公益社団法人 日本キャンプ協会 定款
平成２４年４月１日制定

第１章 総則（名称）
第 １ 条
この法人は、公益社団法人日本キャンプ協会【National Camping Association of Japan 略称 NCAJ】（以下「本会」という。）と称する。
（事 務 所）第 ２ 条
本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２
本会は理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業
（目的）
第 ３ 条
本会は、野外活動としてのキャンプの普及と振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） キャンプの普及と振興に関する啓発活動（２） キャンプの普及と振興に関する指導者の養成（３） キャンプの普及と振興に関する研修会、講習会、セミナー等の開催（４） その他本会の目的を達成するために必要な諸事業
２
前項の事業は、公益目的事業とし、国内及び海外において行う。

第３章 会員（会員の構成）
第 ５ 条
本会の会員は、次に掲げる者をもって構成する。
（１） 正 会 員 都道府県キャンプ協会の代表者並びに総会で承認された個人の普通会員（２） 普通会員 本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（３） 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（４） 名誉会員 本会に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者
２
第１項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第 ６ 条
本会の会員になろうとするものは、所定の入会手続きを行い、別途定める「会員規程」に基づき、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第 ７ 条
正会員及び普通会員、若しくは賛助会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会した時及び毎年、総会で決定された別に定める額を支払う義務を負う。
２
名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（会員の資格喪失）
第 ８ 条
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４） 正当な理由なく会費を当該年度終了後においても１年以内に納入しない場合であって、かつ、催促に応じないとき。
（５） 除名されたとき。

（退会）
第 ９ 条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（正会員の除名）
第１０条
正会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、社員総数の３分の２以上の議決に基づき、当該正会員を除名することができる。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に違反したとき（３）正会員としての重要な義務を履行しないとき（４）その他正当な事由があるとき
２
前項の規定により正会員を除名しようとするときは、会長は当該正会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該正会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（普通会員、賛助会員、名誉会員の除名）
第１１条
普通会員、賛助会員又は、名誉会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、過半数の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に違反したとき（３）会員としての重要な義務を履行しないとき（４）その他正当な事由があるとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条
会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

第４章 総会（種別）第１３条
本会の総会は、毎事業年度経過後３箇月以内に開催し、これを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
２
必要がある場合には臨時総会を開催することができる。
（総会の構成及び議決権の数）
第１４条
総会は、すべての社員をもって構成する。
２
総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）
第１５条
総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及び次の事項について、決議をする。
（１） 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認（２） 理事・監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬の額及びその規程（４） 正会員資格の得喪並びに会費及び入会金の額（５） 定款の変更（６） 正会員の除名（７） 他の法人との合併又は事業の全部（又は一部）の譲渡（８） 解散及び残余財産の処分（９） 理事会において総会に付議した事項（10） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（臨時総会の開催）
第１６条
臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 社 員 総 数 の ５ 分 の １ 以 上 か ら 、 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 及 び 招 集 の 理 由 を 記 載 した書面により、招集の請求があったとき。
（３） 前項の規定による請求をした社員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（総会の招集）第１７条
総会は、前条第３号の規定により社員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなけれ２ばならない。
３
会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的である事項（３） 総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができる事（議 長 等）第１８条
総会の議長は、会長の指名する社員がこれにあたる。ただし、第１６条第２号および第３号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した社員のうちから議長を選出する。
（総会の定足数）
第１９条
総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、社員総数の過半数の出席により成立する。
（決議）
第２０条
総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２
前項前段の場合においては、議長は、社員として表決に加わる権利を有しない。
３
第１項の定めにかかわらず、次の決議は、社員総数の３分の２以上の議決をもって行う。
（１） 定款の変更（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の解任（４） 他の法人との合併又は事業の全部の譲渡（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他法令で定められた事項
４
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
５
前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の得票を得た候補者の中から得票の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任する。
（代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２１条
社員は、代理出席又はあらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって決議することができる。
２
代理人により議決権を行使する場合は、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。
３
書面により議決権を行使する場合は、社員は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
４
電磁的方法により議決権を行使する場合は、社員は、法令で定めるところにより、本会の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法で本会に提出しなければならない。
５
前３項の規定により行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議 事 録）第２２条
総会の議事録は、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、保存する。
２
議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印する。
３
第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
（社員総会運営規則）

第２３条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの規定に定めるもののほか、社員総会において定める総会運営規則による。

第５章 役 員 等
（役員の設置）第２４条
本会には、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２０名以内（２） 監事 ２名又は３名
２
理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長とする。
３
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第２項に定める業務執行理事とする。
４
会長以外の理事のうち業務執行理事は５名以内とする。
（役員の選任等）
第２５条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
４
理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、副会長は２名以内、専務理事は１名、常務理事は２名以内とする。
５
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６
他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
７
監事についても前２項と同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３
副会長は会長を補佐する。
４
専務理事は本会の日常業務を処理する。
５
常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ専務理事が指名した順序により、その職務を代行する。
６
業務執行理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、その業務を執行する。
７
会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条
監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２） 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
（６） 前号の規定による請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（７） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（８） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第２８条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。ただし、増員により選任された監事はこの限りではない。
４
役員は、その定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した後においても、後任者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第２９条
役員は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２
役員には、理事会の議決を経て定める規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第３０条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本会との取引（３） 本会が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなけれ
２ばならない。
（損害賠償）
第３１条
本会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３２条
本会に名誉会長１名及び顧問若干名をおくことができる。
２
名誉会長及び顧問は理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
３
名誉会長は重要事項について会長に意見を述べることができる。
４
顧問は重要事項について会長又は理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第６章 理 事 会
（理事会の設置）第３３条
本会に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条
理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び業務執行理事の選定及び解職
２
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第３５条
理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２
３

定例理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上開催する。
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４） 第２７条第１項第５号の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又は同条同項第６号の規定により監事が招集するとき。

（招集）
第３６条
理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は同条同項第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２
会長は、前条第３項第２号又は同条同項第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき又は決議について特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。
（定 足 数）
第３８条
理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席により成立する。
（決議）
第３９条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２
前項前段の場合においては、議長は、理事として表決に加わる権利を有しない。
３
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第４０条
理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については他の出席した理事も記名押印する。
３
第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第３項の規定により作成した理事会の議決の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

（理事会運営規則）
第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの規定に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４２条
本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 公益法人設立当初の財産目録に記載された財産（２） 入会金及び会費

（３） 寄附金品（４） 資産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（事業年度）
第４３条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第４４条
本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４５条
本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４６条
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２
前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
３
本会は、総会の承認後、遅滞なく第１項第３号に定める貸借対照表を公告する。
（公益目的取得財産残額の算定）
第４７条
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４８条
本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会において、社員総数の３分の２以上の決議を経なければならない。
２
本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条
この定款は、総会の決議により変更することができる。
２第１項の規定にかかわらず、第５１条の規定はこれを変更することができない。
（合 併 等）第５０条
本会は、総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解散）
第５１条
本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条
本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 （その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
） には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５３条
本会が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公（公告方法）
第５４条
本会の公告は、電子公告の方法により行う。

告第１０章
事務局 その他（事 務 局）
第５５条
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４
前項以外の職員は、会長が任免する。
５
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（委任）
第５６条
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則
１

２

３

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法
人の設立の登記を行った日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の代表理事は 野澤 巖 とする。

定款の変更
２０１５年３月１４日
２０１６年６月４日
２０１８年６月９日
２０２０年６月６日
２０２３年６月１０日

一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更