更新日時:2004/12/16 9:51

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半期(第10期中)報

印刷日時:04/12/16 10:18

告 書

自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

デジタルアーツ株式会社(941590)更新日時:2004/12/16 9:51

ファイル名目次_002.doc

目

印刷日時:04/12/16 10:20

次頁
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………… １
第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 …………………………………………………………………………………………… １
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………… １

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………… ２

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………… ２

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………… ２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………… ３
１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………… ３

２生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………… ５

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… ５

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………… ５５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………… ６

設備の状況 …………………………………………………………………………………………… ７１

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………… ７２設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………… ７

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………… ８１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………… ８２株価の推移 ………………………………………………………………………………………… 12３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………… 12経理の状況 …………………………………………………………………………………………… 13
中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………… 14

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………… 25

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………… 26［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月17日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目６番16号【電話番号】

03-5485-1340（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目６番16号【電話番号】

03-5485-1340（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

道具

至

後藤

登志夫

後藤

茂

茂

（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）

平成16年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期中
自

会計期間

至

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

第９期中
自
至

第10期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第８期
自
至

第９期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

（千円）

366,011385,162431,295

681,746

609,379

経常利益又は経常損
失（△）

（千円）

45,846

17,742

42,767

5,050△77,196

中間（当期）純利益
又は当期純損失(△)（千円）

24,024

13,11078,248△5,952△118,236

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

552,200

552,200

563,866

552,200

552,200

発行済株式総数（株）

14,51014,51014,86014,51014,510

純資産額（千円）

1,005,070

988,204

958,439

975,093

856,857

総資産額

（千円）

1,070,202

1,062,459

1,068,961

1,102,040

924,581

１株当たり純資産額（円）

69,267.45

68,105.05

64,497.96

67,201.51

59,052.88

１株当たり中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（円）

1,900.53

903.54

5,357.69△438.53△8,148.63

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益（円）

1,888.29－

4,831.38－－

１株当たり中間（年
間）配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

93.9

93.0

89.7

88.5

92.7

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△95,1288,155△44,114

8,110

96,980

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）

152,182△77,743

14,63176,789△177,031

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）

140,319－

18,212

140,319－

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

398,912357,170

335,437

426,758

346,707

従業員数

（名）

46
(10)

58
(8)

61
(7)

56
(10)

57
(9)

（注）１

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第８期中は当社株式が非上場かつ店頭登録もしていなかったため記載しておりません。第８期及び第９期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。第９期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）数であり外書きであります。

1

２【事業の内容】
平成16年９月30日をもって当社はインフォメーション事業におけるNET iScopeサービス提供業務を株式会社ガーラに営業譲渡しております。
これは、Webフィルタリングサービスを中心とするセキュリティ事業に経営資源を集中させることを目的として行ったものであります。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】（1）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（名）（注）

上記従業員数欄の（61（7））書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）数であり外書きであります。

（2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

2

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当社製品を取り巻く市場環境は、昨今企業から顧客情報等の重要情報の漏洩事件が相次いで発生していることと、また個人情報保護法案の施行が控えていることを背景に、企業では情報漏洩への対応策に関心が集まり、その有効なツールとしてWebフィルタリングソフトの需要が高まっております。同時に社員の業務時間中における適切なインターネット利用のためのツールとして導入する企業も依然多く、年々Webフィルタリングソフトの市場は拡大しつつあります。
また学校等の教育の現場においてはインターネットに関する実習が広く行われるようになり、生徒に安全にインターネットを利用させるため、Webフィルタリングソフトは不可欠になっております。これらに加えて、未成年者のインターネットを発端とした事件が相次いだこともあり、特に家庭において子どもたちが安全にインターネットを利用出来る環境作りは、各マスコミ等を通じ広く世間に求められるようになりました。このことにより、その有効な手段であるWebフィルタリングソフトに対する認知度も向上し、当社製品の需要はこれまで以上に急速に高まっております。
こうした環境の下、当社の主軸であるセキュリティ事業では、企業、学校や公的機関及び一般家庭向けの全ての製品について、バージョンアップと機能強化を実施し、また、家庭向け製品においてはその認知度向上のため新聞各紙や電車車両内への広告の掲載を行い、“ネットの危険性を認識してもらい、Webフィルタリングソフト利用を案内する”ためのPR活動を展開いたしました。
この結果、当中間期においては売上高全体で431,295千円（前年同期比112.0%）と前年同期を上回る結果となりました。この売上高の増加に伴い、経常利益では42,767千円（前年同期比241.0%）となったことに加え、インフォメーション事業における「NET iScope」サービスを営業譲渡したことによる特別利益93,564千円を計上し、中間純利益では78,248千円（前年同期比596.8%）と前年同期を大きく上回る結果となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
セキュリティ事業
17年3月期 中間
16年3月期 中間

インフォメーション事業

百万円
384
295

百万円
46
52

その他の事業
百万円
－
37

売上高合計
百万円
431
385

<セキュリティ事業>
企業向け製品
これまでWebフィルタリングソフトは従業員の就業中における不必要なサイトアクセスを制限するツールとして認知され企業への導入が進んでまいりましたが、昨今企業の情報漏洩事件が相次いだことや、今後の個人情報保護法案施行にあたり、企業における重要な情報の漏洩対策の必要性が高まってきたことによって、当社が提供するWebフィルタリングソフトの需要は一層高まりつつあります。こうした状況に対応すべく当社では、情報漏洩対策機能部分を強化した「i-フィルター Business Edition Ver.5.5」をリリースし、社内からのブラウザ経由の情報漏洩対策ツールとして販売を進めたことによって、企業向け製品は堅調に推移し売上高177,831千円（前年同期比125.8%）となりました。
公共向け製品
これまで停滞していた国や自治体からのIT関連予算の投下状況も改善の兆しが見られ、市場環境は回復してまいりました。こうした状況のなか、当中間期では学校内における安全なインターネットの利用環境構築のため、従来の学校向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター School Edition」並びにセキュリティ重視型教育用グ
ループウェアの「コミュニケーションサーバシステム」を共にバージョンアップし売上の拡大に努めた結果、当初の予想を大幅に上回る売上高167,859千円（前年同期比144.1%）という結果となりました。

3家庭向け製品
一般家庭においてインターネットに潜む危険性への認識が高まり、同時にマスメディア等を通じてその対策となるWebフィルタリングソフトが大きく取り上げられたこともあり、7月にバージョンアップした「i-フィルタ
ー Personal Edition 3」は好調に販売が進み、当初の予想を上回る売上高39,072千円（前年同期比104.1%）となりました。なお、前年同期の売上にはISPに対する初期導入に係る売上が2千万円程度含まれておりますので、これを考慮しますと家庭向け製品の売上高は、前年同期に比べ約2倍と大きく拡大しております。
また、当社Webフィルタリングソフトを提供するISPは前事業年度末の72社（局）から80社（局）に拡大しております。
これらの結果、セキュリティ事業全体の売上高は、384,763千円（前年同期比130.3%）となりました。
企業向け製品17年3月期 中間
16年3月期 中間

百万円
177
141

公共向け製品

家庭向け製品

百万円
167
116

セキュリティ事業合計

百万円
39
37

百万円
384
295

<インフォメーション事業>
インフォメーション事業では、当中間期の売上高は46,531千円（前年同期比89.0%）となりました。当事業の中心である「NET iScope」サービスは平成16年9月30日をもちまして、株式会社ガーラへ営業譲渡いたしました。
<その他の事業>前年同期は、Webフィルタリング以外のソフトウェア販売で37,525千円の売上となりましたが、当中間期はセキ
ュリティ事業に営業力を集中させたため、その他の事業に区分される製品の売上は発生いたしませんでした。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが44,114千円減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが14,631千円、財務活動によるキャッシュ・フローが18,212千円増加したため、当中間期末には335,437千円（前事業年度末比11,270千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税引前中間純利益136,242千円及び減価償却費が63,894千円増加した反面、売上債権の増加191,484
千円等により44,114千円の支出（前年同期は8,155千円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産・無形固定資産等の取得により60,962千円の支出となりましたが、営業譲渡による収入75,594千円により、14,631千円の収入（前年同期は77,743千円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
ストックオプションの行使による株式の発行により、18,212千円の収入（前年同期は－千円）となっております。

4

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

セキュリティ事業

383,864

132.5

インフォメーション事業

46,52589.0－－

430,390116.6

その他の事業
合計（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

セキュリティ事業

384,763130.3

インフォメーション事業

46,531

89.0－－

431,295112.0

その他の事業合計（注）１

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

104,92927.2

114,100

26.5

ソフトバンクＢＢ株式会社

7,898

2.1

53,445

12.4

丸紅ソリューション株式会社

54,71614.2

33,297

7.7

株式会社内田洋行

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社は平成16年9月30日をもって、インフォメーション事業の中心である「NET iScope」
サービスを株式会社ガーラへ営業譲渡し、当社の中心事業であるセキュリティ事業に経営資源を集中できる体制を整えました。このことによって企業・公共・家庭といった市場での販売展開に加え、携帯電話やデジタル家電といった新たな市場への製品の展開を推し進め、セキュリティ事業の更なる展開と共に、企業価値を高めていくことが当社の使命であると強く認識しております。

４【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社ガーラとの「NET iScope」サービスの営業譲渡契約の締結
Webフィルタリングサービスを中心とするセキュリティ事業に経営資源を集中させることを目的として、平成16年
８月３日に株式会社ガーラと「営業譲渡契約」を締結し、平成16年９月29日開催の臨時株主総会における承認決議を経て、平成16年9月30日付でインフォメーション事業におけるNET iScopeサービス提供業務を同社に譲渡しました。
その内容は次のとおりであります。
譲渡事業は、当社がNET iScopeの商標を用いて顧客に提供しているNET iScopeサービス提供業務であります。「NET iScopeサービス」とは、インターネット上の書き込み等による顧客に関する情報の継続的監視を目的として、顧客が指定したキーワードを検索条件として日本国内のWWWサイトを検索し、検索条件に合致する情報のURLを顧客に提供するサービスをいいます。なお、NET iScopeサービスに関する知的財産権及び5

設備等は移転せず、従業員の引き継ぎはありません。
譲渡代金は１億円であります。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、製品の改良に向け研究開発活動を行っております。また新規事業のための製品およびサービス提供に向けた技
術確立、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は、2,943千円となっております。

6

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

50,040計（注）50,040平成16年７月20日開催の取締役会決議により、平成16年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は100,080株増加し、150,120株となっております。

②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成16年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成16年12月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式14,86043,951

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）－

計

14,86043,951－－（注）１

平成16年７月20日開催の取締役会決議により、平成16年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は29,020株増加しております。

２

提出日現在の発行数には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】①

当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権（ストックオプション）を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成13年１月25日）
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,306株（注）１．２

1,244株（注）１．２

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき66,667円（注）２

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）１

自
至

平成15年１月26日
平成23年１月25日

同左

発行価格
66,667円（注）２
資本組入額 33,334円（注）２

同左

（注）１

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。
なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

（1）権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。

8

（2）権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
（3）権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
（4）権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
２

平成16年10月1日付で行われる株式分割（１：３）の分割基準日（平成16年８月５日）の翌日をもって所定の調整を行っております。

②

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成14年６月18日）
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

268個（注）３

261個（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,608株（注）１．３

1,566株（注）１．３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき66,667円（注）３

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）１
２

自
至

平成16年６月19日
平成24年６月18日

同左

発行価格
66,667円（注）３
資本組入額 33,334円（注）３

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、６株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部につき新株予約権を行使することができる。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数とならない場合は、整数に切り上げた数とする。

（1）平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、新株予約権を行使することができる。
（2）平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、新株予約権を行使することができる。
（3）平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、新株予約権を行使することができる。
（4）平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
３

平成16年10月1日付で行われる株式分割（１：３）の分割基準日（平成16年８月５日）の翌日をもって所定の調整を行っております。

9

株主総会の特別決議日（平成16年６月23日）
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

297個（注）３

289個（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

891株（注）１．３

867株（注）１．３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき173,667円（注）３

同左

新株予約権の数

自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（注）１

同左

発行価格
173,667円（注）３
資本組入額 86,834円（注）３

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については
当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年４月１日
平成26年６月23日

２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

３

平成16年10月1日付で行われる株式分割（１：３）の分割基準日（平成16年８月５日）の翌日をもって所定の調整を行っております。

（3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数年月日

平成16年４月１日～
平成16年９月30日
（注）

増減数
（株）
350

残高
（株）
14,860

資本金
増減額
(千円)
11,666

資本準備金
残高
(千円)
563,866

増減額(千円)
11,666

残高(千円)
550,506

新株予約権の行使（旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。

10

（4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称
道具

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

登志夫

東京都大田区東矢口2-7-21

5,410

36.41

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

700

4.71

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

569

3.83

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀2-14-1

347

2.33

三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-4-1

331

2.23

渡辺

東京都新宿区北新宿1-23-11

310

2.09

株式会社有線ブロードネット
ワークス

東京都千代田区永田町2-11-1

200

1.34

秋山

静岡県静岡市八幡1-2-25

109

0.73

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支店）

1585 Broadway New York，New York 10036，
United States of America（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）

105

0.71

今田

神奈川県横浜市中区池袋52-1

100

0.67

8,181

55.05

剛

征巳

洋一
計

(注)

－

上記三菱信託銀行株式会社の所有株式数700株は、全て信託業務に係る株式数であります。

11

（5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

14,86014,860－

発行済株式総数

14,860

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

14,860－②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

257,000

215,000

304,000

703,000※299,000※288,000

最低（円）

198,000

135,000

163,000

207,000※141,000※164,000（注）１

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

２※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はございません。

12

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

13

【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

357,170

335,437

346,707

２．受取手形

65,790100,903

11,933

３．売掛金

190,852

217,014

114,499

４．たな卸資産141,500

5,661

6,677

５．繰延税金資産

43,055

20,16730,048

６．その他

12,25436,386

11,743

流動資産合計Ⅱ

810,62276.3

715,57166.9

521,610

56.4

固定資産

１．有形固定資産＊１

33,364

39,21443,856(1）ソフトウェア

128,398

210,275

194,718(2）ソフトウェア
仮勘定34,651－

12,871(3）その他

4,374

3,382

4,132

無形固定資産合計

167,424

213,657

211,722

３．投資その他の資産

51,047－－(1）繰延税金資産－

57,016

103,984(2）その他－

43,501

43,408－100,517

147,392

２．無形固定資産

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

251,83623.7

353,39033.1

402,97143.6

1,062,459

100.0

1,068,961

100.0

924,581100.0

14

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

6,666

24,420843

２．賞与引当金

15,50016,70014,70052,08969,401

52,180３．その他＊２

流動負債合計74,2557.0

110,52210.3

67,7247.3

負債合計

74,2557.0

110,52210.3

67,724

7.3

552,200

52.0

563,86652.8

552,200

59.7

538,84058.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

538,840

資本剰余金合計Ⅲ

550,506
538,840

50.7

538,840
550,506

51.5

利益剰余金

１．中間（当期）
未処理損失
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計102,835

155,933

234,182△102,835△9.7△155,933 △14.6

988,204

93.0

958,43989.7

856,857

92.7

1,062,459

100.0

1,068,961

100.0

924,581100.0

15△234,182 △25.3

②【中間損益計算書】
（自
至

区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

385,162100.0

431,295

100.0

609,379

100.0

Ⅱ

売上原価

138,94636.1

168,41139.0

264,02043.3

246,21563.9

262,883

61.0

345,35956.7

228,55959.3

215,04549.9

422,648

69.4

17,655

4.6

47,838

11.1△77,288 △12.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費
営業利益又は営業
損失（△）

Ⅳ

営業外収益

＊１

86

0.0

50

0.0

178

0.0

Ⅴ

営業外費用

＊２

－

－

5,121

1.2

86

0.0

17,742

4.6

42,7679.9△77,196 △12.7

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

特別利益

＊３

9,107

2.4

93,564

21.7

9,107

1.5

Ⅶ

特別損失

＊４

－

－

89

0.0

119,338

19.6

26,8497.0

136,24231.6

税引前中間純利益
又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

1,145

法人税等調整額

12,594

1,145

56,848△187,427 △30.8

2,290

13,7393.6

中間純利益又は当期純損失（△)

13,1103.4

前期繰越損失115,946

234,182

115,946

中間（当期）
未処理損失

102,835

155,933

234,182

16

57,993

13.5

78,24818.1△71,481△69,191 △11.4△118,236 △19.4

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

前事業年度要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

１．税引前中間純利益又は税引前当期純損失（△）

26,849136,242△187,427

２．減価償却費

35,97663,894

93,728

３．賞与引当金の増加額又は減少額(△)

600

2,000

△200

４．受取利息△2△1△3

５．支払利息－－86

６．新株発行費

－

5,121

－

７．営業譲渡益－△93,564－△9,107－△9,107－89

98

10．売上債権の減少額又は増加額（△）△16,148△191,484

114,061

11．たな卸資産の減少額又は増加額(△)

9,885

1,016

131,224

12．仕入債務の増加額又は減少額（△）△63,783

23,577△69,605

13．未払金の増加額又は減少額（△）

10,250

1,114

12,694

14．未払費用の増加額又は減少額（△）△1,358－－15．未払消費税等の増加額又は減少額(△)

7,121

9,285

2,738

16．その他資産の減少額又は増加額(△)

2,534△4,812

3,045

17．その他負債の増加額又は減少額(△)△1,503

3,817△1,23018．その他

20

1,877

143

小計

1,335

△41,826

90,24519．利息及び配当金の受取額

2

1

3

20．利息の支払額

－

－

△86

9,107

－

9,107

△2,289△2,289△2,2898,155△44,114

96,980１．有形固定資産の取得による支出△7,915△3,240△13,027

２．無形固定資産の取得による支出△67,552△57,722△161,729－

75,594－△2,274－△2,274△77,743

14,631△177,031

１．短期借入れによる収入－－

60,000２．短期借入金の返済による支出－－△60,000

３．株式の発行による収入－

18,212－９．固定資産除却損

21．証券取引法による株式売買利益金の受取額
22．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

３．営業譲渡による収入
４．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

８．証券取引法による株式売買利益金

Ⅱ

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

－18,212－

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額
又は減少額（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,588△11,270△80,050Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

426,758

346,707426,758

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高357,170

335,437

346,707＊１

17

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品総平均法による原価法② 製品総平均法による原価法③ 原材料
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付
属設備を除く）については、定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によってお
ります。

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産
①
─────
②
③

製品

（自
至

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産
①
─────
②

同左
─────

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

製品

同左
原材料
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
同左③

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左

①

一般債権
同左

①

18

一般債権
同左

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）
─────

（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっておりま
す。

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（2）賞与引当金
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税等の処理方法
同左

19

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同左

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）
─────

（2）消費税等の処理方法
同左表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため、独立科目で掲記することに変更しました。なお、前中間会計期間における「ソフトウェア
仮勘定」の金額は、10,779千円であります。

─────

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで「投資その他の資産」に含めて表示していた「繰延税金資産」は当中間会計期間末において資産総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末における「繰延税金資産」の金額は、6,901千円であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで独立掲記しておりました営業活動
によるキャッシュ・フローの「未払費用の増加額又は減少額（△）」（当中間会計期間は△694千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他負債の増加額又は減少額（△）」に含めて表示することにしました。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１
45,014千円

有形固定資産の減価償却累計額 ＊１
58,257千円

有形固定資産の減価償却累計額
51,356千円＊２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の取扱い
同左

＊２

20

＊２
─────

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至
＊１

（自
至

営業外収益の主要項目＊１

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益の主要項目

＊１

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

営業外収益の主要項目

受取利息

2千円

受取利息

1千円

受取利息

3千円

受取手数料

35千円

受取手数料

43千円

受取手数料

155千円

＊２

─────

＊２

営業外費用の主要項目
新株発行費

＊３

（自
至

特別利益の主要項目＊３

証券取引法による株式売買 9,107千円＊２
5,121千円

特別利益の主要項目
営業譲渡益＊３
93,564千円

特別利益の主要項目
利益金

─────

＊４

─────

＊４

特別損失の主要項目
たな卸資産評価損

５86千円

証券取引法による株式売買 9,107千円

利益金

＊４

営業外費用の主要項目
支払利息

減価償却実施額

５

減価償却実施額

５

119,240千円

減価償却実施額

有形固定資産6,282千円

有形固定資産7,792千円

有形固定資産13,404千円

無形固定資産28,787千円

無形固定資産55,025千円

無形固定資産78,680千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の中間期末 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間貸借対照表に記載され残高と中間貸借対照表に記載されと貸借対照表に記載されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

357,170千円

現金及び預金357,170千円

現金及び現金同等物

21335,437千円

現金及び預金346,707千円

335,437千円

現金及び現金同等物

346,707千円

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

該当事項はありません。

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

同左

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

同左（有価証券関係）
時価評価されていない有価証券
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

区分

その他有価証券（1）非上場国内株式（店頭売買株
式を除く）

1,474

1,474

1,474

合計

1,474

1,474

1,474

（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

同左

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左22

（１株当たり情報）
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
68,105円05銭
１株当たり中間純利
903円54銭益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

64,497円96銭
5,357円69銭
4,831円38銭

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
59,052円88銭
１株当たり当期純損
8,148円63銭
失
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎項目(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失中間（当期）純利益又は中間（当期）
純損失（△）（千円）

13,11078,248△118,236－－－

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)（千円）

13,11078,248△118,236

普通株式の期中平均株式数（株）

14,51014,605

14,510中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）（うち新株引受権）（株）（うち新株予約権）（株）

－
－
－

1,591
(732)
(859)

－
－
－

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数 510株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数 598株
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権
平成16年６月23日決議
潜在株式の数 891株

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数 510株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数 588株
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

23

新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年７月20日開催の当社取締
平成16年６月23日開催の第９期定役会の決議に基づき、次のとおり株
時株主総会において、商法第280条ノ式を分割いたします。
20及び商法第280条ノ21の規定による（1）分割方法
新株予約権を当社の取締役、顧問及平成16年10月１日をもって平成16年 び従業員に対し無償にて発行するこ
８月５日(木)最終の株主名簿及び実質 とを決議しております。
株主名簿に記載又は記録された株主のなお、ストックオプション制度の所有株式数を、１株につき３株の割合 詳細は「第４ 提出会社の状況
をもって分割する。
１．株式等の状況 (2）新株予約権（2）分割により増加する株式数等の状況」に記載しております。
普通株式 29,020株（3）新株の配当起算日
平成16年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における（１株当たり情報）並びに当期首に行われたと仮定した場合の（１株当たり情報）
は、それぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産 １株当たり純資産
22,701円68銭

21,842円29銭

19,684円29銭

１株当たり中間純 １株当たり中間純 １株当たり当期純利益

利益301円18銭

損失
1,793円67銭

2,716円21銭

なお潜在株式調整 潜在株式調整後１ なお潜在株式調整
後１株当たり中間 株当たり中間純利 後１株当たり当期
純利益については、希薄化効果を益

純利益について有している潜在株

1,730円56銭 は、当期純損失が計上されているた式が存在しないため記載しておりまめ記載しておりません。

せん。

（2）【その他】
該当事項はありません。

24

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき平成16年４月23日関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第８期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成16年６月21日関東財務局長に提出。

至

平成16年３月31日）平成16年６月24日関東財務局長に提出。

（3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自平成15年４月１日（4）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき平成16年７月12日関東財務局長に提出。

25

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月16日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

印

関与社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月16日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

当監査法人は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。