財形年金預金規定

ほくしん財形年金預金規定
１.（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは 1 口 100 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形年金預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２.（預金の種類・とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前 1年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）本項（１）による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）から期間が 2 年を超える期日指定定期預金（本項（３）により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３.（分割・支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以後 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は 1 年未満とします。
② 年金計算基本額から前号①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。
）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前（１）に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、本項（１）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４.（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
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財形年金預金規定① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ 1 年以上 2 年未満…当組合所定の「2 年未満」の利率
Ｂ 2 年以上…当組合所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」という。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当組合所定の利率によって計算します。
③ 前号①、②の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については，変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を後期１６.により解約する場合は、その利息は次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ 6 か月未満…………………解約日における普通預金利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満………2 年以上利率×40％
Ｃ 1 年以上１年 6 か月未満…2 年以上利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満…2 年以上利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満…2 年以上利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満…2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ 6 か月未満……………解約日における普通預金利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…本項（１）②の適用利率×50％（４）この預金の付利単位は次のとおりとします。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合は、100 円とします。
② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合は、1 円とします。
５.（退職時等の取扱）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記２．および前記３．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、後期１６．と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
６.（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合は、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
７.（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって取引店に申出てください。
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８.（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当組合所定の書面によって取引店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９.（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 か月前の応当日の前日までに、当組合所定の書面により取引店に申し出てください。
ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。
また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
１０.（届出事項の変更、ご契約の証の再発行等）（１）ご契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）ご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発
行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）ご契約の証を再発行（汚損等による再発行を含む）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
（４）預金口座の開設等の際には、当組合は、法令で定める取引時確認等の確認を行います。この確認事項に変更があった場合は、直ちに当組合所定の方法により届出てください。
１１.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２.（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金およびご契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１３.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合は、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を取引店に届出て下さい。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出て下さい。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本項（１）および（２）と同様に直ちに取引店に届出て下さい。
（４）本項（１）から（３）の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に直ちに取引店に届出て下さい。
（５）本項（１）から（４）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１４.（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、3

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当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって取引店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本項（１）の確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）本項（１）から（４）までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められるときは、当組合は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
１５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
当組合との取引は、後記１６．
（４）の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１６．
（４）の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１６．
（解約等）
（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに取引店に申出てください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は通知することなく取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金者の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前期１２．
（１）に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める取引時確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前記１４．に基づき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 前記１４．
（１）から（３）のいずれかの定めに基づく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 前号①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要
請に応じない場合（４）本項（３）のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
① 預金者が当組合との取引開始時（口座開設申込を含む。
）にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
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財形年金預金規定② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（５）この預金が、当組合が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が当組合が定める一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）本項（３）、（４）または（５）により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、ご契約の証および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１７．
（通知等）
届出のあった名称（氏名）、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発信した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１８.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）本項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、ご契約の証は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前号①による指定により、債権保全上支障が生ずるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保･保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）本項（１）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
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財形年金預金規定② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）本項（１）により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）本項（１）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承認を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．（ご契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに取引店に返却してください。
２０．
（準拠法、裁判管轄）
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
２１．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）本項（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 2 年 4 月）

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