2019 年 1 月 4～5 日を示せるか、野党の真価が問われる。

社説・論説・主張

まずは今月下旬から始まる通常国会である。国会空洞化が叫ばれるなか、行政府に対するチェック機能を取り戻さなけ

社説 「選挙の年」に考える 政治規範取り戻すためにればいけない。与党が安倍官邸に従うだけなら、その役割は野朝日新聞 2019 年 1 月 5 日 05 時 00 分

党が力を合わせて果たすしかない。

２０１２年末に始まった第２次安倍政権が７年目に入った。

予算審議に加え、戦後日本の防衛政策を大きく転換させる

まれにみる長期政権である。首相としての通算在任期間は、

新防衛大綱についても、徹底した議論が必要だ。不祥事や疑惑

今年１１月まで務めれば、戦前の桂太郎を上回り、憲政史上最への追及も緩めてはいけない。参院選に向け、争点の明確化に長となる。

つながるはずだ。

だが、首相が安定した政治基盤を生かして、この国と社会の並行して、選挙区での候補者調整を急がねばならない。１人

将来にとって避けられない難題に正面から取り組んできたと

区は与党と一対一の対決に持ち込む。複数区でも共倒れを避は、残念ながらいえない。

けるために知恵を絞る。

少子高齢化が急速に進むなか、社会保障制度の維持に必要

その際、衆参ともに野党第１党となった立憲民主党の役割

な給付と負担の議論には、いっこうに手をつけない。財政の借は極めて重い。各党の違いは尊重しながら、大局を見据え、結金体質は改まらず、新年度末の国債残高は８９７兆円に膨ら集軸を示す責任がある。

む。一方、政治への信頼を地に落とした森友・加計学園の問題■ガードレールの機能

は、たなざらしである。

民主主義は、憲法が定める諸制度があるからといって、それ強引な政権運営を反省し、持てる力を暮らしにかかわる課だけで守られるものではない――。昨年秋、翻訳出版された

題に集中できるか――。春に統一地方選、夏に参院選がある今『民主主義の死に方』の中で、米ハーバード大の２人の政治学

年は、政治のありようが問われる大事な「選挙の年」となる。

者が警鐘を鳴らしている。

■消えぬ同日選の観測競い合う政党が、互いをライバルとして受け入れる「寛容」。

安倍自民党は国政選挙で５連勝中だ。だが、内閣支持率は漸

政治家が権力を行使する際に節度をわきまえる「自制」。

減傾向にあり、いまの首相に一時ほどの勢いはみられない。

法令には書かれていない、こうした政治規範こそが、民主主

今年の参院選で改選されるのは、６年前の１３年当選組。３

義を支えてきたとして、それを「柔らかいガードレール」と表１の１人区で２９勝するなど、自民党が圧勝した。その再現は現した。

容易ではない。議席減をどこまで食い止められるか、首相にと２人の考察は、トランプ政権下で党派対立が激化する米国っては守りの選挙となろう。

の政治状況を踏まえたものだが、「安倍政権の日本」にも当て

１２年に１度、統一選と参院選が重なる「亥年（いどし）選

はまる部分が少なくない。

挙」でもある。自民党の地方組織が統一選で疲弊し、参院選は熟議を放棄した法案の採決強行。国会と国民を欺く公文書

苦戦を強いられるとされる。

改ざん。政治責任の軽視。民意を無視した沖縄・辺野古の海へ

安倍政権が新年度予算案でバラマキを強め、外交の舞台づの土砂投入……。安倍政権の歩みは、まさにこの「柔らかいガ

くりに余念がないのも、選挙情勢の厳しさを見越しての世論ードレール」を傷つけ、壊していないか。

対策に違いあるまい。

民主主義が少しずつ浸食され、気づいたときには手遅れ。そ首相はきのうの年頭会見で、参院選に合わせた衆院の解散

んなことにならないよう、視野を広げ、歴史の教訓に学びたい。

は「頭の片隅にもない」と否定した。しかし、政界には、首相

有権者一人ひとりの選択もまた問われる年である。

が消費増税の３度目の先送りや日ロ平和条約交渉の成果を争点に、衆参同日選に踏み切るのではという観測が消えない。

社説 日本経済のこれから 目指す社会像の再確認を

現在の衆院議員の任期は、今年夏の時点で、まだ２年に満た朝日新聞 2019 年 1 月 4 日 05 時 00 分ない。首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略

世界の金融市場は、株価下落が続くなかで２０１８年を終優先の衆院解散を繰り返してきたが、解散権の私物化は決しえた。景気の息切れという循環的な動きを超えて、経済成長をて許されない。

支えたグローバル化が反転するのではないかとの予感も漂う。

■野党は受け皿つくれ

ただ、日本経済に目を転じれば、ことはそう単純ではない。

首相は昨年秋の自民党総裁選で３選された。しかし、これは経営者の高額報酬と外国人労働者受け入れの拡大。巨大Ｉ

自民党所属の国会議員と党員・党友による「身内」の信任だ。

Ｔ企業の規制や中国通信機器大手への対応。昨年終盤に議論

参院選では、広く国民から審判を受けることになる。

された多くの出来事は、世界市場と国内経済の接点を舞台にただ、安倍政権に代わる受け皿がなければ、有権者は選びよしていた。いずれにも日本経済の今後を考えるうえで、試金石

うがない。
「１強多弱」といわれる野党がバラバラのままでは、になる内容が含まれる。

政権与党を利するだけだ。連携を強化し、政権とは別の選択肢■国際化の局面変化

1

第一は、
「モノ」
「カネ」に続いて「ヒト」が国境を越えるこ

業員、株主の判断も問われる。

との影響の本格化だ。

不平等や独占の拡大は、社会の不安定化や技術革新の阻害

高額報酬が注目された官民ファンドの経営者や日産のカルを通じ、中長期的には経済成長への逆風になりうる。社会のあロス・ゴーン前会長は、国際的な市場で活動してきた。報酬にり方として、中国はもちろん、米国型の負の側面も漫然とは受も「国際相場」が意識される。

け入れがたい。一部の海外企業をいたずらに問題視するので一方、外国人労働者は、海外から日本の労働市場に参入する。
政府は「報酬額は日本人と同等以上」を基準にする方針だが、はなく、日本社会が何を許容できないのかを具体的に議論し、合意形成をしていくべきだろう。

業種によっては低賃金依存が続く懸念が拭えていない。

欧米でも格差拡大やデータの独占に歯止めをかけようとい

多様な人材の力を生かすことは、人口減少の進む日本経済

う動きは広がっている。中国社会や途上国にも不満は潜在す

にとってプラスになる。だが、制度の設計や運用次第では、報る。より良い社会の実現へ、連携・協力する余地はあるはずだ。

酬・賃金の格差が上下に引き伸ばされる可能性をはらんでい市場が生み出す技術革新や効率化の果実を享受しつつ、景る。

気を安定させて失業を減らし、社会保障と再分配を強化する。

第二は、世界経済の環境の変容だ。冷戦後のグローバル化は市場が十分に果たせない教育や基礎研究を充実させ、インフ

自由貿易の拡大を掲げてきた。それが今や米中の覇権争いのラを保つ。強者が不当な利益をむさぼることのないよう、公正様相を帯び、保護主義的行動が公然と繰り広げられる。

な競争のためのルールを整える。

デジタル革命の進展でプレーヤーも変わった。米国発のグ当たり前のことばかりだが、社会の中でその必要性を常にーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの「プラッ

確認し、共有していかなければ、荒波が強まる世界経済の中でトフォーマー」が人々のデータを握りつつある。中国企業も、は足元を掘り崩されかねない。

国家との距離があいまいなまま、存在感を高めている。

経済を外に開くからこそ、どんな社会をつくるかという構

米国と中国は、民主主義と自由の有無で大きな違いがある

想力が一段と求められている。

一方で、不平等の拡大と巨大な独占・寡占企業の存在では相通じる点もある。その浸透力が、世界に広がっている。

読売新聞／2019/1/5 8:00■「成長戦略」の限界

社説 安倍内閣７年目／先送りの政治に終止符を打て

翻って日本経済の位置も変わった。ＧＤＰ（国内総生産）の◆次世代を見据えた施策の推進を◆規模で中国の半分以下になっただけではない。購買力換算の加速する人口減少と、高齢化に正面から向き合い、必要な手

１人当たりＧＤＰをみれば、米国やドイツとの差が縮まらな立てを講じなければ、日本は立ち行かなくなる。先送りの政治い一方で、台湾に抜かれ韓国がほぼ同水準に迫る。中国も日本に終止符を打ち、難題に挑まねばならない。

の４割まで伸びた。単純な比較はできないが、もはやアジアで平成が幕を開けた１９８９年、消費税が３％の税率で導入

抜きんでて豊かな国ではない。

された。膨張する社会保障費の安定財源を確保する。将来を見バブル崩壊後の日本経済を苦しめてきた景気停滞とデフレ据えて断行した竹下内閣の功績である。

は一段落させることができた。だが、企業の高収益の一方でそれから３０年たち、日本社会と経済のひずみは大きくな「品質不正」が相次ぎ、経済の基礎体力をあらわす潜在成長率った。財政支出を膨らませた結果、巨額の借金を抱える。都市も大きくは上がっていない。

に人口が流入し、地方は行政機能の維持さえ困難になりつつ現政権は様々な「成長戦略」を掲げてきた。最新版は、情報ある。

社会の次の段階を意味する「ソサエティー５・０」だ。一つの◆参院選で政策論じたい

未来図ではあるだろう。

国民受けのする政策ばかりを進めてきた政治の責任は重い。

ただ、新産業の創出や生産性の向上は、市場の競争のなかで安倍首相は、日本の針路を見定め、山積する政策課題に戦略

個々の企業が達成するのが基本だ。一国での計画経済が成り的に取り組むことが求められる。年頭の記者会見で、「本年を立つかのように、過剰な期待を寄せても空回りしかねない。

日本の明日を切り開く１年としたい」と強調した。決意を具体

政府の役割は民間経済の足場を整えることだ。その際重視的な政策で示さなければならない。

すべきは、経済の基盤となり、かつ経済活動を通じて目指す

今夏には、参院選に臨む。

「社会のあり方」である。

政権の総仕上げに向け、安定した基盤を維持できるか。重要■格差や独占を超えてな戦いとなる。実績を訴えるより、日本の危機を率直に語り、内外の人々の生活の豊かさを増し、広げていくために、「ヒ

処方箋を提示する必要がある。

ト」も含めた国際化は本来望ましい道筋だ。だが、報酬や賃金

野党は安倍内閣に対する批判一辺倒から脱し、現実的な政が世界市場の水準に野放図に引き寄せられれば、国内での不策を掲げるべきだ。政権担当能力を示すことが支持拡大につ平等も拡大してしまう。最適点を模索するには、正面からの議ながろう。

論が必要だ。法制度の問題であると同時に、企業の経営者や従今年は重要な政治日程が多い。外国人の就労を拡大する新2

たな制度が４月、導入される。

延びた。首相は今年１１月まで務めれば、通算在職日数が桂太

人手不足が深刻となっており、即戦力の労働者を外国から郎首相の２８８６日を抜き、歴代最長となる。

受け入れるのはやむを得ない。初年度は、介護など１４の業種政権復帰から７年目に入り、国民の「飽き」も広がる。

で、４万７５５０人の受け入れを見込む。

首相は緊張感を持って、政権運営にあたらねばならない。国社会に適応できるよう、日本語習得や住宅確保などについ民の信頼を得ながら、着実に成果を積み上げていくべきであて、多面的な支援策を講じるべきだ。

る。

社会と経済の活力を長期的に維持するためには、女性や高齢者の就労拡大や生産性の向上など、多角的な取り組みが不読売新聞／2019/1/4 8:00

可欠だ。

社説 揺らぐ国際秩序／「自国第一」で安定は築けない

省庁の縦割りを排し、骨太の議論を進める必要がある。首相◆同盟の信頼性をどう確保するか◆

は、指導力を発揮してもらいたい。

法の支配や民主主義に基づく米国中心の同盟と発展モデル

１０月には、消費税率が１０％に引き上げられる。財政再建

は、中国とロシアから露骨な挑戦を受けている。冷戦終結後のを目指すうえで、重要な一歩となる。

３０年間で、世界情勢は大きく転換した。

円滑に実施する態勢を整えねばならない。政府・与党は増税

米国と欧州では、国内政治の混乱と社会の分断が目立つ。同対策を盛り込んだ２０１９年度予算案を早期に成立させるべ

盟と国際秩序の維持を担う米欧日の指導者の責任は重い。

きだ。

◆不安が残る米安保政策

米中２大国が覇権を争う中、日本外交も難局にさしかかっ

トランプ米大統領は、１期目の折り返しに入る。行き過ぎたている。日米同盟を基軸に、中国と長期的に安定した関係を築独断体制や議会との対立で、政権運営が麻痺（まひ）する事態

く。難しいかじ取りが迫られる。

が懸念される。

主要２０か国・地域（Ｇ２０）の議長国として、多国間協調

同盟と国際協調を重視する閣僚や高官の多くが、トランプを主導することも求められる。

氏との衝突により、更迭や辞任に追い込まれた。離職率は歴代◆正念場の北方領土交渉

政権と比べて高い。専門家のチェックが働かず、誤った政策が「戦後外交の総決算」を掲げる首相は、北方領土問題の解決遂行されることへの不安が拭えない。

に注力する意向だ。ロシアとの厳しい交渉が予想される。

昨年の中間選挙の結果、新議会は、野党・民主党が下院の過昨年１１月の日露首脳会談で、日ソ共同宣言を基礎に、平和半数を握り、上下両院で多数派が異なる「ねじれ」状態となっ条約交渉を加速させることで合意した。宣言にある歯舞群島、た。トランプ氏が推進する法案や予算の審議が難航するのは色丹島の返還を確実にする狙いは妥当だ。

必至だ。

交渉では、択捉島と国後島の扱いが焦点となろう。首相は、２０１６年大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したとプーチン露大統領に対し、粘り強く譲歩を促すべきだ。協議のされる「ロシア疑惑」の捜査や議会での追及は波乱要因となる。

進展に応じて、国民に説明することも欠かせない。

トランプ支持者と反対派の溝がさらに深まるのは避けられま

北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、首相は、日朝い。

首脳の直接対話に意欲を示している。

国境の「壁」建設など、内政上の公約を思うように実現でき

核・ミサイルと拉致問題の包括的な解決という方針を堅持なければ、トランプ氏は外交に活路を見いだそうとするだろ

しつつ、北朝鮮から譲歩をどう引き出すか。首相の戦略が問わ

う。

れる。

中国との貿易摩擦をどう収拾するのか。北朝鮮に非核化の首相は、２０年の新憲法施行という目標を掲げる。一部の野

具体的な措置を取らせることができるのか。シリアやアフガ党の抵抗で、憲法を巡る国会論議が停滞しているのは残念だ。

ニスタンからの米軍撤収・削減で、過激派の台頭を招くことは憲法が制定された終戦直後と比べ、国際情勢や日本社会のないのか。

仕組みは様変わりした。新しい時代の憲法を志向するのは理

いずれも、確固とした戦略や解決策が見えないのは問題だ。

にかなう。

「米国第一」主義の先鋭化に伴い、同盟の信頼性が低下する◆憲法改正を粘り強く事態を警戒する必要がある。

自民党は、自衛隊の根拠規定を追加する９条改正など４項

米軍の海外駐留は、米国と同盟国の防衛に寄与し、地域情勢

目の憲法改正案をまとめている。平和を守り、日本周辺の秩序の安定を支えている。トランプ政権はこの認識を基に、外交安を安定させる自衛隊に正統性を付与し、違憲論を払拭（ふっし

保政策を練り直すべきだ。日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）

ょく）する意義は大きい。

による同盟強化の取り組みも欠かせない。

首相は改正の狙いと内容を国民に分かりやすく説明し、粘中東情勢は、混迷が続く。

り強く支持を広げることが肝要だ。

サウジアラビアとイランの覇権争いに、米国のサウジ支援

昨年秋の自民党総裁選を制し、総裁任期は、２１年９月まで

強化やイランとロシアの関係緊密化が加わり、複雑さを増し3た。

短期間での綱渡りとなり、混乱を招く可能性は少なくない。改こうした国々が関わるシリアやイエメンの内戦を終結させ、テロの温床を断つことが重要である。エネルギー供給を確保

修作業を進める企業などの負担も重い。政府は国民生活に細心の注意を払ってほしい。

し、難民流出を防ぐうえでも国際社会は情勢の安定に全力を政府は当初、改元に伴う混乱を避けるため、準備期間として挙げるべきだ。

半年以上空け、昨年夏ごろの新元号の公表を検討していた。だ

地域統合を深化させてきた欧州連合（ＥＵ）は曲がり角に立が、早期に公表すれば国民の関心が新天皇に向かい、陛下と新っている。国家を超越する共同体の建設を目指す「壮大な実験」

天皇の「二重権威」が生まれるとする保守派に配慮し、公表時は、正念場を迎えたと言えよう。

期をずらすことにした。

◆ＥＵ立て直しが必要だ

首相の支持基盤の保守派は事前公表自体に反対で、政府が英国のＥＵ離脱は３月２９日に迫る。秩序立った離脱の道新元号を閣議決定した政令に新天皇が署名して公布すること

筋は見えない。深刻な局面である。英国とＥＵは、世界経済へを望む声が強かった。代替わりと同時に改元を行う「一世一元の悪影響を食い止める重い責務を担っていることを忘れては制」の伝統を重視するからだ。

ならない。

政府内では閣議決定と公布の時期を数週間空け、新天皇がＥＵ加盟国は、通商政策や移民政策に関する権限をＥＵに政令に署名・公布する「分離案」も検討された。しかし政令は段階的に移譲することで密接な関係を築いてきた。英国の混

通常、閣議決定から数日以内に公布される。新元号の政令だけ

迷は、ＥＵからの「主権回復」が、強硬離脱派が主張するようを特別扱いするのは、天皇の政治的関与を禁じる憲法に照らには容易でない現実を如実に示している。

して適当ではないと結論づけた。

欧州を主導する英仏独の首脳が逆境に陥り、威信を低下さ政府が最終的に現天皇の署名による公布としたのは、分離せている現状は心もとない。

より適切ではあった。とはいえ１カ月前の公表としたのは、国

メルケル独首相は、難民受け入れ政策への批判を払拭（ふっ民生活を最優先したとは言い難い。

しょく）できないまま、与党党首の座を明け渡した。構造改革

そもそも今回は、事前に改元の準備をできる利点があった。

を推進するマクロン仏大統領は、「金持ち優遇」との非難を浴なのに、政府はそれを十分に生かすことができなかった。西暦

び、反対デモの激化によって軌道修正を迫られた。

を使う国民が増える中、新元号への切り替えが遅れることは、主要国の内政が安定してこそ、ＥＵの立て直しは可能にな

新元号が国民の間に定着するのを妨げる要因にもなる。

る。ＥＵは、ギリシャ発の財政・金融危機や難民大量流入への４月１日は有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院対処が加盟国の反発を招いた経験を踏まえ、信頼を取り戻さ

正副議長の意見聴取などを経て、新元号が閣議決定される。新

ねばならない。

元号の決定と公表があわただしく行われた平成の代替わりと５月の欧州議会選で、「反ＥＵ」と「自国第一」を掲げる勢は違い、準備期間がある。

力がどこまで議席を伸ばすかが、欧州の前途を占う指針とな

政府には前例踏襲ではなく、今の時代にふさわしい、国民にる。

より開かれた手続きと公表の方法を検討するよう求めたい。

◆分断の拡大を防ぎたい「都市」対「地方」、「エスタブリッシュメント（既得権層）」

社説 「亥年選挙」と有権者 地域に関わる力鍛えよう

対「労働者層」、「グローバリズム」対「国家主義」などで国民

毎日新聞 2019 年 1 月 5 日 東京朝刊が分断する構図は、欧米の先進国で共通の現象となりつつあ

今年は春に統一地方選、夏に参院選が行われる。両方の選挙る。

は１２年に１度重なるため、えとから「亥年（いどし）選挙」

亀裂と混乱の拡大は、ポピュリズム（大衆迎合主義）や極左、と呼ばれる。

極右主義のさらなる伸長を招く恐れがある。中国とロシアが、統一選では首長、地方議員選合わせて９７３選挙が予定さ

自国の強権モデルの安定と優位性を宣伝する材料にもなろう。

れ、地方選挙全体の３割近くを占める。全体に占める比率は低欧米モデルを不断に見直し、国民が結束できる政策を進め

下傾向とはいえ、多くの自治体にとって、住民が地域の将来をる努力が求められる。

考える大切な契機となる。
とりわけ、多くの市町村が人口減少に直面し、将来の地域社

毎日新聞／2019/1/5 4:00

会の維持が危ぶまれる中での選挙だ。人口３万人以下の市町

社説 新元号の公表４月１日／細心の注意で混乱回避を村で、７割超の自治体が２０４０年までに人口が３割以上減

今年５月１日の新天皇即位に伴う新元号について、安倍晋ると総務省は試算している。

三首相が即位の１カ月前にあたる４月１日に閣議決定し、同小学校教育や水道事業など、市町村が当然のように担って日中に公表することを明らかにした。

きた役割を果たすことが難しくなる。人口減少は避けられな

首相は記者会見で「国民生活への影響を最小限に抑えるたい現実として、持続できる地域のビジョンを議論する場としめ」と述べた。しかし元号の変更に伴う官民のシステム改修はなければならない。

4

人口減少は、地方議員の成り手不足ももたらしている。前回いる。核軍縮も進まない。米トランプ政権は、８７年に米ソが１５年の統一選で、町村議の約２割は候補者が定数を上回ら結んだ歴史的な中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約も破棄する構ず、無投票で当選した。高知県大川村が地方議会にかわる村民

えだ。

総会の開催をいったん検討したほど、状況は深刻だ。

米露関係だけではない。米中は通商問題を中心に激しく対長野県喬木（たかぎ）村は村議の成り手を増やそうと、会議

立し、３国（米露中）が軍事でも張り合う姿勢を見せる中、ゴを出席しやすい夜間開催にする試みを始めた。小規模な町村

ルバチョフ氏が言った「協力の様式」は影が薄くなった。世界の議会の機能や運営について、改めて検討すべき段階だろう。

のトレンドは協調から対立の方へと向かって久しい。

統一選のもうひとつの焦点は、女性の地方議会への進出が

そもそも冷戦とは、そして冷戦終結とは何だったのか－－。

加速するかだ。選挙の候補者数をできる限り男女均等にする

米ソが仲良くできるはずがないと、いち早く予言したのは、よう政党に求めた「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年、太平洋戦争中の日本の将校だった。

成立した。生活に密着した課題が多い地方議会こそ、女性進出

４５年３月、米軍の猛攻の前に陥落寸前の硫黄島にいた市のモデルとなってしかるべきだろう。

丸利之助少将は、時の米大統領に宛てて日英両文で「『ルーズ

前回統一選で当選した女性議員の比率は道府県議選で約ベルト』ニ与フル書」を書いた。米軍が発見した書簡の一節を９％と１割に満たなかった。推進法の制定後に実施された茨口語で要約するとこうなる。

城県議選では政党の公認候補５８人のうち女性は７人だけだ「米国がナチス・ドイツのヒトラーを倒してもスターリンをった。これでは本気で政治を変えようとしているかが疑われ指導者とする（世界の社会主義化をめざす）『ソビエト』と協る。

調していけるのか」

国政選挙と同様、地方選挙も投票率の低下傾向が目立つ。前「米国は世界制覇の野望を達成しようとしているが、強者が回は各種選挙で軒並み最低を更新した。

世界を独占するなら永久に闘争が繰り返され、人類に安寧幸

今回は、選挙権が１８歳に引き下げられてから初の統一選

福の日は来ないだろう」（平川祐弘著「米国大統領への手紙でもある。若者の投票離れは自治への関心低下につながる。教市丸利之助伝」）

育現場を中心に積極的な啓発に取り組んでもらいたい。

皇国史観に彩られているとはいえ、市丸の書簡は、玉砕を前に透徹した視線で世界を見渡している。

社説 次の扉へ 冷戦終結から３０年 融和と協調を求める

実際、それから１年もたたぬ間に（４６年２月）
、スターリ

年に

ンは米国などを厳しく批判した。独占資本主義は経済発展と毎日新聞 2019 年 1 月 4 日 東京朝刊

政治的権力を求めるから、第二次大戦などの武力紛争を引きゴルバチョフ・ソ連最高会議議長兼共産党書記長はオレン起こす危険性を必然的に内包している、というのだ。社会主義

ジ色のノートを開いて言った。
「きょう、私たちは歴史の分水の優越性を強調する演説は、冷戦がすでに始まったことを示嶺（ぶんすいれい）にいると感じている」。目の前にいるのはしていた。

米国のブッシュ父大統領。１９８９年１２月、マルタで行われ「理念疲れ」の傾向もた米ソ首脳会談だ。

こう考えると、マルタ会談での米ソの歩み寄りがいかに貴その前月、ベルリンの壁が崩れ東西ドイツは統一に向かっ重かが分かる。イデオロギー対立を卒業して共存と協調をめた。世界は変わりつつある。ゴルバチョフ氏は、米ソは「連合ざす理念が確かにあった。冷戦後の３０年は、理念の力が次第

体」ではないけれど「新たな現実に対して協力の様式がなけれに薄れ、現実的利益を追う傾向が強まっていく歴史とも映る。

ばならない」と力説した。

そして、トランプ政権の誕生とともに、少数者や弱者への配スコウクロフト元大統領補佐官との共著「変貌した世界」

慮が影を潜め、本音をむき出しにする行動形態が一気に表面（ＡＷｏｒｌｄＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｄ）で、ブッシュ氏がそ化したように思える。真実などどうでもいいと「代替的事実」

う書いている。この会談で冷戦は終わりを告げ、ソ連は２年後を主張し、都合の悪い報道を「フェイク（偽）ニュース」と決に崩壊してロシアに衣替えする。

め付ける風潮も頭をもたげた。
「理念疲れ」である。

強まる大国同士の対立

一方では、中東や中南米などから欧州や米国を目指す人々「協力」の試金石はすぐ訪れた。翌９０年８月、親ソのイラが後を絶たず、繁栄した地域に貧者が群がる構図が明確にな

クがクウェートに侵攻した際、ゴルバチョフ氏は米側につく。

った。中東の独裁政権が崩壊する一方で、過激なイスラム思想

ブッシュ氏が国連安保理の武力行使容認決議を得てイラク軍が広がった。移民やイスラムをめぐる問題の答えは、世界が知を破り、クウェートを解放した背景にはソ連の側面支援があ

恵を集めないと見つけられない。

った。

さらに米国が「世界の警察官」たる座を降り、米中露が覇権「冷戦後」の滑り出しは順調だった。だが、マルタ会談からを狙うなら、世界は分裂し、対立と憎しみの連鎖に落ち込むし３０年、今の世界はどうか。ロシアはウクライナ領のクリミアかない。私たちは新たな「歴史の分水嶺」に直面しているのでを占領して編入を宣言、経済制裁を科されて米国と対立して

はないか。

5

今こそゴルバチョフ、ブッシュ両氏が確認した「協力」の大久的に徴収する国税としては 1992 年の地価税以来、27 年ぶり

切さを思い出すべきだ。共存への理念を再確認し、融和と協力の新税となる。政府は訪日外国人の受け入れ環境を整備するに向かう道筋を探りたい。

のに使うとしているが、無駄遣いがないか厳しい目で点検すべきだ。

社説 米中摩擦が影落とす年始の円高株安

新税は 2 歳未満の子など一部の例外を除き、国籍を問わず日日経新聞 2019/1/5 付

本からの出国時に 1 人 1000 円を一律徴収する。2018 年の訪日

2019 年の金融・証券市場は波乱の幕開けとなった。外為市場

外国人は 3000 万人を超え、日本人の出国者も 17 年実績で約では一時1ドル=104円台まで円高・ドル安の進む場面があり、1800 万人。政府は 19 年度に 500 億円前後の新税収入を見込

株式市場では日経平均株価が急落して再び 2 万円を割り込んむ。

だ。米中貿易摩擦が実体経済に影を落とし始めたとの懸念が観光庁の予算は倍増した。気になるのは使い道だ。外国人がス浮上し、市場が警戒を強めている。

トレスを感じずに旅行するための環境整備、日本の魅力を伝

日本が年末年始の休暇中に海外発で不安材料が相次いだ。な

える情報の発信、地域の文化や自然など観光資源の整備――

かでも株安の引き金となったのが米アップルの収益の下振れの 3 分野を、政府は使途に挙げている。

だ。

外国人旅行者の満足度を高めるために、ある程度の財政出動

同社は、主力のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のは必要だろう。しかし本来なら他の公共事業などをけずって、販売が中国で振るわず、18 年 10～12 月期の売上高が事前の予その分を振り向けるのが筋だ。新たな税を設け、しかも特定財

想に届かないと発表した。株価下落の流れは、同社に部品を提源としたことで、観光振興という名目のもとで無駄遣いが生供する日本企業などにも広がった。

じやすくなったのは、否定できない。

心配なのは同社が、米中の緊張の高まりを販売不振の理由と観光振興を目的に掲げた補助金などはすでに結構ある。補助したことだ。
「消費者に影響が出てきた」と説明している。貿

金をあてこんで魅力の乏しい観光メニューを提供する企業や易摩擦が目に見えるかたちで収益の足を引っ張り始めた可能団体が増え、結果として地域全体の満足度はむしろ下がって性がある。

困っている。そんな声が一部の企業などから聞こえてくるほ

その中国では景気減速のサインが強くなっている。国家統計

どだ。

局が発表した 18 年 12 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）

今後、例えば IT（情報技術）による魅力発信を名目に、閲覧は 49.4 に下がった。同指数が 50 を割り込むのは、景況感のをさほど期待できそうもないウェブサイト制作に税がつぎ込

悪化を示す黄信号だといえる。

まれる恐れはないか。地域の観光資源の整備を掲げ不要な建日本は世界経済が堅調なときは円安と株高が進みやすい。半

設工事が行われないか。一定期間の後、費用対効果を厳しく検面、先行き不透明感からリスク回避の流れになると、逆に円高証したい。

と株安が同時に起きがちだ。年始の円高には、取引が少ない中

また、徴収手続きの簡素化を理由に一律 1000 円とした結果、でコンピューターの自動取引が変動を増幅した面があるとは格安ツアーでの家族客や周辺国・地域と頻繁に往復する客な

いえ、神経質な市場の雰囲気を映すものだろう。

どの負担感は強くなった。新税の旅行需要への影響も注視し

19 年の世界経済は減速が見込まれる。ただ、経済協力開発機

たい。

構（OECD）が 3.5%成長を予測するなど底割れするような状況ではない。だが不安定な市場が続き企業や家計の心理が冷え

社説 平成の次へ 新たなジャパン・モデルの構築を込めば、実体経済に跳ね返りかねない。その懸念は再び下がっ

日経新聞 2019/1/4 付てきた日米の長期金利にも読み取れる。

平成の日本経済は、バブルの絶頂と転落に始まり、その後始末

2 月末が期限の米中の貿易交渉は打開の糸口がなおみえない。

と少子・高齢化、人口減少という新たな試練に翻弄された。戦

国内は 10 月に消費増税を控えている。政策当局は市場が発す

後復興と高度成長期を主導した「昭和モデル」は色あせたのに、るサインを注視しつつ、適切な対話と慎重なかじ取りが求めその次を描くことはできなかった。平成の次の時代こそ新たられる。

な日本の成長モデルを構築する時である。

本来、株価は企業の将来にわたる収益への期待を映すものだ。

産業の新陳代謝進めよ

投資家の不安をはね返せるのは、効率的に稼ぐ力を高め続け

スイスのビジネススクール IMD が国別の世界競争力ランキン

る個々の企業の経営努力だろう。持続的に成長していく企業

グの発表を始めた 1989 年（平成元年）、総合で首位に輝いたのが増えることこそ、市場全体を活性化する。

は日本だった。
「メード・イン・ジャパン」の家電や車が世界を席巻し、年功序列・終身雇用、生産現場のカイゼン運動など

社説 出国税の使い道を注視する

日本的経営が称賛された時代である。

日経新聞 2019/1/5 付

ところが、金融危機が本格化した 90 年代後半から順位は大き

7 日から国際観光旅客税、通称「出国税」の徴収が始まる。恒く下がり、2018 年は 25 位にとどまった。この 30 年で日本企

6

業の存在感は低下し、今でも世界をリードする産業は自動車

嗜好にあわせた新サービスや製品などシルバー市場も拡大のや一部の電子部品などごくわずかとなった。

余地は大きい。医療・介護ビジネスの発展も期待できる。

最大の問題は、デジタル革命で既存の産業地図が大きく塗り

少子・高齢化は日本だけの問題ではない。欧米先進国に加え、替わるなかで、産業の新陳代謝が進まなかったことだ。米国で今は若いアジアの多くの国々でも今後、高齢化が急速に進む

は株式時価総額の上位 10 社に、アマゾン・ドット・コムやフだろう。

ェイスブックなど日本の元号で平成生まれの企業が 3 社ある

日本は「活力のある高齢化社会」という新たなモデルを世界にが、日本はゼロだ。

胸を張って示せるようにすべきだ。

平成時代に、バブルの負の遺産を処理し、経営改革を進め、最平成の次の時代には大きな試練が待ち受ける。恐れずにそれ高益をあげるまで回復した日本企業も多い。ただ、平成の次のを乗り越えることで日本はもっと強く魅力ある国になれる。

時代に世界で戦っていくには、日本発のグローバル新興企業や起業家をもっと生み出したい。

産經新聞／2019/1/5 6:00

そのために必要なことは 2 つだ。ひとつ目は、リスクマネー

主張 教員の働き方／子供により多くの時間をの供給だ。官民ファンド改革を期待された産業革新投資機構

教育改革が進む今、働きがいのある職場をつくり、教育の質のつまずきは残念だが、余剰資金の豊富な大企業の役割も大向上につなげるべきだ。教員の働き方が検討されている。長時

きい。

間勤務の常態化を改めるためだが逆に仕事がしにくくなって

最近は、KDDI のような大企業が相次いで社内にベンチャーキは困る。

ャピタルをつくっている。大企業が新技術やビジネスの芽に

中央教育審議会の部会が示した案では、時間外労働を原則投資すれば、次世代を担う企業の誕生を後押しできる。新興企

月４５時間以内、繁忙期でも月１００時間未満などとしてい業が台頭すれば、それが刺激になり、既存の大企業も活性化す

る。働き方改革関連法に沿った。

るだろう。

当然のことをあえて示すのは仕事柄、長時間勤務の改善がもうひとつは硬直した規制の見直しだ。例えば米国の多くのなかなか進まないからだ。文部科学省の調査で時間外労働が州では自家用車で乗客を送迎するライドシェアが日常の足と

月８０時間超の「過労死ライン」を上回る教員は、公立小学校

して定着しているが、日本ではタクシー業界の反対で今も原で３割、中学で６割に上る。

則は禁止だ。

これほど働いていても事務作業に追われ、授業の準備など

運転に不安な高齢者が多く、公共交通も行き届かない日本の本来の教育活動に専念できない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

過疎地でこそライドシェアは威力を発揮するはずだ。政府はの国際比較などから日本の教員特有の問題が指摘されている。

あらゆる課題をデジタル化で解決するという「ソサエティー

雑務に疲れ果てては子供たちの悩みをじっくり聞く余裕も5.0」を掲げるが、それにはビジネスの障害を取り除き、新規

なくなろう。教員の働き方改革は、そうした本末転倒の実態を参入を容易にすることが重要だ。

見直す機会とすべきだ。

国内産業の活性化には一段の開放政策が必要だ。日産自動車

限られた財源の中で教員を増やすにも限界がある。ダメ教のゴーン元会長の逮捕は衝撃的だったが、これで外国資本や員をいくら増やしても問題解決にならないだろう。教員社会

外国人経営者の活用が停滞するのは望ましくない。内外の技にはその前に改善すべき課題が多い。

術や人材を柔軟に活用できるようにする労働市場の改革も不校長や教頭が部下の勤務状況をあまり把握せず、是正が進可欠だ。

まない。教頭をはじめ「過労死寸前」と言われる。提言でタイ製造業をはじめ日本の産業の伝統的な強みをいかしながらも、

ムカードなどにより勤務時間を客観的に把握する必要性が指デジタル革命など世界の新潮流にあった改革を断行し、新た摘されたのもそのためだ。

なビジネスモデルをつくるべきだ。

１人で問題を抱え込む、特定の教員に生徒指導などの業務

高齢化をチャンスにが集中し、働かない教員と二極化するなどの悪弊から変える

平成の次は、日本の少子・高齢化、人口減少が急速に進む時代べきだ。

だ。40 年には団塊ジュニア世代も 65 歳以上になり、高齢者は負担軽減策では、事務的作業を行うスタッフの配置や部活

3 人に 1 人になる。急増する社会保障費をどう賄い財政を持続動の外部指導員の活用などが考えられている。しかし、教員は可能なものにするかが日本経済の大きな試練であることは間

外部との連携が苦手だと批判されてきた。

違いない。

他人の意見を聞くのが嫌いな独善的傾向はベテランほど強

この試練を大きなチャンスととらえることもできる。まだまい。支援スタッフらと軋轢（あつれき）を生んではかえって仕だ元気な 65 歳以上を一律で支えるべき高齢者ととらえるのは事が増えるだけだ。保護者を含め学校内外の人材とのチーム

やめようという考え方も増えている。

プレーが一層重要になろう。

高齢者が人工知能（AI）やロボットなど先端技術の力も借りな

学校にさまざまな要望が寄せられる現代の教員は確かに大がら、長く働き続けられるようにしたい。高齢者の生活様式や変だがやりがいは大きい。授業を工夫する教材、活動費のほか、

7

指導力ある教員を表彰する制度の拡充なども必要だ。教員に子供を産める若い女性が激減していくため、出生数の回復

人材が集まる施策に知恵を絞るときだ。

はしばらく期待できない。日本が内側から崩壊し始めているとの厳しい認識を持ち対応すべきだ。

産經新聞／2019/1/5 6:00

少子化対策の強化とともに、まず高齢者の増加と人口減少

主張 韓国が謝罪要求／理性欠く行動に未来ないに耐えうる社会への作り替えが急がれる。これまでの手法や韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用経験から脱却し、新たな発想で一歩を踏み出す年としたい。

レーダーを照射した問題で、一向に非を認めようとしない韓≪しばらく続く出生数減≫

国が逆に、おかしな理由を言い立てて日本に謝罪を求めてき

出産適齢期の２５～３９歳の女性が毎年約２５万人のペーた。

スで落ち込んでいる。このため昨年の年間出生数は９２万１

韓国国防省が反論すると称して動画を公開し、Ｐ１が「威嚇千人にとどまり、３年連続で１００万人を割った。

的な低空飛行をした」として、日本に謝罪を要求した。防衛省

一方で死亡数は戦後最多の１３６万９千人だ。高齢者数はがＰ１撮影の動画を公表したことなどを念頭に「事実を歪曲

２０４０年代初頭まで増えていく。４０万人台となった人口（わいきょく）する行為を中断」することも求めた。

減少幅は年々拡大を続け、約３０年後の２０５０年代には毎だが、事実を歪（ゆが）めているのは韓国のほうだ。照射を

年９０万人減ることが予想される。

認めて日本に謝罪することなしに、日韓関係の未来はないと急速にマーケットが縮小し、国内向け産業への打撃は避け知るべきだ。

られまい。税収は落ち込み、社会保障制度の破綻懸念も広がろ

危険な敵対的行為を働いたのは韓国側だけである。照射はう。少子高齢化が進めば勤労世代も減る。

ミサイルなどで攻撃する際の準備行動で、非難されて当然だ。

「若い力」が必要な自衛隊や警察、消防といった職種も例外

韓国の動画に、Ｐ１の威嚇的な低空飛行は映っていなかっではない。あらゆる面で国力の衰退を招く非常事態である。

た。日本の主張を覆す反証は何もなかったのである。Ｐ１の飛地域差も大きい。２０３５年には人口が５０万人にも満た

行は危険行為とはいえない。航空法や国際ルールにのっとっない県が登場する。地方議員の定数割れや自治体職員のなりて飛んでおり、通常の哨戒飛行の範囲内である。

手不足が懸念される地区もある。

日韓は同盟関係にはないが、安全保障上の機密情報を共有

取り得る選択肢は年々狭まっており、足踏みを続けているする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結ぶ間柄だ。共わけにはいかない。日本の総力を挙げて、立ち向かわざるを得に米国の同盟国でもある。２０１３年には、南スーダンの国連ないだろう。首相の強いリーダーシップを求めたい。

平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる韓国軍が弾薬不足に陥り、陸とはいえ、少子化対策に特効薬があるわけではなく、当面は上自衛隊の派遣部隊が弾薬１万発を提供したこともある。

出生数の激減を受け入れざるを得ない。もはや人口が減るこ

米韓同盟は北朝鮮の脅威に備えている。自衛隊と韓国軍は、とを前提としなければならないということだ。減ってもなお

本来は友軍的関係を保つべきなのに、海自機が近づいたら「威経済を成長させ、社会が機能する方策を考えることである。

嚇」とみなして、非難する韓国側は極めておかしい。

政府や経済界には、いまだに現状を維持せんがための政策

戦時中、日本企業などで働いていた韓国人労働者らが賠償や取り組みが目立つ。その代表例が、外国人労働者の受け入れを求めている「徴用工」訴訟をめぐっても日韓関係は冷え込ん

拡大だ。

でいる。

手っ取り早く人手を確保しようということだが、現在の社

韓国最高裁が新日鉄住金へ賠償を命じたことを受け、原告会規模が前提となっている。マーケットは縮み、高齢者の増大

団は韓国内の同社資産差し押さえに着手した。日韓国交正常

で消費量もニーズも変わっていく。これまでの発想による場化に伴う協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」

当たり的な対応はいつまでも通用しない。

と明記されたのを無視するものだ。同協定は戦後日韓関係の求められているのは「現状」への対応ではない。高齢化と人基盤ではないか。

口減少をにらんで少人数でも利益が上がる産業構造への転換

日韓外相は４日、電話でレーダー照射や「徴用工」の問題をであり、高齢消費者のニーズの掘り起こしであろう。人口減少

協議した。外交、経済上の基盤や安全保障上の信頼関係を一方

は産業構造だけでなく社会の仕組みや人々の価値観まで変え的に傷つけているのは韓国だ。韓国は理性を欠く一連の行動ていく。現状を維持しようと無理を重ねるのではなく、変化をを反省し、直ちに撤回しなければならない。

先取りする発想の転換が必要である。
≪少子化対策は長期戦で≫産經新聞／2019/1/4 6:00

すべてを一度に変えられるわけではない。社会を作り替え

主張 人口減少の加速／「現状維持」から決別を／縮小でも成るには、その手順も重要となる。まず取り組むべきは、高齢者長する国目指そうの増大への対策である。独り暮らしの高齢者が増える状況で、日本の人口減少が加速している。厚生労働省の推計では昨行政サービスなどをどう届けていくのか考えなければならな

年の減少数は４４万８千人で、初めて４０万人を突破した。

い。バリアフリーもまだ十分とはいえない。

8

同時に急ぎたいのが、勤労世代が減ることへの対応策だ。社

立政権でした。

会を機能させるには、「コンパクトな暮らし方」への移行が不

細川政権は政治改革を最優先の課題に位置付けて取り組み

可避となる。人々が集まり住むほか、過剰なサービスを招くます。その結果、実現したのが衆院への小選挙区導入を軸とす「２４時間社会」から脱却するだけでも働き手を減らせよう。

る現行の選挙制度でした。目指したのは政党中心・政策本位の人工知能（ＡＩ）やロボット開発のさらなる推進にも期待がか

政治、政権交代可能な二大政党制の実現でした。

かる。

一選挙区で一人しか当選しない小選挙区制の下では派閥同社会を縮小させながら経済発展を遂げるには、成長分野へ士の争いがなくなり、政党が競い合う政策を、有権者が選択すの人材投入を強化していかなければならない。人材をいかにる選挙になる。政権交代の可能性が常にあることで政治に緊育成し、捻出するかも問われている。

張感が生まれる、という理屈です。

少子化対策は腰を据えた取り組みが必要である。国民の多同時に導入されたのが年三百億円以上を得票や議席数に応くが結婚を望み、子供を持ちたいと考えている。ここに活路をじて各党に配分する政党助成金です。公費を投じることで政見いだしたい。まずは若者の雇用の安定だが、長時間労働を是治家が資金集めに奔走することなく、汚職などの腐敗はなく正しなければ男女の出会いもままならない。

なるとされました。

何より重要なのは「未来への希望」だ。それなしに、出生数

こうした政治改革の結果、〇九年には自民党から民主党へ減少に歯止めはかかるまい。

の政権交代が実現し、政権運営に失敗した民主党は自民党に

人口が減っても経済は成長し、豊かな暮らしは維持し得る。

再び政権を譲り渡しました。

その具体的な道筋を示すことこそ、政治に求められている。

一連の改革で首相を頂点とする首相官邸に権限が集まり、政策決定に大きな裁量権を持っていた官僚に代わり、政治家

中日/東京新聞／2019/1/5 8:00

主導が定着します。悪名高い派閥政治と呼ばれることもなく

社説 平成と政治／「改革」の影を直視してなりました。

政治改革の時代でもあった平成。たどり着いたのは「安倍一平成の政治改革が、一定の成果を上げたことは否定しませ強」でした。改革の針路は正しかったのか。誤りがあれば、正ん。

すのが次の時代の課題です。

しかし、その弊害が近年ひどくなっているのも事実です。

昨年十二月二十六日、安倍晋三首相は二〇一二年の第二次「安倍一強」の政治状況も、平成の政治改革と無縁ではありま

安倍内閣発足から六年を迎えました。

せん。

第一次内閣（〇六〜〇七年）と通算した安倍首相の在任期間

一連の改革で、政策の決定権に加え、選挙での公認や政治資は、今年八月には戦後一位で安倍氏の大叔父である佐藤栄作

金の配分という政治家の政治生命を左右する権限が、首相を氏を、十一月には戦前も含めた歴代一位で、安倍氏と同じ長州頂点とする政権中枢に過度に集まりました。

（山口県）出身の桂太郎氏（在任期間二千八百八十六日）をもその結果、首相らにはおとなしく従った方が得策との風潮抜きます。憲政史上例のない長期政権です。

が政権与党、特に自民党議員に広がっているように見えます。

振り返れば平成の三十年間は、日本の政治にとって「政治改政権転落の危機感や政権復帰への焦りから、対立する勢力

革」の時代でした。それを迫ったのは昭和から平成にかけて相を敵とみなし、過剰に攻撃する風潮も生まれました。国会では、次いだ政治家が関与する大型汚職事件でした。ロッキード、リ

野党が政権攻撃に力を注ぎ、与党は採決強行を繰り返していクルート、東京佐川急便事件などです。

ます。

その構造的要因と指摘されたのが、一九五五年の結党以来、熟議を重ね、よりよい結論を導き出すよりは、選挙をにらん政権を長年担っていた自民党の派閥政治です。自民党政治ので相手を徹底的に打ちのめす。敵か味方かに二分する分断社

制度疲労と言ってもいいでしょう。

会が、日本の政界にも押し寄せています。政策本位とはとても

当時、衆院は中選挙区制の時代でした。一つの選挙区から複いえません。

数の議員が当選するこの制度で、同じ自民党の候補が、党内派

首相自らが対立をあおる言動を繰り返すありさまです。多閥の支援を受けて激しく争っていました。

様な民意を切り捨てることで成り立つ小選挙区制の弊害その各派閥は政治力を増そうと、力の源泉となる所属議員を増ものです。

やしたり、政治工作をするために多額の資金を必要としてい若手議員を中心に、不倫や金銭トラブルを巡る問題も相次ました。それが汚職事件につながったのです。

ぎました。指導の一端を担っていた派閥の機能低下も一因で汚職事件が起こるたびに、政治に対する国民の信頼は失わすが、想定を超える人材の劣化です。

れ、派閥政治への批判が高まりました。

平成の政治改革が始まって二十年以上がたちます。とても一九九三（平成五）年の衆院選で、自民党が結党以来初めて

政治の進化とはいえない改革の弊害があるのなら、目をそら

野党に転落したのは当然の帰結でしょう。代わりに権力の座さず、改善策を考えなければなりません。

に就いたのが、日本新党代表の細川護熙首相率いる非自民連

首相は自民党総裁としてその議論の先頭に立つべきです。

9

自身が目指す憲法九条改正より、よほど重要なことではない

からは世界は平和を迎えるのではと、期待が膨らみました。

でしょうか。

戦争とは他国の社会契約を攻撃することだという説があります。冷戦という戦争で、旧ソ連の共産主義国家の社会契約は

中日/東京新聞／2019/1/4 10:00

崩れ去り、ロシアという新しい国家の社会契約へと変更され

社説 平成と憲法／平和の時代を守らねばたのだと…。

平成は天皇陛下が「日本国憲法を守る」と述べて始まりまし

超大国の冷戦が終われば、必然的に世界の戦争も解消された。平和であり続けた時代です。その源泉たる憲法とは何かをるだろうと思われたのです。

再確認したいときです。

実際には世界の平和は訪れませんでした。各地で民族紛争

一九八九（平成元）年一月九日。即位後に皇居・宮殿で行わや宗教対立が起こり、テロによって、多くの犠牲者が生まれるれた朝見の儀でのお言葉です。

ことになりました。今なお、多数の難民が苦しい日々を送って「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、います。

国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望

しかし、日本は平和をずっと守ってきました。戦後七十三年

してやみません」

間も戦争に加わることがありませんでした。これは世界的に天皇が憲法を守ることは当然です。憲法九九条で「天皇又希有（けう）な国であるのは疑いがありません。もちろん戦争（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務放棄を定めた九条の力のゆえんです。

員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定めらさて、その九条です。憲法尊重擁護義務を負った首相が自られているからです。

改憲を呼び掛けています。今年は改憲発議があるかもしれま

憲法尊重擁護義務といわれる重要な規定ですが、大切なのせん。九条に自衛隊を明記する案です。

は、この一文に「国民」の文字がないことです。これは日本国

平和国家の外堀は、いつの間にか埋められています。特定秘憲法が社会契約説に立っているからです。

密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、「共謀罪」

世界史を見れば、政府は暴走する危険が常にあります。だか法…。米国から高額な兵器をどんどん購入し、防衛予算は膨れ

ら、憲法を守るよう命ぜられているのは政府であり、権力を行上がる一方になっています。

使する人だけなのです。権力を暴走させない役割が憲法には政府自ら中国や北朝鮮の脅威をあおり、事実上の空母保有あるのです。

や先制攻撃ができる兵器も検討されるありさまです。もはや天皇もその一人です。お言葉は憲法に従った宣言なのでし平和国家というより、アジア諸国からは好戦国に見えるかもょう。即位の時のお言葉にもう一つ、注意すべきことがありましれません。

す。同年二月十日の国会開会式でです。

その分、実は日本は危うい状態となるのです。軍拡競争の次「わが国は国民福祉の一層の向上を図るため不断に努力すに待っているのは戦争なのだと歴史が教えているからです。

るとともに、世界の平和と繁栄を目指し、自然と文化を愛する

さらに九条まで手をつければ、戦争への道は近くなります。

国家として広く貢献することが期待されています」「九条を改憲しても何も変わらない」と首相は言いますが、要

福祉や世界平和、文化などのキーワードが示され、国会議員

注意です。

を前に「使命を十分遂行することを切に希望します」と述べま

軍縮と平和的外交という手段で平和を築ける知恵を人類はした。

知っています。
「戦争のない時代」を続ける努力が求められま

昭和天皇は在位の前半は激動の時代でした。陸海軍を統率す。

する大元帥の立場は戦争と不可分です。
それを継ぐ天皇として、陛下はとくに平和への祈りを強くしんぶん赤旗 2019 年 1 月 5 日(土)考えられたのではと推察します。国民の福祉も文化の国も、平主張 沖縄のたたかい 新基地断念させる世論大きく

和なしで成り立ちませんから…。

沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設

戦争の天皇でなく、平和の天皇でいられた喜びは、昨年十二で安倍晋三政権が名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行し

月二十三日のお言葉でも明らかです。八十五歳の誕生日を迎ていることに、県民だけでなく国民的な批判の声が上がってえ、陛下はときに涙声になりつつ、こう述べたのです。

います。これまで何度も示されてきた沖縄の民意を無視し、違「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」

法行為を重ね、埋め立て工事を強行する安倍政権の強権姿勢
は、県民・国民の思いに完全に逆行しています。今年は、辺野

そう、平成とは戦争のない時代だったと、後の世にも記憶さ

古埋め立ての是非を問う県民投票や衆院沖縄３区補欠選挙、れることでしょう。心から喜ばしい思いで万感胸に迫ったの参院選などが行われます。土砂投入を続けて県民の諦めを狙ではないでしょうか。共感を覚えます。

う安倍政権に、新基地反対の圧倒的な声を改めて突き付ける

確かに即位の八九年という年はベルリンの壁が崩れ、旧ソことが必要です。

連と米国との冷戦が終わった節目にあたります。だから、これ全国でも辺野古反対多数

10

安倍政権は昨年１２月１４日、沖縄県による辺野古沿岸部

憲」に反対する国民のたたかいは、昨年の臨時国会でも自民党の埋め立て承認撤回に対抗し、私人の救済を目的にした行政の改憲案提示を許さず、改憲策動に痛打を与えました。今年も不服審査制度を悪用して効力を停止した上、知事選で歴史的改憲阻止の世論と運動を広げに広げ、「安倍改憲」に終止符を圧勝を収めた玉城デニー知事の中止要請を無視し、土砂の投打ち、安倍政権とともに、改憲策動そのものを、葬り去る年に入を強行しました。

しようではありませんか。

これを受けて沖縄の地元メディアなど３社が合同で実施し首相の執念は変わりない

た県民世論調査によると、安倍政権による辺野古の埋め立て

自民党改憲案の提示ができなかった臨時国会閉幕後の記者

工事について、不支持は６８・９％と約７割に上っています

会見で、首相は２０年を新しい憲法が施行される年にしたい（琉球新報４日付）。全国紙などによる全国世論調査でも、土という自らの目標について「今もその気持ちには変わりはあ

砂投入への反対は、「朝日」６０％、「毎日」５６％、「共同」

りません」と明言しました。首相はあくまでも、改憲に固執し

５６・５％、「読売」４７％（賛成３６％）とそろって多数にています。

なっています。

首相が改憲強行“シフト”に起用した下村博文自民党改憲推世論調査の結果は、民主主義も、法治主義も、地方自治も踏進本部長や萩生田光一幹事長代行、加藤勝信総務会長、吉田博

みにじり、新基地建設をあくまで推し進めようとする安倍政美参院幹事長らも昨年末相次いで、改憲の意向を表明しまし

権の無法な態度に対し、県民・国民の間で批判の声が大きく広た。

がっていることを示しています。

２月に開く自民党大会に提出予定の運動方針案には、改憲

安倍政権は、普天間基地返還のため「辺野古（移設）が唯一に「道筋をつける覚悟」と明記されると報じられています。

の解決策」と繰り返します。しかし、昨年急逝した翁長雄志前

見過ごせないのは、自民党が改憲強行のために、すべての小知事は、米軍が沖縄戦のさなかに県民の土地を一方的に接収

選挙区支部に改憲推進本部をつくり、“草の根”からの運動をし、普天間基地を造ったにもかかわらず、それが「危険」にな強化していることです。同時に、年末の同党改憲推進本部の会ったからといって県民に新たな土地を差し出せというのは合で改憲派ブレーンの大学教授が「反対派を敵と位置付け、名「政治の堕落」だと厳しく批判してきました。占領下の私有財

指しで批判する」と発言したように、なりふり構わぬ姿勢です。

産没収は国際法（ハーグ陸戦法規）違反であり、普天間基地は「安倍改憲」の動きは絶対軽視できません。

無条件で返還を求めるのが当然です。

憲法破壊を繰り返してきた安倍首相が一昨年から、９条にしかも、新基地の狙いは、普天間基地の単なる「移設」では自衛隊を明記するなどの明文改憲を持ち出し、その実現に必ありません。完成すれば、１８００メートルの２本のＶ字形滑死になっているのは、自らが祖父の岸信介元首相のＤＮＡを走路や、強襲揚陸艦が接岸できる軍港を持った最新鋭基地に引き継いだタカ派だというだけではありません。安保法制＝なります。中東などへの派兵を繰り返す米海兵隊の出撃拠点

戦争法を強行しても、なお残る憲法上の制約をなくし、海外でとして半永久的に固定化され、県民は事故や騒音などの被害の自衛隊の戦争参加に道を開くためです。

にさらされ続けることになります。

自衛隊を９条に明記すれば、同条１項、２項の戦争放棄、戦一方で、新基地建設には道理も、見通しもありません。

力不保持、交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大「米国の戦略と関係ない」

手を振って、海外での戦争に参戦可能になります。安倍政権はブッシュ米政権下でパウエル国務長官の首席補佐官を務め昨年末に決めた新しい「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備たウィルカーソン元陸軍大佐は、沖縄の海兵隊駐留について計画」で、事実上の空母の保有やＦ３５戦闘機の大量購入など、「対中国や韓国の防衛と無関係であり、米国の国益上の戦略

派兵型の軍備を着々と増強しようとしています。

とも関係ない」「米軍が沖縄にとどまる理由は、日本がいくら「安倍改憲」は、７４年前に侵略戦争に敗北した日本が、痛でも小切手を書いてくれるからだ」（琉球新報昨年１２月２３

苦の反省のうえに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起日付）と述べています。

ることのないやうにする」(憲法前文）とした決意を根こそぎ

今後、新基地の埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改覆すものです。首相の改憲策動を許さない決意を、新年にあた

良工事では県の許可が必要となり、デニー知事は断固反対のり、新たにしましょう。

立場です。新基地建設を断念に追い込むたたかいで、沖縄と全野党と市民の力強めて国の連帯をさらに強めることが求められます。

臨時国会での自民党改憲案の提示を阻んだのは、「９条の会」の活動や３０００万人署名の全国的な広がりなど、憲法を守

しんぶん赤旗 2019 年 1 月 4 日(金)り生かす、野党と国民の取り組みです。

主張 ２０１９年と憲法 「安倍改憲」に終止符打つ年に「安倍改憲」反対の世論は、共同通信調査で５２・８％（１２０１９年は、あくまでも改憲に執念を燃やす安倍晋三政

２月１７日付「東京」など）となっています。国民が望まぬ改権と、憲法を守り生かそうと望む国民との、激しいせめぎあい憲を強行するのは、それ自体、憲法の大原則、立憲主義の破壊の年となります。憲法９条に自衛隊を明記するなどの「安倍改

です。

11

「安倍改憲」阻止へ、野党と市民の力を強めることが重要で■融合する仮想と現実す。

あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の普及で、ＩＴと異業種の融合はますます進む。

北海道新聞／2019/1/5 6:00

巨大ＩＴ企業が国境だけでなく、業種の壁も越えて肥大化

社説 「新時代」への指針《４》／データ支配の弊害／直視をすれば、人々は生活のあらゆる場面で情報を吸い上げられる。

インターネット上などに蓄積された膨大で多様なビッグデ

データ支配の危うさは増すばかりだ。

ータは「２１世紀の石油」とも呼ばれ、今や経済活動に不可欠

それゆえ、規制を強める各国政府とのせめぎ合いが続く。

の資源だ。

日本でも昨年末、政府が規制に関する基本原則を公表した。

ネットで検索をする、通販で買い物をする、誰かの投稿に寡占化の弊害が懸念される現状を考えれば、一定の規律が必「いいね！」ボタンを押す―。

要だろう。

巨大ＩＴ企業は、人々がネット上に日々残すこうした情報

個人の権利保護意識が高い欧州では、罰則を伴う一般デー

を、サービスの無料提供と引き換えに集める。それを分析してタ保護規則（ＧＤＰＲ）が施行され、規制強化で先行する。参好みや次の行動を予測し、効果的な広告などで莫大（ばくだい）考にしたい。

な利益を得て急成長した。

人工知能（ＡＩ）が人間を超える「シンギュラリティー（技ところが利用者は、自らの情報がどう使われているのかを術的特異点）」の到来が語られ、ＡＩ分野でもデータの価値が知らない。扱いがずさんで、情報流出も相次ぐ。

高まる。

暮らしや経済を豊かにするサービスを生み出す半面、さま自動運転や顔認証をはじめ、ＡＩはこれから生活の隅々にざまな危うさもはらむビッグデータとどう向き合っていくか。

入り込むのだろう。一方で、ＡＩが読み込むデータに偏りや誤これからの時代を考える上で、最重要のテーマと言えよう。

りがあれば、判断にゆがみが生じかねない。

■便利さの裏で寡占化メリットだけに目を向け、負の側面を無視するようでは、社

東京都北区のＪＲ赤羽駅ホームに昨年１２月まで、無人コ会の健全性が大きく損なわれよう。

ンビニが出現した。ＪＲ東日本などが２カ月限定で開設した■「個人」を守る視点を実験店舗だ。

データによる支配は監視社会を招く危険もはらむ。いつ、ど客が商品を取り、退場ゲートに進むと画面に購入商品と合こへ行き何をしたか、その足跡は防犯カメラなどを通じて記計額が表示され、交通系ＩＣカードをタッチするだけで会計

録される。

が終わる。

中国では、
「ＢＡＴ」と呼ばれる自国のプラットフォーマー

手に取った商品を店内のカメラが認識するため、バーコー

３社を介して国家が事実上、個人データを管理。防犯や政府批ドの読み込みが不要で、レジもない。

判を抑えるための監視にも使われている。

そのレジなし店舗が米国では実用化されている。展開する少数民族問題を抱える新疆ウイグル自治区では、監視対象のはネット通販のアマゾン・コム。ネットの購買履歴に実店舗者が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認証シの顧客データも加われば、サイバー空間と現実世界の双方でステムが自動的に治安当局に通報するという。

支配力が高まる。

巨大ＩＴ企業が権力と結びつきを強めれば、中国に限らず、アマゾンにグーグル、フェイスブック（ＦＢ）、アップルをどの国でも監視社会が出現する可能性がある。
「個人」を守る

加えたＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業はネット上のサービス基

視点を忘れてはならない。

盤（プラットフォーム）を提供することからプラットフォーマ

データを巡る国家間の覇権争いも激しさを増している。

ーと呼ばれる。

ＢＡＴを介した情報管理と、国民や企業に国の情報活動へ

検索などのネットビジネスは、利用が増えれば増えるほどの協力を義務づける国家情報法で情報の一元化を進める中国

利便性や精度が上がり、それが新たな利用者を呼び込む。プラに対し、トランプ米政権は軍事分野をも脅かされかねないとットフォーマーが巨大化するゆえんだ。

警戒を強めている。

ただ、寡占が進めば健全な競争を阻害され、支配力を背景にいたずらにエスカレートさせてはならない。何らかの歯止取引先に不当な要求を強いたり、技術革新の遅れを招く恐れ

めが必要だろう。

がある。
データの扱いも注意が必要だ。

北海道新聞／2019／1／4

例えば、ＦＢで利用者が賛意を示す「いいね！」を分析する

社説 「新時代」への指針《３》／北海道を再生エネ基地にと、支持政党から人格まで分かるとの研究がある。米大統領選「平成」の終わりに「日本の電力業界ではあり得ない」はず

ではデータを世論工作に使った疑いもある。事実なら民主主の事態が北海道で起きた。

義を揺さぶる。

昨年９月６日未明、胆振東部地震に伴って発生した全域停

ＧＡＦＡには改めて厳格な情報管理を求めたい。

電「ブラックアウト」である。

12

道内の使用電力の約半分を供給していた北海道電力苫東厚

たままだ。北電も泊原発再稼働を前提とした経営を変えよう

真火力発電所が停止し、電力需給のバランスが崩れたのが原

としない。

因だった。

福島での過酷事故を契機に巨額の安全投資を求められるよ

浮き彫りになったのは、大型電源に過度に依存してきた北うになった原発は、もはや経済性のある電源とは言いがたい。

電の経営体質と、その北電の地域独占を前提とする供給体制

再生エネに積極対応することが道民生活のみならず北電のの限界だ。

経営にもプラスに働くのではないか。

道内は風力や太陽光などの再生可能エネルギーに恵まれ、■潜在力フルに発揮をすでに十分な発電容量を有している。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、日本はにもかかわらず、技術的な制約もあって、今回の停電時には５０年に温室効果ガスを８０％削減する目標を掲げている。

全く役立たなかった。

陸上風力の「導入可能量」が全国の５３％を占め、太陽光、

この矛盾をいかに解消するかが未来を切り開くヒントにな

地熱、バイオマスの伸びしろもある北海道の果たすべき役割

る。

は大きい。

国のエネルギー基本計画は、再生エネを「主力電源化」する

一方で現在の道内は、天候による出力変動を補う調整電源

目標を明記している。北海道が率先して電力供給システムをや送電網の容量が小さく、大量の再生エネを受け入れること

つくり替え、新時代の主役を担いたい。

ができない。

■電源一極集中の限界

まずは北海道―本州間の送電線「北本連系線」を大幅に増強

広大で人口密度の低い北海道で供給責任を負う北電は、コ

し、広域的に需給調整できる仕組みづくりを国に求めたい。

スト効率最優先の経営を行ってきた。

道内送電網の脆弱（ぜいじゃく）さを克服するには、技術革その象徴が、大型電源への一極集中である。東日本大震災の新も欠かせない。

発生前は、泊原子力発電所に年間発電量の４割を頼っていた。

風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングスが出

泊原発の運転停止後に主力電源に据えたのが苫東厚真火発だ

資する北海道北部風力送電が２２年度末の稼働を目指し、宗った。

谷管内豊富町で建設を進める世界最大級の蓄電池施設はそのブラックアウトはさまざまな悪条件が重なった結果―と北一つだろう。

電は弁解するが、常にその危険と背中合わせだったことは否

福島県のベンチャー企業、会津ラボは、家庭などのコンセン定できまい。

トに差し込むとインターネット上で電力使用状況を把握でき

コスト優先の姿勢は、燃料費の安い石炭火発への依存度のる「スマートプラグ」を開発した。

高さにも表れた。苫東厚真火発や奈井江火発、地震発生時に待今後は仮想通貨の取引で利用されるブロックチェーン技術機中だった砂川火発の燃料も石炭である。

を応用し、各家庭の需要に応じて電力を供給する仕組みを目

起動に時間がかかる石炭火発は本来、バックアップには不指すという。

向きで、ブラックアウトを防げなかった原因の一つとの指摘

出力の変動を蓄電池でならし、情報通信技術を駆使してリもある。二酸化炭素を大量排出するため、国際社会の批判も強

アルタイムで需給を最適化できれば、安くて使いやすい再生

まる一方だ。

エネの拠点になれる。次の３０年で、北海道の潜在力をフルに無理を重ねて発電コストを切り詰めても、地方の過疎化が発揮すべきである。

送電の効率悪化とコスト膨張を招き、やがて採算を圧迫するだろう。ここは発想を切り替える時である。

河北新報／2019/1/5 8:00

■原発への固執は疑問

社説 北東アジアの混迷／未来志向の外交が問われる

国は来年、北電など大手電力会社の発電部門と送配電部門

世界の不確実性はかつてないほど高まっている。日本を取を分社化する「発送電分離」を実施する。大手と新電力が平等り巻く北東アジアでは北朝鮮の非核化・日本人拉致問題、ロシな条件で地域の送電インフラに接続できるようにする狙いでアとの北方領土交渉という懸案が横たわる。

ある。

いずれも解決に向け日本政府は独自の外交力が求められる。

北海道はこれを機に、各地の豊富な再生エネを「地産地消」

安倍晋三首相にとっても正念場の年と言えよう。

し、余剰電力を他の地域と融通し合う分散型供給システムの北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は元日、ことしの施政方構築に官民挙げて取り組むべきだ。

針に当たる「新年の辞」で「核兵器をつくらず、使用もしない」

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、昨年１１月に公表した「世と非核化の意思を改めて表明した。膠着（こうちゃく）した米界エネルギー展望」で、４０年の総発電量に占める再生エネの朝交渉を揺り動かした形だ。

割合が４０％超に達するとの見通しを示した。

ただ、既存の核には触れず一方的な廃棄に応じない点も強再生エネを次の発電の主役と考えるのが、世界的な潮流で調。独自の非核化対策の見返りに制裁解除を求める生ぬるいある。それなのに国は、原発を「重要な基幹電源」と位置付け姿勢に変わりはない。

13

新年の辞は、トランプ米大統領を２度目の首脳会談に誘いっている。成長促進剤や農薬の不適切使用、遺伝子組み換え、込むことはできても、具体的な非核化措置の言及がない以上、それによる輸入農産物の健康リスクを消費者は一貫して心配行き詰まりを解消する決定打とは言えまい。

してきた。

再会談で失敗は許されない。米国は時機を計っているのだ

なし崩しに輸入品の安全基準が現行より緩和される懸念も

ろうが、その間に金氏が方針に反して核開発を進める可能性残る。現在でさえ輸入の際の安全性の検査は十分ではないとが高い。事実上の核保有や、急速に進む南北一体化を国際社会指摘されている。検査をさらに厳格化するなど、不安を払拭が是認せざるを得なくなる恐れは拭えない。

（ふっしょく）する対応が農業支援と同時に必要だろう。

核・拉致問題を包括的に解決したい日本は立ち尽くすだけ

消費者の目が届く地域で安全な農産物の生産に努力していでいいのか。日朝会談開催が見通せず米国の仲介も期待できる農業を守る。そういう基本的な姿勢が、ぐらついてはいない

ないなら、独自のプロセスで事態を打開する構想と戦略を持か。輸出産業に比してはるかに農業を軽視する傾向が強まっつべきだ。

ている国に対し、生産現場の不満は大きい。

安倍首相は昨年の国連総会で「積年の戦後構造を取り除く」

農業をもっと支援するべきだと主張すると、これに対してと述べた。周辺国との戦後の懸案が消えた時、北極海からインは従来、日本の農業は過保護ではないかという反論が常に付ド洋までの「海の回廊」が見えるという。

きまとった。だが、果たしてそれが事実だろうか。

首相の視線は、日ロ首脳会談を前に北方領土一点に向く。ロ

例えば、農業所得に占める補助金の割合は、スイスやフラン

シアと昨秋、色丹島、歯舞群島の引き渡しを明記した日ソ共同

ス、英国など欧州諸国は軒並み９割以上だという。それに比べ宣言を基礎に平和条約締結を目指すことで合意したが、展望て日本はわずかに３割台で、補助は相当見劣りしているのがは開けていない。

実態だ。

ロシアによる北方領土と千島列島一帯の軍備増強構想が昨企業による大規模農業のイメージが強い米国では、現実に年末、明らかになった。２０２０年までに全ての海峡を地対艦は小規模の家族経営が非常に多く、それに対する手厚い所得

ミサイルの射程に納める。択捉、国後両島では既にミサイルが保障がある。企業に対しては加えて巨額の輸出補助金もある。

運用されている。さらに千島全域の防衛線強化に踏み切れば国の支援で農業を守るのはこれらの国では常識的な政策であ両島のほか、色丹・歯舞の返還交渉にも影を落とすのは必至だ

る。

ろう。

農林水産省の「農林業センサス」によると、小規模の家族経

プーチン大統領はこれまで極東の軍備強化について「米国営農業はＥＵで９６％を占めている。米国は９８％に上ってのミサイル防衛に対抗するため」と主張。今回の交渉でも４島いる。日本もほぼ同じ９７％だ。家族が担う経営規模の小さなの一部を引き渡した場合の米軍の駐留を懸念し、日米安保を農業が、どこでも国全体の農業を支えている。

けん制している。

市場開放と規制緩和によって、これまで日本農業を支えてロシア側が対米絡みの懐疑心を抱えたまま、両首脳は領土

きた家族農業が崩壊しつつある。農業形態の変貌を生じさせ、問題に確かな道筋を付けることができるのか。交渉の行方を地域全体の危機を招いている。安全な農産物を多様な担い手

案じざるを得ない。

が生産する日本農業の原点に戻るべきだ。

プーチン氏も平和条約締結を望んでいる。安倍氏はロシア

ことし、国連の「家族農業の１０年」が始まった。狙いは「食側の危惧を踏まえ、北方四島の「非軍事化」を米ロ双方に示す

料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしてい腹案を考えていた。受け入れ可能な解決策はどこかにあろう。

る家族農業にかかわる施策の推進・知見の共有」だという。食日ロは未来志向の外交に踏み出してほしい。

糧自給率をいかにして高めていくのか、改めて考えてみたい。

河北新報／2019/1/4 8:00

西日本新聞／2019/1/4 12:00

社説 ＴＰＰ１１発効／国内農業を守り切れるのか

社説 経済展望／不確実性に抗する体力を米国を除いた１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰ■平成 その先へ■

Ｐ）が昨年末に発効した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定

楽観は禁物だが、過度の悲観も無用ではないか。今年の日本（ＥＰＡ）は２月に発効する。かつてない規模の市場開放であ

経済には、そんな見方が強い。

り、国内農業が極めて厳しい状況に直面するのは避けられな

２０１２年１２月に始まった景気回復は今月で７４カ月にい。

達し、戦後最長を更新しようとしている。

輸入農産物の増加で圧迫を受ける農業現場には、不安が渦

昨年は相次ぐ自然災害の影響で景気は足踏みしたが、企業巻く。政府はＴＰＰ対策として農地整備や畜産分野を重点的

収益は好調で、人手不足を背景に設備投資も堅調だったほか、に支援する予算を計上してはいる。しかし、農業への持続的な家計所得の増加ペースも順調で景気は緩やかな回復軌道に復支援ではなく一時しのぎの対策の感は否めない。

帰しつつあると見ていいだろう。

安全安心な農産物を求める消費者の不安も依然、根強く残民間調査機関の２０１９年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成14

長率予測の平均値は、プラス０・７％で、緩やかながらも成長

社会保障制度を抜本的に改革することによって長期の将来不を続けるとみられている。

安を緩和することも欠かせない。

一方で不安の種も尽きない。ハイテク覇権争いと化した米政府は「全世代型の社会保障改革」に向けた議論をスタート

中貿易戦争や世界経済の減速だ。

させ、雇用制度改革の議論が始まった。だが、核心とも言える絶好調だった米国経済には先行き不透明感が漂い、中国経

医療、介護、年金をどうするか、痛みを伴う改革論議はこれか

済はすでに成長率が鈍化した。欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）らだ。
「給付」と「負担」を一体で考える、逃げない議論を早離脱問題をはじめ政治経済に暗雲が垂れ込めている。

急に始めたい。

こうした時だからこそ、国際経済の状況に左右されない強一方、企業も将来の持続的成長の基盤づくりを進めてほしい経済が求められている。今年をその基礎体力づくりの年に

い。

したい。

人手不足が深刻化する中、現場データの収集、分析、活用に▼日米交渉と消費税増税

力を入れ、ロボットを活用した省人化やＩｏＴ（モノのインタ

今年の日本経済で注目すべきイベントは、大きく二つある。

ーネット）などデジタルツールの利活用を進めてほしい。

一つは、今春始まる日米２国間の貿易交渉だ。米国は昨年末、

また、縮小する市場の奪い合いを脱し、業種や地域、規模を自動車貿易の改善や農産品の関税引き下げのほか、薬価制度、超えた連携によるコスト削減や生産性向上も検討の余地はな

為替問題など２２分野を交渉項目として発表した。
「自由貿易

いか。

協定（ＦＴＡ）ではなく、物品貿易協定（ＴＡＧ）だ」と主張

大切なのは不確実性にいたずらにおびえなくて済む未来へする日本側の説明とは隔たりがあり、日本にとって厳しい交の基盤づくりだ。今年こそ、それを国、企業、国民すべてで進渉となるのは必至だ。

めたい。

関連産業をはじめ日本経済へのショックを最小化するため、政府には米国の強硬な要求をうまくかわす戦略が求められる。
昨年末には、米国の離脱で漂流の危機にあった環太平洋連

東奥日報／2019/1/5 10:05
時論 秩序再編に備える覚悟を／朝鮮半島情勢

携協定（ＴＰＰ）が日本の主導で発効し、２月にはＥＵとの経

朝鮮半島を巡る動きが、これまでにない試練を日本にもた済連携協定（ＥＰＡ）も発効する。これらを自国第一主義に傾らそうとしている。北朝鮮と韓国が平和共存に向け接近しな

斜した米国発の保護貿易主義のまん延を防ぐ手だてとしたい。

がらも、日本との関係では摩擦が拡大、南北対日本の構図が浮日本は、６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会

き彫りになりつつある。日本は不信と対立の悪循環という構合の議長国だ。自由貿易の旗手として主導的な役割を果たし造が終わりつつある朝鮮半島の秩序再編に備える覚悟が求め

てほしい。

られる。

さらに、ルールに基づくグローバルな自由貿易体制を守る

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は年頭演説「新年の辞」で、ため、機能不全も指摘される世界貿易機関（ＷＴＯ）改革に、

韓国と共闘するような対米姿勢を打ち出した。
昨年行った 3 回

積極的に関与することも今年の課題だ。

の南北首脳会談での合意を踏まえ、民族の同一性を訴えながもう一つは、１０月に予定される消費税の増税である。

ら韓国の共感を獲得して米韓同盟を弱体化させ、非核化交渉

今回の増税は、税率の引き上げ幅が２％と小さいほか、増税で有利な足場を築こうとの戦術だろう。

に伴う景気対策として、軽減税率の導入や幼児教育の無償化「新年の辞」では例年、対日関係には言及しておらず、今年なども予定されており、家計の負担増は前回１４年の消費税も同様だった。だが、北朝鮮は日本人拉致問題は「解決済み」

増税時に比べれば軽く、景気後退のリスクも小さいとみられとの主張を繰り返し、植民地支配の賠償に乗り出すよう要求ている。

する姿勢を変えていない。

着実な実施を求めたい。

一方で韓国は、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照

ただ、軽減税率の適用範囲や、現金を使わないキャッシュレ

射問題で日本に謝罪を要求するなど対決姿勢を示した。年末

ス決済によるポイント還元を巡っては、複数の税率・還元率がに日本側が公開した海上自衛隊哨戒機からの映像に対抗し、混在しており、消費者にも事業者にも戸惑いや不満が強い。混レーダーを照射したとされる韓国海軍駆逐艦からの動画を公乱を招かない使い勝手のよい制度にすることが導入の大前提開した。日韓外相は電話会談で早期解決で一致したが、予断を

だ。

許さない。

▼内需主導の成長戦略を韓国最高裁で原告勝訴の判決が確定した元徴用工訴訟では、

米国発の通商摩擦が世界経済を揺さぶる中、日本には今後、弁護団が日本企業の資産差し押さえを申請した。韓国政府関海外需要に過度に依存しない内需中心の持続的成長戦略が必係者によると、外務省など関係省庁が次官級による会議で判要だ。

決への対応策は検討している。だが、判決から 2 カ月が経過

そのためには、まず内需の柱である消費を本格回復させる

しても事態収拾への方向性すら示されていない。

ことが不可欠だ。賃上げの実現による可処分所得増加のほか、

15

年をまたいで起きた南北それぞれの動きは、南北が主導しようとする朝鮮半島での秩序再編が動き始めていることを示

過去 2 回の消費税率引き上げは景気に深刻な打撃を与え、す。日本は、長期的視点で構造転換のうねりへ能動的に対処すその影響は長期化した。今回は消費税増税に海外経済の不安ることが重要だ。

が重なる。政策を誤れば、日本経済は再びデフレ不況の泥沼に

北朝鮮の非核化では、米朝交渉の行方を注視しながら後戻沈む恐れもある。

りできない非核化を技術的、資金的に支える役割を果たすべきだ。金委員長の「新年の辞」は、非核化方針について初めて

陸奥新報／2019/1/5 10:05

国内向けにも、その立場を公式化した。

社説 インバウンド「１９年も好調維持を」

しかし、核開発の実態に関するリスト申告や査察受け入れ

観光庁の統計調査によると、本県に宿泊した外国人は２０など、具体的措置は明らかにされず、依然「決意表明」のレベ

１８年１～１０月で２５万１５０人（速報値）となり、１７年

ルにとどまった。
「決意表明」を具体化させるシナリオを日米１年間の実績２４万２９８０人を上回った。統計開始以来のが主導して綿密に練り上げるべきだろう。

最多を更新。１０月だけで５万１７６０人が宿泊、１０月単月
では宮城県を抜いて初めて東北最多となった。

東奥日報／2019/1/4 10:05

調査は従業員が１０人以上の宿泊施設が対象。外国人宿泊

時論 景気失速に万全の備えを／2019 経済展望者数は東北６県すべてで前年同期を上回っているが、１０月2019 年は消費税増税、世界経済の先行き不透明感など懸念

時点で外国人宿泊者数が２０万人を超えているのは宮城県

材料が多く、日本経済にとって多難な年になりそうだ。これら（２７万７３７０人）と本県だけ。本県は前年比の伸び率も突のリスクに適切に対応できなければ、景気が失速する可能性出しており、宿泊施設数やアクセスの利便性などを考慮すれも否定できない。万全の備えが必要だ。

ば、特に本県の人気、評価が高く、観光地として選ばれている

18 年の日本経済は浮き沈みが激しかった。1～3 月期の実質と言えるだろう。１９年もこの好調を維持し、観光が本県経済

国内総生産（GDP）は 9 四半期ぶりにマイナス成長に転じ、4～の一層の振興につながるよう、取り組みを続けてもらいたい。

6 月期はプラスに回復したものの、7～9 月期は自然災害の影

外国人がどの国、地域から来たかを見ると、最も多いのが台

響で再び大幅なマイナスに陥った。

湾の７万７７００人で、次いで中国が６万４０６０人、韓国がことし最も心配されるのは、10 月に予定されている消費税

３万２６８０人。さらには香港、米国、タイ、シンガポール、

率 10％への引き上げの影響だ。14 年の 8％への引き上げは個

オーストラリアから観光客が本県を訪れている。いずれも前

人消費を急激に冷やし、景気を悪化させた。その再現は何とし年同期に比べて増えているが、中でも台湾は２２％増、中国はても避けなければならない。

２５％増、韓国は３１％増。これはやはり青森空港発着の国際

消費税増税については、本紙が県内主要企業を対象に行っ定期便の下支えが大きいと言える。

た特別調査で、49.3％が「予定通り実施すべき」と回答。一方

台湾のエバー航空が１７年１１月～１８年３月にかけて青で「引き上げの必要性は認めるが、先送りすべき」「凍結すべ

森空港と台北を結ぶ初の定期チャーター便を運航し、１７年き」「中止すべき」など増税に慎重、反対の意見も半数近くに５月に就航した奥（オー）凱（ケー）航空（中国）の青森―中上った。

国天津線は今冬に週４便へ増便。韓国の大韓航空の青森―ソ「先送り」や「凍結」「中止」を選んだ理由は、景気後退やウル線は１７、１８年と２年連続で冬期間に週５往復が実現

個人消費冷え込みへの懸念を挙げる声が多い。一般消費者もした。

関心が高い消費税増税が県内の景気にどう影響するのか注視

エバー航空は今夏、青森―台北間の国際定期便の就航を発が必要だろう。

表しており、今年は台湾からの外国人観光客がさらに増加す

政府は消費税増税の影響を軽減するための対策費 2 兆円をることが見込まれる。青森空港ターミナルビルのリニューア

19 年度予算案に盛り込み、家計の痛みを和らげるポイント制

ルも着々と進み、国際線などの旅客取扱施設のスペースが広度の導入などを決めた。しかし、これらの対策が実際に増税のくなる予定。１９年は空からのアクセスが一層便利に、快適に影響を打ち消すだけの力があるかは見通せない。

なることだろう。

仮に消費税増税対策が十分に効果を上げたとしても、米中

空路の充実ばかりではなく、各国・地域の特徴に合わせた情の貿易摩擦など山積する海外リスクのいずれかが顕在化して報発信や、旅行エージェントらに対する商品造成の働き掛け、世界経済が大きく減速すれば、日本経済は輸出の減少で打撃

北海道南や北東北と連携した広域観光、立体観光の取り組みを受ける。国内外の下押し圧力により景気が腰折れする確率など、これまでの継続した取り組みは一定の成果を上げていは、低くないと考えるべきだ。

る。蓄積したノウハウを基に効果的な取り組みを進め、多様化

政府、日銀はそうした事態を想定して迅速な対応ができるする旅行ニーズに的確に対応してもらいたい。

態勢を整えておかなければならない。ただし、日銀には追加的

１０月は紅葉シーズンで、観光客に人気の季節だった。昔なな金融政策を発動する余地が乏しい。事あるときは、政府の手

ら雪に覆われる冬は観光の閑散期だったが、外国人観光客に腕が試されることになるだろう。

は雪景色やウインタースポーツなど冬のコンテンツの人気も16

高く、魅力的な通年観光を展開できる要素は十分にある。

数あった。新元号にちなんだ商品開発も考えられよう。公表・

人口減少が進み、マーケットの縮小が懸念される中、観光振公布時期をめぐっての政府内の意見対立もあったようだが、

興は本県経済にとっても、地域振興や人との交流という側面

まずは国民生活を第一に取り組んでほしい。

をとっても、今後ますます重要になってくる。１９年の本県観光に注目したい。

岩手日報 2019.01.04
論説 仮設後の被災地 「手をつなぐ」いま一度

陸奥新報／2019/1/4 10:05

東日本大震災から８度目の新年も、仮設住宅で迎えた住民。

社説 新元号公布・公表「国民生活第一に親しめる元号に」仮設店舗で営業する事業者。被災地は今なお「仮」という言葉

天皇陛下の退位に伴い、４月３０日に「平成」は３０年と約が付いて回る。

４カ月で幕を閉じる。これに伴い皇太子さまが５月１日に新

今年は転機を迎えることだろう。高台の新たな街に、戸建て天皇に即位、新元号に改められる。この改元に先立ち、新時代

や災害公営住宅、真新しい店舗が立ち並んできた。学校用地のを象徴する新元号は４月１日に公表される見通しのようだ。

仮設は、本年度内に全て解消される見込み。建築費の高騰など

長きにわたって使用される元号であり、誰もが親しめるもの

課題はあるが、ハード面の復興が最終盤に差しかかったことであってほしいと考える。

を実感する。

元号は漢字２文字で、過去に使われていないことなどが条

ただ、新たな出発が、必ずしも希望に満ちているわけではな件とされる。中国の漢代に始まったとされ、日本においては、い。狭く不自由な仮設生活が続いたため持病が悪化していた

いわゆる「大化の改新」で知られる飛鳥時代の「大化」が初。

り、ストレスを抱えている住民は多く、ローン返済などに不安

古くは天災や即位などを契機に改元が行われたが、明治期かも募る。

らは天皇一代ごとに改元する「一世一元制」が採用され、明治、大正、昭和、平成と続いてきた。

あまりに長い「仮」が、新たな時代を拓（ひら）く力を弱めているのではないか。とりわけ「仮」しか知らない子どもたち「明治」は天下が明るい方向に向かって治まる、「昭和」はの、健やかな成長への影響が懸念される。

国民の平和と世界各国の共存繁栄を願うという意味を込めて

仮設後を生きる力を見いだしたい。そんな思いで被災地をいるなど、それぞれ思いが含まれているにもかかわらず、その巡る中、陸前高田市の竹駒小校長、千田晃一さんの短歌が、「手意図とは反して、明治の前の慶応から数えても昭和までの間、をつなぐ力」を思い起こさせてくれた。

戊辰、日清、日露、日中、太平洋などと冠した戦争で、わが国

震災時、千田さんは高田小に勤務。２０１１年３月１２日かは戦乱に巻き込まれてきた。それだけに天皇陛下が昨年１２

ら同年１２月３１日までに詠んだ計２８首を、自ら撮影した

月２０日の会見で「平成が戦争のない時代として終わろうと写真と共に手作りの冊子にした。衝撃と悲しみの率直な表現

していることに、心から安堵（あんど）しています」と語ったに心打たれつつ読み進む。

ことには考えさせられるものがある。

「『うで棒』と名づけたうでをさかあがり その小さき指でさらには、長く先代崩御に伴う新天皇即位と改元が続いてしっかりつかみ」きたのだが、今回は存命中に、しかも、江戸後期の光格天皇以

津波で校舎１階が浸水した高田小。３カ月以上使えなかっ来約２００年ぶりに太上天皇（上皇）が誕生することになり、た校庭が、いよいよ使えるようになった。２年生の女の子が何かと話題が多い。

「さかあがりしたい」。だが、鉄棒をはじめ遊具は全て流失。

首相官邸高官は新元号が事前に報じられた場合は差し替え

そこで、千田さんと同僚が、がっちり握手した。２人の腕でつるとまで言及しており、閣議の際には情報漏れを防ぐためにくった「うで棒」を女の子がつかみ、いざ、さかあがりに挑戦

閣僚の携帯電話を取り上げるという強い意向も示している。

－。

これまでにない厳戒態勢が想定されそうだ。
「大正」から「昭これこそが力であろう。長い「仮」は単なる空白期間ではな

和」への改元時、新元号が誤って「光文」と報じられた光文事い。マイナスをプラスに転じる、人間が本来持つ力を再認識す

件の時とは比較にならないほど情報伝達手段が発達しているる契機でもあった。

現代においては、慎重な上にも慎重を期す必要があろう。

避難所や仮設で住民たちが手を取り合い、困難に対処して新元号公布に当たっては、国民生活への影響も十分に考えきた日々を思い出す。必要なものがなくても、より良く生きるるべきだ。新元号が記載できないカレンダー業界の苦悩や和ために発揮された創意工夫。その経験を忘れず共有していく

暦を採用している行政システム改修の必要性も報じられておことが、時代を拓く力になるのではないか。

り、改修には一定の時間を要するため早期の公表が望まれて仮設に残る住民と出た住民が手をつなぎ続ける。災害公営いる。

住宅で出会った住民同士が手を差し伸べ合う。そんなコミュ

このほか、新元号を転機とした景気活性化に弾みをつける

ニティーづくりを行政は積極的に後押ししてほしい。

ことを考え、民間の取り組みを政府は後押ししてほしい。例え

千田さんは竹駒小の「震災を語り継ぐ会」で、児童に「うでば、過去の元号は大学名や民間企業名に冠されるケースが多棒」の話を交え「夢と思いやりを大切に、陸前高田の将来をつ17くっていってほしい」と語り掛けている。

られることになる。県、市の双方とも「住民第一」に早急に判「手をつなぐ力」を知る子どもたちの成長、夢の実現が楽し

断を示すべきだ。

みだ。

今春は４年に１度の県議選を含む統一地方選が行われる。

（黒田大介）

候補者は地域が抱えるさまざまな課題について、自身の意見を明確にした上で、有権者に示すことが求められる。

社説 今年の県政 知事の手腕が問われる
秋田魁新報 2019 年 1 月 5 日 9 時 27 分 掲載

社説 混迷する国際情勢 課題解決へ連携強化を

佐竹敬久知事は４月、２００９年の就任から１０年を迎え

秋田魁新報 2019 年 1 月 4 日 掲載

る。人口減対策、企業の人手不足対策など山積する課題の一つ

昨年は良くも悪くも米国のトランプ大統領を中心に動いた一つに対し、県民は具体的な成果を求めている。秋田市の陸上１年だった。
「米国第一」主義の外交政策に世界が翻弄（ほん自衛隊新屋演習場が候補地となっている迎撃ミサイルシステ

ろう）され、米中の「貿易戦争」は世界経済に暗い影を落としム「イージス・アショア」（地上イージス）の配備を巡る政府た。政権内で最後の同盟重視派だったマティス国防長官が昨への対応も含め、知事のリーダーシップが問われる１年とな

年末に辞任したことにより、今年はトランプ氏の独断専行にる。

よる「ごり押し外交」が加速する恐れがある。

３期目の佐竹知事は県政運営指針「第３期ふるさと秋田元

自由貿易を推し進めようとする世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠

気創造プラン」（１８～２１年度）で「人口減が抑制され、地組みを逸脱する米国の保護主義的な政策をこれ以上許すわけ

域で安心して暮らせる秋田」を目指すとし、人口減対策を最重にはいかない。世界各国が連携を強化し、保護主義的な動きに

要と位置付けた。しかし県人口は昨年３月に９９万人、１１月一丸となって立ち向かう必要がある。世界秩序や国際的規範に９８万人を割り込み、年間の減少ペースはむしろ加速してを再構築する年にしなければならない。

いる。

トランプ氏の露骨な姿勢は昨年６月の先進７カ国（Ｇ７）首県は現在、県内２５市町村で少子化の要因を分析する調査

脳会議でより鮮明になった。Ｇ７は国際政治や経済をけん引などを進めている。県民アンケートと合わせ、３月までに報告する役割を担ってきたが、米国が発動した鉄鋼などに追加関書をまとめる方針。調査結果を確実に施策に反映させること税を課す輸入制限を巡って米国と他の６カ国が対立、首脳宣が必要である。

言もまとめられない事態に陥った。

プランでは、転出者数が転入者数を上回る人口の社会減を昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会

１５年の４１００人から２１年までに２０５０人へと半減さ

議、１２月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも米国の暴せるとしている。移住の促進、若者の県内就職推進などにより走に歯止めをかけることができず、多国間協調体制は大きく

目標の達成を目指しているが、高いハードルであることは間後退した。国際的な枠組みは機能不全に陥り、存在意義が問わ違いない。プラン２年目の１９年度も効果的な対策を途切れれている。

ることなく繰り出して成果につなげたい。

「米国第一」主義に起因するさまざまな国際的問題が解決さ４月に施行される改正入管難民法は単純労働分野での外国れないまま年を越した。米中の「貿易戦争」もその一つ。３月

人の就労に門戸を開く。県内企業でも外国人の採用に関心を

１日まで休戦中だが、両国の協議が不調に終わって貿易摩擦持つ企業は少なくない。佐竹知事も外国人労働者の受け入れが再燃すれば世界経済に一層の悪影響を及ぼすことは必至だ。

拡大は必要との考えである。

日本政府は、米中両国の関係改善を後押しするよう積極的に政府は外国人が賃金の高い大都市に集中しないようにする

努力してほしい。

としているが、具体的な仕組みはまだ示されていない。本県で日米の通商交渉も正念場を迎える。３月にも交渉が始まる

就労を希望する外国人がどれだけいるのかも未知数である。

見通しだが、物品だけに限定したい日本に対し、米国は通信や県としても、企業が求める外国人労働者を確保できるように金融などのサービス分野も対象に加え、包括的な自由貿易協

知恵を絞らなくてはならない。各地域で県民と外国人とが共定（ＦＴＡ）を目指す姿勢を鮮明にしている。米国の一方的な生していく環境づくりも不可欠。県と市町村、県内企業が一体要求を受け入れることがあってはならない。日本には毅然（きとなり、検討を急ぐべきであろう。

ぜん）とした態度で交渉に臨むことが求められる。

地上イージスの配備について、佐竹知事は政府が４月以降注目されるのが巨大な自由貿易圏の始動。日本、カナダなどに示す適地調査の結果や安全対策を踏まえた上で、可否を判

１１カ国で構成する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が昨年１２月

断する考えである。一義的には秋田市が判断するべきだとの３０日に発効、今年２月には日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連姿勢も見せている。

携協定（ＥＰＡ）も発効される。関税削減・撤廃によって輸出

新屋演習場は住宅密集地や小中高校に極めて近い場所にあ機会は増え、商機が拡大する。ＴＰＰと日欧ＥＰＡには、世界る。配備されることになれば、いかなる安全対策が示されたとの保護主義の動きに対抗する防波堤の役割を担ってもらいた

しても、地元住民はこの先ずっと不安におびえる生活を強いい。

18

停滞している北朝鮮の非核化の交渉も着実に前進させる

災地との隔たりを埋めるためにも、国はうねりの中心にあることが不可欠だ。２度目の米朝首脳会談は越年となったが、北べきだ。挑戦と決意も求めたい。
（五十嵐稔）

朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が行動を起こさざるを得ない状況をつくり出すことが何より重要だ。日

福島民報／2019/1/4 10:05

米韓が連携し、次の一手を早急に打つべきだ。

論説 若松市制１２０年／市民と共につくる
会津若松市は今年、市制施行百二十周年を迎える。県内有数

福島民報／2019/1/5 10:05の観光都市として会津地方の十七市町村をけん引する。市は、論説 復興と創生／一体で新生福島づくり

節目の年を契機に将来を見据えた各種取り組みを進める。少内堀雅雄知事は四日の年頭会見で「挑戦と決意で復興と地子高齢化など地域共通の課題の解決も含め、確かな一歩を踏

方創生への大きなうねりをつくる」と強調した。双葉郡内は住み出そう。

民帰還への受け皿づくりが進む。一方で廃炉や汚染水対策な

一八九九（明治三十二）年四月一日、県内初の市として当時

どの課題は山積する。人口減少は県内全域で歯止めがかかっの若松町が若松市となった。一九五五（昭和三十）年には、周ていない。

辺町村と合併して会津若松市が誕生した。
「平成の大合併」に

今年は五月の改元によって新しい時代に切り替わる。県を合わせ、十五年前に北会津村、十四年前に河東町が合併し、現挙げて「新生福島」づくりを始める元年に位置付けるべきだ。

在の会津若松市の姿になった。

うねりは市町村、地域、団体が連携してこそ高まる。新たな古昨年の戊辰百五十周年からの流れもあり、市はゆかりの市

里づくりを一体となって進める事業を積極的に展開してほし

町村との交流をさらに深める。昨年九月の会津まつりには、戊い。

辰戦争で会津藩と関わりのある仙台や棚倉の関係者が初めて

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三月で八年参加した。米沢や長岡とのつながりも一層、密となった。地理を迎える中、風評と風化は依然、復興の妨げとなる。内堀知事

的にも近接するこうした地域とは今後、観光ルートづくりなは会見で、除染廃棄物を例に挙げ、風化が県内でも進むことへ

どでの連携に期待が持てる。戊辰関連事業の「遺産」を発展さの懸念を示した。

せる年と位置付けるべきだ。

県内各地の除染で発生した汚染土壌は大熊、双葉両町にま

市内に目を向けると、市は幾つかの課題に対して新たな取たがる中間貯蔵施設に運び込まれる。仮置き場や自宅の庭、校り組みを本格化させる。ＪＲ会津若松駅前再開発と県立病院

庭から汚染土壌がなくなったとしても、県内から消えたわけ

跡地の利活用といった市街地の拠点整備が一気に動きだす感

ではない。

がある。

受け入れ側の両町の負担に思いを寄せるとともに、原発事

ＪＲ会津若松駅前再開発は、用地を所有している市とＪＲ故の影響が色濃く残る地域に絶えず目を向ける姿勢を忘れて

東日本、ＪＲ貨物、バス運行業者の会津乗合自動車が二〇一四はなるまい。生活環境の再生や復旧が進んだ地域は、なお途上（平成二十六）年から勉強会を継続してきた。現在の駅前周辺の地域の復興をより強く後押しする。そんなつながりが連携

は、バスターミナルが分散し、道路が複雑に入り組むなど利用の土台になる。

者が不便を感じるケースも多い。便利で魅力ある駅前づくり

二〇一九年度政府予算案で東日本大震災復興特別会計に二には関係機関の協力が不可欠となる。市の主導で、幾つかの構

兆一千三百四十八億円が計上された。ただ、被災地の道路、住想を描いているが、市民や観光客の声を十分に吸い上げ、観光宅などの復旧が進んだとして、前年度比二千二百四十五億円

都市の玄関口にふさわしい駅前を築いてほしい。

の減額となった。長期避難者らの心のケアと地域のコミュニ

県立病院跡地は鶴ケ城公園や市役所に近い中心市街地に約

ティー再生事業費も削られた。

二万五千平方メートルの敷地がある。跡地の整備については

財務省はこれまでの実績を踏まえ、「十分な額」と説明する。

市民からの提案募集などを経て、三月末までには跡地利活用

実情をどこまで把握しているのか。震災前と同じ暮らしに戻

基本構想が策定される見通しとなっている。市は県から用地しただけでは、復興とは言えない。この点を忘れているのではを取得する方針だ。その前にはどんな施設にするかを市民にないか。

示す必要がある。大型集客施設や子育て関係の施設、文化施設

福島第一原発のトリチウム水を巡り、政府の小委員会事務など、市民からは幅広い意見があり、合意形成は容易ではない。

局は、環境中に放出して農作物などの放射性物質濃度が上昇

市役所庁舎の整備やＩＣＴオフィスビルの開所など、他にした場合、放出を停止するといった手順を昨年暮れに提案しも大きな事業が動きだす。市民の目線に立ち、分かりやすく方

た。そういう事態になれば県産品への信頼を再び傷つけ、著し向性を示すことが求められる。
（安斎康史）

い風評被害を引き起こしかねない。想像が及ばない発想に政府の現状認識の甘さや意識の風化を感じる。

社説 増える訪日客/選ばれる旅先へ環境整備

二〇二〇年度末までの復興・創生期間後の支援の在り方が

福島民友新聞 2019 年 01 月 05 日 08 時 51 分

焦点になっている。新生福島づくりにとっても重要になる。被増える外国人旅行者の受け入れ環境を整え、「行ってみたい」

19

「また訪ねたい」と思ってもらえる「観光県・福島」を目指し

必要性を初めて提唱してから、今年で丸２０年となる。その間、たい。

経済のグローバル化が急速に進んだ。さらにＩＣＴ（情報通信

１年間に日本を訪れた外国人旅行者数が昨年、初めて３千技術）の発展やＡＩ（人工知能）の進化などで仕事をめぐる環

万人を超えた。最終的な数字は近く発表されるが、一昨年の２境は大きく変わりつつある。

８６９万人を大きく上回る数字で最多記録を更新することに仕事の多様化に伴い、子どもたちが働くことの意義を学ぶなる。１千万人を超えた２０１３年から５年間で３倍というキャリア教育はより重要性が増している。学校側には、時代に急増ぶりである。

合わせて指導内容を充実させていくことが求められる。

政府は今後、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年

県内の多くの中学や高校では、生徒が地域の企業や役所でに４千万人の目標達成に向けて、取り組みを加速する方針だ。

仕事を体験するインターンシップを行っている。インターン

和食や伝統芸能、国立公園に代表される豊かな自然環境など、

シップは生徒が自分の個性や適性を知るとともに、働く楽し

日本観光の魅力をさらにＰＲしていく。

さや苦労を実感できるという利点がある。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、昨年１～９月の県内学校と企業、地域が協力し、希望する進路に沿って生徒がさへの外国人延べ宿泊者数は７万７５２０人で、一昨年同期比

まざまな職場体験ができるような体制を整えていくことが必で１５％増となっている。福島空港への国際チャーター便が要だ。

好調に推移し、通年でも一昨年の実績を上回る見通しだ。観光

県内では、より一歩踏み込んだキャリア教育も始まってい

素材に磨きを掛けて特色をアピールし、この勢いを持続させる。

ていかなければならない。

楢葉中は本年度、全生徒が「社員」となった模擬会社を設立。

日本政策投資銀行が昨年１２月に公表した「東北インバウ

楢葉町特産のユズを使ったワッフルやハンドソープなどを開ンド意向調査」の結果が興味深い。調査はアジア８地域と欧米発して都内で販売した。

豪４地域の海外旅行経験者を対象に行った。

西会津高は、地域の伝統的な食品の車麩（ふ）を加工したおそれによると本県は、アジア、欧米豪の両地域で「認知度」

菓子を作って「道の駅にしあいづ」で販売したり、飲食店と連が３割近くあり、東北の中では突出して高かった。東日本大震

携して地元産ミネラル野菜や会津米を使ったメニューを開発

災と原発事故の影響とみられる。一方で、本県への「訪問意欲」

したりするなど、地域活性化にもつながるキャリア教育を展

も他県と同程度か上回る状況にあり、震災の影響が「負」の方開している。

向にだけ作用しているわけではないようだ。認知度と訪問意

これらの取り組みは、生徒たちが古里の良さを再認識する

欲をいかに来県に結び付けていくかが課題となる。

ことにもつながったという。生徒が主体的に関わることがでヒントは「宿泊地を決める際に重視する要素」を聞いた問い

きるキャリア教育をさらに広げていきたい。

に対する答えにある。アジアと欧米豪に共通して多かったの

近年、若者の早期離職が社会的な問題になっている。福島労は「主要観光地へのアクセス」で、誘客増に向けては空港や鉄働局によると、２０１７年３月に卒業した県内の高卒者が就

道駅などからの「足」となる２次交通の確保が欠かせないこと

職後１年目で離職した割合は１７．２％で、全国平均を０．１が分かる。

ポイント上回った。思っていた仕事の内容が実際とは違ってまた、アジアでは無線ＬＡＮなどの通信環境や温泉がある

いた「ミスマッチ」などが要因とみられている。

こと、欧米豪では歴史的な町並みや文化体験を楽しめ、言葉が子どもたちの職業観を育むには学校だけではなく、家庭で比較的通じることなどが重要視されている。

の取り組みも欠かせない。普段から子どもと将来の夢を語り

東北地方を訪れる旅行者は、アジア、欧米豪ともに、訪日リ合ったり、仕事のやりがいを伝えたりすることで、働くことへ

ピーター層が多く、日本に到着してから観光先や宿泊先を選の意識を高めていくことが大切だ。

ぶ比率が高い。訪日客全体のうち１％余という割合にとどまっている東北、そして本県への旅行者を増やしていくために

茨城新聞／2019/1/5 4:05

は、訪日客の動向とニーズを詳しく把握し、確実に対応してい論説 朝鮮半島情勢／秩序再編に備えをくことが肝心だ。

朝鮮半島を巡る動きが、これまでにない試練を日本にもたらそうとしている。北朝鮮と韓国が平和共存に向け接近しな

社説 キャリア教育/夢描き立ち向かう後押しをがらも、日本との関係では摩擦が拡大、南北対日本の構図が浮福島民友新聞 2019 年 01 月 04 日 08 時 10 分

き彫りになりつつある。日本は不信と対立の悪循環という構子どもたちが夢を描き、その実現に立ち向かっていくため

造が終わりつつある朝鮮半島の秩序再編に備える覚悟が求めの後押しをすることが重要だ。

られる。

子どもたちが将来、社会人として自立するための能力や意

北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長は欲を養う教育を「キャリア教育」という。１９９９年に文部科年頭演説「新年の辞」で、韓国と共闘するような対米姿勢を打学省の中央教育審議会が成長の段階に応じたキャリア教育のち出した。
昨年行った 3 回の南北首脳会談での合意を踏まえ、

20

民族の同一性を訴えながら韓国の共感を獲得して米韓同盟を2019 年は、消費税増税、世界経済の先行き不透明感など内弱体化させ、非核化交渉で有利な足場を築こうとの戦術だろ

外に懸念材料が多く、日本経済にとって多難な年になりそうう。

だ。これらのリスクに適切に対応できなければ、景気が失速す「新年の辞」では例年、対日関係には言及しておらず、今る可能性も否定できない。万全の備えが必要だ。

年も同様だった。だが、北朝鮮は日本人拉致問題は「解決済み」

18 年の日本経済は浮き沈みが激しかった。1〜3 月期の実との主張を繰り返し、植民地支配の賠償に乗り出すよう要求

質国内総生産(GDP)は 9 四半期ぶりにマイナス成長に転じ、4する姿勢を変えていない。

〜6 月期はプラスに回復したものの、7〜9 月期は自然災害の一方で韓国は、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照影響で再び大幅なマイナスに陥った。10〜12 月期は反動でプ射問題で日本に謝罪を要求するなど全面的に対決する構えだ。

ラス成長が見込まれるが、景気の足腰は弱く、停滞感が強い。

年末に日本側が公開した海上自衛隊哨戒機からの映像に対抗ことし最も心配されるのは、10 月に予定されている消費税

し、レーダーを照射したとされる韓国海軍駆逐艦からの動画率 10%への引き上げの影響だ。14 年の 8%への引き上げは個人を公開、一歩も譲らぬ姿勢を鮮明にした。

消費を急激に冷やし、景気を悪化させた。その再現は何として韓国最高裁で原告勝訴の判決が確定した元徴用工訴訟でも避けなければならない。政府、日銀には細心の政策運営を期は、弁護団が日本企業の資産差し押さえを申請した。韓国政府

待したい。

関係者によると、外務省など関係省庁が次官級による会議で海外経済も一段と不確実性を増しており、警戒が欠かせな

判決への対応策は検討しているという。

い。

だが、判決から 2 カ月が経過しても事態収拾への方向性す

米国は大型減税効果の一巡などで景気が減速するとの見ら示されていない。

方が多い。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ路線とトランプ

年をまたいで起きた南北それぞれの動きは、南北が主導し政権の混乱は、市場心理を悪化させ、株価の大幅下落を招いた。

ようとする朝鮮半島での秩序再編が動き始めていることを示

米金利の上昇は新興国の通貨下落と資金流出にもつながる。

す。ここで日本は第三者の立場で傍観するわけにはいかない。

FRB には慎重な判断を求めたい。

長期的視点で構造転換のうねりへ能動的に対処することが重米中の貿易摩擦は 3 月 1 日まで休戦中だが、両国の協議が要だ。

不調に終わって摩擦が再燃すれば、貿易の停滞を通じて世界

まず、北朝鮮の非核化では、米朝交渉の行方を注視しなが経済に悪影響を及ぼし、ただでさえ成長が鈍化している中国

ら後戻りできない非核化を技術的、資金的に支える役割を果経済にとっては追い打ちとなる。日本政府は米中両国の関係たすべきだ。金委員長の「新年の辞」は、非核化方針について改善を後押しするよう努めてほしい。

初めて国内向けにも、その立場を公式化した。

欧州では、英国が 3 月末に欧州連合(EU)からの「無協定のしかし、核開発の実態に関するリスト申告や査察受け入れ離脱」に追い込まれるシナリオが現実味を帯びており、その場など、具体的措置は明らかにされず、依然として「決意表明」

合は世界の金融市場が大きく動揺するだろう。イタリアの財のレベルにとどまった。

政悪化の懸念、フランスの政情不安も、欧州経済に影を落とし

6 カ国協議の共同声明など、非核化に関する過去の合意はている。

申告と査察の壁を越えられずに頓挫してきた。
「決意表明」を

政府は消費税増税の影響を軽減するための対策費 2 兆円を具体化させるシナリオを日米が主導して綿密に練り上げるべ

19 年度予算案に盛り込み、家計の痛みを和らげるポイント制

きだろう。

度の導入などを決めた。しかし、これらの対策が、実際に増税

本来、日米韓の協調を土台に、北朝鮮を非核化へ誘導するの影響を打ち消すだけの力があるかは見通せない。

構図が望ましいとされてきた。だが、日韓だけでなく米韓関係

仮に消費税増税対策が十分に効果を上げたとしても、山積も北朝鮮に対する制裁継続を巡りぎくしゃくしている。非核する海外リスクのいずれかが顕在化して世界経済が大きく減化には制裁の緩和・解除も必要とする韓国の北朝鮮への融和

速すれば、日本経済は輸出の減少で打撃を受ける。国内外の下姿勢と日米との温度差は拡大するばかりで、日米韓の枠組み

押し圧力により景気が腰折れする確率は、低くないと考えるは空洞化している。

べきだ。

日韓や米韓が関係修復を図る努力は必要だが、目標は修復

政府、日銀はそうした事態を想定して迅速な対応ができるではない。北朝鮮の非核化なのだ。経済交流をはじめとする南態勢を整えておかなければならない。ただし、日銀には追加的

北の協力関係は、非核化プロセスが本格化してこそ軌道に乗な金融政策を発動する余地が乏しい。事あるときは、政府の手る。日韓外相は電話会談でレーダー照射問題の早期解決で一腕が試されることになるだろう。

致した。日韓関係の復元力が試される。

企業業績は好調が続いており、経営側には最大限の賃上げ
努力と積極的な設備投資を望みたい。特に十分な賃上げで、個

茨城新聞／2019/1/4 4:05

人消費の拡大と物価上昇という経済の好循環をつくりたい。

論説 経済展望／景気失速に万全の構えを

過去 2 回の消費税率引き上げは景気に深刻な打撃を与え、

21

その影響は長期化した。今回は消費税増税に海外経済の不安

信濃毎日／2019/1/5 10:05が重なる。政策を誤れば、日本経済は再びデフレ不況の泥沼に

論説 ＴＰＰ発効／負の側面絶えず検証を沈む恐れがある。ことしは大きな岐路の年かもしれない。

日本を含む１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した。

信濃毎日／2019/1/5 10:05

域内人口が５億人を超す自由貿易圏の誕生である。将来的

社説 新元号の公表／国民への配慮は十分かに域内の農産物や工業品の９５％超の品目で関税を撤廃する。

安倍晋三首相が年頭の記者会見で、新天皇即位に伴う新元日本にとって自動車など工業分野の輸出に追い風となるほ号を４月１日に閣議決定し、公表すると明らかにした。改元政か、輸入食品の値下がりも期待できる。半面、海外の安い農産

令も同じ日に公布する。

物の流入が国内農業には試練となる。

即位の１カ月前である。改元に伴う官民の情報システム改米国と中国が追加関税の応酬を繰り返し、世界経済に保護

修に、１カ月の準備期間が必要とする最終調査結果を踏まえ主義拡大の混乱が広がるなか、対抗軸となる可能性がある。

た。

忘れてならないのは負の側面である。ＴＰＰを巡っては、そ

退位特例法に関する国会の付帯決議には「改元に伴って国もそも参加すべきかどうか国民の間で意見が分かれていた。

民生活に支障が生ずることがないようにする」とされていた。

地域農業の衰退に伴う農村の空洞化や、食料安全保障の弱体

政府決定は決議に沿ったという。皇位継承前の新元号公表は化が加速する懸念は、いまも拭えていない。

初めてだ。

政府は明るい側面を強調している。貿易立国の日本が経済重視すべきは国民の生活だ。混乱は最小限にする必要があ

連携に力を入れるのは当然としても、悪影響を絶えず検証しる。情報システムだけでなく、印刷物などの準備にも時間が必必要な政策を打ち出していかねばならない。

要だろう。官庁だけでなく、金融機関などの民間企業は万全を

ＴＰＰはニュージーランドやチリなど４カ国の貿易協定を期して、入念に準備してほしい。

基に、当時のオバマ米政権の呼び掛けで参加国が急拡大した。

公表時期が早ければ早いほど混乱は少ない。１カ月前の公

日本は２０１３年に交渉入りした。

表で十分なのか、疑問も残る。

米国を含む１２カ国でいったん合意したが、米国がトラン

今回の改元は天皇の逝去ではなく、あらかじめ期日が定ま

プ大統領就任後の１７年に離脱した。

った退位に基づく。もっと早い時期に公表することも可能な貿易の自由化は世界経済の成長に寄与する一方、日本の農はずだ。政府は当初、天皇陛下在位３０年記念式典を開く２月

業のように比較的不利な条件を抱えた産業が衰退するリスク

２４日以降とする方向で検討していた。

を伴う。各国の状況に配慮しながら多国間交渉で妥協点を探

新元号の発表時期を巡っては、自民党保守派などと政府のるのが基本だ。

対立が続いてきた。

トランプ政権は力を背景に自国有利の条件を狙って２国間保守派は元号は天皇と「一体不可分」と主張。今の天皇陛下交渉を重視。日米交渉が３月にも始まる。農業の状況を考えるが在位中に次の元号が公になると、天皇一代に一元号というとＴＰＰ以上の自由化は受け入れがたい。

「一世一元制」に矛盾するという考えだ。そのため、新天皇の政府が１７年にまとめたＴＰＰの影響試算は、農林水産物

即位後に新元号を閣議で決定し、新天皇が公布するよう訴えの生産額が最大約１５００億円減少するとした。だがこれは、ていた。

農家所得や生産量が維持されるとの前提を置いている。現実

４月１日の公表に決まったのは、安倍政権の支持基盤であ的でない。

る保守派と政府の綱引きの結果だ。

例えば、安い乳製品の流入で酪農が縮小すれば、稲わらを牛昨年１２月には、超党派の国会議員や財界などが４月１０に与え堆肥を水田に利用する循環型農業が打撃を受ける。農日に「感謝の集い」を開いた後に発表する方向にもなっていた。

村の高齢化なども含めると、衰退は連鎖的に広がるとみるべ

国民生活への配慮が十分だとは言い難い。

きだろう。

かつて元号は天皇が決め、天皇が支配するシンボルとして国はこれまで、ＴＰＰ対策で１兆円近い予算を計上。１８年定められていた。いまは１９７９年制定の元号法が法的根拠

度第２次補正でも３千億円規模を投じる予定だ。これらの対で、政令で定めることが決められている。ただし、元号が必要

策は競争力の強化が主眼となっている。

な理由や目的などは規定されていない。

ＴＰＰのほか、２月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定

日本国憲法では天皇は国の象徴であって主権は国民にある。

（ＥＰＡ）も発効する。現場目線で影響を見定めていく必要が本来は元号の必要性についても議論し、発表時期についてある。

も国民の立場から決めていくべきではなかったか。最優先するべきものを見誤れば国民の支持は失われ、元号を継続する

信濃毎日／2019/1/4 10:05

必要性への疑問も高まるだろう。

論説 消費税３０年／政治の覚悟が問われる
１９８９（平成元）年４月１日、東京・日本橋のデパートに22

竹下登首相の姿があった。

要な経費を税収などの基本的な収入でどれくらい賄えている

税率３％の消費税が始まった日だ。
「早く国民生活に溶け込かを示す指標だ。先進国の多くは利払い費を含む「財政収支」

むよう努めたい」。夫人とともにネクタイを税込み価格で購入の均衡を目標とする。日本の目標は甘い。それでも達成できる

し、笑顔で語った。

か、おぼつかない。

その年２月の施政方針演説では新税制について「わが国経首相は１４年に消費税率を８％に引き上げた後、再増税を済社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎とな

２度延期した。増税先送りについて信を問うと衆院を解散し、るものと確信している」と述べていた。

再延期は参院選前に表明した経緯がある。政権維持のために

それから３０年になる。税率は５％、８％と上がり、消費税

消費税を利用した格好だ。導入に腐心した歴代首相の姿とはは定着した。一方で「豊かな長寿・福祉社会」には程遠い現実

懸け離れている。

がある。

昨年５月に自民党の若手議員有志の勉強会が出した財政に＜２度の挫折を経て＞

関する提言は増税見送りや政府支出の拡大、基礎的財政収支

消費税の導入は、自民党政権にとって長年の懸案だった。

黒字化の目標撤廃などを求めている。財政再建を放棄するか

大平正芳首相が提唱したのは７９年だ。借金依存の予算編の内容だ。将来に付け回しすることへの後ろめたさやためら成が続く中、財政再建は「緊切な課題」とし「一般消費税の導いはうかがえない。

入など税負担の問題についても、国会の内外において議論が＜新たな時代見据え＞深まることを強く望んでおります」と訴えた。

「平成という時代は、厳しい財政状況を後世に押し付けてし大平氏は「一般消費税」の創設へ突き進んだものの、自民党まう格好となっている」「先人たちや新たな時代そしてさらに内からも反対されて撤回する。直後の衆院選は惨敗した。

その先の時代の子どもたちに、平成時代の財政運営をどのよ

８７年には、中曽根康弘首相による「売上税」の法案が審議

うに申し開くことができるのであろうか」

未了で廃案になっている。前年の衆参同日選で「国民や自民党

学識経験者や経営者らでつくる財務相の諮問機関「財政制員が反対する大型間接税はやらない」としていたため、反発が度等審議会」は、１９年度予算編成に向けた昨年１１月の建議広がった。

で、厳しく問い掛けている。

消費税のスタートは、３度目の挑戦で果たした悲願だった。

少子高齢化が進む中、ますます増大する負担を、ますます減増税を喜ぶ国民はいない。政権を揺るがしかねない不人気

少する将来世代に先送りすることにより将来世代１人当たりな政策に１０年かけて取り組んだ。

の負荷は重くなっているとして「先送りの罪深さはかつての高齢化によって膨らんでいく歳出、借金頼みで財政が悪化

比ではない」とも記す。正面から向き合わなければならない指することに対する当時の政治家の強い危機意識と覚悟を感じ

摘である。

させる。

１０月には消費税率の１０％への引き上げが予定される。

＜積み上がった借金＞

安倍政権は増税幅を上回る５％分のポイント還元など、大盤消費税導入と、それまでの改革努力もあり、９０年度予算は振る舞いする方針だ。１９年度予算案は一般会計の総額が当「赤字国債ゼロ」の目標を達成した。そのまま続けば、財政の初予算として初めて１００兆円の大台に乗っている。

立て直しが進んでいただろう。

このまま負担の先送りを続けるのか。国民的な議論を進め

状況を変えたのは、バブル崩壊だ。税収が急落し、９４年度

るためにも、将来を見据えた深い審議が通常国会に求められに赤字国債の発行を再開している。

る。

先月、政府が閣議決定した２０１９年度予算案は赤字国債
発行額が約２５兆７千億円に上る。前年度より抑えたとはい

新潟日報 2019/01/05

え、なお歳入の３割強を国債に依存する。今や借金なしには予

社説 ２０１９ 経済・農業 「新潟」の足腰強くしたい

算編成できない状況が常態化している。

経済情勢は先行き、どう動くのか。年が明けてからも続く波国と地方の長期債務残高は積み上がり、１９年度末には１

乱含みの展開に、気がかりが一層増したという人は少なくあ

１２２兆円になる。財政状況は先進国で最悪水準にある。高齢

るまい。

化に伴い社会保障費は今後さらに膨らみ、苦しいやりくりが昨年末の米国発の世界同時株安を引きずるように、年が改続く。

まっても市場は不安定なままだ。円高ドル安が大きく進み、米消費税の増収分は本来、大半を借金抑制など社会保障制度

国の株価や日経平均株価の下落傾向にもストップが掛からなの安定化に使うはずだった。安倍晋三首相は使い道を変え、一い。

部を教育無償化などに回すことにした。

市場の動揺の背景には、貿易やハイテク産業などを巡ってこれに伴い、基礎的財政収支を黒字化するという財政健全起きている米国と中国との対立が長期化し、いまだに収束の化目標は５年間先送りしている。達成を２５年度とする。

気配が見えないことがある。

基礎的財政収支は、公共事業や社会保障といった政策に必◆慎重に影響見極めを23

こうした中で国内では、新たな貿易協定の発効や１０月にろう。

予定される消費税増税が、どんな変化や影響をもたらすのか「新潟」がそうした産地であり続けることは、担い手の参入にも目を凝らしていく必要がある。

意欲を促すためにも重要だ。その努力こそ、先人が築き上げて経済動向を冷静に見据えながら柔軟に対処すると同時に、きた「コメ王国」を守ることにもなるに違いない。

いたずらに振り回されないために県内の産地や企業の足腰を◆「地域商社」の船出は地道に強化する。そうした構えが、一層大切になるに違いない。

県内地銀１、２位行の経営統合で生まれた「第四北越フィナ

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が年の瀬の先月３０日に発効しンシャルグループ（ＦＧ）」が、地域産品売り込みや観光活性た。

化支援に取り組む「地域商社にいがた」（仮称）を４月に設立

域内で工業製品や農産品の関税が撤廃・削減され、貿易や投する。

資を巡る共通のルールができ、日本では将来的に全品目の９船出を前に、既に期待は大きいように見えるが、裏を返せば５％超で関税が撤廃される。

それだけ県内経済への危機感が強いことの表れでもあろう。

まずは６カ国での発効となったが、参加１１カ国が全てそ

第四北越ＦＧは「地域経済活性化への貢献」を掲げる。地域

ろうと国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の１３・３％、商社の活動を、このスローガンと重ね合わせる人もいるはず

人口５億以上の巨大自由貿易圏となる。

だ。経営統合が目に見える効果をもたらすか注視していきた「自国第一」を掲げるトランプ政権の下で米国が保護主義的い。

な姿勢を崩さず、新たな日米の貿易交渉が始まる。多国間での日本の市場が世界に開かれていく動きが加速する中、県内

新たな枠組みができる意義は、小さくないはずである。

の産地や企業も自らの強みをどう磨き、国際市場にアピール

国内経済でも、自動車などの工業品輸出には追い風となり、牛肉や豚肉をはじめ安価な農畜産物の流入により、食品の値していくのかが問われる。
激しく変化する時代を、新潟の農業や経済が積極的に打っ下がりにつながるとの期待もある。

て出る好機と捉えたい。

その半面、懸念するのは国内農業にとって大きな脅威となりかねないことだ。

新潟日報 2019/01/04

海外産品との競争を強いられる農家も出てこよう。生産者

社説 ２０１９ 外交 「自国第一」にどう抗するの高齢化が進む中で、新たな貿易協定が農業の衰退につなが期待を集めた北朝鮮の非核化を巡る米朝協議は停滞し、日るような事態を招いては困る。

本人拉致問題も進展が見られないまま新しい年が始まった。

ＴＰＰや、２月に発効する日欧経済連携協定（ＥＰＡ）につことしは、ベルリンの壁崩壊と冷戦終結から３０年となる。

いて、政府はＧＤＰ押し上げ効果を強調してきた印象がある。

ところが世界は、米中による覇権争いが激しさを増し、トラ協定発効後の農業への影響について十分に目配りをしてもら

ンプ米大統領に象徴される「自国第一主義」を唱える指導者のいたい。

台頭により、新たな分断を招くような動きが広がっている。

政府の講じた支援策がきちんと機能しているかを不断に検◆「北」非核化の行方は証し、不足や想定外があれば、適切に対応していく。国内農家

世界情勢が混迷の度を増す中で、いかにして各国と協調し全体の安心感を守るためにも、不可欠な姿勢だろう。

ながら日本の国益を守っていくのか。
「地球儀を俯瞰（ふかん）

県内に目を転じたい。

する外交」を唱え、行動してきた安倍晋三首相の真価が問われ

昨年は、ほぼ半世紀にわたったコメの生産調整（減反）が廃る１年となる。

止された、節目といえる年だった。

朝鮮半島を完全非核化し米国は北朝鮮へ安全の保証を与え◆コメ王国守るためにる－。昨年６月、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジ

減反廃止に伴って農家が原則自由な経営判断でコメを作れョンウン）朝鮮労働党委員長は、史上初めてとなる首脳会談でるようになる一方、作りすぎによって米価が下落し、農家の収共同声明に署名した。

入減を招く懸念が指摘された。

激しく非難し合ってきた米朝が北朝鮮の非核化で合意した

廃止元年となった昨年は心配されたような混乱は起きなか

ことは、北東アジアだけでなく世界の安定につながると期待ったとはいえ、引き続き警戒を怠ってはなるまい。

された。しかし非核化を巡る交渉は難航し２回目の首脳会談

県は既に、２０１９年産と２０年産米の生産目標を示しても越年となった。

いる。主食用米ではニーズの高い業務用米を増やす一方、需要金委員長は韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と３度の首が減っている家庭用コシヒカリは縮小する。

脳会談を行い、核のない朝鮮半島実現と南北の平和共存を確

減反という「かせ」が取り払われた中で、生産と販売の戦略認した。だが、経済協力は国連安全保障理事会の制裁により具を丁寧に組み立てていくことはさらに重要になる。

体化に至らず、金氏の年内ソウル訪問も実現しなかった。

消費者の求めに応じ、良質のコメを安定的に提供する。その金氏は中国へも３回訪問するなど、異例のペースで首脳外

土台は、消費動向の継続的な分析に基づく的確な将来予測だ

交を展開した。ところが日本は首脳会談実現のめどさえ立っ24

ていない。

どは立っておらず、「合意なき離脱」になる恐れがある。

非核化交渉が停滞しているとはいえ、北朝鮮が対話路線に

自国第一主義に対抗するには、多国間の協調体制を推進しかじを切ったように見えることは拉致問題の全面解決に向けていくことが重要だ。

好機だろう。

ことしは２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が６月に日本で拉致被害者家族の高齢化は著しい。政府は、「北」の非核化

開かれ、日本は議長国を務める。安倍首相がどう指導力を発揮

実現と拉致問題の早期解決へ向け、米国や中韓、ロシアなどとするのか注視しなければならない。

緊密に連携していかねばならない。
だが、日本を取り巻く状況は厳しいと言わざるを得ない。

富山新聞／北國新聞／２０１９/1/5 2:05

韓国とは、植民地支配下で動員された元徴用工らが日本企

社説 正念場の外交／米中「冷戦」生き抜く戦略を業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が賠償支払いを命

米国と旧ソ連による東西冷戦の終結が１９８９年に宣言さじ、関係冷え込みが加速している。ロシアとは北方領土問題をれてから今年で３０年になる。北東アジアには、その冷戦構造抱える。

がなお残っており、安倍晋三首相は年頭所感の中で「戦後日本何よりも懸念されるのは、米中の貿易摩擦が「貿易戦争」の外交の総決算」に取り組む決意をあらためて強調した。東西冷様相を呈すなど、覇権争いが激化していることだ。

戦を象徴する朝鮮半島の緊張緩和やロシアとの北方領土問題

米中首脳は昨年１２月の会談で今年２月末を期限に摩擦解の解決を図り、文字通り戦後外交の総決算が実現することを消の協議に合意したが、先は見通せない。

強く期待するが、日本外交の眼前には米国と中国による「新た◆米中の覇権争い懸念な冷戦」と言ってもよい荒海が出現し、確かな羅針盤のない困

米国では昨年１１月の中間選挙で野党民主党が下院の過半

難な航海を余儀なくされている状況である。

数を奪還したが、２０２０年に大統領選を控えるトランプ氏

敗戦国として自由主義陣営に加わり、リーダーの米国に従が逆に、外交でアピールしようと強硬姿勢をさらに強める可って共産・社会主義陣営との「団体戦」を戦った東西冷戦期と能性がある。

違い、自身の判断力で厳しい国際情勢を生き抜くための構想

中国はことし建国７０周年を迎える。昨年は憲法の国家主と戦略を求められていると認識したい。

席任期の３選禁止規定を撤廃した。これにより習近平国家主

ペンス米副大統領が昨年１０月に行った演説は、中国だけ席への権力集中が強まり、強国路線を進めている。米中の対立

でなく世界に衝撃を与えた。中国の経済発展を支援すれば、やは経済だけでなく安全保障へも拡大している。

がて自由や民主化も拡大するだろう、という期待を込めて歴そういった状況で、日本は米中とどう対峙（たいじ）してい代米政権が続けてきた協調的中国政策からの大転換を宣言しくのか。

たからである。

対中強硬姿勢を堅持するトランプ氏と緊密連携を図れば、通貨操作や関税、強制的な技術移転、知的財産の窃盗などで日中首脳間で確認した「脅威とならずパートナーに」の精神に

大きな貿易黒字を稼ぎ出し、海洋への軍事進出や借金漬けの反するとして中国の批判を招きかねない。

資金援助、自由・人権への弾圧に加えて、米国政治にまで介入

中国に接近すれば、米国の対日不信を招き、同盟関係に亀裂しているといった批判は、中国の本質的な問題点を突いたもが生じることも予想される。難しい選択を迫られる。

のである。

◆多国間協調進めねば

米中貿易戦争の激化は、世界経済に深刻な影響を及ぼし、折民主主義や人権、自由貿易などの価値観の共有を重視せず、り合いをつけて軟着陸を図ることが望まれる。が、ペンス演説

各国との関係を全て取引と見なすトランプ氏の手法は、世界

は、先端技術や情報の中国支配を許さないという米国の意思に大きな混乱を巻き起こしている。

表明であり、自由・民主主義体制での繁栄を誇る米国と、社会

旧ソ連と１９８７年に結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条

主義体制下の市場経済で経済大国になった中国が、覇権をか約の破棄を表明したことでロシアが反発したため、再び核軍

けて争う新冷戦の開始を告げるものとも言える。

拡競争に陥る可能性がある。

見上げるほどの経済・軍事大国のはざまで、日本は外交や経イランの核開発制限のため米欧など６カ国がイランと締結

済運営で厳しい判断を迫られることになる。
「永遠の隣人」でした核合意からの脱退も表明し、制裁を全面的に復活させた。

ある中国との決定的な対立は何としても避けなければならず、

イランは強く反発しており、中東情勢は緊迫の度を増していロシアや北朝鮮、韓国などが絡むことで、解を導き出すのが一る。

段と困難になるのは明らかである。

こうしたトランプ氏の排外主義が、各国のナショナリズム

それでも、米中対決の本質をわきまえれば、日本の基本的なの高まりを背景に世界に広がっていることも見過ごせない。

立ち位置は自ずと定まる。米国とともに自由・民主主義体制の欧州では、難民流入阻止のため隣国との壁を再び建設した優位を示す側に立つ覚悟を新たにし、中立や、日米中を「正三り、国民の言論統制を進めたりする政権が誕生している。

角形」関係ととらえるような理想主義的な考え方は、かえって

英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱合意案を巡る英議会承認のめ

日本の立場を危うくする恐れが強いと認識する必要があるの25

ではないか。

付けられる有給休暇の扱いに戸惑う企業からの問い合わせも安倍政権の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、日本の多いという。

存続に必要であり、米豪印などとともに、法の支配による秩序

発注元の意向に左右される下請け企業を取り巻く環境は厳維持という理念の受け入れを中国に迫っていかなければなるしい。
「残業を減らすために注文を断れば、次から仕事が来な

まい。

くなるのではないか」。こう心配する中小企業の事情を政府は同盟国の米国との関係では今年、通商協議という試練が待どこまで把握しているのだろうか。罰則付きの規制を運用す

ち受けている。経済で力を付けた日本に対して、米国はこれまる際は、人材確保の進み具合や下請け取引の実態を十分に考で米軍による安全保障を持ち出して、理不尽ともいえる譲歩

慮する姿勢が求められる。

を日本に迫ることがたびたびあった。損得勘定に走りがちな

１０月には消費税率が１０％に上がる予定になっている。

トランプ政権との交渉でも、そうした懸念を拭うことはでき

各種経済調査では、北陸の消費は持ち直しているとみられてないが、多国間の自由貿易協定で生きる日本の原則的立場をいる。とはいえ、その勢いは強いとまでは言えない。小売業か安易に崩すことがあってはなるまい。

らは、消費者の節約志向が根強いとの見方も出る。前回の増税

貿易赤字縮小という目先の問題にばかりとらわれず、知的後に低迷した消費が少しずつ上向いてきたときに、また税率

財産権保護や拡大する電子商取引などに関する国際標準のルが上がると、持ち直しの動きが止まる恐れは否定できない。

ールづくりを主導し、中国を含むアジア太平洋地域に広げて政府は増税の影響を抑えるために、来年度予算案で２兆円

いくことも日米の役割と心得てほしい。

規模の対策を打ち出した。しかし、ポイント還元などの分かり国際情勢は、地殻変動といわれるほどの歴史的な動きを見にくい制度も含まれており、北陸で狙い通りの効果が出るかせている。中国、ロシアという独裁色の強い権威主義体制の国は分からない。そもそも対策を講じなければ不安な状態で消が影響力を拡大する一方、欧州などでは大衆の感情で動くポ

費税率を上げる必要性は大きいのだろうか。このタイミング

ピュリズムの台頭が著しく、民主政治が揺らぐ状況にある。独での増税には疑問が残る。

断専行が目立つトランプ米大統領も、民主政治をかく乱して

安倍晋三首相は昨年末、経団連に６年連続で賃上げを要請いる一人であろう。

した。春闘を控える企業に向けて「景気の回復基調をより確か

そうした中で日本は、自由・民主主義国の輝きを失わず、健なものとできるような賃上げをぜひお願いしたい」と促すの

全な市場経済で繁栄し続ける国でありたい。そのためには米であれば、政府も企業が賃上げできるような環境を整えなけ

中に負けない高度な技術力を持ち、少子化にも歯止めをかければならない。

て相応の国力を維持する必要があることも再認識しなければ

働き方改革についても、対応の必要があるのは分かるが、７ならない。

２年前に労働基準法が制定されてから初めての大改革を政府主導で一気に進めていく手法には違和感を拭えない。残業の

富山新聞／北國新聞／2019/1/4 2:05

急減で所得が減ると困る労働者もいるだろう。

社説 北陸経済の行方／試練越えれば飛躍の好機も政府が昨年の臨時国会で急いだ入管難民法改正の影響も気経済の先行きに不透明感が広がる中で年が明けた。米中のになる。外国人労働者の受け入れ拡大は目先の人手不足対策

貿易摩擦は覇権争いを背景にして深刻さを増している。対立にはなる。とはいえ、賃金を低く抑えて外国人を雇用する企業の波紋は世界に広がり、景気に変調の兆しが出てきた。世界経が増えると、日本人の賃金水準にも影響が出かねない。アベノ

済は後退に向かうのではないか。昨年末の株価急落は、こうしミクスによる雇用情勢の改善を受けて、ようやく上がってきた不安を増幅させた。

た賃金に下押しの力は加わらないのだろうか。

株価の下落基調が景気後退を予見しているのかどうかは定増税と働き方改革の施策には、デフレ完全脱却と経済再生かでない。ただし、今年の経済を展望するときに、リスクの高を最優先にしているはずの安倍政権の基本方針にそぐわない

まりは軽視できないだろう。北陸では景気が「拡大」の基調に面もある。米中の貿易協議が不調に終わると、北陸にも大きなあるとみられているが、油断は禁物である。

影響が及ぶ。朝鮮半島情勢は不安定なままである。災害も頻発

世界経済の減速が進むと、北陸の輸出企業に打撃が及ぶ。米するようになった。政府は経済を停滞させるような問題が起中の対立が収束しなければ、電子部品など幅広い分野に影響きたときは、大胆に政策を転換する覚悟を持ってほしい。

が広がる展開も懸念される。

先行きに不安要素は多いが、好材料もないわけではない。国

国内では制度面の大きな変化が待ち構えているのも気掛か

内では、来年の東京五輪・パラリンピックに備えるさまざまなりである。その中でも働き方改革と消費税増税は影響が大き

活動が経済に上向きの力を加えるはずだ。

い。

北陸では２３年春に北陸新幹線が敦賀まで開業し、関西と働き方改革では４月から残業時間の上限規制などが順次、の移動時間が短くなる。２５年の大阪万博は北陸の経済にも適用される。深刻な人手不足に直面する企業にとって対応は好影響をもたらすだろう。今年の北陸には課題も多いが、試練

容易でない。労働局などの関係機関では、年５日の取得が義務を乗り越えれば飛躍の好機が待っている。前向きに考えて成26

長の努力を重ねたい。

論説 「湯めぐり手形」終了／新幹線控え一層知恵絞れ

福井新聞／2019/1/5 8:05

手形」の販売が終了した。有志グループ「あわら湯けむり創生

論説 新聞記事で対話／「学び」や地域の絆に役割塾」が２００６年から、約６万２千枚を販売、延べ２０万人をあわら市の温泉旅館の湯巡りを安価で楽しめる「湯めぐり新聞を読んで記事の内容をまとめたり、他人の意見を聞い

温泉街に呼び込んだ。２３年の北陸新幹線県内開業や２５年たりする活動が学校や職場などで活発化している。教育現場の大阪万博に向け、温泉街の活性化はこれからが正念場。にぎでは新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」にわいづくりに一層の知恵を絞ってほしい。

つながる取り組みとして期待されている。また、職場や地域で昔から「周りは何も見るところがないから自慢はお湯と庭

はコミュニケーションのツールとして注目されるようだ。

園ぐらい」と揶揄（やゆ）されたあわら温泉。魅力スポットを

学校での取り組みでは、児童、生徒らがグループごとに記事

掘り起こし、宿泊客にそぞろ歩きしてもらうことで、あわらのについて話し合い、意見をまとめて発表する形式をよく目に温泉情緒に浸ってもらおうと、第１弾として考案したのが湯する。そのコンテスト版といえるのが毎年、日本新聞協会が行めぐり手形だ。熊本の黒川温泉の取り組みを参考にした。

う「いっしょに読もう！ 新聞コンクール」だ。全国の小中高

間伐材で作った１５００円（税別）の手形で、事業に参加す

生が興味ある記事を選び、友人や家族らの話を聞いた上で自る各旅館と温泉施設「セントピアあわら」の中から計３回入湯。

分の意見を記述する。

観光客はもちろん、忘年会などで“あわら離れ”が進む地元

９回目を迎えた本年度は、県内で初めて福井市宝永小の５

ファンの獲得にも大きく貢献した。

年生が最高の最優秀賞に輝いた。今回、県内からは２４校１３

もう一つ、温泉街にランドマークのようなものをつくろう

３７点と応募数こそ減少したが、初めて高校生の参加があっと、同塾が０７年にえちぜん鉄道あわら湯のまち駅前多目的た。最高賞が県内から出たことは、教育現場で新聞を活用した広場にオープンさせた屋台村「湯けむり横丁」も好評だ。観光取り組みが浸透している表れだろう。

客のニーズが単に観光地や温泉地を訪れるだけでなく、その最優秀賞の作品は、ペットショップ向けに劣悪な環境で飼土地の食や文化、地元の人との交流などへ広がっている中「地育されている「子犬工場」に関する本紙記事をテーマに取り上元の人がわくわくする場所、地元の人に愛されている場所だげていた。子犬を買いたいと両親にねだっていた児童は、家族から県外の人も行ってみようと思う」と同塾の前田健二塾長。

らと話し合う中で視野が広がり、「ペットはプレゼントに買っ屋台村を訪れる客は地元民が８割を占め、昨年の福井国体てもらう『もの』じゃなく、大切な命である」ことを理解してでは多くの選手や関係者が、店主や市民との会話を楽しみないった。

がら、赤ちょうちんで彩られたノスタルジックなあわらの夜

他人の考えを聞いたり、本や新聞を読んだりすることは、子を満喫した。

どもが自らの考えをかたちづくる出発点となるだろう。幅広

個々の旅館の営業努力が大前提だが、旅館同士がまとまり、い視点を持つには、できる限り多様な考えに触れることが欠地域住民の理解があり、行政との連携もうまくいっている温かせないといえる。

泉地は、「元気な温泉地」といわれる。以前は商工会や旅館組

一方、職場などで近年注目を集めているワークショップに合が、それぞれに役割を果たそうとしていた。しかし手形など「まわし読み新聞」がある。４、５人ほどの社員らがグループの取り組みを通して、組織の枠を超えて地域の一体感が生まになって、関心のある記事を切り抜き、要点をまとめて感想やれ、若い人材の育成も進んだという。前田塾長は「手形はにぎ

意見を披露し合うものだ。興味を持っていなかったニュース

わい創出へ一定の役割を果たすことができた。今後は各旅館を同僚が取り上げれば、新たな気付きがあるだろう。教育や防が主体的ににぎわいを生み出してくれると思う」と期待する。

犯、料理など多様な記事が話題となることで、新聞は職場の潤

１１年に移築された登録有形文化財（建造物）の「藤野厳九

滑油にもなるに違いない。

郎記念館」や故杉田鶉山（定一）翁の洋風別荘跡など、開湯１

さらに、地域での実践にも注目したい。勝山市荒土小は地元

３０年を誇る温泉街とあって、そぞろ歩きの素材には事欠かの社協と連携し、新聞を児童と地域のお年寄りとの触れ合い

ないが、市民のなじみは薄く、認知度は決して高いとはいえなに役立てている。
「高齢者から現金詐取」といった記事を選んい。温泉街の宝を磨き上げることが必要だ。手形の成功を弾みで注意を促す児童もいて、高齢者の問題を一緒に考えることに、さらなる魅力発信に努めてほしい。

につながっている。
過疎化や担い手不足などで、祭りや運動会などの住民の絆

京都新聞／2019/1/5 10:05

を強めるイベントが減っている地域は少なくない。そうした

社説 国際社会と日本／「調整役」の責任果たせるか

中で、大がかりな催しを開くことなく、手軽に活用できる新聞

利害対立が激しくなる一方の国際社会で「接着剤役」を長くの利点にも目を向けたい。

担ってきた指導者が舞台から降りようとしている。
メルケル時代終幕へ

福井新聞／2019/1/4 8:05

ドイツのメルケル首相。１８年間務めた与党の党首を昨年27

末に辞任した。メルケル氏は首相職を２０２１年まで続ける両首脳はこの席で「競争から協調」などの新たな３原則を確としているが、実際には遠からず退任するとみられている。

認した。習氏は日本の対中政府開発援助を高く評価してみせ

ドイツは世界最大の黒字国で国民経済は極めて順調だ。そるなど、１２年の尖閣国有化で悪化した両国関係は、平和友好

れでも退かざるをえないのは、大量の難民受け入れ策への反条約４０年を機に一定の改善を見せた形だ。

発が強いためだ。０５年から続くメルケル時代の終わりの始棚上げされた課題も少なくないが、第三国での開発協力な

まりは、世界中であらわになる自国第一主義、分断と対立を象どを通じて共通の利益を探り、分かち合う関係を模索し続け徴している。

るしかない。

旧東ドイツで育ったメルケル氏は元物理学者で、東西統一

朝鮮半島では歴史的な米朝会談が開かれたが、非核化の歩を成し遂げたコール首相の内閣で環境・エネルギー・原子力担みは遅い。トランプ政権は会談を成功と打ち出しているが、し当大臣を務めた。地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）が開か

びれを切らして対応を一変させないか、懸念されるところだ。

れた１９９７年には２度、京都を訪れている。

日本は北朝鮮への圧力を維持するとともに、北朝鮮の後ろ

京都府南部の研究施設を訪ねた時は、学者出身らしく研究盾となっている中国への働きかけを強める必要がある。

者に熱心に質問し、記者の質問には時間を気にせず答えた。Ｃ

内戦が続いたシリアからは米軍が撤退する。撤退を決めた

ＯＰ３は米国の抵抗で決裂寸前だったが、辛うじて京都議定

トランプ氏に抗議する形で国防長官だったマティス氏は辞任

書を採択できたのも、ＥＵを主導し米国を説得したメルケル

した。中東での米国の存在感は確実に低下する。逆にロシアは氏の手腕によるものが大きかった。

シリアに残る。ロシアはイラン、イスラエルの双方とも良好な

保守とリベラルの間で絶妙なバランスを取り、現実世界の関係があり、中東での影響力が確実に高まろう。

多様な課題に柔軟に対応する。そうしたメルケル氏のようなＧ２０で一致できるか

リーダーはいま、軒並み苦戦を強いられている。対照的な一方

米国はイラン核合意から撤退し、各国に対イラン制裁を求の代表格が「アメリカ第一主義」を掲げる米国のトランプ大統

めている。しかしシリアからの一方的撤退は対イラン圧力へ領である。

も影響する可能性がある。対米協調は重要だが、中東情勢の変

昨年１１月の米中間選挙でトランプ氏の共和党は上院で議化に備え、日本はイランなどとの独自のつながりも大切にし席を増やしたが、下院では負け込んだ。今月始まる米議会では、
１６年の大統領選に対するロシアの介入疑惑などで野党の追ていくべきだ。
６月には大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれ及が強まろう。

る。

２０年の大統領選で再選を目指すトランプ氏は今後、これ公正で開かれた貿易や地球温暖化防止などの重要性についまで以上に米国第一主義を強く押し出すと予想される。

て一致したメッセージを打ち出せるか。メルケル氏に次いで関税の報復合戦に発展した米中との貿易摩擦は、今年春ま経験豊富な安倍首相の調整手腕が問われる。分断や対立ではでの期限付きで話し合いが進められているが収束しそうにななく、合意と妥協の中にこそ、世界の歩むべき道があることをい。

示してもらいたい。

それどころか、中国の通信機器大手の幹部が米政府の求めでカナダで逮捕され、直後には中国でカナダ人が身柄拘束さ

神戸新聞／2019/1/5 6:05

れる事態に発展した。

社説 事業を描き直す／地域を意識し好循環の一歩に貿易摩擦と無関係ではあるまい。ハイテク分野でも覇権をあなたが働く、あるいは営む会社は、どんな事業を展開して目指す中国に対する封じ込めは、米国では与野党を超えて支いますか？

持され、日本などの同盟国には中国企業排除で同調を求めて商品だけでなく、元請けとの関係や得意先、商習慣、そしている。

地域との関わり…。今までのやり方を、一度見つめ直してみてだが本来は国際ルールと多国間交渉で解決策を探るべき課

ください。新たな可能性が、開けてくるかもしれません。

題だ。日本も近く、米国との事実上の自由貿易交渉が本格化す◇る。トランプ政権は安全保障面も含め、従来以上の負担や貢献

加古川市の海岸部で養殖ノリが採れることは、あまり知らを求めてくるのではないか。

れていません。緩やかな加古川の流れが、上流の山林や周囲の安倍晋三政権はいずれの局面でも過去の経緯と自由貿易のため池からの養分を河口に蓄え、香りやうま味を高めます。半

原則を踏まえた対応を貫く必要がある。

世紀前に海の大半が埋め立てられるまで、軒先で干す光景が米国との対立を深める中国は対日関係の改善に本格的に乗見られました。

り出した。

３代目のノリ漁師で、養殖業者「大濱」取締役の大濱圭右（け共通利益を探る日中いすけ）さん（３２）は昨年１１月、オブジェや小さな庭園を

昨年１０月に中国を訪問した安倍氏は習近平国家主席に今設けて直売店をリニューアルしました。
「加古川産は高級店で年中の訪日を要請し、習氏も「真剣に検討したい」と回答した。

28も使われている」と自信を持っています。

もともと家業を継ぐ気はなく、関東の大学に進み会社員に。

大濱さんがノリを地元で広めようとするのは、「加古川をもところが祖父が倒れ、父の漁や販売を手伝うことになり、やがっと知って、好きになってほしい」からです。定着すれば漁師て経営の最前線に立ちました。しかし「自社の強みを認識でき全体が潤うだけでなく、新たなセールスポイントとして加古なかった」日々でした。

川の注目度も上がるでしょう。

ブランドは足元に何より、市民が足元の豊かな自然の恵みを味わい、実感でき親から引き継いだ事業が立ちゆかない。後継者が見つからることにもなります。

ず黒字でも工場を閉じる。高度成長期に起業した経営者が代今の事業を描き直し、地域と歩む中小企業や金融機関が増替わりの時期を迎え、多くの中小企業が苦境に立っています。
６年後までに約２４５万人の中小企業経営者が７０歳を超えれば、人々の活気や誇りも高められそうです。
それが経済を活性化させ、地域を勢いづける。兵庫の各地でえるが、半数は後継者が未定。廃業すれば約６５０万人が職を実現させたい、好循環です。

失い、約２２兆円の国内総生産が失われる－。中小企業庁はこう試算しています。大企業の拠点が少ない地域では、その影響

神戸新聞／2019/1/4 6:05

は計り知れません。

社説 揺らぐ地方議会／「民主主義の学校」守るために事業の将来性に欠けると、代替わりは困難です。中小が新た「民主主義の学校」と呼ばれる地方自治の足元が揺らいでいな可能性を探ることは、地域にとっても不可欠なのです。

ます。首長と議会は「車の両輪」ですが、特に議会への関心が加古川に戻り家業を継いだ大濱さんも悪戦苦闘の連続でし

急速に失われているのです。

たが、知的資産経営セミナーへの参加が転機になりました。人

各地の議員選挙で投票率が著しく下がり、最低を更新する

材や技術、ブランド価値など、数字に表れない資産に着目する

ところが増えています。議員のなり手不足も深刻で、無投票と経営のことです。

なるところも少なくありません。

そこで改めて認識したのはノリの品質と、長年の得意先のこのままではいけないと、兵庫県内の議会の中で新しい動存在でした。

きが出てきています。

大半は大手が買い取り、他の産地とまとめて販売するため、◇「加古川産」として売るのは直売店で扱うわずかな分だけ。品かつて播州織で栄えた西脇市は現在、人口４万人の地方都

質をアピールしブランド化すれば、もっと伸ばせる。そうにら市です。東経１３５度と北緯３５度が交差する「日本のへそ」

みました。

から話を始めましょう。

ただ顧客開拓は中小では限界があります。そこで得意先を列島を猛暑が襲った昨年７月。西脇高校など市内の３高校

大事にし、地元産の良さを広めてもらおうと考えたのです。店で、市会議員と高校生が顔を合わせました。高校生に向けた議のリニューアルもその一環です。

会報告会です。生徒の代表が出たり、１学年が全員で参加した

家業に新たな可能性が開けました。大濱さん自身も、小学校りしました。

でノリが育つための環境を教えたり、白飯や漬物などをノリ

市民の提案実現へで巻く郷土料理「浜手めし」を子供たちとつくったり。
「あく「３０年後の西脇」をテーマにグループで話し合います。高まで本業は漁師」と話しますが、海の恵みを通じて地域の魅力

校生たちは課題や要望を書き出し、自分たちの意見をまとめや歴史を伝えることに、力点を置き直したように映ります。

上げました。最終的に「きれいなまちの条例」制定や出産費用金融機関も変わるの無償化などが提案されました。

大濱さんが「二人三脚でやってきた」というパートナーが、大切なのはここからです。議会は高校生の提案を常任委員

地元の但陽信用金庫（加古川市）です。知的資産経営セミナー

会で議論し、実現に向け取り組むことにしているのです。

への参加を呼び掛けたり、さまざまな補助金を得るための支単なる意見を聞くだけにとどめないことが、議会に目を向援をしたりしています。

けさせ、ひいてはまちの将来に責任を持つきっかけになる。そ日本経済全体の成長が鈍り、預金と融資の利ざやに頼る旧んな狙いを持っています。

来の金融機関の手法は先行きが見通せなくなりました。

自治会に対しても同じような仕組みをつくりました。８０

メガバンクは海外展開に活路を見いだそうとしていますが、地銀や信金、信用組合などは根ざす地域から離れられません。
但陽信金だけでなく、県内の地域金融機関は融資先の相談の自治会すべてを２年間で議員が回り、市に政策として提案する。
こうした経緯は報告書や議会だよりにまとめられ、市民へに乗りながら事業を伸ばす方向へとかじを切り始めました。

フィードバックしています。

後継者難の企業の雇用や技術を守るため、他社による買収な

参加した市民のアンケートでは、ほとんどが「もっと意見をどを仲介する例も増えています。

深めたい」「議会にどう生かされるか興味を持った」などと、お金の融通から、取引先の可能性を引き出す伴走役に。金融

肯定的に捉えていました。

機関も、あり方を見つめ直さなければ生き残れないのです。

本会議や委員会の質疑はインターネットで公開しています。

29

珍しいのは、会議の段取りなどを話し合う議会運営委員会やする可能性も否定できない。万全の備えが必要だ。

全員協議会も、ネットでオープンにしていることです。

１８年の日本経済は浮き沈みが激しかった。１～３月期のまた、定例議会が終わると、反省会を催します。
「あの一般

実質国内総生産（ＧＤＰ）は９四半期ぶりにマイナス成長に転質問の仕方はおかしい」「こんな言葉遣いはしない方がいい」

じ、４～６月期はプラスに回復したものの、７～９月期は自然などと、議員同士が忌憚（きたん）のない意見を交わします。

災害の影響で再び大幅なマイナスに陥った。１０～１２月期

これさえも、市民はいつでもネットで見ることができるのでは反動でプラス成長が見込まれるが、景気の足腰は弱く、停滞

す。

感が強い。

一連の改革について林晴信議長に真意を尋ねました。
「議会

ことし最も心配されるのは、１０月に予定される消費税率

ファンを増やしたい」。そこには現状への危機感があります。

１０％への引き上げの影響だ。１４年の８％への引き上げは

前々回の市議選は無投票、前回は過去最低の投票率でした。

個人消費を急激に冷やし、景気を悪化させた。その再現は何とその上、下位の４人が法定得票に届かず、当選者は定数１６をしても避けなければならない。政府、日銀には細心の政策運営

下回る１５人にとどまったのです。

を期待したい。

まず議会を変えなければ、市民の関心は高まらない。思いは

海外経済も一段と不確実性を増しており、警戒が欠かせな

議員に広がり、改革が進んできました。今では「議会を応援しい。

たくなった」という声も聞かれるようになり、林議長は手応え

米国は大型減税効果の一巡などで景気が減速するとの見方を感じているようです。

が多い。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線とトラン

女性の風が吹いた

プ政権の混乱は、市場心理を悪化させ、株価の大幅下落を招い

昨年６月の加古川市議選で、“異変”が起きました。女性がた。米金利の上昇は新興国の通貨下落と資金流出にもつなが６人当選し、しかも上位４番目までを独占したのです。議員のる。ＦＲＢには慎重な判断を求めたい。

２割が女性になりました。

米中の貿易摩擦は３月１日まで休戦中だが、両国の協議がトップ当選した井上恭子市議は、組織も全くない中、手探り

不調に終わって摩擦が再燃すれば、貿易の停滞を通じて世界で選挙に臨みました。

経済に悪影響を及ぼし、ただでさえ成長が鈍化している中国

女性の進出に「生活に根ざした訴えが身近に感じたからで経済にとっては追い打ちとなる。日本政府は米中両国の関係は」と話します。自身の公約は学校給食の早期実現で、女性が改善を後押しするよう努めてほしい。

反応していたと振り返ります。

欧州では、英国が３月末に欧州連合（ＥＵ）からの「無協定議員のなり手不足には、女性の進出が期待されています。

の離脱」に追い込まれるシナリオが現実味を帯びており、その「政治分野の男女共同参画推進法」ができ、男女の候補者数の場合は世界の金融市場が大きく動揺するだろう。イタリアの均等化を政党に求めています。

財政悪化の懸念、フランスの政情不安も欧州経済に影を落と

女性が議会で活動するためには、産休・育休の制度化も進めしている。

ねばなりません。なにより男性の理解が欠かせません。こうし政府は消費税増税の影響を軽減するための対策費２兆円をた「壁」を少しずつ壊していくことが必要になっています。

１９年度予算案に盛り込み、家計の痛みを和らげるポイント

議会がなくても市長や町長がいれば、行政は動きます。道路

制度の導入などを決めた。しかし、これらの対策が実際に増税の補修やごみの収集などは滞りなく行われ、暮らしを継続すの影響を打ち消すだけの力があるかは見通せない。

ることができます。

仮に消費税増税対策が十分に効果を上げたとしても、山積

しかし、首長が自分勝手に“暴走”しても、次の選挙まで止する海外リスクのいずれかが顕在化して世界経済が大きく減

められません。それができるのが議会です。首長の政策をチェ

速すれば、日本経済は輸出の減少で打撃を受ける。国内外の下ックする力を、選挙で有権者から与えられているのです。

押し圧力により景気が腰折れする確率は、低くないと考える

ところが、肝心の有権者の多くが議会に目を向けなくなっ

べきだ。

ています。

政府、日銀はそうした事態を想定して迅速な対応ができる

春には統一地方選があります。私たちの暮らしは、私たちが態勢を整えておかなければならない。ただし、日銀には追加的決める。そのためには、選挙に無関心でいるわけにはいきませな金融政策を発動する余地が乏しい。事あるときは、政府の手ん。次の世代のためにも。

腕が試されることになるだろう。

山陰中央新報／2019/1/4 12:05

努力と積極的な設備投資を望みたい。特に十分な賃上げで、個論説 経済展望／景気失速に万全の備えを

人消費の拡大と物価上昇という経済の好循環をつくりたい。

企業業績は好調が続いており、経営側には最大限の賃上げ

２０１９年は消費税増税、世界経済の先行き不透明感など

過去２回の消費税率引き上げは景気に深刻な打撃を与え、内外に懸念材料が多く、日本経済にとって多難な年になりそその影響は長期化した。今回は消費税増税に海外経済の不安うだ。これらのリスクに適切に対応できなければ景気が失速が重なる。政策を誤れば、日本経済は再びデフレ不況の泥沼に30

沈む恐れがある。ことしは大きな岐路の年かもしれない。
山陽新聞／2019/1/4 10:05
山陽新聞／2019/1/5 8:05

社説 ２０１９経済／景気回復実感できるのか

社説 ２０１９国際／懸念募る米中の対立激化

国内の景気拡大が先月で戦後最長記録の７３カ月に並んだ「ベルリンの壁」が崩壊し、米国と旧ソ連の冷戦が終結して可能性が高くなった。ただ、財務省の法人企業統計によると、

から今年で３０年になる。米国主導で築かれてきた国際秩序

２０１７年度の経常利益の総額が過去最高を更新した一方で、は大きな転換点を迎えている。その象徴といえるのが、「新冷企業が稼ぎを人件費に回した割合を指す労働分配率は４３年戦」と呼ばれる米中による覇権争いだ。

ぶりの低水準となっている。個人消費は伸び悩んでおり「景気貿易摩擦が深刻化する世界１位と２位の経済大国は昨年１

回復の実感は乏しい」との声は少なくない。

２月、今年２月末を期限として打開への協議を行うことで合さらに最近の株価急落が経済の先行きに暗い影を落として意したが、先行きは見通せない。通商分野にとどまらず、安全いる。昨年の東京株式市場の大納会で、日経平均株価の終値が保障分野などでも対立が激化していくことが懸念されている。

第２次安倍政権発足以降、初めて前年割れした。

日本は日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としてきたが、デフレ脱却を目指し、大規模な金融緩和などで円安と株高米中が覇権を争う構図の中で、あらためて立ち位置や振る舞を演出してきたアベノミクスが岐路に立っているのは間違いいが問われることになるだろう。

なかろう。第３の矢である成長戦略もいまだ軌道に乗ってい予測不能なトランプ米大統領の言動に、世界は引き続き振ない。成長産業の育成などを通じて日本経済が着実に発展す

り回されそうだ。昨年の米中間選挙で上下両院で多数派が異るとともに、国民が景気回復を実感できる施策の実現が問わなる「ねじれ」が生じ、国内の法案審議などは難航するとみられている。

れる。トランプ氏は大統領権限で対応できる外交で得点を稼

アベノミクスを支えてきたのが日銀の金融緩和だ。黒田東

ごうと、日本など同盟国の負担増を求めてくる可能性があり、

彦総裁は２％の物価上昇率を達成することを目標に掲げ、国日本にとって厳しい局面も予想される。

債の大量購入や、マイナス金利の導入といった異例の手だて

中国は今年、建国７０周年を迎える。習近平国家主席は昨年を進めてきた。

の憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃し、権力集中を強めだが、５年以上たっても物価上昇率は目標に届かず１％近ている。中国は日中関係の改善に前向きな姿勢を見せるが、背辺で足踏みしている。一方で、国債の大量購入で流通する国債

景には日米が連携して安全保障などの問題で圧力を強める展が減って市場機能が低下したり、超低金利の長期化で金融機開を避けたい思惑もうかがえる。日本は中国の出方を見極め関の収益が悪化したりするといった副作用も目立つ。副作用

つつ、慎重な対応が求められよう。

の軽減に向けて日銀は昨夏、政策を一部修正し、許容する長期

ロシアとの北方領土交渉にも、日米同盟が深く関わる。昨年、
１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を進め金利の上昇幅を２倍程度に拡大したが、緩和策を終える「出口」
は、なお見えていない。

る方針で合意したものの、ロシアのプーチン大統領は北方領

欧州中央銀行は既に出口へ歩みを進めている。今後、日本の土返還後に米軍が展開する可能性に懸念を表明した。ロシア

景気が後退しても日銀の緩和余地は限られるとの見方もある。

の警戒を解くには、日本が米国と十分に協議することが前提

政府や日銀は副作用の大きい異次元緩和策を十分に検証し、になろう。

出口への道を探る必要があろう。

北朝鮮問題では昨年、史上初の米朝首脳会談が実現し、「朝１０月に１０％に引き上げられる消費増税が景気に及ぼす鮮半島の完全非核化」を盛り込んだ共同声明に署名した。だが、影響についても懸念が大きい。前回引き上げ時に個人消費がその後の米朝交渉は行き詰まり、日本人拉致問題も解決の糸失速した反省から、政府は自動車などの減税を含めて２兆３口が見いだせない。非核化の実現には日米韓の連携が不可欠

千億円規模の景気対策を打ち出した。

である。

対策では、非現金決済時のポイント還元やプレミアム付き

その日韓の関係は悪化している。従軍慰安婦や元徴用工の商品券の発行などが盛り込まれた。ただ、ポイント還元はクレ問題が再燃しているのに加え、韓国海軍駆逐艦による自衛隊

ジットカードや電子マネーなどを使わない人には恩恵がない機への火器管制レーダー照射問題が起きた。対立の激化は双など課題は少なくない。景気対策を手厚くする一方で、財政再方の利益にならないことは言うまでもない。

建が置き去りにされていることも問題だ。

「米国第一」を掲げるトランプ大統領は国際協調に背を向け、３月にも始まる日米通商交渉の行方も注目される。日本は排外主義は欧州各国でも移民問題などを機に高まっている。

物品貿易に特化した内容としたいのに対し、米国はサービス

自国第一主義に対抗するには、対話をあきらめることなく、多分野など包括的な自由貿易協定の締結を狙っている。トラン

国間による協調体制を築いていくしかない。６月には２０カ

プ政権は交渉がまとまらなければ、自動車に高関税を課すな

国・地域（Ｇ２０）首脳会合も大阪で開かれる。混迷する国際

ど強硬な姿勢で臨むとみられる。日本の国益を損なわないよ

情勢の中で、日本が果たす役割が問われる年となろう。

う、したたかな交渉力が求められる。

31

その針路は国際社会に大きな影響を及ぼす。
徳島新聞／2019/1/5 10:05
社説 １９年国際展望／最大の懸念はトランプ氏

徳島新聞／2019/1/4 10:05

昨年６月のトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョ

社説 徳島駅伝／絆紡ぐ選手に声援送ろうンウン）朝鮮労働党委員長との歴史的会談を機に、朝鮮半島は新しい年の初めに、ランナーから元気をもらいたい。そんなひとまず平穏な状態が続いている。しかし、このまま北朝鮮の思いで沿道から応援する人は多いだろう。

核・ミサイルの脅威がなくなるとは誰も思っていまい。

第６５回記念徳島駅伝はきょう、海陽町の宍喰橋で号砲が非核化を巡る米朝協議が難航している。具体的な行動を求鳴る。前回、５２年ぶりにフル出場を果たした名東郡が今回もめる米国に対し、北朝鮮は制裁解除などの見返りを要求、中国

全区間に走者を配し、全１６郡市による熱いレースが繰り広や韓国との関係を深めている。

げられる。

協議がまとまらなければ、半島は再び緊張状態に陥る可能

チームによって選手層の厚さが異なり、目標も「１桁順位を性がある。日本にとっても憂慮すべき事態だ。

狙う」「前回より一つでも上に」とさまざまである。それぞれ

トランプ氏は、今月か２月中にも２回目の会談を行うとしの目標に向かって懸命にたすきをつなぐ選手を声援で後押している。歓迎したいが、具体的な成果が得られなければ国際社したい。

会を失望させ、外交手腕も厳しく問われることになろう。日本

今大会は初日の南方コースで５年ぶりに勝浦コース、２年

ともしっかりと意見調整した上で会談に臨んでもらいたい。

ぶりに那賀コースが採用され、６日までの３日間、全４５区間

世界中で保護主義が広がっている。国際社会は安定へ向か

２７９・４キロで争われる。前回より２区間増え、距離も２３

うのか、それとも混乱に拍車が掛かるのか。

キロ近く延びた。上り下りが激しい初日の攻略がレースを左

その鍵を握っているのはトランプ氏であり、最大のリスク

右しそうだ。

との指摘もある。とりわけ、懸念されるのが中国との貿易摩擦

優勝争いは予断を許さない。３連覇を狙う鳴門市は各年代の行方だ。

に力のある選手がそろい、徳島市も一般勢が充実している。前

トランプ氏は昨年３月、中国製品への追加関税を柱とする

回は、最終日に両市の差が一時５秒にまで縮まった。

制裁措置の大統領令に署名。以降、対立が激しさを増している

近年、上位に名を連ねる阿南市や板野郡、小松島市も加わり、ばかりか、ハイテクや安全保障の分野へも飛び火し、「新冷戦」

レースを盛り上げるだろう。

の様相も呈し始めている。早急に着地点を探る必要がある。

注目されるのは最優秀競技者賞（ＭＶＰ）の行方である。前「米国第一」主義を掲げるトランプ氏は、既存の国際秩序に回まで大会史上初めて４年連続で獲得した小松島市の大西亮も背を向け、亀裂を生じさせている。

選手が欠場し、複数の男女が候補に挙がる。どんな選手が台頭

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、地球温暖化防止の枠するのか楽しみである。

組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱表明、ロシアとの５６年ぶりに国内開催となる２０２０年の東京五輪を１年

中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に関する条約廃棄の方針も明半後に控えての大会だ。

言した。

五輪ランナーの弘山晴美（アトランタ、シドニー、アテネ）、

ただ、昨年１１月の米中間選挙で民主党が下院を奪還し、ね

大家正喜（アトランタ）犬伏孝行、市橋有里（いずれもシドニ

じれ議会となったことで、政権は混迷。トランプ氏自身もロシー）の４選手はかつて郡市の代表として阿波路を駆け抜けた。

ア疑惑などで窮地に陥ることが予想される。

彼らに続く若い選手が今大会にいるかもしれない。大学生

まもなく１期目の折り返しを迎えるトランプ氏が、支持者や中高生の走りからも目が離せない。

向けにどのような施策や戦略を打ち出すか。注視しなければ過去２大会で試行された小学生区間は、新たに小学生駅伝

ならない。

として最終日に行われる。徳島陸上界の未来を担う子どもた欧州連合（ＥＵ）の動きにも目が離せない。３月２９日に離ちも応援しよう。

脱日を迎える英国では、ＥＵとの離脱合意案を巡り、議会が依

駅伝はエース級の選手の活躍だけでは成り立たない。各郡

然として混乱状態だ。

市の競技関係者には、つなぎの一般区間を誰に託すか、若手の欧州のリーダー格である独仏のトップも試練を迎えている。

発掘や育成をどう進めるかといった悩みが常につきまとう。

独のメルケル首相は難民政策によって求心力が低下。仏のマ

吉野川市で奮闘するのは歴代最多、３８回目の出場となる

クロン政権も、黄色いベスト運動の抗議デモもあって危機的

鮎川進監督と湯口武夫選手だ。ともに５１歳。体力の衰えは隠状況だ。

せないが、監督としてランナーとして、これまでの経験や練習

反移民・難民や経済格差など困難な問題が噴出しているが、打開の糸口は見いだせそうにない。

方法を若い選手に伝えている。
原動力となっているのは熱意にほかならない。世代の異なポピュリズム（大衆迎合）の広がりで、協調体制は弱まり、るチームの仲間が心を一つに一本のたすきをつなぐ。徳島駅

期待が失望へと変わりつつある。ＥＵは今、岐路に立っており、伝は地域の絆を強め、郷土を元気にする大会として歴史を刻32

んできた。

身近な隣人と対等に、多様な価値を認め合う先に、豊かな視点

平成最後の節目の大会を県民みんなで盛り上げよう。

や融和が芽生えるはずだ。手間暇かけてたゆまず重ねる共生への一歩こそが、分断を埋め、平和を築く力になるに違いない。

愛媛新聞／2019/1/5 8:05
社説 多文化共生／分断を埋め未来切り開く一歩に

愛媛新聞／2019/1/4 10:05

この国は今春、外国人労働者の受け入れ拡大へ大きくかじ

社説 税の使い道／超高齢社会を支える理念必要だ

を切ろうとしている。超少子高齢化によって老い、縮小する社膨らみ続ける社会保障費などで財政難が深刻化する中、税会を生き抜くために、外国人の労働力を求める。

の使い道が改めて問われている。重要な財源である消費税は時代は変わる。だが振り返ってみたい。在留資格が緩和され今年導入から３０年の節目を迎え、１０月には現行の８％かた１９９０年代以降、多くの外国人が移り住んだ。国際貢献がら１０％への引き上げを控える。

目的のはずの技能実習生や留学生アルバイトへの労働依存が増税の趣旨は社会保障制度の充実と財政再建の両立を目指急激に進み、それなしではもはや産業は成り立たない。政府はすことにある。しかし、政府からその極めて困難な現実に向き

今後５年で３４万人の外国人労働者を受け入れるとするが、合う覚悟が伝わってこない。少子高齢化が進む中、医療や介護

既に約１２８万人が働き、この国を支えている。国際結婚も珍の費用をどう賄っていくのか。積み重なった国の借金をどうしくなくなり、在留外国人は２６０万人を超えた。税金を払い、返済し、財政状況を改善していくのか。人口減少が進み、高い物を買い、共に暮らす同じ市民だ。

経済成長が望めなくなった現在、明確な理念なしに増税して「移民社会」はもうとっくに来ている。

も国民の将来不安は、決して解消しない。政治は国民に「痛み」にもかかわらず、国も、多くの国民も、その事実に目を伏せを求める責任を自覚した上で、超高齢社会を乗り切るためのてきた。多様性の大切さを言葉では理解しながら、日本人と外給付と負担のあるべき姿を示さなければならない。

国人という二分法によって、または人ごととして。多くの在住

２０１９年度政府予算案の社会保障費は一般会計総額の３

外国人がアイデンティティーの確立や差別に悩み苦しんでい割を超え、過去最大の３４兆円に達した。伸びは今後、さらにる現実が、それを如実に物語る。

加速する見通しだ。政府は伸び率を極力抑える方針だが、社会安倍政権は保守層の離反を恐れ、今なお、移民政策は採らな

保障は生活弱者のセーフティーネットであり、安易な抑制はいとごまかし続ける。だが、目の前の現実に正面から向き合い認められない。

寄り添い、個々の力が発揮できる信頼関係と安定を築かなけ

そもそも１２年の自民、公明、民主の３党合意は消費税をれば、未来は切り開けない。

５％から１０％に段階的に引き上げ、増収分は全て社会保障

生きづらさは暮らしにあふれている。

費として使う約束だった。にもかかわらず、安倍晋三首相は２

日本語を学ぶ環境は整わず、病院では医療通訳が不足、安心

年前に撤回。１０％への引き上げによる半分は教育無償化のして医療を受ける権利が保障されていない。住居も自由に決財源に充てることにした。

められない。法務省の２０１７年の調査では「日本人の保証人８％に引き上げた後も、国民が受けられる社会保障のサーがいない」などを理由に入居を断られた外国人が４割に上っビスは縮小している。なぜ増収分で充実できないのか、検証やた。

反省がないままに、今度は増税分の使途変更に踏み切れれば、教育体制も立ち遅れている。公立小中学校で日本語指導が一段と医療や介護のサービス低下につながると危惧する。

必要な外国人の児童生徒が急増しているにもかかわらず、専政府は増税に備え、景気対策に万全を期すとしている。所得

門教師の養成は進まず、置き去りにされている子が少なくなの低い人に配慮し、景気の腰折れを防ぐことは重要だ。だが、い。外国籍だと義務教育制度の対象外のため、学校に通えてい

１９年度予算案では景気対策予算が、増税による家計負担額ない子さえいる。

を上回る。これほど大盤振る舞いしては増税効果を消してし身近な地域での共生も問われている。ごみ出しのルールを

まい本末転倒だ。

守らないなど住民とのトラブルが各地で問題化しているが、今回の引き上げ時には、飲食料品や新聞を８％に据え置く

背景を見ると、文化の違いへの無理解やコミュニケーション

軽減税率で家計に配慮している。この上、さらに巨費を投じて不足による誤解も少なくない。住民の「異質なもの」への不安

景気対策を講じる必要性があるとは考えづらく、増税前の統が、疎外に変わることを危惧する。

一地方選や夏の参院選を意識したばらまきの疑義が拭いきれ共生に向けた施策をどの地域でも確実に進めるためには、ない。政府は十分な説明が必要だ。今月召集される通常国会で国や自治体の役割を明記した基本法が欠かせない。責任や財は、増税に便乗した政策が含まれていないか、内容を精査しな源、社会保障などのルールを明確にし、国民に示すことが重要ければならない。

だ。

安倍政権で税金の無駄を減らす取り組みが進んでいないの

世界では今、排他主義が広がり、社会の分断が進んでいる。

も問題だ。直近の１７年度分で１１５６億円を超える無駄遣

互いに尊重して生きるのは、たやすいことではない。それでもいが判明している。国会議員が身を切る努力も見えない。昨年33

は参院定数を６増やす法律を強行に成立させた。国民の理解

莫大（ばくだい）なつけを積み増している。消費税増税の腰折を求めるのなら、国が率先して行動するよう求めたい。

れ対策もばらまきとの批判が絶えない。多くの国民は暮らしに安心を感じられないでいる。

高知新聞／2019/1/5 10:05

世界も国内も、丁寧な議論と堅実な財政、経済政策が問われ

社説 新年に経済／成長ありきでよいのかる。

各国で翻訳され注目されたチェコの若手経済学者トーマ
ス・セドラチェク氏の著書「善と悪の経済学」にこんな例え話

高知新聞／2019/1/4 10:05がある。

社説 新年に外交／対話と協調を導きたい

居酒屋に客が 3 人いるのにビール（富）が 2 杯分しかない。

力ではなく、対話によって妥協点を探り出していく。2 度の我慢するのは金持ちか、貧乏人か。あるいは別の判断か。

大戦や東西冷戦を経て、国際社会が追求してきた和平のプロ

富の分配は権利や倫理が複雑に絡む難題だが、テーブルにセスだ。だが、現状は大国が覇権争いを激化させ、多国間の協もう 1 杯が提供されれば、途端に面倒から解放される。この 3調の枠組みを揺るがす。

杯目のビールこそが経済成長であり、国際社会はその獲得を

米中、米ロの対立と相互不信が深まり、「新冷戦」さえ指摘目指してきた。

されるほど国際協調や安全保障環境が不安定化している。不現代の経済は 3 杯目が現れない、つまり成長しなくなった

戦の誓いに立ってきた日本が、国際社会で果たすべき役割もと著者は指摘する。にもかかわらず成長ありきでは公平な分問われている。

配がおろそかになり、安心した暮らしが遠のく。著者はそう訴

日本の外交・安保政策の基軸である日米同盟はトランプ米

えたかったようだ。

政権の下、信頼関係の土台が変容しかねない状況だ。
「米国第新年、世界経済の減速が心配されている。しかも富の分配ど一」の保護主義を振り回してはばからないトランプ氏は、同盟

ころか、大国による争奪さえ懸念される。

国の日本や欧州にも見境なく安保政策や通商で圧力をかけ、最大の懸案は米中の貿易摩擦の行方だろう。米国は昨年、中負担を求める。

国に貿易不均衡の是正を強く求め、輸入品に高関税を課し始貿易問題に絡め米国製武器の購入要求も強める。日本の防めた。中国も同じく高関税で応酬する。

衛予算の増大につながっているのは明らかだ。だが、専守防衛「米国第一主義」を掲げるトランプ政権はビールの横取りはを逸脱するような装備拡張は許されない。米軍を「矛」、自衛

許さないと憤る。経済大国になった中国も知的財産の侵害が隊を「盾」とする同盟の原則を堅持し、米国と重ねて確認し合目立ち、外国企業に技術移転を強要し、富を囲う。

わなければならない。

米中の新たな通商協議が近く始まるが、2 月末までに決着し沖縄県・尖閣諸島の国有化で対話が冷え込んでいた日中はなければさらなる追加関税が発動される。このままでは互い昨秋、「競争から協調」などをうたう新たな関係構築を誓った。

の経済を傷つけ、世界への影響は必至だ。

歴史認識でもなお根深いあつれきを残す中国が友好姿勢に転欧州も波乱含みといってよい。

じたのは、「貿易戦争」に陥った米国と、日本の同盟関係を見

3 月に英国の欧州連合（EU）からの離脱が迫る中、英国の与透かしているからだ。

野党が離脱合意案に反発している。メイ首相は議会採決を今

尖閣問題などデリケートな課題を脇に置いた合意にもろさ月に延期したが、承認のめどは立っていない。

は拭えない。日本は米国との間合いに腐心しながらのかじ取「合意なき離脱」にでもなれば、欧州の政治経済や金融の混りを迫られるが、つながり始めた関係改善の流れを粘り強く乱が心配される。欧州では極右の台頭も目立ち、反自由貿易や広げていきたい。

反国際協調の流れが一層強まりかねない。

ロシアとの北方領土交渉にも、米国との同盟が色濃く影をそんな中、米中抜きの二つの巨大貿易圏が実質ことしから落とす。プーチン大統領は北方領土を返還した後の米軍展開始動する。先月発効の環太平洋連携協定（TPP）と 2 月にも発への警戒を持ち出し、日本を試す。安倍政権は功を焦らず、ロ

効する日本、EU の経済連携協定（EPA）だ。

シアと信頼関係を深める対話を続けるほかないだろう。

日本にとって工業製品の輸出では恩恵が期待されるが、農北朝鮮問題では昨年、米朝首脳会談が実現し、「朝鮮半島の業への打撃が懸念される。一方で、トランプ政権などの保護主

完全非核化」を盛り込んだ共同声明が交わされた。だが、その義的な動きへの対抗軸として注目されつつある。

後の具体的な進展はなく、日本人拉致問題も解決の糸口が見

国内では延期されていた消費税増税が 10 月に控える。景気

いだせない。日米韓の結束を深化させながら、北朝鮮との直接の拡大期間は今月にも戦後最長を更新するが、好況の実感は対話をたぐり寄せたい。

得られず、個人消費は伸び悩んだままだ。

その拉致問題やアジアの繁栄のためにも連携が不可欠な韓成長ありきのアベノミクスや日銀の大規模金融緩和は本当

国との火種が絶えない。従軍慰安婦や元徴用工の問題が再燃にこのまま続けてよいのだろうか。

し、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照3 杯目のビールのために政府は債務を膨らませ、将来世代に射が新たな不協和音として加わった。韓国の国民感情なども34

絡み、折り合いは一筋縄ではいかない。

焦りもうかがえる。

対話による交渉は手間も、時間もかかる。その労をいとうト

一方、トランプ氏は政権内国際派の最後のとりでだったマ

ランプ米政権の独断外交や大国の力の敵対が緊張を広げ、日ティス国防長官を事実上の解任に追い込むなど、ますます独本の外交や安保にも不穏な影響を及ぼしている。

断専行の気配を強めている。次期大統領選をにらみ支持基盤

日本は戦争を放棄し、平和主義を貫いてきた歴史がある。その保守派に向けたものだろうが、世界ではトランプ氏の政権の日本こそが今、国際社会で対話外交の道筋を説き、協調を導

運営を不安視して株安の連鎖も起きている。中国との貿易戦く役割を担うべき時ではないか。

争も、タカ派が政権を牛耳ったままでは着地点は見えそうもない。

熊本日日／2019/1/5 10:05

国際社会の混乱には構わず票の確保を優先するのなら、超社説 国際展望／自国第一主義に歯止めを大国の指導者としてあまりに無責任だ。行きすぎた自国第一朝鮮半島非核化、米中の覇権争い、次期米大統領選に向けた主義を改め、世界の信頼を取り戻すべきだ。

動き…。２０１９年も、トランプ米大統領をはじめとする各国■混乱と分断の懸念

首脳の動きから目が離せない１年になりそうだ。

欧州に目を転じると、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問■半島非核化なるか題がある。メイ首相は年末のビデオメッセージで「われわれが北朝鮮の金正恩［キムジョンウン］朝鮮労働党委員長は１日一体となれば、自分たち一人一人のために機能する国家をつの「新年の辞」で、国民に初めて肉声で朝鮮半島の完全非核化くれる」と述べ、３月に予定される離脱に向けて国民に団結をを誓い、核兵器の増産停止を表明。
「いつでも米大統領と会う呼び掛けた。しかし、英議会で支持を得られるかは不透明だ。

準備ができている」と、トランプ氏との再会談に意欲を示した。

メイ氏周辺では２度目の国民投票の実施を模索する動きも出「核のボタンが私の机の上に置かれている」と米国を威嚇し始めている。

た昨年とは対照的な姿勢だ。対話路線に転じた自国への懐疑

政治の混乱が社会の分断に拍車を掛ける。各国首脳は自国的な見方を解消し、米朝交渉を前に進めたいとの思いが強いの安定に全力を傾け分断を食い止めるとともに、国際社会ののだろう。今後は韓国や中国と連携して、再会談への道筋をつ

協調に向けて活発な対話を続けてもらいたい。

ける狙いとみられる。
ただ、新年の辞では、制裁圧力が維持されるなら政策の変更

熊本日日／2019/1/4 10:05もあり得るともけん制。一方的な核廃棄には応じない姿勢を

社説 経済展望／リスク抱え不透明感強く鮮明にした。２０～６０個あるとみられる既存の核弾頭や、米

２０１９年の日本経済は、消費税率引き上げと米中貿易摩本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの廃棄には触擦という内外の大きなリスクを抱え、不透明感が強まっていれておらず、核兵器の原料であるプルトニウムの製造に使うる。７年目に入った安倍晋三政権の経済政策アベノミクスも原子炉の稼働を止めた兆候もない。

手詰まり気味で、適切な対応を打ち出せなければ、景気失速のトランプ氏は２日、金氏から書簡が届いたと記者団に述べ、可能性も否定できない。

早期の首脳会談開催に改めて意欲を示した。対話が続いてい政府は昨年１２月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかにることをアピールする狙いとみられるが、新年の辞に対する回復している」との判断を維持。茂木敏充経済再生担当相は、米国内の評価は極めて厳しく、米朝交渉が再開したとしても１２年１２月から続く現在の景気拡大期間が７３カ月（６年

成り行きは予断を許さない。

１カ月）に達し、戦後最長記録と並んだ可能性が高いと表明し■貿易戦争の行方はた。

自国のためになるか、ならないか。そんな二者択一の姿勢で・個人消費回復に懸念

他国と向き合っているのは北朝鮮だけではない。世界経済に

景気拡大期間は今月で最長を更新しそうな情勢だが、成長

深刻な影を落とす米中貿易戦争は、その象徴と言えよう。

率は低く好景気の実感は乏しい。特に自律的な経済成長に欠

中国の習近平指導部は、世界トップレベルの産業国家を目かせない個人消費の本格的回復は、変わらぬ課題である。

指す国家発展戦略「中国製造２０２５」について、世界貿易機

１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げは、関（ＷＴＯ）に不当と判断されれば修正する方針を固めた。国その個人消費を急激に冷やしかねない一番の懸念材料だ。

家による支援が公平な国際競争をゆがめているとする米側の政府は影響を軽減するための対策費２兆円を１９年度予算批判を受け入れ、大幅に譲歩することで制裁を緩和させる狙

案に盛り込み、ポイント制度導入などを決めた。しかし、これいだ。

らの対策が増税の影響を打ち消すだけの力があるかは見通せ

年明け早々、世界で初めて月の裏側への無人探査機軟着陸ない。

に成功するなど、目覚ましい発展ぶりをアピールする中国だ

金融緩和と財政出動を柱としたアベノミクスも、追加的なが、肝心のハイテクの基幹部分は先進国に握られている。米国

政策を発動する余地に乏しい。第３の矢であるはずの成長戦などの圧力で発展戦略が頓挫する事態だけは避けたい、との略を、実効性のあるものに磨き上げることが必要だろう。

35

特に、首都圏との格差がさらに広がっている地方への目配県を挙げて地元ゆかりのアスリートを応援する機運を盛り上りを求めたい。昨年末の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
、２月か

げたい。

らの日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）とい整備地巡り主張対立

う二つの自由貿易協定の発効で、新たな商機が広がる一方、農国体は２３年から「国民スポーツ大会（国スポ）」に変わる。

業には輸入品増加による打撃が予想されている。十分な行政本県で１９７９（昭和５４）年に開かれた当時に比べ注目度は支援が不可欠だ。

下がったが、選手や観客が多数集う「スポーツの祭典」だ。そ・自由貿易体制維持をの会場を巡る議論が昨年、県民の耳目を集めた。

世界第１位の経済大国である米国と２位の中国が、報復関県が都城市・山之口運動公園に計画する陸上競技場につい税の応酬を繰り広げていた米中貿易摩擦は、３月１日まで「休て、宮崎陸上競技協会と県ラグビー協会は宮崎市の県総合運戦状態」だが、トランプ大統領は安全保障政策も絡ませ攻勢を動公園への新設を求め、４万４８７８人分の署名などを提出

仕掛けており、出口は見えない。

した。県は「主要施設を分散させ『スポーツランド』を全県展

自由貿易体制維持のためにも、日本政府には米中間の関係開できる」「県総合運動公園は津波で浸水する恐れがあり、大改善を後押しする努力が求められるが、今年から始まる日米規模な大会実施は困難」などと主張。２競技団体は「宮崎市か貿易交渉では、「米国第一」を掲げるトランプ政権の矛先は同ら離れており大会運営スタッフの移動負担が大きい」「事前に盟国の日本にも向かいかねない。

協議がなく、説明だけだった」などと訴える。隔たりは大きい

米国は物品のほかに、通信、金融などのサービス、為替など

が、両者は現在協議の場を設けており、何らかの方向性が見いも対象にし、自動車への高関税をちらつかせながら、強硬姿勢だされることを期待したい。

で臨んでくるだろう。

一連の議論を通じ、県と競技団体はもっと意思疎通を図る

日本としては、ＴＰＰと日欧ＥＰＡで合意した水準を根拠べきだと感じた。２巡目国体に向けては各競技の実施会場選に、理不尽な要求は、はねのけるべきだ。新たな二つの自由貿定も進み、正式・特別競技（３８競技１６２種別）のうち３割

易圏で加盟国が結束し安定した成長も果たして、米国の通商程度が決定。２０１９年度中に選定を終える予定で、調整をス

政策の再考を迫りたい。

ムーズに行うためにも各団体との連携強化が求められる。

県内に目を転じると、マクロ経済の不透明感に加え、熊本地

県勢選手活躍に期待

震からの復興需要に一服感が出ており、景気の先行きにも慎

県勢選手に目を転じると、楽しみな話題が多い。まずは来年重な見方が広がってきている。熊日と地方経済総合研究所がの東京五輪に向けた動き。ハンドボール女子日本代表の原希実施した県内企業の経営者意識調査では、１９年の県内景気

美主将（延岡市出身）は本番へ弾みをつけようと、今年１１月

が「良くなる」「やや良くなる」と答えた経営者は２９・５％から熊本県で開く世界選手権を見据える。重量挙げ男子の高にとどまり、半数近くを占めた前年調査より約２０ポイント

尾宏明選手（日向市出身）はリオデジャネイロ五輪に続く出場減少した。

を狙う。柔道では、女子５２キロ級の志々目愛選手（都城市出・復興需要減をカバー

身）ら県出身者に加え旭化成勢による各階級の代表争いも見今年予定されている熊本市中心市街地再開発ビルの開業や逃せない。

熊本城大天守の復旧、ラグビーワールドカップなどの国際的

夏の南九州インターハイも注目だ。本県では９競技が行わ

スポーツイベント開催を、経済効果につなぎ、復興需要減少をれ、少林寺拳法やボクシング、ソフトテニス、弓道などは上位カバーしたい。

が期待される。大相撲初場所で再入幕する琴恵光関（延岡市出ただ、こうした好材料は熊本都市圏に偏っている。地震で交身）、女子プロゴルフで昨年２年ぶりにツアー優勝した大山志通インフラに多大な被害を受け観光客の回復も遅れている阿保選手（宮崎市出身）らもファンを沸かせそうだ。

蘇地域など、県全体に目配りし、経済効果をあまねく波及させ９月開幕のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会前には、る工夫と支援が必要だろう。

宮崎市で日本、イングランド代表が合宿を行う。本県ならではのトップ選手に触れられる機会。春のプロ野球キャンプなど

宮崎日日／2019/1/5 10:05

だけでなく、こちらもぜひ足を運んでほしい。

社説 本県スポーツ展望◆県と競技団体意思疎通図れ◆

宮崎日日／2019/1/4 8:05

２０１９年は県内スポーツ関係者にとって正念場となりそ社説 都城市の発展加速へうだ。県は、２６年の本県２巡目国体に向け陸上競技場など県◆中核施設と道路で相乗効果◆

有３施設（陸上競技場、体育館、プール）を整備する基本計画

都城市長年の懸案だった中町の旧都城大丸跡地利活用は昨を３月までにまとめる予定で、準備が加速する。県勢選手は２

年４月、中心市街地中核施設「Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）」

０年東京五輪への代表選考や、本県を含む南九州・沖縄４県で公共部分オープンにより大きな一歩を踏み出した。子育て世今夏に開く全国高校総体（南九州インターハイ）出場へ挑む。

代活動支援センター「ぷれぴか」や創業支援機能を備える「未36

来創造ステーション」、屋根付きのまちなか広場などが集約さじる」。昨年１２月、臨時国会終了後の会見で安倍晋三首相がれ、市民活動の展開を支える。市内外から視察も相次ぎ、今年強調した。

も市の魅力を発信する核拠点として存在感を示し続けそうだ。
入り込み数押し上げ首相が気に掛けているように、１０月に見込まれる５年半ぶりの消費税増税を景気後退局面とすることなく乗り切れる

施設群の白眉は市立図書館＝写真。商業施設をリノベーシ

かどうかは、今年最大の懸案だ。

ョンした一部３階、延べ床面積８０４６平方メートルの施設

一方で、消費税対策を口実にした景気対策が過ぎれば、一層は蔵書３０万冊を誇る。内外装ともに趣向が凝らされ、グッドの財政悪化を招く可能性もある。

デザイン賞や木材利用優良施設コンクール審査委員会特別賞

円安と株価上昇をもたらしたアベノミクスは、企業収益となどを相次いで受賞した。旧図書館利用者の新規登録が年平

雇用環境を改善した。だが、国民の好況感は乏しい。

均２千人だったのに対し、新館は昨年末段階で８５００人を長く続く日銀の大規模な金融緩和で超低金利が長引き、地超えた。昨年１２月３１日時点の来館者は約８７万人と、月平

方銀行は苦境にあえいでいる。量的緩和から引き締めに政策

均１０万人超が訪れる。Ｍａｌｌｍａｌｌ全体では約１４０を転換する欧米を横目に、日銀が緩和策を終了する「出口」は万人に上っており、中心市街地の入り込み数増への貢献は明

見えない。

らかだ。

米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、世都城まちづくり株式会社などによる、近隣商店街の回遊性

界情勢の懸念材料も多い。

を高める施策も進む。まちなか広場では月ごとのマルシェのそんななかで、負担を将来世代に先送りすることなく経済

ほか、３カ月に１度、出店数やエリアを増やす「拡大マルシェ」

成長と財政健全化へ道を開けるか。日本経済は正念場を迎えを開催。多くの女性客や家族連れが訪れ、にぎわいを創出する。

ている。

ただ、誘客の両輪となるべきホテルなど民間施設の開業は、予■遠のく財政健全化

定の今年１２月からずれ込む見通し。市中心部への新規出店

政府は、消費税率１０％への増税に向けて、大盤振る舞いと促進も併せ、商業再生に向けた取り組みが引き続き求められもいえる準備を進めている。

る。

１９年度当初予算案には景気対策費として２兆円余りを盛新陸上競技場推進をり込んだ。キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミア

２０２６年に本県で開催予定の２巡目国体に絡み、同市のム付き商品券などで個人消費を下支えし、公共事業費も上積山之口運動公園への新陸上競技場整備を計画する県と、再考みする。

を求める一部競技団体との議論は平行線をたどっている。市

税制面でも自動車や住宅関連の減税を中心に、景気減速には遅滞なく進めるよう県に求める立場だ。市議会は南海トラ歯止めをかけようと、躍起だ。

フ巨大地震に向けた後方支援体制構築などを論拠に、県が公

消費税が５％から８％に上がった前回１４年の増税時には、表した基本計画案に基づいて円滑に事業を進めるよう主張す

消費が低迷し、マイナス成長となった。

る。
「開会式会場、陸上競技種目の開催会場として早期に決定

景気の腰折れを防ぐため、一定程度負担を軽減する必要性

することを強く求める」との意見書を全会一致で可決。河野知は理解できる。

事も知事選を通じ、方針を維持して競技団体側の理解を求め

２度の延期を経て増税を決めた首相にとって、やるなら失る方向性を示した。

敗するわけにはいかないとの思いもあるのだろう。

この問題では、都城への交通アクセスが課題視された。池田だが、統一地方選や夏の参院選を控え、有権者受けする目先

宜永市長は「都城志布志道路の整備が進めば、南九州全域からの政策ばかりが打ち出されてはいないか。

のアクセスに恵まれたスポーツ拠点になる」と述べた。都城志

１９年度予算案は過去最大の１０１兆４０００億円台だ。

布志道路（４４・０キロ）は国と本県、鹿児島県がそれぞれ事

社会保障費や防衛費はともに最高額を更新し、膨張する一方業を進め、年度内に市内の横市-平塚（２・８キロ）が開通すの歳出に懸念が高まる。

る見込み。供用率は５２％になる。国の事業区間である乙房-国と地方の借金の総額は１０００兆円を超え、国内総生産

横市（３キロ）が供用開始となる２１年度には５８％強の供用（ＧＤＰ）の倍近い。主要先進国では最悪の水準だ。

率になる。

問題は、首相が長期に政権を担いながら、痛みを伴う抜本改

防災、経済、医療の道だけではない。観光、スポーツの面で革に向き合い、国民を説得することから逃げていることではも期待は大きく、重要度は増すばかりだ。全通へ加速する朗報ないか。

を聞きたい。

今回の消費増税では、増える税収年５．７兆円の５分の４を財政再建に回すはずだった。だが、首相は幼児教育無償化など

社説 経済展望 負担先送りはやめようの新たな政策に１．７兆円程度を追加することを決め、一昨年

南日本新聞 2019/ 1/5の衆院選で公約にした。このため借金返済は税収増の２分の「２０１９年度の予算編成に十二分に消費税増税対策を講１に減っている。

37

政権維持のため、短期の経済対策や選挙向けの対応を続け政権運営を強いられよう。

てきたともいえよう。

１２年に自民党が政権に返り咲き、長く「安倍１強」の状況

その結果、最大目標であるデフレ脱却は宣言できていないが続く中、独善的な姿勢が際立つ。

し、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２

昨年の通常国会では、厚生労働省の不適切データが表面化

０年度に黒字化する目標も５年の先送りを余儀なくされた。

したにもかかわらず働き方改革関連法を強行に成立させた。

少子高齢化はさらに進み、世帯の減少や人手不足なども深臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管刻化が予想される。借金財政の立て直しと持続可能な社会保難民法の成立を熟議とは程遠い手法で押し切った。

障制度づくりへの議論は待ったなしである。

森友学園問題では財務省の公文書改ざんが発覚し、国有地■金融正常化はいつの大幅値引きの理由は解明されていない。加計学園問題も「加内閣府は先月、１２年１２月からの景気拡大期間が１７年計ありき」の疑念が晴れないままだ。

９月までで戦後２番目の長さとなり、高度成長期の「いざなぎ

おざなりな審議で数の力に任せる手法は国会の空洞化を招景気」を超えたと認定した。今月まで継続すれば、戦後最長のいている。長期政権のおごりと言わざるを得ない。

７４カ月となる。

■国民に飽きや不満も「いざなぎ景気」は、個人消費の拡大が景気をけん引し、２

安倍晋三首相は昨秋の自民党総裁選で３選を果たし、通算

桁の成長率を記録した。しかし今回は、日銀の大規模な金融緩の首相在任期間が歴代最長になる可能性が出てきた。１１月

和策による株高と円安の進行で企業業績が改善し、緩やかな

１９日を迎えれば戦前の桂太郎の２８８６日に並んで憲政史

がら成長を維持してきたにすぎない。賃金上昇も消費も勢い

上最長となる。

を欠き、景気と暮らしの実感とのギャップは大きい。

首相の行く手を阻む可能性があるのが参院選だ。定数は昨日本と同様に量的緩和策をとってきた米国や欧州の中央銀

年の公選法改正で６増となり、２４８議席の半数が改選を迎

行は、金融政策の転換にかじを切り始めている。

える。

米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１

政権が長期にわたることや、国会審議で異論や疑問に耳を５年１２月に開始した政策金利の引き上げを着実に進めてい傾けず強引に突破する手法に、国民の間では飽きや不満がたる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和を昨年末で終了した。

まりつつあるように見える。

金融緩和から抜け出せない日銀との差は明確だ。

人口減少や少子高齢化に直面し、地方再生が必要とされる

日本は低金利のおかげで国債の利払い費が低水準を保ち、中、有権者はどんな審判を下すのか。

歳出を抑えている側面もある。だが、このままでは新たな不況

安倍首相は自民党総裁選で地方票の４５％を石破茂元幹事の際に取れる政策の余地は狭まる。険しくとも、金融緩和から長に奪われた。足元は必ずしも盤石とは言い難い。

脱する道筋を立てる必要があろう。

鹿児島選挙区を含め、全国に３２ある１人区でどれだけ議

保護主義的政策を進めるトランプ米政権との通商交渉も始席を確保できるかが勝敗を決する。

まる。日本の国益を損なわないよう交渉に臨めるか、行方が注

現状を維持して、改憲に前向きな勢力が国会発議に必要な目される。

「総議員の３分の２以上」の議席を占めることができるか注

自由貿易を標榜（ひょうぼう）する国々が協力することも重目される。

要だ。昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や２月に「安倍１強」に立ち向かう野党も課題が多い。

発効する日本とＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）の影響は少な

野党第１党の立憲民主と国民民主は、改正入管難民法の審くないだろう。

議で足並みがそろわなかった。

ただ、日本の農業分野などにとっては試練でもある。将来に１０月に予定される消費増税について立民は反対、国民は禍根を残さないよう、十分な対策で備えたい。

容認の姿勢を示しているほか、安全保障関連法や統一会派結成に対する考え方にも温度差がある。

社説 政治展望 政権の命運握る参院選

参院選の１人区では特に候補者調整が不可欠だが、野党が

南日本新聞 2019/ 1/4

結集できるかは不透明だ。

２０１９年は政治的に重要な日程がめじろ押しだ。

野党が候補者を一本化できず候補者が乱立するようでは、４月の統一地方選、５月の新天皇即位と改元、６月には大阪与党を利するだけである。政策の一致点や妥協点を見いだしで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合、７月には安倍政権の命て、候補者を一本化し、与党との対立軸を明確にする必要があ

運を左右する参院選が予定され、「政治決戦のヤマ場」と位置る。

づけられる。

■拙速な改憲論議禁物

さらに、１０月には消費税率が１０％に引き上げられる見安倍首相が悲願とする憲法改正論議は正念場を迎えそうだ。

通しだ。

自民党は昨年３月に９条への自衛隊明記、緊急事態条項新国民生活に直結するものが多く、安倍政権は気の抜けない

設、参院選「合区」解消、教育無償化・充実強化の４項目を柱38

とする党改憲条文案を取りまとめた。

沖縄芸能の母体となってきたのである。

先の臨時国会で提示する予定だったが、下村博文自民党憲

こうして生まれた沖縄芸能に、いくつもの試練が襲いかか

法改正推進本部長の野党に対する発言への反発や、改正入管った。軍国化する中で規制が強化され、脚本は検閲され、うち難民法の審議などもあり、提示されなかった。

なーぐちも禁止になる。最大の試練は、住民の４人に１人が命連立を組む公明は改憲に慎重姿勢を示し、主要野党は安倍を失い、街も山野も焦土と化した沖縄戦だった。

政権下での改憲に消極的だ。通常国会での審議が進む見通し

沖縄戦から人々が立ち直ろうとする時に、人々を慰め、癒やはなく、参院選前の発議は困難とみられる。

し、元気づけたのも芸能だった。その象徴が、１９４５年のク

共同通信社が昨秋実施した全国世論調査でも、国民が安倍

リスマスに行われたとされる「クリスマス祝賀演芸大会」だ。

内閣に求める政策として挙がるのは「年金・医療・介護」「景

昨年 12 月 27 日、73 年前と同じ会場で舞台を再現する「焦気や雇用など経済政策」が圧倒的に多く、「憲法改正」の優先

土に咲いた花 クリスマス演芸大会」が、うるま市石川の城前

順位は低い。

小学校で行われた。73 年前と同じ組踊「花売の縁」などの演国民の間で憲法改正を求める機運が高まっているとは言い目が、各流派を代表する演奏家、舞踊家らによって演じられた。

難い。

流派を超えた出演者と観客が一体となって 73 年前の舞台がとはいえ安倍首相の前のめりの姿勢に変わりはない。臨時再現され、続けて沖縄芸能の核とも言える組踊が歴史の大き

国会閉幕後の記者会見では、２０年の改正憲法施行を目指すな節目を迎えたことは意義深い。

考えを改めて示した。

昨年５月、行政と民間が手を携えて「組踊上演３００周年記

首相は憲法改正に対する国民の意識を踏まえ、拙速な改憲念事業実行委員会」を発足させた。11 月には首里城祭と連携論議を避けるべきだ。

した記念公演と式典の開催を検討している。国立劇場おきな

４月からは改正入管難民法が施行され、外国人との「共生のわ運営財団は３００年前の舞台の再現に取り組む予定だ。ほ時代」に突入する。

かにも公演や展示会が計画されている。

国は労働・生活環境の充実など受け入れ体制の整備に取りこれらの記念事業を一過性のものにしてはならないことは組み、現場が混乱しないよう万全を期してもらいたい。市民も言うまでもない。同実行委は記念事業の目的を次のようにう

隣人として共に生きる覚悟が必要だろう。

たっている。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「沖縄で暮らす人々が組踊に誇りを感じ、親しむことができ移設問題や東日本大震災をはじめとする各被災地の復興、東る各種記念事業に取り組むとともに、組踊をはじめとする沖京電力福島第１原発の廃炉作業などからも目が離せない。

縄文化が、将来にわたって継承・発展できる環境づくりに資す

地方では過疎化が進み、これまで以上に地域活性化や東京ることを目的とする」

一極集中の是正が不可欠だ。従来の「地方創生」の手だてを十

この目的に沿った取り組みを３０１年目以降も持続するこ分検証して、一層有効な策を講じることが求められる。

とが大切だ。伝統芸能の土台であるしまくとぅばの普及・継承

安心して子どもを産み育てられる環境づくりを含めた人口も不可欠だ。今回の節目を、沖縄芸能のさらなる発展を目指し

減対策、持続可能な社会保障制度など長期的な視野で取り組

決意を新たにする機会にしたい。

むべき課題からも目をそらしてはならない。
琉球新報／2019/1/4 14:06
社説 組踊上演３００年 先人の努力受け継ごう

社説 '19 沖縄経済展望／活況を県民に還元したい

琉球新報 2019 年 1 月 5 日 06:01

拡大を続ける沖縄経済は２０１９年、さらなる飛躍に向け

今年は１７１９年に組踊が初めて上演されて３００年の節

た準備の年になるだろう。20 年の那覇空港第２滑走路の開業、目である。琉球・沖縄の伝統文化の粋である組踊が、時代に翻東京五輪・パラリンピックを目前にした年だ。沖縄を訪れる観弄（ほんろう）されながらも現在に受け継がれた意義を確認し、光客もさらに増えることが予想される。

継承のために情熱を傾けた先人たちの努力をたたえたい。

それに向けた準備を厚くし、さらに好況の恩恵を沖縄社会

組踊は、沖縄の故事を題材にして、沖縄独自の言葉、音楽、に還元させたい。そのためにも観光に限らず交易、ものづくり

舞踊、衣装によって演じられる。日本本土や中国の芸能の影響などの総合的な施策が求められる。

を受けながら沖縄の伝統文化を集約して磨き上げられた総合

日本銀行の県内企業短期経済観測調査（短観、全産業）で、芸術である。

業況判断指数（ＤＩ）が「良い」としたのは 27 四半期連続で、１８７９年の琉球併合（琉球処分）で、琉球王府に支えられバブル期の 25 四半期を超えた。

てきた組踊は危機に陥った。組踊を担ってきた人たちは芝居

直近の 18 年 10―12 月もプラス 33 と高水準を維持し、全国小屋などで演じるようになる。そこから琉球舞踊の雑踊や沖のプラス 16 と比べても沖縄の活況が際立っている。この傾向

縄芝居が生まれていった。地方にも伝わり、祭りで演じられるは 19 年も続くと思われる。

など地域の伝統文化にもなっていった。組踊は多彩で豊かな

19 年はモノレール浦添延長線が完成し、浦添市に県内最大

39

規模のショッピングセンター「サンエー浦添西海岸パルコシれた。県が策定し、国が支援する仕組みへと代わったのは５次ティ」が開店する。ハワイの有名ホテル「ハレクラニ沖縄」な振計にあたる２１世紀ビジョン基本計画からである。従来のど大型ホテル計画も多数、進められている。

補助金に比べ使い道の自由度が高い一括交付金制度が導入さいずれも観光客の増加には必須のインフラと言え、県が掲れたことも現行計画の特徴だ。

げる 21 年度までの観光客１２００万人の受け入れ態勢を整え

社会資本の整備などで振計が果たした役割は大きい。だがるものとなる。またコンビニ大手のセブン―イレブンの進出「箱物」中心の振興と生活者目線を欠いた計画が、子どもの貧も決まり、流通地図は大きく変化しそうだ。

困などを放置してきた側面が指摘されている。

一方で、リスク要因は大きく３点ある。１点目は米中貿易摩特に安倍政権以降、顕著になってきた政府の恣意的な財政

擦が中国経済に与える影響である。観光客のおよそ３割が海

運営が沖縄振興をゆがめている事実は見逃すことができない。

外からという沖縄にあって、国際情勢の変化が与える影響は

内閣府沖縄関係予算の推移を見ると、新基地に反対する翁少なくない。13 年には尖閣諸島の国有化による日中関係の悪

長雄志知事誕生以前と以降で違いがくっきりしている。中で化などで中国人観光客が激減した。

も目立つのが鳴り物入りでスタートした一括交付金の落ち込

２点目は 10 月の消費税増税だ。引き上げが消費心理を冷えみだ。

込ませ、旅行の手控えが懸念される。さらに県内の中小の小売

故翁長氏が知事に就任した直後の２０１５年度予算編成で、店などは経理システムの変更など増税対策が経営を圧迫する

新基地建設を「踏み絵」にした政府の嫌がらせは記憶に新しい。

可能性もある。

昨年末に決まった１９年度予算案は総額３０１０億円。そ３点目は今も問題になっている人手不足だ。新店舗の増加のうち一括交付金は１０９３億円で、創設以来最も少ない額などにより、観光や建設にとどまらず流通や小売りなどでもとなった。減額の理由とされる執行率の改善が進んでいると人材確保が難しくなっている。結果として需要が取り込めず、いうのに、減額が止まらないのは「政治的意図」があってのこ

賃金の上昇にも対応できない小規模事業者が出ている。

とだろう。

リスクに対応するとともに活況を県民に還元するよう、人

沖縄振興の根拠は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事に投資して賃金を上げ、地場の産業を強くする必要がある。働情にあり、そのための予算は基地と連動するものではない。に

き方改革には企業側の取り組みもますます重要になってくる。

もかかわらず米軍再編交付金のような性格を帯びてきたのは、行政には国際物流ハブを活用した交易、ものづくり、ＩＴな

沖縄振興体制の変質を示すものである。

ど観光だけでないリーディング産業づくりに力を入れてほし

県は期限切れ後の振興のあり方を議論するため、来年度、外い。長期的には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が県内農業にもた

部の有識者による検討会議を発足させる。

らす影響を想定し、農水産業の振興を図りたい。

残された時間はそう多くないが、この機会に振計が果たし活況を好機に、全国最下位の１人当たり県民所得、低い正社

た役割や効果を功罪含め徹底的に議論すべきである。一括計

員比率などの雇用問題、地場産業の育成など沖縄社会の課題

上方式や高率補助についても例外とすることなく、問題点をを解決へ進める年にしたい。

洗い出した方がいい。沖縄関係予算が「基地維持装置」としての役割を強めていることについての検証も進めるべきだ。

沖縄タイムス／2019/1/5 10:05

沖縄の未来を左右する大事な議論である。

社説 沖縄振興体制／功罪含め総合的検証を
沖縄振興特別措置法に基づいて県が策定した沖縄振興計画

沖縄タイムス／2019/1/4 8:05

「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」は、２０２２年３月末で期

社説 好調な沖縄経済／失速見据え備え万全に限切れを迎える。

県経済は全体として拡大が続いている。人口・世帯数の増加

２２年は復帰５０年の節目の年だ。

という国内でも恵まれた環境がある。世界や国内の景気拡大

半世紀にわたる取り組みの検証が急務である。同時に現行の恩恵も受け、主力産業の観光だけでなく、個人消費や住宅投計画終了後、次の計画をどう進めていくのか。有識者だけでな資なども好調に推移してきた。

く、広く一般県民の声を聞きながら、沖縄の自主性が尊重され日本銀行那覇支店の１２月短観によると、企業の景況感をる仕組みを大胆に構築してもらいたい。

示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス３３と、日銀の本・支店の復帰後、１９７２年に始まった１次振計は、沖縄戦による甚中で最も高い水準となっている。１日付紙面に掲載された県大な被害と米軍統治という苦難の歴史をたどった県民に対す内の専門家による景気の見通しでも、２０１９年も引き続きる「特段の配慮」が出発点だった。

県経済の拡大が続くとの見方で一致する。

本土との格差を是正するため、政府は沖縄開発庁（現内閣府

ただ、沖縄では今のところ経営者のマインドに弱気さはう

沖縄担当部局）を設置し、各省庁にまたがる予算を一括計上すかがえないものの、全国に目を向けると先行きの不透明感がる独特の方式をとってきた。

強まってきている。

１０年ごと４次にわたる振計は、いずれも国主導で決定さ１８年の国内経済は、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）40

が９四半期ぶりにマイナスに転じ、４～６月期はプラス、７～９月期は再びマイナスとなり、浮き沈みが激しかった。１０～
１２月期はプラス成長が見込まれているが、景気の足腰は弱いのが実情だ。
県経済の拡大が県外の好調さを背景に続いてきていることからすると、国内経済が今後どう推移し、沖縄に影響がどう波及してくるのか、注視しておかなければならない。
県外で成長が鈍化すれば、観光需要が頭打ちとなって、県内景気にも減速感が出てくる恐れは否定できない。観光客や就業者の増加で力強かった個人消費や、設備投資にもマイナスの影響が及ぶ。１９年は、景気の失速も想定した「備え」にも十分に目配りする必要がある。
専門家の見通しでは、年末にかけて県内の経済成長が失速してくる。最も懸念されるのは、１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げだ。
りゅうぎん総合研究所は、労働需給が引き締まって企業の本格的な賃上げが始まる時期に消費増税が重なれば、消費が腰折れにならないかと、懸念を示した。
１４年に８％へ引き上げた際にも、国内の個人消費が急激に冷え、景気に深刻な打撃を与えた。再増税の影響を軽減する
ため政府は、２兆円の対策費を１９年度予算に盛り込み、家計の痛みを和らげるポイント制度導入などを決めた。だが、対策が増税による「負」の影響を相殺できる効果があるのかは見通せない。
米中の貿易摩擦の再燃など世界経済に変調をもたらす海外リスクもある。消費増税も含め国内外の下押し圧力によって景気が腰折れする可能性は低くない。
県経済の拡大ペースは緩やかになってくるが、拡大自体は続く。
この間に、企業が取り組むべきは、生産性の向上、収益力強化に向けたさまざまな工夫であろう。そうすることで、景気が悪化した時にも、その影響をマイルドに抑えられ、事業継続につなげられる。行政や金融機関が緊密に連携することも求められる。
また、主力の観光では、空港や道路といった交通の混雑緩和
や、高度な人材育成など、長期を見据えた取り組みの重要性も増す。官民でなお一層、進めてもらいたい。

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