令和３年度

ビックデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業（スキャンツールを活用した省エネ推進事業）

１
１．前年度からの主な変更点………………………………………
２２．補助対象事業…………………………………………………
３
３．補助対象設備…………………………………………………
５
４．補助対象事業者………………………………………………
６
５．補助率及び補助金限度額……………………………………
７６．補助事業の公募………………………………………………
８７．補助事業の開始………………………………………………
12
８．実績報告及び補助金額の確定………………………………
14
９．実績データの取得・報告………………………………………
17
10．補助金の支払い………………………………………………
18
11．補助金の支払い以降の対応…………………………………
19
12．スケジュール………………………………………………………
21
13． 【参考】過去の補助における不備事項の代表例………………

１．前年度からの主な変更点
前年度

今年度

メール送信

提出方法

郵送

様式への押印

実印での押印が必須

押印は不要

スキャン
ツールの要件（ア）システム要件・・・・・2項目（イ）機能要件・・・・・・・・・5項目（ウ）データ出力要件・・・4項目（ア）システム要件・・・・・2項目（イ）機能要件・・・・・・・・6項目（ウ）動作要件・・・・・・・・3項目（エ）データ出力要件・・・4項目※担当者の証明書類（名刺等）が必要※メールが難しい場合には郵送も受付可

1２．補助対象事業○AI･IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業）（補助対象事業）
本事業の補助対象事業は、整備事業者が一定の要件を満たすスキャンツールを導入し、その診断結果を収集する事業とする。
（目的）
様々な車種・メーカーの故障に係る膨大なビッグデータ構築を目的として、自動車整備事業者等に対してクラウド型スキャンツールの補助を行い、データを収集することにより、燃費悪化につながる部品等の劣化・故障等の内容を車種・メーカーごとにデータベース化する。
さらに、走行距離や車齢等のデータと併せることで、経年劣化による燃費悪化の防止や、突然の故障を未然に防ぐ予防整備につなげ、もって使用過程にある自動車や今後開発される自動車の省エネ性能の向上につなげることを目的とする。
なお、提出されたデータについてはパシフィックコンサルタンツ株式会社（以下、「ＰＣＫＫ」という。）により国へ報告し、今後の省エネルギー政策等に活用される。

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３．補助対象設備
性能要件
自動車メーカー２社以上に対応し、かつ、自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成７年告示第３７５号）第６２条～第６８条に適合するもののうち、下記（ア）から（エ）の性能要件を全て満たすもの（ア） システム要件① 主要システム（パワートレイン(電動含む)、AT/CVT、ABS/ESC、SRSエアバッグ）及びハイブリッドシステムに対応すること。（J-OBDⅡにあっては、パワートレイン、 AT/CVTに対応すること。）② 主要システム以外のシステムを追加できる拡張機能を有すること。
（イ） 機能要件① DTC（故障コード）の読取・消去機能② 作業サポート機能またはアクティブテスト機能③ データモニタ機能④ フリーズフレームデータの読取機能⑤ Ｊ－ＯＢＤⅡ情報の読取機能⑥ 電気通信回線に接続することにより、今後、（独）自動車技術総合機構が開 発・配布するソフトウェア（以下、「アプリ」という。）をインストールし、 アップデートする機能

3３．補助対象設備（ウ）動作要件① 車両の電源電圧は、DC12Vから24Vの範囲で動作すること。
② アプリを動作させる通信インターフェースは、SAE J2534に準拠する予定であること。
③ アプリをスキャンツールにインストールして使用する際、スタンドアローン型スキャンツールを通信インターフェースとする場合や通信インターフェースにおいてPC等にインストールするドライバ類は、マイクロソフト社のWindows10 以上で動作すること。（通信インターフェースのオペレーティングシステムは問わない。 ）（エ）データ出力要件
下記の診断結果等をPC等で検証できる標準形式で保存でき、かつスキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できるものであること。
※ 標準形式：Microsoft Excel、CSV、テキスト、PDF形式（テキスト情報入り）① 車両を診断した年月日② 診断した車両の車両番号（ナンバー）又は車台番号③ 診断した車両の型式④ 診断した車両のエンジン関連のDTC検出有無及びそのコード名並びにコード定義

補助対象スキャンツールは、補助事業ホームページで補助対象機器一覧として公表

https://www.pacific-hojo.jp/

4４．補助対象事業者①道路運送車両法第７８条に定める認証を受けた「自動車特定整備事業者」②道路運送車両法第９４条に定める認定を受けた①②で申請する場合
認証書、指定書または認定書（写）を事業場毎に提出すること。
※認証書等を紛失 → 運輸支局にて証明書の交付申請し、コピーをとって提出すること。

「優良自動車整備事業者」③で申請する場合③自社が保有する自動車関連施設※
において自動車の点検、整備又は修理を含む事業を行う者であって、道路運送車両法第５５条に基づき国が実施する自動車整備士技能検定に合格した者が当該施設に配置されているもの。

自動車整備士が配置されていることの証明書類を施設毎に提出すること。
※自動車整備士の証明：自動車整備士技能検定合格証明書（写）または自動車整備技能者手帳整備士手帳）（写） 等※配置の証明：当該自動車整備士の直近の給与台帳（写）や給与明細（写）、名刺（写） 等（なお、当該自動車整備士が補助金交付申請書（様式第１別紙２）に記載されている者である場合は添付不要）※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設

point

過去に補助金の交付を受けている事業場も申請が可能

5５．補助率及び補助金限度額
公募予算額
補助率

約１．６億円
補助対象経費の１／３以内

限度額
１事業場あたりの上限額は１５万円※２事業場の申請をした場合は１台１５万円×２事業場＝合計３０万円

公募
予算をオー
バー
した場
合

補助金申請の合計額が予算額に達した場合
公募期間内であっても公募を終了した上で、申請書提出時の電子メール受領日を基準とした先着順で採択する等の場合がある。

※１事業場につき、複数台の導入可能

point

公募途中の締切実施時には、補助事業ホームページで発表

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６．補助事業の公募
公募の申請

公募期間：約１ヶ月

補助事業ホームページより申請様式をダウンロードし、記入・入力した申請書類を電子メールに添付して事務局に送付する。

令和３年１０月４日（月）～１１月３０日（火）補助事業ホームページ： https://www.pacific-hojo.jp/【申請書類】①申請担当者の証明書類（申請担当者の名刺PDF等、担当者の氏名及び申請者の所属であることがわかるもの）②交付申請書（様式第１） 注意事項※１③交付申請書（様式第１別紙、別紙２）④対象となる事業場毎に、認証書・指定書・認定書、又は自動車整備士が配置されていることの証明書類のいずれかの写し⑤対象となる事業場毎に、２社以上から取得した見積書 注意事項※２

上記期間内に受領した電子メールが有効１０月３日（日）以前の受領日の書類は無効。

※公募要領公表日以降の日付のもの。

＜注意事項＞※１ 電子メールでの申請が難しい場合：郵送での申請も可。
※２ 補助対象機器一覧から機器を選択すること。

※電子メールを使用した申請ができない場合の郵送での申請については、上記期間中の消印が有効となる。

不正行為の禁止！

point

本補助金の代理申請行為は、禁止されている。

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７．補助事業の開始

仕様選定（見積取得）

但し、発注時に有効期限内であれば交付決定前の見積りの利用も可

・複数の見積りを取得できない場合、又は最低価格を提示した者を選定していない場
合には、その選定理由を明らかにした理由書が必要となる。
・スキャンツールの購入にあたっては、複数の販売店等から同一機種の見積りを取得し、最低価格を提示した販売店等から購入することが原則。
・競争入札を行い複数業者から同一機種の見積りを取得することも可能。

発注・納品・検収・機器の遡及：交付決定日前に購入したスキャンツールの申請は認めない。
・プリンター、ライセンス更新料等のオプション品は補助対象外。
・仕様選定→複数の販売店等の見積取得又は競争入札→発注→納品→検収→支払の手順に従ってそれぞれの書類を整理しておく（５年間の保存が必要）。

point

・見積りの取得、競争入札、発注については交付決定日以降に実施すること
・原則、支払いは金融機関振込又は現金で令和４年１月１４日（金）までに行うこと。

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７．補助事業の開始（購入するスキャンツールの変更）
計画変更①購入するスキャンツールの機種を変更することは可能だが、購入金額が上がっても、交付決定された補助額は増額されない。
②変更する場合は必ず事務局へ連絡の上、計画変更承認申請（様式第４）を提出。

③複数事業場の場合、事務局に計画変更承認申請の提出により、事業場間での交付決定額内の費用の配分変更が可能。

point
無断で機器を変更した場合、補助金を交付できない可能性もあることに留意すること。
このため必ず事前に事務局へ連絡すること。

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７．補助事業の開始（中間報告の実施）
支払手続きを円滑に行うため、事務局の指示する期日までに以下の書類等を提出。
※提出方法等は後日事務局より指示有り。
（提出期限は１１月上旬～１２月中旬頃を予定）

振込口座事前連絡書のイメージ

提出書類①事業場毎の支払領収証書（写）②事業場毎の納品書（写）又は請求書（写）③購入したスキャンツールの写真１枚以上※撮影条件：スキャンツール本体、シリアル番号と事業場名が分かる名刺や認証書等と一緒に撮影されている。

④振込口座事前連絡書

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７．補助事業の開始（中間報告の実施）

購入したスキャンツールの撮影方法
提出する写真の例

point

事業場名称が分かる
名刺や認証書など

シリアル番号
スキャンツール本体
事業場名称が分かる
名刺や認証書など

11８．実績報告及び補助金額の確定
補助事業の完了

提出書類【補助事業完了日】スキャンツール導入後１５日間以上又は２０台以上に使用し、かつデータ取得を完了した日、又は令和４年１月１４日（金）のいずれか早い日をいう。

①支払領収証書（写）【提出期限】補助事業者は、補助事業完了日から３０日以内、又は令和４年１月１４日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書を事務局に提出。

【事務局】

提出提出書類を基に審査を行う。
※必要に応じて現地検査を行う。
審査完了
補助事業者に「交付金額確定通知書（様式第１１）」が送付される。

point※提出済みの場合は再提出不要②実績報告書（様式第９）③収支明細表（様式第９別紙）④実施状況報告（総括表）⑤診断データ
⑥取得財産等管理明細表（様式第１５）※機器単価５０万円以上のみ

令和４年１月１４日（金）までにＤＴＣが検出されない場合でも、令和４年１月１４日（金）までに実績報告書の提出が必要。この場合、令和４年１月１５日（土）以降もＤＴＣが検出できるまで継続しデータを報告する義務がある。

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８．実績報告及び補助金額の確定（実績報告書 様式第９別紙 収支明細表）
収支明細表のイメージ

Ａ ：交付決定通知に記載された金額

交付決定額
交付決定額

及び決算額
補助対象

補助対象経費

補助金の額

経費の区分
設備費（内訳）

750,000

250,000

事業場1450,000

150,000

事業場2300,000

100,000

合計

750,000

250,000

Ｂ ：Ａの１／３の金額（千円未満切り捨て）※１事業場あたりの上限額は１５万円

Ｃ ：実際に支払った金額
Ｄ ：ＡとＣのいずれか低い方の金額

決算額
支出

備考

補助対象経費

補助対象の実績額

経費

設備費（内訳）740,000

720,000

事業場1470,000

450,000

1/3

150,000

事業場2270,000

270,000

1/3

90,000

合計

740,000

720,000

補助率

補助金の額

240,000

240,000

Ｅ ： １／３と記入
Ｆ ： Ｄの１／３の金額を記入（千円未満切り捨て）※１事業場あたりの上限額は１５万円

13９．実績データの取得・報告（総括表）
実績状況報告（総括表）には、下記項目を機器毎に入力して提出する。

スキャンツールの納入日以降で１５日以上または２０台以上に使用し、かつ１件以上のDTCが検出されるまでデータ取得を継続することが必要。
※同日に同一車両を検証した場合は、１台の検証とすること。

総括表イメージ【総括表 記載事項】①事業場の分類 次の３つの中から該当する項目を選択する（ディーラー系整備工場／一般整備工場／その他）②検証期間③スキャンツールを使用した車両台数④DTCが検出されなかった車両台数⑤使用したスキャンツールの型式等

・データ取得期間を確実に１５日以上確保するためには、実質、
point 令和３年１２月３１日（金）までにスキャンツールを購入する必要がある。
・令和３年１２月３１日（金）までに購入できない場合は、ＰＣＫＫに連絡して指示を仰ぐこと。

検証１５日以上
or
車両２０台以上（かつDTC１件以上）

14９．実績データの取得・報告（診断データ）【診断データの報告内容】
下記①～④の内容を含む全ての車両の診断データを提出。
①車両を診断した年月日①～③は、診断した全車両の②診断した車両の車両番号（ナンバー）又は車台番号
データを取得・提出
例：品川○○○さ○○-○○（地域名・分類番号・平仮名等・一連指定番号）③診断した車両の型式
例：ABA-MLIT03S（排ガス規制識別番号＋メーカー記号）※DTC検出が無い、故障なしの車両のデータも記録し、提出が必要！

④検出されたDTC（故障コード）及びその定義 → ④は、 １件以上のDTCの検出が必要！
例：DTC：P0141 定義：Ｏ2センサーヒーター回路【診断データの提出形式（標準形式）】
標準形式：Microsoft Excel、CSV、テキスト、ＰＤＦ形式※但し、ＰＤＦについては文字の取り出しが可能な形式であること。

提出方法：電子メールに添付して送付※電子メールによる送付が行えず郵送で送付する場合は、 ＣＤ－Rやメモリーカード等の記録媒体に保存すること。

point

標準形式での保存・出力方法等、その他操作方法（パソコンの操作方法等を含む）は、事務局では 答えられないため、機器メーカーの取扱説明書等をよく確認し、不明点は販売会社やメーカーサポート等を活用すること。
⇒昨年度事業では、導入機器の取扱に不慣れなため、データ保存ができなかった等により、データ提出が遅れる事例が多数あり。

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９．実績データの取得・報告（ＤＴＣ）

ＤＴＣ（故障コード）とは
ＤＴＣは、システム別（B、C、P、U）に分類され、個別故障ごとにコードが定義されている※スキャンツール機器によっては、DTCコードの後ろに二桁の数字等の自動車メーカー独自のコードが付加された状態で出力される場合があるが、PCKKへの実績報告の際は枝番のある状態でも提出可。

対象システムＢ：ボデー系【ＤＴＣの例】

ＤＴＣ

Ｐ０ １ ３１

ＤＴＣの定義（内容）－ Ｏ２センサー回路低電圧（エアバッグ、シートベルト、エアコン等）

Ｃ：シャシ系（ブレーキ、電動パワステ、車両安定制御装置等）

Ｐ：パワートレイン系（エンジン、トランスミッション、ＨＶバッテリ等）

Ｕ：ネットワーク系（各ＥＣＵ間の通信等）

故障の大区分

故障の詳細

０から９及びＡ～Ｆの英数字（16進数）

０から９及びＡ～Ｆの英数字（16進数）

P01XX
燃料、吸入空気計測の故障
P02XX
燃料噴射系の故障
P03XX
点火システム、失火故障

P0121
スロットルポジションセンサー回路不良
P0141
O2センサーヒーター回路
P0151
O2センサー回路低出力

1610．補助金の支払い
補助金の請求【補助事業者】
交付金額確定通知書（様式第１１）を受領後補助金精算払請求書（様式第１２）を事務局に提出する。
※記載内容は正確に！！
送付補助金の支払【事務局】
補助金精算払請求書（様式第１２）を受領後補助事業者に補助金を交付する。

指定口
座に振込

補助事業者の指定口座に入金※３月末予定17

11．補助金の支払い以降の対応
取得財産等の管理補助事業の完了後においても補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下、「取得財産等」という）について、省エネルギー事業を継続することを前提に、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
①翌年度以降も、診断データ等の提出を求めることがある。
②単価が５０万円以上の機器を５年以内に処分をする場合は、事務局の承認を受けること。
また、実績報告時に取得財産等管理明細表（様式第１５）の提出が必要。

point①単価が５０万円未満の機器であっても、補助金事業の完了後少なくとも５年間は導入した機器の管理及び補助金関係の書類の保存が必要である。
②事務局による調査及び会計実地検査への対応が必要な場合もある。
③補助金を用いて導入した機器の管理及び資金の動きについては、帳簿や証拠書類を整理し、常にその収支を明らかにしなければならない。

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12．スケジュール
予定

補助対象事業者●公募要領公表●申請受付開始①公募期間
令和３年１０月４日（月）～１１月３０日（火）事務局
公表（ホームページ）

機器の選定（見積依頼）

交付申請の提出

申請内容の審査②交付決定予定
１０月中旬～※数回に分けて随時実施③事業開始

交付決定・交付決定通知書送付（数回に分けて随時実施）
事業開始（交付決定後）（交付決定通知後）見積り・競争入札
発

注

19

予定

補助対象事業者④中間報告（ＰＣＫＫより期日指定）

事業実施

事務局
必要に応じて中間検査を実施１１月上旬～１２月中旬を予定※交付決定時期により異なる●事業完了⑤実績報告書の提出
事業完了日から３０日以内
又は令和４年１月１４日（金）まで（必着）⑦精算払請求書（～令和４年３月上旬）●補助金の支払い（～３月末）⑧事業完了以降（令和４年度以降）

中間報告の提出

中間報告審査実施

事業完了
実績報告の提出
報告期限：事業完了日から３０日以内または令和４年１月１４日のいずれか早い方⑥

確定審査実施必要に応じて現地検査実施

交付金額確定通知書送付(提出書類となる補助金精算払請求書同封)

補助金精算払請求書の提出
補助金の受給補助金の支払い

取得財産の管理20

13．【参考】過去の補助における不備事項の代表例
補助金交付申請書（様式第１）及び補助事業実績報告書（様式第９）【申請書・添付書類の不備】①住所や氏名の記入漏れがある。
②実績報告書の住所が申請書と異なっている。
③別紙に記載したスキャンツールの型式等が見積書と一致していない。
④見積書と申請書、領収証書と実績報告書の金額が一致していない。
⑤申請書を宅配便で提出されている（申請書は信書のため受理できない） 。
※電子メールでの申請が行えず、郵送で行う場合

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13．【参考】過去の補助における不備事項の代表例
その他⑥提出期限までに実績報告書等の提出がない。
⑦記載された連絡先に電話しても誰も出ない。
（営業電話対策用のダミーの連絡先を記載してあった。）⑧交付申請時と異なるスキャンツールを、無断で購入していた。
（事務局への事前連絡や計画変更申請を提出していない。）⑨申請書類の控えを一切保管していない。
（事務局からの申請書類の内容確認について答えられない。）⑩販売店や整備商工組合と、直接話して欲しいと言われる。
（事務局は申請者としか話ができない。）

補助申請の円滑な審査作業に、ご協力をお願いいたします22