Fund Information
販売用資料
2016年11月11日
日興アセットマネジメント株式会社

グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）/（年２回決算型）

米国の大統領選挙の結果と今後の見通しについて
11月8日に行なわれた米国の大統領選挙の結果を受けて、共和党のドナルド・トランプ氏の次期大統領就任が決定しました。
本資料では、米国の大統領選挙の結果に加え、今後の見通しについて、当ファンドのマザーファンドの投資顧問会社であるラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（以下、ラザード社）からのコメントをもとにご紹介します。

当ファンドの基準価額の推移と騰落率（円）（2015年8月31日（設定日）～2016年11月10日）

11,500
年2回決算型

11,000

1年決算型

10,500

10,233

10,000

10,232

9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
15年8月

15年11月

16年2月

16年5月

16年8月

2016年10月31日

2016年11月10日

騰落率

1年決算型
基準価額

10,092円

10,232円

1.4%年2回決算型
基準価額

10,093円

10,233円

1.4%※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
1/8

Fund Information
販売用資料

米国大統領選挙の結果について中低所得層の支持を取り込んだトランプ氏が当選、議会では、共和党が上下両院ともに過半数の議席を確保し、ねじれが解消
11月8日、4年に一度の米国大統領選挙が行なわれ、共和党のドナルド・トランプ候補が劇的な勝利を収めました。来年1月20日に、新たな米国大統領が誕生することになります。
政策よりも大統領としての資質を巡る激論が交わされることが多かった今回の選挙戦は、政治家として経験豊富な、民主党のヒラリー・クリントン氏が優位に進めていましたが、私的メール問題でその勢いは失速し、富裕層に不満を持つ白人の中低所得層の支持を取り込んだトランプ氏が接戦を制しました。次期大統領となるトランプ氏は、グローバル主義ではなくアメリカ主義を唱えており、保護主義的な政策をとるとみられます。下表は、選挙期間中の発言などをもとにまとめた主な政策です。
共和党トランプ氏の主な政策
経済政策

エネルギー政策・米国企業を国内に呼び戻し、雇用促進

・地球温暖化対策を廃止

・税制を簡素化し、法人税を35％から15％へ

・規制緩和と石油・ガス生産可能地域の拡大

・水や電力、エネルギー輸送などのインフラ投資を推進

貿易・通商政策

・防衛以外の政府雇用の凍結

・TPP（環太平洋経済連携協定）には反対

・国民皆保険制度（オバマケア）の廃止
・防衛強化

・NAFTA（北米自由貿易協定）について、国益を保護する協定へ見直し

金融政策

移民政策

・金融規制改革法の廃止

・テロ関連国からの移民受け入れ停止

報道などの情報をもとに日興アセットマネジメントがまとめたものであり、今後、変更になることがあります。

また、同時に上下両院議会選挙が行なわれ、両院ともに共和党が過半数の議席を確保しました。これにより、大統領が民主党から共和党に移り、議会も共和党が過半数を確保することとなり、ねじれ現象が解消することになります。

上下両院の議席数の変化（2016年11月10日日本時間9時現在）

上院

過半数

下院

過半数

改選前

共和党
54

民主党 （注）
46

共和党
247

民主党
188

改選後

共和党
51

民主党
48

共和党
238

民主党
193

（注）民主党には、民主系独立2名を含みます。

※ 改選後のグレーの網掛けは集計中

報道などの情報をもとに日興アセットマネジメントが作成※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
2/8

Fund Information
販売用資料

トランプ氏の大統領当選を受けたラザード社の見解
トランプ氏の当選はブレグジット＊に続く不透明感をもたらす可能性もあるものの、株式市場は概ね前向きに捉える＊2016年6月に、英国の国民投票でEU（欧州連合）離脱派が勝利したこと

日本では9日、株式市場が開いている中で、事前の世論調査の結果に反してトランプ氏優勢が伝えられ、同氏の政策の中でも過激なものが意識されたことなどから、株式市場は5%近くの大幅な下落となりました。
一方、大統領選の結果を受けとめ、ある程度冷静になる時間があった欧米市場は、トランプ氏が掲げる経済政策への期待感などから上昇する展開となりました。また、10日には日本株式も、9日の下落を上回る大幅な上昇をみせました。
トランプ氏の当選と、共和党による上下両院の制覇は、今年6月のブレグジットに続く不透明感をもたらす可能性もあるものの、これまでのところ株式市場は概ね前向きに捉えたと考えられます。

当ファンドの国別投資比率（2016年9月末時点）

フランス
6.3%

その他
14.2%
米国36.0%ドイツ7.0%アイルランド
7.9%

日本
28.5%

※「国別比率」はグローバル・ロボティクス株式マザーファンドの状況で、組入株式時価総額比です。
※「国別比率」は四捨五入しており合計が100％とならない場合があります。

トランプ氏は成長戦略を重視、人口動態などからロボティクスの成長トレンドに変化はないとの見方
共和党が上下両院を制しているといえども、トランプ氏が掲げている全ての政策が実現する保証はありません。しかし、トランプ氏は減税やインフラ投資などを通じた成長戦略を重視しており、これらが実現すれば米国の経済成長を押し上げる可能性があります。またこれらが実行される過程で、個人消費が活発になり、インフレ圧力が強まってくる可能性も考えられます。
一方で、先進国や中国における生産年齢人口（15～64才）の減少という人口動態の変化は、政策によって変わるものではなく、労働力不足に対する解決策が世界中で模索される状況にも変化はないとみています。さらに、ロボティクス関連の技術面における進歩も、トランプ氏の当選や、政権交代に関係なく進んでいくでしょう。したがって、ロボティクス関連市場の安定的な成長トレンドに変化はないとみており、当ファンドが投資対象とするロボティクス関連企業の株式は、引き続き魅力的な投資対象であると考えています。
今後については、不透明感の高い場面も想定されますが、米利上げの動向、トランプ政権の人選、来年1月の一般教書演説の内容、そしてEU離脱に向けた英国の動向などが、企業収益にどのような影響を与えるのかを注視しておく必要があると考えています。
上記は、日興アセットマネジメントが「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」のマザーファンドの投資顧問会社であるラザード社からのコメントと、当社が入手したデータなどを基に作成したものです。当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくは今後の運用方針等について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、運用方針は変更される場合があります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
3/8

Fund Information
販売用資料

お申込みに際しての留意事項■リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【有価証券の貸付などにおけるリスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意事項•当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）／（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
•当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
•投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
•分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
•投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
ファンドの特色
1． 世界各国の株式の中から主にロボティクス関連企業の株式に投資を行ないます。
2． 銘柄選定は、株式のアクティブ運用に注力するラザード社が、徹底した調査に基づき行ないます。
年１回、決算を行ないます。
3． （１年決算型）
年１回、決算を行ないます。
（年２回決算型） 年２回、決算を行ないます。
年２回、決算を行ないます。
基準価額水準が1万円（1万口当たり）を超えている場合には、基準価額水準が1万円（1万口当たり）を超えている場合には、分配対象額の範囲内で積極的に分配を行ないます。
分配対象額の範囲内で積極的に分配を行ないます。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
4/8

Fund Information
販売用資料

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

ご購入単位

購入単位につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

ご購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入のお申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
2025年7月22日まで（2015年8月31日設定）【1年決算型】毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）【年2回決算型】毎年1月20日、7月20日（休業日の場合は翌営業日）
換金請求日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に当たる場合は、換金請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ご購入不可日信託期間決算日
ご換金不可日
ご換金代金のお支払い

原則として、換金請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

手数料等の概要
お客様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜お申込時、ご換金時にご負担いただく費用＞

購入時
手数料

購入時手数料率（スイッチングの際の購入時手数料率を含みます。）は、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める率とします。
※分配金再投資コースの場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料 ありません。
信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
信託報酬

純資産総額に対して年率1.9008％（税抜1.76％）を乗じて得た額目論見書などの作成・交付および計理等の業務にかかる費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
その他費用 組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54（税抜0.5）を乗じて得た額）などについては、その都度、信託財産から支払われます。
※組入有価証券の売買委託手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。
※当ファンドの手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
5/8

Fund Information
販売用資料

委託会社、その他関係法人

委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
受託会社

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕http://www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
6/8

Fund Information
販売用資料

グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
藍澤證券株式会社
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
株式会社岩手銀行
エイチ・エス証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
大阪シティ信用金庫
岡地証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社沖縄銀行
株式会社香川銀行
香川証券株式会社
株式会社鹿児島銀行
鹿沼相互信用金庫
カブドットコム証券株式会社
株式会社関西アーバン銀行
京都中央信用金庫
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社西京銀行
三条信用金庫株式会社四国銀行
静銀ティーエム証券株式会社
しののめ信用金庫
株式会社島根銀行
株式会社証券ジャパン
城北信用金庫株式会社常陽銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）
常陽証券株式会社
株式会社新生銀行
株式会社第三銀行
第四証券株式会社
髙木証券株式会社
高松信用金庫株式会社千葉銀行
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
株式会社徳島銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社富山第一銀行
内藤証券株式会社株式会社名古屋銀行
奈良信用金庫株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社
野村證券株式会社
株式会社八十二銀行
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
播州信用金庫ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社肥後銀行
百五証券株式会社
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社北越銀行
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
丸八証券株式会社
株式会社三重銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社宮崎太陽銀行
明和證券株式会社
株式会社八千代銀行
大和信用金庫株式会社山梨中央銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第6号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第633号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
東北財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第40号
関東財務局長（金商）第44号
近畿財務局長（登金）第47号
東海財務局長（金商）第5号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（登金）第1号
四国財務局長（登金）第7号
四国財務局長（金商）第3号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第221号
関東財務局長（金商）第61号
近畿財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第53号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第244号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第10号
関東財務局長（登金）第232号
中国財務局長（登金）第8号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第147号
関東財務局長（登金）第45号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者登録金融機関
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第10号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第128号
近畿財務局長（金商）第20号
四国財務局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第39号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
北陸財務局長（登金）第7号
近畿財務局長（金商）第24号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第71号
近畿財務局長（登金）第15号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（登金）第49号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
近畿財務局長（登金）第76号
関東財務局長（金商）第50号
九州財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第48号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
東海財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第649号

○○○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号
九州財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第88号
関東財務局長（登金）第41号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

○
○
○
○
○
○○
○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○

○

○

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○○
○

○

○

○
○

○○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

（50音順、当資料作成日現在）

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
7/8

Fund Information
販売用資料

グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
藍澤證券株式会社
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
いよぎん証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
岡地証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
株式会社関西アーバン銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社証券ジャパン
株式会社常陽銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）
常陽証券株式会社
株式会社新生銀行
株式会社第三銀行
第四証券株式会社
株式会社大正銀行
髙木証券株式会社
株式会社千葉銀行
株式会社東京都民銀行
東洋証券株式会社
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
内藤証券株式会社
株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社
野村證券株式会社
株式会社八十二銀行
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社肥後銀行
百五証券株式会社
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社北越銀行
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
丸八証券株式会社
株式会社三重銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社みなと銀行
明和證券株式会社
株式会社八千代銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号
四国財務局長（金商）第21号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第61号
近畿財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第10号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第45号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第10号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第128号
近畿財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第37号
関東財務局長（金商）第121号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（金商）第24号
近畿財務局長（登金）第15号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（登金）第49号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第50号
九州財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第48号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
東海財務局長（登金）第11号
東北財務局長（登金）第11号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号
近畿財務局長（登金）第22号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（登金）第53号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

○
○
○
○
○
○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

（50音順、当資料作成日現在）

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
8/8