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2022年施行の各種法改正にみる日本の今どき事情！
意外と知らない！今年からの改正法
会社と個人への影響は？
法改正で見えてくる最新の世相
成年年齢引き下げ

どうなる？
税金、年金非課税規定

民法

法律は衆参両院の可決で成立し、天皇により公布され、官報に掲載されます。緊急の場合を除いて、“国民への周知”の観点から公布後一定期間をおいてから施行されます。ち
なみに｢個人情報保護法｣は20年6月、｢民法｣は18年6月に改正法が成立し、今年施行に。

●施行直前、2年延長の法律まで

今年もいろいろな法律の改正や施行が列をなしています。企業にも個人にも影響の大きな改正もありますので、経営者として知っておくべき改正内容はチェックしておきたいものです。

2022年の法律改正●今年の主な法改正は？
2022年施行の主な改正を見てみましょう。
No法 律 名施行日
1 電子帳簿保存法

2022年1月1日

2 著作権法2022年1月1日

3 個人情報保護法

2022年4月1日

4 特許法

2022年4月1日

5 育児・介護休業法

2022年 4月1日
2022年10月1日

6 労働施策総合推進法

2022年4月1日

7 女性活躍総合推進法

2022年4月1日

8 民法（成年年齢引き下げ）

2022年4月1日

9 宅建業法2022年5月18日

10 公益通報者保護法

2022年6月11日

11 厚生年金保険法･健康保険法 2022年10月1日
12 プロバイダ責任制限法●法律は周知してから施行へ

2022年10月27日

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved｢改正電子帳簿保存法」は今年1月1日からの施行予定でしたが、直前の21年12月の税制改正大綱で「電子取引における電子保存の義務化の2年間の猶予」が突然発表されました。結果、23年12月31日まで電子取引での受領書類の印刷保管が認められることに。

＜電子帳簿保存法上の電子保存方法＞◆1. 電子帳簿保存
最初から電子的に作成した帳簿等をそのまま電子保存する◆2. スキャナ保存
紙で受領･作成した書類をスキャンして画像データとして保存する◆3. 電子取引の電子保存
メールやインターネット上からダウンロードした書類(*)をそのまま電子保存する＊請求書･領収書･契約書･注文書･見積書･送り状等●準備期間は2年しかない！
今回の措置はあくまでも猶予期間であり、法改正が見送られたわけではありません。まだ対応できていない企業は、この期間を有効活用して電子保存の体制やシステムを整備する必要が。

●23年にはインボイス制度開始！
調査によれば、｢電子帳簿保存法に則した運用をしている」がわずか2割、インボイス制度ついて約4割が「知らない」と回答しています。23年10月に消費税のインボイス制度も始まるので、その準備も欠かせません。
＜２年の猶予期間に準備すべきステップ＞
1. 電子取引への対応を早急に完了させる
2. 帳票の電子化やWeb配信などﾍﾟｰﾊﾟﾚｽ化を推進
3.インボイス制度への対応を進める
NEWS RELEASE 2022.08

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

民法改正の注意点と影響●4月から成年年齢18歳に！
我が国の成年年齢は明治9年以来20歳とされていましたが、今年4月1日から18歳に引き下げられました。
＜140年ぶりの見直し＞ 明治29年(1896年)の民法改正以来の改正。成年年齢の｢20歳｣は明治9(1876)年の太政官布告を引き継いでおり、実質的な法の見直しは約140年ぶりになる。

●見直しの背景は？
成年年齢の引き下げの背景を法務省の｢民法改正Q&A」は次のように示しています。
●近年、投票権年齢などが18歳と定められた●世界の主流な成年年齢が18歳であること●自己決定権の尊重と積極的な社会参加を促すこと

OECD加盟国で18歳以外の国は韓国が19歳、日本とニュージーランドが20歳でした。

●成年年齢引き下げで何が変わる？
成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
＜未成年者取消権が行使できなくなる？＞
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、契約を取り消すことができる。
成年年齢が18歳に引き下がると、18歳･19歳の人が契約を取り消せなくなるため、悪徳商法等の消費者被害の拡大が懸念される。

なお、今年4月1日より前に18･19歳の人が親の同意を得ずに締結した契約は、施行後も引き続き取り消しが可能です。

●改正が民法以外に影響！
民法の成年年齢は民法以外の法律の基準年齢になっていますが、18歳に変わるもの、変わらないものチェックしておきましょう。
＜成年年齢引き下げ伴う年齢要件の変更＞
18歳に変わるもの改正されたもの（改正前は｢20歳｣などと規定）●帰化の要件（国籍法）●社会福祉主事資格（社会福祉法）●10年用パスポートの取得（旅券法）●性別の取扱い変更の審判（性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律）改正が不要なもの（｢未成年者｣などと規定）●分籍（戸籍法）●公認会計士（公認会計士法）●医師･歯科医師免許（医師法･歯科医師法）●司法書士資格（司法書士法）●薬剤師免許（薬剤師法）
NEWS RELEASE 2022.08

20歳が維持されるもの改正されたもの（改正前は｢未成年｣などと規定）●養子をとることができる年齢（民法）●喫煙年齢（未成年者喫煙禁止法：題名改正）●飲酒年齢（未成年者飲酒禁止法：題名改正）●勝馬･勝者･勝車･勝舟投票権の購入年齢(競馬･自転車競技･小型自動車競走･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競走法)

改正が不要なもの（｢20歳｣などと規定）●児童自立生活援助事業の対象年齢（児童福祉法）●船長･機関長の年齢 (船舶職員･小型船舶操縦者法)●国民年金の被保険者資格（国民年金法）●大型･中型免許等（道路交通法）●税務上の規定への影響は？
各種税金の計算上、｢20歳｣あるいは｢未成年｣と規定されている取扱いも変更に。
１．相続税・贈与税
受贈者や相続人等の年齢要件

区 分

22/3/31以前の贈与･相続相続時精算課税
住宅取得等資金の非課税等
贈 贈与税特例税率

与 精算課税適用者税
事業承継税制結婚･子育て資金の非課税

相
続 未成年者控除
税

22/4/1以降の贈与･相続

その年1月1日に20歳以上18歳以上

贈与の日に20歳以上18歳以上

結婚･子育て資金管理契約締結日に20歳以上50歳未満

18歳以上50歳未満

相続等の日に20歳未満18歳未満

Q1 私は22年3月に父から現金500万円の贈与を受けました。同年10月に私は19歳になりますが、この贈与につき相続時精算課税の適用を受けられますか？
贈与日が22年3月31日以前であり、あなたの年齢はその年1月1日に18歳であり、適用を受けられません。暦年課税で贈与税額を計算して申告します。

Q2 私は祖父から22年2月に現金800万円を、同年6月に現金700万円の贈与を受けました。同年9月に私は19歳になりますが、適用される贈与税率は？
あなたの年齢はその年1月1日に18歳なので、2月の贈与は一般税率となりますが、6月の贈与は他の要件を満たせば特例税率を適用できます。

Q3 私（19歳）は22年中に祖母から非上場株式の贈与を受け、事業承継税制の適用を受けようと考えていますが、適用を受けられますか？
贈与の日が22年3月31日以前の場合は適用を受けられませんが、22年4月1日以後で他の要件を満たせば、適用を受けることができます。

2．個人住民税
個人住民税は「未成年者のうち前年の合計所得金額が135万円以下の者」は非課税とされており、民法にあわせていることから、この適用年齢も18歳に引き下げに。
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法改正にみる今どき事情●追っかけ配信、見逃し配信！
今年1月1日より施行の｢改正著作権法｣では、主にテレビとインターネットの間で行われる「同時配信」｢追っかけ配信｣「見逃し配信｣の権利処理の手続きが簡素化されました。
文部科学省作成資料●中小も義務化｢パワハラ防止法｣
労働施策総合推進法30条は｢パワハラ防止法｣とも呼ばれ、20年4月から大企業向けに施行されていますが、22年4月より中小企業も対象に。会社は厚生労働省が定める｢パラハラ防止指針｣に沿って、職場におけるパワハラへの対策を講じる必要があります。

●宅建業法もデジタル化整備？
改正宅建業法では以下のルールが変更に。
●押印義務の廃止 (宅地建物取引士の押印不要)
重要事項説明書・売買､賃貸借契約成立交付書面●書面交付の電子化 (電磁的交付が可能に)
媒介･代理契約締結時交付書面、重要事項説明書他

21年の｢デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律｣はデジタル社
会形成に関する施策を実施に必要な整備を行うための法律で、個人情報やマイナンバー関連法など、121もの法律が改正されており、この改正もその一つです。

●内部通報者を保護するルール
今回の改正で、図書館関係の権利制限が見直され、一定の措置を講ずれば、図書館蔵書の一部を著作権者の許諾なく、電子メール等で利用者に送信することも可能に（従来は紙媒体のみ）。図書館サービスの利便性向上も期待できます。

●｢産後パパ育休業｣スタート！
4月1日と10月1日の「改正育児･介護休業法｣の段階的施行で、育児休業の取得率が低迷する男性を主なターゲットとして育児休業を取得しやすいルール整備を目指します。
＜10月開始、産後パパ育休＞
通常の育休とは別に、子どもの出生後8週間以内に最大4週間取得できる。申し出期間を通常より長くし、労使合意のもと限定的な就労も可能にした。来年4月には、社員1,000人超の大企業は男性育休の取得率の公表が求められる。

公益通報者保護法とは2004年にはじめて制定、06年に施行され、一定要件を満たす｢公益通報｣をした社員等が通報を理由に解雇などの不利益な扱いを受けることがないよ
う、通報者を保護するものです。
＜社員300人以上の会社に義務化＞
改正前は内部通報制度を設けることが法律上義務化されておらず、会社に対する制裁処置も明確でなかったため、十分に機能していないとの指摘が。

●パート･アルバイトも社保加入
10月1日から常時社員100人超の会社で働くパート･アルバイトは次の要件を満たす
場合、健康保険・厚生年金の適用対象に。
●週の所定労働時間：20時間以上●月額賃金：8.8万円以上●雇用期間：2ヵ月超の見込み●その他：学生でないこと

これまでは500人超

社会保険の適用対象の拡大で、会社は法定福利費が負担増に。10月からは最低賃金の引上げもあってダブルパンチに。24年10月からは50人超の会社も対象です。

●インターネット上の誹謗中傷にプロバイダ責任制限法が改正され、SNSなどでの誹謗中傷への対抗手続きが簡素化され、開示請求できる範囲も拡大されました。
＜被害者側の負担軽減を図る＞
損害賠償請求するためには投稿者の特定が必要だ
が、これまでは2段階の情報開示請求（ｳｪﾌﾞｻｲﾄ管理者とｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続者）が必要だった。改正で1回の裁判手続きで行うことができるようになった。
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NEWS RELEASE 2022.08

インボイス制度の準備－インボイス発行の準備（第1弾）
2023年10月のインボイス制度開始まで残り１年となりました。準備の状況はいかがでしょうか？
＜インボイス制度（適格請求書）とは？＞・インボイスは「適格請求書発行事業者の登録申請を済ませた課税事業者だけ」が発行できる書類です。
・インボイスを受け取って保存しないと、仕入税額控除ができなくなります。
・免税事業者は、課税事業者（インボイス発行事業者）になるかどうかの検討が必要です。

●インボイス発行事業者となるには？

●インボイスに記載が必要な項目とは？

ｲﾝﾎﾞｲｽを発行するには“適格請求書発行事業者の登録申請”が必要。電子申請なら約２週間、書類申請は約1ヵ月で、ｲﾝﾎﾞｲｽ番号が通知されます。
個人事業主が、屋号、事務所や店舗の所在地、旧姓の氏名などを公表したい場合、“適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出”が必要。
個人の場合、本名と番号だけを公表するより、屋号や事務所所在地を公表しておけば、同姓同名でも区別でき、受取側にわかりやすい情報になります。

ｲﾝﾎﾞｲｽに記載する項目は、次の6項目です。
①ｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者の氏名・名称と登録番号、②取引年月日、③取引内容、④税率ごとの対価の額と適用税率、⑤消費税額等、⑥発行相手の氏名・名称
ただし、小売、飲食店、ﾀｸｼｰなど不特定多数と取引する事業では、⑥の発行相手を省略した“簡易ｲﾝﾎﾞｲｽ”でよいこととされています。

●検索サイトで気になる情報流出リスク
国税庁ではｲﾝﾎﾞｲｽ登録事業者の公表ｻｲﾄを公開中。2023年10月以降、受け取った請求書等のｲﾝﾎﾞｲｽ番号を入力してﾋｯﾄすれば正式なｲﾝﾎﾞｲｽである証拠。こうしたｲﾝﾎﾞｲｽなら「仕入税額控除できる！」ことに…。
検索ｻｲﾄでは、●ｲﾝﾎﾞｲｽ番号、●登録年月日、●法
人名や個人事業主の氏名、●本店所在地（個人は希望者のみ）●屋号（希望した個人事業主のみ）が表示されます。
これらﾃﾞｰﾀは全件をCSVやPDF形式でﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできるため、悪用や情報流出を心配する声が…。

●インボイス発行体制の整備
ｲﾝﾎﾞｲｽは請求書だけに限定されません。取引先に発行する納品書、領収書などを棚卸し、複数の書類で記載すべき6項目を満たせば、ｲﾝﾎﾞｲｽとしてOK！
◆複数の書類でｲﾝﾎﾞｲｽにする方法
具体的には、●納品書に税率毎の税込金額と消費税（上述④と⑤）を記載し、●それ以外の項目は請求書に記載しても、ｲﾝﾎﾞｲｽの要件をｶﾊﾞｰできます。
◆ｼｽﾃﾑ見直しは必須！
利用中の販売管理ｼｽﾃﾑやﾚｼﾞは、ｲﾝﾎﾞｲｽ対応できていますか？この機会に「請求書を電子発行に切り替える」会社もあるのでは？ 制度開始に間に合わせるには、意外なほど時間的余裕がありません！
IT導入補助金の対象に～デジタル化基盤導入類型～■ 隠している本名もばれてしまう！？
ﾍﾟﾝﾈｰﾑや芸名、屋号で活動する個人事業主がｲﾝﾎﾞｲｽ上もその名称を使いたければ、事前申請しておけばOK。ただし、検索ｻｲﾄでｲﾝﾎﾞｲｽ番号を入力すれば“本名”は請求先にわかってしまいます。有名人などは避けたいところかも。
NEWS RELEASE 2022.08

販売管理ｼｽﾃﾑやﾚｼﾞの入れ替え、請求書ｼｽﾃﾑ導入などで余地あり。機器類も対象になるのは画期的！
◆ITﾂｰﾙ
会計ｿﾌﾄ、受発注ｿﾌﾄ、決済ｿﾌﾄ、ECｿﾌﾄなどのｿﾌﾄｳｪｱ購入費、ｸﾗｳﾄﾞ利用費2年分等
補助率：2/3～3/4 最大350万円◆ﾊｰﾄﾞｳｪｱ
PC､ﾌﾟﾘﾝﾀｰ､複合機等：補助率1/2 10万円まで
ﾚｼﾞ、券売機等：補助率1/2 20万円まで
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金 利・ 為替・株 価推移表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,000日経平均株価27,999.96
円・ドル為替30,000134.88176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.475

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.200
0.3

2.5

1.375

0

1.250

320
20%
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
9%金利
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 221955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

２０２２年８月９日

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.200％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.720％

年

日経平均株価27,999円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

134.88円

基準貸付金利0.30％

4011696490

1052

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