地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について
2022年5月

統括官（デジタル社会共通機能担当）付参事官（地方業務システム基盤担当）
浦上 哲朗

自己紹介

浦上哲朗（うらかみてつろう）

平成２８年 ７月 和歌山県総務部長
平成３０年 ７月 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室企画官
令和 ２年 ４月

総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長

令和 ２年 ９月 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室企画官

令和 ３年 ７月

〃令和 ３年 ９月 デジタル庁統括官付参事官

参事官

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について【デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年１２月２４日閣議決定） （抄）】○ 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 （略）に規定する標準化基準（略）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務（※）等システムの統一・標準化 を、地方公共団体と対話を行いながら進める。
○ 基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。

具体的には・・・※基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）① 複数のアプリケーション開発事業者が標準化基準に適合して開発した基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを選択することが可能となるような環境の整備を図る。
② その結果、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションをオンラインで利用することにより、従来のようにサーバ等のハードウェアやOS・ミドルウェア・アプリケーション等のソフトウェアを自ら整備・管理することが不要となる環境の実現を目指す。
③ ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用しながら、アプリケーションレベルにおいては複数の民間事業者による競争環境を確保して、ベンダーロックインによる弊害を回避する。
④ スタートアップや地方のベンダーも含め、各ベンダーにおいては、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開する可能性が広がることとなる。
⑤ 標準準拠システム は、データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合することにより、当該データの公共サービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有することとなる。

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について【ポイント１】インフラは、ガバメントクラウドで「統一」【ポイント２】インフラに構築するアプリは、標準仕様書で「標準化」した上で、「ベンダの競争領域」（自治体が選ぶ）【ポイント３】インフラに構築するアプリが利用するデータは、分散管理を前提に、「標準化」

課題への対応

地方自治体の基幹業務システムの課題（１）～調達コスト○ カスタマイズが多いため、マルチテナント的に構成できない。 → 調達コストが、自治体職員も、ベンダも、国も高い。
→ 標準仕様書の準拠の義務化をして、ノンカスタマイズ → 基幹業務システムを、みんなで共同利用！

【As-Is】シングルテナント【To-Be】マルチテナント

αベンダ

αベンダ

改修

改修

改修

X業務
システム
カスタマイズ

X業務
システム
カスタマイズ

カスタマイズ

保有

保有

保有

A市

B市

C市

補助

補助

改修

X業務システム※基幹業務システムの総費用の５０％はアプリケーションの構築・運用費用！

補助

X業務
システム
ノン・カスタマイズ
利用

利用

利用

A市

B市

C市

補助

補助

補助総額：改修費用×３
国補助

補助総額：改修費用×１

国

地方自治体の基幹業務システムの課題（２）～迅速な構築○ インフラのコード化（※）がされておらず、ハードウエアの導入や保守メンテに多くの人員が必要→ 迅速なシステム構築や柔軟な拡張ができないことから、急な行政需要に対応できない→ ガバメントクラウドの活用※Infrastructure as Code (IaC) 、インフラ構築作業や構成・変更管理をコード(プログラム)で実行する技術やそれを用いたプロセス【As-Is】物理的な作業【To-Be】コード化（IaC）

地方自治体の基幹業務システムの課題（２）～迅速な構築○ 密結合（モノリシック）であるため、疎結合（マイクロサービス）なクラウドネイティブのアーキテクチャになっていない。
○ 自治体クラウドでは、マネージドサービスが少なく、PaaS的な利用が難しく、初年度に構築した技術が陳腐化→ 迅速なシステム構築や柔軟な拡張ができないことから、急な行政需要に対応できない。
→ ガバメントクラウドの活用【As-Is】モノリシック・アーキテクチャー
１つのアプリに必要な機能が１枚岩のように構築されている。（密結合）機能A【To-Be】マイクロサービス・アーキテクチャー
複数の機能を組み合わせてシステムが構築
（疎結合）

機能A
API連携

機能B

機能B
API連携

機能C

機能C
（クラウドサービス提供事業者がマネージドサービスとして提供）＜特徴＞
・改修の際の影響が小さい・レゴブロックのように、必要な機能を積み上げられる。

地方自治体の基幹業務システムの課題（３）～横展開○ 現状の地方自治体の基幹業務システムは、他市町村が開発・利用する独自施策を実現するための優れたシステムを、低廉な価格で、円滑かつ迅速に導入することが可能でしょうか？

「あのシステム、うちも入れたい・・・」（例）「書かない・書かせない窓口」システム
AIを活用したシステム
BIツールを使ったEBPMのためのシステム
CRM
・・・

地方自治体の基幹業務システムの課題（３）～横展開○ インフラが異なるため、サーバ等の構築やネットワークの設定に時間がかかる。
→ ガバメントクラウド上に構築することで、インフラを迅速に構築。
○ データやインターフェースがバラバラのため、つながらず、調整が必要。
→ データ要件・連携要件の標準に準拠することを義務化 → 円滑な接続【As-Is】

全国的な横展開が容易に【To-Be】

αベンダのX業務
システム

ガバメントクラウド

優れた
独自施策システム

優れた
独自施策アプリαベンダのX業務
アプリ

A市「サーバ設置費用に○○円」「アプリの購入費用に○○円」「基幹業務システムの改修費用に○○円」「データの整備費用に○○円」
・・・

βベンダのX業務
アプリ

ΒベンダのX業務システムつながらない

B市

A市

B市

地方自治体の基幹業務システムの課題（３）～横展開○ 中間標準レイアウト等の標準があるのに、結果的に、標準化されていない。
→ データのセットアップ（移行や情報連携）のコストが自治体もベンダも高い。
→ データ要件・連携要件の標準の準拠の義務化、ガバメントクラウドにリフト時に適合性確認の徹底(1)同じ対象物について、異なる言葉を使っている
例１：本人の氏名について、（時点は異なるものの、）住民基本台帳は「氏名」、個人住民税は「本人氏名漢字」と異なる言葉を使っている。
住民基本台帳
データ項目名
称

項目説明

個人住民税
データ項目名称

項目説明

氏名

姓と名の間等に全角の空白を一文字入れる。

本人氏名漢字

1月1日時点の本人氏名

フリガナ

姓と名の間等に全角の空白を一文字入れる。

本人氏名カナ

1月1日時点の本人カナ氏名

例２：同じ住所コードであるが、住民基本台帳は１つにまとめ、個人住民税は複数に分解して使っている。
住民基本台帳
データ項目名称
住所コード

個人住民税

項目説明

データ項目名称

項目説明

全国地方公共団体コード等の利用を想定。住所のコード化が必要な範囲に応じて自治体で個別に設定する。

都道府県市町村コード

1月1日時点の都道府県市町村コード
都道府県コード(2桁）＋市町村コード（3桁）を設定

大字コード

1月1日時点の大字コードを前ゼロ付4桁で設定分からない場合は「----」を設定 ＊市区町村固有

小字コード

1月1日時点の小字コードを前ゼロ付4桁で設定分からない場合は「----」を設定 ＊※市町村固有

番地コード

1月1日時点の番地コード
番地(5桁)＋号(5桁)＋枝番(10桁)を設定(2)同じ言葉だが、異なる対象物を示している
例：「住所」という同じ言葉を使っているが、住民基本台帳は片書が含まれず、個人住民税は方書が含まれる。
住民基本台帳
データ項目名称

項目説明

住所

住所を都道府県からセットする。

方書

方書をセットする。

個人住民税
データ項目名称
現住所

項目説明
1月1日時点の現住所（市町村名＋字名＋番地＋方書）

地方自治体の基幹業務システムの課題（３）～横展開＜システムの統一・標準化＞
データココデータ①行政サービスの向上（すぐ使える、簡単、便利）②効率化（職員がやるべき業務に資源を集中）

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化の検討経緯
日付

概要

平成30(2018)年6月

自治体戦略2040戦略構想研究会第２次報告書（総務省）

令和元(2019)年5月

地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI／ロボティックスの活用に関する研究会
報告書（総務省）

令和元(2019)年8月

自治体システム等標準化検討会（総務省）検討開始（※住民基本台帳事務）

令和元(2019)年12月

新経済・財政再生計画改革工程表2019（経済財政諮問会議）
デジタルガバメント実行計画（閣議決定）※17業務を標準化の対象とする

令和2(2020)年4月30日

特別定額給付金予算成立

令和２(2020)年6月

第32次地方制度調査会答申

令和2(2020)年9月

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第３回）※クラウドベースの共通システムへ移行すること等について提言

令和２(2020)年9月

住民記録システム標準仕様書（第1.0版）公表（総務省）

令和2(2020）年12月

デジタルガバメント実行計画（閣議決定）※ガバメントクラウドの活用について検討（統一・標準化）

令和3(2021）年5月

デジタル改革関連法案成立
地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律 成立

令和３(2021)年6月

デジタル社会の実現に向けた重点計画（閣議決定）※戸籍、戸籍の附票、印鑑登録を標準化対象として検討

令和３(2021)年12月

デジタル社会の実現に向けた重点計画（閣議決定）※戸籍、戸籍の附票、印鑑登録を標準化対象に追加

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の概要
趣旨
国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定める。
概要① 情報システムの標準化の対象範囲
・ 各地方公共団体における事務の処理の内容の共通性、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる事務を政令で特定※ 児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援④ 基準に適合した情報システムの利用
・ 地方公共団体が①の事務の処理に利用する情報システム
は、③の省令で定める期間内に基準に適合することが必要
・ ①の事務と一体的に処理することが効率的である場合に、基準に適合する情報システムの機能等について、①の事務以外の事務を処理するために必要な最小限度の追加等が可能② 国による基本方針の作成⑤ その他の措置
・ 政府は、地方公共団体の情報システムの標準化の推進につい・ 地方公共団体は、国による全国的なクラウド活用の環境て、基本方針を作成
整備の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウドを活用
・ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣が、関係行政機関のして情報システムを利用するよう努める。
長に協議、知事会・市長会・町村会等から意見聴取の上、方・ 国は、標準化のために必要な財政措置を講ずるよう努める
針案を作成
とともに、地方公共団体が基準への適合を判断するための③ 情報システムの基準の策定支援等を実施
・ 所管大臣は、①の事務の処理に利用する情報システムの標準⑥ 施行期日等化のための基準（省令）を策定
・ 令和３年９月１日
・ 内閣総理大臣及び総務大臣は、データ連携、サイバーセキュリティ、・ 法律の施行後５年を経過した場合において、法律の施行
クラウド利用等各情報システムに共通の事項の基準（省令）をの状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措策定置を講ずる・ 策定時に地方公共団体等の意見反映のための措置を実施

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化に向けたスケジュール
2020年度（令和２年度）
１～３月

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）国の情報システムにおける複数のクラウドサービスの利用環境の整備・運用

ガバメントクラウド の整備

国以外の活用に向けた具体的な対応方策や課題等の検討先行事業（地方公共団体分、一部稼働）

2020年度（令和２年度）
１～３月

2021年度（令和３年度）

ガバメントクラウドの提供（地方公共団体関係）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

ガバメントクラウド提供

ガバメントクラウド利用地方公共団体 順次拡大
地方公共団体標準準拠システムへの移行（※）（地方公共団体はガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを利用）※ 取組においては地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等標準化基準における共通事項の策定等
制度所管府省庁による標準化基準の策定

統一・標準化を進めるための支援

法案提出
仕様策定・仕様の調整（データ要件・連携要件等、20業務の機能要件）

標準準拠システム開発（ガバメントクラウド上でのサービス提供前提）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年１２月２４日閣議決定）をもとに作成

デジタル庁の役割（地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化）○デジタル庁は、国、地方自治体、準公共分野の民間事業者の情報システムの整備・管理方針を策定する観点から、次の事務を行う。

１．標準仕様書を策定する制度所管府省（※）の支援※総務省、法務省、厚労省、文科省、内閣府○ 関係府省会議の開催等により、標準仕様書を策定する制度所管府省を支援するとともに、デジタル３原則に基づくBPRに伴う見直し等を標準仕様書に反映等を要請

2．データ要件・連携要件の標準の策定○ 約４万２千件（※）のデータ項目を整理※18業務の中間標準レイアウトのデータ項目数

３．ガバメントクラウドの活用の推進○ 令和３年度・４年度に「先行事業」を実施し、地方自治体が安心してガバメントクラウドを活用していただけるように、企画立案・推進○ ガバメントクラウドを活用して、よりよいアプリケーションの構築を支援○総務省は、地方自治体の連絡調整に関することを担う観点から、個々の自治体の移行を支援

標準仕様書地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様について
１．業務フロー・業務フローをBPMN(*1)で記載・人が行う作業とシステムが行う作業とに仕分け

２. 機能要件
2.1 機能要件(*2)
2.2 画面要件(*3)
2.3 帳票要件(*4)

・システムが提供する機能に関する標準的な要件を策定*1:BPMN（Business Process Model and Notation）：業務フローの国際的な表記方法。
*2:広義の機能要件の中核をなす、狭義の機能要件。システムに対し、どのようなデータを入力し、どのような処理を行い、結果、どのような出力がされるか等を規定する。
*3: 画面がカスタマイズの主要因となっている場合には、画面要件の標準化を行う（主要因でない場合には、画面要件の標準化は必ずしも行う必要はない）。
*4: システムから出力する帳票・様式（カスタマイズの主要因となっていないものを除く。）について標準化を行う。

2.4 データ要件(*5)
2.5 連携要件(*6)*5: 2.1機能要件や2.3帳票要件を踏まえ、中間標準レイアウト仕様を拡充して、当該業務に係る基幹業務システムが管理するデータの項目、属性等について整理する。
*6: 2.1機能要件や2.3帳票要件を踏まえ、地域情報プラットフォーム標準仕様を拡充して、当該業務に係る基幹業務システムが他から受け取る又は吐き出すデータの項目、属性等について整理する。

*7:非機能要件は、デジタル庁・総務省が作成した「標準非機能要件」を活用すること。
３. 非機能要件(*7)
3.1 可用性、3.2 性能・拡張性、3.3 運用・保守性
3.4 移行性、3.5 セキュリティ、3.6 システム環境・エコロジー

各制度
所
管府省
検討事
項

共通検討事
項

業務フローと機能要件との関係（例）１．業務フロー（例）２．機能要件（例）リンク機能要件の標準とデータ要件・連携要件の標準との関係〇 機能要件は、「システムに対し、どのようなデータを入力し、どのような処理を行い、結果、どのような出力がされるか」等を規定するもの。
→ この機能要件を標準化することにより、当該機能要件の標準を実現するためのデータの要件・他システムとの連携の要件を標準化すること（データ要件・連携要件の標準）ができる。

出力するデータ項目を明確に。

入力するデータ項目を明確に。

機能Ａ
機能Ｂ
機能Ｃ

入力処理帳票出力・・・出力するデータ項目との整合性を図る。

管理すべきデータ項目入出力するデータ項目との整合性を図る。

→機能を実現するために必要なデータの要件の標準（データ要件の標準）へ

データ要件の標準（例）ガバメントクラウドの活用ガバメントクラウドに関する要件○ ガバメントクラウドは、複数のクラウドサービス事業者が提供する、複数のサービスモデルを組み合わせて、相互に接続する予定であり、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のリストに登録されたサービスから次の要件を満たすクラウドサービスを調達する予定。

○ これに加えて、ガバメントクラウドのうち地方自治体が活用するクラウド環境については、次の事項をはじめセキュリティ対策を適切に講じる予定。
・地方自治体のシステムについて、データを団体ごとに論理的に分離するとともに、厳格なアクセス制御を行う等、高い機密性を確保する。
・地方自治体の他のシステムとの接続は、専用回線により行う。

【主な要件】①不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティが確保できること。
②クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること。

（参考）ISMAPクラウドサービスリスト（2021年12月20日現在）
登録番号
C21-0001-2

クラウドサービスの名称
OpenCanvas(IaaS)

C21-0002-2
C21-0003-2

FUJITSU Hybrid IT Service
FJcloud
Apigee Edge

C21-0004-2

Google Cloud Platform

Google LLC

C21-0005-2

Google Workspace

Google LLC

C21-0006-2

Salesforce Services

C21-0007-2

Heroku Services

C21-0008-2

Amazon Web Services

株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社セールスフォース・ドットコム
Amazon Web Services,Inc.

C21-0009-2
C21-0010-2

NEC Cloud laaSKDDIクラウドプラット
フォームサービス
Oracle Cloud Infrastructure

日本電気株式会社
KDDI株式会社

Microsoft Azure, Dynamics
365, and Other Online
Services
Microsoft Office 365

日本マイクロソフト株式会社

C21-0011-2
C21-0012-2③システム開発フェーズから、運用、廃棄に至るまでのシステムライフサイクルを通じた費用が低廉であること。

C21-0013-2
C21-0014-2

C21-0015-2④契約から開発、運用、廃棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること。

C21-0016-2

C21-0017-2
C21-0018-2
C21-0019-2⑤データセンタの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について、合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと。

C21-0020-2⑦その他デジタル庁が求める技術仕様（別途ガバメントクラウドを提供するクラウド事業者の調達において提示）を全て満たすこと。

Google LLC

Oracle Corporation

日本マイクロソフト株式会社

エンタープライズクラウド 株式会社日立製作所
サービス／エンタープライズ
クラウドサービ ス Ｇ２／
フェデレーテッドポータル
サービス
Cisco Webex
Cisco Systems, Inc.
クラウドサービス運用基盤
cybozu.com 並びにcybozu.com 上で提供する
Garoon及びkintoneBox

サイボウズ株式会社

Box, Inc.

Smart Data Platform サービ エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
スションズ株式会社
Oracle Cloud Infrastructure Oracle Corporation
Platform as a Service

C21-0021-2

Oracle Exadata
Cloud@Customer
ニフクラ/FJcloud-V

C21-0022-2

SAP SuccessFactors

C21-0023-2

C21-0027-2

SAP Business Technology
SAP SE
Platform
SAP Business Technology
SAP SE
Platform（NEO環境）
Cybereason EDR / MDRサー サイバーリーズン・ジャパン株式
ビス
会社
IIJ GIO インフラストラク
株式会社インターネットイニシア
チャーP2
ティブ
DigitalArts@Cloud
デジタルアーツ株式会社

C21-0028-2

AppSheet

Google LLC

C21-0029-2

Bare Metal Solution

Google LLC

C21-0030-2
C21-0031-2

さくらのクラウドSlack

さくらインターネット株式会社
Slack Technologies LLC

C21-0032-2

Graffer Platform™

株式会社グラファー

C21-0033-2

カオナビ

株式会社カオナビ

C21-0034-2

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社

C21-0024-2⑥一切の紛争は、日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること。

クラウドサービス事業者の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ
富士通株式会社

C21-0025-2
C21-0026-2

Oracle Corporation
富士通クラウドテクロノジーズ株
式会社
SAP SE

法人番号
クラウドサービス事業者の所在地
9.0106E+12 東京都江東区豊洲３丁目３番３号

登録日
2021/3/12

1.02E+12 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 1番1号
3.70015E+12 1600 Amphitheatre Parkway Mountain
View, California 94043, USA

2021/3/12
2021/3/12

2022/4/9

3.70015E+12 1600 Amphitheatre Parkway Mountain
View, California 94043, USA
3.70015E+12 1600 Amphitheatre Parkway Mountain
View, California 94043, USA
4.0104E+12 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

2021/3/12
2021/3/12

2022/4/9 2021/9/13を変更
2022/4/9

2021/3/12

2022/4/14

4.0104E+12 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

2021/3/12

410 Terry Avenue North Seattle, WA
98109-5210
7.0104E+12 東京都港区芝 5 丁目 7 番 1 号
9.0111E+12 東京都新宿区西新宿 2-3-2

2021/3/12
2021/3/12
2021/3/12

2022/4/14 2021/6/22 言明対象範囲（リージョン及びサービス）を変更
2022/3/31 2021/6/22 言明対象範囲（リージョン及びエッジロケーション）を変更
2022/4/1
2022/4/18

2300 Oracle Way, Austin, TX 78741,
United States
2.0104E+12 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー

2021/6/22

2022/4/30

2021/6/22

2022/6/30

2.0104E+12 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー
7.01E+12 東京都千代田区丸の内一丁目6 番6 号

2021/6/22

2022/6/30

2021/6/22

2022/6/30

170 West Tasman Drive, San Jose,
California, 95134, U.S.A.
5.01E+12 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー27 階

2021/7/30

2022/5/31

2021/9/13

2022/8/15

900 Jefferson Ave Redwood City, CA
94063 USA
7.01E+12 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
2300 Oracle Way, Austin, TX 78741,United States

2021/9/13

2022/10/24

2021/9/13

2022/8/15

2021/9/13

2022/6/28

2300 Oracle Way, Austin, TX 78741,
United States
7.0111E+12 神奈川県川崎市幸区大宮町1番地5 JR川崎タワー
Dietmar-Hopp-Allee 16 69190 Walldorf,
Germany
Dietmar-Hopp-Allee 16 69190 Walldorf,
Germany
Dietmar-Hopp-Allee 16 69190 Walldorf,
Germany
7.0104E+12 東京都中央区京橋１−１８−１八重洲宝町ビル５F
6.01E+12 東京都千代田区富士見二丁目10 番２号

登録の更新期限
備考
2022/11/30 2021/12/20 登録の更新期限、監査対象期間、言明の対象範囲、情報等を変更
2022/2/28

2021/9/13

2022/6/28

2021/12/20

2022/11/12

2021/12/20

2022/6/30

2021/12/20

2022/7/31

2021/12/20

2022/7/31

2021/12/20

2022/8/15

2021/12/20

2022/7/31

3.01E+12 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町
ファーストスクエア ウエストタワー
14F
3.70015E+12 1600 Amphitheatre Parkway Mountain
View, California 94043, USA

2021/12/20

2022/8/26

2021/12/20

2022/9/26

3.70015E+12 1600 Amphitheatre Parkway Mountain
View, California 94043, USA
3.12E+12 大阪市北区梅田一丁目 12 番 12 号
500 Howard St, San Francisco, CA
94105 アメリカ合衆国
9.0104E+12 東京都渋谷区 千駄ヶ谷1-2-3 IN ビル1階／2 階
6.0112E+12 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 15F・16F
7.0104E+12 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル6階

2021/12/20

2022/11/16

2021/12/20
2021/12/20

2022/12/31
2022/9/5

2021/12/20

2022/8/12

2021/12/20

2022/10/31

2021/12/20

2022/8/31

言明対象範囲（サービス）

IPA WEBサイトより抜粋

ガバメントクラウド先行事業（地方自治体の基幹業務システム）について○ 市町村が、ガバメントクラウドに構築する基幹業務システムを、安心して利用できるようにするため、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業を令和３年度及び令和４年度にかけて実施。
１．対象市町村・検証に協力していただける市町村

２．対象とする業務システム
・基幹業務等のシステム

３．先行事業の内容
・ ガバメントクラウドのテスト環境に、市町村が現に利用する基幹業務等システム又は市町村が導入を希望する基幹業務等システムのアプリケーションをリフトし、市町村が安心してガバメントクラウドを利用できることを検証。
・ 具体的には、次の３点(a)標準非機能要件の検証(b)標準準拠システムの移行方法の検証(c)投資対効果の検証
・ 検証後に、データをリフトし、本番環境に移行する。
・ 検証作業中は、市町村のサービス提供に影響を与えないように、既存システムを並行稼働させる。

４．これまでの経緯等
令和３年６月４日（金） 先行事業公募開始
８月１０日（火） 先行事業計画提出締切（５２件）
１０月２６日（火）採択団体決定（８件）＆クラウド事業者決定
１１月中旬～
検証事業開始ガバメントクラウド先行事業（地方自治体の基幹業務システム）
採択団体一覧
応募のあった５２件の中から、８件について下記の点について評価し、採択をしました。
#団体名(団体規模順)

団体規模

システム構成

評価した点

1

神戸市

20万人以上（指定都市）

マルチベンダー

政令指定都市、かつ、影響度の高い住基および共通基盤がリフト対象。他の大規模団体へのモデルとなりうる。

2

倉敷市（高松市、松山市と共同提案）

20万人以上マルチベンダー３団体が同じアプリ製品を使用してリフト。共同検証実施により、構築・移行方法とアプリ種類が同一下においての検証結果を得ること（構築・移行方法やアプリ以外に、影響を与える要因を調査）が可能と考えられる。

3

盛岡市

20万人以上オールインワンパッケージ

費用対効果の検証について、現状における比較、５年後での比較、KPIを定めて検証を実施。ハウジング、自庁サーバで運用しており、クラウド利用の実績がない団体のモデルケースとしても有用と考えられる。

4

佐倉市

5万人以上
20万人未満マルチベンダー

主要１７業務をすべて含む合計２７システムをリフトに加え、マネージド型のPaaSサービス及びクラウドが提供するテンプレート機能を積極利用し構築・移行。

5

宇和島市

5万人以上
20万人未満オールインワンパッケージ

低コストで、主要１７業務をすべて含む合計５５システムをリフトしての検証が可能。

6

須坂市

5万人以上
20万人未満オールインワンパッケージ

ガバメントクラウド接続に県域WANを共同利用する接続検証を実施。既存のインフラを活用した移行のモデルとなりうる。

7

美里町（川島町と共同提案）

5万人未満

オールインワンパッケージ

クラウド移行について、複数の方式を検討・試行し、費用、移行時間、品質、セキュリティ、作業負担等の観点から比較を行うことで、他団体が移行方法を検討する際のモデルとなりうる。

8笠置町

5万人未満

マルチベンダーフレッツ光対象外の地域ならではとして、安価に接続できることができる回線のあり方を検証。同様の事情を抱える団体のモデルケースとして有用と考えられる。

※採択団体の応募資料は、デジタル庁Webサイトに掲載します。

ガバメントクラウド対象クラウド サービス一覧

クラウドサービス名
Amazon Web Services

Google Cloud Platform【抜粋】
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－の公募結果について（令和３年１０月２６日）

乗り越えないといけない課題はたくさんありますが・・・

この一大プロジェクトを、力を合わせて成し遂げて、将来世代に、よりよいプラットフォームを残していきましょう！
続きは・・・共創プラットフォーム（Slack）で