令和２(２０２０)年度 財政運営及び予算編成方針
総合政策部

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財政課

財政運営方針現在、地方自治体においては、人口減少・少子高齢化や、社会保障費の増大への対応が必要な中で、公共施設の老朽化への対応も欠かすことができない重要な課題となっている。本市では、災害に備えて消防本部庁舎を更新するとともに、市民生活に欠かせない斎場、南部クリーンセンターの更新を着実に行う必要がある。また、文化・芸術の殿堂である市民会館の老朽化も看過できない状況である。これらに対応するには、より一層の歳入の確保と歳出抑制に向けた見直しが必要である。
予算編成にあたっては、改めてゼロベースで事業の見直しを進めるとともに、市民にとって最良の選択は何かという視点から施策の優先順位を見極め、大胆に選択と集中を進め、持続可能な行財政基盤の確立と市民満足度の高い市政の実現を図るものとする。

＜令和２年度 財政運営方針＞（１）第７次行政改革大綱実施計画の着実な実施（２）足利市公共施設等総合管理計画の推進（３）歳入確保への更なる取組み（４）徹底した歳出縮減（５）実施計画及び予算編成事務方法の合理化の推進（６）各部局の権限強化と主体的判断に基づく事務事業の見直し（７）財政状況の積極的な公表による見える化の推進

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国の経済財政状況と予算編成の動向
我が国の経済は、長期に渡る回復を持続させ、雇用・所得環境も改善している。
一方で、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなどの下方リスクにも注視が必要な状況である。
このような中、国では、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な経済成長を実現していくため、「経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太の方針）」を閣議決定した。また、概算要求基準では、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしている。具体的基準として、社会保障費については、高齢化に伴う自然増を見込むほか、義務的経費の見直しや裁量的経費の削減により生み出された財源を「新しい日本のための優先課題推進枠」に重点的に配分するとしている。

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本市の財政状況(1) 本市の現状
平成 30 年度は、小俣最終処分場関連費用や旧公設地方卸売市場民営化補助金など、長年の課題を解決するための一時的な多額の支出があった。これらについて財政調整基金からの繰入れを充てたため、同基金の残高が 21 億円減少した。また、令和元年度は、市税は前年度並みの収入を見込めるものの、扶助費や人件費など義務的経費の増加が見込まれることから、厳しい財政運営である。
(2) 令和２年度の見通し
市税は、法人市民税が法人税割の税率引き下げの影響から減収が見込まれるものの、雇用・所得環境の改善などにより、令和元年度と同水準の収入が見込まれるが、歳出において、社会保障関連経費の増加や特別会計への繰出金が高水準で推移していることに加え、大型公共施設の更新経費も見込まれることから、令和２年度の予算編成は、引き続き厳しいものとなる。
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予算編成の基本方針
令和２年度予算は、「あしかが元気☆輝きプラン」に掲げる戦略プログラムに位置付けられた各施策を着実に推進するとともに、大型公共施設の更新と持続可能な財政運営の両立のため、市民ニーズや社会情勢の変化に応じた事務事業の見直しを継続する。
具体的な方針については、次のとおりとする。
まち(1) 「元気に輝く都市であり続ける」ための取り組み
令和３年の市制 100 周年に向け、誰もが充実感をもって生活できるまちづくりに加え、市民、民間との協働・連携により、本市の魅力を高めるための施策を力強く前進させる。特に、移住・定住や少子化対策などの人口減少対策事業に重点的に取り組む。
また、戦略プログラムの「結婚・子育て・学びあい」、「元気なしごとづくり」、「映像のまち構想」、「スマートウェルネスシティ」などの事業に加え、「いちご一会とちぎ国体」の開催に向けた施設整備を引き続き進める。
(2) 財政の健全運営
本年 1 月に策定した「大型公共施設の更新に向けた財政指針」の基本方針に基づき、第 7 次行政改革大綱実施計画に掲げる改善項目に積極的に取り組み、財政基盤の強化と歳出の見直しを強力に進めることにより、未来に向けた持続可能な財政構造の確立を目指す。
特に、各部の所管する事務事業について、各部が自ら事業の効率性や費用対効果を検証する。目的を達成した事業や前例踏襲により実施している事業について廃止に向けた検討を積極的に行い、市民ニーズや社会の変化に対応した事業へシフトするよう、全職員が発想の転換や創意工夫をもって見直しを行う。

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(3) 公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策
公共施設の統廃合は、本市の次の世代のために進めなければならない重要な取組みである。「足利市公共施設等総合管理計画」に基づき、再整備の緊急性や将来人口、市民ニーズについて検証し、施設の長寿命化や複合化、統廃合を着実に推進させる必要がある。
また、大型公共施設の再整備については、その機能や規模、及び財源について、将来需要及び将来世代の負担を考慮しながら取り組む。

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予算要求基準事業区分を「政策経費」、「義務的経費等」、「各部裁量経費」とし、厳しい財政状況を踏まえ、令和２年度予算の要求基準は次のとおりとする。
(1) 政策経費
政策経費については、基本方針を踏まえて、戦略プログラムに位置付けられた各プロジェクトを着実に進めるための所要額について、施策の効果を見極めたうえで要求する。
(2) 義務的経費等
事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築により人件費の抑制に努めるとともに、会計年度任用職員制度の導入にあたっては、総人件費抑制の立場から、本市の財政状況に応じた慎重な対応をとる。扶助費は必要最小限の経費を見込むこととし、その他の経費において、新規事業や拡充事業に伴う一般財源の増が見込まれる場合は、既存事業の見直しによる財源の組替えなどにより対処する。
(3) 各部裁量経費
各部裁量経費については、別途通知する枠配分額に基づき、各部の主体的判断による事務事業の見直しを行い、自らの権限と責任において効率的・効果的な予算編成を行う。
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国・県の施策及び制度改正等への対応
国・県の予算編成や制度改正の動向に留意するとともに、補助制度等について積極的な情報収集に努め、的確に予算編成に反映させる。

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市議会等からの要望事項等への対応
市議会や監査委員からの指摘や要望事項等については、特に留意するとともに、適切に対応する。

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＜参 考＞ 主な歳入・歳出及び財政指標
年（単位：千円、％）

度

対H２９

H３０R１(見込）

項目比H29:H30

H30:R1

増 減

伸率

増 減

伸率

市 税

19,875,253

19,728,213

19,708,385-147,040-0.7-19,828-0.1（個人市民税）7,218,672

7,331,701

7,345,811

113,029

1.6

14,1100.2（法人市民税）1,443,610

1,423,288

1,250,767-20,322-1.4-172,521-12.1（固定資産税）8,523,579

8,331,924

8,468,732-191,655-2.2

136,808

1.6

地方交付税

6,150,898

5,910,231

5,979,626-240,667-3.9

69,3951.1

義務的経費

26,181,702

25,776,715

26,695,529-404,987-1.5

918,814

3.6

（人件費）

8,251,405

8,025,735

8,483,818-225,670-2.7

458,083

5.7

（扶助費）

12,997,142

13,016,296

13,612,543

19,1540.1

596,247

4.6

（公債費）

4,933,155

4,734,684

4,599,168-198,471-4.0-135,516

-2.9

財政力指数

0.740

0.750

0.760

0.01

－

0.01

－

経常収支比率

92.8

92.1

93.6

-0.7

－

1.5

－

7.2

7.4

7.2

0.2

（単年度7.6）（単年度7.3）（単年度6.8）（単年度-0.3）

－－－－－

－－

市債残高

77,714,695

75,497,291

73,647,273-2,217,404-2.9-1,850,018-2.5

財政調整基金残高

3,708,647

2,110,340

2,613,240-1,598,307-43.1

502,900

23.8

実質公債費比率

将来負担比率（注） 市債残高は、公営企業会計を除いた合計

6－-0.2（単年度-0.5）－