第１６３９回島根県教育委員会会議 会議録

日時

令和５年10月11日

自14時00分至16時40分

場所

教育委員室

Ⅰ

議題の件名及び審議の結果－公 開－（請願事項）
第１号 令和５年９月26日付け請願について（総務課）（意見陳述）
請願第１号に係る意見陳述について（議決事項）
第16号

令和５年９月26日付け請願について（教育指導課）
以上採択として議決

第17号

教職員の懲戒処分の基準（標準例）の一部改正について（学校企画課）
以上原案のとおり議決（承認事項）
第３号 令和６年度定期人事異動方針（教育委員会事務局等職員及び県立学校事務職員等）について（総務課）
以上原案のとおり承認（報告事項）
第36号

島根県教育委員会委員の任命同意について（総務課）

第37号

令和５年度地方教育行政功労者表彰について（総務課）

第38号「しまね教育の日」について（総務課・教育指導課）

第39号

障がい者雇用の状況について（総務課）

第40号

令和６年度島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」第２次試験の結果について（学校企画課）

第41号

江津地域の今後の県立高校の在り方について（学校企画課）

第42号

県立高校魅力化ビジョンの計画期間前半の１年延長について（学校企画課）第43号

令和６年３月高校卒業予定者の進路希望状況等について（教育
指導課）

第44号

不登校支援リーフレット（教職員向け）について（教育指導課）
以上原案のとおり了承

－非公開－（報告事項）
第45号

令和５年秋の叙勲内示について（総務課）

第46号

いじめの「重大事態」発生報告書について（教育指導課）
以上原案のとおり了承Ⅱ

出席者及び欠席者
１

出席者【全員全議題出席】
野津教育長 池田委員 朋澤委員

河上委員

原田委員

生越委員

２

欠席者
なし

３

島根県教育委員会会議規則第１４条の規定に基づく出席者
柿本教育監
森山参事
大場教育センター所長
今岡総務課長清水(慎)総務課調整監
清水(明)総務課調整監
幸村教育施設課長
岡田学校企画課長
吉岡県立学校改革推進室長
小林教育指導課長
石橋幼児教育推進室長
岩田地域教育推進室長
高倉子ども安全支援室長
八束特別支援教育課長
土江社会教育課長
山﨑人権同和教育課長
村上文化財課長
新田世界遺産室長
池淵古代文化センター長
舟木福利課長
伊藤教育センター教育企画部長

全議題
公開議題
議決第17号、承認第３号、報告第36号～44号
全議題
議決第17号、承認第３号、報告第36号～44号
〃
〃
〃
〃
公開議題
議決第17号、承認第３号、報告第36号～44号〃
公開議題、報告第46号
議決第17号、承認第３号、報告第36号～44号
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

４ 島根県教育委員会会議規則の規定に基づく書記
福井総務課課長代理
佐々木総務課課長補佐（人事法令）原田総務課主任

全議題
全議題
全議題

Ⅲ

審議、討論の内容
野津教育長

開会宣言

１４時００分

開

請願事項
議決事項
承認事項
協議事項
報告事項
その他事項

１件
２件
１件
０件
９件
０件

非公開

議決事項
承認事項
協議事項
報告事項
その他事項
朋澤 委員

０件
０件
０件
２件
０件

公

署名委員

－公 開－
請願第１号

令和５年９月 26 日付け請願について（総務課）○今岡総務課長 まず、請願の規定等についてご説明する。資料は１の４ページをお願する。請願とは、憲法第 16 条に定められている、国民に等しく保障された権利である。
また、請願の方式については、請願法第２条で、請願者の氏名、住所を記載した文書で行うこととなっている。さらに、請願の処理については、基本的に形式要件を具備したもの
は、これを受理し、審議等をすることとなっている。
次に、県教育委員会の請願の取扱いについては、「島根県教育委員会会議規則」及び１の５ページにある「教育委員会に対する請願の取扱いについて」に規定されている。請願が提出された場合には、規則第 30 条に規定する記載事項等の形式的要件を満たしており、
かつ、県教育委員会の所管事項である場合には、事務局において受理することとなっている。
１の４ページに戻っていただき、また、規則第 32 条では、請願者は教育長の許可を得て、委員会で請願に関して事情述べることができることとなっている。１の５ページの取扱い中、「意見陳述の許可」において、教育長は、申出があった場合は人数が１人である
ことや、時間が５分以内などの条件を付してこれを許可することとなっている。
今回の請願については、１の１ページに戻っていただき、１（１）請願者については、
澤田綾子さんである。（２）請願書の提出日は令和５年９月 26 日、事務局において記載
事項等要件を確認し、当日付けで受理している。（３）請願内容については、１の２ペー
ジの請願書で「請願の趣旨」及び「請願の理由」について記載のとおりとなっている。
なお、請願者の住所及び連絡先については、個人情報保護の観点から、本日の資料においては黒塗りとさせていただいている。
また、請願書提出に合わせて、請願者から１の３ページのとおり、意見陳述申出書が提出されている。

意見陳述 請願第１号に係る意見陳述について〇野津教育長 本日は請願第１号について事前に意見陳述の申出があり、許可している。
続いて、請願第１号に係る意見陳述を受けたいと思う。請願者は陳述席に座っていただきたい。
意見陳述にあたって守るべき条件は既にお知らせしているとおりである。それでは、意－6－

見陳述を開始していただきたい。
○請願者 「請願の趣旨」である。いじめの被害を受けて通学をすることが出来ず、学習の機会も与えられていない状況が続く児童について、その児童の学習、教育機会を確保するための体制整備を早急に整えることを求める。
「請願の理由」として、私の息子は小学校入学当初から暴力・性被害を受けてＰＴＳＤになり、学校に行くことが出来ず、１年以上学習の機会が奪われている状況である。
このことに関し、令和４年６月 29 日、飯南町教育委員会に対して、いじめの重大事案の申立を行い、飯南町いじめ問題対応会議が設置され、令和５年４月７日付けで同会議か
ら「飯南町内小学校で発生したいじめ重大事案の調査報告について（答申）」が出された。
その中で、息子に対する暴力等の一部が認められ、重大事案であることが認定された。
しかしながら、その後も、息子の学習、教育機会は確保されないままとなっている。
私は、飯南町教育委員会及び小学校だけで問題解決を図ることが困難であると感じている。
そこで、県教育委員会においても、本件に対し、飯南町教育委員会及び小学校に協力して対応いただき、息子の学習、教育機会を確保するための体制整備を早急に整えることを求めるため、本請願に至った。
〇野津教育長 以上でよろしいか。他に、請願書に書いてないことでも述べたいことがあれば。時間がまだあるので。
〇請願者 息子が全く学校に行けていない状況である。そして、学校説明会等が一切行われていない状態である。これは文科省のほうに私からも連絡が入れてある事項でもあるが、マスコミ報道も行われて、２週間経って私のほうから県教委のほうに連絡をさせていただ
いた次第である。それまで県教委のほうから動いてもらったことは一度もなかった。正直とても辛い１年を過ごした。子どもも同様である。この島根県がワーストになっている状
態をどうにか脱却していただきたいと切に願う。よろしくお願いする。
〇野津教育長 以上でよろしいか。
〇請願者 はい。
〇野津教育長 ただいまの請願の趣旨、理由等について、委員の方、不明な点、ご質問等あれば。
〇原田委員 まず、大変な思いをされてこの場におられることをお察し申し上げる。１つ
質問させていただきたい。学習の機会が与えられていない状態が続いているということだ－7－

が、今の家庭での学習の確保の状況であるとか、生活の状況について聞かせていただきたい。
〇請願者 まず、１年経つまでのところでは、学校からはリモート授業を提案され、リモートで行っていたが、加害児童のほうから息子の固有名詞で「〇〇君学校に２度と来なくて良い」という発言があり、そこから息子はリモートができなくなった。当時１年生だったので、１日リモートの画面、タブレットを見ておくということが大変困難であり、毎朝布団からも出られない状況になった。
私個人で探して、町教委のほうには、「めだかの学校」、フリースクールであるが、そちらのほうに設置していただくなりしていただきたい、場所だけでも良いのでというお願いはさせていただいたが、Ｗｉ－Ｆｉがない、場所がない、人がないという理由で断られた。そちらの場所を貸していただくことに関しても、私が全責任を負うので、見ておくので、人員のほうも結構であるのでということだったが、Ｗｉ－Ｆｉがないという理由で断られた。
私のほうが、今、リモートが結局無理になって、ドクターのほうからも止められたので、自分が分かる範疇で教えている状況で、学校のほうにも、学校の先生が使われる指導書の内容を提示してほしいということも伝えたが、１年経った今でも、代理人を通して閲覧は著作権に引っかからないという話にはなっているが、一向に見せていただいていない。私の感覚の中で、授業は息子の分全てを担っている。
〇原田委員 生活のほうはいかがか。
〇請願者 生活のほうは、町外のフリースクールに息子は行っているが、そこで大変良くしていただいて、松江にフリースクールがあるが、飯南町からそちらのほうに通わせていただいて、何とか社交的に、先般県教委も参加された話し合いの中で、息子が今、外部との接触があるのは、１年以上の長期の不登校の最中でも社交的にできるのは不幸中の幸いですと。であるので、県レベルのものではなく、特例を作って早急に動いてくれという話
は、先般県教委も企画幹が代表して話を聞きに来られたが、そこのところでは、町だけでは賄いきれない部分を私も肌身で感じているので、私も自分の事業を投げうって１年間ほど子どもに付いている状態である。正直、何もかもが奪われており、息子は加害児童に対しては、１年間警察に実況見分やいろいろなものを言っているが、何一つ、触法とかいうところに該当しないので、警察限りの一言で終わってしまっているので、人を刺すということ、鉛筆で刺されたことがあるが、じゃあなぜ捕まらないのかということを常日頃言っ－8－ており、憎悪が大変増幅している。
〇河上委員 私も地域で民生児童委員をしており、不登校の児童生徒さんのお話を保護者の方から聞く機会も多く、大変つらい思いをされているのであろうということを、お話を伺って切に思った。今、家庭で学習をなさっていて、一番大変なことというと何か。
〇請願者 まず私としては、学校に行くスタンス、結局ランドセルを背負って出るということが息子は小学校１年生の１学期で止まっている。連絡帳の書き方、ましてや運動会の鉢巻を学校から渡してもらうことも、忘れ去られてロッカーの中に入っていた。そういう運動会や遠足といった当たり前の教育の中で、人間関係というところで、この子は、勉強の範疇は確かにできているが、それ以外、社会で生きていく中で、人間との摩擦とか協調性という部分で今ＰＴＳＤを抱えている。
どの場面でどのように、どのような症状が出てくるのか、性被害に関してもであるが、どのような状況でフラッシュバックになるのか、すごく性被害に関しては、今国でも大変問題になっていると思うが、そこの辺に関しても、どういうところでフラッシュバックが起こるのか、学校に行っている時は、他人の前で着替えることも本当にできなくなってしまった。僻地であるので音楽と体育は複式であり、そこに関しても、正直、私が全て教えていた。
私は有識者ではなく、ピアノなどをしていたので教えられたぐらいのレベルではあるけ
れども、そういう家庭の中で、子どもがいる状況で一番苦労しているのが、私が事業を投げうって、１年間収入も得られない状況の中で、今子供を見ている状況。実家暮らしでなければ、生活保護受給者になっていると思う。
そういう中でも貯金を切り崩して私も生活をしており、子ども自身の今後がどうなっていくのかということが一番の不安要素。それとやはり家庭で、親子という中での関係性が学校のようにＯＮ－ＯＦＦできるかというと、子どもにとって家庭は一番居心地がいいと思う。
その中で、授業でＯＮ－ＯＦＦできるかというと非常に難しいし、私が教えるとなった時に、子どもがそこで「何で？」となった時に、学校の先生だと一律に皆さんのことを教えることができるが、子どもからすると母親であるので、ＯＮ－ＯＦＦの切り換えが非常に難しい。
そういう学校での学びというところでは、正直、蹴られた思いであり、そこのあたり「めだかの学校」がまず稼働しない、答申にも書いてあったことがなされていない。何の－9－

ために私はこの子のことで今までやってきたのだろうという思いで、非常にいろいろな面
で困っていることが１年以上経過しているので、そこが困っている。
〇朋澤委員 お母さんが言われること一言一言が胸に刺さり、１年という言葉ではあったが本当に長い時間沈痛されている場面を思うと、本当に切ない思いで聞かせていただいた。
今、ランドセルという言葉もあり、多くの大変な思いをされていた中でお伺いしたい。学校という言葉を今いろいろな場面で聞かせていただいたが、学校に望まれることがあればどのようなことか聞かせていただきたい。また大変な中でも、学校の対応でこれは良かったと思われたものがあれば聞かせていただきたい。
〇請願者 まず２点目の質問から。学校の良かったというところは、正直、最後のほう、息子は「僕のことを考えてくれない学校はもういい」というのが最終的な発言だったが、１年生の１学期の頃、入学したての頃は担任の先生が本当にすごく良い方で、ベテランだ
ったので私もすごく信頼していた。やはり加配が必要なお子さんというのが、２ヶ月母子登校をしていたが、たくさんおられる。そういう中、懸命に授業をされていたので、その支援員の方も新人であるが、大変良くされておられるというところが一番思っている。
それ以外で、１点目で言っておられたところで、学校に対してであるが、私、２ヶ月母子登校をしていて、性被害という部分は、うちの息子だけではなく、他の被害に遭っているお子さんも多数目にしてきた。その都度、私はオーダーをきちんと教頭や担任の先生等に上げてきた。そこに関して、性被害がこれ以上増えないためにも、絶対的に予防や再発を防ぐために女の子が、うちの学校では私服が可能であるが、女の子が例えばスカートをはいている際にその加害児童が「あっ下着が見える」など言って、あと先生のふくらはぎを撫でまわす等の行為があったので、それの予防のためにも学校だけではなく、家庭から、女の子であればスカートの下にスパッツをはいておこうというような予防線がはれるということを校長に何度も私はお願いをした。「プライベートゾーン」とは学校で言っているというお話はされるが、子どもは１度や２度では分からないので、学校に任せきりというのはおかしいと私は正直思っている。
それほど学級崩壊の状態を担任の先生だけのせいにしている場面や、親御さんがまかせ
っきりという状況は、私はおかしいと思っていたので、２ヶ月、支援員の代わりのような感じで動かせてもらい、どのような行為が行われたということが記録的にきちんと残されたということである。このようにマスコミに私が出ることになり、きちんと学校説明会が行われていないというのは、本当にいろいろな僻地でも、たくさんの方からいろいろな憶－10－測で、まるで旭川のようなことが起きているということをドクターの方からもお話を受けている。
そこのところで結局、加害児童の方を擁護する方もおられるし、被害の実態を知られな
い状況、私も代理人を立てているので、そこのところは、被害状況をそこまで詳細に分かっておられる方が少ない。
学校に来られている保護者さんというのもおられなかったので、憶測だけで正直話が飛び交っている状況である。町の教育長もすぐに、マスコミにお話しさせていただいた際には、学校説明会というのをきちんとしないと、お互いにとって良いことは絶対起こらないということは電話で伝えさせていただいている。
しかしながら今に至った今日でも、その説明会が果たされずという状況で、今でもなおかつまだいろいろ言われることも多々ある。これが現実で大変困っている。
学校説明会を、どういう状況下の学校に今いるのかということを、真相を明らかにしな
いと、本当に憶測だけで物事が飛び交っていて、私はいいというどころではありませんということは明確に伝えさせてもらいたいことと、子ども１人がこれだけのことになっているというところでは、この間も話し合いが９月 26 日、青葉病院のほうでお話があったが、町教委のほうから１年間、息子に対してこれだけ冷たくされているので、大人に対して信頼感が正直、子どももなくしている状況である。そこのところでは、子どもの信頼をなくしている状況を一刻も私は早く何とかしたいと思っている。現場で一生懸命されている先
生方もおられる状況ではあるが、それを町長のほうも、正直現場だけの責任だということを対面でお話させていただいた時にそのようなことをおっしゃられたので、そのようなことは言ってないとおっしゃるが、私もないことは言っていない。
そこを現場だけの責任にするというのは、教員不足ということもすごく大変な課題となっている中で、その現場だけの責任と、先ほどお話させていただいたように、担任の先生方に対しては大変失礼な言葉だと私は思う。それだけは、学校に対してはひどいと思っている。
〇生越委員 私も子どもを持つ母親のひとりとして、自分の子どもだったらどうだろうかと思うと、ものすごく辛いお気持ちで過ごされてきたのだろうと思うと非常に心が痛くなった。何とか皆にとって良い方向で進んでいけたらと思っている。今、学校で説明会が行われていないというお話だったが、これまでの町や県としての関わりがどうだったのか、
ご自分の思いがあればお聞かせいただきたい。またこれからの希望などもあればお話しい－11－ただきたい。
〇請願者 関わりというのが、正直うちの子が転校しなければならない局面まで差しかかっている。１年間放置されたことによって、加害児童が低年齢ということで、正直、何もできない、鉛筆で刺されても、殴られても、なぜ捕まらないのかというところでずっと来ている。
私は子どものその疑問に何と答えれば良いのか、大人であれば捕まるのに、なぜ子どもがやっても良いのか、やった者勝ちではないのかと、子どもはそういう風にとらえている。
そこのところで、私としては正直学校がどう携わってもらえるのか、先ほどもお話したよ
うに、マスコミに報道され、私もそこから文科省にも連絡させていただいて、文科省から県教委に話が降りている。そこで、そこから県教委からなぜ私に一言連絡くださらなかったのか。
高倉室長にも以前お話させていただいたが、それはおかしくないか。ひとりの人間がこうやってマスコミに出るということは、それなりの覚悟の上で私も出ている。ここに立つことも同じである。そこのところが、私が動かないと動いてもらえない県であったり町であったりというのは、私はいかがなものかと思う。どうしてもらいたいというか、本当に、当たり前のことが、当たり前になされていない。もう正直隠ぺい体質と言われているこの状況下、なぜこういうふうなことになっているのかというところ。なぜ子どもがされっ放
しで、ＰＴＳＤになって、暴力行為、性被害まで受けていて、それが何もなされていない、放置のままだと私は何回も話をした。出雲教育事務所の方にも話したけれども、何も動いてないこの状況下で、正直、どうしてもらいたいというのは。策はたくさんあるはずだが。
それを町教委のほうは、先般９月 26 日の話し合いの際にドクターから「20 個ぐらいでも学校や町から保護者に対して提案をしていただきたい」というお話があったが、20 個は無理だと即答された。正直心が折れそうであった。
そこでドクターが間髪入れずに、「30 個、40 個挙げる姿勢をとってあげてほしい。このままではこの溝は埋まらない」ということをおっしゃられた。あと１点、要望とお話されたのが、今、出雲教育事務所に戻られた方がおられる。これは学校企画課のほうにもお話は出させていただいているが、以前息子の主治医の前で、局部をさわるなどの行為は昔はよくあったと笑ってお話をされたそうである。そのボイスレコーダーを町はとっている。
それが、発言はないと今言われている。
ドクターも９月 26 日の話し合い場で、それは、必ずそういう発言があったと。病院の－12－ドクターが嘘をついて何かメリットがあるかと、私もその場で言わせてもらったはっきりと。ないことは言われない、と。
そのこと自体の失言もなしにされている。学校企画課のほうからも、それはなかったということで聞いている。そもそもあったことをなかったことにするということ自体、教育機関の中での隠蔽はもう本当にやめていただきたい。
これからの未来ある子どもに対して、どういう姿勢でいくのかというところは、それを本当にあったことはきちんとあったと。大人でも失敗はあるので、謝るということまずは謝罪をきちんとしていただきたい。これレコーダーもあるので、開示請求をとろうと思う。
そこまでしないと分かってもらえないのが、レコーダーでとっておられると、私はその場にいなかったがドクターも町教委もその場にいたし、私が後日そのことを町教委に問うたら、町教委のほうからはそのことに関しては受け取り方の違いだとおっしゃった。
いや、受け取り方の違いの表現ではないと。局部を触るということが昔あったから、じゃあ昔子どもをしかる時に殴ったりする先生がいたが、それがまかり通って良いのか。そんなことは絶対にあってはいけない。今の時代、あれだけジャニーズのことで問題視されている。国連からも言われていることが、日本では、島根県では良いのか。
そういう発言失言は絶対的にあってはいけないことだと思うので、ドクターも「あなた教育者ですよね」とストップにかかられたそうである。
これは本当にあったお話だと。飯南町のほうもレコーダーでとってあるということで、ただし学校企画課のほうからは門前払いを受けている。
本当に信頼関係というのがこの１年間で、正直、学校説明会がされない、性被害予防策がされない、何もされない。自分たちの都合の悪いことはすべて隠されてきたように思う。
そういうところでは、真摯に、本当に早急に環境整備を行えるようっていうところではお話をされている。
〇池田委員 請願の理由、委員からいろいろ質問した中で、重いものがたくさんあったと感じている。いじめというのは、人権侵害、そこのところの視点を、教員もそうであるし、教育委員会もそうであるし、持たないと。全て人権に関わること。そして、教育を受ける
ことが当たり前である日本でそれが奪われるということが、例えば内紛地域にいる子どもたちが教育を受けたくても受けられない子たちがたくさんいることを、教訓としていないといけないと。思いを受け止められるようにと思っているが、せっかくの機会なので、最後に何かあればおっしゃっていただきたい。

－13－

〇請願者 とにかく今、隠ぺいするということが、世論がいろいろなことを疑いの目で見ている。アングルがあるということを多角的な方角から見ていただきたい。隠しても絶対にいつかばれる。ボイスレコーダーや、私もずっと母子登校２ヶ月間でメモしてきた。教育委員会等とお話する時は全部メモとレコーダーでとらせていただいている。隠ぺいということがそもそもまかり通らない。そういう風潮だという現場を分かってもらわないと。
見えてないものが、ちゃんと真理あるものが見えてこないと思う。そこのところをしっか
りと、本当に曇りなき眼で見ていただきたいというのが正直なところである。
それとあと、息子の今後、これだけ放置されて、先ほどおっしゃったように、内戦や紛争で教育が受けたくても受けられないお子さんがたくさん世界におられる。
これ日本でこれだけ平和なところにいるのに、こんなことで１年間も教育が受けられないというのは、正直私はありえないことだと思っている。小学校 1 年生である。先ほど言ったように、運動会も遠足も何一つしたことがない。わが子であればどうしているかという話である。僻地であると、横の繋がりが非常に濃い。教育長と加害児童が親類であった
り、校長と行政に携わっておられた方が親類というのが事実としてある。
そういう僻地教育という問題点も見ていただきたい。本当に人権的な問題、観点もある
けれども、僻地教育というのが、正直その単式にしてくれというお願いだけではならないというところも分かるが、うちの子がＰＴＳＤで、手帳のほうは受給したけれども、精神に関してのものは加配の範囲に入らない。療育手帳や四肢の身体に関しての加配は考慮できるというのが、現行の教育法だそうである。これからの時代、必ず精神疾患等を持ってくる子が増えてくると思う。それが加配対象にならないというのは、非常に私も大きな壁だと思った。
そこも本当に第一歩、うちのドクターも言っているように、島根県のくくりとかではな
く、特例中の特例、異例を作っていただきたい。本当に声を大にして伝えさせていただきたいところである。
〇野津教育長 私から１点。これは文章のほうであるが、下から２行目、「体制整備を早急に整える」というところの主語は何であるか。
〇請願者 本来であれば、いじめ対策推進法というものがあり、そこで加害児童というのは出校停止ないしは別室での教育というものが文言でうたわれている。それがまず実施されていない。そこのところで、そのいじめに遭っている、暴力行為というのはうちの息子
だけではない。そこの環境整備というのが、まず学級崩壊が起きている状況に、息子も帰－14－

れない状況である。町教委のほうに「めだかの学校」の再復旧をお願いしているが、そこも全くなっていない状況である。中学校しか受けられないという体制である。私は実費で松江のフリースクールに通わせている状況である。近隣でいうと雲南市にある「温泉キャンパス」という取組もあるが、結局、町外、市外になるので、受け入れられるお子さんたちが市内でも待機の状態でおられる中で、受け皿が正直ない。学校以外での居場所づくり
でも、私はファーストステップを踏まないと、先ほどもお話したように連絡帳の書き方自体も１学期で止まっている状況であるので、どこかにすぐに転校とかではなくて、何かのステップを踏んで学校に行くというスタンスの時間を取らないと、戻れない。どこでスト
レス性じんましんや嗚咽、過敏性腸症候群等の症状が出るかも分からないので、私もお試し学校みたいな感じでしたいが、そのお試しで学校を体験するというのも、町の学校の校長からは断られている。
正直、私も環境の確保の体制整備の主語というところは、私が逆に何がしてもらえるのかというところ。うちの代理人もずっと言っているが、言えば言うほど全てダメの一点張りで切られている状況。１年半、提案するもの、勧めるもので。逆に何が主語になるのかと聞きたいくらいである。
先ほどから言っているように、その環境整備というのが、どこに行くのが該当とかではなく、ファーストステップが踏めるところ、子どもがＰＴＳＤを持っているというところ
で、どういうところがまず、フリースクールないしはそういう通えるところ、子どもが週に何回でも良いので、そういう場所がないと、この体制整備という本来息子が行けるという可能性が分からない状況、不透明である。
その主語とおっしゃられる体制の環境が、正直私もどこを指せば良いのか分からない状
況であり、そういうファーストステップを踏めるところ、学校やフリースクールで、きちんと本当に信頼関係を築き上げられるところと私は考えている。
〇野津教育長 皆さんもう質問はよろしいか。
それでは他に質問、意見が無いようであるので、以上で請願者による意見陳述は終了する。請願者は傍聴席へお戻りいただきたい。
〇野津教育長 次に、請願第１号の審議にあたり必要となる、いじめ事案に係る制度の説
明、今回の事案の経緯及び対応状況について、教育指導課から説明をしてほしい。

議決第16号

令和５年９月26日付け請願について（教育指導課）－15－

〇高倉子ども安全支援室長

資料２の３ページを御覧いただきたい。まず、いじめ事案に係る制度について、関係法令を説明する。１ いじめ防止対策推進法についてである。第24 条、学校の設置者は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、とあるが、これは学校がいじめの通報を受けた時ということであるが、必要に応じ、必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする、とある。今回の事案では、学校設置者とは飯南町教育委員会ということになる。
第 28 条、学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資す
るため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明らかにするための調査を行うものとする。第 33 条では、地方自治法第 245 条の４第１項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言
又は援助を行うことができる、となっている。
続いて、２ 地方自治法についてであるが、こちらは御参照いただきたい。
続いて、３ 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法についてである。この法律では、第３章第８条で、不登校の児童生徒等に対する教育機会の確保等に関して必要な措置を講ずるよう努めることとされている。
それでは、資料２の１ページ、今回の請願に関する事案の経緯及び対応状況等について説明する。１ 経緯についてである。
令和４年の４月 対象児童は飯南町内の小学校へ入学している。
令和４年６月 29 日

いじめの重大事態申立を請願者から飯南町教育委員会へ提出された。
令和４年８月 25 日

飯南町教育委員会における調査委員会にあたる、いじめ問題対応

会議が設置されている。
令和５年２月 27 日

いじめ問題対応会議から請願者及び法定代理人に対し、調査報告

書案の説明が行われた。
令和５年３月 17 日

対象児童、請願者及び法定代理人からいじめ問題対応会議の調査－16－

報告書案に対する意見書を提出されている。
令和５年４月７日

いじめ問題対応会議から、飯南町教育委員会教育長へ調査報告書を提出している。
同日、いじめ問題対応会議から請願者及び法定代理人へ調査報告書が提出されている。
令和５年４月 10 日

飯南町教育委員会から飯南町へ調査報告書が報告されている。

令和５年４月 24 日

請願者及び法定代理人から調査報告書を受理した旨の通知があった、という経過である。
２ 調査報告書の内容についてであるが、調査報告書は公表されていない。
３ 対象児童のクラスの状況であるが、令和４年度１年生学級で児童数 12 名、音楽と体育は２年生と合同学習を行っている。担任が１名、飯南町採用のスクールサポーター１名で担当している。
この学級には、特別支援学級の児童が交流学習をする際に、特別支援学級の担任が通常学級に入ることがあった。令和５年度、２年生学級であるが児童数は 10 名、音楽と体育
は１年生と学習している。担任が１名、飯南町採用のスクールサポーター１名で担当している。
令和４年度と同様に、特別支援学級の児童が交流学習をする際に、特別支援学級の担任が通常学級に入ることがある。
続いて、４学校、教育委員会の対応である。

（１）スクールサポーターであるが、３人体制である。２人体制のところ、令和４年当初から１名増員して体制を強化している。（２）タブレットを使ったリモート学習が令和４年８月 30 日から 11 月 16 日にかけて実施されている。（３）近隣自治体の教育支援センターへの体験利用受け入れを調整し、可能となっていたが、やむを得ない事情により、通所されていない。（４）現在は、小学校から課題を請願者自宅へ届けて自宅での学習を行っている。（５）令和５年９月 26 日、請願者と飯南町教育委員会との、今後に向けた協議が行われている。
出席者に関しては記述の通りである。なお、この会議にはオブザーバーとして教育指導課子ども安全支援室企画幹が参加している
資料２の２ページを御覧いただきたい。この会議の概要である。主治医から当該児童の状況説明が行われた。飯南町教育委員会から状況確認や主治医への相談、適宜請願者及び法定代理人から補足説明やお互いの認識を確認した。

－17－

その会議後２週間程度のうちに、学校や町教委ができることを請願者側に提案することを相互に確認して会を終えている。
５ 学校以外の状況である。飯南町福祉事務所が設置する「めだかの学校」という不登校支援の施設があるが、現在は中学生のみの受け入れとなっている。
６ 請願者に対する島根県教育委員会の対応案についてである。いじめ防止対策推進法
第 24 条に規定する必要な支援、必要な措置を講ずることの指示を飯南町教育委員会が学校に対して行うよう、同法第 33 条に基づき、飯南町教育委員会に対して必要な指導、助言を行っていく。以上である。
〇池田委員 県教委として、この提案について、飯南町教育委員会に対して必要な指導、助言を行う。それによって、必要な措置を講ずることを飯南町教育委員会は学校に対して行うということであるが、具体的なイメージ、大変な問題だとは思うが、県教委としての具体的なイメージはどのようなものか。
〇高倉子ども安全支援室長

先ほどの請願者のお話からも出ているが、９月 26 日に飯南町教育委員会、請願者、法定代理人、担当医等により、今後について話し合う会議が開かれている。そういった場合に、県教委からもオブザーバーとして参加をするなどして、前を向いた会になるような形でのサポートを行っていくということである。
今後は情報共有等も定期的に実施することで、必要な会議にはまた参加をさせていただ
き、指導、助言をしていくということを考えている。
〇池田委員 請願者の方は、体制整備ということをおっしゃっていて、ファーストステッ
プということをおっしゃっているが、そこのところ具体的な何かがあるか。
〇高倉子ども安全支援室長

いじめを受けられたお子さんが、まだなかなか学校に通えていないという状況については、大変心苦しく思っている。そういった中で、前に向けた話
し合いが今再開されて、これから回数を重ねていくという状況である。県教育委員会としても協力して町のサポートを積極的に行っていきたいというふうに考えている。
〇野津教育長 具体的な案件は、今後話し合いの中で出てくるものに対してということ、現時点ではそういうことか。
〇高倉子ども安全支援室長

そうである。

〇野津教育長 他に御質問があるか。御質問がなければ、この請願に対する取扱いについて意見交換をしたいと思う。
〇池田委員 請願者の方が県教育委員会に求めておられるのは、理由の欄に書いてあると－18－

おり、いじめを受けた子どもの教育の機会を確保すること、それに対して、県教育委員会
は飯南町教育委員会及び学校へも協力して体制を求めるということであるので、基本、県教委は体制整備に協力していくということであるので、採択でよろしいのではないか。
〇河上委員 いじめや不登校の問題、今、島根県全体として、課題としてとらえていかな
いといけないということを思ったので、２度と同じことが繰り返されないよう県としてどう取り組んでいくのかを今後しっかりと協議していく必要があると思った。
○野津教育長それではただいま採択という御意見があったので、お諮りする。議決第16 号について採択とすることに賛成の委員の挙手をもとめる。
挙手全員につき、本件については、採択ということで決定した。
―――採択として議決

議決第17号

教職員の懲戒処分の基準（標準例）の一部改正について（学校企画課）○岡田学校企画課長 資料３の１ページをお願いする。教職員の懲戒処分の基準（標準例）の一部改正について御審議をお願いする。
１ 改正の理由である。「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法
律」及び法に基づき文部科学大臣が定める基本指針において、法に規定する「児童生徒性暴力等」を行った教職員対しては、懲戒免職を原則とする厳正な対処が求められている。一方、現行の懲戒処分の基準（標準例）においては、児童生徒に「わいせつ行為」を行った教職員は原則として懲戒免職とすることを規定しているが、「わいせつ行為」の定義を見ると、現存しない犯罪の名称が掲げられていたり、行為者の「わいせつ目的」、主観を「わいせつ行為」として認定するための要件としていたりと、法に規定する「児童生徒性暴力等」との乖離がある。現行の基準であるが、資料３の５ページに載せている。現行の基準、表の中にあるが、児童生徒に対するわいせつ行為等として第１号「わいせつな行為をした教職員」は免職となっているが、そのわいせつ行為等の定義をみると、下の２．わいせつ行為等の定義①にあるように、強姦、強制わいせつといった現在は存在しない犯罪の名称であるとか、あるいは、わいせつ目的を持って体に触るという、行為者の主観を要件としている。資料３の１ページにお戻りいただきたい。こ
うした状況を踏まえ、この「児童生徒性暴力等」を行った教職員は原則として懲戒免職とする同法の趣旨を踏まえ、所要の改正を行うとともに、「わいせつ行為」についても、
法改正を踏まえた上で、定義の明確化等を行いたいと考えている。また、「児童生徒性－19－

暴力等」に繋がる危険性が高く、これまでも通知等により繰り返し禁止行為として周知している、ＳＮＳ等による児童生徒との私的なやりとり等について、懲戒処分の対象となる非違行為として明示し、禁止を徹底するということも、他県の先行事例にならい、行いたいと考えている。
２ 改正の内容であるが、この表の中の現行、改正後それぞれ御覧いただければと思う。現行では、１．標準的な処分量定として、児童生徒に対するわいせつ行為等というものを掲げており、第１項から第３項までで、「わいせつな行為をした教職員」、「セクシュアル・ハラスメントを繰り返し行った教職員」、「セクシュアル・ハラスメントを行った教職員」とするということを提示している。まず、この第１項の「わいせつな行為をした教職員」とあるのを改めて、改正後を御覧いただければと思うが、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第２条第３項に規定する児童生徒性暴力等を行った教職員」ということで、基準を免職としている。この「児童生徒性暴力等」の定義については、３の３ページに法律の規定の抜粋を載せている。参考として法律を掲げているが、まず、「児童生徒等」とは、次に掲げる者をいうということで、１号２号があり、その次、第３項、この法律において「児童生徒性暴力等」とは次に掲げる行為をいうということで第１号から第５号まで掲げられている。この「児童生徒性暴力等」を行った教職員は、免職ということを新たな規定としたいと考えている。
３の１ページにお戻りいただき、現行の第２号であるが、「セクシュアル・ハラスメ
ントを繰り返し行った教職員」とある。この「繰り返しを行う」ということは、悪質なセクシュアル・ハラスメントとして、この第１号「児童生徒性暴力等」に含まれるものとして整理をし、これを削除と考えている。そして第３号「セクシュアル・ハラスメン
トを行った教職員」については、現行どおりの規定を維持したいと考えている。３の２
ページにお進みいただきたい。第３号から第５号までの新設を考えている。第３号「所定の手続きを経ず、又は私的な内容について、児童生徒とソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）や電子メールのやりとりを行った教職員」を戒告、また、第４号「所定の手続きを経ず児童生徒を自家用車等に同乗させ、又は教育上真に必要でないにも関わらず学校内外で児童生徒と１対１となる密室空間を作り出した教職員（緊急時等やむを得ない場合を除く。）」とあるが、同じく戒告。そして第５号「３又は４の行為を繰り返し行った教職員並びに３及び４の行為を合わせて行った教職員」は、停職又は減給としている。また、児童生徒等以外の者に対するわいせつ行為等については、これ－20－

までと内容に関わる修正等はないが、「わいせつな行為」「わいせつ行為」と表記のゆれがあり、これを「わいせつ行為」に統一をしたいと考えている。
２．わいせつ行為等の定義であるが、こちらは先ほど御覧いただいたように、現行の法律で存在しない犯罪名であるとか、わいせつ目的という主観的要件を課していること、
また、わいせつ行為と、性的嫌がらせという、いわゆるセクシュアル・ハラスメントとを並列で記載しながら、一方で、定義の中では性的嫌がらせ、すなわちセクシュアル・
ハラスメントもわいせつ行為と捉えているという不整合もあったので、これも改正した
いと考えている。また、改正後の規定を御覧いただければと思うが、法令を引用した規定とすることによって、ある行為がわいせつ行為に当たるかどうかということを明確にしたいと考えている。
３の３②「セクシュアル・ハラスメント」については、内容に係る修正はないが、規定の重複等の整備を行うものである。
３ 適用であるが、この基準は、令和６年１月１日以後に行われた懲戒処分の対象となるべき行為について適用するということを案としている。施行までの期間を長めにとっているが、大規模な改正であるので、この改正について周知徹底を図り、施行後、当然のことであるが、知らなかったということでは一切許すことなく、厳格な適用をするということで、そのために必要な期間として長めの期間を取っている。以上が改正案の概要である。
○朋澤委員 ３の２に「所定の手続き」という文言が２回出てくるが、この「所定の手続き」というのは、どういうことなのかお聞きしたい。また、３の３

３ 適用で、令和６年１月１日以降と長くとっていると教えていただいたが、その周知徹底をするということの具体的な仕方、運用を教えていただきたい。
○岡田学校企画課長 まず、「所定の手続き」であるが、これは平成 27 年に、教育長名で通知を出している。その中で、原則として電子メール等による私的連絡について児童生
徒等への連絡を行わないとした上で、部活動の指導等により、やむを得ない場合について
は、連絡が必要な理由と、誰から何を、どういった情報を取るのかということを予め学校長に届け出るように定めている。これを「所定の手続き」というふうに表現している。今後の周知であるが、今後、県立学校については、校長会等あるのでそういった場でと考えている。また、市町村立学校についても、これから市町村の教育委員会と意見交換等を行う場があるので、ありとあらゆる機会を捉えて周知したいと考えている。当然ながらこの－21－

改正が承認された際には、通知による周知も行ってまいりたい。
○朋澤委員 通知というのは学校に通知ということか。
○岡田学校企画課長

この基準を改正した場合には、県立学校長とそれから市町村の教育長に通知を行っている。県立学校においては、通知を受けて、学校長から所属の職員に、また、市町村教育委員会においては、その通知を受けて学校に周知がされると考えている。
○朋澤委員 特化した研修会とか、説明会というのはあるのか。
○岡田学校企画課長 この件について集まってということは、今のところは考えていないが、いろいろな議題がある中の１つとしては、しっかりと時間を取って説明をしたいと考えている。
○朋澤委員 こんなに児童生徒が傷つく事案はないと思っている。今、丁寧に解説をしていただいた。先生方にとっても人生において大変なことである。このような処分に当たる方が出てこないようにお願いできたらと思う。
―――原案のとおり議決

承認第３号 令和６年度定期人事異動方針（教育委員会事務局等職員及び県立学校事務職員
等）について（総務課）○今岡総務課長 ４の１ページをお願いする。これは、主に事務職員を対象とした令和６
年度定期人事異動方針の制定について、教育長が 10 月３日に臨時代理を行ったものである。これを報告し承認を求めるものである。
４の２ページをお願いする。方針の前文であるが、知事部局では、令和５年４月に改定
した「人材育成基本方針」を反映し、策定しているが、教育委員会においても職員に求める資質能力等については同様であるので、文章表現については基本的に、知事部局と同様の内容としている。このページの中段あたりからの記載のとおり、今年度から本庁に係制を導入し、組織力の強化を図ることとしていること、また、今年度末から職員の定年年齢が段階的に引き上げられることに伴い、高齢期職員が活躍し、その知識や技術、経験等を継承することができる環境を整備していく必要がある旨を示している。
４の３ページをお願いする。ここから内容である。Ⅰ．全般的事項

１．総括事項については、昨年度から大きな変更はない。（１）人事異動の基本的な考え方にあるとおり、
能力、実績及び意識姿勢に応じた任用を徹底し、適材適所の人事異動を行うこととしている。（２）年度中途の人事異動については、年度中途であっても、必要な人事異動を実施－22－

することとしている。（３）所属内の柔軟な職員配置については、所属全体の業務バランスを見ながら、係を超えた業務調整等ができるよう、柔軟な職員配置を行っていくこととしている。（５）定年引上げ職員・再任用職員の配置については、職員の能力、経験を勘案した業務分担等に配慮した配置に努めることとしている。
２. 異動の基準であるが、（１）同一所属の勤務年数等については、これまでと変わらず３年を基本とする。なお、同一所属で長期間、許認可業務等に従事している者がある
場合は、原則として異動を行うこととする。一方で、業務の継続性等を考慮し、必要性があると認められる場合については、３年を超える人事配置も柔軟に行うこととしている。
４の４ページをお願いする。（３）生活の本拠地と離れた地域に勤務する職員の異動については、３年以上勤務している場合はできる限り、通勤可能地への異動を行うこととしている。
３. 重点事項については、（１）女性職員の登用では、引き続き多様な部署への積極的配置やそれぞれの能力の強みを生かしながら、課長補佐や管理職への登用を一層進めることとしている。その下の（２）教育行政全般に精通した職員の育成は、教育委員会独自のものとなっているが、平成 30 年度の方針から続けて盛り込んでおり、内容に変更はない。（３）職員のキャリア形成促進を図る配置では、職員一人ひとりが、「人材育成基本方針」に示す職員の基本姿勢を身につけ、県民生活の改善につながる具体性をもった政策を展開する能力を高めるためには、様々な経験をする必要がある旨を示して、生活本拠地と離れた勤務地への異動を行う、また、特に若手職員については、様々な部署をバランスよく経験できるような人事異動を行うこととしている。次の４の５ページの（４）から（７）については昨年度からの変更はない。
４の６ページをお願いする。Ⅱ. 個別的事項であるが、ここでは、職階ごとの異動の考え方を示している。
１. 管理職、２．課長補佐・教育機関の課長等については昨年度からの変更はない。３．
係長・主幹等については、今年度から本庁に係制を導入することに伴い、昨年度から記載
している項目となる。内容に変更はないが、困難係長級及び係長級に求められる能力、配置の考え方を定めている。４の７ページをお願いする。（４）困難係長級への昇任要件についても、①の基本的な考え方、②の勤務地要件及び係長要件に昨年度からの変更はない。
４．主査・主任、主任主事・主任技師、主事・技師等は若手職員に係るものについてであるが、昨年度から内容に変更はない。

－23－

４の８ページをお願いする。別表１について、今年の 10 月時点であるが、６年度に係長配置する予定の所属となる。記載していない課は配置の予定がない、または課長補佐が係長事務取扱となる予定の所属となっている。なお、参考に記載のとおり４の 10 ページ
から４の 13 ページが教育委員会のほか、人事交流のある他任命権者の係長配置予定所属の一覧となっている。４の８ページの別表２の方は、先ほど御説明した困難係長級への昇任にあたり必要となる勤務地要件、係長要件の詳細を示したものとなる。また、続いて４の９ページの別表３については、勤務地の具体的な範囲を示したものである。
以上が令和６年度の定期人事異動方針の概要である。今後、この方針を踏まえ、職員からの自己申告書の提出を受け、これをもとに個別にヒアリングを行い、異動案を作成することとしている。例年どおり３月の人事異動内示前には、改めてこの会議に管理職の異動案をお諮りするとともに、一般職の異動状況についても御報告する予定としている。
○生越委員 女性職員の登用というところで、課長補佐や管理職への登用を進めると書いてあるが、現在の女性職員の割合であるとか、今後、どのぐらいまで活躍していただければ良いと考えているのか、だいたい割合はどのようにしていこうかという考えがあれば教えていただきたい。
○今岡総務課長 まず女性職員の管理職登用への割合ということであるが、特定事業主行
動計画というものを策定しており、そこにおいて、教育委員会においては基本的に、まず教員籍の目標、つまり初等中等教育機関における教頭以上に占める女性の割合と、いわゆる事務職員というのは別に目標が設定されており、ちなみに今回の人事異動方針について
は、いわゆる事務職員についての異動方針ということになるが、それぞれ目標と現在の状況をお話しすると、まず教育委員会の初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合というのが、目標値については令和６年で 15.0％ということに対して、令和５年度の数値
としては 17.2％ということで目標値は達成しているという状況にある。併せて事務職員については先ほど申しあげたように、知事部局のほうと合わせての管理職に占める女性の割合という形の目標であるが、これについては令和６年度の目標値として 15.0％という目標に対して、14.8％という形になっている。登用についての考え方についてであるが、先ほど説明した特定事業主行動計画といった目標をしっかりと見て、人事異動に合わせてという形になると思うが、積極的に引き続き女性の管理職登用について進めていくという考え方である。
○野津教育長 教育庁は事務の課長だと５割が女性である。そこに座っている者を数える－24－

と６分の３。
○池田委員 そもそも、重点事項の１番目に「女性職員の登用」となっているが、この前、岸田さんが女性の感性をとか言ってたたかれていたが、能力での登用でないと。「女性だから」という男性の考え方、それが一番問題ではないかと思う。
○生越委員 そこを私もすごく思っていて、男女とかではなく、性別関係なくやっていけたら良いというのが、一番そこのところがあるが、まだそこまでは。
○今岡総務課長 そもそもおっしゃったとおり、男女ということではなくて、この人事異動方針にあるように、全般的な事項、４の３ページの全般的事項としては、一人ひとりの職員が能力を最大限に発揮し、能力、実績に応じた任用を徹底するということを言っているので、もちろん能力、実績に応じた任用を徹底していきたいと。その際、人事評価等も行っており、こうしたものをしっかりと活用しながら、それぞれの能力等に合った任用を考えていくということである。
○野津教育長 知事部局と共通であるが、知事部局の事務で言うと、部局長を女性が普通に務めている。女性だからやっているわけでない。そういう時代が近づいているということ。普通にやっている。ただ、背中を押してあげることも大事。様々な事情がある。まだまだそういった育児とか介護とか女性への負担はあるが、そういったことも考慮しながら背中を押してあげる必要が片方ではある。もちろん能力のない人が出世することはない。
能力がある人の背中を押してあげる。
―――原案のとおり承認

報告第36号

島根県教育委員会委員の任命同意について（総務課）○今岡総務課長 資料の５の１ページをお願いする。現委員の池田眞理香委員におかれては、令和元年 10 月 16 日から教育委員を務められ、４年間の任期が今月の 15 日で満了する。その後任の人事案件が、10 月５日の９月定例県議会において知事から提案の後、県議会の同意があったので、本日御報告するものである。
５の２ページをお願いする。池田委員の後任は、黒川由希恵さんとなる。５の３ページ
をお願いする。黒川由希恵さんの略歴を載せている。黒川さんはコミュニティースペース
を兼ね備えたカフェを拠点にして、地元の方と地域外の方が交流するカフェや、定期的な高齢者サロンの企画開催を行うなど、地域活性化に積極的に取り組んでおられる。また、地域の学校と連携し、総合学習の取組や地域の小・中学校を対象とした塾、寺子屋カフェ－25－

としての場の提供などを通じて、児童生徒と交流を積極的に重ねておられる。合わせて、小学校、中学校、高専のお子様がいらっしゃるので、任期中はいわゆる保護者委員として御活躍していただくこととなる。黒川さんの任期については、令和５年 10 月 16 日からの４年間となり、昨日 10 日に知事から辞令を受けておられる。
―――原案のとおり了承

報告第37号

令和５年度地方教育行政功労者表彰について（総務課）○今岡総務課長 資料６ページをお願いする。地方教育行政功労者表彰は、毎年、教育行政においてその功績が顕著な教育委員会委員や教育長を文部科学大臣が表彰する制度で、このたび、国から本県の表彰者の決定について公式な連絡があった。決定があった方については２名である。①元邑南町教育委員会教育長の土居達也さん、②元海士町教
育委員会教育長の平木千秋さんである。土居達也さんは、邑南町教育委員会教育長として、子どもの人間力や学びの力を育成するため、保育所、小中学校、高校、地域社会との連携を深め環境づくりに尽力された。また、東京パラリンピックの際には、フィンラ
ンド共和国のゴールボールチームの大会事前合宿招致に務め、大会後も国際交流が続けられることによって、同国の福祉・教育・文化などを学ぶ道筋を作られている。その他、文化財事業では久喜大林銀山遺跡の国史跡の指定を実現し、邑南町の魅力の発信に努められている。次に平木千秋さんについては、海士町教育委員会教育長として、幼児教育から高校まで一貫したふるさと教育の推進に取り組んでおられる。また、以前より中学校に配置していた教育コーディネーターを小学校にも配置をして、小学校教育から
学校と地域をつなげ、伝統文化の継承や自然体験などの充実も図られている。その他、地域支援を生かした「島まるごと教育」を推進され、島外に住む人が海士町を知る機会を作るとともに、町民が地域の魅力を再確認できる制度の策定に尽力をされている。な
お、この表彰については、前年度末時点での経験年数を基準とするものであり、資料に記載の在職年数は令和５年３月 31 日現在となっている。
表彰式については、２に記載している日程で開催をされる。
―――原案のとおり了承

報告第38号「しまね教育の日」について（総務課・教育指導課）○今岡総務課長 続いて、資料７の１ページをお願いする。

－26－

１ しまね教育の日についてであるが、島根県では、教育に対する県民の意識を高める
こと、本県教育の充実・発展を図ること、島根を愛しふるさとに誇りを持つ子どもを育むことを目的とし、条例により毎年 11 月１日を「しまね教育の日」、それに続く 11 月７日までを「しまね教育ウィーク」と定めている。
２ 取組状況についてである。例年この「教育の日」から「教育ウィーク」において、
県教育委員会をはじめ、市町村教育委員会、学校、公民館、教育関係団体などで、下に提示している講演会、文化祭など様々な取組を行っている。
３ 今年度の表彰式及びフォーラムの開催についてである。資料の方は７の２をお開きいただいて、１ 表彰式である。今年度は 11 月７日にサンラポーむらくもにおいて「教育功労者及び教育優良団体表彰」「優れた教育活動表彰」「優秀指導者表彰」の表彰式を行う。
２ 「しまね教育の日」フォーラム 2023 の開催である。例年「しまね教育ウィーク」の間に、この期間のメインイベントとして「しまね教育の日」フォーラムを開催している。
今年度は２部制としており、第１部では「子どもの学びをつなげる～しまねの幼小連携・接続～」をテーマに、幼児教育施設と小学校との連携を取り上げ、第２部では「未来の創り手を育てる～５市の学力育成プロジェクト～」をテーマに令和４年度から実施している
しまね学力育成プロジェクトを取り上げ開催する。日程については、11 月６日 13 時 30分より島根県民会館中ホールで行う。第１部は幼小連携接続について、子どもたちが、小学校へ入学することによる大きな環境変化に対応し、さらに成長し、継続して学ぶことが重要であり、そのためには、幼児教育施設と小学校と相互連携を深め、円滑な接続を図る
ことが大事である。フォーラムでは幼児教育の重要性と接続の必要性について、取組が進んでいる事例発表や動画放映も行い、連携の展開を図る。また、第２部は学力育成プロジ
ェクトについてである。令和４年度からスタートしたプロジェクトの授業改善例等を取り組んでおられる５市に発表していただく。基礎的な知識技能をしっかりと身に着け、人生や社会に生かすことができる確かな学力と学び続ける意欲を育み、子どもの将来の選択肢を広げ、学びを生かした夢の実現につなげるため、発表を通じて研究への展開を図りたいと考えている。当日ぜひ御参加いただくようよろしくお願いする。
○河上委員 「しまね教育の日」フォーラムは非常に興味深い取組だと思うが、オンライン開催はされないのか。
○今岡総務課長 今のところオンラインの配信という形は考えていない。

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○河上委員 録画はされるか。
○今岡総務課長 録画をして配信をしたらどうかということか。
○河上委員 あるいは後で録画したものを見せるとか。
○今岡総務課長 オンライン、ライブ配信というのは考えていないが、録画をし、当日見に来られない方について、せっかくの機会であるので、録画したもので機会を提供したらどうかという御提案であると思うが、それについては考えていきたいと思っている。
○朋澤委員 すごく行きたいが、どうしてもその日行けないので見せていただきたい。よろしくお願いする。
○今岡総務課長 録画をする。
○野津教育長 生中継は機材などハードルが高いが、録画に努める。
○朋澤委員 すごく魅力的な機会である。
―――原案のとおり了承

報告第39号

障がい者雇用の状況について（総務課）○今岡総務課長 資料８ページをお願いする。
１ 制度概要のとおり、障害者雇用の促進等に関する法律の規定に基づいて、国及び地方公共団体の任命権者には、障がい者の雇用が義務付けられている。その状況を示す障がい者雇用率については、教育委員会のほか、知事部局、病院局、警察本部の任命権者ごとに、毎年６月１日現在の状況を国に報告することとなっており、今年度の報告をしたところである。
２ 教育委員会における障がい者雇用率の状況であるが、太枠で囲った部分が、令和５年６月分として報告した数字である。一番右の欄の法定雇用率 2.5％については、毎年度、障がい者雇用を増やしている状況にはあるが、結果としては 2.48％と、法定雇用率を0.02％下回っている。なお、不足数としては１人という形になっている。昨年度からの推移としては、障がい者の数の主な変動理由のところにあるが、障害者手帳所持者の退職等により、正規職員が８人分減となった一方、教育庁総務課や特別支援学校等に設置をしているワークセンターで勤務する障がい者スタッフの採用等により、非正規職員は 10 人分の増となっている。
３ 令和５年６月以降の取組、つまり、今年の公表以降に引き続き雇用の努力を継続している取組についてである。障がい者を対象とした教育職員及び事務職員の採用試験を実－28－施している他、ワークセンターの障がい者スタッフの募集についても随時行っている。合わせて、ㇲタッフ支援の重要な役割を担う支援員の募集も行ってきたところである。その結果、支援員が確保できたことにより、スタッフの雇用が進み、仮に９月１日時点として試算をしたところでは、不足数は０人になり、2.5 パーセントというのは達成しているのではないかと見込まれている。
４ 今後の取組等については、支援員の確保と支援体制の強化をはじめ、職場環境の整備などにより、ワークセンターの機能の充実を図りながら、障がい者雇用を引き続き積極的に進めていく。また事務局が知事部局と連携して、職員が担う職務の選定や創出、作業の集約化、更には支援事例の共有などを図っていく。
○原田委員 非常に良い取組で今後継続していっていただきたいと思っている。ワークセ
ンターの方であるが、ある一定の期間で力をつけられて、次のステップに行かれる方々のその後というか、就労がどういった形になっているのか、あるいは定着というような状況などとっていらっしゃるのか。
○今岡総務課長 基本的な考え方として、ワークセンターは、３年間という目安をとっている。３年間のうちにワークセンターで作業スキル、いろいろなスキルを高めていただいて一般就労につなげるという考え方でやっており、昨年度、令和４年度については、11
名の方が一般就労につながっている。例えば、病院、自動車販売店、ドラッグストア、金融機関などに一般就労されているという事例につながっている。
○野津教育長 定着についてはどうか。
○今岡総務課長 定着については、確認ができていない。
○河上委員 ４ 今後の取組等のところだが、「執務室の確保等職場環境の整備」とある。
その点について現状の課題があれば教えていただきたい。
○今岡総務課長 職場環境の整備については、両面あると思っている。もちろんハード整備もそうであるが、今一番大切だと思っているのは、いわゆるソフト面だと思っており、
ワークセンターには必ず支援員とスタッフ、障がい者の人数に応じて配置をしている。最近、障がい者の方の障がい事例として発達障がいの方が非常に多くなっている。発達障がいは、それぞれ障がいの特性が個別に違う状況であるので、支援員がしっかりと障がい者の方に寄り添って、障がい者の方が安心して働ける環境づくりというのが大切だと思っている。一つはそのソフト的なところ、支援員をしっかり確保していって、寄り添う形の支援を行っていくということが大事だというふうに考えている。

－29－

○池田委員

障がい者雇用を担っている就労支援センターがあるが、各自治体にあるのか、圏域にあるのか。
○今岡総務課長 各自治体ではなかったと思う。いわゆるなかぽつ支援センター、障がい者雇用の就労なかぽつ支援センターだと思うが、そこにも事案があるので、そちらと先ほど申し上げた支援員と連携しながら、教育庁総務課のほうにも、障がい者雇用の活やく推進員というのを置いており、そういった支援機関とも十分連携しながら、障がい者の方の雇用の定着、雇用の促進に努めているところである。
○池田委員 そのなかぽつの職員さんは、県内は充実しておられるか。その就労先の会社
なり事務所なりとの障がい者を雇っていただくためのいろいろな環境整備までも求められると思うが、そういった職員さんの体制は充実しているか。
○今岡総務課長 先ほど申し上げたように、なかぽつ支援センターの方と、やはり一般就
労に向けて、しっかりと障がい者の方がワークセンターで働いていた間でスキルアップをして、その上で一般就労へつなげるということが大事だと思っている。そういった支援機
関との連携も、先ほど申し上げた推進員が行っており、連携を行っているところから、今の状況についてはしっかりと連携は取れているというふうに思っている。
○八束特別支援教育課長

特別支援学校にもワークセンターがあるが、うまく連携ができているところは、なかぽつとも非常に連携が取れている。雇用する際にもなかぽつから紹介いただいて、ワークセンターに雇用し、出るときも必ずなかぽつにつなげて、その後の状況というのも把握してもらって就職するという形を取っている。なかぽつの、対応する職員の数であるが、潤沢かどうかというのは、我々は判断できないが、支援対象の方が非常に多くなっており、中には、生活支援として朝起こしに行くということもしておられることがあるので、そういったところでは、やはり手が回りにくいという状況もあると聞いている。
○池田委員 先日、隠岐養護学校に視察に行かせていただいた。学校の教頭先生から、な
かぽつ職員のいろいろな話があったので、全県的にそういうところが充実していくと良い。
―――原案のとおり了承

報告第40号 令和６年度島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」第２次試験の結果について（学校企画課）○岡田学校企画課長

資料９の１ページをお願いする。先般、第２次試験の結果について御説明したが、第２次試験、すなわち最終の結果が出たので、概要を報告するものである。

－30－

なお、第１次試験は７月８日に実施し、第２次試験は８月 19 日から９月 23 日までで実施をした。また、第２次試験については、コロナウイルス感染などでやむを得ず欠席された方に対して９月 10 日に追試を実施し、去る 10 月４日に結果を発表した。資料の採用予定者と書いてある列の合計のところを見ていただくと、今年度実施の試験においては 317 名
程度と、ここ数十年で最大規模の人数の募集を行った。また、これに加えて若干名の島根
かみあり国スポ競技力向上枠の募集を行った。受験者は、隣の列にあるが、全学校種合計
で 996 名の方が受験をされた。この外数として２名の方が、かみあり国スポ競技力向上の枠で受験をされている。このうち、２次試験に進まれた方が、996 名のうち 699 名。国ス
ポ枠については、２名のうち２名が２次試験に進まれて、最終的に名簿登載となった方が全校種合計で 327 名、かみあり国スポ競技力向上枠で１名である。また、この 327 名と１名に加えた数として、一番下の米印に掲載しているが、辞退となった場合の繰り上げの名簿登載候補者として 50 名近い方へ連絡をしている。倍率は小学校で 1.7 倍、中学校で2.8 倍、高等学校で 8.0 倍、特別支援学校で 2.0 倍、養護教諭で 9.8 倍、栄養教諭で 20.0
倍、全体通して 3.0 倍であった。この 3.0 という数字は、昨年度、一昨年度と同程度の数字となっている。
９の２ページを御覧いただきたい。（２）特別枠の採用についてである。今年度実施の試験から、新規で設けた島根創生特別枠であるが、14 名の方に受験をいただいて、２次に進まれた方が 14 名、名簿登載者が 14 名ということで、全員が合格された。また、国ス
ポ競技力向上枠は、先ほど説明したが２名が受験され、２次に２名が進まれ、最終的に名簿登載された方が１名である。
（３）併願についても、これも中学校と小学校の併願、今年度から初めて導入したが、中学校第１志望で小学校第２志望という方が 16 名受験をされ、このうち２名が第１志望ではなく、第２志望の小学校のほうで名簿登載に至っている。また、ウの高等学校教諭の情報以外の教科と情報との併願については、２名の方が出願され、うち１名が情報以外を第１志望として受験され、結果的には情報で名簿登載されている。
（４）島根独自の特色ある採用であるが、①小学校の算数・理科分野の専門性を持つ者、
数理枠と呼んでいるが、この方々で小学校５名が名簿登載、②小学校英語教育のリーダー的役割を担う教員３名が名簿登載、③小学校の特別支援教育担当３名が名簿登載、④中学校の特別支援教育担当２名が名簿登載となっている。⑤石見・隠岐地域の限定採用は小学校で 11 名、中学校 10 名である。なお、この小学校の特別支援教育担当であるが、島根創－31－

生特別枠の 14 名のうち１名が小学校の特別支援教育担当である。なお、一番下、９の２ページの下段の表であるが、１次試験の免除及び加点の特例の状況である。時間の都合もあり詳細は割愛するが、例を御紹介すると①現職教諭（他県の正規採用の方）への特例の対象となった方が受験者で言うと７名、うち５名が名簿登載されている。また、②昨年度
２次試験結果が良かったということで、第１次試験が全て免除になった方という方は受験者で言うと 14 名おられ、うち４名が名簿登載になっている。今後、来月にも内定を出していく。内定者の不安を解消するための説明会や研修会をしっかりと実施して、次年度、気持ち良くスタートしていだだけるように、しっかりと取り組んでいきたい。
○朋澤委員 ９の１の繰り上げ登載候補者の方は、連絡したというふうにおっしゃったが、この方々の繰り上げ登載候補者なので、処遇というのはどうなるのか。勤められるわけではないのか。
○岡田学校企画課長 この方々は上のほうの 327 名の方が、名簿登載となっているが、この中で辞退をするという方が出た場合に、名簿登載される候補であるので、この 51 名のうち何名かが名簿登載される可能性があるが、100％ではない。その場合は名簿登載されないということになるが、ただ、次年度の試験の優遇はある。だが、正規採用となるかどうかというのは、その辞退者の数によるというところであるので、採用が確約できているというものではない。
○朋澤委員 では、繰り上げ登載を自分はされないと分かるのは、いつ頃になるか。
○岡田学校企画課長 来月の初旬までに意思表示の期限を設けているので、そこのところ
で、あなたは繰り上げ登載となった、残念ながらなりませんでしたという御連絡を差し上げるということになる。
○朋澤委員 この方々せっかく、成績良くていらっしゃるので、６年度は御縁がなくて、来年度につないでいただければそれはそれでありがたいが、この方々の就職というか次の活動が早く進まれないといけないと思ったので。
○河上委員 今、教員不足が、現場では本当に深刻だと思うが、この中で令和６年度を待たずに、すぐにでも教員として働けるという人材がおられれば、すぐにでも就いていただ
けたらというような願いがあるが、そういった対象の方はいらっしゃらないか。
○岡田学校企画課長 実際に個別に見ていかないといけないが、この中の結構な人数が現職講師として働かれている。近年の動向だが、新卒者が非常に多いということで、なかなか一定規模でそういった方が見込めないようには思うが、少しそういった可能性のある方－32－

で、なおかつ御希望があれば対応したいと思う。
―――原案のとおり了承

報告第41号

江津地域の今後の県立高校の在り方について（学校企画課）○吉岡県立学校改革推進室長

資料 10 の１を御覧いただきたい。

１ これまでの経緯であるが、９月 13 日に第２回の総合教育審議会、10 月６日に第３回の総合教育審議会を開催したので、このことについて御報告させていただく。
２ ９月 13 日第２回の総合教育審議会では、地域関係者４名からの意見聴取を主に行っている。（１）① 江津市教育委員会教育長からの意見聴取である。１ポツ目、小中学校でも令和７年度までにすべての学校でのコミュニティスクールの導入を目指しており、地域と学校が一体となった教育に取り組んでいる。２ポツ目、ふるさと教育、キャリア教育を推進することで、子どもたちのふるさとを思う気持ちを育てたい。基本的な方針に対する賛否の意見ではなく、議論を深めるための小中学校の施策を踏まえた高校での学びについて期待を述べていただいた。②江津高校学校運営協議会会長からの意見聴取である。
10 の２を御覧いただきたい。１ポツ目、江津高校周辺地域では若い人が増えていて、新
しいコミュニティができている。検討は時期尚早と考える。２ポツ目、協議会会長として
は、統合に反対だが、一市民の立場からすると、23,000 人の人口に対して高校３校はマーケット的に難しいと思う。③江津工業高校卒業生会会長から意見をいただいた。２ポツ
目、新設校では産業人材育成という軸を変えることなく、そこへ普通科の関わりがあるといい。３ポツ目、高校で学んだことを土台にして、ポリテクカレッジや県立大学等に進学し、一段高い知識・技能を身につけることも重要である。④県立学校３校と江津市によるコンソーシアムの関係者として、GO▶GOTSU コンソーシアムのマネージャーから意見をいただいている。１ポツ２ポツが両校の話であるが、江津高校では魅力化の取組が進み、定員に対する充足率は高い。江津工業高校と地域との連携は県内でもトップクラスだが、入学者数は厳しい。魅力化だけでなく小中学校との連携が必要。４ポツ目、人口減少により、今後、他地域でも同じ問題が議論されていく。江津はそのスタートであり、島根県の中でも新しい学校の在り方を考えるチャンスとなる、というような意見をいただいた。⑤地域
関係者のお互いの意見表明をするとともに、各委員からの質問に答える形で、相互に考えることを目指された追加意見がある。１ポツ目、最終的に言いたかったのは、今回がチャンスであるということ。ポリテクカレッジや県立大学など産学一体でどういうことができ－33－

るのか。２ポツ目、今は、１人の子どもがすべての力を身に付けるというよりは、いろい
ろなことが得意な子どもが集まって、いいものを作っていく時代であり、そういったスキルが必要。３ポツ目、新しい学校づくりという点では、カリキュラムの選択がスムーズにできる学科、学校になるといい。10 の３ページ４ポツ目、県が示した新設校のイメージ
において想定する学びは、既存の学びを羅列したもので、新しいイメージで検討してほしい。ということで（２）地域関係者からの意見聴取を踏まえた委員からの主な意見である。
１ポツ目、魅力的な新設校を設置してほしい。２ポツ目、島根の教育の強みは探究である。
小学校から高校まで探究活動がつながることが大切。３ポツ目、両校それぞれの伝統も生かしていく必要。４ポツ目、地域から求められている産業人材を検討するとともに、その育成にこれまで培ってきた探究的な学びを生かしてほしい。５ポツ目、地域への丁寧な説
明をしながら進めてほしい。それを受けて（３）会長のまとめとして、１ポツ目、新設校を設置する方向で概ね一致。２ポツ目、次回は、新設校のイメージや学科・学級数について検討する。
３ 第３回総合教育審議会における審議状況である。先ほどの会長のまとめを踏まえ、（１）新設校の学科・学級数に係る検討を行った。１ポツ目、基本的な方針（案）、これは資料として 10 の４にある。先に資料の協議内容の説明をさせていただく。１ 教育委
員会が諮問した「基本的な方針(案）」で、 進学を念頭においた学びが１学級 40 人、工業教育の更なる魅力化で２学級 80 人を「基本的な方針(案)」として提示させていただいている。
10 の５、３

議論のポイントとして、まず（１）で学科設定と定員バランスを示している。(案１)として、進学を念頭に置いた学びを２学級 60 人、工業系の学びを２学級 60
人、（案２）として、進学を念頭に置いた学びを２学級 80 人、工業系の学びを１学級 40人、というような２つの案を基本的な方針案と合わせて提示し、御説明させていただいている。表の下に米印があるが、「基本的な方針（案）」に比べて、上の（案１）では常勤
教員が２名程度少なくなる。下の（案２）では「基本的な方針（案）」に比べて５人程度少なくなる可能性があることも、情報として提示している。10 の６を御覧いただきたい。
議論のもう一つのテーマとして、（２）新設校設置によって生まれる新たな学びということで、① 普通科系と工業科が併置されることによって得られるもの、② 県立大学、ポリテクカレッジ島根との連携で可能になる学びということで、10 の７のポンチ絵のように
イメージ図をお示しして、委員の皆様に議論いただいた。ポンチ絵のほうでは、下のオレ－34－

ンジ色の部分に新設校という形で、進学と工業科の融合による学び、表の下にポツが４つある。普通科系の探究学習に工業科の知識・技術が加わり活動が深まる。工業科の課題研究に普通科系のアイデアが加わり新たなモノづくりができる。３ポツ目、普通科系の生徒
が工業科の資格を取得し就職することもできる。４ポツ目、工業科の生徒が普通科系の生徒とともに進学指導をうけることができる、ということで、青い矢印と黄色い矢印で県立大学やポリテクカレッジとの連携が可能というふうにお示ししている。両サイドには、附属高校的な学びというキーワードを入れつつ、ⓐⓑⓒⓓⓔⓕⓖⓗという連携の可能性について図でお示しし、様々なアイデアをいただきたいという形で資料提示をさせていただいている。
なお、10 の６に戻り、４

今後の検討に当たっての留意事項ということで、３つポツを入れている。１ポツ目、開校まで、または開校後であっても、地域や社会のニーズをとらえ、時代にあった魅力ある学びとなるよう柔軟に対応し、必要があれば見直す。２ポツ
目、パブリックコメントを実施するなど地域の声を聴く機会を持つ。３ポツ目、学びの内
容の具体を検討する際には、生徒や地域の中学生の意見も踏まえる。こういった資料をもとに、審議していただいた。10 の３ページにお戻りいただきたい。（２）委員からの主な意見として、１ポツ目、普通科系の学びの定員を 40 人とするのは地域の中学生のニーズに合ってはおらず無理があるのではないか。２ポツ目、２つの高校が統合されるときには対等性というのも大事な視点である。３ポツ目、配置される教員数をベースに考えるほうがよい。４ポツ目、普通科系、工業系の枠にとらわれず入学した生徒が柔軟に進路を選択できるよう、授業の相互乗り入れのような学びができると良い。５ポツ目、どの科の学
びも探究学習を通じて県立大学やポリテクカレッジ島根と連携できる。（３）会長まとめ
では、新設校の学科・学級数については「基本的な方針（案）」と（案１）の２つの案に絞り、第４回は検討する。２ポツ目、第４回は答申案を検討する。
４ 今後のスケジュールとして、第４回の教育審議会は 10 月 17 日火曜日という形にしている。
○原田委員 10 の６ 今後の検討に当たっての留意事項のところで、３ポツ目の生徒や地域の中学生の意見を踏まえるとあるが、とても大事なことで是非やってほしいが、今言えるところで、いつ頃から実施予定なのか、どんな形で生徒、中学生の意見を求めるのか。
具体的にあれば教えていただきたい。
○吉岡県立学校改革推進室長

具体的なスケジュールは、まだこれから。基本的な方針－35－

（案）が定まった後、例えば開設準備委員会を開くなどして、意見を聞くプランを練っていくような形になろうかと思っている。
○河上委員 10 の７の表の中で、ⓓメンタープログラムの導入とあるが、メンタープロ
グラムとは何か。
○吉岡県立学校改革推進室長

メンターというのは、自分の目指すべき進路の先駆者というか、ここで言うと大学生とかポリテクカレッジの学生などから、自分が目指したいという高校生が、一対一ではないが、影響を受けながら学習できるような、そんなプログラムができないかというようなアイデアである。
―――原案のとおり了承

報告第42号

県立高校魅力化ビジョンの計画期間前半の１年延長について（学校企画課）○吉岡県立学校改革推進室長 １

県立高校魅力化ビジョンとは、（１）策定の背景として、１ポツ目「県立高等学校再編成基本計画」（H21～H30）に続く計画を策定するにあたり、有識者会議「今後の県立高校の在り方検討委員会」を平成 28 年に設置した。２ポツ
目、検討委員会からの提言を踏まえ、平成 31 年２月に「県立高校魅力化ビジョン」として策定した。３ポツ目、向こう 10 年間の「方向性」と前半５年間の「具体的な取組」を示し、後半５年間の取組については改めて検討していくこととしている。（２）策定の方
針の１ポツ目、全ての高校において、地域社会とともに魅力ある高校づくりを推進。２ポツ目、生徒の個性や適性に応じた多様な学びを追及できる体制や、望ましい教育環境を整備、ということで（３）概要であるが、11 の２から 11 の９までのところで、概要版を付けている。11 の２ページを御覧いただくと、こういう冊子を持っていたというふうにお分かりいただけるのではないかと思う。
11 の１に戻り、２計画期間前半の延長ということで、１ポツ目、本来であれば令和６年度から後半期間となるが、島根県創生計画及びしまね教育魅力化ビジョンの計画と開始時点を合わせるため、前半を１年延長して令和６年度までとし、後半は令和７年度から開始するということを御報告させていただきたい。表には３つの計画が並んでいる。青い帯が現行ビジョンの計画期間である。島根創生計画は令和６年まで、しまね教育魅力化ビ
ジョンについても令和６年度までということで、最上位行政計画と最上位教育行政計画が令和６年度で期限を迎え、令和７年度から次期計画がスタートする。この次期計画に合わ
せて、県立高校魅力化ビジョンについても１年間延長したいという表である。

－36－

３ 今後の対応 １ポツ目、次期島根創生計画やしまね教育魅力化ビジョンとの整合を図りながら検討することとし、策定までの間は前半の取組を継続したいと考えている。
○野津教育長 ちなみに島根創生計画は、次期計画が何年になるのか、まだ発表がない。
何年間になるのか。現在は５年なので、７年から新しい計画になるということだけが客観的に分かる。要は何年にするのかということはまだ公表がないので、資料には期間が書いていないが、スタートラインは決まっているということである。
―――原案のとおり了承

報告第43号

令和６年３月高校卒業予定者の進路希望状況等について（教育指導課）○小林教育指導課長 12 の１ページをお願いする。令和６年３月高校卒業予定者の８月末時点における県立、市立、私立の全日制と定時制の進路希望状況について御報告する。
１ 進路希望状況等であるが、表の令和５年度の欄である。卒業予定者数 5,289 名に対して進学希望が 4,168 名で全体の 79％、就職希望者が 1,103 名で全体の 21％。うち、県内就職が 860 名で 78％、県外就職が 243 名で 22％となっており、進路が未定の生徒が 18名となっている。令和３年度、令和４年度の同時期と比較して、進学希望と就職の割合、就職希望の県内県外の割合に変化は見られない状況にある。
次に、【参考】としている島根労働局発表の７月末時点における新規高校卒業者の求人状況と労働局からの説明についてである。まず、求人状況は、全体として新型コロナウイ
ルスによる影響前に戻ってきているとのことであるが、<産業別>の表の令和５年度の欄の一番右側を御覧いただくと、求人数は 3,067 人と、対前年度比較で 96 名の増、コロナ前の令和元年度の求人数 2,919 名と比べると 148 名の増となっている。次に<地区別>の状況
であるが、川本、益田地区では人員充足により前年度よりも求人数が減少しているものの、
求人倍率欄の合計を御覧いただくと、2.96 倍と高い水準となっている。
12 の２ページをお願いする。２ 就職に係るスケジュールであるが、今年度も例年どおりのスケジュールとなっており、６月１日からハローワークで求人受付を開始して、９月 16 日から選考試験が開始されている。
３ 就職に係る学校の状況である。（１）学校の就職指導であるが、１つ目のポツ、生徒の希望する職種の求人がない場合は、ハローワークのＷＥＢサイトを活用して、希望の求人票を学校に送ってもらうという対応をしている。また、県内、県外の企業の検討をする際に、給与面だけでなく、休日など福利厚生面を比較する生徒が見られるようになった－37－

との報告もあった。そして、８月末時点の県立高校の求人受付状況であるが、県内企業からは 5,590 社と、対前年度比で 48 社の増。県外企業からは 11,787 社と、対前年度比で798 社の増となっている。続いて（２）企業の応募前職場見学では、県外企業も含め、生徒の希望に応じて受け入れてもらっている。内容も若手職員が説明したり、会社を紹介する動画を作成したり、工夫をされる企業が増えているとのことである。
最後に、４

就職支援の取組であるが、島根労働局と県商工労働部と連携して、求人取消しや内定取消しをしないよう経済団体に要請するとともに、本籍、出生地など本人の責任ない事項を把握するといった不適切な選考が行われないよう注意喚起をするなどしている。５ポツ目、ハローワークの就職支援ナビゲーターの力を得ながら、島根労働局、県商
工労働部とも連携し、生徒の就職活動を支援して参りたいと考えている。
○生越委員 高校生の就職は、生徒１人に対して１社が終わったら次にという形をとってというような、そういう状況で、それが、離職率がなかなか下がっていかないことと関係しているのではないかという記事を見たことがあるが、例えば高校のほうに、卒業していった生徒からの訴えなどあれば教えていただきたい。
○小林教育指導課長 １人１社制度についてであるが、今年度の就職に係るスケジュール
では、10 月末日までは１人１社の応募推薦、11 月１日以降からは１人２社の複数応募を解禁するとしている。これは、昨年度のスケジュールと同様である。遡って１人１社制度については、令和２年２月の厚生労働省のワーキングチームの報告によると、１つ目として、景気変動等により求人が少ない場合でも、多くの生徒に応募機会を設けるということ。
２つ目として、教育現場において、学校教育への影響から短期間のマッチングが求められるということ。３つ目として、生徒にとっても多数応募による身体的、心理的、経済的負担の軽減が必要であるということ。４つ目として、企業にとっても効率的かつ安定的な採用選考が可能な仕組みを求めていたことから、この現在の制度が高度経済成長期などを通じて形成され、定着していったものと考えられるとのことで、実際には法令等に基づくものではない。特に学校現場や生徒からも、そういった要望は本課のほうに上がっているということは特に聞いていないので、今年度についても、10 月末日までは１人１社を応募
推薦、複数応募２社までというのは、11 月１日以降というスケジュールとなっている。
○河上委員 若手の人手不足が本当に心配されていて、県内県外企業ともに、人の取り合いだと思うが、12 の２ページで、県外企業では、令和４年度と比べて、今年度は 798 社
も数が増えているようだが、例年の数字が分からなくてお伺いするが、かなり今年は多く、－38－

受付企業数とともに数が増えているのは、どういう分析をされているのか。
○小林教育指導課長 県立高校の求人受付企業数については、実際ここにあるように、県外企業が令和４年度比 798 の増。そしてまた県内についても 48 の増というところで、やはりコロナが落ち着いたというところから、求人活動が活発になったのではないかといった見方をしている。
―――原案のとおり了承

報告第44号

不登校支援リーフレット（教職員向け）について（教育指導課）○高倉子ども安全支援室長

13 ページを御覧いただきたい。また、手元に実物があるので御覧になりながら説明をお聞きいただきたい。昨年 12 月、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書である「生徒指導提要」が 12 年ぶりに改訂されたことを受けて、各学校における不登校支援に対する取組を更に推進していくために、生徒指導提要の内容を踏
まえて、このたび、教職員向けリーフレット『「今」と「これから」の笑顔のために』を策定した。このリーフレットでは、学校教職員が不登校支援について確認したい時や、教職員研修等で活用できるように、随所にＱＲコードを設け、必要な情報が得られるように工夫した。９月上旬にこのリーフレットを県内の公立小・中学校に勤務する全ての常勤教員に配付をしている。併せて、その他県立学校、教育事務所、市町村教育委員会、関係教育機関に配付をした。来年度から５年間にわたり、全ての新規採用教員に対しても配布を予定している。今後このリーフレットの活用方法や、学校から収集した活動の好事例など
を県教育委員会から情報発信していくことにしている。
○河上委員 県教育委員会のホームページを見ると、不登校支援のマニュアルというか手引きのようなものが掲載されていたが、平成 15 年のものが、ずっと更新されずに掲載されていて、以前もこの教育委員会会議の中でも、このことについてお伺いしたことがあったが、20 年も前のものがまだ掲載されている。保護者さんや、不登校で実際本当に困られている方が何か情報を得ようとして探した際に、非常に古い冊子がまだ掲載されているというのは、考え方としてどうなのかと思う。できれば、この冊子を更新されるとか、情報を改めるとか、最後のページの一番後のほうには、相談したい関係機関の連絡先などが書かれていたが、実際その連絡先が使えるものかどうかというのも、そんなに前のものを使えなくなっているところも中にはあるかもしれない。新しく更新をしていただければと
思う。

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○高倉子ども安全支援室長

先ほど御指摘を受けた平成 15 年度のものに関しては、８月の段階で削除しているはずであるが、再度確認する。もし万が一残っているようであれば削除する。不登校支援等に関する連絡先等は随時更新をしており、ホームページにも掲載しているので、そちらから情報が入手できるようにはしている。
○河上委員

２日ぐらい前に携帯で検索したときに出ていたので、まだあるのかと思った。

○野津教育長 削除しても残っていることがある。検索すると出てくることがある。ホームページの頭から追っていくと、最新の状況が分かる。ホームページ上に残り、いったん出たものを削除し切るというのはなかなか難しい。よく県の広報なんかも残っている。検索ではなくて頭から見ていくと、今の正しいものが出てくるはずである。残っていたら申し訳ない。
―――原案のとおり了承－非公開－
報告第45号

令和５年秋の叙勲内示について（総務課）―――原案のとおり了承

報告第46号

いじめの「重大事態」発生報告書について（教育指導課）―――原案のとおり了承

野津教育長 閉会宣言

16時40分－40－