社会福祉法人茨城県社会福祉協議会保育士修学資金等貸付規程（目 的）
第１条 この規程は、保育士修学資金貸付等制度実施要綱（平成 28 年２月３日付け厚生労働省発雇児 0203 第３号厚生労働事務次官通知。以下「要綱」という。）、保育士修学資金貸付等制度の運営について（平成 28 年２月３日付け雇児発 0203 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「局長通知」という。）及び茨城県保育士修学資金等貸付事業実施要領（平成 28 年５月 25日付け子家発第 170 号茨城県保健福祉部長通知）に基づき、社会福祉法人茨城県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する、要綱第１に規定する保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金（以下「保育士修学資金」という。）、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料（以下「未就学児保育料の一部」という。）、及び潜在保育士の再就職の準備に必要な費用（以下「潜在保育士就職準備金」という。）の貸付方法及び事務手続等を規定することにより、貸付の適正かつ効率的な運営を図ること目的とする。
（保育士修学資金貸付の対象者等）
第２条 保育士修学資金の貸付対象者は、要綱第３の（１）に規定される児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の６に基づき厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する者とする。
また、生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると茨城県（以下「県」という。）知事（以下「知事」という。）が認める世帯の世帯員である者とする。
２ 保育士修学資金の貸付け対象者の要件は、次の各号のいずれも満たす者とする。
（１）次のア、イのいずれかに該当する者
ア 県内に住民登録している者であって、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県の区域（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とし、東日本大震災 等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、県及び当該被災県の区域とする。以下同じ。）内において、同第８の（１）の①に規定する返還免除業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者
イ 県内の養成施設の学生であって、卒業後に県の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする者（２）学業成績が優秀と認められる者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者
３ 保育士修学資金の貸付期間は、養成施設に在学する期間とし、原則として２年間を限度とする。ただし、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している者の場合は、要綱第４の２の（１）に掲げる額のうち学費相当分の２年間に相当する金額の範囲内であれば正規の修学期間を貸付期間とすることができるものとする。
４ 保育士修学資金の貸付額は、月額 50,000 円以内とする。ただし、次の各号に定める額を加算することができる。
（１）入学準備金として、初回の貸付に限り 200,000 円以内（２）就職準備金として、最終回の貸付に限り 200,000 円以内（３）生活費加算として、一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別に定める額。なお、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。
（未就学児保育料の一部貸付対象者等）
第３条 未就学児保育料の一部貸付対象者は、次のいずれかの要件を満たす者とする。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。
（１）未就学児をもつ保育士であって、県の区域内において要綱第３の（３）の①に規定する施設又は事業（以下「保育所等」という。）に、新たに勤務する者（２）保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者
２ 未就学児保育料の一部の貸付期間は、１年間とする。
３ 未就学児保育料の一部の貸付額は、未就学児保育料の半額とし、月額 27,000円を上限とする。
（潜在保育士就職準備金貸付対象者等）
第４条 潜在保育士就職準備金の貸付対象者は、要綱第３の（３）に規定する県の区域内の保育所等に週 20 時間以上勤務する保育士であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、第２条第４項第２号における就職準備金の加算を受けた者を除く。
（１）保育士登録後１年以上経過した者又は保育士登録が行われてからの期間が１年未満の者のうち、養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から１年以上経過したもの（２）要綱第３の（４）の①に規定する施設又は事業を離職した者又は当該施設又は事業等に勤務経験がない者（３）保育所等に新たに勤務する者
２ 潜在保育士就職準備金の貸付額は、200,000 円以内とする。ただし、国が別に定める保育士の有効求人倍率が一定以上の地域に本県が該当する場合は、200,000 円を加算し、400,000 円以内とすることができるものとする。
３ 潜在保育士就職準備金の貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（貸付金の利子）第５条 保育士修学資金、未就学児保育料の一部、及び潜在保育士就職準備金（以下「修学資金等」という。）は無利子とする。
（貸付けの申請）
第６条 保育士修学資金の貸付を受けようとする者は、修学資金貸付申請書（第１号様式）に次の各号に定める書類を添えて、養成施設の長を通じて本会会

長（以下「会長」という。）に申請しなければならない。
（１）住民票（２）申請者の生計を維持する者の所得状況を証する書類（３）養成施設の長の推薦書（第４号様式）（４）直近の学業成績表（５）生活保護受給世帯の者である場合は、居住地の福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書及び修学資金の貸付けによる自立助長の効果に関する意見書（６）中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内の者）の場合は、離職して２年以内であることが確認できる書類（７）その他会長が必要と認める書類
２ 未就学児保育料の一部の貸付を受けようとする者は、未就学児保育料貸付申請書（第２号様式）に次の各号に定める書類を添えて、就労する保育所等の長を通じて会長に申請しなければならない。
（１）住民票（２）保育士登録証の写し（３）雇用証明書（第５号様式）（４）未就学児に係る保育料が確認できる書類（５）その他会長が必要と認める書類
３ 潜在保育士就職準備金の貸付を受けようとする者は、潜在保育士就職準備金貸付申請書（第３号様式）に次の各号に定める書類を添えて、就労する保育所等の長を通じて会長に申請しなければならない。
（１）住民票（２）保育士登録証の写し（３）雇用証明書（第５号様式）（４）準備に要する費用が確認できる書類（５）その他会長が必要と認める書類（連帯保証人）第７条 修学資金等の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、連帯保証人を１名立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年の者とする。
３ 申請者が未成年の場合は、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
４ 連帯保証人は、修学資金等の貸付を受けた者（以下「借受人」という。）と連帯して債務を負担するものとする。
５ 借受人は、連帯保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他連帯保証人として適当でなくなったときは、速やかに連帯保証人変更届（第６号様式）を会長に届け出、その承認を受けなければならない。
（修学資金等の貸付けの決定）
第８条 会長は、第６条各項による申請があったときは、茨城県社会福祉協議会保育士修学資金等貸付制度運営委員会（以下「運営委員会」という。）の選考を経て貸付けの可否を決定するものとする。ただし、この申請が次の第１号から第４号に該当する場合は、会長が貸付けの可否の決定を行うことができるものとし、この結果を運営委員会に報告するものとする。
（１）生活保護受給世帯の者による申請の場合（２）生活費加算を伴う申請の場合（３）未就学児保育料の一部の貸付申請の場合（４）潜在保育士就職準備金の貸付申請の場合
２ 会長は、前項の規定により修学資金等の貸付けの可否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。また、前項ただし書の規定の第１号及び第２号に係る修学資金等の貸付けの可否を決定したときは、併せて福祉事務所長等に貸付決定通知の写しを送付するものとする。
３ 生活保護受給世帯の者であって、前項の規定により貸付け決定の通知を受けた者は、福祉事務所長等が発行する保護変更決定通知書の写し等を会長に提出しなければならない。
４ 生活保護受給世帯でない者が生活費加算を伴う保育士修学資金の貸付け申請をした場合、会長は、当該申請者が生活保護受給世帯に準ずる経済状況にある者であるか否かについて、運営委員会の開催前までに知事に協議するものとする。
５ 運営委員会の設置について必要な事項は会長が別に定める。
（貸付契約）
第９条 前条の規定による貸付決定の通知を受けた者は、通知を受けた日から15 日以内に、修学資金等借用証書（様式第７号。以下「借用証書」という。）を会長に提出しなければならない。
２ 前項の期間内に契約を締結しない者は、本規程による貸付金の借受けを辞退したものとみなす。
（貸付金等の交付）
第 10 条 会長は、前条第１項の規定により契約を締結したときは、速やかに当該貸付決定に係る修学資金等を口座振替の方法により交付するものとする。
２ 保育士修学資金及び未就学児保育料の交付は、原則として年４回交付するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付の休止）
第 11 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金等の貸付契約を解除するものとする。
（１）修学資金等辞退届（第８号様式）を提出し、貸付を受けることを辞退したとき（２）死亡したとき（３）心身の故障等のため修学又は就業を継続する見込みがなくなったと認められるとき（４）退学又は退職したとき（５）学業成績又は素行が著しく不良になったと認められるとき（６）その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがないと認められるとき
２ 会長は、保育士修学資金の借受人が貸付期間中に休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた月の翌月分から復学した

日の属する月までの保育士修学資金の貸付を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸付けされた保育士修学資金があるときは、その保育士修学資金は当該借受人が復学した日の属する月の翌月以降の分として貸付されたものとみなす。
３ 会長は、未就学児保育料の借受人が貸付期間中に休職し、又は停職の処分を受けたときは、前項の規定を準用するものとする。
４ 会長は、第１項の規定により貸付契約を解除したとき又は前項の規定により修学資金の貸付を休止したときは、その旨を借受人に対し通知するものとする。また、前項の規定により修学資金の貸付の休止を受けた者が、復学したため、貸付を再開するときも同様とする。
（返還債務の当然免除）
第 12 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けた修学資金等の返還債務（履行期の到来していないものに限る。次条において同じ。）の全部を免除する。
（１）保育士修学資金
ア 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県の区域内において局長通知７の（１）の①及び②に規定する従事先施設等において児童の保護等の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事し、かつ５年間（中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21 年３月 13 日厚生労働省告示第 83 号）第２号に規定する区域をいう。）において当該業務に従事した場合及び中高年離職者が当該業務に従事した場合においては３年間。
以下「返還免除対象期間」という。）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。以下同じ。）当該業務に従事したとき
イ 返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき（２）未就学児保育料の一部及び潜在保育士就職準備金
ア 県内の保育所等において児童の保護等の業務に従事し、かつ２年間引き続き当該業務に従事したとき
イ アの業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった
とき（返 還）
第 13 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（第 16 条各項の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内に修学資金等を返還しなければならない。
（１）第 11 条の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合（２）保育士修学資金の借受人が、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき（３）修学資金等の借受人が前条各号に規定する返還免除対象業務等に従事しなかったとき、又は従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 貸付を受けた修学資金等の返還は、前項各号の事由が発生した日、借受人が養成施設を卒業した日、又は保育所等を退職した日の属する月の翌月から起算して修学資金等の貸付を受けた期間の２倍に相当する期間（第 16 条の規定により返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間）内に返還しなければならない。
３ 返還は、月賦又は半年賦の均等払い又は一括払いによるものとする。ただし、均等払いにおいて繰り上げて返還することを妨げない。
４ １回当たりの返還額は、原則、返還債務を返還回数で除した額とし、会長が別に定めるものとする。
（返還計画書等）
第 14 条 借受人は第 11 条第１項の規定により契約を解除された場合及び養成施設を卒業したときは、当該事由の発生した日から 15 日以内に修学資金等返還計画書（第９号様式）（以下「返還計画書」という。）を会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の返還計画書を審査の上、借受人に修学資金等の返還方法及び返還額を通知するものとする。
３ 会長は、第１項の返還計画書が提出されないときは、第９条第１項の規定により提出のあった借用証書に記載された方法により、修学資金等を返還させるものとし、借受人に返還方法及び返還額を通知するものとする。
（返還計画の変更届等）
第 15 条 借受人は、前条第２項及び第３項の規定により通知を受けた返還額及び返還方法を変更しようとするときは、修学資金等返還計画変更届（第 10 号様式。以下「返還計画変更届」という。）を会長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 会長は、前項の返還計画変更届を審査の上、借受人に修学資金等の返還額及び返還方法を通知するものとする。
（返還債務の履行猶予）
第 16 条 会長は、借受人が第 11 条第１項の規定により契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた養成施設に在学しているときは、保育士修学資金に係る返還の債務の履行を猶予することができる。
２ 会長は、借受人が次のいずれかに該当することを届け出たときは、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金等の返還の債務を猶予できるものとする。なお、猶予する期間は、原則として１年間とする。
（１）県内において、第 12 条各号に規定する児童の保護等の返還免除対象業務等に従事しているとき

（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還猶予の申請等）
第 17 条 借受人は、第 16 条各項の規定により修学資金等の返還債務の履行の猶予を申請するときは、猶予の事由が発生した日から 15 日以内に、修学資金等返還猶予申請書（第 11 号様式）に、次の各号に定める書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１）養成施設に在学している場合養成施設長による在学証明書（２）返還免除対象業務等に従事している場合
業務従事届（第 12 号様式）
（３）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由の場合やむを得ない事由であることを証する書類
２ 会長は、前項の各号の規定による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を当該借受人に通知するものとする。
３ 借受人は、業務従事先を変更したときは業務従事先等変更届（第 13 号様式）に業務従事期間証明書（第 14 号様式）を添えて直ちに会長に届け出なければならない。
（返還債務の裁量免除）
第 18 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けた修学資金等の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（１）死亡、心身の故障により修学資金等を返還することができなくなったとき
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）県の区域内において２年以上第 12 条第１項第１号に規定する返還免除対象業務に従事したとき返還の債務の額の一部（４）県の区域内において１年以上第 12 条第１項第２号に規定する保育所等における児童の保護等の業務に従事したとき返還の債務の額の一部
２ 前項第３号及び第４号の規定により免除する返還債務の額は、以下の貸付金の区分ごとに次のとおり算出するものとする。
（１）保育士修学資金貸付
裁量免除の額は、本県の区域内において、要綱第８の（１）に規定する業務に従事した月数を、保育士修学資金の貸付けを受けた月数の２分の５（中高年離職者については２分の３）に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。

（２）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
裁量免除の額は、本県の区域内において、要綱第８の（３）に規定する業務に従事した月数を 24 で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（３）潜在保育士就職準備金貸付
裁量免除の額は、本県の区域内において、要綱第８の（４）に規定する業務に従事した月数を 24 で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還免除の申請等）
第 19 条 返還債務の免除を受けようとする借受人は、修学資金等返還免除申請書（第 15 号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の規定による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を当該借受人に通知するものとする。
（届出義務等）
第 20 条 修学資金等の借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（１）借受人又は連帯保証人の住所・氏名その他の重要な事項に変更があったとき（第 16 号様式）。
（２）借受人が養成施設を卒業したとき（第 17 号様式）
（３）借受人が養成施設を休学し、復学し、留年し、停学し、又は退学その他の処分を受けたとき（第 18 号様式）
（４）借受人が就労した従事対象施設等又は保育所等を休職し、停職し、復職し、又は退職したとき（第 19 号様式）
２ 借受人が死亡したときは、連帯保証人は、借受人死亡届（第 20 号様式）に事実を証明する書類を添えて会長に届け出なければならない。
３ 第１項各号及び前項による届出は、借受けた修学資金に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
（勤務期間の計算）
第 21 条 修学資金等の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、保育士の業務に従事した日の属する月から業務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子等）
第 22 条 借受人は、正当な理由がなく返還期限までに修学資金等を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、返還すべき日とは、最終返還日の属する月の末日とする。

（委 任）
第 23 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 28 年６月 10 日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年３月 16 日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成 30 年３月 15 日から施行し、平成 28 年 10 月 5 日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年３月 11 日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和２年 12 月 11 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
２ 改正後の規定の適用の際、現に貸し付けられている貸付金に係る延滞利子については、改正後の規定第 22 条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この規程は、令和３年 12 月 21 日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
２ 改正後の規定は、この規程の適用の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、令和５年 12 月 12 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 改正後の第 12 条第１項第 1 号アの規定は、この規程の適用の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。