令和 3（2021）年度

自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・
外部点検評価報告・データ編）

令和 4（2022）年 3 月 31 日
宮崎国際大学目次

令和 3（2021）年度事業計画 .............................................. 2
令和 3（2021）年度事業報告 ............................................. .7
令和 3（2021）年度外部点検評価報告 ............................. 18
令和 3（2021）年度データ編 ............................................ 301

令和 3（2021）年度事業計画2

令和 3（2021）年度事業計画

宮崎国際大学
はじめに
本学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって，国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。国際教養学
部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。
教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。
令和 3（2021）年度より，SDGs を意識した教育課程の改革に取り組み，「誰一人取り残さない」という SDGs の理念をもとに，教育の充実を図っていく。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），IR データの効果的活用，キャリア教育の充実，留学生および支援を要する学生へのサポート強化である。
令和 3（2021）年度の事業計画の骨子として，下記の具体的目標を掲げる。
1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 100％，教育学部 90％）
2．退学者防止（退学率 2.3％以内）
3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 13 時間）
4．就職指導体制の強化（国際教養学部 100％，教育学部 教員採用試験・公務員試験最終合格：
二次試験受験者の 65％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択 5 件，競争的補助金 2 千万円）
6．IR センターによるデータ解析結果の活用
7．留学生および支援を要する学生へのサポート強化（学修支援，生活支援）
重点施策および継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 3（2021）年度の重点施策を下記に示す。また，継続的な重要業務も示す。
平成 27（2015）年度に実施した認証評価において指摘事項はなかったが，2 点の参考意見が付された。一つは，収容定員充足に向け，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれること。もう一つ
は，財政面で帰属収支差額がマイナスであるので，定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したいという 2 点であった。
注）★は，平成 27(2015)年度認証評価における指摘事項等に関連する重点項目①大学教育の質の向上 Improvement of Quality of University Education
事業計画【担当部局】・取組内容
達成状況・課題【学部共通】
1．キャリア教育の見直しによる就職率増と就職先レベルアップ Improved career
placement rate and level of places of employment through re-evaluation of career education
program【キャリア教育センター】
2．AL の教育効果の検証及びその発信
Validation and promotion of the educational effectiveness of AL【IR センター】
3．学修成果の可視化（ディプロマサプリメント）の見直し
Re-evaluation of visualization of educational outcomes (Diploma Supplement)【国際教養学部・教育学部・IR センター】
4．基礎学力向上プロジェクトの設置・実践
Establishment and implementation of Basic Academic Ability Enhancement Project【国際教養学部・キャリア教育センター】
3

5．SDGs に関する分野横断カリキュラムの構築（宮崎学園短大と合同）
Development of a cross-disciplinary curriculum (Liaison with Miyazaki Gakuen Jr College)【学務部】【国際教養学部 SILA】
6．国際教養学部の人材養成・就職先を明確にした教育目標・教育内容・ディプロ
マポリシーの再構築
Restructuring of ILA diploma policy for implementation of educational objectives and content withclear targets for cultivation of human resources and career opportunities【国際教養学部】
7．国際教養学部への課題探求型フィールド教育科目の導入（インターンシップを含む）
Introduction of problem-based field education courses in ILA (including internships)【国際教養学部】
8．教職課程の円滑な相互乗り入れ（小 2 種）
Mutual access to the teacher certification programs of each School【国際教養学部】
9．★海外交換留学先の拡大
Expansion of international exchange sites【国際教養学部】
10．海外交換留学先の拡大（ダブルデグリー，ジョイントデグリーの開設と取得）
Expansion of international exchange sites (establishment and conferral of double degrees andjoint degrees)【国際教養学部】
11．留学生の国内交換留学の実施
Implementation of domestic exchange for international students【国際教養学部】【教育学部 EDU】
12．自己点検評価の義務化への対応
Preparation for obligatory Self-inspection and Evaluation②学外との連携 Community Outreach
1. 宮崎学園中学校・高等学校との連携授業の見直し・充実
Re-evaluation and enrichment of relation-ship of cooperation with Miyazaki Gakuen Jr and Sr HS【地域連携センター】
2. 遠隔システムを利用した国内外大学との連携
Cooperation with international and domestic univer-sities vie remote systems【地域連携センター】
3. 社会人のための学び直しオンライン講座（資格取得型，生涯学習型）※オープン教育リソース
Online courses for continued learning of working adults【学務部】
4. 卒業後 3 年間のフォロー体制の構築（ホームカミングデイの実施）
Development of a 3-year post graduation follow-up system (Home Coming Day) 【事務部】
5. 同窓会組織の活用
More effective use of the Alumni Association【事務部】③運営体制の改善 Improvement of Management System
1．進路説明会の実施拡大（ウェブ説明会含む）
Expanded implementation of college explanation sessions【入試広報部】
2. ★入試制度の最適構成の構築（入試方法・区分の見直し）
Creation of optimal structure for admissions testing (review of admissions test methods and4categories) 【入試広報部】
3．学務システムの充実 Enrichment of Academic Affairs system【学務部】
4．大学事務職員としての専門性向上チーム設置（大学・短大合同）
Establishment of specialization enhancement team for university administrative staff (joint
MIC/Tandai)【事務部】
5．日常業務スキルアップ研修の実施（大学・短大合同）
Implementation of routine work skill enhan-cement seminars (joint MIC/Tandai)【事務部】
6．財務分析の実施 Financial status analysis【事務部】
7．IR センターにおける内部質保証システム機能強化
Strengthening of the IR Center internal quality assurance system function【IR センター】
8．内部監査に対応する組織の整備
Establishing an organization that supports internal audit【事務部】
9．学長裁量経費等学内助成費体系の見直し
Review of on-campus subsidy systems such as the President’s discretionary fund【事務部】④外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加 Attracting more external research funds, donations and otherself-income
1. 科研費申請・獲得の増加
More applications and awards of Kaken Grants【国際教養学部・教育学部】
2. 外部資金獲得委員会による補助金戦略の策定
Establishing strategies for applying for and receiv-ing subsidies via the Committee on External
Funding【国際教養学部・教育学部・地域連携センター】⑤施設設備の整備・活用 Maintenance and Use of Facilities【担当部局 事務部】
1． 校舎等の長寿命化に伴うメンテナンス実施
Maintenance for longer life of campus facilities
2. 学生活動スペースの増設
Building more spaces for student activities
3. 学内スポーツジムの整備
Building a sports gym on campus
4. 保健管理センターの設置（大学・短大：養護教諭・心理師の常駐）
Developing vision for a health management center (provisional name) (MIC/Tandai: full-timeschool nurse, nurse and psychologist)⑥将来構想 Future Vision
1. 将来検討委員会の設置
Establishment of a Committee on Future Development【事務部】
2. 認証評価準備・受審
Prepare for and undergo reaccreditation【IR センター】
3. 第三者委員会による外部評価
Third party external evaluation【IR センター】
4. 幼・小・中・高と連携した新たな教育課程検討
Consideration of a new cross-institutional curri-culum from kindergarten and elementary school
to junior and senior high school【教育学部・学生教職支援センター】
5

⑦継続的重要業務
1．九州地区学生指導協議会の実施【学生部】
2．経済的支援業務（奨学金，授業料無償化，給付型奨学金等）【学生部】
3．強化部活動の推進（バスケットボール，バレー部，女子サッカー部創設など）【学生部】
4．★高校訪問・進学説明会・オープンキャンパスの実施による入試広報活動【入試広報部】
5．海外研修および留学生の受け入れ【グローバル教育センター】
6．教員採用支援プログラム（特別対策講座・保育者養成実践講座・特別対策合宿・教科・教職自主ゼミ・英語力向上プログラム・対策セミナー）の実施【学生教職支援センター】
7．出前講義の実施【地域連携センター】
8．就職支援プログラム（公務員試験対策講座・SPI 対策講座・エアライン就活対
策講座・エアライン入門講座）の実施【キャリア教育センター】
9．教育環境（教室確保，プロジェクター，WiFi）の整備【事務局】

6

令和 3（2021）年度事業報告7

令和 3(2021)年度事業報告書

宮崎国際大学
はじめに
本学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって，国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。国際教養学
部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。
教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。
令和 3（2021）年度より，SDGs を意識した教育課程の改革に取り組み，「誰一人取り残さない」という SDGs の理念をもとに，12 の開講科目のシラバスに，授業と SDGs との関係を記載して，SDGs に対応した授業を実施した。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），IR データの効果的活用，キャリア教育の充実，留学生および支援を要する学生へのサポート強化である。
そこで，学生定員充足・退学者防止について対策を行った結果，令和 4（2022）年度の学生定員充
足率は 96.5%（=579/600）となり，令和 3（2021）年度の 96.3%よりも改善した。授業外学習時間の確保による単位の実質化に取り組んだ結果，授業外学習時間は全学平均 18.4 時間となり，令和 2（2020）年度の 14.4 時間よりも長くなった。さらに，IR データの効果的に活用して，三ポリシーのPDCA サイクル（教学マネジメント）を確実に回した。キャリア教育の充実により，国際教養学部
就職率 96.97%（=64/66），教育学部教員採用試験最終合格率 87％（=20/23）を達成した。本学には留学生が 43 人在籍しているが，特待生制度等による財政支援を充実させた，日本国国籍学生についても修学支援新制度および本学独自の特待生制度等による財政支援，および保健管理センター
を短大と共同で設置することで，カウンセラーによるメンタルヘルスのサポートを充実させた。
令和 3（2021）年度の事業計画の骨子として，下記の具体的目標を掲げた。
目 標
1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 100％，教育学
部 90％）

2．退学防止（退学率 2.3％以内）

3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 13 時間）

4．キャリア教育の強化（国際教養学部：就職率 100％

教

達成状況
評価
令和 4 年度入試における入学者は，国際教養学部
88 人（定員充足率 88%）
，教育学部 54 人（108%）となった。総計 142 人（94.7%）。
○収容定員（600 人）の充足率
×
国際教養学部 380 人（充足率 95.0％）△
教育学部 199 人（充足率 99.5％）
退学者 27 人（在籍者 579 人に対する割合 4.66%，
令和 4 年 4 月 30 日の実績），退学率 2.3％以内を×未達成。
（内訳）国際教養学部 22 人（在籍者 380名に対する割合 5.79%），教育学部 5 人（在籍者199 人に対する割合 2.51%）
1 週間の平均授業外学修時間：18.4 時間（全学，
令和 3 年 7 月実施）
（内訳）国際教養学部 1 年生
16.8 時間，2 年生 12.8 時間，3 年生 15.1 時間，〇
4 年生 13.0 時間，全学年 14.4 時間 。教育学部 1
年生 12.8 時間，2 年生 19.5 時間，3 年生 21.6 時間，4 年生 43.4 時間，全学年 25.6 時間

国際教養学部就職率：96.97%（=64/66）
8×育学部 教員採用試験最終合格率： 教 育 学 部 教 員 採 用 試 験 最 終 合 格 率 ： 87 ％
二次試験受験者の 65％以上）（=20/23）達成
5．外部資金獲得（科研費採択 5 件，競 文部科学省 科学研究費助成事業 8 件・8,905 千
争的補助金 2 千万円）
円
私学事業団 若手・女性研究者奨励金 1 件・400千円
私立大学等改革総合支援事業 1 件・9,000 千円※数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
認定制度への申請（4 月 9 日申請，8 月 4 日採択）および令和 3 年度知識集約型社会を支える人材育成事業（6 月 14 日申請，9 月 10 日不採択）の申請を文部科学省に行った。
6．IR センターによる内部質保証シス IR センターにおいて，調査分析 13 本，アンケー
テムの機能強化（学生データの一元 ト調査 6 本，評価テスト 3 本を実施した。
化によるデータ解析及び対策検討）
7．留学生及び支援を要する学生への コロナ禍のために入国できない学生の学修支援
サポート強化（学修支援，生活支援） を次にように実施した。1) 英語や概論科目についてはハイブリッド授業，日本語科目については
完全オンライン授業を提供している。2) 日常のグローバル教育センターの留学生生活支援に加えて，留学生の日本語能力の向上及び日本人学生との交流を促進することを目的とした「オンライン日本語おしゃべり会」を 2 か月に一回の頻度で
開催した。

○

○
×

〇

〇

重点施策および継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 3（2021）年度の重点施策を下記に示す。また，継続的な重要業務も示す。
平成 27（2015）年度に実施した認証評価において指摘事項はなかったが，2 点の参考意見が付された。一つは，収容定員充足に向け，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれること。もう一つ
は，財政面で帰属収支差額がマイナスであるので，定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したいという 2 点であった。
注）★は，平成 27（2015）年度認証評価における指摘事項等に関連する重点項目①大学教育の質の向上 Improvement of Quality of University Education
事業計画【担当部局】
・取組内容
達成状況・課題【学部共通】
1. キャリア教育の見直しによる就職率増と (1) 自己理解，社会理解，職業理解に関して学年
就職先レベルアップ【キャリア教育セン 進行で内容の再構築を図るとともに，キャリア形
ター】
成に必要な能力向上を目指した内容に強化した。
Improved career placement rate and level of places (2) キャリア教育（含就職状況）において，キャof employment through re-evaluation of career リア教育と教養科目や専門科目をどうリンクさeducation program
せるかという視点，就職先レベルアップのための組織的なキャリアサポート体制の構築が課題である。
就職率を下記に示す。分母は卒業生数から就職の意思なしの学生数を除いた数。
9

国際教養学部：97.0%（=64/66）
教育学部：100%（=38/38）
全学：98.1%（=102/104）（県内大学 84.8%）（=1209/1425）
学習生活実態調査（令和 3 年度）の中でアクティ
ブ・ラーニングの効果の調査を行った結果，学生は「友人と相談しながら学習できる」「他人の意見を参考にしてできる」を挙げており，全体の73%を占めた。
国際教養学部：令和 4 年度からの新カリキュ
ラムに対応したカリキュラムマップを作成する必要があるが，当年度は未実施。
教育学部：ディプロマ・サプリメントの基準値の変更→学生の学修成果の実態に合わせる。

2.

AL の教育効果の検証及びその発信【IR センター】
Validation and promotion of the educational
effectiveness of AL

3.

学修成果の可視化（ディプロマ・サプリメ
ント）の見直し【国際教養学部・教育学部・
IR センター】
Re-evaluation of visualization of educational
outcomes (Diploma Supplement)4.

基礎学力向上プロジェクトの設置・実践 基礎学力向上プロジェクトは実施しなかった。
【国際教養学部・キャリア教育センター】
Establishment and implementation of Basic
Academic Ability Enhancement Project
SDGs に関する分野横断カリキュラムの 分野横断カリキュラム検討委員会を，令和 3 年 9構築（宮崎学園短大と合同）【学務部】 月 28 日に開催し，「SDGs に関する分野横断カ
Development of a cross-disciplinary curriculum リキュラムの構築」について意見交換を行った。
(Liaison with Miyazaki Gakuen Jr College)
令和 4 年度シラバス中の下記の 12 科目にSDGs と授業内容との関係を記載した。両大学合同で，ホームページを構築し，両学部の取組を紹介する。
【SDGs 記載科目（12 科目）】GSC101 情報通信技術概論，SSC 102 経済学概論，POL311 国
際政治経済論，ECO311 産業論，CED1 キャリ
ア・デザイン 1，CED2 キャリア・デザイン 2，
CED3 キャリア・デザイン 3，JIN102 音楽と文化，SIZ102 環境と科学，SIZ103 生命と科学，
SIZ301 食の科学，SIZ105 情報処理
【国際教養学部 SILA】
国際教養学部の人材養成・就職先を明確 人材養成を明確にした三つの履修コースのカリにした教育目標・教育内容・ディプロマポ キュラムに改めた。ディプロマポリシーの変更はリシーの再構築【国際教養学部】
ないが，達成度評価のためのカリキュラム・マト
Restructuring of ILA diploma policy for リックスは変更の予定。
implementation of educational objectives and content
with clear targets for cultivation of human resources
and career opportunities
国際教養学部への課題探求型フィールド 令和 4 年度から始まる国際ビジネス・マネジメ
教育科目の導入（インターンシップを含 ントコースにはインターンシップを，英語教育コむ）【国際教養学部】
ースには教育実習を導入した。海外研修は三コー
Introduction of problem-based field education スとも継続実施。
courses in ILA (including internships)
教職課程の円滑な相互乗り入れ（小 2 種） 令和 3 年度英語教職課程のカリキュラムの見直【国際教養学部】
しを行い，英語教職課程（中高英語 1 種免許）と
10

5.

6.

7.

8.

Mutual access to the teacher certification programs of 小学校教職課程（小 2 種免許）の相互乗り入れのeach School
体制が整った。
9. ★海外交換留学先の拡大【国際教養学部】 セントラル・ランカシャー大（英）との交換留学
Expansion of international exchange sites
について協議中。
10. 海外交換留学先の拡大（ダブルデグリー， 台湾の大学とのダブルデグリー，ジョイントデグ
ジョイントデグリーの開設と取得）
リーについて，今後，開設に向けて協議を進める【国際教養学部】
予定。
Expansion of international exchange sites(establishment and conferral of double degrees andjoint degrees)
11. 留学生の国内交換留学の実施【国際教養 国際教養学部の留学生 1 人（3 年生）が関西国際学部】
大学の国内留学に参加した。
Implementation of domestic exchange forinternational students【教育学部 EDU】
令和 4 年度公表に向けて，自己点検評価のマニ
12. 自己点検評価の義務化への対応
ュアル等の講演や資料収集を行い，最終的に全私
Preparation for obligatory Self-inspection and
教協から提供された自己点検評価作成のマニュ
Evaluation
アル等を整備した。

②学外との連携 Community Outreach
1. 宮崎学園中学校・高等学校との連携授業の見直し・充実【地域連携センター】
Re-evaluation and enrichment of relation-ship ofcooperation with Miyazaki Gakuen Jr and Sr HS
2.

3.

4.

5.

宮崎学園高等学校の 1 日体験入学（6/12，10/29，
2/25），宮崎学園中学校の国際理解講座（10/19）を実施した。また，サテライト・オフィスでの英会話活動（1/13，1/19，2/2）を実施し，宮崎学園中学校・高校の生徒が参加した。
遠隔システムを利用した国内外大学との 一般財団法人学修評価協議会（関西国際大学など
連携【地域連携センター】
5 大学）との連携内容（研修会，委員会）を充実
Cooperation with international and domestic させた
universities via remote systems
社会人のための学び直しオンライン講座 令和 3 年度のオープン教育リソースは，こども（資格取得型，生涯学習型）※オープン教 音楽療育概論・演習（山下恵子理事長）とリベラ
育リソース【学務部】
ル・アーツ入門（モーク准教授）がある。昨年度
Online courses for continued learning of working と変わっていない。サテライト・オフィスにて対
adults
面での３回の講座を開いた。
卒業後 3 年間のフォロー体制の構築（ホ コロナ禍のため，未実施。
ームカミングデイの実施）【事務部】
Development of a 3-year post graduation follow-up
system (Home Coming Day)
同窓会組織の活用【事務部】
同窓会からの奨学金制度，同窓会会館等の構想にMore effective use of the Alumni Association
向け，後援会費繰越金の一部を同窓会に寄付しており，資金繰りができ次第実施する。

11

③運営体制の改善 Improvement of Management System「校内ガイダンス」（Web 対応含む）は，大学の1. 進路説明会の実施拡大（ウェブ説明会含
広報担当者と直接話ができる機会として，高校生む）【入試広報部】の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていExpanded implementation of college explanation ることから，要請があれば県内，県外を問わず参sessions
加した。
「会場ガイダンス」（Web 対応含む）につ
いては，県内を中心に積極的に参加した。
・校内ガイダンス
2021 年度
2020 年度
県内 51 校・680 人 35 校・405 人
県外
9 校・100 人 17 校・220 人
・会場ガイダンス
2021 年度
2020 年度
県内 29 校・214 人 13 校・137 人
県外
8 校・67 人
2 校・ 13 人・新型コロナウイルス感染拡大による中止
2021 年度 2020 年度
校内ガイダンス
15 回
10 回
会場ガイダンス
2回
15 回

2.

★入試制度の最適構成の構築（入試方
法・区分の見直し）【入試広報部】
Creation of optimal structure for admissions testing(review of admissions test methods and categories)

昨年度の入試改革により実施済み（入学者）
・総合型選抜（8 人）
・学校推薦型選抜（64 人）
・一般選抜（44 人）
・大学入学共通テスト利用選抜（22 人）
・外国人留学生選抜（4 人）
志願者数（入学者数）
年度
総計
ILA
EDU
2019 297(172) 190(120) 107(52)2020 340(160) 224(115) 96(45)2021 375(135) 185(79)190(56)2022 317(142) 171(88)146(54)

3.

学務システムの充実【学務部】
Enrichment of Academic 7Affairs system
大学事務職員としての専門性向上チーム
設置（大学・短大合同）【事務部】
Establishment of specialization enhancement teamfor university administrative staff (joint MIC/Tandai)

学生の成績をユニバーサル・パスポートで閲覧できるようにした。
専門性向上チームを令和 4 年度設置する予定で
ある。

4.

5.

日常業務スキルアップ研修の実施（大学・ 未実施
短大合同）
【事務部】
Implementation of routine work skill
enhancement seminars (joint MIC/Tandai)
12

6.
7.

8.

9.

財務分析の実施【事務部】
Financial status analysis
IR センターにおける内部質保証システム
機能強化【IR センター】
Strengthening of the IR Center internal quality
assurance system function

未実施
三ポリシーの PDCA として自己点検評価委員会
でアドミッションポリシーの達成度評価を実施した。IR センターではカリキュラムポリシーに関係する各種アンケートを実施した。ディプロ
マ・サプリメントを卒業式で授与した。このように，三ポリシーについて確実に PDCA を回すことにより，内部質保証システムは機能している。
公的研究費及び研究活動の不正防止については，
内部監査規程の見直しと組織整備を行った。

内部監査に対応する組織の整備【事務部】
Establishing an organization that supports internalaudit
学長裁量経費等学内助成費体系の見直し 未実施【事務部】
Review of on-campus subsidy systems such as the
President’s discretionary fund④外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加 Attracting more external research funds, donations and otherself-income
1. 科研費申請・獲得の増加【国際教養学部・ 文部科学省 科学研究費助成事業 8 件・8,905 千
教育学部】
円，私学事業団 若手・女性研究者奨励金 1 件・More applications and awards of Kaken Grants
400 千円となり，科研費採択件数は 2020 年度から 3 件減少した。部局長会議で令和 4 年度から
は，科研費への申請義務化を決定している。
2. 外部資金獲得委員会による補助金戦略の 外部資金獲得ワーキンググループ会議を 8 月 25策定【国際教養学部・教育学部・地域連携 日に開催し，「私立大学等改革総合支援事業」へ
センター】の申請について検討した。その結果，タイプ 1 に
Establishing strategies for applying for and receiving 選定された。
subsidies via the Committee on External Funding⑤施設設備の整備・活用 Maintenance and Use of Facilities【担当部局 事務部】
1. 校舎等の長寿命化に伴うメンテナンス実 2 号館の壁・屋根の漏水箇所（2 か所）の工事を施実施した。
Maintenance for longer life of campus facilities
2. 学生活動スペースの増設
1 号館 1 階東端の倉庫を学生活動スペースに活
Building more spaces for student activities
用するために，物置 2 台を設置した。
3. 学内スポーツジムの整備未実施。次年度 4 月に体育館 2 階に空手場の設Building a sports gym on campus
置を予定している。
4. 保健管理センターの設置（大学・短大：養 令和 3 年 4 月に保健管理センターが 4 号館 1 階
護教諭・心理師の常駐）に設置され，養護教諭とカウンセラーが常駐してDeveloping vision for a health management center いる。
(provisional name) (MIC/Tandai: full-time school
nurse, nurse and psychologist)13

⑥将来構想 Future Vision
1. 将来検討委員会の設置【事務部】
Establishment of a Committee on Future
Development
2. 認証評価準備・受審【IR センター】
Prepare for and undergo reaccreditation

3.

4.

未実施

令和 3 年度自己点検評価委員会において，日本
高等教育評価機構 JIHEE の自己点検評価書の内容を確認（令和 3 年 5 月 26 日から 3 回）
，準備
を進めた。
第三者委員会による外部評価 【IR セン
令和 3 年度外部点検評価委員会が，令和 4 年 3ター】
月 22 日に企業からの委員 1 人を含む外部点検評
Third party external evaluation
価委員 4 人の参加の下，開催された。Ⅰ.内部質保証のための組織の整備，Ⅱ.PDCA サイクルによる三ポリシーの内部質保証について委員の評価を受けた。
幼・小・中・高と連携した新たな教育課程 法改正により，小・中教職課程の共通開設が可能
検討 【教育学部・学生教職支援センター】 となった。
Consideration of a new cross-institutional curriculumfrom kindergarten and elementary school to juniorand senior high school⑦継続的重要業務
1. 九州地区学生指導協議会の実施【学生部】 第 49 回九州地区学生指導研究集会を本学が当番校となり，令和 3 年 9 月 9 日にオンライン形式で開催した。「コロナ禍における学生支援」のテーマで三つの講演が行われ，参加校 69 校，参加
者 142 人であった。また，加盟校から提出のあった承合事項 33 項目を整理し，12 月 13 日に「第49 回（2021 年度）九州地区学生指導研究集会 承合事項回答集」として加盟校へ発送した。
2. 経済的支援業務（奨学金，授業料無償化， 本学独自の奨学金（特待生）105 人，日本学生支給付型奨学金等）【学生部】
援機構の奨学金と修学支援新制度（給付型奨学金）および宮崎県等の奨学金を延べ 431 人に支給した。
3. 強化部活動の推進（バスケットボール，バ コロナ禍のために進展していない。
レー部，女子サッカー部創設など）【学生部】
4. ★高校訪問・進学説明会・オープンキャン★高校訪問
パスの実施による入試広報活動【入試広報部】(1) コロナ禍により訪問の中止や計画の変更等をすることとなったが，訪問先には本学の魅力を発信することができた。県内については，一校６回の予定が 3 回に減少したが，文書発送により補完した。
1）九州地方を中心に沖縄県の代行訪問を含めて168 校（前年度 186 校）を訪問した。
(2) 地域設定（訪問校数）
1）最重点地域：宮崎県内 53 校・182 回（前年 53
校・318 回）
142）重点地域：鹿児島県 44 校・95 回（前年 39 校・
77 回），熊本県 30 校・66 回（前年 26 校・50
回）
，大分県 22 校・46 回（前年 20 校・31 回），
沖縄県 19 校・31 回（前年,業者代行 25 校・25
回）
3）強化地域：※感染拡大地域のため訪問中止 福
岡県 0 校・0 回（前年 0 校・0 回）。佐賀県 0校・0 回（前年 9 校・9 回），長崎県 0 校・0回（前年 9 校・9 回）★進学説明会コロナ禍で 2 週間遅れの実施となったが，必要な内容を確実に伝えることができた。前年に比べて参加校は，40 校から 33 校に，参加者数は 47
人から 36 人にそれぞれ減少した。
実施状況 都城地区 9 校 9 人（前年 7 校・7 人），
宮崎地区 19 校・21 人（前年 26 校・32 人），延岡地区 5 校・6 人（前年 7 校・8 人）★オープンキャンパス

5.

(1) オープンキャンパスは，コロナ禍で参加人数の制限と，第 2 回は 9 月延期となったが，内容等は予定通り行うことができた。
・第 1 回（7 月 18 日）生徒 100 人・保護者 53 人
（前年 79 人・44 人）DM 発送：1,511 枚（前年 1457）
・第 2 回（8 月 8 日）生徒 68 人・保護者 38 人
（前年 50 人・35 人）DM 発送：3,073 枚（前年 3,057）(2)365 日オープンキャンパス
1）毎日受付け対応した。平日見学会：5 回・5 人（前年 3 回・3 人）
2）土日においては，今年度は 1 回・1 人対応した。（前年なし）(3)「週末見学会＆相談会」は，予定通り，6 月 19日（9 人），9 月 4 日（10 人），10 月 2 日（19人），11 月 6 日（9 人），12 月 4 日（8 人），1
月 22 日（中止），2 月 19 日（2 人），3 月 12 日
（0 人）に実施した（合計 57 人，前年 47 人）。
(4)出張オープンキャンパスの本年度は希望がなかった。
海外研修および留学生の受け入れ【グロ 令和 3 年度入学の留学生は 7 人であった。そのーバル教育センター】
うちの 2 人の韓国人は，国の水際対策のため来日できず，オンライン授業での学修となった。2年に進級した学生は，１年間オンライン授業を受
けて 3 月末に入国を果たした韓国人留学生 1 人と，日本語学校出身のネパール人留学生 2 人の15

計 3 人であった。
海外研修は，コロナにより実施できなかったた
め，学内研修で対応した。海外研修科目の一つである「地域研究」（6 単位科目）については，週 2
時間，海外研修先大学 7 大学と連携・Zoom で繋ぎ，ライブ授業を実施した。
6.

教員採用支援プログラム（特別対策講座・保育者養成実践講座・特別対策合宿・教科・教職自主ゼミ・英語力向上プログラ
ム・対策セミナー）の実施【学生教職支援
センター】

7.

出前講義の実施【地域連携センター】

8.

就職支援プログラム（公務員試験対策講 (1) 公務員試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）
座・SPI 対策講座・エアライン就活対策講
1 年 20 人，2 年 20 人，3 年 11 人受講
座・エアライン入門講座）の実施【キャリ (2) SPI 試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）
ア教育センター】
1 年 25 人，2 年 12 人，3 年 22 人受講(3) エアライン入門講座，エアライン就活対策講
座は採用が見込めないことから中止した。
上記（1）（2）については，受講後の継続的フォ

教員採用支援プログラムについては，特別対策講
座・保育者養成実践講座・教科・教職自主ゼミ・
英語力向上プログラム・対策セミナーなどを実施した。特別対策合宿はコロナ禍で中止した。
1) 学生教職支援センター主催の対策講座・行事
は 71 回実施した。3・4 年生の出席率は 90％を超えている。保育者養成実践講座は 25 回実施し，年々内容の充実が見られた。
2) 英語力向上については，外部講師による英会
話を 10 回実施するとともに，特別英語重点指導講座を国際教養学部・教育学部で 15 回行った。
3) 英検対策講座は，準 2 級(前期 11 回，後期 11回)，2 級（前期 12 回，後期 12 回），準一級(前期 6 回，後期 15 回)実施した。
4) 1～2 年生対象の理数基礎ゼミ(教育学部のみ)
は前期 9 回（参加者累計 121 人），後期 9 回（参加者累計 117 人）であった。また，4 年生
対象の理数科教育模擬授業ゼミは 13 回実施（参加者累計 221 人）であった。
5) 教員採用試験二次対策では 5 日(21 回)の面接
模擬授業・英会話対策を行った。
6) 外部講師による対策講座では，3 年後期，４年前期に教職教養及び専門教科の講座を実施した。
また，学生教職支援センターの所掌事項について，見直しを行い，集約的・効率的な運営を行える体制に再整備した。
出前講義（宮崎西，延岡星雲，富島，日南，日向，
都城泉ヶ丘など）9 校，ENGLISH DAY（宮崎南など）4 校，1 日体験入学（宮崎学園高等学校），
国際理解講座（宮崎学園中学校）を実施した。

16

ローが課題である。
9. 教育環境（教室確保，プロジェクター，Wi- 1 号館，2 号館の Wi-Fi 増強工事を行った。教室
Fi）の整備【事務局】
確保およびプロジェクターについては，前年度までに整備済み10. FD/SD 活動の実施【全学・国際教養学部・ ・FD・SD 合同研修会：「障がいのある学生に対する配慮および支援（宮崎大学障がい学生支援室 楠
教育学部】
元和美准教授）」などを含めて 5 回（8 月オンデマ
ンド，9 月 29 日，12 月 3 日，12 月 17 日，2 月 10日，2 月 22 日）の FD・SD 合同研修会を実施した。
・国際教養学部：6 回（4 月 7 日，7 月 16 日，10
月 7 日，1 月オンデマンド，3 月 22 日，3 月 28 日）の FD 研修会を実施した。
・教育学部：3 回（9 月 29 日，10 月 28 日，11 月
25 日，）の FD 研修会を実施した。

※認証評価（平成 27 年度）における指摘事項等について参考意見①国際教養学部比較文化
学科は，入試日程や選考方法の変更，宮崎県内外への広報強化など改善の努力が認められるものの収容定員充足率が低いので，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれる。
②国際教養学部及び教育学部ともに開設以来入学
定員未充足であるため，財政面では帰属収支差額がマイナスとなっているので，入学者の確保及び定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したい。

取組内容
達成状況・課題
入試日程や選考方法の変更， 平成 27 年度の国際教養学部の収宮崎県内外への広報強化を行 容定員充足率は 59.0%であった
った。
が，令和 2 年度は 95.0%（380/400）と大きく改善している。また，教育学部については，平成 27
年度 68.0%（完成年度前で 2 学年）であったが，令和 4 年度は99.5%（199/200）となっている。
同上
上記記載の通り，大学収容定員充足率がアップしたため，平成
26 年 度 に 大 学 帰 属 収 支 差 額▲105 百万円であったものが，令和 2 年度には大学の基本金組入
前当年度収支差額は 114 百万円
黒字まで回復している。

17

令和 3（2021）年度外部点検評価報告18

令和 3 年度外部点検評価報告書
宮崎国際大学はじめに
1．沿革
学校法人宮崎学園は、平成 6（1994）年、高学歴社会、国際化、情報化の時代背景に即応するた
めに、地域に密着した職業人の育成にとどまらず、世界を舞台に活躍できる国際人を育成することを目標とする男女共学・4 年制大学の宮崎国際大学（比較文化学部比較文化学科）を設置した。平
成 18(2006)年に学部名を国際教養学部に改称した。さらに、創立 20 周年の平成 26(2014)年に、宮崎学園短期大学の初等教育科を発展的に解消し、保有する施設・人的資源・教育実績を有効に活用
して教育学部児童教育学科を新設し、小学校教諭一種免許状・幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格をもつ人材の育成にあたっている。
2．建学の精神・基本理念
本学の建学の精神は「礼節・勤労」である。礼節とは「他を尊重する」ことで、現在の多様性を尊重する精神に当てはまるものである。また勤労とは「向上心を持ち，志を高く持ち、誠意をもって働き・勉強する」を表す。使命・目的については、学則第１条に規定されている。令和 4(2022)
年 4 月に第 1 条を改訂し、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神『礼節・勤労』に基づき人格の陶冶に務め、国際的視野に立った教養と専門的知識・技術を修得
し、文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする」とすることになった【資料１参照】。
3．本学の個性・特色
国際教養学部比較文化学科については、学則第 2 条第 2 項において人材育成の目的、教育研究の目的を、「国際教養学部は、大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを目的とする」としている。国際的環境で学生の基礎能力と自己を形成する教育を行い、英語力とクリ
ティカル・シンキング能力を身につけさせている。教員の 77%％（令和 3(2021)年度実績）が外国人であり、学生は多様な文化、考え方、価値観を持つ多文化共生の環境で過ごし、ほとんどすべての授業を 20 人程度の少人数・英語で実施している。また、授業において学生一人一人が主体的に学ぶために、アクティブ・ラーニング手法（AL）を取り入れている。平成 26(2014)年度から 6 年間実施した文部科学省大学改革推進事業「大学教育再生加速プログラム」では、AL 33 手法を開発し、英語力とクリティカル・シンキング能力の育成に適した AL を取り入れ、より深化させている。さらに、2 年次後期に海外研修（必修）が行われ、学生は 16 週間の留学を体験し、異文化の人々とのコミュニケーション能力や実践的英語運用能力を育成することができる。卒業生は情報通信・サービス業・航空会社・観光ホテル業・金融業・中学校などに就職している。
教育学部児童教育学科は、学則第 2 条第 2 項で「教育学部は、大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする」としている。学生教職支援セン
ターを平成 26(2024)年度に設置し、教員採用試験対策講座等を開講して、教員採用試験を受験する
学生を支援している。これらの取組によって本学の教員採用率（小学校・中学校・幼稚園・認定こども園）は、66.7%（教育学部 2020 年 3 月卒業生）であり、全国国立大学平均 57.6%を上回っている。小学校教員就職率は「THE 世界大学ランキング日本語版 2021」によると全国 18 位となっている。また、教育職員免許法及び同法施行規則の改正(令和元(2019)年)に伴う新学習指導要領に準拠した授業（新課程）を、令和元(2019)年入学生から実施している。
19

第 5 期科学技術基本計画（平成 28(2016)年 1 月 22 日制定）では、ICT 技術を使って現実空間をサイバー空間につなぐ Society 5.0 社会で活躍できる人材の育成の重要性を謳っている。本学では「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を令和 2(2020)年度から実施し、産業界のデジタル化および小学校におけるプログラミング教育や GIGA スクールに対応している。令和 3(2021)年
度、本学を含めた全国 66 大学（国公立 33、私立 33 大学）のプログラムが文部科学省から認定を受けた。
4．外部点検評価
本学では、平成 28 年度より外部点検評価を導入し、表 1 に示す点検評価に対する評価を受けてきた。令和 3 年度外部点検評価は、令和 4(2022)年度に本学が受審する機関別認証評価の中の基準
6 の内容である「Ⅰ.内部質保証のための組織の整備、Ⅱ.PDCA サイクルによる三ポリシーの内部質保証」について評価を受けることとした。
表 1.

各年度の外部点検評価項目
年度点検評価項目平成 28(2016)年度 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）の適切性
平成 29(2017)年度 Ⅰ.学生の受入れ、Ⅱ.単位認定・卒業認定・修了認定、Ⅲ.教学マネ
ジメントの機能性、Ⅳ．職員の研修
平成 30(2018)年度 Ⅰ.学修支援、Ⅱ.キャリア支援、Ⅲ.学生サービス、Ⅳ．研究支援の点検・評価
令和元(2019)年度
Ⅰ.学生の意見・要望への対応、Ⅱ.教学マネジメントの機能性
令和 2(2020)年度
令和 3(2021)年度
Ⅰ.内部質保証のための組織の整備、Ⅱ. PDCA サイクルによる三ポリシーの内部質保証

Ⅰ. 内部質保証のための組織の整備
１．組織の整備
学則第 2 条 2 項には、
「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定されており、自己点検・評価（内部質保証）は全学的な取組であることが示されている。また、自己点検評価委員会
規程には、審議事項として、1)教員及び組織の自己点検・評価の企画・実施に関すること、2)自己点検・評価の公表に関すること、3)外部評価・第三者評価に関すること、4)その他を掲げており、
自己点検・評価の方針も明らかにしている。中長期計画 2021-2030 の中には、内部質保証に関する全学的な方針を示しており、自己点検・評価は恒常的な事業であることも示されている。

20

図 1 内部質保証システム
自己点検評価委員会（構成員 17 人）： 1.教員及び組織の自己点検・評価の企画・実施に関すること、2.自己点検・評価の公表に関すること、3.外部評価・第三者評価に関すること、4.その他についての業務を行う。
監査（監事監査、特別監査、内部監査）:法人監事による監事監査（業務監査）が行われ、教学関係を含む監査を実施している。特別監事監査では、経営改善計画と中長期計画の監査が行われている。内部監査は、学内で選出された内部監査委員により監査が行われている。
外部点検評価委員会（構成員：学外者 4 人、学内者 7 人）:産業界からの委員を含めた 4 人の外部評価委員による外部点検評価委員会を年 1 回、開催し、主として３つのポリシーと教学に関する内容を審議して頂いている。
本学の自己点検・評価（内部質保証）システムを図 1 に示す。大学全体および部局ごとの事業計
画を部局長会議および各部局で立案をする（PLAN）。宮崎学園中長期計画 2021-2030 に基づいて、年度の事業計画を立案している。立案した事業計画は、部局長会議の承認後、法人本部に前年度 12月に提出して、理事会の承認を得ている。事業計画の達成度を、各部局が定期的（7 月、10 月、1月、4 月）に自己評価して、法人本部に報告している（DO）。年度末には、各部局が年間の活動に基づいて事業報告書を作成し、これらの結果を、自己点検評価委員会が事業報告書として取りまとめている（CHECK）。学長が議長となる教育研究評議会で、翌年度の改善項目も含めた事業報告書を審議し（ACTION）、「自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・データ編）」として、翌年度 4 月までに法人本部へ提出している。法人本部では理事会に諮り、承認を得て、自己点検評価報告書はホームページで公表する。
法人本部が、内部監査および特別監事監査を年 1 回（8 月）実施し、中長期計画および経営改善
計画についての監査を実施している。教学関係を含む監査は、監事監査で行っている。また、産業界からの委員を含めた 4 人の外部評価委員による外部点検評価委員会を年 1 回開催し、3 ポリシーの検証及び教学に関する内容について評価を頂いている。このように、内部質保証のための責任体制が明確になっている。
この他に、通常業務を円滑に行うために部局長会議へ、学生部から課外活動・ティーティングア
21

シスタント候補者・グローバルスカラーシップ（奨学金）候補者・学生宿舎関係・カウンセリングなどの厚生補導の情報が、学務部からは入学試験実施要項、オリエンテーション等を含む授業日程・
修学支援新制度者の報告が行われる。また、キャリア教育センターからは対策講座の日程・就職内定者数が、学生教職支援センターから教育実習等の報告が、入試広報部から高校訪問の日程・オー
プンキャンパスおよび入試関係の日程および志願者情報の報告が、地域連携センターから各高校の体験入学行事・グローバルリーダースセミナー・English day 等の報告が、グローバル教育センタ
ーから留学生の情報・海外研修の報告が、事務局長から施設整備状況も定期的に提供される。
２．アセスメント・ポリシー
学校教育法施行規則第 166 条によって、自己点検・評価の結果の公表が義務化されたことから、本学では学修成果の評価に関する基本方針をアセスメント・ポリシーとして決定し、ホームページ
で公開している。
宮崎国際大学 アセスメント・ポリシー
1. 機関レベル（大学全体）：学位授与数、学生の志望進路に対する就職率、教員免許状
取得率、卒業時に実施する大学教育に関する各種アンケートなどを参考に機関レベルにおける学修成果の達成状況を測る。
2. 教育課程レベル（学部・学科）：単位修得状況、GPA、ディプロマ・ポリシーの達成状
況、資格・免許状の取得状況などから、学部・学科の教育課程レベルでの学修成果達
成状況を測る。
3. 科目レベル（講義・演習・実習）：シラバスに定められた成績評価に基づく評価、授業評価アンケート、学修履歴などから、科目レベルにおける学修成果達成状況を測る。
機関レベル・教育課程レベルの検証項目については、IR センターおよび学務部・学生部が中心となって収集・解析を行い、結果は部局長会議に報告され、情報共有と改善が行われる。解析内容および改善内容は学部教授会にも報告され、全教員と情報共有される。科目レベル（講義・演習・実習）の検証項目については、各教員が成績分布、学生による授業評価アンケート結果などと一緒に自己点検結果を授業点検シートに記載して、学部長に提出している。このように、自己点検評価項
目がアセスメント・ポリシーとして明確になっており、エビデンスに基づいた定期的な自己点検評
価が組織的に実施されている。
中長期計画に基づいた事業計画書および事業報告書は、平成 24(2012)年度から毎年、作成されている。事業報告書には事業計画ごとの取組内容、達成状況・課題が記載され、点検評価が行われている。事業計画書および事業報告書は、教育研究評議会で審議され、法人本部へ提出し、理事会で承認を得ている。
「自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・データ編）」は各部局で共有され、ホームページを通じて社会へ公表されている。
３. IR の機能
本学の IR(大学情報分析)の活動は、平成 26(2014)年度から令和元年度まで実施された文部科学
省大学教育再生加速プログラム（AP）において、プログラムの点検評価のために、平成 26(2014)年に IR 推進委員会を設置したことに始まる。AP 事業終了後の令和 2(2020)年度に、IR 推進委員会はIR 委員会に改組され、さらに、IR センターを設立し、内部質保証の実施体制が強化された。
IR センターは、アセスメント・ポリシーにしたがって、表 2 に示す基本情報（卒業者数、入学者
数、退学率の推移の分析および在籍者数、入学選抜の妥当性、海外研修者（留学）数、奨学金受給実績等）、学修成果（アドミッション・ポリシー達成度評価、成績評価基準の平準化、授業評価ア
ンケート、語学資格試験（TOEIC）実績調査、留学前後の TOEIC 成績比較等）、アンケート調査（学習・生活実態調査、卒業時満足度調査、卒業生及び就職先へのアンケート調査、授業外学修時間の調査等）に関するデータを収集し、評価テスト（クリティカル・シンキング・テスト、BEVI テスト）を実施している。令和 2 年度には 23 件のデータ集計・解析が行われ、部局長会議に報告され、改善策が検討された。
IR センターが集計したデータの内、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」および「教育の22質に係る客観的指標調査票」おいて公開が求められているデータ類は、ホームページで公表し、IRセンターは機能している。
表 2 IR センターの所掌事項
調査・分析項目

卒業者数

入学者数

退学率の推移の分析および在籍者数
基本情報
入学選抜の妥当性

海外研修者（留学）数
奨学金受給実績
アドミッション・ポリシー達成度評価
成績評価基準の平準化
学修成果
授業評価アンケート

語学資格試験（TOEIC）実績調査

留学前後の TOEIC 成績比較

卒業生及び就職先へのアンケート調査
卒業時満足度調査
ア ン ケ ート 
調査

学習・生活実態調査

授業外学修時間の調査
クリティカル・シンキング・テスト
評価テスト

BEVI テスト

資料番号
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料 10
資料 11
資料 12
資料 13
資料 14
資料 15
資料 16
資料 17

この他に、関西国際大学・宮崎国際大学など 8 大学・短期大学で構成される「一般社団法人 学
修評価・教育開発協議会」において、IR 研修会および講演会を定期的に開催し、内部質保証についての意見交換と情報収集を行っている。また、外部点検評価委員会を平成 28(2016)年度から毎年継続的に開催している。
Ⅱ. PDCA サイクルによる三ポリシーの内部質保証
本学の三ポリシーの内部質保証は、アセスメント・ポリシーに従い、表 3 に示す PDCA サイクル
によって行っている。
表3

三ポリシーの PDCA
ポリシー PDCA
担当委員会等
点検・評価項目P
大学入試委員会・ 学生募集要項、入試問題の作成等
入試広報部
学務部
入試担当者打合会資料・入学試験実施要項
アドミッシ Dョン・ポリシ C
自 己 点 検 評 価 委 員 アドミッション・ポリシー達成度の検証
ー（AP）
会・IR センター
A
部局長会議
入試方法の改善、AP の改善
奨学金支援委員会
本学独自の奨学金（特待生）対象者の選定
P
教員・学務部
シラバスの作成
学生・教員
授業の受講、授業の実施
D
カリキュラ C
学生・教員・学部
授業評価アンケート・学修ポートフォリオ・履修
ム・ポリシー
カルテ（学生）、授業点検シート（教員）
、コース・
（CP）
自 己 点 検 評 価 委 員 エバリュエーション（学部）会・IR センター
GPA の検証、成績分布・評価基準の平準化の検証
A
部局長会議
改善案
23

ディプロマ・ポ リ シ ー
（DP）

P
D
C

教授会
学生
学生
学部・IR センター

A

教育研究評議会

DP への授業科目の割り当て
授業の受講、TOEIC の受験
DP ルーブリックによる自己評価、履修カルテ
ディプロマ・ポリシー達成度の検証、ディプロマ・
サプリメントの発行
卒業認定、DP の改訂・修正

アドミッション・ポリシー（AP）点検・評価
PLAN: 入試広報部が学生募集要項を作成し、入試日程等を計画する。さらにオープンキャンパ
ス、高校訪問、体験入学、週末キャンパス見学会の実施、ホームページ・新聞・雑誌等による広報計画も立案する。

DO: 学務部で入学試験実施要項等を作成して入学試験を実施する。11 月の学校推薦型選抜（指定校推薦、一般選抜（専願・併願））に始まり、3 月の大学入学共通テスト利用選抜まで、総合
型選抜、一般選抜、外国人留学生入学選抜も含めて数回の入学者選抜試験が実施される。また、
秋季入学選抜も 6 月に実施されている。

CHECK: IR センターが志願者数、定員充足率、選抜方法の妥当性、および TOEIC 等の入学当初の成績などについてデータを収集し分析が行なわれる。その結果は、アドミッション・ポリシ
ー達成度評価書【資料 8 参照】としてまとめられ、自己点検評価委員会で検証される。2021 年
度入試のアドミッション・ポリシー達成度評価書には、次のことが記載されている。志願者は、
国際教養学部で昨年の 244 名から 174 名へ 70 名の減となり、航空業界・観光業界の求人数の減少および留学生志願者の減少などの要因が影響したと思われる。その結果、入学者は昨年度の 115 名から 36 名減の 79 名となった。入試方法では、両学部での共通テスト利用選抜による入学者が昨年度の 51 名から 24 名へ半減した。受験しやすい科目設定など、入試広報部での検討が必要である。宮崎学園からの入学者は、昨年の 5 名から 16 名（国際教養学部 5 名、教育学部 11 名）へ 11 名増加し、「学園連携強化」の成果となっている。アドミッション・ポリシー（AP）に掲げる学力を TOEIC の成績で判断した結果、概ね達成していると判断された。これ
らの結果から、定員充足率が 90%に留まったものの、2021 年度入試は本学のアドミッション・
ポリシーを達成していると結論している。
入学選抜方法については、4 年間で卒業した学生の割合（ストレート卒業率＝ストレート卒
業者数/入学者数）を入学選抜方法ごとに検証している。2017 年度は 69 人（秋入学 1 人を含む）が入学し、4 年後の 2020 年度に 49 人（秋卒業 2 人を含む）が卒業した。共通テスト利用
選抜入学者のストレート卒業率が最も高く（89%＝24/27）、ついで一般選抜（60%= 9/15）、指定校推薦・一般推薦（58%= 7/12）となった。総合選抜(AO)が最も低くなった（50%= 6/12）。
別途実施した「三年生への進級判定の調査」においても、総合選抜入学者の進級率が低いことが明らかになっている。総合選抜入学者への事前教育の充実、TOEIC 支援が必要である。

ACTION: それらの結果は、部局長会議に報告され、入試方法・広報活動などについて次年度に向けた改善が行われる。また、奨学金支援委員会において、本学独自の奨学金（特待生）制度による奨学金対象者の選定が行われる。
カリキュラム・ポリシー（CP）の点検・評価
PLAN: 学部は開講科目を決定して部局長会議に報告し、改訂がある場合は学則改訂の作業に入る。また、教員と学務部でシラバスを作成する。
DO: 教員が授業を行い、学生は受講する。

CHECK: 学期毎に、国際教養学部生は e ポートフォリオ上で学修ポートフォリオを作成して、自己点検を行う。教育学部生は、履修カルテに学んだ内容を記載して、自己点検を行う。また、
学期ごとに全学で授業評価アンケートが実施される。教員は、授業評価アンケートおよび GPA
分布等を分析して、授業点検シートで自己点検を行い、授業改善を実施する。学部長はコース・
エバリュエーションの報告書を作成する。
24

IR センターは、学期ごとの授業科目毎の GPA 分布を解析し、両学部での成績評価基準が平準化しているかの調査を行う【資料 9 参照】。自己点検評価委員会ではそれらの内容を検証している。令和 2(2020)年度学年末の GPA（通算）調査では、全学年の平均 GPA は国際教養学部
2.74、教育学部 2.87、ポイント差が 0.13 であった。このように GPA 満点 4.00 に対して、ポイ
ント差はほとんどなく、評価基準は両学部で平準化されていることが分かった。コロナ禍の影
響が懸念された 1 年生の平均 GPA は、国際教養学部で 2.57、教育学部で 2.83、ポイント差が0.26 であった。
ACTION: これらの情報は部局長会議で共有され、CP の改善が行われる。

ディプロマポリシー（DP）の点検・評価
PLAN: 開講科目に変更があった場合は、教授会で DP へ授業科目の割り当てを行い、カリキュ
ラム・マップを改訂する。

DO: 学生は、DP に割り付けられた授業科目を受講し、DP を達成していく。さらに、国際教養
学部生は TOEIC を半期ごとに受験して、卒業要件の TOEIC 500 点以上を達成する。

CHECK: 学期ごとに国際教養学部生は 40 項目の DP ルーブリックを使って DP 達成度を自己評
価し、教育学部生は履修カルテに DP 達成度を記載している。さらに、カリキュラム・マップ
で割り振られた科目の成績の平均値で DP 毎の達成度を数値化している。

ACTION: 教育研究評議会において、卒業認定を行い、DP の改善点について審議する。GPA 1.50
以上が卒業要件となっているが、令和 2(2020)年度卒業生（4 年生）の平均 GPA は国際教養学
部 3.07、教育学部 2.96 と、ポイント差（0.11）がほとんどなかった。最終的なディプロマ・
ポリシーの達成度をディプロマ・サプリメント（学位証書補足資料）【資料 18 参照】に記して、卒業式で授与している。
以上の様に、「Ⅰ.内部質保証のための組織の整備」については、各部局がエビデンスに基づいて
毎年度自己点検を行っている。部局長会議を経て教育研究評議会で評価を実施し、自己点検評価書を作成し、法人本部理事会で承認を得ている。承認を得た自己点検報告書（事業計画・事業報告・
データ編）は、ホームページで公開している。これらから、内部質保証の組織体制および責任体制は整っている。自己点検・評価についての事業計画を含む中長期計画を 10 年ごとの作成している。
令和 3(2021)年度からは、中期目標 2021-2030 にしたがって、年次計画を立案している。教学に関するエビデンスを収集・解析を行う IR センターを令和 2 年度に設立し、自己点検評価（内部質保証）を実施する体制が強化された。データの一部はホームページで公開している。
「Ⅱ.PDCA サイクルによる三ポリシーの内部質保証」については、三つのポリシーの達成度を PDCA サイクルによって、継続的に点検評価している。
Ⅲ. その他(1) 国際教養学部の改編【資料 19 参照】
国際教養学部のカリキュラムの見直しを行い、令和4(2022)年度入学生から適用することとした。
主な改編の内容は、1)従来の週2回開講3単位科目を改め、週1回開講2単位科目に改編した、2)従来の自主科目による英語教職免許取得を卒業単位で取得できるようにした、3)ビジネス・マネジメン
ト科目を増設した、4)留学生の言語科目（日本語）を6単位とした、5)コース（専攻）を従来の人文科学専攻、社会科学専攻、英語圏言語文化専攻の三専攻から、グローバル・リベラル・アーツ、国際ビジネス・マネジメント、英語教育の三コースに改編した。
(2) 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
第 5 期科学技術基本計画（平成 28(2016)年 1 月 22 日制定）では、ICT 技術を使って現実空間をサイバー空間につなぐ Society 5.0 社会で活躍できる人材の育成の重要性を謳っている。本学では「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を令和 2(2020)年度から実施し、産業界のデジタル化および小学校におけるプログラミング教育や GIGA スクールに対応している。令和 3(2021)年
度、本学を含めた全国 66 大学（国公立 33、私立 33 大学）のプログラムが文部科学省から認定を受25けた。
(3) 大学院設置計画
大学院国際教養研究科国際教養学専攻修士課程（国際文化コース、国際言語学コース）の令和 5
年 4 月の開設に向けて、大学院修士課程設置ＷＧを設置して準備を開始した。学生定員 5 人、担当
教員 17 人（常勤）の構想を掲げている。

26

令和 3 年度 宮崎国際大学 外部点検評価委員会における質疑及び講評

日時：令和 4 年 3 月 22 日（火）10：00～12：00
場所：宮崎国際大学 １号館 221 教室
出席者：外部点検評価委員（4 名）富髙 啓順 （宮崎県立宮崎南高等学校 校長）
水永 正憲 （宮崎県キャリア教育支援センター トータルコーディネーター）
明石
良 （宮崎大学理事・副学長）※外部点検評価委員長
上野 哲弘 （株式会社宮崎太陽銀行 取締役常務執行役員・総合企画部長）
宮崎国際大学（9 名）村上 昇（学長）、 山下 恵子（副学長（総務・企画））、福田 亘博（副学長・教育学部長）、保田 昌秀（副学長（学務・IR））、矢野 健二（副学長（入試・広報・キャリ
ア））、アンデルソン・パッソス（国際教養学部長）、白石 知子（学生教職支援センター長）、河野 豪（事務局長）、香川 玲子（学部長補佐）【令和 3 年度点検・評価項目】
Ⅰ．内部質保証のための組織の整備
1．組織の整備
2．アセスメント・ポリシー
3．IRの機能
Ⅱ．PDCAサイクルによる三ポリシーの内部質保証
1．アドミッション・ポリシー（AP）点検・評価
2．カリキュラム・ポリシー（CP）点検・評価
3．ディプロマ・ポリシー（DP）の点検・評価
Ⅲ．その他

１． 外部点検評価委員からの質疑及び意見
明石・ I-3 IR について、大学としてどういう位置付けと考えているか。IR を元にして学長のガバナンスを強化していくのか、それとも今回は教学だけなので評価や学生部との連携を強化していくために利用するのか、将来的な部分も含めどう考えているか。
・ 組織トップがプランニングをする際のエビデンス整理のために IR があるのでしっかり結び
つけてほしい。
・ IR のデータ管理はどのようにしているか。IR センターがしているのか学部で管理しているのか。そこについても記載した方がいい。
・ IR センターの所掌事項について、センターでデータを一元化して見ていくというのはわかるが DX の観点で D（データ）から X にどのように展開していくかの X の部分が見えづらい。
色々考えると難しいが、D でデータの整理をしそれを X にトランスファーする時の学長、学部長のガバナンス、また資金の投入についてはどのように考えているか。
・ 充足率を満たすのは大変だと思うが、進学説明会などどの程度高校に出向いているか。
・ 県内外学生の入学比率はどのようになっているか。
・ データを集約して可視化することで目標を達成できているかを確認し、改善に活かそうとしていることが素晴らしい。高校でも自己評価を行わなくてはいけないが、どうしてもエビデンスや数値ではなくエモーションで評価しがちになってしまう。
・ 退学者数が多いとの話であったが、数字だけ見るとよくわからない。経済的な理由であった27

り、全体的で見ると学びの満足度は高いようだがサークル活動などに関してはいかがか。退学者数の原因についての見解を伺いたい。
・ TOEIC 500 点が進級の要件になっているが、その設定の根拠は何か。TOEIC にはスピーキン
グは含まれていないと理解している。学生の上達状況は 4 年間で体感できると思うが、IELTSなど他の試験で客観的に計る方法はあると思うがそのあたりはいかがか。
・ 資料 8（アドミッション・ポリシー達成度の検証） で 2021 年度の教育学部の志願者数が192 名であり入学者数が 56 名ということで、合格率は 3 割弱となっている。それ以前は 5 割程度の合格率となっていたが、これはどういう理由からか。入学レベルに達しない志願者が多いということか。
・ 資料 14（卒業時満足度調査）で教育学部の卒業生の意見として高校の先生から「宮崎国際大学はなんと言っても人間性が育ちますよ。」と勧められたとあるが、これはどんなことができているからこのような評価につながっていると考えるか。
・ 資料 15（学習・生活実態調査）でサークルや部活動、ボランティアをしている学生が少な
いことがわかる。これについてはどう考えているか。
・ 資料 5（入学者選抜の妥当性の検証）で選抜方法別にストレート卒業率を算出されており総合型（AO）が最も低くなっているが、やはり選抜方法によって基礎学力あるいは入学後の努力等に差があるのか。
・ I-１ 評価報告書に、「内部監査は、学内で選出された内部監査委員により監査が行われている。」とあるが選出の方法はどうなっているか。また、選出された委員はどのような内容について監査を行っているか。任期はどのようになっているか。
・ II-１ アドミッション・ポリシーの中で入試の方法を改善していこうという思いは強く感じられる。資料 5 に示されたデータを見る限りでは大学共通テスト利用が大学にとっては良いように見受けられ、指定校推薦と総合型（AO）はストレート卒業の割合の数値的にはあまり差がないようだが、これについてはどう考えているか。共通テスト利用にこだわらず、個性的な学生を選択する方が良いような気もするが、どう考えているか。
・ スポーツ推薦はないのか。せっかく独自の奨学金制度があるので、それを活用する方法のひとつとしてはいかがか。優秀なスポーツ選手育成ということでは決してなく、あくまで若者に地元に残ってもらうための手段のひとつとしての提案。
・ 在籍学数と収容定員数にあまり差が見られないため、財政的には問題ないように見受けられる。
・ 資料 19（国際教養学部 2022 年度新カリキュラム）について、3 コース＝3 プログラムという認識でよろしいか。また、定員 100 名に対しての 3 コースであるが、コースごとの比率はどのように想定しているか。グローバル・リベラル・アーツコースに芸術関連の科目が多い
ようなので、このコースでの学芸員の資格取得は考えなかったのか。地元の学芸員を育成し、かつ英語で外国人の対応をするというのは一つの手段であり、若者が目指す方向になり得る。特に宮崎は芸術に疎いところもあるので、海外でさまざまな芸術に触れブラッシュア
ップするようなカリキュラムがあっても良いと思う。
・ コロナ禍で海外に行けないという状況を打破する方法として、将来的にバーチャル・リア
リティーをカリキュラムに取り込むというのも質保証という面では発展につながるのではな
いか。
・ オンラインでの海外との交流についても、海外のことを英語で学ぶというだけではなく地元志向というところにウェイトを置けば、宮崎のことを海外に英語で紹介するというやり方もある。
・ 今の高校 2 年生、大学 2 年生は将来コロナ世代と言われるかもしれないコロナによる厳しい状況を経験した世代であり、上の世代ができなかった挑戦ができる世代になるのではないか。そのような挑戦する気持ちを後押しするカリキュラムを提供できないか。

28

２． 全体講評（明石委員長）
Ⅰ．内部質保証のための組織の整備
・ 内部質保証のための組織整備及びアセスメント・ポリシーの検討も十分されている。また、IR の機能については短期間で教学 IR における機能が達成できる組織が整備されている。
・ 内部質保証を行うための組織整備と責任体制・実施内容、ホームページでの公表等が恒常的な事業として機能しており、問題がないと認識できる。
・ PDCA サイクルが機能するような組織整備がなされており、アセスメント・ポリシーとして自己点検評価項目が明確になっている。
・ 学習成果の評価において、段階的な機関レベル・教育課程レベル・科目レベルで評価を測ることとされており、その実施方法についても納得性の高いものと判断できる。
・ IR の機能については、データ集計・解析が的確になされ、教育研究活動の改善に向けての方向性を決める参考となっている。
・ 今回は教学 IR での整備だったが、大学の機能強化 4 項目である「教育・研究・社会貢献・国際交流」も含めて整備することも必要になるのではないか。
・ IR センターの役割と責任が明確化されており、エビデンス・データに基づいて改善・改革が進んでいる。
・ IR センターの機能について、データ収集・評価テスト・改善策の検討・データ公表が確実に行われており、適正に機能していると判断する。退学や除籍の理由がどのようなものか（経済的、健康上のもの、等）具体的に分かると今後に生かせるのではないか。
Ⅱ．PDCAサイクルによる三ポリシーの内部質保証
・ 三ポリシーの点検評価は評価できる項目として取り上げている。
・ AO入試で入学した学生は意欲が高いはずだが、卒業率が低いのは基礎学力あるいは英語力が低いことが理由の一端となっていると考えられるため、支援をお願いしたい。
・ 学修ポートフォリオ作成や授業評価アンケートは学生・教員それぞれにとって有意義であると考える。
・ GPA分析データを自己点検評価委員会で検証、部局長会議で共有し、その都度改善につなげているところは高く評価できる。
・ 三つのポリシーがPDCAを元に大学組織の中で機能しており、特にエビデンスの収集・解析の体制づくりの強化が評価できる。
Ⅲ．その他
・ 少ない教職員及びスタッフで種々な取組みを行っており、また地元企業からの応援もあり、素晴らしい取組みがなされていると評価する。
・ 国際教養学部のカリキュラム見直しについては注視していきたい。
・ 小・中・高等学校ではプログラミング教育やGIGAスクール対応が喫緊の課題であるため、時代の流れに合った教育プログラムを期待している。
・ 学生の出願状況に結果が十分出ていると思う。
・ 内部質保証のための組織的取組みが十分に機能していると感じた。
・ コロナ禍にあり学生のモチベーション向上に苦慮することも多いと思うが、様々な取り組みをしていることが分かる。
・ 宮交バスに行っているラッピング広告が印象的である。今後はマスコミ等の取材を活用し、認知度をさらに向上できるのではないか。

29

令和 3（2021）年度データ編30

令和 3（2021）年度宮崎国際大学データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
大学

短大

高校

国際教養学部

2014
H26 年度
532015
H27 年度
60

2016
H28 年度
56

2017
H29 年度
682018
H30 年度
87

2019
R1 年度
120

2020
R2 年度
115

2021
R3 年度
78

2022
R4 年度
88

教育学部

－

27

41

34

42

44

52

44

56

54

合 計

78

80

101

90

110

131

172

160

135

142

保育科

233

227

233

201

221

220

197

202

186

154

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

－

44

42

37

48

40

38

30

42

38

人間文化学科

51

初等教育科

26
34

38

25

14

25

25

11

音楽科

9

福祉専攻

50

43

36

音楽療法専攻

6

9

7

合 計

375

323

318

272

307

285

249

257

253

203

特進科

75

72

66

72

86

96

109

85

108

99

普通科

164

145

157

135

123

141

122

152

161

162

経営情報科

65

54

43

42

42

45

35

58

58

53

音楽科

16

20

合 計

320
41

291
65

266
69

249
71

251
83

282
102

266
98

295
97

327
100

314
102
58

中学校
こども園

2013
H25 年度
78

みどり

44

34

59

81

74

79

63

73

62

清武みどり

33

39

44

36

52

31

34

28

24

29

合 計

77

73

103

117

126

110

97

101

86

87

891

832

857

799

877

910

882

909

901

848

2021
R3 年度
388

2022
R4 年度
380

総入学(園)者数※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
大学

短大

高校

国際教養学部

2014
H26 年度
266

2015
H27 年度
248

2016
H28 年度239

2017
H29 年度
232

2018
H30 年度
270

2019
R1 年度
335

2020
R2 年度
381

教育学部

－

27

68

98

140

158

170

178

190

199

合 計

275

293

316

337

372

428

505

559

578

579

保育科

425

449

447

420

423

437

408

391

385

334

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

－

44

82

80

87

86

75

67

71

78

人間文化学科

97

46

初等教育科

45

23

音楽科

24

8

福祉専攻

50

43

36

34

38

25

14

25

25

11

音楽療法専攻

6

9

7

合 計

647

622

572

534

548

548

497

483

481

423

特進科

204

216

202

205

219

242

271

274

297

286

普通科

544

500

467

427

397

397

389

408

421

455

経営情報科

187

180

162

140

124

128

116

132

146

155

音楽科

61

60

34

19

合 計

996
125

956
148

865
175

791
206

740
221

767
252

776
280

814
296

864
293

896
299

みどり

184

168

182

210

240

240

234

245

226

213

清武みどり

137

157

164

155

173

173

181

174

163

152

中学校
こども園

2013
H25 年度
275

合 計
総在籍者数

321

325

346

365

413

410

415

419

389

365

2,364

2,344

2,274

2,233

2,294

2,408

2,473

2,571

2,605

2,562

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

31

３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

9 月/10 月

2012
H24 年度
48
49
38

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年度
69
44
25

2015
H27 年度
59
58
－

2016
H28 年度
57
71
－

2017
H29 年度
78
85
－

2018
H30 年度
96
99
-

2019
R1 年度
77
147
-

2020
R2 年度
79
中止
50

2021
R3 年度
100
68
－

夏季合計

135

99

138

117

128

163

195

224

129

168

翌年入学者

78
57.8%

80
80.8%

101
73.2%

90
76.9%

110
85.9%

130
79.8%

172
88.2%

160
71.4%

135
104.7%

142
84.5%

263
244
-

－
230
206
－

222
184
-

－
163
214
－

249
222
-

－
222
170
－

228
201
-

－
228
194
－

117
中止
計 142

105
162
中止
－

507

436

406

377

471

392

429

422

259

319
62.9%
74

271
62.2%
84

275
67.7%
79

238
63.1%
146

269
57.1%
120

260
66.3%
102

235
54.8%
125

232
55.0%
中止

253
97.7%
156

203
76.0%
106

1,650
216
－
－

1,235
247
－
－

903
212
－
－

924
250
－
－

886
183
51
－

870
125
122
－

1,088
124
78
30

931
167
60
中止

857
中止
48
中止

1,305
183
129
中止

1,866

1,482

1,115

1,174

1,120

1,117

1,320

1,158

905

1,617

320
17.1%

291
19.6%

266
23.9%

249
21.2%

251
22.4%

288
25.2%

266
20.2%

295
25.5%

327
36.1%

314
19.4%

ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ

115
91

102
98

98
87

115
97

115
106

131
161

147
160

133
201

中止
166

中止
182

合 計

206

200

185

212

221

292

307

334

166

182

翌年入学者

41
19.9%
154
26.6%

65
32.5%
139
46.8%

69
37.3%
115
60.0%

71
33.5%
165
43.0%

83
37.6%
199
41.7%

102
34.9%
242
42.1%

98
31.9%
297
33.0%

97
29.0%
346
28.0%

100
60.2%
250
40.0%

102
56.0%
269
37.9%

2018
H30 年度
6
3

2019
R1 年度
16
4

2020
R2 年度
16
5

2021
R3 年度
22
5

７月
８月

入学率
短大

5 月/6 月
７月
８月
ミニ OC
夏季合計
翌年入学者

入学率
３月
高校

第1回
第2回
部活体験
３月
合 計
翌年入学者

入学率
中学校

説明会

入学率
プレテスト
入学率

４．退学者数の推移（各年５月１日現在） ＊大学・短大：基礎調査より抜粋
大学

国際教養学部
教育学部

短大

2014
H26 年度
2602015
H27 年度
144

2016
H28 年度
1002017
H29 年度
6
2

11

18

26

18

10

8

9

20

21

27

退学率※

4.2%

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

3.8%

4.7%

保育科

20
－
8
4
1
1

19
3
3
1
0
3

18
2

4
2

9
2

21
6

18
2

8
5

7
5

専攻科

14
－
2
2
0
1

0
0

0

1

0

0

1

0

合 計

19

34

29

20

6

12

27

20

14

12

退学率※

3.0%

5.3%

4.7%

3.5%

1.1%

2.2%

4.9%

4.0%

2.9%

2.5%

退学
転出※

10
15

12
15

4
4

9
10

10
15

8
7

5
16

10
14

7
16

4
27

人間文化学科
初等教育科
音楽科

中学校

2013
H25 年度
18－

合 計

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科高校

2012
H24 年度
11
－

合 計

25

27

８

１9

25

15

21

24

23

31

退学率

2.4%

2.7%

0.8%

2.2%

3.2%

2.0%

2.7%

3.1%

2.8%

3.6%

退学
転出※

0
0

0
0

0
0

0
0

0
3

0
3

0
2

0
3

0
2

0
1

合 計

0

0

0

0

3

3

2

3

2

1

退学率※

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.5%

1.4%

0.8%

1.1%

0.7%

0.3%

退学者数合計
退学率

55

79

61

57

44

38

59

67

60

71

2.3%

3.3%

2.6%

2.5%

2.0%

1.7%

2.5%

2.7%

2.3%

2.8%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合※転 出：本校を退学して，他の学校へ転入（進学）した者（中高校のみ）

32