税理士法等の改正について
令和４年３月22日

税理士制

度の見

直

R4.3.22版

しウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、税理士制度の見直しを行う。
改正項目〇

税理士の業務のＩＣＴ化推進の明確化

２

税務代理における利便の向上

３４５

税理士会等の通知等の電子化
電子記録媒体の見直し
事務所規定の見直し

６〇７８９101112〇
1314施行日ＩＣＴ化とウィズコロナ時代への対応

１〇

主な改正条項
法２の３
法49の２②
通達
規(様式８号)・通達
令７④
法19③、41③、48の10③
通達

令和４年４月１日
令和５年４月１日
令和４年４月１日
令和６年４月１日
令和４年４月１日
令和４年４月１日
令和５年４月１日

法５

令和５年４月１日

規21
法48の17
法48、審議会令２④、告示
法55
法56
法47の３

令和４年４月１日
令和４年４月１日
令和５年４月１日
令和５年４月１日
令和５年４月１日
令和５年４月１日

多様な人材の確保
受験資格要件の見直し

税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備
税理士法人の業務範囲拡充
社員税理士の法定脱退事由の整備
懲戒逃れをする税理士への対応の強化
質問検査権の対象範囲の拡大
関係人等への協力要請制度の創設
税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設

その他
規(様式９・10号)・通達
法33条の２に規定する書面の名称変更等
税理士試験の受験申込書に添付する写真の規格の見直し 規(様式２号)

令和６年４月１日
令和４年４月１日
１

１

税理士の業務のＩＣＴ化推進の明確化

R4.3.22版【見直し内容】①

税理士・税理士法人は、税理士業務・付随業務における電磁的方法の積極的利用等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定を新設する。
② 日本税理士会連合会及び各税理士会の会則には、税理士業務・付随業務において電磁的方法により行う事務に関する規定を記載しなければならないこととする。これらの記載に係る会則の変更に当たっては、財務大臣の認可を必要とする。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】
税理士の業務のＩＣＴ化の推進を通じた納税義務者の利便性向上

クラウド

電子申告・納税テレワーク

ウェブ会議

・納税者(依頼者)対応のデジタル化の推進⇒ 資料授受の非書面化、税務相談等の非対面化による業務の迅速化・効率化
・行政対応のデジタル化の推進⇒ 電子申告・納税の推進など行政手続、調査対応等のペーパーレス化による迅速化・効率化
・業務環境のデジタル化の推進⇒ ウェブ・クラウド・イントラネット等を活用したテレワークなどの働き方の多様化への対応

電子帳簿〇 税理士の業務のＩＣＴ化の推進を通じた納税義務者の利便性向上を図るため、日本税理士会連合会会則３条及び標準会則３条に｢法第２条の業務において電磁的方法により行う事務に関し必要な施策を行うこと｣といった規定を追加。
〇 上記規定による施策として、電磁的方法による税理士の業務を推進する旨の規定を新設した上で、ＩＣＴ関係に弱い会員をフォローする仕組み(具体的な取組としては、既に東京税理士会で運用されている会員向け相談室の設置や研修の充実など)の導入の検討。

3

2 税務代理における利便の向上

R4.3.22版【見直し内容】①

税務官公署に対してする主張若しくは陳述の前提となるような、更正通知書や賦課決定通知書等の通知等の代理受領行為は、税務代理に含まれることを通達で明確化する。
② 税務代理に含まれない代理行為についても、その代理関係を税務代理権限証書の中で明示できるよう、税務代理権限証書の様式を見直す。税務代理に関する代理関係が終了した場合の手続についても通達で明確化する。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】〇

税務官公署に対してする主張若しくは陳述の前提となるような、更正通知書や賦課決定通知書等の通知等の代理受領行為が税務代理に含まれることを明確化するため、税理士法基本通達２－３を改正。
【基本通達２－３の改正イメージ案：朱字下線部が改正部分を示す。】(税務代理の範囲)
２－３ 法第２条第１項第１号に規定する「税務代理」には、税務官公署に対してする主張若しくは陳述の前提となる税務官公署から納税者に対する通知書等の受領行為を含むほか、分納、納税の猶予等に関し税務官公署に対してする陳述につき、代理することを含むものとする。

〇

税務代理権限証書を改正。併せて、税務代理に含まれない代理行為による委任状況を同様式内に別途明示。
具体的には、｢調査の終了の際の手続に関する同意｣欄、｢税務代理の対象となる通知書等｣欄を設けるほか、同様式の下部に税務代理以外の委任関係を明らかにする｢委任状｣部分を追加。
〇 税務代理に関する代理関係が終了した場合の手続として「税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書」を税理士が提出することとし、その様式も含めた通達を制定。
4

3 税理士会等の通知等の電子化R4.3.22版【見直し内容】①

日本税理士会連合会における総会及び税理士会における設立総会・総会の招集通知について、通知方法が書面に限定されているところ、その制限を撤廃する。
② ①の会合における欠席者の議決権行使(意見委任)について、(書面のほか)電磁的記録をもって行うことができることとする。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】〇

日本税理士会連合会・税理士会・税理士会支部の定期総会等における｢招集通知｣について、それぞれの組織における運用状況により、書面によらず電子的に行うことが可能。
〇 また、定期総会等を欠席する者による議決権の行使に当たっては、電磁的記録による｢委任状｣の提出も可能。
（税理士会総会招集通知等）

税 理 士 会事
務局

招集通知の発送事務費の削減

税 理 士 等

招集通知・総会資料の電子化

税理士会等

電子委任状等

委任状の集計事務の効率化（ 欠 席 時 の 委 任 状 等 ）※上記により、新しい生活様式に沿った定期総会等の運営が可能となるほか、各組織の事務局職員における招集通知の発送事務費の削減効果のほか、委任状の集計事務の効率化効果
54 電子記録媒体の見直し

R4.3.22版【見直し内容】〇

日本税理士会連合会が作成する税理士名簿・税理士法人名簿、税理士(通知弁護士含む)・税理士法人が作成する税理士業務に関する帳簿、税理士法人が作成する会計帳簿は、(書面のほか)磁気ディスクにより記録することとされているところ、媒体を問わず電磁的記録をもって作成できることとする。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】【現状（限定） 】※

これに加えてＨＤＤ・ＦＤＤ（磁気ディスク）【電磁的記録媒体の例】
ＳＳＤ(フラッシュメモリ)ＵＳＢメモリ(フラッシュメモリ)ＤＶＤ・ＣＤ(光ディスク)

法令上「磁気ディスク（これに準ずる方法による一定の事実を確実に記録しておくことができるもの）」と記載されているものを「電磁的記録」に置き換えるなどの措置。

6

5 事務所規定の見直し

R4.3.22版【見直し内容】①

税理士の業務のICT化や働き方の多様化に対応する観点から、業務の執行場所に関する規制を緩和するため、複数設置が禁止されている「事務所」の該当性判定基準に、応接設備や使用人の有無といった物理的事実を用いないこととする。
② 併せて、税理士から離れた場所における使用人等の業務の適切性確保を図るための運用上の措置を講ずる。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】〇

税理士法基本通達40－１において、｢『事務所』とは、税理士業務の本拠」とし、具体的には「看板等物理的な表示やホームページへの表示のほか、契約書等に記載すること｣(外部表示)で判断することを規定。
〇 その上で、税理士法基本通達40－２を新設し、｢税理士事務所を二以上設けている場合｣として、｢税理士事務所を設けている状態で、更に自宅においても看板を掲げて税理士業務を行っている場合」を例示し、当該通達でも｢事務所｣を外部表示で判断することを規定。現状の税理士法基本通達40－２は40－３へ繰り下げ。
〇 税理士法第40条第３項（二ヶ所事務所の禁止）において、これまで従業員の非税理士行為への加担を｢事務所｣の面から抑止していた効果が小さくなることを踏まえ、税理士法基本通達４１の２ー１を新設し、｢税理士の使用人等に対する監督責任は、税理士及び当該使用人等の業務等を執行する場所によって異なることはない｣旨を明示するとともに、対面による監督が行えない場合の使用人等の適切な監督方法の例示として以下のものを規定。
・使用人等と委嘱者等とのＩＣＴを活用した打合せに、使用者である税理士がＩＣＴを活用して参加する方法（非税理士行為への加担の抑止：事前抑止）
・ 使用人が税理士業務の補助を行った履歴をＩＣＴを活用して事後に確認する方法（非税理士行為への加担事実の確認：事後確認）〇｢事務所｣の判断や｢ＩＣＴを活用した使用人等の適切な監督方法｣の具体例の詳細については、国税庁ホームページや日税連指針等で示す。

7

6 受験資格要件の見直し

R4.3.22版【見直し内容】①②

会計学科目（簿記論・財務諸表論）について、受験資格を不要とする。
税法科目の受験資格において、学識による受験資格を満たそうとする場合に修める必要がある学問の範囲（履修科目要件）について、現行の「法律学又は経済学（に属する科目）」を緩和し、「社会科学（に属する科目）」とする。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】
税理士を目指す者
受験資格 （→①により、税法のみに適用）①会計学に限り受験資格を不要化↓
税理士試験の早期のファーストタッチ化

学識
大学・短大・高専

大学３年次以上で62単位一定の専修学校の専門課程卒業者
取得者
修了者
(法律OR
(法律OR
(法律OR
社会科学(に属する科目)の履修経済履修)
経済履修)
経済履修)

会計学(２科目)
簿記論
(必須)

財務諸表論
(必須)

所得税法

公認会計士
短答式試験

合格者

合格者

職歴

日商簿記１級or
全経簿記上級合格者

２年以上の一定の会計・法律事務経験者②履修科目要件の緩和↓
活動領域の拡大により、税理士には広く社会に関する基礎的素養が求められていることを踏まえ、履修を要する科目の範囲（履修科目要件）を「法律学・経済学」から「社会科学(に属する科目)」に拡大

受験資格保有者※

司法試験資格※税法(３科目）

法人税法
相続税法 消費税法 or 酒税法 国税徴収法
住民税 or 事業税 固定資産税 ※いずれか必須

税法３科目・会計学２科目の計５科目合格により税理士試験合格（→ 加えて実務経験（会計事務２年以上等）を満たせば、税理士登録が可能）

8

７

税理士法人の業務範囲拡充

R4.3.22版【見直し内容】〇

税理士法人が行うことができる業務として、以下の業務を追加する。
・

租税に関する教育その他知識の普及及び啓発の業務

・後見人等の地位に就き、他人の法律行為について代理を行う業務等【税理士法等改正の効果等（イメージ）】
学 校 等

租税教育の講師派遣
書籍執筆

所属税理士

所属税理士

研修会講師

〇

税 理 士 法 人

社員税理士

成年後見に関する契約

社員税理士

被後見人等

「租税に関する教育その他知識の普及及び啓発の業務」には租税教育のほか、租税に関する知識の講演会の開催、出版物の刊行に関するものが含まれる予定。
9８

社員税理士の法定脱退事由の整備

R4.3.22版【見直し内容】〇

税理士法人の社員の法定脱退事由として、以下の理由を追加する。
・ 法第43条の規定に該当したこと（他士業における懲戒処分により当該他士業の業務を停止された場合、報酬のある公職に就いた場合）
・ 法第45条・法第46条の規定による税理士業務の停止処分を受けたこと【税理士法等改正の効果等（イメージ）】〇

税理士法人の社員税理士は、税理士法人の経営に参画し、当該法人の業務について無限責任を負うこととされていることを踏まえ、法第48条の４第２項に規定する社員となることができない事由①と同様の理由による場合を追加。
第１項 ・ 税理士法人の社員は、税理士でなければならない。

社員税理士の資格 法第48条の４

法

定脱第２項

次に掲げる者は、社員となることができない。
① 税理士法の懲戒処分により｢税理士業務の停止｣の処分を受けた場合等において、当該業務の停止の期間を経過しない者② 税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内に当該税理士法人の社員であつた者
でその処分の日から三年を経過しないもの
・・
・

税理士の登録の抹消
定款に定める理由の発生（例えば、定年など）
他士業における懲戒処分による税理士業務の停止や報酬ある公職への就任
退 法 第 4 8 条 の 1 7
追加・ 懲戒処分による税理士業務の停止
・ 総社員の同意
・ 除名（他の社員の過半数による決議＋裁判所による判決）
10

９

懲戒逃れをする税理士への対応の強化

R4.3.22版【見直し内容】①

財務大臣は、税理士であった者につき在職期間中に税理士法違反行為・事実があると認めた場
合には、懲戒処分（戒告・２年以内の業務停止・業務禁止）を受けるべきであったことについて決定をすることができることとする。財務大臣は、その決定をしたときは、遅滞なくその旨を官報公告する。
② ①により業務禁止処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で、その決定を受けた日から３年を経過しないものは、税理士となる資格を有しないこととする。
③ ①により業務停止処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で、その業務停止をすべきであった期間を経過しないものは、税理士の登録を受けることができないこととする。
④ 法47条（懲戒の手続等）の規定及び項目番号12（除斥期間）の内容は、①について準用する。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】〇

懲戒逃れを抑止するため、税理士登録を抹消した者（元税理士）については、法第55条による質問検査権を行使できるよう改正(項目番号10)した上で、税理士法違反行為を認定し、国税審議会の議決を経て、財務大臣が懲戒処分を受けるべきであったことについて決定。
〇 この決定処分は不利益処分に該当することから、現状の税理士懲戒処分と同様に、・ 不利益処分を受ける前の弁明の機会の付与（行政手続法第15条第１項、第30条）
・ 不利益処分の理由の提示（行政手続法第14条）
・ 不利益処分に対する不服申立（行政不服審査法第２条）の対象とし、「税理士懲戒処分を受けるべきであったことの決定予告通知書」(仮称)を当該元税理士に交付した段階で、懲戒処分を受けるべきであったことの決定処分の手続が開始。
1110

質問検査権の対象範囲の拡大

R4.3.22版【見直し内容】〇

国税庁長官は、懲戒処分を受けるべきであったことについての決定のため必要があるときは、税理士であった者に対し、報告徴取・質問・検査権限を行使できることとする(罰則措置有)。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】
改正項目
税理士等

加

元税理士

追

税理士法に基づく質問検査権の行使

税務職員

備考

懲戒逃れを図る税理士等への対応として「懲戒処分を受けるべきであったことの決定」処分を創設することに伴い、その実効性を確保するため、税理士であった者に対し、在職中の税理士法違反に関する調査権限を設けるもの。
※「令和４年度税制改正の大綱」に記載されている、いわゆるニセ税理士に対する調査の規定の整備は、令和４年度税制改正法案には盛り込まれておらず、引き続き検討される見込み。

12

11

関係人等への協力要請制度の創設

R4.3.22版【見直し内容】〇

国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、関係人又は官公署に対し、当該職員をして、必要な帳簿書類等の閲覧・提供等の協力を求めさせることができることとする(罰則措置無)。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】

税務職員

関係者及び官公署への協力要請(創設)

税理士法違反行為に関する証拠資料の確保

協力要請の対象
【関係者】

取 引 先

官公署

顧 客 等

税理士等の懲戒処分等の適切な実施に寄与※

税理士法上の罰則の適用はないものの、税理士等の懲戒処分等の適切な実施のため、積極的な協力を要請。
13

12

税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設

R4.3.22版【見直し内容】〇

懲戒の事由があったときから10年を経過したときは、税理士（通知弁護士含む）・税理士法人に係る懲戒手続を開始できないこととする（除斥期間）。

除斥期間を10年とする理由

10
税 理 士
懲戒処分可能年後「懲戒の事由があったとき」とは、例えば、法第45条第１項については違反行為である税理士業務が行われたときをいい、それぞれの違反行為に応じて判断することに留意。

税(理士法違反行為 )懲戒の事由があったとき【税理士法等改正の効果等（イメージ）】

懲戒処分不可能

財務大臣

脱税相談・不真正税務書類の作成といった税理士法違反行為・事実については、・ 税務調査時に把握されるものが多く、課税処分の除斥期間が７年であること
・ 税理士法上の調査や懲戒処分手続の期間としておおよそ３年程度必要であることを踏まえ、税理士法違反行為後「10年」としている。
14

13 法33条の２に規定する書面の名称変更及び資産税用の様式制定

R4.3.22版【見直し内容】〇

法第33条の２に規定する記載書面（計算事項等書面、審査事項等書面）の様式について、簡明性向上等の観点から見直しを行う。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】〇

法第33条の２に規定する書面について、次のとおり改正。
項目
名称

改正部分

改正前（現状）

第１項書面

申告書の作成に関する計算事項等書面

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

第２項書面

申告書に関する審査事項等書面

税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面

１

提示を受けた書類・帳簿等に関する事項

１

２

自ら作成記入した書類・帳簿等に関する事項

５６

総合所見
その他

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
２ 提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。）に記載されている事項
事項
＜新設＞
５ その他

２
５
６

審査に当たって提示を受けた書類・帳簿等
総合所見
その他

２ 審査に当たって提示を受けた帳簿書類
＜新設＞
５ その他

第１項書面
記載項目

第２項書面

〇

改正後（イメージ）法第33条の２に規定する書面について、資産税に対応する様式を新たに制定。
項目
名称
※

制定部分

改正後（イメージ）

改正前（現状）

第１項書面

申告書の作成に関する計算事項等書面（資）

ー

第２項書面

申告書に関する審査事項等書面（資）ー

記載内容については資産税に応じたものとする予定。

15

14

税理士試験の受験申込書に添付する写真の規格の見直し

R4.3.22版【見直し内容】〇

税理士試験受験願書に添付する写真について、「上半身像」に限定している現行の撮影条件を撤廃する。
〇 サイズの指定（縦4.5cm×横3.5cm）は変更しない。
※ 登録申請書・税理士証票に添付する写真のサイズ・撮影時期について、政府全体の方針を踏まえつつ、日税連において見直しを行う予定。

【税理士法等改正の効果等（イメージ）】〇

令和３年６月18日に閣議決定された規制改革実行計画において、令和４年度中に以下の措置をとることが求められている。
・〇

各種申請等で提出する写真について、サイズや撮影時期が多岐にわたり不便なことから、原則として、サイズを運転免許証サイズ・履歴書サイズ・大型サイズ又はパスポート規格のいずれかに統合し、撮影時期が現状６か月未満のものは６か月以内に統一する

現状の税理士試験受験願書に添付することとされている写真の規格については、税理士法施行規則第二号
様式の「注意事項 ２」において｢上半身像（4.5cm×3.5cm）のものとすること｣が規定されており、パスポート規格（45mm×35mmで顔中心の人物配置）とサイズが同じとなっていることから、「上半身像」の撮影条件を撤廃。

改正後

改正前

パスポート規格（45mm×35mm）「顔中心の人物配置」

サイズ（4.5cm×3.5cm）「上半身像」
16