令和４年度 ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金
Ｑ＆A
■共通
№

質問種別

1

応募資格

まだ会社を興していない、個人からの応募は可能か。

応募資格

公募要領Ｐ9資格要件(ⅸ)：補助金の交付は事業終了
財務状況が赤字の場合は、どの程度、審査に考慮されるの 後となるので、事業実施期間中に発生する経費（参加団か。
体への委託費の支払いを含む）を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること、の観点で審査します。

3

jGrants

jGrantsによる電子申請を行うと共に、別途、令和４年
jGrantsを利用して申請を行う場合、別途の応募書類一 ５月３１日（火）１２時必着にて、公募要領に記載の式についても令和4年５月３１日（火）１２時必着か。 応募書類一式（紙）及び応募書類の電子データを納めたＣＤ-ROＭ１枚を送付ください。

4

jGrants5

jGrants6

jGrants

2

質問内容

回答内容
法人格を有しない個人からの応募は不可です。

「JGrantｓ」の「gBizIDプライム」の取得が時間的に間に令和４年５月３１日（火）１２時必着にて、公募要領合わない。
会社のセキュリティーポリシーで外部サイト上へのファイル添 に記載の応募書類一式（紙）及び応募書類の電子デー付が不可となっているため、GビズIDを申請することができな タを納めたＣＤ-ROＭ１枚を送付ください。
い。
２つの事業に、同一のGビズIDで応募が可能か。

可能です。

7事業費

備品費と消耗品費はどこで分かれるのか。

事業を行うために必要な物品で、１年以上継続して使用できるもの（当補助事業においては、事業終了日である令和５年２月２８日以降も継続して使用する見込みのもの）の購入、製造等に必要な経費は「備品費」に計上し、それに属さない物品の購入経費は「消耗品費」に計上してください。公募要領Ｐ２６参照。
物品の取得価額により備品費か消耗品費かを判断するものではありませんのでご注意ください。

8

事業費補助対象経費にアプリやシステム開発費は含まれるか。

提案内容に即して、補助事業を遂行するための経費として妥当であると認められれば、アプリやシステムの開発費用も補助対象経費に含むことができます。

9事業費

不可です。
本補助金は、事業管理事務局から代表団体・申請団体補助率が１/２となっておりますが、代表団体と参加団体の に対しての補助（補助率が１/２）となります。
両者が各自で１/２を自己負担する形態で応募することは 代表団体・申請団体から参加団体へは、業務委託または可能か。
外注で締結される契約に基づいた金額を全額お支払いいただくものとなりますので、2分の1の補助率は適用されません。

10事業費補助事業で実証するサービスを販売した場合、その売上は 当補助事業においては、事業の遂行により売上（収益）どのような取扱いになるのか。売り上げの報告義務はあるの が得られた場合にそれを国に納付すべきとの条件は附されてか。
おらず、売上に関する報告義務もありません。

事業費

自社で保有しているツールでまだ事業化されていないものを 基本的には、自社のツール、自社製品を補助事業に活用
活用する際には、その利用料見合いを補助金の対象に含 する場合、売値ではなく、自社の利益分を含まない実費めることは可能か。
（原価相当額）を計上することは可能です。

12

事業費

補助事業の経理処理の基本ルールとして、補助事業事務処理マニュアルでは「経費の計上は、交付決定日以降に発生（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）した補助事業で検証するシステム開発にかかる費用は事業期ものが対象となります。」と定められているため、システム開発間中に間に合わないものも計上することは可能か。
等の発注業務についても当補助事業の終了日である令和５年２月２８日までに完了し経費の支払いが済んでいなければ、補助対象経費としては認められません。

13

提出書類

法人を設立してから２年しか経過しておらず、財務諸表は提出が可能な範囲で２期分の写しをご提出ください。
２年分しか提出できない。

11

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令和４年度 ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金
Ｑ＆A■地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業
№

質問種別

質問内容

回答内容

1

事業内容

「実証事業」と「事業可能性調査」の違いは。

「実証事業」は具体的なサービスや、サービス以前のソリューションのプロトタイプを提供してみてどういう反応・効果が得られるか検証する事業です。
「事業可能性調査」は、「実証事業」を実施する前の段階で、実施を想定している事業の事業性があるかどうかを、アンケート調査・ヒアリング調査・市場調査などで、調査する事業です。

2

提案内容

すでに実装している事業を組みなおして新規事業として立ち上げる場合は対象となるか。

対象となります。

3

提案内容

地域、職域として、諸外国に進出する日本企業の社員の駐在場所とした場合に、本事業の対象として考えて良いか。

本事業では、日本以外の地域でのヘルスケア課題や企業の課題の解決を目指すものは、想定をしておりません。

4

提案内容

様式1-2：提案書にページ数の上限はあるか。

ページ数の上限はありません。

5

提案内容

資料の中に図表を貼り付けてもよいか。

良いです。

6

提案内容

地域協議会とコンソーシアムの関係性はどのようなものか。

7

提案内容

連携体制はどの程度のものが必要か。

8

提案内容サブリーダーの設置は必須か。

サブリーダーの設置は必須でお願いいたします。

9

提案内容

事務管理責任者はどのような者がよいか。

公募要領Ｐ10に記載の通りです。

地域版協議会、コンソーシアムの各々の定義については公募要領Ｐ５・Ｐ8をご確認ください。コンソーシアムは共同事業体とお考え下さい。
申請書に、どのような役割分担・連携をするかを具体的に記載ください。
加点対象となる医療・介護等の関係者との連携体制については、健康・予防サービスを実施するにあたり、当該分野の専門的な知見や実際の利用者・患者を通した具体的な課題やニーズを把握していることが非常に重要であると考えており、その課題に対するソリューションをサービスとして事業化していくことが本事業の趣旨であり、望ましい連携です。

■業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定を行うための事業
№

質問種別

質問内容

1

応募資格

一般社団法人は、応募可能か。

法人格を有していると思われますので、公募要領に定める資格要件を満たしていれば応募可能です。

2

提案内容

様式に、申請団体の概要を示す資料の添付は可能か。

申請団体概要を示す資料を、次ページ以降に追記または画像で貼付ください。

申請団体の職員の人件費、及び、関連費用は、補助対象となるか。

公募要領Ｐ27～に記載の通りです。
人件費時間単価の算出は、経済産業省大臣官房会計課「補助事業事務処理マニュアル」（令和4年2月）のP
１０～１１に記載されているいずれかの手法（実績単価計算、健保等級単価計算）によってください。
申請団体が負担している給与負担分のみ計上できます。
他の法人等から受け入れている出向者については、申請団体で負担している出向給与負担分のみを計上できます。
無報酬の役員や職員については人件費は計上できません。
補助事業における役割が補助的業務（アルバイト等）である職員については「補助員人件費」に計上してください。

3

事業費

回答内容

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Ｑ＆A

4

提出書類

申請団体の設立趣旨書や定時総会等での報告用に作成
添付資料として直近３年分の事業報告書がない場合はど した資料等があれば可能な範囲でご提出ください。
うすればよいか。
特に何も資料等がない場合は、作成していない旨メモ（様式自由）にご記載のうえご提出ください。

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