安倍首相は、改憲は自民党の歴史的使命だといいました。
ならば、それを阻止するのが市民と野党の歴史的使命だ」と訴えました。
リレートークでは各地の代表が発言。神奈川県の横須賀市民九条の会の代表は、安保法制の廃止をめざす「横須賀ＡＬＬｓ」の「自衛隊を戦場に送らない」とした毎週のス
タンディングが１２９回となったと報告。
「自衛官も目礼して通る」とのべ、「この積み重ねの上に３０００万署名をしていく｣と表明しました｡
総がかり行動実行委の福山真劫共同代表が行動提起。３
０００万署名の運動を広げることをよびかけるとともに、本格的な野党共闘の実現にむけて「各党が、わが党第一主義ではなく、日本の平和、民主主義、憲法、脱原発のためにたたかう野党にかわってほしい」と語りました。
東京都板橋区から参加した女性（６９）は「地域で改憲反対署名を集めると、若い人たちの反応もいい。今年は何としても憲法を守りたい｣と語りました｡

2018 年 1 月 7～8 日
憲法、改憲発言、政局、沖縄、ヘリ不時着、南北会談、米朝関係
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 8 日(月)安倍９条改憲ノー 熱気 集いに１３００人超 ３０００万署名急速に 市民も野党も 小池氏あいさつ「憲法を応援していこう」 改憲反対集会で松尾貴史さん
東京新聞 2018 年 1 月 8 日 朝刊
改憲反対集会で講演するタレントの松尾貴史さん＝７日、東京都北区で（写真）９条改憲と戦争をくい止めようと開かれた
集い＝７日、東京都北区「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と総がかり
行動実行委員会は７日､東京都内で｢戦争止めよう！安倍９条改憲ＮＯ！新春の集い｣を開催しました｡会場は１３００
人を超える参加者の熱気にあふれ、３０００万署名を必ず達成し、安倍政権がねらう改憲発議を阻止する決意を固め
あいました。
安保関連法に反対するママの会の長尾詩子さんは主催者
あいさつで、昨年の総選挙結果にふれ、「いま野党を動かしているのは一人ひとりの市民の声だ」として、「その力に確信をもって、求める政治をつくるために、ともにスタートを切りたい」と訴え。３０００万署名を「どれだけの速さで達成するかは決定的に重要だ」として、改憲発議をさせないたたかいに集中しようと呼びかけました。
俳優の松尾貴史さんはユーモアを交えたミニトークで、改憲派が「『（改憲しても）何もかわらない』というなら、何も変えなければいい」と語りました。東京大学の石川健治教授が講演しました。
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、自由党の青木愛参院議員があいさつ。小池氏は、「９条改憲の発議を許さない一点で力をあわせる１年にしたい。
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戦争放棄を定めた九条の改憲に反対する市民集会が七日、
東京都北区の北とぴあで開かれ、千三百人超が参加した。
安倍晋三首相が九条改憲に意欲を見せる中、タレントの松尾貴史さんは講演で、「憲法を応援していこう。改正で良くなるなら賛成もするが、その可能性は低い。今の方々には変えてほしくない」と語った。
松尾さんは「上から下の人へ、『空気読めよ』という空気がまん延し、気持ち悪い。一億総活躍社会というなら、いろんな空気を出せばいい」と、政権への皮肉を交えて指摘した。
また特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立などについて、「一つ一つは乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」と現状を分析。
その上で「憲法は権力者を縛るものなのに、一番力を持った人が声高に変えたいと言っているのはおかしい」と、安倍首相ら閣僚らのモノマネも挟みながら語った。
集会では、石川健治東大教授（憲法学）も講演。自衛隊の存在を憲法に明記するという、安倍首相が提起した「九条加憲論」について、「自衛隊を統制する規定を設けるのが必要な前提条件なのに、その前提を持っていない人が改憲を語っている」と批判した。

さらに、通常国会では森友・加計疑惑をはじめ、外交・内政の根本問題で安倍政権と真正面から対決し、抜本的な対案を示して論戦していく決意を表明。なかでも、安倍晋三首相が年頭会見などで「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかり示す」と述べたことについて、小池氏は「憲法のことがまったく分かっていない。憲法のあるべき姿を決めるのは首相ではなく、国民だ。憲法に縛られる立場の首相が憲法のあるべき姿を示すなどもってのほかだ」と批判。改憲を「自民党の歴史的使命」と位置づけた安倍首相
に対し「ならば首相の野望をとめるのは日本共産党の歴史的使命だ」と強調。
「国会で憲法９条を変える発議を許さないという一点で力を合わせよう」と訴え、大きな拍手に包まれました。
さらに、小池氏は、米軍機による事故が相次ぐ沖縄県の実態について触れつつ、県民の命よりも日米同盟を優先す
る安倍政権の姿勢を批判。名護市長選など一連の選挙での「オール沖縄」の必勝を訴え、「今年は、憲法と沖縄の二つのたたかいで必ず勝利して、新しい日本に向かう年にしよう」と訴えました。
演説会後にジャイアン（香西克介党品川地区委員長のニ
ックネーム）ファンクラブが開催した「リアルとことん共産党」。小池氏と香西氏、白石たみお都議らが事前に寄せられた質問や参加者からの質問に答えました。
「正しいことを言っているのに、共産党の支持率はなぜ低いのか」という質問に対し、「多くのみなさんに共産党を理解していただく努力が必要だと思っています」と答えた
小池氏。
「この企画のような偏見や誤解なく話し合える場を全国で持ちたい」と語りました。
「私も最近まで正しいと思わなかったんです」と応じた
司会のひげたまさん（男性、インターネット上の名前）。
「香
西さんの選挙で綱領を読み、正しいことを言っているなと気付きました。それで今、司会までやっています」と率直に語りました。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 7 日(日)安倍改憲阻止は党の歴史的使命 小池氏「共闘の前進、党躍進必ず」（写真）日本共産党品川地区新春講演会で訴える小池書記局長＝６日、東京都品川区
東京・品川 新春講演会
日本共産党の小池晃書記局長は６日、東京都品川区で開かれた党新春講演会で演説し、白石たみお都議らとともに安倍政権の暴走にストップをかけ、市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を果たす決意を訴えました。会場満杯となった講演会には、品川総がかり行動実行委員会の池野隆事務局長、羽田増便による都心低空飛行計画に反対す
る東京連絡会の秋田操共同代表があいさつ。生活者ネット
ワーク、社民党、新社会党からメッセージが寄せられました。
小池氏は、昨年の総選挙を振り返りつつ、２０１９年の参院選では本格的な共闘を目指す決意を表明。日本共産党
が立憲民主党、社民党、自由党、民進党の各党に「すみやかに政策対話と候補者調整のための協議を開始することを呼びかけたい」と訴えたことをあげ、「民進党も以前は野党共闘で政策合意を結んでいた。この約束で一緒にたたかいましょう。希望の党との統一会派でなく、野党共闘へと呼びかけたい」と述べました。

憲法改正めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
ＮＨＫ1 月 7 日 12 時 05 分

ＮＨＫの「日曜討論」
で安倍総理大臣は憲法改正について、国会で議論が深まり幅広い賛同を得る形で発議が行われることに期待を示しました。一方、立憲民主党などは自民党
が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について安全保障関連法を前提とした憲法改正は認められないと強調しました。
安倍総理大臣は「まずは国会において議論を進める中で国2

民の理解が深まることを期待したい。スケジュールありき
ではなく、しっかり議論していくことが第一だ。自民党案を示す時期は『すべては党にお任せする』と申し上げているので党で判断してほしい。国民の半数を得なければ憲法改正できないので、当然、できるだけ多くの方々の、多くの党の賛同を得るような形で草案を発議してほしい」と述べました。

民進党の大塚代表は「自衛隊を９条に明記しても何も変わらないなら変える必要はなく、違憲の疑いのある安全保障
法制と連動する形での改正は認められない。９条の改正案と教育などの改正案をセットで国民投票するのではなく、逐条での投票がいちばん大事なポイントだ」と述べました。

安倍総理大臣は「まずは国会において議論を進める中で国民の理解が深まることを期待したい。スケジュールありき
ではなく、しっかり議論していくことが第一だ。自民党案を示す時期は『すべては党にお任せする』と申し上げているので党で判断してほしい。国民の半数を得なければ憲法改正できないので、当然、できるだけ多くの方々の、多くの党の賛同を得るような形で草案を発議してほしい」と述べました。

希望の党の玉木代表は「自衛権の範囲の議論がなく、ただ憲法に自衛隊を書き込むという議論の在り方は若干、不誠実に映る。戦後、専守防衛と平和主義を維持してきた中でまず、自衛権の在り方や行使の要件、制約などの議論をしっかりと積み重ねることが大事だ」と述べました。

公明党の山口代表は「まだ、国会での議論が十分に深まっている状況ではない。国民投票で単に数字の上で過半数の賛成を得るということではなく、十分な国民の理解や議論の成熟をもたらさなければならず、国会での議論の深まりを推進していくという姿勢で臨む」と述べました。

共産党の志位委員長は「国民が望んでもいないものを安倍総理大臣の都合で期限を決めて押しつけることは許されない。９条改憲の発議は許さないという一点で国民的多数派を作り、安倍総理大臣の側が発議できない状況を作る」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は「まず、立憲主義を当たり前の前提として共有できるかどうかを徹底して議論していきたい。
安全保障法制による集団的自衛権の一部行使容認は憲法に
日本維新の会の片山共同代表は「自衛隊を書くことに違和も違反し立憲主義にも反しており、本来の解釈に戻すこと感があるが、自衛隊の機能や評価を考えると憲法に入れるなしに９条の議論ができるはずがない」と述べました。
ことはあってもいいと思う。
安倍総理大臣の提案を真摯（しんし）に検討して党の考え方をまとめたい」と述べました。

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自由党の小沢代表は「９条の１項と２項で海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあり、自衛隊だけ付け加えるというのは本当におかしい」と述べました。

産経新聞 2018.1.7 10:39 更新「多くの党の賛同得たい」 安倍首相、改憲発議へ協力要請安倍晋三首相は７日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正の国会発議について「多くの党の賛同を得る形で発議してほしい」と述べた。公明党や野党に協力を求めた発言。今年秋の自民党総裁選への対応では、今月召集の通常国会が社民党の吉田党首は「９条に自衛隊を書き込むことは戦力の不保持と交戦権の否認を空文化させる。憲法改正の発議をさせない運動に全力を挙げたい」と述べました。
「多くの党の賛同を」 首相、改憲発議へ協力要請
東京新聞 2018 年 1 月 8 日 朝刊

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 8 日(月)憲法・沖縄・対米関係で安倍首相との対比鮮明ＮＨＫ日曜
討論 志位委員長が発言
日本共産党の志位和夫委員長は、７日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。志位氏は、経済政策、憲法９条改定、森友・加計疑惑、沖縄米軍基地問題、トランプ米政権との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などについて、日本共産党の基本的立場を表明。どの問題でも安倍晋三首相（自民党総裁）の姿勢との対比が鮮明になりました。
安倍首相はインタビューで、憲法改定について、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい」と発言し、年内にも９条改憲の国会発議を行うという立場をにじませました。
これに対して志位氏は、日本世論調査会の世論調査（２０１７年１２月実施）では、９条改憲への反対が５３％、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が６７・２％にのぼることを示し、「急いでいるのは安倍首相一人だ。国民が望んでもいないものを、安倍首相の都合で期限を決めて押し付けることは許されない」と批判。９条に自衛隊を明記すれば、９条２項（戦力不保持）を死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするとして、「９条改憲の発議を許さない一点で、揺るぎない国民的多数派をつくり、安倍首相の側が恐ろしくて発議ができない状況をつくる」と決意を表明しました。

安倍晋三首相（自民党総裁）
は七日放送のＮＨＫ番組で、改憲の国会発議について「多くの党の賛同を得る形で発議してほしい」と公明党や野党に協力を求めた。立憲民主党の枝野幸男代表ら野党の多くは、首相や自民党が主導する改憲論議に警戒感を示した。
首相は改憲について「決めるのは国民だ。国会で議論を進め、その中で国民の理解が深まることを期待したい」と議論の加速化を促した。
公明党の山口那津男代表は「国会での議論を深めていく」と表明。憲法に新たな理念・条文を加えて補強する「加憲」の党内議論も進める考えを強調した。
一方で枝野氏は、改憲論議には「立憲主義の認識の共有が必要」と指摘。集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法を前提としたままでは、首相が提唱する自衛隊の九条明記案を受け入れられないとの考えを説明した。他の野党も九条明記案に否定的な見解を示す中で、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「検討する」と話した。
森友・加計（かけ）問題を巡っては、維新を除く野党各党が二十二日召集の通常国会などで、引き続き徹底解明を求める姿勢を示した。首相は、今後も説明を続けるとしな
がらも、森友学園側への国有地売却問題は「財務省で説明しなければならない」と話した。 （山口哲人、我那覇圭）

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沖縄米軍基地問題で、安倍首相は「一日も早く辺野古に移設したい」と新基地建設強行の構えを示しました。
志位氏は、普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地断念を強く求めるとともに、この間の相次ぐ米軍機の事故と米軍による飛行再開について「日本政府は飛行再開に抗議の一つもしないという事態が続いている。独立国でこんなことが許されるのか」と厳しく批判。
「新基地建設反対を貫く
名護市長と県知事がいる限り、辺野古新基地は絶対につくれない。２月の名護市長選、１１月の県知事選で必ず勝利をかちとりたい」と述べました。
トランプ大統領のもとでの対米関係について、安倍首相
は「トランプ大統領との信頼関係を確固たるものにしていくことは私の責任だ」と対米追従の姿勢を鮮明にしました。
志位氏は、トランプ政権の特徴が、「アメリカ・ファースト」を掲げるもと、「米国主導の国際秩序」に対する「責任」
を自ら投げ捨てていることにあるとして、地球温暖化防止の「パリ協定」から米国ただ一国が離脱するとの表明や、エルサレムの首都認定に言及。
「そういうときに、安倍首相
だけが『トランプ・ファースト』でいいのかが問われている。トランプ大統領の登場のもとで、対米従属外交を改めていくことはいよいよ急務になっている」と語りました。
北朝鮮問題
南北対話の動きを歓迎 国際社会は協力を
ＮＨＫ「日曜討論」では、北朝鮮をめぐって対話の動きが出ていることも議論になりました。安倍首相は、北朝鮮と韓国との南北対話が行われるという状況のもとでも、「対話のための対話は意味がない」と「対話否定論」に繰り返し固執。さらに、「北朝鮮のミサイル・核能力が進歩している。日本を守るために弾道ミサイル防衛能力を格段に強化していく」と軍事費を拡大する考えを強調しました。
志位氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて認めるわ
けにいかないが、同時に、戦争は絶対におこしてはいけな
いこと、「対話による平和的解決」
が唯一の解決策だと強調。
南北対話の動きについて「韓国の文在寅（ムンジェイン）
大統領も、『まず南北で対話することが米朝対話の雰囲気づ
くりにつながる』ということを言っている。これは歓迎すべき動きであり、国際社会が協力して成功させていくことが大事だ」と表明しました。

志位 よろしくお願いします。
今年どう取り組むか共闘の本格的発展、共産党の新たな躍進をめざす
島田 志位さん。冒頭から聞きづらいことを聞きますけ
れども、昨年の衆議院選挙で議席が減りましたよね。
今年、党勢回復の年だと思うんですけれども、どう取り組みますか。
志位 私たちの議席を減らしたのは残念で、力をつけて、
次は躍進を期したいと思っております。ただ、同時に、市民と野党の共闘を一歩前進させることはできたと。これをさらに本格的に発展させる年にしたいと考えております。
何よりも、憲法９条改定反対をはじめとする野党の共通公約を実現するために、国会内外での共闘を大いに強めたい。
そして、来年の参議院選挙では、全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、勝利をめざす。
そのために、
この間（国政選挙を）いっしょにたたかってきた立憲民主党、社民党、自由党、民進党のみなさんに、真剣な政策対話と候補者調整のための協議を開始することを呼びかけた
いと思います。
私たち自身の問題について言いますと、共産党の良さを丸ごと理解していただく取り組みを大いに強める。
そして、自力をつけて、
新しい躍進を期したいと決意しております。
島田 いま、連携の相手方として名前をあげたなかには、
やはり希望の党と日本維新の会は入っていませんでしたね。
やはり、この両党とは考え方の開きが大きすぎるというお考えですか。
志位 希望の党については、ご承知のような経過で、安保法制を容認する、あるいは９条改憲を進めるというお立場ですので、私たちは「自民党の補完勢力」だと批判してきましたが、これを変える根拠はないと思っております。
経済政策をどうする
消費税１０％中止、社会保障を削減から拡充に、「８時間働
けばふつうに暮らせる社会」を
牛田 アベノミクスについてなんですけれども、志位さんは賃金と消費という一番の土台が細っていると批判していますよね。消費を上向かせるためには、いまどのような政策が必要だと考えますか。
志位 まず、
来年１０月からの消費税１０％は中止する。
そして、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源をつくる、これが必要だと思います。やはり、消費と所得を押し下げてしまったのは、
この前の
（消費税）
８％増税をやったことが大きかったですから。
そして、同時に、いま子育て世帯を標的にした生活保護の切り下げが問題になっていますでしょう。社会保障の削
減路線は中止して拡充に転換する。
さらに、「残業代ゼロ法案」など過労死をひどくする方向は許さないで、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をつ

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 8 日(月)２０１８年 日本共産党はいかにたたかうか ＮＨＫ「日曜討論」 志位委員長の発言
７日放送のＮＨＫ「日曜討論」各党党首インタビューでの日本共産党の志位和夫委員長の発言は次の通りです。聞
き手は、島田敏男解説委員と牛田茉友アナウンサーです｡
牛田 次は日本共産党の志位委員長です。よろしくお願いします。
島田 よろしくお願いします。
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くるために、きちんと雇用のルールを整備していく。
こういう一連の改革を求めていきたいと思います。
島田 そこで社会保障などの実現のための財源の問題ですね。消費税（１０％増税）はいま反対だということです
けど、そうしますと、やはり富裕層の課税というのは、かなり厳しくしていくということをお考えなんでしょうか。
志位 この富裕層の課税ということを考えた場合に、証券取引などへの税金が軽い、海外に比べても特別に軽いわけですね。これを世間並みにしただけでだいたい１兆円は出てきます。
それから大企業の（課税の）問題は、大企業に対するいろいろな優遇税制があるために、中小企業より大企業のほうが（法人税の）
実質税負担率が低くなってしまっている。
これを中小企業並みにしますと、４兆円ぐらい出てくる。
ですから、この二つをやっただけで、消費税２％（分）ぐらい出てきますから、こっちの方向をとるべきだと思います。
憲法改定への対応は
９条改憲案の国会発議を許さない―この一点での揺るぎない国民的多数派を
島田 そして、憲法です。昨年の衆議院選挙の結果、衆議院では与党、そしてまた憲法改正に前向きな勢力、そうしたものを合わせますと、８割近くということになります
よね｡今後の議論に､共産党はどういう姿勢で臨みますか。
志位 たしかに国会のなかでは改憲派が多数ですけれど
も、国民のなかではどうか。この前（昨年１２月）、日本世論調査会が世論調査をやっていますが、９条改憲に反対という方が５３％、（改憲の国会論議は）「急ぐ必要はない」という方が６７％なんですね。急いでいるのは安倍さん１人です。
国民が望んでもいないものを、安倍さんの都合で、期限を決めて押し付けるということは許されないという、
この一致点をしっかりつくっていく。
９条改憲（案）の（国会）発議は許さないという、この一点で揺るぎない国民的多数派をつくって、安倍さんの側が、恐ろしくて発議ができないという状況をつくる。いま（安倍９条改憲反対の）「３０００万署名」に取り組んでいますが、ぜひこれをやりきりたいと思っています。
島田 安倍総理が提起した９条に自衛隊の存在を明記す
ると、安倍さんは、ただそれだけであって、９条の平和主義の精神は変わらないというふうにおっしゃるんですが、志位さんはどうみますか。
志位 そうなりませんね。法律の世界では、後からつくった法律は前の法律に優先するというのが一般原則とされています。ですから、仮に９条２項（戦力不保持）を残したとしても、
後から自衛隊を明記する項目をつくりますと、こっちが優先して、２項が死んでしまう。９条を９条たらしめている一番の命は２項です。これがあったために、（自衛隊は）１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出してこなかった。これを取り払ってしまう、あるいは死文化してしまうということになりますと、無制限の海外での武力の行使が可能になりますから、絶対これは反対だということで頑張りたいと思います。
森友・加計疑惑安倍昭恵氏と加計孝太郎氏を国会招致し、徹底的な真相究明を島田 そして、森友学園、加計学園をめぐる問題なんですが、共産党は絶対にあいまいにしてはいけないという主張を続けていますけれども、具体的には次はどういう点を追及していくんですか。
志位 森友（学園の）疑惑については、財務省の側が森友学園に対して値引き売却の提案をし、「口裏合わせ」までやっていたということを示す「音声データ」が出てきて、その存在を政府も認めざるを得なくなりました。なぜ、売る側（の財務省）が売却にさいして値引きを提案するという異常なことが起こったのか。この背景に、安倍昭恵氏（安倍首相夫人）の関与があったのではないかという疑惑はいっそう深まったと思います。これを追及していきます。
加計学園（の疑惑）については、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合で、加計関係者が出席・発言していた事実が隠され続けていた。速記録も廃棄されていた。つまり、１年半も前から「加計ありき」だったということが明らかになっています。
ですから、これは、昭恵さんと（加計学園理事長の）加計孝太郎さんに国会にきていただいて、徹底的な真相究明
が引き続き必要です。
どうする沖縄基地問題
辺野古新基地断念へ―名護市長選・県知事選で必ず勝利を勝ち取る
島田 そして、沖縄の問題です。アメリカ軍基地の移設計画をめぐって政府と沖縄県の対立がいまも続いていますね。これを解消するために、政府にどういう姿勢を求めるのか。この点いかがでしょうか。
志位 普天間基地――「世界一危険」と言われる普天間
基地は無条件に撤去する、そして辺野古（名護市）の新基地建設は断念するということを強く求めたいと思います。
いまの沖縄の状況というのは、昨日も米軍ヘリの不時着事故が起こりましたが、この間、米軍のオスプレイの墜落、
米軍ヘリの炎上・大破、米軍ヘリから部品が保育園に落ちる、窓枠が小学校に落ちる、こういうとんでもないことが起こる。にもかかわらず、米軍はすぐに飛行を再開する。
日本政府は（飛行再開に）抗議の一つもしない。こういう事態が続いています。独立国でこんなことが許されるのかということだと思うんですね。
この問題では、新基地建設反対を貫く名護市長と県知事がいる限り、辺野古の基地は絶対につくれないと思うんです。ですから、２月の名護市長選挙、１１月の県知事選挙
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で必ず勝利を勝ち取るために頑張りたいと決意しています。
トランプ米政権との関係
対米従属外交をあらためていくことは、いよいよ急務になっている
島田 そして、トランプ大統領のアメリカとの付き合い方、いまの安倍さんの“日本の安全のためには、親密なことが必要だ”という先ほどの発言をどう聞きましたか。
志位 トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」ということでやっていることを言いますと、
結局、（アメリカは）「米国主導の国際秩序」を戦後ずっとつくってきたわけですが、その「責任」を自ら投げ捨てるということをやっていると思うんです。
たとえば、地球温暖化防止の「パリ協定」から、米国ただ１国が離脱するということが起こりました。それから、エルサレムをイスラエルの首都に認定するという無法なこともやった。
そういうときにですね、安倍首相だけが「トランプ・フ
ァースト」でいいのか。これが問われていると思うんですね。私は、トランプ大統領の登場のもとで、対米従属外交を改めていくということは、いよいよ急務になっているということを言いたいと思います。
北朝鮮問題への対応は
南北対話の動きを歓迎、国際社会が協力して成功させていくことが大事
島田 最後に、北朝鮮への向き合い方です。対話の兆し
が、年が明けて少し出始めたようにも見えますが、安倍総理は“まだまだ、対話のときじゃない”と言っています。
志位さんはいかがですか。
志位 私は、いまの（南北）対話の動きを歓迎したいと思うんですね。もちろん、北朝鮮の核・ミサイル開発は絶対に認めるわけにはいきません。同時に、戦争は絶対に起
こしてはいけないということは、みんなの願いだと思います。そうしますと、「対話による平和的解決」、これが唯一の解決策だと思います。
今度の対話の動きというのは、（韓国の）文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、（トランプ大統領との電話会談で）「まず南北で対話することが、米朝対話の雰囲気づくりにつながる」ということもおっしゃっている。ですから、これは、
私は歓迎すべき動きで、ぜひこれは（国際社会が）協力して成功させていくことが大事だと思っております。
島田、牛田 ありがとうございました。
志位 どうも、ありがとうございました
首相、改憲発議へ協力要請 「多くの党の賛同を」共同通信 2018/1/7 11:49

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安倍晋三首相安倍晋三首相は 7 日放送の NHK 番組で、憲法改正の国会発議について「多くの党の賛同を得る形で発議してほしい」と述べ、連立を組む公明党や野党に協力を求めた。今年秋の自民党総裁選への対応では、今月召集の通常国会の閉幕後に判断するとの考えを示した。首相は 4 日の年頭の記者会見で、早期の国会発議に意欲を示した。年内の発議を念頭に置いているとみられる。
改憲論議を巡り、首相は「スケジュールありきではない」と述べた。公明党の山口那津男代表は「国会で議論を深めていく姿勢だ」と指摘。立憲民主党の枝野幸男代表は、自衛隊の 9 条明記案は受け入れられないとの認識を示した。
総裁選対応、国会閉幕後に判断＝北朝鮮姿勢は「評価」－
安倍首相
安倍晋三首相は７日のＮＨＫ番組で、今秋に予定される自民党総裁選への対応に関し「国会が終わって、セミの声が聞こえてきた後、考えたい」と述べ、２２日召集の通常
国会閉幕後に判断する考えを示した。憲法改正については「国会で議論を進め、その中で国民の理解が深まることを期待したい」と語った。発言は６日に収録された。
今年の通常国会は６月２０日までの１５０日間。延長は１回できる。首相は「（昨年の衆院）選挙で約束したことを実行していくことに、まずは集中する」と語った。
北朝鮮の南北対話に対する前向きな動きに関しては「平昌冬季五輪に向けて協力する姿勢を示した。こうした変化は評価したい」と指摘。同時に「対話のための対話では意味がない。具体的な行動があって意味ある対話になる」と強調した。
韓国の文在寅大統領が慰安婦問題の日韓合意に重大な欠陥があるとしていることにも言及。
「合意は国と国との約束だ。韓国側には誠意をもって実行してもらいたい」とけん制した。
一方、デフレ脱却宣言の見通しについては「一日も早く宣言できるように、あらゆる政策を総動員していきたい。
今年中にとは言い切れない」と述べるにとどめた。
改憲に関し、同じ番組で公明党の山口那津男代表は「国会の議論が国民の理解を伴うことが重要だ」と表明。立憲民主党の枝野幸男代表は９条に自衛隊を明記する首相案について、「集団的自衛権の一部行使容認は憲法違反だ。本来の解釈に戻すことなしに９条の議論ができるはずがない」と批判した。
希望の党の玉木雄一郎代表は、９条改正について「どのような自衛権の要件や制約が適当か議論を積み重ねることが大事だ」と主張。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「首相案を検討して党の考え方をまとめたい」と述べた。
（時事通信 2018/01/07-15:12）

北朝鮮の五輪参加意向、安倍首相「変化を評価」
日経新聞 2018/1/7 11:01
安倍晋三首相は７日のＮＨＫ番組で、北朝鮮が平昌五輪への参加に前向きな意向を示していることについて「五輪は平和の祭典だから、こうした変化を評価したい」と述べた。韓国と南北高位級会談を開くことで合意したことに関しては「日韓、日米韓でよく連携、調整していきたい。対話のための対話では意味がない」と話し、圧力路線を継続する考えも示した。
従軍慰安婦問題を巡る日韓合意については「国と国との約束だ。同時に国際社会が高く評価した合意だ」と指摘。
「私たちは合意にのっとって誠意を持って約束したことは実行している。韓国側にも誠意を持って実行してもらいた
い」と話した。
今秋の自民党総裁選への自身の対応に関しては「国会が終わって、セミの声が聞こえてきた後、考えたい」と述べ、
22 日召集の通常国会の閉幕後に判断する考えを示した。
政府のデフレ脱却宣言に関しては、雇用や賃金の改善に触れ「局面の変化がある」と発言。
「今年中とはまだ言い切れないが、一日も早くデフレ脱却宣言ができるように、あらゆる政策を総動員していきたい」と話した。今年春に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の後任人事は「全くの白紙だ」と述べるにとどめた。
長距離巡航ミサイルの導入に向けた関連費用を 2018 年
度予算案に盛り込んだことに関し「国民の命を守るため、質の高い防衛力を持たなければならない。国民の理解を得られる」と述べた。
憲法改正については「国会で議論を進め、国民の理解が深まっていくことを期待したい。できるだけ多くの党の賛同を得る形で草案を発議していただきたい」と語った。
19 年５月１日に切り替わる新たな元号は「『平成』の選定の過程を踏まえながら進めていきたい」と述べ、「平成」
改元のプロセスを踏襲する方針を示した。公表時期は「国民生活への影響などを十分に考慮しながら考えていきたい」と話した。

首相「多くの党の賛同を」、改憲発議で協力要請 公明・野党は慎重
日経新聞 2018/1/7 20:00
安倍晋三首相は７日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正について「できるだけ多くの党の賛同を得る形で発議してほしい」と述べ、各党に協力を求めた。国会で合意形成に向けた議論を尽くしたうえで「国民の理解が深まることを期待したい」と語った。
首相は発議の時期について「スケジュールありきではな
く、しっかりと議論することが大事だ」と述べた。４日の年頭の記者会見では「今年こそ、改憲に向けた国民的な議論を一層深める」と早期の改憲発議に意欲を示している。
首相の番組出演は６日に収録した。
自民党は 22 日召集予定の通常国会で党独自の改憲案を示し、衆参両院の憲法審査会で協議を加速させる考えだ。
2019 年には統一地方選、天皇陛下の退位、参院選など大型の行事が相次ぐため、自民党内には 18 年中に発議までこぎ着けるべきだとの声がある。
公明党は現行憲法に必要な条項を加える「加憲」を主張するが、早期の発議に慎重だ。山口那津男代表は７日のＮ
ＨＫ番組で「まだ議論が十分に深まっている状況ではない」と指摘。
「国会の議論が国民の理解を伴っていくことが重要だ」との認識を示した。今後の党内議論についても「公明党としてどういう加憲の対象がふさわしいかの議論を深める所から始めたい」と語った。
野党からは批判が相次ぐ。立憲民主党の枝野幸男代表は
憲法９条１項、２項を残して自衛隊を明記する首相の提案について「自衛隊を明記するだけで解釈が変わらない、というのはあり得ない」と指摘。民進党の大塚耕平代表も「何も変わらないのであれば変える必要はない」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は「急いでいるのは首相１人だ」と批判した。
希望の党の玉木雄一郎代表は「自衛権の範囲について議論なく、ただ（憲法に自衛隊の存在を）書き込む議論のあり方は不誠実に映る」と指摘。日本維新の会の片山虎之助
共同代表は「自衛隊の機能や評価を考えると入れることはあってもいい」と述べ、自衛隊明記に関する党の考え方をまとめる意向を示した。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 7 日(日)主張 安倍改憲への固執 首相の「理想」押し付けるのか
２０１８年を迎え、改憲に固執し、国会での改憲案発議を進めようという安倍晋三首相の発言が相次いでいます。
年頭所感で重点項目に改憲を掲げた昨年の総選挙公約の「実行の１年」にしたいと述べたのに続き、元日付の「産経」座談会では自民党内の議論の加速に「期待」を表明、４日の年頭会見では「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、国民的な議論を一層深めていく」と主張しました。まず自民案をまとめ通常国会やその後の臨時国会で発議を実現、国民投票に持ち込む魂胆です。９条をはじめ改憲を許さないたたかいの正念場です。
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自民党案づくりに拍車
見過ごせないのは首相が、「この国の形、理想の姿を示す
ものは憲法」「国の形、あり方を考える、議論するのは当然のこと」（年頭会見）と強調するとともに、５日の自民党の仕事始めでのあいさつでは「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは私たちの歴史的使命だ」とまで述べ、自民党の改憲案づくりに拍車をかけたことです。
自民党は昨年の総選挙公約で改憲を重点項目に掲げ、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参院の合区解消―を検討項目に示しました。しかし自民党内での検討は首相が思ったようには進まず、昨年１２月に自民党「憲法改正推進本部」が示した「論点取りまとめ」も、９条改憲について両論併記となりました。国民の多数が改憲を望んでいない以上、自民党内の検討も難航するのが当然です。
安倍首相の一連の発言はこうした自民党の改憲案づくりを督促するとともに、自民党として「国の姿」や「理想」を積極的に提示する姿勢を露骨に示したものです。
首相は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本
理念は今後も変わることはありません」（年頭会見）と繰り返します。しかし、この間首相が進めてきたのは、憲法で政府の活動をしばる立憲主義を乱暴に破壊する政治です。
そんな中で、戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込み「合憲化」して、「戦争する国」に突き進めば、「国民主権」も「平和主義」も全く言葉だけのものになります。
安倍首相は自民党仕事始めのあいさつで、わざわざ１９
５５年の「保守合同」を持ち出し「なぜ合同したか。占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくということだ」とも主張しました。首相の持論である、占領下での「押し付け」憲法論にもとづく改憲の本音です。それと現行憲法の「基本理念」を変えないという発言とは相いれません。自民党として改憲のための「国の姿」や「理想」を示し、議論していく発言の危険性は明白です。
国民との矛盾は深まる
こうした安倍首相の改憲論が国民の願いといよいよかけ
離れ、国民の中で孤立するのは避けられません。年明けに報じられた日本世論調査会の調査（３日付「東京」など）
でも、憲法９条の改定について過半数の５３％が「必要はない」、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が６７％を占めます。
安倍首相が、現行憲法を戦前に引き戻すような改憲に本格的に乗り出そうとすればするほど、国民の批判と反発がますます高まることは避けられません。

地元山口県で父・晋太郎元外相の墓参りをする安倍晋三首
相＝７日午後、同県長門市「栄辱によって初心に負（そむ）かんや。たじろがず甘んじず、一歩一歩前に進む決意だ」。安倍晋三首相は７日、山口県下関市での後援会会合で、憲法改正などの課題を挙げた上で同郷の思想家、吉田松陰の言葉を引用し、前進へ意欲を見せた。
首相は、デフレ脱却、人づくり革命、生産性革命、改憲の順番で政権課題を列挙。松陰の言葉について「栄誉や恥辱に負けて初心を忘れてはならない」という意味だと紹介した。
この後、首相は同県長門市にある父・晋太郎元外相の墓参りをし、記者団に「昨年の総選挙で自民党、与党が圧勝できたことを報告した。この勝利におごることなく、選挙で約束したことを一つ一つ実行していくと誓った」と述べた。
（時事通信 2018/01/07-17:06）
産経新聞 2018.1.7 19:04 更新【憲法改正】安倍晋三首相「できるだけ多くの党の賛同を」
野党は９条改正提案に否定的

父の晋太郎元外相の墓参りを終え、取材に応じる安倍首相＝７日午後、山口県長門市
安倍晋三首相（自民党総裁）
は７日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正について「できるだけ多くの党の賛同を得るような形で発議していただきたい」と述べ、与野党に幅広く協力を求める考えを示した。一方、野党は首相が提唱した９条１、２項を維持したまま自衛隊を明記する案に否定的な姿勢を改めて示した。

改憲「たじろがず前進」＝安倍首相、松陰引用し決意

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首相は改憲について「まずは国会で議論を進め、その中で国民の理解が進むことを期待したい」と強調した。自民党が改憲案をまとめる時期は「全て党にお任せする」と述べるにとどめた。
首相は４日の年頭の記者会見で、早期の国会発議を目指す考えを示している。番組では「国民の半数（の賛同）を得なければ憲法改正できない」とも指摘。幅広い合意形成を優先する姿勢を強調したといえる。
ただ、公明党の山口那津男代表は同じ番組で「まだ国会で議論が十分に深まっている状況ではない」と指摘した。
公明党は月内にも自民党が示した「改憲４項目」に関する議論を始めるが、山口氏は「どこが優先順位かも含め、まだ党内で議論が深まっていない。議論を深めるところから始めたい」と述べ、慎重に対応する方針を強調した。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、９条改正に関し「安保法制による集団的自衛権行使の一部容認は憲法違反で立憲主義にも反する。本来の解釈に戻すことなしに９条の議論はできるはずがない」と強調。民進党の大塚耕平代表も「違憲の疑いのある安保法制がもう運用されている。それと連動する形での９条改正は認められない」と語った。
希望の党の玉木雄一郎代表は「自衛権の範囲について議論がなく、ただ自衛隊を書き込む議論のあり方は不誠実に映る」と述べ、慎重に議論を重ねる考えを示した。
共産党の志位和夫委員長は「９条改憲の発議は許さないという国民的多数派をつくる」と主張。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「自衛隊の機能や評価を考えると、憲法に入れることはあってもいい」と語った。

産経新聞 2018.1.7 13:01【憲法改正】公明党・山口那津男代表「憲法改正へ十分に議論深まっていない」

公明党の山口那津男代表（斎藤良雄撮
影）
公明党の山口那津男代表は７日午前のＮＨＫ番組で、憲法改正に関し「まだ議論が十分に深まっている状況ではない。各党がそれぞれの考え方を深めて、国会に反映させていくことが重要だ」と述べ、性急な改憲議論を牽制した。
その上で「国会の議論が国民の理解を伴っていくことがもっと重要だ」とも指摘した。
憲法改正には国会での発議後、国民投票で過半数の賛成が必要となる。改憲議論の進め方について「単に数字の上での過半数ではなく、十分な国民の理解、議論の成熟をもたらさなければならない。その上での国会の議論の深まりを推進していく姿勢で臨む」とも語った。
公明党は憲法施行時に想定できなかった理念を条項として憲法に書き込む「加憲」という改憲方針を掲げているが、「（党内で）何がふさわしいかの議論はまだ十分に行われていない。どこが優先順位かも含めて、まだ議論が深まっていない。どういう対象がふさわしいかの議論をまず深めていくところから始めたい」と述べた。
公明党は今月下旬に党憲法調査会を再開させる予定で、各党のこれまでの議論や「加憲」対象を検討し、党内意見の集約を目指す。

「多くの党の賛同得たい」安倍首相、改憲発議へ協力要請
産経新聞 2018.1.7 11:05
安倍晋三首相は７日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正の国会発議について「多くの党の賛同を得る形で発議してほしい」と述べた。公明党や野党に協力を求めた発言。今年秋の自民党総裁選への対応では、今月召集の通常国会が閉幕した後に判断するとの考えを示した。
改憲の論議に関しては「しっかりと国会で議論し、国民の理解が深まるのを期待したい。スケジュールありきではない」と述べた。
北朝鮮が平昌五輪への参加に前向きな意向を示している
ことについて「こうした変化を評価したい」と表明。核、
ミサイル開発を強行する北朝鮮の政策を変更させるため、国際社会と連携し圧力を最大化させる方針は不変だとも強調した。
防衛費を巡っては、長距離巡航ミサイルの導入関連費用
を２０１８年度予算案に盛り込んだことに関し「国民の命を守るため、質の高い防衛力を持たなければならない。国民の理解を得られる」と語った。
首相の出演は６日に収録された。

巡航ミサイル「国民の理解得られる」 首相、ＮＨＫ番組
で
東京新聞 2018 年 1 月 8 日 朝刊
安倍晋三首相は七日放送のＮＨＫ番組で、二〇一八年度予算案に長距離巡航ミサイルの導入関連費用が盛り込まれたことについて「国民の命を守り抜いていくためには、相当質の高い防衛力を持たなければならない。国民の理解を得られると思う」と語った。 （吉田健一）
北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「（地上配備型の迎撃システム）『イージス・アショア』配備をはじめ、弾道ミ
サイル防衛能力を格段に強化していく必要がある」と訴えた。
原発を巡っては「多くの国民が再稼働に不安を感じてい10

ると思う。不安に寄り添いながら、再稼働を進めなければならない」と再稼働推進の方針をあらためて強調した。
慰安婦問題を巡る日韓合意については「合意にのっとり、誠意を持って約束したことは実行している。韓国側も、約束したことは誠意を持って実行してもらいたい」と語った。
自民党総裁選への対応では「国会が終わって、セミの声が聞こえてきた後に考えたい」と通常国会閉幕後に判断するとした。
首相の出演は六日に収録された。

自民党内では「９条の改正論は撤回すべきだ」と唱える
若手議員が９月の総裁選に出馬する動きを見せていた。
自民、公明両党の間が急速に冷え込み、首相が政治生命をかける憲法改正は風前のともしびとなった－。
▼首相と山口氏を一喝
そのとき、永田町で噂が流れた。大島理森衆院議長が体調を崩し、事態は一刻を争うというのだ。
安倍首相や山口氏が慌てて駆けつけ、病室のドアを開けると、大島氏はなぜかパリッとしたスーツ姿のままイスに座っていた。
「やはり悪代官と越後屋がいないと、自公の関係は回らないのかのう」
そう。実は首相と山口氏を直接会わせるため、大島氏が一芝居打ったのだ。大島氏は自民党国対委員長時代、「越後屋」
こと公明党の漆原良夫元国対委員長と盟友関係を築き、衆参のねじれ国会を乗り切った経験がある。
ニコニコしていた大島氏が急に鬼の形相となり、首相と山口氏を一喝した。
「大局を考えるのじゃ！」◇
首相と山口氏が口を開こうとしたとき目が覚めた。全身には脂汗がしたたった。時の政局に流されず、冷静に国家の大局を考える一年としてほしい。
（与党担当キャップ）

産経新聞 2018.1.8 05:00 更新【水内茂幸の正夢？逆夢？】憲法改正で自民、公明が別離寸前、そのとき“悪代官”の発した一言は…
９月の自民党総裁選は勝敗が見えている。今年は退屈な一年になりそうだ－。そんな思いがよぎった４月上旬、後輩記者から驚きの報告があった。
「自民党がまとめた憲法改正案に、公明党が反対しそうです」
自民党は、通常国会に憲法改正案を提出するため、３月末に党内の議論をまとめた。９条の扱いをめぐっては、「加憲」を標榜する公明党に配慮し、９条１、２項を維持した
まま自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相（党総裁）の提案で意思統一したはずだった。
「自衛隊は憲法違反の存在と考えていない。
（集団的自衛権行使を認めた）安全保障法制の実績を積み重ねる方が先だ」
安倍首相、北朝鮮の五輪参加意向「評価したい」
公明党の山口那津男代表はこう述べ、自民党から協議を
朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 7 日 18 時 54 分
持ちかけられても、９条の改正案には応じない姿勢を鮮明にした。
昨年１０月の衆院選で議席を減らし、
党内には
「
『平
和の党』
を掲げる原点に戻れ」との声が強まっていたのだ。
改憲を発議するには、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だが、自民党は両院とも公明党の協力がなければ「３分の２」に届かない。首相の改憲提案に賛同する日本維新後援会の「新春の集い」にの会が協力する意向を伝えてきているとはいえ、衆院では公明党抜きでは「３分の２」まで１５議席以上足りなかっ
出席し、あいさつする安倍晋三首相（左）＝７日午前、山た。
口県下関市▼「政局と別」訴えても
安倍晋三首相は７日、地元の山口県下関市であった後援自民党内に動揺が走るなか、安倍内閣にさらなる困難が会の会合であいさつし、
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）
襲った。通常国会で野党が新たなスキャンダルを追及し、
朝鮮労働党委員長が平昌（ピョンチャン）冬季五輪に選手
内閣支持率がみるみる下がり始めたのだ。
団を派遣する意向を表明したことについて「この姿勢を評
スキャンダルは安倍政権を長年支え続けた重要閣僚が、価したい」と語った。五輪期間中に米韓が合同軍事演習を
まず国会審議の標的となった。野党は「口利き」疑惑を徹行わない方針で合意するなど各国が一定の評価をしており、底追及し、某省幹部らの参考人招致を認めない限り、国会歩調を合わせた形だ。
を動かさないとすごんだ。
会合で首相は「五輪は平和の祭典だ」と語った。一方で、この事態を受け、公明党はさらに憲法に対する態度を硬「大切なことは中国やロシアを含めた世界が制裁決議を履化させた。自民党幹部が「時の政局とは別だ。冷静に議論行して核やミサイルを放棄させ、拉致問題を解決しなけれしてほしい」と説得しても、公明党側は「国民投票での勝ばならない」とも強調。圧力を高めていく方針を重ねて示算がない」と首を縦に振らない。
した。
11

憲法改正への意欲も改めて示した。首相は「政権を奪還
して５年間。成し遂げたこともあるが、まだまだやるべきことはある。デフレ脱却、人づくり革命、生産性革命、さらには憲法改正だ」と掲げ、「栄辱によって初心に負（そむ）
かんや」という同郷の思想家吉田松陰の言葉を引用。
「たじ
ろがず、
甘んじず、
力強く一歩一歩前に進んでいく決意だ」と述べた。
また、同日のＮＨＫ番組では、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が韓国外相直属チームによる日韓合意の検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題は解決されない」との声明を出したことについて、首相は「合意は国と国との約束で、国際社会が高く評価している。韓国側が約束したことは誠意をもって実行してもらいたい」とした。日銀の総裁人事については「引き続きしっかりと黒田（東彦（はるひこ））
さんに取り組んでいただきたいが人事においてはまったくの白紙」と話した。

６日から３日間の日程で地元の山口県を訪れている安倍総理大臣は７日、下関市で開かれた後援会の新春の集いであいさつしました。
この中で安倍総理大臣は、「政権を奪還して５年間、政局ではなく政策を前に進めていくことに全力で力を注いできたが、デフレからの脱却、『人づくり革命』、『生産性革命』、
さらには憲法改正など、まだまだやるべきことがある」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「たじろがず甘んじず、初心をたてた５年前と同じようにまっすぐ前を向き、いぬ年のことしは嗅覚を生かして進むべき道をかぎ分けながら力強く一歩一歩前に進んでいく決意だ」と述べ、デフレ脱却や憲法改正などの重要課題に着実に取り組む考えを強調しました。
父の墓前で公約実行誓う
安倍総理大臣は７日午後、昭恵夫人らとともに長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓を訪れ、線香を手向けて静かに手を合わせました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「去年の衆議院選挙
で、自民党、そして与党が圧勝することができ、この地元でも圧倒的な得票で９回目の当選を飾れたことを報告した」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「この勝利におごることなく、緊張感をもって選挙で約束したことを一つ一つ実行していくことを誓った」と述べました。

安倍首相 「一歩一歩前に」改憲に意欲 山口・墓参りも毎日新聞 2018 年 1 月 7 日 18 時 26 分(最終更新 1 月 7 日
18 時 30 分)

安倍家の墓の前で、手を合わせる安倍晋三首相＝山口県長門市で２０１８年１月７日午後２時１４分、竹内望撮影
地元の山口県を訪れている安倍晋三首相は７日、同県下関市での地元後援会の会合であいさつし、「（政権で）まだまだやるべきことがある」として憲法改正などをあげ、「力
強く一歩一歩前に進んでいく」と改めて改憲に意欲を示した。
同県長門市の後援会会合では、「５月にロシアを訪問し、（北方）四島の問題、（日露）平和条約の問題に少しでも前進があるように首脳会談を行いたい」と述べ、北方領土問
題の解決に注力することを強調した。
首相は妻の昭恵さんや母の洋子さんとともに、長門市内にある父・晋太郎元外相の墓参りもした。その後、記者団に「昨年の総選挙で約束をしたことを一つ一つ実行していくことを墓前で誓った」と語った。
【竹内望】
安倍首相「たじろがず甘んじず 力強く前に」ＮＨＫ1 月 7 日 13 時 39 分
安倍総理大臣は、地元の山口県下関市で開かれた後援会の会合であいさつし、「たじろがず甘んじず、力強く前に進んでいく決意だ」と述べ、デフレ脱却や憲法改正などの重要課題に着実に取り組む考えを強調しました。
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産経新聞 2018.1.8 05:00 更新【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】日本国憲法は米国の「根絶政策」 日本本来の価値観に立脚して憲法改正せよ「旧首相官邸には（二・二六事件のときの）銃弾の痕はあっても、（日本の歴史を示すような）絵や展示物がないんです。ドイツも似ています。敗戦国だからでしょうね」
政府首脳はこう語る。
「悪い戦争をした」という反省の中で過ごしてきた戦後の日本人の気弱さがうかがえる。奇妙な自己否定の空気が充満し、他国にはあり得ない過ぎたる謝罪が、反省する人々の「良心の証し」として定着しているのではないか。広島の原爆犠牲者の御魂を慰める碑文「過ちは 繰返しませぬから」がその典型ではないか。
過ちを犯した主体が日本国と日本人になっている矛盾をわが国はずっと、問題にしないできた。日本にとって米国は大事な国だ。しかし、そのことと過去の事実の間に、客観的な区切りの線は引いておくべきだろう。
長年、米国に頼ってきた結果か、拉致問題で被害者と家族への同情には深いものがあっても、被害者救出に向けて力を強めるべく日本国の在り方を変えようという国民運動には、なかなかならない。
中韓両国の歴史戦に、有力メディアのＮＨＫや朝日新聞

はいまだに反日歴史観の中に埋没しているかに見える。
米国のみならず、カナダ、豪州、欧州各国で反日歴史戦
米政治学者サミュエル・ハンチントンが米国の「根絶政を強めるのと同時進行で、中国は歴史を書き換えつつある。
策」と呼んだ日本国憲法を一文字も変えることなく今日に習近平国家主席は中華民族の偉大さを強調し、中華民族５至っていることと、前述の日本に蔓延する奇妙な自己否定
０００年の歴史をうたう。だが、中華民族という政治的枠は深くつながっている。憲法改正に関する政界の眠りこけ組みが提唱され始めたのは、約１００年前だという（『中国
たような鈍感さも同様だ。
はなぜ軍拡を続けるのか』阿南友亮氏）。
安倍晋三首相は３度の衆議院選挙、２度の参議院選挙を他方、中国にとって都合の悪い歴史は抹殺する。加藤康憲法改正を公約として戦い、いずれも大勝した。憲法改正
男氏が『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』で指摘しを国民に訴え、国民はそれを支持している。にもかかわらたように、「通州事件」の痕跡を消し去ったことは、その一ず、なぜ、自民党の動きは鈍いのか。公明党はそれでも国例であろう。
民の命に責任をもつ与党か。
修正主義は歴史問題にとどまらず、およそあらゆる分野
首相は昨年５月、９条１項、２項に加えて自衛隊を憲法でルールの変更や事実の歪曲が進みかねない。最も厳しいに書き込むことを提案した。元日の産経新聞紙上で、これ負の影響を被るのが、恐らく日本であろう。
は憲法改正の議論活発化を願っての提案だったこと、自民中国のこのような世界戦略にどう対応すべきか。まず、党には党是である憲法改正を進めていく責任があり、自衛日本人自身が自らの価値観と立ち位置を確認することが欠隊の違憲論に終止符を打つことが大事だと、語った。
かせない。日本人は歴史的にみて、何を大切にして生きて４日の年頭記者会見でも、国の形、理想の姿を示すのがきた民族なのかを問うことだ。わが国は果たして日本本来憲法で、「戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すの価値観に立脚しているかと問うのだ。その第一歩が憲法
ような憲法のあるべき姿を提示し、国民的議論を一層深め改正問題だ。国や民族の在り方を示すのが憲法だ。日本国ていく」と明言した。首相は改正の時期は自民党および国
憲法は、米国の根絶政策の結果なのである。ハンチントン
会に任せるという慎重な姿勢を崩さないが、党総裁の思いの指摘に、もう気づかなければならない。
に党はなぜ正対しないのか。日本を取り巻く国際環境の厳しさは憲法改正は焦眉の急だと告げているではないか。
山陽新聞／2018/1/7 8:05
世界は軍事力を基盤とした中国の膨張主義に加えて、彼
社説 改憲への動き／「期限ありき」に陥るな
らがこれまでとは全く異なるルールで席巻すべく大戦略を
今年、最大の政治課題とも言えるのが憲法改正問題であ繰り出しているという危機に直面している。
る。自民党を中心にいよいよ動きが具体化する見通しで、中国の描く世界像は、新たな中華のルールに基づく人類５月に施行７１年となる憲法が岐路に立つ年となりそうだ。
運命共同体である。
彼らは歴史も国境線も国際法の定義も、昨年の衆院選で与党が大勝し、野党も含めた改憲勢力は企業の在り方でさえ、およそ全て中国共産党が主軸となっ改憲案の発議に必要な３分の２を衆参両院で引き続き維持た中華民族の価値観に基づいて変えていこうとしている。
した。この状況が続く来年の参院選までの発議を実現させその中で日本の占める位置は厳しい。
ようと、自民党が論議を加速させていく。そんな構図とな
中国は日本の資金や技術、水資源や国土を欲すると同時っている。
に、歴史戦によって日本人の精神的屈服をもくろんでいる
自民党憲法改正推進本部は２月にも改憲案をまとめ、衆と考えてよいだろう。中国の対日歴史戦はこれまで以上の参両院の憲法審査会に示す段取りを描く。ここまでの論点
曲解と捏造に突き進むであろう。中国も韓国も２１世紀の整理では、９条への自衛隊明記▽教育の充実▽緊急事態条
歴史修正主義の国なのである。
項創設▽参院選の「合区」解消―の４項目が挙がった。
日本にとって眼前の歴史戦は韓国である。文在寅大統領
９条は、戦争放棄を定めた１項、戦力不保持などを定めは、慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」を確認た２項を維持し、その上で自衛隊の存在を明記する安倍晋し合った平成２７年末の日韓合意の見直しに傾き、解決済三首相案と、２項を削除して自衛隊の目的などを明確化す
みの徴用工問題でも新たに日本に賠償を求めてくる可能性
る案が挙がっている。
がある。
両論併記としたのは、２０１２年の党改憲草案通り、２
そのような韓国の反日歴史戦を中国が主導している。国項を削除する案に党内の一定の支持があるためだ。亀裂回
連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に慰安避を優先させた格好となり、焦点の９条に関して、いまだ婦関係資料を登録する試みもそうだった。米サンフランシに党内の意見集約に至っていない実情が見てとれる。
スコ市が民間団体から慰安婦像を設置した土地ごと寄贈を与党の公明党は今後、自民党が示した４項目への対処方受け入れた件も、市長のエドウィン・リー氏も寄贈した団針を巡って議論に入る。党は新しい条項を加える「加憲」
体「慰安婦正義連合」も共に中国系であることにみられるの立場だが、改憲への慎重論も根強くある。
ように中国主導である。
野党は温度差が際立っている。希望の党、日本維新の会
13

が改憲に前向きな一方、９条の改正には野党第１党の立憲
民主党や民進党が反対し、共産、自由、社民各党は改憲自体に反対している。
改憲の是非を最終的に判断する国民の世論も割れている。
日本世論調査会の先月の調査では、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」が計５４・９％に対し、「どちらかといえ
ば必要ない」「必要ない」は計３８・３％だった。一方、安倍首相の下での改憲となると、賛成３９・２％、反対５３・１％と逆の結果が出た。
「２０年を新憲法施行の年に」など前のめり気味の首相への警戒感の表れともとれる。首相は先日の年頭会見でも年内の国会発議に意欲を示した。
改憲に踏み出すとなれば、賛成議員数が足りているというだけでなく、党派を超えた合意を形成し、国民投票も過半数ぎりぎりといった状況ではない幅広い理解を得ることが望まれる。改憲勢力が多数の間に、あるいは首相の任期中に、という「期限ありき」に陥ってはならない。
今の憲法に内外の情勢にそぐわなくなった部分があるのか。すぐに変える必要があるのか。であればどう改めるべきか。与野党が正面から論じ合い、判断材料を国民に示すことが欠かせない。

ゃべっている」。
共産党の小池晃書記局長は６日の党会合で立憲への不満をこう漏らした。 （時事通信 2018/01/0715:30）
枝野氏「統一会派は自己否定」 玉木氏「力合わせること不可欠」
共同通信 2018/1/8 00:29

立憲民主党の枝野幸男代表
立憲民主党の枝野幸男代表は 7 日の NHK 番組で、民進党が求めている希望の党を含む 3 党での統一会派結成について改めて拒否した。
「とても考えられない。理念、政策の違う希望と丸ごと組むのは自己否定につながる」と述べた。
同番組で希望の玉木雄一郎代表は、与党が 3 分の 2 を占立憲、曖昧姿勢崩さず＝進まぬ共闘、いら立つ共産める国会の現状に触れ「（対峙するには）できるだけ力を合立憲民主党が来夏の参院選に向けた共産党の協力の申しわせていくことが不可欠だ」と前向きな考えを表明した。
入れをのらりくらりとやり過ごし、曖昧な姿勢を崩さずに終了後、記者団に「通常国会が 22 日に始まる。そこをめどいる。
有権者の支持の幅を狭めかねないとの懸念からだが、 として一定の結論を得る。
今週がヤマ場になる」と語った。
共産党は共闘構築が進まないことにいら立ちを強めている。
民進の大塚耕平代表は「私たちは 3 党での結成をぎりぎ「時間がないようであるので、慎重に検討していきたい」。 りまで追求する」と強調した。
立憲の枝野幸男代表は４日の記者会見で、参院選へ共産党が新たに掲げた野党各党との「速やかな政策対話」につい
枝野氏、国税庁長官の辞任求める NHK 番組で森友学園て、急がずに対応する考えを示した。スピード感を求める
問題巡り
共産党とは対照的な姿勢だ。
共同通信 2018/1/8 00:31
立憲も参院選の行方を左右する改選数１の１人区での共立憲民主党の枝野幸男代表は 7 日の NHK 番組で、森友
産党との候補一本化や、政策一致の必要性を認識している。 学園問題を巡り財務省理財局長として政府答弁に当たった
ただ、明確な共闘に踏み込めば保守票が取り込みにくくな
佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。森友への国有地売却
る上、与党の攻撃も予想される。現状では共産党が自主的額の算定がずさんだったとの会計検査院の報告に触れ「おに候補を取り下げる「すみ分け」で済ませたいのが本音で、かしな説明をしていた人がトップを務めている。けじめをこうした距離感は分裂前の民進党と重なる。
つけるべきだ」と述べた。
これに対し共産党の志位和夫委員長は７日のＮＨＫ番組
民進、共産など他の野党も NHK 番組で森友、加計学園
で「立憲、社民党、自由党、民進党に、真剣な政策対話と問題に関し、通常国会で追及を続けると強調した。立民な
候補者調整のための協議を呼び掛けたい」と改めて表明し
どはスーパーコンピューター開発のベンチャー会社によるた。
共産党は各党に対し、月内に正式に申し入れる意向だ。
助成金詐欺容疑事件についても、詐欺罪で起訴された会社
志位氏が政策について「対話」という枠組みを提唱した社長が安倍政権内に人脈があるとみて、ただしていく方針のは、話し合いの雰囲気を和らげ、立憲が応じやすくするだ。
狙いがある。共産党幹部は「うんとやさしい言い方だ。これを断る理由はない」と語る。だが、立憲は「共闘」とい
国税庁長官の辞任要求＝立憲代表
う表現は決して口にしていない。
立憲民主党の枝野幸男代表は７日のＮＨＫ番組で、学校「素直に共闘と言わない。そこを何となくスルーしてし法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財14

局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。
枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。
「けじめをつけるべきだ」と語った。
（時事通信 2018/01/07-12:45）
立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」朝日新聞デジタル 2018 年 1 月 7 日 14 時 32 分
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。
まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉
・前財務省理財局長）
がいま国税庁の長官をしている。
これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。
トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけ
じめをつけていかないといけない。
（７日、ＮＨＫ番組で）軍ヘリやオスプレイが落ち、米軍機の部品も保育園や小学校の運動場に落ちてくる状況をいつまでも許すわけにはいかない。２０１８年はそれらをゼロにしたい」と抱負を述
べ、「座り込みをし、船やカヌーを繰り出して頑張っている仲間と同じように行動で示し、辺野古新基地を止めるため
市長選勝利をつかむ」と気迫を込めました。参加者からは
指笛とともに「ススムコール」が湧き起こりました。
「オール沖縄会議」共同代表の高良鉄美琉球大学大学院
教授は「いくら安倍政権が強権をふるおうと絶対に負けない」と強調。ヘリ基地反対協の仲本興真事務局長は「市長と知事の権限で、いま行われている作業は止まらざるをえない。だからこそ市長選にどうしても勝利しなければならない」と訴えました。
保守・中道の政策集団「新しい風・にぬふぁぶし」の眞栄田絵麻宜野座村議は、名護市長選勝利に向け、事務所を構えて取り組んでいるとし「心ひとつに市長を勝たせよう」と呼びかけました。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 8 日(月)
基地のない未来つくろう 沖縄・名護市長選 稲嶺氏応援

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 7 日(日)新基地阻止へ勝利を 今年初県民大行動 稲嶺市長あい（写真）成人式の会場前でプラスターを掲げ、新成人に訴える青年たち＝７日、沖縄県名護市（写真）県民大行動参加者に「新基地建設を止める」と訴える稲嶺ススム名護市長＝６日、沖縄県
名護市

青年が宣伝 成人式会場前
２８日告示の沖縄県名護市長選（２月４日投票）で、辺野古新基地は造らせないと奮闘する稲嶺ススム市長を応援する青年有志らが７日、同市内で開かれた成人式の会場前でスタンディング宣伝に取り組みました。
新成人の門出を祝うとともに、来る市長選で主権者として基地のない平和で安心な名護の未来をつくりだそうと呼びかけました。
今年の名護市の新成人は８４３人。あいにくの雨天となりましたが、約２０人の青年らは「祝・成人 おめでとうございます」や「ＧＯ ＶＯＴＥ（投票へ行こう）」「辺野
古新基地建設反対」「私たちは選択したい。米軍の事件・事
故のない未来を」「給付制の奨学金実現」などと書かれた色

さつ 沖縄・名護
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を止めようと、「オール沖縄会議」が毎月第１土曜日に呼びかけている今年初めての県民大行動が６日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われました。
結集した約６００人は、“新基地を断念させるには、２８日告示の名護市長選（２月４日投票）に勝たなければ何も始まらない”と口々に訴え、稲嶺ススム市長を勝利させよ
うと力を込めました。
万雷の拍手に迎えられあいさつに立った稲嶺市長は「米15とりどりのプラスターを掲げ、会場入りする新成人らにアピール。若い人たちが稲嶺名護市政に期待し、応援していることを訴えました。
晴れ着やスーツに身を包んだ新成人が手を振り返したり、親指を立てて応えたりしていました。
参加した同市の男子学生（２２）は「名護の未来がかかった重要な選挙。若い人に選挙があることを意識してもら
い、みんなで名護市の未来をつくっていきたい」と話しました。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 7 日(日)辺野古新基地 新見解の正当性探し 岩礁破砕許可なしの違法工事 水産庁「内々」に前例確認 本紙が内部資料入手
沖縄県名護市での新基地建設をめぐり、漁業権が一部放棄されたことで、「県への岩礁破砕許可申請は必要ない」とした“新見解”を２０１７年３月に示した水産庁が、それと同様な工事を行った事例の確認を、その６カ月後に内閣
府沖縄総合事務局に対し「内々に」依頼していたことが本紙の入手した内部資料で６日、分かりました。漁業権が一部放棄されても「漁業権は存在し、都道府県への申請は必要」としてきた従来の見解を投げ捨てる“新見解”の正当性の材料探しの「内々の確認依頼」に、県民世論の新たな反発は避けられません。(山本眞直)
内部資料は、水産庁から確認依頼を受けた内閣府沖縄総合事務局の農林水産部が１７年９月に、関係部へ送信した照会メールです。タイトルは「（情報提供依頼↑農水部農政課）水産庁からの確認事項」。
メールには、「辺野古移設工事に関連し、水産庁本庁から当部に内々の以下の確認依頼がまいりました」と明記。
「あくまで内々なので、今回の確認については対外秘でお願いいたします」と取り扱い上の注意まで記されています。
辺野古移設＝米軍新基地建設をめぐっては仲井真弘多・
前沖縄県知事が普天間基地の「県内移設ノー」という公約を投げ捨て、辺野古・大浦湾を埋め立てる沖縄防衛局の申請を承認し、岩礁破砕許可を１７年３月までの期限付きで認めました。
沖縄県は、同年４月以降については、岩礁破砕許可申請が必要との判断を示しました。
しかし、沖縄防衛局は、許可申請は不要とし、工事を続行。水産庁長官が、これまでの見解を投げ捨て沖縄防衛局に同調し、“新見解”を表明。沖縄防衛局の岩礁破砕許可申
請なしの埋め立て工事を「追認」しました。

（写真）Ｋ１護岸工事で、波打ち際に石材を投入する作業員＝２０１７年 11 月６日、沖縄県名護市辺野古
一方で､水産庁はなぜ､沖縄総合事務局に岩礁破砕許可申
請なしの工事事例の確認を求めるのか。本紙の取材に、水産庁漁業調整課は「過去にも、今後もそうした確認依頼の事実はない」とし、沖縄総合事務局農水部農政課も「確認依頼の事実、形跡は確認できなかった」と否定しました。
前例なき無申請工事 米軍新基地建設 「岩礁破砕許可不（写真）違法な岩礁破砕工事の即時ストップを訴え、シュプレヒコールする集会参加者＝2017 年４月１日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュ
ワブ前要」の新見解 根拠示せず
漁業権が一部放棄され、「岩礁破砕許可の都道府県への申請は必要ない」との“新見解”は、水産庁の独自の判断ではありません。当時の佐藤一雄水産庁長官が「県への申請は必要ない」と沖縄防衛局に回答（１７年３月１４日）する直前の３月８日、官邸で安倍首相、
和泉洋人首相補佐官、高橋憲一防衛省整備計画局長、定塚誠法務省訟務局長と協議しています。
しかし、佐藤長官は国会質疑で、官邸での「意思統一」にもかかわらず、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の「これ16までこの（新見解）ような見解を示したことがあるのか」との追及に、「断定的には申し上げられない。事実を確認させてほしい」と答弁（１７年４月１８日、衆院安全保障委員会）し、前例を示すことができませんでした。
沖縄総合事務局に事例確認を求めた水産庁の長官は７月の内閣改造で交代した長谷成人長官。水産庁の今回の岩礁破砕許可をめぐる漁業権一部放棄のみでの工事事例の確認
依頼は、「前例探し」作業の一環と見ることができます。しかし、沖縄総合事務局の関係者は本紙の取材に「この５年間の範囲で見ても、そうした事例は、水産庁長官の見解表
明以前では無い」としました。
岩礁破砕許可申請なしの米軍新基地建設工事が極めて異例な措置であることが判明しました。
それどころか国の直轄事業である那覇空港の第二滑走路
拡張工事では、事業担当である沖縄総合事務局は昨年１月、地元漁協が漁業権の一部放棄をしていながら、沖縄県に岩礁破砕許可を申請しています。
沖縄県水産課も「沖縄防衛局の辺野古工事、（昨年１０月に岩礁破砕許可が切れた）国直轄工事である石垣港の大型クルーズ船の岸壁整備工事以外はすべて県への岩礁破砕許可申請が出ている」としています。
沖縄で米軍ヘリ不時着 伊計島の砂浜 住宅まで１００メートル
東京新聞 2018 年 1 月 7 日 朝刊

六日午後四時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島（いけいじま）東側の砂浜に、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）に所属するＵＨ１ヘリコプターが不時着した。県警などによると、乗員四人を含めけが人は確認されず、機体は大破していないという。米軍機の運用を巡っては、二〇一六年十二月に輸送機オスプレイが名護市の海上に不時着、大破するなど事故・トラブルが相次ぐ。昨年十二月には宜野湾市の小学校運動場にヘリコプター操縦席の窓が落下したばかりで、県民の反発が高まるのは必至だ。
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翁長雄志（おながたけし）知事は記者団に「とんでもない話だ」と懸念を表明。富川盛武副知事は取材に「言葉がない。あまりに頻度が高く、米軍内のシステムの問題ではないかと思わざるを得ない」と憤った。謝花（しゃはな）
喜一郎知事公室長は記者団に、外務、防衛両省の担当者を九日以降、県庁に呼び、抗議する意向を明らかにした。
防衛省沖縄防衛局によると、米軍ヘリは警告灯が点灯したため着陸。米軍は事故を避けるための「予防着陸」と説明している。地元住民によると、防風林を挟んで約百メートル離れた場所に住宅があり、米軍や警察が詳しい状況を調べている。県も職員を現場に派遣した。
関係者によると、米軍は機体を調査した上で、早ければ七日にも現場から撤去する予定という。
不時着直前のヘリを目撃したという伊計自治会の玉城正則会長（６１）は「高度を下げ、ガタガタという音を立てて海岸に向かったので、危ないと感じた。米軍は常に軍事作戦を優先し、地元住民の不安感をないがしろにしている」と話した。
伊計島は那覇市の北東約三十キロで、沖縄本島と橋でつながっている。昨年一月二十日にも、米軍普天間飛行場所
属のＡＨ１攻撃ヘリが島内の農道に不時着するトラブルがあった。
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 7 日(日)米軍ヘリ不時着 基地ある限り危険増 沖縄県伊計島 赤嶺議員が抗議６日夕、沖縄県うるま市の伊計島の東側海岸の砂浜に米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）所属のＵＨ１ヘリコプ
ターが不時着しました。防衛省沖縄防衛局によると、乗組員は４人でけが人はいないものの、原因は不明で飛行再開のめどはたっていません。
現場の海岸は集落の近くで、ＮＨＫによると、最も近い住宅から１００メートルほどしか離れていません。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や伊盛サチ子、金城加奈栄の両うるま市議が現場に急行しました。
伊盛市議によると、地元の消防団員は「砂地にヘリが不時着して、乗組員が機体のカバーを開けていた。エンジンの様子を見ていたようだ」と話していたといいます。
伊計島では昨年１月２０日、普天間基地所属のＡＨ１Ｚ
攻撃ヘリが農道に不時着していました。赤嶺氏は防衛局に対し、同じ場所での相次ぐ不時着に強く抗議しました。
同基地所属機をめぐっては、ＣＨ５３Ｅ大型ヘリが昨年１０月、東村高江の民間地で炎上・大破したほか、１２月に同型機が宜野湾市の保育園や小学校に部品を落下させるなど、事故が頻発しています。
政府は普天間基地の危険性除去には名護市辺野古の新基地建設が「唯一の解決策」だとしていますが、米軍基地がある限り、危険が増大し続ける状況であることが浮き彫りになりました。

米軍ヘリ不時着に抗議＝大惨事懸念、回転翼に不具合か－
沖縄・うるま市た。
不時着した UH1 ヘリを運用する海兵隊は 7 日、同機が主回転翼の速度超過を示す異常が表示されたために緊急着陸したと明らかにした。
機体は第 1 海兵航空団の所属で「今回の事案を厳密に調査する」としている。
現場は島南東部にある砂浜の波打ち際近く。
沖縄で不時着の米軍ヘリ、回転翼の異常か 警告灯が点灯
朝日新聞デジタル上遠野郷 2018 年 1 月 7 日 19 時 49 分

沖縄県うるま市の砂浜に不時着した米軍ＵＨ１ヘリ（右奥）と、周辺で作業する米軍関係者＝７日午前、同市の伊計島
米軍普天間飛行場（沖縄県）所属のＵＨ１ヘリコプターが同県うるま市の伊計島に不時着した問題で、島袋俊夫市長は７日、市役所を訪れた防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎
局長に抗議した。
「（トラブルの）頻度が高過ぎる。積み重ねの延長に大惨事が待っている」と述べ、安全対策を米側に徹底させるよう求めた。
島袋氏は、「いつ何が空から落ちてくるか分からない。米軍の整備態勢はどの程度のものなのか」と指摘。中嶋氏は「大変申し訳なく思っている。頻発しているのは事実だ」と語った。
現場は民家まで１００メートル余りだった。
沖縄防衛局によると、米側から今回のトラブルに関し、「メインローター（主回転翼）の回転速度超過を示す表示が出た」と報告があったという。
ヘリが不時着した海岸では７日朝から米軍関係者が作業を進め、機体から主回転翼を取り外した。
米側は８日以降、機体を別のヘリでつり下げ、うるま市内の米軍ホワイトビーチに運ぶ方針。
（時事通信 2018/01/07-20:38）
不時着の米軍ヘリつり上げ撤去へ 沖縄・伊計島から共同通信 2018/1/7 19:54

不時着したヘリから回転翼を取り外す米軍関係者＝７日午前１０時１２分、沖縄県うるま市の伊計島

沖縄県うるま市の伊計（いけい）島に６日夕に不時着した米軍ヘリコプターＵＨ１の回転翼を、米軍が７日、取り外した。機体本体について米軍は、沖縄防衛局に「８日にも、別のヘリでつり上げて撤去する」と説明。一方、沖縄
防衛局はうるま市に対し、不時着は「回転翼の異常を示す
警告灯が点灯したため」とする米軍の説明を伝えた。
７日朝から、迷彩服を着た米軍関係者らが機体の周囲に脚立を立て、回転翼を１枚ずつ手作業で取り外してトラックで搬出した。午後２時半ごろ、米軍が日本側に「今日の作業は終了」と伝えた。沖縄防衛局によると、米軍からは機体本体について「天候次第だが、８日にも別のヘリで米海軍の基地に運ぶ」と連絡があったという。
一方、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は７日午前、うるま市役所を訪れ、島袋（しまぶく）俊夫市長に、不時着についての米軍側の説明を伝え、謝罪した。島袋市長は県内で米軍機の事故やトラブルが相次いでいることを挙げ、「米軍の機体整備のレベルはどうなっているのか。あまりにも多すぎる。
（トラブルの）積み重ねの延長には必ず大惨事が待っている」と抗議した。
（上遠野郷）

沖縄県うるま市の伊計島の砂浜で 6 日に不時着し、点検作業が続く米軍 UH1 ヘリコプター＝7 日午前
沖縄県うるま市の伊計島の砂浜に米軍普天間飛行場（宜野湾市）
所属のヘリコプターが不時着したトラブルに関し、米軍は 7 日、別の米軍機で早ければ 8 日にも不時着機をつ
米軍ヘリ緊急着陸 地元市長が抗議 再発防止策を要請
り上げて、約 12 キロ南西のうるま市の米海軍施設に移動
ＮＨＫ1 月 7 日 17 時 35 分
させると日本側に連絡した。日本政府関係者が明らかにし18伊計島では去年１月にも普天間基地のヘリコプターが警告を示す計器が点灯したとして農道に着陸していて、島袋市
長は「住民や県民の不安が募っている」と抗議しました。
そのうえで、「アメリカ軍に整備体制についてきつく問いただし、改善策を図ってもらいたい」と述べ、相次ぐアメリ
カ軍の軍用機の事故やトラブルへの再発防止策を国として求めるよう要請しました。
地元自治会長も怒り
うるま市の伊計島で自治会長を務めている玉城正則さんは「アメリカ軍の訓練が最優先になっていて、そこを改善しないかぎり同じことの繰り返しになる。去年も沖縄防衛局に対してアメリカ軍に機体の整備をしっかりするよう伝えてくれと話したが、こちらの思いが通じない。もし暗い時間帯だったら住宅街に落ちたかもしれない」と述べて、怒りをあらわにしました。
そのうえで、今月中にも島の住民や出身者が集まる抗議集会を開き、アメリカ軍に対して島の上空で軍用機を飛行させないよう求めていく考えを明らかにしました。
立民 枝野代表「米にものを言っていないのではないか」
立憲民主党の枝野代表は、東京都内で記者団に対し、「直接、人への被害はなかったが、沖縄にとっては不安がますます高まるような状況が重ねられている。日本政府がしっかりとアメリカ軍やアメリカ政府に、ものを言っていないのではないかと疑わざるを得ず、より厳しく対応していかなけ
ればならない」と述べました。

６日、沖縄県うるま市の砂浜にアメリカ軍のヘリコプター
が緊急着陸したことを受けて、アメリカ軍は回転翼を取り外すなど機体の撤去とみられる作業を行いました。一方、うるま市の島袋市長は沖縄防衛局に抗議するとともに、アメリカ軍の軍用機の事故やトラブルへの再発防止策を国として求めるよう要請しました。
６日午後４時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島の砂浜にアメリカ軍普天間基地に配備されているＵＨ１ヘリコプターが緊急着陸しました。
住民や乗員にけがはありませんでしたが、最も近い住宅か
ら１００メートルほどしか離れていませんでした。
機体は今も現場に残されていて、７日朝からアメリカ軍の関係者が回転翼を取り外して運び出すなど、機体の撤去とみられる作業を行いました。
一方、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は７日午前、現場を視察したあと、うるま市役所を訪れ、島袋俊夫市長に状況を説明しました。
伊計島では去年１月にも普天間基地のヘリコプターが警告を示す計器が点灯したとして農道に着陸していて、島袋市
長は「住民や県民の不安が募っている」と抗議しました。
そのうえで、「アメリカ軍に整備体制についてきつく問いただし、改善策を図ってもらいたい」と述べ、相次ぐアメリ
カ軍の軍用機の事故やトラブルへの再発防止策を国として求めるよう要請しました。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 8 日(月)米軍ヘリ事故 緊迫 沖縄・伊計島 「生活の糧得る海」
住民衝撃 地元自治会が抗議集会へ 赤嶺議員、ただちに現地に
沖縄県うるま市伊計島の砂浜に米軍普天間基地所属のＵ
Ｈ１ヘリが不時着した現場では、７日も早朝から米兵がメ
インローターやプロペラを外す作業を続けました。
ヘリを中心に２重の規制線が張られ、住民は外周規制線
から中に入れません。県警は規制線を警護するだけで、事故機の調査や米軍乗組員への聞き取りという警察権の発動ができない状況でした。
農道ふさぐ米軍
周辺では複数の米軍大型車両が道幅いっぱいに農道をふさいでいる状態。住民が自宅から車で移動できない事態が生じています。道路には解体したヘリの部品が並べられていました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日午後７時と、７日午前９時半すぎに、外周規制線を越えヘリ近くまで行って調査しました。
６日に入った時には米兵が工具でヘリをたたく音が響き、後ろのプロペラを取り外す作業をしていました。
７日は、ヘリの周りにオイルフェンスを張り、機体内部

６日午後４時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島の砂浜にアメリカ軍普天間基地に配備されているＵＨ１ヘリコプターが緊急着陸しました。
住民や乗員にけがはありませんでしたが、最も近い住宅か
ら１００メートルほどしか離れていませんでした。
機体は今も現場に残されていて、７日朝からアメリカ軍の関係者が回転翼を取り外して運び出すなど、機体の撤去とみられる作業を行いました。
一方、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は７日午前、現場を視察したあと、うるま市役所を訪れ、島袋俊夫市長に状況を説明しました。
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に残ったオイルを抜く作業を行っていました。ヘリが波打ち際にあり、海を汚染する可能性があるためです。

（写真）警察から話を聞く日本共産党の赤嶺政賢衆
院議員（中央）と伊盛幸子うるま市議（左端）＝６
日夜、沖縄県うるま市与那城伊計島

７日、赤嶺氏が携帯電話で中嶋浩一郎沖縄防衛局長に状況を聞くと「現場の米兵からも在沖縄海兵隊司令部からも情報がない」とのことでした。
現場の海は子どもの遊び場であり、イザリ漁（引き潮時に水が引いた海底を歩いて行う漁）を行う場所。住民たちには衝撃が走りました。
「還暦祝い中に」６０歳と５８歳の夫妻もそうです。６日午後４時ごろ、自宅２階で夫の還暦の祝いをしている時にバリバリという大きな音に気づき、家族が一斉にベランダに出ました。
見ると、異常な低さで飛ぶヘリが、機首を下げ、さらに高度を下げ続けていました。ふらついてもいました。
男性は「あの時間帯はいつもイザリ漁に出ている時間帯。
あの日はたまたま還暦祝いで行かなかった」。
妻は「あの海は貝、タコ、魚を取って漁協に出荷している生活の糧。網ですくうと、スク（アイゴの稚魚）がたくさん取れる、私たちにとってかけがえのない海。米軍事故
は死活問題です」。
昨年１月に続き
伊計島では昨年１月２０日にも米軍ヘリが不時着しました。
伊計自治会の玉城正則区長は、ヘリが不時着した６日に緊急役員会を開き、早急に区民抗議集会を開くことを決めました。
「不時着は２度目。昨年も防衛局にコースを変えてくれと言ったが、２、３日後には飛んでいた。辺野古新基地ができれば、今回以上に事故の確率は高くなる。犠牲者が出る前に、地元として抗議、意思表示しないといけない」と答えました。
６日に現場を訪れた県基地対策課の金城典和課長は「県20は昨年、宜野湾市での窓枠落下事故の際、全機種の緊急点検を求めた。そういう対応がなされていない結果がこうなったと考えている」と答えました。
現場を調査した赤嶺衆院議員は「高江も名護市安部（あぶ）も、今回も、子どもの遊び場、生活の場に米軍が殴り込みをかけたような状況です。こういう事故が起きても政府が安全宣言を出すことが繰り返された。それが今度の事
故につながった」と答えました。
飛行再開なら「命の保証ない」
稲嶺名護市長 抗議コメント
沖縄県名護市の稲嶺ススム市長は６日、米海兵隊普天間基地所属のＵＨ（写真）伊計自治会の玉城正則
１ヘリが同日午後
区長に、うるま市の伊計島に不時着した問題で「事故率が高くなったオスプレイだけではなく他の機種もひどいものだ」と述べ、日本政府が徹底した異常の検証なしに米軍の飛行再開を許すとすれば「ウチナーンチュ（沖縄県民）の命の保証はない」と語気を強めました。
稲嶺市長は、続発する米軍機の事故、トラブルに歯止めがかからない状況について、日米地位協定の運用を協議す
る日米合同委員会で、米軍優先の協議に日本側はものを言えないことがまかり通っていると指摘。米軍基地の管理権を自国側がもつイタリアなどと比べ、日本の地位協定が極めて対米従属的な内容になっていることにもふれ「日本は全く主権国家、独立国家と言えない状況。沖縄で起こるということは他府県でも起こる可能性があるということだ」と語りました。
主回転翼の速度異常を表示 米軍不時着ヘリ、つり上げ撤去へ
日経新聞 2018/1/7 16:33 (2018/1/7 19:46 更新)
沖縄県うるま市の伊計島の砂浜に米軍普天間基地（宜野湾市）所属のヘリコプターが不時着したトラブルに関し、不時着したＵＨ１ヘリを運用する海兵隊は７日、同機が主回転翼の速度超過を示す異常が表示されたために緊急着陸したと明らかにした。機体は第１海兵航空団の所属で「今回の事案を厳密に調査する」としている。
不時着機について、米軍は別の米軍機で早ければ８日にも、つり上げて約 12 キロ南西のうるま市の米海軍施設に移動させる、と日本側に連絡。日本政府関係者が明らかにした。

いたい」と話した。
伊計自治会の玉城正則会長（６１）は、中嶋氏ら防衛局
職員と島内で面会し「住宅に落ちれば大変な被害となる。
人命を失えば戻らない」と強く抗議し、飛行経路の変更を訴えた。
伊計島は那覇市の北東約３０キロにあり、沖縄本島と橋でつながっている。

沖縄県うるま市の伊計島の砂浜で６日に不時着し、点検作業が続く米軍ＵＨ１ヘリコプター（７日）＝共同
現場は島南東部にある砂浜の波打ち際近く。米軍の整備要員らは７日、小雨の中でＵＨ１の主回転翼を取り外した
ほか、機内の荷物を運び出すなどした。政府関係者によると、米軍は天候条件が整えば、８日にも機体をつり上げ、
海上を経由して海軍施設ホワイトビーチまで運び込む見通し。
防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は機体を視察後、記者団に「飛行の安全が第一だ。
（米軍は）それに努めてもらいたい」と話した。
伊計自治会の玉城正則会長は、中嶋氏らと島内で面会し「住宅に落ちれば大変な被害となる。人命を失えば戻らない」と強く抗議し、飛行経路の変更を求めた。うるま市の島袋俊夫市長も市役所で防衛局側に再発防止を訴えた。
伊計島は那覇市の北東約 30 キロにあり、沖縄本島と橋でつながっている。昨年１月にも、普天間基地所属のＡＨ
１攻撃ヘリが島内の農道に不時着するトラブルがあった。
〔共同〕

琉球新報／2018/1/7 6:05
社説 米軍ヘリ不時着／沖縄の空を飛ぶ資格ない
米軍はどれだけ県民の生命を危険にさらし、暮らしの安全を脅かせば気が済むのか。宜野湾市の普天間第二小学校
運動場への窓落下事故から１カ月もたたないのに、米軍ヘリが再びトラブルを起こした。在沖米海兵隊普天間飛行場
所属のＵＨ１Ｙヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着した。
伊計島には昨年１月にも普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃
ヘリが農道に不時着した。島の人々は危険と隣り合わせの生活を強いられている。
今回の不時着について米海兵隊は日本側に、事故を避けるための「予防着陸」だったと説明している。同じ東海岸の十数キロ先には米海軍基地のホワイトビーチがある。
「予防着陸」の場所を安定的に着陸できるホワイトビーチではなく、伊計島の砂浜を選択したことをみても、事故発生が切迫した危険な状況だったのではないか。
１６年１２月に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部沿岸に墜落し、同じ日に別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸した。１７年８月には普天間所属のオスプレイがオーストラリアで墜落し、乗員３人が死亡した。
６月には伊江島と奄美空港、８月に大分空港で緊急着陸している。
１０月には同じ普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが東村
高江の牧草地に不時着し炎上した。さらに１２月には緑ヶ丘保育園の屋根から同型ヘリのプラスチック製の円筒が見つかり、普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた。
これほどまでに事故を多発させているにもかかわらず、
米海兵隊はその都度、早々と飛行再開を強行してきた。その理由として強調してきたのが、機体に異常は見られなかったということだ。
そして併せて挙げるのが「人為的ミス」
だ。
つまりヘリなどの装備に構造的な欠陥はなく、事故原因を「人為的ミス」という兵員個人へと矮小（わいしょう）
化してきた。裏を返せば航空機を運用する際にミスを起こしてしまう兵員が多数存在していることになる。
米軍は航空機を操縦したり、搭乗させたりしてはいけな
いはずのミスを犯す兵員を多数抱えたまま、沖縄上空にヘリなどの航空機を飛ばしている。県民からすれば、たまっ
たものではない。
日本政府もこうした米軍の姿勢を追認してきた。高江の産経新聞 2018.1.7 13:56 更新
主回転翼の速度異常を表示 沖縄の不時着ヘリで米軍

沖縄・伊計島の砂浜で不時着した米軍ＵＨ１ヘリコプターの機体の一部を運び出す米兵ら＝７日午前、沖縄県うるま市
沖縄県うるま市の伊計島の砂浜に米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）所属のヘリコプターが不時着したトラブルに関し、在日米海兵隊は７日、主回転翼の速度超過を示す異常が表示されたために、緊急着陸したと明らかにした。
機体は第１海兵航空団の所属で、海兵隊は「今回の事案を厳密に調査する」としている。
７日午前、現場では米軍の整備要員らが、不時着したＵ
Ｈ１ヘリの主回転翼を取り外すなど点検作業を続けた。
防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は機体を視察後、記者団に「飛行の安全が第一だ。
（米軍は）それに努めてもら
21

不時着炎上事故の際、日本政府は「事故原因と安全が確認されるまで運用停止が必要だ」と飛行再開に反対していた。
しかし炎上原因が明らかになっていない１週間後に米軍が飛行を再開したのに、そのまま追認した。県民の生命は二の次なのだ。
これ以上、米軍の野放図な基地運用を放置するわけにはいかない。県民が納得できる説明を尽くすまで、米軍は航空機の全機種の運用を停止すべきだ。米軍機が沖縄の空を飛ぶ資格などない。
沖縄に緊急着陸の米軍ヘリ ８日にも機体つり下げで移送へ
ＮＨＫ1 月 7 日 21 時 55 分

６日、沖縄県うるま市の砂浜に緊急着陸したアメリカ軍のヘリコプターについて、アメリカ軍は早ければ８日にも別のヘリコプターで機体をつり下げて、同じ市内にある基地に運ぶ方針を日本側に伝えました。
６日、沖縄県うるま市の伊計島の砂浜に、「回転翼の異常を計器が示した」として、緊急着陸した普天間基地所属のＵ
Ｈ１ヘリコプターについて、アメリカ軍は７日、回転翼を取り外すなどの作業を行いました。
沖縄防衛局などによりますと、アメリカ軍は、天候などの状況を見ながら、早ければ８日にも別のヘリコプターで機体をつり下げて、同じ市内にあるアメリカ海軍の基地、ホワイトビーチに運ぶ方針を日本側に伝えたということです。
地元では、今回ヘリコプターが着陸した砂浜が、最も近い住宅から１００メートルほどしか離れておらず、去年１月にも普天間基地所属のヘリコプターが警告が点灯したとして、島の農道に着陸したことなどから住民の間に反発が広がっています。
こうした中、機体を別のヘリコプターでつり下げて運ぶことに、地元からは輸送の際の安全性の確保を求める声が出るものと見られます。
Ｆ３５運用米艦、近く佐世保へ＝第７艦隊海域展開開始－
対北朝鮮、中国で・米海軍

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佐世保基地（長崎県）に近く配備される米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」＝２０１７年１２月、マゼラン海峡（米海軍
提供）
横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米海軍第７艦隊は７日、強襲揚陸艦「ワスプ」が６日に同艦隊が管轄する海域に入ったことを明らかにした。ワスプは配備先の佐世保基地（長崎県佐世保市）に向かっており、近く到着するとみられる。
ワスプは短距離離陸・垂直着陸できる海兵隊の最新鋭ス
テルス戦闘機Ｆ３５Ｂを艦載可能で、岩国基地（山口県岩国市）に配備されている同機を艦上で運用。挑発を繰り返す北朝鮮や、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をけん制する狙いがある。

米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に着艦する海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝２０１１年１０月（米海軍提供）佐世保基地に到着後、同基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。２０１７年秋に到着する予定だったが、米自治領プエルトリコなどハリケー
ン被災地の救援活動のために遅れていた。今月２日に経由
地ハワイを出港した。
（時事通信 2018/01/07-16:34）
産経新聞 2018.1.7 12:43 更新
米の強襲揚陸艦ワスプが第７艦隊海域に 佐世保基地に配備予定
米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は７日までに、佐世保基地（長崎県）に配備する強襲揚陸艦ワスプが６日に
太平洋の日付変更線を越え、第７艦隊の管轄海域に入ったと発表した。近く佐世保基地に到着するとみられる。
ワスプは佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リ
シャールと交代し、岩国基地（山口県）の最新鋭ステルス
戦闘機Ｆ３５を艦載機として運用する。
第７艦隊によると、昨年８月３０日に米南部バージニア州ノーフォークの海軍基地を出港し、佐世保基地に向かったが、ハリケーンが直撃したカリブ海の自治領プエルトリ

コなどの被災地支援に回り、配備が遅れた。
超音速ミサイル 量産へ 国産「ＡＳＭ３」、抑止力強化毎日新聞 2018 年 1 月 7 日 07 時 30 分(最終更新 1 月 7 日
11 時 19 分)
防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ＡＳＭ３」の開発を完了し、２０１９年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために
０３年度から開発を始めていた。１７年７月まで計１５回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の３倍のマッハ３以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。
島しょ防衛などを担う航空自衛隊のＦ２戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

ミサイルの実用化を目指している。防衛省幹部は「島しょ防衛では艦船の接近を防いだり、反撃したりするミサイルの性能が重要だ。世界の潮流に置いていかれないように性能向上を図る必要がある」と指摘している。
【秋山信一】
防衛力整備、安全保障会議主導に 政府、宇宙やサイバー
分野重視
共同通信 2018/1/7 02:00
政府は、戦闘機や戦車に代表される防衛力整備を巡り、安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（NSC）が主導し決定する方針を固めた。陸海空各自衛隊の要求に力点を置いてきた従来方式を見直し、トップダウンで効率的な予算配分を目指す。政府筋が 6 日明らかにした。新たな戦場と位置付ける宇宙、サイバー分野や、通信妨害を目的とする電子戦を重視し、予算を振り向ける狙いもある。
NSC は内閣官房に事務局を置き、装備選定で官邸の意向が一層強まるのは確実だ。
今年末に決定する 2019 年度以降の次期中期防衛力整備計画から導入する考え。NSC4 大臣会合などで近く方針を共有する。

開発実験でＦ２戦闘機に搭載された空対艦ミサイル「ＡＳ
防衛力整備、ＮＳＣ主導に 陸海空自要求から変更
Ｍ３」（両翼下のしま模様のミサイル）＝２０１５年４～５
東京新聞 2018 年 1 月 7 日 朝刊
月ごろ撮影（防衛装備庁提供）
政府は、戦闘機や戦車に代表される防衛力整備を巡り、「ＡＳＭ３」の射程は百数十キロと既存のミサイルと同安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）
程度だが、新型のジェットエンジンを搭載したことで速度が主導し決定する方針を固めた。陸海空各自衛隊の要求にをマッハ３以上に引き上げた。０３年度から約３９０億円
力点を置いてきた従来方式を見直し、トップダウンで効率を投じて新型エンジンの研究・開発を続けていた。防衛省
的な予算配分を目指す。政府筋が六日明らかにした。新たは昨年、従来より射程を伸ばした護衛艦搭載型の対艦ミサな戦場と位置付ける宇宙、サイバー分野や、通信妨害を目
イルの開発にも成功しており、１９年度以降の予算化を目的とする電子戦を重視し、予算を振り向ける狙いもある。
指す。また、これらの技術を応用して、地上発射型の対艦
ＮＳＣは内閣官房に事務局を置き、装備選定で官邸の意向
ミサイルの改良も進める。
が一層強まるのは確実だ。
ミサイル装備の強化は、海洋進出を強める中国が念頭にあり、防衛省はこれらのほかに戦闘機搭載の長射程巡航ミ
サイルの導入に着手。１８年度予算案には、米国製の射程
約９００キロの「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」など３種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費約２２億円も計上した。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる高速滑空弾などの研究費として計約１００億円を盛り込んだ。島しょ防衛をにらみ、探知・迎撃されにくいミサ
イルの技術革新を進めたい考えだ。
英国とは戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めており、１８年度から研究試作に着手する。標的を探知するための日本の技術と、射程を伸ばす英国の技術を組み合わせ、Ｆ３５戦闘機への搭載を念頭に高性能ミサイルの開発を目指す。
世界的にはミサイルの高速化・長射程化が加速しており、米国やロシア、中国などはマッハ５以上の「極超音速」の23

衛相による４大臣会合で、中長期的な国家安保戦略を議論する。朝鮮半島有事の自衛隊対応や邦人退避計画なども協議対象。ＮＳＣを恒常的に支える事務局として内閣官房に
国家安全保障局が設置されており、外務、防衛両省などから官僚が出向している。
信濃毎日／2018/1/7 10:05
社説 空母保有検討／なし崩しは許されない
自衛隊の装備増強へ政府が前のめりの姿勢を強めている。
戦闘機の発着が可能な空母の保有について検討に入った。
「専守防衛」の基本方針からますます懸け離れる。なし崩しに進めてはならない。
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修する。全長２４８メートル、最大幅３８メートルで、艦首から艦尾まで甲板が貫く「空母型」だ。ヘリコプター１４機を搭載でき、５機が同時に発着できる。昨年５月には安全保障関連法に基づき、初の米艦防護の任務に参加した。
艦首を戦闘機が発艦しやすいように改修したり、甲板を耐熱塗装したりする。艦載機は、短距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機を想定している。オスプレイのように垂直着陸でき、レーダーに捕捉されにくいステルス性を備える。
政府はこれまで攻撃型空母の保有は許されないとしてきた。自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力組織であり、装備も必要最小限度とするのが「専守防衛」の考え方だ。攻撃型空母はこの範囲を超えるとの判断である。
保有に向け、政府は中国の海洋進出への対処を前面に押し出してくる可能性がある。
「離島防衛のため」といった説明だ。攻撃型ではなく、防御型の空母と主張することで従来の見解とつじつまを合わせようとするのではないか。
どう理屈を付けようと、他国の領土を攻撃できる装備であることに変わりはない。
運用次第で憲法の枠を逸脱する。
安保法で自衛隊の活動は大きく広がった。憲法上認められないとされてきた集団的自衛権の行使が可能になっている。政府は敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイル導入に向けた経費も予算案に計上した。
「必要最小限度」が歯止めなく拡大しかねない。
安倍晋三首相は年頭記者会見で北朝鮮情勢に触れ「わが国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と指摘した。その上で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と述べている。
政府は今年、防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」を見直す。防衛費は年々、増え続けている。新たな防衛大綱でさらに装備増強が進み、自衛隊が変質していく恐れがある。首相の言う「真に必要な防衛力」とは何か、通常国会で問わなくてはならない。

今年末に決定する二〇一九年度以降の次期中期防衛力整備計画（中期防）から、ＮＳＣ主導方式を導入する考え。
ＮＳＣ四大臣会合などで近く方針を共有する。陸海空の自衛隊が既に導入を決めた装備の調達計画についても、優先度が低いと判断されれば、後回しになる可能性がある。
五年ごとに自衛隊の主要装備の数量などを決める中期防は、これまで陸海空各幕僚監部の検討を基本に、財務省などとの調整を経て閣議決定してきた。
政府関係者は「各監部の『これがほしい』という声が重視されてきた」と説明する。このため政権内には「陸海空で予算が固定化する傾向がある」（官邸筋）との問題意識が広がっていた。
ＮＳＣは、朝鮮半島有事での自衛隊対応についてシミュ
レーションづくりに着手。
安全保障関連法に基づく「事態」
別に、米軍との連携の在り方を議論している。その検討結果や中国軍の軍拡の実態を考慮した上で、最適の装備を決める。護衛艦の増強や、弾道ミサイルを含むミサイル攻撃への対処など海空域での能力向上が焦点となる。
他国軍と比べて出遅れている宇宙やサイバー、電子戦対応では、政府は三分野の各専門部隊を統括する司令部を新設する方向。ＮＳＣは人員増強や最新武器の導入に向け、予算を手厚く配分したい考えだ。
安倍晋三首相は四日の年頭記者会見で、北朝鮮情勢を踏
まえ「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と強調した。
＜国家安全保障会議（ＮＳＣ）＞ 国家安全保障に関する重要事項を審議する政府機関。２０１３年１２月に創設され、ＮＳＣで議論された基本方針の下で個別の外交・防衛政策が立案されている。首相を議長に官房長官、外相、防京都新聞／2018/1/7 10:05
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社説 宇宙基本計画／米国追従に懸念拭えずを与える。
他の産業への波及効果が大きい成長分野であり、米国の新たな宇宙ステーション計画に参画し、米軍の宇基盤強化に異論はない。宇宙開発技術の多目的利用は避け
宙作戦を巡る多国間演習へも自衛隊が初めて参加する－。
て通れないとはいえ、平和目的の大原則を忘れてはなるま
政府の宇宙開発戦略本部が昨年末に改定した宇宙基本計
い。
画の工程表は、宇宙分野でも米国との連携が色濃く反映された。米国と足並みをそろえることで開発競争の出遅れを米軍、沖縄から本土に大規模攻撃 終戦前に爆弾7 千トン、避け、発言力を保ちたいとの思惑が透ける。とはいえ米国
米公文書
追従は平和利用を大原則にしてきた日本の宇宙開発にとっ共同通信 2018/1/7 18:30て大きな曲がり角と言える。
新工程表で注目すべきは、米国が２０２０年代後半の完成を予定する月を回る宇宙ステーション計画に加わり、日本人による月面探査につなげる内容を盛り込んだ点である。
月探査の拠点とし、有人火星探査の中継基地としても利用する計画で、昨年１１月の日米首脳会談時に宇宙探査の協力推進で一致し、急きょ工程表に入れられた。
この計画は、オバマ前米政権がいったん中止し、日本も参加に消極的だった。しかし昨年秋にロシアが協力を表明
し、トランプ大統領が改めて復活を決めた。ただ火星探査のためにオバマ政権が進めた宇宙船の開発などを踏襲する
形で新味に欠け、実現時期も示されていない。米国がどこまで費用や責任を受け持つのかもあいまいだ。
九州での空爆に向かう米陸軍航空軍の B24 爆撃機＝1945
確かに有人宇宙開発を日本単独で進めるには巨費を要し、 年 7 月 29 日、沖縄（沖縄県公文書館所蔵）
開発競争で他国から水をあけられる恐れがある。多くの国
太平洋戦争末期に米軍が、占領した沖縄を出撃拠点に日と資金と技術を持ち寄って進めるのが得策だろう。日本が本本土を大規模攻撃していた実態が 7 日、機密指定を解除
得意とする無人の物資補給機などの技術で貢献し、日本人された米公文書で明らかになった。終戦までの約 3 カ月間
が初めて月に降り立つ可能性も高まる。
に、南部上陸を見据えていた九州など計 13 県の 65 カ所以だが、果たして国際協力の輪が広がるのか見通せない。
上が標的となり、約 7 千トンの爆弾が投下された。関東学
２４年まで運用される国際宇宙ステーションの後継計画を院大の林博史教授（現代史）が米国立公文書館の陸軍航空巡り、欧州宇宙機関は月面での有人基地構想を掲げる。中軍や海兵航空隊の史料計 1 万ページ以上を収集、分析して国は独自の月面基地計画を練り、インドやアラブ首長国連
確認した。
邦も自前の有人宇宙飛行を目指している。
東京大空襲・戦災資料センターの山辺昌彦主任研究員は、
日本は長期構想を明確に示さず、自律性を欠いたまま米沖縄からの本土攻撃の全体像は明らかになっていないとし国にのみ追従していて大丈夫だろうか。まずは日本が月を「史料が網羅的に紹介されれば、全体像を把握する上で意目指す意義や、得られる成果を国民に分かりやすく示す必義がある」と評価している。
要がある。
もう一つ、新工程表で陸海空に次ぐ「第４の戦場」とさ沖縄から本土に大規模攻撃 米軍、終戦前に爆弾７千トン
れる宇宙空間での防衛協力に一歩踏み込んだのも気掛かり
九州上陸備え、米公文書だ。
日経新聞 2018/1/8 2:00
自衛隊が参加を目指すのは、米空軍宇宙司令部が今秋に太平洋戦争末期に米軍が、占領した沖縄を出撃拠点に日行う「シュリーバー演習」。宇宙空間で自国の衛星が電波妨
本本土を大規模攻撃していた実態が７日、機密指定を解除
害や攻撃を受けた場合などを想定して机上演習を行うといされた米公文書で明らかになった。終戦までの約３カ月間う。一昨年は英国やフランスなど６カ国が参加した。宇宙に、南部上陸を見据えていた九州など計 13 県の 65 カ所以
分野の協力強化を定めた１５年の日米防衛協力指針を踏ま上が標的となり、約７千トンの爆弾が投下された。関東学
えた対応だが、背景には昨今の北朝鮮の核・ミサイル開発
院大の林博史教授（現代史）が米国立公文書館の陸軍航空や中国の軍事面での宇宙開発加速に対する強い懸念がある。 軍や海兵航空隊の史料計１万ページ以上を収集、分析して机上演習であっても、互いに警戒感が強まるのは必至であ確認した。
り、慎重な配慮が欠かせない。
本土空襲に関しては、太平洋マリアナ諸島の基地が拠点
宇宙開発は、子どもたちに科学に対する大きな夢と勇気になったことや、一部が沖縄からの出撃だったことは知ら25

れている。東京大空襲・戦災資料センター（東京都）の山
辺昌彦主任研究員は、沖縄からの米軍による本土攻撃の全体像は明らかになっていないとし「史料が網羅的に紹介されれば、全体像を把握する上で意義がある」と評価している。
米軍は 1945 年３月に沖縄・慶良間諸島に上陸し、沖縄戦が始まった。激しい地上戦の一方で、沖縄戦闘機司令部の史料などによると、海兵航空隊は同５月 13 日に、沖縄の読谷飛行場から鹿児島・喜界島の飛行場を爆撃し、本島より北の攻撃に着手。４日後には鹿児島県鹿屋市などの複数の飛行場を標的に九州本土攻撃も始めた。Ｆ４ＵやＰ47といった戦闘機を使用した。
別の史料によると九州と薩南諸島などの日本国内（台湾と朝鮮含む）に陸軍航空軍は約７千トン、海兵航空隊は約
340 トンの爆弾を投下した。
小さな集落や列車、漁船などあらゆる施設を攻撃。訓練目的の鹿児島・沖永良部島の爆撃や現宮崎県えびの市周辺の通りでの機銃掃射による多数の殺害など無差別に攻撃を行っていたことを示す多くの記述もあった。
〔共同〕

そのときまた考えたい。通常国会が終わり、せみの声が聞こえてきたあと考えたい」と述べました。
南北協議、閣僚級同士の会談に 韓国政府内では期待感
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 1 月 7 日 14時 44 分
北朝鮮は７日、板門店で９日に開く南北高官協議の代表団として、祖国平和統一委員会の李善権（リソングォン）
委員長を団長とする５人の名簿を韓国側に通知した。李委員長のほか同委関係者２人と体育次官、五輪組織委員も参加する。韓国側は趙明均（チョミョンギュン）統一相や文化体育観光次官らの派遣を決めており、北朝鮮も韓国代表団に合わせた構成になった。
祖国平和統一委は従来、韓国を主に担当する朝鮮労働党
統一戦線部の傘下機関だったが、２０１６年６月の最高人民会議で国家機関に格上げされた。李氏は南北軍事実務会談の代表を長く務めた。１７年４月に新設された最高人民会議外交委員会の委員も務める。
韓国政府内では閣僚級の会談となったことで、南北関係改善に向けた期待感が高まっている。同時に、北朝鮮が平昌五輪への参加問題に加え、米韓合同軍事演習の中断や金剛山観光事業の再開などの問題を提起するのではないかと警戒する声も出ている。
一方、朝鮮中央通信は６日、「北南関係問題は朝鮮民族の内部問題。外部勢力に依存して解決しようとすれば、複雑になる」と指摘し、南北朝鮮両当局が主導的な役割を果たすよう求めた。日米韓協力の弱体化を狙った発言とみられる。
（ソウル＝牧野愛博）“北朝鮮は核など廃棄へ具体的な行動必要” 安倍首相
ＮＨＫ1 月 7 日 12 時 12 分
安倍総理大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、韓国と北朝鮮の南北対話が行われることを評価する一方、核や弾道ミサイ
ルの廃棄に向け、北朝鮮が具体的な行動を取らなければ、意味のある対話にはならないという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、９日に韓国と北朝鮮の高位級会談が行われることについて、「ピョンチャンオリンピックに向け、北朝鮮が協力していく姿勢を示した。オリンピック
は平和の祭典なので、こうした変化は評価したい」と述べ
ました。
一方で、
「対話のための対話では意味がない。北朝鮮に、完全に検証可能で不可逆的な方法で、核・ミサイルの廃棄にコミットさせ、具体的な行動を取らせることが必要で、それがあって初めて意味のある対話になる」と述べました。
また、安倍総理大臣はデフレからの脱却について、「賃金も上がりはじめ、雇用も非常に改善しており、局面の変化がある。一日も早くデフレ脱却宣言ができるよう、あらゆる政策を総動員していきたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、「平成」に代わる新たな元号について、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活に深く根ざすものとなるようにしなければならない。具体的な選定は、『平成』の選定過程を踏まえながら進めていきたいが、国民生活への影響なども十分に考慮しながら公表時期を考えたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、ことし９月に行われる見通しの自民党総裁選挙への対応について、「去年の総選挙での約束を
一つ一つ実行することに全力を投入し、その先のことは、南北会談 北朝鮮、代表団５人名簿通知 両国メンバー確定
毎日新聞 2018 年 1 月 7 日 19 時 02 分(最終更新 1 月 7 日
19 時 02 分)【ソウル米村耕一】韓国統一省によると、北朝鮮は７日、板門店（パンムンジョム）の連絡チャンネルを通じ、９日開催の南北会談に参加する代表団５人の名簿を韓国側に通知した。北朝鮮側の首席代表は対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会（祖平統）の李善権（リ・ソングォン）委員長が務め、体育次官ら五輪担当者が同席する。
韓国側はすでに、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相を首席代表とし、統一次官や文化体育観光第２次官が同席するとの代表団名簿を北朝鮮側に伝えている。南北ともに南北関係と五輪、スポーツ担当者による会合となる。２月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加問題や南北関係の改善を協議する見通しだ。
李氏は軍出身で、南北軍事実務会談や将官級会談の北朝鮮代表などを歴任している。
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南北会談、閣僚級が出席へ 北朝鮮が韓国に通知
日経新聞 2018/1/7 16:41【ソウル＝山田健一】北朝鮮は７日、韓国と９日に開く
方向で調整中の南北会談に出席する５人の代表団の名簿を韓国側に通知した。韓国統一省が明らかにした。北朝鮮側
は南北問題を担当する祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長がトップ。韓国側の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相と合わせ、南北とも閣僚級が参加する
ことが固まった。
李氏は朝鮮人民軍出身。過去に開かれた南北軍事会談で代表などを務め、南北間の交渉経験が豊富とされる。李氏は３日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の指示を受けて、板門店にある南北間の連絡チャンネルを再開させ、韓国と誠実に実務作業を進めると表明した。
今回の南北会談は北朝鮮の五輪参加問題が議題の中心になるとみられている。現時点で、南北関係の改善や朝鮮半島の緊張緩和など外交・軍事問題が扱われるかは不明だが、双方から閣僚級が出ることで、幅広い話題を扱う環境が整うことになる。
韓国統一省の関係者は７日「会談日程と関連する細部の事項に関し、（北朝鮮と）協議する」と述べ、会談の議題について調整を続ける考えを示した。

述べ、排除しない考えを表明。一方、「われわれには確固とした立場がある」と語り、核放棄に向けた北朝鮮の対応が前提という立場を改めて示した。
また、北朝鮮への自身の言動をめぐり「私がめちゃくちゃにしようとしているわけでないことは、（正恩氏は）分かっているはずだ」と述べた。さらに「対話によって何かが生まれれば、人類や世界にとって素晴らしいことだ」とも強調した。
（時事通信 2018/01/07-09:33）
トランプ氏、金正恩氏と対話も 状況次第で「問題ない」
共同通信 2018/1/7 09:40【ワシントン共同】トランプ米大統領は 6 日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と、状況次第では直接対話してもよいとの立場を示した。韓国と北朝鮮による 9 日の会談についても「うまくいくことを望む」と強い期待感を表明した。首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッド
で記者団の質問に答えた。
トランプ氏は金氏との直接対話について「いつも対話は良いことだと思っている。対話しても問題はない」と話す
一方、無条件にということではないとくぎを刺した。具体的な条件には言及しなかった。
トランプ氏、金正恩氏と条件次第で対話 南北会談に期待
日経新聞 2018/1/7 11:26【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は６日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と電話で協議することについて「問題ない」と述べ、直接対話に前向きな姿勢を示した。前提条件なしで応じるわけではないと強調しつつも、対話の選択肢を排除しない姿勢を示した。９日に開かれる韓国と北朝鮮の南北会談を通じた問題の進展への期待感も表明した。
ワシントン近郊の大統領山荘で記者団に語った。金氏と電話で話す意思を問われると「もちろんだ。私はいつも対話が正しいと信じている」と言明。
「しかし我々は非常に確固たる姿勢を持っている」とも述べ、核放棄に向けた北朝
鮮の具体的な行動が対話の前提とする従来の方針を堅持する考えを示した。
９日の南北会談に関しては「大きな始まりだ。もし私が関与しなければ、いま（平昌冬季）五輪について話し合う
ことはなかっただろう」と述べ、米国による圧力路線が北朝鮮の姿勢の変化を促したと主張した。
「（会談では）五輪以外も議論してほしい。適切な時期に我々も加わる」とも語った。北朝鮮による米韓の分断工作を警戒するマティス

トランプ氏、南北「五輪以外も協議を」＝正恩氏との対話拒まず【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、韓国の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加問題などを話し合うため９日に開かれる南北高官級会談について、「大きな始まりだ。五輪以外にも話し合いが進むことを期待する」との考えを示した。また、「適切な時期に米国も関わる」と語った。ワシ
ントン近郊で記者団の質問に答えた。

６日、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッド
で語るトランプ大統領（ＡＦＰ＝時事）
暴露本、品切れ続出＝著者とトランプ氏が応酬
南北会談をめぐっては、マティス国防長官が５日、「五輪以外の問題を話し合う場ではない」と述べたが、これを打ち消した形。トランプ氏は南北会談について、「私がもし関わらなかったら、実現しなかっただろう」と語り、北朝鮮への圧力が奏功したとの認識を表明した。
トランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話する可能性について、「私は常に対話を信じる。全く問題ない」としんぶん赤旗 2018 年 1 月 8 日(月)米大統領 南北対話に「期待」 金委員長との電話会談前向き
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【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は６日、９日に予定されている韓国と北朝鮮の高官協議について「（平昌）五輪以外のものになることを期待する」と述べるとともに、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員
長と電話会談を行う可能性について、「間違いなくそうするだろう」と答え、米国も対話に加わることに前向きな考えを示しました。
トランプ氏は今後の議会対策などを話し合うため、メリーランド州キャンプデービッドの大統領別荘で行った共和党幹部との会合後に記者会見しました。電話での首脳会談を行うことに「私は全く問題ない」と述べ、「今、彼ら（韓国、北朝鮮両政府）はオリンピックについて話し合っている。これは始まり、大きな始まりだ」と指摘。平昌冬季五輪以外にも話し合いが進むことに期待を寄せ、「（米国も）適切な時期に関わる」と表明しました。
トランプ氏はまた、「もし私がこれらに関与しなかったら、彼らはすぐに対話などしなかっただろう」と語り、米国の関与で南北対話が実現したことを示唆。その上で、「（金委員長は）私がふざけていないことを知っている。私はふざ
けてはいない。
１％もない。
彼はそのことを理解している」と言明しました。
さらに「これら対話で何か結果がもたらされれば、それはすべての人類にとってすばらしいことになる。世界にとってすばらしいことになる」と主張しました。

私もそれをとても見てみたい。物事はそこから動くかもしれず、１００％支持する」と述べ、期待を示しました。
そのうえで「オリンピック以外のことも取り上げることを望むし、それを見てみたい」とも述べて、北朝鮮のピョン
チャンオリンピックへの参加に向けた調整だけでなく、幅広い議題について協議することを歓迎する姿勢を示しました。
米国連大使「北朝鮮はまずは挑発行為停止を」
ＮＨＫ1 月 8 日 4 時 43 分
アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との電話会談の可能性も排除しない考えを示したことについて、アメリカのヘイリー国
連大使は「会談よりも先に北朝鮮は多くのことをしなければならない」と述べ、まずは核実験やミサイル発射の挑発行為を停止するよう強く求めました。
トランプ大統領は６日、記者団から北朝鮮のキム・ジョン
ウン朝鮮労働党委員長と電話で会談する意思はあるのかと質問されたのに対し、「もちろんある。私は常に対話を信じている」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた意思表示などの条件が整えば、電話会談の可能性も排除しない考えを示しました。
これについてヘイリー国連大使は７日、アメリカのＡＢＣ
テレビに出演し「会談よりも先に北朝鮮は多くのことをしなければならない」と述べ、挑発行為の停止や、核兵器の放棄に向けた意思表示などが必要だと強調しました。さら
に「挑発行為をかなりの時間、停止することはとても重要だ。そのうえで次のステップへと段階的に進められる」と述べ、まずは核実験やミサイル発射を停止するよう強く求めました。
一方、ＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官はＣＢＳテレ
ビに出演し、北朝鮮と韓国が９日、高位級の会談を開催す
る合意について「北朝鮮は、脅威を感じ、緊張緩和を図ろうとしている。この会談はフェイントで、北朝鮮の戦略に変化が起きる可能性は低い」と述べました。また、ポンペ
イオ長官は、北朝鮮がアメリカ本土に到達する核・ミサイルを獲得する時期については、依然、数か月かかるという見方を示しました。

“北朝鮮と対話意思あるが非核化が条件” トランプ大統
領
ＮＨＫ1 月 7 日 10 時 36 分
韓国と北朝鮮の間で対話の動きが出る中、アメリカのトラ
ンプ大統領はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と電話で会談する意思はあるとしながらも、そのためには北朝鮮の非核化に向けた意思表示が必要で、圧力を最大限に強めて核の放棄を迫る方針は揺るがないと強調しました。
アメリカのトランプ大統領は６日、ワシントン郊外のキャ
ンプ・デービッド山荘で閣僚らとの会議を開いたあと、記者団からの質問に答えました。
この中で、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と電話で会談する意思はあるのかという質問に対し、「もちろんある。私は常に対話を信じている」と述べ、その意思は南北会談控え 韓国に米と連携しないよう要求 北朝鮮
あると答えました。
ＮＨＫ1 月 7 日 14 時 51 分
一方で、「前提条件なしで対話のテーブルに着くのか」と問南北の高位級会談を９日に控え、北朝鮮の国営メディアは、
われると、「そんなことは全く言っていない」と述べるとと韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権に対して「外部勢力もに、「われわれの姿勢はとても強固だ」として、対話にはに依存する思想は毒だ」と主張し、北朝鮮への対応でアメ
北朝鮮の非核化に向けた意思表示が必要で、圧力を最大限
リカと連携しないよう要求しました。
に強めて核の放棄を迫る方針は揺るがないと強調しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は９日に開かれる南北の高位級
また、韓国と北朝鮮が高位級会談の開催で合意したことに会談を前に７日、論評を相次いで伝え、「北と南は過去にこついて、
トランプ大統領は、「よい結果が出ることを望むし、 だわらず、民族どうしで心を一つにして真摯（しんし）に
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関係改善を議論すべきだ」と主張しました。
そのうえで、韓国のムン・ジェイン政権に対し「関係の改善に向けては南北当局が主導的な役割を果たさなければな
らず、成果の有無は当局の努力にかかっている」と呼びか
けました。
さらに、
「外部勢力に依存する思想は毒だ。外部勢力に依存して解決しようとすれば問題の解決が複雑になるだけだ」
として、北朝鮮への対応でアメリカと連携しないよう要求しました。
南北高位級会談についてアメリカのトランプ大統領は「よい結果が出ることを望む」と述べて期待を示していますが、アメリカ国務省の報道官は今月２日、北朝鮮の動きについて、米韓関係にくさびを打ち込もうとしている可能性もあると警戒感をにじませています。

そのために取引に応じ、例えば、過大な人道支援で制裁効
果を削ぐようなことはしてもらいたくない。

南日本新聞／2018/1/7 8:05
社説 南北会談／局面打開につながるか
半島情勢の緊張緩和につながる糸口になるのか注視したい。
韓国と北朝鮮の南北高官級会談が９日、板門店で開かれることが決まった。南北当局者会談は２０１５年１２月以
来、昨年５月に韓国で文在寅（ムンジェイン）政権が発足してからは初めてである。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は年頭の施政方針演説「新年の辞」で、韓国で２月にある平昌（ピョンチャン）冬季五輪への代表団派遣を含め南北関係改善への意欲を表明した。
富山新聞／2018/1/7 2:05
演説直後に韓国は北朝鮮の対話姿勢を前向きに受け止社説 南北高官級会談／北朝鮮の底意見極めたい
め、高官級協議の早期再開を提案した。これに北朝鮮が呼韓国と北朝鮮が９日に高官級会談を行うことで一致した。 応した形である。
北朝鮮が年明け後、急速に南北関係改善のシグナルを送る
北朝鮮は、２年近く断絶していた板門店に設置されていようになったのはなぜか。平昌冬季五輪を何としても成功る南北の直通電話回線による連絡チャンネルを復活させた。
させなければならない韓国の文在寅政権は、２０１５年末
南北が対話を再開し、五輪を通じて融和を図ることは望ま以来の南北当局者会談の開催を大いに歓迎しているが、会しい。
談合意に浮つくことなく、慎重に北朝鮮の底意を見極めるだが、核・ミサイル開発を続けながらの対話攻勢が国際必要がある。
社会からの一層の制裁圧力や、米国との軍事的衝突を回避
日米両政府が、最大限の圧力で北朝鮮に政策変更を迫るするために韓国を引き入れようとする狙いなら局面打開に戦略の継続を強調しているのは当然であり、文政権は日米は程遠い。
との連携を崩してはなるまい。
核実験や弾道ミサイルの試射を中断するなど、具体的な金正恩朝鮮労働党委員長は「年頭の辞」で、核弾頭と弾行動が伴わなければ説得力はないことを北朝鮮は知るべき
道ミサイルを大量生産し、実戦配備する取り組みを加速さだ。
せると訴え、「核のボタンが常に机上に置いてある」と米国新年の辞で金委員長は核戦力の実戦配備に言及し、「核を威嚇する一方、平昌五輪に「選手団を派遣する用意があのボタンが机上にある」と米国をけん制した。一方、韓国る」と述べて南北関係の改善に意欲を示した。
には一転して融和姿勢を示した。
「五輪カード」を使って文政権を揺さぶり、日米と韓国
韓国を引きつけて日米韓の連携や米韓同盟にくさびをの間にくさびを打ち込む思惑があるとみられるが、文政権打ち込む戦略ではないのか。
を懐柔するような金委員長の言葉は、国際社会の経済制裁
さらには国際的な圧力包囲網に穴をあけ、制裁一辺倒のが効き、窮地に追い込まれている証左でもあろう。
北朝鮮政策に一定の距離を置く中国やロシアに韓国を加え計１０回に及ぶ国連安全保障理事会の制裁決議で、北朝て対話陣営を構築し、トランプ政権に交渉を迫ろうとして
鮮は輸出による外貨獲得の道をほぼ断たれ、石油精製品のいるとも考えられる。
輸入量も大幅に制限された。制裁効果がより出てくるのは韓国に求められるのは慎重な対応である。文大統領は政これからであり、ここで手を緩めてはなるまい。平昌五輪権発足当初から南北対話を呼び掛け、７月には軍事会談とを契機とした南北高官級会談が、朝鮮半島非核化に向けた赤十字会談を提案した。
長い道のりの一歩となればよいが、現在の金委員長が核放これを半年近く無視し続けてきた北朝鮮が、平昌五輪開
棄の呼び掛けに応じることは考えられない。
幕を１カ月後に控えた今になって対話攻勢を仕掛けてきた
もともと北朝鮮に親和的な文政権は、圧力最大化路線ののはなぜか。韓国はその理由を冷静に分析することが求め
日米に足並みを合わせながらも、北朝鮮への人道支援を決られる。
めている。９日の高官級会談では、北朝鮮の平昌五輪参加
韓国は、日米をはじめ国際社会に南北対話の意義と北朝が決まる可能性もある。そうなれば、南北の緊張緩和につ鮮の非核化の関係についてどのような戦略を描いているのながる文政権の外交成果と言いはやされることになろうが、 か説明する必要がある。
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米本土攻撃の能力獲得というゴールが目前となった今、北朝鮮が核戦力を放棄することはあり得ないとの見方は強い。
南北対話の真価が問われるのは五輪後だ。
米、核兵器の役割拡大へ 新指針で戦略転換、小型開発も共同通信 2018/1/7 17:51【ワシントン共同】トランプ米政権が 2 月にも発表する
核戦略の中期指針「核体制の見直し」（NPR）の概要が 7 日判明した。中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。柔軟な核運用を前面に出す
内容で「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。
米政府の説明を受けた複数の議会関係者や外交筋が明らかにした。
新指針は大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道
ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機の「3 本柱」を堅持する。

船の上のイベントでスライドを使って証言する故壷井進さん＝ピースボート提供

核兵器廃絶 被爆者の声、今こそ全国へ ネットで資金募る
毎日新聞 2018 年 1 月 7 日 11 時 00 分(最終更新 1 月 7 日
12 時 13 分)
おりづるプロジェクトのロゴマーク＝ピースボート提供
広島・長崎で原爆を体験した被爆者の証言を伝えるための資金を、ＮＧＯのピースボート（東京都新宿区）がイン
ターネットを通じたクラウドファンディング（ＣＦ）で募っている。スタッフで呼びかけ人の畠山澄子さんは「私たちは直接本人から思いを聞ける最後の世代。全国へ被爆者の声を届けるため応援してほしい」と訴える。３１日まで
子どもたちに被爆体験を伝える三宅信雄さんと小谷孝子さ
に１００万円を集めるのが目標で、現在８３万円（７日正ん。小谷さんは腹話術で広島の被爆体験を語り継ぐ＝２０午）に達している。
１５年７月、ピースボート提供
畠山さんは２００８年から計１１回、被爆者が船で世界を旅する中で証言を伝える「ヒバクシャ地球一周 証言の航海（通称『おりづるプロジェクト』）」に、通訳などとして携わってきた。昨年１２月、核兵器廃絶国際キャンペー
ン（ＩＣＡＮ）に対するノーベル平和賞の授賞式でスピーチしたサーロー節子さんも、同プロジェクトの第１回などに参加している。
「わずかな時間でも被爆者に直接会い、話を聞けてよかった」という感想が、寄港した各地で聞かれエリトリア寄港時に現地の若者を招いて行われた証言会で、 たという。
参加者と会話するサーロ－節子さん（左手前）＝２００８
当初、自身にとって原爆は「学校の授業で聞いた歴史の年１０月、ピースボート提供
中の出来事」だった。しかし、体験を語る人たちと関わる中で「キノコ雲の下に、ひとりひとりの人生があった。終わったこと、ではなく、その後にも影響し続けていると知ることができた」。
「このテーマに関心がなかった人も、証30

言会を通じて、それぞれの立場で考えるきっかけになれば」と願っている。
ＣＦの目的の一つは、広島と長崎や東京、大阪など大都市に限られがちな証言会を、さらに多くの場所で開催すること。参加者がただ話を聞くだけでなく、ワークショップの実施など、より充実した内容にしたいという。被爆者と聴衆を橋渡しする「ピースガイド」養成講座の実施も掲げる。
支援額に応じたリターンとして、証言会への招待や、希望する地域での証言会開催、ピースボート共同代表でＩＣ
ＡＮの国際運営委員を務める川崎哲さんの著書「核兵器を禁 止 する 」 のサ イン 本な ど が贈 ら れる 。詳 しく は
https://readyfor.jp/projects/pbhibakushaorizuruproject【岡本同世】

校生平和大使派遣委員会」が毎年、被爆地の長崎や広島を中心に公募し、これまでに１７都道府県の高校から計約２００人が就任。２０００年以降はスイス・ジュネーブの国
連欧州本部へ署名を届け、海外では「ピースメッセンジャー」として知られる。
生きて描きたい、絵は叫ぶ 戦争が奪った画学生の尊厳
朝日新聞デジタル編集委員・豊秀一 2018 年 1 月 8 日 05 時
03 分

高校生平和大使をノーベル平和賞候補に 推薦状 ２０日
送付
共同通信 2018/1/7 09:39
核兵器廃絶を求める署名を毎年夏に国連へ届けている「高校生平和大使」をノーベル平和賞の候補に申請しようと、大使の経験者や支援者でつくる実行委員会が、推薦資格を持つ与野党の国会議員２３人の推薦状を取りまとめ、ノルウェーのノーベル賞委員会へ２０日に送付することが、６日分かった。１９９８年から２０年間にわたり活動している平和大使の実績を世界にアピールし、核廃絶の機運を高めることが狙い。
実行委は、昨年春から推薦に向けた本格的な準備を開始。
推薦資格を持つ国会議員に賛同を呼び掛け、本県選出の４人を含む計２３人（衆院議員１２人、参院議員１１人）が推薦人に名を連ねた。
推薦された個人や団体は候補となる。
ノーベル賞委員会に提出する推薦書には、平和大使が被爆地の悲惨な経験を世界に伝え「核兵器の非人道性」を訴えているほか、国連へ届けた署名数が累計１６７万７２１
２筆に達したと紹介。
「唯一の戦争被爆国の若者は、人類の中村萬平さんが妻をモデルにした作品「霜子」（無言館提供）未来のために活動をしてきた」とし、平和賞にふさわしい功績があるとした。実行委メンバーで、第４代大使の嶋田千佐子さん（３４）は「申請までこぎ着けてうれしい。歴代の高校生がつないできた思いが一つの形になる」と述べた。
昨年の平和賞は、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政
府組織
（ＮＧＯ）
「核兵器廃絶国際キャンペーン
（ＩＣＡＮ）」
中村萬平さん（前列中が受賞。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」の平野伸人共同代表は「平和大使が平和賞の候補になれば、核廃絶央）が出征する前に家族で撮った写真。後列右から４人目の機運を後押しできる。そのためにもしっかり活動を続けが妻の霜子さん。おなかの中には暁介さんがいた（中村暁
たい」と話している。
介さん提供）◎ズーム／高校生平和大使
１９９８年、長崎の高校生２人が反核署名を携え、米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高31戦後日本の針路だった憲法９条の改正が、現実味を帯びて語られ始めた。
私たちはどこへ向かおうとしているのか。
「絵を描き続けたい」。そんな思いを胸に抱きながら、命を落とした画学生の絵を通じて考えたい。
（編集委員・豊秀一）
長野県上田市郊外の丘の上に、戦没画学生たちの遺作を集めた美術館「無言館」がある。中へ入るとすぐ左手に、裸婦の油彩画が目に入る。右ひざを立て、裸の胸を抱えている。
「霜子（しもこ）」絵を描いたのは中村萬平（まんぺい）さん。東京美術学校（現・東京芸術大学）を卒業後、学校でモデルをしていた霜子さんと結婚した。１９４２年２月に陸軍に入り、４３年８月に内モンゴルの野戦病院で病死した。２６歳だった。この絵は出征前の萬平さんが妻を描いた作品だ。
「死を覚悟し、戦争に行く前に父が描いたのは、母という身近で最も大切な存在でした」。一人息子の中村暁介（ぎょうすけ）さん（７５）＝静岡県浜松市＝は言う。
暁介さんは両親を知らない。父が陸軍へ行った直後に、母は暁介さんを産んで体調が悪化。１カ月もしないうちに亡くなった。萬平さんが妻の死を悼んだ手紙が残る。
《三月三日の朝四時との事でしたが、私もその朝、小便におきて、いつにない大きな月が私のこころをひきつけました。しばらくながめていましたが、あれが霜子だったのですね。霜子は私の事を太陽にたとえて歌をつくったり、尊敬もしてくれました。それで自分が月になって私に別れに来ました》
母に続いて父を亡くし、４５年末に祖父も病死。祖母が駄菓子屋などを営みながら、暁介さんを育てた。
「あんなに
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立派で優秀な子はいなかった」が口癖。モデルの母と父との結婚に反対だった祖母は、母のことは語らなかった。
戦後も３０年がたとうとしていたころ。押し入れの古い包みから油絵が出てきた。遺作「霜子」だ。その数年前に亡くなった祖母がしまっていた。
「最初はだれを描いているかわからなかったが、後に母だと知った」と暁介さんは振り返る。
無言館が開設されたのは９７年５月。それから２０年、「霜子」は、訪れた１００万を超える人たちを見つめてきた。
「彼らが絵を描いた時代があり、戦争が表現者である彼らの尊厳を奪った。このことを私たちは忘れてはなりません」。館主の窪島誠一郎さん（７６）は、社会の空気の変化にそんな思いを強くしている。
３年かけて画学生らの遺族を訪ね、遺作や遺品を集め、無言館を建設したのは５０代の頃。協力に応じてくれた遺族の多くがその後、この世を去った。遺族を集めて毎年６月に行ってきた「無言忌」も、昨年の２０回目で一区切りとした。
窪島さんは自身を「敗戦の対価としての戦後の高度成長を食べて生きた『ノホホン組』」という。この国は戦争の犠
牲のうえに日本国憲法を手にし、憲法９条を掲げ、まがりなりにも平和国家の道を歩んできた。
その先行きが危うい。
「３１０万人の戦没者を出したあの戦争と、だれ一人無関係ではない。多くの犠牲とひきかえに戦後耕してきた歴史を失ってよいのか、その意味を考えてほしい」と窪島さんは訴える。
無言館設立のきっかけは、東京芸術大名誉教授で画家の野見山暁治（ぎょうじ）さん（９７）との出会いだった。
野見山さんは７０年代、遺族を訪ね歩き、「祈りの画集 戦
没画学生の記録」（日本放送出版協会）を出版。
「自分の何倍もの才能ある仲間が、たくさん戦死してしまった」。その言葉が窪島さんの心を揺さぶった。
「あの狂気の時代をかいくぐった人間として、ああいう時代が待ち伏せている、いつかあれにやられるという不安が抜けないできた」。野見山さんは、そう語る。旧満州に派遣され、肺の病気で生死をさまよって内地に送還され、福岡の療養所で敗戦を迎えた。先輩だった萬平さんを慕い、「よく後にくっついて飲んでいた」という。
「下手だと感じていた画学生の絵も最近、良く見えるよ
うになった。死ぬまでの執行猶予を与えられ、ひたむきに生き、絵を描いた時代が伝わってくる。大きな流れにのみ込まれ、異論が封じ込まれ、社会が一気に変わってしまう。
それは過去の話ではない」
開館以来、無言忌に参加してきた暁介さん。昨年、発言を求められてこう語った。
「希望してきた方向と時代がずれてきた。一人ひとりの戦没画学生の気持ちはわからない。
しかし、若者には絵を見て、感じて欲しい。彼らがどんな思いで絵を描いたか」

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