新潟県自動車整備商工組合
令和６年度
総事業計画

論
令和５年の世界の経済状況は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化と中東情勢の悪化による影響で天然ガスや原油といった資源価格等の高騰や供給減少を招き世界経済の成長鈍化の要因となりました。
我が国の経済に目を転じてみますと、実質国内総生産は新型コロナ危機前の状況に回復しましたが、個人消費は、新型コロナの５類移行を受けてサービス消費の回復が続いたものの、食料品などの物価上昇が財消費の足かせとなりました。その中において政府は、我が国が直面する「時代の転換点」とも言える内外の歴史的・構造的な変化と課題に向けて、令和５年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
２０２３加速する新しい資本主義～」に基づき、我が国を取り巻く環境変化に対応した経済社会の変革を進め、社会課題の解決に向けた取り組み、持続可能で包摂的な社会を構築し、裾野の広い成長と適切な分配が相互に好循環をもたらす「成長と分配の好循環」を目指すことが示されました。
このような中、令和５年度の全国新車販売台数（登録自動車・軽自動車の合計）は、前年度比３．３％増の微増ながら４５２万８，６６８台と２年連続の増加となりました。
内訳としては、登録車が７．８％増の２９０万３，１８７台、軽自動車が４．０％減の１６２万５，４８１台となりました。
また、総整備売上高は令和５年度の自動車特定整備業実態調査によりますと、５兆９，０７２億円となり、前年度と比較すると１，６８４億円増（２．９％増）と２年連続で増加しました。
このような状況にあって、自動車については急速な技術革新が進んでおり、少子高齢化社会における交通手段の確保や交通事故の削減を図るため、先進技術を活用して安全運転を支援するシステムや限定した環境下において自動運転を行うシステムが車両に搭載され、最新の電子部品や装置が数多く採用されています。このため、自動車の検査や点検・整備の際にもＯＢＤを有効活用することが欠かせないことから、自動車のデジタル化への対応が重要となっています。加えて、令和６年１月から軽自動車の自動車検査証も電子化され、自動車本体のみならず、自動車の検査・登録や点検・整備制度などについても急速なデジタル化への対応が求められています。
さらに本部会館も昭和５５年５月の竣工から４０年以上が経過し、老朽化による修-1-

繕費が毎年発生していることや耐震構造基準に適合していないことを考えると、将来建替えを検討していかなければならない状況にあります。
このような環境下にあって、自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、少子高齢化の影響で厳しさを増している後継者難や若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、整備業界は引き続き厳しい状況にあります。
これらの対応を、健全な経営の徹底を図りつつ取り組むことにより、将来に向けて業界の持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立を推進するため、組合員の視点に立ち、次の諸事業を推進して参ります。

Ⅰ．事業活動に関する事項

1．経営基盤強化対策に関する事業
保有台数が減少傾向となり法定需要が伸び悩むと共に、自動車の故障率が低下する等、業界環境が熟成期を迎えている状況においても、更なる生産性の向上や事業の近代化、そして経営基盤の強化に取り組む組合員を支援するため、経営革新等支援機関としての日本自動車整備商工組合連合会（整商連）と連携した経営力向上計画の策定支援及び改定された「売上を伸ばすためのサービスメニュー提案書Ⅱ」に基づく各種の経営戦術の普及に務めます。更に、「安全整備作業の手引き」の活用や各種災害被災後も事業を行うための事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援等に取り組むとともに、引き続き、本業の点検整備事業を補完するための「レンタカーによる代車システム事業」「ボデーコーティング事業」等の付加価値を高める事業展開の提案等を行い、加えて、弁護士法人と提携した「未収売掛債権回収制度」の利用促進及び、集金業務経費節減と売上代金の確実・迅速な回収を図るための「クレジット決済事業」の紹介等、安定経営のための業務推進手法の提案を行います。また、人材不足に対応するための、女性や高齢者を活用するための労働環境整備情報の収集と提供に引き続き務めることとします。
これらを踏まえ、次の事業を行って参ります。

(1)

事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援・提案(2)

経営力向上計画の策定・支援(3)

売り上げを伸ばすためのサービスメニューの提案(4)

レンタカーによる代車システムの普及促進(5)

ボデーコーティング等の高付加価値化事業の紹介

-2-

(6)

クレジット提携による集金業務の省力化事業の紹介(7)

リサイクル・リユース部品の活用に関する情報提供(8)

未収売掛債権回収制度の広報と利用促進(9) 不良債権やクレームへの対応等に関する情報提供(10) 円滑な事業承継に関する情報提供(11) 整備作業安全確保のための課題整理・情報提供(12) 女性、高齢者活用のための環境整備情報の収集と提供

2．整備関係従事者の育成・指導事業
カーボンニュートラルを見据えて急速な進展を見せる先進環境対応車や衝突被害軽減ブレーキ、横滑り防止装置等の安全運転支援システム等の新技術に係る新装置を搭載した自動車が普及・増加しておりますが、これらを確実に点検・整備する技術・技能を身につける事が求められる整備士をはじめ、ユーザー窓口としてＣＳに直接結びつく対応を強いられるフロント業務従事者等、経営資源としての人材育成を図る観点も鑑み、各種講習・セミナー等を企画・実施し、整備関係従事者の資質の向上に寄与したいと存じます。
これらを踏まえ、次の事業を行って参ります。
（1） フレッシュマンセミナー（新入社員研修）（2） フロント業務講習（3） カーエアコンの整備講習（4） 低圧電気取扱(電気自動車等の整備)特別教育（5） ＦＡＩＮＥＳによる電気配線図活用講習（6） その他、新技術や関係従事者の資質向上に関する講習会の開催

3．金融支援・優遇税制情報提供に関する事業
電子制御装置整備認証や検査証の電子化及び記録等事務委託制度、そしてＯＢＤ検査等の新たな整備事業環境に対応するため、設備投資需要も高まることが予想されることから、引き続き国等に制度融資の拡充を求めるとともに、低利・長期の融資制度情報や優遇税制に関する情報の収集を行い、組合員の近代化と経営安定に寄与したいと存じます。
これらを踏まえ、次の事業を行って参ります。
（1） 自動車整備業エコ・ローンの広報と活用促進-3-（2） 制度融資の導入・活用、並びにローン、クレジット等の各種関連情報の提供（3） 中小企業経営強化法に係る情報の収集と提供（4） 制度融資、優遇税制の拡充要望

4．共済保険等の普及・促進に関する事業
自然災害に対応し、事業を継続するための補償を行う「キープ the モータース保険」、自動車整備事業リスク補完のための「自動車整備業賠償共済保険」をはじめ、お客様に点検後の安心を提供して信頼度向上を図るための共済制度、あるいは、従業員の福利厚生の充実と満足度向上を図るための共済制度等、次の各種共済保険の普及・促進事業を展開し、組合員の事業・経営安定化に資して参ります。
（1） 自然災害から企業を守る「キープ the モータース保険」（2） 自動車整備事業リスクを補完する「自動車整備業賠償共済保険」（3） 従業員の福利厚生充実のための「オアシス生命共済制度」「ミニ医療保険Ｒ」（4） ユーザーからの信頼度向上を図る「てんけん安心見舞金制度」（5） 関係従業員の疾病時の安心を図る「Ａｆｌａｃがん保険」（6） 経営安定と従業員満足度（ＥＳ）向上のための「特定退職金共済制度」（7） 新たな共済制度の構築研究
5．自動車の検査・登録及び届出業務の円滑化協力に関する事業
組合員の行う自動車の検査・登録及び軽自動車届出等の業務の円滑な遂行を支援するため整備振興会と相協力して、次の事業を行って参ります。
（1） インターネットシステムの円滑な運用への協力（2） 持込み検査前の予備検査業務（3） 継続検査ＯＳＳ普及への協力

6．情報の収集、提供及び利用促進に関する事業
経営の合理化・効率化、設備の近代化、人材の育成、事業承継等、組合員の戦略・戦術策定等に資するため、次の情報の収集、提供及び利用促進を行って参ります。
（1） NASCA Info の編集・配布と、NASPA ニュースへの情報掲載（2） リサイクル・リユース関連情報の収集と提供（3） 業界動向、中小企業庁等の経営に関する諸情報の収集と提供（4） メールマガジンの配信と普及・促進-4-７．共同経済事業
組合員の経営改善と事業の近代化を側面から支援し、効率的・経済的な事業運営に資するため、次の各種物品の斡旋・販売、情報提供等を行って参ります。
（1） 作業用被服及び靴類（2） 参考図書及び資料並びに関係諸用紙及び帳票類（3） 工場用品及び機械器具・工具類（4） 油脂類（5） 洗剤及び雑貨類（6） リサイクル・リユース部品（7） ＥＴＣセットアップの適正処理（8） 整備事務のＯＡ化に関するソフトの紹介と情報提供

Ⅱ．組織運営に関する事項

定款に定める諸会議はもちろんのこと、各種情報の収集、意見交換等を通じて円滑で効率的な組合運営を図るために、関係団体が主催する会議、研究会等に出席・参加し、情報収集と意見交換を通して組織運営の活性化に資して参ります。なお、商工組合の業務は、従来通り（一社）新潟県自動車整備振興会と相協力し適正に推進して参ります。
(1)

総代会、正・副理事長会議、理事会、委員会の開催(2)

整商連総会、同理事会、全国専務理事会・同研究会及び各種担当者会議への出席・参加(3)

北陸信越ブロック自動車整備連絡協議会会長・理事長会議、同幹事会、同専務理事会議及び各種担当者会議への出席・参加(4)

新潟県中小企業団体中央会総会、同理事会、事務局代表者会議及び中小企業団体中央会全国大会への出席・参加(5)

事務局管理職会議及び業務打合せ会議、並びに職員研修会の実施-5-