定款

一般財団法人 福岡県社会保険協会

平成２４年４月１日

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一般財団法人福岡県社会保険協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人福岡県社会保険協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、福岡県下における健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の福利を増進し、社会保険制度の普及発展及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

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（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)社会保険制度の普及のための広報、宣伝事業(2)被保険者等の健康保持増進を図るために必要な事業(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、福岡県内において行うものとする。

第３章

会計

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

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２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

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第４章

評議員

（評議員の定数）
第８条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

（評議員の任期）第１０条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

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第１１条

評議員に対して、各年度８１万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１４条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集する場合には、会長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第１６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員会を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員会を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第１７条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第１８条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その8事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した評議員の中からその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上１０名以内(2)監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第３号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の２を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

会長及び専務理事、常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査することができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

11（役員の報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員等の損害賠償責任の免除）
第２７条

この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、役員等が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第２８条

この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）
第２９条 この法人に顧問を若干名置くことができる。

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２

顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、重要な事項について会長及び専務理事及び常務理事の諮問に応じ理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、理事会の議決権を有しない。
４

顧問は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（開催）
第３２条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要が13ある場合に随時開催する。

（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の７日前までに各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長又は専務理事が議長の職務を代行する。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第３６条

理事が、理事会の決議目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２

前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散

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（定款の変更）
第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。

（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配の制限）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができないものとする。

（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

広告の方法

（広告の方法）第４３条 この法人の広告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１０章

会員

（会員）
第４４条

この法人の会員は、福岡県下における健康保険及び厚生年金保険法の適用を受ける事業主若しくは事業所を代表する者とする。

（入会）
第４５条

この法人の目的に賛同し、入会しようとする事業主若しくは事業所を代表する者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

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（会費）
第４６条 この法人の目的に賛同した前条の者は、経費に要する会費を負担するものとする。
２

前項の会費の負担、その他必要な事項については、理事会及び評議員会の議決を経て別に定める。

（退会）
第４７条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、退会することができる。

第１１章

事務局

（設置等）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。

（備え付け書類及び帳簿）

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第４９条 事務局には、次の書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(1)定款(2)理事、監事及び評議員の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類(5)役員等の報酬規程(6)事業計画書及び収支予算書(7)事業報告書及び附属明細書(8)監査報告書(9)その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則19

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（会長）は、三野原 信二とする。

４

この法人の最初の業務執行理事（専務理事）は、師岡

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令和２年３月１３日改訂

６

令和５年３月１３日改訂

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英人とする。