の審議会が老後に夫婦で 2000 万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が 62%だった。

2019 年㋅28～7 月 1 日
世論調査（共同、読売、日経）、ニコニコ動画党首討論（憲法）
比例投票は自民 28％、立民 9％ 共同通信の参院選世論調査
2019/6/27 18:50 (JST)共同通信社
共同通信社は 26、27 両日、来月実施される参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査（第 1 回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が 28.8％で最も多く、立憲民主党の 9.0％が続いた。金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金2 千万円問題を「争点だと思う」との回答は 50.1％と半数を占めた。
「思わない」は 43.0％だった。
安倍内閣の支持率は 47.6％、不支持率は 44.1％だった。安倍政権下の憲法改正の賛否を聞いたところ反対が 50.1％となり、賛成は 35.0％にとどまった。

老後資金の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が 24%、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」がそれぞれ 7%だった。
世代別にみると「自助努力」と答えたのは 39 歳以下が 71%、40～50 歳代は 69%、60 歳以上は 56%だった。若い世代ほど負担が増えても年金額を増やした方がいいと考える人は少なく、貯蓄や投資などの自助努力で老後資金の不足を補うべきだという意見が多かった。
10 月に予定する消費税率 10%への引き上げに関しては賛成が45%、反対が 48%だった。
調査は日経リサーチが 28～30 日に全国の 18 歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD 方式）による電話で実施し、936件の回答を得た。回答率は 46%。
◆本社定例世論調査（6/28～6/30 に実施。単位%、カッコ内は 5/10～5/12 の前回調査。四捨五入したため合計が 100%とならない場合がある。内閣
支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）

内閣支持５３％、不支持３６％…読売世論調査
読売新聞 2019/06/30
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回５月１７～１９日調査の５５％からほぼ横ばいだった。不支持率は３６％（前回３２％）。
政党支持率は、自民党３９％（前回４２％）、立憲民主党５％（同４％）などの順で、無党派層は４２％（同４１％）となった。
年金制度に「不安感じる」８３％…読売世論調査
読売新聞 2019/06/30
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。

Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
参院比例投票先、自民が４０％…読売世論調査
読売新聞 2019/06/30
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、
参院選に「関心がある」と答えた人は、「大いに」２７％と「多少は」４４％を合わせて７１％に上った。
参院比例選の投票先は、自民党が４０％で、前回調査（５月１７～１９日）の４３％からやや下がった。
立憲民主党は１０％（前回８％）。このほか、日本維新の会６％、公明党５％、共産党４％などが続いた。

支持する

56(55)

支持しない

36(35)

いえない・わか8(10)らないQ1SQ1.（「支持する」と回答した方に）支持する理由は何ですか。いくつでもお答えください。
自民党中心の内21(18)
閣だから内閣支持率横ばい 56% 老後資金「自助努力で」62% 日経世論調査
日経新聞 2019/6/30 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による 28～30 日の世論調査で安倍内閣の支持率は 56%となり、5 月中旬の前回調査の 55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で 36%だった。金融庁

政策がよい

9(11)

国際感覚がある 36(29)
指導力がある22(22)

安定感がある48(44)

人柄が信頼でき 14(17)

1

るい。
自民党

44(43)

立憲民主党

14(11)

国民民主党

1(2)

4(2)

公明党

6(5)

いえない・わか
5(6)
らない

共産党

4(4)

Q1SQ2.（「支持しない」と回答した方に）支持しない理由は何ですか。いくつでもお答えください。

日本維新の会

6(7)

社民党

2(1)

その他の政党0(0)

清潔である4(5)

政府や党の運営
8(9)の仕方がよい
その他

自民党中心の内44(39)
閣だから政策が悪い

まだ決めていな
18(19)い30(29)いえない・わか5(7)らない国際感覚がない 10(14)
指導力がない11(12)

安定感がない12(11)

Q4.あなたは 7 月の参院選でどの政策を重視して投票しますか。次の中からいくつでもお答えください。

人柄が信頼でき39(38)ない
清潔でない

22(15)

27

財政再建

20

消費税など税制34
改革

政府や党の運営
37(27)の仕方が悪い
その他

景気対策

行政改革

1(1)

10

外交・安全保障20
政策

いえない・わか3(5)らない

年金・福祉など
54
社会保障政策Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。
自民党

42(42)

原発・エネルギ
17
ー政策

立憲民主党

10(6)

教育改革

21

国民民主党

1(1)

憲法改正

13

公明党

4(5)

働き方改革23

共産党

4(3)

その他

0

日本維新の会

4(4)

希望の党

0(0)

社民党

1(1)

その他の政党0(0)

いえない・わか6
らないQ5.7 月の参院選の結果、与党である自民党と公明党で参議院の過半数を維持する方がよいと思いますか、思いませんか。

支持・好意政党
33(36)
なし

維持する方がよ55
いいえない・わか2(3)らない

維持しない方が34
よいQ3.7 月の参院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこですか。ひとつだけお答えくださ

どちらともいえ3ない

2

いえない・わか8
らないらないQ10.安倍首相は 5 月にアメリカのトランプ大統領を日本に国賓として招きました。安倍首相がトランプ氏と親密な関係をつくろうとしていることをあなたは評価しますか、しませんか。

Q6.憲法を改正するには衆議院と参議院でそれぞれ 3 分の2 以上の賛成が必要です。7 月の参院選で憲法改正に賛成する勢力が参議院の 3 分の 2 以上の議席を維持する方がよいと思いま
すか、思いませんか。
維持する方がよ45
いQ7.安倍首相は憲法改正について、2020 年に新憲法を施行する考えを示しています。あなたはこの考えに賛成ですか、反対ですか。

45

税金や保険料を上げてでも年金 24を増やすべきだ
年金以外の自助努力で不足を賄 62
うべきだ
どちらともいえ7ない
いえない・わか7らないQ9.安倍首相は 10 月に消費税率を 10%に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。

48(52)

反対だ37「自公で過半数を」55% 改憲勢力維持は 45%、世論調査
日経新聞 2019/6/30 21:00
日本経済新聞社の 28～30 日の世論調査で 7 月 21 日投開票の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「参院の過半数を維持する方がよい」との回答が 55%で「維持しない方がよい」の 34%を上回った。憲法改正に前向きな勢力が参院の 3分の 2 以上の議席を「維持する方がよい」が 45%、
「維持しない方がよい」が 39%だった。
与党の過半数に関して世代別でみると「維持する方がよい」
は 39歳以下が 68%、40～50 歳代が 58%、60 歳以上が 47%だった。
若い世代ほど与党の過半数を望む声が多かった。
改憲勢力が 3 分の 2 を維持すべきか否かの質問も同じ傾向だった。
安倍晋三首相は憲法改正論議の是非を参院選で問う考えを示している。首相が目標に掲げる 2020 年の新憲法施行に関しては賛成が 37%で反対の 45%の方が多かった。同様の質問をした 17
年 5 月の調査では賛成が 43%で反対が 39%だった。
参院選で投票したい政党は自民党が 44%、野党第 1 党の立憲民主党が 14%だった。5 月の前回調査ではそれぞれ 43%、11%だった。公明党と日本維新の会はともに 6%、共産党が 4%、社民党が 2%、国民民主党が 1%で前回と同水準だった。
参院選で重視する政策を複数回答で聞くと「年金・福祉など社会保障政策」
が 54%でトップだった。
「消費税など税制改革」
が 34%、「景気対策」が 27%。憲法改正は 13%にとどまった。
17 年 10 月の衆院選前に実施した調査でも最多は「年金・福祉など社会保障改革」の 49%だった。2 位は「外交・安全保障政策」の 38%で、憲法改正は 19%だった。

Q8.金融庁の審議会が「老後は公的年金だけでは 2000 万円不足する」との報告書を出しました。あなたはこれについてどのようにすべきだと思いますか。

反対だ

46

いえない・わか12らない

いえない・わか12らない45(41)

賛成だ

どちらともいえ5ない

どちらともいえ6ない

賛成だ

30

Q11.安倍首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談について、前提条件をつけずに実現を目指す考えです。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか。

いえない・わか
11
らない

反対だ

評価しない

いえない・わか6らない

どちらともいえ5ない

37

61

どちらともいえ3ない

維持しない方が
39
よい

賛成だ

評価する

どちらともいえ3(5)ない
いえない・わか 3(2)3

晋三首相は、自衛隊を憲法に明記する９条改正などの自民党の「改憲４項目」を紹介。
「憲法のあるべき姿について議論をするのか、しないのかを問うのが、この参院選だ」と改めて訴えた。
ドワンゴとヤフーの共催で、動画配信サイトの「ニコニコ生放送」などで中継された。通常国会閉幕後、初の党首による討論。
首相と公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の松井一郎代表が出席した。
首相は憲法改正について「（発議には）３分の２（の賛成）という高いハードルがあり、（自民案が）そのまま国民投票に付されるとは誰も思っていない。
憲法審査会で大いに議論いただきたい」と述べた。
これに対し、枝野氏は「憲法を変えないと改善できない問題点があれば積極的に対応すべきだ」とした上で衆院解散権を制約する必要性を提案。９条改正については「集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障法制には憲法違反との意見がある。
今ある実態が憲法に合っているのかどうか結論が出なければ先には進めない」と強調した。
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについては、出席した野党のすべての党首が凍結を要求。一方、首相は「我々は１０月から幼児教育・保育を無償化し、必要な子供たちの高等教育を無償化する。
そのためには安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げを実施する考えを示した。

条件なしの日朝会談 賛成 46%
日経新聞 2019/6/30 20:00
日本経済新聞社の世論調査で、安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と前提条件なしに首脳会談を開く方針を示していることについて賛成は 46%、反対は 37%だった。
自民党支持層は賛成が 54%で反対を約 20 ポイント上回った。野党支持層、無党派層は賛否が拮抗した。
首相は 5 月にトランプ米大統領を国賓として日本に招いた。首相がトランプ氏と親密な関係をつくろうとしていることに関して聞くと「評価する」が 61%で「評価しない」の 30%を上回った。39 歳以下は「評価する」が 82%だった。60 歳以上は「評価する」が 46%で「評価しない」と拮抗した。
首相、改憲争点化強調「議論するのか問う」 ネット討論
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 30 日 21 時 48 分

党首討論に臨む（左から）日本維新の会の松井一郎代表、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の安倍晋三総裁、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長＝２０１９年６月３０
日午後８時４分、東京都港区、西畑志朗撮影

野党統一候補「自衛隊違憲とは任期中に国会で言わない」枝野代
表毎日新聞 2019 年 6 月 30 日 22 時 09 分(最終更新 6 月 30 日 22時 09 分)
立憲民主党の枝野幸男代表は 30 日のネット党首討論（ドワンゴ、ヤフーの共催）で、参院選の改選数 1 の 1 人区で一本化された野党候補について「現行憲法の集団的自衛権は違憲である点について一致をしている」としたうえで、「自衛隊そのものが憲法違反であるという主張は、少なくとも今回当選して 6 年間は国会で言わないと一致した、と理解している」と述べた。安倍晋三首相が「候補者を 1 人に絞るなら、自衛隊が合憲か違憲かという最も大切な点は統一すべきではないか」と主張したことに対して、答えた。
安倍首相、改憲論議の是非を争点に＝６党首、参院選へ初対決【１９参院選】
時事通信 2019 年 06 月 30 日 22 時 48 分

インターネットの討論番組に出演し、参院選（７月４日公示、同２１日投開票）に向け、与野党６党首が３０日、インターネット番組で討論した。自民党総裁の安倍記念撮影する（左から）日本維新の会の松井一郎代表、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党総裁の安倍4

ビ CM の規制の議論を優先すべきだと主張し「審議拒否をしているのは与党側だ」と述べた。共産党の志位和夫委員長は「憲法改正を国民の多数は望んでいない」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「与野党が合意して広範な議論をできる環境を整えていくことが重要だ」と訴えた。公明党の山口那津男代表も「落ち着いて議論できる環境をつくるべきだ」と述べた。
日本維新の会の松井一郎代表は憲法審査会での議論を加速すべきだと強調した。

晋三首相、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員
長＝３０日夜、東京・六本木のニコファーレ
与野党６党首は３０日夜、東京都内でインターネット動画サイトの討論番組に出演し、７月４日公示の参院選に先立ち論戦を交わした。安倍晋三首相（自民党総裁）は、憲法改正について「しっかり議論するのか、しないのかを問うのがこの参院選だ」と述べ、主要な争点に据える考えを強調した。通常国会閉幕後、各党首の直接対決は初めて。
改憲については、与党、野党の中でも立場が分かれている。与党では、首相が実現に強い意欲を示したが、公明党の山口那津男
代表は「落ち着いて議論ができる環境を与野党とも努力してつくるべきだ」と述べるにとどめた。
野党でも、立憲民主党の枝野幸男代表は「まずは国民投票のＣＭ規制について議論し、結論を出そう」と主張。国民民主党の玉木雄一郎代表も同調した。一方、日本維新の会の松井一郎代表は「議論には積極的に参加する」と強調した。
１０月からの消費税率１０％への引き上げについて、首相は「保育・幼児教育や高等教育の無償化を実施するため、安定税収である消費税が必要だ」と説明。これに対し、枝野、玉木、松井各氏は凍結を要求。共産党の志位和夫委員長は「絶対にやってはならない」と中止を迫った。
社民党の又市征治党首は体調不良で欠席した。

首相「改憲進むのか進まないのか問う」 参院選争点に ネット
党首討論会
産経新聞 2019.6.30 23:00
参院選（７月２１日投開票）をめぐり、与野党の６党首は３０
日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、論戦を交わした。安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正について「国民的議論を深めるのは私たちの責任だ。未来に向かって前に進んでいくのか、全く進まないのかを問うのが参院選だ」と述べ、改めて選挙戦で争点とする考えを強調した。
主要野党は消極的な姿勢を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は「国民投票法に欠陥があるので改正しようと与野党で議論している途中だ。
（与党が）議論をしないで採決しようとしている」と指摘。国会の憲法審査会で議論が進まない責任は与党にあると反論した。
共産党の志位和夫委員長は「国民の多数は憲法改正を望んでいない」と訴え、改憲を議論すること自体に消極的な考えを示した。
公明党の山口那津男代表は、憲法審の議論が停滞していることについて「落ち着いて議論ができる環境を与野党ともに努力してつくるべきだ」と述べた。
首相は、自衛隊を憲法違反とする共産党と、合憲とする立憲民主など他の野党が参院選の改選１人区で候補者を一本化したことに触れ「候補者を１人に絞るなら、自衛隊が違憲か合憲かという最も大切な点は統一すべきではないか」と矛盾を指摘した。
これに対し、枝野氏は「自衛隊が憲法違反だという主張は当選しても６年は国会で言わないということで一致した」と説明した。
首相は、日米安全保障条約に不満を表明したトランプ米大統領の発言に関し、「自衛隊と憲法の関係で私たちが何ができるかについては初めて会ったときから説明している」と語った。
首相は、１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すると明言。
「１０月から幼児教育・保育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と指摘した。
野党は、今回の消費増税について「消費が伸びない中、凍結すべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などとこぞって反対した。
討論の司会者によると、社民党の又市征治党首は体調不良により欠席した。

首相「改憲論議の姿勢問う」 野党は賛否割れる
日経新聞 2019/6/30 22:13
与野党党首は 30 日夜、7 月 4 日の参院選公示を控えインターネット番組で討論した。安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正について「議論をすることは私たちの責務だ。しっかり議論をするのか、しないのかを問うのが参院選だ」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法を変えないと改善できない問題があれば積極的に対応すべきだ。
いま想定できるのは首相の解散権」と語った。公明党の山口那津男代表は「落ち着いて議論ができる環境を与野党で努力してつくるべきだ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「中身も議論する立場だ。国民の広範な議論ができる環境を与野党超えて整えていく」と強調した。
日本維新の会の松井一郎代表は憲法審査会での議論の加速を訴えた。参院選後に「与党に加わることはない」と述べた。共産党の志位和夫委員長は「改憲を国民の多数は望んでいない」と語った。社民党の又市征治党首は体調不良で欠席した。
10 月の消費税増税は与党側は予定通り実施して教育無償化に充てると表明し、野党 4 党首は増税凍結を訴えた。
首相「改憲、議論の是非問う」 野党は賛否両論
日経新聞 2019/6/30 21:09
安倍晋三首相は30 日夜のインターネット番組で憲法改正について「立憲民主党や共産党の一部の野党が議論に応じていない」と語った。
「議論をすることは私たちの責務だ。しっかり議論をするのか、しないのかを問うのが参院選だ」と述べた。
立民の枝野幸男代表は、改憲の手続きを定める国民投票法のテレ与党、憲法改正議論訴え 野党は消費税反対・年金問題追及
産経新聞 2019.6.30 13:58
参院選（７月２１日投開票）に向け、与野党の政策責任者は３5

０日のＮＨＫ番組で、憲法改正や社会保障などをめぐって論戦を展開した。与党が改憲議論の必要性を訴えたのに対し、主要野党は消極的な姿勢を示した。
野党側は１０月の消費税率１０％引き上げに反対したほか、老後に２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の問題点を追及した。
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝政調会長代理は「国の形を整えるという意味で、しっかり訴えたい」と述べ、憲法改正を参院選の争点にする考えを強調した。
さらに、与野党幹事が日程に合意しても立憲民主党の枝野幸男代表が許可しない状況に触れ「議論を排除することにならないか」と疑問を呈した。
立憲民主の逢坂誠二政調会長は「憲法違反の集団的自衛権を認めながら９条を変える議論をしているのは許すことができない」と反発。
共産党の笠井亮政策委員長は「国民の多数は『安倍改憲』を望んでいない。
（憲法審を）動かす必要はない」と主張した。
これに対し、公明党の石田祝稔政調会長は「（憲法審を）やる必要ないというのは暴論だ。国会は議論する場で、憲法の議論はやるべきだ」と批判した。
一方、消費税増税に関し、野党は「消費が安定的に回復する状況を取り戻さず増税することはありえない」（逢坂氏）などと凍結を主張した。与党は景気が回復基調にあることや、増税に伴い幼児教育・保育無償化や景気対策を行うことに触れ、引き上げの必要性を強調した。
金融庁の報告書をめぐり、野党は年金制度への不安とからめて政府側を批判した。国民民主党の泉健太政調会長は「書いてあることは不都合だが真実だ」と述べ、笠井氏は「年金で老後は暮らせないと若い人にも不安が広がっている」と指摘した。
石田氏は「年金制度の安心と人生の安心を混同している」として、制度の持続可能性は確保されていると強調。新藤氏は報告書が「不安や誤解を招いた」として政府に説明を求めつつ、支え手を増やして年金など社会保障を維持していく考えを示した。

党首討論要旨【１９参院選】
時事通信 2019 年 06 月 30 日 23 時 05 分
与野党６党首が３０日に行われたインターネット動画サイトの討論番組で述べた要旨は次の通り。
【憲法改正】
志位和夫共産党委員長 安倍晋三首相による９条改定を許すかどうかに参院選の争点がある。
山口那津男公明党代表 落ち着いて議論ができる環境を与野党とも努力してつくるべきだ。
玉木雄一郎国民民主党代表 広範な議論ができる環境を与野党を超えて整えていくことが重要だ。
枝野幸男立憲民主党代表 まずは国民投票のＣＭ規制について議論し、結論を出そう。
首相 議論することは私たちの責任ではないか。
しっかり議論するのか議論しないのか、未来に向かって前に進んでいくのか全く進まないのか、それを問うのがこの参院選だ。
松井一郎日本維新の会代表 議論は積極的に参加する。
【消費税】
玉木氏 消費が伸びない中での消費税増税は凍結すべきだ。
松井氏 １０月の増税をまずは凍結すべきだ。
首相 保育・幼児教育や高等教育の無償化を実施するため、安定税収である消費税が必要だ。
志位氏 消費税率１０％（への引き上げ）など絶対にやってはならない。
山口氏 今は（増税を）やめる状況にはない。
枝野氏 消費が伸びていくまでは増税は凍結すべきだ。

大島議長「解散権、憲法改正の場で議論を」 首相専権事項には疑念示す
毎日新聞 2019 年 6 月 28 日 20 時 57 分(最終更新 6 月 28 日 20時 58 分)

大島衆院議長大島理森衆院議長は 28 日、BS テレビ東京の番組収録で、憲法改正論議では衆院解散を制約することも対象になりうるとの認識を示した。立憲民主党が参院選公約で、憲法 7 条を根拠とする首相の「解散権」の制約を掲げていることに触れ、「堂々と憲法改正の場や、国会の各党各会派の中で話し合うことは否定されるものではない」と述べた。

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