様式 1－表紙

令和 4 年度

鈴鹿大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

様式 2－目次
自己点検・評価報告書 .............................................................................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................................. 7【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】 ....................................................................................... 9［テーマ 基準Ⅰ-A ミッション］ ........................................................................................... 9［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ......................................................................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ......................................................................................... 23【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................................ 25［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］............................................................................................. 25［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................................. 36【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................................ 45［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］............................................................................................. 45［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］............................................................................................. 49［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................................. 52［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................................................................ 54【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................................. 58［テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ］ ................................................ 58［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...................................................................... 60［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ......................................................................................... 62

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、鈴鹿大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 1 日

理事長
箕輪田 晃
学長
川又 俊則
ALO
原 仁志

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）大学設置法人及び大学の沿革＜大学設置法人の沿革＞
大正２年

堀榮二が米国留学から帰国し名古屋市に「英習字簿記学会」を創立、初代校長に就任

大正４年

享栄簿記英語学校認可(阪本名古屋市長命名の「享栄学校」認可)

大正７年

実業学校令による乙種認可校となり「享栄貿易学校」と校名変更

大正 14 年

「享栄商業学校」と校名変更

大正 14 年

実業学校令による甲種商業学校に昇格、「享栄商業タイピスト学校」
独立

昭和 19 年

「享栄女子商業学校」と校名変更財団法人享栄学園を設立

昭和 21 年

創立者堀榮二急逝第２代理事長・校長に堀敬文就任

昭和 23 年

学制改革により「享栄商業高等学校」、「享栄中学校」として新発足

昭和 26 年

学校法人享栄学園となる

昭和 29 年

「享栄幼稚園」開園

昭和 38 年

「鈴鹿高等学校」開校、享栄学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 40 年

「享栄中学校」廃校

昭和 41 年

「鈴鹿短期大学(家政科)」開学

昭和 42 年

「享栄商業高等学校」を「享栄高等学校」と校名変更

昭和 44 年

鈴鹿短期大学家政学科第３部認可

昭和 48 年

享栄学園創立 60 周年記念式典挙行

昭和 58 年

「享栄高等学校栄徳分校」開校、享栄学園創立 70 周年記念式典挙行

昭和 59 年

享栄タイピスト専門学校にビジネス情報科新設

昭和 60 年

「享栄高等学校栄徳分校」を「栄徳高等学校」として独立開講「享栄タイビスト専門学校」を「専門学校享栄ビジネスカレッジ」と校名変更

昭和 61 年

「鈴鹿中学校」開校

平成６年「鈴鹿国際大学」開学、享栄学園創立 80 周年記念式典挙行

平成 10 年

「鈴鹿短期大学」を「鈴鹿国際大学短期大学部」と校名変更

平成 12 年

第３代理事長に堀敬史就任

平成 15 年

享栄学園創立 90 周年記念式典挙行

平成 18 年

「鈴鹿国際大学短期大学部」を「鈴鹿短期大学」と校名変更

平成 22 年

第２代理事長堀敬文逝去、「専門学校享栄ビジネスカレッジ」廃校
第４代理事長に杉山榮子就任

平成 23 年

第５代理事長に佐治晴夫就任2

平成 25 年

第６代理事長に垣尾和彦就任、享栄学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 26 年

法人分離により、学校法人享栄学園、学校法人愛知享栄学園、学校
法人鈴鹿享栄学園発足

平成 31 年

第７代理事長に市野聖治就任

令和 3 年

第８代理事長に箕輪田晃就任＜大学の沿革＞
平成６年

鈴鹿国際大学開学
国際学部国際関係学科を設置
入学定員 200 人 ３年次編入学定員 40 人

平成 10 年

国際学部国際文化学科を設置
入学定員 100 人
大学院国際学研究科国際社会専攻（修士）を設置
入学定員５人

平成 13 年

国際学部観光学科を設置
入学定員 70 人 ３年次編入学定員 15 人
国際学部国際関係学科の入学定員変更
入学定員 130 人 ３年次編入学定員 25 人

平成 14 年

国際学部英米語学科を設置
入学定員 40 人
国際学部国際文化学科の入学定員の変更
入学定員 60 人

平成 16 年

国際学部国際関係学科を国際学科に名称変更および入学定員変更
入学定員 160 人
国際学部国際文化学科の学生募集停止

平成 19 年

国際学部英米語学科の学生募集停止
国際学部国際学科の入学定員変更
入学定員 140 人 ３年次編入学定員 20 人
国際学部観光学科の入学定員変更
入学定員 60 人 ３年次編入学定員 10 人

平成 20 年

国際学部を国際人間科学部に名称変更
大学院国際学研究科の入学定員変更
入学定員 10 人

平成 24 年

鈴鹿短期大学が郡山キャンパスに移転統合

平成 25 年

国際人間学部観光学科の学生募集停止

平成 27 年

鈴鹿国際大学を鈴鹿大学に名称変更および入学定員変更
入学定員 100 人

平成 29 年

こども教育学部こども教育学科を設置

3

入学定員 80 人

３年次編入学定員 10 人

平成 31 年

国際人間科学部国際学科の学生募集停止
国際地域学部国際地域学科を設置
入学定員 120 名 ３年次編入学定員 10 人
こども教育学部こども教育学科の入学定員変更
入学定員 50 名

令和 3 年

こども教育学部幼児教育学専攻をこども教育学専攻に専攻名変更
こども教育学部こども教育学専攻に教職課程設置〔小学校教諭１種免許状〕（2）大学設置法人の概要◼
大学設置法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

鈴鹿大学
（大学院含む）三重県鈴鹿市郡山町 663-222

180

730

519

鈴鹿大学
短期大学部

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

90

180

91

4

（3）大学設置法人・大学の組織図◼
組織図◼
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

5

（4）学部長名、研究科長名一覧◼
全ての学部、研究科について◼
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
国際人間科学部長

今光俊介

国際地域学部長

今光俊介

こども教育学部長

上田ゆかり

国際学研究科長

冨本真理子（5）課題等に対する向上・充実の状況① 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された大学設置法人及び大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況なし（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の適正管理の状況は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラン（実施基準）」（平成 19（2007）年２月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、「学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程」「学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程」を整備している。
公的研究費運営管理規程では、最高管理責任者を学長とし、統括責任者として学科長を任命、コンプライアンス推進責任者は、各部門に置き、適正な執行・不正防止に努め、研究者に対しては研修会を実施している。

6

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長 教 授 川又 俊則 （こども教育学部 学部長）
構成員 教 授 市野 聖治 （学長）
構成員 教 授 水谷 明弘 （副学長）
構成員 教 授 今光 俊介 （国際地域学部 学部長）
構成員 准教授 天野 剛至 （国際地域学部 副学部長）
構成員 教 授 細井 和彦 （研究科長）
構成員 教 授 長澤 貴
（短期大学部 学科長）
構成員 事 務 堤
秀紀 （事務局長）
構成員 事 務 中村 章二 （事務局次長）
構成員 事 務 生川 幸紀 （総務・財務課長）
構成員 事 務 富内 直樹 （入試広報キャリア課長）
構成員 准教授 桟敷 まゆみ（FD・SD推進部会長）
構成員 准教授 神谷 勇毅 （IR推進部会長）
構成員 准教授 原仁志
構成員 准教授 犬飼 和夫
構成員 教 授 伊東 直人
構成員 助 教 井上 剛男
構成員 准教授 木下 麻衣
構成員 事 務 山田 希
構成員 事 務 川北 忠

7◼

自己点検・評価の組織図◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を公表することを目的として、鈴鹿大学・鈴鹿
大学短期大学部合同の自己点検・評価委員会を設置している。（鈴鹿大学・
鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会規程）
構成員は、大学及び短大の学長、大学及び短大の副学長、大学学部長、研究科長、短期大学部学科長、事務局長、総務・財務課長、教務・学生支援課長、入試広報キャリア課長、その他学長が指名する者と事務職員である。構
成員は、所属する学部・学科との連絡調整を図っている。
委員会は必要に応じ随時開催しており、委員会内に設置するFD・SD推進
部会とIR推進部会の活動も含め、年間を通して評価活動を推進する体制を取っている。
委員会に付議する事項は、次のとおりとなっている。
(1) 自己点検・評価の方針、点検・評価項目に関すること。
(2) 自己点検・評価の実施に関すること。
(3) 認証評価に関すること。
(4) 自己点検評価報告書の作成及び公表に関すること。
(5) その他、自己点検・評価に関し、学長が必要と認めること。
学長は委員会の審議に関する事項について、必要に応じ教授会の意見を聴いてこれを決定することとなっている。また審議された事項の実行に当たっては、会議終了後学園稟議規程等に基づき、権限者の決裁を得た後に行わなければならないとなっている。
自己点検・評価委員会にはFD・SD推進部会とIR推進部会が置かれており、それぞれの推進部会の運営については、それぞれの規程に定められている。［（鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部FD・SD推進部会規程）（鈴鹿大
学・鈴鹿大学短期大学部IR推進部会規程）］8

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A ミッション］

基準Ⅰ-A-1

ミッションを確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜現状＞
本学は、
「誠実で信頼される人に」を建学の精神に掲げるとともに教育理念「本学の建学の精神を体し有能な職業人として知識・技能を身につけ、社会が望む信頼される近代人として資質を高めるために、平素の学業に精励する」を掲げ、キャンパスガイ
ド 2021、ウェブサイト、各教室での掲示で学内外に公表し、オープンキャンパスでも説明している。
入学式では、理事長（告辞）・学長（訓話）の中で、新入生やその保護者、教職員に対して建学の精神・教育理念を周知している。引き続き、年度始めのオリエンテーシ
ョンや教務・学生支援課のガイダンス、卒業必修科目「ゼミナール」においても、専攻別に指導を行い学生、教職員に説明し建学の精神を共有している。さらに、保護者には毎年実施する保護者会（2021 年度はコロナ過のため実施なし）で説明している。新任の教員に対しては、着任後速やかにオリエンテーションを実施し、学科長から建学の精神、教育理念および具体的な教育目標について説明をしている。建学の精神は、各教室だけでなく玄関前ホールに額入りのものを掲示しておりに、常に、来学者・学生・教職員に周知できる形となっている。これらのことから、建学の精神や本大学としての教育の理念は学生や教職員に浸透し、学内において共有し常に意識していると言える。
教育の目的については、鈴鹿大学学則第１条に「本学は、教育基本法および学校教育法の精神に則り、広く教育授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。」と定めている【建学の精神】「誠実で信頼される人に」【教育理念】「本学の建学の精神を体し有能な職業人として知識・技能を身につけ、社会が望む
信頼される近代人として資質を高めるために、平素の学業に精励する」【教育目標】
１．あてになる人物になろう

9

あてになる人物とは、頼りになる人、信頼できる人、頼もしい人のことである。付和雷同しない思慮の深さと意志の強さをもつ人、和して同じない勇気をもつ人である。お互いに不信をいだかなければならないような社会ほど不幸な社会はない。現代人の危機は、人問がお互いの信頼性を欠いている点にあるのではなかろうか。
２．働くことの喜びを知ろう
日本人は、本来勤勉な国民である。戦後の荒廃から立ち上がり、今日の経済的繁栄をもたらしたのは日本人の勤勉さの賜である。勤勉な資質の裏付けがあってはじめて、豊かさを享受することができ、生活にゆとりを持つことが可能となろう。われわれは自己の仕事を愛し、仕事に忠実であり、仕事に打ち込むことができる人でなければならない。
３．全力をふるって事にあたる体験をもとう
勉学であれ、スポーツであれ全力を傾けて打ち込むことが望ましい。例えば、スポーツで、炎天下体力の限界ぎりぎりまで、強力な精神力で自己に打ち克つといった体験をすることが非常に貴重である。こうした体験は、本人の自信にもつながり、実社会に出ても大いに役立つことであろう。実社会でスポーツ選手が歓迎される所以もここにある。
４．感謝の気持ちと畏敬の念をもとう
創立者は、感謝の念の強い人であった。仏教に帰依し、昭和５（1930）年に享栄寺
本堂を建立したのもこの感謝の念からであった。 たえず不平不満を感じる人ほど不幸な人はない。小さな好意や親切にも感謝できる人は幸福である。感謝の念に裏付けられて社会は明るくなり、健全な進歩が期待されるのである。また、われわれは生命の根源に対して畏敬の念をいだくべきである。われわれは自ら自己の生命を生んだのではない。われわれの生命の根源には父母の生命があり、民族の生命があり、人類の生命があり、宇宙の生命がある。ここにいう生命とは、単に肉体的な生命を指すのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源に対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もこれに基づいて生ずるのである。
５．正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう
創立者は、長らくアメリカに滞在し国際的視野を身につけ、技術的にはアメリカのものを多く導入したが、精神的には強く日本のよさにひかれ、国を愛する念が強かった。今後ますます進展する国際化時代を迎え、国際社会で活躍していくためには、正しく日本を愛し、その上で、国際的視野を広げ、異文化を理解し、人間愛に基づく広い視野をもって、国際社会の要請に応えていかなければならない。今日、世界において、国家に所属しないいかなる個人もなく、民族もない。国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も安全も国家によるところが極めて多い。自国の存在に無関心であり、その価値の向上に努めずして、その価値を無視したり、その存在を破壊しようとする者は自国を憎むものである。われわれは日本を正しく愛さなければならない。

10

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜現状＞
本学では、教育・研究成果を地域に還元し、また学びの場を提供することを目的として、子どもから大人まで対象とした公開講座を実施している。公開講座などの地域
社会への貢献については、COC（地域連携）
・国際交流センターを中心に企画・運営している。COC（地域連携）
・国際交流センターでは、教育・学術の国際交流及び地域社会の教育・文化の向上に資することを目的として、鈴鹿大学 COC(地域連携)・国際交流センター規程に基づき以下の事業を行っている。
(1) 行政、諸団体等との連携業務及び協定締結に関すること。
(2) 公開講座運営規程に基づく講座の企画・運営に関する事業(3) 海外大学等との協定締結に関すること。
(4) 学術交流及び学生交流に関すること。
(5) 学生の海外留学に関すること。
(6) その他センターに関し、学長が必要と認めること。
例年、鈴鹿大学および鈴鹿大学短期大学部の教員が協働し、教員のそれぞれの専門
知識と研究成果を社会に還元すべく、幅広い年齢層のニーズに応えるためのシリーズ化した複数の公開講座を開講している。令和 3（2021）年度は、「スポーツ・健康」「体験・制作」「看護・ペット・音楽」「教養・語学」「管理栄養士国家試験準備講座」等々
あわせて 33 講座の開講を計画したが、令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策のため、１講座のみの開催となった。開講された講座の受講者数は５名であった開催日

講座名

８月６日 スポーツ選手の食事術－成⻑期の⾝体づくり・持久⼒UP－

受講者数

５人

公開講座とは別に、地域の方々に正規授業を公開している。しかし、授業公開についても、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症防止対策のため、募集は見送った。
鈴鹿市（鈴鹿市教育委員会を含む）とは、平成 15（2003）年９月に学官連携に関する協定書を結び、年に１回、定期協議会を開催している。定期協議会では、双方からの要望が確認され、鈴鹿市からの要望に応えるよう努めている。

11平成 26（2014）年度から、鈴鹿大学（当時鈴鹿国際大学）との合同講義として『鈴鹿学』を開設しているが、15 回の授業のうち２～３回、鈴鹿市役所職員を講師として招き、鈴鹿市の文化・歴史・社会・行政について授業を行っている。令和 3（2021）
年度は、鈴鹿市の産業（製造業、農・水産業、伝統産業）や「鈴鹿市の多文化共生社
会」「鈴鹿市災害ボランティアセンター」などを実施した。例年は対面授業であるが、令和 3（2021）年度については資料提供など遠隔授業としての位置付けで連携して授業を実施した。
鈴鹿市が市民大学として開講しているすずか市民アカデミー『まなベル』や、三重県内の高等教育機関と県民とをつなぐ公開セミナー『みえアカデミックセミナー』へも毎年講師を担当し、生涯学習への貢献活動を行っている。2021 年度は、『まなべる』
において４講座、『みえアカデミックセミナー』において２講座を、本学教員が提供した。
詳細は下記の通りである。

12

『まなべる』13

『みえアカデミックセミナー』

教育機関との連携では、三重県立久居高等学校、鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校とそれぞれ「高大連携に関する協定書」を結び、2021 年度は両校において連携事業を実施している。
三重県立久居高等学校との連携事業は、久居高等学校３年の「幼児コミュニケーシ
ョン」(金曜午前)で、久居高校での対面授業およびオンデマンド型の遠隔授業として６回の出張授業を実施した。具体的な活動実績は以下の表の通りである。

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校との連携事業は、鈴鹿高等学校 2 年の「総合的な探究の時間」(木曜午後)で、鈴鹿高校または鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部を会場とした対面授業で、６回の出張授業を実施した。なお、10 月 28 日および 12 月 14 日に行われた授業については、短大生および大学生と合同授業の形式にて実施した。
具体的な活動実績は以下の通りである。

14

高大接続に関わる連携事業は、高等学校に在籍する生徒の資質向上や将来の職業選
択の参考にもなる他、高等学校と本学の教員同士の交流を通して、双方の教育の質改
善にも繋がる。地域の教育力向上に寄与するものであると考えている。
地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関および文化団体等と協定を締結するなど、連携している。
協定先一覧
協定先

内 容

放送大学

鈴鹿国際大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書

鈴鹿市

鈴鹿国際大学と鈴鹿市との学官連携に関する協定書

中華人民共和国河北工業大学

日本鈴鹿国際大学と中華人民共和国河北工業大学の編入学生に関する協議書

中華人民共和国河北工業大学

日本鈴鹿国際大学と中華人民共和国河北工業大学の学術交流に関する協定

鈴鹿市

大規模災害時における避難場所としての使用に関する協定書

三重県立久居高等学校

三重県立久居高等学校と学校法人享栄学園鈴鹿短期大学との高大連携に関する協定書

四日市大学他５高等教育機関

三重県私立高等教育機関の包括的連携に関する協定書

社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会

社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と学校法人享栄学園鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部との災害発生時における相互協カに関する協定書

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鈴鹿高等学校鈴鹿中学校

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校と鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部との高大連携に関する協定書

大韓民国順天第一大学校

日本国鈴鹿大学と大韓民国順天第一大学校の学術交流に関する協定

大韓民国仁川大学

日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との教育の交流に関する協議書

大韓民国仁川大学

日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との学術交
流に関する協定

NAJC

鈴鹿大学と NAJC の教育パートナーシップに関する協定

台湾首府大学

鈴鹿大学と台湾首府大学との学生交流及び進学支援に関する協議書

台湾首府大学

鈴鹿大学と台湾首府大学の学術交流に関する協定

三重大学他 11 高等教育機関三重県「高等教育コンソーシアムみえ」に関する協定書

三重大学他 12 高等教育機関

高等教育コンソーシアムみえ単位互換に関する協定書

三重県立四日市工業高等学校

三重県立四日市工業高等学校と学校法人享栄学園
鈴鹿大学との高大連携に関する協定書

亀山市教育委員会

亀山教育委員会と鈴鹿大学との連携に関する協定書

亀山市教育委員会

亀山教育委員会と鈴鹿大学短期大学部との連携に関する協定書蘇州人旺資源服務有限公司

中国人留学生の就職支援に関する協定書

中国文化大学社会科学院

鈴鹿大学と中国文化大学の学術交流に関する協定書

尾鷲市

尾鷲市インターンシップの取扱いに関する協定書

SUZUKA 産学官交流会

ランニングバイクプロジェクトに関する基本協定書

啟英高等学校啟英高等学校と学校法人享栄学園との高大連携に関する協定書啟英高等学校鈴鹿大学と啟英高等学校との学生交流及び進学支援に関する協議書

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長榮大学

鈴鹿大学と長榮大学との学術交流に関する覚書

岐阜経済大学

大学間連携推進事業の実施に関する協定書

株式会社日本政策金融公庫津支店
起業家教育及び産学連携の協カ推進に関する協定
株式会社日本政策金融公庫四日市支店 書
佛教大学

佛教大学と鈴鹿大学との小学校教諭免許状課程履修に関する協定書

亀山みそ焼きうどん本舗亀山市
株式会社鈴りん探偵舎

Ｂ－１グランプリで亀山をしってもらおう協定

松阪市
飯南いいな～協定
三重県立飯南高等学校株式会社鈴りん
探偵舎
三重県高等学校商業校長会

三重県商業学校商業校長会と鈴鹿大学・鈴鹿大学
短期大学部との商業教育連携・推進に係る協定書

株式会社タスカル

株式会社タスカルと学校法人享栄学園との産学連
携基本 協定書三重県

鈴鹿大学及び鈴鹿大学短期大学部への三重県営住宅の提供に関する協定書

特定非営利活動法人三重県生涯スポー インターンシップに関する協定書
ツ協会
NPO 法人三重県生涯スポーツ協会

NPO 法人三重県生涯スポーツ協会とのデータサ
イエンス教育に関する協定書

株式会社三重スポーツコミュニケーシ 株式会社三重スポーツコミュニケーションズとのョンズ
データサイエンス教育に関する協定書
株式会社 ZIONGROUP

株式会社 ZIONGROUP とのデータサイエンス教
育に関する協定書

愛知教育大学長

愛知教育大学と鈴鹿大学との教員養成の高度化に関する連携協定書

日清医療食品株式会社

日進医療食品株式会社と鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部との産学連携基本協定書

ボランティア活動については、平成 30（2018）年より三重県立の大型児童館である「みえこどもの城」にて開催される地域共同イベントに、在学する学生主体による一般親子を対象とした音楽イベントを毎年開催している。学生は、地域社会と繋がることにより、準備・実践を通して、一層コミュニケーション能力を高め、個々の得意分
野を活かすことにより自信に繋げ、卒業後の生きる力に繋がっている。令和 3（2021）17

年度においても、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して参加者を限定することで『すずたんのおねえさんたちとあそぼう～まじょっ子たちのハロウィンパーティ～』を実施することができた。他にも、本学の子育て支援事業であるこども広場「すずちゃん」や、近隣公民館で開催される地域住民を対象にしたクリスマス会では、学生がボランティアとして参加し、学生主体の授業や、劇の披露などを行っている。しかし、
令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により開催は中止となった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A ミッションの課題＞

建学の精神である「誠実で信頼される人に」の具現性は、まさにステークホルダーである地域からの本学および本学の学生・卒業生が誠実で信頼できると評価されているかどうかに関わっている。地域の諸機関との連携、就職状況等から、「誠実で信頼される人に」という建学の精神が、本学および学生・卒業生に顕現していると推察される。すなわち、「誠実で信頼される」大学、学生として社会から受け入れられていると思われる。
しかし、建学の精神を定期的に検証し、学生・教職員に定着しているかという検証には至っておらず、上記の見解は、推察の域を出ない。学生に対しての建学の精神の定着は、この評価報告書で報告した通り、周知、認識、理解に努めている。しかし、その認識の度合、理解の度合いについて測ることは行っておらず、学生に建学の精神がどの程度定着できているかは検証されていない。一方、教員においても、建学の精神の周知は図られているものの、その認識、理解の度合いについては測られておらず、検証には至っていない。今後の課題として、学生への建学の精神の定着度を測るべく、①建学の精神を学ぶための授業科目の設定、②卒業生、就職先調査の項目に建学の精神に関わる事項を加える、という二つの試みに取り組んでいきたい。①としては、入学直後の１セメスターにおいて、建学の精神を理解する授業を開講、必修化し、建学の精神の理解度、定着度を成績評価の指標として設定すること、②としては、卒業生、また就職先に、建学の精神が定着しているかどうかの調査を行い、定着度の検証を行うことを検討している。教職員の建学の精神の定着度を測り、検証を行う取り組みとしては、教職員の人事評価（昇任等）において、建学の精神の定着度に関する項目を加えることによって検証を行うことを考えている。
地域・社会への貢献に関しては、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症
拡大が影響し、公開講座の実施を見送らざるを得なかったが、今後は、受講者増につなげるための方策が課題である。教員においては地域・社会に向けた公開講座・生涯学習事業などの取り組みを活発化させる。学生においては、ボランティア活動への積極的な参加と、社会との連携事業をより広く且つ深めていくために、企業などとの連携を強化していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A ミッションの特記事項＞

本学は、クレドを制定している。クレドは、学校の基本理念のうち、教職員の仕事に向かう信念を内外にわかりやすく伝えるものであり、享栄学園の歴史、建学の精神をもとに教職員の行動指針として、これを制定している。そして名刺サイズに印刷したものを全教職員に配布し、意識化を図っている。

18

本学のクレドは、ミッション、ビジョン、バリューから構成されており、ミッション
は教職員の行動指針を示し、ビジョンは私たちがどのような学生を育成していくかを示している。そして、バリューはそのためにどのような行動をするかを表している。
ミッション
・私たちは「誠実で信頼される人に」を体現し、社会貢献に努めます。
・私たちは学生一人ひとりをかけがえのない存在として大切にし、学生と信頼関係を
築きます。
ビジョン
・私たちは多文化共生を理解し人間愛に基づく広い視野を持った人材を育成します。
・私たちは教育研究成果を地域社会に還元し地域社会の要請に応える人材を育成します。
・私たちは社会的責任と役割を自覚し他者と協働できる人材を育成します。
バリュー
・私たちは特色あるカリキュラム・プログラムを設定し、学生の自己実現達成を支援します。
・私たちは常に学生に寄り添い失敗を恐れず、何にでもチャレンジできる学生生活を保障します。
・私たちは学生が自ら課題を発見しその課題に確実に取り組む幅広い実践の場を提供
します。

19

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜現状＞※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 各学部の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 各学部の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 各学部の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検している［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜現状＞※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学部としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学部の学習成果を教育目的・目標に基づき定めて（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の大学の規定に照らして、定期的に点検している。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜現状＞
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、学長のリーダーシップのもと、組織的に議論し、各学部教授会の議を経て策定を行っている。また，平成 29（2017）年度には大学・短期大学部共通の教育目標を策定するにあたり見直しを行っている。さらに令和 2（2020）年度には，３つのポリシーを関連付けて一体的に見直しを実施した。
両学部において建学の精神である「誠実で信頼される人に」に基づいて、ディプロマ・
ポリシー（学位授与方針）を定めている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）においては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を実現するために各学部で定めている。アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて、どのような入学者を求めているのかを「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の３つにわけて明確に示している。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）では、キャンパスガイドやウェブサイト
に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや教務・学生支援課や入試広報キ
ャリア課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティングなど、さまざ
まな機会を利用しての説明をしており、学内外に明確に示している。
20

カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションやゼミナール担当教員によるガイダンスなど、さまざまな機会を利用して、学内外に明確に示している。アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）においては、国際地域学部・こども教育学部の各領域・専攻・コースにて、キャン
パスガイドを通じて学内に示すとともに、ウェブサイトや学生募集要項にて入学希望者や学外に対して明確に示している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
各学部の教育目的・教育目標の点検・確認は、建学の精神に基づいていることを前提として行ってきたため、意識的な点検・確認を必ずしも十分に行ってこなかった。
そのことから、各学部や領域・専攻・コースでの会議および大学全体で点検・確認が必要である。また、各授業担当者は初回の授業において、授業概要や到達目標を学生に説明しているが、学習成果をより明確な基準を用いて査定を実施することが今後の課題である。
各学部や領域・専攻・コースにおいてさまざまな形で学習成果を定めている。
まず国際地域学部では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検は、学生の意識調査、キャリア支援センターの面談、資格取得報告書の提出などを実施して情報を収集することに努めている。評価方法については、調査結果をもとに学部教授会、領域会議等で情報を共有し、成果や課題を共有している。
次にこども教育学部では、学期ごとの成績配布を学部および専攻全体で実施し、学生自身が学修成果を振り返る時間を設けている。その際「教職ガイダンス」を開催し、「教育実践演習」担当者が、「履修カルテ」による振り返りも併せて実施している。その結果、学期ごとに学生自身が学習成果を点検・評価でき、「基礎ゼミナール」「ゼミナール」担当者（いわゆる、個々の学生担当教員）も、それらをもとにした支援ができる体制をとっている。しかし，学部全体あるいは専攻全体としての学修指導等の改善へ向けた学習成果の点検・評価結果のフィードバックについては、今後詰めなければいけない課題である。また，それぞれの学習成果の関連性についての分析や検討はあまりされていない。学習成果を学生に対してより分かりやすく可視化することができ
れば、学生の学習意欲は向上し学習成果が得られると考えられる。また、その可視化された情報による学修指導は強化されるものと考えられる。
学生募集要項は、入学希望者に対して入試方法を明確に示すものであり、アドミッ
ション・ポリシー（入学者受入方針）は、必ず示す必要があるが、令和 4（2022）年度
学生募集要項には国際地域学部およびこども教育学部のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の記載はあるものの、各領域や専攻ごとの記載がされていないことがわかった。次年度以降の学生募集要項には必ず記載を行うよう各専攻、入試・広報委
員会における点検事項とする。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、学習内容や学習方法、評価について示されていることが望ましいが、学習方法と評価について明確に示していない
ことから、見直しを行う予定をしている。
21

さらに、３つのポリシーについては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリ
キュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
を一体的に策定（P）しているものの、３つのポリシーに基づく組織的で体系的な教育の展開と学生の学習成果の評価（D）や３つのポリシーに基づく大学の取組の評価（C）、
評価に基づく改善（A）までには至っていないのが課題である。三つのポリシーに基づく全学的な教学マネジメントが確立されていないことが要因であると考えられるため、見直しを行いよりよい教育活動を実現できるようにする。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし

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［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1
組んでいる。］

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り＜現状＞
本学では鈴鹿大学学則第４条において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況を把握し、自己点検及び評価を行う。」として、自己点検・評価のため、自己点検・評価委
員会を設置している。自己点検・評価委員会は、学長、副学長、大学学部長、研究科
長、短期大学部学科長、事務局長、総務・財務課長、教務・学生支援課長、入試広報キ
ャリア課長、その他本学教職員により組織され、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会規程に基づき、必要に応じて随時委員会を開催している。毎年、自己点検・評価委員会が中心となり、大学の自己点検・評価活動を行っており、また、その結果を「自己点検・評価報告書」にまとめ、ウェブサイトで公開している。報告書作
成業務については、教職員全体が関わっており、執筆・修正・確認などの業務を通して、定期的な点検・評価が行われている。自己点検・評価委員会には FD・SD 推進部
会と IR 推進部会が置かれており、それぞれの推進部会の運営については、それぞれの規程に定められている。平成 23（2011）年度と平成 28（2016）年度に（財）大学・短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格であるとの認証を受けている。自己点検・評価報告書をウェブサイトで公開することで、評価結果で示された課題を可視化し、課題の改善に全教職員が一丸となって取り組めるようにしている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜現状＞
教育の質保証の基本として、教育基本法、学校教育法、大学設置基準、中央教育審
議会答申のほか、資格取得の観点から教育職員免許法や厚生労働省などの関係法令などが改正された場合は、教務・学生支援課および入試広報キャリア課が適宜確認し必要に応じて学部教員と文書を共有する等、法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定の手法としては、授業担当者が、シラバスに授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施
した後、試験（レポート、実技を含む）による成績評価を行っている。本学独自のアセ
スメント・ポリシーを作成し、運用している。さらに各学期に行われる学生による授業評価アンケートの結果を参考に自らの授業を評価し、次に向けた授業の改善を図っている等、教育の向上・充実に向けて PDCA サイクルを回している。 また、学習の記録（履修カルテ）を養護教諭・幼稚園教諭・小学校教諭の教職課程で利用している
ほか、米国のアカデミック・アドバイジング制度を一部導入した「鈴鹿大学アカデミ
ック・アドバイジング（SAA）」を全学的に実施している。
これにより、学生も学習を振り返り、次学期の計画を検討することで、学生自ら「学23

びの充実に向けた PDCA サイクル」を活用できる状況にある。このように大学という教育組織、学生という学ぶ主体、双方が、学びの向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。 学習の成果については、カリキュラム・マップを見直し、履修計画
を立てやすくしている。また、卒業時に身につけるべき具体的な学習成果を意識して学生が授業科目を選択できるよう、各授業科目のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との関係をシラバスへ記載している。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
基準Ⅰ−C−1、および基準Ⅰ−C−2 のように、自己点検、教育の質の点検を行っている。しかし、それらを包括し、組織的に「教学マネジメント」として実施するには至ってはない。 組織的に「教学マネジメント」を行うための全学的な組織のあり方について議論を行い、令和 4（2022）年度より組織的に「教学マネジメント」を行う予定である。
また、「教学マネジメント」等、内部質保証を行うにあたっては、IR 等によるデータに基づいた検証と方針の決定が必要である。本学では、IR 推進部会をおき、学長の指示に基づいてデータの提出、分析をおこなっている。しかし、「教学マネジメント」と関連させ、どのようなデータが必要で、どのような分析が必要か考え、「教学マネジメント」に IR を活かすというところまでには至っていない。R4 年度の「教学マネジメント」の組織的樹立にあわせ IR のあり方についても考えていきたい。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜現状＞
学位授与の方針は大学・大学院のディプロマ・ポリシーに規定している。ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）は、キャンパスガイド 2021、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや教務・学生支援課のオリエンテーションあるいはゼミナール担当教員によるミーティングなど、さまざまな機会を利用しての説
明など、学内外に明確に示している。
以下、ディプロマ・ポリシーである。
大学院国際学研究科
１. 現代の国際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把握し、その背景・原因を分析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようになる。
2. 開設科目の履修を通じて、幅広い学識を身につけるとともに、自らの研究課題について国際的な視野の下に多様な視点からの専門的知識を修得する。
3. 講義・演習等の授業だけでなく、文献資料調査、フィールドワーク、実務研修など
多様な経路から必要な情報と知見を収集し、それらを自分の課題関心から系統的に精査・分析・整理・咀嚼して、自己の課題関心を絶えず再検証していく力を身につける。
4. 自らの研究課題について、先行研究や関連する知見を渉猟しつつ、必要な情報を収集・検証したうえで、平明な文章で構成された論理的かつ明快な修士論文若しくはそれに代わる研究成果に表現できる技能を身につける。
国際地域学部
１. 国際社会・文化に関する広範な知識を身につけ、世界的な視野をもって地域の課題の発見と解決ができる。
２. 他者との円滑なコミュニケーションができ、社会で与えられた役割を、他者と協同で行うことができる。

25

３. 社会人としての高度な教養を身につけ、主体性をもって行動することができる。
こども教育学部
１．「土台となる力」とは、教育者・保育者として必要な基礎教育と専門教育の知識・技能のことである。これらは 3 つの力の根底にあるものである。
２．「生きる力」とは、「土台となる力」を活かして主体的に問題を解決する力、新しいものを産み出す創造力、教育･保育現場での実践力・応用力のことである。
３．「つながる力」とは、「土台となる力」「生きる力」を身につけ、他者・社会と関わるための多様性を尊重する態度、コミュニケーション力・協働性、および地域・社会と関わる姿勢のことである。
学位授与の要件については、鈴鹿大学学部履修規程（平成 6（1994）年 3 月 28 日制定）の第３条に規定しており、本学学則第 49 条および本学大学院学則第 33 条の規定に基づき、本学を卒業したものに授与するとしている。本学を卒業するためには、学生は 4 年以上在学し、別表１に定めるところにより 124 単位以上を修得しなければならない。
修士課程の要件は以下の通りである。
(1)第８条第１項の修業年限（第８条第２項及び第 10 条第２項により個別に定められた修業年限にあっては当該修業年限）の修業年限以上在籍していること。
(2)大学院学則の定めるところにより、30 単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けていること。
(3)学位論文もしくは特定の課題についての研究の成果(以下「学位論文等」という。）
を在学期間中に提出していること。
(4)前号の学位論文等に関する審査及び最終試験に合格していること。
卒業は、このそれぞれの卒業の要件を満たした学生に認定され、修士（国際学）、学士（国際学）、（教育学）の学位が授与される。具体的な卒業の要件を満たすための必要な単位数や教育課程、単位の履修方法、成績評価の基準、取得できる免許・資格などについては、キャンパスガイド 2021 に明記している。また、シラバスにおいても、
授業テーマや授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、授業外学習の指示、そして、学修評価の方法、基準などについて示している。
以上のように、学位授与の要件、卒業の要件は、大学設置基準が定める卒業要件、学位規則が定める学位授与の要件を充足しており、社会的な通用性があると考えられる。
［区分 基準Ⅱ-A-2 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
26

① 大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜現状＞
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教育研究上の目的を達成する観点か
ら、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）とともに作成した。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）について
は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、キャンパスガイド 2021、ウェブサイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや教務学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティング、保護者会など、さまざまな機会を利用して、学内外に明確に示している。本学は教育課程編成にあたってカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）を定め、必要な授業科目を配置している。
以下、現状である。
大学院国際学研究科
本学と大学院国際学研究科の教育研究上の目的に合致させ、大学院国際学研究科のディプロマ・ポリシーを踏まえながら、研究科会議で審議を重ねつつカリキュラム・ポ
リシーの策定を実施している。
国際地域学部
カリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえ定めている。学生への周知は、キャン
パスガイドを配布するとともに、入学当初のオリエンテーションで説明している
こども教育学部
こども教育学部のカリキュラム・ポリシーには、教育者・保育者の養成のポイントを示しており、入学生に配布されるキャンパスガイドや、本学ウェブサイトに記載し、周知している。
以下、カリキュラム・ポリシーである。

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大学院国際学研究科
１. 国際社会研究、ビジネスマネジメント研究、観光ホスピタリティ研究、国際スポーツ経営学研究の４つの科目区分を設け、学生は一つの区分に中心をおきつつも、
他の区分の科目も履修することで、国際社会を多様な観点から複眼的に考究することのできる専門性を体系的に修得できるよう柔軟で自由度の高い教育課程を編成している。
２. 現代の国際社会が抱える課題を的確に診断し、それを解決するための能力を涵養すべく、高度の専門的な知識と理論を修得する科目のみならず、実際のフィール
ドに出て臨地調査を実践する手法を体得する実践的科目も提供する。
３. シニア社会人の学修・研究を支援すべく、長期履修制度さらには短期履修制度、集中講義を導入することで、柔軟な履修環境を確保する。
４. 専門的業務に従事するのに必要な高度の専門知識とともに、専門家として要求される汎用的技能（言語表現能力・論文執筆能力・情報収集分析能力）を修得する科目を配置する。
５. 参加型で実践的な授業を展開する。
６. 学生の学修・研究を修士論文等の成果に結実すべく、学生各人の研究テーマと問題関心に沿った研究指導を行う。
国際地域学部
１. 国際地域学部の教育課程は、｢専門科目｣、「コース共通科目｣及び｢教養科目｣で構成する。
２. 教養科目は、英語、外国語としての日本語を中心とする語学、情報処理科目、及び一般教養科目から構成し、社会を生き抜くために必要となる基礎学力と教養を身につける。
３. コース共通科目は、３つの専門コースの学びの内容に共通する授業科目から構成する。コースを選択し専門科目を履修するに当り、必要となる知識を身につける。
４. 専門科目は、教養科目及びコース共通科目の学びを展開して、国際コース、地域
コース、ビジネスコースの３つのコースそれぞれの学びの内容に特化した授業科目から構成される。
こども教育学部
１.教育課程の科目は、大きく基礎教育科目、専門教育科目に分けられており、以下の通り 3 つの力に対応している。
⑴「土台となる力」は、外国語科目・情報科目・総合科目、演習科目、共通専門教育
科目、各専攻の専門教育科目を中心に育成される。
⑵「生きる力」は、実務教育科目、演習科目、共通専門教育科目、各専攻の専門教育科目を中心に育成される。
⑶「つながる力」は、実務教育科目、各専攻の専門教育科目を中心に育成される。
２.学習・教育方法は、講義、演習、実習などがあり、特に専門教育科目では、少人数で相互に学び合う方法を採用している。各科目では、学生の授業前後の自己学習の28

取り組みを重視している。
３.学習成果の評価は、本学の定める評価基準表に基づいて実施する。成績評価は、本学の定めるルーブリック（学習到達評価尺度）に基づいて実施する。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。］＜現状＞※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
以下、現状である。
大学院国際学研究科
大学院国際学研究科では、１. 高度の専門性が求められる職業を担うための知識と技能を涵養する。２. 社会的要請と地域の課題に敏感に且つ的確に即応する研究に努める。３. 研究や調査の成果を積極的に且つ広範囲に発信し、批判的検証を仰ぐことを通じ、自らの知見を絶えず再審していく柔軟で強靱な姿勢を育むことを目指して、取り組んでいる。
国際地域学部
国際地域学部における学修支援は、年度当初のオリエンテーションで、学修指導他
学生生活全般に対する指導を行っている。それに加え、1、2 年次は「1 年次演習Ⅰ、Ⅱ」「2 年次演習Ⅰ、Ⅱ」、3 年次以上は「3 年次演習Ⅰ、Ⅱ」「4 年次演習・卒論Ⅰ、Ⅱ」で、担当教員が履修指導に加え、多種多様な相談と指導を行っている。「1 年次演習」「2 年次演習」は 30 人程度の中規模クラスを複数の教員で担当し、学修指導及び生活面の相談を受けられる体制を作っている。「演習」では 10 人程度の少人数クラスを 1
名の教員が担当し、卒業論文の作成指導とともに、学修指導及び生活面の支援を行っている。教務・学生支援課窓口でも、常時学修相談に応じる体制を整えている。
国際地域学部には、留学生が多数在籍しており、留学生のより高度な日本語習熟を目指すために、令和元年度に新設された留学生教育支援センターと連携し留学生の学修支援を行っている。留学生教育支援センターは教員と職員から構成されており、日本語教員と連携しつつ日本語能力のサポートや対策講座などを実施している。
こども教育学部
こども教育学部は、年度当初のオリエンテーションで、学修指導他学生生活全般に対する指導を行っている。それに加え、1 年次は「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」において、2 年次は「基礎ゼミナールⅢ、Ⅳ」において、少人数クラスを複数教員で担当し、4 年間の学修の見通しを立て、教育・保育の理解を深めることを到達目標として学修指導
29

を行っている。また、3～4 名の学生に対してゼミ担当 1 名を配置し、いつでも学修及び生活面の相談を受けられる体制を作っている。学生の学修支援体制は、教員のみではなく、教務・学生支援課窓口でも、常時学修相談に応じる体制を整えている。また、
教職希望学生が多いことから、「教職教育センター」を学部新設前年の平成 28（2016）年度に設置した。設置当初は、教員免許状更新講習の企画・運営を行ったが、平成 29（2017）年度からこども教育学部学生の受入れに伴い、学生の日常の学修及び採用試
験対策への支援を行っている。
令和 3（2021）年度の教育体制について
令和 3（2021）年度入学者より、全学において学生はノートパソコンを必携として
ICT を活用して授業展開がなされている。ノートパソコンは、購入を促し入学時の送付書類内に案内を同封しているとともに、購入に対応できない学生については、大学が窓口となり貸与ができる仕組みを用意している。また、新型コロナウイルス感染症の流行に対応し、Google Workspace を活用したオンライン授業を遂行する環境も構築している。この仕組みは、オンライン授業への対応だけでは無く、対面授業再開後にも活用することで、時間外の学習（授業前、授業後ともに）機会の提供、授業時の資料提供、課題提出など、開講される多くの授業で積極的な活用をしている。
課題については、出題の方法によっては、提出前の取り組み過程を教員側で確認することも可能である。課題過程での達成状況を閲覧し、それぞれの学生の理解度に合わせた追加課題や解法へのヒントの提示をするといった学生個々に応じた学びを深める教育活動も可能となっている。提出された課題については、教員が採点、コメントなどを入れて返却することが可能であり、学習過程において学生は、学習途上の評価を得ることが出来るようになっている。この提出⇒採点評価⇒返却の流れについては、返却後に学生が再度課題に取り組み再提出が可能となっている。オンラインで課題を提示、フィードバックできる機能を活用することで、持続した学びが提供できている。
これらシステムの活用については、今後も継続した FD 活動を通じ、教員も活用スキ
ルを高め続けることが課題である。
教育の効果は、学生の単位取得状況とその成績評価で表すとともに、科目の評価をグレートポイントに換算し GPA として示している。GPA の運用としては、成績上位者の決定、学外実習への参加条件としての基準の設定に用いている。またゼミナール
担当教員等による学生への個別学習指導を行うなどをして改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

30

＜現状＞
大学院国際学研究科
大学院生の履修指導は 4 月初旬の大学院生オリエンテーションで実施している。4 つの科目区分のうち研究の方向性に従い、一つの科目区分を選択しながら授業科目を選択履修する。履修の方法や授業科目の選択は研究指導教員・論文指導教員による直接指導している。
国際地域学部
国際地域学部では教養教育として、語学科目の充実と実践教育に重点を置いている。
特にオーラルコミュニケーションを 3 年間必修(外国人留学生は日本語科目を 3 科目)としながら、社会に役立つ情報教育、キャリア教育に力を入れている。
こども教育学部
教育学部として自らが教育者・保育者になったときのことを考え、とくに専門科目の担当者は、アクティブ･ラーニングなどを積極的に取り入れた授業運営をしている。本学には FD/SD 委員会があり、月に 1 回の研修会を実施するとともに、授業アンケー
ト、授業見学などを定期的に行い、授業アンケートへは個々にレスポンスをし、学生へ開示するなど、授業内容・方法の工夫、教授方法の改善に組織体制を整備している。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜現状＞
アドミッション・ポリシーは、「誠実で信頼される人に」という建学の精神のもと、
学位授与方針であるディプロマ・ポリシーを有し、地域社会に貢献できるという方針
すなわち学習成果に対応し具体化した形で策定している。そして、このような学習成果に対応する形で、学科ごとにアドミッション・ポリシーが策定され、学ぶ意欲がある入学生を求めている。入学者受入れ方針は、アドミッション・ポリシーとして次に31示す学生像を掲げ、入学に相応する多様な能力・適性がある学生を受け入れることを示している。アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は各学科においてどのよ
うな入学者を求めているのかをウェブサイト、学生募集要項で明示している。
以下、アドミッション・ポリシーである。
大学院国際学研究科
１. 国際社会の抱える課題を把握し、その課題への理解を深め、その課題への解決策を考えたい人
２. 国際社会についての教育・研究を内容とする専門的な職務に従事したいと考えている人
３. 今日の社会が当面する問題群への高度な理解を修得することで、自己のキャリアの更なる充実と向上を図りたいと考えるシニア社会人
４. 自分の研究関心について徹底的な考察と貪欲な情報収集を厭わぬ知的積極性と、異文化や他者への理解を通して自らの考えを常に相対的な視野の下に再審していく知的謙虚さを併せ持つ人
国際地域学部
１.［関心・意欲］ 建学の精神「誠実で信頼される人材に」に基づく人間性に関心を寄せ、成長する意欲をもっていること。
２.［知識・技能］ 高等学校での学びを通して、その内容を理解し、本学での学習に必要な基礎学力を身につけている。
３.［思考・判断・技能］ 他者の意見をしっかりと聴き、自身の意見をわかり易く他者に伝える姿勢をもつ。
４.［主体性・国際性］ 広い視野を持ち、グローバル化する地域社会の課題を、多様な人々と協働して解決しようとする態度を持つ。
こども教育学部
１．高等学校などで幅広く学び、本学での学修に必要な基礎学力を有している人
２．自分の考えをほかの人にわかりやすく伝えられる人
３．教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人
４．誰かと協力して物事に取り組める人
５．広くこどもたちに対して愛情と思いやりの心を持っている人［区分 基準Ⅱ-A-6 大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

32

＜現状＞
本学における学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいてアセ
スメント・ポリシーやルーブリック（学習到達評価尺度）を策定し厳密に評価している。教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて在籍期間内に段階的に配置された科目を履修して卒業要件や資格取得に必要な単位数を修得すること
で、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を達成できるように編成している。また、各授業科目のシラバスには、それぞれのディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との関係性や到達目標を明記しており、到達目標は、学生を主語とし、どのようなことができるようになるのかを具体的に示している。学習評価の方法・基準には、成績評価の方法（定期試験、レポート、課題など）と全体の成績評価に占める割合や評価の観点について記載しており、それに基づき評価を行っている。成績評価には、GPA 制度を導入しており、オリエンテーションにおいて説明するとともにキャンパスガイド
2021 に掲載して学生に周知している。GPA については、各セメスターの学習成果を査定しており、学生自身の学習成果の振り返りの指標として利用する他に、成績順位
や奨学金、各種実習の条件などにも活用している。他にも、前後期授業終了後には学生に対して授業評価アンケートを実施しており、各授業科目における内容や方法に関する評価とともに到達目標の達成度を聞いて学習成果の自己評価を収集している。この授業評価結果に対して、教員は授業方法や内容などについて振り返り授業改善に努めている。このように、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づく学習成果は、
各授業科目のシラバスに公表し、学生からの授業評価を受けて改善を行うサイクルが構築されており PDCA を継続的に回している。
これらのことから、本学の教育課程における学習成果は具体性があり、十分に測定できると言える。また、4 年間および 2 年間の学習成果は、最終的な成績評価である
卒業判定および資格取得率を数量的に測定することができる。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜現状＞
大学院国際学研究科
学修成果の点検・評価方法の確立とその運用に関しては、年度ごとに実施される学部と共通の「学生生活意識調査」ならびに「授業評価アンケート」により、集計結果のフィードバックが実施されている。大学院生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査に関しては、基本は研究指導教員と論文指導教員による直接の指導にゆだねられ33ている。しかし指導上の改善点や問題点などは、各指導教員から研究科会議に提起され、対策を審議し研究科全体で共通認識化する（教務・学生支援課を含めて）ことにしている。
国際地域学部
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検は、学生の意識調査、キャリア支援セン
ターの面談、資格取得報告書の提出などを実施して情報を収集することに努めている。
評価方法については、調査結果をもとに学部教授会、系・領域会議等で情報を共有し、成果や課題を共有している。
こども教育学部
学生の学修状況・資格取得状況の調査、学生の意識調査について、本学全体で実施している。教務・学生支援部および IR 委員会がそれらを実施し、学部ごとのまとめもしている。教務・学生支援部にはこども教育学部専任教員も組織内に所属しており、部会で議論されたことを、学部・専攻へ報告し、教授会や専攻会議等で、個々のケースについて議論している。
こども教育学部では、学期ごとの成績配布を学部全体で実施し、学生自身が学修成
果を振り返る時間を設けている。その際、「教職ガイダンス」を開催し、「教育実践演習」担当者が、「履修カルテ」による振り返りを実施している。その結果、学期ごとに、学生自身が学習成果を点検・評価でき、「基礎ゼミナール」「ゼミナール」担当者（いわゆる、個々の学生担当教員）も、それをもとにした支援ができる体制をとっている。
［区分 基準Ⅱ- A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜現状＞
卒業生の進路先からの評価については、例年、学生の就職先すべてに入試広報キャリア課（キャリア）職員または教員が訪問し、就業状況についての聞き取りを行っており、卒業生のマッチング状況や地域社会に求められる力など様々な情報を得ると共に、卒業生に対する評価をいただいている。令和 3（2021）年度は新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、十分に実施することができなかった。また、例年は、学外で実施される合同企業説明会や、学内で開催される企業説明会において、就職先企業
から卒業生の様子について聞き取りを実施している。令和 3（2021）年度は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、学内の企業説明会については実施することができなかった。しかし、在学生のインターンシップや学外での実習の依頼、または巡回指導の際に、入試広報キャリア課（キャリア）職員や教員が、卒業生の評価の聞き取りを行った。調査結果を教員間で共有し、卒業生の学習成果を毎年確認すると共に、在学生のキャリア教育に活用している。
34

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
令和 3（2021）年度は、３つのポリシーについて見直しを行い新たなポリシーを策定したが、高等学校関係者の意見の聴取が不十分であることから、聴取を踏まえた点検を実施する必要がある。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、建学の精神を基にし、さらには教育目的・教育目標を鑑みて定めているが、カリキュラムの変更があった時に集中的に点検および修正を行っており、点検は毎年実施できていない点に課題が残る。そこで、教育改革の見直しなどの時代の流れに伴い、時代に則したポリシーとなるように、見直しの時期を決めるなど 1 年に 1 回以上の点検が必要であると考える。さらに、成績評価の基準に関しては、カリキュラム・マップを作成しているものの、各学部で開講されるそれぞれの科目とカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）
やディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との関連を明確にすることができていない
点にも課題がある。この課題解決に取り組むことで、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される目指すべき人材像がより明確になると考える。
アドミッション・ポリシーは令和 2（2020）年度に見直し、令和 3（2021）年度より新しいものとなっている。見直しの際には学力の３要素を念頭に置き、検討した。
しかし、高等学校関係者の意見聴取については、入試広報課員が高校訪問時に聴取す
ることはあるが十分とは言えない状況である。今後はさらなる意見聴取とともに、大学内での情報共有も密にすることで、アドミッション・ポリシーの見直しを進める必要がある。授業評価の PDCA サイクルは構築しているものの改善は個人に委ねられているため、客観的な評価ができているとは言い難い。より適切な評価を行うためには、授業参観などの他者評価を取り入れることで多面的な学習成果の把握に繋げていけると考える。また、就職先からのアンケート調査による能力評価は、平成 28（2016）年
度及び平成 29（2017）年度に実施し、キャリア教育の改善や学習内容の見直しに活用
したが、回収率の低さや、聴取した情報の記入が十分でないため、今後改善が必要である。評価内容から、本学の教育に一定の評価を受けているが、就職先によっては短期間で離職する卒業生も見受けられる。就職活動時から本人および保護者と十分に話し合いを持ち、適性を見極めて就職先を決定していくことが大切である。また、就職先のほとんどが地元であることから、地域の要請に応えられる卒業生の輩出を常に考慮し、高等教育機関としての使命を果たしていくことが必要であると考えており、地域社会で必要とされる人材育成のために、就職先からの能力評価についての調査方法を改善し、継続することにより卒業生の現状を把握し続けることが必須である。聴取
結果は、教職員間で共有しており、課題を検討することでそれぞれの専門教育や教育活動全般の更なる改善と学習成果の点検、またキャリア指導等に活用している。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし

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［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 大学・大学院は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜現状＞
大学・大学院では、それぞれのディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に沿って、そのポリシーを達成できるように、各授業科目の担当教員は、授業科目ごとの評価方法
や到達目標を示している。令和 3（2021）年度のシラバスには、授業科目名、担当教
員名、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、毎回の授業計画、授業外学修の指示、教科書や参考図書、学修評価の方法・基準、オフィスアワーなどを示している。また、それぞれの教育目標の達成状況は、シラバスに明示された授業の到達目標
や学修評価の方法・基準により、適切に評価している。
さらに、授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、授業科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格を把握できる開設科目一覧表を作成し、学習成果の獲得状況を把握している。教員は、それぞれ授業担当科目ごとに小テストや36

実技テストの実施、リアクションペーパーやレポート、ノートの提出、そして作品の発表など、随時さまざまな方法で学習成果の把握を行っている。また、令和元年度からは、Google Workspace のアプリを活用し、学生の課題提出状況の把握を行うようになった。学生自身もこれらの方法を通して自らの学習成果を把握することが可能である。このように各教員はそれぞれのキャンパスガイド 2021 に明示した単位認定方法により、適切に評価しているとともに、複数の担当者による授業科目についても担
当者間の意思疎通が図られており、協力して適切な評価がされている。
学生による授業評価は、FD・SD 推進部会において策定した授業評価アンケート実
施方針に基づき、専任教員全員を対象として、前期と後期のそれぞれの授業において実施している。このアンケートは FD・SD 推進部会員が集計を行い、各授業担当者に担当授業の集計結果を渡すとともに、図書館の常設されているパソコンにおいて集計
結果ファイルを公開し、学生がいつでも閲覧できるようになっている。このように教員は、学生による授業評価を定期的に受けており、その結果を認識し、授業の進め方や内容の改善などに活用している。アンケート結果および記載された学生からの授業に対する要望等については、各授業担当者が確認し、振り返りを行い授業へ活かすこととしている。また、日常的にも学生からの聞き取りやリアクションペーパーから学生の授業評価を把握することとしている。これらによって授業内容の改善に努めている。各授業科目間の内容の連携や整合性は、各授業担当者間で各授業科目の繋がりや順次制などについて普段から協議を行うなど意思疎通に努め、協力し調整を行っている。専任教員においては、シラバスの確認などを年度が始まる前に行い、複数担当教員の授業科目では、授業計画を作成する段階から担当者間の意思疎通を図るなど、協力体制は整っている。また、非常勤講師との意思疎通のためには、非常勤講師との懇談会を開催している。また、教員間の連携を取る工夫として、グループウェア（学内
電子掲示板）や印刷室のメールボックスを利用している。このように教育資源や学生に関する情報の共有や学生の学習成果の獲得に向けた環境整備に努めている。授業科
目の履修、免許・資格などの取得、卒業するための要件などに関する学生への周知と指導は、入学時や進級時におけるオリエンテーションで行うともに、ゼミナール担当
教員による個別指導でも行うなど、細かい指導のできる体制を取っている。特に、卒業や資格取得の係る授業科目の履修や再履修学生などに関しては、履修登録時に履修漏れなどのミスがないか十分に確認するように指導している。授業において欠席や遅刻の目立つ学生については、各セメスターの３週間経過後あたりに学年で１科目を選定し授業科目の担当教員から教務・学生支援課に報告し、ゼミナール担当教員を含む
全教員で出欠状況を共有している。また、各セメスターの中間の時期に各科目に対して、中間評価を行い、学生の学修意欲の維持に努めている。教務・学生支援課職員においては、オリエンテーションにおいて履修や卒業に関する説明をして学生支援を行っている。また、教務・学生支援委員会に出席し、教員とともに活動する中で教育目
的・目標の達成状況について把握している。さらに、キャンパスガイド 2021 やシラバ
スの作成、履修登録における単位認定や免許・資格の取得方法、成績評価における成績の事務処理を通じて、卒業認定や免許・資格取得単位の確認、授業アンケートや授業公開への対応など学生の学習成果の達成状況を把握しており、学生の成績記録等に37

ついては、規程に基づき適切に保管している。他にも、教務・学生支援課や健康管理センターでは、学生の休学、退学、奨学金、厚生、健康、相談などに係る生活指導の中で教育目的・目標や学習成果を認識して学習成果の獲得に貢献している。このように、教務・学生支援課職員は、職務を通じて直接学生に接することで学習成果を認識するとともに、キャンパスガイド 2021 やシラバスを作成し、オリエンテーションや履修指導を通して学生支援をしている。また、学生会、クラブ活動、健康管理、学生相談、奨学金など日常的な学生指導や学生支援を通して職務能力の充実と向上を図っている。
事務職員の SD 活動は、FD・SD 推進部会を中心に職員研修会という形で実施している。また、外部の研修会にも参加して職務能力の向上に取り組んでいる。図書館では、司書を配置してレファレンス・サービスを行うなどして学生の学修支援を行っている。
また、入学後に学部単位で図書館へ案内し利用方法を説明している。学生の学修意欲向上のために、学部ごとに図書館蔵書の書籍を募集し、選定して購入している。また、学生の能動的な学修（アクティブラーニング）や研究活動に対応できるようラーニン
グコモンズを整備している。ラーニングコモンズは、目的に合わせて２つのエリアを設定している。１階はコミュニケーションエリアとして講義やゼミナールに利用できる。２階はミーティングエリアとして、学生同士が少人数でミーティングやプレゼン
テーションのリハーサル、グループワークを行うためのスペースとして利用できるな
ど学生の利便性の向上に努めている。学内のコンピュータは、学内の教職員間のスケ
ジュール管理、学内電子掲示板（グループウェア）として利用している。また、学生の情報科目の授業や授業以外の時間に利用できるコンピュータも設置している。令和 3（2021）年度からは、学生に対してパソコンの所持を必須とし、授業等で活用をしている。経済的な理由で購入が困難な学生に対しては、大学が貸与している。さらにこれにより学内のネット環境についても改善を行い、ほぼすべての構内において Wi-Fiが使用できる環境を整えた。これによりさらにオンライン授業等の充実が図られ、学生にとってより良い環境で学修ができるようにした。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
38

いる。
＜現状＞
入学の手続きを行った入学予定者に対して、入学前教育（課題）を提示している。
令和 3（2021）年度（令和 4（2022）年度入学予定者に対して）は、新型コロナウイル
ス感染症予防のため、メール送信による資料配布に限定した。進研アド(基礎の部分)を扱うと同時に、並行して本学独自の課題を作成し、段階的に配信した。入学時や進級時には、ガイダンスを実施し、履修のためのオリエンテーション指導やそれぞれのポリシーに沿った指導を行っている。入学生に対しては、入学式の翌日以降に 4 日間
オリエンテーションを実施し、在学生に対しては 3 月末に 1 日及び入学生との合同オ
リエンテーションを半日実施した。合同オリエンテーションは、入学生においては専門とする学習の動機付け、在学生においては学びの振り返りを行うと同時に、各自における今後の学習の動機付けを狙っている。学生の履修登録については、ゼミナール
担当教員それぞれが担当学生に対し個別指導を行っており、履修登録科目状況を教務・学生支援課とゼミナール担当教員が共有し、確認している。後期の履修登録に関しても、ゼミナール担当教員それぞれが担当学生に対し個別指導を行い、登録科目の確認と個別指導を行っている。大学・大学院の学習成果の獲得に向けて、キャンパスガイ
ド 2021 を学習支援のための印刷物として発行している。授業の開始時には、授業科目担当教員による Web シラバスに基づく授業計画や到達目標の確認や解説を行うな
ど、授業科目に対する動機を高め、興味を持って学習できるように配慮している。
学生の学習上の悩みや相談などは、基本的にゼミナールの担当教員が対応しているが、場合によってはほかのゼミナール担当教員や教務・学生支援課の職員とも連携して指導・助言に当たることも行っている。心身の健康面や発達的な問題を背景として学習困難が生じることもあり、問題を抱えた学生に対して、ゼミナール担当教員などと健康管理センターが連携し、必要に応じて健康管理センター職員または臨床心理士
資格保持教員によるカウンセリングにつなげている。進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援について、大学・大学院ともに、留学生を受け入れており、留学生の支援のために留学生教育支援センターを置き、教職員が連携して留学生の生活支援・学業支援を行っている。派遣については、令和 3（2021）年度は新型
コロナウイルスの影響で募集を停止しているが、例年希望者がほとんどいないのが現状である。学習成果の獲得状況の量的・質的データの一つである授業評価アンケートの評価結果を担当教員が確認し、自身の授業について振り返り、改善に向けたコメン
トを残している。また、来年度に向け、この結果を元にした研修会を計画し、学習支
援方策について検討している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
39

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜現状＞
学生支援の組織については、教員においては教務・学生支援委員会を中心に、職員においては教務・学生支援課員を中心として相互に協力、連携しながら、日常の学生生活及び各種学生団体の活動をサポートしている。また、学生のこころやから
だの健康管理については、健康管理センター及び臨床心理士・公認心理士資格保持
教員を通してサポートを行っている。教務・学生支援委員会は、大学及び短期大学部の教員複数名と教務・学生支援課長および教務・学生支援課員で構成し、学生の教学面や生活支援に関する各種の審議を行い、審議結果を教授会に提出し、教授会での承認を得た後、ゼミナール担当教員、教務・学生支援課員が指導・助言を行っている。教職教育センターも平成 28（2016）年度から設置し、教職課程に関する統括的センターとして、学生への教員採用試験へ向けた指導を大学及び短期大学部の教員と連携して行っている。また教員免許状更新講習の運営を担当している。
教務・学生支援委員会では、学生会活動やクラブ・同好会活動など、学生が参画する活動について、学生と連携を取りながら対応していく体制を取っている。大学
祭（令和 3（2021）年度について、計画は進めていたが新型コロナウイルス感染症防止のため中止した）、オープンキャンパスなど年間を通して活動を行い、学生相互の親睦を深め、より生き生きとしたキャンパスライフの推進に大きく貢献している。
学生の休息のための施設・空間として、学生食堂と売店がＤ棟２階にあるほか、学が集う場所として学生ホール（Ｅ棟）、ホール（Ｄ棟１階、Ｂ棟１階）やラウンジ（Ｂ
棟１階、Ｃ棟２階・３階）が活用されている。令和 3（2021）年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響から、学生食堂の営業は休止している。売店については、学生の昼食時に合わせる形で、時間を短縮した営業を行っている。下宿・アパートなどの宿舎については、教務・学生支援課において近隣のアパートなどの情報をまとめて40

新入生に斡旋できる体制にある。また三重県と「鈴鹿大学及び鈴鹿大学短期大学部
への三重県営住宅の提供に関する協定書」を結び、千里ヶ丘団地の住宅を学生が利用できるようにしている。本学までの最寄りの近鉄千里駅からは２km 程度あり、公共交通機関の路線バスの便も悪いため、無料のスクールバスを運行している。運行
本数の限度はあるが、学生の授業時間に合わせて運行している。スクールバスについての課題は、学生が利用する電車発着に合わせて、一層のバス運行スケジュールの検討および、学生が集中する曜日、時間を把握し、増便運行を柔軟に対応するところにある。敷地には駐輪場と駐車場を設置しており、教務・学生支援課に駐車・駐輪許可願を提出して、交通安全講習会を受講した学生のみ利用できるようにしている。
奨学金制度は、一般的な日本学生支援機構奨学金制度と独自の特別奨学生制度があり、特別奨学生制度では、学業成績が優秀で学力・人物ともに優れている者について、授業料の全額または半額が支給される。日本学生支援機構及び学外の各種奨学金制度については、教務・学生支援課を窓口として、学生に周知するとともに、受給申請手続きの指導を行っている。また、学納金の窓口である財務課では、経済的に困難な家庭の学生に対して、延納、分納の配慮を行っている。
学生の健康管理（メンタルヘルスケアやカウンセリングを含む）については、学校保健安全法に基づいて、例年では４月に全学生を対象に健康診断を実施している。
健診結果はゼミナール担当教員から個別に直接手渡し、精密検査や経過観察が必要な学生に対し指導している。健康管理センターには非常勤の看護師及び養護教諭を配置し、臨床心理士・公認心理士資格保持教員と連携して学生のこころとからだについての相談を実施している。合理的配慮申請が提出された学生については、臨床
心理士・公認心理士資格保持教員が面談を行い、健康管理センター会議において合理的配慮が必要であると認められた場合は、合理的配慮の内容を授業担当者へ周知・依頼し、学生に不利益が生じないよう努めている。また、健康管理センターだよりを発行し、健康診断の精密検査の呼びかけや、新型コロナウイルス感染症対策、インフルエンザなどの注意喚起など、全学生に対する健康増進の働きかけを行っている。
学生からの意見や要望の聴取については、教務・学生支援課前、学生ホール、Ｂ
棟１階ラウンジ、Ｃ棟１階エレベーター横、Ｄ棟１階ホールにオピニオンボイス（投書箱）を設置している。この案内についてはキャンパスガイドにも明記されている。
オピニオンボイス（投書箱）は教務・学生支援課職員が毎日回収し、提出された意
見や要望を教務・学生支援課で確認してから回答している。なお教員との検討が必要なものについては、各教員と職員で検討を行い、回答している。また改善が必要な案件については、関係部署と連携して対処するよう努めている。
留学生の学習については、大学において開設されている日本語科目に出席し日本語教育を行っている。これは日本語教育を専門とする教員が担当している。また、生活面の支援においても留学生教育支援センターを中心に、関係教員と連携を図って対応している。
社会人学生の学習については、個々の諸事情に合わせた対応を行っている。履修指41

導についてはゼミナール担当教員や教務・学生支援課職員が行っている。職業を有している等の事情により、4 年間の修業期間を計画的に延長して履修を希望する学
生に、長期履修制度を設置している。期間は、6 年以内とし在学期間は 10 年を超えることができない。学内のバリアフリー化として、主だった場所にはエレベーターとスロープを設置している。車椅子での使用が可能なトイレも設置している。令和3（2021）年度には、学内のトイレの改修工事を実施し、これまで以上の衛生的な環境を整えた。
学生のボランティア活動については、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり募集が減ったが、社会情勢的に活動可能になった時期にあわせ、積極的に取り組んでいきたい。本学が指定するボランティア活動や学生個人により申請を行ったボランティア活動に、規程の時間を参加することにより、単位が認定される仕組みを整えている。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜現状＞
就職や進学などの学生の進路に関することは、大学にとって重要なことである。そのための支援として入試広報キャリア課職員と教員が連携して学生の支援に当たっている。大学全体としては、キャリア教育に関する科目を開講しており、「社会人」とは何か、その基礎的理解と自己分析を試みるなど、社会人基礎力の到達度を振り返り、
将来の社会人のイメージを構築する。その中で、自己アピールの方法など自己分析も行う。また、学内での企業説明会やインターンシップの実施や資格取得、就職試験対策等として、公務員試験受験希望者に対して、支援を行っている。留学についてはCOC（地域連携）・国際交流センターを中心に案内を行っている。海外学術協定校への留学を案内しており、国際地域学部は「海外研修Ⅰ～Ⅳ」（最大 8 単位）、こども教育
学部は「海外研修」（１単位）が科目として設定されている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
授業評価アンケートについては、専任教員担当科目で実施されており、これまでは授業内で回答の呼びかけを実施できていたが、コロナ禍の影響もあり、オンラインでの呼びかけが中心となった。これにより回収率の低下が目立った。今後は、実施方法についての改善を図り、回収率を高めることによってより正確な授業評価を行っていく必要があると考えられる。学生に対して一人一台のパソコン所有を必須化し、授業
42

において使用を奨励しているが、科目によりその使用については差異がみられ、すべての科目において活用がされているとは言い難い。今後はすべての科目において情報通信機器の活用を推奨していく必要がある。
令和 3（2021）年度入学生より、進研アドの入学前課題を取り入れているが、その中で入手可能な入学予定者の学習状況のデータを有効利用し、これまで以上に入学後のきめ細やかな大学教育や指導に活用する。進路への不安が高いこと、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大で就職活動が遅れてしまったことなどを踏まえて、より一層
教員と入試広報キャリア課が他組織と連携して学生の進路支援を実施していく体制が望まれる。さらに、就職率 100％を目指すためには、就職へのモチベーションを上げること、新規の就職先の開拓、就職希望先との連携、保護者との連携など、大学、就職先、保護者が互いに協力して、学生の就職支援ができる環境を整えていくことが課題となる。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況
３つのポリシーの構築については、令和 2（2020）年度に大学・大学院で見直しを実施した。また、令和 3（2021）年度にもガイドラインに基づき見直しを実施した。
３つのポリシーが関連するように、また受け入れる学生に求める学習成果（学力の３要素）を示すものとなるように検討した。就職支援は、入試広報キャリア課を中心に入試広報キャリア課職員と各専攻の教員が協力体制を構築し行っている。社会人として必須の基礎的能力を習得することを目的にキャリア教育に関する講義が開講されている。また、入試広報キャリア課員によって、定期的な面談を行ったり、相談を受け付けたりするなど、希望する学生には面談等を随時実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
ディプロマ・ポリシーの構築については、見直しを行ったが、高等学校関係者の意見の聴取が不十分であることから、入試広報キャリア支援課員を中心に高校訪問時等に聴取する必要がある。学生による授業評価アンケートの回収率をあげるため、FD・SD 推進部会を中心に検討し、授業内で十分な呼びかけを行うなど、回収率上昇のための取組を実施する。授業内での情報通信機器の活用については、教員の研修会を実施するなど、活用方法の情報提供を行うとともに、教員それぞれが授業内で使用できるよう授業内容の検討を行う。新入生オリエンテーション時や定期的な個人面談実施
時に、きめ細やかな指導ができるように入学前課題の取組状況や成績などのデータを活用する。入学時の面談に使えるよう、教員間での情報共有を進める。
今年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、就職活動が遅れてしまった
43

学生もいた。今後はさらに入試広報キャリア課員やゼミナール担当教員からの声かけや、支援を充実させる。

44

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜現状＞
教員組織は、学則第 10 条により、学長、副学長、教授、准教授、講師・助教、常勤
助手、事務職員そのほか必要な職員を置くと定めており、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置している。
令和 3（2021）年度の専任教員数は、国際人間科学部および国際地域学部では、教授
11 人、准教授６人、講師４人および助教３人の合計 24 人（大学設置基準上必要とする専任教員数〔専攻〕14 人（うち教授７人））、こども教育学部では、教授７人、准教授６人、講師１人および助教１人の合計 15 人（大学設置基準上必要とする専任教員数〔専攻〕10 人（うち教授５人））である。また、大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数は、大学設置基準上必要とする専任教員数〔学科〕11 人（うち教授６人）である。よって、大学設置基準に定める大学全体の必要専任教員数は 35 人（うち教授 18人）であり、本学は、専任教員 39 人（教授 18 人、准教授 12 人、講師５人および助教４人）のため、大学設置基準に定める専任教員数は充足している。
専任教員の職位は、鈴鹿大学教員選考規程に基づき、厳正に資格審査を行っている。
学位、教育実績、研究業績、制作物発表、そのほかの経歴など、大学設置基準第 23 条から第 26 条までの規定を充足している。
こども教育学部は、大学設置基準の定めのほか、小学校教諭１種、養護教諭１種免許状、幼稚園教諭２種免許状および保育士証の取得に対応するために、各関係法令に基づいて教職員を配置している。また、非常勤教員（兼任・兼担）についても、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に従い配置しており、令和 3（2021）年度は非常勤
講師 13 人（５月１日現在の数）である。教育効果を高めるため、こどもの音楽Ⅰ、こどもの音楽Ⅱ、幼稚園教育実習Ⅰ、幼稚園教育実習Ⅱ、幼稚園教育実習事前事後指導、保育実習Ⅰ、保育実習指導Ⅰ、保育実習Ⅱ（保育所）、保育実習指導Ⅱ（保育所）、情報
処理Ⅰ、情報処理Ⅱを履修させている。
教員の採用・昇任については、鈴鹿大学教員資格審査基準に基づいて採用および昇任を判定している。また、鈴鹿大学教員選考規程第９条第項の規定に基づき、教員資格審査委員会を立ち上げ、厳正に候補者の審査を行い、審査の経過および結果を教授会に提出している。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜現状＞
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席など）は、教育活動に支障
45

のない範囲で、取組を行うよう指示している。教員の主な研究業績・所属学会は、ウェブサイトの教員紹介ページに掲載しているほか、詳細な研究業績はリサーチマップ(https://researchmap.jp/)にて公開している。
専任教員が獲得している外部研究費などは、科学研究費補助金等外部研究資金獲得状況一覧表のとおりである。そのうち、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）は、令和 3（2021）年度は４人採択された。また、分担協力をしている教員は６名である。 科学研究費等公的資金に関して学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程、学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程により定めており、総務財務課が適切に管理運営している。
専任教員が研究成果を発表する機会としては、『鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部紀要』
を毎年発行している。紀要の投稿については、本学紀要編集規程があり、それに基づき行っている。
すべての専任教員には、オフィスアワーなどを行うにも十分な広さがあり、研究を行う研究室を確保している。専任教員には、基本的に週１日の研究や研修などを行う
時間を確保している。また、学校法人享栄学園担当授業時間数および軽減措置に関する規程を定めており、授業時間数が偏らないように配慮している。専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関しては、学校法人享栄学園規則などの規程を定めている。
FD・SD 活動は、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 委員会規則に基づき、全教職員参加による研修会を実施している。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、対面研修は減らし、オンラインを活用して実施した。
学生による授業評価アンケートを、前後期とも１回ずつ実施しており、その結果は学内に公表し、各担当教員の授業内容などの見直しの指標としている。
専攻の専任教員は、学習成果を向上させるために大学・短期大学部で設置している各委員会にそれぞれ１人以上は所属するように構成しており、情報共有を徹底し、教員職員間での意思疎通を図っている。
［区分る。］

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備してい＜現状＞
事務局の組織体制は、学校法人享栄学園組織規程において、職制および事務分掌を規定するほか、事務をつかさどるため、学校法人享栄学園文書・表簿取扱規程、学校
法人享栄学園公印取扱規程、学校法人享栄学園稟議規程、学校法人享栄学園経理規程、学校法人享栄学園資産運用規程などの規程を整備し職員はそれぞれ専門的な職能を有していて責任体制は明確である。教務関係、学生支援関連事務は、教務・学生支援課
として組織し、事務局の構成は、総務・財務課、教務・学生支援課、入試広報キャリア支援課、図書館事務課の４部門で行っている。

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［区分 基準Ⅲ-A-4に行っている。］

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切＜現状＞
教職員の就業に関する規程は、学校法人享栄学園専任職員就業規則、学校法人享栄学園常勤職員就業規則、学校法人享栄学園非常勤職員就業規則をそれぞれ制定しこれに基づいて運用を行っている。教職員の給与に関する規程は、学校法人享栄学園大学
専任教員給与規程、学校法人享栄学園専任事務職員給与規程、任期付教員の任用及び給与に関する規程、学校法人享栄学園常勤助手給与規程、学校法人享栄学園常勤事務
職員給与規程、学校法人享栄学園非常勤講師給与規程、学校法人享栄学園非常勤事務
職員給与規程である。採用については、学校法人享栄学園採用規程を制定しており、これに基づき運用している。学校法人享栄学園規程集は、グループウェア（Google
Workspace）上で常時閲覧可能であり、事務局内に紙面での規程集を常設している。
規程の改定に当たって、総務・財務課から電子メールで教職員へ通知し、遺漏のないよう周知し、就業規則の変更については、過半数代表者へ説明の上、労働基準監督署
へ届出ている。職員の超過勤務について、超過勤務申請書を事前に提出し、各課長、事務局長の決裁を得た上で許可している。なお、教職員ともに出勤の管理は、出勤簿の押印により管理している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
学部、専攻についての教員組織は確立しているが、状況に応じて各種委員会の改編に取り組む。専任教員は、大学設置基準を満たし、教員選考規程により昇任人事が行われ、全教員が適切な職位に就いているため問題はない。また、教育・学習効果を考慮し、科目群に応じて専任教員と非常勤教員を配置しているため、学習効果にも問題はない。
教員の研究活動については、科研に４名採択されている。研究推進センターを設置し、教員同士が刺激しあい、他の教員も獲得に向けて研究環境作りに努める必要がある。研究費規程を改正し、業績によって個人研究費の金額に段階を定めた。教員の研究室については、現状設備で教育・研究や学生指導するにあたり、問題はない。
FD・SD 活動について、部会で研修会を企画し、教職員全員が参加するよう努めているが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインでの企画を主として実施した。
事務組織の責任体制および職員の人事管理については、人事育成が課題である。事
務局全体で事務の効率化を図り、職能をさらに上げるように努める。
防災対策は、年に１回避難訓練を実施しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、机上訓練を実施し、学生にはキャンパスガイドに記載されている避難について周知徹底を行った。情報セキュリティ対策は、セキュリティに問題がある。
今後も全学的な対策強化と不測の事態に対応した危機管理体制、規程の整備が必要である。事務職員は、SD 活動について適切な活動を行っている。研修参加費は大学が負担し、学外研修にも参加させている。年１回グループ校である鈴鹿享栄学園と合同で47

研修会を開催し、令和 3（2021）年度は、内閣府特命大臣ある野田聖子大臣の講演会「少子化対策やこども家庭庁の設置等について」を実施した。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし

48

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜現状＞
本学キャンパスは、併設の鈴鹿大学と同一のキャンパス内に設置されており、校地
面積は設置基準を充足している。校地は、大学との共用部分と大学専用の部分とがある。校地校舎、運動場はいずれも大学設置基準を満たしている。
障害者対応として、A 棟、C 棟にエレベーター、車椅子対応トイレを設置、校舎はバリアフリー化されている。コロナ感染症対策として、各講義室に消毒液を常備し、講義室内の換気を十分に行い、感染防止対策を実施している。
C 棟には、教育課程に基づく授業を適切に行うための講義室・演習室・実習室を設けている。実習室として、こども教育学専攻では、図工室、音楽室、ピアノ練習室を設けている。特にピアノ練習室には、電子ピアノを置き、自主的に練習が出来る環境と整えている。
こども教育学部では、音楽室・実習室・図工室、模擬保健室や、養護実習室を設けている。また、ピアノ自習が常にできるよう十分設置している。
図書館においては、大学との共用であるが、書庫スペースと閲覧室とを設置している。アクティブラーニングスペースとサイレントスペースに分かれているため、学生が自由に討論する空間と、自主学習する空間とに分かれて行うことが可能である。授業用の領域別参考図書、関連図書を随時補充している。図書の選定においては、附属
図書館運営委員会を中心に選書を検討し、学生からのリクエスト本の出来る限り購入するよう配慮している。図書館においても講義室同様にコロナ感染症対策として感染防止対策を徹底し実施している。
体育館においては、令和 3（2021）年度 12 月から改修工事を行い、アカデミックな活用を可能とする視点を取り入れ、新たにミーティングルーム を２室新設した。フロアーは、ケガ防止のため、 従来のラバー型からフローリング型に変更、約 120 席の観客席を新設、壁にはホワイトボードを数カ所設置し講義室として利用可能にした。
さらに、更衣室 （シャワールーム含む）、トイレ等も改修し、今後は、体育以外の授業など、さまざまな利用が可能となった。
その他に全館空調設備リニューアルをおこなった。老朽化に伴い、部品の入手困難
等により修理不可能な機器が多く長年の課題であったが、今回の全面改修実施に伴い、学生・教職員の健康管理上の問題を解決した。また、快適な空間での授業、研究が可能となり、学生の 満足度を向上することができました。また全館トイレリニューアルも行い、特に C 棟１階に女性用トイレ（パウダー ルームの新設）を設置し、新型コロ
ナウイルス感染症防止対策のための自動水栓の導入、さらに鈴鹿市 の伝統産業である
伊勢型紙と鈴鹿市の花であるサツキをモチーフにしたデザインを壁紙等に取り入れ、
地域産業と密着した大学であることを高校生や地域住民にアピールすることができた。

49

【各教室の設備】

50

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜現状＞
収束の目途がつかない新型コロナウイルス感染症拡大により、遠隔授業と対面での授業を余儀なくされた状況の中、授業の質保証を保ち、授業及び学生生活の支援を行うことができた。施設設備などの維持管理を適正かつ合理的に資することを目的に、学校法人享栄学園物件管理規程を制定し、消耗品の管理も含め、適正な管理に努めている。防火・防災対策のため、学校法人享栄学園防火防災管理規程を整備し、火災・地震の安全確保のため、消防設備、電気設備などの定期点検を実施している。避難訓練については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、机上訓練となったが、避難経路、
避難場所の確認を行い、学生及び教職員の安全な環境保持ができている。
なお、鈴鹿市と「大規模災害時における避難場所としての仕様に関する協定」を締
結、社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と「災害発生時における相互協力に関する協定」を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。近隣団地との合同避難訓練も計画していたが、コロナウイルス感染症防止のため避難訓練を中止となった。コンピュータシステムセキュリティ対策は、外部からの不正侵入を防ぐためのファイヤーウォ
ールやアンチウイルスソフトの導入のほか、必要に応じたアクセス制限を設け、防御措置を講じている。省エネルギー対策については、空調設備の改修により、経費削減が実施できた。クールビズ、ウォームビズを教職員へ継続的に呼びかけ年間通して節電を心がけている＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
現状保管場所の問題があり、大災害に備えた備蓄品が備えられていない。講義中に災害があった場合に備え今度保管場所について検討する必要がある。コンピュータシ
ステムのセキュリティ対策を行っているが、情報化社会に似合ったセキュリティを整備する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし

51

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜現状＞
技術的資源は、全学的な立場から導入・更新の企画を立案、予算化し、実行している。情報インフラの整備についても、授業のニーズに応じ、情報端末などの利用を可能にするため、整備を行っている。
情報技術の向上のための学生に対するトレーニングは、コンピュータ室２室（B201・
B202 教室）に設置されたコンピュータを用いて、情報系科目の授業内で行っている。
また、学生がコンピュータをいつでも利用できるオープンルームを設けている。キャ
リア支援専用のコンピュータは事務局前に整備されている。
学生向けに整備されているコンピュータには、情報系科目の授業や、ゼミナール、学生の個別学習に必要な次のソフトウェアがインストールされている。教職員向けのコンピュータは研究室や事務局に整備され、業務に必要な次のソフトウェアがインストールされている。学内全域に Wi-Fi を完備し使用できる状態にしている。
【学生用ソフトウェア台数】【教職員用ソフトウェア名】＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
新入生に対しては一人１台 PC 所持を必須化した。貸出用 PC も 200 台準備してい52

るが、IT 社会の進歩にあった教員の情報技術の向上をはかり、学生に提供をしていかなければならない。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし

53

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜現状＞
計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
資金収支の状況は、翌年度繰越支払資金の令和 3（2021）年度と令和元（2019）年
度を比較すると、20.3％減少している。令和 3（2021）年度は、中期事業計画 Action2021～2025 の１年目に当たり、事業計画に基づき、令和 3（2021）年度にキャンパスリニ
ューアル事業を実施したことにより、翌年度繰越支払資金が減少している。
◆過去３年間の資金収支（学校法人全体）（単位：千円）
令和元年度

令和2（2020）年度

令和3（2021）年度

前年度繰越支払資金

363,544

358,438

366,538

当年度資金収入872,697

980,815

1,027,932

資金収入の部合計

1,236,240

1,339,254

1,394,470

当年度資金支出

877,802

972,716

1,108,631

翌年度繰越支払資金

358,438

366,538

285,839

資金支出の部合計

1,236,240

1,339,254

1,394,470

事業活動収支の状況は、支出超過が続いており、令和 3（2021）年度の収容定員に対する充足率が法人全体は 80.3％、大学では 87％のため、収容定員未充足による収入減が大きく影響している。このような状況を踏まえ、教育・研究水準の維持継続のために必要な予算は確保しつつ、人件費比率は、60％前後を推移しており、全国平均では低い水準となっている。また、経常的経費の支出は、効率化を図るとともに経費圧縮を継続的に実施し、教育研究経費比率は、令和 3（2021）
年度で 37.4％となっている。
◆過去３年間の事業活動収支（学校法人全体）（単位：千円）
令和元年度

令和2（2020）年度

令和3（2021）年度

事業活動収入909,218

962,711876,610

事業活動支出968,842989,861

961,215

基本金組入前当年度収支差額△ 59,624△ 27,150△84,605

当年度収支差額△ 70,073△47,293△183,741△ 2,809,227△2,856,520△3,040,261

翌年度繰越収支差額

54

（大学）

（単位：千円）
令和元年度

令和2（2020）年度

令和3（2021）年度

事業活動収入710,796745,045

719,403

事業活動支出726,773742,589

725,859

基本金組入前当年度収支差額△15,9772,456△6,456

当年度収支差額△26,710△52,485△57,092

貸借対照表の状況は、令和3（2021）年度における財務比率で分析すると、純資
産構成比率は85.9%となっており、全国平均並みの状況であるが、流動比率は121.6％、内部留保資産比率は△3.7%、積立率は15.5％となっており、「令和3（2021）
年度版今日の私学財政大学・短期大学編（日本私立学校振興・共済事業団）」大学
法人全国平均（令和2（2020）年度実績）と比較すると、全国平均より下回る結果となっている。
退職給与引当金については、退職金規程に基づき、期末要支給額の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整
額を加減した金額を計上している。
資産運用規程及び資産運用基準を整備しており、規程に基づいた運用がなされ、運用状況については、常任理事会、理事会に報告している。
大学の経常収入に占める教育研究経費の割合は、令和元（2019）年度は38.9%、
令和2（2020）年度は42.1％、令和3（2021）年度は37.2%となっている。各年度
比率が高い要因は、学生数の減少に伴い、学生生徒納付金収入の減収が割合を高めていることと奨学費支出が多いことが要因でもあるが、教育・研究活動に必要な予算を確保し、維持継続していることが割合を高めている。さらに、施設設備、図書等の予算は確保され、資金配分は適切であるといえる。
公認会計士の監査意見への対応は、公認会計士による監査計画に基づき、監査を実施し、独立監査法人の監査報告書では、会計年度の経営の状況及び財政状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めている。
寄付金の募集は、2020年８月から「コロナで困窮している学生に対する緊急支援募金」を2022年３月末まで行い、受配者指定寄付金、特定公益増進法人に対する寄付金について明記するとともに、適切に行っている。学校債の発行は、行っていない。
大学の過去３年間の入学定員充足率および収容定員充足率は、下表のとおりである。過去３カ年の入学定員充足率および収容定員充足率は、100％を達成することはできていない。

55◆過去3年間の入学定員充足率および収容定員充足率（大学）令和元(2019)
令和2(2020)
年度
年度

令和3(2021)
年度

入 学 定 員

180人

180人

180人

収 容 定 員

680人

760人

745人

入 学 者 数

184人

195人

137人

在 籍 者 数

588人

664人

640人

入 学 定 員 充 足 率102.2％

108.3％

76.1％

収 容 定 員 充 足 率

86.5％

87.4％

85.9％

本法人は、2021年３月の理事会において、中期事業計画Action2021～2025を承認している。計画に当たっては、管理職を構成員とする経営教学ミーティングにおいて、意見交換を行い、関係部門の意向を収集するとともに、事業計画を策定
し、ミッション、ビジョンを掲げ、目的達成のために取り組んでいる。
承認された中期事業計画Action2021～2025は、教職員全体会にて具体的に説明し、指示している。
年度予算は、前年度の３月に開催される評議員会で意見を聴取し、理事会で承認され、部門別で予算管理されている。予算の執行に当たっては、予算管理者の承認を得て、予算が管理され、経理規程および関連諸規程に基づき、会計処理がされている。また、予算執行状況は、定期的に総務・財務課からデータが配信され、予算部門別に管理している。
日常的な出納業務は、総務・財務課の課員が担当を分担し、事務システム（キャンパスプラン）と会計システムのデータを活用しながら円滑な業務を行っている。
資産及び資金の管理は、会計システムで管理し、各種台帳および試算表で確認し、適正に管理され、事務局長を通じて理事長に報告している［区分 基準Ⅲ-D-2 財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定
し、管理している。］［注意］私立大学の場合
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27（2015）年度～」の B1～D3 に該当する学校法
人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

56

＜現状＞
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分（法人全体）」は、「BO」の段階に相当する。これは、教育活動資金収支差額が２カ年のうち２カ年以上赤字か、過大な外部負債を抱え 10 年未満で資金繰りに問題が生じる状態、または手持ちの運用資産が極めて少ない（前受金相当額未満）
状態のように経営上看過できない兆候が見られるが、学校法人自ら経営改革努力を行うことに より経営改善が可能な状態をいい、本法人では、手持ち資金の運用資産が極めて低く、定員充足による経営改善が必要である。
大学の将来像は、中期事業計画 Action2021～2025 のとおり、2025 年度に短期大学部を発展的に改組し、４年制へ移行する計画としている。
大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析は、教育活動の課題を抽出し、強み
は募集活動等にも積極的に広報している。弱みについては、改善に取り組むための具体的な行動計画について、中期事業計画 Action2021～2025 に反映している。
大学では、学生募集が極めて厳しい状況の中、2021 年度に授業料等の単価の見直しを行い、学則改正を行っている。また、大学設置基準上の最低必要教員数を念頭に教員数を配置し、中期的な人事計画を策定している。今後は、財政状況を踏まえながら、中期事業計画 Action2021～2025 に基づき、施設設備計画、遊休地の活用、外部資金等の獲得について計画を推進し、法人と緊密な連携を図りながら運営していく。
本法人は、中期事業計画 Action2021～2025 および単年度事業計画と予算について、その都度、教授会、教職員全体会で説明し、危機意識を共有するとともに、教職員全員が一体となって取り組むことを確認している。
経営情報の公開は、本法人の公式サイトにて年度別の事業計画、予算、事業報
告、計算書類、財産目録などを公開している。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
財務の健全化を図るためには、中期事業計画 Action2021～2025 の確実な実行と結果が求められ、研究から裏打ちされた専門の学び（創造すべき価値）に必要な教育改
善とカリキュラムの充実を図り、学生確保に取り組むことである。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし

57

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分
る。］

基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立してい＜現状＞
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
市野聖治理事長（令和 4（2022）年１月 25 日付、体調不良を理由に辞任）および箕輪田晃理事長（令和 4（2022）年１月 25 日付、理事長就任）は、寄附行為に示されている目的に基づいて、各所属の運営状況を把握して経営に当たり、理事長は、寄附行為第 11 条（理事長の職務）に定めるとおり、この法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、監事による監査を受け、理事会において決算及び事業報告書について決議し、決議を経た決算及び事業の実績を評議員
会に報告して意見を求めており、適切に業務を執行している。
理事長は、寄附行為第 15 条（理事会）の規定に基づいて理事会を開催し、理事会
は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、理事長が理事会を招集するとともに議長を務めている。令和 3（2021）年度の理事会は、11 回開催し、欠席の場合は、書面をもってあらかじめ意思を表示した理事は、出席者とみなしている。
理事会は、現在の中期事業計画は、認証評価の受審前に策定したものであるが、認証評価に対する役割として、令和 5（2023）年度に受審する認証評価の結果は、理事会に報告し、次期中期事業計画の策定には、その結果が反映されているか審議することとなる。
理事会は、常任理事会（理事長、常務理事、理事、学長）において情報を収集し、評議員会に対して広く意見を求めるなど、常に大学の発展のために情報を収集している。
理事会は、寄附行為及び理事選任規程により選任され、寄附行為及び理事会会議
規則により社会的責任及び法的責任を認識しながら大学の運営に当たっている。
理事会は、寄附行為をはじめ、理事会会議規則、常任理事会運営規程、管理規則、理事会業務委任規則、組織規程、学則など大学の運営に必要な規程を整備している。
理事は、寄附行為及び理事選任規程に基づき、本学園の建学の精神について十分な理解と本学園の健全な経営について学識及び識見を有しているものが選任されている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）に基づき、寄附行為第６条（理事の選任）により定められ、現在７名（令和 4（2022）年３月 31 日現在）が選任されている。
また、寄附行為第 10 条（役員の解任及び退任）第２項第４号には、役員の退任事58

由として、「私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と定めていることから、寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの課題＞
学園財政が厳しい状況にあり、大学を含め併設学部の入学定員の確保や教学改革、財務の健全化を図るため、中期事業計画を推進していく必要がある。 理事長の辞任により、後任として理事長に就任した箕輪田理事長新体制の下、理事会及び常任理事
会において方針が述べられ、役員、教職員がそれぞれの役割を果たし、学園全体で現在の課題に取り組むことが示された。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの特記事項＞
特になし

59

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1
立している。］

学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確＜現状＞
学長は、大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、教授会を学則等の定に基づいて開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営され、学習成果を獲得するための教学運営体制を確立している。
学長は、教授会規程第５条（審議事項）に「学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と定め、特に教育研究上に関する重要な事項は意見を聴取している。また、学長をはじめとする管理職で構成される経営教学ミーティングにおいて、意見交換を行い、その権限と責任において、最終的な判断を行っている。
学長は、学長選考規程第３条（学長の資格）に学長となることができる者として定めている。市野理事長は、学長を兼務しており、愛知教育大学経営協議会委員をはじめ、三重県私立大学高専協会副会長、三重県私学総連合会理事に就任し、加盟協会の総会等にも積極的に出席し、大学及び高等教育の動向を把握し、本学の向上・充実に努めている。
学長は、学生に対する懲戒については、学則第 51 条に「本学の規則に違反し、又は学生としての本文に反する行為をした者は、学長が懲戒する」と定めており、懲戒に関する必要な事項は、鈴鹿大学学生の懲戒に関する規程に定めている。
学長は、管理規則、組織規程、関連諸規程に基づき、公務をつかさどるとともに、人事計画に基づき、学科・専攻に必要な教員を配置し、効率的な業務遂行のための事務局組織と事務職員を配置するなど、所属職員を適切に統督している。
学長は、鈴鹿大学学長選考規程に基づき、選考委員会が設置され、学長候補者を理事会に上申し、適切に理事会で選任されており、学長は、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会規程に基づき、各種委員会の審議を経て、審議事項について意見を聴取している。教授会資料は、事前に集約し整理され、教職員全員が閲覧することができ、学長は、審議された内容を学部長からの報告と議事録で確認し、適切な判断と運営を行っている。
学長は、教授会規程第５条（審議事項）を定め、教育研究に関する重要な事項については、学長裁定として定め、教授会が意見を述べる事項を周知し、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、教授会の審議事項について、併設大学と合同で審議する事項がある場合
は、組織規程第 23 条（大学と短期大学部の組織の一体化）に定めるとおり、合同教授会を開催し、意見を聴取している。
教授会の議事録は、毎回作成し、議事録確認者の押印をもって完了し、事務局に備付するとともに、共有ドライブで確認することができるよう整備されている。
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教授会は、学習成果及び三つの方針に関することは、重要事項として認識を共有しており、審議事項または報告事項として扱っている。
学長は、教育研究の諸課題を審議するため、各種委員会を規程に基づき設置し、委員会で協議された事項は、教授会に審議（提案）・報告され、適切に運営している。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
地域社会から必要とされる人材を養成するためには、質の高い教育研究が求められ、充実した教育研究活動が行えるよう学長がリーダーシップを発揮する。また、学習成
果の質的・量的データ等の収集・分析等を含め、IR 活動を推進し、教職員による自己点検・評価活動の一層の強化を図る。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし

61

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］＜現状＞
監事は、寄附行為第 14 条（監事の職務）に基づき、学園業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況等を定例（隔月）で監査している。
監事は、理事会及び評議員会に毎回出席を求め、出席している。議長から監事に必ず意見を求め、必要に応じて意見を述べている。
監事は、公認会計士監査の計画、方法及び監査結果の報告を求め、隔月で実施している定例監査では、会計帳簿、証憑書類、議事録の実査、照合等の監査を行っている。
公認会計士による決算監査終了後には、公認会計士と監事との意見交換を行い、理事長、常務理事、学長及び管理職が出席する監事監査を踏まえ、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会等は法令等に基づいて開催し、諮問機関等として適切に運営している。］＜現状＞
評議員会は、寄附行為第 18 条（評議員会）第 2 項に「評議員会は 11 人以上 19 人
以内の評議員をもって組織する。」と定められており、理事７名（令和 4（2022）年３
月 31 日現在）に対して、評議員は 16 名となっており、理事の２倍を超える数の評議員を持って適切に組織している。
評議員会は、私立学校法に従い、寄附行為第 20 条（諮問事項）に基づき、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項は、意見を聴取し、適切に運用している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜現状＞
学校教育法施行規則第 172 条の２の規定に基づき、本学のホームページ上で教育情報を公表している。
私立学校法及び寄附行為第 36 条（情報の公表）に基づき、監査報告書、財産目録、収支計算書及び事業報告書を本学園のホームページで公表している。また、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準についても、本学園のホームページにおいて公表している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
教育情報について、内容の充実を図り、迅速に対応していくことが課題である。
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＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 3（2021）年３月 23 日に開催された理事会において、評議員会の意見を踏
まえ、審議、承認された「中期事業計画 Action2021～2025」の事業計画を着実に実行する。
また、単年度ごとの行動計画を策定し、PDCA サイクルにより、改善に取り組む。学園財政は、非常に厳しい状況にあることを教職員全員が認識し、学生確保のための募集計画を明確にして活動する。
以上

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