平

事

成

業

17

年

報

度

告

書

【第２期】

自

平成17年 4月

至

平成18年 3月 31 日

国立大学法人1日

お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事務所等の所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．学部等の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主務大臣
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12．経営協議会、教育研究評議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
４
４
４
４
４
５
５
５
５
５

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の内容等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）教育の実施体制等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）学生への支援に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）附属学校に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
１０
１４
１５
１９
２１
２５
２８

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．人事の適正化に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９
３０
３１
３４

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・
２．経費の抑制に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７
３９
４０

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．情報公開等の推進に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０
４１

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備等に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．安全管理に関する実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２
４４

Ⅵ．予算（人件費見積もりも含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人件費
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７
４８
４８
４９

Ⅶ．短期借入金の限度額

４９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人事に関する状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０
５０

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．関連会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．関連公益法人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３
５３
５３

Ⅸ．余剰金の使途

国立大学法人お茶の水女子大学事業報告書「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」
１．目標○

大学の基本的な目標
お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
１．本学のミッション
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保証され、自由に己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを支援する。
２．女子高等教育の継承と発展
128年に及ぶ女子高等教育の蓄積を活かして、女子大学としての制度設計を選択し、伝統に基づく知的・教育的遺産を継承するとともに、その再構築を試みつつ、豊かな見識と専門的知性を備えた指導的女
性・女性研究者の育成を志向する。
３．研究の拠点化と新たな教養教育の構築
研究レベルの高度化をはたし、ＣＯＥ研究拠点を構築するとともに、その研究を踏まえた専門教育を充実させる。学際的大学院人間文化研究科と学士課程の有機的連携による、「教養知と専門知」「学芸知と実践知」「自己探究力と自己プレゼンテーション力」の統合に努力し、新たな教養教育を構築する。
４．社会貢献と国際交流
常に時代と社会の要請に応え得る優れた女性指導者・研究者を育成し、男女共同参画社会の実現に寄与する。また、国際的視野に立って世界各地の大学と交流し、とりわけアジアその他の途上国女子教育の充実強化に協力し、女性の地位と知的能力の向上によって、平和な安定した社会の樹立に貢献する。
５．生涯にわたる教育と研究支援
女性特有のライフスタイルに即応した教育研究の在り方を開発して、その成果を社会に還元することで、女性の生涯、延いてはすべての人の生き方に関わるモデルの提供源となる。

２．業務
お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する。本学のこの最重要 理念を実現するために、平成17年度は新学長のリーダーシップのもとで、女性リーダーの育成、教員研究発表会をもとに した戦略的資源配分による研究の活性化、外部資金の獲得による経営の安定などの方針のもとに運営を行った。
１．運営のイノベーション（１）学長を中心した役員会における企画･運営案を策定する意志決定システムを構築した。それに基づき大学の運営を実行・進展させた。
（２）学部教授会、大学院前期専攻会議・後期専攻会議を１日に集中させ会議時間の節約をはかった。
（３）学長が教授会の冒頭でテレビ会議システムを用いて大学運営についての意志を早く正確に全教職員に伝達した。また、全ての教員が直接学長に質問できるシステムとし、双方向の議論を行った。
（４）国立大学法人法に基づく教育研究評議会の審議に重きを置くため、従来の「部局長会議」を「部局長連絡会」に改め、部局の意見聴取と連絡調整の場に特化した。
（５）学長の戦略目的に関わる特命、諮問に迅速に応え、複数の機構・室にまたがる問題について企画立案と連絡調整にあたる「企画経営統括本部」を設計した。(平成18年４月より設置。)（６）本学の運営の安定化・高度化・個性化にむけて室体制を再編・連携強化した。
［重点項目］外部資金・寄付金獲得。広報、社会連携の強化。
（７）国立大学と私立大学で互いに運営手法を学びあうため、本学と日本女子大学の間で職員の相互派遣制度の協定を締結し、平成18年度から実施することとした。
２．経営のイノベーション（１）経営安定のための学生確保
全ての学部、学科、研究科、課程で定員を充足している。一般入試の倍率も前期日程3.91倍、後期
日程10.18倍と、前年度より上昇した。

‑ 1 ‑

（２）経営協議会の実質化
報告事項や議事内容を外部委員に事前に伝えた結果、会議が実質的な審議の場として機能し、経営的な視点による提言が増え、本学の経営に反映させた。
（３）業務監査機能の充実①監事による各機構・各室の業務についての中間業務監査を実施した。さらに、学長と監事の懇談
会を月に一度開催し、提言を受けて企業経営の視点を運営に取り入れることができた。
②内部監査を充実させるために、平成18年度から監査室の体制を強化することとした。
（４）運営資金獲得に向けての取り組み①外部資金のうち、競争的資金を獲得するため学長のリーダーシップのもと、全学的に取り組んで大きな成果をあげた。外部資金獲得に対するインセンティブ枠を新設することにより、科研費等の獲得額が増加し、今年度獲得した外部資金は240件、958,240千円となった。
②多様な寄付金を統合し、重要な経営戦略として位置付けた。遺言による寄附等の受け皿となる大学基金を設立、寄附金獲得のシステムを整備し、寄付金を獲得した。
（５）財務シュミレーションに基づく経済運営方針の策定①財務シュミレーションに基づき全学的視野から経済運営方針を策定し実行した。
②資源の有効活用のため、人事院勧告を参考に、給与制度改革に対応するための基本的な組織構造を構築し、給与制度（役員給与規程・職員給与規程）と退職手当制度を見直した。
③人事評価システムを整備し、勤務実績の評価を給与に反映する制度を設計した。
（６）戦略的資源配分の実施①教員公募は各部局からの提案を受けて学長、役員会の議を経て配置を決定。学長名で公募。部局からの候補者の推薦に基づき、教育研究評議会において投票により決定することとした。
②学長による戦略的・競争的な予算配分として、教員研究発表会に基づき教員へ研究助成金を配分した。この制度により質量分析機などの大型機器を購入した。その他、創立130周年記念事業等への学長裁量経費を配分した。
③全学施設の有効活用のためのグランドデザインを設定し、施設スペースを学長の下に集約し、全学的視野からのスペースの有効活用を可能にした。外部資金獲得よる事業拠点のスペースを集中させるとともに時限付の配分とした。
（７）支出抑制策①事業経費の抑制：事業の効率・効果的運用を行うことにより全体的に前年度予算以下に効率化した。
②一般管理費・事務経費の節約に全学で取り組んだ。
③大型機器導入に当たって新古品を購入した。
（８）評価・広報①教員活動状況データベースを作成し、その評価結果を平成18年度から給与に反映させることとした。
②大学ホームページを充実させ、機能性が評価され大学ホームページランキングトップ11位に入った。
（９）その他①国立大学法人評価委員会の指摘を受けて災害・防犯・防火・地震・安否確認からなる「危機管理マニュアル」を作成した。さらに学内での防災訓練を実施した。地域との防災への相互協力協定を締結することで合意し、地域の避難所運営訓練に大学から積極的に参加した。
②「安全衛生管理チェックシート」を作成し全学で衛生環境の点検を定期的に実施した。
③附属保育所の利用状況を踏まえて、同窓生やその関係者、並びに旧職員に開放することにより、育児支援に貢献した。
３．教育研究の高度化と個性化の推進
本学は、創立以来130年間に培った女子高等教育の伝統に基づく知的・教育的資産の継承・発展に向けて豊かな見識と専門性を備えた女性研究者・女性リーダーを育成している。
（１）男女共同参画社会実現のモデルとしての役割の達成①平成17年度における役職数に占める女性の教員数は、学長１（１）、理事・副学長５（３）、部局
長５（２）、評議員11（２）、附属校園長４（１）、附属校園教頭４（３）。合計30名中女性は12名。
（女
性の数を括弧内に示す。）‑ 2 ‑②教員（講師以上）のうち女性教員の割合は40.4％でああり、年々増加している。
③採用人事における公募制導入により学位・業績・能力等が同等の場合は女性採用を優先するという原則を継続している。平成17年度における新規採用者の女性教員の割合は70.5％である。
（２）女性研究者・女性リーダーの育成①女性の若手研究者の育成と常勤職へのキャリアパスを促すため、平成19年度からの改正学校教育法施行を視座に据えて、順次助手ポストを廃止。任期付き年俸制のリサーチフェローに切り替えた。
②「魅力ある大学院教育」イニシアティブに「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育成」と「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成」が採択され分野を特化した女性人材の育成を開始した。
③後期中等教育からの女性人材の育成のため「高大連携カリキュラム」を開発し実施した。
④卓越した女性リーダーを顕彰し、かつ学生・院生に女性のロールモデルを提示するため、世界的に顕著な業績をあげた女性研究者や女性リーダーに名誉博士号を授与した。平成17年度は神田道子
氏に授与した。
（３）女性のライフコースに対応した教育機能の充実①すべての女性が年齢・国籍などにかかわりなく、自己実現と学びの深化を可能にするため、入試制度の多様化・弾力化をはかった。
②大学院人間文化研究科では社会人や留学生を積極的に受け入れた。
③寄附講座「チャイルドケア アンド エデュケーション専攻」では現職保育者の研修講座を開講した。
④育児休業を取らない教員（女性２名・男性２名）には業務負担を軽減し非常勤講師を措置した。
（４）学習支援制度の設計と実施①「成績優秀者奨学金」の授与：入学試験の成績優秀者上位20名に特別奨学金を授与した。
②「育児支援奨学金」の授与：女性の生涯学習の実現に向けて学内保育所「いずみナーサリー」に子どもを預けて研究に従事している院生に保育料半額に相当する「育児支援奨学金」を２名に授与した。
（５）研究拠点・教育拠点の構築による特色化・個性化①21世紀ＣＯＥプログラム「誕生から死までの人間発達科学」と「ジェンダー研究のフロンティア」の院生の国際学会での発表件数が飛躍的に増大し、学位取得者が増え大学教員への採用も増加した。
②教員養成ＧＰ「科学コミュニケーション能力をもつ教員養成」の拠点を構築し、現職教員の再教
育とサイエンスリテラシー向上に大きく寄与した。
③「魅力ある大学院教育」イニシアティブ：「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育成」と「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成」の拠点を構築し、プロジェクトに着手し、成果をあげている。

④教育研究経費の教育推進事業「幼保の連携を見通した教育カリキュラムの開発」、「リスク社会のコミュニケーション力」、「女性リーダー育成」の拠点を構築し、プロジェクトに着手した。
（６）教育研究の充実と高度化①研究と教育の推進のため大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科として部局化することを決定し、組織体制を構築し、人員配置やカリキュラムを整備した。
②ジョイントディグリー制への取り組み；昨年のドイツの大学に続き、フランスの大学との間で２名ディグリーを取得させた。
③大学院前期課程ライフサイエンス専攻に設置された「特設遺伝カウンセリングコース」（科学技術振興調整費）を後期課程人間環境科学専攻に接続させ、一期生が後期課程に進学した。
④総合的・学際的大学院人間文化研究科と学士課程を有機的に連携させるために、領域横断的なテーマを核とした教養教育「コアクラスター」、理論と実践の融合をはかる「インターンシップ制」を推進した。
⑤国際協力を担う人材育成のための文理融合型教育組織「グローバル文化学環」の運営を開始し、副専攻制の導入に着手した。
⑥学長が自ら「教員研究発表会」を開催し、年間74名の教員の発表を自ら聞き、本学の知的財産を把握した。
（７）国際化・国際交流・国際協力の推進①国際水準の研究教育拠点事業の推進；ＣＯＥの２拠点、比較日本学研究センター、子ども発達教
育研究センター、および開発途上国女子教育協力センターそれぞれにおいて研究プロジェクトの成果を発表するための国際シンポジウムを開催した。
②海外の大学間協定校の充実：米国のヴァッサー大学との協定が合意に達し平成18年度初頭には男子学生を含む学生が研修を行う。男子学生を受け入れるための宿舎を整備した。アジアでは北京外‑ 3 ‑国語大学との協定を締結した。
③国際協力事業＜女性教育協力＞の推進：第２期五女子大学コンソーシアムの契約を締結し、アフガニスタンの女性教員に対する第２フェーズの研修を行った。
④国際協力事業＜乳幼児保育協力＞の推進：本学の幼児教育の成果を用いて、附属校やＪＩＣＡと連携してモンゴルやベトナムの保育者研修を実施した。マレーシアとはテレビ会議システムを用いた研修を実施した。
⑤アフガニスタンからの留学生が修士号を取得した。
４．社会貢献（１）知的財産の活用
国際特許を含め、特許申請が増加した。
（２）審議会等の委員
政府審議会委員等（科学技術・学術審議会専門委員会など）の委員として本学の教員44名（19.5％）
が専門的知識を活かして社会に貢献した。

３．事務所等の所在地
東京都文京区大塚2丁目１番1号

４．資本金の状況
８０，７８４，５９５，３１６円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人第１０条により、学長１人、理事4人、監事２人、任期は国立大学
法人法大１５条の規定及び国立大学法人お茶の水女子大学規定の定めるところによる。
役 職
学 長

郷

氏 名
通子

理

和田

昭允

内田

伸子

事

久保田

監

事

紀久枝

柴田

文明

桐村

晋次

山田

勝重

就任年月日
主 な 経 歴
平成17年４月１日
平成元年４月 名古屋大学教授〜平成21年３月31日 平成15年４月 長浜バイオ大学教授
平成17年４月 お茶の水女子大学学長
平成17年４月１日
東京大学名誉教授〜平成19年３月31日 理化学研究所ゲノム科学総合研究センター特別顧問
横浜こども館館長（非常勤）平成17年４月１日
平成２年10月 お茶の水女子大学文教育学部教授〜平成19年３月31日 平成16年４月 お茶の水女子大学文教育学部長
平成17年４月 お茶の水女子大学副学長
平成17年４月１日
平成11年４月 お茶の水女子大学生活科学部教授〜平成19年３月31日 平成17年４月 お茶の水女子大学副学長
平成17年４月１日
昭和62年２月 お茶の水女子大学理学部教授〜平成19年３月31日 平成16年４月 お茶の水女子大学理学部長
平成17年４月 お茶の水女子大学副学長
平成16年４月１日
古河電気工業株式会社顧問〜平成18年３月31日 法政大学教授
平成16年４月１日
弁護士(山田法律特許事務所所長)〜平成18年３月31日 東京農工大学客員教授

６．職員の状況
教員
職員

553人（うち常勤 327人、非常勤 226人）
210人（うち常勤 105人、非常勤 105人）‑ 4 ‑７．学部等の構成
学 部：文教育学部、理学部、生活科学部
研究科：大学院人間文化研究科
附属学校園：附属小学校、附属中学校、附属高等学校、附属幼稚園

８．学生の状況
総学生数
3,460人
学部学生
2,184人
博士前期課程571人
博士後期課程526人
聴講生・選科生・研究生等 179人
附属小学校児童数
附属中学校生徒数
附属高等学校生徒数
附属幼稚園幼児数

729人
398人
363人
178人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学は、明治８年、御茶ノ水（現文京区湯島）の地に東京女子師範学校が創立されたことに始まる。以
来130年にわたり、わが国最初の女子高等教育機関として、社会の各界各層に活躍する多くの人材を輩出してきた。また戦前より、近隣諸国の女性を受け入れ、優秀な研究者や教育者として育成し送り返してきた。
大正12年の関東大震災後、昭和７年に現在の文京区大塚に移転、昭和24年に戦後の学制改革によりお茶の水女子大学が発足、文教育学部、理学部、家政学部の３学部をもつ新制の女子総合大学となった。その後、大学院の整備・充実と学内共同教育研究施設を設置し、学部教育・研究の充実を進め、平成４年には家政学部を生活科学部に改組するなど、たゆみない発展と進歩を遂げた。
平成９年には大学院の大きな改革を行った。これは、大学院修士課程と独立していた博士課程を統合し、学際的な専攻組織をもつ博士前期課程（修士）と博士後期課程（博士）に改組し、総合的な大学院人間文化研究科に発展させることをねらったものであった。この新しい大学院人間文化研究科の発足により、女性のライフサイクルに配慮した柔軟な教育研究体制が今まで以上に整備された。
本学の最大の特色は、言うまでもなく、国立の女子大学であるという点である。高等教育を享受し、また研究を行う上で、わが国をはじめ多くの国々や地域で、依然として女性はさまざまな苦労を強いられている。本学は、年齢や経歴、国籍や所属などにとらわれることなく、内外の意欲的な女性を今後ともひろく受け入れ支援していく。

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏名
現職
郷
通子
学長
‑ 5 ‑

内田 伸子
久保田 紀久枝
柴田 文明
羽入 佐和子
白川 耕市
平野 由紀子
足立 直樹
阿部 幸子
池田 守男
生駒 俊明
江澤 雄一
北村 節子
關
昭太郎

学内理事
学内理事
学内理事
副学長兼附属図書館長
事務局長
大学院人間文化研究科長
凸版印刷株式会社代表取締役社長
なし
株式会社資生堂代表取締役会長
株式会社産業再生機構監査役・日立金属株式会社取締役監査委員
学校法人東洋学園理事長
株式会社読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員
学校法人早稲田大学理事○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏名
現職
郷
通子
学長
内田 伸子
学内理事
久保田 紀久枝
学内理事
柴田 文明
学内理事
羽入 佐和子
副学長
白川 耕市
評議員（事務局長）
耳塚 寛明
文教育学部長
真島 秀行
理学部長
戒能 民江
生活科学部長平野 由紀子大学院人間文化研究科長
米田 俊彦
附属学校部長耳塚 寛明
文教育学部評議員（総合評価室長）
塚田 和美
理学部評議員（教育推進室長）
脊山 洋右
生活科学部評議員（学生支援室長）
窪添 慶文
大学院人間文化研究科評議員（総務室）
御船 美智子
評議員（財務室長）
益田 祐一
評議員（入試推進室長）
小風 秀雅
評議員（国際交流室長）
平岡 公一
評議員（研究推進室長）
會川 義寛
評議員（情報推進室長）
篠塚 英子
評議員（社会連携・広報推進室長）
菅本 晶夫
評議員（女性支援室長）‑ 6 ‑「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
中期
目標◇教育の成果に関する全学的な目標
１．カリキュラム・プログラムの改善による基礎学力、問題発見能力、問題解決能力等の向上を図る。
２．学士課程と大学院課程との連携教育の実施による専門学力の向上と進学意欲の上昇を図る。
３．女性のライフスタイルに即した教育課程・方法の開発に基づく就学環境を改善する。
４．社会人のキャリア・アップを支援する。
５．アフガニスタン等開発途上国の女子教育・女性研究者支援を充実させる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇学士課程教育の目標達 ◇学士課程教育の目標達成のた １）新入生を対象にした少人数ゼミである基成のための具体的な措めの具体的な措置
礎ゼミⅠ、IIを開講した。基礎ゼミⅠは26ク
置
１．少人数ゼミの充実徹底を図ラス開講し、新入生514名中425名が受講した。
１．少人数ゼミの充実徹
り、学生個々人の問題発見能基礎ゼミIIは５クラス開講し、24名が受講し底を図り、学生個々人
力・論理的思考力・自己表現
た。
の問題発見能力・論
力・コミュニケーション能力
理的思考力・自己表現
等、知的基礎能力を身につけ力・コミュニケーショ
た女性を養成する。
ン能力等、知的基 礎
１）少人数ゼミを30以上開講
能力を身につけた女性する。
を養成する。
２．コアクラスター制度 ２．コアクラスター制度を充実 １）「コアクラスター」を今年度は５コース開を充実させ、副専攻制させ、副専攻制度に発展させ設した。履修者数は、ジェンダーコース321
度に発展させることをることを検討し、専門領域以
名、総合環境学コース247名、コミュニティ
検討し、専門領域以外
外での視点を獲得させ、知識・ボランティアコース269名、サイエンティ
での視点を獲得させ、・見識の養成を図る。
フィック・リテラシーコース1,398名、グロ知識・見識の養成を図１）コアクラスターを５コー
ーバル文化学コース953名の計5コース、延べる。
ス以上開設する。
3,188名であった。
２）コアクラスターを発展さ ２）今年度より文教育学部にグローバル文化
せた、グローバル文化学環学環を設置し、基礎科目である１年次向けのにおいて副専攻制を実施すグローバル文化学総論などの授業を開講しる。
た。次年度から、グローバル文化学コースに進学する学生に対する教育を行い、合わせて副専攻として履修する学生に対する教育も実施する。
３．ＴＯＥＩＣの導入、 ３．ＴＯＥＩＣの導入、クラス １）平成17年４月９日にＴＯＥＩＣ試験（Ｔクラスの 少人数化との少人数化と海外語学研修等
ＯＥＩＣ ＩＰテスト）を学内で実施し、新海外語学研修等により、 により、英語の総合的コミュ
入生514名中、512名（99.6％）が受験した。
英語の総合的コミュニ
ニケーション能力の養成を図平成18年２月13日には今年度第２回ＴＯＥＩ
ケーション能力の養成る。
Ｃ試験を実施実施し、１年次生448名（87％）
を図る。
１）１年次生ほぼ全員が、Ｔが受験した。また、平成16年度第１回試験とＯＥＩＣ試験を入学時及び第２回試験における１年次生のスコアの比較
年度末の２回、受験するこ分析を行い、その結果を参考にしながらコアとを目指す。
英語のクラス編成の方法やカリキュラムの見直しの検討を進めている。

‑ 7 ‑２）派遣機関を精選する等に ２）平成17年７月末から９月初めにかけて、より、海外語学研修を充実
６週間にわたり、本学が提携した海外の大学させる。25名以上の参加を２校（クイーンズランド大学（オーストラリ
目指す。
ア）、オタゴ大学（ニュージーランド））での語学研修を実施し、学部生27名（クイーンズ
ランド11名、オタゴ16名）が参加した。
３）「語学キャンプ」を実施 ３）平成18年３月９日から12日まで「語学キャする。国内でネイティブス
ンプ」を実施した。６名の学生が参加した。
ピーカーと数日間生活をともにし、英語のspeakingの能力の向上と異文化理解の向上をはかる。
４）英語の自習用教材をレベ ４）ＣＡＬＬ教室やＬＬ教室等で利用できる
ル別、ジャンル別、目的別
英語の自習用教材をレベル別、ジャンル別、に体系的に整備し、自習の基礎力強化・各種試験対策・ビジネス英語等
指導を充実させることによの目的別に各種整備するとともに、授業担当
り、英語の自主的学習を促
講師や教務補佐員が昼休み等に自習の指導を進する。
行った。さらに、ＣＡＬＬ教室ホームページ
において教材に関する情報提供を充実させた。その結果、ＣＡＬＬ教室やＬＬ教室の利用者数が大幅に増加した。
４．途上国支援を教育課 ４．途上国支援を教育課程中に １）今年度は、コアクラスターのグローバル
程中に組み込み、途上組み込み、途上国に対する意
文化学コースの授業として、「国際協力学」、
国に対する意識を覚醒
識 を覚醒 した 人材を 養成す「国際協力方法論」、「異文化交流実習II」がした人材を養成する。
る。
開講され、国際機関やＮＧＯ・政府系ＯＤＡ
１）途上国支援を支える女性
実施機関等で働く方の話を盛り込んだ国際協
人材の育成を目指す教育プ
力開発の基礎講義や、援助計画立案等援助サ
ログラムを、新設のグロー
イクルを机上で体験する授業を行なった。受バル文化学環を中心に作成
講者数は、それぞれ44名、５名、３名であっし、実施する。
た。また、国際意識調査を行い、学生の国際関心の強度を調査した（将来像として、企業の海外部門（47％）、途上国支援（36％）、国
際機関職員（38％）を希望）。
５．学士課程・大学院課 ５．学士課程・大学院課程の連博士前期課程、後期課程を通じての教育プロ
程の連携 プログラム
携プログラム（６年制・９年 グラムとして「＜対話と深化＞の次世代女性リ（６年課程・９年課程） 制）の検討を継続する。
ーダーの育成」（文系）、「生命情報学を使いこの検討を開始する。
なせる女性人材の育成」（理系）を開始した。
大学院の教育プログラムと学部の教育との連携などについて大学院研究教育委員会と教育推進室のメンバーからなるワーキンググループで検討を進めている。
６．
「教育推進室」を設置 ６．「教育推進室」で、教育課教育推進室を中心に外国語教育、基礎ゼミなし、教育課程の編成を
程の編成を検討し、改善等の どのコア科目の教育、コアクラスター制度など検討し、改善等の業務業務を遂行する。
全学に関わる教育課程について検討した。シラを遂行する。
バスの内容の充実、学生の授業評価アンケート、ＴＡの研修（平成17年５月18日、９月28日開催）、
ＴＡの新しい選考方法、ＦＤ講習会（平成17年
10月26日開催）など教育改善に関わる様々な課
題について検討し、実施した。
◇ 大 学 院 教育の目標達成 ◇大学院教育の目標達成のため
本学大学院博士後期課程では複数の領域の指のための具体的措置の具体的措置
導教員による指導体制がとられ、新領域への挑
１ ． 学 際 的 研 究 科 の 特 １．学際的研究科の特色を生か 戦を支援する指導が行われている。このような色を生かした複数のした複数の領域の指導教員に 方針のもとで体系化された２つの教育プログラ
領 域 の 指 導 教員に よよる指導体制の一層の強化を ム「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育‑ 8 ‑る指導体制の一層の強化を図り、学生の新領域への挑戦を支援する。

図り、学生の新領域への挑戦 成」（文系）、「生命情報学を使いこなせる女性を支援する。
人材の育成」（理系）を開始した。

２．副専攻制度の導入、 ２．副専攻制度の導入、ダブル 「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育ダブルディグリーのディグリーの取得可能領域を 成」プログラムでは、「男女共同参画リソース
取得可能領域を検討検討する。
研究」「文化マネジメント研究」という二つのする。
副専攻制度が設計され、平成18年度より実施されることとなった。「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成」プログラムでは、副専攻とはしていないが、修了証を発行する。
３ ． 女 性 の ラ イ フ ス タ ３．女性のライフスタイル（妊 １）いずみナーサリーが大学の正式な施設とし
イル（妊 娠 ・ 出 産 ・
娠・出産・介護等）に即応して発足し、開所時間を延長し、任期付講師３介 護 等 )に 即 応 し た 多
た多様な研究形態を確立し、名を配置し、他に３名の非常勤講師を置いた。
様な研究形態を確立
研究支援を図る。
定員も増員し、利用者は月極で14名（院生３、し、研究支援を図る。 １）保育所（いずみナーサリ
学部生２、教員４、科目等履修生３、外部２）、ー）において、院生の子育
他に臨時預かりが延べで113名（大学関係者5て及び研究支援の充実を図
0名、附属校保護者63名）に達した。
る。
２）保育料の半額補助を実施 ２）平成17年４月より、大学院生の保育料の半する。
額補助を実施した。授与者は２名であった。
４ ． 社 会 人 の 研 究 科 志 ４．社会人の研究科志望者のた発達社会科学専攻社会臨床論コースで、昼夜望者のために昼夜開
めに昼夜開講制を実施する。 開講制を実施している。昼間は従来どおり開講
講制を実施する。
するほか、水曜日を除く平日は毎日夜間（18：20〜19：50ならびに20：00〜21：30）に合計14科目開講した。今年度同コース社会人特別選抜による入学者は９名であった。
５ ． 修 了 後 の 教 員 就 職 ５．修了後の教員就職に備え、大学院博士前・後期課程の院生は、ティーチに備え、大学での教
大学での教育及び研究指導実 ングアシスタント（ＴＡ）として、 学部、大育及び研究指導実践
践を実施し、教育力充実を図 学院博士前期課程の授業、研究指導の補助を実を実施し、教育力充る。
践した。今年度は、博士前期課程185名、博士実を図る。
後期課程74名がＴＡの業務に携わった。また、
今年度より、ＴＡに対するオリエンテーション
を始め、２回（５月、９月）開催した。
６ ． 博士前期課程のライ ６．博士前期課程のライフサイ 「遺伝カウンセリングコース」及び「特設遺フサイエンス専攻と、エンス専攻と、博士後期課程 伝カウンセリングコース」で遺伝カウンセラー
博士後期課程の人間環の人間環境科学専攻に「遺伝 養成のための教育を進めた。今年度は８名の入境科学専攻に「遺伝カカウンセリングコース」を設 学者があった。
ウンセリングコース」
け、東京女子医大との連携にを設け、東京 女子医より遺伝カウンセラーを養成
大との連携により遺伝する。
カウンセラーを養成する。
７．大学院の組織の改革 ７．大学院博士前期課程と後期
博士前期課程と後期課程との連携教育の改革を検討する。
課程との連携教育の改革のた のため教員組織を見直し、教員の所属専攻の変め、教員組織の見直しを行う。更、講座の変更を行った。新体制は平成18年度より施行される。
８．現職教員の再教育等 ８．現職教員の再教育等を実施 １）サイエンス＆エデュケーションセンターをを実施する専門職大学
する専門職大学院の設置を検中心に、初等中等教育における現職教員を対院の設置を検討する。
討する。
象とした「科学コミュニケーション能力をも
１）サイエンス＆エデュケー
つ教員養成」プログラムが作成され、さらにションセンターで、初等中同プログラムは「大学・大学院における教員‑ 9 ‑等教育における現職理科教員を対象とした再教育カリ
キュラム案を作成する。

養成推進プログラム」（教員養成ＧＰ）に採択
され、今年度から実施されている。

（２）教育の内容等に関する実施状況
中期目標

１．アドミッションポリシーに関する目標
国籍・年齢に関係なく、本学の教育理念に合致して、すぐれた資質を持ち、勉学・研究に対する強い意欲を有する女性を受け入れる。また諸外国、とりわけアジア諸国よりすぐれた女子の留学生を受け入れる。
２．教育課程に関する基本方針◇教養教育：
日本語によるプレゼンテーション能力、英語のコミュニーケション能力及び情報リテラシーの養成などスキル教育を授けるとともに、２１世紀を生き抜くための「知」を重視した教育を授ける。
◇専門教育：
専門分野における教育目的を明確に達成しうる教育科目を配当し、体系的な教育プログラムを編成するとともに、幅広い教育を行う。
３．教育方法、授業形態、学習指導法、成績評価等に関する基本方針
新入生を対象とする少人数制のゼミの充実をはかり、授業の理解度を把握するための方策を実施し、学生のモチベーションを高める。また、各授業科目の成績評価基準を明確化し、厳格なる評価を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．アドミッションポリ １．アドミッションポリシーに
本学のアドミッションポリシーに即した、優シーに応じた入学者選応じた入学者選抜を実現する 秀な学生の確保のため、各選抜の募集枠の検討
抜を実現するための方ための方策を行い、２つの学科で推薦入学枠を拡大した。
策
現在実施している、推薦入 また、多様な学生の入学を促すため、帰国子女
現在実施している、 試、前期日程試験、後期日程 特別選抜の実施の募集単位の拡大や、学力試験
推薦入試、前期日程試 試験、３年次編入学試験等を によらない入試方法の検討を開始した。また、
験、後期日程試験、３ 維持するとともに、入試推進 入試方法検討の基礎的資料の蓄積のため、前年年次編入学試験等を維 室で新たな入学者選抜の方法 度から引き続き、入学辞退者の追跡調査、新入持するとともに、入試 について検討する。
生アンケートを実施するとともに、入学試験成推進室で新たな入学試 ◇学士課程
績データの整理を行った。
験の方法について検討 １．本学におけるカリキュラムする。
改革の方向と同調しながら、◇学士課程
現行の各選抜方法及びそれら
１．後期日程試験におの 募集定 員等 の検討 と併せいて、大きな枠組でて、後期日程試験における入入学者選抜を行い、学者選抜の枠組みについて検
入学後に学部学科を討を続ける。
選択しうるような制度の設置を検討する。
２．附属高等学校の生 ２．附属高校生徒に対する特別
高大連携実施委員会を設置し、大学、附属学徒に対して、大学が選抜（指定校推薦）を平成20 校の密接な連携の元での実施体制を構築した。
設けた教育プログラ
年度入試から導入する。その また、附属高校生徒に対し、本特別教育プログ
ムを受けさせること準備として、特別教育プログ ラムの効果の調査研究のため、学力検査、到達によって、優秀な学
ラムにおける成績評価等の具 度診断テスト、意識調査などを実施した。
力を持ち、かつ勉学体的方策について検討する。
に対する意欲やプレ
ゼンテーション能力を持つ者を判定した
上で、進学を認定す‑ 10 ‑

るシステムの開発とその設置について検討する。
◇大学院課程◇大学院課程１）柔軟な修学プラン、あるいは国際化に対応
１．10月入学を実施す １．10月入学を実施する。
させ、平成18年度博士後期課程９月入試よりる。
１）博士後期課程において、適用を開始し、合格者14名中３名が10月入学
実施を目指す。
を行った。（博士前期課程ではすでに平成17
年度入試より実施）
２）６年制、９年制教育に対10月入学、飛び級制度の導入・整備を行うと応した教育システムの改革 ともに、博士後期課程の入試においては、修士の進展と同調しながら、博 論文及び研究計画の口述審査にウエイトを置い
士前期、後期課程において、た入試を実施し、博士前期課程、後期課程の教教育の連続性を勘案した入 育・研究の継続性を重視した。
試方法について検討を始める。
２．教育理念等に応じた ２．教育理念等に応じた教育課 １）本学の教育理念及び各学部、各学科の教育
教育課程を編成するた程を編成するための具体的方
目標に基づき４年一環の体系的なカリキュラめの具体的方策策
ムを編成し、教育を実施している。教養教育
１）４年を通して体系
１）４年を通して体系的なカを含め全学的な課題については、教育推進室
的なカリキュラム編
リキュラム編成を行う。
が、学部専門教育については文教育学部では成を行う。
教務事項検討委員会が、理学部及び生活科学
部ではカリキュラム委員会が、議論を行った。
２）とび級制度等を活用し、学士・博士前後期を通した教育シ
ステムについて検討を行う。

２）とび入学制度等を活用し、２）前年度、理学部化学科４年次学生３名が前学士・博士前後期を通した
期課程10月入学の実施に対応してとび入学で教育システムについて検討
物質科学専攻に進学し、学部・博士前期課程を行う。
を通した教育を実施している。また、全学的な立場から、とび入学制度10月入学制度を活用した学部・大学院前後期課程を通した教育システムについて大学院研究教育委員会、教育推進室のメンバーからなるワーキンググル
ープで検討を進めている。

３）全学共通科目を増加させて学生が受講しやすい環境を整えるとともに、学部設
置の専門教育科目でも学部間で連携をはかり、学内共同教育を実施する。

３）全学共通科目を増加させ ３）文教育学部共通科目であったクリエイティて学生が受講しやすい環境
ブ・ライティングを今年度から全学共通科目を整えるとともに、学部設に移行し、学部を超えて受講しやすい環境を置の専門教育科目でも学部整えた。また、文教育学部・人間社会科学科
間で連携をはかり、学内共と生活科学部・生活社会科学講座、文教育学
同教育を実施する。
部・心理学コースと生活科学部・発達臨床心理学講座の間で専門教育科目の連携開講を実施し、効率化と教育の質の向上を図った。

４）補習などを含め、高等学校での教育との連携を視野に入れたカリキュラム編成を行う。

４）補習などを含め、高等学 ４）高等学校で物理学や生物学を未履修の学生
校での教育との連携を視野に対して、１年次前期に「物理学サプリメンに入れたカリキュラム編成
ト」「生物学サプリメント」という名称の補を行う。
習授業を実施した（卒業単位には含めない）。
また、入学時点で理学部の新入生全員にアンケートを実施し、数学、物理、化学、生物そして情報の専門のキーワードをどの程度知っているかを調べた。

５）基礎的専門学力を養成するためのカリ
キュラム編成を行う。

５）基礎的専門学力を養成す ５）４年一環の体系的なカリキュラムのもと、るためのカリキュラム編成
各学科が専門教育の基礎となる学力を養成すを行う。
るための課程を編成し、実施している。

６）教養教育、専門基
礎教育、専門教育に

６）教養教育、専門基礎教育、 ６）教養教育では、情報処理演習、外国語科目
専門教育における適切な科及びスポーツ健康を必修、基礎ゼミを必修に‑ 11 ‑

おける適切な科目配
当と年次配当を行う。

目配当と年次配当を行う。

準じて位置付けた。

７）教養教育及び専門教育の方針に従って、必修科目、選択必修
科目と選択科目とのバランスを考慮した編成を行う。

７）教養教育及び専門教育の ７）全学共通の必修科目は設けず、学生の科目方針に従って、必修科目、履修の自由度を大きくした。各学部、学科の選択必修科目と選択科目と専門教育においては、４年一環の体系的なカのバランスを考慮した編成
リキュラムのもと必修科目、選択必修科目、を行う。
選択科目がバランスよく編成した。

８）領域横断型の教養
教育コアクラスター
制度を質量ともに充実させ、専門領域外
での教養・見識を養成し、さらに副専攻制度への発展を検討する。

８）領域横断型の教養教育コ ８）今年度コアクラスターは、コミュニティ・
アクラスター制度を質量とボランティアコース、ジェンダーコース、総もに充実させ、専門領域外合環境学コース、サイエンティフィック・リ
での教養・見識を養成し、テラシーコース、グローバル文化学コースのまた、グローバル文化学環
５コースを開設した。グローバル文化学環をにおける副専攻制を実施す
今年度より新設し、１年次向けのグローバルる。
文化学総論などの授業を開講した。次年度から、グローバル文化学コースに進学する学生に対する教育を行い、合わせて副専攻として履修する学生に対する教育も実施する。

９）21世紀に必要とされる、国際性、途上国支援、ジェンダー、
安全、環境、ボラン
ティア等の内容を含む教育の充実を図る。

９）21世紀に必要とされる、 ９）国際性、途上国支援、ジェンダー、安全、
国際性、途上国支援、ジェ
環境、ボランティア等の社会的関心が高く現
ンダー、安全、環境、ボラ
代世界を理解する上で重要と思われる問題領
ンティア等の内容を含む教域をテーマにコアクラスターのコースとし育の充実を図る。
て、「グローバル文化学」、「ジェンダー」、「総合環境学」、「コミュニティ・ボランティア」
を開設している。
また、生活科学部人間・環境科学科では、人間と環境の問題に関わる専門科目を20科目以上開講している。

10）教職課程の適正な実施をするとともに、介護実習を支援する体制の整備を図る。

10）教職課程の適正な実施を 10）生活科学部食物栄養学科においては、栄養するとともに、介護実習を
教育教諭１種免許状の課程認定を受けた。介支援する体制の整備を図護等体験では、介護等体験希望者を対象に２る。
日間に渡って介護等体験報告会、講演会を実施し、介護等体験に対する理解を深めた。教育実習修了者は218名で、介護等体験実施者
は191名である。

11）転学部、転学科を容易にしうる制度を設ける。

11）転学部、転学科を容易に 11）教育推進室と学生支援センターの相談窓口
しうる制度を設ける。
（インテーカー）との連携を図り、各学科コース講座等における転学部、転学科受け入れのルールを教育推進室で把握し、学生の相談に適切に応じられるように体制を整備した。
12）平成18年度に入学する新 12）主に理学部カリキュラム委員会で、対策に学習指導要領のもとで学んついて検討を行った。平成18年度入学者と比だ学生に対応するための方較検討するために、理科、数学、情報の教科策について検討する。
に関わるキーワードについてのアンケート調
査を今年度理学部新入生に対して実施した。
理系基礎科目の授業内容の見直しと改良のための議論を深めている。

３．教育方法、授業形態、 ３．教育方法、授業形態、学習 １）今年度は、研修を修了し単位認定を申請し学習指導法等に関する指導法等に関する具体的方策た26名の学部生に単位認定を行った。また、
具体的方策
１）本学と提携した海外の大単位認定の規程を変更し、学生が語学力や英
１）本学と提携した海学における海外語学研修の語の履修計画に合わせて柔軟に単位認定科目
外の大学における海単位化を図る。
を決めることができるようにするとともに、‑ 12 ‑

外語学研修の単位化を図る。

語学センターで認定科目選択の指導を研修の前後に行い、海外語学研修と本学での英語学
習の有機的な連携を図った。

２）英語教育において、習熟度別クラス編成
をし、効果を上げう
るようにクラスサイ
ズの少人数化を図る。

２）英語教育において、習熟 ２）平成16年度から、１年次生に対する科目に度別クラス編成をし、効果
習熟度別クラス編成を実施したが、今年度は、を上げうるようにクラスサ
２年次生に対する科目「中級英語」にも習熟イズの少人数化を図る。１
度別クラス編成を導入した。クラスサイズの年次生に続き、２年次生対
少人数化も、新たに２年次生対象科目すべて
象科目への導入を進める。
においても実施した。その結果、これらの科
目では、履修者数の平均は、最大でも、32名となった。この成果は、ＴＯＥＩＣ試験を２回受験した学生のスコアの有意な上昇に反映している。平成16年度１年次生（全学部）のうち、平成16年度の第１回ＴＯＥＩＣ ＩＰ
テストと第２回ＴＯＥＩＣ ＩＰテストの両方を受験した445名について、リーディングとリスニングを合わせたトータルスコアの平均は、990点満点中、34.1点上昇した。

３）問題発見能力・論理的思考力・自己表
現力等を強化するために、新入生対象の基礎ゼミの充実を図る。

３）問題発見能力・論理的思 ３）基礎ゼミの趣旨を徹底しその充実を図るた
考力・自己表現力等を強化
め、ＦＤ活動の一環として基礎ゼミをテーマするために、新入生対象のとするシンポジウムを開催した。（平成17年1
基礎ゼミの充実を図る。
0月26日）次年度授業計画作成時に次年度基礎ゼミ担当者に同シンポジウムの資料を配付し、次年度の基礎ゼミの一層の充実を期した。

４）大学院及び学士課
程において、本学の授業科目を補完する
ために、他大学との単位互換を推進する。

４）大学院及び学士課程にお ４）今年度新たに東京外国語大学及び首都大学
いて、本学の授業科目を補
東京の大学院と本学大学院との単位互換に関完するために、他大学とのする協定を結んだ。次年度にむけて東京医科
単位互換を推進する。
歯科大学との大学院間の単位互換の協定を検討した。今年度学部学生に関する単位互換は、派遣24名、受け入れ20名であり、大学院では派遣112名、受け入れ38名であった（人数はいずれも延べ人数）。

５）シラバスをホームページに掲げ、内容の充実を図る。

５）シラバスをホームページ ５）ホームページ上に掲げられたシラバスにつに掲げ、内容の充実を図る。 いては、成績評価基準、成績評価方法のより詳細な記述、学生の自主的学習を促す指導・
アドバイス、オフィスアワーの明示などの内容の充実に努めた。

６）授業外での予習・復習に関する指示と自主的学習への配慮を行う。

６）授業外での予習・復習に ６）１年次生に対し、初年次教育として重視し関する指示と自主的学習へている基礎ゼミでは、自主的学習の習慣をつの配慮を行う。
けるように配慮している。シラバスの中に予習・復習に関する指示・アドバイスを記載す
る取組をさらに進めた。各学科、コースでは図書室や学生自習室など自主的学習のできる環境を整備した。

４．適切な成績評価等の ４．適切な成績評価等の実施に １）学生便覧に成績評価基準に関する説明を丁実施に関する具体的方
関する具体的方策
寧に記述し、合わせて成績評価に関する問い
策
１）新しい５段階成績評価基合わせ制度があることも明示した。授業担当
１）５段階での成績評
準を学内に周知し、適切な教員に対しては、シラバス作成時、及び前期価の基準を設定し、成績評価を実施する。
成績票提出依頼時に新しい成績評価基準に関シラバスにおいてそする説明文書を配付し、徹底を図った。
れを明示する。
２）受講の上限単位数の設定について検討

２）受講の上限単位数の設定 ２）履修登録上限設定の課題については、前年について検討を行う。
度からの調査及び検討の結果、教育推進室と‑ 13 ‑

を行う。

しては「具体的な数値を挙げた上限設定はせず、授業改善や学生の学習改善と相乗させ、単位制度の実質化の措置を全学の教員の協力を得ながら、教育推進室、学務委員会で探り、実施していく。」という結論を得た。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
中期目標

教職員の適正な配置を行うとともに、退職者の後任補充については役員会管理とし、各部局の意見を聴取しながら配置を定め、学内の人材の流動化を図る。
教育推進室で教育環境を把握しその整備をはかり、また教育の質の改善をはかることを目標とする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．教育推進室で、全学 １．教育推進室で、全学の授業
教育推進室で各学部等から提案されたカリキの授業科目や担当教員
科目や担当教員等を統括し管 ュラム改正案について全学的な観点から検討を等を統括し管理運営体
理 運営体 制を 整える ととも 加えたり、コア科目・教職科目などの開講クラ制を整えるとともに、に、教養教育の円滑な運営と ス数や授業時間割の調整、教務日程の検討を行
教養教育の円滑な運営改善を企画実施する。
うなど、教育の円滑な運営と改善の業務を行っと改善を企画実施する。
た。
２．教育研究調査書・授 ２．教育研究調査書・授業評価 １）
業評価などを活用して、 などを活用して、教育評価を ①授業評価アンケート、卒業時教養教育アンケ
教育評価を行い、教育
行い、教育推進室及び総合評ートを実施し、学生の本学教育に対する評価推進室及び総合評価室
価室を通じて改善を図る。
について検討、授業評価アンケートの利用にを通じて改善を図る。
１）教育推進室、学生支援室
関する教員アンケートを実施し、各教員がどを中心に、教育・学習環境のように本アンケート結果を授業改善に生かに関する学生のニーズを把しているかに関する実態の把握と、本アンケ握するために、「学生によート実施及び利用に関する今後の課題についる教育・生活評価」を企画て検討をした。
し、改善点を探る。
②「学生による教育・生活評価アンケート」を
全学部学生及び全大学院生を対象に実施した。
３．教育推進室、総合評 ３．教育推進室、総合評価室及 ①教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域に
価室及び総務室と連携
び総務室と連携して、教職員関する「教員活動状況データベース」を開発
して、教職員の配置をの配置を改善するシステムをし、該当するデータの収集を行った。それを改善するシステムを構構築する。
もとに教職員配置を改善するシステムづくり築する。
に資する指標開発のあり方を検討した。
②今後５年間の大学の戦略に基づく人員配置を目指し、学長手持ちポスト14を設定した。
③平成19年度に大学院部局化を達成すべく、検討を開始し、平成18年６月までに検討を終了する。その検討の中に、教員の再配置が含まれている。
４．語学センターを設置 ４．語学センターにおいて、語 １）英語の授業担当講師を１名増員し（計２名）、し、語学教育の充実を
学教育の充実を図る。
コア英語の授業を前後期合わせて12クラス担図る。
１）
教員をさらに１名増員する。 当するとともに、昼休み等に、ＣＡＬＬ教室
で英語の自習の指導にあたり、英語教育の充実を図った。
５．図書館の情報化、総 ５．図書館の情報化、総合情報
図書目録の電子登録、図書館オンラインサー
合情報処理センターに処理センターによる学内の情 ビス、電子ジャーナル導入、図書自動返却装置
よる学内の情報化、情報化、情報処理教室の開放な の導入などを行なった（図書館情報化）。また、
報処理教室の開放など
どにより、学内や学外の情報 大学構成員の全学認証基盤一元化をはかった‑ 14 ‑

により、学内や学外の情報を自由に活用できるように整備を図る。

を自由に活用できるように整 他、事務処理（情報システム、データベース）
備を図る。
の統合・一元化の検討、情報処理教室の開放を行い、学内外の情報活用の推進を行なった。

６．補助を必要とする教 ６．補助を必要とする教養教育
コア科目のうち、語学関係（中国語初級、フ養教育の科目にＴＡをの科目にＴＡを配置し、個々 ランス語初級）、実験（一般生物学・臨海実習、配置し、個々の学生への学生への対応を可能とする 一般物理学実験、一般化学実験）、情報（情報の対応を可能とする体体制を整える。
処理演習、プログラミング演習）に延べ34名の制を整える。
ＴＡを配置し、個々の学生にきめ細かく対応する教育をした。
７．留学生センター等で、 ７．国際教育センター等で、学 １）韓国同徳女子大学と異文化理解プログラム
学外と連携して共同教
外と協力して共同教育を実施を作成し、平成17年６月27日から７月６日ま育を実施する可能性にする可能性について検討を行で、同大学の学生12人及び本学学生40人が本ついて検討を行う。
う。
学において異文化交流実習と日韓大学生国際
１）留学生センターを改組し交流セミナーに参加した。
た国際教育センターにおいて、海外の交流協定校と共同して、双方向的な異文化理解プログラムを作成する。
２）開発途上国支援のための ２）五女子大学コンソーシアムでのアフガニス
女性人材育成プログラムへ
タン研修実施に各大学学生が参加した。また、の、他大学の学生の参加を
大阪大学大学院人間科学研究科の院生を招へ促す。
いし、他大学の学生も参加した報告会などを開催した。開発途上国女子教育協力センターの企画（公開講演会など）では、五女子大学
コンソーシアムを通じて広報活動をおこな
い、他大学の学生の参加が増加している。
３）インターネットを利用し ３）国際教育センターの担当教員による渡日前
た渡日前留学生に対する遠事前教育を平成17年９月と平成18年３月に実
隔教育の実施を検討する。
施した。
８．大学院人間文化研究 ８．大学院人間文化研究科と学
大学院専任教員が学部を兼担、かつ学部所属
科と学部が連携し、そ部が連携し、それぞれ所属の 教員が大学院を兼担する体制をとり、教育の充
れぞれ所属の教員が相
教 員が相 互に 兼担す ること 実を図った。
互に兼担することで、で、学内資源を有効に活用す
学内資源を有効に活用る。
する。
９．生活科学部で、生活（平成16年度に実施済みのため、環境学科を改組し、食平成17年度は年度計画なし）
物栄養学科と人間・環境科学科に再編する。
９．文教育学部を中心にグロー
文教育学部では専門的知識とともに、その枠
バル文化学環の運営に着手す にとらわれない学際的な視野や社会に応用できる。
る知識や実践力を育成するためにグローバル文
化学環という共通進学コースを設置した。同学環に専任教員を配置し、学生の教育も今年度入学生から実施した。

（４）学生への支援に関する実施状況
中期目標

情報化の推進をはかり、学内施設の利用状況を的確に把握し、教室を開放するなど学習環境を整備し、学生相談体制を充実し、学習や生活支援を行うとともに、出来る範囲での経済的支援を実施‑ 15 ‑

する。また、学生の意見を吸い上げるシステムを構築し、良好な学内環境を保持する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

学生が自由に意見を述学生が自由に意見を述べられ
学生センターのみに設置していた意見箱を図べられる意見箱を設置し、る意見箱を増設し、また、学生 書館、生協食堂の２箇所に増設し、学生の意見
学内での諸問題を解決し 代表者と学長、理事等との懇談 を吸い上げる体制を整えた（投書数30件）。前
うるシステムの構築を図 会を実施し、学内での諸問題を 年度より毎年学長、理事等との懇談会を実施し、る。
解決しうるシステムの構築を図 出された意見を関係の機構・室等へ提供し、今る。
後の政策立案に役立てた。（平成17年11月30日
実施、参加学生16名）◇学習相談・助言・支援 ◇学習相談・助言・支援の組織
入学式直後のオリエンテーションで、コア科の組織的対応に関する的対応に関する具体的方策
目、教職関係の授業科目、履修方法の説明を行
具体的方策
１．適宜、授業科目選択のため った。理学部、生活科学部では、入学式直後に
１．適宜、授業科目選択のオリ エンテ ーシ ョンを行 新入生向け合宿研修を行い、各学科カリキュラのためのオリエンテー
う。
ムや４年間の学習計画の説明をした。新入生にションを行う。
対し文教育学部では、「文教育学部授業科目履修案内」、生活科学部では、「履修の手引き」を作成し、活用した。
２．オフィスアワーを設 ２．オフィスアワーを設けて、学生の学習支援のためオフィスアワーを設けて、学習指導体制を
学習指導体制を強化する。
け、学生の質問や学習相談に応じている。授業強化する。
科目ごとにホームページ上のシラバスにオフィ
スアワーを記載し、学生に周知した。文教育学
部では全教員が週１回以上のオフィスアワーを設け、ホームページ上に掲示した。また、実験系の学科では、特にオフィスアワーを指定せず、学生の質問や相談にいつでも応じている。
３．学習相談及び進路相 ３．学習相談及び進路相談体制 １）学生会館の一室をピア・サポートルームと談体制の強化策として、 の強化策として、チューター
して整備し、学生の活動拠点とした。また、チューター体制を整備
体制を整備する。
各学部等担当教員（４名）によるピア・サポ
する。
１）ピア・サポートに活動拠点ート連絡会を実施し（１回）、活動報告書作を提供し、体制の充実を図る。
成及び今後の活動計画等の立案を行った。
４．ＩＴ教室を開放する ４．ＩＴ教室を開放するととも １）６月より第２ＣＡＬＬ教室を語学の自習にとともに、図書室・自に、図書室・自習室等を整備使用できるようにした。これにより、第１Ｃ
習室等を整備し、自習し、自習を支援する。
ＡＬＬ教室が授業で使用されている間も、第を支援する。
１）第２ＣＡＬＬ教室（コンピ２ＣＡＬＬ教室で自習ができるようになっューター利用のＬＬ教室）を整た。また、第１ＣＡＬＬ教室は夏休み期間中
備し、語学の自習をさらに支援も開放した。さらに、学生の要望に応え、１する。
月には、第１ＣＡＬＬ教室の開放時間を延長し、週３回は授業終了後、17時45分まで利用できるようにした。ＣＡＬＬ教室の利用促進のため、４〜５月には、毎日昼休みに、ＣＡ
ＬＬ教室利用説明会を実施し、１年次生全員が参加できるようにした。
５．図書館本館と各部局 ５．各部局所蔵の図書を全学の各部局所蔵の図書を全学の学生がより利用しの図書室とのオンライ
学 生に自 由な 閲覧を 可能と やすくするために、目録データベースの整備をン化をはかるとともに、 し、貸出できる体制の整備を 実施し、今年度は１万１千冊を遡及登録した。
各部局所蔵の図書を全図る。
さらに、附属図書館所蔵の12万冊の点検を行う
学の学生に自由な閲覧とともに、各部局の蔵書点検を計画的に実施すを可能とし、貸出できることによって利用環境を整備できた。貸出冊る体制を整備する。
数を増やしたことや、オンラインサービスの充実、自動貸出装置の設置によっても、学生は図書を利用し易くなった。
‑ 16 ‑

また、蔵書の体系的な収集のために図書選定方針を策定して選定した他、冊子体の図書館利用案内を作成した。これらの実施も、学生が図書館を有効に活用することを意図したものである。
６．海外留学に関する相 ６．海外留学に関する相談体制 １）平成17年４月から国際交流室（国際教育セ
談体制を整備する。
を整備する。
ンター）に専任の講師１名及びアソシエイト
１）専任教員を配置して、国際
フェロー１名を採用し、海外語学研修や海外教育センターにおける留学相談
留学に対する説明会を開催した他、各種留学
体制を強化する。
相談を行っている。また、海外留学を希望す
る学生の参考となるように、「海外留学の手引き」を作成した。協定校交換留学希望者に対しては、各学生の進路希望を踏まえた総合的な留学相談を提供し、今年度決定した交換
留学予定者の数は10名で、過去最多となった。
◇生活相談・就職支援等 ◇生活相談・就職支援等に関す
学生相談室を発展させた学生支援センターをに関する具体的方策
る具体的方策設置し、インテーク及びカウンセリングを行う
１．就学指導、生活指導 １．就学指導、生活指導や進路 専任教員（１名）を配置することにより、学生や進路指導など、学生指導など、学生相談体制を整 の多様な相談に対応するとともに、各学内相談
相談体制を整備、強化
備、強化する。
機関との連携を図った。
する。
２．保健管理センターに ２．
保健管理センターにおいて、 健康診断の事後措置（健康に関する指導を要
おける健康診断の受診
学生の健康状況を的確に把握 する学生の医療機関へのアプローチ等）を必要率を高め、学生の健康するとともに、健康に関する とする学生（平成16年度26名、平成17年度38名）
状況を的確に把握する相談体制を整備する。
に対し、これまで掲示による呼び出しを行ってとともに、健康に関すいたが、今年度より電話又は手紙による連絡をる相談体制を整備する。
する個別対応方式に切り替え、個人情報保護法に対応した。健康診断結果に基づき、健常学生に対しても、個々に報告書を配付し、希望者には面接指導を行った。
３．就職支援体制を整備 ３．就職支援体制を整備すると １）就職ガイダンスの実施回数を増やし（平成するとともに、就職ガ
ともに、就職ガイダンスをさ
16年度10回→17年度11回）、また、ガイダン
イダンスをさらに充実
らに充実させる。
ス内容の見直し（自己分析、面接対策等）をさせる。また、女性の １）女性の多様な生涯を展開し行った（参加人数延べ1,635名）。また、本学
多様な生涯を展開した たキャリア教育充実のため、卒卒業生であり、企業のトップとして活躍する、
キャリア教育充実のた 業生を含む第一線で活躍する女
松下電器産業くらし研究所所長の宮井真千子
め、卒業生を含む第一 性たちを講師に招き、キャリア氏を招き、「女性としての職業とライフプラ
線で活躍する女性たち ガイダンスを徹底させる。
ン」の題で、キャリアガイダンスを実施したを講師に招き、キャリ（平成17年10月28日）。さらに、前年度に引きアガイダンスを徹底さ
続きキャリアアドバイザーを招聘（平成17年せる。
10月から平成18年３月まで週１回）し、個別相談を行った。また、就職活動ハンドブックの内容を見直し、新たに作成した。
４．インターンシップの ４．インターンシップの拡充を授業科目としてのインターンシップを増加さ拡充を図る。
図る。
せたことにより、平成16年度は34事業所74名の参加者があったが、今年度は37機関75名が参加しており、前年度を上回る事業所数、参加者があった。
５．留学生チューター制 ５．留学生チューター制度の充２種類（留学生相談室にて指導等を行うチュ
度の充実を図る。
実を図る。
ーターと、留学生個人について指導等を行うチューター）の留学生チューターを制度化した。
相談室チューターは特に日本語指導に重点を置
き、日本語のレポートや論文の指導及び日常会
話の指導等を行っている。個人チューターは主‑ 17 ‑

に、学習及び研究指導を行うとともに日常生活上の助言も行っている。また、留学生相談室機
能を充実するために相談室便りを作成し、全教員等に配付した。
◇経済的支援に関する具 ◇経済的支援に関する具体的方 １）今年度より本学独自の奨学金制度として、
体的方策
策「入学時成績優秀者奨学金」の給付を実施し、１．奨学金の充実を図る。 １．奨学金の充実を図る。
大学入試センター試験で優秀な成績の20名に
１）本学独自の奨学金制度を平それぞれ50万円の奨学金を授与した。
成17年度からスタートさせる。
また、大学院で本学保育所に子供を預けながら研究に励んでいる学生２名に保育料の半額を「育児支援奨学金」として授与した。
２．アルバイト情報の提 ２．アルバイト情報の提供と斡
前年度より学生の利便性及び事務の効率化を供と斡旋を充実させる。 旋を充実させる。
目指して始めた「アルバイト情報ネットワーク」
への委託事業（前年度登録者数：1,348件、ア
クセス数：20,169 件、求人数：1,393件）を充実させるため、今年度は官公庁からのアルバイ
トも 同ネットワークに委託し、学生の利便性を高めるとともに事務の効率化を行うことができた。（今年度登録者数：1,854件、アクセス数：26,747件、求人数：3,242件）
３．学生後援会組織を検 ３．これまでの厚生協力会を発
平成16年12月厚生協力会を後援会に改組する
討し、充実を図る。
展させた「お茶の水女子大学 とともに、学内の要望を聞き、環境整備、徽音後援会」を活用し、学生支援 祭（大学祭）補助、ボランティア補助等、新たの充実を図る。
な事項に対する助成を実施する等、前年度８項目に対し実施した助成を、今年度は17項目に増やすなどの見直しを行った。
４．緊急時に学生に対し ４．緊急時に学生に対して融資
学資金貸付制度を活用するため、窓口対応をて融資できるような体できるような体制を整える。 柔軟に行い、前年度まで２〜３名にであった貸制を整える。
付を、今年度は限度額一杯の６名まで貸付を行った。
◇社会人・留学生等に対 ◇社会人・留学生等に対する配４月の新年度の開始時及び10月の国費留学生する配慮
慮
等の受け入れ時に、国際教育センターの教員に
１．多様な新入生（編入 １．多様な新入生（編入生､留 より、留学生に対して、日本での学生生活全般
生､留学生、社会人）に
学生､社会人）に対して、オ にわたるオリエンテーションを実施し、大学院対して、オリエンテー
リ エンテ ーシ ョンを 実施す 生のチューターを配置し随時相談に応じられるションを実施する。
る。
ようにした。また、社会人を含む編入生、社会人の大学院生に対し、入学式直後のオリエンテーションで各学科、各専攻、コースのカリキュ
ラムや履修方法の説明を行った。
２．社会人のキャリア・ ２．社会人のキャリア・アップ
アップリカの寄附講座において、授業料を半アップ支援のために、支援のために、特別奨励金制 額にするなど、社会人に対する奨学金給付制度
特別奨励金制度の設置
度の設置を検討する。
と同等のものを実施した。人間文化研究科博士を検討する。
前期課程においては、長期履修制度を設け、社会人学生に対する授業料の軽減を図った。
３．アフガニスタンを含 ３．アフガニスタンを含む途上
アフガニスタンからの留学生３名に対する数
む途上国女子留学生支国女子留学生支援のために、 学・物理・化学・生物等の基礎学力向上のため援のために、特別奨学
特 別奨学 金の 設置を 検討す の学習支援に300万円を措置した。また同学生金を設置する。
る。
を指導する本学学生に対しても同予算から補助を行った。

２．研究に関する実施状況‑ 18 ‑

（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
中期目標

１．研究活動を活発化して拠点化をはかるとともに、国際交流を推進して国際的に認知され、高度な水準を維持する。
２．社会連携・広報推進室より、各種メディアを通じて研究成果を社会に発信し、社会的還元を促進する。
３．世界の女性研究者、特にアジアの女性研究者との間にネットワークを形成し、緊密な連携の下に共同研究をし、その成果を広く世界に発信する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇目指すべき研究の方向 ◇目指すべき研究の方向性
21世紀ＣＯＥプログラム、比較日本学研究セ
性
１．国際シンポジウムの開催、 ンター、開発途上国女子教育協力センターにて、
１．国際シンポジウムの
海外の 学会へ の参 加を通じ 計８件の国際シンポジウムを開催した。また海開催、海外の学会へのて、国際的に認知される研究 外学会参加件数は、平成17度は延べ108名と活参加を通じて、国際的を行う。
発であった。
に認知される研究を行う。
２．女性の資質能力の十 ２．女性の資質能力の十全に発
女性の資質能力が十全に発揮される領域であ全に発揮可能な領域・揮可能な領域・テーマを発掘 る芸術表現・行動学科の無重力空間におけるダテーマを発掘し、また、 し、また、女性研究者の不足 ンス「飛天の舞‑地球への祈り」は国際的に高女性研究者の不足してしている分野を重点化して、 い評価を受けた。21世紀ＣＯＥプログラム「誕いる分野を重点化して、 女性のライフスタイルにより 生から死までの人間発達科学」と「ジェンダー
女性のライフスタイル
適合した研究方法を探求する 研究のフロンティア」では、多数の若手女性研により適合した研究方ことによって、若手女性研究 究者が活躍した。大学院の各専攻において計画法を探求することによ者を育成する。
どおりの取り組みが行われているのに加えて、って、若手女性研究者「魅力ある大学院教育」イニシアティブとしてを育成する。
「＜対話と深化＞の次世代女性リーダーの育成」と「生命情報学を使いこなせる女性人材の育成」が採択され、分野を特化した女性人材の育成を開始した。さらに、女性研究者が不足している分野である物理学科の学部学生が、世界物理年
や男女共同参画に関する国際会議で活躍した。
３．女性及び生活者とし ３．女性及び生活者としての視
二つの21世紀ＣＯＥプログラム『ジェンダーての視点を生かし、人点を生かし、人と地球の存続 研究のフロンティア』、『誕生から死までの人間と地球の存続という目という目的の下に広く既存の 発達科学』を実施しているのに加え、「魅力あ的の下に広く既存の知知を結集して、学際的・融合 る大学院教育」イニシアティブで重点的な女性を結集して、学際的・的研究を促進する。
研究者養成プログラムを企画して応募し、２件融合的研究を促進する。
採択され、学際的・融合的研究を促進した。
４．プロジェクト研究と ４．プロジェクト研究として学
学際的総合的研究である２つの21世紀ＣＯＥ
して学際性・総合性を
際性・総合性を志向するとと プログラム等の特定領域プロジェクトを推進す志向するとともに、基もに、基盤となる個別基礎研 るとともに、基礎研究・応用研究を問わず、競盤となる個別基礎研究究の充実をはかり、両者のバ 争的研究資金の獲得を推進している。また、基の充実をはかり、両者
ランスを心掛ける。
盤的研究費として各教員に配分される経費も前のバランスを心掛ける。
年度を維持し、両者のバランスを図った。
５．研究は、常に社会と ５．研究は、常に社会との連携 １）種々の倫理委員会規程に即した研究が行わの連携の下にあることの下にあることを忘れず、倫れているかを検証するための仕組みを整えるを忘れず、倫理的な検
理的な検証を行う。
べく、生活環境研究センター・ヒトゲノム・証を行う。
１）「お茶の水女子大学研究
遺伝子解析研究倫理審査委員会及び生物学的倫理指針」に基づいて、各研究の倫理特別委員会を設置し、未だ倫理委
部局等倫理委員会規程に即員会が整備されていない分野（動物実験委員
した研究が行われているか
会、ＤＮＡ実験安全委員会）の倫理委員会設を検証するための仕組みを置等について、検討を進めた。
‑ 19 ‑

整える。
◇本学として重点的に取 ◇本学として重点的に取り組む「魅力ある大学院教育」イニシアティブで重り組む領域
領域
点的な研究者養成のプログラムを企画して応募
１．女性研究者養成とい １．女性研究者養成という本学 し、２件採択（＜対話と深化＞の次世代女性リ
う本学の目標に即応し、 の目標に即応し、女性研究者 ーダーの育成、生命情報学を使いこなせる女性
女性研究者に対する要
に対する要請の高い領域を特 人材の育成）されるなど、女性研究者に対する請の高い領域を特化す化する。
要請の高い領域を特化した。
る。
２．２１世紀ＣＯＥに採 ２．21世紀ＣＯＥに採択された １）ジェンダー研究ＣＯＥでは３年次の計画、択されたプログラムをプログラムを推進する。
人間発達科学ＣＯＥでは４年次の計画を遂推進する。
１）21世紀ＣＯＥ及び科学技行した。また、科学技術振興調整費４件に術振興調整費で獲得した大ついても、計画どおり順調にプログラムが型プログラムを推進する。
実施されている。
３．本学で特色となりう ３．本学で特色となりうる分野 １）サイエンス＆エデュケーションセンター長
る分野を新たな重点領を新たな重点領域として検討
として専任教員の教授１名を配置し、センタ域として検討する。
する。
ー長を中心に計画どおりの活発な研究活動が
１）サイエンス＆エデュケー
展開されている。また、同センターが中心にションセンターに平成17年
なって企画した「科学コミュニケーション能度から専任教員を置き、教力を持つ教員養成」が教員養成ＧＰに採択さ授法の研究開発を促進すれた。
る。
４．研究成果が伝統的に ４．研究成果が伝統的に蓄積さ21世紀ＣＯＥで、研究成果が蓄積された領域
蓄積された領域で、今れた領域で、今日的意義を持 （人間発達科学、ジェンダー研究）における研日的意義を持つものをつものを推進する。
究プロジェクトを推進するとともに、基礎研究推進する。
・応用研究を問わず、今日的意義を持つ研究に向けての競争的資金の獲得を推進している。
◇研究成果の社会への還 ◇研究成果の社会への還元に関大学の窓口として社会連携・広報室から発信元に関する具体的方策
する具体的方策するため、ホームページ上の「教員総覧」に、
１．社会連携・広報推進 １．社会連携・広報推進室は、 全ての教員の研究内容等の最新情報を掲載し室は、教員個々人の研
教員個々人の研究成果を把握 た。また・学術情報機構長の下に編集企画委員
究成果を把握し、ＨＰし、ホームページ等を通じて 会を設置し、専任のアソシエイトフェローがホ等を通じて紹介し、広紹介し、広報・宣伝に努めて ームページのデザインを構築し、閲覧者からみ報・宣伝に努めて社会社会への仲介や産官学の連携 て見易く検索し易い形にリニューアルを行っへの仲介や産官学の連を推進する。
た。その結果、日経ＢＢの全国国立大学ホーム
携を推進する。
ページの評価は11位であった。
また、「イノベーション・ジャパン」等の産学連携イベントに参加して、社会へ研究情報を発信した。
２．研究成果は、各種メ ２．研究成果は、各種メディア
読売新聞社と共催して、公開講演会「第２回ディアを利用して公表を 利用し て公 表する ととも アカデミア21」を開催した。他に、全国紙の他、するとともに、研究成に、研究成果を応用した著述 地方新聞にも教員の研究成果の記事が掲載され果を応用した著述等に等により社会的還元を行う。 たり、テレビ出演による、研究分野の解説や情より社会的還元を行う。
報誌「お茶の水ブックレット」等で研究成果の情報を発表し、広く社会に還元した。
３．特に女性に関連の深 ３．特に女性に関連の深い研究
ジェンダー研究センターにおいては、国立女い研究は、他の女性教は、他の女性教育機関との連 性教育会館との連携により、夜間セミナーの実育機関との連携におい携において、より広域的な伝 施や紀要「ジェンダー研究」を発行するなど、て、より広域的な伝達達を心掛け、女性の社会進出 ジェンダー研究の普及を図っている。また、大を心掛け、女性の社会
その他の資源として広く共用 学院博士前期課程の遺伝カウンセリングコース
進出その他の資源としに供する。
では、東京女子医科大学との連携による研究成て広く共用に供する。
果の普及を図っている。この他、五女子大学コンソーシアムによるアフガニスタンの女子教育のための女性指導者の支援を目的とした研修を‑ 20 ‑

実施し、教育機関としての女子大学の共通認識を深め、今後の女性の社会的役割を一層発展させる機会を持っている。
４．研究の成果は、公開 ４．研究の成果は、公開講座や大学院博士前期課程の社会臨床論コースが改講座や社会人教育、特社会人教育、特に教育職員の 組され社会人教育の充実が図られている。また、に教育職員の再教育の再教育の機会を通じて、直接 サイエンス＆エデュケーションセンター、子ど機会を通じて、直接的的な社会的還元を図る。
も発達教育研究センター等で現職教員の再教育な社会的還元を図る。
が実施されている。この他、各部局等を中心とした公開講座が引き続き実施されている。
◇研究の水準・成果の検 ◇研究の水準・成果の検証に関 ①教員活動状況データベースを作成し、初年度証に関する具体的方策
する具体的方策
情報の入力を終えた。同データベースには、
１．総合評価室の中に、 １．総合評価室において、教員
研究活動情報が含まれる。
研究の水準・成果を検活動状況データベースを用い ②同データベース情報を用いた「個人活動評価
証する部門を設置する。 て、研究の水準・成果を向上要綱」及び「同実施要領」を作成した。個人させるための評価システムを
活動評価要綱には、研究水準の評価システム開発する。
が含まれている。
２．分野毎の特殊性を考 ２．分野毎の特殊性を考慮しな 「個人活動評価要綱」を作成した。その中で、慮しながら、単に論文
がら、
単に論文数だけでなく、研究領域の評価方法として、数だけでなく、掲載紙
掲載紙のインパクトファクタ①論文数、発表数など多指標による研究評価、のインパクトファクタ
ーやサイテーション等の数値 ②インパクトファクターによる研究 評価を設ーやサイテーション等
評価も導入しつつ、絶えず客 定し、研究領域の特殊性やインパクトファクタの数値評価も導入しつ
観的な検証を試みる。
ーの有無等に応じた評価システムを開発した。
つ、絶えず客観的な検③平成17年度評価においては、データの制約か証を試みる。
ら前者を用い ることとし、引き続き評価方法の検討を続けることとした。
３ ． 単 年 度 毎 の 活 動 報 ３．単年度毎の活動報告の提出 ①単年度ごとの活動報告を全教員に義務付け、告の提出を全教員にを全教員に義務付けるととも
教員活動状況データベースへの入力を実施し義務付けるとともに、 に、３年目終了時に第三者をた。
３年目終了時に第三加え て分野 別評 価を実施す ②３年目終了時に第三者を加えて評価する仕組
者を加えて分野別評る。
みとして、「個人活動評価要綱」「同実施要領」
価を実施する。
「部局別評価要綱」「同実施要領」を作成した。
評価組織には外部評価者を含む。③毎年度収集する個人活動状況データを元に、教育研究
等活動状況報告書を自動作成し、ウェブで公開するためのソフトウェアの開発を行った。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
中期目標

１．教職員の適正な配置を行うとともに、退職者の後任補充については役員会管理とし、各部局の意見を聴取しながら配置をを定め、学内の人材の流動化を図る。
２．研究推進室で研究環境を把握しその整備をはかり、また研究の改善を図る。
３．特に女性のライフスタイルに即した研究環境や研究体制を整備する。
４．重点領域の研究推進のため、設備使用の便宜を図る。
５．総合評価室において、第三者を交えた厳正な評価をする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇女性研究者の研究支援 ◇女性研究者の研究支援に対す １）特別研究員（リサーチフェローを含む）のに対する具体的方策
る具体的方策制度に基づき、９名のリサーチフェローを採
１．女性若手研究者を支 １．女性若手研究者を支援する用した。
援する常勤の特別研究
常勤の特別研究員制度を充実
員制度を発足させる。
させる。
‑ 21 ‑

１）６名の特別研究員の採用を目指す。
２．妊娠・出産・育授乳 ２．妊娠・出産・育授乳等、女引き続き人間文化研究科棟１階のベビールー
等、女性に固有の身体
性に固有の身体条件の変化に ムと附属幼稚園隣接のいずみナーサリー（保育
条件の変化に対応すべ対応すべく、一時休憩室・ベ 施設）を運用している。また、「魅力ある大学
く、一時休憩室・ベビ
ビールーム・乳幼児保育室を 院教育」イニシアティブ（理工農系）におけるールーム・乳幼児保育
設置するとともに、在宅研究 カリキュラム計画では、コンピュータを用いて室を設置するとともに、 方法を検討し、育児等の原因 自宅においても生命情報学の研究活動が継続で
在宅研究方法を開発しに よる研 究の 中断を 防止す きるよう、女性のライフサイクルに合った研究て、育児等の原因による。
スタイルの確立を目指している。
る研究の中断を防止する。
３．女性若手研究者に関 ３．女性若手研究者に関して、育児休業制度を利用し、育児休業をとらない
して、妊娠・育児・介妊娠・育児・介護等の特定期 女性教員に対し校務負担を軽減するなど研究支護等の特定期間中の勤
間 中の勤 務を 容易に するた 援を確立した。それに基づき、務を容易にするため、め、柔軟な勤務体制を検討す ①非常勤講師を子育て支援のため配置する制度
柔軟な勤務体制を検討る。
を実施に移し、女性若手教員２名（うち通年１する。
名、半年１名）の支援を行った。
②次年度以降の支援策について一部改訂を行
い、支援を受けた教員への勤勉手当の削減、制度の適用範囲を明確化するための申請理由書に基づき、書面審査と面接審査を行った。
◇適切な研究者等の配置 ◇適切な研究者等の配置に関す １）大学院部局化検討委員会を発足させ、精力に関する具体的方策
る具体的方策的な検討を行い、大学院人間文化研究科を研
１．研究推進室、総合評 １．研究推進室、総合評価室及究院と教育院に分けるなどの方向性をまと
価室及び総務室と連携
び総務室と連携して、研究組
め、平成19年度より新しく大学院が重点化さして、研究組織の見直織の見直しの弾力化と人材のれることとなった。
しの弾力化と人材の流流動化を図る。
動化を図る。
１）大学院人間文化研究科について再編を見据えた検討を行う。
２）特定業務を担当する講師、２）前年度と比較すると、特定業務を担当する
リサーチフェロー、アソシ
任期３年の講師は６名から11名に、研究に専
エイトフェローの配置の効念義務を負う任期３年のリサーチフェローは果を確認しつつ、その量的４名から９名に、特別の技能を業務に生かす
拡大をはかる。
任期１年のアソシエイトフェローは２名から７名に増員された。
２．研究の活性化のため、 ２．研究の活性化のため、広く １）外部資金による研究者は、教授５名、助教
広く学内外に人材を求
学内外に人材を求めて客員教
授２名、任期付き講師７名と、計14名に達し、めて客員教授、特任教
授、特任教授、研究員等とし、 前年度より３名増員した。
授、研究員等とし、任任期付き研究者として研究セ期付き研究者として研 ンター・研究プロジェクト・究センター・研究プロ 大学院専攻等に配置する。
ジェクト・大学院専攻
１）外部資金の導入による研等に配置する。
究者採用を平成16年度実績
よりさらに５名程度の増加を図る。
３．新領域研究部門の設 ３．新領域研究部門の設置、あ 「魅力ある大学院教育」イニシアティブで重置、あるいは、特定領
るいは、特定領域のさらなる 点的な研究者養成のプログラムを企画して応募
域のさらなる重点化等
重点化等に関しては、複数の し、２件採択された。これに基づいて単位互換に関しては、複数の他他大学（例えば、私学を含む 等の他大学との連携を開始した。
大学（例えば、私学を複数の大学院研究科）との間含む複数の大学院研究に連合大学院等の設置を構想
科）との間に連合大学し、そのための基礎研究を開‑ 22 ‑

院等の設置を構想し、そのための基礎研究を
開始する。

始する。

◇研究資金の配分システ ◇研究資金の配分システムに関本学の研究重点領域は、ＣＯＥの人間発達とムに関する具体的方策 する具体的方策
ジェンダーに加え、特別教育研究経費として概１．重点領域に関して、 １．重点領域に関して、学長裁 算要求に乗せた。その結果、幼保の発達カリキ
学長裁量経費によって量経費によって特別配分を実 ュラム、リスク社会のコミュニケーション能力
特別配分を実施する。
施する。
の発達、女性リーダー育成が採択された。不採用となった研究領域には、今後の本学の研究領域として重要と位置付け、学長裁量経費を配分した。また、研究基盤として重要と思われる施設の整備にも配分した。
２．学内研究のインセン ２．学内研究のインセンティブ １）２つの21世紀ＣＯＥプログラムにおいて、ティブを考慮し、公募を考慮し、公募による学内科
公募研究制度により24名の院生・若手研究者
による学内科研を設け、 研を設け、研究費の重点配分に研究資金を配分した。また、これに加え、研究費の重点配分を行を行う。特に若手女性研究者
若手研究者養成を目的とした「魅力ある大学
う。特に若手女性研究用（ポスドク、博士後期課程
院教育」イニシアティブが採択されたことに者用（ポスドク、博士
学生等）の学内科研を整備す
より、合計35名の若手研究者に総額11,350千
後期課程学生等）の学る。
円の研究助成を実施した。
内科研を整備する。
１）ＣＯＥや学長裁量経費等による学内科研の配分を30名とすることを目指す。
３．ポスドクや博士後期 ３．ポスドクや博士後期課程学
今年度、新たに「120周年記念桜蔭会国際交
課程学生対象の｢お茶の生対象の｢お茶の水女子大学 流奨励賞」を設け、博士後期課程の学生２名に
水女子大学海外留学支
海外留学支援奨学金｣の基金 対して、奨励金を支給した。また、本学国際交援奨学金｣の基金拡充に拡充に努める。
流基金及び後援会からの補助により、14名の学努める。
生に援助を行った。さらに、比較日本学関係の研究を行う学生11名に対して、海外調査費を支給した。また、アジア工科大学院大学（ＡＩＴ）
に対するスタディツアーを実施し、現地での交流を行った。
◇研究に必要な設備等の ◇研究に必要な設備等の活用・
２つの21世紀ＣＯＥプログラム、子ども発達
活用・整備に関する具整備に関する具体的方策
教育研究センター（アップリカの寄附講座）、
体的方策
１．重点領域研究に関しては、 特設遺伝カウンセリングコース及びライフワー
１．重点領域研究に関し時限付きで共同空間内にその ルド・ウオッチセンター等に対して、時限付きては、時限付きで共同研究に必要とされる施設・設 で研究スペースを提供している。
空間内にその研究に必備を整備する。
要とされる施設・設備を整備する。
２．機器に関しては、共 ２．機器に関しては、共通機器
共通機器センターにより、共通利用機器の全通機器センターによるセンターによる集中管理を原 学的共同利用と効率的稼動・管理を行うため、集中管理を原則とし、則とし、同センターが共通機 設備維持費を廃止し、共通機器センターに予算
同センターが共通機器器の選定・購入・整備、利用 配分し、その中で学内共同利用大型機器の保守の選定・購入・整備、方法の策定・保全・点検に当 ・点検を行った。
利用方法の策定・保全たる。
・点検に当たる。
◇ 知 的 財 産 の 創 出 及 び ◇知的財産の創出及び評価結果
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の協力を得て、評価結果を質の向上
を質の向上に繋げるための具 知的財産アドバイザー制度を導入するなどの支に繋げるための具体体的方策援を行い、これまでにない７件の職務発明の申的方策
１．知的財産の創出・取得・管 請があった。
１．知的財産の創出・
理及び活用に関する支援は、取得・管理及び活用
研究推進室・知的財産本部がに関する支援は、研行い、評価に関する専門員制究推進室が行い、評を設ける。
‑ 23 ‑

価に関する専門員制を設ける。
◇ そ の 他 、 研 究 の 質 を ◇その他、研究の質を保全する
種々の倫理委員会規程に即した研究が行われ保全するための具体
ための具体的方策ているかを検証するための仕組みを整えるべ
的方策
１．「お茶の水女子大学研究倫 く、生活環境研究センター・ヒトゲノム・遺伝
１．研究推進室の内部理指針」に基づき、研究推進 子解析研究倫理審査委員会及び生物学的研究ので、研究の倫理に関室で、研究の倫理に関する問 倫理特別委員会を設置し、未だ倫理委員会が整する問題を検討する。 題を検討する。
備されていない分野（動物実験委員会、ＤＮＡ
実験安全委員会）の倫理委員会設置等について、検討を進めた。
◇ 全国共同研究、学内共 ◇全国共同研究、学内共同研究センター部教授会において、センター部全体
同研究等に関する具体等に関する具体的方策の運営方針が検討され、実施に移されている。
的方策
１．現存する学内共同研究セン
１．現存する学内共同研
ター間の研究、教育及び社会究センター間の研究、
サ ービス に関 する連 携を行
教育及び社会サービス
う。
に関する連携を行う。
２．各研究センターの個 ２．各研究センターの個別活動
各センターにおいて、競争的外部資金の獲得、別活動を支援すると同を支援すると同時に、学内共 受託研究等を通した社会連携が順調に実施され時に、学内共同研究セ
同研究センターを拠点とした ている。（合計９件、総額195,474千円）
ンターを拠点とした研研究プロジェクトの設置を奨究プロジェクトの設置
励し、学内外の研究者が結集を奨励し、学内外の研
して共同研究を推進する。
究者が結集して共同研究を推進する。
３ ． 本学に拠点を置き、 ３．本学に拠点を置き、産官学大学院部局化の検討において、重点的研究領
産官学の 研究者が蝟の研究者が蝟集して研究と人 域及び新たなセンターのあり方を検討してい集して研究と人材養成
材養成を行う新しいタイプの る。また、平成18年度の特別教育研究経費によを行う新しいタイプの教育研究センターの設置を検 る社会コミュニケーションセンターの設置が認
教育研究センターの設討する。
められ、現在その準備を進めている。
置を検討する。
◇ 学部・研究科・附属研 ◇学部・研究科・附属研究セン ①新しくサイエンス＆エデュケーションセンタ
究センター等の研究実
ター等の研究実施体制に関す ーを設置した。
施体制に関する特記事
る特記事項②毎月１回センター部教授会を開き、人事案件
項等を審議した。
１．センター部の設置（16年度に実施済みのため、17｢センター部｣を設
年度は年度計画なし）
け、研究を主務とする生活環境研究セン
ター、ジェンダー研
究センター、子ども
発達教育研究センター、糖鎖科学研究教育センター、ライフ
ワールド・ウオッチ
センター、ソフトマ
ター研究センター等の学内共同研究センターを統括する。
２ ． 教 育 サ ー ビ ス セ ン （16年度に実施済みのため、17留学生センターを国際教育センターに改組
ター
年度は年度計画なし）
し、外国人留学生に対する研究サービスを充実
語学センター、留させた。
学生センター、総合
情報処理センター、‑ 24 ‑

保健管理センター、
開発途上国女子教育
協力センター、共通
機器センター等教育
サービスを主務とするセンターは、それぞれ相応した各室で統括する。
３．その他の附属施設 １．人間文化研究科附設の『附施設については、生活科学部棟改修工事に伴女性研究者・女子
属心理臨床相談センター』の い、相談室、家族面接室、プレールームを従来
職員のキャリア支援整備を進める。
の２倍に増やす計画を立て、次年度開室に向けのために附設されたて、外部サービス及び大学院生の実習の場とし『保育施設』を正規て拡大整備を行った。また、連携する外部相談の施設として位置付機関等をより拡充し、院生に対する実習をよりける。
強化した。また、スクールカウンセラーを附属
人間文化研究科附学校に派遣し、生徒の相談にも応じているなど、設の『附属心理臨床
学内の他の機関とも連携協力を強化した。
相談センター』の整
備について検討する。

３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
中期目標

１．社会人教育の推進、特に社会人女性の勉学再開とその成果の社会還元を支援する。
２．地域社会との相互交流を密にする。
３．国際交流に関しては、海外各地の大学との交流協定締結を促進し、研究者及び学生の交流を活発化する。
４．国際貢献に関しては、アフガニスタンに代表される途上国女子教育支援を強化充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇社会との連携・協力、 ◇社会との連携・協力、社会サ
前年度より昼夜開講制が本格実施され、また社会サービス等に係わ ービス等に係わる具体的方策
開講授業科目数も増え受講生に、より多くの教る具体的方策１．大学院博士前期課程の｢社 育サービスを提供できるようになった。社会人
１．大学院博士前期課程 会臨床論コース｣を強化し、社 特別選抜による入学者は平成16年度15名、平成の｢社会臨床論コース｣ 会人、特に教職従事者の現職研 17年度９名であるが、いずれの年度においてもを強化し、社会人、特 究と上位資格の取得を支援す ５名の社会人院生が専修免許取得を目指して修に教職従事者の現職研 る。
学に励んでいる。
究と上位資格の取得を支援する。
２．現職教員対象の研修 ２．
現職教員対象の研修を行う。１）サイエンス＆エデュケーションセンターをを行う。特に｢理科離れ特に｢理科離れ対策｣として、設置し、東京都及び北区の教育委員会との共対策｣として、理科教員
理科教員対象の特別授業や実催及びＳＰＰ（サイエンス・パートナーシッ
対象の特別授業や実験
験指導、あるいは、幼稚園教
プ・プロジェクト)事業で19件の理科教員の指導、あるいは、幼稚諭のレベルアップのための研研修会を実施し、参加者の総計は、200名で園教諭のレベルアップ
修を積極的に実施する。これあった。また、子ども発達教育研究センターのための研修を積極的
ら研修に際しては、地域教育と幼児教育未来研究会が研修会を10回開催に実施する。これら研 委員会との連携を密にする。
し、現職保育者及び育児支援事業従事者に対修に際しては、地域教
１）東京都、北区、文京区等
してレベルアップを図った。
育委員会との連携を密との連携を図る。
この他、文京区、足立区との連携公開講座、にする。
北区との中学生等との理科、英語、不登校児対策等、館山市との小・中学生等の理科教育の公開実習等を、教育委員会とタイアップし‑ 25 ‑

て行った。
３．社会連携・広報推進 ３．社会連携・広報推進室は、ＣＯＥや現代ＧＰによる研究成果や、ライフ室は、研修成果の社会
研修成果の社会的還元を企て ワールド・ウオッチセンター等の再教育講座や的還元を企てるとともるとともに、地域社会からの 公開講座、公開講演の広報をホームページで行に、地域社会からの本
本学に対する要望や協力要請 うとともに、文京区、北区、足立区等地方公共学に対する要望や協力を受け付ける窓口としても機 団体とも連携して、本学に対する要望や協力依要請を受け付ける窓口能させる。
頼を、担当課の企画広報課で収集し、社会連携としても機能させる。
・広報推進室を窓口として全学をまとめている。
４．研究成果を活かし、 ４．研究成果を活かし、さらに文京区、北区とは総合協定を結び教育支援を
北区との総合協定を結
自治体との総合協定を結び、 行うため、年度毎に実施協定を行っている。新び、教育サービスを推
教育サービスを提供する。
たに葛飾区より協定の依頼があり検討した。そ進する。
の他ＳＰＰ事業の実施に伴い多くの地方自治体
とも教育支援を行っている。
◇産学官民連携の推進に ◇産学官民連携の推進に関する
産学官民共同研究６件、受託研究費26件の計関する具体的方策
具体的方策
75,416千円を受け入れた。また、外部資金によ
１．民間企業との共同研 １．民間企業との共同研究を推 り、教授４名、助教授２名、講師５名、リサー究を推進し、民間企業
進し、民間企業の研究者を客 チフェロー１名、アソシエイトフェロー１名、の研究者を客員教授・員教授・特任教授・受託研究 教務補佐員12名及び民間企業の研究者を受託研特任教授・受託研究員
員に受け入れて相互交流の緊 究員として６名を採用した。共同研究推進のたに受け入れて相互交流密化を検討する。
めに、本学の資源を開示し、外部資金情報を収の緊密化を検討する。
集してホームページに掲載するとともに、分野に適した情報を研究者に直接送信するシステムを構築した。産学官連携推進会議、国際バイオ
ＥＸＰＯ、イノベーション・ジャパンへ参加し、本学教員の研究内容を紹介した要覧を配付した。さらに産学連携推進方策を検討するワーキ
ンググループを設置することとした。
２．寄付講座の設置を検 ２．寄附講座の位置付けを検討
生活科学部のカリキュラムに寄附講座の科目討する。
する。
を組み込み、学生が単位を取得できるように整備した。また、寄附講座のポストに就いている
教員に特任教授、特任助教授及び特任講師の名称を付与するなど、寄附講座の位置付けを明確にした。
３．学内に保有されるデ ３．学内に保有されるデータベ
教育研究者総覧がオンライン上で公開されてータベースを公開し、ースを公開し、学外諸機関か いる。また、本学教員の研究内容を紹介するた
学外諸機関からの共同
らの共同研究テーマを募集す め平成16年度に刊行した「研究要覧」をさらに研究テーマ募集する方る。
充実させ、学内のシーズを紹介し、共同研究テ
法を検討する。
ーマを募集した。
◇地域の国公私立大学等 ◇地域の国公私立大学等との連
今年度新たに東京外国語大学及び首都大学東との連携の推進に関す携の推進に関する具体的方策 京の大学院と本学大学院との単位互換に関するる具体的方策
１．大学間単位互換制度を拡充 協定を結んだ。次年度にむけて東京医科歯科大１．大学間単位互換制度
強化し、学部・大学院両者に 学との大学院間の単位互換の協定を検討した。
を拡充強化し、学部・係わる相手校との相互受講を 今年度学部学生に関する単位互換は、派遣24名、大学院両者に係わる相促進する。
受け入れ20名であり、大学院では派遣112名、互受講を促進する。
受け入れ38名であった（人数はいずれも延べ人数）
２．途上国支援のために ２．途上国支援のために結成さ五女子大学コンソーシアム加盟校の一部と大結成された5女子大学コれた五女子大学コンソーシア 学院レベルでの新たな連合構想を検討した。本
ンソーシアムを強化充
ムを強化充実し、国際貢献以 学130周年記念事業の一環として開催した、「女実し、国際貢献以外の外の目的の活動を検討する。 子高等教育に関するシンポジウム」において、目的の活動を検討する。
奈良女子大との間で、大学史資料の活用と共同研究の必要性が合意され、他の女子大学にも参‑ 26 ‑

加を呼びかけることとした。
◇国際交流の推進に関す ◇国際交流の推進に関する具体 ①協定校の同徳女子大学（韓国）と共同で異文る具体的方策的方策
化交流プログラムを実施した。
１．研究協力及び学生交 １．研究協力及び学生交流に関 ②同徳女子大学との日本語教育に関する大学院流に関する協定を結んする協定を結んだ海外大学と 共同授業、淑明女子大学大学院とも日本学に関だ海外大学との連携をの連携をより強化し、交流プ する大学院共同授業を実施した。
より緊密化し、教員・
ログラムの策定及び交流セミ ③同徳女子大学、淑明女子大学、インディアナ
学生による相互の積極ナーの実施を通じて、教員・ 大学間でテレビ会議を実現し、共同授業を実施
的な交流を推進する。
学生による相互の積極的な交 した。
流を推進する。
２．海外大学との間のダ ２．海外大学との間のダブルデ
本学とルイ・パスツール大学との大学間交流
ブルディグリー制度を
ィグリー制度を充実させる。 協定のもとで、２名の博士後期課程院生（人間充実させる。
環境科学専攻、複合領域科学専攻）に対する共同指導を行い、学位論文も提出された。「ジョイントディグリー」として学位を授与した。
３．交流協定校の存在し ３．交流協定校の存在していな １）途上国の大学と交流協定を締結し、大学推ていない地域での協定い地域での協定を推進し、世薦の国費留学生の拡大を目指して、ベトナム、を推進し、世界各地と界各地との国際交流を検討す
モンゴル、パキスタンなどの地域における協の国際交流を検討する。 る。
定校の選定を行い、ベトナムのタンロン大学、
１）開発途上国女子教育協力
モンゴルのモンゴル国立教育大学との交渉をセンター、子ども発達教育行った。協定校が少ない地域としては北アメ研究センターなどにおけるリカ、アフリカ、中国があったが、現在北ア協力の実績を踏まえて、アメリカでは、シカゴ心理系専門職大学院、ヴジア諸地域における大学・ァッサー大学との連携事務手続きを完了し研究機関との協力協定の締た。アフリカではエジプトのカイロ大学、中結を検討する。
近東ではトルコのアンカラ大学と最終段階の交渉に来ている。中国 北京外国語大学との協定を成立した。現在、香港大学、復旦大学との交渉を開始した。
４．｢アジア女性研究者支 ４．｢アジア女性研究者支援奨「120周年記念桜陰会国際交流奨励賞」によ援奨学金｣の活用によ学金｣の活用により、アジア り、台湾からの女性研究者（国立台湾大学）１
り、アジア地域の女性
地域の女性研究者との交流の 名に奨学金を授与し、本学に招へいした。また、研究者との交流の緊密緊密化を図る。
韓国、台湾の同窓会組織を通じて、同奨励賞の化を図る。
存在をアピールし、積極的な応募を慫慂した。
５．国際シンポジウムの ５．国際シンポジウムの開催を21世紀ＣＯＥプログラム「ジェンダー研究の開催を強化する。
強化する。
フロンティア」、比較日本学研究センター等に加えて、21世紀ＣＯＥプログラム「誕生から死までの人間発達科学」及び開発途上国女子教育
協力センターにおいて国際シンポジウムを実施した。また、比較日本学研究センターが立教大
学日本学研究所との共催で11月に実施した特別
シンポジウムにおいて、日本学研究の組織を有する立教大学、法政大学の関係者と会合を持ち、日本学研究の推進に向けて、今後３大学で研究交流を進めていくことで合意した。また、３月にはパリ第Ⅳ大学と共催で、国際シンポジウムを開催するとともに、大学院生の共同教育を推進していくことで合意した。
６．帰国した留学生との ６．帰国した留学生との間にネ
韓国における同窓会の結成を奨励した結果、間にネットワークを形ットワークを形成して連絡を 今年度において、帰国留学生による 同窓会が成して連絡を密にし、密にし、教育・研究上のアフ 結成された。同時に、帰国留学生からの学位申アフターケアをはかる
ターケアを図るとともに、本 請があり、アフターケアを図るという目的が実とともに、国際交流の学と連携した国際交流の拠点 現した。台湾においても、同窓会との連絡を密拠点としての活動を要としての活動を要請する。
にし、現職大学教員とのネットワーク形成によ‑ 27 ‑

請する。

り、国際的な研究協力体制が整備されつつある。

７．留学生を媒介にして、 ７．留学生を媒介にして、地域 １）
地域住民に国際交流の住民に国際交流の機会を提供①今年度は外国語講座として韓国語とモンゴ
機会を提供する。
する。
ル語を開講した。
１）異文化理解講座や外国語②東京都北区で実施している中学生対象の講座を開催するとともに、 「イングリッシュサマーキャンプ」に本学留
自治体の国際理解事業に留学生２名を派遣した。
学生などを派遣する体制を③日研生（日本語・日本文化研修留学生）12整備する。
名を文京区の窪町小学校へ派遣し、各国紹介をしたり、共に給食を食べたりして交流を深めた。
◇教育研究活動に関連し ◇教育研究活動に関連した国際 １）理学部を中心に、本学での現職教員研修のた国際貢献に関する具貢献に関する具体的方策
プログラムたき台にしてアフガニスタン・開体的方策
１．開発途上国女子教育協力セ
発途上国などで使用できる理科教材の開発を
１．開発途上国女子教育
ンターを中核として、アフガ行った。
協力センターを中核とニスタン女子教育支援を始めして、アフガニスタンとする途上国の女子教育の協
女子教育支援を始めと力体制を整える。
する途上国の女子教育
１）理科教育、保健教育などの協力体制を整える。
の分野での研修プログラムを充実させるとともに、教材開発を進めて、現地における研修機会の拡大をはかる。
２）東南アジアにおける乳幼 ２）開発途上国女子教育協力センターに当該の児保育支援について拠点形
担当部門を設置し、文部科学省「拠点システ
成事業を進める。
ム事業」の実施を進め、乳幼児保育支援のための情報基盤整備、途上国からの研修員受け入れ、及びネットワーク構築を行った。
２．途上国からの国費留 ２．途上国からの国費留学生招アフガニスタンからの特別枠の国費留学生受
学生招聘を積極的に行聘を積極的に行う。
け入れについては、３年目に入っているが、今う。
年度は留学生の希望を容れて、実験指導、生活指導など、教育環境の整備を図り、教育成果をあげた。そのうち１名は、本年度末修士号を授与された。
３．途上国からの留学生 ３．途上国からの留学生支援対
五女子大学コンソーシアムで実施しているア支援対策として、卒業策として、卒業生や地域の有 フガニスタン女性研修において、各家庭に２人生や地域の有志と提携
志と連携して、ホームステイ ずつのホームビジティングを行っている。また、して、ホームスティ及及びペアレント制度の実現を 短期国際交流プログラムで、ホームステイやホびペアレント制度の実検討する。
ームビジットを実現するため、受け入れてくれ
現を検討する。
る家族を募るアンケートを実施した。

（２）附属学校に関する実施状況
中期目標

１．大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して 常に先導的な実践研究を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問題提起と解決方法を示すことを目的とする。
２．大学の研究施設「子ども発達教育研究センター」によってなされる、大学と附属学校の連携による発達と教育の研究の実験的場を提供する。
３．大学が着手しているアフガニスタン女子教育支援活動に協力し、来日研修団に研修の場を提供する。

‑ 28 ‑

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．運営方針について、 １．運営方針について、附属学 ①附属学校部長は、教育研究評議会・部局長連
附属学校部を介して常校部を介して常に大学との意
絡会に常時出席し、附属学校運営に関して附に大学との意向調整を
向調整を行う。
属学校の意向の大学への伝達、大学の意向の行う。
附属学校への伝達に勤めている。附属学校委
員会は年間16回開催した。
②今年度の改善事項として、事務局が附属学校委員会のメンバーとなっているほか、教育機構長も附属学校委員会に極力出席している。
２．幼稚園・小学校・中 ２．幼稚園・小学校・中学校・ １）３年間にわたる「幼・小・中12年間の連携
学校・高等学校の４附高等学校の４附属が同一キャ
型一貫カリキュラム」研究開発 活動の１年属が同一キャンパスにンパスにある特色を活かし、目として子ども発達教育研究センターと附属ある特色を活かし、４「子ども発達教育研究センタ
学校園による研究組織を作り、合同研究会（1校連携研究開発学校のー」を中心に学校間移行接続1回）、授業実践研究会（３校園合わせて31回）、指定を受けるために、 に関する研究を進める。
外部委員を交えた運営指導委員会（２回）等「子ども発達教育研究１）「幼・小・中12年間の学を開催した。カリキュラム開発のための実践センター」において学びの適時制と連続性を考え研究の一環として、合同公開研究会（２月16、校間移行接続に関するた連携型一貫カリキュラム
17日）を開催し、全国から延べ 約3,200人の研究課題を設定して体の研究開発」を進める。
参会者があった。日常の授業参観や学校訪問制作りを図る。
は、３校園合わせて88件、638名にのぼった。
３．高大連携教育を実施 ３．高大連携教育を継続する。
高大連携実施委員会を新設し、附属高校、大し、大学の授業聴講をまた、高校で特別な教育カリ 学間で密接な連携をとりながら当該事業を含認める制度を発足させ
キュラムを編成した上で、受 め、高大連携プログラムを進める体制を作った。
る。また、高校で特別講者に大学入学を許可する制 また、高大連携教育プログラム 教養基礎（国、な教育カリキュラムを度（高大連携特別教育プログ 数、英） 及び附属高校生の大学の授業の履修編成した上で、受講生
ラムに基づく特別選抜）を平 を実施した。
に大学入学を許可する
成20年度から実施する。
制度の導入を検討する。
４．大学理学部との緊密 ４．大学理学部等との緊密な連附属学校と理学部の教員とによる理数協議会
な連携により、理数科
携により、理数科教育の強化 での議論を継続して行っている。今年度は、附教育の強化を図る。
を図る。
属高校でのアンケート調査を実施し、それを踏
まえ、高校及び大学における理数及び情報の学
力、扱うべき内容について検討した。
５．アフガニスタン女子 ５．アフガニスタン女子教育を
アフガニスタン女性教員研修に際し、附属学教育について、附属学始めとする、開発途上国女子 校部からの協力を得て研修を行い、（１）学校校における研修に協力
教育協力センターの活動に附 運営と保健教育に関する講義、（２）附属小中する。
属学校を活用する。
高での授業参観、（３）附属高校教員との意見交換、（４）附属高校生徒との交流などを実施した。また、タイから附属高校に２名の女子留学生を受け入れ、日本の大学への進学を目指した教育を実施している。

Ⅱ.

業務運営の改善及び効率化

１．運営体制の改善に関する実施状況
中期目標

１．機動的でダイナミックな運営体制を確立するとともに、総務室で運営体制の改善を図る。
２．教員組織と職員組織のより緊密な連絡を図って、両者の一体化を目指すとともに、人員の流動化を図り、人員配置を適性化することを基本方針とする。

‑ 29 ‑

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．理事長（経営の長） １．新たな学長選考システムを ①平成16年に実施された学長選挙で学長候補推兼学長（教学の長）
実施することによって明らか
薦委員であった教員に、現行学長選挙システとしての資質を備えとなった評価すべき点、問題ムに関するアンケート調査を行い、それに基る人物を選出し得る点を検討し、４年後の学長選
づいて学長選考会議規則の一部改正を検討しような学長選考のシ挙に備える。
た。
ステムを確立する。
②その一環として、学長選考会議の学内委員を、副学長、３学部長から、人間文化研究科長、３学部長に改めた。
２．役員会、経営協議会、 ２．役員会、経営協議会、教育 ①各学部教授会の冒頭で、学長がテレビ会議シ
教育研究評議会、教授研究評議会、教授会の機能分
ステムを用いて大学運営などに関する意志を
会の機能分担を明確化
担を明確化し、大学の意志決
全教職員に伝達することが開始された。これ
し、大学の意志決定の定の透明化を図る。
により、早く正確に学長の意見が伝わった。
透明化を図る。
②従来の部局長会議を部局長連絡会に改め、意見聴取と連絡調整の場とした。
③教員人事は教育研究評議会で投票を行って決定する、教員公募は学長名で行い、公募条件
も役員会を経由して決定するなど、人事に関する新たな規定を設けた。
３ ． 総 務 室 、 財 務 室 、 ３．総務室、財務室、総合評価 １）２年間の室体制の運用の実績を検討し、以総合評価室、教育推室、教育推進室、学生支援室、 下の制度設計を行った。平成18年度より実施
進室、学生支援室、入試推進室、国際交流室、研する。
入試推進室、国際交究推進室、社会連携・広報推 ①学長の戦略目的に関わる諮問に迅速に応え、流室、研究推進室、進室、女性支援室、情報推進
複数の室にまたがる問題を企画立案し、及び社会連携・広報推進室を設置し、教員と職員とが連絡調整にあたる企画経営統括本部を設ける室、 女 性 支 援 室 、 情
連携して、迅速に問題の解決、 こととした。
報推進室を設置し、改善を図る。理事及び副学長 ②社会連携部門を広報推進室から切り離して、教員と職員とが連携
は機構長を務め、責任ある体研究推進室とあわせることとした。
して、迅速に問題の制を構築する。
解決、改善を図る。
１）室の名称の是非、統廃合
理事及び副学長は機を含めた室間の連携、室と構長を勤め、責任あ
上部機構・教授会との機能る体制を構築する。
の分担、室と各種委員会との役割分担などの点で、改善の余地がないかどうか検討を加える。
４．役員会の主導の元に、 ４．役員会の主導の元に、教員
全学的規模で教員と職員が協力して事にあた
教員組織と事務職員組
組織と事務職員組織の代表に る事のできる組織を目指し、以下の措置を平成織の代表による ｢業務よる｢業務運営連絡会｣を開催 18年度より採用することを決定した。
運営連絡会｣を開催し、し、業務運営の改善を図る。 ①企画経営統括本部を新設し、学長の戦略目的
業務運営の改善を図る。
に迅速に対応し、学長の委託する課題に応える。
②学長補佐を置き、学長の命の下に特定事項について企画立案及び連絡調整を行う。また顧問（経営改革担当）を置くこととした。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
中期目標

教育研究に関する本学の目標の達成と、学術文化の動向や社会の要請、本学に学ぶ学生達のニーズなどを見極め、相応しい組織のあり方を追求し一定期間毎に組織の見直しを企てる。そのために、教育研究組織を固定せず、時限付きを原則として、適切な評価に基づいた弾力的な設計により、改組・改革を容易にすることを基本方針とする。

‑ 30 ‑

中期計画

年度計画

計画の進行状況

１．学部における学科及 １．学部における学科及び研究３年終了時の評価の準備として、教育研究調
び研究科の専攻の存在
科の専攻の存続意義、学生定 査書、学生による授業評価アンケート、学生生
意義、学生定員・教員員・教員数の維持は、３年終 活アンケートなどの調査を進め、学生定員・教数の維持は、3年終了時
了時に適正な複数の評価軸に 員数等に係る検討を行った。
に適正な複数の評価軸基づく評価を行い、評価結果に基づく評価を行い、によって変更を検討する。
評価結果によって変更を検討する。

３．人事の適正化に関する実施状況
中期目標

１．教職員について、組織の観点、教育研究の観点から適宜見直しを行い、適性化と流動化を図る。
２．男女共同参画社会を実現するため、ジェンダーを考慮した人事制度を構築する。
３．能力・適性等を勘案し、適材適所の人員配置を行う。
４．教職員の任用・昇任・身分異動などは評価を実施し、その結果を受け、差別なく適正に行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇人事評価システムの整 ◇人事評価システムの整備・活３年終了時に人材の評価を実施し、最適なポ
備・活用に関する具体用に関する具体的方策
ジションへの配置を検討するために、総合評価
的方策
１．総合評価室において、３年 室において、部局別評価要綱、個人活動評価要
１．総合評価室において、 終了 時に人 材 の評価 を実施 綱を作成した。個人活動評価においては、教育、３年終了時に人材の評し、最適なポジションへの配 研究、社会貢献、大学運営への貢献という４領価を実施し、最適なポ置を行う。評価に当たっては、域を設定し、各領域別の評価と総合評価を行う
ジションへの配置を行
多様な評価軸を設定し、多面 設計とし、多面的な評価に配慮した。教員活動う。評価に当たっては、 的な 評価を 行 うよう 工夫す 状況データベースを基に、個人別に「教育研究多様な評価軸を設定し、 る。評価過程及び評価結果の 活動状況報告書」を自動作成する機能を開発し多面的な評価を行うよ 透明性を期すべく、プライバ
た。
う工夫する。評価過程 シーに関する十分な配慮の上及び 評価結果の透明 での公表について検討する。
性を期すべく、プライ
バシーに関する十分な配慮の上での公表について検討する。
２．評価結果を昇進・昇 ２．評価結果を昇進・昇格、あ ①教員に対する総合評価システムが整備され、
格、あるいは給与面にるいは給与面に反映させるこ
そこから得られた教育、研究、社会貢献、大反映させることについとについて、その実効性と問学運営への貢献などの面の点数による評価をて、その実効性と問題題点を検討し、学内外のコン昇給に反映させるシステムを定め、全学の教点を検討し、学内外のセンサスを形成に努める。
員に説明会を行い、過半数代表者の同意を得コンセンサスを形成した。
つつ、相応しい方法で②事務職員に対しても、平成18年度から、役割実行に移す。
達成度や職務行動を評価する方式を新たに導入し、勤務の結果に対する適切な処遇を図ることとした。
◇柔軟で多様な人事制度 ◇柔軟で多様な人事制度の構築 ①60歳時に定年を選択できる制度、希望によりの構築に関する具体的に関する具体的方策
給与削減を伴うが業務を軽減できる制度の導方策
１．内外からふさわしい人材を入により、教員の勤務の在り方を弾力化する
１．内外から相応しい人選任し得るよう、外国人教師と同時に、人件費の削減に資することとした。
材を選任し得るよう、の特別雇用制度等、柔軟な人 ②卓越した研究者、教育者を招聘する制度を検外国人教師の特別雇用事制度の設計を検討する。
討した。
制度等、柔軟な人事制③外国人教師の雇用制度を見直し、給与改定等‑ 31 ‑

度の設計する。

を伴う新たな外国語教員制度を設け、平成18
年４月１日から施行することとした。（資料編P.100〜P.101参照）④一般教員とは別に、特別教育研究経費（競争的資金）で措置された新規プログラムにおいて、その継続期間を限度とした教員の採用制度を定めた。

２．欠員補充に関しては、 ２．欠員補充に関しては、欠員
欠員ポストは原則としポストは原則として学長手持て学長手持ちとし、教
ちとし、教育研究評議会その育研究評議会その他学
他学長の委嘱する組織の審議長の委嘱する組織の審を経て、全学的・戦略的な観議を経て、全学的・戦点から配置ポジションを決定
略的な観点から配置ポする。
ジションを決定する。

教員の欠員ポストはすべて学長手持ちとし、①全学的・戦略的な観点から学長の主導のもとに配置する枠を今後５年間で14と定めた。
②全学的・戦略的な観点から役員会が、後補充をすることを認めた平成18年３月末定年・中途退職教員の９ポストを教育研究評議会において決定し、それに基づく教員選考を行った。

３．定年後の人材を、特 ３．定年後の人材を、客員教授、 ①新たに定年退職者を１名客員教授に任用し任教授等の呼称で特定特任教授として任用し、特定た。前年度から引き続き任用している者をあ業務のために任用する。 業務のために活用する。
わせて、定年後の人材活用は３名となる。また、客員教授制度について見直しを行い、新たに教育・研究の支援として、特定のプログ
ラムの策定及び実施に関する業務を委嘱する者についても、客員教授とすることとした。
②外部資金受入期間を雇用限度とした教員を、特任教員として採用する制度を、一般教員とは別に設けた。特に必要と認める者については、特任教授、特任助教授等の呼称を付与することとした。
４．非常勤講師の効率的 ４．非常勤講師の効率的な配置
コア科目、教職科目関係のうち、開講クラス
な配置を検討する。
を検討する。
数の多い授業科目について受講学生数に基づき見直しを行い、クラスを10時間分削減することにした。また、学部各学科、大学院各専攻に対し、実態の調査・照会を行い、効率的配置に努めた。
５．教員の研究支援のた ５．教員の研究支援のためのサ
教員の研究支援のためのサバティカル制度がめのサバティカル制度
バティカル制度の円滑な運用 開始され、今年度は２名が利用した。
について検討する。
を図る。
６．職員に対しては、短 ６．職員に対する短期海外研修
専門性の高い分野の職員２名を、台湾大学及期海外研修制度を整備
制度を充実するとともに、リ び台湾政治大学に派遣し、先進的な取り組みにするとともに、リフレフレッシュ制度を拡充する。 ついて研修を行い、大きな成果を上げた。また、ッシュ制度を拡充する。
本学の在り方について、詳細な報告書を通して提言を行った。
７．非常勤職員について、 （16年度に実施済みのため、17
育児休業、介護休業制
年度は年度計画なし）
度を導入する。
８．裁量労働制の導入を ７．子育て期間中の職務の軽減
平成16年度に改正された人事院規則を参考検討する。
措置を職員にも適用する可能 に、育児・介護を行う職員の仕事と家庭の両立性を検討する。
支援策の検討を開始した。その一環として次世代育成支援対策行動計画を策定した。
８．裁量労働制の円滑な運用を教員に裁量労働制を採用して２年目になり、図る。
趣旨、制度の一層の理解、定着が図った。
◇任期制・公募制の導入 ◇任期制・公募制の導入など教 ①以下のポストには任期を付している。比較日‑ 32 ‑

など教員の流動性に関
員の流動性に関する具体的方
する具体的方策策
１．特定ポストや外国人 １．特定ポストや外国人教員に教員に関しては、任期
関しては任期制を拡大する。
制を導入する。

本学研究センター講師（３年）、講義のみを担当する講師（３年）、特定の業務を担当する講師（３年）、研究専念義務を負うリサー
チフェロー（３年）、専門的知識を生かす業
務に従事するアソシエイトフェロー（１年）。
②すでに任期制度を適用している教員以外にも、３名の外国人教師について、制度の適用を拡大した。また、外国人教師については、
雇用制度そのものを見直し、平成18年度から、任期を付した新たな「外国語教員制度」を設けることとした。

２．教員の新規採用は、 ２．教員の新規採用は、原則と助手以上の大学教員は新規採用の場合は公募
原則として公募制とすして公募制とする。
制を原則としている。今年度中に選考を行った
る。
新規採用は12件であるが、うち10件は公募による。残る２件のうち、１件は既に該当期間から認定済みの課程申請書類に後補充者と記載されていた事例、１件は大学施設安全管理の観点か
ら内部昇格がベストの選択であったという事由による。
◇外国人・女性等の教員 ◇外国人・女性等の教員採用の ①今年度の外国人教員の任用数は、助教授２名、採用の促進に関する具促進に関する具体的方策
講師１名、リサーチフェロー２名である。
体的方策
１．各分野にふさわしい外国人 ②常勤の教授・助教授・講師や任期制のリサー
１．各分野に相応しい外教員のための雇用システムをチフェローの中に常時少なくとも複数の外国
国人教員のための雇用検討する。
人教員が含まれることを雇用システムの原則
システムを検討する。
とすることについて協議を継続している。
２．女性の教員比率の低 ２．学位・業績・能力等が均等
学位・業績・能力等が均等の場合は女性採用
い領域の新規教員採用の場合は女性採用を優先する を優先するという原則を継続しており、今年度に関して、学位・業績という原則を継続する。
における教員の新規採用者17人中、女性は12人・能力等が均等の場合である。
は、女性を優先するという原則を設ける。
３．女性の役職への登用 ３．女性の役職への登用を促進
今年度の役職（教員）数と、その中に占めるを促進する。
する。
女性の数は以下のようになっている（女性の数を括弧内に示す）。学長１（１）、理事・副学長
５（３）、部局長５（２）、評議員11（２）、附属校園長４（１）、附属校園教頭４（３）。合わ
せて、30名中12名が女性である。
◇事務職員等の採用・養 ◇事務職員等の採用・養成・人事務職員の採用について、試験採用だけでは成・人事交流に関する事交流に関する具体的方策
なく、専門性の高い人材を幅広く確保するため、具体的方策
１．事務職員の採用は他大学と 公募により採用できる制度について検討を行っ
１．事務職員の採用は他協力し て採用 試験 を実施す た。今年度は、特に図書業務について、高い専大学と協力して採用試る。専門性の高い職種につい 門性を持つ人材を登用した。また、平成16年度
験を実施する。専門性ては、職務経験や資格を有す から引き続き、専門的職種に従事するアソシエの高い職種については、 る人材を柔軟に確保できる制 ートフェローを採用している他、平成18年度よ職務経験や資格を有す
度を推進する。
り、参与及びＪＳＴの知的財産アドバイザーをる人材を柔軟に確保で新たに採用することとした。
きる制度を構築する。
２．民間企業等への派遣 ２．民間企業等への派遣等、実 １）民間経営を学ぶことを目的とした人材養等、実践的な研修制度
践的な研修制度を整備拡大す
成研修制度について、私学（日本女子大学）を整備する。
る。
と研修出向制度を構築し、平成18年４月か
１）特に企業の政策総合研究
ら研修を実施することとした。
所等における研修実施計画を策定し、総合的にサポートできる人材の養成を目指‑ 33 ‑

す。
２）民間企業へ短期派遣し、 ２）民間企業への派遣研修については、今年度研修を実施する。
構築した互いに経営手法を学び合う、職員の相互派遣制度に基づく協定計画作成に着手した。
３．他機関との人事交流 ３．他機関との人事交流を拡充
人材育成の観点から、東京大学、筑波大学、を拡充する。
する。
大学評価・学位授与機構、放送大学学園、日本
学生支援機構との人事交流を引続き行うとともに、平成1 8年４月より、新たに国立情報学研究所から女性の管理職を登用することとした。
４．女性の役職への登用 ４．女性の役職への登用を促進
平成18年４月から新たな組織としてスタートを促進する。
する。
する図書・情報課に、その分野の職務経験を有する女性管理職を登用することとした。また、女性の役職への登用として、課長補佐の職を１、さらに係長を２名新たに追加配置することとした。
◇中長期的な観点に立っ ◇中長期的な観点に立った適切
総人件費改革に取り組むとともに、全学的視た適切な人員（人件費） な人員（人件費）管理に関す 点から戦略的・重点的な人員配置が可能となる管理に関する具体的方
る具体的方策よう、既存の教育研究組織の見直し方針を策定
策
１．学生に教授する教育の質を した。特に平成18年３月末定年・中途退職教員
１．学生数に対する教職堅持する、また、学生に提供 の９ポストについて、教育研究評議会において員比率に関して、教育するサービスを充実させるこ 決定し、教育の質を堅持するような教員選考を面を重視しつつ経 営とを基本方針とし、人員管理 行った。
面を配慮して適正率のを行う。
検討を行い、人員に関する基本方針を策定する。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
中期目標

１．事務職員の意識改革の推進を図り、職員個々の能力の開発を進める。
２．事務処理の見直しを行い、事務の効率化・迅速化を図る。
３．効率的な事務遂行のための課・係の再編統合を検討し、機能的な事務処理体制の構築を図る。
４．真に必要な専門職制の導入

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇事務職員の資質向上等 ◇事務職員の資質向上等見直し １）組織改革、組織マネジメントの方法につい見直しに関する具体的に関する具体的方策て、学外の専門家による講義、財務会計に関方策
１．研修会、マネジメントセミ
するセミナー及び消費税に関する研修会、個
１．研修会、マネジメン
ナー等を受講させ、大学経営
人情報セキュリティセミナーを企画・実施
トセミナー等を通じ、への参画意識を高める。
し、大学経営意識等の向上を図った。さらに大学経営への参画意識
１）計画的な研修会、マネジ
は、ビジネスマナー研修を行い、的確な対応を高める。
メントセミナー等の企画立能力の向上を図った他、２日間に渡りパソコ
案ン研修会を実施し、事務処理能力のスキルアップを図った。
２）中央省庁・企業等への事 ２）学校経営や業務運営を学ぶため、中央省庁
務職員派遣研修等の実施等が企画する研修に61名、企業が企画する研修に１名派遣した。
３）海外研修の実施

３）アジア地域における海外研修を企画し、台‑ 34 ‑

湾大学及び台湾政治大学に若手職員２名を派遣し、先進的な取組について研修を行い、大きな成果を上げた。また、本学の在り方について、詳細な報告書を通して提言を行った。
２．業務コスト意識の高揚を図る。

１）業務コスト分析

１）①大口の郵便物の発送を、日本郵政公社より廉価な民間業者に委託した。②書籍の共同購入、規則集・新聞・雑誌の購入見直し等の節約を実施した。

◇事務の効率化・迅速化 ◇事務の効率化・迅速化等に関 １）それぞれが共通性の高い業務を有していた、等に関する具体的方策
する具体的方策
人事・給与・共済業務の総務課への一元化の１．業務運営の迅速化を １．業務運営の迅速化を図る。
準備を進め、平成18年４月からの実施体制を図る。
１）各課個々に対応してきた整えた。また、部局に分散している図書業務
共通業務の集約化を図る。
を附属図書館に一元化するための方策について検討した。
他に、平成16年度末に導入した学務システム
及び学生支援システムの基本となる学籍デー
タベースを有効利用し、学務課と学生課とで行ってきた証明書の発行を一元化し、学生課の証明書自動発行機で発行できるようにした。特に、成績証明書は学務課に申請することなく、いつでも学生が自分で発行することができるようになった。
２）業務分析に基づく職務権 ２）インターネット調達の導入について、導入限の明確化を図り納入業務
済みの他機関への調査及び意見交換を行い、等の迅速化を図る
本学の仕様に合わせた形での将来的な導入を目指して検討を行った。
２．事務書類の簡素化を ２．事務書類の簡素化を図る。 １）会議等の必要書類について、事前打合せの図る。
１）諸会議などの必要書類の上、議題・資料の厳選化を図り、参考レベル
厳選化の資料は、事前に電子ファイルにより送付し、会議当日の配付を行わないこととした他、前回使用した資料を再度使用する場合は、再度配付せず、持参してもらうよう周知したり、両面コピーを活用し、枚数を抑えることに務めた。
２）諸会議及び通知などのペ ２）諸会議の通知、会議後に作成した議事要旨
ーパーレス化の推進
等は、電子ファイルにて送付し、紙による配付は行わないよう務めた他、会議時の配付資料についても、両面印刷を活用した。また、事務職員については、グループウェアを導入
・利用することにより、連絡事項や、スケジ
ュールの伝達、会議室の管理などの業務について、紙媒体の使用を抑えるよう務めた。
３）保存書類の分別の徹底

３）法人文書ファイル管理簿の分類に沿った形
でファイリングし、保存義務期間を満了したものに対しては、適宜処分を行った他、今年
度は、平成18年３月の事務局移転に伴い、保
存書類の保管場所の整理を行い、大量の書類を廃棄した。また、適切な分別を行うために、事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類した分類基準表を作成し、年に一度、見直しを行っている。

３．アウトソーシング可 ３．アウトソーシング可能な事
運営費交付金の費用対効果を推進するための能な事務の外部委託の務の外部委託の検討を行う。 コスト削減策として、①海外語学研修の旅行会‑ 35 ‑

検討を行う。

社への委託、②授業料徴収（口座自動振替）を行う際の、事前通知の発送業務、③広報誌の作
成業務、④セクシュアル・ハラスメント調査ア
ンケートの集計業務等について、外部委託を実施した。この他、附属図書館における夜間及び土曜日のカウンター業務、学生宿舎の管理業務等についての外部委託の導入について、検討を行った。

４．繁閑期の事務量を分 ４．繁閑期の事務量を分析し、 １）事務局各課において、係の枠を越えた、セ析し、効率的な事務処
効率的な事務処理体制の導入
クション横断的な協働体制を敷くことによっ
理体制の導入を検討すを検討する。
て、繁忙期の業務の効率化を図った他、繁閑る。
１）大学の事務は学生の入学、 期の事務量の分析を行い、平成18年度からの卒業に関わる時期に仕事が事務組織の改編に反映させた。また、学部・集中する傾向がある、（特大学院入試、入学・卒業式、大学見学会等のに学生関係事務、及び収納行事の際には、全学的な協力体制のもとに効事務など）この繁忙期に応率的な事務処理体制をとった。
じた協力体制の検討
５．電算システムの充実 ５．
電算システムの充実を図る。１）
「教育」、
「研究」、
「社会貢献」、「管理運営」を図る。
１）学生の在籍状況及び就職に係る諸活動の情報を集約した、「教員活動状況、教員の授業担当状況
状況データベース」を構築し、各教員による、など全学データベース化
個人データの入力作業を実施した。また、ウェブ上で学部生が履修登録を行えるようになり、利便性を向上させた。また、これに伴い、従来は登録票を外部に入力を委託していたが、不要になった。学部生の成績証明書において、証明書自動発行機での交付が可能になった。
２）学生支援システム（入学 ２）学生支援システムを構築し、入学料・授業料免除・授業料免除、入寮
料免除、入寮選考、学研災保険加入情報、就選考、就職管理、その他）
職管理、学生証発行データ及び証明書発行機の構築に関する業務を行った。
３）職員証のＩＣカード化

３）試験的に事務系常勤職員にＩＣカードを発行し、建物の入退館システムに利用した。さらに、ＩＣカード型身分証明書の仕様（搭載する機能や発行対象者の選定）について検討を行い、今年度末に導入した。

４）各課の保有する学生や教 ４）関係課職員で構成されたワーキンググルー
職員の個人データの共有化
プを設けて、各課所管のデータベースの現状の推進について確認・分析し、今後の共有化や統合化に向けての具体的な方向性について、検討した。また、先進的な取組を行っている他大学担当者へ意見聴取を行った。
現行汎用システムの人事給与システムを、新たなシステム（全学的に互換性のあるもの）に切り替えるための検討を行い、次年度より導入することとした。
◇課・係の再編統合等に ◇課・係の再編統合等に関する情報発信、外部資金の獲得及び図書情報シス
関する具体的方策
具体的方策
テムと広報活動の連携充実を図るため、企画広
１．関連を持ちながら分 １．関連を持ちながら分散して 報課、国際・学術課、附属図書館を再編し、次散している各課の再編
いる各課の再編統合を図る。 年度より新たに広報渉外課、国際交流課、学術統合を図る。
研究課及び図書・情報課とする事務組織改革を行うこととした。また、事務を統括する事務局次長を設けることとした。

‑ 36 ‑

２．国立大学法人会計の ２．国立大学法人会計の導入及 １）国立大学法人会計導入に伴う係体制を維持
導入及び効率的な事務
び効率的な事務の遂行のためし、効率的な業務を遂行するために、係の垣の遂行のための係の再の係の再編統合を行う。
根を越えたプロジェクトチームを編制して対編統合を行う。
１）国立大学法人会計導入に応した。
伴う係体制の見直し
３．学長を直接サポート ３．学長を直接サポートする組 １）事務サポート体制の整備について検討を行する組織を検討する。
織を検討する。
い、平成18年度より、学長直属の事務組織と１）学長、役員組織の事務サ
して企画経営上の戦略的な事項について企画
ポート体制の整備の検討立案するため、企画経営統括本部を、また、学長秘書機能、監査機能の充実強化を図るた
め、学長秘書室、監査室を見直し、位置付けを明確化することとした。
４．総務室、財務室及び ４．総務室、財務室及び教育推
次年度より、社会連携・広報推進室を広報推教育推進室等、各室体
進室等、各室体制を直接支え 進室に、研究推進室を研究推進・社会連携室に制を直接支える事務組
る事務組織のさらなる検討。 それぞれ改組することに対応し、支援する事務
織を検討する。
局各課の分掌を見直した。
◇専門職制の導入に関す ◇専門職制の導入に関する具体 １）国際交流室において、国際感覚と語学の才る具体的方策的方策能を有した、教員と事務の職分の両方をこな
１．国際交流部門、情報 １．国際交流部門、情報処理部せる人材として業務講師を採用し、国際交流処理部門等専門性の高門等専門性の高い部署への専窓口業務にあたらせた。また、前年度から引い部署への専門的知識
門的知識を持った者の任用をき続き「アソシエイトフェロー」を雇用し、を持った者の任用を促促進させる。
語学研修や、本学の公式ウェブページのデザ進させる。
１）国際交流部門には国際感イン等、専門性の高い業務にあたらせた。そ
覚と語学の才能を有した教の結果、国際交流や国際協力事業が進展した。
員と事務の職分の両方をこなせる人材、入試には経年の継続性と専門性、大学の情報化のトータルシステムの構築できる専門職、就職指導と職業観形成に関する資格取得に関する講座の開
設等専門的要素等を強化し得る専門職の確保と人材養
成を図る。

Ⅲ.

財務内容の改善

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
中期目標

国立大学法人としての自立性を高めるため、また、教育・研究・社会貢献等の大学の主要な機能の向上を図るため、外部資金その他の自己収入の確保に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇科学研究費補助金、受 ◇科学研究費補助金、受託研究、１）今年度からインセンティブ枠を設け、比率
託研究、奨学寄付金等
奨学寄付金等外部資金増加にの考え方を導入し、外部資金等獲得努力を研
外部資金増加に関する関する具体的方策
究費の配分額に反映している。外部資金獲得
具体的方策
１．競争的研究資金の申請件数が全学的な課題であることの認識が高まっ
１．競争的研究資金の申を増加させるため、全学的にた。ヒアリング・助言のプロセスを加えたこ
請件数を増加させるた
支援する体制を強化する。
とにより成果を生んだ。学長のリーダーシッ
め、全学的に支援する
１）研究費配分において、外プのもと、全学で外部資金獲得に取り組み、体制を強化する。
部資金獲得へのインセンテ
外部資金採択件数も増加した。産学官民共同
ィブを引き出す措置を講ず
研究６件、受託研究費26件の総計75,416千円‑ 37 ‑

る。

を受け入れた。

２）研究助成情報を収集し、 ２）研究推進室のホームページの充実を図り、学内に周知する。
学内教員への競争的資金情報、研究助成金情報を配信し、学外に周知した。
２．大学を広く外部に広 ２．大学を広く外部に広報し、英文の大学案内を国際・学術課が作成し、海報し、海外を含め大学
海外を含め大学の認知度を深 外の大学等に送付して大学の広報に努めた他、の認知度を深める。
める。
大学のホームページも英文化に努めつつ掲載している。また、学長はじめ理事や教員、大学院生が海外の講演会等で発表したり、舞踊の研究
発表をパリやベルリンで行うなどし、広く大学の広報に努めた。
◇収入を伴う事業の実施 ◇収入を伴う事業の実施に関す研究科、学部単位では、すべて定員を上回るに関する具体的方策
る具体的方策学生が確保されている。さらに、将来的な学生
１．確実な学生確保によ １．確実な学生確保による安定 の確保を確実にするため、入学者アンケート、る安定的な収入確保を的な収入確保を図る。
入学辞退者追跡調査を行った。また、出願者数、図る。
入学者数、入学後の学生の動向、カリキュラム
編成などを鑑み、３年次編入学の定員を適正規模に再配分した。
２．社会に対して果たす ２．社会に対して果たすべき役
教育研究の充実を図るため、国立大学授業料べき役割と、社会のニ割と、社会のニーズを総合的 標準額のアップに対応して、授業料のアップ（1ーズを総合的に勘案しに勘案して、入学検定料、入 5,000円）を実施した。授業料アップに伴い大て、入学検定料、入学学料、授業料の額を検討する。学の増収となる入学定員外の学生に係る授業料料、授業料の額を検討
増加分（約900万円）を活用し成績優秀者に対する。
する奨学金制度（＠50万円×20人＝1,000万円）を創設した。また、民間企業の特設講座については、応募者の増大に対応して、入学検定を行うこととし、検定料徴収を決定、実行した。特設講座の授業料については半額にし、資質向上を目指して受講する保育士への支援として位置付けている。
３．公開講座等の社会貢 ３．公開講座等の社会貢献を積
どのような公開講座を設けるかを、各種の研献を積極的に行い、講極的に行い、講習料等の収入 究会や公開講座で調査した。その中で、今年度習料等の収入の増加をの増加を図る。
は本学教員を講師とした地域社会への貢献とし図る。
て本学独自の公開講座「子育てのための身近なリスク管理論」を平成18年１月から２月に５回実施し、参加者225人（全５回の延べ人数）、１
人3,000円（１回限りは1,000円）の受講料で、16万３千円の収入を得た。
さらに今年度は社会貢献を積極的に行い、文京区と「サイエンス・パートナーシップ・プロ
グラム」等数回、北区と「理科実験講座」、「子ども学びワークショップ」、「楽しい英語への招待」等15回、足立区と「今どき子育て講座」の連携公開講座を実施した。
４．大学施設を積極的に ４．大学施設を積極的に開放す ①本学で実施される本学主催と社会連携による開放するための方策をるための方策を検討する。
公開講座の２つが有効に機能した。
検討する。
②大型外部資金によるＣＯＥプログラムが実施する講演会などが大学施設の開放に効果があった。
③夜間セミナーの開催は、大学施設の積極的開放として有効であった。

‑ 38 ‑

２．経費の抑制に関する実施状況
中期目標

管理業務の合理化、効率的な施設運営及び事務の合理化、人員配置の適正化等を進めることにより、管理的経費の抑制を図る

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇管理経費の抑制に関す ◇管理経費の抑制に関する具体
附属図書館における夜間及び土曜日のカウンる具体的方策的方策
ター業務の効率的な配置を検討し、実施した。
１ ． 事 務 の 外 部 委 託 や １．事務の外部委託や非常勤職 学生宿舎の管理業務等についての外部委託の導非常勤職員の効率的
員の効率的な配置について検 入について、検討した。また、管理経費の抑制
な配置について検討討する。
を図るため、非常勤職員の50％削減目標を決定する。
し、次年度から年次計画で削減することを決定
し、各課における非常勤職員のより効率的な配置案を決定した。
２ ． 節 約 意 識 の 向 上 の ２．節約意識の向上のための啓 １）前年度からの取り組みの継続と、より一層ための啓発活動を実
発活動を実施する。
の節約意識の向上を図るため、中期目標・中施する。
１）経費節約の指針を作成し、期計画期間中の６年間で６％の一般管理経費抑制意識を高め、節約に努める。 抑制を目指す、新たな「中期計画を踏まえた
管理経費抑制計画」を作成した。啓発活動として、各学部の掲示板、主な教室の出入口にポスターを貼り、節電の励行の徹底を図った。
具体的な取組については、①購読新聞、雑誌の見直し・取り止め、②加除式の規定集等の購読の廃止、③個々人単位として、小まめな電灯の消灯、冷暖房の設定温度の遵守等に努めた。また、大塚宿舎を整備し、外国からの研究者、国内の研究者の宿泊施設として、資産の有効活用を行った。
３ ． 設 備 機 器 の 新 設 や ３．
設備機器の新設や更新時に、 前年度に引き続き、カタログデータなどに注
更新時に、省エネ型
省エネ型機器を導入する。
意し、購入時に省エネ型機器、環境に配慮され機器を導入する。
た機器の導入を推進した。具体的には、①生活科学部棟改修Ⅱ期工事、大学講堂の空調機設備新設工事に伴い省エネ機器である高効率照明器
具に取替、②廊下・便所に熱感自動センサー（不必要時の消灯）の取付、③便所に換気扇のタイマー（不必要時の停止）の取付、④メンテナン
ス間隔が長く、かつ、省エネ機能を持つＧＨＰ（ガスヒートポンプエアコン）を導入した。
４ ． 夏 休 み 一 定 期 間 の ４．夏休み一定期間の大学業務
理学部において、夏休みの一定期間の業務停
大学業務停止などを停止などを検討する。
止を奨励した。事務局では、大学業務停止を次検討する。
年度に試行するためにアンケート調査を実施
し、業務日程の見直しなどを行った。
５ ． ペ ー パ レ ス 化 を 図 ５．ペーパーレス化について検
全教職員への情報提供については、学内メーる。
討を行う。
ルマガジン「Ocha Mail」を活用し、事務局職員間ではさらにグループウェア「サイボウズ」の掲示板機能や連絡機能、スケジュール管理機
能等を活用し、ペーパーレス化に努めた。個々の取組としては、業務において作成する書類については、両面コピー及び裏紙の利用を励行した他、会議の開催通知や議事要旨等については、
電子ファイルにてメール配信を行った。また、
会議資料の厳選に努め、会議時の回覧のみで済む性質の資料は回覧のみとし、過去に配付した‑ 39 ‑

事のある分量の多い資料については、２度以上の配付をせずに、持参するよう努めた。
◇ 施 設 設 備 費 の 抑 制 に ◇施設設備費の抑制に関する具
主要設備の各部品をストックしておき、法定関する具体的方策
体的方策
点検・巡視点検時に部品を交換することによ
１ ． 電気・ガス・給排水 １．電気・ガス・給排水等の主 り、故障を未然に防ぎ、安全対策と長寿命化を等の主要設備について、 要設備について、日常点検、 図り、トータルの修繕費・維持費の抑制に努め
日常点検、法的点検、
法的点検、オーバーホール等 た。
オーバーホール等を行を行い主要設備機器の経費軽
い主要設備機器の経費減を図る。
軽減を図る。
２．主要設備機器の各系 ２．主要設備機器の各系統を整
主要設備機器の運転状況（稼働率）を調査し、統を整理し、効率的な理し、効率的な運用を図る。 受変電設備においては高圧系統を整理し、負荷運用を図る。
の平準・効率化を図った。暖房設備においては建物改修による暖房面積の減少に伴い、暖房用
ボイラーの運転台数を３台並列運転から２台並列ローテーション運転にし、運転効率を上げた。
また真空ポンプの運転台数を減らしてランニン
グコスト及び維持費の縮減を図った。

３．資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標

大学が所有する外部研究資金等の資産の安定的な運用に努める。
大学の施設について、点検・評価を行い、施設・設備の有効活用の促進を図り、適切な維持管理
を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇資産の効率的・効果的 ◇資産の効率的・効果的運用を
平成17年４月のペイオフ全面解禁に対応し、運用を図るための具体図るための具体的方策
東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）に開設
的方策
１．外部研究資金等の安全確実 の各口座を「決裁専用無利息型」に変更し、研
１．外部研究資金等の安な運用管理を行うための体制 究資金等の安全確実な運用体制を整備した。
全確実な運用管理を行を整備する。
うための体制を整備する。
２．大学の既存施設の点 ２．大学の既存施設の点検調査
資産の有効活用を図るため、各施設の現状の検調査を継続的に実施を継続的に実施し、固定的な 利用状況を点検調査により把握し、利用効率がし、固定的な施設利用
施設利用形態から、弾力的な 悪い部屋については他用途への転換を行った。
形態から、弾力的な施施設利用形態へ意識転換を更 実績として、旧ＲＩ実験室内貯蔵室、廃棄物保設利用形態へ意識転換に促し、資産の有効活用を図 管庫を特別保管庫に転用した他、大塚宿舎を整を更に促し、資産の有る。
備し、外国からの研究者、国内の研究者の宿泊
効活用を図る。
施設として、資産の有効活用を行った。

Ⅳ.

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

１．評価の充実に関する実施状況
中期目標

１．全学及び各学部、大学院、センター、附属学校等各組織において自己点検・評価を行う。
２．全学で統一した自己点検・評価項目を整備し、教育研究及び組織の運営に関する評価システムの構築を目指す。
３．第三者評価及び学位授与機構等の外部評価を受け、各組織の運営の改善‑ 40 ‑

中期計画
に関する具体的方策

年度計画
る具体的方策計画の進行状況
活動評価要綱を策定した。「年度計画評価シー◇自己点検・評価の改善 ◇自己点検・評価の改善に関す評価指針のもとに、部局別評価要綱及び個人
１．自己点検・評価項目、 １．評価指針のもとに、部局 活動評価要綱を策定した。「年度計画評価シー
評価方法は、各組織の等評価要綱の作成を進め、ま ト」を作成し、それらをあわせて全学評価とす
自己点検・評価委員会
た同時に全学評価要綱、教員 る仕組みを構築した。これにより全学―部局―で原案を作成し、その個人活動評価要綱を策定し、 個人の各次元における有機的な評価システムが原案について総合評価
全学―部局―個人の各次元に 完成を見た。
室で理系・文系の事情
おける有機的な評価システム
また、個人活動評価にも用いるため、各教員を考慮しつつ審議しての構築を進める。
に対して、「教員活動状況データベース」への評価基準を作成する。
データ入力を行わせた。
◇評価結果を大学運営の ◇評価結果を大学運営の改善に
部局別評価要綱、個人活動評価要綱を定め、改善に活用するための活用するための具体的方策
評価結果の公表と運営へのフィードバックに関
具体的方策
１．評価結果の公表、運営への してシステムを構築した。
１．総合評価室で各学部、 フィードバックのあり方に関大学院等から上がってして、効率的なシステム構築
きた自己点検・評価をを検討する。
総括し、その結果を大学運営に反映させるシ
ステムの構築を図る。
２．教員個人の教育研究 ２．教員個人の教育研究業績、
個人活動評価要綱を定め、各教員について、業績、授業評価、社会
授業評価、社会貢献、大学運 教育研究業績（授業評価を含む）、社会貢献、貢献、大学運営への貢営への貢献等について評価シ 大学運営への貢献の4領域について個別に、か献等について評価シス
ステムを構築し、本人及び学 つ総合的に評価するシステムを構築した。評価
テムを構築し、本人及部に評価内容を知らせ、学部 結果は、個々の教員に返した上で、自己評価書
び学部に評価内容を知・学科等の運営改善に役立た を作成する設計とした。自己評価書は、学長、らせ、学部・学科等のせる。
部局長等に提出し、大学・部局運営に用いる。
運営改善に役立たせる。
なお各教員について教育研究等活動状況報告書を自動作成し、ウェブ上で公表することにより、学内的にも運営改善の検討に資するデータとなる。

２．情報公開等の推進に関する実施状況
中期目標

１．情報推進室のもと総合情報処理センターで情報のデータベース化、情報の一元管理を行い、窓口の一本化を図る。また、広報活動を強化して、情報の健全な活用・推進を図る。
２．情報公開に伴う紛争防止策を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇ 大 学 情 報 の 公 開 、 提 ◇大学情報の公開、提供及び広大学内の情報を企画広報課に集約し、外部か
供及び広報に関する報に関する具体的な方策
らの問い合わせ等の窓口も一本化し、マスコミ
具体的な方策１．
情報の発信窓口を一つにし、やホームページを通じて広報を行うこととし
１ ． 情報の発信窓口を一社会との接点を明確にする。 た。これに伴い、個人情報保護法や情報公開法
つにし、社会との接点に対処するための規程の整備も行った。
を明確にする。
２．広報に学生も参加さ ２．広報に学生も参加させ、広本学の広報誌である「Tea Times」14号では、
せ、広報誌、ホームペ
報誌、ホームページ等を広い 総ページ12Ｐの３分の１を大学祭実行委員会広ージ等を広い視野で編視野で編集し、大学の活動を 報局に編集権を委譲し、企画編集に全面参加さ‑ 41 ‑

集し、大学の活動を広く一般に知らせる。

広く一般に知らせるせた。このことにより、教員だけの企画よりもカラフルで活気があふれ、学園祭の内容がよりよく伝えられた。また、本学のホームページが日経ＢＢで11位にランキングされた。

３．マスメディアで活躍 ３．マスメディアで活躍する卒経営協議会の委員として、新聞社勤務の卒業する卒業生の組織作り
業生の組織作りを行い、大学 生を任命し、他のマスコミで働く卒業生にも、を行い、大学の広報媒の広報媒体の拡大を図る。
大学の各種行事の案内、ポスターや記事を送付
体の拡大を図る。
し、マスコミ誌等への掲載を依頼し、大学の広報媒体の拡大を図った。
４．各種情報、入試、教 ４．各種情報、入試、教育研究
電子事務処理システム（人事・会計・教務・育研究活動、公開講座
活動、公開講座等のデータベ ホームページ・教員活動データベース・薬品管等のデータベース化をース化を進める。
理・グループウェア・法規・入試・保健管理）図る。
を統合して管理する方法を図った。他に、入学試験過去問題のホームページへの記載、国際教育センター、開発途上国女子教育協力センターなどの活動状況に関する各種の報告書の刊行などを通じて、入試情報、国際交流に関する情報、研究者情報等に係るデータの公開に積極的に努めた。それらのいくつかは、ホームページ上に掲載し、ネットでのアクセスも可能となるよう作業を進めた。
◇情報公開活動における ◇情報公開活動における紛争防 「お茶の水女子大学ホームページ運営委員会」
紛争防止等に関する具止等に関する具体的方策において、「お茶の水女子大学ウェブページ運体的方策
１．大学と企業等との紛争を防 営規則」を制定して、ウェブページの規程を整
１．大学と企業等との紛止するため、社会連携・広報 備した。大学と企業等との紛争を防止するため、争を防止するため、社
推進室、情報推進室でウェブ ホームページ委員会と社会連携・広報推進室及会連携・広報推進室、ページ等の規程整備を図る。 び情報推進室で密接に連絡をとり情報交換を行情報推進室でウェブペっている。また、全学に「個人情報総括保護管ージ等の規程整備を図理者」を、各部局に「個人情報保護管理者」並る。
びに「個人情報保護担当者」を設置して、個人情報保護組織を新設した。
２．個人情報保護の観点から、
個人情報保護への対策として、「個人情報の情報公開活動、情報セキュリ 管理に関する規則」を制定し、個人情報保護組
ティについて見直しを図る。 織を新設し、「情報化統括責任者ＣＩＯ」並びに「情報化統括責任者ＣＩＯ補佐官」を設置した。入試情報の公開は、これまでの不合格者への開示に加え、平成18年度入試からは、合格者への開示等を、個人情報の保護をしつつ行った。
その他、事務局では端末のディスクレス化、専用ファイアウォール導入を行い、セキュリティを強化した。また、保健管理センターでは物理
カルテの金庫保存、電子カルテの暗号化、專用
遮蔽回線化を行った。ネット上での情報公開にあたっては、個人情報の管理に万全を期した。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備等に関する実施状況
中期目標

１．本学の施設整備の長期計画及び緊急５ヶ年整備計画に基づく整備を推進する。
２．既存施設の有効活用及び施設の維持管理体制を確立する。
３．大学キャンパスの環境形成を推進する。

‑ 42 ‑

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇本学の施設整備の長期 ◇本学の施設整備の長期計画及今年度は大学創立130周年記念の徽音堂（大計画及び緊急５ヶ年整び緊急５ヶ年整備計画に基づ 学講堂）施設整備等募金により、空調設備の整備計画に基づく整備の
く整備の措置備を行った。その自助努力が評価され、大学講措置
１．長期計画と緊急５ヶ年整備 堂の改修整備計画の予算要求が採択され、改修
１．長期計画と緊急５ヶ計画について、中期目標期間 に着手した。（平成18年９月に完成予定）
年整備計画について、中に達成すべき計画の整備を
中期目標期間中に達成推進する。
すべき計画を策定しな
おし、整備を推進する。
◇施設設備等を整備する ◇施設設備等を整備するためのＰＦＩを利用した施設整備については、先行ための財政措置の検討
財政措置の検討して行っている国立大学法人の実態・手続等を
１．ＰＦＩ（民間資金等 １．ＰＦＩ（民間資金等活用事 調査するために、職員を派遣して情報収集に努活用事業）等の新たな業）等の新たな財政手法の導 めた。また、今後の導入に向け、土地・建物の財政手法の導入を検討
入を検討する。
規模、参入企業の有無等、事業としての導入可する。
能性を検討した。
◇キャンパスの施設設備 ◇キャンパスの施設設備の整備
生活科学部本館のⅡ期改修工事が竣工し、今の整備及び施設有効活及び施設有効活用を達成する 年度末に事務局の一部を、改修後の同館に移転用を達成するための措ための措置した。事務局移転後のスペースには、現在学内
置
１．既設施設の改修等による有 に点在している、教育研究施設（センター）に
１．既設施設の改修等に効利用と教育研究の変化に応 再配分し、教育と研究のさらなる質的向上に資よる有効利用と教育研
じ たスペ ース の再配 分を行 することとする他、学生サービス（入学前から究の変化に応じたスペう。
卒業後も含めて）の中心的部門・拠点として再ースの再配分を行う。
開発を図ることとした。
２．実験設備の共有化促 ２．実験設備の共有化促進の検実験設備共有化促進のため、旧ＲＩ実験室内
進の検討する。
討をする
貯蔵室、廃棄物保管庫を改修し学内共通の特別保管庫に転用した。
３．施設設備に関する定 ３．施設設備に関する定期の点
前年度の施設再調査に伴う、①大学設置基準
期の点検評価の実施及検評価の実施及びＦＭ（施設 による学部・大学院施設面積比較、②学部・大びＦＭ（施設管理マネ
管理マネジメント）の活用を 学院施設保有面積表、③講義室等の使用状況調
ジメント）の活用を検検討する。
査の資料を元に、共通講義棟３号館の５階（約討する。
80㎡）、人間文化研究科棟５階（約56㎡）の施設で利用効率の低い研究室を、利用形態を変更
して学内共同教育研究施設とした。また、ＦＭシステムについては、建物改修履歴を作成して検索・閲覧に有効活用している。
◇施設設備の経年劣化に ◇施設設備の経年劣化に対応す主要設備機器に表示ラベルを設置し、巡回点対応する整備る整備
検時にオーバーホール時期等を確認して施設設
１．経年劣化した施設設 １．経年劣化した施設設備の安 備の安全対策と事故防止に努めた。
備の安全対策等及び運全対策等及び運転システムの転システムの表示ラベ
表示ラベル化の策定を実施す
ル化の策定を実施する。 る。
◇キャンパスの環境形成 ◇キャンパスの環境形成の推進
より良いキャンパス内の環境・景観を目指の推進目標を達成する
目標を達成するための措置
し、樹木の植栽、枝払い等の剪定計画を作成し、ための措置
１．都市の中で緑地、高木の多 実施した他、キャンパス内の樹木の名札の取付
１．都市の中で緑地、高い構内環境を確保し、育成を け、枯枝処理を行った。
木の多い構内環境を確含めた屋外環境等の維持保全
保し、育成を含めた屋等を行い、景観に対応した整外環境等の維持保全等備を図る。
を行い、景観に対応した整備を図る。

‑ 43 ‑

２．歴史的建造物の適切 ２．
歴史的建造物の適切な管理、１）大学講堂の管理・保存整備のため、空調設
な管理、保存整備を図保存整備を図る。
備を整備した。また、 本学の大学講堂・生る。
１）特に大学講堂の改修をは
活科学部本館（昭和７年竣工）は学内外からじめ、その徹底を図る。
高い評価を得ている歴史的建造物であるので、建設当時の外装や内部の景観を継承した
保存整備を行った他、１階にある建設当時の暖炉を資料展示室内の一角に残して保存を図った。
３．学生支援施設の充実 ３．学生支援施設の充実に努め
実施事項として、①生活科学部棟改修Ⅱ期工に努める。
る。
事にて、アメニティー向上のため中庭を整備、②学生からの要望が強かった老朽化したトイレの改修、学生会館大集会室の床張替え、課外活
動共用施設、課外活動団体談話室等へのエアコンの設置等を行い、学習環境の充実に努めた。
４．その他
４．その他
１）構内点字シートの補修整備を行い、身障者
１）身障者対策の施設
１）身障者対策の施設・設備
トイレの整備、歩行道路の段差解消・水溜り
・設備の整備を図る。
の整備を図る。
の解消・急傾斜路への手摺りの設置等の身障者対策を更に充実させた。
２）既存施設設備等の現状把握を行い、資源の再利用等省ネル
ギー対策に努める。

２）既存施設設備等の現状把 ２）主要設備機器の撤去時に再利用が可能か調握を行い、資源の再利用等査を行い、さらに資源の再利用に努めていた。
省ネルギー対策に努める。
具体的には、①生活科学部棟改修Ⅱ期工事において伐採した樹木をチップ化し、資源の再利用、②同工事による、既存品空調機・洗面器等の再利用等を行った。

２．安全管理に関する実施状況
中期目標

１．労働安全衛生法に基づく安全管理の体制の整備・構築を図る。
２．災害時における危機管理体制の構築及び学内における防犯対策の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況◇労働安全衛生法等を踏 ◇労働安全衛生法等を踏まえた
まえた安全管理・事故
安全管理・事故防止に関する防止に関する具体的方
具体的方策策
１．安全管理の目的を達 （16年度に実施済みのため、17成するため、全学的な 年度は年度計画なし）
委員会を設置する。
２．委員会においては、 １．委員会においては、労働安
作業場等の巡視、実験室の作業環境測定を定
労働安全衛生法など関
全衛生法など関係法規に基づ 期的に実施し、また、安全衛生管理チェックシ
係法規に基づき安全管
き安全管理体制の実態の把握 ートの見直しや転倒防止対策を進めた。
理体制の実態の把握やや具体的な対策と措置を検討
具体的な対策と措置を する。
検討する。
３．学生・生徒及び教職 ２．学生・生徒及び教職員に、教職員については、安全衛生管理チェックシ
員に、安全管理のため
安全管理のための周知徹底を ートを各部局の学科長等を通じて配付し、周知の周知徹底を図る。
図る。
を図った。学生に対しては、安全対策マニュア
ルを学部新入生全員に配付した他、サークル代
表者会議、リーダーズ研修等で安全管理、事故‑ 44 ‑

防止について、サークルを通じての周知を行った。
４．教育研究活動と施設 ３．教育研究活動と施設や設備
国立大学法人総合損害保険のメニュー拡大にや設備等に起因して学等に起因して学生・生徒、教 伴い、保険を一元化することで保険料の圧縮に生・生徒、教職員、入職員、入構者や地域住民など 努めるとともに、保障内容の検証や保険不適応
構者や地域住民などにに被害をもたらした場合に補 の部分の発見や対応について、他の国立大学法
被害をもたらした場合償を行うため、さらに充実し 人の事例等を参考にしつつ定期的に検証し、必に補償を行うため、保た保険制度の検討を行う。
要と認められる場合には、積極的に新規加入し険制度の検討を行う。
た。
◇災害時の安全対策及び ◇災害時の安全対策及び学内に「防犯」、「防火」、「地震」、「安否確認」と項学内における防犯対策
おける防犯対策に関する具体 目別に教職員が取るべき行動パターンを、平日、に関する具体的方策
的方策
夜間、休日とに分けてフロー化した「危機管理１．災害発生時対応マニ １．災害発生時対応マニュアル マニュアル」を作成し、本学の教職員が常時行
ュアル等、危機管理に等、危機管理に対するマニュ 動できるよう２冊（職場・自宅）ずつ配付した。
対するマニュアルを整
アルを整備する。
また、非常勤講師に対して、大地震発生時にお備する。
ける学生への避難誘導等の協力要請をしたことで、全学的な対応を行なうことが可能となった。
２．災害時における学生 ２．
災害時における学生・生徒、 「危機管理マニュアル」の中に、安否把握シ・生徒、教職員の安否
教職員の安否把握システムに ステムとして、教職員が取るべき行動パターン
把握システムを構築す
ついて、継続して検討する。 のフロー化、学生・生徒・教職員の安否確認連る。
絡先の掲載、災害発生時における安否確認班を設けることで、安否確認体制の構築を行なった。
また、安否確認用のハガキを作成し、安否確認体制の強化を行なった。
３．災害等により建物等 ３．災害等により建物等が損傷
建物の耐震化向上のため生活科学部棟改修Ⅱが損傷しないための耐しないための耐震補強及び安 期工事において、耐震補強を行った。学内の安震補強及び安全管理に全管理に関する安全設備の保 全管理に関して、定期的に巡視し危険箇所を確関する安全設備の保全全に努める。
認するとともに、安全対策として、①附属中学に努める。
校教室に転落防止用網戸の取付、②構内各所の段差部分に転落防止用の手摺の取付、③地震、台風等の自然災害時の施設点検、④既設エレベーターの地震管制運転装置の取付、⑤薄暗い廊
下や庭に照明増設等を行った。
４．キャンパス内の施設 ４．キャンパス内の施設に関連
安全性の観点から、①附属幼稚園外周フェンに関連する防犯対策のする防犯対策の見直しと、防 ス上部に不審者等の防犯として「忍び返し」の現状調査及び保全追加
犯体制の強化を図る。
取付け、②外灯の日常点検及びランプ交換、外の措置を図るとともに、灯周りの樹木の枝払いの実施、③生活科学部棟
防犯に対する配慮の検改修Ⅱ期工事において、全ての鍵を防犯性の高討を行う。
いものに交換、④大学本部棟に入退館システムの導入、⑤総合情報処理センター（事務用サーバーの設置場所）の入退館システムの強化（指紋認証）などの防犯対策を行った。
５．広域避難場所として、 ５．広域避難場所として、地域本学が広域避難場所に指定されていることに地域住民の安全確保等
住民の安全確保等を地方自治 鑑み、今年度より文京区と定例的に防災に関すを地方自治体と連携し体と連携して行う。
る打合せを行い、本学と文京区が災害時におけて行う。
る相互協力に関する協定を結ぶことで合意した。また、避難住民に対する施設の提供や、備蓄物資に係る費用等について、調査・検討を行った。
６．危機管理意識の高揚 ６．
危機管理意識の高揚を図る。 実際の建物や教職員の配置等を考慮した、よを図る。
り現実的な防災体制の再編成を行うとともに、新たに発行した「危機管理マニュアル」をもとに、全教職員を対象に説明会を実施した後、総‑ 45 ‑

合防災訓練を行なった。また、文京区と協力して、教職員・学生等を対象とした「防災」をテーマとする講習会を、本学において実施することについて、検討を行い、防災に対する意識の高揚を図った。

‑ 46 ‑

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算

区
収

分

決算額

入
運営費交付金

4,518

4,605

87

施設整備費補助金

683

692

9

船舶建造費補助金

000

施設整備資金貸付金償還時補助金

34

101

67

補助金等収入06464

国立大学財務・経営センター施設費交付金

26

26

0

2,082

2,000

△ 82

2,035

1,940

△ 95

附属病院収入000

財産処分収入

0

1

1

雑収入

47

58

11

238

551

313

長期借入金

0

0

0

貸付回収金

0

0

0

承継剰余金

0

1

1

旧法人承継積立金

000

目的積立金取崩

0

0

0

7,581

8,042

461

5,528

5,494

△ 34

5,528

5,494

△ 34

診療経費

0

0

0

一般管理費

1,072

873

△ 199

施設整備費

709

718

9

船舶建造費

0

0

0

補助金等

0

64

64

238

531

293

貸付金

0

0

0

長期借入金償還金

34

101

67

国立大学財務・経営センター施設費納付金

0

0

0

7,581

7,782

201

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計
支

予算額

（単位：百万円）
差額（決算-予算）出業務費
教育研究経費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

計

-47 -

２．人件費区（単位：百万円）
差額
予算額 決算額（決算-予算）分

人件費（退職手当は除く）

4,641

4,741

100

３．収支計画区（単位：百万円）
差額
予算額 決算額（決算-予算）

分

費用の部
経常費用

6,763

7,014

251

業務費

6,311

6,369

58

1,102

1,024

△ 78

診療経費

0

0

0

受託研究経費等

95

224

129

教育研究経費

役員人件費

91

85

△6

教員人件費

3,980

4,017

37

職員人件費

1,043

1,020

△ 23

一般管理費

384

453

69

財務費用

0

0

0

雑損

0

1

1

減価償却費

68

190

122

0

5

5

臨時損失

収益の部
経常収益

6,763

7,049

286

運営費交付金収益

4,423

4,283

△ 140

授業料収益

1,668

1,683

15

入学金収益

253

260

7

検定料収益

78

75

△3

附属病院収益

0

0

0

施設費収益

0

96

96

補助金等収益057

57

受託研究費収益

95

240

145

寄附金収益

130

203

73

財務収益

1

0

△1

雑益

47

72

25

資産見返運営費交付金等戻入

52

43

△9

資産見返補助金等戻入

0

0

0

資産見返寄附金戻入

5

14

9

資産見返物品受贈額戻入

11

22

11

0

3

3

純利益

0

32

32

目的積立金取崩益

0

0

0

総利益

0

32

32

臨時利益

-48 -

４．資金計画
区

分

金

額

資金支出

（単位：百万円）
差額（決算-予算）

決算額

8,138

9,258

1,120

業務活動による支出

6,693

6,422

△ 271

投資活動による支出

854

401

△ 453

財務活動による支出

34

100

66

翌年度への繰越金

557

2,335

1,778

8,138

9,258

1,120

6,838

7,207

369

運営費交付金による収入

4,518

4,518

0

授業料・入学金及び検定料による収入

2,035

1,937

△ 98

附属病院収入000

受託研究等収入

95

243

148

補助金等収入

0

61

61

寄附金収入

143

296

153

その他の収入

47

151

104

投資活動による収入

743

796

53

施設費による収入

743

718

△ 25

その他の収入07878

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

557

1,255

698

資金収入
業務活動による収入

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

-49 -

１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
総合研究棟改修（生活科学部）
総合研究棟改修Ⅲ（生活科学）
アスベスト対策
小規模改修

決定額（百万円）
総額

７１８

財

源

施設設備費補助金（６９２ ）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（ ２６ ）

計画の実施状況；・総合研究棟改修（生活科学部）：平成16年度補正予算繰り越し分、ＲＣ３階建て3,750㎡の全面改修を計画どおり実施した。（684百万円）
・総合研究棟改修Ⅲ（生活科学）：平成17年度補正予算のうち設計委嘱を行った。（５百万円）
・アスベスト対策：平成17年度補正予算のうち、アスベスト定性分析・粉塵濃度測定等を行い、緊急性を要する弓道場のアスベスト除去工事を実施した。（３百万円）
・小規模改修：営繕事業として各建物のトイレ内装・設備配管等の改修を計画どおり実施した。（26百万円）
２．人事に関する状況
中期目標・中期計画期間中の３年終了時に人材の評価を実施し、最適なポジションへの配置を検討するために、評価指針に基づき、個人活動評価要綱、部局別評価要綱を作成した。そこから得られた教育、研究、社会貢献、大学運営への貢献などの面の評価を昇給に反映させるシステムを定めた。また、事務職員に対しても役割達成度や職務行動を評価する方式を新たに導入し、勤務の結果に対する適切な処遇を図ることとした。
平成18年度に導入する新たな制度として、一般教員とは別に、特別教育研究経費（競争的資金）で措置された新規プログラムにおいて、その継続期間を限度とした教員の採用制度を定めた。外部資金受入期間を雇用限度とした教員を、「特任教員」として採用する制度を、一般教員とは別に設けた。特に必要と認める者については、「特任教授」、「特任助教授」等の呼称を付与することとした。大学教員の勤務の在り方を弾力化すると同時に、人件費の削減に資するものとして、60歳到達時以降において定年を選択できる制度（「選択定年制度」）を定めた。
外国人教師の雇用制度について、財政事情等を考慮した見直しを行い、新たな「外国語教員制度」を設けた。また、学位・業績・能力等が均等の場合は女性採用を優先するという原則を継続しており、平成17
年度における新規採用者、採用決定者は、28人中23人であった。
教員の研究支援のためサバティカル制度を実施し、平成17年度は２名が利用した。
また、専門性の高い分野の職員２名を台湾大学及び台湾政治大学に派遣し、アジア地域における先進的な取り組みについて研修を行った。
人事交流のシステムとして、民間経営を学ぶことを目的とした人材養成研修制度について、日本女子大
学と相互派遣制度を構築、協定の締結を行い、平成18年４月から実施することとした。
人件費削減に係る取り組みについては、「行政改革の重要方針」において示された総人件費改革の実行計
画を踏まえた人件費削減の取組を行うこととし、平成18年度から平成21年度までの間に、概ね４％の人件費の削減を図ることとした。
さらに、非常勤職員についても、見直しを行い、新たな配置方針を策定し、平成18年度から平成21年度までの４年間で、平成17年度執行額の半減を目指すこととした。

‑ 50 ‑

２．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

平成１６年度
平成１７年度
合計

-

87
87

交付金
当期交付額
4,518
4,518

運営費交
付金収益
87
4,195
4,283

当期振替額
資産見返運
資本
営費交付金
剰余金
133
133
-

-51 -

期末残高

小計
87
4,329
4,416

188
188

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替
額
資本剰余金
計
合計

（単位：百万円）
金額
内訳
87 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②ア）損益計算書上に計上した費用の額：87
0（人件費：87）0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
87
87を収益化
87②平成１７年度交付分
区分（単位：百万円）
内訳①成果進行基準を採用した事業等：
61
教育改革、連携融合事業、国費留学生経費②ア）損益計算書上に計上した費用の額：73
11 （教育改革：34、連携融合事業：33、国費留学生経費5）イ）固定資産の取得額：研究機器11
0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
教育改革、連携融合事業については、十分な成果をあげたことからほぼ全額を収益化。執行算については翌事
73 業年度以降に使用予定。
国費留学生計費については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた5百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：
3,756 成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,756
121
建物741、構築物140 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（８５％）を満たしていたため、期3,877間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

金額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替
資本剰余金
額
計

運営費交付金収益
期間進行基準による振替
資産見返運営費交付金
額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替
資産見返運営費交付金
額
資本剰余金
計

378

①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当、土地借料、学校災害共済掛金②ア）損益計算書上に計上した費用の額：378（人件費：378）
0 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
378
378を収益化
0

国立大学法人会計基準
第７７第３項による振替額

0

合計

該当なし

4,329

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
教育改革
・執行残は翌事業年度以降に使用予定
1
連携融合事業・執行残は翌事業年度以降に使用予定

運営費交付金債務残高

交付年度

成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
１７年度費用進行基準を採用した業務に係る分計0 該当なし退職手当・執行残は翌事業年度以降に使用予定
休職者給与
187
・執行残は全額国庫納付予定
土地借料
・執行残は全額国庫納付予定
188

-52 -

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人
関連公益法人等名
財団法人

代

生和会

特定非営利法人

お茶の水事業会‑ 53 ‑

表

者

名

理

事

長

米

田

俊

彦

理

事

長

平

野

由紀子