＜様式 1＞

平成 25 年 ６月 ２０ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

グループの名称：

甲斐縁隊

平成24年度
採択グループ番号：

01－0158－0186（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

芦澤 正仁

代表者所属先：有限会社 楽建舎

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－６

代表者住所：

山梨県甲斐市篠原3090-8

電話番号：0552791133（グループ事務局）

事務局事業者名： 中央ベニヤ株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－６

事務局担当者名： 早川 勝

印

事務局郵便番号： 400-0858
事務局住所：

山梨県甲府市相生１丁目16-15

事務局電話番号： 0552228821
事務局ＦＡＸ：0552289540

事務局担当者E-mail： m.haya@chuveni.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

２．グループの名称(必須）

甲斐縁隊

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山梨県・中南信（長野県の一部）

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）

芦澤 正仁

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 楽建舎

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－６

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県甲斐市篠原3090-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0552791133

１０．グループ事務局事業者名（必須）中央ベニヤ株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－６

１２．グループ事務局担当者名（必須）早川 勝

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

400-0858

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県甲府市相生１丁目16-15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0552228821

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0552289540

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.haya@chuveni.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

18

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

山梨県県産材

山梨県

山梨県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）154 戸

耐震等級２に下げ地域材の枠を広げた事で構成員メンバーの要望が増えた。また会での広報活動で前年実績の2.5倍を想定しました。

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1480 ㎥

100 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
上記３５坪の住宅を想定し、地域材を過半と考え計上しました。
約１０ｍ３／２＝５ｍ３
５ｍ３×２０戸＝１００ｍ３

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
長期優良住宅の建築経験のない工務店を優先し受注が確実視している工務店を原則一棟以上配布する。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9

戸

4 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

Ⅰ． 原木供給
9 Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

20 Ⅰ -

384-0801 小諸市甲字鞍掛4747

0267230887

105,000 ㎥

株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

28,325 ㎥

4

南部町森林組合409-2305 南巨摩郡南部町内船7754-1

0556642064

17,790 ㎥

Ⅰ - 5

有限会社泉林業

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷54

0192462626

9,005 ㎥

9Ⅰ - 3

19 Ⅰ 32 東信木材センター協同組合連合会

構成員数：

7

地域材（丸太）供給量（㎥）19 Ⅰ -

6

峡南森林組合400-0601 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地 0556270233

0 ㎥

19 Ⅰ -

7

小沼チップ株式会社

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0 ㎥0555252336

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

生産量

うち該当地域材

34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,109,383 ㎥ 540,000 ㎥

9

Ⅱ - 2

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

3

Ⅱ - 3 けせんプレカット事業協同組合

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷27-2

0192462757 16,520 ㎥ 16,520 ㎥

3

Ⅱ - 4 株式会社ウッティけせん

029-2311 気仙郡住田町世田米字城内85-23

0192463077 13,034 ㎥ 13,034 ㎥

20 Ⅱ - 5 齋藤木材工業株式会社

386-0701 小県郡長和町和田561

0268882525

4,160 ㎥

4,083 ㎥

8309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558

5,400 ㎥

3,600 ㎥

19 Ⅱ - 7 南部町森林組合

409-2305 南巨摩郡南部町内船7754-1

0556642064

3,200 ㎥

3,200 ㎥

19 Ⅱ - 8 山梨県集成材事業協同組合

400-0211 南アルプス市上今諏訪850-1

0552848111

3,000 ㎥

3,000 ㎥

19 Ⅱ - 9 峡南森林組合

400-0601 南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地 0556270231

1,800 ㎥

1,800 ㎥

19 Ⅱ - 10 小沼チップ株式会社

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0555252336

1,200 ㎥

720 ㎥

22 Ⅱ - 11 エス・エルワールド株式会社

424-0911 静岡市清水区宮加三642

0543355451

686 ㎥

686 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ - 6

二宮木材株式会社

丸川木材株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

木材供給量 うち該当地域材

14 Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥

2,260 ㎥

19 Ⅲ - 2 寺井木材株式会社

400-0041 甲府市上石田3-4-110552221351 4,000 ㎥

1,000 ㎥

19 Ⅲ - 3 小沼チップ株式会社

403-0022 南都留郡西桂町小沼892

0555252336 1,470 ㎥

720 ㎥

22 Ⅲ - 4 エス・エルワールド株式会社

424-0911 静岡市清水区宮加三642

0543355451 65,560 ㎥

686 ㎥

19 Ⅲ - 5 山梨県木材製品流通センター協同組合

400-0211 南アルプス市上今諏訪850-1

0552848888 1,875 ㎥

250 ㎥

19 Ⅲ - 6 中央ベニヤ株式会社

400-0858 甲府市相生1-16-15

0552228821

55 ㎥

0 ㎥

19 Ⅲ - 7 ナガセキトーヨー住器株式会社

408-0021 北杜市長坂町長坂上条2465-1

0551323511

0 ㎥

0 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 9,329 戸

32 戸

14 Ⅳ - 2 ナイスプレカット株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751 2,701 戸

69 戸

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷27-2 0192462757 1,591 戸

0 戸

400-0211 南アルプス市上今諏訪850-1

272 戸

3 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

3

Ⅳ - 3

けせんプレカット事業協同組合

19 Ⅳ - 4 山梨県木材製品流通センター協同組合

0552848888

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

18

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

19 Ⅴ - 1 武井デザインプロデュース有限会社

400-0117 甲斐市西八幡2154-4

0552798444

20 戸

0 戸

19 Ⅴ - 2 藤原建築設計事務所

400-0862 甲府市朝気3-18-170552336633

12 戸

1 戸

19 Ⅴ - 3 株式会社小澤建築工房OZ建築計画二級建築士事務所

400-0061 甲府市荒川2-6-370552511117

12 戸

1 戸

19 Ⅴ - 4 ウッドアート株式会社二級建築士事務所

409-3612 西八代郡市川三郷町上野2915-1 0552720448

12 戸

0 戸

19 Ⅴ - 5 塚越順治建築事務所

405-0005 山梨市小原東129-3

0553234361

10 戸

0 戸

19 Ⅴ - 6 有限会社タカラホーム二級建築設計事務所

400-0115 甲斐市篠原784-90552780672

8戸

2 戸

19 Ⅴ - 7 楽建舎二級建築士事務所

400-0115 甲斐市篠原3090-8

0552791133

6戸

6 戸

19 Ⅴ - 8 AYA二級建築設計事務所

409-3612 西八代郡市川三郷町上野65-80552876688

6戸

0 戸

19 Ⅴ - 9 松浦芳恵一級建築士事務所

409-3852 中巨摩郡昭和町飯喰1366-1

0552426677

5戸

0 戸

19 Ⅴ - 10 大三工業二級建築事務所

409-3866 中巨摩郡昭和町西条5146

0552696882

5戸

0 戸

19 Ⅴ - 11 有限会社伊東工務店一級建築設計事務所

400-0043 甲府市国母2-4-1

0552288191

3戸

1 戸

19 Ⅴ - 12 株式会社勝栄建設一級建築士事務所大原建築研究室

400-0014 甲府市古府中町4914-1

0552520033

3戸

0 戸

19 Ⅴ - 13 松木一級建築士事務所

400-0855 甲府市中小河原1-6-100552413762

2戸

0 戸

19 Ⅴ - 14 有限会社小林建築所二級設計事務所

400-0334 南アルプス市藤田1643-2

0552834014

2戸

0 戸

19 Ⅴ - 15 中央ベニヤ株式会社二級建築士事務所

400-0858 甲府市相生1-16-15

0552228821

1戸

0 戸

19 Ⅴ - 16 ナガセキトーヨー住器株式会社二級建築設計事務所

408-0021 北杜市長坂町長坂上条2465-1

0551323511

0戸

0 戸

19 Ⅴ - 17 有限会社浅川建工二級建築士事務所

409-1501 北杜市大泉町西井出2284-2

0551380165

0戸

0 戸

19 Ⅴ - 18 ファインプラン株式会社一級建築士事務所

409-3601 西八代郡市川三郷町市川大門1366-3 0552728024

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

27

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

19 Ⅵ - 1 株式会社加取

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津7518 0555723700

44 戸 43 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 2 武井デザインプロデュース有限会社

400-0117 甲斐市西八幡2154-4

0552798444

20 戸 20 戸

1 戸

1 戸

19 Ⅵ - 3 有限会社セントラルホームズ

400-0858 甲府市相生1-16-160552350211

13 戸 12 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 4 株式会社小澤建築工房

400-0061 甲府市荒川2-6-370552511117

12 戸 12 戸

1 戸

3 戸

19 Ⅵ - 5 ウッドアート株式会社

409-3612 西八代郡市川三郷町上野2915-1 0552720448

12 戸 10 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 6 有限会社楽建舎

400-0115 甲斐市篠原3090-8

0552791133

8 戸

8 戸

8 戸

5 戸

○

19 Ⅵ - 7 有限会社タカラホーム

400-0115 甲斐市篠原784-90552780672

8 戸

7 戸

2 戸

5 戸

○

19 Ⅵ - 8 株式会社米山住研

400-0222 南アルプス市飯野1810 0552832460

7 戸

7 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 9 有限会社アイユーホーム

408-0018 北杜市高根町村山西割979-1 0551473409

4 戸 18 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 10 株式会社エコロジーハウス

400-0065 甲府市貢川1-5-120552228847

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 11 大三工業株式会社

409-3866 中巨摩郡昭和町西条5146 0552696882

4 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 12 有限会社伊東工務店

400-0043 甲府市国母3-1-30552288191

3 戸

4 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 13 株式会社勝栄建設

400-0014 甲府市古府中町4914-1 0552520033

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 14 株式会社善万建設

400-0047 甲府市徳行1-6-240552365111

2 戸

7 戸

0 戸

1 戸

19 Ⅵ - 15 松木工務所

400-0855 甲府市中小河原1-6-11 0552413762

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 16 塚越順治建築事務所

405-0005 山梨市小原東129-3

0553234361

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 17 アジアン建築工房和み空間

407-0014 韮崎市富士見2-11-11 0551223932

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 18 有限会社小林建築所

400-0334 南アルプス市藤田1643-2 0552834014

2 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 19 株式会社新装建設

409-3863 中巨摩郡昭和町河東中島304-2 0552756979

1 戸

3 戸

1 戸

1 戸

19 Ⅵ - 20 有限会社野沢建設

408-0114 北杜市須玉町藤田430-7 0551424134

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 21 有限会社浅川建工

409-1501 北杜市大泉町西井出2284-2 0551380165

0 戸

5 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 22 ナガセキトーヨー住器株式会社

408-0021 北杜市長坂町長坂上条2465-1 0551323511

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

19 Ⅵ - 23 Hark

407-0003 韮崎市藤井町北下条1180-14 0551229511

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 24 中央ベニヤ株式会社

400-0858 甲府市相生1-16-15

0552228821

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

19 Ⅵ - 25 株式会社山立建設工業

407-0033 韮崎市竜岡町下条南割1053-6 0551227388

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 26 ファインプラン株式会社

409-3601 西八代郡市川三郷町市川大門1366-3

0552728024

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

19 Ⅵ - 27 有限会社みらいコーポレーション

409-3601 西八代郡市川三郷町市川大門2940-1 0552725055

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※）

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
19 Ⅷ - 1 有限会社セントラルホームズ

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

400-0858 甲府市相生1-16-16

備考

0552350211 不動産

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～(グループの名称）

甲斐縁隊
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0

山梨県・中南信（長野県の一部）（結成年月）

1

5

8 － 0

1

平成24年5月
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）aa.【甲斐縁隊取組】.【甲斐縁隊取組】●盆地の為、夏は暑く冬は寒い、冬は季節風（八ヶ岳おろし）が強い、年間降水量は尐なく、日照時間が長い●盆地の為、夏は暑く冬は寒い、冬は季節風（八ヶ岳おろし）が強い、年間降水量は尐なく、日照時間が長い（日照時間全国一位（225日） 年間晴れ日数全国15位 年間降水量全国43位）（日照時間全国一位（225日） 年間晴れ日数全国15位 年間降水量全国43位）●高齢化が進んでいること（高齢化率全国平均22.7%、山梨県24.3%）と、別荘ﾌﾞｰﾑの跡地の影響もあり、空家率全国一（全国平均13.2%、
山梨県20.2%）●高齢化が進んでいること（高齢化率全国平均22.7%、山梨県24.3%）と、別荘ﾌﾞｰﾑの跡地の影響もあり、空家率●寒暖の差が激しい為、内外温度差が尐ない家づくり
全国一（全国平均13.2%、山梨県20.2%）●長い日照時間を有効に活用する為にも、太陽光発電パネルをより多く搭載できる様な屋根形状を考えた家づくり●寒暖の差が激しい為、内外温度差が尐ない家づくり●豊かな自然環境を守りつづける為、環境に配慮した家づくり●東海地震、東南海地震に備える為にも、耐震等級２とする。
●長い日照時間を有効に活用する為にも、太陽光発電パネルをより多く搭載できる様な屋根形状を考えた家づ●屋根遮熱材を必ず使用する。
くり●自然環境配慮を意識して、ＣＡＳＢＥＥによる自己評価シートを実施する。
【平成24年度の取組における課題】●豊かな自然環境を守りつづける為、環境に配慮した家づくり●前年度の規格、仕様の共通ルールにて耐震等級３がレベルが高く、金額面と技術面にてなかなか契約に結びつかないメンバーが多く●東海地震、東南海地震に備える為にも、耐震等級２以上とする。
長期優良住宅に結びつかなかった。
●屋根遮熱材を必ず使用する。
●ＣＡＳＢＥＥについては慣れてないメンバーが多く、実の面で連動するには時間がかかりすぎる。
【平成25年の取組】●自然環境配慮を意識する上でも、ＣＡＳＢＥＥによる自己評価シートを実施する。
●より多くの長期優良住宅の普及に当たり、耐震等級2ににて対応しまたＣＡＳＢＥＥも自己評価の実施にとどめることとした。

【平成24年度の取組における課題】●前年度の規格、仕様の共通ルールにて耐震等級３の規格が高く、金額面と技術面にてなかなか契約に結びつかないメンバーが多く長期優良住宅にまで至らなかった。
●ＣＡＳＢＥＥについては慣れてないメンバーが多く、実働する為には、さらなる勉強会を実施した後からであると実感した。
【平成25年の取組】●より多くの長期優良住宅の普及に当たり、耐震等級2以上にて対応する。
●自然環境配慮を意識する上でも、ＣＡＳＢＥＥによる自己評価シートを実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

東海地震、東南海地震に備える為にも、耐震等級２
長期認定適合書にて確認とする。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルー
ル（任意）

屋根遮熱材を必ず使用する。

設計図書に記載

自然環境配慮を意識して、CASBEEの自己評価シー
ＣＡＳＢＥＥ自己評価結果シートの添付
トを作成する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】●供給体制を安定して長期にわたる維持できる体制として各種分科会（維持管理部会・設計施工部会）による検討会を定期的に開催する。
【平成24年度取組における課題】●全体委員会は12回行われていたが、各委員会ごとの活動はできなかった。出席率の片寄りがあったため。
【平成25年度取組】●各部会の部会長の積極的な委員会の開催を計画する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】b.
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】●地域材の使用量を明確にする為、木拾表を作成する。
●地域材の使用量を明確にする為、木拾表を作成する。
●施主からの信頼性を高める為、グループの規格・仕様が設計図書に相違がないか設計施工部会にてチェックする。
●施主からの信頼性を高める為、グループの規格・仕様が設計図書に相違がないか設計施工部会にてチェッ【平成24年度の取組における課題】●木拾い表は各企業の書式があり標準化にするには難しかった。
クする。
●完成後のインナーチェックでは、チェックのタイミングとして疑問があり設計段階でのチェックとした。
【平成25年度の取組】【平成24年度の取組における課題】●木拾い表は各企業の書式にて可とした。
●完成後のインナーチェックでは、チェックのタイミングが遅いこと、チェック体制のばらつきが出る等の疑問が残る為、設計段階での●木拾い表は各企業の書式があり標準化にするには難しかった。
チェッイクとした。

●完成後のインナーチェックでは、チェックのタイミングが遅いこと、チェック体制のばらつきが出る等の疑問が残る為、設計段階でのチェックとした。
【平成25年度の取組】●木拾い表は各企業の書式にて可とした。
●完成後のインナーチェックでは、チェックのタイミングが遅いこと、チェック体制のばらつきが出る等の疑問が残る為、設計段階でのチェックとした。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地域材の使用量を明確にする為、木拾表を作成すする取組、安定供給の長期維持体制、 る。
グループの信頼向上に資する取組にお 施主からの信頼性を高める為、設計段階でグループの規格・仕様が設計図書に相違がないか設計施工部会にてける共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木拾い表の添付

議事録の添付チェックする。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・中南信（長野県の一部）(グループの名称）

甲斐縁隊
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0（結成年月）

1

5

8 － 0

1

平成24年5月
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理等の取組】●適切な維持管理を確実に実行する為に、第三者機関（いえかるて）に住宅履歴情報を蓄積する。
●施主に対して、維持管理にかかる費用を確保する為、積立用の預金口座を開設して貰うよう説明する。
【平成24年度の取組における課題】●前年度では積立用の定期預金通帳のコピーを添付していたが、個人情報保護法の観点から問題があった。
【平成25年度の取組】●定期預金通帳コピーは個人情報保護法の観点から廃止し説明することにした。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】●完成保証制度の利用の推奨する為の、研修会の実施【平成２４年度の取組課題】
前年度は期間が短く、当会の仕様勉強会が重点となってしまい取り組むことができなかった【平成２５年度取組】●今年度も引き続き、地域型住宅の信頼性を確保するために完成保証制度の利用促進に努める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 維持管理計画の３ヶ月、１年、3年、５年、10年以降は勉強会のレジメまたはパンフレットの添付
体制における共通ルール（任意）
5年ごと30年間点検を行うために勉強会を開催する。
住宅履歴情報の保存方法（任意）第三者機関（いえかるて）を利用する。

申込書のコピーの添付

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力の向上のための取組】●未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となる設計勉強会を開催する。（年２回）●ＣＡＳＢＥＥの自己評価シート作成の研修会の実施（年２回）●超高齢社会に向けて福祉住環境コーディネーター２級取得を目指し、グループ内で勉強会を実施する。（年２回）【平成24年度の取組課題】●耐震等級３とハードルを高くしてしまい、定期的に勉強会をおこなったが未経験者の対応が難しかった。
【平成25年度の取組】●引き続き未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となる実務的な研修会や勉強会を開催する。また適時、設計部会メンバーにてバックアップに努める。
●平成25年改正省エネ法が平成25年10月1日の施行に伴い、対応できるよう勉強会をおこなう。
●しっかりした断熱施工が行われるよう省エネ講習会の受講をグループ構成員に推奨する。

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組】
該当なし

具体的取組内容
グループの技術力の向上における共通●平成25年改正省エネ法の勉強会をおこなう
ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●勉強会のチラシ、レジメの添付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～(グループの名称）

甲斐縁隊
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0

山梨県・中南信（長野県の一部）（結成年月）

1

5

8 － 0

1

平成24年5月
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】＜地域材の選定理由＞（1）山梨県の森林業・製材業の活性化のためにも、県産材を積極活用することとした。しかしながら、供給面（品質・価格・量・流通）の不安要素を鑑み、県産材の活用を優先しつつも、合法木材を地域材として選定した。
（2）当初は、樹種を絞ることも検討したが、絞ることによる供給面での不安、工務店毎の木に対する拘り、エンド
ユーザーの趣向を考慮し、合法木材であれば幅広く選べる様にした。

主要構造部：以下の組合せにより、過半以上を地域材として使用する。
●柱（縦枠、上下枠） ｽｷﾞ、桧、唐松、、SPF●梁（床根太、端根太） ｽｷﾞ、桧、唐松、ＳＰＦ、米松、欧州赤松●桁（頭つなぎ）ｽｷﾞ、桧、唐松、ＳＰＦ、米松、欧州赤松
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材を過半以上使用するものとし、その地域材は変形や収縮を納品書の添付、木拾い表
考慮し乾燥材を100％使用することとする。

b. ●事務局は月一回地域材木材市況を構成員に発信する。（メールにて情報発信）
c. 該当なし

d. 該当なし
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）●一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため地域材の流れの中で、プレカットを含まない場合がある。また一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（プレカット加工を使用する場合）●原木の一部においては国有林の競争入札によって原木の調達をおこなう場合、原木の出荷証明の取得は無い。
●合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。このため、製材・集成材製造・合板製造・流通・プレカットに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。
●原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の念書が入手不可能であるため原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合している事を合法性の証明によって代替えする。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0341-0227

グループ名称甲斐縁隊

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
424-0941 静岡市清水区富士見町8-15
22 Ⅳ - 1 清水港木材産業協同組合
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数0543533231

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

1,248 戸
戸
戸
戸
戸

35 戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。