平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）

発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料４

発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）
今後の方向性平成２５年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）平成25年12月25日）資料○これまでも国土交通省として各発注機関に対し、積算要領・基準、仕様書、施工管理基準等の基準類の情報提供などに取り組んできたところ○今後は新規参入を含めた建設業者の技術的能力の審査を公正かつ効率的に行うために「成績評定要領の標準化」「成績評定に係る資料のデータベース整備」「相互利用の促進」などが必要○更に、発注関係事務を適切に行うため、発注者間のより緊密な連携を図っていく【発注者協議会の活用等による緊密な連携内容の例】
発注関係事務の効率化■積算要領・基準、仕様書、施工管理基準等の基準類の標準化・共有化■積算システム、情報共有システム（工事書類の作成・決裁等）の仕様等の標準化・共有化 など
発注関係事務の高度化・多様化■測量、地質調査、施設点検等の業務成果の集積・高度利用・共同利用の仕組みの整備■新技術情報の共有や、新技術の活用を進めるための取り組みや手続きの支援 など
発注関係事務における共通課題への対応■入札不調・不落に対する各種対策（スライド運用や見積活用等）の共有■事業の特性等に応じた入札契約方式の運用■地域内の発注見通しの集約、工期の平準化、通年化、資材等の需給情報の共有■地域内の工事の実施状況の共有による、災害時における資機材、企業の活用■技術者資格の統一的な運用■市町村等発注者のマンパワー不足への対応 など

１

発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）
平成２５年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）平成25年12月25日）資料【参考】各発注者の工事成績評定要領の策定および工事成績データベースの整備の状況※「平成23年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果」のデータに基づき作成

工事成績評定要領の策定状況工事成績のデータベースの整備状況

国土交通省

100.0%

国土交通省

100.0%

都道府県、政令市

100.0%

都道府県、政令市

97.0%

61.5%

市区町村

0%

20%

38.5%
40%

策定している60%
策定していない

80%

39.2%

市区町村

100%

3.0%

0%

20%

60.8%
40%

作成している

60%

80%

100%

作成していない2

発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）【参考】関東ブロック発注者協議会の取り組み
総合評価方式の導入・拡大

平成２５年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）平成25年12月25日）資料

品質確保に関する取り組の情報共有・促進等○関東ブロック発注者協議会建設分科会構成員の全１４自治体（１都８県５政令市）において総合評価方式を導入○低入調査基準価格（工契連モデル）の普及促進
H21
H25
１１自治体 → １３自治体／１４自治体 ※準用を含む○市区町村における総合評価方式の導入状況○入札不調対策の取り組み【関東地整ホームページ上で公表し、普及促進を啓蒙】

H21
H25
・現場代理人常駐規定緩和 ： ４自治体 → １３自治体
・２回目入札の実施： ２自治体 → ７自治体
・材料単価改定時期： ６自治体 → １０自治体（物価変動に応じた見直し）

・１者入札の有効・大都市補正の適用： ４自治体 → １１自治体： ３自治体 → ７自治体

約67％

受発注者間の適正な関係の構築

約20％

市区町村における総合評価導入率が向上
H20 発注者協議会設立※ 導入率：工事を総合評価方式により調達した実績のある市区町村の割合○受発注者間のコミュニケーションの構築
H21
H25
・三者会議
： ７自治体 → １０自治体
・ワンデーレスポンス ： １１自治体 → １１自治体
・設計変更審査会： １自治体 → １自治体
その他の取り組み○業界等からの意見、要望等の伝達○市町村の技術的支援、講習会等の実施○若手技術者の育成（７自治体で取り組み）など

3発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）○ 現在及び将来のインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的とする「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」
が平成２６年６月４日に公布・施行○国及び地方公共団体の相互の連携及び協力に関する規定が追加
第六条 （国及び地方公共団体の相互の連携及び協力）「国及び地方公共団体は、公共工事の品質確保の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念の実現を図るため、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。」
第七条（発注者の責務）「３ 発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るように努めなければならない。」
第二十一条（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用）「４ 国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」
第二十三条（国の援助）「国は、第二十一条第四項及び前条に規定するもののほか、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。」
4

発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）【参考事例①】 発注者協議会の見直し：北陸地方整備局（１／３）
１．経緯

年

10

平成17年 4月 1日「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）が施行

平成20年 3月28日「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」

平成20年10月10日「北陸ブロック発注者協議会」の設立◆構成：国、県、代表市町村、特殊法人等30機関◆目的：総合評価の導入・拡大等について発注者間相互の連絡調整を図り、公共工事の品質確保に寄与する

平成26年 4月 現在

公共工事を取り巻く状況が大きく変化
・現場での人手不足
・行き過ぎた価格競争
・発注者のマンパワー不足・受発注者の負担増大 など

年

7新潟会場

金沢会場

品確法施行から10年目協議会設立から７年目

２．見直し（案）★品確法改正の検討
インフラの品質確保とその担い手確保のための入札契約制度の改革 ＝品確法改正
公共工事の基本となる「品確法」を中心に、密接に関連する「入契法」 「建設業法」についても三位一体として必要な改正を検討し、担い手の確保を実現★発注者協議会の見直し(案）
発注者間での連携体制の強化「連絡調整」 → 「推進・強化」 へ
公共工事の品質確保をこれまで以上に促進し、品質確保に不可欠な地域における社会資本の維持管理の担い手の確保を図るべく、協議会の役割を各施策等の連絡調整から、「推進・強化」に見直すものとする

5

発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）【参考事例①】 発注者協議会の見直し：北陸地方整備局（２／３）
「北陸ブロック発注者協議会」設置要領 （改正案）（設置）
第１条 「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）」及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成17年8月26日閣議決定）」（以下「基本方針」という。）の趣旨を踏まえ、北陸ブロック発注者協議会（以下「協議会」という）を設置する。

（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 協議会の会議は、会長が議長を務める。
３ 委員は、あらかじめ指名した者を代理として会議に出席させることができる。
４ 会長は、必要がある時は、別紙１に掲げる者以外の者の参加を求めることができる。

（目的）第２条 協議会は、国、特殊法人等及び地方公共団体等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取組み等について情報交換を行うなどの連携を行い、建設生産システムの効率化に関する各種施策の推進・強化を図り、もって北陸ブロックにおける公共工事の品質確保の促進及び工事の生産性向上に寄与することにより発注者責任を果たすことを目的とする。

（幹事）
第７条 協議会の円滑な運営を補助するため、協議会に幹事会を置く。
新潟会場
２ 幹事会は、別紙２に掲げる幹事をもって構成する。
３ 幹事会の幹事長は、北陸地方整備局企画部長をもってあたる。
４ 幹事長は、必要がある時は、別紙２に掲げる者以外の者の参加を求めることができる。

（事務）第３条 協議会は、下記の事項について推進・強化する。
一 公共工事の品質確保の促進に関する具体的な施策の実施
二 建設生産システムの効率化のための具体的な施策の実施
三 その他前条の目的を達成するために必要な事項

金沢会場
（部会）
第８条 全ての市町村が各施策を推進・強化するため、新潟、富山、石川の各県に部会を設置する。

（委員）第４条 協議会は別紙１に掲げる委員をもって構成する。
（会長及び副会長）
第５条 協議会の会長は、北陸地方整備局長をもってあたる。
２ 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
３ 協議会の副会長は、北陸農政局長をもってあたる。
４ 副会長は会長に事故がある時は、その職務を代理する。
※

下線部見直し箇所（庶務）
第９条 協議会の庶務は、北陸地方整備局が関係機関の協力を得て処理する。
（雑則）
第10条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附

則

この要領は、平成20年10月10日から施行する。
一部改正
平成21年 4月 3日
一部改正（組織名）平成25年 4月 1日
一部改正
平成26年 4月30日

6発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）【参考事例①】 発注者協議会の見直し：北陸地方整備局（３／３）
別紙１

第４条関係（委員）会
長 国土交通省 北陸地方整備局長
副 会 長 農林水産省 北陸農政局長
国土交通省 北陸信越運輸局長
海上保安庁 第九管区海上保安本部長
林野庁 関東森林管理局長
財務省 北陸財務局 総務管理官
国税庁 金沢国税局 総務部次長
環境省 長野自然環境事務所長
新潟県
富山県
石川県
福井県
新潟市

副知事
副知事
副知事
農林水産部長副市長（新潟県）長岡市
市長
上越市
市長
新発田市 市長
柏崎市市長
阿賀野市 市長
湯沢町町長（富山県）富山市市長
高岡市
市長
黒部市
市長
南砺市
市長
（石川県）金沢市
市長
小松市
市長
野々市市 市長
東日本高速道路 (株) 新潟支社長
中日本高速道路（株）金沢支社長（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線建設局長（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線第二建設局長※

下線部見直し箇所

別紙２

第７条関係（委員）

幹 事 長 国土交通省 北陸地方整備局 企画部長
国土交通省 北陸地方整備局 総務部長
国土交通省 北陸地方整備局 建政部長
国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部長
国土交通省 北陸信越運輸局 総務部長
海上保安庁 第九管区海上保安本部 総務部 会計管理官
農林水産省 北陸農政局 整備部長
林野庁 関東森林管理局 計画保全部長
財務省 北陸財務局 管財部 管財総括第二課長
国税庁 金沢国税局 総務部 営繕監理官
環境省 長野自然環境事務所 国立公園企画官
新潟県
新潟県
新潟県
富山県
富山県
石川県
石川県
福井県
新潟市
新潟市
（新潟県）長岡市
上越市
新発田市
柏崎市
阿賀野市
湯沢町
（富山県）富山市
高岡市
黒部市
南砺市
（石川県）金沢市
小松市
野々市市

土木部長
農林水産部長
農地部長
土木部長
農林水産部長
土木部長
農林水産部長農林水産部 農村振興課長
財務部長
都市政策部長

新潟会場

金沢会場

副市長
副市長
副市長
副市長
副市長
副町長
副市長
副市長
副市長
副市長
副市長
副市長
副市長

東日本高速道路 (株) 新潟支社 技術部長
中日本高速道路（株）金沢支社 環境・技術管理部長（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線建設局（事務担当）次長（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線第二建設局（事務担当）次長

7

発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）【参考事例②】 「発注者協議会・県部会の設置」について：中部地方整備局（仮称）愛知県公共事業発注者協議会の設置
■経 緯

■メンバー

○ 建設業を取り巻く環境の悪化（担い手不足、地域維持管理体制への懸念等）○ 実務的な議論を行うため自治体の部・課長級で構成○ 事務局は、県建設総務課（契約）・建設企画課（技術）で共管○ 国関係機関に顧問として参画を要請⇒ 担い手三法（品確法、入契法、建設業法）の改正（H26.6）⇒ 発注者責務の明確化（適正な予定価格の設定、ダンピング対策の徹底等）⇒ 発注者間の連携を図り発注関係事務を適切に実施⇒ 全ての発注者が公共工事の品質確保に向けた施策を推進⇒ 中部ブロック発注者協議会に県部会を設置■組 織○ 県部会設置にあたり、その方向性を共有する「愛知公契連」を統合し、県協議会内に二つの部会を設け、公契連等活動の柔軟性を確保⇒ 契約部局と技術部局の情報共有と連携強化⇒ 組織を一本化し、参画機関の負担軽減と議論の合理化■組織のイメージ（仮称）愛知県公共事業発注者協議会会 長
愛知県建設部技監
副会長
二つの部会の会長・名古屋市会員・顧問・事務局
二つの部会の会員・顧問・事務局
新潟会場
部会
契約部会
技術部会
部会長 愛知県建設部 建設総務課長
建設企画課長名古屋市
財政局契約部主幹 緑政土木局技術指導課長
副部会長 代表市
工事契約担当課長 事業実施担当部・課長
代表町村
工事契約担当課長 事業実施担当部・課長
金沢会場
市町村
工事契約担当課長 事業実施担当部・課長
会 員
県建設事務所 総務課長
企画調整監
顧 問

国土交通省
総務部契約課長等
中部地方整備局

企画部技術開発調整官

事務局

愛知県建設部 建設総務課〃農林水産部 農林検査課〃 企業庁
企業庁総務課

建設企画課
農林検査課
企業庁

（仮称）愛知県公共事業発注者協議会
会 長：愛知県建設部技監
目 的：連携（情報交換）、協力体制強化、各種施策の推進⇒公共事業の品質確保の促進

契約部会

技術部会（旧：愛知公契連）（発注者協議会・県部会）

部会長：建設総務課長

部会長：建設企画課長

事務：契約業務に特化

事務：技術的業務に特化■活動計画○ 基礎調査／現況調査、支援ニーズの把握など○ 情報共有／課題の認識、制度の標準化など○ 制度検討／対応策の検討・推進、効果的な具体支援策の検討など

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