公立大学法人名桜大学

年

度

計

画

【改訂版】
【令和 2 年 4 月から令和 3 年 3 月】

令和 2 年 4 月 1 日

公立大学法人名桜大学

目
Ⅰ

次

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・１（２） 学生の受け入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・６（３）

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・８（４）

学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・９２

研究に関する目標を達成するための措置

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

４

国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

２

業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・１５

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・１５

４

教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・１６

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置

２

資産活用に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅳ

・・・・・・・１７

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

２

説明責任に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅴ・・・・・・・・・・１８

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

２

施設及び整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・１９Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・２０

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画

Ⅸ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１Ⅹ積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・２１

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
1 教育に関する目標を達成するための措置（1）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
1

国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプロマ
（※１）

ポリシー

1.

を明確化した上で、全学共通の学習成果ならカリキュラムとの関連付けを検討しつつ学士課
程別の学修成果に関する目標を設定する。

びに学士課程別の学習成果 （※２）に関する目標を設定する。

（◎国際学群 3 学系共通・学部学科）

全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成果を達成するため、カリキュラムポリシー（※１）を明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワ

2.

体系的な教育課程のあり方について評価し、現行
カリキュラムの課題を明確化する。

ーク等）を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導（◎全学教）

入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

2

3

主体的な学びを実現するために、シラバス （※３）を充実さ

3.

主体的な学びを実現させるために、アクティブラ

せ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニン

ーニングの導入を推進する。

グ （※４）を推進する。

（◎全学教、○国際学群 3 学系共通・学部学科、○L 機構）

アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィス
（※５）

アワー

4.

（※６）

および学習支援センターを活用し、授業に

オフィスアワーを活用し、アクティブラーニングの授業を推進する。

ICT（※７）を取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

（◎全学教、○国際学群 3 学系共通・学部学科、○L 機構）

5.

学習支援センターと授業の連携をさらに強化させ、学生の利用を促進する。
（◎ L 機構、◎全学教、○国際学群 3 学系共通・学部学科）

6.

授業の中でのアクティブラーニング導入やオフィスアワーの活用を促進するために ICT の積極的な利用を推進する。
（◎全学教、○国際学群 3 学系共通・学部学科、○L 機構）

4

学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに対して中期計画達成済み。

支援を行う。

5

全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習目標の達

7.

成度を評価するための取り組みを実施する。

学習目標を設定した上で卒業時における学士課
程別の学習成果の評価方法を策定する。

（1）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論文評価（◎全学教、○国際学群 3 学系共通・学部学科）

基準（ルーブリック）（※８）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行う。
（2）英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、

8.

学士課程別の学習成果の中間評価を行うとともに、実施方法等の点検・評価及び改善を行う。

各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定め、卒業時（◎国際学群 3 学系共通・学部学科、○全学教、○L 機構、の達成度を評価する。

〇自己点検・評価委員会）

-1-

6

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデル及び履修

9.

アカデミック・アドバイザリー制度及びピア・制度、履修支援体制を見直し，アカデミック・アドバイザリ

アドバイザリー制度を適切に運用するための取ー制度 （※９）およびピア・アドバイザリー制度 （※１０）を整組みを推進する。

備する。

7

教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充実させ、（◎全学教、◎国際学群 3 学系共通・学部学科）

10. 学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピ

学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポート

アサポートプログラムを継続して推進する。

プログラム （※１１）、ならびに基礎学力に困難を抱える学生（◎ L 機構、○学生課）

を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラム （※11. 学習支援センターにおいて、基礎学力に困難を抱

１２）を推進する。

える学生を対象としたピアラーニングプログラ
ムを継続して実施する。
（◎L 機構、○IR 室、○国際学群 3 学系共通・学部学科）

8

地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる

12. 訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外人材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断

国語力を強化し、専攻・学科を横断したプログラ

した特別カリキュラムを構築、運用する。

ムを実施する。
（◎ L 機構、〇全学教）9

全学共通の学習目標を達成するために、全ての卒業生のラ

13. 教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策

イティング力、英語を中心とした外国語教育、数理的能力、定し、公表する。

ICT 活用力を保証するとともに、教養教育、学習支援、専門（◎L 機構）教育、大学院教育の有機的連携を実現する教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」（※１３）を策定、公表し、実践を図る。

10

高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、
ディプロマポリシーを明確化した上で、修士課程別の学習成

中期計画達成済み。

果に関する目標を設定する。

11

修士課程別の学習目標を達成するため、カリキュラムポリ
シーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系的な教育

中期計画達成済み。

課程を編成・実施する。

12

修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時の学習成果の達成度を評価する。

中期計画達成済み。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
1．シラバス（授業計画）を充実させ提出・・・100％（平成 28 年度）
2．全授業におけるアクティブラーニング実施率・・・100％（平成 30 年度）
3．オフィスアワーズの活用・・・70％以上（平成 28 年度）
4．実用英語検定 2 級以上達成率（2 年次修了までに）・・・50％（平成 31 年度）
5．卒業論文のタイトルと Abstract（要旨）を英語で記述する。
・・・100％（平成 30 年度）
6．学習支援 3 センター（LLC、MSLC、MWC）の学生利用率・・・100％（令和 3 年度）-2-7．授業への ICT 導入率・・・60％（平成 30 年度までに）以降 90％（令和 3 年度）
・予習教材・復習教材をネット上にアップロードし、学生に自由に閲覧できるようにする。
・質問を、IT をつかって受け付ける。
・レポートの添削などを IT をつかって行う。
・遠隔地の専門家と IT をつかって交流する。

8．地域課題解決プロジェクト（学長特別政策経費）毎年度 50 件の申請を目指す。
（平成 29 年度）
9．卒業論文必修化（平成 27 年度→約 85％）
・・・100％（令和 3 年度）
10．アカデミックアドバイザリー制度及びピア・アドバイザリー制度の実施及び充実・・・100％（平成 30 年度）
11． 卒業論文評価基準および修士論文評価基準（ルーブリック）を実施する。
（平成 29 年度）
12．
「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定する。
（平成 28 年度）
13．3 年任期外国語教員を採用する。
（平成 28 年度）-3-【pp．1～3 の用語解説】※1

ディプロマポリシー／カリキュラムポリシー：【学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針】
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。
入学者受入れの方針と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。将来像答申は、組織的な取組の強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機関の個性・特色の根幹をなすもの
として、3 つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、3 つの方針の明確化を支援する必要性を強調している。

※2

学習成果（ラーニング・アウトカム）：「学習成果」は、プログラムやコースなど、一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。
「学習成果」は、多くの場合、学習者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される。また、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。学習成果を中心にして教育プログラムを構築することにより、次のような効果が期待される。
・従来の教員中心のアプローチから、学生（学習者）中心のアプローチへと転換できること。
・学生にとっては、到達目標が明確で学習への動機付けが高まること。
・プログラムレベルでの学習成果の達成には、カリキュラム・マップの作成が不可欠となり、そのため、教員同士のコミュニケーションと教育への組織的取組が促進されること・「学習成果」の評価（アセスメント）と結果の公表を通じて、大学のアカウンタビリティが高まること。

※3

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・
基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

※4

アクティブラーニング：
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習、問題解決学習、経験学習、調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどを行うことでも取り入れられる。

※5

オフィスアワー：
学生からの授業科目等に関する質問や学生生活上の相談等に応じるための時間枠として、教員があらかじめ示
した特定の時間帯のこと。その時間帯であれば、学生は基本的には予約なしで研究室を訪問し、質問や相談を行う
ことができる。

※6

学習センター：
名桜大学に設置されている「言語学習センター（LLC）」、「数理学習センター（MSLC）」、「ライティングセンター（MWC）
」を表す。

-4-

※7

ICT：
情報通信技術のことで、Information and Communications Technology の略。本学では、知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して
総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。

※8

ルーブリック：
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマ
ンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。
コースや授業科目、課題（レポート）などの単位で設定することができる。国内においても、個別の授業科目における成績評価等で活用されているが、それに留まらず組織や機関のパフォーマンスを評価する手段とすることもでき、米国 AAC&U（Association of American Colleges & Universities）では複数機関間で共通に活用することが可能な指標の開発が進められている。

※9

アカデミック・アドバイザリー制度：
専任教員がアカデミック・アドバイザーとして学生一人一人を担当し、学生の成績（GPA）や履修状況等を考慮しながら、履修相談や学生指導を行う制度。アカデミック・アドバイザーが入学時から卒業時まで継続的に指導する体制をとることで学生の修学指導に責任を持ち、また、きめ細やかな学生のサポートの実現が期待される。

※10 ピア・アドバイザリー制度：
先輩として自らの経験を踏まえて、アカデミックアドバイザーとともに学生の履修相談や学修相談、学生生活相談に対応する学生をいいます。
※11 ピアサポート：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は同僚、仲間を意味する。大学では上級生が下級生に対してア
ドバイスするなど、学生同士の支え合いのこと。
※12 ピアラーニング：
仲間同士で小グループを作り、互いの知識や情報をもとに、協力しあって問題解決をしていく学習活動を意味します。
※13 リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する学芸を意味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する。一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教
育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。

-5-

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画（2）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置
13

ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏

中期計画達成済み。

まえてアドミッションポリシー（※１）を明確化する。

14

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲の14. 高大接続の実質化に向け、引き続き高大接続勉強会を開催する。

ある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。

また、学習支援センターによる入学前特別講
座を実施する。
（◎L 機構・学長補佐、◎入試・広報課、○国際学群 3 学系共通・学部学科）

15. アドミッション・ポリシーに基づき、学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな入試制
度を開始し、令和 2 年度（令和 3 年度募集）から実施する新入試を点検・評価する。
また、安定的な入試制度の構築に向けて、引き続き改善向上方策を検討する。
（◎学群・学部入学者選抜委員会、〇全学入学者選抜委員会）

16. 外国人留学生募集の好調を維持できるように、引き続き募集活動を行う。
また、外国人留学生の入学定員及び募集のあり方について継続して検討する。
（◎学群入学者選抜委員会、〇全学入学者選抜委員会）

17. 引き続き、沖縄県内の一般入試出願者数増加を目指す方策を立て、実行するとともにアドミッ
ションポリシーの観点から現状を評価し、改善策を立てる。
（◎学群・学部入学者選抜委員会、◎全学入学者選抜委員会、◎入試・広報課、〇IR 室）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
1．外国人留学生の入学定員（15 人×4 年=60 人）を充たす。
（国際学群）
2．入学定員 100％の充足を維持する。
3．沖縄県内の一般入試の出願率（平成 28 年度 27％）
・・・40％（令和 3 年度）
4．授業改革の FD を推進し、高大接続の実質化を図る。授業での実施率・・・70％（令和 3 年度）-6-【用語解説】※1

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）：「入学者受け入れ方針」は、各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜
方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては、高等学校の成績（GPA）の点数、高等学校で履修しておくべき科目・内容、SAT 等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。
本学は沖縄県北部地域と沖縄県の支援を得て創設され、その支援により今日に至っている。そのため本学は、同地域と沖縄県の発展と人材育成に貢献する使命を負うものである。同時に地方創生推進事業（COC＋）の趣旨に沿い、地域が求める人材の養成に必要な教育内容を整備することが求められている。

-7-

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画（3）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
15

学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計画、実施、

18. 教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを運用

評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備する。

し、アセスメント・ポリシーに基づく評価を継続する。
（◎自己点検・評価委員会、◎IR 室）

16

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確立

19. 教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みづくりを推進する。

し、教員の能力開発（FD）（※１）を推進する。

（◎自己点検・評価委員会、◎IR 室）

20. 教員の教育研究活動を推進するために必要な能力開発を行う。
（◎FD 委、○自己点検・評価委員会）

17

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備を

21. 学習成果可視化の先進地事例の情報を収集する。さらに、自己点検・評価委員会と連携し、3行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備するとともつのポリシー（AP、CP、DP）の履行状況の点に、学習成果を可視化する効率的な学習管理を実現する。

検・評価に資する分析を実施する。
（◎IR 室）18

学内だけでなく地域や海外における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行

中期計画達成済み。

う。

19

学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うた

22. 学生や社会のニーズを把握した上で、必要に応じて教育研究組織の再編について検討を行う。

め、必要な教育研究組織を再編し整備する。

（◎企画戦略、◎国際学群 3 学系共通・学部学科、◎研究科、◎企画課、◎教務課）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
1．地域や海外における教育学習活動の支援・コーディネートする専門職員を配置する。
（平成 29 年度）【用語解説】※1

FD（ファカルティ・ディベロップメント）：
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。

※2

IR（Institutional Research）：
教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざまなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プログラムのレビューと点検など包括的な内容を意味する。

-8-

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画（4）学生支援に関する目標を達成するための措置
20

全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生生活を保証

23. 健康診断（受診率 100％）を活用した個別健康支するため、教職員と学生が協働し、入学から卒業までの総援方策を維持・発展させる。また、大学適応のた合的な学生支援活動を強化する。

めのピアサポートや、障がい学生支援、後援会と連携した学生の課外活動に対する支援を推進する。
（◎学生課）

24. 支援及び学内の各種奨学金制度のあり方を検討する。
（◎企画戦略、◎学生課、◎入試・広報課、◎国際交流 C）

21

全ての学生に対して、学生が希望する進路に進めるよ

25. 個別就職相談と就職支援方策を維持・発展させ、総合的なキャリア教育、キャリア形成支援の体制（※１）

う、教職員と学生が協働し、総合的なキャリア教育、を強化する。

キャリア支援の体制を強化する。

（◎キャリア支援課）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
1．就職内定率（平成 26 年度 82％）
・・・90％以上（平成 29 年度）
2．健康診断受診率・・・100％（平成 29 年度）【用語解説】※１

キャリア教育：
一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年 1 月 31 日）

-9-

2
22

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

研究に関する目標を達成するための措置
名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営情報、

26. 大学の特色を活かす研究（北部地区の自然環境を活かす研究、地域における教育・医療に関する研

国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。

究、環太平洋地域に在住する沖縄県系ネットワー
クに関する研究、環太平洋地域の社会・文化・自然に関する研究等）を引き続き推進し、研究所における研究についてはプロジェクト型研究を中心とし、全学の研究活性化を図る。
また、学長裁量経費による学際的研究を推進する。
（◎研究所）

27. 編集刊行委員会を中心とし、『琉球文学大系』刊
行事業を推進する。
（◎研究所）

23

地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生等）

28. 地域のニーズにあった研究所指定課題を「特定研究」として、「地域のホスピタリティ」に関すを明確にし、推進する。

る研究を推進する。また、学長裁量経費による地域貢献萌芽型研究プロジェクト研究を推進する。
（◎研究所）

24

国内外の協定大学との研究交流を推進する。

29. 海外の協定大学との研究者交流を促進する。
（◎研究所、〇国際交流 C、〇国際学群 3 学系共通・学部学科〇L 機構）

30. 本学教員と国内協定校教員間の共同研究を進めるとともに、研究所等の附属施設間での共同研究を推進する。
（◎研究所、〇国際学群 3 学系共通・学部学科、〇L 機構）

25

研究支援体制を充実・強化するため、研究費助成、研究

31. サバティカル制度の見直しも含めて、企画戦略
会議を中心として、今後の研究支援体制を充環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。

実・強化するための方策を検討する。また、学内研究助成の利用推進を図る。
（◎企画戦略、◎研究所）

32. 本学の研究環境の課題を検討し、改善に努める。
（◎施設整備検討委員会、◎図書館、◎国際学群 3 学系共通・学部学科、◎研究科、◎研究所、◎L 機構）

33. 図書館増改築工事で新たに設置した設備を含め、図書館システムの活用の促進、貴重図書の整備に向けた取り組みや機関リポジトリの設置
等、教育、研究支援のサービスを更に強化する。
（◎図書館）- 10 -

26

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教員の中期計画達成済み。

業績を総合的に評価し、研究費の配分を行う。

27

研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研34. 外部講師を招いての研修会に加え、日本学術振興会研究倫理 e-ラーニングの受講を推進する。

究倫理に関する教職員の意識を向上させる。

（◎研究所）

28

外部資金獲得を推進するための取り組みを強化する。

35. 外部資金獲得に向けた情報共有として科研費の説明会を実施する。
また、企業等の研究費助成については学内メー
ル、学内電子掲示板により適切に提供し、外部資金獲得を支援する。
（◎研究所）

29

科研費の申請率を向上させる。

36. 科研費申請について、令和 3 年度の申請率（申請可能者）が 80％以上、採択率 20％以上を達成す※申請率 80%以上、採択率 25%以上る計画を策定し、推進する。そのため、引き続き、
外部資金獲得を目指す基礎的研究として、研究助
成(学際的共同プロジェクト研究、新規採用者助成、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究、科学研究費等獲得インセンティブ研究）を行う。
（◎研究所、◎国際学群 3 学系共通・学部学科、◎L 機構）

30

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推進するため、全学の研究組織の体制を見直し、総合研究所を地域のシンクタ

中期計画達成済み。

ンクとしても位置づける。

31

総合研究所を整備・再編する。

中期計画達成済み。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標〕
1．科研費の申請率・・・申請率 80%以上、採択率 25%以上（平成 30 年度）
2．教育研究分野に関連する国際及び全国学会での発表（平成 27 年度 40％）
・・・60％以上（平成 29 年度）
3．教育研究分野に関連する国際及び全国学会への参加（平成 27 年度 60％）
・・・100％（平成 29 年度）- 11 -

3
32

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進する体制を整備するとともに、地域貢献活動を推進す

中期計画達成済み。

る。

33

37. 北部 12 市町村と連携し、地域の課題解決に向け、名桜大学と北部 12 市町村が連携し、地域の観光、医療

大学の資源を活用した地域貢献活動（幼小中高教や健康増進活動等に取り組む。

育、語学教育、観光、COI、スポーツ、健康増進
活動等）を推進する。
（◎地・機構、◎北部教育研修 C、〇国際学群 3 学系共通・学部学科）

34

北部 12 市町村と連携し、多様な学習機会を提供すると

38. 北部 12 市町村と連携し、大学のシーズを活用した

ともに、大学のもつシーズを活用して、積極的に協働する。

研修会等を開催する。また、学内施設の地域への開放と多様な学習機会の提供及び生涯学習の推進を図る。
（◎地・機構、◎北部教育研修 C、◎施設整備検討（施設課）、◎教務課、◎図書館）

35

設立団体及び北部 12 市町村との連携により、児童・生

39. 各市町村教育委員会・学校等と協働し、学習支援

徒の学習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。

ボランティア活動等を継続・発展させ、地域の教育文化向上に資する活動を推進する。
（◎総務課、〇学生課）

40. 「北部教育研修センター実証実験」の最終年度事業として、当初計画に基づき「授業力向上」、「教
職員養成講座」、「教科研修」等の事業を推進する。
（◎北部教育研修 C、○地・機構、○教員養成支援 C）

36

地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、

中期計画達成済み。

施設、機材を活用した教育プログラムを開発し、稼働させる。

37

大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるため

中期計画達成済み。

に、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。

38

琉球大学との連携事業である COC＋（※１）を沖縄県、北41. これまでの COC＋を踏まえて、関連する公開講座
及び地域連携を推進する。

部 12 市町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り（◎地・機構）組みを推進する。

■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
1．COC＋事業については、北部 12 市町村との連携拡大を目指す。
平成 31 年終了時
2．図書館利用率の向上

12 市町村 1 事業以上（平成 27 年度

2 村）●学外者図書貸出数（年間）・・・2,000 冊以上（平成 30 年度）●レファレンスコーナーの利用状況・・・1,000 人（平成 30 年度）●全てのデータベースのアクセス数・・・65,000 件を維持

3．地域連携機構において、観光外国語講座（英語・中国語・韓国語）を提供し、修了書を発行する。
（平成 28 年度）
4．地域連携機構において、観光ガイド養成講座を開設する。
（平成 29 年度）- 12 -

【用語解説】※1

COC＋：
文部科学省では、平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として実施される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である。
（文部科学省事業で平成 27 年度より実施）- 13 -

4
39

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

国際化に関する目標を達成するための措置
42. 協定大学を中心とした海外の大学等との連携・交

海外の大学等との交流等を通して、教育研究活動の国際流を引き続き促進し、教員の能力開発を行う。

化に対応できる教員及び職員の能力開発を行う。

（◎国際交流 C、◎国際学群 3 学系共通・学部学科、◎L 機構、◎研究所）

43. 職員が海外の協定大学訪問等を通して、国際交流の発展に対応できる能力の開発（SD）を継続する。
（◎国際交流 C、◎総務課）

40

44. 外国人留学生の募集活動を精力的に行うと同時

大学環境を国際化するために正規の外国人留学生の定員を充足するとともに、外国人留学生の学生支援、キャリに、外国人留学生の入学定員及び募集のあり方にア支援を充実させる。

ついて継続して検討する。
（◎学群入試選抜委員会）

45. 外国人留学生への学生支援及びキャリア支援を継続する。
（◎国際交流 C、◎キャリア支援課）

41

外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育カ

46. 外国人留学生の日本語教育カリキュラムに対するリキュラムおよび学生支援を行う体制を全学的に整備す点検の結果及び要望に基づいた日本語教育カリキ

る。

ュラムの見直しを推進する。
（◎国際学群 3 学系共通、○国際交流 C）

42

日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した上で、

47. 前年度に実施された日本人学生対象の海外派遣

事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活

留学プログラムを評価し、改善に努める。
（◎国際交流 C）

用プログラムを開発・実施する。

43

英語で行う教育カリキュラムや ICT を用いて海外の大48. 全学教務委員会の下に、英語で提供可能な授業科
目に関する教育カリキュラム構築を検討する。

学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。

（◎全学教、◎国際学群 3 学系共通・学部学科、◎L 機構、◎研究科、〇国際交流 C）

49. 海外交流協定校等と連携し、ICT を用いた講義実施を検討する。
（◎国際学群 3 学系共通・学部学科、◎L 機構、◎研究科、〇国際交流 C、〇全学教）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標〕
1．授業料相互免除を基本とした海外協定締結校を拡大する。
2．留学生等に対応するため、学科を横断した外国語特別カリキュラムを可能な限り構築・実施する。
（平成 30 年度）- 14 -

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
1
44

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
50. 理事会、経営審議会及び教育研究審議会を開催し、理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした的確・適正に運用する。また、法人の経営に教育

教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責

研究部門の意向を適切に反映させ、経営部門と教任を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正に運用す学部門が円滑な合意形成が図られるように努める。

る。
（◎総務課）

45

51. 理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委

学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的

員会、職員人事調整委員会及び教育研究外部評価な知見を大学運営に積極的に活用する。

委員会等において、多様な分野で活躍している学外の有識者や専門家の知見を大学運営に積極的に活用する。
（◎総務課）

46

52. 設立団体及び北部 12 市町村等と調整協議を行い、円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団

地域課題の取り組みを連携して推進する。

体とのコミュニケーションを強化する。

（◎総務課、◎地・機構）

247

業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた

53. 社会の要求に対応するため必要に応じ、教育研究

め、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織及び事務組織等の点検を行う。

組織体制を構築していく。

（◎企画戦略、◎総務課、◎企画課）

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほか、業務委

54. 業務運営の効率化を図る方策として、部課長会議

託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなどにおいてタブレット端末を活用し、ペーパーレス

48化を推進する。

業務改善に努める。

また、電子決裁の導入についての検討や業務委
託等についても引き続き見直しを行う。
（◎総務課、◎施設課、〇MNC、〇全学）

49

ICT 管理・運用体制を強化するため、メディアネットワ

55. メディアネットワークセンターを強化し、安定した ICT 管理・運用を行う。また、メディアネット

ークセンターに専任職員及び運用保守支援業者を配置す

ワークセンター専任職員の配置について検討する。

る。
（◎MNC、○総務課）

3
50

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
56. 優れた教員を確保するため、採用人事については教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた教員

引き続き原則公募制とする。

を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研（◎総務課）

究の活性化の向上に努める。

51

事務職員については、専任教員数の 60％から 80％以内

57. 中長期的視点に立った事務職員人事計画を基に、の事務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑に効率的な大学運営を行うため、優秀な人材を確保できるよう採用人事を行う。

できる組織体制、人員配置とする。

（◎総務課）- 15 -

52

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承を

58. 安定的な業務を維持するため、引き続き外部リソースの活用を促進する。

図る。

（◎総務課）
優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時代に応じ59. 優秀な教員を確保するため、新しい教員選考に関た人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。

する規程等を適用し、適切な時期に公募を開始す

53

る。
（◎総務課）

454

教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置
教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、新規

60. 全学的な観点から教職員の適正配置を行うとともプロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価・に、事務組織の見直しを行い、改編について検討する。

検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）（◎企画戦略、◎総務課）

を行う。

55

事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向けた SD※１

61. 「沖縄県公立大学事務研究会」及び「公立大学法の取組など、大学職員に求められる能力開発を推進す

人等運営事務研究会」等に積極的に職員を派遣する。また、全教職員の資質向上に向けた研修会をる。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働によ実施する。

る FD・SD の合同研修を積極的に推進する。

（◎総務課）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
1．経常費用分の人件費比率 65％未満（人件費／経常費用）（令和 3 年度）
【用語解説】※1．SD（スタッフ・ディベロップメント）：

事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。
「スタッフ」に教員を含み，FD を包含する意味として SD を用いる場合（イギリスの例）もあるが，
ここでは，FD と区別し，職員の職能開発の活動に限定して SD の語を用いている。

- 16 -

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
156

自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置
62. COI 事業、受託研究、地方公共団体の職員研修事

各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究費・業およびその他受託事業の獲得に努める。

受託事業費等の外部資金獲得に努める。

（◎地・機構、◎研究所、○会計課）

63.

外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進の一環として、研究助成(学際的共同プロジェクト研究、新規採用者助成、地域貢献研究萌芽的プロジェク
ト研究、科学研究費等獲得インセンティブ研究）を行う。
（◎研究所）

事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配

64. 委託業務事業並びにその他の事業について、業務分・執行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。

内容が適切かつ効率的な内容となっているか見直

57

しを行う。
（◎全事務部門）2
58

資産活用に関する目標を達成するための措置
法人が保有する資産については、効率的な管理を行う

65. 外部への施設貸与について、継続的に有償貸与を促進する。

とともに、有償貸与を促進する。

（◎施設課、◎地・機構）- 17 -

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
1
59

自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置
66. 学校教育法第 109 条第 2 項に基づき、認証評価を教育研究並びに組織運営について、不断の自己点検・受審する。

評価により「優れている点」や「改善すべき点」などをまた、地方独立行政法人法第 78 条の 2 第 1 項

評価し、改善・向上（将来計画）に努める。

第 2 号の規定及び名桜大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則に基づき、中期目標期間業
務実績見込評価を受ける。
また、上記結果を踏まえて担当部局を中心として全学的な PDCA サイクルを推進するとともに、年度計画の取り組み状況を常に管理し、計画の達成に努める。
（◎自己点検・評価委員会）

60

67. 教育研究外部評価委員会を開催し、学外有識者の教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅速・評価及び意見をもとに、必要に応じて、大学の教適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。

育研究活動等の改善を図る。
（◎企画課）

261

説明責任に関する目標を達成するための措置
教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けた PDCA サ

68. 教育・研究の質の保証に資する PDCA サイクルを

イクルを構築していくために、大学の現状や各種の情報推進するため、学内に散在する学生データを一元

収集・調査分析・検証を行う IR（Institutional Research）

管理するシステムの構築・運用に向け継続的に取

（※１）

組む。

室を設置し運用を始める。

（◎IR 室、〇企画戦略）

62

ステークホルダー（※２）が本学の教育研究及び法人運営

69. 教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営にに関する情報を常に把握できるよう、ホームページや刊

関する情報について、ホームページ、刊行物を活用して、広く社会へ発信する。

行物などを通じて、積極的に情報発信する。

（◎入試・広報課）■中期計画において達成すべき数値目標等〔数値目標等〕
1．IR（Institutional Research）室を設置する。
（平成 29 年度）【用語解説】※1【再掲】IR（Institutional Research）：
教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざまなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プ
ログラムのレビューと点検など包括的な内容を意味する。

※2

ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。

- 18 -

中期計画

令和 2 年度（平成 28 年度から令和 3 年度）

年度計画

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1
63

安全管理に関する目標を達成するための措置
70. 安全で快適な教育研究環境の実現に向けて、改リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開

善・充実を図る。

催、危機管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定

また、必要に応じてリスクマネジメントに係るを見直し、教育研究環境を整備する。

マニュアル等の見直しを図る。
（◎危機管理委員会、◎施設整備検討委員会、◎総務課、◎保健 C、◎施設課）

64

71. 講義棟（202、203、204）に入退室管理システム

大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理のを導入する。実験実習棟車両出入口及び北部生涯実施に向けて検討する。

学習推進センター出入口に防犯カメラの設置を行う。また継続して防犯カメラ及び入退室管理シス
テム導入個所の検討を行う。
（◎施設整備検討委員会）

2
65

施設及び整備に関する目標を達成するための措置
72. 令和元年度に立案したインフラ長寿命化計画に基長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、講義棟

づき、整備、改修を開始する。

などの老朽施設について計画的に点検及び整備・改修を

また、第 3 期中期施設整備計画について検討を

行う。

開始する。
（◎施設整備検討委員会）

66

73. 優先順位をつけて計画的に教育研究環境を整備す

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負担る。

に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。

（◎施設整備検討委員会、◎全学教）67

周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備す

74. 周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を維る。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削持する。また、変電室の一部改修工事を実施する。
さらに、実験室を移設するとともに非常用電源設減の観点から、効果的な省エネルギー対策を推進する。

備を整備する。
（◎施設整備検討委員会）

68

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育

75. 情報セキュリティを管理し、また、効率的な教育

環境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内環境及び学生の自主的な学習環境の運用・改善を

ネットワークや基幹システム等の ICT 環境の整備（管支援する。
（◎MNC）

理・運用・更改）を行う。

- 19 -

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
1 予算（令和 2 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩目的積立金取崩
計
区

2,005
1,025
80
64
30
42
251
3,497

分

金

額

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

1,148
1,748
448
152
3,497

計

2 収支計画（令和 2 年度）（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益- 20 -

額
3,253
3,253
2,619
869
1,750
339
0
0
295
3,253
3,253
1,996
829
80
28
1
29
223
60
7
0
99
99

3

資金計画（令和 2 年度）（単位：百万円）
区

分

金

5,894

資金支出
業務活動による支出

3,203

投資活動による支出

1,893

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

797
5,894

資金収入
業務活動による収入

3,194

運営費交付金収入

2,005

授業料等収入1,025

寄附金等収入80

補助金等収入

64

その他収入

21

投資活動による収入

1,751

財務活動による収入0949

前年度繰越金Ⅶ額

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額 5 億円
2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画なし。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅹ

積立金の使途なし。

- 21 -