鴻巣市立小・中学校における働き方改革基本方針
令和５年４月１日 ～ 令和８年３月３１日

令 和 ５ 年 ４ 月 改 定

鴻 巣 市 教 育 委 員 会

学校における働き方改革の推進 教育長メッセージ
学校現場では、これからの新しい時代にふさわしい教育を創造し、学校力を高めていくことが求められています。そのためには、学校が限られた時間の中でいかに課題解決を図れるか、それを可能にする環境をどう整えていくのかを考えたとき、教職員の働き方は極めて重要となっています。しかし、全国や埼玉県と同様に、本市においても、教職員の働き方に関する意識や環境の改善を図ることが継続的な課題となっており、このままでは教育の質を維持向上していくことが困難な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、本市では、令和２年度に策定した「鴻巣市立小・中学校における働き方改革基本方針」に基づき、積極的に取組を進めてきたところですが、一定の改善は見られるものの、令和４年度末においても目標（時間外在校等時間 原則 月４５時間以内、年３６０時間以内）を達成することはできておりません。
そのため、今回改定した「鴻巣市立小・中学校における働き方改革基本方針」（以下、改定「基本方針」）には、「『日本一働きやすい』『働きがいや所属感・貢献感を感じる』鴻巣市を目指して」を本市の目指す教職員の働き方として新たに打ち出し、それに向けた具体的な取組を位置付けたところです。
教職員の働き方改革につきまして、県及び市教育委員会と学校とが一体となって取り組むことで、これまで以上に実効性のある取組になると考えます。教職員一人一人が「子ども達のために」という想いや情熱をもち、毎日元気に生き生きと子ども達の教育活動に当たれるよう、保護者や地域の皆様の御理解・御協力もいただきながら、改定「基本方針」に基づいた取組を全力で推進してまいります。

令和５年４月鴻巣市教育委員会教育長 望月 栄

「鴻巣市立小・中学校における働き方改革基本方針」の概要< 令和５年度から令和７年度まで >１ 方針の目的
働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上を図る

２ 本市の目指す教職員の働き方「日本一働きやすい」「働きがいや所属感・貢献感を感じる」鴻巣市を目指して～「効率的で効果的な教育」「多様なワークライフスタイル」「未来の自分への投資時間の確保」の実現～

３ 本市の現状と課題（１）現状○勤務時間を除いた年間の平均在校時間については、小・中学校ともに減少している。
＜勤務時間を除いた１か月の在校時間が４５時間を超える教職員の割合（土日を含む）＞
令和 2 年 6 月

令和 3 年 6 月

令和 4 年 6 月

小学校

６３．７％

６６．７％

５８．１％

中学校

７７．６％

７２．１％

７５．５％

体６８．３％

６８．６％

６４．３％

全

＜勤務時間を除いた１か月の在校時間が８０時間を超える教職員の割合（土日を含む）＞
令和 2 年 6 月

令和 3 年 6 月

令和 4 年 6 月

小学校

１８．０％

１６．１％

５．８％中学校

２６．３％

２６．０％

１１．５％

体

２１．０％

１９．７％

７．８％

全＜令和 3 年度における年休取得日数＞
令和３年度

小学校

中学校

１１．４日

８．５日

（２）課題
○勤務時間を除いた１か月の在校等時間が８０時間を超える教職員の割合は、令和３年度の勤怠管理システムの導入などにより、各学校ともに 10 ポイント以上の大幅な減少が見られるが、依然として８０時間を超える教職員が見られる。
○勤務時間を除いた１か月の在校等時間が４５時間を超える教職員の割合は、令和 2 年度に比べると減少してはいるものの、大幅な改善が見られない状況である。
○教職員の年次休暇取得日数が少ない現状にある。

１

4 目標
【 時間外在校等時間 】 → 月４５時間以内、年３６０時間以内の教職員数の割合を令和７年度末までに１００％に【 年次休暇取得日数 】 → 年次休暇取得日数の向上

５ 目標達成に向けた視点〇教職員の健康を意識した働き方の推進〇教職員の負担軽減のための条件整備〇教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減〇保護者や地域の理解と連携の促進

６ 基本方針のフォローアップ（PDCA サイクル）（１）校務支援システムによる客観的な在校時間の把握による各学校での教職員の健康管理への活用（２）「フォローアップ委員会」での取組状況の評価・改善（３）他自治体との情報交換や取組例の把握・検討、学校での取組例の紹介

２

目標達成に向けた主な取組・計画
１ 教職員の健康を意識した働き方の推進（１）職場環境改善の支援〇各学校における労働安全衛生推進者の選任と衛生に係る業務内容の確実な取組実施〇労働衛生安全推進のための学校への資料提供〇メンタル不調未然防止のためストレスチェックを実施（２）在校時間の適切な把握とその結果の活用〇小・中学校において出退勤管理システムによる勤務時間管理の徹底〇勤務時間の教職員へのフィードバック及び長時間労働傾向にある教職員への働きかけと健康維持増進の視点からの呼びかけ（３）週休日の振替や休暇等を意識した働き方の推進〇休暇制度等の周知（休暇案内、子育て応援ハンドブック等）〇週休日等の割り振り変更についての周知及び確実な実施〇年次休暇、特別休暇等の取得促進のための取組

２ 教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減（１）学校への送付文書・調査等の削減〇電子掲示板機能の活用による送付文書の削減〇市教育委員会からの送付文書及び各種調査の精選（２）効率的・効果的な研修、会議、学校訪問等の実施及び縮減〇会議形態の工夫・時間配分の提示及び会議の終了時刻宣言〇オンライン会議の推奨による移動時間の削減〇出張数を減少するとともに、必要最小限の人数で開催〇会議資料は事前に共有し、当日の資料説明を必要最小限にすることで会議を効率化〇会議資料は１つの議題につき、資料の枚数制限（例えば、原則１枚）をするとともに既存資料の活用を徹底〇校内ＰＣやタブレット端末を活用し、会議のペーパーレス化を図り、資料の印刷や丁合、配布に係る時間を削減〇学校訪問等における資料等の縮減及び各学校への来校者の接待の簡略化

３（３）業務の優先順位付けや見直し〇始業前の教育活動（部活動の朝練習を含む）の見直し（原則行わない）〇各学校や県から紹介された好事例（埼玉県業務改善スタンダード等）の情報提供（優先順位の付け方、業務改善実践、文書事務の効率化、ICT の活用など）〇市教委での好事例の検討及び有効な好事例の実施に向けた各学校への働きかけ（４）各種団体等主催行事の精選〇市教育委員会と市教育研究会との連携による実施事業（委嘱研究など）の見直し〇市教育委員会主催の各種委員会の見直し〇市教育研究会における各部会の実施事業（授業研究会や研修会、刊行物など）の見直しの依頼（部会ごとの事業内容差の是正）〇市の各課や各団体等からの行事等の依頼・協力を精選（５）「鴻巣市立中学校にかかる部活動の方針」にもとづいた部活動の適正化〇「鴻巣市立中学校に係る部活動の方針」に則り、各学校で「学校の部活動に係る活動方針」の策定〇学期中は、週当たり２日以上の休養日を設定（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は、少なくとも１日以上の休養日を設定）週末に大会・コンクール等への参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替え〇１日の活動時間は、平日は２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は、３時間程度※学校の働き方改革を踏まえた部活動の在り方の検討

３ 教職員の負担軽減のための条件整備（１）ＩＣＴの利活用〇校務支援システムの活用による事務作業時間の削減及び業務全般の効率化〇グループウェアの活用による学校間及び学校と教育委員会の間の情報交換の効率化（電話連絡の削減）〇メールやホームページ、学習者用端末を利用した家庭・地域との情報の共有化〇欠席連絡等のオンライン化（土日等も含む）〇教材等のデータを共有できるシステムの構築〇採点ソフトの活用による成績処理に係る時間の削減〇ＩＣＴを活用した学習効果及び授業力の向上、授業準備時間の削減〇保護者宛て文書の電子化

４（２）専門スタッフの活用促進〇教育支援センター職員（臨床心理士、専門教育相談員、教育指導員、就学支援相談員、適応指導教育指導員、SSW）の業務内容や活用方法の例示〇学校における各種職員の活用（いきいき先生、特別支援教育指導員、通級指導教室指導員、日本語指導員、さわやか相談員、学力向上支援員、理科支援員、臨時学校教職員、学校事務員）〇部活動外部指導者の活用（３）意識改革に向けた研修の充実〇学校版「カエル会議」の普及促進（校長会議・教頭会議において、業務改善コーディ
ネーター研修会等の研修内容（対象校の取組事例）の情報提供）〇外部講師を招聘し「働き方改革」についての研修を実施〇「働き方改革」における好事例を定期的に紹介（４）学校評価及び人事評価制度における取組〇学校自己評価シートや自己評価シートの中で働き方改革に関する目標設定と業務改善に向けた取組を推進（５）退勤しやすい環境整備及び積極的な休暇取得の促進〇「ふれあいデー」や「ノー残業デー」等の設定及び徹底〇長期休業中及び県民の日、開校記念日における「学校閉庁日」の設定及び休暇取得促進に向けた働きかけ〇留守番電話（録音機能なし）による教職員の業務負担軽減〇各学校での最終退校時刻の設定〇月次単位での休暇予定の申請によるフォロー体制の計画的な構築〇休憩時間を確実取得できる勤務の割振・フォロー体制の構築（６）事務職員の学校運営への主体的な関わりによる業務の効率化〇事務職員の専門的な能力の積極的な活用により、教員の事務処理を支援〇学校事務の共同実施において、学校運営への主体的な関わり方の情報共有〇学校事務の共同実施による事務処理能力の強化や資質向上により、管理職の学校運営等への積極的な支援

４ 保護者や地域の理解と連携の促進（１）地域との連携・協働の推進〇学校応援団や放課後こども教室、地域諸団体（スポーツ等）等との連携による社会総がかりで子どもを育成する取組の支援
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〇学校応援団に保護者や地域、ボランティア団体などが参画し、連携・協働を推進〇学校評議員や学校運営協議会（コミュニティ・スクール）制度を活かし、学校教育への地域住民の参画促進〇地域と連携した登下校の児童生徒の見守り活動等の推進〇地域行事等への教職員の参加にかかる負担軽減（２）保護者や地域住民に対する教職員の負担軽減に係る理解促進〇「鴻巣市立小・中学校における働き方改革基本方針」の周知（ホームページ掲載、保護者へリーフレット等配付、市広報紙「かがやき」掲載）

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