CASE STUDY【条例制定の事例（建築基準法第３条第１項第３号「その他の条例」）
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山口県萩市

CASE STUDY

萩市伝統的建造物群保存地区保存条例～伝統的建造物の活用に向けた条例の一部改正～

萩市は、昭和50年の文化財保護法改正に伴い、伝統的建造物群保存地区制度が創設されたことから、「萩市伝統的建造物群保存地区保存条例」を制定。伝建地区内の「旧山村家住宅」を「町並み交流館」として用途変更して活用するに当たり、歴史的価値を維持したまま活用するため、平成19年に本条例の一部改正を行った。

１

はじめに

萩市は、山口県北部の日本海に面し、東端で島根県と接する東西に長い市域を形成しています。人口は５万人弱で、多くの地方都市と同様に急速な高齢化が進んでいますが、農林業に加え、日本海の豊かな漁場をベースに万石の城下町でした水産業が盛んです。また、市の中心部の三角州は、かつての長州藩

萩焼などの伝統工芸が息づいており、これら多くの市町村が経済開発に邁進する中で、本一方で、日本の社会が高度経済成長を迎え、かしながら、全国で急激に失われていく日本の文化遺産を市民が自ら再発見し、まちづく

萩市のこうした取組の源泉は戦前期に遡の風景に価値を見出す機運が生まれ、創刊し市は地理的にも産業構造的にもこうした流れり、大正期に吉田松陰先生ら明治維新に貢献りにつなげていく「萩まちじゅう博物館構想」

した志士の関連遺構を国の史跡に指定したこ
年には、市の中心部

年には萩市た。戦後も、萩城下町関連の史跡や重要文化光を萩市の産業の大きな柱に育て上げましで「萩史蹟産業大博覧会」を開催し、史跡観というよりは、萩の旧武家屋敷跡に広がってした。彼らが注目したのは、これまでの史跡げられ、多くの人が萩に訪れるようになりまジャパン」キャンペーンに萩の風景が取り上産である夏みかんの実がたわわに実るという陽側の山口に移鎮したことにより、萩の武家幕末の動乱の中、長州藩の藩庁が萩から山有志により「史都萩を愛する会」が結成され見せていました。

不思議な風景でした。

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るなど、市民レベルでもその活動が広がりを文化財保護条例を制定し、昭和財の指定を積極的に進め、昭和いた崩れかけた土塀と、その後ろに本市の特とに始まります。昭和』 や『 non-no』など女性て 間 も な い『 anan誌の特集や、当時の国鉄の「ディスカバー・に乗ることはできない状況にありました。し

２ 伝建制度成立の経緯

洋二

大槻

萩市観光政策部部次長が本市の主要施策の一つとなっています。

あり、現在でも随所に歴史的町並みや文化財、36

年には市民

10

自治体法務研究 2018・秋◆ 50

で、ある先覚者が、当時は貴重であった柑橘歴史的景観の保全に取り組み始めました。こ

歴史的景観保存条例」を制定し、独自にこの全体を包含し、市町村が条例に基づいて保護民が居住する町並みを対象に、その生活の場保護の仕組みの一つであるものの、地域の住このように伝建制度は、法に基づく文化財類である夏みかんの商品栽培を始めました。

れと前後して、倉敷市、高山市、金沢市など施策を講じるという、当時としては秀逸な地

年に「萩市一方で、屋敷跡周辺に残された土塀や長屋門でも同様の趣旨の条例が制定されました。こ方自治の仕組みともいえます。

並み等を保全するために、昭和は、風に弱い樹木を日本海の風から守るのにうした全国の地方自治体の施策を束ねる形屋敷は広大な空き地となりました。その場所適しており、農夫が大切に維持補修すること

本市では、伝建制度制定直後に「萩市伝統で、昭和年の文化 財保護法の改正によ り、で営々と受け継がれました。こうして、藩政的建造物 群保存地区保存条例 」（以下「伝建こ伝統的建造物群保存地区制度（以下「伝建制や期の土塀の後ろに近代の夏みかんが顔を出す

ひ条 例 」 と い う。） を 制 定 し ま し た。 そ し て 昭

年度に萩市堀内地区と平安古地区が、全

白川村荻町、南木曾町妻籠宿、京都市祇園新国の他の ５地区（当時の呼称で 角館町角館、和度」という。）が創設されました。

伝建条例と建築基準法

伝建制度は、以下の点で重要文化財や史跡３独特の風景が創出されたわけです。
こうして、当時の庶民の思いや女性の感性によって、萩市の風景に「町並み」という新しい文化的な価値が発見されたのですが、こ①単体を指定して保護するのではなく、相「住民が居住する町並みを保存する」とい群保存地区として最初の選定を受けました。

橋・産寧坂）とともに国の重要伝統的建造物

値や芸術的価値などを専門家により分析・評

当数の群を一括して把握し、それらと一などの指定文化財制度と異なります。

価されたものではありませんでした。そのた体をなす周辺環境と合わせたエリア（＝䠄ಟ⌮➼䛻ᑐ䛩䜛⿵ຓ㔠஺௜䚸ᢏ⾡ᨭ᥼䠅め、「 町 並 み 」 と い う 新 し い 価 値 は、 文 化 財ಖᏑ䛾䛯䜑䛾ᥐ⨨町並み）の保存を図る。

れは、これまでの文化財のように、歴史的価51としての価値付けができず、刻々と失われてእほ②群を構成する伝統的建造物は、住宅の用⌧≧ኚ᭦䛾つไ

いく状況にありました。

እほに供することを前提としているため、保ෆ㒊

護の対象（現状変更の規制・保存修理など）は、通常、望見できる外観に限られる。
③文化財保護法に基づき国が直接に保護施策を講じるのではなく、市町村が、同法に基づく市町村条例を制定することで保護施策を講じ、国はこれを「重要」伝建51 ◆自治体法務研究 2018・秋47地区として選定し、支援する。

ఏᘓᆅ༊50指定文化財と伝建地区の制度イメージ（内外に現状変更等の規制が及ぶ指定文化財と外観を規制して群としての町並みを保存する伝建地区）
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自治体における歴史的建築物の活用

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そこで本市では、この土塀と夏みかんの町特集

当時の国鉄ディスカバー・ジャパン・キャンペーンのポスターに掲載された萩の土塀と夏みかんの風景

配置に関する事項」（いわゆる集団規定）にが、内部については、そのまま建築基準法が内壁などの木部を露出した仕様が同法の防火う伝建制度は、文化財である一方で一般市街本市の例でいえば、伝統的な町並みを保存関連の規定（内装制限）などに抵触すること適用されることから、伝統的な座敷の天井やする上で、軒先や壁面の位置などは、建物のが判明しました。

限られています。

条に基づ外観を構成する上で欠かせない重要な要素で地であることを担保する必要があり、伝建地区の区域の設定は、都市計画法第く地域地区として都市計画決定により設定されるよう制度設計されています。

通常、住民の居住する伝統的建造物においても、同じように伝統的な座敷などを保存す条（道路内の建築制限）に抵触してしまうことがありることができないわけではありません。伝統す。しかし、現行の建築基準法第ま す。 そ こ で、「 萩 市 伝 統 的 建 造 物 群 保 存 地的建造物であっても、そのまま住宅として利また、建築基準法との折り合いをどうつけの３（伝統的建造物群保存地区内の制限の緩区内における建築基準法の制限の緩和に関す用するのであれば、「用途変更」に該当せず、

条和）に、市町村が条例に定めればその一部をる条例」を制定することで、通りに面して建るかという点についても、建築基準法第緩和することができる規定が、定められてい限り、同法第３条第２項に基づいて、適用のこの場合は、大規模な模様替えなどをしないます。
ただし後述のように、この規定は、国指定除外（いわゆる既存不適格）となります。

このように、条例の制定により、伝統的建に該当し、全ての部分に現行の建築基準法の「展示場」と見なされ、同法では「用途変更」と、建物の用途が、不特定多数が出入りする並み交流館として一般に公開しようとするの重要文化財建造物のように建築基準法その年に新たに国の重町並み交流館の活用と建築基準法
一方で、本市では平成て公有化した旧山村家住宅について、地区のとなっている伝統的建造物においては、そのつまり、「外観が文化財として保存の対象」適用が求められることになります。
町並み交流館として、外観の保存だけではな「内部の伝統的な価値を公開活用」しようと価値を守るための建築物の規模や配置に関す

この場合、外観については、先の伝建地区内した瞬間にそれは建築基準法の適用の対象とく、内部の伝統的な形式・意匠を残し、一般の建築基準法緩和条例を適用することで、伝なってしまうということです。

る こ と に つ い て は 同 法 の 緩 和 が 可 能 で す が、統的な規模・配置を保存することはできますに公開しながら活用することを決めました。

要伝建地区として選定された浜崎地区におい13４

ところが、本市のように、以前は住宅とし第64条 （外壁の開口部の防火戸）

造物の外観に関わる規模や配置については、第56条 （建築物の各部分の高さ）ものの適用を除外するものではありません。

第53条 （建蔽率）て利用されていた伝統的建造物を、地区の町条項（下記の各一部を緩和）

建築基準法の適用を受けることなく、保存を

第44条 （道路内の建築制限）

外観の保存のため、現状を変更することが制条例」により緩和される建築基準法の図ることが可能となっています。

ける建築基準法の制限の緩和に関する限されている伝統的建造物の、主に「規模やています。

つ土塀や町家の軒先についての制限を緩和し

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885

「萩市伝統的建造物群保存地区内にお自治体法務研究 2018・秋◆ 52

５ 伝建条例 の 一 部 改 正 の 過 程
本市では、この問題を解決するために、山口県の建築主事と協議を重ねました。
最初に考えたことは、建築基準法第３条第１項の規定による文化財保護法に基づく「指定文化財」として扱うことにより、建築基準法の適用除外が受けられないかということでした。しかしこれは、国指定の重要文化財建造物などの「エリート文化財」に限られているため、適用できませんでした。
次に、建築基準法第３条第１項第３号の地方公共団体が条例に定めた「現状変更の規制存のための措置」が望見できる外観に限られており、内部については規制や措置が規定されていないことから、同法の適用除外の対象となる「その他の条例」の要件を満たしていないとの判断になりました。

一つの対策としては、対象となる町並み交流館を萩市指定文化財に指定して、この要件を満たすことも考えました。しかし、これまでの維新関連の旧宅などの公開とは異なり、保存地区住民が自ら伝統的建造物である民家を舞台に主客の交流を行うことを目的としていたことから、あくまで伝統的建造物として活用することを目指すこととし、そのために近年まで、事実上は条例に基づいて「指定」しないかということです。これについては、築審査会の同意を得て指定したもの」に該当物（保存建築物）であつて、特定行政庁が建議論の主眼は、この条項にある「現状変更ついて、何度も議論することになりました。

たことから、本市の伝建条例の適用の可否にいて、伝建条例を含め適用した事例はなかっ

見の限り、全国でこの「その他の条例」につと に なり、住民が住みながら町並みを保存す空間にまで文化財としての保護措置が及ぶこの規制を講ずるよう変更すると、内部の生活指定文化財並みに内外全てにわたる現状変更定されている「現状変更の規制」を、単純にしかしながら、萩市伝建条例の第６条に規必要な伝建条例の改正の検討に入りました。

した文化財建造物に限られており、伝統的建の規制及び保存のための措置が講じられてい及び保存のための措置が講じられている建築造物群の一つを構成するだけで「指定」を受そこで、これまでどおり、通常の現状変更るという伝建制度の本来の趣旨から外れてし用を全て除外 するということは、「建 築物のの規制は外観を対象とする規定には手を加える建築物」とはどういうものかということでそこで、さらに次の検討として、同じ条項内外全てにおいて『現状変更の規制及び保存ず、町並み交流館などの展示場やマーケット、けていない伝統的建造物はこの対象とはならに並列して記載されている「その他の条例」のための措置』を講ずることができないこと」

カフェーなど の商業施設などのう ち、「文化まいます。という規定に注目し、伝建条例がこの「そのが証明された場合に限るとのことでした。つ

す。建築主事に言わせれば、建築基準法の適他の条例」に該当するのではないかという点

財的価値を有するものとして内部を公開する

自治体における歴史的建築物の活用

ま り、 伝 建 条 例 は、「 現 状 変 更 の 規 制 及 び 保ないとの解釈になりました。

※下線は筆者（適用の除外）第３条 この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一 文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
二 旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物
三 文化財保護法第182条第２項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（次号において「保存建築物」という。
）であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものに注目しました。しかしながら、当時は、管特集

53 ◆自治体法務研究 2018・秋〇建築基準法は内部も現状変更の規制の対象となる条項を用途に供するもの」に限定して、この場合に制をかけることで、建築主事と協議を進める

外全てに同条例第６条に基づく現状変更の規この改正を受けて、この町並み交流館の内こととなり、防火や構造に係る代替措置の計加えました。

この結果、住民が住む民家である伝統的建画を付して建築基準法第３条第１項の規定に基づく指定申請を行いました。

造物への規制が強化されることはないことか

19年

ちなみに、町並み交流館は、南北二つの主屋から成り、比較的破損が少なかった南棟は躯体を残したままの修理工事を行 う こ と か ら、

同法第３条第１項第３号の「保存 建 築 物 」、 破損が著しかった

北棟は躯体をいったん解体して再建したことから、同法第３条第１項第４号の「保存建築物であったものの原形を再現する建築物」として取り扱われました。

浜崎町並み交流館

ら、議会や住民からも異論はなく、平成（現状変更行為の規制）

第６条 保存地区内における次に掲げる行為については、あらかじめ市長及び教育委員会の許可を受けなければならない。
（１）建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。
）の新築、増築、改築、移転又は除却（２）建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの（３）宅地の造成その他の土地の形質の変更（４）木竹の伐採（５）土石類の採取（６）水面の埋立て（７）伝統的建造物であって建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第２号に規定する特殊建築物に該当するもののうち、文化財的価値を有するものとして内部を公開する用途に供するものの修繕、模様替え又は色彩の変更でその内部を変更することとなるもの
２・３ 略（許可の基準）第７条 市長及び教育委員会は、前条第１項各号に掲げる行為で次に定める基準に適合しないものについては、同項の規定による許可をしてはならない。
（１）伝統的建造物の増築若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の伝統的建造物の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
（２）～（８） 略

3

月議会において、萩市伝建条例の一部改正が議決されました。

〇萩市伝統的建造物群保存地区保存条例※下線部を条例の一部改正により追加

旧山村家住宅の外観（左が改修前、右が改修後）

自治体法務研究 2018・秋◆ 54

６ おわりに年には、歴年には景観法が制定されました。ま本市がこの伝建条例の改正を行った３年前の平成
た、条例改正の翌年である平成史まちづくり法（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）が制定されるなど地域の歴史的町並みや建造物をまちづくりに積極的に活用していこうという機運が急速に高まってきた時期でした。
その活用に当たっては、あくまでも建築基つながるのだと思います。

受付時間：月～金 9時から17時

準法の規定の範囲内で行う以外に先例はな
く、現在からみると不十分なところもあります。しかし、指定文化財以外の歴史的建造物を対象に、同法第３条第１項第３号の規定にある「その他の条例」を用いる先鞭をつけることができた、との思いはあります。

URL：https://gyosei.jp

Webサイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

その後、京都市を筆頭に各地で地域の歴史的建造物の保存及び活用に関する条例が策定され、「その他の条例」に基づく同法の適用

55 ◆自治体法務研究 2018・秋

除外の道が開かれたことは周知のとおりで民泊を取り巻く現状と課題
住宅宿泊事業法の解説「民泊条例」をめぐる自治体の動きと民泊活用策
民泊導入において想定されるトラブルと自治体における対応策
大阪府 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）の運用
新潟県新潟市 特区民泊×田園都市型グリーン・ツーリズムの推進
大田区住宅宿泊事業法施行条例
新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例

富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

す。こうした動きも、かつて地方公共団体の独自条例による町並み保存の取組が文化財保護法の改正により伝建制度を生んだように、地域の歴史的町並みや建造物を歴史まちづくりに活かそうとする地方公共団体の実践的な伝統的な町並みと各家を巡り歩くイベント「浜崎伝建おたから博物館」の様子

自治体における歴史的建築物の活用

条例の運用が、国の制度を変えていくことに

特集●第 52 号（2018 年 2 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

民泊と自治体の役割

・特集

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16・トピックス

外国人労働者の受入れと地方分権「土地利用行政のあり方に関する研究会報告書」（全国市長会政策推進委員会）の解説
第７次地方分権一括法による地方自治法の一部改正の解説