平成２７年３月２４日
平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第３回）

資料２

発注関係事務の運用に関する指針について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

発注関係事務の運用に関する指針 策定スケジュール
平成26年6月4日

改正品確法 公布・施行

・国土交通本省幹部と市町村長が直接意見交換
・運用指針(骨子イメージ案)について、地方公共団体及び建設業団体等に説明･意見交換･意見照会
地方公共団体： 247団体から1,042件の意見提出
建設業団体等： 138団体から1,340件の意見提出

平成26年9月16日 発注者懇談会（平成26年度第１回）開催 運用指針（骨子イメージ案）について審議・運用指針（骨子案）について、地方公共団体及び建設業団体等に意見照会
地方公共団体： 176団体から1,753件の意見提出
建設業団体等： 188団体から1,042件の意見提出

運用指針案について、発注者懇談会委員に意見照会
平成27年1月30日

品確法運用指針 策定 （関係省庁申合せ）・運用指針の内容について周知徹底- 説明会の開催- 相談窓口の開設

平成27年4月1日

品確法運用指針に基づく発注関係事務の運用開始

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運用指針の全体構成○ 運用指針の関係資料は、 「指針本文」 「解説資料」 「その他要領」 により構成
資料

策定者

法令上の位置付け

作成目的

内容

品確法(第22条)
指針本文

国及び基本方針（閣議決定）

解説資料

関係省庁連絡会議
事務局（国土交通省）「①指針本文」に位置付け各発注者が適宜参照⇓
発注関係事務の適切な実施に努力「①指針本文」に
位置付け
その他要領

各省庁
必要に応じて適宜策定

各発注者が適宜参照⇓
発注関係事務の適切な実施に努力

・発注者の支援・発注関係事務の実施状況について、定期的に調査(結果はとりまとめ公表)

・指針本文の理解・活用の促進
・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)・入札及び契約の方法の選択
その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用・指針本文に位置付けられた取組事項の具体事例や既存の要領等による解説
・取組事項について実務面での参考となる事項

・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考となる事項

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運用指針 「指針本文」の構成 （１／２）
Ⅰ． 本指針の位置付けについて○公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に規定する、現在及び将来の公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成・確保等の基本理念にのっとり、「発注者の責務」等を踏まえて、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための発注者共通の指針。
○発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたもの(※)。
○また、国は、本指針に基づき各発注者における発注関係事務の適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表する。
(※)例えば、ダンピング受注の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等の重要課題に対する各発注者の適切な事務運用を図ることを目的

Ⅱ． 発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施
各発注者は、発注関係事務(新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む)の各段階で、以下の事項に取り組む。
＞ （２）工事発注準備段階＞（３）入札契約段階（１）調査及び設計段階
事業全体の工程計画の検討等
調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択
技術者能力の資格等による評価・活用等（４）工事施工段階
施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
工事中の施工状況の確認等
施工現場における労働環境の改善
受注者との情報共有や協議の迅速化等工事の性格等に応じた入札契約方式の選択

適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定

適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等

予算、工程計画等を考慮した
工事発注計画の作成

発注や施工時期等の平準化

工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定

現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成

競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等＞ （５）完成後（６）その他

適切な技術検査・工事成績評定等

入札不調・不落時の見積りの活用等

完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価

公正性・透明性の確保、不正行為の排除

発注関係事務を適切に実施するための環境整備として、以下の事項に取り組む。
（１）発注体制の整備等（２）発注者間の連携強化

２．発注体制の強化等

発注者自らの体制の整備

工事成績データの共有化・相互活用等

外部からの支援体制の活用

発注者間の連携体制の構築

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運用指針 「指針本文」の構成 （２／２）
Ⅲ． 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用するよう努める。
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（２）競争参加者の設定方法の選択（１）契約方式の選択工事の施工のみを発注する方式

一般競争入札設計・施工一括発注方式（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択

価格競争方式

総価請負契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コストプラスフィー契約･オープンブック方式

段階的選抜方式

単価・数量精算
契約方式

詳細設計付工事発注方式
概設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
指名競争入札維持管理付工事発注方式
要

包括発注方式
複数年契約方式
CM方式
事業促進ＰＰＰ方式

随意契約などなどなど

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（４）発注者を支援する方式など

Ⅳ． その他配慮すべき事項

本指針の理解、活用の参考とするため、具体的な取組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成する。
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本指針を踏まえ、国の機関が要領、ガイドライン等を作成した場合はこれも参照する。

運用指針 「必ず実施すべき事項」 と 「実施に努める事項」
必ず実施すべき事項実施に努める事項
骨子案への反映状況

予定価格の適正な設定

工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することがで方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用きるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態する。
等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、最新の積算基準を適用する。
発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項 を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
歩切りの根絶低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等

見積りの活用

ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

受注者との情報共有、協議の迅速化
適切な設計変更
施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工 に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受期の適切な変更を行う。
注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施
完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を 必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施する。
通じて、国や都道府県の支援を求める。
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運用指針 「解説資料」 について（１／２）
記載例①

運用指針の解説○見開き左ページの最上段に「指針本文」を原文のまま記載。
○「指針本文」に記載の内容について、ポイントとなる項目ごとに、具体的な取組事例の紹介や、参考となる要領、ガイドライン等を引用するなどにより解説。

○見開き右ページの最下段に実務担当者が確認・引用できるよう、・参考となる法令等・参考となる要領、基準、ガイドライン等を記載。
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運用指針 「解説資料」 について（２／２）
記載例②

巻末資料（関係法令）
Ⅰ．関係法令記載例②

巻末資料（参考資料一覧）
Ⅱ．参考資料一覧〇 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号；平成 26 年６月４日最終改正）〇 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成 19 年８月 26 日閣議決定；平成 26 年９月 30 日最終変更）〇 発注関係事務の運用に関する指針（平成 27 年１月 30 日 公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）〇 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号；平成 26 年６月４日最終改正）※ 参考資料のデータについては、国土交通省ＨＰ「発注関係事務の運用に関する指針」に関するページより入手できます（ＵＲＬ： http://www.mlit.go.jp/tec/index.html ）〇 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日閣議決定；平成 26 年９月 30 日最終変更）○国土交通省ＨＰ「発注関係事務の運用に関する指針」に関するページより入手可
能。
○参考となる法令等、要領、基準、ガイドライン等を発注関係事務の内容ごとに構成し掲載。

○国土交通省ＨＰ「発注関係事務の運用に関する指針」に関するページより入手可能。
○参考となる法令等、要領、基準、ガイドライン等を発注関係事務の内容ごとに構成し掲載。
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運用指針に関するホームページの開設（技術調査課 トップ画面）（「発注関係事務の運用に関する指針」に関するページ トップ画面）○ 技術調査課トップ画面からアクセスが可能。
http://www.mlit.go.jp/tec/unyoushishin.html○ 「解説資料」では、参考となる法令や要領、ガイドライン等の参考資料の該当部分の抜粋と出典を記載。
あわせて、巻末資料に参考資料の一覧をまとめている。
○ 運用指針に関するホームページにおいては、巻末資料に掲載されている参考資料の原文データにアクセスすることが可能。
実務担当者の参考となる情報を提供中。
○ 掲載している基準等の改訂等があった場合も、機動的に対応。

運用指針「解説資料」の巻末資料（参考資料）の原文を公表

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各都道府県単位での説明会の開催○ 品確法の理念を現場で実現されるためには、その基本理念が現場に根付くことが重要○ 国はもとより、都道府県や市町村を含む全ての公共工事の発注者が運用指針に則って、発注関係事務を行い、適切に発注者の責務を果たすことが必要
運用指針の内容の周知徹底を図るため全市町村に参加を募った説明会を各都道府県で開催
説明の内容

各地方ブロックの開催状況

１．運用指針の策定経緯

２．運用指針の構成（１） 品確法改正の概要（２） 品確法基本方針改正の概要（３） 意見聴取及び調整の経緯（１） 運用指針の全体構成（２） 「指針本文」の構成（３） 「指針本文」の各ページの記載例（４） 「解説資料」の構成（５） 「解説資料」の各ページの記載例

写真

埼玉県での説明会場の様子（２月10日）

ブロック

開催期間

北海道

３月３日 ～ ３月27日

東北

２月５日 ～ ２月24日

計６回

関東

２月10日 ～ ３月20日

計９回

北陸

２月18日 ～ ３月６日

計３回

中部

２月５日 ～ ２月19日

計４回

近畿

２月16日 ～ ３月17日

計７回

４．具体的な取組事例

中国

２月２日 ～ ２月13日

計５回（１） 施工時期等の平準化（国庫債務負担行為の一層の活用）（２） 「地域発注者協議会」の体制強化（３） 公共工事における予定価格設定時の「歩切り」の根絶に向けて（４） 地方公共団体におけるダンピング対策（５） 公共工事の発注・施工時期の「平準化」について （都道府県への調査）

四国

２月２日 ～ ２月12日

計４回

九州

２月２日 ～ ３月19日

計７回

沖縄

２月17日

計１回

３．運用指針の主なポイント（１） 「必ず実施すべき事項」 と 「実施に努める事項」（２） 「担い手の育成・確保のための取組」 と「発注者の体制整備等に向けた取組」（３） 品確法第７条（発注者責務）に規定されている事項に関連する文章

開催回数
計10回
(振興局単位でも開催)

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運用指針の本格運用に向けた地方公共団体との連携・支援の取り組み

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

運用指針の本格運用に向けた地方公共団体との連携・支援の取り組み『地域発注者協議会』の体制強化○

運用指針に基づき各発注者が発注関係事務を適切に実施できるよう、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図るため発注者間の連携体制の強化が必要

地域発注者協議会の体制の強化（構成員の役職格上げ等）○

運用指針に基づき全ての発注者が発注関係事務を適切に実施できるよう、支援を必要とする市町村等の発注者に対する支援や連携を可能とする体制の構築が必要

地域発注者協議会のもとに都道府県毎の協議会を設置■ 地域発注者協議会について■ 都道府県毎の協議会の設置について○ 公共工事の品質確保の促進に向けた取組等について、発注者間の連携調整を図るため、地方ブロック毎に組織○ 支援を必要とする市町村等の発注者に対する支援や連携を図るため、地域発注者協議会のもとに各都道府県毎の協議会を設置○ 地方整備局、都道府県、代表市町村等から構成○ 地方整備局、都道府県、全ての市町村等から構成＜北陸ブロックの取組＞＜中部ブロックの取組＞

・北陸ブロックの地域発注者協議会では、自治体トップを通じて、発注者の意識の共有化を図り、発注者責任を果たす実効ある組織として体制を強化

・中部ブロックの地域発注者協議会では、地域発注者協議会のもとに各県部会を設置

・協議会の役割を各施策の「連絡調整」から「推進・強化」
へ見直し

市(町村)：「副市(町村)長」 → 「市(町村)長」
・規約改正による協議会の役割の見直し
施策の「連絡調整」→施策の「推進・強化」

静岡県部会→ 「副知事」

三重県部会

：「部長」

中部ブロック
地域発注者協議会
岐阜県部会

県（部会）
第８条 全ての市町村が各施策を推進・強化するため、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の各県に部会を設置する。

愛知県部会・協議会の構成員の役職の格上げ【体制イメージ】

規約(H26.10改正部分 抜粋)

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運用指針の本格運用に向けた地方公共団体との連携・支援の取り組み

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その他の地方公共団体支援の取り組み

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismその他の地方公共団体支援の取り組み

15その他の地方公共団体支援の取り組み

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外部からの支援体制の活用＜中部ブロックの取組＞ 発注者支援体制の確立『公共工事発注者支援機関の評価制度』の概要○評価制度の目的
公共工事の品質確保・更なる向上を目的として、中部４県の公共工事の発注者が『公共工事の品質確保の促進に関する法律』第21条第1項及び第4項の定めに基づき、発注者が発注関係事務を適正に実施することができる者（発注者支援機関）を活用しようとする場合において、国・都道府県が行う支援である、「発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の『適切な評価』」を行うため、公共工事発注者支援機関評価制度を平成26年12月17日に設立。
○評価要件（品確法第21条第1項）：【品質確保に関する推進協議会】①発注関係事務を適正に行うことができる知識経験・学識経験者（５名）②法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制
・国土交通省 中部地方整備局③その他発注関係事務を公正に行うことができる条件を・岐阜県 静岡県 愛知県 三重県備えた者
名古屋市 静岡市 浜松市○概要
発注関係事務（積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等）を適切かつ公正な立場で継続して円滑に行うことができる条件を備えているか、評価要件を用いて評価。

＜評 価＞
公正な立場で継続して、円滑に発注関係事務を遂行できる組織

認定○認定機関［土木］（公財）岐阜県建設研究センター（公財）愛知県都市整備協会（公財）三重県建設技術センター（一社）中部地域づくり協会○認定機関［建築］（公財）岐阜県建設研究センター（一財）静岡県建築住宅
まちづくりセンター
愛知県住宅供給公社（公財）三重県建設技術センター（一社）中部地域づくり協会

活用

発注者支援機関(H27.3.6)

品質確保に関する推進協議会（第２回 H27.3.5）

地方公共団体地方公共団体地方公共団体17