平成 20年 12月 12日
密封されていない放射性 同位元素に係 る許可使用者 御中
文部科学省科学技術 ･学術政策局
原子 力安全課放射線規制室
放射線障害防止法におけるク リアランス制度導入に関す るニーズ等の調査について(調査協力依頼)
時下ますます ご清祥の こととお慶び申 し上 げます｡日頃か ら放射性 同位元素等の管理にご尽力頂きあ りが とうございます｡
さて､ r
放射性 同位元素等 による放射線障害の防止に関する法律｣(
以下､ ｢放射線障害防止法｣という｡)の規制 を受ける施設で発生す る廃棄物 (以下､rRI廃棄物Jとい う｡)を取 り巻く近年の状況 として､平成 17年度に ｢核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律｣にク リアランス制度が導入 され､原子炉施設等で発生 した放射性廃棄物の合理的処分が進め られています｡ この ような状況を踏まえ､ RI廃棄物の処理処分 を円滑に進め､さらに我が国の目指す循環型社会の形成に資するため､放射線障害防止法においてもク リアランス制度の導入を検討 してお ります｡
ク リアランス制度導入に向けた検討にあた っては､多種 多様な放卿 生同位元素の使用状況を踏まえることが重要 となるため､非密封放射性同位元素の使用者 ､廃棄業者の方々を対象に､ク リアランスに関す るニーズや制度化への適応性の調査 を行 うことと しま した｡
つきま してはご多忙のなか恐縮ではございますが､同封の放射線障害防止法におけるクリアランス制度導入 に関するニーズ等の調査 について､ご協力頂 きます よう宜 しくお願い申し
上 げます｡
なお､本調査に関す る回答及び問合せは､下記回答及び問合せ先にお願 い致 します｡回答
は､1月 16日 (金)までにFAX (03‑5395‑8630 又は 03‑5395‑8052)にてお願 い致 します｡

(本調査の回答及び問合せ先)社 団法人

日本 アイ ソ トー プ協会

環境整備企画課

池谷､林3‑5395‑8600
電話 0(同封資料)
非密封放射性 同位元素の使用等に伴 って発生す る廃棄物のク リアランスに係る○別紙 1 (ニーズ等の調査)○別添 1(｢放射線障害防止法におけるク リアランス制度の整備に係 る技術的検討について(中間報告書) 【説 明資料】｣の抜粋)○別添 2 (原子炉施設 におけるク リアランス レベル検認の流れ)

FAX送信先 : 03‑ 5395‑ 8630

(日本アイ ソ トープ協会宛)
別紙 1(
非密 封放射性 同位 元素廃棄業者用)

非密封放射性 同位元素の使用等 に伴 って発生す る廃棄物 のク リアランカ こ係 るニーズ等 の調査

次 の(1)か ら(6)につ いて ご記入 くだ さい｡(1)許 可番 号 :(2)氏名 又 は名 称 (許 可証 の記載):(3)工場又 は事 業所 の名 称 (許 可証 の記載):(4)連絡担 当者 名 :(5)連絡先電話番 号(6)回答記入 日 :

平成 .

年月日

以 下の設 問 に ご回答 くだ さい｡(選択方式 の回答 につ いては､該 当す る項 目の口にレを ご記入 くだ さい｡)
設 問 1.貴事業所 にお ける RI廃棄 物 の発 生量､貯蔵能力及 び使用核種 について､使用実態 に即 してご回答 くだ さい｡
賓 間事項.

回

答

フイ/I,
クの顔男方
鹿ノ戯こ
6mm)x6mm)
xGの量き(mはm)
÷1,000,000÷501‑
1 貴事業所にお いて‑年間に発生する虜R
Ⅰ廃棄物ど中程度です
かO

50.
リットル.
換算本数
ドラム缶本

1‑
2 す
貴事業所の保 管廃棄設備 は､何年分 の RⅠ廃棄物 を貯蔵す る こ とが ゼ きまかo

年分1‑3 半減期 90日未満 *の核種 を短 半減期核種 と し､半減期 90日以上 の核種 を長 半減期疲種 と､し.
た場合 ､賞事 業所 にお ける核種 の使用 状況 は下記 のいずれ に該 当いた します かo回答 .
:□■短 半減 期核硬 と長半減期核種 を使 用 して いる.
‑ 設 問 2及 び串 間3を回答 して くだ さい* 文部科学省 の放射線 安全規制検討会 が と りま とめた ｢放射線 障害防止法 におけるク リアランス制度 の整備 に係 る技術 的検討 につ いて (中間報告)｣ (平成 18年 6凡

以下 ｢中間報告 苦｣とい う) において､半減期 90日未満 の核種 に よって汚染 され た廃棄物 を対象 とした ｢減衰保管廃棄｣の可能性等 につ い て の検討 がな され ています｡ 中間報告事 で は､減衰保管廃棄 のケー ススタデ ィや規制の考 え方 が示 され てお り､本調査 の設 問 は中間報告書 を参考 に作成 してお ります｡ 中間報告書 の内容 につ きま して は､同封 の資料や 下記 のホー ムペ ー ジア ドレスをご参照 くだ さい｡

http://www.
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七･go･垣∠pRS/*you/ri2̲
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2006
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9‑01b･pdf
回答用紙 (1/4)

設 問 2.｢設問 1‑3｣にお いて ｢短半減期核種 と長半減期核種 を使用｣ と回答 され た方 に､短半減期核種の減衰保管廃棄 につ いてご質問いた します｡
質問事項回.
答2‑.
1 短半減期核種 の減衰保管廃棄 につI､ては､中間報告■書におい て､短半 白 専 用 の施設等 を滅期核種 以外 の核種 の混入 がない ことを施設で担保す る必要が あ り､.
設 けることは可能■
短半減期核種以外 の核種の混入防止措置 として､
̲
短半減期核種専用の ロ 専 用 の施設等 を｢使用施設 ｣又 は ｢作業室｣を設 けることが必要 とされてい ますo貴設 けることは困簸

善業所 において.
､ これ らを設 けることは可能ですか○2‑2

上記設 問 2‑1において､｢専用 の施設等 を設 けることは困難｣と回答 された方 にご質問いた します.貴事業所 において ｢専用 の施設等 を設 けること｣以外 に､確実に短半減期核種以外の核種 の混入 を防止す ることが可能な措置が ございま した ら､回答欄 にご記入記入 くださいo･/mJ) 律業 者 l
Iお い T皮層 する細彫身.
7
御野 (ESFG5) を定 め て区分 L,､ 鹿骨のつt瀕 寿珍をL､顔 産の慮ス あ防止す る o なお ､面 好の贋 〆Iば､律若者以外 /I主任者等の奮夢者

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‑
合 って願を行 2‑0

回答 :2‑
32‑
4

上由設 問 2‑1 と同様 と̲こ短半減期核種以外の核種の混入防止措置 と.
し 臼 専 舟 の設備等 をて､短半減期疲種専用の ｢保管廃棄設備｣.等.
を設 けることが 必要 とさ設 けることは可能れています?貴事業所 において､ これ らを設けるこ.とは可能ですかこ

口.
設専けることは困難
用 の設備等 を

上記設問 2‑3において､｢専用の設備等 を設 けることは困難｣.と回答 された動 こご質蘭いた しますO‑
膚 事業所 において ｢専用.の設備等 を設けること｣以外 に､確奏に短半減顛核種以外の核種 の混入 を防止す ることが可能 な措置がございま した ら､回答欄 にご記入記入 く､
ださいo
免ノ床 搬

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床管場 所 を区画 L､磨学脚

L瑠 暦の鹿 八 を彪 止す

る

o

回答用紙

(2/4)

骨の虜霧 を# え え原資容券を魚層

2‑5 事業者 は減衰保 管廃棄 を適切 に実施す るため に､短半減期核種 の使用､貯蔵､運搬か ら廃棄まで､短半減期核種以外 の核種 の混入 を防止す る外部監査等 を含む厳格な品質保証体制の下で管理 を行 う必要 があるとされてお りますo
その際に重要 と考 えられ る項 目を下記 よ り選び○をお付 け くだ さいo㌧1 専門の管理者

2‑6

2.管理手引きの整備

3.作美者の教育訓練

̲
4.外部機関の関与

減衰保管廃棄 の実施 にあたって､ これ を適 切 に実施す るためわ品質保証

ロ 可能であるじ､厳格 に管理 を行 うことが可能ですか6

微 ノ予彪 好摩夢 卓塵好 L,､疲 衰床穿虜蒼 の実凝 .
〆こあえ つて棚主 産老妻j裾野 するo体制の整備が必要とされますが､貴事業所において､混入防止措置 を請
2‑7□ 困難である)

中間報告書 においては､減衰保管廃棄の減衰保管期間について ケ÷スス 必要な期間
タデ イを行 い､半減期 が 30 日未満の核種については減衰保管期間を 1 臼 1年年､.半減期 が 90 日未満の核種 については最長 3年程度の減衰保管期間

ロ3年で十分に実効性 があるとされてお り､その期間?保管場所の確保が必要

臼 可能で■
あるになJ
りますo貴事業所 にお ける使用実態 を踏 まえて､1年又は 3年 の楓□ 困難である.
衰顛間を保管す る能力 を確保す ることは可能 で しょうかo
2‑8

減衰保管廃棄 の実施.に あたつては､国が減衰保管廃棄 に係 る判断基準 (短El 可能であ̲る

半減期核種 の年 間最大使用数量や短半減期核種専用の施設 .設備 の設置

口 困難である等の基準) を定 める と.ともLに.
､事業者が行 う減衰保管廃棄の判断基準‑の適合性 にういて確認す ることとす るとL
され てお りますO この確認 は大きく 2段階 に分 かれ､まず第 1段階では､年間最大使用数畳や施設 .読備等が判断基準 に適合 しているか どうかを確認す 奇 とされてお りますo
そ のため､減衰保管廃棄を実施す る.
た めた変更許可 申請等が必要な場合があ ると考 え られ ますo貴事業所 において､.
これ ら専用施設 .
.
設備 の確
保等の申請毎 に対応す ることが可能ですや､
G
2‑
9国に.
よる確認 Iの第 2段階では､実際に事業者が判断基準に従って適切 に ロ 思 う

ります○例 えば､国による減衰保管廃棄の確認等 (現地確認 を含む)の(思わない理由)

実施が考え られ ます. これ らの国t.
こよる確認行為 の実施 に.
つ いて必要だと思います かo2‑
10 減衰保管廃棄 を実施す るためにB̲
ま､施設等ハー ド面の整備 を行い､予防規程や年間最大使用数量等 の変更等が前提 にな ります が､これ らの条件を考慮 して､食事業所 において減衰保管廃棄叫
1
重用 を受 けるこ とを.
望み

回答用紙(3/4)

ロ 希望する□ 希望 しない設問 3.設 問 ｢1･3｣ において ｢短半減期核種 と長半減期核種 を使用｣又は ｢長半減期核種のみを使用｣ と回答 され た方 に､原子炉等規制法によって規制 され る原子炉施設 と同様なクリアラン
ス レベル の検認 (実測 による確認)によるクリアランス (別添 2参照)についてご質問いたします｡
,
質問事項

3‑1回

ク リアライス レベルの検認 に際 しては､.
測定 .判断方法 の妥 当性 につ答□ 可能である .

いて国の認 可 を受 けなけれ ばな りませんo特に 3H､14C等の外部か ら □ 困難であるの測定が困難 な軟 β.
核種 について､測定 .
判断方法を構築 しなければならない と思われますo貴事菓所 において､個々の廃棄吻について核種毎の放射能濃度 を測定 し､ク リ7ランス レベル以下であることを自ら確認
す ることを基本 とす るク リアランスをすることが可能で しょうか○3‑2

原子炉施設 と同様な検認 を条件 ‑としたク リアランス制度が蔭制化 された E
3.
希望する
場合､.
検認等 の重用 と RI廃棄物 と.
して取 り扱 う費用 を比較 し経済合理□ 希望 しない性があるとした場合に､貴事業所 自ら検認 を受けることを望みますかoク リアランスの制度化 に関連 したご意見がございま した ら､下記にご記入 くだ さい｡

回答用紙

(4/4)

︹再使 用 B
再生利 用 ︺

適︹ 正 処分管理︺(速見(注)1.国による測定 b判断方法の認可 (認可時の審査内容)
評価対象 とす る放射性核種の選択や組成比の設定方法､対象蛎の特性に応 じた測定条件の設定や測定方法､測定緒黒の評価方法､測卦 判断が終 了 した対象物の一時保管の方法､記録の管理､品質保証計画の策定状況 等
2.国による測定 ･判断結果の確認
認可 を受けた方法に基づき行われた測卦 判断に関す る記録 を確認する 泌 要に応 じ抜 き取 り測定)｡また､事前の評価か らク リアランス された物の搬出まで一連の測卦 判断に係 る品質保証活動の実施状況の確認について､国は適切な機会 を通 じて これを行 う｡
3,ク リアランス された物の処分又は再生利用の際の最初の搬 出先について､制度が社会に定着す るまでの間､事業者が把握 ･記録す るよ う求め る｡

原子炉施設 におけるク リアランス レベル検認 の流れ(総合資源エネル ギー調李 会 原子力安全 ｡保安部会 廃棄物安全小委員会 "原子2004年)"よ り引用)力施設 にお けるク リア ランス制度 の整備 について(tJ
□
▲･.
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̲弓諦ト.
つ