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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年2月22日号
経済調査室

新興国株が高値更新も過熱感に注意、米10年債利回りは1.3%を突破● 日米株は業績回復を伴った上昇● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

年初来株価の要因分解、新興国株の推移
業績要因

その他

合計

米国株

6.1%

-1.9%

日本株

6.2%

1.4%

7.6%

新興国株

3.7%

6.7%

10.4%

2/22 月
★

4.2%

（欧）
（独）

ラガルドECB総裁 講演
2月 ifo企業景況感指数
1月：90.1、2月：（予）90.5

2/23 火（日）

2000 （pt）★

トヨタ自動車が静岡県裾野市にスマートシティー「ウーブン･シティ」着工
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
2月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
1月：89.3、2月：（予）90.0

1500

（米）
（米）

1000

2/24 水
（豪）

500

（他）

0
（年）
2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018 2021★

注）直近値は2021年2月19日。米国株はS&P500、日本株はTOPIX、
新興国株はMSCI新興国。業績要因は12ヵ月先EPSより算出。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ リスク回避局面では割高な新興国株に注意（米）

2/25 木★

日経平均が3万円の節目を突破するなど、株式市場は好

（米）
（米）
（米）

調さを維持していますが、利益確定や割高感への警戒が意識されてきているとみられます。年初来の株価リター（米）

ンを分解すると、日本株や米国株が企業業績の改善が主因である一方、新興国株ではその他要因が上昇をけん引

本株や米国株に比べると、リスク回避局面では下落幅が大きくなる可能性に注意が必要です。一方、足元の新興
国株はリーマンショック後の長期停滞から脱却し、最高

★

（米）
（米）
（米）

値を更新している状況にあります。新興国株の先行きを楽観視せず、慎重に投資機会を探るのが重要とみます。

■ FOMCメンバーの発言と米原油動向に注目
今週は、パウエルFRB議長や各連銀総裁の発言、米国

（米）
（米）

原油在庫に注目です。米国では1.9兆ドルの追加経済対策が近く成立するとみられるなか、米10年債利回りは1.3%を突破。米金利の上昇が続く中で、FOMCメンバーによ

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
10-12月期 実質GDP（改定、前期比年率）
7-9月期：+33.4%
10-12月期：（予）+4.1%（速報：+4.0%）
1月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
12月：+0.7%、1月：（予）+0.6%

2/26 金している模様です。市場の需給による期待先行で新興国株は上昇しているとみられ、企業業績の回復を伴った日

10-12月期 賃金指数（前年比）
7-9月期：+1.4%、10-12月期：（予）+1.1%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.25%→（予）0.25%
米国原油在庫（週間変化）
2月12日終了週：▲725.7万バレル
2月19日終了週：（予）NAバレル

（印）
（他）

バイデン大統領の経済対策案（1.9兆米ﾄﾞﾙ）を下院で採決予定
1月 個人所得･消費（消費、前月比）
12月：▲0.2%、1月：（予）+2.5%
1月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 12月：+1.3%、1月：（予）NA
除く食品･エネルギー
12月：+1.5%、1月：（予）+1.4%
2月 シカゴ購買部協会景気指数
1月：63.8、2月：（予）61.0
2月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
1月：79.0、2月：（予）76.5（速報：76.2）
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：▲7.5%、10-12月期：（予）NAG20 財務相･中銀総裁会議

る今後の金融政策運営への発言が注目されます。WTI原
油先物が一時60ドルを突破するなど、原油市況が回復。
S&P500の11業種では、エネルギーセクターが上昇をけん引しています。足元の原油高は、テキサス州の寒波による供給懸念が影響しているとみられ、今週の原油在庫統

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（印）インド、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

計で状況が確認できるとみられます。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年2月22日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

2月19日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50030,017.92

騰落幅

騰落率%

497.851.69▲0.25

1,928.95-4.93

31,494.32

35.92

0.11

3,906.71-28.12▲0.71

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,874.46-221.01▲1.57

414.880.88

0.21

13,993.23-56.66▲0.40

6,624.02

34.23

0.52

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,696.17

41.08

1.12

2,806.47-12.38▲0.44

1,430.03

1.16

0.08

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2月19日

騰落幅

騰落率%

263.75

-2.10

▲0.79

1,939.11

13.01

0.68

2月19日

騰落幅

0.101

0.036

1.340

0.130

▲ 0.3130.117▲ 0.062

0.136

0.625

0.139

0.363

0.202

0.700

0.180

1.213

0.179

1.404

0.185

2月19日

騰落幅

騰落率%

0.50

0.48

0.60

0.47

147.75

2.52

1.74

83.58

0.94

1.14

82.96

1.61

1.98

77.01

1.21

1.60

16.321

0.083

0.51

79.588

0.437

0.55

0.7493-0.0015▲0.20

1.45280.00770.53

15.129

0.228

1.53

1.4209-0.0011

▲0.08

7.192

-0.014

▲0.20

5.157

-0.098▲1.86

19.586

0.047

0.24
騰落率%

59.24

-0.23

▲0.39

1,776.30-45.70▲2.51

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年2月12日対比（上海総合指数は同年2月10日対比）。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

31,49430,017NYダウ

25,00020,000日経平均株価15,00013,993

10,000DAX®

5,000
2016/3/1

2018/3/1（年）

2020/3/1● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

127.75

騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

105.43

2月19日

35,000

1.340

0.0
-0.5
-1.0
2016/3/1

日本

0.101-0.313ドイツ
2018/3/1（年）

2020/3/1● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/3/1

127.75105.43米ドル円（左軸）

1.2117ユーロドル（右軸）2018/3/1

2020/3/1

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年2月19日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年2月22日号

日本 製造業の生産活動は底堅く、株式市場も強気相場が続く■ 民間設備投資は回復基調を維持
12月の機械受注は民需（船舶・電力を除く）が前月比【図1】設備投資は1-3月期に再び減少する見通し
日本 機械受注（四半期ベース、前期比）+5.2%（11月：+1.5%）と3ヵ月連続で増加しました。設
備投資の動きは10月以降強まっており、内閣府の基調判
断は「持ち直している」に上方修正されました。四半期
ベースでみると10-12月期は前期比+16.8%（7-9月期：▲0.1%）と6四半期ぶりに増加しました（図1）。繰越需
要に加え、非製造業のテレワーク需要や通信業の5G関連投資が全体を牽引したとみられます。また、外需も堅調を維持し、半導体関連の電子・通信機械が好調でした。
一方、内閣府の見通しでは1-3月期が同▲8.5%と再び減少する見込みです。設備投資は緊急事態宣言の影響で一旦落ち込む可能性があるものの、その後は宣言解除やワクチン接種の進展を受けて回復基調を辿ると考えます。

注）直近値は2020年10-12月。点線部分は2021年1-3月期見通し。
出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 中国向けが輸出全体を牽引
1月の貿易統計は季節調整値でみると輸出額が前月比【図2】アジア向けの輸出が堅調
日本 輸出数量指数（地域別）+4.4%（12月：+0.3%）と8ヵ月連続で増加 、輸入額が+6.9%（同：+1.8%）と2ヵ月連続で増加し、貿易収支は7ヵ月連続の黒字でした。春節に向けた駆け込み需要を受け、中国向けが輸出全体を押し上げました。地域別の輸出 数 量 を み る と ア ジ ア 向 け が 前 月 比 +6.7% （ 12 月 ：+2.9%）、米国向けが同+1.4%（同：▲8.9%）と増加しています（図2）。中国向けは半導体製造装置を筆頭に軒並み好調で、米国向けは医薬品等が増加しました。一方、EU向けは同▲8.4%（同：▲14.9%）と減少し、有機化合
物や電算機関連等が落ち込みました。先行きの輸出は経済正常化に伴って堅調さを維持するとみていますが、駆け込み需要の反動や半導体不足による自動車の供給減少で一時的に減少する可能性には注意しています。

■ 日経平均は3万円台に到達
先週の日経平均株価は週間で+1.7%と3週連続で上昇し

注）直近値は2021年1月。内閣府による季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】バリュー株の持ち直しがみられる
日本 TOPIXとバリュー/グロース

ました。米追加経済対策や国内外での新型コロナワクチ
ン普及への期待でリスクオンムードが強まり、15日の終値は30,084.15円と大台に到達しました。週末にかけては
高値警戒感から利益確定の売りが優勢となるも下値は堅く、3万円台を維持しています。株価が下落する場面では押し目買い需要が根強く、日本株は底堅く推移するとみています。また、足元では国内企業の業績改善や長期金利上昇を背景に、バリュー株（割安株）の持ち直しがみられます（図3）。主要国を中心にワクチン接種が進んでおり、金利が上昇する中でも景気回復期待が高まれば、景気敏感株を多く含む日本株に資金が流入し、株価がさらに押し上げられる可能性もありそうです。（田村）注）直近は2021年2月19日。バリュー/グロースはTOPIX各指数の比率。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年2月22日号

米国 パウエルFRB議長は景気・インフレの見方を変えるか注目■ 今週の注目材料【図1】季節調整後＞季節調整前は珍しい
米国 小売売上高（前年比）①一般教書演説（23日の可能性も）
20②パウエルFRB（連邦準備理事会）議長議会証言③10年国債利回り水準
先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲0.71%となりました。米1月小売売上は前年比+7.4%と前月から大きく加速した他、追加景気対策への期待も根強いものの、寒波に伴う原油高や金利上昇等が嫌気されました。なお小売売上高は、昨年12月支給の失業手当が消費に回った他、季節調整の歪みも重なり大きく振れた模様です（図1）。

（%）

15

2021年1月（線）季節調整前

10

7.4%

5

5.8%

0
（棒）季節調整後

-5

-10
-15
-20
-25

そして先週は米10年国債利回りも大きく上昇、1.3%を

2017

2018

2019

超えてきました。背景は主にインフレ懸念、先週は企業

2020

2021

（年）

出所）米商務省より当社経済調査室作成

物価（1月）上昇（最終需要：前月比+1.3%）が市場を驚かせました。いわゆる川上の物価と言われる企業物価の【図2】家計は将来への不安抱える

上昇は、生産性の上昇等で吸収されるまでの間、川下の米国家計 直接給付の使い道（1月20日－2月1日調査：18歳以上）物価である消費者物価を押し上げる事になるでしょう。
本邦でもそうでした。例えば昨年のマスク、生産再開
当初は生産量が需要に追い付かず価格は高騰、そして、生産性が回復しコスト吸収が可能になると下がりました。
但し、持続的需要はマスク価格を少し押し上げています。
物価上昇の鍵は、この持続的需要があるかどうかです。
そしていまひとつの鍵は将来への不安です。いま、20万円を受け取ったら何に使うか？家族構成や年世代等で使い道は違うでしょう。しかし、今使うか、将来使うか、の判断は、先々の生活に安心感があるかが重要でしょう。
米国民は近々、景気刺激策の一環で$2,000の現金を受

注）回答項目の一部集約、未回答（5.1%）の除外、再計算は当社経済調査室による。

け取る見込みです。しかし将来に不安があれば、現金の多くは借金返済や貯蓄に向かうでしょう（図2）。目下の出所） 米Census Bureauより当社経済調査室作成

米景気見通しは楽観論が支配的ですが、家計の保守化を覆い隠すほど将来の不安は拭えていないとみています。
こうした慎重な景気見通しと、多くの市場参加者の見方である将来のインフレ懸念は水と油です。しかしFRB（連邦準備理事会）もインフレは一過性との見立てです。
今週のパウエルFRB議長による議会証言は長期金利の【図3】インフレ懸念は利上げ期待に繋がる
米国 10年後の政策金利水準予測と10年国債利回り
6

（%）

5

市場参加者者が予測する10年後の政策金利水準

4

転機となるでしょう。景況感改善を背景にインフレへの懸念を示せば、10年国債利回りは更に上昇し1.5%を、これまでの主張を堅持すれば低下するとみています（図3）。
また今週、同じく議会で登壇が噂されるバイデン大統

32
1

10年国債利回り

領の一般教書演説も楽しみです。大統領の目玉の施策、
インフラ投資計画概要が示されるか注目です。債券市場
では国債増発懸念が強まるかも知れません。（徳岡）

0
2007

2010

2013

2016

2019

2022

（年）

注）直近値は2021年2月19日。市場参加者が予測する10年後の政策金利
水準は銀行間取引金利（OIS）の10年後1ヵ月物金利を使用。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2021年2月22日号

欧州 急速に強まるリフレ期待、ECBは実質金利重視の姿勢を提示■ 株式相場の過熱感に警戒も、
強い景気回復期待は不変
先週の欧州金融市場では、新型コロナワクチンの普及
や米追加経済対策等を受けた世界経済への楽観的な見方が健在。リフレ期待の高まりから域内主要国金利は軒並
み大きく上昇しました。一方、株式市場は根強い経済回
復期待から週初に大きく上昇し、ドイツDAXⓇ 指数は15日に史上最高値を更新。過熱感や長期金利上昇への警戒
から週末にかけてはやや調整も高値圏で推移しました。
16日に公表されたドイツの2月ZEW景況感指数は、現況指数が引続き、行動制限の長期化による経済打撃を反映して低迷も、期待指数は+71.2と事前予想（+59.6）を【図1】ドイツ 新型コロナ感染状況は依然不安定も、ワクチン接種に伴う経済回復期待は再度大きく上昇
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100

期待指数
楽観
↑
↓
悲観

2012

大きく上回って改善（図1）。新型コロナワクチン普及等

現況指数
2014

2016

【図2】ユーロ圏

ず、依然好況･不況の分かれ目とされる｢50｣を下回ってい門は世界的な強い需要を受けて、約3年ぶりの高水準に改行動制限の長期化がサービス業部門を一段と圧迫

ユーロ圏・主要国
サービス業PMI（購買担当者景気指数）

(指数)

70

し主要各国にて行動制限が続く中、サービス業部門は悪化が継続し、足元の苦境を反映（図2）。一方、製造業部(年)出所）ZEWより当社経済調査室作成

担当者景気指数、速報値）は48.1と前月から概ね変わらます。域内での新型コロナ状況を巡る不透明感が長期化

2020注）直近値は2021年2月。

に伴う経済回復への強い期待を改めて示唆しました。
また、19日に公表されたユーロ圏の2月総合PMI（購買

2018

ドイツ

60
中立
水準

善（図3）。とりわけドイツの2月製造業PMIは60.6と好40

調さが際立ちました。製造業部門の力強さの持続に加え

30て、新型コロナワクチン接種の進展に伴ってサービス業

好況
↑
↓
不況

50

フランス

ユーロ圏

20

部門も回復に向かうとの期待から、今年後半にかけての10

ユーロ圏景気への先行き楽観は一段と強まっています。

0

2012

■ ECBは足元のユーロ相場上昇に懸念、
実質金利重視の姿勢も提示

2014

2016

2018

2020

(年)

注）直近値は2021年2月（速報値）。
出所）マークイットより当社経済調査室作成

ECB（欧州中央銀行）は18日、1月政策理事会の議事要旨を公表。好調な外需や新型コロナワクチン普及への期【図3】ユーロ圏

待等を背景に景気先行きへの楽観姿勢の強まりを示しま

ユーロ圏・主要国
製造業PMI（購買担当者景気指数）した。一方で、輸出競争力の低下や輸入品価格の下落を招く可能性があるとして、昨年末以降のユーロ高による

(指数)

70

インフレ見通しへの悪影響を強く警戒する姿勢を改めて65表明。インフレ基調は当面弱く、一時的なインフレ加速

60を持続的な持ち直しと誤認してはならないとしました。
また、名目金利について、経済見通しの改善やインフレ

4540

融政策の運営姿勢は引続き不変の見込みです。（吉永）

好況
↑
↓
不況

50

性を強調し、より低い実質金利が物価目標への速い回帰や主要国の名目金利への過剰反応は示さず、緩和的な金

ドイツ

55
中立
水準

期待の高まりを受けて上昇し得るため、実質金利の重要を支援するとの見方を提示。足元で上昇するインフレ率

世界的な強い需要も一因に
製造業部門は好調さが継続

フランス
ユーロ圏

35
30

2012

2014

2016

2018

2020

(年)

注）直近値は2021年2月（速報値） 。
出所）マークイットより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年2月22日号

タイ 海外からの来訪者数の低迷が続く中で景気回復の足取りは重い■ 4期連続のマイナス成長、昨年通年は▲6.1%
タイでは景気の回復が遅れています。先週15日、政府は10-12月期の実質GDPが前年比▲4.2%(前期▲6.4%)であったと公表(図1)。2020年通年の成長率は▲6.1%と前年の+2.3%から急落しました。10-12月期GDPの需要側で【図1】民間消費の伸びは3期ぶりにプラスに(%)

15+0.1%pt(前期▲0.6%pt)と反発。在庫投資が同+4.9%pt(同や政府の景気刺激策や農村部家計の農業所得の改善等が

在庫投資
政府消費
民間消費
固定資本
投資

5

の、家計消費の回復に伴って内需(在庫投資を除く)が▲0.6%)と反発し3期ぶりのプラスに。経済活動の正常化

実質GDP

10

は、来訪者数の低迷から純輸出が下げ幅を広げたもの▲1.3%pt)と改善しました。民間消費は前年比+0.9%(前期

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

20

0
-5

純輸出

-10

背景です。政府消費は同+1.9%(同+2.5%)とやや鈍化しました。固定資本投資は同▲2.5%(同▲2.6%)と軟調。設備投資が下げ幅を縮めたものの、建設投資が反落しまし注）直近値は2020年10-12月期

-15
(年)

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成た。外需では、総輸出が同▲21.4%(同▲23.3%)と軟調でした。財輸出が同▲1.5%(同▲7.5%)と改善したものの、【図2】サービス部門の回復が遅延、建設業は反落(%)

サービス輸出が同▲74.8%(同▲73.1%)と悪化。海外から30の来 訪 者の 落込 み によ り ます 。総 輸 入は 同 ▲7.0%( 同25▲19.3%)と下げ幅を縮小。この結果、純輸出の寄与度は▲10.6%pt(前期▲4.7%pt)と下げ幅を広げました。

■ 今年の成長率も+2.8%前後と軟調か
生産側では、輸出の伸びに伴って製造業が持ち直し、干ばつの影響の緩和から農林漁業も回復したものの(図2)、海外からの来訪者が低迷したため観光関連のサービ
ス部門が軟調でした。製造業は同▲0.7%(同▲5.3%)と下

20
15
10

5

-5
-10
-15

が伸びました。建設業は同▲0.3%(同+10.8%)と反落しま-20

消費の回復で卸売･小売が改善し金融も加速したものの、来訪者の低迷から宿泊･飲食が同▲35.2%(同▲39.3%)、運輸･倉庫が同▲21.1%(同▲22.2%)と軟調でした。
12月末よりコロナ感染が再拡大し、政府は2月初まで感【図3】2月初の移動規制緩和で経済活動は徐々に回復
(指数)

10

-10

-30

ナ･ワクチンを接種する計画です。しかし、ワクチン調達

-40

-60

年:3,990万人)。観光関連部門の回復には時間がかかりま-70
2020/3

込みを取戻すには至らないと予想されます。（入村）

公共交通機関-50

府予想では今年の来訪者は320万人(昨年:670万人、一昨す。今年通年の成長率は+2.8%前後と昨年の▲6.1%の落

オフィス等

-20

しょう(図3)。政府は今年末までに総人口の半分にコロ

外からの来訪者受入の完全再開には時間を要します。政グーグル移動量データ(日次)
小売･娯楽施設れません。政府は1-2月に累計2,940億バーツの低所得者と接種開始の遅れから達成時期は後ズレする見込み。海(年)出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成

染抑制策を強化。家計消費や国内観光の下押しは避けら

現金給付による消費の押上げが4-6月期の回復を促すで

注）直近値は2020年10-12月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018 20200向け現金給付を閣議決定。2月初以降の移動制限の緩和や

農林漁業
建設
製造
サービス

0

げ幅を縮小。輸出が改善し電器や電子製品･部品や自動車した。サービス部門は同▲5.9%(同▲7.2%)と軟調。家計

産業別実質GDPの前年比(四半期)注）7日移動平均
直近値は2021年2月16日

2020/62020/92020/12 (年/月)

出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2021年2月22日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

2/15 月2/19 金

2/24 水

10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+22.7%、10-12月期：+12.7%（米） プレジデンツ･デー（市場休場）（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.6%、12月：▲1.6%

（日）

（米）

（日）

2/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）

（独）

（豪）
（他）

ジョージ･カンザスシティ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：+3.5、2月：+12.1
EU財務相会合（ECOFIN）
10-12月期 実質GDP（前期比、改定）
7-9月期：+12.5%
10-12月期：▲0.6%（速報：▲0.7%）
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+61.8、2月：+71.2
現況 1月：▲66.4、2月：▲67.2
金融政策決定会合議事録（2月2日分）
北朝鮮 光明星節（故金正日総書記誕生日）

2/17 水
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）

新型コロナワクチンの医療従事者先行接種開始（予定）
12月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
11月：+1.5%、12月：+5.2%
1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：+7,496億円、1月：▲3,239億円
FOMC議事録（1月26-27日分）
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+0.8%、1月：+1.7%
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲1.0%、1月：+5.3%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+1.3%、1月：+0.9%
2月 NAHB住宅市場指数
1月：83、2月：84
1月 消費者物価（前年比）
12月：+0.6%、1月：+0.7%

2/18 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（豪）
（他）
（他）

ブレイナードFRB理事 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：168.0万件、1月：158.0万件
1月 輸出入物価（輸入、前年比）
12月：▲0.3%、1月：+0.9%
2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：+26.5、2月：+23.1
新規失業保険申請件数（週間）
2月6日終了週：79.3万件
2月13日終了週：86.1万件
1月 失業率
12月：6.6%、1月：6.4%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.75%→3.5%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：17.0%→17.0%

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（豪）
（他）

1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：▲1.2%、1月：▲0.6%
除く生鮮 12月：▲1.0%、1月：▲0.6%
2月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：49.8、2月：50.6
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：665万件、1月：669万件
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：59.2、2月：58.5
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：58.3、2月：58.9
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：54.8、2月：57.7
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：45.4、2月：44.7
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：57.1、2月：60.6
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：46.7、2月：45.9
1月 小売売上高（前月比）
12月：+0.4%、1月：▲8.2%
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：54.1、2月：54.9
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：39.5、2月：49.7
1月 小売売上高（前月比、速報）
12月：▲4.1%、1月：+0.6%
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：57.2、2月：56.6
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：55.8、2月：54.1
ミュンヘン安全保障会議

（独）

（豪）
（他）

2/25 木
（米）
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）

（日）
（日）

2月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 1月：3.85%、2月：3.85%
5年物 1月：4.65%、2月：4.65%

2/22 月
（日）
（米）
（欧）
（独）

1月 企業向けサービス価格（前年比）
12月：▲0.3%、1月：▲0.5%
1月 景気先行指数（前月比）
12月：+0.3%、1月：（予）+0.4%
ラガルドECB総裁 講演
2月 ifo企業景況感指数
1月：90.1、2月：（予）90.5

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（印）

2/23 火
（日）
（米）
（米）

（米）
（英）
（英）

トヨタ自動車が静岡県裾野市にスマートシティー「ウーブン･シティ」着工
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
12月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
11月：+9.1%、12月：（予）NA
2月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
1月：89.3、2月：（予）90.0
12月 平均週給（前年比）
11月：+3.6%、12月：（予）+4.2%
12月 失業率（ILO基準）
11月：5.0%、12月：（予）5.1%

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
10-12月期 実質GDP（改定、前期比年率）
7-9月期：+33.4%
10-12月期：（予）+4.1%（速報：+4.0%）
1月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
12月：+0.7%、1月：（予）+0.6%
1月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
12月：▲0.3%、1月：（予）▲0.1%
新規失業保険申請件数（週間）
2月13日終了週：86.1万件
2月20日終了週：（予）84.3万件
1月 マネーサプライ（M3、前年比）
12月：+12.3%、1月：（予）+12.5%
2月 経済信頼感指数
1月：91.5、2月：（予）92.0
3月 GfK消費者信頼感指数
1月：▲15.6、2月：（予）▲14.3

2/26 金2/20 土（中）

1月 新築住宅販売件数（年率）
12月：84.2万件、1月：（予）85.5万件
10-12月期 実質GDP（確報、前期比）
7-9月期：+8.5%
10-12月期：（予）+0.1%（速報：+0.1%）
10-12月期 賃金指数（前年比）
7-9月期：+1.4%、10-12月期：（予）+1.1%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.25%→（予）0.25%（他）

1月 小売業販売額（前年比）
12月：▲0.2%、1月：（予）+4.0%
1月 鉱工業生産（速報、前月比）
12月：▲1.0%、1月：（予）▲2.6%
バイデン大統領の経済対策案（1.9兆米ﾄﾞﾙ）を下院で採決予定
1月 個人所得･消費（消費、前月比）
12月：▲0.2%、1月：（予）+2.5%
1月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 12月：+1.3%、1月：（予）NA
除く食品･エネルギー
12月：+1.5%、1月：（予）+1.4%
2月 シカゴ購買部協会景気指数
1月：63.8、2月：（予）61.0
2月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
1月：79.0、2月：（予）76.5（速報：76.2）
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：▲7.5%、10-12月期：（予）NAG20 財務相･中銀総裁会議

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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