平成25年度から平成29年度までの 特定健康診査等実施計画（第二期）を定めました。

特定健康診査等
第一目的第三達成目標第五

我が国は、国民皆保険制度のもと、国民がいつでもどこでも良質な医療を受けられ、長寿を全うできる社１会を構築してきた。しかしながら、高齢者の医療費が増大する一方で、現役世代の人口が減少傾向にあることを背景に、医療制度の持続可能性を疑問視する声がにする。
なお、この目標を達成するために、平成25年度以降の実施率（目標）は次のとおりである。

増えてきている。
このような状況に対応するため、国民が健康と長寿を確保しつつ、医療費の適正化に資することから、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づいて、当共済組合においても40歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）を実施することとされた。
本計画は、当共済組合の特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。
）の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査等の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めることを目的とする。
なお、本計画は、高齢者の医療の確保に関する法律
第19条により、平成20 ～ 24年度を第一期、平成25 ～29年度を第二期とし、五年ごとに定めるものとする。

第二

宮崎県市町村職員共済組合の現況

当共済組合は、県内の市町村役場に勤務している地方公務員及びその被扶養者に対し、医療、年金及び福祉の三事業を行っている。
平成25年４月１日における所属所数は43。組合員（任意継続組合員を除く。以下同じ。）数は11,009人で、平均年齢は41.7歳である。
また、被扶養者（任意継続組合員の被扶養者及び任意継続組合員を含む。以下同じ。）数は13,526人で、平均年齢は21.6歳、男性が全体の約52.8%を占めている。
健康診断について、組合員にあっては、所属所の事
業主健診または当組合の人間ドックにより行っている。被扶養者にあっては、当組合が発行する受診券により受診する特定健康診査または当組合の人間ドックにより実施している。
保健指導については、各所属所に当組合が健診機関との契約により派遣している保健師が行っているものと、集合契約及び個別契約により委託契約している健診機関において行っているものがある。

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実施計画（第二期）

特定健康診査の実績に係る目標
平成29年度における特定健康診査の実施率は90％（基本指針第三の三） 「標準的な健診・保健指導プログラム」記載の選定方法に準じて、指導対象者を選定・階層化して抽出

１

実施場所

①

特定健康診査について
 被扶養者については、集合契約による契約を締結した健診機関及び個別契約による契約を行っする。
９ 実施に関する年間のスケジュールその他必要な事項
 通年実施し、年度後半は、来年度の契約準備などを行う。

た健診機関とする。
特定保健指導について
 保健指導については、集合契約による契約を締（％）
組合員任継及び被扶養者受診率２25年度
9426年度
94

27年度
9628年度9629年度9651

6062707682

84

868890

特定保健指導の実施に係る目標
平成29年度における特定保健指導の実施率を40％にする。
なお、この目標を達成するために、平成25年度以降の実施率（目標）は次のとおり定める。
（％）
25年度
28実施率

26年度
3127年度3428年度3729年度
40３

特定健康診査等の実施の成果に係る目標
平成29年度において、平成25年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率を25％以上とする。

第四特定健康診査等の対象者数（基本指針第三の二）
平成25年度から平成29年度までの、特定健康診査と特定保健指導の対象者数と受診者数について次のとおり推計する。

１ 特定健康診査（１）対象者数
組合員
任継及び被扶養者合計

（人）

25年度
6,160

26年度
6,372

27年度
6,573

28年度
6,772

29年度
6,969

2,278

2,691

2,740

2,778

2,829

8,438

9,063

9,313

9,550

9,798

（２）受診者数
組合員
任継及び被扶養者
合計

２

26年度
5,990

27年度
6,310

28年度
6,501

29年度
6,690

1,162

1,615

1,699

1,945

2,150

6,956

7,606

8,009

8,446

8,840

特定保健指導（人）

対象者数
実施者数

25年度
1,460
409

②

結した保健指導機関及び個別契約による契約を行った保健指導機関とする。
２ 実施項目 実施項目は、「 標準的な健診・保健指導プログラム」第２編第２章に記載されている健診項目（検査項目及び質問項目）とするが、受付事務等の関係上、検査項目の追加も認めるものとする。
３ 実施時期 特定健康診査については２月末日まで、特定保健指導については通年とする。
４ 契約形態① 特定健康診査
 代表医療保険者を通じて健診委託契約を結び、代行機関として社会保険診療報酬支払基金を利用して決済を行い、全国での受診が可能となるよう措置する。個別契約については、直接決済を行うものとする。
② 特定保健指導 「標準的な健診・保健指導プログラム」第３編第６章の考え方に基づきアウトソーシングとする。
５ 受診・利用方法
 特定健診等対象者に、受診券及び利用券を所属所等を通じ対象者に配布する。
 特定健診等対象者は、受診券又は利用券とともに組合員証等を健診機関・指導機関に提示し、特定健診等を受ける。
 特定健康診査受診の窓口負担の額は千円とし、特定保健指導の利用は窓口負担なしとする。

（人）

25年度
5,794

26年度
1,511468

27年度
1,559530

28年度
1,604593

29年度
1,646658

特定健康診査等の実施方法

６

周知や案内の方法
 当共済組合の広報誌・リーフレットを組合員に配布して周知を図る。
 また、被扶養者に対しては、特定健康診査の実施にあたっては受診券を、特定保健指導対象者に対しては、利用券を配布することにより、案内を兼ねて周知を図ることとする。
７ 事業主健診等の健診データの受領方法
 健診等データは、国の定める電子的な標準様式で受領するものとする。
８ 特定保健指導の対象者の抽出（重点化）の方法

第六

個人情報の保護（基本指針第三の四）１ 健診・保健指導データの保管方法や管理体制、保管等
 健診データを当共済組合の特定健診等システムに管理・保管する。
２

記録の管理に関するルール
 当共済組合は、宮崎県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程を遵守する。
 当共済組合及び委託された健診機関・保健指導機
関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らさない。
 当共済組合のデータ管理者は、宮崎県市町村職員共済組合事務局長とする。また、データの利用者は当共済組合の特定健康診査等事務に従事する職員に限る。
 外部委託に際しては、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記するとともに、委託先の契約遵守状況を管理する。

第七

特定健康診査等実施計画の公表及び周知（基本指針第三の五）本計画の周知は、組合広報誌及びホームページに掲載する。

第八

特定健康診査等実施計画の評価及び見直し（基本指針第三の六）

当計画については、毎年実施に基づき評価する。
また、目標と大きくかけ離れた場合やその他必要がある場合には見直すこととする。

第九その他（基本指針第三の七）（特定健康診査等の円滑な実施を確保するために保険者が必要と認める事項を記載する。）
所属所との連携強化

 特定保健指導委託機関については、平日夜間及び土日祝祭日の実施を行えるよう実施等の工夫を求めるが、所属所と共済組合との間での協議・連携により、所属所の理解・協力を得て、勤務時間内に特定保健指導のために一時的に離席することを認める等、所属所の可能な範囲内で組合員等が利用しやすい環境整備に配慮していく。
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