「地域建設産業のあり方検討委員会（茨城県）」
報告書

平成 27 年 2 月

一般財団法人 建設業情報管理センター
一般財団法人 建設業技術者センター

目

次

【本編】
はじめに ..................................................................................................................... ‐1‐
第１章 建設業を取り巻く情勢について .......................................................... ‐4‐1-1

需要面－建設投資の長期的な減少傾向から近年持ち直し－ ............................. ‐4‐

1-2

供給面－過剰状態から不足状態へ－ ................................................................. ‐7‐

1-3

近年の主な行政施策........................................................................................... ‐8‐

第２章 茨城県の社会・経済情勢 ..................................................................... ‐13‐
2-1

人口の動向 ....................................................................................................... ‐13‐

2-2

産業の動向 ....................................................................................................... ‐16‐

2-3

財政 .................................................................................................................. ‐20‐

第３章 茨城県の建設産業 ................................................................................. ‐23‐
3-1

建設投資 ........................................................................................................... ‐23‐

3-2

建設業界の動向 ................................................................................................ ‐30‐

3-3

経営事項審査データによる分析....................................................................... ‐42‐

第４章 茨城県の建設行政 ................................................................................. ‐59‐
第５章 アンケート調査...................................................................................... ‐67‐
5-1

アンケート調査の概要 ..................................................................................... ‐67‐

5-2

アンケート回答者の属性 ................................................................................. ‐69‐

5-3

従業員及び経営状況等に関する事項 ............................................................... ‐71‐

5-4

再編・新分野進出に関する事項....................................................................... ‐79‐

5-5

建設産業活性化会議の「中間とりまとめ」で示された施策に関する事項 ..... ‐87‐

第６章 茨城県の建設産業の今後のあり方 ..................................................‐104‐6-1

茨城県の建設産業の課題 ............................................................................... ‐104‐6-2

茨城県の建設投資の将来展望 ........................................................................ ‐106‐6-3

茨城県建設業活性化指針の各施策について .................................................. ‐106‐

6-4

茨城県の建設産業のあり方についての提言 ...................................................‐111‐

おわりに .................................................................................................................‐114‐
図表番号 .................................................................................................................. ‐115‐【資料編】
１．現地視察記録 ................................................................................................‐123‐
２．女性技術者・技能者活用に力を入れている企業との意見交換会 ....‐137‐
３．建設業界による広報の取り組み...............................................................‐143‐

はじめに(一財)建設業情報管理センター及び(一財)建設業技術者センターは、都道府県からの要望にこたえるた
め、地域ごとの建設産業の特徴を分析した上で、学識経験者等から今後の地域の建設産業のあり方を提言し、建設業行政をサポートすることを目的とした「地域建設産業のあり方検討委員会」を平成 22 年度に設置した。設置以来 5 年目にあたる今年度は茨城県をモデル県に選定し、検討委員会を設置して報告書を作成することとした。
本書はその報告書である。なお、事務局は、(一財)建設経済研究所が担当した。
（委員会の設置主旨）
地域建設産業のあり方検討委員会（茨城県）（以下、本委員会）は、「茨城県建設業活性化指針（H17.3）」
制定後の県内建設業を取り巻く環境変化、茨城県の地域建設産業の抱える現状課題等の分析を踏まえ、その先の議論として、茨城県の建設業の今後のあり方、地域社会に貢献する建設業者が存続するために行政がとるべき方策を可能な範囲で具体的に示すことを目的として設置した。
（調査内容及び調査方法）
建設業を取り巻く情勢、茨城県の社会・経済情勢、建設産業の動向について、全県及び県内の地域別（注1）に各種データをもとに整理・分析するとともに、その結果をもとに茨城県における建設投資の将来展

望について考察した。さらにそれらを踏まえ、地域建設産業のあり方について多角的に考察し、望ましい方向とそれを実現するための方策を提言した。
調査を進めるうえで、3 回開催された本委員会において報告書の取りまとめにあたり意見をいただくとともに、現地視察を実施し、建設企業に対するヒアリング、(一社)茨城県建設業協会の幹部の皆様との意
見交換会等を行った。多忙な中でご対応いただいた現地関係者の皆様に感謝申し上げたい。
また、茨城県が平成 15 年に実施した建設産業に関するアンケートは多くの貴重な情報を含んでいたことから、今回、本委員会と茨城県が共同で実施したアンケートでは、平成 15 年度調査と同じ項目を調査し両者を比較対照するとともに、「建設産業活性化会議中間取りまとめ」（平成 26 年 6 月公表）に示された施策についての調査項目も加えて、分析・考察に活用した。
（注 1）地域別のデータ分析等は、県の管轄区分における 5 地域（県北、県央、鹿行、県南、県西）とした（次ページの地図）。また報告書に掲載した図表においては、各地域のデータを地図と同色で表現している。

-1-

（地域区分図）-2-

地域建設産業のあり方検討委員会（茨城県）

委員名簿

大橋

弘

東京大学大学院経済学研究科教授（座長）江尻善壽

茨城県土木部監理課長

田山寛治

一般社団法人茨城県建設業協会専務理事

押田彰

一般社団法人全国建設業協会専務理事

坂川博志

株式会社日刊建設工業新聞社取締役編集・メディア出版担当

秋山

寿徳

株式会社日刊建設通信新聞社執行役員編集総局編集局長

竹之内等

株式会社常陽銀行融資審査部執行役員部長

大竹重幸

一般財団法人建設業技術者センター常務理事

町田裕彦

一般財団法人建設業情報管理センター専務理事

松本直也

一般財団法人建設経済研究所特別研究理事（平成26年12月まで）
清水亨

一般財団法人建設経済研究所特別研究理事（平成27年1月から)
（敬称略）

-3-

第 1 章 建設業を取り巻く情勢について
1-1 需要面－建設投資の長期的な減少傾向から近年持ち直し－
図表 1-1 建設投資額、建設業許可業者・就業者数の推移



建設投資の長期的な動向を図表 1-1 に示す。バブル崩壊後の推移。1990 年代前半は民間の減少を公共の増加が補い高水準で推移したが、1990 年代後半以降は長期的な減少。2010 年度を底に、東日
本大震災の復旧復興事業や大型補正予算による公共工事の増加、リーマンショックからの回復に伴う民間工事の増加により近年持ち直し。

2014 年度以降は政府予算の減少、民間住宅投資の消費増税駆け込みの反動減から、建設投資額は減少する見込みである。


茨城県においても、後述 2－3 での県・市町村での民生費などの社会保障関係の歳出が増加傾向
であり、復旧復興工事も山場を過ぎていくことから、同様に推移するものと考えられる。

① 防災減災対策の強化


東日本大震災の復旧復興事業の促進として、集中復興期間（2011～2015 年度）に少なくとも 23.5 兆円程度の事業規模、25 兆円程度の財源確保【復興推進会議決定（2013 年 1 月 29 日）】


茨城県でも津波、液状化、建物の破損等により大きな被害を受けたが、復旧事業は概ね完了している。



今後想定される巨大災害として首都直下地震及び南海トラフ巨大地震の対策が、進められつつある。
首都直下地震緊急対策推進基本計画（2014 年 3 月 28 日閣議決定）では、「建物の耐震化率を 100％にした場合、全壊棟数と死者数が約９割減少、感震ブレーカー等の設置による出火防止対策や初期-4-消火成功率の向上等により焼失棟数と死者数が９割以上減少すると試算」しており、建物の耐震化が主要な対策。南海トラフ地震防災対策推進基本計画（2014 年 3 月 28 日中央防災会議）では減災目標として「想定される死者数を約 33 万 2 千人から今後 10 年間で概ね 8 割減少、想定される建築物の全壊棟数を約 250 万棟から今後 10 年間で概ね 5 割減少」としており、ハードソフトを組み合わせた津波対策、建物の耐震化を中心に対策が行われる。


茨城県でも首都直下地震の被害が想定され、建物の耐震化は今後も進められると考えられる。

近年、時間雨量 50mm、100mm 超の豪雨の発生頻度が高くなっているとの統計があり、今年の広島市の土砂災害のような豪雨災害が各地で発生。土砂災害危険箇所の整備率が低いことから、土砂災
害防止法の改正によりソフト対策が強化。ゲリラ豪雨対策としては東京都では下水道施設の能力を75mm 対応とするプランを公表。


茨城県の土砂災害危険箇所は 4,079 カ所で全国の 0.78％、都道府県別では 5 番目に少ない。企
業誘致などのため県土の安全性をアピールできる。

②

インフラ老朽化対策



トラス橋の斜材の破断（木曽川大橋）、コンクリート片のはく離落下（国道 253 号犬伏トンネル）な
ど各地で老朽化した施設の不具合が発生。地方公共団体管理橋梁(2m 以上)の通行規制は、977 橋（2008 年）が 2,104 橋（2013 年）と 2 倍以上に増えている。特に、2012 年 12 月の笹子トンネル
天井板落下事故では走行中の車複数台が巻き込まれて死傷者が出た。これらを背景にインフラ老朽化対策が積極的に進められつつある。
（後述 1-3③）

限られた財源で効果的な維持管理を行うため、施設管理者による長寿命化計画の策定やアセットマ
ネジメント手法の導入が進められている。地方自治体による先進的な取り組みとしては、県管理の各種施設について 10 年間の目標と事業費を公表した兵庫県の「ひょうごインフラ・メンテナンス
10 箇年計画」、アセットマネジメントの国際規格である ISO55001 の認証を日本で最初に取得した
仙台市下水道事業が挙げられる。


茨城県でも橋梁長寿命化修繕計画を策定するなどアセットマネジメントに取り組んでいる。

高速道路については大規模更新計画が進められる。首都高速道路の更新計画は、約 6,300 億円。内訳は、大規模更新（橋梁の架け替え、床版の取替え等）約 3,800 億円（約 3km）
、大規模修繕（構造
物全体の大規模な補修）約 2,500 億円（約 55km）。東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画（概略）は、合計で約 30,200 億円。内訳は、大規模更新が必要なもの約 17,600 億円（約 240 km）、大規模修繕が必要なもの約 12,600 億円（約 1,870 km）。


茨城県内の高速道路は、常磐自動車道の谷田部 IC 以南の開通が 1981 年で最も早く、2015 年時
点で建設後 30 年以上経過するのは同自動車道の日立北 IC 以南の約 110km。

③

大規模プロジェクトの動向



公共事業プロジェクトについては、1998 年度より事業評価制度（新規採択時・再評価）が導入され、費用対効果分析等による評価の結果、中止、休止となる事業が出てきていた。2008 年 3 月には 6 つの海峡横断道路計画の調査の中止が表明され、川辺川ダム等のダム事業、大規模干拓など大規模プ
ロジェクトの見直しが進められた。その後、八ッ場ダムなど事業再開の動きも見られる。


茨城県の公共事業再評価委員会の審議結果として、2000 年度に緒川総合開発事業（ 緒川ダム）の中止が決定。2012 年度までの累計で 9 事業が中止、2 事業が休止されている。一方、検証が-5-

行われていた国直轄の霞ヶ浦導水事業については 2014 年 8 月に継続が決まった。


進行中の大規模プロジェクトとしては、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の建設事業が始動、2027
年東京・名古屋間 286km（建設費 5 兆 4,300 億円）、2045 年には大阪まで延長の予定である。2013年 9 月には東京・名古屋間の環境影響評価準備書が公表されている。このほか、現在も各地域で、高速道路のミッシングリンク解消、整備新幹線、国際戦略港湾等の建設が進められている。


茨城県内の主要な公共事業プロジェクトとしては、高速道路は圏央道が 2015 年度内に県内全線開通予定、東関東自動車道水戸線の整備が進行中。港湾では茨城港、鹿島港の整備が進められている。

④ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催


競技関係施設としては、
東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会の立候補ファイル（2013
年 1 月提出）によれば、会場の建設工事費は恒久工事費 3,831 億円（うちオリンピックスタジアム
1,300 億円、選手村 954 億円）、仮設・会場使用料を含め総額では 4,554 億円とされている。なお、
立候補ファイルで示された規模・コストを削減する方向で、見直す動きがある。



輸送インフラについては、上記立候補ファイルによれば大会開催のための新規の輸送インフラはな
く、既存の各種計画により実施されているインフラ整備により大会に必要なサービスは提供できるとされ、具体的には首都高中央環状品川線（2,100 億円）、国道 357 号（1,510 億円）、環状 2 号線（1,260億円）などが挙げられている。このほか、羽田からのアクセス改善のための鉄道新路線等の計画が次々と打ち出されている。



東京都心部においてオリンピック開催もにらんだ大規模な開発構想が打ち出されている。代表的なものとしては JR 山手線の田町・品川駅間の新駅建設と周辺開発がある。このほか湾岸地域を中心として開発計画が活発化している。また、都内を中心にホテル等の民間建築の需要も増加している。


茨城県内での直接的な建設需要の効果は薄いと思われ、投資が都心周辺に集中し他地域への投資を制約する可能性もある。いずれにしても開催前年（2019 年）までの一過性の動きと思われる。

⑤ 人口減少による需要減


日本の将来人口は、2010 年との比較で 2050 年には 76％に減少し 1 億人を下回るとともに、65 歳
以上の人口割合は 2010 年の 23％が 2050 年には 39％となり高齢化が進展すると推計されている。
（国立社会保障・人口問題研究所による中位推計）一方、経済財政運営と改革の基本方針 2014（いわゆる「骨太の方針」：2014 年 6 月 24 日閣議決定）では、「2020 年を目途にトレンドを変えること
により、50 年後にも 1 億人程度の安定的な人口構造を保持することができると見込まれる。
」とされ、少子化対策が重要政策となる。



建設投資の関連では、人口や世帯数の減少による住宅需要の減少、上下水道、公園、生活道路などの利用者の減少などが想定されるが、少子化対策としての保育施設、高齢化対策としての介護施設等需要の増加が期待できる分野もある。また、人口減少等に伴い、学校等の公的施設が廃止、統合の動きがあり、これに伴う遊休化した公的施設、公有地の有効活用も需要増加の期待できる分野であると思われる。


全国と茨城県の人口の推移を比較すると、1900 年代後半は茨城県の伸びが上回ったが、全国より早く減少に転じている。年齢構成は全国と変わらないが、地域差があり、県北で高齢者の割-6-合が高く、県南で低い。将来は各地域とも減少するが、県北、県西の減少割合が大きい。全地
域で高齢化が進むが、現在高齢化率の低い県南の高齢者の割合が急増。
（第 2 章）


人口減少・高齢化は地方部の中山間地域等で先行しており、集落の維持が困難となっている限界集
落やすでに消滅した集落が増加している。地方からの人口流出がこのまま続くと、「若年女性（20～
39 歳）」が 2040 年までに 50％以上減少する市町村が 896（全体の 49.8％）にのぼると推計、これらの市町村は、将来的には消滅するおそれが高い。一方で、大都市、特に東京圏は東京近郊を中心に高齢化が一挙に進むことが予想されている。
【日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言（2014年 5 月）】


茨城県内でも人口が増加する地域が一部あるが、人口の大幅減となる地域や無人化する地域が広くなることが推定されている。
（第 2 章）⑥ 財政制約

財政赤字は依然として増加の傾向が続いている。建設国債ではなく赤字国債の増加が主要因とはいえ赤字が増えていることには変わらない。消費増税や景気回復に伴う税収増が期待されるが、社会保障関係費など支出増が見込まれるため公共事業に充当できる財源が厳しいことには変わりはないと考えられる。


茨城県の各自治体の財政状況は特に悪い状況にはないが、将来的には厳しくなる可能性がある。
（第 2 章）

1-2

供給面－過剰状態から不足状態へ－①

建設業者の動向

建設投資の減少に伴い建設業許可業者数も減少、ピークであった 1999 年度の 600,980 業者から 2013年度には 470,639 業者へと約 2 割減少した。この間の建設投資はほぼ半減しているため、1 業者あたりの売上げは大幅に減っている。



建設企業の小規模化が進んでいる。建設業の全事業所のうち従業員数が 5 人未満の事業所の割合は1996 年の約 50％から 2009 年には約 55％に増加し、50 人以上の事業所の割合は約 1.8％
（1996 年）から約 1.2%（2009 年）に減少している（総務省統計局「事業所・企業統計調査」（1996 年）、「経済センサス‐基礎調査」（2009 年））。



特に地方部においては災害対応・地域維持への支障が懸念され、冬期の除雪やインフラの維持工事、災害復旧工事を担う地域建設業者の不足・弱体化が顕在化するおそれがある。


茨城県内の業者数も長期間減少傾向が続くとともに、従業員数でみると小規模化の傾向が見られる。
（第 3 章）②

建設就業者の動向



建設就業者数はピーク時の 1997 年の 685 万人から 2013 年には 499 万人まで減少（約 27％の減）している。就業者の高齢化も進み、55 歳以上の就業者数の割合は 1997 年の約 24%から 2013 年には約 34％へと増えている（労働力調査）。



コーホート分析の手法を用いて、2005 年～2010 年の変化率を基に将来の建設業就業者数をブロッ
ク別に推計したところ、2010 年以降も引き続き就業者数が減少していくことが示されている（建設-7-経済レポート 61 号）。


日本では若年人口自体の減少が続くと推計されている。19 歳以下の人口は 2010 年の 2,293 万人から、2020 年：2,015 万人、2030 年：1,698 万人、2040 年：1467 万人と減少が続くと推計されている（国立社会保障・人口問題研究所による中位推計）。



建設業への入職率・定着率が良くない。若年層（15～19 歳）の入職率（若年層の建設業就業者数÷
同年齢層の人口）は 1995 年の 1.8%から 2010 年には 0.6％に減少。新規高卒就職者のうち 3 年目までの離職者の割合は建設業 47％で調査産業計の 39％、製造業の 27％より高い（平成 22 年 3 月卒）。


茨城県の建設業においても就業者数の減少と高齢化の進展が見られる。
（第 3 章）③

生産技術の革新・高度化（独）経済産業研究所の日本産業生産性データベースから産業別の付加価値労働生産性を算定すると、1990 年には建築業、土木業とも製造業を上回っていたが、製造業はほぼ一貫して伸び続け 2010
年には 1990 年の約 2.2 倍となったが、建築業、土木業とも低迷し、2010 年では 1990 年の 0.78 倍（建築業）、0.88 倍（土木業）と低下している。



情報化施工は、ICT の活用により各プロセスから得られる電子情報を活用して高効率・高精度な施工を実現する。国土交通省では 2008 年に情報化施工推進会議が設立、 2013 年 3 月に新たな「情報化施工推進戦略」を策定した。建築分野では新しい生産手法として BIM（Building Information
Modeling）に注目が集まっている。さらに土木分野も含めた公共事業の公共事業の計画から調査・設計、施工、維持管理そして更新に至る一連の過程に同様の手法を適用する CIM（Construction
Information Modeling）の導入が図られている。

1-3

近年の主な行政施策①

国土政策、地域政策、都市政策

国土交通省は 2014 年 7 月、
「国土のグランドデザイン 2050～対流促進型国土の形成～」を策定、公表した。基本的な考え方は「コンパクト＋ネットワーク」等であり、12 の基本戦略が示されている。
今後、このグランドデザインを踏まえ、国土形成計画（全国計画及び広域地方計画）の見直しがなされることになる。

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（国土強靱化法）」が 2013 年 12 月に成立。その主な内容としては

国は、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を定める。都道
府県・市町村は、「国土強靱化地域計画」を定めることができる。



内閣に「国土強靱化推進本部」を設置する。

「国土強靱化基本計画」の案の作成に当たり脆弱性評価を実施する。

国土強靱化基本計画については、2014 年 6 月、閣議決定された。


地方の人口減少や高齢化等の問題に対応する地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」が 2014 年 11 月に成立。その主な内容としては

国は、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等を内「まち・ひと・-8-

しごと総合戦略」を定める。都道府県・市町村は、それぞれ「都道府県まち・ひと・しごと総合戦略」、「市町村まち・ひと・しごと総合戦略」を定めることができる。


内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置する。

日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと
創生長期ビジョン（長期ビジョン）」及びこれを実現するため、今後５か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」が 2014 年 12 月に閣議決定された。
2014 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 によれば、「国家戦略特別地域法に基づく許認可手続き等のワンストップ化などの手法も活用しつつ、2020 年度までに約 40 か所の大規模な民間都市開発事業を推進する」等とされている。

②

建設産業政策

建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）、公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）の 3 法が 2014 年 6 月に改正された。担い手確保に関連する主な規定は次のとおりである。
（建設業法）


建設業者及び建設業者団体等による建設工事の担い手の育成及び確保に関する責務を追加（入札契約適正化法）


目的に「適正な金額での契約の締結等のための措置」を追加し、基本となるべき事に、「その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されることを追加（ダンピング対策）」

入札金額の内訳書の提出、施工体制台帳の作成・提出を義務づけ（公共工事品確法）


目的に、「公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保の促進」を追加



基本理念に、「施工技術を有する者の中長期的な育成及び確保」、「地域の公共工事の品質確保の担い手の育成及び確保に配慮」、「その金額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結防止」、「公共工事に従事する者の労働条件その他の労働環境の改善」を追加



発注者の責務として、「適正な利潤が確保できるよう、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務、資材等の取引価格、施工実態等を的確に反映した予定価格を適正に設定」を追加



受注者の責務として、「将来の公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者の労働条件その他の労働環境の改善、適正な額での下請契約の締結に努めること」を追加



入札契約方式に関して、「発注者は、工事の性格、地域の実情等に応じ、競争参加者の若年技術者・技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有状況、災害時の工事体制の確保状況
等を適切に審査又は評価するよう努めなければならない」旨を追加



公共工事品確法改正の理念を実現するために、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等から意見を聴取した上で、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」を国が作成（2015 年 1 月）し、2015 年 4 月から運用開始する予定である。



国土交通省に設置された建設産業活性化会議の中間取りまとめ（2014 年 6 月公表）では「中長期的-9-

視点に立った総合的な人材確保・育成対策の推進」として担い手の確保・育成を図るため１．技能者の処遇改善の徹底、２．誇り（若手の早期活躍の推進）、３．将来性（将来を見通すことのできる
環境整備）、４．教育訓練の充実強化等、５．女性の更なる活躍の推進に取り組むとともに、労働力
人口が減少する中、生産性の向上が不可欠であることから、６．建設生産システムの省力化・効率化・高度化についても、１から５の取組と一体として推進することとしている。
また、8 月には中間取りまとめで提示した施策について、実施主体、内容、2014 年度から当面 2 年間（2015 年度まで）と 2016 年度以降の施策スケジュールを整理した工程表（第一弾）、2015 年 2月には工程表（第一弾）を踏まえたこれまでの主な取組と建設業団体等による取組、工程表（第二弾）を公表している。


社会保険の加入状況は、公共事業労務費調査（平成 25 年 10 月調査）において社会保険加入状況を調査した結果、雇用保険 健康保険 厚生年金の 3 保険の加入状況は企業単位で 90%、労働者個人単位で 62%であるが、県別、職種別、元請・下請別、事業所規模別ではバラツキがみられる。社会保
険未加入対策として、次の施策が進められている。


学識経験者、建設業団体・発注者団体・労働者団体（73 団体）、 厚生労働省・日本年金機構、
国土交通省で構成する社会保険未加入対策推進協議会（全国協議会）を設立（2012 年 5 月）。
協議会の参加建設業団体は、社会保険加入促進計画を策定し、傘下企業の加入状況をアンケー
ト調査等により把握する。



法定福利費の内訳明示のための標準見積書を専門工事業団体が作成。



建設業許可・更新時に保険加入の確認・指導を行う。



経営事項審査について、3 保険への未加入企業に対する減点幅を拡大（2012 年 7 月）。



国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策
A) 2014 年 8 月 1 日以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事において、社会保険等未加入
建設業者に対する指導監督を強化するとともに、元請業者及び下請代金の総額が 3,000 万円
以上の工事（建築一式工事の場合は 4,500 万円）における一次下請業者につき、社会保険等加入業者に限定する。
B) 平成 27 年度以降は、競争参加有資格者名簿に登録できる企業を社会保険等加入建設業者に限定する。
C) 上記内容につき、2014 年 5 月 16 日付けで地方整備局等宛に通知を発出。同日付けで、地方公共団体に対し、当該通知を参考送付し、同様の取組の検討を促した。

③

維持管理更新への対応



国は 2013 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、これを受けて国交省は、2014 年 5 月に「国土交通省インフラ長寿命化行動計画」を策定した。また、国から地方公共団体に対してインフラ長寿命化の行動計画である「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しており、総務省の調査結果によると平成 28 年度までに都道府県及び指定都市は全団体、市区町村においても 98％の団体において策定が完了する予定である。なお、茨城県においては県が平成 26 年度に、県内 44 市町村
も平成 28 年度までに策定が完了する予定である。この他、特に建設産業にかかわる施策は以下のとおりである。

- 10 -



建設業法、公共工事品確法及び道路法等の改正において、維持管理に関連する主な規定（建設業法）


許可に係る業種区分に、解体工事業を追加。

（公共工事品確法）


目的に、「現在のみならず将来の公共工事の品質確保の促進を図る」旨を追加。



基本理念に、「完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理」、発注者の責務に「必要に応じた完成後の一定期間経過後の施工状況の確認、評価の実施」を追加。



多様な入札契約方式の導入・活用において、地域における社会資本の維持管理に資する方式として「複数年度契約」、「複数工事一括発注」、「組合その他の事業体が競争に参加できる方式（共同受注方式）」を規定。

（道路法等）


立体道路制度の既存の高速道路への適用拡大（道路上部空間の活用による、都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携）
【道路法】



更新需要に対応した新たな料金徴収年限の設定【道路整備特措法】

トンネル・橋梁等の点検は、必要な知識及び技能を有する者が行うこととし、近接目視により、5 年に 1 回の頻度で行うことを基本とすること。
【道路法施行規則】



入札契約適正化指針（2011 年 8 月 9 日閣議決定）において、次のような方式を地域維持型契約方式
として位置づけた。


複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位とするなど、従来よりも包括的に一の契約の対象とする。



実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域維持事業の実施を目的に当該建設業者で構成される建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体）等とする。



地域維持型共同企業体（JV）については、「共同企業体運用準則」の改正（2011 年 11 月）、「地域維
持型建設共同企業体取扱について」の通知（建設業課長名 2011 年 12 月）が行われている。

④

公共事業の新たな事業手法・執行手法

1998 年 2 月の中央建設業審議会建議において「多様な入札・契約方式の導入」が謳われ、具体的には、入札時 VE（技術提案型競争入札方式及び技術提案総合評価方式）、契約後 VE、設計・施工一括発注方式が示された。その後、公共発注者において導入が進められている。公共工事品確法の改正において、「発注者は、工事の性格、地域の実情等に応じ、多様な入札契約方法の中から適切な方式を選択し、又はこれらの組合せによることができる」こととされ、次の方式が具体的に追加された。


総合評価方式における事務負担の軽減への配慮



段階選抜方式（競争参加者数が多数と見込まれる場合等において、一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定できる）



技術提案・交渉方式（公共工事の性格等により工事の仕様の確定が困難である場合において自らの発注の実績等を踏まえ必要があると認めるときは、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約できる）



地域における社会資本の維持管理に資する方式（上述）- 11 -



ダンピング対策・入札不調不落対策について、入札契約適正化法及び公共工事品確法の改正において、ダンピング対策に関する規定が追加された（上述）。



東日本大震災の被災地から全国的に入札不調・不落が広がりつつある。公共工事において、最新の価格動向を反映した予定価格設定、スライド条項の適用、発注ロットの見直し、技術者の専任要件の緩和等の円滑な施工確保対策が実施されている。また、公共工事品確法の改正において、発注者の責務に次の規定が追加されている。


適正な利潤が確保できるよう、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務、資材等の取引価格、施工実態等を的確に反映した予定価格を適正に設定

入札不調、不落の場合等における見積書の徴収等による適切な積算

適切な設計変更の実施

PFI は、公共施設等の建設・管理運営を民間の資金・能力を活用して、効率化とサービス向上を図る官民連携手法であり、1999 年 7 月に制定された PFI 法に基づく事業である。PPP は官民協働して行う事業方式等の総称であり、包括的民間委託、指定管理者、PFI 等が含まれる。近年の動向は以下のとおり2014 年度 3 月末時点での PFI 事業累計数は 440 事業で、国・地方公共団体等の公共負担額が決定したものでは 4 兆 3,180 億円の事業規模となっている。

2011 年の PFI 法改正により公共施設等運営権制度（コンセッション方式）と民間からの提案制度の導入がなされ、2013 年には民活空港運営法が成立するとともに、PFI 法の改正により官民連携のインフラファンドである民間資金等活用事業推進機構が発足している。また、2013 年 6月の民間資金等活用事業推進会議において決定された「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」により、今後 10 年間で計 10～12 兆円規模に及ぶ事業を重点的に推進することとされた。

2014 年 6 月の民間資金等活用事業推進会議において決定された「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」において、「平成 26 年度から 28 年度」を集中強化期間とし、コンセッション方式について、空港 6 件、水道 6 件、下水道 6 件、
道路 1 件が事業件数目標、2～3 兆円が事業規模目標とされた。



仙台空港については、2014 年 4 月に実施方針が公表、さらに 6 月には募集要項が公表され、選定事業者の公募が開始された。また、関西・伊丹空港については、2014 年 7 月に実施方針が公
表された。



公共施設の運営については、複数の業務を一括して委託する包括委託や指定管理者制度など多様な方式が行われている。また、PPP/PFI については、公有地に民間収益施設を併設しより安価に公的施設を整備する等、公有地の有効活用（PRE）も行われており、一部の地方公共団体
ではレベニューボンドの導入もなされている。



NPO 法人日本 PFI･PPP 協会がとりまとめた PFI 事業案件一覧には全国で 561 件がリストアップされている。このうち茨城県内は 10 件ある。このうち、3 件（複合庁舎、温泉利用施設、給食センター）は中止となり、契約締結に至ったものは 5 件（港湾施設、大学施設 2、駐車場、廃棄物処理施設（DBO））、2 件（防災施設＋公園、大学施設）は実施方針が示されているが契約には至っていない。（以上、2014 年 11 月 20 時点）- 12 -

第2章

茨城県の社会・経済情勢

2-1

人口の動向



茨城県の人口は国勢調査年では、2000 年の約 299 万人をピークに減少に転じている（図表 2-1）。全
国と比較すると 1900 年代後半は茨城県の増加割合が大きいが、減少に転じるのも早い（図表 2-2）。



全国的に高齢化が進んでいるが、茨城県全体では全国と同程度（図表 2-3）
。県内では 14 歳以下の若
年人口の割合はあまり地域差が見られないが、65 歳以上では県北で割合が高く、県南では低い。
図表 2-1 茨城県の人口の推移

出典：国勢調査
図表 2-2

全国と茨城県の人口の推移（1975 年=1）

出典：国勢調査
図表 2-3

全国と茨城県の年齢構成（2010 年）

出典：国勢調査- 13 -



将来推計では、茨城県は全国よりわずかに人口減少割合が大きい。県内の各地域とも減少するが、県北、県西の減少割合が大きい（図表 2-4）
。全地域で高齢化が進むが、75 歳以上については、現在
高齢化率の低い県南において割合が急増（図表 2-5）。
図表 2-4

全国と茨城県（全県及び地域別）の将来推計人口（2010 年=1）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」
図表 2-5

全国と茨城県（全県及び地域別）の将来推計人口（75 歳以上：2010 年=1）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」

国土交通省が策定・公表した「国土のグランドデザイン 2050」では、将来人口の試算を行っているが、それによると 2010 年比で茨城県の人口は 2050 年には 27％減少し、2010 年の居住メッシュのうち人口増加は 3％、半減以下となるメッシュは 35％（うち非居住地化は 6％）。全国的な趨勢であり、人口が特定の都市地域に集中するとともに大半の地域では大幅な人口減少となり非居住地域も拡大することが示された（図表 2-6）。



同資料において、茨城県のメッシュ単位の人口増減状況を表した図表 2-7 によれば、つくば市、守谷市など県南地域、東海村など水戸市周辺、神栖、鹿嶋市の一部に人口増加するメッシュがある一方、県北部の中山間地域や霞ヶ浦の南東部などに人口半減以下及び非居住地化するメッシュが広く分布している。

- 14 -

図表 2-6「都道府県別将来人口の試算」より抜粋

出典：「国土のグランドデザイン 2050」人口関係参考資料(1)より作成
図表 2-72050 年の人口増減状況（2010 年との比較）

出典：「国土のグランドデザイン 2050」人口関係参考資料(1)より作成（まとめ）

茨城県の人口は全国と同様に今後減少傾向が続き、高齢化もさらに進む。



将来の人口の増減は地域差があり、人口減少の厳しい地域では集落の維持が困難になることが予測されている。

- 15 -

2-2 産業の動向

茨城県の県内総生産は、バブル期以降は横ばいで推移（図表 2-8）
。第 1 次産業は北海道に次いで第2 位の生産額で農業が盛んであるが、総生産に占める割合は 2％程度。



長期トレンドとしては第 2 次産業から第 3 次産業へとシフトしているが、全国との比較では第 2 次
産業に強み。都道府県別の順位も近年は第 9～10 位で安定。
図表 2-8 県内総生産（産業別）と全国における順位の長期的推移

出典：茨城県県民経済計算 長期時系列表


県内総生産の産業別内訳は、全国と比較すると農林水産業、製造業の割合が高く、卸売・小売業、金融・保険業、情報通信業、サービス業の割合は低い（図表 2-9）。



建設業は約 5％で全国と同程度である。



茨城県の県内総生産は 2,007 年度に 12 兆円台に達したが、リーマンショック後の 2009 年度には 11兆円以下に減少し、その後 11 兆円台に回復している（図表 2-10）。



主な産業の割合は、製造業は 30％前後で横ばい、建設業は約 7％から 5％に低下している。
図表 2-9 県内総生産の産業別内訳（2011 年度）

出典：内閣府「県民経済計算」、茨城県「平成 23 年度 茨城県市町村民経済計算」- 16 -

図表 2-10 県内総生産と主要な産業の割合の推移

出典：茨城県「平成 23 年度 茨城県市町村民経済計算」
2011 年度の県内総生産に占める建設業の割合は、茨城県は約 5％であり、都道府県別では第 26 位、全国計の約 5.7%より若干低い（図表 2-11）。
図表 2-11 県内総生産に占める建設業の割合（2011 年度）

出典：内閣府「県民経済計算」


地域別の生産額は人口の多い順となっている（図表 2-12）。なお、人口 1 人当たりの生産額は県北地
域と鹿行地域が相対的に大きい。



産業別の割合は、第 2 次産業が県北地域で 50％以上あり、次いで県西、鹿行、県南地域の順に全国平均を上回っている（図表 2-13）。一方、第 3 次産業は県央地域で 80％以上と突出している。



市町村内総生産に占める建設業の割合は、鹿行地域が低かったが他の地域が割合を下げてきたため、
近年ではどの地域も 5％前後と県平均に近い割合になっている（図表 2-14）。

- 17 -

図表 2-12 地域別・産業別の市町村内総生産（2011 年度：実額）

出典：茨城県「平成 23 年度 茨城県市町村民経済計算」
図表 2-13 地域別・産業別の市町村内総生産（2011 年度：割合）

出典：茨城県「平成 23 年度 茨城県市町村民経済計算」
図表 2-14 地域別の市町村内総生産に占める建設業の割合

出典：茨城県「平成 23 年度 茨城県市町村民経済計算」


茨城県の就業者数は 1995 年の約 152 万人から 2010 年には約 142 万人へと 10 万人減っている（図表 2-15）。



建設業の従事者数も同期間に約 15.1 万人から約 10.7 万人に減少し、割合も 10％から 7.6％に低下している。

- 18 -

図表 2-15 茨城県の就業者数（産業別）及び建設業就業者の割合の推移

出典：国勢調査（まとめ）

茨城県が全国的にも製造業に強みがある。



県内経済における建設業は、生産額の割合では次第に低下しているが、県内総生産の 5％程度を占める主要産業の一つである。また、就業者数も全就業者数の 7.6％と雇用を支えている。

- 19 -

2-3

財政



茨城県の歳出総額が年度による変動はあるが、長期的には増加傾向が見られ、近年は 1 兆円を超えている（図表 2-16）。茨城県内の市町村合計は徐々に増加しており、県と同様に近年は 1 兆円を上回っている。
図表 2-16 茨城県及び県内市町村の歳出総額の推移

出典：【茨城県】総務省自治財政局「都道府県決算状況調」、【市町村】茨城県「市町村財政の状況」


茨城県の歳出額の費目別の推移では、民生費、商工費が割合を増やし、土木費は 15％～20％程度であったが、2011、2012 年度と割合が減っているが、災害費を含めるとほぼ同水準（図表 2-17）。



県内市町村合計の歳出額の費目別の推移では、民生費が大幅に割合を増やし、土木費は減少傾向が続いた（図表 2-18）。2011、2012 年度もさらに割合が減っているが、県と同様に災害費を含めるとほぼ同水準を維持。
図表 2-17 茨城県の歳出額の内訳

出典：総務省自治財政局「都道府県決算状況調」- 20 -

図表 2-18 県内市町村合計の歳出額の内訳

出典：茨城県「市町村財政の状況」


茨城県及び県内市町村の財政の状況を主要な指標で全国と比較したのが、図表 2-19～2-21 である。



財源の余裕を示す財政力指数は、茨城県、県内市町村平均ともに 2008～2009 年度をピークに若干下がる傾向にあるが、全国と比較すると県、市町村平均とも高い。



経常収支比率は、経常的に収入される一般財源のうち人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に充当される割合で財政の弾力性を示す指標だが、近年は県、市町村平均ともに全国を下回っている。



実質公債費比率は資金繰りの程度を表す指標であり、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
における財政再生基準は 35％、早期健全化基準は 25％とされている。近年都道府県平均はやや上昇、
市町村平均は下降傾向を示すが、茨城県は県、市町村平均とも全国より高い状況である。
図表 2-19 地方公共団体の主要財政指標の推移：財政力指数

出典：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」- 21 -

図表 2-20 地方公共団体の主要財政指標の推移：経常収支比率

出典：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」
図表 2-21 地方公共団体の主要財政指標の推移：実質公債費比率

出典：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」（まとめ）

茨城県、県内市町村ともに歳出総額はこの 10 年間でみるとわずかではあるが増える傾向にある。



主要な財政指標を見る限りでは、全国と比較しても実質公債費率がわずかに高いものの減少傾向にあり、財政的には直ちに危険という状況ではない。



茨城県及び県内市町村の歳出額の内訳では、民生費の割合が年々増加しており、将来的には高齢化が一層進むことから、民生費など社会保障関係の歳出がさらに増加することが想定される。

- 22 -

第 3 章 茨城県の建設産業
3-1 建設投資

茨城県の建設投資額は 1993 年度の 2 兆 3,249 億円をピークに長期間減少が続き 2010 年度には 9,170
億円と 1 兆円を下回りピーク時の約 4 割の水準まで低下したが、近年は増加に転じており、震災復興による工事量の増加、消費増税前の駆け込み需要もあって、2013 年度は 1 兆 2,096 億円となっている（図表 3-1）。



この動きは全国とほぼ同じであるが、ピーク時からの減少割合は茨城県がやや高い。
図表 3-1 建設投資額の推移

出典：国土交通省「建設総合統計年度報」


建設投資額の対全国比率は総計では 2％台で長期的には低下傾向がみられるが直近 2 年は増加している（図表 3-2）。



全般的に民間が高く、公共が低い傾向があり、特に近年その差が顕著である。
図表 3-2 茨城県の建設投資額の対全国比率

出典：国土交通省「建設総合統計年度報」- 23 -



建設投資に占める公共投資の割合は 1990 年代前半に 40％以上に増加し 40％前後で推移したが、2000 年代になると低下し 30％程度となっている（図表 3-3）。



近年は全国と比較しても公共の割合が 10％程度低くなっている。



建設投資額の建築、土木の割合は、全国と比較しても建築の割合が高い（図表 3-4）。
図表 3-3

建設投資に占める公共投資の割合（全国及び茨城県）

出典：国土交通省「建設総合統計年度報」
図表 3-4

建設投資額の建築・土木の割合

出典：国土交通省「建設総合統計年度報」


公共建設投資の近年の動向を前払金保証（請負金額）の推移によりみると、2011 年度以前と比べ 2012、2013 年度は 3,000 億円以上に大きく増えている（図表 3-5）。



発注者別の割合（図表 3-6）では、2011 年度前後で国、独立行政法人、市町村の割合の変動が大き
く、震災復旧工事や圏央道関連工事による影響が考えられる。



発注者別保証実績で最も割合の高い市町村について、県内市町村の土木費の地域別の推移を図表 3-7に示す。1997 年度には全市町村の合計が 2,067 億円であったが、減少が続き、2012 年度には約 63％の 1,304 億円となっている。



1997 年度と比較した各地域の動向は、鹿行地域の減少が大きかったが、2012 年度には大幅な回復が見られる。一方、県南地域は相対的には減少割合が小さい傾向が最近まで続いている。

- 24 -

図表 3-5 前払金保証（請負金額）の推移（発注者別）：実額

出典：東日本建設業保証㈱ 工事場所別・発注者別保証実績表
図表 3-6 前払金保証（請負金額）の推移（発注者別の割合）

出典：東日本建設業保証㈱ 工事場所別・発注者別保証実績表
図表 3-7 茨城県内市町村の土木費の推移（地域別）

出典：茨城県「市町村財政の状況」


図表 3-8 は民間建設投資の長期的な推移を示したもの。1990 年度は約 1.7 兆円であったが、1990 年
代に半減し、
2000 年代は景気動向等による増減はあるが、ほぼ横ばい～若干の減少で推移している。

- 25 -



民間建築（住宅）は、1990 年代には大きな減少は見られず、消費税が 3％から 5％に引き上げられた 1996 年度の駆け込みと 1997 年度の反動減の動きのあと 1990 年度比で 6 割程度まで減少し、さらにリーマンショック後 5 割未満まで落ち込んだがその後回復の動きとなっている。



民間建築（非住宅）はバブル崩壊により 1990 年度の 5 割未満まで急激に低下したのち漸減し、2000
年代前半には 3 割程度となった。その後徐々に回復したが、リーマンショックでさらに落ち込んだが、2011、2012 年度と増加している。



民間土木は長期的なトレンドは減少傾向だが、2000～2001 年度および 2011～2012 年度に一時的な増加が見られる。前者はつくばエクスプレスの建設工事、後者は震災関連と思われる。
図表 3-8

民間建設投資の内訳（実額及び 1990 年度=1 の場合）

出典：国土交通省「建設総合統計年度報」


茨城県の新規住宅着工戸数は、2000 年代前半は全国の約 2.0％であったが、2005 年度に急増している（図表 3-9）。その後、耐震偽装問題をきっかけとした建築基準法の改正及びリーマンショックの影響により全国と同様の動きで 2007 年度から 2009 年度まで大幅に減少したが、その後回復、2013
年度は消費増税前の駆け込みもあり 2000 年代前半の水準を上回っている。近年は全国の約 2.4％程度で推移している。
図表 3-9新規住宅着工戸数の推移（全国及び茨城県）

出典：国土交通省「住宅着工統計」- 26 -



新規住宅着工戸数を利用目的別にその推移をみると、年度による増減が大きいのは分譲であり、特に分譲マンションは 2005～2007 年度に非常に大きくなっている（図表 3-10）。また、分譲戸建は、
2000 年代前半と比較して 2005 年度以降は総戸数に対する割合が増えている。



持家、貸家についてはそれぞれ着工総戸数の約 5 割、約 3.5 割となっている。
図表 3-10 茨城県の新規住宅着工戸数の推移（利用目的別）

出典：国土交通省「住宅着工統計」


製造業は、県内総生産の 30％を占める茨城県の主要産業である。工場立地の近年の動向を立地件数（図表 3-11）、敷地面積（図表 3-12）で示す。全国と茨城県は、立地件数、敷地面積ともリーマン
ショック以前は増加、リーマンショックで急減、その後回復という同じ動きをしている。



茨城県における 2001 年～2012 年の立地件数及び敷地面積の合計は、634 件、
約 15,700 千㎡である。
それぞれ全国の 4.3％、7.3％であり、立地企業の敷地面積が比較的大きいことがわかる。
図表 3-11 工場立地件数の推移（全国及び茨城県）

出典：経済産業省「工場立地動向調査」- 27 -

図表 3-12 工場立地（敷地面積）の推移（全国及び茨城県）

出典：経済産業省「工場立地動向調査」


図表 3-13 は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注高の推移である。



調査は半年単位であるため、年間の工事規模は、非住宅建築物に係わる工事は全国では 5～6 兆円、住宅に係わる工事は約 3 兆円でいずれも増加傾向が見られる。



サンプル調査であるため特に県別のデータの精度は低いことに留意が必要であるが、茨城県においては、住宅に係る工事は 200 億円台、非住宅建築物は変動が大きいが少ない年で 1,000 億円弱が概ねの年間工事規模であると思われる。
図表 3-13 建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注高

出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」


元請完成工事高に対する維持修繕工事の割合は非住宅建築、土木、住宅建築の順に高いが、いずれも全国、茨城県とも増加傾向にある（図表 3-14）。

- 28 -

図表 3-14 元請完成工事高に対する維持修繕工事の割合

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査」（まとめ）

茨城県の建設投資の動向は、全国とほぼ同様の推移を示し、長期的な減少が続いたのち最近持ち直しの傾向が見られる。



全国と比較すると公共より民間、土木より建築のシェアが高い特徴があり、首都圏に位置し製造業
等の産業に強みがあることや、つくばエクスプレス沿線など東京通勤圏の開発が活発であることを反映しているものと思われる。



建築物のリフォーム・リニューアルやインフラの維持修繕などの市場は拡大する傾向が見られる。

- 29 -

3-2 建設業界の動向


茨城県の建設業許可業者数は、国土交通省「建設業許可業者数調査」によると 2013 年度は 12,153
業者であり、1999 年度と比較して約 2 割減少している（図表 3-15）。



許可業者数の推移は全国とほぼ同じ動きをしている。
図表 3-15 建設業許可業者数の推移

出典：国土交通省「建設業許可業者の現況（平成 26 年 3 月末現在）」


図表 3-16 は 2012 年の建設業の従業員数階層別の事業所数の割合を全国と茨城県とを比較したもの。
全国と比べ茨城県は従業員数の少ない事業所の割合が若干高い。
図表 3-16 建設業の従業員数階層別事業所数の割合（2012 年）

出典：総務省統計局「経済センサス‐基礎調査」（2012 年）


従業員数の階層別事業所数は各階層とも長期的には減少傾向が見られる（図表 3-17）。



1996 年調査と 2012 年調査を比較すると各階層ともに減少しているが、「1～4 人」で▲14.9％、「5～9 人」で▲13.9％と比較的減少率が少なく、全般的に小規模化が進んでいることがわかる（図表3-18）。
- 30 -

図表 3-17 建設業の従業員数階層別事業所数の推移

出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査」（1996 年～2006 年）、「経済センサス‐基礎調査」（2009 年、2012 年）
図表 3-18 茨城県の建設業の従業員数階層別事業所数（1996 年と 2012 年の比較）

出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査」（1996 年）、
「経済センサス‐基礎調査」（2012 年）


東日本建設業保証（株）「建設業の財務統計指標」をもとに、売上高階層別の利益率の推移を茨城県と東日本全体とを比較（注：この統計は階層ごとに各企業の利益率の単純平均を行っている。3-3 の経営事項審査データを用いた分析では売上高による加重平均を用いていることに留意）。



売上高総利益率は、売上高の大きい階層ほど低い（図表 3-19）。また、最近 5 年間は茨城県、東日本
とも増加傾向であり、各階層で茨城県がわずかに高くなっている。

- 31 -



売上高営業利益率は、売上高総利益率とは逆で売上高の大きい階層ほど高くなっている（図表 3-20）。
(一財)建設業情報管理センターの建設業の経営分析（平成 24 年度）の売上高別 1 社平均財務諸表によれば、販管費は売上規模の大きい企業ほど少なくなる傾向があり、規模のメリットが出ていると考えられる。最近 5 年間の推移は、売上高の大きな階層は期間を通じて増加傾向、5 億円未満、1 億円未満の各階層は 2009 年度を底に顕著に増加している。各階層で茨城県は東日本全体より高くなっており、1 億円未満では東日本全体では 2012 年度もマイナスであるが、茨城県はほぼ 0 となっている。
図表 3-19 売上高総利益率の推移（茨城県及び東日本）

出典：東日本建設業保証（株）「建設業の財務統計指標」
図表 3-20 売上高営業利益率の推移（茨城県及び東日本）

出典：東日本建設業保証（株）「建設業の財務統計指標」


茨城県の建設業の最近 10 年間の倒産状況は件数（図表 3-21）では 2008 年及び 2009 年の 74 件、負債総額（図表 3-22）では 2007 年の 201.5 億円をピークにいずれも減少が続いており、2013 年には 30 件、42.4 億円と最も低い水準となっている。



この傾向は、全国についてもほぼ同様（2013 年はカブトデコム（株）（北海道、負債額 5,061 億円）の大型倒産があった）の傾向であり、2009 年に成立した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図- 32 -

るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」の効果と考えられるが、延長された期限の終了後も倒産が増加しないのは、建設投資が増加に転じたことが経営状況を改善させた結果と考えられる。
図表 3-21 建設業の倒産状況（件数の推移）

出典：東京商工リサーチ調査より作成
図表 3-22 建設業の倒産状況（負債総額の推移）

出典：東京商工リサーチ調査より作成


国勢調査によれば、茨城県の建設業就業者数は 1995 年をピークに減少し、2010 年には 1995 年の▲29％となっている（図表 3-23）。この傾向は全国と同様であるが、全国の減少割合（▲33％）と比較すると減少の度合は若干低い。



茨城県内の地域別では県北地域、鹿行地域の減少割合が高いが、地域差はあまり顕著ではない（図表 3-24）。

- 33 -

図表 3-23 茨城県の建設業就業者数の推移（地域別）

出典：総務省「国勢調査」
図表 3-24 建設業就業者数の推移（1995 年=1）

出典：総務省「国勢調査」


茨城県の建設業就業者の年齢分布は M 字型を示しており（図表 3-25）、団塊世代と団塊ジュニア世
代に相当する。2010 年には団塊世代が退職する年代に入り、山が低くなっている。



団塊ジュニア世代以降の若年層については近年になるほど就業者数の減少が目立ってきており、若手の確保が課題であることがわかる。

- 34 -

図表 3-25 茨城県の建設業就業者の年齢構成の推移

出典：総務省「国勢調査」
2010 年の年齢構成を全国と比較すると、30 歳台、40 歳台の割合が若干低く、50 歳以上の高齢層、
29 歳以下の若年層の割合が若干高いが、大きな差ではない（図表 3-26）。
図表 3-26 建設業就業者の年齢別割合の推移

出典：総務省「国勢調査」


図表 3-27 は、建設業就業者の従業上の地位別の割合の推移、また、図表 3-28 は、総数がピークであった 1995 年を１とした場合の従業上の地位別従業員数の推移を示したもの。



1995 年との比較では総数の減少と雇用者の減少はほぼ同じ程度であり、この間の雇用者の総数に対する割合も約 63％である。これに対し、役員はほとんど減っておらず、割合は一貫して増加している。また雇人のない業主も 2000 年までは増加し、その後減少に転じたが総数に対する割合は増加が- 35 -

続いている。一方、雇人のある業主、家族従事者は大幅に減少し、2010 年には 1995 年の 50％となっている。
2010 年の全国との比較では、雇用者の割合が低く、雇人のある業主、雇人のない業主、家族従事者の割合が若干高い。
図表 3-27 建設業就業者の従業上の地位別割合の推移

出典：総務省「国勢調査」
図表 3-28 建設業就業者の従業上の地位別の推移（1995 年=1）

出典：総務省「国勢調査」


茨城県の建設業の女性就業者数は 1995 年から減少しているが、全建設業就業者数に対する女性の割
合はほぼ 15％で大きな変動はなく、2010 年の全国と比較しても同程度である（図表 3-29）。

- 36 -

図表 3-29 建設業の女性就業者の推移

出典：総務省「国勢調査」


建設業に就職する高校卒業生の数は、2000 年頃には約 500 名いたが、年々減少し 2008 年 3 月卒では 200 名を下回った（図表 3-30）。その後、増加に転じ 2013 年 3 月卒では 400 名近くまで増えている。



この動向は全国とほぼ同じであり、建設投資の減少に伴い新卒者の採用を控えていた企業が、投資の回復とともに団塊世代の退職期が重なったため採用に積極的になってきたことがうかがえる。



高校卒業生の建設業への就職者のうち県内就職率は、全国では 2000 年代前半は 85％程度であったが、就職者数の減少とともに 75％まで低下したが、その後約 80％まで戻っている（図表 3-31）。一方、茨城県では就職者が最小となった 2008 年 3 月卒で 85％となったが、概ね 90％の高い水準で推移している。
図表 3-30 高校卒業生の建設業への就職者数

出典：文部科学省「学校基本調査」- 37 -

図表 3-31 高校卒業生の建設業への県内就職率

出典：文部科学省「学校基本調査」


建設業に従事する労働者の賃金及び労働時間について他産業、特に同じものづくり産業である製造業と比較する。産業により男女の比率が異なるため、以下では厚生労働省の賃金構造基本統計調査
より、企業規模 10 人以上の男性労働者についての比較とした。



全国では、建設業の年間賃金は産業計、製造業を大きく下回っている（図表 3-32）。経年的にはいず
れも低下傾向が見られるが 2013 年度はその差が縮まっている。



茨城県の建設業は特徴のある動きをしており、2006 年度のみ製造業、産業計と同水準まで上昇したが、他の年度は全国と同様、製造業、産業計を大きく下回っている（図表 3-33）。2005 年 8 月のつくばエクスプレス開業後の沿線周辺開発が活況だったことが要因の一つと考えられる。



建設業について、全国と茨城県を比較すると 2006 年度には茨城県が大きく上回ったが、建設投資が上向いた 2011 年度以降は全国を下回っている（図表 3-34）。
図表 3-32 男性労働者の産業別年間賃金比較（全国：企業規模 10 人以上）
（千円）

6500

【全国】
6000
5500

産業計
建設業

5000

製造業
4500
4000

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」- 38 -

図表 3-33 男性労働者の産業別年間賃金比較（茨城県：企業規模 10 人以上）
（千円）

6500

【茨城県】

6000
5500

産業計
建設業

5000

製造業
4500
4000

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表 3-34 建設業の男性労働者の年間賃金比較（企業規模 10 人以上）
（千円）

6500
6000
5500

全国
5000

茨城県

4500
4000

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」


月平均労働時間は全国ではリーマンショックまでは製造業と同程度～若干短い程度であったが、2009 年度以降は建設業の労働時間が上回っている（図表 3-35）。



茨城県については建設業の労働時間の変動が大きいが、特に 2000 年度後半には 190 時間前後と長時間となっている（図表 3-36、3-37）。

- 39 -

図表 3-35 男性労働者の産業別月平均労働時間比較（全国：企業規模 10 人以上）
（時間）

195

【全国】

190
185

産業計
建設業

180

製造業
175
170

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表 3-36 男性労働者の産業別月平均労働時間比較（茨城県：企業規模 10 人以上）
（時間）

195

【茨城県】

190
185

産業計
建設業

180

製造業
175
170

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
図表 3-37 建設業の男性労働者の月平均労働時間比較（企業規模 10 人以上）
（時間）

195
190
185
全国
180

茨城県

175
170

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」- 40 -



図表 3-38 は、茨城県の公共工事設計労務単価の 2000 年度以降の推移を主な職種について示したもの。各職種とも 2011 年度までは低下していたが、2012 年度以降は大きく改善されている。
図表 3-38 茨城県における公共工事設計労務単価の推移

、
（まとめ）


茨城県の建設業許可業者数は全国と同様の動きで減少している。



従業員数別の規模でみた場合、従業員数の多い階層の事業所数の減少割合が大きく全般的な小規模化が進んでいる。



建設業の経営状況は、建設投資の減少に伴い厳しい状況にあったが、近年投資の回復により利益率が改善傾向にあり、企業倒産は低水準である。



売上高総利益率は小規模な企業、売上高営業利益率は大規模な企業ほど高い傾向があり、規模によるメリットは働くものと考えられる。



建設業の就業者数は減少傾向にあり、高齢化も進んでいる。



就業者の従業上の地位別では、役員と雇人のない業主の割合が増えており、企業の小規模化と技能労働者の一人親方化を反映しているものと思われる。



女性労働者の割合は 15％程度で増えていない。



高校卒業生の建設業への就職率は全国と同様の推移で大きく減少してきたが、最近増加に転じている。また県内就職率は 90％と比較的高い水準を保っている。



建設業と製造業の男性労働者を比較すると、賃金は低く、労働時間は長い。設計労務単価の引き上げが行われており賃金の改善が期待される。

- 41 -

3-3

経営事項審査データによる分析

3-3-1

使用するデータ（原データ）
茨城県に主たる営業所を置き、平成 22 年度末時点及び平成 25 年度末時点で有効な経審点数を有する業者の経審データ、以下の分析ではそれぞれを H22 と H25 と表現する。H22：3,645 業者、H25：3,425
業者（分析に用いたデータ）ａ） H25 を対象とした分析
3,425 業者中、完成工事高が売上高の 20％以上の 3,179 業者



完成工事高が売上高の 20％未満の業者を除く理由：
売上高上位 3 業者（H25）は図表 3-39 のとおり。1 位、2 位の業者は建設企業とは言い難く、これらを含むと利益率などの分析結果に建設以外の影響が現れる可能性があるため。
（因みに、全国では売上高上位は 1 位日立製作所、2 位丸紅、3 位住友商事であり、ゼネコン最上位の鹿島建設は 26 位（平成 24 年 3 月時点））
図表 3-39

H25 データによる売上高上位 3 業者ｂ） H22 と H25 を比較した分析

H22 の 3,645 業者、H25 の 3,425 業者の両方に含まれる 3,215 業者中、H22 の完成工事高が売上高の 20％以上の 2,983 業者。

20％未満の 232 業者を除く理由は、ａ）と同じ。



完成工事高、技術職員数、利益率について、H22 と H25 とを比較しその変化を地域別、完成工事高別、元請比率別、土木建築別に分析。



地域別、完成工事高別、元請比率別、土木建築別の分析は比較の起点である H22 のデータをもとに区分。


地域別は、本社所在地により「県北」
、
「県央」
、
「鹿行」
、「県南」
、「県西」の 5 地域に区分



完成工事高別は、H22 データの平均完成工事高により、「10 億円以上」、「1 億円以上 10 億円未満」、「1 億円未満」の 3 区分、または、さらに細分した 6 区分

元請比率別は、H22 データの平均元請完成工事高÷平均完成工事高から、「70％以上」、「70％未- 42 -

満 30％以上」、「30％未満」の 3 区分


土木建築別は、H22 データの土木完成工事高、建築完成工事高、（完成工事高－土木完成工事高－建築完成工事高）の最も大きいものにより、
「土木」
、「建築」
、
「土木建築以外」の 3 区分



分析対象 2,983 業者が県内の工事量に対し、元請としてどの程度のシェアとなっているかについての目安として、建設総合統計（平成 22 年度及び平成 25 年度）の茨城県のデータと、経審データの平均元請完成工事高の 2,983 業者の合計値を比較（図表 3-40）。単純比較はできない、あくまでも目安。
単純比較ができない理由は、


経審は審査基準日以前の 2～3 年間の平均であるため、建設投資の下降期には高め、上昇期には低めに出る



経審は業種が細分化されており、土木、建築の他、許可業種ごとの完成工事高、元請完成工事高のデータがあるが、建設総合統計は土木、建築の 2 区分のみ



経審データには各企業が県外で行ったものも含まれる
そのうえで、2,983 業者の概ねのシェアは、全体で 40 数％、土木はそれより若干高く、建築は若干低い程度と思われる。
2,983 業者以外は、主に県外企業と経審を受審していない県内企業であるが、県内企業であっても、公共工事の割合が低い建築では経審を受けない企業が土木に比べ多いと考えられる。
図表 3-40 建設総合統計と経審データの比較- 43 -

3-3-2

分析結果ａ）H25 を対象とした分析（企業の特徴）

完成工事高の大きい業者数の割合は、県央が最も高く、県西が最も低い（図表 3-41）。

図表 3-41 完成工事高別業者数の比率（地域別）



営業年数の長い業者数の割合は、県北が最も高く、次いで県央が高い（図表 3-42）。

図表 3-42 営業年数別業者数の比率（地域別）- 44 -



1 業者当たりの完成工事高は営業年数の長い業者ほど大きく、特に 50 年以上の 237 社の平均は 9 億円以上と極めて大きい（図表 3-43）。

図表 3-43 1 業者当たりの完成工事高（営業年数別）（技術職員）


図表 3-44 は、完成工事高別に一級技術職員及び技術職員総数（一級を含む）を図示したもの。[ ]内は各階層における業者数となっている。

図表 3-44 技術職員数（一級及び総数、完成工事高別）- 45 -



完成工事高別に 1 業者当たりの技術職員数を図示（図表 3-45）。完成工事高が大きい業者ほど技術者数は多く、一級技術者の割合が高い。

図表 3-45 1 業者当たりの技術職員数（一級及び総数、完成工事高別）



技術職員 1 人当たりの完成工事高は、完成工事高別の差が大きい（図表 3-46）。10 億円以上と 5 千
万未満では、一級技術職員 1 人当たりでは約 2.1 倍、全技術職員 1 人当たりでは約 6.6 倍の開きがある。

図表 3-46 技術職員 1 人当たりの完成工事高（一級及び総数、完成工事高別）- 46 -

（経営状況）

売上高総利益率は完成工事高が小さいほど高く、売上高経常利益率はその逆の傾向がある（図表3-47）。3-2 の図表 3-19、3-20 と同様であるが、企業規模が小さいと原価よりも人件費等の販管費の負担が大きいと考えられる。

図表 3-47 売上高総利益率及び売上高経常利益率（完成工事高別）

ｂ）H22 と H25 を比較した分析（完成工事高）

茨城県全体で 10％弱増加。地域差があり、鹿行地域は 20％以上、次いで県北地域が約 12％（図表3-48）。この地域差は災害復旧によるものと思われる（震災による直接被害の多かった沿岸部を有しており、茨城県復興推進計画において、鹿行地域が 4 市、県北地域が 4 市 1 村指定）。

図表 3-48 H22 と H25 の完成工事高の比較（地域別）- 47 -



完成工事高別では、完成工事高が小さい業者ほど増加率が高い（図表 3-49）。

図表 3-49

H22 と H25 の完成工事高の比較（完成工事高別）

分析対象企業 2,983 業者の H22 と比べた H25 の完成工事高の増減の程度別の業者数を完成工事高別に比較する（図表 3-50）。



どの階層も約 60％の業者が増加、約 40％の業者が減少となっている。増加割合、減少割合が大きい業者の割合は完成工事高の低い階層に多い、すなわち工事量の変動が相対的に大きい。

図表 3-50 H22 と比較した H25 の完成工事高の増減の程度別業者数の割合（完成工事高別）- 48 -



完成工事高の増加率は下請比率の高い業者が大きい（図表 3-51）。
なお、
1 業者当たりの完工高は 70％以上、30％未満、30％以上 70％未満の順（図表 3-52）。図表 3-49 では業者の完成工事高が低いほど増加率が高かったが、図表 3-52 に示すように 30％未満と、30％以上 70％未満を比較すると前者が1 業者当たりの完成工事高が高く、図表 3-51 でも増加率が高いことは、下請ほど完成工事高が増える傾向が大きいことを示唆している。

図表 3-51 H22 と H25 の完成工事高の比較（元請比率別）

図表 3-52 H22 と H25 の 1 業者当たりの完成工事高の比較（元請比率別）- 49 -



業種別では、土木主体の業者の伸び率が高い（図表 3-53）。

図表 3-53 H22 と H25 の完成工事高の比較（土木建築別）



一方、全 2,983 業者合計の土木と建築の完成工事高の増加率を比較すると、建築の増加率が若干高い（図表 3-54）。

図表 3-54 H22 と H25 の土木と建築の完成工事高の比較- 50 -



1 業者当たりの完工高では建築主体の業者が圧倒的に大きい（図表 3-55）。



図表 3-40 の解釈で、県内の出来高総額に占める分析対象業者の割合は土木に比べ、建築が低いことからも、建築主体の業者で分析対象となっている（すなわち経審を受審している）業者は県内でも比較的規模の大きな企業に偏っていると思われる。

図表 3-55 H22 と H25 の 1 業者当たりの完成工事高の比較（土木建築別）



土木主体と建築主体の業者を比較すると、土木主体の企業群が建築完工高を大きく増やしている（図表 3-56）。土木建築以外の業種が主体の業者は土木、建築の完成工事高を増加させている。これが図表 3-53 につながっているようだ。

図表 3-56 業種別企業の土木・建築完成工事高の増加状況の比較- 51 -

（技術職員）

完成工事高は各地域とも増加したが、技術職員の総数は 15～20％減少（図表 3-57）。総数が減少するなか、一級技術職員数は県全体では微増。地域差が見られる。

図表 3-57 H22 と H25 の技術職員数の比較（地域別）



元請比率が小さい業者ほど一級技術職員数の増加率が高い傾向が見られる（図表 3-58）。

図表 3-58 H22 と H25 の技術職員数の比較（元請比率別）- 52 -



完成工事高別では、完成工事高の低い業者ほど一級技術職員数の増加率、技術職員総数の減少率が高い傾向が見られる（図表 3-59）。

図表 3-59 H22 と H25 の技術職員数の比較（完成工事高別）



業種別では建築主体の業者のみ一級技術職員数が減少しているが、技術職員総数の減少率は低く、土木・土木建築以外はその逆の傾向（図表 3-60）。図表 3-55 で建築主体の業者の規模が大きい傾向があったことから、業種による差とするより、企業規模の差（図表 3-59）を反映している可能性がある。

図表 3-60 H22 と H25 の技術職員数の比較（土木建築別）- 53 -

（経営状況）

売上高総利益率は H22 と H25 で大きな差は見られない（図表 3-61）。地域差は顕著であり、県央は低く、県南・県西が高いが、これは完成工事高の業者の割合（県央に完工高の大きい業者の割合が高く、県南、県西で低いこと（図表 3-41）を反映している可能性が考えられる。



売上高経常利益率は、どの地域も増加しているが、鹿行地域の増加が顕著、次いで県北地域。完成
工事高の増加率（図表 3-48）と合っている。

図表 3-61 H22 と H25 の利益率の比較（地域別）



売上高総利益率は、元請比率別では 30％以上 70％未満が最大、次いで 30％未満（図表 3-62）。



売上高経常利益率はいずれも増えているが、傾向が逆転。完成工事高の増加（図表 3-51）と対応して、下請の利益増加が特徴的。

図表 3-62 H22 と H25 の利益率の比較（元請比率別）- 54 -



完成工事高が大きいほど、売上高総利益率は低く、売上高経常利益率は高い傾向（図表 3-63）。規模が大きいほど、販管費が少なくて済む傾向がある。H22 と H25 の比較では、完成工事高が 1 億円未満でマイナスからプラスに転じ、増加の割合も大きい。規模の小さい企業において人件費の減少が
売上高経常利益率の増加につながったものと考えられる。

図表 3-63 H22 と H25 の利益率の比較（完成工事高別）



業種別（図表 3-64）では、売上高総利益率は完成工事高の傾向（図表 3-53）を反映し建築主体の業
者が低い。



売上高経常利益率は、土木建築以外の増加が顕著であり下請の利益改善（図表 3-62）がこの結果となっていると思われる。

図表 3-64 H22 と H25 の利益率の比較（土木建築別）- 55 -

注：利益率の計算は売上高による加重平均をとる方法（ａ）と、単純平均をとる方法（ｂ）がある。図表 3-65 は両方法による売上高経常利益率の計算結果の違いを表したものである。経常利益率は企業規模の大きい業者ほど高い傾向があり、単純平均では企業規模の小さい業者の寄与が大きくなるため、加重平均より小さくなる。この分析では、各区分に属する業者群を全体として評価することとし、加重平均（ａ）の方法を用いた。
図表 3-65 売上高経常利益率の平均値の計算方法による違い（参考）

H22 と比べた H25 の売上高経常利益率の増減の状況（黒字・赤字）別の業者数を各種区分で分析。



地位別（図表 3-66）では、H25 に売上高経常利益率がプラス（黒字）の業者の割合は鹿行地域で最も高く、赤字に転換した割合は最も低い。図表 3-48 の完成工事高の増加によるものと考えられる。

図表 3-66

H22 と比較した H25 の売上高経常利益率の増減状況別の業者数の割合（地域別）- 56 -



元請比率別（図表 3-67）では、70％以上に黒字拡大が若干高いものの、赤字拡大、赤字転換も高く、相対的には下請ほど業績が改善。

図表 3-67 H22 と比較した H25 の売上高経常利益率の増減状況別の業者数の割合（元請比率別）



業種別（図表 3-68）は、建築に黒字拡大、建築と土木建築以外で黒字転換が高い。完成工事高は土木の増加率が高かったが（図表 3-53）、黒字縮小、赤字転換の割合が高くなっている。

図表 3-68 H22 と比較した H25 の売上高経常利益率の増減状況別の業者数の割合（土木建築別）- 57 -



完成工事高別（図表 3-69）では、顕著な傾向が見られる。H22 から黒字であった業者の割合が完成
工事高の大きい業者ほど高かったことから、黒字を拡大した業者の割合も高い。一方、完成工事高の小さな業者ほど、黒字に転換した業者の割合が高い反面、赤字が拡大した業者の割合も高い。

図表 3-69 H22 と比較した H25 の売上高経常利益率の増減状況別の業者数の割合（完成工事高別）

（まとめ）


完成工事高が多い業者数の割合は、県央が最も高く、営業年数の長い業者は県北、県央で多い。特に営業年数 50 年以上の業者が 1 業者当たりの完成工事高が大きい。



全般に完成工事高は増加し、経営状況は改善してきている。中でも鹿行地域の工事高や経常利益率が伸びているが、災害復旧の影響とすれば一時的な現象。



完成工事高の増加率は全体としては建築が土木をやや上回り、土木主体の業者による建築、土木建
築以外主体の業者による土木・建築の増加率が高い。工事量増加に対し新規参入が多かったことが推察される。



技術職員総数の大幅減に比べ、一級技術職員は横ばい、または微増している。施工に不可欠なため増強したことなどが考えられる。



相対的に業績の良いのは下請・小規模であり、工事量が増えているにも拘わらず技術職員数を大幅に減らしていることから、利益改善が大きいのは職員の人件費が減ったことによる影響が大きいと考えられる。

- 58 -

第4章


茨城県の建設行政

茨城県土木部発注工事の契約金額は、1990 年代は 1,600～1,800 億円規模であったが、2000 年代には 600 億円程度まで急減し近年は 800 億円弱で推移している（図表 4-1）。



県内業者の受注金額の割合は年々増加し 2013 年度には 90％となっている。
図表 4-1

茨城県土木部発注工事の契約金額（県内・県外業者別）及び県内業者の割合の推移

出典：茨城県提供資料より作成
茨城県土木部の発注工事は一般競争の割合が増えており、2013 年度には件数で 66％、金額では 88％となっている。東日本大震災の緊急災害復旧工事があったため 2011 年度には随意契約が多かった（図表 4-2、4-3）。



落札率は、一般競争入札は 2010 年度には 90％に低下したが、2011 年度から高くなり、2013 年度
は約 94％となっている。指名競争入札は 94％～95％で概ね横ばいで推移している（図表 4-4）。
図表 4-2

茨城県土木部発注工事の契約件数の推移（入札契約方式別）

出典：茨城県提供資料より作成- 59 -

図表 4-3

茨城県土木部発注工事の契約金額の推移（入札契約方式別）

出典：茨城県提供資料より作成
図表 4-4茨城県土木部発注工事の落札率（単純平均）の推移（入札契約方式別）

出典：茨城県提供資料より作成
図表 4-5茨城県土木部格付け制度の変遷（土木）出典：茨城県提供資料より作成- 60 -



図表 4-6 は茨城県の有資格業者のランク別企業数の推移を示したもの。1999 年 6 月の格付け及び発注標準の見直しが行われ、土木については 5 ランクから 4 ランクに変更されている。土木の県内有資格者数は 2003・2004 年度をピークに減少していたが、2013・2014 年度は少し増えている。



土木の有資格業者のランク別の割合は C ランクが減少し、S 及び A の上位ランクの割合が増えている（図表 4-7）。
図表 4-6

茨城県の有資格業者（土木・県内・当初）のランク別企業数の推移

出典：茨城県提供資料より作成
図表 4-7

茨城県の有資格業者（土木・県内・当初）のランク別企業数の割合の推移

出典：茨城県提供資料より作成


図表 4-8 は、茨城県の入札契約制度の改善の経緯を時系列でまとめたもの。



一般競争入札は、1993 年に試行開始、1995 年には 10 億円以上の工事へ全面的に導入され、その後も、対象が拡大された。1990 年代は、ゼネコン汚職事件等もあったため、入札契約制度は主に談合対策の強化とともに入札における競争性を増す施策が行われた。

1998 年度の、入札時 VE 方式，契約後 VE 方式の試行、2001 年度の設計・施工一括方式の試行、2005年度の、総合評価方式の導入等、受注者の技術力を評価・導入する方式が導入されている。



ダンピング対策としては、2006 年度に、低入札価格調査制度において調査失格基準を創設し最低制
限価格制度は対象を 3 千万円以上から 1 千万円以上に拡大するなど両制度の改善が図られ、その後も、低入札調査基準価格及び最低制限価格の引上げや最低制限価格制度の適用範囲の拡大が行われている。

- 61 -

図表 4-8

茨城県の入札・契約制度の改善状況

年度

実施年月日

改善内容

1993

1993.7.20

技術情報募集型指名競争入札を試行（１０億円以上の土木・建築工事）

1993.10.22

一般競争入札を試行（５億円以上の土木工事，１０億円以上の建築工事）

1993.10.27

意向反映型指名競争入札を試行(１～５億円の土木工事，３～１０億円の建築工事)

1994.4.26

指名基準の公表に加えて，指名基準の運用基準の策定・公表

1994.7.14

特定ＪＶの予備指名の廃止，対象工事を引き上げ(土木工事：２億円以上→５億円以上，建築工事：

1994

３億円以上→８億円以上)
1994.7.18

刑法談合，独占禁止法違反に対する指名停止措置の強化

1994.7.20

公募型指名競争入札を試行(３～５億円の土木工事，５～１０億円の建築工事）

1994.12.27

受注上位２０社の指名結果，契約金額等を公表（１億円以上の工事）

1995.4.1

一般競争入札を導入（原則１０億円以上の全ての工事）

1995.4.1

公募型指名競争入札を導入（原則５～１０億円の土木・建築工事）

1995.4.1

意向確認型指名競争入札を導入（原則２～５億円の土木・建築工事）

1995.4.1

指名結果や入札経緯を，
公共事業情報センター(H6.4 設置)で公表（本庁各課の１千万円以上の工事）

1995.6.1

入札執行回数の改善（３回→２回）

1996.4.1

工事完成保証人制度の廃止，金銭的保証を原則とする履行保証制度を導入

1996.4.1

政府調達協定対象工事の一般競争入札方式を導入

1996.4.1

低入札価格調査制度を導入（政府調達協定対象の工事）

1997

1998.2.1

茨城県建設工事施工適正化指針の制定

1998

1998.8.10

入札時ＶＥ方式，契約後ＶＥ方式の試行

1998.8.17

経営事項審査結果を公共事業情報センターで公表

1998.10.1

低入札価格調査制度の範囲拡大（政府調達協定対象の工事→１億円以上の工事）

1998.10.1

予定価格の事後公表を導入（１千万円以上の工事）

1999.4.1

前払金の対象範囲の拡大（[５千万円までは４割，５千万円を超える部分は３割]→[５億円までは４

1995

1996

1999

割，５億円を超える部分は３割]）
1999.6.1

格付け及び発注標準金額の見直し（○土木・建築：[５区分]→[３区分＋Ｓランク新設]，○電気・管・
ほ装：[４区分]→[３区分]）

1999.6.1

入札参加資格者名簿を公表

1999.11.1

経常ＪＶ導入（県内Ｂランク以上の２～３社による同業種間での結成，５業種）

2000

2000.9.1

技術者の適正配置の確認及び工事現場の点検の徹底（２億円以上又は特定ＪＶ）

2001

2001.4.1

談合対応マニュアルの制定

2001.4.27

公共工事の発注見通しの公表を開始（250 万円超の工事）

2001.4.27

公共工事入札，契約の過程及び契約内容の公表を開始（250 万円超の工事）

2001.4.27

予定価格の事後公表の拡大（１千万円以上→250 万円超）2001.6.1

格付け及び発注標準金額の見直し（技術者数基準の技術者数の増）- 62 -

2001.7.1

予定価格の事前公表を試行（１億円以上の工事）

2001.7.1

予定価格の事前公表の対象は，入札執行回数を改善（２回→１回）

2001.8.7

経常ＪＶの見直し（経常ＪＶのほ装工事の除外，経常ＪＶ構成員の２者限定）

2001.10.15

インターネットによる公表（○発注見通し：250 万円超の工事，○入札予定情報：１億円以上の工事，○予定価格の事前公表：１億円以上の工事）

2001.10.19

工事現場の点検の強化（約２億円以上又は特定ＪＶ→2,500 万円以上）

2001.10.25

茨城県建設工事施工適正化指針の一部改正（入札契約適正化法の施行に伴う施工体制台帳の提出，建設業法施行規則の一部改正に伴う二次以下の下請契約の請負代金の明示）

2002

2001.11.20

設計・施工一括方式の試行

2002.4.1

予定価格の事前公表の対象額の引き下げ（１億円以上→250 万円超）2002.4.1

条件付き一般競争入札の適用範囲の拡大（１０億円以上→２億円以上）

2002.4.1

公募型指名競争入札の対象額の引き下げ（５億円以上１０億円未満→１億円以上２億円未満）

2002.4.1

意向確認型指名競争入札の廃止

2002.4.1

特定ＪＶの対象額の引き下げ（○特殊技術を要する工事：[２億円以上]→[１億円以上]，建築工事：[８億円以上]→[５億円以上]）

2002.4.1

指名競争入札の指名業者数の増（○５千万円以上２億円未満：[８者以上]→[１２者]，○５千万円未
満：[５者以上]→[８者]）20032002.5.27

内訳書付き郵便入札の導入

2002.6.1

指名停止基準の改正（指名停止期間の長期化）

2002.6.1

監督処分基準の改正（国の基準に準拠）

2003.3.31

茨城県入札監視委員会の設置（茨城県告示第 502 号）

2003.4.1

茨城県建設工事の入札及び契約の過程に関する苦情の処理手続の施行（茨城県告示第 503 号）

2003.4.1

入札・契約に関する情報の更なる公表の推進（積算内訳，低入札価格調査基準価格・調査結果の概要，最低制限価格の事後公表）

2003.4.1

工事費内訳書提出対象工事の拡大（１億円以上）

2003.4.1

インターネットによる公表の範囲拡大（○入札予定情報：２５０万円超の工事，○予定価格の事前公表：２５０万円超の工事，○入札結果の公表：２５０万円超の工事）

2003.6.1

建設工事入札参加資格審査基準（主観点数）の公表，入札参加資格者名簿のインターネット公表

2003.10.1

茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領の一部改正（独禁法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）

2004

2004.1.5

茨城県建設工事等電子入札システム運用開始

2004.4.1

談合等に対する違約金条項の創設（請負代金の１０％の違約金請求）

2004.4.1

中間前払金制度の導入（請負代金の２割以内を支給）

2004.4.1

売掛債権担保融資保証制度の適用（信用保証協会の保証による融資を適用するため債権譲渡の対象
を拡大）

2005

2005.12.21

総合評価方式の導入

2006

2006.4.1

条件付一般競争入札の適用範囲の拡大（２億円以上→１億円以上）- 63 -

2006.4.1

談合等違約金の引上げ（悪質性の高い場合，請負金額の１０％→１５％）

2006.4.1

談合情報対応マニュアルの改正（入札の取り止め基準等）

2006.4.1

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改善（低入札に調査失格基準を創設，最低制限価格
３千万円以上→１千万円以上）

2007

2006.7.1

電子入札の対象拡大

１千万円以上の工事

2007.6.1

条件付一般競争入札の適用範囲の拡大（１億円以上→４千５百万円以上）

2007.6.1

指名停止基準の改正（指名停止項目の新設・期間の延長）

2007.6.1

談合等違約金の引上げ（悪質性の高い場合，請負金額の１５％→２０％）

2007.6.1

暴力団排除対策の推進（要綱全面改正，指名停止の強化，共通仕様書の改正，県警との協定書締結）

2007.6.1

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改善（低入札の調査失格基準の改正，最低制限価格ランダム係数の導入）

2008

2008.8.1

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改善(低入札の調査失格基準の改正，最低制限価格ランダム係数の導入)

2008.12.5

地域建設業経営強化融資制度の導入(公共工事の請負代金を担保として，工事の未完成部分を含め融資が可能)

2009

2009.4.1

特定 JV，標準型総合評価方式対象工事及び難工事における一般競争入札時の配置予定技術者数の複数申請を可能に2010

2009.7.1

現場代理人の兼務に関する試行（予定価格 1,000 万円以下の工事で 2 件まで、兼務届出が必要）

2010.4.1

電子入札の全面導入（随意契約を除く全ての工事）

2010.4.1

談合情報対応マニュアルの改正（電子入札全面導入に対応）

2010.4.1

一般競争入札における一者入札への対応（入札取止め，条件等を見直し再入札）

2010.8.1

低入札調査基準価格及び最低制限価格の引上げ（算定方法を H21.4 公契連モデルに準じ改正）

2010.8.1

最低制限価格制度の適用範囲の拡大（1,000 万円以上→250 万円超）2010.11.1

一般競争入札の適用範囲の拡大（4,500 万円以上→3,000 万円以上）

2010.12.1

中間前払制度改正（申請書類の簡素化（下請代金支払計画書不要），中間前払の支払い後でも部分払いの支給を可能とした。
）

2011

2011.7.1

東日本大震災被災地域における県発注工事の前払金の割合引上げ（工事 4 割→5 割 委託 3 割→4
割）

2012

2011.10.1

低入札調査基準価格及び最低制限価格の引き上げ（平成 23 年 4 月公契連モデル）

2012.4.1

一般競争入札の応札可能業者数の拡大（1 億円以上概ね 30 者，1 億円未満概ね 20 者→原則 30 者）

2012.4.1

指名業者数の拡大（原則 8 者→原則 12 者）

2012.6.1

一般競争入札における地域要件の設定（土木・工事事務所 1,000 万～12 ブロック（境地区 7 ブロック）
，3,000 万～7 ブロック，2 億円～1 ブロック）

2012.6.1

一般競争入札における適用範囲の拡大（3,000 万円→1,000 万円）

出典：茨城県土木部監理課「建設業担当ホームページ」より作成


2004 年度に、建設需要の減少という厳しい状況に直面している県内建設業の活性化を図るため、「茨
城県建設業活性化指針」を策定するとともに、建設業支援ガイドブックを作成した。
- 64 -



茨城県建設業活性化指針の概要は、
第 1 章 『本県建設業の現状と課題』…県内建設業の直面する現状や県内建設業の特徴と課題、取り巻く環境変化について言及した。
第 2 章 『本県建設業が目指すべき方向』…本県建設業が目指すべき方向について、業界全体と個々の建設業者とに分けて提言した。
【建設業界に求められる 3 つの変革】
1. 魅力ある産業・職業へ高める
2. 適切な競争体質を構築する
3. 新しい建設業モデルを構築する【建設業者が目指すべき 3 つの方向】
1. 自社経営の一層の強化（経営管理の見直し，企画提案力の強化）
2. 連携・統合による経営強化（企業合併等の選択，共同化・協業化の選択）
3. 新たな収益源の確保（建設業関連分野への進出，非建設業分野への進出）
第 3 章 『行政が目指すべき方向』…環境変化等に対応しようとする意欲ある建設業者を支援するため県が今後目指すべき方向について提言した。
(1) 意欲ある建設業者への支援
1) 本業強化を目指す建設業者への対応
a. 技術と経営に優れた建設業者への優先発注を進める
b. 入札参加資格における技術力評点の割合を高める
c. 価格によらない競争を可能にするなど，入札制度の改善に努める
d. 経営品質の向上等に努める建設企業を支援する
e. 企画・提案を受け入れる体制をつくる
f. 情報技術の活用を促進する
2) 企業連携・新分野進出を図る建設業者への支援
a. 合併，協業等への優遇措置を設ける
b. 専門家による相談機能の有効活用を図る
c. 研修会等を適宜開催し建設業者の意欲を醸成する
d. 県等による建設業者への支援施策を体系化し有効活用を促進する
e. 全庁的な支援体制を確立する
f. 新技術の活用促進を目指す(2) 建設業の健全な発展に資する行政の推進
1) 健全な市場環境の整備
a. 建設業の役割・必要性を公共事業発注者の立場で県民に説明し，理解を求める
b. 談合情報への的確な対応，業者・業界への適正な競争実現への働きかけを強める
c. 低入札価格調査制度の改善等によりダンピング防止の徹底を図る
d. 不良不適格業者の排除を徹底する
e. 発注機関監督職員への研修等を強化する
f. 工事現場の点検活動を強化する- 65 -

g. 技術者配置違反，一括下請等には建設業法に基づく厳格な処分を行う
h. 下請け関係の適正化を図る
2) 公共工事発注への新たな視点の導入
a. 品質確保を重視した公共調達のあり方を調査研究する
b. 技術提案型入札制度の拡充強化を図る
c. 公共事業のコスト縮減対策を進めます
d. 環境に配慮した公共事業の実施に努めます
e. 発注者と施工業者の立場による意見交換等を適宜実施します（まとめ）

茨城県土木部の発注工事は 2000 年代に急減し近年やや持ち直している。



県内業者の受注割合は増加し、2013 年度には 90％程度となっている。



入札契約制度は、一般競争入札の導入・拡大が行われ、落札率の低下もみられたが、ダンピング対策の実施と発注額の回復により最近は上向いている。



土木部の格付け制度は見直しが行われ、土木が 4 ランク（S～C）となって以降は、有資格業者のランク別では上位ランクの割合が増えている。



茨城県では、建設投資が減少していた 2004 年度に「茨城県建設業活性化指針」を策定し、それに基づいた施策が進められてきた。

- 66 -

第5章
5-1

アンケート調査

アンケート調査の概要

調査対象：茨城県内建設業者（平成 25 年度経営事項審査受審者）
調査時期：2014（平成 26）年 10 月 1 日～10 月 31 日
調査方法：郵送方式
回収率：24.4％（825／3,387）

注）返送された回答者のうち全質問に無回答の 1 者を除く

調査項目：次の 25 問（小項目単位では 72 問）① 回答者の状況：6 問② 経営上の課題：4 問④ 新分野への進出：5 問③ 建設業の再編：4 問⑤ 再編・新分野進出に対する自由意見：1 問⑥ 「建設産業活性化会議中間とりまとめ」で示された施策：大項目 3 問
・優先的に推進すべき対策
・施策についての回答者の現状：小項目 10 問・具体的施策の必要性：小項目 39 問⑦

その他（自由回答）：2 問※①～⑤については、平成 15 年度アンケート調査と同じ質問内容としている（なお、複数選択式の２つの問に選択肢を追加している）。
平成 15 年度アンケート調査の概要
調査対象：茨城県内建設業者（前年度経営事項審査受審者が中心）
調査時期：平成 15 年 6 月 18 日（水）～26 日（木）までのうち 5 日間。
調査方法：「平成 15 年度建設業経営者研修会」において出席者に配布・回収。
一部は，後日 FAX 等により回収。
回収率：44.6％（1,599／3,585）
分析のルール
１．全問に回答の無いものは無効とし分析対象としない。

該当回答者：１者

２．択一式の質問に複数回答したものは基本的にその回答は無効とする。
例外：問１で複数回答のうち同一地域（例えば、筑西と常総に○）は地域別では 1 サンプルとして扱う。
：「その他」と「その他」以外の選択肢のダブリは選択肢の回答を優先。
３．問 1 の「その他」の回答で、明らかに他の地域（管内）に該当する場合には変更。
：その他（笠間）→水戸土木 等 5 サンプル
問 3 の「その他」の回答で、資本金額が記入されているものは該当する回答に変更。
：その他（2,000 万）→1,000 万以上 等 2 サンプル
４．前の問について特定の回答者のみへの質問に該当しない回答は無効とする。
５．問 21 ですべてに１を回答→最も進捗すべき対策のみ有効とした。

- 67 -

分析方法
１．全回答者を対象とした単純集計とともに、特定の指標によるクロス集計を行った。
２．単純集計については、平成 15 年度アンケート調査との比較を行った。
３．クロス集計に用いた指標としては、地域別、業種別、資本金階層別を基本としたが、特に指標による差異が大きい資本金階層別を主として分析した。
４．設問ごとの集計・分析では、無回答（上記の無効を含む）を除くこととしたが、①

択一選択の設問で無回答の割合が高いものは、「無回答」として集計に加えた。

②

複数選択の設問では無回答者も含めた母数で割合を算出した。

上記以外は、無回答・無効を除いたものを母数とし設問に対する回答割合を図示したが、各指標の有効な回答数（母数）を図中に（）書で示した。

５．全回答数 825 の内訳は下表のとおりであり、地域別及び業種別の無回答・無効のほとんどが複数回答したものである。
このうち、業種別では、解体工事業のサンプルが 13 と少なく、業種の特性より個々の者の回答により結果が影響されやすいことに留意が必要である。また、その他には多様な業種が含まれており、複数の者が挙げた業種は、塗装・防水 8、交通安全施設 5、水道・管工事 4、消防設備 4、機械器具 3、電気通信 3、さく井 2 であった。

- 68 -

5-2 アンケート回答者の属性


回答者の属性を平成 15 年度アンケート調査（図表では「H15」と表示）と比較して整理。



図表では今回のアンケート調査結果を「H26」、平成 15 年度アンケート調査を「H15」と表示。



図表 5-1 は、主たる営業所（本社）の所在地の土木事務所別の割合。同じ地域の事務所は同色系の濃淡で表現。事務所別、地域別の回答割合が少し変わっており、地域別では県南の割合が約 25％から約 30％に増え、県北、県西が割合を下げている。



業種別では、土木、建築の割合が少し減り、設備、解体、その他が増えている（図表 5-2）。
資本金別では、資本金の大きい企業の回答割合が増えている（図表 5-3）
。これは、H15 アンケート
調査では、会場配布・回収の方法で回収率が高かったため、規模の小さな企業や個人事業主も回答する者が多かったが、今回郵送方式であったため、小規模な事業者ほど返送が少なかったことが要因と考えられる。
図表 5-1 アンケート回答者の地域別割合

図表 5-2 アンケート回答者の業種別割合

図表 5-3 アンケート回答者の資本金別割合- 69 -



回答者の従業員数別の割合は、従業員数の多い階層と「4 人未満」の階層が増えている（図表 5-4）。



前者は、資本金の大きな企業の回答割合が増えたことから説明できる。



一方、資本金規模の小さな企業や個人企業の回答割合が減ったにも拘わらず「4 人未満」の割合が増えたのは、第 3 章で見たように全般的に事業所の小規模化が進むとともに、社会保険の負担を避けるため、小規模企業が従業員を減らしたことがこのような結果に表れていると思われる。
図表 5-4 アンケート回答者の従業員数別割合



各業種の資本金別割合では、建築工事業に資本金規模の大きな回答者の割合が高い（図表 5-5）。
図表 5-5 業種ごとの資本金階層別割合

（まとめ）


今回のアンケート調査は、H15 アンケート調査と比べると、調査方法の違い（H15 は会場で配布回
収、今回は郵送）から回収率が低く、回答者は規模の大きな企業の割合が少し高めとなっているが、アンケート回答者の属性は、H15 アンケート調査と大きな差異は見られないため、比較対照可能であると判断した。

- 70 -

5-3 従業員及び経営状況等に関する事項（従業員数・年齢構成）


資本金階層別の従業員数は図表 5-6 のとおり 1,000 万円以上 5,000 万円未満の 531 者で総数が約10,000 人と大半がこの階層に所属しているが、1 者当たりでは約 20 人と 1 億円以上の約 120 人の 1／6 程度、個人事業では 3.5 人となっている。
図表 5-6 従業員数及び 1 者当たりの従業員数（資本金階層別）



従業員の年齢構成で最も多い年齢層は高齢化の進展を反映し、H15 と比較すると 60 代以上が回答者の 2 割弱まで大きく増加（図表 5-7）
。逆に 20 代以下、30 代の割合が下がっている。



業種別では、土木工事業、建築工事業の 50 代、60 代以上の割合が高く、20 代以下、30 代の若年層
は特に解体工事で割合が高い（図表 5-8）。



資本金階層別では、資本金の小さな階層ほど高齢化が進んでいることがわかる（図表 5-9）。30 代以下は、法人企業は 20％程度だが、個人事業では約 10％である。
図表 5-7 従業員の年齢構成で最も多い年齢層- 71 -

図表 5-8 従業員の年齢構成で最も多い年齢層（業種別）

図表 5-9 従業員の年齢構成で最も多い年齢層（資本金階層別）（完成工事高）

最近 5 ヵ年の完成工事高の推移は、「減少傾向」と回答した割合が H15 では約 7 割であったが、H26では約 2 割となり、「増加傾向」、「横ばい傾向」、「増減が一定していない」がそれぞれ割合を増している（図表 5-10）。
図表 5-10 最近 5 か年の完成工事高の推移



最近 5 か年の完成工事高の推移については、増加傾向は各地域とも 20％強で鹿行地域がやや高いが大差はない（図表 5-11）。横ばい傾向まで含めると 50％を超え、県西地域が若干高い割合である。



業種別では、増加傾向はその他以外では 20％強とあまり差はないが、横ばい傾向を含めると解体工事業の割合が高い（図表 5-12）。

- 72 -



資本金階層別では、5,000 万円以上 1 億円未満で増加傾向の割合が最も高く、減少傾向の割合が最も低い（図表 5-13）。法人企業の他の階層は同程度であるが、個人事業で増加傾向と答えた者は 1 者（5％）
のみであった。
図表 5-11 最近 5 か年の完成工事高の推移（地域別）

図表 5-12 最近 5 か年の完成工事高の推移（業種別）

図表 5-13 最近 5 か年の完成工事高の推移（資本金階層別）（今後の経営環境）


今後の経営環境をどう考えるか、については H15 では「更に厳しくなる」が 8 割を超えていたが、H26 では「現在の状況が続く」、「次第に好転する」の割合が増えてはいるが、「更に厳しくなる」が6 割以上と厳しい見方が依然多数である（図表 5-14）。近年の県内の建設投資と企業収益環境は好転
しているものの、震災の復興による一時的なものとみなしており反動減を懸念する見方があると思われる。

- 73 -



地域別では、県北、県央、鹿行地域で「更に厳しくなる」の回答割合が 70％を超えているが、県南、県西地域は 60％程度で「次第に好転する」の割合も若干高くなっている（図表 5-15）。



業種別では、「更に厳しくなる」との回答割合が、土木工事業、建築工事業では約 7 割であるが、設備工事業は 55％程度となっている（図表 5-16）。



資本金階層別では、法人企業の資本金規模の小さな階層でわずかに「次第に好転する」見方が見られるが個人事業も含めどの階層も「更に厳しくなる」が 60％～70％以上となっている（図表 5-17）。
図表 5-14 今後の経営環境

図表 5-15 今後の経営環境（地域別）

図表 5-16 今後の経営環境（業種別）

図表 5-17 今後の経営環境（資本金階層別）- 74 -

（経営上の課題と課題解決のための取り組み）

現在の経営上の課題については、H15 と比較して「資金調達」「受注減少」の割合が下がり、「技術者等の人材不足」の割合が大幅に増加している（図表 5-18）。また、H15 アンケートでは選択肢になかったが、「後継者の不在」も約 20％であった。



資本金階層別では、「技術者等の人材不足」は資本金規模の大きな階層ほど回答割合が高く、5,000万円以上の 2 階層では 80％を超えている（図表 5-19）。法人企業では「受注減少」と「同業他社との過当競争」がそれに次いで 40％～50％の回答割合となっている。



個人事業はサンプル数が少ないことに留意が必要だが、「受注減少」、「後継者の不在」が法人企業に比べ回答割合が高い。
図表 5-18 現在の経営上の課題

図表 5-19 現在の経営上の課題（資本金階層別）



経営上の課題を解決するためにすでに実施している取組みとしては、H15 では「技術力の強化」が最も多かったが H26 ではさらに回答割合が増えている（図表 5-20）。一方、「賃金抑制」、「雇用削減」の回答割合が大幅に減っているが、課題として増えた人材不足と対応している。



業種別では、各業種とも「技術力の強化」が最も多くその他を除き 50％を超えている（図表 5-21）。
サンプル数の多い、土木、建築、設備工事業では建築工事業に「情報化によるコスト削減、会社 PRの強化」の割合が高く、「得意分野への専門化」は 3 業種とも 20％台で比較的高い。

- 75 -



資本金階層別では、各階層とも「技術力強化」の回答割合が最も高いが、資本金が大きい階層ほど実施率は高い傾向にある（図表 5-22）。
「得意分野への専門化」、「情報化によるコスト縮減」に関しても同様の傾向が見られる。一方、「事業規模縮小」、「賃金抑制」「雇用削減」は資本金が小さい階層で実施率が高くなる傾向が若干認められる。
図表 5-20 すでに実施している取組み

図表 5-21 すでに実施している取組み（業種別）

図表 5-22 すでに実施している取組み（資本金階層別）- 76 -



今後実施を予定している取組みについても「すでに実施している取組み」と同様の傾向（図表 5-23）であった。H26 のみの質問である「外国人実習生の活用」は約 5％であった。



また、業種別、資本金階層別についても「すでに実施している取組み」とあまり違いはない（図表5-24、5-25）。
図表 5-23 今後実施を予定している取組み

図表 5-24 今後実施を予定している取組み（業種別）

図表 5-25 今後実施を予定している取組み（資本金階層別）- 77 -（まとめ）


H15 アンケート調査と比較して次のような傾向が認められた。
1. 従業員の高齢化が進んでおり、最も多い年齢層が 60 代以上の回答者も 2 割近くになっている。
2. 完成工事高は増加傾向、横ばい傾向の回答割合が増加している。
3. 今後の経営環境については楽観的な見方が若干増えているが、今より厳しくなるとの見方が 6
割以上の多数である。
4. 経営上の課題としては技術者等の人材不足が 7 割近い回答割合となっている。
5. 課題解決のための取組については、H15 でも最も多かった技術力強化の回答割合がさらに増えている。



地域別、業種別では設問によっては若干の差はあるが、大きな差異は認められない。



資本金階層別では以下のような特徴が見られた。
1. 資本規模の小さな階層ほど従業員の高齢化が進み、若手の確保が出来ていない。
2. 資本規模の大きな階層ほど経営上の課題として人材不足を挙げる割合が高い。
3. 課題に対する取組みとしては「技術力の強化」、「得意分野への専門化」、「情報化によるコスト
縮減、会社 PR の強化」の割合が高いがいずれも資本金規模の大きな階層ほど実施率が高い傾向が見られる。

- 78 -

5-4 再編・新分野進出に関する事項（建設業の再編）


県内建設業の再編については、「進む」との見方が減り、「進まない」との見方が増えている（図表5-26）。経営環境の厳しさが緩和されている状況も背景にあると考えられる。



資本金階層別では、どの階層とも「わからない」、次いで「進まない」の回答が多いが、「進む」の回答は資本金の小さな階層の回答割合が高い傾向が見られる（図表 5-27）。
図表 5-26 県内建設業の再編

図表 5-27 県内建設業の再編（資本金階層別）



県内建設業の再編が困難な要因としては、「規模の利益が働かない」が無回答者も含む全対象者の 5割と最も多い（図表 5-28）。H15 と比較して「入札機会が減少する」の割合が下がっているが、一般競争入札の拡大が背景にあると考えることができる。



資本金階層別では、どの階層とも「規模の利益が働かない」、次いで「再編によりこれまでの企業名が消滅することに抵抗がある」の回答割合が高い（図表 5-29）。後者については、資本金規模の大きな法人企業と個人事業の回答割合が比較的高いことが特徴である。
「入札機会が減少する」の回答は1 億円以上では無かったが、図表 5-28 でも示されたとおり、一般競争入札の拡大を反映しているものと思われる。

- 79 -

図表 5-28 県内建設業の再編（協業化，提携，合併等）が困難な要因

図表 5-29 県内建設業の再編（協業化，提携，合併等）が困難な要因（資本金階層別）

「県内建設業の再編に向け行政に期待する役割」の質問については、各選択肢に回答がばらついている（図表 5-30）。また、無回答の割合も比較的高い。
図表 5-30 県内建設業の再編に向けて行政の役割に最も期待するもの

「経営統合に向けた行政によるインセンティブ付与」の質問についても（図表 5-31）、各選択肢に回答がばらついており、無回答の割合も比較的高いが、H15 と比較して経営統合前と同様の入札機会を得ることとした 2 つの選択肢の割合が少し下がっている。



資本金階層別でも、各選択肢に回答がばらついているが、経営統合前と同じ入札機会を得ることに- 80 -

ついて、格付けを挙げた割合は資本金規模の小さな階層、本店所在地を挙げた割合は資本金規模の大きな階層ほどそれぞれ高い傾向が見られる（図表 5-32）。

図表 5-31 経営統合（協業化・合併等）に向けたインセンティブ（誘因）の付与について，行政に配慮を最も期待するもの

図表 5-32 経営統合（協業化・合併等）に向けたインセンティブ（誘因）の付与について，行政に配慮を最も期待するもの（資本金階層別）（新分野進出）

新分野への進出については「進出していない」の回答割合が下がっている（図表 5-33）。



資本金階層別では、新分野に進出していない回答者の割合は資本金規模の小さな階層ほど高い（図表 5-34）。H15 でも同様の傾向であるが、5,000 万円以上の 2 階層の回答割合が増加、それ以下の 4
階層の回答割合が減少し資本金階層による差が少なくなっている。
図表 5-33 新分野に進出していない回答者の割合- 81 -

図表 5-34 新分野に進出していない回答者の割合（資本金階層別、H15 との比較）



進出先の分野では（図表 5-35）、廃棄物・環境分野、住宅分野、製造・小売分野の順に割合が高く、大きな変動はないが、「その他」の回答割合が高くなっており、多様な分野に挑んでいることがわかる。なお、その他の回答（63）のうち、分野として多いのは、エネルギー関係（19：太陽光発電等）、
不動産業（12：不動産賃貸等）、維持管理・メンテナンス（7：ビルメンテナンス等）、飲食業（5）であった。



資本金階層別では、サンプル数の少ない 1 億円以上と個人事業を除くと廃棄物・環境分野の 1,000
万円以上、5,000 万円以上が 9～10％と比較的高い割合となっている（図表 5-36）。


図表 5-35 建設業以外に進出している分野

図表 5-36 建設業以外に進出している分野（資本金階層別）



今後の新分野への進出についての考え方では、「全く考えていない」の回答割合がわずかに減っているものの 5 割以上となっている（図表 5-37）。

- 82 -



すでに進出している回答者では、「現状維持」が「更に積極的に取り組む」の割合を上回っている。



資本金階層別では、「全く考えていない」がどの階層とも多数を占める（図表 5-38）。
「今後進出を検討している」の割合は法人企業では資本金規模の小さな階層ほど高い。
図表 5-37 今後の新分野への進出についての考え方

図表 5-38 今後の新分野への進出についての考え方（資本金階層別）

「今後新分野進出を検討している」と回答した者が進出しようとしている分野としては農林水産分
野の割合が増えている（図表 5-39）。その他の回答は 32 だが、具体的な内容については、空欄・検討中・未定等が多く（16）、複数挙げられたのはエネルギー関係（3：太陽光）、不動産（2）だった。
図表 5-39 「今後新分野進出を検討している」回答者が進出しようとしている分野- 83 -



「新分野進出を全く考えていない」と回答した者が進出を考えない理由は、本業である「建設業の維持・強化が大事」との回答割合が高い（図表 5-40）。H15 との比較では、「資金の不足」の割合が減り、「人材・技術力不足」の割合が増している。



資本金階層別では、サンプル数の少ない 1 億円以上を除く法人企業では、「資金の不足」は資本金規模の小さい階層、他の理由は資本金規模の大きい階層ほど回答割合が高い傾向が見られる（図表5-41）。個人事業では「人材・技術力不足」が 50％以上と最も高い割合となっている。
図表 5-40 「新分野進出を全く考えていない」回答者の進出を考えない理由

図表 5-41 「新分野進出を全く考えていない」回答者の進出を考えない理由（資本金階層別）



新分野への進出において行政に最も期待する役割では、「資金の助成」、「融資の充実」の割合が高く、無回答を除くと 5 割超となっている（図表 5-42）。無回答の割合が高いのは新分野進出を考えない回答者が多いことが要因と考えられる。



資本金階層別では、1 億円以上を除くと「資金の助成」、「融資の充実」を併せて、資金対策を期待する回答割合が高い（図表 5-43）。

- 84 -

図表 5-42 新分野への進出において行政に最も期待する役割

図表 5-43 新分野への進出において行政に最も期待する役割（資本金階層別）



アンケート調査では、再編・新分野進出についての自由意見を求めたが、その回答状況は下記のとおりである。

建設産業の再編・新分野進出に対する自由意見

無回答 721 及び「なし」の回答 18。それを除く何らかの意見が記入されている 86 のうち、25 は再編もしくは新分野進出とは関係ないと思われる意見。



再編もしくは新分野進出についての意見と思われるが、どちらに対する意見か不明のもの 14。


消極的・否定的な意見が多い「零細企業なので、その必要性がわかりません。
」、「今の所、考えておらず、今後も難しい。
」、「短期的な政策はかえって業者に迷惑をかける。
」「全く無意味な施策。
」等

前向きな意見としては、情報提供や相談窓口を望む意見。
「過去の実例＆実績例の開示を望む。
」、「相談窓口を充実してほしい。
」、「情報を多くし、業者自主- 85 -

性にまかせる。」等


再編に関する意見（文脈から再編についての意見と思われるものを含む）27


再編に前向きの意見（行政の支援措置についての意見を含む）「再編により規模拡大して、技術力の充実を図ると共に過当競争を是正する」、「小規模程、再編にて力をつけるべきだと思う。
」、「再編、新分野進出に積極的に取り組む企業への減税または免税措置（利益が出るまでの長期間）」、「合併に関しては、負債を帳消しにする等の大胆な金融政策が必要で
ある。
」等



再編は必要だが課題がある、もしくは再編は難しいとの意見「業者数過多の為、再編は必然の流れだが、合併しても建設業ではうまくいかないケースが多い。
」、「現在の入札制度においては中小企業においてはなかなか進まないと思う」、「県内の会社では困難が多い。自分の会社の閉店と同じ思い」、「各社の利害がからみ再編はむずかしい」等



新分野に関する意見（文脈から新分野についての意見と思われるものを含む）27


新分野に前向きの意見（行政の支援措置についての意見を含む）「新分野に進出するには、長期的なスパンで、技能、技術のスキルアップ、教育を実施し、設備投資が必要である。それに伴う、資金助成を検討」、「資金の助成を必要とするので、助成金を多く確保したい。
」、「様々な規制が多く、新しい発想を削がれることが多い。規制緩和」等



具体的な進出分野についての意見「当社ではリフォーム部門を作りがんばりたいです。
」、「TPP 決定の今こそ、本格的に農業に力を入れてもいいのではないか？」等



新分野進出には課題がある、もしくは新分野進出に消極的な意見「リスクが大きい、新分野進出を行政が積極的に誘因する必要があるのか。
」、「新分野進出は、ノウ
ハウ不足であり撤退もありうる！」、「建設業がだめだから、新分野に進出しろという発想は短落的
すぎる。
」等

（まとめ）


H15 アンケート調査と比較して次のような傾向が認められた。
1. 県内建設業の再編については、否定的な見方が少し増えている。
2. 新分野進出については、進出している回答者の割合が少し増えている。
3. 再編・新分野進出について行政に期待する役割等については H15 アンケート調査と大きな差異は認められない。



資本金階層別では以下のような特徴が見られた。
1.

県内建設業の再編については、資本金規模の小さな階層ほど再編が進むと考える割合が高い。

2.

新分野進出については、資本金規模が大きい階層ほど進出しているが、H15 アンケート調査と比較した場合には資本金階層の小さな階層での進出が進み資本金階層による差が縮まっている。

- 86 -

5-5 建設産業活性化会議の「中間とりまとめ」で示された施策に関する事項（「中間とりまとめ」の施策 6 項目の優先度）
「中間とりまとめ」で示された 6 項目の施策について、茨城県で優先的に推進すべき対策を 3 つまで選択する設問では、「将来性」、「技能者の処遇改善の徹底」を挙げる回答が多かった（図表 5-44）。



図表 5-45 は、6 項目のうち最も優先的に推進すべき対策について資本金階層別に割合を示したもの。
全体としては「将来性」、「技能者の処遇改善の徹底」の順に回答割合が高いが、1 億円以上では「建設生産システムの省力化・効率化・高度化」、個人事業では「誇り」の回答割合が比較的高い。無回答の割合は資本金規模が小さな階層ほど高い。
図表 5-44 茨城県において優先的に推進すべきと考える対策

図表 5-45 「中間とりまとめ」で最も優先的に推進すべき対策（資本金階層別）- 87 -

（施策についての取組等）


中間とりまとめに関するいくつかの施策について、回答者の現状は、「社会保険の加入」が 90％程度、「適切な賃金水準の確保等」及び「技能者の雇用形態の明確化」が 80％程度と高い割合となっている（図表 5-46）。
「社会保険等未加入対策」、「4 週 6 休以上の確保」は 60％程度であるが、前者の無回答の割合が他に比べ高い。若手の技術者・技能者の確保、技術者・技能者の効率的活用はともに30％台、「女性技術者・技能者の更なる活躍の推進」は 20％台に止まっている。
図表 5-46 施策の取組等の現状



女性技術者・技能者数は、1 名以上の回答者は 272 者であり、無回答を除く 776 者の 35％であった（図表 5-47）。272 者の総人数は 464 人である。但し、最も多い 40 の回答者は資本金 1 億円以上、業種が電気通信工事であり、新分野としてソフト開発を挙げていることから 40 人が建設関係ではない可能性が高い。
図表 5-47 女性技術者・技能者数



30 歳以下の若手技術者・技能者数は、1 人以上の回答者は 392 者であり、無回答を除く 778 者の 50％であった（図表 5-48）。392 者の総人数は 1,308 名である。
図表 5-48 若手（30 歳以下）技術者・技能者数



図表 5-49 は中間とりまとめの関連施策についての回答者の現状を資本金階層別に示したもの。



各施策とも個人事業の「はい」の回答割合が低い。特に「社会保険への加入」は、法人企業の加入率が 1,000 万円以上はほぼ 100％に近い加入率であるが、個人事業は 30％程度である。個人事業の- 88 -

多くは従業員数が 5 人未満であり厚生年金保険・医療保険の適用事業所ではないこと、適用事業所であっても、雇用保険は事業主、代表者、役員は加入できないことなどがその要因と思われる。
「4 週 6 休以上の確保」、「若手技術者・技能者の確保」は資本金による差が顕著であり、個人事業も含め小規模な事業者ほど厳しい状況であることがわかる。
図表 5-49 施策の取組状況（資本金階層別）（中間とりまとめの施策の必要性）
中間とりまとめに列挙された具体的施策の必要性について、「特に必要」とした回答者数でみると、その順位で上位のものを見ると、次のような特徴がある（図表 5-50）。
（＜＞は順位）- 89 -



工事の採算性の向上に資する施策（1.1<6 位>、1.11<5 位>、3.2<1 位>）



工事の安定的確保に資する施策（3.1<2 位>、6.4<7 位>、6.3<13 位>、6.6<15 位>）



工期の適正化に資する施策（1.8<12 位>、1.10<18 位>、6.5<3 位>、6.6<15 位>）



工事発注における要件や企業評価における措置（2.1<4 位>、3.3<20 位>、6.14<10 位>）



受発注者間、元請下請間のコミュニケーションの円滑化（6.7＜9 位＞、6.8<11 位>）
図表 5-50 中間とりまとめに列挙された具体的施策の必要性についての回答者数一覧表
注）「順位」は「特に必要」の多い順（1～10 位を赤、11～20 位を緑で色分け）- 90 -

- 91 -

図表 5-51 中間とりまとめに列挙された具体的施策の必要性（「特に必要」の回答割合順）



図表 5-52 は中間とりまとめに列挙された具体的施策の必要性について、資本金階層別の回答状況を
施策ごとに図示したもの。特に資本金階層によって回答状況が異なるものを中心に見ていくと、
「公共工事、民間工事における社会保険等未加入対策」については資本金規模の小さな階層ほど必要性があるとの回答率が低い。

「土日閉所の促進」については資本金規模の小さな階層ほど必要性があるとの回答率が低い。

「技術検定の受験資格の早期付与，技術者配置要件の見直し等」、「公共発注機関の発注見通しの統合・公表」、「公共・民間の平準化」、「適切な工期設定」は 1 億円以上を除き、資本金規模の大きな階層で特に必要の回答率が高い。

「重層下請構造の改善」資本金規模の小さな階層の特に必要との回答率が高い。

IT の活用（施工・就労管理システム、現場管理、情報化施工等）は資本金規模の大きな階層ほど必要性があるとの回答率が高い。
図表 5-52 中間とりまとめに列挙された具体的施策の必要性（資本金別）- 92 -

- 93 -

- 94 -

- 95 -

元請と専門工事業者の円滑なコミュニケーションの確保
1億円以上(14)5,000万円以上(53)

特に必要
必要

1,000万円以上(532)

どちらでもない
300万円以上(176)

特に必要ではない

個人事業(20)0%- 96 -

20%

40%

60%

80% 100%

（今後実施する必要のあると思われる施策）


設問「その他，今後実施する必要があると思われる施策（自由回答）」について、何らかの記述があった
回答 149、そのうち「特になし」等 13 を除く 136 者の回答を整理。複数の意見等を記述した回答については、それぞれを 1 回答とし、合計 154 の意見等を分類・整理。



分類する項目は「中間とりまとめ」の 6 項目とそれに該当しない「その他」とした。回答には意味が不明
確であるなど判断しにくいものが多く、以下の分類は分析者の主観が入ったものとなっている。

「１．技能者の処遇改善の徹底」に関連した回答


賃金（11）
・今の単価では若手労働力確保が困難。若者が給料等で魅力を感じられない
・企業に労働者に対する、適正な賃金を支払う様と指導、カントクする事
・若手技術者の育成が急務であり、そのためには給与を引き上げないと難しい 等

職場環境（4）
・猛暑時の施工については、工期を延長するなど、本格的な熱中症対策を望みます
・若年者が建設業界にくるような労働環境の改正 等

社会保険（15）
・社保、年金加入の徹底、全員！労働者の通年雇用・大至急下請業者に社会保険の加入と罰則
・社会保険加入対策は民間も含めないと撤底できない、そのためには消費税のように一律に付加される制度必要
・社会保険等に未加入の業者が落札した場合は、経費を何％か切り下げて契約する
・社会保険、国保加入どちらでも工事業者には仕事上かわらないと思います 等

労働時間・休日（5）・労働条件の改善について、週休２日制の実現を特に力を入れて頂きたい
・残業及夜間工事（深夜）なくす 等

ダンピング対策（8）・地方公共団体（市町村）で、最低制限価格を導入し、ダンビング対策を行う
・ダンピング受注防止の為、総合評価方式を多く採用し、工事の出来ばえ等チェックをきびしくする等- 97 -

「２．誇り（若手の早期活躍の推進）」に関連した回答


資格制度（2）・要求される知識や技術が複合化してきている現状から、各種資格や技能を幅広に評価活用する仕組みを確立すべき



等

広報（6）
・子供の時代から技術に興味・関心を持つような施策が必要と思いますが、小学校などにポスターを配布など
・建設業界が一体となって、業界のイメージアップをはかる事 等「３．将来性（将来を見通すことのできる環境整備）」に関連した回答


事業費確保（8）・中期的公共工事（インフラン）整備計画及び見通しの発表により設備投資ができる
・公共事業予算の安定的、持続的な確保 等

適正価格（6）
・適正な工事価格の維持
・県内市町村発注の歩切りがひどいので、改善してほしい 等「４．教育訓練の充実強化等」に関連した回答

教育訓練（8）・技能労働者育成の学校（専門学校等）を増やす
・富士教育訓練センターは遠くて行けない→大手ゼネコンのセンター借用ならば近い所にある、活用すべき等「５．女性の更なる活躍の推進」に関連した回答


女性・外国人（5）・女性技能労働者の育成と活用

保育施設の確保

・外国人を押しつけるのはやめてほしい、女性活用も無理に考えたくない 等「６．建設生産システムの省力化・効率化・高度化」に関連した回答


重層下請・下請保護（7）・建設業下請横造の下位労働力（専門職人）等への評価に値いする報酬と保護対策
・低賃金改善の為の中間業者排除 等



書類（3）
・書類が大変、本当に残すデータ的のものだけ現場優先で良質製品を 等



派遣（1）
・技能労働者の派遣業者から積極受入れを推進

平準化（8）
・公共発注の年度未完成（発注時期の集中）を減らし、平準化を進めて頂きたい
・安定発注：短期集中ではなく、県内業者がより受注機会を得られる発注 等

その他の回答

入札契約・発注政策（31）・各ランクの業者が平均に受注できるような施策をとってほしい- 98 -

・指名入札の再検討（入札制度）
・地域限定の発注をせず県内業者で、その工事に応じた技術、設備、施工能力のある会社が参加できるように発注をして欲しい
・入札金額大きな額の一本化ではなく、数本に分けての方が皆がうるおう気がする・施工能力、重機力等評価してほしい・適正変更契約が行なわれるシステム
等

発注者体制・技術力（7）・2、3 年での各課移動により、各担当者の経験力、技術力向上がそこなわれている
・発注者工事担当者等の技術レベルアップが不可決

等

不良業者等（5）・ペーパーカンパニー等の排除

不良、不適格会社業者が応札できないシステム

・劣悪作業員の排除を行わないと業界イメージの改善にならない 等その他（13）
・再編のための行政の積極的な指導、助言、講習会の開催等を行う担当部署の設置
・工程管理受発注システムをインタネット上で利用できるシステムがほしい
・若手層及び 30～40 代のニートの建設業への就職あっせん 等（考察）

建設産業活性化会議「中間とりまとめ」の各施策について以下で考察する。アンケート調査で回答者の多くが必要とした対策は尊重すべきであるが、回答が少数であっても茨城県の建設業の今後のあり方に鑑みて実施する価値があると思われるものもある。



また、内容によっては全国ベースで足並みを揃えて行うべきものと茨城県が主体的に取り組むことが可能なものが含まれている。

(1) 技能者の処遇改善の徹底
1.1 最新の賃金動向を把握した公共工事設計労務単価の設定
1.2 中核となる技能者の技能やマネジメント能力等の熟練度を評価し賃金に反映
1.3 高齢者が就労しやすい環境整備や現場の安全管理の徹底
1.4 公共工事における社会保険等未加入対策の強化
1.5 民間発注工事にも社会保険等未加入対策の取組を拡大
1.6 法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用等の推進
1.7 IT を活用した施工・就労管理システムの活用
1.8 週休 2 日制の実現を目指し，4 週 8 休の休暇取得を考慮した工期の設定と請負代金での発注・契約締結の促進
1.9 現場の工程管理の徹底等による土日閉所の促進
1.10 短工期受注の改善等，業界一体となった取組を促進
1.11 ダンピング対策の強化



大分類としての 6 項目の中では(3)に次いで「最も優先的に推進すべき」との回答が多い。最近の状況はもとより中長期的に見ても解決が迫られた喫緊の課題である。

- 99 -



11 の細項目のうちでは、1.11 と 1.1 が特に必要とする回答が多い。



1.1 の公共工事の設計労務単価は統一単価であるので国で定められるが、賃金動向を精度よく把握するため建設業者においても労務費調査への理解と協力が求められると思われる。1.2 は一義
的には企業の対応であるが、それを設計労務単価に反映させるには国における検討が必要である。また、1.3 も企業の取組みが基本であるが、そのための規則や必要な対策の経費を積算に盛り込むことが行政側（主として国）に求められると思われる。



1.4～1.6 の社会保険未加入対策関連は、資本金規模により回答に差が見られた。国の直轄工事で取組が先行しているが、若手の技能労働者の入職を促すためには必要不可欠な施策であり、関心の乏しい事業者への啓発をはじめ対策の強化が求められると思われる。



1.7 も資本金規模により差があり、IT の導入状況や現場関係者の多寡によるものと思われる。
大手ゼネコンでは導入が進んでおり、全国レベルの共通的な制度が構築されれば普及していくものと思われる。



1.8～1.10 は、休日の確保や長時間労働の解消に関する施策である。若年労働者の入職忌避・離職の大きな要因の一つであると考えられる。現場の実態や現在の就業者の意識から 1.9 土日閉所には比較的否定的な回答が多く、若年層との意識のずれもある。県発注工事でも土日閉所の実施とそれを可能にする工期設定に率先して取組む必要がある。



1.11 のダンピング対策に関しては落札率の推移をみても効果が認められるが、建設投資の減少
局面で行き過ぎた価格競争とならないような対策が必要である。

(2) 誇り（若手の早期活躍の推進）
2.1 技術検定の受験資格の早期付与，技術者配置要件の見直し等による優秀な若手技術者の確保・育成
2.2 経営事項審査や入札契約手続における評価に若手の確保・育成状況を反映
2.3 若手から中核的な技能者へのキャリアアップのため，若手技能者の顕彰制度の創設，登録基幹技能者に対する評価・活用や元請企業による手当支給の取組を推進
2.4 建設産業への理解や関心の向上を図るための広報活動の推進

大分類の 6 項目では個人事業で最も必要との回答が多い特徴がある。

2.1 は全体の中でも特に必要とする回答が多かった。若手技術者に早く責任ある立場を与え、自覚とともに達成感を持たせることは、優秀な技術者の育成のために有効である。資格は全国共通の対応が必要であるが、ベテラン技術者によるサポート等を前提とし、技術者要件を柔軟に対応することは発注者の判断で可能であると思われる。



2.2、2.3 は特に必要との回答の割合はそれほど高くなかった。2.2 の企業評価への反映は、特に必要でないとする回答者が多かったが、「若手技術者・技能者を確保できていない」回答者が今導入されると不利になると考えたからと思われ、導入には慎重な検討が必要である。2.3 のうち
登録基幹技能者に対する評価は総合評価方式の評価項目とすることが可能である。



2.4 はアンケート調査でも上位にあり、建設関係の各主体が積極的に取り組むべきである。

(3) 将来性（将来を見通すことのできる環境整備）
3.1 公共事業の中長期的な見通しと公共事業予算の安定的・持続的な確保- 100 -

3.2 適正な利潤が確保できる予定価格の設定
3.3 企業選定において若手技術者・技能労働者や建設機材の保有状況等を評価
3.4 複数年契約，複数工種の包括発注，共同受注方式等の適用拡大
3.5 インフラの点検・診断，調査・設計等の資格制度の確立や新技術の活用等
3.6 PPP/PFI，指定管理者制度，コンセッション方式の利用促進

大分類 6 項目の中でも「最も優先的に推進すべき」との回答が一番多かった。また、「特に必要」の回答割合は、3.2 が第１位、3.1 が第 2 位であった。



アンケート回答で今後の経営環境について「更に厳しくなる」の回答が多かったように人材確保が課題でありながら将来の状況が不透明な状況では採用に慎重になることは理解できる。3.1を非常に多くの事業者が「特に必要」としたのは長期的な経営のために必要不可欠なことと考えてのことと思われる。新規事業から維持管理に重点が移り、アセットマネジメント手法等で将来の必要な投資額の算定も行われ始めている。これまでのように当初予算を削減し、補正予算で補うといった方法ではなく、必要な予算は当初で確保し、計画的な執行ができるようにすべきである。また、公共事業予算の中期的な見込みを公表できるように国に働きかけること等を検討すべきである。



3.2 は最も「特に必要」とする回答が多かった。建設業者へのアンケート結果としては当然とも思われ、改正品確法でも謳われている。積算基準は一般的には国に準拠していると思われるが、茨城県においても建設業界との意見交換や現場での協議等において積算と実態との乖離等についての把握に努めるべきである。



3.3 は 2.2 と同様に否定的な回答も見られたが、人材確保や建設機械の保有を政策的に促進するための手段として用いるべきか検討が必要である。



3.4～3.6 は維持管理の時代に対応した施策であるが、必要とする回答割合がいずれも低かった。
3.4 は維持作業の担い手がいなくなるおそれのある地域で導入されているが、茨城県はまだそのような事態に至っていないとの意見が現地での意見交換会でも聞かれた。しかし、共同受注方
式は別として、複数年契約、複数工種の包括発注は維持工事の効率化や採算性向上に資するものと考えられ、他地域の状況を見ながら茨城県においても導入を検討すべきである。



3.5 は、工事の前段階の施策のため必要とする回答割合が低かったものと思われるが、前述 2.1のとおり、建設業の事業分野を拡大するためにも資格制度等の確立が求められると考えられる。



3.6 は、「最も必要」の回答割合が全設問で一番低かった。これは、制度への理解や実績の乏しさが原因と思われる。また、茨城県において将来どれほどの案件があるのかも現在は定かではない。しかし、財政状況が今後厳しさを増す中で国としても推進の方向性が打ち出されており、建設業者が新たに事業展開する分野となる可能性もあり、茨城県においても各手法にふさわしい案件への適用を検討すべきである。

(4) 教育訓練の充実強化等
4.1 個々の企業による人材の確保育成に加え，富士教育訓練センターの活用や地域のネットワークで人材確保育成を支える仕組の構築
4.2 初等教育の段階からのものづくり教育- 101 -



アンケート調査では、「特に必要」の回答割合は高くなかった。



4.1 について、茨城県内にもいくつかの建設関係の職業訓練校があり、2014 年 10 月に設立された「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」の活動との連携などを行っていくことが考えられる。



4.2 は資本金規模の小さな階層に「特に必要」の回答割合が高い傾向があり、技能者を確保する
ことの難しさを反映している。広報活動（2.4）の一環として取り組む必要がある。

(5) 女性の更なる活躍の推進
5.1 女性技能者のための研修の充実，女性が働きやすい現場環境の整備等により女性の活躍を推進

企業の取組み状況、「特に必要」との回答割合はそれほど高くない。



女性技術者との意見交換では、まず「男女関係なく若手技術者・技能者が働く環境を整えることが大事である」との意見があり、女性に関しては、「子育て等との両立などのため周囲の支えが必要」、「男性がほとんどの職場にあって相談できる仲間がいると助かる」、「女性である自分のために余分の経費がかかることが会社に申し訳なく思っている」などの意見があった。これらの生の声を活かして女性が働きやすい環境を整えていく必要がある。

(6) 建設生産システムの省力化・効率化・高度化① 現場の省力化・効率化
6.1 情報化施工，BIM，CIM，情報共有システム等の活用推進
6.2 プレキャスト製品の活用拡大等，新技術・新工法の開発，現場での活用促進
6.3 公共発注機関（国，県，市町村等）の発注見通しを統合・公表
6.4 公共発注の平準化
6.5 適正な工期設定及び適切な変更
6.6 民間工事の適正工期確保，工事量の平準化
6.7 受発注者間の円滑なコミュニケーションの確保
6.8 元請と専門工事業者の円滑なコミュニケーションの確保
6.9 IT を活用した現場管理による生産性向上
6.10 多能工の育成・活用・適切な処遇の確保
6.11 技能労働者の一時的な送出・受入を可能とする建設業務労働者就業機会確保事業の活用促進

大分類 6 項目の中では「優先的に推進すべき対策」とする割合はあまり高くないが、個々の施策では「特に必要」の回答割合が高いものが多い。



6.1、6.2、6.9 は施工技術の関連施策であるが、「特に必要」とする回答割合が低い。6.1 は建設分野の最先端技術であるため地域建設業に普及するまでに至っていないが、将来的には生産効率を大きく向上させる可能性があり技術の動向に関心を持つ必要がある。6.2 は、将来的に熟練技能者の不足を補う効果が期待できる。6.9 については IT 関連技術の進歩は著しいので地域建設業者への普及も期待できる。これらの各施策は技術で差別化を図ろうとする企業を支援する意味でも茨城県として取り組む価値はあると思われる。



6.3～6.6 は「特に必要」の回答割合が高い。6.3 は国や市町村との調整が必要だが、企業が受注- 102 -

戦略を立てるうえで有益な情報となる。発注量・工事量の変動に伴い繁閑があることが生産効率を低下させるとともに、リスクを回避するため外注化が進んだことが重層下請構造とそれに伴う労働環境の悪化の大きな要因の一つであることから、平準化（6.4 及び 6.6）は今後の対策の中でも重要なものと思われる。また、適正工期（6.5 及び 6.6）も建設業従事者の就労環境改善に資するほか、工事の品質確保の意味でも重要であり改正品確法にも規定が加えられている。


6.7、6.8 も「特に必要」の回答割合が高い。
「円滑なコミュニケーション」が確保されていない
ことの裏返しとも思われ、工事関係者間の意思疎通が図られる対策が求められると考えられる。



6.10 は一義的には建設業者の取組みであるが、職業訓練などに対する支援策は考えられる。



6.11 は合法的に技能労働者の融通を可能とする制度であるが比較的必要とする回答割合は低かった。

② 重層下請構造の改善
6.12 下請次数の目標設定，施工上必要性の乏しい業者の介在の抑制等による重層下請構造の改善
6.13 常時雇用・月給・週休 2 日制を原則とする技能者の雇用形態の普及
6.14 技能労働者を大切にし，施工力のある専門工事業者の適正な評価
6.15 中間前払金制度，出来高部分払い制度の活用促進等による下請への早期支払の確保

6.12 に関しては「特に必要」の割合は中位であった。茨城県における地域建設業が行う工事の施工体制の実態によって優先度を考える必要がある。



6.13 は、若年層の入職の促進においては大事なことと思われるが、「特に必要」との回答割合はあまり高くない。このような雇用形態を可能にするような業界の環境を整えることが先決であるが、目指す目標に掲げることは意味があると思われる。

6.14 は「特に必要」の回答割合が高い。特定の専門工事業者を評価する方式は国直轄工事で試行実施されている。その試行状況も参考に導入を検討する必要がある。

6.15 は「特に必要」の回答割合が高い。下請業者の資金繰り改善に資するものであるが、茨城県ではすでに導入されているので活用状況等によって優先度を判断するべきである。

- 103 -

第6章
6-1

茨城県の建設産業の今後のあり方

茨城県の建設産業の課題① 不透明な将来への見通し

茨城県の建設投資は 2010 年度を底に上昇に転じている。それに伴い、企業の売上高、収益は改善傾向にある。しかし、アンケート調査では今後の経営環境について厳しいとする見方が多数であり、「公共事業の中長期的な見通しと公共事業予算の安定的・持続的な確保」など、工事量の安定的確保に資する施策に対する期待が大きい。



建設投資や発注政策についての見通しが不透明な状況では経営者が今後の経営計画を立てることが困難である。

② 技術者・技能者不足


工事量が増加しているにもかかわらず、一級技術者を除き、技術職員数は減り続けている。



建設業就業者の著しい高齢化と若年層の確保難から建設投資が今後伸びないと仮定しても、将来的には技術者・技能労働者が不足することが想定されるとともに、技術・技能の継承が困難になると考えられる。

①のとおり、経営者が将来の見通しを立てにくい状況において企業が採用に積極的にならないこと
が要因のひとつと思われるが、その一方で、建設業協会との意見交換会では、採用したくても若年層が地域建設業に就職したがらない、採用しても離職してしまう等の意見も聞かれた。



建設業においては技術者・技能者は最も重要な経営資源である。その確保・育成は当該企業の経営はもとより、良質な社会資本や建築物の建設・維持にとっても重要な課題である。

③ 若者・女性の建設業就労者数の減少


建設業就業者に占める女性就業者は 15%程度で推移しているものの、女性就業者数は減少傾向にあり、生産年齢人口が減少する中で担い手を確保するためには女性の入職者を増やす必要があると思われるが、アンケート調査では建設業者の関心はあまり高くないことが課題である。



就業者の高齢化が進む一方で若年層の割合が少なく、将来の担い手確保や技術・技能の継承が困難になる。



若年労働者が定着しない理由として低賃金に加え、「今の若者」が厳しい労働環境や休日の少なさに耐えられないことが挙げられている。



男女を問わず若年層にとって、仕事と家庭や地域生活との両立が困難な就労環境であり、特に女性にとっては、女性同士のコミュニケーションの場が不足しているとの意見があった。

④ 建設業についての理解不足「本人が希望しても建設業への就職を親が反対する」など建設業に対するイメージは芳しいものではない。建設業の担い手確保のためには、建設業がやりがいのある仕事、魅力ある職場であること
を一般の方々に知ってもらう努力が必要である。

- 104 -

⑤ 建設企業の小規模化


建設投資が長期的に減少する中で、従業員数の多い事業所の割合が減り全般的に小規模化が進んでいる。各企業が売上高の減少に対応して職員を減らしてきた結果と考えられる。



企業規模が大きいほど経常利益率は良い傾向があり、小規模化は収益性を損なうことになる。十分な利益が確保できないことにより、技術力や災害対応力を維持できなくなるおそれがある。



企業規模を維持・拡大するための方策として合併は有力な手段であり、他産業では活発に再編が行われているが、茨城県の地域建設業においては経営者の意識は消極的である。

⑥ 人口が大きく減少することが想定される地域における建設業の維持


人口が大きく減少することが想定される地域では、建設需要の減少により建設業の維持が困難になる可能性がある。



建設業者及び就業者の減少により、災害対応に支障をきたすおそれがある。



地域に根ざした建設業者は防災やインフラの維持管理はもとより、地域経済や雇用面でも重要な役割を担っている。



人口減少が著しい地域においては建設需要も減少するため、厳しい経営環境となっており、地域建設業者がその役割を今後とも果たすために企業の体制を維持していく方策が必要である。

⑦ 維持管理分野への進出の拡大

今後の建設投資は、新設から維持管理にシフトする方向にある。維持管理は点検・診断、補修箇所・補修方法の決定、作業の実施の各プロセスで専門的な技術が必要とされるとともに、管理者との協議・調整が必要となる。



地域建設業者は地元に人員や建設機械を保有しているため、不具合の発見や応急的な対応が可能であるため維持管理の担い手として期待される。一方、専門的な技術の導入等は市場の拡大が期待される維持管理分野に進出するための課題である。



課題として、工事特性から建設業者にとって魅力に乏しいと考えられる。
１．一般的に維持修繕工事は、工事の規模が小さく、利益率が低い。
２．インフラや建物の維持工事は使用しながら行われることも多いため制約が多い。
３．出来高の割に工期が長く技術者が長期間拘束される。

⑧ 生産性の向上に対する希薄な意識

将来の担い手不足への対応策の一つとして建設生産システムの省力化・効率化・高度化が挙げられている。アンケート調査では技術力強化には積極的に取り組まれているが、情報化や新技術・新工法の活用等に関する施策についての期待はあまり高くないことが課題である。

- 105 -

6-2

茨城県の建設投資の将来展望



茨城県の建設投資は、現在は 2010 年頃の低水準から回復しているが中長期的には現在の投資水準を維持するのはかなり困難と考えられる。


公共事業プロジェクトとしては、圏央道、茨城空港、つくばエクスプレス関連、震災復興事業
等が完成もしくは完成間近であり、東関道水戸線、霞ヶ浦導水事業、港湾整備等が引き続き行
われるものの事業規模はかつてほどではない。



国の財政は厳しい状況が続き、県、市町村の財政は、現在は比較的健全さを保っているものの、高齢化に伴う社会保障関係費の増加により公共事業に充てられる財源は次第に確保が困難になると考えられる。



人口減少社会の国土ビジョンとして地域構造のコンパクト化が進められ、社会基盤施設についても選択と集中、ストックマネジメント等により維持管理コストの縮減と平準化が図られると考えられる。



県内の人口減少が想定される地域のうち、県北などの観光資源が豊富な地域では、定住人口が減少しても交流人口の増大を支えるためのインフラの維持が重要と考えられる。



人口・世帯数の減少により住宅建設は税制等により年度ごとの変動はあるものの長期的には減少トレンドが続いている。



非住宅建設投資は、茨城県は大消費地である東京圏との位置関係や交通基盤の整備により製造業等に強みがあり今後も立地が進むことが期待されるほか、福祉関連施設など今後市場が伸びると思われる分野もあるが、人口減少等により高い経済成長は望みにくいと考えられる。



建設投資は建築物、土木施設とも維持管理分野にシフトしていく。


建築物のリフォーム・リニューアル工事、維持修繕工事の発注量が増加する傾向が見られる。



第１章でも述べたように維持管理を重視した政策が打ち出されている。

6-3

茨城県建設業活性化指針の各施策について
2004 年度に策定・公表された「茨城県建設業活性化指針」について、約 10 年を経て建設業を取り巻く環境が変化した現時点における各施策の有効性をこれまでの検討を踏まえ考察する。

6-3-1

建設業界に求められる 3 つの変革

1）建設業の産業・職業としての魅力向上

茨城県内の建設業界全体が目指すべき基本的な方向性としてこの方向は依然重要である。



技術者・技能労働者の確保・育成、若年者、女性の入職者の増加を図る上で大きな意義がある。



県の建設業協会が行政とも連携して実施している建設フェスタ、学生等を対象に実施している現場見学会、現場実習等の取り組み（資料編参照）は、今後も継続して実施していくことが重要である。

- 106 -



建設業に対する理解を促進するために、建設業のネガティブな側面への対策のみではなく、建設業界として将来の見通しが立てられる観点からの取組を加える必要がある。

2）適切な競争体質の構築

品確法改正等の最近の動きを見据えて「適切な競争体質」という表現を、例えば「工事の品質確保に必要な技術力、経営力のある体質の構築」などと変更するべきである。

3）変化する社会情勢に対応した新しい建設業モデルの構築


茨城県内の建設業界全体が目指すべき基本的な方向性としてこの方向は依然重要である。

「新しい建設業モデル」としては、建設関連分野、非建設業分野という観点ではなく、指針策
定時点と比べて、人口減少が大きく見込まれる地域の維持存続や、維持管理分野の重要性が中長期的に大きな課題となってきているという社会情勢を踏まえた上で構築していく必要がある。

「変化する社会情勢に対応した」を、「人口減少が大きく見込まれる地域の存続や維持管理分野の増大等に対応した」などのように明確に示すほうが望ましい。

6-3-2

建設業者が目指すべき 3 つの方向.

1）自社経営の一層の強化① 技術力・経営力の強化② 企画提案力の強化

現在は建設投資の回復がみられるものの中長期的には厳しい環境を想定すべきであり、アンケート調査でも今後は「更に厳しくなる」との認識が多数を占めている。



再び建設投資が減少期を迎えた場合に、各企業が小規模化し施工能力や防災機能が低下することを避けるためには、すべての企業が生き残ることは難しいと考えるべきである。



その際に、企業の存続・発展のためには技術力や経営力の強化は不可欠であり、そのような企業の努力を促すことは意義がある。



多くの企業は「技術力の向上」への取組みを行っており、その結果を受注に結び付けるための
企画提案力も企業に求められると考えられる。



企業の技術力の強化には人材の確保・育成が重要である。



建設業が魅力ある職業として認知されることにより優秀な人材を確保できる。



建設投資額に見合った適切な人員体制を維持できる。



企業の経営強化は、重要な方向性と考えられる。



自社経営の一層の強化に 3 番目の項目として技術者・技能者の確保・育成を加えるべきである。

2）連携・統合による経営強化① 企業合併等の選択② 共同化・協業化の選択アンケート調査においても、合併や協業化の実績は少なく、今後の取組みに挙げる企業も少な- 107 -

い。再編が進まない理由として過半数が「規模の利益が働かない」と回答しているが、資本金規模別の分析では規模が大きい階層ほど利益率など経営状況が良いとデータは示している。


小規模な事業者には後継者不足を課題として挙げる割合が比較的高く、また、今後企業の再編が進んだ場合に建設業から撤退する企業（アンケートでは少数であるが）の従業員の受け皿としても経営統合は有力な選択肢と考えられる。



現在の企業経営者のマインドは消極的であるが、企業の経営力強化、就業者の確保の観点から、各企業の小規模化を避け一定規模を保持することは経営者の選択肢の一つと考えられ、方向性としては依然有効であると考えられる。

3）新たな収益源の確保① 建設関連分野への進出② 非建設業分野への進出

H15 アンケート時点と新分野進出に対する県内建設業者の取組姿勢は大きく変わってはいないと考えられる。



新たな分野への進出の、経営的に本業に匹敵する実績を挙げる事例は多くない。成長分野には異業種からの参入も多く、ライバル企業との競争を勝ち抜くためには、本業以上に経営手腕と企画力・資金調達・マーケティング・営業力等が必要である。

「非建設業分野への進出」については、経営者の判断次第とし、県全体を対象とし多くの建設業者が向かうべき「方向性」とするのは適当ではないと考えられる。


一方、高齢化・人口流出により地域維持に課題がある地域における建設業者は公益的な役割も期待しその存続を図るべきである。（営利企業であることは事実であるが、）地域経済の重要なプレイヤーと位置づけ存続に一定の配慮を行う必要がある。企業活動の維持については他の地
場産業も同じ課題を抱えていると思われ、資金、人材、建設機械を保有する地域建設業者が他の分野に参画することは、当該企業の経営の観点はもとより地域の経済・雇用、地域防災の面でも意義があると思われる。



都市部と比較して地方部で長く続く企業の経営者や従業員は地域とのつながりが強く、地域との運命共同体的な意識も高く、地域資源や人的なつながりを活かした新分野への進出や地域貢献活動も期待できる。

地域建設企業による地域活性化活動の事例（現地調査による）・県北地域の山間部に本社・創業から 50 年
・官公庁工事（土木・舗装、建築）中心の総合建設会社


ISO9001 を 2002 年に認証取得。経営改善のツールとして活用している2010 年には国土交通省 BCP 事業者、エコアクション 21 に認定された



2009 年に林業事業体に認定され、林業（伐採）を主な事業の一つとしている



地域の高齢者支援活動、子育て支援活動をボランティアとして実施している2012 年からは地域活性化への取り組みとして社長がリーダーの「木の駅プロジェクト」を開始。
・地域資源としての薪の販売 ・地域通貨による取引 ・旧跡・旧家庭園の整備- 108 -

・地域の魅力発見ツアー、体験教室等のイベント実施
この地域活性化活動は、本業とは切り離しで実施しているが、建設機械や人員の提供で活動を支えている。本業への直接的な効果を求めるのではなく、疲弊した地域の繁栄が先との考えに基づいている。



建設関連分野への進出については、特に、維持管理の市場がウェイトを増す中で、技術開発や新技術導入、専門性の高い技術分野への集中、点検・診断・補修計画など事業の川上、管理・運用など事業の川下への進出など様々な対応が想定される。



川上に関しては、一般的には測量・調査業界の分野であるが、補修技術を有する建設会社が参画することでより適切な維持補修が期待できると考えられる。また、川下に関しては、管理者である行政が直営もしくは委託で実施している分野であるが、PPP/PFI や指定管理者制度など
民間企業が主体的な役割を担う仕組みが拡がりつつある。アンケート調査では積極的な回答が得られていないが、単純な請負からの脱却を図る意味でも建設業が取り組む意義はあると思われる。



適切な建設サービスを提供することにより、建築物や土木施設の機能が維持されるとともに、維持管理コストの低減・平準化に資する。



新規事業と比較して事業量の変動が少ない市場であるため、安定的な受注につながる可能性がある。



新分野進出については、次の２つについて取り組みを奨励するべきである。
１．人口減少が大きく見込まれる地域において単独では成り立ちにくい事業を他の地場産業等とも連携して複合的に取り組む
２．維持管理分野における川上（点検・診断・補修計画）や川下（管理・運用）への進出

6-3-3

行政が目指すべき方向

1) 意欲ある建設業者への支援① 本業強化を目指す建設業者への対応
a 技術と経営に優れた建設業者への優先発注を進める
b 入札参加資格における技術力評点の割合を高める
c 価格によらない競争を可能にするなど，入札制度の改善に努める
d 経営品質の向上等に努める建設企業を支援する
e 企画・提案を受け入れる体制をつくる
f 情報技術の活用を促進する「得意分野への専門化」、「技術力強化」に取り組む企業が多く、技術をもとに差別化・優位性を図ろうとしている。その努力に報いることは工事の品質向上はもとより、県内企業の技術力向上に加え、優れた企業が生き残り成長することに資するものと考えられる。



担い手の確保・育成が建設業界にとって重要な課題であり、その対応に積極的に取り込む企業に受注機会を与えることが意義のあることと考えられる。



情報技術の活用は企業規模によって取り組みに差があるが、現場の生産性改善、関係者のコミュニケーションの円滑化等のため推進すべきである。

- 109 -



方向性としては有効であり、担い手確保に有効な若年層、女性の働きやすい環境整備や、建設業の魅力の発信などに取り組む企業への支援策を盛り込むべきである。

② 企業連携・新分野進出を図る建設業者への支援
a 合併，協業等への優遇措置を設ける
b 専門家による相談機能の有効活用を図る
c 研修会等を適宜開催し建設業者の意欲を醸成する
d 県等による建設業者への支援施策を体系化し有効活用を促進する
e 全庁的な支援体制を確立する
f 新技術の活用促進を目指す

合併について、現在の経営者の意識は消極的であるが、経営不振や後継者不在のために事業継承問題が今後も生じると考えられ、相談機能等は維持すべきである。



地域維持型 JV については隣の栃木県ではすでに制度化されているが、意見交換会においても時期尚早との意見があり、必ずしも業界に望む声は高まっていない。



新分野進出に関しては、前述 6-3-2 の 3）のとおり、人口減少が大きく見込まれる地域の他の地
場産業等と連携した複合的な取り組みや維持管理分野の川上・川下への進出について支援を行うべきである。



企業連携については方向性としては依然として有効と考えられる。但し、経営者の意識を踏まえ「積極的促進」の姿勢ではなく、企業連携を望む業者への相談等に止めるべきである。



新分野進出については方向性を見直し、特に奨励すべき分野を重点的に支援すべきである。

2) 建設業の健全な発展に資する行政の推進① 健全な市場環境の整備
a 建設業の役割・必要性を公共事業発注者の立場で県民に説明し，理解を求める
b 談合情報への的確な対応，業者・業界への適正な競争実現への働きかけを強める
c 低入札価格調査制度の改善等によりダンピング防止の徹底を図る
d 不良不適格業者の排除を徹底する
e 発注機関監督職員への研修等を強化する
f 工事現場の点検活動を強化する
g 技術者配置違反，一括下請等には建設業法に基づく厳格な処分を行う
h 下請け関係の適正化を図る


建設業に対する一般の理解はあまり良いものとは言い難い部分がある。これには、建設業の実態と誤解の二つの要因が相まっていると思われる。



談合、ダンピング（それが招く労働環境の悪化や品質低下）、不良不適格業者、法違反、片務的関係等建設業に関連する負の側面についてはこれを是正する施策を継続することは当然であり、粛々と進めるべきである。



建設業に対する偏見とも思える見方については、建設行政としてもこれを打ち消すとともに、良い活動については積極的に広報すべきである。東日本大震災時をはじめ近年の大災害におい- 110 -

て建設業の果たした役割や、難しい工事を技術力で解決した事例などアピール性のある話題をタイムリーに情報発信することが求められると考えられる。


受注産業である建設業にとって経営計画を立案・実行するためには、将来の見通しが立てられる環境を整えることが有効であり、公共投資の中長期的な見通し、発注予定情報の公開、平準化等が求められていると考えられる。



方向性としては有効であるが、建設業に対する理解を促進するために、建設業のネガティブな側面への対策のみではなく、将来の見通しが立てられる施策を追加すべきである。

② 公共工事発注への新たな視点の導入
a 品質確保を重視した公共調達のあり方を調査研究する
b 技術提案型入札制度の拡充強化を図る
c 公共事業のコスト縮減対策を進めます
d 環境に配慮した公共事業の実施に努めます
e 発注者と施工業者の立場による意見交換等を適宜実施します

価格と価格以外を総合的に評価する方式は 2005（平成 17）年 4 月に施行された公共工事品確法に謳われ一般的な考え方となっている。さらに、担い手の確保・育成や維持管理の品質確保を目的とし、本年度同法の改正・施行が行われ、新たな入札契約方式も含め同法の運用指針が策
定される。



今後想定される経営環境において、意欲のある優れた企業を生き残らせる手段となりうるもの
であり、茨城県においても、品確法や運用指針に則り対応を進めるべきである。

「コスト縮減対策」については、「適正な利潤を確保できるような予定価格の設定」とすべきである。



発注者と受注者の意見交換は、現場の実情等について共通認識を持つことができ、関連制度や運用方法の改善に必要なものと考えられる。本委員会の現地での意見交換会でも、書類、検査、積算等建設業サイドから見た課題の指摘があった。



方向性としては有効であり、具体的施策については、品確法改正の趣旨に沿うものを地域の実情等に応じて採用すべきである。

6-4

茨城県の建設産業のあり方についての提言① 建設産業の技術力・経営力の強化


近年、建設投資に回復がみられるものの中長期的には厳しい環境を想定すべきであり、各企業が小規模化し施工能力や防災機能が低下することを避けるためには、技術力・経営力の強化は不可欠である。



企業の技術力を強化、維持、継承するため、技術者・技能者の確保・育成への取り組みを強化すべ
きである。



企業の経営力強化の観点から、各企業の小規模化を避け一定規模を保持するためには合併や協業化も依然として有効であり、経営者の選択肢の一つと考えられる。

- 111 -



建設生産システムの省力化・効率化・高度化として、国が進めている新技術・新工法の開発、現場での活用促進は、将来の熟練技能者不足を補う効果や現場における関係者間のコミュニケーションの円滑化が期待され、地域建設業においても経営力の強化のための有効な手段と考えられるため、積極的な取り組みが望まれる。

② 建設産業の担い手の確保・育成


技術者・技能者等の建設業従事者の適切な賃金水準の確保、週休二日制の実現、社会保険加入の促進など処遇改善に取り組むべきである。



若者・女性が働きやすい環境を整備すべきである。特に女性については家庭と仕事の両立できる環境整備に取り組むべきである。



高齢者が就労しやすい環境を整備するとともに、若手技術者への技術継承などに高齢者の活用を進めるべきである。



建設産業への理解や関心を向上させ、若者や女性の入職意欲に働きかける広報を行政とも連携し地域の特徴を活かしつつ積極的に展開することが重要であり、現在実施している建設フェスタ、学生を対象にした現場見学、現場実習等の取り組みを継続し、その内容の充実を図っていくべきである。



以上のような担い手の確保・育成の取り組みは、行政等と連携することにより、総合的かつ効果的に実施すべきである。

③

インフラの維持管理、人口減少地域の維持等の需要に対応した建設業モデルの構築



地域に人員や建設機械を保有し、地域のインフラに精通しているという地域建設業者の強みを活かして、維持管理分野に積極的に進出すべきである。



その際、維持補修工事だけでなく、点検・診断・補修計画など事業の川上や、管理・運用など事業の川下への進出も検討すべきである。川下に関しては、PPP/PFI 等の官民連携事業が拡がりつつあることを踏まえ、建設業としても PPP/PFI に対応できるような取組を進めるべきである。



人口が大きく減少する地域においては、地域の経済・雇用、地域防災等の地域の維持に地域建設業者が重要な役割を有していること、定住人口が減少しても観光等の交流人口を支えるためのインフ
ラの維持が必要であることから、建設業単独では成り立ちにくい事業を、同じ課題を抱える他の地
場産業等と連携して複合的に取り組むべきである。

④ 行政の取り組むべき施策


技術力・経営力の強化、担い手の確保・育成、新技術・新工法の現場での活用等に取り組む、意欲ある建設企業への支援を進めるべきである。具体的には、このような意欲ある建設企業のそれぞれの資源に着目して、個別具体的な支援を行う他、こうした取り組みについて経営事項審査や総合評
価において適切に評価し、受注機会を与えることなどが考えられる。



維持管理分野への進出や、人口減少地域における地域維持に取り組む建設企業への支援策を講じるべきである。具体的には、既存施設の維持管理等において同一地域内での複数の種類の業務・工事を一つの契約で発注する「包括契約方式」や、複数の年度にわたり一つの契約で発注する「複数年契約方式」等の活用等を推進すべきである。また、公共施設の管理・運用において PPP/PFI 等の官- 112 -

民連携事業を実施する際には、地域建設企業に参加機会を与え、積極的に活用すべきである。


地域の金融機関の中には、このような公共施設等の管理・運用、更新について、自治体が具体的な計画を策定する際からアドバイス等を行い、必要な資金を提供する試みを実施しているところもある。行政に対し、工事量の安定的確保に関する施策についての期待が大きいことにも鑑み、行政は
このような地域の金融機関の PPP/PFI の実施に向けての取り組みとの連携を検討すべきである。



合併や協業化などの企業連携については、経営力強化のための方向性としては依然有効であり、企業の判断をサポートするための相談体制を維持すべきである。



建設産業への理解や関心を向上させるための広報については行政としても積極的に推進すべきである。東日本大震災など災害時に建設業が果たした役割などアピール性のある話題をタイムリーに発信する取り組みなどを産学とも連携しつつ進めるべきである。



建設産業の経営安定のためには、中長期的な事業の見通しが確保できるよう将来を見通すことのできる環境整備が求められており、防災対策や老朽化対策も含めた公共投資について必要な予算をしっかりと確保した上で中長期的な見通しを示すべきである。県、市町村が策定することができる国
土強靱化地域計画や、インフラ長寿命化計画の行動計画である公共施設等総合管理計画などを活用
し中長期的な投資見通しを公表することも期待される。



品確法の改正にともなって策定された「発注関係事務の運用指針」等に従って下記の施策を推進するべきである。


適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定、歩切りの根絶

ダンピング受注を防止するため低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底、予定価格の原則事後公表

施工条件と実際の現場の状態が一致しない場合における適切な設計変更



債務負担行為の活用、余裕期間の設定等の工夫を行うとともに、週休二日の確保等不稼働日を踏まえた適切な工期を設定した上での発注・施工時期の平準化



受注者との情報共有、協議の迅速化- 113 -

おわりに本検討委員会では、3 回の委員会、現地視察、業界との現地意見交換会、アンケート調査などを通じて、さまざまな角度から茨城県の建設業を取り巻く状況を分析しつつ、現在の課題を整理し、2004 年度に策定・公表された「茨城県建設業活性化指針」について、約 10 年を経て建設業を取り巻く環境が変化した
現時点における各施策の有効性を考察した上で、今後のためのいくつかの提言を行った。
茨城県における建設産業は、県内の総生産の 5％、就業者数の 7.6％を占め、地域経済や雇用を支える主要産業であるとともに、社会資本の整備や災害時の緊急復旧対応など安心・安全な地域づくりの担い手、守り手として重要な役割を果たしている。しかしながら 1990 年代前半には年間 2 兆 3 千億円規模であった県の建設投資額は年々減少を続け、2010 年度にはピーク時の約 4 割の約 9 千億円まで低下したが、近年は増加に転じ 1 兆 2 千億円まで回復した。
近年の建設投資の増加により、建設企業の売上高、収益は改善傾向にあるにもかかわらず、今後の経営環境については厳しいとする見方が多く、建設業就業者数の減少と高齢化、企業の小規模化などが進んでいる。特に技術職員数の減少は、将来的に、技術者・技能労働者の不足、高齢化を加速させ、技術・技能の継承が困難となり企業の技術力低下、企業の体力低下に大きな影響を及ぼしかねない。
今回の検討により、2004 年度に策定・公表された「茨城県建設業活性化指針」の内容について、現時点においても一定の有効性があることを確認したが、本報告書のデータを活用し、本委員会の提言及び今後の国の施策展開も踏まえ、更にその内容を充実強化し、今後の茨城県の建設業の発展の一助となることを期待するとともに、業界、行政その他の関係者による熱意ある取り組みに着実につながっていく
ことを願ってやまない。

- 114 -

（図表番号）
第1章
1-1

建設業を取り巻く情勢について

需要面－建設投資の長期的な減少傾向から近年持ち直し－

図表 1-1

茨城県の人口の推移

1-2

供給面－過剰状態から不足状態へ－

1-3

近年の主な行政施策

第2章
2-1

茨城県の社会・経済情勢

人口の動向

図表 2-1

茨城県の人口の推移

図表 2-2

全国と茨城県の人口の推移（1975 年=1）

図表 2-3

全国と茨城県の年齢構成（2010 年）

図表 2-4

全国と茨城県（全県及び地域別）の将来推計人口（2010 年=1）

図表 2-5

全国と茨城県（全県及び地域別）の将来推計人口（75 歳以上：2010 年=1）

図表 2-6「都道府県別将来人口の試算」より抜粋

図表 2-72050 年の人口増減状況（2010 年との比較）

2-2

産業の動向

図表 2-8

県内総生産（産業別）と全国における順位の長期的推移

図表 2-9

県内総生産の産業別内訳（2011 年度）

図表 2-10 県内総生産と主要な産業の割合の推移
図表 2-11 県内総生産に占める建設業の割合（2011 年度）
図表 2-12 地域別・産業別の市町村内総生産（2011 年度：実額）
図表 2-13 地域別・産業別の市町村内総生産（2011 年度：割合）
図表 2-14 地域別の市町村内総生産に占める建設業の割合
図表 2-15 茨城県の就業者数（産業別）及び建設業就業者の割合の推移
2-3

財政

図表 2-16 茨城県及び県内市町村の歳出総額の推移
図表 2-17 茨城県の歳出額の内訳
図表 2-18 県内市町村合計の歳出額の内訳
図表 2-19 地方公共団体の主要財政指標の推移：財政力指数
図表 2-20 地方公共団体の主要財政指標の推移：経常収支比率
図表 2-21 地方公共団体の主要財政指標の推移：実質公債費比率
第3章3-1

茨城県の建設産業

建設投資

図表 3-1

建設投資額の推移

図表 3-2

茨城県の建設投資額の対全国比率- 115 -

図表 3-3

建設投資に占める公共投資の割合（全国及び茨城県）

図表 3-4

建設投資額の建築・土木の割合

図表 3-5

前払金保証（請負金額）の推移（発注者別）：実額

図表 3-6

前払金保証（請負金額）の推移（発注者別の割合）

図表 3-7茨城県内市町村の土木費の推移（地域別）

図表 3-8

民間建設投資の内訳（実額及び 1990 年度=1 の場合）

図表 3-9新規住宅着工戸数の推移（全国及び茨城県）

図表 3-10 茨城県の新規住宅着工戸数の推移（利用目的別）
図表 3-11 工場立地件数の推移（全国及び茨城県）
図表 3-12 工場立地（敷地面積）の推移（全国及び茨城県）
図表 3-13 建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注高
図表 3-14 元請完成工事高に対する維持修繕工事の割合
3-2

建設業界の動向

図表 3-15 建設業許可業者数の推移
図表 3-16 建設業の従業員数階層別事業所数の割合（2012 年）
図表 3-17 建設業の従業員数階層別事業所数の推移
図表 3-18 茨城県の建設業の従業員数階層別事業所数（1996 年と 2012 年の比較）
図表 3-19 売上高総利益率の推移（茨城県及び東日本）
図表 3-20 売上高営業利益率の推移（茨城県及び東日本）
図表 3-21 建設業の倒産状況（件数の推移）
図表 3-22 建設業の倒産状況（負債総額の推移）
図表 3-23 茨城県の建設業就業者数の推移（地域別）
図表 3-24 建設業就業者数の推移（1995 年=1）
図表 3-25 茨城県の建設業就業者の年齢構成の推移
図表 3-26 建設業就業者の年齢別割合の推移
図表 3-27 建設業就業者の従業上の地位別割合の推移
図表 3-28 建設業就業者の従業上の地位別の推移（1995 年=1）
図表 3-29 建設業の女性就業者の推移
図表 3-30 高校卒業生の建設業への就職者数
図表 3-31 高校卒業生の建設業への県内就職率
図表 3-32 男性労働者の産業別年間賃金比較（全国：企業規模 10 人以上）
図表 3-33 男性労働者の産業別年間賃金比較（茨城県：企業規模 10 人以上）
図表 3-34 建設業の男性労働者の年間賃金比較（企業規模 10 人以上）
図表 3-35 男性労働者の産業別月平均労働時間比較（全国：企業規模 10 人以上）
図表 3-36 男性労働者の産業別月平均労働時間比較（茨城県：企業規模 10 人以上）
図表 3-37 建設業の男性労働者の月平均労働時間比較（企業規模 10 人以上）
図表 3-38 茨城県における公共工事設計労務単価の推移- 116 -

3-3

経営事項審査データによる分析

図表 3-39

H25 データによる売上高上位 3 企業

図表 3-40 建設総合統計と経審データの比較
図表 3-41 完成工事高別企業数の比率（地域別）
図表 3-42 営業年数別企業数の比率（地域別）
図表 3-43

1 者当たりの完成工事高（営業年数別）

図表 3-44 技術職員数（一級及び総数、完成工事高別）
図表 3-45

1 者当たりの技術職員数（一級及び総数、完成工事高別）

図表 3-46 技術職員 1 人当たりの完成工事高（一級及び総数、完成工事高別）
図表 3-47 売上高総利益率及び売上高経常利益率（完成工事高別）
図表 3-48

H22 と H25 の完成工事高の比較（地域別）

図表 3-49

H22 と H25 の完成工事高の比較（完成工事高別）

図表 3-50

H22 と比較した H25 の完成工事高の増減の程度別企業数の割合（完成工事高別）

図表 3-51

H22 と H25 の完成工事高の比較（元請比率別）

図表 3-52

H22 と H25 の 1 者当たりの完成工事高の比較（元請比率別）

図表 3-53

H22 と H25 の完成工事高の比較（土木建築別）

図表 3-54

H22 と H25 の土木と建築の完成工事高の比較

図表 3-55

H22 と H25 の 1 者当たりの完成工事高の比較（土木建築別）

図表 3-56 業種別企業の土木・建築完成工事高の増加状況の比較
図表 3-57

H22 と H25 の技術職員数の比較（地域別）

図表 3-58

H22 と H25 の技術職員数の比較（元請比率別）

図表 3-59

H22 と H25 の技術職員数の比較（完成工事高別）

図表 3-60

H22 と H25 の技術職員数の比較（土木建築別）

図表 3-61H22 と H25 の利益率の比較（地域別）

図表 3-62

H22 と H25 の利益率の比較（元請比率別）

図表 3-63

H22 と H25 の利益率の比較（完成工事高別）

図表 3-64

H22 と H25 の利益率の比較（土木建築別）

図表 3-65 売上高経常利益率の平均値の計算方法による違い（参考）図表 3-66

H22 と比較した H25 の売上高経常利益率の増減状況別の企業数の割合（地域別）

図表 3-67

H22 と比較した H25 の売上高経常利益率の増減状況別の企業数の割合（元請比率別）

図表 3-68

H22 と比較した H25 の売上高経常利益率の増減状況別の企業数の割合（土木建築別）

図表 3-69

H22 と比較した H25 の売上高経常利益率の増減状況別の企業数の割合（完成工事高別）

第４章 建設行政
図表 4-1

茨城県土木部発注工事の契約金額（県内・県外業者別）及び県内業者の割合の推移

図表 4-2

茨城県土木部発注工事の契約件数の推移（入札契約方式別）

図表 4-3茨城県土木部発注工事の契約金額の推移（入札契約方式別）

図表 4-4茨城県土木部発注工事の落札率（単純平均）の推移（入札契約方式別）- 117 -

図表 4-5

茨城県土木部格付け制度の変遷（土木）図表 4-6

茨城県の有資格業者（土木・県内・当初）のランク別企業数の推移

図表 4-7

茨城県の有資格業者（土木・県内・当初）のランク別企業数の割合の推移

図表 4-8茨城県の入札・契約制度の改善状況

第５章 アンケート調査
5-1 アンケート調査の概要
5-2 アンケート回答者の属性
図表 5-1

アンケート回答者の地域別割合

図表 5-2

アンケート回答者の業種別割合

図表 5-3

アンケート回答者の資本金別割合

図表 5-4

アンケート回答者の従業員数別割合

図表 5-5

業種ごとの資本金階層別割合

5-3

従業員及び経営状況等に関する事項

図表 5-6

従業員数及び 1 者当たりの従業員数（資本金階層別）

図表 5-7

従業員の年齢構成で最も多い年齢層

図表 5-8

従業員の年齢構成で最も多い年齢層（業種別）

図表 5-9

従業員の年齢構成で最も多い年齢層（資本金階層別）

図表 5-10 最近 5 か年の完成工事高の推移
図表 5-11 最近 5 か年の完成工事高の推移（地域別）
図表 5-12 最近 5 か年の完成工事高の推移（業種別）
図表 5-13 最近 5 か年の完成工事高の推移（資本金階層別）
図表 5-14 今後の経営環境
図表 5-15 今後の経営環境（地域別）
図表 5-16 今後の経営環境（業種別）
図表 5-17 今後の経営環境（資本金階層別）
図表 5-18 現在の経営上の課題
図表 5-19 現在の経営上の課題（資本金階層別）
図表 5-20 すでに実施している取組み
図表 5-21 すでに実施している取組み（業種別）
図表 5-22 すでに実施している取組み（資本金階層別）
図表 5-23 今後実施を予定している取組み
図表 5-24 今後実施を予定している取組み（業種別）
図表 5-25 今後実施を予定している取組み（資本金階層別）
5-4

再編・新分野進出に関する事項

図表 5-26 県内建設業の再編
図表 5-27 県内建設業の再編（資本金階層別）
図表 5-28 県内建設業の再編（協業化，提携，合併等）が困難な要因- 118 -

図表 5-29 県内建設業の再編（協業化，提携，合併等）が困難な要因（資本金階層別）
図表 5-30 県内建設業の再編に向けて行政の役割に最も期待するもの
図表 5-31 経営統合（協業化・合併等）に向けたインセンティブ（誘因）の付与について，行政に配慮を最も期待するもの
図表 5-32 経営統合（協業化・合併等）に向けたインセンティブ（誘因）の付与について，行政に配慮を最も期待するもの（資本金階層別）
図表 5-33 新分野に進出していない回答者の割合
図表 5-34 新分野に進出していない回答者の割合（資本金階層別、H15 との比較）
図表 5-35 建設業以外に進出している分野
図表 5-36 建設業以外に進出している分野（資本金階層別）
図表 5-37 今後の新分野への進出についての考え方
図表 5-38 今後の新分野への進出についての考え方（資本金階層別）
図表 5-39 「今後新分野進出を検討している」回答者が進出しようとしている分野
図表 5-40 「新分野進出を全く考えていない」回答者の進出を考えない理由
図表 5-41 「新分野進出を全く考えていない」回答者の進出を考えない理由（資本金階層別）
図表 5-42 新分野への進出において行政に最も期待する役割
図表 5-43 新分野への進出において行政に最も期待する役割（資本金階層別）
5-5

建設産業活性化会議の「中間とりまとめ」で示された施策に関する事項

図表 5-44 茨城県において優先的に推進すべきと考える対策
図表 5-45 「中間とりまとめ」で最も優先的に推進すべき対策（資本金階層別）
図表 5-46 施策の取組等の現状
図表 5-47 女性技術者・技能者数
図表 5-48 若手（30 歳以下）技術者・技能者数
図表 5-49 施策の取組状況（資本金階層別）
図表 5-50 中間とりまとめに列挙された具体的施策の必要性についての回答者数一覧表
図表 5-51 中間とりまとめに列挙された具体的施策の必要性（「特に必要」の回答割合順）
図表 5-52 中間とりまとめに列挙された具体的施策の必要性（資本金別）
第6章

茨城県の建設産業の今後のあり方

6-1

茨城県の建設産業の課題

6-2

茨城県の建設投資の将来展望

6-3

茨城県建設業活性化指針の各施策について

6-4

茨城県の建設産業のあり方についての提言- 119 -

「地域建設産業のあり方検討委員会（茨城県）
」
報告書

【資料編】

資料編
表紙の裏

- 121 -

１．現地視察記録

地域建設産業のあり方検討委員会（茨城県）
現地視察記録
参加者
検討委員会委員
東京大学 大学院 経済学研究科 教授

大橋

弘

茨城県

江尻

善壽

土木部

監理課長

(一社)茨城県建設業協会 専務理事

田山 寛治(株)日刊建設工業新聞社 取締役編集・メディア出版担当

坂川 博志(株)日刊建設通信新聞社 執行役員編集総局編集局長

秋山 寿徳(一財)建設業技術者センター

大竹 重幸

常務理事

(一財)建設業情報管理センター 専務理事

町田 裕彦(一財)建設経済研究所 特別研究理事

松本 直也

茨城県
土木部

監理課

課長補佐

萩原 宏彦

土木部

監理課

主事

富田

恭輔

（一社）茨城県建設業協会
業務部次長兼業務課長

鈴木 康弘（一社）建設業情報管理センター
企画業務部長佐藤 雅保

企画業務部 次長

小川 栄一

事務局
(一財)建設経済研究所 研究員

森田 素久(一財)建設経済研究所 研究員

吉岡 幸一郎- 123 -

現地視察日程日時 10 月 29 日（水）10：40～12：10

内

容

対応者

現地視察「地域活性化の取組み」
株式会社龍崎工務店- 124 -

現地視察記録「地域活性化の取組み」

１．訪問企業の概要(1) 事業運営組織「森と地域の調和を考える会」（設立：2012 年 4 月 1 日）
「木の駅プロジェクト美和」実行委員会（設立：2012 年 4 月 20 日）「美和地域振興活性化プロジェクト」実行委員会（設立：2012 年 7 月 5 日）
(2) 関係建設企業
株式会社龍崎工務店
所在地：茨城県常陸大宮市高部 3978

代表者：龍崎 眞一

業 種：土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工
舗装工事、上下水道工事、木材伐採工事
創 業：1950 年 8 月(3) 地域活性化活動経緯
・2012 年（平成 24 年）
4月

1日「森と地域の調和を考える会」設立

4 月 20 日「木の駅プロジェクト美和」第 1 回実行委員会

6 月 17 日「木の駅プロジェクト美和」第一期スタート

10 月 20 日「木の駅プロジェクト美和」第二期スタート

・2013 年（平成 25 年）
4 月 27 日

平成 24 年度活動報告会

5 月 25 日「木の駅プロジェクト美和」第三期スタート

10 月 19 日「木の駅プロジェクト美和」第四期スタート

・2014 年（平成 26 年）
4 月 26 日

平成 25 年度活動報告会

5 月 24 日「木の駅プロジェクト美和」第五期スタート- 125 -

２．事業概要『人、社会、自然』
ハーモニープロジェクト～「木の駅プロジェクト美和」活動報告～

森と地域の調和を考える会「木の駅プロジェクト美和」実行委員会

１．地域の現状■現状
常陸大宮市美和地区（旧美和村）は、茨城県最北西部に位置し、八溝山系に連なる山岳に囲まれた中山間地域である。
昔は「農業・林業」が盛んで、昭和40年頃には人口が8,000人を超え、商店の数も130店舗以上と、地域経済が豊かに繁栄した時代があった。しかし、現在は時代の流れとともに主産業である「農業・林業」が衰退し、都市部への人口流出も進み、地区
人口3,663人、高齢化率約37%、商店数も約60店舗を切り地域全体の衰退が加速度的に進み深刻な状況となっている。

■人口・商店数の推移（昭和４０年代と現在を比較）
人 口：

約８，０００人

商店数：

約１３０店舗

栃木県

茨城県※人口は平成25年10月、高齢化率は平成22年10月市統計より抜粋

３，６６３人（高齢化率 約37％）
約６０店舗

森と地域の調和を考える会- 126 -

２．地域資源■森林資源「豊かな自然」
森の恵み

木材、木質バイオマス、薪、チップ、オガ粉■食料

木の実、山菜、キノコ、アケビ、沢ガニ、イワナ■水

山から湧き出す自然水、沢水

「里山」
昔の原風景

■食料

米、麦、そば、野菜、果物、木の実、山菜、川魚■エネルギー

薪、雑木、水車■地域の絆

地域で助け合う「歴史」■開発の遅れが歴史的価値を現存させた

歴史的価値

高部の街並み、高部舘、向舘、造り酒屋、洋館、旧宿
場町、お寺など

森と地域の調和を考える会

３ ．地域資源活用取り組み事例■「木の駅プロジェクト美和」概要
木
の
駅

林家
買
取

伐採指導
運営費負担

事務局

森と地域の調和を考える会
おが粉
利用事業者
（畜産、農業）
などへ販売

モリ券発行
モリ券で買い物

提携収益

美和木材協同組合
地域の商店

販
売

木材（Ｃ材）の流れ

おが粉加工

モリ券の流れお金の流れ

2012年6月17日スタート
森と地域の調和を考える会- 127 -

４．「木の駅プロジェクト美和」出荷量推移■出荷量推移材積累計：約１,２９９ｍ3（単位：m3）

350

目標
２００m3

300
250

200

薪材

150

寄付材
ボランティア

100

出荷材

50

軽トラ累計
約２,６００ 台

0
第一期

第二期

第三期

第四期

第五期

※第五期からプロジェクト期間が延長されています。

森と地域の調和を考える会

５．「モリ券」発行枚数と換算金額■「モリ券」の発券枚数と換算金額
モリ券
発行枚数

青モリ券

金 額

発行枚数

累

金 額

枚数

計
金 額（円）

第一期

１,２９６

１,２９６,０００

５１

７６,５００

１,３４７

１,３７２,５００

第二期

５９４

５９４,０００

６５

６５,０００

６５９

６５９,０００

第三期

７５８

７５８,０００

８４

８４,０００

８４２

８４２,０００

第四期

６３０

６３０,０００

６９

６９,０００

６９９

６９９,０００

第五期

９９８

９９８,０００

１１０

１１０,０００

１,１０８

１,１０８,０００“モリ券”発行総枚数：４,６５５枚

金額換算累計：約４６８万円- 128 -

森と地域の調和を考える会

６．「モリ券」の利用状況■「モリ券」分類別利用状況【モリ券利用状況】
サービス,
0.2%

衣料, 0.0%

外食, 3.0%

食料品

その他,

金物

5.0%

ガソリン
外食

ガソリン,
6.9%

サービス
衣料
その他

金物, 14.6%
食料品,
70.3%

森と地域の調和を考える会

７．地域資源の有効活用への取り組み①■「美和の薪」製造・販売と地域探索ツアー（２０１４年１月２５日）＜販売状況＞
数量：約３４０把
売上：約１５万円
2014.3現在

森と地域の調和を考える会- 129 -

８．地域資源の有効活用への取り組み②■「高部舘跡」整備活動（２０１３年６月２１日～）

森と地域の調和を考える会

９．地域資源の有効活用への取り組み③■「岡山邸庭園（養浩園）」整備活動（２０１４年６月２１日～）

森と地域の調和を考える会- 130 -

10．地域資源の有効活用への取り組み④■ 美和地域お宝マップ作成と「美和オルレ」開催※茨城大学人文学都市計画研究所 共催

森と地域の調和を考える会

11．地域資源の有効活用への取り組み⑤■ 「美和の薪販売」＋「地域の魅力探索ツアー」の開催

第１回
２０１４年１月２５日（土）実施※高部舘、向館、作り酒屋、洋館、旧宿場町を探索
後援：常陸大宮市

第２回
２０１４年１１月１日（土）実施予定※高部の街並と舟ヶ作の自然を探索
共催：常陸大宮市 「浪漫文化街並みづくり事業」

森と地域の調和を考える会- 131 -

12．森林資源を学んでもらう取り組み■「小中学生を対象とした森林教室」の開催
１）「大宮第二中学校 紙すき体験教室」（２０１３年１１月２１日）
２）「村田小学校 間伐体験教室」（２０１３年１２月１１日）
３）「緒川中学校 紙すき体験教室」（２０１３年１２月１１日）
４）「美和小学校 間伐体験教室」（２０１４年 ２月２５日）

森と地域の調和を考える会

13．コンセプト（５Ｋ）■ 次の５つの要素は、互いに関係性を持ち、相乗効果を生み出すために必要な基本的要素となる。

＜

環境＞

再生可能エネルギーの活用による環境負荷の少ない生活のサポートを実現する（木質バ
イオマス、小水力、風力、太陽光を積極的に
活用）。

環境



＜ 経済＞
地域特性を最大限に生かした地域活性化策の実現する（森林資源、農地の活用による地産地消への取り組み）。

健康

経済



地域活性化策の実現に伴い、年齢を問わず雇用創出を図る。


観光

＜ 雇用＞

＜ 観光＞
自然との共存をテーマとしたまちづくりを広くＰＲし、さまざまな体験ツアーなどを展開し、内外からの集客を図る。

雇用



＜ 健康＞
人は自然の中に身をおくことで、心身共に満たされるものである。自然の中で安全にリ
フレッシュできる場を提供していく。
森と地域の調和を考える会- 132 -

14．目指すべき地域の理想像 ～雨が降る如く～「自然の恵み」を生かした暮らしエネルギー■木質エネルギー■風力エネルギー■小水力エネルギー■バイオエタノール

環境負荷の少ない暮らし

食■森・川の恵み（山菜、魚など）■農業による生産活動
からの恵み

生活

■地域のつながり■自然と向き合う仕事■心身共に健康な生活（米、野菜、畜産など）

自給自足による暮らし

心豊かな暮らし全ての人々に降り注ぐ
森と地域の調和を考える会

15．地域資源活用の鍵は「人」にある

今後ともご協力を宜しくお願い致します。
実行委員会一同

森と地域の調和を考える会- 133 -

３．質疑
Q：

社会貢献活動を実施することによって、地域が活性化され地域経済が発展していく。そして、結果的には企業の成長にも繋がって行くという考えのもと、龍崎社長は経営者の使命である経営責任（売上・利益の向上）を果たされているのか？

A：

地域活性化に対する取り組みによって、我々が恩恵を受けることは無いかもしれないが、リスク分散・回避の観点から、企業の個性で勝負していくために様々な事業に取り組んでいこうと考えている。すぐに成果は表れないが、経営者としての能力を決算書で評価される以上、一年毎の経営には真剣に取り組んでいる。

Q：

御社の建築・土木の比率を伺いたい。

A：

ほとんどが公共土木であり、内訳は土木 6 割、建築 2 割、環境分野が 2 割である。年によっては土木 8 割、環境分野が 2 割となることもあるが、環境分野が必ず 2 割程度を占める
ことが、当社の個性・特徴である。

Q：

人口減少・高齢化に対しての取り組み、考えについて伺いたい。また、説明の中で行政の姿が見えないことに違和感を感じたのだが、人口を呼び込んでいくための社長自身の取り組み、行政の施策等があれば教えていただきたい。

A：

人口減少のスピードは想像以上に早く、それを止めるためには、行政との連携が一番である。しかしながら、市町村合併により美和地域は常陸大宮市の一部となったために、市として一部の地域だけを応援することは出来ないという問題があった。そこで、我々としてやるべきことを全部していこうということになった。人口を呼び込むには、地域の魅力も大切だが、一番は「困った時に相談できる組織」の存在であると思う。

Q：「地域振興券（モリ券）」の逆ザヤについて詳しくお聞きしたい。
また、2009 年に林業事業体の認定を受け林業に取り組むようになったきっかけについてお聞きしたい。

A：「地域の問題は地域で解決する」という考えが浸透しており、ボランティアや寄付材が逆ザヤの解消となっている。
林業に取り組むようになったきっかけについては、以前から、当社として林業に付随する事業に取り組んできたため、リスク回避の一つとして考えている。

Q：

後継者不足や若年層の建設業離れが問題視されているが、建設産業の魅力向上に対する考え・対策等があれば伺いたい。

A：

若手の確保が困難というが、当社では今年も 2 人採用した。表に出ているのは社員であり、社員が生き生きしていることが大事である。それが魅力になると考えている。
また、ボランティア活動等も必要だと思うが、まずは日々の事業により魅力を表現して- 134 -

いくことが大事である。建設産業は企業の集まりであるため、一企業に魅力があれば、産業全体の魅力に繋がると思う。
Q：

龍崎氏が地域活性化のリーダーとなるにあたって、建設企業のリーダーであることが、どのように関係しているか伺いたい。

A：

私自身、建設企業のリーダーが、地域活性化のリーダーになり得ると考えている。その理由としては、我々建設企業の資材・能力を地域の活性化に活かせることである。経営者の考え方次第であるが、組織をどんどん活用していけばいいと考えている。

以上- 135 -

２．女性技術者・技能者活用に力を入れている企業との意見交換会

地域建設産業のあり方検討委員会（茨城県）
女性技術者・技能者の採用や育成に力を入れている企業との意見交換会記録
参加者
検討委員会委員
東京大学 大学院 経済学研究科 教授

大橋

弘

茨城県

江尻

善壽

土木部

監理課長

(一社)茨城県建設業協会 専務理事

田山 寛治(株)日刊建設工業新聞社 取締役編集・メディア出版担当

坂川 博志(株)日刊建設通信新聞社 執行役員編集総局編集局長

秋山 寿徳(一財)建設業技術者センター

大竹 重幸

常務理事

(一財)建設業情報管理センター 専務理事

町田 裕彦(一財)建設経済研究所 特別研究理事

松本 直也

茨城県
土木部

監理課

課長補佐

萩原 宏彦

土木部

監理課

主事

富田

恭輔

（一社）茨城県建設業協会
業務部次長兼業務課長

鈴木 康弘（一社）建設業情報管理センター
企画業務部長佐藤 雅保

企画業務部 次長

小川 栄一

事務局
(一財)建設経済研究所 研究員

森田 素久(一財)建設経済研究所 研究員

吉岡 幸一郎(一財)建設経済研究所 研究員

矢吹 龍太郎- 137 -

意見交換会日程
日

時 10 月 29 日（水）14：30～15：30

内

容

対応者

女性技術者・技能者の採用や育成に力を入れている企業との意見交換会
株式会社川崎建設、河又土建工業株式会社- 138 -

女性技術者・技能者の採用や育成に力を入れている企業との意見交換会
１．開催概要日時：平成 26 年 10 月 29 日（水）開催時間：14:30～15:30
会

場：ホテルテラスザガーデン水戸

２．女性参加技術者
株式会社

川崎建設

河又土建工業株式会社

営業課長 田村 裕子
工事課長 鈴木 由紀子

３．意見交換会テーマ（１）入職のきっかけ・仕事の魅力（２）女性技術者・技能者として苦労している点（３）女性技術者・技能者が活躍できる環境（４）女性技術者・技能者への支援- 139 -

- 140 -３．意見交換会要点(1)入職のきっかけ・仕事の魅力
・実家が土建業を営んでおり、川崎建設から土工事の仕事を請け負っていたことがきっかけで入社した。現場を預かって公共土木工事をやっていたが、震災後の災害復旧をやるようになって、現場の状況が積算に反映されていないなどの不満があって今は現場を離れている。これから先、環境が良くなってくれば魅力も見えると思う。
（川崎建設 田村）・祖父母が土建業をやっていて憧れで始めた。現場毎に違ったやり方があり、材料を無駄にせず現場を収めた時はうれしい。出来上がったものの出来栄えを発注者の方や地域の方に評価してもらえることが魅力である。（河又土建工業 鈴木）(2)女性技術者・技能者として苦労している点
・男の人が主体の世界なので女性に出来る力仕事は限られてくる。重機の運転をするなど出来ることをやっている。
・男性の職業という固定観念があって、女性は信用出来ないという感覚を持たれていた。
それ以外は重いものを持つこと以外に苦労したことはない。
一級土木監理技術者などの資格を取るか、実際に一現場、一緒に仕事をやるまでは女性ということで信用性が無かった。女性は出来ないという固定観念は無くして欲しいところ。
・男性、女性関係ないが、電子納品など省力化が叫ばれているが、現場管理に加え、現場の書類作りに苦労している。女性は家事をしながらこういった事をやらなければならない。若手や女性の入職を促すためにも週休二日制や適正工期などについてしっかり考える必要がある。
(3)女性技術者・技能者が活躍できる環境
・技術者にせよ技能者にせよ女性男性にかかわらず、若手や女性の働き手を増やすためには経営者の意識が変わらないと難しい。大人達の意識を変えないといけない。
・今の若い人は家庭環境も含め、育てられ方が昔と違う。従来は「どなり声」、「長時間労働」、「休みなし」が当たり前だったが、会社側の受入体制が柔軟性を持たないと若者も女性も働かない。
（4）女性技術者・技能者への支援
・女性が働くにあたって「結婚して子育てをする」環境が必ず付いて回る。残業も難しい
時期があるが、周囲の支援、協力が不可欠になるので、そういった環境整備が必要。
・女性が働きやすい環境を整備するにはコストがかかってくる。しかし、中小企業にはその余裕がない。若手や女性が入職しやすい環境作りのためには経営者の意識変革が必要。
経営者を交えた意見交換の場が必要だ。

- 141 -

３．建設業界による広報の取り組み(一社)茨城県建設業協会は、建設産業のイメージアップに取り組んでいる。
具体的には、「建設産業の見える化」のために「建設フェスタ」を毎年開催し、未就学児から小中学生とその保護者も含めて建設産業の意義と魅力を伝える取り組みを行っている。
また、次世代を担う若手技術者・技能者の確保のため、高校、専門学校、大学の学生を対象とした現場見学会・現場実習や中学生を対象としたログハウス製作体験学習を実施している。
以下では、茨城県建設業協会のウエブサイトから 2013～2014 年度の建設フェスタ、現場見学会、現場実習、体験学習の取り組みについて整理した。
１．建設フェスタ
○建設フェスタ 2014

出典：建設フェスタ 2014HP- 143 -

（建設フェスタ 2014 パンフレット）- 144 -

（建設フェスタ 2014 パンフレット裏面）- 145 -

（建設フェスタ 2014 フェイスブック）- 146 -

○建設フェスタ 2013

出典：(一社)茨城県建設業協会 建設未来協議会 NEXT93 号- 147 -

２．現場見学会・現場実習（2014 年度）
○建設業体験学習

出典：(一社)茨城県建設業協会 建設未来協議会 活動報告

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（2013 年度）○建設現場実習、体験学習

出典：(一社)茨城県建設業協会 建設未来協議会 活動報告

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出典：(一社)茨城県建設業協会 建設未来協議会 NEXT93 号- 150 -

出典：(一社)茨城県建設業協会 建設未来協議会 NEXT93 号- 151 -