日産 化 学
統 合 レポ ー ト ２ ０ ２ ３

統 合レポート2023

未 来 の た め の、
はじ め て を
つ く る。

https://www.nissanchem.co.jp/
発行：2023年9月

Corporate Slogan

コーポレートスローガン

未 来 のための、はじめてをつくる。
未来とは、人々の希望を意味しています。
このスローガンには、
人々の希望を現実に変えるという当社の想いがこめられています。
日産化学から人々の暮らしをもっとよくするための新しい世界が広がっていくことをイメージしています。

Brand Statement
ブランド
ステートメント

Nissan Chemical Corporation

1

Integrated Report 2023

日産化学の目的は、人と社会の未来を、希望と幸福で満たすことです。
日産化学の価値は、自由な発想と創造力で、いままでにない新しい感動を生み出すことです。
日産化学の誇りは、化学の可能性を信じて、次々と不可能へ挑むスペシャリストの社員たちです。
このようにして、日産化学は世界になくてはならない会社へ進化を続けます。

Nissan Chemical Corporation

2

Integrated Report 2023

Corporate Ethos Structure

企業理念体系
事業環境の変化、社会課題、経営課題などを踏まえ、改めて企業理念の重要性を認識。

行動指針

当社グループが目指す方向性と存在意義を明確化するため、

1 法令を遵守し、国際

2022年、企業理念を再定義しました。

社会の一員として良識ある事業活動を行います2 有用で安全な商品とサービスを提供し、企業価値の増大を図ります

3 無事故・無災害、そして地球環境の保全に積極的に取り組みます4 ステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します
5 従業員の個性と人格を尊重し、健康を推進するとともに、明るく働きやすい職場を作ります

6 よき企業市民、よき社会人として行動します

社

是

（価値観）

「すぐれた技術と製品によって社会に貢献する」「力をあわせてつねに新分野を開発し繁栄と福祉をはかる」「創意と気魄に富み責任感あるものを尊重する」

社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、

企業理念

人類の生存と発展に貢献する（存在意義・
パーパス）

Nissan Chemical Corporation

3

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

4

Integrated Report 2023

統合レポート 2023

未 来 の た め の 、はじ め て を つ くる 。

contents

ステークホルダーの皆 様 へ

8Prof i l e

サステナビリティ推進体制

67

TCF D提言に沿った情報開示
日産 化 学のあゆみ

9

財 務・非 財 務 ハイライト

価 値 創 造と成長戦略

社 長メッセージ

Value Crea tio n& Gr owth Stra te gy

知的資本研究 開 発25

知的 財 産28

77

リスクマネジメント

80

83

Cor por ate
Data
Sustainability

29

社 会 関 係 資 本・自然 資 本

3031

コーポレート・ガバナンス

コーポレート

財務情報

85

データ

会社情報

93

33

社 外 取 締 役・社外 監 査 役メッセージ
経営計画

コンプライアンス

サステナビリティ

21

マテリアリティ7619

財 務 資 本・製 造資 本

73

製品の品質向上

人権の尊重

13

価 値 創 造プロセス
人的資本

11

レスポンシブル・ケア

プロフィール

68

41

長期・中期経営計画 全体像と進捗43

日産化学の取り組みは、外部の調査機関から高い評価をいただいています。

長期経営計画「Atelier2050」 45
中期経営計画「Vista2027」 47
長期・中期経営計画 トピックス
C F Oメッセージ49

事 業セグメント

53

製 品・サービス紹 介
事業概要

48

外部からの
評価

55

57

＊FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに日産化学株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサス
テナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

Nissan Chemical Corporation

5

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

6

Integrated Report 2023

編集方針
当社は1992年からレスポンシブル・ケア活動を開始し、参考にしたガイドライン

その内容を1999年より「環境・安全報告書」、2013年か

ステークホルダ ー の 皆 様 へ● 国際会計基準（IFRS ）財団

らは「CSRレポート」、2016年からは事業概要、財務デー「IFRSサステナビリティ開示基準」

タのハイライトを加えた「アニュアルレポート」として公● 経済産業省「価値協創ガイダンス」

表してきました。

● GRI「サステナビリティ・レポーティング・

ガイドライン・スタンダード」

2018年からは、株主・投資家をはじめとするすべての
ステークホルダーの皆様に当社グループの中長期的な価値創造についてより分かりやすくお伝えするため、事業概

当社は、「利農報国」を社是に掲げ、1887 年に当時の日本の食糧問題の● 環境省「環境報告ガイドライン」

解決に向け、日本初の化学肥料製造会社として誕生しました。以来、当社は、● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）その旺盛なパイオニア精神を受け継ぐとともに、社会の進歩を促す革新的

要やE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）情報に加え、マな技術と事業への挑戦を続け、業容を大きく変貌させてきました。

テリアリティ、価値創造プロセス、事業戦略、詳細な財務

現在は、新しい時代の企業像実現に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)

情報などを、統合レポートとして総合的にまとめています。

および国連が定めたSDGs( 持続可能な開発目標 )を踏まえ、化学品、機能

今後も、事業活動を深化させるとともに報告内容を充性材料、農業化学品、ヘルスケアの4つの事業領域で、グローバルに商品・情報開示体系

実させることで、本レポートが当社グループの活動をス
テークホルダーの皆様にご理解いただくための有用なサービスを提供しております。

集約

コミュニケーションツールとなることを目指していきます。

対象期間

統合レポート（本誌）

2022年度（2022年4月～2023年3月）

気候変動問題、食料問題、健康問題の深刻化、少子高齢化に伴う労働人口の減少、経済格差の拡大など、我々を取り巻く社会・経済は大きく変化し続け、社会の持続可能性が脅かされています。

＊労働災害データ（P12、P75 ）は2022年1～12月

発行時期
2023年9月

詳細（前回発行2022年9月、次回発行予定2024年9月）

当社は創業から現在に至るまで、社会問題の解決に向けて取り組み続けて

ウェブサイト一般の方向け

投資家向け

発行頻度
連結子会社

毎年

日星産業㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、きました。今後も、企業理念「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、
人類の生存と発展に貢献する」を徹底して追求し、今までにない可能性、価値の創出に挑戦し続けることで、社会と当社グループの持続的発展を目指してまいります。

日産エンジニアリング㈱、日本肥糧㈱、NC東京ベイ㈱、報告書に対する質問の窓口

Nissan Chemical America Corporation（NCA ）、日産化学株式会社

Nissan Chemical Europe S.A.S.（NCE ）、サステナビリティ・IR部 サステナビリティグループNCK Co., Ltd.（NCK ）、TEL：03-4463-8404

Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.（NBR ）メールアドレス：sus_pro＠nissanchem.co.jp

持分法適用関連会社
サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱対象範囲

グループ会社日 産化学株式会社の企業活動における財務データ、

上記連結子会社、持分法適用関連会社に加え、ESG 情報を中心に、当社グループの取り組みを記載しNCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所、代表取締役 取締役会長

木下 小次郎KINOSHITA Kojiro

台湾日産化学股份有限公司（NCT ）
、

ています。

日产化学制品（上海）有限公司（NCS ）、Nissan Chemical Agro Korea Ltd.（NAK ）、Nissan Chemical Do Brasil（NCB ）、Nissan Agro Tech India PVT. LTD.（NAI ）、日产化学材料科技（苏州）有限公司（NSU ）Nissan Chemical Corporation

7

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

8

Integrated Report 2023

The History of Nissan Chemical

日産化学のあゆみ

持続的成長に向けたコア技術［既存技術］
精密有機合成創業 136 年、「バイオテクノロジーの父」と呼ばれた高峰譲吉が起こした日本初の化学肥料会社。

機能性高分子設計

250,000

（百万円）

微生物制御

日産化学の前身である東京人造肥料会社
は、1885年、「バイオテクノロジーの父」と呼ばれた高峰譲吉が、米国から燐鉱石を日本に持ち帰ったことに始まります。近代国家を目指す日本の農業において、肥料改良の必要性を強く感じた高峰は、翌年、「日
本資本主義の父」と称される渋沢栄一に企業化を持ちかけます。豪農出身の渋沢は高峰の説明に大いに納得。1887年、自らが委員長（社長）となって日本初の化学肥料会社を設立しました。
社是に「利農報国」を掲げ、国内の食糧生産の増大に貢献していきました。

光制御

情報科学

1923

1965

石油事業への進出により新しい技術思想を獲得

価値創造型企業として
再スタート

コア技術をもとに持続的に成長する未来創造企業へ

20世紀前半、国内企業のさまざまなM＆Aが繰り広げられるなか、1923年に三社合同へ。その後、事業多角化を進め創業50周年を迎えた1937年に日産コンツェルンの傘下に入り、日産化学工業株式会社と改称しました。
戦後、企業再建整備法を根拠とする分割指令のもと、1949年に油脂部門を日本油脂（現・日油）
として分離し、新たな日産化学
工業のスタートを切りました。

1965年に日産石油化学を設立し、石油化学事業へ進出。しかし、石油化学
業界は、オイルショックの影響などに
より構造的な不況を迎えました。当社
は、事業再建を図りましたが採算改善のめどが立たず合理化に着手。1988
年に石油化学事業から撤退しました。
結果、大きな赤字をもたらしましたが、この事業を手掛けたことにより、従来の化学品とは異なった技術思想が社内に浸透し、その後のファインケミカルなど、新技術や新事業の誕生と発展に
つながりました。

1989年、「農薬・医薬などのハイテク分野」と「機能製品・化学品などの技術分野」を両輪とした「価値創造型企業」としての再起を宣言する中期経営計画をスタート。苦境のなかでも継続して
き た 研 究 開 発 投 資 の 成 果 が 表 れ、
1990年代には多数の農薬の上市や、半導体分野への参入を果たしました。
2000年代には、高コレステロール血症治療薬「リバロ®」*の原薬が大型商品

2016年、持続的成長のため事業領域の拡大が重要であると捉え、2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」をスタート。
2018年、「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。
2022年、Progress2030策定の前提であった事業環境が大きく変化したことを踏まえ、当社グループが社会課題の解決に寄与し発展を続けていく道筋を示すため、2050年を見据えた新長期経営計画「Atelier2050」を始動しました。

事業の多角化に向け会社基盤を確立

創業当初

生物評価

［新技術］

そのパイオニア精神は、現在にも脈々と受け継がれています。

1887

微粒子制御

「三社合同」が完了した頃に王子工場を訪れた渋沢栄一（中央）。左端は田中栄八郎：取締役
社長（1923-1941）

200,000

1989

2016

になり、また、世界最大の除草剤「ラウンドアップ ®」の日本における独占的な販売権を取得。その後も現在の主力商品となっている農薬の新剤が誕生しました。
＊ リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

40

（％）

三社合同へ

日産石油化学千葉工場（1968年ごろ）

硫酸・ソーダなどを製造

関東酸曹
日本化学肥料

150,00030（日本舎密製造会社から改称）

大日本人造肥料（存続会社）

原料の搬入、製品の搬出に際し水利の良い、現在の東京都江東区大島1丁目、通称「釡屋堀」の土地が選定され、1888年に過燐酸石灰（肥料）の製造を開始リーマンショックの影響

創業50周年
日産コンツェルン傘下となり社名改称

100,000

50,00020

日産化学工業

国内では石油化学
製品の輸入が拡大
創業者の高峰譲吉（左）1891年に農業雑誌に掲載された人造肥料の広告（右）半導体分野に参入
二度にわたるオイル
ショックの影響研究成果が花開く10● 1950～1976年度の日産化学単体および1977～2022年度の日産化学グループ連結の、売上高と売上高営業利益率の推移です。
● 決算の数値が3月決算に近い時期で1年決算となるように、当年11月・翌年5月、もしくは当年10月・翌年4月の数値を合計しています。
● 2021年度より会計方針の変更影響を含みます。

0

1886

1896

1906

1916

Nissan Chemical Corporation

1926
9Integrated Report 2023

1936

売上高
（左軸）

1946

1956

1966

1976

1986
Nissan Chemical Corporation

1996
10

2006

Integrated Report 2023

売上高営業利益率
（右軸）

2016

0
（年度）

Financial and Non-Financial Highlights

財務・非財務ハイライト
営業利益／売上高／売上高営業利益率
（億円）

24.5

2,500

18.1

2,000

18.7

20.3

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
22.9

（％）

（億円）

25

450

20

1,500

2,049

2,068
386

500 371

2,080

2,091
425

2,281
523

510

16.9

17.5

19.4

350

特許保有数

（％）

（億円）

（％）

（件）

20

200

10

7,000

15

150

10

100

8.7

8.3

7.9

7.7

6,000

7.4 7.3（予想）

250
200

10

294

150

308

388

335

411

5

100

5

178

172

165

168

160

174

0

2018

2019

営業利益（左軸）

2020

2021

売上高（左軸）02022（年度）

2018

売上高営業利益率（右軸）

3,000

（予想）

（％）

（円／株）

350

100

300

250

75

76
120

200

90

150

100

78

250

90

100

121

50
0

2018

131
2019

配当総額（左軸）

150

2020

50

42.8

44.9

44.9

150

173

50
0

2022（年度）

自己株式取得額（左軸）総還元性向（右軸）

0

210

82

90

2018

2019

232
104
2020

一株当たり配当金（左軸）総還元性向は、
中計（2022-2027年度）
目標の75%維持を達成

（％）

（人数）

60

2,000

291

122
2021
EPS（左軸）

164

30

0

2022（年度）

492

530

200
100

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

EBITDA

-5.7
266

2018

246

2019

有利子負債
（左軸）

0

-4

-5.2
-6.1
227

2020

11

Integrated Report 2023

273

227
2021

D/Eレシオ（右軸）＊D/Eレシオ＝（借入金−現金預金）／株主資本Nissan Chemical Corporation

1,890

1,861

1,324

1,469

1,540

1,701

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

国内特許保有数

国外特許保有数

月平均時間外労働／年次有給休暇取得率*

14.8

（％）

（時間）

（％）

15

20

85

12.5

12.5

11.9

80.6
19

13
12

1,929

1,924

1,959

2018

2019

2020

2021

18

9

17

2022（年度）

正社員女性比率（右軸）研究所女性総合職比率（右軸）-82022（年度）

0.8

0.4

0.0

73.2

2018

75

71.0

2019

17.7

18.4

2020

2021

月平均時間外労働（左軸）

17.7
2022

70

2027（年度）

年次有給休暇取得率（右軸）＊2019年度より管理職も含めた数値で記載

温室効果ガス排出量
（千トン）

400

1.11
0.76 0.81

19.7

18.9

1.48

1.6

76.0

75.8

11

80.0

（目標）

80

10

正社員数（左軸）

1.2

-3.4

633

100
0

1,600

300

480

11.5

11.1

（％）

500

200

1,800

配当性向（右軸）

-1.1

1,168

14

12.6

12.2

1,700

400

400

売上高研究開発費比率（右軸）

休業災害度数率 ＊

500

600

0

2023（年度）

13.4

1,900

10

（億円）

700

2022

2021

14.5

20

有利子負債／D/Eレシオ＊

（億円）

612

2020

配当は、
2012年度以降2022年度まで11年連続増配
配当性向は、
中計（2022-2027年度）
目標の55％維持を達成

EBITDA（営業利益+減価償却費）

300

2019

0

正社員数／正社員女性比率／研究所女性総合職比率

50

272

3,707

3,238

4,560

研究開発を重視し、売上高研究開発費比率は7-9％と高水準を維持
2020-2022年度はコロナ禍で一時的に研究開発費用減

40

198

2018

研究開発費（左軸）

56.3

41.5

100

2021

0

ROE
（右軸）

200

231

100

2022（年度）

配当／EPS（一株当たり当期純利益）／配当性向

（億円）

75

2021

4,169

2,000

50

純利益は、
10年連続過去最高益を更新
ROEは前年度実績を上回り、中計(2022-2027年度）
目標の18%以上を達成

配当総額／自己株式取得額／総還元性向

72

2020

当期純利益
（左軸）

営業利益は、9年連続過去最高益を更新
売上高営業利益率は、
中計(2022-2027年度）
目標の20%以上を達成※ 2021年度より会計方針の変更影響を含む

300

2019

4,010

6,261

4,406

1,000
0

5,479

5,709

4,000

5

50
0

5,031

5,000

300

15

1,000

16.6

400

19.2

研究開発費／売上高研究開発費比率

0.88

0.81

0.90 0.94 0.93

1.07

350

1.16
1.10

0.73

0.37 0.37

250

19

150

90
18

230

219

2018

2019

100

0.00

0.00

0

化学工業セクター

25

203

2020

一酸化二窒素〈CO2換算〉
エネルギー起源CO2＊100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

Nissan Chemical Corporation

91

100
29

121
25

216

254

181

（目標）

50

（目標）

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2027（年）
日産化学

114

200

0.37
0.00

300

12

Integrated Report 2023

2021

2022

2027（年度）

非エネルギー起源CO2Message from the President

社長メッセージ

が落ち着きを見せた今年度、国内の事業所はもちろん、海

企業理念と目指すべき方向性を社員と共有

外の事業所にも積極的に訪問する予定です。

営業利益は9年、純利益は10年連続最高益

当社は、1887年に日本初の化学肥料製造会社として創Vista2027を着実に推進する業しました。現在は「未来のための、はじめてをつくる。
」というコーポレートスローガンを掲げ、変革する志を胸に2022年度の業績については、営業利益は９年連続、純秘め事業を進めています。

利益は10年連続で過去最高益を更新しました。しかし、創業以来、その時々の事業環境の変化に応じて変容をVista2027の2022年度計画比では、原材料費の高騰や市遂げてきましたが、2022年 4月、目指す方向性と存在意

代替が利かない
Must-Haveの製品を生み続けるために「強い情熱で変革に挑む共創者集団」になる

況の悪化などが影響し、営業利益は－12億円でした。

義を明確にするため、当社は企業理念を「社会が求める価Vista2027で掲げた4つの基本戦略に関する進捗につ値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献いて説明します。第一の戦略「事業領域の深掘りとマーケする」と再定義しました。事業環境、社会課題などを踏まティング力の向上」に関しては、新たなコア技術となる微えた新たな成長戦略として、2050年に視座を高めた長期

生物制御技術の育成を加速するため、2022年4月に生物経営計画「Atelier2050」と、その通過点となる2027年の科学研究所にバイオロジカルグループを新設しました。ま姿を示す中期経営計画「Vista2027 」を始動させました。

た、新たなコア技術となる情報科学についても、マテリア

私は、企業理念や中長期的な会社の方向性は、社員一

ルズ・インフォマティクス（MI）の検証を行っています。

人ひとりが腹落ちするまで浸透させてこそ意味があると考さらに2023年 4月には、動物用医薬品の開発・販売体制

えています。そのため、企業理念を再定義し、新たな経営構築の検討に向けて、企画本部にアニマルケア企画グルー

計画をスタートさせた昨年４月から、私自身が国内外の事

プを新設しました。

業所に足を運び、事業所全体に向けての講話や、階層別の第二の戦略「サステナブル経営の推進」については、

小グループでの懇談を実施しています。訪問時は、現場社

2022年 4月にサステナビリティ・IR 部を新設し、それ以員の皆さんの顔を見て説明し、質問にその場で答えます。

来、サステナビリティ・IR部が、サステナビリティに関わる

そのように社員と直接話をしていくことで、ベクトルを合取り組みや施策を力強く主導しています。社内外へ、事業

わせ、ともに挑戦し続ける文化を育んでいます。コロナ禍

部別説明会やESG説明会などを開催し、関連情報を積極●中期経営計画「Vista2027 」進捗

代表取締役 取締役社長

八木 晋介
YAGI Shinsuke

４つの基本戦略と進捗

Vista2027
2022

2023

2024

2025

Vista2027 Stage I

2026

2027

2022年度実績

売上高：2,850 億円
営業利益：670 億円
ROE：18% 以上
総還元性向：75% 維持

売上高：2,281億円（＋201億円）
営業利益：523億円（＋13 億円）
ROE ： 19.4%
総還元性向：78%( )は2021年度比

2022年度実績

非財務の主な2027 年度目標
日産化学サステナブルアジェンダ* 該当
製品・サービスの以上
全売上に占める
維持
割合

進捗

55％

以上維持
達成

＊「地球と人の未来のためにできること」を追求する計画

GHG 排出量（Scope1+2 ）2018 年度比Nissan Chemical Corporation

13

Integrated Report 2023

30％

以上
削減

進捗

2

サステナブル経営の推進

3

価値創造・共創プロセスの強化

4

現有事業のシェア・利益の拡大

2018 年度比

9.8％

Nissan Chemical Corporation

削減14

事業領域の深掘りとマーケティング力の向上● バイオロジカルグループの新設● アニマルケア企画グループの新設● マテリアルズ・インフォマティクス（MI ）の検証実施

Vista2027 Stage II

財務の主な2027 年度目標

55％

1

Integrated Report 2023

● サステナビリティ・IR 部の新設
● 事業別説明会やESG 説明会の実施● 日産化学サステナブルアジェンダの策定● デジタル改革推進部の新設● 全社のDX 基盤の整備● 人事制度に役割等級制度を導入● 新工場、新製造プラントの建設● 海外事業所の対応力を拡充

価値創造と成長戦略

社員とともに、あるべき日産化学をつくっていくMessage from the President

社長メッセージ

索を開始しました。

的に発信しています。

機能性材料のディスプレイ材料では、IPS 液晶用光配を策定しました。社会課題解決に貢献する製品・サービス向材の深化を図るとともに、マイクロLEDディスプレイなの提供により「地球と人の未来のためにできること」を追求

ど次世代ディスプレイ向けの材料開発を進めました。半する計画です。Vista2027では、日産化学サステナブルア

導体材料においては、今後の伸長を見込み、EUV 材料のジェンダ対象製品・サービスの全売上高に占める割合を重

開発力を強化するとともに、多層材料、実装材料のシェア

要業績評価指標（KPI）とし、各年度で55%以上維持とい拡大に向けた開発・営業展開を進めました。また、製品供う目標を掲げています。初年度である2022年度は、この給力強化のため韓国子会社NCKが唐津（Dangjin ）工場

目標を達成しました。

を新設し、2024 年度稼働予定です。加えて、NCKでは第三の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」に関して

韓国や中国の顧客対応をさらに迅速化するため、平沢は、2022年 11月に人事制度を刷新しました。従来の職（Pyeongtaek ）にあるR&Dセンターに半導体材料部門

能型の人事制度から役割等級制度を導入し、適所適材でを新設しました。無機コロイドにおいては、Oil＆Gas 材

人材を登用しています。また、2022年 4月にデジタル改の拡販を進めたほか、地中への効率的なCO2 固定化を目

革推進部を新設し、全社のデジタルトランスフォーメー的としたCCS 材料については、豪国立研究機関および大ション（DX ）基盤の整備を進めています。2025年度から

学と共同で評価を実施しました。

始まるStageⅡのデータドリブン体制の本格始動に向け、

農業化学品では、殺虫剤「グレーシア®」のグローバル展

現在は、データ活用の基盤整備を着実に進めている状況開を進めたほか、製品供給力の強化を企図したインド合です。オンタイムでのGHG排出量の見える化、物流シス

弁会社NBR（Nissan Bharat Rasayan ）が2023年3月

テムの最適化などのデータ活用を目指します。

に商業稼働を開始しました。また、2024年の稼働を目指

第四の戦略「現有事業のシェア・利益の拡大」では、化し、国内の製造プラント建設も順調に進んでいます。

価値創造と成長戦略

また、2022年4月、「日産化学サステナブルアジェンダ」

意味がありません。

代替が利かない「Must-Have 」の製品を優れた技術でも市場で利用してもらえなければ、価値は生み出していく目利き力を高める

低いと言えます。一方で、市場にまだ存在しないけれど、会社全体にわたる大きなテーマとして、当社グループが今後はMust-Haveになるであろう製品や技術を提案し将来にわたって成長を続けていくには、市場において代替て、普及させていくやり方もあります。人やお金など限ら学品において、メラミン事業から撤退した後の構造改革とヘルスケアでは、創薬において、核酸医薬への人的・設が利かず、これがないと製品がつくれない、またはこれがれた資本を成長が見込める事業に投下し、企業価値を最して、アンモニア系事業の収益性改善に取り組みました。

備的な重点投資を進めています。生体材料においては、ないと製品が機能しないという、当社独自の製品や技術を大化させる、事業ポートフォリオマネジメントもとても重

油脂類を分解する微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」

iPS細胞による心臓の再生医療実現に取り組むバイオベン

生み出さなければいけないという話を社員にしています。

要だと考えています。

では、CO2 削減に向けバイオ燃料の開発などを行うプロ

チャーが治験のために実施した細胞塊の製造で当社の私はこうした製品や技術を社会にとって無くてはならない

そして売上や利益の拡大につながる、Must-Haveな製

ジェクトに参画し、油脂排水処理以外の新たな用途の探「prevelex®」が使用されました。

「Must-Have 」なものだと伝えています。半導体事業にし品や技術を開発するためには、顧客の課題に向き合い、解ろ、他の事業にしろ、当社に求められる技術のレベルはよ

決することで生まれる市場を見極めるマーケティング力

り高度になっています。そうした中で、他社が真似できなが必要になります。私はこれを「目利き」と表現し、目利い、代替の利かない製品や技術を生み出していけば、事業

き人材の育成に力を入れています。私が繰り返し「Must-の成長に大きく寄与し、世の中にも貢献します。

Have 」や「目利き」の話をするので、社員にはキーワード●長期経営計画「Atelier2050 」基本戦略と事業領域

Atelier2050
基本戦略
事業領域の深耕と拡大
成長事業に関する
新たな領域に進出

事業領域 ［新たな領域への進出］
1

情報通信
半導体材料
ディスプレイ材料


サステナブル経営の深化
環境・社会課題解決に貢献する事業活動を展開

経営・業務基盤の変革光機能性材料

2 ライフサイエンス

農薬
動物薬
生体材料
医薬品

(低分子、核酸、ペプチド）

センシングシステム
〈IoTセンサー材料〉 〈 生体模倣センサー〉
メタマテリアル材料


デジタル技術を活用し価値創造プロセスを高速化

3 環境エネルギー

4 素材・サービス

2次・燃料電池材料


工業薬品
コロイダルシリカ関係会社

Nissan Chemical Corporation

15

Integrated Report 2023開発にあたって、液晶ディスプレイの製造に必要な配向材

けではありません。価値創造の源泉は研究であり、毎年採や半導体製造に不可欠な反射防止コーティング材など、用する総合職の約７割は研究職ですが、研究一辺倒では他社には真似できず当社だからこそ提供できる製品や技

目利きは培えません。研究職の社員をマーケティング職術を突き詰めていければ、市場においてMust-Haveなもに異動させ、市場動向を知る機会を与えています。会社とのになり、他社との競争では圧倒的に優位に立てます。

して目利き力を高める後押しをしていきます。

地球環境の保護、人類の生存と発展のため、社は売上高の8％程度を研究開発に投じており、同業他社

脱炭素に貢献する製品を生むと比較しても高い水準だと自負しています。ただ、いくら

CO2 還元システム

成長事業として浸透してきたようです。目利き人材は簡単に育つわ

Must-Haveの製品や技術は容易に生まれません。当次世代太陽電池材料
CCUS材料

マイクロバイオーム〈 農業・医療〉〈 微生物資材〉
バイオスティミュラント

例えば、成長エンジンとなる新しい機能性材料の研究

基盤事業

多額の研究開発費を費やしても、そもそも市場から求めら

昨今は「VUCA（ブーカ）の時代」などと呼ばれるように、れている製品や技術なのか、どれくらいの事業規模に発展

Volatility（変動性）、
Uncertainty（不確実性）、
Complexity

する可能性があるのか、いつ製品化して市場に投入するの（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）が増大し、社会が目まぐるが最も効果的なのか、そういったことを判断できなければしく変転して予測困難な状況にあります。当社も例外でNissan Chemical Corporation

16

Integrated Report 2023

Message from the President

社長メッセージ

キル要件を「企業経営」「研究開発/技術」「財務・会計」「法

当社グループの経営は、そのような状況下でも、さまざ

想とチャレンジ意欲を促進するため「10% challenge 」

務/リスク管理/内部統制」「人事・人材戦略」「グローバル」

まなリスクを洗い出して想定内の事態に落とし込んで先制度も開始しました。これは通常業務の領域外や部門方と定義しています。優れた人格と人望、高い見識と倫理観

手の対策を講じることを基本としています。リスクへの対

針では明示されていない領域などで、本人が主体的に取を有する、当社取締役に相応しい人材から構成されるとと策の遅れは想像力の欠如であり、企業経営においては命

り組みたいテーマに関して年間労働時間の10%を充ててもに、そのバランスと多様性が考慮された取締役会を構成取りになる場合もあります。

取り組める制度です。個人単位の取り組みだけでなく、よできるよう、今後も継続的に改革を進めていきます。
また、会長、社長、社外取締役から構成される指名・報り新しいアイデアを発掘するために社内外の同志と取りその一つが気候変動対策です。気候変動対策について

酬諮問委員会では、社長・CEOの後継者計画について審組むことも可能です。

も、当社グループが継続して事業を進めるうえで「想定外の事態」は言い訳になりません。2022年 6月、当社は気2023年4月から、定年延長も開始しました。定年年齢

議を進めています。私の後継者やその先の在るべきCEO

候変動対策委員会を設置し、私がその委員長を務めていを満60歳から段階的に引き上げ、2032年には満65歳と像は何かを描き、求められる資質は何か、どのような人材ます。前長期経営計画で見据えた2030年までを分析対象します。ベテラン社員が培ってきた経験と知恵は会社にの階層から絞り込んで人材育成を進めるべきかなどを審期間とした2℃、4℃のシナリオ分析については2020年にとって大切な財産の1つです。存分に活用し、モチベーショ

議し、取締役会で決議していく予定です。

公開していましたが、気候変動対策委員会にて、1.5℃、ンを新たにして第一線で活躍してもらえるようにしました。

当社は、1887年（明治20年）に、高峰譲吉、渋沢栄一、

4℃シナリオを用いた分析を改めて実施し、2023年 7月

プロフェッショナルのベテラン社員の活躍には大いに期待

益田孝ら明治時代の先駆者たちによって農業で日本の発に公開しました。今回のシナリオ分析では、1.5℃、4℃シ

しています。

展に貢献するという「利農報国」の想いで創業され、2023

ナリオに基づく事業へのインパクトと対策、財務上のリス

人材は、人財ともよくいわれますが、会社にとって何物に年で創業から136年が経ちました。創業当時と現在を比クと機会などを含めて分析し、分析対象期間も2050年まも代えがたい資本です。2050 年の組織のあるべき姿をべると、扱う商材こそ変わりましたが、サステナビリティ

で延長しました。

「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と描いたとおり、共創という概念が無かった創業時代から現在まで、化学の力と挑戦を後押しする仕組みづくりをこれからも続けていき

で社会課題の解決に寄与して社会の発展に貢献するといます。

う強い情熱は変わりません。

当社は、2050 年までの温室効果ガス(GHG) 排出量
ネットゼロを目指しており、2030年までに2018年度比
でGHG排出量30%以上削減という目標を掲げています。
技術的な観点での検討も進めてきており、どの設備を改善素に貢献する製品、そのベースとなる環境エネルギー材料すれば良いかも見えてきています。一方で、GHGを削減

や、CCS 材料などの技術創出を進め、「未来のための、はする仕組みづくりとして、インターナルカーボンプライシ

じめて」となる製品の形づくりを進めていきたいと考えてコーポレートガバナンス・コードの改訂等で取締役会のング（ICP ）の活用に向けた検討も進めてきています。例

います。まずは、StageⅠの最終年度である 2024年度まさらなる機能強化と社外取締役を含めた取締役会での活えば化学品事業はCO2 排出量が多い分野ですが、企業とでに、技術の種の植え付けをしていくことが重要です。そ発な議論が求められており、当社グループもガバナンス強してICPを管理会計に組み込むことで、事業活動の脱炭

こから1つ、2つと芽吹いて、その後20年をかけて2050年

化に継続的に取り組んでいます。取締役会は、当社の多素化を進めながら収益増加につながる取り組みを事業ごまでに花開くようにしたいと考えています。

様な領域での事業活動について適切かつ機動的な意思決とで積極的に進めるようにし、社会価値と経済価値の両優秀な人材を確保し、価値共創で未来に挑む

立を図ります。我々は、気候変動対策をはじめとするESGいます。昨年、その姿勢を示すべく、ESG指標に関する目と、組織の姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と描

2023年 6月、竹岡裕子氏が、当社にとって２人目の女

標達成状況が役員報酬に反映される仕組みとしました。

いていますが、短期的にも中長期的にも経営課題となるの性取締役として新たな社外取締役に就任しました。竹岡「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類のが労働力不足であり、優秀な人材の確保です。この課題

氏は当社事業に関係が深い機能性高分子の合成と特性評

生存と発展に貢献する」という企業理念を実現するためにに対する取り組みとして、若手社員の給与を増額するとと価を中心とした研究に長年携わり、工学博士の専門性には、当社がステークホルダーから選ばれ続け、当社の製品

もに、年功序列ではなく職責・役割に応じて適切に処遇す

加えて豊富な経験と幅広い見識をお持ちです。また、竹岡が市場から選ばれ続けなくてはいけません。GHG排出量

ることを目的に、2022年11月に人事制度を刷新して役割

氏の就任により、社外取締役4名のうち半数が女性になりの削減などさまざまな課題を乗り越え、選ばれ続ける企業

等級制度を導入しました。

ます。竹岡氏には、女性が働きやすく、活躍できる会社づVista2027の最終年度である2027年度までに、脱炭

Nissan Chemical Corporation

員が働きやすく、会社の事業も成長するよう、適所適材の

17

Integrated Report 2023

創業時から脈々と続く日産化学の考え
企業価値向上面を含む多様性を考慮した人材で構成される必要があるの姿を「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」に、上司と部下との間でキャリア対話を開始しました。社

ます。

経験・能力等のバランスとジェンダーや国際性、職歴等ののではなく、事業を存続するうえでの喫緊の課題と捉えて貢献と密接につながっています。

で、ステークホルダーの皆様から選ばれる企業であり続け

定と執行の監督を行えるよう、取締役会全体として知識・

Atelier2050では、2050年のあるべき姿として、企業

2023年度は、これまで行ってきている評価面談とは別で変革に挑み、サステナブルな取り組みを進めていくこと

当社グループのガバナンスを一層強化していく指標に関する目標の達成状況やその成果を、形式的なもであることが当社にとっての社会価値であり、それは社会

我々は、当社グループだけでなくバリューチェーン全体

知識と能力、多様性に富んだ取締役会へと改革し、自社の製品が社会課題の解決につながると考えています。

社会価値向上創業者の高峰譲吉は、自社の強みである“農業”で日本の国力向上のために貢献したいという想いで「利農報国」を掲げた。

くりについても女性視点から貢献してもらえると期待しています。
当社は、取締役を選定する際の期待される専門性とス

Nissan Chemical Corporation

社会から選ばれる
商品をつくる

18

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

配置ができる環境を整えました。さらに、社員の自由な発はありません。

Value Creation Process

価値創造プロセス
日産化学グループは、かつてない転換期の今こそ未来をつくる主体となり、企業理念を事業活動の基盤に、これまで培ってきた技術を活かした代替の利かない「Must-Have 」な製品・サービスの提供を通して、人と社会の未来を希望と幸福で満たすことを目指します。

社会が求める価値を提供し、社会課題（外部環境）
地球環境保全

気候変動

少子高齢化

インプット

価値創造と成長戦略

日産化学の企業理念

地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する

労働力不足

食料問題

健康問題

ビジネスモデルアウトプット(2023年3月期）

アウトカム(2023年3月期）

当社の強み

人的資本 ( 単体)
従業員数：1,959 名（研究員数＊1：465 名）

研究開発力

マーケティング力◎関連情報：「 研究開発」
P25-27

財務資本

4つの事業領域に集中

純資産額：2,215 億円
総資産額：2,987 億円
自己資本比率：73.1%

知的資本

情報通信

ライフサイエンス

素材・サービス

環境エネルギー・ステークホルダーエンゲージメント（従業員との対話を重視）
高エンゲージメント者割合＊4：16.3% (2021年度：16.2%)
総合職の研究員比率：38% (2021年度：39%)2022-2027目標値

財務指標

財務資本

● 売上高営業利益率：20% 以上● ROE：18%以上

売上高：2,281億円 (2021年度：2,080億円)
当期純利益：411億円 (2021年度：388億円)
ROE：19.4% (2021年度：19.2%)● 配当性向：55%維持● 総還元性向：75% 維持◎関連情報：「財務情報」P85-92

非財務指標

知的資本

特許保有数：6,261件
研究開発費：168億円
売上高研究開発費比率：7.4%

出願特許件数：378件 (2021年度：415件)

製造資本

製造資本 (単体)● 日産化学サステナブルアジェンダ（社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供により、
「地球と人の未来のためにできること」を追求する計画）

設備投資：203億円
製造拠点
日本：7 拠点、海外：3拠点

日産化学独自のMust-Have 製品・サービス（代替の利かない製品）の提供

社会関係資本
ステークホルダーとのエンゲージメント

社会関係資本・ステークホルダーエンゲージメント（投資家、アナリストとの対話を重視）（日産ビオパーク内生物見学会、
工場見学会など実施）

取締役会による戦略的な判断

自然資本 ( 単体)

経営基盤

地球の未来のためにできること

生産量：563,130トン (2021年度：736,436トン)

・地域コミュニティとの良好な関係維持・促進

原材料：423,024トン
エネルギー投入量：90.6 千kl ＊2
水資源投入量：27.8百万㎥ ＊3Vista2027
価値共創で未来に挑む企業へ

人的資本 (単体)

人の未来のためにできること

CO2 の削減

人と動物の健康問題の解決

廃棄物の削減スマート社会の実現

水環境の保全

食料不足の解決● 社員意識調査の人材育成に関する質問へのIntegrated Report 2023

以上維持

肯定回答率：65% 以上

事業活動によるGHG排出量：
328千トン-CO2e (2021年度：345千トン-CO2e)● 総合職に占める女性比率：13% 以上● 研究所女性総合職比率：18% 以上＊4 仕
 事への熱意や姿勢についての従業員
アンケート調査において、「自発的行動」
や「ポジティブな感情」などに関する質問
で 2 8 の指 標を判 定し、エンゲージメ
ントの高さを測定

1955％→2050年にカーボンニュートラルを目指す◎関連情報：「人的資本」「知的資本」「財務資本・製造資本」「社会関係資本・自然資本」P21-30

Nissan Chemical Corporation

社会課題解決に貢献す
る製 品・サービスの全売上に占める割合● GHG排出量：2018年度比30％以上削減

自然資本 (単体)（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント）＊1 人数は概数＊2 原油換算＊3 水投入量−水放流量

重要業績評価指標（KPI ）

Nissan Chemical Corporation

20

Integrated Report 2023

Human Capital

人的資本「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念のもと、当社
が「未来創造企業」として成長し、社会とともに発展するために、人的資本の拡充は最重要課題の1つと考えています。事業基盤強化のため、人材育成や働きやすい職場づくりに向けた取り組みを推進しています。

各人が志に基づく判断で、通常業務の領域外や、部門各工場において、小集団活動をベースとして改善提案を

方針では明示されていない領域などのテーマへの挑戦に行う当社独自の活動です。1978年にスタートし、毎年、対し、年間労働時間の10%を充てて取り組むことができ

各工場のほぼすべての操業員などが参加します。現場起る仕組みとして2023年度より新たに導入しました。成果

点で価値向上につながる改善を継続するスタンス、前例にとらわれない提案力の向上を目指します。

長期経営計画「Atelier2050 」において、2050年のあ目標に向かって挑戦し、自己の成長を図る組織を実現するの有無にとらわれず挑戦を楽しむ文化の醸成や、新しいこるべき組織の姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」とため、当社は人材育成や環境整備に向けてさまざまな取りとに挑戦する経験を通じて自身の可能性を広げることを定め、社員の基本姿勢を「誠実を力に」「志で踏み出す」「協組みを行っています。各取り組みに対しては、中期経営計

期待しています。

働を超えた共創へ」の3つとしました。
「誠実」という当社

画「Vista2027 」StageⅠ最終年度である2024年度を通の強み・アイデンティティを維持しながら、多様な人材が過点とし、目標を定めて人的資本経営を推進していきます。

組織の目指す姿の実現に向けた重要項目
人材育成

価値向上に
「挑戦」
し続ける
牽引人材の輩出

領域を超えた「共創」人材の輩出

個人の意志が尊重される「多様性」
ある風土づくりビジネスのポテンシャルを見極め実需化する「目利き」人材の輩出

重要項目2

領域を超えた「共創」人材の輩出

社会課題解決に貢献するための新たな製品・サービス、提案数」を指標とし、その増加を図ります。また、自社技

技術の種を継続的に生み出していくには、自らの領域（技術の新たな獲得、価値向上、および展開に向けて、社外関術、部門）に閉じることなく、境界を超えた連携をするこ係者を巻き込み共創できる状態を目指し、他社との共同とによって、新たな価値を「共創」できる人材を輩出する

研究・共同特許出願や、社外への人材の出向・転出・輩出ことが課題と捉えています。そこで、仮説検証型研修、など、1つの領域に固執しない、境界を超えた連携を促進

10%ChallengeおよびAi運動などにおける「共創テーマ

していきます。

企業理念への理解・共感を生む風土づくり

社内環境整備従業員の心身の健康推進指標

実績 (2022 年度 )目標 (2024 年度 )共創テーマ提案数

134 件＊

160 件＊2023年度より導入した10%Challengeにおける取り組み数は、2022年度実績には含まれていません。

◎関連情報：「2050年のあるべき姿」P45

重要項目3
重要項目1

価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材の輩出

ビジネスのポテンシャルを見極め実需化する「目利き」人材の輩出

次世代の成長の源泉となる新製品・サービスを育成す

実施しています。

当社が今後も継続的な成長を続けるためには、価値向戦に関する従業員意識調査肯定回答者割合」を本項目のるには、市場ニーズを踏まえながら、代替が利かない

また、研究・製造・営業といった職域を横断する人事

上につながる改善や提案を、「志（内発的動機）」に基づき、指標に設定しました。仮説検証型研修やAi運動、2023年「Must-Have 」な製品ニーズを見いだし、そのバリュー

ローテーションを積極的に実施することにより、研究職・主体的に考え、自ら挑戦することで事業を牽引する人材度より開始した10%Challengeなどの取り組みを通して、チェーンの成長性も見据えた「目利き」のできる人材を輩

技術者が顧客と直接対話する機会をできる限り設け、技を輩出することが課題であると捉えています。そこで、「挑その向上を目指します。

出することが課題であると捉えています。
「目利き」人材

術起点だけでなく顧客・市場・社会課題起点でビジネスをを輩出するため、起業家の持つ能力の開発と社内起業家

見定める力を育てます。

指標

実績 (2022 年度 )目標 (2024 年度 )挑戦に関する従業員意識調査肯定回答者割合

67.0%

70.0%

の育成を目的としたイントラプレナーシッププログラムを●イントラプレナーシッププログラム（2019年度開始）
起業家の持つ能力の開発とその育成を目的として、イン●仮説検証型研修（2020年度より刷新）

創造性を解き放つリーダーシップの体得」を目的として、

トラプレナー（企業内起業家）育成プログラムを2019年度

C3 職（係長相当）昇格前研修では、「未来創造型リー

リーダーシップの発揮、変革の促進を図りながら、世の中

からスタートしました。現役起業家のサポート、コーチン

ダーシップの体得」を目的として、未来ビジョンと初期仮の知にアクセスし情報解釈力を鍛え、価値ある情報を収集、グのもと、複数部署からの選抜混成チームを編成し、実プ説（問いと答え）を策定し、それを数カ月かけて検証、軌分析します。そのうえで、新たな事業、製品、サービスのロジェクトを通して行動スキルを実践します。国内外潜在道修正を図りながら行動計画を精緻化します。

アイデアを発想し、仮説検証プロセスを経て自社事業化

顧客からの情報収集、仮説検証を短サイクルで繰り返す

へ展開します。

ことで、有望テーマを磨き上げ、イノベーターとしての行基幹職（課長相当）昇格前研修では、「人と組織の未来動の体得を目指します。

Nissan Chemical Corporation

21

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

22

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

人的資本経営の推進●Ai運動●10%Challenge（2023年度開始）

Human Capitall

人的資本

重要項目4

個人の意志が尊重される「多様性」ある風土づくり

重要項目5

企業理念への理解・共感を生む風土づくり

査肯定回答者割合」を本項目の指標に設定しました。従業社会課題解決に貢献し、当社が社会とともに成長する

るため、サステナビリティ・IR 社内説明会の開催や、社長ともに働くすべての人の多様性が尊重され受け入れられ員と人事担当役員が直接対話できる機会の設定や、個々ためには、一人ひとりの従業員が企業理念と「生きがい」

自らが毎年各拠点を訪問し、従業員への講話や直接対話ると同時に、その多様な個人が有する意志（異見）を交わのキャリアプラン構築のための対話、さらに、従業員一人とを重ね合わせ、事業活動の根幹である企業理念への共の機会を設けるといった取り組みを進めています。このよすことができる風土づくりが課題であると捉えています。

ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を推進する諸制

感度を高めていくことが課題であると捉えています。そこ

うな取り組みにより、「企業理念への共感度に関する従業

そこで、「多様性・キャリアプランに関する従業員意識調度の導入を通して、その向上を目指します。

で、個々の従業員が、企業理念・ビジョンの実践に貢献し

員意識調査肯定回答者割合」の向上を目指します。

ているという実感を伴って働くことができる風土を醸成す
指標

実績 (2022 年度 )目標 (2024 年度 )多様性・キャリアプランに関する従業員意識調査肯定回答者割合

65.5%

70.0%

当社では、年齢、性別、国籍などにかかわらず、多様な個々の個性を生かし仕事に対するやりがいを育むよう、

人材が、幅広い分野において活躍しています。今後は、価年に1回、評価面談とは別に本人と上司によるキャリアプ

値観、能力、経験など、属性では表されない多様性を活か

ラン構築のための対話を2023年度より開始しました。

すことで企業価値を向上すべく、さらにダイバーシティを推進していきます。
イノベーション

目標 (2024 年度 )企業理念への共感度に関する従業員意識調査肯定回答者割合

64.4%

70.0%

働きがい・生きがい

従業員の心身の健康推進
また、レスポンシブル・ケアマネジメントシステムを通今後は、「キャリア＝会社での仕事経験、異動」として捉支える基盤」と考えており、その健康の維持・増進を目的

じて、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環えるだけでなく、「キャリア＝その人自身の価値観、あり方にさまざまな施策を実施しています。具体的には、高スト境の形成につとめ、各事業所の安全衛生レベルの向上をに基づく生涯の経験」と捉えるため、対話の内容は「仕事」

レス者割合の低下、適正体重者（BMI〈 肥満度〉指数が図っています。

に限らず「人」に焦点を当てた内容としています。

18.5以上25.0未満）割合の増加などを目指し、定期健康

これらを含む取り組みの結果、プレゼンティーイズムに診断の受診の推進、ストレスチェックの実施、全従業員対よる生産性損失低減や、「ホワイト500 」など、健康経営に

象の健康管理能力向上セミナーの実施などの取り組みを関する総合的、客観的認証取得を継続することを目指し

進めています。

ます。

●ワーク・ライフ・バランスのための各種制度の導入

タレントダイバーシティ

オピニオンダイバーシティ

＊2

重要項目6

当社は、従業員の心身の健康を「健全な企業の成長を

緊張・統合・発展

性別、国籍など

実績 (2022 年度 )●キャリア対話（2023年度開始）●ダイバーシティの推進

社会の要請

指標

当社では、フレックスタイム制度、時間単位年休制度、失効年休を看護や介護に利用できる制度を導入するなど、年休取得率の向上（実績取得率 80% 以上目標）に取り組

指標

実績 (2022 年度 )目標 (2024 年度 )んでいます。2022年度からは在宅勤務制度を恒久制度化

高ストレス者割合

8.1%

7.0% 以下しました。また、2023年に「子育てサポート企業」として

経験、
専門性など

厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けました。今回＊1の認定は、2018年に続き2回目となります。
価値観、
職業観など

社内外に存在するあらゆる多様性＊1「 オピニオンダイバーシティ」(多様な意見の融合）：
自由闊達な雰囲気の中で多様な意見が表明、融合されている状態＊2「タレントダイバーシティ」（多様な才能の発揮）：
個々の強みが認知、発揮され、組織として高いパフォーマンスを発揮している状態●健康経営優良法人 ―ホワイト500―●メンタルヘルスケア
当社は、2015年にストレスチェックを導入しました。

健康保険組合と協働

毎年、結果の組織分析とその報告会を各事業所で実施しし、健康基本方針の重点ています。報告会には、工場長や研究所長をはじめ、管理項目である「生活習慣病」

監督者や組合役員など200名以上が参加し、職場環境改「メンタルヘルスケア」な

善計画の策定を行っています。

どを中心に、従業員の健管理監督者向けには、定期的にラインケア研修を実康づくりのための施策を施しています。従業員向けには、セルフケアのための実施しています。これら

e-learningや従業員と家族が利用可能なカウンセリングの取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議による「健サービスを導入しています。

康経営優良法人 ―ホワイト500―」に7年連続で認定されています。

Web「ダイバーシティの推進」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/respect.html「働きやすい職場づくり」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/dialogue.html

Nissan Chemical Corporation

23

Integrated Report 2023

「従業員の健康維持向上」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/workplace.html

Nissan Chemical Corporation

24

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

価値向上に「挑戦」し続ける人材を育成するためには、

Research and Development

研究開発

研究開発 - 当社の５つのコア技術 機能性材料（無機コロイド）

サンエバー ®
ARC ®＊1
多層材料（OptiStack ®＊2）
EUV

シリガゾル
コロイド製品

化学品

化学品

農業化学品

ヘルスケア

タルガ ®、
パーミット®、
ライメイ®、
アルテア®、フルララネル、
ラウンドアップ®、
グレーシア®、
クィンテック®、ダイセン®

ランデル®＊3、リバ
ロ®＊4 医薬原体・中間体製造受託（ファインケミカル）

半導体用
高純度品

環境化学品
テピック®

ヘテロ環化学❶ 微粒子制御

新医薬・受託

既存医薬品

化学品（基礎化学）

常務執行役員
CTO
企画本部長

遠藤 秀幸

精製技術
ポリイミド

ENDO Hideyuki

自社

硝酸、尿素、
イソシアヌル酸

界面化学❷ 機能性高分子設計
❺ 光制御

硫酸

アンモニア

新農薬

ヘテロ環化学❷ 機能性高分子設計❸ 生物評価❹ 精密有機合成

肥料
石油化学

高密度ポリエチレン（撤退）
ポリ塩化ビニル（撤退）

農業用資材

導入農薬

＊1、2
ARC ®、OptiStack ®は、Brewer Science,Inc.の登録商標です。
＊3
ランデル®は、
ゼリア新薬工業株式会社の登録商標です。
＊4
リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

所）の高分子材料研究部に配属となり、その後は当社の主の使用量削減が世界的に進んでいます。当社も微生物農

2022年から企画本部長を務めていますが、このたび新どれほど優れた研究者でも困難を伴います。これまで取力事業の一つである液晶配向材の研究開発に携わるなど、薬の研究開発に着手し、生物科学研究所にバイオロジカ

たにCTOの役割を拝命しました。当社がCTO職を設置する

り組んだことのない「飛び地」を飛び地のままにせず、本基礎的な研究や技術営業などを担当してきました。顧客

ルグループを新設しました。
「微生物制御」はヘルスケアのは初めてです。2050年に目標を定めた長期経営計画

当に有望なテーマや技術はコア技術とひも付けてお客様

技術者と技術的な議論をすることで研究職としても鍛え事業にも活用できる非常に重要な技術です。

「Atelier2050 」と、その通過点である2027年を見据えたのニーズや技術の軸に落とし込むことが重要です。

られ、課題解決に向けた洞察力や知見を高めることができ

また、デジタルトランスフォーメーション（DX ）の進展

中期経営計画「Vista2027」
で掲げるビジョンや目標に対し研究所から出てきた開発投資や機器導入の設備投資は、ます。私もお客様に伴走してニーズを把握し、市場から当は目覚ましく、「情報科学」は土台の技術として必要不可て、技術面から戦略を練り達成に導くのが私の役割です。

企画本部や事業部の確認を経て経営会議、取締役会で承社に求められる製品や技術の開発をブラッシュアップす欠です。シミュレーションとデータサイエンスで新たな価

そのため2027年に向けて着実にビジネスをつくりあげ、認します。技術的な課題を乗り越えられず、目標とする基

る経験を積みました。

値創造を牽引し、全社的なDXや研究部門のマテリアル

その先に2050年の目標やビジョンを達成するロードマッ

準や尺度に達しない場合は、研究テーマの評価会議など

研究職の採用においても、面接時間の大半を技術や研プを描いています。

を通じて中断や撤退を判断し、選択と集中を徹底すると究に関する技術面接に充てます。学生からは面接というともに、継続して新たなテーマを創出していきます。

より技術ディスカッションだったという感想を聞くほど特当社では、事業領域で見落としている技術がないかを徴的です。面接で研究に対する強い思いを確認できた人

探り、お客様や市場から求められる技術に落とし込んで研材を採用できていることが、当社の研究開発の強さでもあ究開発を深掘りできる人材を「目利き」と呼びます。研究ると考えています。

開発は、すべてのテーマが成功して事業化の出口を見つけ

有望テーマをコア技術とひも付けて事業領域を拡張

お客様とともに技術や製品をブラッシュアップ

私が所管する企画本部は、Atelier2050の目標達成に

ズ・インフォマティクス（MI）を推進して、すべての事業
領域の価値創造の源泉となる技術を確立します。

向けて注力する情報通信・ライフサイエンス・環境エネル

当社の研究開発力の源泉は、化学メーカーの中でも常ギーの3つの成長事業に関わり、コア技術に新素材や新技に最上位の水準の研究開発費を投じて技術の種を生み出術を融合させて、社会のニーズに合致する高付加価値なし、事業として育てていることにあります。創業当初から新製品や新事業を創出する役割を担っています。

の業容を変貌させながら、「精密有機合成」「機能性高分子Atelier2050では、5つのコア技術に「微生物制御」と若手の社員にはなるべくお客様と直接話す機会や、学会

経営リソースをすべての領域に分散するのではなく、短設計」「 微粒子制御」「生物評価」「光制御」という5つの領「情報科学」を加え、新技術を獲得することで、情報通信・参加、外部の技術研修などの機会を与えて研究職として期・中期の重点テーマに集中し、将来を担うであろう事業

域のコア技術を育て上げ、分野を超えて融合させ、新しい

ライフサイエンス・環境エネルギーの3つの成長事業に関必要な素養を体得してもらいます。目利きを育てることもの早期立ち上げを推進しており、中には将来有望と考え技術や事業を生み出すチャレンジを続けてきました。

する全く新しい技術や製品を生み出すことに挑戦します。

CTOの役割の一つです。

られる、当社がこれまで取り組んだことのない分野にチャレンジすることも出てきます。
事業領域に関連しない分野で研究開発を続けるのは、

Nissan Chemical Corporation

25

られるわけではありません。将来ビジネスになり得るもの

研究開発を深掘りできる「目利き」人材を育成

か、先の出口まで見極められる人材の育成が必要です。

こうした技術を磨き上げるために、当社では研究職でこれまで化学肥料や農薬で「食料生産」に貢献してきま経営の一翼を担い目標達成に必要な技術とは何かを長あってもお客様のもとに同行します。私自身も1990年のした。今後も農業化学品事業を通じて食料問題に貢献す期的な視点で考え、当社が目指すべき方向性や技術方針

入社後、中央研究所（現物質科学研究所・材料科学研究る方針は変わりませんが、外部環境が変化して化学農薬の策定に取り組んでいきます。

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

26

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

技術経営の目指すべき方向を策定し長期的な視点で戦略を練って目標の達成に導きます

機能性材料（ディスプレイ・半導体）= ５つの基盤技術 ❶ ～ ❺Intellectual Property

Research and Development

知的財産

研究開発

研究開発（R＆D）とその成果である知的財産は、当社グループにとって「事業の根幹」
であり、「成長の源泉」であると考えています。

研究開発費
性材料と、農業化学品とヘルスケアを合わせたライフサイ

源を集中的に投下しています。

エンスの研究開発費がそれぞれ約 40%を占めています。

直近 5年間累計の研究開発費は843億円であり、機能

また、総合職の約40%が研究員として勤務しています。

研究開発費

総合職人員構成■化学品 ■機能性材料 ■農業化学品 ■ヘルスケア＊ ■その他
200

178

160

172

20
25

120

165

20
25

45

24

46

6

44

44

42

39

42

4

4

43

48

0

82

77
6

（億円） 2018

70
4

2019

76

70
3

2020

3

研究員
465名

2021

2022

その他
760名

76
3

化学品 5名

2

ヘルスケア
15名

農業化学品 95名
（2022年9月単体）（2022年9月単体）

2023（年度）（予想）＊2018-2020 は、
旧医薬品事業部の数字

研 究 者 の 声

MIがもたらす
効率的なテーマ創出の可能性「生物評価」と「情報科学」の融合により価値創造を牽引！

先端材料研究部
Gr.1 ELチーム

生物科学研究所
農薬研究部

寺谷 光平

古橋 孝将

私たちのチームは、マテリアルズ・インフォマティクス（MI ）を駆使して、塗布型EL材料のインクジェットプリン
ト膜の平坦性を予測する取り組みを進めています。外部
コンサルタントや企画本部研究統括部と協力しながら、より精度の高い予測モデルの構築を目指しています。実現
すれば、1カ月かかる実験が数日で再現可能になります。
このような高度な予測をはじめ、計算科学を応用した、研究の効率化に重点を置いています。Pythonなどのプログ
ラミングを使った分析を日々の研究に取り入れることで、効率的に研究結果を得られる環境整備を進めています。
MIの恩恵を最大限に活かし、少人数で多くのテーマを扱えるようになることが目標です。新製品を生み出すことをミッションとする研究部として、目指す方向性ははっきりとしています。MI
を駆使し、より効率的に多くのテーマをスピーディーに検証し、革新的な発見を導き出すことで、次の柱となるテーマ創出を目指します。

Nissan Chemical Corporation

当研究部ではこれまでに、植物メタボロミクスなどバイオインフォマティクスを農薬研究に活用してきた実績があります。近年の情報科学技術の急速な発達により、既存のコア技術である生物評価に、画像解析やAIを用いた予測モデルといった情報科学を適用できる可能性が広がってきました。例えば画像撮影においては、農地や試験圃場をドローンで空撮するなど、解析に使用できる画像の種類や質も変化しています。さらには、全国各地の試験圃場にセンサーを設置し、気象環境情報をリアルタイムでモニタリ
ングしながらデータを集積しています。現在は、作物や雑草の画像データによる薬効評
価や、作物生育を予測するためのAIモデル構築に取り組ん
でおり、Vista2027において「デジタル技術基盤を構築する」ための活動を推進しています。情報科学の新規コア技
術化の過程で「価値創造・共創プロセスを強化」して、製品開発に貢献したいと考えています。

27

Integrated Report 2023

執行役員
知的財産部長当社の知財活動は1997年に策定した「工業所有権管理

影島 智方針」に基づいて実施しており、「遅滞ない知財権利化」、

KAGESHIMA Satoshi「適切な知財活用」と「知財リスクマネジメント」の3つをシームレスな知財活動柱としています。さらに近年では、「知財情報の活用」と
機能性材料
190名

80
40

企画本部他
160名

総合職の38％が
研究員

174

168

160

24

セグメント別 研究員人員構成

基本方針と特徴

価値創造と成長戦略

当社グループは研究開発を成長の源泉と捉え、経営資「知財契約・渉外支援」も重要な活動となっており、「R＆具体例の一つとして、研究開発や事業の中核メンバー

Dの良きナビゲーター」として、知的財産部がこれらの活も参加する「パテント会議」が挙げられます。当社では、動を主導しています。

パテント会議において、知財・研究・事業の各戦略を総合的に議論し、各方針に反映させることで、早さと競争力を当社知財活動の最大の特徴は、「研究開発部門や事業部創出しています。

門と知的財産部がシームレスであること」です。これは新入社員の7 割、総合職の4 割が研究員という、当社のIPS方式の液晶パネルに用いられる光配向材では、他社

研究開発重視の姿勢により実現されています。知的財産に先行して戦略的に特許網を構築することにより99％の部に限らず、本社の事業部門や企画部門にも研究職経験

市場シェアを獲得し事業独占を達成しました。

者が多く配置されており、研究、知財双方に精通した要員

一方、農医薬分野の知財戦略としては、「グローバル」でが多いため特許性や他社権利対策などが活発に議論され「訴訟で勝てる」知財が挙げられます。当社は、多くの国ています。また、各部署に知財リエゾンを設置し、知的財での係争経験を有しており、必要な場合は、訴訟により直産部と連携して知財活動に取り組んでいます。加えて、当接的な他社排除を行います。

社に特徴的な活動として、本社の事業部門や企画部門、積極的な特許権利化

すべての研究所や工場で開催している「知財会議」が挙げられます。同会議により、知的財産に関する社内外の課題

特許保有数(P12)のとおり、当社は積極的な特許権利を共有することで、全社的な知財マインドの醸成と底上げ化を進めています。商用データベースを用いて、当社と化を進めています。

学同業30社の特許保有数を比較した場合、下表のとおり

このように当社は、事業部門、研究開発部門と知的財産

グローバル保有率（国外特許保有数を国内特許保有数で部による、三位一体の知財活動を実現しており、会社総除算した値）は１位、売上高比は２位となります。研究開体として高い知財リテラシーを有しています。

発費比では30社中5位となりますが、研究開発費に対して特許保有数が少なくなる農医薬分野を除き、材料分野

シームレスな知財活動に限定した場合は、研究開発費比でも化学同業30社平均に対して約２倍の特許保有数となります。
このように極めて強力な特許網により当社の事業優位

事業部門

遅滞ない知財権利化
適切な知財活用
知財リスクマネジメント
情報活用
契約・渉外支援性が確保されています。

研究部門

商用データベースを用いた特許保有数比較 ＊知的財産部門Nissan Chemical Corporation（2023年6月時点）

当社

同材料部門

グローバル保有率

208（1 ）

206

保有特許数／売上高

253（2 ）

345

保有特許数／研究開発費

129（5 ）

212

＊いずれも化学同業30社平均を100とした場合の数値。括弧内の数値は順位

28

Integrated Report 2023

Financial Capital and Manufacturing CapitalSocial Capital and Natural Capital

財務資本・製造資本

社会関係資本・自然資本

財務資本◎関連情報：「CFOメッセージ」P49-52、「財務情報」P85-92

株主還元

投資家や地域社会、NPO／NGOなどの多様なステーへの取り組みを説明し、安心安全な工場であることへの理

クホルダーと長期にわたり培ってきた信頼関係は、事業活解の確保に努めています。このほか、工場周辺の公共道路

財務資本は事業活動を行ううえで不可欠です。当社は企業の収益力を示すROEを重要視し、株主資本を最大動を支える基礎となっています。当社グループの拠点をや駅の清掃、地域住民との共同による花の植栽など、地域

自己資本と有利子負債のバランスに配慮し、極めて堅固限に活用することを目指しています。2011年度に9.5％

社会貢献の基盤として、「教育・学術・文化の振興」「地域の美化活動に参加しています。2022年度は、本社が所在

な財務基盤を築いています。自己資本比率は上昇傾向にを記録して以降右肩上がりを続けており、2022年度は貢献」「地球環境保護」「 健康福祉の増進とスポーツ振興」する東京都中央区の公園にて、清掃や、昆虫の蜜源植物のあり、有利子負債残高は減少傾向にあります。その結果、19.4%でした。配当性向は、2015年度の30.7%から段階の4つに重点を置き、企業市民としてさまざまな社会貢献

保全などの活動を開始しました。

企業の健全性をはかる指標の一つであるD/Eレシオは低的に引き上げ、2022年度実績は56.3%でした。また、株活動に取り組んでいます。

値を維持しています(低いほど健全とされる)。キャッシュ

主総還元性向は、2015年度以降は70％台で推移しておフローは非常に恵まれた状態にあり、投資や株主還元など

り、高水準にあります。配当と自己株式取得を合わせた株に、必要に応じて引き続き活用できる状況にあります。

主の皆様への積極的な利益還元の姿勢が、長期資金を呼び込み、株主資本の充実に寄与しています。

有利子負債：自己資本比率：D/Eレシオ■有利子負債（億円）
自己資本比率(%)
（億円）

400

68.1

69.9

71.0

73.0

73.7

D/Eレシオ(%)
74.9

73.6

300
200

331

308

286

100
0

266

246

227

-1.6

-3.2

-5.7

-5.7

-3.4

-5.2

2015

2016

2017

2018

2019

2020

227

-6.1

2021

273

-1.1

80
70
60
50
40
30
20
10
0

Web

総還元性向

100

配当性向

80
60

71

71

70

-10

0

2022（年度）

（%）

72

75

75

76

78
56

40
20

31

2015

38

33

2016

工場では、地域住民・近隣学校を対象とした工場見学会
や説明会を継続的に実施しています。とくに、防災や環境

総還元性向/配当性向

（%）

73.1

地域住民との交流

2017

製造資本

42

43

45

45

「地域社会への貢献」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/community.html「生物多様性への取り組み」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/conservation.html

自然資本◎関連情報：「レスポンシブル・ケア」P73ｰ75

製品を製造するうえで、エネルギー・水・原料の利用や、
2018

2019

2020

2021

2022（年度）◎関連情報：「会社情報」P93-96

8.00

動の継続的強化」をマテリアリティの1つとしています。

6.00

気候変動の緩和や、産業廃棄物・汚染物質の排出削減な

4.00
2.00

どをマテリアリティ要素として特定し、「環境・健康・安全」

石造りの設備が残っている一方で、最新鋭の機器・設備がくの誘導品の製造をしています。また、近年では電子材料に配慮するレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境負荷

着々と導入され続けています。130年以上の歴史を積み分野へも進出し、世界の半導体産業・IT 技術の進歩に大低減に努めています。

重ねながら、今もなお進化を続け、製品の安定生産に努めきく貢献しています。研究所も併設しており、次世代に向ています。

けた迅速な対応が 可能な工場です。

日産化学

国内主要化学メーカー平均

10.00

は困難です。当社グループでは、「レスポンシブル・ケア活有数のアンモニア総合化学工場として発展。現在でも多●名古屋工場（愛知県）

炭素効率性（トン/百万円）

温室効果ガス（GHG ）排出などの環境負荷を避けること

国内5県に広がる本体工場には、化学遺産に認定された●袖ケ浦工場（千葉県）

保全活動の様子0.00

GHG排出量削減の取り組み

8.15

7.53

8.45

8.69

2.58

2.33

2.04

1.96

2.03

1.79

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

エネルギー使用量削減に向けた取り組み（物流部門）

富山工場、小野田工場では、アンモニアの原燃料である

当社は荷主として、物流を取り扱うグループ会社の日ナフサや、ボイラー燃料である重油を天然ガスに転換し、

産物流（株）と一体となって輸送に伴うエネルギー使用の合理化を進めています。

千葉県の石油コンビナート地区に位置し、スペシャリ

名古屋港に面し、硫酸の製造を中心に発展し、時代のCO2 の排出量を大幅に削減しています。これまで行って

ティケミカルズの中核工場として、最先端の情報電子産業

ニーズに対応して工業用から半導体洗浄用高品位グレー

きた低炭素投資や製品特性により、当社は化学業界にお2018年にエコレールマーク認定を取得しており、引きをはじめ幅広い産業分野で使用される無機材料および電ドまで製品展開を図ってきました。現在は、精製硫酸、高いて炭素効率性（GHG排出量原単位）が相対的に良い状

続き、モーダルシフトの推進、省エネ車輌への更新、エコ

子材料を生産。研究所と緊密に連携した「開発型工場」です。

純度硫酸をはじめ、重亜硫酸ソーダ、ディーゼル車排ガス

況です。

ドライブの推進などによりエネルギー原単位改善に努めていきます。

浄化用高品位尿素水「アドブルー®」を生産しています。
●埼玉工場（埼玉県）

Web●小野田工場（山口県）

埼玉県北西部の自然豊かな環境にあり、水稲用除草剤
および殺虫剤・殺菌剤を生産し、国内をはじめ世界の農業

山口県の南西部に位置し、1910年に日本で初めて農薬に貢献している工場です。

を製造した130年以上の歴史を有する工場です。現在は、殺虫剤・殺ダニ剤・除草剤などの農薬や動物薬、高脂血症●富山工場（富山県）

治療薬などの医薬、有機ファインケミカル製品を生産して富山県中央部に位置し、豊富な水と電力を背景に、日本

Nissan Chemical Corporation

います。

29

Integrated Report 2023

「レスポンシブル・ケアマネジメント」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/management.html「気候変動の緩和」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/reduction.html「産業廃棄物・汚染物質の排出削減」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/management.html「化学物質の管理」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/chemical.html「水資源の保全」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/effective.html「生物多様性への取り組み」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/conservation.html
Nissan Chemical Corporation

30

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

財務体質

社会関係資本Materiality

マテリアリティマテリアリティへの取り組みとKPIました。社会と当社グループの持続的発展を目指し、中期経営計画「Vista2027 」で設定した2027 年度までのKPIをサステナブル経営の指標として、その進捗を毎年管理しています。

マテリアリティマテリアリティ要素

Vista2027 主な取り組み

2027 年度目標

2022年度実績● 売上高：21年度比 +10%

● 売上高：21 年度比 +16%

● 売上高：21年度比 +55%

● 売上高：21 年度比 +6%● 売上高：21年度比 +15%

● 売上高：21 年度比 +22%

● 売上高：21年度比 +15%

● 売上高：21 年度比 +34%

● 売上高：21年度比 +5%● 売上高：21 年度比 +4%● 全売上に占める割合55%以上維持● 55% 以上

SDGsと
の関連

● 再生可能エネルギー拡大に貢献する材料の開発● サーキュラーエコノミー実現に

当社グループの3つのマテリアリティ

環境配慮型製品・サービスの提供

人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供

自社の事業基盤の強化

コア技術をベースとする4事
業を通じて、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供を目指します。

多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるた
めに、事業基盤の強化を目指します。

レスポンシブル・
ケア活動の
継続的強化
日産化学レスポンシブル・ケ
アマネジメントシステムの運用を通じて、環境・健康・安全確保の強化を目指します。

貢献する材料の開発● 農薬散布量の削減● リサイクル可能な包材の導入● 排ガス除去材料の提供● 浄化槽の殺菌消毒剤の提供● 油脂廃棄物削減を可能にする材料の人々の豊かな暮らしに役立つ
新たな価値の提供

提供

スマート社会への貢献
食料問題への貢献
生活の質の向上への貢献● データ通信の大容量化・高速化、センシングに貢献する材料の提供● 食料生産の収量拡大と省力化を実現する農薬の提供● 家畜の健康維持への貢献● 飲料水用殺菌消毒剤の提供● ペット用動物薬原薬の提供● ジェネリック医薬品の提供

健康問題への貢献● 医薬品受託製造・サービスの提供● 再生医療分野向け材料の開発● 難治性疾患治療薬の開発

日産化学サステナブル
アジェンダ貢献

マテリアリティ特定プロセス
2050年を見据えた社会課題・社会変化、当社の取り組むべき課題について、社長・副社長をリーダーとした「経営計画策定プロジェクト」のなかで全社横断的に議論を行い、前回策定時から社会課題・社会変化に大きな変化はないことを確認しました。

研究開発力の強化

製品の品質向上

社会課題・社会変化

社会課題・社会変化の把握

マテリアリティとマテリアリティ要素の
見直し

環境

社会

経済

◦ 気候変動の進行◦ 地球環境の危機◦ 食料問題の深刻化◦ 労働環境における健康・安全への配慮要請の高まり◦ スマート社会の到来◦ ライフスタイルの変化◦ 労働力不足◦ 健康問題の深刻化◦ 企業間競争の激化◦ リスクの多様化◦ サプライチェーンにおけるサステナ
ビリティ配慮への要請の高まり◦ コーポレート・ガバナンス改革への関心の高まり◦ 情報開示要請の高まり

SDGs、DJSIやFTSEなどのESG 関連評価機関の評価項目、SASBなどのサステナビリティ
情報開示ガイドラインを参考に、マテリアリティとマテリアリティ要素の見直しを行い、前中期
経営計画「Vista2021」で特定したマテリアリティは引き続き当社の重要課題であると判断しました。一方、当社の事業基盤にとっての重要性とVista2021における活動結果を鑑み、新たに「保安・防災」をマテリアリティ要素として追加、30項目のマテリアリティ要素に集約しました。

従業員の健康維持向上

働きやすい職場づくり
自社の
事業基盤の
進化

人材の確保・育成

ダイバーシティの推進

公正な取引の推進

サステナブル調達の推進

当社グループへの影響整理

社外役員を含めた
取締役および監査役との意見交換マテリアリティとマテリアリティ要素の特定(取締役会決議)

30項目のマテリアリティ要素について、社会課題・社会変化の内容について検討・分析を行ったうえで、当社グループにもたらされる影響について整理しました。

社外の意見を取り入れるという観点から、経営計画策定プロジェクトで見直したマテリアリティとマテリアリティ要素に関し、社外役員を含めた取締役および監査役と集中討議にて意見交換を行いました。

経営計画策定プロジェクトでの議論、役員の意見を踏まえて特定したマテリアリティ、マテリア
リティ要素、各マテリアリティ要素の重要業績評価指標 (KPI) について取締役会にて妥当性を確認、決議しました。

気候変動への適応● 社会課題解決に貢献する

製品・サービスの提供● AIの活用による研究開発の迅速化● コア技術の拡充● オープンイノベーションのさらなる活用● 重大クレームの未然防止● 品質不正・データ改ざんの未然防止● 生活習慣病対策の推進● メンタルヘルス対策の実施● 社員への健康維持に関する啓蒙活動● 女性の健康づくり推進● ワーク・ライフ・バランスの推進● ハラスメント対策の実施● 育児・介護支援、男性育休取得推奨● 新人事制度（役割等級制度）
導入● キャリア開発強化● 自己啓発支援プログラムの充実

2,500件● 重大クレーム数 ゼロ件● 品質教育：受講率90％以上● 適正体重者＊：70% 以上＊BMI（肥満度）指数：18.5 -25.0● 年次有給休暇取得率：80%以上● 人材育成に関する社員意識調査

肯定回答率：65%以上● 女性の活躍推進● 総合職に占める女性比率：● 障がい者雇用の推進● 研究所女性総合職比率：18％以上● 外国人留学生の採用● 社内研修会の開催、その他の教育啓蒙

活動の実施● コンプライアンス教育啓蒙活動の実施● サステナブル調達アンケート結果のフィードバック● 当社基準未達サプライヤーへの改善支援● 自然災害発生時における事業活動のレジリエンス維持向上

気候変動の緩和● GHG排出量の削減

労働安全衛生の推進● 労働安全マネジメントの強化

レスポンシブル・ 生物多様性への
ケア活動の
取り組み
継続的強化

● 特許出願数（22～27年度累計）：● 生物多様性保全活動の推進

13％以上● 独禁法違反ゼロ● 外国公務員贈賄ゼロ● 当社基準未達サプライヤーへの改善支援：90%以上● 経常利益50％を占める製品のBCP更新整備

● GHG排出量：18年度比30% 以上削減● 休業災害ゼロ● 労災件数：20年度比半減● 日産化学本体工場におけるビオパーク設置・運営

化学物質の管理● 化学物質使用に関する法令遵守● 重大法令違反ゼロ継続

産業廃棄物・汚染物質の排出削減● 産業廃棄物・汚染物質最終処分量の● 日産化学本体工場での最終処分

保安・防災● 保安防災マネジメントの強化

削減

割合削減（20年度比）● 火災・爆発・外部漏洩ゼロ● 保安事故ゼロ● 出願数：378件● 重大クレーム数：1 件● 品質教育受講率：85％

● 68%

● 81%

● 60.5％● 総合職に占める女性比率：11.0%● 研究所女性総合職比率：14.8%● 独禁法違反：ゼロ● 外国公務員贈賄：ゼロ● 前中計回答サプライヤー、2022 年

度上期回答サプライヤーへ、回答に対するフィードバックを実施● 経常利益 41％を占める製品のBCP

を更新整備● GHG排出量：18年度比 △9.8%● 休業災害：2 件● 労働災害：7 件（ 20年度：8件）● 労働安全 e-learning開催（日産化学、グループ会社 2 社）

● 埼玉工場ビオトープ設置● 重大法令違反：ゼロ継続● 22.6%（20年度: 14.3% ）● 火災1 件、爆発 0 件、外部漏洩 0件● 保安事故 1 件

Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/management/materiality.html「マテリアリティ」
Nissan Chemical Corporation

31

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

32

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

長期経営計画「Atelier2050 」にて定めた、2050年のあるべき姿「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造
企業」「 強い情熱で変革に挑む共創者集団」を実現するため、取り組むべきマテリアリティを2022年度に見直しCorporate Governance

コーポレート・ガバナンス
日産化学の文化である「誠実さ」「 透明性の高さ」に基づき、時代の変化に合わせて、ガバナンス体制を強化してきました。女性取締役の増員、指名・報酬諮問委員会における社長・CEOの後継者計画の策定の審議等、さま
ざまな取り組みを実現しました。今後もガバナンスの強化に努めていきます。

報告

会計監査人

指名・報酬
諮問委員会

会計監査

監査

取締役会

監査役会

社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会に付議

職務を効率的かつ円滑に遂行できるよう補助すべき使用される議案等の事前説明を行うとともに、成長戦略やガバ人として置いている監査役付が、部門等ヒアリング・監査

ナンスの充実等に必要な経営情報の提供を行っています。

役会等の開催調整、監査の補助および情報の収集等を行っ

また、社外監査役に対しては、監査役の要請により、その

ています。

指標

対象範囲

単位

2019 年度

2020年度

2021 年度

2022年度

2023年度

社内

人

6

6

6

6

6

社外 ( 独立 )

人

3 (3)

3 (3)

4（4 ）

4（4 ）

4（4 ）

総計

人

9

9

10

10

10

%

33

33

40

40

40

諮問
答申

報告

10名のうち社外取締役4名

4 名のうち社外監査役 3名

取締役数＊1

連携（業務執行体制）

報告

取締役会長（CEO ）サステナビリティ委員会

独立社外取締役比率＊1

報告

取締役社長（COO ）気候変動対策委員会
リスク・コンプライアンス委員会

監査

各部門

環境安全委員会
品質保証委員会

内部監査部

経営会議

%

0

0

10

10

20

業務執行取締役＊1

人

6

6

6

6

6

平均在任期間＊1

年

6.7

5.2

5.1

4.0

4.2

取締役会の開催回数＊2

回

12

11

12

12

-

取締役の取締役会への平均出席率＊2

％

99

96

99

98

-

監査役の取締役会への平均出席率＊2

％

100

100

100

100

-

＊1 各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ ＊2 各年度4～3月のデータ

監査グループ会社＊ 2023年6月28日開催の第153回定時株主総会で選任された人数を記載●指名・報酬諮問委員会●業務執行および監督

女性取締役比率＊1

知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方
当社は、取締役会が化学品・機能性材料・農業化学品・件）を、「企業経営」、「研究開発/技術」、「財務・会計」、「法

当社は執行役員制度を導入し、経営の迅速な意思決定・

取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・ヘルスケア等の多様な分野の事業活動について適切かつ務/リスク管理/内部統制」、「人事・人材戦略」、「グローバ

監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの

機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、ル」と定義しました。そのうえで、これらのスキル要件を化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図っています。

さらなる充実を図ることを目的として、取締役会の下に、取締役会全体としての知識・経験・能力等のバランスと、

適切に有するとともに、心身ともに健康で、優れた人格とまた、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委

ジェンダーや国際性、職歴等の面を含む多様性を考慮し人望、高い見識と倫理観を有する当社取締役に相応しい

経営責任および業務執行責任を明確化しています。

員会を設置しています。

た人材で構成される必要があると考えています。

人材からなる取締役会を構成することとしています。

2022年度は10回開催し、取締役・監査役候補者や経これを確保するため、当社では、企業理念や経営戦略に当社の取締役会は、原則として毎月1回、経営に関する

営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画および取締役

照らして取締役に期待される専門性および経験（スキル要重要事項を決議するとともに、取締役および執行役員のの報酬等につき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内職務執行を監督しています。経営に関する重要事項につ容を取締役会へ答申しました。

いては、取締役会または経営会議において慎重に審議し

●会計監査

●取締役会

八重洲監査法人を会計監査人に選任し、各期末に限ら決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めています。
また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議においず、期中においても適宜監査を受けています。

て決定した内容および取締役会での決議に基づく業務

●内部監査

企業経営

研究開発 /
技術 *

◎

◎

◎

◎

八木 晋介

◎

◎

◎

◎

取締役副社長

本田 卓

◎

◎

◎

◎

取締役専務執行役員

石川 元明

◎

◎

◎

◎

取締役専務執行役員

大門 秀樹

◎

◎

◎

取締役常務執行役員

松岡 健

◎

◎

◎

社外取締役

大林 秀仁

◎

◎

責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとムに基づく業務の適正性確保の観点から内部監査部によ

社外取締役

片岡 一則

◎

◎

しています。

る当社グループの内部監査を実施しています。内部監査

社外取締役

中川 深雪

●監査役会

の活動計画と結果については、取締役会長（最高経営責任

社外取締役

竹岡 裕子

づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本計監査人および監査役と情報を共有し、連携を行ってい社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すます。

ることで取締役の職務執行について監査を行っています。

Nissan Chemical Corporation

33

Integrated Report 2023

グローバル

木下 小次郎ることを目的として内部監査部を設置し、内部統制システ

報告するとともに、取締役会に報告しています。また、会法務／リスク管理
人事・人材戦略
／内部統制

取締役社長

全体の実効性評価を毎年行うことで、取締役会の役割・

社外監査役で構成される監査役会で定めた監査計画に基

財務・会計

取締役会長

当社は、当社グループ経営目標の効果的な達成に資す者）、取締役社長（最高執行責任者）および担当取締役に戦略等を踏まえて、適宜見直しを図っていきます。
取締役に期待される専門性および経験

取締役

執行の結果は、取締役会に報告されています。取締役会

当社は監査役会設置会社です。監査役は過半数が独立

なお、取締役に期待されるスキル要件については、経営

◎
◎

◎
◎
◎

◎
◎
＊
「研究開発/技術」には、IT・DXおよび環境安全・品質保証に関する専門性や実務経験を含む

役員候補選任の方針と手続
取締役候補者および監査役候補者の指名については、役会にて決議し、株主総会に上程することとしています。

事前に独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言をまた、監査役候補者の指名については監査役会の事前の得たうえで指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締同意を得ています。

Nissan Chemical Corporation

34

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

株主総会●社外役員のサポート体制

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス

方 針

監査役

財務・会計・法務を含む専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行の監査に加え、公正・中立な立場で経営に対する意見・助言を行うことができる人材。
なお、在任期間の上限は通算で２期８年とします。但し、特段の事情がある場合は、通算で３期１２年とすることを妨げないこととします。また、上場会社の取締役または監査役を兼任する場合の兼職数の上限は、当社を含め原則として５社までとします。

業績評価係数（親会社株主に帰属する当期純利益（中長期）
係数×30％）＋（EBITDA（中長期）係数×30％）＋（ROE係数×30％）＋

退任までの期間において、業績連動型株式報酬の対象（当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10％）となる取締役が株主総会または取締役会において解任等の決議をされた場合（対象となる取締役が監査役に就任及ぶような不適切行為等があった場合、法令・定款・社内する場合の解任を除く）、在任中に一定の非違行為があっ規則への違反が認められる場合等は、業績連動型株式報たことに起因して退任した場合、在任中に当社に損害が酬を受給する権利を取得できないものとしています。

取締役会の実効性評価

役員報酬

当社は、当社取締役会の主要な役割・責務を、1）持続2021年度の実効性評価で認識された課題

取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様については、取締役分は株主総会の決議により決定され的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた戦略の構の期待に応えるよう、役員が継続的かつ中長期的な業績

た総額の範囲内で、独立社外取締役を主要な構成員とす

築およびその実行の推進、2 ）内部統制システム等、経営の向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するたる指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会の陣によるリスクテイクを支える環境の整備、3 ）経営の迅

めの報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に決議により、また監査役分は監査役の協議により、それぞ

速な意思決定・監督機能と執行機能の明確化による双方(2) 取 締役会が決議事項により注力し、十分な時間をか対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めるこれ決定することとしています。

の機能の強化、4 ）社外役員を選任して外部の視点から経けて審議するために、適切な議題の設定、議題の整理

営の監視監督を行うこと等により経営の透明性、健全性、および議事運営方法の改善について検討する。

とを基本とする、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る業績報酬の概要

決定方針」を定めています。

(1) 指 名・報酬諮問委員会での審議状況について、取締役会との共有の在り方を検討する。

客観性を一層高めること、と捉えて、その役割・責務を果

2022年度実効性評価結果

取締役の報酬体系は、金銭報酬（基本報酬および業績

役位別に基準額を設定し、業績指標の変動に応じて年たしているかについて、2015年度から毎年、分析・評価

報酬）と業績連動型株式報酬から構成されています。ただ額を決定することとしています。その業績指標は、前年度（以下、「実効性評価」）を実施しています。また、実効性評

2022年度の実効性評価の結果として、当社の取締役会

し、社外取締役の報酬については、金銭報酬のうち基本報の利益指標（親会社株主に帰属する当期純利益および価の中立性、客観性を確保するために、３年ごとに、当社

は、その主要な役割・責務を果たしているという観点から

酬のみで構成し、その役割と独立性の観点から金銭報酬

EBITDA 等）とESG指標（外部機関評価および温室効果と利害関係のない外部機関を活用した第三者評価を実施

は、全体として概ね適切に運営されていること、2021年のうち業績報酬および業績連動型株式報酬は含まないもガス排出量削減等）とします。

することとしており、直近では2020年度に実施していま

度の実効性評価で認識された課題に基づく改善策も概ねESGへの取り組みは、当社の持続的な成長のためにはす。なお、2022年度における実効性評価は、当社取締役

実施されていることから、実効性は確保されていると評価、業績連動型株式報酬については、当社の業績および株

欠かすことができない重要な経営課題です。サステナブル

会が自己評価を行う「自己評価」方式で実施しました。

確認しました。

式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に経営の実効性をさらに向上させるために、報酬と連動させよるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆ることとしています。

評価方法

今後の課題事項のとします。

様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値評価方法は、すべての取締役および監査役が回答するア

今回の議論を通じ、さらに取締役会の実効性を高めてンケート形式であり、5段階評価と自由記述を組み合わせ

いく観点から、以下の事項を課題として認識し、改善に取親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率のることで、定量的評価と定性的評価の2つの側面から、現り組むことを確認しました。

過去 3 年平均）、EBITDA（対前年度増減率の過去 3 年状の把握と課題の抽出を図るとともに、質問票の回収お(1) 取 締役会がその果たすべき役割・責務について議論を平均）、ROE（当年度実績）、当社株価とよび集計を外部機関に委託し匿名性を確保することで、深めるために、取締役会において自由討議の機会を設

TOPIXの対前年度騰落率の比較に応じ自己評価の充実を図っています。

ける。

業績連動型株式報酬制度の概要の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2019年度に新たに導入しています。
なお、業績連動型株式報酬を除く個々の金銭報酬金額●役員報酬の構成＊
基本報酬 65%

利益連動部分90％【評価指標】● 親会社株主に帰属する

当期純利益● EBITDA

業績報酬 28%

ESG連動部分

株式報酬
7%

10％

【評価指標】● 第三者機関によるESG評価● GHG排出量削減

2027年度のGHG排出量
2018年度比30%以上削減

Nissan Chemical Corporation＊ 役員報酬の構成割合は、業績に応じて変動

35てポイントを付与し、ポイント付与の有無

2022年度の自己評価では、質問票の回答を踏まえて、(2) 指 名・報酬諮問委員会での審議状況について、取締役

およびその付与数は事業年度ごとに所定

2023 年 4 月に意見交換会（独立役員（社外取締役 3 名会との共有を深めるための方策を指名・報酬諮問委の算定方法に基づいて決定されます。なと社外監査役 3名〈うち2名常勤〉）、会長および 社長）で員会において検討する。

お、その累計ポイント相当分の業績連動

課題・対応策について議論および分析・評価を行い、その型株式報酬は、取締役の退任時に支給す

分析・評価結果を同年 5 月の取締役会で審議、確認しまることとしています（業績連動型株式報

した。

今回の評価結果を踏まえ、取締役会の議論をさらに深めるとともに、今後も実効性を高める施策を実行、その改

酬制度の支給額等の計算方法等に関する善状況を実効性評価で定期的に把握し、取締役会の実効詳細は、第153期の有価証券報告書P50

性のさらなる向上を図り、持続的成長と企業価値の向上【役員の報酬等】をご参照ください）。

に努めていきます。

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

36

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

取締役＜社内取締役＞ 各
 事業分野、経営企画、人事、財務・会計、研究開発、生産技術、環境安全・品質保証等について専門能力・知見等を有する人材。
＜社外取締役＞ 多 様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略やガバナンスの充実等について積極的に意見を述べ、問題提起や助言を行うことができる人材。
なお、在任期間の上限は通算で６期６年とします。但し、特段の事情がある場合は、通算で最長８期８年とすることを妨げないこととします。また、上場会社の取締役または監査役を兼任する場合の兼職数の上限は、当社を含め原則として５社までとします。

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス

役員紹介
2023年6⽉28⽇開催の第153回定時株主総会で選任された役員［選任理由］

1977年
2002年
2006年
2008年
2021年

化学品事業本部事業推進部⻑、経営企画部⻑を歴任
し、2008年6⽉以降、取締役社⻑として、2021年4⽉からは取締役会⻑として、当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

当社⼊社
取締役経営企画部⻑
常務取締役経営企画部⻑
代表取締役 取締役社⻑
代表取締役 取締役会⻑（現任）

取締役会 12回出席／12回

⽯川 元明（取締役専務執⾏役員）
ISHIKAWA Motoaki［選任理由］

1986年 当社⼊社
2009年 電⼦材料事業部ディスプレイ材料部⻑
2012年 電⼦材料研究所ディスプレイ材料研究部⻑
2015年 機能性材料事業部事業推進部⻑
2016年	執⾏役員機能性材料事業部副事業部⻑兼
同事業推進部⻑
2020年 常務執⾏役員機能性材料事業部⻑
2022年 専務執⾏役員機能性材料事業部⻑
取締役専務執行役員機能性材料事業部長（現任）

⻑年にわたってディスプレイ材料を中⼼に機能性材料事業に携わり、事業推進部⻑、事業部⻑および各
海外拠点⻑を歴任し、2022年4⽉からは当社グループの成⻑の源泉である機能性材料事業・研究を全般にわたり統括しています。経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 10回出席／10回

⼋⽊ 晋介（代表取締役 取締役社⻑）YAGI Shinsuke［選任理由］

1985年 当社⼊社
2013年	⼩野⽥⼯場次⻑
2016年 執⾏役員袖ケ浦⼯場⻑
2018年 常務執⾏役員⽣産技術部⻑
2020年	専務執⾏役員⽣産技術部⻑
取締役専務執⾏役員⽣産技術部⻑
2021年 代表取締役 取締役社⻑（現任）⻑年にわたって⽣産技術部⾨に携わり、⼩野⽥⼯場
次⻑、袖ケ浦⼯場⻑、⽣産技術部⻑を歴任し、当社グループ製品の⽣産体制強化および安定供給の実現に貢献しており、2021年4⽉からは取締役社⻑として当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 12回出席／12回

⼤⾨ 秀樹（取締役専務執⾏役員）
DAIMON Hideki［選任理由］

1988年	㈱⽇本興業銀⾏(現 ㈱みずほ銀⾏)⼊⾏
2014年	みずほ信託銀⾏㈱信託総合営業第四部⻑
2016年	同⾏執⾏役員コーポレート・
インスティテューショナル業務部⻑
2018年	同⾏常務執⾏役員営業部店担当役員
2020年	当社執⾏役員財務部⻑
2022年	常務執⾏役員サステナビリティ・IR部⻑
取締役常務執⾏役員
サステナビリティ・IR部⻑
2023年 取締役専務執行役員
サステナビリティ・IR部⻑（現任）

国内外の⾦融機関で培った豊富な経験と幅広い知⾒を活かし、2020年4⽉の当社⼊社後は財務部⻑として財務戦略の⽴案や積極的なIR 活動を主導しており、2022年 4⽉からはサステナビリティ・IR 部⻑として、当社の企業価値向上に⼤きく貢献しています。
経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 10回出席／10回

本⽥ 卓（取締役副社⻑）HONDA Takashi［選任理由］

1981年 当社⼊社
2012年 農業化学品事業部企画開発部⻑
2014年	執⾏役員農業化学品事業部
副事業部⻑兼同企画開発部⻑
2017年	常務執⾏役員農業化学品事業部⻑
取締役常務執⾏役員農業化学品事業部⻑
2021年 取締役専務執⾏役員農業化学品事業部⻑
2022年 取締役副社⻑（現任）⻑年にわたって農薬開発および事業開発を中⼼に農業化学品事業に携わり、企画開発部⻑、事業部⻑を歴任し、2022年4⽉からは農業化学品事業のみならず当社のライフサイエンス事業・研究を全般にわたり統括しています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 12回出席／12回

松岡 健（取締役常務執⾏役員）
MATSUOKA Takeshi［選任理由］

1996年
2017年
2019年
2021年
2022年

化学業界における豊富な営業・企画の経験を経て当社に⼊社した後、化学品事業のみならず経営企画、
CSR・広報、内部監査など経営管理部⾨においても主要な戦略⽴案に携わり、2022年4⽉からは経営企画部⻑として、全社の業務遂⾏状況の把握とグルー
プ全体の⽬標達成に注⼒しています。経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

当社⼊社
経営企画部 CSR・広報室⻑
執⾏役員内部監査部⻑
執⾏役員化学品事業部⻑
常務執⾏役員経営企画部⻑
取締役常務執⾏役員経営企画部⻑（現任）

取締役会 10回出席／10回

Nissan Chemical Corporation

37

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

38

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

⽊下 ⼩次郎（代表取締役 取締役会⻑）KINOSHITA Kojiro

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス

大林 秀仁（取締役） 社外

SUZUKI Norihiro［選任理由］

1969年 ㈱⽇⽴製作所⼊社
2001年	㈱⽇⽴ハイテクノロジーズ（現 ㈱⽇⽴ハイテク）取締役
2003年 同社執⾏役常務
2006年 同社代表執⾏役執⾏役専務
2007年 同社取締役兼代表執⾏役執⾏役社⻑
2011年 同社取締役会⻑
2013年 同社相談役
2015年 同社名誉相談役（現任）2019年 当社社外取締役（現任）

多様な事業をグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的な⽴場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与いただいています。

1983年 農林中央⾦庫⼊庫
2003年 同⾦庫那覇⽀店⻑
2008年 同⾦庫関東業務部⻑
2010年	㈱えいらく（現 農林中⾦ファシリティーズ㈱）出向（同社代表取締役社⻑）
2012年 農林中央⾦庫常務理事
2014年	農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役
2016年 当社社外常勤監査役（現任）

長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い知見を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで職務を適切に遂行していただ
けると判断しています。

⽚岡 ⼀則（取締役） 社外
KATAOKA Kazunori［選任理由］

1979 年 東京⼥⼦医科⼤学医⽤⼯学研究施設助⼿
1988年 同⼤学医⽤⼯学研究施設助教授
1994年 東京理科⼤学基礎⼯学部教授
1998年 東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授
2004年 同⼤学⼤学院医学系研究科教授
2015年	公益財団法⼈川崎市産業振興財団
ナノ医療イノベーションセンターセンター⻑（現任）2016年 東京⼤学特任教授
東京⼤学名誉教授（現任）	公益財団法⼈川崎市産業振興財団副理事⻑（現任）
2020年 当社社外取締役（現任）
ナノキャリア㈱（現 NANO MRNA㈱）社外取締役（現任）

ナノテクノロジーを応用した医用生体工学・生体材料工学分野の研究に長年にわたって携わり、現在は公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーション
センターのセンター長を務めています。⼯学博⼠としての専⾨性に加えて、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的な⽴場で当社の経営に反映していた
だいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬
諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与いただ
いています。

中川 深雪（取締役） 社外

取締役会 12回出席／12回

NAKAGAWA Miyuki［選任理由］

1990年
2008年
2011年
2013年

検事として⻑年にわたり東京地⽅検察庁・東京⾼等検察庁において勤務し、法曹界での豊富な実務経験を有しています。法曹としての専⾨性に加えて、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的な⽴場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与いただいています。

東京地⽅検察庁検事
法務省⼤⾂官房司法法制部参事官
内閣官房副⻑官補室内閣参事官
東京⾼等検察庁検事
さいたま地⽅検察庁総務部⻑
2015年	中央⼤学法科⼤学院特任教授（派遣検察官）
2019年	検事退官
弁護⼠登録
	中央⼤学法科⼤学院教授（現任）
⽇東⼯業㈱社外取締役（現任）
2021年 当社社外取締役（現任）㈱ファンケル社外監査役（現任）
2022年 ㈱新生銀行（現 ㈱SBI新生銀行）社外監査役（現任）
アスクル㈱社外監査役（現任）竹岡 裕子（取締役）

社外

新任

TAKEOKA Yuko

［選任理由］

2001年	上智大学理工学部化学科助手
2002年	独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
2006年	上智大学理工学部化学科講師
2010年	同大学理工学部物質生命理工学科准教授
2018年	同大学理工学部物質生命理工学科教授（現任）2023年	同大学研究推進センター長（現任）
当社社外取締役 (現任）

機能性高分子の合成と特性評価を中心とした研究に長年にわたって携わり、現在は上智大学理工学部物質生
命理工学科の教授を務めています。工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただいています。

Nissan Chemical Corporation

39

Integrated Report 2023

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

⽵本 秀⼀（常勤監査役） 社外

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

TAKEMOTO Shuichi［選任理由］

1982年 ㈱富⼠銀⾏（現 ㈱みずほ銀⾏）
⼊⾏
2002年 ㈱みずほ銀⾏ IT・システム統括部次⻑
2004年	みずほ情報総研㈱（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）⼈事部⻑
2008年	㈱みずほ銀⾏福岡⽀店⻑
2009年	みずほ信託銀⾏㈱ IT・システム統括部⻑
2010年	同⾏執⾏役員 IT・システム統括部⻑
2011年	同⾏常務執⾏役員
2013年	同兼㈱みずほフィナンシャルグループ常務執⾏役員
2014年	㈱みずほプライベートウェルスマネジメント
取締役副社⻑
2017年	みずほ信託銀⾏㈱理事
当社社外常勤監査役（現任）

長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い知見を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで職務を適切に遂行していただ
けると判断しています。

⽣頼 ⼀彦（常勤監査役）
OHRAI Kazuhiko［選任理由］

1987年 当社⼊社
2007年 物質科学研究所医薬研究部⻑
2016年 執⾏役員医薬品事業部⻑
2021年 執⾏役員内部監査部⻑
2022年	常勤監査役（現任）⻑年にわたって医薬品を中⼼とした研究開発に携わり、医薬研究部⻑、医薬品事業部⻑、内部監査部⻑を歴任
し、当社グループの事業に深く精通しています。豊富な業務経験と専⾨的知⾒を有していることから、取締役の職務執⾏の適正性確保を担う監査役として適任であると判断しています。

取締役会 10回出席／10回
監査役会 10回出席／10回

⽚⼭ 典之（監査役） 社外

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

KATAYAMA Noriyuki［選任理由］

1990年	弁護⼠登録 ⻑島・⼤野法律事務所（現 ⻑島・⼤野・常松法律事務所）⼊所
1996年	⽶国ニューヨーク州弁護⼠登録
東京シティ法律税務事務所⼊所
2003年 シティユーワ法律事務所⼊所（現任）
2004年	ドイチェ・アセット・マネジメント㈱ 監査役（現任）2014年	当社社外監査役（現任）2017年	平和不動産リート投資法⼈監督役員（現任）2018年	⽇本電解㈱社外取締役（現任）2019年	㈱リブセンス社外監査役（現任）
2021年	アイダエンジニアリング㈱社外監査役（現任）
2022年	㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
社外取締役（現任）弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の監査に反映していただいており、これまで社外役員として複数の会社経営に関与された経験があることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

Nissan Chemical Corporation

40

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略［選任理由］

取締役会 12回出席／12回

取締役会 12回出席／12回

鈴⽊ 規弘（常勤監査役） 社外

OBAYASHI Hidehito

Messages from Outside Officers

社外取締役・社外監査役メッセージ
持続的成長実現にさらなる基盤強化を

次世代の人類、地球環境の維持発展に貢献する
当社は、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアと幅広い事業領域を有しています。各分野における商品、サービスに対応した新事業、新製品の開発によって業容を拡大・成長してきました。当社の社会的責任を将来にわたって完遂するたの提供がお客様のニーズに合致しているか、さらには人類の生存発展、地球環境維持に寄与しているかという観点から、当め、事業に係る多面的なガバナンスのさらなる充実を図る必要があります。そのために、広く社会的視点から執行サイドの社の企業運営がなされるよう意見・具申することが期待されています。取締役会での決議においては、長年、検察官として施策に対する監督・助言を行っていきます。

社会における不正義と対峙してきた経験から、長期的視点に立ち、複眼的思考

また、自身の長年にわたる研究開発・工場経営・企業経営の経験に基づく知をもって判断されているかという視点を持ち込むことができていると考えてい見を当社経営陣と共有することが、持続的成長を実現し、同時に企業体質強化ます。

につながると考えています。取締役会、指名・報酬諮問委員会における活動が混沌とした先行き不透明な世界情勢において、当社が有する優れた技術力と中心となりますが、現場への訪問や各種社内会議を通じてこれを実現します。

研究開発力を、次世代に向けてどのように発展向上させていくかということを当社の財務戦略は非常に精緻であり、持続的成長を可能にする事業構造改革、議論していく予定です。

研究開発戦略、社会環境変化に対する迅速な意思決定がされています。そこに取締役会が自由闊達な雰囲気のなかで、多様な意見を尊重しあいつつ、見落

対して自身の経験を積極的に開示していく所存です。連結経営・設備投資・安とされがちな第三者の視点を失わないよう、当社のコーポレート・ガバナンス

全衛生などの事業基盤となる全社横断的戦略の実行に課題があるため、引き続の実効性担保に貢献していきます。

き、この強化施策に留意しています。

社外取締役

大林 秀仁

また、当社は、2021年 4月にダイバーシティステートメントを規定し、ワー

地球規模の社会環境が変化していくなかで、当社に期待される社会的責任を

ク・ライフ・バランスに向けた取り組みを進めています。昨年、本社の女性社員全うするためには迅速な経営意思決定とその実行が肝要です。
「損得より善悪」、との昼食会を行いましたが、育児中の女性社員の方が上手に育児と仕事の両立「基本と正道」を当社の価値観として定着させ、社員一人ひとりが溌溂と活躍に取り組んでいる姿を拝見することができました。今後も、女性が働きやすい

するインテグリティのある企業となるよう助力していきます。

社外取締役

OBAYASHI Hidehito

中川 深雪

職場を目指してさまざまに提案していきたいと思います。

NAKAGAWA Miyuki

枠にとらわれないしなやかな研究開発を

より実効性あるガバナンスを目指して ～現場と経営の懸け橋として～当社の特徴は、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアという４つの事業部が経済・社会情勢の変化に応じて四輪取締役会が経営に関する重要事項を決議し、取締役・執行役員の職務執行を監督する責務を担っているなか、監査役会

駆動車のように相互補完的に機能するというしなやかな総合力です。さらに、企画本部と研究所がこの４つの事業部の枠はそうした取締役の職務執行について監査する役割を担っています。社外監査役は、監査役会において、当社出身でない強を超えて、技術と人材の交流を行い、新材料・新技術の創出と開発促進を強力に推進する体制を構築していることが強みでみを活かして当社とは独立した立場で、かつ、当社外における職務経験に基づき、より客観的、専門的立場からの監査が行す。また、長年研究開発に携わってきた私自身の経験からみて、物質解析研究えるものと考えています。当社の業務そのものの経験はありませんが、毎年各部・安全性研究部の高い信頼性が開発製品の品質保証に極めて重要な役割を工場、研究所、営業拠点、本社各部への往査を通じて、各現場で行われている

演じていると実感しています。内部監査部と社外取締役との活発な意見交換も業務の実態、苦労や悩み、課題などを把握しています。また、前職における、営

定期的に行われており、品質に対する揺るぎない信頼を全社挙げて醸成するマ

業、企画、人事、システムの経験を活かし、往査において踏み込んだやり取りやインドが益々高まっていることを確信しています。

アドバイスを行う等に取り組んでいます。

社外取締役

片岡 一則
KATAOKA Kazunori

AIの導入やDX化の促進など、今後の技術開発のスピードと深化は益々加速

取締役会においては、特に、経営方針や大きな投資案件の審議において、十の一途です。当社の長期経営計画「Atelier2050 」では、未来社会のあるべき

分な検討がなされているか、種々の質疑を行い、確認するようにしています。そ姿をしっかりと把握し、視座を高めた研究開発力に基づく革新的製品をタイム

れにより、取締役会の出席者が真に内容を理解したうえで意思決定できるようリーに投入するとともに、異なる視座からの「気づき」を研究開発に迅速に取りに議論が進むことを目指しています。また、現場の往査を行ってきた観点や個込むことで技術のパラダイムシフトにも的確に対応していく柔軟性が要求され人としての職務経験等から必要に応じ意見や提言を行うことで、より実効性のます。そのためには、従来の枠を超えた制度のもとに、グローバルに活躍できる

高い意思決定がなされると実感しています。

高度専門人材を適切に育み、処遇していく方策も必要です。輝く個性とバイタ

取締役会だけでなく、経営会議やサステナビリティ委員会等の各種委員会に

リティ溢れる多彩な人材が活躍し、新たな社会的価値を創造する製品をスピーも積極的に出席し、質疑や意見等を通じて、より良い意思決定がなされるようディに生み出すアジリティの高い研究開発が進んでいくように意見・助言を行っていきたいと考えています。

社外監査役

竹本 秀一
TAKEMOTO Shuichiに努めています。また、現場往査においては、率直なコミュニケーションを取る
ことで、経営が意思決定したことが末端まで浸透しているか、経営は現場の実態を踏まえた意思決定を行っているか、さまざまな観点から検証をしています。

Nissan Chemical Corporation

41

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

42

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

当社は、持続的成長を実現するため研究開発に重点的に資源を投入している開発型企業です。これまでも、社会の変化

Long-term and Mid-term Business Plans Overview and Progress

長期・中期経営計画 全体像と進捗
当社グループは、私たちが目指す方向性について、ステークホルダーに説明し、理解と共感を得ることで、未来の共創に挑みます。未来をつくりたいという強い思いや豊かな想像力を持って、中長期的な成長と企業価値の向上を実現し、社会を構成する一員としてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

売上高：2,080億円
営業利益：510 億円

2027年

長期経営計画「Atelier2050 」
中期経営計画「Vista2027 」
スタート

2024 年

ROE：19.2%
総還元性向：76%2022 年
2021年

2022 年の進捗

中期経営計画「Vista2027」Stage II

中期経営計画「Vista2027」Stage I

財務指標

3,000

■営業利益 ■売上高

2,500

2,281

2,080

2,000

2,850
2,550

2,373

1,000

（億円）0

523

510

547

585

670

2021

2022

2023（予想）

2024（計画）

2027（計画）
（年度）

2021

2022

2023（予想）

2024（計画）

2027（計画）

売上高

2,080

2,281

2,373

2,550

2,850

営業利益

510

523

547

585

670

経常利益

537

558

555

595

680

純利益

388

411

415

440

500

（億円）

営業利益・経常利益は9年連続、純利益は10年連続で過去最高益を更新

売上高営業利益率

2021

2022

2023（予想）2024-2027（計画）

24.5%

22.9%

23.1%

20% 以上

ROE

19.2%

19.4%

18.6%

18% 以上

配当性向

44.9%

56.3%

55.1%

55% 維持76%78%

株主総還元性向

Nissan Chemical Corporation

43

2050 年のあるべき姿

非財務指標

75%（目標）Integrated Report 2023

75% 維持企業の姿人と自然の豊かさを希求し成長する
未来創造企業組織の姿

強い情熱で変革に挑む
共創者集団

2022

2027目標55% 以上55% 以上維持

327,663トン-CO2e(2018 年度比 9.8% 削減）

254,377トン-CO2 e（2018年度比 30% 以上削減）

社員意識調査の人材育成に関する質問への
肯定回答率

60.5%

65% 以上研究所女性総合職比率

14.8%

18% 以上日産化学サステナブルアジェンダ該当製品の全売上に占める割合
GHG排出量（Scope1+2 ）

1,500

500

長期経営計画「Atelier2050」

研究開発費・設備投資■2019〜2021年度合計 ■2022〜2024年度合計

600
500

550

553*2

497
425*1

400
300
200
100
（億円） 0＊1 検収ベース＊2 稼働ベース

研究開発費

Nissan Chemical Corporation

設備投資

44

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

2050 年

"Atelier2050" Long-term Business Plan

長期経営計画「Atelier2050」
自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」、組織の策定した当時から大きく変化した事業環境を踏まえ、姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」として、当社

2050 年を見据えた社会課題・社会変化を改めて議論し、グループが社会課題の解決に寄与し、発展を続けてい解決すべき課題・必要な取り組みからバックキャストしくための道筋を示した計画です。

事業領域
社会課題
の解決

地球環境の保全

気候変動の緩和健康問題への対応

食料問題の解決スマート社会の実現

生活の質の向上て策定しました。2050 年のあるべき企業の姿を「人と12050年のあるべき姿

2

情報通信半導体材料


農薬
動物薬
生体材料
医薬品

ディスプレイ材料
光機能性材料

組織の姿

人と自然の豊かさを希求し成長する

強い情熱で変革に挑む

未来創造企業共創者集団

メタマテリアル材料


事業領域

社会との関わり

社員の姿

 報通信、ライフサイエンス、情
環境エネルギーを成長事業領域、素材・サービスを基盤事業領域として、成長を遂げている

 会課題の解決に貢献する事
社
業・製品の拡大［ 基本姿勢 ］

微 生物制御技術を核にライフサイエンス事業の領域は拡大
し、センシング材料等により情報通信事業が伸長している。
環境エネルギー事業が本格化
し、地球環境に大きく貢献している地球環境への負荷軽減に根差した経営の推進 域を含め社会全体から信用
地
され、評価される企業へ


誠実を力に
人を信じ尊重する。責任感を持って成し遂げる。誰かのために努力する。力を合わせる。誠実は日産化学の強みであり、ア
イデンティティ
志で踏み出す個々に理想を探求し、その実現のために枠を超え、試行錯
誤を重ね、変革に挑む
協働を超えた共創へ
多 様なアイデアと情熱をぶつけあう勇気を持ち、協働を共創に進化させる

精密有機合成基盤事業

機能性高分子設計

微粒子制御

微生物制御

情報科学

［新技術］

45

Integrated Report 2023

生物評価

光制御

基本戦略

1

2

3

事業領域の深耕と拡大

サステナブル経営の深化

経 営・業 務 基 盤 の 変 革

成長事業に関する
新たな領域に進出

環境・社会課題解決に貢献する事業活動を展開

デジタル技術を活用し価値創造プロセスを高速化

情報通信- 次 世代ディスプレイの材料開発と参入、進化する半導体技術に適合した材料の提供- センシング分野・光機能性材料等への参入

日 産化学サステナブルアジェンダの追求・拡大

 想空間と物理空間の融合・AI解
仮
析の強化

カ
 ーボンニュートラルの実現(Scope1+2)デ ジタル化・自動化・ロボット化による創造的業務への集中未来を共創する風土の醸成

ライフサイエンス- 微 生物農薬への進出、微生物制
御技術を活用した医療や環境関連分野への展開
環境エネルギー- 環境課題解決に寄与する電池関連・再生可能エネルギー・CCUS
材料の開発

Nissan Chemical Corporation

工業薬品
コロイダルシリカ関係会社CO2 還元システム

成長事業［既存技術］

素材・サービス

マイクロバイオーム〈 農業・医療〉〈 微生物資材〉
バイオスティミュラント

コア技術

4

次世代太陽電池材料
CCUS材料センシングシステム
〈IoTセンサー材料〉〈 生体模倣センサー〉

新たな
領域への
進出

環境エネルギー2次・燃料電池材料( 低分子、核酸、
ペプチド）

事業

企業の姿

3

ライフサイエンス

Nissan Chemical Corporation

46

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

長期経営計画「Atelier2050 」は、前長期経営計画を

"Vista2027" Mid-term Business Plan

Long-term and Mid-term Business Plans Topics

中期経営計画「Vista2027」

長期・中期経営計画 トピックス

年 (2022-2024)をStageI、後半 3カ年 (2025-2027)

2050 」に掲げたあるべき姿へ至る通過点として策定した、をStageIIとしたこの計画を道標とし、当社グループの2022年度を初年度とする6カ年の計画です。前半 3カ持続的成長を目指します。

2027 年の当社の姿
現有事業が業績を力強く牽引し、事業領域の拡充に向け、新たなコア技術を確実に修得している

1 日産化学サステナブルアジェンダ
社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供によ

該当領域の社会課題解決に貢献する製品・サービスのり「地球と人の未来のためにできること」を追求する

全売上に占める割合を重要業績評価指標 (KPI)と定め、計画、日産化学サステナブルアジェンダを 2022 年度

中期経営計画「Vista2027 」では「55% 以上維持」を目に始動しました。
「地球の未来のためにできること（To

標として設定しました。2050 年に向けて、コア技術の育Tomorrow ）」と、
「人の未来のためにできること（Be成により対象製品・サービスをさらに拡大し、社会と当Happy ）」を貢献する領域と設定しています。

社グループの持続的発展を実現したいと考えています。

製品・サービスで貢献する領域

サステナビリティに関わる取り組みが組織的に進められ、その関連情報を社内外に発信しているデジタル基盤の構築が 進 められ、顧 客・市場等の最新情報に基づいて業務が進められている

重要業績評価指標（KPI ）
地球の未来のためにできること

人の未来のためにできること

CO2 の削減

人と動物の健康問題の解決

廃棄物の削減スマート社会の実現

水環境の保全

社会課題解決に貢献する製品・サービスの全売上に占める割合

55％

食料不足の
解決

以上
維持

◎関連情報：「マテリアリティ」 P31-32❶

事業領域の深掘りとマーケティング力の向上

2050 年のあるべき姿の実現に向け、研究開
発力の強化と企画力の向上を図る
 有コア技術の錬磨
現と開発領域の深化・拡充 たなコア技術（微新生 物 制 御、情 報 科学）の育成
 ーケティング力、マ
企画立案力の強化

❹

基本戦略

❸

❷

価値創造・
共創プロセスの強化

サステナブル
経営の推進

サステナビリティに関わる取り組み・施策を推進し、関連情報の社
内外への発信強化

意思疎通、効率改善などに寄与し、新たな価値の創造・共創を促す
基盤・環境づくりを推進 ーポレート・ガバ
コ
ナンスの強化 営 戦 略 実 現 のた経
めの、人事制度の改定と人材育成「サステナビリティ
・IR 部」の新設、関連施策の組織的推進「デジタル改革推進
部」の新設、DX・業
務基盤改革の推進

 員会活動の充実
委（サステナビリティ
委 員 会・分 科 会 設
置 による 全 社 横 断
的 取 り 組 みの 強 化など）

Nissan Chemical Corporation

現有事業のシェア・利益の拡大

2 カーボンニュートラルの実現
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、原燃料転います。

換、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入、硝酸プラ

2022年度は、メラミン製造停止や小野田工場ボイラーント由来のN2O排出ゼロに向けた検討などに取り組んで成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成に向け、基盤整備、現有製品のコストダウンなどを実施◎関連情報：「事業セグメント」
P53-54「製品・サービス紹介」
P55-56「事業概要」
P57-66「研究開発」
P25-27「知的財産」
P28

燃料転換などにより、GHG排出量が減少しました。

● GHG排出量の推移（SCOPE１＋２）

△30%

400
300

363

327

345

318

Integrated Report 2023

328
254

200
100
0
（千トン-CO2e）

ネットゼロ

2018年

【主な取り組み】 Vista

2019年

2020年

2021年

2022年

‑ ナフサ
（原料）
を天然ガスに転換

加熱炉燃料・補助ボイラー燃料を重油から
2021 ‑ 天然ガスに転換

Nissan Chemical Corporation

2027年

〈目標 〉

2050年

〈目標〉

‑ 硝酸プラント由来のN2O排出ゼロ‑ メラミン製造停止‑ 燃料転換‑ 生産技術・プロセスの改善‑ 省エネ機器への更新‑ 化石燃料の電化◎気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った
情報開示についてはP68-72を参照

47

カーボン
ニュートラル

48

Integrated Report 2023

‑ 再生エネルギーの導入‑ カーボンネガティブ技術の導入

価値創造と成長戦略

中期経営計画「Vista2027」は、長期経営計画「Atelier

Message from the CFO

CFO メッセージと自己株式取得を合わせた総還元性向は税引後当期純利●売上高、営業利益、売上高営業利益率

りました。さらに、投資家の皆様のご意見も参考にしつつVista2027の計画を着実に実践し、
ステークホルダーとの対話を積極的に深めていく（億円）

配当性向は45%から55％に高めており、11年連続増配中です。なお株主還元に関しては、よくDOE（株主資本配当率）も議論に出ますが、DOE=ROE×配当性向であり、高いROEを維持している当社にとっては直接の目標にする
必要はありません。
を積極的に投じて、なおかつ潤沢なキャッシュを株主に還DAIMON Hideki

（億円）

25
25
22.9
から20年連続で10％以上を維持している大きな要因が、

450

中長期的価値向上のため、ブレない財務・非財務戦略を実践していく

18.1
こうした長期的視野に立ったブレない戦略にあると考え
20
2,000
20

250
200

10
10

150

益・経常利益は9年連続、当期純利益は10年連続で過去0
00も注力していきます。

最高益を更新することができました。同業他社の半数以

500

371

386

425

2018

2019

2020

営業利益（左軸）

510

2021

523

0

売上高
（左軸）

日産化学売上高営業利益率（右軸）上が減益決算だったのに対し、当社は、市場減速の影響をは、その経済的価値と社会的価値を両輪として捉え、市場としており、今後も不変です。資本効率の指標である

受けた機能性材料事業の減益を、
好調を持続した農業化※ 2021年度より会計方針の変更影響を含むや社会の期待に永続的に応える使命を負っている我々のROEは、限られた経営資源を効率良く投入して、利益率

学品事業の大幅増益でカバーし、レジリエントかつバラン責務です。CFOとして、当社の最重要経営指標であるの高い事業分野において不可欠な製品を生み出し続けるスのとれた当社事業ポートフォリオの強みが十分発揮さROE（自己資本利益率）の目標を達成し、経済的価値を向という当社の事業戦略に最もマッチする財務指標であり、れたと考えています。

上させることが重要なミッションと考えています。同時に、投資家の方々からも分かりやすい単一指標として広く支

社会課題の解決に貢献しつつ、当社が今後とも持続可能

持されています。

2019

2020

2021

19.2
16.6

16.9

2022（年度）

19.4

17.5

（％）

20

15

10.5
294

7.2
308

5.7

2018

2019

9.0

9.2

388

411

10

5

335
2020

2021

0

2022（年度）

国内主要化学メーカー平均ROE（右軸）

総還元性向は、中計（2022-2027年度）目標の75%維持を達成

することで社会的価値・貢献度を高めることも極めて重要

期経営計画「Vista2021 StageII」（2019-2021）では、スプレッド」基準で優れているとの評価も受けたところで

（億円）

（％）

350

100

300
250
200
150

す。

投資家の皆様の関心は財務面だけでなく、ESG（環境・（2022-2027 ）では、18％以上維持とさらに目標値を引き

こうした実績を上げる中、必要な成長投資も着実に行っ100

社会・ガバナンス）など非財務面についても高まってきて上げており、2022年度実績は19.4％に達しています。同ています。インドNBRにおける農薬製造施設建設、韓国

50

おり、現中期経営計画「Vista2027 」では、財務・非財務

業化学会社の平均値の約2倍の水準です。

NCKにおける半導体新工場建設に加え、工場・全社ベー0の両面について、当社の目指すべき経営指標として等しく

長期にわたる積極的な株主還元を実現してきましたが、スにおけるDX関連投資や研究開発費の増額など、重点分

定め開示することとしました。2022年4月から新設されこの方針も継続します。新中期経営計画では、株主配当

野への積極的な支出により、当社の将来に向けた持続的Nissan Chemical Corporation

75

72

90

100
51.3

45.0

75
100
47.8

76
120

40.5

121

131

150

2018

2019

2020

2021

配当総額（左軸）
自己株式取得額（左軸）日産化学総還元性向（右軸）
国内主要化学メーカー平均総還元性向（右軸）50Integrated Report 2023

78
90
57.9 50

173

350
300
250
200
150
100
50

0
0

●配当総額／自己株式取得額／総還元性向

り、2023年6月には「JPXプライム150指数」構成銘柄に選定され、ROEと株主資本コストの差である「エクイティ・

Integrated Report 2023

2018

当期純利益（左軸）日産化学ROE（右軸）ROEも中計目標の18％を上回る19.4％を達成してお2010年代初め以降、当社のROEは着実に上昇し、前中

49

425

国内主要化学メーカー平均売上高営業利益率（右軸）な成長を実現し続けるための、サステナブル経営を推進

Nissan Chemical Corporation

386

50

2022（年度）

当社は、2000年代半ばからROEを最重要の財務指標

523

510

371

100

5

らステークホルダーとの対話を積極的に行っており、今後16％以上維持を目標としていましたが、V i s t a 2 0 2 7

300

15
15

5
2022年度の当社業績は、増収増益を達成し、営業利

10
10

350

10.6

ゴーイングコンサーンである企業の中長期的価値向上

です。

400

20.3

たサステナビリティ・IR部で、財務・非財務双方の視点か

8.9

2022年度のROEは19.4%。付加価値の高い製品を創出していくことに重点を置き、高いROEの維持を実現

24.5

対外的な評価も得た、
2022年度2,049

10.6●親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

当社の営業利益率が2022年度で約 23％と2003年度
（億円）
（％）

2,091
2,080
2,068
11.5
10年連続で過去最高益を達成、
10.1
9.1
8.9
1,000

15
15

※ 2021年度より会計方針の変更影響を含む

究開発要員（単体ベース）として配置されています。

1,500

2,281

2,080
11.5

営業利益（左軸）
売上高（左軸）
日産化学売上高営業利益率（右軸）
国内主要化学メーカー平均売上高営業利益率（右軸）

か分かります。人的資源の面でも、総合職の約40％が研

2,281

450

5

していくことを目標に置いています。化学業界の平均が

ています。

（億円）

25
25

400

2,049

0

していくための研究開発費は売上高の7-9％を毎年投入

（％）

20
20

500

元することが当社の資本政策です。将来にわたって成長

18.7

2,068
9.1

10.1

22.9

20.3
2,091

1,000

また、事業を行ううえで必要にして十分な研究開発費

2,500

18.7

1,500

生み出すための投資に継続的に経営資源を投入している

大門 秀樹

18.1

2,000

売上高の3-4％ですので、当社がいかに高付加価値製品を取締役専務執行役員 CFO
サステナビリティ・IR部長

24.5

2,500

価値創造と成長戦略

2022年度の営業利益は523億円となり、9年連続で最高益を更新

益の75％を目標としており、2022年度実績は78%とな

231

02022（年度）

0Message from the CFO

CFOメッセージ

2027年の企業像実現のため、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定
取り組みを推進することで社会とともに持続的な成長を目指す

成長を確かなものとしています。
外部評価でも高い水準を維持できました。2023年4月
化学セクター「Most Honored Company」に５年連続で選出され、「Best IR Teams」第1位、「ESG Rankings 」
第2位 を獲得しております。

1

2

3

人々の豊かな暮らしに役立つ
新たな価値の提供

自社の事業基盤の強化

レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

人材の確保・育成

GHG排出量削減目標

日産化学サステナブル
アジェンダ ＊

最後に付言しますと、2023年3月に東京証券取引所が出した上場企業へのメッセージが話題を呼んでいます。中

人材育成に関する社員意識調査
肯定回答率

社会課題解決に貢献する
製品・サービスの全売上に占める割合

身は、当社も上場しているプライム市場上場企業の約半

65 % 以上

55 % 以上維持数がROE8％未満かつPBR（株価純資産倍率）１倍未満と

2018年度比

30% 以上削減

ダイバーシティ推進

いう状況を問題視しているものです。長年ROE向上を目

研究所女性総合職比率

標とし積極的な株主還元を継続してきた当社は、PBRも約4倍の水準となっており、企業価値の市場評価において機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすかを把握す

他社との差別化が際立っていると言えます。

るため、シナリオ分析を行うことを求めています。当社は18% 以上＊ 社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供により、「地球と人の未来のためにできること」を追求する計画

当社グループ最重要課題

2020年に、対象期間を2030年までとした定性的な2℃、カーボンニュートラルに向け、4℃のシナリオ分析は公開していましたが、2022年度はサステナビリティ経営を推進する

コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの強化

気候変動対策委員会にて半年以上の期間をかけ、1.5℃、

新長期経営計画「Atelier2050 」の基本戦略の1つにサ

4℃シナリオを用いて気候変動に関するリスク・機会につステナブル経営の深化を設定しており、2050年カーボン

いて、財務インパクトを含めた形で見直しを行い、対象期55%以上維持」と設定しており、2022年度はこの目標をする記載をはじめています。詳細は同報告書をご覧いた

ニュートラルの実現を目指しています。その実践として、間も2050年までとしております。さらに、インターナル

達成することができました。2050年に向けて、既存コア

だきたいのですが、当社の人材育成方針と社内環境整備

2022年6月に気候変動対策委員会を設置しました。同委

カーボンプライシング（ICP ）の価格を見直し、今年度よ技術に加え、微生物制御、情報科学という新たなコア技術

方針に関する主要項目の指標を掲げ、2024年度に向けた員会は八木社長を委員長として、当社の気候変動問題にり本格導入しています。今後も外部環境変化を踏まえ、育成により、情報通信、ライフサイエンス、環境エネル

目標値も設定しています。

関係する部門長で構成されており、深刻化する気候変動

TCFD提言に沿った開示内容のアップデートや、ICPの見

ギー、素材・サービスの4つの事業領域における対象製品・問題に特化して、リスクや機会の分析、評価、それに対す直しなど、気候変動対策委員会にて対応していきます。

サービスのさらなる拡大を図ります。

継続的に投資家との対話を深めていく

また、Vista2027では、当社グループのマテリアリティ

一方 2022年11月、個々人の役割の明確化および行動

当社は、定期的に機関投資家・アナリスト・メディア、「人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供」におい評価の導入により、社員の力を最大限に生かす観点から、

および個人投資家向け決算説明会を開催し、事業概況を

当社も賛同を表明している気候関連財務情報開示タスて特定している製品・サービスを「日産化学サステナブル

人事制度をメンバーシップ型の「職能資格制度」からジョ説明するほか、中長期の成長戦略やサステナビリティ活動

クフォース（TCFD）提言では、気候変動に起因するリスク・アジェンダ」の対象とし、目標を「全売上に占める割合

ブ型の「役割等級制度」へ改定しました。多様な価値観、についてもその取り組みを積極的に発信しています。

る戦略と中長期計画、年次活動や目標を立案し、事業戦略に速やかに反映する役割を担っています。

●事業領域別の2022年度の売上と営業利益率●研究開発費／売上高研究開発費比率

現在の事業ポートフォリオは良いバランスだと考えているが、さらに長期経営計画を見据えた強靭化を図る

売上高研究開発費比率は7-9%程度を維持しており、今後も毎年 7-9%を投入していくことを目標にしている
（億円）
（億円）

（億円）
（億円）

8.7 8.7 8.3 8.3

150 150

化学品
農業化学品
ヘルスケア
化学品機能性材料
機能性材料
農業化学品
ヘルスケア

50
44.8%44.8%
40
30.8%30.8% 28.3%28.3%
30
20
10 3.6% 3.6%
0

50

0

化学品
農業化学品
ヘルスケア
化学品機能性材料
機能性材料
農業化学品
ヘルスケア

事業領域別の売上高
事業領域別の売上高

7.9 7.9 7.7 7.7

178 178 172 172

50

0

10

7.3 7.3

7.4 7.4
（予想）
（予想）

5

5

174 174

165 165160 160 168 168

051

ンを支援するため、2023 年度より、上司と部下の間でより一層ご理解いただけるよう、事業説明会を実施してお「キャリア対話」も開始しています。また、段階的な定年延ります（2022年 6月：機能性材料R&D 説明会、2022年

長も開始しており、シニア層が活躍するための研修なども9月：農業化学品事業説明会、2023年3月：ESG説明会）。

検討しています。

事業部の説明会は、事業部長、研究所長をはじめ、事業

今回 2023年 6月発表の有価証券報告書から、「サステ部・研究所の担当者も出席し、中長期的なR&D戦略につナビリティに関する考え方及び取組」の章を新設し、推進

いて説明を行いました。ESG説明会は今回初開催であっ

体制、気候変動に加え、3つ目として人的資本の開示に関たため、企業理念、長期・中期経営計画、マテリアリティ、
日産化学サステナブルアジェンダ製品、知的財産戦略、人的資本まで幅広く説明し、いずれの説明会もおおむね好

機関投資家
向け

個人投資家
向け

アナリスト
向け

ESGに
関する対話

事業 /ESG
説明会

306回

2回

54回

5回

3回

評を得ております。
投資家の関心も非常に高い中長期的な戦略や、気候変02023（年度）
2018 20182019 20192020 20202021 20212022 2022
2023（年度）

Integrated Report 2023

2022 年度は、5 月に発表した中期経営計画の内容を● 2022年度投資家との対話回数

（予想）
（予想）

研究開発費
（左軸）
（右軸）
研究開発費
（左軸）日産化学売上高研究開発費比率
日産化学売上高研究開発費比率（右軸）
国内主要化学メーカー平均売上高研究開発費比率（右軸）
国内主要化学メーカー平均売上高研究開発費比率（右軸）

事業領域別の営業利益率
事業領域別の営業利益率

Nissan Chemical Corporation

10

100 100
4.1 4.1 4.3 4.3 4.4 4.4 4.1 4.1 3.9 3.9（%）（%）

50
40
30
20
10
0

（％）（％）

200 200

1,000 1,000
826億円
826億円 816億円
816億円
800 800
600 600
億円 億円
400 400390 390
200 200
67億円67億円
00

キャリア志向を尊重しつつ、一人ひとりのキャリアデザイ

動問題など非財務に関する取り組みについて、今後も適切な情報開示を継続していきます。

Nissan Chemical Corporation

52

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略には米国大手金融情報誌Institutional Investorによる

Business Segments

事業セグメント
中期経営計画「Vista2027 」において「現有事業のシェア・利益の拡大」を基本戦略の一つとして掲げました。
顧客や市場を取り巻く環境の変化を見定めながら、成長の源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成を進めていきます。

当社の化学品事業は、肥料の基礎原料である硫酸・アンモニアからスタートしました。

化学品
事業

一般工業用だけでなく、電子材料用途の高純度薬品、大気汚染物質の除去剤である高品位尿素水、シアヌル酸誘導品の水質改善用
途での活用など幅広い分野で使用される製

社会課題・ニーズ
スマート社会の到来
地球環境問題の深刻化
社会課題を反映したさまざまな分野
における新たなニーズの誕生

事業ビジョン
ユーザーの高度な要求に的を絞った製品の開発
社会課題の解決に寄与する製品と技術の提供

スマート社会の実現に向けて、半導体、センサー、ディスプレイの進化が求められていま

機能性材料
事業

す。機能性材料事業部は、3本柱であるディ
スプレイ、半導体、無機コロイドで現有製品の用途拡大や新製品開発を通じて、スマート

社会課題・ニーズ
IoT、5G通信の拡大や、AI、自動運転技術の進化カーボンニュートラルへの対応

事業ビジョン
スマート社会実現に貢献するキーマ
テリアルの開発・提供
環境に配慮した新たな材料の開発

農業化学品事業部は、世界の人々に安定した食料供給を、地球環境にも優しい農薬を、

農業化学品
事業

という考えのもと、農薬、緑地管理用薬剤、
動物用医薬品をお客様に提供しています。
食料の安定供給に貢献する製品を提供する企業として、社会課題解決に向けさまざまな取り組みを進めています。
当社は1982年に医薬品事業へ進出し、さま
ざまな製品を開発・上市してきました。ヘル

ヘルスケア
事業

スケア事業部は、これまで培ってきた技術で、世界中のかけがえのない生命と笑顔のために、より優れた医薬品と医療材料を提供していきます。

企画本部は、情報通信、環境エネルギー、ライフサイエンス分野において、将来の柱とな

企画本部

る新材料・新事業の創出をミッションとしています。未来創造企業として化学の限りない可能性に挑み、お客様の「信頼」に応える
高付加価値製品の創出に努めていきます。

400

343

200

3.8
13

38

2019

2020

2021

売上高

（億円）

1,200
1,000
600
400

170

0

社会課題・ニーズ
食料の安定供給収 穫物への残留農薬や環境負荷を低減させた低リスク農薬へのニーズの高まり
農業の持続性、スマート農業化

社会課題・ニーズ少 子高齢化に伴う医療サービス・医薬品の重要性の高まり
健康寿命延伸への意識の高まり
個別化医療、予防的医療に加え、より安全で効果の高い医薬品事業ビジョン特 長ある化学合成農薬の提供
生
 物農薬の開発ス マート農業化に向けたサービスの
提供

2019

400

事業ビジョン従 来の医薬品の創製に加え、医療材料を含むより広いヘルスケア領域の新製品創出
ア ンメットメディカルニーズへの対応
による健康問題解決への貢献

30.8

30.3

224

276

254

265

2020

53

Integrated Report 2023

2022

236

20

6.0
4

9
2019

2020

10
0

2027

（年度）
（計画）

44.8

30

2021

2022

40

20

217
2024

（計画）

38.3

210

10
0

2027

（年度）
（計画）

（％）

115

40

72

60

28

（％）

30

営業利益率（右軸）

67

66

12.9

40

2023

（予測）

営業利益
（左軸）

67

20

823

778

28.0

2022

70

40

380

321
2024

28.3

2021

42.4

（％）

1,172

30

（計画）

842

816

2020

売上高

2027

（年度）
（計画）

営業利益率（右軸）

2019

100

0

2023

（予測）

営業利益
（左軸）

30
20

43
23

21

10

2023

2024

2027（年度）

（予測）

（計画）

0

（計画）

● 2022 年度セグメント別業績と地域別売上高

社会課題・ニーズ気 候変動問題や地球環境保全、少子
高齢化、スマート社会への変革など、
持続可能な社会に向けて生じる社会課題の解決

事業ビジョン社
 会課題解決に貢献する新事業の構築
コ ア技術の深化、新技術の導入とそれらの融合から、市場・顧客ニーズに合致した新材料の共創、実需化の推進

その他＊1 6
ヘルスケア 30

その他＊1 182
ヘルスケア 67

化学品 14

化学品

欧州など

390

農業化学品

816

383

合計

2,281

農業化学品

機能性材料

231

合計

523

機能性材料

254

Nissan Chemical Corporation

54

その他アジア

293

韓国

合計

2,281

日本

1,059

240 中国305

826

売上高（億円）Nissan Chemical Corporation

2021

181

60

1,029

33.8

182

120
80

875

193

（億円）

2024

（計画）

営業利益率（右軸）

231

200
0

2023

31.3

638
640
658
30.2
28.5
27.5

600

12
10
8
6
4
2
0

39

35

（予測）

826

1,000
800

401

376

32

2022

817

売上高

（億円）

3.6
14

営業利益
（左軸）

716

655
26.0

800

413

（％）

7.7

4.7
15

100

営業利益率（右軸）37610.1 390

319

300

200

社会の実現に貢献します。

営業利益
（左軸）

500

0

品と技術をお客様に提供しています。

売上高

（億円）

営業利益（億円）

Integrated Report 2023

＊2

地域別売上高（億円）＊1 その他：卸売・その他・調整＊2 単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計は一致しない

価値創造と成長戦略※2022年4月に組織改定を実施。2019～2020年度は旧組織区分。2021年度以降は、組織区分変更後の数値

Main Products

製品・サービス紹介
日々刻刻と変わる社会のニーズに応え、今後も、お客様にこれがないと機能しない、代替が利かないと言っていただける「Must-Have 」な製品・サービスの研究開発を進めていきます。

農業化学品事業農薬

ラウンドアップ ®

優 れた除草効果と安全性を備えた、世界中で愛用されている除草剤。2002年に日本における独占販売権をモンサント社より取得しました。

基礎化学品

アルテア ®

高純度薬品

半
 導体洗浄用、LED 用として極限まで不純物を除去した高純度硫酸・安水・硝酸・液安を供給し、お客様から高い評価を得ています。

アドブルー ®＊1排
 出ガス浄化技術である「尿素 SCR システム」に使用される高品位尿素水。
ディーゼル車の排出ガスに噴射することで、窒素酸化物（NOx ）が無害な窒素と水に分解されることから、環境負荷の低減に役立っています。

ファインケミカルホ タルイやカヤツリグサ科多年生雑草に卓効を示す広スペクトラム除草剤。従来のス
ルホニルウレア系除草剤に抵抗性を示す雑草にも有効で、日本、韓国、および中国その他アジアの国々で販売しています。

グレーシア ®

自 社開発の殺虫剤であり、幅広い作物害虫に速効的に作用し、有用昆虫であるミツバチへの影響が少ないなどの特長を有します。2018年に韓国で上市し、2019年に国内販売を開始しています。

動物用医薬品

ハイライト®

塩 素化イソシアヌル酸を主原料とする製品。プール・浄化槽用の殺菌、消毒などに用いられ、社会の環境衛生に広く貢献しています。

テピック ®

耐 熱性、耐候性、透明性に優れたエポキシ化合物であり、粉体塗料硬化剤のほか、半導体やLED、基板関連電子材料用途で幅広く利用されています。

フルララネル当
 社が発明した化合物で、MSD Animal Health（以下、MAH ）社が開＊3発した動物用医薬品「ブラベクト®」に含まれる有効成分。当社が製造し、動物用医薬品原薬としてMAH 社に供給しています。安全性が高く、ノミ、マダニの主要種に対し即効性に優れ、非常に低濃度になっても効果を発揮するため、既存製品よりも長く有効性が持続するという優れた特長を有しています。

＊3 ブラベクト®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc.の登録商標です。

＊1 アドブルー ®は、ドイツ自動車工業会（VDA ）の登録商標です。

機能性材料事業

ヘルスケア事業

ディスプレイ材料

ヘルスケア

サンエバー ®、レイアライン ®

ポ リイミド樹脂を原料とする液晶配向材で、液晶分子を一定方向に配列させるために、液晶を挟むガラスの表面上にコーティングされます。

リバロ ®＊4 原薬

強 力なLDLコレステロール低下作用と少ない薬物間相互作用を特長とし、高脂血症治療に使用されています。

ランデル ®＊5 原薬

半導体材料

腎
 保護作用を特長とする持続性カルシウム拮抗薬で高血圧症と狭心症治療に使用されています。

ARC®＊2半
 導体リソグラフィー用に開発された反射防止コーティング材。フォトレジストの下にコーティングすることにより、基板段差による反射など、露光時に発生するさま
ざまなトラブルを解決し、デバイスの不良率を大幅に削減できます。

無機コロイドファインテック®

小野田工場において、医薬品原薬およびその中間体の製造を行っています。GMP 対応はもちろんのこと、国内外の規制当局および原薬を納めている顧客から定期的に査察を受けており、その品質のレベルは高く評価されています。

マキサカルシトール

スノーテックス ®

水 を分散媒とし、無水珪酸の超微粒子を水中に分散させたコロイド溶液で、多様な機能を活かし、光学フィルムのコーティング剤、電子基板材料の研磨剤など、幅広い分野で使用されています。
＊2 ARC ®は、Brewer Science, Inc.の登録商標です。

Nissan Chemical Corporation

55

Integrated Report 2023

尋常性乾癬や二次性副甲状腺機能亢進症治療に使用されています。

エルデカルシトール

骨量増加作用があり、骨粗しょう症治療に使用されています。
＊4 リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

Nissan Chemical Corporation

56＊5 ランデル ®は、ゼリア新薬工業株式会社の登録商標です。

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

化学品事業

農業化学品事業

Business Strategies

事業概要

当事業部の製品は、その多くが工業薬品であるアンモニア、硫酸、それらを川下へ付加価値展開した誘導品・高純度品で構成されており、幅広い分野で

化学品事業

価値創造と成長戦略

人々の暮らしを支えています。効率的な生産体制を構築し、優れた製品・技術を提供するとともに環境負荷低減にも努めています。

2022 年度の進捗
執行役員 化学品事業部長

沖川 敏章

OKIKAWA Toshiaki

1 シアヌル酸「シアヌル酸」

は「テピック®」や「ハイライト®」、難燃剤用途の「メラミンシアヌレート」などの原料です。当事業部の成長の源泉である「テピック ®」および「ハイライト®」を安定的に市場に提供するため、2020年12月にシアヌル酸製造設備を増強し、売上増加に貢献しています。

2 テピック®
基礎化学品

ファインケミカル

特 長のあるトリアジン骨格を有する高機能化学品「テピック ®」は、幅広い用途で使用されています。電材

硫酸・硝酸・アンモニア・尿素などの工業薬品およびそプール・浄化槽向けの殺菌消毒剤「ハイライト®」、食品工グレードについては、ソルダーレジストインキ用途で5G 基地局、自動運転向け基板など、今後も情報通信の誘導品類を多岐にわたる産業向けに販売しています。

場の排水中の油脂を分解する微生物製剤である「ビーナをはじめさまざまな分野での需要拡大を期待できます。2022年度は、中国のロックダウン影響などを受け

国内外の景気動向や原燃料価格の変動などの外部要因にス®オイルクリーン」などの環境化学品や、化粧品などの用計画未達となりましたが、2023年度はコロナ禍からの回復、増販を見込んでいます。汎用グレードは原燃

よる損益影響を最小化し、より強固な事業基盤を構築す

途で使用される高級アルコール「ファインオキソコール®」料・物流費上昇による国際市況高騰を受け、販売価格を是正しました。汎用グレードでの低価格競争を避べく、一層の生産体制の効率化を進めています。

などを取り扱っています。

けつつ、高品質グレードを拡販しバランスの取れた販売戦略を進めていきます。

一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努め

また、尿素の誘導品であるシアヌル酸由来の高機能化ており、限界まで不純物を除去した高純度の硫酸・硝酸・学品「テピック®」、「メラミンシアヌレート」を収益拡大の

安水・液安などを市場に提供しています。

主要製品と位置付けています。
「テピック®」は、粉体塗料

レードは、発展途上国など飲料水の衛生管理が不十分な地域で、飲料水用殺菌消毒剤の原料として規格認

また、大気汚染の原因とされているディーゼル車の排出の硬化剤として用いられるほか、ソルダーレジストインキ証を受けており、輸出しています。世界的な消毒需要と飲料水用殺菌消毒剤用途の需要に応えていきます。

ガスに含まれる窒素酸化物を、窒素と水に分解する高品

やLED用封止材などの電子材料向けの需要が伸びていま＊
位尿素水「アドブルー®」の製造・供給システムを確立し、す。
「メラミンシアヌレート」は各種エンプラのノンハロゲ

環境負荷低減に貢献しています。

ン系難燃剤・難燃助剤として使用されています。これら既＊ アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

存製品の用途拡大に注力するとともに、当社独自のシアヌル酸誘導品の研究開発を推進しています。

3 ハイライト®
S DGsの一つに掲げられた「水・衛生環境の改善」は、グローバルな重要課題です。
「ハイライト®」の一部グ

4 高純度硫酸高 純度硫酸は、今後も伸長を続ける情報通信分野での需要拡大を見込んでいます。2022年度は、半導体工場の生産調整を受け計画未達となりましたが、2023年度後半には生産調整の終了、出荷増量の見通しを立てています。引き続き、高品質・高稼働の維持に努めていきます。

Vista2027 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク

強み● 原燃料価格の上昇● アンモニアを基幹原料とした誘導品展開による、● 半導体市場の伸長

高い自消率・高付加価値製品の製造プロセス● 環境配慮型製品の需要増加● 工業薬品の超高純度化に関しての半世紀を超え● カーボンプライシングの導入

る研究とノウハウの蓄積

Vista2027達成に向けての取り組み「Vista2027」初年度となる2022年6月に、半効果が期待できる、「スターファイン ®」（シアヌ

世紀以上、アンモニア系製品群の基幹製品であル酸亜鉛）の本格事業化も開始しました。
「テピッ

り続けたメラミンの製造を中止しました。一方、

ク ®」の新グレードとあわせて、既にさまざまな硫酸製品は増大する需要に応じた設備投資、設用途で多くのユーザーに評価いただいています。

備更新を行っていきます。化学品事業は原燃料

また、微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」で価格や需給バランス・市況の影響を受けやすく、

廃棄物削減にも貢献していきます。

今後も環境の変化に応じて、繰り返し、柔軟に

主要施策
1. メラミン事業撤退後のアンモニア系事業収益性改善
2. 高純度硫酸の拡販
3. シアヌル酸、ハイライト®の拡販・収益性向上
4. 微生物製剤 ビーナス®オイルクリーンの事業展開

Nissan Chemical Corporation

57

Integrated Report 2023

事業戦略を見直し、安定的な収益の確保に努めていきます。
事業の持続的成長の源泉として、電子材料分
野向け製品の販売強化を進めるとともに、シアヌル酸誘導品を中心とした新規製品の開発・展開に注力します。塗料・接着剤用添加剤としての

Nissan Chemical Corporation

58

新機能性材料展2023に出展（スターファイン®）

Integrated Report 2023

Business Strategies

事業概要

進化の早い当事業では、市場のニーズ・技術動向の迅速・的確な把握が必要であり、海外拠点を含め営業・研究・生産が一体となった顧客に密着した
価値創造と成長戦略

機能性材料事業活動を重視しています。当社が培ってきた確かな技術力をもとにした製品・サービスの提供により、社会の発展への貢献を目指します。

2022 年度の進捗
取締役専務執行役員 機能性材料事業部長

石川 元明

ISHIKAWA Motoaki

1 TV向け液晶配向材
現 在は、スマートフォン、タブレット向けの配向材、特にIPS 液晶用光配向材がディスプレイ材料の主力となっていますが、今後はTV向けにも拡大展開していきます。液晶TV需要は台数では多少減少するものの、
面積ベースでは今後も拡大していくという予測が出ています。また高精細化も進行すると考えられ、顧客からの技術要求に的確に対応し、当社製品のシェア拡大を図ることが重要なテーマであると認識しています。

ディスプレイ材料＊2料です。2007年には多層プロセス用材料「OptiStack ®」液晶分子を一定方向にそろえるための配向材を手掛けを発売し、事業拡大を果たしました。

2022年度はVA液晶用配向材において一部顧客で競合からの切り替えがありシェアを伸ばすことができました。

2 半導体材料の開発力強化と増産体制の構築ています。1989年に「サンエバー ®」の販売を始め、液晶

2018年にはEUV 露光技術（波長 13.5nm、半導体回タイプがTN、STN、TFTへと変化するなか高機能化を図

路幅7nm以下）が量産導入され、EUV用材料の量産品の先
 端向けEUV材料の開発力を強化し、現行世代の品質強化および次世代向けEUV材料の開発に注力してり、シェアを拡大してきました。さらに2014年には光配高品質化および次世代向け開発を進めるとともに、微細います。また、韓国向けの開発スピード強化のため、NCKにR&Dセンター半導体部門を新設（2023年4月

向技術を取り入れたIPS液晶用光配向材「レイアライン®」化の限界に備え、三次元実装技術にも注力しています。

1日）するとともに、今後の市場の成長に対応すべく、韓国唐津市に新たにNCK BARC 第 3工場を立ち上の販売を開始し、現在ではこれが主力製品となっています。

＊1、2 ARC ®、OptiStack ®は、Brewer Science, Inc.の登録商標です。

げ中です（2023年5月15日完工）。

これまではスマートフォン・タブレット・ノートPCに多用

無機コロイドされてきましたが、今後は、モニターや車載用途でも高精3 オイル＆ガス用途およびCCS、CCUS用途

1951年、繊維処理剤としてナノシリカの水分散液、「スオ イル＆ガスの回収率向上目的に無機コロイド材料の拡販をしてノーテックス®」の販売を開始、現在では有機溶媒分散液

います。2022年度は油価高騰の市場背景を受け、新規顧客の獲得である「オルガノシリカゾル」や、無溶剤で使用できる「モもあり、前年度を上回る売上となりました。また、カーボンニュー

ノマーゾル」を提供しています。これらの製品は光学フィトラルに向けた用途開発として、CCSやCCUS 用途への取り組み

米国Brewer Science, Inc.とのライセンス契約に基づ

ルムのコーティング剤、電子基板材料の研磨剤などの分野を行っています。2022年度は実証試験に向けた有益なデータを得

き、1998 年から「ARC 」 の生産販売を始めました。

で使用される、必要不可欠な材料です。今後は C C S /ることができました。

「ARC ®」は、フォトレジストを微細加工する際の光の乱反射

CCUS関連材料の開発に取り組み、環境配慮型新製品へや干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材の用途展開を図っていきます。

細化が進み、さらに需要が伸びると期待しています。

半導体材料
® ＊1

Vista2027 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク強み● IPS液晶用光配向材の適用拡大、OLED市場の伸長●中 国、台湾、韓国顧客に密着した販売、研究体制● 半導体市場の拡大と三次元実装技術の進展●光 制御技術● スマート社会の発展●機 能性高分子設計技術● 企業間競争の激化●微 粒子制御技術主要施策
1. 現有製品の改良・用途拡大

4. NCK 新工場の商業稼働

2. 設備増強・整備

5. 無機コロイド事業の収益性改善

Vista2027
次世代ディスプレイ材料
達成に向けての液晶よりも薄型軽量で高速応答などの特長を取り組み

半導体実装材料
IoT、5G、センサーなど、高速大容量の情報通持ち、フォルダブル化などの付加価値を有する有信に関わる技術が加速度的に進歩しています。

機ELがスマートフォンやプレミアムテレビなど

これに対応して電子回路形成におけるさらなるに採用されるケースが増えてきました。最近で微細化・高集積化が進行しています。当社は薄は有機 ELに続き、量子ドット（QD ）やLEDの片化した半導体ウェハを三次元に積層化する実技術を組み入れてより高画質を謳う次世代自発装プロセス向け材料開発にも取り組んでおり、

光ディスプレイも盛んに開発されています。当市場の拡大にあわせて拡販していく計画を立て

社は、光取出し材、剥離層材料、QD関連材料なています。

どの独自材料開発を進め、実需化を目指していきます。

3. 新製品の開発・上市

Nissan Chemical Corporation

59

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

60

Integrated Report 2023

Business Strategies

事業概要

新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定し農業化学品事業

価値創造と成長戦略

た食料の供給に貢献します。

2022 年度の進捗
常務執行役員 農業化学品事業部長

佐藤 祐二

SATO Yuji

1 グレーシア ®
自 社開発の殺虫剤であり、幅広い作物害虫に速効的に作用し、有用昆虫であるミツバ
チへの影響が少ないなどの特長を有します。2018年に韓国で上市し、2019年5月に国内販売を開始しました。2021年インドネシア、2022年にはインドでの上市を果たし、さらに2023年以降にはアジア各国での上市を順次予定しています。

農薬」殺菌剤）の日本と韓国事業を継承し、農薬製品ポーセン ®（1910年代、当社前身の日本舎密製造と関東酸曹で殺トフォリオを充実しました。

虫・殺菌剤の製造・販売を開始したことから当社の農業化

2 ラウンドアップ ®
®マックスロード」「ラウンドアップ
の省力的な散布を可能とする「ラウンドノズル ®ULV5 」の普及が進み、2021年度に発売となった大型生産者向けのブームスプレーヤ用ノズルを活用した「ラウンドアップ ®マック

動物用医薬品学品事業は始まりました。1984年に上市した「タルガ ®」スロード」の販売増を進めています。一般家庭向けの「ラウンドアップ ®マックスロードAL 」は、引き続き（畑作用除草剤）を皮切りに、「シリウス®（」水稲用除草剤）、

当社は農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の「サンマイト®」（ 殺虫・殺ダニ剤）、「パーミット®」（水稲・ト

害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆ウモロコシ用除草剤）、と自社開発品の製造・販売が続き、除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品の検討

着実に収益性を高めてきました。

を続けてきました。2008年、インターベット社とライセン

その後、自社開発の遅延や競合会社との競争激化と苦ス契約を締結。当社が発明した化合物「フルララネル」をしい時期がありましたが、2008年に「ライメイ®（」殺菌剤）

有効成分とする動物用医薬品の開発が進展しました。

を上市してからは、再び自社開発品を堅調に市場に投入し＊2014年に欧米で「ブラベクト®錠」の商品名で販売を続け、2009年には「スターマイト®（」殺ダニ剤）、2012年に開始し、現在では「フルララネル」を有効成分とする動物

は「アルテア®（」水稲用除草剤）、2018年には「グレーシア®」

用医薬品は100カ国以上で愛用され、農業化学品事業部（汎用性殺虫剤）の販売を開始しています。加えて、他社剤を牽引する製品に成長しています。また、イヌ・ネコ以外の買収も積極的に進めており、2019年にグローバル製品＊の対象では鶏、牛、羊向けの「エグゾルト®」
も登録取得国「クィンテック®（」殺菌剤）、2020年には汎用性ある「ダイ新規ユーザーの獲得および小売流通の拡大による販売増を見込んでいます。

3 フルララネルフ ルララネルを原体とするペットおよび家畜用動物薬は、100カ国以上で発売されています。フルララネル
を原薬とする動物薬は、2022 年度もペット向けを中心に前年度比販売増を達成しました。少子高齢化の進行に伴い、ペットは飼い主にとって家族同然の存在という考え方が浸透しています。ペットの健康に配慮する意識の高まりに伴い、今後ますます動物用医薬品の需要は増えると見込んでいます。

を増やしています。
＊ブラベクト®、エグゾルト®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc. の登録商標です。

Vista2027 の事業戦略
機会とリスク強み● 国内人口減少による労働力不足

Strategies of Vista2027

Vista2027達成に向けての● 精密有機合成と生物評価というコア技術による● 世界人口増加による食料増産対策の必要性の高まり

特長ある新農薬の創出能力● バイオ系農薬・資材の伸長● 探索から製造・販売まで長年にわたる経験と実績● ペット市場の拡大● 高利益率の維持と継続成長で培った高いモチベーション

取り組み

製品ポートフォリオを充実させるため、バイオに対応しつつ、コスト競争力も兼ね備えた堅牢な農薬を含め他社製品の導入および共同開発を継農薬原体生産・供給体制を構築することにより、続して実施していきます。

農薬事業の成長に貢献できると期待しています。

また、自社開発品としては水稲湛水処理用除草剤（開発コードNC-653 ）に引き続き、水稲茎
葉散布用除草剤（開発コードNC-656 ）、水稲箱
処理殺虫剤（開発コードNC-520 ）の開発も始め主要施策ています。さらに、インドに農薬原体製造を目的として、合弁会社（Nissan Bharat Rasayan

1. グレーシア ®など主力剤の普及・拡販、大型農家・法人、一般消費者向けの各取り組み継続強化

Private Limited）を設立し、2023年3月商業生

2. NC-653（新規除草剤）、NC-656（新規除草剤）、NC-520（新規水稲箱処理殺虫剤）の着実な産を開始しました。本合弁会社の原体工場が小開発と新たなパイプライン創出

野田工場に加わることで、当社農薬の需要拡大

3. バイオ研究チームの立ち上げ

Nissan Chemical Corporation

61

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

62

Integrated Report 2023

Business Strategies

事業概要

事業環境の変化を適切に捉え中長期的に成長するため、事業領域の選択と集中を加速し、当社独自技術をもとに新薬、ジェネリック医薬品および医ヘルスケア事業

価値創造と成長戦略

療材料の開発/上市を通じて健康問題の解決へ貢献します。

2022 年度の進捗
執行役員 ヘルスケア事業部長

石綿 紀久
ISHIWATA Norihisa

1 核酸創薬加速のための基盤技術構築と製薬企業との共同創薬の推進核 酸医薬品は、医薬品の次世代の主役として注目されています。当社は独自の核酸創薬基盤技術を強化し研究を加速するとともに、2019年より複数の製薬企業と共同で開発化合物の創出に取り組み、提携を拡大
しています。

ヘルスケア

2 低分子創薬加速のためのモジュラス社との戦略提携の推進

ファインテック®

近 年のスーパーコンピューターの進化により、標的分子に対する低分子医薬候補化合物のデザインを高精

1970年代、異業種からの医薬品事業への参入が相次ぎ

顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルに度に行えるようになりつつあります。当社は2021年より、最先端の計算科学などの基盤技術を駆使するモました。当社は生活習慣病にテーマを絞って研究開発をサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業

ジュラス社の開発候補化合物について、当社が原薬開発を分担して共同で製薬企業へ導出する戦略的提携開始し、1994 年に高血圧症治療薬「エホニジピン塩酸を展開しています。前臨床から商業生産に至る各ステーに取り組んでいます。

塩」を上市しました。日本ではゼリア新薬工業、およびジでの製造プロセス開発およびGMP適合下での医薬品原＊1
塩野義製薬から「ランデル®錠」
として、韓国では G C

薬・中間体の製造受託に加え、これに付随する品質設計、Biopharmaから「FINTE ®tab」
として販売されています。

安定性試験、不純物・代謝物標品合成､ 原薬等登録原簿申2003年には高コレステロール血症治療薬「ピタバスタ

請資料作成なども対応しています。

＊2
チンカルシウム水和物」を「リバロ ®錠」
として興和から

近年は、ジェネリック医薬品原薬供給の事業を拡大さ上市し、現在は世界 30カ国以上で販売されています。

せ、封じ込めが必要な高活性原薬への対応はもとより、多2013年に国内の物質特許が満了となり、ジェネリック医

岐にわたる精密有機合成技術に基づく独自の二成分連結

薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内は厳法によるプロスタグランジン誘導体に加え、高活性ビタミ

しい状況が続いており、新薬創出が急務となっています。

ンD3医薬品原薬を効率的に製造しています。さらには、

2022年4月の組織改定により、創薬研究機能を企画本

独自液相合成技術「SYNCSOL®」の開発による画期的な部に移管しヘルスケア企画部が担当、導出段階からヘルペプチド製造受託を行っています。

スケア事業部が担当し、医療材料とあわせてより広いヘル＊1 ランデル®は、ゼリア新薬工業株式会社の登録商標です。
＊2 リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

スケアという総合的な視点で事業を展開しています。

3 効率的なペプチド製造技術の確立
2
 018年に特殊ペプチド医薬品原薬の安定的な供給体制の確立を目指すペプチスター社に出資。この間、飛躍的なコスト削減を可能とする新規ペプチド液相合成技術（SYNCSOL®）の開発に至りました。今後は、医薬品原薬のみならず周辺医療材料への展開も図っていきます。

4 高生理活性ジェネリックの継続的上市高 齢化とともに骨粗しょう症患者数が増加するといわれており、骨粗しょう症治療薬である「エルデカルシ
トール」の需要が増えています。当社は、高活性ビタミンD3医薬品原薬である「マキサカルシトール」の生産実績をもとに、不安定かつ高度に品質コントロールを必要とする「エルデカルシトール」原薬の販売を2020 年度より開始しました。今後は新規開発に加え海外市場への展開も視野に入れ、安定供給体制を整え、成長の源泉として育てていきます。

Vista2027 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク強み● ジェネリック医薬品の増勢●精 密有機合成技術● 中分子医薬開発への取り組み拡大●G MP 体制下による高度封じ込め技術● 高齢化と医療の多様化●原 薬 CMC 対応力● 企業間競争の激化●最 先端評価機能Vista2027達成に向けての取り組み

当社独自の核酸創薬基盤技術を活用した核酸を活かした新規ジェネリック原薬の開発を加速

医薬に注力し、製薬各社との共同創薬を着実にするとともに国内のみならず海外でのビジネス推進します。低分子医薬は既存創薬からの転換を本格化します。さらに、独自液相合成技術

としてAI 活用に取り組みます。
「リバロ ®原薬」「SYNCSOL®」の圧倒的技術的優位性を武器に、は、スケールメリットを活かして展開します。医ペプチド受託事業および共同開発事業を展開す

療材料は、生体界面制御材料や化粧品材料などることにより、ファインテック ®をさらに高収益の新製品の実需化や拡販を進めます。2015 年

性事業として発展させていきます。

度に上市したジェネリック医薬品「マキサカル

新薬や医療材料の成果獲得には時間がかかりシトール」に加え、2020年度に上市した同「エます。それまでの期間は、高収益性ファインテッ

1. ヘルスケア：核酸創薬への重点投資、医療材料（生体界面制御材料、化粧品材料など）の実需化・拡販

ルデカルシトール」については、事業の柱としてク事業で屋台骨を支えながら、新薬と医療材料

2. ファインテック®：高収益ビジネスモデルの強化、海外市場への展開、共同開発の指向（ペプチドなど）

大きく成長を遂げました。今後は、当社の強みの開発に果敢に挑戦し続けていきます。

主要施策

Nissan Chemical Corporation

63

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

64

Integrated Report 2023

Business Strategies

事業概要

当社コア技術に新素材・新技術を融合させ、社会ニーズに合致する高付加価値な新製品・新事業の創出に邁進しています。さらなる開発加速のため、2020

企画本部

価値創造と成長戦略

年度に企画本部を設立、2022年度に創薬・医療材料の機能を統合しヘルス
ケア企画部を、2023年度にアニマルケア企画グループを新設しました。

2022 年度の進捗
常務執行役員 CTO 企画本部長

遠藤 秀幸

ENDO Hideyuki

1 Cellhesion®-MS医 療法人再生会そばじまクリニックとの共同研究の成果として、Cellhesion®-MS により培養した脂肪由
来間葉系幹細胞を用いた、変形性膝関節症（OA ）に対する臨床研究を開始しました。通常の培養皿内の平面培養と比較し、病巣部・損傷部への集積能や抗炎症作用、血管新生能などの向上が判明しており、OA治療に対して、より高い効果を発揮することが期待されます。

ヘルスケア

環境エネルギー

核酸医薬を中心とした創薬研究、再生医療関連材料、化グリーントランスフォーメーション（GX ）による持続可

粧品原料の事業化に向けた企画開発を行っています。

2 prevelex ®
当 社で開発した「prevelex®」シリーズは、試験研究から臨床応用まで適応可能な、生体物質付着防止コー

能な社会の実現に貢献する製品開発に尽力しています。

ティング材です。Heartseed 社は、虚血性心疾患に伴う重症心不全を対象とする他家 iPS 細胞由来心筋創薬研究では、核酸医薬に注力、画期的な新薬創出によリチウムイオン電池（LIB）の分野では、入出力特性の改球の国内第 I/II 相治験において１例目の移植成功を発表しましたが、同治験のための他家 iPS 細胞由来心り患者のQOL 向上に貢献するため、アカデミアやパート

善、長寿命化、プロセスコスト低減を狙い、スラリー添加

ナー企業との協業によるプラットフォーム強化と製薬企剤の開発を進め、早期事業化を図っています。また、水素業との提携により堅牢な研究開発ポートフォリオの構築

エネルギー活用のための燃料電池触媒層用材料やアンモを進めています。

ニア電解合成触媒、軽量フレキシブル太陽電池の効率向

再生医療分野では、安全性が高いといわれている間葉上に寄与する電荷輸送材料の開発を進めています。

系幹細胞の三次元大量培養を実現する足場材

循環型社会実現に向けて、CO2 分離回収の低コスト化「Cellhesion ®」を用いた医師主導臨床研究を開始、加技術として期待されるガス分離膜技術の開発、生分解性

え て、細 胞 塊（スフェロイド）の 非 凍 結 輸 送・保 存 材

バイオプラスチックとして急速に普及が進むポリ乳酸の「Advance-CR」の有償出荷を開始しました。また、タンパ

成形工程での低コスト化、耐熱性改善に寄与する樹脂添

ク質、細胞などの容器への付着防止材である「prevelex®」

加剤「エコプロモート®」の早期事業化を図っています。

筋球の製造において当社の「prevelex®CC1」が用いられました。

3 SUNCONNECT®
高 耐熱性を備えた低光損失の光配線材料「SUNCONNECT ®」は、ポリマー光導波路用材料として顧客先で評価が進行、既に有償販売を開始しています。今後開発の進展が期待される光電気混載技術に対して、国内外の半導体パッケージ基板メーカーを中心に、本材料を広く展開していきます。

4 太陽電池用電荷輸送材料
軽 量フレキシブル太陽電池で実用化が先行する有機薄膜太陽電池（OPV ）においては、次世代活性層の採用による高効率化が最重要課題の一つとなっており、当社電荷輸送材料は顧客による評価が進んでいます。
現在、その知見を活かし、ペロブスカイト型太陽電池向けの材料開発も行っています。

では、パートナー企業の治験開始に大きく貢献しました。

アニマルケア

今後も試験研究容器、遺伝子医薬品、抗体医薬品分野などでの適用を目指します。

動物用医薬品分野の事業化に向けた企画開発に取り組

化粧品分野では「NFG ®
（ナノファイバージェル ®）」のんでいます。当社が長年培ってきた低分子医薬品開発/研化粧品メーカーでのスキンケア製品の採用増に加え、ヘア究の技術を活用した新動物用医薬品の企画開発、並びにケア製品での採用を獲得、さらなる拡大を図っています。

動物用医薬品の日本国内での販売 / 流通体制構築に向けた戦略の策定を進めています。

情報通信
新材料企画・研究統括部門

Society5.0の実現に必要となる先端デバイスを支える
新規材料の開発に取り組んでいます。

ベンチャーキャピタルへの出資などを通じて良質なス

高輝度高信頼な次世代ディスプレイとして注目される

タートアップ企業・新規テーマの発掘を手掛けています。

μLED 関連材料、小型・薄型化を可能とするウェハレベ

各事業分野での新規材料・技術導入による開発テーマのルパッケージ関連材料、高速大容量データ通信を支える

新陳代謝活性化や、スタートアップ企業への戦略的出資に

光配線材料「SUNCONNECT ®」、および、Arieca社が開よる事業化加速に取り組んでいます。

発した液体金属ベースの放熱材料などについて市場開発

また、研究員の育成やテーマ支援を通して、既存技術進を推進しています。

化と新規技術創生につながる仕組みをつくり、研究開発力の強化を図っています。

Nissan Chemical Corporation

65

Integrated Report 2023

V i s t a 2 0 2 7 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク強み● 再生医療市場の拡大、美容・健康市場の伸長● 精密有機合成、機能性材料設計と生物評価の● デジタル社会の進展とICT市場の拡大

融合● 低炭素社会実現に向けた技術への要請の高まり● 薄膜コーティングによる界面制御技術● 開発遅延、想定された時代到来の遅れ● 外部研究機関との幅広いネットワーク

主要施策
1. 重点テーマへの資源重点配分による開発加速
2. 社内外からの新技術・新材料の取り込みと自社技術化
3. 顧客密着度向上とソリューション提案力強化

Nissan Chemical Corporation

66

Integrated Report 2023

Information Disclosure based on the TCFD Recommendations

TCFD 提言に沿った情報開示

Sustainability Promotion Structure

サステナビリティ推進体制

日産化学は2020 年 8 月にTCFD 提言への賛同を表明しました。今後もGHG 排出量削減など気候変動に対する取り

また、サステナビリティ活動を推進するため、サステナる価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に

ビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コンプラ貢献する」という企業理念を事業活動の基本とし、そのイアンス委員会、環境安全委員会、品質保証委員会を設実践であるサステナビリティ活動をより一層充実させる置しており、各委員会で審議した内容について取締役会

ために、「社会動向に合致したサステナビリティ戦略ので議論し、決議することで、取り組みを監督しています。

● リスク・コンプライアンス委員会（2回/年）

ガバナンス

リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コ

当社グループの気候変動対応に関する取り組みは、サス

ンプライアンスを維持向上、推進するための組織です。委

立案と社内啓蒙ならびに情報の発信」をミッションとす

テナビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コン

員長は、取締役会が指名するCRO（取締役常務執行役員）

るサステナビリティ・IR 部 サステナビリティグループを

プライアンス委員会、環境安全委員会にて検討・審議してが務めています。

設置しています。

おり、審議内容を取締役会で議論・決議することで、取り本委員会の委員である、リスク・コンプライアンス責任者（各部門長・各箇所長・各国内連結子会社社長）は、定組みを監督しています。
●体制

取締役会
取締役会長
付議
（1回以上／年）

監督

気候変動対策委員会は、「気候変動の緩和」を当社のマ期的に、気候変動関連リスクを含むリスクの洗い出し・評

テリアリティ要素の一つとして特定していることを鑑み、

価・対策計画立案、リスク対策実施状況・課題の自己評価、

気候変動関連課題に特化した議論・検討を行うために改善案の策定を行うほか、計画的に各部門、箇所および国

2022年6月に新たに設置した委員会です。

内連結子会社にて教育、訓練などを行います。
上記リスクマネジメント活動および次年度活動計画を取締役社長● サステナビリティ委員会（2回 /年）

妥当性評価・見直し

審議し、年1回以上、経営会議にて妥当性評価および見直
しを受けます。経営会議の承認を経て、以下の事項につ

気候変動を含むグローバルな社会課題により戦略的に経営会議

いては取締役会に付議されます。

取り組むため、重要事項などを検討・審議する組織です。

報告

委員長は、サステナビリティ・IR部担当役員（取締役専務
サステナビリティ委員会
2回/年

委員長：
サステナビリティ・IR部
担当役員
委 員：
部門＊1 担当役付執行役員
事務局：サ ステナビリティ・IR部

審議事項：
●気
 候変動を含むサステナビ
リティに関する方針●マ テリアリティの選定およびKPIの設定・進捗管理●長
 中期計画●年
 次活動結果の評価および評価に基づく次年度の目標 など

気候変動対策委員会
1回以上 / 年

委員長：
取締役社長
委 員：
各事業部長
企画本部長
購買部長
経営企画部長サステナビリティ・IR 部長
財務部長
生産技術部長
環境安全・品質保証部長
事務局：
サステナビリティ・IR 部

審議事項：
●気
 候変動に特化したリスク・機会の分析・評価と対策● リスク

・機会に対する戦略と長中期計画、年次活動
および目標 など

リスク・コンプライアンス委員会
2回/年

委員長：
チ
 ーフ・リスクマネジメント・
オフィサー (CRO)委 員：
リスク・コンプライアンス
責任者 ( 各部門＊1 長、各箇所＊2 長、各国内連結子会社社長 )
事務局：
経営企画部
リスク・コンプライアンス室

審議事項：
●気
 候変動関連リスクを含む
リスクの洗い出し・評価・対策計画立案● リスク対策実施状況・課題
の自己評価・改善案の策定●次
 年度活動計画 など

環境安全委員会
1回以上 / 年

品質保証委員会
1回以上 / 年

委員長：
環境安全・品質保証部
担当役員
委 員：
各事業部長
企画本部長
購買部長
経営企画部長
人事部長
サステナビリティ・IR 部長
生産技術部長
環境安全・品質保証部長
各箇所＊2 長
事務局：
環境安全・品質保証部

委員長：
環境安全・品質保証部
担当役員
委 員：
各事業部長
企画本部長
購買部長
経営企画部長
人事部長
サステナビリティ・IR部長
生産技術部長
環境安全・品質保証部長
各箇所＊2 長
事務局：
環境安全・品質保証部

審議事項：
●気
 候変動への対応を含む
レスポンシブル・ケア（RC)
活動の長中期計画●当 社および関係会社の年度 RC 活動結果●会
 社全体のRC 活動総括
●次
 年 度 の R C に関 する目
的・目標・行動計画 など

審議事項：
●次
 年度および3 年ごとの中期品質目標●当 社および関係会社の年度品質保証活動結果［取締役会の決議事項］

執行役員）が務めています。気候変動を含むサステナビリ　　- グル ープ重要リスクの特定と対策

ティに関する方針・目標・計画などについて審議し、経営　　- リスク・コンプライアンスに関する中期計画・年次計画

会議の承認を経て、以下の事項については取締役会に付● 環境安全委員会（1回以上/年）

議されます。

当社および関係会社のレスポンシブル・ケア（R C：［取締役会の決議事項］　　- サステナビリティに関する方針の立案

Responsible Care ）活動を統括・推進する組織です。委　　- サステナビリティに関する長中期計画・年次計画

員長は、環境安全・品質保証部担当役員（取締役専務執行役員）が務めています。

● 気候変動対策委員会（1回以上/年）

サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、気候変深刻化する気候変動問題が与えるリスク・機会を的確

動への対応を含む長中期計画、各箇所の年度活動結果、に捉え、より強く経営戦略に結びつけ包括的な気候変動

会社全体の活動総括および次年度のRCに関する目的、目対策を強化するために設置された組織です。委員長は、取標、行動計画などについて審議しています。
審議内容は、年 1回以上経営会議にて妥当性評価およ

締役社長が務めています。

び見直しを受け、経営会議の承認を経て、以下事項につい

気候変動に関するリスク・機会の分析、方針・目標・計画などについて審議し、経営会議の承認を経て、以下の事ては取締役会に付議されます。

項については取締役会に付議されます。

［取締役会の決議事項］［取締役会の決議事項］　　- RCに関する方針の立案　　- RCに関する長中期計画、年次計画　　- シナリオ分析と対策　　- 気候変動対策に特化した長中期計画、年次計画＊1〔部門〕内部監査部、各事業部、企画本部、知的財産部、購買部、経営企画部、人事部、サステナビリティ・IR部、財務部、デジタル改革推進部、生産技術部、
環境安全・品質保証部＊2〔箇所〕工場、研究所◎関連情報：「サステナビリティ推進体制」P67

Nissan Chemical Corporation

67

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

68

Integrated Report 2023

サステナビリティ

著しい環境変化のなか、当社グループは、「社会が求め組みを推進するとともに、情報開示を段階的に拡充し、企業価値の向上に努めます。

Information Disclosure based on the TCFD Recommendations

TCFD 提言に沿った情報開示
リスクマネジメント

戦略● シナリオ分析結果 (気候変動リスク・機会)

事業化に向けて研究開発を進めています。また、環境エネ

TCFD提言では、気候変動に起因するリスク・機会が企

1.5℃シナリオを用いたシナリオ分析・財務影響の定量

ルギー 分野において、二次電池材料や環境発電材料、ど、ビジネスを取り巻く環境を考慮して、リスク・コンプラ

業の財務にどのような影響を及ぼすかを把握するため、シ化を行った結果、カーボンプライシング導入による操業

CCS・CCUS材料の開発を加速し、実需化を目指します。

イアンス委員会の枠組みのなかで気候変動関連リスクを費の増加、低炭素製品を提供できないことによる売上減

一方、4℃シナリオにおけるリスクとして認識している含むリスクの洗い出しを実施しています。洗い出したリス

ナリオ分析 を行うことを求めています。
当社は2020年に、脱炭素社会への移行が実現する2℃

少などを重要なリスクとして特定しました。カーボンプラ

水害リスクについては、主要な生産・物流拠点の浸水の可クについて、発生可能性と事業への影響度の観点からリシナリオ（移行リスクが顕著）と気候変動が進展する4℃

イシング導入やライフサイクルCO2 排出量の多い製品の能性を重要リスクとして特定しました。本リスクに対してスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づくリス

シナリオ（物理的リスクが顕著）における事業リスク・機

需要減少に対しては、これまで取り組んできた工場の原燃

は、工場および主要製品のBCPの策定および随時見直し、クマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しています。

会の選定、重要性の検討を行い、当社への影響と戦略など

料転換や再生可能エネルギーの導入を一層推進するとと工場設備の高基礎化/高フロア化や、製品在庫の確保、重「グループ重要リスク」については、リスク・コンプライについて整理しましたが、2021年に行われた国連気候変

もに、インターナルカーボンプライシングの活用により要原料の複数購買などを引き続き行っていきます。

アンス委員会で審議し、経営会議の承認を経て、取締役

動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) において、平均

GHG排出削減を考慮した脱炭素投資をさらに推進し、リ会で決議しました。

気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが合意さ

スクの低減を図ります。

＊

れたことをうけ、2023年 7月にシナリオ分析の見直しを● グループ重要リスクの管理プロセス
選定した各グループ重要リスクに対して主管部門およびリスクオーナーを決め、主管部門のリスク・コンプライ
アンス責任者を中心にグループ重要リスク対策計画を策

また、気温上昇・異常気象に伴うマーケット変化において、害虫・雑草などの増加、水不足や感染症の拡大に向け、農業

また、環境配慮要請の高まりに伴うマーケットの変化に化学品や、飲料水などの殺菌消毒剤などの需要が増大す

実施しました。

ついては、環境への影響が小さい農薬や生物農薬、およびると考えています。市場成長の見通しを踏まえ、当社の機会＊シナリオ分析／地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化などにはどのようなものがあるかを予想し、その変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼし得るかを検討するための手法。

二次電池材料などの低炭素製品の需要が拡大すると考えの拡大を目指します。さらに、気候変動の影響を受けにくています。生物農薬については、2022年 4月に生物科学

い事業ポートフォリオを構築することで事業活動のレジリ

研究所農薬研究部にバイオロジカルグループを立ち上げ、エンスを高め、リスクの最小化・機会の最大化に努めます。

●参照したシナリオ

定し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て取締役会で決議します。また、対策の実施状況は、リスク・

1.5℃シナリオ＊1

コンプライアンス委員会で審議し、審議の結果は取締役会に報告します。

4℃シナリオ＊2

グループ重要リスクの一つである台風・集中豪雨に関しては、主要工場の設備復旧の費用増や生産量の減少を招●I EA-WEO ＊3、ETP ＊4 ネットゼロシナリオ（NZE ）●I
 PCC SSP ＊5 1-1.9、1-2.6●1.5℃シナリオにおいて特定したリスク・機会と対応策
シナリオに経常利益50％を占める製品のBCP更新整備」をKPIと設定し、2022年度終了時点で経常利益41%を占める製品●分析対象範囲のBCP更新整備を完了しました。

●分析対象期間

リスクの洗い出しおよび、事業への影響度および発生可能性の評価は定期的に実施し、グループ重要リスクを定期● 炭 素税などのカーボンプライシング導入、
サ●I
 PCC SSP5-8.5

リスク

Step1

機会

グループ重要リスクの選定プロセス、リスクマップ、グ
ループ重要リスクおよびリスクへの対策については下記ページをご覧ください。
Step2

https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/risk_management/policy.html

2030 年および2050 年

リスク

政策の変化
●エ
 ネルギー需要や供給量の変化

1.5℃
シナリオ

洗い出しを実施

Step3

インパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に重要なリスク・機会を特定● 製造プロセスの最適化● 製品への価格転嫁● 原材料購入サイトの複数化● 省エネ設備などへの更新●自 社の再エネ電力調達による操業費増加

全●エ ネルギー高効率化・省エネによる運用コス● 先進的なGHG 排出削減の取り組み、および適切な情報開示● 環境への影響が小さい農薬の開発

農

客からの需要低下● 環境配慮型製品・サービスの開発

全

Nissan Chemical Corporation

69

Integrated Report 2023

● 事業ポートフォリオの見直し●イ ンターナルカーボンプライシングの導入による脱炭素投資の推進● 工場における原燃料転換● 生物農薬などの需要増加

機会● 革新的な製造技術の確立● 再エネのさらなる導入

機会

リスク

●バ
 イオスティミュラント技術の修得● 低炭素製品の拡販

売上の増加

り組みに対する投資家などからの要請の高まり● 生物農薬の開発● 登録国数の充実● 低 炭素製品を提供できないことによる売上● 低炭素製品向け部品・素材などの需要増加、●気 候変動への取● 物流ルート、
システムなどの最適化● 製造プロセスの最適化の減少

高まりに伴うマー
ケットの変化● 製造プロセスの最適化● 省エネ設備などへの更新

トの削減● 資金調達（助成金など）の機会獲得● 排出量の大きい製品・事業の保持による顧●環
 境配慮要請の● 省エネ設備などへの更新●イ ンターナルカーボンプライシングの導入による脱炭素投資の推進

売上の減少

リスク

● 工場における原燃料転換● 硝酸プラントからのN2O 排出ゼロ（投資予定額：5 億円）

ング影響の回避● 農薬使用量規制の導入による、農業化学品● 上記シナリオやその他外部情報に基づくリスク・機会の対応策● 再エネのさらなる導入● G HG 排出量削減による、
カーボンプライシ● 物流コスト増加

機会●バ
 リューチェーンやステークホルダーを明確化し、当社事● 洗い出したリスク・機会から、発生の可能性、事業への全の原材料調達費増加●エ ネルギー

化：化学品事業● 原材料購入サイトの複数化●サ プライヤーの再エネ電力調達による自社

化学品・機能性材料・農業化学品・ヘルスケア・企画本部

業に影響を及ぼす要因を整理

制対応、脱炭素投資による操業費増加

関する規制

農：農業化学品事業● 製品への価格転嫁

プライヤーの規制対応・脱炭素投資による原材料調達費増加● 炭素税などのカーボンプライシング導入、規●G HG 排出に●リスク・機会の特定プロセス

的に見直しています。

事業への影響●I EA-WEO 公表政策シナリオ（STEPS ）＊1 産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた
場合のシナリオ＊2 産業革命以前と比較して、21 世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ＊3 国際エネルギー機関「World Energy Outlook 」（2022 ）
＊4 国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives 」（2023 ）
＊5 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC ）「Shared Socio-economic Pathway 」

くリスクへの対応として、各工場において「2027年度まで

要因

全：全事業・企画本部
対象
事業

農

● 環境への影響が小さい農薬の開発● 生物農薬の開発●バ イオスティミュラント技術の修得● 化石燃料の大量使用など、気候変動への対策が遅れることによるESG 評価や評判の悪化および時価総額の減少、資金調達の難化

全●さ
 らなるGHG 排出削減の取り組み、および適切な情報開示● 先進的な取り組みや情報開示によるESG 評

価や評判の向上、時価総額の増加

Nissan Chemical Corporation

70

Integrated Report 2023

サステナビリティ部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢なInformation Disclosure based on the TCFD Recommendations

TCFD 提言に沿った情報開示●４℃シナリオにおいて特定したリスク・機会と対応策●豪 雨、洪水、海面上昇などによる浸水によ●気 温上昇・異常気象の増加● 各工場における主要製品のBCP 策定

り、工場の操業・設備・在庫や、サプライチェーンが影響を受けるリスクの増大

リスク●干 ばつや熱波など、水不足による生産能力● リスクに応じた高基礎化
/ 高フロア化の実施

全機会

界的な飲料用水などの需要増加による、殺菌消毒剤の売上の増加

GHG排出量を着実に減らしています。2021年度は、アンの約95%を占める日産化学本体の排出量削減が気候変動

モニア系製品の生産量増加などに伴い2020年度より増加

関連リスク低減に重要であると考えています。このため、しましたが、2022年度は、硝酸プラントトラブルなどによ日産化学本体のGHG（Scope1＋2 ）排出量削減の長期目

る排出量増加の一方で、メラミン製造停止や小野田工場● 農薬ポートフォリオの充実

標として、「2050年カーボンニュートラル」、中期目標とボイラー 燃料転換などにより排出量を削減した結果、● 新規農薬の開発

して「2027年度までに2018年度比30%以上削減」を掲

2021年度より減少しました。

● 登録国数の充実

げています。これらは、長期経営計画「Atelier2050 」、お当社はGHG排出量およびエネルギー消費量について、よび中期経営計画「Vista2027 」の非財務目標として位置

2018年度分から第三者検証を受審しており、今後も引き付け、進捗を管理しています。また、本削減目標に対する

続きGHG排出量削減の取り組みを進め、環境負荷低減を達成度は、役員の業績報酬のESG連動部分に反映する仕推進していくとともに、信頼性の高い情報の開示に努めて組みとしています。

いきます。

農

による、既存製品売上の増加、および新規農薬の開発機会の増加●利 用可能な水（淡水）資源の減少および世素のひとつと位置付けており、GHG（Scope1＋2）排出量● 節水、水循環設備の導入● 登録国数の充実●害
 虫・雑草・病原菌の増加や抵抗性の発現

気象に伴うマーケットの変化

老朽化設備更新等による省エネルギー 化などにより、● 農薬ポートフォリオの充実化● 飲料水用殺菌消毒剤の拡販●財務インパクト
シナリオ

事業への影響●炭 素税などのカーボンプライシング導入、規制対応、脱炭素投資による操業費増加●自 社の再エネ電力調達による操業費増加

リスク●農 薬使用量規制の導入による農業化学品売上の減少

1.5℃
シナリオ
●低
 炭素製品を提供できないことによる

売上の減少

●G
 HG排出量削減によるカーボンプライシング

影響の回避

機会
●低
 炭素製品向け部品・素材などの需要増加、

売上の増加

4℃
リスク
シナリオ

●豪
 雨、洪水、海面上昇などによる浸水により、工場の操業・設備・在庫や、サプライチェーン
が影響を受けるリスクの増大

算出方法
想定排出量、炭素価格から、カーボンプライシング導入による2030 年の操業費増加額を算出※ 想定排出量基準年（2018 年度）実績より排出削減が進まない
ケースを想定※ 2030 年炭素価格：140＄/t-CO2
IEA WEO2022のNZE 参照

財務影響（☆2027 年）

59 億円/ 年

Farm to Fork、みどりの食料システム戦略などの化学農薬規制による2030 年の売上減少を算出

51 億円/ 年

需要増加が見込まれる低炭素型製品について、2027年度の売上計画を策定し、2021年度からの売上増加額を算出
2030 年、2050 年を想定し、洪水による拠点浸水が発生した際の財務影響額として、特に影響が大きい生産拠点の操業が停止した期間の売上減少額および設備・在庫毀損額を算出※ 浸水深の分析には、Aqueduct floodsを使用※ 浸水による被害率は、国土交通省の治水経済調査マニュアル（案）などを参照し設定※ 財 務影響額は、2021 年度の拠点売上高、設備・在庫高などを基に、影響が大きい拠点において浸水が生じ、対策を講じなかった場合の最大リスクとして算出

Nissan Chemical Corporation

71

Integrated Report 2023

GHG 排出量削減

指標
Scope1+2排出量

対象範囲2027 年度目標

2050 年目標

単体

2018 年度比30% 以上削減

カーボンニュートラル

総量●気候変動関連データ
4.6 億円/ 年

2027 年度のGHG 排出量削減目標（2018 年度比 30% 以上削減）を達成した際の、カーボンプライシング導入による2030 年の操業費増加の回避額を算出※ 2030 年炭素価格：140＄/t-CO2
IEA WEO2022のNZE 参照●中期目標、長期目標
カテゴリ

2027 年の販売計画をもとに、すべての使用電力を再エネ電力に切り替えた場合の2030 年の再エネ電力調達にかかる操業費増加額を算出※ 想定再エネ電力調達単価は、非化石証書価格などを参照

自社の化学品製造プロセスの脱炭素化が進まず、製品ライフサイ
クル全体の排出量（PCF ）が多い既存製品の販売量が減少した
場合の、2030年の売上減少額を算出※ 既存製品の売上は2021年度の実績値を使用※ 既存製品の販売量の減少見通しについては、IEA Net Zeroby 2050などを参照し想定

富山工場における天然ガスへの燃料転換、2017年度に42 億円/ 年

18 億円/ 年☆ 12 億円/ 年

範囲

単位

2018

2019

2020

2021

2022

2027 年度目標

Scope1

単体

t-CO2 e245,469

221,264

216,276

231,713

223,388―

Scope2単体

t-CO2 e117,926

105,390102,182

113,623

104,275―

Scope1+2

単体

t-CO2 e363,395

326,654

318,458

345,336

327,663

254,377

GHG 排出量原単位＊1(Scope1+2)

単体

t-CO2 e/
百万円

2.33

2.04

1.96

2.03

1.79

―

Scope3＊2

単体

t-CO2 e703,562

767,799

763,007803,461

885,046―

エネルギー原単位指数＊3

単体

＊4

82.8

79.4

76.2

81.5

63.3

―

Scope1

連結＊5

t-CO2 e253,785

228,791

220,243

238,958

230,424―

Scope2

連結＊5

t-CO2 e128,647

116,724

116,516

124,663

115,893―

Scope1+2＊6

連結＊5t-CO2 e382,432

345,514336,759

363,621346,316

―

％

95.0

94.5

94.6

95.0

94.6

―

Scope1+2 の連結に占める単体の割合
2030年：76億円
2050 年：128 億円＊1 排出量/売上高＊2 カテゴリ別データ：https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/index/esg_data.html＊3 エネルギー使用量/売上高＊4 2013年度を100とする＊5 日産化学本体および、製造施設を有する連結子会社（日本肥糧、Nissan Chemical America Corporation、NCK Co., Ltd. ）＊6 四捨五入の関係で、上段のScope 1, Scope2 の和と一致しない箇所あり「気候変動の緩和」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/reduction.html

Nissan Chemical Corporation

72

Integrated Report 2023

サステナビリティ●気 温上昇・異常の確保困難による作付面積の減少
リスク●気 温上昇による農作物の分布の変化、作付面積の減少

当社グループは、「気候変動の緩和」をマテリアリティ要● 省エネ対応空調、冷却設備の導入●豪 雨 / 洪水の頻度・強度増大や、灌漑用水

4℃
シナリオ

一酸化二窒素(N2O) の発生量の抑制、設備の能力向上、● 各工場における主要製品のBCP 策定● 既存冷却システムの適正化の低下（冷却能力不足など）、および製品・
材料管理コストの増加実施した硝酸設備能力の適正化工事による反応器からの指標と目標

Responsible Care

レスポンシブル・ケア
当社グループは、化学物質を取り扱う企業として社会に対し大きな責任を負っています。その責務を果たすべく、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において、自主的に「環境・健康・安全」を確保し、活動の成果を公表して社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・
ケア（RC ）活動に取り組んでいます。

産業廃棄物発生量
50.0
40.0
30.0

34.0

35.0

38.0

38.2

39.6

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

20.0

気候変動の緩和・環境保全

体制

10.0
0

（千トン）

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み

再資源化/最終処分量

1992年よりRC 活動を開始し、策定したRC 中期計画

当社は、温室効果ガス（GHG ）の排出削減をはじめと

10.0（2022-2027 ）を達成するため、全社にISO14001*を基する環境保全に積極的に努めており、省エネ、燃料転換

8.0本としたRCマネジメントシステムにて、PDCA（Plan,

や一酸化二窒素の削減などの、気候変動の緩和に向け

6.0

Do, Check, Act ）による目標管理、継続的改善を行ってた取り組みを進めてきました。当社のGHG 排出量削減

います。また、RC 活動を推進する組織として環境安全・（Scope1, 2 ）については、2050年カーボンニュートラル

品質保証部担当役員を委員長とする環境安全委員会を年を目指し、「GHG排出量：2018年度比30％以上削減」と

1回定期的に開催しており、次年度の目標など討議の内容いう2027年度目標を設定しています。

は経営会議に報告されたのち、承認を経て、取締役会で決

4.0
2.0
0

（千トン）

■再資源化量 ■最終処分量

8.7

0.9
2018

8.1

7.1

6.4

5.8

サステナビリティ

レスポンシブル・ケアマネジメント

1.2

1.1

2019

1.2
2021

2020

5.7

埼玉工場 ビオガーデン*＊ビオトープとガーデンを組み合わせた造語です。

2022（年度）＊2021年度から工場の残土を算定に追加

また、失われた自然の回帰をテーマに、動・植物にとっ2022年度は、硝酸プラントトラブルなどによる排出量

る資源循環の促進等に関する法律の施行（2022年4月1日）て生息しやすい水辺と里山林を中心とした生物多様性空議されます。

増加の一方で、メラミン製造停止や小野田工場ボイラー燃に伴い、2021年度から集計を開始しました。2022年度

間をつくり、地域や工場社員の憩いの場とすることを目的＊ 環境マネジメントシステムの国際規格、全工場でISO14001の第三者認証を取得

料転換などにより排出量を削減した結果、2021年度よりのプラスチック使用製品産業廃棄物等量は2021年度と比として2008年に開設された、富山工場が運営する「日産減少しました。

べて微増となりましたが、再資源化等率は工場にて再資源

ビオパーク西本郷」では、開園15周年を記念して「チュー化等の取り組みを進め、研究所でのデータを精緻化する

リップお花見ミニコンサート」が開催されました。日頃かことにより、「50%」という2027年度目標を達成しました。

ら施設の維持管理に協力いただいている、地域の住民の今後も再資源化等への取り組みを進めます。

皆さん、当社のOB・OG、社員やその家族などから約100

環境安全委員会（報告、年度計画策定）

PLAN
レスポンシブル・ケアコード
ACT
是正措置
年度結果報告環境保全/保安防災/
労働安全衛生/物流安全/化学品・製品安全/
社会との対話

温室効果ガス（GHG）排出量

年度計画に
沿って実行

（千トン‑CO2e）

400

DO
300

△30％
114
19

200

CHECK
内部監査

100

230

100

90

91

18

25

219

203

216

181

2019

2020

2021

2022

29

0

2018

25

■一酸化ニ窒素（N2O） ■非エネルギー起源CO2づき環境安全・品質保証部が、工プラスチック使用製品
産業廃棄物等量

再資源化等率2021年度

795t

44%2022 年度

830t

55%

121
254

ネット
ゼロ

RC監査
RC 監査とは、RC 監査指針に基

カーボン
ニュートラル

2027 目標

2050 目標（年度）■エネルギー起源CO2

場、研究所、関連会社でのRC活動

盛会となりました。

生物多様性保全の取り組み
当社は、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、
人類の生存と発展に貢献する」という企業理念のもと、地を確認する活動です。各箇所が行

産業廃棄物排出削減の取り組み

う内部監査やパトロールに加え、球環境の保全に寄与するため、生物多様性に配慮した事
業活動を展開しています。
「本体工場におけるビオトープ

各箇所のRC活動が適切に実施され、PDCAサイクルが着当社では、レスポンシブル・ケア活動を通じて、3R（リの設置・運営」を2027年度目標として設定し、生物多様実に回っているか、また環境・健康・安全に関わるコンプ

デュース、リユース、リサイクル）を一層推進し、産業廃棄性の取り組みを推進しています。2022年度は、埼玉工場

ライアンスに関してチェックをしています。環境安全・品物の排出削減に努めると同時に、廃棄物の処分が適正にに新たにビオガーデンが完成しました。里山の自然に近

質保証部は、このRC監査において、環境・健康・安全に関行われるよう管理を徹底しています。2022年度は産業廃いかたちで、生き物の生育環境を整えた庭園です。

わる顕在化した問題、または潜在的なリスクがあれば、明棄物発生量、再資源化量が2021年度に比べ微増で、最終確に示して改善を促しています。

処分量が大幅な増となりました。工場での工事などで発2022年度は工場、研究所、関連会社などに対して、延生した残土を産業廃棄物として処分したためです。

べ27回のRC監査を実施しました。

プラスチック使用製品産業廃棄物等はプラスチックに係「レスポンシブル・ケアマネジメント」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/management.html

Nissan Chemical Corporation

名にご来場いただき、地元の吹奏楽団による演奏が行われ、

73Integrated Report 2023

日産ビオパーク西本郷 チューリップお花見ミニコンサート

Web「気候変動の緩和」

https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/reduction.html「産業廃棄物・汚染物質の排出削減」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/management.html「水資源の保全」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/effective.html「生物多様性への取り組み」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/conservation.html

Nissan Chemical Corporation

74

Integrated Report 2023

Improvement of Products Quality

Responsible Care

製品の品質向上

レスポンシブル・ケア

動、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、適切な保護具の着保安防災用を推進し、安全常会や労働安全新聞などにより安全に対する意識を向上することで、労働災害ゼロを目指します。

当社は安全確保と安定操業、保安力向上を目標に、製造事前評価によるリスクの洗い出し、プロセスKY（危険予1.2

ブの閉め忘れにより漏洩し、その熱媒による酸化発熱が加0.9

わって熱媒の発火点を超え、発火したことによります。す
近隣への影響もありませんでした。このような小火を二度0.3と発生させないように、再発防止策を徹底し、さらに全箇

0.0

0.81

0.90 0.94 0.93

0.88

1.07

1.10

0.73

0.81

0.76

0.6

ぐに従業員が消火を行い、人的・物的被害もなく、環境・

1.11

0.88 0.85 0.82

1.16

0.37
0.36 0.37 0.37
2011 12所へ対策を展開しています。また、工場、研究所ならびに0.37 0.37
0.00

0.00

13

14

15

16

17

18

19

20

21 2022（年）＊100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

ワークを構築しています。お客様からのご意見は、迅速に体制各部門に伝達され、品質の改善に活用し、お客様へもフィードバックしています。

当社では、製造部門から独立した各工場の品質保証室
が各製品の品質を検査するとともに、全社品質保証活動

2023年 4月より、苦情情報に加え、原材料異常、社内を統括する本社品質保証部門が各工場および関係会社にの品質トラブル全般および是正・予防措置、供給者情報、

対して品質監査を行っています。また、全社的な品質保証

品質関連文書を一元管理する電子システムを稼働させま活動推進のため、品質保証委員会を定期的に開催し、品質した。

活動結果、監査結果とその改善状況や、クレーム情報とそ

品質不正・データ改ざん防止の是正状況の報告、次年度の品質保証に関する活動方針

関係会社では、地震防災訓練などの各種訓練を毎年実施

化学物質の管理・製品安全

し、緊急時あるいは事故発生時に迅速かつ確実な対応を取れるように備えています。

製品ライフサイクルにおけるリスク評価
化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段
階で、リスク評価（事前評価）を実施しています。法規制などの討議が行われます。報告および討議内容は取締役

2020年度に、品質管理に関わる不正・改ざん防止を目会に報告され、経営陣からのマネジメントレビューのもと、的としたガイドラインを策定し、運用を開始しています。

品質保証について万全の体制を整えています。

2022年度は、承認書などの当局届出内容または顧客要求
事項、および製造記録の整合性確認を実施しました。その指標

結果、不正や不整合は認められませんでした。

情報、自社または外部試験機関で取得したデータ、原料の2020年度にクレーム事例が増加したことから、重点をSDS（安全データシート）、文献などの安全性試験データ

絞った改善活動を行った結果、2021年度以降のクレームのほか、物理化学的性質、作業環境条件などが基礎となり事例数はやや減少しました。包装、納入などの委託物流業

当社では、社員の行動品質を高めることを目的として、ます。リスク評価結果に基づき、法規制順守対応、製造現者に起因するクレームは、依然として高い比率を占めてい2021年に品質行動規範を制定しトップメッセージとして場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法のます。重大なクレームは、2020年度3件、2021年度2件、発信しました。

改善、手順の明確化、文書化や教育訓練などの適切な対2022年度1件と、減少傾向にあります。2023年度はゼロ策を講じています。また、これらのリスク評価結果は、社件を目指します。

更による品質リスクの低減を目的とした事業部や製造拠内の全関係者に周知されます。

クレーム事例数点に対する「変更管理」教育を実施しました。今後も品質

その他、日本化学工業協会（JCIA）
が推進する「化学物質25

コンプライアンスについて、全社的に社内教育を展開してが人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に20

当社は、RCマネジメントシステムを通じて、労働災害支援する国際的な取り組み」であるLong-range Research

15の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努

Initiativeにも参画し、人の健康や環境へのリスク評価に10め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。ま

関する研究の進展に向けた活動をしています。

5

防災訓練（富山工場）

労働安全衛生の推進

た、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、各種訓練を毎年実施し、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応

研究が取れるように備えています。

廃棄2022年は当社において、休業災害が3件、不休災害が4件発生しました。今後もリスクアセスメント、作業前KY（件）

試薬管理システム
合成化合物データベース
法規制チェックシステム

●

開発

使用
外部とのコミュニケーション

Web

環境データ管理システム●SDS作成・管理システム●「保安防災・労働安全衛生の推進」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/safety.html「化学物質の管理」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/chemical.html

75

製造

廃棄物管理
システム

●

法改正対応

販売

法改正情報サービス利用●

原料・製品管理システム●

2022年度は「品質不正」についての全社的な教育、変■2020年度■2021年度■2022年度

いきます。

物流および供給者管理
製造した製品自体の品質だけでなく、包材、輸送、添付
文書、顧客での機能発揮も製品の一部と捉え、トータルの
機能・成分

異物

容器・包装

納入

品質保証を目指しています。

＊同一内容は１事例でカウント●

製品ライフサイクル

やKYトレーニング、HHK（ヒヤリ・ハット・キガカリ）活Nissan Chemical Corporation

0試薬・合成化合物管理●

品質文化の醸成

当社の品質異常は、荷造り工程から輸送作業に起因す取り組みる比率が高いため、委託物流業者とも改善ターゲットを共有し、改善を図っています。また、委託製造先を含めた社内の品質情報ネットワーク

供給者については、社内ガイドラインを制定して品質監査などにより評価することで、適切な管理の維持に努めてい当社は、製品に関するお客様の声（苦情情報）を迅速にます。

収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネット「製品の品質向上」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/customer.html

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

76

Integrated Report 2023

サステナビリティ

火が発生しました。これは、製造に用いられる熱媒がバル・品質パフォーマンス最大化を図るための「物流および供給者の管理」

日産化学
化学工業セクター

1.48

1.5

爆発などの事故はありませんでしたが、富山工場にて、小

［品質目標］・ガバナンスの徹底による「品質リスクの排除」
・企業価値の向上につながる「品質経営と品質活動の可視化」

休業災害度数率＊

知）、設備KYを実施しています。その結果、2022年度は、当社は、「お客様に満足していただける商品とサービスを提供する」ことを品質方針に掲げ、これをもとに中期品質目標を設定し、品質活動に取り組んでいます。

Compliance

コンプライアンス
当社グループでは、法令および社会規範に従うことが企業の存続と発展の条件であると捉え、行動指針にて「良識ある事業活動」を行うこと、また「よき企業市民、よき社会人」であることを定めています。これを受けて取り組み

コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス基本方針を定めるとともに、全社員を対象に企業倫理に関する研修を実施するなど、コンプライアンス活動を推進しています。

トップメッセージの発信受け付けるとともに、調査の妨害禁止、通報者探しの禁止、
嫌がらせの禁止等を規則で明確に定めることで、安心して当社グループのコンプライアンス遵守の姿勢をすべて相談できる制度を整えています。

コンプライアンス基本方針

プメッセージが発信されています。

1. 当
 社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題と位置づけ、事業活動のあらゆるコンプライアンス遵守状況報告

場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立する。

コンプライアンス研修
新入社員研修をはじめ、役員・社員等に対して、企業倫
理に関する参加型の研修を開催し、一人ひとりがコンプラ

年 2回、各部門、工場、研究所、関係会社を含む当社グ

2. 当
 社グループにおけるすべての役員・社員等がコンプライアンスに対する意識を十分にイアンスについて向き合い、主体的にコンプライアンスをループ全体で、コンプライアンス遵守状況を確認し、コン

持ち、コンプライアンス違反の発生を防止する。
3. コ
 ンプライアンス違反の発生またはそのおそれを把握した場合には、迅速かつ適切に
対応する。

体制

推進できるよう取り組んでいます。

プライアンス違反やそのおそれがある場合は、対応状況

また、各種法令に関しては、独占禁止法やインサイダー取も含めてリスク・コンプライアンス室が報告を受けていま

引規制、外国公務員贈賄防止規制等、事業上重要なテーマ

す。その内容は、経営層に報告されるとともに、リスク・に関する研修を定期的に開催しているほか、社内講師によコンプライアンス委員会を通じて当社グループ内で共有る身近な法律知識をテーマにしたインハウスセミナーを計画され、再発防止に役立てられています。

的に実施するなど、実用性を重視した研修を行っています。
各種研修は、当社のみならず、関係会社の役員・社員等

当社グループでは、リスクマネジメントの実効性をよりの継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リ高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するた

スク・コンプライアンス室を設置しています。同室は、リめの機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置

スクマネジメント、コンプライアンスに関する教育、指導当社グループは、コンプライアンス違反またはそのおそし、年2回、定期的に開催しています。本委員会は、取締役のほか、リスク・コンプライアンス責任者から定期的に各れを把握した場合は、上司への報告を含め通常の業務の会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）

部門等での法令遵守状況やコンプライアンスに関する施なかで対処することを原則としていますが、迅速かつ効果を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連策等の報告を受け、必要に応じて改善支援、当社グループ的な対応が困難であると判断した場合に、コンプライアン

コンプライアンスマニュアルでは、日産化学グループの結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成され内への情報共有を実施しています。

ス違反の未然防止または早期解決を図るため、内部通報

役員、社員等（社員・嘱託・パート・臨時に雇い入れた者窓口として「相談ほっとライン」を設置しています。

および派遣社員）が法令・社規および社会規範を遵守し、相談ほっとラインも対象としており、当社グループ全体の知識向上に努めています。

◎2022年度の研修については、P79の一覧参照

コンプライアンスマニュアルています。コンプライアンスに関する重要事項、対策計画

さらに、公益通報者保護法に基づく内部通報制度とし等は、本委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。

て「相談ほっとライン」の設置も含め、コンプライアンス

通報の窓口は、リスク・コンプライアンス室、社外弁護

コンプライアンスを徹底するために守るべきルールを定めまた、当社グループにおけるコンプライアンス活動全般

違反の未然防止、早期解決のための体制を整えています。

士または社外監査役とし、通報の手段はメール、郵便、電ています。コンプライアンスマニュアルは、法規制の施行、話等を選択できます。通報を受けた場合には、その都度、改正など状況に応じて定期的に見直しが実施されていま監査役に内容を報告しています。取締役会は、定期的にす。また、コンプライアンスマニュアルに相談ほっとライ

内部通報制度の運用状況についてリスク・コンプライアンンの制度や特徴を掲載することで、内部通報制度についてス室から報告を受けて監督しています。匿名での相談もの啓蒙を行っています。

●コンプライアンス違反件数
指標

対象範囲

単位

2019

2020

2021

2022

相談ほっとライン通報件数

＊

連結

件

2

2

1

8

独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置(捜査継続中の事例)

連結＊

件

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金

連結＊

千円

0

0

0

0

確定した腐敗事例 (捜査継続中の事例)
腐敗に関連する、罰金・示談金

連結＊
連結＊

その他、コンプライアンスにかかわる摘発件数(環境を除く)その他、コンプライアンスにかかわる罰金・示談金(環境を除く)

件
千円

0 (0)
0

0 (0)
0

0 (0)
0

0 (0)
0

コンプライアンスマニュアル遵守事項
企業市民としてメーカーとして会社との利害関係者として● 各種業法の遵守● 製品の安全性確保● 利益相反取引の禁止● 寄付行為・政治献金の規制● 環境の保全● 会社資産の適切な使用● 反社会的勢力との関係断絶● 保安・防災の実施● インサイダー取引の禁止● 独占禁止法の遵守

公開会社として業務上の情報に関わる者として● 適正な会計処理● 情報システムの適切な利用

職場を形成する者として● 個人情報の適切な管理● 購入先との適正取引、下請法の遵守● 不正競争の防止

連結＊
連結＊

件
千円

0
0

0
0

0
0

0
0

● 安全保障貿易管理関連法令の遵守● 輸出入関連法令の遵守● 過剰な接待・贈答の禁止● 外国公務員等への贈賄禁止● 適正な宣伝・広告の実施＊ 国内の非連結グループ会社を含む● 各国税制と国際基準に準拠した

適切な納税

Nissan Chemical Corporation

77

Integrated Report 2023

● 経営情報の開示● 企業秘密の適切な管理● 就業規則の遵守● 知的財産権の保護● 人権の尊重・差別の禁止● セクシャルハラスメントの禁止● プライバシーの保護● 職場の安全衛生確保● 政治・宗教活動の禁止

Nissan Chemical Corporation

78

Integrated Report 2023

サステナビリティの従業員に明確に伝えるべく、毎年全従業員に向けたトッRisk Management

Compliance

リスクマネジメント

コンプライアンス

当社グループを取り巻くさまざまなリスクを認識し、損失リスクの発現の抑止および発現の際の影響の極小化を図り、経営戦略目標達成に貢献することを目的として、CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）の当社グループでは、コンプライアンスマニュアルにおい

バル・コンパクト（UNGC）に加盟し、UNGCの10原則で統括のもとリスクマネジメントの取り組みを推進しています。

て「独占禁止法の遵守」、「購入先との適正取引、下請法のも提唱されている腐敗防止に関して、当社、関係会社およ遵守」、「不正競争の防止」、「過剰な接待・贈答の禁止」、「外

びその子会社を対象範囲とする腐敗防止方針を2019年

国公務員等への贈賄禁止」を遵守事項に掲げ、取引の透明に策定しました。

リスクマネジメント基本方針
1. 当社グループの役員・社員等の生命の安全を最優先とする。

日産化学グループ腐敗防止方針

2. リスクマネジメントを重要な経営課題と位置づけ、全社的な視点を持って活動に取り組む。

1. 定義
「腐敗」

とは、贈収賄をはじめ、業務上の権限を個人または会社の利益のために用いることをいいます。
「贈収賄」とは、会社がその事業を進めるうえで、・役員、社員が第三者に不正、違法行為を行わせるために、もしくは第三者から要求を受けて、不当な利益を提供すること、または・役員、社員が第三者に不当な利益を要求すること、もしくは要求し受領することをいいます。
2. 腐
 敗防止への決意日 産化学グループは、いかなる腐敗行為も決して容認しません。
日 産化学グループは、公務員、政府機関関係者その他あらゆる取引相手（以下、ビジネスパートナー）との関係において、いかなる腐敗行為にも関与しません。そしてビジネスパートナーにも関与させないよう、継続して働きかけを行います。
3. 腐敗防止に関する遵守事項
日 産化学グループは、不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法および中国反不正競争法（商業賄賂規制）など
贈収賄の禁止に関する国内外の法令を遵守するとともに、日産化学グループが関わる取引について、会計帳簿を正確に記録し保持します。また、ビジネスパートナーに対しても、これら贈収賄の禁止に関する法令の遵守を求めます。
4. 問題発生時の対応
日 産化学グループは、その事業活動において腐敗防止に反する事態を起こした場合は、是正に向けて適切に対処するとともに、関係当局の調査に全面的に協力します。
Web「コンプライアンス」
https://www.nissanchem.co.jp/profile/compliance.html「公正な取引の推進」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/acp.html●主なコンプライアンス推進施策（2022年度）
役員・管理職コンプライアンス研修、新任管理職コンプライアンス研修、新入社員研修

独占禁止法、下請法

独占禁止法・下請法に関する研修、下請法に関する社内監査

インサイダー取引規制

4. リスクに関する情報については、迅速に全社での共有化を図る。
5. 損失リスク発現時には迅速かつ的確に対応し、損失を最小限に留めるよう努める。

体制
活動全般について継続的改善を推進する専門組織とし部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行いて、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置してい

ます。

ます。

リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本

また、リスクマネジメントの実効性をより高めるととも委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

に、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関とグループ重要リスクの選定プロセス

して、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。本委員会は取締役会が指名する各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢

CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長と等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出しし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社

ました。その後、発生可能性と事業への影響度の観点かのリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。

らリスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づく

リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスク

リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しまの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況・した。その内容をリスク・コンプライアンス委員会で審議

課題の自己評価、改善案の策定を行うほか、計画的に各し、取締役会で決議しました。

取締役会

コンプライアンス全般

情報管理

3. 当
 社グループにおける全ての役員・社員等がリスクマネジメントに対する意識を十分に持ち、能力の向上に努め、損失リスク発現の未然防止を図る。

リスク・コンプライアンス委員会
CRO
経営企画部
リスク・コンプライアンス室

情報管理研修、情報管理およびマイナンバー管理に関する社内監査（事務局）

インサイダー取引防止研修

リスク・コンプライアンス責任者（各部門・箇所・国内連結子会社）

贈賄防止

外為法に関する研修

相談ほっとライン

社内報、ポスター掲示による継続周知

その他

報告

腐敗防止・外国公務員等贈賄防止研修

安全保障輸出管理

新任役員研修、役員研修、契約実務に関する研修

Nissan Chemical Corporation

79

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

サステナビリティ委員会
気候変動対策委員会
環境安全委員会
品質保証委員会

80

Integrated Report 2023

サステナビリティ

性確保に努めています。また、2018年 4月に国連グロー

腐敗防止への取り組み

Risk Management

リスクマネジメント●グループ重要リスクの選定プロセス●グループ重要リスクとその対策
グループ重要リスク

リスク一覧表（案）およびリスク調査アンケート票の作成

アンケートの実施

グループ重要リスクの選定■ 各部門、箇所および国内連結子会社、関係会社のリスク・コンプライアンス責任者に向け、リスク調査
アンケートを実施。

■アンケート結果を集計し、当社グループにおけるリスクと同リスクの影響度および発生可能性を評価。

グループ全体のリスクマップの作成■リスクマップおよび当社グループの現状を踏まえ、「グループ重要リスク」を選定。
■「グループ重要リスク」について、
リスク・コンプライ
アンス委員会で審議し、取締役会で決議。

■ 役員ヒアリングの結果を踏まえ、当社グループ全体のリスクマップを作成。

製品・技術開発の遅延・中止
革新技術の出現研究開発の投下資本が回収できなくなるリスク
当社の製品が競争力を失うリスク

事業ポートフォリオ戦略の失敗

事業への進出・撤退・経営資源配分等の戦略を誤り、業績が悪化するリスク

特定原料の調達困難

特定原料の製造中止により当社から顧客への材料提供が不可能になるリスク

事業特性を踏まえた調達安定化対
策の実施

火災・爆発

工場での大規模な火災・爆発事故により、事業活動の停止、多数の従業員の死傷および周辺住民から損害賠償請求を招くリスク

保安防災マネジメントシステム整備・運用

品質不良・リコール
品質偽装

当社材料を用いた製品でPL（ 製造物責任）事故または検査
値不正による製品回収が発生、顧客から多額の費用を求償され、取引を打ち切られるリスク

ガバナンス徹底による品質トラブル・
不正改ざんの未然防止

知的財産権の侵害・被侵害

当社製品が他社特許を侵害していることが判明し、当該企業から多額の損害賠償と製品の差止請求を受けるリスク

他社特許侵害リスク低減のため「知財確認フロー」の継続的改良と教
育・普及

労働災害

従業員を巻き込む重大死傷事故が発生し、賠償請求を受けるリスク

労働安全マネジメントシステム整備・
運用

法令違反
法令・規制等の改正・強化
許認可・登録等の取消・手続き漏れ
認証・資格等の不備・喪失

法令・規制違反により、営業停止・課徴金支払等の行政処
分・制裁をうけるリスク、またこれに伴い製品の販売停止や設備投資・事業計画の変更を余儀なくされるリスク

法規制管理の運用適正化と、全社員の意識・知識向上に向けた教育充実

集中豪雨・洪水
地震・津波
台風・高潮

巨大地震発生・大型台風直撃により、設備が損傷・多数の従業員が死傷し、事業活動が停止するリスク

早期復旧・事業継続を可能とする対策の見直し・強化

サイバー攻撃・情報漏洩

サイバー攻撃により、業務が長期間停止するだけでなく、「未然防止」、「被害最小化」、「教育」
顧客および自社の機密情報が漏洩し、顧客や社会からの信の観点から対策検討・実施
用を失うリスク

海外現地法人・拠点のガバナンス不全

海外の現地法人や拠点に対する統制が行き届かず、不正が発覚し、信用を失うリスク

グループガバナンス強化に向けた
規則類・体制の構築

調達先のCSR 配慮不備

調達先の環境破壊、社会倫理違反が発覚し、当該調達先の原料を使用する当社の評判が低下、業績が悪化する
リスク

調達先のCSR 評価・フィードバックと改善支援

温室効果ガスの排出削減目標未達

温室効果ガスの排出削減への取り組みの遅れにより、当社
ステークホルダーからの評判が低下するリスク

全社横断的組織を設置、施策推進と進捗管理

人材育成の遅滞（多様な人材育成）

当社の成長を担う人材の育成の遅れにより、各部門で人員不足が発生するリスクあるべき組織・人材像の実現に向けた人材採用強化・育成プログラム充
実

集団感染症・疾病

多数の従業員が罹患、勤務不可能となり、事業継続に影響を及ぼすリスク

感染予防・感染拡大防止対策の運用継続

役員ヒアリングの実施■ 経 営の視点からみた当社グループのリスクに関する見解など、役員へのヒアリングを実施。

●リスクマップ

大
リスク分類
基幹プロセスリスク
支援プロセスリスク
外部環境リスク

リスクへの対策
既存事業 / 製品の拡大・見直し、新事業 / 製品創出につき、中期経営計
画にて設定した戦略の定期的な達成度検証、是正

経営プロセスリスク

グループ重要リスク
火災・爆発

地震・津波

事業への影響度

製品・技術
開発の遅延・中止

調達先のCSR配慮不備

特定原料の
調達困難

設備・機械の損傷・故障

知的財産権の侵害・被侵害法令・規制等の改正・強化

革新技術の出現

集中豪雨・
洪水

事業
ポートフォリオ
戦略の失敗

労働争議・
ストライキ

職場における差別・
ハラスメント

認証・資格等の
不備・喪失

顧客対応
不備

労働災害

人材育成の
遅滞

人材流出

台風・高潮

温室効果ガスの排出削減
目標未達

サイバー攻撃・
情報漏洩

マーケット
変化

海外現地
法人・拠点のガバナンス不全

品質不良・
リコール

品質偽装

法令違反

許認可・
登録等の取消・
手続き漏れ

集団感染症・
疾病

贈収賄

発生可能性

Nissan Chemical Corporation

81

Integrated Report 2023

大

「リスクマネジメント」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/risk_management/policy.html

Nissan Chemical Corporation

82

Integrated Report 2023

サステナビリティ■当社グループにおいて想定されるリスクを洗い出し、
リスク一覧表（案）を作成。
■ 作 成したリスク一覧表をもとに、リスク調査アン
ケート票を作成。

アンケート結果の集計・分析

リスクの概要Respect for Human Rights

人権の尊重

当社グループでは、「国際人権章典」で挙げられた基本的権利に関する原則および、「労働における基本的原則
及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範に従い、2019 年 4 月に「日産化学グループ人権方針」●人権デューデリジェンスプロセスを定めました。本方針は、外部専門家の助言を得ながら策定し、取締役会において承認されています。

取り組み
日産化学グループ人権方針の改定

日産化学グループは、「国際人権章典」、「労働に社会変化とともにステークホルダーの人権に対する意

おける基本的原則及び権利に関するILO 宣言」、

人権リスク評価の実施■ U NEP FI（ 国連環境計画金融イニシアティブ）Human Rights Guidance
Toolなどの各種人権に関するガイダンスおよび、リスクアセスメントなどの既存の当社内部情報をもとに、当社の事業活動において生じ得る人権課題（人権リスク）を洗い出し、当社のバリューチェーンのどの段階で発生し、誰にどのような影響を与え得るかを整理。

■ 整理した各リスクについて、「人権への影響」と、「当社とのつながり」について評価を実施。
「人権への影響」は国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP ）に基づき、「影響（重大度）」と「発生可能性」を評価。
「当社とのつながり」は、デンマーク人権研究所の『人権優先度の弧』の考え方に基づき評価。

対策優先リスクの特定

ステークホルダー・有識者とのダイアログの実施■ 人権リスクマップから当社の対策優先リスクを特定し、その結果をCSR 委員会（現在のサステナビリティ委員会）で協議、取締役会で決議。

■ 評価結果をもとにステークホルダー、有識者と意見交換。
■ステークホルダーからの助言を踏まえ、人権リスクを再評価し、人権リスクマッ
プを作成。

識も多様化・複雑化しています。そこで、社外有識者およ「国連グローバル・コンパクト」、国連「ビジネスとびESG 格付機関からの意見も踏まえ、当社グループの人

人権に関する指導原則」などの国際規範を支持し、権への取り組みを明確化するため、2023年1月に本方針

日産化学グループ人権方針 ( 以下、本方針 )を定の改定を実施しました。

め、社員を含む全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

従業員の意識向上・啓発活動

本方針は、コンプライアンスにおける人権尊重

人権方針の考え方を従業員に浸透させることや、人権に関する日産化学グループの立場を補完するもの

尊重を実践するための理解促進などを目的として、2020です。

年度は経営層を対象とした集合型研修を実施しました。

1. 適用の範囲

また、2021年度から全従業員を対象としたe-learning日 産化学グループは、日産化学グループで働く●対策優先リスク
対策優先リスク

影響を受けるグループ

主要な人権リスク救済窓口への
アクセス

すべての
ステーク
ホルダー

人権侵害が起こった際に適切な対処がなされない

従業員の
健康と安全

日産化学
グループ
労働者

危険、過酷な労働環境 ( 精神的疾病を含む労働安全衛生全般に関わるもの )、火災・爆発を実施しています。

すべての役員および社員に対して本方針を適用します。また、日産化学グループは、ビジネス［人権研修の内容］

パートナーやサプライヤーに対して、本方針の経営層向け研修内容を支持いただくことを期待するとともに、人権デューデリジェンスの重要性について(2020年度実施)

取り組み状況

● 海外関連会社の内部通報窓口の整備● イントラネット、
コンプライアンス研修、ポスターなどによる内部通報窓口の周知● 定期健康診断● ストレスチェック● 労働時間適正化の推進● R&Dおよび製造、販売に向けた事前評価● 製造事前評価● 各種訓練：（ 総合防災／地震防災／初期消火／ 連絡通報）● 各種教育：（ハラスメント防止／コンプライアンス／ 労働安全衛生／保安防災）● 安全常会や労働安全新聞等による再発防止啓蒙活動● RC 監査●

尊重していただくよう継続して働きかけます。

e-learning 研修

2. 人 権の尊重

日産化学グループ人権方針●

3. 人権侵害への非加担

ビジネスと人権の基礎知識

●

4. 雇
 用と労働「強制労働・児童労働の禁止」「良好な労使関係」

人権デューデリジェンスの取り組み「適正な労働時間」「 公正で公平な報酬」「差別の撤廃」「職場における健康と安全の確保」

地域社会の
健康と安全

地域社会

る「人権デューデリジェンス」の仕組みの構築に取り組ん日 産化学グループは、自らの事業活動においてでいます。外部専門家の協力を得ながら、主要な事業およ

人権へ負の影響を引き起こした場合は、その救体制意見交換を行い、評価結果に反映し、当社グループの対策

当社グループでは、人権課題への取り組みを推進する

優先リスクを特定しました。

● 各種教育：（コンプライアンス／労働安全衛生／保安防災）● RC 監査● R&Dおよび製造、販売に向けた事前評価

顧客

適切な製品情報の欠如による消費者の選択の妨害、健康リスクの不十分な説明、予期しない製品関連の危機に対する不適切な対応

サプライチェーンにおける健康と安全

サプライヤー

危険、過酷な労働環境 ( 精神的疾病を含む労働安全衛生全般に関わるもの )、火災・爆発● サステナビリティ質問票*による調査

サプライチェーンにおける児童労働

サプライヤー

法定就労年齢未満 /15 歳未満の児童の労働、危険な作業への配置、過酷な労働環境● サステナビリティ質問票*による調査

紛争鉱物

地域社会

紛争鉱物の含まれた原料の調達・利用● 責任ある鉱物調達 *

責任ある
マーケティング

権に負の影響を与え得るリスクの洗い出し、評価を実施しました。また、その結果についてステークホルダーとの● 各種訓練：（総合防災／地震防災／初期消火／連絡通報）

誤用を含む安全性に問題がある製品の販売

びそのバリューチェーンを対象とし、事業活動を通じて人済と是正に取り組みます。

● R&Dおよび製造、販売に向けた事前評価

顧客

製品の安全性

当社グループでは、人権への負の影響を特定し、軽減す

5. 問題発生時の対応

火災・爆発、化学品漏洩・農薬散布による地域社会への損害、健康への影響● 化学物質に関わる法令遵守● 安全データシートの配布● R&Dおよび製造、販売に向けた事前評価● 化学物質に関わる法令遵守● 安全データシートの配布● 製品の安全性試験● 臨床試験 (ヘルスケア製品 )● 製品の安全性試験● 臨床試験 (ヘルスケア製品 )● 適切な用途説明

ための機関として、サステナビリティ・IR 部サステナビリ

特定した対策優先リスクについては、社内アンケートにティグループを事務局とするサステナビリティ委員会を設

より各リスクへの取り組み状況を調査しています。今後

置し、年2回、定期的に開催しています。人権課題への取もステークホルダーの意見を反映しながら対策を強化しり組みに関する長中期計画および年次計画、活動結果のていくとともに、人権リスク評価および対策優先リスクに評価および評価に基づく改善、ならびに検討すべき課題について定期的に見直しを行っていく予定です。

＊サステナビリティ質問票および責任ある鉱物調達：https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/supply.html

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

ついては、本委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。

Nissan Chemical Corporation

83

84

Integrated Report 2023

サステナビリティ

日産化学グループ人権方針（抜粋）

人権課題・リスクの洗い出し

Financial Review

財務情報

長期業績推移
単位：
（億円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

1,538

1,637

1,712

1,769

1,803

1,934

2,049

2,068

2,091

2,080

2,281

営業利益

195

222

253

286

314

350

371

386

425

510

523

経常利益

205

237

264

295

317

362

391

400

439

537

558

当期純利益

139

167

182

224

240

271

294

308

335

388

411

EBITDA

291

308

338

383

403

455

480

492

530

612

633

売上高営業利益率

12.7%

13.6%

14.8%

16.2%

17.4%

18.1%

18.1%

18.7%

20.3%

24.5%

22.9%

ROE

11.4%

12.7%

12.7%

14.6%

15.1%

16.1%

16.6%

16.9%

17.5%

19.2%

19.4%

EPS（円/株）

83.74

102.11113.99143.37156.97180.30197.67210.09231.73271.88291.36

配当（円/ 株）

26

30

36

44

52

68

82

90

104

122

164

31.0%

29.4%

31.6%

30.7%

33.1%

37.7%

41.5%

42.8%

44.9%

44.9%

56.3%

50

50

60

90

90

90

90

100

100

120

90

総資産

1,992

2,080

2,239

2,282

2,317

2,460

2,470

2,495

2,655

2,797

2,987

純資産

1,267

1,378

1,513

1,569

1,637

1,764

1,821

1,855

2,006

2,080

2,215

現預金

319

308

313

353

357

377

362

306

324

347

296

有利子負債

381

361

351

331

308

286
（億円）

266

246

227

227

配当性向
自己株式取得自己資本比率
設備投資

63.0%

65.7%

66.9%

68.1%

69.9%

79

88

98

102

143

2500

71.0%

73.0%

2000

137

1,538

1,637

1,712
99

73.7%
1,769

1,803

1,934

74.9%
2,068
2,049

2,091 73.6%
2,080

273
2,281

73.1%

157

158

110

203

109

105

104

102

110

減価償却費

95

85

85

97

89

1500

研究開発費

137

142

150

158

161

1000

172

178

172

165

160

168

同 売上高比率

8.9%

8.7%

8.7%

8.9%

8.9%

500
8.9%

8.7%

8.3%

7.9%

7.7%

7.4%

105

0

●売上高指標（経年）

2012

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（2021年度より会計方針を変更）
2022（年度）

（億円）

2500
2000

1,538

1,637

1,712

1,769

1,803

2,049

1,934

2,068

2,091

2,080

2,281

600

営業利益
経常利益
親会社に帰属する当期純利益

500
400

1500

300
1000

200

500

100

2012

2013

（億円）

600

2014

●主要財務指標（経年）

（億円）

0

2013

営業利益

2014

2015

2016

2017

Nissan Chemical Corporation

2018

85

2019

2020

2021

Integrated Report 2023

537

2022（年度）

558

0

205
195
139
2012

237
222

264
253

167

182

2013

2014

537

295

317

286

314

224

240

2015

2016

362
350
271

2017

Nissan Chemical Corporation

86

391

400

371

386

294

308

2018

2019

439
425
335

2020

Integrated Report 2023

558

510

523

388

411

2021

2022（年度）

コーポレートデータ

2012Financial Review

財務情報

経営成績・財政状態に関する分析

各セグメント別概要

当連結会計年度の経営成績

財政状態●資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

し大幅な増収となりました。

化学品セグメント

この結果、当セグメントの売上高は815億84百万円（前

基礎化学品では、原燃料価格の上昇に伴う価格改定な

年同期比157億65百万円増）、営業利益は231億30百万円（同50億 2百万円増）となりました。業績予想比では、

当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品、原材料

心に回復基調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価及び貯蔵品、建設仮勘定が増加したことなどにより、前連

収となりました。メラミン（合板用接着剤等）は、2021年

売上高は2億円の上ぶれ、営業利益は4億円の下ぶれとな

上昇に加え、海外経済の低迷を背景として輸出低調が続

結会計年度末比190億27百万円増の2,987億15百万円

8月に発表した構造改革に伴い当第 3四半期に販売を終りました。

いたこと等が影響し、本格的な回復には至りませんでした。

となりました。

了した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、

このような状況のもと、当社グループの事業については、

負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末

化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルとも

比55億10百万円増の771億88百万円となりました。

に増収となりました。機能性材料セグメントは、ディスプ

また、純資産は前連結会計年度末比135億16百万円増

レイ材料が減収となりましたが、半導体材料と無機コロイの2,215億 26百万円となりました。この結果、自己資本

ドは増収となりました。農業化学品セグメントは、増収と比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し、73.1%になりました。ヘルスケアセグメントは、「ファインテック®」

なりました。

（課題解決型受託事業）の売上が増加しました。
●キャッシュ・フローの状況

この結果、当期間における業績は2023年2月に発表した業績予想値比では、売上高、営業利益、親会社株主に帰当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、

属する当期純利益で下ぶれたものの、前年同期比では、売税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減

上高、各利益で増収増益となりました。また、営業利益、などから法人税等の支払額を控除した結果、352億26百

経常利益は9年連続、親会社株主に帰属する当期純利益万円の収入（前連結会計年度は419億 49百万円の収入）

は10年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。

となりました。

「テピック®」（粉体塗料硬化剤、封止材材料等）の販売が減

ヘルスケアセグメント

少しましたが、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒「リバロ ®」*（高コレステロール血症治療薬）原薬は、前剤等）、「ファインオキソコール ®」（化粧品原料等）の売上

年並みの売上となりました。
「ファインテック®」は、ジェネが増加しました。

リック原薬販売が順調で増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は390億34百万円（前この結果、当セグメントの売上高は66億73百万円（前年同期比13億85百万円増）、営業利益は13億79百万円

年同期比83百万円増）、営業利益は29億90百万円（同1（同24億 8百万円減）となりました。業績予想比では、売億 76百万円増）となりました。業績予想比では、売上高

上高は7億円、営業利益は3億円の下ぶれとなりました。

は1億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。

＊アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

＊リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

機能性材料セグメント

卸売セグメント

ディスプレイ材料では、「サンエバー®（」液晶配向材用ポ当セグメントの売上高は990億66百万円（前年同期比リイミド）が減収となりました。半導体材料は、当第3四半

186億 29百万円増）、営業利益は37億 1百万円（同 7億投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備期から顧客の稼働が落ち込みましたが、上期までの好調を97百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は1

投資を中心に196億43百万円の支出（前連結会計年度は受けて、「ARC ®（」半導体用反射防止コーティング材）*が増

億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。

123億95百万円の支出）となりました。

収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス ®」（電

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株

子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料

式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済な（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が堅調に推移しまどにより250億30百万円の支出（前連結会計年度は278した。

億68百万円の支出）となりました。

この結果、当セグメントの売上高は826億6百万円（前年同期比9億41百万円増）、営業利益は254億49百万円

差額の増加額13億20百万円を調整したことにより、前連（同21億71百万円減）となりました。業績予想比では、売結会計年度末に比較して50億10百万円減少しており、こ上高は9億円、営業利益は8億円の下ぶれとなりました。

れに連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減＊ARC ®は、Brewer Science, Inc. の登録商標です。

連結会計年度末は346億58百万円）となりました。

当セグメントの売上高は263億 84百万円（前年同期比
27億89百万円増）、営業利益は8億79百万円（同1億87

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算額 31億 16百万円を加味した結果、296億 47百万円（前その他のセグメント

百万円増）となりました。

農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は昨年度に顧客在庫調整が終了し、増収となりました。国内向け農薬は、「ラ
ウンドアップ ®（」非選択性茎葉処理除草剤）や「アルテア®」（水稲用除草剤）、「グレーシア®」（殺虫剤）が堅調な売上となりました。海外向け農薬は、「ライメイ®（」殺菌剤）や「グレーシア ®」（ 殺虫剤）、「タルガ ®」（除草剤）が好調に推移

Nissan Chemical Corporation

87

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

88

Integrated Report 2023

コーポレートデータの国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費を中どが寄与し、尿素・「アドブルー ®」*（高品位尿素水）が増Financial Review

財務情報

連結貸借対照表 (2021年度・2022 年度 )

連結損益計算書及び連結包括利益計算書 (2021年度・2022 年度 )単位（
: 百万円)

単位（: 百万円)◎資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度 当連結会計年度(2022 年3月31日) (2023 年3月31日)

29,647

受取手形、売掛金及び契約資産79,97982,670

商品及び製品37,664

46,9501518

原材料及び貯蔵品

14,496

17,703

未収入金

2,824

2,113

短期貸付金

1,541

3,088

その他

4,140

7,305

貸倒引当金

△ 41

△ 44

175,279

189,454

仕掛品

流動資産合計

流動負債減
 価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具減 価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減 価償却累計額及び減損損失累計額
工 具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

69,44372,520△ 45,158△ 46,567

24,28425,952

145,129

151,653△ 132,567△ 136,861

12,561

14,792

前連結会計年度◎連結損益計算書

当連結会計年度(自 2021 年 4月1日
至 2022 年 3月31日)(自 2022 年 4月1日
至 2023 年 3月31日)

売上高207,972

228,065

売上原価

106,883

121,262

売上総利益

101,089

106,803

販売費及び一般管理費

50,12954,519営業利益

50,95952,283

支払手形及び買掛金

19,043

19,942

短期借入金

20,981

25,327552624

未払法人税等

8,710

7,879

賞与引当金

2,285

2,413

-

418

14,39815,556

持分法による投資利益

72,161

為替差益
その他

918

694

3,821

5,004

支払利息

73

252

固定資産処分損

682817

固定資産売却損

116

5

休止損

108

198

 年内返済予定の長期
1
借入金

事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

前連結会計年度 当連結会計年度(2022 年3月31日) (2023 年3月31日)

65,971
1,182

1,338

繰延税金負債

69

98

事業構造改善引当金698-

関係会社事業損失引当金

626

626

役員株式給付引当金

200

256

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

290

377

2,638

2,331

営業外収益
受取利息

49

203

受取配当金

768

1,323

950

1,485

1,134

1,296

営業外収益合計
営業外費用

その他

109

220

1,090

1,493

53,69055,793

投資有価証券売却益

3,366

1,461

特別利益合計

3,366

1,461
650

営業外費用合計

5,706

5,027

経常利益

71,67877,188

特別利益

41,34542,153△ 37,384△ 38,379

3,960

3,774

8,809

8,817

投資有価証券評価損

477

-

149

事業構造改善費用

1,792-

関係会社事業損失626-

 価償却累計額及び減
減損損失累計額-△ 10

リース資産（純額）

-

139

建設仮勘定

3,561

11,176有形固定資産合計

53,17764,653

特別損失

単位（: 百万円)◎純資産の部

前連結会計年度 当連結会計年度(2022 年3月31日) (2023 年3月31日)

株主資本
資本金

18,942

18,9422,896

650

税金等調整前当期純利益

特別損失合計54,16056,605

法人税、住民税及び事業税

14,713

14,554

法人税等調整額

312633

法人税等合計15,02615,187

39,134

41,417

無形固定資産ソフトウェア

1,736

1,722

資本剰余金

13,613

13,613

当期純利益

その他

10,044

9,813

利益剰余金

172,393

182,400

非支配株主に帰属する当期純利益

357

329

無形固定資産合計

11,78011,535

自己株式△ 8,261△ 6,111

親会社株主に帰属する当期純利益

38,77641,087

投資その他の資産投資有価証券

30,21727,322

株主資本合計196,688

208,844

長期貸付金

3,323

0

繰延税金資産918531

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る資産

1,844

2,140

その他

3,256

3,186

貸倒引当金

△ 110

△ 110

投資その他の資産合計

39,45033,071

非支配株主持分104,408

109,260

279,687

298,715

固定資産合計資産合計

単位（: 百万円)

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

8,304

7,678

898

1,735

21

159

9,223

9,574

2,097

3,107

純資産合計

208,009

221,526

負債純資産合計

279,687

298,715

その他の包括利益累計額合計

前連結会計年度◎連結包括利益計算書(自 2021 年 4月1日
至 2022 年 3月31日)

当期純利益

当連結会計年度(自 2022 年 4月1日
至 2023 年 3月31日)

39,134

41,417△3,055

△625

875

760

△442

138

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

00△2,622273

36,511

41,690

親会社株主に係る包括利益

36,09541,270

非支配株主に係る包括利益

416

420

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

Nissan Chemical Corporation

89

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

90

Integrated Report 2023

コーポレートデータ

34,658◎負債の部

単位（: 百万円)

Financial Review

財務情報

連結株主資本等変動計算書 (2021年度・2022 年度 )連結キャッシュ・フロー計算書 (2021年度・2022 年度 )単位（
: 百万円)

前連結会計年度◎連結株主資本等変動計算書(2021年度)

単位（: 百万円)

株主資本

当期首残高

18,942

資本
剰余金

利益
剰余金

13,613

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

161,708

自己株式

株主資本
合計

△7,340186,923△1,54818,942

13,613

160,160

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

11,359

81

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
463

11,904

非支配
株主持分
1,733

△1,548△7,340185,375

純資産
合計200,562△1,548

11,35981463

11,904

1,733

199,013△15,468

親会社株主に帰属する当期純利益△15,468

自己株式の処分0

自己株式の消却△0 △11,074△15,468

10,878

1,792-

関係会社事業損失626-

投資有価証券評価損益（△は益）

477

650

のれん償却額

103

101

△817

△1,527△3,366△1,461

支払利息

73

252

固定資産処分損益（△は益）

682

817

△5,704△2,360

受取利息及び受取配当金△12,003

棚卸資産の増減額（△は増加）△6,230△12,382

仕入債務の増減額（△は減少）

2,523

217

8

8

8

その他

△1,163△3,057

11,074--

小計

53,277

48,734

利息及び配当金の受取額

1,913

2,153

利息の支払額△73△251△13,168△15,408

41,94935,226

投資有価証券の取得による支出

△190

△506

投資有価証券の売却による収入

4,248

2,499

-

△3,055816△442△2,680363△2,317

11,313△3,055816△442△2,680363

8,995

法人税等の支払額
18,942

13,613

12,233
172,393△920△8,261

196,688

8,304

898

21

9,223

2,097

208,009単位（: 百万円)
その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

18,942

13,613

172,393△8,261

196,688

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

8,304

898

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
21

9,223

非支配
株主持分
2,097

純資産
合計
208,009

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動△20,084△20,084△20,084

41,08741,08741,087

101

101

101

自己株式の取得△9,002△9,002△9,002

自己株式の処分

55

55

55

11,097--

自己株式の消却△11,097

株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）

当期末残高

10,119

事業構造改善費用△12,003 △12,003

株主資本

当期変動額合計

減価償却費

38,776◎連結株主資本等変動計算書(2022年度)

当期首残高56,60538,776

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

当期末残高

54,160

売上債権の増減額（△は増加）

38,776

自己株式の取得

当期変動額合計

税金等調整前当期純利益

投資有価証券売却損益（△は益）

当期変動額
剰余金の配当

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出

18,942

13,613

10,006
182,400

2,150△6,111△466△716△1,133△1,221

長期貸付けによる支出△3,322-

短期貸付金の純増減額（△は増加）△262△1,505

長期前払費用の取得による支出

△188

△282

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

837

138

350

1,009

1,360

12,156

△625

837

138

350

1,009

13,516

現金及び現金同等物に係る換算差額

221,526

1,735

159

9,574

3,107

Integrated Report 2023

△19,643

△345

3,940

550

780

△552

△552

△15,468△20,084△48△105△12,003△9,0020△6△27,868△25,0301,320

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,277△8,126

現金及び現金同等物の期首残高

32,38034,658

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

91

352

△12,395591

現金及び現金同等物の期末残高

Nissan Chemical Corporation

196

財務活動によるキャッシュ・フロー

△625

7,678

△25
△18,236

無形固定資産の取得による支出-

208,844△22△11,253

有形固定資産の除却による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
-当連結会計年度(自 2022 年 4月1日
至 2023 年 3月31日)

Nissan Chemical Corporation

92

-

3,116

34,65829,647

Integrated Report 2023

コーポレートデータ

資本金(自 2021 年 4月1日
至 2022 年 3月31日)

Corporate Information

会社情報
国内拠点

事業所一覧
本社・営業拠点
本社

工場

名古屋工場

〒103-6119 東京都中央区日本橋 2-5-1
Tel：03-4463-8111

富山工場

日本橋髙島屋三井ビルディング

研究所

生物科学研究所
埼玉県白岡市にあり、農薬、医薬品および医療材料の有用性と安全性に関わる評価研究など、ライフサイエンスの研究拠点としての役割を担っています。

名古屋オフィス

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 2-7-12
南町通 MKビル
Tel：022-266-4311

大阪オフィス〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 2-2-2
Tel：06-6346-7200〒453-0801 愛知県名古屋市中村区太閤 3-1-18
名古屋 KSビル
Tel：052-452-8623

広島オフィス

近鉄堂島ビル福岡オフィス

〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 1-4-4
Tel：092-432-3421〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀 8-8
第 1ウエノヤビル

東京建物博多ビル

工場
袖ケ浦工場

小野田工場

袖ケ浦工場五井製造所〒299-0266 千葉県袖ケ浦市北袖 11-1
Tel：0438-63-2341

山口県山陽小野田市にあり、農薬、医薬品を中心とした精密有機合成品の生産拠点となっています。

〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸 12-17
Tel：0436-22-2110

埼玉工場

富山工場

〒369-0305 埼玉県児玉郡上里町大字神保原町字西台 235-1
Tel：0495-34-2810〒939-2792 富山県富山市婦中町笹倉 635
Tel：076-433-9602

名古屋工場

物質科学研究所
千葉県船橋市にあり、精密有機合成技術を活かした農薬・医薬品の研究開発に加え、全社横断的なプロセス研究および物質解析研究など、コーポレート研究機能を有する当社の中核研究開発拠点です。

埼玉工場
埼玉県の北西部にあり、農薬製剤を製造しています。

小野田工場〒455-0045 愛知県名古屋市港区築地町 7
Tel：052-661-1676〒756-0093 山口県山陽小野田市大字小野田6903-1
Tel：0836-83-2800

研究所
物質科学研究所

材料科学研究所〒274-0052 千葉県船橋市鈴身町 488-6
Tel：047-419-3810〒299-0266 千葉県袖ケ浦市北袖 11-1
Tel：0438-64-2881〒939-2792 富山県富山市婦中町笹倉 635
Tel：076-465-7133〒274-8507 千葉県船橋市坪井西 2-10-1
Tel：047-465-1112

生物科学研究所〒349-0294 埼玉県白岡市白岡1470
Tel：0480-92-2513

グループ会社
国内

日産緑化株式会社

日産エンジニアリング株式会社

NC東京ベイ株式会社

日本肥糧株式会社〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel：03-5255-6901■ 運送業〒939-2753 富山県富山市婦中町笹倉 634-1
Tel：076-465-5711■プラントエンジニアリング〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 4-4-1 PMO 御茶ノ水
Tel：03-3256-4031■ 造園、土木、緑化工事などの設計・施工

独自性の高い新材料を創出し、高度化・多様化する市場のニーズに迅速に対応するとともに、新たな市場の形成を目指した次世代材料の研究にも注力しています。

千葉県袖ケ浦市と市原市の工場地帯に位置し、機能性材料の生産拠点となっています。

日産物流株式会社〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel：03-3241-2548■ 化学品などの販売、保険代理業、不動産業

材料科学研究所

袖ケ浦工場

日星産業株式会社

千葉県船橋市〒299-0266 千葉県袖ケ浦市北袖 14 番地
Tel：0438-62-0611■ 硫酸の製造〒375-0011 群馬県藤岡市岡之郷字戸崎 559-3（日本肥糧新町工場内）
Tel : 0274-42-1247■ 肥料の製造・販売

サンアグロ株式会社

クラリアント触媒株式会社〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 17-10
日本橋小網町スクエアビル
Tel：03-6311-4310■ 肥料の製造・販売〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-28-8
Tel：03-5977-7300■ 工業用触媒の製造・販売

株式会社環境技術研究所

NCアグロ函館株式会社

富山県富山市Nissan Chemical Corporation

93

Integrated Report 2023

千葉県袖ケ浦市〒123-0872 東京都足立区江北 2-11-17
Tel：03-3898-6643■ 環境保全コンサルティング、環境測定〒040-0078 北海道函館市北浜町 9-23
Tel : 0138-41-1251■ 農薬製品の製造
Nissan Chemical Corporation

94

Integrated Report 2023

コーポレートデータ

仙台オフィス

名古屋港に面した立地で、硫酸、 富山平野の中央に建ち、基礎化学
高品位尿素水などを製造していま 品、環境化学品、機能性材料などす。
多様な製品群を製造しています。

札幌オフィス〒060-0002 北海道札幌市中央区北二条西 1-1
マルイト札幌ビル
Tel：011-251-0264

Corporate Information

会社情報

海外拠点（2023 年 3月31日現在）
フランス
Nissan Chemical Europe S.A.S.

インド

アメリカ

Nissan Agro Tech India PVT. LTD.

Nissan Chemical America Corporation502-504, 5th Floor, Tower B, Spazedge
Commercial Complex, Sector-47, Sohna Road,
Gurgaon-122002, Haryana, India
Tel：＋91-124-4214446／47■農薬の販売10333 Richmond Avenue, Suite 1100,
Houston, Texas 77042, U.S.A.
Tel：＋1-713-532-4745■無機コロイド製品の製造・販売■農薬の販売支援・普及サービス

商号

日産化学株式会社

本社〒103-6119 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
TEL：03-4463-8111

創業1887 年（明治20 年）

金

18,942 百万円

数

連結 2,965 名資Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.

本

コーポレートデータ

Parc d'Affaires de Crécy 10A rue de la Voie Lactée
69370 Saint Didier au Mont d'Or, France
Tel：＋33-4-37-64-40-20

会社概要（2023 年 3月31日現在）

502-504, 5th Floor, Tower B, Spazedge
Commercial Complex, Sector-47, Sohna Road,
Gurgaon-122002, Haryana, India
Tel：＋91-124-4214446

従上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場■農薬原体の製造・輸出

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社 〒100-8233

業員

東京都千代田区丸の内一丁目4番 1 号

株式の状況（2023 年 3月31日現在）
発行可能株式総数

360,000,000 株

発行済株式の総数

141,300,000 株＊

株

13,817 名

主数＊自己株式876,572株を含む

株主名（上位10名）

持株数（千株）

出資比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

35,56925.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

14,996

10.7

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

5,767

4.1

中国

ブラジル

農林中央金庫4,800

3.4

日产化学制品
（上海）有限公司

Nissan Chemical Do Brasil

日産化学取引先持株会

3,671

2.6

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

2,200

1.6

明治安田生命保険相互会社

1,861

1.3

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

1,756

1.3

三井住友信託銀行株式会社

1,600

1.1

損害保険ジャパン株式会社

1,547

1.1

Avenida Gisele Constantino, 1850,
Salas 1518 a 1520, Parque Bela Vista,
Votorantim, SP, 18110-650, Brasil
Tel：＋55-15-3019-8772

Rm.3210 Office Tower 1, Raffles City Changning, No.1133
Changning Road, Changning District, Shanghai
200051 PRC
Tel：+86-21-6236-8300■農薬の販売支援・普及サービス■農薬の販売支援・普及サービス

日产化学材料科技（苏州）有限公司

Room101, NW-10, Nanopolis Suzhou 99 Jinji Lake Avenue,
Suzhou Industrial Park 215123, China
Tel：＋86-512-62732080■機能性材料の研究開発・販売支援・普及サービス

台湾
台湾日産化学股份有限公司

5F., No.67, Luke 2nd Rd., Luzhu Dist., Kaohsiung City
82151, Taiwan (R.O.C.)
Tel：＋886-7-695-5252■ディスプレイ材料、
半導体材料の研究開発・販売支援

韓国
NCK Co., Ltd.

127, Chupalsandan-ro, Paengseong-eup,
Pyeongtaek-si,
Gyeonggi-do, 17998, Korea
Tel：＋82-31-691-7044■ディスプレイ材料・半導体材料の製造・販売

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.
Room 2001, 74, Sejong-daero, Jung-gu,
Seoul 04526, Korea
Tel：＋82-2-774-6470■農薬の販売Nissan Chemical Corporation

95

Integrated Report 2023

（注）出資比率は自己株式を控除して計算

区分

金融機関

証券会社

その他国内法人

外国人

個人・その他

自己株式

所有株式数の割合（％）

51.0

3.8

9.1

24.8

10.7

0.6

「組織図」
Web https://www.nissanchem.co.jp/profile/soshiki.html

Nissan Chemical Corporation

96

Integrated Report 2023