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2022年中小企業白書！ コロナを乗り越える企業
コロナの影響長期化する中小企業！
求められる自己変革！
カギ握るデジタル化と人材育成

中小企業の｢業況判断 D I ｣は2020年4-6月期にリーマンショック時を下回る水準まで急激に悪化しました。現状は持ち直しの動きも見られますが、依然として厳しい状況です。

アフターコロナ？
orウィズコロナ？

2022年版中小企業白書が発表されました。
厳しい外部環境に直面する中小企業の動向と、生き残りを図りつつ、次の成長に向けた取り組みを進める中小企業を紹介、分析しています。

今年の中小企業白書●コロナ禍の影響は継続中
4月26日、2022年版中小企業白書が閣議決定、公表されました。中小企業基本法に基づく年次報告書で、1964年から毎年中小企業庁が国会に提出しています。今年はコロナ禍3年目となり、これまで約8割の企業がその影響を受け、今年2月時点でも7割以上の企業がまだ影響が継続中と回答している状況です。

73.8％●依然として厳しい状況！
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業況判断DⅠ：
景気が良いとする企業の割合から悪いとする企業の割合を引いたもの●テーマは「事業者の自己変革」【2022年版中小企業白書】
1. 中小企業における足下の感染症への対応
足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、事業再構築が重要
売上増や既存事業とのシナジー効果も
2. 企業の成長を促す経営力と組織ブランド構築や人的資本への投資など無形資産投資に今回着目
3. 小規模事業者の事業見直し･地域課題の解決
事業見直しにおける支援機関の役割が重要
4. 取引適正化､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化､経営力再構築伴走支援
価格転嫁に向け、販売先との交渉機会を要設定
デジタル化の進展で新ビジネスモデル確立へ事業者の自己変革のために支援機関が伴走支援●コロナ倒産、過去最多更新！
我が国の倒産件数は、2009年以降は減少傾向で推移しています。2021年は資金繰り支援策などの効果もあり、6,030件と57年ぶりの低水準に。一方、コロナ関連破綻件数は昨年9月から4ヵ月連続で月別件数として過去最多を更新するなど、月別件数は増加傾向に。
NEWS RELEASE 2022.06

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

機関による融資が実施されました。リーマンショックの2008年以降は国内銀行･信託では貸出残高が減少傾向でしたが、コロナ下では大幅に増加。実質無利子・無担保融資制度を活用しての積極的な融資姿勢がうかがえます。

破たん件数は2021年2月以降、毎月100件を超える水準で推移し、12月に20年2月以降最多の174件に。業種別では、飲食店が最多の480件、ついで建設業が302件です。

コロナ禍の中小企業●コロナ融資は33.5兆円増？

●持続化給付金は5.5兆円
不正受給が問題になっている持続化給付金は2020年5月1日に申請受付開始し、事業終了の21年3月末時点で申請件数約441万件、給付件数は424万件、給付総額は約5.5兆円に。
＜持続化給付金、給付実績上位＞
都道府県

全国比

12

東大京
阪

17.2％
8.6％

3

神奈川

6.5％

1業種
建設業

全国比
19.3％

2
3

卸･小売業
宿泊･飲食

12.7％
12.6％

19年第4四半期と21年第4四半期の貸出残高を比べると、政府系金融機関で10.3兆円、信金・信組で7.7兆円、国内銀行･信託で15.5兆円、合計で33.5兆円増加しています。

●家賃支援給付金は9,000億円！
家賃支援給付金は、事業終了の2021年3月末時点で全体の給付件数は約104万件、給付総額は約9,000億円となっています。
＜家賃支援給付金、給付実績上位＞
都道府県

全国比

12東大京
阪

24.9％
11.4％

3

神奈川

7.2％

1業種
宿泊･飲食

全国比
26.8％

2
3

卸･小売業
建設業

13.9％
9.9％

●各業種で返済余力が低下！
宿泊業をはじめとする各業種で、コロナ流行
前と比べ、借入金月商倍率が上昇しており、借入金の返済余力が低下しているようです。

●雇用調整助成金は5.4兆円！
雇用調整 助成金 は20年1月24 日以降 の期間、コロナの影響を受けて事業が縮小した事業者に対して累次の特別措置を講じて、22年3月4日までに約592万件、約5.4兆円を支給。

●中小企業向け貸出残が急増！

（借入金月商倍率＝借入金÷月商）コロナ禍の中小企業の資金繰りを下支えするため、日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融機関や、保証協会制度を利用した民間金融
NEWS RELEASE 2022.06

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

中小企業を取り巻く課題●事業再構築は急ぐが勝ち！
2年に及ぶコロナ禍や原油・原材料価格の高騰、部品調達難、人材不足という厳しい状
況の中で、事業再構築に取り組む企業もあります。事業再構築を実施した企業の34.9％が「売上面ですでに効果が出始めた」と回答。
特に、20年12月以前と早期に取り組んだ企業は43.3％が効果を実感しており、白書は事業再構築の重要性を指摘しています。

＜事業承継した企業､していない企業＞
2000年に経営者年齢のピーク（最多層）が50～54歳だったの対し、15年は65～69歳と高齢化が進んだのが分かる。20年は経営者年齢の多い層が分散しており、これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が事業承継や廃業で引退したことを示唆。一方で、70歳以上の経営者の割合は20年も上がっていることから、高齢化に伴い事業承継をした企業としてない企業の二極化が分かる｡●高止まりの労働分配率！
最低賃金は継続的に引き上げられており、2020年を除き、近年は引き上げ幅も大きくなっています。中小企業の労働分配率は長年にわたり高止まりしており、｢収益拡大から賃金引上げへの好循環を継続させ、付加価値を増大させていくことが重要」としています。

●ウィズコロナ? アフターコロナ?
事業者の自己変革をテーマに、ウィズコロ
ナ、アフターコロナの各フェーズで事業者にとって必要な取組みを取り上げています。

＜タイプ別の取組みを分析･紹介＞
短期、中長期なスパンで中堅企業への成長やサプライチェーンの中核的存在を目指す企業（スケールアップ型企業）と、持続的成長を志向し、地域経済を支える小規模事業者（パワーアップ型企業）のそれぞれの企業が新たな挑戦を行うために、必要な取組みを分析し、紹介している。

●事業承継は進んでいるのか？

●人材への投資が最重要課題
経営者が重視する経営資源は｢ヒト｣であり、8割以上が社員の能力開発を課題に。
人材

82.7％

年齢の高い経営者の比率は高まっており、事業承継は引き続き、社会的な課題ですが、2020年では経営者年齢分布に変化が。

●コロナ禍で進展したデジタル化
デジタル化に取り組む企業は確実に増加していますが、DXでビジネスモデルの変革に取り組めている企業はまだ約1割程度です。
コロナ前(2019年)

現在(2021年) DXで新ﾋﾞｼﾞﾈｽ

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移行中

紙･口頭中心

効率化取組み中NEWS RELEASE 2022.06

海外取引調査に使われる代表的な資料やデータ
富裕層による海外資産隠しや多国籍企業による所得移転での節税などに世間の関心が高まる中、国税当局はさまざまなルートで海外資産情報を収集し、脱税などの摘発に活用しています。

●国外財産調書は1万1千人が提出

国税当局が入手できる海外資産のデータ

2020年分の国外財産調書の状況
2兆 1,225億円

51.2%

預貯金

7,208億円

17.4%

建物4,523億円

10.9%

貸付金

2,010億円

4.8%

土地1,467億円

3.5%

その他

5,032億円

12.1%

合計

4兆 1,465億円 100.0%★所得ゼロでも提出義務あり！
財産債務調書と違い、確定申告の必要がない人でも海外資産があれば提出義務があるので、ご注意を！
★提出なければ罰則も！
調書を提出せず、海外資産の売却益などの申告もれや相続財産からの除外が発覚すると、加算税は5％（過少申告：15％、無申告：20％）上乗せに！
2020年は307件（88億円）が発覚しています。

●財産債務調書は7万人が提出所得2千万円超で、保有資産3億円以上（または保有有価証券１億円以上）の場合、財産の種類や価額、債務の金額等を記載した財産債務調書の提出義務があります。
2019年分は全国で7万2,248人、90兆6,510億円が申告されました。

租税条約

有価証券

法定調書

12月末時点で時価5,000万円超の海外資産を所有する個人は、財産の種類や時価等を記載した「国外財産調書」を税務署へ提出する義務があります。

国外送金等100万円超の海外送金、海外からの入金
調書
国外証券
国境を超える口座間の証券移管
移管等調書
国外財産調書

年末時価5,000万円超の国外財産を申告

財産債務調書
自動的情報交換

所得2千万円超・財産3億円以上の納税者が所有財産を申告
CRS:海外金融機関の日本人の口座情報
法定調書:日本人、法人への支払情報等

自発的情報 海外当局が自国の税務調査で入手した情報を日本へ提供
交換
個別の納税者への調査に必要な情報収集
要請
や提供を外国税務当局に要請
公的機関、民間情報機関、在外公館（大その他使館、領事館等）、公開情報、報道他●租税条約による情報交換◆CRS（金融機関の情報）
現在日本はOECD101ヵ国と情報交換。各国の銀行、証券会社、保険会社、投資事業体が、●口座保有者の氏名、●住所●納税者番号、●口座残高、●利子・配当等の年間受取総額等について報告します。預金だけでなく、生命保険、証券会社の有価証券など、広く金融資産情報が集まります。
◆海外で提出された法定調書
海外で提出された法定調書から、日本人や日本企業への支払分について下記ﾃﾞｰﾀが提供されます。
利子、配当、不動産賃借料、無形資産の使用料、給与・報酬、株式の譲受対価等。
◆税務調査での活用事例 その１
A社の仕入先B社は、A社でなく、A社社長設立の香港法人C社へﾘﾍﾞｰﾄを支払っていた。C社口座情報は、C社の実質的な所有者A社社長の居住地である日本に報告されていたので、調査官はC社口座の存在や口座資金が投資運用されていることを事前に把握。
⇒ A社はﾘﾍﾞｰﾄ収入の計上もれの指摘を受けた。C社資金の運用益も課税対象に。

改正で、2023年分からは“保有資産10億円以上”なら所得ゼロでも提出が必要に！富裕層の情報はより一層税務署へ集まる体制になります。

NEWS RELEASE 2022.06◆税務調査での活用事例 その2
CRS情報で、D氏がX国に銀行口座を保有の事実（残高：5）と、国外送金等調書で「過去数年間に100の送金を行った」ことを調査前に把握。
⇒ X国のｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑや有価証券購入が発覚。利子、配当、ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑの賃貸料の申告もれが指摘された。
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金 利・ 為替・株 価推移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000日経平均株価27,943.95
円・ドル為替30,000132.76176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.100
0.3

2.5

1.375

0

1.250

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

２０２２年６月７日

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.100％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）1.680％

年

日経平均株価27,943円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

132.76円

基準貸付金利0.30％

4011696490

1052

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