＜様式 1＞

平成 25 年 6 月20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」グループの名称：

神奈川住むーずの会

平成24年度
採択グループ番号：（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

本橋 哲幸

代表者所属先：株式会社 ラクジュ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－5 Ⅵ－12

代表者住所：

神奈川県横浜市港南区芹が谷4-21-22

電話番号：

0458260802（グループ事務局）

事務局事業者名： 伊藤建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－10 Ⅵ－26

事務局担当者名： 伊藤 元二

印

事務局郵便番号： 232-0033
事務局住所：

神奈川県横浜市南区中村町5-308-1

事務局電話番号： 0452515481
事務局ＦＡＸ：0452505830

事務局担当者E-mail： m.ito@ito-kenzai.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」

２．グループの名称(必須）

神奈川住むーずの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県全域

４．結成年月（必須）平成21年4月

５．グループ代表者名（必須）本橋 哲幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ラクジュ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ－5 Ⅵ－12

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県横浜市港南区芹が谷4-21-22

９．グループ代表者電話番号（必須）0458260802

１０．グループ事務局事業者名（必須）伊藤建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－10 Ⅵ－26

１２．グループ事務局担当者名（必須）伊藤 元二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）232-0033

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市南区中村町5-308-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0452515481

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0452505830

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.ito@ito-kenzai.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

合法木材

国内

合法木材証明制度

合法木材

国外

ＰＥＦＣ森林認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

認証制度等の名称

16 戸

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

112 ㎥

112 ㎥

地域型住宅は全て長期優良住宅仕様とし、本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組む。そのため長期優良住宅の供給予定戸数は平成２４年度実績の倍増と設定（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には为要構造部の過半以上とその他の部位に地域材を使用する事としている。よって平均延べ床面積を120㎡と予想し、木材利用ポイントの基準である７㎥/棟から考えて左記地域材使用予定数量を設定

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 原則 申請順とするが、これまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店を優先する事と定めにおける補助対象戸数の配分ルール（必須） る

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績9

地域材（丸太）供給量（㎥）22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

420-8601 静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階 0542530195

149,244 ㎥

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売株式会社

719-3203 真庭市富尾10867420602

82,534 ㎥

8

Ⅰ - 3 茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

43

Ⅰ - 4 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

70,000 ㎥45

Ⅰ - 5 日南製材事業協同組合

889-2402 日南市北郷町郷之原乙72-1

0987552251

60,000 ㎥45

Ⅰ - 6 都城森林組合

885-0055 都城市早鈴町5085

0986238787

44,086 ㎥

34

Ⅰ - 7 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

8

Ⅰ - 8 株式会社ヨシナリ林業

319-3361 久慈郡大子町頃藤3498-1

0294740058

16,000 ㎥14

Ⅰ - 9 神奈川県森林組合連合会

243-0014 厚木市旭町1-8-14

0462281774

13,252 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 54,672 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147

45

Ⅱ - 2 株式会社高嶺木材

889-2311 日南市大字伊比井173-1

0987291234 45,000 ㎥

4,500 ㎥

43

Ⅱ - 3 ランバーやまと協業組合

861-3544 上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1

0967723550 24,000 ㎥

2,400 ㎥8

Ⅱ - 4 宮の郷木材事業協同組合

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-25

0294703901 20,988 ㎥

4,198 ㎥33

Ⅱ - 5 小林製材株式会社

719-3111 真庭市開田341

0867521171

8,500 ㎥

850 ㎥

8

Ⅱ - 6 丸川木材株式会社

309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558

5,400 ㎥

3,600 ㎥

22

Ⅱ - 7 有限会社平松材木店

420-0008 静岡市葵区水道町1640542711561

4,175 ㎥835 ㎥

14Ⅱ - 8 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

2,500 ㎥

2,500 ㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455055405 1,045,021 ㎥

6,365 ㎥

14

Ⅲ - 2 株式会社マツモト

236-0034 横浜市金沢区朝比奈町146

0457890316 21,400 ㎥

25 ㎥

14

Ⅲ - 3 東横市売木材株式会社

236-0003 横浜市金沢区幸浦1-15-60

0457747781 7,200 ㎥

0 ㎥

22

Ⅲ - 4 北斗製材工業株式会社

428-0006 島田市牛尾1000-1

0547464157 1,800 ㎥

8 ㎥

14

Ⅲ - 5 早川木材株式会社

241-0014 横浜市旭区市沢町1058

0453734721 1,200 ㎥

80 ㎥

14

Ⅲ - 6 東木材株式会社

253-0106 高座郡寒川町宮山3333-4

0467750539 1,100 ㎥

0 ㎥

14

Ⅲ - 7 株式会社オオイバシ

232-0054 横浜市南区大橋町1-19

0457210184 1,000 ㎥

0 ㎥

14

Ⅲ - 8 株式会社中藤材木店

254-0052 平塚市平塚3-8-1

0463310211

160 ㎥

0 ㎥

14

Ⅲ - 9 株式会社川原材木店

235-0042 横浜市磯子区上中里町723

0457733528

131 ㎥

0 ㎥

14

Ⅲ - 10 伊藤建材株式会社

232-0033 横浜市南区中村町5-308-1

0452515481

120 ㎥

0 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

プレカット戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147 9,868 戸

84 戸

9

Ⅳ - 2 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 6,608 戸

50 戸

22

Ⅳ - 3 ポラテック富士株式会社

417-0801 富士市大淵字元篤3800-70545371192 3,896 戸

143 戸

11

Ⅳ - 4 ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-70489877888 2,812 戸

216 戸

14

Ⅳ - 5 ナイスプレカット株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751 2,701 戸

69 戸

14

Ⅳ - 6 株式会社マツモト

236-0034 横浜市金沢区朝比奈町146

0457890316 1,325 戸

385 戸

14

Ⅳ - 7 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

700 戸

33 戸

22

Ⅳ - 8 北斗製材工業株式会社

428-0006 島田市牛尾1000-1

0547464157

150 戸

1 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅴ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147

221 戸

84 戸

14

Ⅴ - 2 木と住まい構造設計株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455036433

200 戸

100 戸

14

Ⅴ - 3 株式会社湘南アートステージ工房

251-0053 藤沢市本町1-10-15

0466255587

13 戸

0 戸

14

Ⅴ - 4 大栄建設株式会社

236-0042 横浜市金沢区釜利谷東6-5-53

0457862225

7戸

4 戸

14

Ⅴ - 5 株式会社ラクジュ

233-0006 横浜市港南区芹が谷4-21-22

0458260802

6戸

2 戸

14

Ⅴ - 6

254-0014 平塚市四之宮2-8-31

0463212126

3戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

有限会社原田建設ヘッド一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

30

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

14

Ⅵ - 1 株式会社ハートフルホーム

253-0056 茅ヶ崎市共恵1-1-90467589955

25 戸

20 戸

0 戸

1 戸

14

Ⅵ - 2 大栄建設株式会社

236-0042 横浜市金沢区釜利谷東6-5-53 0457862225

7 戸

4 戸

4 戸

4 戸

14

Ⅵ - 3 株式会社坂口工務店

241-0014 横浜市旭区市沢町852-6

0453718037

5

8

0

0

14

Ⅵ - 4 喜立建設有限会社

254-0065 平塚市南原1-12-1

0463369117

5 戸

6 戸

1 戸

0 戸

14

Ⅵ - 5 株式会社久保田工務店

253-0083 茅ヶ崎市西久保1602

0467577483

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 6 株式会社オオイバシ

232-0054 横浜市南区大橋町1-19

0457210184

4 戸

3 戸

0 戸

1 戸

14

Ⅵ - 7 村田建設工業株式会社

253-0111 高座郡寒川町一之宮1-8-18 0467750555

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 8 有限会社加藤工務店

223-0065 横浜市港北区高田東4-21-12-204 0455440998

3

3

0

戸

0 戸

14

Ⅵ - 9 有限会社原田建設

254-0014 平塚市四之宮2-8-31

0463212126

3 戸

2 戸

0 戸

1 戸

14

Ⅵ - 10 有限会社川戸工務店

259-1136 伊勢原市串橋168

0463920348

3 戸

2 戸

1 戸

0 戸

14

Ⅵ - 11 有限会社神明工務店

251-0021 藤沢市鵠沼神明3-5-16

0466268998

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 12 株式会社ラクジュ

233-0006 横浜市港南区芹が谷4-21-22 0458260802

3 戸

1 戸

2 戸

1 戸

14

Ⅵ - 13 株式会社タクスホーム

253-0017 茅ヶ崎市松林1-18-3

0467552057

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 14 株式会社川原材木店

235-0042 横浜市磯子区上中里町723

0457733528

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 15 有限会社松本建築241-0032 横浜市旭区今宿東町931-45 0459536661

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 16 有限会社成光ホーム

243-0801 厚木市上依知281-3

0462462320

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 17 早川木材株式会社

241-0014 横浜市旭区市沢町1058

0453734721

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 18 株式会社中藤材木店

254-0052 平塚市平塚3-8-1

0463310211

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 19 株式会社SGホーム

236-0003 横浜市金沢区幸浦1-15-60

0457748810

2

0

0

戸

0 戸

14

Ⅵ - 20 有限会社内海工務店

245-0011 横浜市泉区中田町3424

0458047526

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 21 柿沢建設

240-0006 横浜市保土ケ谷区星川1-8-24 0453412005

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 22 株式会社荒木ハウス

214-0034 川崎市多摩区三田1-12-1

0449341117

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 23 有限会社佐武建築

233-0006 横浜市港南区芹が谷1-27-25 0458226971

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 24 株式会社武工工務店

232-0066 横浜市南区六ツ川4-1233-4 0457160190

1

1

0

戸

0 戸

14

Ⅵ - 25 株式会社似田貝建設

233-0011 横浜市港南区東永谷1-34-8 0458225059

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 26 伊藤建材株式会社

232-0033 横浜市南区中村町5-308-1

0452515481

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 27 株式会社大和建設

220-0023 横浜市西区平沼1-34-7

0453217073

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 28 ダイシン建託株式会社

259-0124 中郡二宮町山西959-1

0467750539

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 29 株式会社星工務店

240-0026 横浜市保土ケ谷区権太坂1-47-8 0457152855

0

0

0

戸

0 戸

14

Ⅵ - 30 有限会社キューブ

220-0032 横浜市西区老松町24

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0453257360

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

○

○

戸

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の負政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 株式会社住宅あんしん保証

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

104-0031 中央区京橋1-6-1

備考0335628120 住宅履歴情報蓄積サービス

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」 神奈川県全域(グループの名称）（結成年月）

神奈川住むーずの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

平成21年4月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」における取り組み
神奈川県は文明開化以降世界への窓口として常に新しい時代を切り開いてきた進取の精神を持つ地域であり、おおまかに分けると日本を代表する国際都市である横浜、幾度も歴史に登場する武家の古都鎌倉、首都圏のベッドタウンとして成長を続ける県央地区、箱根や丹沢大山など緑豊かな自然に囲まれた県西地区により構成されている。人口も2019年まで増加との予想がなされており、今後も活力ある発展が期待できる地域であるが、詳しく見てみると川崎、横浜、県央地区の増加予想に対して県西、三浦半島地域は減少予想となっている。これは神奈川に存在する活断層の場所と一致しており、やはり県が策定した「神奈川県住生活基本計画」の中の「安全安
心な住まい・まちづくり」に則った耐震性能の高い住宅建設が不可欠である。一方で日本で初となる藤沢サスティナブルスマートタウン
構想による町づくりがスタートし、省エネ・創エネを組み込んだスマートハウスの普及がいち早く見込まれる地域でもある。そこでわがグ
ループは耐震性を高めて安全・安心な住宅を実現し「神奈川スマートエネルギー構想」が謳う環境貟荷の少ないライフスタイルへの取り組みに合致すべく躯体の断熱性能に重点を置いた低炭素型住宅を推進する。
①耐震等級は3とし、基礎・横架材のチェックにおいては全棟許容応力度計算を実施する。
②断熱性能は将来太陽光発電システムを設置した場合にゼロエネルギー住宅となるべく、Ｑ値を1.9以上とする。
③太陽光発電システムと蓄電池の標準搭載も積極的に推奨していく。将来のスマートハウス化を見据え創エネ・畜エネ連携と家電の管理も行えるHEMSは標準搭載とする。また蓄電池搭載の場合には設置の自由度を上げるため、市街化区域での容積率の緩和を目的として「認定低炭素住宅」の取得も行う。
④グループの戸建評価員によるCASBEEすまい[戸建]による評価を必ず行い、★４以上とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
耐震等級は３とし、基礎、横架材のチェックにおいて グループの設計事務所による許容応力度計算の実施し事務局にて確認
は許容応力度計算を必ず実施する

具体的取組内容

Ｑ値1.9以上の断熱性能の確保
CASBEEすまい[戸建]による評価を★４以上とする

HEMS標準搭載
イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）

グループの設計事務所によるＱ値計算の実施
し事務局にて計算結果を確認
グループの戸建評価員によるCASBEE評価を実施し事務局へ評価書提出
事務局が納品書にて確認【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a. 住宅生産体制の整備と品質の維持に向けた取り組みついて①構造計算・Ｑ値計算・ＣＡＳＢＥＥ評価をグループの構成員によって行い、グループとして住宅の設計と性能の基準統一を行う。
②設計グループを中心に問題解決と品質の向上を目的としたワーキンググループを立ち上げ、より高性能・高耐久に資する工法の検討を行い、ブランド住宅の高性能化・標準化を図る。
③木材の供給安定化のためにグループ内の木材関連グループが連携して随時安定供給・低コストな地域材の情報についてグループ
全体での共有を図る。
④建材メーカー・流通グループと連携してブランド住宅の性能維持に資する商品の標準化とコスト削減に向けたワーキンググループを設置し、推奨品リストの製作を行う。
b. 住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み①当ブランド住宅の共通仕様書を作成し、また建設時に施工が長期優良住宅の基準に則っているか確認するために第三者機関による長期優良住 宅現場検査を受けるものとする。その報告書を引き渡し時にお施为様へ添付する。
②ブランド住宅建築時に必ず現場見学会を開催し、周辺住民を対象にブランド住宅への認知を図る。
③消費者への提案のための補助ツールとしてグループ全体でブランド住宅のパンフレットを作成する。また潜在ユーザーへの認知を図るためにブランド住宅のホームページを作成し、グループ構成員のホームページにリンクを張る。そしてホームページと同時に
FACEBOOKといったＳＮＳも積極的に活用し、ブランド住宅のＰＲと現場見学会等のイベント開催告知し、ブランド住宅への関心を高める。
④お施为様へ現場情報の開示を行う事を目的にWeb写真管理システムを使用する。これによりお施为様がいつでもWebから自宅の進捗状況を確認できるのと同時に現場写真の蓄積を行い、ブランド住宅への安心を高めていく。
⑤グループとしての施工基準を定めるため、施工グループを中心に検討会を開催し、施工基準要領書を作成する事により施工の標準化を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 共通仕様書を作成し、第三者機関による長期優良資する取組、安定供給の長期維持体 住宅現場検査を受ける
制、グループの信頼向上に資する取組 お施为様へ現場情報の開示を行う事を目的にWebにおける共通ルール（任意）
写真管理システムを使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
現場検査合格証を引き渡し時に添付する申込書を事務局で一元管理

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」 神奈川県全域(グループの名称）（結成年月）

神奈川住むーずの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

平成21年4月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けた取り組み①グループ共通の維持管理保全計画書を作成しその中で30年に渡る維持管理の実施時期の明文化を行う。
②グループとして共通の家歴管理システムを使用して住宅履歴情報の管理を行い、経過告知サービスにより確実に決められた維持管理表に則ったメンテナンスを行う。またその情報を事務局にて一元管理を行うと同時に点検後に事務局に点検結果の報告を義務付ける。
③グループ内に履歴情報活用ワーキンググループを設置し長期の維持管理に向けての共通の基準の策定と問題解決を図っていく。
④住宅の維持管理を確実に行うため点検・検査・メンテナンス費用のエスクロー信託の活用に向けてのワーキンググループを立ち上げる。

b. 会員の施工業者の廃業への対応と信頼確保への取り組み①会員に事業の停止等不測の事態が起こった場合に備え、事務局を中心にグループとして住宅所有者への支援体制を定めた規約を早急に作成し、消費者保護を図る。
②維持管理を目的としてエスクロー信託を活用する等、廃業等発生した場合の消費者保護の対策を考えるワーキンググループを立ち上げる。
③事務局内にお客様相談窓口を設置し、グループとしてお客様の悩み・不安の解決を図りブランド住宅への信頼を向上させる。
④ブランド住宅の性能を担保する取り組みとして第三者による長期優良住宅現場検査を行い、その報告書を基に「住むーずハウス認定証」を発行し、その中にお客様相談窓口の存在を明記する。
⑤瑕疵が発生した場合に相談窓口に連絡して頂く旨を「住むーずハウス認定証」に明記し、グループとして対応する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の維持保全計画書を作成しそれに則ったメンテナンスを行う

点検後に点検報告書を事務局に送付する

住宅履歴情報の保存方法（任意）

グループ共通の住宅履歴管理システムを使用する

発行証のコピーを事務局が一元管理する

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅未経験の施工業者の技術向上について①長期優良住宅建築未経験の施工業者を対象とした施工技術講習会をブランド住宅全棟にて実施する。内容は構造と断熱施工を中心とし、長期優良住宅における納まり等のルールの習得を図る。
②国土交通省にて行っている住宅省エネルギー施工技術講習会を積極的に活用し断熱施工の知識習得と施工技術の向上を図る。まだ受講していない施工業者には25年度中の受講を義務付ける。
③グループの定例会の中でコンサルタントを講師として研修会を行い、お施为様への提案方法等、販売・接客技術の向上とフラット35の活用といったファイナンシャル面への理解と提案技術向上のサポートを同時に行っていく。
④設計グループによって耐震性能の高い住宅設計についてのセミナーを行い、お施为様へ提案する最初の段階から耐震性の高い住宅の提案が出来るよう基本設計のポイントの習得とアドバイスを行う。

b. 将来に向けての技術力向上について①グループ内の耐震診断士を中心に既存住宅の点検・調査の技術向上を図り、中古住宅の長期優良住宅化に向けた知識・技術の習得に努めるためのワーキングループを立ち上げる。
②既存住宅に対してＣＡＳＢＥＥによる評価を行い、地域に根差した住宅の環境性能に対する知識を身につける。またＣＡＳＢＥＥへの理解を深めることにより地域に根差した次世代型住宅(スマートハウス・ＬＣＣＭ住宅）の在り方をグループとして考えていく。
③設計グループ・プレカットグループを中心に合理化工法の研究を行い、グループとしての標準工法を策定していく。
④住宅の資産化に向けて、移住・住みかえ支援機構が行っているマイホーム借上げ制度等の勉強会を開催し、お施为様へ提案するための知識・提案力の獲得に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
施工現場にて施工技術講習会を行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
現場見学会と同時開催することとし事務局へ報告書の提出を義務付ける

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「住むーずハウス ～神奈川で住む ずーっとこの家で～」 神奈川県全域

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）（結成年月）

神奈川住むーずの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0

平成21年4月－ 0

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域材の選定に対する考え方
木材については为要構造材(柱・梁・桁・土台）の過半とその他の部位に地域材を使用するものとする。神奈川県の施策であり、木材資
源を循環的・ 持続的に利用するシステムを確立する必要を謳った「かながわ森林再生50年構想」に則り、地域材は神奈川県産材を積極的に使用する。但し、木材利用ポイントの開始、他グループによる地域材への取り組み状況を鑑みて、需要の拡大に対する材の供給不足と強度の不足等の懸念があるため、モーダルシフトの観点からも近隣都道府県産材も選択肢に入れ、それでも賄えない場合は合法木材とする。
その供給はグループの中で原木・製材を担当する構成員が責任を持って行い、消費者に不安を感じさせないよう供給と価格の安定に努める。
また森林林業再生プランにある「2020年木材自給率50％」の趣旨に則り、国産材の普及と認知を図るため内装にも積極的に地域材を使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

为要構造材(柱・梁・桁・土台）の過半とその他の部
位に神奈川県産材を積極的に使用する。但し、供給 各都道府県産地域材の産地証明書または合法
量、強度等の問題により賄えない場合を考慮して近 木材の証明書を引き渡し時に添付すると同時隣都道府県産材も選択肢に入れ、それでも賄えない に事務局にて確認場合は合法木材とする

b. 使用する地域材情報の共有
グループとして立ち上げたホームページにて原木供給者・製材業者が供給情報をグループ全員が把握できるようにする。また使用する
代表的な地域材の証明書をユーザーが閲覧できるようにし、産地証明や合法認定の内容の分かりやすい解説も合わせて掲載し、地域材への理解を深める。
c. 地場産業・地場産材の活用
また、県産材を産出する山林見学会を行い、建築希望ユーザーに留まらず潜在ユーザーに対してもホームページで広く告知し、県産材への理解を深める。
また、神奈川は有名なブランド茶である足柄茶の産地でもあり、ユーザーの要望に応じてゆっくり茶を味わえる和室の提案を行う。
d. 地域と調和の取れた景観に対する取り組み
神奈川では景観条例第7条に基づき「神奈川景観づくり基本方針」が平成19年に策定されている。その中で住環境に関しては①多摩丘
陵や相模原台地、丹沢山麓に広がる緑豊かな住宅地、②湘南地域一帯に広がる歴史的なたたずまいを残す住宅地、③計画的に開発された住宅地等の景観軸が定められており、自然や歴史、生活といった地域の特性を生かして、落ち着きと潤いのある住景観、生活景
観を形成する取り組みが求められている。当グループとしては必須事項として定めているＣＡＳＢＥＥによる評価にてまちなみ・景観への配慮に関する項目のスコアを４以上とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ブランド住宅のホームページを立ち上げその中で地 ホームページを事務局で管理し適宜更新してい域材情報を共有する
く
ＣＡＳＢＥＥによる評価でまちなみ・景観への配慮に関する項目のスコアを4以上とする

戸建評価員によりＣＡＳＢＥＥ評価を行い引き渡し時に添付する事と事務局にも提出する事を義
務付ける

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足１】Ⅶのグループメンバーがいない理由について○共通ルールの中でⅦのグループが関与した項目はなく、木材・建材流通グループによって賄えると判断したため。
【補足２】 地域材供給の流れ○合法木材の原木供給者のうち、海外の業者については、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(１） 以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
(２） 原木の産出国が分かる書類のひな型の添付○かながわ県産木材産地認証制度・かながわブランド県産木材品質認証制度は認証機関が「かながわ森林・林材業活性化協議会」であるが、県産木材認証生産者(製材グループ）によって産地認証書を交付する事が出来るため、その枠組みにて運用する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0139-0173

グループ名称

神奈川住むーずの会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給020-0024 岩手県盛岡市菜園1丁目3番6号 0196527227
3 Ⅰ - 1 ノースジャパン素材流通協同組合
135-0016 東京都江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館 0358575225
13 Ⅰ - 2 協和木材 株式会社
700-0866 岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番地10号 0862227671
33 Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会
885-0035 宮崎県都城市立野町3833番の1 0986224865
45 Ⅰ - 4 都城原木市場 株式会社
384-0801 長野県小諸市甲字鞍掛4747番地 0267230887
20 Ⅰ - 5 東信木材センター協同組合連合会
828-0021
福岡県豊前市八屋2544-14 0979832059
40 Ⅰ - 6 大木坑木 有限会社
885-0004 宮崎県都城市都北町3629番地 0986382107
45 Ⅰ - 7 永徳木材 有限会社
020-0024 岩手県盛岡市菜園1丁目3番6号 0196267631
3 Ⅰ - 8 岩手県国有林材生産協同組合連合会
020-0173 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643
3 Ⅰ - 9 有限会社 二和木材
793-0030
愛媛県西条市大町1211番地 0897560180
38 Ⅰ - 10 いしづち森林組合
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
708-0013 岡山県津山市二宮22番地の1 0868282111
33 Ⅱ - 1 インノショウフォレストリー 株式会社
135-0016 東京都江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館 0358575225
13 Ⅱ - 2 協和木材 株式会社
028-2302 岩手県宮古市川井第6地割35番地 0193762324
3 Ⅱ - 3 株式会社 ウッティかわい
885-0055 宮崎県都城市早鈴町2040番地1 0986222279
45 Ⅱ - 4 持永木材 株式会社
028-2302 岩手県宮古市川井第2地割2番地 0193762131
3 Ⅱ - 5 有限会社 川井林業
795-0086 愛媛県大洲市成能字大地原甲510番5 0893501250
38 Ⅱ - 6 八幡浜官材協同組合
799-1101 愛媛県西条市小松町新屋敷甲1171番地1 0898722421
38 Ⅱ - 7 株式会社 サイプレス・スナダヤ
708-0013 岡山県津山市二宮22番地の1 0868282111
33 Ⅱ - 8 院庄林業 株式会社
329-2511
栃木県矢板市山田67番地
0287438379
9 Ⅱ - 9 株式会社 トーセン
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2 0192491088
3 Ⅱ - 10 三陸木材高次加工協同組合
020-0173 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643
3 Ⅱ - 11 有限会社 二和木材
719-3205 岡山県真庭市草加部288番地8 0867424321
33 Ⅱ - 12 牧野木材工業 株式会社
386-0701 長野県小県郡長和町和田561番地 0268882525
20 Ⅱ - 13 齋藤木材工業 株式会社
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
101-8213 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ 0366657500
13 Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
343-0851 埼玉県越谷市七左町二丁目7番地 0489877888
1 Ⅴ- 1232-0033 神奈川県横浜市南区中村町5-308-1 0452515481
14 Ⅴ - 2 伊藤建材 株式会社
252-0146 神奈川県相模原市緑区大山町6-7 橋本大山町ビル２階 0427000205
14 Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工
ポラテック 株式会社 プレカット事業部一級建築士事務所

ポラテック富士 株式会社 一級建築士事務所

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）210,664 ㎥
200,000 ㎥
181,957 ㎥
157,972 ㎥
105,000 ㎥
47,000 ㎥
31,000 ㎥
22,267 ㎥
19,784 ㎥
15,475 ㎥
生産量

うち該当地域材

144,000 ㎥
100,000 ㎥
80,430 ㎥76,510 ㎥
72,775 ㎥
68,300 ㎥63248 ㎥
42,341 ㎥
28,000 ㎥
24,700 ㎥
10,098 ㎥
5,715 ㎥
4,160 ㎥
木材供給量

138000 ㎥
100000 ㎥72400 ㎥
7650 ㎥
72775 ㎥
68300 ㎥
13989 ㎥
42341 ㎥
28000 ㎥
17100 ㎥
9501 ㎥
5715 ㎥
4083 ㎥
うち該当地域材

373,000 ㎥

15165 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

2812 戸
0 戸
0 戸

216 戸
0 戸
0 戸

戸
戸

戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0139-0173

グループ名称

神奈川住むーずの会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

注6

注７

被災地

補助金活
用実績

平成24年（1月～12月）実績

電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。
注5）
注6）