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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月26日【事業年度】

第13期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 眞田 久雄【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 眞田 久雄【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

道具 登志夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）−−

1,389,339

1,387,257

1,700,835

経常利益（千円）−−

418,108

343,484

623,171

当期純利益（千円）−−

207,588

175,119

349,754

純資産額（千円）−

1,020,724

1,410,681

1,610,535

1,977,268

総資産額（千円）−

1,399,025

1,898,355

1,898,339

2,379,356

１株当たり純資産額（円）−23,169.84

10,328.31

11,696.23

14,280.33

１株当たり当期純利益（円）−−1,543.86

1,276.18

2,533.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）−−

1,472.25

1,250.44

2,486.65

自己資本比率（％）

−

73.0

74.3

84.8

83.1

自己資本利益率（％）

−

−

17.1

11.6

19.5

株価収益率（倍）−−268.16

93.25

48.56

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

423,819

171,423

828,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△305,061△326,951△393,662

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

84,271△32,913△69,471

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

−

−

638,151449,709814,857

従業員数（名）（外、平均臨時雇用者数）

−
(−)

64
(7)

67
(16)

78
(18)

79
(20)

（注）１ 第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第10期については、貸借対照表のみが連結対象となっているため、連結経営指標等は連結貸借対照表に該当する部分のみを記載しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 平成18年２月１日付で株式を１株を３株に分割しております。
５ 従業員数欄の（ ）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
６ 純資産の算定にあたり、第12期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

609,379

893,874

1,338,871

1,342,187

1,650,400

経常利益又は経常損失（△）（千円）△77,196

137,573465,725

376,701

659,228

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△118,236

128,933

256,029219,252

385,875

資本金（千円）

552,200

569,667

660,852

673,220681,709

発行済株式総数（株）

14,51044,054

136,584

137,697

138,461

純資産額（千円）

856,857

1,020,724

1,459,123

1,703,110

2,105,963

総資産額（千円）

924,581

1,367,824

1,936,748

1,953,261

2,480,062

59,052.88

23,169.84

10,682.97

12,368.53

15,209.79

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

△8,148.63

2,943.21

1,904.12

1,597.80

2,794.62−

2,817.64

1,815.8

1,565.58

2,743.45

自己資本比率（％）

92.7

74.6

75.3

87.2

84.9

自己資本利益率（％）

−

12.6

20.6

13.9

20.3

株価収益率（倍）−107.03217.42

74.48

44.01

配当性向（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

96,98078,427−−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△177,031△281,921

−

−

−

−

271,119−−−

346,707414,332

−

−

−

57
(9)

60
(7)

66
(15)

77
(18)

77
(20)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（名）（外、平均臨時雇用者数）（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
３ 平成16年10月１日付で株式を１株を３株に分割し、また平成18年２月１日付で株式を１株を３株に分割しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期は当期純損失が計上されているため記載しており
ません。

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５ 第９期の株価収益率は当期純損失が計上されているために記載しておりません。
６ 従業員数欄の（ ）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
７ 第11期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金等価物の期末残高は記載しておりません。
８ 純資産の算定にあたり、第12期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

２【沿革】
年月

内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始
資本金を4,000万円に増資
本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転
資本金を４億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）に上場 資本金を５億5,220万円に増資

平成10年８月
平成12年１月
平成12年１月
平成12年３月
平成12年５月
平成14年９月
平成16年９月
平成16年10月
平成17年２月
平成17年３月
平成17年10月
平成18年８月
平成19年11月
平成20年２月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
分野に事業を集中
九州支店開設
世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立（同特許は、平成20年３月31日現在、世界26の国と地域で取得）
株式会社アイキュエスの全株式を取得
本社を現在のプルデンシャルタワーに移転
大阪営業所開設
名古屋営業所開設
プライバシーマークを取得

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィル
タリングソフト(注)の開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業
務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWebフィ
ルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方自治体や官公庁等へのセキュリティー強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供
しております。
家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割(＊)となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インターネッ
トの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しておりますが、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。政府や民間団体により、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、国会においても与野党により出会い系や自殺サイトなどの有害サイト対策向けにWebフィルタリングの導入を盛り込んだ法案について検討がスタートしております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既に済ませております。
*出所 「インターネット白書2007」
注：Webフィルタリングソフトとは、利用者の設定によってインターネット上のページを閲覧できるものとできないものに分別する機能を有するソフトです。

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当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

事業区分別の主な製品は、次の通りであります。
ユーザー区分
企業向け

公共向け

主な商品
「i-FILTER」（Webフィルタリング）「m-FILTER」（メールフィルタリング）
コミュニケーションサーバシステム（学校向けセキュリティ重視型
総合インターネットサーバシステム）「i-FILTER」（Webフィルタリング）「m-FILTER」（メールフィルタリング）

家庭向け「i-フィルター」（Webフィルタリング）他

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

34,000フィルタリングソフトの
開発・販売

議決権の
所有割合（％）

関係内容

100.0

役員の兼務
資金援助
設備の貸与
業務の受託

（連結子会社）
東京都千代田区永田町
株式会社アイキュエス
二丁目13番10号（注） 債務超過会社で債務超過の額は、平成20年３月末時点で、20,499千円であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
区分

従業員数（名）セキュリティ事業
合計

79

(20)

79

(20)

（注） １ 上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がない
ため、事業の種類別セグメントに係る記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
77(20)

平均勤続年数（年）
32.9

2.8

平均年間給与（千円）
5,632（注）１ 上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで計算しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、株式市場の低迷、米国の不動産・金融問題に始まる輸出の減速と円高、原油をはじめとする一次産品価格の高騰による物価上昇などにより、国内景気の減速が懸念されたものの、景気は大幅な減速を回避し、緩やかな拡大を続けました。同時に、企業の雇用や設備投資も引き続き増加する傾向が続きました。
こうしたマクロ経済状況の下で、企業部門では、大企業・上場企業を中心に新会社法や金融商品取引法による企業の「内部統制」の法制度化に伴い、平成20年4月の「内部統制」実施へ向けた本格的な取り組みが開始され、伝統的な業
務分野のみならず、システム、パソコンやインターネットなどを管理監督するIT・情報システム関連部門においても「IT内部統制」への対応が求められております。これらの企業のIT統制の取り組みに対応すべく、各IT企業より多くのソリューションが提供されるようになり、企業内のIT関連部門並びに内部統制/内部監査主管部門でも、Webフィルタリ
ングソフト並びにメールフィルタリングソフトの導入への関心がこれまでになく高まっております。
他方、インターネットを利用した悪質な情報の取得や不適切な掲示板への書き込み、またそれに端を発する様々な未成年者に関する犯罪の発生などが急増しており、家庭向けパソコンでもWebフィルタリングは不可欠なものとなりつつあります。また同時に、ゲーム機でのインターネット利用の増加や携帯電話でのインターネット閲覧が普及するな
ど、未成年者のインターネット利用機会は拡大されつつあります。このような状況の下、政府のフィルタリングの義務化への取り組み・法制度化をはじめとして未成年者に安全に、安心してインターネットを利用してもらうための対応策が活発に議論されるようになり、マスメディアのフィルタリングへの関心はこれまでになく強いものがあります。
当社グループは、企業向けソリューションとして、従業員によるインターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制／IT統制」にも対応するWebフィルタリ
ングソフト「i-FILTER」を主軸にその販売に注力いたしました。この結果、当連結会計年度上期において当社グループの業績は好調に推移し、同様に当連結会計年度下期業績も堅調に推移いたしました。
内部統制への取り組みや情報漏洩対策への企業部門の取り組み強化を背景とした市場拡大に加え、名古屋営業所開設に伴う中部地域への営業活動の強化などにより当連結会計年度において企業向け市場の売上高も前年同期を大きく上回っております。また、公共向け市場では、これまで中心となってきた教育機関向け販売のほか、官公庁や各種政府団体などへの導入も増加しております。さらに家庭向け市場では、Webフィルタリングソフト「i-フィルター5.0」の平成20年２月販売開始に伴う大手家電量販店店頭における拡販や首都圏公共交通機関を中心とした広告宣伝活動の結果、利用者の拡大が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,700,835千円（前年同期比 122.6%）となりました。
売上原価は前年同期を上回り357,681千円（前年同期比 113.1%）となったものの、販売費及び一般管理費は前年同期比減の720,401千円（前年同期比 99.3%）となり、当連結会計年度の経常利益は623,171千円（前年同期比181.4%）及
び当期純利益は349,754千円（前年同期比 199.7%）となりました。
企業向け市場
平成20年開始年度より対応が必須となる金融商品取引法（「日本版SOX法」）の適用開始を控え、企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策への関心はこれまで以上に高まっております。このような状況に対して当社グ
ループは、これまでの企業のIT部門に対する営業、マーケティングのみならず「内部統制／IT統制」所管部門や内部監査部門への当社製品の理解を図っていく広報・マーケティング活動を進めております。これらの取り組みの結果、調査機関の調査では、平成19年国内Webフィルタリング製品におけるシェア1位（企業・公共向け合計で34.0%)を獲得しております。製品の精度についても、平成19年10月に株式会社三菱総合研究所が実施した「Webフィルタリ
ング製品機能に関する調査」において、「企業リスクの高いサイトにおける該当カテゴリでのブロック結果」調査で1位を獲得、精度の高さを実証しました。
また、こうした企業の「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズに、より一層対応すべく、当社グループの新たな柱としてメールフィルタリングソフト「m-FILTER」を平成19年2月より販売し、その高機能と使い勝手の良さが評価されております。
これらの結果、企業向け市場における売上高は前年同期を大きく上回り、781,070千円（前年同期比 136.3%）となり、中間決算公表時の見通しを上回る結果となりました。

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公共向け市場
当連結会計年度においては、ここ数年における平成の大合併も一段落し、市町村統合による導入件数の減少や単価下落に歯止めがかかると共に、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づきIT化を進め、また「情報漏洩対策」を積極的に進める地方自治体や官公庁に向けて、当社グループは、これまでの教育機関を中心とした販売は継続しつつも、純国産製品として安心感を持っていただけるであろうこれらの地方自治体や官公庁を広く導入対象施設として、当社のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」を中心に積極的な販売活動を行っております。
当社グループは、営業面では地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制を構築するとともに、規模などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会
社アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めた結果、当連結会計年度においても教育機関や官公庁、政府関係機関などの多くの公共施設に採用されました。
これらの結果、公共向け市場における売上高は、当連結会計年度での売上高は690,524千円（前年同期比 109.6%）となりました。
家庭向け市場
家庭や未成年者のインターネット利用はパソコンのみならず、現在はゲーム機や携帯電話でも利用が可能となり、その不適切な利用から未成年者の間で大きな問題を引き続き生じさせていることはマスメディアでも毎日のように報道されるところです。
これまで当社グループは、未成年者がパソコンで安全かつ安心してインターネットを利用出来ることを目指し、平成20年２月より機能強化がされたWebフィルタリングソフト「i-フィルター5.0」を、大手家電量販店などの店頭販
売をはじめとして、家庭向けパソコンへの標準搭載、インターネットサービスプロバイダーによるサービスなどを中心に提供するとともに、家庭でのパソコンによる安全なインターネット利用への対策を提案してまいりました。
これらの取り組みの結果、平成19年Webフィルタリングソフト店頭販売実績においても、当社の家庭向け製品シェア
は約80％（平成19年BCNランキングデータ）と推定されているなど、家庭向け市場でも成長を続けております。
これに加え、ゲーム機という分野では、任天堂株式会社のニンテンドーDSfiやWiifi、株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメントのPSPfi（「プレイステーション・ポータブル」）やPS3fi（「ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮfi３」）にサービスを提供しております。
その他、株式会社東芝のビジネス向けパソコン「dynabook」シリーズにもバンドル採用されるなど、SOHOや中小企業向けにも当社のWebフィルタリングソフト及びサービスの提供を拡大してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における家庭向け市場での売上高は229,240千円（前年同期比 124.7%）と前年同期を上回る結果となりました。
（百万円未満切捨）
企業向け市場
20年３月期19年３月期

百万円
781
573

公共向け市場
百万円
690
630

家庭向け市場
百万円
229
183

合計
百万円
1,700
1,387

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが828,282千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが393,662千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが69,471千円の支出となったた
め、当連結会計年度末には814,857千円（前連結会計年度末比365,148千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益622,278千円及び減価償却費174,018千円、売上債権の減少22,082千円等により全体で828,282千円の収入(前年同期比383.2%増）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出13,773千円、無形固定資産の取得による支出179,879千円、さらに定期預金への預入れ支出200,000千円等により、393,662千円の支出(前年同期比20.4%増)となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済により85,596千円の支出となり、一方株式の発行による収入16,124千円により、全体として69,471千円の支出(前年同期比111.1%増)となっております。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

企業向け市場（千円）

780,978135.6

公共向け市場（千円）

687,451110.1

家庭向け市場（千円）

236,563127.7

1,704,994

123.0

合 計 （千円）（注）１ 金額は販売価格によっております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

企業向け市場（千円）

781,070136.3

公共向け市場（千円）

690,524109.6

家庭向け市場（千円）

229,240124.7

1,700,835

122.6

合 計 （千円）（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 輸出販売高はありません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

231,104

16.7

315,178

18.5

サイオステクノロジー株式会社

162,806

11.7

202,59411.9

丸紅情報システムズ株式会社

130,456

9.4

191,455

11.3

株式会社ＰＦＵ

167,88412.1

150,463

8.9

ダイワボウ情報システム株式会社

154,32811.1

146,079

8.6

株式会社内田洋行

171,51012.4

139,709

8.2

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機
関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険に晒されるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成
しております。当連結会計年度は３つの市場で好調に推移しました。
今後も企業向けの販売では、これまでと同様に公共向け売上を維持する一方、「内部統制」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバ
システムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向けの販売では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタリ
ングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、ダウンロー
ド販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィ
ルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット
利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はなく、社会の要請に合わせて、順次対応して参る予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制をもって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット
ライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成
績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状
況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出時（平成20年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループのWebフィルタリングソフトに類する商品やサービスが低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)当社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成20年３月31日現在の当社発行済株式数は138,461株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は88,185株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる 企業
学校
自治体
家庭 などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業
績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うこと
を完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化
や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグ(不具合)や欠陥の発生による影響について
当社グループではWebフィルタリングソフトを中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフト
ウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデー
タの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネット
サービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業
績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」への上場企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成20年３月31日現在の発行済株式138,461株のうち50,235株（保有する株式の割合 約36%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、上場企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来
当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓
延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技
術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、9,504千円となっております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,379,356千円であり、前連結会計年度末に比べ481,017千円増加いたしました。これは主として売掛金回収の増加に伴う現預金の増加565,148千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は402,087千円であり、前連結会計年度末に比べ114,284千円増加しております。これは主として未払法人税等の増加156,343千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,977,268千円であり、前連結会計年度末から366,733千円増加しております。これは主として当期純利益349,754千円によるものであります。
（3）経営成績の分析
当社グループは、インターネット上のコンテンツ管理者の管理ポリシーにしたがって閲覧を制御するWebフィルタ
リングソフトの開発・販売等を行うセキュリティ事業を中心事業とし、企業向け、公共向け、家庭向けのすべての製品において機能の改良やサービスの提供方法の充実を図り、より付加価値の高いソリューションとして提供してまいりました。
特に企業向け製品では、情報漏洩対策機能の強化と取得したログの分析効率の向上を図り、また家庭向け製品では、各都道府県の条例の整備や政府の対応に伴い、安心で安全なインターネット環境の整備という需要が新たに喚起される契機となりました。これに対応するため当社では新たな製品の発売やサービスの拡大などに注力いたしま
した。
当社グループの当連結会計年度における売上高は1,700,835千円（前年同期比122.6%）という結果となりました。
また、売上原価は357,681千円（前年同期比113.1%）、同様に販売費及び一般管理費は720,401千円（前年同期比
99.3%）とした結果、当連結会計年度の経常利益は623,171千円（前年同期比181.4%）となりました。
そして、当期純利益は349,754千円（前年同期比199.7%）という結果となりました。
なお事業別の分析は、第2 事業の状況

1 業績等の概要 (1)業績をご参照ください。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、 第2 事業の状況
・フローの状況に記載の通りであります。

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1 業績等の概要（2）キャッシュ

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は13,818千円であります。内訳は、各種サービス及び各事業所で使用するサーバ等器具及び備品の増加であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物

設備の内容
面積（㎡）

本社
(東京都千代田区)

管理・開発
・営業施設

金額（千円）

634.54(634.54)

器具及び備品（千円）

18,671

合計（千円）

32,683

従業員数
（名）

70
(20)

51,354（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物の欄の（ ）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
３ 従業員数欄の（ ）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
４ その他の事業所として九州支店(従業員数２名)、大阪営業所(同 ４名)、名古屋営業所(同 1名)があります。
(2）国内子会社（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

管理・開発・営業施設

会社名

株式会社アイキュエス（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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器具及び備品
（千円）

合計
（千円）

801

801

従業員数
（名）

2

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成20年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

−

−

普通株式

138,461

138,528

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）

計138,461

138,528−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,177株

1,128株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自 平成15年１月26日
至 平成23年１月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 22,223円
資本組入額 11,112円

同左

新株予約権の行使の条件（注）３、４

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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２ 権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額 ＝調整前発行価額×
分割・併合の比率

３ 新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。
４ 新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。
② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数

94個

93個

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,692株（注）１

同左
1,674株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 22,223円
資本組入額 11,112円

同左

新株予約権の行使の条件（注）４、５

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝調整前払込価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の18/89

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有価証券報告書場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

４ 新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。
５ 新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。
ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

168個

168個

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

504株（注）１

同左504株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 156,334円

同左

新株予約権の行使期間

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 156,334円
資本組入額 78,167円

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承同左認を要する。
代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
２ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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３ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
４ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書ⅲ）平成19年６月21日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数−

498個

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

−

498個

新株予約権の行使時の払込金額−

１株につき 149,650円

新株予約権の行使期間−

自 平成22年５月29日
至 平成29年６月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額−

発行価格 149,650円
資本組入額

新株予約権の行使の条件−

新株予約権の譲渡に関する事項

74,825円（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

−

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年10月１日（注）１

29,02043,530−552,200−

538,840

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
（注）２

524

44,054

17,467569,667

17,466556,306

平成17年４月１日〜
平成18年１月31日
（注）３

1,177

45,231

69,729639,396

69,727626,034

平成18年２月１日（注）４90,462

135,693−

639,396−

626,034

平成18年２月１日〜
平成18年３月31日
（注）５

891

136,584

21,456

660,852

21,455647,490平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
（注）６

1,113

137,697

12,367673,220

12,366

659,856764

138,4618,489

681,709

8,488

668,345

年月日

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日（注）７（注）１ 株式分割（１：３）
２ 平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株
式総数が524株、資本金が17,467千円、資本準備金が17,466千円増加しております。
３ 平成17年４月１日から平成18年１月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,177 株、資本金が69,729千円、資本準備金が69,727千円増加しております。
４ 株式分割（１：３）
５ 平成18年２月１日から平成18年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が891 株、資本金が21,456千円、資本準備金が21,455千円増加しております。
６ 平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,113 株、資本金が12,367千円、資本準備金が 12,366千円増加しております。
７ 平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が764 株、資本金が8,489千円、資本準備金が 8,488千円増加しております。
８ 平成20年４月１日から平成20年５月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が67 株、資本金が744千円、資本準備金が 744千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品

その他の法

取引業者

人

単元未満株
外国法人等

式の状況
個人その他

個人以外

計

個人

（株）

−

7

19

67

23

4

11,106

11,226

−

−

8,676

3,170

1,793

8,522

27

116,273

138,461

−

−

6.27

2.29

1.29

6.15

0.02

83.98

100.0

−

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

道具 登志夫

東京都世田谷区

50,23536.28

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番11号

3,393

2.45

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

2,703

1.95

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4番6号

1,481

1.07

1,452

1.05

1,374

0.99

1,050

0.76

1,010

0.73

ユービーエス エージー
ロンドン アカウント
アイピービー セグリゲイテッ
ド クライアント アカウント（常任代理人 シティバンク
銀行株式会社）AESCHENVO RST ADT 48 CH4002 BASELSWITZERLAND(東京都品川区東品川2丁目3番14号)

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウント ジェイピーアール
ディ アイエスジー エフイー
−エイシー
（常任代理人 株式会社三菱
東京UFJ銀行決済事業部）
ドイチェ バンク アーゲー
ロンドン ピービー ノントリ
ティー クライアンツ 613

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

TAUNUSANLAGE 12.
D-60325 FRANKFURT
AM MAIN.

（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2丁11番1号
山王パークタワー）ゴールドマン・サックス・
インターナショナル

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）（東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

968

0.70

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー アカント
ジャパン フロウ（常任代理人 野村證券株式
会社）

NOMURA HOUSE 1 ST.
MARTINS LE GRANDLONDON EC1A 4NP U.K.
（東京都中央区日本橋1丁目9番1号）

743

0.54

64,409

46.52

計

−

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株数であります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 138,461

単元未満株式138,461−

発行済株式総数

138,461

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

138,461−②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式によるストックオプション制度の状況（平成13年１月25日臨時株主総会決議）
旧商法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株引受権を発行することを、平成13年１月25日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成13年１月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（38名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額 ＝調整前発行価額×
分割・併合の比率② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況ⅰ）（平成14年６月18日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月18日開催の定時株主総会において特別決議しておりま
す。
決議年月日

平成14年６月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（47名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
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有価証券報告書

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
２ 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝調整前払込価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数ⅱ）（平成17年６月20日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（63名）
子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていな
い新株予約権の総数を乗じた数とする。
２ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
③ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況ⅰ）（平成19年６月21日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（７３名）
子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 平成19年６月21日開催の定時株主総会における決議の日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、1円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
ⅱ）（平成20年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自 平成22年７月１日
至 平成30年６月24日

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、1円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日
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有価証券報告書の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

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１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備えた投資資金確保のため、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指してまいります。当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、財政状態の優良化に伴い、次期の目標配当性向を連結当期純利益の約10％とし、次期（平成20年度）年間剰余金配当予想額を１株当たり272円といたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）385,000

703,000※ 358,000※

1,680,000
576,000

424,000

161,000

最低（円）

62,500135,000※ 127,000※

295,000
250,000

89,30039,400（注）１ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。
２ ※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

139,000

152,000

148,000

124,000

126,000

134,000

最低（円）

54,10091,000111,000

81,50079,10093,800（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものでありま
す。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

−

氏名

道具 登志夫

生年月日

略歴
平成９年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成15年10月

経営企画本部長

昭和43年２月17日生 平成17年３月
平成17年11月

株式会社アイキュエス取締役
株式会社アイキュエス

任期

(注)
２

所有株式数
（株）

50,235代表取締役（現任）CTO (最高取締役

技術責任者)

高橋 則行

昭和47年11月20日生

兼 開発部長平成10年９月

当社入社開発部

平成12年３月

取締役開発部長

平成12年７月

取締役開発本部長

平成17年11月

株式会社アイキュエス取締役

(注)

（現任）

２

平成18年11月

取締役CTO（最高技術責任者）

平成19年10月

取締役CTO（最高技術責任者）

40

開発部長（現任）

取締役

管理部長

眞田 久雄

昭和43年１月11日生

平成18年３月

当社入社 管理本部長

平成18年６月

取締役管理本部長

平成19年10月

取締役管理部長（現任）

昭和34年４月

東京電機化学工業株式会社

(注)
２

1

（現ＴＤＫ株式会社）入社
昭和62年12月
常勤監査役

−

若井 修治

昭和11年４月８日生

ＴＤＫコア株式会社代表取締役社長(注)

平成９年６月ＴＤＫ株式会社監査役

３

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス監査役−（現任）
昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現窪川パートナー会計事務所）開設
代表（現任）

平成元年２月
監査役

−

窪川 秀一

昭和28年２月20日生

ソフトバンク株式会社監査役（現任）

平成12年３月

当社監査役（現任）

平成15年５月

株式会社カスミ監査役（現任）

平成16年６月

株式会社テイクアンドギヴ・

(注)
３

−

ニーズ監査役（現任）

監査役

−

上杉 昌隆

平成17年６月

共立印刷株式会社監査役（現任）

平成７年４月江守・川森・渥美法律事務所入所

平成11年４月

上杉法律事務所開設 所長

平成12年９月

アムレック法律会計事務所

昭和40年７月31日生（現霞が関法律会計事務所）(注)共同経営者（現任）３

平成15年６月

当社監査役（現任）平成16年６月

ネクステック株式会社監査役

−

（現任）
計

（注）１ 監査役 窪川秀一、上杉昌隆は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
２ 平成19年６月21日開催の定時株主総会終結のときから２年間
３ 平成19年６月21日開催の定時株主総会終結のときから４年間
４ 平成20年３月31日に取締役 宮脇真樹は退任いたしました。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロー
ジャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
（２）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

（イ）取締役会
取締役会は、代表取締役１名及び取締役２名の計３名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月１回開
催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各部長で構成する経営会議を定期的に開催し、従業員を代表する各部の責任者からの意
見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各部の戦略を決定しております。
あわせて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を定期的に開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
（ロ）監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は、２名の社外監査役を含む３名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び経営報告連絡会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。
監査役の職務を補助し、取締役及び従業員の業務執行の適法性、定款への適合性、有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性並びに資産の保全に関する体制を整備するため、管理部内に内部監査担当(１名)を置き、内部監査を通じた内部統制システムを構築しております。内部監査担当は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程及び定められた業務プロセス等への当社並びに当社グループの準拠状況を評価、検証し、会計監査人と連携して監査役会並びに取締役会に適時報告しております。

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有価証券報告書（ハ）会計監査当社グループの会計監査人は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人

久保 幸年

三優監査法人瀬尾 佳之

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士２名及び会計士補１名、試験合格者１名を主たる構成員としております。

さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社グループはタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的なIR活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社WebサイトにおいてIRに関する基本情報、IRスケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社グループでは、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。
（３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況（イ）監査役の職務を補助し、取締役及び従業員の業務執行の適法性、定款への適合性、有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性並びに資産の保全に関する体制を整備するため、内部監査部門を置き、内部監査を通じた内部統制システムを構築しております。また、内部監査部門は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程及び定められた業務プロセス等への当社並びに当社グループの準拠状況を評価、検証し、監査役会並びに取締役会に適時報告しております。
（ロ）内部監査部門の取締役会からの独立性を確保するため、内部監査部門の人事については、監査役会と事前協議を行い、その同意を得ております。
（ハ）監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定し、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役会が適時報告を受ける体制を整備しております。
また、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
（二）内部監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員の業務職務の執行に係る重要書類（含む電磁的媒体)の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、適切に保存及び管理・破棄しております。
（ホ）損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、各本部（部及び課)におけるリスク管理に関する規程の制定、ガイドライン・マニュアル、従業員教育等の整備等を行っております。
（ヘ）取締役の職務執行の効率性を確保するため、年度毎に事業計画を策定し、別途策定される中期経営計画との進捗を月次の業績評価により検証しております。また通常業務遂行については、職務権限規程並びに業
務分掌規程に基づき取締役会から従業員に権限の委譲を行い、効率的な業務執行に当たらせております。
（ト）取締役及び従業員の業務執行の適法性に関する体制を整備するため、法令順守に係る規程を制定し、従業員教育や従業員通報制度の実施等を行い、問題発生時には取締役会並びに監査役会に報告される体制整備を行っております。

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有価証券報告書（チ）当社は子会社アイキュエスと内部監査契約を締結し、当社内部監査部門による子会社内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会並びに監査役会に報告を行っております。
（４）役員報酬及び監査報酬
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。
（イ）取締役及び監査役報酬等の内容
取締役
監査役

４名（退任取締役１名含む） 41,433千円
３名
9,658千円（ロ）使用人兼務取締役の使用人給与相当額
２名

22,247千円（ハ）監査報酬
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

13,000千円− 千円（５）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
（６）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。この場合、累積投票によらないものとしております。
（７）自己株式の取得決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（９）取締役の責任免除
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423
条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
（10）監査役の責任免除
当社は、監査役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
（11）中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者
に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

649,709

1,214,857

572,164

556,187

３．たな卸資産

3,631

3,252

４．繰延税金資産

24,53434,202

５．その他

61,765

19,363

貸倒引当金

△160

−

流動資産合計

1,311,643

２．受取手形及び売掛金

※１

69.1

1,827,863

76.8

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

27,634
5,720

27,634
8,962

21,91389,321
48,73018,671

95,19740,59162,50460,803
3.3

34,39453,0652.2

２．無形固定資産(1）のれん

154,507

103,005(2）ソフトウェア

270,375

259,648(3）その他

26,34965,547

無形固定資産合計

451,23223.8

428,201

18.0

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産(2）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

454

651

72,50369,573

72,957

3.8

70,225

3.0

586,69530.9

551,493

23.2

1,898,339

100.0

2,379,356

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

2,335

4,318

２．短期借入金

30,00025,000３．1年以内返済予定
長期借入金

77,448−

４．未払法人税等

59,880216,223

５．賞与引当金

38,34332,138

６．その他

76,148124,407

流動負債合計284,155

15.0

402,08716.9

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

3,148

−

500

−

２．その他
固定負債合計

3,648

0.2

−

−

287,803

15.2

402,087

16.9

１．資本金

673,22035.5

681,70928.6

２．資本剰余金659,85634.7

668,34528.1

３．利益剰余金

277,458

14.6

627,21326.4

株主資本合計

1,610,535

84.8

1,977,268

83.1

純資産合計

1,610,535

84.8

1,977,268

83.1

負債純資産合計

1,898,339

100.0

2,379,356

100.0

負債合計

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本40/89

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

1,387,257

100.0

1,700,835

100.0

Ⅱ 売上原価316,13022.8

357,68121.0

1,071,127

77.2

1,343,153

79.0

725,18052.2

720,401

42.4

345,94625.0

622,751

36.6

3,219

0.2

2,799

0.2

623,171

36.6

160

0.0

1,054

0.0

622,27836.6

272,523

16.0

349,754

20.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息560

2,082

２．受取手数料

320

98

３. 商標権譲渡益

500−

４．源泉所得税還付金−752

５. 雑収入

147

1,528

0.1

285

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

2,776

1,421

２．株式交付費

1,200

853

３．商品廃棄損

−

496

４．雑損失

14

経常利益

3,991

0.3

343,484

24.8

113

0.0

28

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益

113

160

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損
２. 関係会社役員退職金

※３

5,893
10,460

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

137,192

法人税等調整額

14,931

当期純利益

1,054
16,3541.2

327,24323.6−

282,389
152,12311.0

175,119

12.6

41/89

△9,865EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年 ３月 31日残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

660,852

647,490102,339

1,410,681

1,410,681

新株の発行（千円）

12,367

12,366−

24,734

24,734

当期純利益（千円）−−

175,119

175,119

175,119

12,367

12,366

175,119

199,853

199,853

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年 ３月 31日残高（千円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年 ３月 31日残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計純資産合計

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

新株の発行（千円）

8,489

8,488

−

16,978

16,978

当期純利益（千円）−−

349,754349,754349,754

8,489

8,488

349,754366,733

366,733

681,709668,345627,213

1,977,268

1,977,268

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年 ３月 31日残高
（千円）

42/89

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

327,243622,278

減価償却費

141,350

174,018

のれん償却額51,50251,502

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

9,347△6,205

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

△721

△160

受取利息

△560

△2,082

支払利息

2,776

1,421

株式交付費

1,200

853

固定資産除却損

5,893

1,054

売上債権の減少額又は増加額（△）△22,91222,082

たな卸資産の減少額又は増加額（△）

1,326

378

仕入債務の増加額又は減少額（△）

△112

1,983

未払金の増加額又は減少額（△）△15,499

23,082

敷金保証金の預入によ
る支出

△380

△392

その他流動資産の減少
額又は増加額（△）△33,877

42,408その他流動負債の増加
額又は減少額（△）△31,398

19,026

3,338

5,010

438,517956,259

326

2,015

△2,719△1,359

法人税等の支払額△264,700△128,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,423

828,282

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額43/89

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△34,985△13,773

無形固定資産の売却に
よる収入

500

−

無形固定資産の取得による支出△192,466△179,879

定期預金への預入れによる支出△100,000△200,000−△10△326,951△393,662

短期借入金の増減額

30,000△5,000

長期借入金の返済による支出△86,448△80,596

株式の発行による収入

23,534

16,124

財務活動によるキャッシュ・フロー△32,913△69,471

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加
額又は減少額(△)△188,442

365,148

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首
残高638,151449,709449,709814,857

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末
残高

※1

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ たな卸資産イ たな卸資産① 製品① 製品
総平均法による原価法
同左
② 原材料
② 原材料
総平均法による原価法
同左
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)

当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについ
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目
年）に基づく定額法、また、市場販売目
的のソフトウェアについては、見込販的のソフトウェアについては、見込販
売数量に基づく方法または残存有効期
売数量（または収益）に基づく方法ま間（３年）によっております。
たは残存有効期間（３年）によってお
ります。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書項目(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

ハ 長期前払費用
ハ 長期前払費用定額法によっております。
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 株式交付費
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理してお同左ります。
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しておりま同左す。
① 一般債権① 一般債権
貸倒実績率法によっておりま
貸倒実績率法によっております。
す。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給同左見込額のうち当連結会計年度に負担す(5）重要なリース取引の処理方法べき金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引

同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左

46/89

イ 消費税等の処理方法
同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,610,535千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。

─────

─────

これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲載されていたものは当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）

─────

─────

1.前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
2.前連結会計年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。

─────

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有価証券報告書

追加情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

─────

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
従来、ソフトウェアの売上には、保守サポート及びデータ
アップデートサービスに係る売上が含まれておりました
が、ソフトウェア売上部分と保守サポート及びデータアッ
プデートサービス売上部分を区分して顧客に提供する体制が整ったことを受けて、当連結会計年度よりそれぞれを区分して把握することとしました。

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円※１─────

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

広告宣伝費
給与手当

57,941 千円
178,331 千円

広告宣伝費
給与手当

59,302 千円
177,568 千円

賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額19,255 千円
65,773 千円
51,502 千円

賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額17,840 千円
58,349 千円
51,502 千円※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は14,015千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

一般管理費に含まれる研究開発費は9,504千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

器具及び備品
計5,893 千円

器具及び備品ソフトウェア
長期前払費用

5,893 千円

計49/89

790 千円
34 千円
229 千円
1,054 千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）136,584

1,113−

137,697

合計

136,584

1,113−

137,697

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,113株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）137,697764−

138,461

合計

137,697764−

138,461

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加764株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金649,709千円
預入期間が３ヶ月を超える△200,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
449,709千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金1,214,857千円
預入期間が３ヶ月を超える△400,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
814,857千円（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

該当事項はありません。

同左（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事
項はありません。

同左（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

該当事項はありません。

同左

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（ストックオプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月1日 至 平成19年３月31日）
ストックオプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストックオプションの内容

会社名

平成13年
ストックオプション

平成14年
ストックオプション

平成17年
ストックオプション

提出会社

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名、従業員38名

取締役５名、従業員47名

取締役３名、従業員63名
子会社従業員２名

株式の種類別のストックオプションの数（注）普通株式 379株

普通株式 330株

普通株式 355株

付与日

平成13年２月１日

平成14年７月15日

平成17年7月28日
付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで
提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月15日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日

権利行使期間

権利確定後8年以内（自 平成15年１月26日
至 平成23年１月25日）

権利確定後8年以内（自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日）

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日

権利確定条件会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

（注）発行時の株式数に換算して記載しております。

52/89

会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び提出会
社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな
いこと。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。
①ストックオプションの数
平成13年
ストックオプション
権利確定前

平成14年
ストックオプション

平成17年
ストックオプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

1,830

3,060

990

権利確定

−

−

−

権利行使

519

594

−

失効

54

90

198

1,257

2,376

792

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
ストックオプション

平成14年
ストックオプション

平成17年
ストックオプション

権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

行使時平均株価（円）

204,389

222,667

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

当連結会計年度（自 平成19年４月1日 至 平成20年３月31日）
ストックオプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストックオプションの内容

会社名

平成13年
ストックオプション

平成14年
ストックオプション

平成17年
ストックオプション

提出会社

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名、従業員38名

取締役５名、従業員47名

取締役３名、従業員63名
子会社従業員２名

株式の種類別のストックオプションの数（注）普通株式 379株

普通株式 330株

普通株式 355株

付与日

平成13年２月１日

平成14年７月15日

平成17年7月28日

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有価証券報告書

平成13年
ストックオプション

平成14年
ストックオプション

平成17年
ストックオプション

権利確定条件付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで
提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月15日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出
会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出
会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び提出会
社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな
いこと。

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日

権利行使期間

権利確定後8年以内（自 平成15年１月26日
至 平成23年１月25日）

権利確定後8年以内（自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日）

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日（注）発行時の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。
①ストックオプションの数
平成13年
ストックオプション
権利確定前

平成14年
ストックオプション

平成17年
ストックオプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

1,257

2,376

792

権利確定

−

−

−

権利行使

80

684

−

失効

−

−

288

1,177

1,692

504

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
ストックオプション

平成14年
ストックオプション

平成17年
ストックオプション

権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

行使時平均株価（円）

104,800

83,684−−−−

公正な評価単価（付与日）（円）55/89

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
5,165千円
賞与引当金限度超過額
15,602千円
社会保険料否認額
2,071千円
その他
1,946千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
16,590千円
賞与引当金限度超過額
13,077千円
社会保険料否認額
1,604千円
その他
3,241千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額
２

評価性引当額繰延税金資産合計

24,534千円
24,534千円

繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）繰越欠損金
その他

8,175千円
471千円

繰延税金資産小計

8,647千円△8,192千円

評価性引当額繰延税金資産合計

454千円
454千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
0.65％
項目
のれん償却
6.40％
住民税均等割
1.34％
過年度法人税等△2.17％
税務上の繰越欠損金の利用△0.86％
その他
0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産小計

24,785 千円△251 千円

繰延税金資産の純額
２

担率

56/89

34,202千円
34,202千円

1,948千円
651千円
2,599千円△1,948千円
651千円
651千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
0.21％
項目
のれん償却
3.37％
住民税均等割
0.85％
税務上の繰越欠損金の利用△1.01％
その他△0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負46.49％

34,513 千円△311 千円

43.79％EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１.役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役 員

宮脇 真樹

住所

出資金

事業の内容
又は職業

−

当社取締役

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
役員の兼 事業上の
有）割合
任等
関係
（％）
(被所有）

−

直接
0.34%

−

−

取引金額
（千円)

当社株式
の取得

2,800

科目

−

期末残高
(千円)

−

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権方式によるストックオプション制度に定める行使時の払込金額によっております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１.役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役 員

宮脇 真樹

住所

出資金

事業の内容
又は職業

−

当社取締役

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
役員の兼 事業上の
有）割合
任等
関係
（％）
(被所有）

−

直接
0.10%

−

−

取引金額
（千円)

当社株式
の取得

2,000

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権方式によるストックオプション制度に定める行使時の払込金額によっております。

58/89

科目

−

期末残高
(千円)

−

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

11,696円23銭

１株当たり純資産額

14,280円33銭

１株当たり当期純利益

1,276円18銭

１株当たり当期純利益

2,533円02銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,250円44銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,486円65銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円）

175,119

普通株主に帰属しない金額

349,754−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

175,119

349,754

普通株式の期中平均株式数（株）

137,222138,078

2,824

2,575

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 792株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 504株

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当社は、平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

当社は、平成20年６月24日開催の第13期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。
1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とす
る。

59/89

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市
場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、1円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回
る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×
分割・合併の比率

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行
株式数
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場
合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
平成22年７月1日から平成30年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合
において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

30,00025,0001.9−

１年以内に返済予定の長期借入金

77,448−−−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）

3,148

−

−

−

リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

110,596

25,000

−

−

区分

合計

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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平均利率
（％）

返済期限

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形

634,496※２

1,192,306

52,42427,000

３ 売掛金

509,414519,527

４ 製品

2,841

3,252

５ 原材料

160

−

６ 前払費用

17,845

18,912７ 繰延税金資産

24,53434,202

８ １年以内回収予定
関係会社長期貸付金

26,350−

９ 立替金

29,397−10 その他

18,407

流動資産合計1,315,870

3,826
67.4

1,799,028

72.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

27,634
5,720

27,634
8,962

21,91388,253
48,343

18,671

93,66939,91061,82360,076
3.2

33,59252,264

2.1

２ 無形固定資産(1) 特許権(2) 商標権

3,207

1,628

1,847

696

(3) ソフトウェア

265,384

255,490(4) ソフトウェア仮勘定

20,92363,031190190(5) 電話加入権
無形固定資産合計

291,555

14.9

321,038

13.0

３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式211,200

211,200−

10−

26,3503,092

363(2) 出資金(3) 関係会社長期貸付金(4) 長期前払費用(5) 繰延税金資産

454

651

(6) 敷金保証金

69,265

69,157

投資その他の資産合計

284,01114.5

307,73212.4

固定資産合計637,39032.6

681,03427.5

1,953,261

100.0

2,480,062

100.0

資産合計

64/89

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

2,335

4,318

２ １年以内返済予定長期借入金

75,000−

３ 未払金

27,11450,404

４ 未払費用27,80322,758５ 未払法人税等

59,700216,043

６ 未払消費税等−

27,460

７ 前受金

11,02517,080

８ 預り金

8,459

4,578

９ 賞与引当金

37,86331,456

350

−

１０その他
流動負債合計249,65112.8

374,099

15.1

Ⅱ 固定負債−

１ 預り保証金500

固定負債合計

500

0.0

−

−

250,15112.8

374,09915.1

673,22034.5

681,70927.5

659,85633.8

668,34526.9

負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1）資本準備金659,856

資本剰余金合計

668,345

３ 利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

370,033

755,908
370,03318.9

755,90830.5

株主資本合計

1,703,110

87.2

2,105,963

84.9

純資産合計

1,703,110

87.2

2,105,963

84.9

負債純資産合計

1,953,261

100.0

2,480,062

100.0

65/89

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1,342,187

百分比（％）

金額（千円）

100.0

1,650,400

100.0

346,757

21.0

Ⅱ 売上原価1. 期首製品たな卸高
2. 当期ネットサービス原価小計
3. 他勘定振替高※２

4. 期末製品たな卸高

4,107

2,841

310,016

348,213314,123

351,054

578

1,044

2,841

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※３
※４

営業利益

310,703

23.1

3,252

1,031,484

76.9

1,303,643

79.0

658,21849.1

651,21039.5

373,26527.8

652,433

39.5

11,946

0.7

5,150

0.3

659,228

39.9

1,016

0.0

658,21239.9

272,33716.5

385,875

23.4

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

※１

1,430

2,578

２ 受取手数料

※１

6,590

8,332

３ 雑収入

518

8,540

0.7

1,035

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息2,418

863

２ 株式交付費

1,200

853

３ 手数料原価

1,470

3,434

４ 雑損失

14

経常利益

5,103

0.4

376,701

28.1

5,506

0.4

371,195

27.7−

Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損

※５

5,506

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

137,011

法人税等調整額

14,931

当期純利益

1,016

282,202
151,94211.4

219,252

16.3

66/89

△9,865EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

ネットサービス原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

8,617

1.6

11,164

2.0

Ⅱ 労務費

※１

289,32155.5

281,840

51.7

Ⅲ 経費

※２

223,62842.9

252,33946.3

521,567

100.0

545,344

100.0

当期総費用
他勘定振替高※３

当期ネットサービス原価

211,551

197,131

310,016

348,213（注）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
161,244千円
法定福利費
26,572千円
賞与
20,913千円
賞与引当金繰入額
18,607千円※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
162,759千円
法定福利費
25,309千円
賞与
20,792千円
賞与引当金繰入額
14,297千円※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
14,352千円
減価償却費
132,396千円
賃借料
40,742千円※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
13,423千円
減価償却費
161,548千円
賃借料
39,804千円※３ 他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
21,137千円
固定資産
190,285千円
手数料原価
128千円

※３ 他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
21,078千円
固定資産
172,618千円
手数料原価
3,434千円

計

計

211,551千円

４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

197,131千円

４ 原価計算の方法
同左

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行（千円）

12,367

12,366

12,366−−

24,734

24,734

当期純利益（千円）−−−

219,252

219,252

219,252

219,252

12,367

12,366

12,366219,252

219,252

243,986

243,986

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

平成18年 3月 31日残高
（千円）

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

新株の発行（千円）

8,489

8,488

8,488

−

−

16,978

16,978

当期純利益（千円）−−−

385,875

385,875

385,875

385,875

8,489

8,488

8,488

385,875

385,875

402,853

402,853

681,709668,345668,345755,908

755,908

2,105,963

2,105,963

平成19年 3月 31日残高
（千円）

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高
（千円）

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

重要な会計方針
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 子会社株式
同左

２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法(1) 製品３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改項目
１ 有価証券の評価基準
及び評価方法同左─────

正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当事業年度より平成19年
４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５(2) 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 繰延資産の処理方法(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

69/89

年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目
的のソフトウェアについては、見込販売
数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
同左(1）株式交付費
同左

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有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当事業年度に計上すべき金額はありません。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

６ リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

ａ 一般債権同左(2）賞与引当金
同左

同左

消費税等の処理方法
同左

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,703,110千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─────（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用
しております。

─────

これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（損益計算書）前事業年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当事業年度から「株式交付費」として表示して
おります。

─────

追加情報
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

─────

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
従来、ソフトウェアの売上には、保守サポート及びデータ
アップデートサービスに係る売上が含まれておりました
が、ソフトウェア売上部分と保守サポート及びデータアッ
プデートサービス売上部分を区分して顧客に提供する体制が整ったことを受けて、当事業年度よりそれぞれを区分して把握することとしました。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１ 偶発債務
１ 偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入に対し、保下記の通り子会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
証を行っております。
保証先 株式会社 アイキュエス
保証先 株式会社 アイキュエス
保証額 30,000千円
保証額 25,000千円※２ 事業年度末日満期手形※２
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円

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─────

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 関係会社との取引
受取手数料
受取利息
※２ 製品他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
計※１ 関係会社との取引
千円
6,270
876

千円
受取手数料
受取利息
※２ 製品他勘定振替高の内訳

8,234
528

販売費及び一般管理費

1,044

千円
578

千円
計

578

※３ 販売費及び一般管理費の主なもの

1,044※３ 販売費及び一般管理費の主なもの

広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費

千円
57,17646,451
178,331
17,714
19,25514,015
7,203

広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費

57,84751,091
174,565
18,951
17,158
9,504
9,460

賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬
採用費

41,043
58,83028,62544,23734,151

賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬
採用費

44,21552,97622,994
31,11440,906

おおよその割合
販売費
一般管理費

千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

12.0％
88.0％

※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は14,015千円であります。
※５ 固定資産除却損の内訳
千円
器具及び備品

5,506

計

5,506

13.1％
86.9％

※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は9,504千円であります。
※５ 固定資産除却損の内訳
千円
器具及び備品ソフトウェア
長期前払費用
計

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752
34
229
1,016

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
該当事項はありません（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

該当事項はありません。

同左（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
5,165千円
賞与引当金限度超過額
15,406千円
社会保険料否認額
2,044千円
その他
1,917千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
16,590千円
賞与引当金限度超過額
12,799千円
社会保険料否認額
1,570千円
その他
3,241千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計

24,534千円− 千円

評価性引当額繰延税金資産合計

24,534千円
24,534千円

454千円
454千円
− 千円

繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

454千円
454千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されない
0.57％
項目
住民税均等割
1.13％
過年度法人税等△1.91％
その他
0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34,202千円− 千円
34,202千円
34,202千円

486千円
165千円
651千円
− 千円
651千円
651千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

40.93％

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

12,368円53銭

１株当たり純資産額

15,209円79銭

１株当たり当期純利益

1,597円80銭

１株当たり当期純利益

2,794円62銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,565円58銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,743円45銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

219,252

普通株主に帰属しない金額

385,875−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

219,252

385,875

普通株式の期中平均株式数（株）

137,222138,078

当期純利益調整額−−

普通株式増加数(株)

2,824

2,575

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 792株

新株予約権
平成17年6月20日決議
潜在株式の数 504株

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

当社は、平成20年６月24日開催の第13期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。
1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とす
る。

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市
場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、1円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回
る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×
分割・合併の比率

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前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行
株式数
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数③ 新株予約権を行使することができる期間
平成22年７月1日から平成30年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画
承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合
において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨ その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

27,634−−

27,634

8,962

3,242

18,671

器具及び備品88,253

13,212

7,796

93,66960,076

18,77733,592

115,887

13,212

7,796

121,303

69,03922,01952,264

特許権

4,305

−

−

4,305

2,676

1,579

1,628

商標権

3,390

−

−

3,390

2,694

1,151

696

ソフトウェア557,354

136,558

9,730

684,183

428,693

146,418

255,490

ソフトウェア仮勘定

20,923

172,618

130,51063,031−−

63,031

190

−

−

190

−

−

190

586,165

309,176

140,240

755,102434,063

149,149

321,038

3,269

−

2,820

449

85

−

363

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

（注）

当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

販売用ソフトウェア（i-FILTER 他）

129,799千円
172,618千円

販売用ソフトウェア（m-FILTER 他）【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
37,863

当期増加額（千円）
31,456

80/89

当期減少額
（目的使用）（千円）
37,863

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
31,456EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

87

預金
普通預金

792,219

定期預金

400,000
小計

1,192,219

合計

1,192,306

ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

27,000

合計

27,000

期日別内訳
期日金額（千円）

平成20年４月

10,717

平成20年５月

16,283
合計

27,000

ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

丸紅情報システムズ株式会社

110,136

ソフトバンクＢＢ株式会社

110,110

株式会社ＰＦＵ

77,810

株式会社内田洋行

53,155

ダイワボウ情報システム株式会社

42,095

その他

126,219
合計

519,527

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

509,414

1,732,988

1,722,874

519,527
81/89

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

76.8

108.7

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有価証券報告書（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 製品
品名

金額（千円）

パッケージソフトウェア

2,129

販売用ＣＤ-ＲＯＭ等

1,123
合計

3,252

ホ 関係会社株式
金額（千円）
株式会社アイキュエス

211,200
合計

211,200

ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先金額（千円）

株式会社イーステージ

4,318
合計

4,318

ロ 未払法人税等
相手先金額（千円）

未払法人税

142,943

未払住民税

32,327

未払事業税

40,773
合計

216,043（３）【その他】
該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株、10株、100株

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取該当事項はありません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載してする。
公告掲載URL
http://www.daj.jp/ir/ir_koukoku.htm

株主に対する特典

該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第12期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月22日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度 第13期中（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月27日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（第12期の有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年９月14日関東財務局長に提出。
訂正報告書（第12期の有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年12月28日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成20年５月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成20年６月12日関東財務局長に提出。
上記（4）臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田 純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタル
アーツ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保 幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタルアーツ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年6月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田 純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタル
アーツ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアー
ツ株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基
準により財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年6月24日

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保 幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタルアーツ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアー
ツ株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載のとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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