平成１８年３月期

個別財務諸表の概要

平成１８年５月１５日

会
社
名 株式会社 新日本建物
上場取引所
コ ー ド 番 号 ８８９３
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長兼社長執行役員
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役兼執行役員 管理本部長兼財務部長
ス ズ キヤスハル

氏
名 壽松木 康晴
決算取締役会開催日
平成１８年５月１５日
配当支払開始予定日
平成１８年６月３０日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５
中間配当制度の有無有
定時株主総会開催日
平成１８年６月２９日

１．１８年３月期の業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）(1) 経営成績
売上高
営業利益百万円％
百万円％
18年３月期53,089（ 16.3）
3,214（ 56.3）
17年３月期
45,632（ 12.1）
2,057（ 79.1）
当期純利益（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％

2,296
1,130

（ 103.1）（ 76.8）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率％
円 銭％
％
％
円 銭

百万円
18年３月期
1,275（ 86.7）
83 02
82 64
21.1
4.2
17年３月期683（ 120.5）
47 05
− −
15.3
2.9
(注)①期中平均株式数
18年３月期
15,364,456株
17年３月期
14,520,000株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

4.3
2.5(2) 配当状況円
18年３月期17年３月期

配当金総額
(年 間)
百万円

１株当たり年間配当金
中 間期 末銭円 銭円 銭

20 00
15 00

− −
− −

20 00
15 00

株主資本
配当率

配当性向％

334
217

24.1
31.9％

4.5
4.6

(3) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

18年３月期63,11017年３月期46,855(注)①期末発行済株式数
18年３月期②期末自己株式数
18年３月期

株主資本比率
百万円

％

7,405
4,687

１株当たり株主資本円 銭

11.7
10.0

16,700,800株
215株

17年３月期17年３月期

443 44322 84

14,520,000株−株

２．１９年３月期の業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円中間期31,500570
通 期
75,5003,000（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 103円59銭

百万円

310
1,730

１株当たり年間配当金
中 間期 末円 銭円 銭円 銭―――――――――
17 50―――
17 50※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

個別財務諸表等(1)貸借対照表（千円未満切捨）期
科

別目（資産の部）

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金4. 販売用不動産
5. 仕掛販売用不動産
6. 未成工事支出金
7. 貯蔵品
8. 前渡金9. 前払費用
10. 繰延税金資産
11. 立替金12. その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 工具器具及び備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 従業員長期貸付金(5) 破産更生債権等(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度（平成17年３月31日現在）
構成比
金額％
13,990,437
36,000660,5173,430,844
23,980,842
160,155
4,969
913,270
211,668
247,690634,693
126,530△ 5,000
44,392,619

※１
※１

※２※１

※１

385,785
63,90520,872
6,948
42,29330,829※１※１

1,488,616
732,682
21,6009,090
35,073
26,638減

金額△ 7,547,288
270,000△ 499,932
353,045
20,183,300△ 123,153
6,604
874,496
166,122
203,040△ 267,655
44,6435,000
13,668,223

434,053

12,510△ 1,4132.2

8,434
2,459,002
3,235,881

5.1△ 3,029
1,765,686
2,195,296

0.1

1,914
8,238
15,26925,4210.1△ 836△ 4,053
8,958
4,068

1,183,922
60,00020,2201,773
55,795
10,92765,289446,290△ 55,795
1,788,423
2.8
5,049,727
8.063,110,569 100.0

548,787△ 95,999
△ 440
△ 702
50,573
1,149△ 123,594
58,071△ 50,573
387,271
2,586,636
16,254,859

635,134
156,000
20,660
2,475
5,221
9,778
188,884
388,219△ 5,2211,401,151
3.0
2,463,090
5.3
46,855,709 100.0

2

92.0

増

755,934

13,923

2,751
12,291
6,311
21,353

6,443,148
306,000
160,584
3,783,890
44,164,142
37,002
11,574
1,787,766
377,790
450,730
367,037
171,174−
58,060,842

94.7

321,880

11,464
693,316
1,040,584

当事業年度（平成18年３月31日現在）
構成比金額％

（千円未満切捨）
期科

別目（負債の部）

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形
2. 買掛金3. 工事未払金
4. 短期借入金
5. 一年以内返済長期借入金
6. 一年以内償還社債
7. 未払費用
8. 未払法人税等
9. 前受金10. 預り金11. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金(1) 別途積立金
3. 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

前事業年度（平成17年３月31日現在）
構成比
金額％
5,657,209
145,361
1,341,368
14,395,200
5,666,500
226,000
791,332
514,000
885,237
596,284
164,988
30,383,482

※２
※１
※１

※１

※３

当事業年度
（平成18年３月31日現在）
構成比
金額％

64.8

7,110,449
20,0001,170,951
6,979,010
10,078,782
316,000
918,056
956,000
982,139
1,506,419
14,18730,051,995

574,000
10,738,000
55,163408,000
9,417
11,784,581
42,168,064

※４

減

金

額

47.6

1,453,239△ 125,361△ 170,416△ 7,416,190
4,412,282
90,000126,723
442,000
96,902
910,134△ 150,800△ 331,486

25.2
90.0

608,000
24,466,969
70,877339,783
167,076
25,652,707
55,704,702

40.7
88.3

34,00013,728,969
15,714△ 68,216
157,658
13,868,125
13,536,638

787,600

1.7

1,401,995

2.2

614,395

707,950
707,950

1.5

1,321,225
1,321,225

2.1

613,275
613,275

45,0002,000,000

増2,000,000
1,119,698
3,164,698
6.7
27,3960.1−−
4,687,645 10.0
46,855,709 100.0

345,0002,000,000

2,000,000
2,409,522
4,454,522
7.0
228,276
0.4
△ 153
0.0
7,405,866 11.7
63,110,569 100.0−−
1,289,823
1,289,823
200,879△ 153
2,718,221
16,254,859

(2)損益計算書（千円未満切捨）
期科

目

Ⅰ 売上高
1. 戸建販売高
2. マンション販売高
3. 完成工事高
4. その他
Ⅱ 売上原価1. 戸建販売原価
2. マンション販売原価
3. 完成工事原価
4. その他
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販売手数料
2. 広告宣伝費
3. 貸倒引当金繰入額
4. 役員報酬
5. 給与手当6. 役員退職慰労引当金繰入額
7. 法定福利費
8. 福利厚生費
9. 交際費10. 支払手数料
11. 賃借料
12. 租税公課
13. 減価償却費
14. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 受取地代家賃
4. 解約違約金
5. 関係会社業務受託料
6. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
2. 投資有価証券売却益
3. 子会社株式売却益
4. ゴルフ会員権売却益
Ⅶ 特別損失1. 投資有価証券評価損
2. 子会社株式評価損
3. 関連会社株式売却損
4. ゴルフ会員権売却損
5. ゴルフ会員権評価損
6. 会員権売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益合併による未処分利益受入額
分割による未処分利益受入額
当期未処分利益

別前事業年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
百分比
金額％
14,585,029
29,959,980
673,774
413,873
12,428,174
25,115,009
576,003−1,460,351
1,540,809−
201,093
876,841
17,80093,01023,351103,948
270,057
139,490364,201
35,997
329,4885,521
139,399
51,341
12,77339,00064,704
959,396
279,676

11,475
10,642
2,000
−
−
−
−
−
5,600
−
532,959△ 66,960

45,632,658 100.0

38,119,187
7,513,471

5,456,440
2,057,030

83.5
16.5

12.0
4.5

312,7410.7

1,239,072
1,130,699

2.7
2.5

24,1170.0

5,600
1,149,217

0.0
2.5

465,999
683,217436,481−−
1,119,698

1.0
1.5

4

当事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
百分比 金
金
額
％
20,734,493
32,135,062
120,965
99,184
17,393,420
25,897,402
107,5289,049

1,402,490
2,083,772
44,766
172,667
1,051,068
13,466116,064
25,95999,504150,068
157,834
612,730
32,052505,698

4,680
7,426
180,224
73,166−
79,616
1,194,407
68,595−
3,795
20,004371
47,8006,999
29,400
1,580
−
1,071
1,153,772△ 195,730

増

減
額

増減率％

53,089,706 100.0

7,457,047

16.3

43,407,401
9,682,305

81.8
18.2

5,288,214
2,168,833

13.9
28.9

6,468,147
3,214,158

12.2
6.0

1,011,706
1,157,127

18.5
56.3

345,1140.7

32,373

10.4

1,263,002
2,296,270

2.4
4.3

23,9291,165,571

1.9
103.1

24,171

0.1

53

0.2

86,8522,233,588

0.2
4.2

81,252 1,450.9
1,084,371
94.4

958,042
1,275,546
901,898
50,077
181,999
2,409,522

1.8
2.4

492,042592,329
465,41750,077
181,999
1,289,823

105.6
86.7

(3)利益処分案（千円未満切捨）
期

科

目

別

前事業年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金額

Ⅰ 当期未処分利益

当事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
金額

1,119,698

増

減

金

額

2,409,522

1,289,823

334,016

116,216

2,075,506

1,173,607

Ⅱ 利益処分額
１．配当金
Ⅲ 次期繰越利益

217,800

217,800
901,898

5334,016

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日 の市場価格等に 基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産(2)未成工事支出金

個別法による原価法
個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６〜41年、構築物 20年、工具器具及び備品 ５〜15年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法(1)新株発行費(2)社債発行費支払時に全額費用処理しております。
支払時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100%）の見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利キャップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

6会計処理の変更

自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更

自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益「関係会社業務受託料」は、当事業年度より営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当事業年度における営業外収益「その他」に含まれる当該金額は、16,300千円であります。

7注記事項(貸借対照表関係)（千円未満切捨）
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産1,879,690千円
仕掛販売用不動産

仕掛販売用不動産

22,740,849千円

737,192千円
39,390,951千円

建物

226,970千円

建物

558,416千円

土地630,272千円

土地2,115,626千円

合計

25,477,782千円

合計

42,802,187千円

担保付債務
短期借入金

担保付債務
短期借入金

12,821,200千円

一年以内返済長期借入金

6,212,000千円

5,076,400千円

一年以内返済長期借入金

長期借入金

8,779,000千円

長期借入金

24,466,969千円

合計

26,676,600千円

合計

40,757,752千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,915千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産18,048千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相当額4,793千円を担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
立替金
618,522千円
工事未払金

10,078,782千円※２

関係会社に対する資産及び負債――――――――――

531,258千円※３ 会社が発行する株式の総数及び発行済株式数
会社が発行する株式の総数 普通株式 58,000,000株
発行済株式数

普通株式※３14,520,000株

会社が発行する株式の総数及び発行済株式数
会社が発行する株式の総数 普通株式 58,000,000株発行済株式数※４※４ 自己株式の保有数――――――――――
５ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,102,411千円

普通株式

自己株式の保有数
普通株式

16,701,015株

215株

５

保証債務
次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
24,460千円(2)

次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ32,613千円

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は27,396千円であります。

６

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は228,276千円であります。

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び７６７貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

8,500,000千円

借入実行残高521,000千円

借入実行残高3,245,000千円

差引額

479,000千円

差引額

5,255,000千円

8リース取引関係（千円未満切捨）
前事業年度
当事業年度
自 平成16年４月１日
自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日
至 平成18年３月31日
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

車両及び運搬具

98,00558,81439,190

車両及び運搬具

76,95945,392

31,567

工具器具及び備品

55,934

5,545

50,389

工具器具及び備品

66,086

18,44347,643

ソフトウェア13,824

1,078

12,745

ソフトウェア62,886

6,953

55,932

合計

167,763

65,438102,325

合計

205,932

70,789135,143(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内一年超(注)同②
34,873千円67,452千円

合計
102,325千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

未経過リース料期末残高相当額
一年以内一年超合計(注)同 左支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

左③27,106千円
27,106千円

135,143千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

40,375千円
94,767千円

42,120千円
42,120千円

減価償却費相当額の算定方法
同 左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
50,280千円
一年超
1,413,545千円
合計

２1,463,825千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内50,280千円
一年超
1,363,265千円
合計

91,413,545千円

有価証券関係

前事業年度、当事業年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

10税効果会計関係（千円未満切捨）前事業年度（平成17年３月31日現在）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
広告宣伝費否認額
86,384千円
未払事業税否認額
43,274千円
未払賞与否認額
33,800千円
その他
84,229千円
繰延税金資産 計247,690千円（固定資産）
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額
その他
繰延税金資産 計
繰延税金資産 合計
繰延税金負債（固定負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成18年３月31日現在）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）広告宣伝費否認額
201,047千円
未払事業税否認額
70,854千円
未払賞与否認額
65,579千円
概算計上アフター工事費否認額
47,686千円
その他
65,561千円
繰延税金資産 計450,730千円（固定資産）
役員退職慰労引当金否認額
138,257千円
退職給付引当金否認額
28,840千円
その他
54,801千円
繰延税金資産 計
221,900千円
繰延税金資産 合計
672,630千円
繰延税金負債（固定負債)
その他有価証券評価差額金
156,610千円
繰延税金負債 合計
156,610千円
繰延税金資産の純額
516,019千円

166,015千円
21,576千円
20,087千円
207,680千円
455,370千円

18,795千円
18,795千円
436,574千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しております。

２11

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％
住民税均等割
0.3％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等負担率
42.9％

１株当たり情報

自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

１株当たり純資産額

322円84銭

１株当たり純資産額

443円44銭

１株当たり当期純利益

47円05銭１株当たり当期純利益

83円02銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

82円64銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
683,217自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
1,275,546

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

683,217

1,275,546

14,52015,364

−

−

新株予約権

−

40

新株予約権付社債−

28

普通株式増加数（千株）−

69

普通株式に係る期中平均株式数（千株）
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション
株式の種類

普通株式

新株予約権

2,140個−

重要な後発事象
当事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至 平成18年３月31日）

当期中の発行済株式数の増加
発行形態

発行株式数（株）

発行価格（千円）

資本組入額（千円）

新 株 予 約 権 の 行 使

59,00027,671

13,865

新株予約権付社債の転換

2,122,015

1,200,000

600,53012

１株当たり配当金の内訳

平成17年３月期
年間円
普通株式

平成18年３月期

中間銭円

期末銭円

年間銭円

中間銭円

期末銭円

1500

−

−1500

2000

−

−2000

普通配当

1500

−

−

1500

1750

−

−

1750

記念配当

−−−−−

−

250

−

−

250

（内訳）

13銭

役員の異動平成18年６月29日開催予定の当社第22期定時株主総会において、下記のとおり役員の異動を予定しております。

１． 代表者及び代表取締役の異動

該当なし

２． 新任取締役候補

取締役

西谷明久

（現執行役員事業本部都市開発事業部長）

取締役

池田友彦

（現執行役員事業本部マンション事業部長）

３． 新任監査役候補

該当なし

４． 退任予定取締役

該当なし

５． 退任予定監査役

該当なし

６． 昇格予定取締役

該当なし

以14上