中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
茨城大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・19

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・30※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
茨城大学は、我が国の先端科学研究や工業、農業の拠点の一つであり、文化的伝統と自然環境の豊かな首都圏北部の中核大学である。本学は、開学以来これらの条件を生かして、人文・社会科学、理学、工学、農学、教育学の各分野における教育と、基礎・応用両面にわたる多様な研究活動を推進してきた。さらに、それらを基礎とした社会貢献を展開し、社会から信頼される大学としての実績を積み重ねてきた。とりわけ第２期中期目標期間においては、教育の国際化や能動的学修による学生の主体性・積極性を伸ばす教育の質的転換を推進し、さらに「地（知）の拠点整備（COC）事業」をはじめとする地域連携活動の体系的強化を進めてきた。一方、グローバル化や人口減少・少子高齢化など 21 世紀の社会の変化は激しく急速であり、持続可能な地域・社会づくりのために大学にはかつてなく大きな役割が期待されている。こうした現状の認識に立って、本学のミッションを、「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色の輝く大学の構築」と掲げる。その実現のため、体系的・組織的な教育と独創的研究、実効ある社会貢献を推進し、第３期末には、地域社会からより強く信頼され、特色ある教育研究で国際的に認知される大学になることを目指す。
本学が自らのミッションを達成し、社会に貢献する道は、優れた人材を輩出し、科学
技術や社会的課題に関する新しい知的成果を生み出すことによって、産業及び社会のイノベーションをリードすることである。卓越した教育・研究の実践によって、工業、農業の優位性など茨城の高い地域ポテンシャルを顕在化させ、新産業の創出を目指すなど新しい地域の力を生み出す役割を担う。この事業は、茨城大学の枠を越えて、社会の多様な関係者との連携によって初めて実現する。そのため、自治体、産業界、大学・研究機関、高校、海外の大学などがそれぞれの強みを出し合い協力・連携する多層的ネットワークを形成し、そのハブとしての役割を果たす。これらを担うことができるように、不断の改革によって持続的に発展できる大学を構築する。
第３期中期目標・中期計画は教育、研究、社会貢献等の分野毎に策定されているが、実際には、複数の分野の計画が互いに関連し、多面的に取り組むことになる。そのため、中期目標の達成に向けた計画を以下に示す６つの戦略的取組にまとめ、大学運営の柱として推進する。
１．茨城大学型基盤学力育成
能動的学修の全学的な実施や教育の質保証システムの構築によって、ディプロマポ
リシーで定めた５つの茨大型基盤学力を身につけた人材を輩出する。その推進母体となる全学教育機構を設置する。
２．地域経営力育成・強化「地（知）の拠点整備（COC）事業」による地域志向教育を実施するとともに、地域の教育研究機関との連携強化を通して地域経営人材や優れた教員など各分野の実践的人材を輩出する。
３．地域産業イノベーション強化
地域創生の推進に向けて、科学技術開発、産官学金連携や農医連携、人文社会科学、
理工学、農学の融合による、複合的・学際的な視野に立った地域課題対応研究など産業及び社会イノベーションを目指す研究を強化する。

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４．地域特性を生かした全国的教育研究拠点形成
地域にある世界有数の研究機関と連携した量子線科学分野と地球環境変動分野、教育関係共同拠点に指定された広域水圏環境科学教育研究センターを有する湖沼・水環
境科学分野で教育研究拠点を構築する。
５．グローバル展開
実践的英語教育と留学生の受入・派遣のための支援体制を強化するとともに、「大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）」の拡大を中心に、アジア・太平洋諸国等の大学との国際教育連携を推進し、国際共同研究の成果を広く国際社会に発信する。
６．教育研究組織改革・ガバナンス改革・継続改革
社会変化に柔軟に対応できる組織への発展を目指して、教育研究組織と大学ガバナ
ンスを継続的に改革し、学長のリーダーシップを支える大学データ分析（IR：インステ
ィチューショナル・リサーチ）や助言体制を整備して、社会に開かれた大学運営を行う。

本学の第３期中期目標・中期計画は、教育研究活動の本質を踏まえ、中期目標・中期計画を大学運営の指針とし、PDCA サイクルを学内外に可視化させるため、計画項目
それぞれに複数の評価指標を設定して、達成度を総合的に評価できるような記載とした。
１．茨城大学では、第２期中期目標期間における大学改革が個々の分野にとどまっていたと総括し、平成 26 年 12 月に、「地方創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色が輝く大学の構築」というビジョンを掲げて、全学的にその実現をめざす「茨城大学改革の基本方針」を決定した。第３期中期目標・中期計画は、この改革方針をさらに体系化して策定したものであり、以下では、その中に配置されている「個性の伸長に向けた取組」と「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を示す。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○【ディプロマ・ポリシー主導の主体的能動的学修への転換を図る教育改革】
第３期中期目標期間（以下「第３期」という。
）の最大の課題は抜本的な教育改革である。そのため、教育改革の指針として、平成 27 年度に全学のディプロマ・ポリシー（DP）を策定し、その実現をめざす基盤教育から専門教育・大学院教育にわたる
教育改革を第３期中期目標・中期計画の大きな柱とした。現在、約 20 年ぶりとなる
全学的な教育組織の再編、教育内容の改革、教育システム改革を三位一体で推進している。
＜全学的な教育組織再編＞
・第３期開始後の３年間で、ほぼすべての学部・大学院を含む全学的な教育組織再編（改組、教育課程改革）を実行した。
＜教育内容の改革＞
・平成 29 年度に、基盤教育を再編して大学共通教育の抜本的改革を行った。
・２学期クォーター制の導入や原則として必修科目を配置しない iOP（internship
Off-campus Program）クォーターの設定など、学生が主体的、能動的な学修活動に取り組めるように教育課程編成（学年暦）を改めた。
＜教育システム改革＞
・学生の成長度をモニタリングしながら教育改革の PDCA サイクルを回す、本学独自の「教育の質保証システム」を構築した。その内容は、学生と就職先企業に対するアンケート調査による学修成果の可視化、教学 IR 情報をリアルタイムで教職員に

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提供する「茨城大学 FD/SD 支援システム」などからなっている。
・全学・学部・学科等・教員の４階層における「４階層質保証システム」を構築し、教員の教育力を向上させる体系的取組を行っている。
以上の三位一体改革の推進により、経営協議会や地元自治体の首長、企業幹部などから本学の教育に対する評価が顕著に向上している。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－２－１－１、１－２－１－２、１－２－４－１）○【２つの重点分野をはじめとする特色ある研究成果の創出と研究・産学官連携の強化】
本学の特色ある重点研究分野は、量子線科学と気候変動適応に関する研究であり、その強化を核にしながら、特色ある分野の研究や地域との共同研究を推進してきた。
＜量子線科学分野＞
・東海村にある「大強度陽子加速器施設（J-PARC）」を活用し、国際的な研究と大学
院教育を行っている。
＜気候変動適応分野＞
・地球変動適応科学研究機関（ICAS）を中心に、国の中核的なプロジェクトに参加するなど多面的な取組を進めて、全国的・国際的な拠点として認知されるに至っている。
・平成 31 年には、茨城県からの指定を受けて、大学としては全国で初めて気候変動
適応法に基づく「茨城県地域気候変動適応センター」を本学に設置した。
＜地域との研究活動＞
・日立製作所グループの中核的企業などと組織的な産学連携を進めるなど、経済・社会に波及効果のある研究を進めている。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－２－１－１、２－２－１－２）○【地域創生の知の拠点をめざす地域連携・グローバル化の推進】＜地域連携の取組＞
・平成 30 年度に「いばらき社会人リカレント教育懇談会」を設立し、地元企業等のニーズに応じた「茨城大学リカレント教育プログラム」を始動するとともに、大学
院正規課程における社会人対象の教育プログラムを拡大させた。
・茨城県、産業界、大学等高等教育機関の三者による「茨城における高等教育懇談会」を設置し、茨城県における高等教育の今後の在り方について協議を進めている。
＜教育研究のグローバル展開＞
・日本人学生の海外派遣・外国人留学生の受入支援体制の強化とともに、AIMS プログ
ラムや日越大学、インドネシア教育省との連携など、アジア・太平洋諸国との国際連携教育を推進・強化した。
・研究面では、量子線科学分野及び気候変動適応分野を中心に、海外の先端的研究機
関との連携協定を活用した研究者及び学生との相互交流による国際的な拠点形成を推進した。
これらの取組を通じて、地域の高等教育推進アクターとの連携を強化して、本学の社会的プレゼンスを高めた。（関連する中期計画３－１－１－２、４－１－１－
１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○【１．茨城大学型基盤学力育成戦略】
能動的学修の全学的な実施や教育の質保証システムの構築によって、ディプロマポ
リシーで定めた５つの茨大型基盤学力を身につけた人材を輩出する。その推進母体となる全学教育機構を設置する。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－２－１－１、

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１－２－１－３）○【２．地域経営力育成・強化戦略】「地（知）の拠点整備（COC）事業」による地域志向教育を実施するとともに、地域の教育研究機関との連携強化を通して地域経営人材や優れた教員など各分野の実践的人材を輩出する。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－２－２－１、１－２－２－２、１－２－２－４、１－２－３－１、１－２－３－２、３－１－１－１）○【３．地域産業イノベーション強化戦略】
地域創生の推進に向けて、科学技術開発、産官学金連携や農医連携、人文社会科学、
理工学、農学の融合による、複合的・学際的な視野に立った地域課題対応研究など産業及び社会イノベーションを目指す研究を強化する。（関連する中期計画１－２－３－３、１－２－３－４、２－１－１－３）○【４．地域特性を活かした全国的教育研究拠点形成戦略】
地域にある世界有数の研究機関と連携した量子線科学分野と地球環境変動分野、教育関係共同拠点に指定された広域水圏環境科学教育研究センターを有する湖沼・水環
境科学分野で教育研究拠点を構築する。
（関連する中期計画１－２－５－１、２－１－
１－１、２－１－１－２、２－２－２－１）○【５．グローバル展開戦略】
実践的英語教育と留学生の受入・派遣のための支援体制を強化するとともに、「大学の世界展開力強化事業（AIMS プログラム）」の拡大を中心に、アジア・太平洋諸国等の大学との国際教育連携を推進し、国際共同研究の成果を広く国際社会に発信する。
（関連する中期計画４－１－１－１、４－１－２－１、４－１－２－２、４－１－３
－１）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【学士課程における教育】
学士課程では、ディプロマポリシーで定めた５つの知識・能力を備えた人材を養成する。
（学士課程のディプロマポリシー）
世界の俯瞰的理解：自然環境、国際社会、人間と多様な文化に対する幅広い知識と俯
瞰的な理解を涵養する。
小項目
1-1-1

専門分野の学力：人文社会科学、教育学、理学、工学、農学の各分野での専門職業人としての知識・技能及び専門分野における十分な見識を涵養する。
課題解決力・コミュニケーション力：課題解決のための思考力・判断力・表現力、グ
ローバル化が進む地域や職域において多様な人々との協働を可能にするコミュニケーション力及び実践的英語能力を涵養する。
社会人としての姿勢：社会の持続的な発展に貢献できる職業人としての意欲と倫理観、主体性を涵養する。
地域活性化志向：茨城をはじめとする地域の活性化に自ら進んで取組み、貢献する積極性を育てる。

≪特記事項≫○優れた点
本学では、ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。
）で定めた５つの知識・能力を備えた人材を育成するため、学部改組・再編を含め全学教育改革を第３期中に実施した。この教育改革の一環として、DPで定めた「専門分野の学力」を除いた４つの要素を全学部生共通に涵養するため、新たな「共通教育」を平成29年度から開始した。併せて、本学独自①の「４階層質保証システム」により教育の内部質保証を担保しつつ、DPの達成度を全学的な学修成果指標として継続的な改善を行った。その結果、卒業時学生アンケートにおけるDPが身に付いたかを問う質問において、上位２項目の割合が年々向上し、令和３年度は全てのDPで過去最高の値となっており、著しい成果の向上につながったことから優れた点であると判断した。（中期計画1-1-1-2）○達成できなかった点

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教育

定量的な指標として設定している「茨城県の小学校教員新規採用者に占める割合」（目標
値：40%以上）及び「茨城県の中学校教員新規採用者に占める割合」（目標値：25%以上）について、分母となる茨城県の教員採用予定者数は、平成26年度と比較すると令和３年度は約５割増加（小中合計でH26は約450名、R3は約680名）しており、新規採用者に占める本学学生の割合も伸び悩んだことから、令和３年度実績値で前者が18.4%、後者が19.4%となっ①ている。
（中学校の新規採用者に占める割合は、平成28年度と平成29年度においてそれぞれ
26.3％、27.5％となっており、目標を上回る実績となっている。）
本指標は達成に至らなかったが、第３期期間中に茨城県教育委員会との連携を強化し、入学時・在学時・卒業時のそれぞれのステージにおける学生に対する教員志望促進策・支援策を実施し教員就職率の向上を図ってきた。その結果、平成30年度には76.7%（教育系単科大学を除く総合大学では全国１位）に達するなど、教員養成において極めて高い実績を残している。
（中期計画1-1-1-3）

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教育

≪中期計画≫

中期計画★

1-1-1-2◆【２】【新たな共通教育の展開】
ディプロマポリシーで定めた「世界の俯瞰的理解力」「課題解決能
力・コミュニケーション力」を育成するとともに、「社会人としての姿
勢」「地域活性化志向」を涵養する新たな共通教育を展開する。
そのため、養成すべき知識・能力に対応する以下のような教育を実施する。
世界の俯瞰的理解の育成：平成 29 年度から、全学教育機構の共通教育部門を中心として、全ての学部学生に対し、①入門科目、②共通基礎科目、③リベラルアーツ科目からなる基盤教育を実施する。また、平成 27 年度から実施している「ＣＯＣ地域志向教育プログラム」など
による学部横断型カリキュラムを一層充実させる。
課題解決能力・コミュニケーション力の育成：共通教育、専門教育を通じて、能動的学習（アクティブ・ラーニング）を重視した教育課程の編成及び授業方法の改善を実施するとともに、地域における課題解
決学習や企業と協力したインターンシップを充実させる。また、平成
29 年度から開始する基盤教育において英語の必修単位を４単位から６単位へ増加し、学修期間の延長を図るとともに専門教育において英語による開講科目を増設する。さらに、高度な英語能力と俯瞰的視野を身につける「グローバル英語プログラム」を同時に開始し、特にグローバルな活躍を志向する学生を養成する。
社会人としての姿勢の涵養：平成 29 年度から実施する共通教育の中の入門科目に「大学入門ゼミ」、リベラルアーツ科目に「多文化理解」、「ライフデザイン」等の科目を配置するなど、社会人としての意欲や、国際的な視野を育み、異なる地域や分野、文化的背景をもった人達とのコミュニケーション力や協働性を育成する教育課程を編成するとともに、ＰＢＬ（課題解決型学習）やインターンシップ等を通じて積極的に地域社会や企業活動等に参画させる。
地域活性化志向の涵養：各専門分野の教育における取組のほか、平成 27
年度より全学部生に必修科目として課している「茨城学」、及びＣＯＣ地
域志向教育プログラムを一層充実させる。また、平成 28 年度より茨城県経営者協会・茨城産業会議と各学部執行部（大学・高専コンソーシアム
も含めた）との協議会を設立し、地域や産業界のニーズを踏まえて、企業と大学が一体となった社会人再教育プログラムなどを開発し、これを教育課程に反映させる。
（★）（◆）
評価指標①学士課程全体を通じてのアクティブ・ラーニ
ングによる授業科目数②学士課程全体を通じての PBL 科目受講者数③グローバル英語プログラム受講者数④グローバル英語プログラム受講者のTOEIC 点数
⑤学部卒業生の地元就職率※通し番号１に掲げた指標を含む- 7 -指標に係る目標①科目数の 70％以上②全学部生が受講③全学部生の 20％以上④受講者の 60％以上が 700
点以上⑤10％以上増茨城大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

教育【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学では、平成28年度に設置した全学の教育改革の牽引役を担う「全学教育機構」を中心として、ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）
で定めた４つの要素を涵養するために、新たな「共通教育」を平成29年度から開始している。本学の「大学共通教育」は、社会の変化に主体的に対応するための「基盤教育科目」と、学生の主体的な学びを推奨し、高度な技能等の修得に資する「全学共通科目」（全学共通プログラム）を柱としており、「基盤教育科目」ではキャリア教育やグローバル教育を重視した入門科目、共通基礎科目、リベラルアーツ科目の３群構成による授業科目を提供し、能動的学修・主体的学修のためのアクティブ・ラー
ニング、PBL授業科目を増加させた。
また、教育改革を進めるにあたっては、本学の教育の内部質保証を担保する「４階層質保証システム」に則し、学生の授業アンケート等に基づく教員の自己点検や、それらを踏まえた部会単位でのFD等によって、学修成果の可視化・共有を第３期中継続して行ってきた。
これらの取組の成果として、卒業時学生アンケートにおいてDPが身に付いたかを問う質問において、上位２項目の割合が年々向上しており、
令和３年度の値は、過去最高値だった４年目終了時点よりも大きく上回
る結果となった。（別添資料1-1-1-2-a）
このことから、中期計画で掲げた共通教育によるDPの養成が十分な成果につながっており、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判
断した。

該当なし

本学では、これまで学生のDPに掲げた①課題解決能力・②コミュニケーション力・③実践的英語能力を養うための施策としてグローバル英語プログラム（GEP）の履修を推進してきた。しかし、CAP制や専門科目との開講時間重複などにより、GEP履修者が伸び悩んできた（【評価指標③（目標値20％）】R3実績:5.3％【評価指標④（目標値:60％）】R3実
績:30.1％）ことから、GEP以外の英語学修支援策も大幅に拡充してきた。
令和２～３年度においては、語学教育に関する出版社と提携し、オンラインによる英語学習サポートの実施を始めとして、英語学修相談室の開設やニュースレターの発行など、英語学修へのモチベーションを向上させる様々な英語学修支援策を実施している。その成果もあって、１年
次及び３年次に実施しているTOEIC（IP）において、GEPの履修要件である550点以上の取得者割合や全学平均スコアに上昇の傾向が見られた。

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教育

これらの英語学修支援策により、本学が毎年度実施している卒業時アンケートのDPが身に付いたかを問う質問において、①課題解決能力・②
コミュニケーション力・③実践的英語能力の全ての項目で上位２項目の回答割合がH28と比べて大きく向上している。
（H28：①68.7％・②42.5％・③24.6％→R3：①85.0％・②64.7％・③49.8％）このようにDPに掲げた能力の養成が順調に推移していることから、中期計画を十分に実施していると判断した。（再掲：別添資料1-1-1-2-a）

中期計画
1-1-1-2◆【３】【学士課程における専門教育】
人文社会科学分野：以下のような知識・能力を有する人材を育成する。
①人文科学・社会科学の学問的な知見、ものの見方・考え方・方法論等、また人類の普遍的な価値、文化的遺産を多面的に学ぶことで、
茨城に限らない「地域」が抱える問題が、ナショナル、およびグローバルな動きと繋がっているという認識を持った人材。
②専門調査能力や企画力を身に付け、少子高齢化かつ人口が急激に減少する可能性がある地域で、職業人および市民として、企業や地域の課題を見いだし、地域経営、新たな地方創生事業、企業のマネジメントに携われる人材。
③問題を発見し課題を解決するために多様な情報を主体的に収集・分析・活用し、文章・口頭で的確に説明することができる能力、市民としての社会的責任と役割について自覚し、多様な人々と協働して目標に向かって努力することができる積極性とリーダーシップを備え、予測困難な時代において生涯にわたり自ら学び続ける意欲を持つ人材。
そのため、平成 29 年度に、現行の２学科を３学科に再編するとともに、学生が自らの問題関心に応じて目的意識的に履修する授業群としての「メジャー」と、複眼的視野と多様性を担保させ、地域社会等が抱える時々の課題に柔軟に対応できる能力を育成する「サブメジャー」を必修とする「メジャー・サブメジャー制」を導入し、地域課題解決型の授業を重視した体系的な教育課程を編成する。
教育学分野：茨城県の教育上の課題や教員の資質に係る要請等を踏まえ、地域の教育を支える実践的教員を養成し、茨城県の小学校教員新規採用者に占める本学卒業生の割合を 40％以上に、中学校教員新規採用者に占める割合を 25％以上確保する。
そのため、教育の現代的課題に対応するカリキュラムを充実させるとともに、小学校英語、算数、理科に関する教員育成のためのカリキ
ュラムを充実させる。また、全ての教科選修で、教科と教職を架橋す
る授業科目を導入するとともに、小中一貫の義務教育の指導を担う能力を身につけさせる。全てのコース・選修の半数以上の授業でアクティブ・ラーニングを実施する。
理学分野：地域の課題解決を担う論理的・創造的思考力を有する人材、高い専門性と実践力をもった理系イノベーション人材を育成し、社会に継続して輩出する。
そのため、学科の枠を超えた１学科６コース体制を理学部総出動態
勢で整備してきた実績に基づき、国際的通用性のある理学の各分野に

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茨城大学

教育

おける教育の質保証に対応したカリキュラムに改善する。また、平成
29 年度より、現在実施している「総合原子科学プログラム」を、地域にある先端的研究機関との連携をさらに強化した「量子線科学プログラム」に改革し、大学院の量子線科学分野にも接続しやすいよう教
育プログラムの内容を充実させる。地球環境科学コースの JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムは、これまでの実績を踏まえて、充実・継続する。さらに、学部＋博士前期課程の６年一貫教育を充実させるほか、より実践的な経験を多く積むことを目指して、インターンシップや海外留学経験を積むことを促進する。
工学分野：我が国の産業基盤と地域企業を支える高度な工学系人材及びグローバルに活躍できる工学系人材を育成する。
そのため、地域の企業群や研究機関と連携して行ってきた教育の成
果及び国際的通用性のある認定教育プログラム（JABEE プログラム）
を積極的に推進してきた実績を生かしつつ、学科大括り化とチーム教育による教育の質の向上と再編強化、学部＋博士前期課程の６年一貫教育、クォーター制導入による柔軟な授業配置、企業の第一線で活躍する技術者を活用した時代・社会の要請に対応したカリキュラムの開発・実施、数学、物理、英語等の基礎学力の強化と国際力増強を実施する。
農学分野：茨城県をはじめとする地域農業と関連産業の発展に資する人
材として、以下のような知識・能力を有する人材を育成する。
①食生命科学科
生命科学や食品の加工、流通、安全性に関する知識・技能を修得
し、生物機能の高度利用や安全な食料・食品の生産、供給を通じて様々な食料問題を解決するための能力や食品分野で国際的に活躍できる思考力を身に付けた専門職業人②地域総合農学科
地域の食や農に関する生産から販売までの一貫した知識・技能、地域社会の抱える課題を正確に把握し、地域創生・発展に繋がる思考力・行動力を養い、地域産業振興に貢献する力を身につけた専門職
業人
そのため、平成 29 年度に、現行の３学科を２学科４コースに再編し、育成する人材像に対応した共通的な専門教育及び固有の専門教育を実施できる教育課程を編成する。また、課題解決型学習を充実させるとともに、ＡＩＭＳプログラムをはじめとする ASEAN 諸国との連携教育体制を構築し、長期国際インターンシップを充実させる。
（◆）
評価指標
指標に係る目標（各分野共通）①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿った ①各分野の教育目標に掲
進路先への就職状況
げた人材像に沿った進路先への就職者数の増加②インターンシップ参加学生数 （教育学分野） ②現状から倍増③茨城県の小学校教員新規採用者に占める割合③40％以上④25％以上- 10 -

茨城大学④茨城県の中学校教員新規採用者に占める割合（理学分野）⑤博士前期課程への進学率⑥量子線科学プログラム科目の受講者数⑦JABEE プログラム修了生の技術系職種への就職率（工学分野）⑧JABEE プログラム等の第３者による外部評
価の実施率⑨博士前期課程への進学率※通し番号１に掲げた指標を含む

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

教育

⑤進学率 50％以上（平成30 年度から）⑥学部定員の３分の１以上（平成 30 年度から）⑦30％以上⑧実施率 100%⑨進学率 60％【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
平成28年度に設置した全学教職センターにおいて、教職を志望する学生に対するキャリア支援を行ってきた。センター内に就職・進路相談室を設置し、学校現場の教諭や管理職、教育行政経験のある人材を雇用し、３～４年次を対象に、教員採用試験１次試験対策の講座を開設するとともに、面談（個別･集団）による進路相談・２次試験対策を行っている。
令和２年度以降は、新型コロナウィルス感染症の拡大により対面での活動が制限されるなどの影響が出ていたが、オンラインによる支援を継続
し、令和３年度（令和４年度採用）にあっては、１次試験対策の教採講
座受講者が189名（オンライン講座登録者数）、進路相談・２次試験対策の面談等実施人数は延べ2,842名であった。この他、外部業者による教採対策講座（２～３年次向け）を開設し、受講料の一部を支援するなどの取組みも行っている。
教育学部においては、茨城県の教育上の課題の理解を図ることを目的に、茨城県教育委員会との連携授業「現代教育の実践的課題」を継続的に開講している。また、平成29年度からは、本学教育の特色ある取り組
みであるiOP（internship Off-campus Program）を先行実施し、教育イ
ンターンシップとして、３年次の教育実習後に、教育実習とは異なる視点での教師の勤務の観察、児童生徒とのふれ合い、教育実習の省察等を行うことにより、４年次での教育実習や採用試験に向けての主体的な学びを促進し、教職に就くことへのモチベーションを高める取り組みを行っている（令和元年度には190名の教育学部生が実施）。なお、感染症の影響により、令和２～３年度は実施していないが、iOPの期間を活用し、教育学部教員の創意工夫により、プログラミング教育や教科指導の実践- 11 -

茨城大学

教育

力を高めるプログラムが提供・実施されている。
「達成できなかった点」に記載したとおり、茨城県における教員採用
予定者数が平成27年度以降大きく増加したことにより、小学校・中学校
採用者における本学占有率は低下傾向が続いているが、上記の取組を継続して行ったことで、本学教員養成課程の教員就職率が平成30年度には76.7%に達し、全国立大学法人の中では第４位、総合大学では全国１位の実績となった。令和３年度においても教員就職率は67.5％と高い水準を維持していることから、中期計画を十分に実施していると判断できる。

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茨城大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標【学生への包括的支援】
小項目

学生の成長を支え、安全安心な大学生活を保障すべく、学習相談体制の強化、学習環

1-3-1

境の整備充実、学生用施設の整備充実、経済支援、就職支援等などの包括的な学生支
援を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
新たに設けた緊急の給付型・貸与型奨学金により、新型コロナウィルス感染症拡大の影
響で収入の減少や家計急変のあった学生に対して、経済的支援を実施した。
①

令和２年度から令和３年度にかけて、延べ761名の学生に対し、26,386千円の経済支援を実施しており、定量的指標として設定している「学生の満足度等に関するアンケート結果」
についても、経済支援に関する満足度が平成28年度の27.4%から令和３年度には51.6%まで向上したことから優れた点であると判断した。
（中期計画1-3-1-4）
コロナ禍に対応するため、オンラインを活用した就職情報の発信や支援体制を強化する
ことで、これまでキャリアセンターを利用していなかった学生層に対しても支援を行き届かせることができた。

②

これらの取組の結果、キャリア支援を受けた学生の割合が増加するとともに、満足度も高い水準を維持することができた。さらに、東洋経済新報社の公表する「本当に就職に強い大学ランキング」において、2020年度版では就職率90.8%で77位だったが、2021年版では就職率92.7%で全国16位、国立大学では５位となるなど、就職率が大きく向上したことから優れた点であると判断した。（中期計画1-3-1-5）○特色ある点
学生の福利厚生の向上の一環として、本学の学生寮の一つであるみずき寮（女子寮）の改修を令和３年度に行った。新型コロナウィルス感染症拡大の影響による資材調達の遅れにより、竣工が次年度となったが、平成28年度から令和２年度までの平均で63.1%に留まっ①ていた寮の稼働率が、この改修により令和４年度入寮希望者が大幅に増加し、稼働率が88%にまで大幅に向上する見込みとなった。さらに、竣工が遅れたことにより学生へ不利益が生じないように、新年度に入居できない学生26名に対し、入寮までの賃料の一部負担など
計3,450千円の支援を決定した。（中期計画1-3-1-3）○達成できなかった点
定量的な指標として設定している「海外インターンシップ参加人数」（目標値：H27比で50%増）について、目標の38名に対して、令和３年度実績値が３名となっている。
①

本学では、海外への就職を希望する学生への支援に係る取組として、平成27年度から「海外派遣学生旅費支援金」制度を開始し、学生への支援を実施してきた。さらに、オースト
ラリア原子力科学技術機構を始めとして海外研究機関とも連携し、海外インターンシップ
先の拡充にもつなげてきたところである。そのような取組が実を結び、平成30年度には海- 13 -

茨城大学

教育外インターンシップ参加者数が目標値を上回る44名にまで増加した。
しかし、令和２年初頭から感染拡大しつつあった新型コロナウィルス感染症の影響により、海外インターンシップが中止となるなどした結果、令和元年度から参加者数が減少し始め、令和３年度実績は目標を下回る数値となった。（中期計画1-3-1-5）- 14 -

茨城大学

教育≪中期計画≫【24】【学生用施設整備】
学生用施設を充実し、学生の福利厚生に資するとともに、大学の魅力をより向上させる。
そのため、学生寮及び学生会館について、多様な財源（借入金、ＰＦ
中期計画
1-3-1-3

Ｉ：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進、寄附金等）の活用を検討し、可能なものから改修・整備を行う。
評価指標

指標に係る目標①改修の状況

①計画どおり整備されている②学生の満足度等に関するアンケー②満足度が向上している

ト結果
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
学生の福利厚生の充実を図るため、老朽化と低稼働率が課題となっていた本学の女子寮である「みずき寮」について、長期借入金を活用した改修工事を進めた。
改修に当たって、学生のニーズを把握するためアンケート調査を行ったところ、これまでは４人相部屋となっていたことから、オンライン授業を受講する際に支障があるなどの意見があった。このため、パーソナ
ルスペースの確保を優先することとし、個室を基本（学生の費用負担の
激変緩和のため、一部は相部屋も確保）とした改修を行うこととした。
また、既入居学生に対しては、改修期間中の代替住居の賃料及び移転に伴う費用の一部補助を行い、学生の費用負担を最小限に抑えた。
改修工事は、新型コロナウィルス感染症拡大による資材調達遅延の影
響で令和３年度内の竣工が間に合わなかった（令和４年６月竣工予定）
が、入居者を募集している26人の枠を大幅に上回る39人の入居希望者がおり、みずき寮の稼働率は改修前の平均（H28～R2）である63.1％から大幅な向上が確実に見込まれる。（別添資料1-3-1-3-a）
また、竣工が遅れたことにより学生へ不利益が生じないよう、代替住居の確保及びその間における賃料の一部を補助することを決定している。（26人に対し、合計3,450千円の支援を実施）
これらの取組により、学生の福利厚生の向上に大きく寄与していることから、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と判断した。

- 15 -

茨城大学

中期計画
1-3-1-4

中期目標期間終了時
自己判定

教育【25】【経済的支援】
学生への経済的支援を経済的困窮により支援を必要とする学生が適切に確実に受けることができるようにするとともに、入学・進学のインセンティブとなるものとする。
そのために、基準を満たした者が確実に減免を受けられるよう財源の確保に取り組む。授業料減免等について平成 27 年度から導入した、高等学校修学支援金制度と同一の家計基準による支援について、制度の周知を徹底する。
さらに、本学の業務運営補助を行い、社会人としての経験やコミュニ
ケーション力を磨きながら経済的援助も受ける「ワークスタディ制度」
等により、学生への経済的支援を行う。
加えて、授業料免除制度、入学料免除制度等について、経済的困窮により支援を要する学生が、支援を受けられるかどうか予め容易に判断でき、自らの進学・学修計画を立てることができるようにする。
また、本学として重点的に学生の確保に取り組む大学院博士後期課程
学生や、修士課程における留学生等に対して、進学のインセンティブのため、平成 27 年度より実施している入学料減免や授業料減免の基準の緩和について、積極的に周知し、適用者を拡大する。
評価指標
指標に係る目標①制度の実施状況①支援を必要とする学生に支援が行き渡っている②満足しているとの回答の増加②学生の満足度等に関するアンケート結
果【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、アルバイト収入の減少や家計が急変した学生を支援するための取組として新たに実施した「緊急支援パッケージ」の一環として、緊急の給付型・貸与型奨学金を新たに設け、学生への経済的支援を実施した。
財源には、「茨城大学基金」内の特定基金である修学支援事業基金を活用していることから、学生への支援及び基金集金の拡充を図るため、「学
生支援パッケージ」のHP掲載と併せて学長から寄附を呼びかけるメッセージを掲載するとともに、過去の寄附者に対して「茨城大学基金」のパンフレット及び学長名義の寄附の依頼文を送付した。（送付件数：2,200件）さらに、基金担当部署の訪問先・訪問日程を全学的に共有するとともに、他の部局が企業・団体を訪問した際に基金のパンフレットを配布することを周知するなど、全学一体となって就学支援事業基金への寄附を募る仕組みを構築した。また、同窓会連合会との意見交換の場を通し- 16 -

茨城大学

教育て、本学及び学生の現状を同窓会に伝えることで、同窓会員への寄附機
運の醸成を図った。(別添資料1-3-1-4-a)
これらの取組により、修学支援事業基金の令和２年度受入実績は、令和元年度比で約3.0倍の763件、金額が約4.5倍の24,390千円まで拡大しており、これを財源として令和２年度から令和３年度にかけて延べ761名の学生に対し、26,386千円の経済支援を実施することができた。
この結果、定量的指標として設定している「学生の満足度等に関するアンケート結果」について、経済支援に関する満足度が平成28年度の27.4%から令和３年度には51.6%まで大きく向上していることから、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と判断した。

中期計画
1-3-1-5

中期目標期間終了時
自己判定【26】【就職支援】
学生のニーズに対応するとともに、地域に定着する者の増を図るた
め、就職支援やインターンシップの充実を図る。
そのため、教育活動と就職支援との連携をより高めるために、学生就職支援センターの機能を全学教育機構に位置づけ、全学的に実施するインターンシップの連絡調整等を実施するとともに、就職ガイダンス・説明会等の開催数を増加させる。また、３地区のキャリアカウンセラーの体制を強化し、相談可能時間数を増やす。
海外での就職等を希望する者に対する海外インターンシップについて、より多くの学生を派遣できるようにするため、経費の補助を充実させる。
評価指標
指標に係る目標①就職ガイダンス・説明会開催状況①満足度が向上している②キャリアカウンセラー相談状況②満足度が向上している③海外インターンシップ参加人数③50％増【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
令和２年度当初からの新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、対面によるキャリア相談の実施が困難となるなど、大きな影響を受けた。
そのような状況から、コロナ禍の影響でキャンパスに足を運ぶ機会の少なくなった学生の就職活動を支援するため、毎週月曜日に約15分間、企業ガイダンスやインターンシップの情報、学生の質問とそれらに対する回答などをオンラインでライブ配信を行った。学生が気軽に視聴できる
ようにとの配慮から、キャンパス内でのモニター上映や楽器を使った演
出などの工夫を凝らした就職活動情報のオンラインライブ配信「茨大キャリアセンター

MondayLIVE」を令和２年10月から開始した。
（計21回開- 17 -

茨城大学

教育

催）
その他、学生の利便性を高めるための取組として、フリー相談受付電
話番号を設け、事前予約不要で電話でキャリア相談できるようにするとともに、Teamsを活用したオンラインによるキャリア相談も併せて実施した。
このような対面に捉われない就職支援を開始したことにより、キャン
パスに来られない学生に対しても就職活動支援を行きわたらせるだけではなく、これまで対面のキャリア相談を活用していなかった層の学生に対する本学キャリアセンターを利用するきっかけにもなったことなどもあり、本学の卒業時アンケートではキャリア相談を受けたことがあると回答した学生の割合は令和２年度が過去最高の29.2％となった。さらに、キャリア相談の満足度も令和２年度は86.2%、令和３年度は83.4％が満足したと答えており、両年度ともに高い水準となっている。
これらの取組が実を結び、東洋経済新報社が公表する「本当に就職に強い大学ランキング」では、2021年度版で全国16位（国立大学で５位、就職率：92.7％）となり、2020年度版の77位（就職率：90.8％）から大きく向上したことから、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と判断した。
該当なし

海外への就職を希望する学生への支援に係る取組として、平成27年度
から「海外派遣学生旅費支援金」制度を開始し、学生への支援を実施している。さらに、オーストラリア原子力科学技術機構を始めとして海外研究機関とも連携し、海外インターンシップ先の拡充にもつなげてきた
ところである。そのような取組が実を結び、中期計画指標として設定している「海外インターンシップ参加人数」（目標値：H27比で50%増）について、平成30年度には海外インターンシップ参加者数が目標を上回る44
名にまで増加した。（令和３年度実績値は、３名）
新型コロナウィルスの感染症の流行が始まった令和２年以降は、海外インターンシップの実施が困難となったことから、海外での就職に関心のある学生に対しては、オンラインを活用した支援を積極的に進めている。令和３年度には、一般財団法人日本国際協力センター（JICE）と連携し、「海外で働く業界理解インターンシップ」をオンラインで実施しており、３名の学生が参加している。また、本学キャリア支援センターのHPにおいても、海外インターンシップを実施している企業を紹介するな
ど、情報提供を継続して実施している。
これらの取組により、「海外で就職を希望する学生」に対して、コロナ
禍においても継続して支援をできたことから、中期計画を十分に実施できたと判断している。

- 18 -

茨城大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【重点的な研究推進】
小項目
2-1-1

量子線科学と地球環境変動・環境科学という本学の特色ある研究をさらに発展させ国際的水準の研究成果を発信するとともに、産業イノベーションにつながる研究や
地域志向研究、本学の強みを生かした研究活動を展開し、研究成果の社会還元を充実させる。

≪中期計画≫【29】【量子線科学研究の推進】
量子線科学専攻を中心として、近隣の研究機関、自治体と連携し、量子線科学分野の理工系イノベーション人材を育成する拠点を形成する。
そのため、茨城県にある国際的にも有数の先端研究施設「J-PARC」において複数のビームラインを運用している実績等を生かし、「量子線」をキーワードとして、環境放射線科学、物質量子科学、生体分子科学、ビームライン科学等に係る研究を総合的かつ有機的展開・発展させる。また、若手研究者の中期計画
2-1-1-1◆

中期目標期間終了時
自己判定

国際インターンシップなどを通じて国際共同研究を活性化させる。
評価指標

指標に係る目標①量子線科学分野の年間学術誌①30％増（第３期中期目標期間を通し

論文数

て）

②TOP10％論文数の割合の伸び

②10％増

率

③30％増（第３期中期目標期間を通し③国際共著論文数

て）

④外部評価

④有効に機能しているとの評価を得る【２】中期計画を実施している

４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学では、これまで理工学研究科量子線科学専攻及びフロンティア応用
原子科学研究センターを中心として、量子線科学分野の研究活動を行ってきた。
この計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画として設定されているものであり、指標についても高い目標値を掲げており、第３期中期計画指標であ- 19 -

茨城大学

研究る「TOP10％論文数の割合の伸び率」は目標値4.51％に対して、第３期平均
値が2.5％だったものの、同じく第３期中期計画指標である「量子線科学分
野の年間学術誌論文数」は目標値124件に対して第３期平均で135.7件と目標を大きく上回っている。同様に「国際共著論文数」も目標値23件に対して、第３期平均26.2件で目標を上回る水準となっており、ほとんどの定量指標が目標を達成している状況である。
量子線科学専攻では、令和２年度末には第３期全体を総括する国際外部評価を受審している。量子線科学専攻の研究活動を中心に国際外部評価を行い、評価委員からは高い評価を受けている。
また、これまでは海外研究機関を中心に連携を強化してきたが、令和２年
度以降は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、海外研究機関との連携強化が困難な状況となったことから、国内研究機関との連携強化に努め、茨城県内の一般財団法人総合科学研究機構や佐賀大学シンクロトロン
光応用研究センターと新たに連携協定を締結し連携先の拡充を行い、さらなる量子線科学における人材育成・研究力強化を進めてきた。
定量指標のほとんどが達成できており、外部評価における高い評価結果
や連携先の拡大を踏まえ、中期計画を十分に実施していると判断した。
【30】【地球環境変動及び地域環境研究】
サステイナビリティの課題解決に向けて、学際型研究から、人々の知の抽出や対話を通じた超学際型研究へと展開させ、研究成果の社会実装を目指す。また、環境・エネルギーの研究に貢献するとともに地域環境等の改善に貢献する。
そのため、国際ネットワークを活用し、特にアジア・太平洋地域の気候変動対策等の研究や霞ヶ浦等の生態系サービス機能の向上と、地域農業や地域創生に寄与する農業の基盤技術や環境保全・保護技術、自然エ
中期計画★

2-1-1-2◆

ネルギー技術の地域社会への普及を進める。
評価指標

指標に係る目標①地球環境変動及び地域環境研究分野①25％増の年間学術誌論文数②TOP10％論文数の割合の伸び率②10％増③国際共著論文数③25％増④共同研究プロジェクト数

④10％増

⑤外部評価

⑤有効に機能しているとの評価を得る

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績- 20 -【２】中期計画を実施して
いる

茨城大学
実施予定
該当なし

研究

実施状況
本学では、これまで地球変動適応科学研究機関及び広域水圏環境科学
教育研究センターを中心として、地球環境変動及び地域環境に関する研究を行ってきた。令和２年度には両組織を統合して、地球・地域環境共創機構（以下、「GLEC」という。）を設立し、両組織の強みを活かした分
野融合的な研究活動を進めてきたところである。
この計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画として設定されているものであり、指標についても高い目標値を掲げており、第３期中期計画指標である「TOP10％論文数の割合の伸び率」は目標値11.55％に対して、第３期平均値が1.25％だったものの、同じく第３期中期計画指標である「地球環境変動及び地域環境研究分野の年間学術誌論文数」は目標値21件に対して第３期平均で50.5件となっており、大きく目標値を上回っている。同様に、「国際共著論文数」（目標値：６件、第３期平均：7.2件）と「共同研究プロジェクト数」（目標値：５件、令和３年度実績：９件）についても、目標値を上回る水準となっており、ほとんどの定量指標で目標を達成している状況である。
GLECでは、茨城県と連携して「茨城県地域気候変動適応センター」（令和元年度設置）を運営しており、研究成果を報告書として取りまとめ、
毎年度HPで公表するとともに、茨城県内自治体の環境関係部局へ配布している。令和２年に公表した報告書「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響―」は、環境省の「気候変動影響評価報告書」や文部科学省と気象庁の「日本の気候変動2020‐大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書‐」、農林水産省の「農業生産における気候変動適応ガイド（水稲編）」など、国レベルの報告書等でも引用・参照されており、県内の農業支援団体である茨城県農業改良協会の発行する農業月刊誌「農業いばらき」でも特集が掲載されている。
また、令和３年度には、茨城大学カーボンニュートラルオープンセミ
ナー特別企画「気候変動適応を通じた地域の活性化」を本学とセンターで主催（221名が参加）し、本学及びセンターの研究成果を広く発信した。
定量指標のほとんどが達成できており、研究成果の社会還元や国・地域の環境問題解決に大きな役割を果たしていることを踏まえ、中期計画を十分に実施していると判断した。

- 21 -

茨城大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【研究推進体制】
小項目

重点研究について拠点化を進めると共に、研究推進・支援制度の充実によって研究マ

2-2-1

ネジメント体制を強化し、研究水準と成果発信を向上させる。また、教員・研究者の研究意欲を高めて研究活動を活性化させる。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度に広域水圏環境科学教育研究センターと地球変動適応科学研究機関を統合し、地球・地域環境共創機構（以下、「GLEC」という。
）を設立した。GLECは、これまでの気候変動適応に関する活動が高く評価され、令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰（普及・促進部門）を受賞している。その活動から得られた成果については、「カーボンニュートラルオープンセミナー」の開催（計10回開催、延べ約2,000名参加）、「茨城県地域気候変動適応センター」の運営、S-18プロジェクト「気候変動影響予測・適応評価の総合的①研究」の始動、「茨城大学 令和元年度台風19号災害調査団」の活動などにより、広く社会に発信・還元を行っている。
それら研究成果の発信・還元の結果、「茨城県地域気候変動適応センター」の作成した報告書の内容が、環境省や文部科学省、農林水産省といった国レベルの報告書等でも参照・引用されている。さらに、S-18プロジェクトでは、国立環境研究所気候変動適応センター
や環境省との共催による「IPCC報告書連携シンポジウム」も開催することとなった。これらの取組・成果により、国や地域の環境課題解決に向けて大きく貢献していることから優れた点であると判断した。（中期計画2-2-1-1）
令和２年度から研究・産学官連携担当の副学長を中心に研究マネジメント体制を構築しており、研究IR情報の分析やベンチマークによる他大学との比較、全学目標値・各部局目
標値の設定と達成に向けた施策の検討、リサーチ・アドミニストレーター（URA）等の研究支援人材による産学連携支援等により、平成28年度から令和３年度にかけて、新規の共同②

研究件数と金額（契約ベース）が大幅に増加（件数 H28：113件⇒R3：157件、金額

H28：

98,819千円⇒R3：181,980千円）している。さらに、文部科学省が毎年公表している「大学等における産学連携等の実施状況調査」においては、「同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数

関東地方（東京都を除く）」で本学が83件（令和２年度実績）で第１位となっており、これらの実績から優れた点であると判断した。
（中期計画2-2-1-2）○特色ある点- 22 -

茨城大学

研究

本学では、クロスアポイントメント制度による民間企業への教員派遣を他大学に先行して進め、この取組は経済産業省の令和元年度産業技術調査事業（産学間の人材流動化を促進するためのクロスアポイントメント制度活用促進に向けた調査）調査報告書でも活用事
例に取り上げられるなど、高く評価されてきた。
①

令和２年度からは、従来のクロスアポイントメント制度である教員個人の派遣・受入れに留まらず、大学からは企業へ教員を派遣し、企業からは客員教授（人件費は先方負担）として研究員を受け入れるという組織的な連携に発展させており、さらに連携講座を共同で開設することで、一体的に研究活動及び学生への教育・研究指導を行う新たな産学連携推進モデルを構築した。
（中期計画2-2-1-2）- 23 -

茨城大学

研究≪中期計画≫【32】【重点研究拠点の整備の強化】
地域の特性等を生かした全国的研究拠点を構築し、研究機能を強化する。
そのため、本学が展開してきた「重点研究」のなかで、特に、量子線科学分野、地球環境変動と環境科学に関する研究分野について、全国的な研究拠点として展開できるよう、重点的な資源配分等を実施する。
（量子線科学専攻の設置及びフロンティア応用原子科学研究センターの機能強化）
理工学研究科に量子線科学専攻を設置するとともに、J-PARCに隣接し
中期計画★

2-2-1-1◆

たフロンティア応用原子科学研究センターについて、人員の追加、新たな設備整備などの機能強化を行う。
（地球環境変動及び地域環境研究の機能強化）
淡水域、汽水域、沿岸域及び水に関わる地域の環境科学の研究教育を行う全学共同利用施設である広域水圏環境科学教育研究センターの研究部門と、気候変動や自然災害の厳しい影響を受けるアジア・太平洋地域
における「気候変動への適応」などに焦点を当てた研究、教育を行っている地球変動適応科学研究機関を統合的に組織化して、環境科学の研究拠点を構築する。
評価指標
指標に係る目標①研究実施体制の整備状①計画どおりに整備されている
況②自立的なプロジェクトを運用できるだけの資②外部資金獲得状況
金の獲得

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）広域水圏センタ

霞ケ浦流域を中心とする地域の水圏環境の教育研究を行ってきた全国

ー及びICASを統合し唯一の臨湖共同教育拠点である広域水圏環境科学教育研究センターと地た「地球・地域環境

球規模の気候変動適応に関する研究を担ってきた地球変動適応科学研究共創機構」の運営を機関（ICAS）を令和２年度に統合し、地球・地域環境共創機構（GLEC）

開始する。分野横断を設立した。機構長には、令和２年度に新たに任命したSDGs担当の学長

型のプロジェクトを特別補佐を置き、両組織の強みを活かした教育研究活動を行っている。

展開することで、地特に研究面では、４つの部門（気候変動対応部門、流域圏環境部門、

球環境・地域環境の農業・生態系環境適応部門、人間・社会経済部門）を設置し、文理の枠分野に関する総合的組みを超えた分野横断型の研究を進めている。

な教育研究拠点とし

令和２年においては、「“研究×教育×社会実践”の総合的取組によるての機能を強化す日本の気候変動適応の推進」について、GLECが令和２年度気候変動アク- 24 -

茨城大学
る。

研究

ション環境大臣表彰（普及・促進部門）を受賞した。今回の受賞は、これまでの両組織の気候変動適応及び湖沼・流域環境に関する研究活動の長年の実績と、さらにGLECの設置による今後の発展的な取組への期待が高く評価されたことで表彰に至ったものであり、令和２年度に大学単体で受賞したのは本学のみである。
さらに、令和３年からは、大学等間の連携を強化するための「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」（令和３年７月29日発足）に加盟し、全体を取りまとめる「総会」および地域の脱炭素化に取り組む「地域ゼロカーボンワーキンググループ」を担当するなど、地域企業や自治体等と連携したカーボンニュートラルの達成に向けた取組を重点的に進めている。
また、GLECを中心に、気候変動対策としてのカーボンニュートラルに関する理解を深めることを目的とした「カーボンニュートラルオープン
セミナー」（10回のシリーズ講演会、延べ約2,000名参加）を開催し、研究成果の地域社会への積極的な還元を実施した。（中期計画2-1-1-2）

該当なし

茨城県からの委託によりGLECを運営事業者として設置された茨城県地域気候変動適応センターを中心に、地域から地球規模の環境課題解決に向けた取組として、各種調査や研究を進めてきた。
令和２年３月には、同センターとして初めての報告書である「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響―」を公表、令和３年３月には第２弾の報告書として「茨城県における気候変動影響と適応策―
水害への影響―」を公表した。
同センターの報告書は、環境省の「気候変動影響評価報告書」、文部科
学省と気象庁の「日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予
測評価報告書-」、農林水産省の「農業生産における気候変動適応ガイド（水稲編）」など、国レベルの報告書等でも引用・参照されるとともに、県内の農業支援団体である茨城県農業改良協会の発行する農業月刊誌「農業いばらき」でも特集が掲載されるなど、大きな反響を得ており、国・地域の環境課題解決に貢献している。

該当なし

環境省の環境研究総合推進費S-18（研究期間：令和２年度～６年度）の採択を受け、令和２年度から「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究」をテーマにプロジェクトを開始している。
令和２年度においては、５テーマ19課題で構成され24大学・研究機関が参加するS-18戦略研究プロジェクトの主幹大学として、「S-18プロジェ
クトオフィス」の設置や各種の研究集会の開催によって、全体の運営体制を確立した。
また、国内外の情報発信に係る取組みとしては、S-18公開シンポジウ
ム「『気候危機』の現状と将来予測－気候変動リスクに立ち向かう我が国の研究－」をweb開催し、S-18プロジェクトリーダーでありGLECの研究員- 25 -

茨城大学

研究を務める本学の前学長が基調講演を行った（参加者約170名）。さらに、
バングラディシュが主催する国際会議「Gobeshona Global Conference」
において、GLECとS-18プロジェクトの共催でセッションをweb開催し、研究成果及び日本の取り組み状況を国際的に発信した（参加者100名以上）。
令和３年度においては、研究成果報告書を作成・公表やS-18セミナーの開催（令和２年度から継続して開催し、計４回で延べ約660名が参加）など研究成果の発信を行った。さらに、S-18プロジェクト、国立環境研究所気候変動適応センター、環境省の３者が共催で令和４年度４月に「IPCC第6次報告書連携シンポジウム」を開催することを決定した。
気候変動影響・適応に関する我が国で最大規模のプロジェクトを順調に始動させ、約200名が参加する研究ネットワークを構築して目的の達成に向けた体制を構築するとともに、プロジェクトの研究成果を国とも連携しながら積極的に発信できていることは大きな成果である。
該当なし

令和元年度に発足した「茨城大学 令和元年度台風19号災害調査団」の活動として、中間報告会及び最終報告会を実施するとともに、最終報告
書をとりまとめることで調査・研究成果を地域社会へ発信した。
本学では、令和元年10月に茨城県内に大きな被害をもたらした台風19号災害について、被災状況の把握と地域の復旧・復興、今後の持続的な地域づくりに貢献するため、気候変動適応に係る研究を続けてきた地球変動適応科学研究機関（令和２年度より「地球・地域環境共創機構」へと再編）を中心に全学の教員で組織した調査団を結成した。これまでも本学は、平成10年の那珂川水害、平成27年の関東・東北豪雨災害などの際に調査団を立ち上げ、調査・研究の成果を社会に発信してきた。これまでの活動実績を活かしつつ、公募研究を含めたより幅の広いテーマを扱う文理融合の総合的な調査団が結成されるとともに、本学がハブとなって教員個人と学外機関の連携を重視した体制が構築された。今回の調査では、茨城県土木部の仲介により一般社団法人茨城県建設コンサルタンツ協会から活動資金として100万円の寄附を受けるとともに、「茨城県地域気候変動適応センター」の活動の一環としても調査研究が実施されるなど、全学及び学外の組織と協力して防災・災害復興に向けた活動を進めた。
令和２年度には、４月に中間報告会、２月には最終報告会（学内外から120名が参加）を行い、各調査グループ等から災害対策等に対する提言が行われた。これらの報告会の内容は、全国メディアでも報道されており、本学の社会課題解決に向けて研究成果を広く発信することにつながった。今後は、報告書に蓄積された今回の成果が自治体の施策に活用されるなど、地域の災害対策・災害復興への貢献が期待される。

- 26 -

茨城大学

研究【33】【研究活動の活性化】
学内外の共同研究を増加させ、国際的水準の共同研究の展開を目指す。
そのため、重点研究及び推進研究プロジェクトを中心に、国内外の共同研究を支援する仕組みを構築する。

中期計画
2-2-1-2★

中期目標期間終了時
自己判定

また、研究機関や企業等の研究者等を雇用するクロスアポイントメン
ト制度（混合給与）を活用し、各分野の研究力を高めるとともにサバテ
ィカル制度利用者を増やし、若手研究者も含めた本学教員の研究意欲と研究活動を向上させる。
評価指標
指標に係る目標①サバティカル制度適用者
①50％増
②10％増
②海外共同研究件数③海外研究者との共著論文数③10％増④共同研究を支援する仕組みの整備状況 ④計画どおりに整備されている⑤クロスアポイントメント制度（混合給与）⑤教員 10 名以上
適用者数【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）引き続きクロス

植物性油脂や業務用チョコレート等の開発・生産・販売を行っている

アポイントメント制

不二製油グループ本社（株）と連携・協力に関する協定書を締結し、ク度を活用し、民間企

ロスアポイントメント制度を活用した連携講座を開設した。

業も含めた学外機関

これまで本学では、平成30年度に同社と締結したクロスアポイントメとの連携を図り、研ント制度に関する協定に基づき、教員を企業へ派遣する形のクロスアポ究活動の活性化につイントメント制度を行っており、教員が本学で教育・研究に携わる傍ら、なげる。また、当該同社において主席研究員として業務を行ってきており、その取組は経済制度について検証を

産業省の令和元年度産業技術調査事業（産学間の人材流動化を促進する

行い、必要に応じてためのクロスアポイントメント制度活用促進に向けた調査）調査報告書

制度の改善を行う。

でも活用事例として取り上げられるなど、高い評価を受けてきた。令和２年４月には、同社において新たな価値創出につながる基盤研究に取り組む「未来創造研究所」を刷新することとなり、本学教員が同研究所の所長（執行役員）に就任することとなった。そのことをきっかけとして、本学と同社の間でより組織的・戦略的な連携の在り方を検討し、連携・協力に関する協定書の締結に至った。
今回の協定書の締結に伴い、農学部内の新たな研究拠点として「不二製油グループ本社『食の創造』講座」という連携講座を共同開設するとともに、同講座には同社執行役員である本学教員と同社から派遣された- 27 -

茨城大学

研究客員教授が学生の教育・研究指導を行うこととしている。これにより、
現状のクロスアポイントメントをベースにしながら、本学教員かつ同研究所の所長として、連携講座を両者の立場からマネジメントし、両者の共同研究、学生及び同社研究者の人材育成を一体的に運用できる体制が構築され、産学連携による教育・研究をシームレスかつ強固に推進できることとなった。
このように従来の企業等から大学又は大学から企業等への一方通行の
クロスアポイントメント制度にとどまらず、制度を活用することで、企業と連携して新たな産学連携推進モデルを構築できたことは大きな成果
である。
該当なし

研究活動の活性化とそれによる外部資金獲得増加を目指して、以下のような取組を行った。
〇研究マネジメント体制の構築
令和２年度より新たに就任した研究・産学官連携担当の副学長を中心に、PDCAサイクルによる改善活動を通じて研究力向上に取り組むための研究マネジメント体制を構築し、研究IR情報の分析やベンチマークによる他大学との比較、全学目標値・各部局目標値を設定し、目標の達成に向けた施策の検討等を行った。
さらに、本学の全学委員会である研究・産学官連携推進委員会を中心に進捗管理を行い、組織的なPDCAサイクルを運用することとし、委員会の構成員である教員が部局内の研究FD等で情報を共有することで、各教員の意識向上に寄与している。
〇URAを始めとした研究支援人材による支援
本学では、平成27年度末から従来の産学連携コーディネーター（CD）に加え、URAを配置した。平成30年１月には研究支援と産学連携機能を集約し、URAとCD等を専任教員の指揮のもとに一体的に研究活動を推進する
研究・産学官連携機構を設置した。CDに加え、科研費等の支援にも携わるURAが産学連携支援も担うことで、より詳細に研究シーズ（教員）を把握したうえで、的確に企業ニーズとマッチングすることが可能になっている。
また、企業からの相談のほか、県内外の企業へ学内研究シーズに基づく共同研究の提案等も行うことができるようになった。さらに、イノベーションジャパン（科学技術振興機構/新エネルギー・産業技術総合開発機構）やアグリビジネス創出フェア（農林水産省）、県内の経済団体との技術交流会などのシーズ発表に際し、シーズ選定から展示企画、ブース
運営にURA等が関わり、戦略的な研究シーズのアピールを行ってきたところである。
〇茨城県経営者協会との共同研究創発プロジェクト「Joint結」の開始
企業の価値向上と将来的な本格的共同研究の拡充を目指し、茨城県経営者協会との間で共同研究創発プロジェクト「Joint結」を令和３年度か- 28 -

茨城大学

研究ら開始した。本プロジェクトでは、企業が事前に設定された複数のテーマから選択して共同研究に取り組む「入門コース」と、茨城大学研究・産学連携機構のコーディネートのもと大学教員と個別に共同研究に取り組む「専門コース」の２つのコースを設け、共同研究の間口を広げ、かつ組織的・体系的な支援を通じて、地域における共同研究の数・質の向上を図っている。令和３年度の本プロジェクトによる契約実績は、14件で総額2,900千円となった。
これらの取組により、平成28年度から令和３年度にかけて、新規の共同研究件数と金額（契約ベース）が大幅に増加（件数

H28：113件⇒R3：

157件、金額 H28：98,819千円⇒R3：181,980千円）している。さらに、文部科学省が毎年公表している「大学等における産学連携等の実施状況調査」においては、「同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究
実施件数

関東地方（東京都を除く）」で本学が83件（令和２年度実績）

で第１位となっている。

- 29 -

茨城大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（１）３－１ 地域を志向した教育・研究に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【地域志向の教育研究】
小項目「地（知）の拠点整備（COC）事業」を始め地域社会と連携した教育・研究を全学的

3-1-1

に推進し、
「地域創生の知の拠点」としての機能を高めて地域社会のさらなる活性化に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点「茨城の魅力を探究し発信する高校生コンテスト」や「茨城県学生ビジネスプランコン
テスト」、「アントレプレナーシップ教育プログラム」などの地域と連携した事業及び教育プログラムを展開し、本学学生と地域の高校生の地域志向及びアントレプレナーシップの①

醸成に大きく貢献してきた。本学では、それらの取組をさらに発展させ、第４期中期目標
期間に向けて、学部等連係課程の設置構想の検討を令和３年度から開始しており、総合大学としてのリソースを有効に活用した新課程の設置構想といった教育改革に結びついたことから優れた点であると判断した。

≪中期計画≫【35】【COC事業等を通じた地域志向教育】
地域社会への関心と理解を深め、地域に定着する学生を増やす。
そのため、「地（知）の拠点整備(COC)事業」での地域PBLに参画する学生の割合を増加させ、地域志向の教育を強化する。また、若年世代の地域定着と雇用創出を進めるため、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COCプラス）」を通じてインターンシップを充実させるとともに、中期計画
3-1-1-1◆「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」等の活動を通して、地域での教育連携事業を実施する。
評価指標①COC 事業等の地域 PBL 科目参
画学生割合②地域との取組の実施状況③満足度に関するアンケート結果

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優指標に係る目標①学部学生の３分の１以上②50％増③満足度が向上している

４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている- 30 -【２】中期計画を実施して
いる

茨城大学

社会連携・社会貢献、地域○2020、2021年度における実績
実施予定(A) COC プラス事業

実施状況
本学では、COC事業等を通じて地域志向教育の強化に取り組んでおり、等で培った地域志向

各学修段階に応じた以下のような事業を展開している。

教育により、地域社〇高大連携教育による地域活性化支援プロジェクト「茨城の魅力を探究

会への関心や理解をし発信する高校生コンテスト」

深め、地域 PBL に参高大連携教育としては、高校生と大学生の教育と地域貢献を目的とし画する学生、地域にて、人文社会科学部が主催となり、茨城県議会・茨城県教育委員会の後定着する学生の増加援を得て、茨城の魅力を探究し発信する高校生コンテスト（いばたん）に向けた取組を継続

プロジェクトを令和元年から開始している。令和４年度からの学習指導

し、今後の地域志向

要領の改訂を踏まえ、「探究」の授業の一環として、県内高等学校からの教育について検討・期待も高く、いばたん説明会及び大学進学相談会には3,000名を超える生改善をする。

徒の参加があった。本プロジェクトは、令和元年のスタートを皮切りに
令和２年、令和３年と年々参加者・支援者を拡大し、令和３年度には約500名のエントリーがあり、スポンサー協力を得た県内のシネマを会場とするほどの規模となった。参加した高校生の中には、英語によるスピーチを交えた動画発表を行う者もおり、グローバルな視点での学習への活用にもつながっている。コロナ禍の状況にもかかわらず、県の後援やスポンサー企業の支援も受けて拡大しながら実施できたことから、今後も本プロジェクトを継続しつつ、高校の探究や情報の授業についての支援を強化することとしている。
〇茨城県との連携による起業家精神の醸成及び次世代人材の発掘・育成を目指したプロジェクト「茨城県学生ビジネスプランコンテスト」
茨城県内の中学生・高校生・大学生を対象として、アントレプレナー
シップ（起業家精神）を持った人材の育成に資するために、「茨城県学生ビジネスプランコンテスト」を茨城県と連携し、平成29年度から開催している。
当該コンテストは、茨城県内で唯一の学生のみを対象としたコンテス
トであり、分野を限定せず、営利・非営利問わず、学生の幅広いアイデアを支援することを特徴としている。新型コロナウィルス感染症の影響
により、２年ぶりの開催となった令和３年度は、審査基準の見直しや県内企業への協力依頼の拡大、積極的な周知活動を行った結果、協賛企業
が令和元年度の６社から10社へと増加、コンテストへの応募件数も14件から61件（本学学生の応募件数も３件から12件）へと大幅に増加した。
コンテストでは、本学理事や教員、協賛企業の代表者による審査を経て、８団体が表彰を受けた。応募者を対象にフォローアップ研修を開催し、企画書作成に関する講演やプレゼンテーションの演習などの継続した支援が行われている。協賛企業と相談しながら起業化に向けたビジネスプ- 31 -

茨城大学

社会連携・社会貢献、地域

ランの改良を進めている表彰チームもある。本コンテストが、県内高校
生・大学生の地域社会への関心と理解を深め、アントレプレナーシップの醸成に貢献できたことは大きな成果である。
（別添資料3-1-1-1-a）〇地域に新たな豊かさを創造する人財の輩出を目指した新たなプログ
ラム「アントレプレナーシップ教育プログラム」
第３期中に取り組んできたCOC事業を発展的に継承し、令和３年度から「アントレプレナーシップ教育プログラム」を開始した。このプログラ
ムは、「いばらきに豊かさを生み出す起業家・社内起業家精神の育成」をテーマとしており、令和２年３月から本学と茨城県の間で「アントレプ
レナーシップ教育プログラム検討会」を組織し、検討を進めてきたものである。プログラムの運営に当たっては、茨城県の「大学等特色化推進
事業」の支援を受け、プログラムの運営費用の半額（年7,500千円が上限）の補助を２年間受けることとなっており、２年間は茨城県と連携してプ
ログラムを運営することとしている。本プログラムは、起業家・社内起業家に必要な資質・知識・技能を段階的に学べる入門プログラム、基礎プログラムに加え、起業体験やインターンシップへの参加など正課外活動等の特色のある実践プログラムから構成されている。令和３年度後期から開講された入門プログラム科目である「アントレプレナーシップ入門Ⅰ」は、152名もの学生が履修している。地域社会への関心と理解を深め、地域に定着する学生の増加につながるプログラムを産官学民の連携によってスタートできたことは大きな成果である。
（別添資料3-1-1-1-b）
なお、本学では、更なるアントレプレナーシップ教育の充実を図るた
め、上記の各事業の実績を基に、第４期中期目標期間に向けて、学部等
連係課程の設置構想の検討を令和３年度から開始している。本計画で掲
げた地域志向教育の強化が、総合大学としてのリソースを有効に活用した新課程の設置構想といった教育改革に結びついたことから、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判断した。

- 32 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（茨城大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

1.00倍（87.3％）ー

1.10倍（96.0％）ー

1.10倍（96.2％）

ー

意欲的①卒業生の能力評価に関する企業等アン
1-1-1-1

ケート結果

１倍超

①能力が向上したとの回答の増加
単位取得状況：1.00 単位取得状況：1.13 単位取得状況：1.42 単位取得状況：1.38 単位取得状況：1.18 単位取得状況：1.14②学生の成績等評価の状況（単位修得状
1-1-1-1

況、進級・卒業状況等）

倍（7.7％）倍（8.7％）倍（10.9％）倍（10.6％）倍（9.1％）倍（8.8％）

進級・卒業状況：

進級・卒業状況：

進級・卒業状況：

進級・卒業状況：

進級・卒業状況：

進級・卒業状況：

1.00倍（92.5％）

1.01倍（93.5％）

0.99倍（91.3％）

0.99倍（91.9％）

0.97倍（90.1％）

1.01倍（93.2%）

理解度：1.00倍

理解度：1.09倍

理解度：1.14倍

理解度：1.19倍

理解度：1.28倍

理解度：1.41倍（55.0％）（59.9％）（62.7％）（65.5％）（70.2％）（77.5％）

満足度：1.00倍

満足度：1.08倍

満足度：0.94倍

満足度：1.00倍

満足度：1.08倍

満足度：1.10倍（78.5％）（84.6％）（73.4％）（78.6％）（84.9％）（86.2％）

1.40倍

1.15倍

1.28倍

1.41倍

1.48倍

1.46倍

（15.4時間/週）（12.6時間/週）（14.1時間/週）（15.5時間/週）（16.3時間/週）（16.1時間/週）

70％以上

62.0%

64.0%

66.3%

70.6%

72.3%

74.6%

◆

全学部生

100%

100%

100%

100%

100%

100%

◆

20％以上

ー

ー

5.4%

3.5%

4.3%

5.3%

◆

60％

ー

ー

ー

19.8%

28.0%

30.1%

◆

+17.3%（43.3％）◆

１倍超②成績等評価の向上③学生に対する教育内容の理解度、満足度
1-1-1-1

等に関するアンケート結果

１倍超③理解度・満足度の上昇
1-1-1-1④学生の学修時間④学修時間の増加

１倍超①学士課程全体を通じてのアクティブ・
1-1-1-2

ラーニングによる授業科目数①科目数の70％以上②学士課程全体を通じてのPBL科目受講者

1-1-1-2数②全学部生が受講

1-1-1-2③グローバル英語プログラム受講者数③全学部生の20％以上④グローバル英語プログラム受講者の1-1-1-2

TOEIC点数④受講者の60％以上が700点以上

1-1-1-2⑤学部卒業生の地元就職率⑤10％以上増10％以上増①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿っ1-1-1-3

た進路先への就職状況①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿っ１倍超た進路先への就職者数の増加
1-1-1-3②インターンシップ参加学生数②現状から倍増＋10.6％（40.8％） ＋13.8％（42.0％） ＋15.4％（42.6％） ＋14.1％（42.1％） ＋16.8％（43.1％）

産業分類別：1.00倍 産業分類別：1.01倍 産業分類別：0.97倍 産業分類別：0.97倍 産業分類別：0.97倍 産業分類別：0.96倍（84.2％）（85.3％）（81.8％）（81.3％）（81.4％）（81.1%）

職業分類別：1.00倍 職業分類別：1.04倍 職業分類別：1.03倍 職業分類別：1.03倍 職業分類別：1.01倍 職業分類別：1.00倍◆（82.3％）（85.8％）（84.9％）（84.7％）（82.8％）（82.6％）

倍増

0.96倍（151人）

1.36倍（215人）

1.72倍（271人）

2.10倍（332人）

0.28倍（45人）

0.23倍（37人）

◆

40％以上

19.6％

25.2％

17.5％

19.0％

18.9％

18.4%

◆

25％以上

26.3％

27.5％

19.6％

16.2％

19.5％

19.4%

◆

50％以上

49.3％

43.8％

47.8％

54.0％

52.8％

45.7%

◆

3分の1以上

ー

ー

46.1％

46.5％

48.6％

46.4%

◆

30％以上

83.3%

36.4%

40.0%

50.0%

42.9%

50.0%

◆

60％

54.7%

57.1%

57.7%

59.8%

63.4%

69.4%

◆

③茨城県の小学校教員新規採用者に占める
1-1-1-3割合（教育学分野）③40％以上④茨城県の中学校教員新規採用者に占める

1-1-1-3割合（教育学分野）④25％以上1-1-1-3⑤博士前期課程への進学率（理学分野）⑤進学率50％以上（平成30年度から）⑥量子線科学プログラム科目の受講者数

1-1-1-3（理学分野）⑥学部定員の３分の１以上（平成30年度から）⑦JABEEプログラム修了生の技術系職種へ

1-1-1-3の就職率（理学分野）⑦30％以上1-1-1-3⑨博士前期課程への進学率（工学分野）⑨進学率60％①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿っ1-1-2-2

た進路先への就職状況①各分野の教育目標に掲げた人材像に沿っ

産業分類別：1.00倍 産業分類別：1.04倍 産業分類別：1.03倍 産業分類別：1.04倍 産業分類別：1.03倍 産業分類別：1.03倍
1倍超

た進路先への就職者数の増加
1-1-2-2②教員就職率（教育学分野）②85％以上（92.7％）（96.2％）（95.6％）（96.7％）（95.3％）（95.2％）

職業分類別：1.00倍 職業分類別：1.04倍 職業分類別：0.98倍 職業分類別：1.05倍 職業分類別：0.99倍 職業分類別：1.01倍（90.0％）（93.8％）（88.1％）（94.8％）（89.2％）（90.9％）

85％以上

83.0%

90.4%

88.9%

78.6%

75.7%

87.5%

30％以上

39.5%

47.4%

34.2%

23.7%

52.6%

42.1%

20％以上

ー

30.0%

25.0%

26.0%

12.4%

ー

80％以上

65.5%

66.7%

82.6%

73.3%

90.9%

100.0%③博士後期課程への内部進学者数（理工学
1-1-2-2

分野）③博士後期課程入学定員の30％以上④国際連携プログラムなどへの参加率（農1-1-2-2

学分野）④20％以上1-1-2-3①学位の授与状況①80％以上②各分野の教育目標に掲げた人材像に沿っ1-1-2-3

た進路先への就職状況（研究職・技術職）②各分野の教育目標に掲げた人材像に沿っ

産業分類別：1.00倍 産業分類別：1.00倍 産業分類別：0.88倍 産業分類別：0.94倍 産業分類別：0.86倍 産業分類別：1.00倍
1倍超

た進路先への就職者数の増加（100％）（100％）（88.2％）（94.4％）（85.7％）（100％）

職業分類別：1.00倍 職業分類別：1.11倍 職業分類別：0.82倍 職業分類別：0.97倍 職業分類別：0.83倍 職業分類別：1.17倍（85.7％）（95.2％）（70.6％）（83.3％）（71.4％）（100％）

1.5倍増

1.96倍（4,032名）

1.97倍（4,047名）

1.91倍（3,923名）

1.76倍（3,627名）

1.62倍（3,333名）

1.58倍（3,251名）

0名

0名

15名

7名

15名

19名

10名

①広域水圏環境科学教育研究センター利用
1-1-3-1者数①1.5倍増1-1-3-1②AIMSプログラム受入数②受入15名（オンラインで12名 （オンラインで11名
参加）

参加）

1-1-3-1
1-2-1-1

1-2-1-1②AIMSプログラム派遣学生数②派遣15名②ＥＭ情報の集約状況（進捗率）②100％（所在把握を含む）③ＦＤ等でのＥＭ情報の提供・活用状況③100％（提供率）

15名

10名

15名

15名

15名

0名

0名

100％

100%

100%

100%

100%

100%

100%

◆

100％

100%

100%

100%

100%

100%

100%

◆

学生：ー

学生：ー

（47.4％）

学生：ー

学生：ー

（55.5％）

教員：ー

教員：ー

教員：1.00倍

教員：ー

教員：ー

教員：1.39倍①学生及び教員のシステムに対するアン
1-2-1-2

ケート結果①システムに対する学生及び教員の満足度

学生：1.00倍
１倍超が向上している
1-2-2-2
1-2-3-1
1-2-3-2

1-2-4-1

1-2-4-1②指導経験実績教員の割合②30％以上①社会人学生数①社会人学生数増加①実務家教員数①必要専任教員の４割以上①教育プログラム単位でのFD開催状況①年２回以上②教育プログラム単位でのFD受講状況②全教員（38.0％）

ケート結果

28.4%

30.4%

31.9%

32.4%

34.6%

35.0%

◆

1倍超

0.27倍（4名）

0.67倍（10名）

0.87倍（13名）

1.07倍（16名）

1.20倍（18名）

1.27倍（19名）

◆

4割以上

54.5%

54.5%

54.5%

54.5%

54.5%

61.5%

◆

年2回以上

37回

52回

75回

87回

100回

97回

全教員

100%

100%

100%

100%

100%

100%

設備・施設：1.00倍 設備・施設：1.00倍 設備・施設：1.00倍 設備・施設：1.00倍 設備・施設：1.00倍 設備・施設：1.00倍
１倍超①満足度が向上している

1-3-1-1

1-3-1-2
1-3-1-2

1-3-1-2

1-3-1-3

1-3-1-4

1-3-1-5

1-3-1-5

1-3-1-5①学生の満足度等に関するアンケート結果①満足度が向上している①ラーニングコモンズの整備状況①満足度が向上している②図書館の利用者数②５％増加④特別な支援を必要とする人への対応状況④対応率100％②学生の満足度等に関するアンケート結果②満足度が向上している②学生の満足度等に関するアンケート結果②満足しているとの回答の増加①就職ガイダンス・説明会開催状況①満足度が向上している②キャリアカウンセラー相談状況②満足度が向上している③海外インターンシップ参加人数③50％増（52.7％）

30％以上①利用者・団体の満足度等に関するアン
1-2-5-1

学生：1.17倍

１倍超

1倍超
5%増加

100%

1倍超

（95.4％）（95.1％）（95.0％）（95.3％）（95.3％）（95.1％）

実習内容：1.00倍

実習内容：0.98倍

実習内容：0.99倍

実習内容：1.00倍

実習内容：0.99倍

実習内容：0.99倍（96.5％）（94.8％）（95.9％）（96.1％）（95.9％）（95.9％）

担任制度：1.00倍

担任制度：1.02倍

担任制度：1.35倍

担任制度：1.35倍

担任制度：1.41倍

担任制度：1.45倍（52.1％）（53.3％）（70.3％）（70.3％）（73.6％）（75.4％）

相談体制：1.00倍

相談体制：0.97倍

相談体制：1.35倍

相談体制：1.47倍

相談体制：1.63倍

相談体制：1.79倍（35.8％）（34.7％）（48.3％）（52.8％）（58.4％）（64.0％）

1.00倍（40.9％）

1.03倍（42.1％）

1.33倍（54.6％）

1.55倍（63.3％）

1.66倍（67.7％）

1.56倍（63.6％）＋6.68％（88,879＋5.29％（87,716＋14.50％（95,390＋14.16％（95,105

ｰ62.1％（31,543

ｰ34.6％（54,509

冊）

冊）

冊）

冊）

冊）

冊）

100%

100%

100%

100%

100%

100%

学生寮：1.00倍

学生寮：0.98倍

学生寮：0.91倍

学生寮：0.91倍（55.2％）（54.1％）（50.1％）（50.2％）

学生会館：1.27倍

学生会館：1.31倍

学生会館：1.59倍

学生会館：1.54倍（55.9％）（57.9％）（69.9％）（68.0％）

学生寮：ー
学生会館：ー

学生寮：ー
学生会館：1.00倍（44.1％）◆

1倍超

1.00倍（27.4％）

1.09倍（29.9％）

1.55倍（42.4％）

1.55倍（42.6％）

1.79倍（49.1％）

1.88倍（51.6％）

1倍超

1.00倍（86.3％）

1.06倍（91.5％）

1.04倍（89.7％）

1.06倍（91.4％）

1.04倍（90.0％）

1.03倍（88.5％）

1倍超ー

1.00倍（86.4％）

0.92倍（79.8％）

0.93倍（80.1％）

1.00倍（86.2％）

0.97倍（83.4％）

50%増＋44.0％（36名）

ｰ20.0％（20名）＋76.0％（44名）±0％（25名）

ｰ96.0％（1名）

⁻88.0％（3名）

１倍超

ー

ー

1.00倍（26.6％）

1.24倍（33.0％）

1.54倍（40.9％）

1.55倍（41.1％）

30%増＋30.5％（248件）＋26.3％（240件）＋36.8％（260件）＋36.8％（260件）

ｰ12.1％（167件）－26.3％（140件）

30%増±0％（95件）＋9.5％（104件）＋33.7％（127件）＋40.8％（133.8＋41.9％（134.8+42.8%（135.7

件）

件）

件）

10%増

ｰ100％（0％）

ｰ31.7％（2.8％）

ｰ41.5％（2.4％）

ｰ51.2％（2.0％）

ｰ43.9％（2.3％）-39.0%（2.5％）

◆

30%増

±0％（18件）＋5.6％（19件）＋12.8％（20.3件） ＋11.1％（20.0件） ＋30.0％（23.4件）+46.1%（26.3件）

◆

①志願者数
1-4-1-1①アドミッションポリシーを理解し、意欲的に取組む志願者の増加

1-4-1-1

2-1-1-1

2-1-1-1

2-1-1-1③入試広報活動の状況③広報活動件数30％増①量子線科学分野の年間学術誌論文数①30％増（第３期中期目標期間を通して）②TOP10％論文数の割合の伸び率②10％増③国際共著論文数③30％増（第３期中期目標期間を通して）①地球環境変動及び地域環境研究分野の年

2-1-1-2

間学術誌論文数＋331.1％＋250.3％＋215.6％＋196.4％＋207.8％+202.4%（72件）（58.5件）（52.7件）（49.5件）（51.4件）（50.5件）10%増

ｰ100％（0％）

ｰ100％（0％）

ｰ94.3％（0.6％）

ｰ95.2％（0.5％）

ｰ94.3％（0.6％）－88.1%（1.25％）

◆

25%増

＋211.1％（14件）＋115.6％（9.7件）＋88.9％（8.5件）＋60.0％（7.2件）+60.0%（7.2件）

◆

10%増

＋50.0％（6件）＋100％（8件）＋125.0％（9件）＋175.0％（11件）＋250.0％（14件）+125.0%（9件）

◆

25%増

＋11.6％（163件）＋24.7％（182件）＋42.5％（208件）＋56.2％（228件）＋39.0％（203件）+39.7％（204件）

◆

25%増

＋29.3％（67件）＋43.8％（74.5件） ＋53.1％（79.3件） ＋63.1％（84.5件） ＋73.7％（90.0件）+94.0%（100.5件）

◆

25%増

①25％増
2-1-1-2

2-1-1-2
2-1-1-2
2-1-1-3
2-1-1-3②TOP10％論文数の割合の伸び率②10％増③国際共著論文数③25％増④共同研究プロジェクト数④10％増①共同研究数①25％増②関連分野の年間学術誌論文数
②25％増

◆

＋155.6％（11.5件）◆

③成果発信の状況（学会、シンポジウム、
2-1-1-3

講習会での発信等）

25%増＋54.0％（194件）＋67.5％（211件）＋71.4％（216件）＋33.3％（168件）

ｰ27.8％（91件）-14.3%（108件）

◆

20%増

＋158.8％（88件）＋20.6％（41件）＋20.6％（41件）＋47.1％（50件）＋129.4％（78件）+58.8%（54件）

◆

50%増

ｰ25.0％（3名）＋75.0％（7名）＋50.0％（6名）±0％（4名）ｰ75.0％（1名）－50.0％（2名）

10%増

ｰ81.8％（4件）

ｰ40.9％（13件）＋4.5％（23件）＋36.4％（30件）＋54.5％（34件）+72.7%（38件）

10%増＋11.7％（153件）＋30.7％（179件）＋5.1％（144件）＋25.5％（172件）＋26.3％（173件）＋96.4％（269件）

10名以上

1名

6名

13名

21名

29名

39名

10%増

＋4.3％（364件）＋9.0％（380.5件）＋11.5％（389.3＋12.8％（393.8＋13.1％（394.8+13.8%（397.3

件）

件）

件）

件）

＋30.1％＋27.7％＋25.6％＋34.9％＋35.6％+34.9%（1,051,505千円）（1,031,661千円）（1,014,659千円）（1,090,456千円）（1,096,162千円）（1,090,309千円）

10%増＋31.3％（21件）＋18.8％（19件）＋14.4％（18.3件） ＋21.9％（19.5件） ＋23.8％（19.8件）+18.8%（19件）

３分の１以上

21.2%

32.0%

36.9%

43.1%

60.0%

53.4%

◆

50%増

＋78.6％（25件）＋128.6％（32件）＋92.9％（27件）＋114.3％（30件）

ｰ14.3％（12件）＋28.6％（18件）◆

１倍超

1.00倍（78.2％）

0.98倍（77.0％）

0.96倍（75.2％）

0.93倍（73.1％）

1.04倍（81.7％）

1.03倍（80.6％）◆

倍増

2.33倍（14件）

1.83倍（11件）

2.17倍（13件）

3.00倍（18件）

3.33倍（20件）

4.67倍（28件）

１倍超

1.00倍（100％）

1.00倍（100％）

1.00倍（100％）

0.94倍（93.8％）

0.60倍（60.0％）

1.00倍（100％）

年6回以上

7回

13回

11回

11回

10回

9回

年10回

7回

7回

10回

10回

1回

5回

50件以上

12件

27件

49件

87件

100件

112件

20%増

＋11.3％（59件）＋17.0％（62件）＋28.3％（68件）＋32.1％（70件）＋37.7％（73件）+39.6%（74件）

◆

50%増

＋12.1％（37件）±0％（33件）＋63.6％（54件）＋54.5％（51件）

ｰ9.1％（30件）+3.03%（34件）

◆

20件以上

8件

17件

30件

43件

43件

43件

◆

400名以上

348名

370名

385名

407名

296名

268名

◆

倍増

1.36倍（184名）

1.31倍（177名）

1.89倍（255名）

1.80倍（243名）

0.01倍（1名（オン

0.05倍（7名（オンライン：51名））

ライン：87名））

0名

0名

15名

7名

15名

19名

10名

③25％増
2-1-1-3
2-2-1-2
2-2-1-2
2-2-1-2④成果に関するマスコミ報道④20％増①サバティカル制度適用者①50％増②海外共同研究件数②10％増③海外研究者との共著論文数③10％増⑤クロスアポイントメント制度（混合給2-2-1-2与）適用者数⑤教員10名以上

2-2-1-3

2-2-1-3

2-2-1-3

3-1-1-1

3-1-1-1
3-1-1-1①科研費獲得件数①10％増②外部資金獲得額②20％増③知財件数（特許登録件数）③10％増①COC事業等の地域PBL科目参画学生割合①学部学生の３分の１以上②地域との取組の実施状況②50％増③満足度に関するアンケート結果③満足度が向上している

20%増①地域連携に関わる共同研究・共同事業件
3-1-1-2

数①倍増

3-1-1-2

3-1-1-3
3-1-1-3②満足度に関するアンケート結果②満足度が向上している①イベント時の臨時託児所開設回数①年６回以上②セミナーの実施回数②年10回①地域支部・職域支部等の同窓会等との連

3-1-1-4

携実績①50件以上4-1-1-1

4-1-1-1

4-1-1-1

4-1-1-1

4-1-1-1

4-1-2-1

4-1-2-1
4-1-2-1①学術交流協定（MOU）数①20％増②教育研究交流数（講義、セミナー等）②50％増③職員の相互派遣数③20件以上④留学生の受入数④400名以上⑤海外への学生派遣数⑤学生派遣数の倍増①AIMSプログラム受入数①受入15名①AIMSプログラム派遣学生数①派遣15名②DDプログラム数②プログラム数５（オンラインで12名 （オンラインで11名
参加）

参加）

◆

◆

15名

10名

15名

15名

15名

0名

0名

◆

5

3

3

3

3

3

3

◆

50%増

＋6.0％（6.15％）＋5.5％（6.12％）＋10.5％（6.41％） ＋17.6％（6.82％） ＋21.9％（7.07％）+19.1%（6.91％）

◆

50%増

ｰ1.4％（69科目）＋38.6％（97科目）＋117.1％（152科＋140.0％（168科＋152.9％（177科+105.7%（144科

目）

目）

目）

目）

400名以上

348名

370名

385名

407名

296名

268名

◆

50名分の増加

0名

7名

13名

18名

20名

20名

◆

10%増

＋12.5％（9件）＋75.0％（14件）＋75.0％（14件）＋62.5％（13件）

ｰ25.0％（6件）-12.5%（7件）

10%増＋33.3％（8件）＋66.7％（10件）±0％（6件）＋33.3％（8件）±0％（6件）±0％（6件）

10%増±0％（2件）±0％（2件）＋200.0％（6件）＋350.0％（9件）

ｰ50.0％（1件）+100%（4件）①教員に占める外国人及び外国の大学で学
4-1-2-2

位を取得した専任教員等の割合①50％増

4-1-2-2
4-1-3-1②英語で開講する科目数②50％増①留学生の受入数①400名以上◆②国際交流会館等（留学生受入れ施設）の4-1-3-1

整備状況②50名分の増加

4-1-3-2

4-1-3-2

4-1-3-2①地域団体との連携の状況①10％増②語学等に関する専門知識の供給状況②10％増③各国留学生の同窓会との連携状況③10％増