はじめに本学は、国立大学法人としての国からの運営費交付金や施設費補助金等の財源措置、授業料等の学生納付金、寄附金、外部からの研究資金、その他の事業収入等により運営されている。
本財務情報は、国民に対する説明責任を果たすとともに、本学関係者に対して、財政面から見た本学の状況について周知することを目的として公開するものである。
なお、平成２０年度の決算については、平成２１年６月３０日に文部科学大臣に対し財務諸表、附属明細書、事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」）の承認申請を行い、平成２１年９月１日に財務諸表等のうち準用通則法第４４条第３項による部分を除き承認された。
第Ⅰ期中期目標・中期計画の５年目に当たる平成２０年度においては、特別教育研究経費による事業「文理融合２１世紀型リベラルアーツ」をスタートさせ、新たな教養教育を開始した。また、それ以外にもグローバルＣＯＥをはじめ、特別教育研究経費（８件）、大学院教育改革プログラム等、競争的資金により多くの取り組みを行い、時代の要請に即した教育研究活動に成果を上げている。
さらに、研究者支援プログラム「女性研究者に適合した雇用環境モデルの構築」（Ｈ１８～２０年度）や若手研究者の自立的研究環境整備促進事業「挑戦する研究力と組織力を備えた若手育成」（Ｈ１９年度開始）を実施するとともに、今年度はリーダーシップ養成教育研究センターを設置し、お茶大アカデミック・プロダクション研究棟を完成させることで、第３期科学技術基本計画に即した自然科学系分野の若手人材育成に取り組んでいる。
また、特筆すべきは、平成１７年度から実施してきた、附属図書館の機能の多様化ならびに学生主体の図書館仕様を目指した附属図書館改革が実現したことである。その結果、他大学附属図書館等からの見学件数が年間６６件にのぼり、本学図書館は大学図書館の新たなモデルとして注目されている。また、学生の約半数が毎日図書館を利用するに至っている。
このように、平成２０年度は、競争的資金の獲得による教育研究の活性化および自己資金による若手研究者育成の自立的環境の確保、附属図書館改修等の学内整備を実施し、経費の効果的使用を図った。

国立大学法人お茶の水女子大学
総務機構長
戒 能 民 江〒112-8610 東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学 総務機構 財務室（お問い合わせ） 経理チーム 経理係
03（5978）5120・5121
1平成２０年度決算の概要
貸借対照表は、右の通りである。

貸借 対照 表

資産の部においては、前年度と比べ固定資産が（百万円）

平成19 年度 平成2 0年度 対前年 増減額・率88,09784,756
3,357
7,134
4,018
3,116
80,96280,784-389567

資 産の部
固定 資産
流動 資産
負 債の部
固定 負債
流動 負債
純 資産の部
資本 金
資本 剰余金
利益 剰余金やや増加している。これは既存建物に対する耐震補強工事（改修）、附属小学校給食施設（新営・改修）、お茶大アカデミック・プロダクション棟（新営）等を行ったことおよび工具器具備品の新規購入等によるものである。また、土地の交換や売却を行ったことならびに前年度の支払が今年度にずれ込んだことにより現金及び預金が減少した。資88,409 311
0.4%85,722 965
1.1%
2,686 -670 -20.0%
7,128-6 -0.1%
4,630 612 15.2%
2,498 -618 -19.8%
81,280 317
0.4%80,771 -13
0.0%
4 393 101.2%
504 -62 -11.1%

注：百万円未満は 切捨てておりますので合計が 一致しないこ とが あります。産の部全体としては、３１１百万円（０．４％）
増加し、８８，４０９百万円となった。

負債の部では、固定負債がやや増加している。これは資産の増加に伴う資産見返負債の増加や新たな募金活動の開始等による寄附金債務が増加したためである。一方、流動負債は、前年度の支払が今年度にずれ込んだことによる未払金の減少により、減少した。その結果、負債の部としては、昨年度とほぼ同様で、７，１２８百万円となった。なお、固定負債のうち９７．８％は資産見返負債であり、これは償却資産の減価償却に対するものであるため、実際に支払等を行うものでない。
（国立大学法人会計基準特有のもの）
純資産の部では、資本剰余金が施設費等による特定資産の増加や損益外減価償却累計額の増加（－）
により３１７百万円（０．４％）増加したが、全体としてはほぼ前年度並みの８１，２８０百万円となった。

本学の流動比率は平成１９年度に１００％を超え、流動比率平成２０年度は１０７．５％となっている。これは国立大学全体の平均１０４．９％とほぼ同程度であ120.00%る。本学には長期・短期いずれの借入金もなく健全100.00%性は保たれていると言える。

80.00%

87.70%

94.83%

97.50%

107.73% 107.55%

60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

固定資産は、法人化以前から活用していた土地、建物等であり、これらは国から出資され、法人化後も整備を行っているものである。また、流動資産は大部分が現金及び預金である。負債に関しては現金の裏付けのある債務が大部分であり、借入金は長期及び短期ともに計上されていない。以上の結果を、本学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか、また債務が過大ではないかという観点からみると、本学は教育研究活動を安定して遂行できる状況にあると判断される。

2

損益計算書は、右の通りである。

損益 計算 書

前年度と比べ運営費交付金である特別教育研究経費及び退職給付ならびに受託研究費等が増加し、そのため業務費が増加した。その結果、経常費用は、３５８百万円（４．７％）増加し、７，９１８百万円となった。
経常収益については、学生納付金収益が減少したが、運営費交付金収益が増加したため、１５１百万円（１．９％）増加し、７，９９２百万円となった。
臨時損益については、土地の売却で１２百万円の利益が上がった。
目的積立金取崩額については、学生食堂の増（百万円 ）平成19年 度 平 成20年度
経 常費用
業務 費
一般 管理費
財務 費用
雑損
経 常収益
運営 費交付金収益
学生 納付金収益
受託 研究費等収益
その他の収益
臨 時損益
臨時 損失
臨時 利益
目 的積立金取崩 額
当 期総利益

7,560
7,286
273
0
0
7,841
4,448
1,868
659
865
0
6676
357

7,9 187,6 442 72
0
1
7,9 924,7 32
1,6 32
7 33
8 94
12-1
1316
1 03

対前年増減 額・率

358
4.7%
358
4.9%
-1
-0.3%
0―
1
15.2%
151
1.9%
283
6.4%
-236
-12.6%
74
11.2%
293.4%
12―-7 -116.7%
7116.7%-59-78.2%-254-71.1%

注：百万円未満は 切捨てておりますので合計が 一致しないこ とが あります。

設、ユビキタス実験住宅の建設や動物飼育施設の改修に伴う諸費用として１６百万円使用した。
以上の結果より当期の総利益は、前年度比△２５４百万円（△７１．１％）となったが、１０３百万円であり、適切な予算管理がなされていると判断される。

人件費比率は６６．１％となっており、国立人件費比率大学全体の平均である５５．３％より高くなっ80%ている。ただし、本学では、学生の主体的、自7 8.8 3%

7 8.3 0%7 5.3 0%75%

立的な能力を育成するため、従来から少人数の

6 8.09 %70%授業を実践している。このような教育体制を維65%持するためには、人件費比率がある程度高くな60%るのはやむをえないが、本学の人件費比率は毎55%

6 6 .0 5%

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

年減少しており、その適正割合は、慎重に分析する必要がある。なお、この人件費には退職給付が含まれており、その額が人件費の時系列分析や大学間比較に際して、攪乱要因となっていることから、この点の分析は今後の課題である。

本学の教育経費比率は増加の傾向にあり、１５．

業務費対教育経費比率６％となっている。この値は国立大学全体の平均５．８％を大きく上回っており、本学の教育20%活動に係る資源消費量が多いことを表している。

15%

人件費の減少を教育経費で補い教育活動を行っ10%10.64 %ていることを示唆している。ただし、他大学と12.28%

13.89%

15 .60%10.24%

5%の比較においては、教育経費と研究経費の明確0%な区分をもとに分析する必要がある。

3

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

本学の研究経費比率は増加から頭打ち傾向
業務費対研究経費比率にあり、６．７％となっている。この値は、国立大学全体の平均９．１％を下回っている。

7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%0%

しかし、受託研究費及び科学研究補助金（直接経費）を加えて比率を計算すると、業務費対研究経費比率は１７．６％となり、国立大学全体の平均を上回る。このことは、本学が外部資金を積極的に獲得し、研究活動を行っ

6.88 %
5.82 %

6.01 %

6 .67 %

4.68 %

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度ていることを表している。ただし、前述のとおり単純な比較分析はできないものと思われる。

一般管理費には固定的な要素があり、大学一般管理費比率の規模が影響する。また、その年度に限った8%大きな支出（例えば寄付者の意向による一般6%管理経費の費用の発生等）があると時系列分析に影響することがあるが、本学の一般管理4%費比率は減少傾向にあり、本年度は３．６％2%となっている。この値は、国立大学全体の平0%

7.24%
5.25%

4.84%

平成16年度

平成17年度平成18年度

3.75%

3.57 %

平成19年度

平成20年度

均３．５％と同程度であり、小規模大学である本学が管理経費の削減に取り組んでいることを表している。

本学の外部資金比率は増加傾向にあり、平外部資金比率

成１９年度に１０％を超え、平成２０年度では１２％となっている。この値は国立大学全12%体の平均９．３％を大きく上回っていて、本10%

学が受託研究費等の獲得の努力や新たな募金8%
6%活動の開始等積極的な資金獲得活動を行って10 .92%

5.58 %

6 .28%

11.99%

7.15 %

4%いることを表している。なお、ここで計算し2%た外部資金には補助金や競争的資金に性格の0%

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

近い特別教育研究経費等は含まれていない。
本学は平成２０年度特別教育研究経費を７件獲得していることを考えると、実質的には本学の外部資金比率はさらに高い水準にあると思われる。このことは本学の外部資金獲得の順調さを示す一方、恒常的経費基盤の脆弱さを示唆するものでもある。

本学の収支状況を過大な支出超過となっていないかという観点から見ると、損益は法人化以降毎年経常利益を計上しており、支出超過となっていない。

4

業務活動によるキャッシュ・フローについてキャッシュ ・フロー計 算書

は、運営費交付金収入や寄附金収入の増加があったが、商品又はサービスの購入による支出が増加したため前年度と比べ４１２百万円（３４．
９％）減少し、７６８百万円となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについて
は、固定資産売却収入があったが、固定資産の取得の増加や施設費収入の減少により１，７８

平成 19年度 平成 20年度

1,181371-109―
1,443
1,857
3,300

業 務活動によるＣＦ
投 資活動によるＣＦ
財 務活動によるＣＦ
資 金に係 る換 算差額
資 金増加（減少 ）額
資 金期首残高
資 金期末残高768-1,416-99―-746
3,300
2,554（百万 円）

対 前年増減額・ 率-412-34.9%-1,787 - 481.1%
109.6%――-2,189 - 171.7%
1,44377.7%-746-22.6%

注：百万円未満は 切捨てておりますので合計が 一致しないこ とが あります。

７百万円（４８１．１％）減少し、△１，４１６百万円となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース物品の支払により１０百万円（９．６％）
増加し、９９百万円となった。
資金増加（減少）額は、２，１８９百万円（１７１．７％）減少し、△７４６百万円となった。
以上の結果より、資金期首残高３，３００百万円から資金減少額を差引いた２，５５４百万円が資金期末残高となった。前年度より７４６百万円減少したが、問題ない水準と思われる。

基礎的な運営費交付金収入は、効率化△１％により毎年減少しているが、特別教育研究経費の積極的獲得等によって、運営費交付金収入総計は増加している。また、学生納付金収入も法人化以降も定員を充足しており安定している。受託研究費等収入や補助金収入は積極的な外部資金獲得の努力により増加している。寄附金収入は募金活動に努める等をして増加している。その他収入の財産貸付料収入及び保育料収入も安定している。
以上の結果から、業務活動によるキャッシュ・フローを、本学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が確保されているかという観点から見ると、必要な経常的収入が確保されていると思われる。

業務費用は、特別教育研究経費や寄附金が増加

国立大学法 人等業務実施 コスト計算 （百万 円）
平成 19年度 平成 20年度 対 前年増減額・ 率

しため前年度と比べ４５９百万円（９．８％）
増加し、５，１４６百万円となったが、引当外退職給付増加見込額が前年度と比べ２６８百万円（１４１．２％）減少し、△７８百万円となったため、前年度と比べ１９５百万円（３．０％）
増加し、６，６７９百万円となった。

業 務費用
損益外減価償却等相当額

損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外 退職給付増 加見積額

機 会費用
国立大学法人等業務実施コスト

4,686
555―
8190
1,044
6,484

5,146532―-20-78
1,099
6,679

459
9.8%
-23-4.2%――-28 - 343.9%-268 - 141.2%
555.3%
1953.0%

注：百万円未満は 切捨てておりますので合計が 一致しないこ とが あります。

5

総事業費における財務状況
財務諸表だけでは、本学の財務状況を的確に表しているとはいいきれない。そこで、本学の財源別（予算面を考慮したもの）等による財務状況を財源別収入見てみる。
平成２０年度の財源別の総収入は前年度と比べると２３５百万円（２．４％）増加し、９，18

4 ,3 7 31 4 5 2 ,1 1 1 4 3 8 1 ,3 1 3

194 ,2 2 2540

９６７百万円となっている。

運営費交付金

この内、運営費交付金が２４１百万円（５．

2 ,2 3 31 ,0 3 9 1 ,6 9 7

うち 特別教育研究経費
自己収入１％）増の５，００３百万円で、全体の５１％

施設費補助金外部資金を占めている。運営費交付金の中で特別教育研

204 ,3 6 0

02,000

究経費は１０３百万円（１９．１％）増の６４３百万円となっている。自己収入は８０百万円

643

4,000

2 ,3 1 46,000817

1 ,8 3 1

8,000 10,000（３．６％）増の２，３１４百万円で全体の２運営費交付金：基礎的な運営費交付金＋特別教育研究経費＋特殊３％を占めている。その内訳は学生納付金が２要因経費＋前年度繰越３百万円減、その他収入が２０百万円増、目的自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金

積立金取崩が８０百万円増となっている。施設施設費補助金：施設費補助金

費補助金は２２１百万円（２１．３％）減の８

外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋補助金＋科研費＋COE

１７百万円で全体の８％を、外部資金は１３４百万円（７．９％）増の１，８３１百万円で全体の１８％を占めている。その内訳は、寄附金が１８０百万円の増、受託研究等が７０百万円の増、補助金が１０百万円の減、科研費が１２０百万円の減となっている。
総支出は５９６百万円（６．５％）増加して財源別支出９，７７８百万円となっている。
総支出を財源別に見ると、運営費交付金が３４４百万円（７．５％）増の４，９１５百万円

184 ,3 3 9

1 3 6 2 ,0 3 1 4 3 8 1 ,3 1 3194 ,1 5 1

4 2 0 1 ,8 7 8 1 ,0 3 8 1 ,6 9 4で全体の約５０％を占めている。運営費交付金

運営費交付金の中では、特別教育研究経費が２５３百万円（６うち 特別教育研究経費自己収入０．３％）増の６７４百万円となっている。自施設費補助金
外部資金

己収入は３４１百万円（１８．２％）増の２，２１９百万円で、全体の２３％を占めている。
その内訳は学生納付金が２１２百万円の増、その他収入が４６百万円の増、目的積立金取崩しが８３百万円の増となっている。施設費補助金
は２２１百万円（２１．３％）減の８１７百万円で全体の８％を占め、外部資金は１３１百万円（７．８％）増の１，８２６百万円で全体の20

4 ,2 4 1

02,000674

4,000

2 ,2 1 9817

1 ,8 2 6

6,000

8,000

10,000

運営費交付金：基礎的な運営費交付金＋特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越
自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金
施設費補助金：施設費補助金
外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋補助金＋科研費＋COE

１９％を占めている。その内訳は寄附金が１７９百万円の増、受託研究等が６９百万円の増、補助金が１４百万円の減、科研費が１１７百万円の減となっている。

6

総事業費を執行目的別に見てみると人件費

執行目的別比率（役員・教員・職員の人件費［退職給付を含む］）が２６１百万円（５．１％）増の５，３６９百万円、資産取得が３４０百万円（２３．１％）

18

5 ,2 4 3722

1 ,9 7 5 3 1 6

19

5 ,1 0 8

1 ,4 7 2増の１，８１２百万円、教育研究経費（教育経人件費費・研究経費・教育研究支援経費）が２２百万

2 ,3 7 2229

資産取得
教育研究経費
一般管理費円（０．９％）減の２，３５０百万円、一般管理費（一般管理費・雑損・財務費用）が１７百20万円（７．５％）増の２４６百万円となってい05 ,3 6 9

1 ,8 1 2

2,0004,000

2 ,3 5 06,0008,000

24610,000る。
財源別人件費人件費（特殊要因により措置された退職給付を除く）は、総額で１５２百万円（３．１％）増の４，９９９百万円である。

183 ,9 3 4

5 9 6 2 3 02 4 6

19

3 ,8 8 9

1 1 6 5 7 0 02 7 1

これを財源別に見ると、運営費交付金が１９

運営費交付金百万円（０．５％）増の４，０２４百万円で、全体の８０％を占めている。運営費交付金の中

うち 特別教育研究経費
自己収入
施設費補助金
外部資金

で特別教育研究経費は４１百万円（３６．０％）

3 ,8 6 720増の１５７百万円となっている。自己収入は９0１百万円（１６．０％）減の４７９百万円で全1,000

2,000

157

3,000

479

4,000

0 495

5,000体の１０％を占めている。施設費補助金による運営費交付金：基礎的な運営費交付金＋特別教育研究経費＋前年

人件費支出はなく、外部資金が２２３百万円（８度繰越（特殊要因経費除く）２．４％）増の４９５百万円で、全体の１０％

自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金を占めている。特別教育研究経費や外部資金に

外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋補助金＋科研費＋COE

よる人件費は増加の傾向にあるが、定員の教員・職員の人件費は年々減少傾向にあり、平成１８年度比１１７百万円（２．８％）平成１９年度比５０百万円（１．２％）の減となっている。
財源別資産取得費

資産の取得は、総額で３４８百万円（２３．
７％）増の１，８１２百万となっている。
これを財源別に見ると、運営費交付金（全額14

18 7 1 7 8338183

特別教育研究経費）が６２百万円（５０．９％）

運営費交付金増の１８５百万円で、全体の１０％を占めてい

190123140

958

うち 特別教育研究経費

251

自己収入る。自己収入は３５５百万円（２５５．０％）

施設費補助金
外部資金
0増の４９５百万円で、全体の２７％を占めてい20 1 8 5る。この内、学生納付金が２１２百万円の増、目的積立金取崩しが１４２百万円の増となっている。施設費補助金は１８０百万円（１８．８％）減の７７８百万円で、全体の４３％を占めている。外部資金は１０２百万円（４０．７％）増の３５３百万円で、全体の２０％を占めている。

0495

300

778

600

353

900 1,200 1,500 1,800

運営費交付金：特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越
自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金
施設費補助金：施設費補助金
外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋補助金＋科研費＋COE

その内、寄附金が１６７百万円の増、受託研究等が６８百万円の減、補助金が３百万円の増となっている。なお、施設費補助金は国の施策が大きく影響し、本学の意思が反映されにくいことがある。
7

取得資産の種別を見ると建物等（建物＋建物

資産取得種別

附属設備＋構築物）が２６６百万円（２５．４％）増の１，３１２百万円で、全体の７３％を占め
1 3 9 4 32 0519

18ている。
工具器具備品等（取得価格が５０万円以上の建物等

1 ,0 4 719備品＋美術品・収蔵品）は６９百万円（１９．

3522250

工具器具備品図書
無形固定資産８％）増の４２２百万円で、全体の２３％を占1 ,3 1 2めている。その内訳は運営費交付金（全額特別20教育研究経費）１４２百万円、自己収入５４百0300

600422900

1562

1,200 1,500 1,800万円、寄附金１３０百万円、受託研究等８３百万円、補助金１３百万円となっている。
図書は１２百万円（２４．７％）増の６２百万円で、全体の３％となっている。その内訳は、運営費交付金（全額特別教育研究経費）１９百万円、学生納付金２７百万円、寄附金１４百万円である。
無形固定資産（ソフトウェア＋特許出願料）は７百万円（３３．９％）減の１５百万円で、全体の１％を占めている。
取得、改修した主な建物等を下表に示す。

財源
建物等
施設費補助金理学部１・２・３号館、附属高等学校、附属小学校耐震補強
学生納付金
アカデミックプロダクション研究棟
学生納付金他
大学食堂拡張
目的積立金取崩他 ユビキタス実験住宅
目的積立金取崩
法令遵守対応対策（動物実験施設他）寄附金
茶室寄附金他
附属小学校給食設備

金額(百万円） 備考
741 改修118 新築
75 増築
43 新築
75 改修
29 新築
128 改修財源別経常費用

経常費用は総額で５百万円（０．２％）減少
し２，５９６百万円となっている。
これを財源別に見ると運営費交付金（全額特1018 6 9

1 ,2 2 9100

1 ,1 6 780883

別教育研究経費）が１５２百万円（８４．０％）

運営費交付金増の３３５百万円となり、全体の１３％を占め

0

19 1 8 2

1 ,1 7 1ている。自己収入は７７百万円（６．６％）増

うち 特別教育研究経費
自己収入
施設費補助金外部資金の１，２４４百万円で全体の４７％を占めてい20る。その内訳は学生納付金が８５百万円の増、00

その他収入が５１百万円の増、目的積立金取崩335

1 ,2 4 439977

400 800 1,200 1,600 2,000 2,400 2,800

しが５９百万円の減となっている。施設費補助

運営費交付金：特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越

金は４１百万円（５１．２％）減の３９百万円

自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金

で全体の２％を占め、外部資金は１９４百万円

施設費補助金：施設費補助金（１６．６％）減の９７７百万円で全体の３８％

外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋補助金＋科研費＋COEを占め、その内訳は寄附金が２５百万円の増、受託研究等が３６百万円の減、補助金が６６百万円の減、科研費が１１７百万円の減となっている。

8

経常費用のうち教育経費は、総額で１４５百財源別教育経費万円（１５．２％）増加して１，０９５百万円となっている。
これを財源別に見ると運営費交付金（全額特018 7 0別教育研究経費）が１２２百万円（８３．４％）5958350
運営費交付金増の２６８百万円で、全体の２５％を占めてい019る。自己収入は３７百万円（５．７％）増の６146646

うち 特別教育研究経費

80 77

自己収入
施設費補助金
外部資金

８３百万円で、全体の６２％を占め、その内訳

020

は学生納付金が３９百万円の増、その他収入が268683

0５６百万円の増、目的積立金取崩しが５８百万

2 71 1 6400

800

1,200円の減となっている。施設費補助金は５３百万

運営費交付金：特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越円（６６．４％）減の２７百万円で、全体の２％

自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金となっている。外部資金は３９百万円（５１．

施設費補助金：施設費補助金０％）増の１１６百万円で全体の１１％を占め、

外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋補助金＋科研費＋COE

その内訳は寄附金が２６百万円の増、補助金が１３百万円の増となっている。
財源別研究経費

経常費用のうち研究経費は、総額で１７４百万円（１３．７％）減少して１，１００百万円となっている。

18002020823

これを財源別に見ると運営費交付金（全額特運営費交付金

別教育研究経費）が２７百万円（７４．９％）

19035 150 0

うち特別教育研究経費

1, 088

自己収入増の６２百万円で、全体の６％を占めている。

施設費補助金
外部資金

自己収入は３０百万円（２０．３％）増の１８20062181 11845

１百万円で、全体の１６％を占め、その内訳は0

学生納金が３６百万円の増、その他収入が１０400

800

1,200百万円の減、目的積立金取崩しが４百万円の増運営費交付金：特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越となっている。施設費補助金は１１百万円増の自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金

１１百万円で、全体の１％となっている。外部

施設費補助金：施設費補助金

資金は２４３百万円（２２．３％）減の８４５

外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋補助金＋科研費＋COE百万円で、全体の７７％を占め、その内訳は寄附金が６百万円の減、受託研究等が３６百万円の減、補助金が８２百万円の減、科研費が１１７百万円減となっている。

おわりに今日の国立大学法人を取り巻く財政状況は、国からの運営費交付金が効率化係数毎年１％の減額等、非常に厳しい状況が続いている。本学では、このような状況に対応して業務改善、人件費の抑制、積極的な外部資金の獲得等に努め、教育研究水準の維持と向上に努力しているところである。その結果が本財務分析にも反映されているが、本学のすぐれた教育基盤や研究資源を効率的に維持発展させるためにも、今後とも財政基盤の強化と効率的運営に努める必要がある。
9