令和 4 年度補正予算
食品原材料調達安定化対策事業
公募要領（第３回）

制定

令和５年 2 月 20 日

改訂

令和 5 年４月 17 日

改訂

令和５年 7 月 11 日

公募期間：令和５年７月 11 日(火)～令和５年７月 24 日(月）17:00 まで（厳守）

食品原材料調達安定化対策事業について、事業実施者（食品製造事業者等）の公募を行いますので、事業の実施を希望される方は以下に定める事項に基づき応募願います。
なお、この公募要領は、必要に応じて改訂される事がありますので、必ず最新のものを特設ホームページから入手し、確認してから応募してください。
また、本事業の実施に当たって、事務局から斡旋・勧誘等を行うことはありませんので、不明な点があれば事務局に確認してください。

１ 本事業の目的
近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等
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を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。

２ 応募に当たって本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。）、同法施行令（昭和 30 年制令第 255 号）、農林畜
水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）、食品原材料調達安定化等対策事業補助金交付等要綱（令和４年 12 月５日付け４新食第 1971 号農林水産事務
次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び食品原材料調達安定化対策事業実施要領（令和４年 12 月５日付け４新食第 1972 号農林水産大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知。）に定めるもののほか、令和 4 年度食品原材料調達安定化対策
事業実施規程（以下「実施規程」という。）及び本公募要領の規定に基づき実施します。

３ 本事業の対象となる事業実施者の要件について（１）原料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあることを 4 により、その証明ができる者であって、以下の①又は②いずれかの条件に該当するものとします。
① 別表の取組Ａ又はＢの事業を行う者は、次に掲げるアからウまでのいずれかの条件に該当する者とする。
ア 原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）

2

イ 原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体
ウ ア又はイに該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。
②

別表の取組Ｃの事業を行う者は、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替
えて流通・販売に取り組む者又はこれらが組織する団体とする。

※ いわゆる大・中小企業等の区別はありません（支援内容によって補助率等が変わります）。

（２）本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者とします。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法
人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動
法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。

※ 同一法人・事業者での応募は、１回の公募につき（１事業者当たり）１申請（計画）に限りますが、複数の事業を１計画として提出することは可能です。この場合の補助率、補助上限・下限等については別表のとおりです。
※ 特に別表の取組Ａ又はＢの事業を行う者においては、原材料を供給する事業者と加工を専門とする事業者や流通事業者、外食事業者とが共同で申請する場合、二重補助を防止する観点から消費段階に最も近い小売製品（最終小売り製品）又は外食の原材料のみを対象とし、実施する事業の重複を排除した上で申請できます。

3

※ 100％同一の資本に属するグループ企業や関係会社が民間事業者として申請する場合には、実施する事業の重複を排除した上で申請していることを確認します。なお、フランチャイザーの場合はこの限りではありません。

（３）特認団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とします。
① 主たる事務所の定めがあること。
② 代表者の定めがあること。
③ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
④ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。

（４）特認団体の申請をする団体は、課題提案書を提出する際、別記様式第１号を併せて事務局に提出して、その承認を受けるものとします。

（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条 6 号に規定する暴力団員）ではないこととします。

４ 本事業の対象となる輸入食品原材料について
価格高騰リスク（以下の（１）価格要件及び（２）使用要件）を満たしていることを客観的に証明できる輸入食品原材料又は地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により事業実施者自らの輸入に支障が生じたことを証明する第三者の証明書がある輸入食品原材料を支援の対象とします。

（１）価格要件4

以下の①又は②の要件に該当することとします。
①

事業実施者の使用する輸入食品原材料の調達価格が、平成 30 年から令和４年の５年間の（連続する）任意の３年間の平均調達価格（当該品目の使用実績が一部期間の場合は、その期間の平均。一部期間は合計で１年間以上を必要とする。）と比べて、直近 1 年間（課題提案書の提出日の前月を起点とする）のうち任意の３ヶ月（申請前）の平均調達価格が 120％を超えていること。

※

平均調達価格の算定に当たって、（第 3 者の）調達先との調達時の取引情報等の写しや輸入申告時のインボイスの写しを提出いただくことにより、証明していただく必要があります。調達を自社で行っている場合や、そのほか適切な証明書類がある場合はこの限りではありません。証明が困難な場合は応募できない場合があります。

②

以下の輸入食品原材料については、現に価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料としてみなす。（改めて証明する必要はありません。）※

該当する輸入食品原材料のみを使用して製造された加工品を含みます。

価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料
小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品、たら類（２）使用要件
以下の①及び②の要件に該当することとします。
5

① 輸入食品原材料が原料として使用されているものであること。
② 輸入食品原材料の使用実績が過去１年以上あること。

※

原料であることの証明については、原則、食品規格書（商品規格書・商品仕様書・商品カルテ、原材料規格書）等、商品に輸入食品原材料を使用していることが重量ベースでわかるデータ等の写しを提出いただくことにより証明していただく必要があります。

※

なお、必須要件ではありませんが、輸入食品原材料が継続的に使用されていることを示すデータを補足するものとして、同時系列の販売実績データを添付いただくことも可能です。

５ 本事業の支援内容及び補助率等
本事業の支援内容は大きく分けて「A. 食品原材料調達先多角化支援」、「B. 生産性向上によるコスト削減等支援」及び「C.販路拡大対策」の３つの取組とします。

A．食品原材料調達先多角化支援
原材料調達先の多角化を通じた調達の安定化のため、原材料切替（環境に配慮した持続可能な原材料調達を含む。）又は国産原材料の取扱量増加に伴う機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PR の取組を支援します。
① 食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
新商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、
新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装
資材 2 ヶ月分のいずれか低い方）② 新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む）
新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規）③ 試作品製造時の原材料費用
6開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む）④ 試作品製造時の機械費用開発ラボでの機械費用⑤ 新商品開発調査費用
新商品開発時における事前の市場調査及び開発商品の実地調査費用（国内及び海外調査を含む）⑥ 新商品等の市販段階における原材料費用
価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（2 ヶ月間分相当））の原材料費用⑦ 新商品等の製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む）
新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用⑧ 新商品等 PR 費用
新商品等の PR に係る店頭 PR 費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）※ 補助率は 1/2 以内とし、補助金の上限は 1 件当たり 2 億円、下限は 100 万円とします。
※ ⑥の補助率については、中小事業者及び中堅事業者（資本金 10 億円未満の法人であること又は従業員数が 2000 人以下であること）にあっては 1/2 以内とし、それ以外の事業者にあっては 1/3 以内とする。補助金の上限は、上記と別に 1 億円、下限は 100 万円とします。
※ この事業でいう「新商品等」は、業務用、民生用（家庭用）問わず、また PB
品、NB 品問わず、原材料切り替えに伴い、新しく販売する「新発売」の商品とします。例えば国産原材料を活用するなど既存の商品よりも付加価値の高い商7

品を新たに販売する場合等が該当します。（⑥原材料費支援については民生用（家庭用）のみ）。
また、「新商品等」には、原材料比率を変更した事によりリニューアルした商品（例：商品名は変更せずに国産小麦の比率を増加した場合など）など、パッケージに改めてその旨記載していない商品を含みます。
なお、新商品開発には輸入食品原材料からの切り替えが必須となります。
※ ②の機器の導入に当たっては、既存の機器よりも機能を高めた機器に置き換えるものとします。ただし、新商品の製造工程上、真に必要な機器であっても、耐用年数の過ぎた機器の単なる入れ替えは認められません。
※ ⑥について、原材料の切り替え分（切り替えた差分のみ）が補助対象となります。切り替える量に要件はありませんが、切り替えではなく単純に原材料を追加する場合には「切り替えた差分」に当たらないため、補助対象となりません。
※ ⑥について、二重補助を防止する観点から消費段階に最も近い小売製品（最終小売り製品）または外食の原材料のみを対象とします。業務用製品の原材料は支援対象ではありませんが、ユーザーサイドと連携して取組を実施すること
により共同で申請する場合対象とすることができます。
※ ⑥について、事業実施者が、本事業の実施において調達する農林水産物については、事業の実施に真に必要な量とし、やむを得ない場合を除き、余剰が発生する調達は行わないものとします（事業によらない調達分は除く）。

Ｂ．生産性向上によるコスト削減等支援
輸入食品原材料の利用抑制のため、製造ラインの高効率化（省人化（揚げ油の劣化防止装置等の導入等を含む）・省力化）又は環境に配慮した食品ロス抑制に必要となる機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PR の取組を支援します。
① 食品表示変更に伴う包装資材の更新費用
8商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、
廃棄包装資材相当分の新デザイン包装資材費用② 製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用含む）
商品のコスト削減に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器への改造を含む）や増設及びコスト削減に資する機器の導入費用③ 新商品等 PR 費用
コスト削減と合わせた新商品等又は環境に配慮した食品ロス抑制への取組の PRに係る店頭 PR 費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）※ 補助率は 1/2 以内とし、補助金の上限は 1 件当たり 2 億円、下限は 100 万円とします。
※ 食品原材料の切り替えの必要はありません。
※ 製造工程上、真に必要な機器であっても、耐用年数の過ぎた機器の単なる入れ替
えは認められません。
※ コスト削減と併せて新商品の開発をする場合は、採択時の加点となります。

C．販路拡大対策
販路新規拡大のため輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替え、新商品等として新たに流通・販売する取組を支援します。
① 食材調達費用
対象農林水産物等の調達に係る費用② キャンペーン費用
販促キャンペーン等を実施する際の店頭 POP などの資材、会場借料、賃金などのキャンペーンに係る費用③ 広告宣伝費用
新聞や折込チラシなどに係る宣伝費用

9※ 補助率は 1/2 以内とし、補助金の上限は 1 件当たり 5 千万円、下限は 100 万円とします。
※ 支援対象とする取組の実施期間は 14 日間以内とします。ただし、地方公共団体
が販売数量、販売価格及び販売方法の決定に関与する場合の実施期間は、連続する１カ月以内（定休日等を含む。）とすることを認めます。
※ 原材料の切り替え分（切り替えた差分のみ）が補助対象となります。切り替える
量に要件はありませんが、切り替えではなく単純に原材料を追加する場合には「切り替えた差分」に当たらないため、補助対象となりません。
※ 二重補助を防止する観点から消費段階に最も近い小売製品（最終小売り製品）または外食の原材料のみを対象とします。業務用製品の原材料は支援対象ではありませんが、ユーザーサイドと連携して取組を実施することにより共同で申請する場合対象とすることができます。
※ 事業実施者が、本事業の実施において調達する農林水産物については、事業の実施に真に必要な量とし、やむを得ない場合を除き、余剰が発生する調達は行わないものとします（事業によらない調達分は除く）。
※ 「新たに流通・販売」に関して、既存の販売チャネルにおける販売量を増やすだけなどは基本的に認められません。
６ 補助対象経費事業を実施するために必要となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもので、かつ事業実施者自身の支出金額が確認できる、「７補助対象経費の区分」で定める経費です。なお、その経理に当たっては、他の事業費と区別して経理を行う必要があります。
対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実
施期間内に支払いを完了したものとなります。ただし、事務局へ別記様式第４号によ10

る交付決定前着手届出を提出し、事前着手の承認を受けた場合には、この限りではありません。
なお、応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。交付申請時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上、申請してください。なお、機械装置・システム構築費については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に基づき交付審査を行います。
経費精算の際には、確かに発注を行い、実際支払いを行ったことがわかるよう、証憑類（見積書、注文書、請求書、振込証明等）を提出することが必要です。

７ 補助対象経費の区分
補助対象経費の区分
機械装置・①

システム構築費

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費②

専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報シ
ステム等の購入・構築、借用に要する経費③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費※１

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省
令第 15 号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象となる。「建物」、「建物付属設備」、「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外となるので注意するこ
と。
11

※２

機械装置又は自社により機械装置やシステムを作成・構築する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となる。

※３「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決
定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみとなる。契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分が対象となる。

※４ 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものである。
※５ 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限る。
※６

３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も補助対象と
する。

技術導入費

本事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費※１

知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は書面による契約の締結が必要となる。

※２

技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできない。

専門家経費

本事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

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※１

本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合
は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができる。（依頼内容に応じた価格の妥当性を証明す
る複数の見積書を取得することが必要である。）※２

旅費は、事務局が定める「旅費支給に関する基準」のとお
りとする。

※３

専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできない。

運搬費

本事業の遂行のために必要な運搬料、宅配・郵送料等に要する経費※購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含めることとする。

調査費

本事業の遂行のために必要な、新商品開発時のマーケット等の調査に要する経費※１

新商品開発時の加工や設計・検査等の費用は外注費に含めることとする。

※２

外注（請負、委託等）する場合は、外注先との書面による契約の締結が必要である。

外注費

本事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

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※１

外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は補助対象外とする。

※２

外注先との書面による契約の締結が必要である。

※３

機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システ
ム構築費」に計上すること。

※４

外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことは
できない。

※５

外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する
費用は補助対象外とする。

※６「機械装置・システム構築費」に関する作業に関して、エンジニアなどの旅費等は、外注費とする。旅費に関しては、事務局が定める「旅費支給に関する基準」のとおりとする。

広告宣伝・本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレ

販売促進費

ット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展
示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケ
ティングツール活用等に係る経費※１

補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のＰＲ広告に関する経費は補助対象外とする。

※２

補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要である。

包装資材費

本事業の実施により発生する包装資材の廃棄相当分（量）の包装
資材更新に要する経費

14※

包装資材更新は旧包装資材から新包装資材に切り替えた時に廃棄される旧包装資材の相当分（量）又は新包装資材の２ヶ月分の相当量のいずれか低い方の経費とする。旧包装資材の廃棄費用は対象にならない。

原材料費

本事業の取組Ａの事業の遂行のため必要な以下の原材料に要する
経費

※取組Ａ

①試作品製造時の原材料②市販段階における販売促進期間の原材料②に要する経費については、以下のとおりとする。
※１

価格が高騰している輸入小麦から国産小麦や米又はこれらの加工品に切り替えた場合であって、開発した新商品を販売する
場合の原材料費を補助対象とする。それ以外の食品原材料は補助対象外とする。
※２

販売促進期間は２ヶ月間とする。

※３

切り替えに当たっては切り替えた差分のみ補助対象とする。切り替える量に補助要件はないが、切り替えではなく単純に原材料を追加する場合には「切り替えた差分」に当たらないため、補助対象としない。

原材料費

本事業の取組Ｃの事業の遂行のため必要な市販段階における販売促進期間の原材料に要する経費

※取組Ｃ
※１

価格が高騰している輸入食品原材料等から継続的に国産農林水産物等に切り替えた場合であって、新商品として新たに流通・販売する場合の原材料費を補助対象とする。切り替え15

る原材料等は類似品目とし、それ以外の原材料は補助対象外とする。
※２

販売促進期間は 14 日間以内とする。ただし、地方公共団体
が販売数量、販売価格及び販売方法の決定に関与する場合の実施期間は、連続する１カ月以内（定休日等を含む。）とす
ることを認めるものとする。

※３

切り替えに当たっては切り替えた差分のみ補助対象とする。切り替える量に補助要件はないが、切り替えではなく単純に原材料を追加する場合には「切り替えた差分」に当たらないため、補助対象としない。

本事業では、近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食原材料の価格高騰等が進むなど、輸入食品原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造業者等の皆様に対し、調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を図ることを目的としております。一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合や、調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等と併せて行う新商品開発において、外注のみによる取組で事業実施者自らの取組と認められない場合には、本事業の支援対象にはならない場合もあります。前述のような経費が想定される特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書
を添付書類に追加して提出してください。

16

８ 補助対象経費全般の留意事項（１） 以下の経費は、補助対象になりません。
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・フランチャイズ加盟料
・電話代、インターネット利用料金等の通信費・商品券等の金券・販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、娯楽、接待等の費用
・不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・収入印紙
・振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）
・各種保険料・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリン
タ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、SD カード、USB
メモリーカード等の記録系媒体及びデジタル複合機、家具等）の購入費
・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
・事業に係る自社の人件費、旅費
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
17※諸経費・管理費など内訳が不明な費目は、見積もりなどに記載がない場合、内容が判断できない場合は除外となることがあります。必要に応じて内訳が判断できるよう情報を提示すること。

（２）補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。
交付決定より前に契約（発注）した経費（「９交付決定前着手届出の手続き」により交付決定前に着手した場合の経費を除く。）は、いかなる事情があっても補助対象になりません。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います（手形払等で実績を確認できないものは対象外）。
（3）採択後、交付申請手続きの際には、本事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、経済性の観点から、必ず複数の相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。
また、契約（発注）先１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上になる
場合は、原則として同一条件による相見積もりを取ることが必要です。相見積もりを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類（選定理由書等）を提出いただきますが、補助対象とならない場合があります。また、市場価格とかい離している場合は認められません。
したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただき、関連資料として申請時に併せて提出していただく必要があります。
（4）交付申請書提出の際、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載してください。

※ 事業実施者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになる18

ため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方
消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

（5）事業計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費があるとき、その他本事業の目的や事業計画に対して不適当と考えられる経費が見込まれているときは、交付決定の手続きに際して、事務局から補
助対象経費の見直しを求めます。
（6）国や自治体の他の補助金による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費は本事業の対象になりません。
（7）事業実施者又はその構成員が自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費（「９ 交付決定前着手届出の手続き」により交付決定前に着手した場合の経費を除く。）は本事業の対象になりません。
（8）事業の実施中に発生した事故又は災害の復旧のための経費は本事業の対象になりません。
（9）機器導入等については発注日、委託契約などは契約日、研究開発などは開発に関す
る社内決裁等の一般的な事業の着手日からとします。これらが客観的に確認できる資料の写しを提出いただきます。

９ 交付決定前着手届出の手続き
本事業において、交付決定前に行われた契約（発注）等については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。なお、やむを得ない事情により、交付決定の通知を受ける前に事業を実施する場合に必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局へ別記様式第 4 号による交付決定前着手届出を提出し、承認を受けた場合は、交付決定までに行われた契約（発注）に要する経費も補助対象経費とすることができます。
19

交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するもの
ではありません。
① 承認内容に変更がある場合は、再度申請していただきます。
② 受付期間は、採択の内示を受けた旨の通知があった日から交付決定日までとします。

※

交付決定前着手届出の承認に際して、会社概要、事業計画の概要、早急な投資が必要不可欠である理由等を記載していただく必要があります。記載
内容が不十分な場合は、申請後に事務局から確認をさせていただく場合があります。

③ 交付決定前着手届出の申請承認可否通知等
交付決定前着手届出の申請について、承認の可否を決定後、順次、結果を通知します。通常、申請から 10 日～２週間程度を目安に通知を行う予定ですが、申請の内容や状況によってはさらに期間を要する場合がありますのでご了承ください。

※

交付決定前着手届出の申請について、承認が得られなかった場合、交付決
定日よりも前に購入契約（発注）等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。

※

交付決定前着手届出の内容と課題提案書の内容が相違しているときや整合性が確認できない場合等は、承認されませんので、記載事項に誤りがないよ
うにご注意ください。

※

交付申請時には見積書等の書類の提出が必要になりますのでご準備ください。

10 事業の実施期間
20本事業の実施期間は、令和６年２月１５日（木）までとします。事業の終了は実施期間内で終了する事業が対象です。

※交付決定後、事業終了までに事業が完了しない場合は、補助金額は減額されます。

11 申請手続き等の概要（1） 公募申請受付期間
公募受付：令和５年７月 11 日（火）～同年７月 24 日（月）17：00※ 予算に限りがありますので、補助金申請額が予算額を大幅に超過した場合
は、受付期間内であっても募集を終了する可能性があります。
※ 応募申請が集中した場合、申請手続きが滞る可能性があります。特に締切り間際には非常に多くの申請が予想されます。期間内の早めの応募にご協力をお願い致します。一般的に、電子申請の入力には数時間程度を要しますので、十分な余裕を持って申請手続きを開始していただきますようお願いいたします。

（2） 申請方法
申請者は課題提案書及び関係書類（以下、「課題提案書等」という。）を作成の上、期日までに申請を行ってください。なお、申請は下記の特設ホームページを通じてのみ実施します。令和 4 年度食品原材料調達安定化対策事業特設ホームページ（以下「特設ホームページ」という。）の課題提案書等の申請書類をダウンロード
していただき、特設ホームページに掲載の電子申請フォームよりご提出ください。
食品原材料調達安定化対策事業特設ホームページ
https://jmac-foods.com/genzairyou/

21

※ 申請書類の受領等のメールを @jmac-r4h-genryo.jp のドメインから送信します。迷惑メール対策のため、ドメイン指定受信の設定をされている方は、事務局から送信するメールを受信することができない場合がありますので、ドメイン指定受信設定の確認をしてください。
※ 本事業の申請をする場合は、課題提案書等の提出時に、対象の輸入食品原材
料である客観的な証明を提出してください。
※ 課題提案書等を提出された場合であっても、申請手続きの不備等により申請したと認められない場合がありますのでご留意願います。
（3） 申請手順
ア 提出書類の作成
1

特設ホームページから「申請フォーム」にアクセスし、事業実施者情報等を入力してください。

② 画面に従って課題提案書等を作成し、提出してください。
イ 課題提案書等の提出に当たっての注意事項① 課題提案書等は、様式に沿って作成してください。提出書類の内容について
別途ヒアリング等を行う場合がございます。
② 提出した課題提案書等は、変更することができません。
③ 課題提案書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
④ 提出された課題提案書の末尾に記載の添付資料が添付されていない場合は審査対象になりません。
⑤ 要件を有しない者が提出した課題提案書等は、審査の対象になりません。
⑥ 課題提案書等の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
⑦ 課題提案書等の提出は、特設ホームページ上の申請フォームにご登録ください。問い合わせメールアドレス等への直接のメールやＦＡＸ、持参による提出は受け付けません。
⑧ 提出後の課題提案書等については、採択、不採択にかかわらず返却しません
ので、御了承ください。
22

⑨ 提出された課題提案書等の申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。
⑩ 評価基準や事業採択に関するお問い合わせについては、公平・公正な審査の支障となる恐れがあるため、一切回答できませんのであらかじめ御了承ください。

23

【提出書類一式】
・課題提案書（別記様式第２号）※ 申請時点で、見積書等の取得価格の妥当性を証明する書類の添付の必要はありませんが、補助対象経費に計上する経費に該当する添付書類が揃っていれば、速やかに手続きに移行することができますので、極力そろえていただくことを推奨します。
・課題提案書 別記様式第２号

別添１（事業計画書）

・課題提案書 別記様式第２号

別添 2（事業別内訳

積算根拠）※ 共同で申請する場合はそれぞれの経費内訳を記載してください。必ずしも計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。
・課題提案書 別記様式第２号

別添３（原料価格計算書）

・課題提案書 別記様式第２号

別添４－１、４－２又は４－３（事業の成果目標（商品別））※ 取組 A、取組 B、取組 C のいずれも実施する事業実施者は、別添４－１、４－２、４－３それぞれの提出が必要です。
・課題提案書 別記様式第２号

別添５－１（事業の成果目標（原料別））、５－２（事業の成果目標（取組別））又は５－３（事業の成果目標（原料別））※ 取組 A、取組 B、取組 C のいずれも実施する事業実施者は、別添５－１、５－２、５－３それぞれの提出が必要です。
・対象となる輸入食品原材料等の証明計算書※ 輸入食品原材料の価格が高騰していることを示す書類
・決算書（直近３年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書）※ 決算書の添付ができない事業実施者は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付してください。製造原価報告書及び販売管理費明細書は作成している
場合のみ添付してください。速やかに手続きに移行することができますので、極力そろえていただくことを推奨します。
24

・定款※ 共同で申請する場合は、それぞれの事業者の定款の提出が必要です。
・対象となる輸入食品原材料等の価格高騰を証明する書類（調達先との調達時の取引情報等の写し・輸入申告時のインボイスの写し等）※ 現に価格高騰の影響を受けていることが証明されているとみなす輸入食品 原材料
11 品目（小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品、たら類）は、提出不要です。
・対象となる輸入食品原材料等が原料であることを証明する書類（食品規格書の写し
等）
・対象となる輸入食品原材料等の過去１年以上の使用実績を証明する書類（調達先との調達時の取引情報等の写し・輸入申告時のインボイスの写し等）

注意：提出書類の書式及び仕様等は変更しないようにしてください。

（４）問い合わせ先
問い合わせ専用メールアドレス ： info@jmac-r4h-genryo.jp※

迷惑メール対策のためドメイン指定受信の設定をされている方は、事務局から送信するメールを受信することができない場合がありますので、ドメイン指定受信設定の確認をしてください。
事務局：03-6705-0260※

極力メールでのお問い合わせをお願いいたします。

※

お電話によるお問い合わせ対応時間は平日 09:00～17:30 とさせていただ
きます。

※

特設ホームページ上のお問い合わせフォームもご利用ください。

12 事業実施者の選定
25

（１）申請受付期間に提出された申請書類について、以下の評価基準に基づき、外部の公募選考委員会において審査の上、予算の範囲内で事業実施者を選定し、採択の内示をします。（採択の内示を受けた方は補助金交付候補者となります）
なお、選定は書面審査にて行い、更に確認が必要な場合は別途ヒアリングを行うことがありますが、ヒアリングの有無が採択の可否を左右するものではありません。
また、事業実施者の選定に係わる審査の経過、審査結果等に関するお問い合わ
せにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

【主な評価基準】①

共通事項
ア

補助要件（対象輸入食品原材料、補助金額、事業実施期間 等）が満たされているか
補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、補助要件が満たされており、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
イ

実施規程及び本公募要領で定める本事業の目的と市場ニーズに親和性がある事業であること
本事業の実施に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザ
ー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

ウ

事業実施者として組織・人員、財政基盤において適格性を有すること
本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）
や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

26

また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
エ

事業実施の確実性を有し、事業の効果・効率性が高いこと
補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

【加点】
課題提案時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者であること※

申請時にポータルサイトのスクリーンショットを提出してください。

②

原材料切り替えア

原料（国産）切り替えによる取組であるか。市場ニーズや自社の強みを踏まえた取組となっているかイ

新商品開発の内容が市場ニーズに沿ったものであるか、新規性、独創性、革新性を有するものであるかウ

対外的に「国産使用」を発信するものとなっているかエ

将来的にも安定した国産原料の使用を目的とした取組であるか【加点】ア）持続可能な原材料調達への切り替えであること
イ）農林漁業者との契約など連携することとなっていること

③

原材料支援
ア

対外的に「国産使用」を発信するものとなっているか27

イ

将来的にも安定的に国産原料の使用を目的とした取組であるか

【加点】
ア）

切り替えを行った原材料の量を食料品製造出荷額で除した値が原材料支援に係る申請のうち上位１／４に該当すること。

イ）

食料品製造出荷額を切り替えを行った原材料の量で除した値が原材料支援に係る申請のうち上位１／４に該当すること。

④ コスト削減ア

商品価格、原料使用量が抑制、低減につながる取組であるか

【加点】
ア）

輸入食品原材料から国産食品原材料への切り替えであること

イ）

事業実施前と比較して、重量単価が低くなっていること

ウ）

食品ロス抑制等について対外的に発信することとなっていること（２）審査結果の通知
採択の審査後、採択の内示、不採択の結果を事務局から通知します。
また、採択後は事業者名、取組内容などをホームページ上で公開を予定しています。
採択を受けたが、交付申請を行わず、辞退する場合には、その理由を明らかにした理由書（辞退届等）を提出いただきます。

1３ 交付決定
採択の内示を受け、交付の申請を行った者に対して交付決定を行います。
採択内示は、申請いただいた課題提案書に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。事務局の審査の結果、計上された経費が28

補助対象外であると判断される場合には、交付申請した金額から補助対象外経費を減額した上で、交付額の決定をいたします。採択結果にもとづき交付申請書を提出していただき、その内容を改めて事務局で精査し、必要に応じて事業実施者にご連絡・ヒアリング等を行ったうえで交付額を決定し、通知いたします。
なお、交付決定額は、採択決定時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください、また、交付決定後に補助事業実施場所を変更することは原則認められませんのでご留意ください。

1４ スケジュール（予定）
本事業の実施スケジュールは以下を想定しています。ただし、申請件数の多寡等により変更することがあります。

事業の公募期間 令和５年 7 月 11 日（火）～同年 7 月 24 日（月）17：00

・審査終了後、速やかに採択の内示を行います。
・採択の内示後、速やかに交付申請書を提出してください。
・交付申請書を受領後、順次交付決定を行います。

事業の開始日（予定）：交付決定の日から事業の完了日（予定）：令和６年２月１５日（木）（厳守）事業結果報告書の作成・提出：令和６年２月１５日（木）（厳守）29

15 本事業の実施に当たっての留意点（１）申請書類は日本語で記載してください。また、ヒアリング等を行う場合は日本語で実施いたします。
（２）事務局は事業の遂行状況等について定期的に報告を求めます。
（３）交付決定額の増額は、認められません。
（４）交付決定後に追加で資料を求める場合があります。
（５）事業実施中に事業の内容を変更する場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事業実施者から事務局に承認申請書を提出
し、承認を受ける必要があります。原則として、事後の変更承認は認められません。ただし、軽微な変更については変更内容を事務局に報告し、変更承認申請書の要否も含め、その指示を受けるものとします。
（６）補助金の支払については、事業実施者から事業結果報告書の提出を受け、事務局において補助金の額の確定をした後の精算払いとなります。
（７）事業結果報告に基づき、必要に応じて現地調査を行い、補助金の額を確定いたします。補助金は、事業を行うために必要な経費であり、事業実施者が支出したとして認められたものに限ります。支払を証明できる証拠書類等が整備されていな
い場合は、原則として必要な経費として認められません。

16 事業実施者の義務 （交付決定後に遵守すべき事項）
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件等を守らなければなりません。

（１）交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合
又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。
（２）本事業を完了したときは、事業完了の日から起算して１か月を経過した日までに補助事業実績報告書を提出しなければなりません。

30

（３）本事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降 5 年間（計 6回）、本事業に係る事業化等の状況を事業化状況・知的財産権等報告書（以下、「状況報告書」という。）により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。状況報告書による報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等を求める場合があります。
（４）状況報告書による報告から、本事業の成果の事業化、知的財産権の譲渡、実施権
設定又はその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません（該当年度の決算が赤字の場合は免除されます）。
（５）取得財産のうち、単価 50 万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
（６）財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。
（７）交付申請書提出の際、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。

※ 事業実施者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

（８）事業実施者は、本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
31

（９）事業実施者は、本事業の遂行及び収支の状況について、事務局から要求があった
ときは速やかに報告書を作成し、事務局に提出しなければなりません。
（10）本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあります。また、本事業終了後、会計検査院や事務局等が抜き打ちで実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。
（11）補助金の支払については、原則として本事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。概算払については、交付申請時に参照いただく「補助事業の手引き」をご確認ください。なお、補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
（12）本事業終了後の補助金額の確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象とはなりません。
（13）事業実施者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法
律第 179 号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（14）採否にかかわらず本事業に関係する調査への協力をお願いする場合があります。
また、申請時に提出された情報については、政策効果検証等に使用することを目的として、個社情報が特定されないように処理した上で公開する場合があります。なお、事業実施者となった場合、必要に応じて事業の成果の発表、事例集の作成等への協力を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

32

別表
補助対象経費の範囲等
取組
Ａ

第１

第２

第３
補助率

第４

事業内容

補助対象経費の範囲

補足

食品原材料調達先多①食品表示変更に伴う

１／２以 新商品の市販段階に角化支援包装資材の更新費用

内

おける原材料費について、中堅事業者

原材料調達先の多角②新商品開発に伴う機採択１件 （資本金 10 億円未化を通じた調達の安器導入費用当たりの 満又は従業員数２千

定化のため、原材料補助上限 人以下）、中小事業切替（環境に配慮し③試作品製造時の原材は２億た持続可能な原材料

料費用円、補助 補助率を１／３以内

調達を含む。）又は下限は国産原材料の取扱量④試作品製造時の機械増加に伴う機械・設費用

100 万円 また、１件当たりの助率に掲げる２億円⑤新商品開発調査費用とは別に１億円とし、補助下限は 100

造・販売・PR の取
組。

とする。

補助上限は第３の補備の導入・更新又は新商品等の開発・製者以外については、⑥新商品等の市販段階万円とする。

における原材料費用
原材料費は、小売製⑦新商品の製造ライン

品の製造又は飲食店の変更・増設、一部機の調理等で使用され器導入費用

る輸入小麦又はその加工品を安定的調達⑧新商品等 PR 費用が今後可能と見込まれる米、小麦又はそ33

の加工品への切替に限る。
また、販売促進のための一定期間は、２ヶ月間以内（定休日等を含む。）とする。

Ｂ

生産性向上によるコ①食品表示変更に伴う１／２以スト削減等支援

包装資材の更新費用

内

輸入食品原材料の利②製造ラインの変更・採択１件

用抑制のため、製造

増設、一部機器導入費

当たりのラインの高効率化

用

補助上限（省人化（揚げ油の劣化防止装置等の導は２億③新商品等 PR 費用円、補助入等を含む）・省力

下限は化）又は環境に配慮

100 万円した食品ロス抑制に必要となる機械・設備の導入・更新又は新商品等の開発・製造・販売・PR を行
う。

34

Ｃ

販路拡大対策

①食材調達費用

１ ／ ２ 以 支援対象とする取組
内

販路新規拡大のため②キャンペーン費用

輸入農林水産物等を継続的に国産農林水の実施期間は 14 日
間以内とする。ただ採択１件 し、地方公共団体が③広告宣伝費用当たりの 販売数量、販売価格

産物等に切り替え、

補助上限 及び販売方法の決定

新商品等として新たは５千万 に関与する場合の実に流通・販売する。

円、補助 施期間は、連続する
下限は１カ月以内（定休日

100 万円 等を含む。）とすることを認めるものとする。

補助対象にならない経費
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・フランチャイズ加盟料
・電話代、インターネット利用料金等の通信費・商品券等の金券・販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、娯楽、接待等の費用
・不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・収入印紙
35

・振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）
・各種保険料・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリン
タ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）の購入費
・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
・事業に係る自社の人件費、旅費
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費36