『総合人間学』第 7 号

2013 年 9 月

構造災の社会学―「事務局問題」と責任帰属―
Structural Disaster from a Sociological Perspective:
Infinite Responsibility Viewed from Fukushima
松本三和夫

MATSUMOTO, Miwao（5）責任の所在を不明瞭にする秘密主義が，セはじめにクターを問わず連鎖する。

天災にも，人災にもすべての原因を帰着させるこ構造災と聞くと，元来他人事ではないはずなのに，とができない，社会のしくみから不特定多数の人に重大な不利益を招いてしまう現象について考えたい。

他人事にしてしまうことになるのでは，と懸念する

そういった現象に直面するとき，すくなくともふた向きがあるかもしれない。否である。社会のしくみつの過誤に注意を要する。第一に，元来自然現象でに由来する問題であるかぎり，構造災に対する責任ないにもかかわらず，責任の問いようがない天災でから免れることは何人たりともできない。

あるかのような扱いをしてしまう過誤。第二に，特ただし，同程度の責任が一様に存在するわけでは定の個人だけをスケープゴートと見立て，それ以上ない。構造災を引き起こした制度を設計した主体は，責任の所在の追及を放棄してしまう過誤。表題に掲設計された制度のもとで不利益を被る主体よりずっげた構造災は，いずれの過誤も退け，問題の解明とと重い，応分の社会的責任を負っているはずだから解決をはかるための社会学的な枠組みとして考案さである。そうした適切な社会的責任配分が担保されれている。てはじめて，制度は人びとに信頼されることになる

東日本大震災・福島第一原発事故（以下，福島事故と略記）に即してながめると，構造災には，すくからでもある。どういうことだろうか。以下，順をおって説明する。
まず，科学技術と社会の界面にかかわる問題に即なくともつぎの五つの特性が状況に応じて複合的に関与しうる（松本 2012：46）。
（1）先例が間違っているときに先例を踏襲してして筆者が構造災を定式化した背景をつまびらかにしたい。

問題を温存してしまう。
（2）系の複雑性と相互依存性が問題を増幅する。
（3）小集団の非公式の規範が公式の規範を長期

1

二重の決定不全性と構造災―科学社会学の視点
科学技術と社会の界面の問題を構造災ととらえるにわたって空洞化する。にいたった学問的な背景を知る手がかりは，決定不（4）問題への対応においてその場かぎりの想定全性（underdetermination）と呼ばれる事態にある。

による対症療法が増殖する。

元来，決定不全性は科学の概念や言明が経験的な証

21 / 186

Ⅰ

3.11 以後の科学技術と自然観「構造災の社会学―「事務局問題」と責任帰属」

拠と一対一で対応しない状態をさす。そのこと自体いえる。決定不全性の論点の社会学化といってよい。

は珍しい状態ではない。たとえば，科学知に含まれさらに，科学知についての決定不全性は技術知の開る理論的な成分（例，ラグランジアンなどの概念発，利用の局面にも拡張され，おびただしい数の仕等々）をとおして，解析的手法を学ぶ際に科学者の事を輩出する。技術の構築主義（social基礎訓練の過程で登場する。その意味では，科学者construction of technology）の登場である。の日常感覚にとってはごく普通の事柄と映るであろこうした一連の系譜は，科学社会学の研究者にとう。その状態が有意味な問いの源泉となってきたのってはすでによく知られた事柄に属する。ただし，は，もっぱら科学哲学の文脈においてであった。たそこに重要な例外がある。科学知や技術知に決定不とえば，科学理論の予測と合わない観測事実があら全性が存在するなら，科学技術の関与する公共政策われた場合，それによって科学理論が反証されたと（例，安全規制基準，環境汚染規制値の設定，リスみるべきか，あるいはそれは科学理論から予測が導ク予防，生命倫理のガイドライン等々）の立案，実かれるまでの推論過程で想定されているアドホック

施，評価の過程にはより大きな決定不全性が生じるな仮定の取り換えを指示しているとみるべきかとい可能性である。そうした可能性が含まれる過程におった，いわゆるデュエム・クワイン・テーゼ

いて，科学技術の関与する公共政策に大きな決定不（Quine 1951）にかかわる問題の文脈において問わ全性の生じる条件とはどのようなものであり，そのれてきた。

社会的帰結は何であるのだろうか。これらが，重要科学理論と観測事実のあいだの関係を科学理論のな探究の課題となる。残念ながら，この課題の解明論理構造の分析をとおして解明することが，そこではこれまで科学社会学において見過ごされてきた。

想定されている研究プログラムである。科学社会学

この課題が重要なのは，科学知や技術知が公共政策（sociology of science and technology）の系譜の問題の定義や問題の解決に関与するため，科学知においても，こうした研究プログラムを科学者集団や技術知の決定不全性が公共政策の決定不全性につの構造特性に注目して実証的に展開する仕事があるながるという理由だけによるのではない。なにより，時期に陸続とあらわれる。そして，決定不全性が科公共政策の立案，実施，評価の過程には，科学知や学理論の論理的な構造の問題というにとどまらず，技術知の決定不全性とはおよそ趣を異にする，別種より社会学的な要因と密接に関連していることが明の決定不全性が関与すると予想されるからである。

らかになる。

たとえば，専門家と素人のあいだの微妙な関係，たとえば，実験装置の使用法，科学者集団のやり予算制約，複雑かつ硬直的な予算執行システム，公とりの作法や文化，教育訓練課程の微妙な違い，パ共政策の立案，実施，評価の全過程への省益，利害トロネージュのあり方等々，例は枚挙にいとまがな

関係者の関与，そのような省益，利害関係者どうしい（Kaiser, Ito & Hall 2004 など）。科学理論のの競合，公共空間における組織の体面の保持等々，論理構造の問題として問われた決定不全性の論点の例は枚挙にいとまがない。かりに科学知や技術知に外延が，科学者集団の構造特性にかかわる社会学的決定不全性がまったく存在せず，科学技術が公共的な要因と関連づけられることによって拡張されたとな争点に関する問題の定義や解決に唯一解を与える

22 / 186

『総合人間学』第 7 号

2013 年 9 月と仮定しても，その争点について公共政策が導かれた事態を明確にするため，科学知や技術知に関するる過程にはそうした別種の決定不全性を生むさまざ

古典的な決定不全性を第 1 種の決定不全性，公共政まな要因の関与が避けられない。いいかえると，公策の立案，実施，評価の過程に関与する，それ以外共政策とは，科学知や技術知の決定不全性と趣を異のすべての要因に由来する決定不全性を第 2 種の決にする，政策の立案，実施，評価の過程に特有の決定不全性と定義したい（図 1 参照）。

定不全性をなんらかのやり方で抑えこんではじめて決まるとみるほうが無理がない。ここでは，そうしこのように二重の決定不全性が生じる可能性を見共政策の内実にどのような影響を与えるかについてて取り，両者を適切に識別する試みは，その現実的，の本格的な研究は手つかずのまま残されている。代学問的な重要性にもかかわらず，これまで等閑視さわりに，テクノクラート的な意思決定対参加型の意れてきた。その結果，公共政策が立案，実施，評価思決定といった，とてもわかりやすい二分法が流布される過程のさまざまな局面において二重の決定不することにより，二重の決定不全性の所在ならびに全性がどのようにあらわれ，結果として実現する公両者の関係が著しくみえにくくなっている。そうし23 / 186

Ⅰ

3.11 以後の科学技術と自然観「構造災の社会学―「事務局問題」と責任帰属」

た状況に対し，第 1 種の決定不全性から第 2 種の決員会のみである（東京電力福島原子力発電所事故調定不全性を適切に識別しつつ，両者の相互関係を具査委員会 2012）。政府の設置した事故調査・検証委

体的に立ち入って特定し，そのようすを本格的に記員会（東京電力福島原子力発電所における事故調述，分析する試みがもとめられる。

査・検証委員会 2012）については，調査権限がな

専門家と素人のあいだの微妙な関係，予算制約，いにもかかわらず調査報告書が成立した背景に，責複雑かつ硬直的な予算執行システム，公共政策の立任を問わないことを前提とした事実のあることが注案，実施，評価の全過程への省益，利害関係者の関目を集めた。そういう調査の仕方が，はたして文明

与，省益，利害関係者どうしの競合，公共空間にお国として適切なものだったかどうか，ここであえてける組織の体面の保持等々に由来する第 2 種の決定問わない。こたえは，事故を起こした原子炉内部の不全性は，どのような暗黙の想定によって固定化さ直接検査，あるいは事故現場の作業員の健康調査がれているのだろうか。そうすることにより，特定のくまなく行われる十数年後，さらに幼子を含む被災公共的な争点についてひとつの政策はいかにして導地の子どもが成長する数十年後に，明らかになる。

かれるのだろうか。さらに，第 1 種の決定不全性はここでは，別の理由により，政府の調査報告書にこうした一連の諸問題にいかにかかわり合うのだろあえて注目したい。前節でみた第 2 種の決定不全性うか。これらの設問にこたえうる有意味な分析の枠を構成する諸要因，とくに省益や利害関係者をめぐ組みを定めることは，科学技術と社会の界面に介在る問題を抽出する格好の材料を，同報告書が提供しする問題，たとえば原子力規制機関が原子力推進機ていると思えるからである。問題は，構造災を構成関と同一の行政組織に属することの脆弱性が久しくする特性のうち，秘密主義にかかわる。以下，順を指摘されながら，放置され，かつそうした制度設計おって説明する。の社会的責任を問うような専門家が不在であるとい2012 年 1 月 16 日。福島原発事故をめぐって国会った問題をふまえ，科学技術と社会の適正な関係をに設置された事故調査委員会の大島賢三委員は，政探る科学社会学にとって重要な課題たりうる。

府に設置された事故調査・検証委員会の畑村洋太郎

こうした観点からながめると，福島事故後の百家委員長に対し，こう質問する。

争鳴を思わせる状況のなかで，残念ながらいまなおきちんと問われていない問題が存在する。かりに，「国会の事故調は，必要があれば国政調査権とい「事務局問題」と名付けておこう。次節では，「事うかなり強力なバックアップというものがありま務局問題」が想定される背景をつまびらかにしたい。

す。それから，原則公開で行われる。それに対し問題は，構造災の責任帰属にかかわる。て畑村先生の委員会は，そういう意味での調査権というようなものはないし，原則非公開でなされ2構造災と責任―秘密主義をめぐってた……そういう形で運営されてきている政府の調福島事故後に公にされたおもな事故調査報告書は，査委員会であるがゆえに，調査や検証を進められ現在までに四つ存在する（表 1 参照）。そのうち，て，制約とかあるいは限界のようなものを感じた

調査権限をもつのは，国会に設置された事故調査委ことがあるとすれば，それはどういう問題につい24 / 186

『総合人間学』第 7 号

2013 年 9 月

てか……御意見をお聞かせいただければ幸いでござえる被曝者は 1,003 名存在する。これは，2011 年います。」（第二回委員会議事録による）10 月 31 日時点でのデータである。もしこのデータに誤りがないなら，今後時間の経過とともに積算被以下が，それに対する回答である。

曝線量ならびに被曝者数は増えることこそあれ，けっして減ることはない。

「とても答えにくいんです。というのは，本当にこういう重大な結果をもたらした，IAEA 尺度の 7

思っていることを言っていいのか悪いのかと迷っという史上最悪の原発事故の原因を文明国が調査，ちゃう質問なんです（中略）全員がきちんと協力検証し，その結果を内外に向けて公表するには，すしてくれたというふうに思っています……しかしくなくとも調査，検証の内容の妥当性を確認する回（中略）即刻実物が見られないでも，例えば，図路が当事者や第三者に対して開かれ，担保されてい面のこれの部分についてこれを出してくださいとることが最小限の条件である。当事者や第三者に対いうのは言いたいとか，そういうことというのはして内容の妥当性を確認する回路が開かれてもいな起こります。」（第二回委員会議事録による）ければ担保もされていないにもかかわらず報告内容を信頼せよといわれても，それは理性ある人にとっ聞き取りの関係者が全員申し分なく協力してくれて無理な相談である。たとえ報告内容がいかなるもたとしても，その聞き取りの内容を，たとえば現物のであろうと，そこで主張されている内容の根拠をあるいは図面という物的証拠の面から独立に裏付け点検するための手続を挙示していないかぎり，とにる回路が閉ざされている可能性を示唆する内容であかく謹んで発信者を信じるように，というのとさしる。て選ぶところがないからである。

政府の事故調査・検証委員会の中間報告の 43 頁

はたして，2011 年 7 月 8 日付の同委員会のヒアによると，福島原発事故によって 232,000 名余りがリング方法等についての申し合わせによると，聞き被曝し，うち福島県が当初全身除染の基準とした取りは「原則として，非公開」が謳われる。そして，

13,000cpm（40 ベクレル／平方センチに相当）をこ「事務局は，ヒアリングの内容については，調査結25 / 186

Ⅰ

3.11 以後の科学技術と自然観「構造災の社会学―「事務局問題」と責任帰属」

果を取りまとめて委員会に報告する際に必要な範囲解決にあたるという過程に介在する第 2 種の決定不で報告する」と定められている。

全性の焦点のひとつは，当事者，第三者を含む人類つまり，当事者や第三者はもとより，政府の事故全体に向けて公にされるべき責任の所在をどう扱う

調査・検証委員会を構成する各委員自身もまた，生かになろう。そうした観点からながめると，政府事の一次資料ではなく，事務局の手によって摘要され故調査・検証委員会は，「責任追及のために使用した聞き取り結果をもとに結論を導く制度設計になっない」事故調査，検証の姿をうかがう貴重な見本例ている。希望する委員は，ヒアリングに「参加すを提供している。ここでは，「責任追及のために使る」ことはできる。けれども，「ヒアリングによる用しない」ように事故調査，検証をすすめる際の組聴取書については，必要な範囲で開示する」とされ織の構造がいかなるものであるかに注目し，ひとつる。要するに，委員会を構成する各委員が聞き取りの問題の仮説を提示したい。問題は，構造災を構成内容をみずから点検するときに不可欠な典拠になるする特性のうち，間違った先例の踏襲にかかわる。

一次資料に立ち帰る追跡可能性（トレーサビリティ）が，事務局の課す複数の留保によって制限され

3「事務局問題」の仮説―間違った先例の踏襲ている。政府事故調査・検証委員会の事務局は，内「東京電力福島原子力発電所における事故調査・閣官房にある。したがって，政府のみずから設けた検証委員会事務局の設置に関する規則」（平成 23 年留保によって，聞き取り内容の追跡可能性が政府の5 月 31 日）第一条によると，政府事故調査・検証事故調査・検証委員会に対して制限されていること委員会の事務局はつぎのように位置づけられる。になる。問題が秘密主義にかかわる，とさきに述べたのは，こういう事態をさす。

「内閣官房に，「東京電力福島原子力発電所におさらに，2011 年 5 月 24 日の閣議決定によると，ける事故調査・検証委員会」の調査，検証を補佐

政府の事故調査・検証委員会は「調査・検証を国民するとともに，同委員会の事務を処理するため，の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的東京電力福島原子力発電所における事故調査・検に」行うとされる。他方，前記のとおり，同じ政府

証委員会事務局（以下，「事務局」という。
）を置に属する利害関係者の内閣官房が設置主体である。

く。」

すると，「中立的な立場」と利害関係者が設置主体であるという事実のあいだの緊張関係が，さまざま事務局は委員会の「補佐」という位置づけである。

な仕方で処理される必要性が生じるはずだ。責任の他方，同二条によると，事務局には事務局長のほか，不明瞭化は，そのような処理手続のひとつであろう

参事官，企画官，その他所要の局員をおくとされる。

ことは想像にかたくない。事実，政府事故調査・検さらに，同三条によると，事務局には政策・技術調証委員会の 2011 年 7 月 8 日付の記録によると，ヒ査参事をおくことができる。そして，同四条によるアリング結果を「責任追及のために使用しない」旨と，「事務局の内部組織に関し必要な事項は事務局の申し合わせがなされている。

長が定める」とされる。事故調査・検証委員会と別それゆえ，中立性を標榜しつつ利害関係者が問題立ての組織が形成されていることがうかがえる。そ26 / 186

『総合人間学』第 7 号

2013 年 9 月

して，その組織構造は，政府の事故調査・検証委員あるからだ。第三者委員会の事務局を利害関係者が会を構成する四つの検討チームと一対一で対応する，承る，という奇妙な組織構造がそこに介在している。

チーム長，専門家，その他専門家，副チーム長，チはたして，同委員会が，事故調査・検証の結果をーム員からなる，四つの事務局専門家グループによ「責任追及のために使用しない」仕方で設置，運用って特徴づけられる（図 2 参照）。

されたのは前記のとおりである。すると，そういう史上最悪の原発事故によって引き起こされた重大組織構造における「補佐」の形式のもとで，第三者な結果にかかわる原因調査・検証委員会であってみ委員会が事故調査・検証の結果を「責任追及のためれば，委員会の「補佐」にあたる事務局に委員会のに使用しない」という方針から逸脱しないようガイ職務に対応するこのような手当を施すのはけだし当ドする役割を事務局が演ずることは，無理なく想定然，と思われることであろう。そのとおりである。

できる。

ただし，その意味は，慎重に吟味してみる必要があ

ここでは，そうした可能性を，「事務局問題」とる。なぜなら，図中の点線で囲まれた事務局を構成いう，より一般的な仮説として提示したい。仮説は，する主体は利害関係者である内閣官房に属すのに対つぎの三つの要素からなる。

し，その上に記された事故調査・検証委員会は，「中立的な立場」を標榜する独立の第三者委員会で27 / 186（1）第 2 種の決定不全性の介在する過程，とくⅠ

3.11 以後の科学技術と自然観「構造災の社会学―「事務局問題」と責任帰属」に第三者と利害関係者が抱き合わせになって問題

炉，四号炉再稼働の根拠とされる一次ストレステス解決に取り組む過程では，「事務局問題」の発生トにおけるシビア・アクシデントマネジメント（重が想定される。ここで「事務局問題」とは，公益大事故対策）は，福島事故の二十年近く前，すなわに資する第三者の役割遂行にあたって利害関係者

ち重大事故をなにも経験していない 1992 年 7 月のが事務局を承ることにより，実質的に利害関係者時点で通商産業省（現経済産業省）の作成した「アの誘導によって公益を実現する試みが空洞化するクシデント対策の今後の進め方について」を踏襲し現象をさす。ている。

（2）「事務局問題」は，第三者の役割が問題の原政治家ならば，選挙で更新されうる。残念ながら，因究明と責任の所在の解明にあるとき，名目的な事務局を構成する役人はその種の外部評価を受ける問題解決と実質的な問題の温存という効果をもち機会に恵まれない。問題は，万人にとっての公益のやすく，構造的に同型の問題を際限なく招く可能実現にかかわる。公益を損なったのなら，その責に性がある。

ある人材を交代させるというごく普通の評価システ（3）「事務局問題」の解決には，問題の原因に遡ムを適切に適用し，事務局を構成する人員を更新すって責任の所在を公にし，実質的に責任を負うべることにより，間違った先例を改めることが肝要でき利害関係者が交代した組織構造のもとで問題解ある。

決にあたることが望ましい。事務局の構成員に負ここで公益を損なうとは，既存の制度上の先例をのフィードバックがかからない構造を改めないか尊重しないことではない。むしろ，間違った先例をぎり，問題は構造的に解決しない可能性が高いと踏襲することにより，不特定多数の人の生命と財産思われるからである。

を著しく危険にさらす状態をさす。また，ここでいう事務局の構成員には，業務の下請け，孫請け，曾むろん，これは，他のさまざまな条件を捨象して孫請け等々の系列を承る人員も含まれる。たとえば，仮説的に提示した可能性のひとつの相にとどまる。

原子力災害対策指針の改定により避難区域の 30 キ

また，「事務局問題」の具体的な姿は，問題の特性，ロ圏への拡大にともなって想定される発電用原子炉状況，登場するアクター，セクターの種別によりさ

立地点の重大事故による線量予測の際，方位が一度まざまでありうる (1)。福島事故に関するかぎり，ならず間違って入力され，その間違いが見逃され，たとえば刷新されたはずの原子力規制委員会の事務結果として正反対の方位に避難区域を設定するなど局を経済産業省に属す旧原子力安全・保安院の役人の誤情報が原子力規制委員会より繰り返し公表されが承っていることは，「事務局問題」が温存され，た事実は，業務受託にかかわる系列も含む構造に問発現する可能性を残す。はたして，原子力安全・保題が及んでいることをうかがわせる。

安院の 2011 年 7 月 21 日付「東京電力株式会社福島

こうした問題の仮説にしたがうと，そうした既存第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発の業務系列関係も含む構造をできるところから速や電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関すかに更新し，旧来の利害関係から独立，そしてなにる評価手法及び実施計画」によると，大飯原発三号より当該の事柄に関する専門能力にじゅうぶん恵ま

28 / 186

『総合人間学』第 7 号

2013 年 9 月

れた外部からの人員群をダイナミックに事務局に投害関係者どうしの緊密かつ非公式な意思疎通のネッ入し，事務局全体の公益性と専門性をアップグレー

トワークや，いわばあうんの呼吸で作動する業務受ドするような外部人材登用型の事務局イノベーショ

託関係は，現業の遂行にとって重要な条件のひとつンがもとめられる。

である。現場の技術者であれば，巨大科学技術システムが科学技術だけの産物ではありえず，そうしたむすび―将来をどう展望するか
本稿の結論は，つぎの三点にまとめることができる。

多種多様な社会関係のうえに成り立っていることは周知のことである。科学社会学においても，「異質なものの組み合わせからなる技術」（heterogeneousengineering），「切れ目のないウェブ」（seamless（1）構造災の観点からながめるかぎり，公益性web）といった一連の概念が提示され，自然と社会の高い問題を解決する過程に介在する第 2 種の決が同時に関与する現場の利害関係を不断に調整し，定不全性の空隙を縫って「事務局問題」が生じる「ずらし」（deplacer）つつ，科学者が仕事をすす余地が存在する。すなわち，第 2 種の決定不全性めるさまはつとに知られる（Hughes 1986; Latourを固定するために秘密主義，先例踏襲に訴えるこ2001; Law 2002 など）。とにより，実質的に問題が先送りされ続け，問題要は，そのような利害関係を多重的に組みこんだが構造的に再生産される余地が存在する。

構造が，両刃の剣である点にある。たとえば，巨大（2）その場合，公共政策を立案，実行，評価す科学技術システムがもたらす利益を利害関係者や第る事務局が第三者と利害関係者を抱き合わせにし三者が共有するような場面では，第三者と利害関係た組織構造をもつことにより，実質的な問題解決者を抱き合わせにする組織構造のもとで利益配分をの先送りに棹さす可能性が否定できない。

はかることは，効率的たりうる。他方，巨大科学技（3）「事務局問題」の解決，とくに公益を著しく術システムが不利益，とくにフロントエンドにおけ損ないかねない重大な問題の解決に取り組む場合，る重大事故やバックエンドにおける高レベル放射性第三者と利害関係者を同一の事務局に同居させる廃棄物処分のように，時間的に数世代，空間的に文組織構造とそれに結び付く業務受託構造を速やか

字通りグローバルな不利益の配分を不特定多数の人に改めることが肝要である。そして，事務局にじに余儀なくするような場面では，利害関係者を極力ゅうぶんな専門能力を備えた適切な外部人材をダ排除して独立性を担保する組織構造のもとで問題のイナミックに投入する，抜本的な事務局イノベー究明と不利益を配分する制度設計を行うことが不可ションが期待される。

欠である。前者のような利益配分の場面では効率性が，後者のような不利益配分の場面では公正性が制もとより，事務局から利害関係者を完全に排除す度全体の存続の鍵を握っている。

るのは現実的に不可能に近いといわれることであろ

このように，利益配分の場面と不利益配分の場面う。なるほど，発電用原子炉にかぎらず，巨大科学

では，科学技術と社会の界面の構造を評価する基準

技術システムの運用にあたっては，気心の知れた利の重みが異なり，異なる基準を場面に応じて適切か

29 / 186

Ⅰ

3.11 以後の科学技術と自然観「構造災の社会学―「事務局問題」と責任帰属」

つ不断に切り替える必要がある。それは，どのよう参考文献なマニュアルにも教科書にもおそらく書かれていな

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証

い。科学技術と社会の界面の構造を決める制度を設

委員会 2012

計する，根本的な設計思想の次元に属するからであhttp://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/2012

る。構造災は，そういう制度設計の根本的な設計思

07/23kenshou.html（2013 年 3 月 4 日確認）。

想の次元に立ち帰って，新たな制度のあり方の構想

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会『国会事をダイナミックに提示することをもとめていると思う。
さしずめ，社会の地金の変革がもとめられている(2)。

故調報告書』徳間書店，2012。
松本三和夫『テクノサイエンス・リスクと社会学―科学社会学の新たな展開』東京大学出版会，2009。
松本三和夫『構造災』岩波新書，2012。
Hughes, T. P., 1986, “The seamless web:

謝辞
本稿は，総合人間学会年次大会で行った講演「「構造災」の科学社会学―発電用原子炉をめぐる決定不全性」（2012 年 5 月 26 日，於・日本大学文Technology, science, etcetera, etcetera”,
Social Studies of Science, Vol. 16, No. 2,pp. 281-292.
Kaiser, D., Ito, K. & Hall, K., 2004,

理学部），ならびに日本社会学会年次大会研究活動“Spreading the tools of theory: Feynman

委員会テーマセッションでの発表「構造災の社会学

diagrams in the USA, Japan, and Soviet―発電用原子炉をめぐる無限責任」（2012 年 11 月 1Union”, Social Studies of Science, Vol. 34,日，於・札幌学院大学）にもとづく。それぞれの場

No. 6, pp. 879-922.

でのやりとりをとおして貴重な示唆を得ることができた。参加者各位に謝意を表したい。

Latour, B., 2001, Les Microbes: Guerre et Paix,suivi de Irreductions（La Decouverte, La
Nouvelle Edition）.

注

Law, J., 2002, Aircraft Stories: Decentering(1)アクターとセクターを識別する意味と意義につthe Object in Technoscience（Duke University

いては，松本（2009）を参照。

Press）.

(2)すなわち，ここで提示した「事務局問題」は福Matsumoto, M., 2010, “Theoretical challenges

島事故にかぎらず，それ以外のさまざまな構造災にfor the current sociology of science and貫通して見て取れる可能性がある。それゆえ，それtechnology: A prospect for its future以外の構造災においても，外部人材登用型の抜本的development”, East Asian Science,な事務局イノベーションの必要性がひとしく想定さTechnology & Society: An Internationalれる。

Journal, Vol. 4, No. 1, pp. 129-136.
Quine, W. V. O., 1951, “Two dogmas ofempiricism”, The Philosophical Review, Vol.

30 / 186

『総合人間学』第 7 号

60, pp. 20-43.

松本

31 / 186

三和夫（東京大学／科学社会学）

2013 年 9 月