事業概

令 和 ５ 年 版

要

目

次

第１ デジタルサービス局の役割 ······················································ 3
第２

執行体制

１

体制図 ····································································· 7２

分掌事務 ··································································· 8３職員配置状況 ······························································· 9

第３

予算概要

１

総額 ······································································ 13

２歳入 ······································································ 13

３

歳出 ······································································ 14

第４

事業内容

１

デジタルの力を活用した行政の総合的推進 ····································· 17(1) デジタルファーストの推進 ················································ 17(2) 各局におけるＤＸの推進 ·················································· 21(3) 区市町村との協働によるＤＸの推進 ········································ 25(4) デジタル人材の確保・育成 ················································ 27(5) 都政の構造改革の推進 ···················································· 29(6) デジタル共生社会の実現 ·················································· 33(7) 国等との連携 ···························································· 34

２

スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略の推進 ································ 35(1) スマートシティの推進 ···················································· 35(2) データ利活用の推進 ······················································ 40(3) 「つながる東京」の推進 ·················································· 43

３デジタル基盤の整備・セキュリティ対策 ······································· 47(1) システム・ネットワークの整備・運用 ······································ 47(2) 情報システム基盤等の強化 ················································ 48(3) デジタルツールの導入・運用等 ············································ 50(4) サイバーセキュリティ対策 ················································ 52

４

GovTech東京との協働によるＤＸ推進 ·········································· 55(1)

GovTech東京の概要 ······················································· 55(2) 事業内容 ································································ 55

第１デジタルサービス局の 役 割

デジタルサービス局の役割
都民の生活の質や利便性を向上させ、東京の国際競争力を強化していくためには、都市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進し、新しい価値を創出していく必要がある。
デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のＱＯＳ（クオリティ・オブ・サービス、サービスの質）と都民のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ、生活の質）を向上させるため、令和３年４月に設置された。これまで、ＤＸに取り組む各局・区市町村のサポートや、
デジタル人材の確保・育成、行政手続のデジタル化等を推進するとともに、デジタルの力で都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」の実現に向けた施策を展開してきた。
今後は、区市町村を含めた東京全体のＤＸを実現するため、令和５年７月に設立した一般財団法人
GovTech（ガブテック）東京と協働し、これまで推進してきたデジタル化の歩みを更に加速させ、一人ひとりが輝く社会の実現につなげていく。
具体的には、以下のような事業を推進する。
（デジタルの力を活用した行政の総合的推進）○デジタルファーストの推進○各局におけるＤＸの推進○区市町村との協働によるＤＸの推進○デジタル人材の確保・育成○都政の構造改革の推進○デジタル共生社会の実現○国等との連携（スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略の推進）○スマートシティの推進○データ利活用の推進○「つながる東京」の推進（デジタル基盤の整備・セキュリティ対策）○システム・ネットワークの整備・運用○情報システム基盤等の強化○デジタルツールの導入・運用等○サイバーセキュリティ対策（GovTech 東京との協働によるＤＸ推進）○GovTech 東京との協働

－3－

第２

執 行 体 制１ 体 制 図（令和５年９月１日時点）

デジタルサービス局長
次長
理事（データハイウェイ推進担当）＜都市整備局技監兼務＞
総 務 部

総 務 課

課長代理（庶務担当）

調整担当部長

人事担当課長課長代理（秘書担当）

企画調整担当部長

調整担当課長課長代理（人事担当）

情報セキュリティ担当部長

課長代理（調整担当）
デジタル人材戦略課課長代理（デジタル人材総括担当）

デジタル人材戦略担当課長

課長代理（デジタル人材育成担当）
課長代理（デジタル人材採用担当）
課長代理（デジタル人材調整担当）

企画計理課

課長代理（企画調整担当）

企画調整担当課長

課長代理（計理担当）
課長代理（広報担当）

情報セキュリティ課

課長代理（情報セキュリティ担当）

情報セキュリティ担当課長
戦 略 部
区市町村ＤＸ協働担当部長

戦 略 課

課長代理（庶務担当）

デジタル手続担当課長

課長代理（デジタル計画担当）

ＤＸ推進調整担当部長

課長代理（技術管理担当）

ＤＸ推進統括担当部長

課長代理（デジタル手続担当）

サービス開発担当部長

区市町村ＤＸ協働課課長代理（区市町村ＤＸ協働担当）

デジタル改革担当部長

デジタル推進課課長代理（デジタル推進担当）

ＤＸ推進担当課長

課長代理（各局支援担当）

デジタル推進担当課長

課長代理（デジタルシフト推進担当）

デジタル推進専門課長

課長代理（デジタル予算管理担当）

デジタルシフト推進担当課長
課長代理（デジタル改革総括担当）

デジタル改革課
デジタル改革担当課長
デジタルサービス推進部課長代理（デジタル改革担当）
課長代理（庶務担当）

デジタルサービス推進課

スマートシティ推進担当部長

事業推進担当課長

課長代理（事業推進担当）

スマートシティ・データ連携担当部長

スマートシティ戦略担当課長

課長代理（スマートシティ戦略担当）

データ利活用担当部長

スマートシティ推進担当課長

課長代理（スマートシティ推進担当）

つながる東京推進担当部長

スマートシティ・データ連携担当課長

課長代理（スマートシティ・データ連携担当）

つながる東京整備担当部長

データ利活用戦略担当課長

課長代理（データ利活用戦略担当）

データ利活用担当課長

課長代理（データ利活用担当）

つながる東京推進課

課長代理（つながる東京推進担当）

つながる東京推進担当課長

課長代理（島しょ通信担当）

島しょ通信担当課長
デジタル基盤整備部
デジタル基盤整備担当部長

情報システム企画課

課長代理（庶務担当）

基盤企画担当課長

課長代理（基盤企画担当）

プラットフォーム調整担当課長

課長代理（プラットフォーム調整担当）

クラウドインフラ担当課長

課長代理（クラウドインフラ担当）

情報システム運用課

課長代理（基盤運用総括担当）

情報化推進担当課長

課長代理（基盤運用担当）

ネットワーク基盤担当課長

課長代理（基盤更改担当）

情報処理専門課長

課長代理（ネットワーク基盤担当）※本図は、執行体制を表すものであり、組織機構図とは一致しない。

－7－

２

分掌事務
部

総

・

課

務

分

課

総
デジタル人材戦略課部

２

企 画 計 理 課

情報セキュリティ課

１

サイバーセキュリティを含む情報セキュリティに関すること。

１

デジタル関連施策に係る調査、総合的な企画及び基本的計画の立案及び推進に関すること。
デジタル関連施策に係る国等との連絡調整及び情報収集に関すること。
行政手続に係る企画及び指導に関すること。
部内他の課に属しないこと。

略課

区市町村ＤＸ協働課

デジタル推進課

２３
４
１

区市町村のデジタル関連施策の推進に向けた協働に関すること（他の部に属するものを除く。）。

１
２
３

都のデジタルトランスフォーメーション推進全般に関すること。
デジタル関連経費の把握及び分析に関すること。
各局のデジタルサービスの品質確保・向上に係る調整に関すること。

１

構造改革（デジタル技術を活用した行政の推進に関するものに限る。）に係る企画及び調整に関すること（他の局及び部に属するものを除く。）。
業務改革に係る企画及び指導に関すること。

デジタル改革課
２

ー

デ
ジ
タ
ル
サ
ビ
ス
推
進
部
デ
ジ
タ
ル
基
盤
整
備
部

デジタル人材の確保、育成及び総合調整に関すること（他の局及び部に属するものを除く。）。
職員のデジタルリテラシーの向上に関すること（他の局及び部に属するものを除く。）。
局事務事業の総合的な企画及び調整に関すること。
局事務事業の進行管理に関すること。
局事務事業の行政評価の実施に関すること。
局の予算、決算及び会計に関すること。
局事務事業の広報及び広聴に関すること。
局事務事業のデジタル関連施策の企画、調整及び推進に関すること。

戦

部

務

１
２
３
４
５
６

戦

略

事

１ 局の組織及び定数に関すること。
２ 局所属職員の人事及び給与に関すること。
３ 局所属職員の福利厚生に関すること。
４ 局事務事業の管理改善に関すること。
５ 局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。
６ 局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。
７ 局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。
８ 局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。
９ 局の所管に係る政策連携団体の指導及び監督に関すること。
１０ 局内他の部及び課に属しないこと。
１

務

掌

１
２
デジタルサービス
推
進
課

３
４
５

つながる東京推進課

１２
３
１

情報システム企画課

２
３

情報システム運用課

１
２
３

データ連携基盤の運用及びデータ利活用の推進に関すること。
東京の成長に資する先端事業の推進及び都市のスマート化の推進並びにスマー
トサービスの実装に係る総合的な企画、立案及び総合調整に関すること。
スマート東京先行実施エリア(都心部・西新宿)に係る企画及び立案並びに関係機関との連絡調整に関すること。
デジタルデバイド対策に関すること。
部内他の課に属しないこと。
TOKYO Data Highwayの構築の推進に関すること。
５Ｇアンテナ基地局等設置に係るワンストップ窓口及びアセットの開放に関すること。
島しょ地域の情報通信基盤の整備、保守及び運用に関すること。
ＩＣＴの利活用、運用管理等に係る企画調整に関すること（他の局に属するものを除く）。
基幹的な情報通信システムの整備、運用管理等に係る企画調整に関すること(他の局に属するものを除く。)。
部内他の課に属しないこと。
共通基盤システムの運用、管理及び企画調整に関すること。
データ通信ネットワークの整備計画、運用及び管理に関すること(他の局に属するものを除く。)。
データ通信ネットワークに係る設備工事の設計、監督及び設備の保守に関すること(他の局に属するものを除く。)。

－8－

（令和５年９月１日時点）

３ 職員配置状況（１）職層別内訳
区分

デジタルサービス局

理事

参事

副参事

統括課長
代理

2

14

70

12

課長
代理

主任

主事

合計

70

111

64

343

(16)

(11)

(2)

(29)

定数

349

総

務

部

2

3

8

4

10

15

16

58

53

総

務

課

2

2

3

1

4

5

3

20

17

1

2

1

3

4

11

11

3

1

3

5

4

17

14

2

2

5

10

11

32

48

21

154

(5)

(9)

(2)

(16)

デジタル人材戦略課

1

企 画 計 理 課

1

情報セキュリティ課

戦

戦

略

略

5

部

1

課

42

6

2

5

1

13

4

(1)
1

区市町村ＤＸ協働課

2デ ジ タ ル 推 進 課

1

1

32

1

1

7

3

4

15

1

2

11

2

4

1

デジタル基盤整備部

2

5

1

情報システム企画課

1

3

1

情報システム運用課

1

2

デ ジ タ ル 改 革 課

デジタルサービス推進部

デジタルサービス推進課

つながる東京推進課

10

3

18

(2)

(4)

(1)

(7)

12

10

(3)

(2)

17
(9)
13
(4)
4
(5)

(5)
46

(2)

(1)

(3)

23

18

15

13

8

5

25

(2)

(2)

6

11

5

14

(2)

(2)

9

2

7

78
(9)
54
(4)
24
(5)
53
(4)
24
29
(4)

18

94

45

69

47

22

48

19

29

)内は他団体からの研修・併任職員で外書

事務

土木

機械

電気

ＩＣＴ

合計

239

7

2

7

88

343

－9－

64

7

（２）職種別内訳

デジタルサービス局

7

15

11

22

(1)

2

13

※(

26

179

第３

予 算 概 要１

総額
（単位：千円）

２

歳

区

分

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算

歳入28,069,243

歳

出

44,684,000

差 引 一 般 財 源

16,614,757

入（単位：千円）区分

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算

使用料及手数料1

国 庫 支 出 金

250,000

繰

入

都
諸
合

収

金

26,640,063

債

1,155,000

入24,179

計

28,069,243－ 13 －

３歳

出（単位：千円）区分

デジタルサービス費

令 和 ５ 年 度
当 初 予 算44,684,000

管理費

44,684,000

職員費

3,266,761

管理事務829,868

新団体の設立等

2,258,800

サイバーセキュリティ対策

880,939

構造改革の推進

7,416,633

業務プロセス改革事務

1,172,165

システム評価事業

158,234

成長戦略の推進

3,214,288

情報システム管理事務3,562,351

次世代通信推進事業

3,457,922

島しょのインターネット環境改善

2,316,648

電子都庁基盤の運用管理

15,715,894

中央コンピュータ室の運用管理

82,355

東京都カードシステムの運用管理

172,632

社会保障・税番号制度の共通基盤整備

178,510－ 14 －

第４事 業 内 容１

デジタルの力を活用した行政の総合的推進
社会におけるデジタル化の推進は、東京の国際競争力を高めるとともに、都政が直面する様々な課題を解決し、都政のＱＯＳや都民のＱＯＬの向上を図る上で極めて重要である。
都庁ではこれまでデジタル化を強力に推進し、行政手続や内部事務のデジタル化の取組が着実に進展している。一方で、2025 年を目途とする「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築に向け、より多くのデジタルサービスを高い品質でスピーディーに提供するとともに、区市町村を含めたデジタル化を一気通貫で進めていかなければならない。
令和５年９月には東京の将来像を描く「東京デジタル 2030 ビジョン」を公表しており、実現に向けて庁内各局及び区市町村のＤＸを強力に後押しすることが求められている。GovTech 東京の技術
力と相乗効果を発揮し、東京全体のＤＸを飛躍的に進展させていく。
(1) デジタルファーストの推進
ア

概要
行政サービスのＱＯＳ向上のため、東京デジタルファースト条例（以下「本条例」という。
）
及び東京デジタルファースト推進計画（以下「推進計画」という。
）に基づき、都民や事業者との接点であり、行政サービスの根幹ともいえる行政手続のデジタル化を推進するとともに、デジタルサービスに係る行動指針の策定・普及浸透を進めていく。

イ

行政手続のデジタル化推進(ｱ) 概要行政手続のデジタル化を一層強力に推し進める梃子とするため、都の条例等に基づく手続
をデジタルで行うための通則を定める東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成 16 年東京都条例第 147 号。以下「オンライン通則条例」という。
）を抜本的に見直し、東京都の手続をデジタルで行うことを原則とする本条例へと改正（令和２年 10月成立、令和３年４月１日施行）した。
さらに、行政サービスの質を高めていくため、本条例に基づく推進計画により行政手続のデジタル化を進めている。

－ 17 －

東京デジタルファースト条例（オンライン通則条例の改正）の概要(ｲ) 東京デジタルファースト条例に基づく推進計画の実行
行政サービスの更なるＱＯＳ向上のため、本条例に基づく推進計画を令和３年７月に策定し、直ちにデジタル化が困難な手続についても着実かつ計画的にデジタル化を進めている。
令和５年度は、推進計画（第一期）の最終年度となるため、オンライン化した手続数の割合を 70％とする目標達成に向けた取組に加え、これまでの成果や課題を整理するとともに、更なるＱＯＳ向上策などを取りまとめ、令和６年度以降を対象とした次期推進計画を策定していく。
＜東京デジタルファースト推進計画について＞
計画の主なポイント① 計画期間（第一期）：令和６年（2024 年）３月末までの概ね３か年② 計画の対象となる手続の範囲：内部手続を除く都の機関等に係る全手続（全 28,000 プロセス）を対象③ 計画のＫＰＩ（政策評価指標）
・全体ＫＰＩ：オンライン化した手続数の割合：70％（第一期目標）、100％（最終目標）
・個別ＫＰＩ：ＱＯＳ向上に資する目標を手続毎に設定④ 取組の基本的な方針を提示
利用者中心のデジタル化の推進、行政手続の原則デジタル化、デジタル化に伴う手続の抜本的な見直し など⑤ 重点的に実施する取組を明確化
一定件数以上の申請等がある手続及びその関連手続を重点手続に位置付け⑥ デジタルデバイドの是正等
デジタルデバイドの是正や区市町村との連携・協働、政策連携団体のデジタル化に向けた取組の方向性等について明記* 手続数は、手続の根拠規定・条項及び手続類型（東京デジタルファースト条例第２条第６号から第９号までに定める申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等）ごとにカウント－ 18 －

推進計画を着実に進めていくため、都民に進捗状況を公表しつつ、行政手続等の棚卸調査を継続的に実施し、本計画に基づく各局のデジタル化の取組を支援していく。
具体的には、手続のデジタル化を契機に、利用者目線に立った現行手続の課題の洗い出しや業務フローの見直しなどを進めるため、各局の取組に対し、伴走型の支援を実施する。また、法人向け補助金等申請のデジタル化に向けた進捗管理及び各局支援を実施するとともに、個人向け補助金申請のデジタル化に向けた取組も実施している。
都民・事業者があらゆる行政手続をいつでもどこでも行えるオンライン環境として整備した東京共同電子申請・届出サービスについては、安定運用及び利用促進のためのフォーム作
成や操作説明会などを行い各局を支援している。また、東京共同電子申請・届出サービスは利用が大幅に増加する一方で、スマートフォンからの申請が行いにくいという課題や申請フォームの作成に時間がかかるといった課題があった。この課題に対応するために、新たなSaaS 型クラウドサービス申請基盤を導入することで、都民、職員双方に利便性の高いサービスを提供し、手続デジタル化に向けた取組を徹底していく。
(ｳ) 行政手続に係る指導・規定等の整備
東京都行政手続条例（平成６年東京都条例第 142 号）に基づき、処分、行政指導及び届出に関する手続に関する規定の整備や改正を滞りなく行うことで、行政運営における公正の確
保と透明性の向上を図っている。
具体的には、行政手続デジタル化の取組状況を踏まえ、窓口事務の標準処理期間の見直しによる要綱の改正や公表等を進めている。
(ｴ) マイナンバー制度の円滑な運用
行政運営の効率化及び都民の利便性の向上のため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づくマイナンバー制度の適切な運用について庁内に周知するとともに、マイナンバー独自利用事務の追加を希望する各部署と連携して、所要の条例改正等の対応を行うなど、マイナンバー制度の円滑な運用を行っている。
ウ

デジタルサービスに係る行動指針の浸透(ｱ) 概要全庁を挙げて都政のＤＸを進めるに当たり、都民誰もが“使いやすく、満足度の高い”質の高いデジタルサービスの提供を目指し、都ＣＩＯ及び外部の有識者からなる「東京デジタ
ルサービス会議」を令和３年 11 月に設置した。
本会議での議論を踏まえ、デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が遵守すべき基本的な価値観等を規定する「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針」（以下「行動指針」という。）を令和４年３月に策定した。
行動指針は、基本的な理念を示した「行動規範（デジタル 10 か条）」と、行動規範の実践に当たって必要な基準を機能別に規定した「機能別技術ガイドライン」から構成される。

－ 19 －

(ｲ) 行動規範（デジタル 10 か条）の浸透・定着
デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が遵守すべき行動規範（デジタル
10 か条）について、庁内文化としての浸透・定着を進めている。更なる定着に向け、幅広い
職員が認知し実践することを促すため、庁内全体への効果的な広報や研修の機会を活用した周知に取り組んでいる。
また、職員が行動規範（デジタル 10 か条）と自らの業務のつながりを意識した実践が進む
よう、e-ラーニングの全庁職員への対象拡大や各局のＣＩＯ補佐官を通じた具体的な実践事
例の共有等を進めている。

(ｳ) 機能別技術ガイドラインの策定
行動規範の実践に当たって必要となる技術的な基準を規定・共有し、あらゆるデジタルサ
ービスの品質の均一化と維持向上を推進するべく、機能別技術ガイドラインの策定を進めている。令和４年度には、利用者視点でサービス開発を行うための「サービスデザインガイド
ライン」、庁内におけるデータ利活用を促進するための「データ利活用ガイドライン」及び職員がサービス開発のプロセス毎に必要なセキュリティ対策を的確に実施するための「セキュリティガイドライン」の３つのガイドラインを取りまとめた。
これらの庁内への浸透・定着を図るため、e-ラーニングやワークショップの企画・実施等を行うとともに、実務における実践を通じて生じた課題や改善点を抽出し、更なるブラッシ
ュアップを進めていく。

－ 20 －

(2) 各局におけるＤＸの推進
アデジタルサービス品質の維持・向上に向けた取組(ｱ) 概要
令和５年度から、各局ＤＸの推進役としてＣＩＯ補佐官を設置するとともに、「プロジェクト監理基準」に基づく、全庁のデジタルサービスの品質確保、向上に向けた取組を開始した。
デジタルサービスの質の向上に向け、GovTech 東京と共に、事業の検討段階から各局との協働を一層推進していく。
(ｲ) 各局のＣＩＯ補佐官を通じたデジタルサービスの品質向上
令和５年４月から、デジタルサービス品質の維持・向上に向けた取組を強化し、都政のＤ
Ｘを一層加速するため、各局にＣＩＯ補佐官を設置している。
ＣＩＯ補佐官は、最高情報責任者（ＣＩＯ。デジタルサービス局に関することを担任事項とする副知事の職にある者）を補佐し、各局長の下で、全庁方針と軌を一にして、局におけるＤＸ推進の中核を担う人材であり、主に以下の役割を担っている。
ａデジタル関連施策の企画、利用者視点のサービス開発など局ＤＸの推進

ｂ

職場の業務改革、職員の意識変革等の戦略的な実施

ｃ

全庁の好事例や課題対応例等を共有し、局内に展開

また、デジタルサービス局にＣＩＯを総合的に補佐する職員としてＣＩＯ統括補佐官を設置し、デジタルサービス局ＤＸ推進統括担当部長の職にある者をもって充てている。
各局のＣＩＯ補佐官が各局ＤＸ推進の中核役を十分に担えるよう、ＣＩＯ補佐官連絡会の開催や好事例の共有等を通じて、ＣＩＯ補佐官としての意識の醸成やＣＩＯ・ＣＩＯ統括補
佐官を含めた横の関係づくりを促すほか、様々な研修機会を重ねることで、デジタルリテラ
シー向上を後押しする。
(ｳ) プロジェクト監理
都のデジタルサービスの品質確保及び向上のため、東京都デジタルサービス開発・運用規程に基づき、令和５年４月に「プロジェクト監理基準」を策定した。同年６月には、プロジ
ェクト監理のツールを構築し、各局においてプロジェクトの登録及び開発工程に係る協議の経過を記録する仕組みを導入した。各局事業の企画段階において、目的や課題、目指すべき成果等を明らかにする「サービスキャンバス」の作成や、各開発工程での成果物の登録や協議等の記録、チェックリストによる自己点検を行っていく。

－ 21 －

また、一定規模以上のプロジェクトについては、各局のＣＩＯ補佐官やデジタルサービス
局のＣＩＯ統括補佐官も確認・協議を行う。
この取組により、先行事例の参照によるコスト削減や手戻りの防止、ノウハウの蓄積を行うとともに、各開発工程で各局とデジタルサービス局が適時に協議し、GovTech 東京の技術力も活用しながら、全庁的なデジタルサービスの品質の確保及び向上を目指す。

(ｴ) 予算編成過程における技術的評価
一定規模以上のプロジェクトについては、予算編成過程において、デジタルサービス局がＣＩＯ統括補佐官や GovTech 東京の知見を踏まえ技術的見地から意見を付すなど、重点的・技術的に関与していく。
(ｵ) 各局への技術サポート
各局が行うデジタル化に向けた取組について、企画立案段階から、事業実施、ユーザーテ
スト、改善等、一連のプロセスの各段階において、GovTech 東京と連携して、きめ細かで質の高い技術サポートを実施し、都全体のＤＸを推進している。
また、これまでのサポートで蓄積した様々なノウハウや事例を各局へプッシュ型で積極的に発信するなど、全庁的な知識の共有と好事例の横展開を行うことで、より一層のＤＸ推進を図る。
令和５年度からは、各局の主要なＤＸ事業のうち、特に政策的重要度の高い事業、サービ
ス開発規模の大きい事業及び技術的難易度の高い事業を「重点ＤＸ事業」として約 160 件選
定し、デジタルサービス局が各局と協働してＤＸ事業を推進するほか、関係者間で適時に状－ 22 －

況を共有し、戦略的にサポートを行っている。
ａ

主なサポート内容
構想段階での計画策定支援、国内外のデジタル市場動向調査

・

要件定義段階での業務フロー整備支援・

アジャイル型開発によるプロトタイプ（試作品）開発支援

・

調達段階での契約スキームの組立て、仕様書作成支援、外部有識者の紹介

・

設計、開発段階での委託事業者との打合せ同席、成果物レビュー

・

ユーザーテストｂ・

サポート実績
年度

件数

サポートの例

令和３年度

255 件

・ 豊洲市場水産物の衛生監視業務におけるタブレット、ク
ラウドサービスの導入支援（福祉保健局）
・ 「徹底点検 TOKYO サポート」において都内飲食店等に対する点検時に利用するアプリの作成支援（総務局）
・ 表形式で公表していた診療・検査医療機関の地図表示化
及びオープンデータ化（福祉保健局）
・ 防災備蓄に向けた Web サイト「東京備蓄ナビ」のマーケ
ティング活用やオープンソース化の支援（総務局）
・ 島しょ交通情報提供ツール「東京宝島うみそら便」の問
い合わせ受付フォームの作成支援（港湾局）

令和４年度

346 件



東京都公式 LINE リニューアルの支援（政策企画局）



自転車安全学習アプリの構築及びユーザーテストの支援（生活文化スポーツ局）



TEAM BEYOND Web サイトのユーザビリティー向上に向けた支援（生活文化スポーツ局）



都立学校のオンライン学習環境構築の支援（無線増速）
（教育庁）



高校生のメンタルヘルスに関わるオンラインシステム構
築の支援（教育庁）

イ デジタル関連経費の把握・分析
デジタル関連施策の効果的かつ効率的な推進のため、デジタル技術を活用した事業に関する経費を全庁的に取りまとめている。
令和５年度予算におけるデジタル関連経費は、2,758 億円となり、デジタルサービス局が設置された令和３年度に比べ、約 1.6 倍となった。
また、デジタル関連経費をヒト（人材育成等）、モノ（機器購入等）、ソフトウェア（クラウ－ 23 －

ドサービスやシステム導入等）の内訳で見ると、全ての分野で増加している。こうして取りまとめたデータを活用し、各局が所管する情報システムの開発・運用やデジタルツールの利用等に対して様々な支援を行っていく。
デジタル関連経費の推移（「令和５年度東京都予算案の概要」に基づき作成）
ウ

システムライフサイクルにおける指導・助言の実施
各局システムの開発・運用については、予算見積時のヒアリング等を通じて、開発、運用管
理、デジタル技術を活用した業務改善、環境負荷の低減を踏まえた機器の調達等について各局
調整・指導を行い、適切な運用形態及び経費となるよう取り組んでいる。
また、契約については、各局が実施するシステム設計、プログラム作成、データ入力等の委
託や情報処理機器の借入れ・買入れについて、事前協議による内容精査及び契約報告による結果確認等を行うことにより、契約処理の適正化に努めている。
あわせて、システムの有効性、適切性、安全性の確保及び向上を目的とした「システムアセ

スメント制度」に基づき、システム評価を実施している。なお、近年クラウドサービスを活用し、迅速かつ低廉な経費でシステムを作成する手法も増加しているため、令和４年度からはアセスメントの対象額を１億円以上から 5,000 万円以上に引き下げ、範囲を拡大するとともに、
都民サービスの向上による効果なども評価基準対象に追加し、システムアセスメントの充実を図っている。
このように、全庁横断的な視点で経費の適正化や業務の効率化に向けた取組を推進するため、
各局システムのライフサイクルにおける各段階で、デジタル技術の活用による業務改善を通じた指導・助言を行っている。令和５年度には、新たにシステムカルテを構築し、システムライ
フサイクルにおける各段階での課題等について、一元的に記録・管理するとともに、俯瞰的に把握することで、確実に次期再構築時にフィードバックしていく。

－ 24 －

＜システムライフサイクルにおける指導・助言のタイミング＞[システムアセスメント実施]
令和３年度：18 件
令和４年度：18 件(3) 区市町村との協働によるＤＸの推進
ア

概要
区市町村のＤＸを推進するため、令和５年４月に「区市町村ＤＸ支援課」を「区市町村ＤＸ協働課」に組織改正し、職員を増員するなど実施体制の強化を図った。加えて、９月からは、都、区市町村及び GovTech 東京の３者の協働により、共同調達や人材シェアリングの事業化を図るなど、中長期的な視点も併せ、行政のＱＯＳ向上につながる多様な取組を実施していく。

イ

都・区市町村ＣＩＯ協議会等による連携強化
都のＣＩＯ及び区市町村のＣＩＯ等が相互に関係を深め、ＤＸ施策推進に寄与することを目的として、令和３年度から「東京都・区市町村ＣＩＯフォーラム」を設置し、令和５年までの５回の開催を通じて、密接に連携してきた。これに加え、各区市町村のＣＩＯ等との個別座談会を開催し、令和３年度の開始以降、令和５年８月までに 35 自治体と意見交換を行った。
令和５年９月には、GovTech 東京のサービス開始に合わせ、ＣＩＯフォーラムを「都・区市
町村ＣＩＯ協議会」に改組し、GovTech 東京との協働事業の実施に向け、共同調達に関する方針などの協議をＣＩＯのリードにより効果的に展開できるよう組織強化を図った。
また、「都区市町村ＩＴ推進協議会」を「都・区市町村ＤＸ推進協議会」に改組し、ＣＩＯ協
議会と連携しながら、実務的に調整、検討が必要な事項について協議を行うことにより、協働事業を円滑に進めていく。

－ 25 －

ウ

自治体システム標準化・共通化に向けた取組の推進
区市町村は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び同法により策定された基本方針に基づき、令和７年度までに主要 20 業務の標準化・共通化を進めるとともに、原則的に国が提供するガバメントクラウドに移行する必要がある。
都は、国が提供し、区市町村が標準化・共通化の取組の進捗状況を入力するＰＭＯツールな
どの活用を通じて、区市町村の標準化・共通化の進捗管理を行うことで、必要な助言や情報提供を行うなど計画的な取組を支援する。
また、関係各局とともにワーキンググループを開催し、都が区市町村に権限を移譲し、又は実施を依頼している事務などのいわゆる「都関連事務」への対応を進めている。
エ

GovTech 東京との協働による区市町村のＤＸ推進
都、区市町村及び GovTech 東京の３者の緊密な連携・協働により、区市町村のニーズを踏まえた上で、スケールメリットを活かした共同調達や、システムの共同開発を行っていく。なお、
東京電子自治体共同運営協議会の各種サービスの管理・運用に関しては、GovTech 東京に、主体を移管して実施する。
また、スポット相談や伴走サポートの利用拡大を図るとともに、これらのノウハウを活用し、GovTech 東京と連携して、区市町村のＤＸ推進に向けきめ細かくサポートしていく。
(ｱ) 区市町村支援事業の実施
ａ 区市町村職員向け育成事業
令和元年度から最新のＩＣＴの知識をテーマとする区市町村職員向け勉強会を開催するとともに、令和４年度から区市町村の職員全体のＤＸに関する知識の底上げを図るために研修会を実施している。
また、令和５年度からは、GovTech 東京のデジタル人材を区市町村に講師として派遣し、個別のニーズに応じた研修を実施していく。
［受講規模］ｂ

令和４年度

勉強会・研修会

延べ 2,441 人

令和５年度

勉強会・研修会

延べ 5,000 人（予定）

行政手続等デジタル化推進事業
令和３年度から、区市町村の行政手続等のデジタル化に対するサポートを実施しており、

令和４年度までに延べ 14 団体・15 業務について支援を行った。令和５年度は新たに５団体・５業務の支援を追加し、延べ 19 団体・20 業務とするとともに、令和４年度に作成したハンドブックを活用し、ＢＰＲのノウハウを区市町村に横展開することで、ＤＸ推進による住民サービスや職員のノウハウの向上を図る。
ｃ

新庁舎建設等を契機としたＤＸ推進事業
デジタルガバメントにふさわしい庁舎のデジタル環境等の計画的な取組を進めるために、庁舎の建替えに係る情報基盤（ネットワーク、業務システム、電源等）の整備等について、区市町村の共通の課題等を分析するとともに、全国の自治体等におけるデジタル技術を活－ 26 －

用した先進的な取組の事例集やガイドブックを作成し、今後の区市町村における新庁舎建設等を契機としたＤＸ推進を図る。
(ｲ) 区市町村協働事業の実施
区市町村ヒアリング、ＣＩＯとの意見交換、説明会などを通じ、そのニーズ等を踏まえ、区市町村との協働事業である共同調達、スポット相談や伴走サポートなどの人材シェアリン
グを GovTech 東京と連携し実施する。
システムやデジタルツールなどを複数の団体で購入する共同調達については、先進自治体
で導入が進んでいる質の高いツール等について、区市町村のニーズを踏まえ、費用面のスケ
ールメリットが見込める案件から順次、共同調達を進めていく。
また、スポット相談については、令和２年度から区市町村におけるＩＣＴに関する課題解
決のため、都の専門人材が技術相談に応じる事業を実施しており、令和４年度からは、ＤＸ推進について区市町村に総合的にアドバイスする伴走サポートを行っている。こうした取組
により、GovTech 東京とも連携し、引き続き区市町村におけるＤＸの推進を後押ししていく。
[スポット相談（アウトリーチ相談）実績]
令和３年度 17 件、14 団体
令和４年度 39 件、17 団体
令和５年度 11 件、９団体（７月末まで）(4) デジタル人材の確保・育成
ア デジタル人材の確保・育成に関する基本方針
令和４年２月、質の高いデジタルサービスの実現に向けて、デジタル人材に係る確保・育成の取組強化が必要との基本認識の下、「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を策定した。
本基本方針に基づき、組織が求めるデジタル人材像としてＩＣＴ職・高度専門人材・リスキ
リング人材※を挙げた上で、デジタル人材の確保・育成の取組について、ＩＣＴ職のデジタルスキルを詳細に可視化するデジタルスキルマップの導入や、ＩＣＴ職及び全職種向け研修の拡充等の取組を実施していく。
※ リスキリング人材：デジタルに関する知見を身につけ、ＩＣＴ職や高度専門人材と連携して、都の施策のデジタル化の課題を解決するようなＩＣＴ職以外の職員
イ デジタル人材の確保
デジタルの力を活用した都政のＱＯＳの向上を推進していくために、専門的な知識を有する
人材をＩＣＴ職や特定任期付職員、会計年度任用職員等の多様な方法で確保している。
令和５年度は、転職希望者や学生に対して公務職場でデジタルサービスの推進に携わる魅力を発信するＰＲサイトを新たに設けるなど、採用活動を強化していく。
(ｱ) ＩＣＴ職の活用「スマート東京」の実現に向けた３つの柱の１つである「都庁のデジタルシフト」を推進するため、令和３年度から新たに職種「ＩＣＴ」を設置し、デジタル分野の専門性・経験を－ 27 －

有する人材や同分野の素地を有する人材の採用を行っている。
[令和３年度からの採用状況]
採用者数

試験区分

令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ⅰ類Ｂ採用試験（新方式）＜新卒等向け＞

10名

６名

13名

キャリア活用採用選考

20名

13名

26名

＜経験者向け＞

上記採用職員に、他の職種からＩＣＴ職に転職した職員を加えると、全庁のＩＣＴ職は、合計 148 名（特定任期付職員を除く。
）である（令和５年４月１日時点）。
また、採用したＩＣＴ職を「都政とＩＣＴをつなぎ、課題解決を図る人材」として育成するためには、システム開発や運用など、デジタルテクノロジーに直接携わる業務だけでなく、事務職などの他職種と一体となって施策立案などの企画や庁内各局・庁外との調整などの実務に携わる業務をバランスよく経験していくことが必要である。デジタルサービス局では、ジョブローテーションを示すなど、ＩＣＴ職の計画的な育成を図っている。
(ｲ) 特定任期付職員及び会計年度任用職員の任用「スマート東京」の実現に向けた取組を強力かつ迅速に推進していくため、これまでデジタル分野における高度な専門性を有する人材を任用してきた。
令和５年８月時点で特定任期付職員が 39 名、また、週１日又は２日勤務の会計年度任用職員が８名在籍している。
これらの職員は、ＩＣＴ職等と連携しながら、庁内各局の事業のＤＸ化の推進に当たり、その高度な専門性を活かしたサポートを実施している。
なお、民間から採用したデジタル人材に対しては、公務員としての心構え・使命感・倫理観を養うべく定期的な研修を実施するなど、コンプライアンスの強化に向けて取り組んでいる。
(ｳ) デジタルサービスフェローの委嘱
デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のＱＯＳを飛躍的に向上させるべく、必要な助言、支援等を得るため、デジタルサービスフェローを委嘱している。
[委嘱実績]
令和５年８月現在：８名
ウ

東京デジタルアカデミーの展開
令和４年５月に東京デジタルアカデミーの開講式を実施し、取組を開始した。東京全体のＱ
ＯＳ向上の実現に向けて、職員のデジタルに関する能力向上を図る人材育成に加え、海外等の先進事例の調査・分析、区市町村との連携を一体的に進めている。
令和５年度は、セミナー情報や研修資料、組織として活用できるナレッジ等の共有、都職員・区市町村職員等の交流が行えるポータルサイトを構築することで、東京デジタルアカデミーの取組をより一層推進していく。

－ 28 －

(ｱ) 人材育成
都のＤＸ推進を支えるＩＣＴ職向けには、効果的な人材育成策等の展開を目的として、デジタルスキルマップを導入し、ＩＣＴ職のデジタルスキルとそのレベルを可視化している。
その上で、ＩＣＴ職が身に付けるべきデジタルスキルを勘案し、特定のスキルを集中的に強化する研修や海外派遣研修など、ＩＣＴ職の専門性の更なる向上を図る研修を実施していく。
また、全職種向けには、総務局と連携し、全ての職員のデジタルリテラシーを向上させる
ため、全職員約４万人を対象に、オンデマンド学習コンテンツ等を活用し、デジタルに関する基礎的な知識や実務で活用できるデジタルスキル等を学ぶ研修を実施するほか、デジタル
ツールを柔軟に業務に活用するため、ノーコード・ローコードツールを用いたワークショッ
プ型の研修等を実施し、リスキリング人材を育成している。
さらに、都庁のトップマネジメント層である各局局長等を対象に、デジタルリテラシー向上を目的としたセミナーなどを実施している。
(ｲ) 先進事例の調査・分析
庁内各局及び区市町村職員の能力向上につなげるため、海外諸都市のデジタル施策に関する情報収集や知見獲得を行っている。具体的には、庁内や区市町村のニーズを踏まえた先進事例の深堀調査や現地調査を実施するとともに、継続的な情報収集や交流のための海外諸都
市との関係性構築にも取り組む。また、調査や交流を通じて得られた情報や知見は、機会を捉えて庁内及び区市町村に共有していく。
(ｳ) 区市町村との協働（再掲）
区市町村の職員全体のＤＸに関する知識の底上げを図るため、最新のＩＣＴの知識をテーマとする区市町村職員向け勉強会や研修会を実施し、ＤＸ推進の中核となるデジタル人材育成の支援を行っている。
(5) 都政の構造改革の推進
ア

概要
新たな都政「シン・トセイ」に向けた構造改革を開始し、３年を経て、ペーパーレスやＦＡ
Ｘレス、デスクに縛られない未来型オフィスなど、新しい仕事のスタイルを定着させてきた。
また、スタートアップと協働して都政課題を解決する取組や、行政手続のデジタル化、データを積極的に公開して便利なサービス創出につなげるなどの取組も進めてきた。
今後は、都政のＱＯＳの更なる向上を目指し、改革の次なるステージとして、新たな“６つのシン・コアプロジェクト”を推進していく。

イ

６つのシン・コアプロジェクト等の推進(ｱ) 都庁のワークスタイル変革プロジェクト多様化する都庁のミッションに適合する様々な働き方を実現するため、フリーアドレスを可能とする座席の導入や柔軟な机の配置、スマートフォンの配備やチャット機能などのデジタルツールを活用した未来型オフィスの全庁展開を進め、場所や時間を柔軟に活用した質の－ 29 －

高い働き方を実践している。令和４年度末までに 25 部署で未来型オフィスを整備しており、
令和５年度には更に 35 部署を対象に整備を行うとともに、これまでの整備実績を踏まえ、整備のポイントなどを盛り込んだガイドブック等を作成し、各局のオフィス整備や運用に活用していく。
また、都民サービスの最前線である事業所においても、デジタルツールの導入などにより、
都民サービスの向上と職員の生産性向上を図る。事業所を持つ 15 局において、業務特性に応じた改善事例の創出を進めるとともに、各事業所の取組を幅広く紹介して横展開することで、各事業所にデジタル機器の導入を進めていく。
こうした変革を本庁全体、さらには事業所の隅々にまで展開し、都庁全体のワークスタイ
ル変革を実現していく。

＜未来型オフィスの整備事例＞(ｲ) 都政スピードアップ・制度改革プロジェクトａ

契約・支出関連事務のデジタル化
現在、契約・支出関連事務については、契約や支払に関する多くの書類がデジタル化されておらず紙ベースでの処理のため事務が煩雑となっている。また、一部デジタル化されている事務についてもシステム間連携が不十分なため、事務処理に多くの人手と時間を要している。こうした課題を解決し業務を効率化することで、よりイノベーティブな業務へ－ 30 －

のマンパワーシフトを図るため、関係各局と連携し業務のＢＰＲ及び新システム（東京都
契約請求システム）の構築を進めている。
システム構築に当たっては、令和３年度にシステムの全体像を整理し、必要な機能・性能などを明確にする要件定義を実施した。令和４年度からは開発作業を進めており、ＵＩ/
ＵＸ※を重視し事業者・職員双方が使いやすいシステムの構築に取り組んでいる。
新システムの機能のうち都と事業者間のやり取りをデジタル化する機能については、令和６年度にデジタルサービス局から先行導入し、その後、順次導入対象となる局を拡大していく。
※

ＵＩ：利用者と製品やサービスとの接点、User Interface
ＵＸ：利用者の体験、User Experienceｂ

デジタル時代の意思決定等のあり方検討
デジタル化が進む中での意思決定の最適な形を検証・推進する。具体的には、電子決定による意思決定のあり方を検証・整理し、個々の業務システムにおいても事案決定まで可能とするための条件、その場合の業務システム上での決定内容の管理方法等、デジタル時
代の意思決定・文書管理のあるべき将来像や具体的な方策の検討・策定を進める。

ｃ

アナログ規制の見直し「目視」による現場確認や「書面掲示」などのアナログ規制について、デジタル技術を活用して、都民及び事業者の利便性を向上させていくには、既存の制度やルールをデジタ
ル時代に合ったものへと見直す必要があることから、国の見直しを踏まえて、令和４年度に条例・規則、令和５年度に要綱・規程等を対象とした全庁での洗い出し調査を実施した。
また、アナログ規制の見直し方針を検討・確定することを目的として、局横断的なアナロ
グ規制の見直し推進検討会を立ち上げ、議論を開始したところであり、全庁的にアナログ規制の見直しを進めていく。
(ｳ) サービスデザイン徹底プロジェクト
都民（顧客）との対話を通じてより良いサービスをつくる「サービスデザイン」の考え方－ 31 －

を全庁に浸透させるサービスデザインチームを編成し、サービスの企画段階や設計段階など
上流工程からのユーザーテストの実施や迅速なサービス改善につなげるアジャイル改善予算の活用等により、使いやすいデジタルサービスを提供していく。
また、都民との身近な接点である窓口においても、利用者視点で便利で快適な窓口の実現を目指す。
(ｴ) オープンイノベーション実践プロジェクト
スタートアップからの提案・アイデアを募集する枠組みによる取組を開始するとともに、既存事業の実証フィールドを区市町村に広げることで、スタートアップとの協働に向けた都
政フィールドを拡大していく。また、GovTech 東京と協働したオール東京のＤＸに向けた取組や、都知事杯オープンデータ・ハッカソンにおける官民協働スタイルの構築等を通じた新たなサービス創出を推進していく。

さらに、都や区市町村とシビックテックをつなぐ官民共創デジタルプラットフォーム
や共創イベント（Tokyo Oss Party）により、デジタル技術を用いた地域課題の解決策の創出やそのＯＳＳ化を促し、シビックテックとの共創による都民のＱＯＬ向上につなげていく。
(ｵ) データドリブンな都政の推進プロジェクト
デジタルツインによる政策形成の高度化や、スマートポールで取得したデータ等の利活用、各局や区市町村と連携したオール東京でのオープンデータ化を推進していく。また、東京データプラットフォーム（ＴＤＰＦ）の稼働を今年度開始し、行政・民間とのデータ連携を進めるとともに、新たなサービス創出などの利用者拡大に向けた活動を行っていく。
(ｶ) 都庁の活性化・ウェルビーイング実現プロジェクト
生産年齢人口の減少が見込まれる中でも、都庁の力を維持・向上させていくため、立場を越えた議論が展開され、挑戦や成長の機会が充実した、ウェルビーイングの高い「おもしろい都庁」をつくっていく。
＜具体的な取組＞
１

職層や所属を越えてアイデアが飛び交うオープン＆フラットな組織づくりの実践

２

派遣の拡大や庁内公募制人事の拡充など、職員の学び、挑戦、成長を応援

３

きめ細かい採用・任用の仕組みや、技術職員の活躍に向けた環境作りを推進

４

実務で使える研修コンテンツの拡充など、職員のデジタル力を向上

５

男性の育業の定着や女性の活躍推進など、全ての職員が活躍できる環境の整備

６

政策連携団体との協働で都庁グループを活性化(ｷ) 双方向コミュニケーションによる改革の推進
改革を進める上での基盤となる、行政サービスの受け手（ユーザー）である都民との双方向でのコミュニケーションを図るため、「＃シン・トセイ 都政の構造改革ポータルサイト」
やＳＮＳ等による積極的な情報発信を行うほか、職員向けのデジタル提案箱などの取組を展－ 32 －

開する。
また、改革の現在地を確認し、ＱОＳ向上というゴールに向けて着実に政策を進めるため、都民の満足度や職員の意識などを定期的に調査し、都民・職員目線を起点としてアジャイルに改革を推進する。
(6) デジタル共生社会の実現
ア

概要
デジタルに不慣れな障害者や高齢者が身近な場所で学べる環境を整備し、誰一人取り残されないデジタル社会を実現する。また、将来のデジタル社会を生きる子供の創造性を育むデジタ
ル体験の機会を広げ、新しい時代を切り拓く人材を育成していく。

イ

デジタルデバイド対策
令和３年４月に施行した東京デジタルファースト条例に基づき、デジタル化を推進する一方で、デジタルデバイド対策の取組も強化している。
具体的には、令和３年度から開催している高齢者向けスマートフォン体験会及び相談会について、規模を拡大して実施するとともに、身近な地域での支え合いにつなげる取組として、令和５年１月から TOKYO スマホサポーターの募集を開始している。
令和５年度からは新たに、高齢者が身近な場所で気軽にデジタルについて相談ができる場を提供するとともに、スマートフォンの相談に加え、ゲームアプリの活用や健康づくりにつながるスマートフォン利用体験プログラムを通じて参加者同士が交流できる場を設置していく。また、公共施設や福祉センター等において、障害者を対象としたスマートフォン教室を開始し、複数回のコースで障害種別に応じたきめ細かなカリキュラムを提供していく。
さらに、都内複数の区市と連携して作成したデジタルデバイド対策のためのガイドラインを横展開することで、区市町村主体の取組を支援していく。
[開催規模]

ウ

令和３年度

令和４年度

令和５年度（予定）

体験会・相談会

約 640 回

約 2,460 回

約 3,250 回

支援対象者人数

約 4,700 人

約 16,000 人

約 22,500 人

子供向けデジタル体験の向上
今後のデジタル社会を担っていく子供たちが、誰でも気軽に、幅広いデジタル体験ができる機会を創出することで、新しい時代を切り拓く人材の育成に貢献していく。
令和５年度は、教育や子供施策の専門家、ＮＰＯ等との連携を図り、区市町村等からの協力も得て、ノーコードツールを使ったゲーム制作や、電子工作＋プログラミングといった様々なデジタル体験を実践する。
また、実践により得られた知見や海外における先進事例を踏まえながら、創造性を育む良質なデジタル体験プログラムの内容充実を図り、次年度以降の更なる展開を図っていく。

－ 33 －

(7) 国等との連携
ア 国との連携
国レベルでの統一的なデジタル関連施策の方針に庁内各局や都内区市町村が円滑に対応でき
るよう、デジタル庁をはじめとする国と適宜情報共有を行っている。その際、個別のテーマに応じた情報交換等の場を設けるなど、様々なチャネルを活用しながら連携を強化する。
また、通信環境の確保に向けて、５Ｇ整備等のロードマップを定めた総務省のデジタル田園
都市国家インフラ整備計画（令和４年３月 29 日）に基づいて新たに設置された「関東デジタル
田園都市構想推進協議会」において、国や通信事業者との意見交換を行っていく。
イ

九都県市との連携
職員の交流を促進し、行政間の垣根を超えた政策課題の解決を推進するため、令和３年４月に埼玉県と「サテライトオフィス相互利用等に関する協定」を締結し、同年５月に供用を開始した。また、九都県市間でオフィスの相互利用等に向けた意見交換を行う場を設けるなど、デジタルの活用を含む取組等に関する情報共有を図っている。

－ 34 －

２

スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略の推進
都では、東京の進むべき道のりとして長期戦略の土台を示すため、令和元年 12 月に「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。その中の基本戦略の一つとして、デジタルの力で東京のポテンシ
ャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を掲げるとともに、2030 年に向けた戦略の一つとして「スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略」を掲げている。
令和２年２月には「スマート東京実施戦略」を策定し、「スマート東京」の実現に向け、生活のあらゆる場面において、デジタルの力で都民のＱＯＬを高めるための施策を展開している。

〈「スマート東京」の全体像〉(1) スマートシティの推進ア

概要
デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」の実現に向け、西新宿、都心部（大手町・丸の内・有楽町、竹芝、豊洲）など先行実施エリアでの取組成果を都内全域へ展開するとともに、地域が主役となる「街のスマート化」を推進していく。

イ

スマート東京先行実施エリアでの取組
先行実施エリアの１つである西新宿で、先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を重点的に推進し、その成果を都内区市町村に横展開していく。
(ｱ) 西新宿スマートシティ協議会の運営
令和２年５月、都は、一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会、通信事業者等と「西新宿スマートシティ協議会」を設立した。本協議会は、このエリアの課題を把握するととも－ 35 －

に、デジタル技術等を活用した課題の解決を進め、この街に関わる方々のＱＯＬの向上を図ることを目的としている。令和５年度は、協議会の組織体制を見直し、協議会の下に、地域に必要なスマートサービスの実装を促進する「スマートサービス実装部会」、取組の認知度向上とこの街に関わる方々との共創を活発化させる「広報・コミュニティ部会」、データ利活用促進に向けた方針整理や課題解消を進める「データ利活用部会」の３つの部会を設置する体制に変更し、取組を推進していく。

(ｲ) スマートポールの整備
都は、西新宿において５Ｇ等の先端技術を活用したサービスの都市実装を目指している。
その基盤として５Ｇアンテナ基地局、高速 Wi-Fi、センサー等の様々な機能を備えたスマー
トポールを整備している。
令和２年度は、協力事業者６者により９基のスマートポールを先行・試行設置し、令和３
年度は、新たに 20 基を整備した。令和４年度は、搭載しているセンサー等から取得されるデータの利活用を促進するため、取得データ等を活用した新しいサービスを民間事業者から公募し、ユースケースの創出を進めた。令和５年度は、西新宿に導入したスマートポールを活用する取組を進めるとともに、区市町村等と連携して他エリアへの展開を図っていく。
令和３年度に設置したスマートポール
サイネージ型

ポール型

スマートポールの設置場所－ 36 －

(ｳ) 西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアムの運営
西新宿では、先端技術を活用したサービスの都市実装に向けた取組を進めており、地元エリアマネジメント団体と連携し、令和４年９月に企業や大学等の多様な主体が参加する「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」を設立し、テーマ別に５つの分科会プロジ
ェクトを立ち上げた。
令和５年度は、新たに３つのテーマで分科会プロジェクトを募集し、実装に向けた取組を拡充していく。また、コンソーシアムの取組の一環として、学生を対象としたデジタル社会
人材育成プログラムを実施し、デジタルの力で社会課題の解決に取り組むデジタル社会人材の育成を目指す。
「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」のイメージ※一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会(ｴ) 西新宿スマートシティイベントの実施「TOKYO Data Highway 基本戦略」及び「スマート東京」の実現がもたらす暮らしを都民が体感し、施策への理解と共感を拡大していくため、先端技術を活用したサービスを広く都民－ 37 －

が体験できるイベントを開催する。
令和５年度は、地元主催のイベントとも連携しながら、道路空間を活用し、西新宿エリア
全体でスマートサービスが体験できるイベントを開催する。
ウ データ連携・活用促進プロジェクト
令和２年度から令和４年度までスマート東京先行実施エリア（都心部）において、都市ＯＳ※の実装等により、リアルタイムデータ等を活用したモデルプロジェクトを支援してきた。令和５年度から、都市ＯＳなどがエリアを超えて連携することで新たなサービス創出やスマートシ
ティの発展が期待されるプロジェクトを支援する。
これらの取組について、協定金による支援に加え、各事業の実施に係るアドバイスや、スマートシティデータ連携の先行事例等について各ステークホルダーと情報共有することで、都市ＯＳによるデータ活用のモデル構築を目指す。
※ 都市ＯＳ：基礎自治体やエリアマネジメント組織などがデータ利活用によるまちづくりの高度化を目的として設置・運営するプラットフォーム
エ 地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業
デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民のＱＯＬの向上を目指す「スマート東京」の実現に向け、デジタルの力でまちのバージョンアップにつながる取組が様々な地域でそれぞれの実情に応じた形で進むことが重要となる。このため、地域の特性・資源等を活かし、
住民ニーズや地域の課題をデジタルの力を活用して解決していけるよう、区市町村や大学、地元企業等が主体となって進めるまちのスマート化の取組を最大３か年度、支援するとともに、創出・集積した先進事例を都内各地に横展開し、都内全体のスマートシティの実現を加速していく。

[選定地域]
令和４年度 墨田区、板橋区、多摩市、港区
令和５年度 東村山市、狛江市、多摩市－ 38 －

オ 東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「スマート東京」の実現を加速させていく上では、都内で数多くのスマートサービスが実装され、都民が身近にその利便性を実感することが重要となる。スマートサービスの実装をより多く、より速く進めていくため、都では機動力のあるスタートアップ等によるサービス実装を促進する取組を進めている。
具体的には、令和４年度から、都と連携し、スマートサービスの実装を担うスタートアップ等を支援する民間事業者（スマートシティ実装促進事業者）を公募・選定して、スマートサー
ビスの実装に取り組んでいる。令和４年度は３者、令和５年度はさらに追加で３者を公募・選定した。地域・エリアと連携しながら、スタートアップによるスマートサービスのスピーディ
ーな実装を促進していく。

カ

先端的な事業の推進(ｱ) 自動運転の社会実装に向けた取組
東京圏国家戦略特別区域会議の下に、平成 29 年９月 11 日に都と国が共同で、自動走行の公道実証実験を促進するため「東京自動走行ワンストップセンター」を設置した。実証実験に係る道路管理者や警察などの関係機関との調整に関する相談等を一括して受け付け、迅速かつ円滑に実証実験を実施できるよう民間事業者を支援し、自動運転の社会実装に向けた取組を推進している。

－ 39 －

(ｲ) ドローン物流サービスの社会実装に向けた取組
ドローン物流サービスの社会実装には有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４）が不可欠である。令和４年 12 月５日に改正航空法が施行されたことにより、レベル４飛行が可能となった。令和５年度は、プロジェクト実施者による実装に向けたオペレーションの確認、事業採算性の検証等の取組を支援し、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指す。
(ｳ) 空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組
都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの早期事業化を目指し、プロジェクト実施者（民間企業）による空飛ぶクルマを活用したビジネスモデル構築等に向けた検討及び事業化を見据えた飛行実証に対する支援を行う。令和４年度はビジネスモデルの具体化と令和５年度以降の飛行実証の計画・準備の支援を行った。機体の開発状況や国による制度整備の動向等を踏まえつつ、令和５年度は、２月頃に行うヘリコプターを用いた飛行実証によるオペ
レーションの検証等に向け支援を行う。
(2) データ利活用の推進
ア 概要
データを社会全体で活用するべく、民間ニーズを踏まえ、行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、様々なデータの集約・連携を可能にする東京データプラットフォーム（ＴＤＰＦ）を効果的に稼働させることで、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用し、新たなサービスを創出できる官民協働スタイルを構築していく。
イ 東京データプラットフォーム（ＴＤＰＦ）の稼働
デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデー
タ流通を促し、社会課題の解決を目指すＴＤＰＦを令和５年度後半に稼働させる。
都では、令和３年度に「東京データプラットフォーム協議会」を設置し、同協議会の下で、ＴＤＰＦの注力すべき分野やサービスのあり方等について検討するとともに、オンラインによる双方向型のコミュニケーションの場を運営するなど、将来的なネットワーク・コミュニティにつながる取組を進めてきた。
令和５年度は、こうした検討や取組を踏まえて、ＴＤＰＦの稼働に向けた準備を着実に進めていく。具体的には、データ流通の中核を担うデータ連携基盤の構築を行うとともに、適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させるためのポリシーを策定する。また、ＴＤＰＦの稼働を見据えた先行事例として、新たな利活用のユースケースを創出するプロジェクトを５件実施・発信することで、ファーストユーザー獲得を図るとともに、ＴＤＰＦ稼働時にはGovTech 東京と協働し、アイデアの具体化など利用者の課題に応じたアドバイスを実施していく。さらに、都民のＱＯＬ向上に資するサービスの都内全域への展開を促進するため、デジタル庁が公開する自治体標準オープンデータセットの整備を進めていく。
これらの取組により、ＴＤＰＦを通じて、行政や企業、大学など様々な主体がつながるコミュニティを形成しながら、都民のＱＯＬ向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すことで、－ 40 －

スマート東京の実現を目指す。

ウ 都市のデジタルツイン※の実現
現実空間の建築物や地形等を仮想空間に３Ｄで再現し、様々な分析・シミュレーションが可能となる「デジタルツイン」について、庁内データを連携するための基盤を構築するとともに、活用事例の創出につながる取組を推進する。
※

デジタルツイン：センサー等から取得したデータをもとに、建物や道路等のインフラ、経済活動、人の流れ等の様々な要素を、サイバー空間上に「双子（ツイン）」のように再現したもの＜図：都市のデジタルツインのイメージ＞

令和５年度は、庁内の地理空間データ等を局横断的に連携するための庁内データ連携基盤の本格運用を開始するとともに、都市のデジタルツイン構築に向けて、センサー等により取得したリアルタイムデータの活用可能性の検証などデジタルツインの将来的な社会実装に資する技
術検証・試行実施事業に取り組む。また、令和４年度に取得した、多摩・島しょ部の地物（建－ 41 －

物、樹木、道路等）や地形などを３次元にモデル化するために必要な点群データ※１を、各局が活用できる共通基盤データとして東京都デジタルツイン３Ｄビューア※２上に反映し、デジタル
ツイン基盤の高度化につなげるとともに、民間事業者が活用できるようオープンデータ化に取り組む。
※１ 点群データ：レーザースキャナー等を用いて生成された、３次元の位置情報を持つポイ
ントデータ※２ ３Ｄビューア：建物や街の様子を再現した Web ブラウザ上の３Ｄ都市モデルに、様々なデータを重ね合わせることができるアプリケーション
エ 衛星データ活用の多角的検討
衛星データを活用した都政課題の解決に向けて、庁内各局で構成する検討会を今年度設置した。外部有識者から最新の衛星データをめぐる動向や国内外の衛星データの活用事例などについて知見を得る。本検討会を中心に関係各局と共に次年度以降の先端的取組の検討を行っていく。
オ オープンデータ化の推進
オープンデータの利用者であるシビックテック等からオープンデータのニーズを引き出し、
オープンデータ利用者同士のコミュニケーションや、利用者と都との間のつながりを活性化させる「東京都オープンデータコミュニティ」を構築する。加えて、データを社会全体で活用するべく、オープンデータの利活用を希望する企業等との意見交換を実施する。
さらに、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの開発を行う「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を令和３年度から毎年開催しており、令和４年度は年度末までに７件のサービスが社会実装に至った。令和５年度も引き続き新たなサービス創出の促進に取り組んでいく。また、都知事杯オープンデータ・ハッ
カソンの実装サービスで使われたデータについて、区市町村のオープンデータ公開の支援を行う。
これらの取組を通じて、民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的に公開していくとともに、オープンデータカタログサイトに掲載するオープンデータの品質向上を図っていく。

－ 42 －

(3) 「つながる東京」の推進
ア 概要
都は、５Ｇを中心とした高速モバイルネットワークを「電波の道」TOKYO Data Highway として整備を推進するため、令和元年８月 29 日に「TOKYO Data Highway 基本戦略」を策定した。
本戦略では、TOKYO Data Highway を 21 世紀の基幹的公共インフラと位置付け、東京の更なる成長と社会的な課題を解決して都民の生活の質の向上を目指すこととしている。
令和５年度には、公衆 Wi-Fi や衛星通信などの通信手段を加え、「つながる東京」展開方針を策定した。
「つながる東京」が目指す全体像と、通信手段ごとの整備・活用に関する取組の方向
性、2030 年を目標としたロードマップ等を示した上で、新たな施策を展開していく。
イ TOKYO Data Highway 基本戦略(ｱ) 基本的な方針･世界最速のモバイルインターネット網の建設に着手し、５Ｇネットワークを早期に構築する。
･モバイルインターネットがつながらない場所がない、東京を作りあげる。
･５Ｇの普及と利用拡大を進め、東京を絶えずUPDATEする。
(ｲ) 施策展開
アンテナ基地局設置促進のため、都の保有するアセットの開放と利用手続の簡素化を行うとともに、多様な主体と連携して、「電波の道」TOKYO Data Highwayの早期構築を目指していく。
ウ 「つながる東京」展開方針(ｱ) ５Ｇの更なる展開
大容量かつ高速通信を必要とする５Ｇサービス市場は、今後大きく拡大することが見込まれている。
「スマート東京」を実現し、東京のプレゼンスを高めるためには、５Ｇの特長を発揮できる高周波数帯５Ｇが不可欠である。
高周波数帯５Ｇは４Ｇと比べて電波が届く距離が短いという特性から、より多くのアンテ
ナ基地局を必要とする。そこで、高周波数帯５Ｇの「重点整備エリア」を定めるとともに、区市町村や民間と連携したアセットの確保により、通信事業者等による基地局設置を後押しすることで、集中的に整備を促進していく。
ａ 都保有アセットの更なる開放
通信事業者等からの申請や問合せに一括して対応する「５Ｇアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口」を運営するとともに、５Ｇアンテナ基地局等の設置に必要なアセット（都の土地、建物及び工作物）に関して、その所在地や面積等の情報を整理した「都保有アセ
ットデータベース」を公開している。
加えて、開放の対象となる都保有アセットの拡大を目指すとともに、重点整備エリアのアセットについて、専門家による概況レポートを提供するなど、通信事業者による現地確認の迅速化をサポートしていく。

－ 43 －

ワンストップ窓口ｂ

フロー図

区市町村アセットの開放
区市町村のアセット開放を促進するため、区市町村の実情に合わせたノウハウ等の提供・助言等を行う伴走型の支援を実施する。また、都と区市町村のアセットデータベースの一元化にも取り組んでいく。

ｃ

民間アセットの開放
前述のとおり、高周波数帯５Ｇは電波が届く距離が短い。そのため、まちづくりなどの計画段階から通信事業者が参加し、通信エリア設計を提案できる仕組みづくりを目指す。

(ｲ) 通信困難地域の解消
通信事業者の電波が全く届かない通信困難地域の解消に向け、「モバイル通信ネットワーク
環境整備事業（項番「オ」にて後述）」を行ってきており、引き続き通信事業者に対して基地
局整備を折衝するとともに、基地局運用コストの補助対象化など補助内容の見直し等の国への働きかけや、新たな通信手段の活用を進めていく。
(ｳ) OpenRoaming※１ に対応した公衆 Wi-Fi の展開

都民や旅行者が災害時を含めいつでも通信できる環境を確保するため、国際規格である OpenRoaming（オープンローミング）に対応した公衆 Wi-Fi サービスを都内全体に拡大する。
ａ

都有施設への整備
令和５年３月末に東京観光情報センターバスタ新宿等から設置をスタートし、令和５年８月末現在で約 250 か所に設置を完了した。令和７年度までに、都有施設での既存 Wi-Fi の OpenRoaming への切替及び新規導入を進める予定である。

－ 44 －

ｂ

区市町村施設への整備
避難所となる区市町村施設への OpenRoaming 対応 Wi-Fi の導入に対し、技術的助言など総合的な支援を行い、区市町村施設の整備を促進する。
ｃ

民間施設への整備
多様な事業者への普及啓発のため経済団体や空港、鉄道、宿泊、飲食関係の業界団

体・大手事業者等に OpenRoaming 対応 Wi-Fi 導入を働きかけていく。
ｄ

利用者への普及啓発
大学、ＷＢＡ※２など多様な団体と連携して、認知度を向上させる。

※１ OpenRoaming：一度のアカウント登録により、暗号化された安全な Wi-Fi を利用できる世界共通の認証基盤※２

ＷＢＡ： Wireless Broadband Alliance の略。世界の通信事業者、メーカ等 16

社が参加
エ 衛星通信活用事業
山間部・島しょ地域及び海上船舶など通信困難が解消されない地域等を対象に、民間の衛星
通信サービスを活用した検証を行い、継続的かつ安定した衛星通信環境の確保に向けた取組を推進する。また、実証とともに有識者との議論も踏まえ、衛星通信の有効性を検証していく。
オ モバイル通信ネットワーク環境整備事業
島しょ地域、檜原村及び奥多摩町において、通信困難地域及び高度化無線通信未整備地域の通信環境の改善に資するために、携帯電話等での通信を可能とするために必要となる計画策定
や基地局の整備を行う町村を支援している。
(ｱ) 通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業
携帯電話等の無線通信の利用可能地域拡大や高度化の計画策定を行う町村に対し、「不感地域解消等に向けた計画策定支援事業補助金」を交付し、町村の整備計画を支援する。
(ｲ) 携帯電話等エリア整備事業
携帯電話等の通信困難地域の解消を図るため、基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）整備事業を実施する町村に対し、国の補助事業である「携帯電話等エリア整備事業」の町村負担分について、「携帯電話等エリア整備事業補助金」を交付し、町村の取組を後押しする。
カ

島しょのインターネット環境改善
高速通信網が整備されていなかった小笠原村について、平成 22 年度に海底光ファイバーケー
ブル（以下「海底ケーブル」という。
）を整備し、地上デジタル放送をはじめ、超高速ブロードバンドサービス（以下「サービス」という。
）を開始した。令和４年度には、小笠原における通－ 45 －

信事業者の５Ｇ化の取組を促進するため、都が保有する情報通信基盤を５Ｇ対応可能な環境に更新している。
また、海底ケーブルが整備されていなかった島しょ５村６島（利島、新島、式根島、神津島、御蔵島及び青ヶ島）のインターネット等利用環境の改善に向け、都は、これらの島々への海底ケーブルの整備を平成 28 年度から実施した。平成 29 年度から順次サービスを開始し、令和元年度末には、５村６島全島での超高速ブロードバンド化を完了した。
さらに、海底ケーブルで大島、利島、新島、式根島、神津島、御蔵島及び三宅島間を大きなリング状につなぐループ化を令和２年度に完了した。このループ化により、仮に一箇所でケーブルが損傷したとしても逆回りの通信に自動で切り替わり、通信環境の確保が可能となった。
また、利島沖でのバイパスルートを整備し、通信安定性の向上を図っている。整備した海底ケーブル等の情報通信基盤は、都が適切に保守及び運用管理を行い、島しょ地域の通信の安定化を図っている。
一方、５村６島では外洋に直接面した厳しい波浪状況や、火山島特有の海底の地形状況のため、悪天候による海底ケーブル故障が利島、御蔵島の海岸付近でこれまでに複数回発生している。このため、令和３年度に島しょ５村６島の情報通信基盤整備事業全体の検証を行った上で、
令和４年度には、学識経験者の意見も聴きながら、両島の強靭化対策案を選定した。令和５年
度には、両島で強靭化対策のための改修工事に着手する。
島しょ海底光ファイバーケーブル 全体図－ 46 －

３

デジ タル基盤 の整備・ セキュリ ティ対策
都政のＤＸを着実に推進していくためには、業務運営に不可欠な庁内システム基盤の整備や、情報資産の安全を確保するためのサイバーセキュリティ対策が極めて重要である。
当局では、庁内の業務遂行のシステムであるＴＡＩＭＳ（東京都高度情報化推進システム）や庁
内ネットワークなどのシステム基盤の整備、保守・運用管理を行っている。令和４年度には、グループウェア等の機能をクラウド利用に移行し、日常業務の効率化と利便性の向上を図った。
また、全庁的なサイバーセキュリティ体制を統括し、サイバーセキュリティに係る継続的改善を図っており、インシデント発生時には、被害を拡大させないように各局支援を行うとともに、都庁のデジタル化推進に向けて不可欠なサイバーセキュリティ対策を担う人材の育成等を行っている。
安定的なシステム基盤の整備・運用により、職員の円滑な事務遂行を支えるとともに、利便性と安全性の向上に資する新しい技術の導入を進めることで、都政のＤＸ推進に寄与していく。
(1) システム・ネットワークの整備・運用
ア

概要
ＴＡＩＭＳや内部認証システムをはじめとする職員の業務を支える基盤や、新宿本庁舎と事業所を接続する都の庁内ネットワーク等の整備を進めるとともに、安定的な運用を行っている。
さらに、近年のＩＣＴ分野における技術の進展、社会情勢の変化の中で、クラウドサービスを利用し、業務システムを構築することが主流となっていることを踏まえて、ＴＡＩＭＳや各局等の業務システムのクラウドベースへの転換を進め、更なる利便性の向上を目指している。

イ

ＴＡＩＭＳ
ＴＡＩＭＳは職員が業務を行うために必要な手段を提供する情報処理システムであり、概ね職員１人に１台の端末を配備して利用している。また、この端末は、一般のパソコンとして文書作成等の機能のほか、電子メール、チャット、電子掲示板、スケジュール管理等が利用でき、財務会計システム、e-人事システム、庶務事務システム、カードシステム、文書総合管理シス
テム等の業務システムの端末としても利用している。

－ 47 －

ウ 内部認証システム
内部認証システムは、職員が都庁内の各種業務システムを利用する際の認証やユーザ管理機
能等を提供している。
エ 庁内ネットワーク
庁内ネットワークは、本庁舎内及び本庁舎と約 600 か所の事業所とをつなぎ、インターネッ
トや総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）等の外部ネットワークとも接続している。
オ 東京都カードシステム
カードシステムは、都庁職員の職員カードの発行手続を担っている。
カ 社会保障・税番号制度の基盤システム
社会保障・税番号制度の基盤システムは、都庁内の番号利用事務において国や地方自治体等への情報提供・照会を行っている。
キ

情報システムに係るＢＣＰ整備の促進
情報システムＢＣＰを整備するための都における統一的な評価基準の策定、各局等への周知を図り、各局が所管する情報システムの自律的なリスクマネジメントを促すとともに、情報システムの更改時にＢＣＰの要件を盛り込むように各局等を支援する。

(2) 情報システム基盤等の強化

ア 概要「「未来の東京」戦略」及び「シン・トセイ３ 都政の構造改革ＱＯＳアップグレード戦略」
において、ＴＡＩＭＳや庁内ネットワーク等の都の基盤を支えるシステムを、クラウド利用を－ 48 －

中心としたシステムに移行し、利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を実現することとしている。
イ ＴＡＩＭＳの機能強化
令和５年１月からＴＡＩＭＳの機能強化（STEP２）として、チャットや Web 会議でコミュニ
ケーションを取りながらクラウド上の資料を同時編集できる機能や、スマートフォンで資料作成、ＴＡＩＭＳメールの送受信、スケジュール管理ができる機能等を既存のシステム基盤に追加実装している。
令和７年度以降にはＴＡＩＭＳの機能強化（STEP３）として、最新のセキュリティの考え方を取り入れつつ、各局が業務で SaaS 等インタ―ネット上のクラウドサービスを一層導入しやす
い環境を構築するとともに、全庁ポータルや各局ポータルの機能をクラウドシフトし、職員の利便性の向上を図っていく。さらに、都庁が一体となってＤＸを進めるために公営企業局とＴ
ＡＩＭＳとの連携強化を考慮したシステム基盤を構築していくこととしており、これらＴＡＩＭＳの機能強化（STEP３）は令和５年度に設計工程を実施し、令和６年度に構築・テスト・移行作業を行う計画である。

（「シン・トセイ３ 都政の構造改革ＱＯＳアップグレード戦略 version up 2023」より）
ウ 各局等業務システムのクラウド転換推進
近年、急速に進化しており、一般的にも利用が拡大しているクラウドサービスは、ハードウ
ェアに係る作業が不要になるなど、多くの利点がある。
都では、このクラウドサービスを効率的に利用するため、クラウドインフラを整備・運用し、令和７年度以降、各局等業務システムのクラウド転換を推進していく。クラウド転換を推進することで、システムの疎結合な連携や共通した運用による全体最適化の推進や、統合した対策・－ 49 －

監視によるセキュリティ向上、ネットワークの一元化によるデータ連携が可能な環境の整備を実現する。

(3) デジタルツールの導入・運用等
ア 概要
都政のＤＸを推進していくため、各局共通で利用可能なデジタルツールの整備・利用拡大を図り、デジタルガバメント構築に向けた取組を進めている。
令和４年度までに、都政のデータを分かりやすく可視化するためのダッシュボード、いつでも問合せに答えるチャットボット、資料の共同編集等ができる会議用高機能大型ディスプレイ
などの整備を行った。令和５年度以降も、新たなデジタルツールの企画検討、導入を推進していくとともに、導入済みのデジタルツールの運用、機能改善、利用拡大などを実施する。
イ ソフトウェア(ｱ) ノーコード、ローコード開発ツールの活用
業務効率化などを図るため、プログラミングの知識や専門的なスキルが無くても、業務データや台帳などの管理システムやアプリケーションを簡単に短期間で作成できるノーコード、
ローコード開発ツールの利活用を促進している。
(ｲ) 音声テキスト化議事録作成支援ツールの利活用促進
議事録作成等の業務を効率化・省力化するため、会議等における音声をＡＩで自動的にテキスト化するデジタルツールを運用するとともに、各局での利活用を促進している。
(ｳ) 意見・問合せフォームの利活用促進－ 50 －

都民がホームページから簡単に意見や問合せを送信できるようにするため、「意見・問合せフォーム」を運用するとともに、各局での利活用を促進している。
(ｴ) ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入支援
既存業務の効率化・省力化を図るため、定型業務等の自動化を実現するＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）や紙資料のデータ化を支援するＡＩ－ＯＣＲ（人工知能技術を活用した光学文字認識）の導入を支援する。
(ｵ) 文書編集・閲覧ソフトウェアの導入
業務の効率化・省力化・ペーパーレス化を図るため、ＰＤＦ形式のデータの編集・結合・抽出機能、電子文書の回付機能を有するソフトウェアを導入する。
(ｶ) ＩＤ統合管理ツールの導入検討
クラウドサービス毎に必要な利用者ＩＤを効率的且つ安全に管理するための、ＩＤ統合管
理ツールの導入検討を行うとともに、一部のサービスを対象に先行的に導入する。
ウ 文章生成ＡＩ利用環境の整備
生産性の向上や社会課題の解決につながる可能性を秘めた文章生成ＡＩについて、業務での適切かつ効果的な活用に向けて、職員がより安全に利用できる環境を整備するとともに、利用ルールや効果的な活用方法をまとめたガイドラインを策定した。８月から全局での利用を開始している。

エ デバイス
職員が使用するＴＡＩＭＳ個人端末について、令和５年度からノートＰＣとタブレットの両方の使い方ができる２in１端末に順次更新していくこととしている。
オ ダッシュボードの利活用促進－ 51 －

より効率的かつ効果的な施策立案、データ処理の自動化による業務効率化、都民に対する適切な情報公開等を実現するため、ダッシュボード（情報を集約・可視化するデジタルツールの利用環境）を運用するとともに、各局での利活用を促進している。
カ

チャットボットの利活用促進
都の事業における都民等の多種多様なニーズに対応するため、対話型のやり取りを通じて問合せ対応や情報提供を行うチャットボットの共通基盤を提供することで、各局各事業による迅
速かつ効率的なチャットボット構築を可能にするとともに、「チャットボット総合案内」を中心とした各局事業のチャットボットの一元化を図っている。
キ ファイル共有ストレージ導入検討
各局等のファイルサーバを統合し効率的に管理するための、共有ファイルサーバの導入検討を行うとともに、一部の局を対象に先行的に導入する。
(4) サイバーセキュリティ対策
ア サイバーセキュリティポリシーに基づく対策の推進
不正アクセスによる情報漏えいや、Web サイトの改ざん、マルウェア（脆弱性等を利用して攻撃をする悪意のあるソフトウェアの総称）感染による端末使用不能など、サイバーセキュリティインシデントが発生した際は、業務の円滑な遂行を妨げるだけでなく、社会的信用の失墜による影響も大きく、サイバーセキュリティ対策の重要性は増している。
当局では、システムを所管する組織や利用する職員が遵守すべき基準である「東京都サイバーセキュリティポリシー」（以下「ポリシー」という。
）を策定し、これを周知、浸透させることで全庁的なサイバーセキュリティ対策を推進している。
サイバーセキュリティ対策は「組織的対策」、「技術的対策」、「人的対策」に大別できる。

東京都サイバーセキュリティ基本方針
東京都サイバーセキュリティポリシー

システム、局単位
で策定

東京都サイバーセキュリティ対策基準

サイバーセキュリティ サイバーセキュリティ
実施手順

安全管理措置〇 組織的対策
当局では国のガイドライン改定の動きや環境の変化に応じてポリシー等を継続的に見直－ 52 －

している。また、東京都ＣＳＩＲＴ※１を設置し、各局ＣＳＩＲＴと連携しながら、全庁セキ
ュリティ活動の継続的な改善を行うなど、組織的なセキュリティ対策に取り組んでいる。
令和４年度には、デジタルサービスの開発プロセス毎に重要なセキュリティ要件をチェッ
クリスト方式で整理した、「セキュリティガイドライン」を策定した。今後は、職員への周知、浸透を図るとともに、サイバーセキュリティポリシー改正を踏まえ、適宜見直しを行っていく。
令和５年度においては、インシデント発生時の迅速な情報共有等を図るため、インシデン
ト管理システムの構築・導入するほか、情報抜き取り等の物理的脅威に係るセキュリティ対策の強化を実施する。
※１ ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティ
における事故等の対応を行うチーム

サイバーセキュリティに関わる全庁統括体制図
局

CISO

（副知事）

局統括責任者※2（局長）

CISO補佐官（情報セキュリティ
担当部長）

都CSIRT

局責任者

連携

局CSIRT※3※２ ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）：最高情報セキュリティ責任者※３

ＣＩＳＯである副知事のもと、ＣＩＳＯ補佐官及び東京都全体におけるサイバーセ
キュリティ対策等を統括する都ＣＳＩＲＴを設置。各局においては、局統括責任者である局長のもと、局責任者及び局ＣＳＩＲＴを設置。都ＣＳＩＲＴと局ＣＳＩＲＴが連携し、組織的なセキュリティ対策に取り組んでいる。

〇 技術的対策
当局ではポリシーに基づき、各局と連携して、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を行っている。こうした取組を定期的に確認するため、各局システムを対象としたリスク評価を行い、必要な対策を検討・実施している。
令和４年度は、Web サイト等の脆弱性診断ツールやサイバー攻撃を受けた際の調査分析を行う機器を導入し、東京都ＣＳＩＲＴのインシデントの即応力を強化した。
令和５年度からは、各局システムを対象とした攻撃者視点の侵入テストや、都の Web サイ
トを騙る偽サイトの監視事業を新たに実施し、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力を強化する。

－ 53 －

〇 人的対策
当局では、都庁全体のセキュリティレベル向上とインシデント対応の迅速化を図るため、組織的かつ定期的な教育・研修などを実施している。教育・研修の内容は、サイバーセキュ
リティに関する最新の知見や環境の変化等を踏まえ適宜見直しを図っており、
令和４年度には、都政の高度なＤＸの実現を支えるＩＣＴ職向けの専門研修を開始するなど、充実に努めている。
令和５年度は、システム所管部署の運用担当者を対象に、システムの特性を踏まえた実践的な訓練を新たに導入し、インシデント対応力の向上を図る。
イ サイバーセキュリティインシデントへの対応
都ＣＳＩＲＴにおいて、都庁全体のセキュリティ対策を統括し、サイバー攻撃等の事象把握
や事態に即応した指導指示等を行っている。都ＣＳＩＲＴは、各局が個別に設置する局ＣＳＩＲＴの活動に対し、サイバーセキュリティに関する最新の動向を踏まえた技術支援やサイバー
セキュリティインシデント発生時の対応支援など、各局のサポートを行っている。
ウ 自治体情報セキュリティクラウドの運営
都及び区市町村のインターネットを介した通信を集約し、メールや Web 閲覧・公開等を安全に行うために必要な機器や設備を統合したシステムである自治体情報セキュリティクラウドを運営している。
都及び区市町村で共同利用する本システムは、インターネット通信時のセキュリティ水準を確保・維持するとともに、検知した不正な通信に早期に対策を実施することにより被害の拡大防止を図っている。平成 28 年度に構築及び運用を開始し、平成 29 年度から都内全自治体（都を含めた 63 団体）が利用している。
令和５年１月からは、国が提示した標準要件に基づき、民間事業者が構築及び提供する第二期自治体情報セキュリティクラウドに移行した。引き続きセキュリティ水準を確保するとともに、区市町村のセキュリティ対策を支援していく。

－ 54 －

４

G o v Te ch 東 京 と の 協 働 に よ る Ｄ Ｘ 推 進
デジタルサービスの質・量ともに大きな変革が求められる中、都庁内部の組織強化だけではなく、都庁外部の様々なリソースやノウハウを効果的に活用し、内・外の力を組み合わせた新たなサービ
ス、イノベーションの創出に向け、令和４年９月に「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」を公表した。この方針に基づき、これまで推進してきたデジタル化の歩みを更に加速し、区市町村を含めた東京全体のＤＸ実現へとステージを引き上げるため、「一般財団法人 GovTech 東京」を令和５年７月に設立した。都と GovTech 東京が協働体制を構築し、東京全体のＤＸ推進を牽引していく。

(1) GovTech 東京の概要
・理事長

宮坂

学

・役員

７名

・評議員

７名

・基本財産

800,000 千円 （都の出捐金）

・設立日

令和５年７月 24 日

(2) 事業内容
ア

都庁各局のＤＸ推進
GovTech 東京のデジタル人材と、デジタルサービス局職員が協働し、都庁各局が提供するデジタルサービス開発の上流工程から参画し、全体最適化やサービスデザインの徹底などを通じて、質の高いサービスを提供する。
また、業務フローの見直し、Web サイトの構築、オンライン申請など、事務処理の効率化や情報の一元管理などに向けた都庁各局や都民サービスを提供する政策連携団体を含めた様々な取組について、利用者視点で最適な仕様となるよう、実際の運用状況等も踏まえ、機能の充足やＵＩ／ＵＸの改善など様々な技術的サポートを行う。

イ

区市町村のＤＸ推進
システムの標準化・共通化をはじめ、行政手続デジタル化や、窓口改善のためのシステム－ 55 －

導入支援など区市町村の政策課題等に応じて、GovTech 東京の様々な専門的知見を有するデジタル人材とデジタルサービス局職員によるチームを機動的に編成し、柔軟かつきめ細かに区市町村の取組をサポートする。
具体的には、専門的知見を有する GovTech 東京職員が区市町村から技術相談を受けるスポット相談の実施や、複数の自治体が参画して共通する課題を解決するプロジェクト型の伴走サポートなどを実施する。

ウ

デジタル基盤強化・共通化
都と区市町村等で運営を行ってきた「東京電子自治体共同運営サービス」を GovTech 東京が受け継ぎつつ、機能を更に拡充させる。また、区市町村のニーズ等を踏まえて、共同化に適したデジタルツールやシステム等について、GovTech 東京のデジタル人材が取りまとめを行い、共同して調達・開発を行う。

エデジタル人材確保・育成(ｱ) 人材確保
GovTech 東京の常勤職員として高度なデジタル人材を登用するとともに、柔軟な働き方を希望するデジタル人材を中心に登録・プールし、プロジェクトベースで公共に携わることができる仕組み（人材プール）も運用していく。オール東京でデジタル人材を集め、区市町村を含めた活躍の場を提供していく。
(ｲ) 人材育成
都・区市町村職員等が共に学ぶ機会を拡充するなどＤＸを支える人材づくりを東京全体で推進するため、GovTech 東京のデジタル人材と都が協働して、研修コンテンツの作成・教育
プログラムの提供等を行うなど「東京デジタルアカデミー（ＴＤＡ）」の取組を展開していく。

オ

データ利活用推進
今年度稼働を予定している、データ利活用推進のため提供者と利用者をつなぐ基盤であるＴ
ＤＰＦについて、GovTech 東京と協働し運用を行っていく。また、東京全体のデータ利活用推進に向けた取組について検討を進めるとともに、自治体標準データセットに掲げられているデータ等について、ニーズの高いフォーマットへの統一や継続的なデータ整備に活用できる簡易ツールの提供など、区市町村のデータ整備の支援などを行う。

カ

官民共創による新サービスの創出
区市町村や都庁各局の様々な行政課題を解決するため、官民共創の取組を進める。デジタル技術などの国内外先進事例や行政サービスへの導入可能性などについて、GovTech 東京で調査・分析するとともに、スタートアップ等の民間事業者・団体との共創に向け取り組んでいく。
また、官民共創を通じて、GovTech 東京によるデジタルサービス創出や、都や区市町村に対する社会課題の解決に向けた提案などを行っていく。

－ 56 －

東京都デジタルサービス局事業概要
令和５年版

登録番号（５）１

令和５年９月発行
編集・発行 東京都デジタルサービス
局総務部総務課
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 03（5388）2014（ダイヤルイン）
印 刷 所 社会福祉法人 東京コロニー 東京都大田福祉工場
東京都大田区大森西二丁目22番26号
電話 03（3762）7611

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古紙パルプ配合率70％
石油系溶剤を含まないインキを使用しています

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