Fukugin

JOURNAL
Issue No.

32

focus

福井県における
稼ぐ観光の実現に向けて経営計画と財務戦略

財務的観点からの個別事業評価や企業評価

Beyond CORONAの労務管理

中小企業における賃上げ

CONTENTS
CONTENTS

Issue No.

01 巻頭言focus

福井県における稼ぐ観光の実現に向けて

02

Beyond CORONAの労務管理

中小企業における賃上げ 〜従業員へのメッセージをこめる〜

11

18 経営計画と財務戦略 財務的観点からの個別事業評価や企業評価

22 2022年の日本国内におけるIPO市場の市場動向に関する年次報告30

海外ビジネスレポート

タイの地方都市における汚染問題解決に向けた福井県企業の取組み

35 主要経済指標

表紙

ほこじま

／ 鉾島

鉾島は福井県福井市南菅生町の越前海岸にある周囲８０メー
トル、高さ５０メートルほどの島です。東尋坊と同じ柱状節理が見られ、海に突き出るようにそそり立ち、岩が鉾を立てたように並んでいることから、この名がつきました。
島には遊歩道が整備され、眼下に海を見ながら登っていくス
リルと素晴らしい景色が味わえます。頂上にある不動明王が安置された祠まで登ることが出来たなら、北東の方角に亀島、さらに後方には東尋坊や雄島も望めます。最近ではインスタ
映え絶景スポットとして、県外からも老若男女が訪れています。

32

巻頭言

社長就任のご挨拶
株式会社

福井キャピタル＆コンサルティング
代表取締役社長

渡辺統

今 般、株 式 会 社 福 井 キャピタル＆コンサル

られ、新駅の周辺や観光地でのハード面の整備

ティングの代表取締役社長に就任いたしましたが急ピッチで進められています。また、多くの観

渡辺 統 でございます。

光 客や来 県 者を受け入れるべく、ソフト面の充

おさむ

当社は、福 井 県および 北 陸 地 域 の 更なる発実も図られているところです。これまで福井県の展を目的として、投資事業組合を通じた投融資

経済は、関西圏や中京圏とのつながりが大きく

およびハンズオンによる成長支援、事業会社の際 立っておりましたが、今 後は、関 東 圏との 結

課題解決のための各種コンサルティングやセミ

びつきも拡 大することが期 待されます。この大ナー、地 方 創 生につながる地 域プロジェクトのきな変革とチャンスを最大限に生かすためには、支援などを行っております。また、地域のシンク

改めて産官学金の連携が重要であると感じておタンクとして、定期的に福井県内の景気動向調ります。当社におきましても、こうした地 方 創 生、査を実施するとともに、経営者のみなさまに向け地 域 活 性 化プロジェクトへ の 参 画を積 極 的にて最 新の社 会 経 済 情 報の発 信を行うべく福 銀進めているところです。

ジャーナルを発 刊しております。

現 在、福 井 銀 行グループでは、福 井 銀 行と近年、国内では、新型コロナウィルス感染症の福邦銀行が手を取り合って両行のお客さまなら感染拡大により、観光関連産業をはじめとして多びに福 井 県の持 続 的な発 展に貢 献し、福 井のくの産業が大きな痛手を受けました。しかし、今未来（Future For Fukui）
を創造していくべく、

年のゴールデンウイーク明けには５類への移行「F プロジェクト」として様々な取 組みを進めても実施され、ようやく通常の生活を取り戻しつつおります。当社におきましても、両行のお客さまある中で、それぞれの産業におきましても社会経の 更なる発 展に寄 与するべく、専 門 性 の 高い

済活動の回復が進められています。

人 材の育 成と様々なコンサルティングメニュー

一方で、海外に目を向けますと、ロシアによるの充 実を図っております。経 営 者のみなさまにウクライナ侵攻の長期化など、世界秩序の不透おかれましては、経営上の様々な課題について

明さがさらに増しているように感じます。これら

お気 軽にご相 談をいただければと思っておりまの影響もあり、ロジスティクスの停滞による資材す。まずは、お取引いただいている営 業 店まで不足が続き、近年は急激な物価高となって我々

お声がけをいただければ幸いです。

の身近な生活にも大きな悪影響が出ております。

最 後に、微 力ではございますが、社 長として、こうした環境下ではありますが、福井県内にお社員と一丸となって、経営者のみなさまのお役にける明るい話題としては、北陸新幹線の福井・敦立てるよう、今後とも尽力いたしますので、引き賀延伸がいよいよ来春に迫ってきたことがあげ

続きよろしくお願いいたします。

Fukugin JOURNAL

01

focus観光DX

福井県における

稼ぐ観光の実現に向けて

ふくいヒトモノデザイン株式会社

主任コーディネーター

加藤太一

第１章 . はじめに
福井県では、2024年春の北陸新幹線の敦賀延伸や2026年 ( 予定 ) の中部縦貫自動車道の県内区間の全線開通など高速交通網の整備が進められるとともに、2025

日本人国内延べ旅行者数と日本人国内旅行消費額の推移

年に開催される大阪・関西万博などの近県における大規
模なイベントを控え、これまでにない観光誘客の好機を迎えています。
一方で、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、日本国内の観光産業は、インバウンド需要が一時的に消滅し、日本人の国内延べ旅行者数、国内旅行消費額も半減するなど、未曾有の深刻な影響を受けました。また、デジタル化の遅れに象徴される
生産性の低さや人材不足といった積年の構造的課題も、
コロナ禍において一層顕在化しました。
このように、観光産業に内在する大きな課題が軒並み顕在化してきた状況ではありますが、これから大きなチャンスを迎える福井県においては、これらの課題を変革の機会とすべく、2022年度に「福井県観光 DX 推進コン
ソーシアム」が発足しました。福井銀行グループのふくい
ヒトモノデザイン株式会社は、当コンソーシアムの発足時より代表企業を務めており、本稿にて当コンソーシアムと当社の取組を、日本の観光政策の方向性と併せてご紹介
します。

02

Fukugin JOURNAL（ 出典元 ）国土交通省観光庁；旅行・観光消費動向調査

第２章 . 日本の観光の現状と今後の観光政策の方向性
１. インバウンドの増 加と新 型コロナの影 響

訪日外国人旅行者数と訪日外国人旅行消費額の推移

訪 日 外 国 人 旅 行 者 数とそ の 消 費 額 は、2 0 19 年まで 順 調 かつ 飛 躍 的に増 加しましたが、新 型コロナ
ウイルス感 染 症 の 世 界 的な感 染 拡 大 の 影 響により、
2 0 2 0 年 以 降は大 幅に落ち込 みました。国 際 航 空 運
送 協 会（ I A T A ）は、アジア太 平 洋 地 域 の 航 空 旅 客
数 の 2 0 1 9 年 水 準 への 回 復 見 通しを2025 年と予 測
しています。

２．観 光 立 国 実 現のための主な取 組
2003年に、当時の小泉内閣において、訪日外国人に対して日本の魅力をアピールすることを目的としたビジッ
ト・ジャパン・キャンペーンが開始されました。2008年には観光庁が発足し、各種の規制緩和（ビザの戦略的緩和、消費税の免税店拡大、免税品拡大、空港・港湾の機能強化・受入体制（CIQ ※1 ）の拡大）、新税による財源強化（国際観光旅客税の導入）、地域への経済貢献が高いとされるインバウンド誘客への施策強化（魅力あ（ 出典元 ）日本政府観光局；訪日外客統計（ 訪日外国人旅行者数 ）国土交通省観光庁；訪日外国人消費動向調査（ 訪日外国人
旅行消費額 ）

る公的施設・インフラの大胆な公開・開放、文化観光の推進、外国人が楽しめる新たなコンテンツの開発、戦略的な訪日プロモーション）などが継続して行われています。
また、観光立国推進閣僚会議（2022年10月11日）では、岸田内閣総理大臣から右のようなの発言があり、観光振興に対する強いメッセージが発せられています。

• 観光立国の復活に向けて、次の３点の取組みが重要。
• 第１に、旅行消費の早期回復、特に、インバウンド消費については、円安の効果も生かし、速やかに５兆円超を達成することを目指し、関係省庁の政策を総動員して、総合経済対策に向けて、集中的な政策パッケージをまとめていただきたい。

※ 1) Customs（税 関）、Immigration（出 入 国 管 理）、Quarantine（検疫）• 第２に、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目
指し、本日いただいたご意見も踏まえ、総合経済対策に、宿泊施設のリノベーション支援を盛り込み、取組みを加速させていただきたい。

３.「 観 光 立 国の復 活 」に向けた取 組みの方向 性• 第３に、世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される2025年をターゲットに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるために、新たな「 観光立国推進基本計画 」を、今年度末までに策定していただきたい。

2023年3月に、「観光立国推進基本計画」（第4次）が策定されました。同計画は、持続可能な形での観光立国の復活に向けて、2023年度から2025年度までの3か年の計画となります。

第１６回

観光立国推進閣僚会議

議事要旨

Fukugin JOURNAL

03

同計画では、観光は、コロナ禍を経ても成長戦略の柱、される2025年に向けて、「持続可能な観光地域づくり」

地域活性化の切り札として、国際相互理解・国際平和「インバウンド回復」「国内交流拡大」の３つのキーワーにおいても重要な役割としており、コロナによる変化やコドに対して戦略的に取り組み、全国津々浦々に観光のロナ前からの課題を踏まえ、我が国の観光を持続可能

恩恵を行きわたらせるとしています。

な形で復活させるとしています。大阪・関西万博が開催

観光立国推進基本計画の概要
基本的な方針持 続 可 能な観光地域づくり戦略

インバウンド回 復 戦 略

国内交流拡大戦略• 観光振興が地域社会・経済に好循環を生む • 消費額５兆円 の 早期達成に向けて、 • 国内旅行の実施率向上、滞在長期
仕組みづくりを推進する。
施策を総動員する。
化を目指す。
• 観光産業の収益力・生産性を向上させ、従事 • 消費額拡大・地方誘客促進を重視す • 旅行需要 の 平準化と関係人口 の者の待遇改善にもつなげる。
「稼げる産業・稼る。
拡大につながる新たな交流需要のげる地域」
開拓を図る。
• アウトバウンド復活との 相乗効果を• 地域住民の理解も得ながら、地域の自然、文目指す。
化の保全と観光を両立させる。
「住んでよし、
訪れてよし」② 訪日外国人旅行消費額単価：20万円/人③ 訪日外国人旅行者一人当たり地方
部宿泊数：2泊④ 訪日外国人旅行者数：2019年水準
超え⑤ 日本人の海外旅行者数：2019年水
準超え⑥ 国際会議 の 開催件数割合：アジア
最大3割以上⑦ 日本人 の 地方部延 べ 宿泊者数：
3.2億人泊⑧ 国内旅行消費額：22兆円• 観光地・観光産業の再生・高付加価値化• 観光 DX、観光人材の育成・確保• 持続可能な観光地域づくりのための体制整
備等• コンテンツ整備、受入環境整備• 高付加価値なインバウンドの誘致• アウトバウンド・国際相互交流の促進• 国内需要喚起• ワーケーション、第２のふるさとづくり• 国内旅行需要の平準化

目標① 持続可能な観光地域づくりに取り組む地域
数：100地域

主な施策

目指す2 0 2 5 年 の 姿• 活力に満ちた地域社会の実現に向け、地域の社会・経済に好循環を生む「持続可能な観光地域づくり」が全国各地で進められ、観光の質の向上、観光産業の収益力・生産性の向上、交流人口・関係人口の拡大がコロナ前より進んだ形で観光が復活している。
• 万博の開催地である我が国が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地としても注目されている。
（ 出典元 ）国土交通省；( 参考 ) 観光立国推進基本計画 ( 第４次 ) 概要（ 2023年3月３１日 ）第３章

観光産業における DX の現状と対応方策

１．観 光 D X とは

04

付けられます。
（観光庁 Web サイトより）
様々な産 業においてデジタル化が推 進される中で、「観光 DX」とは、業務のデジタル化により業務の効

観光庁では、2021年度に初めて DX（デジタルトランス率化を図るだけでなく、デジタル化によって収集されるデー

フォーメーション）
として一般財源の予算を計上しました。

タの分析・利活用により、ビジネス戦略の再検討や新た業界を問わず注目を集めているDX が、今後、観光分野

なビジネスモデルの創出といった変革を行うものと位置

においてどのような発展をしていくのか注目されます。

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観光分野における DX の推進

国土交通省観光庁 Web サイト；観光 DX（ デジタルトランスフォーメーション ）の推進（ 2023年5月29日 ）の添付図をもとに、福井 C&Cにて作成。

OTA (Online Travel Agent) インターネット上だけで取引を行う旅行会社。
PMS (Property Management System) ホテル・旅館など宿泊施設の管理システム。
CRM (Customer Relation Management) 顧客関係管理。顧客との良好な関係を構築・促進し、相互利益の向上を目指すもの。
DMP (Data Management Platform) 様々な情報データ（ここでは観光に関わるもの ）を蓄積、一元管理するプラットフォーム。

２．観光 DX に取り組む背景

観光産業を盛り上げていくためには、観光 DX の推進は欠かせないと考えられます。地域の事業者による観光事

観光産業においては、かねてから労働集約型の産業構業の強化、DMO（観光地域づくり法人）や地方公共団

造が指摘され、他産業と比較して、①生産性が低い、②デ体による観光地経営の高度化が急務とされています。

ジタル技術を活用したツールやサービスの普及、利用環

観光庁では、観光分野におけるDX の推進によって、観境の整備が進んでいないという課題を抱えていました。ま光客の利便性の向上や観光産業における生産性の向上なた、全国の観光地経営を見ても、近年の旅行形態や消費どに取り組むとともに、地域間・事業者間の連携を通して地者ニーズの変化への対応が遅れていることは否めません。

域活性化や持続可能な経済社会の実現を目指して取組をこうした現状課題を解決し、地域経済の牽引役である

推進しています。

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05

第４章

福井県観光 DX 推進コンソーシアムの活動について

１．福井県観光 DX 推進コンソーシアムについてすることができるようになり、従来のような感覚や感性によることなく、例えば「F1層 ※３や F2層 ※3 の女性客

観 光 戦 略を立 案しようにもマーケティングデータがが多い」「関 西 地 域からの来 客が多い」といった客 観

乏しく、勘や経験則に頼った商品開発や事業展開が行的なデータにより実態を正しく把握することができ、観われていることは、あらゆる観 光 地で見られる積 年の

光客の満足度を的確に向上させることができる商品の課題です。福井県においても同様で、2024年春の北企画開発を行うことが可能となります。また、行政機関

陸新幹線の敦賀延伸を控え、人流の変化を見据えたでは、新たな集客スポット（観光施設など）の開発やデー観光開発や施策立案が急務とされています。

タをもとにした説得力のある政策立案が可能となります。

当コンソーシアムでは、地域の中核的な銀行、新聞

この取組みによって、福井県には常に興味をそそられ社、行 政 機 関などが、地 元の IT 企 業やエンジニアなる観光スポットがあり、ワクワクする観光ツアーや商品などと協働で『 観光の見える化 』に取り組んでいます。こどが展開される魅力的な観光立県を目指していきます。

の取 組みによって集 積されたデータをもとに、地 域の事業者による観光商品開発や観光地のブラッシュアッ
プに繋げ、地 域の『 稼ぐ観 光 』を推 進します。福 井 銀行グループのふくいヒトモノデザイン株式会社は、当コンソーシアムの代表企業として事務局を務めています。

※２）データの集 計・分 析を、それを必 要とする主 体 者が自分自身で実 行すること。集 計・分 析された結 果としてのデータを活 用する「データ活 用」とは異なります。
※３）広告業界におけるマーケティングで用いられる、ターゲッ
トとなる顧 客の年 齢 別 区 分の名 称の一つ。F1 層は20歳～34歳の女性、F2層は35歳～49歳の女性を指します。

３．当コンソーシアムの取 組（2022年 度）
観 光 庁の令 和４年 度「DX（デジタルトランスフォー
メーション）の推 進による観 光・地 域 経 済 活 性 化 実 証
事 業」に採 択された当コンソーシアムの「観 光データ
連 携 機 能 構 築による観 光 事 業 者 の 収 益 向 上に向けた実証事業」における取組みについてご紹介します。
今回の実証事業では、「観光客の実態が⾒えずマー

２．当コンソーシアムが目指す姿

発 や 政 策 立 案、事 業 展 開 がなされている」「観 光 施当コンソーシアムとして、また福井県の目指す姿として、

策 の 結 果 や 観 光プロモーションの 効 果 が ⾒えにくい「行政や事業者が、データドリブン※2に政策立案や商状 況にあるため PDCA を回しづらい環 境にある」と品開発、プロモーションや事業展開ができる観光地」といった課題に対して、次のような実証事業に取り組みなるための取組みを進めていきます。これにより事業者ました。

は、商品開発時に簡単にマーケティングデータを参照

06

ケティングデータも乏しい状 況で、勘に頼った商 品 開Fukugin JOURNAL

データ活用による「 稼ぐ観光 」の中長期展開イメージ（ 出典元 ）「 観光 DX 」成果報告会 ”Next Tourism Summit 2023”（ 2023年3月8日 ）発表資料「 観光データ連携機能構築による観光事業者の収益向上に向けた実証実験 」（ p7 ）（１）実証事業の概要

による様々なデータ収集を行って、データ連携機能により実証事業の目指すシステムは、観光にかかわる多種データ価値を高めながら、DMP の実⽤性を実証してい多様なデータを収集し、データ連携させた上で様々な⾓ます。DMP では、県内で展開されるキャンペーンを数値

度からデータ分析が可能な DMPを構築することで、⾏的に可視化して、新たな観光スポットの発掘や既存観光

政機関における観光政策⽴案や集客ポイント開発など

地のブラッシュアップを⾏いました。また、⽇本最⼤級のをサポートするとともに、観光事業者のキャッシュポイン

オープンファクトリーイベントである「RENEW」において、トとしての新商品開発や既存コンテンツのブラッシュアッ

様々な観光関連データの収集を⾏ってDMPで可視化し、プ、プロモーション戦略⽴案や効果検証をサポートします。

キャッシュポイント創出のモデルケース化を⾏いました。

将来的には、AI 技術なども活⽤して需要予測も可能な

DMPは、できる限りオープンデータ化してオープンソース

DMPを⽬指し、観光事業者の収益力の向上に貢献してでの開発を⽬指し、技術やノウハウの⽔平展開を行って、いきます。

他の都道府県での観光分析の推進にも貢献していきます。

現状は、Google データポータルを活⽤して観光に関実証事業を通して構築した福井県観光連盟の福井県連するデータの公開を⾏っていますが、今後の拡張性な

観光データ分析システム「FTAS」※６には、収集した観光ども考慮して、世界中のシビックテック※４も活⽤しながらにかかわる各種データを集積し、これを効果的に活用する

DMP のシステム構築を⽬指しています。今回は、API ※５

ことで地域の観光産業の収益力の向上を目指しています。

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07

※４)Civic（ 市民）とTechnology（科学技術）を組み合わせた言葉。市民自らがテクノロジーを活用して行政サー
ビスや地域が抱える課題を解決しようとする取組みや考え方のこと。
※５)Application Programming Interface。ソフトウェ
ア、アプリケーション、Web サービスなど（以下、総称
してアプリケーション）の間をつなげるインターフェイスのこと。外部に公開された APIを活用することで、異なるアプリケーション間でのデータ共有や機能共有が可能となり、単体のアプリケーションでは扱うことが出来なかった処理が行えるようになる。
※６)DMP として福 井 県 観 光 連 盟が運用するシステム。
略 称をエフタスという。北 陸 新 幹 線 の 敦 賀 延 伸などに向けて、「稼ぐ」観光地づくりを推進するために、観光に関するマーケティングデータの提供を通して県内の観光サービスの向上や商品開発、観光施策につなげることを目的としている。

①データをオープンにすること
データは実態の可視化であり、戦略やアクション⽴案のもとで効果測定のツールとなります。またデータは、共助のマーケティングツールでもあります。地域のデータは、地域で管理していくことが重要で、このデータを全員で共有していくことで、合意形成の⼊⼝として役立ちます。
さらにデータは、迷ったときに全員で戻ることのできる拠り所にもなります。今回、実証事業により地域活性化のためにオープンデータが有用であることが確認できました。
②お互いの信頼がベースとなること
実 証 事 業の過 程で、データを提 供する双 ⽅の信 頼がベースにあることが⾮ 常に重 要であり、信 頼がなけ
れば 解 決できなかった課 題が多くありました。オープ
ンデータはオープンなものではありますが、そのベー（２）実証事業での気づき
今回、実証事業に取り組む中で、２つの気づきを得る
ことができました。

スにあるのは事 業 者 間 の 信 頼 関 係であり、オープン
データの効 果 的な活用においてお互いの信 頼が必 須であるということが、今回の学びのひとつでした。

（ 出典元 ）「 観光 DX 」成果報告会 ”Next Tourism Summit 2023”（ 2023年3月8日 ）発表資料「 観光データ連携機能構築による観光事業者の収益向上に向けた実証実験 」（ p44 ）

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４．福井県観光 DX 推進コンソーシアムの取組みの方向性

また、実証事業によって展開されるオープンデータは、
誰でもアクセスが可能であり、大学や研究者、学生にも実証事業では、稼ぐ地域観光を実現するためのマー利用していただくことにより産学連携の基礎データとしケティングデータを共 創していくこと、それらをオープて活用されることが想定され、最終的には他産業へのンデータ化していくこと、そのためのシステムを日本中波及効果もふくめて、社会変革をもたらすものとなります。

のシビックテックの力も借りて共 創していくことに取り当コンソーシアムでは、今 後も、観 光 事 業 者の収 益組みましたが、これらの取組みは、シェアリングエコノミー

力の向上のためのマーケティングサポートや観光客のの実現、共助のビジネスモデルの構築といった、現在、

満 足 度を高める各 種サービスの開 発のベースとなる社 会 変 革のために議 論されているデジタル田園 都 市

観 光データベースの構 築を継 続していきながら、さら国 家 構 想 実 現 会 議 の 先 駆 的なモデルケースとなり、に福 井 発 信で、DX による日本 社 会 全 体 の 変 革に繋今後の社会変革の基礎になると考えられます。

げていきたいと考えております。

第５章

さいごに

「福井県観光 DX 推進コンソーシアム」は、オール福井による実施体制であることも大きな特徴です。

当社は、当コンソーシアムの事務局として各種プロジェ
クトの進捗管理や取りまとめを行う中で、地域に根差し

福井県全体を活動エリアとする ( 公社 ) 福井県観光

た当コンソーシアムの枠組みだからこそ、困難な課題に連盟（地域連携 DMO）、ふくいヒトモノデザイン株式会

直面した場合においてもメンバー全員で乗り越えていく社（福井銀行グループの観光地域商社・DMC）、県内

熱量を持ってミッションに取り組むことができると感じておの事業者や行政機関とのネットワークを持つ福井銀行、ります。福井県における観光の新しい取組みに向かって

県内での情報発信力を持つ福井新聞社といった企業や最前線で活躍できるよう、今後もしっかりと取り組んでま団体が連携して、産・官・金・言の枠組みで、データドリブ

いります。

ンな観光地経営（キャッシュポイントづくり、集客ポイントづくり）
を持続的にサポートしていきます。

福井県における観光 DX や福井県観光データ分析シ
ステム「FTAS」によるマーケティングデータの検索、新また、開発体制においては、大手ベンダーに一任する商品の企画開発や生産性、収益性の向上のためのコン

ことなく、福井県内の企業や団体を中心とした開発体制

サルティングサポートなど、観光事業に係る課題がござを敷くことで、導入後の運用コストを抑えた地域に根差いましたら、お近くの福井銀行や当社ふくいヒトモノデザ

したサービス体系としており、デジタルとアナログの両面

イン株式会社（TEL;0776-88-0011）
までお気軽におにおいて強い推進力のある枠組みとなっています。

問い合わせください。

会社説明＜ふくいヒトモノデザイン株式会社＞
福井銀行がこれまで培ってきた地域のネットワークを活用し、福井県内の観光地や地場産品などの地域資源の魅力・価値を高める観光事業および物販事業を行うことにより、地域経済の活性化に貢献することを目的とする。地域
とともに人と物の流れをデザインし価値を創造することを掲げ、福井銀行の全額出資により2022年7月に設立。

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URL: https://www.fuku-e.com/feature/detail_266.html（ 福井県公式観光サイト「 ふくいドットコム 」内特設ページ ）( 公社 ) 福井県観光連盟では、各種の観光マーケティングデータの提供を通して県内の観光サービスの向上や商品開発、観光施策に生かし、観光客の満足度の向上や観光消費額の増加につなげるべく、福井県観光データ
分析システム「FTAS（エフタス）」の整備と提供サービスの充実を進めています。
2022年4月からは、通年で、県下全域において QRコードを用いたデジタルアンケート（HAPPINESS キャンペー
ンアンケート）を実施しており、随時、アンケートの回答データや集計レポートをオープンデータ化して公開しています。
また、下記の Web サイトにおいて、Web 上で簡便な分析を行うことも可能で、これらのオープンデータを用いて、県内の観光関連事業者の方々が、ご自身で観光マーケティング分析を行い、より戦略的な観光商品の開発やプロモーション活動の支援を行っています。
（運営会社「合同会社 basicmath」内特設ページ）

HAPPINESS キャンペーンアンケート分析 特設ページ「福井県 観光 DX」「FTAS」特設サイト内の、「４）Code for FUKUI の協力のもと、オープンデータ化しています」の、「◆オープンデータを活用した分析サイト」の、「福井県観光 DX」から入ってください。

他にも、FTAS の特設ページでは、福井県公式観光サイト「ふくいドットコム」のアクセスデータの公開や、福井県観光連盟の会員向けサービスとして「主要観光地人流データ」の提供も行っています。
「主要観光地人流データ」は、スマートフォンから得られるGPS の位置情報をもとに、県内17市町村の観光施設など35か所の観光客数とその属性（来訪者の性別・年代・居住地）
をデータ抽出したもので、月次集計レポートとして提供しています。
本年度も、観光庁の令和5年度「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」に採択され、FTAS のさらなる充実化に向けて事業を推進して
います。

10

Fukugin JOURNAL

Beyond CORONA の 労務管理 08

中小企業における賃上げ〜 従 業 員 へ の メッセ ー ジ を 込 め る 〜

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
エグゼクティブアドバイザー 川地 忍

はじめにない場合であっても、その決断に至っ

えられています。しかし、仮に３％のた理 由 の 説 明 や、未 来に向けての賃上げ率を達成しても実質賃金はそ

賃上げは今年に入ってからもっとも前 向きなメッセージは、従 業員とのれでもマイナスであり、経 済の好 循

ホットな話 題のひとつであり、「賃上共通認識や一体感を醸成するための環に向けて、賃上げを中小企業や非げ機運」は近年にない高まりを見せ「機会」となるのではないでしょうか。

正規労働者に波及させることができています。しかし、メディアによる大企 業 の 大 幅な賃 上げ 報 道は、何か
別世界のことのようであり、自分ごととして考えることが難しいと感じている中 小 企 業 の 経 営 者も多いのではないでしょうか。
本 稿 では、2023 年 3 月に日本 商

るか、また2024 年 以 降も持 続させ

昨今の賃上げにかかる
世間の状況ることができるかが、問われていると2022 年 12 月 の 消 費 者 物 価 指

中小企業における
賃上げに対する意識

数 は 前 年 同 月 比 で 4.0% 上 昇し、1981 年 12月以 来、41 年 ぶりの 上言えます。

工会議所が公表した「最低賃金およ

昇 率となりました。日本の賃 金 水 準

民間企業で働く従業員の約７割をび中小企業の賃金・雇用に関する調が低 迷を続ける中での 急 激な物 価

占める中 小 企 業の従 業員も、こうし査」並びに福井銀行が実施した特別上昇により、実質賃金は前年割れのた世間の論調とは無関係ではいられ調査「賃上げに関する調査」のそれ

状 況 が 続き、そうした背 景から、岸ないでしょう。しかし、大 企 業のようぞれの結果から、中小企業が賃上げ

田首相は経済界に対して「賃上げはに潤沢な内部留保があるわけではなをどのようにとらえ、対 応しようと考企 業 の 社 会 的 責 務である」として、

く、固定費に占める人件費の割合もえているのかを読み解いていきます。

インフレ率を上回る賃上げの実現を高く、さらに燃料費や原材料費の高

また、賃上げの方法である定期昇給、要請しました。また連合は、５％程度

騰分を価格に転嫁することが難しい

ベースアップ、手当、賞与・一時金にの賃上げを要求し、これは28年ぶりといった中小企業の実情に照らせば、

ついて、それぞれの持つ意味や、給の高い水準となっています。

賃 上げによる経 営 へのインパクトは与原資に及ぼす影響などを解説します。

2023 年 の 春 季 労 使 交 渉 の 集 中
回答日である３月15日には、製造業

非常に大きいものであることが想像できます。

賃上げにかかる決断は、中小企業の主要企業の満額回答は86％に達日本 商 工 会 議 所は、３月28日に、において経営上非常に重要なものでし、高 水 準 の 賃 上げの 回 答 が 相 次

全 国の中 小 企 業 約 6,000 社を対 象す。だからこそ、「人財への投資」でぎました。春 季 労 使 交 渉 前 の 賃 上にした「最低賃金および中小企業のある賃上げの意味を、経営者自身のげ率の民間予想は2.85% でしたが、賃 金・雇用に関する調 査」の結 果を言葉で従業員へ発信することが必要

こうした大手企業の賃上げ表明を受公表しました。調査対象の約65％は、であると考えます。仮に賃 上げをしけ、エコノミストによる上方修正が伝従業員50人以下の企業です。以下、

Fukugin JOURNAL

11

抜粋して概観していきます。
（福井銀

図表 1. 賃上げの実施予定

行が実 施した福 井 県の中 小 企 業を対象とした賃上げに関する調査結果
も、あわせて検討します。）
まず、賃 上げを実 施 予 定としている企 業は5 8 . 2 %（前 年 比＋12. 4ポイント）、うち業 績 改善がみられないが賃 上げを実 施 予 定であるとする、
い わ ゆ る「防 衛 的 な 賃 上 げ」は
3 6 . 2％となりました【 図表１】。賃上
げ率は、近 年の中 小 賃 上げ率（２％弱 ）を上 回る「２％以 上」とする企
業 が 5 8 . 6％（＋15. 3 ポイント）、足下の消 費 者 物 価 上 昇 率をおおむねカバーする「４％以上」は18. 7％（＋

出 典：日本 商 工 会 議 所・東 京 商 工 会 議 所 、「 最 低 賃 金および中小 企 業の賃 金・雇用に関する調
査 」調 査 結 果 、２０２３年３月２８日

図表 2. 賃上げ率の見通し

1 2 . 6ポイント）となっています【 図表２】。
これらの結果から、中小企業も「賃上げ」を強く意識しており、なんとかその要望に応えたいという姿勢が伺えます。物価上昇率を意識した「４％以上」の割合は18.7％を占め、前年度が6.1％であったことに鑑みると、著しく増加していると言えます。
福 井 銀 行による調 査においても、
賃 上 げ を「実 施 予 定」の 43.8 ％、「前 向 きに 検 討」の 30.6% を 合 わせると、全業種で約7割の会社が賃上げを考えています。賃 上げ 率は、全業種で2％～5％が51.7％となって

出 典：日本 商 工 会 議 所・東 京 商 工 会 議 所 、「 最 低 賃 金および中小 企 業の賃 金・雇用に関する調
査 」調 査 結 果 、２０２３年３月２８日

図表３. 賃上げの実施予定・賃上げ率の見通し

おり、おおむね日本商工会議所の調査結果と同様の傾向が見て取れます【図表３】。
一方で、多くの企業が賃上げを検討する中、「賃上げをしない」決断も、非常に重い経営判断であると思います。
【図 表１】において、「賃 上げを見 送る予 定」の 企 業は4.6％（-3.9
ポイント）です。福井銀行による調査においては、「賃上げをしない」という回 答が約 9.8％あり、全 国 平 均に
比 べてその 割 合が高い傾 向が見ら
れました。

12

Fukugin JOURNAL

出 典：福 井 銀 行 、「 賃 上げに関する調 査

調 査 結 果 」、２０２３年４月８日

Beyond CORONA の 労務管理 08

賃上げをしない理由として、自社の図表 4. 賃上げの内容

業況低迷、手元資金の不足、原材料
価格上昇の負担増などが多くなっており、自由意見においても厳しい現状が記されていました。他にも、法改正による影 響もあるのではないかと推測します。2023 年４月から、中小 企業においても月60時間を超える時間
外労働の割増率が50％に引き上げられました。建 設 業や運送業などでは、2024 年 問 題と呼ばれる「時 間外 労 働 の 上 限 規 制」も控えており、今後の人件費負担増への懸念といった側面もあるのではないでしょうか。

賃上げ方法の選択
賃 上 げを実 施 する場 合、その 方

出 典：日本 商 工 会 議 所・東 京 商 工 会 議 所 、「 最 低 賃 金および中小 企 業の賃 金・雇用に関する調
査 」調 査 結 果 、２０２３年３月２８日

記しますので参考になさってください。

「賃上げをする」のであれば、なぜこれらを踏まえて、自社の経 営 状 況

賃 上げをするのか、賃 上げによって法については 精 査 が 必 要 です。日や「賃上げを行う理由」と整合性の従業員に何を期待するのかを伝えて

本 商 工 会 議 所 の 調 査によれば、賃とれる方法を選択していただければいただきたいと思います。端 的に言上 げ の 方 法（複 数 回 答）では、「定と思います。

えば、「賃上げ」は「人財への投資」
です。従 業 員 へ の 期 待に対して支期 昇 給」が 76.1 ％で 最 多 です が、「ベースアップ」が40.8%（＋6.7ポ
イント）、「賞 与・一 時 金 の 増 額」が30.2％（＋3.8％）と増加しています。

従業員へのメッセージの発信給するものです。一般的には、人事

賃 上げをする場 合も、しない場 合れるわけですが、それは査定によって、査 定の結 果が次 期の賃 金に反 映さも、自社の現状と今後の見通しを精その従業員への「期待度が高まった」

賃上げの議論の際に必ず出てくる

査して出した結論には、さまざまな理ということに他なりません。そのため、「定 期 昇 給」と「ベースアップ」は、由があると思います。本 稿において

是非この「賃上げ」に意味を持たせ、いずれも基 本 給に関するものです。

最も強調したいのは、いずれの場合

会 社が描く今 後のストーリーの中で【図表４】

新たに「手当」を設ける場 合もありも、従 業員に対して、その経 営 判 断

従業員の果たす役割を期待とともにますが、これらは月例給であり、毎月についてのメッセージを強く発信して発信していただきたいのです。

決まった金 額を支 払い続けていくもいただきたいということです。そして、逆に、「賃 上げをしない」場 合 でのであるため、臨 時 的に支 払う「賞そのメッセージは、常に「前向き」であれば、なぜしないのか、どのような与・一 時 金の増 額」と比 べ、企 業のあるべきだと考えます。

状 況になれば賃 上げを行えるのか、

負担は大きなものになります。そして、労働組合がある場合は、組合から

そのためには何を達成しなければな

同じ月例給の中でも、どの方法を選会社への要求とそれに対する回答とらないのか等について説明する機会択するかによって、さらに給 与 原 資

いった双方の話し合いの機会がありを設け、経 営 者自身の 声 で 会 社 のへの影響に違いがあり、その意味合ますが、中 小 企 業においては、労 働

現状について語っていただければといも変わってくるのです。本 稿の末

組 合がない会 社の方が圧 倒 的に多思います。厳しい時こそ、会社側から

尾に、付録として「定期昇給」「ベー

いの が 現 状 です。世 の 中 の「賃 上

従業員に対して積極的なアクションを

スアップ」
「手 当」
「賞 与・一 時 金」げ」機 運の中で、従 業員は、自分の起こし、対話によって今後の目指すべのそれぞれの持つ意 味や給 与 原 資

会社はどのように考えているのか「知き姿に向けての一体感を醸成していに与える影 響 等についての 説 明をりたい」と思うのではないでしょうか。

くことが重要ではないでしょうか。

Fukugin JOURNAL

13賃上げの目的は何か？

図表５. 賃上げを予定している理由

ここであらためて、賃 上げの目的とはいったい何でしょうか。
日 本 商 工 会 議 所 の 調 査 によれ
ば、今 回の賃 上げ理由としては、物
価 上 昇への対 応が51.6%（＋26.7
ポイント）と昨 年 同 時 期から大 幅 増となっていますが、注目したいのは、「従 業員のモチベーション向 上」が77.7％で依然として最多である、という点です【 図表５】。
福 井 銀 行による調 査においても、賃 上げを実 施する理 由として、「物
価 が 上 昇しているため」が 68.4％と上 位を占めていますが、それを上回る理由が、「人 材 確 保・定 着や社員のモチベーション向 上のため」で88.4% となっており、同様の傾向がみられました。
ここで、是 非 考えていただきたいのは、「モチベ ーション」と「賃 金」の関係です。ご存じの方も多いと思いますが、モチベ ーションに関 する
出 典：日本 商 工 会 議 所・東 京 商 工 会 議 所 、「 最 低 賃 金および中小 企 業の賃 金・雇用に関する調査」調 査 結 果 、２０２３年３月２８日

図表６. ハーズバーグ 『二要因理論（動機付け・衛生理論）』

ハーズバーグの二要因理論とは、職務においてどのようなことで満足し、逆にどのようなことで不満足を引き起こすのか、その要因を分析した理論です。
注目すべき点の一つは、衛生要因の充足は短期的な不満足の解消にとどまり、長期的な動機付けにつながるわけではないということです。
参考：（株）co-ducation、組織開発 用語辞典：二要因理論（動機付け要因・衛生要因） http://co-ducation.com/motivator-hygiene-theory/

14

Fukugin JOURNAL

Beyond CORONA の 労務管理 08

ハーズバーグの２要因理論によれば、んが、その反 面 、高 額な賃 金を貰っとなる 従 業 員との 緊 密 なコミュニ「賃 金」は衛 生 要 因であり、これにている従業員のモチベーションが必

ケーションは、中小 企 業の強みであ対 する打ち手は不 満 の 解 消になりずしも高いとは限りません。

ると思います。従 業員へのメッセー

ますが、満 足 感やモチベーションのモチベーションの向 上につながる

ジは、動 機 付 け 要 因 につながる前向 上にはつながらないとされていま

動 機 付け要 因としては、「 仕 事の達向きな発 信としていただくことを願っす【 図表６】。

成」「周 囲からの 承 認 」「仕 事 へのてやみません。

新 規 採用あるいは中 途 採用の 応

興 味」「自己成 長の機 会」などが挙

募 者 からすれば、賃 金は企 業 選 択

げられます。このことは、賃 上げがの 重 要なファクターです。また、既難しい中 小 企 業こそ意 識 すべきで存 の 従 業 員においても、同 業 他 社

はないでしょうか。本 人の意 向を丁さいごに
さいごに、興 味 深いデータをご紹との 大きな 賃 金 格 差 は、転 職を考寧 に 聴きとり、期 待とともにやりがえるきっかけとなりうることは 想 像

いを持って取り組 める仕 事を与え、直 近５年 間 の 賃 上げ・賞 与・一 時に難くありません。確かに一 定 水 準

適 切な評 価によって承 認し、さらな金の支 給 状 況 別に、売 上 高 増 加 率の賃金が重 要なことは論をまちませる成 長を促していくこと、その 土 台介します。

の 水 準について見たもの【 図 表７】です。「賃 上げ」と「売 上 増 加 」の図表７. 賃上げ実施および賞与・一時金の支給別、売上高増加率の水準

相 関を検 証したものですが、賃 上げ
を 実 施している企 業 や 賞 与・一 時
金 の 支 給を実 施している企 業 の 方が、売 上 高 増 加 率 が 高 いことがわかります。
この 結 果については、「どちらが先か」、つまり業 績が好 調な企 業だから賃 上げできるのではないか、といった意 見もあるかと思 いますが、賃 上げや 賞 与・一 時 金 の 支 給を実施し、企 業が成 長し、それをまた従業員に還 元していくという好 循 環を作り出 すことが 重 要であること、そのためには、継 続 的な賃 上げが 必
要であることが読み取れます。
今 回 のこれまでにない 賃 上げ 機
運と賃 上げ実 績を、こうした好 循 環
サイクルの 起 点としてしっかりと機能させることが求められているのではないでしょうか。

解説 賃上げの方法 は次ページ！
引用：中小企業庁「中小 企 業白書 ２０２２年 版 」、第 2 - 2 - 4 4図
（ 注 ）業 種 別に、売 上 ⾼ 増 加 率（ 2 0 1 5 年から20 20 年 ）の ⾼い企 業を上 位から2 5％ごとに、４区分に分類し、「 ⾼ 」、「やや⾼」、「やや低 」、「 低 」として集 計している。

Fukugin JOURNAL

15

解説

賃上げの方法「 定 期 昇 給 」「 ベ ー ス ア ッ プ 」「 手 当 」「 賞 与・一 時 金 」のそ れ ぞ れ の 持 つ 意 味 、給 与 原 資 に 与 え る 影 響 等 に つ い て

賃上げの方法として、「定期昇給」「ベースアップ」「手当」「賞 与・一 時 金」などが 考えられますが、その選 択にあたり、それぞれの持つ意 味
や、原資への影響について解説していきます。
右図のように、賃金は大きく「月例給」と「臨時給」に分けることができます。月例給は、さらに基本給と諸手当に分けられます。これらの賃金の構 成を踏まえた上で、下 記についてご覧ください。

定期昇給（ 以下「 定昇 」）

日本型雇用慣行の特徴に「年功序列」「終身雇用」がありますが、定昇は、これと深くかかわっています。以前は、同じ会社に長く勤務することで、給与が毎年上がっていくことが当然とされていました。年齢によって、あるいは勤続年数によって、基本給が（機械的に）上がっていく定昇で、いわゆる自動昇給というものです。それによって長期勤続が奨励されました。
その後、人事評価による査定の結果として昇給額に差を設ける定昇、いわゆる査定昇給を導入する会社が増えました。多くの会社で職能給が採用され、人事評価のルールにより基本給が上がっていくようになりました。
定昇による賃上げとは、昇給の上げ幅の積み増しを行う意味であり、賃金表の改定を伴うものではありません。
ところで、査 定 昇給を導入する会社が増えたと述べましたが、「能力は、勤 続 年 数とともに上がっていく」との考えから、自動昇給に近い定昇を行っている会社は、現在も多い印象です。しかし、バブル崩壊以降、業績などの評価がマイナスの場合は減給とするしくみや、最近では「ジョブ型」と呼ばれる職務や役割に応じて毎年基本給が洗い替えされる制度が登場し、今や「定昇」という言葉自体が、すでに時代に合わなくなってきている一面もあるように思います。

ベースアップ（ 以下「 ベア 」）

ベアとは、基本給に対しての一律の昇給額や昇給率を意味します。つまり、「賃金表」や「賃金基準線」の上方修正です。すべての従業員について一律の金額、あるいは割合で賃金が引き上げられるため、個人の勤続年数や業績は関係なく、「平等感」があります。
ベアは、高度経済成長期において、企業収益の増加に対する従業員全体への還元として、また物価上昇などで相対的に下がった名目賃金の調整を目的として定着しました。今回、物価上昇に伴う従業員の生活への配慮という目的であれば、ベアを上げるのが本筋ではありますが、これまでのような「平等感」ではなく、むしろ個人の業績や役割に応じて給与を支給すべきといった「公平感」を重視する傾向が強まった現在では、ベアによる全従業員一律の賃上げの意義は薄れつつあるとの指摘もあります。

16

Fukugin JOURNAL

Beyond CORONA の 労務管理 08● 定期昇給とベースアップの原資との関係

長期的な視点で考えた場合、人員構成が変わらない
前提において、定昇は、労働者全体の給与総額＝給与原資の増加につながりません。なぜなら、賃金水準が高い退職者が、賃金水準が低い新規労働者に毎年置き換えられていくため、全体としての給与原資は維持されるからです（内転原資論）。
一方、ベアは、賃金基準線そのものが上がるため、そのまま給与原資の増加を意味します。そして、ベアを実施した翌年に仮に物価が下落に転じても、企業が基本
給の減額（ベースダウン）を行うことへのハードルは高く、非常に難しいと言わざるを得ません。そのため、企業は、
ベアには慎重にならざるを得ないのです。
中小企業において、「人員構成が変わらない」ということは現実的ではありませんが、定昇については、たとえ一
時的に原資が増えたとしても、一定の人員の新陳代謝があり、査定による企業側での調整が可能であることなども考え合わせると、給与原資への影響という点で、ベアとは大きな違いがあることをご理解いただけたのではな
いでしょうか。

手当

上 記の定 昇とベアは、毎月の給 与の基 本 給に関するものですが、「手当」として支 払う方 法もあります。手当は、

就 業 規 則にその支 給目的と支 給 要 件を規 定し、その要 件に該当した者に対しては例 外なく支 払うというものです。
福井銀行による調査においても、具体的な支給方法として「インフレ手当」を支給するといった回答が見られました。
手当支 給の企 業のメリットとしては、支 給目的が明 確であるため「支 給 期 間を限 定することができること」でしょう。
労働条件の不利益変更が原則としてできないことは、企業にとって大きな足かせとなっています。物価上昇に伴う実質賃金の低下を補填する目的であるならば、物価上昇率などの指標に応じて一定期間後に見直すことをはじめから明記しておくことはひとつの方法として有効でしょう。ただし、期間限定の手当支給とした場合、それがなくなったときには、従業員の感情として「減給」といったマイナスイメージは避けられないものと思われます。

賞与・一時金

毎月の給与については変更せず、「一時金」として一定額、あるいは基本給に一定率を乗じた金額等を支給するという方法もあります。この場合、支給目的が明確ですし、臨時的・一回のみの払い切りとなるため、企業にとっては給与
原資への影響を抑えられることがメリットと言えるでしょう。その一方で、従業員が支給された賃金に対する恩恵を感じる期間も短くなると思われます。また、通常の賞与に上乗せするという方法もあるでしょう。企業としては事務的に最も簡便な方法ですが、従業員としては「賞与」が単に増額されたといった感覚に陥りやすいといったことが懸念されます。
筆者紹介
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング

エグゼクティブアドバイザー

川地

忍

福井県内外の税理士・社会保険労務士事務所で、社会保険業務責任者として様々な労務相談に対応。中堅電気機器メーカーでは勤務社労士として人事制度改定等に従事。直近は社会保険労務士法人キャシュモに在籍。人事制度、就業規則等 の 策定、労務管理 など、「 人 」に関する課題に対し、その企業に適した方法で支援を行う。ＭＢＡ。社会保険労務士。ハラスメント防止
コンサルタント（公財）21世紀職業財団。

Fukugin JOURNAL

17

経

役
営に

立つ

的
財務

思考

第4回

財務的観点からの個別事業評価や企業評価
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
エグゼクティブアドバイザー

みなさま、こんにちは。昨年は、新型コロナウイルスの吉岡

龍人（１）回収期間法

パンデミックに加え、ロシアによるウクライナ侵 略という

表１のように、損 益を年ごとに計 算し償 却 前 利 益を100 年に一 度とも言うべき激 動 の 時 代となりましたが、

キャッシュフローとすれば、投 資した300 百 万 円は6 年

今 後、世 界も日本も、さらなる大 変 動を覚 悟する必 要がで回 収できることが見てとれます。もっと簡 単に、投 資あると思います。このような予 測の困 難な時 代にあって額 300 百 万 円を、巡 航 速 度の T+6 年 度の償 却 前 利 益も、私たちはデータを踏まえ、地道に、できるだけ定量的

108百万円で除して、回 収 期 間３年とする考え方もありに経営判断を行っていくことが大事ではないかと思います。

ますが、経営目的に合わせて使い分けてください。

今回は、キャッシュフローベースの事業評価や企業評
価の考え方を紹 介します。企 業も個 人も、結 局のところ（２）投下資本利益率（ROI）

は現 金＝ Cash がないと生きていけません。勘どころシ「投 下 資 本 利 益 率（ROI）」は、300 百 万 円の 投 資に

リーズでお話しした『 黒字でも倒産する』『 赤字でも倒産

対する利 益の割 合が何％か、それが、市 場 水 準や個 別しない』ですね。したがって、投 資 効 果や事 業 評 価、企

企業目標と比較して、期待水準（期待利回り）に達してい業評価に、キャッシュフローという軸を持ってくることは、るかという評価基準です。

極めて自然であると考えてください。

分 母は投 資 額とし、分 子を何 年目のあるいは何 年 後までの累積損益とするかで、考え方が分かれます。巡航

1. もっともシンプルな評価手法－ 時間価値や資本コストを考慮しないもの －来過ぎですね。そこで、資金借入期間の５年平均を取っ

表１は、前回の C 社新製品の収支計画をまとめたものて、48 百 万 円÷300 百 万 円＝16％とすると、借 入 金 利です。新 規 設 備 投 資は、T+1 年 度 末に300百万円（定の2.5％は超えていますので、一般的な投資期待利回り

額 法 5 年、残 存 価 格 0）実 施し、以 後 追 加 投 資はなし。

としても、まずまずという評価になります。

生 産 販 売とも、T+5 年 度に巡 航 速 度に達して、T+6 年
度には投 資 金 額 300 百 万 円の 返 済も終 了、翌 T+7 年
度からは Cash も余 剰になる計 算です。これをどのように評価するかが今回のお話です。

18

速 度 の T+6 年 度 の 償 却 前 利 益を分 子にとれば、108
百万円÷300百万円＝36％となりますが、これは少し出

Fukugin JOURNAL＊最もシンプルな投資評価法は、単年度黒字に何年、累積損失解消に何年かかるか（この場合では、3年と7年）というものです。これは、キャッシュフローをベースにしていないという難点はありますが、一般の方には分かりやすく、以前はよく使われた手法です。

経営に役立つ財務的思考〜経 営 計 画と財 務 戦 略〜

２. 時間価値の導入

表1

単位：百万円
T ＋２年度 T ＋３年度 T ＋４年度 T ＋５年度 T ＋６年度 T ＋７年度

（資本コストを加味）
まず、「期待利回り」について
説 明します。投 資は、市 場リス
クや事業リスクも取って行うもの

生産数量 ( 個 )58,333 104,167 152,083 175,000 175,000 175,000

販売数量 ( 個 )50,000 100,000 150,000 175,000 175,000 175,000

販売単価 ( 円 )

6,000

7,000

7,000

7,000

7,000

ですから、預金利回りや国債利

売

高

250

600

1,050

1,225

1,225

1,225

回りよりは高くなりますが、その製 造 原 価

439

706

967

1,074

1,074

1,014

内、 償 却 費

65

65

65

70

70

10

売 上 原 価

376

684

959

1,077

1,074

1,014

売上総利益

△ 126

△ 84

91

148

151

211

業の標 榜する ROA（総 資 産 利

負担販管費

19

43

69

80

80

80

回り）や ROI（ 投下資本利益率）

設備資金金利

7.5

6.0

4.5

3.0

1.5

0.0

は、会社によってそれぞれ異なり

不足資金金利

1.2

3.6

5.3

5.7

6.0

5.7

税引前利益

△ 153

△ 136

12

59

63

125

当期純利益

△ 92

△ 82

7

35

38

75

累 積 損 益

△ 92

△ 174

△ 166

△ 131

△ 93

△ 18

資 本コスト）」について簡 単に

償却前利益

△ 27

△ 17

72

105

108

85

説 明します。これは、総 資 産 調

所要運転資金

△8

△ 24

△ 42

△ 55

△ 58

△ 58

設備資金返済

△ 60

△ 60

△ 60

△ 60

△ 60

0

不足資金借入

95

100

30

10

10

△ 27

際の期待利回りは何％かということです。金 融 市 場では、株や債券、金融商品などの利回りは激しく変動しておりますし、大企ます。市 場 基 準と言っても、具体的に決めるのは簡単ではあり
ません。
次 に、
「WACC（加 重 平 均

達に要 する総 資 本を負 債と自己資 本に分けて、負債コストと自己 資 本コストの 割 合 で 加 重平 均したものです。これを、一般 的 には「資 本コスト」として
時 間 価 値 計 算 に 使 います。それぞれ何％とするのかが問題となりますが、ここでは理 論 的な説明は省略し、ひとまず８％として説明します。

上

5,000

表2

単位：百万円
T+1年度 T+2年度 T+3年度 T+4年度 T+5年度 T+6年度 T+７年度

C a s h F l ow

△ 300

割 引 率 ｒ

1

△ 17

72

105

108

85

1.08 (1.08)2 (1.08)3 (1.08)4 (1.08)5 (1.08)６

割引現在価値△ 300 △ 24.9 △ 14.3

正味現在価値を合計したもの△ 77.3 ← NPV: 各期の割引現在価値 (CashFlow÷ｒ）（１）割引現在価値（DCF : Discounted Cash Flow）
今日の1 0 0円と1年後の100円は価値が違う、というのが時 間 価 値の考え方です。今日100 円を金 利 2. 5％で 預 けたら、1 年 後 は 102. 5 円 になります ね。すな わ
ち、今日の 1 0 0 円＝1 年 後 の 102. 5 円です。1 年 後 に
Ca s h F l o w 1 0 2 . 5 円 が 入 るとす れ ば、102. 5 円÷
1.0 2 5＝1 0 0 円 が割引現 在 価 値というわけです。この2.5％を割 引 率といいますが、通 常は、資 本コストや 期
待 利 回りを割引率として使います。表２が、その計 算 例
です。

△ 27

57.3

77.4

73.5

53.6

＊通 常 、割引現 在 価 値は、2 . 5％の 逆 数１÷1 . 0 25＝

0 . 9 7 5 6を割 引 現 価 率として CF に乗じて算 出します。ここでは、簡 便に逆 数にせず割引率という言 葉を使って説明しています。

＊表 2 の Ca s h Fl ow は、T +１年 度は投 資 額（△ ）、
T + 2 年 度 以 降は表１の償 却 前 利 益を Ca s h F lo w

としています。なお、税引前 利 益が赤 字の場 合には、
全 社 分 の 法 人 税がその 分 減 額されるとして、赤 字

額×法 人 税 率 相当が表１の当期 純 利 益にプラスされています。

Fukugin JOURNAL

19

正 味 現 在 価 値（NPV：Net
Present Value）は、投 資 時
点 の T+1 年 度 末 で △ 77.3
百 万 円 となって おり、投 資 後６年 間 で 資 本 コスト年 8 ％ の前 提 では 回 収しきれていない
計 算 で す。T+ ７年 度 の 割 引

表2

単位：百万円
T+1年度 T+2年度 T+3年度 T+4年度 T+5年度 T+6年度 T+７年度

Cash Flow

△ 300

△ 17

72

105

108

85

2

1.08 (1.08)

3(1.08)

4(1.08)

5(1.08)(1.08)６

割引現在価値△ 300 △ 24.9 △ 14.3

57.3

77.4

73.5

53.6

正味現在価値を合計したもの△ 77.3 ← NPV: 各期の割引現在価値 (CashFlow÷ｒ）

割 引 率 ｒ1

△ 27

現在価値（DCF：Discounted
Cash Flow）は53.6百万円ですので、翌 年も回 収しき
れず 、８年 後 の T + 9 年 度にようやく回 収できそうです
ね 。ちな みに、資 本コストを 5 ％とした 場 合 でも、６年３. 企業価値『 あの会社は良い会社か ？』と聞かれた場 合 、『 経営

間 で N P V は △ 4 3 . 6 百 万 円 、７年 目にプ ラスになる者は立派だし、利益も出ている、借金もあまりないので良計 算となります 。

い会社だ 』というような答えが一番わかりやすいでしょう。

この投 資をどう評 価するかですが、単 純には、正 味 現

しかし、これは定 性 的な評 価です。“ 利 益と借 金 ” に在価値がマイナスならば投資不可です。ただし、期間設

ついても、一 見 定 量 的に見えますが、キャッシュフロー

定や市場動向、個々の企業の経営戦略や投資目的で変を学んできたみなさまには、『これでは定 量 的とは言えわるため、それぞれの状況に応じた判断が必要になります。

ない 』と判 断できたはずです。

＊先の回 収 期 間 法は、時 間 価 値を使わない方 法ですが、表２では、割 引 現 在 価 値を使う回 収 期 間 法も使えます。どちらを使うかは使用目的次第です。

(1) 時価評価ベースの純資産会社を買収しようとする場合（売却する場合も）、資産には含み益や含み損が内在することが一般的ですので、（２）内部収益率（IRR：Internal Rate of Return）

これを時 価で評 価し直します。負債は時 価でないことも

時 間 価 値を考 慮する評 価 手 法として、「内 部 収 益 率ありますが、簡便に時価としてその差額が時価評価ベー（IRR：Internal Rate of Return）」は、割引現 在 価

スの純 資 産となり、株 式を購 入（売 却）する場 合の基 礎

値の逆とも言えますが、このキャッシュフローなら何％の価額となります。

投資利回りかというものです。
計算式は、表２の例を使うと、れることはなく、何らかの 理△ 300/ １ ＋ △ 27/ ( 1 +ｒ)+ △ 17/ ( 1 + r )2+
72/( 1 + r ) 3 +105/ ( 1 + r ) 4 +108/ ( 1 + r )5 +85/ ( 1 + r ) 6 ＝ 0

由で時 価 評 価 額より高い価となる r を求めるわけです。この計 算は、昔は大 変でしされ（表４）、日本の会計基準たが、今は EXCEL 関 数 IRR を使って簡 単にできます。

では、定められた期間で償却

結 果 は r =1.7 ％となります が、これ が 期 待 利 回りよりすることになります。逆に時低い場 合には、普通は投資すべきではないということに価より安 い 価 額 で買 収 するなります。ただし、これも期 間をどのくらい取るかにより場 合には、“ 負ののれん ” が変 わるため、例えば、投 資 後 8 年とすれば r = 9 . 1％ と生じますが、この “ 負ののれ

いう計 算 結 果になり、先に挙げた資本コスト 8％ を上回

ん ” は、当該事業年度の利益りますので、投資適格となります。

（特 別 利 益）として処 理され

以 上 の 手 法 は、個 別 投 資 案 件 だけでなく、企 業 の
中 長 期 計 画 、企 業 全 体 の 評 価（＝企 業 価 値 ）にも応 用

20

通 常、基 礎 価 額 で 取 引さ

額 で買 収 する場 合 は、買 収側の資産に “ のれん ” が計上

単位：百万円

表３

総資産
５００

負債
３００
純資産
２００
単位：百万円

表4

総資産
５００
＋
のれん

負債
３００
株 式代金

ます。
ここで、株 式 価 値は “ 時 価 総 資 産－負 債 ” ではなく、できます。そこで、最 後に企 業 価 値について、少し割

株 式 価 値にも “ 時 価 ” があるのではないか？という疑 問

り切って簡 単にお話します。

が湧いてきます。それが、次のお話しです。

Fukugin JOURNAL

経営に役立つ財務的思考〜経 営 計 画と財 務 戦 略〜

(2) 株式時価総 額行っているわけですが、企 業 価 値を基 本 的な資 本 構 成

株式価値の時価は、株式市場の株価から計算すればで考え、貸 方 の 資 金 調 達 側を使って評 価しています。

簡 単です。また、上 場していなくても、類 似 業 種 比 準 方

したがって、遊 休 資 産 がある場 合は、事 業 利 益に反 映式という方法で計算できます。この場合の問題は、市場されていないため、通 常その時 価を加 算しています。

が正しく株 式 価 値を反 映しているかどうかということになります。

４. まとめ(3) 株式価値（純資産）をキャッシュフローで評価する会社を成長させるため、M&A は実に有効な手法であ

これまでの 説 明 で、営 業 キャッシュフローは、『当 期

り、それには事 業 価 値・企 業 価 値 の 定 量 的 把 握は欠か

純 利 益＋減 価 償 却 費 』として説 明してきました。さらにせません。定量的評価をベースに、経営者や企業文化、

詳しい 分 析として、営 業 外 損 益 や 特 別 損 益 は 経 常 的

人的資源など財務数値で評価できないものを “ のれん ”

な損 益とは言えないところから、営 業 利 益 や 事 業 利 益という形で定 量 評 価に上 乗 せしていただくのが ベスト（ 営 業 利 益＋金 融 収 益 ）をベ ースとするやり方もありではないか思います。
最 後に、M&A ブームの 初 期に私 が買収される側 のます 。
結 論として、税引き後 事 業 利 益を営 業 CF とみなして立 場で経 験したうまくいかなかった事 例をご紹 介したい

割 引 現 在 価 値（DCF）を求 める方 法をお 奨 めします。

と思います。 ①大商社が鍛造品メーカーを買収しようと次に、何 年の期 間で割り引くかを決めなければなりませ

して過去の財務データだけを使って買収価格を算定したんが、これは、買収（売 却）目的に応じて決めることにな

ら買収 価 格がマイナスになってしまったもの。同 様の事るでしょう。なお、償却費は、永続的な企業を前提とした

例で ② 業 績 不 振の下 請け会 社を出 資 子 会 社に合 併さ場合には再投資が必要となりますので、加算しないのがせようとしてコンサルに依 頼したら『この 合 併で貴 社 の簡 便です（加 算する場 合は、投 資 CF を考 慮したフリー

株式価値は下がります』と言われて断念したもの。

キャッシュフロ－を使用してください）。

これらはいずれも過 去データにのみ依 存し、買収後ど

時 間 価 値を考 慮しなければ、簡 便なのは永 久 還 元 法

ういう事 業 展 開をして利 益を上げていくか という買う側と言 われる『 税 引き後 事 業 利 益 ÷ 期 待 利 回り ＝株 式のビジョンが 欠 如していたことが 問 題 だったと考 えま

価 値 』とする方 法 です。
『 株 式 価 値 × 期 待 利 回り ＝す。また ③中小 企 業同士の M& A 案 件ではデユーデリ

税引き後 事 業 利 益 』と変 形でき、毎 年 期 待 利 回り相当

（ D u e D i l i g en c e；資 産 査 定・リスク調 査 ）の 従 業 員の税引き後事業利益 を生むということです。

に与える心 理 的 影 響を軽く見 過ぎたため頓 挫した事 例がありました。いずれも、将 来ビジョンや 人 的 影 響とい(4) 企業価値の 定 量 的 評 価
世 の 中でよく使 わ れているのは、『 株 式 時 価 総 額＋

う過 去の財 務データにはない要 素の考 慮 不 足だったと思います。

有 利 子 負 債 』です。株 式 時 価 総 額 は 先 の D C F 法 や企 業 の 成 長には、定 量 的 分 析＋α が必 要だと申し上

市 場 価 額を使 い、負 債 はコストのかかる “ 有 利 子 ” 負

げて４回にわたった財 務 戦 略シリーズを閉じたいと思い

債としています。企 業 は、本 来 総 資 産をもって事 業をます。長 期 間にわたりご愛 読ありがとうございました。

筆者紹介
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング

エグゼクティブアドバイザー

吉岡龍人

1974年株式会社日本興業銀行入行、国内外企業や金融機関向けファイナンス、企業審査、外国為替業務、国内外地域開発プロジェクトに従事。 2002年同行退職後、富士重工業株式会社やスバル
ファイナンス株式会社にて自動車メーカーのサプライヤー経営管理を担当。 2014年より経営コンサ
ルタント業開業。 2017年中部経済産業局所管の IoT 支援事業に福井県コーディネーターとして参加。 2018年度は富山県の IoT 推進コンソーシアムに参加、永平寺町の IoT 推進ラボアドバイザー。
2018年より現職。

Fukugin JOURNAL

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


2022年の日本国内におけるIPO市場の市場動向に関する年次報告（更新版）


株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
ベンチャーキャピタリスト 前田英史

１．はじめに
2022年は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大の影響が残りつつも、企業活動や社会経済活動においては段階的な制限の緩和も行われましたが、2022年2月24日のロシ
アによるウクライナ侵攻と原材料・エネルギー価格の継続的な高騰、さらに2022年10月20日には、およそ32年ぶりに一時1ドル=150円台となる急激な円安も進行し、日経平均株価の年次終値も、2022年12月30日に26,094円50銭となり、4年ぶりに前年比でマイナスとなりました。
証券市場では、2022年4月4日に、東京証券取引所において新しい市場区分への移行が完了し、これにあわせて、各地方証券取引所においても各々の市場において独自の活性化策が図られた中、年間のIPO社数は91社（プロ向け市場を除く）となり、近年の平均的なIPO水準となりました。
市場別のIPO社数では、新興市場の東証グロース（旧東証マザーズ）が70社（市場占有率76.9％）となりました。また、業種別のIPO社数では、情報・通信業が32社（35.2％）、サービス業が30社（33.0％）となり、引き続き市場間、業種間での偏りが見られました。
福井県の企業では、鯖江市の株式会社jig.jpが、2022年12月22日に東証グロースに上場しました。2020
年4月に東証マザーズに上場した株式会社松屋アールアンドディ以来2年ぶりの上場となります。初値時価総額は200億円を超え、福井県内では初めての大型上場となりました。


図表1-1.日経平均株価とIPO社数の推移

22  Fukugin JOURNAL

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

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

２．2022年の国内IPO市場の概況

2022年の年間のIPO社数は91社（プロ向け市場を除く）となり、近年おおむね90社前後で推移してきた平均的なIPO社数と同水準となりました。図表2-1.に示すとおり、市場別のIPO社数では、新興市場の東証グロース（旧東証マザーズ）が70社（76.9％）となりました。また、図表2-2.に示すとおり、業種別のIPO社数では、
情報・通信業が32社（35.2％）、サービス業が30社（33.0％）となり、引き続き市場間、業種間での偏りが見られました。一方で、東京証券取引所における市場再編と、各地方証券取引所における独自の活性化策
により、旧ジャスダックへの上場を目指していた企業の名証メインへの上場、東京プロマーケットに上場していた企業の名証ネクストへの上場など、地方証券取引所へのIPOの動きも見られました。


図表2-1.市場別のIPO社数の推移

図表2-2.業種別のIPO社数の内訳


2022年は、株式市況全体で停滞感も見られ、IPO市場においても、初値時価総額で1,000億円を超えた企業は3社となりました。また、公募での資金調達額が100億円を超えた企業は、スカイマーク株式会社［9204］（東証グロース）の1社となり、発行市場としての側面でもおとなしい1年となりました。
初値時価総額で1位となった大栄環境株式会社［9336］（東証プライム）は、兵庫県神戸市に本社を置き、一般・産業廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化および最終処分を中心とする環境関連事業、および有価資源リサイクル事業を行っています。メーカーやゼネコン、医療機関、さらに400を超える自治体を顧客としており、直前期の連結売上高は649億円、連結経常利益は133億円と堅実な事業運営が行われています。

図表2-3.市場別の初値時価総額
最大値
中央値
最小値

図表2-4.市場別の資金調達額（公募）

東証プライム
東証スタンダード
東証グロース




（単位：百万円）

最大値
中央値
最小値



東証プライム
東証スタンダード
東証グロース






（単位：百万円）

一方で、近年の上場審査の厳格化の影響を受けて、上場申請期（N期）の期初から上場日までの審査期間の中央値は356日、期越え上場は40社（44.0%）となり、初めて4割を超えました。今後も、上場審査の長期化の傾向は変わらないものと推察されます。
Fukugin JOURNAL

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

３．2022年の東証グロースへのIPOの動向

図表3-1.に示すとおり、2022年に東証グロース（2022年3月までは「東証マザーズ」）に上場した企業のIPO社数は、70社（76.9％）となりました。東京証券取引所における市場再編により、東証グロースへの一極
集中の傾向に変化が見られるか注目されましたが、約3/4の企業が東証グロースに上場するという状況に変化は見られませんでした。


図表3-1.東証グロースのIPO社数の推移（2021年までは「東証マザーズ」）




図表3-2.に示すとおり、2022年に東証グロースに上場した企業の業種別のIPO社数は、情報・通信業が30社（42.9％）、サービス業が21社（30.0％）となり、約7割の企業が情報・通信業とサービス業で占められ、業種間での偏りに変化は見られませんでした。また、図表3-3.に、2022年に東証グロースに上場した企業の従
業員数の分布を示します。従業員数の中央値は、69人となりました。

図表3-3.東証グロースに上場した企業の

図表3-2.東証グロースに上場した企業の業種別のIPO社数の内訳

従業員数の分布24  Fukugin JOURNAL








図表3-4.に示すとおり、2022年に東証グロースに上場した企業の売上高の分布は、～10億円が15社（21.4％）、～20億円が25社（35.7％）となり、中央値は17.8億円となりました。近年、20億円超で推移してきた平均的な売上高の水準を下回りました。

図表3-5.東証グロースに上場した企業の売上高（上下位5社） 
順位





↓






証券コード






会社名
スカイマーク
SBIリーシングサービス
SURSHUW\WHFKQRORJLHVFPパートナー
サンクゼール







SOXV]HURWULSOD
セカンドサイトアナリティカ
マイクロ波化学
323(5

売上高
業種
 空輸業
 証券・商品先物業
 不動産業
 保険業 食料品

 情報・通信業
 情報・通信業
 情報・通信業
 サービス業
 情報・通信業（単位：百万円）

図表3-4.東証グロースに上場した企業の

売上高の分布
図表3-6.に示すとおり、2022年に東証グロースに上場した企業の経常利益の分布は、～3億円が10社（14.3％）、～5億円が11社（15.7％）となり、中央値（経常黒字のみを抽出）は2.7億円、売上高経常利益率（経常黒字のみを抽出）の中央値は12.9％となりました。近年、10％を少し割り込んで推移してきた平均的な売上高経常利益率の水準を上回りました。
一方で、経常赤字で東証グロースに上場した企業のIPO社数は23社（32.9％）となり、初めて3割を超えましたが、今後も、「売上高20億円、売上高経常利益率10％」を、健全な経営基盤の基礎となる指標として、
また、東証グロースへの上場のベンチマークとして意識されるとよいかと思います。

図表3-7.東証グロースに上場した企業の経常利益（上下位5社）
順位





↓






証券コード 会社名 SBIリーシングサービス
 FPパートナー
 SURSHUW\WHFKQRORJLHV $1<&2/25
 サンクゼール
 QRWH
 ベースフード (/(0(176 ,1)25,&+ スカイマーク

経常利益 業種
 証券・商品先物業
 保険業
 不動産業
 情報・通信業
 食料品

▲ 433 情報・通信業▲ 461 食料品
▲ 695 情報・通信業▲ 1,946 サービス業▲ 15,079 空輸業（単位：百万円）

図表3-6.東証グロースに上場した企業の

経常利益の分布Fukugin JOURNAL

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図表3-8.に、2022年に東証グロースに上場した企業の初値PER（税引後純損失=N/A）の分布を示します。初値PERの中央値は、42.1倍となりました。東証グロースに上場した企業の初値PERの中央値が50倍を下回るのは近年ではまれであり、2022年の株式市況の停滞感が、上場初値においても重しとなっていたことが推察されます。
また、近年の赤字上場の増加により、バリュエーション指標として株価収益率PERが使用できないケースも増えており、これの代用となる指標として「株価売上高倍率PSR」の使用も増えています。図表3-9.に、2022年に東証グロースに上場した企業の初値PSRの分布を示します。初値PSRの中央値は、4.8倍となりました。

図表3-8.東証グロースに上場した企業のPERの分布 図表3-9.東証グロースに上場した企業のPSRの分布
図表3-10.に示すとおり、2022年に東証グロースに上場した企業の公募での資金調達額の分布は、～3億円が29社（41.4％）、～5億円が12社（17.1％）、～10億円が11社（15.7％）、～20億円が10社（14.3％）となり、中央値は4.0億円となりました。また、図表3-11.に示すとおり、2022年の市場別の資金調達額の中央値は、東証スタンダードが7.4億円、東証グロースが4.0億円となり、2021年と比較して大きく減
少しました。

図表3-11.市場別の資金調達額（公募）の推移

図表3-10.東証グロースに上場した企業の資金調達額（公募）の分布

26  Fukugin JOURNAL

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




図表3-12.に示すとおり、2022年に東証グロースに上場した企業の主幹事証券会社は、SMBC日興証券が19社（26.4％）、大和証券が15社（20.8％）、みずほ証券が13社（18.1％）、SBI証券が11社（15.3％）となりました。また、4大証券の合計は、54社（75.0％）となりました。
図表3-13.に示すとおり、2022年に東証グロースに上場した企業の監査法人は、EY新日本が16社（22.9％）、トーマツが13社（18.6％）、太陽が13社（18.6％）となりました。また、4大監査法人の合計は、35社（50.0％）となりました。
近年、4大監査法人の方針転換により監査法人との監査契約ができない監査難民の問題が取り沙汰されてきましたが、2022年の4大監査法人の割合は5割となり、特にPwCあらた監査法人は1社となりました。一方で、
太陽監査法人や仰星監査法人といった準大手や中小規模の監査法人が増加しています。2021年4月のIESBA（国際会計士倫理基準審議会）による非保証業務に関する倫理規程の改訂により、現在、監査法
人による上場に向けた改善指導には一定の制限があり、今後、上場準備においては、ネームバリューではなく、自社とのマッチング性の高い監査法人や主幹事証券会社の選定と、IPOコンサルティング会社も含めた各種専門家による上場準備チームの編成による戦略的、計画的な上場準備が重要であると思われます。

図表3-13.東証グロースに上場した企業の

図表3-12.東証グロースに上場した企業の主幹事証券会社の内訳

監査法人の内訳
その他、2022年のトピックスとして、ダウンラウンドによるIPOが多かった点が挙げられます。
2022年に上場したすべての企業91社のうち、ベンチャーキャピタルなどのファンドが出資していた企業は、51社（56.0％）確認されました。このうち、上場申請前のプレIPOにて資金調達した際の時価総額に対して、IPOでの公開価格での時価総額が下回ったケース（いわゆる「ダウンラウンド」）は、19社（37.2％）確認されました。
また、ダウンラウンドなどの理由により、ファンドが、IPOの際に保有株式を売り出さなかったケースは、17社（33.3％）確認されました。
図表3-11.に示すとおり、株式市況全体が停滞した中で、2022年に上場した企業の公募での資金調達額（いわゆる「IPOファイナンス」）は、2021年と比較して大きく減少しており、これらの状況も考慮して、水面下において2022年の上場申請を延期した企業が一定数見られたことも推察されます。


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Fukugin JOURNAL

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４．福井県の企業のIPO事例 －株式会社jig.jp
福井県の企業では、鯖江市の株式会社jig.jp［5244］が、2022年12月22日に東証グロースに上場しました。2020年4月に東証マザーズに上場した株式会社松屋アールアンドディ［7317］以来2年ぶりの上場となります。初値時価総額は200億円を超え、福井県内では初めての大型上場となりました。

株式会社jig.jpは、2003年に設立され、ライブ配信事業「ふわっち」を中心とした一般消費者向け関連事業、
および自治体向け・企業向け関連事業を行っています。
同社が運営する「ふわっち」をはじめとした「ライブ配信サービス」は、配信者（ライバー）に対して視聴者（リスナー）が応援や感動の気持ちをギフト（お金）として直接送ることができる「投げ銭機能」が、コロナ禍における外出制限下において、他人と双方向でつながることのできるインターネット・コミュニケーションツールとして支持され、図表4-1.に示すとおり、2020年以降、利用者数（課金ユーザー数）が急激に増加して、各運営会社の業績も急拡大しました。
2022年は、同社以外にも、利用者数が日本最大となるライブ配信サービス「ツイキャス」を運営するモイ株式会社［5031］や、ライブ配信なども行うVTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLOR株式会社［5032］が上場しました。特にANYCOLOR株式会社については、初値時価総額が1,442億円となり、東証グロースで唯一の1,000億円企業（いわゆる「ユニコーン企業」）となりました（その後、上場来最高値は、時価総額で4,000億円を超えました）。
一方で、コロナ禍における巣ごもり特需で急拡大した製品やサービスは、2023年に入って、コロナ禍における様々な行動制限が順次解除されている中で、リバウンドによる需要の急激な低下リスクも考えられ、今後、いかにしてリピーターの離脱率を抑制し、引き続き新規顧客を獲得できるかが重要となってきます。図表4-2.に示すとおり、同社の決算月である3月末に向けて時価総額は右肩下がりで減少しており、本章にて紹介した他の同業2社も同様の傾向が見られます。これは、投資家が、2023年以降の業績見通しをネガティブに考えていることが要因の1つと考えられ、今後、投資家に対する安心材料の提供やIR戦略も重要となります。
このIR戦略の効果事例として、同社から、2023年4月26日に通期連結業績予想の上方修正が発表され、このニュースリリースにより、時価総額は、一時、上場初期のころの水準にまで戻しております。
図表4-2.上場5か月間の時価総額の推移

図表4-1.売上高と課金ユーザー数の推移

28  Fukugin JOURNAL







５．まとめ

2022年のIPO市場は、年間のIPO社数が近年の平均的なIPO水準となり、引き続き市場間、業種間での偏りも見られました。2022年は、東京証券取引所における市場再編により、IPO市場においても何らかの変化が見られるか注目されましたが、現時点では目に見える変化は見られませんでした。
2020年から続くコロナ禍において、企業活動や社会経済活動は段階的な制限の緩和も行われましたが、ロシアによるウクライナ侵攻と原材料・エネルギー価格の継続的な高騰、さらに急激な円安も進行し、株式市況でも停滞感が見られました。これにより、IPOファイナンス（公募による資金調達額）も伸び悩み、総じておとなしい
IPO市場となりました。
このような中、福井県の企業では、鯖江市の株式会社jig.jpが、コロナ禍の巣ごもり特需により業績を急拡大させ、2022年12月に、福井県の企業としては2年ぶりに東証グロースに上場しました。
2023年に入りコロナ禍における様々な行動制限が順次解除されている中で、IPO市場においても様々な変化が予想されます。速報として、福井市の日本システムバンク株式会社が、2023年4月14日に名証メインに上場しました。東京証券取引所における市場再編により、今後、名古屋証券取引所に上場する企業の増加も予想されますが、本件は、そのモデルケースの1社となります。引き続き、今後のIPO市場の動向がおおいに注目され
ます。

（了）


参考文献
1.有限責任あずさ監査法人; 2022年のIPO動向について（2023.1）
2.株式会社フィナンテック; Webサイト「東京IPO」
3.ヤフー株式会社; Webサイト「Yahoo!ファイナンス」
4.日本公認会計士協会（翻訳）; 非保証業務に関するIESBA倫理規程の改訂（2021.6）
5.株式会社jig.jp; 有価証券届出書（2022.11）
6.モイ株式会社; 有価証券届出書（2022.3）
Fukugin JOURNAL

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Bangkok

海 外ビジネスレポート VOL.27

タイの地方都市における汚染問題解決に向けた福井県企業の取組み
福井銀行バンコク駐在員事務所

タイでは、急速な工業化・都市化に伴い、人々の生活、健康に影響を与える環境汚染が課題となっ

所長

木田

浩久

活かし、課題解決に取り組む福井県企業の取組みを紹介いたします。

ています。今回は、この課題に対して日本の技術を

1 タイ地 方 都 市における排 水 処 理 の 現 状
タイでは、急速な経済成長と都市化によって大気汚染、水質汚濁、廃棄物増加などの環境問題が深タイの総排水量に対して、わずか26.8%しか処理が追い付いていない現状を示しています※２。

刻化しています。特に水環境については、経済発展、

タイの地方都市であるローイエット県ローイエッ

生活習慣の変化、生活水準の向上などに伴い、多ト市およびその周辺の県においても、水質汚染の数の汚染源からの排水が増加しており、なおかつ排状況は深刻な課題となっています。タイ全土で65

水処理設備 の 整備が不十分であるため、未処理または適切に処理されていない汚水が公共水域に放流され、河川などの水質に影響を及ぼしています。バンコクなどの 大都市においては下水道が整備されつつあるものの、多くの 地方
都市においては下水道整備が進んでおらず、タイの 下水道
処 理 人口普 及 率 は26.4% ※１と、1970年代の日本と同等の水準に留まっている状況です。
タイ全土で95か所に点在する
稼働中 の 都市排水処理施設の合計処理能力は、1日あたり
260万㎥程度であり、これは、
1日あたり970万㎥にものぼる

30

Fukugin JOURNAL

ローイエット市中心部

openstreetmap.org/copyrightタイの主要河川を対象に行われた水質モニタリング（2018年1月～9月）において、県ごとの水質ランキングでは、ローイエット県
は対象となった64県中51位 ※３

海外ビジネスレポート

ローイエット市外濠の水質悪化の原因
理由1：生活排水の垂れ流し

未処理の生活排水が合流管を経て、放流点から外濠の河川へそ

外濠への排水状況の一例のまま垂れ流しの状態となっている。

と低迷しており、また、天然資
源環境省コーンケン支局が行ったローイエット市を通過する主要河川であるチー川の水質調査（2019 年 3月～2020 年 8月、計4回）の結果では、「悪化」の指標が示されている状況です※４。
下水 処 理 施 設 が 未 整 備 のローイエット市では、建物からの排水は合流管を通り、15か所（ 図面で判明しているもの ）の放流点から、市街中心部を囲

理由2：セプティックタンク（ 腐敗槽 ）の機能不全

し尿等に関しては、各戸にセプティックタンクを設置することが義務付けられているが、セプティックタンクによる BOD 除去率
は50% 程度であり、使用に伴って堆積する汚泥の引き抜きが適切な頻度で行われていないことから、初期の性能を達成していセプティックタンクの一例

ない。BOD:Biochemical Oxygen Demand（ 生物化学的酸
素要求量 ）

理由3：浄化槽の機能不全

約23棟ある市の建設物や大規模な商業施設には浄化槽が設置

浄化槽（ 地中 ）の一例

されているが、適切な維持管理が行われていないため、本来の機能を果たしていない。
（タイ国では法律による浄化槽の維持管理義務がないため、性能を維持できない ）。また、一般家庭においては、浄化槽の設置に費用がかかることから、浄化槽設置の増加は現実的ではない。

むように開削された外濠に排出されています。大型商業施設や公共の建物からの排水は、浄化槽

ローイエット市の汚水処理の現状で処理されたのち合流管を流れるものの、各戸で排出されるし尿は不十分な処理機能しか持たない
セプティックタンク※５を経由するのみであり、生活雑排水は、未処理のまま合流管を通過して直接外濠に垂れ流され、外濠の水質を悪化させています。
汚水の垂れ流しは、市民の衛生環境を悪化させる
ほか、景観の悪化や臭気の発生にもつながっている状況です。
※１：汚水処理の途上国における開発課題（JICA 2019）https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/news/
ku57pq00002jdrb9-att/20190313_09.pdf※２／※３：Booklet on Thailand State of Pollution 2018
http://www.oic.go.th/FILEWEB/CABINFOCENTER3/DRAWER056/GENERAL/
DATA0001/00001462.PDF※４：ローイエット県開発計画 2023-2027
https://roiet.gdcatalog.go.th/dataset/roiet01※５: 腐敗槽とも呼ばれる簡易な排水処理技術の一つ。

Fukugin JOURNAL

31

2 福井県 企 業 の 取 組 み
前述したタイの地方都市における汚日 本 型 「 集 落 排 水 シ ス テ ム」 の 導 入 に よ る 地 方 都 市 に お け る
汚水問題解決 のため の案 件 化 調 査

水問題に対して、福井県内で浄化槽や下水道処理施設の維持管理、建築
物貯水槽や排水管清掃および環境測定・分析など、水に関わる環境保全業
務において多年において業務実績がある福井県環境保全協業組合では、
日本で蓄積した技術ノウハウを活用して、タイにおける将来的に実現可能なインフラモデルとして、日本独自の 集落排水事業をモデルとした低コストの「集落排水システム」の導入を推進する取組みを行っています。本取組みについては、独 立 行 政 法 人 国 際 協力機
構（ 以 下 J I C A ）の 中 小 企 業・SDG s

対象国水分野における開発ニーズ（課題）提案製品・技術
・浄化槽の技術を用いた日本型集落排水システム
・下水道が整備されない中小地区（人口数十から数 千人規模）に適用されるものである。
・一定規模の集落の汚水を排水路経由でまとめ、大型の浄化槽で処理する方式で、大規模な下水道に比べ簡便で工期も短く導入コストを低く抑えることができる。

・案件概要• 契約期間：2022年8月～2023年8月• 対象国・地域：タイ国バンコク、ローイエット県、マハーサーラカーム県、ウドンタニ県、コー
ンケン県、ブリーラム県• 相手国実施機関：タイ国ローイエット市市民課• 案件概要：日本型集落排水システムのタイ地方都市への導入に関する案件化調査。本事業を通じ、汚水による環境悪化が進むタイ地方都市において低コストの汚水処理の仕組み（集落排水システム）導入の実現可能性を調査し、タイ地方都市の水環境改善に寄与する。

集 落 排水シ ス テ ム

開発ニーズ（課題）へのアプローチ方法（ビジネスモデル）

対象国に対し見込まれる成果（開発効果）

・下水処理インフラを整備しようとするタイ東北部地方都市の自治体に上記の「集落排水システム」を販売する。対象地区の人口や排水の状況など環境調査から設備設計、導入（構築）、そして継続的な維持管理までを包括的なシステムとして提供する。

・ローイエット市およびタイ東北部諸都市の水環境の改善が図られる（集落排水システムをローイエット市に10ヶ所設置し、それぞれの放流点において、BOD20mg/ℓ 以下になる）。また、その水環境の改善により、住民の生活環境の改善に寄与する。
・ローイエット市およびタイ東北部地方都市において、浄化槽管理技術者が育成される。
・ローイエット市の水環境が改善されることで、ローイエットタワーへの集客、水上マーケットの活況など、観光客が増加し、地域経済が活性化される。

・現地ビジネスパートナーと連携し、浄化槽や基材などは現地で安価なものを調達し、設備施工においても現地の人材を活用する。技術・ノウハウを日本から移転し、現地合弁会社の人材を育成してシ
ステム提供を実現する。

２０２２年8月現在

独立行政法人国際協力機構
https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_partner/document/1442/Ac211009_
summary.pdf

案 件 化 調 査 案 件に採 択されており、現 在も調 査が継 続されています。

「集落排水システム」について
汚 水 処 理の仕 組みは、人口集 積 規 模に応じて「下水道」「 集 落 排 水システム」「 浄 化 槽 」に分類されますが、「 集 落 排 水システム」は、その 中間に位 置し、下水道が整備されない中小地区（人
口数 十から数 千 人 規 模 ）に適用されるものです。
この集 落 排 水システムは、一 定 規 模の集 落の
汚 水を排 水 管 路 経由でまとめ、市 販されている
大 型 の 浄 化 槽を用いて汚 水 処 理 の 仕 組 みを構築することを想 定しており、大 規 模な下 水 道に比べて短 期 間かつ 低コストで導 入できる点 が 大きな特 長となります。コストメリットに加え、日本 の浄 化 槽 維 持 管 理 技 術を適用することで、スター
トアップ 時 の 処 理 機 能 調 整、運用段 階 のモニタ

Fukugin JOURNAL

SDGs
ロゴ

・ローイエット市では人口増や都市化にともなう生活雑排水の垂れ流しにより表流水（水路、川）の水質が悪化（BOD108mg/ℓ）
・これらの汚水の垂れ流しは、景観の悪化や臭気の発生につながっていることから、今後、地域住民の衛生環境に悪影響を与えることが予想される。

ビジネス 支 援 事 業（2021 年 度 第 一 回 公 示 ）の

32

SDGs
ロゴ

福井県環境保全協業組合（福井県福井市）

集落排水システムの仕組み

タイ

リングやメンテナンス業務、品質管理を効 率 的なものとすることもできます。

海外ビジネスレポート

本案件の対象地区

本取組みを通じて期待される開発効果
タイの 地 方 都 市では、農 村 部からの 人口流 入や商 業 施 設 の 増 加による生 活 排 水 の 増 加、ライ
フスタイル の 現 代 化・西 欧 化による排 水 の 質 の変 化などから、局所 的に水 質 汚 染の問 題が顕 在化しています。現時点までの状況として、広 域では、自然 の 浄 化 能力によって平 準 化された水 質は比 較 的良好というマクロ的な評 価 がなされているものの、地方都市の中心部や地形の高低差によって排 水が集中する箇 所では、悪 臭、アオコなどの 発 生、滞 留する汚 水による景 観 へ の 影 響などが、地 域 の 発 展にマイナスの 影 響を与えていると考えられています。これは、市民の生活環
境の質の低下というだけでなく、観光や地域の魅力を高めたいという取組みにもブレーキをかけている側 面があります。実際に、本件調査のヒアリ
ングなどからも、地 方自治 体として観 光をはじめとする地域活性化の妨げになっており、改善策を模索しているという意見が多く聞かれている状況です。
本 件は、ビジネス展 開では、B t o G ビジネスと導入（ 構築 ）のイメージ

して上 記 の 課 題 の 解 決をはかる側 面 があり、現時 点で顕 在 化している水 質 悪 化は当面 加 速すると考えられ、早 期に対 処 することが 地 域 振 興 のベースとなる効 果が期 待できると考えられます。
維持管理（ 運用 ）のイメージ

Fukugin JOURNAL

33

福井の地元経済・地域活性化への貢献
集 落 排 水を含 む 広 義 の 下 水 道 事 業 や 個 別に

本 件 の 海 外 事 業 展 開 が、業 界 の 海 外 展 開を先設 置されている浄 化 槽 の 維 持 管 理 など 汚 水 処

導 するものになると考えられます。また、この 取理に関わる産 業が海外市場を開拓し商圏を拡 大組 みを通じて 国 際 的 な 水 環 境 問 題 の 解 決 に 関するにあたって、日本型集落排水システムのモデ心を持つ福 井 県 の 人 材 の 育 成 、S DG s ビジネス

ルは、途 上 国 向けで投 資 対 効 果が高く競 争力のへ 携 わる事による本 件 関 連 企 業 の 企 業 価 値 向

あるソリューションになる可能性が高いことから、

上など幅 広い効 果が期 待されております。

3 中小企 業・ＳＤＧｓビジネス支 援 事 業
本 件 は、JICA の 2021 年 度「 中 小 企 業・

流 量・水 質 調 査 機 材 設 置箇所の視察の様子

SDGs ビジネス支 援 事 業 」にて採 択されました。
「 中 小 企 業・SDGs ビジネス支 援 事 業 」は、開 発
途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業な
どのビジネスを支援するもので、地域金融機関との連携案件として参画させていただいております。

現 地 での 流 量・水 質 検 査の様子

引き続き、福井銀行バンコク事務所といたしま
しても、タイ現 地にて積 極 的なサポートを実 施してまいります。

セラブーム市役所への提案製品ニーズ調査の様子

34

Fukugin JOURNAL

ローイエット市関係者との記念写真

主要経済指標

福井 fukui
新車登録（届出）台数

大型小売店販売額
（※1）
百万円

前年比

合計
台数

前年比

年

家計（福井市２人以上の世帯のうち勤労者世帯）

内軽自動車販売台数
台数

消費支出

前年比

年

円

平均消費性向

前年比

年％

前年比ポイント

年

年

2020年

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1.7%

▲10.6%

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▲12.0%

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▲6.5%

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2021年

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2022年

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▲10.0%

50.4%

▲21.7

2022年

2023年

資料出所

近畿経済産業局

福井県自動車販売店協会

総務省統計局（家計調査）（※1）大型小売店販売額は全店ベースによる。

鉱工業指数（2015＝100）（※2）
生産
総合
季節調整値

機械工業（※3）

前年比（原）

季節調整値

年

出荷

繊維工業

前年比（原）

季節調整値

年前年比（原）

季節調整値

在庫

前年比（原）

季節調整値

年

年

前年比（原）
年

2020年



▲6.3%

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5.6%

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▲16.7%

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▲7.8%

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2021年

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2022年

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▲4.5%

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▲3.9%

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▲14.1%

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8.7%

2022年

2023年

資料出所

福井県未来創造部統計情報課（※2）2019年4月、基準改定。また、原指数及び季節調整済指数は年間補正あり。 （※3）機械工業＝一般機械工業＋電子部品・デバイス工業＋電気機械工業＋輸送機械工業

新設住宅着工戸数
合計
戸

持家
前年比

戸

年

織物生産
貸家

前年比

戸

分譲住宅
前年比

戸

年

年

総生産高

前年比

千㎡

年

前年比
年

2020年

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▲19.6%

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▲9.4%

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▲30.1%

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2021年

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2022年

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▲20.2%

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▲25.2%

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▲5.8%

2022年

2023年

資料出所

国土交通省

福井県未来創造部統計情報課

Fukugin JOURNAL

35

福井 fukui

主要経済指標建築着工統計（非居住用）床面積
合計

鉱工業

㎡

前年比

㎡

前年比

年

建築着工統計（非居住用）

商業用㎡

サービス業用
前年比

年

㎡

年

万円

年

前年比
年

2020年



▲25.3%

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▲47.6%



27.8%

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▲53.4%

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▲3.9%

2021年

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14.2%

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▲56.8%

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

▲72.8%



1340.4%



1451.3%

▲22.5%

2022年
2022年

2023年





▲31.4%



72.7%



▲49.3%

▲69.6%



▲27.2%



▲23.8%



261.5%

▲71.5%

▲84.4%



▲47.1%



▲5.5%

12.0%



▲78.3%

244.8%



16.2%



18.6%



113.6%



320.4%

▲82.0%



70.0%





▲20.6%

▲28.4%

▲55.1%

 ▲100.0%

7.0%



20.5%

262.8%



126.2%

25.0%

9.1%



▲57.4%

▲66.4%

▲92.0%



1192.1%

▲56.1%



▲20.9%

▲31.4%

▲42.1%



612.2%



▲26.1%

資料出所

国土交通省
企業倒産（負債額1千万円以上）
件数

前年比

信用保証

負債額

前年比

百万円

年度

貿易（敦賀港・福井港）

金額
百万円

年度

輸出
前年比

百万円

前年比

年度

輸入

前年比

百万円

年

年

2020年



▲25.0%

▲64.8%



705.1%



▲8.8%

▲24.2%

2021年

▲26.2%



2.7%



▲90.8%



10.5%



60.8%

2022年



19.4%



▲21.5%



45.4%



36.1%



79.3%





1.0%



▲75.6%



67.0%



40.7%



121.5%



▲50.0%

▲83.0%



38.2%



16.5%



25.4%





100.0%



▲3.3%



53.8%



57.8%



133.9%





50.0%



506.3%



18.2%



70.0%

53.9%





0.0%



▲24.3%



70.3%



46.5%



156.8%





50.0%



3.8%



73.9%



46.5%



31.3%





133.3%



27.1%



122.8%



9.6%



146.1%



▲50.0%

▲74.0%



40.0%



50.3%



29.7%





100.0%



2513.8%



30.2%



21.2%



67.5%





200.0%

▲94.4%



91.2%



2.3%



45.2%





33.3%



1597.6%



230.3%



4.8%



▲9.7%













154.4%



▲3.6%



▲15.7%

有効求人倍率
（※4）

雇用保険
受給者
実人員

2022年

2023年

資料出所

東京商工リサーチ

信用保証協会大阪税関

眼鏡輸出実績
枠類合計
百万円

眼鏡枠

前年比

百万円

年

延べ宿泊者数

眼鏡
前年比

百万円

年

前年比

客数(人)

前年比
年

年

倍
年度

年度





2020年

▲31.3%



▲29.7%



▲33.2%



▲38.1%

2021年



35.8%



40.4%



30.3%



▲9.1%





2022年



31.5%



20.8%



45.2%



20.3%









41.3%



17.0%



72.9%



48.0%









37.3%



17.2%



67.0%



40.9%









35.1%



22.0%



52.0%



21.3%









45.2%



45.8%



44.4%



22.0%









24.5%



2.7%



59.4%



43.9%









44.8%



30.5%



65.1%



14.5%









19.1%



14.2%



24.5%



12.0%









4.5%



6.4%



2.5%



▲3.8%









2.8%



16.1%



▲9.8%



11.9%









24.5%



25.2%



24.8%



35.8%









46.3%



29.3%



63.8%



23.4%









13.8%



▲7.6%



38.1%





2022年

2023年

資料出所

財務省貿易統計（※4）有効求人倍率の年度は原数値、月別は季節調整値。

36

工事費予定額合計

前年比

Fukugin JOURNAL

有効求人倍率の2022年12月以前の数値は新季節指数により改訂。

観光庁

福井労働局

編集後記

Issue No.

32

今回は、6月に弊社の代表取締役社長に就任いたしました渡辺統より、巻頭言にてみなさまにご挨拶をさせていただきました。
新型コロナウィルス感染症の５類移行により、各観光地では、日本人観光客に加え外国人旅行者数の回復もみられているようです。そうした環境において、「稼ぐ観光」をキーワードに、福井県観光連盟を中心としたコンソーシアムで進められている観光 DX の取組みについて、ご紹介いたしました。観光業は、零細な企業が多い業界であり、労働者の確保が今後一層厳しくなることも予想される中、省力化とデー
タ活用による収益力の向上が課題となっております。当社といたしましても、今後、DXを活用することで福井県内での観光業の支援につなげる取組みとしてまいります。
また、物価高騰が続く中、労務問題では、賃金の引上げが話題となる機会が増加しております。賃金の引上げにかかる課題や取組状況など、幅広く検証いたしました。海外レポートでは、タイにおける福井
県から進出した組合による汚染水の処理事業について、ご紹介いたしました。福井県のすぐれた技術が、海外でも大いに活躍しております。
世界的には、政治、経済ともに不安定さが増しており、日本経済の先行きも不透明感が増していると感じております。また、DX や AIをはじめとして世の中の技術革新も進んでおり、中小企業の経営者のみなさまにとっては、新たな取組みが必要な局面も多くなってきているのではないでしょうか。そうした中でも、県内企業が IPOを行う事例も続いており、改めて地域の企業が成長を続けることが、地域に住まう私たちや地域経済の活性化にとって大変重要であると感じております。成長企業の経営者のみなさまへの情報提供と応援メッセージとして、昨年の IPO 状況についてレポートいたしました。
福井銀行グループでは、お取引先のみなさまに対して様々なサポートを行っておりますが、資金面だけでなく、誌面にて経営のお役に立てるような情報提供も行っていきたいと考えておりますので、引き続き福銀ジャーナルをご愛読いただけたらと思います。
（松浦）

Fukugin

JOUR N A L

発

行 株式会社福井銀行

編

集 株式会社福井キャピタル＆コンサルティング〒 910-0023
福井県福井市順化１丁目１−１
TEL（0776）４３−１１２０

No.32 ／ 2023 年 7 月発行
スタッフ

編 集 長 : 松浦 忠義
副編集長 : 東 俊幸
      角屋敷直蔵
      前田 英史
編集補助 : 藤田あさ香
      松村恵利子
写真（表紙）・DTP: 南部 朱里※ 本 誌 は 既 刊 号 全文を PDF ファイル形式で 株 式 会 社 福 井 銀 行 ホ ー ム ペ ー ジ 上 に 掲 載 し て お り ま す 。
※ 本 誌 掲 載 の 写 真・図版・記事などを無断使 用 ・ 転 載 ・ 複 製 す る こ と を 禁 じ ま す 。

福銀ジャーナル

2023 年 7 月

No.32

発行：株式会社福井銀行
編集：株式会社福井キャピタル＆コンサルティング