一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会

定款

制定日： 平成２１年９月２５日
改正日： 平成２３年６月１７日
平成２８年６月２７日

第１章

総則

（名称）
第 1 条 当協会は、一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会という。
英文名は、Universal Communication Design Associationとし、通称は、ＵＣＤＡとする。

（事務所）
第２条

当協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第３条

当協会は、企業や団体などが発信した情報が、受信者にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすく」デザインされているかを研究し、情報の伝達効率を高め、発信者と受信者とのコミュニケーションを円滑にすること（以下、コミュニケーションのユニバーサルデザイン化という）によって、企業活動の活性化と生活者中心の暮らしやすい社会の実現を両立して、経済の発展や公益の増進に寄与することを目的とする。

（活動の種類）第４条

当協会は、前項の目的を達成するために、次の種類の活動を行う。

（１）

情報化社会の発展を図る活動（２）

情報受信者の保護を図る活動（３）

情報の発信・受信に関する職業能力の開発、雇用機会の拡充を支援する活動（４）以上の活動を行う団体に対する助言および支援する活動（５）

その他、前条の目的を達成するために必要な活動（事業内容）
第５条

当協会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

コミュニケーションのユニバーサルデザイン化に関する調査･研究（２）

コミュニケーションのユニバーサルデザイン化に関するセミナー･シンポジウム等の開催による人材育成（３）

コミュニケーションのユニバーサルデザイン化に関する商品･サービスの評価･分析（４）

コミュニケーションのユニバーサルデザイン化の判定に有効な指標の規格化および認証･認定（５）

コミュニケーションのユニバーサルデザイン化に関するホームページの運営や印刷物の配布、イベント等による普及･啓発（６）

コミュニケーションのユニバーサルデザイン化に関するコンサルティング（７）

コミュニケーションのユニバーサルデザイン化のためのソフトウェアの開発･販売（８）

コミュニケーションのユニバーサルデザイン化のための印刷物および画像の作成やサービス改善等の受託（９）

その他、コミュニケーションのユニバーサルデザイン化のために必要な事業

（公告）
第６条

当協会の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する。

第２章会員（種別）
第7条

当協会の会員は次の 2 種とし、運営会員をもって、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（１）

運営会員
当協会の目的に賛同した個人および団体･企業の代表者

（２）

賛助会員
当協会の活動を賛助するために入会した個人または団体･企業（入会）
第８条 当協会への入会手続は次の手順で行う。
（１）

運営会員として入会を希望する個人または団体･企業は、運営会員 2 名の推薦を得て、入会申込書を事務局に提出し、申込み後、最も早い理事会で入会の可否の審査を行い、その結果は速やかに理事長が申込者に通知する。

（２）

賛助会員として入会を希望する個人または団体・企業は入会申込書を事務局に提出し、申込みをし、理事長が入会の可否の審査を行い、その結果は速やかに申込者に通知する。

（会費）
第９条

運営会員および賛助会員は理事会において定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第１０条 当協会の会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において出席社員の３分の２以上の議決に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）

当協会の定款または規約に違反したとき（２）

当協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に総会の１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し除名した旨を通知しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第１２条 当協会の会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）

退会したとき（２）

後見開始または保佐開始の審判を受けたとき（３）

本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である企業･団体が消滅したとき（４）

１年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第１３条 会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、当協会に対する会員としての権利を失い、以後の義務を免れる。運営会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

役員

（種別および定数）第１４条 当協会に次の役員を置く。
（１）

理事３人以上１５人以内（２）

監事１人以上２人以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事のうち２名以内を副理事長とする。また、３名以内を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
３ 理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事および常務理事をもって、同法上の業務執行理事とする。

（選任等）
第１５条 理事および監事は、会員または会員以外の有識者のうちから、総会において選任する。
２ 理事長および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３

総会が招集されるまでの間において、補欠または増員のため理事または監事を緊急に選任する必要がある場

合、第１項の規定にかかわらず、理事会の決議を得て、これを行うことが出来る。この場合当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得るものとする。

（理事の職務および権限）
第１６条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、当協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し当協会の業務を執行する。
４ 専務理事は、当協会の業務を執行する。
５ 常務理事は、当協会の業務を分担執行する。
６．理事長、業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務および権限)
第１７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（任期等）
第１８条 理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 増員として選任された理事または監事の任期は、第 1 項の理事または監事の任期と同様とする。
４

理事または監事は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１９条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。

（名誉役員）
第２０条 当協会に次の名誉役員を置くことができる。
（１）

名誉会長 1 名

（２）

顧問若干名

２

名誉会長は、理事会の推薦により総会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３
４

顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
名誉役員は、当協会の重要な事項について理事長の諮問に応じ、または会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

（報酬等）
第２１条

役員の報酬総額、その他の職務執行の対価として当協会から受ける財産上の利益（以下報酬等という）は、総会の決議をもって定める。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、理事会において定める。

第４章

会議

（種別）
第２２条 当協会の会議は、総会および理事会の２種とする。

（総会の構成）
第２３条 総会はすべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（総会の権能）第２４条 総会は以下の事項について議決する。
（１）社員の除名（２）理事および監事の選任または解任（３）理事および監事の報酬等の額（４）貸借対照表および損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散および残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（総会の開催）第２５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（総会の招集）第２６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権総数の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも２週間前までに社員に通知しなくてはならない。

（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、理事会において決定した理事が行う。

（総会の議決）第２８条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）

社員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項（総会での議決権）
第２９条 総会における議決権は社員１名につき１個とする。
２

総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、または議決権の行使を委託することができる。

３ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議毎に議長に提出しなければならない。
４

前項の規定により議決した社員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

日時および場所（２）

社員総数および出席者数（書面をもって議決または議決権行使委託者がある場合は、それぞれの数）（３）

開催目的、審議事項および議決事項（４）

議事の経過の概要および議決の結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には議長および総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印または署名しなければならない。

（理事会の構成）第３１条 当協会に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第３２条 理事会は、法令またはこの定款に別に定める事項のほか、次の職務を行う。
（１）

当協会の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長、業務執行理事の選定または解職（理事会の開催）
第３３条 理事会は毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の要請があったとき（３）前号の規定による要請があった日から５日以内に、その要請があった日から２週間内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）法令に基づき、監事から理事長に招集の要請があったとき、または監事が招集をしたとき（理事会の招集）第３４条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条２項第３号により理事が招集する場合および前条２項第４号後段

による場合は、監事が理事会を招集する場合を除く。
２ 前条２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議に日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに理事に通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長または理事長が指名したものがこれにあたる。

（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし議事が緊急を要するもので、理事総数の２分の１以上の同意があった場合には、この限りではない。
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

日時および場所（２）

理事総数、出席者数および出席者氏名

（３）

審議事項

（４）

議事の経過の概要および議決の結果

２ 議事録には、出席した代表理事および監事はこれに記名押印または署名しなければならない。

第５章

基金

（基金の拠出）第３８条 当協会は、会員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集など）。
第３９条 基金の募集、割当ておよび払い込みなどの手続については、理事会において定める。

（基金の拠出者の権利）第４０条 基金の拠出者は、前条の「基金取り扱い規定」の定めによらなければ、その返還を請求することは出来ない。

（基金の返還の手続き）
第４１条 基金の返還は、総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲で行うものとする。

第６章

資産および会計（事業年度）
第４２条 当協会の事業年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第４３条

当協会の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告および決算）
第４４条

当協会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）

事業報告の付属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（（５）

貸借対照表および損益計算書の付属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号および第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類を主たる事務所に１０年間備えおき、監査報告を主たる事務所に５年間据え置き、定款、社員名簿は主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更、解散および合併（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４６条 当協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４７条 当協会が精算をする場合において有する残余財産の帰属は、総会で決議する。

（合併）
第４８条

当協会が合併しようとするときは、総会において総社員の過半数以上が出席し、総社員の議決の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

第８章

事務局

（事務局の設置等）
第４９条 当協会に、当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および必要な職員をおく。
３ 事務局長および職員は、理事長が任免する。

（組織および運営）
第５０条 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

第９章

付則

（細則）
第５１条 この定款の施行について必要な細則は、理事会において定める。