第１６３７回島根県教育委員会会議 会議録

日時

令和５年８月23日

自13時30分

至17時10分

場所

教育委員室

Ⅰ

議題の件名及び審議の結果－公 開－（協議事項）
第３号 令和５年度教育委員会の点検・評価報告書について（総務課）
以上資料により協議（報告事項）
第20号

島根県総合教育審議会委員の改選について（総務課）

第21号

令和６年度島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」（第１次試験）の結果について（学校企画課）

第22号

令和６年度県立学校校長職及び教頭職に係る採用・昇任候補者選
考試験の実施について（学校企画課）

第23号

江津地域の今後の県立高校の在り方について（学校企画課）

第24号

令和５年度全国学力・学習状況調査の結果概要について（教育指
導課）

第25号

令和５年度ＰＴＡ活動振興功労者表彰について（社会教育課）
以上原案のとおり了承－非公開－（議決事項）
第９号 令和６年度島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験（第２回）」及び「一般選考試験（２次募集）」の実施について（学校企画課）第10号

令和６年度島根県教育職員（実習助手・寄宿舎指導員）採用候補
者選考試験の実施について(学校企画課)
以上原案のとおり議決（協議事項）
第４号

令和６年度県立高等学校の入学定員について（学校企画課）
以上資料により協議

Ⅱ

出席者及び欠席者
１

出席者【全員全議題出席】
野津教育長 池田委員 朋澤委員

河上委員

原田委員

生越委員

２

欠席者
なし

３

島根県教育委員会会議規則第１４条の規定に基づく出席者
高宮副教育長
柿本教育監
中澤教育次長
森山参事
今岡総務課長坂本総務課上席調整監
清水(明)総務課調整監
幸村教育施設課長
岡田学校企画課長
吉岡県立学校改革推進室長
小林教育指導課長
岩田地域教育推進室長
高倉子ども安全支援室長
八束特別支援教育課長
德永保健体育課長
土江社会教育課長
山﨑人権同和教育課長
村上文化財課長
新田世界遺産室長
池淵古代文化センター長
舟木福利課長

全議題
全議題
公開議題
公開議題
全議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題、議決第９号、第10号
協議第４号
公開議題、協議第４号
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題
公開議題

４ 島根県教育委員会会議規則の規定に基づく書記
佐々木総務課課長補佐（人事法令）原田総務課主任

全議題
全議題

Ⅲ

審議、討論の内容
野津教育長
公

開会宣言

１３時３０分

開

議決事項
承認事項
協議事項
報告事項

０件
０件
１件
６件

その他事項
議決事項
承認事項
協議事項
報告事項
その他事項
原田 委員

０件
２件
０件
１件
０件
０件

非公開

署名委員

－公 開－○野津教育長 協議第３号に関係するため、議題の説明順番を入れ替えて、報告第 20号を総務課から説明されたい。
報告第 20 号

島根県総合教育審議会委員の改選について（総務課）○今岡総務課長 資料は、２の１ページを御覧いただきたい。本件については、教育長に対する事務の委任等に関する規則第４条第１項第４号において、その附属機関の委員の任命及び委嘱については、専決事項になっており、その報告である。島根県総合教育審議会委員の任期については、先月７月 29 日に満了しているが、このたび島根県附属機関設置条例及び島根県総合教育審議会規則に基づき、令和５年８月９日付けで 10 名の委員の委嘱をしている。
２ 委員の任期については、令和５年８月９日から令和７年８月８日までの２年間である。
３ 審議会の目的としては、教育の総合的な施策の推進に関する重要事項を調査審議することであり、任期中には具体的には、江津地域の今後の県立高校のあり方、次期教育ビジョンの策定及び、この次の議題で説明させていただく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定による教育委員会の点検及び評価に関する審議等を行っていく。
次の資料２の２ページの方には、このたび委嘱した委員について掲載している。それ
ぞれ様々な立場の方を委員として選定している。
なお、２の３ページには根拠法令を掲載している。まず、委員の構成であるが、学識経験者の枠１号委員に３名。市町村長または教育長の枠２号委員に１名。教育関係団体
役職員の枠３号委員で２名、公募枠４号委員で１名、教育委員会が必要と認める者５号
委員として３名となっている。性別の方では男性５名、女性５名、地域別では東部４名、西部３名、隠岐２名、県外１名の方である。このたび、委嘱した委員のうち再任となるのは１号委員の肥後功一委員、香川奈緒美委員、川中淳子委員。５号委員の小川静香委
員、谷本祐一郎委員の５名である。それ以外の委員、丸の印がない方については今回新たに委嘱した方であり、野津浩一委員は隠岐の島町教育委員会の教育長である。坂手洋介委員は江津市立青陵中学校ＰＴＡに所属し、島根県のＰＴＡ連合会で会長を務めておられる方である。大野貴代美委員、江津工業高校ＰＴＡに所属しておられ、島根県高等－5－

学校ＰＴＡ連合会の副会長を務めておられる。前田幸二委員は島根日日新聞社松江支局
で論説委員として教育分野等を担当しておられる。そして宇谷留美委員は元出雲養護学
校のＰＴＡ会長ということである。
○池田委員 公募委員１名は、１名だけ応募されたのか。
○今岡総務課長 １名のみの応募であった。
―――原案のとおり了承

協議第３号 令和５年度教育委員会の点検・評価報告書について（総務課）○今岡総務課長 協議第３号令和５年度教育委員会の点検・評価報告書について御説明する。
１ 概要であるが、この点検・評価報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に基づいて、毎年、教育委員会の事務の執行状況について、点検・評価を行い、報告書を県議会に提出するものである。また、この点検・評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとされている。例年、先ほど説明した県総合教育審議会において御意見いただくこととしており、今年度８月９日に審議会を開催している。
２ 報告書の編集上のポイントである。まず、１つ目のポイントとして、昨年度の教育委員の活動状況と教育委員会の特徴的な動きを掲載している。２つ目としては、
しまね教育魅力化ビジョンに掲載している 27 の施策に関連する事業ごとに昨年度実施
した取組の成果、課題、方向性を記載している。３つ目としては、今年度の報告書より、各事務事業のＫＰＩの状況を掲載している。これは、昨年度、審議会委員からの目標を数値化したり、その検証が必要といった意見を踏まえた改正である。
３ 目次として構成する項目を記載している。構成は例年と同様である。時間の都
合もあるので、本日はこの内、昨年度の教育委員会の特徴的な動きについて概略を説明させていただく。
４ 今後のスケジュールであるが、本日は協議の場として御意見をいただくこととして、次回の教育委員会会議において議決のほうをいただきたいと考えている。その後、９月議会定例会への提出をしたいと考えている。

－6－

中身について協議第３号別冊の資料を御覧いただきたい。４ページ、教育委員会会
議の開催状況を記載している。昨年度は計 14 回の開催で議決が 51 件、承認が８件、協議が８件、報告が 102 件、合計 169 件の審議を行っている。
５ページは、教育委員の皆様の視察の状況、その他の活動状況を記載している。
６ページは、２ 令和４年度の県教育委員会の特徴的な動きになる。①から⑩までの 10 項目について御説明をする。①「しまね教育魅力化ビジョン」の進捗管理である。
点検・評価の対象をしまね教育魅力化ビジョンの 27 の施策とすることにより、ビジョ
ンの進捗管理を行っているものである。昨年度も、この総合教育審議会において、主要施策の執行状況等に対する御意見をいただいている。引き続きビジョンの進捗管理を行い、学校、家庭、地域、関係機関などと連携しながら、教育施策に取り組んでいく。
７ページ ② 新型コロナウイルス感染症への対応である。学校における新型コロ
ナウイルス感染症の感染リスクを極力低減して、子どもたちの健やかな学びを保障するため、市町村教育委員会や学校、家庭と連携をとりながら各種取組を実施したものである。 ２(１)基本的な取組として、①各県立学校のほうでは、「県立学校の学校
運営ガイドライン」に基づいて、感染状況に応じた持続的な学校運営を実施。②寄宿舎や③部活動での対策の実施、④社会教育施設の方では、青少年の家と少年自然の家
を宿泊療養施設として、一定期間を運用するなどの取組を行っている。
８ページ ③

教員不足への対応(教員の確保対策)である。深刻な教員不足に対応するため各種取組を総合的に進め、教員の確保に努めているものである。２の(１）中堅層・即戦力の確保、Ｕ・Ｉターン促進としては、新たに特別選考試験の実施やセミナーの開催を行っている。(２) 新卒・若手職員の確保としては、一般選考試験を見直して、試験の内容の変更、面接時間の拡大、また、１次試験の東京会場の追加などの受験機会の拡大を行っている。(３）教員志望者の裾野拡大のために高校生を対象としたセミナーの実施や（４）募集広報、教職の魅力の発信強化の取組を行っている。
９ページ ④

教職員の働き方改革である。平成 31 年策定の教職員の働き方改革プ

ランに基づき実施してきた取組について、令和４年度では、令和元年度から３年度の重点期間の取組を検証して結果を公表するとともに、新たな取組を実施している。２の（１）検証結果としては、⑤全校種で時間外勤務が大きく減少している。月 45 時間以内の目標を達成し、意識の変化も見られているが、着実に取組の成果が出ている一－7－

方で、時間外勤務を年 360 時間以内とする目標、あるいは年次有給休暇の取得、ワー
ク・ライフ・バランスについては、まだ目標は未達成となっており、今後、取組をさらに徹底強化していく必要があるとしている。10 ページ(２）令和４年度の重点取組としては、①外部サポート人材の配置として、教員の業務支援を行う、ア スクール・サ
ポート・スタッフ、イ 県立高校の業務アシスタント、ウ 部活動指導員や地域指導者、
エ 学習指導員 などを配置して、教員が子どもに向き合う時間を確保して、業務の負担軽減を図った。また、②働き方改革のリーダー養成の取組、③各学校の実践事例を収集して、ホームページに掲載することで、事例の共有を図っている。
12 ページ⑤

ＩＣＴ教育の充実である。「主体的・対話的で深い学び」を実現するためにＩＣＴを効果的に活用した教育の推進が必要となっている。そのため、環境整
備や教員のＩＣＴスキルを高めるための研修を実施したものである。２(１）高等学校
においては、①環境整備としてＧＩＧＡスクール運営支援センターを整備して、ヘルプデスクの設置やＩＣＴ支援員の巡回派遣などを行うとともに、②研修等の実施であるとか、③１人１台端末の導入支援に取り組んでいる。(２）特別支援学校においても、①環境整備、②研修等の実施、③１人１台端末の整備、さらに、次の 13 ページであるが、④の高等部ＩＣＴ環境整備に取り組んでいる。その他（３）市町村支援として、研修や出前講座等の実施、また、ＧＩＧＡスクール構想推進に向けて⑤県と市町村での協議会の設置、⑥担当者連絡会議の開催により、効果的な事例の共有などを行っている。
14 ページ ⑥の未来の創り手育成事業である。子どもたちの「生きる力」を育むた
め、学校図書館やＩＣＴ機器を活用しながら他者と協働して自分の考えを深める協調
学習を推進することで、授業の質の向上を目指すことを目的に、各種事業に取り組んでいる。２の(１)から(４)は、県立高校に対しての事業であり、各学校がグランドデザインの実現に向けて実施する教育活動の支援や理数教育の充実、新学習指導要領・大学入試改革への対応、授業改善リーダーの育成などに取り組んでいる。(５)から(11)については、小中学校に対しての事業であり、理数教育の推進や学校図書館を拠点に、児童生徒の学びを支える学びのサポート事業などに取り組んでいる。(12)から(16)は、県立高校に対しての事業、(17)から(19)についてはコロナ対策としての教育センターや寄宿舎の各種環境整備を行ったものである。

－8－

17 ページ ⑦教育魅力化人づくり推進事業である。教育魅力化による人づくりを推進するため、学校と地域が一体となった教育活動の展開や市町村によるふるさと教育の取組を支援することで、県立学校及び小中学校における魅力的な教育環境づくりに取り組んでいる。
２（１）から(３)の事業では、県立高校全てに構築されている高校魅力化コンソーシア
ムに対して、運営マネージャーの配置の支援や、コンソーシアムを活用しての教育課程の構築等に取り組んでいる。(４)探求による人材育成支援事業、(５)高大連携推進員の配置、(６)(７)県外からの入学者を受け入れる「しまね留学」「しまね高２留学」や、(８)の教育魅力化推進事業に取り組んでいる。(９)から(11)については、ふるさと教育に対する市町村への支援や研修会実施などにより、小中学校９年間を通した系統的・発展的なふるさと教育の充実に取り組んでいる。
19 ページ ⑧悩みの相談事業である。いじめや不登校などの未然防止、早期発見、早期対応のため、スクールカウンセラー等を配置する事業などに取り組んだものである。
２(１)心の相談事業では、コロナ対策として教育センターによる相談体制の拡充や、Ｓ
ＮＳによる悩みの相談時間の延長を行っている。その他、(２）スクールカウンセラーの配置、(３）スクールソーシャルワーカーの活用、(４)子どもと親の相談員や(５)教育相談員の配置を行い、児童生徒等の支援や心のケアに努めている。
20 ページ ⑨インクルーシブ教育システム構築事業である。全ての学びの場で特別支援教育を充実させ、障がいのある子どもの自立と社会参加の促進、地域を支える人材の育成を図ることを目的に各種事業に取り組んでいる。２の(１)発達障がいの可能性のある子どもへの支援事業では、小中学校等の要請に応じて、巡回による教育相談や特別支援教育に関する研修などを実施している。また、高校においては、５圏域で高校における通級による指導の巡回指導ができる拠点校を設置し、県内全ての県立高校で通級による指導が受けられる体制の整備を行っている。(２)切れ目のない支援体制の整備、(３)特別支援学校の機能向上、(４)特別支援学校と地域の連携強化に取り組んでいる。
21 ページ ⑩ふるさと人づくり推進事業である。次世代に生きる子どもたちの育成にあわせて、地域づくりを担う人づくりを行うとともに、人づくりの基礎となる市町
村の社会教育機能の強化を図るために事業に取り組んでいる。２(１)つながりづくり「ふるさと活動」実践事業では、地域で活動したいという子どもたちや若者が主体と－9－

なって行う活動への支援を行うとともに、事例の発表や情報交換を通して継続的な実
施やつながりづくりを図っている。(２)の公民館等を核とした人づくり機能強化事業
では、公民館等を通して地域住民とともに課題解決型の取組を行うものに対する支援を行っている。以上が教育委員会における特徴的な動きである。
なお、22 ページから 64 ページについては、点検・評価として、しまね教育魅力化ビ
ジョン 27 施策と関連する行政評価の主な事務事業について、取組の成果・課題・方向性等の報告を記載している。
なお、報告書全体について、総合教育審議会の委員から御意見をいただいており、その内容については、75 ページをお願いする。主なものとしては、(１)①教員不足への対応に関しては、２番目のポツ、「これからの教育は情報通信技術も活用しながら行ったほうがいいのではないか」という御意見、あるいは３番目のポツ、「教師の働くスタイルの多様化ということが１つの解決策ではないかと思う」という御意見、③の教育魅力化人づくり推進事業に関しては、１番目のポツ、「学校だけではなく地域ぐるみで子どもたちを育んでいるところが島根の教育の強みではないかと感じた」という御意見、(２)②の特別支援学校職業教育・就業支援事業に関しては、「就労した時の企業側の理解について、学校と企業との連携はよくされているが、実際働く現場での障がい者雇用への理解がまだまだ低いのではないか」といった御意見。最後に 78
ページでその他として、「しまね教育魅力化ビジョンの５年間のまとめにあたり、どこに課題が残るかというあたりで、県民の皆さんによくわかりやすくなるように伝えるような見直しが必要ではないか」という御意見をいただいている。こうした御意見については今後の施策の参考とさせていただきたいと考えている。
○朋澤委員 65 ページの(３)幼児教育の推進の４番の「小学校との接続を見通した教育課程の編成を行っている幼児教育施設の割合」のところの目標値、令和２年度から令和６年度まで、２年度 31.1、３年度 31.7、４年度 32.3、５年度 32.9、６年度 33.6 という値をあげていただいているが、私が保育所に勤務をしていて、今年度から、さらに幼小連携の取組については力を入れて考えていかなくてはいけないと思っているところ
だが、目標値が 32 とか 33 とかで良いかどうか、ちょっと疑問である。先だって初めて、町内で保育所の所長と小学校の校長先生との合同の研修会があり、教育センターから講義に来てくださったり、幼児教育の指導主事の先生にも講義をいただいたり、何か動き始めているところなので、目標値が令和初めの頃とあまり変わらないのはなぜなのか疑－10－問だった。これは、教育課程の編成ということの数値なのでこれで良いのかと思ったりもしたが、島根県として、そこに力を入れていくのであれば、ここは上がっていっても良いのではないかと思ったり。ここがよく分からなかったので教えていただきたい。
○小林教育指導課長 御質問の件については、今年度幼児教育推進室を立ち上げ、今、現場からの情報収集や訪問等をしており、現場の声も聞きながら、目標値の設定については少し検討していかなければならないと感じている。
○朋澤委員 実際、今までの幼小の連携というのは、小学校と幼稚園・保育所の連絡体制というのは、いわゆる支援が必要であると感じる子どもであったり、気になる子どもであったりの連絡とか意見交換が多かったように思うが、今はそうではなくて、教育課
程全体での連携ということを考えなくてはいけない時期にあるのだろうと思っている。
全ての子どもたちが４月に入学した時から安心して取り組めるように、就学前の施設も頑張っているので、小学校前の予行ではないが、子どもたちがスムーズな小学校生活が送れるように、また、小学校と就学前の施設が同じ子どもの見方、共通の理念をもってやっていきたいと思っているので、また御指導なり、お力添えをいただけたらと思っている。
○野津教育長 目標の設定については昔設定した数字で、やっていく間に、今年から幼児教育推進室という体制を作って、専門の管理職を置いて特に力を入れている。私の中では、今年度の力を入れる２つの内の１つ。幼児教育の幼小の連携と放課後児童クラブ
での学習の習慣をつけること。いずれも市町村の仕事ではあるが、これに大きく働きかけということをやっている。今年結果が出るわけではない。来年度に向かって結果が出るように、スタッフに取り組んでもらっている。数字の修正は、いつやるのか。
○今岡総務課長 そもそも目標設定というのは、別に行政評価というものが、県全体の施策に関して進捗管理するものがあって、それで目標数値を客観的な数値で立てようというのがある。その施策から引っ張ってきているものなので、このビジョンに関連する施策に繋がるものについては、そちらのほうから紐付けて引っ張ってきている。もちろん行政評価の施策についても年度管理、進捗管理をし、目標についてもクリアしているようなものであれば、その目標を掲げ続ける意味がなく、状況の変化があればそれは目標を変えるべきで、目標の変更というようなこともタイミングに合わせてやっているので、そういったタイミングを見ながら、その行政評価の目標の設定管理も併せて、こち－11－らのビジョンの目標の設定管理、進捗管理を適宜、弾力的に変えていくようなことを考えたい。
○野津教育長 この件に関して言えば、今年から力を入れて取り組んでいるので、結果
は６年度から出る。ただ現時点で、この冬の段階で、６年度どれぐらいか、どこまでいくのか分からないが、少なくとも次の５年間の目標設定を７年度以降、７年度から５年間の目標設定をする時は、私の思いとしては 100 に近いようになっていなければいけない。それで組織を作って、力を入れて取り組んでいるので、確かにそういうことをやる
以前の段階が手続き的にまだ残っている。実績もまだ出ていない。これはいずれ、次のビジョンの計画期間の目玉、目玉というか本当にやらないといけないベースの話というふうに思っている。そこら辺については取組に力を入れてやっていこうと思っている。
数字はまだ、今のこの段階で直せる数字ではない。
○池田委員 ９ぺージ、教職員の働き方改革の中で、検証結果を受けて、時間外勤務の目標を達成できていないとか、ワーク・ライフ・バランスについても未達成ということで、取組を強化していくとおっしゃたが、時間外の数字は減っていても、10 ペー
ジにあるように、持ち帰り残業も含めということで、本当の実態としてはどうなのかというところ。そして、国に対して、特別支援学級の学級編制基準の見直しとか求めていくとあるが、以前給特法の話が出ていて、国の動きを注視していくと教育長がおっしゃった。世の中の流れが動いているということを、点検と評価の中では、載せられないのかということがある。それと、気になったのが、35 ページの人権教育だが、昨今の若者たちの闇バイトとかを見ると、人を人と思わない、そういう世代というか、人たちが現れてきているのではないか。ここにも、人権課題の知的理解と人権感覚の両方とあるが、「学校では知的理解の方に偏るという傾向が見られる」という記載があり、実際に、人権、人が人を思う気持ちというのをどういうふうに教育しているのか。どこの学校でも、優しくたくましくとか言っており、道徳教育も始まっている。
それにも関わらず、目をおおうような事件が起こったりするのは、根本的にどうしてなのだろうかというのがずっとあって、入管の問題でも、人権というのは人間らしくというのがあって、人として扱って欲しいというのを訴えておられて、人として扱われていない現状があって良いのかとすごく思う。そこで人権教育の現場の中身を教え
てほしい。

－12－

○岡田学校企画課長

働き方改革と処遇改善についてだが、委員の御指摘のとおり、持ち帰り残業の実態を含めてしっかりと把握するということで、抽出ではあるが、昨年度のごく限られた数のサンプル調査から規模を広げて、今年度６月から 11 月の間に実施を予定している。また、処遇改善についても国の方で給特法の見直しに向けた議論が進められている。これについても書きたいとは思ったが、この協議資料の編集のポイントにあるように、これは令和４年度の特徴的な動きを記載という基本方針があったので、その点について触れていないが、御指摘のとおり、事実はそのとおりであるので、持ち帰り残業の実態の把握、あるいは少人数学級編成に向けた動きの注視をしっかりと図っていく。
○山﨑人権同和教育課長

人権教育だが、「自分も他者もともに大切にできる子ども」というのを大きい目標としており、そこに向かって、例えば同和教育であるとか、性的マイノリティに関する教育とか、いろいろな人権課題を学んでいくということを基本にしている。当課でやっている出前講座であるとか、研修等もその流れでやっているが、池田委員がおっしゃたように、今、人間関係の希薄さとか、人を大切にするというところについて、現場でかなり難しいところはあるということを私たちも思っており、研修の内容を検討し始めているところである。大切にするということが具体的にどういうことなのか、それがやはり曖昧であるので、そこのあたりをこの４月に子ども・子育て支援法が施行され、子どもの権利をきちっと守っていこうという流れができていく中で、私たち自身が子どもの権利をきちんと保証していくということを教員自身も学びながら、そういった教育について深めていきたいと思っているところである。
○池田委員 一番、意思決定とか子どもの意見を尊重するとか、子どもの困っていることを聞き取るというか、教員の方々にゆとりがないとなかなか難しいと思う。そこにいくとやはり、元へ戻っていって、働き方改革。教員が子どもと向き合うことができるような環境が大事だと切に思っている。たくさんの施策が取られているが、78 ページの最後、個別の予算の付いた事業だけでなくて、大きな島根県の教育。ふるさと
教育は島根らしさの教育だと思うが、これに取り組むことで、地域の友達とか、地域の人たちへの思いが育てられると思うが、逆にこれが先生たちの負担になっていると、これはまた違っているのではないかと。島根の教育らしいものにしていっていただきたいと思う。

－13－

○野津教育長 島根創生の今年の新しい新フレーズが「誰もが、誰かの、たからもの」というフレーズになった。県全体でこれから使っていくが、非常に教育にも親和性のあるものだと思う。自己も他者も大切にすることを裏返しにした言葉だと思う。
フレーズだけでもそういったところに意識がいくような使い方、例えば、教員募集などでも使おうと思う。「誰もが、誰かの、たからもの」に続く教育的な何か、例えば教員募集であれば教員がそういった教育ができるのは島根だと思うし、子どもたちの話をすれば、子どもたちが自分はどうか、人を思いやる気持ち、それにつながる言葉をもう少し考えながら。この言葉が何年も使われるだろうし、多分今の知事の任期中はこれを使うだろう。少しみんなで、このフレーズに続くフレーズ、個々の事業をいろいろやっていく中で、つけ足して。全体として大事にしているんだよ、大事にする
んだよというところを意識付けしたいと思っている。スタッフにそういう話をしようと思っていたので、この機会にしておくので、少しみんなで続く言葉を自分の課、組織の中、あるいは学校で、どういう言葉が続けば良いのか、みんなで考えてほしいと思う。どんどん使ってほしいと思う。あんまり変ではなかったら、知事の許可もいらないと思う。表現することぐらいだから中で使うのは大丈夫だと思う。そういうのをどんどん使って、みんなで使いあってほしい。それが意識だろうと。子どもたちにも届くようにしてほしい。そういったことをラインではなく全員で考えていっていただ
きたい。よろしくお願いする。
○河上委員 ３点ある。まず、33 ページのインクルーシブ教育システム構築事業の推進であるが、仕事柄、学校教育の視察に伺ったことがあり、障がいのある子どももな
い子どもも、ともに学ぶ機会を増やすこと、また、相互に理解を深めることが非常に大切だと思っていながら、インクルーシブ教育がまだまだ日本では遅れているということが切に思うところで、もっと専門性の問われる教員の育成や、そのような教員の配置をしっかり手厚く拡充していただいて、ともに学べる、そういった場が少しでも増えていくことを願っている。それから、38 ページにある悩みの相談事業のところで、出雲市では７月にヤングケアラーの相談窓口を設置している。他の市町での状況はわからないが、実際、県内でもそういったヤングケアラー該当の児童生徒がいるということを、とある講演会で先生からそういった状況を聞いたことがあり、県として実態を調べていらっしゃるかどうか、そういったデータがあれば教えていただきたい。こ
ちらにはその表記がないので、その記載については、必要ではないかというふうに思－14－

った。もう１点、39 ページだが、不登校対策推進事業であるが、この課題である不登校児童生徒が、2021 年度の調査では全国で 24 万人、小学生において島根は 1,000 人あたり 17.5 人、全国で２位という状況で、中学生でも 1,000 人当たり 53.8 人で、全国で 15 位という非常に多いデータがあるというのを、つい先日講演会で伺った。もっと対策にしっかりと取り組むべきではないかということと、家庭での対応、親御さんが非常に悩まれているだろうというふうに想定をすると、対象の児童生徒の居場所づく
りと、施設が今不足しているような現状もあるので、そういった施設の拡充をお願いしたいと思う。68 ページにある不登校対策推進事業の目標値についても、数値の見直しが必要ではないかと思う。
○八束特別支援教育課長

インクルーシブ教育システムについてだが、インクルーシ

ブ教育システムが、委員御指摘のとおり、ともに学ぶ仕組み、障がいのある子とない子が、ともに学ぶ仕組みということだが、一方では、子どもの実態において、その授業に参加して達成感とか、生きる力をしっかり育んでいるかということも重要であると言われている。そういった中で、本県においても、多様な学びの場として、通常の学級だけでなく、通級、特別支援学級、特別支援学校というものを設置して、その中で学習をしているところである。それで分かれているということが出てきている。その中で、交流及び共同学習などでともに学ぶ場を多くとっていこうということは推進
していこうと思っている。これは市町村も関係してくるので、そういったところとも連携をとりながら、少しでも多くできるようにと思う。１つ事例をいうと、生馬小学校のほうに、松江清心養護学校と共用できるグラウンドができたので、そういったところで生馬小学校と清心養護学校の子どもたちが一緒に学ぶということもできる。そういった活動をＰＲしたりしながら行っている。それと、専門性の高い教員ということだが、当課としても、専門性向上研修というのをやっており、各市町村から各市町
村の核となるような方を推薦していただいて研修を実施しており、そういったことを通じながら、専門性の向上に取り組んでいきたいと思っている。
○高倉子ども安全支援室長

まず、38 ページの悩みの相談事業に関するヤングケアラ

ーの相談窓口に関してだが、これは健康福祉部の所管となるので我々としては把握をしていない。続いて、39 ページの不登校対策推進事業に関してである。我々としても、喫緊の課題として捉えているところである。これに関しても、様々な相談窓口等が必要になろうかと思う。まず、未然防止。新しい不登校を出さないということを視点に－15－

各学校に働きかけているということで、そしてまず、初期対応の部分。いろいろな相談窓口につなげていく、関係機関と連携をしていくというところを大切に取り組んでいるところである。その上で、児童生徒の居場所作りということだが、各学校に工夫をしていただきながら、別室対応という形で、空き教室を活用したり、空き時間、先生方で授業が空いている時間を活用することで、学校の中での居場所づくりの工夫はされているというところである。これ以上施設を増やすということになると予算的な課題もあるので、そこら辺のところは慎重に進めていかなければいけないと思っている。小中学生の居場所、不登校の児童生徒の居場所に関しては、10 の市町 12 の施設には、教育支援センターというものがあり、そちらのほうに県としては交付金を支援して、お手伝いをさせていただいているというところである。それと、68 ページの不登校対策推進事業の数値についてである。これも一旦不登校になってしまうと、長期化が懸念されているわけであるが、これに関しては、どこにもつながっていない生徒というのが課題になってきて、それが引きこもりになっていくということもあるので、何とか学校内外で相談を受けられる生徒の割合を増やしていくということにも力を入れていくというものである。家でずっと部屋に引きこもっているのではなくて、なんとかそういった相談窓口につなげていくということで、相談できる生徒の割合を課題にさせていただいている状況である。
〇河上委員

その最後のところ、不登校の児童生徒の対応についてであるが、今、１人１台端末を小中学校で活用されて、これがどの程度、不登校対策に活用されているのか、実態として把握されていれば教えていただきたい。なかなか教室に入りにくい
児童生徒が多い中で、そういった端末を使っての遠隔授業とか、少しでも生徒に他の生徒との交流が端末を通じてできるような、そういった仕組みも県としてされているのか教えていただきたい。
○高倉子ども安全支援室長

各市町村によって、いろいろ様々で差はあるが、徐々に浸透して来ている。例えば、なかなか学校に向かない子もいるので、まず学校行事だ
とか、運動会だとか学習発表会のようなものを配信して見るだけというところから始めてみたり、面談という形で、学校の先生と休んで家にいる子どもたちが話をするところから始める。あるいは授業をただ見るだけという形で配信をしている学校もある。
一歩一歩そういったことが進んでいて、結果として何とか学校に行こうと、教室には－16－

入れないが、学校に来て別室で授業を受けられるようになるというような生徒も出てきているということは聞いている。
〇河上委員 最後のページのところで、教育審議会の主な意見のところ 76 ページの②にあったが、家庭でＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないと、そういったせっかくのシステ
ムを使いこなせていないような状況もあるようなので、是非、不登校対策にＩＴを使って、少しでも学校とつながりをもてるような環境づくりを今後も充実していただきたいと思う。
○小林教育指導課長

小学校ＩＣＴ活用については、市町村のほうでそのあたりを、監督、指導をしているところ。Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況については、私どもでは把握はしていないが、今後、市町村の様子をみていきたいと考えている。
○河上委員 地域の格差、また、家庭での格差が生まれないように、是非、県内で、そうしたシステムが生かせるような施策を、今後も取組としてお願いしたいと思う。
○朋澤委員 併せてだが、先だってテレビを見ていたら、ＩＣＴ機器１人１台端末は、連絡帳でしか使われていないというような報道も、島根県ではないがあった。実際に１人１台端末が始まって、各学校で先生方が取り組んでこられているとは思うが、実際、子どもたちの学習にどれくらい効果があるのかとか、使いこなせているのかということが、すごく興味があるとともに心配である。小学校に授業を見に行っても、確かに調べもの学習で使ったり、グループ発表では使っているが、例えば端末で検索しても、検索した内容が、そこに記されているものが、漢字が読めない低学年は、何のことか分からない。端末があって、調べもの学習に活用できるのだが、実際、子どもたちが自分のものとして理解するには、少し無理がある授業展開だったりもすると感じている。１人１台端末が学校でどのように使われており、どのような効果を奏しているのか、情報があったらいつかお伺いしたいと思う。
○小林教育指導課長

ＩＣＴの活用状況については、後ほど御説明する全国学力・学習状況調査において、小学校は６年生のみだが、数字は示せるかと思う。ただし、授業での活用状況等については、また細かい部分は今後、市町村から情報収集する。私どもも学校訪問等を通じて、様子を研究していかなければならないと考えている。
○野津教育長 さっき、ヤングケアラーの話が出たが、私は、ヤングケアラーと学校の関係をいうと、学校は発見の場だろうと。そこで、スクールソーシャルワーカーとか、いろいろな方で福祉につなげていく。そこで学校の役割は終わりと思っている。そこま－17－

で、その対策まで学校に求めると大変なことになる。そこは福祉制度の問題であるからといって、全く知らん顔というのではなくて、逆に福祉側からすると発見の場がないわけで、発見の場としては有効であるし、その発見する力、そういったことは、今、学校の方で、いろいろなケースを勉強して、発見した後は、速やかに役場のほうへつなげる。
そこで、介護の問題なのか、経済的な就業の問題なのか、年齢層の問題なのか、そういったところへ戻していただいて、そちらのほうで対策を取っていただかないと、いつまでも教員や学校が関わっているとすごい負担になる。私は、基本的にそういう整理で、この問題については、前面に立たない。福祉サイドの働きを求める。ヤングケアラーは、
まだ定義がはっきりしていないので、正確な統計がとれない。こういう条件の人という統計をとったところで、それをヤングケアラーというのかどうなのか統一していないので、本人に自己申告してもらうしかない状況である。いることは間違いない。どういう状況であれ、どういう定義であれ、それが福祉、お金の問題であれば福祉サービスにつなげると。福祉相談につなげるということまでは、しっかりやっていきたいと思っている。
○原田委員 ３点ほどお願いする。８ページの教員不足への対応のところで、私は、いろいろな考え方があると思うが、私自身は、教師は子どもに何を教えるのかと思った時に、学習の場とか、学校行事や学校生活の活動全般を通して、子どもたちに、驚きと感動を与えるのが仕事ではないかとずっと思っていたし、それで 100％できたかというと、うーんというところがあるが、やはり子どもに、驚いてびっくりして、すごいと思った
り、ああ、こうなんだというのが感動として伝わる一番の核たるものがあれば、そこから子どもたちは、好きな教科や自分の得意なことを見つけたり、あるいは苦手なことがあっても我慢してやろうか、という気持ちになると思って私はやってきた。そう思う時に、子どもたちが教師になりたいと感じるのはどこかというと、小学校、中学校、高校
では先生を見てというのは少ないかもしれないが、身近な先生を見て、やはり先生良いな、なりたいなと思うのが、素朴な最初の出会いではないかと思う。そこのところ授業
を通して、あるいはお昼休みを通して、給食活動を通して、すごいという、その瞬間的なものをそれぞれが感じる。計画的に、あるいは偶然性があっても何か伝えていく場があれば、子どもたちが輝いてくるのではないか。そして、その場にいる先生もまた、輝いてくるのではないかと思う。ただ、ゆとりがないと、先生達には、そんなことはなか
なかできないし、時代が違うと言われたらそうかもしれないが、少し前だと、今もそう－18－

であるが、そういう部分で頑張っていらっしゃる先生がいっぱいいると思う。そう思うとワーク・ライフ・バランスがとれているという部分が、私は一番のキーポイントなのだろうと思う。どんなに忙しいと感じても、自分でバランスがとれていると思う気持ちがあれば、何とか乗り越えていけるのではないかと思う。そこのワーク・ライフ・バラ
ンスというのは、これは割合 90％以上を求めていらっしゃるが、人それぞれ感じ方というのは絶対違うわけで、なかなか目標値を設定していても、この部分は大事なことだが、そこまで到達するのかということ、今は良いが明日は違うかもしれないというのが人間の弱い部分であると思う。何が言いたいかというと、教育委員会が取り組んでいる
こと、教員確保はとてもすばらしいことに取り組んでいらっしゃる、ありがたいと思っている。その中で私は、高等学校の生徒に視野拡大ということで、教員の話をしたり大学の話をしたりという取組は、とても素晴らしいことだと思っている。私もこれは絶対あって欲しいと思って、委員になって、やっていることを知り嬉しかった。その時に思ったのが、じゃあ、拠点校の教員養成大学への進学者数は増加傾向と書いてあるが、具体的にどれぐらい、数値的に上がったかというのはお分かりか。
○岡田学校企画課長

確たる数値はないが、最初に実施をした令和３年度実施分の、進路選択だったと思うが、教員養成系の大学の進学者が、実施前と比べて増えていると、また細かい数字をお持ちできればと思うが、まさに目に見える形で増えている。
〇原田委員 各校で 10 名ぐらい。だから、40 人ぐらい増えたということか。
○岡田学校企画課長

学校というのは、初年度実施したのが、２校である。

○原田委員 分かった。ただ拠点校を置いて重点的にやることはとても大事なことだと思う。それだけではなくて、例えば教育学部に入らなくても、他学部から教員を目指す
人も絶対いると思う。おそらく今年の採用試験でもあったのではないかと思う。現に私は、教育学部出身ではなく、他学部から教員になった人間だから、そういう者も絶対いると思う。でも、自分のことを思った時に、やはり高等学校の時に、その時は教員とは思わなかったかもしれないが、大学に入って違う学部にいても、教職ということを考えた時に、免許を取る人はいっぱいいる。そういった人達は、高校生の大事な進路を決める時に出会う先生というのが、とても大事なポイントであるから、そこら辺のことを思うと、教員の働き方改革のこともあるが、そこは重点的にしっかり取り組んでいくことが、大事なことだというふうに、これは経験からも、反省としても思っている。２点目は 54 ページ。中学校のクラスサポート事業のことなのだが、これも良い取組をしてい－19－

らっしゃるなというふうに思っているが、この課題の中に、じっくり話す時間や相談する時間が十分に確保できていない状況があると書いてある。考えてみると、非常勤講師の方とか、サポートティーチャーとして付けた方が、一生懸命やっていらっしゃるが、いろいろな連携業務と、専門性が不足しているからやらなきゃいけないとか、あるいは、一番大事な担任との共有という部分がやはりなかなかできないということが反省点として出てくることが多いと思う。まさにここにもそのように書いてある。それと合わせて、
32 ページのにこにこサポート事業だが、これは随分前からとても大事な施策として取り組んでいるが、ここには、校内指導体制を十分に確立できていないところもあるという課題がある。私の記憶ではにこにこサポート事業は、今、書いてあるこの中学校クラスサポート事業の課題と同じように、ある年までは担任との連携ができていないという反省点がずっとあったような気がする。それは非常勤講師の方々が決められた時数でしか来ていない。それ以外の時間は学校にいないから、そういった時間がないという反省点がずっと出ていたと思う。それが今、にこにこサポート事業には、その事が書かれておらず、校内指導体制が十分というふうに変わっているので、にこにこサポートのほうは意外とそこのあたりの担任との連携とか、引き継ぎというあたりが、今は多少緩和されたのかどうなのかと疑問だったので、教えていただけたらありがたいと思った。
○岡田学校企画課長

にこにこサポートについてはもちろん今でも課題はあるかもしれないが、クラスサポートとの関係で申し上げると、にこにこサポートが特別支援学級、あるいは通常学級の特定の児童にと、対象者が明確であり、なおかつクラスに入っていくという意味であるのに対して、クラスサポートについては１学級の生徒数が何名以上とか、クラスが何名以上の何クラスかという、その学年全体を見渡すような、遊軍的な立場として配置されているので、そういった意味で、クラス、あるいは児童生徒へ入りこんでいくにこにこサポ―トの先生方と比べて、学校によっては、なかなか学校の先生方との連携がうまくいかないといったところはあるかもしれない。そういった仕組みに起因するものとしてあるのではないかと考えたところである。県教委としても、このク
ラスサポートティーチャーの方々に集まっていただいての情報共有、あるいはこれからの改善点を話し合っていくよういただくような事業連絡協議会というものをやっているが、そういった中で出てきた御意見も踏まえながら、運用の改善を図って参りたい。
○原田委員 少ない予算の中でたくさんの人材を付けていただいているわけなので、できるだけ関わる方々が困ることがないように、連携がうまくできるような、継続した指－20－

導をよろしくお願いする。最後は 60 ページ、古墳の丘古曽志公園事業ということだが、私も教育委員になり、いろいろな県の施設に、やはり意識的に今まで以上に回らせていただくように、自分も心がけていて、そこでの環境のこととか、職員さんの動きやイベ
ントなんかを見て、楽しむように心がけているが、そこで県の施設の１つである古墳の丘古曽志公園事業についてであるが、なぜ私がここをチェックするかというと、実はここの麓で生活しているので、見あげれば古墳がある。それで、ここに書いてある県民及び県外からの利用者が対象というふうに書いてあったが、これはどれぐらいの利用者というものを想定されていらっしゃるのか。現在の年間イベントみたいなものはどんなものがあるのか教えていただきたい。
○村上文化財課長 古曽志公園のことについてであるが、対象としているのが県民及び県外からの利用者というところについては、島根県の歴史文化に親しみを持ってくださっている方、皆さんが対象と考えている。こうした方と限定するのではなく、みなさんに使っていただきたいということで、対象に入れさせていただいている。古曽志公園には、野外ステージなどもあり、音楽などのイベントで使っていただいていることもある。
基本的には公園ということで、古墳に触れていただきながら、皆様に御利用いただくことを考えている。
○原田委員 できた当初は、遊具もあって、小学校や団地の子どもたちが親子連れで行ったり、古墳に上がって、いっぱい置いてある資料を見ながら、本当にいい場所だ、ここに住んでよかったと今でも思っている。ただ、古墳の公園とみた時に、いつしか遊具も朽ちてきて、今、縄が張ってあって、その中に入れない状態なので、子どもたちは必然的に行かなくなっている。そういう状況を地元の人間として見た時に何か寂しいという感じがする。それからもう１つ、他のイベント施設だとチラシがあったり、図書館やいろいろな場所で、こんなイベントをやっているというのを目にして、行ってみようと思うが、ここの古墳の丘公園はそんな手を打っているのかなと。やっていらっしゃった
ら申し訳ない。自分が目にしていないだけで。そういったあたりがちょっと残念でならないという気がしている。先ほど音楽のことを言われたが、実際、東京のロックバンド、
それこそ朝日ヶ丘団地出身の方が、あそこでやろうという形で連れてきてから、全国からロックファンが来られる。それは年に１回で今３回目。それは私たちも住民としていくので知っている。それ以外はあまり、あったのかどうなのかと感じていて、せっかくの県の施設であり、とても古墳として素晴らしい古墳だと思っているから、その評価、－21－

それに対して作戦を打つとかいう形で取り組んでいただけたら、私たちも地元の人間として人に話ができるし、それと県民の利用にも繋がっていくのではないかと思うのでよ
ろしくお願いしたいと思う。
○村上文化財課長 建ててから、だいぶ時間が経っているため、修繕が必要なところが
いろいろ出てきており、優先順位をつけながら進めている。おっしゃるように、利用の拡大に向けて、知恵を出して、頑張っていきたいと思う。
○森山参事 補足だが、公園の野外音楽ステージは、ここのところコロナで、なかなかイベントができなくなっていた。今年度は、４月に音楽イベントが行われるなど、利用できる状況になってきた。また、先ほど委員がおっしゃった松江市出身のギターウルフ
セイジさんが、昨年に続き、今年は 10 月７日にイベントを開催するが、このイベントに関しては、地域の皆さんにもボランティアで大変お世話になっていると思う。そういったイベントなども復活してきているので、また広く周知をしていきたいと、しっかりと使っていきたいと思っている。
○生越委員 伺おうと思った点については、先ほど回答があったので、全体的に保護者目線で見たところだが、家庭教育支援の推進というところで、ＰＴＡの合同研修会を開
くが、なかなかその保護者の出席がない。やはりＰＴＡの役員ばかりが参加する。自分も反省であるが、なかなか行くことができない。前からもこれ多分すごく長いが、誰も行かないよという話を聞くと、じゃあ良いかという感じのところがあって、いろいろな研修会を学校でやっていただいたり、学校保健委員会とかあったりしても、まあ良いか、
おもしろそうだけど、で終わってしまう。だが、今このいろいろな事業を見て、その人権についても、島根のふるまい行動についても、やはりこれは学校にお願いするだけの話ではなく、地域や保護者というのが、もっと教育、子どもを見ていこうという気持ちがやはりないと、全部が繋がっていかないのではないかと思う。食育に関してもいろい
ろ書いてあるし、運動しようとか勉強もこうしていこう、人権についてもこうしていこうというのが、やはり私も反省を込めてなのだが、やはり保護者も、もっとこう学校に入っていく必要があるし、先生達とコミュニケーションをとってこうしていこうというようなことが必要ではないかと読ませていただいた。残念だと思ったのは、この 70 ページの家庭教育支援の推進で、この参加者数の見込みがずっと 130 人のままで、変わっていなかったので、先ほどいろいろなデータをとっての数字だということを伺ったので、私もそれで納得したという感じだが、もっと保護者も、自分たちでちゃんと子どもをみ－22－ようと、それこそ「誰もが、誰かの、たからもの」ということをもっとみんなで意識してやっていく必要があるのかと思い報告書を読ませていただいた。自分自身の反省も含
めて、研修会にも顔を出そうか、出席しようかと。行けばなかなか良いお話を聞けるので、反省も込めて、ここで発言させていただいた。
○土江社会教育課長

ＰＴＡの研修について、御意見頂戴した。49 ページのところで、家庭教育支援の推進ということで、４つのＰＴＡ連合会の連合組織ということで、合同研修会を開催している。これの参加者がなかなか伸びないということは私の方でも感じており、今年度については、比較的親しみやすい方を講師にお呼びし、広く皆さんに参加していただけるようなものということで検討を進めている。是非決まったら、皆さんにも御案内させていただいて、たくさんの方に御参加いただきたいと思っているのでよ
ろしくお願いしたい。
○朋澤委員 働き方改革のところでもう１つお伺いしたい。９ページの２の②に、管理職の意識向上のための研修充実とあるのと、11 ページの②に、リーダー養成の取組の中で働き方改革に意欲的に取り組もうとする中のリーダー教員の養成という言葉があり、これは別に打ち立ててあるが、管理職の意識向上のための研修というのは、具体的に年間何回とか、どんな内容でとか、研修の充実の部分が知りたい。
○岡田学校企画課長

働き方改革に特化してということでは具体的に決めているものではないが、例えば、その管理職に対するいくつかの研修の中で働き方改革に関するものを充実させたり、あるいは今、委員の御指摘のあった働き方改革のリーダ―養成の取組の中での、例えば管理職とその学校の中で働き方改革を担当する方とセットで来ていただき、その時に担当の方だけでは持ち帰って検討するということで終わってしまうが、管理職と一緒に来ていただくことで、その場でこうしていこうと決めていただく。なので、このリーダー養成の取組の中での管理職に対する研修の充実の側面もある。一体的にいろいろな機会を使って、働き方改革の取組を進めたいと考えている。
○朋澤委員 今のリーダー教員のところで管理職の方もというのは、すばらしいと思った。なぜかというと、先だって男女共同参画事業の中で、先生方のワーク・ライフ・バ
ランスの意識や女性の管理職への意欲、女性の先生方のキャリアアップのチャンスはい
かなる時かみたいなところで、教育委員は私だけだったが、全国の先生方とか、地域の方もおられた。そんな中で、４人グループ、ＺＯＯＭだったので対面ではないがグループ協議で、結局、女性の先生方が自分のワーク・ライフ・バランスを確立して、その中－23－

で管理職を目指すとかキャリアアップチャンスを掴むというのは、やはり校長先生の気持ちに尽きるというか、もう管理職の先生方の動きに尽きるというような、どこの県の先生方もそんなふうに言っておられた。学校の中で管理職の先生が意識して、自分が切り上げて帰ってくださるとか、週に１回、ノー残業デーを作るとかいう具体的な取組があると、自分としても働きやすいと感じるし、気負うことなく自分の時間を確保できるような話をされ、どこの県の先生もそんなふうに言われたので、管理職の先生がキーポ
イントだと思った。リーダーの先生方を養成していただくのが良いのだが、そこに管理職の先生が関わってくださらないと何も変わらないのかと思って聞かせていただいた。
でも、十分やっていただいていることが分かった。安心した。
○池田委員 総合教育審議会の委員の中に、株式会社ベネッセコーポレーションや教育
情報センター長の方がおられるが、総合教育審議会の意見、誰がどうこう言ったと書いていないが、教育産業の方が全国的な視点から、島根の教育に対する意見をくださるた
めにもこうやっておられるのかと思うが、それは、十分役割を果たしておられるのか。
やはり、企業、教育産業なので、他の人と比べても異色な方なので、どうなのか。
○今岡総務課長 最後の、この度の総合教育審議会の意見、確かにここにどの委員さんが言われたという記載はないが、おっしゃるとおり県外の方なので、県外の方から見られて、島根の良いところ、強みは何なのかという視点では、御意見としておっしゃった
ようなところに非常に期待はあると思っている。やはりベネッセは教育機関、教育の専門機関なので、そういった視点で御意見が期待できるということで、両方の面で、いろいろな専門家の面とか、また県外から島根を見たときに、島根の教育を見たときにどうかという意見、実際にそういった意見をいただいている。そういった期待があるということである。
○池田委員 企業なので、もうけにつながるというところ、これはどうなのか。
○今岡総務課長 企業的な視点での意見じゃないかと、そういうのが含まれるのではな
いかということか。あくまでも総合教育審議会委員として委嘱をさせていただいて、委嘱された委員としての意見としておっしゃっていただけると思っている。そういった意
見だと思っているので、企業側のいわゆる利潤追求、そういったところはない。あくま
でも委嘱という関係、島根県の総合教育審議会委員としての委嘱の関係でやっていただ
いているので、あくまでもその立場をわきまえていただいた上でやっていらっしゃると思っている。

－24－

○野津教育長 そういう関係は一切ない。自分で勤務しているところの知見を集めて、アドバイスをいただく。全国的な視点で、島根は他と比べてどうなのか、どういう面が進んでいて、どういう面で遅れているのかという点など意見をおっしゃっていただいている。そういう点は了解された上で、やっていただいている。
―――原案のとおり了承

報告第21号 令和６年度島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」（第１次試験）の結果について（学校企画課）○岡田学校企画課長 それでは３ページを御覧いただきたい。去る７月８日土曜日、令和６年度教員採用「一般選考試験」の１次試験を松江、東京及び大阪３会場で実施したので、その結果の概要を報告する。全ての校種・職種を合計した採用予定者数は、資料から下の方にあるとおり 317 名と近年では最大規模であり、1,118 名の方から出願をいただいた。なお、６月の教育委員会会議では、出願者数を 1,130 名と報告をしていたが、その後一人一人の出願者について受験資格を精査したところ、要件を満たさない方もおられたので、そうした精査を行ったのち、出願資格を有する出願者として、1,118 名という数字を記載している。時間も限られているので、出願の大括り別に状況を申し上げると、まず、小学校では、採用予定 150 名程度に対して 341 名の出願があり、うち４名が、現職教員などの要件に該当し、一次試験を全て免除となり、残りの 337 名のうち
293 名が一次試験を受験し、286 名を合格とした。この 286 名と一次試験全部免除４名を足し合わせた 290 名が、まさに現在であるが、順次二次試験を受験している。なお、
このうち、本年度から開始した島根創生特別枠の受験者は 14 名である。中学校である
が、採用予定 90 名程度に対して 289 名の出願があり、うち６名が小学校と同様の要件で一次試験の全てを免除。残り 283 名のうち 253 名が一次試験を受験し、204 名を合格とした。現在 210 名が二次試験を受験中である。高等学校では採用予定 38 名程度に対して 318 名出願があり、13 名が一次試験を免除、179 名が一次試験合格となり、192 名が二次試験を受験中である。特別支援学校では採用予定 25 名程度に対して 45 名が出願、うち２名が一次試験免除、38 名が一次試験合格となって、この２名と 38 名が一次試験の合格となって、合計 40 名が二次試験を受験中である。また、養護教諭、栄養教諭については、それぞれ 104 名、21 名から出願、うちそれぞれ２名、３名が一次免除、また、それぞれ 50 名、８名が一次合格となり、養護教諭 52 名、栄養教諭 11 名が二次の－25－

受験中である。また、国スポ競技力向上枠については３名から出願があり、２名が受験し、合格をしている。以上が一次試験の概要である。今月の 19 日土曜日から 27 日、次の日曜日にかけて二次試験を実施中であり、小学校については松江に加えて東京、大阪会場にて、それ以外は松江会場にてそれぞれ実施をしている。最終的な試験結果の通知
は 10 月４日水曜日を予定している。
○生越委員 一般枠の先生方の実際の出願者と受験者数というのは大体、85％ぐらいか。
大体毎年こんなものか。
○岡田学校企画課長

大体、全校種平均すると９割、１割減ぐらいかと思うが、昨年度も同様、同程度の数字である。
―――原案のとおり了承

報告第22号 令和６年度県立学校校長職及び教頭職に係る採用・昇任候補者選考試験の実施について（学校企画課）○岡田学校企画課長

資料４の１ページを御覧いただきたい。県立学校の校長職、教頭職の採用・昇任選考試験の実施についての報告である。
１ 試験期日等の（１）だが、出願期間は来月 20 日から 10 月３日までとしている。
（２）試験日であるが、筆記試験を 11 月７日、面接は 12 月中旬から下旬にかけて、教育委員の皆様にも御協力いただきながら実施をすることとしている。
２ 試験会場は、筆記試験は松江、浜田両方で、面接も同様である。試験内容であるが、筆記試験として学校経営、学校管理、学校教育等に関する論文、面接においても、同じような内容について聞くこととしている。教頭試験については従来、法規試験と論文試験と統合した筆記試験としていたが、昨年度から法規試験は除いて、その分、法規試験は任用前の研修で、その内容はしっかりカバーするというような変更をしている。
４ 受験資格は、校長職については資料にあるとおり、これまでと同様だが、教頭職を２年以上経験した者で 59 歳未満ということにしている。資料４の２ページ、教頭職について、資格要件のうち年齢については変更がなく 47 歳以上 59 歳未満である。また、人事異動のルールの関係であるが、イ②にあるように、昨年度実施の選考から人事異動
ルールの区分解消の条件を緩和し、残り１つとなる者も出願できるということにしている。例えば、普通教科の先生であれば、４回は人事異動、東西交流だとかへき地も含めてやらないといけないということになっているが、教科によっては、普段人事異動の動－26－

きが少なかったり、また、学校の事情で人事異動ができないということで、なかなかこの解消ができずに年齢を重ねてしまうと。そうすると、管理職として適性のある方が、自分ではなかなかどうしようもない理由で受験ができないままになってしまうこともあることから、こうした変更を昨年度行っている。こうした変更によって、優秀な人材の確保、それから受験希望者の増加に繋がることを期待してのことである。
５ 選考結果の通知とあるが、年が明けて１月の下旬となる。
最後に参考までに県立学校管理職の今年度末の退職、今年度末から定年退職ではなく、
役職定年となるが、その状況を載せている。
―――原案のとおり了承

報告第23号

江津地域の今後の県立高校の在り方について（学校企画課）○吉岡県立学校改革推進室長

５の１を御覧いただきたい。江津地域の今後の県立高校のあり方について現状の報告をさせていただく。
１ これまでの経緯である。先月 20 日、教育委員会会議があった。その後８月９日
総合教育審議会へ諮問・意見聴取をしている。８月の上旬、産業界の方に意見を聴きに行った。そして本日の教育委員会会議。参考までに下の枠のところで、教育委員会が示した基本的な方針（案）を載せている。簡単に、１ポツ目は江津の子どもたちを最優先に考える。２ポツ目は２校を統合し新たに１学年３学級の高校を設置。３ポツ目、４ポ
ツ目は、それぞれの高校の学びの伝統と成果を継承し、更なる魅力化を検討。５ポツ目
は新設校を江津工業高校の場所を念頭に。６ポツ目は開校時期は令和 10 年度前後を想定、と示している。
別冊になるが、８月９日総合教育審議会で、諮問文がある。２ページ目。はじめにというところで、少し詳しく諮問理由について述べている。２段落目の後半、江津市内は子どもの数の減少が顕著である。さらに、直近５年の江津市の出生数は、平成 30 年が132 人、令和元年 136 人、２年が 112 人、３年が 113 人、４年が 112 人と減少傾向にある。３段落目の中ほど、江津地域の令和 10 年前後の中学卒業者数が 150 名前後と見込
まれることから、両校への進学を希望する生徒は１学年 60 人程度、江津市内からの入学者を加味しても 100 人程度と想定される。つまり、現在１学年２学級 80 人の定員２
校 160 名、これを将来に渡って維持することは困難であると考えられる。４段落目の２行目の後半から、浜田市、江津市を一体的に考えた場合、昭和 33 年以前のように浜田、－27－

浜田水産、江津工業の３校の形に戻すことも考えられるが、昭和 33 年に江津市待望の普通科高校が設置され、以降 65 年間にわたり普通科人材を輩出してきたことを考慮す
れば、人材育成、移住・定住、まちづくりの観点から、今後も江津地域に普通科系の学びを残すことが必要であると考える。一方で、石見地域における工業人材の育成の観点
からは、工業教育の更なる魅力化も必要である。このようなことを中心に検討した結果が基本的な方針案につながっていくということである。
３ページ目。表の真ん中、江津市内中学校卒業者数の推移、これは以前見ていただいた推移であるが、令和５年から令和 14 年までが…で省略されている。このことについては、補足資料で述べさせていただいている。ちょっとページが進み、補足資料のほうを御覧いただければと思う。
補足資料２に推移がある。７ページ、上の表であるが、卒業者数の推移が 170 人から
140 人という幅で動いているが、これを 150 人前後と表現し、整理しているところである。併せてその数字を棒グラフにしたものが、６ページ補足資料の上の段にある。棒グ
ラフで見ると、150 のラインの上下にグラフが寄っている形になる。また、下の段、下から２番目に江津市の学校配置状況がある。学級数２の学校が２校、普通科が 80 人定員、工業科が 80 人定員の 160 人定員ということが御覧いただけるかと思う。また、７ページの下の参考のところには出生数の推移も載せてある。
別冊資料の３ページに戻り、前回も見ていただいたが、江津市内中学校卒業者数のうち全日制の高校の進学者内訳を載せている。特に２つの高校以外のところにも、多様な進路をこの地域の生徒がとっていると。特に浜田市内の県立高校への進学については、
実は浜田商業高校、浜田水産高校は若干名であり、浜田高校へ多くの生徒が進学している。また、江津市内私立、これは石見智翠館高校であるが、進学理由として分析したところ、通学の利便性、特にバス通学による自宅の近くのバス停から学校の前まで、通学が便利であるということが大きな進学理由の１つであり、また、特進コース、これも魅力の１つである。そして３番目の要因は、強い部活動。吹奏楽とかバレーとかではないかと思っているが、その辺の魅力が進学理由に挙げられるのではないかと思う。その他
県内及び県外への進学については、これも部活動、主に野球、サッカー、その他の部活
動と、それから、農業系の学びなど専門的学びを選択するケースがある。また、普通科
高校でいうと、矢上高校とか島根中央高校とか大田高校、先ほど申しあげた浜田高校、－28－

江津高校もそうだが、選択肢がたくさんある中で、生徒は行きたい学校を選ぶということになる。
補足資料の８ページを御覧いただきたい。補足資料の３番である。江津高校、江津工業の卒業生の進路の内訳を載せている。右の枠にあるが、進学区分については、私どものほうで、文系、教育系、理工系、資格職というふうに分けさせていただいた。上の段、江津高校については、文系進学が令和４年度の卒業生が 16 人、資格職については４年制大学と短大・専門学校がある。２段に分かれているが、合計すると令和４年度の卒業
生で３と８で 11 という数字になる。その他短大・専門が 14 という形になる。また、再掲ところにある県立大学のほうにも一定程度の生徒が進学している状況にある。下の段、江津工業高校の進路内訳、令和４年度卒を見ていただくと、やはり就職が多くなっている。再掲のところで、ポリテクカレッジへの進学を見ると４人という形で、毎年のように、その進路を取っている生徒もいるということである。９ページ目の補足資料は、他県の状況である。他県の併設校についての状況を挙げているところである。
元のレジメに戻り５の２ページを御覧いただきたい。（１）総合教育審議会でいただ
いた主な意見について４つ載せている。「統合で魅力が薄れる可能性がある。新たな魅力を加えて県内で１番をめざしていくぐらいの意識が必要」だと。２つ目「地域と一体となった学びの成果が出つつある中での統合検討に地域が戸惑いを感じている」３つ目「統合によって学校規模が維持されることで部活動の選択肢が広がる」４つ目「小規模校を維持することによるメリットもある」というような意見をいただいた。（２）産業界からの意見ということで商工会議所、商工会から御意見をいただいている。主な意見は載せてあるが、３つほどピックアップして、上から３つ目「地元の中学生が地元の高校に進学し地元に就職する、その流れが大事である」４つ目「建築・土木の資格を持った人材が必要である」それから、下から３番目になるが「ポリテクカレッジや島根県立大学と連携して地元地域に定着する取り組みが必要である」というようなことを意見としていただいた。
３ 今後のスケジュールである。９月 13 日に第２回の総合教育審議会を開催し、地域関係者４名から意見聴取をする予定である。それ以降、随時審議会を開催し、議論を深めていただきたいと考えている。なお、審議会資料等、これまでいただいた意見等の資料は、ホームページで発信をしている。
○野津教育長 ちなみに次の地域関係者のヒアリングは、どういう方を予定しているか。

－29－

○吉岡県立学校改革推進室長

江津市の教育長をお呼びして、義務教育、小中学校の設置者としての観点で、御意見をいただきたいと考えている。それから、江津高校、江津工業のそれぞれの関係者として、江津高校の学校運営協議会の会長、それから、江津工業の卒業生会の会長、お１人ずつ。最後に江津市で県立学校３校と江津市とがコンソー
シアムを持っている。そのコンソーシアムの代表として、てごねっと石見の方お１人、計４名の方の意見聴取を考えている。
○野津教育長 この件に関しては、できるだけ丁寧に進めるということを心がけている。
説明会も各校で催し、いただいた意見は即返す。いただいた意見を次の別のヒアリングで御紹介するということで、議論がダブらないようにしたり、御質問、不明な点等は、常に明らかにする。我々の考えをお示しする。ホームページでも知らせて、全員集めてディスカッションできないので、そういうことによって、地域の方、他の立場の方の意見を聞いて、どうかということを出していく。効率よく御意見を伺うことを１つの進め方として、心がけている。次の審議会のヒアリングもバランスよく、しっかり御意見を伺って、我々の考えよりもっと良いものができるのであれば、躊躇なく検討を進めていく姿勢で臨みたいと考えている。
○河上委員 今、通われている生徒さんの意見というのも何か聞いていらっしゃるか。
あるいは、次回からのヒアリングに生かされるような取組もあるか。
○吉岡県立学校改革推進室長

生徒からの意見については、基本的な方針案を定めた後、聞く場面を検討していきたいと考えている。
〇野津教育長 在校生は、直接影響はない。自分自身が行くわけではない。方針が決まったら、仮に、統合するにしても、それぞれ単独で残していくにしても、この生徒数のことを考えると、子どもの数を考えればなんらかの魅力化の促進が必要であると思うので、そういったところは現役の高校生の意見が大事だと思うので、反映させていきたいと思うが、統合がどうなっていくかというのは、直接、自分の在籍のところではないということもあり、組織的な意見聴取はこの段階では考えていない。本件は、都度都度御報告、御相談をさせていただきたいと思う。
―――原案のとおり了承

報告第24号

令和５年度全国学力・学習状況調査の結果概要について（教育指導課）－30－

○小林教育指導課長

今年度実施した全国学力・学習状況調査について、７月 31 日文部科学省から、結果の概要が報告されたので、島根県の結果について、その概要を報告する。若干時間をいただくが、ポイントを絞って説明する。
６の１ページを御覧いただきたい。Ⅰ 調査の概要について

目的は児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果や課題の検証・改善を図ることや、学校での児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること及び継続的に検証改善する仕組みにしていくことである。対象は小学校６年生、中学校３年生に相当する全児童生徒である。実施日は４月 18 日であった。調査の内容について、教科に関する調
査は例年行う国語、算数、数学に加え、中学校で英語の調査が行われた。英語の調査は
前回令和元年度に実施され、４年ぶりの調査になる。また、質問紙調査も例年どおり実施している。公立学校で実施した学校数、児童生徒数については小学校が 196 校、5,419 人、中学校が 97 校、5,026 人、なお、中学校については、特別支援学校中学部１
校で欠席者があり、実施率は 99％になっている。
６の２ページを御覧いただきたい。Ⅲ 教科に関する調査の結果について説明をする。
結果の概要を島根県と全国の正答率との比較で枠の中にまとめている。全体の正答率をみると、①中学校の国語においては全国平均並み、②小学校国語、算数、中学校数学、
英語においては全国平均を下回っている。③から⑦については後ほど説明する。
２ 各教科の平均正答率で、小中学校ごとに教科別にまとめた。全国との正答率の差は表のとおりである。小学校国語が－2.2、算数が－3.5、中学校国語が 0.2、数学が－3.0、英語が－5.6 である。なお、文部科学省からは、平均正答率の微小な差異は、実質的な学力面の違いを示すものではないため、都道府県・指定都市別の結果は小数点以下を四捨五入した整数値としている。±２ポイントまでの差は有意な差ではないとされている。
６の３ページに経年変化をまとめている。上段右側の中学校国語以外は全国との差はいずれもマイナスとなっている。調査形式や問題の内容が異なるので、単純な比較をすることはできないが、中学校国語を除く全ての教科で、全国との差は前回調査よりやや広がっている。
６の４ページを御覧いただきたい。ここから教科ごとに、より詳しく状況をまとめている。まず、小学校国語、初めに資料の見方を説明すると、上段の枠内、【これまでの課題】は、令和４年度に実施した県学力調査で見られた課題を中心にまとめている。

－31－

【本調査の状況】は、黒ポツで、今回の結果概要、白丸数字で成果、黒丸の数字で課題をまとめている。真ん中の正答数分布グラフを御覧いただくと、正答数とその人数の割合を図示したもので、棒グラフが島根県のデータ、折れ線が全国のデータである。左のグラフが今回の結果で、グラフの一番左が正解数０問、右にいくほど正解数が１問ずつ増え、一番右が正解数 14 問で全問正解となる。小学校国語の左側のグラフを御覧いた
だくと、正答数の多い層の割合が全国より少なく、グラフの右側で棒グラフが折れ線グ
ラフより下方にあり、正答数 11 から 14 の人数の割合が少ないことが分かる。参考として右の方に令和４年度の結果のグラフを載せている。
２ 分類・区分別集計結果を見ると、学習指導要領の内容のうち、知識及び技能、言葉の特徴や使い方に関する事項は、全国差が－0.3 で、ほぼ全国並みであることが分かる。具体的に言うと、下線部を漢字に直したり、あるいは敬語の使い方など、そういった問題に対応できたということである。全国を２ポイント以上、上回っている内容にマルの表示をし、全国との差が２ポイント未満の内容に横棒、２ポイント以上下回っている内容に三角を表示している。主な課題は、上の枠内の黒丸数字、❶にあるように、資料となる複数の情報を関連付けて自分の考えを表現することや、黒丸数字❷にあるように、多くの資料を読み取り、そこから必要な情報を取り出す力が弱いなどである。
次に小学校算数６の５ページ、左側の分布グラフを御覧いただく。グラフの右側、正答数の多い人数の割合が小さく、棒グラフが折れ線グラフより下にある。また、グラフの左側、正答数が少ない部分では、棒グラフが折れ線グラフより上にあることが分かる。
２ 分類・区分別の集計結果を見ると、全ての領域において全国を２ポイント以上下回っており、特に図形の領域に大きな差がある。小学校算数の課題は、上の枠内の黒丸
数字❶にあるように、日常生活の場面の数量の関係に着目し、伴って変わる２つの数量の関係について考察すること。黒丸数字❷にあるように、図形を構成する要素などに着目して、図形の性質や計量などについて考察することにある。
６の６ページを御覧いただきたい。続いて中学校国語である。県平均の正答率は６の２ページにあったとおり、全国平均とほぼ同率の 70％である。
２ 分類・区分別集計結果は、書くことを除いて、全ての内容で全国並みであった。
既習の漢字の読み書き、歴史的仮名遣いの理解に改善が見られる一方で、上の枠内の黒丸の数字❶にあるように、複数の資料を比較して情報と情報との関係を捉えて、それをもとに自分の考えを形成して、文章を書くことに課題がある。

－32－

６の７ページを御覧いただきたい。中学校数学である。分布グラフでは、全国に比べ11 問以上の正答率が少なく、折れ線グラフよりも左にずれた形で山がある。
２ 分類・区分別の状況についても、全国を下回る領域が多く、上の枠内の黒丸数字❶にあるように、「数と式」の数に関する基本的な意味及び概念の理解に課題が見られ、また黒丸数字❷のように、「図形」の基本的な性質についての理解に課題がある。
６の８ページを御覧いただきたい。最後に、中学校英語である。県平均の正答率が６の２ページのとおり、全国を 5.6 ポイント下回っている。
２ 分類・区分別の状況についても、それぞれの領域で全国を下回っており、上の枠
内の黒丸の数字❶にあるように、音声や語彙、表現、文法や言語などの働きなどを理解するとともに、これらの知識を実際のコミュニケーションにおいて活用する技能に課題があり、また、黒丸数字❷の文構造や文法事項、言語の働きなどの知識を活用し、正しい語順で文を構成することや、伝えたいことについての情報を正確に書くことに課題がある。
配付資料には記載をしていないが、各教科の課題について全てに共通する特徴などをまとめると、１つが各教科の問題は学習指導要領に沿った問題であるが、単なる知識を問う問題は少なく、生活の場面中で、活用する知識として問われている。様々な形で活用できるよう、知識を一般化するところまでの指導が必要である。２つ目が、各学校においては、本調査の結果をしっかりと分析し、授業改善に向けてのＰＤＣＡサイクルにつなげるよう、全教職員で取り組んでいただきたいと思っている。また、校長のもと、家庭・保護者にも、本調査結果を丁寧に説明し、連携しながら学力育成を図っていただ
きたいと考えている。
続いて、質問紙による調査の状況を報告する。６の９ページを御覧いただきたい。質
問紙調査では、参加した全ての児童生徒と学校の校長が質問に回答している。その結果から学習への取組の状況を把握するものである。初めに全体の傾向を申し上げると、全国と比較して、一部の内容については課題がはっきりしているものもあるが、多くは概ね全国並みの状況となっている。また、一部には全国の結果を上回る内容もある。更に小学校と中学校の校種によって状況が異なるものもある。質問紙調査の結果は３つの視点「授業の質の充実」、「家庭学習の充実」、「地域に関わる学習の充実」で整理をしている。この３つの視点は、令和３年度から進めている島根県の「しまねの学力育成推進プラン」で取組の柱に掲げた項目であり、プランに基づく今後の学力育成の取組を効－33－

果的に進めるためにこのように整理をしている。ちなみに、「しまねの学力育成推進プラン」とは、「県教育委員会が、市町村教育委員会と協働し、小中高等学校の系統性・連続性を図りながら、基礎的な知識・技能をしっかりと身につけさせ、人生や社会で生かすことのできる確かな学力と学び続ける意欲を育む教育を推進する」ことを目指す方
向性としている。
６の９ページ以降では、実線枠内に令和４年度の県学力調査の結果などから把握している課題をこれまでの課題としてまとめている。今回の質問紙調査のうち、これまでの課題に関連する、質問項目及び結果をグラフとして掲載している。棒グラフの色は２種類あり、６の９ページにあるような、緑色の棒グラフが学校への質問、６の 10 ページにあるような、青色の棒グラフは児童生徒への質問となっている。質問への肯定的、やや肯定的な回答の割合を５年分経年で並べている。質問項目によっては、毎年ないものもあるため、棒グラフが５つ並んでいないものも項目によってはある。
戻っていただき、６の９ページを御覧いただきたい。１ 授業の質の充実について、①から⑥の質問のうち、特徴的なものとして、めくっていただいて６の 10 ページ、④の質問項目「５年生までに、（中学生の場合は１、２年生のときに）受けた授業は自分にあった教え方、教材、学習時間などになっているか」という児童生徒への問いに対して、肯定的、やや肯定的な回答をした児童生徒の割合を島根県と全国で比較したものである。左側の小学６年生のグラフは全国平均をやや下回るものの、前年度より 3.1 ポイ
ント上昇をしている。右側のグラフは中学３年生であるが、全国平均を上回り、また前
年度よりも 0.1 ポイント上昇をしている。授業において、児童生徒一人一人に応じて、学習課題や活動が工夫されており、多くの児童生徒がそれを実感していることが結果から分かる。引き続き、協働的な学びと個別最適な学びの一体的な充実に向けた授業改善に取り組む必要がある。⑥のグラフを見ていただくとＩＣＴの活用状況、これは学校への質問である。ほぼ毎日使用している割合。特に島根県のところを見ていただくと、前回の調査よりも 10 ポイント程度上昇しており、改善が見られる。
６の 11 ページを御覧いただきたい。授業の質の充実に対する課題の改善状況と本調査でみられた課題を点線枠内に記載をしている。上段の方から見ると、小学校では、目的を明確にした対話的な学習が展開される割合が増えている。児童生徒が自分の考えを相手にしっかりと伝えることができる場が十分に設定されていると考えられる。今後は、話し合いの質を高めるために、「話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げ－34－

たりすること」「自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表すること」等への手立てが必要である。あと白丸が２つあるが、御覧いただけ
ればと思う。
続いて、点線枠の下であるが、２ 家庭学習の充実についてである。⑧のグラフは「学校の授業時間以外に普段（月曜日から金曜日）、１日当たりどれくらいの時間、勉強するか（学習塾で勉強している時間や家庭教師の先生に教わっている時間、インター
ネットを活用して学ぶ時間も含む）」という児童生徒への問いに対して、１時間以上家庭学習に取り組んでいると回答した児童生徒の割合を示す。左側の小学６年生のグラフ
は全国平均を下回り、前年度より 6.3 ポイント下降している。右側は、中学３年生のグラフでも、全国平均を下回り、また前年度より 4.9 ポイント下降している。一方、⑦のグラフであるが、「家で、自分で計画を立てて勉強しているか（学校の授業の予習や復習を含む）」では、肯定的、やや肯定的な回答をした児童生徒の割合が全国平均を上回っており、児童生徒が主体的に家庭学習に取り組んでいる様子がうかがえる。
６の 12 ページを御覧いただきたい。２ 家庭学習の充実に対する課題の改善状況と本調査で見られた課題については点線枠内にある。ここを見ると、学校の授業時間以外に（月曜日から金曜日）、１日当たり１時間以上勉強する児童生徒の割合は昨年度よりも低くなったというところで、以下省略するが、下から２行目、引き続き、家庭学習について、教職員同士が共通理解を図り、家庭での学習方法について、具体例を挙げながら指導する必要があるというように考えている。
続いて、点線枠の下である。３ 地域に関わる学習の充実についてである。⑩「総合的な学習の時間では、自分で課題を立てて情報を集め整理して、調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでいるか」という児童生徒への問いに対して、肯定的、やや肯定的な回答割合は、右側のグラフ、中学校では全国平均を 10 ポイント以上上回って
おり、前年度よりも上昇している。それから６の 13 ページ⑪の質問項目「地域の行事に参加しているか」という、児童生徒への問いに対して、小中学校ともに引き続き全国を上回っているが、経年変化では、左側のグラフ、小学校６年生では３年間で 5.2 ポイ
ント。右側のグラフ中学校３年生では 10.8 ポイント下降している。「地域に関わる学習の充実」に対する課題の改善状況と本調査で見られた課題としては、グラフの下、点線の枠内に示している。最初の白丸だが、学校では総合的な学習の時間において、課題の設定からまとめ・表現に至る探究の課程を意識した指導が十分に展開されていると考－35－

えられる。先ほど、グラフで見ていただいた様子が記載してある。昨年度、総合的な学
習の時間のガイドブックを県教委が作っているので、それを活用していただき、児童生
徒の思考の流れに沿った探究活動を行えるような授業づくりを今後も進めていただきた
いと考えている。
４ その他として、今年度４年ぶりに実施された中学校英語に関する生徒への質問項
目に対する生徒の回答から見える課題をページ下の点線枠内に記載をしている。特に学習到達目標を記載するＣＡＮ－ＤＯリスト、そこがまだ十分ではないというところで、
ＣＡＮ－ＤＯリストを明確に示して、教員生徒ともに目標を共有しながら授業を進めていくことが必要であろうと考えている。
それでは資料６の 14 ページである。最後に、今後の取組について説明する。これまで説明した状況分析を踏まえ、県教育委員会としては市町村教育委員会と連携・協力して改善への取組を進めていきたいと考えている。そして、背景が青の部分、これが先ほども申し上げた「しまねの学力育成推進プラン」で示している方向性である。具体的には、先ほどのプランの３つの柱、「授業の質の充実」、「家庭学習の充実」、「地域に関わる学習の充実」の視点で取組を進めていく。１つ目の「授業の質の充実」について
は、全国学力・学習状況調査等の各種調査の分析を参考にし、各教科との連携を図りながら、組織的かつ計画的に授業の質を充実させる取組を進めていく。なお、各学校では、
この黒ポツ、特に下線部の部分を重点的に取り組んでいただきたいと考えているところである。２つ目の「家庭学習の充実」については、家庭学習と授業との有機的な結びつきを図るとともに、児童生徒が自分に合った学習方法を見いだすことができるよう、教員の指導改善や児童生徒の学習改善を行う取組を進めていく。各学校では授業を家庭学
習につなぐこと。この教育情報紙第 49 号、令和５年３月に発行したが、これは令和４
年度の県の学力調査の振り返り、そこから見られた課題、そういったことを記載しているものである。それから１人１台端末の活用。そして３つ目に「地域に関わる学習の充実」については、児童生徒一人一人が自ら課題を見つけ、解決への道筋を見通しながら様々な解決方法を考える姿勢を育成する取組を進めていく。各学校についてはこの下線部分に重点的に取り組んでいただきたいというふうに考えている。課題を共有して、こういった取組を進めるために、下の２に記載しているように、県教育委員会としては、課題に基づく今後の授業改善のポイントについて説明動画や各教科等の指導の重点、今回の調査の分析を踏まえた授業チェックリストを作成、各学校に配布、活用を進めてい－36－

きたいと考えている。また、学校訪問や研修、組織的な授業改善が進められるよう働きかけたいと考えている。今後、各市町村教育委員会や学校での分析結果を共有しながら、課題の解決に向けて連携しながら取組を進めていきたいと考えている。
○朋澤委員 ６の 14 の授業の質の充実の黒ポツの４つ目に育てたい子ども像などを小中学校において共有する取組というようなことが述べてあるが、実際、そういう話し合いや取組をしているところは、どれぐらいあるか。
○小林教育指導課長 これについては、学力育成会議、それから学力育成実務者会議等を通じて、県教委と市町村教育委員会等と、情報共有しながら今進めているところである。当然、市町村教育委員会も入っているので、各市町村に所在する学校、小学校、中学校の情報も我々は共有をさせてもらっているというところである。
○朋澤委員 実際にしているところはあるか。共有している取組をしているところは。
○小林教育指導課長 共有というと。
〇朋澤委員 育てたい子ども像などを小中学校において共有している。
〇小林教育指導課長 共有というのは、児童生徒であり、保護者であり、地域の方という捉えでよろしいか。
〇朋澤委員 そういうことなのか。なので、小学校、中学校から続いて教育というところで、小中学校校区の小中学校一緒になって、地域・家庭が一緒になって、子どもを育てる視点で動いているということか。
〇小林教育指導課長 まだ、完ぺきではないが、そういった取組を進めているというところである。
〇朋澤委員 そうすることによって学力が向上する。
〇小林教育指導課長 やはり、小学校と中学校の連携というのは、非常に重要で、それぞれの学校での課題である。当然、中学校からすれば、小学校のときに身に付けておいてもらわないと。逆に、小学校であれば、中学校に進むにあたって、これだけは、押さえておいてもらわなければならないと、そういったものをきちっと、お互いの教職員が情報共有するというふうに考えている。
○朋澤委員 ここに就学前の施設が関わってくるということはないのか。
○小林教育指導課長

当然、広くとらえれば全く無関係ということにならないと思うが、ただ、小学校でやるような学習も先取りして、幼稚園や保育所、子ども園でやるかというと、そのあたりはどうなのか。

－37－

〇朋澤委員 つながりは、私は学習ではないと思う。子どもの見方というところで、見とりというところで、共有するのかと。
〇小林教育指導課長 そういう意味での、いわゆる幼小連携の部分で。
〇朋澤委員 育てたい子どもの取組というところで。
○小林教育指導課長

幼小連携についても、今年度、幼児教育推進室ができて、そうい

った幼稚園、保育園、子ども園等を訪問して、現場の実情を情報収集している段階である。また、今後そういったものを整理しながら、小学校といかにつないでいくかということに取り組んでいきたいというふうに思っている。
○朋澤委員 ではここに、就学前の子どもの施設も関わることが出てくるかもしれないか。
〇小林教育指導課長 その可能性はある。
○朋澤委員 もう１つ。同じ一番上の黒ポツ。書くことを繰り返し指導するとあるが、書くことについては、去年の国語の見解において、すごく重要視されていたように思う
が、具体的に書くことを繰り返し指導するというのは、具体的には、どういうことをイメージしているのか。
○小林教育指導課長 これは指導主事が分析しながら、どういう方法があるのかという話をしたが、例えば、タブレット端末を使って、実際に、自分の言葉で表現する。短い文章をきちんと書きながら、成功体験を積み重ねながら、最終的には、今回、小学校の問題では、60 字から 100 字などまとまった文章を書くような問題も出題されていたので、先ほどの繰り返しになるが、タブレット端末であるとか、また、授業を通して、短い文章から、自分の言葉で、成功体験を重ねていくことも、１つの方策ではないかと捉えている。
○生越委員 全国としての算数の６の５のところだが、知事が、椅子４脚の重さが７㎏で、という問題が、全国でも正答率が低いのは問題であるとおっしゃっていたが、引き続きであるが、家庭学習の充実で、学習内容を定着させる宿題を出そうということで書いてある。話がずれてしまうが、全国で本当に数少ないが、宿題や定期テストをやめたとか、そんな学校がいろいろある。だけどその子どもたちがやる気を持ってモチベーシ
ョンが上がって、成績が上がっていっているという、その成功例っていうのがあるというふうなのが、なんかすごくその何ていうか、不思議ではないが、興味がある。自分の子も含めて反省であるが、宿題がなかったら、あなたたち勉強するのというところもあ－38－

って、宿題をやはり出して欲しいと思う反面、宿題がなくても、ちゃんと自分から勉強して、その実力をつけていけることの違いってなんだろうとも思う。もし、教育委員会の中で、その少数派の学校の取組の状況をよく御存知であるとか、スキームがあったら教えていただきたいが、どうやっていけば、皆が上がっていけるのかと思って。
○小林教育指導課長

正直、申しあげると、そういったデータは私どもは持っていない。

全国的に見ればどうなのか。宿題を課さないで、家庭学習なしで、どこで勉強するかといったときに、いろいろ可能性はあると思うが、例えば、塾に行くとか、ネットで勉強するとかいろいろあると思うが、学習への動機づけというのは、内的動機付けとか外的動機付けあるので、なかなかそう簡単に整理できるものではないと思う。本課も現在のところそういうデータを持ち合わせていないが、広く県内をはじめ、全国的にも家庭学習というのは、特に課題になっている。ただ、一般的に考えた場合に、学習に対する絶対量的なものがなければ、既習事項は定着しないのではないかというふうな、私も教員の経験を持っているので、全く授業だけで何もなしっていう形では、定着は難しい部分があるのではないかと感じているところである。
○生越委員 先ほど原田委員が言われた、学校が驚きや感動を与える場所というのがものすごくこう何かキーワードになってくるのかと思う。先生方がものすごく一生懸命されているのも分かるが、その一方で、この島根県の子どもの学力、これはテストの結果というところで見ると、なかなかうまくいってない部分もあって、ジレンマというか、
何かこう、どうしたらいいのかという思いがあったので、伺った。
○池田委員 そもそも、この全国学力テストの目的というのは、全国で比べて、課題って、一人一人なので、先生たちは、全体の課題が分かったとしても、自分の担当している子どもたち、担任している子どもたちの課題はどうなんだろうというふうに照らし合
わせないと、授業をしていくのは無理だと思う。そう思うと、そもそも何故全国で比べないといけないのかというのがある。他の人と比べないと課題が分からないのはおかし
いのではないかというところがある。授業チェックリストという話もあったが、そうい
うところではないでしょうと思ったりもする。４月 18 日に実施しており、学校が始まって、新しいクラス別に、どう担当を進めていこうかというすごく大事な時に、文科省は何を考えているのだろう。先生たちは本当に大変だと思った。
○小林教育指導課長

比較というか、全国の結果を見ながら、それから成績は、各児童生徒個人に返却されるようになっている。なので、今まだ夏休み中で学校が始まってい－39－

ないが、これからおそらく、児童生徒に個人の成績は返却されると思う。なので、夏休
みの間に、学校にはそれぞれの学校の成績などそういったものが返却されているので、聞くと、それぞれの学校で今、教職員が分析、研究をされていると。それから今後、県内の市町村でも、結果を市町村別に公表する市町村もあるし、全国というよりもやはり最終的には児童生徒が勉強してきたこと、例えば小学校６年生であれば、５年生までに学習したことがどの程度定着しているかということはきちんと突き詰めていかなければ、次の、現在の学習には繋がってこない。先ほど算数の椅子の問題のことが出たが、あれは内容的には５年生で学習している内容である。やはり５年生の習熟度がまだまだ十分ではなかったのではないかという捉えをしているところである。それから、実施期日については、私のほうからは何とも言えないが、確かに、新年度スタートしてすぐではあると。ただ、出題範囲としては、前年度までに学習した内容というところである。
〇河上委員 先ほどの課長さんのお話から、きちんと各学校で生徒に、この結果をただデータだけで見せるのではなく、分析や改善点などの復習は、せっかく配られて、せっかく実施された試験をもって、きちんと復習に生かされているということで対応されているのか。
○小林教育指導課長

従来、そういう取組をしていただいていると思うが、今年度は特に、この秋に行われる学力育成会議等で、改めて、強くこちらからお願いをするというか、今後の学習につながる振り返りをやはりやってもらわないと。個々にできなかった問題、その辺りの復習、これは、伝えていかなければと思っている。
○河上委員 ぜひ、今後、児童生徒への復習にぜひ生かしていただきたい。ポイントだ
けでみるのではなく、生かしていただければと思うが、１点、英語科についてだが、今
回４年ぶりに実施されたということで、６の８ページに課題としても挙がっているが、実際、机上の読み書きや、文法等の基本的な学習を身に着けるのはもちろん大切だが、何より、今後ますます問われる実際使えるコミュニケーション能力が大切。そこを学ぶというのが非常に大切だと思う。小学校から英語が導入されて、私たちの時代に比べると英語導入のスタートは早くなっていて、高学年からのスタートが今や中学年からのス
タートになっているが、それによって良い変化が見られているというのは、分析として、
県としてはどのように捉えられているのか。特に、コミュニケーション能力に対してのことだが、あまり結果に出ていないのではないかと。実際使える英語って、中学生で身につくはずなのだが、語彙力や表現力、中学英語で十分、コミュニケーション手段とし－40－て使える英語を学ぶのだが、結局、社会に出てそれを使えているのかというと、あまり、結果として出ていないような感じがする。県としての分析はどのようにされているのか。
○小林教育指導課長

問題分析はしている。今、コミュニケーションという話題が出たが、今回は４技能のうち読むこと、書くこと、それから聞くこと。これが、今回調査されている。話すこと調査については、全国で 500 校抽出されて、県内、どこの学校が抽出されたのか把握していないが、県内では 10 校程度というような状況で、今回の県内で受けた読むこと、書くこと、それから聞くことについては、小学校からの流れというと果たしてどうなのか。前回よりもポイントは下がっている。詳しい分析ができていな
いが、いろいろ現場の先生から聞く話ではあるが、小学校３・４年生で、外国語活動が、年間 35 時間、週１時間やっている。それから小学５・６年生で、外国語を週２時間、年間で 70 時間やっている。非常にコミュニケーション重視で、おそらく歌を歌ったりゲームを楽しんだり、楽しい活動は進められているのかなという印象。ただそれが、中学校に入ったとたん、やはり語彙数も増えてくるので、勉強しなければいけない。そのあたりのギャップがひょっとしたらあるのではないのかなと。それがもう少しスムーズな繋がりができれば、まだまだ改善の余地があるのではないかというふうに捉えている。
まだまだ道半ばというところという印象を持っている。
○朋澤委員 私は自分が好きだから、すごい国語にこだわってしまう。自分が国語が好きだったから、なんで好きだったのかというと、やはり試験をしても、他の教科に比べて良い点が取れるとか、好きだから文章を書くことが苦痛だと思ったことはあまりないし、自分の持っている、自分の気持ちにぴったりくる言葉を使って文章を書けることの良さというのは、どの子にも感じてもらいたいというか、自分がうれしかったことや楽しかったということはやはり子どもにも感じてもらいたいと思っている中で、先日、どんな気持ちを持った子が、いわゆる勉強するのか、成績が伸びるのか、学力がつくのかというような話をある先生が言っておられたが、好奇心のある子が、学習意欲が高い。
そう言われてみれば、自分で発見するとか、自分で何かが求められるとか、自分で気持ちがそこにいく子というのは、自分で進めていけるであろうと思いながら聞いたので、好奇心というのは今の保育所でも取り上げているところである。小中学校の教員や家庭、地域という中に就学前のことはとちょっと聞かせていただいたのは、その国語の中で、聞くことと読むことについては、就学前にしっかりできる分野であって、小学校に行ってから取り組むことではないということを、もっと家庭でも、地域でも、気付いていた－41－

だいたり、就学前の施設でも、もう少し中心に考えてもらうと、子どもたちの想像力であったりとか、考え方、語彙力につながるとか、そういうふうなことが広げられるのではないかと思っていて、校区の小中学校において育てたい子ども像の共有というところの地域、家庭、そして就学前に広めてもらえると、一緒に考える場があったりとか、そういう機運があると、学力向上に少しでもつなぐことができるのではないかと。やはり読んだり聞いたりすることによって、いろいろなことを想像したり、考えたり、自分の中で、自分の思いにぴったりくる言葉が見つかったりするようなことも、好奇心につながると思うので、結果の数字云々ではなく、子どもたちが本当に楽しく勉強したり、好きであるというような子どもを育てるには、私たち就学前の施設に少し光を当てていた
だけるとありがたいなと思う。
○原田委員 ８月の頭にマスコミで公表された時に、ある記事の中に、新聞を読む力み
たいなのがあった。でもこれは新聞社が入っているから、新聞購読に向けてのことかも知れないが、新聞社のデータの中では、新聞を毎日読む子どもと、ほとんど読まない子どものデータを取った時に、教科によっては、10％から 15％ぐらいの正答率の開きがあるというデータを見た。確かに読む力というのはとても大事なことだが、そういう新聞を活用するというのはどのようにお考えか。
○小林教育指導課長

新聞の活用については、図書館活用教育というのを進めているので、それを図書館の活用を含めて、新聞を各学校の授業の中で取り扱うというのは、今、組織的にはまだ進めていないが、そういった取組を進めておられる学校、先生方はいらっしゃるというふうに認識している。データから見ると、新聞記事も私も拝見したが、１つそういう視点はあるのかなというふうに感じている。
○原田委員 実は私もそれを考えていた。今はスマホとかで情報が入ってくるので、新聞を家庭で取っている家が少ない。家族、子どもたちを見ても、うちしかとっていない。
子どもたちはもう情報は入ってくるから、パソコンやスマホで幅広く見られるから新聞は必要ないというが、果たしてそれで良いのかと思って、夏休みに孫には、６年生と４年生の孫に、新聞を読む、好きなところを読めという形で、結果は求めていないが、読む習慣だけはつけたいと思って取り組んでいる。ただ、学校でやる時に、いろいろな家
庭があって、新聞を読む機会がない家庭もたくさんあると思うが、図書館を活用というのは大事だと思う。先ほど評価の中でも図書館の活用が少なくなっているという、減少しているという課題が出たことを思うと、私はこういう新聞を読むとか学習活動に入れ－42－

ることは１つの起爆剤になるのではないかという気もする。いろいろなことに取り組ん
でいらっしゃるが、そこで何か違う視点から入っても面白いのではという感じで、例えば学校では、朝読書を５分とか 10 分でやられるところがある。それは否定しない。大事である。そこにこれを盛りこむのは大変かもしれないが、朝読書、朝なんか静かな時に、新聞を先生が用意するとか、あるいは図書館に行って好きなところ読むとか、それから全校一斉にやれないから、月曜日の朝の時間は６年生とか順番を組んで、１週間に１回、２週間に１回は、図書館に行って新聞に触れる。あるいは、それを持ったところ
で、次の何かディスカッションやこんな記事があったよとか、１つの新聞記事だけでは偏りがあるから、比べて、新聞で本当の事実みたいなのを知っていくような活動、学力の基礎に繋がっていくようなアプローチの仕方もあってもいいのではないかということを、新聞記事に感じた。
○小林教育指導課長

また今後、図書館教育を進める上で、そういった視点も研究していきたいと思う。
○池田委員 学校図書館に新聞はあるか。隠岐は朝に新聞が来ないから、朝の時間に一斉には無理だから、困ったと思って。
〇河上委員 今、デジタルで新聞がすぐに読める。
○池田委員 タブレットだけど、やはり紙をめくりたい。
○原田委員 それは良いが、今の時代１人１冊というわけにはいかないので、言われたように、タブレットで出てくる活字の映像を見ながら、一斉に探すとかの取組はいけるのかなと思う。
○池田委員 学校図書館に新聞があるのか。すごい。
○河上委員 玄関口においている学校もある。
○野津教育長 半分以上はおいてある。小中。新聞にそういう広告が出ている。財政措置がしてあるからちゃんと買いましょうという新聞社側からのメッセージ広告。読むから成績が良くなるのか、逆で成績のいい子は読んでいるということなのか。そういう情
報収集欲というのか、新聞が与える、具体的にこれということではなくて、社会の状況に興味があって、それを活字から入れてというモチベーションがあるのと、それでトレーニングされるというのは実際あるだろう。そんな変な文章が書いてあるわけではない。
たまに変なのを出す、全体を捉えていない記事もあるが、鍵であるのは嘘ではないということ。文章自体は、きれいな文章を書いているから、トレーニング材料としては良い－43－

○朋澤委員ということはやはり就学前から読書習慣が欲しかったりするわけである。

読むこと、本があったりするのが特別ではなく、常に本がある環境だったり、誰かが、読む手伝いをしてくれるとか、自分で読もうとする意欲があるような環境や読むことが基本かと。読んだら分かることがたくさんある。
○生越委員 子どもたちの幼稚園は、市のほうから本をたくさん借りてきて、幼稚園の子どもたちが借りて帰るというシステムがあったが、全部にあるわけではないのか。
○朋澤委員 やっている。県立図書館も町の図書館もやっている。
○生越委員 それを文言化して知らしめたほういいということではないか、今、おっしゃっているのは。そうではなくて、もっと幼稚園や保育園、子ども園での生活の中にそういう時間をもっと作れるようにしていきましょうと。
○朋澤委員 施設の中、事業所だけではなく家庭でも学校でもというような機運が高まると良い。
○野津教育長 その時に、６の 14 に書いているが、自分の考えを語尾までしっかり話
すこと書くこと。その繰り返し。小さい頃から語尾まできっちりと。こっちがしゃべる
時も語尾までちゃんと言わないといけない。子どもが話すにしても語尾まで言わせる。
そこを曖昧にし続けると、自分の考えが語れない。自分の考えがよく分からないし相手に伝えきれない、表現できない。発展性がなくなる。読み書きは、基本的には小学校だ
が、人と話をするのは、小さい頃からの積み重ねなので、幼児教育、未就学の時代にも、聞くことと話すこと、要は大人から言えば、聞かせることと聞いてやること、しっかり語尾まで言わせるというようなことが大事なことだと思っている。そこを雑にすると、結局考えなくなる。ずっとスタンプで会話をやり取りできるわけではない。そういうところで雑になっているから数学のあの文章が読めない。４脚の絵が付いているが、こういうデザインの１脚の椅子かなと。問題が読めていない。問題自体は短い文章であり、私自身も衝撃的な問題と解答であった。同じことを昨日の記者会見で知事が大演説を。
後で議事録をお渡しする。学力育成会議では、椅子の問題を今やったら、子どもたちは解けるようにしているかと聞きたい。もう１つは、今の５年生が来年４月に６年生になり何問答えられるか、どれぐらい正当数があがるかということを聞きたい。あの衝撃的な結果から秋までの間で何を考えやってきましたかと。これは県立ではなく、市町村立小学校の話なので、具体的にやるのは市町村教育委員会が主体となる。そういう話、この２つの題材で、今日説明を受けた全体の話を具体的にどうするのかという話を皆さん－44－

から伺って、全部集めてお願いしていく。そういうことでもしないと、知事が言うように、今の６年生をこのまま中学生にあがらせるわけにはいかないと。そういう視点で、もうちょっと打ち合わせをしなくてはいけないが、それが終わったら、市町村にあらか
じめお願いして結果を聞きたい。
単に我々は、聞くだけではなくて、実を取らなければならない。子どもがあの問題を分かるようにならなければならない。あの問題を過去問としてやったからできるようにな
るのではなく、普通に授業を受けていて、問題が解けるようにならないと。そういう結果を得るためにはどうしたら良いかということをしっかりと考えていかなければならな
いと思っている。この秋が１つの勝負。この秋を迎えるまでの準備がポイントだと思っている。
○小林教育指導課長 先ほど、河上委員からご質問があった件だが、補足をする。小学校から中学校の英語だが、現在の中学校３年は、令和２年度、これが小学校で、現在の学習指導要領がスタートした年ということで、小学校中学年では、外国語活動をまだ受けていない学年になるので、そのあたりの御理解をいただければと思う。
○河上委員 今後分析をしっかりとしていただいて、生かせるように連続性をもった取組を期待する。
―――原案のとおり了承

報告第25号

令和５年度ＰＴＡ活動振興功労者表彰について（社会教育課）○土江社会教育課長

この表彰は、ＰＴＡ活動の振興に顕著な功績のある個人を、文部科学大臣が表彰し、もってＰＴＡの健全な育成と発展に資するもので、５年に１度実施されるものである。推薦にあたっては、関係する各ＰＴＡ連合会等へ候補者の推薦依頼を行い、推薦のあった方を対象として、県の選考委員会において、推薦者を選定し、文部科学大臣に推薦している。そのうち今回表彰されるのは、島根県幼稚園・こども園Ｐ
ＴＡ連合会元会長の野々村卓也さん、島根県高等学校ＰＴＡ連合会元会長の大屋光宏さん、同じく島根県高等学校ＰＴＡ連合会前事務局長の勝部昌幸さんの３名である。いずれの方も長年にわたって各ＰＴＡの団体や地域においてリーダーシップを発揮され、全県のＰＴＡ組織に大きな貢献をされた。主な表彰理由についてはそれぞれ記載した内容のとおりである。
―――原案のとおり了承－45－

野津教育長 非公開宣言－非公開－議決事項第９号 令和６年度島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験（第２回）」
及び「一般選考試験（２次募集）」の実施について（学校企画課）○岡田学校企画課長

それでは、資料８の１を御覧いただきたい。昨年度２回、本年度

５月に１回実施した特別選考の第２回の実施、また、先ほど途中経過を報告した一般選
考の２次募集についてお諮りをする。
１ それぞれの目的であるが、資料に記載のとおり、特別選考については、中堅層の不足等を踏まえ即戦力となる人を確保するために、実施するものである。一般選考については、現在、実施中の試験で出願がなかった校種・教科等について募集を行い、必要な人材を確保することを目的としている。
２ 募集する校種、教科等及び人数であるが、特別選考については小学校で 15 名程
度、中学校、高等学校及び特別支援学校で２の(１）の表の中に記載の学部・教科・科目でそれぞれ若干名を予定している。一般選考については中学校の技術を若干名、高等学校の特別体育専任教員ウエイトリフティングを１名、そして国スポ競技力向上枠について、陸上競技、体操競技を対象に若干名としている。
３ 出願資格について、これまでからの変更点を中心に御説明すると、特別選考については、今回からアに記載のとおり、県外の私立学校の現職教員、イに記載のとおり、県内外の私立学校で過去正規教員であった者、すなわち、私立学校教員に対象を広げている。一般選考については、この①のイに記載のとおり、中学校技術に関する一定の年数以上の実務経験を有する者を対象に、特別免許状による採用を行うこととしている。
すなわち、現在教員免許を有していない者も受験対象とするということである。
４ 出願期間であるが、９月 11 日月曜日から 10 月 13 日金曜日までを予定している。
現在実施中の一般選考の結果発表は 10 月４日なので、残念ながらこちらで合格に至らなかった方も、特別選考の２回目、又は、一般選考の２次募集に合格する機会があるということである。
５ 試験日程及び会場であるが、特別選考、一般選考いずれの試験も 10 月 21 日、22日の土日に実施をし、特別選考については、今回から新たに大阪、福岡の会場を設けることとしている。これは、５月の特別選考、あるいは現在実施中の一般選考において、－46－

関西、九州地方からの受験者が多いこと、また、採用情報のポータルサイト島根の先生
ナビというものがあるが、このアクセス記録を調べたところ、大阪、福岡エリアからのアクセスが多いということもあったので、人材確保に至る可能性が高いということでこの２会場を新たに設けることを判断したものである。一般選考については、専門分野に係る試験とか実技試験を実施することから松江会場のみの実施としている。試験内容については、特別選考については１回 30 分程度の面接を２回、一般選考については、これに加えて、専門教科の試験等を行い、結果は 11 月６日に通知予定である。この実施要項であるが、９月４日月曜日に発表予定であり、翌日の新聞の広告でＰＲしたいと考えている。これを見た人から、県外の教え子、あるいは家族、友人、知人に伝えてもらうことを期待しているものであり、先ほど言及のあった、「誰もが、誰かの、たからもの」といったキャッチフレーズそれに続く言葉と併せて、それを使ってと考えている。
○生越委員 ウエイトリフティングの先生、農林高校に勤務できる者と書いてあるが、農林高校にウエイトリフティング部ができるのか。
○岡田学校企画課長

現に今指導している先生はここにおられるが、その方が、この業務を続けることが難しいということになって、補充を図るものである。
○野津教育長 出雲農林にしかない。
○河上委員 私立の学校の先生、勤務経験にもよるが、出願資格を導入されたということで、非常に良いことだと思うが、私立の学校は、土曜日も授業がある学校、たまたまその先生がそうなのかもしれないが、そういう話を聞き、土曜日だと非常に出にくい、
大体日曜日が採用試験だけどもというふうに聞いたが、曜日について実際の受験者の方などに話を聞かれて、土曜日に実施ということについて、何かご意見とか出ているなどないか。
○岡田学校企画課長

実際に話を聞いてということではないが、８の２ページにあるとおり、土日両方、会場は東京都、福岡が土曜日、松江、大阪が日曜日と分かれてはいるが、一応どちらの日程も確保している。これはなかなか面接員の確保の関係で、同じ人たちに移動してもらう必要があることから、土日両日にわたっているが、日曜日にも会場はまた、土曜日と違うが、受験の機会は確保している。
○野津教育長 以前から、この制度に私立の優秀な先生をという声があったが、私立の先生は採用試験が何をしているのか分からないので、一応、国公立であれば、我々と同じ試験を受けて、先生になっているというのが前提なので、面接だけだった。我々の面－47－

接技術が非常に試されるが、もう３回もやったので、面接員の技術が高まって面接だけでできるのではないかということで、私立にも広げて、もっと数を稼がないと欠員を埋めないといけないとうことで、背に腹は代えられないと。
―――原案のとおり議決

議決第 10 号

令和６年度島根県教育職員（実習助手・寄宿舎指導員）採用候補者選考試

験の実施について（学校企画課）○岡田学校企画課長

それでは、資料９の１ページを御覧いただきたい。

Ⅰ 実習助手についてであるが、まず募集職種、種別ということになるが、２

今回は農業の分野を対象として募集をすることを考えている。
４ 採用予定人員であるが、２名程度であるが、障がいがある方を対象とした選考として１名程度というところで別に枠を設けている。出願期間は９月 27 日から 10 月 11日である。選考試験の内容であるが、関係する専門教養、面接、実技の内容については、障がいのある方を対象とした選考についても同様である。選考結果の通知は 11 月 24 日を予定している。
続いて、Ⅱ

寄宿舎指導員である。

４ 採用予定人員は２名程度を予定している。出願期間は実習助手と同様９月 27 日
から 10 月 11 日まで。試験の内容であるが、論文、面接、実技、そして、面接の中にではあるが、場面指導を含むということである。こちらの選考結果の通知も 11 月 24 日を予定している。
○原田委員 確認だが、出願資格がイとウの方で、精神障がいの方と知的障がいの方だと思うが、おそらく身体障がい者で、聴覚の方が傾向としては多いのかなと思うが、イとウの方がいわゆる受験されたとか、採用になったというようなことはあるか。
○岡田学校企画課長

現に今実施している一般選考の中では、精神障がいの方がおられる。１次の結果は通過だったと思う。
○原田委員 イの方がいらっしゃるということか。
○岡田学校企画課長

そうである。

○池田委員 農業実習助手の勤務地は松江だけではないか。
○岡田学校企画課長

農林高校であると、松江、出雲がある。そういった意味では松江だけに限るものではない。あとは益田翔陽にも、農業系がある。

－48－

○池田委員 どこでも行きますという人でないと。
○岡田学校企画課長

そうである。基本的には全県である。

○原田委員 特別支援学校も作業学習で、農業をやっているところがある。実習助手の方で特別支援学校に農業の資格をもった方が異動で来ていらっしゃるので、特別支援学校の対象ではないかもしれないが、いずれ対象になる方かもしれない。現に、障がいのある方で、特別支援学校で実習助手をされている方がいらっしゃる。
○生越委員 寄宿舎指導員という方は具体的にどんな仕事をされるのか。
○岡田学校企画課長

特別支援学校に寄宿舎が併設されているところで勤務していただ

くが、シフト制で、24 時間体制で寮生の生活指導全般をやっていただいている。後は寮の運営ということもやっていただいている。
○野津教育長 特別支援学校のである。
○生越委員 そうすると、この２名の他に何人ぐらいいらっしゃるか。たくさんいらっ
しゃるということか。
○野津教育長 数人で３シフト。もう少し細かくやっているところもある。一斉に変わらないように指導員がずれて。子どもたちへの指導が継続できるよう。一斉に代わると引継ぎ時間に子どもが見られない。少しずつずらして。大きな３シフトの中でずらして工夫しているところがある。
○岡田学校企画課長

現在、正規で 60 名、期限付き任用職員が 25 名で計 85 名である。

○生越委員 その方が今日、日勤やったら、次は夜勤みたいな感じで交代しているのか。
○野津教育長 寄宿舎は全ての特別支援学校にあるのか。
○原田委員 盲とろう。ろうは浜ろうと浜養が一緒になっているので、ろうは松ろうだ
け。あとは、知的で隠岐以外は全部。病弱と肢体不自由はない。
○野津教育長 それなりの数があり、３シフトの複数体制にはそれぐらいの人数が必要。
○生越委員 単純に他の高校の寮とは全く違うということか。
―――原案のとおり議決

協議第４号 令和６年度県立高等学校の入学定員について（学校企画課）○吉岡県立学校改革推進室長

これまでの意見交換会等で、御覧いただいた内容であると思う。
１ 定員設定の基本方針、中学校卒業者数や志願者数の状況をもとに設定する。まず、－49－

入学者数についてであるが、別紙１を御覧いただきたい。ピンク色、黄色の枠がある別紙１である。ピンク色は 40 名を超える欠員がある場合にピンク色がついている。黄色
は 30 名を超える欠員がある場合についている。ピンク色の帯で松江工業高校、それから、同じく令和４年、令和５年がピンク色になっている大東高校、これが令和６年度の対象になる。一方、右側の上から４段目であるが、真っ白だが矢上高校、これが令和６
年度の対象となる。その他、黄色のところで、水産高校、浜田水産、隠岐水産と目立つところはあるが、令和６年度は対象としていない。元のペーパーに戻り 10 の１、２つ目のポツ、志願者数、志願倍率である。入学志願倍率については、３年間の平均が0.91 という倍率になっている。３ポツ目、令和６年３月、中学校卒業者数は全体で 154
名の減。これは別紙２を御覧いただきたい。黄色の枠が令和６年３月対象の卒業生になるが、一番下の段で、県全体では 154 の減。この 154 の減の中で、松江地域、松江市だが 73 の減となっている。その他、対象となるところでいうと雲南市が 13 の減、それから邑智郡のところで、邑南町が昨年度 77 人だったが、今年度は 96 名という形で 19 名増えている。
ペーパー10 の１の方に戻り、２全日制課程の入学定員についての定員設定である。

圏域というのは松江、出雲、西部、その他と分けているが、これは、私学、私立学校がある場所として松江、出雲、西部という形をとっている。松江圏域は松江市、出雲圏域
は出雲市、西部圏域は江津、浜田、益田市、それ以外の市町村をその他圏域としている。
表の中に入っていく。定員の増減、松江圏域で１学級の減、これは松江工業を６学級から５学級に学科改編したいと考えている。松江市中学校卒業者が 73 名の大幅な減、松江北、南、東は通学区を撤廃して３年目なので、もうしばらく状況を見たい。松江工業が先ほど御覧いただいたように、欠員が 40 名を超えている。松江商業は充足率が高い。
松江農林は４学級という格好になる。ついては原案として、松江工業の学科改編で１学級減、出雲圏域、西部圏域は増減ない。その他圏域において定員減の 17 を行いたいと考えている。１つは大東高校は１学年３学級あるが、１学級定員 40 人を 30 人と減ずることによって、30 の減を行いたいと考えている。直近の欠員が平均で 35 人。それから大東町の中卒者数が 15 名減るということで、減らさざるを得ないだろうと考えている。
もう１つの学校は矢上高校である。13 名の増を考えている。普通科が２学級あり、１学級定員 30 名でやっているが、36 まで増員し、２学級で合わせて 12 名。産業技術科
は１学級あるが、１学級定員 35 人のところを普通科に合わせて 36 人とすることで１人、－50－

合わせて 12＋１で 13 名の増。この矢上高校は先ほど御覧いただいたように志願者数も多く、それから入学者数も非常に高い状況にある。充足率も高く、志願倍率も一倍を超えるという状況にある。さらに、地元生が 19 名増える。また、町において新たな受け入れ施設を今年 10 月を目途に整備する予定となっている。引き続きの県外募集及び、来年度の中卒者の増を十分受け入れる体制をとりたいというふうに考えている。10 の２を御覧いただきたい。そのような形で定員の増減を行うと、参考としてだが、令和６
年度入試における定員設定率、これは入学定員を中学校卒業者数で割って 100 掛けたものであるが、松江地域が 72.6、出雲地域が 71.4、西部地域が 89.0、その他地域が116.3。入学定員を中卒者数で割るので、これが 100 であれば、ちょうど中卒者数と定員が一緒ということになる。私学のある松江、出雲、西部圏域については、100 を切っている数字、100 に満たない部分は私立学校も、定員の設定によって 100 を超えるような形になることになる。
３ 学科改編を行う高校ということで、松江工業高校で考えている。令和５年は、電気、電子両科あったが、令和６年度はこれを１つの学科に合わせて、改編したいと考えている。それから、情報技術科を情報クリエイター学科としたいと考える。詳しくは別紙３を御覧いただきたい。別紙３の電気電子工学科というところに電気コースと電子コース、電気ネットワークコースと電子コミュニケーションコースを準備することで、学びの内容は維持した形で、電気のことも学べるし、電子のことも学べるという状態を作
りたいと思う。１年生の間は、両科に共通した分野を学び、２年生以降において、それぞれのコースに分かれて専門技術を学んでいくという形になる。併せて改編する情報ク
リエーター学科については、小中と行ってきたプログラミング学習を発展的に継承し、プログラミングを中心にシステム開発を目指すような、そんな学びを作りたいというふ
うに考えている。また、それぞれの学科で、進学者、進学希望者に対する進学コースを、
これまで３年生になってから対応していたものを、最近の進学希望の増加に対応する形
で、２年生から実践的に学ぶことで、理工系大学への進学の幅を広げていきたいというふうに考えている。以上が学科改編に関する説明になる。
元のペーパーに戻り、10 の２の４

定時制・通信制課程の入学定員、これは定員の増減なしということで、定時制は松江工業の夜間部、それから宍道高校の午前部、午後部、夜間部、それから、浜田高校の午後部、夜間部とあるが、定員の変更はない。
10 の３を御覧いただきたい。通信制の高校は、宍道高校と浜田高校にある。これも－51－

入学定員の増減はない。参考までに、定時制・通信制の在籍者数を表に載せている。入
学者数、それから在籍者数、在籍者数について、特に通信制は、これは全ての学年の在籍者を表している。また、1,347 と大きい数字ではあるが、活動生と非活動生がおられ、その年度活動する生徒と、その年度は勉強をお休みして、もう少し自分の勉強するチャンスを考えたいという制度があるので、実際にその年度、学びの登録をする生徒は、これ全体ではない。
５ 専攻科の入学定員 専攻科については、水産高校に設置してある。浜田水産高校と隠岐水産高校にそれぞれ１学級定員 10 名で設置している。これらの専攻科について
は、航海実習などが中心になるような形で、上位の資格を取るために、希望して生徒が入っている。参考のところにあるように、非常に人気が高く、募集、生徒に対してかな
りの充足状況をもっているところである。神海丸に乗っての技術の習得ということがメインになる。
６ 今後の予定である。９月４日月曜日、公開の議決事項として、教育委員会会議に付議し、議決をいただいたら、記者発表をするという形になろうかと思う。
○池田委員 神海丸がハワイに行けなくなったと聞いたが、行けるのか。
○岡田学校企画課長

そのような話は聞いていない。

○野津教育長 上陸にビザがいると。
○池田委員 行けないわけではないが上陸できないということか。
○岡田学校企画課長 ビザを取得できないと上がれないということになるが、何とかそれを回避できるように。
○野津教育長 ケアをする。急に言われても。次に入学する子から、最初からそう言って、承知の上で入学してもらう。
―――資料により協議

野津教育長 閉会宣言

17時10分－52－