食品表示基準猶予期限後の監視強化体制について
暖冬の影響で、あちらこちらで例年より早く開花情報が聞こえてくる候となりましたが、皆様春の息吹の中でお元気にてご活躍のこととお察し申し上げます。
ところで、新型コロナウィルスの感染拡大が懸念されていますが、当協会としても昨年度の食品表示フォーラム及び表彰式の開催を中止せざるを得なくなってしまいました。
この件では、ご期待されていた皆様方に対し、心からお詫び申し上げます。
また、今後今年前期の検定試験が支障のない形で実施できることを切に祈っているところです。
さて、平成 27 年(2015 年)4 月に食品表示法と同時に施行された食品表示基準につきましては、加工食品に関して本年 3 月末までの 5 年間、経過措置期間が設定されてきましたが、この 4 月からはいよいよ全面適用となりました。
当該基準の順守につきましては、個々の事業者において的確な旧制度からの移行がなされているかと思いますが、気になる監視の強化につきまして、以下解説させていただくことにしました。
1 食品表示に対する監視の重要性
消費者は、日常販売されている食品の表示が適正にされることは当然との認識のもとで購入しています。しかし、時として一部の事業者が不正な表示をしていたことが報道されることがあり、その度に消費者の事業者に対する不信感が高まり、他の真面目な事業者や関連の食品にまで悪影響を及ぼす結果ともなります。
こうした不正を抑止するために、行政機関による監視が制度化されています。
ところで、現行の食品表示法に基づく食品の表示ルールは、平成 27 年(2015 年)4 月に施行された食品表示基準によって定められていますが、同基準は、それまでの JAS 法、食品衛生法及び健康増進法に基づく表示基準を一元化するとともに、栄養成分表示の義務化など新たに追加した基準もあることから、食品表示法の基本理念にも明記されている小規模事業者に関する負担等も考慮して、本年 3 月まで 5 年間の経過措置期間(猶予期間)が設定されてきました(ただし、前記の基準施行後に導入が決まった加工食品の原料原産地表示の基準については、令和 4 年(2022 年)3 月までを経過措置期間としています)。
すなわち、本年 4 月以降は、全ての食品関連事業者が新基準に基づいて食品表示ルールを順守しなければならないことになりました。
したがって、当然のことですが、事業者が適正な食品表示をしているか否かの監視も強化されることが予想されます。
ところで、今回の施行に当たり、食品表示法の基本理念の 1 つである小規模事業者への配慮を背景に 5 年という猶予期間が設けられました。
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以前、平成 6-7 年(1994-1995 年)に旧 JAS 法及び食品衛生法に基づき、「製造年月日表示」から「期限表示」へ移行したことがありました。この移行は事業者にとってかなり負担になった事案でしたが、この時でさえ経過措置期間は 2 年間でしたので、今回の「５年間」というのは異常に長い期間とも言えます。すなわち、新ルールへの移行がそれなりに容易でないことを意味しています。換言すれば、この間多くの事業者が努力や苦労して適正な食品表示を実現してきたとも言え、こうした事業者のこれまでの取組みが無駄にならないためにも、一部の不正表示に対する的確な監視の実行が必要となります。
また、これまで開催されてきた食品表示に関する有識者検討会や消費者委員会の食品表示部会においても、委員から頻繁に監視の強化の要請が出されてきました。
例えば、消費者庁から消費者委員会に諮問された加工食品の原料原産地表示に関する食品基準(案)に対しては、同委員会から 10 の条件付きで答申されましたが、その条件の一つにも図 1 のように監視の強化について示されています。

2 食品表示法に違反した場合の罰則
食品表示法に基づく食品表示基準の違反については、常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかであって、事業者が速やかに消費者へ情報提供している等の場合には、指示・公表を行わず、指導を行われています。
なお、表示違反をした場合には、違反の内容により図 2 のような手順で措置が講じられています。
食品表示法は、食品関連事業者側に対して一定の事項の表示を義務付けるものですから、不適正表示に対しては、まずは表示を適正なものに修正させることが、制度の秩序を保つ上で重要です。
仮に、違反の軽重にかかわらず直ちに罰則をもって対処することとした場合には、積極2

的な義務を課す行政措置の履行担保措置としてはバランスを欠くものになると考えられます。
したがって、一般的な流れとしては、表示事項を表示せず又は遵守事項を遵守しなかった場合、まず行政指導である「指示」が出されますが、これは強制措置でありません。ケ
アレスミスなど悪質でない場合には、通常この段階で改善がなされることが多いようです。
この指示に対応しない場合には強制力のある「命令」が出され、それにも従わない場合には罰則が科せられます。すなわち、命令に違反した者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられます。
平成 14 年(2002 年)までは、個人、法人を問わず罰金は 50 万円以下でしたが、現在は懲役まで科せられ「たかが表示」ということは言えなくなっています。
一方、前記のように指示・命令段階を経た罰則ではなく、違反があれば直接罰則(直罰)が科せられる場合があります。図 2 に示すように、安全性に重要な影響を及ぼす事項について食品表示基準に従った表示をしない場合と原産地(原材料の原産地を含む)の虚偽の表示をした場合、そして立ち入り検査等を拒んだ場合です。

それぞれについての量刑も異なっています。アレルギー表示の欠落など安全性に関する食品表示基準に従った表示をしなかった場合は、一元化以前の旧食品衛生法の表示基準に合った表示のない食品を販売した者等に対する直罰の考え方を踏襲したものです。
3また、原産地(原材料の原産地を含む)について虚偽の表示をした場合は、我が国の食品表示制度に対する信頼を揺るがすような産地偽装等の事件の頻発を受けて、旧 JAS 法において、原産地の虚偽の表示に対し直罰を設けられていたものを、食品表示法においても引き続き存置することとしたものです。
なお、食品表示法の制定に伴い、安全性に重要な影響を及ぼす事項について、食品表示基準に従った表示をしない食品があった場合の回収等命令に従わなかったとき、(個人ではなく)法人に対しては特に罰則が厳しくなり、これまでの「1 億円以下」から「3 億円以下」という罰金が科せられるようになりました。
この罰則は、不当景品類及び不当表示防止法や特定商取引に関する法律に準拠したものです。

3 現行の食品表示法の監視体制
前記のように、食品表示に関する義務違反の者に対しては、罰則を含め各種の措置が講じられていますが、実際の監視体制はどうなっているのでしょうか。
図 3 に現行の監視体制を示します。

＜図 3

現行の食品表示法の監視体制＞（第 40 回消費者委員会食品表示部会資料より）
これによれば、大きく 3 つ、すなわち①酒類を除く食品全般で品質事項に関する表示、②酒類の品質事項に関する表示、③酒類を含む食品全般の衛生や保健事項に関す
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る表示の区分ごとに監視する組織が分けられています。①は原材料名、内容量、原産地、遺伝子組換えなどの表示事項が該当し、多府県にまたがって広域で流通する食品に対しては、消費者庁及び農林水産省の本省や地方農政局が担当するほか、地域レベルでは都道府県や政令市が監視しています。②の酒類は、内容量、遺伝子組換えなどが該当しますが、監視については、酒類を所管する国税庁や地域に設置されている国税局などが担当しています。
また、③の全ての食品を対象とした、衛生や保健事項に関する表示、具体的には、保存方法、消費期限及び賞味期限、アレルゲン（酒類を除く）、栄養成分表示などの監視については、消費者庁をはじめ、都道府県、保健所設置の市や特別区が担当しています。
4 食品表示の監視に関する連絡・連携体制
前記のような体制での監視には関係組織間での連携が不可欠です。図 4 に国レベルと地方レベルでの連携体制を示します。

図4（第 40 回消費者委員会食品表示部会資料より）
5まず、不適切な食品表示に関する監視を強化するため、国レベルでは「食品表示連絡会議」を設置しています。構成員は、消費者庁次長、警察庁生活安全局長、国税庁長官官房審議官及び農林水産省消費・安全局長で、オブザーバーとして厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長が加わっています。
ここで、厚生労働省が委員でなくオブザーバーとして位置づけられている理由について記しますと、現行の食品衛生法に基づく表示規制においては、消費者庁設置に伴い、厚生労働大臣から内閣総理大臣に権限が移管され、厚生労働大臣は権限を有していないからです。
なお、現行の食品衛生法における是正措置・調査については、内閣総理大臣（消費者庁長官）のほか、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が是正措置権限、調査権限を行使できることとされています。
都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が定めた監視指導指針に基づき毎年度食品衛生監視指導計画を策定し、食品関連施設等に対する監視指導及び食品検査などを都道府県等の職員に担わせています。
このような監視業務を行っている都道府県等の職員(食品衛生監視員)は、約 8,000人と言われており、現行食品衛生法に基づく食品衛生監視として報告徴収、臨検検査、収去等を行うとともに、食品以外の衛生行政業務にも従事しています。
前記の国レベルの「食品表示連絡会議」は、最近では令和元年(2019 年)9 月に開催されています。
一方、地域レベルの協議体制としては、「食品表示監視協議会」が設置され、公取委地方事務所、管区警察局、国税局、地方厚生局、地方農政局ほかが構成員となって全国 7 ブロックで協議されるとともに、47 都道府県単位でも、県(景品表示法担当部
局、食品表示法担当部局、保健所)、消費生活センター、警察本部、農政局支局などが構成員となって関連情報の共有等を行っています。
こうした全国及び地域レベルでの連携のもとに、食品等の表示に係る一斉取締りも行われており、平成 27 年(2015 年)度の夏期と年末及び平成 28 年度夏期の 3 回の一斉取締り実績では、図 5 のように、約 110 万施設に対して調査を行い、約７千件の表示違反が確認されています。
令和 2 年(2020 年)4 月以降の食品表示基準の全面適用に伴い、こうした監視体制が一層強化されることが予想されます。

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5 食品の不適正表示に伴う回収の報告義務化と公表
前記の監視強化とともに、食品衛生法の改正とリンクして、食品表示法が改正され、食品関連事業者等が食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品の自主回収を行う場合、行政機関への届出が義務付けされることになりました(図 6)。この場合、届出対象となる食品表示基準違反とは、アレルゲン、消費期限などの欠落や誤表示が該当します。
更に、こうした届出に係る食品リコール情報については、行政機関において消費者に情報提供(公表)されることとなり、このことにより、企業としては、社会的な信頼を失うことにもつながります。
また、届出をしない又は虚偽の届出をした者は罰金も科せられます。
いずれにしても、食品を提供する企業にとっては、誤表示のないよう事前の適正な表示をするための対策が一層求められることになります。
特に、リコールなどの措置がないよう流通前の十分なチェックは重要であり、ケアレスミス防止とともに、表示設定が的確になされるためにも当協会の検定制度やテキストの活用をお薦めする次第です。

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(以上令和 2 年 3 月 31 日現在)

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