10年検証ブレスト

第23回

2021年6月2日

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

石巻うまいものマルシェ 2018年1月12日（石巻市立町，現在は魚町２丁目に移転）【配布資料】
1. 宮城県のグループ補助金公布企業へのアンケート調査（当日報告レジメ）

日時：2021年
６月２日
16:30〜18:30
場所：東日本大
震災復旧・復興
支援みやぎ県民センター
開催方法：オンライン併用
報告：桒田但馬会員

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

1

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第23回

2021年6月2日【報告要旨】［桒田］岩手県立大学の桒田です。専門は，財政，地方自治論，地域経済など幅広くやっております。岩手に来て，すでに10数年経ちました。震災前から岩手にいて，復興研究も幅広く行なっています。今日は，グループ補助金についてお話ししたいと思います。
スライドに従って，進めてまいります。

調査研究の目的

ご存じのように，大災害が起こると，国の新たな財政措置，東日本大震災の場合もそうでしたが，これまでにないような財政措置が取られることがあります。とりわけ，東日本大震災では，いくつかの大きな財政措置が取られました。復興交付税や復興特区法とか様々あるのですが，その中にグループ補助金も含まれます。ここは復興検証の場ですので，グループ補助金がどのように総括できるのかということを考えてみたい。つまり復興検証の検討素材になればと思っています。
災害財政の研究において，先行研究のアプローチは，国と自治体の政府間関係からのアプローチを重視してきました。そこから，主として自治体の財源面から国の政策課題を提起しているというのが，概ね自治体財政，災害財政の面からのアプローチの仕方であります。そういう意味で，国と地方の関係から見ておりますので，自治体の復興事業の全体像は概略把握されているのではありますが，細かな支出とかはあ

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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2021年6月2日

まり分析されてはおりません。復興交付金などは詳細に分析されておりますが，支出面について，特に被災企業から見た再建の分析は不十分さがあるということをご理解いただければと思います。
今日のテーマはグループ補助金でありますけれども，それは企業グループや企業の施設や設備の復旧に対する補助であり，これまでの企業に対する直接支援が，低利融資とか利子補給中心であったことから言えば，従来とは大きく異なる特徴があったといえると思います。
これまでグループ補助金に，地方財政や災害財政の世界で，誰がどのようにアプローチしてきたのかと申しますと，宮入先生とか，本会の会員である井上博夫先生の研究がございます。特段，グループ補助金だけを取り上げて詳細に分析したものはありません。全体的な視点で復興財政を見る中で，その中の一つの施策であるグループ補助金の意味や位置付けを論じるものです。ただし，詳細なものはありません。
宮入論文や井上論文は，基本的にグループ補助金を高く評価しています。ただし，宮入論文は評価しつ
つも，運用面の改善の必要を指摘されておりました。運用面をなんとかしなければならないのではないかということです。
今回の報告において，私としては，先行研究ではほとんど検討の対象とされてはこなかった，グループ構成とかグループの活動とか，あるいは時間の経過とともに当初の制度からいくつか重要な改善がなされてきておりますので，そうしたことも反映させた上で，一体，グループ補助金とはなんだったのかということについて，むしろ企業側の視点から丁寧に分析評価しようと試みました。
今回，宮城県を対象にしてアンケート調査を実施しました。今日は，そこから企業の声を聞きながらグ
ループ補助金の評価，グループ活動の状況などを明らかにしたいと思います。また，回答結果から，制度や運用の見直し，企業向けの支援のあり方についてなんらかの示唆が得れないだろうかということであります。
この研究は，検証に役立てたいということからでありましたが，実はグループ補助金というのは後の災害ですね。熊本地震とか西日本豪雨とか後の大災害でも導入されていますので，これらの災害におけるこの制度の効果に対しても，一定程度の影響というか，評価するにあたってのインパクトが与えられるのかなと思っております。

復興事業費からみたグループ補助金の位置付け

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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産業系復興事業で最大規模を占めるグループ補助金関連事業
表1

まず最初に，グループ補助金の宮城県の復興事業（産業系）の独自区分
経済商工観光部

位置付けというのでしょうか。災

農林水産部

事業数

事業費（百万円）

事業数

事業費（百万円）

再生期

1811,45087

123,937発展期

12

306,72741

243,450

小計

30

318,117128

367,387

再生期

7

132

9

2,988

発展期

2

588

6

26

小計

9

720

15

3,015

再生期

1

21

8

6,508

発展期

2

35

11

2,217

小計

3

56

19

8,726

再生期

13

1,250

2

7

発展期

13

2,149

4

853

小計

26

3,398

6

860

害財政とか大きな枠組みの中での① 復旧事業
震災の被害の復旧、被災者救済を目的とした事業② 復興事業
被災地復興を目的とした事業③ 原発対策事業
原発事故の影響への対策を目的とした事業④ 防災・振興事業
今後の地域の防災や振興を目的とした事
業で、震災の被災者救済や被災地の復
旧・復興を直接の目的としていない事業⑤ 通常事業
震災前から実施されていた通常の事

業や、震災がなくても実施する事業
①と②

①と⑤

①と②と③

①と②と④

②と③

②と④

②と④と⑤

③と④

④と⑤

再生期

6

413

9

169

発展期

19

15,23422

10,041

小計

25

15,64731

10,210

再生期

1

70

5

8,140

発展期

10

308,488

6

1,278

小計

11

308,557

11

9,418

再生期

1

2,680

0

0

発展期

0

0

0

0

小計

1

2,680

0

0

再生期

0

0

0

0

発展期

0

0

2

11,656

小計

0

0

2

11,656

再生期

0

0

0

0

発展期

1

52

0

0

小計

1

52

0

0

再生期

1

10

1

2

発展期

0

0

1

48

小計

1

10

2

50

再生期

5

246

5

492

発展期

4

525

13

245

小計

9

770

18

737

再生期

0

0

0

0

発展期

0

0

3

119

小計

0

0

3

119

再生期

1

20

0

0

発展期

0

0

0

0

小計

1

20

0

0

再生期

0

0

0

0

発展期

1

183

0

0

グループ補助の位置付けということをしなければならないなあと思いました。せっかくですので，中嶋さんを通じて県から入手した宮城県の復旧・復興事業の一覧を使って，グループ補助金の位置付けを試みました。その結果が，このスライドと，のちに出てくる表になります。
元々は，塩崎先生の論文から着想を得たり，遠州先生のアドバイスや方法も踏まえて，産業系の事
業，県の商工観光部と農林水産部が所管する事業ですが，それを５つの事業に振り分けて区分してみました。結論から言えば「①復旧事業」が事業数も金額も多いのですが，表１に５つの事業区分の定義を書いておきました。
①復旧事業（震災の被害の復旧、被災者救済を目的とした事業 ），②

復興事業（被災地復興を目的とした事業），③ 原発対策事業（原発事
故の影響への対策を目的とした事
業），④ 防災・振興事業（今後の地域の防災や振興を目的とした事業で、震災の被災者救済や被災地の復

1

183

0

0

旧・復興を直接の目的としていない

再生期・合計54

16,292

126

142,243

発展期・合計64

633,98099

269,935

事業 ），⑤ 通常事業（震災前か

総合計

118

650,272225

412,178

ら実施されていた通常の事業や、（注）１）再生期とは2017年度までに終了している事業をさし，発展期とは2018年度も継院している事業をさす。

震災がなくとも実施する事業）の小計

２）事業費は県事業費をさし，再生期，発展期のいずれも2017年度までの事業費である。
（資料）宮城県震災復興・企画部提供資料（「再生期までの震災復興推進事業」などから加工して筆者作成（みやぎ震災復興研究センターの協力を得る）。

つ，３つとそれぞれにまたがる事

1
宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

５つです。事業によっては，２

業もありますので，それも区分し4

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表２ 支出額が大きい宮城県の復興事業（産業系）（金額：千円）

経済商工観光部
事業名

農林水産部
金額

事業名

金額

1

中小企業等経営安定資金等貸付金（震災対応分）

295,006,000 漁港災害復旧事業

187,325,951

2

中小企業等復旧・復興支援事業費補助金（グループ補助金）

207,489,130 東日本大震災災害復旧事業（農村整備関係）

85,252,321

3

緊急雇用創出事業

127,410,379

4

中小企業等グループ設備等復旧整備資金貸付事業（グループ補助金活用事業者向け）

東日本大震災復興交付金事業（農地整備事
業）

73,270,870

86,966,336 漁港施設機能強化事業

43,785,463

5

みやぎ企業立地奨励金事業

14,514,030 被災地域農業復興総合支援事業

36,279,954

6

小規模事業経営支援事業

13,134,389 小型漁船及び定置網共同化支援事業

33,868,672

7

被災中小企業者対策資金利子補給事業

4,367,431

農村地域復興再生基盤総合整備事業（農村整備関係）

27,205,976（注）2011〜2011年度の期間で抽出している（県事業費）。

（資料）宮城見震災復興・企画部提供資料（「再生期までの震災復興推進事業」など）から加工して筆者作成。
（みやぎ震災復興研究センターの協力を得る）てその執行額を表にまとめました。④と⑤は，直接この報告には関わりはないのですが，災害復興事業としては疑問符のつくようなものもいくつかあります。
産業系で，宮城県で最も事業費の多かったものは何かということで，表にしたのが表２です。グループ
補助金関係ですね。経済商工観光部所管事業の２番とか４番とか，それを足し上げるとグループ補助金関連が一番大きなウェートを占めているといううことになっております。そこを位置づけとして把握いただ
けるといいと思います。

先行研究におけるグループ補助金評価̶̶画期的だが運用に改善の余地

先ほど，先行研究をいくつか紹介しましたが，宮入論文も井上論文もグループ補助金を高く評価しているものでした。宮入論文では，グループ補助金を「画期的」とまで評価しています。その中で，宮入先生
は運用の問題が若干あると申しておりました。グループ補助金は，補助金で，さらに予算補助ですので，
どうしても国のコントロール下にあって，縛りが出てきます。その結果として問題を抱えてしまうという宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

51

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性格があります。ですから，制度が導入された時にその問題を指摘されているのですが，それに対して井上先生は，その後補助金制度はだいぶ改善されてきて，なんとかうまく直すことができているのではないかという評価をされておられます。ただし，私自身もこれまで様々なところでグループ補助金を取り上げてきておりますが，後の災害において適用されたグループ補助金の実態を見ても，基本的に手続きの煩雑さは，いまもって改善されていないと思っております。
手続き等の煩雑さというのは，企業等による申請等にかかる書類作成ですね。これが典型例で，書類作成が大変なのです。当然，不正な補助金受給とか不正な事業実施などを防ぐために，県サイドが必要書類を色々出してくださいというのは，企業としても理解しているんですけれども，やはりかなりきついので，納得できないというのは，企業サイドにはあります。私は，いくつかの企業が申請手続きが複雑なので出すのを諦めたというのを直接聞いたことがあります。
詳細は後ほど触れますが，私自身もこれまで指摘していることですが，例えば，土地利用の問題でなかなか着手しにくいとか，あるいは，単年度で事業が完了することが求められていて，繰越がなかなか厳しいとか，あるいはグループ形成にそぐわない業種とかグループ化が困難な小規模商店などがあるとか，不利だということは色々指摘してきました。ただし，大きな枠組みで，あるいはたくさんの企業を対象にして分析したわけではありませんので，ここらで，様々な問題を本当にどうなのか，あるいはどのように積極的に評価されているのかというのを，本格的に分析できたらと思い立ったのが，今回のアンケートということになります。

グループ補助金の概要
補助金の目的とグループ機能の要件

アンケートの中身に入る前に，制度の基本的な概要を，皆さんと共有しておきたいと思います。事業の第一義的な目的は，事業者の事業の再建というよりは，地域経済・社会の復旧・復興の促進に対する外部効果なんですね。第一義的な目的は，個別の事業者の救済よりも，もっと大きな枠組みにあります。その枠組みの中で，産業グループが産業活力の復活や雇用の維持などに重要な役割を果たすと見込まれる場合
において，その事業に要する経費の一部が補助されるのですね。補助率はご覧の通りで，事業認定は県だということになります。

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補助金を募集したときに国・県が重視したのがグループですので，グループ機能の要件というのを，ス
ライドに書いたように①，②，③，④と作ったわけですね。それぞれ，ご覧の通りです。これのどこかに引っ掛かれば，補助金が交付されるということになります。

申請手続きとその煩雑さ

主な手続きなんですけれども，３段階のハードルがあります。
まず，グループ補助金なので，グループを作らなければなりません。そのグループで復興事業計画の認定申請をして，認められると，グループを構成するそれぞれの企業で補助金の交付申請をします。そこで決定されると，事業実施ができますということになります。終わりましたということになると，報告して現地確認があって，補助金を受け取るということになります。
このように３段階のハードルがあることをまず，共有できればと思います。
補助の対象とか，交付の要件とか色々あるんですが，今スライドに上げた通りの条件以外に，補助金の交付決定日以降に新たに着工実施する施設・設備の復旧整備のみが基本対象となることも指摘しておかな
ければなりません。かつては遡及適用とかあったのですが，後々外れてきまして，決定日以降の着手など，色々上げればキリがありませんが，そういったルールはございます。
岩手県，宮城県，福島県などで，少し前の段階ですが，730グループに5000億円以上の交付決定が，グループ数，金額ベースでありました。この規模は，国の復興事業における負担は三十数兆円に及んでいる
わけですから，その意味では僅かだなあと思います。
注意しておかなければならないのは，このグループ数，交付決定企業数なんですけれども，例えば，交付決定企業数は一万数千社と言われてるのですが，グループ数もそうですが，この計算の仕方にはいくつかの方法があります。同一企業で復旧しきれていない部分があれば，実施の場合に，２回，３回と決定されるのですね。１企業で１回だけではないということです。ですから実数なのか，延数なのかというのが，いろんなところで数字が飛び交っていて，よくわからないのです。私自身も本気で数えたことがない
ので，延数はわかるのですが，実数はよくわかりません。さらにグループであれば，同一名で，複数の時期に交付決定されることがあるので，同じグループでも２回，３回出てくるとか，同じグループ名なのに，グループAとかBとか形式的に区別されて，別物として扱われる場合もあります。なかなか手強いですね。さらには，交付決定されても，途中で事業を廃止するとか，交付決定取り消しがあるとか，倒産してしまうとか，一体実数はなんぼなんやという話になりますね。
それはさておき進めざるを得ないのですが，その辺のことは情報共有しておきたいです。

新分野事業の導入
宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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もう一つ，制度の見直しの話を先ほどしましたが，何度か目立った見直しがありました。ここでは「新分野需要開拓等を見据えた新たな取組」という，ちょっと長い名前なのですが，俗に新分野事業と言われているのですが，これが途中で入ってきて，大きなインパクトを与えただろうと言われています。スライドに詳しく書きましたが，「被災した施設や設備について未復旧（未契約）部分がある事業者のうち，従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売り上げまで回復することが困難であるが，新分野事業によりさらなる売り上げ回復を目指していること」という要件を満たせば，別途この取り組みができます。これは全体の枠組みとしては上限額があります。なんでも無制限にできるわけではありませんが，一応，こういうことはできますということになりました。
宮城県の場合で見ると，補助金交付決定企業は延べで約4,300社あるのですが，新分野事業に絞ると延べ337社，新分野事業を行う事業者を含むグループ数は延べ183。まあ，そこそこの数あるのだということをご理解いただければと思います。
これがどういう意味を持つのかということについて，後で詳細に検討しますが，新分野事業も１社で複数回認定されることもあるので，実数はかなり減るわけですが，認定される企業の大半は製造業，多くは水産加工です。さらにその中には元々漁業をメインとする個人経営の漁師が少なくありません。漁師だけれども加工もしたいという場合が相当ある。新分野事業の申請がこれだけあるということは，そもそも，復旧後の事業継続を考えると，グループ補助金が原状復旧に限定したことの矛盾の現れじゃないのか，つまり新分野事業の導入は，事業の根幹に関わるような問題を提起しているのではないかと私は考えています。そういう意味合いがあったのではないかと考えております。
それらの認識があってアンケートをしたわけです。

主な調査結果調査の概要

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それほど，難しいことをしたわけではないので，専門外の皆さんにもわかっていただけるだろうと思います。スライドにしたような企業数，グループを母集団として，３月から４月にアンケートを実施しました。回答は114社からいただきました。グループ数で言うと102グループです。注意したのは，調査対象は，原則各グループから１社とし，構成企業数の多いグループの場合には，２社ないし３社としています。
先ほど言いましたように，同一企業で複数回交付決定される企業がありますが，それは，延べではな
く，複数回交付されていても１社としてカウントしましたので，114というのは，延べにするともっと多くなります（抽出率は単純には計算できない）。ですからグループについてはかなりカバーできたものと思っています。
無作為抽出で行いましたが，分析の幅を広げる意味で，業種やグループ活動が反映できるようにということも考慮して選びました。ですが結局，同一企業で何度も交付決定される場合が少なくありませんので，なかなか分析の幅の広がりというのは，あるようで無いような，制約を受けるところが実際はありました。
質問数は最大９です。回答方法は選択と自由記述です。グループ補助金の評価，グループ活動の状況とか色々お聞きしました。

主な調査結果：事業評価，グループ活動，新分野事業

表３ グループ補助金の評価（107社）
評価

表４ グループ活動の状況（105社）

構成比

活動状況

表5 新分野事業の周知状況（109社）

構成比

周知状況

構成比

高く評価する

60.7%

活発に行った

36.2%

知っている

43.1%

少し評価する

18.7%

少し行った

38.1%

知らない

56.9%

出所）筆者作成

あまり評価しない

11.2%

行っていない28.8%

全く・ほとんど評価しない

5.6%

わからない

1.0%

どちらとも言えない

3.7%

注）従来の取引関係において行っていた活動の継続は「少し行った」に分類

出所）筆者作成

出所）筆者作成

グループ補助金受領企業の事業評価
それでは，どんな結果だったのかと言いますと，まずグループ補助金の評価。これは，80％が積極的に評価しています。
表３が回答の割合ですが，60％が「高く評価する」。「評価しない」というのは少数です。

グループ活動の状況

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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次に主な結果として挙げておきたいのが，グループ活動の状況です。グループ活動の状況を尋ねるにあたって注意したのは，「活発に行なった」など４つの選択肢を用意したのですが，従来の取引関係やイベント等を引き続いて行なったということ以外に新たな活動を行なっていない場合には，「少し行なった」
を選択してくださいということを事前に言っておきました。そういう条件をつけて回答していただいた結果がご覧の通りです。「活発に行なった」36％，「少し行なった」38％，「行なっていない」25％です。
この結果をベースとしてですね，「やった。やったよ。」という場合にどんな活動だったのかを聞いてみたら，地域の美化活動をやっていたとかですね，ゴミ拾いとか空き缶拾いとかみんな一緒にやっていたとか，それがグループ補助金が期待しているようなグループ活動と言えるのかというと，ちょっと怪しいものもありましたので，そういうものは除くと，35％，33％，31％というように整理しました。
なお，グループ活動を活発に行なったという回答の中に，グループの代表であるホテルがリーダーシップを発揮して，グループ参加企業が事業を再開しているわけですが，自治体内に分散しているので，事業再開したグループ参加企業の所在をプロットした所在マップを作成して，宿泊客らに対して町全体でおもてなしを実施しているという活動をしている。そういう活動を活発に行なっているというのが，特徴的です。あるいは，グループの機能で言えば，「食品加工型」ですね。ホテルが頑張った例は「地域の重要な集積型」なのですが，対して「食品加工型」で学校給食用の主食を製造配送する同業種グループの場合
は，事業の早期再開で，給食を待ちわびていたいち早く給食を提供できて，早期に笑顔が児童生徒に戻った，地域学校にも大きく貢献できたので，うちは活発に活動しましたよと言う回答がありました。後者の場合は従来通りの活動の継続ですね。それは元々あったのですが，震災の影響を受けながらも，それを継続できたので，「活発に行なった」で何が悪いのですかという判断をして回答してきたという場合もあります。

新分野事業の認知度 ̶̶ 認知度は低いが，認定企業の評価は高い
それを踏まえて新分野事業ですね。これについてはそもそも知ってますかというアンケートをしたのですが，「知っている」が43％，「知らない」が57％。新分野事業に認定された場合は当然知っているわ
けですが，認定された企業を除いて集計すると，「知っている」32％，「知らない」68％。約７割が，そんなの知らなかったわとなるわけです。
他方，「新分野事業」に認定された企業に評価を聞きますと，ほとんどの企業が「よかった」とおっしゃっています。

自由記述から見えてくること【強い制度改善の要望】
その他に自由記述欄も設けました。今回は，詳しいことはお話しできませんが，いくつか主だったとこ
ろだけ紹介したいと思います。最大の特徴としては，制度の問題点，改善点に関するコメントが多かったということです。冒頭にも言いましたように，申請，特に書類作成の煩雑さについて指摘がありました。
いくつか挙げますと，例えば早期に再建を果たしたところですが，早期に申請されたところは，「混乱の最中なのに，申請期間が短く，おまけに年度末事業完了と言われて，申請の段階で最低限の復旧対象を記載するにとどめた。」ということです。つまりよく皆さん，「補助金受け取ったのなら，復旧できたんで宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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すよね」とおっしゃる方がいますけれども，実は，補助金を受けた，受け取ったからといって完全復旧とは言えません。とにかく最低限のものだけ申請して通してもらいたいという層がすごく厚くありました。
あるいはですね。ご苦労されたということと，コンサルタントに書類手続き，申請手続きを依頼したとか，何度も県庁に聞きに行って本当に申請に苦労したという話になっています。
手続き面での批判として，さらに言われているのは，県の担当者からとにかく原状復旧，あるいは同等の価値，ものは変わっても，震災の前にあったものと同等の価値のものにとどめてくださいと繰り返し言
われ，特に設備機械等は古い機械なのに同等と言われても困る。それは担当者を説得するのにすごく苦労した。あるいは業者から見積もりをもらうのに難儀したとか，自己資金に確保に苦労したなど，あげればキリがない。
【企業の業態とグループ化の齟齬】グループ構成・活動についても一つご紹介しておきたいのは，初期の段階では，大手の企業もそうです
し，中堅どころもそうですが，グループ構成，活動の意義をかなり自問自答してグループ作りに苦労した
ところが多いケースがある。その一方で，商工会議所とか商工会，あるいはさまざまな業種の協会ですね。それがリードしてくれて，「グループ構成が割合うまく構成できて助かったわ。」と述懐されている企業が非常に多かったのです。この点も一つ押さえておいて頂ければなあと思います。他方でグループ活動，特に小規模な事業者は人材面，あるいは資金面で「そんな余裕ないわ」という声も多くありました。
【まだら模様の新分野事業】
あとは新分野事業ですね。そもそも知らないという事業者が多かったわけですが，非常に多くの企業が原状復旧することが最優先であり，そこまで考える，着手できる余裕はなかったのです。その中で，新分野事業の一例を共有できればと思います。スライドにあります通り，ある水産加工の企業はペットフード

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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向けの新サービスのための設備導入を実現しましたが，従来は魚ばかりいじっていた，魚をどう加工するかという話ですが，それをペットフード向けにできないかということで実現した。あるいは複数の水産加工業者は新しい生産ラインの導入において，殺菌機能とか乾燥機能とかより高度な機能を導入されているのもいくつかお聞きしておりました。

分析結果：調査から何がわかったのか

早期申請・早期事業着手企業ほど高い評価
以上を踏まえた分析に移りたいと思います。もう一度確認しておきたいのは，グループ補助金のねらい
は，地域経済・社会の復旧・復興の促進に対する外部効果ですね。その枠の中で，被災したそれぞれの企
業の設備・施設等を原状復旧するのであれば，いいですよということになる。このねらいをまず確認した上で，先ほどアンケートの結果をお出ししましたが，特に交付決定時期が早いほど，商工会議所等の支援もあって多数の企業が復旧を実現し，高く評価しているということを補足して分析しておきたいと思います。原状復旧が原則で，自己負担は結構あったわけですけれども，グループ活動は結果としてかなり行われていたことも確認しておきたいと思います。他方で新分野事業の周知には問題がある。

グループ要件の曖昧さが制度利用を促した

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

12

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ここで，グループ活動についてちょっと触れておきますと，要件が曖昧だったことが結果的には企業の復興を実現させ，高い評価となる理由の一つとなっています。今回，制度上，グループ活動の期限や条件などは明確に定められておりません。そういう中で，実際には，多数のメンバーからなるグループ，本当に数は色々です。数は色々なんですが，多数からなるグループは軒並み活動を行なっていません。先ほどちょっと言いましたが，複数回の交付決定企業の場合には，それぞれのグループでグループ活動しなければならないということになりますので，実際は，グループ活動をすることは無茶苦茶厳しいです。そうい
う側面もある。さらには，グループの構成員が多くなると，参加しているメンバー同士，誰が構成員かわからないというような企業も実際にはいます。そういうことも，正直，申し上げておきます。そうではありますが，例えばサプライチェーン型を典型として，従来の取引関係の復旧による地域産業，雇用の回復
が，グループ活動の重要な意義だとすれば，殊更グループの必要を強調する必要はないのではないか。そうだとするならば，逆に，グループ構成や活発化のために厳格な設定をするなどすれば，原状復旧を超えてさまざまな問題が生じるのではないか。そういうところに私自身の見方があるのです。実際，ここで詳細にお話ししていきたいと思います

厳しい負担や制約がありつつも高い評価を得たことに注目
基本的にはグループ補助金の効果に対する評価は高かったのでありますが，先ほど言いましたように原状復旧の根幹が設備だとか施設等だとすれば，そこにきちっと直接補助が出てきますので，確かに企業はそのことも含めて全体を見れば評価は高くなる。「本当に助かったわ」というのはもっともだと思います。ただし，企業サイドとしては，そこだけ見て評価しているわけではありませんでした。全体を見て評価している企業が多かったと思います。例えば，４分の１自己負担が軽くて助かったと言った人はおりません。やはり，ここは重い。そういうことも含め全体を考慮して，尚且つ高い評価が得られたということです。

申請手続きの簡素化・適正化は制度の有用性を高める上で重要な課題
もう一つは，先ほど触れましたが，手続きです。コンサルタントに申請代行を依頼した企業が結構ありました。そこを考えると手続きが適正であるとはとても言えません。きちっと出して欲しい書類ばかりなのかもしれませんが，実際コンサルに依頼しなければならないほど苦労するというのは妥当なのかどうか。

グループ補助金が過剰投資を招いたという批判は実態と乖離
それから，補助金が過大な設備・機械の復旧につながったのではないかという批判がありうるとは思うのですが，私自身は，思うほどそれはないのじゃないかと感じます。先ほど言いましたように，特に早期の再建を目指したところ，初期に交付決定されたところはむしろ原状復旧にも満たない規模の申請に留まっています。やり過ぎたという回答はほとんどありませんし，理論的にも実際的にも，そういう批判は当たらないのではないかということを指摘しておきたいと思いました。

誤解を生んだ「原状復旧」の強調
三つ目に，県担当者による「原状復旧」の強調が，却って企業に対して逆作用を起こしうると書いたところですが，原状復旧，原状復旧と県の担当者がいうもんですから，厳格に原状復旧しなければならない

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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第23回

2021年6月2日のじゃないかと錯覚した人が一定数おられました。原状復旧しなければならないと思い込んだので，（必ずしも必要はなかったのに）原状復旧に至るまでやりましたという人もおられたのです。

グループ化にそぐわない業態への配慮を
グループ構成の点でお話しすると，正直，グループ構成・活動をめぐっては，企業間に大きな意識の違いがありました。ある意味当然だと思わざるを得ないのですが，多様な業種が色々ありますので，考え方の違いも色々あろうかと思います。そういう中で，グループ活動の効果についてもなかなか精緻な議論になりにくいところがありますが，例えば，グループ構成で，構成員の数に制約はないが，そもそもグループを組みにくい業界，企業があるということです。先ほど指摘したことに補足しますが，例えば特殊な原料を取り扱っている企業とか，特殊な製品を作っている取引先に依頼するような企業では，そう簡単に，４つ，５つ，10や20の企業を集めてグループを作ることができるわけじゃないですね。そういう様々な条件を踏まえて，そういう場合にも門戸を開くような制度のあり方がいるのかなと思います。
従来，グループで活動してきたような場合には，グループのそれぞれの企業が被災してしまうわけですから，その中で廃業があれば，残った企業は別の企業と補助金を得るためにグループ作りをするということになりがちです。あるいは夫婦で別々の企業を経営していた場合には，両方とも被災していたなら夫婦でグループを作るということも認められたりしています。そういう形で作りやすい場合もありますが，例
えば理容業の方，あるいは美容院もそうですが，グループ補助金を利用している方が多いんですが，例えば地区商店街で，異業種でグループが作られているような中にいる場合に，地区商店街のイベントで特別サービスと言われても，「我々にはグループ活動って難しいですよね」ということになってしまう。あるいは造船関連企業も，下請けとは言いませんが，主企業があって，補助企業があるけれども，横の関係はあまりないとか，グループ活動と言ってもそもそもというような場合もあります。

新分野事業認定の難しさ
新分野事業については，非常に多様な企業が認められている。新分野事業とはいろんな可能性を持った事業なので，これを幅広く認めるということですので，県の担当者がそもそもきめ細かく対応できるのか。本来，認可する要件は柔軟であるべきですけれども，実際には，申請を受ける側の力量の問題で，柔軟な対応ができない場合もなきにしもあらずでした。それもちょっと共有しておきたい。

グループ補助金と受領企業の営業成績とに因果関係はあるのか
あと最後に，このデータはよく知られてるのですが，経産省東北経済局のホームページにグループ補助金を受けてる企業の売上がどうなっているかとか，雇用の確保がどうなっているのかという結構有名なデータで，いろんなところで引用されておりますが，特に水産加工業は苦戦を強いられている。そういうデータが上がっています。これを持って，グループ補助金は無駄が多かったのではないかという論調が結構あります。しかし，私はその批判は筋が通らないのではと思います。受領企業の業績が芳しくないのが補助金が悪いせいかということです。それは補助金だけでは説明できない要素が反映している。例えば，水産加工業であれば，不漁で水揚げが少ないことが影響しています。企業業績には様々な要素があります
ので，業績の悪化＝補助金の欠陥という見方は妥当しないと思っています。倒産率についても，グループ
補助金をもらっている企業は低いです。被災県内企業全体で再建後に倒産した企業の割合と比較しても，宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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第23回

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グループ補助金受領企業の倒産率は低くなっています。言い方は色々ありますが，反批判は可能なのかなと思いました。

グループ補助金制度見直しへの示唆

グループ補助金に被災企業支援・生業回復以上の役割を求めるなら課題は山積
この調査から得られたグループ補助金制度の見直しへどんな示唆が得られたのか。これまでの分析から
どんなことが言えるのかということをいくつか挙げてみました。
まず，グループ補助金の役割として，倒産を抑え，失業問題を避ける役割にとどまらず，新規事業や新商
品・新サービスの開発を追求し，経済成長の加速化を促進するという役割を求めるのであるとするなら宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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第23回

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ば，制度の本質とか，機能，運用のいずれの面でも，重大な課題が残されているのではないか，というのが私の見方です。

制度導入の意義は大きいが，グループ化が必須なら原状回復を超える支援が不可欠とはいえ，手続きの面で修正の必要があるとは思いますが，私自身は制度の導入には意味があると思っております。
ただ，先ほど言いましたように，グループ活動とか，より高い目標を要求すればするほど，グループ補
助金の要件とされる原状復旧と相容れないことになる。要求水準が高くなればなるほど，追加の補助がグ
ループ補助金制度にはいるのじゃないかという示唆がえられると思います。（追加の補助も加えて原状復旧という制約を外し）そのような制度に進化するのであれば，ソフト支援も事業の対象に加えるというのが筋なのではないかと思います。

現金直接給付への道を開いた
もう少し大胆な見直しへの示唆を見出そうとするのであれば，最後に少し触れたいと思いますが，これは別のベクトルで見れば，現金の直接給付へと見直していく可能性を，グループ補助金はより高めたという意義があったのではないか。これが私自身の大胆な見方でありました。

制度が期待したグループ化の効果：連携による規模の効果とインベーションの誘発
以上の点を私なりに補足的にお話しすると，このスライドの通りです。
何度も確認した通り，補助制度の目的としては産業の活力の復活と地域の復興，コミュニティの再生とか，雇用の意地とかが見込まれることが重要であるわけですね。制度設計側としてみれば，一企業ができることが限定的だとしても，グループを構成すれば補いあい販路も増える，イベントも開催できる。各企業が得意分野の活かし価値を高めあえば，復旧にとどまらず，地域全体の成長力が伸びる。そういうことがありうるのですけれども。

被災企業の優先課題は原状復旧＝グループ活動は原状復旧を超える負荷
ただ，被災企業の側の立場から見れば，「原状復旧」の限りにおいて，本来であれば，まず，これまでのパフォーマンスを発揮するための条件を整えるのが先決です。従来のような設備・施設，そのための従来の取引関係とか，従来の仕入れ先とか，そのような文脈の限りにおいてであれば，「ああだこうだ言っていただいても良いのですが」というのが（被災企業側の立場だと），解釈できると私自身は思います。
そういうふうに捉えれば，グループ補助金制度は，そもそも非常に高いハードルが設定されていたと捉えることができるのだと思います。
そこを尊重すれば，グループの構成・活動というのは「原状復旧」の枠外という解釈も成り立ちうる。
そこが大きなポイントとなるわけであります。
補助金制度ですから，不正があれば審査も厳しくしなければならないですし，あるいはどんどん予算規模も増え，交付企業も増えればいろんな批判も出るでしょうし，この制度の補助率は高いので，それに対して過大な設備投資とか焼け太りとかいろんな批判を浴びせるのは簡単だと思いますが，よくよく分析す

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れば，（そういう批判は）どうなのというところもあると思いました。補助金なので仕方がない面もある
わけですが。この原状復旧の捉え方というのを一つのポイントとしてもらえればと思います。

わずか５例にとどまった「経済雇用効果大型」
̶̶グループ機能類型に意味があったのか
ところで，グループ機能の要件である４つの機能，宮城県の場合には独自に５つの機能を設定していたわけですが，実際にその要件を見てみますと，宮城県の場合，例えば「経済雇用効果大型」というのがあるんですが，これは僅か５グループだけなのですね。全グループに占める割合は１％で，それも３次公募までにその全てが登場する。実際，この制度を運用する上でグループ機能の要件というのは一体なんだったのだろうなと思ってしまいます。実際にグループを認める（方便としての）要件にはなったのかもしれま
せんけれども，その時の効果，役割という点で果たしてどうなのかと考えると，要件そのものも根本的な議論が必要なのではないかなと思います。

見直し必至のグループ要件 ̶̶ むしろ曖昧さこそが重要
実際の運用としてはグループ機能の要件はあるものの，概念的にはそれほど厳格ではなくて，活動内容の要件は詳細というよりは曖昧であると言え，そのことでうまく機能したのではないかという見方が，改めてできると思っています。
実際，グループ活動の効果という点なのですが，理想的なのか，制度が備えていたのか，例えば，従来の取引関係やイベントとか，共同の原料・資材の調達等の復活とか継続ではなくて，全く新しい活動しか認めないということであれば，共同の商品開発とか設備利用とか製造方式の統一化等を通した取引あるいは利用客の増大とか雇用や賃金，売上の増加などを効果として欲するというか，効果として積極的に認めるというのであれば，実際にはこういうケースはレアです。
私自身がアンケートから把握した比較的多い活動は，共同のイベント，まあ，従来の取引関係もありま
すが，イベント等でありますけれども，例えばイベント等であったならば，企業がいうには，地域のあまり顔見知りでなかった地域の方々，店舗の店主の販売活動のノウハウなどをグループ活動で得ることができたし，グループで活動することによって，地域の商店街のPR効果も少なくなかったとかですね。あるいは復興事業計画の作成の段階で何度も集まって計画を作らなければならないので，その時に様々な情報を交換し共有してきたことにも小さくない意義があるんだというように評価される方もおられました。実際
はそういうことがグループの現状なわけですね。
そういうふうに考えると，グループの構成員の全てが参加する取り組みしか認めないのかですね。厳格に言えば。あるいは，多数の水産加工業者がそうなんですが，全員が参加しなければならないとハードルを上げると，実際はそういうことはできていない。例えば，水産加工であれば，確かに数十社でグループを組むということがあったのですけれども，彼ら，やっているところはあります。でもどんなグループ活動を50社でやっているのかというと，年に１回，大きな商談会をやっていますが年に１回やるのがせいいっぱいですと彼らは言います。ご承知のように，水産加工，取り扱い魚種というものが，取り扱い会社
によってバラバラですので，繁忙期もバラバラなので，そもそも日程調整が非常に難しいですね。あるいは，水産加工のグループ活動というのは，補助金制度の枠じゃなくて，別のグループで，同業種とか異業
種で取り組んでいるグループ活動がいっぱいあります。だから，そういうことも含めて厳格にやるという

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2021年6月2日ことになると，（制度設計した人たち，制度を運用している人たちは）きちんと業種とか見れていないのかなということになってしまいます。
また，グループ企業の期限が定められていないので，企業によっては無期限なのだと理解してですね。
緩やかながらでもグループ活動を継続しようというケースもありますし，企業の本設が進むにつれて活動しなくなるケースもありますし，全員参加を徹底して実施する場合もありますし，構成員の一部で継続するケースなど，実は様々です。大まかに言えば，活動していないケースからものすごく活発に活動しているケースもありますので，せめて最低限の要件だけでも設定するということも考えられなくないですが，要件設定というのは非常に難しいのではないかと思います。

新分野事業 ̶̶ 原状復旧の限界への対応策：宿命づけられた長期運用
あと新分野事業については，スライドに書いてある通りです。実際，新分野事業というのは原状復旧の範囲では対応できないということを，制度設計側が既に認めているということでありますので，「原状復旧」の徹底では制度が機能しにくいということを示しているのは明らかですね。
さらに，既に申請は終了していますけれども，グループ補助金制度というのは，今回の枠組みで言え
ば，元々，長期にわたって存続させるような制度的な宿命を抱えていたということです。ですから，申請を打ち切らずにもっと延長してもよかったのじゃないかと思っています。

おわりに宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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原状復旧を超える課題，グループ化には追加支援が必須
まとめに入りたいと思います。
まず，企業の側から制度の理論的側面を見ると，企業には原状復旧を復旧の到達点とすることが認められているので，通常であれば従来の取引関係の復活や継続を目指すことになるわけですね。ですから，制度上，本来それ以上のことは求められるべきではありませんし，求めるのであれば，制度上，別途追加の事業が必要となるという解釈が成り立つだろうと思います。
もう一つ，実態としてグループ構成・活動は比較的多様であり，その効果も大小様々であるということが今回明らかになりました。その中には，諸活動の，企業間での事務局体制とか運営にかかる諸コスト，
取引コストいう言い方もできますが，それらは補助金制度では全く考慮されていません。そういう問題
も，実は持っていたということであります。
何度か言いましたようにグループ活動を協調すればするほど，事務局の体制整備等を含めて，上乗せであるのか，追加であるのか，言い方はありますが，コストをカバーする補助が必要であったと思います。
ですから，そうした追加の補助をしてグループ活動を必須とすることを徹底するということであるなら，販路開拓や専門家派遣などのソフト支援の拡充にも道を開くものと思います。

事業導入の意義は大きいが，明らかになった伴走型支援の必要性
そういう課題が残されてはおりますが，グループ補助金の導入には意義があったと私自身思います。それはアンケート調査でも裏付けられたところでもありますし，とりわけ，多くの企業の早期再建を実現した点でもあります。実は，東北経済産業局の局長さんも，『河北』にでしたでしょうかね。２月かなんかの記事ですよ多分。その中で，局長は今回のグループ補助金制度は，とにかく早期再建が実現できたということでは，非常に大きな意義があったと言われていたわけですね。ただ，水産加工を中心に雇用とか売上とか伸びていないので，それは継続的に寄り添っていく必要があるというようなニュアンスで評価されていましたし，そういう記事があったので，局長もそういうふうに考えているのかと，改めて思った次第です。

グループ化を強調する意義は小さい
次に，100とか200の構成員，無茶苦茶構成員の多いグループもありました。これは確かに（こんな大きなグループで意味のあるグループ活動に取り組むことが可能なのかという）批判の対象となるんですが，実際は商工会議所とかがリードして，こういうグループは早期再建を実現できています。多分，個別の企業だけではできなかったと思いますが，商工会議所等のサポートがあって，こういうグループが実現したわけです。それによって従来の取引を復活することも，やろうと思えばできたわけですから，そういう意味で，グループ構成・活動を殊更強調する意義は乏しいと思います。だから，実際はこの点が曖昧であったことが，却ってよかったのではないかとなるわけです。

課題を積み残したままの後続災害への適用
最後ですね。これまでとは大きく異なる補助金ということですけれども，実は無視できない課題もこれまで見てきた通りあったわけです。実はそういう課題を残したまま，東日本大震災後の災害でも導入されております。東日本大震災と熊本地震は申し上げた通りですが，例えば令和元年台風19号とか諸々あるわ

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けですね。それを丹念に追っかけていきますと，実は，グループ構成を要件としない，あるいは企業の自己負担のない類似の補助金がインプットされたグループ補助金が登場しています。

グループ要件の厳格化に対する懸念
̶̶ 被災企業への現金直接給付に道を開いた画期的意義を弱めることにただですね。令和元年台風19号にかかるグループ補助金を見ますと，制度説明としてグループの共同事
業を「構成員全員が関与して取り組むもの」と明示して，「グループ形成を機に新たに取り組むもの」とも言っています。従来の取引関係とかイベントの復活じゃなくて，新規でやってくださいと言っているのです。そういう意味で，私自身は，東日本大震災を受けて導入された当初のグループ補助金は，（従来の私人や私企業の資産形成に国費を投入しないという政府方針の殻を破って），被災企業に対する現金直接給付へと向かう（中小企業支援制度）見直しの可能性を高めたといえるならば，大震災以降の災害におけるグループ補助金では制度のメリットを減じる状況が見られることも指摘せざるを得ないと思います。この点は望ましいとは言えないということになりました。
長時間にわたってお話ししてきましたが，参考文献は，ご覧の通りであります。長時間にわたってお付き合いいただいてありがとうございます。

【質疑応答】（遠州）ご報告お疲れ様でした。
第14回ブレストで増田先生にもグループ補助金についてご報告いただきましたので，後程ご発言していただきたいと思いますが，中嶋さんが早めに退出されるということですので，最初にご発言いただこうと思います。以前，中嶋さんは，グループ補助金の「原状復旧」という要件のせいで，再開後に従前の営業成績を回復できる見通しがないままに従来規模の施設・設備の復旧をすることになり，結果的に過剰投資となったのではないかという趣旨の議論をされたことがありますが，桒田先生のご報告を聞かれてコメン
トがございますか。今，中嶋さんおられませんか……。それではどうしましょうか。
（嶋田）よろしいですか。
（遠州）はいどうぞ。

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2021年6月2日（嶋田）アンケート調査でも，他の研究でも，グループ補助金に対する評価が高いということですけれども，それは，グループ補助金以外に，グループ構成などの条件のあるなしに関わらず，被災企業の自己負担が４分の１ですみ，残りは補助金で賄うことができるというような好条件の補助金がなかった。これだけの好条件の補助制度が初めてできた。だから評価が高かったということではないのですか。
（遠州）嶋田先生のおっしゃる通りだと思います。これまでも災害以外で，中小企業に対する補助制度は色々ありましたが，災害で被災した場合に，私企業の施設復旧に直接国費を投入するという補助制度は存在しなかった。個人の住宅については，被災者生活再建支援法という，被災者個人の財産の復旧に使える
被災者生活再建支援金を支給する制度が，阪神・淡路大震災の後に作られた。しかし，私企業の設備復旧に国費を投入する制度はできなかった。今回，東日本大震災を受けて，初めて私企業の設備復旧に直接国費を投入する補助制度ができ，少なくとも，被災企業の早期再会には大きな効果があったということで高く評価されている。ですから，嶋田先生のおっしゃっている通りで間違いないと思います。
［桒田］少し補足しますと……
（嶋田）その通りだとすれば，被災企業の復旧にこそういう効果があるのだとすれば，そこにグループなどという理屈を捏ねたわけですよね。何とか私企業に国費を投入するというこれまでやってこなかったのを，そういうグループだとかという枠をつけて，地域経済云々ということを言って，何とか，個々の企業に対するサポートを薄めようとしているというそういう意図が見えるわけです。やっぱり本当に役に立つのは，直にそれだけのものを被災企業に対して出すということが，一番早期の回復に役に立つというのが結果じゃないですか。そういう政策にしなきゃいけないのじゃないでしょうかね。
（遠州）そのことについては，「パンドラの箱」を開けたとして，そのこと自体を批判するという論調がかなり強くあるというふうに理解しています。嶋田先生のおっしゃっていることが正しいか，間違っているかという意味ではなくて，私企業にお金を投入したこと自体が問題だと主張する学者さんは相当おられるということです。
（嶋田）税金の投入ができればいいわけですからね。それを建前とか，そもそも個人や企業に直接出すのがいかんというふうにね。問題は，復旧・復興が速やかに，困難な人，企業の負担を少しでも軽くする形で達成できるかどうかというのが，一番，考えなければいけないことだと思います。
（遠州）桒田先生，先ほど補足することがおありだということでしたが。
［桒田］綱島先生が手を挙げられています。
（綱島）桒田先生，ありがとうございました。岩手のことについてもう少し触れていただければと思っていたのですが，宮城県の企業へのアンケートですからないものねだりですが。宮城の場合には，一つ，創造的復興ということが非常に前面に出ていて，グループ補助金の場合にも，故障した機械があった場合，その機械を使って何とか工夫して立ち直りたいという人にとってみればかなりの工夫が必要だったわけですよね。そういう企業はフィットしにくかったのではないか。創造的復興でなければならないという受け止め方が，古い機械ではなくて，新しい機械を導入しなければならない。新しい事業で見たいな形で受け止められて，なかなか手が出せなかったというようなこともあったと思うのですが。先生が報告していた
だいたスライドの「3.１ グループ補助金制度の概要」のところを出していただけますでしょうか（スライド10）。その一番下の「新分野事業は，とくに復旧後の事業継続を考慮すれば，原状復旧にこそ根本的な問題があるかどうか，という論点を提示しうる」ということが理解できないので，もうちょっと丁寧に説
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明いただけますでしょうか。私の質問も，その辺との関係がありますので。それをお願いしたいのが一つです。
それから，もう一つ岩手の場合には，大きな漁港を単位にして水産加工を含めたグループ事業というのは，従来もやっていたし，それが復興の原点だったのではないかという気がするものですから，そういう点で，宮城の場合には，もう少し（グループの圏域として）広域的になってしまったことが，グループ補助金として申請時や出した後でも苦労していたという気がしています。その点についても教えていただきた
いと思います。以上の２点です。
［桒田］二つ目の質問の意味が取れなかったので，二つ目の質問をもう一度おっしゃっていただけますか。
（綱島）宮城の場合には，岩手に比べると，グループが広域的にならざるを得なくなっちゃったので，苦労していたということがあるのではないかということです。その辺りのところは企業なり，どこがどうやったのか。宮城の場合には創造的復興ということがバーンと出ているもんですから，非常に難しかった
んじゃないのかなというのが一つです。その点をちょっとお聞きしたいということです。
［桒田］わかりました。ここの部分ですね。「新分野事業は，……原状復旧にこそ根本的な問題があるかどうか」というところですね。これは，制度の第一義的な目的として，雇用とか，産業活力の復興とか，
コミュニティの活性化とか，最初に述べたようなことが補助金の役割として掲げられているわけですね。
それを本当に実現するためには，原状復旧にとどめておいては達成は無理だ。地域産業の持続性とかもっと先を見据えたら，原状復旧では足りなかった。グループ補助金が原状復旧に制限したことがそもそも間違いだったという議論があります。遠州先生が「パンドラの箱」と言われましたが，新分野事業を導入せざるを得なかったことは，この議論の重要度を高めることになったのではと思います。
宮城の場合に，グループ補助金の運用，採択内容についても創造的復興が影響していたのではないかというのは，私自身も着目していまして，それに注目して分析しました。論点がずれるので，今回報告しませんでしたが，新分野事業の採択件数を見ると岩手よりも宮城の方が圧倒的に多いです。宮城では創造的復興の位置づけで新分野事業を積極的に支援しようとしたのではないかと思います。
（綱島）なるほどね。
［桒田］それが，岩手と宮城の違いに如実に現れたけれども，その中にさまざま歪みがあるのではないかというのが私の整理の仕方です。
もう一つ，広域的なグループ構成というのはおっしゃる通り，そこも岩手と宮城の大きな違いであります。本当に，宮城のグループの構成メンバーの所在地を見ていくと非常に広域的です。おそらく，企業個別の努力でグループを組織するのは難しかったのだろうと思います。宮城が，所属企業の所在地が広域に及んでも，どんどん認定していったということだと思います。実際にそういう形でできたところ，できな
かったところがありますから，厳密な分析も可能だと思いますが，グループの所在地の広がりにも宮城のカラーが現れてるという見方も可能だろうと思います。
（遠州）綱島先生，今の理論に関連して増田先生にお尋ねしようと思いますがよろしいでしょうか。増田先生にお尋ねします。増田先生が第14回ブレストで，やはりグループ補助金についてご報告いただきましたが，そのご報告ですと，第１次から第3次申請までは大企業中心のグループの申請が多かったとお話しい宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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ただいたと記憶しています。補助金の累積交付額も，その段階で全期間にわたる金額のかなりの割合が執行されていたことになるとのことではなかったかと思います。そのように大企業が核になって申請が，グループの構成をおこなったことがグループの広域化に寄与したということはなかったのでしょうか。
（増田）立地はまだ見ていないのですけれども，一つ前のスライドを見せていただくといいのですが（スライド８）。グループ機能要件（経済取引の広がり，雇用経済規模の大きさ，サプライチェーン上の重要性など）が載っていますが，その中で企業の規模が大きいとか，サプライチェーンで重要な位置を占めているとかということを考えると，基本的には，取引関係が複雑な大企業が既に持っているネットワークに乗るのが一番早いということなので，そこが早急に下請けを集めてスライドにある要件の，①，②，③のカテゴリーでグループを組むというのが早く出発できたんだと思います。さらにそういう補助金の書類を書くのも個別の中小企業が集まってやるよりは早かったので，こういう補助金が出るぞという段階ですぐに準備できたのは大企業中心になったと考えられますけれども。
（遠州）申請時期の違いによって，グループ構成や，その広がりに影響していた可能性がありうるということですね。
（増田）そこまで調べていない。桒田先生が報告されたように，グループ編成がさまざまだという議論，
同じ企業が複数の申請，複数のグループにまたがって名前がでてくるために，名寄せ，グループ寄せがな
かなかできないということがあって，私たちも8000社ぐらいの企業アンケートをしたのですが，結局は，個別企業が受領したか否かで分析するに止まり，誰とペアを組んだかまでは分析はできていない。ですが，入力ずみの，立地企業の特性と行き場所と，何次でもらったかということを，空間的にGISとかも使ってですね，分析すればもうちょっとちゃんとした結果は出てくるんのではないかと思いつつマンパ
ワーがなくてできないでいたりもします。
（遠州）わかりました。他に何か増田先生からコメントはございますか。
（増田）グループの意義については政策立案者からするとほぼ後付けで，やってみたらこうだったということだと思うのです。つまり，スタート時点で言うと，従来，個別企業ではなく，連合会だとか，事業協同組合などに補助金を出す仕組みはあったので，なんとかグループを組んでくれ。グループ化を条件とす
れば，既存制度のモディファイでやれるというそうした方便からスタートしたようにも思うんですけれども。一方で，無限定になるので，どこからグループの要件ができてきたのかは定かではありませんが，一応無限定なグループではなくて，こう言う特性を後からつけてみようと。やって見ると，いくつかのとこ
ろでは，グループが新しい新事業創出につながったり，新商品開発，共同開発等につながった事例も上がってきたので，グループ化は効果があったという評価が。多分，役所の人はここ最近じゃないかと思う
のですけれど。そう言うことを言い出したのは。最初の頃は，桒田先生の報告の最後にあったように，グループで何をやらないといけないか，構成員がどうでならなければならないみたいな話は，あんまり議論
されていなかったようにも思いました。
（遠州）でも，グループ要件で，少なくとも２社参加すればいいという話は，最初からではなかったように思いますが，どうでしたかね。そんなにたくさんでなくとも少なくとも２社あれば認めるんだよと言う
話は後のほうで出てきた話ではなかったでしょうか。違いましたか。
（増田）あまり覚えてませんが，走りながら，制度要件を詰めていったようなところも多分あったと思うので。後半になって，予算規模の縮小という議論と，さっきの新分野を睨んだ方がいいんじゃないかと

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か，だんだん加わっていく中で，一定のスタンダードのようなものが出来上がり，逆にそれがデフォルトになって，そうでなければならないみたいな形で，それ以降の災害にも適用されるという形だったと思います。
（遠州）なるほど，わかりました。『河北』の高橋さん，ご参加だと思うのですが，構想会議についての取材をされている時期に，グループ補助金の誕生経過ににも取材していなかったかと思うのですが。どうだったのでしょう。取材はされていたのでしょうか。
（高橋）取材はしてません。グループ化補助は構想会議の中でははっきり謳われてなかったと記憶しています。後から……
（遠州）そうですよね。後から出てきた話ですよね。復興交付金事業等には含まれていなかったので，どっかの議員さんが経産省の役人に掛け合って作るということになったんだという話を，『河北』の記事を見た記憶があるのですが。
（増田）『朝日』じゃないですか。安住さんがいなかったらできなかったというような記事もあったような気もします。
（遠州）安住さんが掛け合ったのか。そうでしたね。
（増田）自民党だったらできたのかというのは，大きな論点としてあるかもしれません。
（遠州）そういう論点もあるかもしれませんね。
（増田）阿部さんから手が。
（遠州）どうぞ阿部さん。
（阿部）制度の由来については，何十年か前になりますけれども，経産省の高度化事業ですよね。組合を作って資金を投入するというのがバックになっていると思うのですよね。個別企業には支援できないと言う理由はありますけれど，既に高度化事業の時でも事業組合を作ってと言うのは，企業の名前隠しだったのですよね。ある意味では，個別企業支援というのは昔からやられていたと思うのですよね。
（遠州）災害復興に限らずあったと言うことですね。
（阿部）そうです。
（遠州）平時においては，中小企業庁が，集団化だとか高度化だとか，そういう名前をつけて，個別企業
ではないという体裁で，どうやって企業にお金を投入するのかと言う流れは確かにありましたよね。
（阿部）そういう経験から桒田先生のお話をお聞きして大変勉強になりましたが，事業評価としいうことなので，その辺の議論はいくつかあるとは思うのですけれど，確かに私も現地にいて，これはすごい投資だなと思ったのですが，経営者側から過大投資だとか投資の方向性について自ら自己総括するのはなかなか難しい。アンケートでは簡単に出てこないだろうと思います。事業者と関わってきた経験からしてそう思います。彼らにしてみれば，事業には必ず当たり外れがある。経営を始めてから何十年も経っていれ
ば，どんな場合でも10％とか５％程度しか残らないわけです。そういう視点で，先生がおっしゃった事業
評価との関係でいうと「曖昧だからよかった」と言うあたりのことをもっとズームアップする必要が今後の運用にとってあるのではないか。被災というのはこういうものなのだ。だから徹底的に曖昧にしておくのだ。事業評価という機械的な基準じゃなくて，もう少し違う評価の仕方という視点で整理していく必要
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第23回

2021年6月2日があるのではないか。制度の設計論とは逆行してしまうかもしれないが，曖昧なのが正しいのだという議論を立てていくことが今後につながっていくように思います。
（遠州）桒田先生の報告で，４分の１の自己資金の調達が困難だったと答えている企業が多いということについてですが，宮城県の場合には，県の外郭団体であるみやぎ産業振興機構が自己資金分について無利子融資を行なっているはずだが，それでも，大変だったという反応なのですか。
（増田）さっきの，スライド６ページの県事業費の表にその関係が歴然と出ていたと思います。２（「中小企業等復旧・復興支援事業補助金（グループ補助金）」）が県負担分（事業費の４分の１）。４（「中小企業等グループ設備復旧整備資金貸付事業（グループ補助金活用事業者向け）」が県から自己資金分の貸付。
（遠州）４が，無利子融資している分ですよね。
（増田）２が県の負担分。４は，自己資金分。２に対して４は40％だから，自己資金分が全て機構から調達できてはいないわけです。
（遠州）なるほどそうですね。実際に自己資金分をどこから調達したのかというのは，補足で調べたほうがいいような気はしますね。つまり，制度金融から入っているものがあるという可能性があるということですね。
それから，もう一つ私思ったのは，原状復旧という制約があると，原状復旧では経営維持が難しいので，グループ補助金とは別に高度化資金を借りているんですよね。特に規模がやや大きな中堅で意欲の高い企業ほど，グループ補助金だけじゃなくてそっちも借りてしまう。それが過大投資というか，負担になっている側面もある。だから，原状復旧に限定したことが却って過剰投資を生んだという側面もあるのだという気がするのです。原状復旧という縛りがなければ，グループ補助金の中だけで新規開拓に必要な整備もやれたのに，それを許さなかったために他の資金にも手を出さざるを得なかった。というのは，営業再開までの期間に失った従来の取引先の回復は困難ですから，結局新しい販路を開拓しないことには元の売上を回復できないことははっきりしている。従来とは異なる取り組みをしないと補えない。意欲的な企業であればあるほど，新しい取り組みを模索するのですけれども，そのための投資はグループ補助金の枠内ではできないため，結局，高度化資金など，他の補助金を一生懸命申請しちゃうわけですよね。それが，結果的に過剰投資になっている例がある。ですからグループ補助金以外にも，どういう補助金が使われているのかということも，幾つかの企業については，ケーススタディ的にでも，そういう調査を行うことが必要ではないかという気がするのですけれども。
［桒田］遠州先生のおっしゃる通りで，綱島先生のご発言の前に補足したかったのは，まさにその点なんです。結局，他の補助金との関係なんですね。実際に，東日本大震災では，水産加工業向けとか，販路開
拓向けとか，さまざまなソフト支援がされてます。農林水産庁系の補助金が他にもありますし，復興庁でも，復興に重点を置いたような商品開発とかソフト支援とか色々ありますので，それとの兼ね合いは，
ケーススタディも含めて頭には入っていて分析もしてきたのですけれども，丹念にやれば違うものもできるのかなと思います。それからさっきの高度化資金の関係は，もちろん，私自身も把握していましたので，自己資金をどういう手段で調達してきたのかというのは抑えておく必要があると思います。ただ，岩手，宮城両方なのか，岩手だけなのか，宮城だけなのか忘れましたが，グループ補助金を利用した企業の３割が利用していてて，岩手では５割でしたか。はっきりした数字は今，どっちがどっちだったのか忘れ宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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ましたが，つまりそれ以外の企業はもっと別のところから自己資金を調達していますので，それが利子補給とかついているものなのか，あまり条件が良くないものなのかですね。岩手の場合には，高度化資金以外のなんとか産業センターとかから借りている場合も多くて，そこは条件は高度化資金ほど良くないとかですね。さまざまなケースがありうるので，抑えておく必要はあるかなと思っていました。
（遠州）宮城県のみやぎ産業振興機構は無利子だったですよね。
（桒田）あ，無利子ですか。何か，無利子だとしても条件があったりするんですよね。こういう条件満た
してると無利子でいいですとか。結局その条件満たせずに使えませんでしたという企業もある。そいう不満がでるみたいな。そう単純じゃないのです。さまざまなハードルがある。
（遠州）なるほど。わかりました。それから『河北』の高橋さんからチャットで質問があります。新分野事業で補助金を受けた企業の90％が高評価という点だと思いますが，その内訳の細かい数字があったら教えてほしいということです。
［桒田］新分野事業の認定企業を中心に聞いたのですけれども，選択肢が５つで「高く評価する」「少し評価する」「あまり評価しない」「全く・ほとんど評価しない」「どちらとも言えない」，表３の選択肢と同じです。それで，「高く評価する」：76％（16社），「少し評価する」：14%（3社）。それを足すと90％になります。
（高橋）評価しないという企業もあったのですね。
［桒田］そうですね。「どちらとも言えない」がありましたけれども，正確な数字は今手元に全体にないので，後でお伝えしてもよいですが。
（高橋）ありがとうございます。この設問に対する回答企業数は幾つですか。
［桒田］回答数は21社ですね。
（高橋）わかりました。ありがとうございます。
［桒田］新分野事業を知らない企業が多く，評価にまで辿り着かなかったですね。
（高橋）先ほど，新分野事業を使っている企業は，新分野事業のグループ補助金を最初に申請した企業が多かったというふうに報告されていましたけれども，今おっしゃった21社は，最初の申請だった企業が圧倒的だったということなのでしょうか。
［桒田］いい質問ですけれども。新分野事業で認可された企業のうち，何回目の申請だったのかの内訳ですね。それはきちんと集計していないですね。
（高橋）新分野事業は，後半の方で追加されたと思いますが，採択件数もあまり多くなかったということでしょうか。新分野事業の規模があまりわかってなかったので。
［桒田］新分野事業の金額規模は公表されていないですね。えーと，今，思い出しました。多くは２回目以降です。通常ベースで受けた後に，新分野事業を利用しています（その場合は，復旧未着手（未契約部分）がある場合，それを実施する金額の範囲内で申請可）。ただし実数として県庁から聞いたのは，トータルでは新分野だけをやったところの方がむしろ多いということでした。一方，私が調べた中では，２回目以降が多い。そういう違いがあったので，もっときちっと調べるべきだったと思う。

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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2021年6月2日（高橋）どうもありがとうございました。
（遠州）アンケートに答えた企業については，集計すればわかるのですか。
［桒田］聞いてあります。ですから見れば，新分野事業がはじめてだったのかどうかというのはわかります。
（遠州）その辺のところについて後で整理がつけば，情報を提供していただけるといいですね。他の方で，ご質問等，ご意見等はありますか。
（阿部）桒田先生にフォローをお願いしたいことがあるのですが。気仙沼などで，優良建築物等整備事業（優建事業）という小規模な再開発事業が実施されたのですが，その事業を成り立たせるため，優建事業の補助金だけでなく，グループ補助金も使っているのですね。優建事業を成り立たせるために，その一部
を災害公営住宅として活用するからと市が床を買い取り，さらにグループ補助金も活用してるのですね。
ですから，事業補助，市が床を買い取った資金，グループ補助金と３つがあって事業が成り立っているのです。ですから，まちなか再生事業などで果たしたグループ補助金の役割なども調べていただければ。企業の事業再開だけではない，もう一つのグループ補助金の役割のようなことも明らかにできると思います。
［桒田］まさに面的整備計画との関連も抑えておくべき論点と思います。調べていると，防集や，区画整理の話も出てきたのですね。企業の方と話しているとやはり出てくるんですよ。区画整理などでは換地とかに当たると面積が減少するので，床についての意見もかなりいただきました。気仙沼の酒造会社の方はかなり強い不満をお持ちでした。公表論文の中に関連するものが１件ありましてね。気仙沼の鹿折地区か
もめ通り商店街の再建とグループ補助金との関係を取り上げた論文です。研究ノートか，ディスカッショ
ンペーパーだったと思います。磯田さんという方と野澤さんという方の共著論文です。私も参考にししました。
（阿部）昔は事業費を直接出すのは平気だったけども，この頃は個別事業に出さなくなってきたのですよね。そのため情報が入りにくくなった。大きな論点になるかどうかはわからないが，面的整備，区画整理で換地を受けた企業の土地が，グループ補助金で埋まっていったとか，あるいはなかったとか整理できると良いかなと思います。
［桒田］おっしゃる通りです。もっと詳細なケーススタディができると思いますが。磯田・野澤論文は，まさにその研究なので，フォローする必要があると思います。都市計画系の論文ですね。2017年のペーパーです。
（遠州）増田先生がチャットに記入されてますけれども，新しいプロジェクトへのお誘いが載ってます
が，増田先生，発言なさらなくてよろしいですか。
（増田）特に桒田先生，ぜひご参加くださいというお誘いですが，東北大学の経済で復興５年目くらいまで，地域産業復興調査研究プロジェクトを実施していて，井上先生などにも参加いただいていました。今年復活する予定ですので，ぜひ研究会等でお話しいただければと思います。また，先日東北経済産業局の皆さんと意見交換しました。さっき出てきたグループ補助金受領企業へのアンケート調査のデータを活用することはできませんかという話をしたのですが，直には利用できることはないというのが今の所の回答
なのですけれども，ただ我々が５年間やってきた東北大調査が，コロナで中断していたのを今年もう一回

宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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復活しようということを思っていて，その時に経産局にもご協力いただくというような形を考えております。うまくいけば，桒田先生が行ったアンケートをもう少し規模を拡大してできる可能性もあるかもしれません。ご協力いただければ経産局の調査の上に乗っけるとか，あるいは独自調査にジョイントするみた
いなことをできると思います。夏休みごろにはやろうと思っておりますので，アンケートの設計も含めて，お話しいただければと思います。
［桒田］わかりました。このアンケートをそのまま使って規模拡大はできますので。東北大学の先生方が出版している本も全部目を通していますので。引き続きお願いします。
（増田）遠州先生には，別途お話ししてもいるのですが，7月３日にみやぎボイスで，復興検証がなぜ地元から立ち上がらないのか。このブレストは立ち上がっているんですけれども，他の分野でいうと，なかなか進んでいない。7月３日に，せんだいメディアテークからオンラインで結んで今のテーマでやろうと考えています。他に，高台移転とかいくつかのテーマで毎年のようにやりますので，みなさんご参加くださいということと，『河北』の高橋さんからは，メディアとして連載されていた復興検証シリーズを，どんなことを考えて始めたのかということもお話いただけるとありがたいなあと思っております。遠州先生からはこのブレストの流れ，もし可能でしたなら，高橋さんからはメディアの流れ，後は，研究者の動き等をやりたいと思いますので，ぜひ，ご参加いただければ。内容が決まりましたならば，ブレストメンバーにもお知らせいたします。高橋さん，いかがでしょうか。
（高橋）増田先生，どうもありがとうございます。６月末まで今の関連企画等で忙殺されているのですが，何かメディア関係のセッションを作るということですか。
（増田）復興検証を地元からやろうというテーマで，一つのテーブルを起こそうと思っておりますので。
もし，パネラーで入るのが難しければ，Zoom経由でフロアからでも。
（高橋）ありがとうございます。お伺いしたいと思っておりましたので，どうぞよろしくお願いします。
（遠州）先ほど，小川さんに振っておきながら，発言いただけなかったので。
（小川）えーと２つですかね。１点目は，桒田報告で，水産加工の業績不振とグループ補助金は関係ないというのは，私自身は水産加工業の販路喪失の問題を追っかけていた関係で「なるほど」と思いました。
関連して，２点目，東北経産局が８回ぐらいやってきたのかな，その調査データと桒田先生のアンケート
結果を突き合わせた時にその差異などはあったのでしょうか。手元に経産局のデータはないものですから，なんともわからなかったのですけれども。その辺，何かお感じになったことはあったのかということをお聞きしたかったのですが。
［桒田］質問は，東北経産局の調査と私の調査の整合性ということですかね。
（遠州）東北経産局の調査と桒田先生のアンケート結果を比較したとき，回答傾向に違いや矛盾があったのかという，その辺のところの感想だと思います。
［桒田］売上とか，雇用とかいうことですか。どこまで整合性があるかというか，つながりを説明できる
かというと，シンプルには説明できないですね。東北経産局調査と私の調査が論理的に連動する組み方はしていないので。やっぱり，経産局のような調査は違うのではないかと思っていたので，どうお答えしたらいいのか難しいですけど。雇用とか売上の面で，私が言いたかったのは，先ほど出た他の補助金との関係ですね。水産庁から水産加工向けの販路開拓関係や復興的なソフト支援とか含めてですが，それらをど宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査

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う利用してきたのかということまで具体的に聞けば，アンケートとか関わりますけれど，グループ補助金
が売上や雇用に効いているかと尋ねても，企業の側は，原状復旧という話ですよねという受け止めだから，売上や雇用まで結びつけて評価しようとしても答えにくい。どのような答えかたがあるのか。売上や雇用をターゲットにした補助金を他に受けていれば，その効果を説明できるかもしれないのですが，売上や雇用の面で，グループ補助金の効果を高く評価した企業には出会わなかった。そういう回答でよかった
でしょうか。
（遠州）小川さんどうですか。
（小川）今のお答えは，経産局の調査と桒田先生のアンケートは関連性は全くありませんということでいいですか。結論の出方としてですね。
［桒田］自分はそういうスタンスで質問組んでお聞きしてはいない，ということです。
（小川）そういうことですよねという確認でもありました。経産局が８年間調査をしてきてそのデータか
らご承知のようなことがわかってきた。売上とか雇用の数字は出てるのですが，先生がやったことの切り口は全然違う。関連性はなかったということですね。
［桒田］そういう認識のもとでやっていた。関連性はなかったというか，批判的に見ようという姿勢でやってきた。
（遠州）小川さん。グループ補助金の役割をどう評価するかということで言えば，先ほど，東北経産局の方が２月の『河北』の記事でお話していたという紹介もありましたが，私も一貫して，事業の早期再開には確かに効果があったと思っていました。グループ補助金がなければ，到底早期再会はできなかった企業は多い。しかし，そのことが再開後の経営再建を保証するものではない。早期再開であっても，１年，あるいは２年近いブランクはある。特に水産加工業は，さまざまな業態の多数の企業の連携で成り立っているから，その間にその連携は寸断され，解体されて機能を喪失してしまう。それは事業を再開したら回復
するのかというと非常に難しいですよね。その連携内の企業の再建にはタイムラグがあるから，連携の仕組みが機能回復するには，個別企業の復旧よりさらに時間がかかるわけです。すると従来の取引先のうち，被災していない企業はその機能が回復するまで休んでいるわけには行かないから，被災企業とは別の企業と新たな取引関係を築かざるを得ない。それは結果として戻ってこない。その企業は，被災企業が再開したからといって，新たに築いた取引関係を絶って，再開企業との関係を回復するというわけには行かない。休業中の新規取引先もそれ相応の投資をしている以上，せっかくの取引を手放さない。だから，グループ補助金が失われた取引関係を取り戻すことに貢献しないのは当たり前のことなので，それを非難の対象にするのは筋が違いますよね，と思います。
［桒田］そういうことですね。特に水産加工ではそういうことが顕著にあると思います。
（遠州）そういうことですよね。それは私もそう思います。
（小川）私もその通りだと思う。それはその通りだなあとお聞きしました。
（遠州）はい，どうもありがとうございました。さて，そろそろお約束の時間ですので，今日のブレストはそろそろ閉じたいと思いますが。
（増田）もう一点，チャットに流したのですが。

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第23回

2021年6月2日（遠州）論文のご紹介ですね。えーと，URLが，https://www.jstage.jst.go.jp/article/jdr/14/8/
14̲1030/̲article/-char/enですね。
（増田）論文のダウンロードページに辿り着くと思います。前に私がお話した後の話をこの論文にしています。計量経済モデルなので，色んな複合要因が絡まった中で，仮想のグループ補助金をもらっている，
もらっていない，利子補給してもらっている。もらっていない，ということでの，（１，０）のデータがどれくらい復興を加速化したというふうに推定できるかという計量モデルの結果です。だから，２，３割早くなったように思われるというのがここでの結論でした。これが論文になりましたというお知らせです。
（遠州）どうも，ありがとうございました。チャットにURLが載っていますので，関心のある方はアクセスなさってください。それでは今日は，長時間ありがとうございました。改めて桒田先生，ありがとうご
ざいました。

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