ELV (使用済み自動車) 指令 2000/53/EC の概要

ELV (使用済み自動車) 指令 2000/53/EC の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2022 年 12 月 13 日

目次

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概要

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概要

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ELV (end-of-life vehicle) 指令†1 2000/53/EC[1]2

適用範囲
2.1 除外 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1
2

は、自動車からの廃棄物の防止、そして廃棄物の3

要求事項
3.1 有害な物質の使用の制限 . . . . . . . . . . . .
3.2 廃自動車の回収とリサイクル . . . . . . . . .
3.2.1 回収 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2.2 処理 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2.3 リユースとリカバリー . . . . . . . . .
3.3 コーディング標準、及び分解のための情報 . .
3.3.1 コーディング標準 (材料の識別) . . . .
3.3.2 分解のための情報 . . . . . . . . . . .
3.4 報告と情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2233344445

補足
4.1 ELV 指令の見直し . . . . . . . . . . . . . . .
4.2 車載機器の製造業者の対応 . . . . . . . . . . .
4.3 廃棄物ヒエラルキー . . . . . . . . . . . . . .
4.4 用語 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

55555

動車や車載機器の製造業者などの事業者に関係しそ

参考資料

6

ものではなく、また正確であるとも限らない。また、

45

廃棄の削減のための廃自動車やそのコンポーネントのリユース、リサイクル、またその他の形でのリカバリーのための、また自動車のライフサイクルに関係する全ての事業者、特に廃自動車の処理に直接関係する事業者の環境性能の向上のための、欧州共同体全域で適用される共通の枠組みや目標などを定める。
本稿では、この ELV 指令 2000/53/EC[1] の、自うな事項を中心に、その概要を述べる。
なお、本稿は ELV 指令の内容全てをカバーする
本稿は各国での具体的な状況には全く触れていない。
正確な情報は指令そのもの [1] や各加盟国の規則などを参照されたい。

2

適用範囲
ELV 指令 2000/53/EC[1] は、車両の保守や修理がどのように行なわれてきたか、またプロデューサが供給したコンポーネントが装備されているか交換部品として他のコンポーネントが装備されているかと無関係に、以下の自動車と廃自動車、またそのコンポーネントや資材に適用される:• 指令 70/156/EEC[2] で規定された、カテゴリM1 の自動車
– カテゴリ M — 少なくとも 4 つの車輪を持つ、あるいは最大質量が 1 t を超える
場合は 3 つの車輪を持つ、乗客の輸送のために用いられる自動車†1 使用済み自動車指令、廃自動車指令などと訳されることがある。

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ELV (使用済み自動車) 指令 2000/53/EC の概要– カテゴリ M1 — 運転席に加えて 8 つより3要求事項

3.1

有害な物質の使用の制限も多くない座席を持つ、乗客の輸送のために用いられる車両

この指令の Annex II で許容された場合を除き、• 指令 70/156/EEC[2] で規定された、カテゴリ以下の物質の均質材料中の含有量が以下の値を超え

N1 の自動車てはならない:– カテゴリ N — 少なくとも 4 つの車輪を• 鉛 (Pb) — 0.1 %持つ、あるいは最大質量が 1 t を超える
場合は 3 つの車輪を持つ、貨物の輸送の• 六価クロム (Cr6+ ) — 0.1 %ために用いられる自動車• 水銀 (Hg) — 0.1 %– カテゴリ N1 — 最大質量が 3.5 t を超え• カドミウム (Cd) — 0.01 %ない、貨物の輸送のために用いられる車両

この制限は RoHS 指令 2011/65/EC[4][6] と同様• 指令 92/61/EEC[3] で規定された 3 輪自動車;に均質材料に対して適用される。従って、例えばボ

但し、モーター・トライサイクル (内燃機関式

ルトのめっきが六価クロムを含有する場合、ボルトの場合は 50 cm3 よりも大きいシリンダ容量の質量に対する六価クロムの質量ではなく (言うまのエンジンが取り付けられた、かつ/もしくはでもなく車両全体の質量に対する六価クロムの質量45 km/h よりも大きい最大設計速度の、3 つでもなく)、そのめっきの質量に対する六価クロムの対称的に配置された車輪を持つ車両) は含まの質量が 0.1 % を超えないことが必要となる。

ないこ れ ら の 物 質 に 対 す る 制 限 は RoHS

2011/65/EC

2.1[4][6]

指令

における制限と同様であるが、RoHS 指令と異なり、臭素系化合物 (PBB, PBDE)

除外

やフタル酸エステル類 (DEHP, BBP, DBP, DIBP)

NRMM†2 のように車両としての型式認定の対象に対する制限はない。とならないもの、4 輪以上の車両でカテゴリ M1 とN1 以外のもの (定員が 9 人以上の乗用の車両、あAnnex II (Materials and components exempt

るいは 3.5 t を超える貨物用の車両)、また 2 輪車はfrom Article 4(2)(a)) ではこれらの物質の使用がこの指令の対象とならない。

許容される条件が列挙されており、いずれかに該当する場合はその条件の範囲内でこれらの物質を上記また、この指令の対象となる車両のうち、以下のの割合を超えて含有することが許容される。

ものは要求の一部の適用が不要となることがある:

例えば、車載機器でも鉛フリーはんだの採用が進• 生産量が少ないという理由のために指令んでいるものの、現時点では 85 % 以上の鉛を含む

70/156/EEC[2] の対象から除外される車両の高融点はんだの使用が許容されており (8(e))、鉛フみを生産するプロデューサとその車両;

リーはんだを使用できない箇所での鉛はんだの使用が許容されることがある。

• 指令 70/156/EEC[2] の Article 4(1)(a) の箇条だが、この指令で使用が許容されている場合で2 で規定された特殊用途の車両 (モータ・キャあっても、一般に、有害な物質の使用はできる限りラバン、救急車、霊柩車、装甲車など);減らすことが望ましい。また、Annex II のリストはしばしば見直されており、見直しに伴って使用が• 3 輪の車両。

許容される条件は厳しくなる傾向がある。許容される条件の範囲内でそれらの物質を含む材料を用いる場合も、その使用は最小限とし、規定の変更にも注意を払うことが望ましいだろう。

†2 non-road mobile machinery。例えばある種の土木機械や農林用の機械のような、移動可能な、だが路上を走行することは意図されていない機械類。

2

ELV (使用済み自動車) 指令 2000/53/EC の概要

Annex II の解釈については International Material Data System (IMDS) のガイド

[8]

– この処置の実施の、及び/もしくは廃自動も参考にな車の引き取りの全ての、あるいは相当のるかも知れない。

割合のコストをプロデューサが充当する

ま た 、含 有 す る 物 質 の 情 報 の 入 手 や 共 有 は†3chemSHERPA

ことを確かとするために必要な手段を講や International Material Dataじる;†4

System (IMDS) のようなフレームワークを介して行なえるかも知れない。

– 廃自動車に重要な構成要素、特にエンジンと車体が含まれない場合、あるいは余計な廃棄物を含む場合は、廃自動車の引き3.2

廃自動車の回収とリサイクル

3.2.1

回収渡しを完全に無償としないこともできる。

3.2.2• 加盟国は、処理回収された廃自動車は、指令 2008/98/EC†5 の– 全ての廃自動車の、そしてそれが技術的

Article 4 で定められた廃棄物ヒエラルキー (§4.3)に実現可能である限りは自動車の修理にと一般的な要求、この指令で定められた技術的要求、際して取り外された使用済みの廃部品のまた各国の健康と環境に関する規則に従って保管し、回収のためのシステムを事業者に用意さ処理する。

せる;

廃自動車の処理は、原則として、指令 75/442/EEC†6 に従って当局から認可された、あるいは登– 各国の領土内で回収施設を充分に利用可能とする。

録された施設や企業が実施する。処理を行なう施設
や企業は認証された環境マネジメント・システムを• 加盟国は全ての廃自動車が認可された処理施設導入することが奨励される。に移送されることを確かとするために必要な手廃自動車の処理は以下の条件を満たすように行段を講じる。

なう:• 加盟国は解体証明書 (certificate of destruction)• 制限対象の物質 (§3.1) を含む、それ以降の処理に先立って取り外せるコンポーネントや資材の提示が廃自動車の登録抹消の条件となるようなシステムを用意する。
解体証明書は廃自動車が処理施設に移送されたは、それ以降の処理に先立って廃自動車から取時に所有者に対して発行される。

り外すかそれに相当する他の処置を行なう;

解体証明書は通常は認可された処理施設が発行• 有害な物質やコンポーネントは廃自動車からのするが、プロデューサ、ディーラー、及び回収業

破砕廃棄物を汚染しないように選択的な方法で者も、廃自動車が認可された処理施設に移送さ除去して隔離する;れたことを保証し、また当局に登録されている• 取り外しの作業と保管は、コンポーネントのリ場合、認可された処理施設の代わりに解体証明ユースとリカバリー、特にリサイクルのための書を発行することが認められるかも知れない。

適切さを確かとするように行なう。

解体証明書は加盟国間で相互に受け入れられる。
デポリューション†7 のための以下の処理はできる• 加盟国は、限り早期に行なう:– その車両が無価値、あるいは市場価値がマイナスであるとしても処理施設への移†5 Directive 2008/98/EC of the European Parliamentand of the Council of 19 November 2008 on waste and repealing certain Directives†6 Council Directive 75/442/EEC of 15 July 1975 onwaste†7 depollution。汚染の除去を意味するが、ここでは訳さずにそのままとした。

送が最終所有者の負担なしに行なわれることを確かとするために必要な手段を講じる;†3 https://chemsherpa.net/†4 https://www.mdsystem.com/

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ELV (使用済み自動車) 指令 2000/53/EC の概要• バッテリ†8 と液化ガス・タンクの取り外し;

これに関連し、自動車製造業者は資材や機器の製造業者と連係して以下の事項を促進することも求め• 爆発の可能性のあるコンポーネント (例えばエられる:ア・バッグ) の取り外しか無効化;• 特に環境への排出を防止し、リサイクルを容易• その部品のリユースのために必要なものを除く、にし、有害な廃棄物の処分の必要を避けるため、燃料、エンジン・オイル、トランスミッション・有害な物質の使用を可能な限り制限する;

オイル、ギアボックス・オイル、油圧オイル、冷却液、不凍液、ブレーキ液、空調システム用• 新しい自動車の設計と生産で、廃自動車、そのの液体、そして廃自動車に含まれるその他の全コンポーネント、また資材の分解、リユース、ての液体の除去;

及びリカバリーを、そして特にリサイクルの促進を全面的に考慮する;• 水銀を含むと識別された全てのコンポーネント• リサイクルされた資材の市場の拡大のため、よの実行可能な範囲での除去。

り多くのリサイクルされた資材を使用する。
リサイクルに向けた処理は以下のものを含む:• 触媒の除去;

3.3

コーディング標準、及び分解のための情報

3.3.1コーディング標準 (材料の識別)• それらの金属が破砕工程で分別されない場合、銅、アルミニウム、及びマグネシウムを含む金属性コンポーネントの除去;

材料の識別のためのコーディングの方法は Com-

• それらの素材が素材として効果的にリサイク

mission Decision 2003/138/EC†9 で示されており、ルできるように破砕工程で分別されない場合、100 g を超えるプラスチック製のものは ISO 1043-1

タイヤや大きなプラスチック製コンポーネント(基本ポリマー)、ISO 1043-2 (フィラーと補強材)、(バンパー、ダッシュボード、液体容器など) の及び ISO 11469 (識別と表示) に従って、また 200 g除去;を超えるエラストマー製のものは ISO 1629 (ゴムとラテックスの呼称) に従って識別することが求め• ガラスの除去。

3.2.3

られる。

リユースとリカバリー

3.3.2
安全に関する要求を損なわない範囲で、リユース分解のための情報• プロデューサ (自動車の製造業者か輸入業者)に適したコンポーネントはリユースし、リユースではそれぞれの型式の車両が市場に出されてからきないコンポーネントはリカバリー (環境的に可能6ヶ月以内にその分解のための情報を提供する。

な場合はリサイクルを優先) すべきである。

2015 年以降は、全ての廃自動車について、リユー

これには処理施設が必要とする範囲でそれぞれスとリカバリーは少なくとも 95 %、リユースとリのコンポーネントや素材、また車両内の全てのサイクルは少なくとも 85 % (重量での割合、また有害な物質の位置を示す。

年間での平均で) とする。

は、リユース可能なコンポーネントの分解、保• 車両で使用されるコンポーネントの製造業者≥ 85 %

管、及び試験に関する情報を処理施設が要求す≥ 95 %る範囲で提供する。

ąȅ<5%

図 1: リユースやリカバリーの割合†9 2003/138/EC: Commission Decision of 27 February
2003 establishing component and material coding standards
for vehicles pursuant to Directive 2000/53/EC of the European Parliament and of the Council on end-of-life vehicles†8 使用済みバッテリはバッテリ指令 2006/66/EC[7] に従って処理される。

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ELV (使用済み自動車) 指令 2000/53/EC の概要

3.4• リユース可能なコンポーネントの分解、保管、報告と情報及び試験に関する情報を処理施設に提供する事業者は以下の事項に関する情報を公表する:(§3.3)。

• リカバリー性とリサイクル性の観点での、車両とそのコンポーネントの設計;

4.3• 廃自動車の環境的に適正な処理、特に全ての液廃棄物ヒエラルキー廃棄物への対応の方法の優先度は以下の順とする:

体の除去と分解;

1. 発生の抑制 (prevention);• 廃自動車とそのコンポーネントのリユース、リ

2. リユースの準備 (preparing for re-use);

サイクル、及びリカバーの方法の開発と最適化;

3. リサイクル (recycling);• 廃棄される廃棄物の削減、またリカバリー率とリサイクル率の向上のためにリカバリーとリサ

4. その他のリカバリー (recovery)、例えばエネル

イクルに関して達成された進歩。

ギー・リカバリー (energy recovery);

プロデューサはこの情報を自動車の見込み客がア

5. 処分 (disposal)。

クセスできるようにする。これは新車の販促で用い但し、廃棄物の発生と管理の総合的な影響のライられるパンフレットに含める。

フサイクル思考によって正当化される場合、このヒエラルキーからの逸脱が必要となるかも知れない。

4補足

4.1

ELV 指令の見直し

4.4

用語

• プロデューサ (producer)

ELV 指令の見直しが進められており、近い将来、現行の ELV 指令とはかなり異なる新しい規則が出自動車の製造者、あるいは車両の加盟国への専されるかも知れない。

門的な輸入者

4.2• 事業者 (economic operator)

車載機器の製造業者の対応

プロデューサ、ディストリビュータ、回収業者、自動車保険会社、廃自動車やそのコンポーネン車載機器の製造業者も次のような配慮が必要とな

トや素材の分解、破砕、リカバー、リサイクル、りそうである:

その他の処理を行なう者• 特に許容された場合を除き、均質材料中の鉛、• 予防的処置 (prevention)

六価クロム、水銀、及びカドミウムの含有量を制限レベル以内に抑える (§3.1);

廃自動車、その素材、及び物質の量と環境への有害性を減らすための手段• 有害な物質の含有をできる限り削減する;• 処理 (treatment)• 分解、リユース、及びリカバリーを、特にリサ廃自動車がデポリューション、分解、切断、破イクルを考慮する;

砕、破砕廃棄物のリカバリーや廃棄の準備、• 使用が制限された物質、あるいは有害な物質

また廃自動車やそのコンポーネントのリカバを含む場合、必要に応じてそのような物質を含リーや廃棄のために行なわれる任意の他の作業む部分を識別し、また容易に分離できるようにのための施設に引き渡された後での任意の活動する;• リユース (resuse)• それが実際的な場合、リサイクルされた資材の廃自動車のコンポーネントがそれらが意図され使用を考慮する;ていた同一の目的のために再び使用されること

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ELV (使用済み自動車) 指令 2000/53/EC の概要• リサイクル (recycling)[4] Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of the Council of 8 June 2011 on therestriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment,

廃資材の、当初の目的、あるいはエネルギー・リカバリーを除く†10 他の目的のための、生産工程での再処理

https://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/
legis_en.htm• リカバリー (recovery)[5] WEEE (廃電気・電子機器) 指令 2012/19/EU の概要, 株式会社 e・オータマ, 2021,

指令 75/442/EEC の Annex IIB で述べられhttps://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

た、リサイクル、エネルギー・リカバリーなど[6] RoHS 指令 2011/65/EC の概要, 株式会社 e・オータマ, 2020,の処理• エネルギー・リカバリー (energy recovery)†10

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[7] バッテリ指令 2006/66/EC の概要, 株式会社 e・オータマ, 2022,

可燃性の廃棄物の、熱回収を伴う直接的な焼却によるエネルギーの発生のための使用

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html• 処分 (disposal)[8] Automotive Industry Interpretation Guidefor ELV Annex II (2016/774/EU) with IMDS
Information added by the IMDS Steering Committee, International Material Data System(IMDS), 2016,

指令 75/442/EEC の Annex IIA で述べられ
た、埋設、地中注入、地表貯留、河川放流、焼却などの処理

ąЇ

https://public.mdsystem.com/documents/10906/
17094/imds_and_technical_definitions_for_elv_exemptions.pdf

ąȅąȅฆ

図 2: リカバリー、リサイクル、. . .

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参考資料

[1] Directive 2000/53/EC of the European Parliament and of the Council of 18 September 2000
on end-of life vehicles
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex:32000L0053[2] Council Directive 70/156/EEC of 6 February
1970 on the approximation of the laws of theMember States relating to the type-approval of
motor vehicles and their trailers
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex:31970L0156[3] Council Directive 92/61/EEC of 30 June
1992 relating to the type-approval of two or
three-wheel motor vehicles
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex:31992L0061

c 2022⃝†10 これは日本などではサーマル・リサイクルのように呼ばれ

e-OHTAMA, LTD.

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