2020 年 6 月 24 日～22 日
社説・論説（安保 60 年、沖縄 75 年・慰霊の日）
読売新聞／2020/6/23 6:00
社説 安保改定６０年／多様な脅威に応じ協力深めよ
日米安全保障条約が発効してから、２３日で６０年を迎える。
互いに信頼を高め合う取り組みを続けなければならない。
条約に基づく日米同盟が礎となり、
日本は平和と安定を確保し、経済的繁栄を享受してきた。２国間の協力は、安全保障はもとより、経済や文化など幅広い分野にわたる。関係を深化させ、両国の発展につなげたい。
１９６０年に旧安保条約を改定した際の主眼は、米国による日
本防衛義務の明確化だった。
旧ソ連の軍事力を念頭に置いていた。
冷戦崩壊後、脅威は多様化し、かつ軍事技術の進化も著しい。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は、様々な弾道ミサイルの発射実験を繰り返している。軍拡を進める中国は、海洋での覇権的な活動をやめない。莫大（ばくだい）な予算で、宇宙にも兵器を配備する構えだ。
いずれも、日本の防衛力だけで対応するのは難しい。自衛隊と米軍が連携して、共同対処能力を高めることが求められる。
抑止力の維持に、米国のアジアへの関与は欠かせない。
米軍は４月、
グアムに配備していた戦略爆撃機を米本土から展開する運用に切り替えた。爆撃機は、南シナ海の警戒にあたった
ほか、米韓合同軍事演習に参加し、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）してきた。
米本土に拠点を移して以降も、爆撃機は日本周辺で航空自衛隊と合同訓練を行った。演習を重ね、練度を高める必要がある。
重要なのは、日本の役割を不断に見直していくことである。
安倍首相は、新たな安全保障政策について、政府内で議論する考えを示した。政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアシ
ョア」の導入を停止した。その代替策が主要な論点となる。
自民党は敵基地攻撃能力の保有を求めている。
政府は１９５６
年の答弁で、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とし、ミサイル発射が切迫した場合の攻撃は、憲法が認める自衛の範囲と解釈する。
多数のミサイルが同時に発射された場合、今の防衛体制ですべてを迎撃するのは容易ではない。
被害を最小化するため、巡航ミサイルで敵基地を攻撃するという選択肢はあり得る。反撃の手段を持つことにより、抑止力は向上する。日本の役割が増えれば、日米同盟は強化されよう。
「侵略戦争につながる」といった空疎な論議に終始してはならない。政府は丁寧に検討し、国民の理解を広げていくべきだ。
毎日新聞／2020/6/24 4:00
社説 日米地位協定６０年／改定の協議を始める時だ
現在の日米安全保障条約と、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定の発効から６０年を迎えた。
条約に基づき、米国は日本を防衛する義務を負う。代わりに、
日本は米軍に基地などの施設や区域を提供する。
それが日米安保体制の中核である。
米国は、在日米軍基地をインド太平洋地域ににらみを利かせるための戦略拠点にしてきた。一方、日本にとって、基地の存在は

1

抑止力となってきた。
ただ、日米地位協定は在日米軍に多くの特権を認めている。日
本側の負担は重く、受け入れられないレベルに達している。
在日米軍基地は、米国が排他的な使用権や管理権を持つ。国内
法令は事実上適用されない。日本側に立ち入り調査権はない。
住民の暮らしや権利も脅かされている。事件や事故の際は、日本側の捜査や司法手続きなどが制限される。
日本の航空法が適用されず、米軍機の夜間や低空の飛行訓練は続いている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で米国と同盟を組むドイツやイタリアの協定に比べると、不平等さは際立っている。
象徴的な例が、２００４年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故だ。米軍は現場を封鎖し、捜査当局を排除した。国内の民有地なのに捜査権が及ばなかった。
沖縄県では１６年、元米兵による女性殺害事件に抗議する県民大会が開かれ、地位協定の抜本改定を求める決議が採択された。
改定を求める声は全国に広がっている。
毎日新聞が全都道府県知事に聞いたところ、８割を超える３９
人が見直す必要があると回答した。
うち２５人が米軍に日本の国内法を適用してほしいと答えた。
日米両政府はこれまで、改定要求が高まるたびに、運用の改善
や補足協定の締結でかわしてきた。
改定するより迅速に問題に対処できると説明してきたが、改定協議を避けてきたのが実態だろう。
日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、今後も日米同盟の重要性は変わらない。
地位協定への不信感の高まりは、同盟の基盤である信頼関係を損ないかねない。政府は協定の改定を米国と協議すべきだ。
毎日新聞／2020/6/24 4:00
社説 日米地位協定６０年／改定の協議を始める時だ
現在の日米安全保障条約と、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定の発効から６０年を迎えた。
条約に基づき、米国は日本を防衛する義務を負う。代わりに、
日本は米軍に基地などの施設や区域を提供する。
それが日米安保体制の中核である。
米国は、在日米軍基地をインド太平洋地域ににらみを利かせるための戦略拠点にしてきた。一方、日本にとって、基地の存在は抑止力となってきた。
ただ、日米地位協定は在日米軍に多くの特権を認めている。日
本側の負担は重く、受け入れられないレベルに達している。
在日米軍基地は、米国が排他的な使用権や管理権を持つ。国内
法令は事実上適用されない。日本側に立ち入り調査権はない。
住民の暮らしや権利も脅かされている。事件や事故の際は、日本側の捜査や司法手続きなどが制限される。
日本の航空法が適用されず、米軍機の夜間や低空の飛行訓練は続いている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で米国と同盟を組むドイツやイタリアの協定に比べると、不平等さは際立っている。
象徴的な例が、２００４年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故だ。米軍は現場を封鎖し、捜査当局を排除した。国内の民有地なのに捜査権が及ばなかった。
沖縄県では１６年、元米兵による女性殺害事件に抗議する県民

大会が開かれ、地位協定の抜本改定を求める決議が採択された。
改定を求める声は全国に広がっている。
毎日新聞が全都道府県知事に聞いたところ、８割を超える３９
人が見直す必要があると回答した。
うち２５人が米軍に日本の国内法を適用してほしいと答えた。
日米両政府はこれまで、改定要求が高まるたびに、運用の改善
や補足協定の締結でかわしてきた。
改定するより迅速に問題に対処できると説明してきたが、改定協議を避けてきたのが実態だろう。
日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、今後も日米同盟の重要性は変わらない。
地位協定への不信感の高まりは、同盟の基盤である信頼関係を損ないかねない。政府は協定の改定を米国と協議すべきだ。
産經新聞／2020/6/23 6:00
主張 豪印の安保協力／日米と「自由の海」支えよ
日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の具体化に資する意義は大きく、歓迎したい。地域の主要国であるオース
トラリアとインドが安全保障面の協力強化で合意した一件だ。
モリソン豪首相とモディ印首相がテレビ会議形式で会談し、
外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の実施などを決めた。
南北米大陸からアジアを経てアフリカ東岸に至る広大な地域
で、国際ルールに基づき平和と安全を守り、経済的繁栄を目指す。
そのための中心的役割を、
自由や民主主義といった価値観を共有する日米豪印の４カ国が果たさなければならない。
中国の覇権追求は断じて認められない。
インドと中国は、両軍が国境地帯でにらみ合いを続け、衝突によりインド側で２０人が死亡する事態に発展した。
中印国境対立で死者が出るのは４５年ぶりである。
中国はコロナ禍のさなか、東・南シナ海を含め、拡張主義的な動きを活発化させている。
国民の目を領土問題に向けようとしているとみられても仕方あるまい。
中国は、
ウイルス感染拡大に関する独立調査を求めた豪州に対し、農産物の輸入制限や旅行の自粛という報復で応じた。高圧的態度も同様の思惑からだろう。
日米豪印の４カ国は、個別の２国間でも外交・軍事面で連携しているが、同盟関係にある日米や米豪、首脳間の相互訪問を重ねている日印、日豪と比べ、豪印の関係は薄かった。
豪州にとって中国は、輸出額の３割を占める最大の貿易相手国である。インドも中国との経済的結びつきが強く、豪印両国は中国に一定の配慮をしてきた。
インドが海上自衛隊と米印海軍の合同訓練「マラバール」
への豪州参加を拒んできたのもその表れだ。
豪印の安全保障面での接近は、中国への強い圧力となる。日米との一層の連携で、覇権追求に歯止めをかけなければならない。
注目すべきは、豪印首脳会談で両国の海洋協力について力点が置かれたことだ。海洋協力に関する共同宣言が発表され、航行の自由の重要性をうたい、中国の海洋進出を念頭に、国際ルールにそぐわない行動に懸念を表明した。
インド太平洋構想に沿った意思表示である。こうした理念を、
日米豪印を中心に、東南アジア諸国など地域各国に浸透させたい。

2

社説 週のはじめに考える 安保６０年が落とす影
東京新聞 2020 年 6 月 21 日 08 時 15 分
今から六十年前の一九六〇年六月十九日午前零時、
旧日米安全保障条約を改定した新条約が国会で自然承認となりました。
当時の首相は自民党の岸信介氏。安倍晋三首相の母方の祖父です。
岸首相は十八日から十九日朝にかけて、首相官邸で過ごしていました。安保改定に反対するデモ隊が取り巻き、小倉謙警視総監
から「ほかの場所に移ってほしい」と要請されますが、岸氏は「首相として官邸以外にいる所がない」としてとどまったのでした。
◆「対等な立場」目指して「兄さん、ブランデーでもやりましょうや」。岸氏とともに官邸に残ったのが、弟の佐藤栄作蔵相（のちの首相）でした。瓶とグラスを持ち込み、兄弟二人で自然承認の時刻が来るのを待っていたそうです（「岸信介回顧録」より）。
五一年、サンフランシスコ講和条約とともに結ばれた旧安保条
約は、占領が終わり、日本の独立後も、米軍が引き続きとどまるための事実上の「駐軍条約」でした。
このため旧条約には、
独立国にふさわしくない数々の問題点がありました。米軍の日本防衛義務が明確でないことや、日本国内の内乱に米軍が対応する規定です。
旧条約を結んだ吉田茂首相の退陣後、五四年発足の鳩山一郎内閣から条約改定の動きが始まります。
基地使用制限を恐れた米国側は当初、改定に否定的でしたが、五七年、岸首相は就任四カ月後に訪米し、アイゼンハワー大統領との間で旧条約が「暫定的なものである」ことを確認、翌五八年から改定交渉が始まります。
岸氏ら当時の指導者たちの認識は、旧条約は「非常に片務的な、不平等的な形」であり、安保改定は「日本が独立国として対等な立場で発言権を持つ」ためでした。
不平等条約の改定です。にもかかわらず、警察官の権限強化を画策するなどした岸氏への国民の反発は「反安保」運動に発展。
岸氏は六月二十三日の新条約発効後、首相退陣に追い込まれます。
◆地位協定で特権認める
あれから六十年。岸氏らが目指した「対等な立場」の日米安保関係は実現したのでしょうか。
新憲法で戦争放棄と戦力不保持を誓った戦後日本は戦火に巻き込まれず平和を享受してきました。
今も世界三位の経済大国です。
必要最小限の実力として自衛隊を保持するには至りましたが、日米安保に基づく米軍の存在が日本の安全保障に一定の役割を果たしてきたのも事実でしょう。
日米安保は「盾と矛」の関係に例えられます。
「盾」の自衛隊
は専守防衛に徹し、「矛」
である打撃力は米軍に委ねる関係です。
その代わり、占領期でないにもかかわらず、米軍は日本への駐留が認められ、基地提供などの経費は日本側が負担しています。
非対称ですが、双務的な関係です。
冷戦終結後は、
米国の圧力を背景に自衛隊の役割や装備が強化され、海外にまで派遣されるようになりました。特に、同盟強化を掲げる安倍首相の政権復帰後、日本の防衛費は再び増額に転じ、防衛力の増強が続いています。
歴代内閣の憲法解釈を変更し、他国同士の戦争への参加を可能にする「集団的自衛権の行使」の容認にも転じました。中国、北朝鮮の軍事的台頭はあるにせよ、平和憲法を踏みにじってでも、軍事的に対等な「同盟関係」に近づけるのが安倍内閣のもくろみ
です。
とはいえ、
「対等な立場」の関係には程遠いのが現実です。駐留米軍に特権的な法的地位を認めた日米地位協定と合意議事録
は手付かずだからです。
地位協定は、米軍基地内での米国の排他的な使用権や管轄権を認め、日本の主権は事実上及びません。基地外でも米軍の同意がなければ、日本側に米軍財産の捜索や検証をする権利はありません。
米兵らが公務中に事故や事件を起こした場合、米側に第一次裁判権があり、公務外の事件・事故も米側が身柄を確保すれば、日本側への引き渡しは殺人などの重大犯罪以外、基本的に起訴後です。
日本でありながら、日本の主権が及ばない。これでは、とても対等な関係とはいえません。
◆不平等の現状変わらず
沖縄には今も在日米軍専用施設の７０％が集中し、県民がどん
なに反対しても、新しい米軍基地の建設が強行されています。
地上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）の配備は停止されたとはいえ、Ｆ３５戦闘機やオスプレイなど高額な米国製防衛装備品の購入は続きます。
内閣府の世論調査では安保条約支持は八割以上に上ります。
しかし、安保改定が目指した日米両国の「対等な立場」がいまだ実現されていない現実から、目をそらしてはなりません。地位協定を含む不平等な現状をどう改善していくのか。
改定六十年を迎える安保条約の課題です。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 23 日(火)主張 現行安保条約６０年 存続の是非 根本から問われる
きょう２３日は、
日本全国で安保反対闘争の怒りが燃え広がる
中、現行の日米安保条約が発効してから６０年です。現行安保への条約改定を強行した岸信介元首相の孫である安倍晋三首相は「今や日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。アジアとインド・太平洋、
世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」（今年１月１９日）と述べます。しかし、安倍政権が強行した安保法制＝戦争法の下、日本が米国の戦争に参加し、自衛隊が米軍とともに海外で武力行使する危険性がいつにも増して高まっているのが実態です。
危険な大変貌を遂げる
１９６０年１月１９日署名、６月２３日発効の現行安保条約は、「極東における国際の平和と安全」のための米軍による基地使用(6 条)と日本領域（在日米軍を含む）に対する武力攻撃への日米共同対処(5 条)を定めています。同条約を中核とする日米安保体
制はこの６０年で危険な大変貌を遂げました。
きょうが「慰霊の日」である７５年前の沖縄戦とその後の米軍占領下で築かれた極東最大の沖縄の米軍基地は、７１年の沖縄「返還」協定によって存続し、安保条約が適用されるようになりました。その結果、本土の米軍基地と一体化し、日本全土が米国のアジア侵略の前線拠点となります。
７３年には米空母が神奈川

3

県の横須賀基地を世界で唯一の海外母港にしました。
７８年策定の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、(1)武力攻撃の「おそれ」での日米共同行動(2)「極東における事態」
での米軍による自衛隊基地の共同使用などの「便宜供与」を定め、安保条約は実質改悪されました。８１年には日米首脳の共同声明で、公式文書として、初めて日米の「同盟関係」が明記されました。
９１年には、湾岸戦争を機に米国から「血を流す貢献」を求められ、自衛隊の掃海艇がペルシャ湾に初派遣されます。９２年には、沖縄に新設された米第３１海兵遠征隊とともに海外展開する
米強襲揚陸艦が長崎県の佐世保基地を母港にします。
海兵遠征隊
や強襲揚陸艦の海外配備も世界で唯一です。
９６年の日米首脳の「安保共同宣言」は、日米安保体制を「アジア太平洋安保」へと実質上、大改悪しました。同宣言に基づく
９７年の「ガイドライン」改定や９９年の「周辺事態法」の成立で、アジア太平洋地域の紛争などに介入・干渉する米軍を自衛隊が後方支援できるようになります。
２００１年のアフガン戦争や０３年のイラク戦争では、自衛隊が米軍を支援するためインド洋やイラクに派兵されました。
「周
辺事態法」
をはるかに超えるため、特別措置法によって強行され、文字通り「地球規模の日米同盟」への変質をもたらしました。
「戦争する国」の大本
安倍政権は１５年、安保闘争以来、空前の規模に達した国民の反対運動の中、新「ガイドライン」の策定と安保法制の成立を強行し、集団的自衛権行使など自衛隊の海外での武力行使を可能にしました。
安倍首相は今、米国言いなりに異常な軍拡を進め、憲法９条改定にあくまで執念を燃やすなど「戦争する国」づくりをいっそう推進しています。その大本にある安保条約が「不滅」「不動」のままでいいはずがありません。
存続の是非を根本から問い直す時です。
河北新報／2020/6/23 8:00
社説 日米安保改定６０年／転換期に「質」高める議論を改定された日米安全保障条約が発効して、きょうで６０年になる。米軍駐留だけを記していた旧条約から、米国の日本防衛義務を明確とする内容に改めた。
米ソ冷戦のさなか、イデオロギー対決の時代でもあった。安保闘争が全国に広がり、学生と警官隊の衝突で社会は騒然となった。
その後も日本は安保条約を堅持し、一方で驚くべき経済成長を遂げた。世界の紛争に加わらない国際協調の道を歩み、曲がりなりにも平和外交を掲げている。
戦後復興と経済発展に専念し、貿易拡大などの恩恵をもたらしたという意味で、両国にとってもプラスに働いたと言えるだろう。
冷戦は終わり、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的進出など、日米を取り巻く環境は変化している。
６０年の節目にこれまでの軌跡を振り返るとともに、転換期を迎えたいま、
どんな針路を定めたらいいかを深く考える機会にしたい。
戦後、日本は単独で自衛できる国力を持たず、米国の安全保障のひさしの下に入ることを選んだ。

米国にとっても、共産勢力の拡大を抑えるのに日本の基地を使えるメリットは大きかった。
それは中国の脅威など東アジアにおいて新たに生じた地政学上の変化においても、
一定の意味を持つ。
このところ、トランプ大統領が「安保条約は不公平な合意で、米国の負担に頼っている」と、駐留米軍の経費軽減を図る観点か
ら「ただ乗り論」を口にする。
そろばん勘定が先に立つトランプ氏らしいが、米国にとってのアジア戦略と日本の重要性に鑑みれば「片務的」との指摘は当たらない。むしろ、安定装置として重みを増すという見方もある。
駐留経費の負担割合を巡る話し合いでは、双方に及ぼす利点を冷静に分析し、成熟した関係と言える合意内容にしてほしい。
両国の関係を深化させる一方で、内在する課題を踏まえてこれからの安全保障を捉えなければならない。
沖縄県に米軍基地が集中する現実に目を背けていては、真に深化した関係とは言えまい。
事故の危険と騒音にさらされる沖縄の人々をどう守るか、国民全体で考えたい。
米軍の特権を認めている日米地位協定の抜本的な見直しをはじめ、外交のすべを尽くしての堅固な戦略も求められよう。
日本は、これからも平和志向の旗を降ろすべきではない。核を持たず軍拡を目指さず、専守防衛でしたたかに振る舞うのが最善の道だ。
新型コロナウイルスの感染拡大は、
国際協力のありようにも影響を及ぼすだろう。経済、医療、情報技術、ひいては価値観の変化までを見据え、安全保障政策の質を高める努力は欠かせない。
東奥日報／2020/6/23 10:05
時論 歴史に学び戦略再構築を／安保 60 年と沖縄の負担
日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は23 日、発効から 60 年を迎えた。この日は、太平洋戦争末期に米軍との地上戦が展開された沖縄戦の終結から 75 年の慰霊の日でもある。
戦後の日米関係は沖縄戦が起点となる。
沖縄陥落から本土攻撃は激化し、終戦。米軍を中心とする連合国軍による占領時代を経て、日本は 1952 年のサンフランシスコ講和条約で沖縄を切り離して主権を回復。
同時に結んだ日米安保条約によって東西冷戦下
で西側陣営の一員となった。
日米両国の「対等性」を目指して 60 年に改定された現条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。
だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方－。
変容する
国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、
日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だろう。75 年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、県民の 4 人に 1 人が犠牲になる悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして、72 年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場があり、そこには人が暮らしているのだ。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。
60 年前の安保条約改定後、日米は同盟強化の道を歩んできた。
自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針（ガイドライン）を策定、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法も制定した。
だが、トランプ大統領は現行の安保条約を、米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。
日米同盟の意義を理解しているのだろうか。
この状況下で、安保政策を問い直す契機が生じた。米国に迫られて購入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の技術的な問題点が判明し、導入計画を停止したことだ。
安倍晋三首相は、安保政策の新しい方向性の議論を今夏に本格的に行うと表明した。2013 年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」を改定する方向だ。国際情勢の変化や米大統領選の行方も見極めた熟議と、国民への説明責任を果たす議論を求めたい。
気になるのは、軍備増強の議論が先走っていることだ。首相はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も検討する考えを示唆した。
日米同盟では基本的に、
日本は専守防衛の「盾」に徹し、攻撃の「矛」は米国が担う役割分担だった。だが、首相の念頭にあるのは日本が打撃力を持つことではないか。
政府は沖縄県民の反対にもかかわらず名護市辺野古で米軍基地の移設工事を続け、南西諸島に自衛隊配備も進めている。米軍
は中距離ミサイルの沖縄・九州地方への配備を検討しているという。これ以上の負担を沖縄に強いていいのか。
「捨て石」を二度とつくらない戦略が問われている。
茨城新聞／2020/6/23 4:05
社説 日米安保 60 年と沖縄／歴史に学ぶ戦略構築を
日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は23 日、発効から 60 年を迎えた。この日は、太平洋戦争末期に米軍との地上戦が展開された沖縄戦の終結から 75 年の慰霊の日でもある。
戦後の日米関係は沖縄戦が起点となる。沖縄陥落から本土攻撃は激化し、終戦。米軍を中心とする連合国軍による占領時代を経て、日本は 1952 年のサンフランシスコ講和条約で沖縄を切り離して主権を回復。
同時に結んだ日米安保条約によって東西冷戦下で西側陣営の一員となった。
日米両国の「対等性」を目指して 60 年に改定された現条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。
だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方-。変容する国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、
日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
その際、忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だろう。
75 年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、県民の 4 人に 1 人が犠牲になる悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして、72 年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場があり、そこには人が暮らし

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ているのだ。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし、地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。
60 年前の安保条約改定後、日米は同盟強化の道を歩んできた。
自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針(ガイドライン)を策定、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法も制定した。
だが、トランプ大統領は現行の安保条約を、米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。
日米同盟の意義を理解しているのだろうか。
この状況下で、安保政策を問い直す契機が生じた。米国に迫られて購入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」の技術的な問題点が判明し、導入計画を停止したことだ。
安倍晋三首相は、安保政策の新しい方向性の議論を今夏に本格的に行うと表明した。2013 年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」を改定する方向だ。国際情勢の変化や 11 月の米大統領選の行方も見極めた熟議と、国民への説明責任を果たす議論を求めたい。
気になるのは、軍備増強の議論が先走っていることだ。首相はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も検討する考えを示唆した。日米同盟では基本的に、日本は専守防衛の「盾」に徹し、攻撃の「矛」は米国が担う役割分担だった。だが、首相の念頭にあるのは日本が打撃力を持つことではないか。
政府は沖縄県民の反対にもかかわらず名護市辺野古で米軍基地の移設工事を続け、南西諸島への自衛隊配備も進めている。米軍は中距離ミサイルの沖縄・九州地方への配備を検討しているという。これ以上の負担を沖縄に強いていいのか。
「捨て石」を二度とつくらない戦略が問われている。
富山新聞／2020/6/24 2:06
社説 日米安保６０年／「価値の同盟」再認識を
現行の日米安全保障条約が１９６０年６月の発効から６０年の節目を迎えた。１９８９年の冷戦終結に伴い、条約の意義は、
アジア太平洋地域の安定に寄与する「公共財」として再定義されたが、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、新冷戦ともいえる米中の覇権争いが、新型コロナウイルス禍で一段と激化している。日米安保条約の意義を改めて認識し、コロナ禍後の世界情勢も見据えて国防の在り方を考え直す機会としたい。
戦後の日本の平和と安全は、日米安保体制に支えられてきた。
条約の核心は、米国の日本防衛義務を定めた第５条と、日本による米軍への基地提供を明記した第６条であるが、忘れてならないのは、条約前文で「民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配の擁護」
や「緊密な経済協力の促進」
をうたっていることである。
日米両国は、
いわば共通の価値観で結ばれた同盟であり、
自由・民主主義体制の勝利に協力するとの宣言である。
現在の国際情勢に照らせば、中国など独裁・権威主義体制との競い合いに日米が共同対処することは、安保条約上の義務とみなすこともできる。
損得勘定が先立ち、負担増を求めるばかりのトランプ米大統領には、日米同盟の戦略的価値をもっと深く理解するよう求めたい。
日本は、米国のように真正面から中国に貿易戦争を仕掛けることはできないが、経済も含めた安全保障面で気を緩めることはできない。尖閣支配を狙う中国の異常な威嚇行動は香港、台湾問題に口を挟まず、コロナ禍での中国批判を控えよという脅しともいえる。日米同盟の抑止力が低下すれば、日本の主権を脅かす中国の覇権活動はさらに活発になろう。
コロナ禍は、
自国の安全は自国で守らねばならないという原則
を各国に再認識させることにもなった。
日米安保を不公平とみる
トランプ氏の自国第一主義もあり、日本はいや応なく日米同盟の再考を迫られてもいる。同盟関係の強化に努めながらも、自主防衛力を強め、国家としての自立性を高めていく必要があろう。
北國新聞／2020/6/24 2:05
社説 日米安保６０年／「価値の同盟」再認識を
現行の日米安全保障条約が１９６０年６月の発効から６０年の節目を迎えた。１９８９年の冷戦終結に伴い、条約の意義は、
アジア太平洋地域の安定に寄与する「公共財」として再定義されたが、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、新冷戦ともいえる米中の覇権争いが、新型コロナウイルス禍で一段と激化している。日米安保条約の意義を改めて認識し、コロナ禍後の世界情勢も見据えて国防の在り方を考え直す機会としたい。
戦後の日本の平和と安全は、日米安保体制に支えられてきた。
条約の核心は、米国の日本防衛義務を定めた第５条と、日本による米軍への基地提供を明記した第６条であるが、忘れてならないのは、条約前文で「民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配の擁護」
や「緊密な経済協力の促進」
をうたっていることである。
日米両国は、
いわば共通の価値観で結ばれた同盟であり、
自由・民主主義体制の勝利に協力するとの宣言である。
現在の国際情勢に照らせば、中国など独裁・権威主義体制との競い合いに日米が共同対処することは、安保条約上の義務とみなすこともできる。
損得勘定が先立ち、負担増を求めるばかりのトランプ米大統領には、日米同盟の戦略的価値をもっと深く理解するよう求めたい。
日本は、米国のように真正面から中国に貿易戦争を仕掛けることはできないが、経済も含めた安全保障面で気を緩めることはできない。尖閣支配を狙う中国の異常な威嚇行動は香港、台湾問題に口を挟まず、コロナ禍での中国批判を控えよという脅しともいえる。日米同盟の抑止力が低下すれば、日本の主権を脅かす中国の覇権活動はさらに活発になろう。
コロナ禍は、
自国の安全は自国で守らねばならないという原則
を各国に再認識させることにもなった。
日米安保を不公平とみる
トランプ氏の自国第一主義もあり、日本はいや応なく日米同盟の再考を迫られてもいる。同盟関係の強化に努めながらも、自主防衛力を強め、国家としての自立性を高めていく必要があろう。
社説：日米安保と中国 「脅威」の実態を見極めよ京都新聞 2020 年 6 月 21 日 16:00
現行の日米安全保障条約が発効して、２３日で６０年となる。
条約の重要性は、長年にわたって両国に深く根付いている。
だが近年、世界２位の経済力を背景に外交・軍事面で周辺国に攻勢をかける中国の存在が無視できなくなっている。
トランプ米政権は中国との対立を深め、「新冷戦」という言葉も聞かれるようになった。
日本があまりに米国に依存しすぎれば、

5米中の衝突に巻き込まれるとの不安も存在する。
こうした状況下で、今後の安全保障をどう考えていくかは難しい問題だ。中国の「脅威」の実態を冷静に見極め、日米安保の意
義と役割を再検討し、新たな戦略を練り直す必要がある。
新型コロナ感染が世界に拡大するさなかも、安全保障を巡る米中のせめぎ合いは続いた。
中国は、ベトナムと領有権を争う南シナ海に行政区を新設。台
湾海峡に空母を派遣した。
これに対抗して、米国は軍艦船を南シナ海や台湾海峡に航行させ、インド太平洋地域で潜水艦の動向を公表するなど、中国へのけん制を一段と強めた。
日本周辺では、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の船が日本領海に侵入するなど、「平時とはいえない」（日本政府関係者）状
態が再び続いている。
日本は、米軍の打撃力に頼ることを前提に、日本施政下の武力攻撃への対処を定めた安保条約第５条が尖閣にも適用されることを繰り返し確認してきた。
宮古島などへのミサイル部隊配置や共同訓練など、中国を念頭にした自衛隊と米軍との一体化も加速させている。
すでに集団的自衛権行使を解禁して地理的な制約なしに米軍の後方支援を可能にし、宇宙作戦隊創設などで宇宙やサイバーにも協力分野を広げた。
その対象は憲法解釈の変更など「国のかたち」に関わる部分にまで深く入り込んでいる。
中国の存在が強大になるほど米国との一体化はますます強まる。このままでは、米国への依存しか外交上の選択肢がなくなることにならないだろうか。
安倍晋三首相はトランプ政権との良好な関係を「最大の対中抑止力」と考えているようだ。だが、トランプ氏は安保条約を「不公平」と批判、米軍駐留経費などの負担増を求めている。
トランプ氏が日米安保の意義をどのように理解しているかは不明だが、首脳同士のつながりに頼りすぎる関係は危うい。
中国は、新型コロナの発生源を巡って調査の必要性を訴えたオーストラリアの農産品に関税を課すなど、軍事以外でも外国への攻撃的姿勢を強めている。
国民の不満を国外に向ける狙いがあるとみられる。
日本は中国と経済的な関わりが密接で、政府は現在、関係改善を模索中だ。米国のような対決姿勢一辺倒では済まない。
しかし、力を誇示し、国際社会に緊張を与える中国の振る舞いを見過ごしにもできない。
「世界の警察官」を辞めると宣言した米国と、軍事力を増強する中国との間で、日本はどのような立ち位置を決めるか。現実を見極めた外交構想力が求められている。

かつてないほど強固で幅広く不可欠」との文書を発表。安倍晋三
首相も「互いに守り合う関係に高めた」と強調した。だが、額面通りに受け取れず、
むしろ重大な試練を迎えていると言わざるを得ない。
自衛隊と米軍の一体化が進み平和憲法を骨抜きにしかねない
動きが強まってきた。
沖縄の基地問題も一向に解決せず県民の不信感はピークに達している。
米国にただ付き従うのでは同盟関係は発展せず、安保が目的とする「アジア太平洋地域の安定的繁栄」の実現は難しい。節目を迎え、日米関係のあるべき姿を考える機会にしたい。
中国の軍拡や北朝鮮の脅威など日本を取り巻く情勢を考えれば、今後も米国との緊密な関係が重要なのは論をまたない。しかし、世界各地で軍事活動を展開する米国の戦略とは、一線を画す必要がある。
既に今年、米軍との連携を目的とした自衛隊の中東派遣を国会で十分な議論もせず踏み切った。
最近では陸上配備型迎撃システ
ム「イージス・アショア」配備計画停止に伴い、首相は敵基地攻撃能力保有の是非を含む新たな抑止力の議論を始めると表明。
保有を認めれば、憲法が禁じる専守防衛の原則を有名無実化する危険をはらむ。
政府が軍備増強の議論に前のめりになるのも同盟強化がもたらす負の側面とみるべきだ。
「米国第一主義」を掲げ、同盟国を軽視するトランプ米大統領の存在も、いまやリスクとなっている。
「日米安保は不公平だ」との持論を持つトランプ氏は、
今後本格化する在日米軍駐留経費
交渉で、日本負担の増額を求める可能性がある。ボルトン前米大統領補佐官の回顧録によると、
年間８０億ドル（約８５００億円）、
現行の４倍以上に増額するよう求めていたことも明らかになった。
米軍は中国やロシア、北朝鮮の脅威に備え、在日米軍基地を戦略拠点として利用している。
巨額の思いやり予算で長年支えられていることも含め、日本政府はトランプ氏にその意義を粘り強く説かなければならない。
同時に求めなければならないのが、沖縄の過重な基地負担の軽減である。
駐留米軍の特権を認めた日米地位協定の改定は進まず、民意を無視して辺野古移設工事を強行する異常事態も続く。
日米同盟の土台は、あくまでも国民の信頼である。沖縄の姿か
らはそれが揺らいで見える。
日米両政府が一層の同盟強化を目指す以上、沖縄問題は避けて通れないことを改めて認識すべきである。
高知新聞 2020.06.24 08:00【安保改定６０年】信頼できるパートナーか
改定日米安全保障条約が１９６０年の発効から６０年を迎えた。
５１年に調印された旧安保条約は、
朝鮮戦争を背景に日本に米軍基地の提供を義務付ける一方、米国による日本防衛は明記されていなかった。
そこで日本防衛義務を明確にしたのが６０年の安保改定である。
専守防衛の日本は「盾」、攻撃力を担う米国は「矛」。そんな役
割分担は時間の経過とともに揺らいできた。
一貫しているのは自衛隊による米軍支援強化の流れだ。

社説 日米安保発効６０年 対米追従だけでは発展望めない
愛媛新聞 2020 年 6 月 24 日（水）現行の日米安全保障条約が発効から６０年を迎えた。条約は、米国の対日防衛義務を定める一方、日本側は米軍に国内施設の利用を認めるという日米同盟の役割分担が明記された。以来、日本政府は外交と安保政策の基軸と位置づけてきた。
両政府は条約署名６０年にあたる１月、「日米同盟は、いまだ

6冷戦終結後の９０年代には、
旧ソ連への対抗という目的を再定義。
「日本と極東の安全への寄与」から「アジア太平洋地域の平和と安定」に拡大した。２１世紀に入ると米の「テロとの戦い」に呼応し、自衛隊がインド洋やイラクに派遣された。
安倍政権は２０１５年、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法を成立させた。
自衛隊による米軍支援が地球規模で可能となるなど、安保体制は完全に変質した。
「盾」だけではなく「矛」も持とう―。そんな動きも見えてきた。
安倍政権は自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することの是非の議論を、今夏から始めるという。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に伴い、日本の防衛にあく穴を埋める狙いだ。しかし政府は従来、敵基地攻撃能力は持たないことを統一見解としてきた。それと矛盾しよう。
そもそも日米同盟は、双方の信頼関係が強固であってこそ成り立つものだろう。
その絆に疑念を生じさせる「暴露」
も出てきた。
ボルトン前米大統領補佐官が出版した回顧録で、トランプ大統領が在日米軍の駐留経費負担として年間約８５００億円を日本側に求めていることを明らかにした。
これは現在の４倍以上に上る。
さらには「全ての米軍を撤収させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」「（北朝鮮のミサイル実験により）お金を要求する良いタイミングだ」と話したという。
事実だとすれば、そこには「アジア太平洋地域の平和と安定」の理念などみじんもない。トランプ氏にとっては日米安保も、巨額の金を引き出す「ディール（取引）」の材料にすぎないのだろう。
日米両政府は安保改定６０年に合わせて、「日米同盟は、いまだかつてないほど強固で幅広く不可欠」との文書を発表。安倍首相も常々、トランプ氏との「蜜月」関係を強調しているが、内実はどうなのか。
北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など不安定要因がある中、
日本の安全保障は今後とも日米同盟が基軸となろう。
それには互いが信頼に足るパートナーでなければならない。
日本は専守防衛を貫き、米国にもその立場を理解させる必要がある。
「上下・主従」ではなく、「対等・協力」関係の一層の推進へ。
安保改定から６０年を経て、今ほどそれが求められている時はない。

下、
日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。
だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方―。
変容する
国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、
日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
その際、忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だろう。７５年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、県民の４人に１人が犠牲になる悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして、７２年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場があり、そこには人が暮らしているのだ。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし、地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。
６０年前の安保条約改定後、日米は同盟強化の道を歩んできた。
自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針（ガイドライン）を策定、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法も制定した。
だが、トランプ大統領は現行の安保条約を、米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。
日米同盟の意義を理解しているのだろうか。
この状況下で、安保政策を問い直す契機が生じた。米国に迫られて購入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の技術的な問題点が判明し、導入計画を停止したことだ。
安倍晋三首相は、安保政策の新しい方向性の議論を今夏に本格的に行うと表明した。２０１３年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」を改定する方向だ。国際情勢の変化や１１月の米大統領選の行方も見極めた熟議と、国民への説明責任を果たす議論を求めたい。
気になるのは、軍備増強の議論が先走っていることだ。首相はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も検討する考えを示唆した。
日米同盟では基本的に、
日本は専守防衛の「盾」に徹し、攻撃の「矛」は米国が担う役割分担だった。だが、首相の念頭にあるのは日本が打撃力を持つことではないか。
政府は沖縄県民の反対にもかかわらず名護市辺野古で米軍基地の移設工事を続け、南西諸島への自衛隊配備も進めている。米軍は中距離ミサイルの沖縄・九州地方への配備を検討しているという。これ以上の負担を沖縄に強いていいのか。
「捨て石」を二度とつくらない戦略が問われている。
（共同通信・川上高志）

佐賀新聞／2020/6/23 6:06
論説 日米安保 年と沖縄 歴史に学ぶ戦略構築を／
日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は２３日、発効から６０年を迎えた。この日は、太平洋戦争末期に米軍との地上戦が展開された沖縄戦の終結から７５年の慰霊の日でもある。
戦後の日米関係は沖縄戦が起点となる。
沖縄陥落から本土攻撃は激化し、終戦。米軍を中心とする連合国軍による占領時代を経て、日本は１９５２年のサンフランシスコ講和条約で沖縄を切り離して主権を回復。
同時に結んだ日米安保条約によって東西冷戦下で西側陣営の一員となった。
日米両国の「対等性」を目指して６０年に改定された現条約の社説 沖縄慰霊の日 ７５年前を思い 今を見る
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 23 日 5 時 00 分
きょう沖縄は慰霊の日を迎える。
追悼式が開かれる糸満市摩文仁（まぶに）は沖縄戦最後の激戦地だ。
今年はコロナ対策で式典の規模が縮小されるが、そのあり方をめぐって論争が起きた。
県は会場をいつもの「平和の礎（いしじ）」そばの広場から、同じ平和祈念公園内にあり、１８万柱の遺骨が納められている国立戦没者墓苑に変更しようとした。

7

だが沖縄戦の研究者たちから反対の声があがる。
「国の施設で式をするのは、国家が引き起こした戦争に巻き込まれて肉親を亡くした県民の感情と相いれない」との指摘だった。
沖縄戦の特徴は民間人の犠牲の多さにある。
死者２０万人余のうち一般住民は９万４千人。出身の軍人軍属もあわせ、県民の４人に１人が亡くなった。
日本の軍隊によって、
避難した壕
（ごう）
から追い出されたり、自ら命を絶つよう迫られたりした人も数知れない。
軍が住民に集団自決を強制したとの記述を、政府が教科書から削除させたときには、まさに「島ぐるみ」の抗議運動が展開された。
今回、玉城デニー知事は「勉強不足だった」と釈明し、従来通り、国籍や出身地を問わず全ての犠牲者の名を刻む「平和の礎」
近くで催すことを決めた。
戦後７５年。会場問題は、当時の政府や軍が犯した過ちは決して消えないこと、一方で、戦争の実相の継承が難しくなっている
ことの双方を映し出す。
朝日新聞と沖縄タイムスが実施した沖縄戦体験者の聞き取り調査では、体験が次世代に「伝わっていない」と答えた人が６割を超えた。戦争を知る人の多くは鬼籍に入り、話を聞ける機会は年々減っている。
そんな危機感も背景にして沖縄で機運が高まっているのが、那
覇市の首里城地下にある旧日本軍の司令部壕の保存だ。
住民らを動員して掘られたもので総延長約１キロに及ぶ。
ここに１千人の将兵と、地元出身の軍属や学徒が雑居していた。９０
年代に保存・公開を求める声が上がったが、やがて立ち消えに。
それが、昨年大火に見舞われた首里城の復興を検討するなかで再浮上した。
米軍の攻撃を受け、当時の司令部は住民が多く避難していた島南部への撤退を決めた。
本土侵攻を遅らせるために時間を稼ごうとしたこの判断が、軍民混在の戦場を広げ、犠牲者を増やした。
過重な米軍基地負担に苦しむ現在の沖縄の起点ともなった戦争遺跡といえよう。
きょうの追悼式には、沖縄と同じように民間人の犠牲者が多かった広島と長崎の市長がメッセージを寄せる。
ともに７５年前の悲劇に思いを致し、この国の今を見つめ直す機会にしたい。

廷で国と争っている。辺野古の軟弱地盤の改良工事では、政府の設計変更申請を認めない方針だという。
普天間飛行場は、住宅や学校に囲まれている。騒音被害は大き
く、事故の危険性も高い。
中国公船は、石垣市の尖閣諸島周辺を連日、航行している。領土の安全を守る上で、在日米軍の抑止力の維持は欠かせない。沖
縄は戦略的な要衝である。
辺野古の新飛行場では、ヘリのルートが主に海上となる。住民への影響を低減する狙いだろう。
普天間の固定化は避けたいという思いは、国も県も同じはずだ。
玉城デニー知事には現実的な判断をしてもらいたい。
政府と県は
真摯（しんし）に協議に臨むべきだ。
安倍内閣の下、米海兵隊の基地である北部訓練場の一部などが返還されたが、国内の米軍施設の７割がなお沖縄に集中している。
政府の要請を受け、米軍は、普天間所属の輸送機オスプレイの訓練地を山口県などに変更した。
沖縄の米軍施設の整理・縮小や訓練移転を一層進めるには、本土の自治体の協力が不可欠だ。政府は各自治体と協議し、受け入れの方策を探る必要がある。
先に行われた沖縄県議選では、
玉城氏を支持する勢力が過半数を維持した。
移設計画を進める政府にとって、厳しい状況が続く。
沖縄の経済を支える観光業は、
首里城の焼失や新型コロナの影
響で打撃を受けた。３月に開設された那覇空港第２滑走路は、新規路線の就航が遅れている。
観光の落ち込みは、県の雇用情勢を悪化させかねない。国と県が協力し、首里城再建や産業振興に取り組むことが求められる。
毎日新聞／2020/6/23 4:00
社説 沖縄戦から７５年／歴史踏まえ将来描く責任
沖縄はきょう、戦後７５年の「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦
争末期、住民を巻き込んだ地上戦が行われ、約２０万人が亡くなった。このうち住民の犠牲は約９万４０００人にも上った。
沖縄戦の最後の激戦地、糸満市摩文仁（まぶに）では、県主催の追悼式が行われる。ところが今年、思わぬ騒動が起きた。新型
コロナウイルス感染対策として国立沖縄戦没者墓苑での開催を県が検討したところ、抗議の声があがった。
追悼式は例年「平和の礎（いしじ）」そばの平和祈念公園広場
で行われてきた。
「礎」は、国籍や軍民の区別なく戦没者の氏名を刻んだ石碑で、祈り、平和への発信をする場所として定着してきた。
一方、
国立墓苑には戦没者の遺骨１８万余柱が納められている。
ホームページには「国難に殉じた戦没者」をまつるとの表現があった。今回のことで削除されたが、県民の間には犠牲が美化されるのではないかという警戒感もある。
例年と同じ場所で追悼式を行うよう求めた団体の一人は、記者会見でこう語った。
「家族を拝んでいる気持ちが、戦争を正当化する国に盗まれていくようだ。コロナだから仕方ないと思っていると、追悼式の意
味が変わってしまう」
玉城デニー知事は結局、会場を元に戻さざるを得なかった。
これは単に会場の問題ではない。
戦争体験の継承が難しくなっ

読売新聞／2020/6/24 6:00
社説 慰霊の日／沖縄の基地負担軽減へ協議を
沖縄県民を巻き込み、日米両国の計約２０万人が亡くなった。
熾烈（しれつ）な戦いを思い起こし、平和を祈念する日である。
太平洋戦争末期の沖縄戦の終結から、７５年が経過した。その犠牲者を悼む「慰霊の日」の２３日、沖縄全戦没者追悼式が、糸満市で開かれた。
新型コロナウイルスの感染防止のため、県は式典を簡素化し、安倍首相らの招待を見送った。首相はビデオで「基地負担軽減に全力を尽くす」とあいさつした。
米軍基地が集中する負担を減らすとともに、県の振興を着実に進めなければならない。
基地問題を巡る国と県の対立が長期化しているのは残念だ。
宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について、県は、元知事による埋め立て承認の撤回を目指し、法8

ていく中で、
沖縄戦の意味が国に都合よく書き換えられかねないという危機感の表れだ。戦後の歴史も踏まえ、沖縄の人々が今も国との関係に割り切れない感情を抱いていることが背景にある。
沖縄は、戦争で本土防衛の時間を稼ぐ「捨て石」にされた。戦後も２７年間、米軍の施政権下で、理不尽な用地収用や事件事故に苦しんだ。本土の米軍基地が減る一方、沖縄の負担は増し、日米安保条約と地位協定のもと、安保体制を支える最前線となった。
沖縄の将来は、歴史を見つめることなしには描けない。その過重な負担によって、
日米安保体制の恩恵を受けている国や本土の人々も、無関心でいるべきではない。
慰霊の日に犠牲をしのび、沖縄の現状と行く末をともに考える
責任を再確認する必要がある。
産経新聞 2020/6/23 6:00
主張 沖縄慰霊の日／歴史知り心からの鎮魂を
沖縄は２３日、戦後７５年の慰霊の日を迎えた。
最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では「沖縄
全戦没者追悼式」が営まれる。新型コロナウイルス感染防止のため、規模を縮小せざるを得なかった。
参列できる人の数が限られても鎮魂の思いは変わらない。
それぞれの場所で哀悼の誠をささげ、平和への誓いを新たにしたい。
昭和２０年４月１日に米軍は沖縄本島に上陸してきた。
総兵力
約５４万人の米軍は１カ月で占領できると見込んでいたが、日本軍は沖縄を守ろうと激しく抗戦した。
日本軍の力戦は県民の献身的な協力と犠牲に支えられていた。
鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊では、半数の若い命が散った。
摩文仁で牛島満第３２軍司令官が自決し、組織的戦闘が終結した６月２３日までに日本の将兵と県民１８万８千人が亡くなった。米軍は１万２千人以上が戦死した。
この激戦が米国に衝撃を与え、日本への無条件降伏要求が「日本国軍隊の無条件降伏」に緩和された。沖縄戦における尊い犠牲の上に今の日本の平和がある。
ところが、文部科学省の検定を通って、来年度から使われる中学校の教科書には、日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」とする記述が載るものがある。初めて沖縄戦を学ぶ中学生がこれを読めばどう思うか。
沖縄戦で戦死した日本の将兵の多くが沖縄以外の出身だった。
沖縄を守ろうと九州などから陸海軍の特攻機２５７１機や空挺（くうてい）隊が出撃した。戦艦「大和」も沖縄への海上特攻作戦で沈み、３０００人以上が戦死した。
「捨て石」とはあまりに心無い見方だ。このような偏った歴史認識では沖縄戦の実相を理解できないのではないか。
２３日は、今の日米安全保障条約の発効６０年にも当たる。長
く米軍基地の負担を続けてきた沖縄には感謝しなければならない。
米軍普天間飛行場の辺野古移設には反対論がある。だが、普天間周辺に暮らす県民の安全を確保するためにも移設は欠かせな
い。
沖縄が直面する危機にも気づかなくてはならない。
沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）を中国が奪おうとしている。日米同盟により抑止力を整え、平和を守る必要がある。これは沖縄の悲劇を

9

繰り返さないための方策だ。
社説 沖縄戦終結７５年 少年兵の体験伝えねば
東京新聞 2020 年 6 月 23 日 07 時 48 分
「やあ、よく来ましたな」−。
沖縄本島北部、大宜味村のやんばるの森に暮らす瑞慶山良光（ずけやまよしみつ）さん（９１）は、優しげな目にパナマ帽が似合う快活なおじい。おしゃれをして取材に応じてくれた。笑うと右ほほの「えくぼ」がへこみ、より愛らしい。が、実はこれ「（米軍の）手りゅう弾でやられた痕」という。十六歳の時のこと−。
◆ゲリラ部隊「護郷隊」
沖縄は二十三日、「慰霊の日」を迎えた。七十五年前のこの日、太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わった。
その戦争で、瑞慶山さんは当時十五〜十八歳の少年を中心とするゲリラ部隊「護郷隊（ごきょうたい）」に加わり米軍と対峙（たいじ）した。
同じ少年少女で組織された鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった。だがこれも、記憶されなくてはならない沖縄戦の実相だ。
瑞慶山さんが護郷隊に入ったのは一九四五年三月。
米軍の本島上陸の一カ月前だ。
「赤紙（召集令状）なんて来なかった」。当時の法では召集は十七歳以上だが、戦況悪化で陸軍は十四歳から志願で召集できる規則を作った。
瑞慶山さんらは志願していないにもかかわらず、役場から呼び出された。
護郷隊を編成したのは、スパイ養成機関・陸軍中野学校出身の青年将校たち。仮に沖縄守備軍の第三二軍が壊滅しても、ゲリラ戦により敵を長期間かく乱させる任務を負っていた。
戦いを想定する本島北部の地理に明るく兵士不足も補えると、地元の少年たちを選んだとみられる。
軍隊への憧れもあった少年たちだが、長時間の正座や仲間内の制裁などつらい訓練が待っていた。
そして米軍上陸から間もない四月十二日、瑞慶山さんは実戦として上官らと金武町の米軍陣地の夜襲に向かった。しかし直前、隊は野生のイノシシと遭遇して物音を立て、手りゅう弾攻撃に遭う。
◆口を閉ざした元隊員ら
斜面に左向きに伏せた瞬間、瑞慶山さんの右顔面を破片が直撃。
「あごが吹き飛んだと思った」。口中からは折れた歯と破片が出てきた。他の体験談も生々しい。
「一人で偵察中、黒人米兵の小隊と遭った時には手りゅう弾をくわえ水たまりに隠れた。見つかったら即、自爆するつもりだった」「三人一組で爆薬十キロ入りの木箱を戦車に仕掛ける訓練をした。導火線は一秒で一センチ燃える。二十秒ぐらいでこっちも吹っ飛ぶ。あっという間だから生まれてなかったと思えば、それでいいかと」十六歳の少年に、何度も死を納得させた状況に慄然（りつぜん）とする。
結果的に非力な奇襲はあまり成功しなかったが、千人近い護郷隊員中約百六十人が命を落とした。
病気やけがで足手まといになり隊内で殺された例もあった。部隊は四五年七月に解散され、瑞慶山さんは故郷に戻った。ただ何年も、突然暴れるなど心的外傷
後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんだ。
幼なじみ同士が罰し合ったり、命じられて地元集落を焼き払ったりした心の傷は深く、元隊員らは身近な人にも体験を語ろうとはしなかった。当時の給料やけがへの補償もなく、少年兵の辛苦は国から無視されたままでもある。
沖縄在住の映画監督三上智恵さん（５５）は、二〇一八年公開のドキュメンタリー「沖縄スパイ戦史」で護郷隊の実態を掘り起
こし、反響を呼んだ。三上さんは言う。
「有事に軍は住民を守らない。逆に、戦闘や諜報（ちょうほう）に利用して見捨てることを描きたかった」。映画には、スパイ容疑をかけられた住民が軍により虐殺されるのを住民が手助けした、軍の陣地構築に協力した少女が秘密を知ったと殺されかけた、などの証言も登場する。共同監督の大矢英代（はなよ）さん（３３）は、同作品で波照間島に潜入した中野学校出身者が島民を西
表島（いりおもてじま）のマラリア地帯に疎開させ約五百人が死んだ史実を描いた。
三上さんによれば、当時の軍部は本土の各地にも中野学校出身者を送り秘密戦の準備をしていた。
終戦が遅れたなら沖縄の惨劇が本土で繰り返された可能性がある。
◆亡き戦友を弔う寒緋桜
映画は過去を告発するだけではない。
中国の海洋進出をにらみ、与那国島や宮古島など、沖縄の先島諸島には陸上自衛隊の配備が進む。防衛情報を集め住民を監視する情報保全隊も配置される。
作品は「戦争は軍隊が駐留した時点で始まる」（三上さん）との視点から、現代でも自衛隊は本当に住民を守るのか−と鋭く問い掛ける。
沖縄戦から七十五年の夏。瑞慶山さん宅の裏山では、日本一早く咲く琉球寒緋桜（かんひざくら）が濃い緑の葉を茂らせている。
瑞慶山さんが約二十年前から死んだ戦友の数だけ植樹してきた。
今ではこの桜守（さくらもり）のため長生きしていると感じるという。
「桜を見てみんなに沖縄戦を思い出してもらおうと。戦のこと
忘れたらまた地獄が来ますよって」北海道新聞／2020/6/23 6:00
社説 沖縄慰霊の日／寄り添う姿勢／国にない
沖縄はきょう、戦後７５年の「慰霊の日」を迎える。
太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲となった日米合わせて２０万人以上の戦没者を追悼する日だ。
本土防衛のための持久戦で、高齢者や女子生徒もかり出され、県民の４人に１人が命を落とした。
その数は全犠牲者の半数近くを占める。
道内出身者は都道府県別で沖縄に次いで多く、１万人を超す。
そうした凄惨（せいさん）な過去の上に、現在の日本があることを忘れてはならない。
今年の追悼式はコロナ禍の影響で、大幅に規模が縮小されるが、国民一人一人がそれぞれの地で、改めて平和を誓う日にしたい。
激戦地となった沖縄の戦後は今なお終わらず、
苦難は続いている。
国内の米軍専用施設の７割が沖縄に集中し、米軍機などの危険10にさらされているからだ。米兵や軍属の事件・事故も絶えない。
くしくもきょうで、現行の改定日米安全保障条約と、米軍の特権的地位を認めた日米地位協定が発効されてから６０年になる。
米軍関連の事故や事件が発生するたび、日本側捜査の限界や、米側に与えられた優先的な裁判権などが問題となってきた。
今年４月には普天間飛行場で、発がん性が指摘される泡消火剤が大量流出したが、日本側はすぐに立ち入れなかった。米軍による環境汚染への批判も強まっている。
県は地位協定の抜本的な改定を再三求めているが一度もなされず、運用見直しなどの弥縫（びほう）策で済まされてきたことは、政府の怠慢と言うほかない。
安倍晋三首相は「沖縄に寄り添う」と繰り返す。ただそれは口ばかりで、沖縄の民意をないがしろにし続けている。最たるもの
が米軍普天間飛行場の辺野古移設だ。
「移設ノー」の声は、過去２回の知事選に続き、昨年２月の県民投票などで再三示されてきた。
今月の県議選では移設に反対する玉城デニー知事を支持する勢力が過半数を維持したが、政府は新型コロナの影響で中断していた工事を先週再開した。
この態度のどこが沖縄に寄り添っているのか。
予定地に軟弱地盤が見つかったことで、総工費は最低でも１兆円近くに膨らむ。地盤改良の方法も説得力を欠き、移設はもはや非現実的とも言える状況だ。
政府は今月、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止した。辺野古移設も見直すべきである。
中国新聞 2020/6/23 8:00
社説 沖縄慰霊の日／今に続く痛み忘れまい
太平洋戦争末期の沖縄戦で、日本軍が組織的な戦闘を終えた日から７５年になる。
本土決戦を先延ばしにするための「捨て石作戦」と呼ばれた地上戦では、３カ月で日米双方の約２０万人が命を落とした。犠牲になった沖縄県民は４人に１人に上る。慰霊の日のきょう、想像を絶する悲惨をあらためて胸に刻まなければならない。
沖縄戦の体験を語れる人がますます少なくなる中、７５年の節
目は記憶を受け継ぐ貴重な機会である。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため沖縄全戦没者追悼式はきょう、縮小して開かれる。
集うことは難しくても、無念の死を遂げた人たちを悼み、沖縄のいまに思いを致す時間にしたい。
沖縄の苦しみは過去のものではない。
日本の主権回復後も沖縄は米国の施政権下に置かれ、強制的な土地収用で米軍基地が次々と造られた。今も沖縄では国土面積のわずか０・６％の小さな島に、在日米軍専用施設面積の約７割が集中している。そんな歴史も含め、考える日でなければなるまい。
きょうは現行の日米安全保障条約が発効して６０年という節目の日でもある。１９６０年に改定された同条約で、日本は冷戦下にソ連を封じ込める防波堤の役割を求められた。
冷戦終結後も、
日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。
その「要石」
として負担を押しつけられてきたのが沖縄である。
米軍基地があることで米国の戦争に巻き込まれ、事件事故も絶えない。県民は命の危険と隣り合わせで暮らしている。

そんな中、「自国第一主義」を掲げるトランプ米大統領は、現行の安保条約を米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。
冷戦が終わり、
国際秩序が変容する中で日本はどんな役割を果たすのか。政府は安保の６０年を検証し、米国との関係も見直していくべきではないか。
その一つが、名護市辺野古で進める新基地建設だろう。今月７日に投開票された県議選でも反対派が過半数を維持した。
繰り返
し民意が示されているにもかかわらず、政府はそれを押し切って
普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として、建設工事を強行している。
埋め立て予定海域にある軟弱地盤を改良する工事のため、当初想定した以上の巨額の工費と工期がかかる見込みだ。
しかもそれで本当に完成するのか見通せない。
県が設置した有識者会議は、最新のアジア太平洋地域の安保環
境を分析した上で、日米両政府に、変化を踏まえた基地の分散や整理縮小を提言している。政府は山口、秋田両県で進めてきた地
上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、安全面の問題を理由に、配備計画を停止した。辺野古の計画も中止すべ
きだ。
玉城デニー知事は対話による解決を政府に求めている。
基地問
題解決の糸口を探るためにも政府には、早急にテーブルに着いてもらいたい。
７５年前の悲惨とその後の沖縄の歩みに謙虚に向き合ってほしい。本土に暮らす私たちも、沖縄の歴史と、今も続く「痛み」をわがこととして捉えなくてはならない。

戦による米軍の占領だ。
沖縄戦を知らなければ沖縄の現状を理解することはできない。
安倍政権は今月 12 日、直前の県議選で米軍普天間飛行場の名
護市辺野古への移設反対派が過半数を占めたにもかかわらず、コ
ロナ禍で中断していた辺野古の埋め立て工事を再開した。
秋田、山口両県に配備予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止とは好対照の、かたくなな姿勢だ。
本土側の沖縄への無理解に乗じてはいないか。
追悼式では毎年、県内の児童・生徒が作った「平和の詩」が朗読される。今年は高校 3 年生による作品が選ばれた。詩はお年寄りから沖縄戦について聞いた経験をこうつづる。
「あなたがあの時/勇気を振り絞って語ってくれたおかげで/私たちは 知った/永遠に解かれることのない戦争の呪いを/決して失われてはいけない平和の尊さを」世代間や地域間の断絶によって沖縄戦が忘れ去られる時代が「新たな日常」になってはならない。大事なのは知ろうとする姿
勢だ。体験者の高齢化を見据え、今後の継承にどう取り組むか、
沖縄も本土も考えたい。

西日本新聞／2020/6/23 12:00
社説 沖縄慰霊の日／今こそ体験を継承したい
太平洋戦争末期、沖縄では住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われた。6 月 23 日は、75 年前の沖縄戦で日本軍による組織的な戦闘が終結した日である。
「慰霊の日」のきょう、沖縄県は全戦没者追悼式を例年通り糸満市の平和祈念公園で開く。
しかし新型コロナウイルス感染対策として大幅に規模を縮小する。安倍晋三首相や関係閣僚の招待も見送った。やむを得ない
判断とはいえ、
世代や地域を超えて戦争体験を共有する場である追悼式の縮小は残念だ。
ひめゆり平和祈念資料館などの関連施設も一時休館を余儀なくされていた。コロナ禍に伴う移動の制限で、沖縄への修学旅行の延期や中止を決める学校が相次ぎ、本土の若者が沖縄戦体験者の証言を聞く機会が減っていることも気掛かりだ。
沖縄県民が危機感を募らせているのは体験者の高齢化による沖縄戦の風化である。それにコロナ禍が追い打ちを掛ける。
沖縄歴史教育研究会などが昨秋から今春に、県内の高校 2 年生を対象に実施したアンケートで「あなたの家族・親族で沖縄戦について話してくれる人がいますか」の質問に「いない」の回答
が 52・2％となり、初めて半数を超えた。沖縄県内でさえこの状
況である。ましてや本土ではと考え込まざるを得ない。
沖縄県民にとって沖縄戦は単なる過去ではない。
沖縄には現在、日本国内の米軍専用施設の約 7 割が集中する。その原点が沖縄

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社説：沖縄慰霊の日 安保政策に民意反映を秋田魁新報 2020 年 6 月 24 日 9 時 24 分 掲載
沖縄
「慰霊の日」の追悼式が糸満市の平和祈念公園で営まれた。
太平洋戦争末期に米軍との激しい戦いが展開された沖縄戦の終結から７５年になる。
沖縄戦では住民を巻き込んだ地上戦で犠牲者が２０万人を超
え、県民の４人に１人が命を落とした。慰霊の日はその追悼とともに、平和の誓いを新たにする日。沖縄が背負う重い基地負担を考えるべき日でもある。
沖縄には現在も国内の米軍専用施設の７割が集中。
米軍による事件や事故がたびたび起きている。戦後７５年、そして本土復帰
から４８年を経てなお、沖縄に多大な負担を強いる状況は変わっていない。
宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、国と地元との対立が続いている。
市街地にある普天間飛行場の危険を取り除く目的だが、地元は「県外、国外に移転すべきだ」と強く反対。国はそれを押し切って移設工事を進めている。
昨年の追悼式には安倍晋三首相が出席。
辺野古については一切触れず「基地負担の軽減に向けて確実に結果を出す」と述べ会場から激しいやじが飛んだ。
今年は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小、安倍首相の招待は見送られた。
首相はビデオ映像を通じてメッセージを送った。
その言葉は沖縄県民の胸に響いたのだろうか。
本県と山口県が配備候補地となった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画も地元の反対の中、強引に進められたのは沖縄と同じ。
結果的に技術上の問題と改修コストなどを理由に停止となったが、諦めず声を上げ続けることが大切と再認識させられた。
辺野古移設計画の総工費は軟弱地盤改良工事で膨れ上がる。
改
めて移設見直しを求める声が起きているのは当然だ。
改定日米安全保障条約が１９６０年の発効から６０年を迎えた。相互協力をうたったこの条約の下、日米同盟は日本の外交・

安保政策の基軸とされてきた。しかし「米国第一主義」を掲げる
トランプ米政権と中国の大国化などを背景に、その関係はきしみ
始めている。
トランプ米大統領が在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の大幅増を求めたことを昨年の夏に日本側に伝えたと、
元側近のボルトン前大統領補佐官が回顧録で明らかにした。
その額は８０億ドル（８５００億円）で現行の４倍以上。これは到底、国民が承服できるものではない。
政府は地上イージス配備計画の停止を受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たな抑止力の議論を始める。配備計画の発端から停止に至るまで、経緯の説明が求められる。
ミサイル防衛の在り方や敵基地攻撃能力保有の是非などが議題となる。しかし敵基地攻撃能力が「専守防衛」から逸脱するとの懸念も根強くある。
民意を十分受け止めた上で議論を進めることが必要だ。

辺野古沖の埋め立てに７割が反対した１９年の県民投票、反対派が圧勝した同年４月の衆院補選、そして県政与党が過半数を維持した今月の県議選。一連の結果は辺野古移設に対し「ノー」という県民の変わらぬ意志を示している。
これが沖縄の民意でなければ何が民意だろう。
現実から目をそらすばかりでは、沖縄との距離は縮まらない。
〈真っ暗闇のあの中で あなたが見つめた希望の光 私は消さない 消させない〉。高良さんは詩でそう訴える。沖縄の民意に耳を澄まそう。かき消されることがあってはならない。

社説 戦後７５年「慰霊の日」 沖縄の民意に耳澄ます時
福井新聞 2020 年 6 月 24 日 午前 7 時 30 分
【論説】
ふるさとを思い、平和を誓う決意が今年も響き渡った。
〈あなたがあの時 前を見続けてくれたおかげで この島は今ここにある〉。
「慰霊の日」のきのう、沖縄全戦没者追悼式で、沖縄県立首里高３年高良朱香音（たからあかね）さん（１７）が読み上げた平和の詩「あなたがあの時」の一節である。
太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる６月２３日には例年、２０万人を超す戦没者を追悼する式典が沖縄県各地で催される。しかし、戦後７５年の今年、新型
コロナウイルスの影響により各地の催しは中止や規模縮小に追い込まれた。
感染症という災禍が社会を一変させた年の、
そして戦後７５年という節目の安倍晋三首相のメッセージは心に響くものだったか。残念ながら、内容は昨年とほとんど同じだった。米軍基地の沖縄の負担について「（軽減に向け）全力を尽くす」という。昨年のあいさつでは「うそをつけ」との厳しい声が飛んだが、１年を経た今も、
沖縄の人々が抱く気持ちとの隔たりを感じずにいられない。
政府は、新型コロナ感染防止として中断していた、米軍普天間
飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を１２日再開した。沖縄県議選（７日投開票）からわずか５日後だ。中断も、辺野古移設工事を選挙の争点にしない意味合いがあったとの見方がある。
４月下旬には、政府は移設計画を巡る設計変更を沖縄県に申請している。感染が県内で拡大し、玉城デニー知事が県独自の緊急事態宣言を出した翌日というタイミングだった。
どちらも、沖縄や県民を思い、「全力を尽くす」行動とはかけ離れている。
先の県議選は、玉城知事を支える共産、社民、無所属などの県
政与党が過半数を確保したものの、自民、公明などの県政野党も３議席伸ばした。この結果を受け、菅義偉官房長官は「地元では（移設に）かなり理解が進んできているのではないか」と述べている。
そうなのだろうか。
玉城知事が初当選した２０１８年の知事選、

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神戸新聞／2020/6/23 6:05
社説 沖縄慰霊の日／７５年でも変わらない重荷
沖縄はきょう、戦没者を追悼し、平和を祈る「慰霊の日」を迎える。７５年前の１９４５年、太平洋戦争末期の沖縄で、組織的な戦闘が終わったとされる日である。
例年、糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で開かれる全戦没者追悼式は、新型コロナウイルスの感染防止で沖縄県内の招待者のみで実施される。
安倍晋三首相も参列しないが、これまで通り、国民全体で沖縄の悲劇に思いをはせる日にしたい。
国内最大の地上戦となった沖縄戦では、民間人約９万４千人と沖縄出身の軍人軍属約２万８千人が亡くなった。
県民の犠牲者は４人に１人に当たる。
民間人は戦死した他府県出身の軍人約６万６千人より多い。
日本軍は本土決戦への時間稼ぎをするため、持久戦を続けた。
沖縄を「捨て石」にする作戦が住民を巻き添えにしたことは、忘れてはならない。この戦闘中、神戸出身の島田叡（あきら）知事
も行方不明になっている。
沖縄戦を体験した元知事の故大田昌秀さんは、沖縄の心は「平和を賞（め）でる心ばえ」だと言った。にもかかわらず７５年間、沖縄は米軍基地の重荷を背負い続けてきた。
この事実を深く受け止めなければならない。
５９年、石川市（現うるま市）に米軍戦闘機が墜落、宮森小学校の児童ら１８人が死亡した。２００４年、沖縄国際大に米軍ヘ
リコプターが墜落し、１７年には宜野湾市立普天間第二小に米軍
ヘリの窓が落下した。
住民の生命に関わる事故や米兵による事件は枚挙にいとまがない。
とりわけ危険な普天間飛行場は、
１９９６年の日米合意で５～７年以内に返還されることになっていた。
だが目標は先送りされ、今は２０３０年代以降にずれ込む見込みだ。
移設先の名護市辺野古での新基地建設に反対する声が強く、
埋め立て海域に軟弱地盤があることなどが背景にある。
政府は直ちに工事を中止し、国外、県外への移設も検討しながら早期返還の道を探るべきだ。
基地の整理縮小に加え、沖縄県が求めているのが日米地位協定の抜本的な見直しである。
協定は、公務中の米兵らによる事件事故で米国の裁判権が優先されるなど、米軍の特権的地位を定めている。これは日米安保条約とともに、きょうで発効６０年となる。その間、一度も改定されていないことは政府の怠慢であるというしかない。
沖縄大学長を務めた故新崎盛暉（あらさきもりてる）さんは、

対米従属的な日米関係の矛盾が沖縄にしわ寄せされていると指摘し、それを「構造的沖縄差別」と呼んだ。平和を脅かす米軍基地の押しつけは、人権を侵害する行為であることを、本土の人間としてあらためて胸に刻んでおきたい。
社説 沖縄戦から７５年 不戦の誓いを共有したい
山陽新聞 2020 年 06 月 24 日 08 時 00 分 更新
「鉄の暴風」と呼ばれるほどの米軍の空襲や艦砲射撃が行われた沖縄戦の終結から７５年という節目を迎えた。
沖縄戦の実相を知り、今なお、
重い基地負担を背負う沖縄の現状に目を向けたい。
昨年の火災で焼失した首里城（那覇市）の再建を検討する中で、旧日本軍が地下に構築した司令部壕（ごう）の保存と公開を求める声が高まっているという。
沖縄戦で首里城は米軍の標的となって焼け落ちたが、地下の壕は残った。
沖縄本島に米軍が上陸したのは１９４５年４月１日だった。
首里城に米軍が迫った５月下旬、
旧日本軍は南部への撤退を決めた。
本土決戦までの時間を稼ぐための持久戦だった。
逃げ惑う住民も共に南部へ移動し、軍民混在での戦闘は悲惨を極めた。県民の４人に１人が死亡し、日米双方の犠牲者は計２０万人を超す。
沖縄戦の組織的戦闘が終結した「慰霊の日」（２３日）のきのう、沖縄では県などが主催する戦没者追悼式が営まれた。玉城デニー知事は平和宣言で「（被爆地の）ヒロシマ・ナガサキと平和を願う心を共有し、人類が二度と『黒い雨』や『鉄の暴風』を経験することがないよう、決意を新たにする」と述べた。不戦の誓いを私たちも共有したい。
玉城知事が宣言の中で言及した、沖縄の基地負担の重さを私た
ちはあらためて考える必要がある。国土面積の約０・６％の沖縄に在日米軍専用施設の７割が集中し、米軍が絡む事件や事故、航空機の騒音や環境汚染などが相次ぐ。
きのうは改定日米安全保障条約が発効して６０年の節目でもあった。その最前線に置かれてきた沖縄が求めてきたのが、米軍側に日本の国内法が適用されない日米地位協定の改定だ。
危機感は、
米軍輸送機オスプレイの配備などで本土側の自治体にも広がっている。
２年前には全国知事会が協定の抜本的な見直しを求める提言をまとめ、政府に提出した。改定を求める国民の声に、政府は向き合うべきだ。
基地の一つ、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画もこのまま強行していいのか。
辺野古の海域に軟弱地盤が見つかり、政府は昨年、事業完了までに少なくとも１２年、総工費は当初の約２・７倍の約９３００億円に上ると計画を修正した。総工費はさらに膨らむ可能性がある。
沖縄県が設けた有識者会議は３月、移設は技術的、財政的に困難で、
米海兵隊の訓練を県外の自衛隊基地などに分散することで、
普天間飛行場の返還を目指すべきだとする提言をまとめた。
政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止したのを受け、与党の自民党からも工事期間やコストの面から辺野古移設計画の再検討を求める声が出ている。
中国の軍事力向上、米軍の戦略変化も指摘されている。政府は移設計画の妥当性を検証し、国民に説明すべきである。
熊本日日／2020/6/23 8:05

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社説 沖縄戦終結７５年／恒久平和へ見えない道筋
太平洋戦争末期の沖縄戦終結から２３日で７５年。
最大の激戦地だった糸満市摩文仁［まぶに］に立つ石碑「平和の礎」には、
今年も３０人の氏名を刻んだ銘板が新たに設置された。
石碑の除幕から２５年が過ぎたが、刻銘者の追加は毎年続いている。沖縄の「戦後」が終わっていないことは、そのこと一つをとっても明白だ。
さらに今日は、日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約の発効から６０年の節目でもある。
対等な関係となることを目指す現条約の下、日本は日米同盟を外交・安保政策の基軸としてきた。しかし、その同盟関係は「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化や、新型コロナ禍による社会の変容によって重大な岐路に立っている。
今のままでは、国民の願いである恒久平和は実現の道筋が見えない。
悲惨な歴史を繰り返さないためにも、
本土防衛の
「捨て石」
とされ、
１９７２年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている沖縄の現実をいま一度見つめ直したい。
在日米軍専用施設の約７割が集中する沖縄県には、約１万９千人の海兵隊員が駐留している。東アジア最大の空軍基地、嘉手納
基地は抑止力の要として機能。
輸送機オスプレイを配備する普天間飛行場は名護市辺野古沿岸部への移設工事が進められるが、県
民の多くは反対している。
今月７日の沖縄県議選でも、辺野古移設に反対する玉城デニー
知事の支持勢力が過半数を維持。昨年２月の県民投票や、その後の国政選挙で示された民意に変化はなかった。
玉城氏は引き続き、辺野古を巡る政府との交渉に強い姿勢で臨む方針だ。
ただ、県議選では玉城氏を支持しない勢力も議席を伸ばし、両勢力の議席差はわずか２となった。政府側はあくまで強気で、玉城氏が訴える「対話による解決」に応じる気配はない。１２日には、
コロナ禍の影響で中断していた辺野古の埋め立て工事を再開した。
安倍政権は日米同盟の抑止力を維持するために建設を推進す
ると主張する。だが、中国のミサイル能力が向上する中で、中国から近い沖縄に固定化された基地を建設するのは安保政策上も適切ではないとの指摘もある。
安全保障態勢は将来を見据えて着実に整備しておくべきだという意見もあろう。とはいえ、歴史に学び、地域の安定と国際協調に貢献する外交・安保戦略を練り上げることも政権の使命であるはずだ。第２次安倍政権の発足以降増え続けている防衛費や、
在日米軍駐留経費の負担も再考すべき時期に来ている。
摩文仁の平和祈念公園では「慰霊の日」の今日、恒久平和への思いを継承する「沖縄全戦没者追悼式」（県など主催）が営まれる。コロナ禍の影響を考慮して例年より規模は縮小されるが、沖縄の現実と正面から向き合い、未来について責任ある議論をすべき日であることに変わりはあるまい。
社説 沖縄慰霊の日 教訓を引き継がねば
南日本新聞 2002/6/24 付
あなたがあの時、生き延びたおかげで今がある－。
太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終結してから７５年の「慰霊の日」のきのう、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園であった追悼式で、首里高３年の高良朱香音さんは平和をつなぐ決意を込めた詩を朗読した。
戦争体験者が減少する中、悲惨な戦争の記憶を引き継ごうとする若い世代の決意は尊い。
沖縄戦では住民を巻き込む地上戦が展開され、県民の４人に１人が犠牲になった。戦後、日本に復帰し４８年たった今も、過重な基地負担を強いている。
戦後日本の平和は、
こうした沖縄の負担によるところが大きい。
節目の今こそ全国民が歴史を謙虚に受け止め、非戦の誓いを新たにする必要がある。
新型コロナウイルスの影響で規模を縮小した追悼式の平和宣言で、玉城デニー知事は名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設のための工事に触れ「周辺の海や、ヤンバルの
森もウチナーンチュのかけがえのない財産」と次世代に残すことが重要だと訴えた。
これに対し、安倍晋三首相はビデオ映像を通じて「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。
しかし、辺野古では昨年２月の県民投票で埋め立て反対が７割を超えたにもかかわらず、工事が進む。７日の県議選でも反対派が過半数を占めたが、５日後にはコロナ禍で中断していた工事を再開した。政府は一向に県民の声に真摯（しんし）に向き合おう
としない。
きのうは、
現行の日米安保条約の発効から６０年の節目でもあった。日本が、沖縄を切り離して主権を回復した１９５２年のサンフランシスコ講和条約と同時に結ばれた。その後「対等性」を目指して６０年に現条約に改定。日本は米国との同盟関係を外交・安保政策の基軸に据えてきた。
だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領は現行の安保条約を「不平等条約だ」と批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や在日米軍駐留経費の負担増を求めている。
日米同盟は岐路に立たされている。
中国が大国化し海洋進出を強める中で、どのような外交・安保政策を進めていくのか難しい判断を迫られよう。
７５年前は沖縄を本土防衛の「捨て石」にした。政府は、そん
な戦略は二度と許されないことを肝に銘じなければならない。
社説 知事の平和宣言 ぶれぬ民意に添う気概を
琉球新報 2020 年 6 月 24 日 06:01
戦後 75 年の沖縄全戦没者追悼式で玉城デニー知事は、２度目の平和宣言に臨んだ。冒頭「沖縄のこころ・チムグクル」の世界への発信と共有を呼び掛けた。
その思いは共に引き続き胸に刻みたい。
とはいえ、宣言に盛られた言葉に、自らが負う使命を込めたのか。つづられた言葉があまりに平板すぎないか。そう感じたのは
名護市辺野古で強行される新基地建設についてのくだりである。
辺野古・大浦湾周辺の海には絶滅危惧種２６２種を含む５３００種以上の生物が生息する。その豊饒（ほうじょう）さは沖縄にとって希望の場所であり、先祖伝来のかけがえのない財産であることも認識を共有する。
しかし、新基地建設について知事はこう結んだ。
「この自然豊かな海や森を次の世代、またその次の世代に残していくために、

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今を生きる我々世代が未来を見据え、責任を持って考えることが重要です」
２０１９年２月の辺野古の賛否を問う県民投票は投票総数の７割の県民が辺野古埋め立てに反対票を投じた。
この民意を背に知事は昨年の平和宣言で、こう言及したはずだ。
「私たちは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求め、県民の皆さま、県外、国外の皆さまと民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によってこの問題を解決してまいる」
県民投票からこれまでに民意に揺らぎが生じたことがあった
ろうか。
本紙が今月 17 日に報じた県民調査でも普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については「無条件に閉鎖・撤去」が最多の 30・28％に上った。
「県外に移設」が 19・72％、「国外に移設」が 19・52％と続き、無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が
計 69・52％と約７割を占めた。県民投票と変わらぬ結果だ。
県民が直面する困難な課題に向き合う知事自身の決意はどこへ行ってしまったのか。戦後沖縄の原点である「慰霊の日」に際して、民意に添う気概が感じられない。
昨年の宣言は日米地位協定の改定を含め、基地問題に約７５０
文字が費やされた。それに対し今回は約３４０文字にすぎない。
後退した感は否めない。
戦後 75 年を経た現在も国土面積の約０・６％にすぎない沖縄に米軍専用施設の約 70・３％が集中している。基地あるがゆえの米軍人・軍属による事件・事故は後を絶たない。航空機騒音や有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＯＳによる水質汚染など環境問題も顕在化する。
こうした被害のさらなるしわ寄せが今の辺野古への新基地建設だろう。
コロナ禍にあって、社会のありようも揺らぐ中、追悼式も規模の縮小を余儀なくされた。
それだけに揺るがぬ民意と共に戦争を拒み、平和を希求する「沖縄のこころ」を確固としたものにしたい。
社説 慰霊の日に 知ることから始めよう
沖縄タイムス 2020 年 6 月 23 日 07:50
こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。
きょう沖縄は「慰霊の日」を迎える。県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦から７５年の節目となるが、今年の「６・２３」は新型コロナウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている。
「３密」を避けるため全校集会を取りやめ、クラス単位のオン
ライン平和学習に切り替えた小学校もあった。
県と県議会が主催する「沖縄全戦没者追悼式」は、規模を２００人ほどに大幅縮小し、糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われる予定だ。
当初、県はさらに人数を絞って、摩文仁の丘の上にある国立沖
縄戦没者墓苑で開くとしていた。
感染症対策として規模縮小はやむを得ないとしても、なぜ県の追悼式を国家施設で開くのか、疑問を抱いた県民は少なくない。

事は沖縄戦の本質に関係する。
日本軍が司令部のあった首里から撤退し、南部で本格的な戦闘を展開することになれば、住民を守ることができないという声は、県庁側にも米軍側にもあった。
だが本土決戦に備えた時間稼ぎという戦略持久作戦を採用した日本軍は、首里からの撤退による徹底抗戦を選択。結果、南部撤退後に行き場を失った住民の被害が続出することになる。
沖縄全戦没者追悼式の場所や形式が問題になるのは、それが沖
縄戦の実相に深く関わっているからだ。
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２０万人以上の沖縄戦戦没者のうち、
県出身者は１２万２千人を超える。
兵士よりも非戦闘員である住民の犠牲者が多いことが、沖縄戦の最大の特徴である。
沖縄戦では、兵士だけでなく一般住民も軍の方針によって戦場に駆り出され、戦闘に動員された。
逃げ場のない住民は、壕の中で、畑のあぜで、屋根の下で、米軍の攻撃にさらされ、死に追いやられた。
それだけではない。日本兵によって壕を追い出されたり、なけ
なしの食料を奪われ、スパイの疑いをかけられて殺害されるなどの事例も、県内各地で相次いだ。
そのような事実を深く心に刻み、世代を超えた「学びのリレー」
を重ねることによって、二度と戦争を起こさない、という先人への誓いを確かなものにしたい。
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慰霊の日を前に本紙と朝日新聞社が沖縄戦体験者に実施したアンケートで、体験が次世代に「伝わっていない」と答えた人が６割に上った。
数少なくなった体験者の危機感が伝わってくる結果だ。
出身地で八重瀬町史の編集に携わる平仲愛里さん（２９）は、大学時代から沖縄戦を生き抜いた祖父の体験を伝える活動に取り組んでいる。その体験は自分の今につながる歴史であり、生まれ育った場所がかつて戦場だったと「おじいちゃんの目を通して追体験している」感覚があると話す。
このような実感が生まれ育つ場が沖縄なのだ。
知ることから始めよう。
社説 沖縄戦「伝わらず」６割 体験者の声 受け取ろう
沖縄タイムス 2020 年 6 月 22 日 07:18
沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した沖縄戦体験者アンケートで、沖縄戦の体験が次世代に「あまり伝わっていない」「まったく伝わっていない」と答えた人が全回答者２１６人の６２・５％（１３５人）を占めた。
「ある程度伝わっている」は２５％、「大いに伝わっている」は７・４％にとどまった。戦後７５年の今年、沖縄戦体験の風化を懸念する体験者の声が明らかになった。
なぜ伝わっていないと思うのか。回答者の１人は、「体験しな
ければ、沖縄戦の、あの悲惨な状況を正確に知ることは難しい」と話した。住民に銃を向ける日本兵、泣くわが子の口をふさいだ
母親、連綿と続く死体の上を歩いた記憶－。今、それらを想像す
ることは容易でない。
一方で、沖縄戦体験者は今も鮮明な記憶を持つ。思い出す頻度
について回答者の計７６・８％が「よくある」「ときどきある」15と答えた。
「あまりない」「まったくない」の合計１８・９％の４倍にあたる。
こうした自身の戦争体験を子や孫に話した経験については「大いに話している」が３１・２％で最多だった。他方「ある程度話している」２９・６％と「あまり話していない」２８・８％が並び、体験を語ることに躊躇（ちゅうちょ）する様子もうかがえた。
「まったく話していない」も１０・４％いた。
躊躇する理由として回答者からは「戦争体験を話すことで家族を不安にさせたくない」「話すことで戦争を思い出すことがつらい」などの意見が挙がる。生々しく残る記憶が今も戦争体験者を傷つけ、苦しめている。
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沖縄戦の実情が本土にどの程度伝わっているかについては「あ
まり伝わっていない」とした人が最多の５６・９％だった。
「まったく伝わっていない」
１７・４％と合計すると全回答者の７４・３％が、本土側との認識の違いを感じている。
戦前の皇民化教育は、防衛隊や学徒隊、護郷隊の編成など軍と住民の一体化につながったほか、軍用飛行場建設のため戦時中は土地の多くが強制接収された。
人や土地すべてが巻き込まれた沖
縄戦の教訓について、回答者は「軍隊は住民を守らない」「基地があるから戦場になる」とのメッセージを寄せている。
名護市辺野古の新基地建設については回答者の６９・４％が「反対」としており、「賛成」６％と「どちらでもない」１９・９％を引き離した。
沖縄戦の教訓が新基地建設反対につながっている。
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アンケートは、数年前取材などに応じたことのある６７７人に電話調査を実施。うち２６人が死去、７１人が体調不良や入院などで回答できなかった。追跡取材では、電話に出ず「不在」とされた中にも亡くなっていた人がいたことも分かった。
沖縄戦体験者は確実に減少している。
そうした体験者の５８・８％が沖縄が再び戦場となる可能性について「大いにある」「ある程度ある」と答えた。私たち戦後世
代は、体験者たちの警告を真摯（しんし）に受け止めなければならない。