●

子どもの貧困対策の推進に関する法律よう努めなければならない。

（法制上の措置等）

第 6 条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の

目次

第1章

第 1 章総則（第 1 条 ―第 7 条）

措置その他の措置を講じなければならない。

第 2 章基本的施策（第 8 条―第 14 条）（子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況の公表）

第 3 章子どもの貧困対策会議（第 15 条・第 16 条）

第 7 条 政府は、毎年一回、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施

附則の状況を公表しなければならない。

総則

第2章

基本的施策

（目的）
第 1 条 この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右され（子どもの貧困対策に関する大綱）
第 8 条 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対ることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備策に関する大綱（以下「大綱」という。
）を定めなければならない。

するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理2 大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。

念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項①子どもの貧困対策に関する基本的な方針を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

② 子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率等子ど（基本理念）
第 2 条 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就もの貧困に関する指標及び 当該指標の改善に向けた施策

労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によっの子どもの貧困対策に関する事項て左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推④ 子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項

進されなければならない。

2 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下③ 教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他

3 内閣総理大臣は、大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。

大綱を公表しなければならない。

（国の責務）
第 3 条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、

5 前 2 項の規定は、大綱の変更について準用する。
6 第 2 項②号の「子どもの貧困率」及び「生活保護世帯に属する子どもの高等

子どもの貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

学校等進学率」の定義は、政令で定める。

（地方公共団体の責務）
第 4 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国（都道府県子どもの貧困対策計画）
第 9 条 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有策についての計画（次項において「計画」という。）を定めるよう努めるものと

する。

する。

（国民の責務）

2 都道府県は、計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しな

第 5 条 国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力する

218

子どもの貧困ハンドブック

ければならない。

219

子どもの貧困対策法

平成 25 年 6 月 26 日法律第 64 号
公布：2013 年 6 月 26 日
施行：2014 年 1 月 17 日

第 10 条 国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その8 条第 2 項各号に掲げる事項のうち文部科学省の所掌に属するものに関する部
分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。

他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずる

4 厚生労働大臣は、会議が第 2 項の規定により大綱の案を作成するに当たり、ものとする。

第 8 条第 2 項各号に掲げる事項のうち厚生労働省の所掌に属するものに関する（生活の支援）部分の素案を作成し、会議に提出しなければならない。

第 11 条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども及びその保護者に

5 内閣総理大臣は、会議が第 2 項の規定により大綱の案を作成するに当たり、対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機

関係行政機関の長の協力を得て、第 8 条第 2 項各号に掲げる事項のうち前 2 項会の提供その他の貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために必要なに規定するもの以外のものに関する部分の素案を作成し、会議に提出しなけれ施策を講ずるものとする。

ばならない。

（保護者に対する就労の支援）（組織等）

第 12 条 国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもの保護者に対する職業訓練の実施及び就職のあっせんその他の貧困の状況にある子どもの保護者の自立を図るための就労の支援に関し必要な施策を講ずるものとする。

（経済的支援）第 13 条 国及び地方公共団体は、各種の手当等の支給、貸付金の貸付けその第 16 条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
3 委員は、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

4 会議の庶務は、内閣府において文部科学省、厚生労働省その他の関係行政機

他の貧困の状況にある子どもに対する経済的支援のために必要な施策を講ずる

関の協力を得て処理する。

ものとする。

5 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令（調査研究）
第 14 条 国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。

第 3 章 子どもの貧困対策会議（設置及び所掌事務等）

で定める。

附則
（施行期日）
第 1 条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第 15 条 内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議（以下「会議」（検討）
第 2 条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の

という。
）を置く。

施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

②前号に掲げるもののほか、子どもの貧困対策に関する重要事項について審議（内閣府設置法の一部改正）
第 3 条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正

し、及び子どもの貧困対策の実施を推進すること。

する。（略）①大綱の案を作成すること。

3 文部科学大臣は、会議が前項の規定により大綱の案を作成するに当たり、第220

子どもの貧困ハンドブック

221

子どもの貧困対策法（教育の支援）●

子供の貧困対策に関する大綱について

平成 26 年 8 月 29 日閣議決定
子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成 25 年法律第 64 号）第 8 条の規定に基づき、子供の貧困対策に関する大綱を別紙のとおり定める。

目次○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進
第 1 はじめに学率（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定） ○生活保護世帯に属する子供の高等学校等中（大綱案作成の経緯）
退率（子供の貧困対策の意義と大綱の策定）○生活保護世帯に属する子供の大学等進学率
第 2 子供の貧困対策に関する基本的な方針○生活保護世帯に属する子供の就職率
1 貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材○児童養護施設の子供の進学率及び就職率育成を目指す。
○ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼2 第一に子供に視点を置いて、切れ目のな
稚園）
い施策の実施等に配慮する。
○ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率
3 子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進○スクールソーシャルワーカーの配置人数及する。
びスクールカウンセラー の配置率
4 子供の貧困に関する指標を設定し、その○就学援助制度に関する周知状況
改善に向けて取り組む。
○日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満
5 教育の支援では、「学校」を子供の貧困
たす希望者のうち、奨学金の貸与を認めら対策のプラットフォームと位置付けて総れた者の割合（無利子・有利子）合的に対策を推進するとともに、教育費○ひとり親家庭の親の就業率
負担の軽減を図る。
○子供の貧困率
6 生活の支援では、貧困の状況が社会的孤○子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧立を深刻化させることのないよう配慮し困率て対策を推進する。
第 4 指標の改善に向けた当面の重点施策
7 保護者の就労支援では、家庭で家族が接
1 教育の支援する時間を確保することや、保護者が働 （1）「学校」をプラットフォームとした総合
く姿を子供に示すことなどの教育的な意的な子供の貧困対策の展開
義にも配慮する。
（学校教育による学力保障）
8 経済的支援に関する施策は、世帯の生活 （学校を窓口とした福祉関連機関等との連携）を下支えするものとして位置付けて確保 （地域による学習支援）する。
（高等学校等における就学継続のための支援）
9 官公民の連携等によって子供の貧困対策 （2）貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無を国民運動として展開する。
償化の推進及び幼児教育 の質の向上
10 当面今後 5 年間の重点施策を掲げ、中長 （3）就学支援の充実
期的な課題も視野に入れて継続的に取り （義務教育段階の就学支援の充実）組む。
（「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
第 3 子供の貧困に関する指標制度」などによる経済的負担の軽減）

222

子どもの貧困ハンドブック（特別支援教育に関する支援の充実）（4）大学等進学に対する教育機会の提供（高等教育の機会を保障するような奨学金制
度等の経済的支援の充実）（国公私立大学生・専門学校生等に対する経済的支援）（5）生活困窮世帯等への学習支援（6）その他の教育支援（学生のネットワークの構築）（夜間中学校の設置促進）（子供の食事・栄養状態の確保）（多様な体験活動の機会の提供）
2 生活の支援（1）保護者の生活支援（保護者の自立支援）（保育等の確保）（保護者の健康確保）（母子生活支援施設等の活用）（2）子供の生活支援（児童養護施設等の退所児童等の支援）（食育の推進に関する支援）（ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場
所づくりに関する支援）（3）関係機関が連携した包括的な支援体制の整備（関係機関の連携）（4）子供の就労支援（ひとり親家庭の子供や児童養護施設等の退所児童等に対する就労 支援）（親の支援のない子供等への就労支援）（定時制高校に通学する子供の就労支援）（高校中退者等への就労支援）（5）支援する人員の確保等（社会的養護施設の体制整備、児童相談所の相談機能強化）（相談職員の資質向上）（6）その他の生活支援（妊娠期からの切れ目ない支援等）（住宅支援）
3 保護者に対する就労の支援（親の就労支援）（親の学び直しの支援）（就労機会の確保）
4 経済的支援（児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直し）（ひとり親家庭の支援施策についての調査・研究の実施に向けた検討）（母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大）（教育扶助の支給方法）（生活保護世帯の子供の進学時の支援）（養育費の確保に関する支援）
5 その他（国際化社会への対応）
第 5 子供の貧困に関する調査研究等
1 子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究2 子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究3 子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供
第 6 施策の推進体制等
1 国における推進体制
2 地域における施策推進への支援
3 官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開
4 施策の実施状況等の検証・評価
5 大綱の見直し223

子どもの貧困対策大綱

全ての子供たちが夢と希望を持って 成長していける社会の実現を目指して

224

子どもの貧困ハンドブック

世帯に属する者、これらの者を支援する団体等で構成される「子どもの貧困対策に関する検討会」を開催し、計 4 回にわたり、幅広く関係者から意見聴取を行った。同検討会では、それらの意見を整理し、「大綱案に盛り込むべき事項について（意見の整理）」として 6 月 20 日に内閣府特命担当大臣に提出した。
政府としては、この提言を真摯に受け止め、
総合的な見地から検討・調整を図った上で、子どもの貧困対策会議において大綱案を作成した。
（子供の貧困対策の意義と大綱の策定）
日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。
子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。
そうした子供の貧困対策の意義を踏まえ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するため、政府として、ここに「子供の貧困対策に関する大綱」を策定する。
1 子供の貧困率 16.3％（2012 年厚生労働省データ）（2010 年 OECD 加盟
34 カ国中 25 位）（OECD（2014）データ※日本の数値
は 2009 年 15.7％）
2 生活保護世帯の子供の高等学校等進
学率 90.8％（全体 98.6％）（2013 年
厚生労働省／文部科学省データ）
第 2 子供の貧困対策に関する基本的な方針
1 貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。
子供の貧困対策は、法律の目的規定（第 1条）にもあるとおり、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すものであるが、それとともに、我が国の将来を支える積極的な人材育成策として取り組むということが重要である。
国民一人一人が輝きを持ってそれぞれの人生を送っていけるようにするとともに、一人一人の活躍によって活力ある日本社会を創造していく、という両面の要請に応えるものとして子供の貧困対策を推進する。
2 第一に子供に視点を置いて、切れ目のな
い施策の実施等に配慮する。
子供の貧困対策は、基本として、一般的な子供関連施策をベースとするものであり、子供の成育環境や保育・教育条件の整備、改善充実を図ることが不可欠である。
子供の貧困対策を進めるに当たっては、第一に子供に視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるよう配慮する。
児童養護施設等に入所している子供や生活保護世帯の子供、ひとり親家庭の子供など、支援を要する緊急度の高い子供に対して優先的に施策を講じるよう配慮する必要がある。
また、大規模災害による遺児・孤児など被災した子供について、子供の貧困対策の観点からも適切な支援が行われるよう配慮する。
さらに、施策の実施に当たっては、対象となる子供に対する差別や偏見を助長することのないよう十分留意する。
3 子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
子供の養育について、家族・家庭の役割と責任を過度に重く見る考え方などの影響により、子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいといわれている。子供の貧困対策に取り組むに当たっては、子供の貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえて施策を推進していく必要がある。
我が国における従来の調査研究の取組状況を見た場合、
子供の貧困の実態が明らかになっているとはいい難い点が認められる。このため、実態把握のための調査研究に取り組み、その成果を対策に生かしていくよう努める。
4 子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。
子供の貧困対策を進めるに当たっては、本大綱において子供の貧困に関する指標を設定して、その改善に向けて取り組むこととしている（下記第 3 及び第 4 参照）。
指標の動向を確認し、これに基づいて施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するとともに、必要に応じて対策等の見直しや改善に努める。
5 教育の支援では、「学校」を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る。
家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受
け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることが、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長・発展にもつながるものである。
教育の支援においては、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付け、①学校教育による学力保障、②学校を窓口とした福祉関連機関との連携、③経済的支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図る。
6 生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進する。
貧困の状況にある子供については、これに伴って様々な不利を背負うばかりでなく、社会的に孤立して必要な支援が受けられず、一層困難な状況に置かれてしまうことが指摘されている。
このような社会的孤立に陥ることのないよ
う、生活の支援において、相談事業の充実を図ることなどにより、子供及びその保護者の225

子どもの貧困対策大綱

第 1 はじめに（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定）
明日の日本を支えていくのは今を生きる子
供たちである。その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが必要である。しかしながら現実には、子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない。
政府の調査によれば、我が国の子供の貧困
1の状況が先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率も全体と2比較して低い水準になっている。
子供たちの将来と我が国の未来をより一層
輝かしいものとするためには、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。
このような事情等を背景に、昨年（平成25 年）6 月に議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（以下「法律」という。）が国会の全会一致で成立し、本年（平成 26 年）1 月に施行された。
（大綱案作成の経緯）
政府では、本年 4 月、同法に基づき、内閣総理大臣を会長とする「子どもの貧困対策会議」を開催し、同会議において「子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成方針について」を決定し、子供の貧困対策に関する大綱の案を年央を目途に作成することとした。
また、同作成方針においては、大綱の案の作成に資するため、内閣府特命担当大臣の下で関係者の意見を聴取する会議を開催することとされた。この方針を受け、内閣府特命担
当大臣の決定により、子供の貧困対策に関し優れた見識を有する者や、貧困の状況にある

226

子どもの貧困ハンドブック

数を除したもの。
（注 2）高等学校等には、高等学校（定時制・通信制を含む。
）、中等教育学校後期課
程、特別支援学校高等部及び高等専門学校を含む。専修学校、各種学校及び公共職業能力開発施設等は含まれない。
（出所：厚生労働省社会・援護局保護課調べ）○生活保護世帯に属する子供の大学等進学率
進学率 32.9％（大学等 19.2％、専修学校等
13.7％）（注）平成 25 年 3 月に高等学校（中等教育学
校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校、各種学校又は公共職業能力開発施設等を卒業した者（年度途中に卒業を認められた者を含む。）のうち、大学等（大学及び短期大学）、専修学校等（専修学校及び各種学校）に進学した者の割合。
（出所：厚生労働省社会・援護局保護課
調べ（平成 25 年 4 月 1 日現在））○生活保護世帯に属する子供の就職率
・中学校卒業後の進路 就職率 2.5％
・高等学校等卒業後の進路 就職率 46.1％（注 1）平成 25 年 3 月に中学校を卒業した者
又は中等教育学校前期課程を修了した者のうち、学校等へ進学せずに就職した者の割合。
（注 2）平成 25 年 3 月に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、専修学
校、各種学校又は公共職業能力開発施
設等を卒業した者（年度途中に卒業を認められた者を含む。）のうち、就職した者の割合。
（出所：厚生労働省社会・援護局保護課調べ（平成 25 年 4 月 1 日現在））○児童養護施設の子供の進学率及び就職率
・中学校卒業後の進路 進学率 96.6％（高等学校等 94.8％、専修学校等 1.8％）
就職率 2.1％

・高等学校等卒業後の進路 進学率 22.6％（大学等 12.3％、専修学校等 10.3％）
就職率 69.8％（注 1）平成 24 年度末に中学校又は高等学校等を卒業した者のうち、平成 25 年 5
月 1 日現在の進路。
（注 2）高等学校等：高等学校、中等教育学校
後期課程、特別支援学校高等部及び高等専門学校（1 学年～ 3 学年）
大学等：大学、短期大学及び高等専門学校（4 学年～ 5 学年）
専修学校等：学校教育法に基づく専修学校及び各種学校並びに 職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練施設（出所：厚生労働省雇用均等・児童家
庭局家庭福祉課調べ）○ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園）72.3％（注）母子世帯又は父子世帯の小学校入学前の者のうち、保育先として保育所又は幼稚園が選択されている者の割合。
（出所：平成 23 年度全国母子世帯等調査）○ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率
・中学校卒業後の進路 進学率 93.9％（高等学校 92.8％、高等専門学校 1.1％）
就職率 0.8％
・高等学校卒業後の進路 進学率 41.6％（大学等 23.9％、専修学校等 17.8％）
就職率 33.0％（注 1）中学校卒業後の進路は、母子世帯又は父子世帯の 16 歳の者のうち、平成
23 年 11 月 1 日現在で高等学校、高等専門学校に在籍又は就労している者の割合。
（注 2）高等学校卒業後の進路は、母子世帯又は父子世帯の 19 歳の者のうち、平成
23 年 11 月 1 日現在で大学等（大学及び短期大学）、専修学校等に在籍又は就労している者の割合。
（出所：平成 23 年度全国母子世帯等調査（特別集計））

227

子どもの貧困対策大綱

対人関係の持ち方や社会参加の機会等にも配律の規定について検討を加え、その結果に基慮して対策に取り組む。
づいて必要な措置を講ずるものとされている
また、生活保護法や生活困窮者自立支援法等 （附則第 2 条）。
の関連法制を一体的に捉えて施策を推進する。
このことを踏まえ、本大綱では、当面今後
7 保護者の就労支援では、家庭で家族が接5 年間において政府が取り組むべき重点施策する時間を確保することや、保護者が働を中心に掲げることとするが、必要なものにく姿を子供に示すことなどの教育的な意
ついては、中長期的な課題についても視野に義にも配慮する。
入れて継続的に取り組むこととする。
保護者の就労支援は、労働によって一定の収入を得て、生活の安定を図る上で重要であ
第 3 子供の貧困に関する指標
ることはいうまでもない。
子供の貧困対策を総合的に推進するに当た収入面のみならず、家庭で家族がゆとりをり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検持って接する時間を確保することや、親等の証・評価するため、以下のとおり子供の貧困保護者が働く姿を子供に示すことによって、 に関する指標を設定する。
子供が労働の価値や意味を学ぶことなど、貧○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進困の連鎖を防止する上で大きな教育的意義が
学率 90.8％認められることからも、保護者の就労支援の
全 日 制 67.6 ％、 定 時 制 11.5 ％、 通 信 制充実を図る必要がある。
5.1％、中等教育学校後期課程 0.1％、特別
8 経済的支援に関する施策は、世帯の生活支援学校高等部 4.9％、高等専門学校 0.7％、を下支えするものとして位置付けて確保
専修学校の高等課程 0.9％する。
（注）法律第 8 条第 2 項第 2 号の「生活保護
子供の貧困対策を進めるに当たっては、生世帯に属する子どもの高等学校等進学
活保護や各種手当など、金銭の給付や貸与、率」の定義は、生活保護法第 6 条第 1
現物給付（サービス）等を組み合わせた形で項に規定する被保護者であってその年度
世帯の生活の基礎を下支えしていく必要があに中学校（中等教育学校の前期課程及びり、経済的支援に関する施策については子供
特別支援学校の中学部を含む。）を卒業の貧困対策の重要な条件として、確保していした者の総数のうちにその年度の翌年度く必要がある。
に高等学校（中等教育学校の後期課程及9 官公民の連携等によって子供の貧困対策
び特別支援学校の高等部を含む。）、高等を国民運動として展開する。
専門学校又は専修学校の高等課程に入学
子供の貧困対策を進めるに当たっては、国、した者の数の占める割合であるが、平
地方公共団体、民間の企業・団体等が連携・
成 25 年 4 月 1 日現在の生活保護世帯に協働して取り組むとともに、積極的な広報・属する子供の高等学校等進学率について啓発活動等によって国民の幅広い理解と協力
は、特別支援学校の中学部を卒業した者を得ることにより、国民運動として展開しては含まれない。
いく必要がある。
（出所：厚生労働省社会・援護局保護課
10 当面今後 5 年間の重点施策を掲げ、中調べ（平成 25 年 4 月 1 日現在））
長期的な課題も視野に入れて継続的に取○生活保護世帯に属する子供の高等学校等中り組む。
退率 5.3％
法 律 で は、 施 行 後 5 年 を 経 過 し た 時 に、 （注 1）平成 24 年 4 月の在籍者数の総数で、施行状況を勘案して必要がある場合には、法平成 25 年 3 月までに中退し た者の228

子どもの貧困ハンドブック○ひとり親家庭の親の就業率
・母子家庭の就業率：80.6％（正規の職員・従業員：39.4％ パート・ア
ルバイト等：47.4％）
・父子家庭の就業率：91.3％（正規の職員・従業員：67.2％ パート・アル
バイト等： 8.0％）（出所：平成 23 年度全国母子世帯等調査）○子供の貧困率 16.3％（注）17 歳以下の子供全体に占める、貧困線（等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所
得）の中央値の半分の額）に満たない
17 歳以下の子供の割合。
（出所：平成 25 年国民生活基礎調査）○子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率 54.6％（注）子供がいる現役世帯（世帯主が 18 歳以
上 65 歳未満で子供（17 歳以下）がいる世帯）のうち、大人（18 歳以上）が一人の世帯の世帯員全体に占める、貧困線に満たない世帯員の割合。
（出所：平成 25 年国民生活基礎調査）
第 4 指標の改善に向けた当面の重点施策
上記第 3 に掲げる指標の改善に向け、子供の貧困対策に関する当面の重点施策として以下の事項に取り組むこととする。
1 教育の支援（1）「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開
貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームとして学校を位置付け、総合的な子
供の貧困対策を展開する。
（学校教育による学力保障）
家庭環境や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子供の学力が保障されるよう、少人数の習熟度別指導や、放課後補習などの取組を行うため、教職員等の指導体制を充実し、きめ細かな指導を推進する。
その際、学力や学校運営等に課題がある市

町村に対し、国が直接改善方策の専門的助言・ 進により、地域による学習支援等の一層の促体制の整備など重点的な支援を行うことを通進・充実を図る。
じ、当該市町村の自律的な改善サイクルを確 （高等学校等における就学継続のための支援）立する。
高校中退を防止するため、高等学校におけ
また、学校における具体的な支援体制を充る指導体制の充実を図る。特に、学習等に課実させる観点から、現職教員を中心に、子供
題を抱える高校生の学力向上、進路支援等のに自己肯定感を持たせ、子供の貧困問題に関ための人材を高等学校に配置するとともに、する理解を深めていくため、大学や教育委員
課題を抱える生徒の多い高等学校での優れた会に対し、免許状更新講習や研修における関取組を推進する。
連講習、校内研修等の開設を促進する。
また、高校中退者等について、学校がハロー（学校を窓口とした福祉関連機関等との連携） ワーク等に対し高校中退者情報を共有する等
児童生徒の家庭環境等を踏まえた、指導体
により、就労支援や復学・就学のための情報制の充実を図る。特に、学校を窓口として、 提供の充実を図る。
貧困家庭の子供たち等を早期の段階で生活支
高校等中退者が高等学校等に再入学して援や福祉制度につなげていくことができるよ
学び直す場合、卒業するまで（最長 2 年間）
う、地方公共団体へのスクールソーシャル
授業料に係る支援を受けることができるよ
ワーカーの配置を推進し、必要な学校においう、高等学校等就学支援金相当額を支給する。
て活用できる体制を構築する。このような体
さらに、学校と地域社会等による優れた連制構築等を通じて、ケースワーカー、医療機携・協働の取組への表彰や、学校のキャリア
関、児童相談所、要保護児童対策地域協議会
教育の指導内容に関する手引・パンフレットなどの福祉部門と教育委員会・学校等との連作成、教員向けの説明会の実施等により、各携強化を図る。
学校段階を通じた体系的なキャリア教育の充
また、児童生徒の感情や情緒面の支援を実を図る。
行っていくためのスクールカウンセラーの配高度な知識・技能を身に付け、社会の第一置推進を図る。
線で活躍できる専門的職業人を育成すること
さらに、一人一人、それぞれの家庭に寄りを目的として、先進的で卓越した取組を行う
添った伴走型の支援体制を構築するため、ス専門高校における調査研究を推進する。
クールソーシャルワーカー等と連携し、家庭 （2）貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無教育支援チーム等による相談対応や訪問型家償化の推進及び幼児教育の質の向上
庭教育支援等の取組を推進し、保護者に対す
幼児期における質の高い教育を保障するこる家庭教育支援を充実する。
とは、将来の進学率の上昇 や所得の増大を（地域による学習支援）
もたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困
放課後子供教室や学校支援地域本部、土曜を防ぐ有効な手立てであると考えられる。こ日の教育支援活動等の取組を推進し、放課後のため、全ての子供が安心して質の高い幼児等の学習支援を充実する。その際、学習等に教育を受けられるよう、「第 2 期教育振興基
課題を抱える子供に学習支援や生活支援を実本計画」等に基づき、幼児教育の無償化に向施している NPO やフリースクール等と各自けた取組を財源を確保しながら段階的に進め
治体との連携を促進するなど、子供の状況にる。子ども・子育て支援新制度における幼稚配慮した支援の充実を図る。さらに、学校・ 園・保育所・認定こども園の利用者負担額に家庭・地域の協働の基盤となるコミュニティ・ ついては、世帯の所得の状況を勘案して設定
スクール（学校運営協議会制度）の設置の促することとしており、特に低所得世帯の負担

229

子どもの貧困対策大綱○スクールソーシャルワーカーの配置人数及びスクールカウンセラーの配置率
・スクールソーシャルワーカーの配置人数
1,008 人（平成 25 年度）
・スクールカウンセラーを配置する小学校、中学校の割合（平成 24 年度）
小学校 37.6％、中学校 82.4％※その他教育委員会等に 1,534 箇所配置
（出所：文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ）○就学援助制度に関する周知状況
・毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合 61.9％（平成 25 年度）
・入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合
61.0％（平成 25 年度）（出所：文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ）○日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（無利子・有利子）
・ 無利子 予約採用段階： 40.0％
在学採用段階：100.0％
・ 有利子 予約採用段階：100.0％
在学採用段階：100.0％（注 1）予約採用：進学前に在籍する高等学校
等を通じて奨学金貸与の申込みを受け付け、進学後の奨学金を予約する制度。
在学採用：進学後に進学先の大学等を通じて奨学金貸与の申込みを受け付
け、奨学金を貸与する制度。
（注 2）平成 25 年度においては、在学採用では 100％貸与出来ているが、これは、予約採用段階で無利子の貸与の条件を満たしつつも採用に至らなかった学生
等のうち多くの者が予約採用の有利子を選択したことが原因の一つと考えられる。
（出所：独立行政法人日本学生支援機
構調べ（平成 25 年度実績））

230

子どもの貧困ハンドブック

支援として創設された「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」などについて、都道府県での実施状況を踏まえつつ、着実に実施することにより、低所得世帯への支援の充実を図る。
また、私立高等学校等が行う授業料減免等に対する補助を行う都道府県への支援に引き続き取り組む。
そのほか、国立学校においても、貧困の状
況にある子供の受入れの拡大を図る。
（特別支援教育に関する支援の充実）
特別支援教育について、特別支援教育就学奨励費等を通じて、障害のある児童生徒等への支援の充実を図る。
（4）大学等進学に対する教育機会の提供（高等教育の機会を保障するような奨学金制
度等の経済的支援の充実）
高等教育段階においては、授業料等に加え、特に地方から就業機会の豊富な都市部の大学等に進学する場合には、住居費等の経済的な負担が大きい。意欲と能力のある学生等が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、無利子奨学金制度の充実を図る。
また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に関する検討を進める。
さらに、学生宿舎の整備が円滑に行われる
よう、各大学等の計画・要望に応じた整備手法に関する情報提供などを行う。
（国公私立大学生・専門学校生等に対する経済的支援）
意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、引き続き大学等の授業料減免などにより、学生の修学支援を推進する。
また、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進める。
（5）生活困窮世帯等への学習支援
生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供を対象に、生活困窮者自立支援法に基づ及・充実及び食育の推進を図り、適切な栄養
き、平成 27 年度から、地域での事例も参考の摂取による健康の保持増進に努める。
に、学習支援事業を実施する。
（多様な体験活動の機会の提供）
また、児童養護施設等で暮らす子供に対す
独立行政法人国立青少年教育振興機構が設る学習支援を推進するとともに、ひとり親家置する国立青少年教育施設において、児童養庭の子供が気軽に相談できる児童訪問援助員
護施設等の子供を対象に、自己肯定感の向上、（ホームフレンド）の派遣や学習支援ボラン
生活習慣の改善等につながる多様な体験活動
ティア事業を通じ、子供の心に寄り添うピア・ の場を提供するとともに、その成果を広く全サポートを行いつつ学習意欲の喚起や教科指国に周知することを通じて、各地域における導等を行う。
取組を促進する。
そのほか、放課後補習や、放課後子供教室、
また、「子どもゆめ基金」事業により、貧学校支援地域本部、土曜日の教育活動等を推困の状況にある子供を支援 している民間団
進し、放課後等の学習支援を充実する。その体が行う体験活動への助成を行う。
際、NPO 等と各自治体との連携を促進する
2 生活の支援など、子供の状況に配慮した支援の充実を図 （1）保護者の生活支援
る（再掲）。
（保護者の自立支援）
また、高校中退の防止や中退後のフォロー
複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、を充実するとともに、大学・専修学校等へ安生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援
心して進学できるようにするため、スクール
事業において包括的な支援を行うとともに、カウンセラーやスクールソーシャルワーカー
必要に応じ適切な関係機関につなぐ。また、等の専門家による教育相談体制の整備充実の家計に課題のある生活困窮者に対し、家計相
ほか、大学等奨学金事業の充実等による経済談支援事業を実施する。
的負担の軽減を図る。
子育てと就業の両立など、ひとり親家庭が（6）その他の教育支援
抱える様々な課題に対応し、生活支援や就業（学生のネットワークの構築）
支援を組み合わせた支援メニューをワンス
悩みを抱える学生が互いに話し合えるネッ
トップで提供することができるよう、就業
トワークの構築のため、学生が集まり、コミュ支援専門員の配置など必要な支援を行う。まニケーションを図ることができるスペースをた、一時的に家事援助、保育等のサービスが学生相談室等に設置することや、学生が学生必要となった際に、家庭生活支援員の派遣等の相談に対応する「ピア・サポート」の仕組により児童の世話等を行うことで、ひとり親みの整備等について周知することを通じて、 家庭が安心して子育てをしながら生活するこ
各大学等における取組を促進する。
とができる環境整備を図る。併せて、家庭で（夜間中学校の設置促進）の育児や子供の世話などに悩みを持つひとり
義務教育未修了の学齢超過者等の就学機会
親家庭を対象にした生活支援講習会や生活相の確保に重要な役割を果たしている夜間中学談を実施することにより、ひとり親家庭の生校について、その設置を促進する。
活支援を図る。
（子供の食事・栄養状態の確保）（保育等の確保）
生活保護制度による教育扶助や就学援助制
就労希望等により保育を必要とする全ての度による学校給食費の補助を行い、低所得世
子育て家庭のニーズに対応するため「待機児帯への支援を引き続き実施する。
童解消加速化プラン」により、平成 29 年度
学校給食法の目的に基づき、学校給食の普末までに待機児童解消を目指して、保育所の231

子どもの貧困対策大綱

軽減を図る。
また、質の高い幼児教育を保障するに当たっては、とりわけ小学校以 降における学
びとの連続性等の観点から、幼児期に取り組
むべき教育の内容について検討を行い、充実を図るとともに、自治体における保幼小連携の推進や教職員の資質能力の向上のための研修の充実等の方策について検討を進める。
さらに、幼稚園教諭・保育士等による専門性を生かした子育て支援の取組を推進するとともに、就学前の子供を持つ保護者に対する家庭教育支援を充実するため、家庭教育支援チーム等による学習機会の提供や情報提供、相談対応、地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援等の取組を推進する。
（3）就学支援の充実（義務教育段階の就学支援の充実）
義務教育に関しては、学校教育法第 19 条の規定に基づき、市町村が就学援助を実施している。就学援助については、国庫補助事業の実施や、市町村が行う就学援助の取組の参考となるよう、国として就学援助の実施状況
等を定期的に調査し、公表するとともに、「就学援助ポータルサイト（仮称）」を整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細かな広報等の取組を促し、各市町村における就学援助の活用・充実を図る。
さらに、義務教育段階における子供の貧困対策として、引き続き必要な経済的支援を行うとともに、研修会の実施による子供の貧困問題に関する教職員の理解増進、家庭における学習支援等の推進及び支援を必要とする者と制度とをつなぐスクールソーシャルワー
カーの配置等の教育相談体制の充実を図る。
（「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」などによる経済的負担の軽減）
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、平成 26 年度以降の入学生を対象とする高等学校等就学支援金制度を着実に実施するとともに、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に対する232

子どもの貧困ハンドブック

生活困窮者自立支援制度においては複合的な課題をもつ生活困窮者に対し包括的な支援を行う自立相談支援事業や、生活困窮世帯の子供を対象に、居場所づくりを含む学習支援事業を実施する。なお、これらの事業を含め生活困窮者への支援を行う際には、例えば、子供にとって食習慣の維持が不可欠であることに十分配慮するなど、対象者の状況に応じた個別的な支援を行う。
就労希望等により保育を必要とする全ての子育て家庭のニーズに対応するため「待機児童解消加速化プラン」により、平成 29 年度
末までに待機児童解消を目指して、保育所の整備等の取組を推進する（再掲）。また、「放課後子ども総合プラン」に基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備を推進する（再掲）。
ひとり親家庭の子供の保育等を確保するため、保育所や放課後児童クラブにおいて行われているひとり親家庭への特別の配慮について、その他の事業への適用を検討する（再掲）。
（3）関係機関が連携した包括的な支援体制の整備（関係機関の連携）
困難な環境に負けず、進学や就労による自立を目指す子供たちを支援す るため、新たに創設される自立相談支援機関を活用して児童福祉関係者、母子保健関係者、労働関係者、
教育委員会等の関係機関が連携して地域におけるネットワークを構築する取組の実施を検討する。
（4）子供の就労支援（ひとり親家庭の子供や児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援）
母子家庭等就業・自立支援事業を通じて、ひとり親家庭の子供に対する就業相談、就業講習会の開催、就業情報の提供などを行う。
また、自立援助ホームに入居する児童等に対する相談支援や就職活動支援など、児童養護施設等の退所児童等のアフターケアを推進する（再掲）。
（親の支援のない子供等への就労支援）

新卒応援ハローワークやわかものハロー
ワーク等を中心に正規雇用に向けた就職支援を行う。
（定時制高校に通学する子供の就労支援）
ジョブサポーター等による定時制高校に通う生徒も応募可能な求人の積極的な開拓及びハローワークにおける就職支援を行う。
（高校中退者等への就労支援）
ハローワークと学校等の関係機関が連携し、就職を希望する学生・生徒等に対して支援を実施する。特に、高校中退者等についても、本人の了解の下、可能な範囲で学校、ハ
ローワーク及びニート等の若者の就労支援機
関等で情報を共有し、求めに応じて速やかに支援を行う。
（5）支援する人員の確保等（社会的養護施設の体制整備、児童相談所の相談機能強化）社会的養護の推進のため、児童養護施設における職員の配置基準の見直しや里親支援担
当職員の配置の推進等について検討する。併せて、新たに里親になる人材の発掘について、自治体が行う先進的な取組を紹介するなど人材の確保に努める。
また、児童相談所職員の専門性を強化するための研修など相談機能の強化の取組について支援を行う。
（相談職員の資質向上）
ひとり親家庭の保護者の相談に応じ、自立に必要な情報提供等を行う母子自立支援員など、ひとり親家庭等の相談関係職員に対する研修や、生活保護世帯の支援に当たる職員の資質の向上を図るため、ケースワーカーや就労支援員等に対する研修を行う。
また、生活困窮者自立支援制度における相談員等の質を確保するため、専門的かつ実践的なテキストやカリキュラムを作成するとともに、当面は国において研修を行う。
さらに、児童思春期における心の問題に対応できる専門家（医師、看護師、精神保健福祉士等）を養成するため、思春期精神保健対233

子どもの貧困対策大綱

整備等の取組を推進する。また、「放課後子ど自立援助ホームに入居する児童等に対するも総合プラン」に基づき、一体型を中心とし相談支援や就職活動支援など、児童養護施設
た放課後児童クラブと放課後子供教室の計画
等の退所児童等のアフターケアを推進する。
的な整備を推進する。
また、児童養護施設等を退所する子供が安心
ひとり親家庭の子供の保育等を確保するたして就職、進学、アパート等を賃借すること
め、保育所や放課後児童クラブにおいて行わができるよう、身元保証人を確保するためのれているひとり親家庭への特別の配慮につい事業を行うとともに、施設関係者へ周知し、て、その他の事業への適用を検討する。
その活用を図る。
また、指定保育士養成施設における養成課 （食育の推進に関する支援）程において、子供の貧困をはじめ、社会福祉
乳幼児期は、子供の健やかな発育・発達及及び児童家庭福祉について履修することを通び健康の維持・増進の基盤となる時期である
じ、子供の貧困に関する保育士の理解を深めと同時に、望ましい食習慣や生活習慣の形成るよう努める。
に極めて大きな役割を果たす時期でもある。
（保護者の健康確保）
このため、「健やか親子 21」の趣旨や内容
家庭での育児や家事、精神面・身体面の健も踏まえつつ、乳幼児健康診査等における栄康管理等、ひとり親家庭が直面する課題に対養指導の機会等を活用し、地域における食育応するための相談支援を行う。また、ひとりの推進を図る。
親家庭が定期的に集い、情報交換を行うととまた、保育所を始めとした児童福祉施設にもに、お互いに悩みを打ち明けたり、相談し
おいて、ふさわしい食生活が展開され、適切支え合う場の提供を行う。
な援助が行われるよう、各施設において、「児
また、福祉事務所においても、保健センター
童福祉施設における食事の提供ガイド」の活等と連携を行うなど健康面に関して専門的に用等を通じ、子供の発育・発達状態・健康状対応を行う。
態・栄養状態・生活状況などを把握し、それ全ての乳児のいる家庭を訪問することによぞれに応じた必要な栄養量が確保できるようり、子育てに関する情報の提供並びに乳児及に努めるとともに、食育の観点から、食事のびその保護者の心身の状態及び養育環境の把提供や栄養管理を行い、子供の健やかな発育・握を行うほか、養育についての相談、助言等
発達を支援する。
を行う。また、乳児家庭全戸訪問等により把なお、保育所等における食育の推進に当握した保護者の養育を支援することが特に必
たっては、「保育所における食事の提供ガイ
要と認められる児童や、出産後の養育についドライン」を参照し、専門性を生かしながら、て出産前において支援を行うことが特に必要
家庭や地域、福祉、教育分野等と連携を図っと認められる妊婦等に対し、その養育が適切ていくことが重要である。
に行われるよう、当該児童等の居宅において、また、児童養護施設等においては、入所前養育に関する相談、指導、助言等を行う。
の家庭生活において適切な食生活が営まれて（母子生活支援施設等の活用）
おらず、発達段階に応じた食習慣が身に付い
専門的・継続的な生活指導等の支援を必要ていない場合もあることから、小規模化等にとしている母子家庭の母等に対し、母子生活
よる家庭養護の促進や児童養護施設等の運営
支援施設等を活用しながら地域での生活を支指針の活用等を通じ、食の持つ力を最大限に援する。
活用した支援を行う。
（2）子供の生活支援（ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場（児童養護施設等の退所児童等の支援）
所づくりに関する支援）234

子どもの貧困ハンドブック

軸とした自立支援を図る。
高等職業訓練促進給付金等事業を通じ、ひとり親家庭の就業支援を行う。また、母子家
庭の母等の就労支援に資する職業訓練やトラ
イアル雇用奨励金などの各種雇用関係助成金の活用を推進し、親の就労機会の確保に努める。
生活困窮者や生活保護受給者への就労支援については、就労支援員による支援や、ハロー
ワークと福祉事務所等のチーム支援、就労の準備段階の者への支援などきめ細かい支援を実施する。また、生活保護受給者の就労や自立に向けたインセンティブの強化として、積極的に求職活動に取り組む者への就労活動促
進費の支給や安定した職業に就いたこと等により保護を脱却した場合に就労自立給付金を支給する。
（親の学び直しの支援）
自立支援教育訓練給付金事業の活用等により、親の学び直しの視点も含めた就業支援を推進する。また、生活保護を受給しているひとり親家庭の親が、高等学校等に就学する場
合には、一定の要件の下、就学にかかる費用（高等学校等就学費）を支給する。
（就労機会の確保）
ひとり親家庭の親が子供を育てながら働くとともに、将来的に正規雇用に移行するためのスキルアップを図るため、在宅就業に関する支援を推進する。また、各府省庁は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の規定を踏まえ、予算の適正な使用に留意しつつ、母子福祉団体等からの物品及び役務の優先調達に努める。
4 経済的支援（児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直し）
児童扶養手当の公的年金との併給調整に関し、公的年金を受給した場合でも、その額が児童扶養手当額に満たない場合にはその差額を支給するよう見直しを行ったところであり、事務の円滑な履行に努める。

（ひとり親家庭の支援施策についての調査・研究の実施に向けた検討）
ひとり親家庭の就業支援や経済的支援等の自立への効果等について、調査・研究の実施を検討する。
（母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大）
母子福祉資金貸付金等について、貸付対象を父子家庭に拡大したところ であり、貸付事務等の円滑な履行に努める。
（教育扶助の支給方法）
生活保護における教育扶助については、義務教育に伴って必要な費用について、学校の長に対して直接支払うことが可能となっていることから、こうした仕組みを活用し、目的とする費用に直接充てられるよう適切に実施する。
（生活保護世帯の子供の進学時の支援）
生活保護世帯の子供が、高等学校等に進学する際には、入学料、入学考査料等を支給する。また、生活保護世帯の高校生の就労収入のうち、本人の高校卒業後の大学等の進学費用にかかる経費に充てられる場合について
は、収入として認定しない取扱いとする。
（養育費の確保に関する支援）
両親の離婚後、養育費の支払いが適切に行われることは、親としての経済的な責任を果たすだけでなく、子供の福祉の観点からも望ましいことであることから、母子家庭等就業・自立支援センターや養育費相談支援センター
等において、養育費に関する相談支援を行う。
5 その他（国際化社会への対応）
国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年の育成を図るため、経済状況にかかわらず、
多様な教育・研修機会が得られるよう、意欲ある青年に対する参加支援等に努める。
第 5 子供の貧困に関する調査研究等
これまで我が国においては、子供の貧困に関する調査研究が必ずしも十分に行われてきたとはいえない状況にある。上記第 2 の基本的な方針を踏まえ、今後の対策推進に資する
よう、以下に掲げるような子供の貧困に関する調査研究等に取り組むこととする。
1 子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究子供たちが置かれる貧困の実態や、そのよ
うな子供たちが実際に受けている各種の支援の実態を適切に把握し、分析するための調査研究を継続的に実施する。
また、今後、子供の貧困対策として様々な施策が実施されることになるが、それらの施策の実施状況や対策の効果等の検証・評価に資するよう、子供の貧困対策の効果等に関する調査研究の実施について検討する。
2 子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究
子供の貧困に関する指標については上記第3 に掲げているところであるが、子供の貧困対策を今後さらに適切に推進していくため、必要となる新たな指標の開発に向けた調査研究の実施について検討する。
3 子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供
国や地方公共団体における子供の貧困対策の企画・立案、実施に資するよう、子供の貧困の実態や国内外の調査研究の成果等子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積を行う。
また、地方公共団体が地域における子供の貧困の実態、地域の実情を踏まえた対策を企画・立案、実施できるよう、全国的な子供の貧困の実態や特色ある先進施策の事例など必要な情報提供に努める。
第 6 施策の推進体制等
1 国における推進体制
本大綱に基づく施策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策会議を中心に、内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係府省が連携・協力しつつ、施策相互の適切な調整を図り、政府が一体となって子供の貧困対策に取り組む。その際、子供に関連する全ての政策

235

子どもの貧困対策大綱

策研修を行う。
（6）その他の生活支援（妊娠期からの切れ目ない支援等）
家庭の経済状況等にかかわらず、安心して妊娠・出産し、子供が健やかに育成されるよう、身近な地域で、妊産婦等の支援ニーズに応じて、妊娠期から子育て期にかけて切れ目ない支援を行える体制づくりを図る。
また、福祉事務所においても、保健センター
等と連携を行うなど健康面に関して専門的に対応を行う（再掲）。
（住宅支援）
母子世帯、父子世帯及び住宅困窮度の高い子育て世帯について、公営住宅に係る優先入居を行うほか、多子世帯等に対する地域優良
賃貸住宅における家賃低廉化や、子育て世帯
等の民間賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、住宅に関する相談及び住宅改修の支援等を実施しており、引き続きこうした取組により子育て世帯等の居住の安定を支援していく。
母子福祉資金貸付金等のメニューである住宅資金（住宅の建設等に必要 な資金）や転宅資金（住居の移転に必要な資金）の貸付けを通じてひとり親家庭の住宅支援を行う。
また、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住居を喪失又はそのおそれのある者に住居確保給付金を支給する。
3 保護者に対する就労の支援（親の就労支援）
子育てと就業の両立など、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応し、生活支援や就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供することができるよう、就業支
援専門員の配置など必要な支援を行う（再掲）。就業支援専門員は、ひとり親家庭の雇用形態の改善のため、キャリアアップ・転職支援も行う。また、児童扶養手当受給者に対し、生活状況や就業への意欲等の状況把握を行うことを通じ、それぞれの実態に応じた自立支援プログラムを策定することで、就業を●

子供の貧困対策に関する大綱の体系
領域

236

子どもの貧困ハンドブック

このため、子どもの貧困対策会議の下において、関係者の意見を聴きつつ施策の実
施状況や対策の効果等を検証・評価し、子供の貧困対策について検討を行うための仕組みを設ける。
5 大綱の見直し
本大綱については、社会経済情勢の変化、子供の貧困に関する状況の変化、本大綱に基づく施策の実施状況や対策の効果等を踏
まえ、おおむね 5 年ごとを目途に見直しを検討する。

大項目
学校教育による学力保障（１）「学校」をプラットフォー
学校を窓口とした福祉関連機関等との連携ムとした総合的な子供の貧困地域による学習支援
対策の展開
高等学校等における就学継続のための支援（２）貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上

教育の支援

義務教育段階の就学支援の充実「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」等による経済的負担の軽減特別支援教育に関する支援の充実
高等教育の機会を保障するような奨学金制度等の経済的支援の充（４）大学等進学に対する教 実
育機会の提供
国公私立大学生・専門学校生等に対する経済的支援（３）就学支援の充実（５）生活困窮世帯等への学
習支援

生活の支援

学生のネットワークの構築
夜間中学校の設置促進（６）その他の教育支援
子供の食事・栄養状態の確保
多様な体験活動の機会の提供
保護者の自立支援
保育等の確保（１）保護者の生活支援
保護者の健康確保
母子生活支援施設等の活用
児童養護施設等の退所児童等の支援（２）子供の生活支援
食育の推進に関する支援
ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援（３）包括的な支援体制の整備 関係機関の連携（４）子供の就労支援（５）支援する人員の確保等（６）その他の生活支援
保護者に対する就労の支援

経済的支援

その他

ひとり親家庭の子供や児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援
親の支援のない子供等への就労支援
定時制高校に通学する子供の就労支援
高校中退者等への就労支援
社会的養護施設の体制整備、児童相談所の相談機能強化
相談職員の資質向上
妊娠期からの切れ目ない支援等
住宅支援
親の就労支援親の学び直しの支援
就労機会の確保
児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直し
ひとり親家庭支援施策の調査・研究の実施の検討
母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大
教育扶助の支給方法
生活保護世帯の子供の進学時の支援
養育費の確保に関する支援
国際化社会への対応「子供の貧困対策に関する大綱」（2014 年 8 月29日閣議決定）をもとに湯澤作成
詳細は、子どもの貧困研究プロジェクト参照 http://project.childpoverty.jp/outline/outline-approach.html

237

子どもの貧困対策大綱

分野、特に、児童虐待対策分野、青少年育成
支援分野等との緊密な連携に留意する。
さらに、子どもの貧困対策会議が、施策の総合推進機能を十分に発揮できるよう、同会議の事務局である内閣府の担当部署を中心に、必要な推進体制の構築とその効果的な運用に努める。
2 地域における施策推進への支援
子供の貧困対策を総合的に推進するためには、教育分野、福祉分野等の地域における多様な関係者の連携・協力を得つつ、地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことが重要である。
このため、都道府県など地方公共団体において子供の貧困対策についての検討の場が設けられるよう、また、地域の実情を踏まえた
子供の貧困対策についての計画が策定されるよう働きかけるとともに、情報提供等の適切な支援を行う。さらに、法律に規定する教育の支援、生活の支援等 4 つの支援施策に加え、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用を視野に入れて地方公共団体の取組を支援する。
3 官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開
子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよ
う、国、地方公共団体、民間の企業・団体等
によるネットワークを構築し、各種支援情報等の収集・提供や子供の貧困対策に関する優れた取組等に対する表彰事業の実施、民間資金を活用した支援など、官公民の連携・協働
プロジェクトを推進する。
また、このような取組や既存の制度・施策等について積極的に情報発信し、国民の幅広い理解と協力の下に子供の貧困対策を国民運動として展開する。
4 施策の実施状況等の検証・評価
子どもの貧困対策会議において、本大綱に基づく施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価し、これを踏まえて対策等の見直しや改善に努める。

作成：湯澤直美