令和３(２０２１)年度 財政運営及び予算編成方針
総合政策部

１財政課

財政運営方針令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市税のかつてない大幅な減収が見込まれている。感染症拡大は収束の見通しが立たず、今後も市民生活や地域経済の安定のための支援を継続して行う必要がある。加えて、令和３年度は、市制 100 周年という節目の年であるとともに、第７次総合計画の最終年であり、目標達成に向けて各施策を推進する必要もある。さらに、南部クリーンセンターや市民会館などの公共施設の更新も着実に進めていかなければならない。これらに対応するには、既存事業の大胆な見直しや組み替えにより財源を確保する必要がある。
予算編成にあたっては、ポストコロナ時代の「新たな日常」などの今後の社会の変化を見据え、全ての事業をゼロベースで見直すとともに、市民にとって最良の選択は何かという視点から施策の優先順位の見極めと、選択と集中による賢い支出（ワイズスペンディング）に努めることで、持続可能な行財政基盤の確立と市民満足度の高い市政の実現を図る。

＜令和３年度 具体的な取組項目＞（１）ポストコロナを見据えた事務事業と執行体制の見直し（２）第７次行政改革大綱実施計画の着実な実施（３）足利市公共施設等総合管理計画の推進（４）歳入確保への更なる取組み（５）徹底した歳出縮減（６）ＩＣＴの活用等による生産性の向上の推進（７）財政状況の積極的な公表による見える化の推進

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国の経済財政状況と予算編成の動向
９月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「景気は、新型コロナウ

イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とされている。
このような中、国は「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太の方針）」において、国民の雇用を守り抜くことを最優先とし、決してデフレに戻さない決意を持って経済財政運営を行い、あわせて、「新たな日常」の実現に向けた動きを加速するとしている。また、令和３年度予算については、感染拡大の動向とその経済・国民生活への影響を見極めつつ、「令和３年度予算編成の基本方針」でその方向性を示し、これに基づき予算編成を行うとしており、今後の国の動向に注視する必要がある。

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本市の財政状況と今後の見通し
令和元年度決算では、将来負担比率などの健全化判断比率の全ての項目が早期健全化基準を下回り健全性は確保されている。しかしながら、経常収支比率が 94.0％と前年度から 1.2 ポイント上昇し、さらなる財政構造の硬直化が危惧される。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により歳入の見通しが不透明である一方、感染症拡大の状況によっては、コロナ対策の追加の補正予算も想定されることから予断を許さない状況にある。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化で、個人市民税をはじめとして市税の大幅な減収が見込まれており、これまでに経験のない厳しい財政状況となることが予想される。国の地方財政対策の動向などを注視するとともに、国・県支出金などの積極的な活用による歳入確保はもとより、全ての歳出経費をゼロベースから見直し、大幅な歳出の削減を行う必要がある。

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予算編成の基本方針
令和３年度予算は、これまでに経験のない厳しい財政状況の中にあって、第７次総合計画（H28～R3）の総仕上げに向けた各施策の推進と、社会の変化への的確な対応、特にポストコロナ時代の「新たな日常」などの、今後求められる社会の変容を見据えた取り組みを進めるため、既存事業について市民ニーズや費用対効果を徹底的に検証し、真に必要とされる事業を取捨選択し、全職員が一丸となって予算編成に取り組むこととする。
具体的な方針については、次のとおりとする。

まち(1) 次の 100 年も「元気に輝く都市であり続ける」ための取り組み
令和３年度は、市制 100 周年という節目の年であるとともに、第 7 次総合計画「あしかが☆元気輝きプラン」の最終年度である。基本構想に掲げた将
まち来都市像「学びあい 繋がりあい 元気に輝く都市 足利」の実現に向けて、「結婚・子育て・学びあい」、「元気なしごとづくり」、「まちの魅力発信」、「映像のまち構想」、「スマートウエルネスシティ」などの各プロジェクトの推進に加え、市制 100 周年記念事業や新足利高等学校の整備支援、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の開催に向けた準備を進める。
また、令和元年東日本台風の災害を教訓に自然災害に備えた防災・減災対策事業も重点的に取り組むこととする。

(2) ポストコロナ時代の新たな日常を見据えた取り組み
地域経済の速やかな回復に向けた施策を引き続き展開し、厳しい状況におかれている事業者の事業継続の支援、雇用と暮らしを守る取組を推進する。
ポストコロナを見据え、サテライトオフィスやテレワーク等の新たな働き方など、新しい生活様式への支援を図り、感染症拡大等の事態に柔軟に対応できる社会経済構造づくりを推進する。

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(3) デジタル化による効果的・効率的な事務事業執行の推進
新型コロナウイルスの感染防止対策として整備した公共施設の公衆無線ＬＡＮやＩＣＴ環境を有効に活用するため、新たな視点からこれまでの事務事業の在り方を抜本的に見直し、効果的・効率的な事務事業の執行へ転換を進め、生産性の向上を目指すとともに、市民サービスの向上を図る。なお、国が進める行政手続のデジタル化などのデジタル・ガバメントについては、国の動向を注視しながら適宜対応していくこととする。

(4) 公共施設総合管理計画の推進
本年３月に策定した公共施設再編計画及び現在策定している個別施設計画に基づき、計画的に公共施設マネジメントに取り組む。再整備の緊急性や将来人口、市民ニーズについて検証し、施設の長寿命化や複合化、統廃合を着実に推進する。なお、施設の整備手法については、施設の将来的な需要や民間事業者の参入見込みなどの視点を交え総合的に検討する。
また、大型公共施設の再整備については、その機能や規模、及び財源について、将来需要及び将来世代の負担を考慮しながら取り組む。

(5) 財政の健全化
大型公共施設の更新をはじめとする施設の老朽化対策に加え、社会保障関連経費の増などにより事業費が増加する一方で、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響により歳入の減少が見込まれる。徹底した事務事業、執行体制の見直しと効率化を強力に推進し、事業の休止、先送り、廃止を行い必要な財源を捻出する必要がある。
「大型公共施設の更新に向けた財政指針」の基本方針に基づき、第 7 次行政改革大綱実施計画に掲げる改善項目に積極的に取り組み、財政基盤の強化と歳出の見直しを強力に進めることにより、未来に向けた持続可能な財政構造の確立を目指す。

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予算要求基準事業区分を「政策経費」、「義務的経費等」、「各部裁量経費」とし、厳しい財政状況を踏まえ、令和３年度予算の要求基準は次のとおりとする。
(1) 政策経費
政策経費については、基本方針を踏まえて、戦略プログラムに位置付けられた各プロジェクトを着実に進めるための所要額について、施策の効果を見極めたうえで要求する。
(2) 義務的経費等
事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築により生産性を向上させ、人件費の抑制に努めるとともに、会計年度任用職員の配置にあたっては、総人件費抑制の立場から、各職場の担当業務の見直しを行い、新たな配置を抑制し、必要最低限の配置に止める。扶助費は必要最小限の経費を見込むこととし、その他の経費において、新規事業や拡充事業に伴う一般財源の増が見込まれる場合は、既存事業の見直しによる財源の組替えなどにより対処することを必須とする。
(3) 各部裁量経費
各部裁量経費については、別途通知する枠配分額に基づき、各部の主体的判断による事務事業の見直しを行い、自らの権限と責任において効率的・効果的な予算編成を行う。

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国・県の施策及び制度改正等への対応
国・県の予算編成や制度改正の動向に留意するとともに、補助制度等について積極的な情報収集に努め、的確に予算編成に反映させる。

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市議会等からの要望事項等への対応
市議会や監査委員からの指摘や要望事項等については、特に留意するとともに、適切に対応する。

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＜参 考＞ 主な歳入・歳出及び財政指標
年（単位：千円、％）

度

対H３０

R1R２(見込）

項目比

H30:R1
増 減

R1:R2
伸率増 減

伸率

市 税

19,728,213

19,962,551

19,560,671

234,338

1.2-401,880-2.0（個人市民税）7,331,701

7,395,678

7,332,878

63,9770.9-62,800-0.8（法人市民税）1,423,288

1,313,140

1,014,566-110,148-7.7-298,574-22.7（固定資産税）8,331,924

8,572,093

8,557,280

240,169

2.9-14,813

-0.2

地方交付税

5,910,231

6,186,336

5,696,349

276,105

4.7-489,987

-7.9

義務的経費

25,776,715

26,982,656

28,130,206

1,205,941

4.7

1,147,550

4.3

（人件費）

8,025,735

8,501,885

9,728,058

476,1505.9

1,226,173

14.4

（扶助費）

13,016,296

13,881,604

13,941,726

865,308

6.6

60,122

0.4（公債費）

4,734,684

4,599,167

4,460,422-135,517-2.9-138,745

-3.0

財政力指数

0.750

0.757

0.767

0.07

－

0.10

－

経常収支比率

92.1

94.0

95.0

1.9

－

1.0

－

7.4

7.3

7.7

-0.1

（単年度7.3）（単年度7.1）（単年度8.8）（単年度-0.2）－－－－－－－

市債残高

75,497,291

73,360,604

72,359,377-2,136,687-2.8-1,001,227-1.4

財政調整基金残高

2,110,340

2,211,792

2,119,711

101,452

4.8-92,081-4.1

実質公債費比率

将来負担比率－0.4（単年度1.7）（注） 市債残高は、一般会計、下水道事業会計、旧農業集落排水事業特別会計の合計

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