＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： B and W house （バンドウハウス）

グループの名称：

坂東務者グループ

平成24年度
採択グループ番号：（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小林 節衛

代表者所属先：ヨシダ産業 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-１

代表者住所：

群馬県伊勢崎市日乃出町593-3

電話番号：

0270242555（グループ事務局）

事務局事業者名： ヨシダ産業 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-１

事務局担当者名： 鈴木 庸弘

印事務局郵便番号： 372-0022
事務局住所：

群馬県伊勢崎市日乃出町593-3

事務局電話番号： 0270242555
事務局ＦＡＸ：

0270244111

事務局担当者E-mail： susan@yoshida-sangiyo.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

B and W house （バンドウハウス）

２．グループの名称(必須）

坂東務者グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

群馬県・埼玉県・栃木県

４．結成年月（必須）平成25年3月

５．グループ代表者名（必須）小林 節衛

６．グループ代表者の所属先（必須）

ヨシダ産業 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

８．グループ代表者所在地（必須）群馬県伊勢崎市日乃出町593-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0270242555

１０．グループ事務局事業者名（必須）

ヨシダ産業 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木 庸弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

372-0022

１４．グループ事務局所在地（必須）群馬県伊勢崎市日乃出町593-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0270242555

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0270244111

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）susan@yoshida-sangiyo.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地群馬県産材 (杉・桧・カラマツ） 群馬県

合法木材証明制度

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

ＦＳＣ または 合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
昨年実績の長期優良住宅は、４棟ですが、今年度は本補助金を活用することで、長期優良住宅の受注に集中的に取組み、実績棟数をあげる。

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

認証制度等の名称

25 戸

25 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

175 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
上記、地域型住宅の供給を計画する為、１棟７ｍ3 × ２５棟 という計算になる。

175 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 受注が確実視されている構成員Ⅵ．に先着順に配分する。ただし、構成員Ⅵ．の中で、長期優良住における補助対象戸数の配分ルール（必須） 宅を未経験の工務店を優先とする。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）34

Ⅰ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333

1,150,623 ㎥

20

Ⅰ - 2 東信木材センター協同組合連合会

384-0801 小諸市甲字鞍掛4747

0267230887

105,000 ㎥

19

Ⅰ - 3 山梨中央林材株式会社

400-0032 甲府市中央4-12-31

0552498660

25,000 ㎥

10

Ⅰ - 4 下仁田町森林組合

370-2623 甘楽郡下仁田町大字下小坂45-70274822306

10,000 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材

34

Ⅱ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

13

Ⅱ - 2 株式会社キーテック

136-0082 江東区新木場1-7-220355343741 52,300 ㎥ 16,000 ㎥

10

Ⅱ - 3 小井土製材株式会社

370-2626 甘楽郡下仁田町南野牧9678

0274842920

4,000 ㎥

3,600 ㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
10＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

372-0022 伊勢崎市日乃出町593-3

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0270242555 5,750 ㎥

500 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 ヨシダ産業株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-70489877888 21,307 戸

1,077 戸34

Ⅳ - 2 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 2,217 戸

337 戸

10

Ⅳ - 3 ヨシダ産業株式会社

372-0022 伊勢崎市日乃出町593-3

0270242555

167 戸

3 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

738-0033 廿日市市串戸1-3-60829343335 1,052 戸

618 戸

10

Ⅴ - 2 カネコ設計

379-2313 みどり市笠懸町鹿4732-2

0277768250

14 戸

3 戸

10

Ⅴ - 3 ヨシダ産業株式会社

372-0022 伊勢崎市日乃出町593-3

0270242555

3戸

0 戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

5

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

326-0143 足利市葉鹿町2-30-16

0284228855

33 戸

41 戸

1 戸

1 戸

Ⅵ - 2 善衆建設株式会社

379-2202 伊勢崎市赤堀鹿島町238-1

0270400513

14 戸

13 戸

3 戸

4 戸

10

Ⅵ - 3 株式会社木村工務店

379-2313 みどり市笠懸町鹿281-1

0277765674

14 戸

13 戸

0 戸

1 戸

10

Ⅵ - 4 斉藤建設

373-0004 太田市強戸町465-2

0276372200

3 戸

4 戸

0 戸

0 戸

10

Ⅵ - 5 ヨシダ産業株式会社

372-0022 伊勢崎市日乃出町593-3

0270242555

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

9

Ⅵ - 1

10

株式会社スタイリッシュハウス○○

注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

○○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）※）

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通10＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 ヨシダ産業株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

372-0022 伊勢崎市日乃出町593-3

備考

0270242555

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

B and W house （バンドウハウス）(グループの名称）

群馬県・埼玉県・栃木県（結成年月）

坂東務者グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

平成25年3月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「B and W house （バンドウハウス）」の取組み】代表であるヨシダ産業の所在地 伊勢崎市を中心に群馬県・埼玉県・栃木県にて展開する。
昨今、当地域は地震多発地帯である。また、夏場の酷暑は全国有数の地域である。
住宅宅地環境としては、関東地区にありながら比較的敷地面積に恵まれている。
この地域特性への対応を前提として、下記の取組みを行う。
●当地域にて最も求められる住宅性能は、「耐震性能」 「省エネ性能」 であると考える。当グループにおいては、「耐震性能」 「省エネ性能」 の向上を探究しながら、安心・快適な家づくりを推進する。
●「耐震性能」 については、合理化された設計ルールを用いて耐震等級３をする。
●「省エネ性能」 については、温熱計算によらずとも十分な断熱性能（省エネ等級４）を確保できる温熱型式（断熱種類限定無）を積極的に活用する。型式を活用することで、性能確保・経済設計が可能となる。（型式を使用しない場合も可）
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合理化された設計ルールを用いて耐震等級３を取
構造計算書または長期優良住宅認定書得する。（設計ルールは必須ではない）※３階建てはにて確認
除く
温熱型式を活用して、確実な性能確保と経済設計を実現しつつ、省エネ等級４を取得する。（温熱型式は 長期優良住宅認定書にて確認
必須ではない）イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】●仕様検討ＷＧを設置して、グループとして地域型住宅に使用する建材・住設の選定を実施して、グループ参加工務店様を対象とした建材・住設の共同購入リストを作成し、コストパフォーマンスを発揮する。 ※お施主へ、良いモノをお値打
ちに提供する。
●現状、業界一般論として木材の供給体制は非常に不安定である。仕様検討ＷＧでは、木材の仕様も可能な限り統一する。グループとしては、可能な限り地域材の指定商品として、供給側に年間使用量の確実な確保を促す。また、年間使用量を提示することで、より高品質な木材を安定的に供給させることが可能となる。
●地場密着企業であるヨシダ産業の強みを活かし、グループの運営も強力に推進することで拡大を図り、長期にわたり高品質の住宅を安定して供給できる体制を整備する。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】●仕様検討ＷＧで策定した地域型住宅に使用する建材・住設または木材を積極的に採用することで、コストダウンを実現する。また、共同購入リストの商材の販促チラシを作成して、グループとしてキャンペーンを実施する。それにより、グ
ループ自体の周知を促せることと、地域密着の営業展開のアピールとなり、信頼向上にもつながる。
●グループ内で積算方法の標準化に取組み、共通の「標準見積書」の提出を目指す。標準見積書を策定するまでは、各工務店にて数量・単価等を明記した透明度の高い見積書を提出する。 ※お施主へ、住宅価格の見える化を推進する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 仕様検討ＷＧにて、建材・住設または木材の共通仕 共同購入リストを作成資する取組、安定供給の長期維持体 様を策定して、原則 共同購入を実施。
制、グループの信頼向上に資する取組 数量・単価等を明記した透明度の高い見積書を提事務局にて提示内容を確認
における共通ルール（任意）示。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

B and W house （バンドウハウス）(グループの名称）

群馬県・埼玉県・栃木県（結成年月）

坂東務者グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

平成25年3月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅の長寿命化に向けた維持管理体制への取組み】●住宅の長寿命化に向け、住宅履歴の蓄積・メンテナンスを行い、住まい手とともに維持管理に取り組むことで住まい手の安心と信頼を得られる。
●維持管理ＷＧで、長期の維持保全計画書を策定して、計画書に沿って点検を実施する。維持管理ＷＧで策定する計画
書は、共通項目を通じてだれが見ても容易に理解できる書式を設定する。 ※お施主へ、維持保全計画の見える化を推進。
●ヨシダ産業が主催する施主対象の 「お住まい長持ち委員会」 に、お施主を積極的に案内して、お施主の維持管理に関する意識を啓蒙する。
b. 【住宅履歴情報の保存に対する取組み】●長期優良住宅申請図書及び維持保全計画書を保管する。その保管状況を維持管理ＷＧが策定するチェックリストにて確認する。
●維持管理計画に基づき定期メンテナンスを実施し、有償で維持管理の実施状況を第三者機関にて確認する。 *お施
主様のご希望時のみ●履歴情報の保存についてはこれからの課題と捉え、ヨシダ産業と維持管理ＷＧを中心に具体的な方策を検討して、より確実な履歴情報の保存体制を整備する。ただし、その際お施主への負担（金額的負担・作業的負担）を極力尐なくできるよう検証する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）維持保全計画書（３０年）を策定して、点検を実施す
維持保全計画書を添付る。

住宅履歴情報の保存方法（任意）維持保全計画に基づき定期メンテナンスを実施し、お施主ご希望時には、第三者機関を紹介
有償で維持管理の実施状況を第三者機関にて確認
して、実施状況の確認を実施する。 ※お施主のご希望時のみ

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループ構成員個々の技術力向上・スキルアップへの取組み】● 構成員の工務店の中には、長期優良住宅を初めて取組む会社もある。その工務店が長期優良住宅に取組みをサポートするため、またはすでに長期優良住宅の実績がある工務店も更なるスキルアップのため、長期優良住宅実施研修会を開催する。長期優良住宅に限らず、新たな補助金事業などの国策や住宅関連法規の法改正など、今後の住宅業界にとって有意義かつ不可欠な情報を随時 研修会にて案内する。
●次々と進化する住宅関連技術への見識を深める。構成員である工務店またはその他業者が導入した新技術（太陽熱
集熱パネル、パッシブ設計手法、省施工システム、等）を導入現場にて現場研修会を実施する。その新技術に対して、設計技術ＷＧにて検証・ディスカッションを行う。特に省施工システムについては、重点的に取組む。
b. 【グループ全体の技術力向上・住宅生産技術の継承への取組み】●住宅業界を取り巻く環境は、職人の高齢化や職人不足など厳しい見通しである。当地域においても非常に実感する。
そのため、グループとして、人材育成・住宅生産技術の継承に取組む。
●各工務店にて若手職人の積極的な採用と、その職人への研修等の教育をグループ全体で開催する。グループ全体で教育に取組むことで、知識・技術力向上と情報共有を図り、相互援助を行う体制を構築する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会 兼 長期優良住宅実施
事務局にて会合日程表を作成・配布
研修会を開催する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

B and W house （バンドウハウス）

群馬県・埼玉県・栃木県(グループの名称）

坂東務者グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0（結成年月）

平成25年3月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材について】
地域型住宅「B and W house （バンドウハウス）」では、以下の２点に留意して地域材の選定を行った。
１．主要構造材として、品質・性能・価格が明確に判断できる材を使用すること。
２．地域材の供給が安定的で、コストの高騰が避けられること。
そのうえで、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループ構成員となっている。
★地域材の具体的な使用部位とその使用量●使用する地域材として、合法木材を主要構造材に１００％使用する。（化粧材、強度が必要な材料を除く）●その他、部位にも積極的に地域材を使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造材に１００％合法木材を使用する。（化粧材、強度が必要な材料を除く）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書、合法性証明書を添付

b. 【使用する地域材の情報のグループ構成員による共有方法】●原木供給業者・製材業者・流通業者による地域材供給ＷＧが、地域材の供給量・価格情報などを取りまとめる。また、
地域材以外の木材についても情報収集に努めて、地域材の差別化を明確にする。
●上記にて取りまとめて情報を、事務局であるヨシダ産業より定期的にグループ構成員に発信する。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】●グループでは、群馬県産材を地域材と定めている。ヨシダ産業を始め各構成員は基本的には地場企業であり、地産地消の実現に努める。
●地域密着で各種地場産業とのコネクションを持つヨシダ産業が中心となり、地場産業の中からよりエンドユーザーに喜ばれる商材をマーケティングし、仕様検討ＷＧに持ち込む。グループでの共同購入も含め、コストパフォーマンスを高め、地場産業商品の拡販に努める。また、可能であれば地場産業企業とコラボレーションして、グループオリジナルのプライベー
トブランド商品の開発・販売を手掛ける。
d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】●建設場所の自治体などで街並みや景観に関するガイドラインの有無を確認する。ガイドラインがある場合は、それに適用した住宅づくりを推進する。
●グループとして地域の街並みや景観ガイドラインについて、ディスカッションする。我々の地域のあるべき街並みを検証して、その実現に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の情報を地域材供給ＷＧが取りまとめ、事務 事務局よりリリースする構成員向け情報局より構成員に対して定期的に発信する。
発信（媒体は検討中）

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）●地域材の供給については、必ずしも産地・出荷元が特定できない場合もある。その際は、構成員による出荷であれば、合法性の証明によって代替えする。
●グループとして本事業に取組むが、このグループを更に活性化させ、様々な事業・イベント等に取組み、拡大を目指す。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。