平成15 年 3 月期

決算短信（非連結）

上 場 会 社 名
デジタルアーツ株式会社
コ ー ド 番 号
2326
（URL http://www. daj.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名
道具 登志夫
問合せ先責任者
役職名 取締役管理本部長
氏名
後藤 茂
決算取締役会開催日 平成
15年 5月 21日
定時株主総会開催日 平成
15年 6月 25日

平成 15年 5月 21日

上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ ( 03 ) 5485 − 1340
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無1 15年3月期の業績（平成 14年 4月 1日〜平成 15年 3月 31日）
(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
49 (△38.3)
681 ( 24.8)
15年3月期
80 ( − )546 (126.5)
14年3月期当期純利益（△純損失）

15年3月期14年3月期

百万円％△5 ( − )131 ( − )（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
5 (△93.7)
80 ( − )1株当たり
潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
経常利益率
経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益率（△純損失）
％
％
％
円
銭
円
銭
0.7
0.5
△0.7
−
△438 53
14.8
9.8
17.1
−
21,004 33(注) ①持分法投資損益
15年 3月期− 百万円
14年3月期 − 百万円②期中平均株式数
15年 3月期 13,573株
14年3月期 6,255株
平成14年8月8日付にて1株を2株とする株式分割を行っており、平成15年3月期の期中平均株式数は期首に分割が行われたものとして計算しております。
③会計処理の方法の変更
無④売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率⑤15年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
⑥14年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、当社の株式が前期末まで非上場であり店頭登録もしていないため記載
しておりません。

(2) 配当状況

15年3月期14年3月期(3) 財政状態

1株当たり年間配当金
中 間
円 銭
円 銭
0 00
0 00
0 00
0 00
総資産

15年3月期14年3月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

期 末
円 銭
0 00
0 00

配当金総額
(年 間)
百万円
−
−

株主資本

株主資本比率
％
88.5
92.2

百万円
975
832

百万円
1,102
902

（百万円未満切捨）
株主資本
配当性向
配 当 率

15年3月期 14,510株

14年3月期6,255株15年3月期14年3月期− 株− 株(4) キャッシュ･フローの状況

％
％
−
−
−
−
（百万円未満切捨）
1株当たり株主資本円
銭67,20151
133,01456（百万円未満切捨）

営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
426
140
76
8
15年3月期
201
−
△73
△60
14年3月期
2 16年3月期の業績予想（平成 15年 4月 1日〜平成 16年 3月 31日）
（百万円未満切捨）
1株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
百万円
百万円
−
−
−
19
40
417
中間期
−
−
−
110
201
950
通 期
（参考）1株当たり予想当期純利益(通期) 7,580円98銭*上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。上記の予想に関する事項については添付資料の6頁をご参照ください。

1

（添付資料）1.企業集団の概況
該当事項はありません。
2.経営方針（1）会社の経営に関する基本方針
インターネットはここ数年で爆発的な普及を遂げ、ビジネスシーンのみならず家庭や教育現場においてなくてはならないインフラとなりつつあります。普及期から発展期を迎えたことで、インターネットはその使い方が問われる時代となり、情報の取捨選択をはじめとしたさまざまな課題に直面しています。
当社は、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」ことを社是として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。言葉の問題や日本特有のネット文化
等の障害のため、海外からソフトウェアを輸入しただけでは決して日本人のインターネット環境は向上しません。
当社が提供するのは、使う人の環境を考慮し、その国の文化に合ったソフトウェアであり、ソリューションです。
・「より便利」には、使い勝手を考慮した仕様、お客様にとっての高いユーザビリティを提供しつづけること
・「より快適」には、インターネット上の情報関連で不快な思いをしたり不利益を被ることを回避し、インターネ
ット本来の良さを最大限に引き出すこと・「より安全」には、子どもから大人まで、インターネットを使う際に起こるリスクを未然に防ぎ、安心してイン
ターネットを利用できる環境を作り出すことという意図が込められております。いずれも、人類の大きな財産のひとつであるインターネットという文化が本来持っている有益な側面を、ポジティブに使いこなすための必要要素であると考えております。
技術者から営業、管理部門に至るまで、当社では常に、お客様の目線で、｢使いやすい｣高性能のソフトウェアを企
画、開発、販売していくことで、国内でのよりよいインターネット環境に貢献すべく、日々邁進してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当をおこなっておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、株式公開後間もないこともあり、安定した財務体質の確立を目指しております。
今後も、経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れた Web フィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。
（3）会社が対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に関しては、企業におけるインフラの整備はもとより、地域及び教育現場での導入、またブロードバンド環境の家庭への浸透が加速しつつあります。そうしたなかで、教育機関と家庭においては、インターネット上の問題あるサイト等へのアクセスが問題視され、企業においては、情報漏洩や内部告発の防止、インターネットの匿名性がもたらすトラブルの増加とそれに対する対策が追い風となり、ますます当社の事
業は社会的に必要とされていくことと思われます。
このように市場拡大が期待される環境の中で、当社のセキュリティ事業の課題は、ビジネスマーケットにおいて、パートナーとのさらなる関係強化、セールスモデルの確立等により、Web フィルタリングソフトのより一層の拡販と競争優位性を確保することであると認識しております。また教育機関に対しては、当期の目標未達という状況を振り返り、学校内ネットワークへの販売活動と平行し、変化しつつある地域ネットワーク単位での導入形態へ対応すべく、販売戦略の見直しと体制の変更を最優先事項と、強く認識しております。さらに、家庭に対しては、パッケージ販売と平行して大手パソコンメーカーの家庭向け PC へのバンドル展開と ISP（インターネットサービスプ
ロバイダ）とのアライアンスによる新サービスの提供と充実を図り、今後の各分野における売上拡大に努めていく
所存であります。

2

また、インフォメーション事業においても、「NET iScope」をリスクマネジメント、IR、PR、マーケティングツ
ール等各方面からのさらなる展開をおこなうことや、データベースの充実、強化、サービス内容、ユーザビリティの向上が今後の競争において不可欠要素と考えております。
今後、これまで以上に加速が予想されるインターネットの普及と、それに伴う劇的な社会変革に柔軟に対応しうる体制を整え、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」という経営方針に基づいた事業を今後も積極的に展開していくことが重要であると認識しております。
（4）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社におけるコーポレートガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社
内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であります。
当社の経営組織とコーポレートガバナンスを維持するための概要は下記のとおりです。

選任
解任

株主総会
選任

監査役

解任
事前審議

報告

取締役会
監査

経営会議

報告

代表取締役

報告
意思統一

意思統一

開発本部

管理本部

営業本部

内部監査担当取締役会は、原則として毎月 1 回開催し、取締役 5 名のほか常勤監査役と非常勤監査役が出席し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定をおこなっております。また取締役会の前置機関とし、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を設け、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。
当社の監査体制としましては、内部監査と監査役による監査、外部機関による監査を行っております。
内部監査については、管理本部長及び総務部長が担当し、内部から管理体制を強化しております。また、監査役による監査につきましては、1 名の常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、業務執行状況をチェックする体制となっております。さらに、当社との利害関係のない 2 名の社外監査役によって、取締役の職務執行のより客観的な監視体制を推進しております。
当社の会計監査については、三優監査法人に依頼をしており、半期、期末の他、適時に監査が実施されております。さらに当社では、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社はタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的な IR 活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示

3のほか、当社 Web サイトにおいて IR に関する基本情報、IR スケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社におけるコーポレートガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社では、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。

43.経営成績及び財政状態（1）当期の概況「景気は、おおむね横ばいとなっているが、イラク情勢等から不透明感が増している」−平成 15 年 3 月内閣府がこう報告しているように、当期における日本経済は、イラク情勢等からくる不確実性の高まりや世界的な株価低迷の中で、最終需要が下押しされる懸念が強まりました。こうした状況を受け、企業を取り巻く経済環境も依然として厳しい状況が続きました。
このような厳しい経済情勢下で、IT 産業の成長も減速を余儀なくされ、一方で、企業、教育機関、及び家庭におけるインターネットへの接続環境のインフラ整備が進み、インターネットセキュリティ対策の必要性が各方面で高まりを見せました。特に企業におけるセキュリティに対する意識は「外部からの攻撃」に対する防御から、ネッ
トワークを介した「情報の漏洩」の防止へ変化してまいりました。
こうした企業環境下で、当社は Web フィルタリングソフトを主軸とするセキュリティ事業でビジネスマーケットへ本格的に進出し、販売パートナーの拡大、フィルタリングソフトのラインナップ拡充とバージョンアップ、営業部員の増強、サポートも含めた販売プログラムの整備をすすめ、1,000〜5,000 ライセンス規模の企業を中心に、販売数を伸ばしました。
この結果、当期における売上高は前期比 24.8%増の 681,746 千円となりましたが、計画に対して売上高が未達であったこと、売上増に伴う人件費等の固定費が増加したこと、加えて株式公開関連費用発生により、経常利益は前期比 93.7%減の 5,050 千円にとどまり、当期純損失 5,952 千円を計上いたしました。なお、当期においては、新株
発行費 8,720 千円と、株式の上場公開に関わる費用 37,226 千円を合わせた 45,947 千円を営業外費用として計上したほか、老朽化したパソコン等の固定資産除却損を特別損失として 949 千円計上しております。
事業区分ごとの業績は以下のとおりであります。
<セキュリティ事業>
セキュリティ事業については、主力である Web フィルタリングソフトの販売がビジネスマーケットで順調に推移
し、Web フィルタリング全体で前期比 53.0%増の 471,602 千円の売上を計上いたしました。
販売分野別では、小学校及び中学校を中心としたスクールマーケットにおいて、IT 関連のインフラ整備形態が、学校単位での導入から地方自治体、図書館等を含めた地域単位での導入へ変化したこと、併せて地方自治体の財政難による予算減等の影響から、当初予想した需要の伸び率と大きく乖離する状況となり、前期比 1.8%増の 209,108
千円と、ほぼ前期並みでの推移となりました。
ビジネスマーケットにおいては、各企業の業務時間中の不必要なサイトへのアクセスを制限するという対策もさることながら、掲示板サイト等へのアクセスと書き込みによって引き起こされる企業情報の漏洩に関する意識の高まりを反映し、Web フィルタリングソフトの導入が進んだことから、前期比 296.7%増の 229,369 千円と好調に販売を拡大し、Web フィルタリングソフト売上高の 48.6％を占めるまでに至りました。
その他、コンシューママーケットでは、ユーザーへの製品の提供形態が、これまでのパッケージからインターネ
ットを利用したダウンロード販売や、パソコンへのソフトバンドル等へ多様化してまいりました。こうした形態の移行期のなかで、当期は当社において変化への対応期となったため、売上高では前期比 26.4%減の 33,124 千円にとどまりました。
同様にパッケージ製品を中心とするその他セキュリティにおいても、売上高は前期比 18.3%減の 81,213 千円となりました。
この結果、セキュリティ事業全体の売上高は、前期比 35.6%増の 552,816 千円となりました。
<インフォメーション事業>
インフォメーション事業については、企業向けに販売をおこなっている情報収集サービス「NET iScope」が、景気低迷によって企業内の投資予算削減等の影響を受け、当初の見込みを下回りましたが、契約社数では前期から16 社増加いたしました結果、売上高では前期比 25.0%増の 107,284 千円となりました。
<その他事業>
その他事業については、地域ネットワーク向けのグループウェア製品である｢i‑コミュニケーション｣等の販売を計画しておりましたが、当期は特に経営資源をセキュリティ事業とインフォメーション事業に集中したことで、売上高では前期比 59.2%減の 21,645 千円を計上するにとどまりました。

5

（2）財政状態① 当期の財政状態
当期における現金及び現金同等物 （以下「資金」という） はＭＭＦの払戻による収入 197,234 千万円、株式の発行による収入 140,319 千円等があり、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出 120,445 千円、棚卸資産の増加 91,914 千円があったものの、当期末には 426,758 千円（前期比 225,218 千円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減価償却費 47,603 千円の発生及び、仕入債務等の増加 57,480 千円の反面、棚卸資産の増加 91,914 千円等により 8,110 千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、ＭＭＦの払い戻しにより 197,234 千円の増、有形固定資産・無形固定資産の取得により120,445 千円の減、差引 76,789 千円の収入となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、新株式発行により 140,319 千円の収入となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 13 年 3 月期
平成 14 年 3 月期
平成 15 年 3 月期
自己資本比率（％）
93.3
92.2
88.5
時価ベースの自己資本比率（％）
−
−
130.3
債務償還年数（年）−−−インタレスト・カバレッジ・レシオ−−−
1. 上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
a) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産b) 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
）
c) 債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ･フローd) インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ･フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
3. 当社は平成 14 年 9 月 19 日に株式を上場しており、それ以前は非上場のため、時価ベースの自己資本比率については記載しておりません。
4. 債務償還年数につきましては有利子負債の残高がないため、またインタレスト･カバレッジ･レシオにつきましては利息の支払がないため記載しておりません。
（3）次期の見通し
平成 16 年 3 月期（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）においても前年度同様、国内における設備投資への抑制ムードは依然厳しい状況が予想されますが、教育機関と家庭で「インターネット上の問題あるサイト等へのアクセス」が問題視されていること、また企業では「情報漏洩や内部告発の防止」、「インターネットの匿名性がもたらすトラブルの増加とそれに対する対策」に対する関心は、当社事業にとって追い風となるものと考えております。
こうした状況のなか、セキュリティ事業においては、スクールマーケットでの「コミュニケーションサーバシス
テム」の販売、ビジネスマーケットでは主力の「i‑フィルター Business Edition」の適時バージョンアップによる競争力の強化、コンシューママーケットでは「Active Rating System」を中心としたインターネットサービスプ
ロバイダとのアライアンスの拡充等により、事業の拡大に努めてまいります。また、インフォメーション事業においては、これまで以上に「NET iScope」をリスクマネジメントにとどまらず、IR 対策やマーケティング、その他
顧客企業ならではの視点での情報管理ツールとして販売を推進してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績見通しとしまして、売上高 950 百万円（前年比 39.3%増）、経常利益 201 百万円（前年比 ‑）、当期純利益 110 百万円（前年比 ‑）を計画しております。

6

4. 財務諸表等（1）貸借対照表
期別

金額

科目

(単位：千円)第8期(平成15年3月31日現在)

第7期(平成14年3月31日現在)
構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金201,539426,7582

受取手形84,515

5,795

3

売掛金

150,326

234,6994

有価証券

197,234−

5

商品

14,525

17,778

6

製品

8,945

12,2007

原材料

36,000

121,405

8

前払費用

4,735

5,537

9

繰延税金資産62,91355,440

10

その他

3,928

9,251

流動資産合計Ⅱ

764,664

84.7

888,867

80.7

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額

6,764

9,249

2,171

4,593

52,921
26,456

26,46531,05836,583
3.5

27,63334,6243.1

無形固定資産(1) 商標権

1,983

3,871

(2) ソフトウェア

53,15875,724(3) ソフトウェア仮勘定−

48,871(4) 電話加入権

190

190

無形固定資産合計
36,991

64,217有形固定資産合計
22,257

55,332

6.1

128,658

11.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,474

1,474

(2) 長期前払費用

2,266

506

(3) 繰延税金資産

7,401

7,111

(4) 敷金保証金

40,42440,796

投資その他の資産合計

51,566

5.7

49,8894.5

固定資産合計137,957

15.3

213,172

19.3

資産合計

902,622100.0

1,102,040

100.0

7

期別

金額

科目

(単位：千円)第8期(平成15年3月31日現在)

第7期(平成14年3月31日現在)
構成比

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

12,96970,4492

未払金

14,87018,0083

未払費用

13,39016,4964

未払法人税等

505

2,289

5

未払消費税等

12,368

―

6

前受金

1,050

3,297

7

預り金

3,512

1,505

8

賞与引当金

11,95014,900

流動負債合計70,616

7.8

126,946

11.5

負債合計

70,616

7.8

126,946

11.5(資本の部)
Ⅰ

資本金491,000

54.4

―

―

Ⅱ

資本準備金

451,000

50.0

―

―

Ⅲ

欠損金

1

当期未処理損失

109,993

―

―

欠損金合計

109,993 △12.2

―

―

資本合計

832,006

92.2

―

―

―

―

552,200

50.1

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1

資本準備金

―

―

538,840

資本剰余金合計――

538,840

当期未処理損失――

115,946

利益剰余金合計――△115,946

△10.5

資本合計

―

―

975,09388.5

902,622100.0

1,102,040

100.0

Ⅲ

48.9

利益剰余金
1

負債資本合計8

（2）損益計算書
期別

(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日
金額

科目

)

(

百分比

(単位：千円)第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金額

百分比

％

Ⅰ

)
％

売上高
1
2

Ⅱ

商品売上高

―

ネットサービス売上高

546,447

1,219
546,447100.0

680,527

681,746100.0

243,329

35.7

売上原価
1

商品売上原価(1) 期首商品たな卸高―(2) 当期商品仕入高
小計(3) 期末商品たな卸高
商品売上原価2

14,525

14,525

3,963

14,52518,488

14,525

17,778―709

ネットサービス原価(1) 期首製品たな卸高(2) 当期ネットサービス原価
小計

8,813

8,945

159,844245,875

168,657

254,821(3) 期末製品たな卸高8,945

12,200

ネットサービス原価

159,712

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

*1*2

営業利益

159,71229.2

242,620

386,735

70.8

438,41664.3

306,501

56.1

388,94557.1

80,23414.7

49,470

7.2

1,526

0.2

Ⅳ 営業外収益
1

受取利息

33

6

2

有価証券利息461―

3

新規・成長分野雇用奨励金

―

1,400

4

雑収入

34

529

0.1

120

Ⅴ 営業外費用
1

新株発行費

―

2

株式公開費用

―

経常利益
Ⅵ

8,720
―
80,76437,22614.8

45,947

6.7

5,050

0.7

949

0.1

4,100

0.6

10,052

1.4△5,952

△0.8

特別損失
1

ＭＭＦ評価損2

投資有価証券評価損

3

固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
前期繰越損失3,472―

14,525*3

1,168―
19,166

3.5

61,59711.3

530△70,3142,290△69,784 △12.8
131,382

当期未処理損失

9

949

24.1

7,762

241,376

109,993

109,993

115,946

ネットサービス原価明細書
期別

(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日
金額

科目

)

(

構成比

(単位：千円)第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

)

金額

構成比

％

Ⅰ 材料費

％

―

59,021

16.6

Ⅱ 労務費

＊1

119,31250.0

157,779

44.6

Ⅲ 経費

＊2

119,367

50.0

137,33638.8

238,679

100.0

354,137

100.0

当期総費用
他勘定振替高＊3

当期ネットサービス原価

78,835108,262

159,844245,875

(注)

(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

)

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)＊1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給与手当76,905千円
賞与
11,903千円
賞与引当金繰入額
5,685千円＊1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給与手当
107,587千円
賞与
15,526千円
賞与引当金繰入額
6,601千円＊2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費
39,458千円
通信費
15,740千円
減価償却費
21,399千円
賃借料
21,719千円
消耗品費
11,911千円＊2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費30,135千円
通信費3,759千円
減価償却費
39,977千円
賃借料
28,293千円
消耗品費
6,179千円＊3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
17,006千円
流動資産
67千円
固定資産
61,761千円＊3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
7,644千円
固定資産
100,618千円
計108,262千円

計

78,835千円

4 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

10

4 原価計算の方法
同 左（3）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
期別

(
科目

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日
金額

) (

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税引前当期純利益

61,5974,100

2 減価償却費

28,75747,603

3 賞与引当金の増加額又は減少額(△)

3,410

2,950

4 受取利息△33△65 有価証券利息

△461

―

―

8,720

7 ＭＭＦ評価損

3,472―

8 投資有価証券評価損14,525―9 固定資産除却損

1,168

949

6 新株発行費

10 売上債権の減少額又は増加額(△)△115,257△5,65211 たな卸資産の減少額又は増加額(△)△50,657△91,91412 仕入債務の増加額または減少額(△)

5,764

57,480

13 未払金の増加額又は減少額(△)△2,371△103

14 未払費用の増加額又は減少額(△)

1,392

3,106

15 未払消費税等の増加額又は減少額(△)

9,656△12,368

16 敷金保証金の預入による支出△25,553△913

17 敷金保証金の戻りによる収入

6,001

541

18 その他資産の減少額又は増加額(△)△3,614△6,12419 その他負債の増加額又は減少額(△)

1,195

240

△61,0078,609

小計
20 利息及び配当金の受取額

4956

21 法人税等の支払額

△84

△505

△60,596

8,110

1 定期預金の預入による支出

△220

―

2 定期預金の払戻による収入

700―

3 有形固定資産の取得による支出△9,194△14,218

4 無形固定資産の取得による支出△64,641△106,226―

197,234△73,355

76,789―140,319―

140,319△133,951

225,218

536,198

201,539△200,706―

201,539426,758

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

5 ＭＭＦの払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金同等物からのＭＭＦ除外による減少額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

11)（4） 損失処理計算書（案）
期別

科目

(

第7期
株主総会承認日
平成14年6月18日

)

(

金額

Ⅰ 当期未処理損失
Ⅱ 損失処理額Ⅲ 次期繰越損失

12(単位：千円)
第8期
株主総会開催予定日
平成15年6月25日)

金額
109,993

115,946――

109,993

115,946

重要な会計方針
期別項目
1 有価証券の評価基準及び評価
方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

3 固定資産の減価償却の方法(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

)

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のないもの(1) 商品総平均法による原価法(1) 商品(2) 製品総平均法による原価法(2) 製品(3) 原材料
総平均法による原価法(3) 原材料(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法によっております。

(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法、また、市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間(3年)によっております。

(2) 無形固定資産(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

13

同 左

同 左

同 左

同 左

同 左

同 左

同 左

)

期別
項目

(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)―

6 リース取引の処理方法

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲)

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成14年9月19日付け一般募集による新株式の発行（2,000株）は、引受会社が引受価額（74,520円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（81,000円）で一般投資家に販売するス
プレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額12,960千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額は、それぞれ12,960千円少なく計上され、経常利益は同額多く、当期純損失は同額少なく計上されております。

4 繰延資産の処理方法

5 引当金の計上基準(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。

(2) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同 左a 一般債権同 左同 左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同 左キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同 左

14

期別

(

項目
8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日（1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

)

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)（1）消費税等の処理方法
同 左（2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平
成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。
（3）1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基
準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成
14年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

表示方法の変更(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

)

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)（貸借対照表）前期まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため独立科目で掲記することに変更しました。なお、前期における「ソフトウェア仮勘定」の金額は885千円であります。

―

注記事項(貸借対照表関係)
第7期
第8期(平成14年3月31日現在)(平成15年3月31日現在)＊1 会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数＊1 会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
25,020株
会社が発行する株式の総数
普通株式
50,040株
発行済株式総数
6,255株
発行済株式総数
普通株式
14,510株

15

(損益計算書関係)(単位：千円)(第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)＊1 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
事務委託費
研究開発費
減価償却費
支払報酬
賃借料

(

)

＊1 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
支払報酬
賃借料
採用費

21,932
28,95082,312
12,460
6,265
1,312
4,583
7,357
29,10729,523

おおよその割合
販売費
一般管理費

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日

34,21332,970103,759
12,020
8,298
534
7,626
41,76022,421
22,471

おおよその割合
販売費
一般管理費

9.1％
90.9％

12.3％
87.7％

＊2 研究開発費の総額＊2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は4,583千円でありま
一般管理費に含まれる研究開発費は534千円であります。
す。
＊3 固定資産除却損の内訳
建物
器具備品
長期前払費用計＊3 固定資産除却損の内訳
建物
器具備品
計

279
338
550
1,168

209
740
949

(キャッシュ・フロー計算書関係)(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

)

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載され (1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されてている科目の金額との関係いる科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

201,539千円
201,539千円

なお、期末日現在当社の所有するＭＭＦにつきましては、
当期において元本の毀損の事実が発生したため、当事業年度末において現金同等物から除外しております。

16

現金及び預金426,758千円

現金及び現金同等物

426,758千円

（一株当たり指標の遡及修正数値）
平成 14 年 3 月期
1 株当たり当期純利益

平成 15 年 3 月期

10,502 円 17 銭

1 株当たり配当金△438 円 53 銭−

1 株当たり株主資本−66,507 円 28 銭

67,201 円 51 銭

（注）15 年 3 月期に株式分割を実施
効力発生日 14 年 8 月 8 日に 1：2 の株式分割(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券(単位：千円)第8期(平成15年3月31日現在)

第7期(平成14年3月31日現在)

区分

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

その他有価証券① 非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
② ＭＭＦ
合計

1,474

1,474

197,234―

198,7091,474(注) 表中の「貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

同左(持分法損益等)(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

同左(関連当事者との取引)(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(

該当事項はありません。

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
同左

17

)

(税効果会計関係)
第7期(平成14年3月31日現在)

第8期(平成15年3月31日現在)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(繰延税金資産)
製品評価損否認155千円
賞与引当金限度超過額
3,677千円
ＭＭＦ評価損1,460千円
繰越欠損金57,620千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(繰延税金資産)
製品評価損否認
2,714千円
賞与引当金限度超過額
5,419千円
社会保険料否認額
744千円
繰越欠損金
46,562千円

繰延税金資産小計
評価性引当金62,913千円―千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計
評価性引当金62,913千円
62,913千円(2) 固定資産(繰延税金資産)減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用償却超過額
繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

55,440千円
55,440千円(2) 固定資産(繰延税金資産)減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用償却超過額
繰延税金資産合計
評価性引当金1,147千円
6,107千円
145千円
7,401千円―千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

55,440千円―千円

7,401千円
7,401千円

1,131千円
5,910千円
69千円
7,111千円―千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

7,111千円
7,111千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.05％
法定実効税率42.05 ％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に141.45
2.88
参入されない項目
参入されない項目
住民税均等割55.85
住民税均等割
0.86
税率変更による期末繰延
過年度繰延税金資産△159.135.80
税金資産の減額修正
その他
0.04
その他
0.01
税効果会計適用後の法人税等の△113.30％負担率
税効果会計適用後の法人税等の245.16％
負担率
平成 15 年 3 月 31 日付の「地方税の一部を改正する法律」の公布に伴い、固定区分についての法定実効率税率を42.05％から 40.69％に変更しております。この変更により、繰延税金資産の金額が 237 千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が 237 千円増加しております。

(退職給付関係)(

第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日)(

該当事項はありません。

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日
同左

18

)

(1株当たり情報)(第7期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

)

(

第8期
自 平成14年4月 1日
至 平成15年3月31日)

1株当たり純資産額

133,014円56銭 1株当たり純資産額

67,201円51銭

1株当たり当期純利益

21,004円33銭 1株当たり当期純利益△438円53銭

ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はあります
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期が、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社の株 純損失が計上されているため記載しておりません。
式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
当期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、当期において、従来の方法と同様の方法によった場合と比べ、影響はありません
また当社は、平成14年8月8日付で普通株式1株を普通株式2株に分割しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用し、かつ当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の（1株当たり情報）については以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

66,507円28銭
10,502円17銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。

（注）1 当期の1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目
1 株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

第7期
自 平成13年 4月 1日(至 平成14年 3月31日)

第8期
自 平成14年 4月 1日(至 平成15年 3月31日)―△438 円 53 銭
△5,952 千円―△5,952 千円
13,573 株――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

新株引受権
潜在株式の数
新株予約権
潜在株式の数

19

520 株
624 株

5. 生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
区
セ

キ

ュ

第7期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

分
ィ

)571,644

イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン 事 業

85,856

107,957

そ

51,872

21,646

777,234

701,248

の

合

事

(

639,504

他

テ

)

業

の

リ

(

(単位：千円)第8期
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

事

業

計

（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税は含まれておりません。

（2）受注実績

区

そ

の

他

の

合

(

受注高

受注高

(

分

事

(単位：千円)第8期
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

第7期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

業

計

)

受注残高

)

受注残高

12,500−−−12,500−−−（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

（3）販売実績

区
セ

キ

ュ

第7期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日

分

イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン 事 業

85,856107,284

そ53,01021,645546,447

681,746の事)

552,816合ィ

(407,580

他

テ

)

業

の

リ

(

(単位：千円)第8期
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日

事

業

計

（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

6. その他該当する事項はありません。

20