平成 16 年 11 月

（3）

第４３３号学内の動き◎ 平成16年度留学生センター第20期日本語研修コース・第４期科学技術短期留学プログラム修了式９月 14 日（火）、本部第２会議室において、平成 16 年度留学生センター第 20 期日本語研修コース・第４期科学技術短期留学プログラム修了式を挙行し、日本語研修コース 20 名（10 ヶ国）及び 10 名（８ヶ国）に修了証書が授与されました。
式では、宮田学長、澁澤留学生センター長の祝辞の後、日本語研修生を代表してケニア共和国のムワチャロ・ジョラーム・ムワシガディさんが日本語で、科学技術短期留学プログラム生を代表してカザフスタンのドルディナ・メルヤートさんが英語と日本語で謝辞を述べられました。
（式終了後の記念撮影）◎ 米国ケント州立大学との大学間交流協定調印式及びオハイオ州知事の来訪９月 28 日（火）、米国オハイオ州のボブ・タフト知事および、オハイオ州にあるケント州立大学のキャロル・カートライト学長が小金井キャンパスを訪問されました。
当日は、宮田学長とカートライト学長による大学間交流協定の調印式が行われ、調印式に立ち会われたタフト知事からご祝辞をいただきました。
調印式終了後、タフト知事の来訪を記念して、小金井キャンパスの時計塔前において、ハナミズキの植樹式が行われました。ハナミズキは、タフト知事の曾祖父であるウィリアム・ハワード・タフト第27 代米国大統領が、当時、日本から米国に贈りポトマック河畔に植えたサクラの返礼としてハナミズキを寄贈したという経緯があり、サクラとともに日米親善のシンボルとなっています。
この後、タフト知事とカートライト学長は、本学とケント州立大学の共催により開催した

21 世紀

ＣＯＥ国際シンポジウム「液晶ディスプレイと関連材料」 に出席され、スピーチをされました。

（調印を終えて）（植樹式の模様）

（4）

第４３３号

平成 16 年 11 月

◎ 平成16年度大学院秋季修了式・学位記授与式9 月 29 日（水）、本部第 2 会議室において、平成 16 年度大学院秋季修了式・学位記授与式を挙行しました。
工学教育部博士後期課程 4 名、生物システム応用科学教育部博士後期課程 3 名、連合農学研究科 17 名及び農学教育部 18名の合計 42 名並びに論文博士として連合農学研究科 9 名に学位記が授与されました。
式では、修了生一人ひとりに学位記が授与され、宮田学長から告辞がありました。
（修了生一人ひとりに学位記を授与）◎ 「大学教育センター」発足式典を挙行10 月８日（金）、農学部２号館２− 21 講義室において、東京農工大学「大学教育センター」の発足を祝して、発足式典及び記念講演会を開催しました。
大学教育センターは平成 16 年４月に、本学の教育理念を実現するために、大学院と学部の教育に関する基本的な事柄を長期的かつ全学的視野で調査・研究・調整を行い、その改善を進め、教育の企画及び実施に関して主導的な役割を果たすために設立され、教育プログラム部門、アドミッション部門、教育評価・ＦＤ部門の 3 部門から構成されています。式典には、白井早稲田大学総長、国・私立大学、教育関係機関、高等学校の関係者及び学内教職員など 110 名が出席しました。宮田学長によるあいさつの後、池田文部科学省高等教育局国立大学法人支援課企画官から「国立大学法人化後、各大学が創意工夫のもと、教育に対して積極的な取り組みが求められるなか大学教育センターの設置等、東京農工大学の取り組みに敬意を表すとともに、創造性、独創性に富む卓越した指導能力を有する人材の養成を望みます」との祝辞がありました。引き続き、絹川前国際基督教大学長、有本広島大学高等教育研究開発センター長による記念講演会が行われました。

祝辞を述べる池田高等教育局国立大学法人支援課企画官

平成 16 年 11 月

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第４３３号

◎ 高大連携に伴う保護者への大学説明会を開催10 月７日（木）、小金井キャンパスにおいて、埼玉県立川越女子高等学校の保護者及び教員を対象に「大学説明会」を開催しました。
この説明会は、同校が ｢ 工学教育部高校生体験教室高大連携・連絡協議会（42 校と協定）｣ の協定校であり、同校の保護者からの希望によること等から、多角的な高大連携推進の具体的な形の１つとして実施されました。
当日は、保護者等 91 名が出席し、工学教育部の概要、学科説明及び受験生のための入学試験情報等の説明が行われました。また、参加した保護者を対象に本学の「科目等履修生制度」の説明も行われ、熱心な質疑応答が行われました。熱心に説明を聞く川越女子高校のＰＴＡ◎ 平成16年度留学生センター第21期日本語研修コース・第５期科学技術短期留学プログラム・第５期日韓共同理工系学部留学生予備教育開講式10 月 12 日（火）、本部第２会議室において平成１６年度留学生センター第 21 期日本語研修コース（10 ヶ国、21 名）、第５期科学技術短期留学プログラム（11 ヶ国 19 名）及び第５期日韓共同理工系学部留学生予備教育（１名）の開講式が行われました。
式は、瀬田副学長、望月留学生センター副センター長から英語によるあいさつの後、研修生および関係教職員の紹介がありました。
日本語研修コースは６ヶ月間、日本語・日本の文化・日本事情についての教育を受けます。科学技術短期留学プログラムは、交流協定校からの留学生で１年間、科学技術系、工学系の専門科目の講義・特別実習並びに課題研究等を学びます。日韓共同理工系学部留学生は、17 年４月に工学部に入学する前に６ヶ月間の予備教育を受けることになっています。

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第４３３号

平成 16 年 11 月

◎ 平成16年度東京農工大学大学院秋季入学式10 月 13 日（水）、本部第 2 会議室において、平成 16 年度東京農工大学大学院秋季入学式を挙行しました。
式典では、神田副学長の告辞、福嶋司農学教育部評議員のあいさつが、英語で行われました。
工学教育部博士後期課程 11 名、生物システム応用科学教育部博士後期課程 2 名、連合農学研究科 14 名、農学教育部 16 名及び生物システム応用科学教育部博士前期課程 3 名の合計 46 名（うち 28 名の外国人留学生）が入学しました。

◎ 米国・ニューヨーク州立大学バッファロー校新学長就任式への出席平成 16 年 10 月 15 日（金）、本学との交流協定締結校であるニューヨーク州立大学バッファロー校において、John B. Simpson 第 14 代学長の就任式が行われ、本学から、宮田学長、工学教育部の山本教授、西澤総括本部長が出席しました。
翌 日 に は、 バ ッ フ ァ ロ ー 校 主 催 に よ るHigher Education

International Student Mobility and the Globalization ofをテーマとした国際フォーラムが開かれ、15 カ国から 16 大学が参加しました。

このフォーラムにおいて、宮田学長の代理として山本教授が、本学の教育研究・国際交流・産学連携に関する活動や成果、日本の留学生政策及び UMAP（アジア太平洋大学交流機構）の活動について講演し、参加者から高い関心を寄せられました。

◎ 動物追悼会について10 月 15 日（金）、府中キャンパスにおいて動物追悼会が開催されました。主に動物実験を行っている教員、学生等、あわせて約250 名が慰霊碑に献花し、実験動物をあつかう者として感謝と慰霊の念を表しました。

平成 16 年 11 月

第４３３号

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◎ クリーンキャンペーン10 月 25 日（月）から 29 日（金）までの５日間、小金井キャンパスで「クリーンキャンペーン」を実施しました。これは、お昼休みに学生や教職員のボランティアが集まって、キャンパス内を清掃するというものです。６月に実施したクリーンキャンペーンに続いて、今年２回目のクリーンキャンペーンとなりました。雨天のため中止した日も１日ありましたが、のべ参加人数は 259 名と、６月よりも多くの学生や教職員に参加していただきました。
ご協力いただいた皆様方に、心からお礼を申し上げます。

◎ オーストラリア・タスマニア大学長の来訪平成 16 年 10 月 27 日（水）、オーストラリア・タスマニア大学の Daryl Le Grew 学長が本学を訪問されました。
当日は、オーストラリア大使館の Patrick Cremen 参事官も来学いただき、オーストラリアとの国際交流について意見交換が行われました。

（8）平成 16 年 11 月

第４３３号

講演会等特集本学では、下記のとおり各種講演会等を開催しました。
各講演会等とも多数の来聴者が熱心に聞き入り、活発な意見交換が行われました。

開催日

講演者

講演テーマなど

開催場所

９月１日（水）独立行政法人農業・農学における基礎研究の戦略的本部第二会議室

生物系特定産業技術推進研究機構理事長（対象：本学の教職員）

本学経営協議会委員
三９月 16 日（木）輪

氏近年の大学入試の動向と高校か工大学大学教育センら見た東京農工大学

ター（対象：本学の事務職員）

教授茂氏

独立行政法人新沢

独立行政法人

本部第二会議室

新エネルギー・エ ネ ル ギ ー・ 産 業

産業技術総合開発機構（NEDO）

技術総合開発機構と大学との新しい提携方策につ（NEDO） 副 理 事 長

いて

本学経営協議会委員（対象：本学の教職員）

光（三睿太郎国立大学法人東京農菅10 月６日（水）輪川寛

本部第二会議室氏氏）（菅沢氏）（光川氏）

平成 16 年 11 月

（9）

第４３３号

規目則等

次

○ 国立大学法人東京農工大学寄附金受入規程の一部を改正する規程・・・・・・・・・・９○ 国立大学法人東京農工大学共同研究取扱規程の一部を改正する規程・・・・・・・・・10○ 国立大学法人東京農工大学受託研究取扱規程の一部を改正する規程・・・・・・・・・11

制定・改廃等のあらまし○ 国立大学法人東京農工大学寄附金受入規程の一部を改正する規程社会的立場や信用度に問題のある寄付者からの寄付は受け入れないことができる旨の規定を設けた。
○ 国立大学法人東京農工大学共同研究取扱規程の一部を改正する規程社会的立場や信用度に問題のある申込者との共同研究を受け入れないことができる旨の規定を設けたこと及び用語の定義を明確にした。
○ 国立大学法人東京農工大学受託研究取扱規程の一部を改正する規程社会的立場や信用度に問題のある委託者からの受託研究の委託を受け入れないことができる旨の規定を設けたこと及び用語の定義を明確にした。

国立大学法人東京農工大学寄附金受入規程の一部を改正する規程を次のとおり制定する。
平成 16 年 10 月 29 日国立大学法人東京農工大学長16経教宮田清藏

規程第 74 号

国立大学法人東京農工大学寄附金受入規程の一部を改正する規程国立大学法人東京農工大学寄附金受入規程（16 経教規程第 60 号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
一

寄附者の社会的な立場や信用度に問題のあるもの

第５条第１項中「受入審査会」を「外部資金等受入審査会」に改める。
附則（16経教規程第 74 号）

この規程は、平成 16 年 10 月 29 日から施行し、改正後の国立大学法人東京農工大学寄附金受入規程の規定は、平成 16 年６月１日から適用する。

（10）平成 16 年 11 月

第４３３号

国立大学法人東京農工大学共同研究取扱規程の一部を改正する規程を次のとおり制定する。
平成 16 年 10 月 29 日国立大学法人東京農工大学長16経教宮田清藏規程第 75 号

国立大学法人東京農工大学共同研究取扱規程の一部を改正する規程国立大学法人東京農工大学共同研究取扱規程（16 経教規程第 61 号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号の次に次の２号を加える。
二 「研究経費」とは、共同研究を遂行するために必要とする経費をいう。
三 「研究料」とは、共同研究員を受け入れるための経費で、管理費を含むものをいう。
第３条を次のように改める。
（受入れの基準）第３条

学長は、共同研究の受入れに当たって、当該研究等が本学の教育研究上有意義であり、かつ、次の各号の一に該当するものについては、共同研究として取り扱うものとする。
一

本学研究者の本来の職務と関連をもつもの

二

その他学長が必要と認めるもの

２

学長は、前項の規定にかかわらず共同研究の受入れに当たって、次の各号の一に該当する場合は、受入れをしないことができる。
一

研究等が本学の教育研究上支障を生じるおそれがあると認められるもの

二

申込者の社会的な立場や信用度に問題のあるもの

三その他学長が適当でないと認めるもの

第５条第１項中「受入審査会」を「外部資金等受入審査会」に改める。
第８条第３項を次のように改める。
３

共同研究員を受け入れるに当たっては、研究料を徴収するものとする。研究料については別に定めるものとする。研究料の月割り計算は行わない。
第９条第１項第２号を次のように改める。
二

外部機関等は、研究経費を負担するものとする。

第９条第２項を削り、第３項を第２項とし、第４項を第３項とする。
附則（16経教規程第 75 号）

この規程は、平成 16 年 10 月 29 日から施行し、改正後の国立大学法人東京農工大学共同研究取扱規程の規定は、平成 16 年６月１日から適用する。

平成 16 年 11 月

（11）

第４３３号

国立大学法人東京農工大学受託研究取扱規程の一部を改正する規程を次のとおり制定する。
平成 16 年 10 月 29 日国立大学法人東京農工大学長16経教宮田清藏規程第 76 号

国立大学法人東京農工大学受託研究取扱規程の一部を改正する規程国立大学法人東京農工大学受託研究取扱規程（16 経教規程第 62 号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（定義）第２条

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

一 「受託研究」とは、本学が外部から委託を受けて職務として行う研究、試験、試作及び調査等をいう。
二 「研究経費」とは、受託研究を遂行するために必要とする経費をいう。
第３条を次のように改める。
（受入れの基準）第３条

学長は、受託研究の受入れに当たって、委託者から委託された研究等が本学の教育研究上有意義であり、かつ、次の各号の一に該当するものについては、受託研究として取り扱うものとする。
一

受託研究を担当する職員（以下「研究担当者」という。）の本来の職務と直接的関連をもつもの

二本学の施設設備等を使用して行われるもの

三

その他学長が必要と認めるもの

２

学長は、前項の規定にかかわらず受託研究の受入れに当たって、次の各号の一に該当する場合は、受入れをしないことができる。
一

委託された研究等が本学の教育研究上支障を生じるおそれがあると認められるもの

二申込者の社会的な立場や信用度に問題のあるもの

三その他学長が適当でないと認めるもの

第５条第１項中「受入審査会」を「外部資金等受入審査会」に改める。
第８条第１項中「受託研究を遂行するために必要とする」を削り、第２項中「は原則として管理費を含むものとし、その他」を「について」に改める。
附則（16経教規程第 76 号）

この規程は、平成 16 年 10 月 29 日から施行し、改正後の国立大学法人東京農工大学受託研究取扱規程の規定は、平成 16 年６月１日から適用する。

平成 16 年 11 月

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第４３３号

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平成 16 年 11 月