第10期 事 業 報 告 書
平成16年4月1日から平成17年3月31日まで

デジタルアーツ株式会社
証券コードwww.daj.jp

10th Anniversary2326

To Our Shareholders
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

企業理念
より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく〜For a more convenient, comfortable and secure Internet environment〜

経営ビジョン
メイン事業であるWebフィルタリングソフトの強化・拡販を推し進める
1

ことにより、当該分野でのオンリーワンメーカーとしてのポジションを獲得する。
そこで得たノウハウ・ブランド力・販売力を基盤として、付随するセキュ
リティソリューションを順次開発・吸収・展開していくことにより、最終的には情報選別の技術をコアコンピタンスとするグローバルな総合ソフトメ
ーカーの地位を築き、インターネット社会の発展とともに持続的な成長を実現してゆく。

皆様もご承知のとおり、現代のデジタル社会の象徴であるインターネットは、もはや日常生活になくてはなくてはならないものになりつつあります。しかしながら反面、インターネットユーザーが出会い系サイトやフィッシングサイトなど問題あるサイトに遭遇する
危険性は益々高くなってきております。
当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の問題ある情報の閲覧を制御し、こうした諸問題の有効な対策手段となるWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリング
ソフトとして企業向け、公共向け、家庭向けに製品を提供していくことを中心に事業展開
しております。
当期（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）では、Webフィルタリングソフ
ト製品の機能改良や充実を図り、さらに付加価値の高いソリューションとして提供してまいりました。特に、企業においては社外への重要情報の漏洩対策ツールとして注目され、また学校や公的機関においても政府の「e-Japan戦略」等に需要が後押しされ、家庭では保護者の子どもに対する安全なインターネット環境に対して意識が高まったことなどから、当社の売上は893,874千円（前期比146.7%）と前期を大幅に上回る結果を残すことが出来ました。これに伴い、経常利益では137,573千円（前期は77,196千円の経常損
失）、当期純利益で128,933千円（前期は118,236千円の純損失）となり、利益面での大幅な黒字化と、売上高並びに経常利益共に過去最高を達成いたしました。
また、インフォメーション事業の中心サービスであった「NET iScope」を平成16年9月30日付で営業譲渡を行い、かつ平成17年3月1日付けで株式会社アイキュエスを完全子会社化し、今後更なる拡大が予想されるWebフィルタリング市場への経営資源の集中と、企業のグループ化によるさらなる市場の発展と加速化を推し進める体制作りを実行いたしました。
もう一方でフィルタリングの基本方式に関する特許を日本を含む世界22カ国で取得いたしました。現在も更に5カ国で特許審査中です。今後は、この特許を生かした製品展開を行い、今まで以上に競合他社に追随されない製品作りと他社からの参入障壁を高め、一層の独走態勢を築いてまいります。
今後インターネット利用時における、情報の取捨選択や漏洩対策は継続して社会的に重要視され、当社グループが提供するフィルタリングソフト市場の拡大と需要の喚起は、企業、学校や公的機関、特に一般家庭において当期以上に高まるものと予想されます。
来期（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）は、売上高1,200百万円、経常利益255百万円、純利益109百万円を見込んでおり、全社一丸となって達成と企業価値向上に向け邁進してまいりますので、皆様からのあたたかいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長

2

Top Interview
トップインタビュー

Question−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第10期の業績についてお聞かせください。

Answer
セキュリティ事業を中心事業とし、企業向け、公共向け、家庭向
けのそれぞれの市場に対しWebフィルタリングソフト「i−フィルター」を積極的に販売いたしました。特に企業向け製品では中規模ユーザーを中心に売上を拡大し、セキュリティ事業でも50%を超える構成比にまで成長いたしました。
公共向け製品では前期の売上のほぼ2倍、かつ家庭向け製品でもフィルタリング製品では前期の約1.5倍と順調に売上を獲得した
結果、当社の全体の売上高は893,874千円（前期比146.7%）と前期を大きく上回りました。
3

また経常利益でも137,573千円（前期は77,196千円の経常損
失）、当期純利益で128,933千円（前期は118,236千円の純損失）となり、売上高、経常利益共に過去最高を達成し、前期に比べ大幅な黒字化に成功いたしました。

Question−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

フィルタリングの技術において世界的な特許を取得したようですが。

て搭載されてしまいます。このことで、製品の優位性をアピール

実績があります。製品もサーバタイプやクライアントタイプに加し難くなったり、時には値引き競争に巻き込まれてしまうこともえ、オンラインサービスまで幅広く展開し、年間の売上はおよその開発を検討しております。そしてさらに、それらのもつログありました。

1億円となっております。また、これまでの販売戦略から、公共（送受信履歴など）を総合的に分析できるツールの開発によって、こうした競合他社との絶対的な差別化を図るために、当社はこれ市場で特に学校ユーザーを多く獲得している点が特徴的です。

新たな情報コントロールソリューション群へ進化させて、より高までの研究と経験の蓄積を特許という形で確立すべく、平成12年

将来、先ほどお話した特許を生かしたフィルタリングソフトの販

いニーズと製品力を兼ね備えたものとしてまいります。

より世界各国で特許申請を行っておりました。

売を行い、その技術の業界標準化戦略を進めていくにあたり、当また、この先ユビキタス時代をむかえるにあたり、フィルタリン

今回取得した特許は、これまでのURLデータベースとの照合によ

然私達1社だけでその機能をアピールしていくよりも、アイキュ

グはインターネットとその利用者の間に必ず必要とされるものとるブロック方式に対し、「良いURL」、「悪いURL」、「良い単語」、

エスと共同展開していくことの方が戦略の早期実現と売上の拡大

考え、今後インターネットへの接続がより活発になると思われる「悪い単語」の4つの要素の組み合わせによるブロック方式でありに非常に効果的であると考え買収いたしました。

デジタル家電や、その導入を強く期待されている携帯電話でのサます。

同時に、市場の拡大と当社グループのシェアアップが可能となり、ービス実現に向けて力を注いでまいります。

このメリットは、データベース登録されていないサイトや、朝立他の企業による買収を回避し、これまで以上に他社に対する参入

ち上げて夕方には閉鎖されてしまうような悪意ある詐欺サイトな障壁を高くする効果も期待できます。

どを効果的にブロック出来るようになります。

来期以降はこれまで以上に販売数を拡大し、グループの収益拡大

Question

また、特許として世界で計22カ国に認められ、今後さらに何カ国に貢献してくると考えておりますので、是非ご期待ください。

最後に今後の配当政策についてお聞かせください。

かで認められていくでしょう。

Question

市場へ投入して行くことで、これまで以上に当社シェアを拡大し今後の展開についてお聞かせください。

せてまいります。

Answer
当社はメーカーである優位性をフルに活用し、お取引先様や実際に私達のフィルタリングソフトを利用していただいているユーザ

Questionー様からの声、すなわち機能や仕様に関する要望事項を、タイム

株式会社アイキュエスを子会社化しましたが。

リーに製品開発に生かし、競合他社よりも早く魅力的な新機能を搭載した製品を市場に投入しております。しかし、私達のフィル
タリングソフトだけに限った話ではないと思いますが、やはり魅力のある機能はしばらくすると競合他社の製品にも類似機能とし

Top Interview

これまで累積損失を解消できなかったことは株主の皆様に対してできるため、今後はこの技術を十分に生かした製品開発を進め、まで以上に安心で安全、そして確実なソリューション群へ進化さ−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

Answer

そしてこの技術にて、競合他社とは製品面で差別化を図ることがてまいります。あわせて、この技術の業界標準化政策によりこれて、メールの送受信やデータファイルを管理するソリューション

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

大変申し訳なく思っております。しかしながら、この累積損失も来期限りですべて解消する予定です。

Answer

当社は上場以来、株主の皆様への還元策に関しては、重要事項の来期の当社グループの基本方針として、引き続き好調である企業、一つとして考えております。早期に配当ができるよう、社員一同

公共、家庭のそれぞれの市場における営業面からの売上の向上はこれまで以上に利益の獲得に向けて、邁進してまいりますので、もちろんのこと、先日世界的に取得しました特許を十分に生かし

今後ともかわらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げた製品開発並びに販売を実行することで、これまで以上に独走態ます。

勢を築いてまいります。
もう少し詳しく製品展開をお話しますと、現在のフィルタリング

Answer

ソフトによる情報管理は、有害サイトの遮断と、それから得られ

株式会社アイキュエスは、当社と同様にフィルタリングソフトのるログ（アクセス履歴）の解析にとどまっています。来期はまず開発・販売を主たる事業としており、市場では長期間にわたって

当社の製品の横展開として、これまで蓄積してきた技術を応用しTop Interview

4Topics
第10期のハイライトをご報告いたします。

2004年度の主なニュースリリース
インフォメーション事業の「NET iScope」を売却し、フィルタリング事業に経営資源を集中（2004年9月）

2004/04/02 ● 宮城ネットワークで「i-フィルター」を利用したWebフィルタリングサービス開始

当社はインフォメーション事業の主サービスであった「NET iScope」を、企業向けのリス

2004/04/22 ● 倉敷ケーブルテレビが「i-フィルター」を利用したフィルタリングサービス「ペアレント・アイ」を会員世帯に提供開始

2004/04/13 ● NTTコミュニケーションズが「i-フィルター」を使ったURLフィルタリングサービスを企業ユーザに向けて提供開始
2004/05/11 ● 大塚商会が「i-フィルター」による中小企業向けインターネットの私的利用制限サービスを「αWeb」会員向けにスタート

クマネジメントツールとして約70社の企業クライアントに提供していまいりました。しか2004/06/22 ● 家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター Personal Edition」 を機能強化し全国一斉発売

しながら今後、当社の中核を担うWebフィルタリング分野に経営資源を集中的に投入し、市

2004/07/22 ● アッカ・ネットワークス等6社と、有害サイトへのアクセスを制御しeラーニングを行える環境を構築するネット接続サービスの実証実場の拡大に対応出来る体制を築き、より一層の売上を獲得し、さらには今後期待される新し験に参加

い分野（携帯電話やデジタル家電など）へフィルタリングサービスを提供していくため、

2004/07/29 ● 滋賀県最大のISP、ビワローブで「i-フィルター」サービス開始「NET iScope」を営業譲渡いたしました。

2004/07/29 ● MCJのパソコンに対し「i-フィルター」を搭載開始
2004/08/03 ● インフォメーション事業における「NET iScope」サービスの営業譲渡

フィルタリングの基本方式に関する特許、世界22カ国で取得（2005年2月）

2004/08/11 ● デジタルアーツとプラネックス、家庭市場に向けて、Webフィルタリングサービス促進で協業

世界27ヶ国に国際出願していた「インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する

2004/09/02 ● Webサイトへの書き込み、ファイルのアップロードを完全管理する「i-フィルター Business Edition Ver.5.5」を販売開始
2004/09/13 ● 道新オーロラネットによる「i-フィルター」サービス開始

方法に関する特許」が、日本を含む22ヶ国で成立いたしました。

2004/09/22 ● iTSCOM（イッツコム）のインターネットサービスで「i-フィルター」によるWebフィルタリングサービスを開始

今後はこの特許技術を搭載したフィルタリング製品を市場へ投入し、フィルタリング市場に
5

2004/10/22 ● デオデオエンジョイネットで「i-フィルター」によるWebフィルタリングサービス開始

おけるデファクトスタンダードとして浸透させていくことで、当社の独走態勢を確実なもの

2004/11/01 ● ケーブルテレビ足立のインターネットサービスで「i-フィルター」によるWebフィルタリングサービス開始にしてまいります。

2004/11/16 ● ACCESSのパートナープログラム＊特許取得国（2005年3月31日現在）

6

ACCESS Advanced Allianceに参加し、携帯端末、デジタル家電向けのフィルタリングサービ

ス提供に向け前進

日本、台湾、シンガポール、ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、

2004/12/01 ● 日本ユニシス情報システムのインターネットサービス2ブランドで「i-フィルター」によるWebフィルタリングサービス開始

オーストリア、ベルギー、デンマーク、スウェーデン、スペイン、スイス（リヒテンシュタ

2004/12/13 ● テレビ熊谷のインターネットサービス「てれくまねっと」で「i-フィルター」を使ったWebフィルタリングサービス開始

イン）、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルグ、ポルトガル、トルコ、ルーマニア、

2004/12/24 ● 厚木伊勢原ケーブルネットワークのインターネットサービスで「i-フィルター」によるWebフィルタリングサービス開始
2005/01/25 ●「i-フィルター」、インターチャネル社のウイルス対策ソフト「V3ウイルスブロック2005」に搭載

ギリシャ
特許第3605343号

2005/01/25 ●「i-フィルター」、インターチャネル社の「V3 ウイルスブロック 2005」に搭載し、さらなる市場拡大へ
2005/02/09 ● 株式会社アイキュエスの全株式取得及び子会社化を決議
2005/02/21 ● フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許をアジア、欧州等世界22カ国で取得

同業の株式会社IQSを買収し、フィルタリング市場の拡大へ前進（2005年3月）

2005/03/15 ● インターネット尾張で「i-フィルター」によるWebフィルタリングサービス開始

フィルタリング製品を開発販売してきた株式会社アイキュエスを完全子会化し、今後のフィ

2005/03/23 ● 宇都宮ケーブルテレビでWebフィルタリングサービス開始

ルタリング市場拡大の加速化と当社技術を広く市場に浸透させていくための活動をグループ

2005/03/31 ● 伊万里ケーブルテレビジョンの「はちがめネット」で有害情報をブロックするサービスを強化

2005/03/03 ● 富士ゼロックスのネットワークアウトソーシングサービス「beat」を通じて、Webフィルタリング技術を中小企業・SOHO向けに提供と し て 行 っ て ま い り ま す 。 今 後 は 当 社 の W e b フ ィ ル タ リ ン グ ソ フ ト に 加 え、 同 社 の2005/03/31 ● 東松山ケーブルテレビで有害情報をブロックするサービス開始「CYBERsitter（サイバーシッター）」（クライアントタイプ）、「AD・Guard（アドガード）」

2005/03/31 ● 入間ケーブルテレビでWebフィルタリングサービス開始「MYSELECTION（マイセレクション）」（サーバタイプ）、「親子ネット」（オンラインWeb

2005/03/31 ● 新学期シーズンにあわせ、「i-フィルター」提供地域が地域プロバイダ３社を加え全国で96社に拡大

フィルタリングサービス）等のWebフィルタリングソフトブランドをそれぞれ展開させることでグループの売上を拡大させてまいります。

Topics

TopicsReview of Operations

（百万円）

2,000

主力事業について、ご報告いたします。

平成10年にWebフィルタリングソフトを開発して以来、Webフィルタリングソフト「i-フィルター」として企業や学校、さらにご家庭向けにそれぞれ製品を展開し、当社の主力事業として成長を続けてきたセキュリティ事業でありますが、ここ数年で企業向けの販売が大きく拡大し、当事業を牽引するまでに成長いたしました。また、平成14年9月をもちましてインフォメーション事業の主サービスを営業譲渡

技術を生かした製品の投入

情報コントロールソリューションへ

今回取得した特許技術をフルに活用した競合他
社には真似の出来ない製品開発を進め、それらを企業や公共市場にむけて販売していくことでフィルタリング市場においてこれまで以上に独走態勢を築いてまいります。

これまでのフィルタリングにとどまらず、今後はメールフィルターやファイルの管理、制御ソフトなどのフィルタリング製品以外への応用こそが、セキ
ュリティ製品の横展開となり、新たな収益を生み出す製品群となっていくものと考えております。
さらに、そのすべてのログを一元管理できるツールの開発によって、当社のフィルタリングソフトは総合的な情報コントロールソリューションとして進化してまいります。

したこともあり、結果として当期は当社の売上における構成比で94％を占める841,150千円（前期比179.1％）という成果を上げ、当社の売上高拡大に最も寄与する事業となり、売上高も過去最高記録を更新いたしました。
こうした当社のセキュリティ事業の製品ごとの詳細は下記の通りです。

1,900
1,800
1,700
1,600
1,500

合計
その他の事業

1,400

インフォメーション事業■ セキュリティ事業

セキュリティ事業

1,300●企業向け製品

7

1,200

これまで社員の業務時間中の不必要なインターネットアクセスの対応策として導入されてきたフィルタリングソフトでありますが、昨今企業からの顧客情報などの情報漏洩事件が相次いだことや、平成17年4月より施行の「個人情報保護法案」に対する企業の対応として、
当期は情報漏洩対策ツールとしても需要が高まり、このことが当社の売上を後押しいたしま
した。
当社はこうした市場ニーズをいち早く捉え、従来の「i-フィルター Business Edition」を、より情報漏洩対策ツールとして活用していただけるように機能を強化したこともあり、当期の売上高は前期に比べ78%増の4億3千1百万円となり、これは前期のセキュリティ事業全体の売上に匹敵し、かつ当期における構成比も全体の50%を越えるまでに成長いたしました。

1,100
1,000

8

800

681 21
107
546 53

Review of Operations

700

609

600

37

102

85

500

841

552

●家庭向け製品
上期に家庭における安全なインターネット環境に対する意識が高まり、これと同時に各マスコミもインターネットにひそむ危険性に焦点を当てはじめたことで、フィルタリングソフトの認知度が徐々に高まってきたものと感じております。このことによってこれまで整備してきた販売網を通じて当社製品の販売が進み、当期は7千7百万円の売上を計上するに至りました。
なお、前期における一部プロバイダの初期開発受託による売上2千百万円を考慮しますと、
当期の実績的なフィルタリングソフトの売上は前期に比べ50%増加したことになります。

900

893 52●公共向け製品
これまで市町村の合併等が相次ぎ、それに伴い国や地方自治体の学校や公的機関に対するIT予算も停滞気味でありましたが、当期はこの予算投状況に改善の兆しが見られたこと、また、政府が提唱する「e-Japan戦略」も需要を後押ししました。
あわせて製品面でも、学校向けの「i-フィルター School Edition」と「コミュニケーション
サーバシステム」にて機能強化のためのバージョンアップに取り組んだこともあり、当社の公共向け製品の販売は3億3千2百万円と前期に比べ113%増と、約2倍にまで拡大いたしま
した。

1,200

407

400
300

469
200
100

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3計画

0

Review of Operations

Financial Statements
財務諸表

連 結 貸 借 対 照 表 （単位：千円）
科目

当連結会計年度

科目

平成17年3月31日現在

資産の部

貸 借 対 照 表 （単位：千円）
当連結会計年度
平成17年3月31日現在

負債の部

流動資産

850,157
現金及び預金435,122

受取手形及び売掛金

359,013

たな卸資産

5,012

繰延税金資産40,001

その他

11,008

固定資産

548,8679有形固定資産33,604

建物

5,755

器具備品

27,848無形固定資産464,863

ソフトウェア

173,462

連結調整勘定257,512

その他

33,889

投資その他の資産

50,399

投資有価証券15

繰延税金資産

8,139

その他
資産合計

Financial Statements

42,244
1,399,025

流動負債

208,857

買掛金
短期借入金

2,796
624

1年以内返済予定長期借入金

87,696

未払法人税等

19,949

未払消費税等

14,147

賞与引当金

17,195

その他

66,447

固定負債

169,444

長期借入金

169,444

負債合計

378,301

資本の部
資本金569,667

資本剰余金556,306

利益剰余金△ 105,249

資本合計

1,020,724

負債・資本合計

1,399,025※当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となるため連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
固定負債
長期借入金
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処理損失
資本合計
負債・資本合計

前会計年度

当会計年度

平成16年3月31日現在

平成17年3月31日現在

521,610
346,707
11,933
114,499
5,934
743
5,919
30,048−
5,823
402,971
43,856
5,841
38,014
211,722−
3,941
194,718
12,871
190
147,392
1,474
−
1,137
103,984
40,796924,581

867,075
414,332
74,029270,025
4,212
800
6,514
40,001
52,7004,459
500,748
32,9305,755
27,174
207,342
1,349
2,987
173,453
29,361
190
260,47515
211,200
506
8,139
40,613
1,367,824

67,724843−
27,084
16,133
2,289
2,738
2,233
1,701
14,700−−67,724

188,100
1,941
84,00029,582
14,993
19,814
10,0768,400
2,096
17,195
159,000
159,000
347,100

552,200
538,840
538,840△234,182
234,182569,667
556,306
556,306△105,249
105,249

856,857
924,5811,020,724
1,367,824■流動資産
流動資産は前期末と比べ345,465千円（66.2%）増加し、867,075千円となりました。これは主に売上高の増にともなう売掛金の増加155,526千円などによるものです。

■固定資産
固定資産は前期末と比べ97,777千円（24.3%）
増加し、500,748千円となりました。これは主に関係会社株式の購入211,200千円などによるものです。

■流動負債
流動負債は前期末と比べ120,375千円（177.7%）増加し、188,100千円となりました。これは主に1年以内返済予定長期借入金の増84,000千円などによるものです。

■固定負債
固定負債は、長期借入金159,000千円となっております。

■資本
資本金は前期末と比べ17,467千円（3.2%）増
加し、569,667千円資本剰余金は前期末と比べ
17,466千円（3.2%）増加し、556,306千円となりました。これは、ストックオプションの行使によるものです。
利益剰余金は前期末と比べ128,933千円増加し、△105,249千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものです。

Financial Statements10損 益 計 算 書 （単位：千円）
科目

前会計年度

当会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日

売上高609,379

893,874

売上原価

264,020

301,241

売上総利益

345,359

592,632

販売費及び一般管理費

422,648

448,470

営業利益又は営業損失（△）△77,288

144,162

営業外収益
受取利息
受取手数料

178

672

3

189

−

478

その他

174

5

営業外費用

86

7,260

支払利息

86

433

新株発行費

−

6,814

雑損失

−

13

△77,196

137,573

9,107

93,564

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

11

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （単位：千円）

証券取引法による株式売買利益金
営業譲渡益
特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

9,107

−

−

93,564

119,338

1,548

119,240

−

98

89

−

1,458

△187,427

229,589

2,290

14,765△71,481

85,891△118,236

128,933

前期繰越損失115,946

234,182

当期未処理損失

234,182

105,249

損 失 処 理 （単位：円）
前会計年度

当会計年度

株主総会承認日
平成16年6月23日

株主総会承認日
平成17年6月20日

当期未処理損失

234,182,752

105,249,455

次期繰越損失234,182,752

105,249,455

科目

Financial Statements■売上高
売上高は、前期に対し284,494千円（46.7%）
増加し、893,874千円となりました。
なお、売上高をセグメント（事業形態）別に見ると全体の94.1%を占めるセキュリティ事業は前期
比79.1%増の841,150千円となりました。
インフォメーション事業につきましては、主サービスであった「NET iScope」を平成16年9月30日付で営業譲渡しております。
■売上原価及び売上総利益
売上原価は、前期比37,221千円（14.1%）増
加し、301,241千円となりました。
しかし、売上総利益につきましては、前期に比べ247,273千円（71.6%）増加し、592,632
千円となりました。
■営業利益
一般管理費の増加は前期に比べ25,822千円（6.1％）の増にとどまり、売上高の増加等により、営業利益は前期比221,451千円増加し、144,162千円（前期は77,288千円の営業損失）となりました。
■経常利益
関係会社株式の取得のための借入金にともなう支払利息433千円及び株式分割等による新株発行
費6,814千円により、営業外費用が前期に比べ7,174千円増加いたしましたが、経常利益としては、214,769千円増加し、137,573千円（前期は77,196千円の経常損失）となりました。
■当期純利益当期において、「NET iScope」を売却し、特別利益が84,457千円増加した結果、247,169千
円増加し、128,933千円の当期純利益（前期は118,236千円の純損失）となりました。

科目¿ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
2 減価償却費
3 賞与引当金の増加額又は減少額（△）
4 受取利息5 支払利息6 新株発行費
7 証券取引法による株式売買利益金
8 営業譲渡益
9 投資有価証券評価損10 固定資産除却損
11 売上債権の減少額又は増加額（△）
12 たな卸資産の減少額又は増加額（△）
13 仕入債務の増加額又は減少額（△）
14 未払金の増加額又は減少額（△）
15 未払消費税等の増加額又は減少額（△）
16 敷金保証金の戻りによる収入
17 その他資産の減少額又は増加額（△）
18 その他負債の増加額又は減少額（△）
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 証券取引法による株式売買利益金の受取額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
À 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 無形固定資産の取得による支出
3 関係株式の取得による支出
4 貸付による支出
5 営業譲渡による収入
6 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Á 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入れによる収入
2 短期借入金の返済による支出
3 長期借入れによる収入
4 長期借入れの返済による支出
5 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Â 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ã 現金及び現金同等物の期首残高
Ä 現金及び現金同等物の期末残高

前会計年度

当会計年度

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31日△187,427
93,728△200△386−△9,107−−
98
114,061
131,224△69,605
12,694
2,738
−
3,045
△1,230143
90,2453△86
9,107△2,28996,980229,589
130,053
2,495
△189
433
6,814
−
△93,5641,458
89△217,621
1,665
1,097
2,497
7,338
183
△155
4,152
5,049
81,390101△773−△2,29078,427△13,027△161,729−−−△2,274△177,031△5,063△108,552△211,200△52,700
95,594−△281,921

60,000△60,000−−−−△80,050
426,758
346,707−−250,000△7,00028,119271,119
67,625
346,707414,332■営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益229,589千円及び減価償却
費が130,053千円となった反面、売上債権の増加217,621千円等により、78,427千円の収入（前期は、96,980千円の収入）となって
おります。

12
■投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得により5,063千円、無形固
定資産の取得により108,552千円、関係会社
株式の取得により211,200千円の支出となりましたが、営業譲渡による収入95,594千円等により、281,921千円等の支出となっております。

■財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入250,000千円、株式の発行による収入28,119千円等により、
271,119
千円の収入となっております。

この結果、当期における現金及び現金同等物は、
67,625千円増加し、414,332千円（前期比119.5%）となりました。

Financial Statements

Stocks Information

Corporate Data

株式情報（平成17年3月31日現在）

会社情報

株式の状況

所有者別株式分布状況■ 会社が発行する株式の総数

150,120株■ 発行済株式総数

44,054株■ 株主数

その他国内法人
1.03%（32名）
金融機関
0.19%（6名）

13

■商

証券会社
0.35%（11名）

3,121名

株主名

株主数
3,121名

議決権比率（％）

道 具 登 志 夫

17,95040.75

大阪証券金融株式会社

2,199

4.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,506

3.42

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

1,478

3.36

946

2.15

いちよし証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

773

1.75

株式会社有線ブロードネットワークス

600

1.36

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

416

0.94

三菱信託銀行株式会社（信託口）

384

0.87

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613

300

0.68

証券会社
3.89%（1,712株）

Digital Arts Inc.

■設

平成7年6月21日

立

■事業内容

インターネットセキュリティ関連ソフトウェア
569,667,016円

■従業員数

60名

期

6月中

配 当 金 受 領

利益配当金

3月31日

株 主 確 定 日

中間配当金

9月30日

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号

取

次

所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

公 告 の 方 法

発行済
株式総数44,054株

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL 03-3323-7111 (代表）

電話問合せ
郵便物送付先同員（平成17年6月20日現在）

代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

3月31日

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区北青山三丁目6番16号■資 本 金算

定時株主総会

同事務取扱所■ 本社所在地役

その他国内法人
2.57%（1,134株）
金融機関
12.09%（5,327株）

デジタルアーツ株式会社

■英文商号

個人その他
75.65%（33,327株）

外国法人等
5.80%（2,554株）

号の企画・開発・販売

個人その他
98.11%（3,062名）

持株数（株）

決会 社 概 要 （平成17年3月31日現在）

外国法人等
0.32%（10名）

大株主

株主メモ

道
高
宮
若
窪
上

具
橋
脇
井
川
杉

電子公告

電子公告掲載のホームページアドレス

登
則
真
修
秀
昌

志

夫
行
樹
治
一
隆

http://www.daj.co.jp/ir/ir_koukoku.htm
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞貸借対照表及び損益計算書掲載のホームページアドレス
http://www.daj.co.jp/ir/ir_kessan.htm

お知らせ

株価および出来高の推移
株価（円）

所有者別株式数の推移
出来高（千株）

400,000
320,000■金融機関■その他国内法人 ■外国法人等 ■証券会社 ■保管振替機構
・名義株式
2.60

240,000

第8期

80,00080,000060,00040,000

78.34

4.06

第9期

70.12

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成16年 > >平成17年 > >上記株価は平成16年10月1日付の株式分割（1：3）によりそれ以前の株価を調整しております。

Stocks Information

0

0.08

1.16
13.51

4.31

2.72

1.58

1998年 8月
2000年 1月
1月
3月
5月
2002年 9月

21.52

2004年 9月

2.57

20,0004月

1995年 6月

（単位：％）■個人・その他

160,000

会社沿革

2005年 2月

第10期

75.65

12.09

5.80

3.89

2005年 3月

住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、名義書
換代理人のフリーダイヤル又は同社ホームページで24時間受付しております。

インターネット関連アプリケーションソフトの開発・販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発
資本金を4,000万円に増資
本社を現在の佐阿徳ビルに移転
資本金を4億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス 「NET iScope」
サービス開始大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 ニッポン・
ニュー・マーケット─「ヘラクレス」）に上場
資本金を5億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス 「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中
欧州等世界22カ国で「インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する方法に関する特許」が成立
株式会社アイキュエスの全株式を取得

Corporate Data

0120-87-2031
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

www.daj.jp〒107-0061東京都港区北青山 三丁目6番16号

TEL 03-5485-1340

FAX 03-5485-1341