【公開版】

提出年月日
令和２年１月 23 日
日本原燃株式会社

R3

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

整理資料

第７条：地震による損傷の防止

適

合

性

目

１章

次

基準適合性

１．基本方針１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性

２．耐震設計
２．１

２章

安全機能を有する施設の耐震設計

２．１．１

安全機能を有する施設の耐震設計の基本方針

２．１．２

耐震設計上の重要度分類

２．１．３

地震力の算定法

２．１．４

荷重の組合せと許容限界

２．１．５

設計における留意事項

２．１．６

主要施設の耐震構造

補足説明資料令和２年１月 23 日

１章

基準適合性

R3

１．基本方針
１．１ 要求事項の整理
地震による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下，「事業許可基準規則」という。）とウ
ラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下，「ＭＯＸ指針」という。）の比較並びに当該指針を踏まえた，これまでの許認可実績により，事業許可基準規則第７条において追加された又は明確化された要求事項を整理する。（第１表）

1-1

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )安 全 機 能 を 有 す る 施 設 は 、地 震 力 に 十 分 に 耐 え る ことができるものでなければならない。

比較表( 1 / 21)

ＭＯＸ指針
指 針 13． 地 震 に 対 す る 考 慮
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は 、想 定 さ れ る い か な る 地 震 力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう
十 分 な 耐 震 性 を 有 し て い る こ と 。ま た 、建 物 ・ 構 築 物
は十分な強度・剛性及び耐力を有する構造とすること。

1-2(解 釈 ）
１ 第 ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る「 地 震 力 に 十 分 に 耐 え る 」と は 、あ る 地 震 力 に 対 し て 施 設 全 体 と し て お お む ね
弾性範囲の設計がなされることをいう。この場合、
上 記 の「 弾 性 範 囲 の 設 計 」と は 、施 設 を 弾 性 体 と み
な し て 応 力 解 析 を 行 い 、施 設 各 部 の 応 力 を 許 容 限 界
以 下 に 留 め る こ と を い う 。ま た 、こ の 場 合 、上 記 の「 許 容 限 界 」と は 、必 ず し も 厳 密 な 弾 性 限 界 で は な
く 、局 部 的 に 弾 性 限 界 を 超 え る 場 合 を 容 認 し つ つ も
施設全体としておおむね弾性範囲に留まり得るこ
とをいう。

（解説）
１ ．十 分 な「 強 度 」を 有 す る 構 造 と は 、建 物 ・ 構 築 物に 常 時 作 用 し て い る 荷 重 、運 転 時 に 作 用 す る 荷 重 及 び
想 定 さ れ る 地 震 力 が 、建 物 ・ 構 築 物 に 同 時 に 作 用 し た
時 に そ の 結 果 発 生 す る 応 力 が 、安 全 上 適 切 と 認 め ら れる規格及び基準による許容応力度以下である構造をいう。
十 分 な「 剛 性 」を 有 す る 構 造 と は 、そ の 際 に 発 生 す る
変 形 が 、過 大 と な ら な い よ う な 剛 性 を 有 し て い る 構 造をいう。
十 分 な「 耐 力 」を 有 す る 構 造 と は 、建 物 ・ 構 築 物 の 保
有 水 平 耐 力 が 必 要 保 有 水 平 耐 力 に 対 し て 、重 要 度 に 応じた妥当な安全余裕を有している構造をいう。

(解 釈 )
３
第 ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る「 地 震 力 に 十 分 に 耐 え る
こ と 」を 満 た す た め に 、耐 震 重 要 度 分 類 の 各 ク ラ スに属する安全機能を有する施設の耐震設計に当たっては、以下の方針によること。

２．基準地震動の策定、耐震設計方針等
基 準 地 震 動 の 策 定 、耐 震 設 計 方 針 、荷 重 の 組 合 せ と許容限界及び地震随伴事象に対する考慮については、「 発 電 用 原 子 炉 施 設 に 関 す る 耐 震 設 計 審 査 指 針 」を 参考とするものとする。

備考

変更無し

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )一プルトニウムを取り扱う加工施設① Ｓ ク ラ ス（ 津 波 防 護 施 設 、浸 水 防 止 設 備 及 び 津 波 監
視設備を除く。）
・弾 性 設 計 用 地 震 動 に よ る 地 震 力 又 は 静 的 地 震 力 の い
ずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状
態に留まる範囲で耐えること。
・ 建 物 ・ 構 築 物 に つ い て は 、通 常 時 に 作 用 し て い る 荷
重 と 、弾 性 設 計 用 地 震 動 に よ る 地 震 力 又 は 静 的 地 震
力を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基 準 ( 以 下「 建 築 基 準 法 等 の 規 格 等 」) に よ る 許 容 応
力度を許容限界とすること。

1-3・ 機 器 ・ 配 管 系 に つ い て は 、通 常 時 及 び 事 故 時 に 生 じ
る そ れ ぞ れ の 荷 重 と 、弾 性 設 計 用 地 震 動 に よ る 地 震 力
又 は 静 的 地 震 力 を 組 み 合 わ せ た 荷 重 条 件 に 対 し て 、応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。なお、「 事 故 時 に 生 じ る 」荷 重 に つ い て は 、地 震 に よ っ て 引
き起こされるおそれのある事象によって作用する荷重及び地震によって引き起こされるおそれのない事
象 で あ っ て も 、い っ た ん 事 故 が 発 生 し た 場 合 、長 時 間
継続する事象による荷重は、その事故事象の発生確率、継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ、適切な地震力と組み合わせて考慮すること。

比較表( 2 / 21)

ＭＯＸ指針

備考

（前頁と同様）変更無し

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )②Ｂクラス
・静 的 地 震 力 に 対 し て お お む ね 弾 性 状 態 に 留 ま る 範 囲で 耐 え る こ と 。ま た 、共 振 の お そ れ の あ る 施 設 に つ
い て は 、そ の 影 響 に つ い て の 検 討 を 行 う こ と 。そ の場 合 、検 討 に 用 い る 地 震 動 は 、弾 性 設 計 用 地 震 動 に２分の１を乗じたものとすること。
・ 建 物 ・ 構 築 物 に つ い て は 、通 常 時 に 作 用 し て い る 荷
重 と 静 的 地 震 力 を 組 み 合 わ せ 、そ の 結 果 発 生 す る 応
力 に 対 し て 、建 築 基 準 法 等 の 規 格 等 に よ る 許 容 応 力度を許容限界とすること。
・ 機 器 ・ 配 管 系 に つ い て は 、通 常 時 の 荷 重 と 静 的 地 震
力を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。

比較表( 3 / 21)

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

1-4

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )③Ｃクラス
・静 的 地 震 力 に 対 し て お お む ね 弾 性 状 態 に 留 ま る 範 囲で耐えること。

・ 建 物 ・ 構 築 物 に つ い て は 、通 常 時 に 作 用 し て い る 荷
重 と 静 的 地 震 力 を 組 み 合 わ せ 、そ の 結 果 発 生 す る 応
力 に 対 し て 、建 築 基 準 法 等 の 規 格 等 に よ る 許 容 応 力度を許容限界とすること。
・ 機 器 ・ 配 管 系 に つ い て は 、通 常 時 の 荷 重 と 静 的 地 震
力を組み合わせ、その結果発生する応力に対して、応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。

比較表( 4 / 21)

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

1-5

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。

比較表( 5 / 21)

ＭＯＸ指針

1-6

指 針 13． 地 震 に 対 す る 考 慮
１．耐震設計上の重要度分類（解釈）
ＭＯＸ燃料加工施設の耐震設計上の施設別重要度
２
第 ７ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る「 地 震 の 発 生 に よ っ て 生を 、地 震 に よ り 発 生 す る 可 能 性 の あ る 環 境 へ の 放 射 線
ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度」 による影響の観点から、次のように分類する。
と は 、地 震 に よ り 発 生 す る お そ れ が あ る 安 全 機 能 を 有
す る 施 設 の 安 全 機 能 の 喪 失（ 地 震 に 伴 っ て 発 生 す る お
それがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機
能 の 喪 失 を 含 む 。）及 び そ れ に 続 く 放 射 線 に よ る 公 衆
へ の 影 響 を 防 止 す る 観 点 か ら 、各 施 設 の 安 全 機 能 が 喪失 し た 場 合 の 影 響 の 相 対 的 な 程 度（ 以 下「 耐 震 重 要 度 」と い う 。）を い う 。安 全 機 能 を 有 す る 施 設 は 、耐 震 重
要 度 に 応 じ て 、以 下 の ク ラ ス（ 以 下「 耐 震 重 要 度 分 類 」という。）に分類するものとする。

備考

変更無し

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )一 プルトニウムを取り扱う加工施設
以下のクラスに分類するものとする。
①Ｓクラス
自 ら 放 射 性 物 質 を 内 蔵 し て い る 施 設 、当 該 施 設 に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を 外 部 に 放 散 す る 可 能 性 の あ る 施 設 、放 射 性 物 質 を外部に放散する可能性のある事態を防止するために必要な施設及び放射性物質が外部に放散される
事故発生の際に外部に放散される放射性物質による 影 響 を 低 減 さ せ る た め に 必 要 な 施 設 、並 び に 地 震に伴って発生するおそれがある津波による安全機
能の喪失を防止するために必要となる施設であって 、環 境 へ の 影 響 が 大 き い も の を い い 、例 え ば 次 の施設が挙げられる。

1-7a) Ｍ Ｏ Ｘ を 非 密 封 で 取 り 扱 う 設 備 ・ 機 器 を 収 納 す る
グローブボックス及びグロ一ブボックスと同等の
閉 じ 込 め 機 能 を 必 要 と す る 設 備 ・ 機 器 で あ っ て 、その破損による公衆への放射線の影響が大きい施設b ) 上 記 a ) に 関 連 す る 設 備・機 器 で 放 射 性 物 質 の 外 部への放散を抑制するための設備・機器c) 上 記 a)及 び b)の 設 備 ・ 機 器 の 機 能 を 確 保 す る た
めに必要な施設
上 記 に 規 定 す る「 環 境 へ の 影 響 が 大 き い 」と は 、敷地周辺の公衆の実効線量の評価値が発生事故あたり５ミリシーベルトを超えることをいう。

比較表( 6 / 21)

ＭＯＸ指針(１ ) 機 能 上 の 分 類
Ｓ ク ラ ス … 以 下 に 示 す 機 能 を 有 す る 施 設 で あ っ て 、環境への影響の大きいもの。
① 自ら放射性物質を内蔵しているか又は内蔵している 施 設 に 直 接 関 係 し て お り 、そ の 機 能 喪 失 に よ り 放射性物質を外部に放散する可能性のあるもの。
② 放射性物質を外部に放散する可能性のある事態を防止するために必要なもの。
③ 上記のような事故発生の際に、外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要なもの。

(２ ) ク ラ ス 別 施 設
上記耐震設計上の重要度分類によるクラス別施設を以下に示す。
① Ｓクラスの施設
１ ）Ｍ Ｏ Ｘ を 非 密 封 で 取 扱 う 設 備 ・ 機 器 を 収 納 す る グ
ローブボックス及びグロ一ブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって、その破損による一般公衆への放射線の影響が大きいもの。
２ ）上 記 １ ）に 関 連 す る 設 備 ・ 機 器 で 放 射 性 物 質 の 外部に対する放散を抑制するための設備・機器
３ ）上 記 １ ）及 び ２ ）の 設 備 ・ 機 器 の 機 能 を 確 保 す るために必要な施設

備考

変更無し

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )②Ｂクラス
安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の う ち 、機 能 喪 失 し た 場 合 の影 響 が Ｓ ク ラ ス 施 設 と 比 べ 小 さ い 施 設 を い い 、例 え ば
次の施設が挙げられる。

a)

核 燃 料 物 質 を 取 り 扱 う 設 備・機 器 又 は Ｍ Ｏ Ｘ を 非
密 封 で 取 り 扱 う 設 備・機 器 を 収 納 す る グ ロ ー ブ ボ ッ
クス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能
を 必 要 と す る 設 備 ・ 機 器 で あ っ て 、そ の 破 損 に よ る
公 衆 へ の 放 射 線 の 影 響 が 比 較 的 小 さ い も の 。（ た だ
し 、核 燃 料 物 質 が 少 な い か 又 は 収 納 方 式 に よ り そ の破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除く。）b) 放 射 性 物 質 の 外 部 へ の 放 散 を 抑 制 す る た め の 設
備・機器であってＳクラス以外の設備・機器比較表( 7 / 21)

ＭＯＸ指針(１ ) 機 能 上 の 分 類
Ｂクラス…上記において影響が比較的小さいもの。
(２ ) ク ラ ス 別 施 設② Ｂクラスの施設
１ ）核 燃 料 物 質 を 取 扱 う 設 備 ・ 機 器 又 は Ｍ Ｏ Ｘ を 非 密
封 で 取 扱 う 設 備・機 器 を 収 納 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必
要 と す る 設 備 ・ 機 器 で あ っ て 、そ の 破 損 に よ る 一 般
公 衆 へ の 放 射 線 の 影 響 が 比 較 的 小 さ い も の 。（ た だ
し 、核 燃 料 物 質 が 少 な い か 又 は 収 納 方 式 に よ り そ の破損による一般公衆への放射線の影響が十分小さ
いものは除く。）
２ ）放 射 性 物 質 の 外 部 に 対 す る 放 散 を 抑 制 す る た め の設備・機器であってＳクラス以外の設備・機器

1-8
③Ｃクラス
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設
以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。

(１ ) 機 能 上 の 分 類
Ｃ ク ラ ス … Ｓ ク ラ ス 、Ｂ ク ラ ス 以 外 で あ っ て 、一 般 産業施設と同等の安全性を保持すればよいもの。
(２ ) ク ラ ス 別 施 設③ Ｃクラスの施設
上記Ｓクラス、Ｂクラスに属さない施設

備考

変更無し

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )(解 釈 )
４ 第７条第２項に規定する「地震力」の「算定」に当たっては、以下に示す方法によること。
一プルトニウムを取り扱う加工施設「 実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 属 施 設 の 位 置 、構 造 及び設備の基準に関する規則の解釈」（原規技発第1 3 0 6 1 9 3 号（ 平 成 ２ ５ 年 ６ 月 １ ９ 日 原 子 力 規 制 委 員 会決定）。以下「実用炉設置許可基準解釈」という。）
第４条４の方法によること。

1-9（実用炉設置許可基準規則）
４ 第４条第２項に規定する「地震力」の「算定」に当たっては、以下に示す方法によること。
一 弾性設計用地震動による地震力・ 弾 性 設 計 用 地 震 動 は 、基 準 地 震 動（ 第 ４ 条 第 ３ 項 の「その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及
ぼ す お そ れ が あ る 地 震 」に よ る 地 震 動 を い う 。以 下 同じ 。）と の 応 答 ス ペ ク ト ル の 比 率 の 値 が 、目 安 と し て
０ ．５ を 下 回 ら な い よ う な 値 で 、工 学 的 判 断 に 基 づ いて設定すること。
・ 弾 性 設 計 用 地 震 動 に よ る 地 震 力 は 、水 平 ２ 方 向 及 び
鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定 す る こ と 。な お 、建 物・構 築 物 と 地 盤 と の 相 互 作 用 、
埋 込 み 効 果 及 び 周 辺 地 盤 の 非 線 形 性 に つ い て 、必 要 に応じて考慮すること。
・ 地 震 力 の 算 定 に 当 た っ て は 、地 震 応 答 解 析 手 法 の 適
用 性 及 び 適 用 限 界 等 を 考 慮 の う え 、適 切 な 解 析 法 を 選
定 す る と と も に 、十 分 な 調 査 に 基 づ く 適 切 な 解 析 条 件を設定すること。
・地 震 力 の 算 定 過 程 に お い て 建 物・構 築 物 の 設 置 位 置
等 で 評 価 さ れ る 入 力 地 震 動 に つ い て は 、解 放 基 盤 表 面
からの地震波の伝播特性を適切に考慮するとともに、必要に応じて地盤の非線形応答に関する動的変形特性 を 考 慮 す る こ と 。ま た 、敷 地 に お け る 観 測 記 録 に 基
づ く と と も に 、最 新 の 科 学 的・技 術 的 知 見 を 踏 ま え て 、
その妥当性が示されていること。

比較表( 8 / 21)

ＭＯＸ指針

備考

指 針 13． 地 震 に 対 す る 考 慮
変更無し
２．基準地震動の策定、耐震設計方針等
基 準 地 震 動 の 策 定 、耐 震 設 計 方 針 、荷 重 の 組 合 せ と許容限界及び地震随伴事象に対する考慮については、「 発 電 用 原 子 炉 施 設 に 関 す る 耐 震 設 計 審 査 指 針 」を 参考とするものとする。

第１表

事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )（実用炉設置許可基準規則）
二 静的地震力比較表( 9 / 21)

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

1-10

①建物・構築物・ 水 平 地 震 力 は 、地 震 層 せ ん 断 力 係 数 Ｃ ｉ に 、次 に 示
す 施 設 の 耐 震 重 要 度 分 類 に 応 じ た 係 数 を 乗 じ 、さ ら に
当該層以上の重量を乗じて算定すること。
Ｓクラス ３．０
Ｂクラス １．５
Ｃクラス １．０
こ こ で 、地 震 層 せ ん 断 力 係 数 Ｃ ｉ は 、標 準 せ ん 断 力
係 数 Co を ０ ． ２ 以 上 と し 、 建 物 ・ 構 築 物 の 振 動 特 性及び地盤の種類等を考慮して求められる値とすること。
・ ま た 、建 物 ・ 構 築 物 の 保 有 水 平 耐 力 が 必 要 保 有 水 平
耐 力 を 上 回 る こ と の 確 認 が 必 要 で あ り 、必 要 保 有 水 平
耐 力 の 算 定 に お い て は 、地 震 層 せ ん 断 力 係 数 Ｃ ｉ に 乗
じ る 施 設 の 耐 震 重 要 度 分 類 に 応 じ た 係 数 は 、耐 重 要 度
分 類 の 各 ク ラ ス と も に １ ．０ と し 、そ の 際 に 用 い る 標
準 せ ん 断 力 係 数 Ｃ ０ は １ ．０ 以 上 と す る こ と 。こ の 際 、施設の重要度に応じた妥当な安全余裕を有していること。
・ Ｓ ク ラ ス の 施 設 に つ い て は 、水 平 地 震 力 と 鉛 直 地 震
力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとすること。鉛直地震力は、震度０．３以上を基準とし、
建 物・構 築 物 の 振 動 特 性 及 び 地 盤 の 種 類 等 を 考 慮 し て
求 め た 鉛 直 震 度 よ り 算 定 す る こ と 。た だ し 、鉛 直 震 度は高さ方向に一定とすること。

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 10 / 21)

1-11

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )②機器・配管系
・ 耐 震 重 要 度 分 類 の 各 ク ラ ス の 地 震 力 は 、上 記 ① に 示
す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に 応 じ た 係 数 を 乗 じ た も の を 水 平 震 度 と し 、当 該 水 平
震度及び上記①の鉛直震度をそれぞれ２０％増しとした震度より求めること。
・ な お 、水 平 地 震 力 と 鉛 直 地 震 力 は 同 時 に 不 利 な 方 向の 組 合 せ で 作 用 さ せ る こ と 。た だ し 、鉛 直 震 度 は 高 さ
方 向 に 一 定 と す る こ と 。な お 、上 記 ① 及 び ② に お い て
標 準 せ ん 断 力 係 数 Ｃ ０ 等 を ０ ．２ 以 上 と し た こ と に つ
い て は 、発 電 用 原 子 炉 設 置 者 に 対 し 、個 別 の 建 物 ・ 構
築 物 、機 器 ・ 配 管 系 の 設 計 に お い て 、そ れ ぞ れ の 重 要
度 を 適 切 に 評 価 し 、そ れ ぞ れ に 対 し 適 切 な 値 を 用 い る
こ と に よ り 、耐 震 性 の 高 い 施 設 の 建 設 等 を 促 す こ と を
目 的 と し て い る 。耐 震 性 向 上 の 観 点 か ら ど の 施 設 に 対してどの程度の割増し係数を用いれば良いかについて は 、設 計 又 は 建 設 に 関 わ る 者 が 一 般 産 業 施 設 及 び 公
共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定するこ
と。

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 11 / 21)
事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )３
耐 震 重 要 施 設 は 、そ の 供 用 中 に 当 該 耐 震 重 要 施 設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速 度 に よ っ て 作 用 す る 地 震 力（ 以 下「 基 準 地 震 動 によ る 地 震 力 」と い う 。）に 対 し て 安 全 機 能 が 損 な わ
れるおそれがないものでなければならない。
(解 釈 )
５
第 ７ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る「 基 準 地 震 動 」は 、実 用炉設置許可基準解釈第４条５の方針により策定すること。

（実用炉設置許可基準規則）

1-12

５ 第４条第３項に規定する「基準地震動」は、最新の 科 学 的 ・ 技 術 的 知 見 を 踏 ま え 、敷 地 及 び 敷 地 周 辺の 地 質 ・ 地 質 構 造 、地 盤 構 造 並 び に 地 震 活 動 性 等 の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものとし、次の方針により策定すること。
一 基準地震動は、「敷地ごとに震源を特定して策定
す る 地 震 動 」及 び「 震 源 を 特 定 せ ず 策 定 す る 地 震 動 」に つ い て 、解 放 基 盤 表 面 に お け る 水 平 方 向 及 び 鉛 直方向の地震動としてそれぞれ策定すること。
上 記 の「 解 放 基 盤 表 面 」と は 、基 準 地 震 動 を 策 定 する た め に 、基 盤 面 上 の 表 層 及 び 構 造 物 が 無 い も の とし て 仮 想 的 に 設 定 す る 自 由 表 面 で あ っ て 、著 し い 高
低 差 が な く 、ほ ぼ 水 平 で 相 当 な 拡 が り を 持 っ て 想 定
さ れ る 基 盤 の 表 面 を い う 。こ こ で い う 上 記 の「 基 盤 」と は 、 お お む ね せ ん 断 波 速 度 Ｖ ｓ ＝ ７ ０ ０ ｍ /ｓ 以
上 の 硬 質 地 盤 で あ っ て 、著 し い 風 化 を 受 け て い な いものとする。

ＭＯＸ指針

備考（比較文書なし）
変更無し

指 針 13． 地 震 に 対 す る 考 慮
２．基準地震動の策定、耐震設計方針等
基 準 地 震 動 の 策 定 、耐 震 設 計 方 針 、荷 重 の 組 合 せ と 許
容限界及び地震随伴事象に対する考慮については、「 発 電 用 原 子 炉 施 設 に 関 す る 耐 震 設 計 審 査 指 針 」を 参考とするものとする。

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 12 / 21)

1-13

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )二上 記 の「 敷 地 ご と に 震 源 を 特 定 し て 策 定 す る 地 震動 」は 、内 陸 地 殻 内 地 震 、プ レ ー ト 間 地 震 及 び 海 洋
プ レ ー ト 内 地 震 に つ い て 、敷 地 に 大 き な 影 響 を 与 え
る と 予 想 さ れ る 地 震（ 以 下「 検 討 用 地 震 」と い う 。）
を 複 数 選 定 し 、選 定 し た 検 討 用 地 震 ご と に 、不 確 かさを考慮して応答スペクトルに基づく地震動評価
及び断層モデルを用いた手法による地震動評価を、
解放基盤表面までの地震波の伝播特性を反映して策定すること。
上 記 の「 内 陸 地 殻 内 地 震 」と は 、陸 の プ レ ー ト の上 部 地 殻 地 震 発 生 層 に 生 じ る 地 震 を い い 、海 岸 の やや沖合で起こるものを含む。
上 記 の「 プ レ ー ト 間 地 震 」と は 、相 接 す る 二 つ のプレートの境界面で発生する地震をいう。
上 記 の「 海 洋 プ レ ー ト 内 地 震 」と は 、沈 み 込 む（ 沈
み込んだ）海洋プレート内部で発生する地震をいい 、海 溝 軸 付 近 又 は そ の や や 沖 合 で 発 生 す る「 沈 み
込 む 海 洋 プ レ ー ト 内 の 地 震 」又 は 海 溝 軸 付 近 か ら 陸側で発生する「沈み込んだ海洋プレート内の地震（スラブ内地震）」の２種類に分けられる。
な お 、上 記 の「 敷 地 ご と に 震 源 を 特 定 し て 策 定 す る
地 震 動 」に つ い て は 、次 に 示 す 方 針 に よ り 策 定 す ること。
① 内 陸 地 殻 内 地 震 、プ レ ー ト 間 地 震 及 び 海 洋 プ レ ー ト
内 地 震 に つ い て 、活 断 層 の 性 質 や 地 震 発 生 状 況 を 精
査 し 、中 ・ 小 ・ 微 小 地 震 の 分 布 、応 力 場 、及 び 地 震
発 生 様 式（ プ レ ー ト の 形 状・運 動・相 互 作 用 を 含 む 。）に 関 す る 既 往 の 研 究 成 果 等 を 総 合 的 に 検 討 し 、検 討用地震を複数選定すること。
② 内 陸 地 殻 内 地 震 に 関 し て は 、次 に 示 す 事 項 を 考 慮 すること。
ⅰ）震源として考慮する活断層の評価に当たっては、
調査地域の地形・地質条件に応じ、既存文献の調査、
変 動 地 形 学 的 調 査 、地 質 調 査 、地 球 物 理 学 的 調 査 等 の
特 性 を 活 か し 、こ れ ら を 適 切 に 組 み 合 わ せ た 調 査 を 実施した上で、その結果を総合的に評価し活断層の位
置・形状・活動性等を明らかにすること。

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 13 / 21)

1-14

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )ⅱ ）震 源 モ デ ル の 形 状 及 び 震 源 特 性 パ ラ メ ー タ 等 の 評
価 に 当 た っ て は 、孤 立 し た 短 い 活 断 層 の 扱 い に 留 意
するとともに、複数の活断層の連動を考慮すること。
③プレート間地震及び海洋プレート内地震に関しては 、国 内 の み な ら ず 世 界 で 起 き た 大 規 模 な 地 震 を 踏
ま え 、地 震 の 発 生 機 構 及 び テ ク ト ニ ク ス 的 背 景 の 類似性を考慮した上で震源領域の設定を行うこと。
④ 上 記 ① で 選 定 し た 検 討 用 地 震 ご と に 、下 記 ⅰ ）の 応
答 ス ペ ク ト ル に 基 づ く 地 震 動 評 価 及 び ⅱ ）の 断 層 モ
デルを用いた手法による地震動評価を実施して策定 す る こ と 。な お 、地 震 動 評 価 に 当 た っ て は 、敷 地に お け る 地 震 観 測 記 録 を 踏 ま え て 、地 震 発 生 様 式 及び 地 震 波 の 伝 播 経 路 等 に 応 じ た 諸 特 性（ そ の 地 域 における特性を含む。）を十分に考慮すること。
ⅰ）応答スペクトルに基づく地震動評価
検討用地震ごとに、適切な手法を用いて応答スペ
クトルを評価のうえ、それらを基に設計用応答ス
ペクトルを設定し、これに対して、地震の規模及び震源距離等に基づき地震動の継続時間及び振幅
包絡線の経時的変化等の地震動特性を適切に考慮
して地震動評価を行うこと。
ⅱ）断層モデルを用いた手法に基づく地震動評価
検 討 用 地 震 ご と に 、適 切 な 手 法 を 用 い て 震 源 特 性 パ ラ
メータを設定し、地震動評価を行うこと。
⑤上記④の基準地震動の策定過程に伴う各種の不確か さ（ 震 源 断 層 の 長 さ 、地 震 発 生 層 の 上 端 深 さ ・ 下
端 深 さ 、断 層 傾 斜 角 、ア ス ペ リ テ ィ の 位 置・大 き さ 、
応 力 降 下 量 、破 壊 開 始 点 等 の 不 確 か さ 、並 び に そ れら に 係 る 考 え 方 及 び 解 釈 の 違 い に よ る 不 確 か さ ）に
つ い て は 、敷 地 に お け る 地 震 動 評 価 に 大 き な 影 響 を与えると考えられる支配的なパラメータについて
分 析 し た 上 で 、必 要 に 応 じ て 不 確 か さ を 組 み 合 わ せるなど適切な手法を用いて考慮すること。

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 14 / 21)

1-15

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )⑥内陸地殻内地震について選定した検討用地震のう
ち 、震 源 が 敷 地 に 極 め て 近 い 場 合 は 、地 表 に 変 位 を
伴 う 断 層 全 体 を 考 慮 し た 上 で 、震 源 モ デ ル の 形 状 及
び 位 置 の 妥 当 性 、敷 地 及 び そ こ に 設 置 す る 施 設 と の位 置 関 係 、並 び に 震 源 特 性 パ ラ メ ー タ の 設 定 の 妥 当
性 に つ い て 詳 細 に 検 討 す る と と も に 、こ れ ら の 検 討
結 果 を 踏 ま え た 評 価 手 法 の 適 用 性 に 留 意 の 上 、上 記⑤の各種の不確かさが地震動評価に与える影響を
よ り 詳 細 に 評 価 し 、震 源 の 極 近 傍 で の 地 震 動 の 特 徴に係る最新の科学的・技術的知見を踏まえた上で、さらに十分な余裕を考慮して基準地震動を策定すること。
⑦検討用地震の選定や基準地震動の策定に当たって
行 う 調 査 や 評 価 は 、最 新 の 科 学 的 ・ 技 術 的 知 見 を 踏
ま え る こ と 。ま た 、既 往 の 資 料 等 に つ い て 、そ れ らの 充 足 度 及 び 精 度 に 対 す る 十 分 な 考 慮 を 行 い 、参 照
す る こ と 。な お 、既 往 の 資 料 と 異 な る 見 解 を 採 用 した場合及び既往の評価と異なる結果を得た場合には、その根拠を明示すること。
⑧ 施 設 の 構 造 に 免 震 構 造 を 採 用 す る 等 、や や 長 周 期 の地 震 応 答 が 卓 越 す る 施 設 等 が あ る 場 合 は 、そ の 周 波
数 特 性 に 着 目 し て 地 震 動 評 価 を 実 施 し 、必 要 に 応 じて他の施設とは別に基準地震動を策定すること。

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 15 / 21)

1-16

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )三 上記の「震源を特定せず策定する地震動」は、震源と活断層を関連づけることが困難な過去の内陸
地殻内の地震について得られた震源近傍における
観 測 記 録 を 収 集 し 、こ れ ら を 基 に 、各 種 の 不 確 か さを考慮して敷地の地盤物性に応じた応答スペクト
ルを設定して策定すること。
な お 、上 記 の「 震 源 を 特 定 せ ず 策 定 す る 地 震 動 」については、次に示す方針により策定すること。
①解放基盤表面までの地震波の伝播特性を必要に応
じ て 応 答 ス ペ ク ト ル の 設 定 に 反 映 す る と と も に 、設定 さ れ た 応 答 ス ペ ク ト ル に 対 し て 、地 震 動 の 継 続 時
間及び振幅包絡線の経時的変化等の地震動特性を適切に考慮すること。
② 上 記 の ｢震 源 を 特 定 せ ず 策 定 す る 地 震 動 ｣と し て 策
定 さ れ た 基 準 地 震 動 の 妥 当 性 に つ い て は 、申 請 時 に
お け る 最 新 の 科 学 的・技 術 的 知 見 を 踏 ま え て 個 別 に
確 認 す る こ と 。そ の 際 に は 、地 表 に 明 瞭 な 痕 跡 を 示
さない震源断層に起因する震源近傍の地震動につい て 、確 率 論 的 な 評 価 等 、各 種 の 不 確 か さ を 考 慮 した評価を参考とすること。

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 16 / 21)

1-17

事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )四 基準地震動の策定に当たっての調査については、
目 的 に 応 じ た 調 査 手 法 を 選 定 す る と と も に 、調 査 手法の適用条件及び精度等に配慮することによって、調査結果の信頼性と精度を確保すること。
ま た 、上 記 の「 敷 地 ご と に 震 源 を 特 定 し て 策 定 す る 地
震 動 」及 び「 震 源 を 特 定 せ ず 策 定 す る 地 震 動 」の 地
震 動 評 価 に お い て は 、適 用 す る 評 価 手 法 に 必 要 と なる 特 性 デ ー タ に 留 意 の 上 、地 震 波 の 伝 播 特 性 に 係 る
次に示す事項を考慮すること。
① 敷 地 及 び 敷 地 周 辺 の 地 下 構 造（ 深 部・浅 部 地 盤 構 造 ）が地震波の伝播特性に与える影響を検討するため、
敷 地 及 び 敷 地 周 辺 に お け る 地 層 の 傾 斜 、断 層 及 び 褶
曲 構 造 等 の 地 質 構 造 を 評 価 す る と と も に 、地 震 基 盤の 位 置 及 び 形 状 、岩 相 ・ 岩 質 の 不 均 一 性 並 び に 地 震
波速度構造等の地下構造及び地盤の減衰特性を評
価 す る こ と 。な お 、評 価 の 過 程 に お い て 、地 下 構 造
が 成 層 か つ 均 質 と 認 め ら れ る 場 合 を 除 き 、三 次 元 的な地下構造により検討すること。
②上記①の評価の実施に当たって必要な敷地及び敷地 周 辺 の 調 査 に つ い て は 、地 域 特 性 及 び 既 往 文 献 の
調 査 、既 存 デ ー タ の 収 集 ・ 分 析 、地 震 観 測 記 録 の 分
析 、地 質 調 査 、ボ ー リ ン グ 調 査 並 び に 二 次 元 又 は 三
次元の物理探査等を適切な手順と組合せで実施すること。
な お 、上 記 の「 敷 地 ご と に 震 源 を 特 定 し て 策 定 す る 地
震 動 」及 び「 震 源 を 特 定 せ ず 策 定 す る 地 震 動 」に つ
い て は 、そ れ ぞ れ が 対 応 す る 超 過 確 率 を 参 照 し 、それぞれ策定された地震動の応答スペクトルがどの程度の超過確率に相当するかを把握すること。

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 17 / 21)
事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )(解 釈 )
６
第 ７ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る「 安 全 機 能 が 損 な わ れ る
お そ れ が な い も の で な け れ ば な ら な い 」こ と を 満 た
す た め に 、基 準 地 震 動 に 対 す る 安 全 機 能 を 有 す る 施
設 の 設 計 に 当 た っ て は 、以 下 に 掲 げ る 方 針 に よ る こと。
一
耐震重要施設のうち、二以外のもの
・ 基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し て 、そ の 安 全 機 能 が保持できること。

・ 建 物 ・ 構 築 物 に つ い て は 、通 常 時 に 作 用 し て い る 荷重と基準地震動による地震力との組合せに対して、
当該建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し、建 物・構 築 物 の 終 局 耐 力 に 対 し 妥 当 な 安 全 余 裕 を 有していること。

1-18

・ 機 器 ・ 配 管 系 に つ い て は 、通 常 時 及 び 事 故 時 に 生 じるそれぞれの荷重と基準地震動による地震力を組
み 合 わ せ た 荷 重 条 件 に 対 し て 、そ の 施 設 に 要 求 さ れる 機 能 を 保 持 す る こ と 。な お 、上 記 に よ り 求 め ら れる荷重により塑性ひずみが生じる場合であっても、その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十 分 な 余 裕 を 有 し 、そ の 施 設 に 要 求 さ れ る 機 能 に 影
響を及ぼさないこと。
また、動的機器等については、基準地震動による応答に対して、その設備に要求される機能を保持すること。具体的には、実証試験等により確認されている機能維持加速度等を許容限界とするこ
と。

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 18 / 21)
事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )
な お 、上 記 の「 事 故 時 に 生 じ る 」荷 重 に つ い て は 、地震によって引き起こされるおそれのある事象によって作用する荷重及び地震によって引き起こされるおそ れ の な い 事 象 で あ っ て も 、い っ た ん 事 故 が 発 生 し た
場 合 、長 時 間 継 続 す る 事 象 に よ る 荷 重 は 、そ の 事 故 事
象 の 発 生 確 率 、継 続 時 間 及 び 地 震 動 の 超 過 確 率 の 関 係を踏まえ、適切な地震力と組み合わせて考慮するこ
と。

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

1-19

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 19 / 21)
事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )
な お 、上 記 の「 終 局 耐 力 」と は 、構 造 物 に 対 す る 荷 重を 漸 次 増 大 し た 際 、構 造 物 の 変 形 又 は 歪 み が 著 し く 増
加 す る 状 態 を 構 造 物 の 終 局 状 態 と 考 え 、こ の 状 態 に 至る限界の最大荷重負荷をいう。

1-20

ま た 、耐 震 重 要 施 設 が 、耐 震 重 要 度 分 類 の 下 位 の ク ラ
ス に 属 す る も の の 波 及 的 影 響 に よ っ て 、そ の 安 全 機 能を 損 な わ な い よ う に 設 計 す る こ と 。こ の 波 及 的 影 響 の評 価 に 当 た っ て は 、敷 地 全 体 を 俯 瞰 し た 調 査 ・ 検 討 の
内 容 等 を 含 め て 、事 象 選 定 及 び 影 響 評 価 の 結 果 の 妥 当
性 を 示 す と と も に 、耐 震 重 要 施 設 の 設 計 に 用 い る 地 震
動又は地震力を適用すること。
な お 、上 記 の「 耐 震 重 要 施 設 が 、耐 震 重 要 度 分 類 の 下
位 の ク ラ ス に 属 す る も の の 波 及 的 影 響 に よ っ て 、そ の
安 全 機 能 を 損 な わ な い 」と は 、少 な く と も 次 に 示 す 事
項 に つ い て 、耐 震 重 要 施 設 の 安 全 機 能 へ の 影 響 が 無 いことを確認すること。
・設 置 地 盤 及 び 地 震 応 答 性 状 の 相 違 等 に 起 因 す る 相 対
変位又は不等沈下による影響
・耐 震 重 要 施 設 と 下 位 の ク ラ ス の 施 設 と の 接 続 部 に おける相互影響・ 建 屋 内 に お け る 下 位 の ク ラ ス の 施 設 の 損 傷 、転 倒 及び落下等による耐震重要施設への影響
・ 建 屋 外 に お け る 下 位 の ク ラ ス の 施 設 の 損 傷 、転 倒 及び落下等による耐震重要施設への影響

ＭＯＸ指針

備考

変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 20 / 21)
事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )(解 釈 )
７第 ７ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る「 基 準 地 震 動 に よ る 地 震
力 」の 算 定 に 当 た っ て は 、実 用 炉 設 置 許 可 基 準 解 釈 第４条７の方法によること。
（実用炉設置許可基準規則）
７ 第４条第３項に規定する「基準地震動による地震
力 」の 算 定 に 当 た っ て は 、以 下 に 示 す 方 法 に よ る こ と 。

1-21

・基準地震動による地震力は、基準地震動を用いて、
水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定すること。
な お 、建 物 ・ 構 築 物 と 地 盤 と の 相 互 作 用 、埋 込 み 効 果
及 び 周 辺 地 盤 の 非 線 形 性 に つ い て 、必 要 に 応 じ て 考 慮すること。
・ 基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 の 算 定 に 当 た っ て は 、地 震
応 答 解 析 手 法 の 適 用 性 及 び 適 用 限 界 等 を 考 慮 の 上 、適切 な 解 析 法 を 選 定 す る と と も に 、十 分 な 調 査 に 基 づ く
適切な解析条件を設定すること。
・地 震 力 の 算 定 過 程 に お い て 建 物・構 築 物 の 設 置 位 置
等 で 評 価 さ れ る 入 力 地 震 動 に つ い て は 、解 放 基 盤 表 面
からの地震波の伝播特性を適切に考慮するとともに、必要に応じて地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮すること。
ま た 、敷 地 に お け る 観 測 記 録 に 基 づ く と と も に 、最新 の 科 学 的 ・ 技 術 的 知 見 を 踏 ま え て 、そ の 妥 当 性 が 示されていること。

ＭＯＸ指針
指 針 13． 地 震 に 対 す る 考 慮
２．基準地震動の策定、耐震設計方針等
基 準 地 震 動 の 策 定 、耐 震 設 計 方 針 、荷 重 の 組 合 せ と許容限界及び地震随伴事象に対する考慮については、「 発 電 用 原 子 炉 施 設 に 関 す る 耐 震 設 計 審 査 指 針 」を 参考とするものとする。

備考
水平 2 方向に関しては追加要
求事項
上記以外
変更無し

第１表 事業許可基準規則第 7 条とＭＯＸ指針 比較表( 21 / 21)
事業許可基準規則
第 7 条 (地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 )４
耐 震 重 要 施 設 は 、前 項 の 地 震 の 発 生 に よ っ て 生 ず
るおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
（解釈）
８
第 ７ 条 第 ４ 項 の 適 用 に 当 た っ て は 、実 用 炉 設 置 許
可基準解釈第４条８の規程を準用すること。

1-22（実用炉設置許可基準規則）８ 第４条第４項は、耐震重要施設の周辺斜面について 、基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 を 作 用 さ せ た 安 定 解 析 を行い、崩壊のおそれがないことを確認するとともに、
崩 壊 の お そ れ が あ る 場 合 に は 、当 該 部 分 の 除 去 及 び 敷
地内土木工作物による斜面の保持等の措置を講じる
こ と に よ り 、耐 震 重 要 施 設 に 影 響 を 及 ぼ す こ と が な いようにすることをいう。
ま た 、安 定 解 析 に 当 た っ て は 、次 の 方 針 に よ る こ と 。
一 安定性の評価対象としては、重要な安全機能を有する設備が内包された建屋及び重要な安全機能を有する屋外設備等に影響を与えるおそれのある斜面とすること。
二 地質・地盤の構造、地盤等級区分、液状化の可能性 及 び 地 下 水 の 影 響 等 を 考 慮 し て 、す べ り 安 全 率 等 により評価すること。
三 評価に用いる地盤モデル、地盤パラメータ及び地震 力 の 設 定 等 は 、基 礎 地 盤 の 支 持 性 能 の 評 価 に 準 じ て行うこと。特に地下水の影響に留意すること。

ＭＯＸ指針
指 針 13． 地 震 に 対 す る 考 慮
２．基準地震動の策定、耐震設計方針等
基 準 地 震 動 の 策 定 、耐 震 設 計 方 針 、荷 重 の 組 合 せ と 許
容限界及び地震随伴事象に対する考慮については、「 発 電 用 原 子 炉 施 設 に 関 す る 耐 震 設 計 審 査 指 針 」を 参考とするものとする。

備考

変更無し

１．２ 要求事項に対する適合性
ロ．加工施設の一般構造(１) 耐震構造
ＭＯＸ燃料加工施設は，次の方針に基づき耐震設計を行い，事業許可基準規則に適合するように設計する。
なお，事業許可基準規則の解釈別記３に基づき，安全機能を有する
施設を耐震重要度に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスに分類する方針とする。
①

安全機能を有する施設は，地震力に対して十分耐えることができる構造とする。
②

安全機能を有する施設は，地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の観点から，耐震設計上の重要度をＳクラス，Ｂクラ
ス及びＣクラスに分類し，それぞれの重要度に応じた地震力に十分耐えることができるように設計する。
・Ｓクラスの施設：自ら放射性物質を内蔵している施設、当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に放散する可能性のある施設、放射性物質を外部に放散する可能性のある事態を防止するために必要な施設及び放射性物
質が外部に放散される事故発生の際に外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要な施設、並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であっ1-23

て、環境への影響が大きいもの。
・Ｂクラスの施設：安全機能を有する施設のうち，機能喪失した
場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設。
・Ｃクラスの施設：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設。
③

安全機能を有する施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置する。
④

Ｓクラスの施設は，基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。
⑤

基準地震動は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的知見から想定することが適切なものを選定することとし，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について，敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定する。策定した基準地震動の応答スペクトルを第３図に，加速度時刻歴波形を第４図に示す。
解放基盤表面は，敷地地下で著しい高低差がなく，ほぼ水平で相当な拡がりを有し，著しい風化を受けていない岩盤でＳ波速度がおおむね0.7ｋｍ／ｓ以上となる標高－70ｍとする。
また，弾性設計用地震動を以下のとおり設定する方針とする。
ａ．地震動設定の条件

基準地震動との応答スペクトルの比率は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率に対応し，そ

1-24

の値は0.5程度であることを考慮し，Ss-Ｂ１からＢ５，Ss-Ｃ１
からＣ４に対して0.5，Ss-Ａに対して0.52と設定する。
ｂ．弾性設計用地震動

震源を特定して策定する地震動（Ss-Ａ，Ss-Ｂ１からＢ５）に対応する弾性設計用地震動の最大加速度は水平方向364.0cm/s２及び鉛直方向242.8cm/s２，震源を特定せず策定する地震動（Ss-Ｃ
１からＣ４）に対応する弾性設計用地震動の最大加速度は水平方
向310.0cm/s２及び鉛直方向160.0cm/s２である。
⑥ 地震応答解析による地震力及び静的地震力の算定方針
ａ．地震応答解析による地震力

以下のとおり，地震応答解析による地震力を算定する方針とする。
(ａ) Ｓクラスの施設の地震力の算定方針

基準地震動及び弾性設計用地震動から定まる入力地震動を用いて，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。
(ｂ) Ｂクラスの施設の地震力の算定方針

Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのある施設の影響検討に当たって，弾性設計用地震動に２分の１を乗じたものから定まる入力地震動を用いることとし，加えてＳクラスと同様に，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせ，地震力を算定する。
(ｃ) 入力地震動の設定方針

建物・構築物の地震応答解析における入力地震動について，
解放基盤表面からの伝播特性を考慮し，必要に応じて，地盤の1-25

非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。
(ｄ) 地震応答解析方法

地震応答解析方法については，対象施設の形状，構造特性，
振動特性等を踏まえ，解析手法の適用性，適用限界を考慮のうえ，解析方法を選定するとともに，調査に基づく解析条件を設定する。また，対象施設の形状，構造特性等を踏まえたモデル化を行う。
ｂ．静的地震力

以下のとおり，静的地震力を算定する方針とする。
(ａ) 建物・構築物の水平地震力

水平地震力について，地震層せん断力係数に，ＭＯＸ燃料加工施設の耐震重要度分類に応じた係数（Ｓクラスは3.0，Ｂク
ラスは1.5及びＣクラスは1.0）を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定する。
ここで，地震層せん断力係数は，標準せん断力係数を0.2以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
(ｂ) 建物・構築物の保有水平耐力

保有水平耐力について，必要保有水平耐力を上回るものとし，
必要保有水平耐力については，地震層せん断力係数に乗じる係数を1.0，標準せん断力係数を1.0以上として算定する。
(ｃ) 設備・機器の地震力

設備・機器の地震力について，建物・構築物で算定した地震
層せん断力係数にＭＯＸ燃料加工施設の耐震クラスに応じた係数を乗じたものを水平震度と見なし，その水平震度と建物・構

1-26

築物の鉛直震度をそれぞれ20％増しとして算定する。
(ｄ) 鉛直地震力

Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力について，震度0.3以上を基準とし，建物・構築物の振動特性並びに地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定する。
(ｅ) 標準せん断力係数の割増し係数

標準せん断力係数の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設及び公共施設の耐震基準との関係を考慮して設定する。
⑦ 荷重の組合せと許容限界の設定方針
ａ．建物・構築物

以下のとおり，建物・構築物の荷重の組合せ及び許容限界を設定する。
(ａ) 荷重の組合せ

通常時に作用している荷重，積雪荷重及び風荷重と地震力を組み合わせる。
(ｂ) 許容限界

Ｓクラスの建物・構築物について，基準地震動による地震力との組合せにおいては，建物・構築物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，終局耐力に対し妥当な安全余裕を有することとする。なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力が漸次増大し，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大荷重負荷とする。

1-27

Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物について，基準地震動以外の地震動による地震力又は静的地震力との組合せ
においては，地震力に対しておおむね弾性状態に留まるように，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ｂ．設備・機器

以下のとおり，設備・機器の荷重の組合せ及び許容限界を設定する方針とする。
(ａ) 荷重の組合せ

通常時に作用している荷重及び設計基準事故時に生ずる荷重と地震力を組み合わせる。
(ｂ) 許容限界

Ｓクラスの設備・機器について，基準地震動による地震力との組合せにおいては，塑性ひずみが生ずる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設の機能に影響を及ぼすことがない限度に応力，荷重を制限する値を許容限界とする。なお，地震時又は地震後の設備・機器の動的機能要求については，実証試験等により確認されている機能維持加速度等を許容限界とする。
Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスの設備・機器について，基準地震動以外の地震動による地震力又は静的地震力との組合せによる影響評価においては，応答が全体的におおむね弾性状態に留まることを許容限界とする。
⑧ 波及的影響に係る設計方針
耐震重要施設は，以下のとおり，耐震重要度分類の下位のクラス

1-28に属する施設の波及的影響によって，その安全機能を損なわないよ
うに設計する。
ａ．敷地全体を網羅した調査及び検討の内容を含めて，以下に示す４つの観点について，波及的影響の評価に係る事象選定を行う。
(ａ)

設置地盤及び地震応答性状の相違に起因する相対変位又は不等沈下による影響(ｂ) 耐震重要施設と下位クラスの施設との接続部における相互影響(ｃ)

建屋内における下位クラスの施設の損傷，転倒，落下による耐震重要施設への影響(ｄ)

建屋外における下位クラスの施設の損傷，転倒，落下による耐震重要施設への影響
ｂ．各観点より選定した事象に対して波及的影響の評価を行い，波及的影響を考慮すべき施設を摘出する。
ｃ．波及的影響の評価に当たっては，耐震重要施設の設計に用いる地
震動又は地震力を適用する。
ｄ．これら４つの観点以外に追加すべきものがないかを，原子力発電所の地震被害情報をもとに確認し，新たな検討事象が抽出された場
合には，その観点を追加する。

1-29

１．３ 規則への適合性
事業許可基準規則第七条では，安全機能を有する施設に関する地
震による損傷の防止について，以下の要求がされている。

（地震による損傷の防止）
第七条

安全機能を有する施設は，地震力に十分に耐えることができるものでなければならない。
２

前項の地震力は，地震の発生によって生ずるおそれがある安

全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。
３

耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
４

耐震重要施設は，前項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について(１)

安全機能を有する施設は，耐震重要度に応じて以下に示す

Ｓ，Ｂ及びＣの３クラス（以下「耐震重要度分類」という。）に分類し，それぞれに応じた耐震設計を行う。
・Ｓクラスの施設：自ら放射性物質を内蔵している施設、当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放1-30

射性物質を外部に放散する可能性のある施設、放射性物質を外部に放散する可能性のある事態を防止するために必要な施設及び放射性物
質が外部に放散される事故発生の際に外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要な施設、並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって、環境への影響が大きいもの。
・Ｂクラスの施設：安全機能を有する施設のうち，機能喪失した
場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設。
・Ｃクラスの施設：Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設。
(２)

Ｓ，Ｂ及びＣクラスの施設は，以下に示す地震力に対しておおむね弾性範囲に留まる設計とする。
・Ｓクラス：弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力。
・Ｂクラス：静的地震力
共振のおそれのある施設については，弾性設計用地
震動に２分の１を乗じた地震力。
・Ｃクラス：静的地震力

ａ．弾性設計用地震動による地震力
弾性設計用地震動は，基準地震動との応答スペクトルの比1-31

率の値が，目安として 0.5 を下回らないような値で，工学的判断に基づいて設定する。
ｂ．静的地震力(ａ) 建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃⅰに，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
・Ｓクラス

3.0

・Ｂクラス

1.5

・Ｃクラス

1.0

ここで，地震層せん断力係数Ｃⅰは，標準せん断力係数Ｃ０を0.2以上とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃⅰに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，耐震重要度分類の各クラスともに1.0とし，その際に用いる標
準せん断力係数Ｃ０は1.0以上とする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力
は，震度0.3以上を基準とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求めた鉛直震度より算定するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。

(ｂ) 設備・機器
耐震重要度分類の各クラスの地震力は，上記(ａ)に示す地

1-32

震層せん断力係数Ｃⅰに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度とし，当該水平震度及び上記(ａ)の鉛直震度をそれぞれ20％増しとした震度より求めるものとする。なお，水平地震力と鉛直地震力とは同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
第３項について(１)

基準地震動は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものを
策定する。
(２)

耐震重要施設は，基準地震動による地震力に対して安全機能を損なわれないよう設計する。
第４項について
耐震重要施設周辺においては，基準地震動による地震力に対して，施設の安全機能に重大な影響を与えるような崩壊を起こすおそれのある斜面はない。

1-33

第 ３ 図 (１ )基準地震動の応答スペクトル（水平方向）

1-34

第 ３ 図 (２ )基準地震動の応答スペクトル（鉛直方向）

1-35

第 ４ 図 (１ )基 準 地 震 動 Ss－ Ａ の 設 計 用 模 擬 地 震 波 の 加
速度時刻歴波形

1-36

第 ４ 図 (２ )基 準 地 震 動 Ss－ Ｂ １ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-37

第 ４ 図 (３ )基 準 地 震 動 Ss－ Ｂ ２ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-38

第 ４ 図 (４ )基 準 地 震 動 Ss－ Ｂ ３ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-39

第 ４ 図 (５ )基 準 地 震 動 Ss－ Ｂ ４ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-40

第 ４ 図 (６ )基 準 地 震 動 Ss－ Ｂ ５ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-41

第 ４ 図 (７ )基 準 地 震 動 Ss－ Ｃ １ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-42

第 ４ 図 (８ )基 準 地 震 動 Ss－ Ｃ ２ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-43

第 ４ 図 (９ )基 準 地 震 動 Ss－ Ｃ ３ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-44

第 ４ 図 (10)

基 準 地 震 動 Ss－ Ｃ ４ の 加 速 度 時 刻 歴 波 形

1-45

２．耐震設計
ＭＯＸ燃料加工施設の耐震設計は，事業許可基準規則に適合する
ように，「２．１ 安全機能を有する施設の耐震設計」に従って行う。
２．１ 安全機能を有する施設の耐震設計
２．１．１ 安全機能を有する施設の耐震設計の基本方針(１) 安全機能を有する施設は，地震力に十分耐えることができるよ
うに設計する。
(２) 安全機能を有する施設は，地震により発生するおそれがある安
全機能の喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，耐震重要度に応じてＳクラス，Ｂクラス及びＣクラスに分類し，それぞれの耐震重要度に応じた地震力に十分耐えることができるように設計する。
(３) Ｓクラスの施設は，基準地震動による地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないように設計する。また，Ｓクラスの施設は，弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えるように設計する。
(４) Ｂクラス及びＣクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えるように設計する。また，Ｂクラスの施設のうち，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設
計用地震動に２分の１を乗じたものとする。
(５) 安全機能を有する施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても安全機能を有する施設を十分に支持す2-1

ることができる地盤に設置する。
(６) Ｓクラスの施設に対し，静的地震力は，水平方向と鉛直方向が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。また，基準地
震動及び弾性設計用地震動による地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて作用するものとする。
(７) Ｓクラスの施設が，耐震重要度分類の下位のクラスに属するものの波及的影響によって，その安全機能が損なわれないものとする。
(８) 安全上重要な施設の周辺斜面は，基準地震動による地震力に対して，安全上重要な施設に影響を及ぼすような崩壊を起こすおそれがないものとする。
【補足説明資料2-1】

2-2

２．１．２ 耐震設計上の重要度分類
安全機能を有する施設の耐震設計上の重要度を，事業許可基準規則の解釈別記３に基づき，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスに分類する方針とする。
また，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める基本方針のもと，
ＭＯＸ粉末を取り扱う主要なグローブボックス及び工程室の耐震重要度分類をＳクラスとする。
【補足説明資料2-6】(１) 耐震重要度による分類
ａ．Ｓクラスの施設
自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しており，その機能喪失により放射性物質を外部に放散するおそれのある施設，放射性物質を外部に放散するおそれのある事態を防止するために必要な施設及び放射性物質が外部に放散される事故発生の際に，外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要となる施設であって，環境への影響が大きいもの。
ｂ．Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳ
クラス施設と比べ小さい施設。
ｃ．Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設。
(２) クラス別施設

2-3

上記耐震設計上の重要度分類によるクラス別施設を以下に示す。
ａ．Ｓクラスの施設(ａ) ＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設
備・機器（以下，「グローブボックス等」という。）であって，その破損による公衆への放射線の影響が大きい施設
ⅰ．粉末調整工程のグローブボックス
ⅱ．ペレット加工工程のグローブボックス（排ガス処理装置グ
ローブボックス（下部），ペレット立会検査装置グローブボックス及び一部のペレット保管容器搬送装置を収納するグローブボックスを除く。
）
ⅲ．焼結設備のうち，以下の設備・機器(ⅰ)

焼結炉（焼結炉内部温度高による過加熱防止回路を含む。
）(ⅱ) 排ガス処理装置
ⅳ．貯蔵施設のグローブボックス
ⅴ．小規模試験設備のグローブボックス
ⅵ．小規模試験設備のうち，以下の設備・機器(ⅰ)

小規模焼結処理装置（小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路及び小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路を含む。
）(ⅱ) 小規模焼結炉排ガス処理装置(ｂ)

上記(ａ)に関連する設備・機器から放射性物質が漏えいした場合に，その影響の拡大を防止するための施設
ⅰ．工程室

2-4

(ｃ)

上記(ａ)に関連する設備・機器で放射性物質の外部への放散を抑制するための設備・機器
ⅰ．グローブボックス排気設備のうち，Ｓクラスのグローブボックスからグローブボックス排風機後の手動ダンパまでの範囲及びＳクラスのグローブボックスの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲
また，ＳクラスとＢクラス以下のダクトの取合いは，手動ダンパ又は弁の設置によりＢクラス以下の排気設備の破損によってＳクラスの排気設備に影響を与えないように設計する。
ⅱ．工程室排気設備のうち，工程室から工程室排風機後の手動ダンパまでの範囲
また，ＳクラスとＢクラス以下のダクトの取合いは，手動
ダンパの設置によりＢクラス以下の排気設備の破損によってＳクラスの排気設備に影響を与えないように設計する。
(ｄ)

上記(ａ)及び(ｃ)の設備・機器の機能を確保するために必要な施設
ⅰ．非常用所内電源設備のうち，以下の設備・機器(ⅰ) 非常用発電機（発電機能を維持するために必要な範囲）(ⅱ) 非常用直流電源設備(ⅲ) 非常用無停電電源装置(ⅳ) 非常用配電設備(ｅ)

その他の施設ⅰ．火災防護設備のうち，以下の設備・機器(ⅰ) グローブボックス温度監視装置(ⅱ)

グローブボックス消火装置（安全上重要な施設のグロー

2-5

ブボックスの消火に関する範囲）(ⅲ) 延焼防止ダンパ（ダンパ作動回路を含む。
）※※

焼結炉を設置するペレット加工第２室及び小規模焼結炉を設置する分析第３室の火災区域を形成する範囲に限る。

ⅱ．水素・アルゴン混合ガス設備の混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処理系）
ｂ．Ｂクラスの施設(ａ) 核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス等であって，その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さいもの（ただし，核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除く。
）
ⅰ．ＭＯＸを取り扱う設備・機器（ただし，放射性物質の環境への放散のおそれのない装置類又は内蔵量の非常に小さい装置類を除く。
）
ⅱ．ＭＯＸを取り扱う設備・機器（ただし，放射性物質の環境への放散のおそれのない装置類又は内蔵量の非常に小さい装置類を除く。
）
ⅲ．Ｓクラスのグローブボックス以外のグローブボックス（ただし，選別・保管設備及び燃料棒加工工程の一部のグローブ
ボックスを除く。
）(ｂ) 放射性物質の外部への放散を抑制するための設備・機器であってＳクラス以外の設備・機器
ⅰ．グローブボックス排気設備のうち，Ｂクラスのグローブボ

2-6

ックス等からＳクラスのグローブボックス排気設備に接続するまでの範囲及びＢクラスのグローブボックスの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲
ⅱ．窒素循環設備のうち，以下の設備・機器(ⅰ)

窒素循環ダクトのうち，窒素雰囲気型グローブボックス（窒素循環型）を循環する経路(ⅱ) 窒素循環ファン(ⅲ) 窒素循環冷却機(ｃ) その他の施設
ⅰ．燃料加工建屋及び貯蔵容器搬送用洞道の主要なコンクリー
ト遮蔽
ｃ．Ｃクラスの施設
上記Ｓクラス及びＢクラスに属さない施設(３) 耐震重要度分類上の留意事項
ａ．核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込める基本方針のもと，Ｍ
ＯＸ粉末を取り扱う主要なグローブボックス及び工程室の耐震重要度分類をＳクラスとする。
また，Ｓクラスのグローブボックスは，基準地震動による地震力に対しておおむね弾性範囲に留まる設計とする。また，Ｓクラスのグローブボックス内の設備・機器についても，損傷，転倒及び落下によりグローブボックスの安全機能へ影響を与えないために，基準地震動による地震力に対しておおむね弾性範囲に留まる設計とする。
ｂ．燃料加工建屋の耐震設計について，弾性設計用地震動による地
震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむ

2-7

ね弾性範囲に留まるとともに，基準地震動による地震力に対して構造物全体として変形能力について十分な余裕を有するように設計する。
ｃ．一時保管ピット，原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置，粉末一時保管装置，ペレット一時保管棚，スクラップ貯蔵棚，製品ペレット
貯蔵棚，燃料棒貯蔵棚及び燃料集合体貯蔵チャンネルは，核燃料物質を取り扱うという観点からＢクラスとする。また，容器等が相互に影響を与えないようにするために，十分な構造強度を持たせることとし，基準地震動による地震力に対して弾性範囲で耐えるように設計する。
ｄ．上位の分類に属する設備と下位の分類に属する設備間で液体状の放射性物質を移送するための配管，サンプリング配管及び計装用の配管のうち，明らかに放射性物質の取扱量が少ない配管は，設備のバウンダリを構成している範囲を除き，下位の分類とする。
ｅ．Ｓクラスのグローブボックス等からＭＯＸ粉末が漏えいした場
合に，ＭＯＸ粉末を保持しその影響の拡大を防止するため工程室内に保持する機能を有する地下３階及び地下２階のＳクラスのグ
ローブボックス等を設置する工程室の境界となる壁，床及び天井並びにこれらと接続している工程室内の柱及び梁をＳクラスとする。
ｆ．貯蔵施設を取り囲む壁，天井及びこれらと接続している柱，梁並びに地上１階以上の外壁は，遮蔽機能を有するためＢクラスとする。
ｇ．工程室の耐震壁の開口部周辺が，弾性設計用地震動による地震
力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対して，弾性範2-8

囲を超える場合であっても，排気設備との組合せで，閉じ込め機能を確保できることからこれを許容する。
ｈ．貯蔵容器搬送用洞道の主要なコンクリート遮蔽は，Ｂクラスとする。
ｉ．窒素循環設備のうち，Ｓクラスのグローブボックスを循環する
経路については，基準地震動による地震力に対してその機能を保持する設計とする。
上記に基づくクラス別施設を添５第21表に示す。
【補足説明資料2-1】

2-9

２．１．３ 地震力の算定法
安全機能を有する施設の耐震設計に用いる設計用地震力は，以下の方法で算定される静的地震力及び動的地震力とする。
２．１．３．１ 静的地震力
静的地震力は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用することとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて以下の地震層せん断力係数及び震度に基づき算定する。
耐震重要度分類に応じて定める静的地震力を以下に示す。
静的地震力

耐震
重要度分類

項目

建物・構築物

設備・機器

水平

鉛直

Ｓ

Kh(3.0Ci)(注１)

Kv(1.0Cv)(注２)Ｂ

Kh(1.5Ci)－

Ｃ

Kh(1.0Ci)－

Ｓ

Kh(3.6Ci)(注３)

Kv(1.2Cv)(注４)

Ｂ

Kh(1.8Ci)－

Ｃ

Kh(1.2Ci)－(注１) Kh(3.0Ci)は，3.0Ci より定まる建物・構築物の水平
地震力。
Ci は下式による。
Ci=Rt・Ai・Co
Rt：振動特性係数
Ai：Ci の分布係数
Co：標準せん断力係数(注２) Kv(1.0Cv)は，1.0Cv より定まる建物・構築物の鉛直
地震力。

2-10

Cv は下式による。
Cv=0.3・Rt
Rt：振動特性係数(注３) Kh(3.6Ci)は，3.6Ci より定まる設備・機器の水平地
震力。
(注４)

Kv(1.2Cv)は，1.2Cv より定まる設備・機器の鉛直
地震力。

(１) 建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス

3.0

Ｂクラス

1.5

Ｃクラス

1.0

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃ ０ を
0.2以上とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類，地震層せん断力の係数の高さ方向の分布係数，地震地域係数を考慮して求められる値とする。
また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係
数Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，耐震重要度分類の各クラスともに1.0とし，その際に用いる標準せん断力係
数Ｃ０は1.0以上とする。
Ｓクラスの建物・構築物については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力

2-11は，震度0.3以上を基準とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類を考慮して求めた鉛直震度より算定するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
(２) 設備・機器
耐震重要度分類の各クラスの地震力は，上記(１)に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度とし，当該水平震度及び上記(１)の鉛直震度をそれぞれ20％増しとした震度より求めるものとする。なお，水平地震力と鉛直地震力とは同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
上記(１)及び(２)の標準せん断力係数Ｃ０の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設及び公共施設の耐震基
準との関係を考慮して設定する。
【補足説明資料2-1】
２．１．３．２ 動的地震力
動的地震力は，Ｓクラスの施設の設計に適用することとする。
基準地震動による地震力は，基準地震動から求める入力地震動を入力として，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。
また，弾性設計用地震動による地震力は，弾性設計用地震動から求める入力地震動を入力として，水平２方向及び鉛直方向について
適切に組み合わせたものとして算定する。弾性設計用地震動は，基準地震動との応答スペクトルの比率の値が目安として0.5を下回らないよう基準地震動に係数を乗じて設定する。
ここで，基準地震動に乗じる係数は，工学的判断として，原子炉

2-12

施設の安全機能限界と弾性限界に対する入力荷重の比率が0.5程度であるという知見を踏まえた値とする。具体的には，工学的判断により基準地震動Ss－Ａに対して係数0.52を乗じた地震動，基準地震動
Ss－Ｂ１からＢ５及び基準地震動Ss－Ｃ１からＣ４に対して係数0.5を乗じた地震動を弾性設計用地震動として設定する。
また，建物・構築物及び設備・機器ともに同じ値を採用すること
で，弾性設計用地震動に対する設計に一貫性をとる。
弾性設計用地震動の応答スペクトルを添５第12図に，弾性設計用
地震動の加速度時刻歴波形を添５第13図に，弾性設計用地震動と解
放基盤表面における地震動の一様ハザードスペクトルの比較を添５
第14図及び添５第15図に示す。
弾性設計用地震動Sd－Ａ及びSd－Ｂ１からＢ５の年超過確率はおおむね10-3から10-4程度，Sd－Ｃ１からＣ４の年超過確率はおおむね10-3から10-5程度である。
なお，Ｂクラスの施設のうち支持構造物の振動と共振のおそれのあるものについては，上記Ｓクラスの施設に適用する弾性設計用地
震動に２分の１を乗じたものから定める入力地震動を入力として，
水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。
耐震重要度分類に応じて定める動的地震力を以下に示す。

2-13

項目

建物・構築物

(注１)

水平

鉛直

Ｓ

Kh(Ss)(注１)
Kh(Sd)(注２)

Kv(Ss)(注３)
Kv(Sd)(注４)

Ｂ

Kh(Sd/2)(注５)

Kv(Sd/2)(注６)

Ｃ－
Kh(Ss)(注１)
Kh(Sd)(注２)
Kh(Sd/2)(注５)－－
Kv(Ss)(注３)
Kv(Sd)(注４)
Kv(Sd/2)(注６)
－

Ｓ
設備・機器

動的地震力

耐震
重要度分類

Ｂ
Ｃ

Kh(Ss)は，水平方向の基準地震動に基づく水平地震
力。

(注２)

Kh(Sd)は，水平方向の弾性設計用地震動に基づく水
平地震力。

(注３)

Kv(Ss)は，鉛直方向の基準地震動に基づく鉛直地震
力。

(注４)

Kv(Sd)は，鉛直方向の弾性設計用地震動に基づく鉛
直地震力。

(注５)

Kh(Sd/2)は，水平方向の弾性設計用地震動に２分の１を乗じたものに基づく水平地震力であって，Ｂクラスの施設の地震動に対して共振のおそれのある施設について適用する。

(注６)

Kv(Sd/2)は，鉛直方向の弾性設計用地震動に２分の１を乗じたものに基づく鉛直地震力であって，Ｂクラスの施設の地震動に対して共振のおそれのある施設について適用する。
【補足説明資料2-1，2-2】

2-14

(１) 入力地震動
地質調査の結果によれば，重要なＭＯＸ燃料加工施設の設置位
置周辺は，新第三紀の鷹架層が十分な拡がりをもって存在することが確認されている。
解放基盤表面は，この新第三紀の鷹架層のＳ波速度が700ｍ/s以上を有する標高約－70ｍの位置に想定することとする。
基準地震動は，解放基盤表面で定義する。
建物・構築物の地震応答解析モデルに対する入力地震動は，解放基盤表面からの地震波の伝播特性を適切に考慮して作成したものとするとともに，必要に応じて地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。
【補足説明資料2-3】(２) 動的解析法
ａ．建物・構築物
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用限界を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，建物・構築物に応じた解析条件を設定する。動的解析は，原則として，時刻歴応答解析法を用いて求めるものとする。
建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性は
それらの形状，構造特性，振動特性，減衰特性を十分考慮して評価し，集中質点系に置換した解析モデルを設定する。
動的解析には，建物・構築物と地盤の相互作用を考慮するものとし，解析モデルの地盤のばね定数は，基礎地盤の平面形状，地盤の剛性等を考慮して定める。設計用地盤定数は，原則として，
弾性波試験によるものを用いる。

2-15

地盤－建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネルギの地下
逸散及び地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。
基準地震動及び弾性設計用地震動に対する応答解析において，主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，実験等の結果に基づき，該当する建物部分の構造特性に応じて，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。
構築物のうち洞道の動的解析に当たっては，洞道と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法を用いる。地震応答
解析手法は，地盤及び洞道の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，等価線形又は非線形解析のいずれかによる。
地盤の地震応答解析モデルは，洞道と地盤の動的相互作用を考慮できる有限要素法を用いる。洞道の地震応答解析に用いる減衰定数については，地盤と洞道の非線形性を考慮して適切に設定する。
ｂ．設備・機器
機器については，その形状を考慮して，１質点系又は多質点系モデルに置換し，設計用床応答曲線を用いた応答スペクトル・モーダル解析法又は時刻歴応答解析法により応答を求める。
配管系については，適切なモデルを作成し，設計用床応答曲線を用いた応答スペクトル・モーダル解析法により応答を求める。
なお，剛性の高い設備・機器は，その設置床面の最大床応答加速度の1.2倍の加速度を静的に作用させて地震力を算定する。
動的解析に用いる減衰定数は，既往の振動実験，地震観測の調査結果を考慮して適切な値を定める。
【補足説明資料2-4】

2-16

２．１．３．３ 波及的影響の確認に適用される設計用地震力
波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用する。なお，地震動又は地震力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間を踏まえて適切に設定する。

2-17

２．１．４ 荷重の組合せと許容限界
安全機能を有する施設に適用する荷重の組合せと許容限界は，以下によるものとする。
２．１．４．１ 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(１) 建物・構築物
ａ．通常時の状態
ＭＯＸ燃料加工施設が運転している状態。
ｂ．設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（積雪，風）。
(２) 設備・機器
ａ．通常時の状態
ＭＯＸ燃料加工施設の運転が計画的に行われた場合であって，
インタ－ロック又は警報が設置されている場合は，圧力及び温度がインタ－ロック又は警報の設定値以内にある状態。
ｂ．設計基準事故時の状態
当該状態が発生した場合にはＭＯＸ燃料加工施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態。
【補足説明資料2-1】

2-18

２．１．４．２ 荷重の種類(１) 建物・構築物
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設のおかれている状態に係らず通常時に作用している固定荷重，積載荷重及び土圧
ｂ．積雪荷重及び風荷重
ただし，通常時に作用している荷重には，設備・機器から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時土圧及び設
備・機器からの反力が含まれるものとする。
(２) 設備・機器
ａ．通常時に作用している荷重
ｂ．設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ただし，各状態において施設に作用する荷重には，死荷重（自重）が含まれるものとする。また，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準じる。
【補足説明資料2-1】【補足説明資料2-7】

２．１．４．３ 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは以下による。
(１) 建物・構築物
Ｓクラスの建物・構築物について，基準地震動による地震力と組み合わせる荷重は，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重及び土圧），積雪荷重及び風荷重とする。Ｓクラス，Ｂク
ラス及びＣクラス施設を有する建物・構築物について，基準地震動以外の地震動による地震力又は静的地震力と組み合わせる荷重

2-19は，通常時に作用している荷重及び積雪荷重とする。
(２) 設備・機器
Ｓクラスの設備・機器について，基準地震動による地震力，弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力と組み合わせる荷重
は，通常時に作用している荷重及び設計基準事故時に生ずる荷重とする。Ｂクラスの設備・機器について，共振影響検討用の地震動による地震力又は静的地震力と組み合わせる荷重は，通常時に作用している荷重とする。Ｃクラスの設備・機器について，静的
地震力と組み合わせる荷重は，通常時に作用している荷重とする。
なお，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準じる。
(３) 荷重の組合せ上の留意事項
ａ．ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わない
ことがある。
ｂ．耐震クラスの異なる施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震クラスに応じた地震力と通常時に作用している荷重とを組み合わせる。
ｃ．設計基準事故時（以下，本項目では「事故等」という。）に生ずるそれぞれの荷重については，地震によって引き起こされるおそれのある事故等によって作用する荷重及び地震によって引き起こされるおそれのない事故等であっても，いったん事故等が発生した場合，長時間継続する事故等による荷重は，その事故等の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせて考慮する。
ｄ．積雪荷重については，屋外に設置されている施設のうち，積雪2-20

による受圧面積が小さい施設や，通常時に作用している荷重に対して積雪荷重の割合が無視できる施設を除き，地震力との組合せを考慮する。
ｅ．風荷重については，屋外の直接風を受ける場所に設置されている施設のうち，風荷重の影響が地震荷重と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，地震力との組合せを考慮する。
【補足説明資料2-1】【補足説明資料2-7】
２．１．４．４ 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は，以下のとおりとする。
(１) 建物・構築物
ａ．Ｓクラスの建物・構築物(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界
建物・構築物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対して，
妥当な安全余裕を持たせることとする。
なお，終局耐力とは，建物・構築物に対する荷重を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。
(ｂ) 弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
地震力に対しておおむね弾性状態に留まるように，発生する

2-21

応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ｂ．Ｂクラス及びＣクラス施設の建物・構築物
上記ａ. (ｂ)による許容応力度を許容限界とする。
ｃ．建物・構築物の保有水平耐力
建物・構築物（屋外重要土木構造物である洞道を除く）については，当該建物・構築物の保有水平耐力が必要保有水平耐力に対して，耐震重要度に応じた適切な安全余裕を有していることを確認する。
(２) 設備・機器
ａ．Ｓクラスの設備・機器(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界
破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼすことがないものとする。
(ｂ) 弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界発生する応力に対して，応答が全体的におおむね弾性状態に留まるように，降伏応力又はこれと同等の安全性を有する応力を許容限界とする。
ｂ．Ｂクラス及びＣクラスの設備・機器
上記ａ．(ｂ)による応力を許容限界とする。
ｃ．動的機器
地震時及び地震後に動作を要求される設備・機器については，
実証試験等により確認されている機能維持加速度等を許容限界と
する。

2-22

(３) 基礎地盤の支持性能
建物・構築物が設置する地盤の支持性能については，基準地震動による地震力又は静的地震力により生ずる施設の基礎地盤の接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準に基づく許容限界に対して，妥当な余裕を有するよう設計する。
【補足説明資料2-1，2-5】

2-23

２．１．５ 設計における留意事項
２．１．５．１ 波及的影響
耐震重要施設は，耐震重要度分類の下位のクラスに属する施設（以下，「下位クラス施設」という。）の波及的影響によって，その安全機能が損なわれないものとする。
波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用して影響評価を行う。なお，地震動又は地震力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間を踏まえて適切に設定する。
評価に当たっては，以下の４つの観点をもとに，敷地全体をふかんした調査・検討を行い，耐震重要施設の安全機能への影響がない
ことを確認する。
なお，原子力施設の地震被害情報をもとに，４つの観点以外に検討すべき事項がないか確認し，新たな検討事項が抽出された場合には，その観点を追加する。
(１) 設置地盤及び地震応答性状の相違に起因する相対変位又は不等沈下による影響ａ．不等沈下
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して不等沈下により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
ｂ．相対変位
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力による下位クラ
ス施設と耐震重要施設の相対変位により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(２) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響

2-24

耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(３) 建屋内における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。
(４) 建屋外における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下により，耐震重要施設の安全機能へ影響がないことを確認する。

【補足説明資料2-1】

２．１．５．２ 一関東評価用地震動（鉛直）基準地震動Ss－Ｃ４は，水平方向の地震動のみであることから，
水平方向と鉛直方向の地震力を組み合わせた影響評価を行う場合には，工学的に水平方向の地震動から設定した鉛直方向の評価用地震動（以下，「一関東評価用地震動（鉛直）」という。）による地震力を用いる。
一関東評価用地震動（鉛直）は，一関東観測点における岩手・宮城内陸地震で得られた観測記録のＮＳ方向及びＥＷ方向のはぎとり解析により算定した基盤地震動の応答スペクトルを平均し，平均応

2-25答スペクトルを作成する。水平方向に対する鉛直方向の地震動の比３分の２を考慮し，平均応答スペクトルに３分の２を乗じた応答ス
ペクトルを設定する。一関東観測点における岩手・宮城内陸地震で得られた鉛直方向の地中記録の位相を用いて，設定した応答スペク
トルに適合するよう模擬地震波を作成する。作成した模擬地震波により厳しい評価となるように振幅調整した地震動を一関東評価用地
震動（鉛直）とする。
また，弾性設計用地震動Sd－Ｃ４についても，水平方向の地震動のみであることから，水平方向と鉛直方向の地震力を組み合わせた影響評価を行う場合には，上記で設定した一関東評価用地震動（鉛直）に0.5を乗じた地震動を用いる。
一関東評価用地震動（鉛直）の設計用応答スペクトルを添５第16図に，設計用模擬地震波の加速度時刻歴波形を添５第17図に示す。
【補足説明資料2-1】

2-26

２．１．６ 主要施設の耐震構造
２．１．６．１ 燃料加工建屋及び貯蔵容器搬送用洞道
燃料加工建屋は，地上２階，地下３階の鉄筋コンクリート造の建物で，堅固な基礎盤上に設置する。建物の内部は，多くの耐震壁があり，相当に剛性が高く，耐震設計上の重要度に応じた耐震性を有する構造とする。
貯蔵容器搬送用洞道は，鉄筋コンクリート造で剛性が高く，耐震設計上の重要度に応じた耐震性を有する構造とする。

２．１．６．２ グローブボックス
グローブボックスは，ステンレス鋼製の本体を溶接及びボルト締結により加工した構造の設備であり，支持構造物を建物の床等に固定することで耐震設計上の重要度に応じた耐震性を有する構造とする。

２．１．６．３ 間接支持構造物
間接支持構造物については，支持する主要設備等と同様の設計と
する。

2-27

添５第 21 表 クラス別施設（１／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｓ

１）ＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグロー
ブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が大きい施
設

成形施設

2-28

粉末調整工程のグローブボックス
原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックス
原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボッ
クス
予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス
一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボックス
原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックス
回収粉末処理・詰替装置グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス
原料粉末搬送装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボックス

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲
設備・機器の支持構
造物

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス
Ｓ

適用範囲
燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（２／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス

適用範囲

(注６)

Ｓ

１）ＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグロー
ブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が大きい施
設
（つづき）

成形施設

2-29
貯蔵施設

ペレット加工工程のグローブボックス
プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス
グリーンペレット積込装置グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結ボート取出装置グローブボックス
排ガス処理装置グローブボックス（上部）
焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス
ペレット検査設備グローブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス（注７）
回収粉末容器搬送装置グローブボックス
焼結設備
焼結炉（注８）
排ガス処理装置
貯蔵施設のグローブボックス
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グローブボックス
粉末一時保管装置グローブボックス
ペレット一時保管棚グローブボックス
焼結ボート受渡装置グローブボックス
スクラップ貯蔵棚グローブボックス
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
ペレット保管容器受渡装置グローブボックス

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

非常用所内電源設
備（注９）

Ｓ

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｓ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｓ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｓ

燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（３／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス

適用範囲

(注６)

Ｓ

2-30

１）ＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグロー
ブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が大きい施設
２）上記１）に関連する設備・機器から放射性物質が漏えいした場合に，その影
響の拡大を防止するための施設
３）上記１）に関連する設備・機器で放射性物質の外部への放散を抑制するための設備・機器

その他加
工設備の
附属施設

工程室

放射性廃
棄物の廃
棄施設

小規模試験設備のグローブボックス
小規模粉末混合装置グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
小規模研削検査装置グローブボックス
資材保管装置グローブボックス
小規模試験設備
小規模焼結処理装置（注10）
小規模焼結炉排ガス処理装置

Ｓ
Ｓ

工程室
Ｓクラスのグローブボックス等を設置する工程室

Ｓ

工程室排気設備
工程室排気設備のうち，Ｓクラスのグローブボック
ス等を設置する工程室から工程室排風機後の手動ダンパまでの範囲
グローブボックス排気設備
グローブボックス排気設備のうち，Ｓクラスのグローブボックスからグローブボックス排風機後の手動ダンパまでの範囲及びＳクラスのグローブボックスの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

Ｓ

Ｓ

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器支持構造物

Ｓ

燃料加工建屋

非常用所内電源設
備（注９）Ｓ

設備・機器支持構造物

Ｓ

燃料加工建屋

非常用所内電源設
備（注９）Ｓ

設備・機器支持構造物

Ｓ

燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（４／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス

適用範囲

(注６)

Ｓ

４）その他の施設

その他加
工設備の
附属施設

火災防護設備
グローブボックス温度監視装置
グローブボックス消火装置（注11）
延焼防止ダンパ（注12）
水素・アルゴン混合ガス設備（注13）

Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

非常用所内電源設
備（注９）直接支持構造物(注３)
耐震
クラス
Ｓ

適用範囲
設備・機器の支持構
造物

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス
Ｓ

適用範囲
燃料加工建屋2-31

添５第 21 表 クラス別施設（５／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｂ

2-32

１）核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブ
ボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さ
いもの（ただし，核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除
く。
）

成形施設

ペレット加工工程のグローブボックス
排ガス処理装置グローブボックス（下部）ペレット立会検査装置グローブボックス
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス（注14）
貯蔵容器受入設備
受渡ピット
受渡天井クレーン
保管室クレーン
貯蔵容器検査装置
貯蔵容器受入設備
洞道搬送台車

Ｂ
Ｂ
Ｂ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

貯蔵容器搬送用洞道

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

添５第 21 表 クラス別施設（６／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｂ

2-33

１）核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブ
ボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さ
いもの（ただし，核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除
く。
）
（つづき）

成形施設

原料粉末受払設備
貯蔵容器受払装置
原料ＭＯＸ粉末缶取出設備
原料ＭＯＸ粉末缶取出装置
一次混合設備原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置
予備混合装置一次混合装置
二次混合設備
一次混合粉末秤量・分取装置
均一化混合装置
造粒装置
添加剤混合装置
分析試料採取設備
原料ＭＯＸ分析試料採取装置
分析試料採取・詰替装置
スクラップ処理設備
回収粉末処理・詰替装置
回収粉末微粉砕装置
回収粉末処理・混合装置
再生スクラップ焙焼処理装置
再生スクラップ受払装置
容器移送装置粉末調整工程搬送設備
原料粉末搬送装置
再生スクラップ搬送装置
添加剤混合粉末搬送装置
調整粉末搬送装置
圧縮成形設備
プレス装置（粉末取扱部）
プレス装置（プレス部）
グリーンペレット積込装置
空焼結ボート取扱装置

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲
設備・機器の支持構
造物

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス
Ｂ

適用範囲
燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（７／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｂ

2-34

１）核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブ
ボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さ
いもの（ただし，核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除
く。
）
（つづき）

成形施設

被覆施設

焼結設備
焼結ボート供給装置
焼結ボート取出装置
研削設備
焼結ペレット供給装置
研削装置
研削粉回収装置
ペレット検査設備
外観検査装置寸法・形状・密度検査装置
仕上がりペレット収容装置
ペレット立会検査装置
ペレット加工工程搬送設備
焼結ボート搬送装置
ペレット保管容器搬送装置
回収粉末容器搬送装置
燃料棒加工工程のグローブボックス
スタック編成設備グローブボックス
空乾燥ボート取扱装置グローブボックス
乾燥ボート供給装置グローブボックス
乾燥ボート取出装置グローブボックス
スタック供給装置グローブボックス
挿入溶接装置（被覆管取扱部）グローブボックス
挿入溶接装置（スタック取扱部）グローブボックス
挿入溶接装置（燃料棒溶接部）グローブボックス
除染装置グローブボックス
燃料棒解体装置グローブボックス
ペレット保管容器搬送装置グローブボックス
乾燥ボート搬送装置グローブボックス

Ｂ
Ｂ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

添５第 21 表 クラス別施設（８／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｂ

2-35

１）核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブ
ボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さ
いもの（ただし，核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除
く。
）
（つづき）

被覆施設

スタック編成設備
波板トレイ取出装置
スタック編成装置
スタック収容装置
空乾燥ボート取扱装置
スタック乾燥設備
乾燥ボート供給装置
スタック乾燥装置
乾燥ボート取出装置
挿入溶接設備
スタック供給装置
挿入溶接装置（被覆管取扱部）
挿入溶接装置（スタック取扱部）
挿入溶接装置（燃料棒溶接部）
除染装置
汚染検査装置
燃料棒検査設備
ヘリウムリーク検査装置
Ｘ線検査装置
ロッドスキャニング装置
外観寸法検査装置
燃料棒移載装置（注15）
燃料棒立会検査装置（注15）
燃料棒収容設備
燃料棒収容装置
燃料棒供給装置（注15）
貯蔵マガジン移載装置
燃料棒解体設備
燃料棒解体装置
燃料棒加工工程搬送設備
ペレット保管容器搬送装置
乾燥ボート搬送装置
燃料棒搬送装置

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲
設備・機器の支持構
造物

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス
Ｂ

適用範囲
燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（９／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｂ

2-36

１）核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブ
ボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さ
いもの（ただし，核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除
く。
）
（つづき）

組立施設

貯蔵施設

燃料集合体組立設備
マガジン編成装置
燃料集合体組立装置
燃料集合体洗浄設備
燃料集合体洗浄装置
燃料集合体検査設備
燃料集合体第１検査装置
燃料集合体第２検査装置
燃料集合体仮置台
燃料集合体立会検査装置
燃料集合体組立工程搬送設備
組立クレーン
リフタ
梱包・出荷設備
貯蔵梱包クレーン
燃料ホルダ取付装置
容器蓋取付装置
梱包天井クレーン
容器移載装置貯蔵容器一時保管設備
一時保管ピット(注16)
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置（注16）
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管搬送装置
ウラン貯蔵設備
ウラン貯蔵棚粉末一時保管設備
粉末一時保管装置（注16）
粉末一時保管搬送装置
ペレット一時保管設備
ペレット一時保管棚（注16）
焼結ボート入出庫装置
焼結ボート受渡装置

Ｂ
Ｂ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

添５第 21 表 クラス別施設（10／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｂ

2-37

１）核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブ
ボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さ
いもの（ただし，核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除
く。
）
（つづき）

貯蔵施設

その他加
工設備の
附属施設

スクラップ貯蔵設備
スクラップ貯蔵棚（注16）スクラップ保管容器入出庫装置
スクラップ保管容器受渡装置
製品ペレット貯蔵設備
製品ペレット貯蔵棚（注16）
ペレット保管容器入出庫装置
ペレット保管容器受渡装置
燃料棒貯蔵設備
燃料棒貯蔵棚（注16）
貯蔵マガジン入出庫装置
燃料集合体貯蔵設備
燃料集合体貯蔵チャンネル（注16）
分析設備のグローブボックス
受払装置グローブボックス
分析装置グローブボックス
受払・分配装置グローブボックス
試料溶解・調製装置グローブボックス
スパイク試料調製装置グローブボックス
スパイキング装置グローブボックス
イオン交換装置グローブボックス
試料塗布装置グローブボックス
α線測定装置グローブボックス
γ線測定装置グローブボックス
蛍光Ｘ線分析装置グローブボックス
プルトニウム含有率分析装置グローブボックス
質量分析装置グローブボックス
収去試料受払装置グローブボックス
収去試料調製装置グローブボックス
分配装置グローブボックス
塩素・フッ素分析装置グローブボックス
Ｏ／Ｍ比測定装置グローブボックス
水分分析装置グローブボックス
炭素・硫黄・窒素分析装置グローブボックス
ＥＰＭＡ分析装置グローブボックス
ＩＣＰ－発光分光分析装置グローブボックス

Ｂ
Ｂ
Ｂ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

添５第 21 表 クラス別施設（11／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｂ

2-38

１）核燃料物質を取り扱う設備・機器又はＭＯＸを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブ
ボックス及びグロー
ブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とする設備・機器であって，その破損による公衆への放射線の影響が比較的小さ
いもの（ただし，核燃料物質が少ないか又は収納方式によりその破損による公衆への放射線の影響が十分小さいものは除
く。
）
（つづき）

その他加
工設備の
附属施設

２）放射性物質の外部 放射性廃への放散を抑制するた 棄物の廃めの設備・機器であっ 棄施設てＳクラス以外の設
備・機器分析設備のグローブボックス（つづき）
ＩＣＰ－質量分析装置グローブボックス
水素分析装置グローブボックス
蒸発性不純物測定装置グローブボックス
粉末物性測定装置グローブボックス
金相試験装置グローブボックス
プルトニウムスポット検査装置グローブボックス
液浸密度測定装置グローブボックス
熱分析装置グローブボックス
ペレット溶解性試験装置グローブボックス
Ｘ線回折測定装置グローブボックス
搬送装置グローブボックス
分析済液処理装置グローブボックス
分析済液中和固液分離グローブボックス
放射能濃度分析グローブボックス
ろ過・第１活性炭処理グローブボックス
第２活性炭・吸着処理グローブボックス
分析設備
分析済液処理装置（注17）
小規模試験設備
小規模粉末混合装置
小規模プレス装置
小規模研削検査装置
資材保管装置グローブボックス排気設備
グローブボックス排気設備のうち，ＢクラスのグローブボックスからＳクラスのグローブボックス排気設備に接続するまでの範囲及びＢクラスのグローブ
ボックスの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲
窒素循環設備（注18）
窒素循環ダクトのうち，窒素雰囲気型グローブボックス（窒素循環型）を循環する経路
窒素循環ファン
窒素循環冷却機

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｂ

燃料加工建屋

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

添５第 21 表 クラス別施設（12／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｃ

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設

成形施設

被覆施設

2-39
組立施設

原料粉末受入工程のオープンポートボックス
外蓋着脱装置オープンポートボックス
貯蔵容器受払装置オープンポートボックス
ウラン粉末払出装置オープンポートボックス
ウラン受入設備
ウラン粉末缶受払移載装置
ウラン粉末缶受払搬送装置
原料粉末受払設備
外蓋着脱装置ウラン粉末払出装置
二次混合設備
ウラン粉末秤量・分取装置
燃料棒加工工程のグローブボックス
溶接試料前処理装置グローブボックス
燃料棒加工工程のオープンポートボックス
被覆管供給装置オープンポートボックス
部材供給装置（部材供給部）オープンポート
ボックス
部材供給装置（部材搬送部）オープンポート
ボックス
汚染検査装置オープンポートボックス
燃料棒搬入オープンポートボックス
溶接試料前処理装置オープンポートボックス
挿入溶接設備
被覆管乾燥装置
被覆管供給装置
部材供給装置（部材供給部）
部材供給装置（部材搬送部）
燃料棒解体設備
溶接試料前処理装置
燃料集合体組立設備
スケルトン組立装置
梱包・出荷設備
保管室天井クレーン

Ｃ
Ｃ
Ｃ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｃ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｃ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｃ

燃料加工建屋

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

添５第 21 表 クラス別施設（13／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｃ

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
（つづき）

貯蔵施設

工程室
放射性廃
棄物の廃
棄施設

2-40

ウラン貯蔵設備
ウラン粉末缶入出庫装置
燃料棒貯蔵設備
ウラン燃料棒収容装置
工程室
Ｓクラス以外の工程室
建屋排気設備工程室排気設備
工程室排気設備のうち，Ｓクラス以外の範囲
グローブボックス排気設備
グローブボックス排気設備のうち，Ｓクラス及びＢ
クラス以外の範囲
窒素循環設備窒素循環ダクトのうち，Ｂクラス以外の範囲
給気設備
給気ダクト
給気フィルタユニット
送風機
Ｃ１，Ｃ２系コイルユニット
Ｃ３系コイルユニット
加湿系コイルユニット
冷却系コイルユニット
排気筒
低レベル廃液処理設備のオープンポートボックス
ろ過処理オープンポートボックス
吸着処理オープンポートボックス
低レベル廃液処理設備
検査槽
床ドレン回収槽
廃液貯槽
ろ過処理装置
吸着処理装置Ｃ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｃ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｃ

燃料加工建屋

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

添５第 21 表 クラス別施設（14／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｃ

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
（つづき）

放射線管
理施設

2-41

その他加
工設備の
附属施設

放射線監視設備
エリアモニタダストモニタエアスニファ
放射能測定設備
フード
出入管理設備退出モニタ
排気モニタリング設備
排気モニタ
臨界検知用ガスモニタ
放出管理分析設備
フード
環境モニタリング設備
モニタリングポスト
ダストモニタ
自動火災報知設備（注19）
火災状況確認用温度計（グローブボックス
外火災用）(注20)
火災状況確認用カメラ（注20）
工程室局所消火装置（注20）
工程室火災対処配管（注20）

Ｃ
Ｃ
Ｃ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス

適用範囲

設備・機器の支持構
造物

Ｃ

燃料加工建屋

設備・機器の支持構
造物

Ｃ

燃料加工建屋

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

添５第 21 表 クラス別施設（15／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｃ

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
（つづき）

その他加
工設備の
附属施設

2-42

消火設備
屋内消火栓（注21）
屋外消火栓グローブボックス消火装置（注22）
窒素消火装置（注23）
連結散水装置（注21）
防火水槽
消火水供給設備
通信連絡設備所内通信連絡設備
分析設備のオープンポートボックス
分析装置オープンポートボックス
プルトニウムスポット検査装置オープンポートボ
ックス
分析設備
気送装置
受払装置
分析装置
受払・分配装置
試料溶解・調製装置
スパイク試料調製装置
スパイキング装置
イオン交換装置
α線測定装置
γ線測定装置
蛍光Ｘ線分析装置
プルトニウム含有率分析装置
質量分析装置
収去試料受払装置
分配装置
塩素・フッ素分析装置
Ｏ／Ｍ比測定装置
水分分析装置
炭素・硫黄・窒素分析装置
ＥＰＭＡ分析装置

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ｃ

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲
設備・機器の支持構
造物

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス
Ｃ

適用範囲
燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（16／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｃ

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
（つづき）

その他加
工設備の
附属施設

2-43

分析設備（つづき）
ＩＣＰ－発光分光分析装置
ＩＣＰ－質量分析装置
水素分析装置
蒸発性不純物測定装置
粉末物性測定装置
金相試験装置プルトニウムスポット検査装置
ペレット溶解性試験装置
Ｘ線回折測定装置
搬送装置
分析装置フード
フード
分析済液処理装置(注24)
中和固液分離処理装置
乾燥・煆焼処理装置
分析済液中和固液分離処理ドレン回収槽
放射能濃度分析装置
ろ過処理装置
第１活性炭処理装置
ろ過・第１活性炭処理ドレン回収槽
第２活性炭処理装置
吸着処理装置
第２活性炭・吸着処理ドレン回収槽
払出前希釈槽
計量設備
ＩＤ番号読取機
運転管理用計算機
臨界管理用計算機

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲
設備・機器の支持構
造物

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス
Ｃ

適用範囲
燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（17／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｃ

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
（つづき）

その他加
工設備の
附属施設

2-44

冷却水設備（注21）
給排水衛生設備（注25）
空調用冷水設備（注25）
空調用蒸気設備（注25）
窒素循環用冷却水設備（注25）
水素・アルゴン混合ガス設備（注21）（注26）
アルゴンガス設備
ヘリウムガス設備
窒素ガス設備
水素ガス設備
酸素ガス設備
圧縮空気供給設備
非管理区域換気空調設備
グローブボックス負圧・温度監視設備
受変電設備
常用所内電源設備
燃料油供給設備
荷役設備
入出庫クレーン
設備搬入用クレーン
エレベータ
垂直搬送機

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲
設備・機器の支持構
造物

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス
Ｃ

適用範囲
燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（18／20）
主要設備等(注１)
耐 震クラス

クラス別施設施設名

適用範囲

補助設備(注２)
耐震
クラス
(注６)

Ｃ

Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般
産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
（つづき）

その他加
工設備の
附属施設

2-45

火災防護設備
自動火災報知設備（注27）
窒素消火装置（注28）二酸化炭素消火装置
延焼防止ダンパ（注29）
防火シャッタ（注30）
防火扉（注31）避圧エリア形成用自動閉止ダンパ（注32）
溢水防護設備緊急遮断弁（注33）
堰
海洋放出管理系
放出前貯槽
第１放出前貯槽第１海洋放出ポンプ
海洋放出管
選別・保管設備のグローブボックス
選別・保管グローブボックス

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

適用範囲

直接支持構造物(注３)
耐震
クラス

適用範囲
設備・機器の支持構
造物

間接支持構造物(注４)(注５)

耐震
クラス
Ｃ

適用範囲
燃料加工建屋

添５第 21 表 クラス別施設（19／20）

注１

主要設備等とは，当該機能に直接的に関連する設備・機器及び構築物をいう。

注２

補助設備とは，当該機能に間接的に関連し，主要設備の補助的役割をもつ設備をいう。

注３

直接支持構造物とは，主要設備，補助設備に直接取り付けられる支持構造物，若しくはこれらの設備の荷重を直接的に受ける支持構造物をいう。

注４

間接支持構造物とは，直接支持構造物から伝達される荷重を受ける構造物（建物・構築物）をいう。

注５

燃料加工建屋及び貯蔵容器搬送用洞道の主要なコンクリート遮蔽は，Ｂクラスとする。また，燃料加工建屋全体の耐震設計は，Ｓクラスの施設に適用される地震力及びＳクラスの建物・構築物に適用される許容限界を用いる。

2-46

注６

Ｓクラスの設備・機器，Ｂクラスの設備・機器及びＣクラスの設備・機器は，その機能上Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに該当する部分とする。

注７

地下３階から地下２階に搬送する一部のグローブボックスを除く。

注８

焼結炉内部温度高による過加熱防止回路を含む。焼結炉に関連する焼結炉内部温度高による過加熱防止回路は，加熱の停止に必要な範囲をＳクラスとする。また，焼結炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路を含む。炉内圧力異常検知に必要な範囲をＳクラスとする。

注９

非常用所内電源設備は，非常用発電機，非常用直流電源設備，非常用無停電電源装置及び非常用配電設備で構成する。非常用発電機は，発電機能を維持するために必要な範囲をＳクラスとする。

注 10

小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路及び小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路を含む。小規模焼結処理装置に関連する小規
模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路及び小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路は，加熱の停止に必要な範囲をＳクラスとする。
また，小規模焼結処理装置炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路を含む。炉内圧力異常検知に必要な範囲をＳクラスとする。

注 11

安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲。

注 12

焼結炉を設置するペレット加工第２室及び小規模焼結炉を設置する分析第３室の火災区域を形成する範囲。ダンパ作動回路を含む。

注 13

混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処理系）。

注 14

注７で除いたグローブボックス。

注 15

ゲートを含む。

添５第 21 表 クラス別施設（20／20）
注 16

一時保管ピット，原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置，粉末一時保管装置，ペレット一時保管棚，スクラップ貯蔵棚，製品ペレット貯蔵棚，燃料棒貯蔵棚及び燃料集合体貯蔵チャンネルは，Ｂクラスの設備・機器であるが，基準地震動による地震力に対して過大な変形等が生じないように設計する。

2-47

注 17

分析済液処理装置のうち，二重管の外管。

注 18

窒素循環設備のうち，Ｓクラスのグローブボックスを循環する経路については，基準地震動による地震力に対してその機能を保持する設計とする。

注 19

注 27 以外。

注 20

当該設備を設置する建物・構築物又は設備・機器の耐震重要度分類に適用する地震力及び許容限界を用いる設計とする。

注 21

燃料加工建屋内の当該設備の配管は，基準地震動による地震力に対して耐震性が確保される設計とする。

注 22

注 11 以外。

注 23

注 28 以外。

注 24

注 17 以外。

注 25

燃料加工建屋内の当該設備の配管のうち，緊急遮断弁により保有水の流出を防止する範囲は，基準地震動による地震力に対して耐震性が確保される設計とする。

注 26

注 13 以外。

注 27

二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置のうち火災区域の消火に関する範囲への火災信号移報回路（火災感知器を含む。）。

注 28

火災区域の消火に関する範囲。

注 29

注 12 以外。ダンパ作動回路を含む。

注 30

シャッタ作動回路を含む。

注 31

火災区域境界に設置するもの。

注 32

ダンパ作動回路を含む。

注 33

加速度大による緊急遮断弁作動回路を含む。

添５第 12 図(１) 弾性設計用地震動の応答スペクトル（ＮＳ方向）

2-48

添５第 12 図(２) 弾性設計用地震動の応答スペクトル（ＥＷ方向）

2-49

添５第 12 図(３) 弾性設計用地震動の応答スペクトル（ＵＤ方向）

2-50※）基準地震動 Ss－Ｃ４は水平方向のみの地震動であることから，基準地震
動 Ss－Ｃ４（水平方向）に対し，鉛直方向の地震力と組み合わせた影響評価を行う場合には，添５第 16 図及び添５第 17 図に示す一関東評価用
地震動（鉛直）を用いる。また，弾性設計用地震動 Sd－Ｃ４（水平方向）と組み合わせる場合には，本地震波に 0.5 を乗じた地震動を用いる。

添５第 12 図(４) 弾性設計用地震動の応答スペクトル（水平方向）2-51

添５第 12 図(５) 弾性設計用地震動の応答スペクトル（鉛直方向）2-52

添５第 13 図(１) 弾性設計用地震動 Sd－ＡH，Sd－ＡV の設計用模擬地震波の加速度時刻歴波形2-53

添５第 13 図(２) 弾性設計用地震動 Sd－Ｂ１の加速度時刻歴波形2-54

添５第 13 図(３) 弾性設計用地震動 Sd－Ｂ２の加速度時刻歴波形2-55

添５第 13 図(４) 弾性設計用地震動 Sd－Ｂ３の加速度時刻歴波形2-56

添５第 13 図(５) 弾性設計用地震動 Sd－Ｂ４の加速度時刻歴波形2-57

添５第 13 図(６) 弾性設計用地震動 Sd－Ｂ５の加速度時刻歴波形2-58

添５第 13 図(７) 弾性設計用地震動 Sd－Ｃ１の加速度時刻歴波形2-59

添５第 13 図(８) 弾性設計用地震動 Sd－Ｃ２の加速度時刻歴波形2-60

添５第 13 図(９) 弾性設計用地震動 Sd－Ｃ３の加速度時刻歴波形2-61

添５第 13 図(10) 弾性設計用地震動 Sd－Ｃ４の加速度時刻歴波形2-62

添５第 14 図(１) 弾性設計用地震動 Sd－Ａ及び Sd－Ｂ（Ｂ１からＢ５）と一様ハザードスペクトルの比較（水平方向）

2-63

添５第 14 図(２) 弾性設計用地震動 Sd－Ａ及び Sd－Ｂ（Ｂ１からＢ５）と一様ハザードスペクトルの比較（鉛直方向）2-64添５第 15 図(１) 弾性設計用地震動 Sd－Ｃ（Ｃ１からＣ４）と一様ハザードスペクトルの比較（水平方向）2-65

添５第 15 図(２) 弾性設計用地震動 Sd－Ｃ（Ｃ１からＣ３）と一様ハザードスペクトルの比較（鉛直方向）

2-66

1

20
00

10

20
0

500

(h=0.05)
50
0

)

(c
m

1000

10
00

(c
m

/s 2
)

一関東評価用地震動(鉛直)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s )

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期(秒)

添５第 16 図 一関東評価用地震動（鉛直）の設計用応答スペクトル2-67

360.0加速度(cm/s2)

600
400
200
0
-200
-400
-600

0

10

20

30

時間(s)

添５第 17 図 一関東評価用地震動（鉛直）の時刻歴加速度波形

2-68

40

㸰❶ ⿵㊊ㄝ᫂㈨ᩱ

令和２年１月23日 R3ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第７条：地震による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 耐震設計の基本方針

11/29

0

補足説明資料2-2 水平2方向の地震力による影響に関する検討方針

11/29

0

補足説明資料2-3 入力地震動算定用地盤モデルの設定の考え方

11/29

0

補足説明資料2-4 地震応答解析の基本方針

11/29

0

補足説明資料2-5 機能維持の検討方針

11/29

0

補足説明資料2-6 安全上重要な施設と耐震重要度分類の整理

1/23

1

補足説明資料2-7 荷重の組合せ

1/23

0

(1/1)

備考

令和２年１月 23 日

補足説明資料2-6（７条）R1

安全上重要な施設と耐震重要度分類の整理

耐震重要度分類は地震を起因とした機能喪失時において放射線による環境影響に応じ分類したものであり，安全上重要な施設であってＳクラス以外の施設も存在する。その理由を表－１に，また，安全上重要な施設の耐震クラス毎に理由を明記
し表－２に示す。

表－１ 安全上重要な施設であって耐震Ｓクラスの施設ではない理由一覧№
耐震Ｓクラス外理由
取扱制限値を維持するための設備・機器として安全上重要な施設とし１ ているが，地震時の機能喪失により臨界を起こすおそれのある施設に該当しないため，Ｓクラスとはしない。
取扱制限値を維持するための設備・機器として安全上重要な施設としているが，地震時の機能喪失により臨界を起こすおそれのある施設に該当しないため，Ｓクラスとはしない。
２
ただし，容器等が相互に影響を与えないようにするために，十分な構造強度を持たせることとし，基準地震動による地震力に対して弾性範囲で耐えるように設計する。
３

混合酸化物貯蔵容器は，地震荷重を受ける構造ではないため，耐震クラスを設けない。

グローブボックスの換気設備として安全上重要な施設としているが，窒素循環設備が故障した場合でも，グローブボックス排風機により排気し，グローブボックス内を負圧に維持する設計とするため，Ｓクラスと４ はしない。
ただし，安全上重要な施設のグローブボックスに接続する窒素循環ダクトについては，基準地震動による地震力に対してその機能を保持する設計とする。

補 2-6-1

表－２ 安全上重要な施設の耐震クラス（１／６）
設備
区分
原料ＭＯ
Ｘ粉末缶
取出設備
一次混合
設備

二次混合
設備

分析試料
採取設備
スクラッ
プ処理設
備

耐震クラス

安全上重要な施設
原料ＭＯＸ粉末缶取出装
置グローブボックス
原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤
量・分取装置グローブボックス
予備混合装置グローブボ
ックス
一次混合装置グローブボ
ックス
一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装
置グローブボックス
均一化混合装置グローブ
ボックス
造粒装置グローブボック
ス
添加剤混合装置グローブ
ボックス
原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置
グローブボックス
回収粉末処理・詰替装置
グローブボックス
回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置
グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置
グローブボックス
容器移送装置グローブボ
ックス

当初

現

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

補 2-6-2

備考

表－２ 安全上重要な施設の耐震クラス（２／６）
設備区分

安全上重要な施設

粉末調整 原料粉末搬送装置グローブ
工程搬送 ボックス設備
再生スクラップ搬送装置
グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置
グローブボックス
調整粉末搬送装置グロー
ブボックス
圧縮成形 プレス装置（粉末取扱部）
設備
グローブボックス
プレス装置（プレス部）グ
ローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
グリーンペレット積込装置
グローブボックス
焼結設備 焼結ボート供給装置グロー
ブボックス
焼結炉
焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
焼結炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路
焼結ボート取出装置グロー
ブボックス
排ガス処理装置グローブ
ボックス（上部）
排ガス処理装置
排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）
研削設備 焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス

補 2-6-3

耐震クラス
当初

現

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

－

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

－

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

備考

表－２ 安全上重要な施設の耐震クラス（３／６）
設備
区分
ペレット
検査設備
ペレット
加工工程
搬送設備

耐震クラス

安全上重要な施設

ペレット検査設備グロー
ブボックス
焼結ボート搬送装置グローブボックス
ペレット保管容器搬送装
置グローブボックス（一部を除く。）
回収粉末容器搬送装置グ
ローブボックス
燃料棒検 燃料棒移載装置 ゲート
査設備
燃料棒立会検査装置 ゲート
燃料棒収
燃料棒供給装置 ゲート
容設備
貯蔵容器 一時保管ピット
一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
原料ＭＯ 原料ＭＯＸ粉末缶一時保Ｘ粉末缶 管装置グローブボックス
一時保管 原料ＭＯＸ粉末缶一時保設備
管装置
粉末一時 粉末一時保管装置グロー
保管設備 ブボックス
粉末一時保管装置
ペレット ペレット一時保管棚グロ
一時保管 ーブボックス
設備
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボックススクラッ スクラップ貯蔵棚グロー
プ貯蔵設 ブボックス
備
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス
製品ペレ 製品ペレット貯蔵棚グロット貯蔵 ーブボックス
設備
製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装
置グローブボックス

備考

当初

現

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

－

Ｂ

Ｓクラス外理由１－

Ｂ

Ｓクラス外理由１－

Ｂ

Ｓクラス外理由１

Ｂ

Ｂ

Ｓクラス外理由２－－

Ｓクラス外理由３

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｓ

補 2-6-4

Ｓクラス外理由２

Ｓクラス外理由２
Ｓクラス外理由２

Ｓクラス外理由２

Ｓクラス外理由２

表－２ 安全上重要な施設の耐震クラス（４／６）
設備
区分
燃料棒貯
蔵設備
燃料集合
体貯蔵設
備
工程室排
気設備

耐震クラス

安全上重要な施設

備考

当初

現

燃料棒貯蔵棚Ｂ

Ｂ

Ｓクラス外理由２

燃料集合体貯蔵チャンネル

Ｂ

Ｂ

Ｓクラス外理由２

Ｃ

Ｓ

Ｃ

Ｓ

Ｃ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

安全上重要な施設のグロー
ブボックス等を設置する工程室から工程室排風機後の手動ダンパまでの範囲
工程室排気フィルタユニ
ット
工程室排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）
グローブ 安全上重要な施設のグロボックス ーブボックスからグロー
排気設備 ブボックス排風機後の手動ダンパまでの範囲及び安全上重要な施設のグローブボックスの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込め機能維持に必
要な範囲
グローブボックス排気フ
ィルタ（安全上重要な施設のグローブボックスに付随するもの。
）
グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）

補 2-6-5

表－２ 安全上重要な施設の耐震クラス（５／６）
設備
区分

耐震クラス

安全上重要な施設

窒素循環 安全上重要な施設のグロ設備
ーブボックスに接続する
窒素循環ダクト
窒素循環ファン
窒素循環冷却機
非常用所
内電源設 非常用所内電源設備備
小規模試 小規模粉末混合装置グロ
験設備
ーブボックス
小規模プレス装置グロー
ブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置内部
温度高による過加熱防止
回路
小規模焼結処理装置炉内
圧力異常検知による炉内
圧力異常検知回路
小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱
停止回路
小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）
小規模研削検査装置グローブボックス
資材保管装置グローブボ
ックス

備考

当初

現

－

Ｂ

Ｓクラス外理由４

Ｂ－

Ｂ
Ｂ

Ｓクラス外理由４
Ｓクラス外理由４

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ＊

Ｓ

Ｓ

Ｓ

－

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

Ｂ

Ｓ

補 2-6-6

表－２ 安全上重要な施設の耐震クラス（６／６）
設備
区分

耐震クラス

安全上重要な施設

火災防護 グローブボックス温度監
設備
視装置
グローブボックス消火装置（安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲）延焼防止ダンパ（ダンパ
作動回路を含む。）※
水素・ア 混合ガス水素濃度高によルゴン混 る混合ガス供給停止回路
合ガス設 及び混合ガス濃度異常遮断弁（焼結炉系，小規模
備
焼結処理系）
工程室
工程室

当初

現

－

Ｓ

－

Ｓ

－

Ｓ

Ｃ

Ｓ

－

Ｓ

備考

※ 焼結炉を設置するペレット加工第２室及び小規模焼結炉を設置す
る分析第３室の火災区域を形成する範囲に限る。

補 2-6-7

令 和 ２ 年 １ 月 23 日

補足説明資料2-7（７条）R０

荷重の組合せ

補 2-7-1目

1.

次荷重の組合せ一覧表

補 2-7-2

荷重の組合せ一覧表（建物・構築物）
分類

荷重の種類

内容

長期荷重

短期荷重①

短期荷重②

短期荷重③

短期荷重④

短期荷重⑤

（地震）

（風）

（竜巻）

（火山）

（雪）

・固定荷重

構造物自体の重さによる荷重

○

○

○

○

○

○

・機器配管荷重

建物に設置される機器及び配管の荷重

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

通常時に作用している荷重･積載荷重

家具、什器、人員荷重のほか、機器・配管荷重に含まれない小さな機器類の荷重

・土圧荷重（静土圧）

地下外壁に作用する土圧

・積雪荷重

積雪深さに応じて算定する荷重○○（地震時土圧）

○

○

○

○

○

○

（190cm×0.70）（190cm×0.35）（190cm×0.35）（190cm×0.35）（150cm）（190cm）

－

○

－

－

－

－

－

＊１

○

－

○

－

－

－

－

○

－

－

－

－

－

－

○

－

補 2-7-3

Ss,Sd,1/2Sd 及び静的地震力による荷重
・地震荷重

地震時土圧及び設備・機器からの反力もこれ
に含まれる

個別荷重

・風荷重

・竜巻荷重

・降下火砕物による荷重

基準風速 34m/s（瞬間風速 45.4m/s 相当）に応じて算定する荷重
設計竜巻（100m/s）による風圧力、気圧差及び飛来物の衝撃荷重
降下火砕物の堆積量（55cm）に応じて算定す
る荷重＊１ 風荷重の影響が地震荷重と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，組合せを考慮する。
また，風荷重の算定は，平均的な風荷重とするため，ガスト影響係数 Gf=1 とする。
注１ ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
注２ 屋外施設については，建物・構築物の荷重の組合せに準じる。

荷重の組合せ一覧表（設備・機器）
分類

通常時に作用し
ている荷重

個別荷重

荷重の種類

内容

長期荷重

短期荷重①

短期荷重②

（地震）

（竜巻）

補 2-7-4・死荷重（自重）

施設自体の重さによる荷重

○

○

○

･圧力荷重

当該設備に設計上定められた最高使用圧力による荷重

○

○

○

・機械荷重

当該設備に設計上定められた機械的荷重（例：ポンプ振動、クレーン吊荷荷重等）

○

○

○

・地震荷重

Ss，Sd，1/2Sd，静的地震力による荷重

－

○

－

・事故時荷重*1

設計基準事故時に生じる荷重

－

○

○

・竜巻荷重

竜巻（気圧差）－－○＊１ MOX 燃料加工施設においては，設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重は，長時間施設に作用するものがないため，地震荷重と組み合わせるものはない。
注１ ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
注２ 屋外施設については，建物・構築物の荷重の組合せに準じる。