糸島市地域経済動向調査
報告書

平成２９年１２月
株式会社矢野経済研究所

目次
I.

総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

II. 調査結果･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
1.

人口動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

2.

産業動向････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

3.

観光動向････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅰ.総括
主に福岡都市圏（全 17 市町、一部指標では 8 市）を中心に、全国及び福岡県との比較の観点から、糸島市の特徴について把握・分析を行う。
1.

人口動態について現状把握
糸島市の総人口は、平成 22 年以降の人口増加率でマイナス値が続いており、ゆるや
かな減少基調にある。
また人口割合（年齢 3 区分別）では、平成 17 年に年少人口と老年人口が逆転して以降、少子高齢化が進んでいる状況にある。
項目別では、3 世代世帯割合を除いて、多くの項目で福岡都市圏内の下位に位置づけられている。
ベンチマーク項目（人口動態）
項目

全国

福岡県

糸島市

都市圏位置づけ

人口増加率

0.01％

0.18％

-0.86％

17 市町中 15 位

⽣産年齢人口割合

60.7％

60.7％

59.4％

17 市町中 13 位―

100.1％

80.4％

17 市町中 16 位

5.7％

4.5％

9.6％

17 市町中 2 位―

2,831 千円

2,552 千円

17 市町中 13 位

昼夜人口⽐率3 世代世帯割合
市⺠所得
(人口一人当たり）

分析・課題抽出
人口減少は、生産年齢人口及び年少人口の減少を増加する老年人口ですら補いきれていないことが要因である。
そのため、減少トレンドに歯止めをかけるには、特に生産年齢人口割合の向上を意識した取組みが必要である。また昼夜人口比率の低さはベッドタウン化（市外への就業または通学率の増加）の進展を示し、直接的な人口減少要素ではないものの長期的な転出抑止の観点からは、一定の比率改善に着手する必要がある。
以上から、長期的な人口減少トレンドの改善が課題である。

5

取組みの方向性
上記課題に対する取組み方向性を検討した結果、大きく「1. 周辺自治体からの転入促進」と「2.若年層の転出抑止」という方向性を示している。
検討にあたっては、一般社団法人移住・交流推進機構の調査「就業機会が人口変動に及ぼす影響」を参考とした。その中から、①人口増加自治体の背景分析として「佐賀県鳥栖市」、②若年層の転出率が低い自治体として「新潟県三条市」の事例分析を活用した。また、内閣府「地域の経済 2014」においても、地方における人口増加市町村の特徴が分析されており、一定の産業集積の重要性が指摘されている点を考慮した。
1.

周辺自治体からの転入促進（１） ベッドタウンの利点訴求
鳥栖市では、人口増加の背景として①福岡市への利便性が高い点に加え、②福岡
県内の周辺自治体と比較して地価等の割安感がある点を挙げており、佐賀県内や福岡県も近接する自治体からの流入比率が高いとしている。
背景は、鳥栖市の産業構造の特徴とも関係している。同市は製造業や運輸業の割合が多く、情報通信業、金融業、保険業など都市型サービス業種が少ない。
そのため、市内“在住者”でも都市型サービス業種への従事者の多くは福岡市へ通勤していると想定されている。つまり、市内に就業機会がない場合でも、福岡市など近隣自治体の雇用基盤を活かすことによって、人口増加を果たすことは可能である。
糸島市においても、福岡市への通勤圏内であることを訴求し、ベッドタウンとして転入を促進する取組みは有効であると考えられる。
（２） 地域内での就業機会創出（6 次産業の育成）
鳥栖市内での“就業者”の在住地分析からは、製造業や運輸業については市内在住者に加えて、市外からの通勤者も多くを占めている実態がわかる。つまり、上記
２業種は周辺自治体の雇用機会の受け皿としても大きな役割を果たしていると言える。
一般的に、人口維持あるいは人口減少を抑制するためには、所得をもたらす産業の形成と雇用機会の確保、そして両者の連関構造を築くことが重要とされる。具体的には、市外から所得をもたらしている産業（基盤産業：１次産業及び２次産業）と雇用を吸収している産業（非基盤産業：３次産業）の双方から分析が必要である。
人口が減少している多くの地域の傾向として、基盤産業が衰退している場合が多いと指摘されている。

6つまり、非基盤産業だけでは持続的な地域経済は成り立たず、域外からお金を稼いでくる産業がないと、地域は衰退していくことを示している。
分類

特徴

業種例

基盤産業

人口・企業集積とあまり関係

製造業、農業、林業、（１次及び２次産業）なく⽴地でき、域外からお⾦を

水産業、鉱業など稼いでくる産業
非基盤産業

一定程度の人口・企業集積

⼩売店、飲⾷店、不動（３次産業）を必要とし、主に域内でお⾦産業、病院、広告業、を循環させる産業

情報処理サービスなど

糸島では、現状の構成比では 3 次産業比率が高いが、1 次産業にも一定の強みを有している。その強みを活かして取組みが進んでいり 6 次産業を育成・拡大することによって地域内での就業機会創出することで、基幹産業と非機関産業のバランスを適正化し、人口維持あるいは人口増加に繋げる取組みが有効であると考える。

2.

若年層の転出抑止（１） 地域中小企業と雇用マッチング促進
三条市の事例では「若年層（特に 15～19 歳時の高校卒業後）の転出率の低さ」に着目した分析が行われており、主に高卒者の地元就職率が高いことが要因として挙げられている。
ここで注目したいのは、三条市には糸島市と同様に大手製造業が少なく、雇用に占める割合は大きくない点である。かつては金物商品の卸業が集積していたものの、流通構造の変化により大きく減少しているのが実態である。つまり、若年層の雇用を担っているのは、市内 5000 社のうち 8 割を占める「従業員数 4 人以下の小規模零細企業」である。
このような産業構造の中、就職に伴う若年層の流出を抑止している要因に、地元高校や専門学校からの推薦による雇用マッチングが挙げられる。
三条市と同様に、大手企業を抱えていない糸島市においても、例えば地元企業におけるインターンシップ導入などによって、地元高校との連携を深めることで、就職に伴う若年層（特に 15～19 歳時の高校卒業後）の流出に歯止めをかける取組みは有効であると考えられる。

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2.

産業動向について
現状把握＜全体＞
総就業者数（産業別合計）は平成 27 年に 43,854 人と平成 17 年以降減少基調にある。また、市内総生産額は 204,392 百万円（平成 25 年度）であった。
産業別では、第 3 次産業の就業者数比率が最も高いが、第 1 次産業比率（福岡県の2.8％に対して、糸島市は 8.6％）の高さが本市の産業構造における大きな特徴である。
一方で、生産年齢人口千人当たりの事業所数及び従業者数、就業者一人当たりの市
内総生産額などは、福岡都市圏内でも下位に位置づけられている。


ベンチマーク項目（産業動向、全体）
項目

全国

福岡県

糸島市

73.1 事業所

72.0 事業所

53.2 事業所

17 市町中 13 位

794 人

770 人

440 人

17 市町中 17 位

市内就業者割合

―

50.1％

51.3％

17 市町中 2 位

市内総⽣産額―7,765 千円

6,556 千円

17 市町中 15 位

事業所数

都市圏位置づけ(⽣産年齢人口千人当たり)

従業者数(⽣産年齢人口千人当たり)(就業者一人当たり)＜産業別＞
第 1 次産業では、総農業産出額は 16,220 百万円（平成 26 年）、漁獲・養殖販売金
額は 280 百万円（平成 25 年）であった。
項目別では、農業産出額及び認定農業者割合で 17 市町中 1 位となるなど、農業部門に特徴がみられる。
ベンチマーク項目（第 1 次産業）
項目
農業産出額

全国

福岡県

糸島市

都市圏位置づけ

3,989 千円

3,810 千円

5,459 千円

17 市町中 1 位

17.9％

17.3％

24.2％

17 市町中 1 位

1,481 千円

1,296 千円

882 千円

5 市町中 2 位

50,059kg

34,027kg

11,770kg

5 市町中 3 位

(農業就業人口一人当たり)認定農業者の割合(販売農家に占める割合)
漁獲販売⾦額(1 経営体当たり)
海⾯漁業水揚げ量(1 経営体当たり)8

第 2 次産業では、平成 26 年の製造品等出荷額は 411.9 億円で、
平成 22 年から 18.1％
増加している。
項目別では、事業所数（全 8 市中 3 位）
、従業者数（全 8 市中 3 位）、製造品出荷額（全 8 市中 4 位）、1 事業所当たりの製造品等出荷額（全 8 市中 5 位）
、従業者一人当たりの製造品等出荷額（全 17 市町中 15 位）となっている。
ベンチマーク項目（第 2 次産業）
項目

全国

福岡県

糸島市

都市圏位置づけ

事業所数

―

―

70 事業所

8 市中 3 位

従業者数

―

―

2,318 人

8 市中 3 位

製造品出荷額――

411.9 億円

8 市中 4 位

製造品等出荷額――

588.4 百万円

8 市中 5 位

41,217 千円

40,186 千円

17,770 千円

17 市町中 15 位

（1 事業所当たり）製造品等出荷額（従業者一人当たり）

第 3 次産業では、全体の年間販売額は 86,497 百万円（平成 24 年）であった。
項目別では、従業者一人当たり年間商品販売額（全 17 市町中 16 位）、小売販売力係数（全 17 市町中 14 位）であった。
ベンチマーク項目（第 3 次産業）項目
年間商品販売額

全国

福岡県

糸島市

都市圏位置づけ54,271 千円

52,330 千円

23,097 千円

17 市町中 16 位

―

―

0.72

17 市町中 14 位

（従業者一人当たり）
⼩売販売⼒係数

分析・課題抽出
本市では、1 次産業が盛んで、かつ認定農業者比率も高いことから 6 次産業化が進展していることがうかがえる。
一方で、市の産業全体でみれば、福岡都市圏内で下位に位置しており、市内産業としての構成比が高い 2 次産業及び 3 次産業が影響している。特に売上高（製品出荷額や商品販売額）の低迷が顕著であり、上場企業など規模の大きい企業が少ないことや単価が小さい事業や商品の比率が高いことが考えられる。
また、小売販売力係数の低さ（1.00 以下）は、住民が市外で消費行動をしている比率
9

が高いことを意味しており、住民ニーズを取り逃がしているとの見方もできる。
以上から、主に市全体としての 6 次産業の事業拡大を通じた産業活性化が必要であり、具体的には、「1.販路拡大への支援」及び「2.商品力向上への支援」が課題である。

取組みの方向性以上の課題に対する今後の取組み方向性としては、下記が考えられる。
1.

販路拡大に向けた支援（１） ＥＣチャネル（ネット通販）への出展
6 次産業の事業拡大に向けては、既存販売チャネル（JA や道の駅）以外の新たな販売チャネル確立による売上拡大が必要である。コストを抑えつつ、全国に商圏を拡げるには EC チャネルが有効であるが、検討に向けては 2017 年 7 月から開始された「楽天と鹿児島県薩摩川内市との包括連携協定」が参考になる。この協定では、
楽天市場内に地場産品を扱う EC アンテナショップを開設するとともに、観光誘客やふるさと納税推進など広範な提携スキームであり、糸島市としても検討に値すると考える。
（２） リアルチャネル（実店舗）の拡大
EC 以外にも首都圏への「アンテナショップ」立上げによる販路拡大手段もある。
全国の地域の活性化活動を支援する一般財団法人地域活性化センターでは、「自治体アンテナショップ支援事業」の一環として東京都内の「自治体アンテナショッ
プ実態調査」を実施している。
調査結果では、平成 28 年 4 月 1 日現在の届出店舗数 65 店に達しており、年間売上が１億円を超える店舗は 34 店と全体の約 63%を占めるとしている。
糸島市においても、現在出展している自治体と扱っている商材等を分析したうえ
で、出店に値するだけの一定規模のビジネスボリュームが見込めるか等を具体的に検討する価値はあると考える。

2.

商品力向上への支援（主にブランド強化）（１） 高付加価値な商品開発（スイーツなど）
商品単価向上に向けては、スイーツ店などとのコラボレーション等による付加価
値の高い商品開発が有効である。福岡市内など他地域の有名スイーツ店などとの連
携もさることながら、市内事業者との連携が実現できれば、市内経済への貢献度も10より高くなる。例えば、市内唯一の上場企業である「五洋食品産業」を前面に押し出し、地元食材を用いた高付加価値商品を展開することで、売上拡大と糸島ブランドの PR 効果が期待できる。
（２） 商工会主導によるブランディング
岡山商工会議所の事例では、県内産果物を使用した加工新製品を“こだわりの逸品「おかやま果実」”としてブランド認定し、認定製品の販売を支援するプロジェク
トを行っている。
具体的には、HP 上での商品紹介のほか、市内中心部での展示即売会への出展や国内最大の商談型見本市「東京インターナショナルギフトショー」への参加などの特典が受けられる。
糸島市でも同様の仕組みを取り入れることで、事業者のモチベーション向上と「糸島ブランド」の訴求が期待できる。

11

3.

観光動向について

現状把握
観光入込数は、平成 26 年は 580.1 万人、平成 27 年は 613.7 万人となり 15 年連続で増加している。平成 26 年における福岡都市圏（全 17 市町）との比較においては、全 17 市
町中 4 位と上位を占めている。
目的別入込客割合は、農水産物直売所（「伊都菜彩」「福ふくの里」や「志摩の四季」など）が 271.6 万人で全体の 48.6％を占め、その他「カキ小屋」が 30.2 万人（前年比 44.4％
増）に上っている。
ベンチマーク項目（観光動向）
項目

全国

観光入込数

―

福岡県

糸島市

109,824 千人

5,801 千人都市圏位置づけ17 市町中 4 位(平成 26 年)

分析・課題抽出
観光入込客は増加しているものの、県内からの旅行者が中心で、宿泊比率は 1.7％と通過型観光（日帰り客）が大半である。
そのため、滞在型観光（宿泊客）と比較した場合に消費額が低くなるため、売上拡大や収益性向上などが課題である。一方で、滞在型観光比率の引き上げも検討が必要であるが、宿泊施設が脆弱な状況であり、滞在型の受入体制がないという問題も抱えている。
以上から、「1.通過型観光の拡大」及び「2.滞在型観光の強化」の双方から観光産業全体を活性化していくことが、課題である。

取組みの方向性以上の課題に対する今後の取組み方向性としては、下記が考えられる。
1.

通過型観光の拡大（近隣都市からの誘客）（１） クルーズ客船観光ツアーの取りこみ（主に団体客）
近年、博多港及び長崎港において、外国クルーズ客船寄港数が増加している。
主に中国発着を中心とする香港や台湾などアジアからの大型クルーズであるが、大半は観光バスに乗車して、博多近郊や大宰府天満宮を観光した後に免税店等でショッピングするのが定番コースである。
12しかし、クルーズ客船１隻に最大 4,000 人もの乗客になるため、観光バスも 100
台規模になる。多い日には 2 隻同時に寄港することもあり、現状の観光ルートでは受入困難な状況に陥っている。また、クルーズ客はリピーターが多いという特性を考慮すると、寄港地観光ツアーを運行するランドオペレーターとしては、今後新たな観光コースを開拓する必要に迫られている。
そのような中で、現行の博多近郊のツアー（キャナルシティ周辺や福岡タワーなど）にはない「自然」や「体験」などの観光資源を有し、博多港や長崎港から
１～2 時間圏内である糸島市は、ツアーに組み込むことが十分に可能である。
今後、糸島市においても、ランドオペレーターに対してモデルツアー提案などを通じて、クルーズ船社主催の寄港地観光ツアー先に入り込むことで、通過型観
光の拡大を実現することが可能となる。
（２） テーマ別観光客の取り込み（主に個人客）
近年、テーマ別観光による誘客が各地で盛んであり、例えば佐賀県唐津市では人気アニメ「ユーリ!!! on ICE 」の影響で、聖地巡礼ツアーとして国内及び海外から注目を集めている。
唐津市では、同アニメとのコラボイベント「サーガ!!! on ICE」を 2017 年 3
月から 2 カ月間に渡って開催した。市の発表では世界 27 カ国・地域から延べ23,924 人が来場し、
うち 7,905 人が宿泊したとされる。また経済効果は 2 億 3,280万円に達したとされ、第 2 弾も同年 9 月から 11 月にかけて開催された。
アニメツーリズムを推進する一般社団法人アニメツーリズム協会では、『訪れてみたい日本のアニメ聖地 88』を選定しており、唐津市の事例も含め、九州エ
リアでも類似事例は多い。
自治体名

聖地種別

作品名／施設名／イベント名

福岡県 北九州市

施設

北九州市漫画ミュージアム

佐賀県 唐津市

作品「ユーリ!!! on ICE」

⻑崎県 佐世保市

作品「艦隊これくしょん -艦これ-」

熊本県 熊本市

作品「ケロロ軍曹」

大分県 速⾒郡⽇出町

施設

サンリオキャラクターパーク ハーモニーランド

これらの近隣自治体における観光客需要の取り込みに向け、各自治体との連携を深め、糸島市に立ち寄ってもらう、逆に糸島市への旅行者を連携自治体へ誘導するなど、相互補完的な取組みによって観光客を増加させる関係構築は、有効で
ある。

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2.

滞在型観光の強化（１） グリーン・ツーリズムの促進
現状、糸島への観光客は大半が日帰り圏内であるが、今後は滞在型・宿泊型
観光を増やすことも必要であるが、大規模な宿泊施設を持たない糸島市では、ア
プローチを工夫する必要がある。
一つの方向性として、豊かな自然と農林漁業が盛んな地域性を活かした「グリーン・ツーリズム（農泊）」の促進は検討に値する。
農山漁村において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であるグリーン・ツーリズムは、都市住民の農林漁業・農山漁村への関心を高め、地域の活性化等に大きな役割を果たしている。
全国各地で多様な地域資源を活用した農家民宿や観光農園等の取組が展開されており、農林水産省では平成 26（2014）年度の農家民宿等のグリーン・ツー
リズム施設への宿泊者数は 1,027 万人としている。
（２） 民泊事業の参入支援の検討
近年の急激な訪日外国人観光客の増加で、観光地や首都圏では宿泊施設の不足が指摘されるなか、民泊という新たな宿泊モデルが台頭してきた。
しかし、宿泊施設には「旅館業法」によって厳しい規定が定められており、一般の住宅で宿泊事業を行う民泊業者がこれらの規定を満たすことは困難であった。そのため無許可で民泊営業をする施設が続出、トラブルも増加してきたため、2017 年に入って民泊新法（住宅宿泊事業法）が成立、2018 年 6 月施
行に向けて準備が進められている。施行後は、原則禁止だった民泊が届出をすれば誰でも年 180 日まで営むことが可能になる。
観光庁が 2017 年 11 月に公表した民泊に関する利用動向の調査結果によると、
訪日外国人旅行者のうち 12.4％が民泊を利用していることがわかった。また、
民泊利用率を国籍・地域別にみると「シンガポール」がおよそ４割と最も高く、次いで「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」の順で高いとされる。
つまり、民泊利用ニーズが高いのは、訪日外国人旅行者の大半を占める韓国、
中国、台湾を中心としたアジア地域ではないことがわかる。
一方、自治体側の対応状況は、新聞社の調査によると、条例での独自制限が認められている都道府県、東京都 23 区、中核市など 144 自治体のうち 49 自治体が民泊を規制する方針であるとされる。中には住宅地での民泊を完全禁止するなど厳しい方針の自治体もある。
また、アパマンショップやエイブルなど大手不動産会社が民泊事業開始を発表しており、急速に拡大する可能性もあるため、糸島市としても対応を検討しておく必要がある。
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Ⅱ.調査結果
1.

人口統計

1.1.

人口及び世帯数の推移

本市の総人口は平成 7 年の 88,691 人から増加を続け、平成 22 年には 98,435 人に達したものの平成 27 年には 96,475 人と 1,960 人減少している。一方、世帯数では、平成 22
年で 33,765 世帯、平成 27 年で 34,739 世帯と 974 世帯増加している。
人口推移をみると、生産年齢人口及び年少人口の減少を、老年人口の増加によって補うことで人口減少幅を引き下げていることがわかる。
図表：人口・世帯数

資料：国勢調査（平成 27 年）
図表：人口推移

資料：RESAS より

15

1.2.

人口増加率

人口増加率は、平成 27 年の-0.86％と、平成 13 年以降は減少傾向にあり、平成 22 年以
降はマイナス値が続いている。
全国の 0.01％と比べ 0.87 ポイント、福岡県の 0.18％と比べ 1.04 ポイント低い。また、福岡都市圏内では全 17 市町のうち 3 番目に低い。
図表：人口増加率推移

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「人口増加率」とは、ある期間の始めの時点の人口総数に対する、期間中の人口増加数（自然増
減＋社会増減）の割合で、人口の変化量を総合的に表す指標として⽤いられる。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
⼈⼝増加率＝期間中の⼈⼝増加数÷期間の始めの⼈⼝総数【人口増加数：－838 人、期間の始めの人口総数：97,313 人】（平成 26 年 10 ⽉〜平成 27 年 9 ⽉・糸島市）※平成 17 年、平成 22 年、平成 27 年の数値については、国勢調査人口。
資料：総務省統計局「人口推計」、福岡県調査統計課「福岡県の人口と世帯年報」

16

図表：自然増減・社会増減の推移(折れ線)【出典】総務省「住⺠基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」【注記】2012 年までは年度データ、2013 年以降は年次データ。

図表：年齢階級別純移動数【出典】総務省「住⺠基本台帳人口移動報告」【出典】総務省「国勢調査」、厚⽣労働省「都道府県別⽣命表」に基づきまち・ひと・しごと創⽣本部作成

17

1.3.

人口割合比較

年齢 3 区分別人口で見ると、平成 17 年に年少人口と老年人口の構成比が逆転して以降、
平成 22 年では、老年人口の構成比（高齢化率）が 21.9％、平成 27 年には 26.8％と増加を続けており、少子高齢化が進んでいる。
図表：年齢 3 区分別人口※四捨五入の関係で、合計が 100％にならない場合がある。
資料：国勢調査（平成 27 年）

平成 27 年の老年人口割合は、26.9％で、昭和 55 年以降でみると一貫して増加しており、35 年間で 16.0 ポイント増加している。また、全国の 26.6％と比べ 0.3 ポイント、福岡県の 25.9％と比べ 1.0 ポイント高い。福岡都市圏内では、全 17 市町のうち 3 番目に高い。
年少人口割合は、13.6％。昭和 60 年以降でみると、一貫して減少しており、昭和 55 年からの 35 年間で 9.9 ポイント減少している。また、全国の 12.6％と比べ 1.0 ポイント、福岡県の 13.4％と比べ 0.2 ポイント高い。福岡都市圏内では、全 17 市町のうち３番目に低い。
生産年齢人口割合は、59.4％。昭和 60 年以降は増加傾向にあったが、平成 17 年で減少に転じ、昭和 55 年からの 35 年間で 6.2 ポイント減少している。
また、全国、福岡県の 60.7％と比べ 1.3 ポイント低い。福岡都市圏内では、全 17 市町のうち５番目に低い。

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図表：⽼年人口割合

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」

図表：年少人口割合

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」

19図表：⽣産年齢人口

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」

20

1.4.

昼夜人口比率

平成 22 年の昼夜間人口比率は 80.4％で、昭和 55 年以降平成７年までは一貫して減少していたが、平成 12 年には増加に転じている。なお、昭和 55 年からの 30 年間で 4.4 ポイ
ント減少している。
福岡県の 100.1％と比べ 19.7 ポイント低い。また、福岡都市圏内では全 17 市町のうち２番目に低い。
図表：昼夜人口⽐率

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「昼夜間人口⽐率」とは、夜間人口（常住人口）に対する昼間人口の割合で、一般に都⼼部では値が大きく、郊外（ベッドタウン）では⼩さい。
□昼間⼈⼝：常住人口－市外への通勤・通学者＋市外からの通勤・通学者□夜間⼈⼝：市内に住んでいる人口（＝常住人口）■指標の算出根拠、基礎データの資料：
昼夜間⼈⼝⽐率＝昼間⼈⼝÷夜間⼈⼝【昼間人口：79,125 人、夜間人口：98,435 人（平成 22 年・糸島市）】
資料：総務省統計局「国勢調査報告」

21

1.5.

３世代世帯割合

平成 27 年の世帯総数は 34,685 世帯で、うち３世代世帯割合は 9.6％の 3,332 世帯であった。平成 12 年以降一貫して減少しており、15 年間で 8.3 ポイント減少している。
また、全国の 5.7％と比べ 3.9 ポイント、福岡県の 4.5％と比べ 5.1 ポイント高い。
福岡都市圏内では、全 17 市町のうち２番目に高い。
図表：３世代世帯割合

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「３世代世帯割合」とは、世帯総数（一般世帯）に占める３世代世帯数の割合で、世帯構造の変化をみる指標として⽤いられる。
□３世代世帯：世帯主との続き柄が、祖⽗⺟、世帯主の⽗⺟（⼜は世帯主の配偶者の⽗⺟）、世帯主（⼜は世帯主の配偶者）、子（⼜は子の配偶者）及び孫の直系世代のうち、三つ以上の世代が同居していることが判定可能な世帯をいい、それ以外の世帯員がいるか否かは問わない。4 世代以上が住んでいる場合も含む。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
３世代世帯割合＝３世代世帯数÷世帯総数【３世代世帯数：3,332 世帯、世帯総数：34,685 世帯（平成 27 年・糸島市）】
資料：総務省統計局「国勢調査報告」

22

1.6.

市民所得（人口一人当たり）

平成 25 年度の市民所得は全体で 249,362 百万円であった。人口一人当たりでは 2,552
千円で平成 11 年度から 14 年間で 92 千円増加している。
また、福岡県の 2,831 千円と比べ 279 千円少ない。
福岡都市圏内では、全 17 市町のうち５番目に少ない。
図表：市⺠所得（人口一人当たり）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「市町村民所得」とは、労働の対価として分配される雇用者報酬、資産運用等による財産所得、企業利益等による企業所得の合計で、市町村内の居住者に帰属する所得を把握したもの。市町
村の経済水準を表す指標の一つとして用いられる。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
市民所得（人口一人当たり）＝市民所得÷人口総数【市民所得：249,362 百万円、
（平成 25 年度・糸島市）】※県及び市町村人口は、総務省人口をもとに福岡県が独自に按分。
資料：福岡県調査統計課「市町村民経済計算報告書」

23

2.

産業動向

2.1.

全体動向

2.1.1. 就業者数
産業別就業者数の総数は、近年減少傾向にある。就業者数の多数を占めている第 3 次産業では、平成 17 年には 32,596 人であった就業者数が、平成 27 年には 31,985 人と 611 人の減少（1.9％減）となった。
また、同じように平成 17 年と平成 27 年を比較すると、第 1 次産業、第 2 次産業ともに減少傾向にあり、第 1 次産業は 4,802 人から 3,926 人と 876 人減少（18.2%減）、第 2 次産
業は 9,019 人から 7,943 人と 1,076 人減少（11.9％減）している。
また福岡県と比較した場合、第１次産業に就業している市民の割合が多い点が産業構造の大きな特徴である。
図表：産業別就業者数（単位：人）
50,00045,00043,06345,426

46,41730,59532,59644,01443,85432,082

31,98540,00035,00030,00027,58725,000

第3次産業

20,000

第2次産業
第1次産業

15,00010,0005,000
010,074

9,870

9,019

7,837

7,943

5,402

4,961

4,802

4,095

3,926

H7

H12

H17

H22

H27

資料：国勢調査（平成 27 年）
図表：本市と福岡県の⽐較（平成 27 年）
区分
第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業
分類不能
合計

糸島市
就業者数
構成⽐
（人）
（％）
3,926
8.6
7,943
17.4
31,985
70.0
1,863
4.1
45,717
100.0

福岡県
就業者数
構成⽐
（人）
（％）
62,6422.8
454,48520.2
1,624,909
72.1
112,059
5.0
2,254,095
100.0
資料：国勢調査（平成 27 年）

24

2.1.2. 事業所数（生産年齢人口千人当たり）
平成 26 年の事業所数は全体で 3,115 事業所、生産年齢人口千人当たりは 53.2 事業所であった。
全国の 73.1 事業所と比べ 19.9 事業所、福岡県の 72.0 事業所と比べ 18.8 事業所少ない。
また、福岡都市圏内では全 17 市町のうち５番目に少ない。
図表：事業所数（⽣産年齢人口千人当たり）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：この指標は、⽣産年齢人口（15 歳以上 64 歳以下）に対する事業所数の割合で、地域の産業振興や雇⽤の創出などに係る指標として⽤いられる。
なお、「事業所・企業統計調査」が、調査員の現地確認により事業所を把握したのに対し、「経済センサス」は、商業・法人登記簿からの把握も加えたため、総事業所数を単純に⽐較することはできないが、ともに全ての事業所に対する調査であるため、ここでは参考として掲載する。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
事業所数（⽣産年齢⼈⼝千⼈当たり）＝事業所数÷⽣産年齢⼈⼝×1,000【事業所数：3,115 事業所、⽣産年齢人口：58,576 人（平成 2６年・糸島市）】※産業分類不能の事業所は含まない。
資料：総務省統計局、経済産業省大⾂官房調査統計グループ「事業所・企業統計調査結果」、「経済センサス
基礎調査結果」、総務省統計局「人口推計」福岡県調査統計課「福岡県の人口と世帯年報」

25

2.1.3. 従業者数（生産年齢人口千人当たり）
平成 26 年の従業者数（生産年齢人口千人当たり）は 440 人で、全国の 794 人と比べ 354
人、福岡県の 770 人と比べ 330 人少ない。
福岡都市圏内では、全 17 市町のうち最も少ない。
図表：従業者数（⽣産年齢人口千人当たり）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：この指標は、⽣産年齢人口（15 歳以上 64 歳以下）に対する従業者数の割合で、地域の産業振興や雇⽤の創出などに係る指標として⽤いられる。
なお、「事業所・企業統計調査」が、調査員の現地確認により事業所を把握したのに対し、「経済センサス」は、商業・法人登記簿からの把握も加えたため、従業者数を単純に⽐較することはできないが、ともに全ての事業所に対する調査であるため、ここでは参考として掲載する。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
従業者数（⽣産年齢⼈⼝千⼈当たり）＝従業者数÷⽣産年齢⼈⼝×1,000【従業者数：25,802 人、⽣産年齢人口：58,576 人（平成 2６年・糸島市）】
資料：総務省統計局、経済産業省大⾂官房調査統計グループ「事業所・企業統計調査結果」、「経済センサス
基礎調査結果」、総務省統計局「人口推計」、福岡県調査統計課「福岡県の人口と世帯年報」

26

2.1.4. 市内就業者の割合
平成 22 年の市内就業者の割合は、51.3％。平成 12 年以降、10 年間で 7.3 ポイント減少
している。
福岡県の 50.1％と比べ 1.2 ポイント高い。また、福岡都市圏内では全 17 市町のうち２番目に高い。
図表：市内就業者の割合

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「市内で就業している人の割合」とは、15 歳以上の就業者数に占める市内で就業している人の割合
で、雇⽤確保・雇⽤創出⾏政の指標として⽤いられる。
□就業者：調査週間中，賃⾦，給料，諸⼿当，営業収益，⼿数料，内職収入など収入（現物収入を含
む。）を伴う仕事を少しでもした人をいう。（休業者も含む。）■指標の算出根拠、基礎データの資料：
市内で就業している⼈の割合＝市内で就業している⼈数÷15 歳以上の就業者数【市内で就業している人：23,470 人、15 歳以上の就業者数：45,794 人（平成 22 年・糸島市）】※平成 12 年及び 17 年は、１市２町の合算値。
資料：総務省統計局「国勢調査」

27

2.1.5. 市内総生産額（就業者一人当たり）
平成 25 年度の市内総生産額は 204,392 百万円で、就業者一人当たりは 6,556 千円であった。平成 11 年度から 14 年間で 7 千円増加している。
福岡県の 7,765 千円と比べ 1,209 千円少ない。また、福岡都市圏内では全 17 市町のうち３番目に少ない。
図表：市内総⽣産額（就業者一人当たり）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「市町村内総⽣産額」とは、市町村内にある事業所の⽣産活動によって⽣み出された⽣産物の総額（産出額）から中間投入額（原材料費や帰属利子等）を除いたもので、市町村内の総合的な経済指標として⽤いられる。
なお、総⽣産額の算出には、名目値（物価変動の含まれている年々の時価で評価）と実質値（名目値の物価変動分を取り除いた値）があるが、ここでは名目値を利⽤する。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
市内総⽣産額（就業者一⼈当たり）＝市内総⽣産額÷就業者数【市内総⽣産額：204,392 百万円（平成 2５年度・糸島市）】※就業者数は、国勢調査結果をもとに内閣府及び福岡県が独自に集計。
資料：福岡県調査統計課「市町村⺠経済計算報告書」

28

2.2.

第 1 次産業の動向

2.2.1. 農業産出額（農業就業人口一人当たり）
平成 26 年の総農業産出額は 16,220,000 千円であり、農業就業人口一人当たりの農業生
産額は 5,459 千円であった。平成２年以降でみると増加傾向にあり、14 年間で 2,818 千円
増加している。
また、
全国の 3,989 千円と比べ 1,470 千円、
福岡県の 3,810 千円と比べ 1,649 千円多い。
福岡都市圏内では、全 17 市町のうち最も多い。
図表：農業産出額

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「農業産出額」とは、農業就業者数に対する農業⽣産活動による最終⽣産物の総産出額であり、農業の成⻑産業化施策の指標として⽤いられる。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
農業産出額（農業就業⼈⼝一⼈当たり）＝農業総産出額÷農業就業者数【農業総産出額：16,220,000 千円、農業就業者数：2,971 人（平成 26 年・糸島市）】※平成 17 年までの糸島市の農業総算出額は「農業⽣産所得統計」、平成 19 年〜平成 25 年の市町村別の農業総産出額は公表データなし、平成 26 年以降は「市町村別農業産出額（推計）」
資料：農林水産省「農林業センサス」、農林水産省「農業⽣産所得統計」、農林水産省「市町村別農業産出額
（推計）」

29

2.2.2. 認定農業者の割合（販売農家に占める割合）
平成 27 年の認定農業者の割合（販売農家に占める割合）は、24.2％。平成 17 年度から10 年間で 6.7 ポイント増加している。
また、全国の 17.9％と比べ 6.3 ポイント、福岡県の 17.3％と比べ 6.9 ポイント高い。
福岡都市圏内では、全 17 市町のうち最も高い。
図表：認定農業者の割合（販売農家に占める割合）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「認定農業者」とは、認定農業者制度により認定を受けた人（団体）。ここでは、農林業センサスによる販売農家（経営耕地⾯積 30ａ以上または 1 年間の農産物販売⾦額が 50 万円以上の農家）に対する割合を指標とする。
□認定農業者制度：農業経営基盤強化促進法に基づき農業者が作成する農業経営改善計画に対し、市町村が基本構想に照らして認定し、様々な⽀援措置を講じる制度。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
認定農業者の割合（販売農家に占める割合）＝認定農業者数÷販売農家数【認定農業者数：368 人（団体）、販売農家数：1,523 ⼾（平成 2７年・糸島市）】
資料：農林水産省経営局「農業経営改善計画の認定状況」、福岡農林水産政策課「農林水産⽩書」

30

2.2.3. 漁獲販売金額（1 経営体当り）
平成 25 年の総漁獲・養殖販売金額は 280,400 万円で、１経営体当たりの漁獲販売金額
は 882 万円と、平成 20 年度から５年間で 267 万円増加している。
また、全国の 1,481 万円と比べ 559 万円、福岡県の 1,296 万円と比べ 414 万円少ない。
福岡都市圏内では、漁業活動が行われた５市町のうち３番目に多い。
図表：漁獲販売⾦額（1 経営体当り）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「漁獲販売⾦額」とは、海⾯漁獲及び養殖の販売⾦額のことで、水産⾏政に係る指標として⽤いられる。
なお、ここでは、漁業センサスによる漁業経営体を⽤いて算出した。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
漁獲販売⾦額（１経営体当たり）＝漁獲・養殖販売⾦額÷販売のある経営体数【漁獲・養殖販売⾦額：280,400 万円、販売のある経営体数：318 経営体（平成 25 年・糸島市）】
資料：農林水産省「漁業センサス」再編加⼯（ＲＥＳＡＳ）

31

2.2.4. 海面漁業水揚げ量（1 経営体当り）
平成 25 年の海面漁業水揚げ量（１経営体当たり）は 11,770kg。平成 15 年度から 10 年
間で 1,312kg 増加している。
また、全国の 50,059kg と比べ 38,289kg、福岡県の 34,027kg と比べ 22,257kg 少ない。
福岡都市圏内では、漁業活動が行われた５市町のうち３番目に多い。
図表：海⾯漁業水揚げ量（1 経営体当り）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「海⾯漁業水揚げ量」とは、海⾯で水揚げされた漁獲量（収穫量）のことで、水産⾏政に係る指標として⽤いられる。
なお、ここでは、漁業センサスによる漁業経営体を⽤いて算出した。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
海⾯漁業⽔揚げ量（１経営体当たり）＝⽔揚げ量÷経営体数【水揚げ量：3,272ｔ、経営体数：278 世帯（事業所）（平成 25 年・糸島市）】
資料：農林水産省大⾂官房統計部資料：「海⾯漁業⽣産統計調査」、「漁業センサス報告書」

32

2.3.

第 2 次産業の動向

2.3.1

事業所数・従業者・製造品出荷額の推移

事業所数は、平成 12 年以降減少傾向にあり、平成 26 年は 70 事業所であった。一方、従業者数は平成 17 年以降増加傾向にあり、平成 26 年には 2,318 人であった。
製造品出荷額は、平成 17 年に 388.2 億円まで増え、平成 22 年には 348.8 億円と減少したものの平成 26 年は 411.9 億円と 63.1 億円増加（18.1％増）している。
図表：事業所数・従業者・製造品出荷額の推移（単位：億円）（単位：事業所・人）

2,500

411.9

388.2

348.8

2,000
1,500
1,000

79

0

300.0

1,679

1,639

500

400.0

218.5

211.9

H7

500.0

2,165

2,318

1,580

200.0

事業所数
従業者数
製造品出荷額

100.0

83

78

77

70

H12

H17

H22

H26

0.0
資料：⼯業統計調査（平成 26 年）

2.3.2

他市との比較

事業所数は、大野城市が 139 事業所で最も多く、次いで古賀市が 100 事業所、本市が 70
事業所となっている。従業者数は、古賀市が 7,694 人と突出しており、次いで大野城市が3,406 人、本市が 2,318 人である。
製造品出荷額では、筑紫野市が 2,249.7 億円、古賀市が 2,090.0 億円で突出しており、次いで大野城市が 463.4 億円、本市が 411.9 億円となっている。
1 事業所当たりの製造品出荷額は、本市は 588.4 百万円で、筑紫野市や古賀市、福津市と比較して低く、大規模な事業所が少ないことを示している。
図表：⼯業の⽐較表
自治体名

事業所数
（事業所）

従業者数
(人)

製造品出荷額(億円)

1 事業所当たり製造品出荷額
（百万円）

糸島市

70

2,318

411.9

588.4

筑紫野市

68

2,179

2,249.7

3,308.4

大野城市

139

3,406

463.4

333.4

春⽇市

25

502

75.3

301.3

太宰府市

39

863

214.0

548.7

宗像市

43

1,467

358.4

833.4

古賀市

100

7,694

2,090.0

2,090.0

福津市

28

1,447

280.9

1,003.4

資料：⼯業統計調査（平成 26 年）

33

2.3.3. 製造品出荷額等（従業者一人当たり）
平成 26 年の製造品出荷額等は全体で 41,190 百万円、従業者数一人当たりは 17,770 千円であった。平成 12 年から 14 年間で 4,756 千円増加している。
全国の 41,217 千円と比べ 23,447 千円、福岡県の 40,186 千円と比べ 22,416 千円少ない。
また、福岡都市圏内では、全 17 市町のうち４番目に少ない。
図表：製造品出荷額等（従業者一人当たり）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「製造品出荷額等」とは、製造品出荷額、加⼯賃収入額及びその他収入額の合計で、消費税額を含んだ額をいう。地域の産業振興や雇⽤創出、⼯業団地開発計画・企業誘致施策などに係る指標として⽤いられる。
なお、ここでは、従業者数４人以上の製造事業所による指標とする。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
製造品出荷額等（従業者一⼈当たり）＝製造品出荷額等÷製造業従業者数【製造品出荷額等：41,190 百万円、従業者数：2,318 人（平成 26 年・糸島市）】
資料：経済産業省大⾂官房調査統計グループ「⼯業統計調査結果」

34

2.4.

第 3 次産業の動向（商業）

2.4.1. 事業所数・従業者数・年間販売額の推移
平成 11 年から平成 26 年の商業統計調査では、卸売の事業所数は 100 事業所前後で推移している。従業者数は、平成 11 年に急増するものの平成 14 年に減少し、その後は増減を繰り返している。年間販売額は、平成 11 年において 33,587 百万円でありましたが、その後は一貫して減少傾向にある。
また、小売業では、事業所数は横ばいであったが平成 26 年に急減し、従業者数、年間販売額ともに急激に減少した。年間販売額は、平成 19 年に 73,710 百万円だったものが、
平成 26 年には 64,687 百万円と 9,023 百万円減少（12.2％減）している。
図表：卸売業の推移（事業所数・従業者数・年間販売額）（単位：百万円）（単位：事業所・人）

800

40,00033,587700

35,00026,823600

25,26630,00024,039500

20,149

400

730

300

673

608

558

601

200

25,000

事業所数

20,000

従業者数

15,000

年間販売額

10,000

100

100

0

107

H11

97

H14

98

H16

5,000

109

H19

0

H26
資料：商業統計調査（平成 26 年）

図表：⼩売業の推移（事業所数・従業者数・年間販売額）（単位：百万円）（単位：事業所・人）

6,000

1,000
0

72,00069,136

4,000

2,000

74,00071,592

5,000

3,000

76,00073,71067,285
4,323

750
H11

4,699

4,877

4,791

64,687
3,516

744
H14

773
H16

727
H19

70,000

事業所数

68,000

従業者数

66,000

年間販売額

64,00062,000475

60,000H26
資料：商業統計調査（平成 26 年）

35

2.4.2. 他市との比較（卸売業及び小売業）
卸売業の事業所数・従業者数は、大野城市の 336 事業所、2,950 人が最も多く、次いで筑紫野市の 157 事業所、1,783 人である。本市では、事業所が 109 事業所、従業者数が 601
人と他市に比べて少ない状況である。
年間販売額は、大野城市が 218,976 百万円及び筑紫野市の 112,755 百万円が突出しており、本市の 20,149 百万円とは大きく離れている。
1 事業所当たりの年間販売額では、古賀市が 803.2 百万円と最も高く、次いで筑紫野市が 718.2 百万円、野城市が 651.7 百万円であった。本市は、184.9 百万円と他市に比べて少ない状況である。
図表：卸売業の⽐較表
事業所数
（事業所）
109
157
336
148
105
85
109
54

自治体名
糸島市
筑紫野市
大野城市
春⽇市
太宰府市
宗像市
古賀市
福津市

従業者数
(人)
601
1783
2950
781
662
472
856
298

年間販売額
(百万円)
20,149112,755
218,976
40,20236,401
23,18187,547
11,803

1 事業所当たり年間販売額
（百万円）
184.9
718.2
651.7
271.6
346.7
272.7
803.2
218.6

資料：商業統計調査（平成 26 年）

小売業の事業所数は、筑紫野市の 560 事業所に次いで、本市の 475 事業所、宗像市の 469
事業所の順となっており、本市の事業所数は比較的多いことがわかる。
従業者数は、筑紫野市の 4,906 人が最も多く、次いで春日市の 4,176 人、大野城市の 4,113人となっており、本市は 3,516 人であった。
年間販売額は、筑紫野市に次いで春日市、大野城市の順に多くなっています。本市の年間販売額は 64,687 百万円で、1 事業所当たりの年間販売額は 136.2 百万円であった。
図表：⼩売業の⽐較表
自治体名
糸島市
筑紫野市
大野城市
春⽇市
太宰府市
宗像市
古賀市
福津市

事業所数
（事業所）
475
560
443
438
321
469
278
338

従業者数
(人)
3516
4906
4113
4176
2827
3697
2221
2957

年間販売額
(百万円)
64,687
113,678
78,47899,35048,894
69,97444,98841,699

1 事業所当たり年間販売額
（百万円）
136.2
203.0
177.2
226.8
152.3
149.2
161.8
123.4

資料：商業統計調査（平成 26 年）

36

2.4.3. 年間商品販売額（従業者一人当たり）
平成 24 年の糸島市の年間商品販売額（従業者数一人当たり）は、23,097 千円。
全国の 54,271 千円と比べ 31,174 千円、福岡県の 52,330 千円と比べ 29,233 千円少ない。
福岡都市圏内では、全 17 市町のうち２番目に少ない。
図表：年間商品販売額（従業者一人当たり）

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「年間商品販売額」とは、卸売事業所及び⼩売事業所の年間の商品販売額の合計で、消費税額を含んだ額をいう。地域の産業振興や商店街の活性化などに係る指標として⽤いられる。
■指標の算出根拠、基礎データの資料：
年間商品販売額（従業者一⼈当たり）＝年間販売額÷卸・⼩売業従業者数【【年間販売額：86,497 百万円、従業者数：3,745 人（平成 24 年・糸島市）】
資料：総務省及び経済産業省「経済センサス-活動調査結果」

37

2.4.4. 小売販売力係数
福岡都市圏の小売販売力係数を見ると、久山町が 3.42 と最も大きく、広域から買い物客が来ていることがわかる。次いで新宮町が 1.55、福岡市が 1.22、筑紫野市が 1.21 となっている。一方、本市は 0.72 と 1.00 を下回っており、本市の消費者が市外へ流出している状況を示している。
図表：⼩売販売⼒係数⽐較表
自治体

人口（人）

販売額（百万円）

⼩売販売⼒係数福岡県

5,101,556

4,760,781-

糸島市

96,47564,6870.72

福岡市

1,538,681

1,750,357

1.22

筑紫野市

101,081

113,678

1.21

大野城市

99,52578,4780.84

春⽇市

110,743

99,3500.96

太宰府市

72,16848,8940.73

宗像市

96,516

69,9740.78

福津市

58,781

41,6990.76

古賀市

57,95944,9880.83

那珂川町

50,004

27,1820.58

新宮町

30,344

43,772

1.55

久山町

8,225

26,2233.42

篠栗町

31,21024,6360.85

粕屋町45,36044,263

1.05

志免町

45,25650,7421.20

須恵町

27,263

11,3460.45

宇美町

37,927

14,1960.40

資料：国勢調査（平成 27 年）、商業統計調査（平成 26 年）■指標の説明：「⼩売販売⼒係数」とは、市内⼩売店の市⺠１人当たりへの年間販売額÷県内⼩売店の県⺠１
人当りへの年間販売額であり、この数字が 1.00 を上回れば、他地域から消費者が来ていることを示し、下回れば他地域に消費者が流出していることになる。
■指標の算出方法
⼩売販売⼒係数＝

各市町村の⼩売販売額／各市町村の人口
県全体の⼩売販売額／県全体の人口

38

3.

観光動向

3.1.

観光入込数の推移

平成 27 年は前年比 5.8％増の 613.7 万人と 600 万人を超えた。平成 12 年以降 15 年連続で増加しており、直近 3 ヶ年では 21.8％の増加、10 年間では 60.1％の増加となった。
長らく減少傾向にあった宿泊客数も、平成 25 年から増加基調となり、
平成 27 年には 10.5
万人と平成 15 年に 10 万人を割り込んで以降、久々に 10 万人の大台にまで回復した。また、全体に占める割合は 1.7％にまで増加している。
図表：糸島市の観光入込客の推移（単位：千人）

7,000

5,801
93

5,332
5,038
4,564
62
4,504
4,461
4,338
35
3,821 4,041
37
44
38
45
52
35

6,000
5,000
4,000
3,000

6,137
105
宿泊

5,708 6,032
5,003 5,270
4,527
4,460
4,423
4,293
3,786 3,989

2,000

⽇帰り

1,000
0
18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

資料：福岡県観光入込客推計調査（平成 27 年）

また月別の特徴では、年間を通じて一定の入込数を確保できている点が挙げられる。特に GW の 5 月、海水浴客等で賑わう 8 月、秋の行楽シーズンとしてイベントが多い 11 月は他月と比較して増加傾向にあるが、一方で 12 月や 1 月などの冬期においても一定の入込があり、最も少ない 2 月でも 40 万人超の入込を確保できている。
図表：⽉別入込客の状況（単位：千人）

600

479

436

491

557
453

444

516

594

588

539

533

507

9⽉

10⽉ 11⽉ 12⽉

400
200
0
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

資料：福岡県観光入込客推計調査（平成 27 年）

39

3.2.

他市との比較

平成 26 年の観光入込客数は 5,801 千人。平成 12 年以降でみると、一貫して増加しており、14 年間で 3,205 千人増加している。
また、福岡都市圏内では、全 17 市町のうち４番目に多い。
図表：観光入込客数

資料：「平成 28 年版糸島市統計⽩書」■指標の説明：「観光入込客数」とは、市外から当該市に宿泊・⽇帰りで観光に訪れた人の数で、観光⾏政の推進に係る指標として⽤いられる。
なお、これまで、各都道府県の観光入込客統計は各々独自の⼿法で集計されており、都道府県間での⽐較が困難であったが、観光庁において、平成 21 年 12 ⽉に「観光入込客統計に関する共通基準」を策定し、現在、46 の都道府県で開始されている。（大阪府は未導入）※福岡県は平成 25 年 4 ⽉から導入済み■指標の算出根拠、基礎データの資料：【観光入込客数：5,801 千人（平成２６年・糸島市）】※平成 12 年及び 17 年は、１市２町の合算値。
資料：福岡県国際経済観光課「福岡県観光入込客推計調査」

40

3.3.

目的別分析

平成 26 年調査結果を基にした目的別の分析によれば、最も人気のあるのが伊都菜彩（波多江）、志摩の四季（志摩津和崎）など農水産物直売所で、入込客数 271.6 万人（前年比15.8%増）と、全体の 46.8%を占めた。他にカキ小屋 30.2 万人（同 44.2%増）、木工や陶器、
ガラス細工などの工房・ギャラリー巡り 10.4 万人（同 49.6%増）であった。

資料：糸島市シティセールス課プレスリリースより
http://www.city.itoshima.lg.jp/s007/010/040/030/010/130/kanko_irikomikyakusu.pdf

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