下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）交付要綱

制定

令和４年３月２８日

（趣旨）
第１条

この要綱は、下関港を定期航路とし、開設することを目的として試験的な寄港に要する費用の一部を補助する下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 船社

下関港管理委員会宛の係留施設等使用許可申請書の申請者若しくは船主等情報に記載された者又は市長がこれらに類する者として認める者をいう。
(2) 定期航路

曜日を定め下関港に寄港する航路をいう。

（補助金の交付の対象）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する船社であって、次条に規定する補助対象事業を行うものとする。
(1) 国内に本社、支店等を置いていること。
(2) 下関港を定期航路とし、開設に取り組むこと。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、下関港を定期航路とし、開設することを目的とした試験的な寄港とする。
（補助金交付の対象期間）
第５条

補助金の交付の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）は、補助対象事業を実施する年度において、第１０条第１項の規定による通知の日から当該年度の２月末日までとする。
（補助金交付の対象経費及び補助金の額）

第６条

補助対象事業に係る補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表のとおりとする。
（交付の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業を実施しようとする年度の初日から当該年度の１月末日まで（以下「申請期間」という。）において、下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 事業実施計画書（様式第１号

別記１）(2) 補助対象事業に係る収支予算書（様式第１号

別記２）(3) 補助対象者の法人の概要を示す書類(4) その他市長が必要と認める書類
２

前項の場合において、補助対象者は、複数の交付申請書（補助対象事業の内容が異なるものに限る。）を市長に提出することができる。
（補助対象事業の選定及び交付の決定）

第８条

市長は、前条第１項の規定による申請があった場合において、補助対象事業を選定し、その選定した補助対象事業に係る補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金の交付を決定するものとする。
２

前項の規定による補助対象事業の選定に係る基準その他の当該選定に必要な事項は、別に定める。
（交付の条件）第９条

市長は、補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付の決定に条件を付することができる。
（決定の通知）第１０条

市長は、第８条の規定により補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を下関港利用トライア
ル補助金（航路開設事業）交付決定通知書（様式第２号）により交付申請をした補助対象者に通知するものとする。
２

市長は、第８条の規定による補助対象事業の選定において、補助対象事業の内容が不適当と認めるとき、又は補助対象事業として選定しなかったときは、下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）不交付決定通知書（様式第３号）にその旨を付して交付申請をした補助対象者に通知するものとする。
（補助対象事業の推進）
第１１条

前条第１項の規定による通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、適切に補助対象事業を推進しなければならない。
（交付申請の取下げ）
第１２条

補助事業者は、第１０条第１項の規定による通知を受けた後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）交付申請取下届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の規定による届出により補助金の交付の申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助対象事業の変更に係る承認の申請等）

第１３条

補助事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象経費の額を変更しようとするときは、下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）変更承認申請書（様式第５号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。
ただし、市長がその変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
２

補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象事業の実施が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助対象事業の実施の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

３

市長は、第１項の申請書又は前項の書類の提出を受けた場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

４

前項の場合においては、第１０条の規定を準用する。
（実績報告）

第１４条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業を完了した日若しくは補助対象経費に係る請求等を受けその額が明らかになった日のいずれか遅い日から起算して２０日を経過した日又は当該年度の３月末

日のいずれか早い日までに、下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 事業実施書（様式第６号

別記１）(2) 収支決算書（様式第６号

別記２）(3) 下関港管理委員会発行の係留施設等使用許可書の写しその他の補助対象事業の実績を証するもの(4) 補助対象経費に係る請求書その他の補助対象経費の内訳が記載された書類の写し(5) 補助対象事業の実施状況が分かる写真等(6) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１５条

市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、補助対象事業が適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）交付額確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１６条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示することができる。
２

第１４条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象事業について準用する。
（補助金の交付請求）

第１７条

第１５条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関港利用トライアル補助金（航路開設事業）交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１８条

市長は、前条の規定による請求があった場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、補助事業者に対し当該請求額を交付するものとする。
（関係書類の整備）
第１９条

補助事業者は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類（市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。）を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から５年間これを保管しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し等）
第２０条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(4) この要綱の規定に違反したとき。
(5) 不適当な方法で補助対象事業が実施されているとき。
(6) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助対象事業者に対し期限を定めてその返還を命ずる。

３

前２項の規定は、第１５条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。
（質問、報告、指示及び検査）第２１条

市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の実施に関し必要な指示をし、又は第１９条の帳簿その他関係書類について、検査をすることができる。
（その他）
第２２条
附

この要綱の運用に関し必要な事項は、その都度市長が別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（要綱の失効）
２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、令和６年度以前の予算に係る補助金（同年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）の取扱いについては、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。

別表（第６条関係）
補助対象経費

補助金の額(1) 入 出 港 に 係 る 費 用

補助対象経費の１／２以内の額(2) 港 湾 施 設 の 使 用 に 係 る 費 用（ 当 該 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端(3) 寄 港 の 手 続 に 係 る 費 用

数 が あ る と き は 、当 該 端 数 を 切 り
捨 て る 。）と す る 。た だ し 、１ 補助対象事業につき１００万円を上限とする。