平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月31日
上場会社名
デジタルアーツ株式会社
コード番号2326
URL http://www.daj.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 道具 登志夫（氏名） 眞田 久雄

大TEL 03-3580-3080（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

368
305

20.4

73
41

75.9

73
41

76.8

36
19

89.3

―

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期―――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益
円銭

円銭

265.59141.14261.09140.38(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

2,248
2,379
21年3月期第1四半期 2,015百万円

2,016
1,977
20年3月期 1,977百万円

89.7
83.1

14,549.74
14,280.33

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――

円銭

―
―――
―

0.00

円銭

0.00

0.00

―――

―――
272.00272.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

第2四半期連結累計期間
880
12.1
通期
1,870
10.0
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

286
685

10.0
10.0

287
686

10.1
10.1

157
377

9.1
7.8

1,133.00
2,722.00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 138,528株
21年3月期第1四半期―株
21年3月期第1四半期 138,514株

20年3月期
138,461株
20年3月期―株
20年3月期第1四半期 138,078株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、３ページの【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
（２）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -デジタルアーツ（株）（2326）平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷、サブプライムローン問題に始まる輸出の減速、原油をはじめとする一次産品価格の高騰と物価上昇などによる、国内景気の減速が懸念されたとおり、国内景気は減速の兆候が見られるようになりました。しかし、当第１四半期連結会計期間においては日本経済の大幅な減速は回避され、ITをはじめとする設備投資も引き続き安定的に推移しております。
こうしたマクロ経済状況の下で、企業部門では、大企業・上場企業を中心に会社法や金融商品取引法による企業の「内部統制」の法制度化に伴い、平成20年4月より「内部統制」実施へ向けた本格的な取り組みが開始され、伝統的な業務分野のみならず、システム、パソコンやインターネットなどを管理監督するIT・情報システム関連部門においても「IT内部統制」への対応が求められました。これらの企業のIT統制への取り組みに対応すべく、各IT企業より多くのソリューションが提供されるようになり、その結果、企業内のIT関連部門並びに内部統制/内部監査主管部門でも、Webフィルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフト導入への関心がこれまでになく高まっております。
他方、インターネットを利用した悪質な情報の取得や不適切な掲示板への書き込み、またそれに端を発する様々な未成年者に関する犯罪の発生などが急増しており、家庭向けパソコンでもWebフィルタリングは不可欠なものとなりつつあります。また同時に、ゲーム機でのインターネット利用の増加や携帯電話でのインターネット閲覧が普及するなど、未成年者のインターネット利用機会は拡大されつつあります。こうしたなか、政府のフィルタリングの義務化への取り組み・法制度化、特に平成20年6月に成立した、いわゆる“青少年有害サイト規制法”をはじめとして、未成年者に安全に、安心してインターネットを利用してもらうための対応策が活発に議論・実施されるようになり、マスメディアのフィルタリングへの関心はこれまでになく強いものがあります。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、企業向けソリューションとして、従業員によるインターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制／IT統制」にも対応するWebフィルタリングソフト「i-FILTER」を主軸にその販売に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において当社グループの業績は堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結会計期間において企業向け市場では、内部統制への取り組みや情報漏洩対策への企業部門の取り組み強化を背景とした市場拡大に加え、パートナー制度の強化などによりその売上高も前年同期を大きく上回っております。また、公共向け市場では、これまで中心となってきた教育機関向け販売のほか、官公庁や各種政府団体などへの導入も増加しております。さらに家庭向け市場では、Webフィルタリングソフト「i-フィルター5.0」の経済産業省フィルタリング普及啓発キャンペーンに伴う大手家電量販店店頭における拡販や首都圏公共交通機関を中心とした広告宣伝活動の結果、利用者の拡大が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は368,037千円（前年同期比 120.4%）という結果となりました。
売上原価は前年同期を上回り93,204千円（前年同期比 108.4%）となり、販売費及び一般管理費も201,381千円（前年同期比 113.2%）となりました。当第１四半期連結会計期間の経常利益は73,436千円（前年同期比176.8%）及
び当期純利益は36,788千円（前年同期比 189.3%）となり、売上高と同様に、第１四半期連結会計期間としては過去最高の業績となりました。
企業向け市場
平成20年開始年度より対応が必須となった金融商品取引法（「日本版SOX法」）の適用開始に伴い、企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策への関心はこれまで以上に高まっております。このような状況に対して当社グループは、これまでの企業のIT部門に対する営業、マーケティングのみならず「内部統制／IT統制」所管部門や内部監査部門への当社製品の理解を図っていく広報・マーケティング活動を進めております。また、こうした企業の「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズに、より一層対応すべく、当社グループの新たな柱としてメールフィルタリングソフト「m-FILTER Ver.2」を平成20年６月より販売し、その高機能と使い勝手の良さが従前にも増して評価されております。また、「i-FILTER Info Board（アイフィルター インフォボード）」を新たに開発し、平成20年4月より出荷を開始しました。本製品は、Webブラウザを利用して、社内連絡や通達を効率的に行うとともに、従業員が匿名性を保ちながら、たとえば社内の不正を法務担当などといった特定の人間に通報できるという、オプション製品です。
これらの結果、企業向け市場における売上高は前年同期を大きく上回り、171,815千円（前年同期比 121.4%）となりました。
公共向け市場
当連結会計期間においては、ここ数年における平成の大合併も一段落し、市町村統合による導入件数の減少や単価下落に歯止めがかかると共に、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づきIT化を進め、また「情報漏洩対策」を積極- 2 -デジタルアーツ（株）（2326）平成21年３月期

第１四半期決算短信的に進める地方自治体や官公庁に向けて、当社グループは、これまでの教育機関を中心とした販売は継続しつつも、純国産製品として安心感を持っていただけるであろうこれらの地方自治体や官公庁を広く導入対象施設として、当社のWebフィルタリングソフト「i-FILTER」を中心に積極的な販売活動を行っております。
当社グループは、営業面では地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制を構築するとともに、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めた結果、当第１四半期連結会計期間においても教育機関や官公庁、政府関係機関などの多くの公共施設に採用されました。
これらの結果、公共向け市場における売上高は、前年同期を上回り、当第１四半期連結会計期間での売上高は126,036千円（前年同期比 114.5%）となりました。
家庭向け市場
家庭や未成年者のインターネット利用はパソコンのみならず、現在はゲーム機や携帯電話でも利用が可能となり、その不適切な利用から未成年者の間で大きな問題を引き続き生じさせていることはマスメディアでも連日のように報道されるところです。
これまで当社グループは、未成年者がパソコンで安全かつ安心してインターネットを利用出来ることを目指し、平成20年２月より機能強化がされたWebフィルタリングソフト「i-フィルター5.0」を、大手家電量販店などの店頭販売をはじめとして、家庭向けパソコンへの標準搭載、インターネットサービスプロバイダーによるサービスなどの方法を中心に提供するとともに、行政による広報活動に協力しながら家庭でのパソコンによる安全なインターネット利用への対策として当社製品を提案してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における家庭向け市場での売上高は70,184千円（前年同期比 130.1%）と前年同期を大きく上回る結果となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,248,041千円であり、前連結会計年度末に比べ131,314千円減少いたしました。これは主として未払法人税納付に伴う現預金の減少143,349千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は231,061千円であり、前連結会計年度末に比べ171,026千円減少しております。これは主として未払法人税の減少178,589千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,016,979千円であり、前連結会計年度末から39,711千円増加しております。これは主として四半期純利益36,788千円によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの主力製品であるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」は、企業や官公庁などでは「内部統制」や「情報漏洩」対策ツールとして、また学校や家庭では、未成年者が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境作りのためのツールとして、その市場は今後も拡大し続けるものと予想されます。
また、これに加え平成20年6月より出荷を開始したメールフィルタリングソフト「m-FILTER Ver.2」が、「内部統制」対応ツールとして、今後広く導入されていくものと予想しております。
今後の各市場別の見通しは下記のとおりとなります。
企業向け市場
当社製品は市場シェアでトップであるのみならず、製品の精度についても、平成19年10月の「Webフィルタリング製品機能に関する調査」（株式会社三菱総合研究所）においても、「企業リスクの高いサイトにおける該当カテゴリでのブロック結果」調査で1位を獲得、精度の高さを実証しました。この製品力を背景に加え、今後は金融商品取引法（「日本版SOX法」）によりすべての上場企業においては平成20年開始年度よりその実施が義務づけられていることもあり、今後会社法への対応とも相まって、企業の「内部統制」への対応は、より一層加速していくことが予想されます。
こうした制度対策として、当社はインターネットを通じた「情報漏洩対策」と、従業員のインターネット利用をログの保存という形で管理する「情報管理ツール」という二つの側面から、Webフィルタリングソフトの需要はさらに増加するものと見込んでおります。
さらに新たに販売を開始したメールフィルタリングソフト「m-FILTER Ver.2」との相乗効果により、「内部統制」対応ツールとしての当社ソリューションのニーズはより一層拡大していくものと予想しております。

- 3 -デジタルアーツ（株）（2326）平成21年３月期

第１四半期決算短信

公共向け市場
当社製品は市場シェアトップであり公共市場の成長性は、他の２つの市場と比較しますと緩やかではありますが、教育現場におけるインターネット端末の増加とともに今後も着実に成長を見込める市場であります。
当期においても教育現場へのWebフィルタリングソフトの導入を確実に進めていくと同時に、政府が提唱する「IT新改革戦略」と「情報漏洩対策」の観点から進められる地方自治体や官公庁等においてセキュリティ強化の必要性により、Webフィルタリングソフト並びにメールフィルタリングソフトの導入が引き続き進められていくことが予想されます。
こうした教育機関への導入と地方自治体、官公庁への導入を平行して推し進めていくことで、引き続き当社事業の大きな柱として収益に寄与させるべく推進してまいります。
家庭向け市場
現在、約80％（平成19年BCNランキングデータ）のマーケットシェアをもつ家庭向け市場では、“青少年有害サイト規制法”に対応し、これまで通り店頭やパソコンへの標準搭載といった既存の販売網やサービスの展開は継続しつつ、すでにサービスインしておりますゲーム機などの分野においても顧客の認知度を一層高めることで、新たな需要を掘り起こし、売上の拡大に努めてまいります。
さらに家庭へのWebフィルタリングソフトの普及率拡大には、これまで同様、継続的な啓蒙活動とPRが重要となります。当期は一般家庭への普及を加速させるために、これまで以上に効果的な啓蒙戦略を実施していく予定です。このように家庭向け市場での売上と普及率の拡大策に積極的に取り組み、当社グループの収益拡大を目指してまいります。
これらの取り組みによって、当社グループの今期連結業績見通しとしましては、売上高1,870百万円、経常利益686百万円、当期純利益377百万円を見込んでおり、当社グループ一丸となって達成に努めてまいります。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
税金費用の方法
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日
企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
その他

1,071,508
468,305
4,079
59,794

1,214,857
556,187
3,252
53,565流動資産合計

1,603,687

1,827,863

51,94153,06590,129303,669
26,933
420,732

103,005
259,648
65,547428,201

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

171,679

70,225

固定資産合計644,353

551,4932,248,041

2,379,356

2,306－
37,634
21,148
169,971
231,061

4,318
25,000216,223
32,138124,407402,087－
231,061－
402,087

682,454
669,089
664,001
2,015,545

681,709668,345627,213
1,977,268

新株予約権

1,433

－

純資産合計

2,016,979

1,977,268

負債純資産合計

2,248,041

2,379,356

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 5 -デジタルアーツ（株）（2326）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

368,037
93,204
274,833

売上総利益
販売費及び一般管理費

201,381
73,451

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

323
170
494

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
雑損失

116
382
9509

営業外費用合計
経常利益

73,436

税金等調整前四半期純利益

73,436

法人税等

36,64836,788

四半期純利益- 6 -第１四半期決算短信

デジタルアーツ（株）（2326）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

73,43644,625
12,875△10,989△323116382
123,424△827△2,011
20,708△6,171△12,082△4,954
238,209小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

149△208,807
29,551

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△1,877△45,619△101,509△149,006

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000
1,105△23,894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△143,349

現金及び現金同等物の期首残高

814,857
671,508

現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -第１四半期決算短信

デジタルアーツ（株）（2326）平成21年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

至平成20年６月30日）

該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 8 -第１四半期決算短信