正イ・ロ ︵略︶４〜６ ︵略︶行︵傍線の部分は改正部分︶

イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

イ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵計画段階配慮事項の選定︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素

現○ 放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針︑環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令︵平成十年建設省令第十二号︶︵抄︶改︵計画段階配慮事項の選定︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素︵第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く︒以下同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶
４〜６ ︵略︶︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶︵環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握︶第二十条 事業者は︑対象放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに調 第二十条 事業者は︑対象放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法を選定するに当たっては︑計画段階配慮事項の査︑予測及び評価の手法を選定するに当たっては︑計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要と認める範検討の経緯等について整理した上で︑当該選定を行うに必要と認める範- 1 -囲内で︑当該選定に影響を及ぼす対象放水路事業の内容︵以下この条︑囲内で︑当該選定に影響を及ぼす対象放水路事業の内容︵以下この条︑次条第二項及び第三項︑同条第五項において読み替えて準用する第五条
次条第二項及び第三項︑同条第五項において読み替えて準用する第五条
第四項︑第二十三条︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項にお第四項︑第二十三条︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条並びに第三十二条にいて読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条並びに第三十二条において﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象放水路事業実施区域及びそのおいて﹁事業特性﹂という︒︶並びに対象放水路事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況︵以下この条︑次条において読み替えて準用す
周囲の自然的社会的状況︵以下この条︑次条において読み替えて準用す
る第五条第四項︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項においてる第五条第四項︑第二十四条︑第二十五条第一項︑同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条及び第三十二条において読み替えて準用する第八条第三項︑第二十七条及び第三十二条において﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に掲げる情報を把握しなければなら﹁地域特性﹂という︒︶に関し︑次に掲げる情報を把握しなければならない︒
ない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 地域特性に関する情報
二 地域特性に関する情報
イ 自然的状況イ 自然的状況
気象︑大気質︑騒音︑振動その他の大気に係る環境︵次条第四気象︑大気質︑騒音︑振動その他の大気に係る環境︵次条第三項第一号イ及び別表第一において﹁大気環境﹂という︒︶の状況
項第一号イ及び別表第一において﹁大気環境﹂という︒︶の状況︵環境基準の確保の状況を含む︒︶︵環境基準の確保の状況を含む︒︶
〜
︵略︶
〜
︵略︶
一般環境中の放射性物質の状況
﹇新設﹈
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶(6)︵環境影響評価の項目の選定︶︵環境影響評価の項目の選定︶
第二十一条 ︵略︶第二十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制 ４ 前項の規定による検討は︑次に掲げる環境要素を︑法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
適切に区分し︑当該区分された環境要素ごとに行うものとする︒
一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素び評価されるべき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶

(6)

- 2 -

(1)

(2)

(1)

(7)(2)

イ〜ハ ︵略︶イ〜ハ ︵略︶二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素
測及び評価されるべき環境要素︵第四号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ〜ハ ︵略︶イ〜ハ ︵略︶三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価
三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査︑予測及び評価されるべき環境要素
されるべき環境要素︵次号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素︵四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素
次号に掲げるものを除く︒別表第一において同じ︒︶
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶
五 一般環境中の放射性物質について調査︑予測及び評価されるべき環﹇新設﹈
境要素
イ 放射線の量５・６ ︵略︶
５・６ ︵略︶

別表第一 参考項目︵第二十一条関係︶︵別紙参照︶
別表第二 参考手法︵第二十三条関係︶︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶︵環境影響評価の項目に係る調査︑予測及び評価の手法︶
第二十二条 対象放水路事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価の 第二十二条 対象放水路事業に係る環境影響評価の調査︑予測及び評価の手法は︑事業者が︑次に掲げる事項を踏まえ︑選定項目ごとに次条から
手法は︑事業者が︑次に掲げる事項を踏まえ︑選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする︒
第二十七条までに定めるところにより選定するものとする︒
一〜六 ︵略︶
一〜六 ︵略︶
七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については︑放﹇新設﹈射線の量の変化を把握できること︒
２ ︵略︶
２ ︵略︶
別表第一 参考項目︵第二十一条関係︶︵別紙参照︶
別表第二 参考手法︵第二十三条関係︶- 3 -参考項目 参考手法
環境要素 影響要因の区分 の区分
粉じん等 ︵略︶〜建設工
事に伴う副産物
放射線の 洪水を分量︵粉じ 流させるん等の発 施設の工生に伴う 事︑掘削もの︶ の工事及び堤防の工事

調査の手法

︵略︶

予測の手法

︵略︶

一 調査すべき 一 予測の基本的情報な手法
イ 放射線の事例の引用又量の状況は解析
ロ 気象の状 二 予測地域
況調査地域のう二 調査の基本
ち︑粉じん等の的な手法
拡散の特性を踏
文献その他
まえて放射線にの資料及び現係る環境影響を地調査による受けるおそれが情報の収集並あると認められびに当該情報る地域の整理及び解 三 予測地点
析粉じん等の拡三 調査地域散の特性を踏ま粉じん等のえて予測地域に拡散の特性をおける放射線に踏まえて放射係る環境影響を線に係る環境的確に把握でき

参考項目
環境要素 影響要因の区分の区分
粉じん等 ︵略︶〜建設工
事に伴う副産物

︵略︶

予測の手法

参考手法

調査の手法

︵略︶

- 4 -

影響を受けるる地点
おそれがある 四 予測対象時期と認められる
等
地域工事による放四 調査地点射線に係る環境
粉じん等の影響が最大とな拡散の特性をる時期踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し︑及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
五 調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査
地域における放射線に係る環境影響を予測し︑及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間︑時期- 5 -放射線の 洪水を分量︵建設 流させる
工事に伴 施設の工う副産物 事及び掘に係るも 削の工事の︶及び時間帯
一 予測の基本的な手法
建設工事に伴う放射性物質を含む副産物の種類ごとの発生及び処分の状況の把握
二 予測地域
対象放水路事
業実施区域
三 予測対象時期
等
工事期間

備考
備考
一〜七 ︵略︶
一〜七 ︵略︶八 この表において﹁放射線の量﹂とは︑空間線量率等によって把握さ新[設 ]れるものをいう︒- 6 -