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マンション標準管理委託契約書及び同コメントの見直しについて

国土交通省 不動産・建設経済局参事官（不動産管理業）付

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「マンション標準管理委託契約書見直し検討会」の目的と検討事項
１．検討会の目的

国土交通省が平成１５年から公表している「マンション標準管理委託契約書及び同コメント」について、平成３０年改訂以降のマンション管理業を取り巻く環境の変化や業界からの要望を踏まえ、２．の事項について検討を行い、令和５年夏頃までに見直しを行う。
２．検討事項①マンション管理に関する制度改正や改正民法（令和２年施行）の反映②書面の電子化及びＩＴ総会・理事会等ＤＸへの対応③働き方改革に関する対応（カスタマーハラスメント、管理員・清掃員の休暇取得等）④マンション管理業の事業環境の変化（居住者の高齢化、感染症のまん延等）への対応⑤出納業務を取り巻く環境の変化（インターネットバンキング等の活用、現場現金着服事案）への対応⑥従前からの課題（管理業務の範囲、専有部分への入室拒否等）への対応（参考）これまでの改訂経緯
平成１５年 ： マンション管理適正化法（平成１２年）の成立を踏まえ、適正化法との整合及び全般的な見直しを行い、「中高層共同住宅標準管理委託契約書」を改定する形で、 「マンション標準管理委託契約書」作成・公表
平成２１年 ： 財産の分別管理等に関する適正化法施行規則の改正（平成２１年）を踏まえ、規則との整合及び全般的な見直しを行い、財産の分別管理、保証契約の締結、コメントの充実等に関する規定の改訂
平成２８年 ： マンション標準管理規約の改正（平成２８年）を踏まえ、管理規約の提供等に関する規定の改訂
平成３０年 ： 改正個人情報保護法、反社会的勢力の排除条項の追加、理事会及び総会支援業務の記載の明確化等に関する改訂
令和 ４ 年 ： マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正を踏まえ、別表第５「宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」に関する改訂1

【参考】マンション管理業者の状況○ 登録を受けたマンション管理業者は１，９３４業者（令和３年度末時点）。受託した管理組合の数は７０，０７１組合（平成１６年度末）から１１３，４７６組合（令和３年度末）に拡大○ 一般社団法人マンション管理業協会（マンション管理適正化法第９５条第１項の規定により、平成１３年８月１４日に国土交通省がマンション管理業者の団体として指定）の会員が受託している管理組合は１０２，５６９組合（令和４年４月１日時点）で、マンション管理業者が受託した管理組合の約９割を占める
マンション管理業者数及び受託管理組合数の推移
5,000

4,000
70,071

3,000

120,000

マンション管理登録業者数受託した管理組合数

マンション管理業協会会員が受託している管理組合の割合

110,000
98,288100,000

111,752

84,555

113,476約10%

90,00080,00068,60470,00060,00050,000

2,000

1,934
1,000

2,694
2,647

2,360

2,230

40,000約90%

30,0001,957

20,00010,00000
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

マンション管理業協会会員が受託している管理組合
マンション管理業協会会員以外が受託している管理組合

2

各検討事項の背景及び見直しの概要

3

「①マンション管理に関する制度改正や改正民法の反映」について○ デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第３７号）及び関係政令が制定され、令和３年９月１日に施行○ 施行日同日付けで、各地方整備局等及びマンション管理業協会に対し、管理事務報告への管理業務主任者の押印を廃止する文書を発出（「記名押印」を「記名」に改める）「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の概要（趣旨）
デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備
を行う。
（概要）
○個人情報保護制度の見直し
個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の法律を統合し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化 など○マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化
マイナンバー法等を改正し、国家資格に関する事務等におけるマイナン
バーの利用及び情報連携を可能とする など

文書
発出○マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化
マイナンバー法等を改正し、マイナンバーカード所持者の転出届に関する情報を転入他に事前通知する制度を設ける など○押印・書面の交付等を求める手続の見直し
関連する４８の法律を改正し、押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする。

4

「①マンション管理に関する制度改正や改正民法の反映」について
マンションの管理計画認定制度（R4.4.1～）○ 今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著にみられる高経年マンションが急増する見込み（２０２１年末で築４０年以上の高経年マンションは１１５．６万戸。１０年後には約２．２倍、２０年後には３．９倍となる推計）○ マンションの老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化の推進のため、マンション管理適正化法改正によりマンションの管理計画認定制度を創設
管理計画認定の流れ
マンション管理適正化推進計画を作成した市区（町村は都道府県）
認定申請

認定（５年毎の更新）

管理計画認定による好循環

管理計画
認定
管理の
適正化

市場評価

管理意識の
向上

○ 認定制度を通じてマンションの管理の適正化が推進される○ マンションの売却・購入予定者だけ
でなく、区分所有者や居住者にとってもメリットが期待される

認定申請を
集会で決議
マンションの管理組合の管理者等

5

「①マンション管理に関する制度改正や改正民法の反映」について
マンション管理適正評価制度（R4.4.1～）〇 R４年４月１日より、国のマンション管理計画認定制度の創設と並行して、業界団体としてより細かくマンションの管理水準を評価する独自制度を開始（「マンション管理適正評価制度」）〇 マンションの設備の法定点検の実施状況や耐震性、防災対策などを確認のうえ点数化し、６段階（☆なし～☆５）で評価するものであり、国の制度と相まってマンションの適正管理につなげていくねらい〇 同年１２月時点の実績は、１７２件（R4.12.14現在）。協会は、R６年度末までに１万件を超える登録を目指していくとしている国の制度との違い

出典：マンション管理業協会ホームページ

6「①マンション管理に関する制度改正や改正民法の反映」について○ 平成２９年に民法（債権関係）見直しに係る改正法が成立し、令和２年４月１日に施行○ 改正民法（債権関係）のうち、復受任者の選任に係る条項（第６４４条の２第１項）の反映を検討（新設）民法第６４４条の２

新設理由

参考条文

Ⅰ 受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができな
い。
Ⅱ （略）

改正前も委任関係が当事者間の人的信頼関係を基礎とすることから、原則として受託者自身が事務を処理し、他人に任せてはならないと解されてきたが（自己執行義務）、場合
によっては、一定の範囲で復委任を認めなければ、事務処理に支障をきたすことも考えられることから、民法第１０４条（復代理に係る条項）を類推適用し、「本人の許諾を得たとき」又は「やむを得ない事由があるとき」には、復委任が許されると解釈されていた。
新設された本条の第１項は、民法第１０４条と同内容の規定を委任の箇所に設けたもの。

（任意代理人による復代理人の選任）第１０４条 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。

7

見直し案の概要（①マンション管理に関する制度改正や改正民法の反映）

内閣府、法務省、経済産業省が連名で発出している「押印についてのQ&A」を引用。

☆コメント２５ 後文関係⑤新設≪ 反 映 ≫

反映箇所

◇コメント１ 全般関係③追記≪ 反 映 ≫

反映箇所

◇本文 別表第５に追記≪ 反 映 ≫

反映箇所

◇コメント１５ 第１７条関係②修正≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

改正内容

２０１９年７月１日に「日本工業規格」が「日本産業規格」に変更。

方針

範囲修正「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等は、通則編だけではなくＱ＆Ａの部分まで参考となるため、「個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Ｑ＆Ａ等（個人情報保護法総則規定、第４章関係）」（個人情報保護委員会）等に修正。

≪ 反 映 ≫

◆本文の管理業務主任者に係る「印」を削除

反映箇所

平成３０年宅建業法改正に基づく専有部分の売却等を目的とする建物状況調査に必要な共用部分の設計図書等の開示を追加。

方針

改正内容

令和４年４月１日からスタートした管理計画認定制度及び民間団体が行う評価制度に係る申請業務が管理事務に含まれないことを記載し
てほしい。

方針

改正内容・意見等

方針

改正内容・意見等

法改正により、委託契約書への押印に係る問
い合わせが多く発生しているため、押印の考え方を記載してほしい。

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

改正内容

マンション管理適正化法が令和３年９月１日に施行されたことにより、契約成立時の書面（法第７７条）への管理業務主任者の押印は廃止。

◇本文 別表第４を修正☆コメント４６ 別表第５ １４関係新設☆コメント４０ 別表第５全体関係②③新設

8

見直し案の概要（①マンション管理に関する制度改正や改正民法の反映）≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

新設

民法第６４４条の２◇本文 第４条追記☆本文 別紙１新設◆☆コメント４ 第４条関係②後段削除、③新設

当事者間で決する内容であり、標準として考え方を示す
積極的な理由がない。

反映箇所

方針

改正・新設

民法第６４４条の２以外の改正≪ 反映しない ≫－9「②書面の電子化及びＩＴ総会・理事会等ＤＸへの対応」について○ 多様化・高度化する管理組合ニーズ、管理業務における利便性・生産性の向上、管理業界において深刻化しつつある人手不足、管理組合役員・区分所有者の負担軽減の観点から、
マンション管理適正化法を改正し、管理業務主任者が行う重要事項説明と管理事務報告のＩＴ活用や書面の電磁的方法による提供が可能に（令和３年３月１日に施行）○ 施行日同日付けで、ＩＴを活用した管理事務報告及び管理事務報告書の電磁的方法による提供に係るガイドラインを公表○ 本ガイドラインには、管理者の選定状況や契約の種別（新規、同一条件による更新、同一条件でない更新）に応じた実施フローと説明文を掲載
ＩＴを活用した管理事務報告に係るガイドライン

管理事務報告書の電磁的方法による提供に係るガイドライン

10「②書面の電子化及びＩＴ総会・理事会等ＤＸへの対応」について○ 管理事務報告などへのＩＴの活用は、約２割のマンション管理業者が実施又は実施を検討○ ＩＴ理事会は、約２４％が完全オンライン又はオンライン併用で実施○ ＩＴ総会は、約１４％が完全オンライン、オンライン併用又はオンライン傍聴可で実施
ITの活用

IT理事会

IT総会

出典：令和３年度不動産管理（マンション管理業・住宅宿泊管理業）に関する実態把握等に係る調査検討業務（令和３年９月１日時点）

11

見直し案の概要（②書面の電子化及びＩＴ総会・理事会等ＤＸへの対応）☆コメント２２ 第２４条関係①～⑥新設≪ 反 映 ≫

反映箇所

☆コメント２５ 後文関係②新設≪ 反 映 ≫

反映箇所

☆コメント９ 第９条関係③新設≪ 反 映 ≫

反映箇所

≪ 反 映 ≫

反映箇所

☆コメント１６ 第１８条関係②新設

反映箇所

－

反映箇所

☆コメント２５ 後文関係③、④新設≪ 反映しない ≫コメント ７ 第７条関係②に既に含まれていると解釈。

≪ 反 映 ≫

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

意見等

電子署名における留意点を明記してほしい。

方針

意見等

電子契約で締結する場合の法的根拠を示した上で、記載すべき文例を示してほしい。

方針

意見等

管理事務室等で使用する電子通信機器に関する費用負担の記載を追記してほしい。

☆本文 第２４条新設◆コメント２９ 別表第１ １（１）関係④削除

方針

意見等

ITを活用して業務を行う場合の免責事項を追記してほしい。

≪ 反 映 ≫

反映箇所

理事会や総会をWeb会議で開催する場合の機器の調達、貸与及び設置に関する業務範囲や費用負担を明確化してほしい。

方針

意見等

適正化法施行規則が令和３年３月に施行されたことにより、管理事務の報告に係る書面の交付（法第７７条）を電磁的方法により提供することができるようになったことの反映。

方針

改正内容

適正化法、法施行令及び法施行規則が令和３年３月に施行されたことにより、契約成立時の書面の交付（法第７３条）を電磁的方法により提供することができるようになったことの反映。

方針

改正内容

方針

意見等

従前、紙での交付及び対面での説明を求められていた管理事務について、管理組合の承諾を得ればオンライン完結できるような記載を追記してほしい。

☆本文 別表第１ ２（１）②五及び（２）七新設◇コメント３６ 別表第１ ２関係⑧追記☆コメント２５ 後文関係 ④新設

12

「③働き方改革に関する対応」について○ マンション管理業協会が行った調査によると、マンション管理業に携わる管理会社の正社
員のうち、直近３年間でカスタマーハラスメントを経験したことがある「直接顧客と接する機会のあるフロント又はその管理職」は６割を超える○ 働き方改革によって時間外労働の規制が強化されている
直近３年間のカスタマーハラスメントの有無

働き方改革関連法（改正労働基準法）（直接顧客と接する機会のあるフロント又はその管理職）

なかった
928
(35.3%)

あった
1,700(64.7%)

出典：マンション管理業におけるカスタマーハラスメント実態調査集計結果（一般社団法人マンション管理業協会）に基づき国土交通省作成

出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署_働き方改革関連法のあらまし13「③働き方改革に関する対応」について○ マンション管理業協会が実施した調査では、営業担当者及び修繕技術者が「大いに不足」「やや不足」と回答した管理会社が６割近くある○ 通勤管理員及び清掃員のうち、時短勤務者については約４割が同様の回答
マンション管理業における職種ごとの過不足感

出典：令和４年度マンション管理業における雇用実態調査集計結果報告書（一般社団法人マンション管理業協会）を基に国土交通省が作成

14見直し案の概要（③働き方改革を踏まえた対応）方針≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

清掃員の働き方改革に資する（計画的な休暇
及びやむを得ず勤務できない場合の休暇）ようにしてほしい。

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

管理員の働き方改革に資する（計画的な休暇、やむを得ず勤務できない場合の休暇、勤務時
間外の対応及び代行員等の用意）ように内容を整理してほしい。

方針

意見等

理事会・総会支援への長時間にわたる出席について、１回あたりの出席目安時間や緊急外の休日・深夜対応に係る事前協議を行うことができるようにしてほしい。

☆本文 第１９条第３項新設☆コメント１７ 第１９条関係②新設◇本文 別表第１ ２ （１）②及び（２）追記☆コメント３６ 別表第１ ２関係③新設◇コメント３６ 別表第１ ２関係②及び⑧追記≪ 反 映 ≫

反映箇所

意見等

≪ 反 映 ≫

反映箇所

意見等

意見等

緊急でないにも関わらず、組合員等から管理業
者の従業員等に対して休日や深夜の呼び出しを行うなど、いわゆるカスタマーハラスメントに関しては、管理事務の適正な執行に著しく有害な場合は、解除できるようにしてほしい。

◇本文 別表第２ １ （２）及び（３）追記◇コメント３７ 別表第２関係③～⑤追記☆コメント３８ 別表第３関係⑤新設

15

「④マンション管理業の事業環境の変化への対応」について○ 世帯主年齢の動向を国のマンション総合調査結果でみると、７０歳以上で増加傾向○ 築４０年以上のマンションは１１５．６万戸（マンションストック総数の約１７％。
２０２１年末）。１０年後には約２．２倍の２４９．１万戸、２０年後には約３．７倍の４２５．４万戸になると推計
世帯主の年齢

築後３０、４０、５０年以上の分譲マンション戸数

増加傾向※現在の築50年以上の分譲マンションの戸数は、国土交通省が把握している築50年以上の公団・公社住宅の戸数を基に推計した戸数。
※5年後、10年後、20年後に築30、40、50年以上となる分譲マンションの戸数は、建築着工統計等を基に推計した2021年末時点の分譲マンションストック戸数及び国土交通省が把握している除却戸数を基に推計したもの。

出典：国土交通省_平成２５年度及び平成３０年度マンション総合調査

出典：国土交通省HP 16

「④マンション管理業の事業環境の変化への対応」について○ 厚生労働省によれば、２０２５年には６５歳以上の認知症有病者が約７００万人になり、また、６５歳以上人口に占める認知症有病者の割合が約２０％になると推計○ 居住者の異変に気付くのは管理員の場合が圧倒的に多い（約４割）とのアンケート結果
がある

不明
(19%)
管理員
(39%)
その他
(18%)

親族
(12%)

出典：厚生労働省ホームページ

近隣住民
(12%)

出典：大和ライフネクスト株式会社_孤立死対応マニュアル_孤立死に関するアンケート
注：赤枠及び円グラフは国土交通省が追記

17

「④マンション管理業の事業環境の変化への対応」について○ 令和３年６月に公布された「障害者差別解消法※」では、障害を理由とする差別について、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」の義務に関して規定※障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律○ 「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利
利益を侵害する行為。行政機関等と事業者の別を問わず禁止○ 「合理的配慮の提供」とは、障害者やその家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行うこと。行政機関等は従前から義務であったが、改正法により事業者は努力義務から義務に改められた（参考）年齢階層別障害者数の推移

出典：内閣府_障害者差別解消法リーフレット

出典：内閣府_令和４年障害者白書図表３18

「④マンション管理業の事業環境の変化への対応」について○ 国が実施したアンケート調査によると、マンション管理業者が行った新型コロナウイルス
感染症対策は、総会開催に際しての感染症対策に係る案内、議決権行使書や委任状による議決権行使の案内・推奨などが多い。
○ 約６割が事務管理業務・管理員業務の「負担が増えた」と回答（清掃業務は８割超）
マンション管理業者の新型コロナウイルス感染症対策

マンション管理業者の新型コロナウイルス感染症対策の実施による業務負担の変化

出典：令和３年度不動産管理（マンション管理業・住宅宿泊管理業）に関する実態把握等に係る調査検討業務（令和３年９月１日時点）

19

見直し案の概要（④マンション管理業の事業環境の変化への対応）◇本文 第８条第１項追加≪ 反 映 ≫

反映箇所

☆本文 第１３条新設◇コメント３ 第３条関係④追記☆コメント８ 第８条関係③～⑤新設☆コメント１２ 第１３条関係①～③新設

反映箇所

－

≪ 反 映 ≫

反映箇所

◇コメント１６ 第１８条関係①追記≪ 反 映 ≫

反映箇所

≪ 反 映 ≫

反映箇所

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

意見等

宅建業者等に提供する情報にマンション購入
者のニーズが高いと思われる管理員業務と清掃業務の内容を追記してほしい。

方針

意見等

清掃業務に記載されている「灰皿処理」は時代に合わない。

方針

意見等

反社会的勢力の範囲を拡大し、効力の及ぶ範囲を管理組合にも広げるべきではないか。

方針

意見等

免責事項に、感染症のまん延等に伴う損害を加えてほしい。

方針

意見等

免責事項に、業務が提供不可能な場合（天災等）や入居者トラブルの折衝を加えてほしい。

≪ 反 映 ≫

反映箇所

感染症や認知症など組合員等の日常生活に影響があると考えられる事項を管理組合と管理業者が共有できるようにしてほしい。

方針

意見等

方針

意見等

組合員等の高齢化に備えた生存確認を緊急対応業務に追加し、また、組合員間のトラブルへの関わり方も明記してほしい。

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

意見等

認知症などで日常生活で介護を必要とする者が増加している問題を記載してほしい。

≪ 反映しない ≫業務が提供不可能な場合は第１８条第３号に含まれると解釈。

◇本文 第２６条修正◆コメント２３ 第２６条修正◆本文 別表第３から削除☆本文 別表第５ １３ ④新設◇本文 別表第５ １４ 追記

20

「⑤出納業務を取り巻く環境の変化への対応」について○ 令和３年１２月２４日、参事官から各地方整備局等及びマンション管理業協会に対し、管理事務のＩＴ化に向けてインターネットバンキングや電子マネーなどを積極的に活用することが重要である旨の文書を発出○ 現場現金の着服事案は、従前より散見される（平成３０年度以降の監督処分件数：５件）
IT化促進文書平成３０年度以降に監督処分した現場現金の着服

年月日

内

容

R1.5.28

管理業務主任者による現金徴収した駐車場代金の着服

R1.7.8

非管理業務主任者による現金徴収した駐車場代金の着服

R1.11.21

非管理業務主任者による管理組合金庫内に保管していた管理費等の着服

R3.2.15

管理業務主任者による現金徴収した来客用駐車場、集会室、ゲストルームにかかる施設使用料の着服

R3.9.6

管理業務主任者及び非管理業務主任者による現金徴収した共用施設使用料の着服

21

見直し案の概要（⑤出納業務を取り巻く環境の変化への対応）
留意点として、パスワードの管理が印鑑等の管理と同等である旨を追記。

反映箇所≪ 反 映 ≫

反映箇所

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

意見等

収納口座や保管口座が複数ある場合には、それらがわかるように明記すべき。

方針

意見等

管理組合の財産管理の状況に応じてどこを参照すべきかわかりにくいので、財産の分別管理の方法を口座種別と名義人ごとに一覧でわかるようにしてほしい。

方針

意見等

インターネットバンキング等を採用した際の記載を追記してほしい。

≪ 反 映 ≫

◇本文 別表第１ １（２）③追記☆コメント３０ 別表第１ １（２）関係④新設☆コメント３０ 別表第１ １（２）関係②新設☆コメント３０ 別表第１ １（２）関係⑥新設◇本文 別表第１ １（２）①追記◇コメント３１～３４ 別表第１ １ （２）関係追記≪ 反 映 ≫

反映箇所

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

意見等

現金収納は毀損事故の発生を誘因してしまう
おそれがあるため、現金収納業務を受託している場合には受託していることがわかるように明
記すべき。

方針

意見等

通帳を管理する者が誰であるのかを明確にすること及び通帳不発行であることについて明記すべき。

◇本文 別表第１ １（２）③追記☆コメント３０ 別表第１ １（２）関係⑩新設☆本文 別表第１ １（２）⑥新設☆コメント３１～３４ 別表第１ １（２）関係新設

22

「⑥従前からの課題への対応」について○ 令和２年に発生したマンション敷地内の法面が崩落した事故では、管理組合や管理会社が法面を管理すべきことが規約・契約上で明確になっておらず、訴訟に至っている〇 約１割のマンションは管理員業務が管理委託契約の内容に含まれていない（管理員不在）○ 工事・点検に際して入室拒否等された場合の対応について、管理組合と事前に協議しておく必要がある
管理委託契約書における管理員業務の有無

入室拒否等で工事・点検が未対応の場合に生じる問題
想定事例

団地型

90.5%

単棟型
0.0%

9.5%

89.0%

20.0%

40.0%
含んでいる

11.0%

60.0%

80.0%

100.0%

含んでいない出典：国土交通省_平成３０年度マンション総合調査

未対応の場合に生じうる問題［入室拒否］
給水管・
排水管
更新工事

・工事遅延、管理会社の債務不履行、転売時の重要事項調査報告書への記載等
・給水設備の障害
・排水逆流［入室拒否］
ｲﾝﾀｰﾌｫﾝ
交換工事

・工事遅延、管理会社の債務不履行等
・マンション入館オートロックの解錠ができない・居住者緊急時対応の遅れ［施工妨害］
ベランダ
改修工事

・工事遅延、管理会社の債務不履行等・下階への漏水・緊急時避難経路妨害［入室拒否］
排水管清掃（その他の法定点検を含む）

・管理会社の債務不履行等・法定点検の管理会社への責任追及

23

見直し案の概要（⑥従前からの課題への対応）≪ 反 映 ≫

反映箇所

≪ 反 映 ≫

反映箇所

☆コメント９ 第９条関係④新設

反映箇所☆コメント１０ 第１０条関係②新設

反映箇所

方針

意見等

損害賠償額の上限の考え方を追記してほしい。

方針

意見等

非弁行為の線引きを明確にしてほしい。

方針

意見等

標準管理委託契約書第９条第２項の規定は、収支報告書（法施行規則第５項の書面）である
旨をコメントに追記すべき。（他は記載がある。
コメント９①の管理事務報告（法第７７条））

方針

意見等

管理業者の受託する管理業務の範囲を契約締結前に明確化できるようにしてほしい。

－≪ 反 映 ≫
どのような場合に弁護士法第７２条に抵触する可能性が高
まるかを記載。

≪ 反映しない ≫当事者間又は訴訟で決する内容であり、標準の中で上限の考え方を示す積極的な理由がない。

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

改正内容

平成２８年に改訂された標準管理規約及び同コメントに、自治体等のコミュニティに参画する
場合の留意点が修正・追記。

既にコメント２０第２２条関係に記載があるが、多くの相談が寄せられていることから、契約書本文に記載し、コメントから削除。

反映箇所

契約更新に関する申出がない場合の管理組合と管理業者の認識に違いがあり、多くの相談が寄せられている。

方針

意見等≪ 反 映 ≫

◇コメント２ 第２条関係①追記☆コメント３９ 別表第４関係⑪新設☆本文 第２２条第３項新設◆コメント２０ 第２２条④削除◇コメント３ 第３条関係①追記☆コメント３６ 別表第１ ２関係⑬新設☆コメント３７ 別表第２関係⑫新設☆コメント３９ 別表第４関係⑫新設

24

見直し案の概要（⑥従前からの課題への対応）≪ 反 映 ≫

◇本文 別表第２ ２（３）追記≪ 反 映 ≫
コメントに点検・検査の根拠
法令等を記載。

入室拒否等の場合の取扱いをあらかじめ管理組合と協議しておく旨記載。

反映箇所≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

意見等

専有部分への入室が必要な点検等において、入室を拒否された場合でも他の戸が完了しているのであれば、全体作業が完了したものと処理できるように記載してほしい。

◇本文 別表第１ １（３）追記

反映箇所

別表第４の建物・設備管理業務について、簡素化すべきという意見と詳細にすべきという意見
があった。

方針

意見等

方針

意見等

管理員業務の「外注業者の業務の着手、実施の立会い」について、「管理事務の実施に係る」
外注業者であることを明記すべき。

≪ 反 映 ≫

反映箇所

方針

意見等

管理員がいないマンションもあるため、維持又は修繕の外注業者の「実施の確認」方法に管理員による立会い確認以外も追記してほしい。
また、併せて「実施の確認」に含まれる内容について記載してはどうか。

☆コメント３５ 別表第１ １（３）⑥新設◇☆コメント３７ 別表第２関係⑧新設、⑨追記☆コメント３９ 別表第４関係⑤～⑨新設◇コメント１３ 第１４条関係追記☆コメント３９ 別表第４関係⑩新設

25

標準管理委託契約書上の表記の統一○ 今回の見直しにおいては、以下のとおりコメントの表記を統一

現 行

統一案

・マンション管理組合
・マンションの管理組合
・甲

管理組合

・マンション管理業者
・乙

管理業者

・管理委託契約書・契約書
・この契約書

本契約書・管理委託契約
・この契約

本契約

・区分所有者

組合員

26

【参考】 見直し案一覧（１／６）
見直し箇所

理由

内容

コメント全体平仄合わせ・マンション管理組合：管理組合 、 マンション管理業者：管理業者 、 区分所有者：組合員
・「加除、修正」、「適宜加除、修正」等：原則「適宜追加・修正・削除」（内容により調整）

コメント
１ 全般関係③①制度改正等・管理計画認定制度、民間団体が行う評価制度等に係る業務は管理事務に含まれない旨を追記

コメント
２ 第２条関係①⑥従前からの課題

・管理規約において管理組合が管理すべきことが明確になっていない部分が存在する場合は、契約の締結までに管理組合が管理すべき部分の範囲及び管理業者が行う管理対象部分の範囲を定める必要がある旨を追記

本文
第３条⑥従前からの課題

・「建物・設備管理業務（別表第４に掲げる業務）」を「建物・設備等管理業務（別表第４に掲げる業務）」に修正

３

コメント
第３条関係①⑥従前からの課題

・コミュニティ活動に係る業務内容について、組合員全員から強制調整する管理費を費用に充てることが適切であること
を追記

３

コメント
第３条関係④④事業環境変化・高齢化問題に加え、認知症などの日常生活で介護を要する者が増加している社会問題に係る文言を追記

本文
第４条①制度改正等

・再委託を行う業務を記載する「別紙１に従って」という文言を追記

コメント
４ 第４条関係①制度改正等・②の後半部分は、新設した別紙１で内容を網羅できている箇所と出納のコメントと重複している箇所を削除
・③に再委託先の名称が明らかな（明らかになった）場合は、管理組合に通知することが望ましい旨を新設

本文
第６条

別紙番号ズレ・別紙１を新設したことに伴う別紙のズレ（別紙１→別紙２、別紙２→別紙３）

本文
第８条④事業環境変化・孤立死を追記

コメント
８ 第８条関係④事業環境変化・③に専有部分における犯罪や孤立死等で、警察等から管理員等に協力を求められることがある旨を新設・④に想定される緊急時対応を協議しておくことが望ましい旨を新設
・⑤に組合員間トラブルについて、場合によっては、緊急時業務に明記することも考えられる旨の新設

コメント
９ 第９条関係③②ＤＸ・適正化法第７７条に規定する「管理事務の報告」に係る書面の交付を電磁的方法により提供する場合の記載を新設

27

【参考】 見直し案一覧（２／６）
見直し箇所

内容

⑥従前からの課題

・第９条第２項が適正化法施行規則第８７条第５項（５項書面）であることを新設

コメント
10 第10条関係⑥従前からの課題

・①に何に対する督促であるかを追記
・②に滞納者が支払わない旨を明らかにしている状態又は複数回の督促に明確な返答をしない状態にもかかわらず、管理業者が督促業務を継続するなど法的紛争になるおそれがある場合には、弁護士法第７２条に抵触する可能性があることに留意する旨を新設

本文
第11条

明確化

本文
第13条

④事業環境変化・管理業者が感染症に組合員等が罹患、認知症の兆候がある場合など、組合員等の共同生活に影響をおよぼすおそれがあることを知ったときは、管理組合に報告する旨を新設

コメント
12 第13条関係④事業環境変化・①に第１３条を制定した主旨を、②に管理業者が組合員等の共同生活に影響を及ぼすおそれがある事態を認識した場合には管理組合に報告することを、③に障害差別解消法の概要を新設

コメント
13 第14条関係⑥従前からの課題

・管理業者が、専有部分等への立入を拒否された場合の取扱い（費用負担含む）について、あらかじめ管理組合と協議しておくことが望ましい旨を追記

本文
第15条

定義

コメント
15 第17条関係②①制度改正等

・個人情報取扱に係るガイドライン・Q&Aの範囲修正と出典を追記

コメント
16 第18条関係①④事業環境変化・感染症のまん延に伴う損害を追記

コメント
16 第18条関係②

②ＤＸ

本文
第19条

③働き方改革・管理組合が管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為を繰り返し行い、管理業者が当該行為を行わないよう要請したにもかかわらず、管理組合が是正措置を講じないときは、管理業者が契約解除できる旨を新設

コメント
第19条関係②③働き方改革・「管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為」の具体例を新設

９

17

コメント
第９条関係④

理由・有害行為の中止要求は、第２項で「報告」を求め、第３項で「報告」後は管理組合が中止等の要求を行う旨を整理

・「電磁的方法」の定義を追記

・インターネット回線や通信機器の不具合等に伴う損害を新設

28

【参考】 見直し案一覧（３／６）
見直し箇所

理由

本文
第22条

⑥従前からの課題

・契約当事者のいずれからも更新の申出がない場合は、期間満了をもって終了する旨を新設（コメントからの移設）
・管理事務の引継ぎ等の契約終了後の取扱いは、あらかじめ協議する旨を新設（コメントからの移設）②ＤＸ

・相手方の承諾を得た場合、本契約に規定する書面及びその事務処理上必要となる書面を電磁的方法により提供することができる旨を新設
・相手方の承諾を得た場合、Web会議システム等により報告できる旨を新設

コメント
22 第24条関係②ＤＸ

・①に管理業者の効率化と管理組合の利便性向上に配慮して行うことに留意する旨を新設・②に承諾を得る場合は事後トラブル防止の観点から留意すべき事項を新設③と④に承諾の取得時に明らかにしておく事
項を新設
・⑤にWeb会議システム等により報告する場合には、管理組合から報告の内容を理解した旨の確認を得る旨を新設
・⑥にITが活用できる環境の確認が必要であること及び管理組合内ルールを定めるよう助言することが望ましい旨を新設

本文
第26条

④事業環境変化・反社会的勢力に、警察庁が認定基準として定めているものを追加
・反社会的勢力の排除条項の効力を、管理組合と管理業者の双方に及ぶように記載

コメント
23 第26条関係④事業環境変化・反社会的勢力の排除条項の効力を、管理組合と管理業者の双方に及ぶように記載

本文
記名押印

①制度改正等・管理業務主任者の「印」を削除

本文
第24条

内容

・②に契約成立時の書面（適正化法第７３条第３項）を電磁的方法により提供する場合の要件を新設
・③に電子契約による場合の記載例を新設
・④に電子帳簿保存法や電子署名法などに留意し、対応方法等をあらかじめ協議しておくことが望ましい旨を新設

コメント
25 後文関係②ＤＸ

コメント
25 後文関係⑤①制度改正等・「押印についてのQ&A」に関する文言を新設

本文
別紙１①制度改正等・本文第４条に追記した「別紙１」を新設

コメント
26 別紙１関係①制度改正等

・別紙１に記載する業務は、細分化して記載できる場合は分けて記載する旨を新設

コメント

並び替え

・４つの財産の分別管理方法ごとのコメントにおいて、重複していた内容を集約

30 別表第１ １（２）関係29

【参考】 見直し案一覧（４／６）
見直し箇所

理由

コメント

⑤出納環境変化・④にインターネットバンキング等に関する留意点を追記⑤出納環境変化・②に財産の分別管理の方法及びその想定される区分、⑥に口座が複数ある場合に明記すること、⑩に現金収納がある
場合は業務方法を明示しておくことを追記

本文
別表第１ １（２）⑤出納環境変化・複数口座、口座名義、通帳不発行の例示を追記
・現金収納業務に係る事項（種類、口座への収納方法、収支状況の提出）を追記

本文
別表第１ １（２）⑤出納環境変化・通帳等の保管等の例示にパスワード等を追記⑤出納環境変化・コメント３０ 別表第１ １（２）関係に集約した事項を削除
・複数口座、口座名義の例示を追記、「承認の下に」と「承認を得て」を整理、現金収納の留意事項を新設⑤出納環境変化・コメント３０ 別表第１ １（２）関係に集約した事項を削除
・複数口座、口座名義の例示を追記、「承認の下に」と「承認を得て」を整理、現金収納の留意事項を新設⑤出納環境変化・コメント３０ 別表第１ １（２）関係に集約した事項を削除
・複数口座、口座名義の例示を追記、「承認の下に」と「承認を得て」を整理、現金収納の留意事項を新設⑤出納環境変化・コメント３０ 別表第１ １（２）関係に集約した事項を削除
・口座名義の例示を追記、現金収納の留意事項を新設

本文
別表第１ １（３）⑥従前からの課題

・「発注補助」を「甲と受注業者との取次ぎ」に修正
・「実施の確認」について、管理員業務に含まれていない場合又は管理員が配置されていない場合に管理業者の従業員が完了の立会い確認ができる旨及び協議により作業報告書等の提出とすることができる旨を追記

コメント⑥従前からの
課題

・①に長期修繕計画作成ガイドラインコメントの改訂時期を追記
・⑥に「実施の確認」について有資格者による確認を別個契約することも考えられる旨を新設

30 別表第１ １（２）関係コメント
30 別表第１ １（２）関係コメント
31 別表第１ １（２）関係コメント
32 別表第１ １（２）関係コメント
33 別表第１ １（２）関係コメント
34 別表第１ １（２）関係35 別表第１ １（３）関係

本文
別表第１ ２②ＤＸ

本文
別表第１ ２③働き方改革内容・理事会・総会支援業務にWeb会議システム等を活用した理事会・総会を行う場合の機器の調達、貸与及び設置を新設

・理事会・総会支援業務における開催頻度、出席する概ねの時間等を協議する旨を追記

30

【参考】 見直し案一覧（５／６）
見直し箇所

理由

内容

本文
別表第１ ２

明確化・理事会支援業務に含まれる「第三者」との契約等に係る事務の支援を「マンション管理士等その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者」に修正

コメント
36 別表第１ ２関係③働き方改革・②に理事会・総会支援業務について、長時間に及ぶ場合の対応を決めておくことが望ましい旨を追記
・③に業務時間外や休日に従業者に連絡した場合の対応は翌営業日又は休日明けになる可能性があることを事前に伝えておくことが望ましい旨を新設
・あらかじめ定めた理事会・総会支援の頻度を超えた部分の費用やWeb会議システム等にひつような機器の調達、貸与及び設置の補助に係る費用については協議して定める旨を追記

コメント
36 別表第１ ２関係

②ＤＸ

コメント
36 別表第１ ２関係⑥従前からの課題

・第３条に業務を追加した場合には、具体的な内容及び実施方法を記載する旨を新設

本文
別表第２

③働き方改革・「（２）勤務日・勤務時間」の緊急事態の勤務日・勤務時間以外の適宜対応する旨の平仄合わせ
・休日・休暇を日曜祝日、計画休暇、やむを得ない休暇の３分類に分けて記載

本文
別表第２

⑥従前からの課題

・立会業務について「管理事務の実施に係る」外注業者であることを明文化

コメント
37 別表第２関係③働き方改革・③に管理員の計画休暇、④にやむを得ない休暇、⑤に時間外の対応に関する対応を新設

コメント
37 別表第２関係⑥従前からの課題

・⑧と⑨に「管理事務の実施に係る」外注業者の立会であることを明文化（専有部分リフォーム工事は含まれない）

コメント
37 別表第２関係⑫⑥従前からの課題

・第３条に業務を追加した場合で、かつ、追加した業務を管理員業務とする場合には、具体的な内容及び実施方法を記載
する旨を新設

本文
別表第３④事業環境変化・灰皿処理を削除

コメント
38 別表第３関係⑤③働き方改革・清掃員の計画休暇、やむを得ない休暇に関する対応を新設
・清掃員が管理業者の従業員である場合には、管理員の対応に準じることが望ましい旨を新設

・Web会議システム等の活用が可能である場合には具体的に明示する旨及び費用負担に関する協議を追記

31【参考】 見直し案一覧（６／６）
本文
別表第４①制度改正等

・「日本工業規格」を「日本産業規格」に修正

本文
別表第４

⑥従前からの課題

・「建物・設備管理業務」を「建物・設備等管理業務」に修正

コメント
39 別表第４関係⑥従前からの課題

・水道の点検（⑤）、浄化槽の点検（⑥）、自家用電気工作物の点検（⑦）、消防用設備等の点検（⑧）、機械式駐車場の点検（⑨）に関し、確認すべき関係法令やガイドライン等を新設
・⑩に専有部分への入室が必要な点検等で入室を拒否された場合の取扱いをあらかじめ協議しておくことが望ましい旨を新設
・⑪に第２条に定める敷地内に附属施設の外観目視点検を含める場合は、点検方法を記載する旨を新設
・⑫に第３条に業務を追加した場合には、具体的な内容及び実施方法を記載する旨を新設

本文
別表第５ ４（４）①制度改正等

・宅建業者等の求めに応じて開示する事項として、建物状況調査に必要となる共用部分の設計図書等を新設①制度改正等・②と③に確認済証等の書類の例示を追記

本文
別表第５ 13⑥従前からの課題

・宅建業者等の求めに応じて開示する事項として、管理員業務の内容を追加

本文
別表第５ 14⑥従前からの課題

・宅建業者等の求めに応じて開示する事項として、清掃を追加

コメント
46 別表第５ 14関係

①制度改正等・地方公共団体や民間団体等が実施する評価制度や診断サービス等の情報開示が考えられる旨を新設

コメント
40 別表第５ 全体関係32