医療福祉相談Ｑ&Ａ
Q1:病院より「退院してください」といわれたけれど、家では面倒が見られそうにありません。何かよい方法はありませんか？
A１：
患者さんの病状によっても違いますが、療養型病院（医療型・介護型）、介護老人保健施設、介護老人福祉施設が考えられます。介護保険施設への入所を希望される場合は、介護認定をうけ、要介護 1 から 5 がついていることが必要になってきます。
また、高齢者専用賃貸住宅という施設への入所も考えられます。
【問い合わせ先：市町村役場介護高齢担当課】
Q2:介護保険制度について知りたいのですが？
A２：
介護保険は、平成 12 年から始まった制度です。介護サービス利用の対象者は、①65 才以上の方で日常生活をする上で介護が必要な方、②40 才から 64 才までの方で医療保険に加入し、脳血管疾患、初老期の認知症、がん（末期）などの国の定める疾病が原因で介護が必要になった方になります。
申請方法は、本人もしくは家族が、市町村役場介護高齢担当課もしくは地区市民センターに、介護保険証・申請書・印鑑を持って申請します。その後、訪問調査、主治医意見書の結果を元に審査判定があり、約 1 ヵ月後に認定がおります。具体的なサービス利用の実施については、本人や家族の希望で、ケアマネージャーにケアプランの作成を依頼し、ケアプランに基づいてサービスを利用することになります。
【問い合わせ先：市町村役場介護高齢担当課】
Q3:在宅サービスを利用したいのですが、どのようにしたらよいですか？
A３：
介護保険で受けられる主なサービスとしては、家庭を訪問してもらうサービス、施設などを利用するサービス、その他のサービスがあります。
＜家庭を訪問してもらうサービス＞
1.

訪問介護･･･ホームヘルパーが訪問して、身体介護や家事援助を行います。

2.

訪問入浴･･･家庭を訪問して浴槽を提供し、入浴介助を行います。

3.

訪問看護･･･医師の指示に基づいて、看護師などが訪問して必要な看護を行います。

4.

訪問リハビリテーション･･･理学療法士などが訪問して、必要な機能訓練を行います。

＜施設などを利用するサービス＞
1. 通所介護（デイサービス）･･･デイサービスセンターなどに通って、入浴や食事、機能訓練などを行います。
2. 通所リハビリテーション（デイケア）･･･病院や介護老人保健施設などに通って機能訓練などを行います。
3. 短期入所生活（ショートステイ）･･･介護老人福祉施設や介護老人保健施設などを短期間入所利用します。
4. 特定施設入所者生活介護･･･有料老人ホーム、ケアハウスなどで、入所者に日常生活上の世話を行います。
5. 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）･･･認知症高齢者が共同生活をし、日常の世話や機能訓練などを行います。
＜その他のサービス＞
1. 福祉用具貸与･･･特殊ベッドや車椅子などを貸与します。
2. 福祉用具購入費の支給･･･入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売し、その購入費として年間 10 万円を限度に支給します。
3. 住宅改修費支給･･･手すりの取り付け、段差解消などの改修費用として 20 万円を限度に支給します。
【問い合わせ先：市町村役場介護高齢担当課】
Q4:施設サービスを利用したいのですがどうしたらよいですか？
A４：
施設サービスを利用できるのは、要介護 1 から 5 の認定を受けた方です。施設サービスが受けられる介護保険施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の 3 種類があります。
【問い合わせ先：市町村役場介護高齢担当課】

Q5:身体障害者手帳の手続きをしたいのですがどうしたらよいですか？
A５：
身体に何らかの障害が生じ、その障害が固定された場合に交付されるものです。手続きは、市町村役場の障害福祉担当窓口になります。窓口で、診断書と申請書を受け取り、「診断書」は認定医が、「申請書」は本人もしくは家族が記入します。書類が揃いましたら、写真（縦 4cm×横 3cm ＊枚数は市町村によって異なります）と印鑑を持って障害福祉担当窓口に申請し、約１ヵ月後に手帳が交付されます。
【問い合わせ先：市町村役場障害福祉担当課】
Q6:入院中の生活費が心配なのですが？
A６：
被保険者（国保は除く）が、病気やケガのため仕事ができなくなり、給料がもらえない場合に、その間の生活保障として「傷病手当金」という制度があります。支給額と支給期間は、欠勤１日につき給料（報酬）日額の 3 分の 2 が、欠勤 4 日目から 1 年 6 ヵ月の範囲内で受けられます。
【問い合わせ先：全国健康保険協会・健康保険組合】

Q7:入院中の医療費が高額になって困っているのですが？
A７：
同一の医療機関に対して、1 ヵ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請することでその超えた分の医療費が払い戻される「高額療養費制度」があります。
◆70 才未満
多数該当
所得区分負担割合

自己負担限度額（年４回目以降）

上位所得者
一般

150,000 円＋（医療費－500,000 円）×3割１％80,100 円＋（医療費－267,000 円）×83,400 円
44,400 円

１％
低所得者

35,400 円

24,600 円

o

上位所得者：標準報酬月額が約 53 万円を超える世帯o

低所得者：住民税非課税世帯

o

多数該当とは、診療月以前の 12 ヶ月以内に 3 回以上高額療養費が支給されたときは、4 回目から自己負担額が下がります。

o

同一世帯のうち、同一月内に 2 人以上（又は入院と外来、複数の科）がそれぞれ 21,000 円を超えた場合、それらを合わせて高額療養費として申請できます。

◆70 才以上
所得区分負担割合

一定以上所得者

3割

44,400 円 80,100 円＋（医療費－267,000 円）×１％

1割

12,000 円

1割

8,000 円

一般

住民税非課税Ⅱ
住民税非課税Ⅰ

外来

入院及び外来・世帯単位

44,400 円
24,600 円
15,000 円

・一定以上所得者：課税所得 145 万円以上、かつ年収 383 万円以上（単身世帯）か年収520 万円以上（複数世帯）

・低所得Ⅱ：住民税非課税世帯
・低所得Ⅰ：住民税非課税世帯で、年収 65 万円以下（単身）か年収 130 万円以下（複数）
但し、医療費とは保険の対象となるものであり、食事代や差額室料、文書料などは対象になりません。
また、入院の場合に限り「高額療養費限度額適用認定申請」をしていただくと、窓口での支払いが自己負担限度額になります。手続きは、各保険者となります。「限度額適用認定証」が保険者から交付されますので、病院窓口にご提示ください。

【問い合わせ先：全国健康保険協会・健康保険組合・市町村役場国保担当課】

Q8:出産費用の支払いに困っているのですが？
A８：
出産においては、正常分娩の場合、病気ではないので保険診療にはならず自費扱いとなり、通常 30 万から 40 万前後の費用が発生します。これを補うのが「出産育児一時金」です。医療保険加入者本人またはその被扶養者である配偶者が分娩した場合に申請することで 42 万円支給されます。
手続きは出産翌日から可能ですが、支給を受けるまでに 2～3 週間かかってしまいます。
そのため、出産に必要な当座の費用を無利子で融資する「出産貸付制度」 があります。
一時金として約 8 割（33 万円）が申し込みから、10 日以内に振り込まれます。
また、出産のため会社を休み、給料の支払いを受けなかった場合は、出産日以前 42 日から出産後 56 日までの期間、1 日につき給料（報酬）日額の 3 分の 2 が支給される「出産手当金」の制度があります。（国保にはこの制度はありません）【問い合わせ先：全国健康保険協会・健康保険組合・市町村役場国保担当課】※ 以上の「Q＆A」はあくまでも事例ですので、それぞれの方によって利用できる制度は異なってきます。詳しくは各関係官庁に問い合わせてください