保全技術研究所年報
第２４号

平成２４年度

一般財団法人 保全センター

保全技術研究所

BUILDING MAINTENANCE AND MANAGEMENT CENTER
MAINTENANCE AND

MANAGEMENT RESERCHINSTITUTE主要な研究平成２４年度の主要な研究概要
保全技術研究所は、建築保全センターの研究機関として設立され、保全に関する調査研究、技術情報の収集・広報を行うことにより、建築保全センターの設立目的にある「建築物の適正な保全の方法を確立、広く普及し、国民生活環境の向上並びに国家経済の発展に寄与する。」ことが求められている。
このため、保全技術研究所では、建築物の保全に関する総合的な調査研究及び保全に関する情報収集等の広範な活動を行っている。
本年報では、平成２４年度迄に実施した調査研究のうち、主要なものを掲載している。
掲載した調査研究概要の内訳は次の通り。
１．自主研究（１）電気設備改修工事の施工監理に関する研究（２）公共建築の現状とその管理について（３）建築保全の評価・格付けについて
２．受託研究（１）公共建築工事標準仕様書等Ｈ２４基礎調査資料作成業務（２）建築保全業務共通仕様書等の改定に係る基本資料作成業務（３）官庁営繕事業における建物情報の入力条件等に関する調査検討業務成業務
３．共同研究（１）次世代公共建築における IFC/BIM に関する研究（２）災害時における安全安心性向上のための IFC/BIM の活用に関する調査研究
なお、巻末に参考資料として、調査研究等実績一覧を添付している。
保全技術研究所の調査研究は多岐にわたり、多くの成果をあげてきたところである。
これもひとえに関係各位の甚大なるご支援の賜物と深く感謝する次第である。

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１．自主研究（１） 公共建築の現状とその管理について研究期間（H20.4～未定）① 研究者の所属、氏名：参事 田中 晃、○主任研究員 川野清司、○主任研究員 宮田農夫雄、研究員 山下光博（○主任担当者、以下同じ。）② 概要：
本研究は、公共建築ストックの現状把握のため平成２０年度より実施しているもの
で、平成２４年度の調査結果及び過去５年間の経年比較を行った。
詳細については （一財）建築保全センターのトップページの「自治体の建築ストック調査」に掲載しているので参照されたい。

（２） 電気設備改修工事の施工管理に関する研究
研究期間（H24.5～H25.6）① 研究者の所属、氏名：○総括研究役 水落雅之、主任研究員 川野清司
（平成２５年４月より、主任研究員 矢島俊明）② 概要：
以下のとおり。
なお、研究報告書は別に掲載しているので、それを参照されたい。

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（３） 建築保全の評価・格付けについて
研究期間（H22.4～H27.3）① 研究者の所属、氏名：○第一研究部長 吉野 完、（平成２４年３月まで、○前第一研究部長 植木暁司）② 内容：
以下のとおり。

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２．受託研究（１）公共建築工事標準仕様書等Ｈ２４基礎調査資料作成業務
研究期間（H24.8～H25.3）① 研究者の所属、氏名：○参事 新宅浩明，第三研究部長 岩下元一，保全第一部長 関口岩男
② 委託機関名：（一社）公共建築協会③ 概要：（一社）公共建築協会が，国土交通省より受託した「公共建築工事標準仕様書等平成 24 年度基礎調査資料作成業務」の内「建築改修工事標準仕様書」に関する部分の調査・資料整理，平成 25 年版の改定案作成と改定理由・根拠等の整理を行った。
調査は以下のとおり実施した。
(ｲ) 平成 23 年度受託業務で作成した改定 1 次案について，関係団体等への意見照会・ヒヤリング，及び有識者へのヒヤリングを実施し，意見の採否表及び関連資料及び改定 2 次案を作成した。
(ﾛ) 改定 2 次案について，①と同様の調査を実施し，改定最終案１を作成した。また，仕様書で参照している関係法令・各種規格及び関連仕様書の改定状況調査と仕様書への反映事項を検討し，一覧表にとりまとめた。
(ﾊ) 改定最終案１を国交省へ提出した。国交省にて，再調整し平成 25 年 2 月 8 日に平成 25 年版として制定された。

（２）建築保全業務共通仕様書等の改定に係る基本資料作成業務
研究期間（H24.8～H25.3）① 研究者の所属、氏名：○技術開発部長 相場 洋、第一研究部長 吉野 完、第三研究部長 岩下元一、研究員 山下光博
② 委託機関名：国土交通省③ 概要：
国土交通省より「建築保全業務共通仕様書等の改定に係る基本資料作成業務」受託し、建築保全業務共通仕様書及び建築保全業務積算要領の平成 25 年版の改定案作成と改定理由・根拠等の整理を行った。
整理内容は以下のとおり。
(a)

建築保全業務共通仕様書(ｲ) 建築基準法及び官公庁の建設等に関する法律の一部改正、及び告示（点検告示）が制定されたことに伴い、仕様書の見直しが必要な部分を整理した。
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(ﾛ) 人事院規則、労働安全衛生法に定める定期検査(自主検査)に関して、｢法令に定めるところによる。｣とのあいまいな表現を改め、業務範囲を明確にした資料を作成した。
(ﾊ) 国の機関、関係団体からの意見聴取を整理し、意見の採否、関連資料及び改定案を作成した。
(b) 建築保全業務積算要領(ｲ) 清掃員Ａについて、実務経験に加え国家資格を追加提案した。
(ﾛ) 共通仕様書の改定にともなう歩掛かりの追加・修正案を整理した。
(c)

改定案を国交省へ提出した。国交省にて再調整し､建築保全業務共通仕様書（平成 25 年版）、建築保全業務積算要領（平成 25 年版）として制定された。

（３）官庁営繕事業における建物情報の入力条件等に関する調査検討業務成業務
研究期間（H24.9～H25.3）① 研究者の所属、氏名：◎専務 寺本英治、○主任研究員 内海修明、主任研究員 田垣欣也、研究員 山下光博
なお、（一社）ＩＡＩ日本と設計共同体を結成して受託（一社）ＩＡＩ日本担当者 ○山下純一(代表理事)、安達嘉信(技術検討分科会主査)、榊原克己(国際情報)、水澤久夫(運営委員)（◎管理担当者、○主任担当者）②

委託機関名：国土交通省③

概要：
本研究は、（一社）ＩＡＩ日本と設計共同体を結成し、国土交通省より官庁営繕事業における建物情報の入力条件等に関する調査検討業務成業務を受託したもので、概要は次のとおり。
(ｲ) BIM に関する情報収集及び実態把握
・BIM ソフトの機能、互換性等の情報収集
・国内外における BIM の活用事例等の情報収集及び実態把握・各段階における BIM の可能性及び現状把握(ﾛ) 官庁営繕事業における BIM のための基礎資料作成
・各発注形態における BIM の可能性の検討
・各段階におけるモデリングルール（案）の検討(ﾊ) 主な調査研究成果
国内の先進的プロジェクトにおける BIM 活用の現状把握／海外の BIM 先進組織
における IM 活用の現状把握及び BIM モデリングルール案の作成(現在モデリングルール案に関して調整中であり、未公表)
10３．共同研究（1）次世代公共建築における IFC/BIM に関する研究
研究期間（H22.12～H25.9）① 研究者の所属、氏名：○専務理事 寺本英治、主任研究員 川野清司
② 共同研究担当者：部会を立上げ研究を進めた。部会の構成は次の通り。
部会長
幹事

安田幸一 東京工業大学大学院教授（株）日建設計 奥山隆平

副幹事 （株）竹中工務店 森元一、大成建設（株）紺谷髙康
委員

東京ガス（株） 市川徹、小笠原広典

委員（株）竹中工務店 鹿島孝、能勢浩三

委員

清水建設（株） 平林裕治

委員（株）日本設計 山縣充、安達和男

委員（一社）公共建築協会 土屋邦男

委員（一財）建築コスト管理システム研究所 寺川鏡

委員（一財）建築保全センター 寺本英治

事務局（一財）建築保全センター 川野清司

③ 助成機関：次世代公共建築研究会④

概要：(a) 調査研究の目的：
次世代の公共建築のライフサイクルにわたり活用される手法としての BIM と IFCに関して、公共発注機関を想定したガイドラインの作成とその課題を検討する。

(b) 調査研究概要：
2 か月に 1 回部会を開催し、ガイドラインの作成とその課題に関して、講師から研究・実務の最先端の情報を聞き、ガイドライン案の作成を推進した。
(ｲ) 平成 24 年 5 月 18 日 第 9 回部会

・BIM 設計事例（新宿労働総合庁舎）について 外崎 康弘(関東地方整備局)
・GSA BIM Guide Series 08 の内容について （一財）建築保全センター(ﾛ) 平成 24 年 7 月 10 日 第 10 回部会
・空調衛生工学会での BIM の取り組みについて 一ノ瀬 雅之（首都大学東京）(ﾊ) 平成 24 年 9 月 11 日 第 11 回部会
・GSA の BIM の取り組みについて

大槻泰士(沖縄総合事務局)

・ライフサイクルエネルギーマネジメント(LCEM)について
鈴木寿一(公共建築協会)(ﾆ) 平成 24 年 11 月 13 日

第 12 回部会
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・東京国際会議の概要報告について（一社）IAI 日本 足達 嘉信
・ノルウェーBIM ガイドラインについて （一財）建築保全センター(ﾎ) 平成 25 年 1 月 15 日 第 13 回部会
・モデリングルール（案）について（一財）建築保全センター
・ 調査シートへの記入の依頼（一財）建築保全センター

・仕上げ一覧表・建具表の雛形提出の依頼(ﾍ) 平成事務局

25 年 3 月 5 日 第 14 回部会

・専門工事会社におけるＢＩＭ活用実態調査報告 日建連 福士正洋
・モデリングルール案に関する意見提出の依頼 （一財）建築保全センター（２）災害時における安全安心性向上のための IFC/BIM の活用に関する調査研究
研究期間（H22.4～H25.11）①

研究者の所属、氏名：第一研究部長 吉野 完、○主任研究員 内海修明、○主任研究員 田垣欣也、主任研究員 川野清司②

共同研究相手機関の担当者氏名： 許雷*1、足達嘉信*2、渋田玲*3、小林伸也*3
共同研究相手機関：東北工業大学*1、セコム IS 研究所*2、株式会社 JPR*3③

助成機関：公益財団法人セコム科学技術振興財団④

概要：
本研究は、公益財団法人セコム科学技術振興財団の助成により実施している「災害時における安全安心性向上のための IFC/BIM の活用に関する調査研究」（研究期間（H22.4～H25.11）の第 3 年度であり、東北工業大科学の許雷准教授を中心に４つの課題（４つのグループ）に分かれて研究している中の第 1 グループである。
本研究は、東日本大震災など想定外の規模の災害に対して BIM や IFC を活用しながら「災害の見える化」を行い、建物利用者により高い安全・安心を確保することを目指している。本研究で対象とする災害とは、地震による構造体の被害、仕上げ材落下、家具の転倒、火災の発生、煙の拡大などであり、これらが個別にまた連動して起きる災害の実態を可能な限りシミュレーションすることで、本当に安心・安全な利用者の避難誘導が可能になると考えている。複数災害を連動してシミュレーションを行い、分かりやすい「災害の見える化」をするために、建物情報の共通フォーマットである
IFC や視覚化に優れた BIM に焦点をあてている。
本年度は、家具の転倒から、建物全体の避難シミュレーションまでの連動を視野にいれ、最終的にはそれらの「見える化」を行うことを目標に調査・研究を行っていた。
http://www.secom.co.jp/zaidan/interview/kyo-t2.html（公益財団法人セコム科学技術振興財団の HP の研究者インタビューより）12

（参考資料）調

査 研 究 等 実 績 一 覧

平成２５年３月現在

保全技術研究所

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調査研究の名称

年度
2009

保全業務関係基準に関する調査

H21

1 国家機関の建築物等の点検のための実施の要領に係る検討業務
2 顧客満足度調査の分析等に係る資料整理業務
次世代研究会

1 次世代研究会新ワークスタイル部会共同研究
建築物の保存活用、現況及び劣化調査

1 最高裁判所公邸建物整備検討業務
2 正倉院正倉整備に関する懇談会第５回資料作成ほか業務
3 正倉院正倉整備に関する懇談会第６回資料作成ほか業務
4 宮殿保全整備計画に伴う第８回詳細調査業務
5 本庁舎外施設建築物等定期点検調査業務委託
特定建築物向け保全業務マニュアル開発

1 浜松労災病院外構「保全の手引き」等作成業務
2 九州労災病院本館・エネセン・外構｢保全の手引き｣等作成業務
2010

次世代研究会等

H22

1 ＩＦＣ研究会（ＩＦＣ、ＢＩＭ関係を含む）
建築物の保存活用、現況及び劣化調査

1 東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館収蔵庫増築工事の技術提案書審査等支援業務

2 宮殿保全整備計画に伴う第９回詳細調査業務
3 本庁舎他５施設建築物等定期点検調査業務委託
4 三谷住建販売（株）東京西支店テナントビル被災調査
特定建築物向け保全業務マニュアル開発

1 浜松労災病院外構「保全の手引き」等作成業務
2 九州労災病院本館・エネセン・外構｢保全の手引き｣等作成業務
3 熊本労災病院看護学校・宿舎施設「保全・使用に関する説明書」等作成業務

4 千葉労災病院看護学校｢保全・使用に関する説明書｣等作成業務
2011

保全業務関係基準に関する調査

H23

1 「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）」改定資料整理等業務
次世代研究会等（ＩＦＣ、ＢＩＭ関係を含む）

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研究成果

調査研究の名称

年度

1 次世代公共研究会ＩＦＣ／ＢＩＭ研究
2 災害時における安全・安心性向上のための活用方策研究業務
建築物の保存活用、現況及び劣化調査等

1 水戸地家裁庁舎よう壁被災状況調査業務
2 本庁舎外５施設建築物等定期点検調査業務委託
3 北海道庁旧本庁舎（赤レンガ）劣化度調査業務
4 最高裁判所公邸建物劣化・被災状況等調査業務
特定建築物向け保全業務マニュアル開発

1 福山市立大学施設｢使用・保全に関する説明書｣作成業務
2 千葉労災病院 屋外機械設備保全台帳、保全計画等作成業務
2012

保全業務関係基準に関する調査H24

1 「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）」改定資料整理等平成２４年度業務

2 建築保全業務共通仕様書等の改定に係る基本資料作成業務
3 官庁営繕事業における建物情報の入力条件等に関する調査検討業務
次世代研究会等（ＩＦＣ、ＢＩＭ関係を含む）

1 次世代公共建築研究会ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ研究2 災害時における安全・安心性向上のための IFC 活用方策研究業
務

3 ＧＤＡ ＢＩＭ Guide Series 008 翻訳業務
4 ＢＩＭの著作権に関する検討業務等
5 ＣＯＢＩＭガイドラインの翻訳業務
建築物の保存活用、現況及び劣化調査等

1 県庁舎総合耐震改修計画等検討業務委託
2 全国建設研修会館３号館耐震診断（第一次診断）
3 本庁舎外５施設建築物等定期点検調査業務委託
4 北海道文書館別館保存活用に係る調査業務
特定建築物向け保全業務マニュアル開発「保全・使用に関する説明書」等作成業務
1 熊本労災病院（新棟）15

研究成果