第１ 事業目的・概要
東京都（以下「都」という。
）では、社会的意義のある活動への参加促進や地域振興に活用できるデジタル共通基盤「Tokyo Tokyo Point(仮称)」（以下「TTP」という。
）を構築する。
令和６年度においては、社会的意義のある活動に参加した際など、都独自ポイント（以下「TTP ポイント」という。
）を付与*1 することを想定している。付与されたポイントは、民間決済事業者のポイントに変換する等して利用することができる。
TTP の機能については、今後、利用者のニーズ等を踏まえ随時拡張を行っていく予定である。
本件公募は、TTP ポイントを変換する先として、自社で QR コード*2 決済サービス又はポイントサービスを運営し、加盟店管理を行う決済事業者等（以下「事業者」という。）を募集する。
なお、本事業の実施体制は、以下のとおりであり、本事業の実施に当たっては、都が別途契約する業務運営支援受託者（以下「運営支援者」という。）、一般財団法人 GovTech 東京（以下「GovTech 東京」という。
）及び GovTech 東京が契約するシステム開発・運用保守受託者（以下「システム開発・運用保守受託者」という。）と適切な連携を図ること。
*1

例として、デジタルサービス局高齢者向けスマートフォン体験会への参加等による付与を予定*2

QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標である。

実施体制

第２ 実施手法
事業者の選定後、都と選定された事業者の間で今年度の本事業への協力に関する協定を速やかに締結する予定である。
また、都は本件業務の円滑な運用のため、別途、支払いやポイント管理等の業務について、運営支援者と契約するため、選定された事業者は、当該運営支援者と別途、契約締結することを想定している。
（年内を目途）第３ 応募者の要件
事業者として応募できる者は、以下に掲げる１から６までの要件を全て満たす者とする。
１ 自社で QR コード決済サービス又はポイントサービスを運営し、加盟店管理を行う事業者であること。ただし、ポイントサービスを運営する事業者の場合、ポイントをデジタル決済サービスで利用する手段を有すること。
なお、ポイントサービスとは、商品・サービスの購入金額や来店回数などに応じて、企業側が定めた条件の下、顧客にポイントを付与するサービスを意味し、デジタル決済サービスとは、QR コード決済、タッチ決済など、スマートフォンを利用した決済を意味する。
２ 自社で運営するサービスが、外部のサービスから連携し、外部サービスのポイントを自らのポイント又は残高に変換する機能を有すること。
３ 本社が日本国内にあること。
４ 自社で運営するサービス（ポイントサービスの場合は、そのポイントを利用できるデジタル決済サービス）の都内利用可能店舗数（第４応募手続 ５ 提出書類記載事項⑷）が 10,000 店舗以上であること。
５ ポイント交換レート（第４ 応募手続 ５ 提出書類記載事項⑹）について、100TTPポイントから交換するポイント数又は残高の額は、90 以上であること。
６ 以下の⑴から⑸までの要件を全て満たしていること。
⑴ 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
⑵ 政治活動、選挙運動又は宗教活動を目的とする法人でないこと。
⑶ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がないこと。
⑷ 提出書類提出時に都からの指名停止措置が講じられていないこと。また、公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がないこと。
⑸

公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っておらず、将来においても行わないこと。

第４ 応募手続
１ 提出書類
本事業への参加を希望する事業者は、以下のとおり提出書類を提出すること。
・様式１：「応募申込書」
・様式２：「評価項目に係る回答書」
２ 応募申込（様式１提出）⑴ 応募申込期間
令和６年９月 12 日（木）から 19 日（木）午後３時まで※メール必着⑵ 応募申込方法
様式１をメールにて提出すること。
提出先については、「６ 書類の提出先」に記載の提出先宛とする。
なお、以下の点に留意すること。
・電子メール以外での応募申込は受け付けない。
・電子メールの標題は、「【応募申込】Tokyo Tokyo Point（仮称）における決済事業者等の募集（事業者名）」とすること。
３ 評価項目に係る回答書提出（様式２提出）⑴ 回答書提出期間
令和６年９月 12 日（木）から 27 日（金）午後３時まで※メール必着⑵ 提出方法様式２をメールにて提出すること。
提出先については、「６ 書類の提出先」に記載の提出先宛とする。
なお、以下の点に留意すること。
・電子メール以外での応募申込は受け付けない。
・電子メールの標題は、「【回答書提出】Tokyo Tokyo Point（仮称）における決済事業者等の募集（事業者名）」とすること。
４ 質問受付及び回答⑴ 質問受付期間
令和６年９月 12 日（木）から 19 日（木）午後３時まで※メール必着⑵ 提出方法
質問がある場合、様式３「質問票」に記入し、提出すること。
提出先については、「６ 書類の提出先」に記載の提出先宛とする。
なお、以下の点に留意すること。
・ 電子メール以外での質問は受け付けない。
・ 電子メールでの標題は「【【質問】Tokyo【Tokyo【Point【（仮称）における決済事業者等の募集（事業者名）」とすること。
・ 評価及び審査に関する質問には回答しない。
・ 質問票の内容に疑義が生じた場合は、都から質問者へ問い合わせる場合がある。
⑶ 質問に対する回答
令和６年９月 20 日（金）午後３時頃までに、全ての応募者にメールにて回答を送付する。
５ 提出書類記載事項
以下に掲げる⑴から⒁までの事項を様式２に記載すること。
本事項では、事業者で保有する QR コード決済サービス又はポイントサービス（以下「連携サービス」という。
）のアプリに対し、利便性やコスト、技術力・機能充実度を評価する。
また、補足情報として、資料（パンフレット、ホームページ等）がある場合は、様式２と併せて提出すること。
なお、「第２ 実施手法」に記載のとおり、後に運営支援者と契約締結する場合、ポイント交換レートについては、「⑹ ポイント交換レート」として記載したポイント交換レートを下回ることは認められない。また、都及び運営支援者は、ポイント交換レートとして記載された金額以外の費用は一切負担しない。
⑴ 連携アプリ名
ア TTP と連携する連携サービスのアプリ名を明記すること。また、同一サービスを提供するアプリが複数ある場合は、そのうちの一つのアプリ名のみを提示すること。
イ アにおいて、ポイントサービスのアプリ名を記載した場合は、当該ポイントを決済に利用することができるアプリ名を記載すること。
⑵

連携方法
TTP のポイントから連携サービスのポイント又は残高へ変換する際に実現可能な連携方法を具体的に記載すること。
なお、実現可能な方法が複数ある場合は、実現可能な方法ごとに様式２を作成すること。

⑶ 日本国内での総決済回数
日本国内において、⑴で記載したアプリ内で決済された総決済回数を記載すること。対象期間は、令和５年４月 1 日から令和６年３月 31 日までとする。
なお、決済とは、金銭又はポイントを使用して、商品やサービスの提供を受け、経済取引が完了したことを指す。
⑷ 都内利用可能店舗数⑴で記載したアプリを使用して決済することができる東京都内での利用可能店舗数を記載すること。なお、令和６年８月１日時点の情報を提出すること。
⑸ カスタマーサポート

連携サービスについて、利用者が問題や疑問を解決できるカスタマーサポート窓口の種類（メール、チャット、電話等）の数を記載すること。
⑹ ポイント交換レート
100TTP ポイントから交換できる連携サービスのポイント数又は残高を整数で記載すること。
都は、TTP ポイントから連携サービスのポイント又は残高への交換に当たって、交換する TTP ポイント分の原資を負担するが、その他の費用については負担しない。
なお、連携サービスのポイントは１ポイント当たり１円以上の価値を持つこと。
例：100TTP ポイントから交換できる連携サービスのポイント数又は残高が 95 である場合、95 と記載すること。都は 100TTP ポイントの原資として 100 円を負担する。
⑺ 稼働率
令和 5 年度における自社のスマホアプリ及び自社のサーバアプリケーションの稼働率を記載すること。
稼働率は、｛総稼動時間 / （総稼動時間 + 停止時間）｝×100 とする。
なお、小数点第 3 位を四捨五入し、小数点第 2 位までとする。
停止時間については、自社のスマホアプリ及び自社のサーバアプリケーションの障害を起因とし、支払サービスの利用ができない状況が発生していた時間とする。
なお、予め計画されたサービス停止は除くこととする。
⑻ API のパフォーマンス（スループット）
API の有無を記載すること。
API を有する場合は、API のパフォーマンス（スループット）について、1 秒当たり何件のリクエストが処理できるかを記載すること。API の仕様書がある場合は、添付資料として追加すること。
なお、本項での API は、外部のサービス（アプリケーション等）から接続し、ポイント交換をリアルタイムで実現するための仕組みを意味することに加え、交換したポイントや残高の追加に使用できるコード発行の仕組みも含む。ただし、ファイル連携による非同期連携は含まない。
⑼ 決済機能のパフォーマンス（スループット）
連携サービスにおける決済機能のパフォーマンスについて、1 秒当たり何件の決済が処理できるかを記載すること。
⑽ アプリ更新回数
連携サービスにおける令和 5 年度のアプリ更新回数を記載すること。
⑾ 生体認証アプリを利用する際の生体認証機能（顔や指紋など）を利用した不正利用を防ぐための仕組みの有無を記載すること。
⑿ 動的 QR コード

利用者が QR コードを提示して決済を行う場合に、表示する QR コードが一定時間で生成し直される機能の有無を記載すること。
⒀ セキュリティインシデント
自社のスマホアプリ及び自社のサーバアプリケーションの不具合によって発生した利用者個人情報の漏洩の有無を記載すること。
⒁ 特許取得数
連携サービスに係る特許取得数を記載すること。
なお、特許証の写し、出願番号その他の特許を取得していることが分かる資料を併せて提出すること。
６ 書類の提出先募集期間内に、提出書類を下記提出先までメールで提出すること。
【提出先】
宛先

メールアドレス

メール件名

東京都デジタルサービス局デジタル基盤部デジタル基盤運用課「Tokyo Tokyo Point（仮称）事業」担当宛て
S1100602（at）section.metro.tokyo.jp【応募申込み】/【回答書提出】/【質問】Tokyo Tokyo Point（仮称）事業に係る提出書類の提出（事業者名）※ 迷惑メール防止の観点からメールアドレスの表記を変更しているため、（at）を＠に置き換えて送信すること。
※ メール１通につき 10ＭＢの容量制限があるため、留意すること。
※ 担当から受領の旨返信があったことをもって応募完了とする。
第５ 事業者選定
１ 選定方法
応募者からの提出書類により、デジタルサービス局デジタル基盤部デジタル基盤運用課が、事業者の選定を行う。
別紙１評価項目及び採点基準に基づいて採点を行い、各項目の点数を合計した結果、上位から順位付けをする。上位２者をペイメントパートナーとして選定し、連携を実施する。
２ 選定基準「第３ 応募者の要件」で示した要件を全て満たすこと。
複数事業者から決済サービスとして、同一のものを利用する企画があった場合、順位が上位の事業者のみを選定するものとする。また、同一事業者から複数の手法の提案があった場合は、それぞれの手法について採点を行い、順位が上位の手法のみを選定するものとする。
評価項目・採点基準については別紙１のとおり。

なお、合計点が同点の者が発生した場合、別紙１評価項目（４）ポイント交換レート
において、TTP ポイントからの交換レートが高い者を上位とする。別紙１評価項目（４）についても同点の場合は、利便性の項目全体の合計点が高い者を上位とする。
３ 注意事項⑴

都から追加資料の提出や説明を求められた場合、応募者は速やかにその対応を行うこと。
⑵ 様式 1 において誓約した内容に違反する事実が判明した場合、又は応募受付後から審査・選定までの間に誓約した内容に違反した場合は、無効又は失格とされても異議を申し立てることはできない。
⑶ 選定結果については、10 月上旬までに通知する。
⑷ 選定結果に関する問合せ（選定されなかった理由等）には、一切応じない。
⑸ 都は、自らの裁量において予告なく本要項に定める手続について、変更し、又は中止することができるものとする。また、都は、本要項に定める手続の変更又は中止によって生じるいかなる損害、損失又は費用に対し、一切の責任を負わないものとする。
第６ その他
１ 連携テスト等について
TTP との連携に当たっては、GovTech 東京から、テスト連携計画書を提供するため、当該計画書に沿って、連携テストの実施に協力すること。
２ 広報について
TTP ポイントを活用したイベントを実施するに当たり、「第４ 応募手続 ５ 提出書類記載事項」に記載のアプリにおいて、当該アプリが有する機能の範囲内での広報における連携を検討している。実施に当たっては、別途、選定された事業者と都が協議の上、決定することとする。
３ 費用の請求について「第４ 応募手続 ５ 提出書類記載事項」に記載のとおり、都は、交換された TTPポイントの原資分を負担する。なお、１TTP ポイントは、１円の価値を有するものとする。その請求に当たっては、当月分を翌月中にとりまとめの上、運営支援者に対して請求を行うこと。
４ 調査等への協力
データ連携等に当たって、障害等が発生した場合において、都、運営支援者、GovTech
東京及びシステム開発・運用保守受託者と協力の上、原因究明に努め、適切に対応すること。
第７ 今後の流れ（予定）
10 月上旬 事業者に選定結果の通知・公表
10 月中旬 都との協定締結及び TTP との連携に向けた調整開始

第８ 次年度以降の連携について本事業が令和７年度以降、予算の範囲内において継続される場合、本公募の結果、都と連携した者と、その後の実施について協議を行う可能性がある。