オーストラリアの無線機器に対する規制の概要

オーストラリアの無線機器に対する規制の概要
株式会社 e・オータマ

佐藤智典

2021 年 6 月 10 日

目次1概要

概要

11

オーストラリアでは無線スペクトラムは ACMA

(Australian Communications and Media Author-2

適用範囲
2.1 ニュージーランドのデバイス . . . . . . .

113適合の流れ3.1 規格の選択 . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2 適合レベル . . . . . . . . . . . . . . . . .
3.2.1 適合レベル 1 . . . . . . . . . . . .
3.2.2 適合レベル 2 . . . . . . . . . . . .
3.2.3 適合レベル 3 . . . . . . . . . . . .

2222224サプライヤ
4.1 サプライヤの登録 . . . . . . . . . . . . .

335

適合記録
5.1 適合記録の提出 . . . . . . . . . . . . . .
5.2 適合宣言書 . . . . . . . . . . . . . . . . .

444

適合ラベル
6.1 デバイスへの適合ラベルの表示 . . . . . .
6.2 包装などへの適合ラベルの表示 . . . . . .
6.3 電子ラベル . . . . . . . . . . . . . . . . .
6.4 適合ラベルの表示の要求の例外 . . . . . .

44566

これについては §7で簡単に触れる。

人体の電磁界への曝露の制限
7.1 適合レベル . . . . . . . . . . . . . . . . .
7.1.1 適合レベル 1 . . . . . . . . . . . .
7.1.2 適合レベル 2 . . . . . . . . . . . .
7.1.3 適合レベル 3 . . . . . . . . . . . .
7.2 曝露評価 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

666667

他の関係する最新の文書を参照していただきたい。

補足
8.1 規格の更新 . . . . . . . . . . . . . . . . .
8.2 関連するその他の規則の例 . . . . . . . .

777

参考資料

76789ity)†1 によって管理されており、オーストラリアでの無線機器の流通や使用は ACMA が定めた規則の対象となる。
本稿では、ACMA による無線機器に対する要求を定める Radiocommunications (Compliance La-belling – Devices) Notice 2014 [1] (RLN) について解説する。
また、無線送信機は放射される電磁界に対する人体の曝露に関して Radiocommunications (Com-pliance Labelling – Electromagnetic Radiation) Labelling Notice 2014[3] (EMR LN) の対象ともなり、ここでの説明は充分に正確なものであるとは限らず、また規則は変更されることもあるので、正確な情報は規則そのもの [1][3] やその解説 [2][4] 、またその適用範囲

2

この規則、Radiocommunications (ComplianceLabelling – Devices) Notice 2014 [1] は、オーストラ
リアで供給するためにオーストラリアで製造されるか、オーストラリアに輸入される、該当する規格†2の対象となる無線機器に適用される。

2.1

ニュージーランドのデバイス

ニュージーランドのこの規則に相当する規則に適合してラベリングが行なわれたデバイスをニュー†1 https://www.acma.gov.au/†2 ここで言う「規格」は、AS/NZS のような規格ではなく、表 1 で示すような一連の radiocommunications standards を意味する。

1オーストラリアの無線機器に対する規制の概要

ジーランドからオーストラリアに輸入する際、改め

3.2.1てこの規則に従って適合確認やラベリングを行なう

適合レベル 1

1. デバイスの説明を用意する。

必要はない。

ここで言う「デバイスの説明」はデバイスが適合宣言書が作成されたデバイスと同一かどうか適合の流れ3を判断するのに充分な情報を意味し、デバイスの外観や内観 (プリント板を含む) の写真やスデバイスのサプライヤ (§4) は、ケッチなどを含むかも知れない。

1. 当該のデバイスが該当する規格 (表 1) に適合

2. 適合宣言書 (§5.2) を作成し、署名する。†6することを確かとする;

2. 要求される適合レベル (§3.2) に応じて、適合3.2.2を示す適切な証拠を用意する;適合レベル 23. 適合宣言書 (§5.2) に記入して署名する;

1. 適合レベル 1 に対する要求に従う。

4. 未登録であれば、サプライヤの登録を行なう

2. デバイスの規格への適合の妥当な書面による証拠を入手し、保存する。

(§4.1);

この証拠は、以下のうちの 1 つ以上を含む:

5. デバイスに適合ラベルを表示する (§6)。

3.1• そのデバイスを USA で運用するためのFCC (連邦通信委員会) による書面による規格の選択許可、またオーストラリアの要求が USA†3

本稿の執筆の時点でこの規則の Schedule 2 での要求と異なる場合はその要求に適合さ

表 1 に示すような規格 (radiocommunications stan-せるためにデバイスがどのように変更さdards) がリストされており、この中の該当する規格れたかを示す文書化された情報;に適合させることが必要となる。

• 認定試験機関†7 が発行した試験報告書;

例えば無線 LAN、Bluetooth、RFID などは一般に Radiocommunications (Short Range Devices)• 認定試験機関以外が発行した試験報告書;

Standard 2014 †4 に該当する。

• 製造業者の仕様書。

また、これと別に、個別の免許が不要となるクラス・ライセンスの対象となる無線機器の条件が3.2.3

Radiocommunications (Low Interference Potential

適合レベル 3

1. 適合レベル 1 に対する要求に従う。

Devices) Class Licence 2015[3] で規定されており、個別の免許なしに運用される無線機器は該当するク

2. デバイスの規格への適合の証拠として、認定試ラス・ライセンスの条件にも適合させることが必要

験機関で試験を行ない、試験報告書を入手する。となる。

この試験では、放射エミッション測定では測定結果が、その他の測定では測定結果と不確かさ3.2の幅が該当する限度内にある場合に適合と判断適合レベルする。
必要となる手続きは適用される規格で要求される適合レベル (表 1) によって異なる。
†3 “schedule (スケジュール)” は附則を意味する。

†6 該当する規格には適合していなければならないものの、規則上は試験報告書などの文書化された証拠は必須ではないことになるだろうが、この場合も第三者に適合性を示せるような試験報告書かその代わりとなるような記録を用意しておくことが望ましいだろう。
†7 NATA (National Association of Testing Authorities,Australia) が認定した、あるいは NATA と相互承認協定を結んだ第三国の認定機関が認定した試験機関。

†4 Radiocommunications (Short Range Devices) Stan-dard 2014 は技術的な要求に関して AS/NZS 4268 (Radioequipment and systems – Short range devices – Limits andmethods of measurement) を参照しており、これはさらにいく
つかの ETSI†5 (EN) 規格 や FCC 規則などを参照している。
†5 ETSI = European Telecommunications Standards Institute (欧州電気通信標準化機構)

2

オーストラリアの無線機器に対する規制の概要

規格

適合レベル

Radiocommunications (Devices Used in the Inshore Boating Radio Services Band) Standard 2017

2

Radiocommunications (HF CB and Handphone Equipment) Standard 2017

2

Radiocommunications (118MHz to 137MHz Amplitude Modulated Equipment – Aeronautical Radio Service) Standard 2012

2

Radiocommunications (MF and HF Radiotelephone Equipment – International Maritime MobileService) Standard 2014

2

Radiocommunications (Paging Service Equipment) Standard 2014

2

Radiocommunications (121.5 MHz and 243.0 MHz Emergency Position Indicating Radio Beacons) Standard 2014

2

Radiocommunications (MF and HF Equipment – Land Mobile Service) Standard 2014

2

Radiocommunications (Short Range Devices) Standard 2014

1

Radiocommunications (UHF CB Radio Equipment) Standard 2011 (No. 1)

2Radiocommunications (VHF Radiotelephone Equipment – Maritime Mobile Service) Standard
2018

2

Radiocommunications (Analogue Speech (Angle Modulated) Equipment) Standard 2014

2

Radiocommunications (406 MHz Satellite Distress Beacons) Standard 2014

2

Radiocommunications (Digital Cordless Communications Devices – DECT Devices) Standard
2017

2

Radiocommunications (Intelligent Transport Systems) Standard 20181

表 1: Radiocommunications Standards

但し、当該の規格が ETSI (EN) 規格 の適用造業者や輸入業者が代理人を任命した場合はその代を許容しており、ETSI 規格での評価を行なう

理人が製造業者や輸入業者に代わってサプライヤと場合、適合/不適合の判定はその規格の規定にしての責任を引き受けることになる。†8

従って行なう。

4.1

4

サプライヤ

サプライヤの登録

サプライヤはデバイスに適合ラベル (§6) を付ける
前に EESS (Electrical Equipment Safety System)†9

この規則に対する適合の責任は一義的にはそのデのデータベースに自らを登録しなければならない。†10

バイスのサプライヤが負う。

EESS への登録には以下の情報を含める:

ここで言うサプライヤは、オーストラリア内の個人や法人で、• サプライヤを同定する情報:• デバイスをオーストラリア内で製造する製造– サプライヤの ABN (australian business業者number)†11 、及び• オーストラリア外で製造されたデバイスをオーストラリアに輸入する輸入業者、あるいは†8 オーストラリア外、例えば日本の製造業者は、この規則上のサプライヤとしての役割を自ら果たすことはできない。また、そのような場合、代理人を置く場合もその任命はオーストラリア外の製造業者ではなくオーストラリア内の輸入業者が行なう。
†9 https://www.eess.gov.au/†10 EESS データベースは安全規則 (Australian/New ZealandElectrical Equipment Safety System) の関連で用いられるものを共用しており、デバイスが安全規則の対象となるかどうかなどによって登録の方法や料金などに違いを生じることがある。
†11 オーストラリアの事業者は既にオーストラリア政府への事業者登録を行なって ABN を取得している筈である。新規の事業者は EESS への登録に先立って Business Registration Serviceで登録を行ない、ABN を取得することが必要となるだろう。

• 上記の製造業者か輸入業者からこの規則に関する義務の履行を委任されたオーストラリア内の代理人のいずれかがこれに該当する。
すなわち、通常はデバイスがオーストラリア国内で製造された場合は製造業者が、輸入品の場合は輸入業者がサプライヤとしての責任を負うが、その製3

オーストラリアの無線機器に対する規制の概要– 以下のいずれか:に、また回路図や説明書については 30 日以内に提出することが必要となる。

∗ サプライヤが組織である場合、その組織の名前、さらに、サプライヤが保管していた記録がデバイ∗ サプライヤが個人である場合、そのスの適合の充分な証拠とならないと判断された場合、個人の名前、もしくはそのデバイスの 3 台以上のサンプルの認定試験機関での試験を要求される可能性もある。

∗ サプライヤとしての事業に関連して用いられる、Business Names Regis-tration Act 2011 のもとで登録された
商号

5.2

適合宣言書

ACMA から入手できる Form C02†12 (図 1) に

• サプライヤのオーストラリア内の住所オーストラリア内のサプライヤ (§4) が記入し、署• サプライヤの代表者の名前と連絡先の詳細名すれば良い。
作成された適合宣言書は ACMA に送付するのではなく、所定の期日まで適切に保管する。

適合記録

5

適合記録は、適合ラベル

6• 英語で書かれていなけれならず、この規則に適合したデバイスには適合ラベルとして RCM (図 2) を表示する。

• オリジナルの記録のコピーであっても良く、かつ適合ラベルの表示は、そのデバイスのサプライヤ(§4) が、サプライヤとしての登録 (§4.1) を行なっ• 電子的な手段で保管されても良い。

た上で行なう。
適合ラベル (RCM) の表示を行なえるのはサプラ

デバイスのサプライヤはそのデバイスのオーストイヤ登録を行なった者のみで、それに関する責任もラリアへの供給を終えてから 5 年間は以下の記録をサプライヤが負う。だが、必要であれば、その場合保持しなければならない:

もその表示に関連する責任はサプライヤが負うもの• 適合宣言書 (§5.2)の、サプライヤは適合ラベルの表示の作業を他の者、例えばそのデバイスの製造元 (オーストラリアの中• デバイスの説明でも外でも) に委任することもできる。†13 この場合、• §3.2 で述べたような適合の証拠

サプライヤは適合ラベルの表示の委任と具体的な指示を書面で行なうことが、そしておそらくはその指• 適合ラベルをデバイスに付けなかった場合示が適切に実施されていることを確認することが必(§6.2)、その理由、及び適合ラベルがどこに付要となるだろう。

けられたかの情報• 輸入業者や製造業者の代わりに代理人がこれら6.1の記録を保持する場合、委任契約のコピー

デバイスへの適合ラベルの表示適合ラベル (RCM) の表示は以下のように行なう:

5.1

適合記録の提出†12 https://www.acma.gov.au/publications/2019-11/form/form-c02-suppliers-declaration-conformity†13 デバイスへの適合ラベルの表示は製造時に行なうのが効率的だろうが、適合ラベル (RCM) の表示を行なえるのはオーストラリア内の登録されたサプライヤ (§4.1) のみであり、オーストラリア外の (例えば日本の) 製造業者がその表示を勝手に行なうことはできない。だが、そのサプライヤからの明確な委任を受ければ、オーストラリア外の製造業者があらかじめデバイスに適合ラベルを付けて供給することもできる。

適合宣言書 (§5.2) を含めて、適合記録 (§5) のACMA などへの提出は不要である。
但し、ACMA はサプライヤに適合記録などの提出を要求することができ、そのような記録の提出を要求された場合は 10 日 (土日と祝祭日を除く) 以内

4オーストラリアの無線機器に対する規制の概要

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図 1: 適合宣言書のフォーム (Form C02)

しくは実際的でない場合は、適合ラベルを包装の外面、及びそのデバイスがユーザーに供給される際に添付される文書 (保証書などを含む) に付けることができる。
この場合、包装の外面に表示する適合ラベルはその外面の 1 % 以上の面積を占める、はっきりと見えるものとする。

図 2: RCM (Regulatory Compliance Mark)

適合ラベルをデバイス自身に付けないことの正当化 (これは適合記録 (§5) への記載も必要となる) は• デバイスのユーザーが特別な工具を用いずにアサプライヤの責任となるが、ACMA による解説 [2]クセスできる箇所に、では、適合ラベルを付けることを妨げるかも知れな• 適切な耐久性を持つように、い物理的な障害の例として以下のものが挙げられて• 恒久的な、もしくは取り外しや抹消が困難な方いる:

法で、かつ• デバイスがラベルを付けるためには小さすぎる;• 3 mm 以上の高さで表示する。

• デバイスの外面がラベルのいかなる接着や印刷も妨げる;

包装などへの適合ラベルの表示• デバイスの外面がコルゲート状となっている;

適合ラベルは原則としてデバイス自身に表示する。

• 表面が接着やラベルの耐久性を損なう要素に曝

6.2

だが、デバイスの寸法や物理的な性質のためにデ露される。

バイス自身に適合ラベルを付けることが不可能、も5オーストラリアの無線機器に対する規制の概要

また、適合ラベルを付けることが実際的でないかも適合レベル

7.1

知れない場合の例として以下のものが挙げられて適合宣言書 (§5.2)、適合ラベル (§6) などは共通いる:であるが、各適合レベルに対する要求事項は §3.2

• 製造の時点でデバイスにラベルを付けるようにで述べたものとは異なる。

サプライヤが手配できない;• ラベルを付けるために包装を取り外すことはデ

7.1.1

バイスの供給に影響する;

適合レベル 1

カテゴリ A デバイスは適合レベル 1 の対象となり、以下のことが必要となる:• デバイスにラベルを付けることを妨げる技術的もしくは工学的な困難がある。

1. デバイスの説明 (§3.2.1) を用意する。
2. 適合宣言書 (§5.2) を作成し、署名する。

電子ラベル

6.3

カテゴリ A デバイスの定義はこの EMR LN[3] の§5 で示されており、概ねデバイスに表示器が組み込まれている場合、適合ラベルをデバイスの表面に表示する代わりにその表• プッシュ・トゥー・トークの手持ち型や身体装示器を用いて提示しても良い。

着型の無線送信機 (aware user device) で、この場合、そのデバイスがユーザーに供給される

ARPANSA 規格 [6] の Schedule 5 の §5.2 で際に添付される文書に適合ラベルを表示する方法を評価が要求されない (平均出力が 100 mW を示す。

超えない) デバイス、及び• その他の無線送信機 (non-aware user devices)6.4適合ラベルの表示の要求の例外で、ARPANSA 規格 [6] の Schedule 5 の §5.3
で評価が要求されない (平均出力が 20 mW をFCAI (Federal Chamber of Automotive Indus-超えない) デバイス

tries)、CMEIG (Construction Mining Equipmentを意味する。

Industry Group)、あるいは TIC (Truck IndustryCouncil) のメンバーが製造または輸入するデバイス、またそれらが製造または輸入する車両の一部と7.1.2なるデバイスについては、適合ラベルの表示の要求適合レベル 2

通常の使用位置が人体から 20 cm よりも遠いカが免除される場合がある。[1]テゴリ B デバイス (カテゴリ A デバイス (§7.1.1) 以外のデバイス) は適合レベル 2 の対象となり、以下7のことが必要となる:

人体の電磁界への曝露の制限

1. 適合レベル 1 に対する要求に従う。

無線送信機は放射される電磁界に対する人体の曝2. 評価の結果の報告書によって該当する規格への露に関して Radiocommunications (Compliance La-適合性を示す。

belling – Electromagnetic Radiation) Labelling Notice 2014[3] (EMR LN) による規制の対象となる。
但し、全ての無線送信機がこの対象となるわけで7.1.3

適合レベル 3はなく、対象となる機器の範囲は他の事項とともに通常の使用位置が人体から 20 cm よりも遠くなRadiocommunications (Electromagnetic Radiation

いカテゴリ B デバイスは適合レベル 3 の対象とな– Human Exposure) Standard 2014[5] で述べられり、以下のことが必要となる:ている。

1. 適合レベル 1 に対する要求に従う。
2. 認定試験機関による評価の結果の報告書によって該当する規格への適合性を示す。

6オーストラリアの無線機器に対する規制の概要

7.2

曝露評価

[4] EXPLANATORY STATEMENT Issued by
the Australian Communications and Media
Authority, Radiocommunications (ComplianceLabelling – Electromagnetic Radiation) Notice2014,

曝露の制限は ARPANSA 規格 [6] で、評価の方法
は Radiocommunications (Electromagnetic Radia-tion – Human Exposure) Standard 2014[5] とそれ

https://www.legislation.gov.au/Details/F2014L00965/Explanatory%20Statement/Textから参照されている規格で述べられている。

[5] Radiocommunications (Electromagnetic Radiation – Human Exposure) Standard 2014,

8

補足

8.1

規格の更新

https://www.legislation.gov.au/Details/F2014L00960[6] Radiation Protection Series 3 – Radiation
Protection Standard for Maximum Exposure
Levels to Radiofrequency Fields – 3 kHz to
300 GHz, ARPANSA (Australian Radiation
Protection and Nuclear Safety Agency),

Radiocommunications standards (表 1)、あるいはそれから参照されていることがある AS/NZS や

https://www.arpansa.gov.au/regulation-and-licensing/regulatory-publications/radiation-protection-series/codes-and-standards/rps3

EN などの規格が改訂された場合の扱いはそれぞれの radiocommunications standards で規定される。

8.2[7] オーストラリアの EMC 規制の概要, 株式会社 e・オータマ, 2021,

関連するその他の規則の例

http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

本稿では触れないが、• 公衆通信網 (有線や無線の電話網のような) に接続されるデバイスは Telecommunications (La-belling Notice for Customer Equipment andCustomer Cabling) Instrument 2015 の対象にもなる。

• 無線機器以外の大部分のデバイス (無線機器を含むデバイスの無線以外の部分を含む) は一
般に Radiocommunications Labelling (Electro-magnetic Compatibility) Notice 2017 [7] の対象となる。

9参考資料[1] Radiocommunications (Compliance Labelling –Devices) Notice 2014 (Compilation No. 5),https://www.legislation.gov.au/Details/F2019C00052[2] EXPLANATORY STATEMENT Issued by
the Australian Communications and Media
Authority, Radiocommunications (ComplianceLabelling – Devices) Notice 2014,
https://www.legislation.gov.au/Details/F2014L01236/Explanatory%20Statement/Text[3] Radiocommunications (Compliance Labelling –Electromagnetic Radiation) Notice 2014,c 2021⃝

https://www.legislation.gov.au/Details/F2014L00965

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