ネットワークで変わる都市型コミュニティーの可能性
すべてはシブヤから始まった
text : 岡田智博

photo : Takioka Kentaro

ブロードバンドキャリアが日本でもっともひしめき合う地域――渋谷。ここでは、オフィス街、繁華街、閑静な住宅街が混在する中で、高速インターネットのインフラが満遍なく張り巡らされている――こう表現してしまうと、渋谷が「サイバーシティー」であるかのような印象を与えてしまう。それはあながち嘘ではないかもしれないが、現実でもない。
インターネットと渋谷の関係でもっとも知られているのは、インターネット関連ビジネスのベンチャー企業の集積が指摘された『ビットバレー』と呼ばれたことだろう。
そもそも渋谷は、メディアによる報道が先行することが多く、情報化をテーマにした変動が常に起こっているようにも見える。
しかし、実際はそれがどのように起こって●知っておきたい渋谷区の豆知識データ
渋谷の流出入人口53万6,851

41万9,317

代々木
千駄ヶ谷

初台

流入超過人口
34万8,616

幡ヶ谷
笹塚
原宿

18万8,235

7万701
渋谷
昼間人口夜間人口

流出人口

流入人口

出典：平成7年国勢調査

渋谷の事業所数（計2万9,624事業所）
代官山
その他
建設業 4％
4％
製造業
5％

恵比寿渋谷区データ
面積：15.11Km2
人口：約20万人
世帯数：約10万7,000
昼夜人口比：7:3

不動産業
8％
卸売・小売業・飲食店
41％

サービス業
38％

出典：平成11年事業所統計調査

166 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

いるのかをはっきりと認識することは難し
く、イメージとしての情報化先進地域『シ●IT産業経営環境調査から見えたシブヤの姿
I. ネットワークインフラ（Network Infrastructure）
速度・利用可能性（家庭）ブヤ』のみが一人歩きしている。もちろん

4-

地域の情報化を現実味を持って認識することは、渋谷のみならず、日本中のどこで4あっても難しい。ただ渋谷の場合は「シブ32

ヤ＝情報化」のイメージが先行したことで、内実の伴わないインターネットベンチャー

1無線サービスの競争

4

速度・利用可能性（企業）3+0

集積地域づくりである「バレー」ブームを日本中にもたらしてしまった。
地域が行う自己評価の調査とは
4
有線サービスの競争

このような背景がある中、情報化による産業振興を目的に『渋谷区IT産業経営環境調査』という試みが昨年末からこの3月まで行われた。中心となったのは、東京商工会議所渋谷支部の支援のもとに生まれた『渋谷地区IT（新都心型産業）推進協

出典：渋谷区IT産業経営調査「Jマトリックス」

渋谷区はほとんどすべてのインフラサービスが民生用・業務用問わず最初に開始する場所として、インフラ企業間の競争を生み出す震源地となっている。反面、古くからのマンションや雑居ビル、民家が密集する日本の都市事情の縮図でありながら、実際のユーザーへの敷設に関する問題解決のためのインフラ企業側の取り組みが弱い。本当の普及ではなく、サービスの可能性の面的普及が全国に広がってゆく構造になっている。

II. ネットワーク化された場所（Network Place）
企業

4

渋谷区内の学校数（計135）

3

家庭

43

行政23211012721-23
医療

小中学校

171312大学
5

出典：渋谷区IT産業経営調査「Jマトリックス」

2

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

専修学校

各種学校

大学

短大

出典：平成11年学校基本調査

昼と夜の人口比が2倍以上ある完全な都市型地域が渋谷の姿だ。特徴的なのは、原宿や代官山のように、商業地区と居住地区が同居しながら街を形成しているところにある。産業を見ると、サービス業や小売・飲食業で8割もある。特にサービス業の割合は、他の都内区部と比べて多いのだという。サービス業の内訳では、メディア産業やIT関連の情報サービスが多いという情報もある。教育機関も充実していて、初等中等教育は区立が多い中、青山大学や専門学校など広域を対象にした高等教育機関も多い。

インターネットの接続はオフィスや学校、医療機関ともに日常的な普及が見られ、それも常時接続に向けた途上にある。採点が低いのは、無線への対応やアカウントの個別化など、日本での価値判断とは別の指標が盛り込まれているからである。インターネットを使いこなして理解できる環境では、常に発展的な状態にあるが、そうでない環境ではリテラシーによって格差が生じる状況にある。

IT産業経営環境調査グラフの見方
・Jマトリックスは5つのカテゴリーの下に23の評価項目を定め、それぞれ情報化の具合を4つのステージに分けて評価付けている。
・ステ ー ジ は 4 段 階 に 分 か れ 、ステ ー ジ 2 が J マトリック ス の 基 と なった 米Readiness Guideに基づく米国の平均的なレベルを指す。ステージ4は理想的なレベル。
※これらの基準に関するデータと考え方はウェブを通じてJマトリックス企画制作委員会に会員登録することで閲覧できる。
www.j-matrix.net

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++167

III. ネットワークアプリケーションおよびサービス（Network Application）

議会』（IT推進協議会）である。

企業

調査にあたってIT推進協議会が選んだ
4
3

地域機関

手法は『Jマトリックス』と呼ばれるもので行政2あった。Jマトリックスは、行政、企業、学2
1
1+校、NPO など地域の各セクターが取り組

10

むべき課題や資源を、「自己評価」で効果11-2-的に抽出するためのベンチマーク方式の医療小中学校調査手法である。特徴的なのは、情報化による地域経済の活性化や住民の生活の大学質的向上を目的に 地域主導 で行うこと

出典：渋谷区IT産業経営調査「Jマトリックス」

総じて評価が低いのは、インターネットを経由したサービスの提供が、ウェブを使った広報レベルの情報開示すら少数であるため。通信手段や情報収集といった「受容的」なメディア利用に、ネットワークのメリットを感じているが、実際に業務遂行のためのツールとして導入するに至らないなんらかの障壁が存在しているからだろう。地域コミュニティーを活性化させるツールとしての関心は高く、自発的に実現するためのノウハウが求められている。

である。通常であれば、地域調査はシンクタンクなどにまるごと委託してしまうケースが多い。しかし、地域にかかわる人々自身が自己診断することで、今までのIV. ネットワークの経済アプリケーションおよびサービス（Network Application）
業務の革新（行政）地域情報化調査とは一線を画すユニークな結果をもたらしている。
たとえば、Jマトリックスには情報化に対して課題を抱える地域コミュニティー同士43が話し合いの場を持つワークショップ的な

1-2
1
消費者

2

業務の革新（企業）

1-0

要素がある。このため、横断的な地域コミュニティーの人的ネットワークが形成さ2れる可能性がある。使い方によってはITの必要性や課題を認識できるような、コミュニティー参加型の地域情報化を促進す勤務環境る 触媒 となるのである。

出典：渋谷区IT産業経営調査「Jマトリックス」

ネットワークを含めて情報化による経営・業務改善に対する認識が、大企業では浸透しつつあるが、一方で、中小企業では未だ浸透していない、もしくはどのように着手すべきかを模索しているままでその先に踏み出せない状況が表れている。行政もまた企業の認識と同じで、情報化社会に関する具体的なビジョンが描けるかどうかでばらつきが出ている。消費者の観点から見ても、日常の生活の中で電子商取引が現実的に未だ認識されていない状態にあることがわかる。

一方で、Jマトリックスは「緻密さを求めない調査」という側面も持つ。地域内の各分野の第一線にある人を「コミュニティーリーダー」として招き、現場と議論を重ねV.ネットワークワールド実現のための要因（Network World Enablers）てそれぞれの分野の評価を議論すること（3）

4

プライバシー（家庭）て評価の材料を集めることが調査の主軸となっている。各分野のリーダーが集まっ

地理的多様性

3

安全性
（行政）
2

ぞれの手で見つけ出す――その過程その21+で問題点を探し出し、将来の展望をそれ

1
1-ものが調査となっているわけである。した

0
1-

1-

がって、結果報告にはコミュニティー外の

1+

プライバシー（企業）

安全性（家庭）学術的な資料価値は少ないかもしれない。
調査から見えたシブヤの姿

安全性（企業）
出典：渋谷区IT産業経営調査「Jマトリックス」

渋谷駅周辺を中心にインターネットカフェが多数存在することで、一面的には地域のインターネット接続環境が整備されているように見えるが、実は公共・文化空間でインターネットを使えるような環境の整備はできていない。一方、ネットワークセキュリティーの方策に関してはウイルスなどに関して理解していながらも、ユーザーとして十分な配慮を行えるまでには至っておらず、また、プライバシーを管理するための取り組みも行われていない。

168 +++ iNTERNET magazine +++実際には、調査は分野を 5 つに分けて行われたが、それぞれの分野で評価の置き方に特性があるため、断片的な実情がインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

浮かび上がっている（P167-168の各グラフ

ン導入が約 2 割と、活用段階では顕著な参照）。

差が現れている。さらに、ウイルスソフト

たとえば、インフラの面では業務向けにの更新頻度が年1回もしくはなしというのは10社以上が、家庭向けには14社以上がが約半数、ウェブサイトでのプライバシーインターネットの接続サービスを提供し、ポリシーの掲載にいたっては回答者中1社

高速な無線によるデータ通信サービスがという、ネットワーク上の習慣に対する低地域一帯を100パーセントカバーしている

い現状意識が見えている。

ように、数十社がしのぎを削る高い競争グラフを見てのとおり、ベンチマークと状態にあることがレポートされている。

して指し示されたものは、それぞれ異な一方で、集合住宅や雑居ビルでは、こる分野を背景にしているため、1つの尺度れらのインフラの恩恵を受けるためには、では測り得ない。このため、厳密な統計当事者以外の他の居住者や居住空間の提を求める人たちは当惑するかもしれない。

供者（大家など）の理解を必要とする。つ

見えてくるのは断片的な都市型の情報化

まり、必ずしもその地域に「インフラがあの縮図でしかないからだ。

ること」が、「ネットワーク環境が享受できる」わけではないことに気づく。

しかし、地域自身が調査の主役となることで情報化のノウハウやリテラシーを得

また、企業の分野を見ると表面的にはることが必要とされていることに彼ら自身5割強の企業がインターネットの常時接続が気づく。統計としての報告書からは窺いを導入している。だがこの内情は、従業知ることのできなかった「地域情報化の現員の電子メールアカウント保有率が約 6実」がこの調査ではっきりと見えてきたの割、商取引や人材管理業務へのオンライである。

［

Jマトリクス調査の根底にある「自己評価」に意味がある］「ポテンシャルを伴った人的ネットワーク

昨年は J マトリックスを編み出した年との広がりが、非常に短期間の調査で生まして、ケーススタディーを集めるための調れたのは『渋谷ならでは』だった」と渋谷査を特徴のある国内4地域を対象に行っ地区 IT 産業経営環境調査を振り返るのた。そして渋谷の場合は、「質の高いサブは、日本政策投資銀行で首都圏の産業振コミュニティーがすでにいろんな形で存在興に取り組む根本祐二氏である。彼は渋する一方で、IT化しているものがほんの谷区でのJマトリックス調査を支援した「J少しであるということに、地域の人々自身マトリックス企画制作委員会」のメンバーが気が付き、使い方を考え始めた。IT企である。

業がビジネスチャンスとして認識できるよJマトリックスの基となったのは、米国のIT シンクタンクである CSPP の開発したうになったことも大きな収穫だったのではないか」と評価する。

Readiness Guide である。シリコンバレ――あくまで地域の現状を把握してそーはもとより全米の各地域をITによって活の可能性を見出すための道具で、決して性化することを提起したこのツールに、日点数で評価する『通知表』ではない。

本の地域情報化に取り組むコンサルタント

このJマトリックスのスタンスが、今までや研究者などのエキスパートが着目して、の地域情報化の調査とは異なるコミュニテ日本で使える手法に改められて2001年にィービルディングという効果をもたらしてい生まれた。

るのだろう。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

今年は渋谷などの実地で積んだ経験をもとに全国にJマトリックスを広げたいと語る根本氏。

+++ iNTERNET magazine +++169

ネットワー
ク
化を実
践
・模索
する

コミ
ュ
ニテ
ィ
ー
活動と現場
からの証
言

コミュニティーに対してどんなポテンシャルを持っているのだろうか――。
街の片隅の小学校で起こるIT化
渋谷北西部にある中幡小学校に校長の杉原五雄氏が赴任して以来、学内の全教室にインターネットが使える環境が整備された。きっかけはCSKの故大川会長によるプロジェクト『スクールネット』である。
「この話が始まったのは3年前。当時はパソコンもインターネットのインフラも高価だった。それで、ドリームキャストをネットワー

代々木
千駄ヶ谷

初台

ク端末にすることで学校と家庭とをインタ幡ヶ谷
笹塚ーネットで結ぶ構想が生まれた」
（杉原氏）

原宿

杉原氏など全国で10校がスクールネッ

渋谷

トの呼びかけに応じて対象校となったが、代官山

学内に専用線を引いてサーバーを立てて恵比寿全児童分のドリームキャストを提供してくれただけで、具体的に何をするかは学校自身に委ねられた。そこで教師自身が全校に手作りのLANを敷設し、ネットワーク街づくりは巨大なビジネスチャンスが使える環境を整備したのだという。その後は、提供された掲示板システムのファ

区立中幡小学校 杉原五雄氏
コンピュータだけでなく、ビオトープなど新しい発想を学びの場に取り入れようとしている。

渋谷区IT産業経営環境調査では、およーストクラスを使い、児童や先生、父兄がそ3か月間に80名以上の地域の人々が調書き込み合うまでに発展した。だが、この査の輪に加わって意見を交わすという、ハ3月にスクールネットが終了してしまった。

イトラフィックなミーティングが実施された。

今回の調査には、「参加している企業の中IT推進協議会発足の調整役として活躍でスクールネットに代わるインフラを提供した、東京商工会議所渋谷支部の事務局してくれるところがあれば」という思惑も長を務めていた沖村修平氏（現東京メトロあったようだ。最終的には、ファーストク

ポリタンテレビジョン）はこの調査を支援

ラスの提供会社であるFCマネジメントがした意図を次のように語った。

ADSLを使ったIPサービスを提供してく「医療でも教育でも街づくりにかかわるれることで、この一件は落ち着く。

分野にITが入り込んでいるのはほんのわ

自由な環境を求めるなら、学校も企業とずかなもので、巨大なビジネスチャンスがのパートナーシップを求めるのが大事だ、IT企業には存在している。このマーケットとは杉原氏の持論である。学びの現場のは地域に密着したもので、地域に根ざした小さな情報化は、より自律したかたちで新IT中小企業にもっとも開かれたチャンスでたなエピソードをスタートさせている。

ある。地元企業とコミュニティーとの接点が生まれてくることで、お互いの向上につな問題に気づいたコミュニティーたちがれば経済的にもよい結果をもたらす」
では、実際に渋谷で電子ネットワークは170 +++ iNTERNET magazine +++「地域の中で子どもたちを見守ることインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

を考えたとき、サポートする大人同士と子相談できそうな人がわかったことが収穫どもたちがいつでも連絡を取り合える環境だった」（大角氏）。

が必要。それにはインターネットがカギとなる」と語るのは、渋谷区教育委員会の社会新旧住民が結びついたインフラ問題教育指導員、相川良子氏。渋谷の街中に子どものための居場所づくりを推進する作業を行っている。

大正時代に建てられた近代的集合住宅として代官山の象徴であった同潤会アパ

この活動では、それぞれ異なる立場のート。再開発で 2000 年に代官山アドレス

人たちがボランティアベースで行っているとして先進的な集合住宅として生まれ変ため、連絡手段が重要になってくる。そこわった。ところが長きにわたる計画は急でインターネットの活用を考えてメーリング

速に進歩するインフラの整備に対応できなリストでやりとりしたが、なかなかうまくいかった。全戸が最初から ISDN 化されてかなかった。その理由として、メールに意いて、ADSLを利用できない一方で、ケー義を持たない人は使いたがらずに結局はブルテレビではインターネットがまったく使電話や自転車で直接行き来することになえない。その不満は管理会社に持ち込まってしまうのだという。

れ、いつしかその声は大きくなっていった。

「連絡のための道具というよりも、人材「この問題がアドレスの新旧住民を結びデータや活動のマネージメントを支援するつけるきっかけとなった」と語るのは、ブようなデータベースをインターネットを通じロードバンドインターネット導入の活動の中て使えればと考えている。紙で資料を作心にあった同潤会以来の町会、代官山親ると1週間で古くて使えないものになる。

隣会の和泉田真一副会長である。

必要な人がアクセスして修正を反映でき「広帯域のインターネットを入れるとしたれば、いまの活動がもっと活発になる」

ら、対応の館内工事が必要となる。その（相川氏）

費用は管理組合が出さなければならず、同様の指摘は、神宮前地区町会連合会代官山親隣会 和泉田真一氏
アドレスに住む老人などにもインターネットを知ってもらおうと働きかけている。

全戸的な問題となる。そのためには、高会長の大角隆子氏も語っている。

齢者を含む住人の理解を得る必要があり、「IT化は今までの人的なネットワーク以密度の濃い議論ができたのではないか」

上のことを実現するツールだということはと和泉田氏は振り返る。

想像できる。たとえばこの都心では、御輿「とにかく公平にしようというのが最初の担ぎ手が足りなくて、浅草や神田から神宮前一帯まで、女御輿の担ぎ手のネットワークが自然発生的に生まれつつある。これがどこでいつ祭りがあって、どれだけの担ぎ手が必要なのかをオンライン化して融通し合えるようになれば、街のイベントがとても楽しいことになるのではないか。また、『どこで何を』という情報は防災にも使える」（大角氏）
ただ、相川氏と大角氏は異口同音に「情報技術が役に立つのはわかるが、どこに相談したらいいのかわからなかった」という。
「今回の調査に加わって、できることとできそうなことがわかっただけでなく、子どもサポートネット 相川良子氏
子どもたちからはメールの相談は日常的になってきているという。
（撮影協力：Yahoo! Cafe 表参道）
cafe.yahoo.co.jp

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神宮前地区町会長連合会会長 大角隆子氏「町会を面白くしなければ町会として機能しない」といろんなイベントを原宿一帯で企画している。

からの大前提だった。一定の業者からのを目指すコミュニティーにとって、建築土有利な条件を飲んでほかを選べないよう木やマーケティングとは異なる新しい議論にすることは、技術やサービスが進んでもと発想のプラットフォームが必要とされて対応できずに陳腐化してしまうかもしれないる。その状況に情報技術が入り込もういという恐れがあった」と語る。結果的にとしている。

は、ADSLもNTTとの交渉で利用できるだが「ネットコミュニティー」という言葉ようになった。公平を規すために「ADSLが象徴するように、インターネットそのものが利用できなかったらCATVのインタラクが特別なものとなってしまい、必要としてティブ化もやめようという議論もあった」といる本当のコミュニティーに伝わらないのいう話も。こういった理解もあって組合のが日本の姿である。インターネット不況の予算によってCATVのインタラクティブ化

原因の 1 つには、コミュニティーの現実をが終了した。彼らの次の目標は代官山ア

無視した実体のない顧客集めにあったよ

ドレス内の光ファイバー化だという。

うに思う。インターネット関連企業が地方でも起業できる理由として、どこに居ても渋谷からつながるバージョンアップ世界を相手にビジネスができるという考えが根強く語られる。しかしそれよりも地域日本の社会をコミュニティー自身の力でに存在するユニークなコミュニティーのニ変えようとする動きが生まれてくる時期と、ーズを聞き、ソリューションを提供するこインターネットの普及時期とは重なっていとで、地場産業として成立するのだというる。しかし、地域づくりの名のもとで行わ根本的なことが抜け落ちている。

れている動きの多くは、建築土木系の街

渋谷のコミュニティーは居住者の傾向かづくりや商業振興といった旧来の価値観ら先進的な都市文化のノウハウを得やすや枠組みの延長の中で行われ、地域通貨い。このためコミュニティーとして独自のの導入やアートプロジェクトなど一見目新し取り組みの蓄積があるからこそ、具体的くも、結局は今までの構造の中に収束してな意見が得られた。ただ、潜在的に抱え地域を甦らせるものとはかけ離れている。ている問題はどこでも同じなのである。イ

一方で、既存の価値観以上の生活の質ンターネットやITを道具としてコミュニティーでどのように使えるかを考えることで、

代々木
千駄ヶ谷

初台
幡ヶ谷

地域づくりそのものを考えられるのである。

笹塚
原宿「コミュニティービジネス」という言葉を耳にすることが多くなり、地域社会や環境

渋谷整備のためのNPO活動も産業の形態とし代官山
恵比寿て取り組もうという動きが経済産業省などで始まりつつあるという。つまり、eジャパンの本当の担い手は、巨大企業や派手なベンチャーではなく、インターネットに対してスキルを持つあなた自身である。
ここで挙げた渋谷の経験はあなた自身の生活にも重ね合わせられるのではないのだろうか。渋谷で今起きている静かなバージョンアップは、全国のコミュニティー東京商工会議所 沖村修平氏
IT推進協議会や調査も含めて、活動のすべてをバックアップしたキーマンは実はこの方。

172 +++ iNTERNET magazine +++のバージョンアップにつながるひとつの示唆にしか過ぎない。

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渋谷
地区
Ｉ
Ｔ︵新都心型産業︶推進協議会が語る︱
︱
この調
査
はゴー
ル
ではなくス
タート

「ビットバレーのブームはいつのまにか『起業やキャピタル』が主になってしまって、肝心のビジネスプランの事業性の検証はもとより、地道な活動の結果が出る前に大騒ぎになってしまった。その反省も踏まえて、地域に根ざした経済活性化ができないか」とネットイヤーグループ会長の小池聡氏は調査の発端を、当時を振り返りながら語った。小池氏は長い米国生活の経験から、好景気に沸いたニューヨーク
『シリコンアレー』で起こっているような「企業と街がつながって住民も潤うような社会の姿」を渋谷に伝えたかったという。
このきっかけとなったのが、東京商工会議所渋谷支部事務局長であった沖村氏との出会いだった。ビットバレーのムーブメントに乗じて、商工会議所でもIT産業の盛り上がりを取り込みたいと3年ほど前に沖村氏が小池氏を訪ねたところから一連のストーリーは始まる。Jマトリックスを持ち込んだのも小池氏のアイデアである。
IT 推進協議会の最初の大きな事業として今回の調査を選んだ背景には、「理想とするITによる街づくりのビジョンを考える前に、現状を知る必要があると考えた」（小池氏）ことがある。その裏には街づくりのための議論の機会にしたかったという思惑もある。マーケティングコンサルタントのアスピ代表取締役、岩橋謹次氏は調査の感想を次のように述べる。
「80人にも及ぶさまざまな人々が参加して情報を集める場と機会になったが、各分野の世話人を『地域リーダー』と呼び、最初の仕事はもっとも適格と思われるリーダーを探すことから始まった」
地域ITメディアを軸に代官山の街づくりに取り組んでいる岩橋氏は、国や自治体の街づくり計画に携わるプロであるだけに、「調査」名目のJマトリックスに対して当初は懐疑的な気持ちもあったという。しかし、ミーティングを重ねるに連れて「調査」ではなく「運動」であると認識を改め、結果よりプロセスを大事にしたという。
一方、「ITを目的とせずに道具としたことで、地域の人たちが持つ問題点やアイデアが浮かび上がって、それに対するプロフィットが見えてくる可能性が生まれるようになった」とワタリウム美術館の和多利浩一氏は成果の一端を表現する。和多利氏は小池氏と沖村氏の出会いを演出した人でもある。
「短い時間の割に多くの人によって活発な議論がなされた。しかしそれが渋谷を代表するものではない。渋谷には多分野の人材やキーマンがもっといるはずだし、ITと街づくりのことで発言したい人もいる。そういう人たちも巻き込んで、渋谷全体がITで盛り上がるようにならなければ」（岩橋氏）
この岩橋氏の言葉が象徴するように、今回の調査はまだ渋谷地域のITコミュニティー作りのスタート地点に立ったことでしかないようだ。
IT推進協議会会長の多田修人氏（日本システムウエア社長）
は「渋谷で多くの人がITによる地域の活性化に向けて動いていることが目に見えるようになった中で、一度の調査にとどまらず、継続的な取り組みを行うことで、具体化に向けてかかわっている人たちが協調しながら実現できるような環境づく

渋谷地区新都心型産業推進協議会のメンバー。渋谷を代表する顔ぶれが揃っている。左から藤原大厳氏（日本インターネットテレビジョン代表取締役）、岩橋謹次氏（株式会社アスピ代表取締役）、多田修人氏（日本システムウェア株式会社社長）、小池聡氏（ネットイヤーグループ株式会社会長）、和多利浩一氏（ワタリウム美術館）。

りを見出せれば」と次の取り組みを展望している。

一過性のムーブメントではなく、地域として育んで行けるものにしたい――彼らのメッセージはこの言葉で締めくくられた。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++173［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
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