○藤岡市移住支援補助金交付要綱
令和元年10月11日
告示第48号(趣旨)
第１条 この要綱は、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、東京圏から移住する者に対し、移住に要する経費の一部について予算の範囲内で藤岡市移住支援補助金(以下「移住支援補助金」という。)を交付することに関し、藤岡市補助金等に関する規則(昭和42年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。)以外の地域をいう。
(2) 移住 継続して居住する意思をもって本市へ転入することをいう。
(3) 移住元 移住者が住民票を移す直前に在住していたところをいう。
(4) マッチングサイト 群馬県又は他の都道府県が開設する、移住者向けの求人についての情報を掲載するホームページをいう。
(5) 起業支援事業 デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(移住・起業・就業型))を活用して群馬県が実施する起業者のための補助事業をいう。
(交付要件)
第３条 移住支援補助金の交付を受けることができる者は、第1号から第4号までの要件をいずれも満たす者とする。ただし、2人以上の世帯向けの金額を申請する場合にあっては、第5号の要件も満たす者とする。
(1) 移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等(大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をいう。第5条において同じ。)へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間とすることができる。
ア 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住していたこ1/8

と又は東京圏に在住しつつ、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
イ 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していたこと又は東京圏に在住しつつ、東京23区への通勤をしていたこと。ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までの日を当該1年の起算日とすることができる。
(2) 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 本市に転入したこと。
イ 第5条の規定による申請の日において、転入日の翌日から起算して1年を経過していないこと。
ウ 本市に、第5条の規定による申請の日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
(3) 地域の担い手としての役割に関する要件 次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア 就職に関する要件(一般の場合) 次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
(イ) 就業先が、移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに求人を掲載している企業であること。
(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(イ)の企業に就業していること。
(オ) (イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに(イ)の求人が移住支援金事業の対象として掲載された日以降であること。
(カ) (イ)の企業に、第5条の規定による申請の日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 就職に関する要件(専門人材の場合) 次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人
材マッチング事業を利用して移住及び就業をすること。
(イ) 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

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(ウ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(ア)の就業をしていること。
(エ) 就業先に、第5条の規定による申請の日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(オ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(カ) 目的達成後の解散を前提とした個別のプロジェクトへの参加等、離職することが前提の就業でないこと。
ウ テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、本市を生活の本拠とし、移住元で行っていた業務を引き続き行うこと。
(イ) 国が別途実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
エ 関係人口に関する要件

ふるさと寄附(本市に対する藤岡市ふるさと寄附金及び基金に関する条例(平成20年条例第34号)に基づく寄附をいう。以下同じ。)を行った者
又は第5条の規定による申請の日において通算して3年以上本市に居住している者について、次のいずれかに該当すること。
(ア) 本市に所在する新築、建売又は中古の住宅を取得したこと。
(イ) 本市に本社を置く企業(就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業を除く。)に、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している者であって、当該日から5年以上継続して勤務する意思を有しているものであること。
オ 起業に関する要件 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けており、かつ、その決定が第5条の規定による申請の日から1年以内になされたものであること。
(4) その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと。
イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。
ウ 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
エ 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。

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オ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
カ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
ク 暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
ケ 日本人又は外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者に限る。)であること。
コ その他市及び群馬県が移住支援金事業の対象として不適当と認めた者でないこと。
(5) 世帯に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 移住支援補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む2人以上の世帯員が第5条の規定による申請の日において、同一世帯に属していること。
ウ 次条第2項の規定による18歳未満の世帯員(18歳未満の者であって、申請者に扶養義務があるものをいう。以下同じ。)の加算を申請する場合は、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和4年4月1日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、第5条の規定による申請の日において、転入日の翌日から起算して1年を経過していないこと。
オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(移住支援補助金の交付額)
第４条 市長は、前条の要件を満たす者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を交付するものとする。
(1) 2人以上の世帯の場合100万円(2) 単身世帯の場合 60万円
２ 前項第1号に掲げる区分に該当する場合において、18歳未満の世帯員を帯同して移住す4/8

るときは、次の各号に掲げる転入日の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を加算するものとする。
(1) 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで 18歳未満の世帯員1人につき30万円(2) 令和5年4月1日以降 18歳未満の世帯員1人につき100万円(申請)
第５条 移住支援補助金の申請者は、転入日の翌日から起算して1年以内(第3条第3号ア、イ又はエ(イ)の要件を満たす者については、申請時に就業していること)に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し(2) 移住支援補助金交付申請書(様式第1号)(3) 移住元の除かれた住民票の写し(2人以上の世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む世帯員の移住元での住所地を確認できる書類)(4) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での勤務地、勤務期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)(第3条第1号に掲げる事項のうち、東京23区への通勤の要件を満たすことにより移住支援補助金を申請しようとする被用者又は雇用者に限る。)(5) 開業届出済証明書等(移住元での勤務地を確認できる書類)(第3条第1号に掲げる事項のうち、東京23区への通勤の要件を満たすことにより移住支援補助金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。)(6) 個人事業等の納税証明書(移住元での勤務期間を確認できる書類)(第3条第1号に掲げる事項のうち、東京23区への通勤の要件を満たすことにより移住支援補助金を申請しようとする法人経営者又は個人事業主に限る。)(7) 通学していた東京23区内の大学等の卒業証明書等(在学期間を確認できる書類)(第3条第1号ア及びイ以外の部分ただし書の要件を適用する場合に限る。)(8) 就業先が交付した就業証明書(一般の場合又は関係人口の場合)(様式第2号)(第3条第3号ア又はエの要件を満たす場合に限る。)(9) 就業先が交付した就業証明書(専門人材の場合)(様式第3号)(第3条第3号イの要件を満たす場合に限る。)(10) 所属先企業等が交付した就業証明書(テレワークの場合)(様式第4号)(第3条第3号ウの要件を満たす場合に限る。)(11) 関係人口要件に係る認定申請書(様式第5号)(第3条第3号エの要件を満たす場合に限

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る。)
(12) 起業支援金の交付決定通知書(第3条第3号オの要件を満たす場合に限る。)(13) 暴力団排除に関する誓約書(様式第6号)(交付の決定)第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住支援補助金を交付すべきものと認めたときは、移住支援補助金の交付の決定を行い、移住支援補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
(請求及び交付)第７条 前条に規定する通知を受けた申請者は、移住支援補助金の交付を受けようとするときは、移住支援補助金請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項に規定する請求があった場合において、当該請求の内容を審査した結果、適当と認めたときは、移住支援補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し等)
第８条 市長は、前条の規定により移住支援補助金の交付を受けた者(以下「移住支援補助金受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、移住支援補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。
(1) 虚偽の申請であること又は居住、就業若しくは起業の実態がないことが明らかになった場合(2) 第5条の規定による申請の日から3年未満に本市から転出した場合(3) 第5条の規定による申請の日から3年以上5年未満に本市から転出した場合(4) 第5条の規定による申請の日から1年以内に第3条第3号ア、イ又はエ(イ)の要件を満たす職を辞した場合(5) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
２ 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、移住支援補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、移住支援補助金受給者に通知するものとする。
３ 移住支援補助金受給者は、本市が移住支援事業の適正な執行の確認のための立入調査等を行う場合は、これに応じなければならない。
４ 市長は、移住支援補助金受給者が前項に規定する立入調査等を拒否した場合、交付決定を取り消すことができる。

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(返還請求)第９条 市長は、前条第1項又は第4項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、既に交付した移住支援補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２ 前項の規定による移住支援補助金の返還額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 虚偽の申請であること又は居住、就業若しくは起業の実態がないことが明らかになった場合 交付した移住支援補助金の全額(2) 第5条の規定による申請の日から3年未満に本市から転出した場合 交付した移住支援補助金の全額(3) 第5条の規定による申請の日から3年以上5年未満に本市から転出した場合 交付した移住支援補助金の半額(4) 第5条の規定による申請の日から1年以内に第3条第3号ア、イ又はエ(イ)の要件を満たす職を辞した場合 交付した移住支援補助金の全額(5) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 交付した移住支援補助金の全額(6) 移住支援事業の適正な執行の確認のための立入調査等に応じない場合 交付した移住支援補助金の全額(補則)第１０条 この要綱に定めるもののほか、移住支援補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公表の日から施行し、平成31年4月26日以後に転入した者から適用する。
附則(令和2年告示第39号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年告示第79号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和4年告示第55号)この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第70号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和5年告示第41号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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附則(令和6年告示第49号)

この告示は、公表の日から施行する。

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