サステナビリティレポート

2024

伝 統と革 新～1 0 0 年 先も選 ば れ る企 業 に多木化学グループについて
グループ理念社章 ：「神代鍬印」
太古創農の時代に田畑を起耕するために使用された

創業者精神 に則り自然と環境を守り
確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します※

カラスキを図案化したものです。
（明治26年（1893年）5月13日商標登録）

創業記念碑
創業者・多木久米次郎が建立した、肥料原料である獣骨を粉末にする際に用いた石臼（３個）をはめ込んだ創業記念碑。

※【当社の創業者精神】優れた先見性と自主独立の信念をもち、失敗を恐れず未知の分野にチャレンジを続けていく企業家精神。

（昭和４年（1929年）6月7日建立）

多木化学グループ行動憲章
私たちは、グループ理念「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」にもとづき、グループ全体の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、高い倫理観と確かな価値観をもって、真に社会から信頼される企業をめざします。

1

社会のニーズに適応した安全・安心・高品質の製品・サービスを開発、提供し、顧客の満足と信頼を得ます。

2

法令、社会規範および社内規則を遵守し、公正かつ自由な競争を行います。

3

4

多木化学グループ6つの事業

株主、取引先、従業員、地域社会等の企業を取り巻く関係者に対して、企業情報を適時適切に開示し、広く社会に開かれた企業をめざします。
従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、目標に果敢に挑戦する
活力ある職場づくりをめざします。

アグリ事業

化学品事業

不動産事業

化学肥料のパイオニア

工業薬品から医薬材料

地域の活性化と発展にに貢献しています。

しています。

として日本の農業発展

5

自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。

6

社会の一員として責任ある行動をとるとともに、自主的に社会貢献活動を行います。

7

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨みます。

サステナビリティレポート2024
01まで広範な分野に貢献

貢献しています。

建材事業

石油事業

運輸事業

石こうボードで豊か地域社会へのエネル
ギー供給に貢献しています。

輸送サービスを通じて地域社会の物流に貢献
しています。

な暮らしに貢献しています。

多木化学グループについて139年の歴史
1世紀を超えて蓄積した化学技術で、時代のニーズに即した事業を展開します。
多木化学の歴史は明治18年（1885年）3月、わが国初の人造肥料の主な出来事
明治18年（1885年） 創業者・多木久米次郎がわが国初の人造肥料として骨粉の製造を開始
明治23年（1890年） 骨粉を原料とした過リン酸石灰の製造を開始

開発に成功したことに始まります。
「農業が栄えれば、国力が高まる。農業

明治26年（1893年）「神代鍬印」の商標を農商務省に登録

発展には必ず人造肥料が必要になる。」創業者・多木久米次郎の優れた

明治３１年（1898年） リン鉱石を原料とする過リン酸石灰の製造工場を建設予見と失敗を恐れぬ精神が、脈々と続く企業活動の礎を築きました。
昭和30年代後半からは、培った化学技術を工業用化学品事業へと展開しました。
昭和63年（1988年）には、ショッピングセンター「グリーンプラザべふ」を開業するなど、地域の活性化をめざし、さまざまな不動産事業を展開しています。
これらの事業に加えて、建材事業をはじめ、石油事業、運輸事業など幅広い事業にグループ全体で取り組んでいます。
当社グループは、
これからも創業者精神を受け継ぎ、時代のニーズに即した新しいフィールドに挑戦し続けていきます。

明治３６年（1903年） 明治天皇の侍従御差遣を記念して「九重肥料」の製造を開始昭和49年（1974年） 社名を「多木化学株式会社」に改称
昭和57年（1982年） 建材（石こうボード）部門を分離し、「多木建材株式会社」を設立
昭和63年（1988年） ショッピングセンター用商業ビル「グリーンプ
ラザべふ」を建設
平 成 3 年（1991年） 高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始
平 成 4 年（1992年） 研究所新館を建設

大 正 5 年（1916年）「しき島肥料」の製造を開始

平 成 5 年（1993年） ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設

大 正 ７ 年（1918年）「株式会社多木製肥所」に改組

平 成 8 年（1996年） ＰＡＣ九州工場を建設、製造開始（現在の加古郡播磨町）に分工場
昭 和 6 年（1931年） 兵庫県阿閇村（現在の本社工場）
を建設、化学肥料の製造を開始

平成11年（1999年） 大阪証券取引所市場第一部に指定を開設
昭和21年（1946年） 東京出張所（現在の東京支店）
昭和22年（1947年） 昭和天皇の行幸を仰ぐ
昭和24年（1949年） 大阪証券取引所に株式を上場
昭和25年（1950年） 化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和36年（1961年）「しき島商事株式会社」を設立
昭和38年（1963年） 高度化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和39年（1964年） 石こうボード製造設備を新設、製造開始（ＰＡＣ）
製造設備を新設、
昭和44年（1969年） ポリ塩化アルミニウム
製造開始
昭和45年（1970年） ＰＡＣ千葉工場を建設、製造開始

平成19年（2007年） 高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設
ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設
平成20年（2008年）「多木商事株式会社」を株式取得により子会社化
平成23年（2011年）「多木物流株式会社」を株式取得により子会
社化「別府鉄道株式会社」を株式取得により子会
社化
平成25年（2013年） 東京証券取引所市場第一部に上場
平成29年（2017年） 徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
令 和 3 年（2021年） ショッピングセンター用商業ビル「グリーンプ
ラザべふ」を大規模リニューアル
令 和 ４ 年（2022年） 東京証券取引所プライム市場に移行
令 和 6 年（2024年） 本社新社屋を建設

新たな技 術 開 発 、事 業 領 域 へ

サステナビリティレポート2024
02

目次《多木化学グループについて》
01 グループ理念
02
03

多木化学グループ行動憲章
多木化学グループ6つの事業
139年の歴史目次
編集方針

トップメッセージ
04 トップメッセージ

多木化学の事業
06 多木化学の事業

特1. 気候変動への対応

3. 人権の尊重と人材育成【重要課題1】資源・エネルギーの使用量削減と有効利用

17
18
19
20

気候変動への対応
TCFD提言に基づく情報開示
GHG(CO2)の排出削減
多木化学グループのサプライチェーンCO2排出量【重要課題2】3Rの推進と廃棄物の削減

21 環境フローチャート

化学物質排出量の削減

使用した化粧品の開発

多木化学グループの価値創造プロセス
10 多木化学グループの価値創造プロセス

サステナビリティの戦略
11 サステナビリティに関する基本的な考え方

ガバナンスおよび推進体制
マテリアリティ、重要課題の特定
多木化学グループの４つのマテリアリティと13の重要課題
長期ビジョン2050
中期経営計画2028

22 事業継続計画
2. 製品・サービスを通じた環境と社会への貢献【重要課題4】新製品・新技術の研究開発

23【重要課題6】人権尊重とダイバーシティの推進

25 人権の尊重

ワークライフバランス
ダイバーシティ【重要課題7】人材育成と働きやすい職場づくり

25 働きやすい職場づくり
26 人材育成【重要課題8】業務効率化と生産性向上

22 廃棄物の削減【重要課題3】事業継続性の強靭化

集

07 特集① 本社新社屋建設について
09 特集② 魚うろこから抽出した３重らせんコラーゲンを

12
13
15
16

《マテリアリティの取り組み》

高付加価値新商品・新技術開発の継続【重要課題5】環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供

23 環境配慮型製品・取り組みのご紹介
24 安全・安心調達

27 業務の効率化
生産性の向上

4. ガバナンスとコミュニケーション【重要課題9】地域社会への貢献

28 地域貢献活動【重要課題10】コーポレート・ガバナンスの強化

29 コーポレート・ガバナンス【重要課題11】コンプライアンス態勢の強化

32 コンプライアンス

リスクマネジメント
情報セキュリティ【重要課題12】コミュニケーションの充実

33 公式YouTube「肥料の寺子屋」
適時・適切な情報開示【重要課題13】マネジメントシステムの統合管理

編集方針
多木化学グループ（以下、当社グループ）発行のサステナビリティレポートでは、ステークホルダーの皆様に持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な価値創造について理解を深めていただくことを目的に、関連するさまざまな取り組みをお伝えしています。これからの100年も皆様に選んでいただける企業であり続けられるよう、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。
対 象 範 囲 多木化学およびグループ会社
対 象 期 間 令和5年（2023年）1月1日～令和5年（2023年）12月31日（行政届出との関係から対象期間が令和4年（2022年）4月1日～令和5年（2023年）3月31日のデータを含みます。）
発行 令和6年（2024年）5月（次回発行予定 令和7年（2025年）5月）

サステナビリティレポート2024
03

33 品質
34 労働安全衛生
35 環境

財務・非財務データ一覧
36 財務データ（連結）37 非財務データ

会社概要
39 会社概要
40 CSR委員会

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

トップメッセージ
不易と流行のバランスを大切に、事業活動を通じて持続可能な社会実現への貢献と当社グループの発展に取り組んでまいります。

はじめに持続可能な社会実現への貢献

令和６年（2024年）
３月、前社長多木隆元の会長就任に伴い、社長

代表取締役社長

多 木 勝 彦持続的な成長と企業価値向上のため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）をに就任いたしました多木勝彦でございます。株主様をはじめステーク

経営課題として取り組むことは、企業活動にとって不可欠なものとなってホルダーの皆様におかれましては、平素より当社グループの事業ならびいます。
コーポレートガバナンス・コードによって、ＴＣＦＤ（気候関連財務情にサステナビリティ活動に対し、ご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し

報開示タスクフォース）、人的資本などに関する情報開示が求められる上げます。

ようになり、企業活動とその情報開示に対する社会的な要請は今後ます

まずは、1月の能登半島地震により犠牲となられた方々にお悔み申し

これらの非財務活動に関しては「サステます高まるものと考えています。

上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早い

さまざまな取り組みを開始してナビリティビジョン2030※1」に基づいて、復旧、復興をお祈り申し上げます。

います。

３年以上にわたって猛威を振るった新型コロナウイルス感染症がよう

重要課題のひとつである温室効果ガスの削減については、対象範囲

やく沈静化し、人々の移動や消費活動もコロナ前の状況に戻りつつあるを連結グループに拡大したうえで2030年度に38％以上（2013年度

一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や新たに発生した中東での比）の削減を目標に取り組んでおります。
また、製造業として製品の利用

衝突などを背景に、世界経済の先行きは依然として不透明感が否めまによる環境負荷低減も私たちの重要な使命であると考えており、
「環境に

せん。
また、これまでにない急激な円安進行や原燃料価格の高騰に伴うやさしい」を新たな付加価値として、製品・サービスを提供する側と利用す

物価上昇は、当社グループの業績のみならず、私たちの暮らしにも影響る側いずれもが経済的な価値・利益を創出できるよう新技術、新商品のを与えています。将来予測が困難な今日、環境の急激な変化に速やかに開発にも積極的に取り組みます。一方、情報開示義務化がスタートし、適応していかなければ、企業は生き残れないと言われております。その重要性が増す人的資本経営に関しては、現在、重要課題として「人権ような時代に社長として当社グループの舵取りを任されたことに身の尊重とダイバーシティの推進」、「人材育成と働きやすい職場づくり」に引き締まる思いです。これまでにも増してステークホルダーの皆様の取り組んでいます。当社グループのCSRの根底には「三方良し※2」のご協力をいただきながら、既存事業のさらなる深化に加え、環境、社会、精神がありますが、「働き手良し」を加えた「四方良し」の考え方により、地域をキーワードに新規事業を開拓することで、社会および当社グルー

従業員の成長、エンゲージメント向上を実現する施策を積極的に導入し、プがともに持続的な成長を実現できるよう、変革と挑戦を続けてまいり

企業価値の向上につなげていかなければならないと考えております。

ます。

責任ある社会の一員として、直面している問題を次世代に持ち越さぬよう、持てる経営資源を活用して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティレポート2024
04多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

トップメッセージ

当社グループのありたい姿と中期経営計画

おわりに当社グループでは、今般、カーボンニュートラル実現の目標である

これまで「CSR報告書」という名称で多木化学グループの活動を2050年に向けたありたい姿と実現したいことを掲げた「長期ビジョン

ご報告してきましたが、本年より、「サステナビリティレポート」と名称を2050」を構築し、持続可能な企業として発展していくことを表明しま

変更し、ディスプレイ等で見やすいようレイアウトも横型に変更して作成した。将来予測が難しい時代ゆえ、長期ビジョンに数値目標は設定していたしました。本レポートの内容を通じて、ステークホルダーの皆様におりませんが、描いたイメージの実現のため長期ビジョンをバックキャス

当社グループのサステナビリティに関する取り組みを知っていただき、トした5カ年の「中期経営計画2028」を策定し、本年よりスタートさせてより良い信頼関係を築いていけることを願っております。

おります。
「中期経営計画2028」では、次の4つの基本方針を掲げ、最終年の引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和6年（2024年）4月

経営目標を連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲОＥ6.0％以上としております。
①成長事業への積極的投資と新事業の創出②既存事業の深化による収益力向上③サステナビリティ
・
トランスフォーメーションの実践④ＧＲＣ（ガバナンス、
リスク管理、
コンプライアンス）の推進
経営目標を達成し、企業価値を向上させていくためには、
目に見えない※1 サステナビリティビジョン2030：
https://www.takichem.co.jp/csr/pdf/sustainability_vision_2030.pdf

非財務資本に対する投資も重要となってきます。企業経営を多面的にとらえ、財務・非財務両面から価値を生み出すことで、新時代を生き抜く※2

三方良し ： 近江商人の理念「買い手よし、売り手よし、世間よし」のことで、商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえるという考え方

企業へ成長していけるよう取り組んでまいります。

サステナビリティレポート2024
05多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

多木化学の事業
農業、工場、まちづくり・・・多木化学グループの製品・サービスは人びとの身近なところで役立っています。
祖業の肥料をはじめ、浄水に欠かせない水処理薬剤、携帯端末の部材、建築資材など、見えないところでも人びとの快適な暮らしに貢献しています。
アグリ事業

農作物

化学品事業

浄水場・工場など

化学品事業

不動産事業

自動車

まちづくり

石油事業

エネルギー供給など

運輸事業

輸送・倉庫

主要製品：肥料・土壌改良材

主要製品：水処理薬剤

主要製品：高塩基性塩化アルミニウム

主要サービス：ショッピングセンター

主要サービス：石油製品の販売、車検整備

主要サービス：内航海運、倉庫

多様な作物、土壌に対応する豊富な品揃えの肥料および土壌改良材は、確かな品質で長年にわたり支持されています。

当社が開発した無機系凝集剤ポリ塩化アル
ミニウム（PAC）は、全国の上下水道や民間
工場で用水浄化や排水処理に利用されています。

断熱材や把持材として高温環境下で使用されるセラミック繊維の主要な原料として高純
度、高塩基性の特殊な塩化アルミニウムを供給しています。

本社周辺の社有地にイトーヨーカドー様を中核とした商業施設を展開するなどしています。

幅広い産業分野に対して、ニーズに応じた石油製品を全国直売体制で販売しています。
サービスステーションでは、危険物保安・防火に努めつつ、地域社会に密着した給油サービスなどを展開しているほか、災害支援給油所としての役割も担っています。

播磨臨海工業地帯の中枢港に倉庫を構え、各種物流をサポートするとともに内航船により北海道から沖縄まで安全かつ迅速な輸送サービスを提供しています。

化学品事業

化学品事業

研究開発

建材事業

主要製品：高純度酸化タンタル

主要製品：生分解性ポリマー

高純度酸化タンタルは、スマートフォンなど
携帯端末の電波の送受信に関する重要な部品の原料として採用されています。

生 分 解 性 ポリマー は 、薬 剤を患 部 へ 運 ぶ
ドラッグデリバリーシステム用担体や外科用
インプラント材料、組織再生用材料、細胞培
養足場材料などのバイオマテリアル用途として使用されます。

触媒や電池関連材料、コラーゲン材料など、新たな価値を生み出すことにより、将来的な事業の成長とそれに伴う社会への貢献が期待されている高機能性材料およびそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関と連携・共同するなどして研究開発を積極的に進めております。

火力発電所のばい煙処理などから化学的に副生される石こうや建築端材から再生される
石こうを原料に用いて石こうボードを製造、販売しています。

携帯端末

医薬品

新製品

建

サステナビリティレポート2024
06

物

主要製品：石こうボード

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

特集①

本社新社屋建設について
設計コンセプト「アグリ＆グリーンの共創空間」～次世代の多 木 化 学を担う若 手社員の意見や希望を取り入れた社屋～
令和６年（2024年）
３月、兵庫県加古川市別府町新野辺の社有地に本社新社屋が完成しました。
新社屋は、BCPに対応した災害に強い構造とするとともに、ダイバーシティを推進する
ため、執務室を無柱空間とするなど、「ヒト」とのつながりや多様性を重要視し、従業員の働きやすい職場環境に配慮した社屋にしました。
また、同社屋は、地中熱を利用した放射空調の設置、太陽光発電パネルの設置、高効率照
明器具の設置などにより、カーボンニュートラルに資する省エネ基準『ZEB Ready※ 』の認証を取得しています。
※ZEB Ready

省エネで基準エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物を指す。
具体的な計算書はP.8参照

事業継続計画(BCP)
地震リスクへの対応

災害対応拠点への機能転換

バックアップシステムの構築

本地で想定される最大規模の南海トラフ巨大地震に対して、十分な耐震性を有しています。

1 耐震構造

3 基礎

6 司令塔機能

8 ライフラインの確保

RC造４階建ての建物の固有周期は、想定される地震応答スペクトルのピークから外れるため、「耐震構造」を採用、一時避難場所として利用できるように、大地震後においても補修することなく建屋を使用できる余裕度を確保しました。

支持層の風化等による支持地盤の不陸に対応できるように、基礎構造は「直接基礎＋深層混合改良杭（柱状改良）」としました。

災害時には、４階の役員会議室を災害対策本部とします。

電源・通信・空調・給排水等のバックアップシステ
ムを構築しました。BCP対応として、3日間（連続運転で72時間分）の電力供給が可能です。

2 合理的な構造種別

掘削土を利用して社屋の地盤を0.5m嵩上げし、さらに１階出入口は0.5mの防潮板を設置、合計1ｍの浸水まで対応できるようにしました。

鉄筋コンクリート造としました。長スパンの梁をPC梁とすることでヒビ割れを防ぎ、長寿命な構造を実現しました。

7 大会議室の機能転換

4 自然災害対策の浸水対策

移動間仕切りを開放することにより、災害対応のための大人数の打合せ、情報収集や各所との連絡調整等の作業スペースとして活用します。

9 自然エネルギー等の利用

5 基幹設備

採光・通風の確保や太陽光発電等により、機能が継続できるようにしました。

浸水リスクがない屋上に設置しました。
サステナビリティレポート2024
07多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

特集①

自然の「光・風・水エネルギー」

3 採光・通風
執務室は北面の窓から安定採光を確保し、春から夏の南南西、秋の北北東の風を取り入れ、感染症にも有効な自然通風を確保しました。

4 地中熱利用・放射空調
同地の地下には100ｍの配管（地中熱ポアホール）を５本埋設し、年間を通して安定した温度の地中熱を確保しました。
この地中熱を利用した執務室の空調は、天井放射パネルにより心地良い気流感を生み出し、温度はムラがなく、快適性の高い執務環境を実現しました。

進化型オフィスとして、間仕切りが少なく、

5 太陽光発電共用スペースを介して組織連携がしやすいオフィスとしました。

10ｋWの装置を屋上と環境配慮計画(ECO)

外壁に設置しました。

外からの熱を遮る工夫

1 方位に応じた外壁・窓の仕様
南北方面から十分な自然採光・自然通風を確保しました。南面（南南西）は西
日の影響が大きいので日射負荷を抑えるため、熱の暖衝帯となるトイレ・休憩
室・エレベーター等を配置するとともに、部屋の機能に応じて壁面積を確保しました。

6 雨水利用
屋根雨水を集水し、植栽の散水に利用します。
■エネルギー消費性能（ZEB計算書） 省エネと創エネの技術を取り入れ、一次エネルギー消費量の59％削減を実現
基準一次エネルギー消費量

2 高い断熱性能・遮熱性能の確保
屋根および外壁の断熱性能を高め、窓ガラスは夏の暑さ対策・西日対策を重視
し、日射遮蔽型のLow-E複層ガラスを採用しました。

単位：GJ/年

新社屋設計一次エネルギー消費量

空

調

設

備

2,453.50

1,190.48

換

気

設

備

98.27

69.86

照

明

設

備

1,697.89

474.18

給

湯

設

備

19.05

31.51

機

106.67106.67備―−84.54

計

4,375.38

1,788.16

昇
太
合

降
陽

光

発

電

設

【エネルギー削減率 59％】
サステナビリティレポート2024
08多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

特集②

魚うろこから抽出した３重らせんコラーゲンを使用した化粧品の開発
魚 の 非 可 食 部 で あるうろこから独 自 の 技 術 により非 加 熱 で 抽 出し 精 製しました 。
生 体 内と同じ 3 重らせ ん 構 造を 持 つコラ ー ゲン は 生コラ ー ゲンとも呼 ば れ 、
優 れ た 保 湿 力・生 物 機 能（ 良 好 な 肌 馴 染 み・素 肌 に 近 い 保 湿 膜 形 成 ）を 提 供 できます 。
コラーゲン分子は3重らせん構造ですが、加熱するとゼラチンへ
変 性し元には戻りません。 変 性 すると３重らせん 構 造ならではの優れた保水機能などが失われてしまいます。私たちは非加熱で抽出することにより、生体内の３重らせん構造を保ったままの生コラーゲンを製品化しました。

昨 春 、発 売した「うるみこコラーゲンヴェールセット」で、スキンケアすると、３重らせんコラーゲンの膜が、肌 表面にとどまり、長時
間の水 分 保 持 力で潤いを保ちます。また、外 部 刺 激から肌を守り、肌内部からの水分蒸発を抑え、肌本来のバリア機能をサポートします。

うるみこ公式インスタグラム :https://www.instagram.com/urumico.jp/
うるみこコラーゲンヴェールセット

サステナビリティレポート2024
09多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

多木化学グループの価値創造プロセス
当社グループは、グループ理念のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図ります。ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を通じて、社会課題の解決と新たな価値の創造をめざします。
経済的および社会的価値の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献するため、「サステナビリティビジョン２０３０」を策定し、令和４年（２０２２年）
２月に公表しました。そのなかで定めたサステナビリティ方針に基づき、ＳＤＧｓへの取り組みも踏まえた４つの戦略的優先課題（マテリアリティ）（以降、マテリアリティ）を特定しています。
このビジョンに沿った事業活動を通じてサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

Social Issues

Input

Management Strategy

ー 当社グループを取り巻く社会的課題 ーー 価値創造のために投入する資本 ー

ー 経営戦略 ー

P.36～38

人的資本

長年蓄積した化学のチカラによるモノづくり〈 アグリ事業 〉

サステナビリティ
ビジョン 2030⃝労働生産性の向上⃝働きやすい職場づくり⃝ダイバーシティの推進

https://www.takichem.co.jp/csr/index.html⃝サプライチェーンマネジメント

財務資本

サステナビリティ方針⃝地域貢献活動の推進

https://www.takichem.co.jp/csr/index.html

知的資本⃝多様化するリスクへの対応⃝コーポレート・ガバナンス改革⃝コンプライアンス⃝適時・適切な情報開示

戦略的優先課題（マテリアリティ）

製造資本⃝環境負荷低減

Outcomes
ー 創出される価値 ー

P.11～16

長期ビジョン2050⃝持続可能な社会の実現⃝イノベーションの創出

Outputー 価値を生む事業活動 ー

P.12～14〈 化学品事業 〉〈 建材事業 〉⃝気候変動・環境悪化⃝自然災害および感染症⃝事故等による操業停止⃝人材の確保難（少子・高齢化）⃝事業環境の変動⃝技術革新による製品陳腐化⃝競争優位性の低下⃝コンプライアンス違反⃝ガバナンス不全

多木化学グループ
SDGs宣言社会関係資本https://www.takichem.co.jp/csr/sdgs.html

自然資本

中期経営計画2028など想定される機会⃝カーボンニュートラルへの取り組み推進⃝BCPの継続的改善による強靭化⃝労働安全衛生/保安防災力の向上⃝働きやすい職場づくり⃝ダイバーシティ推進・人材育成⃝サプライチェーンマネジメント強化⃝新規ニーズの広がり（省力化寄与商品/サービス提供）など⃝研究開発投資の強化

事

コ ー

業

計

画 ・ 企

業

活

顧客
製品・サービスの安定供給を通じた貢献、信頼の向上

取引先

地域社会の発展に貢献するサービス〈 不動産事業 〉〈 石油事業 〉〈 運輸事業 〉

地域社会
社会貢献活動を通じた地域社会の発展

株 主・投 資 家
利益・株価水準の向上、安定的な利益の還元

自然 環 境環境配慮型製品・取り組みを通じた貢献

動ー 持続可能な社会実現への貢献 ー

行

動

憲

章

グ ル

ー

プ

理

念

ポ レ ー ト ・ ガバ

ナ ン ス 体

サステナビリティレポート2024
10

安全・安心で働きがいのある職場取引の維持・拡大、
関係の強化

など

想定されるリスク

従業員制

多木化学グループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

サステナビリティの戦略
企業が、経済的発展によって得られた利益を還元するという発想ではなく、健全な環境や社会の存在のうえに成り立っているという立場で自らを厳格に管理し、事業活動を通じて環境保全や社会課題の解決に貢献するというESG※1の考え方は、企業経営にとって極めて重要であると認識しています。
またSDGsの理念に基づいて経済、社会、環境の3つをバランスさせた中長期的戦略のもと、人類社会とともに持続的に成長していく企業の行動は、
ステークホルダーの信頼を得ることにつながり、経済的な企業価値向上につながるものであると考えています。

ガバナンスおよび推進体制
サステナビリティを強力に推進するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とし、全役員からなるCSR委員会（開催頻度：

当社グループはこのような前提のもと、令和4年（2022年）に「サステナビリティビジョン2030」を策定し、2030年に向けた人類社会への貢献

原則4回/年）を設置しております。CSR委員会のワーキング組織でおよび当社グループの持続的発展に努めてまいりましたが、VUCA時代 ※2を生き抜くため、令和6年（2024年）、新たに「長期ビジョン2050」をある「サステナビリティ推進会議」は、中期経営計画のモニタリング組織スタートしました。今後は「長期ビジョン2050」ならびに「サステナビリティビジョン2030」を念頭に、グループ全体の継続的な発展と持続可能な社会である「中期経営計画委員会」と連携し、サステナビリティに関するの実現に向けて、さらなる取り組みを推進してまいります。

重要課題の推進および進捗管理を随時行っております。また、「危機※1

ESG：環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉

管理委員会」は、防災からBCPまで事業上のリスクを幅広く取り扱って※2

VUCA時代：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代を指す

おり、気候変動への対応などサステナビリティに関連するリスクについても同委員会で対応しております。

サステナビリティに関する基本的な考え方

一方、人的資本に関する取り組みは、サステナビリティの4つのマテリ

多木化学グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献します」というグループ
理 念のもと、肥 料や化 学 品の製 造 販 売などを通じて、自然 、環 境に配 慮しながら社 会のニーズにお応えすることにより企 業の経 済 的 価 値向上に努めてまいりました。
当社グループのグループ理念はまさにサステナビリティの考え方そのものであり、昔も今もこれからも、地球環境や社会の課題に対して事業を通じた貢献に取り組んでまいります。
■理念体系図グループ理念 P.1

アリティのひとつとして選定し、人事労政部門を主たる検討組織として推進しております。これらの組織における部門横断的な検討の内容は、定期的に経営会議、CSR委員会に報告され、議論を深めております。
いずれの課題についても、重要事項は取締役会において適切に審議のうえ各業務執行部門にフィードバックされております。

■体制図

ステークホルダーミッション P.15

建設的な対話MISSION

グループ行動憲章（CSR推進行動）P.1

取締役会
CSR委員会

長期ビジョン2050 P.15

経営会議

V IS I O N
VA LUES
サステナビリティビジョン2030

サステナビリティ推進会議

中期経営計画 P.16
承認・管理

単年度予算・業績予想

サステナビリティレポート2024
11

報告・上程

中期経営計画委員会

各部門・子会社

危機管理委員会

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

サステナビリティの戦略

マテリアリティ、重要課題の特定

サステナビリティ重要課題の特定ステップ

ステークホルダーにとっての重要度、当社グループにとっての重要度の

Step

1

課題の抽出

両面から評価しました。その後、令和3年（2021年）6月の改訂コーポ
レートガバナンス・コードの施行をふまえ、4つのマテリアリティと13の中期経営計画2023策定時において、各部門より重要課題を特定しました。重要課題に対しては具体的な目標と指標を寄せられたSDGsの17のゴールに貢献できる課題

設定し活動を推進しています。

を、E、S、Gそれぞれの面から重要課題として抽出しました。

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
当社グループが特定したマテリアリティ、重要課題は、SDGsの17の目標を考慮し、関連付けて特定しております。SDGsへの貢献とESGの取り組みを両輪とし、その意義を役職員一人ひとりに浸透させ、目的意

Step

2

識をもって継続的に取り組むことで、当社グループのサステナビリティを

ステークホルダー・
当社グループへの影響度を確認

ステークホルダーにとっての重要性

令和２年（2020年）、当社グループは各部門がSDGsに貢献できる
具体的な課題を抽出し、E、S、Gそれぞれの観点から整理したうえで、■サステナビリティ重要課題の考え方

重要課題の
抽出

当社グループにとっての重要性

Step１の重要課題をそれぞれステークホルダー、当推進しています。

社グループへの重要度の視点から重要度評価を行い、経営戦略委員会でのレビューのうえ、経営会議に報告を行いました。

Step

3

マテリアリティの選定
改訂コーポレートガバナンス・コードの施行を受け、改めて課題の再検討、見直しを行い、サステナビリティ推進会議でのレビューの後、最終的に４つのマテ
リアリティと13の重要課題候補に絞り込みました。

Step

4

経営会議・取締役会にてマテリアリティを承認
マテリアリティ、重要課題は経営会議・取締役会に報告し、承認を受けました。各部門の目標と指標は中期経営計画と連動しながら推進しています。

サステナビリティレポート2024
12

マテリアリティと2030年のあるべき姿
１.気候変動への対応

気候変動の影響を分析し、そのリスクと機会の評価や対応策の実施とともに、2030年のGHG削減目標を達成し、2050年のカーボン
ニュートラルの実現に貢献している。

２.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献

温暖化や環境汚染、少子高齢化など、環境や社会課題の解決に寄与する製品・サービスの提供が進んでいる。社会全体の持続的成長に貢献できる新たな製品・サービスの開発が進み市場に提案されている。

３.人権の尊重と人材育成

企業活動を通じて、人権および多様な価値観が尊重されている。また、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、働き方の改革や人材の育成に努め、安全・安心で働きがいのある職場と、活力ある企業風土が実現している。

４.ガバナンスとコミュニケーション

社会から求められる公正で透明性の高いガバナンス体制が確立されている。さまざまなコミュニケーションの機会を通じ、開示・対話の両面から、ステークホルダーへの責任が果たされている。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

サステナビリティの戦略

多木化学グループの４つのマテリアリティと13の重要課題

マテリアリティ

重要課題

１.気候変動への対応
1

資源・エネルギーの使用量削減と有効利用

省エネルギー・省資源への取り組みや、環境に配慮された原材料およびエネルギーの調達を推進し、GHGの削減に貢献する。

ESG
区分

2

3

2.製品・
サービスを
通じた環境と社会への貢献 45

事業継続性の強靭化

防災、減災のための投資を進めるほか、事業継続計画（BCP）の実効性を高める。

新製品・新技術の研究開発

時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。

環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供

環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。

令和5年（2023年）の実績

令和6年（2024年）の目標

参考
ページ

E

●GHG排出量（多木化学グループ）➡︎2013年度比38%以上削減（Scope１、
２）●GHG排出量(多木化学グループ)➡︎2013年度比15.5％削減（内、GHG排出量の削減が6.9％、カーボンニュートラルな都市ガス利用による削減が8.6％）※2023年度より連結子会社も含めたグループ全体での削減へと拡大した。

E●産業廃棄物の削減と再資源化率の向上➡︎再資源化率：100％●環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用および購入の継続➡︎年６件以上●再生資源原料の新規採用および購入の継続➡︎年１件以上●脱炭素由来原料の新規採用➡︎累計５件以上●産業廃棄物の削減と再資源化率の向上➡︎再資源化率：94％●環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用および購入➡︎6件（省エネ対応コンプレッサーの購入 等）●再生資源原料の新規採用および購入➡︎0件●脱炭素由来原料の新規採用➡︎０件（累計２件）●産業廃棄物の削減と再資源化率の向上➡︎再資源化率：83％以上●環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用および購入➡︎年6件以上●再生資源原料の新規採用および購入➡︎年1件以上●脱炭素由来原料の新規採用➡︎累計5件以上

P.21
P.22

E

●BCP演習（訓練、勉強会等を含む）実施の継続➡︎年１回●BCP演習実施➡︎１回（危機管理委員会メンバーを対象演習を実施）●BCP演習（訓練、勉強会等を含む）実施➡︎年1回

P.22

E,S

●高付加価値新商品･新技術開発の継続➡︎開発件数：年５件●知的財産権の取得、保護、活用の推進➡︎特許出願等件数：50％増（2013～2021年：累計80件）●高付加価値新商品･新技術開発➡︎開発件数：5件●知的財産権の取得、保護、活用の推進➡︎特許出願等件数9件（単年件数:9/8.9(件/年)≒101％）●高付加価値新商品･新技術開発➡︎開発件数：年５件●知的財産権の取得、保護、活用の推進➡︎特許出願等件数：50％増

P.23

S

●環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市➡︎累計５件●水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率➡︎50％以上●環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率➡︎50％増（2021年売上高実績比）●環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市➡︎1件上市（樹脂を使わない緩効性肥料）（累計1件）●水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率➡︎27.9％●環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率➡︎6.3％増●環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市➡︎2件上市（緩効性ペースト肥料 等）●水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率➡︎32.1％●環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率➡︎5.7％増

P.23
P.24

３Rの推進と廃棄物の削減

Reduce（削減）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）を進め、事業活動における廃棄物の削減を推進する。

目標ならびに指標

サステナビリティレポート2024
13●GHG排出量（多木化学グループ）➡︎2013年度比19.1％削減（カーボンニュートラルな都市ガス利用による削減を含む）

P.17

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

サステナビリティの戦略

マテリアリティ

3.人権の尊重
と人材育成

重要課題

ESG
区分

令和5年（2023年）の実績

令和6年（2024年）の目標

参考
ページ

S

●ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施➡︎対象者への100％実施●全管理職中の女性管理職比率➡︎15％●全管理職中の中途採用者管理職比率➡︎25％●ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施➡︎対象者への100％実施（ダイバーシティ研修、女性キャリアアップ研修 等）●全管理職中の女性管理職比率➡︎4.3％●全管理職中の中途採用者管理職比率➡︎14.0％●ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施➡︎対象者への100％実施●全管理職中の女性管理職比率➡︎7％●全管理職中の中途採用者管理職比率➡︎16.3％

P.25

S

●全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施➡︎年１回●各種研修、資格取得支援制度のさらなる充実と通信教育受講率の向上➡︎通信教育受講率60％以上●年次有給休暇取得率➡︎75％以上●育児支援、介護支援制度の利用率向上●全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施➡︎1回実施（9月）●各種研修、資格取得支援制度のさらなる充実と通信教育受講率の向上➡︎通信教育受講率51.1％●年次有給休暇取得率➡︎82.8％●育児支援、介護支援制度の利用率向上➡︎（育児休業10名、育児短時間勤務7名）●全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施➡︎年１回●各種研修、資格取得支援制度のさらなる充実と通信教育受講率の向上➡︎通信教育受講率53.3％以上●年次有給休暇取得率➡︎75％以上●育児支援、介護支援制度の利用率向上

P.25
P.26

S

●ITを活用した業務改善件数➡︎累計15件●TKグループ活動（小集団活動）の継続的実施➡︎年１回（全グループ100％実施および完了）●ITを活用した業務改善件数➡︎4件（「RPAによる業務効率化」
等、累計9件）●TKグループ活動（小集団活動）の継続的実施➡︎1回（全グループ100％実施および完了）●ITを活用した業務改善➡︎RPA、ノーコードツール、ワークフローの活用、管理者不在システムの見直し等●TKグループ活動（小集団活動）の継続的実施➡︎年1回（全グループ100％実施および完了）

P.27

S,G

●コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施➡︎年２回●災害時等における支援活動の継続●コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施➡︎計8回（トライやる・ウィーク、インターンシップ受入、
地域清掃2回 等）●災害時等における支援活動の継続➡︎日本赤十字社を通じ「ウクライナ人道危機支援金」として、100万円を寄付●コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施➡︎年２回
P.28●災害時等における支援活動の継続

G●公正で透明性の高いガバナンス体制の維持➡︎取締役会実効性評価の維持・向上●コーポレートガバナンス・コードへの対応➡︎各原則のフルコンプライ●公正で透明性の高いガバナンス体制の維持➡︎情報開示（取締役会開催日数、社外取締役の出席率、取締役
会の実効性評価、人的資本）の実施●コーポレートガバナンス・コードへの対応➡︎各原則のフルコンプライ●公正で透明性の高いガバナンス体制の維持➡︎取締役会実効性評価の維持・向上●コーポレートガバナンス・コードへの対応➡︎保有自己株式の活用、政策保有株式の縮減など

P.29
〜31

G

●重大なコンプライアンス違反件数➡︎０件の維持●重大なコンプライアンス違反件数➡︎0件●重大なコンプライアンス違反件数➡︎0件の維持

P.32

G

●IR個別面談依頼への対応率➡︎100％の維持●一般投資家向けIR説明会の開催➡︎年１回●CSR報告書の定期発行の継続➡︎年１回の発行と内容の充実●主要取引先へのCSR調達ガイドライン要請率➡︎100％●IR個別面談依頼への対応率➡︎100％（12件）●一般投資家向けIR説明会の開催➡︎１回（個人投資家向けオンライン会社説明会を実施）●CSR報告書の定期発行の継続➡︎年１回の発行と内容の充実（長期ビジョン・中期経営計画に関する記載の追加 等）●主要取引先へのCSR調達ガイドライン要請率➡︎78.4%●IR個別面談依頼への対応率➡︎100％の維持●一般投資家向けIR説明会の開催➡︎年1回●サステナビリティレポートの定期発行の継続➡︎年１回の発行と内容の充実●主要取引先へのCSR調達ガイドライン要請率➡︎80％

P.33

G

●各マネジメントシステムの統合と効率的な運用（ISO 9001、14001、45001）●複数のマネジメントシステムを統合し、外部審査を受審●QMS規程をISO 9001文書に一本化実施●各マネジメントシステムの統合と効率的な運用（ISO 9001、14001、45001）➡︎内部監査の計画的実施、共通文書の統合完了●ISO 9001規程類見直し➡︎規程のスリム化、化学物質管理の取り込み

P.33
P.34

人権尊重とダイバーシティの推進

6

あらゆる人権を尊重するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を実現する。

人材育成と働きやすい職場づくり

7

教育制度の充実等により従業員の成長を支援
するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。

業務効率化と生産性向上

8

4.ガバナンスとコミュニケーション

DXによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。

地域社会への貢献

9

社会貢献活動、コミュニティとの対話等により、地域密着企業として地域社会の発展に貢献する。

コーポレート・ガバナンスの強化

10

11

12

コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、意思決定の迅速化、業務執行状況の監督、内部
統制システムの整備などの取り組みを強化する。

コンプライアンス態勢の強化

コンプライアンス態勢を維持・強化し、公正で透明性の高い企業経営を確立する。

コミュニケーションの充実

ステークホルダーに対し、適切な情報開示とコ
ミュニケーションの充実を図る。

目標ならびに指標

マネジメントシステムの統合管理

13

品質、環境、労働安全衛生を骨格とする複数のマネジメントシステムのパフォーマンスを向上させるとともに、これらの統合的な運用に向けた取り組みを推進する。

サステナビリティレポート2024
14多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

サステナビリティの戦略

長期ビジョン2050

バックキャスティング

将来予測が困難な時代に持続的に成長していくための道しるべとし〈2050年〉
多木化学グループ
ビジョンて、2050年のありたい姿を明確化した「長期ビジョン2050」を定めました。
■多木化学グループ ミッション

伝統と革新〜100年先も選ばれる企業に

長期ビジョン課題は、
より具体的な推進項目として
中期経営計画に反映

ありたい姿

多木化学グループは、従業者とその家族の物心両面の幸福を追求す
るとともに、伝統と歴史に裏打ちされた既存事業の深化と革新的な新規

中期
経営計画
2028年
目標

事業の開拓により、持続可能な企業として社会へ貢献し続けます。
■多木化学グループのありたい姿

環境、社会、地域に配慮した
持続可能な事業戦略の実践
未来予測が困難なVUCA時代、私たち多木化学グループは、2050年〈2030年〉
長期ビジョン
Stage1

2023年
実績

▶P.16

▶P.16

フォーキャスティングのありたい姿を明確化することによって、強みを活かしながら変わりゆく
環境に適合してゆきます。環境、社会、地域を戦略の軸として、アグリ、化学品、不動産の3本の柱をさらに深化させるとともに、独創的、革新的な新事業・新商品で、持続可能な企業経営をめざします。

多木化学グループ
長期ビジョンおよび中期経営計画：

中期経営計画2023

https://www.takichem.co.jp/ir/pdf/20240213_1.pdf

中期経営計画 2028

長期ビジョン 2050
サステナビリティビジョン 2030

戦略イメージ
アグリ事業
ありたい姿

実現したいこと

化学品事業“Try Agriculture ”
１. 国内市場の趨勢、カーボンニュートラルを考慮した生産体制の合理化、および肥料生産・栽培ノウハウを生かした海外市場への参入
２. 農産物生産事業への進出と高付加価値作物のブランディング、新たな販売ソリューションの創出

不動産事業
ありたい姿

実現したいこと

ありたい姿

環境に配慮した化学素材で循環型社会を実現実現したいこと

１. 環境配慮型の水処理薬剤の浸透と海外市場への参入
２. 成長マトリクスの展開による機能性材料の事業拡大

新事業・新商品
自社開発エリアのコンパクトシティ化
１. 自社開発エリアの再開発によるコンパクトシティ化
２. 関連事業への進出による新たな収益機会と雇用機会の創出

ありたい姿“独創性を育むチカラ”で、未来を築く新事業・新商品を開発実現したいこと

１. 当社の多彩な研究開発力を拡大・融合し、革新的な商品を開発
２. 産官学連携、M＆Aなどあらゆる手段を駆使して社会課題を解決する新事業･新商品を創出

サステナビリティレポート2024
15多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

サステナビリティの戦略

中期経営計画2028

2028年達成目標（連結）
売上高「長期ビジョン2050」で描いたありたい姿を実現するため、これまで2023年実績（連結）の3カ年から、より長期的な計画を組み込むことのできる5カ年の計画としたうえで、部門別の具体的なアクションプランと目標を組み込んだ売上高「中期経営計画2028」を策定しました。

達成目標（2028年）
売上高

営業利益

ROE

420
30
6.0

％以上

80 億円
アグリ事業

78 億円

100 億円

不動産事業

14 億円

億円

その他子会社事業（建材、石油、運輸）億円

その他子会社事業（建材、石油、運輸）

億円
億円

349

420

営業利益

9

不動産事業

15 億円

アグリ事業

135 億円
営業利益30
億円（ROE6.0%）

億円（ROE4.1%）

化学品事業

190 億円

化学品事業

157 億円基本方針
１.成長事業への積極的投資と新事業の創出

２.既存事業の深化による収益力向上

３.サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践

４. GRCの推進

ライフサイエンス

アグリ事業の継続力強化

気候変動への対応

G：ガバナンス● 医療用材料事業の拡大● コラーゲン事業の確立● バカマツタケの事業化● 生産・販売・在庫の最適化● モーダルシフトの推進● 環境配慮型製品の開発● アグリ関連新事業への進出● 省エネルギーの推進● 再生可能エネルギーの導入● サプライチェーンを含めた
温室効果ガスの削減● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応● 取締役会の実効性の向上と独立性の確保● 適時適切な透明性の高い情報開示の徹底● 監査等委員会との連携による監査、監督機能の強化● ステークホルダーとのコミュニケーションの充実● 地域社会への貢献

機能性材料

水処理事業の新展開

人的資本経営の推進

R：リスク管理● ナノ材料の拡販● 技術革新による新用途、新商品の開発● 環境配慮型、社会課題解決型製品の新規開発● 超高塩基度PACの市場浸透● 新たな環境配慮型凝集剤の開発● 原料の安定調達とコスト削減● 平等な機会提供と女性活躍の推進● 個別キャリアパスの構築と成長促進● 継続的スキル開発と最新知識習得のサポート● 円滑なコミュニケーションとフィードバック文化の構築● 従業員エンゲージメントおよび職場環境の向上、健康経営の促進● リスクマネジメント体制の強化● 定期的なリスクの見直しによるリスクマップの更新に基づく対応● BCPに基づく事業継続性の強靭化● 情報セキュリティの強化

M&A、海外進出

不動産事業領域の拡大

DXの推進

C：コンプライアンス● 業務提携による事業拡大● 資本提携による多角化● 海外市場の開拓● コンパクトシティ化● リノベーション事業およびフランチャイズ事業への進出検討● RPAの活用および生成AIの導入による業務効率化● ITリテラシーの向上● ICTによる情報発信の多様化● 強固なコンプライアンス体制の確立・浸透・強化● 内部統制システムの実効性の向上● 法令、規制変更への迅速な対応● 社内通報制度による問題の早期発見と自浄作用の強化

サステナビリティレポート2024
16多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

1. 気候変動への対応
重要課題 1

財務・非財務データ

会社概要

関連するSDGs

資源・エネルギーの使用量削減と有効利用

当社グループは、気候変動が世界共通で取り組む喫緊の課題であるという認識のもと、事業活動に伴って発生するGHGの継続的削減に取り組むことが、事業活動において重要な課題であると考えております。
当社グループは、サステナビリティ方針（P.10参照）のもと、サステナビリティのガバナンスおよび推進体制（P.11参照）により、気候変動リスク分析をはじめとした気候変動対応での重要事項を決定し推進していくことで、当社グループならびに社会全体のカーボンニュートラル実現への貢献をめざします。そして、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、気候関連財務情報開示タスクフォース（以降、TCFD）の提言に基づき、TCFDの枠組みに沿った形で①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標に係る各項目について適時適切に情報開示してまいります。

気候変動への対応

ガスコージェネレーションシステム
令和2年（2020年）12月に運転を開始したガスエンジン式発電機

エネルギー原単位（出力1,000kW×2基）を備えたコージェネレーション設備（以下、コー

本社工場は、電気、ガス等のエネルギーを年間3,000kL（原油換算）

ジェネ設備）は順調に稼働しており、本社工場および多木建材㈱へ電力以上使用する「第1種エネルギー管理指定工場」に区分され、中長期的および廃熱ボイラから発生する蒸気を安定的に供給しております。

に見て年平均1%以上のエネルギー原単位の低減努力が求められていなお、当施設については、コージェネ財団様発行の「2023コージェネ優ます。直近の実績として、平成30年（2018年）度から令和4年（2022

良事例集」の産業用部門に掲載いただきました。

年）度までの5年度間平均原単位変化は99.5%で、0.5%の削減に

コージェネ財団

とどまり、1%の削減は達成できませんでした。また、令和4年（20222023コージェネ優良事例集：

https://www.ace.or.jp/web/info_general/images/20230626145440_1_1694.pdf

年）度（4~3月）単年度のエネルギー原単位は50.02L/tで、令和3年（2021年）度（4~3月）の49.66L/tから約0.7%の増加となり単年度もエネルギー原単位1%以上の削減を達成できませんでした。

当コージェネ設備は、ブラックアウトスタート※機能を有しており、停電時でも発電できるので、BCP（事業継続計画）において重要な役割を果

未達成の理由としては、高エネルギー原単位製品の生産量の増加やたすことができます。また、地元自治体である播磨町とは「災害支援協

環境対策関連施設の稼働率増加などが考えられます。

定」を締結しており、コージェネ設備の電気をスマートフォン等の充電に「サステナビリティビジョン2030」で、当社グループが2030年度の使っていただいたり、井戸水を汲み上げて生活用水として供給すること

目標として掲げるGHG排出量38%以上の削減に向けて、引き続き省になっています。

エネルギー施策の実施と生産プロセスの見直し等を進めてまいります。

※ブラックアウトスタート：停電時においても運転を開始して発電することが可能。

※エネルギー原単位：
１tの製品を製造するのに要するエネルギー（燃料、電気）量
エネルギー量は、原油量（kL）に換算して表記する

エネルギー原単位（L/t）

鉄道輸送の割合は、令和4年（2022年）度（4~3月）は13.1%で、令和5年間平均 99.5%

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

101.4

3年（2021年）度（4~3月）の12.3%から0.8ポイント増加しました。

原単位対前年(%)

※

50.99

51.68

49.66

なお、鉄道貨物輸送については、

120

100.7

96.1

令和元年（2019年）に、地球環境に

100

50.02

やさしい鉄道貨物輸送を積極的に8060行っている企業として「エコレール

40マーク」の認定を取得し、令和5年

20

平成30年

（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

物流部門において、製品輸送手段として環境にやさしい鉄道貨物輸
する、モーダルシフトを推進しております。全輸送形態に占める船および■ エネルギー原単位（単年度） ●エネルギー原単位対前年比

51.02

物流のモーダルシフト
送や船舶輸送を積極的に活用することで、輸送面での環境負荷を低減■エネルギー原単位の推移（本社工場）

99.9

出力合計2,000kWのコージェネレーション設備

令和3年（2021年）

令和4年（2023年）には、規定量以上の鉄道

0

貨物輸送を維持しているとして認定（2022年）継続が認められました。

※5年間平均値の計算式=（99.9×101.4×96.1×100.7）

1/4

サステナビリティレポート2024
17多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

1. 気候変動への対応

植林・森林保全活動
当社には、札幌と洞爺湖を結ぶ観光道路で羊蹄山を望むことができる通称「中山峠」を通る国道230号線の途中の虻田郡に社有地があります。同地は支笏洞爺湖国立公園に近く、緑の多い地域です。
当社は、大気中の二酸化炭素濃度低減を目的として同地の山林・原野16ha余りのうち７haに赤蝦夷松（あかえぞまつ）17,000本を平成14年（2002年）から、２haに椴松（とどまつ）2,200本を平成19年（2007年）から植樹しております。
下刈り管理期間を過ぎた現在は、害獣駆除が主たる管理目的となっております。同地における害獣は主に野鼠によるもので、北海道では
晩秋季から冬季にかけての積雪期に被害が発生しており、有人ヘリコプ
ターによる殺鼠剤の散布を本年も10月下旬に実施しました。
今後も植林・森林保全活動に取り組んでまいります。

TCFD提⾔に基づく情報開⽰

3.リスク管理

当社グループは、行動憲章のひとつに「自然と環境を守り、社会との「気候変動への対応」を含む経営リスクの抽出および評価を行い、重大リスク

調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。」を掲げ、共通価値の創造と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今後、提言に沿った気候変動関連の情報開示の拡充を進め、事業活動を通じて地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・
自然共生社会の構築と当社の企業価値向上に努めてまいります。

1.ガバナンス
CSR委員会では、「気候変動への対応」が経営の重要課題であることを認識し、取り組み課題のレビューおよび監視を行っております。
また、サステナビリティ推進会議では、関連する方針の策定やサステナビリ
ティ全般に関する目標の進捗管理・施策の検討などを行っております。
活動の基本方針および重要施策等については、取締役会および経営会議にて審議・決定しております。

の未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、機動的かつ総合的な危機管理体制を整備しております。
また、「気候変動への対応」に関連したリスクの管理は、他の経営リスクよりも事業戦略上特に重要度が高いため、サステナビリティ推進会議は危機管理委員会と連携し、シナリオ分析に基づくリスクの選別・優先順位付け・管理・評価を行い、必要に応じて取締役会ならびに経営会議に報告しております。

4.指標と目標
当社グループは、「2030年までに2013年度比GHG排出量38%以上の削減（Scope1、2）※1」、さらには「2050年のカーボンニュートラル達成」をめ
ざして、持続可能性の観点から経済合理性を踏まえつつ、各種施策に取り組んでおります。
本社工場ではこれまで省エネルギー活動を積極的に推進するなか、環境汚染の防止と低炭素化を目的として、1999年から2005年までにすべての重油を都市ガスへ燃料転換し、事業活動で発生するCO2排出量を大きく削減してま2.戦略

いりました。このインフラを活用することによって、将来的に合成メタン※2が社

当社グループは、気候変動に伴うリスクおよび機会が事業戦略上重要で会実装された際には、速やかにカーボンフリーエネルギーを導入することが可あると認識し、IEA（国際エネルギー機関）が公表したシナリオや、政府および

能となります。これらのインフラの有効活用など、目標達成に向けた各種施策

国際機関が公表した将来予測に関するレポート等を参考に、TCFD提言に沿っを下記カーボンニュートラルロードマップ概要のとおり、社会の動向に対応してて1.5℃シナリオと4℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸での適宜適切に見直しながら柔軟な施策展開を図ってまいります。

リスクへの対応策および機会の特定を行いました。
その結果、移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税）の導入に

今後は、早期にサプライチェーン全体も含めたGHG排出量（Scope3）※1の削減取り組みの拡大など、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向け精力

よる原燃料調達コストの増加が事業活動に及ぼす影響が大きいと考え、今後の的に取り組んでまいります。

施策立案のなかでイノベーションの進展や社会情勢などを見極めながら、リス※1ク低減のために適切な手段を選択する必要があると判断しております。
また、2022年よりインターナルカーボンプライシング（ICP）
を導入し、設備投資を判断する基準のひとつとして、活用を開始しております。
羊蹄山周辺を飛ぶヘリコプターからの薬剤散布

当社グループは、危機管理委員会において「全社リスクマップ」に基づいた

物理的リスクとしては、異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点の操業を含むサプライチェーンへの影響が想定されるため、BCP体制を強化し事業継続力の向上により影響の低減に取り組んでおります。
なお、事業活動に対する移行および物理的リスクの財務影響度分析については、一部の定量評価を除き「大」「中」「小」三段階の定性分析としております。また、カーボンプライシング導入による原燃料調達コストの増加のリスクがある一方、気候変動の緩和に貢献する製品およびサービスの需要増加の機会があることを認識しております。今後さらに、継続的なシナリオ分析により財務影響度や評価内容を精査し、リスクと機会への対応策を進めるとともに、経営戦略への統合を推し進め事業継続力の向上に努めてまいります。

サステナビリティレポート2024
18※2

Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）水素とCO2から合成（メタネーション）されたメタン多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

1. 気候変動への対応

GHG（CO 2）の排出削減■主なリスクへの対応策および機会
区分

内容

政策
・
規制

技術

財務影響度

リスクへの対応策および機会

大インターナルカーボンブライシング
・カーボンプライシング（炭素税）（ICP）として、10,000円/t-CO 2
導入による原燃料調達コストのを導入済み。なお、2022年度の増加やGHG排出に関する各種
グループ全体のScope１、２の合計
規制拡大によるコストの増加
49,411ｔで試算した場合、約494百万円のコスト増加が予想される。
・低炭素技術への移行コストの増加

当社グループは、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現
・設備投資を判断する基準のひとつとして、ICPを導入し、活用を開始
・再生可能エネルギーの導入や省エネ施策等のさらなる推進・関係法令に適合した循環資源、リサイクル原料の採用
・新たな法規制への対応

移行リスク（1.5℃シナリオ）

市場

・顧客（消費）行動の変化に伴う、既存製品の需要減少

発電も行っており、生産活動で発生するCO2を大きく削減してきておりますが、さらに持続可能な社会の実現に貢献するため、これらの対策導は、下図に示すとおり49,411t-CO₂eと平成25年（2013年）度比で6 . 9 % 削 減 、カーボンニュートラルな都 市ガスの 利 用による削 減<化学品事業（水処理薬剤）>
・超高塩基度ポリ塩化アルミニウム（PAC700A）の増販

4,580t-CO₂eを含めると15.5％の削減（達成率40.8％）となります。

<化学品事業（機能性材料）>
・電気自動車（EV）普及率上昇に対応した高機能性材料素材の開発
評判

・投資家および顧客からの評価の低下

急性・異常気象の激甚化

物理的リスク（４℃シナリオ） 慢性・降雨や気象パターンの変化
・平均気温の上昇
・海面上昇

小～中

・ロードマップに沿ったカーボンニュートラルの推進

大・災害発生に備えた機動的なBCP体制の強化
・原材料調達先の多様化およびロジスティクスの強化
・製品在庫の確保

入後の平成25年（2013年）を基準年として2030年までに38%削減する目標を設定しております。
令和4年（2022年）の当社グループ※のCO2排出量（Scope1+2）<アグリ事業>・みどりの食料システム戦略に適合する農業資材の開発

中

肥料、化学品の製造で多くのエネルギーを消費する本社工場において既に平成17年（2005年）に重油の天然ガスへの燃料転換を完了して【全事業共通】
・環境配慮型製品およびサービスへの研究開発投資と新市場の開拓

リスク「サステナビリティビジョン2030」にて表明しています。当社では、いるほか、平成14年（2002年）以降はガスコージェネレーションによる【全事業共通】
・GHG排出量削減技術の開発
・エネルギー消費量の削減につながる生産プロセスの変更

中に貢献するため、グループ全体でGHG排出量の削減に努めることを、引き続き生産現場を中心として省エネルギー施策および生産プロセスの改善を通じた削減はもとより、カーボンオフセットされたガスや電気の利用、再生可能エネルギーの導入により、さらにCO2排出量の削減を推進します。また、本年より連結子会社を含むグループ全体に算定対象を拡大しており、グループ一丸となって着実なCO2排出量の削減に努めてまいります。
■多木化学グループのCO2排出量（Scope１＋２）
2013年度比

6.9%削減■カーボンニュートラルロードマップ概要
期

間

実施施策

2022～2030年
移行期⇒

2030～2040年
技術革新期

・（継続）徹底した省エネ施策実施、生産プロセスおよび事業構造の見直し
・グリーン水素※5の利用、および合成メタン使用率を段階的に高める⇒

既存インフラを有効活用しつつさらなる低炭素化をめざす

2040～2050年
社会実装期

・グリーン水素の利用、および合成メタン使用率を最大限まで高める
・その他の施策を継続もしくは導入⇒

既存インフラを有効活用しつつカーボンニュートラル達成をめざす

これらの施策実施により2013年度比GHG排出量38％ 以上の削減（Scope１、２）をめざす天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、森林保全等のプロジェクトによるクレジットで相殺（カーボン・オフセット）
し、排出量ゼロとみなされる都市ガス。なお、当社は現時点でボランタリークレジットによるものを調達しております。

※4

環境省

※5

再生可能エネルギー由来の電力により水を電気分解した際に得られる水素

産業部門

カーボンオフセットされた▶
ガスや電気の利用

https://www.env.go.jp/earth/211022/honbun.pdf

サステナビリティレポート2024
19

38%
削減

再生可能エネルギー導入▶

※4※3

省エネ施策▶
生産プロセス改善▶

内、
カーボン
ニュートラルな
都市ガス利用分
4,580ｔ-CO2e

・徹底した省エネ施策実施、生産プロセスおよび事業構造の見直し改善
・再生可能エネルギーの導入または調達の実施
・カーボンニュートラルな都市ガス※3の活用（2021年12月から順次導入開始）
・Scope３削減目標の設定、削減への取り組み

地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）温室効果ガス削減目標

販売数量増

カーボンニュートラルな
都市ガス利用による削減量は8.6%に相当

排出量53,075ｔ-CO2e排出量49,411
ｔ-CO2e2013年（基準年）

2022年
移

各種削減施策の
検討と実施

行

期

・グリーン
水素の利用
・合成メタン
利用等

排出量32,907ｔ-CO2eカーボン
ニュートラル
達成をめざす

2030年

2050年

技術革新期

社会実装期

※集計範囲：多木化学グループ（遠隔地事業所、連結子会社を含む）
集計時期：令和4年（2022年）4月～令和5年（2023年）3月
2023年度より連結子会社も含めたグループ全体での削減へと拡大した。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

1. 気候変動への対応

多木化学グループのサプライチェーンCO 2排出量
昨今の情報開示の社会的要請の高まりを受け、国際的な温室効果ためには、より排出量の少ない原材料の選定、原料サプライヤーへの排対応を継続するとともに、環境課題に向けた各種施策に取り組んでまいガスの排出量の算定と報告の基準である「GHGプロトコル」に基づ

出削減の働きかけなどを進めていく必要があり、今後対応策についてります。

き、当社グループの令和4年（2022年）度のサプライチェーン排出量検討をしてまいります。

算定方法については、GHGプロトコルのほか、環境省・経産省「サプ

また、Scope３については、2030年までの適切な削減目標を設定

ライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラな事業とする当社グループでは、Scope３の排出量は全体の約90％とするとともに、「長期ビジョン2050」に基づき、2050年のカーボンイン（ver.2.4）」を参考とし、排出原単位は「サプライチェーンを通じなっており、なかでもカテゴリ1、原材料の購入およびカテゴリ４、それら

ニュートラルの実現をめざしてまいります。

（Scope１、２、３）を算定しました。肥料、化学品の製造、販売を主要た組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース

原材料の輸送および配送に伴うCO2排出量が非常に大きな割合を占め

なお、当社グループは令和4年（2022年）度から国際的イニシアチブ（ver.3.2)」等を参照して算定しました。

ているほか、連結子会社である石油事業において、カテゴリ11、販売しである「CDP※」からの調査に回答しています。令和5年（2023年）度

た石油製品の使用の占める割合が高くなっております。これらの削減のは、気候変動質問書と水セキュリティ質問書へ回答しました。今後も※環境分野に取り組む国際NGO。企業への環境に係る質問書送付およびその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。
図中の ❶～⓯ はScope３のカテゴリです。（％）は総排出量に占める割合です。

上流

23,459t-CO e

資本財（生産設備・土地等の取得）

8,783t-CO e

エネルギー関連活動（燃料の採掘・精製等）

3

2(0.8%)

2(2.1%)

1

購⼊した製品・サービス

218,748t-CO e

4

輸送、配送（上流）

65,538t-CO e(15.7%)

Scope1

44,037t-CO2e

原 材 料・資 材 等の調達

2(52.4%)■Scope1+2+3

Scope2

5,374t-CO2e

2

合計417,844
t-CO2e6

多木化学グループ

133t-CO e

出張(0.0%)

リース資産（上流）（賃借資産からの発生、
Scope１,２に算⼊）

8

2Scope3

368,433t-CO2e

5

Scope １

事業から出る
廃棄物

Scope 2

1,156t-CO e(0.3%)

販売した製品の加工（該当なし）

13

5,374t-CO e

電力や蒸気の使用による間接排出

リース資産（下流）（賃貸資産からの発生）

7,748t-CO e(1.9%)

2

2(10.5%)(1.3%)

2

製品の加工

10

44,037t-CO e

燃料の燃焼等による
直接排出

9

輸送、配送
（下流）

2

7

331t-CO e

雇用者の通勤(0.1%)

自社
11

販売した
製品の使用

フランチャイズ（該当なし）

15

投資（該当なし）■Scope350,907t-CO e(12.2%)

製品の廃棄

2

12

2

販売した製品の廃棄

9,520t-CO e(2.3%)

カテゴリ1150,907t-CO2e

カテゴリ7

カテゴリ129,520t-CO2e

カテゴリ6

カテゴリ13
7,748t-CO2e

サステナビリティレポート2024
20

133t-CO2e
カテゴリ5

1,156t-CO2e
カテゴリ465,538t-CO2e

合計

368,433
t-CO2e

2

下流

製品の使用
集計範囲 : 多木化学グループ（遠隔地事業所、連結子会社を含む） 集計時期 : 令和4年（2022年）4月～令和5年（2023年）3月
カテゴリ１について、サプライチェーン全体に占める重要性が低いものについては、算定除外としております。

カテゴリ92,110t-CO2e
331t-CO2e2,110t-CO e(0.5%)

14

2

カテゴリ3

8,783t-CO2e
カテゴリ23,459t-CO2e

カテゴリ1

218,748t-CO2e

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

1. 気候変動への対応

重要課題 2

3Rの推進と廃棄物の削減

環境フローチャート

化学物質排出量の削減
ＰＲＴＲ法対象物質

当社グループは、資材調達から製品出荷に至る事業活動に伴い投入される資源量や環境への排出量の把握に努めています。
以下に示す数値は、令和４年（2022年）度（４～３月）における本社工場のものを示しています。

ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）対象物質については、適正な管理を行っています。令和４年（２０２２年）度（４～３月）の対象物質

資源投⼊量

原油換算
エネルギー

水

OUTPUT

大気へ

排水

都市ガス

16,600 千kwh 7,272 千Nm

3

31千m

1,067 千m

76 ㎘

27 ㎘

LPガス

6t

1.2 t

3

3

産業廃棄物量地下水

395 千m3

COD

P

10.04 t海水5,097 t860 千m

3

製造

水域排出量

290kg

7.3kg

移動量

土壌排出量

0.0kg

19,000kg

0.24 t

対象物質の排出・移動量は、有効数字２桁で表記しています。

SS

9.65 t排水濃度から算出。
※NOxの数値のみ、本社工場と多木建材の合計量。

資材調達

総排出量
排出・移動量※COD、SS、N、Pは年間平均

研究・開発

280kg

11.01t3

SＯｘ

17.7 千t-Ｃ０₂ 34.6 t

工業用水

上水

ＮＯｘ

大気排出量

N

2,066 千m

（特別管理産業廃棄物を含む）

灯油■令和4年（２０22年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質の排出・移動量

3

ＣＯ₂

軽油

水域へ

(2,353千m )(9,197㎘)

電力は９物質で、環境への総排出量は２９０ｋｇでした。

外部排出量

INPUT

検査

ＮＯｘ 窒素酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＳＯｘ 硫黄酸化物のことで、燃料を燃焼させるときに発生します。
ＣＯＤ Chemical Oxygen Demand”の略称で、水質汚濁の程度を示す指標。化学的酸素要求量とも呼ばれます。

梱包・積込み製品出荷

SS“Suspended Solid”の略称で、水中で浮遊している物質の量をあらわします。
Ｎ、Ｐ 窒素、リンのことで、植物の生育には必須の元素ですが、水質に多量存在すると赤潮が発生する要因となります。

■令和4年（2022年）度（４～３月）
ＰＲＴＲ法対象物質（年間取扱数量１ｔ以上のもの）
１００％換算値 単位：kg
大気
排出量

水域
排出量

土壌
排出量

移動量

38,000

0.0

0.0

0.0

0.0

クロムおよび三価クロム化合物

18,000

0.0

0.0

0.0

0.80

クロロホルム12,000

49

0.0

0.0

12,000

ＰＲＴＲ法
指定番号

化学物質名

使用量

71

塩化第二鉄

87
127
186

ジクロロメタン

1,300

200

0.0

0.0

1,100

374

ふっ化水素およびその水溶性塩

330,000

9.2

0.0

0.0

0.0

392

ノルマルーヘキサン

6,200

24

0.0

0.0

6,200

405

ほう素化合物

16,000

0.0

0.0

0.0

2.5

407

ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテル

2,000

0.0

0.0

0.0

0.0

412

マンガンおよびその化合物

9,800

0.0

7.3

0.0

10

430,000

280

7.3

0.0

19,000合計

表中の数値は有効数値2桁で表示しています。

サステナビリティレポート2024
21”多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

1. 気候変動への対応

廃棄物の削減プラスチック産業廃棄物の削減に向けた取り組み

本社工場における令和5年（2023年）度（1～12月）の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）は、4,063tとなり、前年度の5,609tに比べ1,546tの減少となりました。この要因として、本社工場の産業廃棄物の95%以上を占める汚泥が前年より約1,400t減少したことが大きく影響しています。そのような状況のなか、今年度は、製造工程で発生する汚泥のリサイクルに２件取り組みました。ひとつは、排水処理時に汚泥になっていた反応残渣を回収･リサイクルする技術を確立した
こと、もうひとつは、製造時に発生する脱水汚泥の利用先を探索し、有価物（原料）として取引できるようになったことです。汚泥の発生量
は、生産量に連動するので削減効果が見えにくい面がありますが、この２つの取り組みは、前年まで産業廃棄物として処理されていた汚泥の削減に確実に寄与できました。
一方、再資源化率については、94％となり前年度の71％から大きく増加しました。再資源化先への搬出を優先したことで、埋立用途の排水
処理汚泥が減少したためと考えています。
2030年の当社目標である再資源化率100％に向け、引き続き廃棄物の削減と再資源化率の向上に努めてまいります。

令和5年（2023年）度（1～12月）のプラスチック廃棄物の発生量は110tで、前年の159ｔから49ｔ減少しました。内訳は産業廃棄物が84t（前年比74％）、有価物が26ｔ（前年比57％）で、産業廃棄物のうち再資源化（RPF※原料化）が52ｔ（前年比67％）、埋立処分は32ｔ（前年比91％）でした。
今期は生産量に連動し、包装材料（以下、包材）使用量が前年より減少した影響で、廃包材が大部分を占める再資源化および有価物は前年より4割前後の減少となりました。一方で、焼却・埋立処分の廃プラス
チックは前年から微減であったため、プラスチックの再資源化率は62%と前年の69％より低下しました。
また、当社では産業廃棄物として処理されている廃プラスチックの再資源化への取り組みを進めており、今年度は、従来RPF原料として処理していた廃包材の一部を、プラスチック原料としてリサイクルすることができました。数量は少ないですが、RPF用途以外のリサイクルの第一歩になりました。
引き続き、プラスチック産業廃棄物の削減に向けて、廃棄物の分別徹
底、昨年来検討しているプラスチックドラム容器のリサイクルなどを推進し、リユース、リサイクルに努めてまいります。

■令和5年（2023年）度（1～12月）本社工場における主な廃棄物の内訳
廃プラスチック／2.1%

木くず／1.6%

その他の汚泥／3.5%

その他／0.8%

10,000
8,000
6,000
4,000

83
4,760

3,958

94
76
4,070

5,555
3,107

3,666

5,609

3,992

重量
（t）

180

2,000

100

150

80

120

60

90

40
20

60
30
0

0

令和元年

（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

0

社会的責任を果たすべく、本社、本社工場および研究所について事業継続計画（BCP）を平成３１年（２０１９年）
４月に策定、翌年には遠隔地事業所および子会社に適用拡大し、グループ全体で事業継続計画を整備しております。
安否確認システムを利用した不定期の安否連絡訓練に加え、令和5年（2023年）度はBCP発動時の初動対応後の復旧に向けた対応プロセス・フ
ローの確認のため、「災害等によるライフライン寸断時の復旧対応」「震度6強の地震発生時の製品
A工場の復旧対応」「製品A工場の全壊時の復旧対応」の３つの想定シ共有を行いました。今後も演習で確認された各種課題の解決のため、産業廃棄物の再資源化率
（％）

300

再資源化率
（％）

4,0633,814

事業を中断させるさまざまな脅威への対応として、人命最優先のもと

況確認、復旧に向けた行動の確認を行い、BCPの向上に必要な課題の産業廃棄物（■埋立処分 ■再資源化） ■有価物 ●再資源化率

210

71

66

クホルダーの皆様に多大な影響を及ぼすことが危惧されます。当社の拠点ごとの従業員の安否および工場の安全確認、重要関係先の被災状

240

（t）

当社グループの事業が中断した場合、お取引先様をはじめステー

うち、マテリアルリサイクルが困難な古紙および廃プラ類を主原料とした高品位の固形燃料

再資源化率

再資源化量

事業継続計画※RPF：Refuse derived paper and plastics densified Fuelの略称で､主に産業系廃棄物の

100

270

産業廃棄物量

事業継続性の強靭化

ナリオについて、危機管理委員会で机上演習を行いました。演習では、■プラスチック廃棄物の発生量と処理方法の推移

排水処理汚泥／92.0%■廃棄物発生量の推移

重要課題 3

90

73

32
97
35
令和元年

（2019年）

71

34

70

39

78

70
30

31
令和2年

（2020年）

令和3年（2021年）

69

80
70

62

46
78
35
令和4年

（2022年）

26

有価物

52

産業
廃棄物

32
令和5年

（2023年）

サステナビリティレポート2024
22

また、ライフラインに直結する水処理薬剤においては、緊急時に同業他社と製品を相互融通する体制を構築するなど、有事に備えた環境整備にも努めております。

60

現時点では事業継続に大きな影響を及ぼすような事象は発生して50おりませんが、引き続き、事業への影響を最小限にとどめるべく、BCP

40
30
20
10

に基づく事業継続活動を行うとともに、今般の新型コロナウイルス感染症で得た経験をフィードバックするなど、BCPの実効性を高める改善を行ってまいります。

0

年度表示は1～12月
各データはｔ未満で四捨五入した数値

表示年度は1～12月

継続的な見直しや改善を進め、総合的なレジリエンス強化を図ってまいります。

事業継続方針：https://www.takichem.co.jp/csr/bcp.html

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

2. 製品・サービスを通じた環境と社会への貢献
重要課題 4

新製品・新技術の研究開発

高付加価値新商品・新技術開発の継続
再生医療用コラーゲンシート材料の開発

重要課題 5

財務・非財務データ

会社概要

関連するSDGs

環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供

環境配慮型製品・取り組みのご紹介
マイクロプラスチック削減に対応した肥料の開発

水処理薬剤

当社の開発した魚うろこから抽出した3重らせんコラーゲンを用い被覆肥料(コーティング肥料)は、粒子を樹脂で被覆することによって浄水中の残留アルミニウム濃度低減を目的として長年の研究で培わて、新潟大学と口腔粘膜再生医療用材料の研究開発を進めており製造されており、施肥後樹脂がゆっくりと分解することにより肥料成分

れた知見を基に、平成22年（2010年）に開発された超高塩基度ポリ塩ます。

の溶出を調整しています。春に施肥すれば秋まで肥効を維持するなど、化アルミニウム（以下、PAC700A）は、これまでに多くの水道事業体でシート上での細胞培養方法の特許を取得し、その後、シートによる農家の高齢化に伴う省力化の要望に対応するための欠かせない肥料と採用が進んでおります。

口腔粘膜再生医療技術を開発し、大学より国際学会等での発表が行わなっており、今や水田の約6割で被覆肥料が使用されています。
しかし、

PAC700Aは、従来PACと比較し上記特長に加え原水水質にれました。

近年は被覆肥料の溶け残った殻が水田から河川を通って海洋まで流れ対する適用範囲の拡大、凝集剤・pH調整剤の使用量やPAC由来汚泥

こみ、マイクロプラスチックとなって生物や環境に悪影響を及ぼすの発生量低減、そして優れた製品安定性からなるスケール発生抑制なことが懸念されています。また、マイクロプラスチックを取り込んだどの効果が認められたことで普及が加速し、処理水質の向上とともに魚類、貝類を食べることで人体にも影響を及ぼす可能性が指摘されて

施設管理上の環境負荷低減にも寄与しております。近年では下水処そして昨年、口腔粘膜組織欠損を再建する材料を提供する新潟大学
発ベンチャー企業が設立されました。
引き続き、開発技術の実用化を進めてまいります。

います。

理・民間排水処理市場にも普及が広まり、販売数量は順調に増加して

宮城県農業高等学校では、
１０ａの水田で毎年ペットボトル約６０本分のプラスチックが使用されていることを突き止め、プラスチックの削減も再生医療用コラーゲンシート

拡大図

肥料製造ラインのなかで、最も温室効果ガス排出量の多い、スラリー生産方式で製造してきた各種製品を検討により、他の製造ラインへ移管する技術を確立しました。

増強を推進しております。

しくは全く使用しない緩効性肥料の開発について研究を続けられてきま

また、これらPAC700Aの特長は各種学協会等で広く報告されてした。当社は、地元の特約店を通じて研究に協力し、成果を検証できる

おり研究発表が活発に行われております。今後とも、PAC700Aを水処

肥料を試作、学校内の圃場で生育試験を実施したところ、従来の被覆肥

理薬剤のネオスタンダードとして普及に努め、生活に欠かせない水イン料と変わらない生育結果が得られました。同校のこの研究は、2020年

フラにおける環境負荷低減を通じて社会に貢献してまいります。

12月、第９回イオンエコワングランプリで内閣総理大臣賞を受賞されました。当社では現在、この成果を反映させたプラスチックを100％カット

温室効果ガス排出量削減技術の開発おります。当社は需要拡大に応じた安定供給のため計画的な製造能力■PAC700Aの販売数量推移

した稲作用緩効性肥料「ウレア２１６１」を製造、販売しております。現在
は１銘柄のみですが、今後もマイクロプラスチック削減に向け、環境に配慮した製品開発に努めてまいります。

また、都市ガスを使用した熱風発生炉を熱源とする粉体製品製造設
備における排熱回収技術の研究開発を行いました。空気/空気熱交換器の設置条件を検討し導入することに2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

より、排熱を回収し、燃焼用空気の予熱へ有効利用することができました。
2つの技術は、本年度より導入する予定です。
引き続き、温室効果ガス排出量削減技術の開発を進めてまいります。

乾燥機

サステナビリティレポート2024
23多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

2. 製品・サービスを通じた環境と社会への貢献

安全・安心

製品安全に関する取り組み

多木化学の化学品安全に関する取り組み

化学物質管理の推進
化学物質を扱うすべての企業は、事業活動に伴うすべての過程において、人や環境に悪影響を与えるリスクを抑制するため、責任ある自主的な行動をとることが求められています。
当社は原料調達、研究開発、生産、廃棄および販売活動の過程で扱われる化学物質について、環境および生態に及ぼす有害性や、各種法規制などを考慮して、「禁止物質」、「使用削減物質」および「適正管理物質」の３つの管理区分を明確に定義し、それぞれの区分に応じた管理を実施することで、製品安全性の維持・向上に努めています。
令和5年（2023年）より労働安全衛生法が順次改正・施行され、自律的な化学物質管理への移行が求められています。当社は事業場毎の化学物質管理者選任や安全データシート（SDS） の定期確認・更新な※ど、法改正へ確実に対応するため、管理体制の強化を図っています。
※ SDS（Safety Data Sheet）：化学物質の名称、性質、危険有害性、取り扱い上の注意などを記載したシート

当社の製品にはさまざまな化学物質が含まれています。お客様が、

スズ・タンタル・タングステン・金などのいわゆる「紛争鉱物」の取引

当社製品を適切かつ安全にご使用いただくために、当社は、自社製品のは、武装勢力への資金提供、強制労働やその他の人権侵害の助長、汚GHS※対応のラベル表示および安全データシート（SDS）のお客様への職やマネーロンダリングに利用される等の懸念があります。これらの鉱提供を通して、これらの化学物質の有害性情報の開示および伝達を物については、以前から米国「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」に実施しています。

より管理対象とされており、令和3年（2021年）からはEU紛争鉱物規

また、お客様からは、当社製品についてさまざまな質問・含有調査

則も施行され、責任ある鉱物調達として、より重要となってきています。

依頼をいただきますが、それら一つひとつを精査し、正確な情報伝達を

当社は、高純度酸化タンタルを製造する精練業者であり、これらの問心がけています。令和5年（2023年）度は、202件の調査依頼に回答し題との関連性を強く認識しております。グローバルサプライチェーンのました。

一員として、「タンタルサプライチェーン方針」を定め、この問題の解決※GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：に貢献するための活動を行ってきました。これらの取り組みについては、

化学品の分類および表示に関する世界調和システム

平成24年（2012年）よりRBA ※が指定する第三者機関による監査（RMAP）
を毎年受審し、Conformant Smelter（RMAP適合精錬所）

調達としての認証を継続取得しております。

当社グループは、お客様に安全・安心・高品質の製品・サービスを提供※ RBA（Responsible Business Alliance）：大手電子機器・IT・玩具および自動車企業を中心とする約230社によって構成される業界団体

するとともに社会的責任を果たすべく、「多木化学グループ行動憲章」、「多木化学グループ人権方針」および「多木化学グループ調達方針」に則り、自社の行動はもちろんのこと、お取引先様とのパートナーシップ■化学物質管理区分
管理区分

定

義

禁 止 物 質当社の事業活動で取り扱いを全面禁止する化学物質

使用削減物質環境の観点から全廃が望ましい化学物質であり、代替などにより使用削減を推進する物質

適正管理物質

責任ある鉱物調達に関する取り組み

使用実態を把握し、リサイクルや適正使用を配慮すべき物質であって、上記禁止物質、使用削減物質を除くすべての化学物質を大切にしながら、公正な調達取引を行っております。
また、購買活動において持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体での認識共有と活動の推進が重要であると考え、｢多木化学グループ調達方針｣と｢CSR調達推進項目」で構成する｢多木化学グループCSR調達ガイドライン｣を制定しています。本ガイドラインは
多木化学グループが取り組んでいるCSR活動をお取引先様にご理解いただくとともに、お取引先様の川上のサプライチェーンにも取り組みを促進していくことで、ともにCSR活動を推進していくことを目的としています。令和5年（2023年）はアンケート調査に気候変動関連を追加しました。

原料の含有化学物質調査の推進
当社は、安全な製品を提供するために、使用する原料のSDS、chem
SHERPA※の入手や、当社管理化学物質の含有調査を通して、原料に当社グループは同ガイドラインを通じ、気候変動、環境と社会、人権・人材、ガバナンス・コミュニケーションを優先課題とし、持続可能な調達の実現をめざしてまいります。

含有される化学物質の把握に努めています。これらの調査結果を、製品への有害物質混入リスクの低減、お客様への製品含有化学物質情報の調達方針：伝達などに利用しています。
※ chemSHERPA：製品含有化学物質情報伝達スキーム
サステナビリティレポート202424

https://www.takichem.co.jp/csr/procure.html

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

3. 人権の尊重と人材育成
重要課題 6

関連するSDGs

人権尊重とダイバーシティの推進

重要課題 7

当社グループは、企業活動においてあらゆる人権および多様な価値観を尊重し、また、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、
働き方の改革や人材の育成に努め、安全・安心で働きがいのある職場と活力ある企業風土を醸成してまいります。

人権の尊重

ダイバーシティ
当社では、障がいのある方にとって働きやすい環境づくりを推進しており、障がい者雇用率は法定の雇用者数を上回っています。また、平成を受けるすべての人びとの人権を尊重しています。

30年（2018年）
９月４日には、独立行政法人高齢・障害･求職者雇用支援機構より、障がい者雇用に貢献している企業として理事長表彰を受賞
しました。

138号、
182号）
」および「差別の撤廃」
を尊重し、適正に実施しています。

高年齢者雇用については、
６０歳の定年を迎えた労働組合員を対象にまた、企同協（加古川市企業人権・同和教育協議会）では副会長としたシニア社員制度を設け、希望する組合員を最長６５歳まで再雇用しして正副会長会に参画し、企同協別府ブロックでは理事として正副ブロック長研修会およびブロック研修会に参画しております。

ています。
女性活躍推進の取り組みについては、育児や介護と仕事の両立支援

さらに、企同協主催の新入社員研修には9名が参加しました。

とともに、令和４年（２０２２年）
４月から４年間、「総合職新卒採用に社内においては、新入社員導入教育としての人権研修を実施しました。

おいて女性が占める割合を３０％以上とする」、「有給休暇取得率をワークライフバランス
当社は、従業員の出産と育児を支援しています。育児休業制度、子の看護休暇制度など法律に沿った制度のほかに、子どもが小学校を卒 業するまで利用することができる短時間勤務制 度があります。配偶者の出産時には、2日以内の有給休暇を付与しています。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、令和４年（2022年）10月１日から令和８年（2026年）
３月31日までの期間
で、「男性社員の育児休業取得率を15％以上に維持する。」「育児・介護向けに柔軟な働き方が可能になる制度の導入」「所定外労働を働きやすい職場づくり
当社では、従業員の職務上の役割を重視した役割主義人事制度を当社グループは、ILO（国際労働機関）による国際労働基準に則り、自由・団体交渉権の承認」、「強制労働の禁止」、「児童労働の禁止（条約

人材育成と働きやすい職場づくり

公正な評価 ―役割主義人事制度―「多木化学グループ人権方針」を策定し、自らの事業活動において影響
なお、ILO国際労働基準のうち中核的労働基準である、
「結社の

会社概要

導入しています。役割主義人事制度は、従業員が「失敗を恐れず未知の分野にチャレンジする企業家精神」を発揮し、目標に向かって成果を上げることで評価・処遇され、充実感を持って仕事に対し取り組むことができる制度です。
役割主義人事制度を公正かつ適切に運用するために、評価を行う
管理職、リーダー職を評価者研修に参加させて、公平な評価ができる
ように取り組んでいます。評価の基準の公開や結果を本人に開示することで、透明性を高めています。また評価者と被評価者の面談制度を設けて、両者の意思疎通を図っています。
■役割主義人事制度のフレームワーク
目標管理制度

７０％以上とする」および「女性が働きやすい環境整備や職場風土の改善を行う」という目標を設定して取り組みを進めています。令和６年（２０２４年）
４月の総合職新卒採用において女性が占める割合は16.7%となりました。
また、令和５年（２０２３年）は女性活躍推進委員会を設立しました。

賃金制度
役割資格
制度

役割評価
制度

能力開発・活用制度

同委員会では女性の能力や意欲を活かすことができる環境を整えることを目的として各種制度の提言・検討を積極的に行っています。
令和5年（2023年）に当社は、兵庫県より女性活躍や多様な働き方に積極的に取り組む企業であるとして、「ひょうご女性活躍推進企業（ミモザ企業）」に認定されました。

削減するため、定時退社日の実施を徹底する。」という３つの目標を設定して、従業員のワークライフバランスの充実に向けて取り組みを進めています。
くるみんマーク
平成26年（2014年）に当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省兵庫労働局
からくるみんマークの認定（1回目）を受けました。

サステナビリティレポート2024
25

賞与制度

退職金制度
チャレンジ自己申告制度※※チャレンジ自己申告制度は、業務に対する従業員の希望や意見を役割交代、配置転換、能力開発などに反映することを目的として行っております。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

3. 人権の尊重と人材育成

人材育成

ハラスメントの防止
当社グループでは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントおよ教育・研修・資格取得支援制度

びマタニティハラスメントを防止するために、ハラスメント教育および当社では、さまざまな教育・研修制度によって従業員の成長を支援しハラスメントアンケートを毎年実施しています。令和５年（2023年）はています。教育・研修制度には、階層別研修、コンプライアンス研修、

役員および部長・課長級の管理職を対象にハラスメントセミナーを開催

目的別研修、通信教育があります。コンプライアンス研修以外の各種研しました。また、相談窓口も社内外に複数設置しており、アンケートによ

修の企画・実施に際しては、能力開発委員会などで検討し、実施していり表面化した問題および相談窓口への相談に対して、早急な解決に努ます。このほかにも部門で必要な教育については、適宜行っています。

めております。

令和５年（２０２３年）より、今後のキャリアアップを見据えて、自社の当社グループは、人的資本の向上を重 視し 、ダ イバ ーシ ティや エン
ゲージメントなどに焦点を当て、従業員を重要な資本ととらえ、従業員の意識と価値観を深く理解し、次世代の人事施策に結びつける努力を続け

エンゲージメント調査

経営を担う当事者としての自覚を醸成し、経営資源とその有効活用に

人事担当役員のメッセージています。

関する知見・視座の獲得とマーケティング、財務会計など経営戦略に当社では、従業員が会社や職場の同僚などとの関係に価値を感じ、

従 業 員エンゲージメント調 査を資する能力を養成することを目的とした次世代幹部候補育成研修を

積極的に会社に貢献したいと考えている度合いを計るため、エンゲージ

通じて、具体的な課題を明確化し、実施しました。

メント調査を定期的に実施しています。この結果を踏まえて課題の可視

また、会社業務に必要な各種資格・免許の取得を従業員に奨励し、化を行い、その対策を講じることで、従業員が、より働きがいをもって働

従 業員個々 人の能 力 開 発の促 進および 業 務 効 率の向 上を図ってける環境を整え、心身の健康と労働生産性の向上を同時に実現してま

います。

いります。

職場環境の改善や心身の健康への取締役
上席常務執行役員

正木貴久

サポートに積極的に取り組んでおり、これが顧客満足と企業価値の向上に寄与する重要な要素であると認識しています。
また、ジョブローテーションに加え、パーソナリティ診断や１ｏｎ
１ミーティングなどの取り組みにより、個々の従業員の優れた点を最大限に活用し、生産性の向上と上司と部下との相互信コンプライアンス研修

種類
階層別研修
役割

職掌別
階層別
コンプライアンス コンプライアンス
研修（専門知識）
研修

役員

女性

キャリア
デザイン

安全
衛生

各部門
専門教育

休暇の取得を奨励するなど、従業員の家庭と仕事の調和を

通信教育

支援し、多様性を尊重する文化を育んでいます。

展と達成に共感できる環境を整えています。また、戦略的な人
材育成と人事制度の精緻な改善により、キャリアパスが明確に定義され、評価制度の透明性、公平性が高まり、従業員のモチベーションの向上と組織との強靭な結びつきを培っています。

管理職昇格必須３コース

自己啓発

各種講習会派遣

各種資格取得講習会派遣

評価者研修

キャリアプラン研修

安全衛生教育

ライフプラン研修

女性キャリアアップ研修

評価者研修

英会話教育
洋上大学

ＴＫグループ活動 リーダー研修・メンバー研修

新入社員研修各種法律関連講座

技能職・
一般職

メンタルヘルス関連講座

リーダー職
研修

ハラスメント関連講座

職長研修

新入社員研修

コンプライアンス関連講座

新入社員研修

ＤＶＤ研修

ロジカル
コミュニケーション
研修評価者

上級管理者コース

人権講演会

マネジメント
基礎研修

小集団
グローバル
活動

通信教育

最新の取り組みとして、従業員持株会向け譲渡制限付株式

全職掌

リーダー職

新任課長研修

ＤＶＤ研修

コア・
スタッフ
（総合職）

次世代幹部候補
育成研修

課長
代理級

営業職掌

部長・
課長級

人権研修

インセンティブ制度の導入にも取り組み、従業員が会社の発研究開発・管理・製造職掌

ダイバーシティ
研修

マネージャー会議

新任役員研修頼を高め、活力ある組織文化を醸成しています。さらに、育児

目的別研修

上級総合職昇格必須２コース
新入社員コース

これらの取り組みを通じて、個性を尊重し、多様性の価値を高めたことにより、女性活躍や多様な働き方に積極的に取り組む企業等が認定される「ひょうご女性活躍推進企業（ミモザ企業）」や子育て支援企業として「くるみんマーク」の認定を受けるなど、ダイバーシティとエンゲージメントの向上に寄与しています。そして、今後も従業員の幸福度を高め、企業価値を最大化するため、慣例にとらわれない新しい視点で人事施策を推進し、グループ理念に基づく持続可能な成長を追求して

上級一般職
昇格必須２コース
新入社員コース

新入社員研修※嘱託社員・パート社員・派遣社員は必要に応じて技能職・一般職と同じ研修を受講する。

サステナビリティレポート2024
26

まいります。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

3. 人権の尊重と人材育成

8

重要課題 8

業務効率化と生産性向上

業務の効率化生産性の向上DXの推進

ＴＫグループ活動

当社は、ICT ※1を用いた業務改善に取り組んでいます。

当社グループは、小集団活動を導入し、各種改善手法などを活用した

令和4年（2022年）4月にICT活用をサポートする「デジタル

職場や業務の改善を自主的に継続的に全員参加で行う「TKグループ活化推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、社内の業務改善を動（小集団活動）」を３０年以上にわたり実施しています。全社の活動グ集中的に推進してきました。ペーパーレス化の推進、脱ハン

ループを１０部門に分け、毎年、部門ごとに部門発表大会を行っています。

コのための電子承認の導入、小規模な単位から利用できる

令和5年（2023年）度は、10部門62グループが発表を行い、その会合

情報データベースの構築など、アナログからデジタルへのおよび作業時間（平均）は、97.4時間/グループ、14.1時間/人でした。

変換を進めるとともに、RPA※2を導入し、単純で連続する作

また部門発表大会にて部門１位を獲得した活動グループが参加する
全社発表大会を行っています。

業を自動化することにより従業員の負担を軽減しています。
令和5年（2023年）は、668.5時間の所要時間、267.4万円の経費削減(いずれも計算値)を達成しました。
また、コロナ禍において急速に進展したリモートワーク、
オンラインミーティング等に関しては、従業員に配付している
PCを社内外問わず、いずれの場所でも安全に使用可能な設定とするとともに、業務を円滑かつ効率的に行うため、
本社新社屋に専用の会議室やブースを導入しました。
今後、営業支援、生産の効率化や品質管理の強化等についても、業務そのものの見直しとあわせて効率的なシス

ウェブ会議室ワークブーステムの導入による業務改善を行うことで、経営戦略と一体化したDXを実践していく予定です。
※1 ICT＝Information and Communication Technologyの略称で、情報処理および通信技術の総称※2 RPA＝Robotic Process Automation：ロボットによる作業の自動化が可能

令和5年（2023年）
度 TK全社大会表彰式

な仕組み

改善活動
改善活動は、改善の習慣づくりによる問題解決能力と改善能力の向上、改善を通じてのOJTの推進、さらに全員参加により会社と従業員の一体感を高めるとともに、コミュニケーションや仕事への積極的な参画意
識の向上を図ることを目的としております。毎年、多数の改善を実施した
従業員および優秀な改善を実施した従業員に対し、褒賞式にて表彰を行っています。
フリーアドレスを導入した執務室

サステナビリティレポート2024
27

なお、令和5年（2023年）度の改善提出件数は4,885件となりました。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

4. ガバナンスとコミュニケーション
8

重要課題 9

財務・非財務データ

会社概要

関連するSDGs

地域社会への貢献

創業者・多木久米次郎は地域発展のため、道路・港湾・河川・鉄道・通信の整備に尽力し、播磨臨海工業地帯の現在に至る発展に寄与するとともに、教育・文化にも情熱を注ぎ、多くの学校の設立・援助・支援に私財を投じ人材育成に貢献しました。こうした創業者の奉仕の精神は、当社グループの経営の根幹に受け継がれ、今日では、地域の各種協会、協議会などには地元企業として主体的に参画し、自治会・漁協などの方々とコミュニケーションを図り、地域の一員として活動しております。
これからも当社グループは、地域社会との調和を大切にする活動を維持し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

地域貢献活動（公財）多木文化振興会の公益活動を支援
創業者・多木久米次郎は、教育の振興や地域文化の進展を願って、昭和15年（1940年）に多木文化振興会を設立しました。

別府地域学講座で「多木化学の歴史と別府鉄道」を講演

令和５年（２０２３年）度は、前年度と同じく、希少種の保全活動を行われている「加古川の里山・ギフチョウ・ネット」様、森林ボランティア団体のイベントとして、令和5年（2023年）11月4日、加古川市民会館にて文化

約80分間でしたが地域の方々とのコミュニケーションが図れ、有意義な講演会を講師：モーリー・ロバートソン氏をお招きして、日本とアメリカを

時間が過ごせました。

同会が運営している子ども図書館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
自粛していた読み聞かせ会やおはなし会を再開しました。

加古川交通安全運転管理者部会令和5年通常総会が開催され、出席者77社に対し、会員企業の事例発表で当社の「安全運転に関する取り組
み」を発表しました。

令和6年（2024年）1月にして、公益財団法人神戸新聞
厚生事業団を通じ500万円

教育支援ができたことについては、ボランティアスタッフ一同、満足してを寄付させていただきました。

おりますが、残念ながら来場者数は延べ3，
852名
（昨年4，
536名）
と減少
高齢者大学OB会地域学講座

交通安全啓発の電柱幕

生物多様性保全活動

感謝状贈呈式兵庫県が発行する「グリーンボンド」への投資
令和５年（2023年）６月、兵庫県が発行するグリーンボンドへの投資を

兵庫県では、貴重な生物の保護や特定外来生物の防除など県内のなどの公益事業の活生物多様性保全活動のなかから、モデルとなる活動を「ひょうごの生物

動を引き続き積極的に

多様性保全プロジェクト」に選定し、プロジェクトの実施団体への支援を通じて生物多様性の保全に取り組むとともに、活動の担い手の育成・拡大を推進しています。

行いました。
グリーンボンドとは、環境問題の解決を目的としたプロジェクトに充当先を限定した資金調達のために発行される債券です。
本債券の発行による調達資金は、兵庫県が取り組む地域の個性を活かしたSDGsの達成に資するグリーン化事業に充当されます。当社は、本債

当社および（公財）多木文化振興会は、この趣旨に賛同し、令和元年
多木文化振興会プレゼンツ モーリー・ロバートソン氏講演会

能登半島地震による被害に対する義援金寄付

および被災地の復興に役立方々からも大変好評をいただきました。年々、出生者数が減少している

支援してまいります。

ご活用いただきました。

てていただくための義援金となか、来場したお子様へ図書が提供できたこと、厳しい環境のなかで業、子ども図書館事業

生物多様性保全活動（感謝状贈呈式）

する地震で被災された皆様席にあらたに絵本を設置しました。
これらは、お子様だけでなく、保護者の会の演奏会・講演会事

おられる「一般社団法人
ブ ナを 植 える会 」様 に発生した能登地方を震源との興味を抱いていただくため、アリオ加古川１階のフードコート小上がり

当社グループは、同してブナの植樹を行ってまた、令和5年（2023年）7月7日、加古川総合文化センターにおいて、

また、ボランティアスタッフの発案で、少しでも来館するお子様に図書へしました。

緑・豊かな森づくりをめざ「多木化学の歴史と別府鉄道」を講演しました。同講座終了後には、3名の方から本社旧館の建屋などについての質問がなされ、お応えしました。

いただきました。
当日は750名もの方にご来場いただきました。

の倶楽部」様と、新たにが運営する高齢者大学ＯB会地域学講座の受講者115名を対象に題名

同会は地域の皆様に文化活動を身近に感じ、親しんでいただける

行き来して過ごしてきた生い立ちや実体験を交えて、会場を盛り上げて「 N P O 法 人 ひょうご 森

令和5年（2023年）5月9日、加古川市別府町公民館において、同町（2019年）
から寄付を継続して行っています。
サステナビリティレポート2024
28

券をはじめとしたSDGs債への継続的なESG投資を通じて、今後も社会的責任を果たしてまいります。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

4. ガバナンスとコミュニケーション

8

コーポレート・ガバナンスの強化

重要課題 10

コーポレート・ガバナンス

委員は、原則として毎月１回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議、CSR委員会、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見

指名・報酬委員会
当社は、指名・報酬等の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性

基本的な考え方を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問

当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託に機関として、指名・報酬委員会を設置しています。

お応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業当委員会は、取締役会決議で選定された代表取締役２名、代表取締の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性および役経験者１名および独立社外取締役４名の計７名の委員で構成されて公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス

います。このうち過半数は独立社外取締役であり、委員長は委員互選に体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。

より選定され、独立性が確保されています。

また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、株主

令和５年（２０２３年）度には、当委員会は６回開催され、CEO計画やの皆様の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切

令和１２年（２０３０年）のプライム市場における女性役員比率３０％以な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会などの役割・責務の上をめざす計画に基づき、多様性やスキルの観点を踏まえた役員人事

適切な遂行および当社が相当と認める合理的な範囲での株主の皆様とや個人別報酬決定原則、報酬限度額などに関する議論を重ね、令和５年の建設的な対話にも努めております。

（２０２３年）１２月の取締役会で答申し、承認決議されました。

■コーポレート・ガバナンス体制図

企業統治の体制 令和6年（2024年）3月末現在

株 主 総 会
報告・
意見陳述

選任・
解任

選任・解任

選任・
解任

取 締 役 会

監査等
委員会

監査・
監督

（監査等委員である取締役を含む）

指名・報酬委員会

会計監査人

CSR委員会
コンプライアンス
委員会

会計監査

連携
社

内部統制委員会
内部監査部で構成されており、また、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担をより明確化し、経営の機能性向上を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することのできる経営体制を構築しております。
取締役の職務の執行につきましては、取締役会を14回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執

連携

連携

当社の取締役会は、取締役12名（うち、社外取締役監査等委員４名）

報告会議を24回開催し、中期経営計画および目標とする経営指標などの情報を当社グループ全体で共有しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、

長
経営会議

内部統制
内部監査

行状況の報告および監督を行いました。また、当社グループの業務執行

危機管理委員会
業務執行報告会議
各事業部門・子会社
令和6年（2024年）3月末現在

うち４名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、独立した立場
から会社の内部統制システムを活用しつつ、内部統制委員会・内部監
査部や会計監査人と緊密に連携し、監査等委員会が定めた監査の方針
および職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。また、原則として毎月１回開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を行うこととしております。
当事業年度は合計13回開催しました。独立社外取締役である監査等

サステナビリティレポート2024
29

を述べております。また、会計監査人および内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努め、監査の実施状況
および結果等については常勤監査等委員から定期的に報告を受け、情報共有を図っており、その有する高度な専門的知識や豊富な経験を
当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に努めることとしております。
内部監査は、執行部門とは独立した内部監査部（４名）を設置し、当社グループの組織運営および業務活動が法令や社内規程等に基づき、適正かつ効率的な運用が実施されているかを検証し評価を行っております。内部監査の実施にあたっては、実効性を確保するために代表取締役をはじめ監査等委員を含むすべての取締役に対し、年度初めに
内部監査計画および年度末に内部監査結果の報告を行っております。
報告の場では、質疑応答を行い、その後の内部監査に反映しております。なお、常勤監査等委員は内部監査に立ち会い監査状況を確認し、必要に応じ意見表明をしております。

CSR委員会
CSR委員会は、取締役および執行役員で構成され、社長が委員長を務めております（P.11「ガバナンスおよび推進体制」およびP.40「CSR委員会」参照）。

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役および執行役員で構成され、社長が委員長を務めております（P.32「コンプライアンス」参照）。

危機管理委員会
危機管理委員会は、社長直属の委員会で、社長が委嘱または任命する委員長、副委員長および若干名の委員で構成され、委員長は代表取締役上席専務執行役員が務めております(P.32「リスクマネジメント」
参照)。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

4. ガバナンスとコミュニケーション

取締役

代表取締役会長

多木 隆元

代表取締役社長

多木 勝彦

取締役
上席常務執行役員

金治 久守

取締役
上席常務執行役員

正木 貴久

取締役
上席執行役員

井筒 裕之

取締役
上席執行役員

取締役
上席執行役員

鈴木 吾郎

泉

一成

取締役
常勤監査等委員

下山 昌彦

独立社外取締役
監査等委員

独立社外取締役
監査等委員

田村 弘昭

岩木 達郎

営業／
マーケティング

製造／品質

研究開発

●

●

独立社外取締役
監査等委員

重田 昇三

独立社外取締役
監査等委員

北嶋 紀子

■取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
氏名

取

職位

企業経営

財務／会計／
金融経済

多 木 隆 元

代表取締役会長●●

多木

代表取締役社長●●

勝彦

金 治 久 守取締役上席常務執行役員

正木

取締役上席常務執行役員

貴久

法務／リスク管理

人事労務／人材開発●

IT／デジタル
情報セキュリティ

●

●
●

●

●

サステナビリティ
／ESG

●

●

井 筒 裕 之取締役上席執行役員●●

鈴 木 吾 郎

取締役上席執行役員

●

●

泉

一成

取締役上席執行役員

●

●

下山

昌彦

取締役常勤監査等委員

●

●
●

締
役

田 村 弘 昭独立社外取締役監査等委員

岩 木 達 郎

独立社外取締役監査等委員

重田昇三

独立社外取締役監査等委員

北嶋紀子

独立社外取締役監査等委員

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

※１. 各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大４つに●印をつけております。
※２. 上記の企業経営は社内取締役については代表取締役経験者（主要子会社含む）に、社外取締役については他社での社内取締役経験者に●印をつけております。

サステナビリティレポート2024
30●●多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

4. ガバナンスとコミュニケーション

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の実効性および自らの業務執行に関して、自己評価により取締役会の評価を実施いたしております。令和５年（２０２３

社外取締役のメッセージ年）度の評価では、取締役全員に取締役会の実効性アンケートを配布
し、記名方式で回答を得て、その集計結果に基づき、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役および社外取締役の員数、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスなどの取締役会の構成は適切であり、運営としても、取締役会に付議される事項の範囲は適切かつ実効的な監督に資する内容が確保されており、活発な議論が行われる場を形成していると評価しました。
また、前年度課題とされた、取締役会全体としての多様性については、概ね適正に機能していると評価しましたが、社外取締役相互の連携（情報交換・意見交換）の場を設けるなど、社外取締役の連携強化については、引き続き対応が必要であると認識いたしました。
さらに、一層充実した審議を行い、より取締役会の実効性を高めるため、今後も取り組むべき課題として、「社外取締役のみの議論、意見交換の場を設けるなど社外取締役の連携強化」、「社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への取り組み」、「取締役会
資料の早期配布と必要に応じた事前説明」、「経営課題・経営目標の（左から）北嶋氏、田村氏、岩木氏、重田氏

進捗管理の徹底」が挙げられました。
取締役会の実効性評価アンケートの集計結果から認識された経営課題については、今後も継続して改善策等の検討を重ね、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
令和５年度取締役会の実効性評価結果について：
https://www.takichem.co.jp/news/news20240129_1.pdf

多木化学グループは、農業発展のために不可欠であるとの強い理解したうえで、株主をはじめすべてのステークホルダーの利益に創業者精神に基づき日本で初めて人造肥料の開発に成功し、明治配慮しつつ、会社経営・税務・法務という多様な経験・知識に基づき18年（1885年）の創業以来、化学肥料および水処理薬剤の製造・多角的視点から助言を行い、経営陣と継続的な議論を行うことを販売等の事業を中心に、社会・地域への貢献につながる事業を多角通じて、経営の監督を行い、当社グループの持続的成長を促し中長的に展開してきました。グループ理念も「創業者精神に則り自然と期的な企業価値の向上に貢献できるよう努めています。

環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」というものであり、創業以来社会包摂的な持続可能性を追求して今に至っています。

取締役会では、社外取締役の意見を尊重し、積極的に検討、取り入れようとする経営陣の姿勢もみられています。
今後もより充実した実効的なガバナンス体制を構築していける

地政学的変化・DX化の加速・少子高齢化等、近年、企業を取りよう、内部管理体制やコンプライアンス体制について改善提言・

巻く経営環境は劇的に変化しています。このような劇的変化におい情報提供を行いつつ、中長期経営計画の戦略策定や業務執行のても、当社グループが「社会の公器」としての役割を適切に果たし監督という役割をより有効に担えるよう、取締役会に働きかけをていくことが求められています。

行っていきたいと思います。

各社外取締役は、当社グループの歴史、経営理念、特性をよくサステナビリティレポート2024
31多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

4. ガバナンスとコミュニケーション

8

コンプライアンス態勢の強化

重要課題 11

コンプライアンス

リスクマネジメント

情報セキュリティ

当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方

当社グループは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題のひとつ

コーポレート・ガバナンス体制のもと役員および従業員が適切な意思針」に基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関すると認識し、情報資産の改ざん、故意または過失による破壊、漏えいなど

決定や行動を行うように意識の浸透を図っています。また、新年式・褒賞

経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の人為的脅威に対処するため「情報セキュリティ基本方針」を定めてお式・入社式・安全大会など社内に発する社長メッセージの機会を通じて、の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスります。情報セキュリティの維持・向上のため情報セキュリティ体制も構

グループの役員および従業員に、コンプライアンスの重要性を継続的ク対応力の向上に努めています。そして、経営会議および取締役会に築しております。社内ＩＴシステムは、セキュリティ管理の一元化と災害に周知・啓蒙しています。
加えて、独占禁止法遵守規程および独占禁止法遵守マニュアルにより、役員および従業員にこれらを遵守させるとともに、同業他社と面談する場合、事前面談申請とその結果報告を義務付けております。また、独占禁止法関係の講習会を定期的に行っております。
また当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともに、これを当社ウェブサイ
トにも掲載しております。また、平素より警察関係機関などから情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。
そして、コンプライアンス違反やその恐れがある場合に公益通報を受ける通報窓口を社内外に設置して、問題の早期発見と自浄機能の強化に努めております。
令和5年（2023年）は全社員を対象としたハラスメントアンケートやコンプライアンス教育を実施するなど、役員および従業員へのコンプ
ライアンスの浸透を図っております。

おいて、事業および投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほ時におけるシステムダウンに係るリスクを低減するためVDI(仮想デスク

か、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っており

トップ基盤)型のシンクライアントシステムを採用しており、原則としてます。

端末側にはデータやアプリケーションを置かず、外部サーバで一括して管理しています。在宅勤務に対しても仮想デスクトップ環境による安全■リスク管理体制図な運用を行っております。
監査等委員会

取締役会※
承認・管理

もに役職員へ周知・徹底させることを行っております。
※コンプライアンス全般に係るリスクおよびその対応策等については、取締役および報告

執行役員により構成されるコンプライアン
ス委員会にて別途、審議しております。

危機管理委員会
承認・管理

報告

各部門・子会社の責任者■社内通報制度

内部統制部門 / 会計監査人
令和6年（2024年）3月末現在

通報者・相談者
回答

通報・相談

社内窓口
内部監査部部長
指示

協議
報告
連絡

回答

通報・相談

社内窓口
監査等委員

回答

協議
報告
連絡

通報・相談

社外窓口

危機管理方針：https://www.takichem.co.jp/csr/risk.html

弁護士

報告

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

指示
報告

練などを行うことにより、拡大する情報セキュリティリスクに対応しています。さらには社内のセキュリティに関する規程を定期的に見直すとと

報告

経営会議
承認・管理

また、役職員の意識向上のため、定期的に標的型攻撃メール対応訓

コンプライアンス小委員会
令和6年（2024年）3月末現在

サステナビリティレポート2024
32

また、当社が収集したマイナンバーについても法令に則った適切な管理・運用を行い、毎年、特定個人情報等取扱責任者および事務取扱担当者に対し、人的安全管理に関する教育を実施しております。

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マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

4. ガバナンスとコミュニケーション

8

重要課題 12

コミュニケーションの充実

ステークホルダーとのコミュニケーション
上段：ステークホルダーとの関係
下段：コミュニケーション方法
人格や個性を尊重し、公正な評価を行い、明るく働きやすい職場づくりに努めています。
従

業

顧

取

員

客

引

先

地 域 社 会

株主・投資家

適時・適切な情報開⽰
当社は、情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）を定め、社会や
ステークホルダーからの要求にお応えして、社内外に財務情報および非財務情報を適切に発信しています（以下URLをご参照ください）。

安全・安心・高品質な、肥料・水処理薬剤・機能性材料・建材・石油などの製品
およびサービスを個人、企業、地方公共団体などに提供しています。

https://www.takichem.co.jp/ir/disclosure/index.html

面談、情報交換会、安全・環境配慮説明、工場視察、監査、CSR調達ガイド
ラインの要請とCSRアンケートの実施など
地域社会の一員としてコミュニケーションを深め、地域の発展に貢献しています。
自治体・自治会との定期的な協議会（環境保全協議会、環境保全研究会ほか）、自治会・組合・地元PTAとの定期交流会、各種地域、協会会合、工場見学など
令和5年（2023年）12月末現在、当社の総株主数は4,715名となっており、適時・適切な情報開示に努めています。
株主総会、決算報告、機関投資家向けIRミーティング、個人投資家向けIR
説明会、投資家情報（当社ウェブサイト）、お問い合わせ窓口など

公式YouTube「肥料の寺子屋」

8

重要課題 13

マネジメントシステムの統合管理「YouTube」を用い、「多木化学・肥料の寺子
本チャンネルでは、当社肥料を用いた栽培に対応できる体制を構築運用しています。今後、ますます多様化する
まいります。
■品質保証体制図社長

品質管理委員会

項を一元的にとらえることでシステムのスリム化を図り、統合形式にてマネジメントレビューや内部監査を実施しました。今後の課題として、よ内部監査員会り統合度を高め、さまざまな課題を一元化した仕組みのなかで対応でき

品質管理責任者

る足腰の強いマネジメントシステムをめざします。

品質保証部

品質
品質方針

製造部

1

顧客の要望を満足させる品質を提供し、社会的責任を果たす。

2

商品力向上の目標を施策展開し、実施状況をレビューする。

営業部

資材部

物流部

研究所

令和6年
（2024年）3月末現在

化学品の品質保証
当社の化学品の品質保証は、ISO ９００１を基盤としています。
水処理薬剤およびセラミック原料用無機工業薬品の製造については認証を取得･継続しております。第三者視点による問題点抽出、継続的

3

全員参加で要求事項への適合を図る。

4

品質マネジメントシステムの継続的改善を行う。

ざまな動画を拡充してまいります。
多木肥料 肥料の寺子屋：ています。活動のレビューや重要事項の審議を実施し、品質課題に迅速

メントシステムとして一本化し、運用を開始しています。共通する要求事屋」チャンネルを開設しました。
事例を中心に配信を開始しており、今後もさま動を推進する組織として社長直属の品質管理委員会を設置し、委員長

当社はISO 9001、ISO 14001ならびにISO 45001を統合マネジ

当社は、ユーザーの皆様に肥料をより効果的に活用していただくため、動画共有サイトの実施することにより品質の向上に努めています。当社の品質保証活

お客様の要求に対応するため、品質保証活動のさらなる充実に努めて面談、特約店会、代理店会、当社ウェブサイト、展示会、技術会報誌（『タキニュース』
ほか）、農事指導、工場見学、顧客監査、お問い合わせ窓口など
当社グループは数多くのお取引先様より原材料を調達し、また製品を販売していただいており、対等で重要なパートナーと位置づけています。

当社は、品質方針に基づき、品質マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルに沿って、各プロセスの監視と継続的な改善活動を（品質保証担当役員）のもと、品質保証部が中心となった活動を展開し情報開示方針：など）、イントラネッ
労使懇談会、安全衛生委員会、社内広報誌（『しきしま』
ト、教育研修、評価面接、社内通報窓口、ハラスメント相談窓口、チャレンジ
自己申告など品質保証を支える仕組み

改善や、ユーザーによる監査（第二者監査）を通じて顧客要望への対応を積極的に行っております。また水処理薬剤についてはJWWA（公益社団法人日本水道協会）の認証を取得・継続しております。
基盤となるISO ９００１については、スキルアップや監査員養成の教育を計画的に実施し、内部監査による社内チェック体制の維持・向上

https://www.youtube.com/@user-jt5wc3qo4j/videosに努めています。
サステナビリティレポート2024
33

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マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

4. ガバナンスとコミュニケーション

労働安全衛生肥料製品の品質保証
当社の肥料製品の品質保証は、法律の遵守が基本となり、原料の購入、製造、検査、包装、表示管理、在庫管理、出荷を適正に行っています。製品検査は製造との連携により24時間体制で実施し品質の監視を行っています。当社では引き続き適正な対応を維持するとともに、
FAMIC（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）の指導を仰ぎながら、迅速な対応を行っています。
当社は大阪肥料品質保全協議会に加入し、肥料の品質を保全するための知識および技術の向上を図っています。また、分科会「手合わせ分
析の会」に加盟し、品質保証の基礎となる肥料分析技術の維持・向上に貢献しています。

労働安全衛生計画目標・結果
当社は令和5年（2023年）より第13次中期安全衛生活動計画がス

労働安全衛生方針

タートし、目標も新たに「休業災害ゼロ」、「不休災害前年以下」、「病

当社は、次の労働安全衛生方針を定め、労働安全衛生活動に取りまた、令和5年（2023年）よりISO 45001の適用範囲を従来の本社－基本理念－

動の有効性改善を進めてまいりました。

工場、研究所に加え千葉工場、九州工場を追加し、より労働安全衛生活多木化学は、「多木化学グループ行動憲章」に則り、全従業員の安全と健康の確保が企業の社会的責任と認識し、災害の未然防止と心身の健康確保および快適な職場環境づくりを推進します。

－基本方針－

クレーム対応速やかに行ったのち、初期対応・原因追究・再発防止策実施・対策の妥当性評価・お客様への説明・事後チェックの６ステップで処理を進めます。
迅速な初期対応と確実な再発防止を基本とし、品質保証部がステッ
プごとにチェックすることで適切なクレーム対応を行っています。
令和5年（2023年）度のクレームは、肥料の物性（固結）に関するものが２件、化学品の液漏れ･漏洩が3件、異物混入が2件、その他破袋や表示不備によるものが発生し、なかには再発となるものもございました。
固結については原料、製造条件の見直しを行い、その他については
システム変更や作業手順の見直し、運送業者への周知などにより、再発防止を図っています。

の協力のもとに、労働安全衛生活動を実施する。
２．
事業活動のすべてにおいて、危険および有害性の事前評価を実施
し、リスクの軽減を図る。
３．
労働安全衛生関連法律・規制・協定および社内規程等を順守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムに従って事業活動を展開し継続的改善に繋げ、労働安全衛生パフォーマンスを向上させる。
４．
災害の未然防止と心身の健康確保および快適な職場環境づくりに向けた労働安全衛生目標を定め、実施し、定期的な見直しを行う。
５．
全従業員に対し、労働安全衛生確保に必要かつ充分な教育を継続的に行い、労働安全衛生意識の向上を図る。
６．
労働安全衛生方針は、文書により全従業員に周知させ、社会からの信頼性向上のため正確で透明性の高い情報とともに社外に公開する。

■クレーム件数(対象：多木化学)

制定:令和元年（2019年）12月16日

（件）

20

労働安全衛生方針：

13
10

10

0

令和元年

（2019年）

令和2年（2020年）

8

令和3年（2021年）

9

令和4年（2022年）以前から取り組んでいる「転倒防止重点月間」に加え重点事項として、近年ベテラン社員の転倒災害（休業）が複数発生した事態を重く受け止め、ベテラン社員の危険要因を多様な視点で抽出し、災害防止につながる活動を展開してまいりました。
その結果、3ヵ年計画の初年度である令和5年（2023年）の安全成

１．
労使一体となって労働災害の未然防止に取り組むとともに全従業員

当社は、お客様からのクレームが発生した場合、社内での情報共有を欠者数前年以下」、「交通災害前年以下」を掲げ取り組んでおります。

組んでいます。

https://www.takichem.co.jp/csr/oshp.html

10

令和5年

（2023年）

表示年度は1～12月

サステナビリティレポート202434

績については10件の労働災害となりました。この内訳は休業災害２件、不休災害７件、微傷災害１件。また病欠者61名（感染症含む）、交通災害13件（通勤途上含む）という結果でした。
目標には遠く及びませんでしたが、引き続き目標達成をめざして活動を進めてまいります。

多木化学グループについて

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財務・非財務データ

会社概要

4. ガバナンスとコミュニケーション

環境
当社グループでは、「多木化学グループ行動憲章」のなかで、法令遵守を企業がとるべき行動、個人が心がけるべき基本的な事項として定め、コンプライアンス重視の経営を進めています。また、本社工場では、関係行政機関と「環境保全協定」を締結し、法令の規制より厳しい
自主的な環境保全対策をとっており、毎年、前年度の取り組みの結果を
行政、地域住民で構成する環境保全協議会で公表しています。

ISO 14001認証取得
本社工場では、平成15年（2003年）
９月に、環境マネジメントシステ
ムに関する国際規格であるISO 14001の認証を取得し、環境負荷の低減や環境影響の改善に継続的に取り組んでいます。

環境方針
環境方針は、ISO 14001の認証取得にあわせて制定し、範囲をISOの取り組み部門のみに限定していましたが、令和６年（2024年）
１月に方針の改訂を行い、対象を当社グループ全体に拡大しました。

かつては窒素やリンなどの栄養塩類濃度の上昇により、赤潮が大量に発生するなどして「瀕死の海」と呼ばれるほど悪化した瀬戸内海の水質ですが、現在は、大幅に改善し逆に栄養塩類不足により、イカナゴ－基本理念－

等の漁獲量の減少や海苔の色落ち等の問題が深刻化しています。この

多木化学グループは、持続可能な社会の実現をめざして、グループことを受けて、令和３年（２０２１年）に改正された瀬戸内海環境保全

全体の事業活動を通じて、自然と環境を守り、社会との調和を大切に特別措置法（瀬戸法）では、栄養塩類濃度を「規制から適正化」に方針する事業活動を推進し、地球環境の保全に貢献します。

転換され、栄養塩類の供給推進が図られるようになりました。

－基本方針－

工場排水の処理水とともに放流し、海域へ供給する窒素を増加させる

本社工場では法改正の前から、窒素を含む処理水の一部を他の

１．
事業活動のあらゆる面で、環境影響の把握と環境負荷の低減を重視
し、汚染の予防に努め、環境改善への取り組みを推進します。
２．
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用、その他地球温暖化対策に継続的に取り組み、気候変動の緩和に貢献します。
３．
環境関連の法令・規制・協定、その他同意する要求事項を順守します。
４．
環境目的・目標を定めて、実施し、評価し、定期的に見直しを行います。
５．
省資源の推進と廃棄物の削減・活用・再資源化に継続的に取り組み、
循環型社会の形成に貢献します。
６．
水環境の保全や生物多様性保全活動などを通して、地域の環境保全と地域社会との調和に努めます。
７．
環境配慮型製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献します。
８．
全従業員に対し、環境に関する教育および意識向上啓蒙を行います。
９．
環境方針は全従業員に周知し、ウェブサイト等で社外にも公開します。

審査機関

環境保全活動栄養塩類増加措置の実施

令和６年（２０２４年）
１月改定

一般財団法人 日本品質保証機構【初回登録日】平成15年（2003年）
9月11日【登録番号】JQA-EM7754
環境方針：

https://www.takichem.co.jp/csr/environment.html

サステナビリティレポート2024
35

許可を得て、令和３年（２０２１年）
３月より実施しています。さらに令和５年（２０２３年）
３月には、兵庫県の栄養塩類管理計画に基づく栄養
塩類増加措置実施者として、さらなる窒素供給量の増加許可を受けました。
令和5年（2023年）7月に工事が完了し、段階的に窒素供給量を増加しているところです。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

財務・非財務データ一覧■財 務 デ ータ（連結）売上高

営 業 利 益・純 利 益・自己 資 本 利 益 率

アグリ事 業

化学品 事 業

建材事業

石油事業

不 動 産 事業

運輸事業

（百万円）

40,000■ 営業利益 ■ 純利益（百万円）

32,66930,17532,81235,8463,000

34,85230,000

2,000

2,658

0

令和元年

（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

0

令和5年（2023年）

令和元年（2019年）

2,056

1 株 当 たり配 当金・配当性向

912

令和2年

（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

（%）

（円）

100

50

4,000

80

31.9
25.4
40

40

25.0
45

50

22.6

50

50
21.0

40

（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

3,033

令和5年

（2023年）

0

3,294

3,114

3,689

3,378

3,994

0

令和元年

（2019年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

2,146

令和4年

（2022年）

80
60

令和5年

（2023年）

0

（百万円）

2,903

1,740

3,024

2,823

2,015
1,444

令和2年

（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

0

504
令和元年

（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

361
令和4年（2022年）

表示年度は1～12月

437

65.9
33,899

4,000

1,620

△20
令和5年

（2023年）

表示年度は1～12月

現 金 および 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

421

497

461

486

（百万円）

8,000

6,426

400

3,000

63.5
32,057営 業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

1,000

500

6,000

6,433

6,256
5,075

4,973

300
4,000

1,525

200

892

795

2,000

100

令和2年

29,378100

表示年度は1～12月

1,000

（百万円）

（2020年）

0

2,000

4,000

令和元年

27,079

（%）

20

2,000

（百万円）

（2019年）

26,346

63.5

51,29910,000

3,000

研究開発費

2,000

62.7

50,323

40

3,000

設備投資額

0

0

61.5

46,037■ 営業キャッシュフロー ■ フリーキャッシュフロー

表示年度は1～12月

1,000

令和5年

（2023年）

42,93920,000

30

10

令和元年

3

30,00042,609

20

20
0

1,356

1 株 当 たり純 資 産 額

配当性向

50,000

表示年度は1～12月

（円）

60

4.1

自己資本比率（百万円）

40,0006

1,559

表示年度は1～12月■ 1株 当たり配 当 金

9

6.7

1,000

10,000

（%）

2,751

1,916

1,759

1,587
1,361

■ 総資産 ■ 純資産

6.8

5.9

5.3

20,000

総 資 産・純 資 産・自己 資 本 比 率

自己資本利益率

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

0

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

表示年度は1～12月

令和5年（2023年）

表示年度は1～12月

サステナビリティレポート2024
36

0

令和元年

（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

表示年度は1～12月

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

財務・非財務データ一覧■非 財 務 デ ータ
人材項目
従業員数［単体］（人）※1

令和元年（2019年）

令和5年（2023年）

467

474

462

464

474

408

409

396

396

401

合計

平均勤続年数［単体］（年）※1

令和4年（2022年）

男
女

平均年齢［単体］（歳）

令和3年（2021年）

合計

従業員数［連結］（人）※1※1

令和2年（2020年）

59

65

66

68

73

598

612

598

599

609

44.0

44.6

44.7

44.7

44.6

男

44.1

45.0

45.3

45.2

44.8

女

42.9

42.2

41.3

41.5

42.8

合計

17.6

18.0

18.2

17.4

16.9

男

18.1

18.7

18.9

18.1

17.6

女

14.1

13.7

13.7

13.8

13.1

12.6

13.7

14.3

14.7

15.4

女性社員比率［単体］（%）※1
女性管理職比率［単体］
（%）

2.9

2.9

3.0

3.1

4.3

女性管理職数［単体］
（人）※1

3

3

3

3

4

女性役員数［単体］
（人）※1

0

0

0

0

0

1.2

1.2

1.9

2.2

1.9

2.7

2.5

2.6

2.4

3.0

※1

離職率［単体］（%）※2
障がい者雇用率［単体］
（%）※3
※3

障がい者雇用数［単体］
（人）

13

12

12

11

14

有給休暇取得率［単体］
（%）※4

61.4

64.4

69.2

72.5

82.8
41.7

育児休業取得率［単体］（%）
育児休業取得後の復帰率［単体］
（%）

男

4.0

15.4

13.3

37.5

女

100

100

−

100

100

男

100

100

100

100

100

女

100

100

−

100

−

3

5

4

4

7

育児短時間勤務制度利用者数［単体］（人）
介護休業取得者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

介護休暇取得者数［単体］
（人）

0

0

0

0

2

介護短時間勤務制度等利用者数［単体］
（人）

0

0

0

0

0

定年退職後の再雇用者数［単体］
（人）

24

27

24

28

31

連結

4,963

5,083

4,843

4,838

4,885

単体

4,256

4,363

4,182

4,207

4,113

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

2.30

1.12

4.65

2.36

2.37

業務上災害者数（人）

9

10

16

11

10

ストレスチェック受検率（%）

99

100

95

100

98

改善提出件数（件）※1 各年度における12月末現在※2 各年度における年初人員の内自己都合退職者数÷
各年度における年初人員（役員・有期雇用社員除く）
×
100（％）※3 各年度における6月1日現在※4 表示年度は4～3月

安全衛生

項目
休業災害度数率※

サステナビリティレポート2024
37※労働災害の発生頻度を示す指標

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

財務・非財務データ一覧

知 的 財産項目
特許保有件数（件）※調項目

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

83

86

92

88

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

36

47

50

78

80

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

13

10

8

9

10

令和4年（2022年）※各年度における12月末現在

質項目
クレーム件数（単体）（件）
環

令和2年（2020年）

84

達

取引先へのCSRアンケート実施件数（件）品

令和元年（2019年）

境

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

水使用量（千m3）※1※2

項目

2,485

2,538

2,401

2,262

2,353

電気使用量（千kwh）※1※2

16,85015,314

14,89816,863

16,600

8,453

7,932

8,032

9,513

8,550

エネルギー使用量（原油換算）
（kℓ）

9,857

9,059

8,533

9,568

9,197

NOx排出量（t/年）※1※3

28.9

31.4

28.0

30.8

34.6

SOx排出量（t/年）※1※2

1.2

1.2

1.2

1.2

1.2

平均

29

26

29

34

29

最大

50

33

37

44

36

平均

27

23

21

26

27

燃料使用量（原油換算）（kℓ）※1※2※1※2

COD負荷量（kg/日）※1※2
SS負荷量（㎏/日）※1※2

最大エネルギー原単位（ℓ/ｔ）※1※2

60

37

32

62

38

51.02

50.99

51.68

49.66

50.02

二酸化炭素排出量（千t）※1※2

18.89

17.43

16.41

18.55

17.65

二酸化炭素排出原単位（t-CO2/t）※1※2

0.09780.0981

0.0994

0.0963

0.0960

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

4,760

4,070

5,555

5,609

4,063

132

110

100

113

84

産業廃棄物の再資源化量（t）

3,958

3,107

3,666

3,992

3,814

産業廃棄物の再資源化率（％）

83

76

66

71

94

16,917

22,61324,881

24,254

22,152

5

13

19

27

16

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

社外取締役の取締役会（平均）出席率（％）（書面開催含む）

−

−

100

96.4

100

社外取締役の監査等委員会（平均）出席率（％）（書面開催含む）※

−

−

100

96.7

100

重要な法令違反指導件数（件）

0

0

0

0

00

内、
重大な環境法令違反・環境事故件数（件）

0

0

0

0

0

項目
産業廃棄物発生量（t）
上記のうち廃プラスチック発生量（ｔ）

建築端材の再生利用量（t）
包装資材の再利用量（t）※1 表示年度は4～3月※2 本社工場のデータ※3 本社工場および多木建材の合計データ

コーポレート・ガバナンス

項目※

サステナビリティレポート202438※令和3年（2021年）3月30日開催の第102回定時
株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へと移行したため、移行前の実績についてはCSR報告書
2021をご参照ください。

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

会社概要
会社概要
社

ネットワーク名／多木化学株式会社

本 社 所 在 地／兵庫県加古川市別府町新野辺3050番地

本社工場

本 店 所 在 地／兵庫県加古川市別府町緑町2番地
創業／明治18年（1885年）3月

資本

金／21億47百万円

事

業

内

容／アグリ事業、化学品事業、不動産事業、

従

業

員

数／連結：609名

建材事業、石油事業、運輸事業
単体：474名

令和5年（2023年）12月末現在

グループ会社一覧／多木建材株式会社（建材事業）（連結子会社）
しき島商事株式会社（石油事業）
多木商事株式会社（運輸事業）
多木物流株式会社（運輸事業）
別府鉄道株式会社（不動産事業）

仙台営業所

千葉工場

東京営業所
東京支店
九州工場

名古屋営業所
大阪営業所
本社/本店/加古川営業所

工

福岡営業所

場

●仙台営業所（宮城県仙台市）●千葉工場（千葉県市原市）●東京営業所（東京都中央区）●九州工場（福岡県北九州市）●名古屋営業所（愛知県名古屋市）

支店●東京支店(東京都中央区)

サステナビリティレポート2024
39

営業所●本社工場（兵庫県加古郡）●大阪営業所（大阪府大阪市）●加古川営業所（兵庫県加古川市）●福岡営業所（福岡県北九州市）

多木化学グループについて

マテリアリティの取り組み

財務・非財務データ

会社概要

CSR委員会■CSR委員会
C S R 委 員 長

代

表

取

締

役

社

長

多木勝彦

CSR副委員長

代

表

取

締

役

会

長

多木隆元

取締役上席常務執行役員

金治久守

取 締 役 上 席 執 行 役 員

井 筒 裕 之（ C S R 担 当 ） 鈴 木 吾 郎

常勤監査等委員である取締役

下山昌彦

監査等委員である社外取締役

田村弘昭

岩木達郎

重田昇三

北嶋紀子

執

田中秀樹

橋本成人

磯田

大橋

C S R 委 員

行

役

員

正木貴久

茂

泉

一成

正

大矢昭人
令和6年（2024年）3月27日現在

CSR担当役員のメッセージ

感染症によるパンデミック、民族問題や紛争、AIをはじめ

環境負荷低減という社会価値とコスト低減という経済価値をとするテクノロジーの進化等により世界は短期間に大きく両立したことで、浄水場を中心に採用が増加しており、共通

変化しており、将来予測が困難で、既存の価値観やビジネス

価値の創造（CSV）
を実現する製品としてよい手本となってモデルが通用しない「VUCA時代」に突入したといわれていいます。アグリ、化学品のものづくりのセグメントでは、このようます。気候変動や人権問題など、社会の持続可能性に対するな環境配慮型製品のラインナップを拡充し、新たな収益機会

危機意識から、企業に対する期待や要請はますます高まってを獲得することで、当社グループの経済的な成長もあわせてきていると感じます。私たち企業は環境、社会、経済の要素実現していくことが望まれます。

をバランスよく経営に組み入れ、社会的責任を果たしていか
なければなりません。
多木化学株式会社
取締役上席執行役員

井筒裕之

ところで、当社グループではミッション「伝統と革新～100
年先も選ばれる企業に」を設定し、ステークホルダーの皆様か

このような近年の情勢に対し、当社グループは令和4年

ら信頼されるパートナーであり続けることを表明しています。

本レポートに関するお問い合わせ（2022年）2月、「サステナビリティビジョン2030」を策定

また、将来予測の困難な時代を生き抜くための道しるべとし〒675-0131 兵庫県加古川市別府町新野辺3050番地

し、4つのマテリアリティと13の重要課題を設定して活動をて、2050年のありたい姿を明確化した「長期ビジョン2050」

進めてきています。世界的に高い関心が寄せられている温室を構築しました。いずれも世代を跨ぐ長期的な取り組みであ

多木化学株式会社 経営企画部

効果ガス排出量削減については、Scope３を含む排出量をり、実現には険しい道のりが予想されますが、どんな課題にも把握するとともに、連結子会社を含むグループ全体に対象をチャレンジ精神をもって、一歩一歩地道な行動を積み上げてTEL.（079）437-0561 FAX.（079）436-7030
E-mail : m_and_p.dept@takichem.co.jp

拡大して削減に努めています。併せて、TCFDに基づく適切ないくことで理想に近づいていきたいと考えています。

情報開示、CDP質問書（2023年スコアB-）にも積極的に対応
しております。事業面では、当社が独自に開発した環境配慮

今後とも、当社グループに対するご理解とご支援をよろしく
お願い申し上げます。

多木化学ウェブサイト：
https://www.takichem.co.jp/

型の水処理薬剤の普及が順調に進んでいます。当該製品は、サステナビリティレポート2024
40