新しい少子化対策について〜出生率の反転に向けて〜

内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画） 猪口 邦子

１．政府の取組
男女共同参画基本法（1999（平成11）年）に基づき、男女共同参画基本計画を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進している。

男女共同参画基本計画 閣議決定
2005 （平成17）年12月 男女共同参画基本計画（第２次） 閣議決定
2006 （平成18）年6月 男女雇用機会均等法を改正

2000 （平成12）年12月

男女共同参画会議（第２１回）（平成17年12月・新計画答申時）大臣による男女共同参画研修会

６

男女共同参画の現状

２． 各分野における女性の参画状況
各分野において、女性の参画は着実に拡大しているものの、依然として、女性割合は低く、一層の取組を進める必要がある。
○ 衆議院議員・・ 45人／480人、9.4％（2006年4月）

・1.9％（1952年10月）⇒ 43人、9.0％（2005年9月）
・188か国中、128位（列国議会同盟ＨＰより試算、2006年）○ 参議院議員・・ 34人／242人、14.0％（2005年10月）

・6.0％（1953年4月）⇒

13.6％（2004年7月）

・2.6％（1975年）○ 国の審議会等における委員 30.9％（2005年）○ 地方議会議員・・・・ 8.8％（2005年）

・2006年4月、男女共同参画推進本部において、新たな目標を決定。
委員：2020年までに男女いずれか一方が40％未満とならない。
2010年度末までに、女性委員が33.3％。
・都道府県：29.8％、市（区）町村：24.8％(2005年）○ 管理的職業従事者・・ 10.1％（2005年）

・1.2％（1975年）
・都道府県議会：7.2％、市区議会：11.0％、町村議会：6.4％（2005年）○ 国家公務員管理職・・ 1.7％（2005年）○ 司法分野・・裁判官：13.7％、弁護士：12.5％、検察官：9.5％ (2005年）

・米国：42.1％、ドイツ：35.2％、スウェーデン：31.8％（2004年）
・142人／8,456人
・米国：23.1％ (2001年)、フランス：19.3％（2001年)、ドイツ：9.5％（1998年）
・裁判官：2.1％、弁護士：3.3％、検察官：1.0％（1977年）○ 研究者・・・・・・・ 11.9％（2005年）○ 医師国家試験合格者・・33.7％（2005年）

・7.9％（1992年）
・フランス：27.5％、イギリス：26.0％、ドイツ：15.5％（2000年）
・19.2％（1991年）○ 第１子の出産時に離職する女性の割合・・67.4％（2001年）

４

３．第２次男女共同参画基本計画のポイント①政策・方針決定過程への女性の参画の拡大⑤新たな分野への取組

・２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％になるよう期待し、各分野の取組を推進。
・各分野で積極的改善措置に自主的に取り組むことを奨励。

・新たな取組を必要とする分野（科学技術、防災（災害復興を含む）、地域おこし・まちづくり・観光、環境）における男女共同参画を推進。
・女性研究者の採用等拡大、育児等との両立支援。
・男女のニーズの違いを考慮した防災対策。
・女性が参画した地域づくりの優良事例の普及。
・環境保全分野での女性の参画を拡大。

②女性のチャレンジ支援・チャレンジ支援策を推進し、情報の一元化や関係機関のネットワーク化によるワンストップ・サービス等を提供する環境を構築。
・一旦家庭に入った女性の再チャレンジ（再就職、起業等）支援策を充実。
・育児等を理由に退職した者の再就職先として正社員も含めて門戸が広がるよう企業の取組を促す。

③男女雇用機会均等の推進
・男女雇用機会均等法を改正（男女双方に対する差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止、男性に対するセクシュアルハラスメントも対象とする等）⑥男女の性差に応じた的確な医療の推進
・医療関係者及び国民に男女の性差医療についての 知識の普及を図る。

⑦男性にとっての男女共同参画社会・男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域・家庭等への男性の参画を重視した広報活動を推進。

⑧男女平等を推進する教育・学習の充実
・２０１５年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消。

④仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し
・男性も含めた働き方の見直しを大幅かつ具体的に推進。
・短時間正社員など質の高い多様な働き方を普及。公務員については、常勤の国家公務員に育児・介護のための短時間勤務制度を導入。
・短時間労働者への厚生年金の適用の在り方について検討。
・保育サービスの充実など、多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実。

⑨女性に対するあらゆる暴力の根絶
・被害者の保護や自立支援等の施策の推進。
・女性に対する暴力の予防のための対策の推進。

⑩あらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案・実施し、男女共同参画社会の実現を目指す。
１２

医療分野における男女共同参画の現状①

４．女性医師の数と割合の推移
女性医師の数と割合は着実に増えているが、全体の２割に満たない。
１９９４年以降は、女性医師の数は年平均４．３％の伸びで増加。
人30.0%

300,000
男性

女性女性割合 3 6 , 8 5 2

250,000

44, 628

29, 275
24, 259

200,000

18, 854
15, 659

150,000
10, 128

11, 319

20.0%16.5%

12, 975

10.0%

100,000

9.3%

50,0000.0%01965 1970 1975 1980 1984 1990 1994 2000 2004

年７５．出生数及び合計特殊出生率の推移○現在、我が国においては急速に少子化が進行。
○第２次ベビーブーム以降、３０年間にわたって出生率、出生数ともに低下している。
○２００５年の合計特殊出生率は１．２５、出生数は１０６．３万人と過去最低。
出生数 （万人 、右目盛 ）5.01947 〜 50 年（昭和 22 〜 25 年）
第 1次ベビーブーム
1950 年 出生数269.6 万人
4.32
合計特殊出生率

1971 〜 74 年（昭和 46 〜 49 年）
第 2次ベビーブーム
1973 年 出生数209.2 万人
2.14
合計特殊出生率300.0

合計特殊出生率(左目盛）

240.0

4.0
ひのえうま 1966 年（昭和 41 年）
1966 年 出生数136.1 万人
1.58
合計特殊出生率

1.57 ショック 1989 年（平成元年 ）1989 年 出生数124.7 万人
1.57
合計特殊出生率

2005年(平成17年）
出生数106.3万人
合計特殊出生率1.25※いずれも過去最低

3.0

180.0

2.0

120.0

1.0

60.0

0.0

0.0
1947

50

6070

80

90

2000

2005

１４６．人口減少社会の到来○現在の出生率・死亡率を前提に機械的に試算すると、2100年には我が国の人口は4,100万人に減少。3200年には日本人が1人となってしまう。
（万人）
13,0002005年
1億2,775万人

12,0002006年
1億2,774万人

2006年以降は現在の出生率・死亡率を前提とした推計

11,00010,000
9,000
8,000
7,000

1900年
4,384万人

6,000
5,000

2100年
4,108万人

4,000
3,000

800年
550万人

1600年
1,227万人

2,0002300年
176万人

1,000

3200年
1人

0700800

900 1000 1100 1200 1300 1400 1500 1600 1700 1800 1900 2000 2100 2200 2300 2400 2500 2600 2700 2800 2900 3000 3100 3200

国立社会保障・人口問題研究所資料より作成

１５

７． 少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合の実施○実施内容
少子化対策の実効ある推進における都道府県及び市町村の役割は極めて大きい。
このため、「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」を昨年１２月より本年４月まで全国１０のブロックにおいて実施し、知事など地方自治体トップと少子化対策についての取組及び国への提言・要望などについて活発な議論を行った。
○開催方法
全国のブロックごとに猪口少子化担当大臣を議長として開催。
都道府県知事、政令指定都市の長等と意見交換○成果
ブロック会合では、県知事など地方自治体トップより、少子化対策に係る様々な意欲的取組や国への強い要望もあり、政府の「新しい少子化対策について」に反映。

○開催ブロックの日時及び地域①平成１７年１２月１８日（日）九州（熊本県熊本市）②平成１８年１月７日（土） 東海・北陸（石川県金沢市）③平成１８年２月４日（土） 四国（徳島県鳴門市）④平成１８年２月１２日（日） 南関東（神奈川県横浜市）⑤平成１８年２月１９日（日） 北関東（茨城県水戸市）⑥平成１８年３月２５日（土） 近畿（福井県福井市）⑦平成１８年４月１日（土） 中国（広島県広島市）⑧平成１８年４月９日（日） 東北（山形県山形市）⑨平成１８年４月１６日（日） 北海道（北海道札幌市）⑩平成１８年４月２２日（土） 東京（東京都港区）
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８． 出生、婚姻の速報値○ 本年の出生、婚姻の状況をみると、６月時点で出生数は対前年比で１万１６００人増、婚姻数は１万１千件増となっている。
（2005年10月の第3次小泉改造内閣の発足により、専任の少子化対策担当大臣を設置。2005年12月より全国10ブロック大臣行脚開始）

万出生数の推移人

婚姻数の推移100000（当月を含む過去1年間の累計）

76

95000

90000

75
85000

80000
１月

74

２月

３月

４月

５月

６月

７月

平成１７年度

1月

73

2月

3月

８月

９月

平成１８年度４月

5月

１０月 １１月 １２月（単位：千人）

６月

1〜6月
累計

平成18年 93.7 85.1 93.1 89.0 96.2 92.0 549.3
72
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
H16

H17H18月

資料：人口動態統計速報

平成17年 95.8 83.5 90.7 88.0 90.1 89.4 537.6
対前年
同月差

▲
2.1

1.6

2.4

1.0

6.1

2.6

11.6

９．出生率と女性の労働力率の関係○欧米は女性の労働力率が上昇し、出生率も高いのに対し、日本は出生率が低下し、女性労働力率の上昇幅も小さい。
合計特殊出生率3.0

韓国
1980

オランダ
1970

ノルウェー
1970

2.5

アメリカ
1970

日本
1970

イタリア
1970

2000
2.0

2000
2000
1.5

2000

2000

2000
1.0
25.0

35.0

45.0

55.0

65.0

75.0

女性労働力率:15〜64歳(%)

注：1970年、80年、85年、90年、2000年の5時点。韓国の70年の合計特殊出生率は4.53、女性労働力率は40.4％
１７

１０．男 性 の 家 事 ・ 育 児 時 間○ 我が国の男性の家事・育児に費やす時間は世界的にみても最低の水準。
○ 男性の家事・育児時間割合が低いと出生率も低い傾向。
○先進諸国の男性の家事・育児時間割合と出生率○５歳未満児のいる夫婦の夫の育児、家事時間（有償労働と無償労働の合計時間と無償労働時間の割合）
1.0

日 本

0.4

アメリカ

0.6

0.4

2.0

3.0

4.0 （時間） 2.0［6歳未満児のいる夫婦］（2001）

1.8
2.0

合計特殊出生率0.0

ノルウェー（90/91）

オーストラリア（92）
アメリカ（85）
フランス（85/86）
英国（85）（1995）

イギリス

1.6

1.5

1.6

（1999）

ドイツ

フィンランド（87/88）
デンマーク（87）オーストリア（92） オランダ（87）

2.5

1.0

（1992）

スウェーデン

2.5

1.2

1.4

ドイツ（91/92）（1991）

カナダ（1998）

イタリア

イタリア（88/89）

日本（01）

2.4

1.5

1.2
0.6

1.2

（1989）

オーストラリア0.9

2.0（1997）
育児その他の無償労働（家事等）

資料:OECD “Employment Outlook 2001”
総務省「社会生活基本調査」（平成13年）

1.0
05

10152025

3035404550
無償労働時間の割合（%）
資料： UNDP “Human Development Report 1995”
１８
総務省統計局 「社会生活基本調査」（平成13年）

１１．

新しい少子化対策について○２００６年６月２０日、少子化対策に関する政府・与党協議会において合意○同日、少子化社会対策会議（会長：総理、全閣僚で構成）で決定○「骨太方針２００６」に盛り込み、強力に推進
経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に関わる問題

急速な少子化の進行と人口の減少
合計特殊出生率 １．２５
出 生 数 １０６万人
初の人口自然減 ▲２万人

出 生 率 の 低 下 傾 向 を 反転 さ せ る
社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識、若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため
少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図る（１） 社会全体の意識改革
・ 子どもの誕生を祝福し、子どもを慈しみ、守り育てることは、社会の基本的な責任
・ 国、地方公共団体、企業、地域社会等が連携の下で社会全体の意識改革に取り組む（２） 子どもと家族を大切にするという視点にたった施策の拡充① 子育ては第一義的には家族の責任であるが、子育て家庭を、国、地方公共団体、企業、地域等、社会全体で支援② すべての子育て家庭を支援するため地域における子育て支援策を強化（特に在宅育児、放課後対策）③ 仕事と子育ての両立支援の推進や、子どもと過ごす時間を確保できるよう男性を含めた働き方の改革④ 親の経済力が低く、仕事や家庭生活の面でも課題が多い出産前後や乳幼児期において、経済的負担の軽減を含めた総合的な対策の推進⑤ 就学期における子どもの安全対策、出産・子育て期の医療ニーズに対応できる体制の強化、特別な支援を要する子ども及びその家族への支援の拡充

２０

１２．

新たな少子化対策の推進（１）子育て支援策
Ⅰ 新生児・乳幼児期（妊娠・出産から乳幼児期まで）① 出産育児一時金の支払い手続の改善② 妊娠中の健診費用軽減③ 不妊治療の公的助成の拡大④ 妊娠初期の休暇などの徹底・充実⑤ 産科医等の確保等産科医療システムの充実⑥ 児童手当制度における乳幼児加算の創設⑦ 子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築
Ⅱ 未就学期（小学校入学前まで）① 全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充② 待機児童ゼロ作戦の更なる推進③ 病児・病後時保育、障害児保育等の拡充④ 小児医療システムの充実⑤ 行動計画の公表等次世代育成支援対策推進法の改正の検討⑥ 育児休業や短時間勤務の充実・普及⑦ 事業所内託児施設を含め従業員への育児サービスの提供の促進⑧ 子どもの事故防止策の推進⑨ 就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実
Ⅲ 小学生期① 全小学校区における「放課後子どもプラン」（仮称）の推進② スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策

Ⅳ 中学生・高校生・大学生期① 奨学金の充実等② 学生ベビーシッター等の推奨（２）働き方の改革① 若者の就労支援② パートタイム労働者の均衡処遇の推進③ 女性の継続就労・再就職支援④ 企業の子育て支援の取組の推進⑤ 長時間労働の是正等の働き方の見直し⑥ 働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動（３）その他の重要な施策① 子育てを支援する税制等を検討② 里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発③ 地域の退職者、高齢者等の人材活用による世代間交流の推進④ 児童虐待防止対策及び要保護児童対策の強化⑤ 母子家庭等の総合的な自立支援対策の推進⑥ 食育の推進
⑦ 家族用住宅、三世代同居・近居の支援⑧ 結婚相談等に関する認証制度の創設

国民運動の推進（１） 家族・地域の絆を再生する国民運動① 「家族の日」や「家族の週間」の制定② 家族・地域の絆に関する国、地方公共団体による行事の開催③ 働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動（２） 社会全体で子どもや生命を大切にする運動① マタニティマークの広報・普及② 有害な情報の流通への注意と子どもに有用な情報提供③ 生命や家族の大切さについての理解の促進

２１１３． 新しい少子化対策について（保育所関係抜粋）（１）子育て支援策
Ⅱ 未就学期（小学校入学前まで）①全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充
・つどいの広場や一時預かり施設などの子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進②待機児童ゼロ作戦の更なる推進
・待機児童ゼロ作戦を続行し、５年度には実際に待機児童ゼロを目指す。
・認定子ども園の活用促進を図る。

③病児・病後児保育、障害児保育等の拡充
Ⅲ 小学生期①全小学校区における「放課後子どもプラン」（仮称）の推進
・地域子ども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施。
・地域の大人（教職を目指す大学生や退職教員等）の協力を得て、学習機会の提供を含む様々な活動の機会を提供

２３