平 成 28年 度 北 海 道 新 幹 線 新 函 館 開 業 対 策 推 進 機 構
観光路線バス充実化補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

平 成 28年 度 北 海 道 新 幹 線 新 函 館 開 業 対 策 推 進 機 構 観 光 路 線 バ ス

充 実 化 補 助 金 （ 以 下 「 補 助 金 」 と い う 。） の 交 付 に つ い て は ， こ の 要
綱の定めるところによる。
（目的）
第２条

補助金は，函館市内の観光スポットを巡回する観光路線バス車両の外装等の整備，観光支援機能を伴ったバス停の整備を行うバス事業者に対して交付することにより，生活路線バス車両との区別化を図り，観光路線バス車両としての視認性を高めるとともに，利用客の利便性を向上させることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）

補助金

北海道新幹線新函館開業対策推進機構（以下「機構」と い う 。） が 機 構 以 外 の 者 に 対 し て 交 付 す る 補 助 金 を い う 。
（２）

補助事業

（３）

補助事業者

補助金の交付の対象となる事業をいう。
補助事業を行う者をいう。

（補助金の交付に関する基本的な考え方）
第４条

補助金は，その交付に当たり公平性が確保され，その交付が補助事業の遂行のために最も有効である等の公益性が明確に認められる場合に交付されなければならない。
（関係者の責務）
第５条

北海道新幹線新函館開業対策推進機構会長（以下「会長」という 。） は ， 補 助 金 に 係 る 予 算 の 執 行 に 当 た っ て は ， 補 助 金 が 幹 事 団 体からの負担金その他の貴重な財源で賄われるものであることに鑑み，前条の基本的な考え方にのっとって，補助金が法令または函館市が制定 し た 条 例 も し く は 規 則 （ 次 項 に お い て 「 法 令 等 」 と い う 。） お よ び
予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２

補助事業者は，補助金が幹事団体からの負担金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し，法令等の定めおよび補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。

（補助金に係る情報の提供）
第６条

会長は，補助金の交付の透明性を確保するため，補助金に係る情報の提供に努めなければならない。
（補助事業）
第７条

補助事業は，次のとおりとする。

（１）

各バス停で自由に乗降車することができ，添乗員が乗務・引率せず，函館市内の観光スポットを巡回する観光路線バス車両の外装等整備，および，外装等整備対象の観光路線バス車両が停車するバス停の整備事業（補助対象経費）
第８条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費（ 以 下「 補 助 対 象 経 費 」と い う 。）

は，次のとおりとする。
（１）

観光路線バス車両のデザイン作成に要する経費（２）

観光路線バス車両の外装等整備に要する経費（３）

外装等整備対象の観光路線バス車両が停車するバス停のデザイン作成に要する経費（４）

外装等整備対象の観光路線バス車両が停車するバス停の整備に要する経費（補助金の交付額）
第９条

補助金の交付額は，予算の範囲内において，補助対象経費の額の１／２に相当する額とする。
（補助金の交付の申請）
第 10条

補助金の交付の申請をしようとする者は，補助金交付申請書を会長に提出しなければならない。
２

前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）

補助事業の計画書

（２）

補助事業の収支予算書またはこれに代わる書類（３）

その他会長が必要と認める書類

３

会長は，前項第１号から第２号までに掲げる書類のうち必要がないと認めるものについては，その添付を省略させることができる。

（補助金の交付の決定等）
第 11条会長は，補助金の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により，当該申請の内容を調査し，補助金の交付の適否を決定するものとする。
２会 長 は ，前 項 の 調 査 に よ り 補 助 金 を 交 付 す べ き も の と 認 め た と き は ，予算の範囲内で，速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

３

会長は，補助金の交付の決定をする場合において，必要があると認めるときは，補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

４

会長は，第１項の調査により補助金を交付することが適当でないと認めるときは，速やかに補助金の交付の申請をした者にその旨を通知するものとする。

（補助金の交付の条件）
第 12条

会長は，補助金の交付の決定をする場合において，補助金の交付の目的を達成するため，次に掲げる条件を付するものとする。
（１）

補助事業の内容の変更または補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては，会長の承認を受けるべきこと。
（２）

補助事業を中止し，または廃止する場合においては，会長の承認を受けるべきこと。
（３）

補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難となった場合においては，速やかに会長に報告してその指示を受けるべきこと。
２

前項各号に定めるもののほか，会長は，補助金の交付の目的を達成するため必要と認める条件を付することができる。

（決定の通知）第 13条

会長は，補助金の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容およびこれに条件を付した場合にはその条件を当該補助金の交付の申請をした者に補助金交付決定通知書により通知するものとする。
（申請の取下げ）
第 14条

補助金の交付の申請をした者は，前条の規定による通知を受けた場合において，当該通知に係る補助金の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときは，文書により当該補助金の交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請が取り下げられたときは，当該申請に係る補助金の交付の決定は，なかったものとみなす。

（事情変更による決定の取消し等）
第 15条

会長は，補助金の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，補助金の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し，またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができる。ただし，補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については，この限りでない。
２

会長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は，次に掲げる場合に限るものとする。

（１）

天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合（２）

補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと，補助事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないこと
その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 情 に よ る 場 合 を 除 く 。）
３

第 13条 の 規 定 は ， 第 １ 項 の 規 定 に よ る 取 消 し ま た は 変 更 を し た 場 合について準用する。

（補助金の交付）第 16条

補 助 金 は ， 第 21条 の 規 定 に よ る 補 助 金 の 額 の 確 定 後 に お い て 交

付するものとする。ただし，会長は，補助事業の遂行上必要があると認めるときは，概算払をすることができる。
（補助事業の遂行）

第 17条

補助事業者は，補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
（状況報告等）第 18条

会長は，補助事業を円滑適正に行わせるため必要があると認めるときは，当該補助事業の遂行の状況に関し，当該補助事業者に報告を求め，または当該職員に調査をさせることができる。
（補助事業の遂行等の命令）
第 19条

会長は，前条の報告または調査により，補助事業が補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは，当該補助事業者に対し，これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２

会長は，補助事業者が前項の命令に違反した時は，当該補助事業者に対し，当該補助事業の遂行を一時停止し，ならびに当該補助事業に係る補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合させるための措置を会長の指定する期日までにとるべきことを命ずるものとする。

３

会長は，前項の命令をする場合においては，補助事業者が会長の指定する期日までに補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に 適 合 さ せ る た め の 措 置 を と ら な い と き は ， 第 23条 第 １ 項 の 規 定 に より当該補助金の交付の決定の全部または一部を取り消す旨を併せて通知するものとする。

（実績報告）
第 20条

補助事業者は，補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認 を 受 け た と き を 含 む 。） は ， 補 助 事 業 実 績 報 告 書 に よ り 速 や か に 会
長に報告しなければならない。
２

前項の報告書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）

補助事業の実績書（２）

補助事業の収支決算書（３）

補助対象経費に係る支出を確認することのできる書類またはその写し

（４）車両およびバス停の写真（５）

その他会長が必要と認める書類

３

会長は，前項第１号から第４号までに掲げる書類のうち必要がないと認めるものについては，その添付を省略させることができる。

（補助金の額の確定等）
第 21条

会長は，前条の補助事業実績報告書等により報告を受けた場合においては，当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により，当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定する。
２

会長は，前項の規定により補助金の額を確定したときは，その額を補助事業者に通知するものとする。

（是正のための措置）
第 22条

会 長 は ， 第 20条 の 補 助 事 業 実 績 報 告 書 等 に よ り 報 告 を 受 け た 場

合において，当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは，当該補助事業につき，これらに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。
２

第 20条 の 規 定 は ， 前 項 の 規 定 に よ る 命 令 に 従 っ て 行 う 補 助 事 業 に ついて準用する。

（決定の取消し）
第 23条

会長は，補助事業者が，補助金を他の用途に使用し，その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他この要綱またはこれに基づく会長の措置に違反したときは，補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は，補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第 13条 の 規 定 は ， 第 １ 項 の 規 定 に よ る 取 消 し を し た 場 合 に つ い て 準用する。

（補助金の返還）第 24条

会長は，補助金の交付の決定を取り消した場合において，補助事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
２

会長は，補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。

（延滞金）
第 25条

補助事業者は，補助金の返還を命ぜられ，これを納期日までに納 付 し な か っ た と き は ，納 期 日 の 翌 日 か ら 納 付 の 日 ま で の 日 数 に 応 じ ，その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間について は ， 当 該 納 付 し た 金 額 を 控 除 し た 額 ） に つ き 年 10.95パ ー セ ン ト の割合で計算した延滞金を機構に納付しなければならない。
（理由の提示）第 26条

会長は，補助金の交付の決定の取消し，補助事業の遂行もしくは一時停止の命令または補助事業の是正のための措置の命令をするときは，当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。
（関係書類の備付け）
第 27条

補助事業者は，当該補助事業について，帳簿その他の関係書類を備え，これを整理しておかなければならない。
２

前項の書類については，当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から５年間保存しなければならない。

（財産の処分の制限）
第 28条

補助事業者は，補助事業により取得し，または効用の増加した財産を会長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し，譲 渡 し ，交 換 し ，貸 し 付 け ，ま た は 担 保 に 供 し て は な ら な い 。た だ し ，
原則として当該補助の完了の年の翌年から起算して減価償却資産の耐用 年 数 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 ） で 定 め る 耐 用 年 数 を経過した場合は，この限りでない。

附則

こ の 要 綱 は ， 平 成 28年 ７ 月 14日 か ら 施 行 す る 。