下関市中心市街地事務所立地促進補助金交付要綱
平成２３年６月９日
改正 平成２４年５月１日
平成２５年３月２９日
平成２６年４月１日
平成２７年４月１日
平成２８年４月１日
平成２９年３月１７日
平成３０年１月５日
平成３１年３月２９日
令和３年２月８日
令和４年３月３１日(趣旨）
第１条 この要綱は、本市における中心市街地への事務所の集積を促進するため、市長が適当と認めた営利を目的とする法人又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「法人」と総称する。）の事務所の立地に対する補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定 義 ）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 中心市街地 平成２１年１２月７日付けで内閣総理大臣から認定された
下関市中心市街地活性化基本計画において設定する中心市街地の区域をいう。
(2) 事務所 法人が自らの事業に係る事務を行うための事業所等（「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）」（総務省通知平成２２年４月１日総税市第１６号）第１章第１節６－（１）に定める事務所等をいう。）をいう。
(3) 賃借物件 市内に存する建物（地階を除く階数が３以上の耐火建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。）に限る。）で、かつ、設置する事務所と同じ階層に居住の用に供する部分が設置されていないものをいう。
(4) 立地 賃借物件の一部又は全部を賃借して事務所を置くことをいう。
( 交付の対象及び交付の要件）
第３条 補助金は、中心市街地に事務所を立地し、経済の振興及び雇用機会の拡大に寄与する法人に対し、その事業に必要な経費の一部について交付する。
２ 第７条第１項の規定による指定及び補助金の交付の要件は、次のとおりとする。
(1) 事務所において行う事業が別表第１に定める事業のいずれにも該当しないこと。

(2) 事務所の立地が本市区域内の移転又は増設によるものでないこと。ただし、下関市創業支援施設（下関市創業支援施設の設置等に関する条例（平成１７年条例第２１０号）第２条に定める施設をいう。以下「創業支援施設」という。）の使用者（同条例第６条の使用者をいう。以下同じ。）が事務所を立地する場合は、この限りでない。
(3) 事務所における別表第２に定める新規従業員の要件に該当する従業員の人数が２人以上であること。ただし、創業支援施設の使用者が事務所を立地するときは、従業員の総数が２人以上であること。
(4) 市民税、固定資産税及び都市計画税（以下「市税」という。）の滞納がな
いこと。
(5) 第６条第２項に規定する操業開始日までに地域経済団体等に加入すること。
(6) 本市が交付する他の補助金と補助の対象となる経費等が重複するものでないこと。
( 補助金の種類）
第４条 補助金の名称及びその額は、別表第３に定めるとおりとする。
( 指定の申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする法人は、操業を開始する前に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号の定める日までに、指定申請書(様式第１号)により市長に申請しなければならない。
(1) 賃借物件の所有者が法人の入居に必要な改修工事その他の準備(以下「準備行為」という。)を行い、準備行為を完了した日以後に当該賃借物件に係る賃借期間(以下「賃借期間」という。)が開始となるとき 賃借期間の初日から起算して９０日以内(2) 賃借期間の開始後、法人自ら賃借物件に入居できるよう準備行為を行うと
き 当該賃借物件に係る準備行為が完了した日から起算して９０日以内
２ 前項の指定申請書には、別表第４に掲げる書類を添付しなければならない。
(操業の開始等)
第６条 前条の申請をした法人は、前条第１号に掲げるときにあっては賃借期間の初日、前条第２号に掲げるときにあっては準備行為が完了した日から起算して１年以内に当該申請に係る事業の操業を開始しなければならない。
２ 前項の規定により操業を開始した法人は、操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)から３０日以内に操業開始報告書(様式第２号)を市長に提出しなければならない。
３ 前項の操業開始報告書には、別表第５に定める書類のほか、市長が特に必要と認める書類を添付しなければならない。
(指定)第７条 市長は、第５条の申請及び前条の報告があったときは、これを審査し、適当と認める法人を補助金の交付の対象者として指定する。
２ 市長は、前項の規定による指定(以下「指定」という。)をしたときは、その申請をした法人に対して補助対象事業者指定書(様式第３号)により通知するものとする。
３ 市長は、補助金の交付の目的のため必要があると認めるときは、指定に条件を付すことができる。
(変更手続等)第８条 指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、第５条の申請の内容に変更が生じたときは、遅滞なく申請内容変更届(様式第４号)により、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出が提出された場合は、これを審査し、補正が必要なときは、指定事業者に対して当該届出の内容の補正を命ずることができる。
(指定の申請の取下げ)
第９条 指定事業者は、指定事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は次条第１項の規定による補助金の交付申請を行わないときは、指定申請取下げ届(様式第５号)を市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により指定に係る申請が取り下げられたときは、当該申請に係る指定はなかったものとみなす。
(補助金の交付申請)
第１０条 指定事業者は、操業開始日から起算して１年又は２年を経過した日からそれぞれ９０日以内に、補助金交付申請書(様式第６号)及び実績報告書(様式第６号の２)を市長に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書には、別表第６に定める書類のほか、市長が特に必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、操業開始日から起算して２年を経過した場合おける前項の規定による申請においては、市長が特に認める書類に限り、これを省略することができる。
(補助金の交付決定)
第１１条 市長は、前条の補助金交付申請書及び実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の額を決定するものとする。
( 決定の通知）第１２条 市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、その決定の内容を補助金交付決定通知書（様式第７号）により指定事業者に通知するものとする。
２ 市長は、全条の規定による審査により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しない旨を当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
( 補助金の交付請求）第１３条 前条第１項の規定による通知を受けた指定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。

( 補助金の交付）
第１４条 市長は、前条の規定による補助金の交付の請求を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該請求した指定事業者に対し当該請求のあった額を交付するものとする。
(地位の承継)第１５条 譲渡、合併その他の事由により指定事業を承継した法人は、指定承継届(様式第９号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出て、市長の承認を受けなければならない。
２ 前項の指定承継届には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 承継の事実を証する書類の写し(2) 別表第４に定める書類(3) その他市長が必要があると認める書類
３ 第１項の承認を受けた法人は、指定事業者とみなす。
(関係書類の整備)
第１６条 指定事業者は、指定事業の施行状況及び経費の収支に関する 帳簿その他関係書類(補助金の交付に係る部分に限るものとし、市長が別に指示する書類を含む。)を整備し、当該指定事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
( 指定及び交付決定の取り消し等）
第１７条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定又は補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) 第３条に規定する補助金の交付対象及び要件を欠くに至ったとき。
(2) 操業開始日から起算して５年以内に指定事業を休止し、又は廃止したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により指定又は補助金の交付の決定を受けたとき。
(4) 指定に付した条件に違反したとき。
(5) 指定に係る事務所を指定事業以外の事業用途に供したとき。
(6) 第８条第２項の規定による補正命令に応じないとき。
(7) この要綱に違反したとき。
(8) 市税を滞納したとき。
(9) 第１８条の規定による報告、調査、指示及び検査に応じないとき。
(10) 下関市暴力団排除条例(平成２３年条例第４２号)第２条第１号に規定する暴力団(以下この号において暴力団という。)に該当し、同条第２号に規定する暴力団員を雇用し、又は暴力団と密接な関係があると認められるとき。
(11) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により指定又は補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき
は、指定事業者に対し期限を定めてその返還を命ずる。
３ 前２項の規定は、第１０条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。
４ 第１項の規定により指定事業者の指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第１０号)により、当該指定事業者に通知するものとする。
(報告、調査、指示及び検査)第１８条 市長は、必要があると認めるときは、指定事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは指定事業の施行上必要な調査及び指示をし、又は第１６条の帳簿その他関係書類について検査をすることができる。
(その他)
第１９条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則( 施行期日）１ この要綱は、平成２３年６月９日から施行する。
( こ の 要 綱 の 失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに指定事業者に決定した者に対する補助金については、この要綱は、同日後においても、なおその効力を有する。
附 則（平成２４年５月１日）
この要綱は、平成２４年５月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日）
この要綱は、平成２５年３月２９日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日）(施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
(経過措置）
２ この要綱の施行の日前に交付を決定した補助金等については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年４月１日）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１７日）(施行期日）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１月５日）
この要綱は、平成３０年１月５日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成３１年３月３１日から施行する。
附 則（令和３年２月８日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（令和４年３月３１日）（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。ただし、附則の改正は、令和４年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の下関市中心市街地事務所立地促進補助金交付要綱の規定 は、この要綱の施 行の日以後になさ れた指定の申請から適用し、同日前になされた指定の申請については、なお従前の例による。

別 表 第 １ （第３条関係）補助金の 対 (1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２
象となら な３年法律第１２２号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事
い事業
業(2) 小売又は飲食を目的とする事業(3) サービス業のうち、店舗を有し、不特定多数の個人を対象とする事業(4) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業(5) 保健、医療又は福祉に係る事業(6) 銀行法（昭和５６年法律第５９号）により内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者及び金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）により内閣総理大臣の登録を受けて証券業を営む者を除く金融業(7) 事務所を転借した者が行う事業(8) その他市長が要綱の目的に合致しないと認める事業
別表第２（第３条関係）
新規従業 員 操業開始日から起算して１年間継続して雇用し、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。ただし、新規従業員が途中で退職した場合において、その退職した日から２週間以内に本市に在住し次の第１号及び第２号に該当する者を新たに雇用したときは、新規従業員を継続して雇用したものとみなす。
(1) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)の被保険者であること。
(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第２条第２号に規定する派遣労働者又は他社からの出向者等でないこと。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 指定事業者が事務所において就労させるため新たに事務所の操業開始前１２月から操業開始日までの間に雇い入れた従業員で、操業開始日までに本市に住所を有する者
イ 操業開始日前から指定事業者の従業員である者であって、事務所において就労させるため、操業開始日までに市外から本市に転入してきた者

別表第３（第４条関係）
補助金の名称
補助金の額
事 務 所 経 費 補 操業開始日の属する月の翌月の初日から２年を経過するまでの助金
間の事務所の１月当たりの賃借料(共益費、敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く。)に２分の１を乗じて得た額（１０万円を限度とする。）に賃貸借期間（月を単位とする）を乗じた額とする。
新 規 従 業 員 雇 次 の 各号 に 定 め る 区 分 に 該当 す る 新 規 従 業 員 のそ れ ぞ れ の数用補助金に、当該各号に定めるそれぞれの額を乗じて得た額の合計額とする。ただし、第１号及び第２号に該当する者の合計数の限度は、９人までとする。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１項に規定する被保険者及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第９条に規定する被保険者として雇用され、並びに期間を定めず雇用されている者 １人当たり３０万円(2) 前号に掲げる者以外の者 １人当たり１０万円
備考
１ 新規従業員雇用補助金は、１法人につき１回のみの交付とする。
２ 補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
別表第４（第５条、第１５条関係）指定申請 書 (1) 事業者の概要として次に掲げる事項を記載した書類（NPO 法に添付す る人については、イを除く。）
書類
ア 主たる事務所の所在地
イ 資本金
ウ 設立年月日
エ 事業内容オ 従業員数
カ 直近３期分(年２回決算の場合は、６期分)の決算書の写し（創業については、不要とする。）
キ 直近の市税の滞納がないことが確認できる書類
ク その他参考資料(2) 定款の写し(3) 法人登記の謄本（登記事項証明書）(4) 立地する事務所の概要として次に掲げる事項を記載した書類
ア 名称
イ 所在地（建物位置図及び平面図を添付）
ウ 業務内容エ 賃借床面積（賃貸関係を証する書面を添付）
オ 月額賃料カ 立地完了予定日
キ 予定従業員数
ク キのうち予定新規従業員数
ケ その他参考資料

別表第５（第６条関係）
操業開始 報 (1) 事務所に係る賃貸借契約書の写し
告書に添 付 (2) 事務所において就労している従業員の労働基準法(昭和２２する書類
年法律第４９号)第１０７条第１項に規定する労働者名簿の写し(3) 事業者の従業員数に関する次に掲げる事項を記載した書類
ア 下関市内の総従業員数
イ アのうち当該事務所従業員数
ウ イのうち雇用保険被保険者数エ ウのうち新規従業員数(4) 新規従業員が雇用保険に加入していることを証明する書類(5) 新規従業員が健康保険・厚生年金保険に加入していることを証明する書類(6) 雇用契約が確認できる書類(7) 地域経済団体等に加入していることを証明する書類(8) その他参考資料
別表第６（第１０条関係）
補 助 金 交 付 (1) 事務所に係る賃料の領収書の写し(補助の対象となる月のも申請書に添のに限る。)又は第三者が証明した賃料の支払証拠書類
付する書類 (2) 事務所において就労している従業員の労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第１０７条第１項に規定する労働者名簿の写し(3) 新規従業員が雇用保険に加入していることを証明する書類(4) 新規従業員が健康保険・厚生年金保険に加入していることを証明する書類(5) 雇用契約が確認できる書類(6) 賃金台帳(7) その他参考資料
備考 (2)から（6）までの書類については、新規従業員雇用補助金の申請をする場合にのみ添付すること。
(2)から(5)までの書類については、別表第２ただし書きに規定する雇用者の異動があった場合にのみ添付すること。