＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域優良住宅「地元自慢の家」

グループの名称：

中国地域家守りネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

魚谷 宗司

代表者所属先：株式会社アート建工

代表者住所：

鳥取県米子市西福原9-1-1-401

電話番号：

080-3510-1584

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社アート建工
事務局担当者名： 魚谷 宗司
事務局住所：

鳥取県境港市福定町671-1

事務局電話番号： 0859-42-6636
事務局ＦＡＸ：0859-42-6655

事務局担当者E-mail： info@art-kenko.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 中国地域家守りネットワーク
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材活用協議会認定制度

４．グループ代表者名（必須）
魚谷 宗司
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社アート建工
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社アート建工 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 鳥取県境港市福定町671-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0859-42-6636
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0859-42-6655
１０．グループ事務局担当者名（必須） 魚谷 宗司
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@art-kenko.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5
協同組合兵庫木材センター
60,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217－20
岡山県森林組合連合会
36,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番10号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 8
1,835,100 ㎥
14900 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱0 広島県呉市広多賀谷三丁目1-1
240,000 ㎥
200000 ㎥
Ⅱ- 2
銘建工業（株）
0 岡山県真庭市勝山1209
協同組合兵庫木材センター
40,000 ㎥40000 ㎥Ⅱ- 3
0 兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217－20
15,400 ㎥14100 ㎥Ⅱ- 4㈱オロチ
0 鳥取県日野郡日南町下石見1829-103
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 722,500 ㎥5,500 ㎥
Ⅲ- 1
さんもく工業（株）
0 岡山県岡山市南区海岸通2丁目6番3号
20,000 ㎥
5,000 ㎥Ⅲ- 2㈱中塚木材商店
0 兵庫県姫路市飾磨区恵美酒260
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 74923 戸
14 戸
Ⅳ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷三丁目1-1
2511 戸
42 戸Ⅳ- 2
ナイスプレカット㈱0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 71292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1㈱イエタス
0 東京都港区南麻布1-6-7
兵庫県姫路市網干区新在家1437-13
AtelierWright萩原建築設計
30 戸
13 戸
Ⅴ- 2
0
30 戸
6戸
Ⅴ- 3
吉原建築設計事務所
0 広島県東広島市西条町吉行800-3（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
6
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
Ⅷ- 1

㈱アート建工
㈲大廣建設
㈲結城建設
豊北産業㈱
㈲ヤマタホーム
㈱ウオタニ
0
0
0
0
0
0
#REF!
#REF!

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 鳥取県境港市福定町671-1
00 島根県松江市東津田町1813-4
00 兵庫県赤穂市山手町７－７0
広島県東広島市河内町中河内643-1
000 鳥取県鳥取市西品治600
00 鳥取県境港市福定町671-1
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： #REF!
#REF!
#REF!
構成員数： #REF!
#REF!
#REF!

25 戸
19 戸
17 戸
12 戸
12 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

17 戸
16 戸
16 戸
12 戸
8 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

9 戸
9 戸
9 戸
6 戸
5 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

5 戸
9 戸
5 戸
4 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協同組合兵庫木材センター
28
Ⅰ ー 2 岡山県森林組合連合会
33
Ⅰ ー 3 日南町森林組合
31
Ⅰ ー 4 石谷林業㈱27
Ⅰ ｰ 5 須山木材㈱
32
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 5平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）60,000 ㎥
36,000 ㎥
30,000 ㎥
24,538 ㎥
1,000 ㎥

兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217－20

岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番10号

鳥取県日野郡日南町生山423-2
大阪府守口市東光町1-15-4
島根県出雲市白枝町139

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材㈱34
Ⅱ ｰ 2 銘建工業（株）
33
Ⅱ ｰ 3 協同組合兵庫木材センター
28
Ⅱ ｰ 4 ㈱オロチ31
Ⅱ ｰ 5 牧野木材工業㈱33
Ⅱ ｰ 6 ㈱大成28
Ⅱ ｰ 7 若桜木材協同組合
31
Ⅱ ｰ 8 ㈱ヒサモト
31
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 8広島県呉市広多賀谷三丁目1-1
岡山県真庭市勝山1209
兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217－20

鳥取県日野郡日南町下石見1829-103

岡山県真庭市草加部288-8
兵庫県宍栗市山崎町市場450
鳥取県八頭郡若桜町若桜1344-1
鳥取県八頭郡智頭町大背1153

生産量

うち該当地域材

1,835,100 ㎥
240,000 ㎥
40,000 ㎥
15,400 ㎥
15,000 ㎥
9,000 ㎥
8,800 ㎥500 ㎥

14,900 ㎥
200,000 ㎥
40,000 ㎥
14,100 ㎥
15,000 ㎥
9,000 ㎥
3,400 ㎥
450 ㎥

㎥
㎥

㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 さんもく工業（株）
33
Ⅲ ー 2 ㈱中塚木材商店
28
Ⅲ ー 3 須山木材㈱32
Ⅲ ー 4 久本木材㈱31
Ⅲ ー 5 ㈱ミヨシ産業
31
Ⅲ ー 6 ㈱廣橋28
Ⅲ ー 7 ㈲東広島住宅建材
34
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 7岡山県岡山市南区海岸通2丁目6番3号

兵庫県姫路市飾磨区恵美酒260
島根県出雲市白枝町139
鳥取県鳥取市叶112-1
鳥取県米子市両三柳 2360-8
兵庫県揖保郡太子町鵤1323-3
広島県東広島市八本松町吉川3269-5

木材供給量

5,500 ㎥
5,000 ㎥780 ㎥8,000 ㎥600 ㎥6,240 ㎥
700 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 中国木材㈱34
Ⅳ ー 2 ナイスプレカット㈱14
Ⅳ ー 3 須山木材㈱32
Ⅳ ー 4 さんもく工業
33
Ⅳ ー 5 ㈱ミヨシ産業
31
Ⅳ ー 6 ㈱廣橋28
Ⅳ ー 7 久本木材㈱
31
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 7広島県呉市広多賀谷三丁目1-1
横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
島根県出雲市白枝町139
岡山県岡山市南区海岸通2丁目6番3号

鳥取県米子市両三柳 2360-8
兵庫県揖保郡太子町鵤1323-3
鳥取県鳥取市叶112-1

プレカット戸数

構成員数： 7
東京都港区南麻布1-6-7
兵庫県姫路市網干区新在家1437-13

広島県東広島市西条町吉行800-3
鳥取県境港市福定町671-1
島根県松江市東津田町1813-4
鳥取県鳥取市西品治600
鳥取県東伯郡琴浦町徳万168-22

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

31
32
28
34
31
31

1 ㈱アート建工
2 ㈲大廣建設
Ⅵ - 3 ㈲結城建設
Ⅵ - 4 豊北産業㈱Ⅵ - 5 ㈲ヤマタホーム
Ⅵ - 6 ㈱ウオタニ
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

構成員数： 6

うち長期優良住宅

4923 戸
2511 戸1000 戸
981 戸
643 戸
600 戸
339 戸

14 戸
42 戸
50 戸
30 戸
220 戸
30 戸
10 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱イエタス
13
Ⅴ ー 2 AtelierWright萩原建築設計
28
Ⅴ ー 3 吉原建築設計事務所
34
Ⅴ ー 4 ㈱アート建工
31
Ⅴ ー 5 ㈲大廣建設
32
Ⅴ ー 6 ㈲ヤマタホーム
31
Ⅴ ー 7 セイク設計
31
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

うち該当地域材

22,500 ㎥
20,000 ㎥
15,000 ㎥
13,000 ㎥
12,860 ㎥
7,800 ㎥
1,000 ㎥

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

1292 戸
30 戸
30 戸
25 戸
19 戸
12 戸
10 戸

1292 戸
13 戸
6 戸
9 戸
9 戸
5 戸
3 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

25 戸 17 戸
9 戸
19 戸 16 戸
9 戸
17 戸 16 戸
9 戸
広島県東広島市河内町中河内643-1
12 戸 12 戸
6 戸
鳥取県鳥取市西品治600
12 戸
8 戸
5 戸
鳥取県境港市福定町671-1
4 戸
3 戸
4 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
Ⅵ - 10戸戸
戸
Ⅵ - 11戸戸
戸
Ⅵ - 12戸戸
戸
Ⅵ - 13戸戸
戸
Ⅵ - 14戸戸
戸
Ⅵ - 15戸戸
戸
Ⅵ - 16戸戸
戸
Ⅵ - 17戸戸戸
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注６） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注７） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
Ⅵ Ⅵ -鳥取県境港市福定町671-1
島根県松江市東津田町1813-4
兵庫県赤穂市山手町７－７

5 戸
9 戸
5 戸
4 戸
5 戸
3 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）（グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材活用協議会認定制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）＜構成員の連携体制＞
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。
また、知識習得に関するバックアップについては、構成員が受動的にならないよう、自発的取組を通して、技術力の向上、知識の共有ができるような連携体制を構築するとともに構成員以外の第三者機関と連携して、住宅供給の信頼性を高める。

住宅生産関係者（中国地域家守りネットワークの構成者）

住宅性能評価機関
認定評価機関（ベターリビング）

構成員間の調整
事務局

会長

住宅生産
長期優良住宅認定取得・建設性能評価の経験済の事業者

構成員

構成員

…
・
アバ
支
ドイ
ス援

◇中国地域家守りネットワーク
・広報委員会－消費者へ木造住宅の必要性喚起
・信頼性向上委員会－長期優良住宅認定の未経験事業者への支援－公的機関からの認定取得のための支援
・施工・維持管理技術検討委員会－既存の生産技術の継承－新技術の市場調査、及びその取得支援－維持管理手法を合理化し、購入者、構成員
ともに実践可能な手法化
・資源循環検討委員会－加工、流通、施工にて排出される廃材の再利用の方法検討と推進

長期優良住宅認定取得・建設性能評価の未経験の事業者
構成員…

コスト/品質が市場原理に則った地域材の提供

構成員

審
査
・
検
査

連携体制の推進/情報連携/相談窓口

認定評価機関（ハウスプラス）

地域材供給
原木供給業者
製材・集成材
製造・合板製造
住宅履歴情報登録機関

建材（木材）流通

プレカット業者

消費者

住宅履歴管理（エポシステム）

外
部
サ
ー
ビ
ス
の
利
用

＜地域材供給の流れ＞
・鳥取県産材LVL（単板積層材 ）などの新技術を利用した材の積極的活用を行う
・鳥取県産材を中心に木材の産地証明されている木材を利用する
・代表例のような材料のほかに、産地証明等がある合法材も積極的に活用する
プロセス
原木供給
会社
↓
製材・加工
合板製造会社

事業者（鳥取県産材）事業者（鳥取県産材LVL）

石谷林業㈱日南町森林組合

鳥取県産原木を販売する際「販売管理票」を購入者に提出。

・販売管理票㈱ヒサモト
若桜木材協同組合㈱オロチ

原木を加工後購入者に「販売管理票」を添付して製品を納品。

・販売管理票㈱ミヨシ産業
さんもく工業㈱㈱ミヨシ産業
さんもく工業㈱販売管理票に各社の取り扱い数量を記載し提出。

・販売管理票

販売管理票、県産材使用調書を記入して販売管理票兼産地証明書の発行依頼。

・販売管理票・県産材使用調書

役割・特記

成果物（証明書）↓
建材（木材）
流通業者
↓
プレカット
事業者
↓

工務店

生産者グループ（工務店）

鳥取県産材活用協議会
住まい手

販売管理票兼産地証明書

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）（グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材活用協議会認定制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■材を選択する上での判断基準
当グループの地域特性から鑑み、下記の４条件を満たす地域材を選定する。
①多湿地域であるため湿度に強い建材であること②地域材として各種証明が取得できること③入手が継続的で、かつ、容易であり、普及価格帯であること④森林・林業の再生に貢献できること■選定した材とその理由
上記４条件を満たす地域材として、鳥取県産材の認証を受けたスギ材の利用を原則とする。但し、その他、産地証明が明確化されている県産材も活用できる事とする。
判断基準に対する選定した材の適合条件を下記に示す。
①多湿地域であるため湿度に強い建材であること
湿度に対する有効な対策としてLVL（単板積層材）があるが鳥取県は全国でも珍しいJAS認定のLVL工場がある。その他の県産材のJAS認定工場も確保がし易い為、多湿向けの建材の供給がし易い。また、同じ環境で育った材なので、湿度に対しての耐性に優れている。
②地域材として各種証明が取得できること
鳥取県産材活用協議会が発行する産地証明制度が利用できる。
③入手が継続的で、かつ、容易であり、普及価格帯であること
鳥取県では、県土面積の74％にあたる26万haの森林があり、その大半が杉であり、供給の可能量は十分である。また、杉は桧、松等一般的な材に比べ安価で、さらに安価な間伐材を原料とする鳥取県産LVLは、普及価格帯でロスも少ない。
④森林・林業の再生に貢献できること
鳥取県では、戦後に植林された11万8千haの人工林が成長し伐期を迎えようとしているが、年間の森林成長量の7 分の1程度しか木材として利用されていないのが現状となっている。
当グループでは鳥取県の林業の活性化が必要と考え、鳥取県産スギを活用することで、森林の保全、森林・林業の再生に貢献できる。
また、全国の人口林のメインも杉材であり、産地証明が明確化されているその他中国地域の県産材も活用できることとするため、鳥取県より始まり、
最終的には中国山地全体の再生に貢献することができる。

当グループの構成員の機能で重複する事業者が無いため、当グループでは該当せず。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）（グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材活用協議会認定制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
多雨多湿の日本海型気候で、更に夏期よりも冬期に降水量が多い特徴を有する。冬は寒いが、降雪量としては少なく、湿った重い雪である。そのため、冬寒くて、しかも多湿という厳しい環境の地域である。（鳥取県の1月の平均湿度82% 出典：気象統計）(1) 地域の気候・風土、歴史、 有力な武家を多く輩出した地域であるため、この地の精神性、文化性に大きく影響を与えている。特に建築文文化、街並み景観等の特徴 化については杉材や石州瓦を使用した武家・豪商の屋敷が多く残っており、当地の街並みの重要な要素である。
（必須）
製造業などの加工産業が育っておらず、一次産業に従事する方が多い。そのため、県民の平均所得が低い（世帯所得平均が全国中37位）。
鳥取県では、県土面積の74％にあたる26万haの森林があり、そのうち戦後に植林された11万8千haの人工林が成長し伐期を迎えようとしているが、年間の森林成長量の7分の1程度しか木材として利用されていないのが現状となっている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 供給可能な量は非常に多く、間伐材は比較的安価に調達できるが桧や松に比べ強度がなく、そりも激しいの給の現状（必須）
で需要がない。
鳥取県産の杉(智頭杉）は年輪が分厚く、若いうちに枝打ちを施すため、節がきれいで仕上げ材に適しているが高価で構造材にむかない。

雪による湿気に強く、冬の高湿度でも快適に暮らせる家(3) 上記を踏まえた地域型住
長期優良住宅の性能を有する普及価格帯の家
宅の特徴、具体像等（必須）メンテナンスし易い家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
湿度対策、メンテナンス性向上のため、基礎高を地盤面から(1) 地域型住宅の規格・仕様 450mm以上の高さとする（参考：公庫基準では400mm以上）。
に関する共通ルール（必須）
耐久性を考慮し、島根県産の石州瓦を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

詳細断面図の提出
石州瓦設置工事完了報告書を添付する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 地域産材の認定等を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参加
JAS販売管理票、工場の認定証を添付すの供給・加工・利用に関する共通 し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にJAS規格材を使用する。
ルール（必須）る。
主要構造材（柱・梁・桁・土
鳥取県産材認証制度に基づく産地証明のなされた県産材、ＬＶＬ台）における地域材使用の販売管理票兼産地証明書を添付する。
材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）に適材適所で使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材（間柱・まぐさ・窓台）関しては産地認証された県産材LVL
ける地域材使用のルール
販売管理票兼産地証明書を添付する。
を活用する。
（必須）
住宅施工に関する、施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、そ(3) 地域型住宅の積算に関す の作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目に 積算に関するルール、サンプルプランと施掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルー 工部位に関する単価の設定を書面化。
る共通ルール（任意）
ルを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。
近隣の市場調査（ニーズ、流通性、一定品
地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定、 質の供給可能性）を調べ共同で交渉、単(4) 地域型住宅で用いる資材 共同購入の体制を整備
価定を行い会員への情報提供を行う。（単（地域材を除く）の調達に関す価表の提出）

る共通ルール（任意）コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注
同上
方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。

施工品質の安定を確保する為、各工程ごとにチェック項目と重点 住宅履歴情報登録機関（エポシステム）に管理項目を設定しマニュアル化、チェックポイントが解りやすいよ チェックリストを作成、各物件毎の施工管理を行う。施工管理チェックリストの提出(5) 地域型住宅の施工に関す うに写真による解説を行う。

る共通ルール（任意）施工された建物の性能、品質が担保されるよう建設性能評価の取得を義務付ける。

第三者機関（ベターリビング・ハウスプラス）が発行する建設性能評価書を添付

住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。情報はデジタル化して住まい手・参加工務店・サポートセン
管理する住宅履歴情報の写しを添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に ターの三者がアクセスできるようＷＥＢを活用する。

関する共通ルール(必須）

修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の作成を行い顧客へのメ
加入保険証券又は覚書の写し添付
ンテナンス意識の向上を図る。

(7) 地域型住宅に関するその 構成員に所属する職人の登録を行い、工務店が倒産した場合の職人リスト（施工邸等記入）の提出
管理継続体制を行う。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）（グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材活用協議会認定制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域型住宅を取り巻く背景
地域の特徴/現状• 多雨多湿の日本海型気候で、特に冬に湿度が高い• 冬に湿った重い雪が降る• 世帯所得平均が低い

地域材の特徴/現状• 鳥取県の人工林は年間の森林成長量の7 分の1 程度しか木材として利用されていない• 鳥取県産材杉の間伐材は需給バランスの関係で比較的安価に調達できる地域型住宅の基本コンセプト•

雪による湿気に強く、冬の高湿度でも快適に暮らせる家•

長期優良住宅の性能を有する普及価格帯の家•

メンテナンスし易い家※上記コンセプトを県産材LVLを用いた技術で実現する

地域型住宅の生産に関する共通ルール
規格・仕様• 基礎高さ450mm以上の採用• 耐久性が高い島根県産の石州瓦を使用• 羽柄材を中心として、優良鳥取県産材を使用
地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール• 主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にJAS規格材を使用• 産地証明のなされた県産材、ＬＶＬ材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）に適材適所で使用する。
• 羽柄材に関しても県産材を積極的に活用
積算に関する共通ルール• 部位別の標準単価、標準外単価の設定とルール化資材の調達に関する共通ルール• グループで共同購入体制の整備• 最適な調達方法に変えていくために原価の情報共有
施工に関する共通ルール• 各工程ごとにチェック項目と重点管理項目を設定したマニュアル作成• 建設性能評価取得の義務化
維持管理に関する共通ルール• 住宅履歴情報の一元管理• 修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の作成
その他の共通ルール• 工務店の倒産に備え、所属する職人の登録管理

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）（グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材活用協議会認定制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成21年6月

長期優良住宅認定取得セミナー

長期優良住宅認定取得勉強会

長期優良住宅
経験取得済
6社

勉強会不参
加

出会い

 当ネットワークの代表となる（株）
アート建工と長期優良住宅認定に関し実績のある団体とが共同で主催する長期優良住宅認定セミナーに構成員が参加。
 その後の、認定取得後の活動を通し、当協議会の構成員となる中国地
域の工務店と長期優良住宅の施工の理念とスキルを共有してきた

長期優良住宅
経験未取得
0社

平成24年5月11日

地域型ブランド化セミナー（会員募集）
呼び掛け

参加企業決定◇会則の決定（ 5月18日）
・会議体：中国地域ブランド化事業会員説明会
・出席者：代表企業候補企業、構成員企業
・決定事項：会則、及び会長◇地域住宅のコンセプト決定（ 5月18日）
・会議体：中国地域ブランド化事業会員説明会
・出席者：代表企業、構成員企業
・決定事項：地域型住宅の名称、グループの名称

合意形成◇共通ルールの決定（ 5月25日）
・会議体：第2回中国地域ブランド化事業会員説明会
・出席者：代表企業、構成員企業
・決定事項：共通ルール（設計・仕様）、積算ルール◇各種取組の最終確認（6月1日）
・会議体：第3回中国地域ブランド化事業会員説明会
・出席者：代表企業、構成員企業
・決定事項：産地証明、流通、共通ルールの最終確認。

グループ設立・確認念書の受領

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）（グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材活用協議会認定制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

長期優良住宅の確実な施工を証明するために、第三者機関（ベターリビン○◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 グ等）による、建設性能評価を実施する。
保するための具体的取組（必信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（営業・集客プロセ
須）○○○◎○◎ス、デザイン・提案、コストダウン・施工・品質管理、維持管理）を実施する
引き渡し後のメンテナンスによる金銭の負担を軽減できるよう修繕積立保険精度への加入を促す○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 将来的に維持管理ができるよう、生産～流通～施工までの情報を履歴とし ◎ ○ ○ ○ ○ ◎てデータ化し一元管理する。
管理のための具体的取組（必須）
住宅購入者自身がDIYにて維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を
開催する

○◎

購入予定者に地域優良住宅の関心を持ってもらえるよう、わかりやすい商
品説明と価格を明確にした上で、住まい作り相談所の開設、地域住宅説 ◎ ○ ○ ◎ ○ ◎明会を開催する(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 地域住宅の信頼性を認識してもらえるよう、入居者と住宅購入予定者・会 ○ ○ ○ ○ ○ ◎員の交流会を実施する
須）
購入予定者が素材の由来を把握できるよう、林業関係者との交流が可能◎◎◎◎○○
な勉強会を実施する各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、技

○

○

◎

(4) 地域の住宅生産技術の継 術継承のための場を定着化させる
承に関する具体的取組(任職人と林業関係者との交流会を行う事により、林業側では用途に合った加意）
工技術の広がり、施工側では材の使用用途に関する材の目利きの技術向 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎上を目指す(5) 新しい住宅生産技術の導 法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）から着手し、入に関する具体的取組（任 これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工性、加工性、性能実 ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎意）験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
加工、流通、施工にて排出される廃材について、林業事業者、施工業者が(6) 資源の循環利用に関する各人で取り組める内容を研究し、勉強会を行い、地域型ブランド化住宅の ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎具体的取組（任意）生産時における廃材を極力少なくできるような体制作りを行う
有事の際、会員相互の登録された職人システムを利用した他地域へのサ(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○◎
ポート体制を作る
供給に関する具体的取組（任資材流通事業者を中心とし、災害時に資材の供給が滞った時に、外部か意）○○○◎ら調達できる仕組みを構築する。
大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロワーと(8) 地域型住宅の生産に関す なる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナ ○る人材育成その他の取組（任 ンス勉強会を行う。

意）

経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催
○
する。

○◎

○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
供給予定戸数：構成員の年間受注棟数から採択による受注伸び率１０％程度より算出。
100 戸
50 戸 内長期認定数：認定取得率４７％→５０％に上方修正
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

800 ㎥

地域材使用予定：１棟平均８㎥とし計算（８㎥×１００棟）

450 ㎥ 内長期優良住宅：１棟平均９㎥とし計算（９㎥×５０棟）

６．地域材使用に充当する他の補助金
鳥取県：環境にやさしい木の住まい助成事業 広島県：県産材消費拡大支援事業の名称・概要。他の補助金を充当しな
島根県：県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
2012年9月30日請負契約までは等分に配分。それ以降の未消化分は先着順（請負契約基準）とす
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーる。但し、先着順に配分の際、1棟も受注できていない工務店は優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）（グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材活用協議会認定制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）(1) 地域型 長期優良住宅の確実な施工を証明するために、第三 信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強
住宅の信 者機関（ベターリビング等）と連携し、建設性能評価の 会（営業・集客プロセス、デザイン・提案、コストダウ
頼性を確保 認定取得を実施する。
ン・施工・品質管理、維持管理）を実施する
するための
具体的取
コストダウン の２つのポ
推 進 リード役
信頼性
主 に施 工 技術なので、
推 進 リード役
イ ン トである建材流通、
組（必須）
ベタ ー
・プレカ ット業 者
向上
施 工 生産者 が取組を
リビン グ

信頼性
向上
委員会

・設 計 事 務所
・工 務 店

推 進 メン バ ー・プレカ ット業 者

リード

委員会

評価 認定 取得を 行う際の、検 査 スケジュール
精 度（納 品 期日）、加工
精 度（プレカ ット精 度）の向上 に関 して協 力してもらう

・工 務 店

推 進 メン バ ー・原木供 給業 者
・製 材業 者
・流通 業 者・設 計 事 務所

住宅施 工 コスト管理に精通 する ２社 が取組をリード

建 材部 分のコストダウ
ン は原木～ 製 材を担当する 構 成 員が、施工 効 率 の向上は設計
事 務 所 に協力してもらう(2) 地域型 引き渡し後のメンテナンスによる金銭の負担を軽減で 将来的に維持管理ができるよう、生産～流通～施工 住宅購入者自身がDIYで維持管理を実施できるようメ
住宅の適 きるよう修繕積立保険の紹介を行う。
までの情報を履歴としてデータ化し一元管理する。
ンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンス
切な維持管
ブック資料、講座用資料作成を含む）を開催する
理のための
具体的取
完成 物 としての家 の家 の始 まりとなる 原
維 持 管 理のDIYの紹介
施 工 ・維 持
推 進 リード役
施 工 ・維 持維 持 管 理の提案なの
木の供 給業 者 、最終組（必須）
推 進 リード役
エポ
なので、施 工 技術のあ推 進 リード役
管 理 技術・原木供 給業 者
検 討 委 員会

・工 務 店

推 進 メン バ ー・設 計 事 務所

で、製 造 責 任 者である 工 務 店が取組をリード

長 期優良 住宅認定 に関 する 維 持管理計画の説明、及びメン テナ
ン スの必要 性 の説明に協 力 してもらうシステム

施 工 ・維 持管 理 技術検 討 委 員会

・工 務 店

的に家 として完成 させる 施 工 担当の２者が取組を リード推 進 メン バ ー
・製 材業 者
・流通 業 者・設 計 事 務所

管 理 技術検 討 委 員会

材料 、認定 図面 に関 する 情 報ルートの構 築 に協 力をしてもらう

・工 務 店る 工 務 店が取組をリード

数 年 後に必用とされるニーズに対 する 設 計上の事 前考 慮 の説明の協力 を してもらう

推 進 メン バ ー・設 計 事 務所(3) 地域型 購入予定者に地域優良住宅の関心を持ってもらえる 地域住宅の信頼性を認識してもらえるよう、入居者と 購入予定者が素材の由来を把握できるよう、林業関
住宅の普 よう、わかりやすい商品説明と価格の明確化をした上 住宅購入予定者・会員の交流会を実施する
係者との交流が可能な勉強会を実施する及を促進す で、住まい作り相談所の開設、地域住宅説明会を開るための具 催する
体的取組
最 終的な家 の提 供
（必須）
地域材の生産プロセス
推 進 リード役
推 進 リード役
広報委員会

・原木供 給業 者
・プレカ ット業 者
・工 務 店

推 進 メン バ ー
・製 材業 者
・流通 業 者・設 計 事 務所

商 品 性 に関与する原木業 者 、コストに関与する 工 務 店とプレカット業 者 が取組を リード

流通 工 程でど のような付 加 価 値をつけていく
かについて、その内 容とコストについての説
明を 協 力 してもらう(4)地域の 各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合住宅生産 同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化さ技術の継 せる
承に関する
具体的取
組
施 工 ・維 持管 理 技術検 討 委 員会

推 進 リード役
・工 務 店

推 進 メン バ ー
・製 材業 者・プレカ ット業 者

職 人 を 実際に統括する 工 務 店が取組
を リード

推進リード役・原木供給業者
・製材業者
・建材流通業者
・プレカ ット業者
・設計事務所・施工

推 進 リード役
・工 務 店者 、また、顧 客 から見 て、信 頼 性 評価の主 たる 対 象となる 工
務 店が取組を リード

推 進 メン バ ー・原木供 給業 者
・製 材業 者
・流通 業 者・プレカ ット業 者
・設 計 事 務所

家 作りの裏 方 の顔がわかる よ うにし、材料と設 計 に関 する安心性 を 説明してもらう

職人と林業関係者との交流会を行う事により、林業側
では用途に合った加工技術の広がり、施工側では材の使用用途に関する材の目利きの技術向上を目指す

施 工 ・維 持管 理 技術検 討 委 員会

推 進 リード役
・原木供 給業 者
・製 材業 者・建 材流通 業 者
・プレカ ット業 者
・設 計 事 務所
・施 工

広報
委員会

地域の木造住宅生
産の全プロセスが廃材チェ ックと利活用の対象となる ため、全員が主体性を持って、参加・企画
する・原木供 給業 者
・製 材業 者・建 材流通 業 者
・プレカ ット業 者に深 く関 与する構成員が取組を リード推 進 メン バ ー・設 計 事 務所
・工 務 店

購 入予 定 者目線での地域材のアピール ポ
イ ン トの企 画・考案に
協 力 してもらう(5) 新しい 法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木住宅生産 材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニー
技術の導 ズ、品質の安定性、流通性）から着手し、これをクリ入に関する アーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性
具体的取 能実験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会に組（任意） て頒布する。

互 いの足 りない部 分を 補 足し合う
取組なので、全員が主 体性 を 持って、参加 ・企 画す
る

材の品 質 チェ ックのための目 利きの技術を 説明してもらう(6) 資源の 加工、流通、施工にて排出される廃材について、林業
循環利用に 事業者、施工業者が各人で取り組める内容を研究関する具体 し、勉強会を行い、地域型ブランド化住宅の生産時に的取組（任 おける廃材を極力少なくできるような体制作りを行う。
意）
資源循環
検討委員会

広報
委員会

施工・維持
管理技術
検討委員会

推進リード役・プレカ ット業者
・設計事務所
・工務店

消費者に近く、市場性に対する 見識が高い、
プレカ ット業者、設計事
務所、工務店が取組をリード

推進メンバー・原木供給業者
・製材業者
・流通業者

市場性調査、生産技術調査を 実施する に当たり、必用な情報や技術を 持つ構成員に協力してもらう(7) 災害時 有事の際、会員相互の登録された職人システムを利 グループ構成員の中に、資材を外部から調達できるの応急仮 用した他地域へのサポート体制を作る
機能を構築する
設住宅の
供給に関す
る具体的取
応急仮設住宅の施工を 有
原木流通のハブ機能を 担うプ推進リード役組（任意）推進リード役
事の最前線で行う工務店
・工務店

推進メンバー・原木供給業者
・製材業者
・流通業者
・プレカ ット業者
・設計事務所が取組を リード・プレカ ット業者

施工の職人のみならず、原木製造、加工など の技術者も必用となる ため、連携体制に加わる 全ての構成
員よ り職人/技術者の情報収集や連絡体制の構築に協力してもらう推進メンバー・原木供給業者
・製材業者
・流通業者

レカ ット業者が取組を リード

有事の資材の流通が混乱してしまう可能性がある ため、事前に流通の調達ルートを 作っておいてもらう。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。