平成17年12月期
上 場 会 社 名

中間決算短信（連結）
平成17年 8月17日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

株式会社アサツー ディ・ケイ

コード番号 ９７４７
（URL http://www.adk.jp/ir/index.html）
代
表者 役職名 取締役社長
長沼 孝一郎
問合せ先責任者
役職名 特 別 顧 問
鎌徳 弥 ＴＥＬ(03)3547‑2028
中間決算取締役会開催日 平成17年 8月17日
親会社等の名称
WPP Group plc (証券コード： WPP ロンドン証券取引所, WPPGY
21.4 ％
親会社等における当社の議決権所有比率
米国会計基準採用の有無
無NASDAQ NM）

１．17年 6月中間期の連結業績（平成17年 1月 1日〜平成17年 6月30日）(1)連結経営成績(百万円未満切捨)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
212,804
4.5
4,047
△ 8.4
5,215
△ 5.6
17年 6月中間期
203,641
3.9
4,419
49.1
5,525
36.3
16年 6月中間期
10,257
413,898
8,260
16年12月期
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
円
銭
円
銭
61
――
94
57
――
56
103
――
25

中間(当期)純利益
百万円
3,001
2,844
5,181

17年 6月中間期
16年 6月中間期
16年12月期(注)①持分法投資損益

％
5.5
92.9

63 百万円 16年 6月中間期
350 百万円

17年 6月中間期
16年12月期②期中平均株式数(連結)

17年 6月中間期 48,455,403 株
49,285,820 株
16年12月期③会計処理の方法の変更

171 百万円

16年 6月中間期 49,423,854 株

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態

17年 6月中間期
16年 6月中間期
16年12月期

総資産

株主資本

百万円
236,666
233,567
238,900

百万円
126,562
124,569
123,894(注)期末発行済株式数(連結)

株主
１株当たり
資本比率
株主資本
％
円
銭
53.5 2,611
8853.3 2,520
52
51.9 2,55478

17年 6月中間期 48,456,232 株
48,458,828 株
16年12月期

16年 6月中間期 49,422,104 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期

17年 6月中間期
16年 6月中間期
16年12月期

百万円
7,217
8,986
7,301

百万円
△ 2,602△ 1,660△ 3,764(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 17 社
持分法適用非連結子会社数

1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ― 社（除外）

持分法（新規）

―

社

末

百万円
△ 567
△ 483
△ 3,956

残持分法適用関連会社数
―

社

117 円

60 銭

※平成17年12月期の連結業績予想の関連情報及びご利用にあたっての注意事項等につきましては、
それぞれ10ページ、12〜17ページをご参照下さい。

4 社

（除外）

２．17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
430,000
10,6005,800
通期(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)高百万円
33,83936,946
29,778―社

Ⅰ．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 46 社、関連会社 24 社及びその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。）で構成され、おもな事業は、(1)雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケ
ティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と (2)その他の事
業として雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業

当社の他、子会社 41 社、関連会社 23 社、その他の関係会社１社が行っております。

その他の事業子会社の㈱日本文芸社の他、子会社４社、関連会社１社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
得意

先

その他の関係会社
WPP Group plc（子会社 WPP International
Holding B.V. 他７社を含む）

（広告業）

子会社
○ ㈱協和企画○ ㈱ADK インターナショナル○ ㈱ADK アーツ○ ㈱トライコミュニケーション○ ㈱エイケン○ ADK America Inc.
○ Asatsu Europe Holding BV○ Asatsu Europe BV○ Asatsu (Deutschland) GmbH
○ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.
○ UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.
○ ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.
○ DK ADVERTISING(HK) Ltd.
○ DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.
○ DAI-ICHI KIKAKU(THAILAND) Co.,Ltd.
※ ASDIK Ltd.
他 25 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司※ 上海旭通広告有限公司㈱ドリル㈱日本エージェンシー
他 18 社（広告業）○ 連結子会社※ 持分法適用会社

― 1―

売 上

（その他の事業）

広告売上

広告仕入

関連会社
※ 日本情報産業㈱社

資 本 ・ 業 務 提 携

他２社

情 報 処 理 サ ー ビ ス

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社

広 告

広告売上

情 報 処 理 サ ー ビ ス
書 籍 の 出 版 ・ 販 売当II．経 営 方 針１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「全員経営」を創業以来不変の経営理念として、常に新しい広告サービスの提供によって、国際化する企業の発展と消費者生活の向上に貢献し、継続して企業価値を高めるよう努めてまいりました。
今日の当社グループを巡る経済環境を見ますと、企業業績の回復に牽引されたわが国経済の緩やかな成長基
調が家計部門にも波及し、原油高、米国・中国での金融引き締めによる輸出の低下やデフレの継続などの不安要因も懸念されるものの、緩やかながら民需主導の持続的な成長を続けております。当期の国内広告費の成長幅は１〜２％程度になると予想されております。国内広告業界においては、大手広告会社での取扱高は堅調に拡大したものの、広告会社間の競争は一層厳しくなりました。
デジタル化、ブロードバンド化、モバイル化などのメディアの多様化が急速に進み、メディア新時代が進展しつつあります。市場の供給過多、就業形態の多様化、少子高齢化、情報化などの社会経済環境変化の影響下において、消費者の需要はますます多様化・複雑化し、広告主が広告会社に求めるサービスは、単なるメディ
ア確保から、多様化するメディアの効率的・効果的な利用方法提示および消費者との全接点を網羅し業績向上に貢献するキャンペーンの立案・実施、さらにブランディングパートナーシップへと、より高度化しております。それに加えて、中国・アジアなど成長する新市場での競争の時代を迎え、海外市場ネットワークの整備もますます重要になっております。
複雑化・高度化するクライアントニーズに応えるとともに、激化する広告業界の競争に勝ちぬくため、当社グループは、イノベイティブなソリューションを常に創造するニュー・ウエイブ・エージェンシーと自らを位置づけ、競争力を強化してまいります。そして、企業体質の改善を行いながら、着実かつ積極的な営業展開を
国内外で行うことで収益を向上させ、資本効率の改善にも努め、株主価値の持続的な向上を図りたいと考えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は従来から、いわゆる額面配当政策を基本としてまいりました。しかしながら、会社が持続的に成長してくための内部留保を健全な水準に保ちつつ、充分な株主還元を推進していくためには、配当性向にも配慮する必要があります。
額面配当と、配当性向による業績連動型配当は、それぞれ一長一短がありますが、このたび配当に自己株式取得も含めた総株主還元の観点から総合的に配当政策を見直した結果、配当については年間配当金の下限額を設定して額面配当政策の長所を残しつつ、配当性向による業績連動型配当政策を取り入れるという考え方が、当面最も株主還元に資するという結論に達しました。
以上に基づき当社は、当期よりグループ連結純利益の 25％ を目安に年間配当を実施していくことを方針といたします。更に、配当の長期安定性を図るため、１株当たり年間 20 円をもって下限といたします。中間と期末の割り振りとしては、中間配当においては安定的に 10 円を基本とし、期末配当においては 10 円または年間配当性向が約 25％となる額のいずれか高い額を基本といたします。
この方針のもと、当期の連結純利益予想による普通配当は１株当たり 30 円となる見込みです。当期の中間配当金は１株当たり 10 円とさせていただきますので、当期末の普通配当は差し引き１株当たり 20 円となる見込みです。
また、平成 18 年３月 19 日に当社は創立 50 周年を迎えますので、１株当たり５円の記念配当を実施させて−2−

いただくことといたしました。従いまして上記の普通配当とあわせて、当期の 1 株当たり年間配当金額は 35円となる見込みです。記念配当を加えた配当性向は 29.2％となります。
以上の方針による利益処分案を、平成 18 年３月下旬開催予定の当社定時株主総会に付議する予定でございます。

３．目標とする中期経営指標
当社グループが目標とする主な中期経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
平成 15 年６月 平成 16 年６月 平成 17 年６月 平成 15 年 平成 16 年

決算年月
連

結

ベ

ー

中期

中間期

中間期

中間期

12 月

12 月

経営目標

12.8％

17.8％

17.1％

13.7％

16.8％

15.0％

57.2％

56.2％

55.5％

57.1％

55.7％

55.0％

2.5％

49.1％

△8.4％

68.9％

28.7％

5.0％以上ス

オペレーティング・
マ ー ジ ン （注①）
連

結

ベ

ー

ス

人件費分配率（注②）
連

結

ベ

ー

ス

前

年

同

期

比

営業利益増加率
注①：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
注②：(人件費分配率)＝(人件費)÷(売上総利益)

当中間期は連結オペレーティング・マージンにおいて前中間期同様目標の 15.0％に到達し、人件費分配率においても目標に一層近づくことができました。前年同期に急伸した営業利益は当中間期で減少となり、同増加率の目標は達成できませんでした。当社単体においては、当中間期オペレーティング・マージンは 18.7％、人件費分配率は 54.7％の実績を残しました。営業利益増加率は 12.1％の減少に終わりましたが、当中間純利
益は前期実績を上回ることができました。
上記目標に加え、人的効率性を高めるために従業員一人あたりの総利益額の向上も重視しております。更
に、株主価値を向上するために利益額の拡大と自己株式の取得によって、１株当たり当期純利益の向上をめざ
してまいります。自己株式の取得は平成 13 年より４年連続して実行し、当中間期末で 319 万株の金庫株を保有しております。

−3−４．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、前述の経営指標を掲げて経営効率の改善努力を継続するとともに、激化する競争に打ち勝
ち、より大きな株主還元を果たしながら、継続的な成長を目指すために第２次中期経営計画（平成 17 年−平成 19 年）として、以下のとおり経営戦略を設定し、グループ経営の強化に取り組んでおります。

(1) 変化する広告主ニーズへの対応
広告主の広告会社に対するニーズは、情報通信技術の進展、通信と放送の融合によるコミュニケーシ
ョン手段の多様化を背景に、近年ますます高度化・複雑化してきております。とりわけ、広告主が求める「商品の売上促進」および「ブランドの価値向上」のための新たなコミュニケーション手法の提案は広告会社の重要な課題であり、その対応の巧拙は広告会社自体の成長と業績に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
そこで、当社グループは生活者を取り巻くあらゆる接点をメディアとして活用すべきと考え、生活者の媒体接触行動や購買行動に関する理解をいっそう深め、広告主に対する 360°のコミュニケーション・
プログラムの提供に必要なオリジナル手法やデータベース類を開発しております。更に、社内に今期開講した「ADK-University」を通じて、新しいコミュニケーション理論および技術を習得し活用できるアドマンの育成に注力しており、変化する広告主ニーズへの的確な対応を図ってまいります。

(2) 次世代型エージェンシー機能の拡充
通信インフラのデジタル化・ブロードバンド化の進展によりネットビジネスが大きな広がりを見せており、このことは「消費者接点のありよう」や「広告会社が提供するコミュニケーション手法」に大きな影響を与えております。
当社グループは、こうしたインターネットを中心としたデジタル広告市場の動向に注視し、今後デジタルメディアを駆使したダイレクトマーケティングにかかわるコミュニケーションサービスが大きなビ
ジネスソースになる中で、具体的な取り組みとしてデジタルメディアを活用したダイレクトコミュニケーション戦略の立案からシステムソリューション、Ｗｅｂの構築・運用までを行う、ワンストップ体制の整備に努めております。
また、これまで他社と共同設立しましたデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（注①）や株式会社ドリル（注②）に引き続き、新たな専門機能の補完と強化のための投資やグループ会社
設立も視野に入れながら、デジタル領域でのあらゆるコミュニケーション活動に対応するため、次世代型エージェンシー機能の拡充への取り組みを強化してまいります。

(3) 「コンテンツビジネス」および「イベントビジネス」のさらなる展開
当社グループはアニメ・キャラクターをはじめ、文化・スポーツなど多くの「コンテンツ」を積極的に活用し、広告・販促領域だけでなく、番組販売、キャラクター商品化、映像・音楽ソフトの商品開発、イベントの実施などを絡めた総合的な「コンテンツビジネス」を国内および海外で展開してまいりました。
しかしながら、最近はこの分野でも新規参入や既存各社の活動が活発化し、ますます競争激化が進んでおります。こうした状況に鑑み、当社グループの優位性をさらに強化する必要があるとの認識から、
特に「アニメ・コンテンツ」に関する長年の経験とノウハウを駆使し、新たな作品を提供する一方で、「セ−4−

サミストリート」（注③）プロジェクトを始めとした新たなビジネスモデルの開発、運営に取り組んでおります。
また「イベントビジネス」では、今年３月 25 日開幕の「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」で、日本館、三菱未来館、瀬戸会場市民パビリオンおよびアイルランド館の企画・施工・運営を全面的に担当しました。これらの企画はマスコミの注目度が高く好評を博しております。
今後は、これらの「コンテンツビジネス」や「イベントビジネス」の更なる推進を図るため、当社を核として当社グループ各社 （特に、映像制作、ＤＶＤ・ビデオ販売、音楽著作権管理の専門会社）の個
別機能を有効活用し、国内外の市場における積極的なビジネス展開に取り組んでまいります。

(4) 海外戦略
当社グループは、かねてよりグローバル化する日本企業の海外広告活動のサポートおよび成長率の高
い海外地域における現地有力広告主からの受注拡大を図るべく、当社グループ独自の海外ネットワークの機能・体制の強化を進める一方、ＷＰＰグループとのクリエイティブ面での提携をはじめ、ＷＰＰグルー
プのリソースの活用に努めてまいりました。
特に、成長性の高い中国市場では、中長期的な戦略を遂行するために設置した中国コーディネーショ
ンセンターを中核として各拠点間のネットワーキングを進めており、直近では福建省に当社と広東広旭
広告有限公司の合弁による「福建旭通広告有限公司」の設立準備を進めております。またタイでは新たにホールディング会社の傘下に従来のオペレーティング会社３社を再編し、柔軟な顧客サポートの体制を構築すべく整備を進めております。
今後も更に当社グループの海外各拠点の機能、体制の見直しを進め、グループ競争力の強化に努めてまいります。

(5) 全員経営
広告業はいわゆる装置産業とは異なり、典型的なピープルビジネスであります。すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」であり、「社員」の活力、創造性に満ちたアイデアをいかに引き出すかにかかっております。
当社グループでは、創業以来、「全員経営」という経営理念のもと、社員の一人一人が経営者的意識に立ち、常にプロアクティブに行動することを求めております。今後も、当社グループの経営戦略として新しいビジネスに挑戦し続けることに加えて、この理念の実践による社員の活力とクオリティの高い能力の発揮により、グループの成長を図ってまいります。

(6) 財務改善と株主価値の向上
当社グループとして上記の経営戦略とともに重視しております課題は、株主価値重視に則した資本のスリム化と継続的な財務改善を実行することであります。保有有価証券の継続的な見直しを行い、コアビジネスに直結する事業への投資と更なる自己株式の取得を進めるとともに、継続的な成長の実現による当期純利益の拡大を図り、株主価値の向上を目指してまいります。

−5−

注：
①「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社」
当社および株式会社博報堂（当時）、その他各社の出資により平成８年 12 月に設立し、平成 13 年７月に大阪証券取引所ヘラクレスに上場。事業内容はインターネット等、デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売、その他関連サービスであります。

②「株式会社ドリル」
平成 16 年 12 月に当社および株式会社電通との共同出資により、次世代型広告のクリエイティブ（広告表
現・アイデア）開発を目的として設立した会社であります。

③「セサミストリート」
世界を代表する教育エンターテイメント・コンテンツである 「セサミストリート」 は、日本では平成
16 年３月までＮＨＫで番組を放送しておりました。その後、当社および株式会社ウィーヴ、株式会社日本経済社、テレビ東京ブロードバンド株式会社、オデッセイコミュニケーションズ株式会社の５社の出資により権利組合（任意組合）「セサミ・ストリート・パートナーズ・ジャパン（ＳＳＰＪ）」を発足させ、セサミスト
リートのキャラクター使用権を取得しました。
現在、キャラクターを多面的に活用した新しい総合的ビジネスモデルとして、「日本版セサミストリート」の放送事業と商品化事業・広告キャンペーンへの活用を軸にビジネスを展開しております。

−6−

５． 親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等
親会社等
WPP Group plc

属

親会社等の議決 親会社等が発行する株券が性権所有割合（％） 上場されている証券取引所

上場会社が他の会社の関連会社で

21.38

ロンドン証券取引所（英国）ある場合における当該他の会社

間接所有

NASDAQ(米国)（注）WPP Group plc の議決権はすべて間接所有であり、同社の 100％間接子会社であるダブリューピ
ーピー・インターナショナル・ホールディング・ビーヴィが直接所有していますが、実質的な議決権行使の意思決定は WPP Group plc が行っています。

（２）親会社等の企業グループにおける当社の位置付け等
WPP グループを率いる英国法人 WPP Group plc は、広告業およびその周辺事業を営むオペレーティン
グカンパニーを多数その傘下に収める持株会社であります。
欧米においては JWT 社、
Ogilvy & Mather 社、Young & Rubicam 社、Grey 社などの名門広告会社を完全子会社化しており、わが国でもそれらの関係会社である広告関連企業が数多く活動しております。その中にあって、当社は WPP Group plc と対等の立場で業務・資本提携関係を結んでおります。
WPP Group plc は、その間接完全子会社であるダブリューピーピー・インターナショナル・ホールディ
ング・ビーヴィを通じて当社の株式を 21.38％（議決権数比）間接所有しております。一方で当社も WPP
Group plc の株式を 2.48％（議決権数比）直接所有しており、従業員持株会、株式投資基金運用機関ないしその株式管理受託会社に次ぐ第６位、事業会社単独としては第１位の株主であります（ともに平成 17
年６月30 日現在）。
また当社と WPP Group plc は相互に非常勤取締役を１名ずつ派遣しあっております。
このような相互の資本提携関係を基礎として両社は対等な立場で業務提携関係を結んでおり、持株会社である WPP Group plc との経営上のノウハウや情報交換に加え、有力な WPP グループの個別広告会社との間でのクリエイティブ面での提携、オフィスの共同使用、日本国内マス媒体の取次ぎ業務受託など営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域的な経営資源の偏在を補完しあっております。とりわけ JWT 社との関係は今後一層強化していく計画であり、当社としては、WPP グループのリソースを活用
し、海外ばかりでなく国内におけるシェア拡大と効率化もめざしていく所存です。

（３）親会社等との取引に関する事項
当中間期において、当社は WPP Group plc より 366 百万円の配当金を受け取り、WPP Group plc へ 113
百万円の配当金を支払っております。

６． その他、会社の経営上重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

−7−

III．経営成績 および 財政状態
１．経営成績
（１）当期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、企業業績の回復に牽引された緩やかな成長基調が家計部門にも波及し、緩やかながら民需主導の持続的な成長を続けました。当期の国内広告費の成長幅は１〜２％程度になると予想されております。国内広告業界においては、大手広告会社での取扱高は堅調に拡大したものの、広告会社間の競争は一層厳しくなりました。
このような環境のもと、当社グループ連結売上高の 91.9％を占める当社単体におきましては、前述の各施策を実行し、収益力の改善を推し進めました。
売上面におきましては、360°のコミュニケーションサービスの提供によるきめの細かい提案の実施等により、官公庁、交通・レジャー、化粧品・トイレタリー、各種サービス、金融・保険業種を中心に売上が拡大しました。コンテンツの二次利用の推進にも努めましたが、昨年貢献の大きかった「遊戯王デュエルモンスターズ」については前期ほどの売上にはいたりませんでした。その結果、当中間期の売上高は当社単体で 1,956 億６千４百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。
利益面では、テレビスポット広告市場の需要拡大と広告会社間の競争激化により収益性が圧迫され、コンテンツ二次利用収入が前期に比べ縮小したため、売上総利益率が縮小しました。人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の一層の抑制を実施しましたが、外形標準課税の導入による租税公課の増加もあり、当社単体の営業利益は 35 億８千万円（前年同期比 12.1％減）となりました。経常利益は、受取
利息、受取配当金の増加が寄与したものの、46 億６千９百万円（前年同期比 6.4％減）となりました。
投資有価証券の売却や減損処理等を行った結果、特別利益２億９千９百万円、特別損失２億６千８百万円を計上いたしました。以上の結果、当中間純利益は 26 億５千５百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。
以上のほか、当社以外のグループ企業の営業状況については、広告業部門におきまして制作業務子会
社がグループ内連携を順調に拡大し、売上、利益の両面で貢献しました。国内広告子会社の収益性も改善しましたが、医療広告専門子会社では売上が伸びたものの利益は伸び悩みました。書籍出版・販売部
門におきましては業界全体の不振と返品率増加の影響を払拭することができずに、売上高、営業利益とも前年同期を割り込みました。情報処理サービス部門におきましては持分法関連会社の売上が伸び悩むとともに品質管理コストが増加し、利益面でも低調に終わりました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は 2,128 億４百万円（前年同期比 4.5％増）、売上総利益は236 億１千６百万円（前年同期比 5.0％減）、営業利益は 40 億４千７百万円（前年同期比 8.4％減）、経常
利益は 52 億１千５百万円（前年同期比 5.6％減）となりました。また、特別利益を３億７千８百万円、特別損失を２億７千２百万円計上いたしました結果、当中間純利益は 30 億１百万円（前年同期比 5.5％増）となりました。

（２）事業の種類別セグメントの業績① 広告業セグメント
広告業である当社単体の売上高は、広告業の連結売上高の 93.9％を占めております。当中間期において、当社単体の部門別売上区分の内容の見直しと改定を行いました。当中間期の各部門売上は、改−8−

定後の売上区分により再集計されております。改定後、および従前の区分での部門別売上は、「個別中間財務諸表の概要」16〜17 ページに記載しております。
雑誌広告、新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告のマスコミ４媒体にデジタルメディア広告を加えた
媒体部門におきましては、当社単体の売上高は 1,260 億２千７百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。一方、セールスプロモーション、広告制作、マーケティング、その他の部門におきましては、当社単体の売上高は 696 億３千６百万円(前年同期比 11.7％増)となりました。
当社単体の業績を部門別にみると、以下のとおりであります。
雑誌広告部門では、化粧品・トイレタリー、趣味・スポーツ関係の出稿が大幅に増加したことにより、売上高は 115 億７千５百万円(前年同期比 12.6％増)となりました。
新聞広告部門では、食品、薬品・医療用品、自動車・関連品関係の出稿が増加したほか、取扱高の大きい金融・保険関係の出稿が前年同期程度まで回復したため、売上高は 182 億６百万円（前年同期
比 2.7％増）となりました。
テレビ広告部門では、番組提供広告の売上が前年同期を上回りましたが、スポット広告が売上、売上総利益とも前年同期を下回りました。また、収益源であるアニメーション作品企画においても「クレヨンしんちゃん」等の主要コンテンツは堅調でしたが、前期に業績を牽引していた「遊戯王デュエルモンスターズ」関係の売上が欧米等で想定どおり低下しました。これらの結果、売上高は 898 億７千６百万円(前年同期比 1.0％減)となりました。
ラジオ広告部門では、同部門において重要セクターである自動車・関連品関係の出稿減を情報・通
信や食品・飲料関係の活発な出稿でカバーし、売上高は 19 億９百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。
デジタルメディア広告部門では、金融・保険、情報・通信、外食・サービス関係からの出稿やＷｅｂ
サイト構築業務の受注で大幅に業績を伸ばし、売上高は 44 億５千８百万円(前年同期比 103.0％増）となりました。
セールスプロモーション部門では、広告主の売上を伸ばすと共にブランド価値を高めるという得意
先の二つのニーズに対応するため、従来のプロモーション展開に、消費者とブランドの接点を統合的に管理する「体験接点Rマネジメント」の手法を取り込み、複合的なソリューションの提供を試みました。さらに、印刷、交通広告等も好調だった結果、売上高は 351 億４千２百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。
広告制作その他の部門では、広告制作分野において、海外の主要広告賞の受賞実績を伸ばし、金融・保険、薬品・医療用品、各種サービス、化粧品関係からの受注が好調でした。マーケティング分野では、調査案件の売上が低調でしたが、得意先のブランド価値向上に関する業務等の受注が伸びました。
また、官公庁からの「愛・地球博 EXPO 2005 AICHI JAPAN」関係の業務の受注が業績に貢献した結果、売上高は 344 億 9 千 4 百万円(前年同期比 19.8％増)となりました。

以上の結果、当期における当社単体の売上高は 1,956 億６千４百万円(前年同期比 5.6％増)となりましたが、（１）で述べた売上総利益率の低下等により、売上総利益は 191 億３千７百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は 35 億８千万円(前年同期比 12.1％減)に終わりました。

当社以外のグループ企業の営業状況については、広告業部門におきまして制作業務子会社がグルー−9−プ内連携を順調に拡大し、売上、利益の両面で貢献しました。国内広告子会社の収益性も改善しました。医療広告専門子会社については、広告主である医薬品製造会社の合併等の影響は若干にとどまり、
各種コンベンションや学会・セミナーの運営、医家向けインターネット通信教育関連のサービスなど
において、広告主からの受注が順調であったため、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益率の高い医療専門誌の編集・発行等が減少したこともあって、売上総利益は前年同期を下回る結果となりました。

これらにより、広告業の外部顧客に対する連結売上高は 2,082 億６千８百万円（前年同期比 4.7％増）となり、営業利益は 39 億８千９百万円(前年同期比 7.0％減)となりました。

② その他の事業セグメント
書籍出版・販売部門におきましては、実用書、一般書および新たな企画により発刊した新書などが好調でしたが、雑誌およびムック本の返品率が予想以上に大きく影響し、売上高、売上総利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当期におけるその他の事業の外部顧客に対する連結売上高は 45 億３千６百万円(前年同期比 5.1％減)となり、営業利益は５千８百万円（前年同期比 55.2％減）となりました。

（３） 通期の見通し
今後のわが国経済の見通しは、企業業績の回復に牽引された緩やかな成長基調が家計部門にも波及し、
原油高、米国・中国での金融引き締めによる輸出の低下やデフレの継続などの不安要因も懸念されるものの、緩やかながら民需主導の持続的な成長を続けると思われます。しかしながら、広告業界での競争は一層厳しくなるものと予想されます。
このような環境下、当社単体の通期業績予想につきましては、売上高を 3,950 億円、経常利益を 91 億円に修正いたします。当期純利益予想は 50 億円のまま変更いたしません。通期の連結業績予想につきましては、国内外子会社での積極的な営業と経営効率向上を推進することにより、平成 17 年２月 15 日発
表どおり、連結売上高として 4,300 億円、経常利益として 106 億円、当期純利益として 58 億円を予想しております。

２. 財政状態（１）当期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間期におきましては、大規模な投資は行わず、受取手形及び売掛金の減少により、総資産は前期末より 22 億３千３百万円減少し、2,366 億６千６百万円となりました。当中間期では配当金の支払いを
5 億３千３百万円行いましたが、自己資本は当中間純利益やその他有価証券評価差額金の増加により、前期末より 26 億６千８百万円増加の 1,265 億６千２百万円となりました。自己資本比率は 53.5％となり、前期末比 1.6 ポイントの増加となりました。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動と財務活動による支出を上回り、前期末より 40 億６千万円多い 338 億３千９百万円となりました。

−10−

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は 53 億２千１百万円となり、売上債
権回収の効率化により売上債権が 114 億７千９百万円、仕入債務が 21 億１千１百万円減少し、法人税等の支払いを 22 億９千万円行ったこと等により、72 億１千７百万円の収入超（前年同期は 89 億８千６百万円の収入超）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却と取得それぞれ９億３千万円と 12 億１千３百万円、投資有価証券の売却と取得それぞれ 10 億５千７百万円と 32 億７千８万円等により、26 億２百万円の支出超（前年同期は 16 億６千万円の支出超）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払５億３千３百万円等により、５億６千７百万円の支出超（前年同期は４億８千３百万円の支出超）となりました。

（２）通期の資産、負債、資本およびキャッシュ・フローの状況に関する見通し
通期においては、営業収益の拡大および運転資本の一層の圧縮など、キャッシュ・フローの増加に努め、獲得したキャッシュによる連結有利子負債の圧縮を図りますが、資産･負債の大きな変化は見込んでおりません。

（３）連結財政状態のトレンド
おもな連結財政状態のトレンドは以下の通りです。
決算年月
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・
ガバレッジ・レシオ

平成 15 年６月 平成 16 年６月 平成 17 年６月

平成 15 年 12 月 平成 16 年 12 月

中間期

中間期

中間期

54.0％

53.3％

53.5％

52.7％

51.9％

50.3％

59.9％

63.3％

60.1％

58.5％

0.2 年

0.1 年

0.1 年

0.1 年

0.2 年

177.5

360.5

348.7

232.3

174.0

(自己資本比率)＝(自己資本)÷(総資産)(時価ベースの自己資本比率)＝(株式時価総額)÷(総資産)(債務償還年数)＝(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー) （中間期では年換算）(インタレスト・カバレッジ・レシオ)＝(営業キャッシュ・フロー)÷(支払利息)−11−３．事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態、株価、およびその他に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、ならびに必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項を、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）国内の景気動向の影響に関するリスク
当社グループの当中間期連結売上高のうち、広告業セグメントは 97.9％を占めており、広告業界の景況の影響を受け易くなっております。広告業界の事業環境に影響を与える要因として、企業の広告支出動
向が挙げられますが、国内企業の広告費支出額は、国内の景気動向に連動する傾向があり、景気の低迷期
においては、広告費支出額が抑制される傾向があります。当社グループは、海外拠点の新設や海外広告企業との提携等により、国内景気による影響の緩和を図っておりますが、当社グループの当中間期の国内売上高比率は約 95％と高い水準にあり、当社グループの業績は国内景気動向の影響を受け易くなっております。当社グループの対応が適切かつ十分でない場合や、国内経済が長期間低迷し、さらに深刻化した場
合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（２）広告市場の環境変化に関するリスク
最近 10 年間における業種別の国内広告費の推移を見ると、比較的高い伸び率を示した業種は、情報・通信、金融・保険、趣味・スポーツ用品、化粧品・トイレタリーおよび外食・各種サービス等でありますが、これらの伸長は、昨今の情報化、規制緩和、少子高齢化および女性の社会進出等といった社会的要因に影響を受けているものと考えられます。また、国内経済の低迷が続く中、広告主がスポット広告へシフトする傾向が見られ、メディアの種類によってはコストが短期間で変動することがあります。このように、広告主の出稿意欲・ニーズの変化とともに広告媒体市場は常に変化しております。
当社グループは、事業基盤を安定させるためにもあらゆる業種の広告主に対して既存のマス媒体の取り扱いのみならず、セールスプロモーションなど周辺業務も含めた 360°のコミュニケーションサービスを
ワンストップで推進すべく努力しておりますが、経済のグローバル化や構造改革にともなう広告主の事業
環境や広告媒体など市場の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）メディアのデジタル化・多様化への対応に関するリスク
広告媒体においては、デジタル化、ブロードバンド化、モバイル化が急速に進行し、メディアが多様化するとともに、ネットビジネスが大きく広がっており、広告媒体自体の価値や市場規模が刻々と変化しております。
当社グループは、伝統的メディアと新しいメディアそしてあらゆる生活者との接点を統合し 360°のコ
ミュニケーション・プログラムを提供するとともに、インターネットを中心としたデジタル広告市場の拡大への対応に必要なあらゆる機能を備えた次世代型エージェンシー機能の拡充に取り組んでおります。しかし、こうしたメディア環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

−12−

（４）競合に関するリスク
国内市場における広告取扱高の約５割は、当社グループを含む上位５社程度の国内企業により占められており、当社グループは、特にこれら上位企業との間において激しく競合しております。なかでも、国内広告取扱高２位の株式会社博報堂が５位（当時）の株式会社大広、６位の株式会社読売広告社と経営統合
し、上位と下位との較差は一層広がりつつあります。また、外国広告会社の日本市場への参入、急拡大するインターネット広告市場への新規参入、ならびに異業種グループからの広告関連事業への新規参入などの動きもあり、広告業界の競合状態がさらに激化することが見込まれます。
一方、広告主も、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアの取り扱いを大手広告会社に集中させる傾向があり、メディアのコミッション率は低下傾向にあります。
さらに、外国企業の国内進出により、広告主の多国籍化が進展しており、従来の取引や慣行を見直す動
きがあるほか、国内企業の合弁・統合等による広告主の商品ブランドの統一等が実施されることにより、競争が激化しております。
当社グループは、広告業界におけるイノベイターおよびチャレンジャーとして常にクライアント側に立ち 360°のコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、WPP グループとの連携を強化し、広告主のブランド戦略における企画・提案・参画・育成等の広範なニーズに的確に対応すべく、質の高いサービスの提供を目指しておりますが、これらの競合が激化する中において、顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの業界におけるシェアが低下し、あるいは、利幅が縮小する等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（５）事業の取引に関するリスク① 広告主との取引について
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種で複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、わが国の広告業界の慣習により、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。なお、当社単体における上位広告主 10 社、および 20 社に対する累積売上高は、前期において当社の売上高のそれぞれ 23.5％、33.2％、当中間期においてそれぞれ 26.0％、36.0％を占めており、特定取引先への集中度は高くないと考えております。
わが国広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書を締結することが徹底されないことが一般的であります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。

−13−

② 媒体社との取引について
当社グループは、雑誌・新聞・テレビ・ラジオの４媒体(以下、「マスコミ４媒体」)や急速に拡大しているインターネットをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマスコミ４媒体およびデジタルメディア取扱高の割合は当中間期で64.4％と高く、特に「テレビ部門」の当社単体の売上高に占める割合は 45.9％でありました。当社グループは、今後ともテレビをはじめとしたマスコミ４媒体およびデジタルメディアの広告枠の確保に努めて参りますが、当社グループが広告主や媒体社のニーズに対応する能力の低下や取引量の減少などにより取引条件が悪化した場合や、取引関係の解除などがおこった場合において、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ メディア買切枠について
わが国の広告業界では優良なコンテンツを育てるため、あるいは、重要な広告枠を確保するため、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払い仕入債務が生じるため、販売不足の場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では媒体社との連携を深め、番組やアニメ・コンテ
ンツの価値を高めるとともに、コンテンツ二次利用収入拡大も含めグループを挙げた営業努力によって効率よい広告枠在庫管理とメディア買切枠関連収入の安定拡大に努めております。

④ 協力会社との取引について広告の制作やセールスプロモーション、PR 及び市場調査等において、当社グループは企画業務を主とし、実施業務はそのほとんどを協力会社に外注しております。現在、当社グループは、必要とする技
術・技能を有する、あるいは専門性の高い多くの協力会社と取引をしており、これら協力会社との取引関係は安定的かつ友好的に推移していると判断しております。今後とも、優秀な協力会社の確保とその取引関係の維持を図るとともに、外部委託可能な業務は積極的に外注を継続し、委託業務の遂行能力がより高い協力会社を引続き選定していく方針でありますが、それら協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤ コンテンツ事業について
当社グループはアニメーションのテレビ放映に代表されるコンテンツビジネスを得意とし、広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、この分
野への新規参入は激化しております。当社グループは一層コンテンツ開発に注力し、４.「中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に前述したとおりリスクを管理しながら新しいビジネスモデルにも挑戦しております。しかしながら、将来にわたって当社グループの優位性や既存コンテンツの二次利用収入拡大が保証されているわけではありません。コンテンツ事業において予期した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

−14−

⑥ 海外業務について
当社グループはかねてより成長率の高い海外市場、特に中国と東南アジア市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。海外での事業には、異なる文化・社会に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、カントリーリスクや為替リスクが根源的に付随しております。当社グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦ WPP グループとの資本・業務提携について
当社は、平成 10 年８月より、英国に本社を置く大手広告業持株会社の WPP Group plc との間で資本・業務提携契約を締結しており、共同してグローバルなスケールでの業務展開を図ることとしております。
資本提携においては、WPP Group plc は当社の株式を 21.38％(議決権数比)間接保有しており、筆頭株
主であります。一方で当社は、WPP Group plc の株式の 2.48％を保有しております。また、当社と WPP
Group plc は相互に非常勤取締役を１名ずつ派遣しあっております。業務提携においては、JWT 社をはじめとする WPP グループの広告会社との間でクリエイティブ面の提携や業務補完を図り、海外においてはオフィスを共同利用したり、日本国内ではマス媒体の取次ぎを業務受託したりするなど、営業上の取引関係を進め、グローバルな視点で地域ごとに経営資源の偏在を補完しあっております。
当社は、同社グループとの資本・業務提携は、今後も安定して継続・拡大するものと考えますが、当社の WPP グループの経営への影響力は限定的であり、当社が予期したとおりの成果を上げられない場合、
また、万が一、提携の内容に変化が生じる場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有する WPP Group plc 株式の時価は当中間期末時点で取得原価より大幅に高い状態でありましたが、将来 WPP Group plc の株価が大幅に低下した場合には、当社保有分について減損損失を計上することが必要になる可能性があります。

⑧ 人材の確保および育成について
当社グループは、広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるべく教育に努めております。また、当社グループでは創業以来、「全員経営」の経営理念のもと、社員の一人一人が経営者意識にたち、常にプロアクティブに行動することを求めており、高い結合力を維持するよう努めております。しかし、将来にわたってこれらが維持向上できる保証は無く、当社グループが人材の確保と育成強化に十分対応できない場合、当社グループの成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

⑨ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当中間期末の当社グループ連結ベース投資有価証券残高は、前述のWPP Group plc 株式を含めて777
億８千７百万円であり、総資産2,366億６千６百万円の32.9％を占めております。そのうち、時価のある株式は577億９千万円であり、広告主との取引拡大や持合を目的に保有しているものであります。税
効果を考慮した後の含み益であるその他有価証券評価差額金は当中間会計期間末で144億５千２百万円でありますが、時価が大幅に低下した場合には、減損損失を計上することが必要になる可能性があ
ります。

−15−

⑩ 退職給付制度について
当社は前期末をもって退職給付制度を改定しました。おもな改定内容は、それまでの退職一時金、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金(日本版 401ｋ)・確定給付年金(キャッシュ・バランス・プラン)を導入したことであります。この改定のおもな目的は、従来の年功重視型から資格(能力)に連動した制度へ改定することで従業員の能力の発揮を一層促すこと、ポータブルな確定拠出年金制度ないし上乗せ
給与の選択制を採用し従業員の多様なニーズに対応すること、退職給付債務を削減し且つその金利感応度の緩和をすること、年金資産運用におけるリスクをコントロールし年金財政の安定化をはかること、
それらによって退職給付費用(人件費の一部)変動リスクの軽減を図ること、そして、経営目標のうち人件費分配率の重要要素である人件費のコントロール精度の向上を図ること、などであります。当社は制度改定によって上記の効果がもたらされると考えておりますが、市場金利水準の長期低迷などによる割引率の低下、年金資産の運用状況の悪化、年金数理計算上の前提条件が実際の結果と大きく異なること、などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社および当社グループ会社の一部は、総合設立型の日本広告業厚生年金基金に加入しており、会計上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への拠出額
を退職給付費用としております。当該年金基金の平成 16 年３月 31 日現在の年金資産総額について、前期の当社グループ掛金拠出割合を基準として計算した当社グループ分の年金資産額は、53 億４千万円でした。市場金利水準の長期低迷などによる掛金計算予定利率の低下、年金資産の運用状況の悪化、加入員数の減少、加入員数に対する年金受給者数の割合の増加などによって、追加的拠出負担を求められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６） 法的規制等によるリスク
広告主の広告活動には様々な法的規制および自主規制が設けられております。関連する法的規制としては、景品表示法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の無体財産権法による制限があるほか、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法
等、業種別・取引形態別の規制があり、これらによって広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制等としては、広告主や広告業者などの広告団体が定める広告倫理要綱、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、並びに媒体ごとの団体や各媒体社が独自に設定している媒体掲載・考査基準があります。
これらの法的規制や自主規制の強化・新設等により、広告の回数、内容、規模または手法等が新たに制限され、広告主の広告活動を抑制・縮小させるケースが発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で建設業法、警備業法、労働者派遣業法等の業法規制を受けるほか、一般的事業者として独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法その他の企業活動規制法の適用を受けております。いずれも当社
グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える懸念はないと信じておりますが、各種法令が強化されたり、解釈が変化したりし、当社グループが適切な対応ができなかった場合、当社グループ業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

−16−

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基き当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

−17−

更新日時:8/15/2005 9:04 PM

ファイル名:【51中間連結】④060_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/16 18:47

中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

23,37821,91022,749２

受取手形及び売掛金※3,5

92,106

94,408105,237

３

有価証券

※２

17,80415,757

10,377

４

たな卸資産

8,330

8,785

6,939

５

その他

3,375

2,736

3,196

６

貸倒引当金

△673

△664

△709

流動資産合計144,32161.8

142,935

60.4

147,790

61.9

5,414

2.3

4,192

1.8

4,290

1.8

2,611

1.1

2,203

0.9

2,483

1.0

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産投資その他の資産(1) 投資
有価証券

※1,2

３

※２

71,09377,78774,520(2) その他

12,097

11,205

11,364(3) 貸倒引当金△1,970△1,658△1,549

投資その他の資産合計

81,22034.8

87,33536.9

84,33535.3

固定資産合計89,24638.2

93,731

39.6

91,10938.1

資産合計

233,567 100― 18 ―

236,666 100

238,900 100

更新日時:8/15/2005 9:04 PM

ファイル名:【51中間連結】④060_0018700661709.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/08/16 18:47

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ １年以内
返済予定
長期借入金
４ 賞与引当金
５ 返品調整
引当金
６ その他
１

※３

86,86688,01390,324

※２

506

419

405

※２

73

366

368

1,351

953

1,818

614

613

893

7,573

流動負債合計Ⅱ

96,985

6,644
41.6

97,0107,804
41.0

101,614

42.5

固定負債
１

社債

２
３

長期借入金
退職給付
引当金
役員退職慰労
引当金
その他

４
５

※２

500

500

500

570

200

228

3,963

3,773

4,724

588

613

617

5,172

6,739

6,112

固定負債合計10,795

4.6

11,8275.0

12,182

5.1

負債合計

107,78046.2

108,837

46.0

113,796

47.6

1,217

0.5

1,266

0.5

1,209

0.5

Ⅰ 資本金

37,581

16.1

37,581

15.9

37,58115.7

Ⅱ 資本剰余金

40,60717.4

40,60717.2

40,60717.0

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 為替換算調整
勘定
Ⅵ 自己株式37,44416.0

41,71017.6

39,33616.5

13,961

5.9

14,452

6.1

14,0785.9△95 △0.0

28

0.0

99

0.1

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

資本合計
負債、少数株主
持分及び資本合計△4,930 △2.1

△7,818 △3.3

△7,810 △3.3

124,569

126,562

123,89453.3

233,567 100― 19 ―

53.5

236,666 100

51.9

238,900 100

更新日時:8/17/2005 9:31 AM

ファイル名:【51中間連結】⑤070_0018700661709.doc②

印刷日時:05/08/17 9:33

中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

売上高

203,641 100

212,804 100

413,898 100

Ⅱ

売上原価

178,79487.8

189,18888.9

364,81988.1

24,846

12.2

23,616

11.1

49,07911.940,819

9.9

8,260

2.0

2,332

0.6

335

0.1

10,257

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費
１ 貸倒引当金
繰入額

※１
9

12

132

２

給与手当

9,968

9,523

20,133

３

賞与引当金
繰入額

1,271

894

1,669

４

退職給付費用

913

878

1,852

５

賃借料

1,899

1,818

3,739

６

その他

6,366

営業利益
Ⅳ

20,427

10.0

4,419

2.2

6,440

19,568

9.2

4,047

1.9

13,292

営業外収益
１

受取利息

133

200

327

２

受取配当金

511

572

936

３

持分法による
投資利益
生命保険契約
配当金
不動産賃貸
収益

171

63

350

55

―

30

―

54

―

185

―

４
５
６

為替差益

5

７

その他

343

Ⅴ

1,219

0.6

217

1,293

0.7

687

営業外費用
１

支払利息

２

金利スワップ
評価損
投資事業組合
運用損
生命保険
解約損
不動産賃貸
費用

３
４
５
６

その他
経常利益

23

20

41

16

―

―

―

69

―

19

―

―

―

19

―

53

113

0.1

5,525

2.7

― 20 ―

16

125

0.1

5,215

2.5

293

更新日時:8/17/2005 9:31 AM

ファイル名:【51中間連結】⑤070_0018700661709.doc

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

印刷日時:05/08/17 9:33

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

特別利益
１
２

投資有価証券
売却益
関係会社
清算益
貸倒引当金
戻入益

３
４
Ⅶ

その他

41

300

683

―

66

―

166

―

156

9

217

0.1

10

378

0.2

280

1,120

0.3

1,937

0.5

9,440

2.3

4,206

1.0

特別損失
１

減損損失

２

投資有価証券
評価損
投資有価証券
売却損
貸倒引当金
繰入額

３
４
５

役員退職金

６
７

特別退職金
過年度
海外給与
較差補填金
その他

８

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等
調整額

※２

―

―

579

※３

137

59

273

4

―

6

―

117

―

195

72

195

46

―

129

356

―

356

※４

113

854

0.4

4,888

2.4

2,418
△399

22

272

0.2

5,321

2.5

1,371
2,019

1.0

少数株主利益24

中間（当期）
純利益

2,844

4,076
2,264

1.1

0.0

55

0.0

53

0.0

1.4

3,001

1.4

5,181

1.3

― 21 ―

893

396

129

ファイル名:【51中間連結】⑤070_0018700661709.doc③

更新日時:8/17/2005 9:31 AM

印刷日時:05/08/17 9:33

当中間連結会計期間

前連結会計年度

中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

資本準備金減少差益

２

自己株式処分差益Ⅲ

40,60732,76740,607―40,607――32,767000032,76732,767――――

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

資本準備金取崩高

資本剰余金中間期末(期末)残高40,60740,60740,60735,16739,33635,167(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

2,844

2,844

3,001

3,001

5,181

5,181

利益剰余金減少高
配当金

444

２

役員賞与

122

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)
残高

533
567
37,444― 22 ―

94

889
627
41,710122

1,011
39,336

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc④

印刷日時:05/08/17 11:50

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額(△：利益)
５ 投資事業組合運用損
６ 金利スワップ評価損
７ 関係会社株式評価損
８ 貸倒引当金の増減額(△：減少)
９ 賞与引当金の増減額(△：減少)
10 返品調整引当金の増減額(△：減少)
11 退職給付引当金の増減額(△：減少)
12 役員退職慰労引当金の増減額(△：減少)
13 受取利息及び配当金
14 支払利息
15 為替差損益(△：利益)
16 持分法による投資損益(△：利益)
17 有価証券売却益
18 有価証券売却損
19 投資有価証券売却益
20 投資有価証券売却損
21 投資有価証券評価損

注記
番号

※２

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

4,888

5,321

9,440

672
―

618
―

1,333
579

△25

△0

△33

―
16
16

69
―
―

―
―
173

△185

131

△573

161

△857

628

△159

△280

120

110

△952

870

△150

△3

△121

△644
23
△0

△772
20
△14

△1,263
41
57

△171

△63

△350

△0
―
△41
4
120

―
―
△300
―
59

△0
1
△683
6
273

―

△66

―

57

―

181

9,496

11,479△3,192△1,896△2,001△529

111△2,111

3,554

△120

176

△278

△580

△1,280

△248

△128

△95

△128

22

関係会社清算益

2329

有形固定資産除売却損益(△：利益)
売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未収入金の増減額(△：増加)
未払金の増減額(△：減少)
役員賞与の支払額

30

その他

△309

△45

345

小計

11,265351△22△2,505
△103

9,029
518
△18
△2,290△22

10,2051,193△42△3,926
△129

8,986

7,217

7,301

24
25
26
27
28

31
32
33
34

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー― 23 ―

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金等の預入による支出
２ 定期預金等の払出による収入
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 投資有価証券の取得による支出
９ 投資有価証券の売却による収入
10 関係会社株式の取得による支出
11 関係会社株式の売却による収入
12 貸付金の実行による支出
13
14

貸付金の回収による収入
事業保険掛金の増減額(△：増加)
15 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(△：減少)
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の償還による支出
５ 自己株式の取得による支出
６ 配当金の支払額
７ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△：減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△4,250△2,533△6,911

3,217

2,395

6,890

△1,006△1,213△1,053

1,076

930

1,532

△84

△91

△164

28

7

329

△158

△137

△451

△3,367△3,278△8,577

2,290

1,057

3,932

△48

―

△186

60

―

147

△100

△122

△414

131

159

474

630

△61

605

△80

286

84

△1,660△2,602△3,764

177

7

75

53

―

50

△31

△30

△74

△200

―

△200

△9

△8

△2,889

△444

△533

△889

△29

△3

△29

△483

△567

△3,956

△20

13

73

6,821

4,060

△346

30,12529,77830,12536,946

33,83929,778― 24 ―

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(1) 連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名
称㈱協和企画㈱ADKインターナシ
ョナル㈱ADKアーツ

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(1) 連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名
称㈱協和企画㈱ADKインターナシ
ョナル㈱ADKアーツ(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディスインターナショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社31社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子
会社数２社Media Plus
Communications Ltd.
ASDIK Ltd.

(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディスインターナショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社29社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数１社
ASDIK Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社
数４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタ
イジング・コンソー
シアム㈱(2) 持分法適用の関連会社
数４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタ
イジング・コンソー
シアム㈱― 25 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名
称㈱協和企画㈱ADKインターナシ
ョナル㈱ADKアーツ
なお、連結子会社の減少は㈱三友エージェ
ンシー(現・㈱トライ
コミュニケーション)
が、第一企画リレーションシップマーケティ
ング㈱と合併、㈱第一
企画コミュニケーションズの清算結了によるものであります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱バイオメディスインターナショナル
ASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社30社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数１社
ASDIK Ltd.
なお、持分法適用の非連結子会社の減少はMedia Plus Communica‑
tions Ltd.の清算結了によるものであります。
(2) 持分法適用の関連会社
数４社
主要な会社等の名称
日本情報産業㈱デジタル・アドバタ
イジング・コンソー
シアム㈱更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

項目

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱バイオメディス イ
ンターナショナルASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそ
れぞれに中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無い
ため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持 分 法 適 用 会 社 のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、㈱エ
イケンの中間決算日は３月31日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱バイオメディス イ
ンターナショナルASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
同左(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左― 26 ―

同左

印刷日時:05/08/17 11:50

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱バイオメディス イ
ンターナショナルASATSU‑DK(Malaysia)Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれに当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無い
ため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持 分法適 用会社 の う
ち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、㈱エ
イケンの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市
場価額等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法② たな卸資産：
主として個別法による原価法により評価しております。
③ デリバティブ：
時価法

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会
社においては定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年② 無形固定資産：定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：
同左

時価のないもの
同左

印刷日時:05/08/17 11:50

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券：
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場
価額等に基づく
時価法(評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの同左②

たな卸資産：
同左②

たな卸資産：
同左③

デリバティブ：同左③

デリバティブ：
同左②― 27 ―

無形固定資産：同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：
同左②

無形固定資産：同左

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

項目

印刷日時:05/08/17 11:50

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金：債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した
所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金：
当社、国内連結子会
社および一部の在外連
結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金：
返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含
んでおります。
イ 返品調整引当金
国内連結子会社１
社は、出版物(主として単行本)の返品による損失に備える
ため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ロ 返品債権特別勘定
国内連結子会社１
社は、出版物(雑誌)の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した
返品損失見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金：
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金：
同左②

賞与引当金：
当社および連結子会
社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②

賞与引当金：
同左③

返品調整引当金：
同左③

返品調整引当金：
同左― 28 ―

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

項目

印刷日時:05/08/17 11:50

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

(自
至

④

退職給付引当金：
当社および国内連結
子会社は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④

退職給付引当金：
退職給付規程を定める当社および連結子会
社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年
数(13年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。

④

退職給付引当金：
退職給付規程を定める当社および連結子会
社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年
数(13年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。
（追加情報）
当社は、従業員の退職金制度について従来の退職一時金制度および適格退職年金制度を当連結会計年度末をもって廃止し、新たに確定拠出年金制度及びキャッシュ・バランス・
プランを採用したことに伴い、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
平成14年１月31日）を適用しております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社の取締役および監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
当社の取締役および監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 29 ―

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

項目

印刷日時:05/08/17 11:50

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自至(4) 重要なリース取引の処
理方法
当社および国内連結子会社は、リース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、外貨建金銭
債権債務をヘッジ対象とする為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
債務、外貨建予
定取引③ ヘッジ方針
主として外貨建金銭
債権債務、外貨建予定
取引に係る為替の変動
リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している
為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、中間決算日における有効性の評価を省略しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

④

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左― 30 ―②③④

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している
為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時に、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

印刷日時:05/08/17 11:50

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によってお
ります。

同左

同左

― 31 ―

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

―――

―――

― 32 ―

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１

固定資産の減損に係る会計基準
当社および国内連結子会社
は、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号）が、平成16年３月
31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより税金等調整前当期
純利益は、579百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額より直接控除しております。

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において流動負債の短期借入金に含めて表示しておりました「１年以内返済予定長期借入金」(前中間連結会計期間79百万円 前連結会計年度60百万円)については、当中間連結会計期間より区分掲記
しております。

――――――(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用されたことおよび「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から、従来、投資その他の資産の「出資金」として表示していた投資事業有限責任組合およびにそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、486百万円であります。

―――(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外収益のその他に含めて表示しておりました「不動産賃貸収益」(前中間連
結会計期間54百万円 前連結会計年度108百万円)については、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
また、営業外費用のその他に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」(前中間連結会計期間20百万円 前
連結会計年度33百万円)については、当中間連結会計期
間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「特別退職金」(当中間連結会計期間21百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当中間連結
会計期間においては特別損失の「その他」に含めて表示
しております。

― 33 ―

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―――(法人事業税における外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会
計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が148百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間
純利益が、148百万円減少しており
ます。

―――

― 34 ―

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,159百万円であります。
※２ 担保に供している資産
現金及び預金369百万円(定期預金)
有形固定資産178百万円
(建物及び
構築物)
(土地)
385百万円
投資有価証券
135百万円(株式)計
1,068百万円

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,221百万円であります。
※２ 担保に供している資産
現金及び預金372百万円(定期預金)
有形固定資産175百万円
(建物及び
構築物)
(土地)
385百万円
投資有価証券
163百万円(株式)計
1,096百万円

上記の物件を１年以内返済予定長期借入金73百万円、長期借入金566百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金69百万円、有価証券20百万円および投資有価証券114百万円を差し入れております。

上記の物件について短期借入
金310百万円、１年以内返済予定長期借入金366百万円、長期借入金200百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、定期預金68百万円および投資有価証
券118百万円を差し入れており
ます。
※３
―――

※３

―――

前連結会計年度末(平成16年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,033百万円であります。
※２ 担保に供している資産
現金及び預金437百万円(定期預金)
建物及び210百万円
構築物
土地385百万円
投資有価証券
149百万円(株式)計
1,181百万円
上記の物件について短期借入
金368百万円、長期借入金228百万円の担保に供しております。
また、この他新聞社等に対し営業保証金の代用として、投資有価証券111百万円を差し入れております。

※３ 連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、当該期日の満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受取手形726百万円
支払手形― 35 ―

1,699百万円

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

前中間連結会計期間末(平成16年６月30日)
４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)
借入金
22百万円
Sdn.Bhd.
北京第一企画
借入金 2,321百万円
広告有限公司北京華聞旭通325百万円
国際広告有限 借入金公司
広東広旭広告
借入金
52百万円
有限公司
マインド
買掛金
92百万円
シェア・
ジャパン㈱
計
2,814百万円
上記のうち取引先であるマ
インドシェア・ジャパン㈱以外の保証債務は、非連結子会
社又は関連会社に対するものであります。

※５ 受取手形割引高は次のとおり
であります。
受取手形
235百万円
割引高

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)
借入金
13百万円
Sdn.Bhd.
Pt.Asta Atria
借入金
11百万円
Surya
北京第一企画
借入金 2,103百万円
広告有限公司北京華聞旭通331百万円
国際広告有限 借入金公司
広東広旭広告
借入金
13百万円
有限公司
㈱バイオメディス インターナ借入金
80百万円
ショナル
マインド
シェア・
買掛金
143百万円ジャパン㈱計2,697百万円
上記のうち取引先であるマイ
ンドシェア・ジャパン㈱以外のの保証債務は、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。
※５ 受取手形割引高は次のとおり
であります。
受取手形
110百万円
割引高― 36 ―

印刷日時:05/08/17 11:50

前連結会計年度末(平成16年12月31日)
４ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU‑DK(Malaysia)
借入金
12百万円
Sdn.Bhd.
北京第一企画
借入金 2,231百万円
広告有限公司北京華聞旭通312百万円
国際広告有限 借入金公司
広東広旭広告
借入金
12百万円
有限公司
IMMG Pte.Ltd. 借入金
89百万円㈱バイオメデ
80百万円
ィ ス イ ン タ借入金
ーナショナル
マインド
買掛金
91百万円
シェア・
ジャパン㈱
計
2,830百万円
取引先である マインドシェ
ア・ジャパン㈱以外は、すべて非連結子会社又は関連会社に対するものであります。
※５ 受取手形割引高は次のとおり
であります。
受取手形
307百万円
割引高更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、307百万円
であります。
※２―――※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、334百万円
であります。
※２―――※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、1,093百万円であります。
※２ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途

遊休施設

種類

建物及び土地場所

北海道ニセコ町他

件数12件(2)減損損失の認識に至った経緯資産の市場価格が著しく下落したことにより減損損失を認識したものであります。
(3)減損損失の金額
建物113百万円※３ 株式の減損処理にともなうものであります。

※３

同左

土地
465百万円(4)資産のグルーピング方法
資産は、事業の種類別セグ
メントごとにグルーピングをおこなっております。但し、賃貸資産および遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングの単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い額とし、遊休資産について
は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定士評価、取引事例
批准方式その他合理的な方法によって算定しております。
※３
同左※４ 主として転進支援制度による退職者に支給した退職加算金で
あります。

※４

―――

※４

― 37 ―

主として当社が行った特別転進支援措置による退職者に支給した退職加算金であります。

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
23,378 百万円
預金勘定
有価証券勘定 17,804 百万円
計※２

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
21,910 百万円
預金勘定
有価証券勘定 15,757 百万円

41,182 百万円

計

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び22,749 百万円
預金勘定
有価証券勘定 10,377 百万円

37,668 百万円

計33,127 百万円

預入期間が３ヵ月を超え △3,734 百万円
る定期預金

預入期間が
３ヵ月を超え △2,212 百万円
る定期預金

預入期間が
３ヵ月を超え △2,625 百万円
る定期預金

マネー・
マネージメン
ト・ファンド △501 百万円等に該当しない有価証券
現金及び36,946 百万円
現金同等物

マネー・
マネージメン
ト・ファンド △1,616 百万円等に該当しない有価証券
現金及び33,839 百万円
現金同等物

マネー・
マネージメン
ト・ファンド △723 百万円等に該当しない有価証券
現金及び29,778 百万円
現金同等物

減価償却費にはコンピュータ
ー費で計上しているソフトウェ
ア償却費等の他科目計上額を含
んでおります。

※２

同左― 38 ―※２

同左

更新日時:8/17/2005 11:49 AM

ファイル名:【51中間連結】⑥080_a_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/17 11:50(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)
有形固定
資産
(機械装置
及び運搬具)(器具備品)

有形固定
資産
(機械装置
及び運搬具)

40

16

24

3,234

1,578

1,655

(器具備品)

343

252

3,593

2,213

299

196

102

無形固定
資産
(ソフト
ウェア)

合計

3,574

1,791

1,782

合計

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
743百万円
１年超
1,078百万円
合計
1,822百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
413百万円
減価償却費
389百万円
相当額
支払利息相当額
23百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
14百万円
１年超
12百万円
27百万円

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)

無形固定
資産
(ソフト
ウェア)

合計

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

24

6

17

3,225

1,954

1,270

減価償却 期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)
有形固定
資産
(機械装置
及び運搬具)

37

17

20(器具備品)

3,251

1,865

1,386

91

無形固定
資産
(ソフト
ウェア)

265

192

72

1,379

合計

3,555

2,076

1,479

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内655百万円
１年超
853百万円
合計
1,508百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
827百万円
減価償却費
789百万円
相当額
支払利息相当額
36百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左２(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
646百万円
１年超
763百万円
合計
1,410百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
417百万円
減価償却費
395百万円
相当額
支払利息相当額
14百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
16百万円
１年超
17百万円
合計

34百万円

― 39 ―

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
10百万円
１年超
11百万円
合計

21百万円

更新日時:8/15/2005 9:40 PM

ファイル名:【51中間連結】⑦080_b_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/16 18:58(有価証券関係)(1) 前中間連結会計期間(平成16年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(百万円)(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

32,63054,92922,298

社債

1,400

1,382

△17

その他

4,919

4,656

△262

1,909

2,374

465

40,85963,34322,483(2) 債券(3) その他計(注)

２

当中間連結会計期間において、減損処理を行ったその他有価証券で時価のあるものはありません。
なお、減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,769(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,044(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

15,057(4) その他

101
計

(注)

18,973

当中間連結会計期間において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当中間連結会計期間の減損処理額は次のとおりであります。
株式120百万円― 40 ―

更新日時:8/15/2005 9:40 PM

ファイル名:【51中間連結】⑦080_b_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/16 18:58(2) 当中間連結会計期間(平成17年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(百万円)(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

34,367

57,79023,422

社債

2,857

2,801

△55

その他

8,576

8,413

△163

1,539

1,993

454

47,341

70,99823,657(2) 債券(3) その他計(注)

２

当中間連結会計期間において、減損処理を行ったその他有価証券で時価のあるものはありません。
なお、減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式

1,466(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,072(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

12,058(4) その他

587
計16,184(注)1.当中間連結会計期間において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当中間連結会計期間の減損処理額は次のとおりであります。
株式59百万円
2.「その他」には投資事業組合への出資486百万円が含まれております。

― 41 ―

更新日時:8/15/2005 9:40 PM

ファイル名:【51中間連結】⑦080_b_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/16 18:58(3) 前連結会計年度(平成16年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(百万円)(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

34,772

57,414

22,641

社債

2,184

2,176

△7

その他

5,828

5,565

△263

1,598

1,950

351

44,384

67,10722,723(2) 債券(3) その他
計(注)２

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式148百万円
なお、減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50％程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、回復見込みの無い著しい下落とみなし減損処理を行っております。また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続しているものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復可能性が乏しいと判断された場合は、減損処理することとしております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,623(2) マネー・マネージメント・ファンド

2,046(3) フリー・ファイナンシャル・ファンド

7,558(4) その他

101
計

(注)

11,329

当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度の減損処理額は次のとおりであります。
株式124百万円― 42 ―

更新日時:8/15/2005 9:40 PM

ファイル名:【51中間連結】⑦080_b_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/16 18:58(デリバティブ取引関係)(1) 前中間連結会計期間末(平成16年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①

通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価

（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（US$）

237

169

214

△21

売建（US$）

309

309

310

△2

通貨スワップ取引

1,417

1,417

△22

△22

―

―

―

△45

合計

②

金利関連
種類

契約額等
（百万円）

金利スワップ取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,000

1,000

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

△16

△16

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引および金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

― 43 ―

更新日時:8/15/2005 9:40 PM

ファイル名:【51中間連結】⑦080_b_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/16 18:58(2) 当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①

通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価

（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（US$）

169

101

157

△11

売建（US$）

309

―

325

△16

売建（ST￡）

119

―

119

△0

通貨スワップ取引

1,417

1,417

△12

△12

―

―

―

△39

合計

②

金利関連
種類

契約額等
（百万円）

金利スワップ取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,000

1,000

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

△15

△15

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引および金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

― 44 ―

更新日時:8/15/2005 9:40 PM

ファイル名:【51中間連結】⑦080_b_0018700661709.doc

印刷日時:05/08/16 18:58(3) 前連結会計年度末(平成16年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
①

通貨関連
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建（US$）

203

135

177

△24

売建（US$）

309

309

302

6

通貨スワップ取引

1,417

1,417

△26

△26

―

―

―

△44

合計
②

金利関連
種類

契約額等
（百万円）

金利スワップ取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

1,000

1,000

評価損益

時価
（百万円）

（百万円）

△20

△20

（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
金利スワップ取引……取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
３．通貨スワップ取引および金利スワップ取引の契約額等は、契約上の想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスクを表すものではありません。

― 45 ―

2005/08/16ファイル名:【51中間連結】⑧090_0018700661709.doc

更新日時:8/16/2005 9:33 AM

印刷日時:05/08/16 18:59(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日)
広告業
(百万円)
Ⅰ

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高198,862

4,778

203,641―

203,641

216

33

250

(250)

―

199,078

4,812

203,891(250)

203,641

営業費用

194,789

4,682

199,471(250)

199,221

営業利益

4,288

130

4,419

0

4,047

計

(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２ 事業区分の内容
事業区分
広告業
その他の事業

取扱品目
雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務
雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業― 46 ―

2005/08/16ファイル名:【51中間連結】⑧090_0018700661709.doc

更新日時:8/16/2005 9:33 AM

印刷日時:05/08/16 18:59

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日)
広告業
(百万円)
Ⅰ

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高208,268

4,536

212,804―

212,804

213

52

266

(266)

―

208,481

4,589

213,071(266)

212,804

営業費用

204,492

4,530

209,023(266)

208,756

営業利益

3,989

58

4,048

(0)

4,047

計

(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２ 事業区分の内容
事業区分
広告業
その他の事業

取扱品目
雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務
雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業― 47 ―

2005/08/16ファイル名:【51中間連結】⑧090_0018700661709.doc

更新日時:8/16/2005 9:33 AM

印刷日時:05/08/16 18:59

前連結会計年度(自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日)
広告業
(百万円)
Ⅰ

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高403,758

10,140413,898―

413,898

438

89

528

(528)

―

404,197

10,230414,427(528)

413,898

営業費用

395,956

10,208406,164(526)

405,638

営業利益

8,241

21

8,262

(2)

8,260

計

(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は売上集計区分によっています。
２ 事業区分の内容
事業区分

３

取扱品目

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
広告業
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務
その他の事業
雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針を適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、「広告業」について資産は579百万円少なく計上されております。

― 48 ―

2005/08/16ファイル名:【51中間連結】⑧090_0018700661709.doc

更新日時:8/16/2005 9:33 AM

印刷日時:05/08/16 18:59

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自成17年１月１日

至

平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年６月30日)および前連結会計年度(自平成16年１月１日

至平
平成16年12月31日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
前中間連結会計期間(自成17年１月１日

至

平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年６月30日)および前連結会計年度(自平成16年１月１日

至平
平成16年12月31日)

海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 49 ―

2005/08/16ファイル名:【51中間連結】⑧090_0018700661709.doc

更新日時:8/16/2005 9:33 AM

印刷日時:05/08/16 18:59(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり
2,520円52銭
純資産額
１株当たり
57円56銭中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たりの中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり2,611円88銭
純資産額
１株当たり
61円94銭中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たりの中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり2,554円78銭
純資産額
１株当たり
103円25銭
当期純利益
潜在株式調整後１株当たりの当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基
礎

１株当たり中間純利益の算定上の基
礎

１株当たり当期純利益の算定上の基
礎

中間連結損益計算
書上の中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

中間連結損益計算
書上の中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

連結損益計算書上
5,181百万円の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
92百万円（役員賞与）
普通株式に係る5,088百万円
当期純利益
普通株式の
49,285,820株
期中平均株式数

2,844百万円―百万円
2,844百万円
49,423,854株

3,001百万円―百万円
3,001百万円
48,455,403株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 50 ―