平成 27 年 6 月 24 日
各位
会 社 名 鉱研工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 末永 幸紘（ＪＡＳＤＡＱ・コード６２９７）
問合せ先 取締役経営管理本部長 山田 松男
電話 ０３－６９０７－７８８８

監査等委員会設置会社移行に伴う内部統制システムの基本方針の一部変更の件
当社は、平成 27 年 4 月 27 日付「監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」
にて開示しましたとおり、本年 6 月 24 日開催の当社第 88 回定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。
これに伴い、当社は本日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針の一部改定を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。なお変更箇所は下線で示しております。

記
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(1) 当社および子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、法令遵守（ 以下「コンプライアンス」という） のための体制を含む内部統制システムの整備・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。
② 監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、整備方針・計画の実行状況を監視します。
③ 業務執行部門から独立した内部監査部門により、当社の各部門および子会社の業務プロセス等を監視し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めます。
④ コンプライアンス・マニュアル等を活用し当社および子会社の取締役および従業員の責任を明確にします。
⑤ 経営委員会内に企業倫理部会を設けグループすべての役職員に対しコンプライアンス徹底と同時にコンプライアンス情報を広く収集します。

(2) 当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役会・経営委員会その他重要な会議の意思決定に係わる情報、取締役社長決裁その他重要な決裁に係わる情報、ならびに財務、事務およびリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・保存・管理します。
②取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができるようにします。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社各事業部門および子会社は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。当社の各事業部
門の長および子会社の社長は、定期的にリスク管理の状況を経営委員会に付議し取締役会へ報告いたします。
② 内部監査室は、リスク管理の状況が適切かどうかをモニタリングおよびレビューし定期的に取締役会に報告します。
(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 会社単体および連結さらに各事業部門の中期経営計画および単年度目標を策定し、企業集団から各事業部門までそれぞれの達成すべき目標を明確化するとともに、経営委員会の中でレビューし役員報酬に反映する制度を導入いたします。
②取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保しチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図ります。
③ 所管部門長を軸とした経営委員会を組織強化し、原則月１ 回開催し全社的な重要事項について慎重に検討および審議いたします。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社について定めた関係会社管理規程に基づき、当社関連子会社における所定の重要事項の決定に関して当社への事前報告または事前承認を徹底いたします。
② 当社の監査等委員会および内部監査担当者がグループ会社の監査を実施し、企業集団の業務の適正を確保するよう努めます。
③ 当社グループ各社における内部統制に係わる体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行います。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会付を置きます。監査等委員会付は原則１名以上とし専任で且つ計数的な知見を有する従業員を配します。
② 監査等委員会付は、監査等委員の指示に従い職務を行うとともに、監査等委員会の事務局とします。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項① 監査等委員会付の独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得て行います。
② 監査等委員会付の人事考課については監査等委員が行います。

(8) 監査等委員でない取締役および従業員が監査等委員会に報告をするための体制① 監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、当社および子会社の監査等委員でない取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査等委員会に報告します。
②当社および子会社の監査等委員でない取締役および従業員は、当社および子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生の恐れがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。
③当社および子会社の監査等委員でない取締役および従業員より、法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定め、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないようにします。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査等委員会は相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもちます。
②監査等委員でない取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
③ 監査等委員でない取締役は、監査等委員の職務遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
④監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制
当社は、反社会的勢力に対し遵守しなければならないコンプライアンス・マニュアルの基本方針に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢で望む体制を整備します。
反社会的勢力に対する基本方針
当社グループは暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（ 以下、「反社会的勢力」という。） との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
① 反社会的勢力とは、取引その他一切の関係を遮断します。
② 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
③ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士等外部専門機関との連携体制の強化を図ります。
④ 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした法的対応を行います。
⑤ いかなる理由があっても、事案を隠蔽するための反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供は行いません。
以上