視覚障がい教育に係る研修

研修最終報告書

特別支援教育部特別支援教育班 長期派遣研修員（福岡県立北九州視覚特別支援学校 教諭）重松 佳子
長期派遣研修員（福岡県立福岡視覚特別支援学校教諭）大見 真登香
１

視覚障がい教育に係る研修の目的と概要
表１ 視覚障がい教育に係る研修の概要
本研修は「福岡県教育公務員研修方法
研修場所
研修内容の長期にわたる研修に関する規 県教育センター①視覚障がい教育の今日的課題
内での研修②視覚障がいのある人の心理・生理・病理則」に基づき、現職研修の一環 外部施設におけ③視機能測定法・福岡大学病院眼科
・産業医科大学病院眼科（オンライン研修） （視力・視野検査及び他覚的検査法等）
として本県視覚障がい教育に係 る研修④教育的視機能評価
・福岡市立心身障がい福祉センター
・福岡県障がい者更生相談所⑤弱視レンズ等の選定と活用る種々の課題を中心に、視覚障
・福岡市障がい者就労支援センター⑥歩行指導の理論と実際
・福岡点字図書館⑦点字の技能と指導（理論と実際）がい教育に携わる教員として必・福岡視力障害センター⑧感覚代行技術の活用と教材・教具
・北九州視覚障害者就労支援センターあいず ⑨情報機器の活用要とされる専門的な知見と独自・就労継続支援事業所アムス⑩視覚障がいのある人の職業とその歴史
・公益財団法人九州盲導犬協会
・小郡市立三国小学校（弱視特別支援学級） ⑪視覚障がいと福祉の教育技術を習得させることに⑫幼児児童生徒への指導の実際
・北九州市立曽根東小学校⑬視機能に応じた教科等の指導方法
・福岡教育大学
よって、専門性の向上を図るこ⑭視覚活用と教材・教具
視覚特別支援学 ・福岡県立北九州視覚特別支援学校⑮教育相談とを目的とする。視覚障がい教 校における研修 ・福岡県立福岡視覚特別支援学校
・福岡県立福岡高等視覚特別支援学校
育に係る研修の概要について、
・福岡県立柳河特別支援学校
表１に示す。
２ 研修における自己課題(1) 重松 佳子
在籍校では、中学部重複学級の担任として、主に日常生活の指導や自立活動の指導を行ってきた。
また、教育相談を担当し、様々な年齢の幼児児童生徒と関わりながら視機能の検査や、触覚を活用した観察などの視覚以外の感覚の活用を促す指導を行ってきた。在籍校には、経験豊かな高い専門性を有する先輩の教員が複数おられる。そのため、現在は生徒の実態把握から指導内容の設定、それに伴う評価、次の目標の設定等まで、悩んだらすぐにアドバイスをいただける環境にある。しかし、教員の世代交代が確実に進んでいるため、今後は私が若年層の教員へアドバイスをする立場になる。
そこで、自己課題は次の三つと考える。一つは、視覚障がいのある生徒の的確な実態把握のために視力検査などの諸検査の解釈を理解し、将来を見据えた指導ができる力を身に付けることである。二つは、生徒の実態から中心課題を明らかにする手続きや指導内容の設定等に関する理論研修を行い、若年層の教員や初めて視覚障がい教育に関わる教員に自立活動について説明できるようになることである。三つは、外部施設における研修等を通して、視覚障がいがある幼児児童生徒が日常生活をより豊かに送ることができるための衣・食・住に関する指導力を一層高めることである。
(2) 大見 真登香
私はこれまで、自立活動の指導において、全盲児童の生活面の課題に即した内容を中心に行ってきた。特に歩行指導においては、複雑な道路等、環境に応じた臨機応変な指導が必要な場面で、自分の指導に自信がもてないことに課題を感じていた。また弱視児童への視覚活用の指導には、携わったことが少ない。視覚障がいのある幼児児童生徒に必要な指導を行うためにも、歩行指導時の配慮点や補助具等を適切に活用するための指導方法等、視覚障がい教育に関する専門的な知識や技術を身に付ける必要性を感じている。さらに、在籍校では若年層の教員が増えている。経験の少ない若年層の教員が研修での学びを指導に生かすためには、教員同士で学び合い、互いに経験したことを伝え合う機会や、必要な時に自ら学ぶことのできる視覚障がい教育に関する分かりやすい資料が必要だと考える。
そこで、自己課題は次の二つと考える。一つは、視覚障がい教育に関する専門的な知識や技術を確実に身に付けることである。二つは、研修での学びを整理した資料の作成を通して、学校現場で自立活動の指導に悩んでいる教員に、適切な助言や指導ができる力を身に付けることである。
- 1 -

３ 主な研修内容(1) 県教育センター内での研修ア キャリアアップ6 0 1講座「進めよう! 視覚障がいのある子供の理解と指導」
視覚障がいについて以下３点にまとめる。視覚系の健康状態の変化に伴い、①眼鏡等の光学的矯正によっても回復不可能で永続的な視機能障がいのこと、②歩行やコミュニケーション等の活動制限があること、③社会生活における参加の制約があることである。見えにくさが視覚認知に与える影響として細部把握の困難性がある。対象物の細かいところに気付きにくいため、例えば「酒」「洒」等のよく似た漢字を間違いやすい。正確な形態を認識しづらいため、対象の様々な側面に気付きにくかったり、対象同士の共通性を見いだしにくかったりすることもある。また、視対象が複雑になるほど、年齢や学習等の要因が強く影響する。視覚障がいがある幼児児童生徒への指導においては、見えにくさを補う方法や道具について医療や福祉と連携しながら定めるとともに、幼児児童生徒が、日常生活や学習場面で視覚補助具等を使いこなすことができるように指導していくことが重要である。
イ 久留米大学病院眼科 外来医長 辻 拓也氏
物を見る力は、成長と共に変化する。視力については、一般的に２歳から４歳位の間で急激に発達する。眼はカメラと同じで網膜に像を写し出すが、それだけでは物は見えておらず、その像が視覚伝導路によって大脳に伝えられることで初めて見ることができる。視覚伝導路も出生時には未完成で、常に物を見て刺激を与えられることにより見る力が発達する。また、加齢に伴い眼疾患が発症する場合がある。眼鏡等で矯正しても見えにくさを感じる時には、ロービジョンケアが必要になるが、本格的に行うには専門的な道具や環境が必要であり、患者にとって負担が大きい場合が多い。それに対して本格的なロービジョンケアの前段階であるクイック・ロービジョンケアは、誰でも取り入れることができるものであり、そこで紹介される物の中には、安価に購入できる物も多い。例えば、日常生活で使う物として、ご飯茶碗がある。ご飯茶碗を黒色にするだけで米飯とのコントラストがはっきりして見やすい。日常的にそれらの用品を簡易的に使うだけでも、見やすい環境を整えることができる。
ウ 特定非営利活動法人北九州市視覚障害者自立推進協会あいず 理事長 吉松 政春氏
点字ディスプレイ（資料１）は、点字でメモをしたり点字データを保存したりすることのできる機器である。パソコンと接続することで、点字データをパソコンの画面に普通文字で表示したり、点字データをパソコンで編集したりすることができる。日本点字の表記は、分かち書きや仮名遣い、記号が統一されていない問題があったため、1971年に日本点字委員会が「日本点字表記法」を発行した。点訳を行う際には、表記法等を十分に確認し、正確に表記することが非常に大切である。また、普段私たちが使う言葉の中には、資料１ 点字ディスプ
レイを使用する様子「省エネ」のように、略語等、文字を見れば分かるが、聞くだけでは意味を想像しにくい言葉が多くある。視覚障がいがある方は、漢字等を見て判断することが困難なため、言葉の意味等を補足することが必要である。
エ 株式会社ジェイウェイブ 視覚障害生活訓練等指導者 安河内 尊士氏
視覚障がいがある方のタブレット型端末の活用においては、主に①画面を拡大する機能、②音声を読み上げる機能、③コントラストを調整する機能、④ハイライト機能、の四つの機能を用いることが多い。その他にも、インターネットを通じて遠隔地の方とw e bカメラを利用したビデオ会議システムを使用すれば、移動に困難さがある視覚障がいがある方においても、活動に参加することが可能である。視覚障がいがある方にとって、タブレット型端末は、活動性を向上させ、社会参加を促すための重要な手段となる場合が多くある。また、視覚障がいがある方にとって使いやすい、ノート機能を兼ね備えたアプリケーションソフトウェアがある。これは、録音しながら記録することができ、会議の議事録を作る際等にも利用できるものである。ノートを時間内にとれなかった場合等においても、録音しておくことで、後からノートに追加することができる。視覚障がいがある方が、I C T機器等を有効に活用できるよう情報提供をしていくことが必要である。
- 2 -(2) 外部施設における研修
ア 産業医科大学病院
ロービジョン外来では、視機能評価、光学的補助具や非光学的補助具の紹介と選定、他の機関との連携や情報提供を行っている。また、手帳の申請時や補助具の購入時の書類作成を行うことも多い。
実際の診察において、年中の幼児が、拡大読書器や単眼鏡を初めて使用し、対象物を拡大して見たりコントラストを変化させて見たりする様子を見学した。また、保護者の話を聞く機会もあり、地域の学校と視覚特別支援学校の違いや適切な学習環境について等、子供の就学に向けて保護者が抱えている様々な悩みや疑問についても知ることができた。現在、総数は少ないものの、弱視特別支援学級を設置する学校が増えてきている。しかし、通常の学級に在籍するロービジョンの子供も少なくない。
支援が必要な子供を見逃すことなく、できるだけ多くの子供に適切な支援を行っていくためにも、視覚特別支援学校と医療、地域が連携を取り、組織的に支援に取り組んでいく必要がある。
イ 福岡大学病院
福岡大学病院新館３階に、アイセンター（眼科）がある。多い時には午前中に1 0 0名程度来院される。小児の受診は、１日におおよそ50名程度である。見学した際には、視能訓練士５名が、乳幼児から高齢者までの方々に対し、それぞれの眼疾患や患者の実態に合う測定方法で手際よく検査を行っていた。視力検査室内には眼圧（眼球の硬さ）を計測する機器をはじめ、眼の屈折力や遠視、近視、乱視等の検査を自動で行うことができる「オートレフケラトメーター」や視神経の機能評価ができる「中心フリッカー測定機器」等、様々な検査機器があった。乳幼児への検査では、ベビーカーに乗っている状態で検査することができる、手持ちのオートレフケラトメーター（資料２）を用いて、また、視野狭窄がある患者に
資料２ 手持ちのオーは、字ひとつ視標を上下左右に動かして視機能検査を行っていた。教育場面にトレフケラトメーターおいて、視機能評価をする際も実態を十分に踏まえて実施することが大切である。
ウ 北九州市立曽根東小学校
今年度より北九州市では、通級による指導の新しい形態として、通常の学級に在籍する児童生徒が通級指導教室を設置している学校へ通うことなく、在籍校において巡回指導教員（通級による指導担当者）から自立活動の指導を受ける「特別支援教室」の実施が開始された。対象は、難聴・言語、情緒、LD・ADHD、弱視のいずれかである。在籍校において、児童生徒が普段使用する道具を用いて指導を行うことができるため、その後の学習や生活につなげやすい。研修では、弱視の児童に対する自立活動の授業を参観した。後日学級で取り組む理科の実験に向けて、使用しやすい道具を選択する等、児童が自身の見やすい環境等について考えられるように題材が設定されていた。児童は、使用したい道具を選択した際に、なぜその道具が良かったのか理由を述べることができていた。見やすい環境等を、児童生徒自身が整えることができるような場面を設定することが大切である。
エ 北九州視覚障害者就労支援センターあいず
北九州視覚障害者就労支援センターあいずは、就労継続支援Ｂ型事業と生活介護事業を併せもつ福岡県指定障がい福祉サービス事業所である。あはき部門、IT部門、作業所部門の三つの部門を設置している。施設内に「マッサージルームあいず」を設置しており、あん摩マッサージ指圧師の資格をもつあはき部門の通所利用者や指導員が施術を行っている。事業所の開所時間は、月曜日から金曜日までだが、マッサージルームのみ土曜日も営業し、利用客の増加を目指している。また、あはき部門では、マッサージ等の技術向上を目指し、研修を行っている。IT部門では、北九州市内に住む視覚障がいがある方への情報保障に関する事業や、日常生活用具等の販売を行っている。日常生活用具を販売した際には、購入者に対して、用具の使用方法に関する相談等、アフターフォローも行っている。作業所部門では、パソコンを使用しての点訳作業や点字用紙のリサイクルによる紙細工製品の製作・販売を行っている。視覚障がいがある方が、できる限り自分自身で作業を進めるためには、それぞれに応じた環境について考え、整備することが重要である。
- 3 -(3) 視覚特別支援学校における研修
ア 視覚特別支援学校訪問研修
視覚特別支援学校訪問研修の概要を次の表２に示す。
表２

視覚特別支援学校訪問研修の概要

訪問先

主な研修内容福岡県立
北九州視覚特別支援学校

・実態に応じた専門的指導力を高めるための研修の在り方
・相談支援活動の充実と関係機関とのネットワークの形成

福岡県立
福岡視覚特別支援学校

・教育相談や校内研修の充実に向けたシステムづくりの実際
・グランドデザインに基づく課題解決に向けた取組

福岡県立
福岡高等視覚特別支援学校

・本科、専攻科の各学科の教育目標と達成に向けた具体的方策
・外部講師陣による研修科での専門的な授業の実際

福岡県立柳河特別支援学校（視覚障がい教育部門）

・各教育部門の専門性を生かした校内の人材活用や支援体制
・各学部における実態に応じた自立活動の指導の実際

視覚特別支援学校訪問研修を通して、視覚障がい教育における専門性や指導力を向上させるための各学校の体制づくり、各学校におけるセンター的機能を充実させるための取組や視覚障がい教育に関する理解・啓発に向けた各分掌等の連携の在り方について学ぶことができた。また、I C T機器を活用した指導、自立活動の指導の充実のための外部専門家活用事業の実際等についても学ぶことで、個に応じた指導がなされていることを実感した。
今後は、視覚特別支援学校訪問研修において学んだ、相談支援活動、職員研修、各学部における自立活動、校内や寄宿舎における安全面に配慮した環境整備等の各学校の取組について、在籍校等において情報を提供することで、福岡県の視覚障がい教育の啓発・推進に努める。
イ 在籍校研修
在籍校研修では、それぞれの在籍校において授業実践を行った。１学期には、授業実践を行う対象児童生徒の実態について、授業参観や個別の教育支援計画・個別の指導計画を基に、担任や授業担当者から聞き取り調査を行った。２学期には、学習指導案を作成し、各学部において二人の児童生徒に対し、４時間ずつ授業実践を行った。
(ｱ) 重松 佳子
ａ 在籍校における授業実践の概要
学部・学年授業実践
日時
単元・ねらい１
９月21日（火）３校時 〇 「日常生活の中で工夫して活動しよう～衣服の管理～」
２
10月８日（金）３校時
中学部第○学年・着用する衣服の形や畳み方を理解し、一（自立活動）
３
10月21日（木）３校時
人で管理できるようになること
４
11月２日（火）３校時
１
９月29日（水）３校時 〇 「拡大読書器の操作～長文読みに取り
２10月14日（木）３校時
中学部第○学年組もう～」（自立活動）
３
10月29日（金）３校時 ・拡大読書器の基本的な操作と、長文を読む際のこつを身に付けること
４
11月５日（金）４校時
ｂ 中学部第○学年 授業実践④（自立活動）(a) 指導内容・区分
・「１ 健康の保持」(4)障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること
・「２ 心理的な安定」(3)障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること・「３ 人間関係の形成」 (3)自己の理解と行動の調整に関すること
・「４ 環境の把握」(3)感覚の補助及び代行手段の活用に関すること
・「５ 身体の動き」(5)作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること- 4 -(b) 本時の目標
・拡大読書器で対象物を見る際に、可動テーブルを適切に動かすことができる。
・視線を固定して、拡大読書器を使って対象物を見ることができる。
・拡大読書器を使って、長文を正しく読むことができる。
(c) 展開学習活動・内容

指導者の支援及び留意事項

拡大読書器を使って読む際のこつを確認する。
・視線を動かさずに見ること
・可動テーブルを適切に動かして見ること
・自分の見方を知ること

・拡大読書器の各スイッチとその仕組みを理解できるように、指導者が手を添えて操作する。
・拡大読書器を使用して生徒Ａがどのように見ていたのかを振り返ることができるよ
うに、拡大読書器を使って、見たり読んだりしている様子をタブレット型端末で撮影する。振り返りの場面で撮影した動画を見る場面を設ける。
・意欲的に学ぶことができるように、生徒Ａが好むキャラクターを用いたワークシー
トを使用する。
・文章を読む練習では、徐々に文章を長くし、行を飛ばさずに読むことができるようスモールステップで学習を進める。
・生徒Ａが見たいと感じている雑誌を実際に見たり、知りたい情報を探したりする場面を設け、積極的に拡大読書器を使うことができるようにする。
・的確に読み始めの位置を探すことができるように、一度紙面上の情報を把握してから、拡大読書器を使用するように促す。
・拡大読書器を使って行頭を探し、雑誌を読む活動を通して、長文を読む活動につなげる。
・生徒Ａが長文の行替えがスムーズにできるように、既習内拡大読書器を容を用いたワークシートを用いる。
操作する様子１

２

拡大読書器を使って雑誌を読む。
・紙面上の情報を把握すること

３

拡大読書器を使って、長文を読む練習をする。
・スムーズに行替えができるようになること

在籍校研修を通して、自立活動の指導においては、各教科の指導と密接な関連を図り、取り組むことの必要性を感じた。そのためには、教員が協働し、幼児児童生徒一人一人の中心課題を明確にしたり、課題解決に向けた手立てを考えたりすることが重要である。また、視覚障がい教育においては、点字や歩行、弱視レンズ等、幼児児童生徒へ指導すべき内容が多岐にわたるため、教員が専門的な知識・技能を身に付けるとともに医療や福祉との連携が必要であるということも改めて感じた。幼児児
童生徒のよさを生かしつつ一人一人の学びを深めるために、今後は、一人一人の課題解決に向けて、幼児児童生徒の指導に関わる全ての教員と協働し、在籍校における自立活動の指導の充実を図る。
(ｲ) 大見 真登香
ａ 在籍校における授業実践の概要
学部・学年
授業実践
日時
題材・ねらい１
９月21日（火）４校時 〇 「見て分かったことを役立てよう①」
２
10月15日（金）４校時
小学部第○学年（自立活動）
３
10月20日（水）３校時 ・単眼鏡等を使って必要な情報を収集し、収集した情報を課題解決に活用すること
４
11月２日（火）４校時
１
９月29日（水）３校時 〇 「安全に校内を移動しよう」
２
10月15日（金）３校時
小学部第○学年（自立活動）
３
10月25日（月）２校時 ・適切な防御姿勢や伝い歩きの姿勢を保持して校内を安全に歩くこと
４
11月５日（金）２校時
ｂ 小学部第○学年 授業実践③（自立活動）(a) 指導内容・区分
・「４ 環境の把握」 (1)保有する感覚の活用に関すること(4)感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること(5)認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること
・「５ 身体の動き」 (1)姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること(3)日常生活に必要な基本動作に関すること(4)身体の移動能力に関すること- 5 -(b) 本時の目標・適切な防御姿勢で壁まで前進することができる。
・安全に障害物を避け、適切な伝い歩きの姿勢を保持してゴールすることができる。
・歩行ルート上で、防御姿勢が必要な箇所を考えることができる。
(c) 展開学習活動・内容

指導者の支援及び留意事項

１

準備運動を行う。
・どのような姿勢が適切な姿勢であるかを、児童に分かりやすく・歩行に必要な適切な体伝えるために、各姿勢における手の位置や向き等を細分化し、の動きを身に付けるこポイントとして伝える。と・学習してきたポイントを意識して、歩行することができるように、ポイントを示したチェックカードを用いる。
２ 「目的地まで安全に」 ・児童が適切な姿勢で伝い歩きをすることで、前方の突起物や障を行う。
害物等に気付くことができることを実感できるよう、歩行ルー・壁がなくなった際に、トに障害物（児童の身長程度の高さのブロック）を設定する。
防御姿勢で前進するこ ・ポイントを押さえて歩行することができているかを、教師が見と取るとともに児童に伝えることができるように、児童の歩行時・右腕を右前方に伸ばしの様子を評価する「チャレンジタイム」を設定する。
た姿勢を保持して伝い ・チャレンジタイムでは、正しい姿勢で歩行できたかをＡ児自身歩行ルート上に歩きをすることが理解できるように、大成功、成功、失敗のそれぞれの場合に設置したブロック
・安全に障害物を避ける応じた音を鳴らして伝える。
こと・チャレンジタイムにおける評価を基に、児童が「できたこと」「できなかったこと」を把握することができるように、チェックカードを用いて振り返る場を設定する。

在籍校研修を通して、自立活動の指導において、児童の実態を基に、課題関連図等の作成を通して指導内容を検討していくことや中心課題、長期目標、短期目標の関連を整理して目標を設定することの重要性を学んだ。また、目標を焦点化した上で評価の観点を明確にすることにより、授業時の児童の様子を客観的に振り返り、児童への有効な支援を明らかにすることができると実感した。
今後は、今回の実践を基に、自立活動の指導を実施するまでの過程や視覚障がいのある幼児児童生徒へ有効な支援等についてまとめ、在籍校における自立活動の指導の充実に寄与していく。
４ 研修のまとめ(1) 重松 佳子
本研修の成果は、次の三つである。一つは、外部講師の研修により、白杖を用いた歩行指導時の配慮事項や視力検査等の諸検査に関する知識を身に付けることができたことである。二つは、在籍校での授業実践や自立活動に関する理論研修で、指導に関わる教員が協働し、幼児児童生徒の的確な実態把握に基づき、個々の障がいの状態や発達の程度に応じて、自立活動の指導を行う大切さを感じることができたことである。三つは、外部施設における研修により、幼児児童生徒の将来を見据えた指導を行うために、障がいがある方の就労や余暇活動についての情報を得ることができたことである。
今後は、本研修の研修成果物を活用した研修会等を企画し、視覚障がい教育のセンター的機能を充実させるために在籍校や地域の学校の教員に向けて視覚障がい教育に関する専門的な知識や情報を提供していく。また、今後も自身の学びを深め、在籍校の教員が、幼児児童生徒の実態把握の仕方や個別の支援方法などの学びを深めることができるように、在籍校の校内体制の整備に寄与していく。
(2) 大見 真登香
本研修の成果は、次の二つである。一つは、多くの施設や関係機関における研修により、保有する視機能を活用するための方法や視覚管理の方法等、視覚障がいがある方やその家族等への指導支援を行うための専門的な知識や技術を得ることができたことである。二つは、在籍校での授業実践や本研修による学びを整理し、資料を作成することを通して、在籍校等で共有すべき情報を明確にすることができたことである。
今後は、在籍校をはじめ、視覚障がい教育に関わる教員の、幼児児童生徒の実態に合わせた適切な指導を行う力の向上に寄与していきたい。そのためにまずは、研修で身に付けた知識や技術を生かして、自ら情報を発信することにより、教員同士で情報を共有したりアイデアを出し合ったりすることを促していきたい。また、研修での学びを整理した資料を活用し、視覚障がいのある幼児児童生徒への指導支援や自立活動の指導に悩んでいる教員に助言する機会も積極的に設定していきたい。
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