平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月８日
上 場 会 社 名
デジタルアーツ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2326
URL http://www.daj.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 道具 登志夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部長
(氏名) 赤澤 栄信(TEL) 03-5220-6045
定時株主総会開催予定日
平成30年６月22日
配当支払開始予定日
平成30年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

5,116
1.2
1,902
5,058
26.4
1,824
30年３月期1,275百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

4.3
81.2
13.1％)

百万円

％

百万円

％

1,909
5.4
1,281
13.9
1,811
82.2
1,125
106.1
29年３月期
1,127百万円( 110.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

92.46
80.92
30年３月期

92.13
80.68
－百万円

22.5
23.0
29年３月期

24.9
26.8
－百万円

37.2
36.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

7,928
7,380
6,198百万円
30年３月期

％

6,247
5,270
29年３月期

円 銭

78.2
70.2
5,184百万円

446.43375.07（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,663
2,012

△774
△671

△293
△503

3,826
3,298

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－
－
－

10.00
14.00
18.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

14.00
14.00
18.00

24.00
28.00
36.00

332
388

29.7
30.3
30.9

6.8
6.8

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,800
5,800

13.4
13.3

1,200
2,500

30.1
31.4

1,200
2,500

28.7
30.9

777
1,619

25.7
26.3

56.02
116.62

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更― 社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期

14,133,000株

29年３月期

14,133,000株②

期末自己株式数

30年３月期

248,018株

29年３月期

311,175株③

期中平均株式数

30年３月期

13,864,531株

29年３月期13,903,526株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,046
5,104

△1.1
27.0

2,087
2,067

1.0
54.9

2,097
2,056

2.0
54.8

860
1,339

△35.7
59.3

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

62.07
96.31

61.85
96.02

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

8,149
7,948
30年３月期6,417百万円

％

6,451
5,882
29年３月期

円 銭

78.7
73.1
5,812百万円

462.20420.53

２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,750
5,600

11.1
11.0

1,150
2,350

11.6
12.0

782
1,598

6.5
85.7

56.32
115.09決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想が含まれており、その他達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想値と大幅に異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、決算短信（添付資料）２ページの「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ホームページに掲載しております。

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

５

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

９

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

10

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………

19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………

19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………

22（リース取引関係） …………………………………………………………………………………

22（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………

22（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………

25（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………

26（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………

26（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………

27（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………

31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

31（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………

33（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

34

５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

35（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

35（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

37（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

39（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

40（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

40

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

40

― 1 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、消費や設備投資の拡大を中心とした欧米経済の成長、政府主導の成長戦略等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、グローバル規模で標的型攻撃等、外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難な状況となっている一方で、クラウドコンピュ
ーティング・IoT・AI等、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリティ対策製品が求められています。加えて、わが国においては2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
クなど、世界的なイベントを控えて標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務となっております。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、当社グループの強みである「国産・自社開発」を活かしながら、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を推進し、「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.５
を2017年９月にリリースいたしました。これらの製品を導入することで、Webとメールからのマルウェア感染やデー
タ流出対策がより強固になり、多層防御対策費用や従業員の教育費用の削減が可能となりました。既存ユーザーの無償バージョンアップ、新規ユーザーの獲得が順調に推移していることに加えて、既存ユーザーのみならず新規ユーザ
ーからも、新製品の有効性について高い評価を頂いており、連結会計年度末で過去最速の普及ペースとなる1,500
社・200万ライセンスの利用数を獲得いたしました。「企業・組織内からの情報漏洩」対策ソリューション企業から「外部からの標的型攻撃」対策も含む総合セキュリティ対策ソリューション企業へと大きく飛躍する第一歩を踏み出すことができました。
一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に組織体制の強化と積極的な販売活動を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,116,969千円(前年同期比101.2％)となりました。また、利益面につきましては、前連結会計年度の公共向け市場における特需の剥落を企業向け市場の成長で回収し、増収を確保したこと、中長期的な成長を目的とした組織・人事戦略の見直しによるリソースの最適配分を行った人件費抑制等を主要因として、営業利益は1,902,917千円(前年同期比104.3％)、経常利益は1,909,377千円(前年同期比105.4％)、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,281,924千円(前年同期比113.9％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の販売が順調に推移しました。「i-FILTER」については、標的型攻撃対策や精度の高い内部情報漏洩対策を求める大規模企業の新規案件獲得が牽引いたしました。「m-FILTER」は、内部情報漏洩対策を目的とした案件獲得が堅調に推移し、安定的な成長を確保いたしました。また、「FinalCode」につきましては、テスト導入・スモールスタートを目的とした案件の獲得が一巡し、ライセンス追加・全社導入案件が中心となったことを背景として受注が期末に集中したものの、持続的な成長を確保いたしました。
加えて、前連結会計年度に設立したデジタルアーツコンサルティングにおいても、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく伸張し、全社売上の成長に貢献いたしました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,009,322千円(前年同期比116.9％)となりました。

― 2 ―デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
公共向け市場
公共向け市場におきましては、セキュリティ意識の高まりから、より盤石な対策を求めるお客様に弊社主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の導入が進みましたが、前連結会計年度に各市区町村において活発化したセキュリティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）対応、各都道府県におけるインターネット
接続口を集約化し、監視機能を強化（「自治体情報セキュリティクラウド」）する動きが一巡したこと、および前連
結会計年度に官公庁向けの大型案件を獲得したことによる影響を補うには至りませんでした。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,732,094千円(前年同期比81.5％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可
能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に引き続き注力いたしました。
個人向けパソコンの国内出荷台数の減少や携帯ゲーム機でのブラウザー活用の減少等、引き続き厳しいビジネス環
境となりましたが、複数年パッケージ製品や、「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底固く推移しております。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、375,552千円(前年同期比104.4％)となりました。
［今後の見通し］
次期(平成30年４月１日～平成31年３月31日)の見通しにつきましては次の通りです。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織、国家機関を狙った標的型攻撃など外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難となっている一方で、当該脅威を完全に解決できるセキュリティ製品・ソリューションが存在しない状況が続いております。
このような状況を受け、当社グループは、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」 Ver.10、「m-FILTER」 Ver.5の拡販に努めながら、製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境を提供してまいります。加えて、
Webサービスやメール環境のクラウドが急速に進んでいる事を背景として、「i-FILER」「m-FILTER」のクラウドサー
ビスを開始する予定です。クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界観を提供してまいります。さらに、「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望の高かった機能を追加し、ユーザー数の拡大、拡販に努めてまりいます。その他、政府主導で推進している公立小中高を中心としたWi-Fi整備計画への対応など、弊社製品へのニーズが高まる事が想定され、着実に案件の獲得を進めてまいります。
家庭向け市場においては、引き続きMVNO事業者と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販をするとともに協業拡大を推進してまいります。
海外事業につきましては、米国に設立したFinalCode, Inc.を中心に、積極的な営業活動を進めてまいります。引き続き、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加
しております。これらの顕在化している案件を着実に獲得するため、組織体制の強化を進めております。経験豊富な
新規メンバーを中心にグローバルで案件の確保を進める予定です。
以上の取り組みにより、当社グループの次期連結業績として、売上高5,800百万円、経常利益2,500百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益1,619百万円を見込んでおります。
業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示してまいります。

― 3 ―デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
次期業績予想(連結)売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
百万円

百万円

百万円

31年３月期 (予想)

5,800

2,500

1,619

30年３月期 (実績)

5,116

1,909

1,281

次期業績予想(単体)
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

31年３月期 (予想)

5,600

2,350

1,598

30年３月期 (実績)

5,046

2,097

860
(百万円未満切捨)
注：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度における資産は、主として営業キャッシュ・フローの獲得による現預金の増加、有形固定資産および無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ547,574千円増加し、7,928,532千円となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債は、主として未払法人税等の減少、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ429,688千円減少し、1,680,930千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、新株予約権の行使による減少要因があったものの、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ977,262千円増加し、6,247,602
千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、527,606千円増加し、3,826,443千

円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,906,472千円及び減価償却費573,514千円の計上等により、1,663,158千円の収入(前連結会計年度末は2,012,282千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、774,868千円の支出(前連結会計年度末は671,798千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、293,407千円の支出(前連結会計年度末は503,262
千円の支出)となりました。

― 4 ―デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
27年３月期28年３月期29年３月期30年３月期

自己資本比率 (％)

73.3

74.7

70.2

78.2

時価ベースの自己資本比率 (％)

287.0

556.0

570.2

719.8

―

―

―

―

10,332.5

124,308.7――

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)１．上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
ａ) 自己資本比率：自己資本／総資産ｂ) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。)ｃ) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、目標配当性
向を連結当期純利益の約30％を目安としております。本年度は年間剰余金配当額を、１株当たり28円といたしました。次期については、年間剰余金配当額を１株当たり36円(うち中間配当額18円)を予定いたしております。
（４）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時(平成30年５月８日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(a) 主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化(企業のM&Aや倒産など)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化(企業のM&Aや倒産など)により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

― 5 ―デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信(b) 当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c) インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステム
への無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピューターのオペレーティングシステム(OS)などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフト及び電子メール
フィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(e) 当社グループの売上高が特定製品に依存していることによる影響について
当社グループの売上高の大部分は、企業向け、公共向けのWebフィルタリング製品「i-FILTER」が占めております。今後につきましても「i-FILTER」の売上が引き続き第一の収入源になると予測しております。当社グループが開発・販売を行っている「i-FILTER」は、企業向け、公共向けの製品であることから、景気動向の悪化等や国家予算や自治体の政策方針等を要因として販売が低迷した場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場
合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 当社発行済株式の特定株主への集中による影響について
平成30年５月８日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は14,133,000株(自己株式含む)であり、役員による保有株式数以外の株式数は11,635,019株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。

― 6 ―デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信(h) 将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i) 知的財産(特許等)の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(j) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(k) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。
ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ(不具合)が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(l) 当社グループが所有する基幹システム(サーバ)のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバ
はハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など)の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネット
サービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。当社ではプライバシー
マークを取得し、情報セキュリティ対策、情報の流出防止等に取り組んでおりますが、これらの事象が発生し、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

― 7 ―デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信(m) 主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グル
ープの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者
やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(n) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は東京証券取引所市場第１部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成30年３月31日現在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,486,344株(保有する株式の割合約17.6％、役員持株会保有分を含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(o) 天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性がありま
す。

― 8 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容
としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリン
グソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け市場
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供
しております。
公共向け市場
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」、「新たな情報通信技術戦略(IT戦略)」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサ
イトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点か
ら地方自治体や官公庁等へのセキュリティ強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフト
及び電子メールフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
家庭向け市場
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのイ
ンフラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生
活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインター
ネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、
インターネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しております。しかしながら、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。近年になり、政府や民間団体によって、携帯サイトをはじめとするインター
ネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、平成21年４月より有害サイト対策向けに「青少年のインターネット利用環境整備法」が施行され、また、平成23年10月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が公表され、青少年のインターネット環境整備への取り組みが活発化しております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。

― 9 ―デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
関係会社の状況
名称

住所

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

3031 Tisch Way, Suite 115,San Jose, CA 95128, USA

セキュリティ
事業

100.0

役員の兼務
業務の受託
製品の仕入

セキュリティ
事業

100.0

役員の兼務
業務の受託

セキュリティ
事業

100.0

役員の兼務
業務の受託

セキュリティ
事業

86.4

役員の兼務
業務の受託

(連結子会社)
FinalCode, Inc.
FinalCode Asia
Pacific Pte. Ltd
FinalCode Europe
Limited
デジタルアーツ
コンサルティング
株式会社

3 Temasek Avenue, #34-00
Centennial Tower, Singapore,
039190337 Bath Road, Slough,Berkshire SL1 5PR,
United Kingdom
東京都千代田区
大手町一丁目５番１号

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

― 10 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,898,836
1,296,271
528
87,921
91,4495,375,007

4,426,443
1,125,067
695
58,408155,4435,766,057

126,933△87,874
39,05815,977△8,897
7,080
304,932△225,744
79,187125,326

130,140△96,596
33,543
17,519△4,71812,800361,367△251,204
110,163
156,508

893,870
262,408
1,156,279

971,257
314,637
1,285,895

403,724
31,07032,788
256,761
724,344
2,005,950
7,380,958

403,347
15,47632,788268,459
720,071
2,162,474
7,928,532

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

18,068475,013
165,759
1,017,071
390,1222,066,035

22,106305,391
112,280
917,210
278,936
1,635,924

43,937645
44,582
2,110,618

44,360645
45,005
1,680,930

713,590
778,435
4,098,920△410,665
5,180,280

713,590825,560
4,991,931△327,671
6,203,410

3,830
3,830
81,152
5,075
5,270,339
7,380,958△4,703△4,70333,812
15,082
6,247,602
7,928,532

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,058,685
1,007,151
4,051,533
2,227,284
1,824,248(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,116,969
1,075,437
4,041,531
2,138,614
1,902,917

1,206
－
200
1,178
247
2,833

1,071
3,503
212
945
1,003
6,736

14,2991,503
15,803
1,811,279

－
276
276
1,909,377

318
－
－
318

3,193
1,498
2,607
7,299

1,902
6,700
8,602
1,802,995
674,697
3,178
677,875
1,125,11975
1,125,043

10,204－
10,204
1,906,472
577,834
44,881
622,715
1,283,756
1,832
1,281,924― 13 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,125,119(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,283,756

2,622
2,622
1,127,741△8,534△8,534
1,275,222

1,127,666
75

1,273,389
1,832― 14 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

713,590766,234 3,220,233 △117,511 4,582,547

1,208

1,208

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

58,278

非支配
株主持分

純資産
合計

－ 4,642,033

当期変動額
剰余金の配当△250,815

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の処分△250,815△250,815－－

1,125,043

1,125,043

1,125,043

4,458

4,458

4,458

19,09319,093△300,046 △300,046△300,046

12,2006,893

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
713,590

当連結会計年度(自

－

2,622

2,622

22,874

5,075

30,572597,733

2,622

2,622

22,874

5,075

628,306

778,435 4,098,920 △410,665 5,180,280

3,830

3,830

81,152

5,075 5,270,339

12,200878,687 △293,153

平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

713,590

778,435 4,098,920 △410,665 5,180,280

3,830

3,830

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

81,152

非支配
株主持分

純資産
合計

5,075 5,270,339

当期変動額
剰余金の配当△387,675

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△387,675△2,174

連結範囲の変動
自己株式の処分△2,174

1,281,924△1,238△1,238△1,23883,552

132,852

132,852

△558

△558

△558

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高

713,590

6,000

1,281,924

49,299－8,174

1,281,924

自己株式の取得

当期変動額合計△387,675－△8,534△8,534 △47,340

1,832 △54,042

82,994 1,023,130△8,534△8,534 △47,340

10,007825,560 4,991,931 △327,671 6,203,410△4,703△4,70315,082 6,247,602

47,125893,010― 15 ―

33,812

977,262

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ゴルフ会員権評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
為替差損益（△は益）支払利息
新株予約権戻入益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,802,995
523,239
6,700
55,633△1,206
14,652
－
△318
1,902
－
79,157
1,111
12,219△9,464△50,105
54,39826,3952,517,311
1,547－△506,577
2,012,282

1,906,472
573,514－△53,466△1,071△5,38777△3,193
10,204△1,49880,820△166
4,117△3,622△13,078△75,396△23,051
2,395,273
1,389△77△733,426
1,663,158△44,948－△619,540△109△7,199△671,798△103,913
7,660△671,817－△6,797△774,868

10,936△300,796
31,3505,000△249,753－△503,262△9,742
827,478
2,443,875

98,291△558
1,413
0△387,554△4,999△293,407△1,465593,417
3,298,836

27,482△65,811

3,298,836

3,826,443

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社

連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
FinalCode,Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
FinalCode Europe Limited(連結範囲の変更)
株式会社アイキュエスについては、重要性の観点により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(利息法)を採用しております。
(ロ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ハ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

― 17 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
ロ

たな卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、また、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(３年) によって
おります。

ハ

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。

― 18 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
32,788千円

関係会社株式

当連結会計年度(平成30年３月31日)
32,788千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

広告宣伝費309,878千円

287,617千円

給与手当

728,393657,248

賞与引当金繰入額

89,98953,043

支払手数料

96,318111,194

一般管理費に含まれる研究開発費の総額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

9,180千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

車両運搬具
※４

15,210千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)－千円

1,498千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

工具、器具及び備品
建物(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,466千円
436

4,465千円
5,738(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

2,622千円
2,622千円― 19 ―△8,534千円△8,534千円

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年
度末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

14,133,000－－

14,133,000

合計

14,133,000－－

14,133,000

普通株式(注)201,800

118,175

8,800

311,175

合計

201,800

118,175

8,800

311,175

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加118,175株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少
8,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

70,154

連結子会社

第１回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

10,998

―

―

―

―

―

81,152合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式111,449

普通株式

139,366

基準日

効力発生日

8

平成28年３月31日

平成28年６月27日

10

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

193,505

利益剰余金― 20 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

14 平成29年３月31日 平成29年６月26日

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年
度末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

14,133,000－－

14,133,000

合計

14,133,000－－

14,133,000

普通株式(注)311,175

143

63,300248,018

合計

311,175

143

63,300248,018

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加143株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少
63,300株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

33,812

合計

―

―

―

―

―

33,812

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式193,505

普通株式

194,169

基準日

効力発生日

14

平成29年３月31日

平成29年６月26日

14

平成29年９月30日

平成29年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

194,389

利益剰余金― 21 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

14 平成30年３月31日 平成30年６月25日

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券

3,898,836千円

4,426,443千円△600,000△600,000－－

現金及び現金同等物

3,298,836

3,826,443(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は短期運用の投資信託、公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して
おります。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 22 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,898,836

3,898,836－(2) 受取手形及び売掛金

1,296,271

1,296,271－

403,724

405,935

2,210

5,598,833

5,601,043

2,210

475,013475,013－475,013475,013－(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計(1) 未払法人税等
負債計

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

4,426,443

4,426,443－(2) 受取手形及び売掛金

1,125,067

1,125,067－

403,347

404,943

1,595

5,954,858

5,956,453

1,595

305,391

305,391－

305,391

305,391－(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計(1) 未払法人税等
負債計― 23 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,898,836－－－

受取手形及び売掛金

1,296,271－－－(1) 国債・地方債－

300,000－－(2) 社債－－

100,000－

5,195,108

300,000

100,000

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金4,426,443－－－

受取手形及び売掛金

1,125,067－－－(1) 国債・地方債－

300,000－－(2) 社債－－

100,000－

5,551,510

300,000

100,000

－

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度(平成30年３月31日)

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計― 24 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額(千円)

299,769

301,9802,210(2) 社債－－－(3) その他－－－

299,769

301,980

2,210

－

－

－

103,955

103,955

△0

－

－

－

103,955

103,955△0403,724

405,9352,210

小計(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(千円)(2) 社債(3) その他
小計
合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 国債・地方債等

299,869

300,840970(2) 社債

103,477

104,103

625

－

－

－

403,347

404,9431,595(1) 国債・地方債等

－

－

－

(2) 社債－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

403,347

404,9431,595(3) その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(千円)

小計
合計― 25 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成30年３月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

確定拠出年金への要拠出額は、17,895千円であります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

確定拠出年金への要拠出額は、17,511千円であります。

― 26 ―

平成29年４月１日

至デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

新株予約権戻入益(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

318

3,193

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

提出会社

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員73名子会社従業員２名

取締役３名
従業員90名子会社従業員１名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式

普通株式

付与日

平成20年６月12日

会社名権利確定条件対象勤務期間権利行使期間49,800株

99,700株

平成21年６月12日

付与日(平成20年６月12日)以降、 付与日(平成21年６月12日)以降、権利確定日(平成22年５月29日)ま 権利確定日(平成23年５月30日)まで提出会社又は提出会社の関係会 で提出会社又は提出会社の関係会
社の役員(監査役を含む)又は従業 社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、 員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係 及び提出会社又は提出会社の関係
会社の就業規則に定める減給以上 会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利 ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
確定日とする。
① 平成22年５月29日に付与数の ① 平成23年５月30日に付与数の
３分の１
３分の１
② 平成23年５月29日に付与数の ② 平成24年５月30日に付与数の
３分の１
３分の１
③ 平成24年５月29日に付与数の ③ 平成25年５月30日に付与数の
３分の１
３分の１
① 平成20年５月28日～平成22年 ① 平成21年５月30日～平成23年
５月29日 付与数の３分の１
５月29日 付与数の３分の１② 平成20年５月28日～平成23年 ② 平成21年５月30日～平成24年
５月29日 付与数の３分の１
５月29日 付与数の３分の１③ 平成20年５月28日～平成24年 ③ 平成21年５月30日～平成25年
５月29日 付与数の３分の１
５月29日 付与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。
権利確定条件①②③と対応。
権利確定日から平成29年６月21日 権利確定日から平成30年６月24日まで。
まで。
ただし、権利行使時まで継続して、 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査 当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの 役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
地位にあることを要する。

― 27 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
平成22年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員80名

取締役４名
従業員151名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式

付与日

平成22年６月８日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

99,300株

普通株式

350,100株

平成27年11月27日

付与日(平成27年11月27日)以降、権利確定日(平成29年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給
以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、平成29年３月期、平成30付与日(平成22年６月８日)以降、 年３月期及び平成31年３月期の３権利確定日(平成24年５月26日)ま 事業年度のうち、いずれかの事業で提出会社又は提出会社の関係会 年度において営業利益が以下の水社の役員(監査役を含む)又は従業 準を満たしている場合に限り、各員のいずれかの地位にあること、 新株予約権者に割り当てられた本及び提出会社又は提出会社の関係 新株予約権のうち、各号に掲げる会社の就業規則に定める減給以上 割合の個数を限度として新株予約の懲戒処分を受けていないこと。
権を行使できる。
ただし、以下の時期をもって権利 ① 営業利益が15億円を超過した確定日とする。
場合 行使可能割合：20％① 平成24年５月26日に付与数の ② 営業利益が20億円を超過した
３分の１
場合 行使可能割合：50％② 平成25年５月26日に付与数の ③ 営業利益が25億円を超過した
３分の１
場合 行使可能割合：100％③ 平成26年５月26日に付与数の なお、上記における営業利益の判３分の１定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
① 平成22年５月26日～平成24年
５月25日 付与数の３分の１② 平成22年５月26日～平成25年
５月25日 付与数の３分の１
対象期間の定めはありません。
③ 平成22年５月26日～平成26年
５月25日 付与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。
権利確定日から平成31年６月24日
権利確定日から平成39年５月31日まで。
まで。
ただし、権利行使時まで継続して、
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査当社の取締役及び従業員のいずれ役を含む)又は使用人のいずれかのかの地位にあることを要する。
地位にあることを要する。

― 28 ―

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平成28年
ストック・オプション

平成30年
ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員96名

取締役３名
従業員151名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)
付与日

普通株式

848,000株

平成28年12月13日

普通株式1,413,300株

平成30年３月５日

権利確定条件付与日(平成28年12月13日)以降、権利確定日(平成30年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給
以上の懲戒処分を受けていないこ 付与日(平成30年３月５日)以降、と。
権利確定日(平成33年７月１日)まただし、平成30年３月期、平成31 で提出会社の取締役又は従業員の年３月期及び平成32年３月期の３ いずれかの地位にあること、及び事業年度のうち、いずれかの事業 提出会社の就業規則に定める減給
年度において営業利益が以下の水 以上の懲戒処分を受けていないこ
準を満たしている場合に限り、各 と。
新株予約権者に割り当てられた本 ただし、平成33年３月期の事業年
新株予約権のうち、各号に掲げる 度において営業利益が40億円を超割合の個数を限度として新株予約 過している場合に限り、各新株予権を行使できる。
約権者に割り当てられた本新株予①営業利益が20億円を超過した場 約権を行使できる。
合 行使可能割合：20％
なお、上記における営業利益の判②営業利益が25億円を超過した場 定においては、当社の有価証券報合 行使可能割合：50％
告書に記載される連結損益計算書③営業利益が28億円を超過した場 (連結損益計算書を作成していない
合 行使可能割合：100％
場合、損益計算書)における営業利
なお、上記における営業利益の判 益を参照するものとし、国際財務定においては、当社の有価証券報 報告基準の適用等により参照すべ
告書に記載される連結損益計算書 き項目の概念に重要な変更があっ(連結損益計算書を作成していない た場合には、別途参照すべき指標
場合、損益計算書)における営業利 を取締役会で定めるものとする。
益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利確定日から平成40年５月31日 権利確定日から平成40年５月31日まで。
まで。
権利行使期間
ただし、権利行使時まで継続して、 ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれ 当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
かの地位にあることを要する。
(注) 平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

― 29 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①

ストック・オプションの数
平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

平成30年
ストック・
オプション

前連結会計年度末－－－

317,500

847,000

－

付与

－

－

－

－

－

1,413,300

失効

－

－

－

21,60026,800

－

権利確定

－

－

－

60,400

－

－

未確定残

－

－

－

235,500

820,200

1,413,300

26,90023,20013,300

－

－

－

権利確定

－

－

－

60,400－－

権利行使

24,700

8,000

5,000

25,600

－

－

失効

2,200

－

100

400

－

－

－

15,2008,200

34,400

－

－

権利確定前

(株)

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残
(注)

②

平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。
単価情報
平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

平成30年
ストック・
オプション

(円)

1,497

785

593

2,034

2,639

3,400

行使時平均株価(円)

3,075

4,437

4,615

4,111

－

－

権利行使価格

1,105円① 572円① 375円
1,133円② 586円② 386円
2円
24円
1円
1,159円③ 599円③ 396円
(注)１
(注)１
(注)１
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容の各年度の権利確
定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値を記載しております。

公正な評価単価
(付与日)
(円)
(注) １
２

①
②
③

― 30 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション②

主な基礎数値及び見積方法
平成30年
ストック・オプション
株価

（注）１

3,400円

株価変動性

（注）２

51.28％

配当利回り

（注）３

0.82％

無リスク利子率（注）４

0.083％（注）１

平成30年２月15日の東京証券取引所における終値であります。

２満期までの期間（10.25年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

３

直近の配当実績に基づいております。

４満期までの期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は、0.12％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

期首残高

43,089千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,553

－

427

422

資産除去債務の履行による減少額△1,132－

期末残高

43,93744,360時の経過による調整額

43,937千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成29年４月１日

平成30年３月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報― 31 ―

至デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

1,097,654

ダイワボウ情報システム株式会社

857,164

株式会社ＰＦＵ

548,652

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社

1,037,408

ダイワボウ情報システム株式会社

976,669【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成30年３月31日)
該当事項はありません。
― 32 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

役員

道具 登志夫－－

当社代表取締役

関連当事者
との関係

取引の
内容

（被所有） ストック・ ストック・
直接オプションの オプション
17.9%
権利行使
の権利行使

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

28,443－－（注）1. 平成19年６月21日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与
株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注）2. 議決権等の所有（被所有）割合については、発行株式数から自己株式数を控除して計算しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

375円07銭446円43銭

１株当たり当期純利益金額

80円92銭92円46銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

80円68銭92円13銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)1,125,043

1,281,924－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,125,043

1,281,924

普通株式の期中平均株式数(株)13,903,526

13,864,531－－

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)― 33 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信

普通株式増加数(株)41,03549,990(うち新株予約権)(株)41,03549,990
新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
平成27年11月12日決議
潜在株式の数 317,500株
平成28年11月10日決議
潜在株式の数 847,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 34 ―

平成27年11月12日決議
潜在株式の数 236,400株
平成28年11月10日決議
潜在株式の数 820,200株
平成30年２月16日決議
潜在株式の数 1,413,300株

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５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

3,487,125
1,309,948
528
73,40675,756
87,69423,7585,058,220

4,191,007
1,241,893
695
24,71888,45958,40889,948
5,695,130

39,0587,080
75,364
121,50333,54312,800106,265
152,60947,323627,941
250,427
190
925,882

23,671
736,951
282,373190
1,043,186

403,724
1,160,643
10
23,207
178,822
22,69554,245
1,843,349
2,890,736
7,948,956

403,347
291,08110
26,050181,212296,552
60,576
1,258,830
2,454,626
8,149,757

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(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

28,872
145,472
100,833
473,170
88,3101,011,998
12,573
160,558
2,021,789

115,570
112,754
55,736
290,757
37,402906,313
22,464112,280
1,653,279

43,937645
44,582
2,066,372

44,360645
45,005
1,698,284

713,590

713,590

700,222
78,212
778,435

700,222
127,511827,734

4,731,069
4,731,069△410,665
5,812,429
70,154
5,882,583
7,948,956

5,204,006
5,204,006△327,671
6,417,660
33,812
6,451,473
8,149,757

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価
合計
他勘定振替高期末製品たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取手数料
為替差益
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,104,469(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
5,046,537

413
1,076,491
1,076,904
5
528
1,076,370
4,028,099
1,960,462
2,067,636

528
1,060,531
1,061,060
35
695
1,060,330
3,986,207
1,898,597
2,087,609

314
891
2,600
－
1,178
118
5,103

176
894
2,612
5,345
945
322
10,297

15,816749
35
16,601
2,056,138－－－－
2,097,906

－
318
－
318

1,498
3,193
2,607
7,299

1,902
6,700
13,20021,802
2,034,654
670,800
24,835
695,636
1,339,017

10,204－
916,198
926,403
1,178,802
562,761△244,570
318,190860,611― 37 ―

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【ネットサービス原価明細書】
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

139,0078.8

167,246

10.6

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

696,601

44.1

673,889

42.7

Ⅲ

経費

※２

745,16247.1

738,16446.7

1,580,771

100.0

1,579,300

100.0

当期総費用
他勘定振替高当期ネットサービス原価※３504,280

518,768

1,076,491

1,060,531

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
419,069千円
給与手当
436,416千円
法定福利費
81,641千円
法定福利費
83,748千円
賞与
58,431千円
賞与
58,635千円
賞与引当金繰入額
73,367千円
賞与引当金繰入額
43,088千円
雑給56,208千円
雑給46,772千円※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費130,536千円
外注費
113,130千円
減価償却費
368,277千円
減価償却費
381,528千円
賃借料
91,681千円
賃借料
98,510千円※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
57,608千円
販売費及び一般管理費
40,049千円
固定資産
446,672千円
固定資産
478,718千円
計504,280千円
計518,768千円
４ 原価計算の方法
４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算
同左を採用しております。

― 38 ―

デジタルアーツ㈱(2326) 平成30年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

713,590

利益剰余金
その他
利益
剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

700,22266,011

766,234 3,642,867 3,642,867 △117,511 5,005,180

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
資本
剰余金

自己株式

新株
予約権

純資産
合計

58,278 5,063,459

当期変動額
剰余金の配当△250,815 △250,815△250,815△250,815

当期純利益

1,339,017 1,339,017

1,339,017

1,339,017

19,09319,093△300,046 △300,046△300,046

自己株式の処分

12,20012,2006,893

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自－－12,20012,200 1,088,202 1,088,202 △293,153

713,590

700,222

78,212

778,435 4,731,069 4,731,069 △410,665 5,812,429

平成29年４月１日

807,248

11,875

11,875

11,875819,124

70,154 5,882,583

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

713,590

利益剰余金
その他
利益
剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

700,222

78,212

778,435 4,731,069 4,731,069 △410,665 5,812,429

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
資本
剰余金

自己株式

新株
予約権

純資産
合計

70,154 5,882,583

当期変動額
剰余金の配当△387,675 △387,675

当期純利益

860,611

自己株式の処分

49,299860,61149,299

自己株式の取得△387,675△387,675

860,611

860,61183,552

132,852

132,852

△558

△558

△558

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

49,29949,299472,936

713,590

700,222

127,511827,734 5,204,006 5,204,006 △327,671 6,417,660― 39 ―

472,936

82,994605,230△36,341△36,341△36,341

568,889

33,812 6,451,473

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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