令和６年度

城北中学校いじめ防止基本方針
宇和島市立城北中学校

１

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(1) いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条より）
この法律において「いじめ」とは、児童生徒等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒との一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
(2) いじめ防止等の基本理念（いじめ防止対策推進法第３条より）

２

ア

いじめ防止等の対策は、いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることを認識し、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように学校の内外を問わずいじめが行われなくすることを旨として行われなければばならない。

イ

いじめ防止等の対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、また、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながら、これを放置することがないようにするため、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることを旨として行われなければならない。

ウ

いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

目標
いじめ防止対策推進法に基づき、教職員全員がいじめの防止・早期発見に努めるとともに、組織力の向上及び意識統一を図ることでいじめの根絶を目指す。

３

未然防止のために(1) すべての教育活動において、一人一人を大切にする教職員の意識や、温かい人間関係づくりに努める。
(2) 諸活動において、教師の毅然とした姿勢を貫く。
(3) 職員研修によって、いじめに関する認識を高める。
(4) 道徳科の時間を要とした道徳教育を推進し、生命を尊重する心、思いやりの心や正義感等の育成に努める。
(5) 特に配慮を要する生徒について人間関係を把握するとともに、個別の相談活動を継続する場を持つ。
(6) インターネット上のいじめの恐ろしさやインターネットの正しい利用法（携帯電話、スマートフォン、ＳＮＳを含む）に対する情報モラル教育の充実を図る。
(7) 保護者に対して、ＳＮＳ、プロフ、ブログ等の危険性についての啓発活動を行う。
(8) 心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、教職員のカウンセリング能力等の向上に向けた校内研修を推進する。

４

早期発見のために(1) 校内の生徒指導体制を機能させる。
生徒指導に関しての情報交換を毎日実施し、生徒情報の共有及び迅速な初期対応についての協議を行う。
(2) 積極的な情報収集と「報告・連絡・相談・記録・確認」の徹底により、機を逃さない対応に努め、いじめの未然防止と根絶を図る。
(3) 教育相談の充実を図り、生徒一人一人に対する共感的理解に努める。（学期に１回）- 1/3 -(4) アンケート調査を定期的に継続して実施する。(月に１回)(5) 保健室、教育相談室等の利用状況について養護教諭やスクールカウンセラーとの情報交換を綿密に行う。
(6) 保護者への啓発活動を工夫するとともに、保護者への説明責任を果たし、信頼関係の構築に努める。
(7) 不登校傾向を見逃さず、早期の相談体制を構築する。
(8) 校内巡視を継続して実施する。（授業中や休み時間等に）
ア 教室環境や生徒の持ち物に気を付ける。
イ 危険な遊びの実態を把握する。
ウ 友人関係の実態を把握する。
(9) あゆみ(学級担任との交換日記)の内容で気になる記述があれば、その日のうちに学年主任に相談し、対応を決定する。
５

発覚に伴う早期解決のために(1) 第一に被害生徒を保護し、被害生徒の立場で誠意を持って対応に当たる。
(2) 知り得た情報を早期に「報告・連絡」した上で、学校長・教頭及び生徒指導主事の指示により担当者を中心とし、初期対応にあたる。
(3) 情報は、生徒個々から広く収集する。
(4) 被害生徒を含む関係者及びその保護者に、「いじめ」問題であることの理解及び啓発に努める。
(5) 被害者（生徒及びその保護者）の心のケアに全力を挙げ、継続して観察・相談活動等の支援を行う。
(6) いじめ行為を行う加害生徒に対しては、出席停止等の措置を含め、毅然とした指導を行う。また、いじめの被害生徒については、学校が徹底して守り通すという姿勢を日頃から示す。
(7) 犯罪行為として取り扱われるべきとして認められる場合は、早期に警察に相談・通報の上、関係諸機関と連携して対応にあたる。
(8) 必要に応じて、臨時のＰＴＡ運営委員会、保護者会を開催する。

６

重大事態への対応(1) 重大事態とは（いじめ防止対策推進法第28条第１項より）学校の設置者又は学校は、「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態が発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係わる事実関係を明確にするための調査を実施する。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身、又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態の具体例
ア いじめにより、生徒の生命、心身、財産等に重大な被害が生じた疑いがある場合
イ いじめにより、生徒が自殺を企図した場合
ウ いじめにより、精神性の疾患を発症した場合
エ いじめにより、生徒が相当の期間学校を欠席、又は、転学等を余儀なくされた場合(3) 重大事態への対応
いじめにより本校生徒に重大事態が生じた疑いがある認められるときは、次の対応を行う。
ア 重大事態が発生した旨を、宇和島市教育委員会に速やかに報告する。
イ 宇和島市教育委員会との協議の上、当該いじめ事案に対応する対策チームを設置する。
ウ 上記対策チームを中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
エ 上記調査結果については、いじめを受けた被害生徒、その保護者に対して事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
オ 学校長は調査結果を宇和島市教育委員会に報告する。
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カ 学校は調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
７

校内の指導体制
いじめ認知発見
発見
生

徒

保護者
本人

教師

地
訴え

発
見

訴
え
担

任

情報提供

訴え・相談・報告

宇和島警察署
南予子ども・女性支援センター等

生徒指導主事情 報 収 集報スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー

職職
員員
会研
議修

・校
長

地
域
マスコミ対応
校
長

教
頭

告

校長・教頭

・
教頭

域

訴え

教育委員会

いじめ対策委員会
・ ・ ・ ・ ・主 生 学 学 養
幹 徒 年 級 護教 指 主 担 教
諭 導 任 任 諭
主事

・中
学
校
不登
校
等
対
策

家
庭
訪
問

・関
係
教職
員

保護者対応

被害者対応

加害者対応 傍観者対応

学学生
年級徒
主担指任任導主事

学学生
年級徒
主担指任任導主事

学学生
年級徒
主担指任任導主事

継続的な指導- 3/3 -学学生
年級徒
主担指任任導主事