四半期報告書（第23期第３四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

デジタルアーツ株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-6045【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理部長

管理部長

平成29年10月１日

道具

赤澤登志夫

赤澤栄信

栄信

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
第３四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成28年４月１日
平成28年12月31日

第23期
第３四半期連結累計期間
自至

平成29年４月１日
平成29年12月31日

第22期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

3,518,161

3,551,129

5,058,685

経常利益

（千円）

1,134,473

1,177,784

1,811,279（千円）

693,815

777,800

1,125,043

四半期包括利益又は包括利益（千円）

708,491

777,245

1,127,741

純資産額

（千円）

4,848,370

5,740,351

5,270,339

総資産額

（千円）

6,397,484

7,204,529

7,380,958

（円）

49.81

56.12

80.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

49.66

55.87

80.68

自己資本比率（％）

74.4

79.0

70.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

第22期
第３四半期連結
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２

平成28年10月１日
平成28年12月31日

（円）

17.18

第23期
第３四半期連結会計期間
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日
11.47

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社アイキュエスを重要性の観点により、連結の範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出日（平成30年２月９日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、政府主導の成長戦略等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、北朝鮮情勢等、地政学的リスクの高まりもあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、グローバル規模で標的型攻撃等、外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難な状況となっている一方で、クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリティ対策製品が求められています。加えて、わが国においては2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的なイベントを控えている事を背景として標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは国内事業につきましては、当社グループの強みである「国産・自社開発」を活かしながら、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を推進し、2017年９月に「i-FILTER」Ver.10、「mFILTER」Ver.５をリリースいたしました。これらの製品を導入することで、Webとメールからのマルウェア感染やデータ流出対策がより強固になり、多層防御対策費用や従業員の教育費用の削減が可能となりました。具体的な案件の獲得による売上貢献は第４四半期会計期間以降になる見込みですが、既存ユーザーの無償バージョンアップは順調に推移しております。加えて、既存ユーザーのみならず新規ユーザーからも、新製品の有効性について高い評価を頂いており、「企業・組織内からの情報漏洩」対策ソリューション企業から「外部からの標的型攻撃」対策も含む総合セキ
ュリティ対策ソリューション企業へと大きく飛躍する第一歩を踏み出すことができました。
一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社FinalCode, Inc.を中心に積極的な販売活動を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,551,129千円（前年同期比100.9％）となりました。また、利益面につきましては、売上の増加、米国子会社を中心とした海外事業立ち上げに関する先行投資が一巡した事等に伴うコスト減を主要因として、営業利益は1,164,904千円（前年同期比101.7％）、経常利益は1,177,784千円（前年同期比103.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は777,800千円（前年同期比112.1％）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件やセキュリティ対策が急務となっているお客様の案件を着実に獲得した事により、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が順調に推移しました。また、戦略製品「FinalCode」につきましては、テスト導入・スモールスタートを目的とした案件を中心に獲得が進みました。
加えて、前連結会計年度に設立したデジタルアーツコンサルティングにおいても、情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく成長し、全社売上の成長に貢献いたしました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,031,789千円（前年同期比116.7％）となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、セキュリティ意識の高まりから、より盤石な対策を求めるお客様に弊社主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の導入が進みましたが、前連結会計年度に各市区町村において活発化したセキュリティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）対応、各都道府県におけるインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化（「自治体情報セキュリティクラウド」）する動きが一巡した事、および前連結会計年度に官公庁向けの大型案件を獲得した事による影響を補うには至りませんでした。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,247,392千円（前年同期比81.9％）となりました。

- 3 -家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に引き続き注力いたしました。
個人向けパソコンの国内出荷台数の減少等、引き続き厳しいビジネス環境が続きましたが、複数年パッケージ製品やネットカフェ向けの販売、「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底固く推移しております。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、271,947千円（前年同期比106.9％）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、回収による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ176,428千円減少し、7,204,529千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、税金納付による未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ646,440千円減少し、1,464,178千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ470,011千円増加し、5,740,351千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,182千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,036,000
計

45,036,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成30年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

14,133,000

14,133,000

東京証券取引所
市場第一部

計14,133,000

14,133,000

－

（注）

内容

単元株式数は100株であります。

－

提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 5 -（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

14,133,000

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

－713,590（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

700,222

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

263,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,866,400

単元未満株式138,664

－

2,900

－

－

発行済株式総数

14,133,000－－

総株主の議決権－

138,664－②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ 東京都千代田区大手株式会社
町一丁目５番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

263,700－

263,700

1.87

263,700－

263,700

1.87（注）新株予約権の行使により自己株式が6,700株減少し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、257,000株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員役名

職名

取締役

新規開発部長

氏名
高橋

- 7 -

則行

異動年月日
平成29年12月15日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,898,836
1,296,271
528
87,921
91,4495,375,007

4,081,865
761,458
1,114
87,694
130,586
5,062,719

125,326

153,766

893,870
262,408
1,156,279
724,344
2,005,950
7,380,958

1,047,803
222,8221,270,625
717,418
2,141,810
7,204,529

18,068475,013
165,759
1,017,071
390,1222,066,035

25,123
102,696
63,542
948,527
279,388
1,419,278

43,937645
44,582
2,110,618

44,254645
44,8991,464,178

713,590
778,435
4,098,920△410,665
5,180,280

713,590827,951
4,487,532△339,683
5,689,390

3,830
3,830
81,152
5,075
5,270,339
7,380,958

1,227
1,227
42,6097,124
5,740,351
7,204,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,518,161
741,862
2,776,299
1,631,228
1,145,071

3,551,129774,0422,777,086
1,612,182
1,164,904

927
150
－
1,178
114
2,371

794
164
10,471945
536
12,912

11,546
1,422
12,9691,134,473－
32
32
1,177,784

283
－
－
283

3,126
1,498
2,607
7,232

1,466
1,466
1,133,290
440,094
693,195

10,204
10,204
1,174,812
394,962
779,849

△619

2,049

693,815

777,800

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

693,195

779,849

15,296
15,296
708,491△2,603△2,603
777,245

709,111△619775,1962,049【注記事項】（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社アイキュエスを重要性の観点により、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

380,444千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
420,018千円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年10月27日
取締役会

平成28年４月１日

配当の総額（千円）

至

１株当たり配当額

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

普通株式

111,4498

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

普通株式

139,366

10

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式118,100株の取得を行いました。この取得により、自己株式が299,817千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額
決議

平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年10月30日
取締役会

株式の種類

配当の総額（千円）

普通株式

193,505

普通株式

194,169

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

14

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

14

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

49円81銭56円12銭693,815

777,800－－

693,815

777,800

13,930,476

13,858,920

49円66銭55円87銭－－40,462

61,587(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当新株予約権
平成27年11月12日決議

新株予約権
平成27年11月12日決議たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも潜在株式の数 323,400株
平成28年11月10日決議

潜在株式の数 219,680株
平成28年11月10日決議のの概要

潜在株式の数潜在株式の数

848,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………194,169千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日（注）

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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823,000株第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩田亘人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊谷康司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。