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投資環境ウィークリー

Focus

W

2023年12月18日
経済調査室

米FOMCのハト派化で金利が低下し株価が上昇、今週は日銀会合が焦点● 米FOMCを経て米10年債利回りは4%台割れ(%)

6● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米10年債利回りと期待インフレ率 (日次)

12/18 月5

期待インフレ率(b)4
10年債利回り(a)

3

★

（日）

★

（独）

日銀 金融政策決定会合（～19日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
12月 ifo企業景況感指数
11月：87.3、12月：（予）87.8

2

12/19 火

1

★

0
-1

-2
2013

注）期待インフレ率はインフレ連動債利回りより算出
直近値は、2023年12月15日

2015

2017

2019

（日）
（米）

実質金利
(a-b)

植田日銀総裁 記者会見
11月 住宅着工･許可件数（着工、年率）10月：137.2万件、11月：（予）136.0万件

12/20 水
2021

2023

（米）

(年)

出所）Bloombergより当社経済調査室作成（米）■ 米長期金利が低下し、日米の株価が上昇（中）

先週は日米の主要株価指数が上昇し、米長期金利が低下。米ドルは全ての主要通貨に対して下落しました。

12/21 木

先週12-13日の米FOMCは予想外にハト派的であり、長（米）

期金利の低下と株価の上昇を誘発。政策金利は据え置かれ、政策金利の予想散布図(ドット)は来年0.75%ptの利下（米）

げがあることを示唆しました(前回9月は年内0.25%ptの利上げと来年0.50%ptの利下げを示唆)。パウエル米FRB議（米）

長は会見で、政策金利がピークに近いこと、FOMCで利下げを議論したことを示唆。前回11月会合後の会見での利下げは議論していないとの立場を一変させました。
FOMC直後のFF金利先物市場は来年3月の利下げ開始と年間5-6回(1.4%pt)の利下げを織り込み。先週15日には複数（日）

どと行き過ぎた利下げ期待をけん制しました。先週の金利低下と株価上昇は大幅利下げと堅調な景気拡大を前提（米）にしており、いとこどりの相場には危うさが伴います。
★

今週は18-19日の日銀政策決定会合が焦点です。12月上旬の植田総裁と氷見野副総裁の発言を受けて早期のマイ

7-9月期 実質GDP（確報、前期比年率）
4-6月期：+2.1%
7-9月期：（予）+5.2%（改定：+5.2%）
12月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
11月：▲5.9、12月：（予）▲3.0
新規失業保険申請件数（週間）
12月9日終了週：20.2万件
12月16日終了週：（予）21.8万件

12/22 金★

の米地区連銀総裁が｢来年3月の利下げ検討は時期尚早｣な■ 今年最後の重大イベントは日銀政策会合

11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：379万件、11月：（予）377万件
12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：102.0、12月：（予）104.3
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→（予）3.45%
5年物：4.20%→（予）4.20%（米）

11月 消費者物価（全国、前年比）
総合 10月：+3.3%、11月：（予）+2.8%
除く生鮮 10月：+2.9%、11月：（予）+2.5%
除く生鮮･エネルギー
10月：+4.0%、11月：（予）+3.8%
11月 個人所得･消費（前月比）
所得 10月：+0.2%、11月：（予）+0.4%
消費 10月：+0.2%、11月：（予）+0.3%
11月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 10月：+3.0%、11月：（予）+2.8%
除く食品･エネルギー
10月：+3.5%、11月：（予）+3.4%

ナス金利解除期待が台頭。年明け以降の金融緩和解除に向けた地ならしが進むかに注目が集まります。22日には11月の個人消費支出(PCE)とPCEデフレーターを公表。先注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

週の米FOMC後に低下した金利について当局者から何ら出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

全国消費者物価(11月)が公表されます。米国は、22日にかの発言があるかにも注目が集まります。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年12月18日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月15日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,970.55

662.692.05

2,332.28

7.81

0.34

37,305.16

1,057.29

2.92

4,719.19

114.82

2.49

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,813.92

409.952.85

476.614.35

0.92

16,751.44

-7.78

▲0.05

7,576.36

21.89

0.29

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,942.56-27.00▲0.91

3,126.14

78.93

2.59

1,000.89

25.88

2.65

12月15日騰落幅

騰落率%255.81

13.39

5.53

1,810.83

-1.70

▲0.09

12月15日

騰落幅

6.0

0.708

-0.0653.915-0.3155.0

2.013-0.2552.549-0.2783.727-0.341

2.999-0.2993.688-0.3533.122-0.2534.146-0.166

12月15日騰落幅

騰落率%142.15

-2.78

▲1.92

154.86

-1.10

▲0.71

180.18

-1.65

▲0.91

106.22

-0.42

▲0.39

95.18

-0.10

▲0.10

88.22

-0.49

▲0.55

19.968-0.252▲1.24

106.687-1.268▲1.17

0.9174-0.0167▲1.79

1.7120-0.0250

▲1.44

4.899

-0.098▲1.96

1.5680-0.0047

▲0.30

7.743

0.101

1.33

8.255

-0.090▲1.08

28.786-0.595▲2.03

12月15日

騰落幅

騰落率%

71.43

0.20

0.28

2,026.00

21.10

1.05

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）
37,305NYダウ

35,00032,97030,00025,000日経平均株価20,00016,751

15,000DAX®

10,0005,000
2018/12/25

2020/12/25（年）

2022/12/25● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

4.0

3.915

3.0
2.013

2.0

ドイツ

1.0

0.708

0.0

日本

-1.0
2018/12/25

2020/12/25

2022/12/25（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
154.86150
1.7
142.15ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0894
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/12/25 2020/12/25 2022/12/25
注）上記3図の直近値は2023年12月15日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年12月8日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月18日号

日本 日銀短観の業況判断は改善、日銀の金融政策決定会合は政策修正あるか■ 業況判断DIは製造業、非製造業ともに改善
12月日銀短観における業況判断DIは大企業製造業が【図1】大企業製造業業況判断DIは3四半期連続で改善
日本 日銀短観における業況判断DI+12（前回：+9）と3四半期連続で改善、非製造業は+30

40 （%ポイント）（同+27）と7四半期連続で改善しました（図1）。製造

30

業は非鉄金属、自動車、はん用機械が改善に寄与、非製20

造業は不動産、情報サービスを中心に改善。先行き見通

10

しについては、製造業、非製造業ともに悪化し慎重とな0りました。生産・営業用設備判断DIは「不足」超となっ-10

たものの、設備投資計画については、大企業製造業が前-20回より下方修正されており、今後設備投資は伸び悩む可-30

能性があります。また、大企業の価格判断DIは、川上の-40

物価下落を背景に仕入価格、販売価格ともに低下してい

-50
2010

ます。雇用人員判断DIについては「不足」超が続いてお大企業非製造業

大企業製造業

中小企業製造業

先行き

中小企業非製造業
2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

り特に中堅・中小企業の人手不足感は高まっています。

注） 直近値は2023年12月。業況判断DIは「良い」-「悪い」。網掛けは景気後退期。

■ 企業の物価見通しは高い水準を維持【図2】企業の物価見通しは高水準

出所）日本銀行より当社経済調査室作成

日本 企業の物価全般見通し

12月短観における企業の物価見通しは1年後は+2.4%（ 9 月 +2.5% ） 、 3 年 後 は +2.2% （ 同 +2.2% ） 、 5 年 後 は

3

（%）
1年後

+2.1%（同+2.1%）となり、高水準を維持（図2）。中長

3年後期の期待インフレ率が日銀物価安定目標の2%を超えている事が示され、日銀の金融緩和政策正常化を後押しする

2

5年後材料となりました。ただし11日にブルームバーグが「日銀は賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコン

1

トロールの撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識である」と報道。18-19日の日銀金融政策決定会合では大規模金融緩和策の変更はないと見ています。

02015■ 堅調な米国株を背景に日経平均株価は上昇
先週の日経平均株価は週末比で+2.1%と上昇。円高の

2017

2019

2021

2023

（年）

注） 直近値は2023年12月日銀短観。
出所）日銀より当社経済調査室作成【図3】リビジョン・インデックスはプラス基調

進行が株価の押し下げ要因となった一方、米国株が堅調だったことが押し上げ要因となりました。12月短観の事
業計画においてドル円の想定為替レートは139.35円と前回の135.75円から円安に修正されました。また、大企業

日本 TOPIX予想EPSとリビジョン・インデックス
50
40

（%）

（指数） 180↑上方修正超170

予想EPS（一株当たり利益、右軸）

全産業の2023年度下期の売上・収益計画は、前年比で増30

収減益となり前回調査から下方修正されました。足元の

20

150

TOPIX の予想EPSは拡大しており 、リビジョン・イン

10

140

デックスはプラス基調です（図3）。今後は収益環境が悪

0130化し、株価の下押し材料になる可能性に警戒が必要で

-10

120

す。為替市場では円高が進行しており、14日にはドル円

-20

110

は1ドル=140円台と7月以来の円高水準となり、企業の想

-30

100

定為替レートに接近しました。今後一段と円高が進行し-40た場合、輸出企業を中心に業績が下方修正され、株価の重しになる可能性があります。引き続き、為替市場の動向に注意が必要です。（本江）↓下方修正超

-50
2014

2016

160

リビジョン・インデックス（左軸）
2018

2020

2022

（年）
2024

90
80

注）直近値は2023年12月8日。予想EPSは12カ月先予想に基づく。リビジョン・インデックスはアナリストの予想の変化（[上方修正]構成比-[下方修正]構成比）。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年12月18日号

米国 ハト派なFRBの姿勢を背景にダウ最高値更新、但し買い疲れの様子も【図1】政策金利の軌道は従来よりも緩和的に■ 12月FOMC会合を通過し、株高ラリー

米FOMC 政策金利見通し(ドットチャート)(%)

先週のS&P500は前週比+2.49%と上昇、米10年国債利

6.25

回りは4%を割り込みリスクオンの様相となりました。ダ

6.00

ウ工業株は37,000ドルを超え最高値を更新、その他の主

5.50

●

5.75

●

5.25

要株価指数も年初来高値を更新する動きとなりました。

5.00

●●

●

●●●●

●

●

●●●●

●●●●●

●

●●

●●●

●●●●●●

●

●

●●

●●●●

4.75

■ 注目のFOMCは明確にハト派なスタンス

●

●●●●

4.50
4.00

(FOMC)では3会合連続で政策金利の据え置きが決定され

3.50
3.25
2.75

末:同3.875%→3.625%に下方修正。来年の利下げ幅は3回

2.25

は追加利上げを予想する参加者がいない事を示唆しました(図1)。同時に、FOMC参加者の経済見通しでは、大多数の参加者がインフレ鈍化傾向への自信を深めたことが

●●●●●

●

●

●●

●

●

●●

●

●

●●

●●

●●●●

●●

●●●●

●●●●●
●

●●●●
●

前回

●
●
●

●●
●
●●●●●●●●●●●●●●●●

●

●●●

●●●

●●●

●●●

今回

前回

今回

前回

今回

2025年

長期

2026年

FOMC参加者の2024年インフレ予想

5

先週発表された11月米消費者物価前年比は、総合が10●●●●【図2】FOMC参加者はインフレ低下の見方に傾くた」と発言しました。「より高く、長く」を志向してき■ 利下げ開始にはまだ時間が必要か
株価が期待先行が巻き戻されるリスクも

今回
2024年

10

とは、市場参加者に好意的に受け止められた模様です。

●●●

注）直近値は2023年12月FOMC時点。前回は9月FOMC。
色付け部分は中央値
出所）米FOMCより当社経済調査室作成

高金利が長引くリスクを意識しつつも「利下げを議論し防ぐ予防的利下げに政策対応が移る可能性が示されたこ

●

●●●

●

前回

15

能と発言した様に、インフレ鈍化に伴う実質金利上昇を

●●

●●●●

2.50

で、「政策金利はピーク付近」と利上げ終了を匂わせ、

月の物価指標次第では景気回復に関わらず利下げ開始可

●

●●

●

判明(図2)。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は会見

たFRBですが、11月下旬にウォラーFRB理事が今後数カ

●●●

●

3.00

央値)は、2024年末:9月FOMC:5.125%→4.625%、2025年(計0.75%pt)と9月対比で多く想定され、ドットチャート

●

3.75

ています。注目された四半期毎公表の政策金利見通し(中

●

●

4.25

年内最後の開催となった12月米連邦公開市場委員会●(上段:コアPCE、下段:PCE総合)(人)

12月FOMC予想
インフレ高止まりの予想が取り下げられる

前回(9月)

02.12.22.32.410 (人)
86
4
2
02.12.22.52.62.72.82.93.03.13.2

3.33.43.53.6

3.73.8(%)

3.13.2

3.33.43.53.6

3.73.8(%)

12月FOMC予想
前回(9月)

2.32.42.52.62.72.82.93.0

注）前回は9月FOMC。PCE(個人消費支出)に基づく物価の予想。

月:+3.2%→+3.1%、除く食品･エネルギー(コア)は同

出所）米FOMCより当社経済調査室作成+4.0%→+4.0%とほぼ事前予想通りの結果。但し、コア前
月比は同+0.2%→+0.3%と小幅に加速しており、現段階で【図3】市場は来年の利下げ回数を楽観的に織り込むはインフレ圧力が残存している状況です。こうした物価
8上昇圧力の根強さには、労働市場の堅調さが背景にあり、今後利下げの時期を巡っては以前にも増して労働市

7

場の動向が注目されるでしょう。特に高い伸びを維持し6ている賃金指標に着目すると、同指標に先行するとされ5

る自発的失業率の推移に下げ止まりの様子も見られます(図3)。本来、賃金の伸びが堅調を維持し、景気が拡大基(%)

賃金・労働コストの趨勢

(%)

3.1

JOLTS離職率
6ヵ月先行(右軸)

2.9
2.7アトランタ連銀
賃金トラッカー(左軸)

2.5

4

2.3

3

2.1

を大きく織り込む現環境下では、利下げ時期を後ズレさ2

1.9

せる要因として嫌気されるリスクに注意が必要です。ま1

た、株価はテクニカル指標などでみても過熱感が相応に0
2015

調を維持することは株価に好影響となりますが、利下げあり、高値追いには注意が必要です。（清水）〇雇用コスト指数(左軸)
2018

1.7
2021

2024

(年)

1.5

注)離職率は6カ月先行して表示。直近値は賃金トラッカー・JOLTが2023年10月、ECIが7-9月期。
出所）アトランタ連銀、米BLSより当社経済調査室作成
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投資環境ウィークリー 2023年12月18日号

欧州 ECBやBOEは改めて早期利下げを否定、景気後退リスクへの懸念強まる■ ECBは引き続き内生的なインフレ圧力を警戒
欧州中央銀行(ECB)は14日、主要政策金利を2会合連続【図1】ECBは物価見通しを下方修正も、依然としてインフレ圧力に警戒
ECB スタッフ経済見通し

で据え置きました。声明文では、更なる追加利上げの可2023年 2024年 2025年 2026年

能性は低いことを示唆する一方、政策金利を長期に亘っ実質GDP成長率(前年比、%)2023年12月↓+0.6 ↓+0.8て抑制的な水準に維持する方針は保ちました。基調的な

+1.5

+1.5

+1.0

+1.5

-

インフレ率(総合、前年比、%)2023年12月↓+5.4 ↓+2.7

+2.1

+1.9

+2.1

-

インフレに関しては更に緩和したと評しつつ、生産性低+0.7(2023年9月)

下･賃金上昇を背景とした内生的なインフレ圧力を警戒。
最新のECBスタッフの経済見通し(図1)で物価見通しを下+5.6(2023年9月)

方修正したものの、エネルギー･食品･アルコール･タバコ
を除くコアインフレ率見通しの修正幅は小幅に留まり、インフレ率(コア、前年比、%)2023年9月↓+5.0 ↓+2.7 ↑+2.3

+2.1

+5.1

(2023年6月)

予測期間最終年の2026年も前年比+2.1%と物価目標をわ

+3.2

+2.9

+2.2

-

単位労働コスト(前年比、%)

ずかながら上回ると予想しました。ラガルドECB総裁は2023年12月

↑+6.1

↑+4.1

↑+2.6

+2.0

インフレへの警戒を緩めない姿勢を改めて示し、利下げ(2023年9月)

+5.8

+3.5

+2.4

-

注） ↓: 下方修正、↑:上方修正。

を巡る議論は否定。ベース効果の剝落や各国政府によるインフレ支援策の終了等に伴い、目先の一時的なインフレ再加速の可能性も意識され、来年前半の賃金や企業利益、物価指標を慎重に見極める姿勢を堅持しました。

出所）ECBより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏

しかし、市場の早期利下げ期待は根強い模様です。

ユーロ圏 購買担当者景気指数（PMI）(指数)

ECBの慎重姿勢にかかわらず、域内景気の低迷を受け

70て、足元でも5割を超える確率でECBの3月利下げを見込んでいます。15日に公表されたユーロ圏の12月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)は47.0と、事前の小幅な改

中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

を維持したものの、サービス業PMIは大きく落ち込みま30した。域内2大経済国であるドイツとフランスの総合PMI

20

懸念は更に強まり、金利低下の動きが一層進みました。

製造業

60

善予想に反して悪化(図2)。製造業PMIは低水準で横ばい

はそろって大幅に低下。ユーロ圏の景気後退リスクへの12月総合PMIは予想に反して悪化、景気後退の可能性を示唆

総合
サービス業

10
0
2018

■ 英国の10月月次推計GDPは予想以上に低迷【図3】英国暇時期の後ずれといった一時要因も影響したとみられる
続く中、同国の景気後退入りへの意識も強まりました。

86

金利を据え置くも、委員9名のうち3名は0.25%ptの追加利4

上昇率は11月予想を下回ったものの、予想下振れは限定的と判断。サービスインフレ･賃金インフレはいずれも上振れリスクが優勢と評し、ベイリー総裁は利下げ観測は未だ早すぎるとの見解を強調しました。15日に公表された英国の12月サービス業PMIは52.7と大きく上昇。サー
ビスインフレの高止まり懸念は拭えず、更なる追加利上
げの可能性も拭いきれない状況が続きそうです。(吉永)10月月次推計GDPは低迷、同国の景気後退入りの可能性に意識
英国 月次推計GDP成長率(%)

一方、BOEは14日に金融政策を発表し、3会合連続で政策上げを主張しました。BOEは、足元のインフレ率や賃金

(年)

2024

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成の大雨による建設･小売･観光業等の活動阻害や、学校休も、英国中央銀行(BOE)による積極的な金融引き締めが2022

注）直近値は2023年12月(速報値)。

13日に公表された英国の10月月次推計GDPは前月比▲0.3%と、事前予想(同0.0%)を下回って低調(図3)。10月

2020

3カ月移動平均
3カ月前比

2
0

-2

前月比

-4

2021

2022

2023

(年)

注）直近値は2023年10月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2023年12月18日号

中国 住宅不況が重しとなり軟調な景気、政府の支援策も今のところ力不足【図1】小売売上高は昨年の低迷からの反動で加速■ 家計消費の勢いは見た目より軟調
中国景気が軟調です。先週15日に政府が公表した11月の主要月次景気指標の多くは前年比で改善したものの、主に前年同月のコロナ感染拡大による落ち込みからの反動(ベース効果)によるもの。深刻な住宅不況が重しとな

小売売上高の前年比 (月次)

(%)

40

30
20

名目

り足元の景気は勢いを欠きます。

1011月の小売売上高(名目)は前年比+10.1%(10月+7.6%)拡
大しました(図1)。飲食サービスが同+25.8%(同+17.1%)拡0

大 し 、 自 動 車 が 同 +14.7%( 同 +11.4%) 、 通 信 機 器 も 同

-10

実質

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2023年11月+16.8%(同+14.6%)と耐久財が堅調。一方、建材･装飾材は同▲10.4%(同▲4.8%)、家具が同+2.2%(同+1.7%)、家電製-20

品が同+2.7%(同+9.6%)と、住宅販売関連品目は軟調でし-30た。都市部固定資本投資(名目、単月換算)は同+2.9%(同

2011

2013

ケタ台の落ち込みでした。住宅販売(床面積)は同▲23.5%(同▲21.0%)、主要70都市の中古住宅価格も同▲3.7%(同

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成+1.3%)と加速しつつ軟調(図2)。不動産投資が低迷しました。不動産投資は同▲10.6%(同▲11.3%)と8カ月連続で2

2015【図2】不動産投資が低迷し、固定資産投資は軟調
40

都市部固定資産投資の前年比(月次)(%)▲3.4%)へ下げ幅を拡大。政府の支援策にも関わらず住宅
市況改善の兆しは見えません。インフラ投資は同+5.0%(同+3.7%)へ加速。地方政府が特別債発行枠を使い切る中

30
3カ月
移動平均

20

で、政府は国債を増発しています(来年度にかけて総額1兆元)。製造業投資も+7.1%(同+6.2%)へ加速。輸出の伸び

10や政府による産業高度化支援に支えられました。

0■ 来年のGDP成長率は+4.4%前後へ鈍化か-10

鉱工業生産は同+6.6%(同+4.6%)拡大(図3)。製造業が同

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2023年11月-20+6.7%(同+5.1%)と堅調でした。輸出や設備投資の伸びが背景です。自動車が同+20.7%(同+10.8%)、電機･設備も同+10.2%(同+9.8%)、電子機器も同+10.6%(同+4.8%)拡大。

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

一方、セメントが同+1.6%(同▲4.0%)、粗鋼が同+0.4%(同▲1.8%)と建設関連は軟調でした。

原数値

-30

【図3】輸出や設備投資の回復が鉱工業生産を支援

世界的な電子製品需要が底を打ち拡大する中、輸出は今後も回復する見込み。政府の支援策にも支えられ製造業の生産と投資は底堅く伸びるでしょう。一方、住宅融実質生産の前年比 (月次)

(%)

40
30

資金利の引下げや住宅取得要件の緩和にも関わらず住宅
販売は低迷。開発会社の資金繰り難等から建設の停止し

20

サービス業

た住宅が多く残る中で住宅市況が改善する兆しはなく、不動産投資は低迷を続ける見込みです。また、一見堅調な小売売上高の伸びは昨年の落ち込みからの反動によります。雇用環境が悪化し消費者信頼感も低下するものの、政府は大規模な消費支援策に後ろ向き。家計消費の

10

-10

伸びは今後も勢いを欠くでしょう。今年通年のGDP成長
率は+5.2%(昨年+3.0%)と昨年の低迷からの反動(ベース効果)で加速するものの、上記のベース効果のはく落する来
年は+4.4%へ鈍化すると予想されます。（入村）

鉱工業0注）直近値は2023年11月

-20
2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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W

投資環境ウィークリー 2023年12月18日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/11 月（日）（日）

10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
7-9月期：+5.4、10-12月期：+5.7
11月 工作機械受注（速報、前年比）
10月：▲20.6%、11月：▲13.6%

（英）
（豪）
（他）
（他）

12/12 火
（日）
（米）

（米）

（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（印）
（伯）
（伯）

11月 国内企業物価（前年比）
10月：+0.9%、11月：+0.3%
FOMC（連邦公開市場委員会、～13日）
FF目標金利：5.25-5.50%→5.25-5.50%
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+3.2%、11月：+3.1%
除く食品･エネルギー
10月：+4.0%、11月：+4.0%
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：+9.8、12月：+12.8
現況 11月：▲79.8、12月：▲77.1
10月 平均週給（除くボーナス、前年比）
9月：+7.8%、10月：+7.3%
10月 失業率（ILO基準）
9月：4.2%、10月：4.2%
11月 NAB企業信頼感指数
10月：▲3、11月：▲912月 消費者信頼感指数（前月比）
11月：▲2.6%、12月：▲2.7%
11月 消費者物価（前年比）
10月：+4.87%、11月：+5.55%
金融政策委員会（COPOM、～13日）
Selic金利：12.75%→11.75%
11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+4.82%、11月：+4.68%

12/13 水
（日）

（日）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（英）
（中）

（中）

12月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 9月：+9、12月：+12
先行き 9月：+10、12月：+8
臨時国会会期末
パウエルFRB議長 記者会見
11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+1.2%、11月：+0.9%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.0%、10月：▲0.7%
10月 月次実質GDP（前月比）
9月：+0.2%、10月：▲0.3%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：0.0%、10月：▲0.8%
11月 社会融資総量（*）
10月：+1兆8,452億元
11月：+2兆4,500億元
11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+10.3%、11月：+10.0%

12/14 木
（日）
（米）
（米）

（欧）

（欧）

10月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
9月：+1.4%、10月：+0.7%
11月 小売売上高（前月比）
10月：▲0.2%、11月：+0.3%
新規失業保険申請件数（週間）
12月2日終了週：22.1万件
12月9日終了週：20.2万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→4.00%
限界貸付金利：4.75%→4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見

（他）
（他）
（露）

金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→5.25%
11月 失業率
10月：3.8%、11月：3.9%
7-9月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.5%、7-9月期：▲0.3%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.25%→4.50%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.75%→1.75%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→11.25%
プーチン大統領大規模記者会見※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（豪）12/20 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）

12/15 金
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

12月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
11月：48.3、12月：47.7
12月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
11月：50.8、12月：52.0
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.9%、11月：+0.2%
12月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
11月：+9.1、12月：▲14.5
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：49.4、12月：48.2
12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：50.8、12月：51.3
12月 製造業PMI（HCOB、速報）
11月：44.2、12月：44.2
12月 サービス業PMI（HCOB、速報）
11月：48.7、12月：48.1
12月 製造業PMI（HCOB、速報）
11月：42.6、12月：43.1
12月 サービス業PMI（HCOB、速報）
11月：49.6、12月：48.4
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：47.2、12月：46.4
12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：50.9、12月：52.7
12月 製造業PMI（Judo Bank）
11月：47.7、12月：47.8
12月 サービス業PMI（Judo Bank）
11月：46.0、12月：47.6
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+4.6%、11月：+6.6%
11月 小売売上高（前年比）
10月：+7.6%、11月：+10.1%
11月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
10月：+2.9%、11月：+2.9%
11月 都市部調査失業率
10月：5.0%、11月：5.0%

（英）
（中）

（米）

（米）
（米）
（米）

（加）
（他）
（他）

（米）
（独）

（日）
（日）

（米）

（米）

（米）
（米）
（米）

12/19 火
（日）
（米）
（加）

植田日銀総裁 記者会見
11月 住宅着工･許可件数（着工、年率）10月：137.2万件、11月：（予）136.0万件
11月 消費者物価（前年比）
10月：+3.1%、11月：（予）+2.9%

7-9月期 実質GDP（確報、前期比年率）
4-6月期：+2.1%
7-9月期：（予）+5.2%（改定：+5.2%）
11月 景気先行指数（前月比）
10月：▲0.8%、11月：（予）▲0.4%
12月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
11月：▲5.9、12月：（予）▲3.0
新規失業保険申請件数（週間）
12月9日終了週：20.2万件
12月16日終了週：（予）21.8万件
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）+0.8%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→（予）6.00%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：40.00%→（予）42.50%

12/22 金（米）
日銀 金融政策決定会合（～19日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
12月 NAHB住宅市場指数
11月：34、12月：（予）36
12月 ifo企業景況感指数
11月：87.3、12月：（予）87.8

11月 貿易収支（通関ベース、速報）
10月：▲6,610億円、11月：（予）▲9,624億円
11月 訪日外客数（速報）
10月：251.7万人、11月：（予）NA
11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：379万件、11月：（予）377万件
12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：102.0、12月：（予）104.3
12月 消費者信頼感指数（速報）
11月：▲16.9、12月：（予）▲16.5
1月 GfK消費者信頼感指数
12月：▲27.8、1月：（予）▲27.0
11月 消費者物価（前年比）
10月：+4.6%、11月：（予）+4.4%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→（予）3.45%
5年物：4.20%→（予）4.20%

12/21 木

12/18 月（日）

金融政策決定会合議事要旨（12月5日分）（英）

金融政策決定会合議事要旨（10月30-31日分）
11月 消費者物価（全国、前年比）
総合 10月：+3.3%、11月：（予）+2.8%
除く生鮮 10月：+2.9%、11月：（予）+2.5%
除く生鮮･エネルギー
10月：+4.0%、11月：（予）+3.8%
11月 個人所得･消費（前月比）
所得 10月：+0.2%、11月：（予）+0.4%
消費 10月：+0.2%、11月：（予）+0.3%
11月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 10月：+3.0%、11月：（予）+2.8%
除く食品･エネルギー
10月：+3.5%、11月：（予）+3.4%
11月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
10月：▲0.3%、11月：（予）+0.2%
11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：67.9万件、11月：（予）68.5万件
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
11月：61.3、12月：（予）69.7（速報：69.4）
12月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先11月：+4.5%、12月：（予）NA（速報：+3.1%）
5-10年先11月：+3.2%、12月：（予）NA（速報：+2.8%）
11月 小売売上高（前月比）
10月：▲0.3%、11月：（予）+0.4%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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