京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則
平成２０年４月１日
規則第１号
（趣旨）
第１条

この規則は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。以下「政令」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「省令」という。）、京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年条
例第３２号。以下「条例」という。）その他特別の定めがあるもののほか、後期高齢者医療の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（障害認定の申請）
第２条

省令第８条第１項の障害認定申請書は、後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得（変更、喪失）届書（第１号様式）とする。
２

京都府後期高齢者医療広域連合長（以下「広域連合長」という。）は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請が政令別表に定める程度の障害の状態（以下「障害認定の状態」という。）にあると認めたときは、被保険者証を交付し、障害認定の状態にないと認めたときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書（第２号様式）により当該申請者に通知する。

３

省令第８条第２項の規定により障害認定の申請の撤回をしようとする者は、障害認定申請撤回書兼後期高齢者医療資格喪失証明書交付申請書（第３号様式）を広域連合長に提出しなければならない。

（被保険者資格の取得、喪失等に関する届出）
第３条

省令第１０条、第１１条及び第２２条から第２６条までに規定する届書は、後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得（変更、喪失）届書（第１号様式）とする。
（病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出）
第４条

省令第１２条に規定する届書は、後期高齢者医療住所地特例開始（変更、終了）届書（第４号様式）とする。
（被保険者証の返還通知）

第５条

省令第１５条第１項に規定する書面は、後期高齢者医療被保険者証の返還通知書（第５号様式）とする。
（特別の事情に関する届出）第６条

省令第１６条第１項及び第２項並びに第７３条に規定する届書は、後期高齢者医療の保険料の納付に係る特別の事情等に関する届書兼弁明書（第６号様式）とする。
（被保険者証等の再交付）
第７条

省令第１９条第１項の申請書は、後期高齢者医療被保険者証再交付申請書（第７号様式）とする。
２

省令第２１条において準用する省令第１９条第１項に規定する申請書は、後期高齢者医療資格証明書再交付申請書（第７号様式の２）とする。

（被保険者証の更新）
第８条

広域連合長は、毎年８月１日に被保険者証（省令様式第２号）を更新するものとする。
２

広域連合長は、特別の事由により前項の規定により難いときは、同項に規定する期日を繰り上げて更新することができる。この場合において、被保険者証の有効期限は、当該被保険者証に記載した期限とする。

（認定証明書）第９条

広域連合長は、法第５０条第２号の認定を受けていた者で広域連合の区域内に住所を有しなくなった者から、後期高齢者医療認定証明書交付申請書（第８号様式）の提出があった場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第５０条第２号による障害認定証明書（第９号様式）を交付するものとする。
２

広域連合長は、政令第１４条第６項の認定を受けていた者で広域連合の区域内に住所を有しなくなった者から、後期高齢者医療認定証明書交付申請書（第８号様式）の提出があった場合は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第１４条第６項による特定疾病認定証明書（第９号様式）を交付するものとする。

３

広域連合長は、法第９９条第２項の被扶養者であった被保険者の認定を受けていた者で広域連合の区域内に住所を有しなくなった者から、後期高齢者医療認定証明書交付申請書（第８号様式）の提出があった場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第９９条第２項の被扶養者であった被保険者に該当する旨の証明書（第９号様式）を交付するものとする。
（負担区分等証明書）
第１０条

広域連合長は、広域連合の区域内に住所を有しなくなったため、被保険者資格を喪失した者から、後期高齢者医療負担区分等証明書交付申請書（第８号様式）の提出があった場合は、後期高齢者医療負担区分等証明書（第１１号様式）を交付するものとする。
（資格喪失証明書）
第１１条

広域連合長は、障害認定の状態に該当しなくなったため又は省令第８条第２項の規定による障害認定の撤回をしたため被保険者資格を喪失した者から、障害認定申請撤回書兼後期高齢者医療資格喪失証明書交付申請書（第３号様式）の提出があった場合は、後期高齢者医療資格喪失証明書（第１２号様式）を交付するものとする。
（基準収入額適用申請）
第１２条

省令第３２条に規定する申請書は、後期高齢者医療基準収入額適用申請書（第１３号様式）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、政令第７条第３項に規定する場合に該当すると認めたときは、負担区分変更後の被保険者証の交付により、後期高齢者医療基準収入額適用申請決定通知書（第１４号様式）による通知を省略することができるものとし、該当しないと認めるときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書（第１５号様式）により当該申請者に通知する。

（一部負担金の減免等）
第１３条

省令第３３条第２項の一部負担金減免等申請書は、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請書（第１６号様式）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請が省令第３３条第１項に規定する場合に該当すると認めたときは、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予決定通知書（第１６号様式の２）により当該申請者に通知し、後期高齢者医療一部負担金減額証明書（第１７号様式）、後期高齢者医療一部負担金免除証明書（第１８号様式）又は後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書（第１９号様式）を交付する。
３

広域連合長は、第１項の申請書の提出があった場合において、当該申請が省令第３３条第１項に規定する場合に該当しないと認めたときは、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書（第２０号様式）により当該申請者に通知する。

４

広域連合長は、被保険者が虚偽の申請その他不正の行為により一部負担金の減免を受けたことを発見したとき、又は一部負担金の減免を受けるべき理由が消滅したと認めたときは、直ちにその者に係る減免の全部又は一部を取り消し、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予取消通知書（第２１号様式）により当該被保険者に通知する。

（食事療養標準負担額差額の支給申請）
第１４条

省令第３７条第２項に規定する申請書は、後期高齢者医療食事・生活療養標準負担額差額支給申請書（第２２号様式）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、省令第３７条第１項に規定する場合に該当すると認めたときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書（第２３号様式）を交付し、該当しないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書（第２４号様式）により当該申請者に通知する。

（生活療養標準負担額差額の支給申請）
第１５条

省令第４２条第２項に規定する申請書は、後期高齢者医療食事・生活療養標準負担額差額支給申請書（第２２号様式）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、省令第４２条第１項に規定する場合に該当すると認めたときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書（第２３号様式）を交付し、該当しないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書（第２４号様式）により当該申請者に通知する。

（第三者の行為による被害の届出）
第１６条

省令第４６条に規定する届書は、第三者の行為による被害届（第２５号様式）とする。
（療養費の支給申請）

第１７条

省令第４７条第１項に規定する申請書は、後期高齢者医療療養費支給申請書（第２６号様式）とする。ただし、特別の理由があるときは、広域連合長の承認を得て、当該申請書に準じた様式によることができる。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、療養費の支給の必要があると認めたときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書（第２３号様式）により、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書（第２４号様式）により当該申請者に通知する。

（訪問看護療養費に係る第三者の行為による被害の届出）
第１８条

省令第５３条において準用する省令第４６条に規定する届書は、第三者の行為による被害届（第２５号様式）とする。
（特別療養費の支給申請）
第１９条

省令第５４条第１項に規定する申請書は、後期高齢者医療特別療養費支給申請書（第２７号様式）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、特別療養費の支給の必要があると認めたときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書（第２３号様式）により、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書（第２４号様式）により当該申請者に通知する。

（移送費の支給申請）
第２０条

省令第６０条第１項に規定する申請書は、後期高齢者医療療養費支給申請書（第２６号様式）とする。
２

広域連合長は、第１項の申請書の提出があった場合において、移送費の支給の必要があると認めたときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書（第２３号様式）により、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書（第２４号様式）により当該申請者に通知する。

（特定疾病の認定申請）
第２１条

省令第６２条第１項の申請書は、後期高齢者医療特定疾病認定申請書（第２８号様式）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、政令第１４条第６項に規定する厚生労働大臣が定める疾病（以下「特定疾病」という。）にかかっていると認めたときは、省令第６２条第４項の規定により後期高齢者

医療特定疾病療養受療証を交付し、交付の必要がないと認めたときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書（第２９号様式）により当該申請者に通知する。
（特定疾病療養受療証の再交付）
第２２条

省令第６２条第８項において準用する省令第１９条第１項に規定する申請書は、後期高齢者医療特定疾病療養受療証再交付申請書（第２９号様式の２）とする。
（限度額適用認定証の交付申請）
第２３条

省令第６６条の２第２項に規定する申請書は、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書（第３０号様式）により行うものとする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、該当しないと認めるときは、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書（第３０号様式の２）により当該申請者に対し通知する。

（限度額適用認定証の返還通知）
第２３条の２

広域連合長は、後期高齢者医療限度額適用認定証の交付を受けた被保険者が省令第６６条の２第３項各号のいずれかに該当するに至った場
合において、後期高齢者医療限度額適用認定証を広域連合に返還しないときは、当該被保険者に対し、限度額適用認定証返還通知書（第３１号様式）を送付し、返還を求めるものとする。
（限度額適用認定証の再交付）
第２４条

省令第６６条の２第６項において準用する省令第１９条第１項に規定する申請書は、後期高齢者医療限度額適用認定証再交付申請書（第３１号様式の２）とする。
（限度額適用認定証の更新）
第２４条の２

省令第６６条の２第６項において準用する省令第２０条第１項に規定する期日は、毎年度の８月１日とする。
（限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請）
第２５条

省令第６７条第２項に規定する申請書は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書兼入院日数届書（第３２号様式）により行うものとする。

２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、該当しないと認めるときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書（第３２号様式の２）により当該申請者に対し通知する。

（限度額適用・標準負担額減額認定証の返還通知）
第２５条の２

広域連合長は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた被保険者が省令第６７条第３項各号のいずれかに該当するに至った場合において、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を広域連合に返還しないときは、当該被保険者に対し、限度額適用・標準負担額減額認定証返還通知書（第３３号様式）を送付し、返還を求めるものとする。
（限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付）
第２６条

省令第６７条第６項において準用する省令第１９条第１項に規定する申請書は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証再交付申請書（第３３号様式の２）とする。
（限度額適用・標準負担額減額認定証の更新）
第２６条の２

省令第６７条第６項において準用する省令第２０条第１項に規定する期日は、毎年度の８月１日とする。
（高額療養費の支給申請）
第２７条

省令第７０条第１項に規定する申請書は、後期高齢者医療高額療養費支給申請書（第３４号様式）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、高額療養費の支給の必要があると認めたときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書（第２３号様式）により、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書（第２４号様式）により当該申請者に通知する。

（高額療養費に係る第三者の行為による被害の届出）
第２８条

省令第７１条において準用する省令第４６条に規定する届書は、第三者の行為による被害届（第２５号様式）とする。
（高額介護合算療養費の支給申請）
第２８条の２

省令第７１条の９第１項に規定する申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（第２５号様式の２）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、高額介護合算療養費の支給の必要があると認めたときは、高額介護合算療養費支給決定通知書（第２５号様式の３）により、申請を却下するときは、高額介護合算療養費支給申請却下通知書（第２５号様式の４）により、支給の必要がないと認めたときは、高額介護合算療養費不支給決定通知書（第２５号様式の５）により当該申請者に通知する。

３

省令第７１条の１０第２項に規定する証明書の様式は、後期高齢者医療自己負担額証明書（第２５号様式の６）とする。

（葬祭費の支給申請）
第２９条

被保険者の葬祭を行う者が、条例第２条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、後期高齢者医療葬祭費支給申請書（第３５号様式）を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、葬祭費の支給の必要があると認めたときは、後期高齢者医療給付支給決定通知書（第２３号様式）により、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書（第２４号様式）により当該申請者に通知する。

（後期高齢者医療給付費の一時差止通知）
第３０条

広域連合長は、法第９２条第１項又は第２項の規定により後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、後期高齢者医療給付の一時差止通知書（第３６号様式）により当該被保険者に対し通知するものとする。
（後期高齢者医療給付の一時差止の解除通知）
第３１条

広域連合長は、前条の規定による後期高齢者医療給付の一時差止を解除することを決定したときは、後期高齢者医療給付一時差止解除通知書（第３７号様式）により当該被保険者滞納者に通知するものとする。
（一時差止に係る後期高齢者医療給付額からの滞納保険料額の控除通知）
第３２条

省令第７５条の規定による通知は、後期高齢者医療滞納保険料控除通知書（第３８号様式）により行うものとする。
（保険料の額の通知）

第３３条

条例第１６条の規定による通知は、後期高齢者医療保険料額決定通知書（第３９号様式）、後期高齢者医療保険料額変更決定通知書（第４０号様式）又は後期高齢者医療仮徴収額決定通知書（第４１号様式）により行うものとする。
（保険料の徴収猶予）第３４条

条例第１７条第２項に規定する申請書は、後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書（第４２号様式）とする。
２

広域連合長は、条例第１７条第２項の規定による申請があった場合において、保険料の徴収を猶予する必要があると認めたときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予決定通知書（第４３号様式）により、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予却下通知書（第４４号様式）により、当該申請者に対し通知する。

（保険料の減免）
第３５条

条例第１８条第２項に規定する申請書は、後期高齢者医療保険料減免申請書（第４５号様式）とする。
２

広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、保険料を減免する必要があると認めたときは、後期高齢者医療保険料減免決定通知書（第４６号様式）により、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療保険料減免却下通知書（第４７号様式）により当該申請者に通知する。

（保険料の減免又は徴収猶予の取消し）
第３６条

広域連合長は、偽りの申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた者があるときは、直ちに当該減免を取り消すものとする。
２

広域連合長は、保険料の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収を猶予した保険料の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消すものとする。
⑴

徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収を猶予することが不適当であると認められるとき。

⑵
３

保険料の納付を免れようとする行為があったと認められるとき。
広域連合長は、前２項の規定により保険料の徴収猶予又は減免を取り消したときは、直ちにその旨を後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書（第４８号様式）又は後期高齢者医療保険料減免取消通知書（第４９号様式）により当該被保険者又は連帯納付義務者に通知する。
（申告書）
第３７条

条例第１９条の申告書は、後期高齢者医療簡易申告書（第５０号様式）とする。
（委任）
第３８条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（東日本大震災の被災者に係る一部負担金の免除に関する特例）
２

東日本大震災に被災した者からの法第６９条第１項第２号に規定する一部負担金の免除の申請に関しては、第１３条で定める様式を用いず、広域連合長が別に定める様式によるものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金の支給申請及び適用期間）

３

条例附則第８項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書（第５１号様式から第５３号様式まで）を広域連合長に提出しなければならない。

４広域連合長は、前項の規定による申請があった場合において、傷病手当金の支給の必要があると認めたときは後期高齢者医療給付支給決定通知書（第23 号様式）により、必要がないと認めたときは後期高齢者医療給付支給申請却下決定通知書（第２４号様式）により当該申請者に通知する。

５

京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例（令和２年京都府後期高齢者医療広域連合条例第５号）附則第２項に規定する規則で定める日は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症である期間の最終日までに新型コロナウイルス感染症に感染（発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合を含む。）した者が、その療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日以後、労務につくことを予定していた日のうち最初の日とする。
附則（平成２１年３月３１日規則第２号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年９月７日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日規則第３号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年７月３０日規則第６号）

この規則は、平成２２年８月１日から施行する。
附則（平成２３年３月３１日規則第２号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年６月３０日規則第３号）

この規則は、平成２３年７月１日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日規則第１号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月２８日規則第３号）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

改正前の様式の規定による用紙は、広域連合長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成 ３０年８月１日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（様式改正に伴う経過措置）
２

第１０条に定める後期高齢者医療負担区分等証明書（第１１号様式）について、平成２９年度以前の負担区分に係る証明については、なお従前の例による。

３

改正前の様式の規定による用紙は、広域連合長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（令和元年６月２５日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（様式改正に伴う経過措置）
２改正後の京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則第３９号様式は平成３１年度以降の年度分の保険料額の決定について、同規則第４０号様式は同年度以降の年度分の保険料額の変更決定についてそれぞれ適用し、平成３０年度以前の年度分の保険料額の決定及び変更決定については、なお従前の例による。
附則（令和２年５月１日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年１０月１日規則第１０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年１２月１８日規則第１１号）

この規則は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３年３月３０日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則による改正前の様式の規定による用紙は、広域連合長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。
附則（令和３年６月２３日規則第５号）

この規則は、令和３年７月１日から施行する。
附則（令和３年９月２４日規則第７号）

この規則は、令和３年１０月１日から施行する。
附則（令和３年１２月１４日規則第８号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年３月２３日規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年６月２０日規則第２号）

この規則中第８条の改正規定は、令和４年８月１日から、附則第５項の改正規定は、令和４年７月１日から施行する。
附則（令和４年９月２６日規則第６号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和４年１２月２１日規則第７号）

この規則は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和５年３月１７日規則第２号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年５月２日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。