一般社団法人北海道建築士事務所協会
建築物耐震診断等評価委員会運営要領
（目 的）
第１ 条

この 要領は、建築 士事務所 が、 北海道内 に 建築さ れた 既存建築 物（ 昭和 ５６年以前 の旧 耐震基準 で 建築さ れ た 建築物 を いう。 ） の耐 震性能を 把握する ため の耐震診 断 （以下 「耐震 診断」と いう。） 又は 耐震診断 の結果に 基づ く地震に 対する安 全性 の向上を 目的とし た 改修 の計画（ 以下「耐 震改 修 計画」 という。 ） を 行った場 合、その 耐震 診断及び 耐震改修 計画（「評価事項変更届」による耐震改修計画の計画変更（以下「計画変更」という。）を含む 。） が適 正及び妥 当で あるかの 判定（以 下耐 震改修 計 画の場合 は「 評定」に 読み替え るものと する。） をするために 設けるも のであり、 耐 震診断及 び耐震改修 計 画 の妥当 性、統一性 、均 一性を図 ることを 目的 として、 一般社団 法人 北海道建 築士事務 所協 会（以下 「本会」 という 。） 業務 ・技術委 員会 に建築物 耐震 診断 等評 価委員会 （以下「 委員 会」とい う。）を 設置し、運営することを目的とする。
（事 業）
第２条

既存建築物の耐震 診断及び耐震改修計画 が適正及び妥当であるか の判定の申込みがあった場合、委員会を開催し、必要な検討を行ったうえ、その判定を行う。 ただし、紛争・訴訟等に関する案件は取り扱わないものとする。 また、前条の計画変更は 、（別記）「耐震改修計画評価後の計画変更の取扱」によるものとする 。
（委員会組織及び委員の構成）
第３条

委員会の委員は、大学教授等の学識経験者・構造関係識者のほか、本会正会員をもって 構成し、 その数 は１６ 名以内と する。 ただし 、委員長 が必要 と認め る場合は 、行政 機関の職 員及び耐 震診断 又は耐 震改修 計 画発注 者サイ ドを、こ の委員 会にオ ブザーバ ーとし て出席を求め、意見を聴くことができる。
２

委員会の委員は、本会の会長が委嘱する。

３

委員会には、委員長１名、副委員長２名以上を置くものとし、委員長は大学教授等の学識経験者、副委員長は構造関係識者及び本会正会員とする。

（委員の任期）第４条
２

委員の任期は、原則として２年とし、再任は妨げない。

補欠又は増員により委嘱された委員の任期は、前任者又は現在の委員の残任期間とする。

（委員会の開催）
第５条
２

委員長は、必要に応じて委員会を招集することができる。

委員会の開催通知は、本会の事務局（以下「 事務局」という。）において行う。

（判定基準）
第６条

判定は、建築物の耐震改修 の促進に関する法律 （平成７年法律第１２３号） 、一般財団法人日本建築防災協会発行の「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」 、「既存鉄筋鉄骨コンクリート造建築物の耐震診断基準」 、「既存鉄骨造建築物の耐震診断基準」その他国土交通省、文部科学省等関係機関において定められた関連基準に基づいて行う。

（判定に関する検討事項）
第７条

委員会は、委員長が議長となり、次に掲げる事項を検討する。

(1) 既存建築物等資料の内容に関する事項(2) 耐震診断及び耐震改修計画 資料の内容に関する事項(3) 現地調査に関する事項(4) その他関連する必要事項（判定の申込み）
第８条

判定の申込みは、次による。 ただし、 計画変更の場合は、（別 記）「耐震改修計画評価後の計画変更の取扱」によるものとする。
(1) 耐 震診断 判定 ・耐震 改修計画 評定 仮 申込書 (様 式１ )を 診断調査又 は改修計 画設計 受託契約後速やかに本会に提出する 。
(2) 耐震 診断 判定 ・ 耐震 改修 計画評 定 申 込書(様 式２ )を委員 会（ 作業 部会 ）開催 の１ ０日前までに本会に提出する。
(3) 次の資料を判定委員会（作業部会）当日までに本会に提出する。
イ耐震診断資料
ロ耐震改修計画資料① 耐震診断報告書（委員会用 ）１部② 耐震診断概要書（委員会用）

３部① 耐震改修計画報告書 （委員会用 ）１部② 耐震改修計画概要書 （委員会用）

３部

ハ耐震診断・耐震改修計画資料① 耐震診断・耐震改修計画報告書（委員会用 ）１部② 耐震診断・耐震改修計画 概要書（委員会用 ）３部(4) 耐震診断判定・耐震改修計画評定 申込手数料は、別表１ 、別表２、 別表３及び別表４の額とし、第二号の申込書 受理の際に徴収する。
(5) 計画変更による評価事項変更届出承認手数料 は、別表５の額とする 。
（作業部会）
第９ 条

委員 会に、判定に 関する事 項の検討作業 を行う作 業部会を設置 する。作 業部会は、 委員長の指示により活動を行う。
２

作業部会は、作業部会長及び作業部員をもって構成する。

３

作業部会の会議は、部会長が招集し、主宰する。

４

作業部会 は、必要があ ると認め るときは、委 員長の同 意を得て委員 以外の者 の出席を求め 、意見を聴くことができる。

５

作業部会長は、検討作業終了後速やかに、その結果を委員長に報告 する。

（受 付）
第１０条
２

第８条に示す申込書の受付は、事務局において行う。

事務局は、提出された申込書及び添付資料を確認のうえ受理し、その旨を委員長に連絡する。

（委員会の開催）
第１１条
請する。

委員長は、申込者に対し、 委員会開催通知(様式３)により、同委員会への出席を要（業務の報告）
第１２条

委員長は、業務終了後速やかに耐震診断判定書（様式４ －１） 、耐震改修計画評定書（様式４－２）及び耐震診断判定・耐震改修計画評定書（様式４－３） を業務・技術委員会を経由して会長に提出する。
２

会長は、提出のあった耐震診断判定書 、耐震改修計画評定書及び耐震診断判定・耐震改修計画評定書を申込者に交付 (様式５－１、様式５－２ 、様式５－３)する。

３

前項の耐震診断判定書 、耐震改修計画評定書及び耐震診断判定・耐震改修計画評定書は、本会に１部控えを保存し、提出された資料等は申込者に返却する。

４第１項の耐震診断判定書 、耐震改修計画評定書及び耐震診断判定・耐震改修計画評定書には、第８条第３号イ、ロ 及びハの資料により、第６条の判定基準による判定結果を示す。

（守秘義務）
第１３条

委員会の委員 及び作業部会の委員は、検討事項に関連して知り得た資料、知識等を第三者に漏洩、公表又は活用してはならない。
（記 録）
第１４条

委員会は、委員会業務の記録を行い、事務局がこれを保管する。

（経費の支弁）第１５条

この要領による判定に要する経費は、原則として、申込者により支払われる判定費用及びその他の収入により支弁する。
（会 計）
第１６条

判定費用の請求、受領及びその他の必要な会計事務は、事務局において行う。

（事業年度）
第１７条

委員会の事業年度は、一年間とし、毎年１月１日に始まり１ ２月３１日に終わる。

（要領の変更）第１８条

この要領の変更は、理事会の承認を得る。

（その他）
第１９条

この要領に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が別に定める。
附則

１ この要領は、平成１８年３月１０日から施行する。
２ この要領は、平成１８年度の建築物耐震診断判定業務から適用する。
３ この要領は、平成２１年６月３０日から施行し、平成２１年５月１日から適用する。
４ この要領は、平成２２年７月１日から施行する。
５ この要領は、平成２３年８月１日から施行する。

６ この要領は、一般社団法人の登記の日（平成２ ５年１月４日）から施行する。
７ この要領は、平成２６ 年４月１日から施行する。
８ この要領は、平成２８年 ９月２１日から施行する。

９ この要領は、令和元年 １０月１日から施行する。

（別表１）
耐震診断判定申込手数料額
既存建築物の耐震診断判定申込に係る手数料の額は、次の１）及び２）のとおりです。
１）基本手数料
延べ面積５００㎡
１,０００㎡
１,５００㎡
２,５００㎡
３,０００㎡
５,０００㎡

５００㎡未満～ １,０００㎡未満～ １,５００㎡未満～ ２,５００㎡未満～ ３,０００㎡未満～ ５,０００㎡未満～１０,０００㎡未満
１０,０００㎡以上

手数料額
７７,０００円
９９,０００円
１２１,０００円
１４３,０００円
１６５,０００円
１８７,０００円
２４２,０００円
２６４,０００円

２）別途加算手数料
耐震診断の内容又は申込者の対応が原因で委員会の回数が４回以上に およぶ場合は、1回につき次の額を別途加算します。

延べ面積
５００㎡
１,０００㎡
１,５００㎡
２,５００㎡
３,０００㎡
５,０００㎡

５００㎡未満～ １,０００㎡未満～ １,５００㎡未満～ ２,５００㎡未満～ ３,０００㎡未満～ ５,０００㎡未満～１０,０００㎡未満
１０,０００㎡以上

手数料額
１９,８００円
２５,３００円
３０,８００円
３６,３００円
４１,８００円
４７,３００円
６０,５００円
６６,０００円＜ご注意＞
１ ．申 込単 位：判 定対象 建築物（ 棟単位 ）又は 判定対象 建築物 の部分 （棟単位 ）をい います。
（例：ＥＸＰ．Ｊ等で繋がっている場合はそれぞれを棟単位とします 。）
２．延べ面積：申込単位の各階の床面積の合計をいいます。
３．上記１）、２）の手数料額は消費税を含んでいます。
４ ．支払方 法は現 金又は 振込とし ます。 なお、 振込の場 合は、 振込後 、振込証 明書の コピーを提出してください。なお、支払に要する費用は申込者の負担となります。

（別表２）
耐震改修計画評定申 込手数料額
既存建築物の耐震改修計画評定及び再評価申込に係る手数料の額は、次の１）、２）、３）および４）のとおりです。
１）基本手数料
延べ面積
手数料額
３,０００㎡未満
２６４,０００円
３,０００㎡ ～ ５,０００㎡未満
３３０,０００円
５,０００㎡ ～１０,０００㎡未満
４４０,０００円
１０,０００㎡以上
５５０,０００円
２）別途加算手数料
耐震改修計画の内容又は申込者の対応が原因で委員会の回数が４回以上におよぶ場合は、1回につき次の額を別途加算します。

延べ面積
３,０００㎡未満
３,０００㎡ ～ ５,０００㎡未満
５,０００㎡ ～１０,０００㎡未満
１０,０００㎡以上

手数料額
６６,０００円
８２,５００円
１１０,０００円
１３７,５００円

３）評価事項変更による再評価基本手数料
延べ面積３,０００㎡未満
３,０００㎡ ～ ５,０００㎡未満５,０００㎡ ～１０,０００㎡未満
１０,０００㎡以上

手数料額
１３２,０００円
１６５,０００円
２２０,０００円
２７５,０００円

４）別途加算手数料
評価事項変更内容又は申込者の対応が原因で委員会の回数が４回以上におよぶ場合は、1回につき次の額を別途加算します。

延べ面積
３,０００㎡未満
３,０００㎡ ～ ５,０００㎡未満
５,０００㎡ ～１０,０００㎡未満
１０,０００㎡以上

手数料額
３３,０００円
４１,２５０円
５５,０００円
６８,７５０円＜ご注意＞
１ ．申 込単 位：評 定・再 評価 対象 建築物 （棟単 位）又は 評定・ 再評価 対象建築 物 の部 分（棟単位）をいいます。（例：ＥＸＰ．Ｊ等で繋がっている場合はそれぞれを棟単位とします。）
２．延べ面積：申込単位の各階の床面積の合計をいいます。
３．上記１）、２）、３）、４）の手数料額は消費税を含んでいます。
４．支払方法は現金又は振込とします。 なお、支払に要する費用は申込者の負担となります。

（別表３）
耐震診断判定・耐震改修計画評定申込手数料額

既存建築物の耐震診断判定・耐震改修計画評定申込に係る手数料の額は、次の１）及び２）のとおりです。ただし、耐震改修計画の評価事項変更の場合は、（別表２）によります。
１）基本手数料
延べ面積
３,０００㎡未満
３,０００㎡ ～ ５,０００㎡未満
５,０００㎡ ～１０,０００㎡未満
１０,０００㎡以上

手数料額
３５２,０００円
４８４,０００円
５９４,０００円
７０４,０００円

２）別途加算手数料
耐震診断・耐震改修計画の内容又は申込者の対応が原 因で委員会の回数が４回以上におよぶ場合は、1回につき次の額を別途加算します。

延べ面積
３,０００㎡未満
３,０００㎡ ～ ５,０００㎡未満５,０００㎡ ～１０,０００㎡未満
１０,０００㎡以上

手数料額
８８,０００円
１２１,０００円
１４８,５００円
１７６,０００円＜ご注意＞
１ ．申込単 位：判 定・評 定対象建 築物（ 棟単位 ）又は判 定・評 定対象 建築 物の 部分（ 棟単位）をいいます。（例：ＥＸＰ．Ｊ等で繋がっている場合はそれぞれを棟単位とします。）
２．延べ面積：申込単位の各階の床面積の合計をいいます。
３．上記１）、２）の手数料額は消費税を含んでいます。
４．支払方法は現金又は振込とします。なお、支払に要する費用は申込者の負担となります。

（別表４）
申込手数料額の割引について

１）基本手数料
次の➀及び➁の条件を満たす場合に➂の内容のとおり割引きます。
➀同一の敷地内にある２以上の申込単位相互に規模・形状・構造種 別・構造形式 ・地盤状況等に同一性が認められ、一貫した方針等に基づき耐震診断及び耐震改修計画が行われているもの。
➁同一日に開催される建築物耐震診断等評価委員会において、一括審査が可能なもの。
➂割引の内容a) ２申込単位の場合
b) ３申込単位の場合
c) ４申込単位以上の場合

各申込単位の基本手数料(消費税抜)の合計額の２０％を割引きます。
各申込単位の基本手数料(消費税抜)の合計額の２５％を割引きます。
各申込単位の基本手数料(消費税抜)の合計額の３０％を割引きます。

２）別途加算手数料
耐震診断又は耐震改修計画の内容又は申込者の対応が原因で委員会の回数が４回以上におよぶ場合は、1回につき１）の基本手数料の２５％を別途加算します。

（別表５）
評価事項変更届出承認手数料額

既存建築物の評価事項変更届出の承認に係る手数料の額は、次の１）のとおりです。
１）基本手数料
手数料額
定額

５５,０００円＜ご注意＞
１ ．申込単 位： 評 価事項 変更届出 承認 対 象建築 物（棟単 位）又 は 評価 事項変更 届出承 認 対象建
築 物の 部分（ 棟単 位）を いい ます。 （例 ： ＥＸ Ｐ． Ｊ等で 繋が ってい る場 合はそ れぞ れを棟単位とします。）
２．上記１）の手数料額は消費税を含んでいます。
３．支払方法は現金又は振 込とします。なお、支払に要する費用は申込者の負担となります。
４．手数料の割引は、（別表４）によります。

（別記）耐震改修計画評価後の計画変更の取扱
第１

適用の範囲
本取扱は、既に一般社団法人北海道建築士事務所協会（以下「協会」という。）建築物耐震診断等評価委員会（以下「評価委員会」という。）の耐震改修計画の評定（以下「評価」という。）を受けた建築物において、その評価内容に変更が生じた場合に原則として改修工事着手前に当該変更内容の届出を協会に提出する場合に適用する。

第２届出の対象となる変更
届出の対象となる変更（以下「軽微な変更」という。）とは、評価済の建築物の耐震指標値（Is、CTU・SD など）が低減されないことを前提として補強位置や補強方法の一部が変更される程度をいう。
上記に該当しない改修計画の変更や評価内容の変更は再評価に該当する。
（参考事例）以下のケースでは、「再評価」が必要となり、届出の対象とはならない。
① 補強方法を外付け鉄骨ブレースから RC 耐震壁へ変更する場合② 耐震診断時に RC 耐震壁と評価した間仕切壁が CB 壁であることが判明したため、当初の耐震診断の見直しと改修計画の変更が生じる場合③ 鉄骨造の柱梁仕口部などで溶接耐力の低減が生じたり補強方法を変更する場合

第３届出業務のフロー
変更届の提出から変更承認書の交付までの業務のフローは次による。
(1) 申込者（既に評価委員会の評価書の交付を受けた者）は原則として改修工事着手前に変更理由と変更内容を記載した書面と図面等を添付した「評価事項変更届」（様式６）を協会事務局に提出する。
(2) 協会事務局は提出された「評価事項変更届」の内容を確認し、「軽微な変更」か「再評価」に該当するかを判断し、申込者に通知する。
(3) 「軽微な変更」と判断された場合は、申込者は、評価事項変更届出承認手数料を協会事務局へ納付する。
(4) 原則として評価時に審査担当した評価委員が提出された「評価事項変更届」を審査（原則として電磁的記録等による審査とする。
）し、支障ないと判断された場合は、「評価事項変更届出承認書」（様式７－１）を交付する。
（「評価事項変更届」の審査の結果、再評価に該当すると判断された場合はその旨を事務局より申込者に通知する。）

（様式１）

平成年月日

耐震診断判定・耐震改修計画評定仮申込書

一般社団法人 北海道建築士事務所協会会 長様

申込者

印

郵便番号
住所
□耐震診断判定
下記の建物について、後日□耐震改修計画評定を申込する予定ですので、□耐震診断判定・耐震改修計画評定仮申込します。
記
１．建 物 の 名 称
２．建物の所在地
３．主 要 用 途
５．階

数

６．構造

地上階、 地下

４．建築年次昭和階、 塔屋階

年月日

７．延 べ 面 積
８．特定行政庁との認定に関する事前協議
９．判定・評定委員会開催希望時期
１０．診断者・設計者
１１．発

注

１２．納連絡先１）協議済み
平成

受注者

年２）協議必要なし

月日～

月日

再委託構造担当者
期

会社名

担当者名

所在地

電話番号

部課名

ＦＡＸ番号

e-mail※受付欄※備考※印欄には記入しないでください。
仮申込の分類は、該当するものに☑してください。
本仮申込書は、棟毎に提出してください。ゾーニングで耐震診断している場合は、ゾーニングを示した図面（単線で描いたもので可）を添付してください。

（様式２）

平成年

月日

耐震診断判定・耐震改修計画評定申込書

一般社団法人 北海道建築士事務所協会会 長
様

申込者

印

郵便番号
住所
□耐震診断判定
平成年

月日付で仮申込をした下記の建物について、 □耐震改修計画評定□耐震診断判定・耐震改修計画評定の申込をします。
記
１．建 物 の 名 称
２．建物の所在地
３．主 要 用 途
５．階

数

６．構造

地上階、 地下

４．建築年次昭和階、 塔屋階

年

月日

７．延 べ 面 積
８．特定行政庁との認定に関する事前協議
９．判定・評定委員会開催日時
１０．診断者・設計者
１１．発

注

１２．納連
絡先１）協議済み
平成

受注者

年者
期
担当者名

所在地

電話番号

部課名

ＦＡＸ番号

e-mail※備考※印欄には記入しないでください。
申込の分類は、該当するものに☑してください。
本申込書は、棟毎に提出してください。

月

再委託構造担当

会社名※受付欄２）協議必要なし
日時分～（様式３）

北建事開第平成

申込者

年号
月日

様

一般社団法人北海道建築士事務所協会
建築物耐震診断等評価委員会
委員 長㊞

建築物耐震診断等評価委員会の開催について□耐震診断判定
平成年

月日付で、 □耐震改修計画評定の仮申込をされた建物について、□耐震診断判定・耐震改修計画評定下記のとおり標記委員会を開催しますので、担当者の出席をお願いいたします。
記
１．開 催 日 時

平成年月日

時

分から

２．開 催 場 所
３．建 物 の 名 称
４．建物の所在地
つぎの書類を委員会開催当日までに持参又は郵送してください。

５．提 出 書 類

６．担 当 委 員
（ 予 定 ）

判定・評定の担当委員は事情により変更となることがあります。
￥

７．申 込 手 数 料円

口 座 名(社)北海道建築士事務所協会

銀 行 名

北海道銀行 本店

口座番号

普通預金0101002※本開催通知書受理後、委員会開催の１０日前までに判定・評定申込書（様式２）を提出し申込手数料を納付してください。
仮申込の区分は、該当するものに☑しております。

（様式４－１）

判定第平成年月号
日

耐 震 診 断 判 定 書様

一般社団法人 北海道建築士事務所協会
建築物耐震診断等評価委員会委 員 長
平成年

月日付で耐震診断判定申込のあった下記建築物について、次のとおり判定します。

記
１．耐震診断対象建築物
名

称所 在 地
構造階

数

延べ面積
２．判

定

結果

耐震診断は適正におこなわれている。

（様式４－２）

評定第平成年月号
日

耐 震 改 修 計 画 評 定 書
様

一般社団法人 北海道建築士事務所協会
建築物耐震診断等評価委員会
委 員 長
平成年

月

日付で耐震改修計画評定申込のあった下記建築物について、次のとおり評定します。

記
１．耐震改修計画対象建築物
名

称

所 在 地
構造階数

延べ面積
２．評

定

結果

耐震改修計画は妥当なものである。

（様式４－３）

判評定第平成年月

耐震診断判定・耐震改修計画評定書
様

一般社団法人 北海道建築士事務所協会
建築物耐震診断等評価委員会
委 員 長
平成年

月

日付で耐震診断判定・耐震改修計画評定申込のあった下記建築物について、次のとおり判定及び評定します。

記
１．耐震診断・耐震改修計画対象建築物
名称

所 在 地
構造階数

延べ面積
２．判

定・評

定

結果

耐震診断は適正におこなわれており、耐震改修計画は妥当なものである。

号
日（様式５－１）

北建事判第平成年月号
日様

一般社団法人 北海道建築士事務所協会会 長

耐震診断判定書の交付について
平成年月日付で耐震診断判定申込のあった下記建築物について、別紙のとおり判定されましたので、耐震診断判定書を交付します。

記

耐震診断対象建築物
名 称

所在地

構造階数

延べ面積

（様式５－２）

北建事評第平成年月号
日様

一般社団法人 北海道建築士事務所協会会 長

耐震改修計画評定書の交付について
平成年月日付で耐震改修計画評定申込のあった下記建築物について、別紙のとおり評定されましたので、耐震改修計画評定書を交付します。

記

耐震改修計画対象建築物
名 称所在地構造階数

延べ面積

（様式５－３）

北建事判評第平成年月号
日様

一般社団法人 北海道建築士事務所協会会 長

耐震診断判定・耐震改修計画評定書の交付について
平成年月日付で耐震診断判定・耐震改修計画評定申込のあった下記建築物について、別紙のとおり判定及び評定されましたので、耐震診断判定・耐震改修計画評定書を交付します。

記

耐震診断・耐震改修計画対象建築物
名 称

所在地

構造

階

数

延べ面積

（様式６）

平成年月日

評価事項変更届

一般社団法人 北海道建築士事務所協会
会 長
様

申込者

㊞

郵便番号
住所
下記の建物について、評価事項の変更があり届け出ますので承認願います。
記
１．建 物 の 名 称
２．建物の所在地
３．階

数

４．構造

地上階、 地下階、 塔屋階

５．延 べ 面 積
６．診断者・設計者
７．発

注

受注者

再委託構造担当者

８．希望承認年月日
９．耐震改修計画 評定番号
評定番号他

評定第評定年月日

評価委員会審査担当委員

１０．軽微な変更をする理由及び変更の内容

連
絡
先号

別紙のとおり

会社名

担当者名

所在地

電話番号

部課名

ＦＡＸ番号

e-mail※受付欄※備考※印欄には記入しないでください。
本届出書は、棟毎に提出してください。希望承認年月日はMAXの年月日を記入してください。
軽微な変更をする理由及び変更の内容は、別紙により必ず添付してください。

（別紙）１．変更をする理由

２．変更の内容※変更をする理由は、要点を簡潔明瞭に記載してください。
※変更の内容は、具体的に記述してください。関連する図面等を必ず添付してください。

（様式７－１）

変承認第平成年月

評価事項変更届出承認書
様

一般社団法人 北海道建築士事務所協会
建築物耐震診断等評価委員会
委 員 長

平成年

月

記
１．評価事項変更届出承認対象建築物
称

所 在 地
構造階数

延べ面積
２．耐震改修計画評定番号
３．耐震改修計画評定年月日
４．承認

山祐二日付で耐震改修計画の評価事項変更届出のあった下記建築物について、次のとおり承認します。

名石結果

評価事項の変更は妥当なものである。

号日（様式７－２）

北建事変第平成年

月様

一般社団法人 北海道建築士事務所協会会 長
庄 司 雅 美評価事項変更届出承認書の交付について
平成年月日付で耐震改修計画の評価事項変更届出のあった下記建築物について、別紙のとおり承認されましたので、評価事項変更届出承認書を交付します。

記
評価事項変更届出承認対象建築物
名 称

所在地

構 造階 数

延べ面積号日