特別企画

電子自治体推進への取り 組み
全体最適化と自治体への進 化

株式会社
HA
R
Pの挑 戦

2SaaS

●北海道における電子自治体推進への取り組み
2001年に発表されたe-Japan 戦略、さらに2002
年の総務省の電子自治体推進戦略を受けて、北海道は「北海道電子自治体プラットフォーム構想」、
通 称｢HARP（Harmonized Applications RelationalPlatform）構想｣を発表しました。HARP 構想は、SOA（Service Oriented Architecture）を 基 本 とする共通プラットフォーム方式による共同アウトソーシングへの取り組みであり、その運営事業体として、2004 年に北海道の第三セクターとして株式会社 HARP（以下、「HARP 社」）が設立されました。HARP 社は、道内自治体で構成される北海道電子自治体共同運営協議会（以下、「協議会」）とともに、｢HARP 構想｣の推進母体として、SOAによる仕組みを確立して、電子自治体に向けたさまざまなサービスを提供しています。
以下、HARP 社の電子自治体推進への取り組みや今後の展望を中心に紹介させていただきます。

●HARP 構想とHARP 社の役割
1）HARP 構想
HARP 構想は、「住民サービスの向上」や「行政の効率化・高度化」、「地域経済の活性化」を図ることを目的とし、将来にわたって効率的・効果的に共同アウトソーシング方式による電子自治体の取り組みを推進しようとする、「北海道独自の共同アウトソーシングモデル」です。住民や企業にとって利便性が高いシステムを構築するための新たなシステム構築手法の採用と、官民連携によ電子自治体推進の切り札としてる効果的な推進体制の構築が特徴となっています。

注目される共同アウトソーシングモデル。

システムとしては、図表 1 に示す通り、個々の北海道独自の取り組みを進めているシステムに共通する機能を集約し、共通プラット

株式会社HARPよりご寄稿いただいた。

フォームとして複数のシステムで共同利用するとともに、サービスを部品化し再利用性を高め、さらに、その機能をネットワークを介して利用するアーキテクチャーにより、システム開発・運用の経済性と効率化を追及しています。
開発当初の思想は、電子申請システムというこ

株式会社HARP常務取締役

金川泰之

26 自治体チャンネル No. 114 2009

れまで道内市町村に導入されていないフロント系

特別企画 2

［図表 1］HARP アーキテクチャー

住民・企業

地方公共団体インターネット

LGWAN

業務システム層
電子申請

施設予約

電子調達コントローラ層
コントローラ（統合連携層）

共通サービスモジュール層

データ変換

認証基盤
連携

決済基盤
連携

認証基盤

決済基盤

住民
ユーザ
管理

職員
ユーザ
管理

原本管理

ストレージ

バックアップ

利用状況
記録

自動メール
発行

外部システム

資料： 株式会社 HARP

システムの開発を行うということもあり、それぞら事業を展開していきたいと考えています。

れの自治体の事情に合わせた個別要望よりも共同

3）HARP 社の提供サービス利用・コスト最適化（割り勘効果）を重視し、開HARP 社では現在、図表 1 に示した通り、3 つ発を行いました。また、業務フロー、ビジネスプのフロント系システム（電子申請・施設予約・電ロセスも共用することで重複した部分のさらな子調達サービス）を HARP アーキテクチャー上でる投資削減を図りました。

ASP 方式により、道内外の自治体にサービスを2）HARP 社の役割提供しています。

HARP 社は、官の公的な立場・機能と民間のノウハウ・柔軟性をあわせ持った全国で唯一の電子●共同アウトソーシングの課題

自治体を専門とする第三セクターであり、官民連

これまでは、共同アウトソーシングによるフロ携の下に北海道のみならず、全国の自治体の電子ント系システムのサービス提供ということもあ自治体化を推進していく役割を担っています。そり、「住民サービスの向上」については、一定ののため、HARP 社の事業展開の基本方針として、成果があったと考えています。しかし、自治体か常に自治体サイドに立って考え、特定のベンダーらの要望が強い基幹系サービスについては未提に偏らず、最善の技術を取り入れ、全国の自治体供なため、「行政の効率化・高度化」という点では、へのサービスを提供することが使命であると考成果はまだまだ不十分であると認識しています。

えています。

今後は、共同アウトソーシングによる基幹系サまた、地域経済の活性化に寄与することも重要ービスの提供を考えた時、自治体それぞれの地域な役割であり、これまでシステムの構築・運用に事情・規模・条例などによって、提供すべきサー高度なスキルを有する多くの道内 IT 企業に携わビスが若干異なっていることをどう克服するかっていただきましたが、今後も新たなシステムのが課題であると思います。

開発などを通じ、道内 IT 企業と連携を図りながそのため、これらの差分要求を取り扱う仕組み

特 別 企 画 2 自治体チャンネル No. 114

2009 27

特別企画

2［図表 2］差分を吸収するアーキテクチャー

内部ロジック型

パラメータ設定型

複数インスタンス型

差分ロジックをハードコーディング

・表パラメータによりロジックを制御する・拡張性の向上

実行実体がそれぞれ存在する
例：BPELをそれぞれ定義する

C 村用
B 町用

市町村の差分パラメータ表
差分 A

差分 B

A 市用

差分 C

SOAにおける最適な方策とは

動的切替型
実行時に動的にサービスを切替、組み立てる

R&R
リポジトリー &レジストリー

Look up・実行時にサービス・リポジトリー&レジストリーをルックアップして最適なサービスコンポーネントをみつける・XML（Ontorogy等）
によるサービス定義

差分部品

資料： 株式会社 HARPを持ち、自治体の独自性を担保するアーキテクチズします。そのため、障害に対する分離性（他のャーが必要となります。

影響を受けない）はよいのですが、全体の保守コ

ここで、差分を吸収するアーキテクチャーを考ストは大きくなります。

察してみます［図表 2］。
差分を吸収するアーキテクチャーには、以下のような 3 つがあります。

●新たなソリューション―動的切替型
これらの方式を検討した結果、今後、北海道内180 市町村という数のそれぞれの差分を吸収する◎内部ロジック型
従前からの方式で、差分サービスの実行のため、ことを考えると、独自性を担保するための新しいプログラム・ロジックで分岐します。この方式で仕様として、動的切替型というアーキテクチャーは差分が増えると分岐も増え、システムが複雑にに着目しました。

なり、保守負担も増加していきます。
◎パラメータ設定型

動的切替型とは、あらかじめリポジトリー &レジストリーにサービス・コンポーネントを登録

パラメータに差分の設定、あるいはロジック分しておき、実行時にそれぞれの自治体個別のサー岐の情報を持つものであり、「内部ロジック型」

ビス定義から適切なサービスを動的に呼び出しての改良型です。
「内部ロジック型」よりは、分岐組み立て、実行する方式です。のロジックを一般化することができますが、パラ動的切替を導入することで、自治体の独自性をメータの制御が複雑になってしまいます。

担保することができ、自治体の都合に合った業務◎複数インスタンス型プロセスの選択が可能となります。また、部分的複数の実体（システムそのもの）を導入するものです。例えば、ブレード・サーバーのそれぞれに、に業務プロセスを変えたり、システムの変更など柔軟に対応することもできます。

各自治体のシステムを導入する方式です。差分は例えば、自治体ごとの条例による手続きの違いそれぞれのインスタンス上で、個々にカスタマイや使用する帳票・承認者・承認ルートなどを吸収

28 自治体チャンネル No. 114 2009

特別企画 2

することが可能となります。

ド・コンピューティング化への変遷を示していま

このアーキテクチャーは、これまでのように大す。エンドユーザーにとっては、リソース（H ／規模なシステムの改修が必要ないためコスト削減

W、S ／ W、パッケージ、場所）が仮想化される効果も期待されます。

ことによって、どの共同センターで処理されていHARP 社は、今後、基幹系システムのサービスを見据え、ASP から SaaS へと進化する過程で、るかは関係なく、最適のレスポンスで最適の差別化サービスが提供されると考えています。

この最適化への大きな武器となる動的切替という今後、HARP 社は多くの企業の皆様のご協力をアーキテクチャーに着目し、取り組みをスタート得ながら、実装レベルでの検証を続け、実用化にさせたところです。

向けできるだけ早い時期にご提供できるよう、作業を加速させていきます。
HARP 社はこれまで、システムの共通プラット●今後の展望HARP 社は、今後の HARP 構想の展望を、図表3 のように 2 つのベクトルでマッピングしていまフォーム化や動的切替のアーキテクチャーの活用など、新たな試みに挑戦してきました。

す。縦軸には、「連携」から「全体最適化」へと今後も最新、最善の技術を取り入れながら先進昇華していく HARP アーキテクチャーの進化工程

的な ASP 事業者として、北海道はもとより全国です。の電子自治体の取り組みに貢献して参ります。

横軸には、「市民系（フロント・オフィス）」から、「庁内系（ミドル・オフィス）」、そして「基幹系（バック・オフィス）」へと、自治体へ提供していくサービスの充実工程です。また左側には、1 つの共同センターから、複数の共同センター間での相互乗り入れ、将来はリソースを仮想化したクラウ〈会社概要〉
株式会社 HARP〒060-0001
北海道札幌市中央区北 1 条西 6 丁目 1-2
アーバンネット札幌ビル 3 階
TEL：011-221-5800 FAX：011-212-7082
URL：http://www.e-harp.jp［図表 3］HARP 展望／電子自治体の充実化に向けて

庁内系
Middle Office

基幹系
Back Office

電子申請2006 年

内部情報2007 年

基幹業務2010 年

最適化

クラウド・コンピューティング

市民系
Front Office

複数共同センター
相互活用

連携単一共同センター

業務共通／部品

資料：株式会社 HARP

特 別 企 画 2 自治体チャンネル No. 114

2009 29