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2020年

受講日数

定

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1月29日

１日

100名

3月 19日

１日

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特集● 食品ロス削減推進法について

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行 政 情 報●
令和元年８月から９月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一
般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第12条の７の1
6第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（令和元年10月１日環循適発第1910011号・環循規発第1910011号）
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件等について（令和元年10月７日環循規発第19100719号）
ポリ塩化ビフェニル汚染物等の該当性判断基準について（令和元年10月11日環循規発第1910112号・環循施発第1910111号）
「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法」の改定について（令和元年10月11日環循規発第1910113号・環循施発第1910112号）
ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法について（令和元年10月11日環循規発第1910114号・環循施発第1910113号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
第３条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について（令和元年10月30日事務連絡）
020年４月１日
廃棄物・リサイクル業者の皆様へ フロン排出抑制法の改正（2施行）によりフロン類の回収が確認できない機器の引取りは禁止されました。
環境省・経済産業省

事 業 報 告●28

クローズアップ①●令和元年度 年度無災害表彰受賞事業所のご紹介

32

クローズアップ②●令和元年度精励従事者表彰受賞者のご紹介
クローズアップ③●産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における

33

廃棄物処理先進事例調査●

38

処理に関する要望書について

第31回

34

新明和工業株式会社・広島工場

事 業 案 内●44

新規入会会員紹介●

46

新 刊 紹 介●

48
清菱

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バックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
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会 員 紹 介●有限会社

廃棄物法制等普及促進シリーズ

編 集 後 記●

表紙写真提供：有限会社 清 菱〒661－0033 兵庫県尼崎市南武庫之荘12－13－13

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特 集
■背景

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食品ロスの削減の推進に関する法律の施行について～食品ロスの問題～

わが国では、毎年、大量の食品が廃棄されていますが、その中には、まだ食べることができるものも多く含まれています。世界で飢餓に苦しむ人々がたくさんいる状況下で、とりわけ食料の多くを輸入に頼っているわが国は、この「食品ロス」の問題に対して真摯に取り組んでいかなければなりません。また、そうした課題は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年９月国連総会決議）においても言及されています。

食品廃棄物等の発注量（平成27年度推計）

出典：農林水産省食料産業局「食品ロスの削減に向けて ～食べものに、もったいないを、もういちど。～」（2016年）より■食品ロスの削減の推進に関する法律
以上の背景を踏まえ、多様な主体が連携し、国民運動として「食品ロス」の削減を推進する目的で、令和元年5月31日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が以下のとおり公布され、同年10月1日に施行されました。

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第１
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総則
目的（第１条関係）
この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とすること。

２

定義（第２条関係）（１）この法律において「食品」とは、飲食料品のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する医薬品 、医薬部外品及び再生医療等製品以外のものをいうこと。
（２）この法律において「食品ロスの削減」とは、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいうこと。

３

国の責務（第３条関係）
国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること。

４

地方公共団体の責務（第４条関係）
地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。

５

事業者の責務（第５条関係）
事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとすること。

６

消費者の役割（第６条関係）
消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとすること。

７

関係者相互の連携及び協力（第７条関係）
国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、
食品ロスの削減の総合的かっ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないこと。

８

食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進（第８条関係）
国及び地方公共団体は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律その他の関係法律に基づく
食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、
食品ロスの削減を適切に推進しなければならないこと。

９

食品ロス削減月間（第９条関係）（１）国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を設けること。
（２）食品ロス削減月間は、10月とし、特に同月30日を食品ロス削減の日とすること。
（３）国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日をはじめ食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすること。

10 財政上の措置等（第10条関係）

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政府は、食品ロスの削減に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること。
第２
１

基本方針等
基本方針（第11条関係）（１）政府は、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないこと。
（２）基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
① 食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向に関する事項② 食品ロスの削減の推進の内容に際する事項③ その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項（３）内隠総理大臣は、基本方針の案につき閣議の決定を求めなければならないこと。

２

都道府県食品ロス削減推進計画（第12条関係）（１）都道府県は、基本方針を踏まえ、当該都道府県の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画（（２）及び３の（１）において「都道府県食品ロス削減推進計画」という。）を定めるよう努めなければならないこと。
（２）都道府県は、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるに当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の５第１項に規定する廃棄物処理計画その他の法律の規定による計画であって食品ロスの削減の推進に関連する事項を定めるものと調和を保つよう努めなければならないこと。

３

市町村食品ロス削減推進計画（第13条関係）（１）市町村は、基本方針（都道府県食品ロス削減推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画）を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画（（２）において「市町村食品ロス削減推進計画」という。）を定めるよう努めなけ
ればならないこと。
（２）市町村は、市町村食品ロス削減推進計画を定めるに当たっては、廃棄物の処理及び清掃に調す
る法律第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画その他の法律の規定による計画であって食品ロスの削減の推進に関連する事項を定めるものと調和を保つよう努めなければならないこと。

第３
１

基本的施策
教育及び学習の振興、普及啓発等（第14条関係）（１）国及び地方公共団体は、消費者、事業者等が、食品ロスの削減について、理解と関心を深める
とともに、それぞれの立場から取り組むことを促進するよう、教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとすること。
（２）（１）の施策には、必要量に応じた食品の販売及び購入、販売及び購入をした食品を無駄にしないための取組その他の消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発が含まれるものとすること。

２

食品関連事業者等の取組に対する支援（第15条関係）（１）国及び地方公共団体は、食品の生産、製造、販売等の各段階における食品ロスの削減についての食品関連事業者（食品の製造、加工、卸売若しくは小売又は食事の提供を行う事業者をいう。
６の（１）において同じ。） 及び農林漁業者並びにこれらの者がそれぞれ組織する団体（（２）
において「食品関連事業者等」という。）の取組に対する支援に関し必要な施策を講ずるものとすること。
（２）国及び地方公共団体は、食品の生産から消費に至る一連の過程における食品ロスの削減の効果

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的な推進を図るため、食品関連事業者等の相互の連携の強化のための取組に対する支援に関し必要な施策を講ずるものとすること。
３

表彰（第16条関係）
国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとすること。

４

実態調査等（第17条関係）
国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関する施策の効果的な実施に資するよう、まだ食べることができる食品の廃棄の実態に関する調査並びにその効果的な削減方法等に関する誠査及び研究を推進するものとすること。

５

情報の収集及び提供（第18条関係）
国及び地方公共団体は、食品ロスの削減について、先進的な取組に関する情報その他の情報を収集し、及び提供するよう努めるものとすること。

６

未利用食品等を提供するための活動の支援等（第19条関係）（１）国及び地方公共団体は、食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる
食品の提供を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを提供するための活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携の強化等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。
（２）（１）に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、民間の団体が行う（１）の活動を支援す
るために必要な施策を講ずるものとすること。
（３）国は、（１）の活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるものとすること。

第４１

食品ロス削減推進会議
設置及び所掌事務（第20条関係）（１）内閣府に、特別の機関として、食品ロス削減推進会議（以下「会議」という。）を置くこと。
（２）会議は、次に掲げる事務をつかさどること。
① 基本方針の案を作成すること。
② ①に掲げるもののほか、食品ロスの削減の推進に関する重要事項について審議し、及び食品ロスの削減に関オる施策の実施を推進すること。

２

組織（第21条関係）
会議は、会長及び委員20人以内をもって組織すること。

３

会長（第22条関係）
会長は、内閣府設置法第11条の２の特命担当大臣をもって充てること。

４

委員（第23条関係）（１）委員は、次に掲げる者をもって充てること。
① 農林水産大臣② 環境大臣③ ①及び②に掲げる者のほか、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者④ 食品ロスの削減に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

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（２）（１）の④の委員は、非常勤とすること。
５

委員の任期（第24条関係）
４の（１）の④の委員の任期は、２年とすること。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とすること。

第５
１

施行期日等
施行期日（附則第１条関係）
この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
２ その他所要の規定の整備を行うこと。

【本件連絡先】消費者庁消費者政策課
電 話：０３－３５０７－９２６１
ＦＡＸ：０３－３５０７－７５５７

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食品ロスの削減の推進に関する法律の概要＜食品ロスの問題＞
・我が国ではまだ食べることができる食品が大量に廃棄
・持続可能な開発のための2030アジェンダ（2015年９月国連総会決議）でも言及

資源の無駄（事業
コスト・家計負担の増大）、環境負荷の増大等の問題も前文
・世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示
・食品ロスを削減していくための基本的な視点として、①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていく
ことを明記⇒多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、本法を制定する旨を宣言

食品ロスの削減の定義（第２条）
まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組責務等（第３条～第７条）
国・地方公共団体・事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力

食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進（第８条）
食品リサイクル法等に基づく食品廃棄物の発生抑制等に関する施策の実施に当たっては、この法律の趣旨・内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進

食品ロス削減月間（第９条）
食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間（10月）を設ける

基本方針等（第11条～第13条）
・政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
・都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定

基本的施策（第14条～第19条）①消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等※必要量に応じた食品の販売･購入､販売･購入をした食品を無駄にしないための取組等、消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発を含む②食品関連事業者等の取組に対する支援③食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰④食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究⑤食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供⑥フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査・検討

食品ロス削減推進会議（第20条～第25条）
内閣府に､関係大臣及び有識者を構成員とし､基本方針の案の作成等を行う食品ロス削減推進会議（会長：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））を設置
施行期日：令和元年10月１日

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行政情報
環循適発第1910011号
環循規発第1910011号
令 和 元 年 10月 １ 日
都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（公印省略）
廃棄物規制課長（公印省略）

令和元年８月から９月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）
令和元年８月から９月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する
環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第８号。以下「特例省令」という。）が、令和元年10月１日に公布され、同日施行された。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一

制定の趣旨
令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号及び第15号を含む。）による災害（以下「本件災害」という。）の発生に伴い、被災地域においては、膨大な量の廃棄物が発生しており、それらの中には、家屋等の損壊により、コンクリートの破片等が一般廃棄物として排出されたものが大量に含まれている。そのため、これらのコンクリートの破片等の迅速かつ円滑な処理を進めるための特例措置を講じたものである。

第二

制度の内容
安定型最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「令」という。）第７条第14号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場をいう。以下同じ。）の設置者が、当該安定型最終処分場において本件災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第15条の２の５第１項の規定に基づき都道府県知事に届け出ることにより、法第８条第１項の許可を受けないで、当該安定型最終処分場を一般廃棄物処理施設として設置することができ、安定型産業廃棄物（令第６条第１項第３号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。

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以下同じ。）と同様の性状を有する一般廃棄物を処理することができることとしたこと（特例
省令第２条第８号）。
なお、法第15条の２の５第１項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもって足りる（同条第２項）。
１

特例省令の対象となる場合について特例省令の対象は、安定型最終処分場の設置者が、その処理施設において、本件災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に限定されていること。本件災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合とは、茨城県、千葉県及び佐賀県の区域内の市
町村の委託を受けて本件災害により生じた一般廃棄物の処理を行う場合のほか、当該市町村の指揮監督の下にこれらの処理を行う場合をいうこと。したがって、安定型最終処分場の設置者から法第15条の２の５第１項の届出があった場合には、当該届出をした者に対し、茨城県、千葉県及び佐賀県の区域内の市町村との処理に係る契約書等を確認する等、当該届出に係る処理が本件災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に該当することを確認した上で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以
下「規則」という。）第12条の７の17第４項の受理書を交付すること。

２

特例安定型最終処分場において処理できる一般廃棄物について特例省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された安定型最終処分場（以下「特例安定型最終処分場」という。）において処理できる一般廃棄物は、安定型産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物（当該特例安定型最終処分場に係る法第15条第１項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものであるものに限る。）に限定されていること。
具体的には、以下の（１）から（３）までのいずれにも該当する一般廃棄物（特別管理一
般廃棄物を除く。）であること。
（１）本件災害により生じた一般廃棄物（茨城県、千葉県及び佐賀県の区域内において生じたものに限る。）（２）次のいずれかに該当する一般廃棄物① 廃プラスチック類② ゴムくず③ 金属くず④ ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（廃石膏ボードを除く。）⑤ コンクリートの破片その他これに類する不要物（３）次に掲げるものが混入し、又は付着しないように分別された一般廃棄物であって、当該分別後の保管、運搬又は処分の際にこれらのものが混入し、又は付着したことがない
もの① 令別表第五の下欄に掲げる物質。具体的には、以下の物質をいうこと。
水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、有機燐化合物、六価クロム化合物、砒素又はその化合物、シアン化合物、ポリ塩化ビフェニル、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、一・二－
ジクロロエタン、一・一－ジクロロエチレン、シス－一・二－ジクロロエチレン、一・

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一・一－トリクロロエタン、一・一・二－トリクロロエタン、一・三－ジクロロプロ
ペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン又はその化合物、一・四－ジオキサン及びダイオキシン類② 有機性の物質③ 建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹きつけられたもの若しく
は石綿を含むもの（次に掲げるものに限る。）又は当該材料から除去された石綿
ア 石綿保温材
イ けいそう土保温材
ウ パーライト保温材
エ 人の接触、気流及び振動等によりアからウまでに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物について、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法としては、「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合における安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法」（平成10年環境庁告示第34号）
を参考にされたいこと。なお、（３）③の「当該材料から除去された石綿」には、家屋等の損壊によりはく離した石綿を含むこと。
３

特例安定型最終処分場に係る維持管理基準等について
特例安定型最終処分場については、当該処分場において処理した一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物最終処分場の維持管理基準及び廃止基準が適用されること（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和52年総理府・厚生省令第１号）第２条第４項）。また、当該処分場の設置者に課せられる維持管理
情報の公表・記録の閲覧の義務の履行に当たっては、当該施設において処理する一般廃棄物
を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物とみなされた一般廃棄物に係る維持管理情報についてもあわせて公表・閲覧する必要があること（規則第12条の７の18）。

４

特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物に係る処理基準について
特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物については、一般廃棄物の処理基準が適用されること（令第３条第３号）。

５

特例省令の有効期間について
本特例省令は、令和３年９月30日に失効すること。そのため、特例省令の失効後、特例安
定型最終処分場を法第15条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の埋立処分の用に供する場合には、法第８条第１項の一般廃棄物処理施設の設置許可を受ける必要があること。

第三その他
本件災害により生じた一般廃棄物の適正処理を確保するため、特例安定型最終処分場に対して、定期的に報告徴収・立入検査を実施されたいこと。実施に当たっては、茨城県、千葉県及び佐賀県の区域内の市町村との処理に係る契約書等の関係書類、維持管理情報の記録及び実際に処理されている一般廃棄物の種類の確認等により、法第15条の２の５第１項の届出

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に係る一般廃棄物の処理が適正に行われているかどうかを確認すること。当該届出に係る一般廃棄物以外の一般廃棄物の処理が行われている等、不適正な処理が行われていることを確認した場合には、積極的かつ厳正に行政処分を実施されたいこと。

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行政情報
環循規発第19100719号
令 和 元 年 10月 ７ 日
各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長（公印省略）

産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件等について（通知）
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件（令和元年10
月環境省告示第21号。
以下「検定方法改正告示」という。）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条第１項第３号イ６に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物の一部を改正する件（令和元年10月環境省告示第22号。以下「指定安定型産業廃棄物改正告示」という。）が令和元年10月７日に公布され、検定方法改正告示については同年12月１日から、指定安定型産業廃棄物改正告示については公布の日から適用されることとなった。
ついては、下記事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一

改正の趣旨
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年２月環境庁告示第13号。以下「検定方法告示」という。）は、廃棄物に起因する有害物質による公共用水域の汚染を未然に防止し、最終処分場に搬入される廃棄物からの有害物質の溶出量の規制を目的として制定された処分の基準に係る検定方法を定めるものであるが、検定方法告示において引用されている日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）が改正されたこと等を踏まえ、所要の規定の整備等を行うこととした。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ（６）に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物（平成18年７月環境省告示第105号。以下「指定安定型産業廃棄物告示」という。）の別表中ほう素又はその化合物に係る検定方法について、見直しを行った。

第二 改正の主な内容
１ 検定方法告示について（１）ＪＩＳ改正について
ＪＩＳ改正に伴う所要の規定の整理を行った。
（２）検液の作成について
検液作成操作に際し、振とう前又は後について、できるだけ速やかに次の操作に移行す

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ることとした。
（３）検定の方法について①アルキル水銀化合物
検定方法告示で引用している水質汚濁に係る環境基準（昭和46年12月環境庁告示第59号。
以下「水質環境基準」という。）付表３を読み替えた方法によることとしていたが、抽出溶媒をベンゼンからトルエンに変更することとした。
②カドミウム、鉛、銅、亜鉛及びニッケル並びにそれらの化合物
ばいじん等に含まれる重金属等を不溶化するためにキレート剤で処理した試料について
は、 ＪＩＳＫ0102（2016） の各項目の測定の準備操作において参照するＪＩＳＫ0102
（2016
） 52.
2の備考６に定める方法（固相抽出法）を、検定の方法から除くこととした。
③六価クロム化合物
妨害物質を含む試料については、ジフェニルカルバジド吸光光度法の検液の発色操作において試薬の添加順を変える方法を、別表第１として追加することとした。また、ＪＩＳ
Ｋ0102（2016）65.
2に定める方法は、添加回収試験を行い、回収率が80％から120％までの間であることを確認した場合に限り適用できることとし、この場合において、ＪＩＳＫ
0102（2016） 65.
2.
6に定める方法（流れ分析）は、検定の方法から除くこととした。
④ひ素又はその化合物
ＪＩＳＫ0102（2016）61の操作に定める予備還元の際には、十分な量のよう化カリウム
溶液及びアスコルビン酸溶液を添加することとした。
⑤有機塩素化合物
別表第５として記載されていた吸光光度法は検定の方法から除くこととし、ＪＩＳＫ
0102（2016）35.
3に定めるイオンクロマトグラフ法を用いることとした。なお、検液の作成に当たっては、抽出したヘキサン溶液に、青緑色が残るまでソジウムビフェニル有機溶
媒溶液を2
.
5ml
ずつ添加し、逆摘出中の水を中和する炭酸ガスによる従前の方法を、別表第６として追加することとした。
⑥ 弗（ふっ）化物
別表第６の方法を検定の方法から除くこととした。また、ＪＩＳＫ0102（2016）3
4.
4のうちＦＩＡ法を用いる場合には、ＪＩＳＫ0102（2016）34.
1の試験操作のうち蒸留して得た留出液を、硫酸ではなく塩酸で中和することとした。
⑦フェノール類
ＪＩＳＫ0102（2016）28.
1.
2の備考４及び備考５並びに28.
1.
3に定める方法を検定の方法から除くこととした。
（４）電気加熱原子吸光法について
別表第七のうち、第二 電気加熱原子吸光法の器具の規格について、最新のＪＩＳ規格を用いることとした。
２

指定安定型産業廃棄物告示について
別表中ほう素又はその化合物について、水質環境基準付表八に掲げる検定の方法を別表第三欄から除き、ＪＩＳＫ0102（2016）47.
4に定める方法を追加することとした。

改定版マニュアルは本会のウェブサイト（行政情報）からご覧くださいhttp://www.
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行政情報
環循規発第1910112号
環循施発第1910111号
令 和 元 年 10月 11日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿
環境省

環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長

ポリ塩化ビフェニル汚染物等の該当性判断基準について（通知）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力いただいているところ、感謝申し上げる。
ＰＣＢ 廃棄物については、主に廃重電機器等を中心に処理が進められてきたところであり、その廃重電機器等のＰＣＢ廃棄物の該当性については、これまで「重電機器等からの微量のＰＣ
Ｂが検出された事案について」（環廃産発第040217005号）において通知した考え方に沿って、判断されてきたところである。
そうした中、昨今では塗膜くずを中心として廃油以外の多様な低濃度ＰＣＢ汚染物の処理が進められてきており、ＰＣＢ汚染物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第２条の４第５号
ロに定めるポリ塩化ビフェニル汚染物をいう。）の該当性の判断基準について一部不明確であったことから、自治体の判断が分かれていることなどが、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進において支障となってきた。
こうした背景を踏まえ、環境省では、「平成30年度低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理推進に関する検討会」及び「第26回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」において、これまで通知によって判断基準が明確化されてきた廃重電機器中に使用された絶縁油以外のＰＣＢ汚染物等（ＰＣＢ汚染物並びにＰＣＢに汚染された廃油、廃酸、廃アルカリ及びその他の物質）のＰＣＢ
廃棄物の該当性の判断基準について検討を行い、基本的な考え方を取りまとめ、本年３月28日付
通知「低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について」（環循規発第1903283号・環循施発第1903281号）においてお示ししたところである。
同通知においては、分析方法について、「分析方法については、別表に提示したものとする。
ただし、「低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法（第３版）」（平成29年４月環境省）で示す
方法については現時点では準用するものとし、一部、検出下限値の設定等について環境省で検討し、今後通知する。」としていたところであり、今般、技術的検討の結果、「低濃度Ｐ
ＣＢ含有廃棄物に関する測定方法（第４版）」を取りまとめるに至ったため、同通知を廃止するとともに、改めて下記のとおり通知する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

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記
１．ＰＣＢ廃棄物の処理においては、処理物の判断基準の設定において考慮されているリスクの考え方が基礎となっているため、ＰＣＢ汚染物等の該当性判断基準の設定についてはこの考え方を踏襲し、別表のとおり原則として処理物の判断基準と同じ数値をＰＣＢ汚染物等の該当性の判断基準とする。
２．上記１．に加えて、例外的に、塗膜くずに代表されるようなＰＣＢを含有する廃棄物であり、ＰＣＢを含む油が自由液（注）として明らかに存在していない場合については、ＰＣＢの含有
濃度が0.
5mg/kg以下となる場合は、ＰＣＢ汚染物に該当しないものと判断するものとする。
こうしたＰＣＢを含む油が自由液として明らかに存在していない場合としては、塗膜くず、少量の低濃度ＰＣＢ汚染油が染み込んだもの（紙くず、木くず又は繊維くず）等とする。
３．既に発出した「重電機器等からの微量のＰＣＢが検出された事案について」（環廃産発第040217005号）において、ＰＣＢ廃棄物の該当性判断基準が示されている廃重電機器等については、
従前どおりの基準を適用する。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条の４第５号ル（８）において定める特定の工場又は事業場で排出される汚泥、廃酸又は廃アルカリについても、従前どおりの運用とする。
４．分析方法については、別表に提示したものとする。

注：ＰＣＢを含む油が染み込み又は付着した廃棄物から、ＰＣＢを含む油が染み出し又は脱離して、液体状態として確認できるもの。
（以上）

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行政情報
（別表）
対

象

形

態

卒業基準

ＰＣＢ汚染物等
ではないことの
判断基準

分析方法

廃油

当該廃油に
含まれるもの

0.
5㎎/㎏以下

同左

・告示第192号（注２）別表第二・告示第192号別表第三の第一・簡易測定法マニュアル（注３）

廃酸、
廃アルカリ

当該廃酸、
廃アルカリに含まれるもの

0.
03㎎/L以下同左

・環境庁告示第13号（注４）

同左

付着し、又は封入されたもの0.
5㎎/㎏超のPCBが含まれた油が付着していないこと・告示第192号別表第三の第二・告示第192号別表第三の第三

金属くず付着し、又は封入されたもの0.
5㎎/㎏超のPCBが含まれた油が付着していないこと同左

・告示第192号別表第三の第二・告示第192号別表第三の第三

陶磁器
くず

付着したもの

0.
5㎎/㎏超のPCBが含まれた油が付着していないこと同左

・告示第192号別表第三の第二・告示第192号別表第三の第三同左

・告示第192号別表第四

紙くず塗布され、又は染み込んだもの

検液中の濃度が0.
003㎎/L以下

木くず、
繊維くず

染み込んだもの

検液中の濃度が0.
003㎎/L以下

コンクリートくず

付着したもの検液中の濃度が0.
003㎎/L以下

染み込んだもの

検液中の濃度が0.
003㎎/L以下

廃プラ

含有濃度0.
5㎎ ・低濃度PCB含有廃棄物測定方法/㎏以下（注１） （注５）含有濃度0.
5㎎
・低濃度PCB含有廃棄物測定方法/㎏以下（注１）
同左

汚泥

その他

検液中の濃度が0.
003㎎/L以下

・告示第192号別表第四

含有濃度0.
5㎎
・低濃度PCB含有廃棄物測定方法/㎏以下（注１）
同左

・環境庁告示第13号

同左

・環境庁告示第13号

含有濃度0.
5㎎
・低濃度PCB含有廃棄物測定方法/㎏以下（注１）
同左

・環境庁告示第13号

注１：PCBを含む油が自由液としては明らかに存在していない場合に限る。
注２：特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年厚生省告示第192号）
注３：絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル（第３版）平成23年５月環境省
注４：「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」昭和48年２月環境庁告示第13号
注５：低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第４版）令和元年10月 環境省

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環循規発第1910113号
環循施発第1910112号
令 和 元 年 10月 11日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿
環境省

環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法」の改定について（通知）

無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年環境省告示第98号）
第２項第１号から第３号に掲げる産業廃棄物のうち、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）の含有量が5,000㎎/㎏以下のものの該当性を確認するための測定方法については、「低濃度
ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法（第３版）」に取りまとめ、平成29年４月11日付け環廃産発
第1704113号により通知したところである。
今般、新たにポリ塩化ビフェニル汚染物への該当性を確認するための分析方法を追記し、「低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法（第４版）」を別添のとおり取りまとめたので通知する。
貴職におかれては、同資料について、管内のＰＣＢ廃棄物の保管事業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に対する周知、指導をよろしくお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
（以上）

低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第４版）は本会のウェブサイト（行政情報）からご覧くださいhttp://www.
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行政情報
環循規発第1910114号
環循施発第1910113号
令 和 元 年 10月 11日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長

ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法について（通知）

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力い
ただいているところ、感謝申し上げる。
ＰＣＢを含有する塗膜を廃棄する際には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）をはじめとする関係法令に基づき、その濃度に応じた適正な処理を行う必要がある。
ＰＣＢを含有する可能性のある塗膜については、「低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について」（環循規発第1903283号、環循施発第1903281号通知）に基づき、低濃度ＰＣ
Ｂ汚染物への該当性判断基準をお示ししたところであるが、「ポリ塩化ビフェニルが含有している可能性のある塗膜について」（令和元年６月27日事務連絡）（別添参考）により、その適切な試料採取（サンプリング）方法は別途周知することとしていた。
今般、ＰＣＢを含有する可能性のある塗膜の低濃度ＰＣＢ汚染物への該当性判断に当たり、別紙のとおり適切な塗膜のサンプリング方法を策定したので通知する。
なお、本サンプリング方法は、低濃度ＰＣＢ汚染物への該当性判断に加え、塗膜のＰＣＢ濃度の把握においても適用するものであると同時に、今後実施するＰＣＢを含有する可能性のある塗膜のサンプリングに適用するものであり、既にサンプリングに着手済みの施設について遡及させる必要はない。
本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
（以上）

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別紙
ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法
下記１～４の方法は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する可能性のある塗膜のサンプリングを実施する上での基本的な方法を示したものであり、事前調査において下記に示す情報以外の情報を収集することや下記に示すサンプリング数又はサンプリング量と異なるサンプリングを行う（分析に必要なサンプル量確保を前提とする）ことなど適切な方法により実施することを妨げるものではない。

１．事前調査
塗膜のサンプリングについては、対象施設毎に同一の塗膜構成毎に行うことを基本とする。なお、同一の施設においても複数の塗装系が適用されている場合や、過去に部分的な塗替え塗装が行われている場合があるため留意が必要である。塗膜構成の調査は、建設時の塗装工区、塗替え
時の塗装工区等に係る情報（※）の確認、施設写真の参照、現地踏査の実施などにより行う。以
上の方法で塗膜構成の把握が困難な場合においては、ケレン棒等の工具や剥離剤を用いて素地まで確認する（具体的な確認の単位については、塗膜構成が十分把握できるよう、塗装工事の情報等から判断すること）などの適切な方法により行う。
調査に当たり、複数の異なる塗装工区において、同じ塗装系であって同じ製造会社の塗料が用いられていることにより、塗膜構成が同一と判断されるものがある場合には、これらの塗膜構成を一つの塗膜構成として扱って差し支えない（例：下記イメージ図において、建設時の工区①と建設時の工区②がそれぞれ同じ層の数からなり、かつ、同じ塗装系であって同じ製造会社の塗料が用いられている場合、塗膜構成Ａと塗膜構成Ｂは同じものとみなすことができる）。

（※）塗装工区等に係る情報の例
・施設の塗装歴表示
・架設年次等の情報が記載された銘板
・施設台帳
・設計時の建設図書
・補修履歴
・補修設計図書・定期点検結果

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行政情報
＜現況の塗膜構成（Ａ～Ｄ）のイメージ＞

２．サンプリング場所
事前調査に基づき、現況の塗膜構成毎に、塗装状態（塗膜の剥がれ等の状況）から、可能な限り、塗装の劣化等が比較的少なく、かつ直射日光や水掛かりの影響を受けにくい場所をサンプリ
ング場所として選定する。その際、現況の塗膜厚が周辺よりも薄くなっている部位からのサンプ
リングは避ける。例えば、一般的な鈑桁橋の場合、塗膜が比較的健全であり、かつ直射日光を受けにくい内側面の腹板などの部位からサンプリング場所を選定する。

３．サンプリング数及び量
サンプリング数は、サンプリング場所ごとに１箇所以上とする。サンプリング量は、上塗から下塗までの全ての塗膜について適切に分析できる量とし、スクレーパー、ヘラ、ケレン棒等の工具を用いて適切に採取する。また、可燃性物質を貯蔵するタンク等については、塗膜を削り取る
際に静電気や火花が生じ、火災や爆発等の事故につながるおそれがある場合や、作業において飛散防止効果が期待される場合など、実際の塗膜の除去工事においても剥離剤を使用することが望ましいと判断される場合には、サンプリングにおいて必要に応じ剥離剤を使用することもできる。
また、事前に分析会社との間でサンプリング方法（乾燥・湿潤等）や、分析に必要なサンプル量について協議すること。

４．分析「低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法（第４版）（令和元年10月環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室）」等に基づき、ＰＣＢ汚染物への該当性を判断するとともに、ＰＣＢ濃度を適切に把握するものとする。

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参考
令和元年６月27日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省

環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長

ポリ塩化ビフェニルが含有している可能性のある塗膜について（事務連絡）
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力い
ただいているところ、感謝申し上げる。
ＰＣＢ汚染物については、「低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について」（通知：環循規発第1903283号、環循施発第1903281号）により、その該当性判断基準をお示ししたところである。
本年５月22日の参議院決算委員会において、添付のとおり、ＰＣＢ汚染物のうちＰＣＢを含有した塗膜（ＰＣＢ含有塗膜）については、その施設の部位によってＰＣＢ濃度に濃淡がある場合
は、特定の部位のＰＣＢ濃度のみによって当該施設全体の塗膜のＰＣＢ汚染物への該当性を判断することは適当ではないとの指摘がなされたところである。このため、ＰＣＢ含有塗膜に係るＰ
ＣＢ汚染物への該当性の判断における塗装の方法等に応じた適切な試料採取方法を周知することとしているが、それまでの間、留意されたい事項について下記のとおりお知らせする。
なお、本事務連絡は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記①製品としてＰＣＢを含有する塗料（ＰＣＢ含有塗料）は、昭和41年から昭和47年まで製造された塩化ゴム系塗料の一部に使用され、これらは昭和49年までの塗装に使用された可能性がある。
②以下の施設・設備のうち、昭和41年から昭和49年までに建設又は塗装されたものにＰＣＢ含有塗料が使用された可能性がある。
・鋼製橋梁
・鋼製洞門
・排水機場の鋼構造物・鋼製タンク（石油貯蔵タンク、ガス貯蔵タンク）・水門・鉄管の鋼構造物
・鋼製船舶③②の施設・設備においてＰＣＢの染み込み又は付着等が確認された場合は、当該施設・設備
全体の塗膜がＰＣＢ汚染物に該当するものとして安全側で取り扱うこととされたい。
（以上）

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行政情報
事 務 連 絡
令和元年10月30日

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、仙台市、千葉市、川崎市、宇都宮市、郡山市、いわき市、長野市、相模原市、さいたま市、川越市、八王子市、前橋市、高崎市、越谷市、福島市及び川口市産業廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第129号）が令和元年10月18日付けで公布・施行されたことにより、令和元年台風第十九号による災害が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第85号。以下「災害特措法」という。）第２条第１項の「特定非常災害」として指定されるとともに、行政上の権利利益に係る満了日の延長等を行う
ことにより、被災者の権利利益の保全等を図ることとなった。
これに伴い、環境省では、災害特措法第３条第２項に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）の規定による許可又は認定（以下「許可等」という。）のうち、特定非常災害発生日（令和元年10月10日）以降にその有効期間が満了するものであって、災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第２条に規定する
災害発生市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内において次に掲げる許可等に係る業を行う者に係る者及び施設を設置している者について、当該許可等に係る有効期間の満了日を令和２年３月31日まで延長することとした（令和元年台風第十九号による災害に関し、特定非常災
害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（令和元年10月環境省告示第23号。以下「環境省告示第23号」という。）

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特定権利利益対象者

廃棄物処理法第14条第１項の規定による許可であって、同条第２項の規定により、令和２年３月30日以前にその有効期間が満了するもの

特定被災区域内において当該許可に係る業を行う者

廃棄物処理法第14条第６項の規定による許可であって、同条第７項の規定により、令和２年３月30日以前にその有効期間が満了するもの

特定被災区域内において当該許可に係る業を行う者

廃棄物処理法第 14条の４第１項の規定による許可であって、同条第２項の規定により、令和２年３月30日
以前にその有効期間が満了するもの

特定被災区域内において当該許可に係る業を行う者

廃棄物処理法第14条の４第６項の規定による許可であって、同条第７項の規定により、令和２年３月30日以前にその有効期間が満了するもの

特定被災区域内において当該許可に係る業を行う者

廃棄物処理法第15条の３の３第１項の規定による認定であって、同条第２項の規定により、令和２年３月30日以前にその効力を失うもの

特定被災区域内において当該認定に係る施設を設置している者

延長後の満了日

令和２年３月31日

一

延長措置の対象者の判断について
環境省告示第23号により指定された許可等に係る有効期間の延長措置（以下「延長措置」という。）の対象者は、特定被災区域内において業を行う者等であるが、その判断に当たっては、許可等の区分に応じ、産業廃棄物収集運搬業者にあっては、特定被災区域内において業の許可を受けているか否かにより判断し、産業廃棄物処分業者又は熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設を設置する者として認定を受けた者にあっては、当該許可等に係る事業の用に供する施設等の所在地が特定被災区域内に存在するか否かにより判断されたい。
なお、本延長措置は、行政庁による個別の確認行為を経ず、環境省告示第23号により指定された対象者に一律に適用されるものであるが、当該対象者が今般の台風により特段の被害を被っていないなどの理由から、当該延長措置の適用を受ける意思を有しておらず、行政庁においても更新に係る事務を行うことが可能な場合については、従前の許可等の有効期間を満了日として取り扱うことも可能である。
また、災害特措法第３条第３項により、行政庁は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出

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を行ったものについても、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができることとされていることから、環境省告示第23号の対象外となった者についても延長措置を講ずる必要がある場合には、令和２年３月31日までの期日を指定し、当該者に係る許可等の有効期間を延長することが可能である。
二

延長措置の対象者に係る許可証又は認定証について延長措置の対象者については、現に交付を受けている許可証又は認定証（以下「許可証等」という。）に記載された許可等の有効期間と実際の許可等の有効期間とに食違いが生じることとなる。
そのため、延長措置の対象者に係る許可証等については、管轄内において特定被災区域とされている区域を周知するなどして、当該延長措置の対象者が円滑に業を継続することができるよう努められるとともに、許可証等の書換えなども事業者の個別の求めに応じ、実施されたい。

三

延長措置の対象となる許可等に係る更新後の有効期間の起算日について延長措置の対象となる許可等については、その有効期間は、令和２年３月31日までとなることから、当該許可等に係る更新後の許可等の有効期間の起算日については、従前の許可等の有効期間が延長されたことを前提として更新に係る事務を行われたい。

四その他環境省告示第23号の運用については、平成30年７月豪雨時の際の告示発出時に寄せられた質問をもとに作成した別紙Ｑ＆Ａも参照されたい。

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事

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報

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告

Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪産業資源循環協会が実施・協力した事業等（令和元年９月後半～令和元年11月）の概要を紹介します。

レックス・コンプライアンスセミナー
日時

令和元年９月24日（火曜日）15時00分～17時00分㈱レックス 本社
30名程度
通知で確認する廃棄物処理法の実務
近年の廃棄物処理法の改正事項
龍野 浩一（事務局次長）

場
所
参加者数
内
容
講

師

日 付
場 所
参画者

日 付
場 所
参画者

廃棄物不適正処理巡視事業（第５回・第６回・第７回）
日 付
場 所
参画者

令和元年10月11日（金曜日）
北河内地域
小林 一郎（収集運搬副部会長）

瀧森 俊喜（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）
令和元年11月６日（水曜日）
南河内地域
池辺充（収集運搬部会員）
髙野 吉裕（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）
令和元年11月28日（木曜日）
豊能地域
白坂 悦一（収集運搬部会員）
金
正守（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）

全国産業資源循環連合会近畿地域協議会
日時

令和元年10月16日（水曜日）13時30分

令和元年度環境衛生功労者大阪府知事表彰
日 時
場 所
受賞者

令和元年11月６日（水曜日）10時30分
エル・おおさか／エル・シアター
國中 賢一（理事兼危機管理副委員長）

表彰式風景

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28 Cl受賞された國中賢一理事（右）。
誠におめでとうございます。

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場
議

所
題

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リーガロイヤルホテル京都２階／ルポア
第１回・第２回災害廃棄物委員会について環境省近畿地方事務所資源循環課による
近畿地域協議会統一様式「産業廃棄物処
理事業者による災害廃棄物の処理能力調査」の実施について
公益社団法人全国産業資源循環連合会活動について
片渕 昭人（会長）浜野 廣美（副会長）井出保（副会長）
國中 賢吉（名誉会長兼顧問）
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
辻岡 昌子（事務局事業主任）参画者

徳島県産業廃棄物・特別管理産業廃棄物
適正処理講習会
日
時
場
所
参加者数
内
容

令和元年10月17日（木曜日）９時30分
徳島ＪＡ会館
120名程度
産業廃棄物処理業実務の基礎～定義か

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ら行政処分まで～
龍野 浩一（事務局次長）

奈良県産業廃棄物処理実務者研修会
日
時
場
所
参加者数
内
容
講

師

令和元年10月25日（金曜日）13時00分
橿原市商工経済会館
60名程度
事業者処理責任と産業廃棄物処理業者の責務
龍野 浩一（事務局次長）

令和元年度
第２回電子マニフェスト導入実務研修会
日
時
場
所
参加者数
内
容
講

師

令和元年10月30日（水曜日）10時00分
大阪私学会館
44名
電子マニフェストシステムの概要説明
操作（基本設定、登録、照会等）の説明
森野 孝弘氏（JWNETインストラクタ）

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰
日
場

時
所

令和元年11月15日（金曜日）13時50分
ホテルオークラ神戸

表彰式風景

受賞者

垣中

清忠（理事兼収集運搬部会長）

受賞された垣中清忠理事（前列左から二人目）。
誠におめでとうございます。

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施設見学会
日
付 令和元年10月25日（金曜日）～26日（土曜日）
場
所 ㈱富士クリーン／香川県
施設概要 焼却、固形燃料化、造粒固化、最終処分場、
低濃度ＰＣＢ無害化など幅広い処理施設を所有。特に焼却施設は西日本最大規模を誇る。平成30年10月に国内初となる「縦型乾式メタン発酵施設」の運転を開始。一般廃棄物に加え、食品廃棄物・家畜廃棄物・下
水汚泥・紙ごみなどの産業廃棄物を発酵させ、バイオガスの生産と回収、利用を可能とした。
参加者数 22名

縦型乾式メタン発酵施設等の模型

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取締役工場長大林建夫様のご挨拶

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一般市民向け不法投棄防止等PR事業
日
場
内

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所
容

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参加者数
内
容

令和元年11月３日（日）11時00分
大阪府咲洲庁舎１階／パティオ
廃棄物の不法投棄防止や海洋投棄防止のＰＲを目的に、エコグッズ作製や、パネ
ル展示や啓発クイズのスタンプラリーを実施
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
福原 睦美（事務局総務主任）
内海 浩子（事務局調査担当）

参画者

講

師

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44名
本会では産業廃棄物処理業の皆様が容易にＢＣＰ（事業継続計画）を策定できるように「産業廃棄物処理業に関する策定ガイドライン」を作成しましたが、このたび、作成から５年が経過し、巻末のテンプレートを中心に見直しを実施、よりシンプルで使いやすいガイ
ドラインに改訂いたしました。講義１
では、新しくなったガイドラインを中心にＢＣＰ策定について説明いたしました。さらに、講義２ではこのガイド
ラインを使用して自社のＢＣＰを策定
され、昨年の大阪府北部地震並びに台
風21号発災時にＢＣＰを発動された㈱浜田のご担当者様から発表していただ
きました。
ミネルヴァベリタス㈱コンサルタント 高柳 潤氏㈱浜田総務部課長 溝口 大樹氏

ペットボトルキャップや再生ガラスを利用してメモ立てを作製

第31回廃棄物処理先進事例調査
詳細は本紙38ページに掲載

令和元年度電子マニフェスト操作
体験セミナー（第３回・第４回）
日

時

場
所
参加者数
内
容
講

師

令和元年11月13日（水曜日）
第３回10時00分／第４回14時00分
大阪産業創造館５階PC実習室
38名
電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験辻岡 昌子（事務局事業主任）

ミネルヴァベリタス㈱の高柳氏

産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ策定啓発セミナー（通常講演コース）
日
場

時
所

令和元年11月19日（火曜日）14時00分
大江ビル13階／第６会議室㈱浜田の溝口氏

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令和元年度

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１

年度無災害表彰受賞事業所のご紹介

本会では会員企業において安全衛生活動の推進により労働災害の減少に努めた産業廃棄物処理業者及びその役員・従業員を表彰し、もって、産業廃棄物処理業に係る安全衛生の高揚と労働災害の防止に寄与す
ることを目的とした安全衛生表彰要綱を設けております。

年度無災害表彰の対象（安全衛生表彰要綱より）次の（１）～（３）までのすべての基準を満たしていること。
（１）表彰対象の年度が無災害（重大災害、休業災害が発生していない状態をいう）であったこと。加えて収集運搬業にあっては、重大な交通違反がないこと。
注１ 重大災害とは、死亡災害又は一時に３人以上の死傷者を出した災害をいう。
注２ 休業災害とは、休業４日以上の災害をいい、身体障害の対象となる不休災害を含
むものとする。
注３ 大な交通違反とは、業務に関して罰金刑以上の処分をうけた違反をいう。
（２）重大な法定事故、法違反により是正勧告を受けていないこと。
（３）安全衛生活動の実践状況が以下のとおりであること。
ａ 安全衛生組織が確立しており、安全管理者又はこれに準ずる者を設けていること。
ｂ 協会のリスクアセスメント推進研修会等に従業員を参加させていること。
安全衛生表彰要項に定める安全活動報告書を提出された事業所を本会危機管理委員会において厳正に審査致しました結果、以下の事業所の受賞が決定いたしました。誠におめでとうございます。皆様の今後のますますのご活躍をお祈り申し上げます。
株式会社エンタープライズ山要
関西クリアセンター株式会社
株式会社共英メソナ
株式会社興徳クリーナー
株式会社ジェイ・ポート
株式会社DI
NS堺 バイオエタノール事業所
株式会社DINS堺 RAC事業所
株式会社浜田ean L
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２

令和元年度精励従事者表彰受賞者のご紹介
本会では会員企業において、産業廃棄物処理業に従事する方を表彰する「精励従事者表彰制度」を設けております。
精励従事者表彰の対象（表彰規程より）産業廃棄物処理業における現業、営業又は事務等に10年以上従事した満35歳以上の者のうち、本会が認定する廃棄物管理士の資格を付与されたもの
会員企業の推薦を受けた方を本会組織広報委員会において厳正に審査致しました結果、以下の方々の受賞が決定いたしました。
誠におめでとうございます。
皆様の今後のますますのご活躍をお祈り申し上げます。
大阪廃棄物処理株式会社
柳瀬 千景 氏
大阪ベントナイト事業協同組合
西雅行 氏
奥村組土木興業株式会社
石井 隆介 氏奥村組土木興業株式会社
中村 昌久 氏株式会社小野商店
河合 郁子 氏
共英産業株式会社
上田
勉 氏
共英産業株式会社
加地 宏次 氏
共英産業株式会社
加納 美枝 氏
共英産業株式会社
鎌田 省三 氏
共英産業株式会社
辰巳 博康 氏株式会社ケーシーエス
頓花
武 氏
株式会社興徳クリーナー
坂本 嘉余 氏株式会社興徳クリーナー
根来 都義 氏株式会社興徳クリーナー
古川 大輔 氏株式会社興徳クリーナー
山本 久樹 氏株式会社さつき新田 康之 氏株式会社ＧＥ
辻内 由佳 氏株式会社ジェイアール西日本マルニックス
森山千代子 氏株式会社ジオメイク
河合 一彦 氏株式会社ジャパン・クリーン・サービス
星住 俊也 氏
大栄環境株式会社
萩野奈津恵 氏
大栄環境株式会社
宮澤修 氏
株式会社大建工業所
丹波 紀暁 氏大幸工業株式会社
岡本 有司 氏株式会社ダイトク
土田 和文 氏
大和建設株式会社
宇口 昭治 氏株式会社浜田浪越 悠介 氏株式会社浜田吉川 直子 氏
（所属企業50音順に掲載）

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E３-１

下記のとおり大阪府、大阪市、堺市に要望書を提出いたしました。
令和元年９月19日
大阪府環境農林水産部長様

南部

和人

様
公益社団法人大阪府産業資源循環協会
会長 片渕 昭人

産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設
における処理に関する要望書
初秋の候、貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、平成29年度末の中国等の使用済みプラスチック等の輸入禁止の影響として、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫し、産業廃棄物処理業者において、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じております。
こうした事態を重く見た環境省は、令和元年５月20日付で、環循適発・環循規発1905201号、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長、各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長あて文書「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」を発出し、その第八について
は、市町村、一部事務組合に周知するよう依頼しております。
この第八「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」の中で、「ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラス
チック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたいこと。」としております。
本年７月の（公社）全国産業資源循環協会の最新の調査結果では、関東・中部・近畿地方の都市部において、ますます逼迫している状態にあり、廃プラスチック類に対する早期の抜本的な対策と国内処理体制構築はもちろんのこと、緊急避難措置が急務となっております。
本協会会員中間処理業者においても、排出事業者への受入拒否や受入制限せざるを得ず、このような状況が続けば、不法投棄など不適正事案が頻出することも考えられるなど、近畿地方の他の府県より厳しい状況にあります。
［別紙参照：（公社）全国産業資源循環協会2019.
7.
26時点調査結果【廃プラスチック処理状況調査結果・大阪府関係】］
つきましては、こうした当該廃プラスチック類排出事業者及び産廃収集運搬業者等に対する緊
急避難措置として、必要な間、大阪市をはじめとする市町村の当該再生施設等及び焼却施設において、あわせて処理できる産業廃棄物としての処理施策の実施をお願いするとともに大阪府におかれては、これら施策実施の支援等を要望する次第です。
なお、同通知にある産業廃棄物を受け入れる際には、排出事業者責任等を勘案し処理費用として適正な料金水準で料金を徴収するなど、市町村財政に負担をかけないこと等については、我々
業界も重々承知していることを申し添えます。

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３-２

令和元年９月26日
大阪市環境局長

青野親裕

様
公益社団法人大阪府産業資源循環協会
会長 片渕 昭人

産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設
における処理に関する要望書
初秋の候、貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、平成29年度末の中国等の使用済みプラスチック等の輸入禁止の影響として、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫し、産業廃棄物処理業者において、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じております。
こうした事態を重く見た環境省は、令和元年５月20日付で、環循適発・環循規発1905201号、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長、各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長あて文書「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」を発出し、その第八について
は、市町村、一部事務組合に周知するよう依頼しております。
この第八「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」の中で、「ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラス
チック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたいこと。」としております。
本年７月の（公社）全国産業資源循環協会の最新の調査結果では、関東・中部・近畿地方の都市部において、ますます逼迫している状態にあり、廃プラスチック類に対する早期の抜本的な対策と国内処理体制構築はもちろんのこと、緊急避難措置が急務となっております。
本協会会員中間処理業者においても、排出事業者への受入拒否や受入制限せざるを得ず、このような状況が続けば、不法投棄など不適正事案が頻出することも考えられるなど、近畿地方の他の府県より厳しい状況にあります。
［別紙参照：（公社）全国産業資源循環協会2019.
7.
26時点調査結果【廃プラスチック処理状況調査結果・大阪府関係】］
つきましては、こうした当該廃プラスチック類排出事業者及び産廃収集運搬業者等に対する緊
急避難措置として、必要な間、大阪市をはじめとする市町村の当該再生施設等及び焼却施設において、あわせて処理できる産業廃棄物としての処理施策の実施をお願いするとともに大阪府におかれては、これら施策実施の支援等を要望する次第です。
なお、同通知にある産業廃棄物を受け入れる際には、排出事業者責任等を勘案し処理費用として適正な料金水準で料金を徴収するなど、市町村財政に負担をかけないこと等については、我々
業界も重々承知していることを申し添えます。

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E３-３

令和元年９月30日
堺市環境局長池田浩一

様
公益社団法人大阪府産業資源循環協会
会長 片渕 昭人

産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設
における処理」に関する要望書
初秋の候、貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、平成29年度末の中国等の使用済みプラスチック等の輸入禁止の影響として、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫し、産業廃棄物処理業者において、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じております。
こうした事態を重く見た環境省は、令和元年５月20日付で、環循適発・環循規発1905201号、各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長、各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長あて文書「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」を発出し、その第八について
は、市町村、一部事務組合に周知するよう依頼しております。
この第八「産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」の中で、「ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラス
チック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたいこと。」としております。
本年７月の（公社）全国産業資源循環協会の最新の調査結果では、関東・中部・近畿地方の都市部において、ますます逼迫している状態にあり、廃プラスチック類に対する早期の抜本的な対策と国内処理体制構築はもちろんのこと、緊急避難措置が急務となっております。
本協会会員中間処理業者においても、排出事業者への受入拒否や受入制限せざるを得ず、このような状況が続けば、不法投棄など不適正事案が頻出することも考えられるなど、近畿地方の他の府県より厳しい状況にあります。
［別紙参照：（公社）全国産業資源循環協会2019.
7.
26時点調査結果【廃プラスチック処理状況調査結果・大阪府関係】］
つきましては、こうした当該廃プラスチック類排出事業者及び産廃収集運搬業者等に対する緊
急避難措置として、必要な間、大阪市及び堺市をはじめとする市町村の当該再生施設等及び焼却施設において、あわせて処理できる産業廃棄物としての処理施策の実施をお願いするとともに大阪府におかれては、これら施策実施の支援等を要望する次第です。
なお、同通知にある産業廃棄物を受け入れる際には、排出事業者責任等を勘案し処理費用として適正な料金水準で料金を徴収するなど、市町村財政に負担をかけないこと等については、我々
業界も重々承知していることを申し添えます。

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廃棄物処理先進事例調査
令和元年８月23日（金）11：00より本会収集運搬部会の先進事例調査として広島県東広島市にある新明和工業株式会社特装車事業部広島工場を訪問し、昼食をはさんで約４時間にわたり、目下（当時）、特許申請中の内容を含む塵芥車の安全性向上システム等について説明を受け、また製造現場や実地運転の模様を見学してきました。

第31回

新明和工業株式会社
特装車事業部 広島工場

■概
商
設

要

号：新明和工業株式会社
立：1949年11月５日※川西機械製作所 飛行機部（1920年２月設立）が起源
代 表 者：取締役社長 五十川 龍之本社：兵庫県宝塚市新明和町１番１号
資 本 金：159億8,
196万7,
991円（2019年３月末現在）
従 業 員：連結5,083名 単体3,075名（2019年３月末現在）
基本理念：新明和グループは、和の精神と本質を見極める姿勢を大切にし、「応え」「創り」「挑み」続けることで社会に貢献
事
業：①航空機事業②特装車事業③流体事業④産機システム事業⑤パーキングシステム事業
その他 真空事業の拡大を目指した粒子ビームの研究開発
産学協同によるロボット開発 ほか

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■広島工場
所 在 地：広島県東広島市八本松西７丁目１番13号
操業開始：1990年８月20日（現在の新工場へ移転）
総 面 積：17万3,
324㎡ 敷地７万3,374㎡ 建屋２万3,086㎡
従 業 員：183名（2019年８月１日現在）
備
考：塵芥車をはじめとする環境整備車両の専門工場として稼働

垣中部会長の挨拶

長尾工場長の挨拶

広島工場における塵芥車の製造について
広島工場における塵芥車の製造は、現在の新工場へ移転する以前の1964年から開始しており、以降、柔軟な発想と高度な技術から生まれる高性能の製品を生産し続けている。2005年には現在の「Ｇ－ＰＸ」にフルモデルチェンジし、視認性向上アイテムや安全性向上システムの研究開発及び改善強化に取り組み、
実用・製品化してきている。
また、自重計システム、キャブバックボックス、反転装置等、顧客のニーズに合わせた様々なオプションも用意されている。

検査風景

架装内装見学実地デモ

１．視認性向上アイテム
労働災害といった事故発生率が高い後方部の視認性を十分に確保するため、2005年のフルモデルチェン
ジ時に視認性が特に下がる夜間時でも車両後方が確認できるバックモニタを標準装備としている。さらに、作業時に運転席から車両後部の作業者の声が聞き取れるマイク機能も標準装備している。2016年には、各種ＬＥＤランプの拡充を図り、デザインや取付位置等について考慮され標準装備化が図られている。

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２．安全性向上システム
１）巻き込まれ被害軽減装置「Smarteyemotion」
過去10年間における塵芥車による巻き込まれ死亡事故は19人に及ぶという実情（同社調べ）を踏まえ、同社が独自に開発したＡＩによる画像認識技術により、バックカメラの画像から収集作業者等が危険エ
リア（積込みプレート警戒区間）に入るとその作動を緊急停止する。

画像認識は、収集作業者等の頭部周辺を検出・追跡するもの（頭部検出）と収集作業者等が手や足に装着した指定色の検出・追跡するもの（色彩検出）により、人と投入物を識別して行われ、例えば、プレス式塵芥車であれば積込みプレートが下降・圧縮工程にある時に、回転式塵芥車であれば積込みプレー
トが押込板戻り、回転板が投入口付近を通過する工程にある時に頭部検出又は色彩検出がなされた場合において、その作動が自動的にストップする。
なお、画像認識のための記録映像（２日分程度）、検出結果、入出力状況がＳＤカードで保存・回収されることにより、万一の事故発生時の記録を残すとともに、収集作業者の危険行為を抑制するよう促している。

バックアイカメラの画像から検出エリア内の人物の頭部周辺または指定色を検出・追跡。

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検出物が画像上の危険エリアに進入。

積込プレートの位置が検出物を巻き込む危険区間にある。

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２）ボデー安全ストッパー
広島工場で塵芥車とともに製造されているブロワ車でも、架装部分の、機械的なボデー安全ストッパ－に加えて、センサー検知により電気的にボデーが下がらないように工夫された安全ストッパーが設置されている。

ブロワ車センサー式

３）火災検知装置
収集時におけるスプレー缶やバッテリー・電池等の混入により塵芥車に火災が発生している場合、ボデー内の急激な温度上昇を検知し、ドライバーに警報する。後述の炭酸ガス延焼抑制装置と連動させておらず、その予定もないとのことであるが、これは本装置の誤作動があった場合に無用な炭酸ガスが使用されてしまうことを回避するためである。

説明風景①

説明風景②

４）炭酸ガス延焼抑制装置
前述のとおり塵芥車に火災が発生している場合、10分程度炭酸ガスを連続噴射することによりボデー
内を酸欠状態にする。ただし、その目的は「抑制」であり、鎮火（完全消化）できるわけではなく、消防隊が到着するまでの間（10分程度を想定）の延焼を防ぐものである。装置重量は40㎏程度ある。
なお、炭酸ガス使用後のボンベは、再充填されたもの（リユース品）と交換ではあるが、ユーザーで使用していたボンベに充填して返してもらえるわけではないとのことである。

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2020年に創業100周年を迎えられる新明和工業株式会社様ですが、1920年に設置された川西機械製作所
飛行機部の時代から培われてきた技術力と信念がその長きにわたり脈々と受け継がれてきている点を、この度の現地でのご説明や見学を通じ感じました。社会インフラを支える様々な製品を国内外に供給され、高い評価を得られている同社が、既存事業と親和性の高いＡＩやＩｏＴ等の技術を導入・駆使し、新たな事業領域等を創出していくことは、極めて当然のことと言えます。
一方、本会においても、最近、「社会インフラとしての廃棄物処理・リサイクルのあり方」について、ＳＤＧｓ等の多様な考えが示され、また他業種に増して事故発生率が高いとされている労働安全衛生の問
題や労働力不足・確保の問題等が深刻化してきている中、こうした次世代技術の積極的な導入・活用による以上の課題解決に向けた議論・検討をする機会が増えてきています。そのような議論・検討を進めていく過程で、上記の途上にある新明和工業株式会社様の新たな製品やこれに基づく技術は、これまで以上に実効性のある回答やそれに繋がる提案をしていただけるものと大きな期待を抱いた次第です。
最後に、訪問にあたり、大変お忙しい中、長時間にわたり誠実にご対応、ご説明くださった執行役員・広島工場長の長尾様、設計部長・事業推進部担当部長の重本様のほか広島工場のスタッフの皆様、そして営業本部からお出ましいただいた関西支店長の吉田様に心からお礼申し上げます。
（文責

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東

宏司）

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めご了承ください。
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１．次の事項をご記入の上、of
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eオンラインのバックナンバー
令和元年
９月９日
Vol
.
198■災害により生じた産業廃棄物の処理の迅速化について（通知）９月12日
Vol.
199■廃プラスチック類の保管量上限緩和に関する通
知について
９月20日
Vol
.
200■「第９回大阪マラソン」に伴って生ずる産業廃棄物の処理のご協力について（募集）
10月３日
Vol
.
201■令和元年８月から９月の大雨に伴い発生した災
害廃棄物に係る特例省令の施行について
10月４日
Vol
.
202■「女性部会のつどい in神戸」のご案内
10月24日Vol.
203■バルク貨物流動調査への協力のお願いVol.
204■令和元年度産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ策
定啓発セミナーの開催について（ご案内）10月28日Vol.
205■説明会・講習会等のご案内
10月29日Vol.
206■産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件等について（通知）10月31日
Vol.
207■「ポリ塩化ビフェニル汚染物等の該当性判断基
準について」等の通知について
11月１日
Vol
.
208■（ご協力のお願い）産業廃棄物処理事業者による災害廃棄物の処理能力調査
11月５日
Vol
.
209■台風19号の特定非常災害指定に伴う措置について11月29日Vol.
210■省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業の5次公募について

10月28日Vol. ■安全衛生活動の現状調査のお願い（※FAX通信で一斉送信）

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電子マニフェスト操作体験セミナー
令和２年１月17日（金）10時～12時
令和２年１月17日（金）14時～16時

大阪産業創造館 パソコン実習室
大阪市中央区本町1－4－5

これから電子マニフェストの導入を検討されている方、導入して間もない方を対象に、電子マニフェストのデモシステムを使用し、基本的な操作方法をご説明いたします。パソコンを一人一台ご用意いたしますので、実際の画面を見ながら、操作性や電子マニフェスト利用のメリットを体験していただ
きます。参加費は会員、非会員ともに無料です。
ＪＷＮＥＴウェブサイト http://www.
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さんぱいフォーラム
令和２年２月７日（金）14時00分

―私たちが残したもの“２Ｒ”―
エル・おおさか

今回のフォーラムでは、世界的潮流であるSDGsの一つ「つくる責任 つかう責任」の中で、これまで十分な議論されてこなかった「２Ｒ」（発生抑制・再使用）を取り上げ、持続可能な社会や廃棄物処理業・施設との関係構築の手掛かりを、参加者の皆様と考えます。
講演１ 食品ロス問題（仮）京都大学大学院地球環境学堂 准教授 浅利美鈴氏
講演２ プラスチックごみ問題（仮）一般社団法人プラスチック循環利用協会 広報学習支援部長 冨田 斉氏
参加費は会員、非会員ともに無料です。お申し込みは弊会ウェブサイトからどうぞ。

産業廃棄物処業におけるBCP策定啓発セミナー（応用コース）
令和２年２月13日（木）14時～16時

大阪産業創造館

5階PC実習室協会発行の「産業廃棄物処理業に関するBCP策定ガイドライン」に収録されたテンプレートを使って、実際にBCPの文書を作成するセミナーを開催いたします。パソコンをおひとりに１台ご用意し、それぞれの会社に合わせて作成したBCPの文書は会社へお持ち帰りいただきます。参加費は会員企業
は無料、非会員企業はお一人につき2,000円です。申込方法は詳細が決まり次第、弊会ウェブサイト
でご案内致します。

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Business Prospectus
第２回産廃塾
令和２年２月26日（水）13時30分

大阪市中央区農人橋1
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－22
大江ビル1
3階 第3会議室

産業廃棄物処理業に関わる方に、他社との交流を図りながら産業廃棄物に関する知識向上を図っていただくことを目的とした研修です。今回は国連で採択された持続可能は開発目標「SDGs」について理解を深めるためのゲーム研修を行います。ゲームで楽しみながらSDGsとは何かを知り、目標達
成にはどのような行動が必要かを学びます。また、日常業務で生じる疑問や課題等のお題を参加者から募り、意見交換しながら他社の取組や問題解決方法を学ぶ、グループディスカッション・質疑応答
もございます。参加費は会員企業は無料、非会員企業はお一人につき2,000円（税込）です。申込方
法は詳細が決まり次第、弊会ウェブサイトでご案内致します。

産業廃棄物収集作業向上研修会
令和２年３月６日（金）14時30分

大阪市中央区農人橋1
－1
－22
大江ビル1
3階 第6会議室

より安全に廃棄物を収集運搬するためには、どのようなことに注意して運搬を行うか等を学んでいただく研修会です。参加費は会員企業は無料、非会員企業はお一人につき2,000円（税込）です。申込方法は詳細が決まり次第、弊会ウェブサイトでご案内致します。

共生の森植樹祭
令和２年３月７日（土）堺第7－3区※南海本線石津川駅から送迎バスあり

産業廃棄物処分場 堺第７－３区で府民・ＮＰＯ・企業・行政等の協働により、多様な生き物がす
む自然豊かな「共生の森づくり」の活動の一環として、府民の皆さんが森に成長していく苗木たちを植える「植樹祭」を開催します。参加ご希望の方は弊会までお問合せ下さい（電話／06－6943－4016）

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新規入会会員紹介
正 会 員

令和元年８月～令和元年11
月に入会した会員

近畿電電輸送 株式会社
代

表

住

者

上

田

一

志

所

〒572-0818 大阪府寝屋川市讃良西町6－23

電 話 番 号

072－823－8585

業 務 内 容収集運搬業、中間処理業

ＦＡＸ番号072－823－81
81

オオノ開發 株式会社
代

表

住

者

大

野

剛

嗣

所

〒791-0242 愛媛県松山市北梅本町甲184

電 話 番 号

089－974－1
234

業 務 内 容収集運搬業、中間処理業、最終処分業

賛助会員

ＦＡＸ番号

089－976－8700

令和元年８月～令和元年11
月に入会した会員

株式会社 ケイ・エム産業
代

表

住

者

吉

田

所

〒831-0008 福岡県大川市鐘ケ江77－7

司

電 話 番 号

0944－86－6789

業 務 内 容建材の加工・販売、ドローンアカデミースクールの運営及び付帯関連する一切の事業等

退会会員

ＦＡＸ番号

0944－86－9790

令和元年８月～令和元年11
月に退会した会員

正 会 員

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忠

社

名

㈲大京

社

名

浪速金属㈱

社

名

美馬建設㈱

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成30年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数
が従来の1
5点から2
0点に引き上げられました。 本会は平成1
8年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」、平成2
9年10月12日に大阪市と「災害時における廃棄物の処理等の協力に関する協定」、平成3
0年４月27日に堺市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」、平成30年５月28日に泉佐野市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」を本会ウェブサイトからダウンロードもしくは、本会にお問合せの上、ご入手していただき、必要事項をご記入のうえ、協会へ申請してください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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新刊
紹介

海洋プラごみ問題解決への道～日本型モデルの提案 増補版
発行：㈱重化学工業通信社
定価：1,600円＋消費税

発行日：2019年９月30日

日本の海洋プラごみ対策は本当に出遅れ？それともガラパゴス？マイクロプラ
汚染の科学的知見は？
日本主導で初めて世界的合意を達成したＧ20大阪サミット、エネルギー回収のＬＣＡ評価など、最新動向を増補！
幅広い国内有識者へのインタビュー、
科学的知見、統計を駆使し、問題をファクトベースで明らかにする必携書！

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会員紹介

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従業員数

代表取締役

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昌
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有限会社

清

菱

兵庫県尼崎市南武庫之荘1
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代表者名

小

林

昌

代

25名

代表取締役

会社設立日

昭和45年9月

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社
事業内容

兵庫県尼崎市南武庫之荘12－13－13
産業廃棄物の収集運搬業
一般廃棄物の収集運搬業
企業の処理システムの企画業務
お部屋の整理・お片付け委託業務
特殊車両整備
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代表者役職

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1963年９月：個人事業として尼崎市の一般廃棄物収集運搬業の許可取得
1964年４月：尼崎市特別清掃区域の指定業者として尼崎市と塵芥処理契約を締結
1970年９月：個人事業を法人化、有限会社清菱を設立
清掃法の改正に伴い尼崎市の一般廃棄物収集運搬処理業の許可取得
1974年11月：兵庫県・尼崎市・大阪府・大阪市・堺市の産業廃棄物収集運搬業の許可取得
2007年３月：I
SO14001及び2004取得（認証登録番号04108）
2008年12月：堺市に系列会社の株式会社清菱を設立
2009年７月：堺市の一般廃棄物収集運搬業の許可取得（株式会社清菱）2011年９月：電子マニフェストシステムの導入
2012年３月：一般社団法人兵庫県産業廃棄物協会 青年部幹事に就任
2019年６月：一般社団法人兵庫県産業資源循環協会 理事に就任

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尼崎で廃棄物を処理して50年
創業から50年を越える老舗でいらっしゃいます。
小林：1963年、尼崎市清掃局から許可を受けて、市内の事業系廃棄物の収集運搬を始めたのが、廃棄物業者としてのスタートです。
翌年には市特別清掃区の指定業者として塵芥処理契約を締結して、本格的に処理事業をスタートしました。当時は、手作りのリアカーを引いて事業所の廃棄物を回収しており、ごみ袋も存在しないので、鍬でごみをかき集めドラム缶に入れて回収していたそうです。
その後、1970年の廃掃法の制定に合わせて尼崎市の一般廃棄物収集運搬処理業の許可を取得。1974年には産業廃棄物収集運搬処理業許可を兵庫県、尼崎市、大阪府、大阪市、堺市で取得して、事業所から排出される廃棄物全般に対応できる体制を整えていきました。
現在でも、尼崎市を中心として事業系一廃の収集運搬をメインに、大手製造業の構内廃棄物全般の対応などを手掛けています。特に、日新製鋼（現・日鉄日新製鋼）様と三菱電機様とは信頼関係を築いており、日新製鋼堺製造所と三菱電機伊丹製作所で構内常駐作業をお任せいただきました。そのほか、JR西日本や阪神電鉄の駅やスーパーなどの小売店など、幅広く対応しています。
一廃と産廃にまたがって事業をされていますが、両者の違いから苦労されたことも多いのでは?
小林：やはり当社は一廃をメインで扱っていますから、産廃についてはあまり深く関わってこなかった、というのが正直なところです。なかでも、時代による変化への対応は苦労してきました。例えば、かつてはテレビなどの家電４品も、安全に運べるものはパッカー車で収集していましたし、一廃と産廃の境界も曖昧でした。それが、あるとき「これは産廃」と言われて戸惑ったのを覚えています。
産廃の許可は持っていたものの認識が足りていなかったと感じ、それから少しずつ勉強していきました。特に産廃に関する規制は変化が速いですから、今でも継続して研修や勉強を続けています。その意味で、産廃協会に入ったことで理解が深まった部分は非常に多く、とても学ばせていただいています。
そもそも、産廃の扱いは日新製鋼様とのお付き合いの中で広がっていったところがあって。尼崎市
内の事業所から始まり、今では堺製造所の構内発生の廃棄物全般をお受けしていて、その流れで堺市の許可も得ました。同市の許可要件には、最初の３年間・月間25ｔを運搬しなければ取り消しというものがありますが、同製造所からの廃棄物だけで条件は満たせましたね。

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整備サービスが好評を博す
遺品整理や部屋の片付け事業なども展開されています。
小林：いわゆる不用品回収としてひと部屋丸ごとの処分や、回収だけでなく部屋の整理・片付けも併せて承っています。老人ホームなどの施設の入退去時の対応もしていますし、住宅管理側から依頼を受けて入居者が亡くなったあとの後片づけを担うこともあります。遺品整理については、当社では昔から粗大ごみの回収を行っていましたから、片付けについてもノウハウを持っていました。特殊清掃を伴う場合は、お付き合いのある専門業者に脱臭や消毒などをお願いする形です。
回収した家具などは、基本的にリユース品としてオークションを介して売却します。ただ、片付け依頼の多くは高齢者世帯となりますが、そういったお宅は1995
年の阪神・淡路大震災で被災していて、その際に大きな家具は処分してしまっているケースが多いのです。実際には扱うものはプラスチック製のものや備え付けのものが中心で、たくさんの家具が出てくるということはありません。古着などはあまり売れませんが、最近ではぬいぐるみや雑貨などはよく売れていますね。
最近力を入れられているのは？
小林：収集運搬車両の自社メンテナンスには注力しています。当社では現在、パッカー車など16台の車両を保有していますが、全て自社の整備スタッフが車両やコンテナのメンテナンス・修理・リフォームを行っています。同業他社向けにも車両やコンテナの整備も受けていて、持ち込みでの修繕はもちろん、出張整備やトラブル対応の依頼もいただいています。車両自体に加えて、パッカーなど架装物全
般……油圧装置の液漏れや作動不良なども対応可能ですよ。
実際問題として、車両は廃棄物業にとってなくてはならないものですが、皆さん無頓着で日々のメンテナンスが怠りがちです。結果として車両がすぐに壊れてしまい、新しい車両を調達するには時間もコストも掛かってしまう。しかし、日々の初歩的なメンテナンスだけで寿命は延びますし、
メンテナンス費用の大幅な削減ができるんです。
非常に多くの依頼をいただいて、やはり皆さん
困っているのだと実感もしています。定期検査として当社の整備スタッフが年２回の架装物の点検を行っているケースもありますが、その中で整備のポイントをお話することで、意識も少しずつ変わってきています。
整備スタッフは過去に整備工場で働いていた経験があり、専門知識・技術を持っていて、溶接や補強、ちょっとした部品の製作までできるので、非常に心強い存在となっています。今後は整備ス
タッフを補強して、メンテナンス講習などもやってみたいのですが、そうした技能を持った人材は整備士主任である寺口氏の迅速な対応・確実な技術は他社か
なかなか確保できない、というのが現在の悩みでらも多大な信頼を集めています。「コストダウンの秘訣は日々のメンテナンスですよ」
す。

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よりスムーズな協会運営に貢献を
人材確保は昨今の業界の課題でもあります。
小林：ハローワークの利用や人づての紹介など、様々なルートで募集をしています。選別作業などはない
こともあって、比較的集まりやすいのではないでしょうか。整備の人手は欲しいのですが、本業の整備業界でさえ人材不足ですから、なかなか難しいですね。
課題といえば、災害廃棄物への対応は自社としても業界としても、対応の強化が必要です。当社は海抜３mほどの場所に立地していますから、津波が発生した場合被害を受ける可能性が高い。事業の継続性を考えれば、より内陸の場所にパッカー車の退避場所を用意するなど、自社体制を作っておきたいところです。業界としても、阪神・淡路大震災の教訓があるのですから、より柔軟に動ける体制を作っていく必要はあるでしょう。
（一社）兵庫県産業資源循環協会の理事を務められ、様々な提言もされています。
小林：長い歴史を持つ業界ですし、諸先輩方もいらっしゃるなかで、なかなか意見を口に出しにくいという声もあります。幸い、私どもは一廃がメインで、産廃分野でのしがらみはありませんから、自由に振る舞えることは大きいと感じます。素直に疑問や要望を言える立場から、協会がよりスムーズに回るお手伝いをしていきたいところです。
一方、（公社）大阪府産業資源循環協会に参加して思うのは、各委員会の活動が活発で、非常に勉強になっている点です。それぞれの分野について、正面から真面目に取り組んでおられますし、内容も充実しています。その意味では、学びの場として大いに活用させていただいています。
今後の抱負をお願いします。
小林：先ほど申し上げた通り、整備サービスについてはひとつの事業として確立するべく、きちんとした整備工場を作りたい。車両の退避所として新しい土地の確保も必要でしょう。
第一に、当社で働いている従業員たちが働き続けられる環境を維持することが、会社として大きな方針です。現在の業務を着実にやっていくのが使命として、地に足を付けた形で事業を展開していければ幸いです。
本日はありがとうございました。

「今の従業員達が安心してずっと働ける会社を維持することが私の使命」と話す小林代表取締役

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わが社のホープ！
氏

名

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属

自己紹介

（頑張っている従業員の紹介）

寺

口

正

敏

整備士主任
高校卒業してから整備士一筋で、清菱に来て５年目です。車を触ることが趣味でもあり、年中車の事を考えています。もともと特殊車両を修理しており、社長との縁もあり、清菱の車両を整備する事になりました。今後の展望としては車両の受け入れ態勢を拡大し、設備も整えていきたいです。お客様に待ってもらう事がないように頑張っていきたいです。又、自分とこの社員もそうですが、もっと皆、自分の乗っている車両に興味を持ってメンテナンスしてほしいです。
車を触る以外は釣りやアウトドアが好きで、まとまった休みが取れれば家族とキャンプに行きたいです。

会社から
の一言

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産業廃棄物収集運搬、一般廃棄物収集運搬をメインに業務していますが、今では自社内の整備ではなく、清菱の本体として整備業を行っています。自社整備のつもりで自社の車両を修理、点検を任せていましたが、近隣の同業者さんも車両故障に困られていたので修理する事になりました。今では寺口君にお願いしたい！
とまで言って頂くほど、丁寧な修理をしてくれます。廃棄物収集も経験したから
こそ運転手、助手の気持ちもわかり、他の同業者さんにも信頼されています。ただ、人手不足が深刻で寺口君のクローンを開発しなければいけない程の忙しさです。修理をするのはいいのですが、日々のメンテナンスをするだけで車両の寿命は断然延びます。これからは自社もですが、業界全体に「自社でのメンテナンスの仕方」を広めていきたいと思っています。

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（平成 年３月日閣議決定）①廃棄物処理法改正案①第２回さんぱいフォーラム（ＭＥＧＵＲＵ）
終了報告②廃棄物処理法施行令の改正③バーゼル法施行令の改正●これからのプラスチック･リサイクル●動き出す
プラスチック資源循環

第78号（令和元年9月24日発行）
年３月環境省NAMBE
R①第３回さんぱいフォーラム（ＫＡＷＡＲＵ） 終了報告
②経営者セミナー （産廃処理業者が語るシリーズ） 終了報告

（実施結果報告）

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日公布）

●大阪府北部地震及び平成 年９月台風 号等に伴い発生した災
害廃棄物の処理の協力について

第77号（令和元年6月11日発行）

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1（平成 年４月●平成 年改正廃棄物処理法Ｑ＆Ａ集第75号（平成30年12月21日発行）

29（第１版）平成TEL.
06－6943－401
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連絡先：公益社団法人 大阪府産業資源循環協会②廃棄物処理法施行規則改正

産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言
平成 年３月 環境省
産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会●有害使用済機器の保管等に関するガイドライン

第74号（平成30年9月28日発行）

第76号（平成31年3月26日発行）

第72号（平成30年3月26日発行）

バックナンバーのご案内①水銀廃棄物に係る廃棄物処理法施行
令等の改正概要について②食品廃棄物の不正転売事案について（総括）③排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト

BACK第73号（平成30年6月11日発行）
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第71号（平成29年12月1日発行）
第70号（平成29年9月26日発行）

第69号（平成29年6月9日発行）

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①第１回さんぱいフォーラム（
ＭＡＭＯＲＵ）
終了報告②廃棄物処理制度の見直しの
方向性（
意見具申）
③産業廃棄物処理の現地確認

HPでご覧頂けます

第68号（平成29年3月25日発行）

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廃棄物法制等普及促進シリーズ ３●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ２●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ １●通知で見る廃棄物処理法

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５●廃棄物収集作業マニュアル

廃棄物法制等普及促進シリーズ ４●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ●汚染土壌処理の法規と実態

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

廃棄物法制等普及促進シリーズ（地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム実施報告書）●地域における３Ｒ社会の未来

廃棄物法制等普及促進シリーズ●廃棄物処理先進事例
調査報告書

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初版 2014年12月1日発行 第2版 2019年11月1日発行

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4年3月1
日発行

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4年3月1
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2年5月1
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初版 2012年5月1日発行 第3版 2019年3月1日発行

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2年5月1
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初版 2011年12月1日発行 第2版 2014年12月1日発行

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年3月31
日発行
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2009年4月1
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2019.
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私は生き物が好きだ。なので全国の水族館や動物園、はたまた植物園になど旅行や出張ついでによって行くことが多い。私は観察するという事には飽きがこない。仮に皆さんからしたらゴ
リラなんてどれも一緒だと思うかもしれませんが、マウンテン、西ローランド、東ローランドの三種類がいます。
微妙に顔つきが違います。しかし絶滅危惧種なので、未来では観れなくなるかもしれないですね。
生き物が好きなのは幼少時代の祖父の影響だと思います。祖父には自然の中で色々と学ばせてもらった。生き物や植物の観察、捕獲、飼育、繁殖など、今の子供ではなかなか体験できないことばかりだった。
大人になった私は、獣医や飼育係になりたかったが、産業廃棄物業界で働いている。直接触れるのでなく、ある意味間接的ではあるが生き物が生活できる環境を担う仕事をしている。
入社当時は、ゴミは燃やす、埋めるという感じでしたが、今は処理の仕方も多種多様になり、リサイクルも進んでいる。また温暖化や環境、海洋汚染など世界規模で廃棄物の事を考える時代になった。排出されたものをどういった形で処理すればリサイクルしやすいのか、
また環境負荷が減るのかなど廃棄物業界は日進月歩している。
この先は排出されたものをどう処理するかではなく、リサイクルしやすい性状や構造の商品を開発したり、使いまわしが出来やすい物を生産したり、創る前から廃棄する事を考えていける時代になってほしい。
親となった今では、子供たちと自然の中で多種多様な生き物と触れ合える世界を残していきたい。
そんな事が少しでも出来る仕事をしていてよかったと思う。
あっ、私的には名古屋市にある東山動植物園のゴリラが、かなりハンサムなので調べてみてください。
白 坂

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編集
委 員 長
副委員長
副委員長
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公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
組織広報委員会
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事 務 局

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和 義
悦 一
実佐大
勝
睦 美

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

近畿地区 2019年度日程表
新規講習会

講習期間
受講料

更新講習会

産業廃棄物
収集運搬課程

産業廃棄物
処分課程

特別管理産業廃棄物収集運搬課程特別管理産業廃棄物処分課程

収集運搬課程処分課程

2日間 ￥30,400

3日間 ￥48,300（※1）

3日間 ￥46,200

4日間 ￥68,000（※2）

1日間 ￥20,000

2日間 ￥25,200

2019年

特別管理産業廃棄物管理責任者講習会

1日間 ￥14,000

大阪会場：26日

大阪会場：25日

5月

京都会場：
9日〜10日
兵庫会場：
14日〜15日

兵庫会場：10日
京都会場：22日

兵庫会場：9日
京都会場：21日

6月

奈良会場：
18日〜19日
大阪会場：
26日〜27日

奈良会場：21日

4月

兵庫会場：
3日〜5日

7月

8月

和歌山会場：
7日〜8日

9月

京都会場：
11日〜12日
兵庫会場：
25日〜26日
大阪会場：
26日〜27日

兵庫会場：
27日〜30日

兵庫会場：23日
大阪会場：30日

滋賀会場：2日

滋賀会場：1日

兵庫会場：
10日〜11日

大阪会場：11日
和歌山会場：18日

京都会場：29日

大阪会場：9日

奈良会場：22日
大阪会場：27日

大阪会場：26日

11月

滋賀会場：
14日〜15日

12月

大阪会場：
11日〜12日

兵庫会場：18日

兵庫会場：
15日〜16日

大阪会場：23日

大阪会場：22日

滋賀会場：14日
和歌山会場：20日
兵庫会場：27日

滋賀会場：13日
兵庫会場：26日

大阪会場：5日
京都会場：12日

大阪会場：4日
京都会場：11日

2020年

1月

2月

3月

大阪会場：
18日〜22日

奈良会場：20日

兵庫会場：24日
京都会場：25日
大阪会場：31日

大阪会場：12日
和歌山会場：19日
兵庫会場：27日

10月

京都会場：
12日〜13日

大阪会場：
5日〜6日
京都会場：
26日〜27日

大阪会場：
18日〜20日

京都会場：
3日〜6日

大阪会場：
18日〜19日

兵庫会場：17日（※1）処分課程に収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は4日間となります。
（※2）特管処分課程に特管収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は5日間となります。

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