令和３年度

定期（財務）監査結果報告書

令和４年１月中野区監査委員

中野区監査委員告示第１号

令和３年度定期（財務）監査の結果に関する報告の公表について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定に基づき、令和３年度定期（財務）監査の結果に関する報告を次のとおり公表します。
なお、本件監査については、太田隆之前監査委員、小林善一前監査委員は令和３年５月２３日まで、下田政廣前監査委員は同年１２月１３日まで関与し、高橋ちあき監査委員、白井ひでふみ監査委員は同年５月２４日から、武藤英一監査委員は同年１２月１４日から関与しました。

令和４年１月２６日

中野区監査委員

髙橋

信

一

同武

藤

英一

同高橋

ち あ き同

白井

ひでふみ令和３年度定期（財務）監査結果報告
第１

監査の期間
令和３年４月１９日（月）から令和４年１月１９日（水）まで

第２監査実施部等

１

庁内各部室、各行政委員会事務局及び区議会事務局

２

庁外施設等

（１）書面監査を含む実地監査を実施した施設○区民部
南中野地域事務所

東部地域事務所

鷺宮地域事務所○地域支えあい推進部
北部すこやか福祉センター
新井区民活動センター

江古田区民活動センター

沼袋区民活動センター

鷺宮すこやか福祉センター
鷺宮区民活動センター○環境部
ごみゼロ推進課※

清掃事務所南中野事業所

清掃事務所は、新型コロナウイルス感染症の感染状況から監査を中止した。

○教育委員会〈小学校１４校、中学校２校〉
谷戸小学校

鷺宮小学校

啓明小学校

北原小学校

江原小学校

武蔵台小学校

西中野小学校

白桜小学校

平和の森小学校

緑野小学校

南台小学校

みなみの小学校

美鳩小学校

中野第一小学校

第二中学校

南中野中学校（２）書面監査のみを実施した施設等○地域支えあい推進部
野方区民活動センター
大和区民活動センター

上鷺宮区民活動センター○子ども教育部
本町保育園

弥生保育園

みなみ児童館

大和西児童館○教育委員会
ひがしなかの幼稚園

教育センター
1

弥生児童館

宮の台児童館第３

監査の方法等

１

庁内各部室、各行政委員会事務局及び区議会事務局については、関係帳票類の提出を求め、監査事務局において書面監査を実施した。
２

庁外施設のうち、書面監査を含む実地監査を実施した施設については、関係帳票類の提出を求め、当該施設において監査を実施した。
書面監査のみを実施した施設については、当該施設を所管する施設又は監査事務局において監査を実施した。

第４監査対象事務定期（財務）監査は、令和２年度中野区一般会計（定期（工事）監査対象事務を除く。）、同用地特別会計、同国民健康保険事業特別会計、同後期高齢者医療特別会計及び同介護保険特別会計に係る事務について実施した。

第５

監査実施方針区の財務に関する事務が、法令等に従い適正かつ効率的に執行され、また、事務処理が最少の経費で最大の効果があがっているかという経済性を主眼として実施した。当該事務が初期の目的を達成しているかという有効性の観点や区民の福祉が増進しているかという観点にも留意するものとした。

第６監査の重点事項
今年度の重点事項は「随意契約（主管契約）の契約手続は適正に行われているか。」であり、実地監査及び書面監査の中で関係部局を対象に実施した。なお、本監査では、地方自治法及び同法施行令並びに中野区契約事務規則に基づいた契約手続がされているかという観点と、併せて次の視点も持ち、監査を実施した。
権限を超えた契約はないか、恣意的に分割している契約はないか。

〇

契約の時期は適切か、変更契約は適切に行われているか。

○

業者指定理由は適切か。

第７

〇

監査の結果
財務に関する事務の執行については、全般的にはおおむね適正に執行されていた。
しかしながら、一部、以下の指摘事項に見られるように、法令や規則等を遵守していない不適正な事務処理を行っていたものがあった。
2

このほかにも、指摘には至らないものの、予算の執行、収納事務、契約事務や支出事務などで不適切な事務処理が散見された。これら改善の必要な事項については、監査委員の命を受けた監査事務局長を通じて、関係者に適正に処理を行うよう求めたところである。

【指摘事項】
１

業務が未履行にもかかわらず検査を合格とし支払を行っていたもの
区は、避難所の変更を周知するため、チラシの各戸配付を委託する契約を事業者と締結していた。この契約に基づき、事業者から 26,700 部配付した完了届が提出され、検査合格とし支払を行っていた。
しかし、事業者からの報告によりチラシが配付されていないことが判明したことから、区は契約を解除し、契約金額の返還及び契約解除に基づく違約金の支払を受けた。
業務が履行されていないにもかかわらず、検査を合格とし、支払を行ったことは不適正である。
（総務部防災危機管理課）

２

単価契約において変更契約前に支払限度額を超える業務を履行させていたもの
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までを契約期間とするキッズ・プラザ
みなみの運営業務委託では、総価契約部分と単価契約部分に分けて経費が定められ、単価契約部分では、特別な支援が必要な児童に対する専任の補助指導員の配置を年間延べ人数３６名として支払限度額を定め、契約を締結していた。
補助指導員の配置実績は、４月から８月は月２、３名の配置であったが、９月から１１月は毎月７名の配置が行われ、１２月分の支払時点で支払限度額を超えるに至った。しかしながら、３月１０日付けで委託金額を増額する変更契約を行うまで、支払限度額を超える業務を行わせていた。
変更契約前に支払限度額を超える業務を履行させていたこと、更に昨年度の定期（財務）監査において同様な事例について注意を促したにもかかわらず２年連続して誤りを繰り返していることは、極めて不適正である。
（子ども教育部育成活動推進課）

３

研修の未受講に伴い不必要な支出を行っていたもの
地域支えあい推進部内の研修においては、管理職４人分のオンライン講座の受講料を前金払していた。講座は、講演当日に視聴する方法又は講演を録画したものを3視聴する方法で受講することになっており、録画したものは、ＷＥＢ上で１４日間いつでも視聴可能であった。
受講の期間が２週間もあった講座にもかかわらず、１人の管理職が業務多忙を理由に受講していなかった。また、前金払した受講料は返金されなかった。
未受講だったことで、結果として不必要な経費を公金から支出したことは、不適正である。
（地域支えあい推進部地域活動推進課）

４

不適正な予算の執行を行っていたもの
中野区自動車駐車場の駐車券発行機、全自動精算機等の管制設備については、年２回の点検を行う保守契約を締結していた。点検は１０月と３月に実施する仕様で、２回目の点検を３月４日に行っていた。
しかし、中野区自動車駐車場は、区役所新庁舎の建設のため令和３年４月１日に閉鎖することが明らかになっていた。閉鎖間近の３月に保守点検を行ったことは不適正である。
（都市基盤部交通政策課）

５

確認不足により本来必要でない経費を支払っていたもの
区は、統合新校である明和中学校の校章デザインの決定に際し、校章にあるラインは通学区域の地域の数を現すものとし、４本として事務作業を進めていたところ、区民からの指摘により、通学区域は５地域で、ラインは５本が正しいことが判明した。そのため、校章デザインの修正を委託し、改めた標準服用のエンブレム及びボタンを再購入していた。
校章デザインの決定に際し、統合新校の通学区域について十分な確認をしていれば未然に防げたものであり、支出の必要のない経費である。また、区民の指摘により判明したことは、区の信頼を損ないかねないものであり、このような事態を招いたことは、極めて不適正である。
（教育員会事務局子ども・教育政策課）

６

心の教室相談員及び学校スタッフの謝礼が最低賃金を下回っていたもの
区立小中学校に配置している心の教室相談員の謝礼及び教員養成課程を持つ大学の学生を活用した学校スタッフの謝礼は、いずれも１時間当たり 1,000 円となっていた。
一方、東京都における最低賃金は、令和元年１０月以降、1,013 円となっていた。
4

最低賃金法では、「最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。」としている。
心の教室相談員、学校スタッフに支払っているものは謝礼であるものの、心の教室相談員は教育委員会が委嘱し、学校スタッフは学校長の指揮のもと活動し、いずれも１時間単価が定められていることから、最低賃金が適用される労働者である。
最低賃金が適用される労働者にもかかわらず、最低賃金を下回る金額を支払っていたことは不適正である。
（教育委員会事務局指導室）

第８措置状況の通知
本監査の結果に基づき、又は本監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自冶法第１９９条第１４項に基づき、その旨通知願いたい。

第９意見

本監査を通じ、事務処理に関していくつかの問題点や改善を必要とする事項が見られたので、以下のとおり意見を付す。
なお、総括意見は特に留意すべき事項についてまとめたものである。

１

監査項目に係る意見⑴

予算の執行において、要綱と異なる仕様で予算積算及び契約をし、予算流用のうえ変更契約を行っていたものがあった。適切な予算の積算及び契約を行われたい。
⑵

収納事務においては、行政財産の使用料や普通財産の貸付料について、条例や規則で定められた時期を逸した徴収を行っていた事例があった。適正な収納事務にあたられたい。
⑶

支出事務においては、支払の事務が遅延し、業務履行の検査終了後２か月以上遅れて支払っていた事例が３３課（局）、事業所であり、そのほかに謝礼や、交通費の支給が遅れていた事例もあった。適切な執行管理に努められたい。
また、データの入力誤りや支払額の算定誤りにより誤った金額で支払った事例があった。適正な支払事務を行われたい。
その他、区民に国民健康保険の保険料について誤った説明をしたことにより区民が被った損害に対して賠償金を支払っていたものや、要綱で定められた上限回数を超えて事業を実施したものがあった。適正な事務処理を行われたい。
補助金の交付については、補助金の交付先を誤っていたものや、助成金の交5

付額の確定が要綱に基づいていなかったもの、工事着工前に申請しなければらない助成金を工事完了後の申請で交付決定していたものがあった。適正な補助金交付事務を行われたい。
⑷

契約事務においては、部長へ委任された契約権限の範囲を超えて契約をしていたものや、見積り合わせの基準どおりに見積書を徴取せず、業者選定を行っていた事例、物品の購入にあたり分割して複数の契約としていた事例、業務内容を指示する仕様書を作成せずに契約を行っていた事例があった。適正な契約事務を行われたい。
検査事務について、総務部の検査員が行うべき検査を所管部の検査員が行っていたものがあった。適正な検査を行われたい。
⑸

現金及び有価証券の管理においては、事業所の職員が区役所にて指定消耗品を受領後、事業所に戻らず帰宅していたものがあった。また、令和２年度の取引を記載した預金通帳を処分していたものがあった。適正な管理を行われたい。
⑹

財産管理においては、購入した備品の登録を怠っていた事例や物品の事故報告が遅れていたものがあった。適正な物品管理を行われたい。
⑺

その他、必要な超過勤務命令を行っていなかった事例や、旅費の支給にあたり過払が生じた事例があった。適切な勤怠管理を行われたい。

２

重点事項に係る意見
今年度の監査の重点事項である「随意契約（主管契約）の契約手続は適正に行われているか。」については、上記１⑷に記載した事例はあったものの、全体としてはおおむね適正に行われていた。

３

総括意見
本監査を通じて、特に留意されるべき事項を以下のとおり取りまとめたので、対応されたい。

第一に、支出する業務の目的を踏まえた事務執行についてである。
避難所の変更を周知するチラシの各戸配付委託について、受託事業者からの報告があるまでチラシの未配付に気付かなかったものがあった（【指摘事項】１）。
避難所は震災時に区民の命を守る場所であり、その変更は区民の命に関わることである。チラシ配付の目的とその重要性を自覚していれば、チラシ配付の具体的な確認をし、配付されていないことに気付いたと思われる。
また、統合新校である明和中学校の校章デザインについて、通学区域の地域の6数を現すラインの数の誤りに気付かずエンブレム及びボタンを購入し、区民の指摘により誤りに気付き、修正して再度購入したものがあった（【指摘事項】５）。
統合新校の校章は学校のシンボルとして様々な場所で長く使用されるものである。
校章の意義を自覚していれば、自ら確認して誤りに気付くことができたと考えられる。
どちらも支出する業務の目的を踏まえた事務執行を意識していれば、事務を誤ることはなく仮に誤ったとしても自ら気付いて正すことができたと思われる。
職員においては、本件を特定の職場の問題と捉えるのではなく、全ての職場に該当するものと認識し、業務の目的を踏まえた適正な事務執行に取り組まれたい。

第二に、状況の変化に留意した事務執行についてである。
４月１日に閉鎖する中野区自動車駐車場の設備点検を３月に行っていたものがあった（【指摘事項】４）。これは、予算積算、契約、点検のそれぞれの段階で事業の見通しを考慮していれば、閉鎖間近の３月に点検を実施することはなかったと考えられる。
また、心の教室相談員及び学校スタッフの謝礼が、令和元年１０月に改定した東京都の最低賃金を下回っていたものがあった（【指摘事項】６）。これは、予算積算や事業実施時に事業に関わる根拠を改めて確認していれば、最低賃金を下回る謝礼額とすることはなかったと思われる。
区政や事業を取り巻く社会状況は絶えず変化している。漫然と前年同様の予算積算と執行をする行為を戒め、効果的な事務執行であるか法令等に従い適正なものであるかを常に確認し、事業の状況の変化に留意した事務執行に取り組まれたい。

第三に、地域で活動する団体との関係についてである。
今回の監査で、町会・自治会を対象とした助成金について、要綱では工事着工前に申請しなければならないものを工事完了後の申請で交付決定していたものや、助成金の交付申請内容の変更手続が要綱に沿って行われていなかったものがあった。また、老人クラブへの助成金の交付において内容に不備がある報告書を受理していたものがあった。助成金の交付要綱という明確な根拠があるにもかかわらず、その要綱と異なる事務執行は不適切な行為である。
区民の価値観や生活様式、要望が多様化しているなか、区は、町会・自治会、老人クラブなどの地域で活動する様々な団体と連携、協働して地域の課題解決に取り組み、信頼関係を築いてきている。今後、これらの取組により区民生活の向7

上を図ることはますます重要となってくる。
区においては、地域で活動する団体に対し適正で公平かつ公正な事務を執行することが、これまでに築いてきた信頼関係を維持しつつ更なる連携と協働につながるものであると認識し、適切な事務執行にあたられたい。

第四に、事務処理ミスの防止についてである。
今回の監査においては、支払事務において事務処理のミスが散見された。それらの中で、平成３０年度と令和元年度の退職手当を追加支給し支払遅延金を支払ったものや就学援助費の支払など過年度支出となったものが複数見られた。
これらのものに共通しているのは、事務処理のミスを防ぐ仕組みが機能していなかったことである。業務マニュアルの不備や二重チェックでの見落としにより誤りを防ぐことができなかった。また、業務マニュアルの誤りの影響は複数年度にわたっていた。
財務監査において、チェック体制の充実については再三にわたり意見として述べてきたところであり、形式的なチェック体制の強化では効果が望めず、誤りを防ぐ実効性のある取組へ改善が必要である。
業務マニュアルは常に見直しが不可欠であり、特に制度の変更があったときは注意が必要である。マニュアルの整備にしてもチェック体制の見直しにしても、担当者任せでなく、組織的な取組により、事務処理ミスの発生防止を図られたい。

最後に、区においては令和３年３月に中野区基本構想を改定し、その後、中野区基本計画、中野区構造改革実行プログラムを策定し、新たな区政運営に踏み出している。また、令和６年には区役所新庁舎への移転が控えている。一方、新型コロナウイルスの感染状況は依然として予断を許さないものとなっている。
区政を取り巻く社会経済状況に変化が起こりうるなか、その変化に対応し、区民生活を守りつつ、最少の経費で最大の効果をあげ、区民サービスの向上を図られることを期待したい。

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