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株 主 各 位

第71期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

第71期定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps：//www.tsurumipump.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

１．連結株主資本等変動計算書
２．連結注記表
３．株主資本等変動計算書
４．個別注記表― 1 ―ファイル名:第71期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項.doc更 新 日 時 :2022/06/16 15:44:00
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１．連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金
5,188

利益剰余金

7,810

自己株式

52,133

株主資本合計△2,119

△16
5,188

7,810

52,11663,012△16△2,11962,996

当期変動額
剰余金の配当△976△976

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,817

4,817

自己株式の取得

△202

△202

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,840

△202

3,638

5,188

7,810

55,957△2,321

66,634

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

2,078

834

54

その他の
包括利益
累計額合計
2,968

非支配株主
持分

894

純資産合計

66,874
△16

2,078

834

54

2,968

894

66,858

当期変動額
剰余金の配当△976

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,817

自己株式の取得△202

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△426

1,647

8

1,230

120

1,351

当期変動額合計

△426

1,647

8

1,230

120

4,989

当期末残高

1,652

2,482

63

4,198

1,015

71,848― 2 ―ファイル名:第71期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項.doc更 新 日 時 :2022/06/16 15:44:00
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２．連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社ツルミテクノロジーサービス
TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.
TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD.
TSURUMI(AMERICA),INC.
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.
TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。

― 3 ―

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印 刷 日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
ｃ ヘッジ方針
当社(グループ)の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

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印 刷 日② 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結累計期間の売上高は10百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。

(収益認識に関する注記)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本
北米
中国
計
一時点で移転される
31,0579,444
1,922
42,424
3,934
46,358
財又はサービス
一定の期間にわたり
4,856
－
－
4,856
－
4,856
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
35,9139,444
1,922
47,2803,934
51,214
その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高
35,9139,444
1,922
47,2803,934
51,214(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

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2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、3,801百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表
科目名
計上額(百万円)
商品
1,675
製品
5,456
半製品
1,764
原材料及び貯蔵品
3,187

うち国内の金額
(百万円)
754
2,758
1,764
1,990

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売並びに賃貸を行っており、各種ポンプについては豊富なラインナップを有していることから、棚卸資産の金額は相対的に重要となっております。また、各種ポンプ等の生産は主に国内工場で行われ、世界各地の販売拠点に供給されることから、日本国内の在庫がグループ全体の在庫に占める割合は高くなっております。
棚卸資産の評価は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、販売可能性を勘案した上で、一定の保有期間を超えるものに対して、一定の評価減割合を乗じて、評価損を計上しております。なお、当連結会計年度においては71百万円の評価損を計上しております。
この評価減割合やその対象については、実際の生産や販売の状況によって、棚卸資産の状況に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、ワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いております。当社グループは、このよ
うな状況が少なくとも一定期間続くものと仮定した会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

10,539百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

27,500,000株― 6 ―ファイル名:第71期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項.doc更 新 日 時 :2022/06/16 15:44:00
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2 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

550

22

2021年３月31日

2021年６月28日

普通株式

425

17

2021年９月30日

2021年12月10日

計976(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

573

23

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については社
債及び銀行借入による方針であります。
受取手形及び売掛金は、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり、毎月、銘柄ごとの時価を把握すると共に、
有価証券運用規程に基づき定例取締役会に報告する体制としており、リスクの低減を図っております。
買掛金は、ほとんどが一年以内の支払期日であり、社債及び長期借入金については、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制としております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注3)14,387
14,387
2,100
2,100
△43

時価(百万円)
14,387
14,387
2,103
2,103
△43

差額(百万円)－－3
3－(注1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,207(注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
社債
その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価(百万円)
レベル２
レベル３

レベル１

合計

4,243

－

－

4,243

－
－

3,547
6,597

－
－

3,547
6,597

－
4,243

43
10,188－－43
14,431

－
－

△87
△87

－
－

△87
△87

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
長期借入金
負債計

レベル１
－
－

時価(百万円)
レベル２
レベル３
2,103
－
2,103
－

合計
2,103
2,103

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1 １株当たり純資産額

2,841円77銭

2 １株当たり当期純利益

192円50銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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３．株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

7,810

7,810

992

利益
剰余金
合計

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

156

31,8006,746

39,696

△16

△16

6,730

39,68013―△2,000―

剰余金の配当

△976

△976

当期純利益

3,753

3,753

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,188

5,188

7,810

7,810

992

156

31,800

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△13

別途積立金の積立

2,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△13

2,000

790

2,777

5,188

7,810

7,810

992

142

33,8007,521

42,457

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△2,119

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

50,575

1,780

評価・換算
差額等合計

1,780

△16
△2,11950,559純資産
合計52,356
△16

1,780

1,780

52,340

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立――

剰余金の配当

△976

△976

当期純利益

3,753

3,753

△202

△202

自己株式の取得△202

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△337

△337

△337

△202

2,574

△337

△337

2,236

△2,32153,133

1,443

1,443

54,576― 9 ―ファイル名:第71期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項.doc更 新 日 時 :2022/06/16 15:44:00
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４．個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他
は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

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4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する
時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込
まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

5 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引② ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当期の売上高は68百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。

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印 刷 日(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
棚卸資産の評価(1) 当期に係る計算書類に計上した金額
科目名
商品
製品
半製品
原材料及び貯蔵品

貸借対照表計上額
(百万円)
754
3,070
1,764
1,990

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売並びに賃貸を行っており、各種ポンプについては豊富なラインナップを有していることから、棚卸資産の金額は相対的に重要となっております。
棚卸資産の評価は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、販売可能性を勘案した上で、一定の保有期間を超えるものに対して、一定の評価減割合を乗じて、評価損を計上しております。なお、当期においては59百万円の評価損を計上しております。
この評価減割合やその対象については、実際の生産や販売の状況によって、棚卸資産の状況に変化が生じた場合、翌期の計算書類において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、ワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いております。当社は、このような状況が少なくとも一定期間続くものと仮定した会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
1 有形固定資産の減価償却累計額

8,552百万円

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

6,609百万円
1,486百万円
1,398百万円
1,146百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高

10,148百万円
9,696百万円
125百万円
209百万円― 12 ―

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印 刷 日(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,574,311株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、関係会社出資金評価損の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
会社等
の名称

属性

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

TSURUMI(AMERICA),INC.

所有
直接
100

当社製品の販売

ポンプの販売
(注)2

6,095

売掛金

2,687

TSURUMI PUMPTAIWAN CO.,LTD.

所有
直接
98.4

当社製品の販売及 ポンプの購入
び同社製品の購入 (注)2

5,405

買掛金

989

TSURUMI PUMPVIET NAM CO.,LTD.

所有
直接
100

当社製品の販売及 資金の貸付
び同社製品の購入 (注)3

1,596

その他
(流動資産)
長期貸付金

株式会社アロイ
テクノロジー

所有
間接
100

同社製品（当社部 資金の貸付
品）の購入
(注)3

950

子会社

長期貸付金

(注) 1 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
2 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1 １株当たり純資産額2,189円59銭

2 １株当たり当期純利益

149円99銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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