「会員企業の紹介」



発電設備・電源設備の据付工事・保守建設機械・環境機器を販売・点検管理
四国機電産業株式会社（高松市）

かわにし川 西かずゆき

和 行 代表取締役社長

今回は、発電設備や電源設備を含む電気設備の販売、設計、据付工事、保守のほか、発電用機器、環境機器、建設機械の販売、修理などを手がけている「四国機電産業株式会社」を取材した。
四国機電産業の代表取締役社長は川西和行（かわにし・かずゆき）氏。所在地は〒760－0077香川県
高松市上福岡町768－15。☎087－861－1777。
四国４県の全域をカバーして、ディーゼルやガスタービンなどを搭載した発電設備全般の関連事業を積極的に展開している。四国機電産業の取り組みについて、平成27年（2015年）に第３代社長に就任した川西社長に伺った。

理念

地域、会社、社員を豊かにする
社会に貢献する人としての生き方を考え、探究する
使 命 感 ューマンスキルを磨き、ヒ
信頼されるサービスを提供する

内発協ニュース／2015年10月号

CW6_A9303D05.indd

5

四国機電産業株式会社の本社ビル

創業の経緯
四国機電産業の創立は昭和59年（1984年）５月14日。初代社長は平田秋良（ひらた・あきよし）氏。
愛媛県出身。平田氏は「阿川機工（あがわきこう）」の松山支店・高松支店などに勤務していた。サラリー
マン時代は主に建設省（当時）向け非常用発電設備に関する据付工事や保守、点検管理といった発電設備事業を担当していた。
昭和58年（1983年）に阿川機工が倒産したため、平田氏は急きょ、ヤンマー出身者と共同で、新会社

行動指針
１．商 品
私達は、信頼される技術で商品力を高めます１．顧 客私達は、お客様とのつながりを大切にし、誠意をもって行動します
１．チームワーク私達は、お互いの考えを尊重し、明るく活気あふれる職場にします5

2015/10/15

13:39:35

施工事例⑴

屋外に設置された自家発電設備本社ビルの屋根に設置された太陽光パネルとして「四国機電産業株式会社」を高松市内に設立し、操業を開始した。設立当時は建設省のメンテナンスを中心に事業を展開し、本社を現在の本社ビルから南へ約500ｍ移動した場所に置いていた。
設立から１、２年後、のちに第２代社長となるヤンマー出身の機械技術者である宮崎政一（みやざき・まさかず）氏が入社。宮崎氏は発電設備や電源設備の据付工事や、設置後の設備の点検管理といった業務に取り組み、次第に業容を拡大していった。

事業の変遷転機が訪れたのは設立から５、６年後。２人で操業を開始した会社は従業員が６名に増え、営業対象エリアも四国４県へと拡大していった。事業拡大に伴い、四国機電産業では、取り扱い製品のラインアップの充実化や、顧客サービスの向上を図るため、「ヤンマー特約店」となった。
それにより、四国機電産業では、従来の発電設備の据付工事と保守、点検管理といった「施工・メンテナンス」業務に加え、新たに発電設備本体と発電設備周辺機器の「販売」業務へと本格進出した。
四国機電産業によれば、現在、ディーゼル発電設
備 に つ い て は、 定 格 容 量 が １kVA ～ 2,000kVA

6CW6_A9303D05.indd

施工事例⑵

屋内に設置された自家発電設備

ヤンマー製バイオガスコージェネシステム「CPシリーズ」（100／200V～6,600V）までの設備をカバーしている。一方、ガスタービン発電設備については、定格容量が250kVA～2,000kVA（220V~6,600V）までの設備を取り扱っている。
発電設備の納入実績については、四国４県において、多数の実績を持っている。高松市の香川県立中央病院に防災用ディーゼル発電設備を納入した。病院施設向けのほか、国土交通省（旧建設省）が統轄しているダム施設やポンプ場、河川管理事務所、消防庁や警察署が統轄しているデジタル通信基地局及び中継基地局、その他の官公庁庁舎向けに、多数の非常用発電設備を施工した実績を持っている。
そのうち、ディーゼル発電設備、ガスタービン発電設備などに関しては、自社で一貫して、設備の据付工事と点検管理を実施している。
平成６年（1994年）２月、現在の本社所在地に、新たな本社ビルが完成した。

注力する事業分野
四国機電産業では、「管理部」のほか、営業分野と技術分野を統合した「営業工事部」と「営業保守部」の３部制を採用している。現在の従業員は14名。
引き続き、３部が協働して、非常用ディーゼル発電
内発協ニュース／2015年10月号

6

2015/10/15

13:39:37

エンジンの点検整備⑴

エンジンの点検整備⑵設備、非常用ガスタービン発電設備、建設機械、バイオガス（メタンガス）燃料の常用ガスエンジン発電設備の販売、施工、メンテナンスの各業務に邁進していく。
必要とされる定格容量が1,000kVA未満のお客様にはディーゼル仕様の発電設備を、同様に定格容量1,000kVA以上のお客様にはガスタービン仕様の発電設備を積極的に販売していく。
特に本年度は、ポンプ場、河川管理事務所、デジタル通信中継局などを中心として、国公立病院、官公庁庁舎といった官公庁関連施設向けや、老人保健施設、電力会社向けに、非常用ディーゼル発電設備、非常用ガスタービン発電設備の販売拡大に注力していくこととしている。

❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖◆11月12日（木）９：30－11：30東北電力：再生可能エネ

ＪＰ
Ｉの最新セミナー情報❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

ルギーの連携拡大に向けた取組みと課題❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖◆11月16日（月）13：30－15：30防衛省防衛政策局：安保❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

法制決定後の防衛政策と海洋安全保障◆10月20日（火）９：30－11：30東京電力：東京電力ガス◆11月17日（火）９：30－11：30千代田化工建設：水素エ事業の取組み現況と今後の重点施策について

ネルギーの大規模貯蔵輸送技術と温暖化問題における水素◆10月20日（火）14：00－16：00リサイクル燃料貯蔵㈱：の役割

国内初原子力発電所中間貯蔵施設2016年10月事業開始へ建◆11月17日（火）13：30－15：30東京電力：「銚子沖洋上設進む「リサイクル燃料貯蔵センター」

風力発電所」メンテナンス３年間の知見と今後の導入拡大◆10月28日（水）９：30－11：30自民党政務調査会：再生に向けた取組み

可能エネルギーによる地方創生戦略と新事業創出◆11月19日（木） ９：30－11：30NEC： 本 年 ７ 月「宇 宙◆10月30日（金）13：30－15：30総務省総合通信基盤局：政策委員会中間とりまとめ」等も踏まえNECが取組むICT

９月「医療機関における適切な電波利用推進部会」設置、医と宇宙の融合による輸出促進の先進事例

療機関における電波利用推進に向けた総務省の新たな施策◆11月19日（木）13：30－15：30文部科学省：７月報告書◆11月２日（月）14：00－16：00資源エネルギー庁省エネ

公表「小中一貫教育に適した学校施設の在り方」の内容とルギー対策課：28年度概算要求を中心とした省エネルギー

施設計画上の留意事項について

政策の方向性と省エネ法に関する各WGの論点について◆11月20日（金）９：30－11：30厚生労働省医政局：再生◆11月４日（水）13：30－15：30農林水産省：スマート農

医療実用化へ向けた厚生労働省の取組み

業実現に向けたロボット技術・ICT活用推進への農水省の◆11月24日（火）14：00－16：00国立研究開発法人海洋研

研究開発、導入実証等最新の取組み

究開発機構：地震発生帯を理解し、災害の軽減に貢献する◆11月５日（木）13：30－15：30日立造船：「新電力」事

JAMSTECの南海トラフ、首都直下型地震、津波等対策に業進出後の進捗現況と新領域への挑戦

ついて◆11月６日（金）９：30－11：30農林水産省生産局：準天◆11月26日（木）16：00－18：00楽天㈱：電力全面小売自頂衛星システム活用における新規市場創造に向けた農水省

由化に向けたエネルギー分野の事業拡大の取組みと今後のの取組みと今後の展開

方向性について◆11月９日（月）13：30－15：30常磐共同火力：創業60周
年、新たなチャレンジ～世界最新鋭IGCCの推進とエネル

問合せ先：ＪＰＩ（日本計画研究所）

ギーミックス、環境問題へのインパクト☎03－5793－9761／E-MAIL：info@jpi.co.jp◆11月10日（火）13：30－15：30東京電力：リニューアブ（28ページに続く）

ル・カンパニーの設置と今後
内発協ニュース／2015年10月号

CW6_A9303D05.indd

77

2015/10/15

13:39:39