医師確保対策専門委員会（令和元年度）

医師確保対策専門委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ秀

道広等は意見を聴いたときは必要な調整・改善を図るよにう努めることとされた。

本委員会は，新専門医制度について，地域ごとにⅢ． 協関係者で構成する協議会（都道府県協議会）の役割

議内容を担っており，国から示されている協議事項（地域₁）第 ₁ 回会議（令和元年 ₈ 月 ₉ 日開催）

医療体制を現状より悪化させないものとなっている

令和元年度専攻医の県内採用状況等の報告およびか，各診療科別のプログラム定員配置は適切か，医令和 2 年度募集に係る研修プログラム申請状況につ師確保対策や偏在対策に資するものか等）に基づき，いての協議・確認を行った。

県内基幹施設のプログラム内容等について，検討・ア協議を行った。

広島県地域医療支援センターから，同センターが報告事項について

また，平成 30 年の医療法等の一部改正により，実施した専攻医の県内採用状況についての調査結果「保健医療計画」の医師の確保に関する事項を改定すの報告があった。平成 31 年 4 月時点で 17 領域・151ることとされ，令和元年度は，都道府県において名（卒後 3 年目は 141 名）の採用者数があり，前年「医師確保計画」を策定する必要があり，同計画の骨度と比較すると 12 名少ない状況であった。

子（案）についても検討・協議を行った。

イ

令和 2 年度専攻医募集に係る専門研修プログ
ラムの申請状況について

Ⅱ． 新専門医制度に係る課題および国の方針

県から，令和 2 年度募集に係る専門研修プログラ

新専門医制度は，すべての基本診療領域（18 領域

ムの申請状況や本会議に先立ち令和元年 8 月 1 日にに総合診療科を加えた 19 領域）について，中立的な開催された内科ワーキング会議の議事要旨が報告さ第三者機関（日本専門医機構）を設立し，専門医のれた。本県のプログラム申請数は東広島医療セン

認定と専門研修プログラムの評価・認定を統一的にターの内科プログラムなど新規 8 件を含む 57 件で行うこととされ，臨床における専門的な診療能力をあった。また，シーリング設定については，耳鼻咽養成する事を目的に，平成 30 年度より開始された。

喉科のみが対象となっているとのことであった。

この新専門医制度においては，医師の地域偏在や委員からは，プログラム基幹施設は県内だが連携診療科偏在について配慮されるべきとされ，専攻医施設が県外のみの場合，専攻医が県外に流出するこの採用数に上限が設けられ，研修の質を担保しつつ，とを懸念するという意見や，シーリングの算出は医より効果的な偏在是正を行うため，議論が続けられ師数のみを見るのではなく，勤務医・開業医の割合ている。

や地域差などの細かい条件を踏まえて算出するべき

平成 30 年 7 月には医師法が改正され，都道府県協議会を設置し，地域医療確保の観点から，関係者との意見が寄せられ，県から国へその旨意見を提出するように要望があった。

（大学・主な基幹施設・連携施設，医師会，病院団

ウ 第 7 次広島県保健医療計画の一部改定について体，都道府県）間で協議を行うことが法律上位置付県から平成 30 年 7 月に行われた医療法等の一部改けられることになった。これにより，日本専門医機正に伴い，都道府県が主体的・実効的に医師確保対構や学会に対して，厚生労働大臣・都道府県知事か策を行うこととされ，「医療計画」の医師の確保に関ら意見・要請を行えることになり，日本専門医機構する事項を改定（医師確保計画の策定）するとの説（ 3 ）ない予定であることが報告された。併せて，すでに明があった。
計画策定のポイントとしては，全国ベースで地域研修している内科専攻医について，3 年目（令和 2ごとの医師の多寡を相対比較する医師偏在指標を導年度）の研修先の方針についても報告があった。ま入し，医師少数スポットを設定するとともに，都道た，連携施設からスタートした専攻医について，3府県，二次医療圏ごとに①医師確保の方針，②確保年目に大学病院に帰る見込みが立たないケースがあすべき目標医師数，③目標を達成するための施策をることが指摘された。
続いて，各基幹施設からも令和 2 年度開始の研修定めるとのことであった。
₂）第 ₁ 回内科ワーキング会議

予定者や 3 年目を迎える専攻医の研修先の方針が報（令和元年 ₈ 月 ₁ 日開催）告された。

地域医療への影響が最も大きいと考えられる内科

また，服部 WG 長より，一部の熱心な専攻医を除き，の基本診療領域については，昨年度に引き続き，本

日本内科学会の専攻医登録評価システム「J-OSLER」委員会の下に内科ワーキング会議として位置付け，への症例登録状況の進捗が良くないことが報告され，専攻医の県内採用状況や各基幹施設のプログラム内3 年が経過した時に専門医資格を取得できる医師が容および申請状況の確認，課題の共有などを行った。

少なくなる恐れがあり，今後広島大学病院のプログその中で，広島県地域医療支援センターから専攻ラムへの希望者が減少することへの懸念が示された。

医の県内採用状況についての調査結果の報告があっ各施設の指導医においては，症例登録状況をこまめた。平成 31 年 4 月時点で，内科専攻医は 59 名（15に確認し，随時助言・指導を行うことが求められた。

医療機関）で前年よりも 11 名増加したことが説明さ

その他，日本内科学会独自の「内科救急」を取りれた。

入れた講習会「JMECC」について，内科研修プログ

次に，各基幹施設からの情報提供を基に，令和 2

ラムで受講が求められているものの，なかなか県内年度募集に係る県内の内科 14 プログラムの申請状況で開催できていないことから，各関係機関に開催へを確認した。の協力が呼びかけられた。

その他，シーリング設定について，概要を共有しⅣ． また。シーリングの設定については，計算式を当てはとめめた数字をもって一律に定めるのではなく，地域の平成 30 年度から開始された新専門医制度について実情を反映するなど関係者が納得できる方法を検討

は，専攻医の大都市圏への集中による地域偏在や診すべきとの意見があった。

療科偏在，地域枠医師の義務履行とプログラムの両

また，広島県の内科専攻医採用数は，人口比で比立，サブスペシャルティ領域の研修プログラム，資較すると中四国で下位にあり，この状況が続くと，格更新等，課題が山積みであり，今後も新専門医制

県内の内科医が減っていくことが懸念されるとの指度の動向に注視しながら，関係機関と情報共有や協摘があり，魅力的な内科研修が広島県で行えること議を図ることが重要である。

を広くアピールし，県外からより多くの専攻医の受こうした中，制度開始初年の平成 30 年 4 月時点で入を目指すべきとの意見があった。

合計 18 領域 163 名（卒後 3 年目は 153 名）の専攻医

₃）第 ₂ 回内科ワーキング会議が広島県内の施設で採用されたが，平成 31 年 4 月時

（令和元年 ₁₀ 月 ₂₈ 日開催）

点では，合計 17 領域 151 名（卒後 3 年目は 141 名）

令和 2 年度の内科研修プログラム応募状況が各基の採用にとどまった。

幹施設から報告された。広島大学については，合計地域医療体制を維持・確保するためにも，引き続44 名の新規入局があり，うち 31 名が広島大学病院

き，関係機関が連携し，初期研修医の確保および専のプログラムに，12 名が広島大学病院以外のプログ

攻医の確保・育成ならびにふるさと枠医師等の配置ラムに入り，1 名が専門研修プログラムには登録し調整に，「オール広島県」で取り組む必要がある。

（ 4 ）広島県地域保健対策協議会 医師確保対策専門委員会
委員長

秀道広

広島大学大学院医系科学研究科皮膚科学

委

芦田雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

安達伸生

広島大学大学院医系科学研究科整形外科学

荒木康之

広島市立広島市民病院

稲垣優

独立行政法人国立病院機構福山医療センター

上岡博

中国中央病院碓井亞

広島県地域保健医療推進機構広島県地域医療支援センター

榎野

新

中国労災病院大段

秀樹

広島大学大学院医系科学研究科消化器・移植外科学

川口浩史

広島大学病院小児科

喜岡幸央

福山市民病院

木原康樹

広島大学大学院医系科学研究科循環器内科学

工藤美樹

広島大学大学院医系科学研究科産科婦人科学

員

熊谷聡一郎

広島県健康福祉局地域包括ケア推進部

桑原正雄

広島県医師会

斉藤一博

広島県健康福祉局医療介護人材課

下瀬省二

呉医療センター・中国がんセンター

高橋信也

広島大学大学院医系科学研究科外科学

田妻進茶山一彰

広島大学大学院医系科学研究科消化器・代謝内科学

堤保夫

広島大学大学院医系科学研究科麻酔蘇生学

津谷隆史

広島県医師会

寺坂

薫

呉共済病院

豊田秀三

広島県医師会

永澤昌

JA 尾道総合病院

市立三次中央病院

中島浩一郎

庄原赤十字病院中西敏夫

広島県医師会

沼﨑清司

広島県地域医療支援センター

服部登

平川勝洋

県立広島病院平林直樹

広島市立安佐市民病院

藤本吉範

JA 広島総合病院

古川善也

広島赤十字・原爆病院

松本正俊

広島大学医学部地域医療システム学

山﨑正数

広島県医師会山田博康

広島県医師会

勇木清

広島大学大学院医系科学研究科分子内科学

東広島医療センター（ 5 ）