２０１６年５月１２日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

日産化学工業株式会社
取締役社長 木下小次郎（コード番号 4021 東証第 1 部）
経営企画部主席 松岡健（℡ 03-3296-8320）

長期経営計画『Ｐｒｏｇｒｅｓｓ２０３０』並びに中期経営計画 『Ｖｉｓｔａ２０２１』スタート－未来を創造する企業へ－
当社グループは、２０１３年４月に３ヵ年の中期経営計画『Ｖｉｓｔａ２０１５ ＳｔａｇｅⅡ』を始動し、基本戦略である「新事業・新製品の創出」と「事業の構造改革推進」に基づく諸施策を遂行してまいりました。新製品では、動物用医薬品原薬、ディスプレイ材料の新グレードなどが伸長したことに加えて、有機ナノ粒子、３次元培養培地など新たな材料の開発が進展いたしました。また、その基盤となる研究インフラの整備、中国における現地法人の設立などを着実に進め、最終年度の営業利益は、目標を２６億円上回る２８６億円となりました。
国内外における経済動向の不透明感が増すなか、当社グループが持続的に成長するための課題は、「新たな事業領域への進出」、「市場動向に合致した新製品開発」、「研究開発力の強化」であると捉え、本年４月より２０３０年を見据えた長期経営計画『Ｐｒｏｇｒｅｓｓ２０３０』並びに２０２１年のあるべき姿を示す６ヵ年の中期経営計画『Ｖｉｓｔａ２０２１』をスタートさせました。
本経営計画策定にあたり、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、地球温暖化、人口増加に伴うエネルギー・食糧不足など社会的課題の解決に寄与することで、社会との相乗的発展を図ってまいります。
１． 長期経営計画『Ｐｒｏｇｒｅｓｓ２０３０』の概要(1) ２０３０年の企業像「グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値を提供する企業グループ」「培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」(2) 事業領域
５つのコア技術をベースとする、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境エネルギー」、「基盤」事業

情報通信

ライフサイエンス

環境エネルギー

精密
有機合成

光制御

基盤
機能性
高分子設計

生物評価微粒子制御コア技術

1

(3) 基本戦略「独自技術の進化と深化、そして拡充による新分野への進出」
1) 情報通信（ディスプレイ・半導体・無機コロイド・光機能性・センサー材料）
ディスプレイ・半導体・無機コロイド材料については、市場の技術革新に即した製品を提供する。さらに、現有技術を活かしたセンサー材料、光制御技術の確立による光機能性材料を生み出す。
2) ライフサイエンス（農薬・動物用医薬品・医薬品・生体材料）
農薬・医薬品のパイプラインを充実するとともに、新たな動物用医薬品を開発する。また、生物評価と材料設計の技術蓄積をもとに、先進医療に貢献する生体材料を創出する。
3) 環境エネルギー（電池・環境発電・熱制御材料）
デバイス評価技術を構築し、電池材料およびエネルギーの有効利用に資する材料を供給する。
4) 基盤（基礎化学品、ファインケミカル、関係会社）
封止材用等特殊エポキシ「テピック」関連の研究開発を推進し、新たな高機能化合物を上市する。
(4) 事業規模
売上高
３,０００億円 （情報通信１,０００、ライフサイエンス１,０００、環境エネルギー５００、基盤５００）
営業利益
５００億円 （営業利益率１６．７％）
２． 中期経営計画『Ｖｉｓｔａ２０２１』の概要
２０１６年度を初年度とする６ヵ年計画。
前半３ヵ年（２０１６－２０１８）をＳｔａｇｅⅠ、後半３ヵ年（２０１９－２０２１）をＳｔａｇｅⅡとする。
(1) ２０２１年のあるべき姿「情報通信およびライフサイエンス事業が成長を牽引し、化学品と関係会社が安定的な収益を確保している」「環境エネルギー事業の礎を築き、常に前進する将来性と存在感のある化学メーカーとしての地位を確立している」(2) 数値目標（億円）
２０１５実績
２０１６予想２０１８計画２０２１計画
売上高
化学品
３４３
３５４
３８０
４０５
機能性材料
５１８
５５３
６８０
８２９
農業化学品
４７５
５２１
５８６６７０医薬品
８７７４８１８３
卸売・その他・調整
３４６
３７３
４４３
５１３
合計
１,７６９
１,８７５
２,１７０
２,５００
営業利益化学品
３９４９４０４５
機能性材料
１２０１１７１５４１８４
農業化学品
１０８１１３１２９１６７
医薬品
２０１４２０２４
卸売・その他・調整△１４７△２０
合計
２８６２９７３５０４００
経常利益
２９５３０４３５６４０８
親会社株主に帰属する当期純利益
２２４２３０２７１
３１０
ナフサ（円/ＫＬ）： ２０１５年度 ４２,８００円、２０１６年度 ３５,４００円、２０１７年度以降 ５１,１００円
為替（円/ＵＳ＄）： ２０１５年度 上期１２２円、下期１１８円、２０１６年度以降 １１５円
(3) 研究開発費・設備投資（億円）
2013-2015合計

450
研究開発費
538
288

＊１

＊１ 検収ベース

設備投資
427
0100200

300

22016-2018合計

400

＊２500

＊２ 稼働ベース600

３． 『Ｖｉｓｔａ２０２１ ＳｔａｇｅⅠ』の概要(1) 基本戦略
１） 現有製品の利益の最大化
成長分野向け製品のシェアアップ、海外における事業展開の推進、コストダウン
２） マーケティング力の向上
顧客との密着度を高めることによる市場ニーズの把握、先端材料情報の入手
３） 研究開発力の強化
既存技術の磨き上げと新技術の確立、これらによる新製品開発の早期化(2) 成長の源泉
1) 化学品① 高純度尿素水「アドブルー」・高純度液安の販売量拡大② 「テピック」新グレードの実需化
2) 機能性材料① 光ＩＰＳ向けディスプレイ材料、多分岐型有機ナノ粒子「ハイパーテック」の拡販② 半導体用反射防止コーティング材・多層材料の拡販、イメージセンサー向け材料の戦力化③ シェール掘削材料によるオイル＆ガス分野への参入④ 有機ＥＬ関連材料の開発と実需化⑤ 海外における生産拠点および顧客サービスの強化
3) 農業化学品① 水稲用除草剤「アルテア」の拡販、非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」ＡＬ新剤の上市② 海外現地法人の設立と海外販売量の拡大③ 動物用医薬品原薬フルララネルのイヌ・ネコ経皮投与用スポットオンなどへの展開
4) 医薬品① 新剤の導出とパイプラインの充実② ジェネリック原薬ビジネスの拡大(3) ＳｔａｇｅⅡ以降に向けた取り組み
1) 情報通信① 耐熱レンズ、調光フィルム、光配線材料の開発② 次世代ディスプレイ・半導体材料の創出
2) ライフサイエンス① 殺虫剤ＮＣ－５１５、新規殺菌剤および水稲除草剤の開発② 血小板増加薬ＮＩＰ－０２２の共同開発、抗真菌薬の共同研究推進③ 細胞培養材料のグローバルスタンダード化
3) 環境エネルギー① ２次電池および燃料電池用材料の開発② 環境発電材料の創出
4) 研究開発① 生体材料分野におけるシーズ獲得② オープンイノベーションによる先端技術の導入③ コア技術の強化および融合による、新規事業分野の開拓(4) 経営指標
売上高営業利益率
１５％ 以上ＲＯＥ
１４％ 以上
売上高研究開発費率
８％ 以上
配当性向
２０１６年度以降段階的に引き上げ、２０１８年度 ４０％
総還元性向
７０％の維持当社グループは、本計画の基本戦略に基づく施策を着実に実行し、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループ」の実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
以上
3