特集

空き家問題に備える特集1

日本における空き家問題の最新動向

国土交通省住宅局住宅総合整備課に対応するしくみが創設されています。

はじめに

空家法では、空き家の管理責任は所有者にあ近年、人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ることを原則としつつ、空き家対策に取り組むニーズの変化等に伴い、空き家が年々増加してい行政の主体を市区町村と定めています。
そして、ます。総務省が実施する住宅・土地統計調査＊ 1

市区町村が空き家対策に取り組むための計画によると、2018 年 10 月 1 日時点における全国（空家等対策計画）を策定して、その計画に沿っの空き家の総数は 849 万戸であり、住宅総数にて空き家対策を実施していくという枠組みが整占める割合は 13.6％となっています。また、空備されています＊ 3。同計画を定めるに当たってき家の総数のうち、別荘等の「二次的住宅」「賃は、各市区町村における空き家等対策の今後の貸用の住宅」および「売却用の住宅」
を除く「その基本的な方針や、空き家等の適切な管理の重要

他の住宅」に属する空き家の数は349万戸となり、性および管理不全の空き家等がもたらす諸問題

この20 年間で約1.9 倍に増加している状況です。

について、広く住民の意識を養成するように定めることが重要です。

なかでも管理不全な空き家は、周囲に悪影響を与え、防災、防犯、ごみや衛生、景観など幅広

また、市区町村は、空家等対策計画の作成やい行政分野に関係し、行政としての対応に苦労実施に関する協議を行うための協議会を組織すしている状況にありました。こうしたなか、問ることができるとされています。構成員として題のある空き家に適切に対応するため、2015 年

は、弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、不に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、動産鑑定士、地域の福祉に携わる者、まちづく空家法）＊ 2 が施行されています。

りや地域おこしを行う NPO 等の団体が想定されます。加えて、例えば、①空家等が特定空家空家法の枠組み

等＊ 4 に該当するか否かの判断 ②空家等の調査

空き家の従前の用途や現在の状態はさまざま

や特定空家等への立入調査の方針 ③特定空家であり、空き家に起因する悪影響もさまざまで、等に対する措置の方針などに関する協議を行う

極めて多岐にわたります。空家法ではこのようための場として活用することも考えられます。

な多くの課題を包括的にとらえて、空き家対策

さらに、空家法の特徴的な規定としては、固定＊1

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf＊2

https://www.mlit.go.jp/common/001080534.pdf＊3

空家法 6 条＊4

空家法 2 条 2 項

2021.8

1

国民生活

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空き家問題に備える

1 日本における空き家問題の最新動向

資産税の課税情報等を空家法の施行のために必で、所有者等による除却等がなされた特定空家

要な限度において行政内部で利用可能となった

等は 6,281 物件にも及び、特定空家等の多くでことや、特定空家等に対して、市区町村長が助は、助言・指導を行うことで、所有者の自主的な言・指導、勧告、命令、代執行ができるように対応を促すことができているととらえられます。

なったことが挙げられます。また、所有者不明

なお、2020 年 3 月 31 日時点で存在し特定空の空き家については、市区町村長が公告を行っ家等として市区町村が把握しているものは、約たうえで、略式代執行ができるとされています。

1.8 万物件となっています。
また、空家法に基づく助言・指導などの措置

市区町村による空家法の活用状況に限らず、条例に基づく措置や空家法に基づく前節で述べた空家法に基づく措置等の実施状

り組みの効果として、所有者による除却等が相況については、全国の市区町村を対象に 1 年に当数行われ、2020 年 3 月 31 日までの約 5 年間1 度調査を行っています。

で累計約 9 万物件に及んだことから、全国で空情報提供などの市区町村におけるさまざまな取市区町村による空き家対策の基本となる空家き家対策が進んでいることがうかがえます。

等対策計画は、2020 年3月31日時点で全市区町市区町村による税制の活用状況

村の約 7 割である 1,208 の市区町村が策定済みと な っ て い ま す。2020 年 度 末 に は 約 8 割 の1,373の市区町村が策定する見込みです。また、空家法に基づく措置のほかに、市区町村が行策定予定がある市区町村は 386 であり、これう空き家の除却や市場への流通を図るための税が策定すると約 9 割に達します（表 1）。

制特例を講じています。具体的には、相続日から次に、協議会の設置状況ですが、2020 年 3 月起算して3年を経過する日の属する年の12 月31

31 日時点で全市区町村の約 47％である 812 の日までに、被相続人の居住の用に供していた家市区町村が設置済みとなっています。2020 年

屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない度末には約半数の 927 の市区町村が設置する見場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷込みです。また、協議会設置予定がある市区町地を含む）または取り壊し後の土地を譲渡した村は 354 であり、これらが設置すると約 7 割に場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から達します（表 2）。

3000 万円を特別控除するものです。当該控除にかか

次に、特定空家等に対する市区町村長による係る確認書の交付実績は、2020 年 3月31日時点

措置ですが、助言・指導、勧告等の措置の件数はで28,807件であり、多くの人が活用しています。

年々増えており、2020年3月31日時点で、助言・空き家対策の取り組み支援指導を行ったものは、19,029 件、勧告を行った

国土交通省では、空き家の除却や活用に対すものは 1,351 件、命令を行ったものは 150 件、行政代執行を行ったものは 69 件、略式代執行を行ったものは 191 件となっています。
また、市区町村における空き家対策に関する取り組みの効果として、特定空家等の除却等に至った件数は、

表 1 空家等対策計画の策定状況

表 2 法定協議会の設置状況
市区町村数

比率

既に設置済み812

47%

設置予定あり35420%

1157%

市区町村数

比率

既に策定済み1,20869%

策定予定あり38622%
9%2020 年度

2020 年度

165

2021 年度以降

352%

2021 年度以降

312%

時期未定

18611%

時期未定

20812%

1478%

設置予定なし57533%

11,887 物件に及んでいます。そのう

策定予定なしち、助言・指導後、かつ勧告に至る前合2021.8

計

1,741 100%

2

国民生活合

計

1,741 100%

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空き家問題に備える

1 日本における空き家問題の最新動向

るハード面での直接的な支援、モデル的な取り構築を行う取り組み、地方公共団体と専門家等組み等を共有するなどのソフト面での支援をが連携して空き家の発生抑制や除却、利活用と行っています。

いった空き家対策の共通課題の解決を行うモデ

ハード面での支援では、「空き家対策総合支ル的な取り組みについて支援を行い、その成果援事業」および「空き家再生等推進事業」により、の全国への展開を図るものです。2018年度は55

空き家の除却や活用に関する地方公共団体の取団体、2019 年度は 60 団体、2020 年度は 59 団

り組みを支援しています。
除却事業においては、体の取り組みを支援しています。なお、2021 年

老朽化した空き家を除却し、跡地についてポ

度より、事業名を「住宅市場を活用した空き家ケットパークや防災空地等の公共利用を行う取対策モデル事業」とし、予算額 3.5 億円で引き続り組みを支援し、活用事業においては、地域のきモデル的な取り組みを支援しています＊ 7。

交流施設や移住体験施設等、地域活性化に資す

さらに、空家法に基づく措置や空き家の発生る用途に空き家を改修する費用を支援していま防止に関する取り組み等について、地方公共団す。国庫補助率は、地方公共団体が直接実施す体に建築等の専門職の職員がいないことやノウる場合は活用 1/2、除却 2/5 であり、民間事業ハウの蓄積が十分でないことから、どのように者等が実施する場合は活用 1/3、除却 2/5 とな進めたらよいか分からないという声がありまります。また、後者の場合は地方公共団体が支す。そこで国土交通省では、市区町村による空援する額の 1/2 までを上限としています。補助家法に基づく代執行事例や財産管理制度の活用金による支援である「空き家対策総合支援事業」

事例等、先進的な取り組み事例を集め、ウェブについては、2021年度は45億円（前年度比1.29

サイトや各地方整備局等を通じて全国の地方公倍）の予算で実施しています。なお、2021 年共団体へ展開しています。

度予算において、事業期間を 5 年間延長するとまた、市区町村が抱える具体的課題等についともに、将来的に特定空家等になる蓋然性が高て共有し、専門家と連携して対応方策を協議・検い未接道、狭小敷地等の空き家の除却への支援＊8
討する場として「全国空き家対策推進協議会」を強化する拡充を行っています。

が 2017 年 8 月31日に設立されており、国土交通がいぜん省もオブザーバーとして参加し、施策の運営やソフト面での支援では、2016 ～ 2017 年度に検討の参考にしています。

「先駆的空き家対策モデル事業」を実施しました。
これは、市区町村等にノウハウの蓄積が十分でおわりにない事務や、民間事業者と連携して行う先駆的な取り組みについて支援し、成果を全国に展開

空家法の全面施行から 5 年が経過し、各地域したものです。その成果は、事業概要を国土交における空き家対策について各市区町村におい通省のウェブサイトで公開し、各実施団体におて補助制度等も活用しながら着実に進められて＊5。

いるところですが、一方で具体的な課題に直面

2018年度からは、「空き家対策の担い手強化・している市区町村も多くあると認識していまいて成果を公表することで周知しています＊6。これは、す。引き続き、各地域における空き家対策が推空き家に関する多様な相談に対応できる人材育進されるよう必要な支援について検討し、実施成や多様な専門家等との連携による相談体制のしていきたいと考えています。

連携モデル事業」を実施しています＊5https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000045.html＊6https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000062.html＊7

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000103.html＊8

https://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/zenkokuakiya/

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