町有地(旧南中学校跡地)売却・貸付に係る公募型プロポーザル募集要項

令和４年１２月
河 津 町~ 0 ~

第１

募集の趣旨

河津町（以下「本町」という。）の所有する旧南中学校跡地（以下「事業用地」という。）の有効活用を図るため、民間事業者の柔軟な発想、企画による提案を募り、事業用地を有償貸付又は売却し、新たな賑わいの創出や地域住民の生活利便性の向上等を図ることを目的に公募型プロポーザル方式により、事業用地を活用する事業者を募集する。本要項は、事業者の選定について、応募者が留意すべき事項を定めたものであり、提案にあたっては、本要項の内容を十分把握したうえで応募すること 。

第２募集手続きの流れ№項

目

期日（期間）

１ 募集要項の公表・配布

令和４年 12 月 ５日(月)～令和４年 12 月 23 日(金)２ 質問の受付

令和４年 12 月 ５日(月)～令和４年 12 月 23 日(金)３ 参加意向申出書等の受付

令和４年 12 月 ７日(水)～令和５年 １月 13 日(金)４ 質問に対する回答

令和５年 １月 ６日(金)５ 参加資格確認結果通知

令和５年 １月 20 日(金)６ 事業提案書類の受付

令和５年 １月 23 日(月)～令和５年 ２月 10 日(金)７ 選定委員会（一次審査）

令和５年 ２月 15 日(水)８ 一次審査結果通知

令和５年 ２月 16 日(木)９ 選定委員会（二次審査）

令和５年 ２月下旬予定

10 二次審査結果通知

令和５年 ２月下旬以降

11 契約の締結

令和５年 ３月下旬以降

予定※１※１ 一次審査は、５事業者を超える応募があった場合に実施する。

第３１

募集物件の概要等

概要
所 在地

番

河津町笹原字居家坪 348 番 1

登 記

地

目

宅地

登 記

地

積

２，９９８．７５㎡

現 在 の 状 況

多目的駐車場（砕石敷き）※詳細は物件調書を参照。なお、物件調書は、応募者が物件の概要を把握するための参考資料であるため、応募者自身において、現地及び諸規制について確認すること。
※埋蔵文化財は調査済箇所と調査未実施箇所があるため、調査未実施箇所に建物を建築する場合は、遺跡を破壊する恐れがあるため、事前に河津町教育委員会（℡:055834-1117）と協議し、指示を受けること。
調査未実施個所については、河津町総務課にお問い合わせください。

~ 1 ~

２

基準価格
基売 却

価

準価

格

格

１４３，６４０，０００円

貸付価格（年額）

４，５０３，０００円※売却、貸付ともに基準価格以上の価格をもって提案すること。
※基準価格を下回る金額を提示した場合には、失格とする。

第４

事業実施の条件

本事業の実施にあたっては、次に掲げる事項を条件とする。
１

募集する事業
事業用地を活用し、新たな賑わいの創出や地域住民の生活利便性の向上等につながる提案を募集する。ただし、次のような提案は事業化できない。
（１）本町に経費負担が発生する提案（２）応募者以外が実施主体となることを前提とした提案（ただし、共同による提案は認める。）（３）建築及び開発に関する法律（静岡県及び本町の条例等を含む。）及び河津町土地利用事業の適正化に関する指導要綱を遵守していない提案
２

契約上の条件
事業者は、契約締結にあたり次の条件が必要となる。

（１）共通事項（売却・貸付）
ア 瑕疵担保責任事業者は、契約締結後、事業用地に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、売却代金及び貸付料減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除又は瑕疵修補の請求をすることができない。
イ 公序良俗に反する使用の禁止
ａ 事業者は、事業用地及び事業用地上に建設した建物（以下「事業物件」という。）を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用してはならない。
ｂ 事業者は、事業物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して上記ａの定めに反する使用をさせてはならない。
ウ 風俗営業等の禁止
ａ 事業者は、事業物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業~ 2 ~の用に使用してはならない。
ｂ 事業者は、事業物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して上記ａの定めに反する使用をさせてはならない。
エ 事業着手等の制限
アからウまでのほか、事業者は、提案事業の履行にあたり次の項目を遵守しなければならない。
ａ 契約締結の日から起算して１年以内に提案事業の用途に使用するための事業に着手しなければならない。
ｂ 契約締結の日から起算して３年以内に提案事業の用途に使用しなければならない。
ｃ 契約締結の日から起算して１０年以内に用途を変更してはならない。なお、契約締結の日から起算して５年以内に提案事業に加えて、新たな事業を実施する場合は、関連する法令を遵守のうえ、事前に本町と書面により協議しなければならない。
オ 実地調査
アからエまでについて、本町が必要と認めるときは実地調査を行い、又は所要の報告若しくは資料の提出を求めることができるものとし、それに対し、事業者は協力しなければならない。
カ 違約金
ア、イ、ウ、エの条件に違反した場合は、売却（貸付）価格の１００分の３０に相当する金額（その額に１００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）、オの義務に違反した場合は、売却（貸付）価格の１００分の１０に相当する金額（その額に１００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）を本町に支払わなければならない。
キ 相隣関係
事業化に際し、事業者は自己の責任と費用負担にて、境界等に係る問題をすべて処理するものとする。この場合、事業者は本町に対して、損害賠償その他の請求及び異議、苦情の申立てはできない。
ク 契約の解除事業者が、契約に定める義務を履行しないときは、相当の期間を定めて催告のうえ、契約を解除することができる。
（２）売却に関する事項
ア 第三者への所有権移転について
ａ 事業者は、契約締結の日から起算して１０年以内に事業物件を第三者に所有権移転してはならない。ただし、やむを得ない事由により本町の書面による承認を得たときは、この限りではない。
ｂ 事業者は、契約締結の日から起算して１０年以内に本町の承認に基づいて、事業物件を第三者に所有権移転する場合は、（１）共通事項（売却・貸付）内の~ 3 ~ア、イ、ウ及びエに定める条件を当該第三者に対し書面により承継し、遵守させなければならない。
イ 売却価格基準価格を下回る金額を提示した場合には、失格とする。
（３）貸付に関する事項
ア 賃貸料
ａ 物件の引き渡しは、契約締結日の翌日からとし、契約書に定める期限までに賃貸料を納付するものとする。
ｂ 初年度の賃貸料の計算は、工事着手の日を始期として、日割りで計算するものとする。
ｃ 賃貸料は経済情勢の変動その他やむを得ない理由により改定する必要が生じたときは、双方の協議によりその額を改定できるものとする。
ｄ 基準価格を下回る金額を提示した場合には、失格とする。
イ 貸付期間貸付期間は契約締結日の翌日から３０年間とし、借地借家法（平成３年法律第90 号）第２３条第１項に基づく事業用定期借地権を設定する。ただし、契約期間満了に際し、双方の協議により合意に至った場合は再契約も可能とする。
ウ 事業用地の返還
契約期間満了後、又は何らかの事由により契約を解除する場合は、借地借家法第１３条の規定による建物その他土地に附属させた物の買い取りを請求することはできないものとし、事業者の責任において、自らの費用で現状に回復して、更地（地下の基礎構造までを除去した状態）で本町に返還しなければならない。ただし、双方の協議により合意に至った場合は、この限りではない。

第５

現地の見学

現地説明会は行わないため、物件位置図等により必ず確認すること。
実際に現地に行く場合は、河津町総務課（第１３ 問い合わせ先を参照。）に日時等を連絡し、違法駐車等周辺住民の迷惑にならないよう特に配慮すること。（対象物件への乗り入れ駐車は可能。）

第６

応募者の資格等１

応募者の資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を満たす日本国内で法人登録をしている法人とする。ただし、同一事業者が複数の事業提案をすることはできない。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４に規定する者でないこと。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをして~ 4 ~いる者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
（３）国税（法人税、消費税及び地方消費税）及び地方税を滞納していないこと。
（４）暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）をいう。）又は次のいずれかに該当する者（法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所の代表者又はその経営に実質的に関与している者）が次のいずれかに該当する場合を含む。）でないこと。
ア 暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者
イ 事業用地を暴力団の事務所、その他これらに類する目的で使用しようとする者
ウ 自己又は自社若しくは第三者の不正な利益を得る目的又は第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者
エ 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団等であると知りながらこれを不当に利用している者（５）上記（１）から（４）までのいずれかに該当する者の依頼を受けて応募しようとする者でないこと。
（６）その他、本町が特別な理由で不適格と判断する者でないこと。
２

共同での応募共同事業者として、複数の法人が共同して応募することも可能とする。この場合は、次の事項に留意すること。
（１）共同事業者の名称を設定し、共同事業者の代表となる法人（以下「代表事業者」という。）を定めること。優先交渉権者の選定後の協議は代表事業者と行う。なお、代表事業者の変更は、原則として認めない。
（２）共同事業者を構成する法人のいずれかが、上記１の要件を満たしていない場合は、応募することができない。
（３）契約の締結にあたっては、代表事業者を契約の相手方とする。
（４）同一事業者が複数の共同事業者の構成員を兼ねることはできない。
３ 応募に際しての注意事項（１） 事業用地は現状有姿での引き渡し及び貸付とする。本書等を十分に確認するとともに、現地及び関係規制等を必ず確認すること。
（２） 事業者が決定し、売却することとなった場合、本町に対して売却金額を支払い後に所有権移転登記をする。
（３） 単独で応募する者は、共同事業者の構成員となることはできない。また、共同事業者の構成員が、単独で応募又は他の共同事業者の構成員となることはできない。

~ 5 ~（４） 応募に要する一切の費用は、応募者の負担とする。
（５） 提出書類は一切返却しないものとし、審査以外の目的には使用しない。
（６） 応募者は、提案計画の内容や本町との協議事項、交渉内容等について、守秘義務を遵守することとし、本町の事前承諾なく、これらの内容を公表してはならない。
（７） 共同事業者における責任の所在は、構成員のうち代表となる者（代表者）にあるものとする。このため、本町からの通知等については、代表者へ送付等するものとする。

第７１

参加資格審査参加意向申出書の提出（１）提出期間：令和４年 12 月７日(水)から令和５年１月 13 日(金) 午後５時まで（２）提出方法：提出書類を持参又は郵送（郵送の場合は、期限日時必着とする。）（３）提 出 先：河津町役場総務課（４）提出書類
ア 参加意向申出書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第２号）
ウ 役員一覧表（様式第３号）
エ 法人概要書（様式第４号）
オ 印鑑登録証明書
カ 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
キクケ

定款又は寄附行為
前年及び直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書）
事業用地活用及び取得に必要な資金を確保できることを確認できる資料（金融機関の融資証明書、預金残高証明書等のいずれか一つ）コ 国税（法人税、消費税及び地方消費税）及び地方税に滞納がない証明※ 官公庁の発行する証明書は、発行の日から３ヶ月以内のものとする。
提出書類は、官公庁から発行されるものを除いてＡ４サイズで作成する。
（５）共同事業者の場合上記（４）に加えて次の書類を提出すること。また、全構成員は代表事業者が提出する上記（４）アを除く書類を提出すること。
サ 共同事業者構成員調書（様式第５号）
シ 委任状（様式第６号）
ス 共同事業者間での契約書（協定書）の写し（６）提出部数
１６部（正本１部、副本１５部）※上記（４）ア～コ（共同事業者は上記（５）サ～スを追加）の順にファイルに綴じたものを１部とすること。

~ 6 ~

２

参加資格確認結果通知

参加意向申出書を提出した者の応募資格を審査し、審査結果を参加資格確認結果通知にて、令和５年１月 20 日(金)までに通知する。

第８

事業提案書の提出

参加資格確認結果通知により、応募者の資格を満たすとされた者は、事業提案書を以下により提出する。
１ 事業提案書の提出（１）提出期間：令和５年１月 23 日(月)から令和５年２月 10 日(金) 午後５時まで（２）提出方法：提案書類を持参又は郵送（郵送の場合は、期限日時必着とする。）（３）提 出 先：河津町役場総務課（４）提出書類ア 事業提案書鑑（様式第７号）
イ 提案価格調書（様式第８号）※貸付を希望する場合は、年額を記載すること。
ウ 事業計画（様式第９号－1～様式第９号－８）エ 土地利用計画図（任意様式）
オ その他必要に応じた資料（事業費の積算資料等）（５）提出部数
１６部（正本１部、副本１５部）※上記（４）ア～オの順にファイルに綴じたものを１部とすること。
（６）提案書類は、Ａ４サイズで作成し、図面などでＡ３サイズとなる場合は、Ａ４サイズに折りたたむこと。
２ 注意事項（１）事業提案は、１事業者（共同事業者）につき１案に限る。
（２）提出された書類の追加、訂正、差し替え、再提出は期限日時以内であれば可能とする。ただし、期限日時以降でも軽微な修正は可能とする。
（３）事業提案に必要な費用は、応募者の負担とする。また、提案書類に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている業務の手法、維持管理方法、運営方法等を利用した結果生じた責任は、原則として応募者の負担とする。
（４）提出された書類は返却しないものとする。
（５）書類提出後に応募を辞退する場合は、辞退届（様式第１２号）を河津町総務課まで持参又は郵送すること。なお、辞退した場合でも提出した書類は返却しないものとする。
（６）提案書類の著作権は応募者に帰属するが、選定、公表、その他本町が必要と認める場合は、提案書類の全部又は一部を無償で使用できる権利を本町が有するものとする。

~ 7 ~

（７）選定委員、本件業務に従事する町職員及び町関係者に対して、所定の方法（質問書による質問等）以外で、応募にかかる不正な接触の事実が認められた場合は、失格とする。

第９質問及び回答（１）質問方法
受付期間：令和４年 12 月５日(月)から令和４年１2 月 23 日(金)午後５時まで
提出方法：質問書（様式第１０号）を電子メールにより提出すること。
件名は、「町有地売却・貸付プロポーザルに係る質問」とすること。
提 出 先：河津町役場総務課 soumu@town.kawazu.shizuoka.jp※受付期間以外の質問には回答しない。また、電子メール以外での質問は受け付けない。
（２）質問への回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、本町ホームページに掲載する。掲載時期は、令和５年１月６日（金）の予定。また、本町ホームページへの掲載をもって、募集要項の追加、修正及び解釈に関する補足とする。

第１０

審査及び評価方法

選定は、「河津町プロポーザル選定委員会」（以下「選定委員会」という。）が審査及び評価を行い、最も適した提案をした者を優先交渉権者として決定する。ただし、審査及び評価の結果「優先交渉権者なし」とする場合もある。
また、応募者が５事業者を超える場合は、提案書類を基に河津町プロポーザル選定委員会において一次審査を行い、評価点上位５事業者を選定した後、プレゼンテーシ
ョン及びヒアリングを実施する。
１

審査項目及び評価内容
別紙「プロポーザル審査基準」のとおり

２

プレゼンテーション及びヒアリング日程・会場
実 施 日：令和５年２月下旬（予定）
実施会場：河津町役場 庁舎※日時や会場等は、提案書類の受付終了後、応募者に別途連絡する。

３ 選定委員会の審査・評価（１）選定委員会の審査・評価は、事業実施計画書等の提案書類によるもののほか、応募者のプレゼンテーション及び応募者へのヒアリングにより実施する。

~ 8 ~

（２）選定委員会の委員の評価結果に基づき、最も評価点（各委員の評価点の合計）が高い者を優先交渉権者、次に高い者を次点者、以降についても順位を決定する。
（３）同点の者が複数の場合は、各委員の協議によって順位を決定する。
（４）次に該当する場合は失格とし、選定委員会での審査・評価は行わない。
ア 応募者が資格要件を満たさなくなった場合（共同事業者の場合、構成員のいずれかが満たさなくなった場合を含む。）
イ 提出書類に虚偽又は不備があった場合
ウ 契約の履行が困難と認められる場合
エ 応募者が個別に選定委員と接触を持つなど、審査の公平性を害する行為があった場合
オ 応募者がプレゼンテーション及びヒアリングに出席しなかった場合
カ その他選定委員会で、本件の契約者として不適と判断された場合（５）評価点（各委員の評価点の合計）が当該配点の６割未満となった場合、その提案は不採用とする。
（６）応募が１事業者のみの場合でもプレゼンテーション及びヒアリングは実施する。
４ プレゼンテーション及びヒアリングの留意事項（１）応募者の企業秘密及び知的財産等を保護する観点から、議事内容も含めて非公開とする。
ただし、企業秘密及び知的財産等を除いた部分について、選定委員会の協議により公開する場合がある。
（２）プレゼンテーションに要する応募者の費用は、すべて応募者の負担とする。
（３）プレゼンテーションは２０分以内、ヒアリングは１０分程度とする。
（４）欠席又は指定した時間までに参集していない場合は、その理由に関わらず、応募を辞退したものとみなす。
（５）使用できる資料は、事前に提出された提案書類のみとし、資料の追加、変更は認めない。
（６）出席できる者は、各事業者３名以内とする。参加者については、プレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（様式第１１号）により、実施日の前々日までに河津町総務課に電子メールにて報告すること。（件名は「プレゼンテーション及びヒアリング出席者報告」とすること。）（７）プロジェクター及びスクリーンは本町で用意するが、パソコンは必要に応じて応募者が準備すること。
５ 選定結果の通知及び公表（１）選定結果は書面にて応募者全員に通知する。
（２）選定結果については、優先交渉権者を本町ホームページに掲載する。
（３）応募者は選定結果についての異議申立、選定の経緯等を個別に問い合わせることはできない。

~ 9 ~

第１１

契約の締結等について

１ 契約の締結（１）本町は優先交渉権者との間で細目にわたる協議を行い、合意後に契約を締結するものとする。
（２）貸付に係る契約については、事業用定期借地権設定契約とし、公正証書にて作成し、それに係る費用は事業者が負担する。
（３）期限までに契約を締結できない場合は、本町は優先交渉権者に代わって次点者と協議及び合意のうえ、契約を締結できるものとする。次点者とも協議が整わない場合は、３位以降の者と順に協議するものとする。
（４）次点者以降の地位は、優先交渉権者との契約の締結をもって消滅するものとし、この場合はその旨を通知する。
（５）契約を締結することによって生じる権利義務を第三者に譲渡し又は担保に供することを禁じる。
（６）次点者等の地位を辞退したい場合は、辞退届（任意様式）を河津町総務課まで持参又は郵送すること。
（７）契約書に貼付する収入印紙及び契約の締結に関して必要な費用は、事業者の負担とする。
２ 契約保証金（売買の場合）（１）契約締結時、契約保証金として売却代金の１０分の１に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた金額）以上の額を納入するものとする。
（２）契約保証金は、売却代金の一部に充当することができるものとする。
（３）契約保証金に利子は付けない。
（４）売却代金の支払いが行われず契約が解除された場合、契約保証金は返還しない。
３ 預託金（貸付の場合）（１）契約締結時、預託金として年間賃貸料の３分の１に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた金額）以上の額を本町に預託するものとする。
（２）預託金は、賃貸料の滞納があった場合、その弁済に充てることができるものとする。
（３）預託金は、契約期間終了後、建物の解体撤去等を確認した後、滞納や違約金として没収した額を除き、事業者に返還する。
（４）預託金に利子は付けない。
４

売買代金の支払い（売却の場合）
契約締結後、本町が発行する納入通知書の納期限以内に全額を納付すること。

~ 10 ~

５

賃貸料の支払い（貸付の場合）
契約書に定める期限までに１年間分（初年度は月割額）の賃貸料を本町が発行する納入通知書により全額を納付すること。

６ 事業用地の引き渡し及び所有権移転登記（売却の場合）（１）所有権は、売却代金完納後に、公簿面積により移転するものとする。
（２）所有権が移転したときに、現状有姿のまま引き渡すこととする。
（３）所有権移転登記に要する費用は、事業者の負担とする。

第１２

注意事項

事業者は、次の事項を了承のうえ、事業用地を買い受け若しくは借り受けるものとする。
（１）公簿面積が実測面積と一致しない場合でも、これを理由として契約の締結を拒むことはできないものとする。
（２）現状有姿での引き渡しのため、境界物、工作物（擁壁、フェンス、樹木等）を含めた土地活用となること。事業者は、これを十分に理解し、必要となる修繕や整備、安全性の確保については、自らの負担と責任において行うものとする。
（３）電柱等の移転・撤去、樹木の伐採、雑草の除去等の負担及び調整は、事業用地の内外及び所有権等権利の帰属主体の如何を問わず、本町は一切行わない。
ただし、事業用地内の河津桜は残存させることを基本とするが、事業を行う上で支障となるなど、やむを得ず伐採を要する場合は、事前に本町と協議すること。
（４）事業用地に関わる土地利用に関し、隣接土地所有者及び地域住民との調整等については、すべて事業者において行うこと。事業の実施にあたって、紛争等が生じた場合は、事業者の責任と負担において、迅速かつ丁寧な対応に努め、その解決にあたるものとする。
（５）埋蔵文化財は調査済箇所と調査未実施個所があるため、調査未実施個所に建物を建築する場合は、遺跡を破壊する恐れがあるため、事前に河津町教育委員会（℡：0558-34-1117）と協議し、指示を受けること。
調査未実施個所については、河津町総務課にお問い合わせください。

第１３

問い合わせ先河津町総務課（河津町役場 ２階）〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中 212 番地の 2
TEL 0558-34-1913
FAX 0558-34-0099
E-mail soumu@town.kawazu.shizuoka.jp
HP ｱﾄﾞﾚｽ https://www.town.kawazu.shizuoka.jp~ 11 ~

プロポーザル審査基準

事業計画

審 査 項 目 及 び 評 価 内 容

配点① 事業目的と基本方針
事業計画の目的や取組への基本方針が具体的か

１０② 事業内容の具体性提供するサービスや活動等の内容が具体的か

１０③ スケジュールの妥当性
契約締結から事業開始までのスケジュールが妥当か

１０① 地域活性化
地域活性化や地域福祉の向上が期待できる取組か

地域

貢献

２０

② 地域交流地域との交流や地域活動を支援する取組が期待でき １０
る内容であるか③ 周辺地域の住環境
事業内容が周辺地域の住環境に十分配慮されている １０
か① 事業実績
応募者の実績や経験は、提案事業に活かすことができ １０
応募者の事業実績等 るか② 運営体制・事業の実施体制
提案事業に対する組織体制や人員配置は十分か

提案

価格

１０

●応募者のうち、提案価格が最高である者を第１位とし、価格点の満点である１０点を付与する。
（売却希望者と貸付希望者でそれぞれ第１位を決定する。）●第１位以外の応募者の価格点は、第１位の提案価格１０（最高提案価格）と当該応募者の提案価格（当該提案価格）との比率により算出する。算出した価格点の小数点以下は四捨五入する。
（算出式）価格点＝１０点×当該提案価格／最高提案価格

合計~ 12 ~100