四半期報告書（第82期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

東京応化工業株式会社
神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第82期第３四半期（自【会社名】

東京応化工業株式会社【英訳名】

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

川崎 044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

川崎 044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿久津

平成23年10月１日

村上

村上

郁夫

裕一

裕一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第３四半期
連結累計期間

第82期
第３四半期
連結累計期間第81期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高

（百万円）

56,45960,513

79,990

経常利益

（百万円）

4,619

6,733

6,641

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,549

3,638

3,649

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,411

2,548

2,366

純資産額

（百万円）

117,620

119,264

118,567

総資産額

（百万円）

147,248

138,372

147,085

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

56.65

80.83

81.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

─

─

─

自己資本比率

（％）

78.8

85.1

79.5

回次

第81期
第３四半期連結
会計期間

第82期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

21.15

25.53

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第３四半期連結累計期間、第82期第３四半期連結累計期間および第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第81期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日～平成23年12月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興に伴い生産等に回復の兆しがみられましたが、欧州財政不安による世界景気の減速や、歴史的な円高水準の長期化に加えタイ洪水の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当企業集団は中長期的視野に立ち、外部機関との連携による新規事業の創出に努めてまいりました。また、既存事業の原価低減や事業戦略の策定に注力するとともに、効率的な生産体制、物流体制、販売組織の再編にも取り組んでまいりました。材料事業につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要増加はありましたものの、パソコンや液晶テレビ等の需要低迷ならびに前期に事業譲渡した印刷材料の減収の影響か
ら、売上は前年同期を下回りました。一方、装置事業では、既に受注していた製品の検収が進んだことから、売上は前年同期を大幅に上回ることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は605億13百万円（前年同期比7.2％増）、利益面におきま
しては、営業利益は63億33百万円（同41.6％増）、経常利益は67億33百万円（同45.8％増）、四半期純利益は36億38百万円（同42.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体製造用材料は国内を中心に汎用的な材料の減少がありましたものの、
アジア地域における最先端材料の販売増加から売上は好調に推移いたしました。一方、液晶ディスプレイ用フォト
レジストは高精細向け製品の販売増加はありましたが、液晶パネルメーカーの稼働率低下ならびにアジア地域における関連会社への生産移行の影響から売上は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は333億64百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、ユーザーの稼働率低下、取り分け東日本大震災による国内向け出荷の減少により、当部門の売上高は173億98百万円（同9.2％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は512億25百万円（同4.6％減）、営業利益は78億38百万円（同5.7％減）となりました。
（単位：百万円）
増減額

増減率

売上高

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
53,722

51,225△2,496

△4.6％

営業利益

8,311

7,838

△473

△5.7％

②

装置事業
受注は前年同期を下回りましたが、既に出荷済みであるアジア地域における液晶パネル製造装置の検収が進んだ
ことに加え、予てより取り組んできた同事業の事業構造改革の推進が奏功し、売上は前年同期を大きく上回ることができました。
この結果、装置事業の売上高は93億60百万円（同3.3倍）、営業利益は7億43百万円（前年同期は営業損失13億95
百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
売上高
営業利益または
営業損失（△）

増減額

増減率

2,801

9,360

6,558

3.3倍

△1,395

743

2,138

－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

－3－

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,383億72百万円で、前連結会計年度末に比べ87億13百万円減少いたしました。
流動資産は101億41百万円減少いたしましたが、これはたな卸資産が54億85百万円、現金及び預金が25億41百万円、繰延税金資産の減少等により流動資産のその他が20億80百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては14億27百万円増加いたしましたが、これは減価償却の進行により有形固定資産が11億20
百万円、無形固定資産が49百万円、それぞれ減少したものの、長期預金の増加等により投資その他の資産が25億97
百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は、191億７百万円で、前連結会計年度末に比べ94億10百万円減少いたしましたが、これは前受金の減少等により流動負債のその他が62億71百万円、支払手形及び買掛金が21億４百万円、賞与引当金が７億56百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は、1,192億64百万円で、前連結会計年度末に比べ６億97百万円増加いたしましたが、これは利益剰
余金の配当16億20百万円や、その他の包括利益累計額の減少11億42百万円があったものの、四半期純利益36億38百万円の確保があったことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、技術資源や新技術が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
当社取締役会は、当該買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には、当社株式等を保有する株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社の事業特性を十分に理解することなく当社の企業価値を向上させることは困難でありますので、株主の皆様が当該買付行為を評価する際、当該買付行為を行い、または行おうとする者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能とする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された当社取締役会としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み（イ）企業価値向上への取組み
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値の持続的な確保・向上を図るため、当社のコアコンピタンス（競合他社が真似できない核となる競争能力）を活用した既存事業の拡大を行うとともに、新規事業をこれまで以上に強力に創出することに努めております。この実現に向けて、他企業との事業提携等を積極的に検討・推進
し、既存事業においては収益向上と競争力強化を図り、将来を担う新規事業においては経営資源を積極的に投下し、早期の新規事業創出と育成に努めております。

－4－

（ロ）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「当社のコアコンピタンスを強化し既存事業の拡大を行うとともに、新規事業を創出することにより、ス
テークホルダーから高い信頼を寄せられる企業を目指す」という経営ビジョンを掲げ、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につなげるべく、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・
ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
こうした考えの下、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、独立性を有する社外取締役の選任や執行役員制度の導入により経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みにつきましては、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しているものでありますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を損なうものではな
いと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ) 上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みにつきましては、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されるものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業
価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成21年６月25日開催の第79回定時株主総会においてご承認いただいております。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第79回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変
更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

－5－

●

独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会
は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－6－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,000,000

計

197,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年２月９日)

普通株式46,600,000

46,600,000

計

46,600,000

46,600,000

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。

東京証券取引所(市場第一部)－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

―

46,600,000―

14,640―15,207（６）【大株主の状況】
当第四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式―

単元株式数100株

1,595,500
普通株式

完全議決権株式(その他)

449,778

44,977,800
普通株式

単元未満株式―26,700同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,600,000――

総株主の議決権―

449,778―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株を含めております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
東京応化工業株式会社

所有者の住所神奈川県川崎市中原区
中丸子150番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,595,500―

1,595,500

3.42

1,595,500―

1,595,500

3.42２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

48,024
21,312
13,760
3,191
3,305
4,302
△97

45,483
21,322
9,439
2,299
3,033
2,222
△142

流動資産合計93,79983,658

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）15,634
14,781

14,78814,506有形固定資産合計

30,41529,294257

208

14,0009,226△614

18,0007,267△57

22,612

25,21053,28554,713147,085

138,372

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

8,415
442
1,504
16,049

6,310
216
748
9,778

流動負債合計26,412

17,053

固定負債
退職給付引当金
その他

1,211
894

1,274
779

固定負債合計

2,105

2,053

負債合計

28,517

19,107

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,20791,933△2,92914,64015,207
93,951△2,930118,852

120,869953△2,896566△3,651△1,942△3,084

少数株主持分

1,657

1,479

純資産合計

118,567

119,264

負債純資産合計

147,085

138,372

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

56,45938,26560,51341,092

売上高
売上原価
売上総利益

18,194

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計

13,72019,420※1

13,087

4,473

6,333

61
113
316

77
114
358

491

550

205
72
67

－
112
38

345

150

4,619

6,733

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

10
288

5
－

特別利益合計

299

5

4
176
74
173

60
102
－
28

429

191

4,488

6,547

749
△114
1,165

551
－
2,158

法人税等合計

1,801

2,709

少数株主損益調整前四半期純利益

2,687

3,837

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額※2

少数株主利益137

199

四半期純利益

2,549

3,638

－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,687

3,837

△348
△918
△7

△386
△887
△14

△1,275△1,288

四半期包括利益

1,411

2,548

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,384
27

2,496
52

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 13 －

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※１
は次のとおりであります。
保管・運送費1,830百万円

保管・運送費1,675百万円

給料手当

3,403百万円

給料手当

3,404百万円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

310百万円

賞与引当金繰入額

337百万円

退職給付引当金繰入額

1,585百万円

過年度法人税等は、移転価格税制に基づく更正処分に対する、国税不服審判所の裁決による法人税等還付額であります。

減価償却費

316百万円
267百万円
1,429百万円───────────────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
3,258百万円

減価償却費－ 14 －

2,931百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額Ⅱ

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

675

15

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

利益剰余金

平成22年11月４日
取締役会

普通株式

675

15

平成22年
９月30日

平成22年
11月29日利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

810

18

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

利益剰余金

平成23年11月７日
取締役会

普通株式

810

18

平成23年
９月30日

平成23年
11月28日利益剰余金－ 15 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

53,722

2,737

56,459－56,459セグメント間の内部売上高または振替高

－

64

64

△64

－

53,722

2,801

56,524△64

56,459計

セグメント利益または△1,395△2,442
8,311
6,915
4,473
損失(△)
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,442百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,442百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

51,225

9,288

60,513－60,513セグメント間の内部売上高または振替高

0

72

72

△72

－

51,2259,360

60,585△72

60,513

7,838

743

8,581

△2,2486,333

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248
百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 16 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

56.65円80.83円

2,549

3,638

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,549

3,638

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,00545,004

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）「従業員持株ESOP信託」の導入
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会におきまして、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．ESOP信託導入の目的
当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員向けインセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。一方、信託終了時に、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、本信託の設定時期、期間等の詳細につきましては未定であります。

－ 17 －

２【その他】
平成23年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………810百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成23年11月28日(注) 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

－ 18 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋太郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

登樹男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。