アルコール検査の実効性向上策について＜バス・タクシー事業者用＞
アルコール検査の現状と制度改正
１．現 状○対 面 ： 営業所に備えられたアルコール検知器により検査を実施し、運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が検査結果を確認する。
○遠隔地 ： 遠隔地で乗務を開始・終了する場合、運転者に所属営業所のアルコール検知器を携行させ、運転者自らが検査を実施し、検査結果を運行管理者等へ報告する。
※平成２３年５月より点呼時のアルコール検知器使用を義務付け
２．実効性向上のための制度改正（平成２５年１２月１６日施行）¾ 運転者が、遠隔地であって同一事業者の他の営業所又は共同運行事業者の営業所等（以下「他の営業所等」という。）において乗務を開始・終了する場合には、他の営業所等の運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施するよう指導することとする。
¾ これに合わせてこれに合わせて、これまでの検査方法は引き続き有効としつつ、新たに、他の営業所等において乗務を開始・終了する場合には、他の営業所等にこれまでの検査方法は引き続き有効としつつ 新たに 他の営業所等において乗務を開始 終了する場合には 他の営業所等に備えられたアルコール検知器（一定の性能要件に限定）を使用する方法を認めることとする。
現状の遠隔地での検査方法
携帯型

運行管理者等（点呼簿等への記録）

運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施するよう指導

制度改正後の遠隔地での検査方法
運行管理者等（点呼簿等への記録）

電話点呼（検査結果の報告）

所属営業所

運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施するよう指導

電話点呼（検査結果の報告）

他の営業所等運転者は、所属営業所の携帯型アルコール検知器を携行し、自ら検査を実施し、検査結果を所属営業所の運行管理者等へ報告。

他の営業所等

所属営業所いずれでも可能

運転者は、他の営業所等のアルコール検知器（一定の性能要件に限定）により検査を実施し、検査結果を所属営業所の運行管理者等へ報告。

一定の性能要件に限定

新制度を活用するにあたり事業者が遵守・留意すべき事項¾ 他の営業所等のアルコール検知器を使用する場合は、検知器の使用方法等について、双方の運行管理規程に明記すること。
¾ 共同運行事業者等の営業所のアルコ共同運行事業者等の営業所のアルコール検知器を使用する場合は、双方の事業者間において検知器ル検知器を使用する場合は、双方の事業者間において検知器の使用方法等に関する取り決めを行うとともに、契約書等の書面により保存すること。
※ アルコール検査の実施に係る法令違反は、他の営業所等のアルコール検知器の常時有効保持義務違反が確認された場合を除き、従来とおり所属営業所が責任を負うこととなる。

【性能要件について】
他の営業所等のアルコール検知器の性能要件は以下のとおりとする。
イ 常時営業所に設置されておりイ．常時営業所に設置されており、ロ．検査日時及び測定数値を「自動的に」記録できるもの（所属営業所は一定期間ごとに測定結果の確認等を実施）※ 通達改正公布・施行：平成２５年１２月１６日

アルコール検査の実効性向上策について＜トラック事業者用＞
アルコール検査の現状と制度改正
１．現 状○対 面 ： 営業所に備えられたアルコール検知器により検査を実施し、運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が検査結果を確認する。
○遠隔地 ： 遠隔地で乗務を開始・終了する場合、運転者に所属営業所のアルコール検知器を携行させ、運転者自らが検査を実施し、検査結果を運行管理者等へ報告する。
※平成２３年５月より点呼時のアルコール検知器使用を義務付け
２．実効性向上のための制度改正（平成２５年１２月１６日施行）¾ 運転者が、遠隔地であって同一事業者の他の営業所（以下単に「他の営業所」という。）において乗務を開始・終了する場合には、他の営業所の運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施するよう指導することとする。
¾ これに合わせて、これまでの検査方法は引き続き有効としつつ、新たに、他の営業所において乗務を開始・終了する場合には、他の営業所に備えこれに合わせて これまでの検査方法は引き続き有効としつつ 新たに 他の営業所において乗務を開始 終了する場合には 他の営業所に備えられたアルコール検知器（一定の性能要件に限定）を使用する方法を認めることとする。
現状の遠隔地での検査方法
携帯型

運行管理者等（点呼簿等への記録）

運行管理者の立ち会いの下で検査を実施するよう指導

制度改正後の遠隔地での検査方法
運行管理者等（点呼簿等への記録）

電話点呼（検査結果の報告）

所属営業所

運行管理者の立ち会いの下で検査を実施するよう指導

電話点呼（検査結果の報告）

他の営業所

運転者は、所属営業所の携帯型アルコール検知器を携行し、自ら検査を実施し、検査結果を所属営業所の運行管理者等へ報告。

他の営業所

所属営業所

いずれでも可能

運転者は、他の営業所のアルコール検知器（一定の性能要件に限定）により検査を実施し、検査結果を所属営業所の運行管理者等へ報告。

新制度を活用するにあたり事業者が遵守・留意すべき事項¾ 他の営業所のアルコール検知器を使用する場合は、検知器の使用方法等について、双方の運行管理規程に明記すること。
※ アルコ
アルコール検査の実施に係る法令違反は
ル検査の実施に係る法令違反は、他の営業所のアルコ
他の営業所のアルコール検知器の常時有効保持
ル検知器の常時有効保持義務違反が確認された場合を除き、従来とおり所属営業所が責任を負うこととなる。
※ Ｇマーク営業所同士の２地点間点呼、点呼の受委託の際にアルコール検知器を共同使用する方法については、本制度改正にかかわらず、今後も引き続き認められることとなる。

一定の性能要件に限定【性能要件について】
他の営業所のアルコール検知器の性能要件は以下のとおりとする。
イ．常時営業所に設置されており、ロ．検査日時及び測定数値を「自動的に」記録できるもの（所属営業所は一定期間ごとに測定結果の確認等を実施）※ 通達改正公布・施行：平成２５年１２月１６日

【参考】飲酒運転防止対策に関する制度改正の変遷○ 平成２１年以前の飲酒運転防止に関する対策

安全プラン２００９を踏まえた、事業者に対する安全対策の強化○ 「事業用自動車総合安全プラン２００９」の策定（平成２１年３月）「事業 自 車総合安全プ策定（ 成 年）
→ （目標設定） 飲酒運転ゼロ（重点施策） ¾ 点呼時におけるアルコールチェッカーの使用の義務付け¾ 飲酒運転に対する行政処分の強化 等○ 処分基準の一部改正（平成２１年１０月）→ 酒酔い・酒気帯び乗務の処分厳格化、飲酒運転等に係る指導監督義務違反の事業停止処分強化 等○ 旅客運輸規則、貨物安全規則の一部改正（平成２２年４月）→ ・ 酒気を帯びた乗務員の乗務を禁止
・ 運転者に対する点呼時において、酒気帯びの有無を確認・記録について、法令（省令）上明確に規定○ アルコール検知器の使用義務付け（施行）（平成２３年５月）→ 点呼時のアルコール検知器の使用等の義務付け（施行）○ 処分基準の一部改正（平成２３年５月）→ アルコール検知器備え義務違反、常時有効保持義務違反等の新設○ 運転者に対する指導監督マニュアル（平成２４年４月）→ アルコールに関する基礎知識や酒気帯び状態の運転への影響、仮眠前の飲酒習慣の改善など、事業者が運転者対実施す
安 教育 内容 実施方法等を化に対して実施すべき安全教育の内容・実施方法等をマニュアル化○ アルコール検査の実効性向上策（平成２５年１２月）※本制度改正→ 他の営業所等のアルコール検知器（一定の性能要件を限定）を使用する方法を許容

道路交通法・刑法の累次の改正による、運転者に対する飲酒運転の厳罰化¾ 運転者に対する点呼時において、「疲労、疾病、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無」の確認の義務付け¾ 必要に応じて、本省又は各地方運輸局において飲酒運転防止に関する通達を発令したほか、監査や運行管理者講習等の機会を捉えて、飲酒運転防止の徹底に関する周知・指導を実施