学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
新潟大学

目
１．人文学部
２．教育学部
３．法学部
４．経済学部
５．理学部
６．医学部
７．歯学部
８．工学部
９．農学部
10．創生学部
11．教育実践学研究科
12．現代社会文化研究科
13．自然科学研究科
14．保健学研究科
15．医歯学総合研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１
14－１
15－１

新潟大学人文学部

１．人文学部（１）人文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-12

- 1-1 -

新潟大学人文学部（１）人文学部の教育目的と特徴
１．人文学部は，次の４点に集約される基本的能力，態度，姿勢を有する人材の養成を目標に掲げている。
即ち，①人間，社会，文化に関わる諸問題に多角的・分析的にアプローチするとともに，主体的に取り組むことができる。②社会のなりたちとその歴史を深く理解し，人類が生み出した文化に敬意を持ち，その価値を後世に正確に伝えることができる。③身近な課題の探究を通して，地域社会に貢献できる。④異文化に対する理解を深め，調和ある国際社会の形成に貢献する。
２．新潟大学の第３期中期目標にうたわれた「学生の主体性を重視した教育課程への転換に合わせ，各教育プログラムにおける授業科目を円滑かつ適切に開設する体制を整備する」べく，それぞれの到達目標を明確に定めた６つの主専攻プログラム（①
心理・人間学プログラム ②社会・地域文化学プログラム ③歴史文化学プログラ
ム ④日本・アジア言語文化学プログラム ⑤西洋言語文化学プログラム ⑥メデ
ィア・表現文化学プログラム）を，2020 年度より，次の３主専攻プログラムに再編
成し，学問領域に則った教育を基本にしつつも，領域横断的に学ぶのに最適なプログラムへと改編する。①心理・人間学プログラム ②社会文化学プログラム ③言語文化学プログラム。
３．入学試験は，人文学科１学科で行い，学生が上記のどの主専攻プログラムに属するのかを決めるのは，２年次に進級する時点となっている。そして２年次から４年次まで，段階的に専門教育を施し，その学修の最終的な成果として，卒業論文を必修科目としている。
４．４年間にわたり，専門教育と教養教育を有機的に融合させた学士課程教育により，幅広い知識，能力を持った職業人を養成している。専門科目，教養科目の配置には，
次のような特色がある。
① 中期目標にある「グローバル化した知識基盤社会で，生涯にわたり自立した学習を継続することのできる人材を育成するための授業科目」に対応して外国語科
目は，英語４単位，初修外国語８単位を卒業要件とした上で，さらに４単位まで
外国語科目を卒業要件単位として追加可能としている。新カリキュラムではさらに多言語多文化教育を重視し，外国語科目の卒業要件を初修外国語８単位を含む
12 単位とした上で，英語を２単位を必修とし，高大接続教育を目的とする基礎英語２単位と英語上級者向け英語（iStep）を用意する。
② 専門科目の学修のみに集中せず，幅広い教養に根ざした専門科目への振り返りを保証するために，高年次の教養科目として領域融合・超域科目をおいている。
これは，複数教員のオムニバス形式による授業が中心で，広い視野から自らの専門を見直す契機となっている。
新カリキュラムにおいては，知識・理解に関する科目群をモジュール化し，高年次に修得する中核モジュールを設定し，専門分野を超えた幅広い領域の科目群をまとめて受講することを推奨し，幅広い教養を培う。
③ アクティブラーニングに対応した科目，表現プロジェクト演習を開講し，学生の問題解決能力の涵養をはかっている。新カリキュラムでは，科目区分を再編し，臨地調査など実地に学べる実習系科目を充実させる。
５．１年次の人文初年次演習，２年次の各主専攻別の基礎演習，３，４年次の各主専
攻別の発展演習を必修として，４年間を通じた少人数教育を保証し，学生を主体とした少人数の双方向的授業による丁寧な学生指導を行っている。

- 1-2 -

新潟大学人文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3401-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3401-i2-1，前掲別添資料 3401-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3401-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3401-i3-8～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次に入門科目を聴講し，主専攻プログラムの内容を確認した上で，２年次進級時にプログラムを選択するようにカリキュラムを設定している。その結果，卒業時に行うカリキュラム満足度調査でもひじょうに評価が高い：2017 年度では「入門講義は主専攻プログラムの選択・専門分野の学習への入門として有益だった」47％，「多少有益だった」46％であり，2018 年度には「有益だった」59％，- 1-3 -

新潟大学人文学部

教育活動の状況「多少有益だった」34％，2019 年度の調査では，「有益だった」55％，「多少有益だった」34％の結果を得ている。[3.1]〇

ディシプリンを核に到達目標を明確に定めた６つのプログラムから，ディシプ
リンに則った教育を基本にしながら，現代の社会，文化について学ぶのに適した新しい学位プログラムへと 2020 年度に改編する。新カリキュラムでは確かな専門性と幅広い知識の修得のため，授業科目の構造化とモジュール化をしている。
授業科目は教養及び専門科目の講義から成る知識・理解科目群，少人数の演習科
目群，各分野の入門科目，外国語科目，実習や研究法から成るリテラシー科目群を段階的に学んだ後に集大成科目としての卒業論文に結実するように構造化されている（別添資料 3401-i3-11）。
各プログラムではプログラムの基礎的な講義科目を基礎モジュールとし，基礎モジュールの修得の後に，いくつかのテーマで構成される発展講義科目（中核モジュール）を履修する。モジュールの修得により，当該プログラム学習内容の修得を保証する。[3.1]〇「高年次教養科目」と位置づけられる「領域融合・超域科目」を２，３年次に４単位以上履修することとした（選択必修）。「領域融合・超域科目」では，一つのテーマで様々な分野の教員が参加するオムニバス形式の授業を開講し，学生に広い視野を持って研究にあたるよう促し，専門分野を深く学ぶだけでなく幅広い教養も同時に身につけられるように配慮した。例年 100 人程度の受講者数があり，もっとも受講者の多い科目では 2016 年 134 人，2017 年に 144 人，人文系展
開科目と名称変更した 2018 年に 95 人，2019 年に 142 人が履修している。
また，2020 年度から始まる新カリキュラムでは主専攻プログラムに含まれる専門分野が広くなったことから，高年次に修得する中核モジュールを設定し，専門分野を超えた幅広い領域の科目群をまとめて受講することを推奨し，幅広い教養を培うようにしており，専門教育と教養教育を有機的に融合させた学士課程教育となっている。
この科目群については，2017 年度のカリキュラム満足度アンケートで「有益」
26％「多少有益」48％，2018 年度には「有益」32％「多少有益」47％，2019 年度には「有益」30％，「多少有益」45％の結果を得ている。[3.4]〇2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3401-i3-8～10），2020～2021 年度にこれに基づく自己点
検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラ
ムツリー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]- 1-4 -

新潟大学人文学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3401-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3401-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3401-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3401-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年生向けの導入・転換教育に特化した科目として「人文入門」を置き，学部のさまざまな分野についてのガイダンスとなるようにしている（別添資料 3401i4-6）。この科目では，たんなる学問領域の説明にとどまらず，履修モデルの提示やその領域で取得可能な資格の紹介など，専門分野の選択の助けになるようにしている（主専攻別の基本的知識を提供する入門講義は別に用意されている）。
[4.1]

〇

初年次演習（２単位＊２），２年次の基礎演習（２単位＊２）において学術文
献に関する基礎知識を習得した上で，資料収集能力，文献読解能力，口頭での発表やレポートなどのプレゼンテーション能力をトレーニングする。さらに，２年次以降には実習・研究法により各専門分野で必要とされる，基本的な方法を実地に学ぶ。[4.1]〇

学術の（担当教員の研究成果を含む）発展動向を授業科目に反映させる試みとして，人文学部新入生向けに教員の研究成果を講義する「人文系フロンティア」という科目を開講している（別添資料 3401-i4-7）。[4.1]〇2020 年度のカリキュラムの改定に際し，授業科目の構造化（モジュール化）を行い，教員の学問分野および教育研究課題に基づいて各モジュールの担当教員を配置することを決定した（別添資料 3401-i4-8）。[4.4]〇

１年次から４年次まで用意された演習形式による少人数教育で，段階的に論文執筆に必要な能力を身につけさせる指導体制を整えている。初年次演習で学術文
献に関する基礎知識を習得した上で，資料収集能力，文献読解能力，口頭での発表やレポートなどのプレゼンテーション能力を基礎からトレーニングする。さらに，研究法や実習（２年次）で専門に応じた調査・資料収集，分析法を学び，基礎演習（２年次），発展演習（３，４年次）で徐々に専門を絞り，発表に基づく- 1-5 -

新潟大学人文学部

教育活動の状況

ディスカッションの実践を通じて，卒業論文作成に必要な技能を身につける。 少人数の演習については，2017～2019 年度のカリキュラム満足度アンケートで「有益だった」という回答がそれぞれ 73％（2017），81％（2018），79％（2019）となっている。[4.5]〇

学部教育の集大成科目としての卒業論文については，公開を原則とする中間発
表会や卒業論文発表会（口頭試問）を行い，卒業論文の要旨は学部サイトに掲載
している（別添資料 3401-i4-9）。[4.7]〇

考古学実習，民俗学実習，社会学実習，メディア・表現文化実習などの実習科
目ではそれぞれ，実習報告書を作成して発行，配布，あるいは制作物の上映会を開催している（資料１，別添資料 3401-i4-10～12）。[4.7]資料１

実習系科目の成果
科目（年度）

民俗学実習（2016-2019）

報告書部数／

主な配布先／展示場所

来場者数
400 部

調査地，学部教員，国内図書館，
大学，研究団体，研究者

地理学演習・地理学実習

pdf 版のみ

巡検先でお世話になった方々（2016-2019）
考古学実習（2016-2019）

100 部

調査遺跡周辺市町村，他大学考古学研究室

社会調査実習（2018）

150 部

ヒアリング対象者，関係機関（市役所，NPO など），学部教員など

社会調査実習（2017）

150 部

ヒアリング対象者（新潟市・柏崎市等の関係機関含む），社会調査
協会，学部教員など

表現文化論演習（2019）

500 人にいがた文化の記憶館

表現文化論演習（2019）

40 人

メディアシップ

メディア・表現文化実習受講生＋10 人

D251 教室

Ｄ（2019）
表現プロジェクト演習（2019）

2,635 人

旧齋藤家別邸（11.19-12.1の期間中）

表現プロジェクト演習 D

1/19 日上映会（2019）

クロスパルにいがた 4 階 映像ホール- 1-6 -

新潟大学人文学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3401-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3401-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3401-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3401-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修指導体制に関しては，各学生に必ず１人の教員がアドバイザーとして付き，セメスター開始時を中心に履修指導を行っている。とくに学年始めには学年ごとのガイダンスの後に各アドバイザーと学生は顔合わせを行い，その後の履修
指導は１対１で行われる。教員が適切に学生を指導できるようにするために，毎
年，学期開始時には，アドバイザー会議を開き，カリキュラム上の新たな課題がある場合はその点についても周知した上で，カリキュラムを再確認している。 アドバイザー会議においては，カリキュラムの変更がある場合や学生側に誤解が生じやすい点などを注記した詳細な「アドバイザー・マニュアル」をアドバイザー
教員が共有している（別添資料 3401-i5-5）。また，FD/SD により履修指導事項を徹底している。[5.1]〇

キャリア系科目（「キャリアデザイン」，「キャリア形成」，「インターンシ
ップ実習」）を通して様々な業界の現場で活躍する方々から直に話を伺うことにより，卒業後の人生設計や就職活動について具体的に考えるよう促している。
「キャリアデザイン」では実務経験豊かな外部講師を招いて，キャリアについて考えるための手がかりを与え，社会と自己，企業と社会，組織と個人，働くとはどういうことか等々の問題を入門的に解説する。履修者数は，2016 年度 220，2017 年度 135，2018 年度 151，2019 年度 216 である。
「キャリア形成」は，新潟県内の様々な業種（公務員，教員，民間企業，NGO 法
人，自営業など）で実績のある人文学部卒業生を講師として，現在のキャリア環
境，それぞれの職場の今後の変化等々，体験に即した内容を中心とする講義科目である。履修者数は，2016 年度 154，2017 年度 238，2018 年度 208，2019 年度 182である。
実践的なキャリア系科目である「インターンシップ実習」では，履修者全員が，受け入れ先となる企業や行政機関等での短期の就業体験（インターンシップ）を行い，「働く」現場を体験することにより，自らのキャリアや将来計画について，
具体的かつ現実的に検討する。「インターンシップ報告書」を作成しインターン
シップ委員会に提出している。インターンシップ実習の受講者数は，2016 年度 25，2017 年度 31，2018 年度 22，2019 年度３である。
アンケートでは，「将来についての指針を立てる参考になった」「あまり普段話を聞く機会のない職業で実際に働く人の話を聞くことができ，自分の将来を考える上でとても良い機会になった」等の反応を得ている。[5.3]- 1-7 -

新潟大学人文学部＜必須記載項目６

教育活動の状況
成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3401-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3401-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3401-i6-3）※

学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019 年度に明文化し，2020 年度の学生便覧にて学生へ周知している（前掲別添資料 3401-i6-3）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3401-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3401-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

集大成科目としての卒業論文（必修）の最終審査を公開とするだけでなく，論文作成の過程についても公開の中間報告会を設け，評価の際には，複数の教員が審査に関わり評点を出している。審査する教員については，指導教員を主査とし，当該卒業論文のテーマと専門領域の近い教員を副査として，当該学生の専門分野の教員間で合議の上，選定している。評価項目は，主体的にテーマを設定し，設定したテーマについて基本的な知識を体系的に整理し，理解していること，テーマを論じるために適切な資料を集め，分析することができること，テーマについて論理的に議論を行い，文章化できることを学部共通の到達目標としている。配点に関しては，現在，さらに評価基準を明確に示したルーブリック表の検討にかかっている。[7.2]〇

学部教育の集大成科目としての卒業論文については，公開を原則とする中間発
表会や卒業論文発表会（口頭試問）を行い（別添資料 3401-i7-3），卒業論文の要
旨は学部サイトに掲載している（前掲別添資料 3401-i4-9）。[7.0]- 1-8 -

新潟大学人文学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3401-i8-1，前掲別添資料 3401-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3401-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生，社会人など多様な学生の受入を行っている。志願者の増加方策としては，教員による，高校への出前講義および高校生の大学見学への対応を積極的に推進している。前者は，過去４年の平均 29 件，後者については，過去４年で平均15 件行われた。特に後者は 2017 年度の 14 件から 2018 年度 10 件へと減少したが，2019 年度には 18 件と再び増加傾向にある。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3401-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学部が部局間交流協定を結んでいる大学／学部は 28 にのぼる。2016 年には長栄大学人文社会学院（台湾），2017 年には清華大学人文学院（中華人民共和国），2018 年にはラサール芸術大学映画・アニメーション学科（シンガポール）と部局間交流協定を結び，2019 年にはカリフォルニア州立大学ソノマ校との大学間交流協定を責任部局として結んでいる。
協定校への派遣については，長期（半年から１年）の留学が毎年 15 人前後と安定して派遣している。協定校からの受入については，2016 年に 19 人であった留学生受け入れが，2017 年には 23 人，2018 年には 22 人，2019 年は 26 人と，20 人を超えて増加傾向にある。留学生を外国語のクラスにチューターとして参加させたり，課外活動として留学生とのチャットの場をもうけるなどして，日本人学生との交流の機会を提供し，語学力の向上のみならず異文化理解を促進して，キャンパスの国際化に貢献している。また，たんに語学の授業においてだけでなく，専門的な科目においても留学生と日本人学生が共に学ぶ機会を増やすことで，グ
ローバルな視野をもつ学生の育成に取り組んでいる。[A.1]- 1-9 -

新潟大学人文学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況
地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

表現プロジェクト演習では，文化庁メディア芸術祭新潟展に参加し「アニメ・アーカイブ研究センター」の活動とリンクした演習，「地域映像アーカイブ・デ
ータベース」の作成に実際に関わる演習，佐渡市徳和の「徳和まつり」において鬼太鼓を学び鬼太鼓組の一員として参加する演習など，演習を通じて学生が地域に直接関与している。表現プロジェクト演習以外にも，民俗学実習，博物館学実
習（野外実習），社会調査実習などでも受講者は，五泉市，村上市，佐渡市泉地区（旧金井町），長岡市（山古志虫亀），柏崎市，十日町市仁田などに赴き，その地域の民俗資料整理などに貢献している。 また，本学部では新潟県内の敬和学園大学人文学部及び新潟国際情報大学情報文化学部・国際学部と単位互換協定を結んでいる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3401i3-8）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い（前掲別添資料 3401-i3-9），2018 年度より各主専攻プログ
ラムにおいて，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別
添資料 3401-i1-2，前掲別添資料 3401-i3-10），2020～2021 年度にこれに基づく
自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]- 1-10 -新潟大学人文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3401-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3401-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-11 -新潟大学人文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-12 -新潟大学教育学部

２．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-10

- 2-1 -

新潟大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

１．教育目的
教育学部は，学校教育に関する研究を基盤として，その専門的な理論及び技術・技能を身につけ，広く生涯学習社会における諸課題に即応できる実践的能力を備えた教育的指導者の養成を目的とする。そして，第３期中期目標にも掲げている「地域の教育拠点として，新潟県教育委員会及び関係諸機関とのネットワークの中核的役割を果たし，地域における教員養成及び教員研修の機能を強化する」ことを目指した教員養成の基幹学部として，「社会の多様なニーズに対応できる到達目標型の構造化された教育プログラムを整備し充実を図ること」などを重視して以下に述べる教育カリキュラムの改善や教育体制の整備・強化に取り組んでいる。
（１）教育プログラムには，学校教員（小学校，中学校，義務教育学校，特別支援学校）に必要とされる理論的知識の基礎を体系的に修得させ，体系的な教育実
習を通して理論知と実践知の統合の在り方を修得させ，さらに，理論と実践を自ら深めるための方法の基礎を修得させる以下の２つのコースにより教育体制を整備している。
（２）学校教育コースでは，教育学，教育心理学，特別支援教育を中心とするカリキュラムにより，主に小学校や特別支援教育の教員を養成する。
（３）教科教育コースでは，教科の内容や指導方法を中心とするカリキュラムにより，主に小中学校の教員を養成する。
２．特徴（１）教育学部では，総合大学の利点を生かした教養教育の充実を図るとともに，大学で学習するための基礎科目を初年次に位置づけるなど，基礎力の習得を確
かなものにしている。また，学校教員に求められる学習指導や児童生徒理解・指導等に対する理解を深めるために，４年間を通して大学での理論と地域や学校現場における実践をつなぐ実践的カリキュラムを設定し，教職に対する深い理解と将来への職業志望を高める教育課程を構成している。
（２）上述したカリキュラムの効果をあげるために，理論や知識・技術の習得を目的とする科目については各教員の専門性を基礎としつつ，新たな指導法を取り入れた授業改善を進めるとともに，実践的な科目については，教員養成フレン
ドシップ事業推進室が中心となって，学生の教育効果をあげる実施体制で進めている。
（３）総合大学における教員養成の基幹学部として，教職支援の拠点となる教職サ
ポートルームを設置し，学生に対する教職に関する情報提供・情報交流の場を保障している。また，養成・採用・研修を通した教師としての力量形成を経験的に理解する機会の提供として，教職初任期にある卒業生の授業を共有して意見交流する機会や教職生活について話を聞く機会を設けている。また，学生が教職を経験的に理解する学習支援ボランティアや小・中学校教員の研修の機会に参加して，教職の理解と教員としての目指す姿の具体化を図っている。

- 2-2 -

新潟大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3402-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3402-i2-1，前掲別添資料 3402-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3402-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3402-i3-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部では，学校教員に求められる学習指導や児童生徒理解・指導等に対する理解を深めるために，４年間を通じて大学での理論と地域や学校現場における実践をつなぐ実践的カリキュラムを 2018 年度に完成し，実践的な学びによる省
察の積み重ねを通して，教職に対する深い理解と将来への職業指導を高める教育
課程を構築した（別添資料 3402-i3-8）。

- 2-3 -

新潟大学教育学部

教育活動の状況

新学習指導要領及び教育職員免許法改正に対応した教員養成カリキュラムとして，学校教育コース及び教科教育コースの一部において「小学校英語」及び「英語科教育法（初等）」を必修化して実施した。さらに，教職課程コアカリキュラ
ムへの対応として，教職科目を再編し設定した。
３年次教育実習後のアンケートの結果，授業実践については，多くの学びがあったことが示された。また多くの教職志望の学生は，実習を通じて教職への志望を継続していることも示され，実習が教職への動機付けとしても意義のある現場経験として評価された（別添資料 3402-i3-9）。[3.1]〇

少子化及び過疎化が進む現状において，新潟県内の義務教育諸学校の統廃合が進められている。このような状況において，小規模の中学校では，全ての教科の教員を配置することが困難であり，免許外の教科を担当しなければならない状況
や新潟県三条市のように小中一貫教育を実施することにより小中の交流人事が進められている。このような状況に対応するために教育委員会から複数の免許を取得した教員養成が求められ，2021 年度入学生からの卒業要件として小学校を基礎とする複数免許取得を義務化する規定改定およびカリキュラム改革を行っている。[3.2]〇

2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3402-i3-5～7），2020～2021 年度にこれに基づく自己点
検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラ
ムツリー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3402-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3402-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3402-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3402-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 2-4 -

新潟大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実践体験研究Ⅱでは「入門教育実習」，教育実践体験研究Ⅳでは「佐渡実習」という名称で１年次生を対象に教育実習カリキュラムとして，学校および地域における教育活動への参加・観察を通じて専門教育を受けるための準備段階を形成することを目的としている（別添資料 3402-i4-6）。これらの学習成果は，報告会において発表・講評を行い報告書にまとめられている。第２期中期目標最
終年度における 2015 年度の履修者数は 126 人であり，2016 年度からは 132 人，
2017 年度は 130 人，2018 年度は 135 人，そして 2019 年度は 149 人と履修者は増加している。 [4.1]〇

教育実習において学生が教員になることへの自信を増大させることを目指して，教職の魅力が一層伝わるように附属学校園での教育実習を以下のように見直した。
①実習期間中に見られた学生の長所や資質・能力の高まりをフィードバックする。
②へき地の複式学級の参観を行う。
③生徒指導や学級経営についての基礎講座を行う。
その結果，高い割合の学生が「将来教員になりたいという思いが高まった」と回答した（春期実習：77.2％，秋期実習：87％）。[4.1]〇

教育実践体験研究Ⅰでは，「フレンドシップ実習」という名称で１，２年次学生が参加し地域の自然・社会・文化に触れながら子どもと共に学ぶことを目的としている（別添資料 3402-i4-7）。これらの学習成果は，報告会において発表・講評を行い報告書にまとめられている。第２期中期目標最終年度における 2015 年度の履修者数は 46 人であり，2016 年度は 41 人，2017 年度は 36 人，2018 年度は39 人，2019 年度は 52 人の参加者があり，2016 年度から新課程の学生募集停止以
降わずかに参加学生数が減少したが一定の数の参加者で推移している。[4.2]〇新潟大学教育学部においては，2017 年１月 12 日（教育学部長裁定）から指導する学生が行う教育学分野における直接人を対象とした研究及び教育の実施にあたり，倫理的な問題を生じる可能性のあるもの（審査対象研究等）について，
倫理審査委員会を設置し教育・研究の指導体制をとっている（別添資料 3402-i48）。[4.4]〇

総合大学における教員養成の基幹学部として教育学部では，2010 年４月から教員養成フレンドシップ事業推進室を設置して教育実習を補う形で，子どもとの直接的な相互作用を含んだ体験的，研究的な学習の機会を学生に提供し，教員養成段階における実践的力量の形成を図っている。また，2013 年 10 月から教職に関する情報提供・情報交流の拠点として教職サポートルームを設置している。教職
サポートルームの主担当である教職担当教員（１人）は，新潟県教育委員会との連携に基づき３年任期で採用されており，学校教育現場での豊富な教育実績を生かして教職に関する指導体制を強化・推進する役割を果たしている。2019 年度からは教職支援の拠点として，以下のように機能強化に取り組んだ。
①学生に教職指導および情報提供を行うための部屋である教職サポートルームに- 2-5 -

新潟大学教育学部

教育活動の状況

ついて，有効に活用し，教職への意欲を高めるために，教育学部，教職大学院，
附属学校，全学教職支援センターからなる教職サポートルーム運営会議を設置
し，実施計画を立てた。
②2019 年度においては，教職サポートルームに教員が常駐する体制とし，例年の３倍となる 276 件の相談を行った。
③学校現場ですぐに役立つ授業・学級づくりを内容として，附属学校教諭等による全 13 回の講座を計画し，実施している。参加者アンケートの結果，92％の学生が「学校現場で活用できる」と回答した。
④新学習指導要領に対応した教科書，指導書，教員採用試験の過去問などをあらたに購入し，常備した。[4.4]〇

教育学部では，４年次の学生に「研究教育実習」として教育実践・臨床研究に関する研究方法の習得を目的とする教育実習カリキュラムを設けている（別添資
料 3402-i4-9）。その成果は，実践の成果と課題として報告されている。また，教職実践演習では，４年間の学修の総括・省察を行えるようにカリキュラムが構成されている。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3402-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3402-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3402-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3402-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度から教員を志望する学生への支援充実を図るため，教育学部内に「教職サポートルーム」を設置している。教職を目指す学生が自由に利用でき，指導書や教職関連冊子が閲覧できるほか，電子黒板などを使った模擬授業を行うスペースがあり，教員採用試験間際は利用度が多い。また，教職指導担当教員が週２回常駐し，学生からの相談に対応する体制が整っていて，学生が気軽に相談できる環境となっている。2019 年度においては，教職サポートルームに教員が常駐する体制とし，例年の３倍となる 276 件の相談を行った。[5.1]〇

総合大学における教員養成の基幹学部として，教育学部では，2010 年４月に教員養成フレンドシップ推進室を設置して教育実習を補う形で，子どもとの直接的な相互作用を含んだ実践的なキャリア形成の体験的，研究的な学習の機会を学生に提供することを目的とする授業科目を実施している。[5.3]- 2-6 -

新潟大学教育学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3402-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3402-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（前掲別添資料 3402-i6-1）※

成績評価基準及び学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019 年度に明文化し，2020 年度の学生要覧にて学生へ周知している（前掲別添
資料 3402-i6-1）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3402-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3402-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3402-i8-1，前掲別添資料 3402-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3402-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 2-7 -

新潟大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部では，教員採用検査受検率向上の対策として，入学時において教員になる強い意志と情熱を持つ者を募集するために，入試制度に関する WG を設置し，2021 年度入学者における個別学力検査において全ての志願者に面接を課し教員を志望する学生の受入について入試制度の改革を行った。[8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部 FD として，2015 年６月は前年度授業改善プロジェクトに採択された
教育学部教員から「学生のアクティブ・ラーニングを実現する大学講義」として全学に向けて実施し，参加教員・学生等 37 人が参加し高い評価を得た。さらに全学的に実施された「学習教育研究フォーラム」でもパネラーとして能動的学習に関する発表を行い授業改善に貢献した。例年実施している教育学部 FD において，特に 2017 年度は新学習指導要領や学部教育改革をテーマとして８回開催し再課
程認定及び教員養成改革に対応することができた。[C.1]〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3402i3-5）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い（前掲別添資料 3402-i3-6），2018 年度より３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3402-i1-2, 前掲別添資
料 3402-i3-7），2020～21 年度にこれに基づく自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]- 2-8 -

新潟大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3402-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3402-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新潟県及び新潟市内に小学校教員として採用された新卒者と既卒者の合計人
数は，2017 年度採用者として 52 人，2018 年度採用者として 79 人，2019 年度採用者として 83 人，2020 年度採用者として 68 人であり，増加傾向を示した。 [2.1]- 2-9 -

新潟大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-10 -新潟大学法学部

３．法学部（１）法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-９- 3-1 -

新潟大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．法学部は法律学の領域の教育プログラムとしての法学主専攻プログラムにより教育を実施している。
２．現在では，法学部の教育理念として以下のものを掲げている。
① 法化し，情報化，地域化，国際化する社会で活躍できる，法的素養を備えたジェネラリストを育成する。
② 「個人の尊厳」を尊重し，「高い人権意識」を身につけた人材を育成する。
③ 歴史や文化，価値観の違いを理解し，地域社会や国際社会で活躍できる人材を育成する。
３．前述の教育理念を踏まえ，本プログラムの履修を通じて，法律学の専門知識を修得できることに加えて，自身が関わる社会問題について，公正・公平な観点から社会問題における諸課題を法的に分析し，対応し，解決できる能力を涵養することができるようになることを目指す。
４．以上の教育目的を実現するために，以下の取り組みを行っている。
第１段階（大学学習準備段階）では，大学における学び方や法学部生として求められる基礎的素養を養う。これまでの受働的な学び方から，大学生として求められる自ら積極的に学ぶための手法を身に付ける。次に，法学部における専門教育を受けるための導入として，社会における法の役割について学び，法学部生としての基礎的素養を修得する。この目的を達成するため，「スタディ・スキルズ」「人文社
会科学入門（法学）」「リーガル・システム」が必修科目として用意されている。
学生一人一人の興味関心に合わせて，分野・領域に応じた科目を広く履修することが推奨される。また法学部専門教育開始前に，視野を広げるために短期留学や学外
学習（インターンシップなど）を行うことも考えられる。
第２段階（法的ルールの基礎学修段階）では，法律学及びそれに関連する領域関連科目を主として履修する。法律学の基幹科目である憲法・民法・刑法については，それぞれの講義科目に対応する基礎演習科目を履修することが求められる。法学部
における領域関連科目には，比較的法律学と関連の深い政治学や行政学などの領域
関連講義科目と，演習形式で問題発見能力や外国研究能力を身につけるための領域
関連演習科目がある。その他にも，他学部の科目で法律学と関連のある科目は多く存在することから，自らの関心に応じて他学部の科目を含めた領域関連科目を履修し，社会における様々な問題を法的に解決するための能力を涵養することが求められる。またキャリア形成科目や地域志向科目などの履修を通じて，将来の進路を検討し，地域における諸課題について真摯に検討する態度を身につけることが推奨される。それぞれの学生の目指すべき進路とカリキュラムの関係を明らかにするために，カリキュラムマップを作成し，学生の履修の手助けとする。
第３段階（進路選択・学修完成段階）では，分野・領域横断問題解決型授業科目を履修することにより，社会の様々な問題を法的に対処するための問題解決能力を養う。また，３年次から所属するゼミ（法政演習）などを通じ，社会問題の解決のための考え方を体系的に学び，かつプレゼンテーション・ディスカッションを通じて自己の考えを客観的かつ明確に他者に伝える技術を身につける。４年次には学部
教育の集大成として卒業研究を履修するとともに，ジュニア・リサーチ・ペーパー（JRP）を執筆する。
学生は，カリキュラムマップに基づき体系的に法律学の科目を履修し，かつ興味のある社会課題に応じた分野・領域の学修を進めることが期待される。学修成果は
最終的には JRP によって評価され，課題発見能力・分析能力・文章作成能力などが総合的に評価される。また，個々の講義科目においても同様の能力が日常的に試される。

- 3-2 -

新潟大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3403-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3403-i2-1，前掲別添資料 3403-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度より，新たな主専攻プログラムとしての「法曹養成プログラム」の立ち上げに伴い，同プログラムの教育課程編成方針を策定した（2020 年１月法学部教授会決定）。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3403-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3403-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より新カリキュラム（カリキュラム 2018）を開始し，法学教育を重視（法学部規程）した教育体制を構築した（前掲別添資料 3403-i3-1～3）。さらに，
2019 年度からは法学主専攻プログラムに加えて法曹養成主専攻プログラムを設置するための準備を進め，2019 年度末に法学部規程及び法学部履修細則を改正した（別添資料 3403-i3-7～8）。[3.1]- 3-3 -

新潟大学法学部〇

教育活動の状況

法曹養成に関する新たな社会的動向や法改正の動きに対応しかつ他大学の法科大学院との連携強化を図るために，法学部内に「法曹コース」を設置した。「法曹コース」では，他大学法科大学院との連携の下で法曹養成のための基礎課程となるべく法律基本科目を重点的に学び，特に成績が優秀な学生については３年早期卒業により他大学法科大学院の既修者コース（標準修業年限２年）に入学することができる制度を設けている。2019 年度入学生より，法曹コースへの配属が可能となるように 2019 年度第１学期から配属希望者の仮登録の受付を開始した。
[3.2]〇 「法曹コース」設置の前段階として，2018 年度第２学期に東北大学，神戸大学，
早稲田大学，慶應義塾大学，中央大学の法科大学院と法曹養成連携準備協定を締結した。[3.2]〇

2019 年度第２学期に東北大学，中央大学，慶應義塾大学の法科大学院と法曹養成連携協定（本協定）を締結した（別添資料 3403-i3-9）。[3.2]〇2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3403-i3-4～6），2020～2021 年度にこれに基づく自己点
検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラ
ムツリー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3403-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3403-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3403-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3403-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より，全学的なクォーター制（２学期４ターム制）導入を踏まえ，演
習科目を除く専門科目を原則としてターム制に移行した。[4.0]- 3-4 -

新潟大学法学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3403-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3403-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3403-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3403-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部によるインターンシップを行い，かつキャリア形成に関する講義を提供することで，学生の社会的・職業的自立を図るための動機付けの機会を提供している（前掲別添資料 3403-i5-3）。[5.3]〇

支援を要する学生等について，全学と情報を共有している。特に，学務委員会
から講義担当教員に対して必要な情報提供を行っている。また，必要に応じて支援を要する学生から学務委員会が要望を聴取している（前掲別添資料 3403-i54）。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3403-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3403-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3403-i6-3）※

成績評価基準，学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019
年度に明文化し，2020 年度の学生便覧にて学生へ周知している（前掲別添資料
3403-i6-1, 3）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹養成連携協定締結を契機として，成績評価の厳格化（相対評価の導入），
期末試験等の記述式の原則化を実施することを申し合わせにて決定する方向で調整を行っている。[6.1]- 3-5 -

新潟大学法学部

教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3403-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3403-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では，４年次に学部教育の集大成として卒業研究を履修するとともに，成果として概ね１万字から４万字程度の論考を「ジュニア・リサーチ・ペーパー（JRP）」として執筆することで卒業研究の評価を行ってきている。学生により提出された JRP は，公開の発表会でのプレゼンテーション及び質疑応答を経て，発表会に出席する３人以上の教員の合議により成績評価の判定を行うこととし，質の担保を図ってきた。2018 年度からはカリキュラム改定に伴い，ジュニア・リサ
ーチ・ペーパーを従来の卒業研究から独立させ別個に単位化したことに伴い，評価方法などの方法をルール化した（別添資料 3403-i7-3）。[7.2]〇

法学部規程第 10 条により卒業要件を明確に定めている（前掲別添資料 3403i7-2）。同内容は，毎年度学年毎に開催されるガイダンスでも周知徹底している。
[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3403-i8-1，前掲別添資料 3403-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3403-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-6 -

新潟大学法学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3403i3-4）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い（前掲別添資料 3403-i3-5），2018 年度より各主専攻プログ
ラムにおいて，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別
添資料 3403-i1-2，前掲別添資料 3403-i3-6），2020～2021 年度にこれに基づく
自己点検・評価を実施する予定である。 [C.2]- 3-7 -

新潟大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3403-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3403-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-8 -

新潟大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-9 -

新潟大学経済学部

４．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-11

- 4-1 -

新潟大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．新潟大学の中期目標では，その理念・目的を「自律と創生を全学の理念とし，教育と研究を通じて，人類の知の継承・創造につとめ，世界の平和と発展に寄与すること」とうたい，これを達成するために，学士課程の教育の目標を「教養教育と専門教育が融合した学位プログラムを深化させ，地域課題など現代の複雑な課題を解決できる，専門分野に立脚した人材，幅広い分野に適応する能力と専門知識を兼備した人材を育成する」としている。
これを受け，本学部の教育目的は，経済学・経営学という専門領域に関わる社会的諸課題を幅広い視野に立って自ら探求し，解決する能力を有した人材の育成と定
め，具体的な教育目標を１）確固とした経済学・経営学の専門的知識，２）学際的・国際的な幅広い視野からの思考能力，３）社会の諸課題に対する解決能力，の育成においた。
２．本学部は経済学・経営学という領域を専門とした教育を行うことから，とりわけ，
地域社会，国際社会で活躍する有為の人材を育成することを直接的に目指している。すなわち，経済学科においては主専攻プログラム「経済学プログラム」として，近代経済学，グローバル経済という二つの履修モデルを設け，経済学についての確固とした理解力を涵養するとともに，グローバル化が進展している現代の経済状況を理解し，国際的に活躍できる人材の育成をねらっている。また，経営学科においては主専攻プログラム「経営学プログラム」として，企業経営，公共経営，会計・税務の三つの履修モデルを設け，社会人・職業人として必要な基礎的能力の涵養をはかり，社会に出て即戦力として活躍できる人材の育成をねらっている。とりわけ，
アジア，アメリカ，ＥＵ，ロシア，発展途上国についての科目を学び，グローバル経済について深い理解が得られること，また，税理士資格の取得に直結する科目を多く提供していることが，際だった特色である。
３．本学部の特徴的な取組の一つは，社会人ないしは留学生など多様な学生の積極的受け入れである。本学部は本学で唯一夜間主コースを設置しており，広く社会人に門戸を開いている。夜間主コースは定員全員を社会人特別選抜とし，有職者キャリ
アアップや生涯教育などを内容とする社会人再教育を目標としている。また，本学部の留学生の受入数は多く，学部生として３人（マレーシア，ジンバブエ，モンゴ
ル各１），研究生として 18 人（中国 17，モンゴル１），協定校からの特別聴講生
３人（全て台湾）を受け入れている（2019 年５月１日現在）。こうした，社会人および留学生の積極的な受け入れは，本学部の教育目的をより十分に達成することをねらったものである。社会人や留学生のいる学習環境は，高等学校を卒業してすぐに大学教育を受ける学生にとって，社会や世界に対する関心を高め，多様な思考方法を学ぶことに大いに役立ち，結果的に，本学部の教育目標の達成に資することになると考えられるからである。このように，進んで社会人や留学生を積極的に受け入れることによって，本学部の全体の教育目標である学際的・国際的な幅広い視野からの思考能力の育成という面で，より十分な教育を実施する体制が整えられていることが特徴としてあげられる。

- 4-2 -

新潟大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3404-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3404-i2-1，前掲別添資料 3404-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3404-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3404-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の卒業要件単位は，昼間コース，夜間主コースとも，教養に関する科目
32 単位，専門に関する科目 92 単位，合計 124 単位である。教養に関する科目について，昼間コースと夜間主コースの違いは，初修外国語の単位数である（資料１）。
昼間コースでは，「履修モデル」及び「履修モデル別教育目標」にあるように，学科毎の主専攻プログラムに履修モデルを設け，履修モデル毎の教育目標を明確- 4-3 -

新潟大学経済学部

教育活動の状況にし，体系的に学べるよう工夫している（前掲別添資料 3404-i3-3，資料２）。例
えば経営学科では会計学概論を必修科目とし，基本的に１年次第１学期に履修させ，第２学期にはその応用科目として企業分析入門を全員履修させている。企業
分析入門では，有価証券報告書をデータとして，グループワークで企業の経営分析を行うというＰＢＬ形式を取り入れている。
夜間主コースの専門科目履修方法は「履修方法」のとおりである（資料１）。
昼間コースとの相違は，夜間主コースの学生がキャリアアップあるいは生涯教育を目的に入学しており，学生によっては特定平日の昼間も通学可能であることを踏まえ，教養教育に関する科目あるいは専門教育に関する科目を，昼間コースより，幅広く履修できるようにし，各人の目標に基づいた弾力的なカリキュラムを組んでもらうためである（昼間コース向け科目も一定程度履修可能としている）。
[3.1]
資料１

履修方法
区

教
養
科
目

分

英語
初修外国語
外国語以外の教養科目
小 計
専門基礎科目専
門

専門展開科目科
目

学部共通・自学科科目から
他学科科目から（専門基礎科目を含む）

自由選択科目
小
合

資料２

グローバル
経済
企業経営

経
営
学
科

夜間コース
4
4
24
32

16
30

16
24

26

22

20
92
124

30
92
124

履修モデル別教育目標

近代経済学
経
済
学
科

計
計

昼間コース
4
6
22
32

会計

公共経営

社会経済の基本的制度を学び，経済モデル（理論）分析と経済データ（実証）分析の方法を習得することにより，経済学部ならではの知的センスと実践的分析能力を持った学生を育てることを目的とする。
地球規模に拡大した経済活動（グローバル経済）を，歴史的観点を入れながらさまざまな切り口から分析する科目を学ぶことにより，幅広い視野をもった学生を育てることを目的とする。
環境マネジメント分野と組織マネジメント分野の２本柱を中心にして展開される，マネジメント（経営）に関する諸科目を修得することを目的とする。
企業会計を体系的かつ実践的に学習し，企業情報（財務諸表など）の作成方法とその利用方法の基本を習得することで，税理士などの会計プロフェッションあるいは計数管理能力のある企業人になるための専門能力を身につけることを目的とする。
政府や地方自治体，非営利団体などに代表される公共部門の経営に関して学ぶことにより，公共部門を取り巻く経済環境や経営について，また，これからの地域運営に必要な政策について，幅広く専門的な視野を持った学生を育てることを目的とする。

- 4-4 -

新潟大学経済学部〇

教育活動の状況

経済学，経営学の理解には数学が必要になることがある。入試で数学を受験していない学生のため数学入門をリメディアル科目として開講している。また，経済学，経営学ではまず基礎をしっかりと理解する必要がある。そのため入門ミク
ロ経済学, 入門マクロ経済学, 経済数学, 日本経済入門, 会計学概論Ⅰ・Ⅱ, 経
営学概論Ⅰ・Ⅱを導入教育として開講している（前掲別添資料 3404-i3-3）。[3.4]〇

改組によって 2020 年４月に経済科学部となるため，新たに経済科学部で開設する４つの学位プログラムについては，2018 年度に全学で定めた「学位プログラ
ム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プロ
グラムにおいて「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3404-i3-4～6），
2020～2021 年度にこれに基づく自己点検・評価を実施する予定である。「学位プ
ログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラムツリー，分野水準表示を用いて科目構成
や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3404-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3404-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3404-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3404-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経営学科は１年次第１学期，経済学科は１年次第２学期に演習の準備段階としてのアクティブ・ラーニング形式のスタディスキルズを実施し，両学科とも２年
次第１学期から演習を開設し，少人数教育による専門的教育を学生の問題意識に沿った形で行う体制を整えている。なお，スタディスキルズに関しては 2012 年度
から学科ごとに実施することとし，学生が年度毎に異なるテーマに即した研究発表を行うようになっており，両学科の違いに合わせたテーマ設定を可能にするともに，２年次から履修する演習の準備としている（別添資料 3404-i4-6）。
２，３年次配当の演習ⅠA, ⅠB, ⅡA, ⅡB でアクティブ・ラーニングなどを通して専門分野の理解を深めるよう工夫している。また，演習ⅠA, ⅠB, ⅡA, ⅡBの指導教員が卒業論文作成の指導を行っている。[4.1]- 4-5 -

新潟大学経済学部〇

教育活動の状況

正規の科目ではないが，2014 年度から，社会と接続性の高い教育プログラムの充実を図る取組の一環として「経済学部実践教育合同演習」を実施している。これは，社会経済に関わる諸課題についてより実践的に学生が学ぶ場として，演習のクラス（いわゆるゼミ）横断的な取組として，共通テーマを設定し，学外等の講師と共に複数ゼミが合同で演習を行うアクティブ・ラーニング形式の，いわばメタ・ゼミである（別添資料 3404-i4-7）。[4.1]〇

実践的学修プログラムとして，会計税務インターンシップを開講している。
2016 年度は７人，2017 年度は８人，2018 年度は６人，2019 年度は８人の学生が会計税務インターンシップに参加している。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3404-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3404-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3404-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3404-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より従来の就職委員会をキャリア委員会に改め，就職だけでなく資格取得や大学院進学も含めた総合的な指導を行う体制とし，全学のキャリアセンターと協力して，ガイダンスや個別相談の機会等を開設している（別添資料 3404i5-5）。[5.3]〇

人文・法・経済学部同窓会の支援で，元アナウンサーによる思いを伝えるコミュニケーション講座を開講している（別添資料 3404-i5-6）。アンケート結果からも分かるように学生には非常に好評であり, 修了生の１年後の状況調査から思いを伝えるコミュニケーション講座が就職活動に役立っていることが確認できる（別添資料 3404-i5-7～8）。2016 年度は 17 人，2017 年度は 20 人，2018 年
度は 11 人，2019 年度は 17 人の学生が思いを伝えるコミュニケーション講座を受講している。[5.3]〇

経済学部独自のインターンシップ科目として，会計税務インターンシップを開講し，会計系へ就職する学生のキャリア支援としている（別添資料 3404-i5-9）。
2016 年度は７人，2017 年度は８人，2018 年度は６人，2019 年度は８人の学生が会計税務インターンシップに参加している。[5.3]- 4-6 -

新潟大学経済学部〇

教育活動の状況

経済学部は昼間・夜間主コースがあり，経済学科・経営学科でカリキュラムが異なることから，入学時から各学期開始時にコース別・学科別・学年別で履修指導等のガイダンスをきめ細かく行っている。また学生全員に履修指導や就学相談に応じる担当教員を割り当て，担当教員で対応できない場合は学務委員会が対応し，さらに全学の専門部署とも連携を取っている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3404-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3404-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3404-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は秀, 優の数を適度に抑え成績評価を厳格に行い, その結果として本学部の成績分布は正規分布に近い形となっている（別添資料 3404-i6-6）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3404-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3404-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-7 -

新潟大学経済学部＜必須記載項目８

教育活動の状況
学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3404-i8-1，前掲別添資料 3404-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3404-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年４月の改組に伴い，新たな経済科学部では AO 入試を開始したほか，従来の社会人向けであった夜間主コースの廃止の代替措置として AO 入試での社会人受入を行うと共に，昼間部の社会人入試枠を維持している。AO 入試の合否は自己推薦書, 小論文, 面接で決まるが, 面接は集団面接であり, 特に論理的な思考能力及び主体性を持って多様な人々と協働して議論を進める態度を評価している。推薦入試については１校あたり２人までとしていた人数制限を廃止し，優秀な生徒は何人でも推薦可とした。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部は新潟県庁と連携して公共経営特殊講義（新潟県の行財政）を開講している。この講義は，現役の新潟県庁職員による県の政策課題に対する取り組みについての説明を聴講することにより，日本の行財政システムにおける都道府県の役割と都道府県レベルの政策形成過程の現状を理解するとともに，これまで学修してきた公共経営に関する専門的知識に基づいて政策を分析，評価できるようになることを目指したものである（別添資料 3404-iB-1）。2016 年度は 293 人，
2017 年度は 84 人，2018 年度は 299 人，2019 年度は 234 人と非常に多くの学生がこの講義を受講している。[B.1]- 4-8 -

新潟大学経済学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3404i3-4）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い（前掲別添資料 3404-i3-5），2018 年度より各主専攻プログ
ラムにおいて，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別
添資料 3404-i1-2，前掲別添資料 3404-i3-6），2020～2021 年度にこれに基づく
自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部では公認会計士・税理士を志望する学生が存在するため，下記を実施している。
１）学部独自の会計税務インターンシップを開講し，2016 年度は７人，2017 年度
は８人，2018 年度は６人，2019 年度は８人の学生が参加した。
２）大学院現代社会文化研究科博士前期課程で税法に関する修士研究を行うこと
で，税理士試験の科目免除が申請できるため，その進路を紹介している。[D.1]- 4-9 -

新潟大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3404-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3404-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では，全学の公的語学検定の単位認定に加え，簿記検定の単位認定も行っている。日商簿記検定１級合格者は 2016 年度から 2019 年度まで毎年１人，公認会計士試験論文式合格者も 2017 年度から 2019 年度まで毎年１人，税理士試験科目合格者は 2016 年度５人，2017 年度から 2019 年度の間は各年各２人，2016 年
度から 2019 年度の間の税理士試験の全科目合格者は少なくとも６人である。これらの難関資格の取得状況は本学部の会計，税務の教育の成果と言える。[D.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2018 年度卒の就職先の比率から分かるように, 金融関係（23.2％）と官公庁（20.7％）を合わせると半数近くになる（別添資料 3404-ii2-1）。公務員試
験にはミクロ経済学, マクロ経済学などの経済学の問題も多く出題されている。
官公庁就職者が多いことは経済学部の教育成果によるものと言える。[2.1]- 4-10 -新潟大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-11 -新潟大学理学部

５．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-11

- 5-1 -

新潟大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴

１．理学部では，新潟大学の中期目標「教養教育と専門教育が融合した教育を行い，地域に根ざし世界で活躍できる課題発見・解決能力に富んだ職業人を養成する」に則して，基礎科学を支える視点に立脚し，現代社会が直面している様々な課題に対応できる人材の育成によって，社会の要請に応えることを教育目標とし，次のような育成すべき具体的人材像を掲げている。
(1)

広い視野と深い教養，豊かな人間性と高い倫理観を備え，課題探求能力と総合的判断力及び国際性，社会性を身につけた人材(2)

基礎科学を生かし，産業や教育の分野において地域社会や世界に貢献できる人材(3)

基礎科学を継承すると同時に，その発展を担う人材

２．教育目標を達成するために，理学部では以下のような特徴あるカリキュラム編成
および取組を行っている。
(1)

初年次教育において，理学を学ぶ動機づけを徹底し，学生のキャリア志向を促すことを目的に大学学習法の履修を課すとともに，専門分野に閉じない自然科
学全体の基礎学力を養うため，自然系共通専門基礎科目の履修を課している。また自然系共通専門基礎科目は，全学の自然系学部の共通教育科目として理学部が責任を担っている。

(2)

少人数学生を対象とした演習・実習・実験科目，課題研究の個別指導によって自然科学の専門性を高めるとともに，総合的な知識や独創的な応用力，到達目標
達成力を涵養するカリキュラムを構築している。

(3)

野外実習では学生一人一人に調査課題を与え，課題探求能力を系統的に育成するという，他大学には見られない特徴あるコースカリキュラムとなっている。

(4)

JABEE に認定された「地質エンジニアリングコース」によって，産業界に貢献する人材を育成している。

(5)

学生のキャリアパスへの意識を高めることを目的とした理学部キャリアフォ
ーラムを立ち上げ，新たなキャリア教育体制を構築している。この中で，地域の企業の協力を得ながら，「キャリアパスを考える会」を定期的に開催し，理学部
共通科目「科学・技術と社会」を改善して，学生と社会人との交流を促し，企業における開発研究の現状について知る機会をつくっている。

(6)

国際交流協定締結大学との交流を通して，グローバル教育を推進している。

(7)

佐渡の臨海実験所は，「離島生態系における海洋生物多様性教育共同利用拠点」として認定され，フィールドワークのできる，海洋や環境についての高度な知識と見識を持ち国際的な舞台でも活躍できる人材を育成している。

(8)

障がい学生の教育支援のため，理学部と学生支援センター障がい学生部門，当該学生と家族が会合を持ち，個別支援計画を策定している。

- 5-2 -

新潟大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3405-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3405-i2-1，前掲別添資料 3405-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3405-i3-1～12）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3405-i3-13～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学術の発展に対応した教育課程の見直しや改善を行いながら，理学の基本的知
識と専門分野の基礎的学力を育成するため，2017 年度に改組を行い，理学の教育分野６主専攻プログラムと理学部・農学部が協同で教育を行う主専攻プログラム
による，１学科７主専攻プログラム制の教育体制を整備している。学生は，入学- 5-3 -

新潟大学理学部

教育活動の状況から２年次１学期終了時まで主専攻プログラムに所属せずに，自然系共通専門基
礎科目，理学部共通ベーシック科目，理学部共通コア科目を中心に学習し，２年次２学期以降は選択した主専攻プログラムの教育カリキュラムに則して科目を履修することで，自然科学の幅広い知識と選択した分野の専門的知識を学ぶことができる教育課程となっている（前掲別添資料 3405-i3-1～12，別添資料 3405i3-17）。[3.1]〇

理学部の教育課程では，社会や自然界で生じる様々な問題に対して，幅広い理学の素養と専門的知識に基づき主体的に取り組み，様々な見地の人々と協働で課題解決に取り組むことができる人材を育成するため，入学から１年半は理学部全学生に共通教育を行い，その後，学生に主専攻プログラムから一つを選択させ，専門的教育を行っている。１年半の共通教育では，大学で学ぶために必要な知識，学習するための姿勢，主体的に学ぶことの必要性，研究活動に必要な実験の基礎
知識，および自然科学の複数分野の基礎知識を学ぶ。その後，主専攻プログラム
では，各分野の幅広い知識とその分野特有の思考方法を学習する。[3.2]〇2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3405-i3-13～15），2020～2021 年度にこれに基づく自己点
検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラ
ムツリー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3405-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3405-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3405-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3405-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 5-4 -

新潟大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部の教育課程では，学生からのニーズ，社会からの要請に応えるため，多様な専門科目に加え，少人数授業，アクティブ・ラーニング科目，企業見学を行う科目，企業の方による事例紹介授業，グループワーク・ディスカッション・プ
レゼンテーションを行う科目を取り揃えると共に，インターンシップにも取り組んでいる。特に，１年次第２タームにアクティブ・ラーニング科目を８科目開設
し，１年生はその中から必ず１科目を履修することになっており，それらすべての科目においてグループワークによる課題取り組みと発表を行うことで，理学部の学習に必要な探究心を持って課題に取り組む姿勢，コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力の育成に力を入れている。また，企業を見学する科目を２科目開設し，学生が低学年次に企業で用いられている最先端の科学技術に触れることにより，勉学意欲の向上を目指している。2017 年度から 2019 年度までに，これらの科目を延べ 221 人の学生が履修し，化学，IT 企業，食品開発，地質調査関連の企業９社を見学している。さらに，１年次の基礎実習・演習科目では，学生の課題や実験への取り組みをサポートするため，すべての科目においてティーチング・アシスタント（TA）を配置し，きめ細かい指導を行っている。また，基礎実習科目履修希望者には，実験実習を安全に行うために，事前に安全教育を実施している。[4.1]〇

本学では，佐渡に佐渡自然共生科学センター臨海実験所を設けており，毎年海外・国内の大学から実習を受講するために研究者や学生が訪れている（別添資料
3405-i4-6）。同実験所は，2018 年度に「佐渡島生態系における海洋生物多様性・
適応生理生態学教育共同利用拠点」としての再認定を受けて，国内外の高等教育機関から多くの学生と教員を受け入れて教育共同利用活動を実施した。その利用延べ人数と海外の利用大学数は，2016 年度 1635 人／３校，2017 年度 1662 人／
６校，2018 年度 1536 人／10 校，2019 年度 1872 人／11 校と年々増加し，第２期
中期目標期間の認定期間中の３年間で平均 1521 人／１校と比べて，その実績は大きく増加している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3405-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3405-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3405-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3405-i5-4～5）- 5-5 -

新潟大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部ではアドバイザー制度を導入し，学生に対してきめ細かな指導と対応を行っている。入学から２年次１学期終了時までの間，１学年の学生全員を６クラスに分け，１クラスを６人のクラス相談員（各主専攻プログラムから１人）が担当し，学生に対して履修指導や生活指導を行っている。各学期開始前に，クラス毎に相談員が履修指導や学生の単位取得状況について，意見交換を行っている。
また，２年次２学期以降，学生は一つの主専攻プログラムに所属し，所属先のアドバイザーから卒業に向けた様々な指導を受けている。各主専攻プログラムにおいて，学年ごとに二人以上の教員がアドバイザーを担当し，学生への履修指導や単位取得状況の確認を行っている。学生のアドバイザー制度活用状況や面談等でのクラス相談員の態度については，学生対象にアンケートを実施し（別添資料
3405-i5-6），教員対象の FD などで意見交換を行っている。[5.1]〇

理学部では，学生のキャリア形成の意識を高めるため，１年次の大学学習法において，キャリアセンターから講師を招いてキャリア形成に関する講義を行っている。また，年に２回，多くの県内企業の就職担当の方を招き，学生と意見交換を行う，キャリアフォーラムを開催している（資料１）。[5.3]

資料１

キャリアフォーラム参加状況
１回目

年度

２回目

企業

学生

企業

学生

2016

16

44

12

16

2017

11

21

13

30

2018

15

36

15

17

2019

15

23

14

25

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3405-i6-1）※

2019 年度に成績評価基準を明文化し，2020 年度の「履修の手引き」において学生へ周知している（前掲別添資料 3405-i6-1）。

・

成績評価の分布表（別添資料 3405-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（資料なし）※

学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019 年度より検討を開始し，2020 年度中に明文化する予定である。

- 5-6 -

新潟大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学から２年次１学期終了時まで，クラス相談は担当学生の成績を把握し，学期終了時にクラス相談員から担当学生に手渡しで成績表を配布し，教員による面談と学習指導を行っている。学生が２年次２学期から主専攻プログラムに配属されるためには，主専攻プログラム選択要件に合格する必要があるため，クラス相談員は主専攻プログラム選択要件に関して単位取得状況を注意し，履修指導を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3405-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3405-i7-3～4，前掲別添資料 3405-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3405-i8-1，前掲別添資料 3405-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3405-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より推薦入試を除く入学者選抜試験では学科全体で学生を募集し，各主専攻プログラムには定員を設けず，２年次２学期開始時に学生の希望に応じて主専攻プログラムを決定することになっており，複数の自然科学分野の基礎知識を身に付けた上で確かな専門性の積み上げが可能な体制となっている。[8.1]- 5-7 -

新潟大学理学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3405-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では，「海外英語研修」，「海外研修」科目を開設し，アメリカやオー
ストラリアなどの一流大学で語学研修を行うプログラムを実施している（資料２）。[A.1]
資料２ 「海外英語研修」，「海外研修」の受講者数（理学部生のみの数字）
科目名
研修先2016 2017 2018 2019
海外英語研修 アメリカ・イリノイ大学
1
5
1
5
海外研修
オーストラリア・カーティン大学
8
5
6
8
インド・インド理科大学院大学―
013
3
スリランカ・ペラデニア大学―
005＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では，教育推進委員会で学部の教育に関する課題や問題点を取り上げ，対応を検討している。また，毎年，教育課程の見直し，授業改善や教員の教育力向上を目的に，学内および学外から講師を招き，教育改善 FD を実施している（別添資料 3405-iC-1）。[C.1]〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3405i3-13）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」（前掲別添資料 3405-i3-14）に従い，2018 年度より各主専攻プロ
グラムにおいて，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別
添資料 3405-i1-2，前掲別添資料 3405-i3-15），2020～2021 年度にこれに基づく
自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]- 5-8 -

新潟大学理学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3405-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部では，未来の自然科学研究を担う人材を育成するために，他学部，連携大学，県内教育委員会，県内博物館・植物園・企業と協力し，「未来の科学者を育成する新潟プログラム」や「新潟ジュニアドクター育成塾」プログラムを実施している（前掲別添資料 3405-iD-1, 別添資料 3405-iD-2～3）。「未来の科学者を育成する新潟プログラム」においては，2017 年度に受講した高校生１人が地学分野の学会
誌に研究発表を行っている（資料３）。また，新潟ジュニアドクター育成塾」においては，開始年度の 2019 年度に 43 人の小中学生が参加した。
全学で実施している公開講座事業において，毎年，５人の理学部教員が２講座を担当している。[D.1]
資料３「未来の科学者を育成する新潟プログラム」活動報告

2016 年度

地学分野（継続して研究を進めてきた受講者）及び化学分野（新たに１グループ（高校生３人））に応募者があり、対象学年に応じた「選択型課題研究」による個別指導を行った。

2017 年度

地学分野のみ個別指導を行い，受講者の１人がこれまでの成果をまとめて学会誌に発表した。

2018 年度

グローバルサイエンスキャンパス事業への申請に絡んで，同事業への吸収・発展的解消を含めた議論が行われた関係で募集を一旦停止したが，地学分野では，小学生の時から研究を重ね，優秀な成果を収めてくれた２人がめでたく同プログラムを修了した。

2019 年度

ジュニアサイエンスドクター育成塾事業の開始に伴い，「未来の科
学者を養成する新潟プログラム」を改変して，本ジュニアサイエン
スドクター育成塾から繋がる企画として高校生を主体とする「サイエンスキャンパス新潟」を開講する予定。

- 5-9 -

新潟大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3405-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3405-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2019 年度の教員免許の取得状況は，中学校教諭一種免許（数学
38 人，理科 52 人），高等学校教諭一種免許（数学 91 人，情報 15 人，理科 136人）であり（資料４），卒業生の 30％が少なくとも一つの教員免許を取得している。[1.2]

資料４

教育職員免許状取得状況

免許状の種類
中学校一種

教科
数学
理科
数学
情報
理科

高等学校一種計＜必須記載項目２

2016 年度
4
16
21
0
37
78

2017 年度
10
7
29
5
30
81

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-10 -2018 年度
13
11
24
5
35
88

2019 年度
11
18
17
34
5
85

計
38
52
91
136
15
332

新潟大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-11 -新潟大学医学部

６．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-20

- 6-1 -

新潟大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．医学部では，新潟大学が第三期中期目標に掲げる「教養教育と専門教育が融合した教育を行い，地域に根ざし世界で活躍できる課題発見・解決能力に富んだ職業人を養成する」を踏まえて「学術の研究と真理の探究及び高度な教養を備えた良識ある社会人の育成を基本に，医学・医療に対する多様な社会的要請に応えることのできる優れた専門的能力を有し，わが国及び世界の医学・医療に貢献できる人材を育成する」ことを教育目的としている。
２．医学知識を記憶しその技能を修得しただけでは良い医療を実践できない。深く理解し，活用し，医療現場の諸問題を解決し，さらに新しい医療を創造できることが，上記の目標に掲げた人材に必要である。このような能力を持ち，かつ組織内で指導的・教育的な役割を果たす人材を育成するために，複数講座が連携して小グループ
単位のチュートリアル教育を行っている。
３．医学科の特徴としては，地域医療教育，国際性と医学研究心の涵養が挙げられる。
地域医療の担い手を育成するためには，その意義とそのやりがいを現場の体験を通して体感することが必須であり，体験型カリキュラムを低学年から高学年まで複数導入している。その一例として，新潟県内の医療現場で地域医療を体験する「地域医療実習」を新潟県と連携して５年次生全員が受講するようにした。また医学教育の国際的な質保証を担保するために，2013 年に日本で初めて「国際基準に準じた医学教育分野別認証評価」トライアルを受審し，その結果を受けて新しいカリキュラ
ムを 2014 年度入学者からスタートさせた。特に臨床実習では、学部から卒後研修に向けてのシームレスな臨床能力の向上を意図して、実習期間を増やし参加型実習の充実を実現した。さらに発展的英語科目を開講し国際的なコミュニケーション能力を涵養するとともに，海外での臨床実習（６週間）等の機会も提供し，これらの選択制カリキュラムを通して，グローバル医療に必要な知識と技能の基礎を教育している。将来の医学教育を担う基礎医学教育・研究者の減少は，臨床医師の減少以上に深刻である。医学の研究心と探求心を涵養することを目的とした医学研究実習（８週間）を全学生が履修するとともに，選択制の研究医養成コースを設定した。
４．保健学科では，全人的医療の実践，豊かな人間性と人道的倫理観の習得，コ・メ
ディカルスタッフとしての指導的役割の実践，地域医療への貢献，保健医療分野の教育・研究への貢献，国際社会の医療分野への貢献を人材育成の目標に掲げている。
看護学，放射線技術科学，検査技術科学の３専攻を置き，医学科，歯学部，医歯学
総合病院と密接に連携し，五十嵐キャンパスの各学部および海外の大学とも交流しながら，学際的な体制で教育を行っている。看護学専攻では，全人的医療を実践できる人材，人道的倫理観を身につけ，国際社会で看護を展開できる人材育成をめざした教育を行っている。現在は異分野融合をめざした教育・研究にも取り組んでいる。放射線技術科学専攻では，医歯学総合病院のほか市内の複数の基幹病院と連携した臨地実習（16 週間）を行い，学内では得られない臨床的実践力とコミュニケー
ション能力の育成を行っている。加えて，理学部との協力のもと学部の枠を越えた教育プログラム（副専攻）「医学物理基礎」を開設し，医学物理士へのキャリアパスを考慮した教育を行っている。検査技術科学専攻では，多彩な専門科目の集大成
として，約４か月間にわたる卒業研究を実施している。さらに，12 週間の臨地実習を行うことで，基礎および臨床医学に直結するカリキュラムを実践している。

- 6-2 -

新潟大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3406-i1～3）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3406-i2-1～2，前掲別添資料 3406-i1-3）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3406-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3406-i3-8～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

臨床医学の進歩は日進月歩である。そのため，医学科４年次から６年次の臨床医学教育カリキュラムでは臨床医学の科学的，技術的そして臨床的進歩を取り入れ，調整，修正したものを教えるように努めている。講義・実習内容が最新の臨床医学に基づくものであることは各講座の主任教授に常にチェックしてもらうようにしている。一方，総合医学教育センター，学務委員会，教授会議は共用試
験 CBT，OSCE や医師国家試験の成績をモニタリングして医科学教育の調整，修正が全国の医学レベルに到達しているかどうかを随時確認している。[3.1]- 6-3 -

新潟大学医学部〇

教育活動の状況

医学科では，新カリキュラムを 2014 年度から開始し，患者と接する教育プログ
ラムが１年次から６年次まで連続して行われており，実習期間は旧カリキュラムの 40 週間から 66 週間へと増加した。新カリキュラムでは，診療参加型臨床実習を重視し導入した。導入にあたり，教員の理解を深める目的で，学内教員向け eLecture（一部の講義科目や講演を動画コンテンツとしてライブラリー化し，イン
ターネットで提供し，学習者がいつでも受講できるようにする e-learning システム）や臨床実習に関わる FD を実施し，臨床実習指導教員全員が診療参加型臨床実習について共通の理解ができるように配慮した。新カリキュラムの臨床実習Ⅰ（42 週間）では，コア診療科として，内科，外科，小児科，産婦人科，精神科を選定した。学生は，地域医療・総合診療を含む内科系診療科（８診療科）を 12 週，
外科系診療科（６診療科）を９週，小児科，精神科，産科婦人科を３週間ずつ，専門診療科（８診療科）を 12 週でローテートする。小児科，精神科，産科婦人科以外の診療科は，２診療科で３週間の実習としている。このように，コア診療科
を中心に十分な実習期間を設けて，学生を診療チームの一員として参加させる診
療参加型臨床実習を行うように臨床実習改革を行った。６年次臨床実習Ⅱでは４週間の臨床実習期間を旧カリキュラムの３コース（計 12 週間）から，６コース（計 24 週間）に倍増した。[3.1]〇2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3406-i3-12～14），2020 年度からこれをさらに整備した上で自己点検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカ
リキュラムツリー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切さを点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3406-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3406-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3406-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3406-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 6-4 -

新潟大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では，１年次生から地域病院の診療を学ぶこと及び医療の現場に接し，地域社会における医学の役割や重要性を理解するため EME（早期医学体験実習，
Early Medical Exposure）教育を行っている（別添資料 3406-i4-8）。新潟県医師会の協力を得て学生は新潟県内の病院，クリニック，診療所へ派遣され，医療現場で実習を行うという特徴を有している。学生は新潟県の医療の実情を医学教
育学修の早い機会に知る機会が与えられている。学生からは将来の医師としての活動をイメージすることができてモチベーションが高まったという意見が聞かれる（別添資料 3406-i4-9，後掲別添資料 3406-iiB-1）。[4.1]〇

医学科４，５年次生の臨床実習Ⅰ（42 週）では，魚沼基幹病院等での地域実習を含む臨床実習教育を行っている。５，６年次生の臨床実習Ⅱ（24 週）では，新潟大学医歯学総合病院での実習（４週間×３クール）のほかに地域の教育関連病院（４週間×３クール）での実習を行い，地域医療教育を行っている（別添資料
3406-i4-10）。学生からは指導教員の熱意を高く評価する意見が聞かれる（別添
資料 3406-i4-11～12）。[4.1]〇

医学科では，アクティブ・ラーニングとして PBL（問題基盤型学習），TBL（チーム基盤型学習）を導入し実践している。PBL は主として３年次統合臨床医学，
３年次と４年次の臓器別講義において実践されている。TBL は 2018 年度に開始した医学科２年次学生と保健学科看護学専攻３年次学生が一緒に学修する多職種連携教育講義で実践されている（別添資料 3406-i4-13）。将来チーム医療を行う
相手を知ることができてよかったという学生の意見が聞かれる（前掲別添資料
3406-i4-9，後掲別添資料 3406-iiB-1）。[4.1]〇

医学科では，研究マインドの涵養のため，３年次学生は希望する研究室に配属
されて 12 週間指導教員と１対１で医学研究の指導を受ける。学生は自身で研究計画を立て研究を実行し，結果を解析しまとめ，最終日の医学研究実習発表会で全員がポスター発表を行う。医学研究の方法を身に着けることができてよかったという学生の意見が聞かれる（前掲別添資料 3406-i4-9，後掲別添資料 3406-iiB1）。[4.1]〇

医学科では，新潟地域医療学講座，医歯学総合病院魚沼地域医療教育センター
及び新潟県地域医療支援センター医学科分室（2017 年度設置）と連携し，地域医療の実態に関する講義，地域医療学の臨床実習及び地域医療教育プログラムの構築等を行い，地域医療に関する教育を実施している（別添資料 3406-i4-14）。[4.1]〇

看護学専攻では，佐渡地域で公衆衛生看護教育を実施し，農村・離島・豪雪地
域等の医療資源低下地域での地域包括ケアに貢献する人材育成を行っている。佐渡市，新潟県佐渡保健所と連携し，学生による住民への保健指導やフォトボイス
を用いたフィールドワークを採用し，成果発表会を年２回開催（2016～2019 年度に地域住民，行政・保健福祉関係者 144 人が参加）している。先進的取り組みとして「平成 28 年度文部科学省 大学における医療人養成の在り方に関する調査研
究委託事業報告書」に掲載された（別添資料 3406-i4-15）。[4.1]〇

放射線科学専攻では，2013 年度より理学部との協力のもと副専攻「医学物理学基礎」を開講し，主専攻で放射線医学を学ぶ学生が物理学を学修できる体制を整えている。卒業後に大学院「医学物理士養成コース」への進学に必要な科目群（入門１科目，医学系 29 科目，物理数学系 51 科目より 24 単位を取得）を設定し，医歯学総合病院の放射線治療科の教授や医学物理士も講義を担当している。[4.1]- 6-5 -

新潟大学医学部

教育活動の状況〇

検査技術科学専攻では，医療人育成センターでのシミュレーション研修すなわ
ち，心臓超音波装置や心電図撮像装置など，最新の循環器系医療機器を用いたデータ解析を体験する研修を新たに導入し，実践力とチーム医療に関する教育プロ
グラムの強化・充実を行った。実習先を地域中核総合病院である医療生活協同組
合木戸病院，がんセンター新潟病院，西新潟病院に拡充し，従前の８週間の臨地実習から 12 週間への拡充を実現した。[4.1]〇

看護学専攻では，３～４年次に研究方法の基礎を学ぶ「看護研究演習」で，ポータルサイト「Web 卒研ガイド」を開設して e-learning 形式で学ぶ体制を整備している。放射線技術科学専攻では，学生１人１台の PC を整備し，専用ソフト DICOM
ビューアにより患者情報を削除した臨床データを用いて演習を行っている。また，2012 年より五十嵐キャンパスとの間を遠隔授業システムで結び，副専攻「医学物理学基礎」関連の講義の遠隔受講を行っている（2016～2019 年度の同副専攻修了者は医学部９人，全学 19 人）。[4.3]〇

看護学専攻では，2017 年７月１日より工学部と人事交流を行い，2018 年度学長
教育助成制度「看護学と工学の融合による次世代型看護技術演習法の検討」により，看護学専攻の演習方法について工学部教員と共同で検討し，また，工学部と看護学専攻の学生の卒業研究を合同で指導する体制を構築した。さらに，2019 年
度から工学部工学科人間支援感性科学プログラムに開設された講義「看護工学」
を看護学専攻教員が担当している。[4.4]〇

医学科における診療参加型臨床実習では，本学医歯学総合病院診療科と関連協力医療機関において実習を行っているが，経験した症例の実数を検証するために学生が臨床実習オンライン評価システム（e-ポートフォリオ）に記録することとなっている（別添資料 3406-i4-16）。学生は実習について自己評価するとともに経験症例・手技，指導に対する評価も入力することが可能となった。指導医が入力したアドバイスはフィードバックされ，学生に伝えられる体制が構築されている。総合医学教育センターと学務係は，全学生の e-ポートフォリオを解析し，学
生ひとりひとりが経験した症例を確認し，医学教育モデル・コア・カリキュラムにあげられている症候および疾患が経験されていることを確認する作業を行い，以後の臨床実習の充実に役立てる方針である。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3406-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3406-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3406-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3406-i5-4）- 6-6 -

新潟大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では，学生の自己学習意欲を一層向上させるため，これまで平日 19 時までグループ学習室２部屋開放であったのを改め，2019 年からグループ学習室 12
部屋及び講義室１部屋を土日を含めた 24 時間開放した。利用度は土日を含めて高く，授業の自習，授業の試験対策，国家試験対策のため，学生の自学自習と質疑応答によるグループ活動をバランス良く行うために極めて効果的なものとなっている。[5.1]〇

医学科では，学生の自己学習のために共用試験実施評価機構（CATO）が作成した OSCE 学習用の各ステーションのビデオ（学生用に編集され，公開が許されているもの）をストリーミング公開している。このビデオは学内でのみ視聴することができ，ID，パスワードは不要とし，学生に自由なアクセスを認め，活発な視聴を促している。この効果があって共用試験 OSCE の合格率は 100％となっている。
また，医学科ホームページ上に学生向けページをつくり，情報を掲載している。
[5.1]

〇

医学科には総合医学教育センターと保健管理センターを中心に相談窓口があり，学生は教育・健康（精神面を含む）を受けることができる。また，医学科学
生は懇話会と呼ばれる教授１人に対し，各学年２～３人の会に必ず配属され，教授から直接進路等の指導を受けられる体制を構築している。これらの学生支援体
制により入学後の早い段階から学修困難者を発見することに役立っている。
[5.1]

〇

医学科では，総合医学教育センターに専任教員を２人（精神科医と内科医）配置して，医学科の教育や学生指導全般およびカウンセリングを含む個別指導を行っている。面談を希望する学生や保護者，長期欠席学生および成績不振学生に対し，希望に応じて適切な頻度でカウンセリングを実施しており，学生からの信頼度は高い。成績不振学生はカウンセリングを継続して受けることにより学業を継続できる事例が多い。また医学に向いていない学生は進路変更に至ることもある。また，学生独自の取り組みも支援している。例えば，2019 年度から，学生主導の国家試験対策問題作成および実施イベント（メディカルコンペティションＮ）の企画運営を開始した。教員に対する FD も企画している。2019 年度は男女共同参画に係る FD を２回開催した。この FD には学生も参加し，活発な議論を行い学生の男女共同参画への理解が深まった。[5.1]〇

保健学科では，本学で有する画像用ワークステーションは汎用 PC をクライアントとして使用することが可能であり，研究室など他の部屋からもアクセスして画像解析を行うことが可能である。2019 年度は新規に LAN 配線を行い，使用できる実験室や研究室をこれまでの３室から６室増やして合計９室でアクセスが可能とした結果，研究室内でディスカッションを行えるなど，学生が研究を行う環境の構築に役立った。2019 年度の卒業研究発表会ではこの施設を利用した卒業研
究発表があった。[5.1]〇

保健学科では，検査技師業務拡大に伴う新たな講義・実習用の実習機器，特に今後ますます需要が高まることが予想される超音波診断装置や先進的な検査・研究に必須のフローサイトメトリーや生物顕微鏡を購入・補修した。また，新規講義用に購入した「鼻腔咽頭拭い練習用ヒト模型」で，担当教員が実際に綿棒による拭いのトレーニングを行い，新規講義内容の充実を図った。[5.1]- 6-7 -

新潟大学医学部

教育活動の状況〇2017 年度より，新潟県の委託事業として「地域医療支援センター医学科分室」が開設された。これは，新潟県が実施している地域医療支援センター運営事業のうち，地域枠学生等に対するキャリア形成支援及び地域医療実習の企画・運営などを目的としている。地域枠学生（地域枠Ａ10 人，地域枠Ｂ15 人）を在学中から
地域医療支援センターと新潟地域医療学講座が共催する新医学セミナーに定期的に参加させ，地域医療現場の実情を現場で学修させている。加えて，地域枠学
生は卒業後の研修病院についてマッチング模擬試験を指導し，卒業後の実績についてフォローしている。地域枠Ｂ（後述する地域枠Ａの要件に加え，新潟県が設定する修学資金を受給し，卒後，県が指定した医療機関に９年間勤務することを確約できる者）卒業生 25 人は全員新潟県勤務で地域枠Ａ（県内出身者で，県内で将来の医療を担うという強い意志を有する者）卒業生 19 人のうち４人が県外勤務である。[5.3]〇

医学科では，学年別にキャリアパス説明会をそれぞれ年２～３回開催している。新潟県で地域医療に従事する強い意志を持った医学生のキャリア形成を支援するため，新潟県内で医療に従事している卒業生を招聘して，新潟県内の病院で勤務する利点と欠点について現実的な経験談を話してもらい，県内で医師として勤務する自身の具体的イメージを形成してもらい，新潟県での地域医療への準備を確実に行ってもらっている。[5.3]〇

放射線科学専攻では，本専攻同窓会である「旭会」と協力し，新潟県内の病院，
検診施設など複数の医療機関の診療放射線技師を招き，様々な医療機関の特徴・
体制や診療放射線技師の業務や役割などについて，在学生が学ぶ機会を設けた。
この活動の参加者は 2017 年 50 人（学部生 45 人），2018 年 30 人（同 29 人），
2019 年 39 人（同 37 人）と続いており，卒業年次の学生は就職活動に関する情報収集の場として，３年次以下の学生は具体的な診療放射線技師像の構築の場として活用し，学生から好評を得ている。[5.3]〇

放射線技術科学専攻では，面接マナーについてのセミナーと，模擬面接（教員が面接者を担当）を実施した（資料１）。検査技術科学専攻では，３年次後半から就活セミナーを定期的に開催した。 具体的には，大学キャリアセンター専任職員による就活指導の他，企業や病院等から講師として招聘し職場での仕事紹介や上級生からの就活体験談など。 加えて，新潟県保健環境科学研究所での研修を導入することで，就活セミナーの内容を充実させ，検査技術科学の多様性ある社会貢献に関する学習の強化を図った。[5.3]
資料１ 面接マナーについてのセミナー，模擬面接の受講者数（教員数は外数）
2016 年度 ６月 10 日
22 人（教員５人） ７月 29 日 22 人（教員５人）
2017 年度 ６月 30 日
22 人（教員７人） ７月７日
22 人（教員７人）
2018 年度 ６月 29 日
12 人（教員７人） ７月６日
22 人（教員６人）
2019 年度 ６月 21 日
13 人（教員６人） ７月５日
21 人（教員８人）〇

保健学科放射線技術科学専攻では，キャリア支援として「進路選択・就職活動の進め方」，「医療業界研究セミナー」，「病院訪問マナー」，「応募書類の書き方」についてセミナーを行った（資料２）。この取組により，就職希望者についてほぼ 100％内定を得ている。[5.3]
資料２ セミナーの受講者数
2017 年度 ①10 月 5 日 41 人，②11 月 17 日 36 人，③2018 年 2 月 13 日 25 人
2018 年度 ①4 月 6 日 41 人，②10 月 10 日 41 人，③11 月 14 日 37 人，④2019 年 2 月 8 日 36 人
2019 年度 ①８月 3 日 34 人，②11 月 7 日 14 人，③12 月 23 日 36 人

- 6-8 -

新潟大学医学部〇

教育活動の状況

全学の教育・学生支援機構の障がい学生支援部門と連携して，障がいのある学生への支援と授業でのきめ細かい合理的配慮を実施している。2015 年度に重度の聴覚障がい学生が医学科に１人入学した。この学生について授業中に特殊な補聴器使用を認め，合理的配慮を行っている。臨床実習では聴診器で直接聞くことができないため，スマートフォンに音を飛ばして聴診できる特殊な聴診器を準備したり，定期的に面談したり，継続的支援を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3406-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3406-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3406-i6-3～4）※

成績評価基準，学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019
年度に明文化した（前掲別添資料 3406-i6-3～4）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

臨床実習終了時における医学知識の応用（問題解決能力），知識に裏付けられた臨床技能，態度が適切に修得できているかを確認するために，総括的評価として 2016 年９月から臨床実習終了後 OSCE（Post-CC OSCE）を６年生全員に対して実施している。2017 年度以降，Post-CC OSCE により臨床実習終了時の知識，技能，態度を総括的に評価し，正式に卒業要件とし，臨床実習における学修の到達度を評価している。2019 年度 Post-CC OSCE 本試験では共用試験実施評価機構（CATO）が提供した３課題と大学独自課題１課題を課した。[6.1]〇

臨床実習オンライン評価システム（e-ポートフォリオ）を構築し，学生は実習について自己評価するとともに経験症例，指導に対する評価も入力することが可能となった。現在は記載された振り返りの内容をもとに形成的評価を行っている。学生に対する総括的評価はそれぞれの臨床実習最終日に行われる教育責任者の面接評価によって行われる。総括的評価を行うときにポートフォリオによる形成的評価が参考にされる。[6.2]〇

放射線技術科学専攻では，診療放射線技師国家試験対策として，４年次に計６回の模擬試験を実施しており，その学習成果を可視化するために，2002 年度から
「国試ウェブシステム」を運用している。これにより学生自身が模試の結果や解答をウェブで閲覧し，習熟度や解答傾向を把握することができる。2019 年度にシステムを更新し，管理機能やインターフェース機能，学習成果の可視化機能が向上した。可視化の機能として全体および各学生個人の総得点，順位，14 ある科目
ごとの点数，６回の模擬試験と国家試験の成績の推移，200 問の正誤表と正答率を表示できるようにした。また，過去 18 年分のデータを蓄積しているため国家試
験に対する学習の習熟度を測ることが可能である。[6.2]- 6-9 -

新潟大学医学部

教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3406-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3406-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では，診療科ごとに行う分野別試験（卒後試験）は 10 年前から，医師国家試験形式を重視する教育責任者が増えてきたことにより，従来の記述式試験から国試形式のマークシート試験に移行しつつある。現在，分野別試験（卒後試験）
23 科目のうち 17 科目がマークシート試験で実施されている。総合医学教育セン
ターではマークシート試験実施ごとに正答率及び識別指数などのデータを即時解析し，問題出題者へすみやかにフィードバックしている。[7.1]〇

卒業生が身につけておくべき知識・技能・態度のうち知識は，2015 年度から臨
床実習後 OSCE（Post-CC OSCE）を実施し分野別試験（卒業試験）で評価している。
卒業生が身につけておくべき技能・態度を評価するために，2016 年度からは共用
試験実施評価機構（CATO）が実施する臨床実習終了後 OSCE（Post-CC OSCE）トラ
イアルに参加している。試験には CATO が派遣する試験監督と外部評価者が参加
し，第三者評価により，厳正かつ公平に実施されている。2017 年度から Post-CC
OSCE の成績を卒業判定に正式に取り入れている。[7.1]〇

検査技術科学専攻では，全教員が担当科目の卒業試験を課し，全学生の成績一覧を作成した。総合点で６割以上を卒業可と判定した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3406-i8-1～2，前掲別添資料 3406-i1-3）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3406-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 6-10 -新潟大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では，医学研究への興味が強く実際に医学研究に従事することを希望す
る学生のために，研究医養成コースを設置している。研究医養成コースに登録することにより学生は希望する研究分野で研究を開始し，研究室からの支援を受けることができる。また，このコースに登録した学生は，３年次の医学研究実習のときに希望する配属先に優先的に配属される利点がある。研究医養成コース在籍者数は 2019 年 24 人，2018 年 44 人，2017 年 45 人，2016 年 81 人であった。2015年以前の登録者数は 18 人であったので著明に増加した。[8.1]〇2019 年度入試から，柔軟性のある思考力の高い受験生を選抜できるように，一般入試（前期日程）のセンター試験：個別学力検査の配点割合を５：３から５：８（従来のセンター750 点：個別 450 点からセンター750 点：個別 1200 点）へと
個別学力検査の比重を高くしたところ，一般入試志願者数は前年度の 387 人から508 人に増加し，志願者倍率は 4.6 倍からこれまでで最も高い６倍と上昇した。
また当初合格者数 85 人に占める現役生の割合は前年度の 20％（17 人）から 40％（34 人）に大幅に増加し，変更前と比較し，目的とする点においてより質の高い選抜となったと考えている。[8.2]〇2017 年度入試から推薦入試において，一般枠と地域枠を併願する場合，希望する者は地域枠を優先して選抜するようにし，地域枠においても一般入試受験集団と比較し，遜色のない優秀な学生を選抜できた。実際の同学生の２年次の履修基
礎系専門科目の成績状況を調査したところ，再試験不合格率については，推薦入試・地域枠Ｂ入学者は０％，推薦入試・一般枠入学者は０％，一般入試（前期）入学者は 27.5％であった。留年率についても同様の結果であり，推薦入試・地域枠Ｂ入学者の入学後の成績は変更による成果を示す結果となっている。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3406-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では，①国際医療への早期動機づけと海外の医学生との交流を目的とす
る「国際医学生週間（夏期医学生交流）」，②３年次必修科目「医学研究実習」
では，学生を各研究室に配属し，研究指導を行っており，意欲のある学生は海外での研究を可能とし，グローバル人材育成を行っている。③「臨床実習」では，実際の医療の現場で演習を行っている。2016 年度より英国レスター大学と双方向性の交流を開始し，単位互換性のある学部間協定（MOU）を締結している。2017 年
度は，新潟大学から５人の学生が，レスター大学からは３人の学生が，相互の大- 6-11 -新潟大学医学部

教育活動の状況学病院でクリニカル・クラークシップを開始した。①に関連して，2018 年度から
新たにミャンマーへの学生派遣を開始し，計９人の４年次学生が現地の医療施設を視察し，我が国では見られない途上国の医療問題とその対策を体験する貴重な機会となった（別添資料 3406-iA-2）。[A.1]〇

ロシア３大学（極東医科大学，パシフィック医科大学，クラスノヤルスク大学）とは，長年学生交流を行ってきた。その交流は双方向性であり，単位互換性のある学部間協定（MOU）を締結している。文部科学省大学世界展開力強化事業「日露の経済・産業発展に資するグローバル医療人材育成フレームワークの構築」（2014～2018 年度）に採択されてから協定校は９校にまで拡大し，ロシア全土に交流が広がっている。本事業は，文部科学省の中間評価でＡ評価，事業終了時の事後評価においてすべての項目でＳ評価を得た（別添資料 3406-iA-3）。学生交流プロ
グラムを通じ，両国の医療を発展させ，世界の医学の進歩に資するグローバル医療人の養成に取り組んでいる。ロシア人学生の中には本国の大学卒業後，本学大学院へ進学するケースも出ている。また 2016～2019 年と 2010～2015 年を比較して，外国人学生の受け入れ数は，大幅に増加している（別添資料 3406-iA-4）。
[A.1]

〇

学生に早い時期から外科技術習得の機会を与え，優秀な外科医を育成することを目的に「ロシア学生外科オリンピック」が毎年セチェノフ記念モスクワ第一医科大学で開催されている。医学部は 2018 年度から参加するようになり，2018 年
度は２人，2019 年度も２人の学生を派遣した。[A.1]〇「日本留学海外拠点連携推進事業」により，クラスノヤルスク医科大学で日本留学フェアを開催した（2019 年２月）。医学部より３人の教員が参加し，現地学生向けに模擬講義を行った。100 人のロシア人学生が聴講した。[A.1]〇

2010～2015 年度に医学部が新規に締結した協定は２であったのに対して，2016～2019 年度に医学部が新規に締結した交流協定数は 10 であり，特に 2015 年から５年間の世界展開力強化事業により，ロシアの４大学と新規協定を締結し，学生交流が活発となった。[A.1]〇2018 年度に，特にイスラム系留学生の使用目的で共同研究棟１階に祈りの部屋
prayer room を設置した。[A.1]〇

保健学科では，①先進国型と②開発途上国型の二種のグローバルヘルス教育を行っている。①先進国型グローバルヘルス教育は，カナダ・マクマスター大学との交流として，2006 年度から継続して行い，日本学生支援機構（JASSO）の海外
留学支援制度（協定派遣）等により，これまでに計 87 人が参加した。学部生には「国際保健医療学：１単位」の認定を行っている。②開発途上国型グローバルヘ
ルス教育は，スリランカ・ペラデニヤ大学との交流として，2011 年度から継続して行っている。2010 年に大学間協定を締結して以来，JASSO の海外留学支援制度等により，双方向の国際交流を実施してきた。派遣プログラムには計 69 人が参加

- 6-12 -新潟大学医学部

教育活動の状況した。学部生には「国際保健医療学：１単位」が認定される。受入プログラムは，
同大学保健学部の学生を毎年５人程度，短期留学生として約５ヶ月間受け入れる
もので，2011 年度から実施し，計 57 人が参加した。留学生には在籍大学の卒業研究に相当する「Theories and skills of health sciences：２単位」および「Research and Presentation in Health Sciences：６単位」が認定される。本
プログラムは大学院留学の動機づけとしての効果を発揮しており，2019 年度までに保健学研究科博士後期課程に４人が留学し，同国初の大学および大学院レベル
での保健医療専門職の教育研究者育成に貢献している。[A.1]〇

放射線技術科学専攻では，２年次に画像解剖学演習でスリランカからの留学生である理学療法士が運動器解剖の講義２コマを行っている。講義は，担当教員の指導の下，スリランカ留学生が講義用スライドと講義内容を準備し，英語で講義している。講義の内容は担当教員が日本語で説明し，理解できるように考慮している。学生の中には提出する課題を英語で記載するなど，意識の変化が見られている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新潟県は医学科に 2016 年度に寄附講座（新潟地域医療学）を設置し，2017 年度に委託事業として「地域医療支援センター医学科分室」を開設した。新潟地域医療学講座と地域医療支援センターは緊密に連携して地域枠学生に対するキャ
リア形成支援及び地域医療実習の企画・運営など教育活動を行っている。地域枠
学生のみならず，新潟県の医療に関心を持つすべての医学生を対象に「新潟で医療を学ぶセミナー」を 2017～2019 年度の間に 21 回を開催し，地域枠学生の知識・技能・態度の涵養に係る教育を定期的かつ継続的に熱意をもって実践している。
さらに 2019 年 12 月に行われた医学科白衣式には新潟県知事が参加して学生へ地
域医療への貢献を訴えるなど，新潟県と医学科との連携は緊密に行われている。
[B.1]

〇

看護学専攻では，臨地実習における関連機関及び施設の指導体制の連携および教育活動の強化のため臨床教授等の称号を付与している（資料３）。また臨床教授等協議会を定期的に実施し，臨地実習場での課題や連携強化および評価をしな
がら実習環境の整備をしている。[B.1]
資料３ 臨床教授等の称号付与数
2016 年度
53 件（臨床教授 2 件，臨床准教授 8 件，臨床講師 43 件）
2017 年度
57 件（臨床教授 1 件，臨床准教授 5 件，臨床講師 51 件）
2018 年度
48 件（臨床教授 7 件，臨床准教授 7 件，臨床講師 34 件）
2019 年度
68 件（臨床教授 4 件，臨床准教授 11 件，臨床講師 53 件）- 6-13 -新潟大学医学部

教育活動の状況〇看護学専攻では，農村・離島・豪雪地域等の医療資源低下地域での地域包括ケアに貢献する人材育成のために，佐渡地域で公衆衛生看護教育を実施しており，
佐渡市および新潟県佐渡保健所と連携している。学生による学修成果を地域に還元するために住民への保健指導を行い，年２回開催の成果発表会には地域住民，
行政・保健福祉関係者を招いている（2016～2019 年度に 144 人参加）。先進的取り組みとして「平成 28 年度文部科学省 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業報告書」に掲載された（前掲別添資料 3406-i4-15）。[B.1]〇

看護学専攻では，佐渡市稲鯨地域の全世帯を対象にのべ 190 件の家庭訪問を実施することで，学生の地域住民の健康・生活に対する理解を深めると共に，学生による住民の健康支援を行ってきた。地域の健康課題に関連する健康教育リーフ
レットを作成し，訪問時に配布，保健指導を実施した（別添資料 3406-iB-1）。
[B.1]

〇

放射線技術科学専攻では，入学直後の新入生研修会で新潟大学医歯学総合病院の放射線部見学を毎年行っている。学生自身が将来診療放射線技師として病院で扱う機器を見せてもらい，現場で勤務する診療放射線技師から直接説明を受けることにより，学修意欲を高めるとともに具体的なキャリアパスをイメージできるよう促している（2016～2019 年に入学者全員各年 40 人が参加）。４年次の臨地実習（４日／週×16 週間）では新潟大学医歯学総合病院を含め市内６つの基幹病院と連携し，学内では得られない臨床的実践力とコミュニケーション能力の育成を行っている。実習後の学生アンケート（記述式）を 2017 年度より実施し，毎年ほぼ全員の学生から有益な実習だったとの感想を得ている。代表的な意見として座学で学んだ知識を理解に導くことができた。患者さんに対する接遇の仕方や手法を学ぶことが出来た。実習を通しての経験が国家試験の勉強や就職後の医療人としての心構えや目標を定めるきっかけとなったなどの肯定的で前向きな感想が多く寄せられた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科は，2013 年度に日本で初めて「国際基準に準じた医学教育分野別認証評価」をトライアル受審した。評価結果に基づき，2016 年 12 月には，教員，学生代表，事務職員が参画したワークショップ形式の FD を開催して８つのコンピテ
ンスと，40 のコンピテンシーから構成される新潟大学医学部医学科アウトカムを策定するなど教育の改善を行っている。2017 年４月には，日本医学教育評価機構
から「評価基準に適合している」ことを認定された（前掲別添資料 3406-i3-8～11）。臨床実習期間中の形成的評価に役立てるために 2018 年度に e-ポートフォリオを導入した。現在 e-ポートフォリオは適切に運営され，臨床実習中の形成的評 価 に 役 立 て ら れ て い る 。 さ ら に mini-CEX な ど の workplace-based
assenssment(WBA)を導入するように指摘されたことに対しては 2019 年度に２回
医学教育 FD を開催し，その技法を医学教育専門家に指導してもらった。[C.1]- 6-14 -新潟大学医学部〇

教育活動の状況

医学系教員の FD を目的として「全教員懇談会」を毎月行っている（別添資料
3406-iC-1）。医学系の教育・研究に関する幅広いテーマに関して最新の情報を共有することで，教員の質と教育・研究へのモチベーション向上に寄与する取り組みである。[C.1]〇

看護学専攻では，専攻独自の FD 委員会を設置し，毎年度２回の専攻 FD を実施している。2019 年度の１回目は, 教員削減の中にあっても, 如何に本学の中期計
画・中期目標である地域医療を担う人材養成の質の充実を図ることができるかを目的として,「学生にとっても，教員にとってもよりよい臨地実習を目指して」をテーマに検討し,専門領域を超えた協力体制の整備および実習施設との一層の連携体制構築のための具体的な方策について検討できた。２回目のテーマは「人間支援のための医工学」として, 工学と保健学・看護学の研究の融合について講演と討議を実施し, 工学部と保健学科看護学専攻の女性教員の人事交流による共同研究の途中経過と今後の方向性について専門分野を超えた共有が実現した。それは, 全学的な取組への教員の積極的参画を促し，専攻内での問題意識の共有を図るものとなった（別添資料 3406-iC-2）。[C.1]〇

医学科では，カリキュラム委員会を 2017 年９月に正式に設置し，学生代表 18
人（各学年３人ずつ）を正式委員に含めるなど，カリキュラムに対する学生の意
見を適切に反映できる体制にしている。学生の意見に基づいて，試験の結果が学生に対して十分にフィードバックされていない課題が明らかとなり，カリキュラ
ム委員会・学務委員会での改善に係る検討を開始した。[C.2]〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」
を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3406-i3-12）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」（前掲別
添資料 3406-i3-13）に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3406-i1-3，前
掲別添資料 3406-i3-14），2020～2021 年度にこれに基づく自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3406-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 6-15 -新潟大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部災害医療教育センターでは研修医・医師・医療職・行政職を対象とした履
修証明プログラム（次世代高度災害医療人プログラムアドバンスドコース，災害医療コーディネーターコース，災害医療ロジスティクス専門家コース）を実施している。履修には同一プログラム研修の複数回の実施と e-learning を導入し，それぞれの履修環境に合わせ社会人でも学びやすい環境を整備している。履修者数は 2019 年
22 人，2018 年 17 人，2017 年 20 人，2016 年 23 人であり，2019 年度に初の修了生
28 人を輩出した（別添資料 3406-iD-3）。[D.1]〇

看護学専攻では，現場で働く看護師，保健師，助産師等のために，研修会等によるリカレント教育の機会を積極的に提供している。2016～2019 年度の開催実績は，開催回数 89 回，のべ参加人数は 1,531 人であった（別添資料 3406-iD-4）。内容は，
事例検討，研究発表，有識者の講演等であった。[D.1]- 6-16 -新潟大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3406-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3406-ii1-1～2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

USMLE Step1 に在学中に合格した学生について，第２期中期目標期間中は合格者を輩出しない年度もあったが，第３期中期目標期間中は毎年合格者を輩出し，2016 年１人，2017 年１人，2018 年１人，2019 年１人で計４人となっている。[1.2]〇

医学研究実習等で取り組んだ研究成果を国際学会，国内の学会学術集会，地方会などで発表する学生が増えた（2017 年 19 人，2018 年９人）。医学部同窓会では，有壬記念医学生研究奨励賞を設けて学生の発表を支援しており，2019 年９人，2018 年 19 人，2017 年５人, 2016 年 10 人が受賞した。第２期中期目標期間（2010～2015 年）は 14 人が受賞した。[1.2]〇

看護学専攻新卒者の看護師国家試験合格率は，2016 年度から順に 96.1％，
100.0％，97.4％，97.6％，助産師国家試験合格率は，同じく 92.3％，100％，100％，
100％，保健師国家試験合格率は，同じく 97.7％，90.9％，89.7％，95.7％である。
放射線技術科学専攻新卒者の診療放射線技師国家試験合格率は 2016 年度から順に 94.9％，92.3％，91.9％，92.7％である。
検査技術科学専攻新卒者の臨床検査技師国家試験合格率は，2016 年度から順に
84.2％，92.3％，94.7％，94.4％である。
上記のとおり，2016 年の助産師合格率を除き，３専攻がすべての年度で全国平均を上回っている。[1.2]〇

放射線技術科学専攻では，学生の研究実績の記録として４年次の卒業研究（45
人がそれぞれ個別の課題を研究し，論文を作成）を製本し，学生本人に配布するとともに国会図書館にも納品している。[1.2]- 6-17 -新潟大学医学部

教育成果の状況＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における医学科卒業生の初期臨床研修先は，約５割は新潟県内の研修病院で，新潟県出身の新潟大学卒業生は９割が新潟県内で研修を選択している。特に，地域枠Ｂ卒業生について，県内勤務者は 2019 年度，2018 年度，
2017 年度，2016 年度いずれも 100％である。一方，地域枠Ａ卒業生について県内勤務者は 2019 年度，2018 年度，2017 年度，2016 年度それぞれ,100％，100％，
100％，80％である（別添資料 3406-ii2-1）。[2.1]〇

保健学科では，ほぼ全員が進学あるいは就職し，専門性を生かす職業に就いている（別添資料 3406-ii2-2）。2016～2019 年度の進路状況では，看護学専攻は看護師，助産師として約 80％が大学病院等に就職し，放射線技術科学専攻では診療放射線技師として大学病院，検査センター等に就職している。検査技術科学専攻
では臨床検査技師として上記と同様な施設に就職するほか，近年の傾向として胚培養士，治験コーディネーターとして，大学病院や医療機器関係企業への就職が増えてきている。大学院への進学者は，第２期中期目標期間（2010～2015 年度）の平均 14 人に対して，2016～2019 年度の平均は 17 人と増加傾向にある。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3406-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科が 2019 年度に６年次学生に対して実施したカリキュラムアンケートでは，６年間の医学教育を肯定的に評価する割合は 71％となっている。基礎医学では臨床医学に必要な知識を確実に修得し，臨床医学講義・演習では医師に必要な知識を，臨床実習では医師に必要な知識・態度・技能を習得することができたという意見が多く，専門教育が医師としての能力獲得の場となっていることが示されている（前掲別添資料 3406-iiA-1）。[A.1]- 6-18 -新潟大学医学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3406-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科が 2019 年度に実施した 2018 年度卒業生に対するアンケート調査では，十分な症候・症例と臨床手技を経験できたと考える卒業生は 71％であった。６年
間の医学教育全般を肯定的に評価する割合は 86％と高かった（前掲別添資料
3406-iiB-1）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3406-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

放射線技術科学分野では 2018 年度末に，臨地実習受け入れ病院へ卒業生に関するアンケート調査を行った。得られた回答の概要は，過去３年間に入職した本学新卒者は 10 人（うち１人は大学院修了者）であり，知識，能力，態度における５段階評価（１：不十分である～５：十分である）で１，２の回答はなかった（前掲別添資料 3406-iiC-1）。[C.1]- 6-19 -新潟大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-20 -新潟大学歯学部

７．歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-16

- 7-1 -

新潟大学歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴
１．新潟大学歯学部は，歯科医師を養成する６年制の歯学科と，歯科衛生士・社会福祉士という２つの能力を兼ね備えた新たな専門職業人を養成する４年制の口腔生
命福祉学科の２学科から構成されている。
２．「豊かな教養と高い専門知識を修得して時代の課題に的確に対応し，広範に活躍する人材を育成する」という新潟大学の教育目標を反映させ，歯学部では，「学士課程教育を歯科医療従事者としての生涯学習の最初の段階と位置づけ，問題解決能力の育成を重視し，その後に続く大学院や実社会での学習のなかで専門性を主体的に向上させうる人材を養成する」という基本方針のもと，歯学科は，「歯学専門領
域における学理と技術を深く究めるとともに，医学・歯学の学際的知識を有し，全人的医療を行うことのできる有能かつ感性豊かな歯科医師の育成， 歯科医学発展のために指導的な人材および地域歯科医療に貢献する専門職業人の育成」を設置の理念としている。また，口腔生命福祉学科は，「指導的専門職業人として，保健・医療・福祉に関する深い理解と専門知識に基づき，これらを総合的に思考・展開できる人材の育成」を設置の理念としている。
３．歯学科の教育目標は以下に示すとおりである。
変化の激しい現代社会のなかで，患者の多様な価値観を受け入れ，質の高い医療を提供するために，新たな諸課題に関係者と適切に連携しながら問題解決を図っていく能力を備え，全人的医療を実践できる高い歯科臨床能力を有する人材を育成す
る。
４．口腔生命福祉学科の教育目標は以下に示すとおりである。
変化の激しい現代社会のなかで，国民の多様な価値観を受け入れ，質の高い保健医
療福祉サービスを提供するために，新たな諸課題に関係者と適切に連携しながら問題解決を図っていく能力を備え，口腔保健・歯科医療・福祉を総合的に思考・展開できる能力を有する人材を育成する。
なお，「口腔保健・歯科医療・福祉を総合的に思考・展開できる能力」とは，歯科と福祉それぞれの領域における知識・スキルを有し，それらを統合して「食べること」に関する問題を解決に導く力と定義している。
５．歯学部の教育の特徴は以下に示すとおりである。
1）基本的学習スキルと能動的な学習態度を育成するために，初年次教育として大学学習法を開講している。なお，歯学科では，２年次にも大学学習法２を開講している。
2）総合大学の利点をいかし，教養教育の充実を図っている。
3）学習意欲を高めるために，学生参加型の早期臨床実習を開講している。
4）専門科目の再編成による統合的かつ体系的な教育カリキュラムを編成している。
5）少人数グループによる問題基盤型学習（Problem-Based Learning）をはじめとし，さまざまなアクティブラーニングを導入している。
6）歯学科では，一口腔単位を基本とした診療参加型臨床実習を実施しており，口腔生命福祉学科では，新潟大学医歯学総合病院や学外施設と連携し，実践的な臨床
実習・現場実習を展開している。
7）学習成果を重視し，問題解決能力や臨床能力をはじめとした高次で統合的な能力を，パフォーマンス評価により直接評価している。

- 7-2 -

新潟大学歯学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3407-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3407-i2-1，前掲別添資料 3407-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3407-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3407-i3-7～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省大学間連携共同教育推進事業「連携機能を活用した歯学教育高度化
プログラム」（2011 年度採択：基幹校：事後評価Ｓ）および課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成」（2013 年
度採択：連携校：事後評価Ａ）による事業成果を元に，情報化・グローバル化な
どの現代的ニーズに対応するため，知識を活用する能力・スキル教育や外国語教育の拡充を改訂の理念に，新カリキュラムマップならびにカリキュラムツリーを2015 年度に作成し，2016 年度に歯学科学位プログラムを改訂した（別添資料 3407i3-12，前掲別添資料 3407-i3-2）。この学位プログラム改訂では，学生の効果的- 7-3 -

新潟大学歯学部

教育活動の状況な学習のため，専門科目の統合・再編成を行うとともに，新規科目を開講した。
専門科目では，問題解決能力の育成・評価を目的として，PBL 科目「人体のしくみ（３年次）」「生涯にわたる歯と咬合（４年次）」「口腔と全身の関わり（５年次）」を，歯科臨床能力の育成・評価を目的として，模型・シミュレーション
実習科目「総合模型実習（５年次）」「歯科臨床推論（６年次）」を開講することができ，また６年次の診療参加型臨床実習における電子ポートフォリオならびに歯科臨床能力パフォーマンス評価の開発・導入を行うことにより，形成的かつ客観的な臨床技能の確保により，国が求める卒業時の臨床能力の担保が可能となった。[3.1]〇

文部科学省事業課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿社会の実現に貢献する歯科医療人養成」の補助を受け，社会的課題である超高齢社会で活躍できる歯科医療人の育成のため，他大学と連携した「口腔機能管理学」を５年次に開講（必修科目）し，筆記試験の後，単位認定を行い，現代社会の課題に対する歯科医療人としての知識の拡充を図った（別添資料 3407-i3-13）。また連携４
大学に本講義を提供し，社会問題となっている超高齢社会に対する歯科の対応に関する教育の国内標準化に寄与した。[3.2]〇

さらに，教養科目でも，現代社会における教養とその意義を自ら見出すことを目的として，アクティブラーニング科目「教養を考える」を 2016 年度より新規開講し，学生の学士力の向上を図っている（別添資料 3407-i3-14）。[3.3]〇2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3407-i3-7～9），2020～2021 年度にこれに基づく自己点
検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラ
ムツリー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3407-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3407-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3407-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3407-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 7-4 -

新潟大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

これまで問題解決能力の育成・評価を目的として，歯学科では第２期中期目標
期間終了時まで PBL 科目は１科目のみであったが，従来の科目を廃止し，入門科
目「PBL 入門（３年次）」を 2018 年度に，PBL 科目「人体のしくみ（３年次）」「生涯にわたる歯と咬合（４年次）」「口腔と全身の関わり（５年次）」の計３
科目を，それぞれ 2018 年度，2019 年度，2020 年度に必修科目として新たに開講
し，３科目増の４科目となった（別添資料 3407-i4-8～11）。この科目の成績評
価にパフォーマンス評価（改良版トリプルジャンプ）を取り入れることにより，的確に問題解決能力の育成・評価が実施可能となった。[4.1]〇

第２期中期目標期間に新設したマルチディスカッションルームにバーチャル
スライドシステムを 2019 年度に導入し，口腔組織学実習や口腔病理学実習で活用し，教員・学生間で双方向性の実習が可能となった。またマルチタッチディス
プレイ各２台などの ICT 機器を完備したセミナー室（e-WS[electronic workshop]室）２室（１室 16 人収容）を新規に設置し，臨床予備実習等，少人数のグループ
ワーク演習に用い，学生のアクティブラーニングの展開を推進している。なお，
この e-WS 室は講義・演習で使用していない時間は学生に自習室として開放されている。これらにより ICT を活用した自学自習環境が整備されるとともに，課題解決能力の醸成が図られた。さらにアクティブラーニング用の教室（約 100m2:インテリジェンス・アクティブラーニングクラスルーム，通称 iALC）を 2019 年度末に新設し，ICT を活用した教育環境が整備され，アクティブラーニングのソフ
トのみならず，ハードの充実が行われ，さらにアクティブラーニングの導入が進んだ。[4.3]〇

ハプティックデバイスを応用したシミュレーションシステム（Simodont）を用いた臨床トレーニングは世界で汎用化されつつあるが，本邦で非常に遅れている。本歯学部では５台を導入し（2019 年度末で全国で７台のみ［うち新潟大学５台］），学生のフリーアクセスにより入学直後から卒業時まで基本的歯科技能をコンピュータ上で教育する環境を整えた。また講義室，実習室などの使用要求を
Web 上から入力し，歯学部事務室 PC で予約状況を管理することにより，学生の臨床技能向上のための自習環境を整備し，学生が希望する時間内に自主トレーニン
グができるようになった。[4.3]〇2018 年度概算要求で機能強化経費から基幹運営交付金化が認められ，新たに教授１，助教１が承継教員として採用され，歯学教育改革を一元管理する歯学教育
開発室を設置した。これにより，歯学部教育課程の学位プログラム化が促進されるとともに，新カリキュラム実施・管理（2016 年度入学者から適用）が円滑に行われている。[4.4]〇

女子学生の増加（女子学生比率：2016 年５月 65.6％から 2019 年５月 68.2％
へ）に対し，女性教員の確保を目的とした女性限定公募などの教員採用を行い，第２期中期目標期間終了時（2016 年３月）には 18.56％であったが，2020 年１月
１日現在の女性教員比率は 22.22％となり，国および本学が求める 20％を超え，女性教員の増加により，女子学生に対する履修相談，学生支援相談が強化された。
[4.4]- 7-5 -

新潟大学歯学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3407-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3407-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3407-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3407-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

口腔生命福祉学科では学生の問題解決能力を直接評価するために，パフォーマ
ンス評価である「改良版トリプルジャンプ」を開発し，2017 年度から PBL 評価に導入している。この評価は学習成果を把握する学習の評価ではあるが，同時に学
生に自身の到達度を認識させ，学習改善の方向性を指し示す「学習としての評価」
としても機能していることが確かめられている（別添資料 3407-i5-5）。この「改良版トリプルジャンプ」の活用拡大を図り，2016 年度から開始した歯学科新カリ
キュラムでも，PBL 科目「人体のしくみ（３年次）」「生涯にわたる歯と咬合（４年次）」「口腔と全身の関わり（５年次）」の３科目で，それぞれ 2018 年度，2019
年度，2020 年度から導入し，学生の問題解決能力を直接評価に活用されている。
[5.1]

〇

学部長と各学年代表者との懇談会を毎年１回開催（通常，夏季休暇前）し，学生からの要望に応え，自習室２室を新たに整備し，計５室の学生自習室を学生に開放している。これらに加え，学生技工室付近のリフレッシュルームも学生が自習室として利用できるようにしている。[5.1]〇

２年生から６年生を対象に，学業や生活，進路等の相談相手となるクラス担任制度を実施し，担当教員とクラス全員との懇談会を設け，学生の教育や支援を行う体制を構築している。きめ細かな履修指導により，留年率は 2019 年度 7.3％となり，文部科学省の調査で全国歯科大学・歯学部中で最も低値となっている。
[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3407-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3407-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3407-i6-3）※

成績評価基準，学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019
年度に明文化し，2020 年度の学生便覧にて学生へ周知している（前掲別添資料
3407-i6-1, 3）。

- 7-6 -

新潟大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学科，口腔生命福祉学科の臨床実習の評価に形成的評価を大幅に取り入れ，
電子ポートフォリオシステムを導入している。また歯学科の卒業生の質の保証を目的に，臨床実習において ACCEPT Project を立ち上げ，「ACKPIS（アクピス：
Assessment of Clinical Knowledge，Performance and Interpersonal Skills）」と称する新たな評価方法を用いて学生の臨床能力を評価している（別添資料
3407-i6-4）。これは「大学間連携共同教育推進事業」による成果を基盤とした成績評価方法であり，この手法は医療系大学間共用試験実施評価機構が 2020 年度
より実施予定の臨床実習終了後の技能評価実技試験の基盤構築に活用されている。[6.1]〇

教育の質保証・向上においては，まず教育プログラムを通じた学習成果を適切に把握する必要がある。これまで，学生アンケート等による間接評価が広く用いられてきたが，歯学部では直接評価による把握を試みた。2016 年度から開始した
歯学科新カリキュラムでは，「重要科目による埋め込み型パフォーマンス評価によるプログラム評価」を採用した（別添資料 3407-i6-5）。このプログラムレベ
ルの評価の考え方は，中央教育審議会・教学マネジメント特別委員会で取り上げられ，中央教育審議会大学分科会『教学マネジメント指針（令和２年１月 22 日）』の「III 学修成果・教育成果の把握・可視化」に反映された。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3407-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3407-i7-2，別添資料 3407-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3407-i8-1，前掲別添資料 3407-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3407-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 7-7 -

新潟大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新カリキュラム実施に伴い，歯学科編入試験を 2016 年度実施（2017 年度入学
学生）より３年次編入試験から２年次編入試験に変更した。編入試験の入試倍率は 2017 年度入試（2016 年度実施）6.2 倍，2018 年度入試（2017 年度実施）3.8倍，2019 年度入試（2018 年度実施）7.4 倍，2020 年度入試（2019 年度実施）7.2
倍と推移しており，第２期中期目標期間から継続して多様なキャリアを持つ学生を集めている。[8.1]〇

オープンキャンパス開催日の増加（１日開催から２日連続開催（2015 年度以降）），県内高校での入試広報活動，日本学術振興会事業「ひらめきときめきサ
イエンス」などの高校生向けの入試啓蒙活動により，歯学科の入試競争倍率は2016 年度 4.22 倍（全国平均 2.73 倍），2017 年度 2.93 倍（2.54 倍），2018 年
度 3.73 倍（2.36 倍），2019 年度 3.30 倍（2.63 倍），2020 年度 4.47 倍（全国平均未集計）と全国平均を上回っている（別添資料 3407-i8-3）。[8.1]〇

志願者に本学歯学部の特色ある教育を伝えるため，オープンキャンパスや留学
生交流活動で，ハプティックデバイスを応用したシミュレーションシステム（Simodont）を用いた歯の切削トレーニングをプログラムに組み入れ，体験させるなど活用したことにより，2020 年度歯学科前期試験倍率は８倍を超えた。また，
JASSO 支援事業である留学生交流支援プログラムに応募・来日した短期留学生は，
175 人（2016～2019 年度）となり，４年間で第２期中期目標期間の派遣・受入数（派遣 98 人，受入 120 人）を大きく超えた。[8.1]〇

年１日のオープンキャンパスを２日とし，その内容も教授型から体験型に転換させると共に，県内高等学校に対する特別授業の開催などの入学志願者の確保事
業により，歯学科の入学定員充足率は第３期中期目標期間中 100％を維持している。口腔生命福祉学科では，一般入試で 2016・2017・2018 年度 100％，2019 年度
105％となっている（一般入試と編入合計では 92.3～100％の範囲となっている）。
[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3407-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

部局間交流協定数は第２期中期目標期間終了時には 30 校であったが，2020 年
３月末現在 53 校となり，アジアのみならず，北米，南米，オセアニアの歯学部にも交流が拡大し，学生の短期派遣数・受入数の増加につながっている。海外交流- 7-8 -

新潟大学歯学部

教育活動の状況

制度に参加した学生により国際交流サークル（NEXUS）が立ち上げられ，交換留学
関連の活動を中心に，英語による研究発表会への参加などの活動を行っている。
なお学部科目で外国人教員，外国人 TA によるオーラルコミュニケーションの演習である「コミュニケーション論Ⅰ（２年次向け：１単位），Ⅱ（３年次向け：１単位）」を必修科目として履修させるとともに，歯科保健の国際的事情を理解させる「国際歯科保健医療学入門（２年次：２単位）」を開講し，国際化教育を行っている。なお渡航前教育として，文部科学省事業「大学間連携共同教育推進事業」（2012 年度採択）の補助により作成したオリジナルのテキストを用いた少人数のセミナーも開催し，安全教育も行っている。これら一連のグローバル化教育の推進により，JASSO（日本学生支援機構）奨学金および部局経費を利用した学生の短期海外派遣数は 127 人（2016～2019 年度），受入数は 175 人（2016～2019年度）となり，４年間で第２期中期目標期間の派遣・受入数（派遣 98 人，受入 120人）を超えた。学生の短期留学制度が開始された 2011 年度から 2019 年度までの歯学部総収容定員（352 人）に占める海外派遣学生（延べ数）の割合は 64.0％となった。[A.1]〇

2016 年度から 2019 年度まで継続して毎年 JST（科学技術振興機構）事業「さくらサイエンスプラン」に採択され，タイおよび台湾などの ASEAN 諸国から毎年 10人の歯学部学生を受け入れ，未来を担うアジア地域と日本の青少年が科学技術の分野で交流を深め，その様子が文教ニュース（2017 年 10 月 16 日第 2466 号）に取り上げられた。この採択・事業の実施は日本の歯学教育の広報に寄与するばかりでなく，タイから受け入れた学生の１人はタイ政府奨学金を獲得し，本学大学
院医歯学総合研究科に 2018 年から私費留学生として入学した実績から理解できるように，留学生獲得にも寄与している。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

摂食嚥下・リハビリテーション分野および小児歯科学分野の協力のもと，各施設関係者との対話を通じ，コミュニケーションスキルの向上，および他職種連携の重要性の理解をキーテーマに，歯学科２年生を対象に障害者福祉施設と介護保険施設（特養）への施設訪問実習（地域歯科保健実習：１単位）を実施している。
早期から施設訪問実習を行うことで，現代歯科の大きなテーマである多職種（他職種）連携や地域歯科保健の現状について理解させることにつながり，高学年で履修する歯科専門科目への導入科目として位置付けることにより，現代社会での歯科的課題に対応できる人材の育成が図られている。[B.1]〇

歯科衛生学実習Ⅲ（口腔生命福祉学科３年）で，対象別の歯科保健指導・歯科
保健管理を学ぶ中で，近年の制度改正やニーズに対応するため，介護老人福祉施- 7-9 -

新潟大学歯学部

教育活動の状況

設の歯科衛生士や医歯学総合病院の看護師・歯科医師・歯科衛生士を講師に招いて，介護施設入所者に対する口腔機能の維持管理や周術期入院患者の口腔機能管理について，実践的な指導計画の立案演習および実習を行っている。４年の歯科衛生士臨床実習Ⅱでは，病院の「医療連携口腔管理チーム」（医科歯科連携による周術期口腔機能管理）への配属実習も行っている。また，社会福祉現場実習（口腔生命福祉学科４年）において，実習で身につけるべき知識・技能・態度の明確化と共有，客観的な評価と効果的なフィードバックを目指し，実習受入施設の実習指導者との連携の元，2019 年度から施設の実習指導者，実習指導担当教員，学生の３者によるパフォーマンス評価を試行導入している。これらの対応により，近年の社会保障制度改正やニーズに対応できる人材の育成が系統的に行われるようになった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ファカルティ・ディベロップメント（FD）は，歯学部長直轄の FD 委員会を中心として開催され，2016 年度６回，2017 年度４回，2018 年度５回，2019 年度６回開催している（別添資料 3407-iC-1）。その内容は新任教員研修に係るものから
外部資金獲得に向けた取組，歯学教育に係るものなど多岐にわたる。また，アクティブラーニングと新カリキュラムへの対応を目的にした定期 FD である「学ばnight」を実施し，第３期中期目標期間に開始された歯学科新カリキュラムへの理解と対応をテーマとして定期開催し，カリキュラム改善および施設整備とともに，アクティブラーニングの拡大を行っている。[C.1]〇

第３期中期目標期間中，新潟大学学長教育助成制度に２件採択（「学士課程教育における汎用的能力の育成とルーブリックを用いたパフォーマンス評価」［2018 年度］，「技能教育に対するアクティブラーニングを用いた教育プログラム」［2019 年度］）され，この中から前者の課題（別添資料 3407-iC-2）が平成
30 年度新潟大学学長教育賞を受賞した。[C.1]〇

地元財界人や新潟県介護福祉士会会長，新潟県歯科医師会副会長，新潟市歯科医師会会長，新潟医療福祉大学健康科学部教授の委員で構成される歯学部諮問会
議を組織し，社会人，企業人，歯科医療職，福祉職それぞれの視点で，大学の外あるいは他大学からの評価を受ける体制を構築している。[C.2]〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を- 7-10 -新潟大学歯学部

教育活動の状況把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3407i3-7）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い（前掲別添資料 3407-i3-8），2018 年度より各主専攻プログ
ラムにおいて，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別
添資料 3407-i1-2，前掲別添資料 3407-i3-9），2020～2021 年度にこれに基づく
自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]〇

中央教育審議会・教学マネジメント特別委員会（第６回）において，新潟大学歯学部で考案された「重要科目での埋め込み型パフォーマンス評価（PEPA）」が事例として紹介され（別添資料 3407-iC-3），「教学マネジメントに係る指針に盛り込むべき主な事項（④学修成果の把握・可視化）」に影響を与えた（別添資
料 3407-iC-4）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3407-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新潟県立新潟高等学校メディカルコースの高校生（毎年 40 人程度）に対し，毎年８月に歯学部内で歯学に関する講義を開催し，超高齢社会における歯学の重要性について啓蒙を行っている。また日本学術振興会事業「ひらめきときめきサイ
エンス」に 2016 年度，2018 年度に採択され，中高校生に対し，食べるために重要な口腔の機能を，実験を通して考えてもらうことを目的とした実習を行った。
これらの受講生の中から本学歯学部に志願する学生も出ており，高い入試倍率の確保にもつながっている。[D.1]- 7-11 -新潟大学歯学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3407-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3407-ii1-1～2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生自習室の整備およびフリーアクセス，PBL 科目の拡大・充実により，第３期中期目標期間における歯学共用試験（CBT）の本試験合格率（得点率 70％が合格値）は 92.2％，歯学客観的臨床能力試験（OSCE）の合格率は 100％となっている。また CBT 本試験における平均得点率は常に 80％を超えており（2016 年度 80.0
±8.0％，2017 年度 81.8±6.1％，2018 年度 80.0±6.4％，
2019 年度 86.0±8.0％），2019 年度では 86％となった。[1.2]〇

歯科医師国家試験合格率（新卒）は 2016 年度（第 110 回：77.8％）より上昇
し，第 112 回では 95.0％となった。特に，標準修業年限（６年）での合格率は常に 70％を超え，第 112 回歯科医師国家試験での標準修業年限合格率は 82.5％で，これは全国 29 歯科大学・歯学部で全国１位であり，全国平均の 53.7％を大きく上回っている。[1.2]〇

第３期中期目標期間中の歯科衛生士国家試験合格率（新卒）は 96.3％と高率を維持している。また社会福祉士国家試験合格率（新卒）は第 29 回（2017 年）65.2％（全国 25.8％）, 第 30 回（2018 年）88.9％（全国 30.2％），第 31 回（2019 年）
79.2％（全国 29.9％），第 32 回（2020 年）91.7％（全国 29.3％）と全国の福祉系国公私立大学のなかでもトップクラスの合格率を保っている。歯科衛生士・社会福祉士のダブルライセンス取得者（卒業時）は，2016 年度 15 人，2017 年度 24人，2018 年度 19 人，2019 年度 21 人で卒業生に占める平均取得率は 80.6％と，口腔生命福祉学科設置目的に沿った多くのダブルライセンス取得者を輩出している。[1.2]〇

2016 年度カリキュラム改革で新設した「歯学研究演習」（必修科目）では学部学生を早期から歯学研究に暴露させているが，この履修生の中から研究を継続して行いたい学生を集い，各大学により選抜された歯学部所属の学生がすべて英語を使用して行う研究成果を発表するスチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（Student Clinician Research Program / SCRP）に参加させている。
2019 年度大会で臨床歯学部門で第２位となった。[1.2]- 7-12 -新潟大学歯学部〇

教育成果の状況2019 年 12 月 1 日（日）に開催されたジャパン・ビジネスモデル・コンペティション（JBMC）新潟ラウンド 2019 に本学部の学生チームが出場し,「健康歯ブラシ」チームが第四北越フィナンシャルグループ賞に選出された。本成果は日本経済新聞新潟地方版（2020 年３月）に掲載された。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学部の教育目標は，歯科医療，口腔保健，福祉の分野で活躍する人材の育成である。歯学科卒業生は全員が医療職の進路を選んでおり，また第３期中期目標
期間中の歯科医師臨床研修マッチング率は 100％であり，教育目標にそった人材養成が行われている。また，口腔生命福祉学科の就職希望者の就職率は 100％を維持しており，その進路は，歯科衛生士またはメディカルソーシャルワーカーとしての医療機関従事（67.4％）が最も多くなっているが，そのうち半数以上が有病者，高齢者等への対応が特に求められる病院勤務となっている。これに加え，
社会福祉・歯科保健行政職（22.8％），社会福祉協議会や介護・社会福祉施設の職員（3.2％）など，学科の設置理念を反映し，多方面にわたっている。進学者も多く，新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔生命福祉学専攻に 15 人（就職と同時の社会人学生としての進学を含む）が進学したほか，１人が歯学部歯学科（３年次編入）に進学している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3407-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学科の 2018 年度卒業予定者を対象としたアンケートでは，プログラムの到達目標である「知識・理解」「専門的能力（分野固有の能力）」「汎用的能力」「態度・姿勢」の４領域 24 項目すべてにおいて，「理解した／できる」「ある程度理解した／ある程度できる」とする回答がほとんどを占め，教育目標とする人
材になれなかったとする否定的な回答は示されていない。また，教育プログラムに満足しているかについて，肯定的な回答の割合は 89％となっている（前掲別添
資料 3407-iiA-1）。[A.1]- 7-13 -新潟大学歯学部〇

教育成果の状況

口腔生命福祉学科の 2018 年度卒業予定者を対象としたアンケートでは，プログラムの到達目標である「知識・理解」「専門的能力（分野固有の能力）」「汎用的能力」「態度・姿勢」の４領域 29 項目すべてにおいて，「理解した／できる」「ある程度理解した／ある程度できる」とする回答がほとんどを占め，教育目標とする人材になれなかったとする否定的な回答は示されていない。また，教育プ
ログラムに満足しているかについて，肯定的な回答の割合は 83％となっている（前掲別添資料 3407-iiA-2）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3407-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した 2017 年度歯学科卒業生へのアンケート調査（卒後臨床研
修修了時）では，教育プログラムに満足しているかについて，肯定的な回答は 96％となっている。その理由として，臨床研修での歯科医療の経験を通じて，診療参
加型臨床実習に重きを置く歯学教育プログラムの意義を強く意識するようになったとの自由記述が数多くみられている。また，すべての回答で PBL での学習は有意義であったとしており，臨床現場で必要とされる「自ら調べて考える力」を育成してくれたとする複数の記述がある（前掲別添資料 3407-iiB-1）。[B.1]〇

2018 年度に実施した 2016 年度卒業生へのアンケート調査（卒業後２年経過時）
では，教育プログラムに満足しているかについて，肯定的な回答は 86％となっている。その理由として，医療と福祉の両方の視点を持つことができ，視野をより広くできたことが仕事をしていく上で重要な資質・能力であるとの意見がある（前掲別添資料 3407-iiB-2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3407-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した 2017 年度歯学科卒業生の臨床研修指導歯科医へのアンケートによると，教育目標とする人材に「大いになれていた」39％，「ある程度なれていた」44％で，両者を合わせて 83％の卒業生が人材育成目標に到達していた- 7-14 -新潟大学歯学部

教育成果の状況と回答している。また，すべての回答で，臨床現場での論理的思考力が備わっているとしている。なお，今後も新潟大学歯学部歯学科の卒業生の臨床研修を担当
したいかとの質問に対して，否定的な回答はみられていない（前掲別添資料 3407iiC-1）。[C.1]〇2018 年度に実施した 2016 年度卒業生の就職先へのアンケートは，回答が１件のみで，教育効果について適切に判断できないものの，それによると，教育目標とする人材に「ある程度なれていた」としており，また卒業後の成長が「予想を上回った」としている（前掲別添資料 3407-iiC-2）。[C.1]- 7-15 -新潟大学歯学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-16 -新潟大学工学部

８．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-14

- 8-1 -

新潟大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．新潟大学の理念を踏まえ，創造力と総合的判断力を有する有為な人材を育成し，基礎から応用にわたる国際的水準の研究を推し進め，社会と連携しつつ，自然との調和に基づいた人類の幸福に工学を通して貢献することを目的としている。
２．その目的に基づく教育目的は以下のとおりである。
 ものづくりをたいせつにする心を育む。
 豊かな創造力と柔軟な思考力を育む。
 高い自主性と倫理観に支えられた実践力を育む。
 基礎的な事象を正しく理解し，かつ全体を総合的にも判断できる能力を育む。
 一つの分野だけでなく，学際的で幅広い知識を育む。
３．そのための教育目標を以下のようにしている。
（１）広い視野，豊かな人間性・国際性，社会に対する高い倫理性を涵養し，大学院と連携しつつ専門分野に対する確固とした基礎学力と応用力を養う。
（２）体験学習を通して，ものづくりの楽しさを実感させつつその基礎技術を習得させ，現象の複雑さとその工学的解決方法を理解させる。
４．2017 年度に，これまでの細分化された工学分野を再編し，工学科１学科に９主専
攻プログラムを置いた。主専攻プログラムは，７つの工学系プログラム（機械シス
テム工学，社会基盤工学，電子情報通信，知能情報システム，科学システム工学，
材料科学，建築学）および２つの文理融合型プログラム（人間支援感性科学，協創経営）から構成されている。教育組織の再編により，融合科学としての工学教育を実践し，工学を俯瞰する大局的な見識，社会が必要としていることは何かを見極める力を身につけ，多様化，高度化，複雑化した社会の問題に立ち向かえる人材を育成している。
５．主専攻プログラムのうち，４プログラム（機械システム工学，社会基盤工学，電子情報通信，化学システム工学）が，国際的な第三者認定機関（日本技術者教育認定機構）により JABEE 認定されている。認定を受けていない学科も JABEE 認定要件に沿った教育システムである。さらに，文部科学省から採択された優れた取組 GP 等を引き継ぎ，技術の開発や創造に向かう総合的な力である「工学力」の育成を目指した以下の教育プログラム
 創造研究プロジェクトⅠ，Ⅱ：１年生から研究活動に参加できる「スマート・
ドミトリー」プログラム
 創造プロジェクトⅠ，Ⅱ：ロボコン，学生フォーミュラ等のプロジェクトへの
学生の自主的取り組み
を 2004 年３月に設立した附属の工学力教育センターと共同で継続実施している。
６．工学に関する幅広い基礎力と高い専門性に加え，グローバルエンジニアを育てる
ことを目指し，文部科学省の「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（2012～2016 年度）実践英語教育プログラム（S.P.A.C.E.）を引き継ぎ，現在まで
英語力向上と海外留学を奨励する教育プログラムを実施している。さらに，文部科学省 「大学の世界展開力強化事業」（2016 年度～）地域協働によるグローバル・ド
ミトリー・プログラムを立ち上げ，メコン地域（カンボジア，ラオス，タイ，ベトナム）の大学との交流プログラムを通じ，国によって異なる課題やニーズを地域協働の視点から理解すると共に，異なる社会環境を実体験することで，産業変遷の一
貫的プロセスの知見の涵養を図っている。

- 8-2 -

新潟大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3408-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3408-i2-1，前掲別添資料 3408-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3408-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3408-i3-7～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

すべてのプログラムにおいて，科目履修の流れが学生に公開されている（前掲
別添資料 3408-i3-5～6）。さらに，卒業時に学生が修得できる能力と授業科目との定量的な関係が，新潟大学学士力アセスメントシステム（NBAS）のカリキュラ
ムマップによって可視化されている（前掲別添資料 3408-i3-1～4）。[3.1]- 8-3 -

新潟大学工学部〇

教育活動の状況2017 年度の学部改組に伴い，１年次は工学のすべての分野を俯瞰的に学び，２
年次以降でそれぞれの分野の専門性を深めるようにカリキュラムを変更することによって，社会のニーズに即した分野横断的な能力を有するエンジニアを養成する教育プログラムに改変した（前掲別添資料 3408-i3-1～4）。１年次に開講されている工学科共通の授業科目（総合工学概論，総合技術科学演習，技術者の心がまえ，知的財産概論，情報セキュリティ概論）の授業評価アンケート結果より，
学生の授業に対する満足度は非常に高い（資料１）。この結果より，新しい教育プログラムで開講した工学科共通科目が，エンジニアとしての能力向上に有用であると学生から評価されていると言える。[3.2]
資料１

工学科共通の授業科目の満足度（授業評価アンケート結果）
科〇目2017 年度

2018 年度

2019 年度

総合技術科学演習

65.1

67.5

95.7

技術者の心がまえ

56.3

81.5

―

知的財産概論

60.9

93.9

97.2

情報セキュリティ概論

―

88.9

93.3

2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3408-i3-12～14），2020～2021 年度にこれに基づく自己点
検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラ
ムツリー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3408-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 3408-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3408-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3408-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）- 8-4 -

新潟大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次の導入科目として，工学リテラシー入門を全分野（力学，情報電子，化学材料，建築，融合領域）で実施している。知識の暗記だけで使えるつもりになっている学習法を改めるため，失敗しつつもそれを強い意欲で乗り越えて成功する体験を組み込んだ実践的授業科目である。アクティブ・ラーニングの手法を取り入れ，課題発見から製作，プレゼンテーションの過程で各分野の教育プログラ
ムの内容をより深く理解できるように授業を設計している。工学リテラシーの授業評価アンケート結果より，授業に対する満足度は年々向上し，2019 年度にはすべての分野で 90％を超えている（資料２）。この結果は，継続的な授業内容の見直しだけでなく，学部改組により，１年次前半で全分野を俯瞰的に学習するようになったことによって，学生がより広い視野を持ってこの授業科目に臨めるようになったことにも起因しているとも考えられる。この結果より，工学リテラシー
が，それぞれの分野の内容を自主的かつ実践的に学ぶために有用であると学生から評価されていると言える。[4.1]
資料２

工学リテラシー授業評価2017 年度
力学分野
75.5
情報電子分野66.0
化学材料分野
72.6
建築分野
80.5
融合領域分野80.6

2018 年度
86.3
73.3
80.2
91.1
86.1

2019 年度
96.7
98.4
98.1
97.7
97.3

（注）「総合的な満足度」で「満足している」と「やや満足している」の割合（％）。

〇複数の教育プログラムで，学生がインターンシップに参加している（資料３，
前掲別添資料 3408-i4-5，別添資料 3408-i4-6～8）。インターンシップに参加した学生は，社会のニーズに即した知識やスキルを学ぶことができている。参加先
は，地元企業から海外の大学，企業の多岐にわたっている。この中でも特に，融合分野協創経営プログラム（2017 年度学部改組時に発足）においては，１年次から４年次までのすべての学年にインターンシップを必修科目として義務づけ，より高いレベルで実務的なスキルを効果的に修得することを目指している。融合分
野および協創経営プログラムの学年進行に伴い，2019 年度までに必修科目である
キャリアデザイン・インターンシップ I, II，課題解決インターンシップ I を当該分野またはプログラム所属の学生が受講している。2020 年度の完成年度では，協創経営プログラム４年生が，必修科目である課題解決インターンシップ II,
III を受講する予定である。
インターンシップの受入企業等数は年々増加している。この傾向は，協創経営
プログラムをはじめとする工学部のインターンシップへの取り組みが，社会から理解され受け入れられていることを示すものと考えられる。[4.2]
資料３

インターンシップ参加企業等数・単位取得者数
2016 年度
2017 年度
2018 年度
参加企業等数948
53
単位取得者数
86
91
1952019 年度
8486（注）工学部が開設するインターンシップに関する科目のみ。単位取得者数は正規課程学生のみ。

- 8-5 -

新潟大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3408-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3408-i5-3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3408-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3408-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から，工学部に在籍する１年生，２年生に対する学習支援のために学生チューター（以下，ST）を置いている（別添資料 3408-i5-6）。学生チューター
は学部３，４年生及び大学院生の延べ 1,193 人で，昼休みの時間帯に学生からの質問に対して学習相談に乗っている（別添資料 3408-i5-7～9）。学生チューター
は事前に指導法に関する講習を受け，実施実績に応じて謝金が支払われる。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3408-i6-1）※

成績評価基準について，2019 年度に明文化し，2020 年度の学生必携等にて学生へ周知している（前掲別添資料 3408-i6-1）。

・

成績評価の分布表（別添資料 3408-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3408-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部では，学生がプロジェクトを組み，１年以上の長期に渡ってある目的に向かって主体的に活動する PBL プログラム（名称：ものづくりプロジェクト）を推進している。本 PBL プログラムの学習成果に関する評価を行うため，「レポートに対する評価表」，「発表に対する評価表」，「プロジェクト活動内で達成すべき技術レベルを定めた評価表」，「プロジェクトに参加する学生の態度の基準を定めた評価表」の４種類のルーブリック評価表を作成し（別添資料 3408-i6-4），
その妥当性を検証した。
レポート・発表会の評価については，評価の基準がルーブリック評価表という形で学生に事前に周知されるため，全体的にはレポート・発表の質ともに向上した。また，技術レベル・参加態度の評価表については，評価表を作成する過程での議論が，メンバー間の活動の質・量や方向性を共有するうえで，大変有効であった。ただし，完成までに多くの話し合いを要し，完成が年度後半にずれ込んだ
ため，次年度（2020 年度）からの本格運用を目指している。[6.1]- 8-6 -

新潟大学工学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3408-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3408-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3408-i8-1，前掲別添資料 3408-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3408-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度入試より，基礎学力，思考力，勉学意欲，明確な志望動機及び高等学校等内外での活動に係る主体性と表現力等を持ち，各主専攻プログラムの工学分野に関する基礎から先端技術にわたる専門的知識及び多様な知識の習得を目指
す意欲と行動力を持った人や，社会の諸問題に対して興味・関心を持ち，工学分
野の専門的知識を駆使してそれらの問題の解決策を考える意欲と行動力を持った人を対象として総合型選抜入試（AO 入試）を導入した。[8.1]〇

多様な学生の入学を促進するため，また，推薦入試Ｉ（2019 年度入試までは推薦入試Ａ, Ｃ）においては，①専門高校の教科・科目を履修した者，②SSH（Super
science high school）カリキュラムを受講した者，③科学系コンテスト等の入賞
者，④優れた造形，音楽，スポーツの能力，技能を持つ者（人間支援感性科学プ
ログラムのみ），⑤高等学校の内外において主体的に活動を行った者を対象に学生募集を行っている。
一般入試よりも早期に入学が決まる総合型選抜入試と推薦入試の合格者に対して，入学予定の工学部の分野から課題を与え，基礎学力のさらなる向上と入学後の学習準備を行わせている（別添資料 3408-i8-3）。[8.1]- 8-7 -

新潟大学工学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3408-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

メコン諸国と連携した地域協働・ドミトリー型融合教育による理工系人材育
成:地域創生課題解決能力と融合的視点をもつ理工系グローバルリーダー人材育成を目的とし，メコン諸国の４大学と質保証された単位取得を伴った短・中・長期の相互学生交流プログラムを実施している（別添資料 3408-iA-2）。必修の国際グループワークインターンシップでは，新潟地域企業（メコン地域の現地法人を含む）等で学年縦断・分野横断・多国籍の理工系学生チームによる PBL 学習に取り組み，国によって異なる課題やニーズの理解を踏まえた産業発展に関する主
体的能力を地域協働視点から養成している（前掲別添資料 3408-i4-7）。2016 年度（試行）は派遣２人・受入５人・ホスト大学在学生３人・企業数１，2017 年度
は派遣 17 人・受入 19 人・ホスト大学在学生 48 人・企業数 27，2018 年度は派遣
25 人・受入 22 人・ホスト大学在学生 41 人・企業数 27，そして 2019 年度は派遣
14 人・受入 26 人・ホスト大学在学生 33 人・企業数 24 の実績があった。2019 年
度の短期派遣では９人の学生を派遣予定であったが，新型コロナウイルスの影響により派遣直前で中止となった（資料４）。2017 年度までの事業実施内容に関する中間評価（2018 年度末確定）では，国際インターンシップ活動を通して地域の特性を活かした学生交流プログラムを実施している点，企業との連携強化を積極的に進めている点，プログラムの質保証や事業計画に沿った事業内容等が評価され，「Ａ」評価を獲得した。また，2018 年度に実施した外部評価では，イベント・フォーラムの開催，インターンシップ先企業との協働，学生へのアンケート，広報・アウトリーチ活動等に関して評価をしていただき，総合「４」（５満点中）の評価を獲得した（別添資料 3408-iA-3）。[A.1]
資料４

G-DORM の参加学生・チーム・受入企業数実績

実施年度
実施地域
渡航留学
生数
ホスト在
学生数
学生チー
ム数
受入企業
数（延べ）

2016

2017

2018

2019

合計

メコン

新潟

メコン

新潟

メコン

新潟

メコン

新潟

2

5

17

19

25

22

14

26

130

0

3

26

22

20

21

13

20

125

－

1

11

13

12

15

9

14

75

－

1

11

16

10

17

9

15

79

- 8-8 -

新潟大学工学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に開設された協創経営プログラムでは，４年次までの毎年度に必修のインターンシップ科目を体系的に配置しており（１年次向けは人間支援感性科学
プログラムと共同で，融合領域分野向け選択必修科目として開講），それぞれキャリアデザイン・インターンシップⅠ（CD1，４週間），同Ⅱ（CD2，４週間），
課題解決インターンシップⅠ（PBL1，６週間），そして４年次では第３，第４タームを貫いて課題解決インターンシップⅡ（PBL2，６週間）および同Ⅲ（PBL3，６週間）で構成される。2019 年度においては３年次学生までの在籍となるため，４年次学生をのぞく過去３年間の学生履修人数は CD1 が計 232 人（2017 年度から
70，84，78），CD2 が計 42 人（2018 年度から 21，21），PBL1 が計 22 人（2019 年度のみ）である。インターンシップは，企業や福祉施設の理解のもと，大学教員との共同で実習プログラムを構築し，学生を受け入れることで実施できており，
これまでに学生を受け入れた企業は 78 社，福祉施設は 18 施設（事業所）に上る（資料５）。中でも，中小製造業の集積地として知られる燕市とは，公益社団法人つばめいと事務局長をクロスアポイントメント制度により工学部助教として招き，強固な連携・協働体制を敷くことで学生，大学，企業の間をシームレスに結びつけることに成功した。燕市とその市内企業から本インターンシップに対する期待は強く，地元の報道で何度も取り上げられている。[B.1]
資料５

協創経営プログラムのインターンシップ科目履修者数と受入事業所数

履修者数

受入事業所数〇2017 年度

2018 年度

2019 年度

CD1

70

84

78

CD2

―

21

21

PBL1

―

―

22

企業

28

48

58

福祉施設

14

16

17

建築学プログラムの３年生が受講する「都市計画・デザイン演習」において，2006 年度から，新潟市下町地区において，地域の多様な主体と連携しながら，PBL方式を採用した実践的なまちづくり教育を実施してきた。具体的な連携先は，地元商店街，新潟市の博物館（旧小澤家住宅），新潟市などである。2012 年度から
は社会実験を増やすことで実践性を強め，まちづくり組織の設立，景観保全の協定締結，ライトアップ事業の継続的実施，などの具体的成果を実現した。受講者数は 2016 年 43 人，2017 年 47 人，2018 年 35 人，2019 年 52 人であった。この取り組みは「地域課題と柔軟に連動した実践型まちづくり教育の継続的展開」として，公益社団法人日本工学教育協会による第 23 回（2018 年度）工学教育賞の業
績部門賞を受賞した（別添資料 3408-iB-1）。[B.1]- 8-9 -

新潟大学工学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（別添資料 3408-i312）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイ
ドライン」に従い（前掲別添資料 3408-i3-13），2018 年度より各主専攻プログラ
ムにおいて，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添
資料 3408-i1-2, 前掲別添資料 3408-i3-14），2020～2021 年度にこれに基づく自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年生のうちから 研究活動に参加できる「スマート・ドミトリー」プログラムを実施している。学年・学科を横断した学生達による研究チームを１年生も含めて構成し，研究活動を軸としながら，成果発表会を行いプレゼンテーション力なども養う。全プログラムを終了し，かつ卒業要件を満たした上で優れた学業成績，語学力
及び顕著な研究成果を有するものを優秀な卒業生（＝トップ・グラジュエイツ）として，新潟大学工学部が認定している。トップ・グラジュエイツの認定は，学部４年次（修了時点）において，原則として次の条件を満たした者について行う。
(1) GPA3.5 以上又は所属学科若しくはコースの成績上位 10％以内(2) TOEIC600 点以上，又は国際会議での発表実績(3) 学術論文，学会発表などの研究活動の実績
2014 年度４人，2015 年度６人，2016 年度９人，2017 年度２人，2018 年度２人，2019
年度４人の学生が認定を受けた。
サイエンスインカレでは，スマート・ドミトリーから 2016 年度（第６回），2017年度（第７回），2018 年度（第８回），の各年度に２グループ，１グループ，１グ
ループが出場し，2016 年度に２グループ，2018 年度に１グループがそれぞれ表彰された。2019 年度（第９回）は１グループが書類選考を通過したが，新型コロナウイ
ルスの影響によりサイエンスインカレ自体が中止となった。[D.1]- 8-10 -新潟大学工学部〇

教育活動の状況

学科・学年の枠を超えたプロジェクトチームチームで活動する「ものづくりプロ
ジェクト」を 2005 年度から工学部共通科目として実施している。プロジェクト参加
人数は，2015 年度まで 40～50 人程度で推移したが，2016 年度 70 人，2017 年度 110
人，2018 年度 156 人と急伸し，活発な活動を行った。プロジェクトは全部で８プロ
ジェクトあり，中でも「ロボコンプロジェクト」は活動開始以来 2019 年度までの過去 11 年間で，NHK 大学ロボコンに通算７回出場している。また，「学生フォーミュ
ラプロジェクト」は 2019 年度の「全日本学生フォーミュラ大会」で，８年ぶりに全ての静的・動的審査パスし，好成績を収めた。また，「CANSAT プロジェクト」は 2019年度，秋田県能代市で行われた，アマチュアの宇宙イベントとしては国内最大級の「能代宇宙イベント」 缶サット競技に参加し，フライバック部門で優勝，ランバッ
ク部門で準優勝を果たした。[D.1]〇「スマート・ドミトリー」および「ものづくりプロジェクト」の成果および作品
は，毎年１月～２月に開催される「教育・学習成果発表会」に出展することになっており，ここで外部の有識者（100 人力ネットワーク）の方々を前に成果発表を行うとともに，様々なアドバイスを受ける。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3408-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

小中学校の理科を担当する教員向け研修講座として，新潟市教育委員会および応用物理学会とのタイアップにより，理科実験教材の製作，理科実験の指導を主としたリフレッシュ理科教室を 2006 年から 2019 年まで 14 年間継続開催している（別添資料 3408-iE-2）。実施頻度は年１回，小中学校が夏休みとなる時期での開催である。参加する教員は毎年 20～25 人ほどで，小学校と中学校でほぼ半分ずつの人員構成となっている。基本コンセプトを「授業で役立つ」に置いており，リピータも多く毎回好評である。また，研修講座の中では，小中学校の先生方との懇談会を実施し，普段の授業の中で教えにくいと感じていること，実験機材の準備や実験方法で困っていることなどを把握することに努めている。この結果を次回の講座の内容に反映させることで，PDCA サイクルを回しながら講座内容のブラッシュアップを図っていることも小中学校の先生方から高評価をいただいている理由と考えている。
[E.1]- 8-11 -新潟大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3408-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3408-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

サイエンスインカレでは，2016 年度（第６回），2017 年度（第７回），2018 年度（第８回）の各年度にスマート・ドミトリーから２グループ，１グループ，１
グループが出場し，2016 年度に２グループ，2018 年度に１グループがそれぞれ表彰された。2019 年度（第９回）サイエンスインカレでは１グループが書類選考を通過し，出場の予定であったが，新型コロナウイルスの影響により，サイエンス
インカレ自体が中止となったため，発表を行うことはできなかった。[1.2]〇

学科・学年の枠を超えたプロジェクトチームを組み各自のテーマを持参して参画する「ものづくりプロジェクト」を 2005 年度から工学部共通科目として開講している。中でも「ロボコンプロジェクト」は活動開始以来 2019 年度までの過去 11
年間で，NHK 大学ロボコンに通算７回出場している。また，「学生フォーミュラ
プロジェクト」は 2019 年度の「全日本学生フォーミュラ大会」で，８年ぶりに全ての静的・動的審査をパスし，好成績を収めた。さらに「CANSAT プロジェクト」
は 2019 年度，アマチュアの宇宙イベントとしては国内最大級の「能代宇宙イベン
ト」缶サット競技に参加し，フライバック部門で優勝，ランバック部門で準優勝を果たした。 [1.2]〇

１年生のうちから 研究活動に参加できる「スマート・ドミトリー」プログラムを終了し，かつ卒業要件を満たした上で優れた学業成績，語学力及び顕著な研究成果を有するものを優秀な卒業生（＝トップ・グラジュエイツ）として，新潟大学工学部が認定している。トップ・グラジュエイツの認定は，学部４年次（修了時点）において，原則として次の条件を満たした者について行う。
(1) GPA3.5 以上又は所属学科若しくはコースの成績上位 10％以内(2) TOEIC600 点以上，又は国際会議での発表実績(3) 学術論文，学会発表などの研究活動の実績
2016 年度から 2019 年度にかけ，合計 17 人の学生がトップ・グラジュエイツの認定を受けた。[1.0]- 8-12 -新潟大学工学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学系を修了した学生に対する社会から要求される技術者としての能力はより高度化している。その要求に応えるため，学生の課題設定力，解決力，コミュ
ニケーション能力をより高める教育が行われている博士前期課程への進学率は，
例年ほぼ６割以上で推移している。これより，当学部が社会のニーズに応える多くの学生を社会に輩出し続けていることを示している。[2.1]〇

工学部に対する年間の求人数は例年 2000 社を大きく越えており（資料６），学生定員に対する求人倍率はおおむね４倍以上で推移している。これより，工学部の卒業生（含大学院修了生）に対して，多くの企業等から継続的に高い採用の要求があり，工学部卒業生が社会から高い期待を持たれていることがわかる。[2.1]
資料６

工学部への求人件数

年度

2016

2017

2018

2019

県内

132

182

193

139

県外

1,939

3,028

2,972

2,153

合計

2,071

3,210

3,165

2,292

＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

建築学プログラムの３年生が受講する「都市計画・デザイン演習」において，2006 年度から，新潟市下町地区において，地域の多様な主体と連携しながら，実践的なまちづくり教育を実施してきた。2012 年度からは社会実験を増やすことで実践性を強め，まちづくり組織の設立，景観保全の協定締結，ライトアップ事業の継続的実施，などの具体的成果を実現した。具体的な連携先は，地元商店街，
新潟市の博物館（旧小澤家住宅），新潟市などと幅広い。受講者数は 2016 年 43人，2017 年 47 人，2018 年 35 人，2019 年 52 人であった。この取り組みは「地域課題と柔軟に連動した実践型まちづくり教育の継続的展開」として，公益社団法人日本工学教育協会による第 23 回（2018 年度）工学教育賞の業績部門賞を受賞した（前掲別添資料 3408-iB-1）。[D.1]- 8-13 -新潟大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-14 -新潟大学農学部

９．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-13

- 9-1 -

新潟大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴

１．農学部は，食料生産・環境保全のみならず，食品科学，バイオテクノロジーに関する幅広い基礎学力と総合的応用力を備え，世界で活躍できる創造性豊かで広い視野を持った人材を養成し，農業，食品，バイオ産業等の農学系産業の振興とグロー
バルな展開，地域創生と地域活性化，地域および地球環境の維持改善に貢献することを教育目的とする。
２．教育目的を達成するため，以下のような目標を掲げている。
①

生物生産に関連する産業の発展，自然環境との共生に向けて，最新のバイオテ
クノロジーや情報科学等の科学技術を導入しつつ，多様化する社会の要請に柔軟に対応し得る教育・研究体制を確立する。

②

地域農業の生産性の向上や農林業を基幹とした農山村の振興等に貢献する教育研究を行う。

③

国際的な視野を持ち，基礎科学と応用技術を活用できる人材を養成する。

④

学際的な研究を活性化し，地域貢献型プロジェクト研究を推進する。

３．学部の教育目標を実現するため，2017 年度から１学科５主専攻プログラム（応用生命科学プログラム，食品科学プログラム，生物資源科学プログラム，流域環境学
プログラム，フィールド科学人材育成プログラム）の体制をとっている。
４．入学試験は，前期，後期日程の一般選抜に加え，推薦入試（実業高校系と普通高校系），３年次編入学を実施し，試験区分毎にアドミッション・ポリシーを定めて多様な学生を入学させている。
５．農学部教育の特徴的取組として次のことがあげられる。円滑な高大接続を助ける
大学学習法の授業を初年次教育に取り入れている。また，卒業論文研究を全学生に必修とし，学生の主体的な課題探求，解決能力を涵養している。卒業論文研究のフィールドとして附属フィールド科学教育研究センターが有効に機能している。な
お，第３期中期目標期間では，新潟大学農学部の教育の個性をより鮮明にするため，
グローカルな視点にたって社会で通用する力を確実に身につけさせることを目指し，就業力と国際的素養の育成に係る教育の向上をめざした。

- 9-2 -

新潟大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3409-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3409-i2-1，前掲別添資料 3409-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3409-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3409-i3-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度の学部改組により，従来の３学科体制から１学科（「農学科」）５主専攻プログラム（「応用生命科学プログラム」，「食品科学プログラム」，「生物資源科学プログラム」，「流域環境学プログラム」，「フィールド科学人材育成プログラム」）体制としている。また，学生の所属するプログラムの選択を２
年次 II 期とし，新設科目「農学入門Ｉおよび II」を受講して農学を十分理解し- 9-3 -

新潟大学農学部

教育活動の状況

た上で，プログラムを選択できる体制としている。これまで学生には所属する学科の専門分野しか学ぶ機会を提供してこなかったが，この改組により，入学後に農学に関する幅広い知識を身につけた後に，学生が各自の興味に応じ進むべきプ
ログラムを選び，高度な専門知識と技術を修得できるようになり，農学部の教育目標である幅広い基礎学力と総合的応用力を備えた人材の育成が可能となった。
入学後にプログラムを選択できる新しい体制は学生にも好意的に受け止められている（後掲別添資料 3409-i5-5～6）。[3.1]〇

理学部と農学部の教員が協働で講義や実習を担当する学部横断型プログラム
であるフィールド人材育成プログラムを設け，理学分野における基礎科学的な講義・実習と，農学分野における応用科学的な講義・実習を同時に学修することを可能にしている。多様な科目群の学修やフィールドでの実習体験を通して，野外の様々な場面での問題解決に必要な科学的知識と実践的技術を習得する。佐渡自然共生科学センター（旧臨海実験所，旧演習林，旧朱鷺・自然再生学研究センター）および災害・復興科学研究所との協働体制をとり，生物や環境の長期調査・モニタリングを実施できる機会を提供し，より実践的な教育を行っている。[3.1]〇

１年生から卒業するまでの各学年に配置した「専門科目」の学修（入門科目・専門基礎科目・専門科目）と基礎農林学実習で専門力を高め，それとタイアップ
して，学内外での講義・演習・実習のサテライト学修ⅠからⅣ（地域交流サテラ
イト実習，基礎農力，学科インターンシップ，フィールド科学インターンシップ，
応用農力），初年次長期サテライト実習（キャリアビジョン研修）を履修することで，専門性の高い農学を実践的に活用できる就業力を段階的に醸成している（別添資料 3409-i3-9～10）。[3.1]〇

大学院自然科学研究科とともに，アンカラ大学，エーゲ大学，及び中東工科大学との連携のもと，「グローバル農力養成プログラム」及び「グローバル防災・
復興プログラム」を実施し，修了者には認定書を授与している。これらのプログ
ラムの科目群として「グローバル農力」及び「グローバル防災・復興学」を開講
し，他国の経験・知恵を尊重しながら，それらを先端技術とともに有効に活用して課題を解決し，我が国だけでなく，世界の農業発展，防災・復興及び経済発展に貢献でき，農業・災害に関する課題をグローカルな視点でしなやかに対応できる能力＝“レジリエンス”を有する農学人材を養成している（別添資料 3409-i311～12）。[3.1]〇「お米」の生産が盛んな新潟の特徴を生かし，「お米」の生産，加工，販売についての専門科目を配し，体系的に「お米」を学ぶカリキュラムを構成している（別添資料 3409-i3-13）。また，専門知識の習得だけではなく，現場での専門知識の具体化を実現するため，フィールドで実施する少人数制の「基礎農林学実習」
を農学部必修科目としている（別添資料 3409-i3-14）。加えて，社会から求められる地域の人材育成を目的とし，新潟県内の公的機関・団体・企業の協力のもと，就業力育成科目群を選択必修科目として開講している（前掲別添資料 3409-i3-9～10）。[3.2]- 9-4 -

新潟大学農学部〇

教育活動の状況2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3409-i3-6～8），2020～2021 年度にこれに基づく自己点
検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラ
ムツリー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3409-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3409-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3409-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3401-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

フィールド教育科学センター村松ステーションは，2018 年度に一般社団法人中央酪農会議より「酪農教育ファーム」に認証継続されるとともに，公益社団法人
新潟県畜産協会より「畜産安心ブランド生産農場」の認定も継続され，酪農教育
用教材の活用や各種検査結果を用いた生乳生産に係る衛生管理体制の実技指導により，学生の酪農理解の深化に役立てている。[4.1]〇

就業力の育成を目的として，各学年に，学内外での講義・演習・実習のサテラ
イト学修ⅠからⅣ（地域交流サテライト実習，基礎農力，学科インターンシップ，
フィールド科学インターンシップ，応用農力）を配している。サテライト学修Ⅰ（地域交流サテライト実習）では，「生産」，「食品」，「環境」の現場からそれぞれ一つを訪問して，関連産業を「見る・知る」ことから問題意識を掘り起こし，農学の学習，研究への動機付けを行っている。サテライト学修Ⅱ（基礎農力）
では，県内の農林業の実務者から指導を受け，実際の企業活動及びそこで働く人の活動状況を「観て考える」ことを体験させる。サテライト実習Ⅲ（学科インターンシップ，フィールド科学インターンシップ）では，実際の現場で就業し，自ら「視て働く」ことを体験させる。サテライト実習Ⅳ（応用農力）では，業界や- 9-5 -

新潟大学農学部

教育活動の状況

企業の実務者から業界・業種の動向や今後の変化等の指導と議論を通して，自らの将来の具体的な行動方向の明確化に「診て挑む」ことができるよう指導している（前掲別添資料 3409-i3-9～10）。[4.2]〇

新潟大学では，卒業時に学士がもつべき資質・能力を可視化した「新潟大学学
士力アセスメントシステム（NBAS）」を用いて到達目標を明示し，「学位」の質保証を行っている。農学部では，１年次の学期終了時，２年次から４年次の学期
始めに個人面談を実施し，NBAS の到達目標の到達度を示したレーダーチャートを参考にして，学生の各学年の学修計画について指導している。また，生産環境科
学科では，学期修了時（４年間で計８回）に NBAS で将来の進路に関する設問を設定して，学生からの回答について教員がコメントし，４年間を通じて学修成果の振り返り（リフレクション）を学生に促している。[4.7]〇

フィールド教育科学センター佐渡ステーションが 2012 年度に教育関係共同利用拠点として認定されて以降，2017 年度から II 期に入っている。現在では，４タイプ 16 件のプログラムを実施しており，年間 200 人（延べ 700 人）を越える学
内外の学生が参加している。第２期中期目標期間に比べ第３期中期目標期間では，３年間を通じて実習件数 15 件以上，機関数 30 機関以上，延べ人数 700 人以
上が利用する実習を行っており（別添資料 3409-i4-6），施設許容量の受け入れ上限に近い水準を維持している。また第３期中期目標期間では国際的な対応に向けた取り組みを強化しており，2019 年度には３件（14 機関，延べ 128 人，12 国籍）の海外からの留学生受入実習を実施した。また，共同利用実習の国際化を通じて中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園と部局間交流協定（MOU）を締結した。
施設面の整備においては，おがくずを利用した環境負荷の少ないバイオトイレを
演習林内２箇所に設置し，2019 年度の実習から利用を開始した。さらに，2020 年
度中にはシャワーブースへの浴室改装が予定されており，今後の実習利用において利便性が高まると期待される。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3409-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3409-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3409-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3409-i5-4）- 9-6 -

新潟大学農学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部には５つの主専攻プログラムがあり，学生は２年次２学期から各プログ
ラムに分属して専門教育を受ける。分属前に農学に関する幅広い知識を修得させるために９科目の農学部共通基礎科目を開設するとともに，学生のプログラム選択にあたり，各プログラムの教育内容・目的を学生に十分理解してもらうために，
２年次まで３回のガイダンスを実施している。特に２年次１学期には半日を使い，全教員参加のプログラム紹介を実施している。[5.1]〇

主専攻プログラム分属前の１・２年次の学生について各学期毎に全学生の GPA
を成績順に掲示している（学籍番号や氏名は記載しない）。これにより自分の順位を把握し，学習意欲の向上を促している。[5.1]〇

主専攻プログラム分属前の１・２年生については，各学年の学生を３クラスに分け，各クラスにクラス担任を配置している。また，各クラスの学生を７班に分け，各班に担当教員を配置している。さらに各クラスには担当の学務委員を各２人配置し，履修指導を行える体制を整備している。[5.1]〇

主専攻プログラム分属直後の学生にプログラム分属に関するアンケート調査を実施し，学生の視点から見たカリキュラム上の問題点を把握し，改善に役立てている（別添資料 3409-i5-5～6）。改組１年目の入学者へのアンケートでは，分属までの期間が１年半と長く農学へのモチベーション維持に苦心している様子が伺えたため，これまで分属後にしか認めていなかった専門科目の履修を，分属前の１年次２学期から一部の基礎的な専門科目に限り認めることとした。また，
これまで実施した２年間のアンケート調査より，GPA 順位が上位の学生から分属先を決める現在の方法では，多くの学生が GPA を気にする余り，履修単位を制限したり，本当に必要な教養科目を履修しないという問題を生じさせることがわかったため，2020 年度入学者から GPA 順位に総得点順位（修得単位数が多い方が有利）を加えた順位を分属先の決定に用いることにした。[5.1]〇

端末室や農学部図書分室に学生用プリンター（2017 年）及び印刷用パソコン（2019 年）を設置し，学生が自由にレポートや学習資料を印刷できるよう環境を整備している。印刷用パソコンを設置後，学生は USB 等でデータのみを持参すれば容易に印刷できるようになったため，月平均 120 人を超える学生が利用している。[5.1]〇

毎年 12 月に「学生と学務委員との懇談会」を実施し，農学部の教育や研究，学習環境等に学生の意見を反映できる体制を整えている。懇談会には毎年 15～30 人の学生が参加し，学生からの様々な疑問，提言，意見，要望に対し，その場で回答するとともに，可能な範囲で対応している。例えば，改組により１学科 175 人という大きな学生単位になり学生間のつながりが希薄になったとの指摘に対し翌年からスタディスキルズ内で学生の交流会を開始したり，学生の要望により
GPA 順位の掲示を始めた。また，農学部の設備への要望に対し，節電のため使用を停止していたトイレのハンドドライヤーの利用の再開や，USB から印刷できる- 9-7 -

新潟大学農学部

教育活動の状況

よう学生用プリンターへのパソコンの設置，自習室への卓上ほうき・ちりとりの設置などを行った。また，時折教員の授業態度や成績評価について改善を求める声があり，教授会で紹介して教員に改善を求めている。[5.1]〇

農学部図書分室を設置し，農学部図書経費や農学部同窓会助成費により毎年学生用図書の充実を図っている。2016 年からの４年間で農学部図書経費 54 万円及び農学部同窓会助成費 40 万円により 325 冊の学生用図書を購入し，学生に利用してもらっている。また，学生に利用しやすいよう一部の書架を撤去して机や椅子を増設し，図書の閲覧だけでなく，学習できるスペースを整備した。図書分室
以外にも，授業の空き時間や放課後に学生が学習できる環境を整えるために 2010年度の農学部建物改修の際に整備した２室の学生用自習室をその後も継続して設置し，多くの学生が利用している。[5.1]〇2019 年度に障がい学生から修学支援の申し出があった時の学部における対応の流れを整備し，新たに定めた対応に沿った支援を開始した（別添資料 3409-i57）。同年度に２人の学生より修学支援の申し出があり，支援会議を開催して支援
内容を協議し，授業担当教員の協力を得て講義室の座席の指定や授業中の一時退室の許可などの支援を行った。[5.1]〇

３つのプログラムの学科インターンシップならびにフィールド科学インター
シップに約 60％が参加し，就業体験を通じて職業観，勤労観を身に付け，将来の就職・ライフプランを考える機会としている。その実習地域は，中部（新潟とその近隣県）を主（約 70％）とした農産物の生産・加工・販売に関わる公的機関・団体・企業であり，将来，中部地方への就職が見込まれ，農業と関連産業の発展を介した地域の活性化が期待できる。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3409-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3409-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（前掲別添資料 3409-i6-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価に異議がある場合は，学生から申し立てができるようルールを整備し，「履修の手引」に明示することで学生に周知している（前掲別添資料 3409i6-1）。[6.1]- 9-8 -

新潟大学農学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3409-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3409-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学生に卒業論文を課し，各学科（プログラム）で卒業論文の合否判定を行っている。その後，全学生の卒業の判定は教授会で審議している。特に生産環境科
学科では，所属学生全員に中間発表会（10 月）および公開発表会（２月）での発表を義務付け，公開発表会では公的研究機関（森林管理署長など）や民間企業（技術士資格保有者など）から８人の外部審査委員を招き，所属する教員全員とともに発表の審査を行っている。また，同学科では主指導教員に加え副指導教員を配置して論文の審査を行い，最終判定会議では発表と論文，年間を通した取り組み
姿勢から総合的に卒業論文の合否を判定する体制としている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3409-i8-1，前掲別添資料 3409-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3409-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より一般入試をそれまでの学科別の入試から，農学部としての大括り
入試体制とした。[8.1]〇

入学手続き率は，2017 年 106.3％，2018 年 105.7％，2019 年度 102.3％となっており，適正な入学者を確保している。[8.2]- 9-9 -

新潟大学農学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3409-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度に採択された文部科学省「大学の世界展開力強化事業（トルコ）」が2016 年度から本格的に実施され，2019 年度までに合計で 100 人の学生を海外に派遣し，90 人を受け入れた。内訳は，２か月未満の短期留学が派遣 95 人，受入66 人，２か月以上の中・長期留学が派遣５人，受入 24 人であった。この間に関連する３回のシンポジウムと１回のサイエンスカフェ（市民講座）を開催し，のべ 457 人が参加した。[A.1]〇

第２期中期目標期間における学生の海外派遣数は，175 人であった。第３期中期目標期間の４年間（2016～2019 年度）では，日本学生支援機構の奨学金等を活用して，ロシア沿海地方国立農業アカデミーが主催するサマースクール及びスプ
リングスクール，スリランカ・ペラデニア大学へのスタディツアー，アジアの協定校における「実践型農と食のスペシャリスト養成プログラム：食づくり国際インターンシップ」等に，計 205 人の学生が参加した。[A.1]〇 「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され，2016～2019
年度にロシアから留学生を計 16 人受け入れた。[A.1]〇2015 年度末時点で，農学部が責任部局あるいは関係部局として締結された大学間交流協定数は 11，部局間交流協定数は９であったが，2016～2019 年度に新たに，スペイン，イタリア，スウェーデン，ロシア，中国，タイ，ベトナム，バン
グラデシュの大学や研究機関と協定締結を進め，2019 年度末時点での大学間交流
協定数は 15，部局間交流協定数は 16 に増加した。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新潟県，農業大学校，新潟農業・バイオ専門学校，新潟食料農業大学との共同により，「にいがた夢農業・人づくり事業」を実施し，将来の農業をリードする
企業的農業経営者の育成という課題について連携協力を進めている（別添資料
3409-iB-1）。本事業の共通講座シンポジウムには，2016 年度 97 人，2017 年度 82- 9-10 -新潟大学農学部

教育活動の状況人，2018 年度 74 人，2019 年度 48 人の本学農学部学生が受講し，農業経営の在り方の理解を深めている。[B.1]〇

福島県の只見町との連携として，ユネスコエコパークの支援や共同で学術調査を実施している。ユネスコエコパークの支援委員会の委員として只見町にアドバイスを行うとともに，自然環境に関する調査を受託して行っている。また，複数の学生が「自然首都・只見」学術調査研究助成金事業に応募して，自主的に卒業研究を行っている。2019 年 12 月には，只見町町長が学長訪問を行って，今後の連携に関して意見交換を行った。[B.1]〇

第３期中期目標期間において，五泉市と連携協定を締結しており，農業技術の開発，地域の持続的発展，人的交流・人材育成，食育推進，農学の振興・生涯学
習といった課題について連携協力を進めている。五泉市との連携協力を進めることで，学生が五泉市との共同研究を卒論テーマとし，若者ワークショップに参加することになり，学生の地域貢献への意識の向上につながっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学部では，2016 年度６回（参加人数 100 人），2017 年度８回（95 人），2018
年度８回（202 人），2019 年度２回（75 人）の FD を開催し，教員の教育改善を図っている（別添資料 3409-iC-1）。その結果，生物資源科学プログラムや流域
環境学プログラムでは教育目標が明確となり，授業内容の重複の削減，新規な授業内容の追加等がなされ，社会と学生のニーズに応じた体系的な教育が可能となった。また，2018 年度以降，海外大学に関する FD の回数を増加させることにより，大学・学部間協定の締結を促進し，学生の協定校への留学を推進した。[C.1]〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3409i3-6）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い（前掲別添資料 3409-i3-7），2018 年度より各主専攻プログ
ラムにおいて３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添
資料 3409-i1-2, 前掲別添資料 3409-i3-8），2020～2021 年度にこれに基づく自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]- 9-11 -新潟大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3409-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3409-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組後に新たに取り組み，2019 年度に初めて受験した食品安全検定試験（初級）では 15 人が合格し，合格率は 100％であった（平均合格率 70％程度）。また，本学の受験者１人が満点を取り，最優秀者表彰を受賞した。[1.2]〇

第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は，高等学校教諭一種免許状
は平均６人，家畜人工授精師は平均 12 人，食品衛生管理者・監視員の任用資格は
平均 54 人，フードスペシャリストは平均 13 人，測量士補は平均 51 人，技術士補
は平均 51 人となっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職希望者に対する就職率は，期間を通して 99％以上の高い値を維持している。また，大学院博士前期課程への進学率は，学部全体で 30～40％の間で推移している。就職者・進学者の割合には，３学科間で異なる特色がみられる。農業生
産科学科では，企業等への就職の割合が 60％程度と最も高く，次いで公務員が 15～20％，大学院進学が 20％程度となっている。応用生命化学科では，大学院進学
が 50～60％と最も高く，次いで一般企業への就職が 40％程度，公務員が５～10％となっている。生産環境科学科では，公務員が 30～40％と最も高く，次いで一般企業への就職が 30％程度，大学院進学が 20～30％となっている。[2.1]- 9-12 -新潟大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-13 -新潟大学創生学部

１０．創生学部（１）創生学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

10-13

指標一覧 ・・・・・・・ 10-14- 10-1 -新潟大学創生学部（１）創生学部の教育目的と特徴
１．創生学部の教育目的
創生学部は，新潟大学の既存学部の学問体系（ディシプリン）に依拠した「到達目標達成型」学位プログラム（主専攻プログラム）の豊富な教育資源（授業科目とその体系性）を活用して，学生が自らのキャリア形成をイメージし，オーナーシッ
プを持って学修する「到達目標創生型」学位プログラムである。
創生学部では，学生は定められた一つの学問分野を軸に学んでいく従来の学部とは異なり，学生一人ひとりが自分で目標を設定し，課題発見・課題解決能力（リテラシー）育成を中核としたカリキュラムのなかで，専門領域を選んで学んでいく。
具体的には，学生の主体性と学修への自己意識化をサポートする授業科目や課題解
決型学修中心の授業科目による「リテラシー学修」を中心に据え，学問の専門領域の学修（「領域学修」）を組み込みながら，４年間の学士課程の学修を通して，自己の人材価値を能動的に高めていくことができる人材を育成するための教育課程を編成している点に特徴がある。そのため，学生主体の学修を確立することを主眼に，コミュニケーション能力や協働してプロジェクトを実践できるように，初年次から卒業時までゼミやラボ活動を設定している。また，リテラシー育成を中核にしながら，専門領域（ディシプリン）は，人文・法・経済・理・工・農の６学部から，22 の分野が提供され，学生はそれらの中から自分の関心等にあわせて１つの領域学
修を学修する形態をとることで，学生自らの関心に沿った専門分野の学修の実現を図っている。
２．創生学部の特徴
創生学部の教育の特徴を箇条書き的に表すと，以下の３点にまとめることが出来る。
＊

特色１：課題発見･課題解決能力の育成を意識したカリキュラム

科学技術・文化・環境・福祉など，さまざまな分野の課題を把握し，解決する力を育てる授業科目群を，初年次から卒業まで一貫して提供する。グループ主体のゼ
ミ／ラボ活動を通して，コミュニケーション能力と，協働してプロジェクトを実行する力を育成する。
＊

特色２：22 の領域パッケージから自分にあった専門分野を選択

学生一人ひとりの関心に合わせて，人文・法・経済・理・工・農の各学部が提供する専門授業科目群（領域学修科目パッケージ）をそれぞれに選択させている。他
分野の学生たちと交流を通じて，ものごとを多角的にとらえる力を養成する。
＊

特色３：少人数教育と幅広い分野の教員による手厚いサポート

初年次から卒業までの４年間を通じた少人数指導体制により，教員がきめ細やかに学生一人ひとりのテーマの設定，選択，履修を支援している。異学年の学生どうしの交流を促進するよう，｢学年縦横型ゼミ｣の編成を行う。

- 10-2 -新潟大学創生学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3410-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3410-i2-1，前掲別添資料 3410-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3410-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3410-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創生学部では，以下に挙げる１～５の授業科目（区分）を体系的に配置することによって，学生が主体的選択によって学修をデザインできるようにカリキュラ
ムを編成する（資料１）。このカリキュラムに沿って学部規程に定められた授業科目を履修し，126 単位を取得すると卒業となり，学士（学術）の学位を授与する構成である。

- 10-3 -新潟大学創生学部

教育活動の状況

１．導入・転換教育科目
学修する目的の確認と学外学修などを活用した意識転換を行い，主体的に学修する態度・姿勢を養う。いずれも１年次に履修する必修科目である。
＊創生学修入門＊リフレクションデザイン＊フィールドスタディーズ（学外学修）＊基礎ゼミ I～II

２．基礎科目
リテラシーコア・課題解決実践科目や領域学修科目を学ぶ上で必要となる基礎を身につけるための科目。
＊英語＊初修外国語＊情報処理・データ分析＊データサイエンス基礎

３．リテラシーコア・課題解決実践科目
課題把握，分析解決能力などの汎用的能力涵養のための科目と，自分の強みを伸長させるインテンシブな英語学習，数的感覚を養成する科目，プロジェクト参
加型学修などで課題解決を実践的に行う科目が含まれる。なお，「データサイエ
ンス実践Ａ～Ｃ」「実践的英語科目 （P.A.C.E.）」は，いずれか一方を選択して履修する。
＊データサイエンス実践Ａ～Ｃ＊実践的英語科目（P.A.C.E.）＊リテラシー応用Ａ～Ｅ＊基礎ゼミ III～IV＊プロジェクトゼミ I～II

＊ソリューションラボ I～II

４．領域学修科目
専門領域を学ぶために各学部（主専攻プログラム）から提供される科目。人文学部，法学部，経済学部，理学部，工学部，農学部から総計 22 の領域学修科目パッケージが整備されている。
５．学修成果総括科目
４年間の学修を総括的に評価し，エビデンス（学修成果）をもって学位審査へ向かう準備を行う科目。
＊リフレクションデザイン III
資料１＊リフレクションデザイン IV

創生学部の学修課程- 10-4 -[3.1]

新潟大学創生学部〇

教育活動の状況2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い，2018 年度より各主専攻プログラムにおいて「学位プログラム評価
指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別添資料 3410-i3-4～6），2020～21 年度にこれに基づく自己点検・評価を実施する予定である。「学位プログラム評価指針」における評価項目の一
つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラムツ
リー，分野水準表示を用いて科目構成や科目配置の適切を点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3410-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3410-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3410-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3410-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創生学部のフィールドスタディーズ（学外学修）は，一般的なインターンシッ
プと異なり，１年次に長期にわたって行う。２週間の事前準備，４週間の派遣，２週間の事後学習というスケジュールで行い，学生に長い期間の取り組みを必修と課している（資料２, 別添資料 3410-i4-6）。
この科目は，初年次の転換教育科目として，学外実習によって学修意識の転換と学修の動機づけを高めることをねらったものである。この科目を通じて，社会的な課題の現状理解や課題分析につながるものの見方について見識を深め，２年
次以降に履修する授業科目やカリキュラム（領域学修等）への関心の焦点化にもつなげる。それぞれの受講生は，４週間程度，民間企業，地方自治体等の学外機
関で学修の機会が与えられる。期間終了後には，受け入れ機関の担当者を招いて座談会を開いている（2018 年度，2019 年度）。報告書及び学外機関との意見交換
では，受け入れ先から「困難な課題に粘り強く取り組み，私たちの想像以上の成果をあげた」「最終プレゼンテーションにおいては，課題解決のための具体的な分析結果と自由な発想による企画立案が反映されていた」等の高い評価を受けた。
これら精力的活動と丹念な協力体制更新の結果，本授業の取り組みは，2019 年
度の文部科学省の「大学等におけるインターンシップ表彰」で最高の評価を受け，「最優秀賞」を受賞した（別添資料 3410-i4-7）。 [4.1]- 10-5 -新潟大学創生学部
資料２

教育活動の状況

学外学修スケジュール＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3410-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3410-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3410-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3410-i5-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創生学部では，学生一人ひとりが自分で目標を設定し，課題や専門領域を選んで学んでいく。ただし，他の学部に比べて自由度が高い分，計画的に学修を進めて行くことが求められる。そのため，まず，入学時ガイダンスをさらに丁寧に説明するために，創生学修入門を開講して，本学部の学修プロセスの理解を深める。
また，４年間通して担任（指導教員）を設定し，適宜指導や助言を行う体制を整えている。１年次から２年次までの２年間は，基礎ゼミⅠ（１年次第１，２ター
ムに履修）のゼミ担当教員が担任（指導教員）となり，助言などを行う。３年次
ではプロジェクトゼミの担当教員が，４年次ではソリューションラボの担当教員
が，それぞれ同様に担任（指導教員）となる。なお，領域学修科目パッケージの履修等については，領域学修主担当教員も適宜助言等を行う。学生の履修状況については，定期的にアンケートを実施し（別添資料 3410-i5-6），また，単位の取得状況についても，整理と分析を行い，面談時の助言に活用している。[5.1]〇

新しい教育システムを円滑に実施するために，履修段階に対応した NBAS（新潟大学学士力アセスメントシステム）での共通的な振り返り項目の設定をしてい- 10-6 -新潟大学創生学部

教育活動の状況る。学生の主体的学習を促すために，学生自身が NBAS を活用して各自のカリキュ
ラムツリーによる履修計画の立案を行い，担任及び領域学修主担当教員が履修科
目の確認も含め，必要なアドバイスを行っている。また NBAS で記述される学期ごとの学生の学習目標の設定，達成状況をセメスターアセスメント（学期ごとの面談）で確認し，学修指導に役立てている。[5.2]〇

創生学部では，特色ある社会人と学生との交流，相談体制を設けるため，教育サポーターズという制度を運用している（別添資料 3410-i5-7）。学生への講演と，双方向の対話を通じて，社会人になるための自覚を促し，学修への意欲を高めている（資料３）。[5.3]
資料３

教育サポーターズ活動記録
タイトル
時間
学外学修事前学修－講演
2017 年 6 月 13 日
14:40～16:00
公開フォーラム「未来を共創す 2017 年 11 月 30 日
るために」
13:30～17:00
公開講座「社会課題としてのエ
ネルギー需要・供給: 中心的役
割を担うのは誰か？」
創生学修入門－講演
創生学部公開講演会「大学を活かして未来の仕事につなげよう－今だからできるゼロからのス
タートアップ」
創生学修入門－講演
オープンキャンパスパネルディ
スカッション〇2018 年 4 月 20 日
14:00～17:00

内容
サポーターズ講師 1 人
による講演
サポーターズ講師 2 人による講演，パネルディスカッション
サポーターズ講師 2 人による講演2018 年 5 月 19 日
13:00～14:00
2018 年 11 月 28 日
14:00～17:00

サポーターズ講師 1 人
による講演
サポーターズ講師 2 人（＋1 人）による講演

2019 年 5 月 18 日
13:00～14:00
2019 年 8 月 9 日
10:30～11:30，
14:00～15:00

サポーターズ講師 1 人
による講演
サポーターズ講師参加のパネルディスカッシ
ョン

2017 年設立の本学部では，2021 年の春まで卒業生がいないため，現在では，学部 OB などの就職支援活動が得られない。その代わりとして，学生支援担当の学務委員が中心となって，学生が就職活動に入る前から，卒業後の進路を見据えた意
識づけを行っている。進路ガイダンスや企業（業界）説明会・研究会を行って，将来を意識した学修活動に専心出来る体制を整えている（別添資料 3410-i5-8～9）。[5.3]〇

本学部では，創生学生キャリア研究会（学生組織），キャリア創生研究会（教員組織）が協力して，学生のキャリア選択を，支援する取り組みを行っている。
そこでは，学生自らが，反転授業（学生が自ら講義に参画することで，より深い学びを得る授業方法）ならぬ「反転進路ガイダンス」を自主的に企画・運営して，外部講師からのアドバイスを積極的に引き出すような進路ガイダンスを運営している。実施にあたった学生からの反響は大きく，協力者，参加者は増加傾向にある（別添資料 3410-i5-10～12）。[5.3]- 10-7 -新潟大学創生学部＜必須記載項目６

教育活動の状況
成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3410-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3410-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3410-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年次に必修科目としている基礎ゼミ I（導入・転換教育科目）では，「活動への取り組み」，「中間発表会」，「最終発表会」の３つの項目に分かれたルーブ
リックを用いて評価している（別添資料 3410-i6-4）。同様に，基礎ゼミ II（導入・転換教育科目）では，「学修への取り組み」，「レポート」の２つの項目に分かれたルーブリックを用いて評価を行っている（別添資料 3410-i6-5）。さらに，2020 年度に実施する最終学年のソリューションラボⅠ，Ⅱにおいても，ルーブリックを策定し，共通的な指標のもとに成績評価を行う（別添資料 3410-i6-6）。
[6.1]

〇

本学部の特徴である学外学修（フィールドスタディーズ）の評価方法について
は「フィールドスタディーズの評価ガイドライン」を定め（別添資料 3410-i6-7），① リアクションペーパー（10 点），② 学内最終プレゼンテーション:教員からの総合評価の平均点（最高 20 点），③ 最終レポート:ルーブリックを基に４段階で評価（20 点），④ 学修管理シート（15 点），⑤ 取組への態度姿勢（10 点），⑥ 活動週報（グループ単位）（15 点）により評価している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3410-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3410-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の特色として，学修成果総括科目（リフレクションデザインⅢ～Ⅳ，それぞれ１単位科目）を創設し，４年間の学修を振り返りプロセスを必修として課している（資料４）。通常の学部（124 単位）よりも２単位多い 126 単位を卒業要件とする。リフレクションデザインⅢは，各自が選んだ専門科目である領域学
修科目の総括を行い，リフレクションデザインⅣは，４年間の学修の全てを振り返る総括科目である（資料５，別添資料 3410-i7-3～4）。[7.1]- 10-8 -新潟大学創生学部
資料４

教育活動の状況

卒業要件の概略(1)

本学部に通算４年以上在学すること。

(2)

次の科目区分ごとに，（）内以上の単位を修得すること。

導入・転換教育科目

（17）

基礎科目

（10）

リテラシーコア・課題解決実践科目 （28）資料５

学修成果総括科目（2）

領域学修科目

（46）

自由科目

（23）

*合計

（126）

リフレクションデザインⅢ，Ⅳの概要

リフレクションデザインⅢ
２年次以後に進めてきた領域学修について，学修の成果を確認し，受講学生の専門領域の能力を確認する科目である。受講学生のこれまでの学修成果に関連する社会課題，および当該課題への学問的アプローチに関し，自分の領域学
修との関係をレポートにまとめ，発表することによって，単に領域学修での単位の積み上げではなく，実際に領域学修で身につけた能力が課題発見・解決においていかに有効に活用できるかを判断・評価する。
リフレクションデザインⅣ
４年次の学修総括科目として，学士課程全体の学修の振り返りと学修の総括的評価を行う科目である。リフレクションデザインⅠ～Ⅲでの学修の振り返りに関するスキルを活用して，４年間の学修記録の蓄積をベースに，学修成果報
告書を作成する。報告書作成の際には，４年間の学修成果を学生の視点で振り返り，担任教員からの助言を受ける。学修成果報告書は学位認定のためのエビデンスとなる。

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3410-i8-1，前掲別添資料 3410-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3410-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 10-9 -新潟大学創生学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創生学部では，新しい学部の教育理念，教育法，効果が広く認知されることを期して，高等学校を中心に積極的に，模擬講義や学部説明に赴き，また，オープ
ンキャンパスの開催はもとより，依頼のあった高校の見学イベントを積極的に受け容れて，本学部の教育方針についての理解を深めてもらう活動を継続している（資料６）。出前講義の実績依頼数が着実に増加していることから，本学部の認知度が高まっていることが期待される。[8.1]
資料６〇

創生学部主催の活動の実績
出前講義

大学見学

高大連携事業訪問高校数2017 年度

17

13

6

97

2018 年度

25

7

5

52

2019 年度

35

12

14

71

現在，高等教育の方針が大きく見直されており，2018 年公表の学習指導要領においても，探求型学修の推進が強く謳われている。探求型教育を推進する本学部においては，高等教育における探求型教育のあり方について，高等学校の教員達を交えて，情報交換の場が必要であると考え，「課題探究型学修に関する高大接続情報交換会」を設立した。情報交換会の立ち上げ会（2018 年度オープンキャン
パスの翌日に開催）には，新潟県内高校 22 校，県外 27 校の参加があり，探求型
学修への関心の高さを伺わせた（別添資料 3410-i8-3）。[8.0]〇

本学部では，2021 年度入試より，総合型選抜の入学試験（AO 入試）を始める。
この入試制度の実施については，適切な学力担保と精度の高い選抜を行うため，試行試験を高校の教員向けに公開して実施した。試行試験では，創生学部在学生
が模擬受験者となり，講義の聴講と課題レポートの解答を行った。来場した高校
教員から意見を伺って，より実効性の高い入試制度にするための修整を行った（別添資料 3410-i8-4）。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3410-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「P.A.C.E. (Program for Academic and Communicative English)」は，特に海外での活躍を希望する学生を対象に，少人数授業による実践的な英語スキルの獲得を目指して開設している。１年次の「基礎英語」，「アカデミック英語」に続き，２年次に，ネイティブ教員による実用英語の PACE プログラムか，あるいは，- 10-10 -新潟大学創生学部

教育活動の状況

データサイエンスプログラムのいずれかを選択する必修科目６（Academic
ReadingⅠ・Ⅱ，Academic WritingⅠ・Ⅱ，Academic Listening & Speaking,Oral Communication ），選択 必修科 目３ （Research Writing,Academic
Communication Skills, Presentation skills）（受講者数は，20 人（2018 年度），22 人（2019 年度））。創生学部から中長期に留学する学生や海外インターンシップに参加した大半は，現地大学での授業の受講や学習活動に P.A.C.E
で学んだ英語力や実践的スキルを活かしている。
〇

他大学で取得した単位の履修について，創生学部では，留学の推進を前提にした海外の大学での単位の読み替えを積極的に進めていくため，他大学で取得した単位の読み替えのための申し合わせを作成している（別添資料 3410-iA-2）。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

先述の通り，創生学部では１年次必修科目（第２ターム）に「フィールドスタ
ディーズ（学外学修）」を配置している（前掲別添資料 3410-i4-6）。これは，授業の特色でもあるが，同時に地域連携活動としても，不可欠な意味づけを持っている。
地域や産業界など様々なフィールドでの体験的学修を通じて日常の生活に密接に関連する産業・地域構造の理解を図り，学生の学修目的や課題意識の発見と大学４年間の学修デザインへの気づきを深めることのできる態度・姿勢を育成している。担当者との率直な意見交換が，学生，受け入れ機関，地域全体のそれぞれにとって，よりよい方向に向かうことに繋がっていくと期待される。豊富な実務経験を有する様々な社会人との関わりながら学修する「地域連携による教育活動」
であると云えるだろう。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む- 10-11 -新潟大学創生学部

教育活動の状況「学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった（前掲別添資料 3410i3-4）。2018 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針を策定するためのガイドライン」に従い（前掲別添資料 3410-i3-5），2018 年度より各主専攻プログ
ラムにおいて，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシー）の見直し及び「学位プログラム評価指針」の作成を開始し，教育戦略統括室による確認・修正等を経て 2019 年度に完成させ（前掲別
添資料 3410-i1-2，前掲別添資料 3410-i3-6），2020～2021 年度にこれに基づく
自己点検・評価を実施する予定である。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創生学部では分野を超えて教員が連携して授業科目「リテラシー応用Ａ～Ｅ」を開講している。リテラシー応用Ａ～Ｅでは，受講生が可能な限り広い視野が開ける
ように，教員の専門領域に立脚しながら，連携して多様性を確保する形でのテーマ設定を行っており，社会課題や実社会との関連について双方向型（PBL 等）の講義を展開している。また，創生学部教育サポーターズを組織し（2019 年度では，総計
12 人），大学教員だけではなく，分野を問わず広く社会で活躍中の方々を教育サポーターとして任用し，人材育成面において広範囲かつ学際的に関わってもらう体制を整備している（前掲別添資料 3410-i5-7）。[D.1]- 10-12 -新潟大学創生学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料なし）

・

理由：2019 年度末時点で卒業生がいないため「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料なし）

・

理由：2019 年度末時点で卒業生がいないため

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（2019 年度末時点で卒業生がいないため，特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（2019 年度末時点で卒業生がいないため，特になし）- 10-13 -新潟大学創生学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-14 -新潟大学教育実践学研究科

１１．教育実践学研究科（１）教育実践学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 11-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

11-13

指標一覧 ・・・・・・・ 11-16- 11-1 -新潟大学教育実践学研究科（１）教育実践学研究科の教育目的と特徴
１．新潟大学教育実践学研究科は，教員養成の先端的役割を担うことを目的に，「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー」並びに「学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成」を通して，地域及び学校の教育力の向上に貢献することを基本理念として掲げ，以下の３つの力の育成を目的としている。
・高度な教育実践力の育成
・特別支援教育の専門性の育成
・学校改革を推進する実行力の育成
２．この目的のために，以下の２つのコースを設け，それらのコースで養成する教師
像・学びの姿は以下のとおりである。
（１）教育実践コース（対象；現職教員院生・学部卒院生）
教育実践分野・教科教育高度化分野・特別支援教育分野に分かれ，現職教員
院生と学部卒院生で目指す姿を明確にしている。
・現職教員院生
学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を，教職員との協働により，構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員
・学部卒院生
学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち，教職員との協働により，一人一人の子どもの実態に沿ったきめ細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員（２）学校経営コース（対象；現職教員院生）
学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち，自校の課題を的確に把握し，教職員及び地域社会との協働により，組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えた教員
３．教育実践学研究科における教育の主な特徴は，以下の諸点にある。
（１）特定連携協力校を中核とした教員養成プログラム
教育現場からの要望の強い「２年間勤務しながら学べる教職大学院」を実現するために，現職教員院生の勤務校を「特定連携協力校」として，当該校において共通必修科目を実施，履修することができるシステムである。
・２年間勤務しながら学び現職教員院生の勤務校を充当
・研究者教員と実務家教員が当該校に赴き，共通必修科目（12 科目中８科目）を実施
・特定連携協力校の学校課題を授業の対象
・授業を特定連携協力校の教員にも開放（２）総合大学の強みを活かす教育
学内の他学部をはじめ，附属学校，新潟県および新潟市教育委員会，連携協
力校，各種関係機関（教育センター，相談センター，特別支援サポートセンタ
ー，地域生涯学習施設等）と連携した取り組みを行っている。
（３）チームによる指導体制
すべての科目を，教育分野の研究者である「研究者教員」と，教職経験を有し理論と実践をつなぐ「実務家教員」とで実施している。

- 11-2 -新潟大学教育実践学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3411-i1-1～2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3411-i2-1，前掲別添資料 3411-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3411-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3411-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教職大学院の特色の一つは，育成すべき資質・能力を明確にし，科目間の有機的な関連を重視したカリキュラムを編成していることである。育成すべき３つの資質・能力として，教職員との協働により課題を解決できる「高度な教育実践
力」，地域や学校の特別支援教育や学校創りを推進できる「特別支援教育の専門性」及び「学校改革を推進する実行力」を掲げ，特別支援教育の科目（２科目）- 11-3 -新潟大学教育実践学研究科

教育活動の状況を共通科目の第６領域に位置付けている。また，３つの資質・能力を育成するため，実習の省察が目的の「課題研究Ⅰ～Ⅳ」（研究者教員と実務家教員のチームが実習校で指導）を中核とし，共通科目，選択科目，実習科目の有機的関連を図った学びが実現できるようにしている。[3.1]〇

学校現場における課題，教育委員会等からのニーズを踏まえ，2019 年度にカリ
キュラム拡充と入学定員の増員を行って，研究科の名称を教育実践学研究科に変更した。新学習指導要領の理念と内容を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」
を通して「知識及び技能」「思考力，判断力，表現力等」「学びに向かう力，人間性」の３つの資質・能力の育成を目指した授業を推進することのできる教員，
またインクルーシブ教育のシステム構築を目指し，特別支援学校や特別支援学級の子供の自立と社会参加を推進することのできる特別支援教育の高度な専門性を有した教員の育成を目指して，教育実践コースの中に，１）「教科教育高度化
分野」と２）「特別支援教育分野」を設けた。１）については，選択科目として「授業改善と学習評価Ⅰ・Ⅱ」を人文・社会系(A)，数理系(B)，芸術・体育系(C)ごとに新たに開講している。２）については，特別支援教育関係の４つの選択科
目を新設し，また特別支援学校教諭専修免許状が取得できるようにした。[3.2]〇2018 年に全学で定めた「新潟大学における「学位プログラム評価」の基本枠組
み」に基づき（別添資料 3411-i3-5），2019 年度に「大学院学位プログラム評価
指針」の作成に着手し，2020 年度に教育戦略統括室による確認・修正等を経て完成した後，これに基づき，2020 年度以降，自己点検・評価を順次実施する予定である。「大学院学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラムツリーから，カリキュラムの編成が体系性を有しているか点検・評価することとしている。カリキュラムマップについては，2019 年度に作成した。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3411-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3411-i4-2）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3411-i4-3）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 3411-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3411-i4-5）- 11-4 -新潟大学教育実践学研究科
・

教育活動の状況

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3411-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学びを深めるために，小グループで議論し，各グループの議論を全体で共有しながら進める演習形式を重視している。小グループは，できるだけ学部卒
院生と現職教員院生が世代を越えて交流して学びあい，理論と実践を多面的・多角的に検討することが出来るようにしている。共通必修科目及び選択科目の授業
では講義と演習を組み合わせ，理論的な知識・技能と実践的な知識・技能とを相互に関連付けながら，初等中等教育の課題を見つめなおし，理解を深められるよ
うにしている。
全科目共に，受講する学生の数が適正で，研究者教員と実務家教員の双方を含む複数の教員で担当しており，複眼的できめ細やかな指導助言を行うことができている。授業では，講義だけではなく，学校現場での実践や体験を基にした事例研究やグループ演習等，多様な方法や形態を位置付け，学生が主体的・協働的に理論と実践を往還しながら学ぶアクティブ・ラーニングを具現している。[4.1]〇

iPad やスマートフォンを用いて，情報の発信・共有・対話のためにチームコミュニケーションツールとしての zoom や slack を活用したり，インターネットによる遠隔授業システムを活用して附属学校や特定連携協力校を繋いだ授業を導入したりして，複数の講義や合同カンファレンス等において，ICT 教育に積極的に取り組み，情報化に対応する授業改善を進めている。[4.3]〇

本教職大学院では，いずれの授業においても，専門領域の研究者教員と実務家
教員とのチーム・ティーチングによって，授業を実施している。実務家教員を全て原則３年間の任期付き教員とし，新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との交流人事で配置することにより，新潟県下における今日的な教育課題や最新の優れた教育実践の提供ができている。[4.4]〇

本教職大学院では，いずれの授業においても，専門領域の研究者教員と実務家
教員とのチーム・ティーチングによって，授業を実施している。授業によっては，３～４人で共同して授業を実践しているものもある。これによって，実践事例を基にその背景にある理論を考えたり理解したり，理論を基に実践を試みたり検討したりする活動を組織することができ，理論と実践の往還が実現できている。
[4.6]- 11-5 -新潟大学教育実践学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3411-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3411-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3411-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3411-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生に対し，年度初めに２回ガイダンスを行い，履修全体の流れ，授業の科目
内容と計画，コース別履修モデル，ルーブリックについて説明するとともに，コース別に配置した学年担当教員が主となって，履修する科目群のバランスや教育関係機関で行う「学校経営課題達成実習」の計画に関する支援を行っている。また，教育実践学研究科教授会や FD の場で，各学生の学習過程に関する情報を共有し，必要に応じて，学年担当の教員や課題研究の担当教員，教職大学院の教務主担当教員が情況を聴いたり相談に乗ったりしながら学生の支援をしている。
本教職大学院には，２年間働きながら学ぶ現職教員院生が在籍している。これらの院生に対しては，勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別の仕方について（別添資料 3411-i5-5），入学前に当該校長に説明する機会を設けている。また，６領域 12 科目の共通必修科目を１年次に開講しているが，そのう
ち８科目を２年間働きながら学ぶ現職教員院生の勤務する特定連携協力校において授業開講し，さらに２科目は勤務終了後の夕方以降に授業を開講，あとの２科
目は夏期集中の形で開講している。これにより，２年間働きながら学ぶ現職教員
院生の履修のための移動時間等物理的負担軽減の工夫を行っている。[5.1]〇

本教職大学院では，オフィスアワーを設けていないが，学習上の指導体制について，ガイダンス時に，「課題研究の研究者教員と実務家教員が隔週で実習校を訪問する際に，実習の在り方や課題研究に対する質問に応じる」ことを周知している。また，月１回大学で実施している合同カンファレンスの機会を利用して，各学生の学修や学生個人の身辺に関する相談に応じている。更に，本教職大学院
では，各種相談の窓口として，教育実践コース及び学校経営コースそれぞれに，研究者教員と実務家教員を学年担任として配置し，メール等を活用して問い合わ
せに回答したり，教員の空き時間を活用し，研究室や相談室にて各種相談に応じたりしている。また，本教職大学院には「特別支援教育に関する領域」が設けられており，その専門領域の研究者教員・実務家教員が専任教員としており，障がいのある学生等の履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の要請に何時でも対応できる。[5.1]〇

各授業においては，事前にまたは初回にガイダンスを設け，学生と担当教員との間で科目の目的と内容，学習方法の見通しを共有している。学生には，毎回の- 11-6 -新潟大学教育実践学研究科

教育活動の状況

授業の終了時に振り返りの記述と提出を課しており，その記述内容を次回の授業で共有したり，教員がコメントを付してフィードバックしたりして，学生の学びが連続性をもった確かなものとなるようにしている。実習においては，各学生が見通しをもって実習を進められるよう，実習のシラバス内容と「課題研究」のシラバス内容との照合を図った。「実習・課題研究自己点検シート」を配付し，学生自身の実習に対する自己点検及び自己評価活動を促している（別添資料 3411i5-6）。[5.2]〇

本教職大学院独自の教員就職支援として，１年次後期から支援体制を整え，実務家教員が中心となって４月から８月までと 11 月から３月までの期間，１か月
当たり１～２回，願書作成，小論文の書き方，模擬授業，場面指導などの研修プ
ログラムを計画し実施している。また，前年度教員採用試験受検者や現職教員院生も参加して，体験を紹介したり，模擬授業でのアドバイスを行ったりしている。
[5.3]

〇

「教育実践学研究科奨学金制度」を 2019 年度に設け，2019 年度は３人に給付型奨学金を支給した。また 2020 年度は３人に支給予定である。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3411-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3411-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（前掲別添資料 3411-i6-1）※

成績評価基準，学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019
年度に明文化し，2020 年度の学生便覧にて学生へ周知している （前掲別添資
料 3411-i6-1）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

評価に当たっては，ディプロマ・ポリシー及び本教職大学院の目標である「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」に基づき，独自にルーブリックを作成し，科目ごとに重点達成目標を定め，それについて４月のガイダンス時や各自の開講時に学生に説明している。
[6.1]

〇

成績評価と単位認定については，シラバスに明記されており，各科目の学びの履歴を対象とした絶対評価に基づいている。共通必修科目及び選択科目においては，①毎回の授業での学びを記述する振り返りシートの内容，②授業の課題レポ
ートの内容を対象とし，授業への参加状況を踏まえて総合的な評価を行い，数値化している。なお，成績評価等の信頼性を担保するため，先のルーブリックを基- 11-7 -新潟大学教育実践学研究科

教育活動の状況に担当科目教員集団で合議して成績評価及び単位認定を決定するといった厳格な手続きを踏んでいる。[6.1]〇

選択科目（課題研究Ⅰ～Ⅳ）および実習科目においては，①隔週で行われる課
題研究の学生による振り返り，②課題研究・実習を中心にまとめた１か月の学びの記録を，教員が加わった小グループで相互に報告し，評価しあう合同カンファ
レンスでの活動状況，③実習日誌，④課題研究・実習日誌を中心とした半期の学びをまとめた学期末レポート，を対象とし，課題研究や実習の取り組み状況を踏
まえて総合的な評価を行い，数値化している。なお，成績評価等の妥当性を担保するため，先のルーブリックを基に科目担当教員集団で評価案を作成し，教育実
践学研究科教授会での審議をへて，最終的に成績評価及び単位認定を決定するといった厳格な手続きを踏んでいる。不合格の科目については，再試験の受験を保障し，評価の再審議の対象としている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3411-i7-1, 前掲別添資料 3411-i4-3）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3411-i4-3，別添資料 3411-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（前掲別添資料 3411-i7-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3411-i8-1，前掲別添資料 3411-i1-2）※

2019 年度に全学部・研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直しを行った。

・

入学定員充足率（別添資料 3411-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 11-8 -新潟大学教育実践学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

出願資格については，教育実践コースは学部卒業生等（卒業見込みを含む）または，都道府県教育委員会等所属長の「同意」を得た現職教員と定めている。学校経営コースの現職教員については，「初等中等教育において 10 年以上（常勤）の教育経験を有する」という定めも加えている。これらの条件を満たせば，誰でも受験可能で，教育実践コースにおいては，教員養成学部以外の学部で学んだ者
や海外留学経験者など教員免許を有していない者（取得の見込みも無い者）で教職志望が高い者への出願の機会を保障することにより，レイトスペシャリゼーシ
ョンへの対応と多様な人材確保に努めている。現職教員の受け入れについては，
都道府県教育委員会からの推薦枠の確保・拡充を要請するとともに，２年間働きながら学ぶ意欲のある現職教員の受け入れ可能なカリキュラムや実習体制を整えている。現在まで，毎年３人の現職教員がこの制度を利用して本教職大学院を受験・入学している。[8.1]〇

志願者増加策として，募集要項の公表後に，大学において入試説明会を開催している。その時，教職大学院の合同カンファレンスを参観する機会を設けている。
大学院生の学びの様子を直接知ることができ，また院生に直接質問する機会となっている。その他，現職教員に関しては，県内の小中特別支援学校等校長会会議の場で，募集要項等を基に，教職大学院の理念やカリキュラム内容等についての説明を行う時間を確保していただき，教職大学院の魅力を伝えている。学部卒業
生等については，新潟市内の私立大学や県立大学に赴き，教職大学院の受け入れ態勢やカリキュラム等について説明している。また，新潟大学の学生に対しては，複数回の入試説明会を開催し，受験生の確保に努めている。[8.1]〇2016 年度の教職大学院開設から 2020 年度度入試までの５年間，適正な入学者を確保している。2018 年度までの３年間の入学定員は 15 人で，入学者は各年度に 19 人・16 人・20 人であった。2019 年度入試から定員を 20 人に増員したが，その後も各年度に 20 人・23 人の入学者を確保した。これまで毎年，いずれも定員を充足し，かつ適正な入学者を確保している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3411-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度には，２年次の学部卒院生が９月から半年間，文部科学省の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」に採用され，北京師範大学珠海校南奧実験学校に留学し，実験学校にて授業観察や授業実践に取り組んでいる。当該院生は，学部生時代に- 11-9 -新潟大学教育実践学研究科

教育活動の状況

珠海校に留学経験があり，中国語を理解し日常の会話は勿論，国際的な授業研究
交流や研究交流での通訳を流暢にこなすことができ，実験学校での授業研究等に全く支障はない。日中教育交流の有意な人材である。また，１年次学部卒院生が４月からの一年間，教員養成系学生の国際交流留学生に選ばれて，珠海校に留学
し，中国文化や生活文化，学校文化等を学び，日中の国際交流の懸け橋となる人材として期待される。
また，毎年度１週間程度の期間，希望する院生が珠海分校や複数の実験学校を訪問し，珠海分校の院生との研究発表の交流，実験学校での授業実践と実験学校教員との授業研究会を行っている。毎年 20 人程度の院生がこの交流に参加して，視野を広げる機会となっている。更に，2019 年度には，本教職大学院の授業に中
国・韓国の研究者・実践者を招いて，それぞれの国の教育事情について小人数で意見交換した。また，同年から取り組み始めたインターネットを利用した遠隔授業システムにより，中国の実験小学校の英語等の授業をライブで中継し，それを基に日中会場の教員・院生間で授業実践について，議論・情報交流する機会を設けている。授業科目によっては，新潟大学に留学している世界の留学生と交流する場・機会を設けているものもある。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教職大学院の教育目標を達成するために，新潟県教育委員会，新潟市教育委
員会，連携協力校等との連携について独自に協議する組織として，基本的な方向性を協議する「新潟大学教職大学院運営協議会」及び実習の計画や実施の改善等に関する協議を行う「新潟大学教職大学院実習連絡会」を置いている。
本教職大学院では，中心的な管理運営組織としての「運営協議会」が確立しており，年２回ほどの会を開催することで，学校，教育委員会，行政諸機関との連携が十分に保障されている。また，教育委員会との協議のもとに，実習に関する協力関係が確立している連携協力校において，学生の研究活動と学校の課題研究とが有機的に結びつくことにより，連携協力校教員が教職大学院の役割を実感できる状況が作り出されている。例えば，特定連携協力校で開講される授業の中には，当該連携協力校の校内授業研修と合同して実施しているものもある。教職大学院教員や院生がその校内授業研修に参加して，授業について連携協力校教員と一緒に学ぶことを通して，当該連携協力校教員が授業研修テーマについての理解や認識を深めることに貢献し，教職大学院の学びを広げている。また，各院生の教育研究活動が大学と教育委員会，各連携協力校との密接な関係の中で実施され，教職大学院と教育委員会と学校の三者連携の下に学校改革を推進できる状況が生み出されている。[B.1]- 11-10 -新潟大学教育実践学研究科〇

教育活動の状況

本教職大学院では，理論と実践の往還の学びをより充実させるために，総合大学としての利点を生かした他学部等の教員の活用並びに地域の関係機関の人材活用を積極的に図っている。「平成 30 年度教職大学院認証評価結果」では，【長所として特質すべき事項】の一つとして，「理論的な側面に関する知見の強化・拡充のために，総合大学としての利点を生かし，法学部，経済学部，農学部，医学部等の学内の人材活用を図るとともに，実践現場に直結した授業内容の充実のために，教育学部附属学校園教員や教育委員会関係者，地域教育コーディネータ
ー等の人材活用が図られている。」と高く評価されている（前掲別添資料 3411i3-4）。学校経営コースにおいては，「チーム学校」の下に学校経営のグランドデザインを設計する力が求められている。そのために「学校経営シャドウイング
実習」「学校経営課題達成実習」等の実習科目では，学校以外の教育関係機関との連携において実習を実施している。これらの実習では，新潟県立教育センター，
新潟市立総合教育センター，新潟市立教育相談センター及び特別支援教育サポー
トセンター長岡市教育センター等と連携し，センターの管理職による講義の受講，センターにおける相談業務に関する講義の受講，センターにおける研修業務の観察・体験，その他センター業務の観察・体験等について学んでいる。[B.1]〇

教職大学院の学部卒院生個々のニーズに応えるため，附属学校と連携し，学部卒院生の希望校種と教科に合わせた附属学校教員のクラスへの配属，附属学校の教育研究資源を活かした実習内容，教職大学院専任教員による隔週の訪問指導等
により，附属学校教員と教職大学院教員の両者が共同で各院生の実習を指導する体制を整えた。また，2018 年度より，この体制の下で，１年次前期「教育実践課
題発見実習（６～７月：80 時間）」を実施し，2018 年度は，附属新潟小学校で５人，同中学校で４人の学部新卒院生を２～３人のグループに分けたうえで，実務家教員と研究者教員からなる教職大学院教員チームが指導に当たった。2019 年度
は，連携協力校や特定連携協力校での「教育実践課題発見実習」との円滑な接続を考慮して，週１日の実習を附属学校にて実施し，附属新潟小学校に２人，中学校に５人，計７人の学生が参加した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「大学院学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった。2019 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針」の基本的枠組みに従い（前掲別添資料
3411-i3-5），研究科において「大学院学位プログラム評価指針」の作成に着手す- 11-11 -新潟大学教育実践学研究科

教育活動の状況るとともに，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った（前掲別添資料 3411-i1-2）。
「大学院学位プログラム評価指針」については，2020 年度に教育戦略統括室による確認・修正等を経て完成した後，これに基づき，2020 年度以降，自己点検・評価を順次実施する予定である。 [C.2]〇2018 年度教職大学院認証評価を受審し，「新潟大学教職大学院（教育学研究科
教育実践開発専攻）は，教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。」との評価を得た（前掲別添資料 3411-i3-4）。その中で，「基準１－２

レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること」の項目については，【特徴として特記すべき事項】として，｢新潟県・新潟
市の学校課題の解決を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献するという理
念の下，特別支援教育の専門性を備えた人材養成を目標として特別支援教育の科目を第６領域に設定するなど，独自性の高いものとなっている。｣と高く評価された。「基準２－３

レベルⅠ：実入学者が，入学定員と比較して適性であること」の項目については，「学部新卒学生の就職後のインセンティブについて，教育委
員会との協議を行い，学生の募集に有効に働くようになる成果が今後，期待される。」とされているが，新潟県・新潟市教育委員会との連携のもとで初任者研修
時間数の一部軽減が実現している。また，新潟県・新潟市教育委員会において，教員採用試験に合格して大学院進学する｢大学院進学者名簿｣への登録制度が導入された。学部卒院生の中には，この制度を利用して教職大学院に進学してきた学生が，2018 年度に１人，2020 年度に４人おり，インセンティブの効果が現れつつある。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3411-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学教職大学院では，大学院で学び理論と実践に裏付けられた指導力を高めたいという現職教員の意欲や関心にこたえ，その環境を整えるために，現職教員が２年間勤務しながら教職大学院で学び，「教職修士（専門職）」の学位を取得できる制度を設けた（「特定連携協力校」）。この制度に基づいて，2016 年度の教職大学院
開設以来毎年，特定連携協力校３校からそれぞれ１人の現職教員が院生として学んでいる。2020 年度入学生も３校３人が入学した。これまでの５年間で，この制度を利用して合計 15 人の現職教員が本学教職大学院に入学している。[D.1]- 11-12 -新潟大学教育実践学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3411-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3411-ii1-1～2）※

・

教育実践学研究科は，2019 年度末時点で修了生がいないため，別添資料なし。
指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本教職大学院協会全国研究大会にて，2018 年度，2019 年度に現職教員院生各１人が，教職大学院での各自の実践研究テーマの成果をポスター発表した。2018年度大会では，学校経営コースＭ２現職教員院生が「地域教育 CO のコーディネー
ト力を生かした子どもの成長を促す地域教育の在り方 －地域教育における学校・保護者・ボランティア・地域の繫がり－」について，2019 年度大会では，教育実践コースＭ２現職教員院生が「協働学習による学びの深まりを目指して～「問い」をもたせることと教師の足場かけに着目して～」について，それぞれポスター発表した。教職大学院で探究した研究成果をポスターに纏め，全国にその成果を発表・発信する機会となっている。また，現職教員院生や学部卒院生が在学中に自分の研究成果を関連する学会で発表した。学部卒院生の中には大学院修了後も，在学中に研究し，学会発表したテーマを継続発展させて，教員新採用１年目にも学会発表している修了生がいる。大学院での学びを持続している姿が見られる。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度，2018 年度，2019 年度にそれぞれ４人，３人，８人の学部卒院生が教職大学院を修了した。何れも教員採用試験を受検し，全員が合格して，正式採用された。これまで修了した学部卒院生全員が正式採用され，教員採用就職率100％を達成している。現職教員院生については，2017 年度修了生のうち教頭に２人，主幹教諭に２人，指導主事に１人，附属学校教諭に１人が採用された。2018年度修了生については，教頭に２人が採用された。また，2019 年度修了生については，１人が教頭に，２人が主幹教諭に採用されており，現職教員院生のキャリアパスが実現している。[2.1]- 11-13 -新潟大学教育実践学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3411-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の「課題研究Ⅳ」（２年次後期）について，大学院修了直前にアンケート調査を実施した。それによれば，「Ａ先生，Ｂ先生から熱心にご指導していただき大変ありがたかったです。自分の力不足でたくさんご迷惑をおかけしてしまったが，最後まで丁寧にご指導していただき助かりました。」「研究のまとめ方について，自身の実践や研究を常に振り返りながら，担当の先生やなかまの院生とともに考えていく中で，考えを整理することや新たな視点を得ることができた。」等の「満足している点とその理由」が挙げられている（前掲別添資料 3411iiA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3411-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生へのフォローアップ調査を通して（前掲別添資料 3411-iiB-1），教職大学院時代の教育効果を示した内容が修了生から多く聴きとれた（前掲別添資料
3411-iiB-2）。例えば，教職大学院での学びを通して自分自身が成長したことを振り返るものがあった。「大学院に入る前と後で授業の見方が変わった。付随して子供の見方も変わった。以前は自分が想定していたプラン通りが良い授業だと思っていて，「良い」「悪い」の二つの側面でしかみられていなかったが，今はどんな授業からも様々なことを学び取ることができるようになったと思う。また
指導案通りの授業ではなく，子供一人一人の考えに寄り添った授業ができるようになってきた。２年間の学びを子供との関わりの中で実感できている。」また，教職大学院での自分自身の学びを生かして，地域の人や学校の他の教員を巻き込
み影響を及ぼし，いろいろな人の学びや活動を生み出し活性化していることを語ったものもあった。「今年度，大学院での取組を生かし，地域・保護者を巻き込んだ実践をした。SWOT 分析の結果から，「地域の力がある」と判断し，実践を地域で発表する機会をつくった。保護者からも入ってもらうことで，地域，保護者ともに高い評価を得ることができた。一緒に取り組んだ学年部の教員が実践の内容を教育論文にまとめて発表する予定である。」教職大学院での学びが契機となって，地域の学校や教員の学びを高めることに還元される姿が浮かび上がってくる。[B.1]- 11-14 -新潟大学教育実践学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（前掲別添資料 3411-iiB-1, 別添資料 3411-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の勤務する学校の管理職への聴き取りを行った（前掲別添資料 3411iiB-1）。その中で教職大学院時代の教育効果に言及したものが多くみられた（前掲別添資料 3411-iiC-1）。「期待以上の力を発揮している。理論とともに実践も優れている。」「大学院は，教師としての視野を広げることができる場であり，機会があれば入学するとよいと思っている（経験値が増える）」「社会科の教材開発や単元構成などは，自分自身の考えを持っている。これは，若い先生にも大切なことだと思うので，大学院で学んできた成果だと考えている。」これらの意
見は，教職大学院の学びの価値を高く評価するものである。更に，「課題研究で課題研究として取り組んだ「『問い』を引き出し発展させる」を大切にした授業づくりを今でも追及している。」「本人が学んできたことを一つ一つ外に向かって実践している。特に重度の子どもを支える支援会議を開催，報告，成果，課題を明確にしてもらった。研究に対しては課題と成果が明確になっており，勉強になっている。」等，修了後も課題意識を持続させて学び続ける姿や学校の教職員の学びに効果的に影響を及ぼしていることが挙げられている。[C.1]- 11-15 -新潟大学教育実践学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-16 -新潟大学現代社会文化研究科

１２．現代社会文化研究科（１）現代社会文化研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ 12-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

12-10

指標一覧 ・・・・・・・ 12-12- 12-1 -新潟大学現代社会文化研究科（１）現代社会文化研究科の教育目的と特徴
１．新潟大学は「自律と創生を全学の理念とし，教育と研究を通じて，地域や世界の着実な発展に貢献する」ことを目的としている。その目的を受け，本研究科は現代社会が直面する諸課題に関する学際的な教育研究を推進することをめざす，博士前期課程と後期課程からなる区分制の総合大学院である。その基本理念は高度な専門知識を持つと同時に学際的素養も備え，かつ課題の発見及び探求能力を有する専門職業人，研究者，さらには東アジアにおける共生に資する人材を育成することにある。
２．本研究科は 2012 年度に改組を行ったが，博士前期課程で「学生の到達目標を設定
し，その目標達成に向けて必要な知識・能力を体系的に修得できる体制の一層の整備」「専門知識の体系的・包括的学修体制の一層の充実化」「グローバル化（特に東アジア地域）に対応した教育の一層の充実化」を図るため，「教育課程のプログ
ラム化による高度専門教育の充実・強化」「専攻の組み替えによる専門知識教授体制の強化」「グローバル化に対応した新教育分野・プログラムの開設」，また博士後期課程では「学際的研究を一層強化することによる，高度な専門知識及び学際的知識教授の充実化」「共同研究プロジェクトの一層の充実化」「集団指導の一層の強化」を図るため，「専攻の組み替えによる学際的教育研究体制の強化」「学生と教員が一体となった共同研究プロジェクトの充実による教育研究の深化」「ポートフォリオの導入による研究指導の実質化」を主な内容とするもので，社会からの要請に応えるとともにこれまでの体制の問題点を改善し，教育研究の一層の充実を図った。
３．以上の教育目標を実現するため，本研究科では以下の特徴をもった教育を行っている。
１）課題探求型の総合大学院：人文科学・法学・経済学・教育科学にまたがる多数の教員から構成されており，学生は自分の研究課題に合った指導を受けることができる。
２）複数の教員によるきめ細かな指導体制：学生ひとりひとりに主指導教員１人・副指導教員２人からなる履修指導委員会を設け，学生の研究課題に応じた履修指
導と論文指導を行っている。
３）専門型の博士前期課程，学際型の博士後期課程：課題の探求には，専門性と学
際性の調和のとれた能力が必要であるが，博士前期課程では，各自の課題探求に必要な専門的学力を修得するために，専門性を主，学際性を副とするカリキュラ
ムを組んでいる。それに対して博士後期課程では，課題解決能力を修得するために，学際性を主，専門性を副とするカリキュラムを組んでいる。
４）研究課題に応じた学位：学生は研究課題に応じ，博士前期課程では，修士（文学・法学・行政学・経済学・経営学・公共経営学・学術），また博士後期課程では，博士（学術・文学・法学・経済学・教育学）のいずれかの学位を取得することができる。
５）留学生に開かれた大学院：外国人留学生を受け入れるために，入学試験では，外国人を対象にした特別選抜を実施している。博士後期課程では JICA の留学生も受け入れている。留学生は，研究科の学生全体の 51.4％を占める。
６）社会人に開かれた大学院：社会人の受験の便宜をはかるため，社会人を対象にした特別選抜を実施している。社会人の場合，勤務時間の関係で昼間の授業を受講することが難しいため，夜間授業，土曜授業や集中講義等を開講して 14 条特例に対応するほか，長期履修の制度も設けている。社会人学生は，研究科の学生全
体の 17.6％を占める。

- 12-2 -新潟大学現代社会文化研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3412-i1-1，後掲別添資料 3412-i2-1）※

2019 年度に全研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3412-i2-1）※

2019 年５月１日時点では教育課程方針を策定していないが，2019 年度に３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3412-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3412-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3412-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から教育学研究科や実務法学研究科を担当していた教員の一部に本研究科博士前期課程の科目を，また 2019 年度から創生学部担当教員の一部に本研究科博士後期課程の科目を担当してもらうことで，既存の研究科の教育課程の- 12-3 -新潟大学現代社会文化研究科

教育活動の状況

中で科目やカリキュラムの充実と科目の整備をしている。具体的には，本研究科
博士前期課程の学生が自分の専攻以外から履修しなければならない「他の教育プ
ログラム」（８単位以上）の科目群をより幅広い分野に渡って分野横断的に提供できるように整備し，また，本研究科博士後期課程の学生が「性格測定研究」「教育開発研究」「社会科教育方法研究」「成人教育思想研究」「医療経営研究」といった新たな科目を履修できるように科目群を充実させた。[3.1]〇2018 年に全学で定めた「新潟大学における「学位プログラム評価」の基本枠組
み」に基づき（前掲別添資料 3412-i3-2），2020 年度に教育戦略統括室による学位プログラム評価指針の確認・修正等を経て完成した後，これに基づき，2020 年
度以降，自己点検・評価を順次実施する予定である。「大学院学位プログラム評
価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラムツリーから，カリキュラムの編成が体系性を有しているか点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3412-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3412-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3412-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3412-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から教育学研究科や実務法学研究科を担当していた教員 38 人に本研究科博士前期課程の科目を，また 2019 年度から創生学部担当教員６人に本研究
科博士後期課程の科目を担当してもらうことで，既存の研究科の教育課程の中で科目やカリキュラムの充実を図っている。[4.4]〇

本研究科は毎年度，博士前期課程修了者の修士論文の要旨を編纂して『修士論文要旨集』を刊行している。その『修士論文要旨集』の校正・編集作業は，博士後期課程在籍学生が本研究科の学務委員長の教員の指導の下で行っている。本研
究科におけるこの作業は，学生の論文編集能力や文章表現力を涵養する教育的指導のひとつである。[4.5]- 12-4 -新潟大学現代社会文化研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3412-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3412-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（資料なし）

・

理由：研究科として該当する取組を行っていないため。

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3412-i5-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度末をもって廃止になった実務法学研究科修了生に対して，法務博士研
究員制度を運用することで司法試験受験を支援するとともに修了生特別奨学金制度を実施することで財政的支援をしている（別添資料 3412-i5-4）。2016 年度には 25 人に 3,138,593 円，2017 年度には 19 人に 2,606,616 円，2018 年度には19 人に 1,658,854 円，2019 年度には６人に 762,852 円を奨学金として給付することで，受験や勉学に要する費用を支援している。[5.1]〇

本研究科は 2016 年度から毎年度，博士後期課程学生の研究活動補助に資する「学生(D)研究補助経費（Financial Support for Research）」を申請者に審査を経て配分している。具体的には研究資料・複合機使用料，あるいは旅費（学会発表なし）の場合は３万円まで，旅費（学会発表あり）の場合は 10 万円まで配分
し，博士後期課程学生の学習と研究の支援をしている。さらに，2019 年度は，それまで６万円であった旅費の上限を 10 万円まで引き上げることで，支援を一層充実させた（別添資料 3412-i5-5）。各年度の支出額と延べ人数は増加しており，
本補助経費が広く活用されていることが確認できる（資料１）。[5.1]
資料１

学生(D)研究補助経費（Financial Support for Research）の配分状況
年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

支出額（円）

1,877,196

1,807,022

1,351,401

1,515,411

支援延べ人数（人）

38

42

37

44

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3412-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3412-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3412-i6-3）- 12-5 -新潟大学現代社会文化研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準，学生からの成績評価に関する疑義照会や不服申立てについて明文化された規定や手続きがなかったため，2019 年度中に策定し，2020 年度から施行することとした（前掲別添資料 3412-i6-1，3）。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3412-i7-1，前掲別添資料 3412-i3-3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3412-i7-2，前掲別添資料 3412-i3-3，後掲別添資料 3412-i7-4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3412-i7-3～6，前掲別添資料 3412-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（前掲別添資料 3412-i3-3, 3412-i7-1, 3）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3412-i7-7, 前掲別添資料 3412-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文審査の申請時に，学位論文の基礎となった参考論文（学位論文の基礎となった単著若しくは共著の論文又はその他審査の参考になるもので，学術雑誌に公表されたもの又は予定のもの）３編以上あることを原則としている。[7.2]〇

本研究科の学位論文の審査基準は，これまで学生便覧に掲載していたが，あらためて 2019 年度中に規定化することとし，博士前期課程及び博士後期課程についてそれぞれ『申合せ』を策定した（2020 年３月 11 日策定）
（前掲別添資料 3412i7-5～6）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3412-i8-1，前掲別添資料 3412-i2-1）※

2019 年度に全研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

・

入学定員充足率（別添資料 3412-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 12-6 -新潟大学現代社会文化研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生を確保するための取組として，入学試験では，外国人を対象にした特別選抜を実施している（別添資料 3412-i8-3）。また，入学時期を４月と 10 月に設け，現地での渡日前選抜等の入学者選抜試験を実施するとともに，海外大学等への入試広報を促進している。博士後期課程では JICA の留学生も受け入れている。
留学生は研究科の学生全体の約５割を占めている。[8.1]〇「社会人に開かれた大学院」として，社会人の受験の便宜をはかるため，社会人を対象にした特別選抜を実施している（別添資料 3412-i8-4）。社会人の場合，勤務時間の関係で昼間の授業を受講することが難しいため，夜間授業，土曜授業や集中講義等を開講して 14 条特例に対応するほか，長期履修の制度も設けている。社会人学生は研究科の学生全体の 18％（2019 年度）を占めている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3412-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度にはダブル・ディグリープログラム学生受入に関する取扱要項が教授会で承認され（別添資料 3412-iA-2），今後は協定締結を順次行う予定である。
[A.1]

〇

2016 年度はロシアの M.K.アモーソフ記念北東連邦大学外国文献学地域研究学
部，台湾の国立高雄大学人文社会科学院，中国の山東大学外国語学院と学術交流
協定・学生交換協定を締結した。このうち最後の山東大学は中国の重点大学のひとつである。台湾の高雄師範大学文学院と学生交換協定を締結した。2017 年度は
香港樹仁大学，シンガポールのラサール芸術大学と学術交流協定を締結した。両地域ともこれまで協定校がなかった地域であり，交流の幅を一層拡大することができた。2018 年度は中国の国家重点大学である吉林大学東北亜研究院と学術交流協定を締結し，中国外交学院，中国海洋大学，インドのジャワハルラール・ネル
ー大学，フランスのボルドー・モンテーニュ大学，ドイツのビーレフェルト大学との部局間交流協定の更新をするとともに，インドネシアのウダヤナ大学との大学間交流協定に関係部局として締結し，国際交流の拡充ができた。協定校からの本年度の交換留学の受け入れ数は，2015 年度は 30 人であったが，2016 年度 34人，2017 年度 37 人，2018 年度 35 人，2019 年度 33 人である。本学から協定校への派遣数は，2016 年度１人（カナダ：インターナショナルハウス），2017 年度２人（ドイツ：ビーレフェルト大学，フランス：ナント大学），2018 年度３人（フランス：ボルドー・モンテーニュ大学，フランス：ナント大学，中国：内モンゴ- 12-7 -新潟大学現代社会文化研究科

教育活動の状況

ル自治区シリンフォト職業院），2019 年度１人（フランス：ボルドー・モンテー
ニュ大学）（交換留学，研修プログラム等の参加者ほか，休学留学者等含む）である。[A.1]〇

2016 年度は中国と台湾の協定校５校の教員・院生が参加して「第１回日本語・日本文化に関する国際学術討論会」を本学にて開催した。また，協定校のインド
ネシアのワルマデワ大学の教員と国際セミナー・講演会を本学にて開催した。
2017 年度は台湾の国立高雄大学で「第２回日本語と日本文化に関する国際学術討論会」が開催され，本研究科からは，研究科長による基調講演をはじめ５人の教員と５人の院生が研究発表を行った。2018 年度は本学で吉林大学東北亜研究院との学生交流会を開催するとともに，吉林大学で本研究科教員２人による講演を行った。2019 年度は韓国の建国大学で「第４回日本語・日本文化国際学術大会」が開催され，本研究科からは，研究科長による基調講演をはじめ５人の教員と１人の院生が研究発表を行った。このような学術交流を通じて，交流協定の実質化を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は定期的にＦＤを開催し，情報共有と意見交換を通して教育の質の保証と向上に取り組んでいる。このうち，「大学院現代社会文化研究科ＦＤ」（2017年 12 月 21 日開催）では「現代社会文化研究科の現状と課題」と題して，次年度からの制度等の変更点，留学生の現況や就職の状況，改組計画の進捗状況について，本研究科担当教員と情報共有し，意見交換を行った。「大学院現代社会文化
研究科ＦＤ」（2018 年 12 月 13 日開催）では 2019 年度から新たに本研究科を担当する教員を主な対象として，本研究科のカリキュラム，博士前期・後期課程の学位取得プロセスと留意点などについて説明と意見交換を行い，本研究科の教育
目的や教育活動について周知を図った。「大学院現代社会文化研究科ＦＤ」（2019年 11 月６日開催）では改組（2021 年４月入学者から適用）の具体案をもとに，教育の質の保証と向上を目的に担当教員と意見交換を行った。改組は次の３つのポイントに基づいて実施される。(1)博士後期課程とのつながりを円滑にするための博士前期課程の分野の整理統合，(2)社会や学生のニーズに応える領域融合・
分野横断的な「共通科目」の新設，(3)文理を融合する「環東アジア融合プログラ
ム」の実施。[C.1]〇

授業科目の履修，研究指導，教育環境や進路に関して等，学生からの意見聴取のためのアンケート調査を課程修了時に実施している。過去４年分の調査結果にみるように，ほとんどの回答者から好意的な評価が寄せられている（後掲別添資料 3412-iiA-1）。[C.2]- 12-8 -新潟大学現代社会文化研究科〇

教育活動の状況

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「大学院学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった。2019 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針」の基本的枠組みに従い（前掲別添資料
3412-i3-2），各専攻において「大学院学位プログラム評価指針」の作成に着手するとともに，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った（前掲別添資料 3412-i2-1）。
「大学院学位プログラム評価指針」については，2020 年度に教育戦略統括室による確認・修正等を経て完成した後，これに基づき，2020 年度以降，自己点検・評価を順次実施する予定である。[C.2]- 12-9 -新潟大学現代社会文化研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3412-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3412-ii1-1～2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程修了者の多くは就職を志向し，就職率は 90％以上を維持している。就職先の職種は，「課題発見・探求能力を有する専門職業人の育成」という研究科の特質を反映して，製造業，サービス業，情報通信業，教員，公務員，医療福祉職等，多種多様である（資料２）。博士後期課程修了者の就職率は現職の社会人学生修了者を含めて 100％であり，大学の教育職や研究職に就いている（資料３）。なお，2019 年度は博士前期課程修了者の就職率は 94.7％，進学率 12.0％
であり，博士後期課程修了者の就職率は 100％であった。[2.1]- 12-10 -新潟大学現代社会文化研究科
資料２

博士前期課程修了者の進路

年度

修了者

進学者

就職者

その他

就職率

教育成果の状況

産業別就職状況
公務員 6，教員 3，製造業 7，
農業・林業 1，情報通信業 5，

2016

60

7

33

17

91.7％

サービス業 1，小売業 2，財団
法人職員 1，会計・税理士事務
所 5，教育支援事業 1，起業 1
公務員 2，教員 1，小売業 3，
製造業 7，情報通信業 3，サー

2017

51

3

28

19

96.6％

ビス業 4，会計・税理士事務所
5，教育支援事業 1，不動産業
1，運輸業 1
公務員 3，教員 3，情報通信業
6，製造業 5，サービス業 1，建

2018

49

6

26

16

96.3％

築業 1，小売業 1，不動産業 2，
運輸業 1，会計・税理士事務所3
公務員 4，教員 2，製造業 8，
情報通信業 5，卸売業 4，金融

2019

66

8

36

20

94.7％

業 1，法務 1，会計・税理士事
務所 2，サービス業 5，学習支
援業 1，医療・福祉 3（注）調査は翌年度の５月１日。「その他」は留学生の帰国等。
資料３

博士後期課程修了者の進路
年度

就職者数

内

訳

2016

8

教員 6，医療・福祉 1，学校事務 1

2017

3

教員 3

2018

3

教員 3

2019

4

教員 3，医療・福祉 1（注）調査は翌年度の５月１日。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3412-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業科目の履修，研究指導，教育環境や進路に関して等，学生からの意見聴取のためのアンケート調査を課程修了時に実施している。過去４年分の調査結果にみるように，ほとんどの回答者から好意的な評価が寄せられている（前掲別添資
料 3412-iiA-1）。[A.1]- 12-11 -新潟大学現代社会文化研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-12 -新潟大学自然科学研究科

１３．自然科学研究科（１）自然科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ 13-２

・・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

13-13

指標一覧 ・・・・・・・ 13-14- 13-1 -新潟大学自然科学研究科（１）自然科学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的及び目標
新潟大学では，自律と創生を全学の理念とし，教育と研究を通じて，地域や世界の着実な発展に貢献することを，全学の目的としている。大学院においては時代の要求に即応することのできる，より進んだ学際的な教育と研究を行い，高度の専門的職業人を養成することを第３期中期目標としている。これを受けて，自然科学研
究科博士前期課程では，専門分野に関する専門的知識及び関連分野の基礎的素養を修得させ，倫理的判断能力，課題発見・解決能力，コミュニケーション能力等を備えた人材の養成を目標とし，博士後期課程では，関連分野の知見や視点を加えた総合的・学際的な分析能力を修得させ，広い視野と責任自覚能力，課題設定・解決能
力，コミュニケーション能力，成果発表能力等を備えた人材の養成を目標としている。
２．組織の特徴
自然科学研究科は，1996 年度に理学研究科，工学研究科及び農学研究科を統合し，博士前期課程９専攻，博士後期課程５専攻からなる総合型の区分制大学院として新設された。2010 年度の改組により，博士前期課程，博士後期課程ともに５専攻の編成となり，組織上も５年一貫教育体制が整った。また，2017 年度の基幹３学部の改組に伴い，各専攻の中に基幹学部のプログラムに対応したコースを設け，加えて学部に新設された文理融合分野プログラムとの一貫性をより強く図った新しい二つのコースを 2021 年度から開設する。さらに，防災や復興への期待が高まる中，学部
組織を持たない災害・復興科学研究所も，自然科学研究科の環境科学専攻に加わり，
災害環境科学コースで大学院教育を担っている。
３．教育の特徴
大学院教育のさらなる実質化・高度化を図り，到達目標達成型の教育を実現するため，各コースでは，教育目標を定め，目標ごとに対応する科目を明示し，それぞれに修了認定単位要件を定めている。また，すべての開講科目には，分野及び水準を表すコードが付与されている。博士前期課程では，幅広い知識と倫理的な判断力を養うため，「自然科学総論」の他，他専攻科目を履修することが必須となっている。博士後期課程でも，他コースあるいは他専攻科目の履修を課している。
学部学生に対して大学院講義科目を聴講可能とする「先取り履修制度」を導入し，
高度かつより先端的，専門的な学びの場を提供するとともに大学院進学を奨励している。
キャリア教育について研究科附置教育研究高度化センターが中心となってイン
ターンシップ事業を展開しており，2019 年度からは全学の「PhD リクルート室」と連携して，内容の充実を図っている。
人材養成が強く望まれている「農と食」，「次世代ソーラー水素エネルギー」および「医学物理」に関して，通常のコースカリキュラムとは別に，実践型教育を導入した認定プログラムを設けている。また，海外共同研究を基盤とし，協定に基づいて，新潟大学と海外大学の両方で学位を取得できる「ダブルディグリープログラ
ム」も実施している。さらによりグローバルな大学院を目指して留学生確保に取り組んでおり，英語のみの履修により修了が可能な体制を構築している。
国際交流の拡充を図るために農学部や工学部と共同でそれぞれ「グローバル農力養成プログラム及びグローバル防災・復興プログラム」と「地域協働によるグロー
バル・ドミトリープログラム」を実施しており，海外への学生の派遣について積極的に取り組んでいる。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3413-i1-1，後掲別添資料 3413-i2-1）※

2019 年度に全研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3413-i2-1）※

2019 年５月１日時点では教育課程方針を策定していないが，2019 年度に３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3413-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3413-i3-2～3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3413-i3-4～6）- 13-3 -新潟大学自然科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年に全学で定めた「新潟大学における「学位プログラム評価指針」の基本
枠組み」に基づき 2019 年度に各専攻及び各コースにおいて３ポリシー（アドミッ
ション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）を定めた（2020 年度に公開）。全学の大学院改革構想に従って，大学院の学位プログラム化を進め，同時に３ポリシーの見直しを行うこととしている。[3.0]〇

意欲ある学士課程（理・工・農学部）の学生に対するより専門的な学術分野の学びの機会の提供，および大学院（博士前期課程）進学へのモチベーション向上を図るために，大学院講義科目の履修を認める制度（早期履修制度）について検討し，2020 年度から実施することにした。[3.0]〇

国際的教育プログラムとして，研究科独自の運営で３プログラム（第２期中期
目標期間からの継続を含む。2020 年度から４プログラム），農学部及び工学部と共同で２プログラムを開設している。
(1)ダブルディグリープログラム（第２期中期目標期間からの継続）
海外協定大学と新潟大学と双方に籍を置いて学んだ学生に対して，双方の大学から学位を授与。2016 年度から 2019 年度で，毎年度２～３人の実績。
(2)「農と食のスペシャリスト養成プログラム」（第２期中期目標期間からの継続）
生命･食料科学専攻の博士前期課程に設置。グローバルな視点を持ち，現代の農と食の問題に広く対応可能な人材の育成を目指す。25 人（2016）, 19 人（2017）,29人（2018），20 人（2019）の修了生の実績。
(3)「次世代ソーラー水素エネルギーシステム人材育成プログラム」（第２期中期
目標期間からの継続）
材料生産システム専攻の博士前期課程に設置。太陽集熱と水素製造技術，水素インフラ技術における国際共同研究の研究環境を基盤として，これら技術を先導できるグローバル技術人材の育成を目指す。９人（2016），10 人（2017），10 人（2018），10 人（2019）の修了生の実績。
(4)「ロシア連邦極東地域における高度農業人材育成プログラム」（2018 年度に設置）
環境科学専攻の博士前期および後期課程に設置。ロシア極東地域における課題解決に貢献する高度農業人材の育成を目指す。ロシアからの留学生を博士前期課
程４人，博士後期課程４人を毎年度受け入れ。
(5)「グローバル農力養成プログラム及びグローバル防災･復興プログラム（農学部との共同。Glocal Age 2020）」（2015～2019 年度）
文部科学省の国際展開力事業として農学部と共同で開設。海外大学（トルコ）と連携して，世界の農業発展，防災･復興及び経済発展に貢献でき，農業･災害に関する課題をグローカルな視点でしなやかに対応できる能力（レジリエンス）を有する農学人材の育成を目指す。本プログラムによる本研究科の海外滞在学生数は０人（受け入れのみ。2015），３人（2016），７人（2017），９人（2018），
８人（2019）である。

- 13-4 -新潟大学自然科学研究科

教育活動の状況(6)「地域協働によるグローバル･ドミトリープログラム（G-DORM）」（工学部との共同。2016～2020 年度）
文部科学省の国際展開力事業として工学部と共同で開設。海外大学（ASEAN 諸国）及び新潟地域企業と連携して，国内外双方でインターンシップを実施し，地域創生課題解決能力と融合的視点を持つ，理工系グローバル･リーダー人材の育成を目指す。本プログラムによる本研究科の海外滞在学生数は０人（学部生のみ
２人参加）（2016），３人（2017），５人（2018），７人（2019）である。
(7)「医学物理人材育成プログラム」（2020 年度からの開設）
本学の大学院保健学研究科と共同で数理物質科学専攻に設置することを決定（2019 年度）。医療分野から希求されている医学物理士の養成に応えるために，
博士前･後期の五年一貫で医学物理士の資格認定が得られる実践的教育を実施する。毎年度５人程度の受け入れを予定している。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3413-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3413-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3413-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3413-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャリア教育の更なる充実を図るために，従前の文部科学省「博士インターン
シップシップ事業」の継続として大学院共通講義科目「企業における生産・開発
I（博士前期課程）および II（博士後期課程）」を開講，さらに 2019 年度からは「修士のためのインターンシップ」と「博士のためのインターンシップ」とそれぞれ改称し，地元企業との連携の下，インターンシップを実施している。履修者
数（連携企業数）は 2016 年度修士３人（３社），博士２人（２社），2017 年度修士２人（３社），博士２人（２社），2018 年度修士５人（３社），2019 年度修士
６人（５社），博士１人（１社）で，総数は 21 人である。履修者の総数は第２期
中期目標期間（2012～2015 年度，文部科学省支援事業）の 25 人に比較して，ほぼ同数を維持（研究科独自予算で実施）している。実施に際しては自然科学研究科附置教育研究高度化センターが中心となってその運営（企業とのマッチング，
事前事後学習を含む履修指導，成果報告会の開催）にあたり，研修期間は２週間- 13-5 -新潟大学自然科学研究科

教育活動の状況

程度としている。2020 年度からは全学の令和加速プロジェクトで発足する「PhD
リクルート室」と連携し，北海道大学等が主管するコンソーシアムに参加して，
主に博士課程学生を対象とした長期インターンシップ（１～３ヶ月）の実施と「キャリア教育科目」を開講する。[4.2]〇

従前（2019 年度より講義名を変更したが，内容は同等である）より「修士のためのインターンシップ」（博士前期課程）と「博士のためのインターンシップ」（博士後期課程）を開講している。地域企業で２週間程度の技術研修を行うもの
で，研修後に企業に対してアンケート調査を行っている。定量的なデータとしてまとめてはいないが，企業からは研修学生の姿勢や態度，学術的知識などに対して概ね良い評価が得られている（別添資料 3413-i4-6）。[4.2]〇

女性教員・研究者の増，そのための女子学生の博士後期課程進学者の増を図る
ために，博士前期課程（修士）修了女子学生を特任助手として採用する（2020 年度から。初年度は１人，それ以降は毎年度３人を予定）ことを検討している。当該女子学生は特任助手として採用，社会人入学生として博士後期課程に在籍する。この間，研究活動に従事することは勿論，キャリア形成のためのインターン
シップなどに積極的に参画させる。[4.5]〇

新潟大学が大学院生の研究活動の活性化を図るために行っている「新潟大学国際会議研究発表支援事業」に採択された学生で，必要経費の不足分を自然科学研
究科で補填，支援している。支援件数は 15（2016），17（2017），18（2018），
13（2019）である。[4.5]〇

研究の目的や研究環境の改善などを学生自身が考える「院生会」設立を支援した。院生会は博士後期課程学生が幹事となり，これまでの自主活動として「機械学習に関する講習会」（外部講師を招聘，2018 年度と 2019 年度の２回開催）と「キャリア形成に関する講演会」（外部講師を招聘，2018 年度に１回開催）を行っており，研究科として経常予算を計上し，経済的に支援している（2019 年度から 30 万円）。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3413-i5-1, 前掲別添資料 3413-i3-5～6）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3413-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3413-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3413-i5-4）- 13-6 -新潟大学自然科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自然科学研究科教育改善委員会（副研究科長が委員長）において，毎年度末に修了する博士前期課程・後期課程の全学生に対して教育研究環境に関するアンケートを実施している。2017 年度からはアンケートに対する回答内容を精査し，関係する各コースにフィードバックしている。[5.1]〇

キャリア教育の充実のために，研究科共通科目として，あるいは専攻共通科目
で，各種インターンシップ講義を開講している。2016～2019 年度に行った講義の一覧（受講者数を含む）は資料（前掲別添資料 3413-i5-3）の通りであるが，中でも「修士のためのインターンシップ」（研究科共通）と「食づくり国際インターンシップ」（生命・食料科学専攻）で受講者数が多い。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3413-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3413-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3413-i6-3～4）※

成績評価基準，学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019
年度に明文化し，2020 年度の学生便覧等にて学生へ周知している（前掲別添資
料 3413-i6-1, 3～4）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3413-i7-1，前掲別添資料 3413-i3-4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3413-i7-2, 前掲別添資料 3413-i3-4，3413-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3413-i7-3, 前掲別添資料 3413-i7-1～2）- 13-7 -新潟大学自然科学研究科
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（前掲別添資料 3413-i3-4，3413-i7-2）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3413-i7-4, 前掲別添資料 3413-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3413-i8-1，前掲別添資料 3413-i2-1）※

2019 年度に全研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

・

入学定員充足率（別添資料 3413-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程進学者増のために，学部学生の進学意識向上を目指したセミナー
を（株）リクルートと連携して実施した（2018 年度，工学部）。さらに同社の就活システム「リクナビ」を進学指導に活用する方法について検討し（2017〜2018年度），理・工・農学部生と大学院博士前期課程１年生に対して試行し，博士後期課程進学者のペルソナ像の把握に努めた（2018 年度）。理学部３年生に対しては従前から秋季に理学部主催で大学院進学セミナーを開催しており，博士後期課
程に進学することの意義やメリットについて説明している（2016～2019 年度）。
[8.1]

〇

博士後期課程学生進学者の増も含めて，従来地域のみならずグローバルに留学生を確保する観点から JICA（ABE イニシアティブ，SDGs，Agri-net，等）およびJSPS 優先配置（ロシア，トルコ）事業等に積極的に応募（2017～2019 年度），採択され，また，DDP 入学者の確保にも自然科学研究科予算を配当して継続して努めている。志願者の利便性を考慮し，JSPS 優先配置事業は現地入学試験，DDP は
Skype を利用した入学試験を行っている。その結果，特に博士後期課程入学者の減を食い止めている（2016 年度 53 人，2017 年度 43 人，2018 年度 37 人，2019 年
度 48 人）。当該学生は英語のみによって履修および学位取得が可能となっていることから，研究科開講全科目シラバスの英文化（和英併記）を 2020 年度から暫時行うこととしており，各講義における和英の言語の使用割合をシラバスに明記し- 13-8 -新潟大学自然科学研究科

教育活動の状況た（2018 年度）。また，自然科学研究科では学務係に英語で対応可能な事務補佐員２人を特別に配置して，履修に関する相談に応じている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3413-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

従来地域のみならずグローバルに留学生を確保する観点から JICA（ABE イニシ
アティブ，SDGs，Agri-net 等）および JSPS 優先配置（ロシア，トルコ）事業等に応募（2017～2019 年度），採択され，また，DDP 入学者の確保にも自然科学研
究科予算を配当して継続して努めている。志願者の利便性を考慮し，JSPS 優先配
置事業は現地入学試験，DDP は Skype を利用した入学試験を行っている。その結果，特に博士後期課程入学者の減を食い止めている（2016 年度 53 人，2017 年度
43 人，2018 年度 37 人，2019 年度 48 人）。当該学生は英語のみによって履修および学位取得が可能となっていることから，研究科開講全科目シラバスの英文化（和英併記）を 2020 年度から暫時行うこととしており，各講義における和英の言
語の使用割合をシラバスに明記した（2018 年度）。また，自然科学研究科では学務係に英語で対応可能な事務補佐員２人を特別に配置するとともに，留学生との懇談会を開催（2019 年度１回：ロシア学生との懇談）している。[A.1]〇

従来の研究室単位の海外滞在や国際会議発表に加えて，農学部（Glocal Age
2020，対象国：トルコ，2015～2019 年度）と工学部（G-Dorm，対象国：ASEAN４ヶ国，2016～2020 年度）の文部科学省国際展開力事業に自然科学研究科の大学院生も参加しており，短期（２週間程度），中期（１～３ヶ月程度），長期（６ヶ月以上）インターンシップで海外滞在している（別添資料 3413-iA-2～3）。海外滞在者数は Glocal Age（本研究科学生数）で０人（受け入れのみ。2015），３人（2016），７人（2017），９人（2018），８人（2019）であり，G-Dorm（本研究科学生数）で０人（学部生のみ２人参加。2016），３人（2017），５人（2018），
７人（2019）である。[A.1]〇

博士課程学生のうち将来アカデミアを目指す学生を対象とした「教授法」（Teaching）の必要性および教員（特に若手教員）が認識すべき教育の重要性を議 論 す る 日 英 二 国 間 工 学 教 育 協 議 会 （ UK-Japan Engineering Education
League:UKJEEL，英国著名大学と旧帝大系大学が構成員，年１回開催）に参加することが認められ（2019 年度），UKJEEL2020 を新潟大学にて開催（2021 年２月）する。[A.0]- 13-9 -新潟大学自然科学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャリア教育の更なる充実を図るために，従前の文部科学省「博士インターン
シップシップ事業」の継続として大学院共通講義科目「企業における生産・開発
I（博士前期課程）および II（博士後期課程）」を開講，さらに 2019 年度からは「修士のためのインターンシップ」と「博士のためのインターンシップ」とそれぞれ改称し，地元企業との連携の下，インターンシップを実施している。履修者
数（連携企業数）は 2016 年度修士３人（３社），博士２人（２社），2017 年度修士２人（３社），博士２人（２社），2018 年度修士５人（３社），2019 年度修士
６人（５社），博士１人（１社）である。実施に際しては自然科学研究科附置教育研究高度化センターが中心となってその運営（企業とのマッチング，事前事後学習を含む履修指導，成果報告会の開催）にあたり，研修期間は２週間程度としている。本開講科目は学部－修士６年一貫教育課程である工学部工学科協創経営プログラム（2017 年度工学部改組により開設）と燕三条地区に設置された燕商工会が主催する産学協同教育拠点「ツバメイト」（2017 年度）との協力，連携により行われている。今後は長岡商工会との連携（2019 年度）を予定している。[B.1]〇

環境科学専攻としてアジア大気汚染研究センター（ACAP）との連携講座を設置
し（2018 年度），客員教員を招聘し（客員教授３人，客員准教授４人），環東ア
ジアの環境問題（PM2.5 等）について教育研究が展開されている。博士後期課程
１人（2019 年 10 月入学，ロシアからの留学生）「大気汚染物質の研究」，博士前期課程２人（2020 年４月入学，日本人学生）「酸性雨の動態」「樹木葉面におけるアンモニア等反応性 N に関する研究」の主指導を担っている。[B.1]〇

2020 年度からは全学の令和加速プロジェクトで発足する「PhD リクルート室」と連携し，北海道大学等が主管するコンソーシアムに参加，主に博士課程学生を対象とした長期インターンシップ（１～３ヶ月）の実施と「キャリア教育科目」を開講する。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 13-10 -新潟大学自然科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自然科学研究科教育改善委員会（副研究科長が委員長）において，毎年度末に修了する博士前期課程・後期課程の全学生に対して教育研究環境に関するアンケートを実施している。2017 年度からはアンケートに対する回答内容を精査し，関係する各コースにフィードバックしている。[C.1]〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「大学院学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった。2019 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針」の基本的枠組みに従い（前掲別添資料
3413-i3-3），各専攻において「大学院学位プログラム評価指針」の作成に着手するとともに，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った（前掲別添資料 3413-i2-1）。
「大学院学位プログラム評価指針」については，2020 年度に教育戦略統括室による確認・修正等を経て完成した後，これに基づき，2020 年度以降，自己点検・評価を順次実施する予定である。[C.2]〇

毎年度，環境系国立大学院研究科長会議および五国立大学（長崎，岡山，金沢，熊本，新潟）自然科学系研究科長会議が開催され，大学院における教育研究上の課題を議論，意見交換しており，その内容を研究科運営委員会にフィードバック
している。五国立大学自然科学系大学院では単位互換協定を締結しており，新潟大学は金沢大学との間で互換協定に基づく講義を実施している。新潟大学からの受講者数（単位認定者）は３人（１科目，2016），３人（１科目，2017），３人（１科目，2018），８人（１科目，2019）である。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科内に独自に四つの人材育成プログラム（①「農と食のスペシャリスト育成」（博士前期課程 25 人（2016）, 19 人（2017），29 人（2018），20 人（2019）の修了生の実績），②「ソーラー人材育成」（博士前期課程９人（2016），10 人（2017），
10 人（2018），10 人（2019）の修了生の実績），③「ロシア連邦極東地域における高度農業人材育成プログラム」（2018 年度から。ロシアからの受け入れ学生は博士
前期及び後期課程で各４人），④「医学物理人材育成」（2020 年度から。博士前期・後期課程５年一貫で毎年度５人の参加を予定））を設置して異分野融合教育を実施している（別添資料 3413-iD-1）。このうち「農と食のスペシャリスト育成」プログ- 13-11 -新潟大学自然科学研究科

教育活動の状況

ラムは卓越大学院「日本酒学」主専攻プログラム構想の中核を成しており（2018～2020 年度に検討，新潟大学の医歯学総合研究科を除く研究科が共同して開講），また医学物理人材育成プログラムは大学院保健学研究科と共同で 2020 年度より開講される。[D.1]〇

2017 年度から研究科改組計画を検討しており，将来的には現在の五専攻の一専攻
統合を目指しているが，その先駆けとして三つの融合主専攻プログラム「日本酒学プログラム（仮称）」，「環境科学プログラム（仮称）」（理・工・農学の融合），「社会システム工学プログラム（仮称）」（学部－修士６年一貫教育課程である工学部工学科協創経営プログラムの修士課程）の設置を準備している（2019 年度）。
[D.1]

〇

教員（特に若手教員）が認識すべき教育の重要性を議論する日英二国間工学教育協議会（UK-Japan Engineering Education League:UKJEEL，英国著名大学と旧帝大系大学が構成員，年１回開催）への参加が認められ（2019 年度），UKJEEL2020 を新潟大学にて開催（2021 年２月）する。[D.1]- 13-12 -新潟大学自然科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3413-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3413-ii1-1～2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における学生数は修士課程で平均 454.8 人，博士課程で平均 216.3 人となっており，年度当たりの発表論文数は 2016 年度の 800 件程度か
ら 2019 年度の 1,000 件程度，受賞件数は 2016 年度の 70 件程度から 2019 年度の110 件程度へ増加している。[1.2]〇

学生による学会発表数は 2016 年度から 2019 年度は毎年度 500 件を超え，学生一人当たり年１～２回の学会発表を行っている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

JICA および JSPS 優先配置事業等の留学生確保に取り組んだ結果，2019 年度の博士後期課程充足率は従前からＶ字回復し，約 80％になることが予想される（2019 年度）。また，博士後期課程修了者は高等教育機関や公設研究機関等に就職する者が多く（修了後就職者の 80％），従前と傾向は変わらない。[2.1]- 13-13 -新潟大学自然科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 13-14 -新潟大学保健学研究科

１４．保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・ 14-２

・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

14-14

指標一覧 ・・・・・・・ 14-16- 14-1 -新潟大学保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴
１．保健学は，人々の健康，疾病並びに障害を研究し，健康と福祉の向上に寄与することを追求する学問であり，医学や医療学だけでなく，社会学，心理学，社会福祉
学及び理工学などを包括する総合的かつ学際的な科学である。保健学研究科の理念
は，看護学，放射線技術科学及び検査技術科学の各分野がそれぞれの立場から，個人並びに集団における健康支援と疾病の予防を積極的に推進し，健康寿命の延伸と生命・生活の質の向上をはかることを通して，学際的科学である保健学の発展に貢献することであり，新潟大学の中期目標でもある高い専門性と汎用的かつ実践的能力を有する高度の専門的職業人及び研究者を養成することである。
２．上記の理念に沿って，各分野は独自の手法と創造性をもって，健康支援に結びつく保健学の体系化と健康に関連する生命現象の探求を遂行し，創造的な能力を有する以下の人材を養成することを保健学研究科の教育目的とする。
１）高度な専門知識と技能を有し，創造的かつ科学的思考に基づいた研究能力を有する高度医療専門職者を育成する。
２）国際的視野を持ち，異文化を理解し，保健・医療の各領域において国際共同活
動や研究に参加できる人材，並びに，国際医療協力に貢献できる人材を育成する。
３）医療専門職者の教育に貢献ができる十分な研究能力を有する教育者を養成する。
４）看護学，放射線技術科学及び検査技術科学各分野において，保健学に関する新しい技術や方法論の開発に貢献できる研究者を養成する。
上記の教育目標は，博士前期課程においては課題発見・探究能力を磨くことにより，高い知見と技能を有する専門職業人を養成し，博士後期課程においては総合的・学
際的な分析能力を身に付けた上で，課題設定・解決能力を磨くことにより，研究者
を含む高度医療専門職業人を養成するという新潟大学の中期目標と一致するものである。
３．保健学研究科の特徴として，以下の点があげられる。
１）医療・保健・福祉施設や教育研究機関等において職務を継続しながら大学院教育を受けられるように，社会人特別選抜，昼夜開講制と集中講義，長期履修制度等を整備している。
２）博士前期・後期課程とも，まず専攻共通科目により保健学専攻の共通基盤を修得し,次いで各分野の研究支持的な科目により基礎的・総合的知識を修得し，その上で専門科目とリサーチワークの学修を行う体系的教育課程を編成している。
３）博士前期・後期課程とも，「リサーチ・メッソズ」を開設して３分野共通の研究方法論の系統的教育を行い，研究リテラシー学修のために IT 環境の充実した「メディアラボ」を設置している。
４）高い学術的意義と倫理的妥当性のある研究計画を立案する能力および自らの研究の意義を説明する能力を育成するために，大学院生の研究計画書を３分野の教員が合同で審査して研究奨励金を配分する制度を導入している。
５）博士前期課程において，看護学分野では専門看護師（慢性看護，母性看護，地域看護，がん看護，遺伝看護の５分野），放射線技術科学分野では医学物理士，検査技術学分野では細胞検査士という，専門性の高い資格取得のためのコースを設置している。

- 14-2 -新潟大学保健学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3414-i1-1，後掲別添資料 3414-i2-1）※

2019 年度に全研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3414-i2-1）※

2019 年５月１日時点では教育課程方針を策定していないが，2019 年度に３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3414-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3414-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3414-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健学研究科共通の取組として，わが国の大学院における研究方法の教育が研究室単位で行われてきたことを改め，基礎的な研究方法と研究倫理を系統的に学修する講義として 2015 年度に開講した博士前期課程「リサーチ・メソッズ・ベー
シック」，博士後期課程「リサーチ・メソッズ・アドバンスト」について，2016- 14-3 -新潟大学保健学研究科

教育活動の状況

年度以降ほぼ全員の大学院生が受講しており，2020 年度新入生のカリキュラムから両科目を３分野共通の必修科目（博士前期課程では共通必修科目，博士後期課
程では共通支持科目）とすることを決定した。[3.1, 3.5]〇

看護学分野では，博士前期課程において高度実践医療人育成の充実を図っており，慢性看護，母性看護，がん看護，地域看護，遺伝看護の各 CNS（専門看護師）
教育課程得を持ち，2016 年度以降，毎年度の入学者が５人程度いる状態を確保している。[3.2]〇

看護学分野では，保健学研究科 GSH 研究実践センターにおいて「新潟大学ちいきの保健室」を開設し，看護相談を行っている。相談者の同意を得た上で相談員である教員が大学院生を同席させ，教育の一環に役立てている。[3.2]〇2017 年度より５年間，文部科学省の「多様な新ニーズに対応する『がん専門医
療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」に，東北大学・山形大学・福島県立医科大学と新潟大学が連携する「東北次世代がんプロフェッショナル養成推進プラン」が採択され，看護学分野では博士前期課程においてがん看護 CNS コース（３人履修），遺伝看護 PCC（People-Centered Care）がんゲノム医療グロー
バル人材養成プログラム（２人履修）が，博士後期課程においてがん看護上級実
践コース（２人履修），遺伝看護 PCC がんゲノム医療グローバル人材強化プログ
ラム（１人履修），インテンシブコース履修証明型がん看護実践強化コース（81人履修）を開設した。また，本取り組みについての周知広報として，四大学合同セミナー（１回），がん看護セミナー（１回），履修証明型がん看護実践教科コース（１回，２日間，16 人参加）を実施した。[3.2]〇

放射線技術科学分野では，医学物理士養成コースを設置し，一般財団法人医学物理士認定機構が認定する医学物理士を養成している。修了に必要な単位は 32 単
位と通常より多い。博士前期課程医学物理士養成コースは 2014 年４月認定機構
教育コース認定を取得し，2019 年度現在も認定を継続している。2016～2019 年度の修了者数は６人（2016 年度２人，2017 年度０人，2018 年度２人，2019 年度２人）である。演習科目が不足していることから，2020 年度より「医学物理学演習」
を開講予定である。[3.2]〇

検査技術科学分野では，医学・生物学分野において急速に需要が高まっている
細胞検査士・フローサイトメトリー認定技師を目指すために必要な手技を，実務経験のある教員から習得できる特別研究／特定研究を整備している。さらに，看護学分野の CNS 教育課程の講義を，検査技術科学分野の実務経験のある教員が担当している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3414-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3414-i4-2～3）- 14-4 -新潟大学保健学研究科
・

教育活動の状況

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3414-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3414-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2013～2015 年度の「新潟大学組織的教育プロジェクト（新潟大学 GP）」支援事
業による経費が終了した後も，高い学術的意義と倫理的妥当性のある研究計画を立案する能力および自らの研究の意義を説明する能力を育成するために，大学院生の研究計画書を３分野の教員が合同で審査して研究奨励金を配分する制度を継続した。新潟大学 GP 支援事業経費の終了後は部局経費で運営し，支給額も少額となったにも関わらず，申請学生数は維持され，2019 年度は大きく増加した（資料１）。[4.1]
資料１「研究奨励金」等の応募状況
年度
2016「研究奨励金」応募学生数24「学際的教育ユニット」応募数（代表教員の数） 10「新潟地域ヘルスケア体制を持続可能なものと－する高度化人材育成事業」応募数（代表教員の数）

2017
23
8

2018
23
4

2019
32
－

－

－

12

〇

新潟大学 GP 支援事業によって，教員が組織上の所属にとらわれずに学際融合的な組織を形成して大学院生を指導できる「学際的教育ユニット」の公募を 2015
年度以降も継続したが，応募数が伸び悩んだため，2019 年度からは学長裁量経費による「全学の機能強化に資する取組」として採択された「地域ヘルスケア体制の持続可能性に資する高度ヘルス・サイエンス教育研究の展開」（高度医療専門職者，教育研究者および高度実践看護師の育成）により，①医工連携を含む健康
長寿ヘルス･サイエンス教育のプログラム開発，②大学・行政・在宅ヘルスケア拠点連携による地域課題解決のための教育プログラム開発，③農村，離島，豪雪地
域等の医療資源低下地域での在宅ケアモデルと教育プログラム開発，④少子化環
境における子育て世代包括支援プログラム開発，の４つの大テーマを設定した上で，学際融合的な組織を形成して大学院生を指導できる取組を整備した。これにより，2019 年度の応募数は大幅に増加した（前掲資料１）。[4.1]〇

看護学分野では，博士前期課程で専門看護師教育課程（遺伝看護学）では地域
遺伝医療の担い手となるよう，２年次には半年間その地域（佐久市，金沢市）に滞在して高度遺伝看護実習を実施（2019 年度）した。また，同様の課程を持つ聖路加国際大学，慶應義塾大学，東海大学と合同で大学院生のウエブ会議による英文抄読会を開催した（2018 年度～）。博士前期課程（遺伝看護学・母性看護学）のゼミを学部生が参加しやすいようにランチタイムに企画し，学部学生の研究マ
インド醸成を図った（2018 年度～）。[4.1]- 14-5 -新潟大学保健学研究科

教育活動の状況〇

放射線技術科学分野では，医学物理士養成コースにおいて，2013 年度より「医学物理臨床実習」を開講し，週に１日程度新潟大学医歯学総合病院の放射線治療科での研修を実施しており，同病院に所属する医学物理士の指導を受けながら放射線治療計画法と線量測定法に関する実践的なスキルを身につけている。最終試
験では口頭試験を実施しており，ここでは学生が試験官に対して医学物理の重要な内容について「説明する」事を求めている。2016～2019 年度の受講生は合計７人である。[4.1]〇

検査技術科学分野では，大学院生に，検査技術と医学研究が融合し新たな疾患解明や診断に繋がる最新の知見を学べるセミナーや講演会に積極的に参加させた。また，生物化学・血液/腫瘍免疫学を研究する学内の研究グループと情報交換の場を定期的に設け，大学院学生の研究マインドの向上や研究経験の蓄積に努めている。[4.1]〇

看護学分野では，2013 年度からテレビ会議システムおよび e-learning による「リラクセーション看護講座」（科学研究基盤Ａ事業）を４大学で開講し（開講当時：群馬大学・新潟大学・信州大学・明治国際大学，現在：群馬大学・新潟大
学・佛教大学）授業の一環として活用している（博士前期課程科目「基礎看護学
特論Ⅱ」および博士後期課程科目「ケア技術開発法」）。大学院前期・後期課程（遺伝看護学）で，遠隔地（東京，長野，石川）で学ぶ院生との研究指導をウエ
ブ会議（面談）による情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用を行っている（2018 年度～）。放射線技術科学分野では，博士前期課程「医学物理士養成コース」および博士後期課程「臨床腫瘍学特講Ⅰ・Ⅱ」において，「東北がんプ
ロフェッショナル養成推進プラン（2016 年度まで）」「東北次世代がんプロ養成
プラン（2017 年度から）」における e-learning コンテンツを利用している。博
士後期課程ではレポートもこれらのプランで共通の評価を受けることで達成度を担保している。大学院在学中に本 e-learning を利用した 2016～2018 年の大学院修了者は博士前期課程４人，博士後期課程１人である。[4.3]〇

看護学分野では，年に２回，主指導教員による大学院生個々の指導状況報告書を作成するようにしており（前掲別添資料 3414-i3-5），それを分野学務委員会
を通じて分野主任が管理するようにしている。これにより，学位取得までの進捗状況を可視化している。[4.4]〇

看護学分野では，博士前期課程で専門看護師教育課程（遺伝看護学）では，臨
床遺伝学，分子遺伝学に関する授業に，医師，臨床検査領域教員，脳研究所研究者，遺伝看護専門看護師に参加いただき，研究の指導体制，教育目的を達成するための教員を構成した（2018 年度～）。[4.4]〇

看護学分野では，博士前期・後期課程（遺伝看護学・母性看護学）では，ゼミを月に２～４回（昼，夜間）に開講し，論文のテーマに関心をもつ研究者，実践者の参加を可能にすることで論文等指導の工夫，大学院生のキャリア開発を図った（2018 年度～）。[4.5]〇

学部教育の実習等において，大学院生によるティーチングアシスタント（TA）
制度を導入しており，学部学生の実習を指導することによって，大学院生が将来
大学や社会の指導者になるためのトレーニングの機会を提供するともに，教育者としての進路を意識させている（2016 年 16 人（博士前期 14 人，博士後期２人），
2017 年 26 人（博士前期 23 人，博士後期３人），2018 年 29 人（博士前期 26 人，
博士後期３人），2019 年 23 人（博士前期 20 人，博士後期３人））。[4.5]- 14-6 -新潟大学保健学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3414-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3414-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3414-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3414-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の学長裁量経費（将来構想実現促進費）により，全学の機能強化に資する取組として「高度医療専門職者，教育研究者および高度実践看護師の育成」
を行い， (1)学士課程と大学院教育課程の橋渡し教育，(2)大学院教育におけるリテラシー教育，(3)学際融合型教育の３つを柱とした教育関連事業を進めるために，必要な物品等を備えた教育基盤センターとして「メディアラボ」を整備，開設した。特に，様々な分野で共通の研究リテラシーとなる統計解析と文献管理を行うためのソフトウェアを整備し，PC も 20 台を設置した。運用規定として「メディアラボ使用規定」を策定した（2018 年８月教授会議報告）。ゼミや講義・演習等のための利用状況は，2018 年度の延べ使用日数 206 日，延べ使用件数 319 件
で，学部及び大学院の演習，講義，ゼミのラボワーク，研究会の開催，地域貢献活動の打ち合わせ等に広く活用されていた。[5.1]〇

看護学分野では，2017 年度には第３期がんプロにがん看護 CNS（前・後期課程），
遺伝看護 CNS（前・後期課程）プログラムが採択され，看護学実験室内の学習環
境を整備した。人工気候室や実験機器，データ分析環境，ディスカッションスペースを充実させ，専門分野を超えた学生の研究スペースを確保した。[5.1]〇

放射線技術科学分野では，2012 年より五十嵐キャンパスとの間を遠隔授業シス
テムで結び，博士前期課程「医学物理士養成コース」関連の五十嵐キャンパスでの講義を旭町キャンパスで受講することを可能にしている。設備の老朽化等で通信環境が悪化していたが，2019 年度新潟大学学長教育助成制度（50 万円）に採択され，什器・設備を一新して高性能 PC と大型モニタでの受講を可能とした。[5.1]〇

看護学分野では，博士前期課程で専門看護師教育課程（遺伝看護学）において，佐久総合病院，金沢医科大学での，「遺伝看護専門看護師」としての働き方について看護部，遺伝診療部担当医との院内外の遺伝看護に関する講演会の企画等により修了生のキャリア支援の取組を行った（2018 年）。[5.3]〇

放射線技術科学分野では，本専攻同窓会である「旭会」と協力し，新潟県内の病院，検診施設など複数の医療機関の診療放射線技師を招き，様々な医療機関の特徴・体制や診療放射線技師の業務や役割などについて，在学生が学ぶ機会を設けた。この活動の参加者は 2017 年 50 人（うち大学院生５人），2018 年 30 人（うち大学院生１人），2019 年 39 人（うち大学院生２人）と続いており，就職活動に関する情報収集の場として学生から好評を得ている。[5.3]- 14-7 -新潟大学保健学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3414-i6-1）※

2019 年度に成績評価基準を明文化し，2020 年度の学生便覧において学生へ周知している（前掲別添資料 3414-i6-1）。

・

成績評価の分布表（別添資料 3414-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3414-i6-3）※

学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019 年度より検討を開始し，2020 年度中に明文化する予定である（前掲別添資料 3414-i6-3）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3414-i7-1，前掲別添資料 3414-i3-4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（前掲別添資料 3414-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3414-i7-2～3，前掲別添資料 3414-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（前掲別添資料 3414-i3-4，3414-i7-1, 3，別添資料 3414-i7-4～5）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（前掲別添資料 3414-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学分野では，年に２回学位申請論文の公開審査を実施しオブザーバーの出席を許可し，審査委員についても論文指導に加わっていない教員を一定数含むことを必須とし，公正な学位授与判定を行っている。[7.1]〇

放射線技術科学分野では，博士前期課程医学物理士養成コースが医学物理士認
定機構の認定教育コースとなっており，修了要件は通常の博士前期課程の修了要件（30 単位）よりも厳しい。必要単位数は 32 単位であり，学士課程で物理系科- 14-8 -新潟大学保健学研究科

教育活動の状況目（電磁気学，熱力学，統計力学等）の単位未取得の者には学士課程の当該科目の履修，がんプロ e-learning での医学物理関連コンテンツの聴講を課している。
修了判定は放射線技術科学分野の複数の教員が単位取得を確認し，学位記とは別にコース修了証を発行している。[7.1]〇

検査技術科学分野では，博士前期課程・後期課程ともに，学位論文発表会を開催して論文内容について全教員による審査を行い，公正に合否を判定した。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3414-i8-1，前掲別添資料 3414-i2-1）※

2019 年度に全研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

・

入学定員充足率（別添資料 3414-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度入試から大学院博士前期課程入試に私費外国人留学生特別入試を新たに設け，多様な学生の入学促進・志願者増加を図った。2018 年度および 2020 年
度入試において，各１人の受験があった。放射線技術科学分野では，大学院への放射線技師以外の受け入れを行っている。2017 年度に研究生１人（中国薬科大学
理学院卒業）を受け入れ，2018 年度に博士前期課程に進学させた。[8.1]〇2016 年度より保健学研究科ホームページのコンテンツを大幅に充実し，一般的な履修課程についての情報の他に，「大学院生の一日」として，教員が大学院生９人にインタビューを行い，研究内容，一日のスケジュール，将来の夢，院生生
活の楽しいことや苦労などを語ってもらった内容を掲載するなど，進学後の生活の様子を伝えるためのきめ細かい情報提供を図っている（別添資料 3414-i8-3）。
看護学分野では，特に CNS 課程に関する詳細な情報をホームページに掲載すると
ともに，大学院進学啓発用リーフレットを作成し，本学同窓会員（3,500 人）に毎年送付している。さらに，COC+助成事業（2017 年～）等による大学院説明会を，新潟大学医歯学総合病院，新潟県庁等で年１回以上開催し，志願者の増加，入学定員の確保を実現している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3414-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 14-9 -新潟大学保健学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健学研究科では，保健学教育・研究における国際化の進展を，①先進国型のグローバルヘルス教育，②開発途上国型のグローバルヘルス教育の２本柱として，海外の大学と交流しながらグローバル人材育成を行っている（資料２）。①
先進国型のグローバルヘルス教育は，カナダ・マクマスター大学との国際交流を，
JASSO の海外留学支援制度「協定派遣」を活用し，2006 年度から 14 年間継続して行っている。毎年，派遣報告書（英文）をマクマスター大学にも送っており，2019
年には学術誌に英文で報告した。②開発途上国型のグローバルヘルス教育は，ス
リランカ・ペラデニヤ大学との国際交流を，JASSO の海外留学支援制度「協定派遣」および「協定受入」を活用し，2011 年度から９年間継続して行っている。殊に，「協定派遣」では日本からの青年海外協力隊員との交流や伝統医療（アーユルヴェーダ）の見学など，スリランカでのみ体験可能な内容を導入している。さらに，2016，2017 年度には，保健学研究科の教員（各年度２人）がペラデニヤ大学保健学部において，現地学生（各回 50 人程度）を対象に，特別講義を計４件，英語で実施し，保健学研究科への留学機運の醸成に努めた。また，2018 年度の派
遣期日を，当地で開催の国際学会 SLJCR 2018 の開催期間に合わせ，大学院生（博士前期課程）１人が英語で口演発表した。同行教員も１人が口演発表の座長を務め，もう１人もポスター発表を行った。一方，「協定受入」では，スリランカの医療技術専門職のリーダーとなる人材およびグローバルな保健学の高等教育を担おうとする人材育成への支援を目的とし，毎年，学生５人程度を特別聴講学生
として約５ヶ月間受け入れ，卒業研究相当を指導している。終了後，修士号取得
を経て，再来日し，保健学研究科（博士後期課程）に留学した者が４人いる。[A.1]
資料２ 保健学教育・研究における国際化・人材育成プログラム
先進国型のグローバルヘルス教育（カナダ・マクマスター大学との国際交流）協定派遣＜期間・参加人数＞
2006 年度から 14 年間（2016～2019 年度は 22 人，大学院生４人，教員５人）＜内容＞ グローバルヘルス人材育成マクマスター大学短期派遣プログラム（1）先進的グローバルヘルス教育の体験（2）グループ学習（PBL）をサポートする実習施設の見学（3）学生との学術交流，グローバルヘルスの学修
開発途上国型のグローバルヘルス教育（スリランカ・ペラデニヤ大学との国際交流）協定派遣＜期間・参加人数＞
2011 年度から９年間（2016～2018 年度は 21 人，大学院生１人，教員６人）＜内容＞ グローバルヘルス人材育成ペラデニヤ大学短期派遣プログラム（1）JICA スリランカ：保健医療事情の講義，青年海外協力隊員との交流（2）学生交流や保健医療施設・伝統医療（アーユルヴェーダ）の見学（3）スリランカの人々の生活や異文化の理解，異文化コミュニケーション（スリランカ・ペラデニヤ大学との国際交流）協定受入＜期間・参加人数＞
2011 年度から９年間（2016～2019 年度は 21 人）＜内容＞ ペラデニヤ大学グローバルヘルス交流プログラム
保健学部の学生５人程度を毎年，特別聴講学生として受け入れ（５ヶ月間）- 14-10 -新潟大学保健学研究科

教育活動の状況〇

国際交流ならびに保健学研究科への留学機運の醸成の一環として，これまでペラデニヤ大学教員の，保健学研究科への招聘を実施して来た（2014 年度から計 23人）。2016 年度からは，GSH 国際シンポジウムを開催し，招聘者の中から各年度
１，２人程度をシンポジストに指名し，講演していただいている。GSH とは，
Gender/Generation-Specific/Sensitive-Health の略称で，保健学研究科が，近年，精力的に取り組んでいる，性別・年代に着眼した，最先端のヒト健康科学・保健学研究領域の１つ。2016 年度の講演内容をペラデニヤ大学教員を筆頭著者として，保健学研究科の教員らと共著で，学術誌に英文総説論文として発表した。
2019 年度は，科学技術振興機構（JST）の「日本・アジア青少年サイエンス交流事
業（さくらサイエンスプラン）」にも採択され，ペラデニヤ大学保健学部から学部長および若手教員 10 人が来日し，GSH 国際シンポジウムへの参加ならびに保健学研究科の各研究室の見学・演習（実験）体験を通して，留学機運の醸成を図った。[A.1]〇

検査技術科学分野では，海外での研究経験を持たせるために, 官民協働海外留学支援制度等の海外留学・派遣助成プログラムへの応募を促し，採択された大学院生５人の海外派遣を実現させた（資料３）。うち１人は，派遣先の米国・ハーバード大学で開催された国際シンポジウムで学会発表を行った。[A.1]
資料３ 海外留学・派遣助成プログラム
年度
プログラム名（派遣先，期間など）
2016 年度 官民協働海外留学支援制度（博士前期課程の学生１人，タイ・マ
ヒドン大学，６ヶ月）
2017 年度 官民協働海外留学支援制度（博士前期課程の学生１人，タイ・マ
ヒドン大学，２か月）
官民協働海外留学支援制度（博士後期課程の学生１人，ドイツ・
ミュンヘンヘルムホルツ研究所，９か月）
2018 年度 上原生命科学財団留学助成（博士後期課程の学生１人，ドイツ・
ミュンヘンヘルムホルツ研究所,１年）
新潟大学派遣留学支援制度（博士前期課程の学生１人，米国・ハーバード大学，５週）＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学分野では，専門看護師教育課程を第３期中期目標期間では５課程に増設
し，各実習単位数も 10 単位と増加させた（第２期中期目標期間は２課程，実習単
位数は２単位）。また，医歯学総合病院，新潟県立がんセンター新潟病院，南魚沼市民病院，東北大学，金沢大学等の病院，新潟県，上越市，佐渡市，大阪府高槻市，群馬県大泉町等と連携するなど，専門看護師教育のための高度実践看護実習を中心とした専門能力，実践力を高める教育を実施した。[B.1]- 14-11 -新潟大学保健学研究科〇

教育活動の状況

看護学分野では，大学院生に，支援対象のニードや環境に応じて支援のためのネットワークを創出する能力を育成するために，遺伝看護学実習Ⅳとして医療施設や地域において，People-Centered Care の考え方を基盤としたパートナーシッ
プを形成しながら教育活動を展開する実習を行っている。2018 年度より，遺伝看
護学，母性看護学の大学院生がこれに取り組み，NPO 法人難病支援ネットワーク，
患者会との連携により，新潟難病ネットワークを構築した。このようなネットワ
ークの構築により，大学院生は自らの研究テーマを当事者の視座から再考するな
ど，研究活動を行う上で示唆を得ている。[B.1]〇

放射線技術科学分野では，博士前期課程医学物理士養成コースでは 2013 年度
より「医学物理臨床実習」を開講し，週に１日程度新潟大学医歯学総合病院の放射線治療科での研修を実施しており，同病院に所属する医学物理士の指導を受けながら放射線治療計画法と線量測定法に関する実践的なスキルを身につけている。2016～2019 年度の受講生は合計７人である。[B.1]〇

放射線技術科学分野では，博士前期課程「医学物理士養成コース」ならびに博士後期課程「臨床腫瘍学特講Ⅰ・Ⅱ」では「東北がんプロフェッショナル養成推進プラン（2016 年度まで）」「東北次世代がんプロ養成プラン（2017 年度から）」における e-learning コンテンツを利用している。当該 e-learning コンテンツは
１科目 16 コマからなり，東北大学，新潟大学，山形大学，福島県立医科大学の教員がそれぞれのコマを分担して構成されている（e-learning システムの管理は東北大学）。博士後期課程ではレポートもこれらのプランで共通の評価を受けることで達成度を担保している。大学院在学中に本 e-learning を利用した 2016～2019
年の大学院修了者は博士前期課程６人，博士後期課程１人である。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に FD「異分野融合 看護理工学の取り組み」が行われた結果，翌 2019年度は本学教員・大学院生を含めた看護学と理工学との共同研究の立ち上げが増加した。2019 年度の FD「障がい学生に対する合理的配慮について」では，専門教員による講演会のみならず，出席者のグループワークにおいて日頃の学生教育における困難性について話し合うことで問題点を明らかにし共有することができた（別添資料 3414-iC-1）。[C.1]〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む- 14-12 -新潟大学保健学研究科

教育活動の状況「大学院学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった。2019 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針」の基本的枠組みに従い（前掲別添資料
3414-i3-3），各専攻において「大学院学位プログラム評価指針」の作成に着手するとともに，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った（前掲別添資料 3413-i2-1）。
「大学院学位プログラム評価指針」については，2020 年度に教育戦略統括室による確認・修正等を経て完成した後，これに基づき，2020 年度以降，自己点検・評価を順次実施する予定である。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3414-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学分野では，本研究科を修了して CNS を得た看護師等のフォローアップ学修や，現場で働く看護師，保健師，助産師等のために，研修会等によるリカレント教
育の機会を積極的に提供している。2016～2019 年度の開催実績は，開催回数 89 回，のべ参加人数は 1,531 人であった。内容は，本研究科で CNS 教育課程を開設している慢性看護，母性看護，がん看護，地域看護，遺伝看護の５領域に関するものを中心として，事例検討，研究発表，有識者の講演等を行うものであった（別添資料 3414iD-3）。[D.1]〇

放射線技術科学分野では，新潟大学履修証明プログラムとして 2016 年度に医学
物理士短期臨床研修コース（現：次世代対応医学物理士短期臨床研修コース）を開始した。同コースは，主にがん診療拠点病院に勤務する医学物理士に対して高精度
放射線治療における臨床業務上のスキルアップのための学び直しとキャリアアッ
プの機会を提供し，がん医療へ貢献する人材育成を行う事を目的としている。本コースは週１日の研修を６か月にわたって実施し，放射線治療計画の立案と確認，線量検証業務についての臨床研修を行うとともに，同項目の理論的背景について深く理解するための講義も実施する。到達度の評価は「国際原子力機関（IAEA）医学物
理レジデントガイドライン」に基づいた世界標準の尺度で行う。最終試験では口頭試験を実施しており，ここでは学生が試験官に対して医学物理の重要な内容について「説明する」事を求めている。2016～2019 年度の修了者は合計４人である。[D.1]- 14-13 -新潟大学保健学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3414-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3414-ii1-1～2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学分野では，日本看護協会が認定する専門看護師認定試験に専門看護師教育課程修了者のうち，母性看護１人，慢性疾患看護４人が合格している。[1.2]〇

看護学分野では，イェール大学大学院助産課程の大学院生との交流会（2016 年度），大学院生向けの講演会としてオタワ大学 Dawn Stacey 氏等の講演会等（2018年度）を開催した。博士後期課程１人，博士前期課程２人の院生が，がんプロフェッショナルの助成により International Society of Nurses in Genetics にて発表を行った。検査技術科学分野では，2017 年度にタイのマヒドン大学に派遣した博士前期課程の学生が国際学会にて Consolation Prize を受賞し，2018 年度に博士後期課程の学生１人がコールドスプリングハーバーアジア主催の国際学会にて優秀発表賞を授賞した。同年度，スリランカ・ペラデニヤ大学主催の国際学会にて博士前期課程の学生１人が, 本学留学経験のあるペラデニヤ大学の学生
３人との共同発表を行った。[1.2]〇

放射線技術科学分野では，2016～2018 年度博士前期課程医学物理士養成コースの修了生は４人，博士後期課程医学物理コースの修了生は１人で，うち３人（60％）が医学物理士認定試験（平均合格率約 30％）に合格した。[1.2]〇検査技術科学分野では，大学院生に学会発表を積極的に行わせ，成果として学会賞を数多く受賞している。2016 年度に博士後期課程の大学院生１人が国立大学
臨床検査学系博士後期課程優秀賞，2017 年度に博士前期課程の大学院生１人が，JITMM（Joint International Tropical Medicine Meeting，タイ・バンコク）でConsolation Prize を受賞，2018 年度に博士前期課程の大学院生１人が日本薬学会第 138 年会で学生優秀発表賞（口頭発表の部）を，博士課程後期の大学院生１
人が Cold Spring Harbor Asia 主催の国際学会（中国・上海）で First Prize for
Short Talk 賞を受賞した。2019 年度に博士前期課程の大学院生１人がやずや食と健康研究所の奨励賞を，博士前期課程の大学院生２人が第 59 回日本臨床化学会でトラベルアワードを受賞した。[1.2]- 14-14 -新潟大学保健学研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の博士前期課程修了生の進路は，高度医療機関，教育研究機関，医療機器メーカー等への就職であり，これらは学生の希望に添った進路である。また，社会人入学生は修了後も，勤務している病院で指導的高度医療職者として勤務を継続しているほか，教育機関，行政機関においても活躍している。博士後期課程
修了生は，教育研究機関や高度医療機関に勤務しながら，学位を取得する者が多い傾向にある。このように一般入学生，社会人入学生とも，高度医療専門職者として，概ね希望通りの進路に進み，医療・保健の現場で幅広く活躍している（別添資料 3414-ii2-1）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3414-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学分野では，修了者にアンケート調査を実施し，カリキュラム内容や学習環境等について意見を聴取した。2018 年度末は４人，2019 年度は 12 人が回答した。研究科のカリキュラムの満足度はいずれの年度も「満足・まあ満足している」
が 95％以上，研究指導の満足度は「満足・まあ満足している」は 100％，論文審
査方法の満足度は「満足・まあ満足している」は 90％以上であり，概ね満足度が高かった（前掲別添資料 3414-iiA-1）。結果は教員全体に周知することで，大学院生の指導方法の改善を促すなど，教育の質の向上に活用している。[A.1]〇

検査技術科学分野では，2018 年度末に，大学院修了生に対してアンケート調査を行った。調査項目として大学院カリキュラムの内容，入学時希望していた学習が達成できたかどうか，学位論文作成のための教育・指導，学位論文の審査方法等について回答を求めた。８人の回答者のうち４人がこれらの項目に対し「満足している」と回答し，４人が「満足している」または「やや満足している」と回答し，満足度が概ね高い（前掲別添資料 3414-iiA-2）。[A.1]- 14-15 -新潟大学保健学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 14-16 -新潟大学医歯学総合研究科

１５．医歯学総合研究科（１）医歯学総合研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

15-13

指標一覧 ・・・・・・・ 15-15- 15-1 -新潟大学医歯学総合研究科（１）医歯学総合研究科の教育目的と特徴

１．新潟大学は，自律と創生の理念のもと，教育と研究及び社会貢献を通じて，世界の平和と発展に寄与することを全学の目的としている。大学院においては，「時代の要求に即応することのできる，より進んだ学際的な教育と研究を行い，チャレン
ジ精神に満ちた高度の専門的職業人及び研究者を養成する」ことを第三期中期目標としている。これらを踏まえ，医歯学総合研究科は，「先端生命科学を担う研究者，
疾病の診断・治療に役立つ探索型医療研究者及び高度医療・保健指導を担当できる専門職業人を養成すること」を教育目的としている。
２．修士課程においては，医学以外の専門的背景を持つ入学者に対し，医療・保健に必要な基礎医学知識を持ち，最先端研究に裏打ちされた課題発見・課題解決能力に秀でた人材，さらにこれらの技能に基づいて最先端医学研究・教育分野に進学する
人材を育成することを目的としている。博士課程においては，医学・歯学の学際的知識，研究技能と国際性を併せ持ち，先端的生命科学・医学の未来を発展・開拓できる研究・教育者，および最先端研究に裏打ちされた課題発見・課題解決力と創造性を持ち，先端医療を実施・開発するとともに教育的・指導的役割を果たせる医療人を養成することを目的としている。
３．本研究科の特徴として，医学と歯学の統合による学際的教育，国際性，社会人と留学生の積極的な受け入れがある。人材養成目標達成のため，異分野の教員からなる主指導と副指導教員による多面的指導体制を導入している。修士課程には医科学専攻，博士課程には分子・細胞，臓器・個体，地域・国際に対応する分子細胞医学，
生体機能調節医学，地域疾病制御医学と口腔生命科学の４専攻を設置している。さらに口腔生命福祉学専攻博士前期・後期課程を設置している。各専攻には，医歯学系の教員の他，医歯学総合病院，脳研究所，腎研究センター等の教員が協力教員として参加し，教育を行っている。
４．地域・国際社会からの要請に応えて，留学生の受入を積極的に進め，これらの学生に対する教育体制を整備している。特に，ロシア，アジア地域の留学生を積極的に受け入れている。医学・歯学の発展・拡大・多様性に伴って，キャリアアップを目指す様々な職種からの入学希望者が増加している。大学院設置基準第 14 条に基づく昼夜開講制に加え，オンライン（e-learning）教育環境の整備，長期履修制度の導入により，柔軟な学修機会を提供している。

- 15-2 -新潟大学医歯学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3415-i1-1，後掲別添資料 3415-i2-1）※

2019 年度に全研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3415-i2-1）※

2019 年５月１日時点では教育課程方針を策定していないが，2019 年度に３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3415-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3415-i3-6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3415-i3-7～8，前掲別添資料 3415-i3-2,4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学系の各専攻では学生の科目選択の参考にするため全科目に分野水準コー- 15-3 -新潟大学医歯学総合研究科

教育活動の状況ド（分野［２桁］＋水準［２桁］）を付し（前掲別添資料 3415-i3-5），また科目ごとにＡ科目（基本的内容）とＢ科目（展開的内容）に，さらに 14 条特例による学生の履修の一助として，各科目をⅠ（一般学生向け）とⅡ（社会人学生向け）に区別し，カリキュラムの体系化を行った。これらカリキュラムの体系化を専攻内に設置した高度口腔機能教育研究センターが一括管理することにより，学生に効率的かつ体系的教育カリキュラムを提供することができ，入学定員の充足率の確保および高い標準修業年限での学位授与率につながっていると考えられる。
[3.1]〇

文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「東北がんプロフェッ
ショナル養成推進プラン」（2012～2016 年度）及び文部科学省多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン「東北次世代がんプロ養成プラン」（2017 年度採択）へ参画し，博士課程に在籍する学生を履修対象とする大学院コースを開設し，ゲノム医療，AYA 世代，希少がん，ライフステージに対応できるがん専門医療人の養成に取り組んでいる（資料１）。
[3.2]
資料１

〇

がんプロ入学者数・修了者数

年度

2015

2016

2017

2018

2019

入学者数

2

4

1

0

2

修了者数

1

3

5

2

1

文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「発災から復興まで支援する災害医療人材養成」（2014～2018 年度）により，災害における医療の質の向上と組織間マネジメントに精通する高度災害医療人材の養成に取り組んでおり，
2018 年度３人，2019 年度２人を修士課程に受け入れた。また，2018 年度に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「実践的災害医療ロジスティクス
専門家の養成」に採択され，災害時における急性期から慢性期，復興期までを視野に入れた医療チームによる医療支援活動など，災害医療全般に対するプロフェッショナルな人材の養成に取り組んでいる。[3.2]〇口腔生命科学専攻では，超高齢社会への対応ならびにエビデンスに基づく臨床教育の展開のため，研究科の教育目標である学際性と境界型教育を行う基礎・臨
床連続講義（専攻個別科目［選択科目］）を 2016 年度より開講していたが，学生
および社会ニーズに応えるため，既存の顎口腔機能学に加え，2019 年度より新たに「臨床疫学研究」（分野水準コード 9015）を開講した。実験計画法に関して，入門科目である既設のベーシック実践統計学演習（分野水準コード 9211）に加え，臨床疫学研究の開講により，学生に歯科における臨床疫学研究を推進するために根拠に基づく医療（EBM）とガイドラインの重要性を体系的に学ばせることができた。[3.2, 3.3]〇

口腔生命科学専攻では，大学院 GP の採択により開設されてきたコースワークの充実に取り組み，専攻共通科目（選択必修科目）であるコースワークの教育内- 15-4 -新潟大学医歯学総合研究科

教育活動の状況

容を見直すとともに，基礎歯学コースワーク（分野水準コード 9013）10 科目（第２期中期目標期間より１科目増），臨床歯学コースワーク（分野水準コード 9113）
13 科目（第２期中期目標期間より１科目増）の計 23 科目（計２科目増）となった。なお，社会人向けにも同一の演習内容の科目を開講する昼夜開講科目である。
コースワーク科目の充実により，高度な研究技法を身につけることができ，学位研究に円滑に移行できるようになった。[3.5]〇2018 年に全学で定めた「新潟大学における「学位プログラム評価」の基本枠組
み」に基づき（前掲別添資料 3415-i3-6），2019 年度に各専攻において「大学院学位プログラム評価指針」の作成に着手し，2020 年度に教育戦略統括室による確認・修正等を経て完成した後，これに基づき，2020 年度以降，自己点検・評価を順次実施する予定である。「大学院学位プログラム評価指針」における評価項目の一つに，「カリキュラムの適切さ」があり，カリキュラムマップやカリキュラ
ムツリーから，カリキュラムの編成が体系性を有しているか点検・評価することとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3415-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3415-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3415-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：本研究科において，2017 年度はインターンシップを実施していないため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

e-learning システム（e-Lecture）（具体的には，授業を撮影した動画を医学科のホームページにアップロードし，視聴した学生は授業の内容についてのレポートを提出する。）により，授業を欠席した学生や，遠隔地にある連携大学院の学生が授業を聴講できる仕組みを構築しており，医学系博士課程では，2016 年度４人，2017 年度４人，2018 年度８人，2019 年度 20 人の学生が e-learning システ
ムを利用した。[4.3]- 15-5 -新潟大学医歯学総合研究科〇

教育活動の状況

歯学系の各専攻では，入学式当日に，全新入生を対象に履修ガイダンスを行っている。また入学後直ちに主指導教員１人，副指導教員２人を定め，複数指導体
制で教育を行い，１年間の研究進捗状況を毎年度末に提出させ，研究指導状況を
大学院学務委員会でチェックすることにより組織的に管理している。このことにより，口腔生命科学専攻の標準修業年限内での学位取得率はほぼ 90％を，口腔生
命福祉学専攻博士前期課程では 100％を維持している。 [4.4]〇

国際誌への論文発表および実験計画法の重要性の高まりから，口腔生命科学専
攻では，専攻共通科目の必修科目として，2015 年度は８コマであった実践統計学
ベーシックコース（分野水準コード 9211）を 2020 年度より 15 コマに拡大充実させた。また，半期開講であったアカデミックライティング＆リーディング（外国人教師）を 2016 年度より通年開講（15 コマ×２期）とし，これら２科目を１年生全員に受講させた。これら共通教育の実施により，学位研究に円滑に移行でき，
英文での口頭発表数，英文による学位論文発表数が増加した。[4.5]〇

歯学系専攻では，学位論文の内容は論文提出前に学内学会（新潟歯学会）で発表し，専攻内教員と学外研究者とのディスカッションを義務化し（学位審査論文
提出要件として規定），その後，論文提出し，学位審査を行っている。その結果，質の高い学位論文が輩出されるようになり学会賞の受賞件数が，第２期中期目標
期間中，年平均 23.8 件だったものが，第３期中期目標期間では 29.7 件と増加した。[4.5]〇口腔生命科学専攻では，研究倫理教育として，実践統計学ベーシックコースでの講義に加え，2016 年度より研究倫理に特化した「研究倫理法令・遺伝子組換え実験コースワークⅠ，Ⅱ（半期 15 コマ）」を選択必修科目として開講し，大学院課程早期から研究倫理に関する講義を提供している。さらに，各教育研究分野内での研究倫理教育のために，「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会）ならびに同英文版「For the Sound Development of Science-The Attitude of a Conscientious Scientist-」を配布し，研究倫理教育の充実を図っている。なお，歯学系専攻の主指導教員（教授）は全員，APRIN e ラーニ
ングプログラム（eAPRIN）による研究倫理教育を受け，学生指導にあたっている。
[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3415-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3415-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3415-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3415-i5-4）- 15-6 -新潟大学医歯学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

他教室の学生の研究状況を知ることで主体的学習を促し，教員にとっては学生の研究進行状況把握と教員相互の評価や意見交換をする観点から，学生の研究発表会として中間発表会「みかんの会」を開催している（別添資料 3415-i5-5，資料２）。[5.1]
資料２〇

みかんの会参加状況
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

演題数

28

20

20

26

出席者数

80

70

82

98

医学系大学院生における医学の研究，医学教育の充実及び研究の進展に資することを目的とした「協和会医学研究助成金」を毎年十数人の博士・修士学生に助成している。助成件数は原則 12 件（博士課程第２年次学生及び第３年次学生に各４件，修士課程第２年次学生に４件），金額は博士課程各学年に 40 万円，30 万円，20 万円，10 万円，修士課程では 20 万円を１件，10 万円を３件としている。
受賞者は，研究に必要な物品の購入や学会へ参加する際の旅費等に助成金を使用している。[5.1]〇

歯学系専攻において，学生支援に係る相談体制は学務係が窓口となり，大学院
学務委員会が対応している。また留学生の履修相談，生活支援には第３期中期目
標期間中に専攻内に新たに設置した歯学教育開発室に配置している特任講師１人が窓口となって対応しており，大学院委員会と国際交流委員会が連携して留学生支援にあたっている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3415-i6-1～4）

・

成績評価の分布表（別添資料 3415-i6-5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3415-i6-6～8）※

成績評価基準，学生からの成績評価に関する申立ての手続きについて，2019
年度に明文化し，2020 年度の学生便覧・シラバス等にて学生へ周知している（前掲別添資料 3415-i6-1～4，6～8）。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

臨床歯学を専攻する学生に，各学年および終了時での臨床技能の到達目標を明示したパンフレット「臨床系歯学を専攻する学生のために」を作成，配布している。これにより，学生は進路選択，入学後の学修過程および学修の状況を把握で- 15-7 -新潟大学医歯学総合研究科

教育活動の状況き，学修目標を設定することが可能となった。またこの臨床技能の評価版パンフレット「臨床系歯学を専攻する学生のために（評価方法編）」も作成し，臨床技能の評価に活用している。これらのパンフレットは入学前の学生募集にも活用され，研修医登院式でも全研修医に配布し，博士課程の学生募集に活用し，口腔生命科学専攻入学者の高い充足率確保に役立っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3415-i7-1，前掲別添資料 3415-i3-7）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3415-i7-2，前掲別添資料 3415-i3-7）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3415-i7-3～5，前掲別添資料 3415-i3-4,7, 3415-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3415-i7-6，前掲別添資料 3415-i3-7，3415-i7-1）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3415-i7-7～9，前掲別添資料 3415-i3-7，3415-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系専攻では，学位論文の審査は公開審査としており，2018 年度に，審査のより高い透明性の確保や審査内容を充実させることを目的として，審査委員（主査１人，副査２人）に指導教員を含めないとすることや，発表時間を 1.5 倍にするなど学位論文審査の方法に関し改訂を行った（別添資料 3415-i7-10）。[7.2]〇

歯学系専攻では，学内学会での予備審査を経て提出された学位論文の審査は主
査１人，副査２人，計３人で行っているが，その選考にあたってはあらかじめ大学院学務委員会で提出論文の内容を精査し，学位審査委員候補者リストを作成した後，歯学系研究科教授会議で審議し，学位審査委員を選出している。このこと
により，より職種にかかわらず専門的な人材を学位審査に登用することができ，准教授の学位申請への積極的登用や通常２人である副査の増員が図られるようになった。論文の審査にあたっては審査資料に加え，歯学部ホームページ上に当該申請論文を掲載した上で（学内限定・期間限定公開），専攻内で作成した「学位論文審査基準」を元に研究科教授会議で投票の上，合否を決定している。[7.2]- 15-8 -新潟大学医歯学総合研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3415-i8-1，前掲別添資料 3415-i2-1）※

2019 年度に全研究科において，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った。

・

入学定員充足率（別添資料 3415-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2013 年に文部科学省国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「日露感染症研究を基軸とした国際医療人材育成プログラム」に採択され，2016 年度に１人，2017 年度に２人，2018 年度に２人を受け入れた。また，2018 年度に文部科学省国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「日本・ASEAN 連携による「こころの発達医学」指導者養成プログラム」が採択され，2019 年に３人を受け入れた。さらには 2019 年度国費外国人留学生［日本留学海外拠点連携推進事
業枠］にて１人のロシア人学生を受け入れた。また，これらのプログラム運営や派遣・受入学生のサポートを担当する部署として，G-MedEx 統括センターを創設した。[8.1]〇

医科学専攻（修士課程）では，医学研究や医療の分野に興味のある方に向けて
大学院学生募集説明会を五十嵐会場，旭町会場（２回），東京会場（１回）で実施している。また，医学科 TOP ページに大学院入学説明会の情報を掲載し広報の充実につとめている。2019 年度は学生募集説明会を５回実施し，参加者数は 40人であった。その結果，2020 年度入学者は前年度に比べると１人の増となった。
[8.1]

〇

歯学系では，入学生の確保のため，学士課程に「歯学研究入門」を新たに開講
し，学部段階からリサーチマインドの醸成に努めている。また大学院生が学内学会である新潟歯学会で発表した演題の中から，新潟歯学会賞，優秀賞を選考し，表彰式を学部学生の前で行い，大学院進学の動機づけを行っている。また学内誌
である歯学部ニュース（毎年２号発行）内に「大学院に行こう」と題する大学院修了生によるエッセイ記事を毎号掲載し，大学院学生の確保に努めている。これ
らの結果，口腔生命科学専攻の充足率は常に 100％を維持している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3415-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 15-9 -新潟大学医歯学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省大学世界展開力強化事業「日露の経済・産業発展に資するグローバ
ル医療人材育成フレームワークの構築」（2014～2018 年度採択）により，学生交
流プログラムを通じ，日露の架け橋として両国の医療を発展させ，世界の医学の進歩に資するグローバル医療人の養成に取り組んでおり，①レギュラーPhD プロ
グラムについては，2016 年度は派遣２人・受入４人，2017 年度は派遣３人・受入
６人，2018 年度は派遣４人・受入７人，②ダブルディグリープログラム学生については，2016 年度受入３人，2018 年度受入１人となっている。なお，本事業は，文部科学省の中間評価でＡ評価，事業終了時の事後評価においてＳ評価を得た（別添資料 3415-iA-2）。[A.1]〇2018 年度に文部科学省国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「日本・ASEAN 連携による「こころの発達医学」指導者養成プログラム」が採択され，2019 年に３人を受け入れた。[A.1]〇

学生に早い時期から外科技術習得の機会を与え，優秀な外科医を育成することを目的に「ロシア学生外科オリンピック」が毎年開催されている。ハバロフスクの極東医科大学で開催される極東予選会に，2016 年度２人，2017 年度２人の大学院生を派遣した。[A.1]〇

医学系では，2016～2019 年で部局間交流協定の新規締結を７校の大学・研究所と行った。うちカザン医科大学とモスクワ国立大学は，上記世界展開力強化事業の一環として，新規締結以降 15 人の派遣・受入れを行い，他の新規締結も含めると，派遣２人，受入 20 人である。[A.1]〇2018 年度に，特にイスラム系留学生の使用目的で共同研究棟１階に祈りの部屋
prayer room を設置した。[A.1]〇

歯学系では，毎年，海外の交流協定締結校と共催で ASEAN で国際シンポジウム（タイ，インドネシア隔年開催，台湾毎年開催）を開催し，その際，ASEAN 歯学部長会議を開催し，留学生の増加を目指している。その結果，留学生在籍者数も 2016年度９人（うち私費３人）から 2019 年度 16 人（うち私費９人）と増加した。また，これらシンポジウムへの派遣日本人大学院学生は 2016 年度 10 人，2017 年度
15 人，2018 年度 24 人，2019 年度 13 人の計 62 人であり，この値は口腔生命科学専攻の総収容定員の約５割である。また「超高齢社会における歯科医療リーダー養成プログラム」が 2019 年度文部科学省事業「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された。2019 年には大韓民国延世大学大学院歯学研究科とダブルディグリープログラム開設の協定を行い，2020 年度からプログラムが開始される予定となっている。なお，タイ・チェンマイ大学歯学部ともダブルディグリープログラム開設に向けた手続きが行われている。[A.1]- 15-10 -新潟大学医歯学総合研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

東京都医学総合研究所及び放射線総合研究所と教育研究協力の協定を結び，2008 年４月から連携大学院として相互の教育研究活動の充実，研究交流の促進を図っている。これらの研究所に所属しながら修士・博士課程の大学院生として在籍するケースが多数あり，学生が修了する際の論文審査には，研究所の教員を審査委員として招聘している（資料３）。[B.1]
資料３

連携大学院の在籍・修了状況
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

在籍者数

6

6

9

15

修了者数

2

1

2

0

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系教員の FD を目的として「全教員懇談会」を毎月行っている（別添資料
3415-iC-1）。医学系の教育・研究に関する幅広いテーマに関して最新の情報を共有することで，教員の質と教育・研究へのモチベーション向上に寄与する取り組みである。特に定期的に行う科研費対策と国際交流事業のテーマは，科研費採択向上およびロシアとの国際交流事業である文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の最高評価達成に欠かすことのできないものであり，大学院教育研究に貢献した。FD の中で特に国際交流のテーマ（第 63 回，第 78 回）は，外国人大学院生の数と質の向上に貢献し，世界展開力強化事業成功の原動力となった。[C.1]〇

本学の教育の質保証を目的に，学位プログラムの「人材育成目標の適切さ」「カリキュラムの適切さ」「学修成果の評価と達成状況」「学位プログラムの継続的な改善状況」を基準として点検すべき事項を定め，資料・情報を収集して現状を把握するとともに，課題を検討して必要があればその改善策を立てて取り組む「大学院学位プログラム評価」を，全学的に実施することとなった。2019 年度に全学で定めた「学位プログラム評価指針」の基本的枠組みに従い（前掲別添資料
3415-i3-6），各専攻において「大学院学位プログラム評価指針」の作成に着手するとともに，３ポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の見直し・策定を行った（前掲別添資料 3415-i2-1）。

- 15-11 -新潟大学医歯学総合研究科

教育活動の状況「大学院学位プログラム評価指針」については，2020 年度に教育戦略統括室による確認・修正等を経て完成した後，これに基づき，2020 年度以降，自己点検・評価を順次実施する予定である。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3415-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「東北次世代がんプロ養成プラン」（2017 年度～）では，地域の中核的病院の遺伝性腫瘍診療に携わる医師・看護師等のメディカルスタッフを対象としたインテン
シブコース（臨床遺伝専門医・認定遺伝カウンセラー養成コース，がんゲノム医療
人育成コース，集学的がん治療に対応する口腔支持療法研修コース）を設置している（前掲別添資料 3415-iD-1，資料４）。「発災から復興まで支援する災害医療人材養成プログラム」（2012～2016 年度）及び「実践的災害医療ロジスティクス専門家の養成」（2017 年度～）では，災害医療に携わる医療職及び行政職と対象とした履
修証明プログラムを設置している（前掲別添資料 3415-iD-2～3，資料４）。elearning による講義を行うなど，学生が時間・場所を選ぶことなく学ぶことができる環境を整えている。[D.1]
資料４がんプロ（インテンシブコース）と災害医療（履修証明プログラム）の実績
がんプロ
災害医療

〇

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

受入

1

0

19

24

23

修了

1

0

19

24

23

受入

12

23

20

17

22

修了

0

0

0

0

28

歯学系専攻では，社会人特別選抜入試の実施や社会人対象の講義の開設（同一科目を開講時間を変えて２回開講）等，社会のニーズを踏まえた教育体制を整備している。その結果，社会人特別選抜で入学する学生は第３期中期目標期間中（2016 年
度から 2020 年度４月入学生まで）37 人となった。また長期履修制度を導入し，現在，歯学系専攻で６人の学生が同制度を活用している。[D.1]- 15-12 -新潟大学医歯学総合研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3415-ii1-1～4）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（前掲別添資料 3415-ii1-1～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

口腔生命科学専攻の標準修業年限修了率は，第２期中期目標期間開始時には79.0％（第１期中期目標期間最終年度 71％）であったが，徐々に上昇し，第２期
中期目標期間中の平均は 88.5％であった。第３期中期目標期間より開始したよりきめ細かな学生支援，履修指導により，第３期中期目標期間中の年平均標準修業年限修了率は 90.0％に上昇した。また口腔生命福祉学専攻博士前期課程でも，第２期中期目標期間と同様，高い標準修業年限修了率を示し，2016 年度（80％）を除き，100％となっている。[1.1]〇

歯学系では，複数指導体制の確立，毎年度の組織的な成績・研究進捗状況管理，
海外発表支援等の包括的な取組により，学生の研究活動へのモチベーションの高揚，さらには教員の課程制大学院の在り方への理解が深まり，大学院生の学会賞受賞件数が大幅に増加した。具体的には，第２期中期目標期間中の国内および国際学会での学会賞受賞件数は合わせて 50 件（年平均 8.3 件）であったが，2020
年３月 31 日までの受賞件数は 50 件（年平均 12.5 件）であり，年平均で 50％増である。[1.2]〇

口腔生命科学専攻の大学院生の学位論文発表先は，第２期中期目標期間中，
impact factor（IF 値）３以上のものは散見するだけであったが，英語および統計学等の共通科目の開講，多様な知識・技術習得を目指したコースワークの科目充実等により，
第３期中期目標期間中では IF 値 4.0 以上のジャーナル（Sci. Rep.,
J. Clin. Periodontol.等）や IF 値 3.0 以上のジャーナル（Oncol. Rep., J.
Appl. Physiol., Gerontol., Cell. Immunol., Vaccine, Int. End. J.等）での発表があり，また学位論文の約半数が IF 値 2.0 以上の国際英文誌に発表されるようになった。[1.2]〇2018 年には，生体機能調節医学専攻に所属する学生の研究業績が高インパクトファクターの国際専門誌に掲載され，糖尿病学において国内最高の学会である日本糖尿病学会年次学術集会で口演発表を行うとともに，同分野の世界最高峰の学会である米国糖尿病学会，欧州糖尿病学会においても採択され発表した。また，同業績が認められ，2018 年度長寿科学関連国際学会派遣事業に採択された。[1.2]- 15-13 -新潟大学医歯学総合研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3415-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医科学専攻の 2018 年度修了予定者を対象としたアンケートでは，教室での研究指導は満足できるものだったかの問いに８割近くの修了生が満足と回答しており，論文のまとめ指導についての問いに 85％以上が満足との回答があったことも含めて，修士論文の指導については概ね満足している内容であった。また，electure の受講時期，レポート提出方法などは，現行のままでよいという意見が多数であった（前掲別添資料 3415-iiA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3415-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に実施した，医科学専攻修了者（2004～2013 年度入学）のアンケート
調査結果では，教室での研究指導は満足できるものだったかの問いに対し，８割近くの修了生が満足と回答している（前掲別添資料 3415-iiB-1）。[B.1]- 15-14 -新潟大学医歯学総合研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 15-15 -