウトカムの達成度①短期アウトカムの計画と実績
1.北海道の社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)が、社会教育セクターは地域内外の若者の育成を担う役割であると短期アウトカム認識している
１）指標
北海道の社会教育関心者(活動報告ニュースレター購読者)が、社会教育セクターは地域内外の若者の育成を担う役割であると認識している
２）初期値/初期状態
活動報告ニュースレター購読者がいないため、初期値測定不可
３）目標値/目標状態
北海道の社会教育関心者が地域内外の若者の育成を担う役割であると認識している人の割合が増加する
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
2023 年 3 月
５）アウトカム発現状況（実績）アンケートの結果、活動報告ニュースレターを購読する内 92％が関係人口や社会教育の理解が進んだと答え、79％が地域外からの人の受入に関して認識が変化したと答えた。これらから、社会教育が人材育成を担うものであることと、地域外の人の受入に関する認知度が向上したと考える。
なお、上述（p3）の通り社会教育関係者だけではなくまちづくり・関係人口を推進する部署へもアンケートを実施している。

13６）事前評価時の短期アウトカム
1.北海道の社会教育関係者が、社会教育セクターは地域内外の若者の育成を担う役割であると認識している。

短期アウトカム2.活動に参加した若手人材が地域や社会に関心を持っている

１）指標
地域や社会への関心度
２）初期値/初期状態'まちづくり活動へ参加しているまたは参加したいと思うの人が約 47%(道央圏、2020年度当団体調査)
３）目標値/目標状態
地域づくり活動に参加した若手人材のまちづくりの関心度が上昇している
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
2023 年 3 月
５）アウトカム発現状況（実績）
本事業参加者に対するアンケートの結果、地域活動に「参加している」が 24％、「参加したい」は 76％であった。初期値に対して、割合は増加しており、活動に参加した若者のほとんどが継続的に参加したいと思っていることがわかった。
６）事前評価時の短期アウトカム活動に参加した若手人材が地域や社会に関心を持っている

短期アウトカム

3.北海道内の社会教育関係や地域づくり関係者が石狩市浜益区を関係人口創出を通じた地域づくりの先進事例として認知している

１）指標
浜益区の地域づくり先進地としての視察件数
２）初期値/初期状態
0３）目標値/目標状態
浜益区において地域づくりに関する視察を受け入れている
４）目標達成時期＊事業計画書に記載した時期
2023 年 3 月
５）アウトカム発現状況（実績）
7 件の視察を受け入れた（北海道開発局、栗山町、鷹栖町等）
６）事前評価時の短期アウトカム
北海道内の社会教育関係や地域づくり関係者が石狩市浜益区を関係人口創出を通じた地域づくりの先進事例として認知している14

②アウトカム達成度についての評価
当初目標としていたアウトカムに関しては、概ね達成できたと考える。
短期アウトカム 1 では、初期値計測不可としているが本事業内で事業の対象となるコミュニティ（北海道内の社会教育・関係人口関係者）を作り、継続的に情報提供や意見交換を行うことで、意識の変化を生み出すことができた。特に、社会教育と関係人口の融合の価値や推進のための中間支援組織として当団体が認知されるようになったことがヒアリングからわかっており、当初想定していた以上の成果となったと感じている。短期アウトカム 3 では、実際に石狩市浜益区での視察受け入れを行っただけでなく、新聞等メディアで取り上げられる数が増加したり、具体的な横展開の相談を受けるなどした。
ただし、本事業内では新型コロナウイルスの影響もあり、新規問い合わせから事業実施に繋がる事例や、全道の社会教育主事向けの研修での広がりを作り出すことはできなかった。今後も継続的に事業を実施していくことで、より広域で他分野に渡って、社会教育と関係人口に関わるコミュニティの拡大と深化を図っていきたい。
（２）波及効果（想定外、波及的・副次的効果）
本事業でのつながりがきっかけとなり、自治体間の意見交換の機会や、若者によるまちづくり活動の視察など、具体的な相互関係の事例が生まれた。
また、複数の地域から地域外の若者の受入を実施することにより、地域内への良い影響があったというヒアリング結果を得ることができた。これは結果が見えるまでに長い年月が必要で、本事業内での評価は困難であると考えていたため、新聞掲載数など具体的な数値からも評価できたことは想定外の効果であった（詳細は調査Ⅱに記載）。
さらに、事業実施当初は社会教育担当者を窓口にした関係人口創出を大きく掲げた事業であった。しかし、社会教育（地域内の地域づくりに取り組む）と関係人口（地域外からの人材を受け入れる）の両面の要素を持つ中間支援組織が必要とされており、当団体がその役割と認識されつつあることがわかったことも大きな成果であった。関係人口の専門家などへのヒアリングの中からも、これは関係人口を推進する国の機関などでも少しずつ認知され始めている地域内の力に注目する動きの先駆けであり、今後より必要とされることもわかってきた。
今後も継続的に事業を実施していきたい。
（３）事業の効率性
社会教育及び関係人口の両方の視点を持った民間の中間支援組織が、行政など他セクターを連携することで、従来であれば、調査会社や各種代理店等に発注するようなまちづくりに関連する事業が、関係人口と共に行うことで、大幅にコストを抑えて展開できる。また、自治体などの各組織が新たに取り組む事業の参考になり、各種事例を探すための調査費用や、プログラムの運営に関するコストの低減へとつながっていると考えられる（詳細は調査Ⅲに記載）。
関係者へのヒアリングからも、住民向けの講座の実施や事業実施のための講師を探す際などこれまではどこに相談すればいいかわからなかったが、当団体へアクセスすれば専門家の紹介、道内の事例紹介などができるためより効率的に事業組み立てができるようになったという声があった。地域性やテーマに囚われない中間支援組織が必要とされている具体的なコメントであると捉えられる。また、全道の関係者や関心者が一堂に会する機会を求める声もあがっており、より（市町村レベルの）地域同士の横繋ぎと情報のプラットフォームとなることが求められている。

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６．成功要因・課題
アウトカム 1 について、地域側のニーズに合わせて、細かな打ち合わせなどを行いながら、事業を進めてきたため、従来の計画で想定していた対象とは異なるが、社会教育という分野の持つ可能性やノウハウ、地域内の若者だけでなく、内外の若者を混ぜる事業の実施が必要とされていることを認識する自治体担当者が増えたと認識している。それらは、実際に次年度以降の各地域との連携する計画に表れていると考えている。

７．その他深掘り検証項目（任意）

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８．結論
（１）事業実施のプロセスおよび事業成果の達成度の自己評価
多くの改善の想定した水準

想定した水準想定した水準想定した水準余地があるまでに少し改にあるが一部にある

以上にある

善点がある

改善点がある❶事業実施プロセス◯❷事業成果の達成度◯（２）事業実施の妥当性
・石狩市浜益区において、関係人口と地域づくりに関する仮説と検証を行った結果、先進事例として取り上げられている。
・つながりのある自治体や専門家から、社会教育と関係人口の視点を持った中間支援組織として認知されてきており、協働事業や相談窓口として機能してきている
・3 年間を通して中間支援組織として成長することができた。その結果として、自治体や関係機関から評価・認知されてきており、休眠預金による投資効果が、中長期的に影響していけると考えている。

９．提言
つながりのインフラへ投資を。
私たちが目指しているのは、安全な水や生活を支えるエネルギーと同じように、誰もが安心してつながりを手に入れられるようなつながりのインフラを作り出すことである。これまでは、人と人のつながりは、地域コミュニティの中で自然とつくられる機会があったが、現在においては意識しなければ手に入れにくい環境となっている。そのような社会環境を作っていくためには、多様なセクターを超えて取り組んでいく必要がある。そのような考えのもと、当団体のとしては、次世代の担い手である若者と、地域コミュニティのつながりを作り出す役割を担っていきたいと考えている。以上の背景から今後に向けて、以下のような視点を提言する。
・若年者が地域に関わりを持っていく際に必要な旅費や滞在費がネックとなっている。
・また、地域側も財源は限られており、特に課題を多く抱える地域ほど、捻出が難しい
・このような状況に対して、まちづくりやボランティア等でその地に訪れる若者に対してコストを下げる施策が求められる・休眠預金のような財源から、継続的に旅費を補助するなど、継続的に関わる仕組みを検討したい

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10．知見・教訓
・社会教育でこれまで培った知見を、他の分野の人たちが求めていること
・関係人口の推進と、社会教育のような住民の主体性の創出は、表裏一体であり、連携して展開されることが望ましいこと
・都市部の若者は、より一層孤立しており、社会との接点を求められていること
・地域コミュニティも、関係人口のように新たな関わりをつくることで、活性化されること11．資料（別添）＊添付したものにチェックを付けてください。
事前評価報告後に見直した事業計画やロジックモデル✓
事後評価報告時の事業計画やロジックモデル✓
事業の様子がわかる写真資料✓
広報活動の成果品、報道された記事
アンケート調査結果や実際に使用した調査票✓とりまとめられた白書
論文、学会発表資料
その他（その他（18））