第６次山形県障がい者計画案への意見等について頁

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委員からの意見等の内容

対応の方向性（概要資料のうち）「教育環境の整備」の内容を下記の 概要資料（Ａ３判１枚）の編集上、簡潔でわかりやすい表現を優とおり修正してほしい。
先させたいと考えております。

－概要4

（修正前）
⑦ 学びの場が変わっても切れ目ない支援の実施（修正後）
子どもの成長の度合い等に鑑みた柔軟で 適切な学びの場の選択を実現する取組を実施

計画の基本的な考え方の中に、今後ICTを如何に取り入れ効率化を図るのか、支援を必要とする人とそのニーズを把握する仕組みをどうするのかといったマネジメントの視点が不足していると思う。
1

第1章

2

ＩＣＴを活用したサービス提供の効率化は大きな課題であると考えております。次期計画期間中に現場の状況も把握しながら、障がい福祉に携わる人材の確保と併せて、どのようなことができるのか検討したいと考えております。

今後の人口減少を考慮すれば、施策推進の上で必要な多くの人材をどう確保するのかは大きな問題。
サービス事業者に委託するにしても収益性を担保する必要がある。言い換えれば、ニーズだけではなく提供体制はどうなのか、次期の6年間をしっかりと見据えてほしい。

地域共生社会では、障がいの有無に関わらず、すべて 厚生労働省ホームページに記載されている地域共生社会の定の方が地域社会の一員であるため、修正してほしい。 義を参考にしながら、下記のとおり修正します。
（修正前）
障がいのある人を地域社会を構成する一員として受入れ、障がいや障がいのある人についての理解を深めるとともに・・
3第1章

（修正後）
障がいの有無にかかわらず、地域社会の一員として、一人ひとりの暮らしと生きがいをともに創っていくため、障がいや障がいのある人についての理解を深めるとともに・・・

3 (3)
（修正後）
障がいの有無にかかわらず、地域社会の一員として全ての住民が共に生活していくため、障がいや障がいのある人についての理解を深めるとともに・・・

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第１章

（成果目標と活動指標との）関連図の中で、意思疎通 意思疎通支援は、地域生活支援事業で実施しているものであ支援はどこに入るか。
り、成果目標と活動指標には含まれておりません。P.70に見3 (6)込量を記載しております。

第2章 4

発達障がい者支援センターでの相談件数のみが表示 発達障がいについては、障がいの程度や特性が様々であり、されているが、対象者数の推移を把握し、指標に加え 継続的に統計をとっているデータがなく対象者数の把握が困るべきではないか。
難であることから、相談件数を指標としております。

第2章 6

高次脳機能障がい支援センターでの相談件数のみが 高次脳機能障がいについては、継続的に統計をとっている
表示されているが、対象者数の推移を把握し、指標に データがなく対象者数の把握が困難であることから、相談件加えるべきではないか。
数を指標としております。

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委員からの意見等の内容

対応の方向性差別解消法により、行政機関における合理的配慮の提供は義務であるため、修正してほしい。

11 第３章1 (１)（修正前）障がいのある人が来庁した際は、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等に配慮し、職員の適切な対応に努めます。

以下のとおり修正します。

（修正前）
障がいのある人が来庁した際は、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等に配慮し、職員の適切な対応に努めます。

（修正後）
障がいのある人が来庁した際は、不当な差別的取扱 （修正後）
いの禁止や合理的配慮の提供等、職員は適切に対応 職員は、障がいのある人が来庁した際は、不当な差別的取扱します。
いを行わず、合理的配慮を提供するなど適切に対応します。

「意思疎通支援者の市町を超えた派遣等を推進していきます」とあるが。どういう意味か。

要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業について引き続き実施するとともに、現在、県主催の会議等に対してのみ行っている手話通訳者の派遣については、他県の状況やニーズ等について情報収集を行い、実施可能な支援を検討してまいります。

原案に記載はないが、発達障がいへの支援を多くの方が求めていることから、山形県立こども医療療育センターの初診まで数か月かかるという現状への改
22 第３章 5 (2) 善施策を加えるべきではないか。

発達障がいの早期支援のため、市町村に公認心理師を派遣し、発達検査や発達相談を行う事業などの取組みにより、県立こども医療療育センターの初診までの期間は短縮されてきています。そのため、今回の計画では追加の記載はいたしません
が、初診までの期間がより短縮されるよう取組みを継続していきます。

16 第3章 3 (3)重層的支援体制整備事業では、障がい、高齢、子ども 御意見のとおり修正します。の各相談機関が連携して包括した相談体制の整備が進められているため、修正してほしい。

28 第３章 6 (2)（修正前）
地域包括支援センターにおいて、高齢者のほか、障がいのある人や児童への相談対応や、関係機関との連絡調整を行い、包括的な支援体制づくりに努めます。
（修正後）
地域包括支援センターや相談支援センターなど様々な相談機関が連携し、高齢者のほか、障がいのある人や児童への相談対応や、関係機関との連絡調整を行い、包括的な支援体制づくりに努めます。

障がい福祉を支える人材の育成・確保について、地域 障がい福祉を支える人材の育成・確保について、県と市町村との実情に応じ多角的な視点でより効果的な施策を展 連携しながら、具体的にどのようなことができるのか、検討し
33 第３章 6 (7) 開するため、県と市町村との連携による施策を盛り ていきたいと考えております。
込むべきではないか。

下記について、「保育所等」に修正すべきではないか。
35 第３章 7

以下のとおり修正します。

医療的ケア児は年々増加していることから、保育所や特別支医療的ケア児は年々増加していることから、保育所や 援学校等において、医療的ケア児の受入体制を整備・・・・
特別支援学校において、医療的ケア児の受入体制を整備・・・・

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36 第３章 7 (2)委員からの意見等の内容

対応の方向性本県特別支援学校長会議等で話し合われた 「柔軟で 就学先の決定は、本人・保護者、教育委員会及び学校の合意形適切な学びの場の選択」の視点も入れてほしい。
成を図り、また就学後においても、子どもが十分な教育を受けることができるよう、その時々に最も適した学びの場を継続し（修正前）て検討していく必要があります。適切な学びの場の実現には、子どもの成長の度合い等に鑑みた柔軟で 適切な就 本人・保護者、教育委員会及び学校の合意形成が大切となり学のための取組を実施する
ますので、文章を以下のとおり修正します。
（修正後）
子どもの成長の度合い等に鑑みた柔軟で 適切な学びの場の選択を実現する取組を実施する（修正後）
子どもの成長の度合い等に鑑みた柔軟で、適切な学びの場を実現する取組を実施する。

「第４次山形県特別支援教育推進プラン」と関連が図 御意見のとおり修正します。
れるよう、「関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実」の視点を入れてほしい。
（修正点） ※ 下線部は追加
36 第３章 7 (2) それを活用した支援を行い、ＰＤＣＡサイクルで改善を進めながら、関係者や関係機関との連携を強化するとともに情報を共有し 、指導・支援を行っていきます。

（個々の障がいの実態に合わせたスポーツに取り組 特別支援学校においては競技者を育成するというよりも、障む機会の充実に向け、特別支援学校の学校活動や交 がいが重度なお子さんもスポーツを通して、人とのかかわり流活動に取り入れる種目について）オリンピック、パ を楽しめるように、誰でも楽しめるスポーツとしてパラスポー
ラリンピックだけではなく、デフリンピックも入れてほ ツを取り上げているものですので、誤解が生じないよう文章しい。
を下記のとおり、修正します。
40 第3章 9 (2)（修正後）
特別支援学校においては、パラスポーツを学校活動や交流活動に取り入れるなどして、個々の障がいの実態に合わせ、スポーツに取り組む機会の充実を図っていきます。

（聴覚障がい児を含む難聴児に対する適切な）支援の 成果目標として、令和８年度までに「難聴児支援を総合的に推体制の選択肢に手話なども入れてほしい。
進するための計画」を策定することを掲げており、計画策定の際に改めて検討したいと考えております。
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