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法人文書の開示に係る実施の方法及び手数料について
平成２９年４月１日
２９総（通達）第８号（目的）
第１条 この通達は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。
）に基づき、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構（以下「機構」という。
）における法人文書の開示に係る実施の方法及び手数料に関し必要な事項を定め、もってその適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この通達における用語の意義は、法又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号。以下「行政機関情報公開法施行令」という。
）の規定に定めるところによる。
（開示の実施の方法）
第３条 開示の実施の方法は、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法のとおりとする。
（手数料の額等）
第４条 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）又は開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）開示請求手数料
開示請求に係る法人文書１件につき３００円（２）開示実施手数料
開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）。
ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が前号に定める額に相当する額（次のイからへのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからヘに定める額。以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし、前号に定める額に相当する額を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が前号に定める額に相当する額を超3-2-3えるときを除く。
）は当該基本額から前号に定める額に相当する額を減じた額とする。
イ

法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。
）
当該独立行政法人等が法第１７条第１項の規定に基づき定める開示請求手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。
）

ロ

法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合
開示請求手数料相当額のうち機構が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額

ハ

法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等に法人文書の一部について移送した場合前号に定める額に相当する額のうち機構が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額

ニ

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。
）第１２条の２第１項の規定に基づき行政機関の長から事案が移送された場合（ホに掲げる場合を除く。
）
行政機関情報公開法施行令第１３条第１項にて規定する額

ホ

行政機関情報公開法第１２条の２第１項の規定に基づき行政機関の長から行政文書の一部について移送された場合ニに定める額に相当する額のうち機構が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額へ法第１３条第１項の規定に基づき行政機関の長に法人文書の一部について移送した場合ニに定める額に相当する額のうち機構が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額

２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請
求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
（１）一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。
）の集合物をいう。
）にまとめられた複数の法人文書（２）前号に揚げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

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３ 開示請求手数料又は開示実施手数料の納付は、現金又は現金書留によるものとする。
４ 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料の納付は、郵便切手によるものとする。
（過誤納の手続）第５条

機構は、前条に規定する手数料又は郵送料の額と実納された手数料又は郵送料に過誤が生じた場合、原則として次の各号に掲げる手続を行うものとする。
（１）手数料が未納の場合開示請求者又は開示を受ける者に連絡をとり、開示請求書又は開示の実施方法等申出書を返送するとともに、所定の手数料を納付する等の手続を求める。
（２）手数料が不足している場合
開示請求者又は開示を受ける者に連絡をとり（開示請求手数料においては、法第４条第２項の規定に基づく開示請求書の補正手続による。）、所定の手数料を納付する等の手続を求める。
（３）手数料が過納である場合
開示請求者又は開示を受ける者に連絡をとり、原則として郵便切手による還付手続を行う。ただし、開示請求者の求めにより、開示請求手数料の過納分について、開示実施手数料から差し引くことができる。
（４）郵送料が未納又は不足している場合開示を受ける者に連絡をとり、開示の実施方法等申出書を返送するとともに、所定の手数料を納付する等の手続を求める。
（５）郵送料が過納である場合
過納分について、送付用郵便切手の分離が可能であれば分離して返却するが、分離が不可能であれば、そのまま使用する。
２ 正当な手続により納付された手数料については、前項第３号に規定する場合を除き、返還しない。
（手数料の減免）
第６条

法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて開示実施手数料の減額（免除）申請書（別記様式第１）を提出しなければならない。

３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項

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各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 機構は、開示実施手数料を減額し、又は免除することを決定したときは、開示実施手数料の減額（免除）通知書（別記様式第２）により、申請人に通知するものとする。開示実施手数料の減額又は免除をしないことを決定したときは、開示実施手数料の減額（免除）について（別記様式第３）により、申請人に通知するものとする。
５第１項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附則（施行期日）第１条 この通達は、平成２９年４月１日から施行する。
（決定の廃止）第２条 法人文書の開示に係る実施の方法及び手数料について（２８総（決定）第２３号）は、廃止する。

3-2-3別表（第３条関係）
行政文書の種別１

開示の実施の方法

文書又は図画（２項又は イ

開示実施手数料の額

閲覧（法第１５条第１項ただし書 １００枚までごとにつき１００円３項までに該当するものをの規定が適用される場合にあっては除く。）、ハ又はニに掲げるものの閲覧）
ロ

撮影した写真フィルムを印画紙（ １枚につき１００円に１２枚までごＬ判又は六切り判に限る。以下同じ とに７６０円を加えた額。）に印画したものの閲覧

ハ複写機によりＡ３判以下の大きさ 用紙１枚につき１０円（Ａ２判につの用紙に複写したもの（ただし、こ いては４０円、Ａ１判については８れにより難い場合にあっては、当該 ０円）
文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくはＡ２判の用紙に複写したもの）の交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ

複写機によりＡ３判以下の大きさ 用紙１枚につき２０円（Ａ２判につの用紙にカラーで複写したもの（た いては１４０円、Ａ１判についてはだし、これにより難い場合にあって １８０円）
は、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくはＡ２判の用紙に複写したもの）の交付

ホ

撮影した写真フィルムを印画紙に １枚につき１２０円（六切り判につ印画したものの交付

いては５２０円）に１２枚までごとに７６０円を加えた額ヘ

Ａ３判以下の用紙をスキャナによ １枚につき１００円に当該文書又はり読み取ってできた電磁的記録をＣ 図画１枚ごとに１０円を加えた額
Ｄ－Ｒに複写したものの交付

ト

Ａ３判以下の用紙をスキャナによ １枚につき１２０円に当該文書又はり読み取ってできた電磁的記録をＤ 図画１枚ごとに１０円を加えた額
ＶＤ－Ｒに複写したものの交付

チ

スキャナにより読み取ってできた ＤＶＤ－Ｒ１枚につき１２０円に該電磁的記録をＤＶＤ－Ｒ（Ｘ６２４ 当文書又は図画１枚ごとに１０円を１に適合する直径１２０ミリメート 加えた額ルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの公布

２

文書又は図画（写真フィ イ

印画紙に印画したものの閲覧１枚につき１０円

印画紙に印画したものの交付

１枚につき３０円（六切り判についルムに該当するもの）
ロては４３０円）
３

文書又は図画（スライド イに該当するもの）

ロ

印画紙に印画したものの閲覧１枚につき１０円

印画紙に印画したものの交付

１枚につき１００円（六切り判については１，３００円）

４

電磁的記録（録音テープ イ

専用機器により再生したものの聴 １巻につき２９０円

3-2-3又は録音ディスクに該当するもの）

取ロ

録音カセットテープに複写したも １巻につき４３０円のの交付

５

電磁的記録（ビデオテー イプ又はビデオディスクに該専用機器により再生したものの視 １巻につき２９０円当するもの）

聴ロ

ビデオカセットテープに複写した １巻につき５８０円
ものの交付

６

電磁的記録（４項又は５ イ項に該当するものを除く。

Ａ３判以下の用紙に出力したもの 用紙１００枚までごとに２００円）の閲覧ロ

専用機器（開示を受ける者の閲覧 １ファイルにつき４１０円又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴ハ

Ａ３判以下の用紙に出力したもの 用紙１枚につき１０円の交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ

Ａ３判以下の用紙にカラーで出力 用紙１枚につき２０円
したものの交付

ホＣＤ－Ｒに複写したものの交付

１枚につき１００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額

ヘＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付 １枚につき１２０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額