1■国土交通省等相談窓口
設計者選定に関することがらについては、全国各地に相談窓口が設置されています。お気軽にご相談下さい。
設計者選定に関する概要説明のほか、関連書式、審査委員会の運営に関すること、あるいは審査委員としての参加など、相談内容に応じた支援も可能です。

■国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 整備課〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第２号館
ＴＥＬ：03-5253-8111（内線：23433)
URL:http://www.mlit.go.jp.

■北海道開発局 営繕部 営繕調査官 公共建築相談窓口〒060-8511 札幌市北区北８条西２
ＴＥＬ：011-709-2311（内線：25730)

URL:http://www.hkd.mlit.go.jp.

■東北地方整備局 営繕部 計画課 公共建築相談窓口〒980-8602 仙台市青葉区二日町9-15
ＴＥＬ：022-225-2171（内線：5153)

URL:http://www.thr.mlit.go.jp.

■関東地方整備局 営繕部 計画課 公共建築相談窓口〒330-9724 さいたま市中央区新都心2-1
ＴＥＬ：048-601-3151（内線：5153)
URL:http://www.ktr.mlit.go.jp.

■北陸地方整備局 営繕部 計画課 公共建築相談窓口〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1
ＴＥＬ：025-280-8880（内線：5153)
URL:http://www.hrr.mlit.go.jp.

■中部地方整備局 営繕部 保全指導・監督室 公共建築相談窓口〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1
ＴＥＬ：052-953-8197

URL:http://www.cbr.mlit.go.jp.

■近畿地方整備局 営繕部 計画課 公共建築相談窓口〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44
ＴＥＬ：06-6942-1141（内線：5153)
URL:http://www.kkr.mlit.go.jp.

■中国地方整備局 営繕部 計画課 公共建築相談窓口〒730-8530 広島市中区上八丁堀6-30
ＴＥＬ：082-221-9231（内線：5153)

URL:http://www.cgr.mlit.go.jp.

■四国地方整備局 営繕部 計画課 公共建築相談窓口〒760-8554 高松市サンポート3-33
ＴＥＬ：087-851-8061（内線：5153)

URL:http://www.skr.mlit.go.jp.

■九州地方整備局 営繕部 計画課 官庁営繕に関する相談窓口〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7
ＴＥＬ：092-471-6331（内線：5151)
URL:http://www.qsr.mlit.go.jp.

■沖縄総合事務局 開発建設部 営繕課 公共建築相談窓口〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1
ＴＥＬ：098-866-0031（内線：5152)

URL:http://www.ogb.go.jp.

このパンフレット作成にあたっては、公共建築設計懇談会構成メンバーである、東京都、神奈川県、（社）日本建築家協会、（社）日本建築士会連合会、（社）日本建築士事務所協会連合会のほか、（社）日本建築学会、（社）
公共建築協会の協力を得ています。
下記の機関でも、設計者選定に関する相談に応じています。（順不同）（社）日本建築家協会
ＴＥＬ：03-3408-7125 ＦＡＸ：03-3408-7129（社）日本建築士会連合会
ＴＥＬ：03-3456-2061 ＦＡＸ：03-3456-2067（社）日本建築士事務所協会連合会
ＴＥＬ：03-3552-1281 ＦＡＸ：03-3552-2066（社）日本建築学会（社）公共建築協会 東日本建築技術センター
西日本建築技術センター

ＴＥＬ：03-3456-2051 ＦＡＸ：03-3456-2058
ＴＥＬ：03-3523-0381 ＦＡＸ：03-3523-1826
ＴＥＬ：06-6943-7571 ＦＡＸ：06-6943-7576

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官公庁施設の設計業務方式の在り方に関する答申とプ
ロポーザル方式について
平成３年３月の建築審議会の「官公庁施設の設計業務委託方式の在り方」に関する答申では、設計者の創造性、技術力、経験などを審査する選定方式として右の３方式が示されました。

(1)設計競技方式： 提出された具体的な設計案を審査し、設計者を選定する方式

このうち、（２）プロポーザル方式と（３）書類審査方式を併用したものが現在の「プロポーザル方式」として運用されるようになりました。

(3)書類審査方式： 当該業務の工程計画、設計チームの構成、設計者の経歴・作風等に関する資料を提出させ、必要に応じ面接・ヒアリングを行ってこれを審査し、設計者を選定する方式(2)ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式： 提出された設計対象に対する発想・解決方法等の提案を審査し、設計者を選定する方式

設計者の選定に関する主な通達
国土交通省における建築設計者選定に関する取組は、平成３年３月の建築審議会答申を受け、建築設計業務委託に関する制度の整備とその充実に努め、平成６年には建築設計者の選定に「プロポーザル方式」を導入し、その後、この方式の普及と運用上の改善などを行ってきました。
プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続について

H6.6.21

公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の選定・特定手続について

H6.6.21

簡易公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の選定・特定手続について

H8.9.26

建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の改善について

H12.7.26

建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の運用について

H12.12.6

公募型及び簡易公募型プロポーザル方式における説明書について

H14.7.9

建築関係建設コンサルタント業務の受注者の選定手続の選定に関する技術的な判断基準について

H18.3.29

建築関係の建設コンサルタント業務における環境配慮型プロポーザル方式の実施等について

H19.12.21

上記通達の詳細については、このパンフレットに記載されている相談窓口へお問い合わせ下さい。また、国土交通省
ホームページに掲載されている通達もあります。（http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/index04.html)

設計の品質確保と設計者選定について
品確法「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。）が平成17年４月に施行されました。また、同年８月に品確法第８条第１項に基づき、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）が定められました。
品確法及び基本方針においては、公共工事の品質確保にとっての調査・設計の重要性が示されるとともに、適切な設計者を選定することによる品質確保が求められています。

公共工事の品質確保にあたっては、公共工事に関する調査及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、前各項（略）の趣旨を踏まえ、公共工事に関する調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。

基本方針
公共工事に関する調査・設計の契約においても、価格のみによって契約相手を決定するのではなく、技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶことを通じ、その品質を確保することが求められる。

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