地方独立行政法人秋田県立病院機構 令和５年度計画
第１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供(1) 発症予防に向けた取組
循環器・脳脊髄センターは、保健師など発症予防の指導的役割を担う者に対し、県医師会が主催するウェブサイトも活用した保健指導者講習会の開催に協力する。
リハセンは、認知症認定看護師による保健指導者等を対象とした講習会において、指導法の向上に向けた認知症予防活動を行う。
循環器・脳脊髄センターは、従来の脳ドックに循環器の検査項目を加えたオプションドックの実施を継続する。
循環器・脳脊髄センターは、リハセンと協力し、認知症のスクリーニング検査を加えた脳ドックの実施を継続する。
リハセンは、認知症のスクリーニング検査を加えた脳ドックの実施を継続する。
循環器・脳脊髄センターは、リハセンから対象患者の紹介を受け、アルツハイマー型認知症の診断に有用とされている高度な診断機器であるアミロイドＰＥＴの実施を継続する。
令和５年度の計画値
指導者講習会開催回数

循環器・脳脊髄センター

１回

指導者講習会開催回数

リハセン

５回

検診件数

全体

１，１６０回(2) 政策医療の提供① 循環器・脳脊髄センター
脳と循環器の包括的医療に関しては、秋田県循環器病対策推進協議会に参画し計画の実施に寄与するとともに、脳心血管病診療部とリハビリテーション科診療部による急性期から回復期の診療体制を強化する。感染症対応を計画的に行い、急性期の診療機能が失われないように努力する。
脊髄・脊椎疾患の医療に関しては、脊椎固定装置を使用した低侵襲腰椎固定術等の最新医療を提供するほか、高齢者の生活の質を確保するための治療を行う。
リハビリテーション医療に関しては、増床した回復期リハビリテーション病床の利用促進、心臓リハビリテーション、腰痛リハビリテーションの訓練強化に努める。また、脳卒中連携パスの推進により他医療機関との連携を強化する。
リハセンとの交流の中で、技術力、組織力の向上を図り、体制を強化する。
認知症医療に関しては、リハセンから対象患者の紹介を受け、アミロイドＰＥＴを1実施する。
新型コロナウイルス感染症等に対応する感染病床を確保する。
令和５年度の計画値
全医師数

循環器・脳脊髄センター２３人

循環器・脳脊髄センター

５件

循環器・脳脊髄センター

４５人

全体

１２件

最新の脊椎固定装置（テーラーメイドインプラント）を使用した低侵襲腰椎固定術の件数
リハビリテーション療法士数
ＰＥＴを利用した認知症の検査件数② リハセン
リハビリテーション医療に関しては、複数の種類のロボット訓練を使用目的に応じて効果的に実践する。上肢運動麻痺者に対するバーチャルリアリティ（ＶＲ）による作業療法の推進およびパーキンソン病に対する、現実を仮想的に拡張する技術（拡張現実：ＡＲ）による理学療法を検討する。
種々の疾患や障害に応じた訓練方法を整備し、効果的な訓練を実施するとともに効果の検証を行う。
循環器・脳脊髄センターとの交流の中で、技術力、組織力の向上を図るとともに、リハビリテーション関連職種の技術向上のため、研究や研修を推進する。
県が運営する高次脳機能障害相談・支援センターにおける相談・支援業務に加え、当疾患について社会的理解を得られるよう啓発活動を行う。
精神医療に関しては、新興感染症による診療機能低下を防ぐため、感染対策の徹底に取り組み、安全な治療環境を維持する。短期集中治療の推進を目的として、急性期治療等の新規クリニカルパスの導入に向けた取り組みを継続するとともに、治療抵抗性統合失調症治療薬であるクロザピンの導入について検討を開始する。急性期治療上の課題となる患者の自殺企図および暴力について、組織的な対策の整備に向け多職種で検討する。
疾病教育や悪化予防の対策、指導を多職種で効果的に実施する。また、その一環として患者個々のクライシスプラン（病状悪化時の対応プラン）を患者本人と多職種で作成する。
生活行為の向上を図るためのリハビリテーションを多職種で推進し、退院後の生活に向け支援者への繋ぎを丁寧に行う。
医療観察法に基づく鑑定入院を速やかに受け入れる。指定通院については、関係機関との連携を継続し、要請があれば随時対応する。
認知症の多様な原因疾患の鑑別について他施設からの依頼に対して神経放射線学的および髄液検査による詳細な鑑別診断を行い、複数の診療部が協力し横断的に適確な薬物療法およびリハビリテーションを実施する。

2

また、日本認知症学会教育施設として認知症医療に関する知識と技量および倫理観を備えた臨床医を育成し、日本認知症学会専門医取得を目指す。
アルツハイマー型認知症の新たな治療薬での治療を見据え情報の収集を行い、早期の実施を図る。
循環器・脳脊髄センターのＰＥＴを活用し、認知症の的確な診断および診療を実施する。
県が運営する認知症疾患医療センターにおいて医療を提供するとともに、若年性認知症に関する相談支援を推進する。また、当疾患について社会的理解を得られるよう啓発活動を行う。
薬剤師による入院患者の服薬指導を推進する。
令和５年度の計画値
ロボットスーツＨＡＬによる訓練件数

リハセン

３００件

磁気刺激による治療件数

リハセン

７５件

全体

１２件

ＰＥＴを利用した認知症の検査件数（再掲）③ 脳・循環器疾患の三次救急医療と精神科救急の全県拠点病院
循環器・脳脊髄センターは、秋田県急性期画像連携推進協議会に参画し、遠隔画像診断システムを運用する。
また、脳・循環器患者の受け入れ体制の強化と救急患者の応需率の向上を図り、メディカルコントロール協議会への参画や救急隊との各種研修を通じ、全県からの脳・循環器患者の受け入れを推進する。
リハセンは、秋田県精神科救急システムの地域輪番病院及び県拠点病院として、常時患者を受け入れる。
患者受け入れの主体を担う３病棟の空床を効率的に確保するため、他の精神科病棟との連携を強化する。
(3) 医療従事者の確保・育成
労働環境の改善を図り、ウェブサイトを活用し情報発信を行う。
医師確保については多様な情報収集と採用活動を行う。
センター間における人事交流を行う。
両センターが一体となって行う研修を推進する。
また、各種団体や関連学会が主催・運営する研修会や教育システムを活用し、医療従事者の育成を行う。
令和５年度の計画値
病院機構の医師数

全体

3３９人

(4) 患者・家族の視点に立った医療サービスの提供
療養環境やホスピタリティーを、県民や患者・家族の視点から定期的に点検・評価し、その結果に基づく改善や職員研修を行う。
患者の権利を尊重し、患者・家族が信頼して利用できる医療サービスの体制整備と共に、安心して医療を受けられるような感染症対策に努める。
令和５年度の計画値
研修会開催回数

循環器・脳脊髄センター

１回研修会開催回数

リハセン

１回(5) より安心で信頼される医療の提供
法人全体に係るリスクへの対応について検討するリスク管理委員会を開催する。
両センターのリスク管理部門において、法令遵守意識の向上に向けた職員研修、担当職員の研修派遣などを実施する。
循環器・脳脊髄センターは、公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審する。
リハセンは、病院機能向上委員会が中心となり、公益財団法人日本医療機能評価機
構が定める評価項目を参考に病院機能の改善活動を継続する。
令和５年度の計画値
研修会職員一人あたり受講回数（医療安全）

循環器・脳脊髄センター

２回

リハセン

２回

循環器・脳脊髄センター

２回

リハセン

２回

研修会職員一人あたり受講回数（医療安全）
研修会職員一人あたり受講回数（感染管理）
研修会職員一人あたり受講回数（感染管理）
２ 医療に関する調査及び研究(1) 循環器・脳脊髄センターの研究体制の強化

秋田県循環器病対策推進計画に基づき研究を推進し、医療水準の向上を図る。
センター内の公募研究を推進するとともに、県内大学との研究協力を継続する。
医師の研究活動が過剰な勤務負担とならないように専従の研究員と客員・特任研究員の活用により研究を推進する。
令和５年度の計画値
専従の研究員数

循環器・脳脊髄センター

4７人

(2) 研究成果の広報
原著論文を年 35 件以上発表する。
研究成果をウェブサイトやマスメディアを活用し県民へ広報する。
令和５年度の計画値
原著論文発表件数

循環器・脳脊髄センター

３５件

３ 医療連携の推進及び地域医療への貢献(1) 医療連携の推進
県の医療計画に関わる各種協議会等に参画し計画の実施に寄与するなかで、地域包括ケアシステム・地域医療構想における役割の明確化や関係機関との連携強化を図る。
循環器・脳脊髄センターは、医療機関の個別の現状や求めるニーズを把握するとともに、画像診断サービスや専門医療を積極的に紹介する。
また、回復期リハビリテーションについては、脳卒中連携パスの利用を推進し患者の受入を行う。
リハセンは、秋田周辺精神科救急医療圏及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制に参加し、当番日には対象患者を受け入れる。また、全県拠点病院として１年を通じ対象患者を受け入れる。
なお、県の精神科救急医療体制連絡調整委員会に全県拠点病院として参画するとともに、各救急医療圏においても要請に応じて同様の連絡調整委員会に参加し必要な協議等を行う。
秋田道沿線地域医療連携協議会において関係機関と連携し「脳卒中地域連携クリニカルパス」を活用する。
令和５年度の計画値
救急搬送件数循環器・脳脊髄センター

６６０件

リハセン

１９０人

連携パス使用件数

循環器・脳脊髄センター

３６件

精神科救急件数

リハセン

１５０件

リハセン

１７０件

回復期リハビリテーション病棟
新規入院患者数

脳卒中地域連携クリニカルパス
使用件数(2) 地域医療への貢献

医療や健康に関して広報誌やウェブサイト等で情報を発信する。
ウェブサイトを活用し、他医療機関の医療従事者、介護施設職員及び地域包括支援センター職員を対象とした研修会を開催するとともに、職員を講師として派遣する。

5

医師や医学生を対象とした認知症医療の短期研修を実施する。
診療支援を希望する医療機関に対し、可能な範囲で医師の派遣を行う。
県内医療機関へ画像診断サービスを周知し、実施する。ＦＤＧ／ＰＥＴの利用促進について特に推進する。
令和５年度の計画値
県民向け講演会回数

循環器・脳脊髄センター

７回

リハセン

２人

認知症医療短期研修参加医師数
画像診断サービス提供件数

循環器・脳脊髄センター

７００件

画像診断サービス提供件数

リハセン８０件

４ 災害時における医療救護等(1) 循環器・脳脊髄センター
県内外で開催される研修会や訓練に参加して災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）隊員の能力向上を図り、発災に備える。
秋田県災害医療対策本部のコーディネートチームへ参画する。
(2) リハセン
県内外で開催される研修会や訓練に参加して災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
隊員の能力向上を図り、発災に備える。
また、リハセン内のマニュアル、その他関連するマニュアル、文書等を定期的に確認し、必要に応じて改定や整理を行う。
災害拠点精神科病院の指定に向けて必要な情報収集を行うとともに、県と定期的な意見交換を行う。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 効率的な運営体制の構築(1) 病院機構全体を一体的に運営する効率的な体制の構築
病院機構全体の内部統制体制を検証・評価するためのモニタリングを行う。
(2) 経営改革
経営改善に資する経営指標による定期的な評価を行い、経営改善の計画を策定する。
２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
病院経営を希望する職員を計画的に採用する。
病院経営管理士資格取得のための教育プログラムの受講や経営指標の分析業務への参画などにより、病院経営に精通した人材育成に努める。

6令和５年度の計画値
病院経営管理士資格所持者数

全体５人

３ 収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保
循環器・脳脊髄センターは、医師の働き方改革への対応を進めるとともに診療報酬改定へ迅速・適切に対応する。また、新規患者の確保対策として、救急隊や他医療機関との連携を強化し、病床の効率的な運用を推進する。
リハセンは、秋田周辺精神科救急医療圏及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制に参加し、当番日には対象患者を受け入れる。また、全県拠点病院として１年を通じ対象患者を受け入れる。
なお、県の精神科救急医療体制連絡調整委員会に全県拠点病院として参画するとともに、各救急医療圏においても要請に応じて同様の連絡調整委員会に参加し必要な協議等を行う。
【再掲】
リハセンは、診療報酬改定へ適切に対応し、医業収入の確保及び増収を図る。
未収金の発生の未然防止を図るとともに、早期の回収に取り組む。
令和５年度の計画値病床利用率

循環器・脳脊髄センター

６５．９％※新型コロナウイルス感染症等のために確保している病棟(３８床)を除く

病床利用率

リハセン

８８．１％

(2) 費用の節減
保守契約など費用に関する予算執行の管理を行う。
物流システムの効果的な運用による在庫管理の徹底、複数年契約や一括の単価契約など多様な契約手法を活用する。
診療材料の類似品目の集約化によりコストを抑える。
また、後発医薬品については、使用頻度の高い薬剤について切り替えを進める。
令和５年度の計画値
材料費の対医業収益比率
ジェネリック医薬品採用率（数量ベース）

循環器・脳脊髄センター

２４．８％

循環器・脳脊髄センター

６０．０％

リハセン

１３．５％

リハセン

８１．０％

材料費の対医業収益比率
ジェネリック医薬品採用率（数量ベース）7

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
（注）１

予算

２

収支計画

３

資金計画

病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの
病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの

１ 予算（令和５年度）
区分（百万円）
額

金

収

入
営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
予備費
計

８，５３８
５，６４７
２，８７８
１３
１１５
５１６４
１，３２３
９６２
３６１
０
９，９７６
９，２７７
９，０６４
５，５９２
１，０７２
２，２７３
１２７２１３０９４
１，９１３
４５２
１，４６１
００
１１，２８４［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
［人件費の見積り］
当期中総額 5,747 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。
［運営費交付金等］
１

運営費交付金は運営費負担金を含む。
8

２

建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。

［脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等］
脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、当期中の支出額は 415 千円とする。
２ 収支計画（令和５年度）
区（百万円）
金額
９，９３６９，８２５５，６３７３，２９９８７６
１３１１１５２５９０
１０，９７５
１０，５７７１０，３８０
５，８６０
９７６
２，０９０
１，３２７
１２７
１９７０
３９８０▲１，０３９分

収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
臨時損失
純利益
［消費税等の取扱い］
１

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

２

控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。
［運営費交付金］
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

9３ 資金計画（令和５年度）
区

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
長期借入金による収入
前期事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期事業年度への繰越金

（百万円）
金
額
１１，９４５８，７８８
５，６４７２，９２９２１２
１５１
１４０
１１０
１，３１３
９５２
３６１
１，６９３
１１，３２５
９，３７２
５，７４７
１，０７２
２，５５３
４９２
４０
４３５
１７
１，４６１
７９９
６３７２５６２０［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
［運営費交付金］
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。
［繰越金］
前期事業年度からの繰越金及び次期事業年度への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。
［有価証券等］有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入には、当期中に取得し、かつ償還となる有価証券を含まない。また、その他の投資活動による支出、その他の投資活動による収入には、当期中に預入れし、かつ払出しとなる定期預金を含まない。

10

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額

500,000,000 円

２ 想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第６ 剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に充てる。
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備の整備に関する計画
医療機器等の整備を計画的に実施する。
施設・設備の内容

予定額

施設、医療機器等整備

４５２百万円財源
長期借入金等

２ 人事に関する事項
職員の業績・能力を的確に反映する人事管理を病院機構本部が一元的に行う。
３ 職員の就労環境の整備
国の働き方改革の法律改正に対応する。

11