定額減税 Q ＆A
このほど、国税庁より、令和６年分所得税の定額減税に関する Q＆A が公表されました。
６月以降の給与計算に際し、事前の準備もあると思いますので、公表されている Q＆A の中からご紹介させていだだ
きます。
１ 定額減税の内容
問

定額減税の概要は、どのような制度ですか。

政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告 所得税、贈与税及び個人事業者の消定額減税の概要は次のとおりです。
１ 定額減税の対象者
定額減税の対象者は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805 万円以下である人です。
２ 定額減税の対象となる所得税定額減税の対象となる所得税は「令和６年分所得税」です。
３ 定額減税額 定額減税額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額がその人の「令和６年分の所得税額」を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。
① 本人（居住者に限ります。） 30,000 円② ② 同一生計配偶者又は扶養親族（いずれも居住者に限ります。以下「同一生計配偶者等」 といいます。
） １人につき 30,000 円（注） 令和６年分の所得税額」とは、令和６年分所得税につき、所得税法の規定等により、所得控除、税率及び税額控除を適用して算出した所得税の額で、復興特別所得税の額は含まれません。
ただし、年末調整を除く給与等に係る源泉徴収税額からの控除に当たっては、所得税及び復興特別所得税が一体として納税されていることも踏まえ、その合計額から定額減税額を控除することになります。
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居住者と非居住者【 「居住者」や「非居住者」とはどのような人をいうのですか。
問「居住者」とは、国内に住所を有する個人、又は現在まで引き続き 1 年以上居所を有する個人をいいます。
「非居住者」とは、「居住者」以外の個人をいいます。
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合計所得金額

問 「合計所得金額」とはどのような金額をいうのですか。
「合計所得金額」とは、次の⑴と⑵の合計額に、退職所得金額（注１）、山林所得金額を加算した金額（注２）です。
⑴ 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）⑵ 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の２分の１の金額（注１） 退職所得金額は、確定申告が不要な場合でも計算に当たって加算する必要があります。
（注２） 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。
4 同一生計配偶者
・ 財産債務調書の提出
問
同一生計配偶者」とは、どのような人をいうのですか。

「同一生計配偶者」とは、その年の 12 月 31 日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない人又は白色申告者の事業専従者でない人に限ります。）で、年間の合計所得金額が 48 万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が 103 万円）以下の人をいいます。
5扶養親族

問

「扶養親族」とは、どのような人をいうのですか。

「扶養親族」とは、その年の 12 月 31 日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人をいいます。
⑴ 配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託され- 1 -

⑵⑶⑷た児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が 48 万円以下であること。
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

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定額減税の実施方法（給与所得）問

給与所得に係る定額減税はどのように実施するのですか。

扶養控除等申告書を提出している給与所得者（いわゆる甲欄適用者）については、その主たる給与の支払者のもとで、次により定額減税額の控除が行われます。
① 月次減税…令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等（賞与を含む）に係る源泉徴収税額からの控除（令和６年６月１日において主たる給与の支払を受ける人が対象）
源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額（控除前税額）から月次減税額を控除します。
控除しきれない部分の金額については、以後令和６年中に支払う給与等に係る控除前税額から順次控除します（ただし、年末調整の際には、以下の②によります。
）（注１） 月次減税により控除した後の金額をもって、その給与につき源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額とみなされます。
（注２） 月次減税額は、令和６年６月１日以後最初の月次減税事務を行うときまでに提出された扶養控除等申告書や「源泉徴収に係る申告書」の記載内容に基づき計算します。令和６年６月１日以後の最初の給与等の支払日以後に、その定額減税額の計算の基となった同一生計配偶者等の数に異動が生じても、月次減税額は変わりません。
（注３） 月次減税額の控除については、以下の人についても、主たる給与の支払者のもとで控除を受けることになります。
・ 令和６年中の主たる給与の収入金額が 2,000 万円を超えるため年末調整を受けないことになると見込まれる人
・ 令和６年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円を超えるため定額減税の適用を受けないと見込まれる人② 年調減税…年末調整時における年調所得税額からの控除年末調整の対象者で、かつ、令和６年中に支払の確定した給与等を基に年末調整により計算した年調所得税額がある人は、その年調所得税額から年調減税額を控除します。
なお、年調所得税額から年調減税額を控除した後の金額に 102.1％を乗じて、復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。
（注１） 年末調整の過不足額の精算におけるその年中の源泉徴収税額は、各月（日々）の控除前税額から月次減税額を控除した残額の合計額ということになります。
（注２） 年調減税額は、年末調整時までに提出された扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書及び「年末調整に係る申告書」の記載内容に基づき、それぞれ計算します。
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定額減税の実施方法（給与所得以外）

問

給与所得以外の所得に係る定額減税はどのように実施するのですか。

〇 期限が延長される申告・納付等の手続は、具体的には、次のとおりです。
１ 厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等に係るもの
公的年金等の支払者のもとで定額による減税額の控除が行われますが、最終的な定額減税額の精算は、確定申告によって受けることになります。
２ 退職所得に係るもの令和６年分所得税の確定申告書を提出して定額減税の適用を受けることになります。
３ 事業所得や不動産所得などに係るもの① 令和６年分の予定納税額からの控除
令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額（７月）（注）から本人分に係る定額減税額に相当する金額（30,000 円）を控除します。
また、納税者からの予定納税額の減額申請の手続により、第１期分予定納税額又は第２期分予定納税額について、同一生計配偶者等に係る定額減税額に相当する金額の控除の適用を受けることができます。
さらに、定額減税額に相当する金額のうち、第１期分予定納税額から控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分予定納税額から控除します。
なお、上記の減額申請の手続に係る措置に伴い、令和６年分の第１期分予定納税額の納期を令和６年７月１日から９月 30 日までの期間（現行：同年７月１日から同月 31 日 までの期間）とするとともに、同年６月 30 日の現況に係る予定納税額の減額の承認の申請の期限を同年７月 31 日（現行：同月 15 日）とすることとされています。
（注） 特別農業所得者（農業所得の金額に係る一定の要件を満たすものとして申告等をしている方）については、第２期分予定納税額（11 月）となります。
② 確定申告における年税額からの控除- 2 -事業所得者等で確定申告を行う人については、令和６年分の確定申告の際に、定額減税を適用しないで算出した所得税額から定額減税額が控除されます。
（注１） 給与所得者や年金受給者が不動産所得などの他の所得を有する場合等には、源泉徴収の段階で定額減税の適用を受けた上、確定申告で最終的な定額減税額との精算を行うこととなります。
（注２）
確定申告における定額減税額は、原則として、令和６年 12 月 31 日の現況による同一生計配偶者等の数を基に計算します。
（注３）
報酬、料金等の支払の際の源泉徴収においては、定額減税は実施しません。
8 定額減税の適用対象者
問

給与の支払者のもとで、定額減税の適用を受けられるのはどのような人ですか。

〇 期限が延長される申告・納付等の手続は、具体的には、次のとおりです。
給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けられる人の範囲等は、それぞれ次のようになっています。
⑴ 令和６年６月以後の各月（日々）において、給与等に係る控除前税額から行う控除（月次減税）の適用が受けられる給与所得者（基準日在職者）
給与の支払者のもとで６月以後の控除 （月次減税）を受 （参考）給与の支払者のもとで６月以後の控除（月次減税）を受けられない人
けられる人
令和６年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務してい ⑴ 令和６年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務しる人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の ている人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控 表の乙欄又は丙欄が適用される居住者の人 （注） その給除等申告書を提出している居住者の人）
与の支払者に扶養控除等申告書を提出していない人がこれに該当します。
⑵ 令和６年６月１日より後に雇用された人（注） この人がその後に扶養控除等申告書を提出した場
合には、以下の⑵の年末調整の際に年調減税の適用を受けることになります。
⑵ 年末調整の際に年調所得税額から行う控除（年調減税）の適用が受けられる給与所得者
年末調整で控除を受けられる人（参考）年末調整で控除を受けられない人
令和６年６月 1 日以後の令和６年分の年末調整時に給 ⑴ 年末調整の対象とならない人
与の支払者に扶養控除等申告書を提出している人（右の欄 令和６年分の年末調整時に給与の支払者のもとに勤務すに掲げる人を除きます。）
る人であっても、次に掲げる人については、この控除の適年の中途で年末調整の対象となる次のような人も、これ 用を受けることはできません。
① 令和６年中の主たる給与の収入金額が 2,000 万に該当します。
円を超える人
① 令和６年６月 1 日以後、年の中途で退職した人の② 令和６年分の給与に係る源泉所得税 について、災害うち、次の人
被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法
イ 死亡により退職した人
律（昭 22 法律 第 175 号）の規定による徴収猶ロ 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職時予や還付 を受けた人期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれ③ 令和６年分の年末調整時にその給与の支払者に扶る人養控除等申告書を提出していない人
ハ 12 月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後（注） 令和６年分の年末調整時に乙欄又は丙欄適用者でに退職した人ある人がこれに該当します。
② 令和６年６月 1 日以後、年の中途で海外の支店へ⑵ 令和６年５月 31 日以前において、年の中途で年末転勤したことなどの理由により、非居住者となった調整の対象となる人
人⑶ 合計所得金額が 1,805 万円を超える人
9 所得制限を超える人に対する定額減税
問 定額減税の適用には所得制限があるとのことですが、合計所得金額が 1,805 万円を超える人についても、主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けるのですか。
〇 期限が延長される申告・納付等の手続は、具体的には、次のとおりです。
合計所得金額が 1,805 万円を超える人であっても、主たる給与の支払者のもとでは、令和 ６年６月以後の各月（日々）において、給与等に係る控除前税額から行う控除（月次減税）の適用を受けることになります。
一方、合計所得金額が 1,805 万円を超える人については、年末調整の際に年調所得税額から行う控除（年調減税）の適用が受けられませんので、年末調整の際にそれまで控除した額の精算を行うことになりますが、主たる給与の支払者からの給与収入が 2,000 万円を超える人は年末調整の対象となりませんので、その人は確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算を行うこととなります。
（注） 年末調整の際に年調減税の適用を受けない人は、主たる給与の支払者からの給与収入は 2,000 万円を超えないが、その他の所得があるために合計所得金額が 1,805 万円を超える人になります。
（例：給与収入が 1,900 万円（給与所得 1,705 万円）で、不動産所得が 200 万円である人）
10 給与所得者における定額減税の適用選択権の有無- 3 -問 給与所得者が、主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けるか受けないかを、 自分で選択することはできますか。
令和６年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）については、一律に主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることになり、自分で定額減税の適用を受けるか受けないかを選択することはできません。
11 従たる給与に係る定額減税
問 ２か所から給与の支払を受けている人の従たる給与（乙欄適用給与）に係る源泉徴収税 額について定額減税の適用を受けるには、どうしたらいいですか。
定額減税額は、主たる給与の支払者のもとでのみ控除されることになっていて、従たる給与の支払者のもとで控除されることはありません。
したがって、定額減税額のうち主たる給与の支払者のもとで控除しきれなかった金額がある場合には、確定申告の際に、主たる給与と従たる給与（給与所得以外の申告をする必要のある所得がある場合には、その所得を含みます。）を合わせたところで計算される年の所得税額との間で、控除しきれなかった金額を精算することになります。
（注） 「従たる給与（乙欄適用給与）」とは、扶養控除等申告書を提出していない人に支払う給与等をいいます。
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所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合

問 給与収入以外の所得により、令和６年分の合計所得金額が 1,805 万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けることができないので、月々の給与等から月次減税額を控除しないでほしいという申出が従業員からありました。
この場合、従業員からの申出に従い、月次減税額を控除しなくてもいいですか。
給与所得者については、主たる給与の支払者のもとで、令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等に係る源泉徴収において、月次減税額を順次控除することとされています。
そして、合計所得金額が 1,805 万円を超えると見込まれるかどうかにかかわらず、主たる給与の支払者のもとで、令和６年６月以後の給与等に係る源泉徴収において、控除対象者は一律に減税額の控除を受けることになりますので、控除対象者自身が定額減税の適用を受けるか受けないかを選択することはできません。
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基準日在職者問

月次減税の対象となる基準日在職者とは、どのような人が該当しますか。

基準日在職者は、令和６年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）をいいます。
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基準日の後に就職した人に対する定額減税問

令和６年６月２日以後に就職した人は、基準日在職者に該当しますか。

令和６年６月２日以後に就職した人については、基準日在職者に該当しません。
なお、このような人のうち扶養控除等申告書を提出した人は、月次減税額の控除を受けることはできませんので、通常は年末調整において定額減税額の控除（年調減税）を受けることになります。
（注） 合計所得金額が 1,805 万円を超える人については、年調減税は受けられません。また、年末調整の 対象とならない人は確定申告で精算します。
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所得制限を超える人に対する月次減税

問 給与収入が 2,000 万円を超える人など、合計所得金額が 1,805 万円を超えることが確実な人についても、主たる給与の支払者のもとで、月次減税の対象とするのですか。
合計所得金額が 1,805 万円を超えることが見込まれる人であっても、基準日在職者に該当する場合には、月次減税の対象となります。
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休職者に対する定額減税- 4 -問 令和６年４月以前から引き続き勤務している従業員が、令和６年５月から３か月程度休職扱いとなったため、その間、給与を支払っていません。このような人は、基準日在職者に該当しますか。
休職扱いとされている従業員が、令和６年６月 1 日現在においてその給与の支払者から実際に給与の支払を受けていない状況にあるとしても、同日現在その支払者の従業員としての身分があり、かつ、その支払者に扶養控除等申告書を提出している限り基準日在職者に該当します。
なお、このような人については、主たる給与の支払者のもとで、その復職後実際に支払われる令和６年分の給与から月次減税額の控除を受けることになります。
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源泉控除対象配偶者に係る月次減税

問「源泉控除対象配偶者」については、月次減税額の計算に含めますか。

月次減税額の計算に含めることができるのは同一生計配偶者であり、同一生計配偶者は合計所得金額が 48 万円以下とされていますので、基準日在職者の提出した扶養控除等申告書に氏名等が記載されている「源泉控除対象配偶者」のうち、合計所得金額の見積額が 48 万円 以下、かつ、居住者である人を月次減税額の計算に含めることになります。
そのため、扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者の令和６年中の所得金額の見積額が 48 万円以下であるかどうかをご確認いただき、月次減税額の計算に含めるべき同一生計配偶者か否かを判定していただくことになります。
なお、その源泉控除対象配偶者が他の給与所得者が提出する扶養控除等申告書において控除対象扶養親族として記載されている場合には、いずれかの給与所得者の定額減税額の計算に含めることとされています。
18 源泉控除対象配偶者（所得金額の見積額が 48 万円超）に係る月次減税
問 扶養控除等申告書に氏名等が記載されている「源泉控除対象配偶者」の中には、令和６年中の所得金額の見積額が48 万円超95 万円以下の配偶者も含まれます。このような配偶者は月次減税額の計算に含めますか。

令和６年中の合計所得金額の見積額が48 万円超の配偶者については、月次減税額の計算に含めないこととされています。
そのため、扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者の令和６年中の所得金額の見積額をご確認いただき、月次減税額の計算に含めるべき配偶者か否かを判定していただくことになります。
（注） 令和６年中の合計所得金額の見積額が48 万円超の配偶者は、配偶者自身の所得税において定額減税額の控除が行われます。
19 基準日在職者（所得金額の見積額が 900 万円超）の配偶者に係る月次減税
問 基準日在職者の令和６年中の所得金額の見積額が900 万円超の場合、その同一生計配偶者は令和６年中の所得金額の見積額が48 万円以下であっても、「源泉控除対象配偶者」に該当しないため、扶養控除等申告書に氏名等が記載されていません。このような同一生計配偶者も、月次減税額の計算に含めることになりますか。
令和６年中の所得金額の見積額が900 万円超の基準日在職者の同一生計配偶者については、扶養控除等申告書に氏名等が記載されていないため、月次減税額の計算に含めません。
ただし、基準日在職者から同一生計配偶者についての記載がある「源泉徴収に係る申告書」の提出があり、その配偶者の合計所得金額の見積額が48 万円以下で、居住者であることを確認できた場合には、月次減税額の計算のための人数に含めてください。
（注） 「源泉徴収に係る申告書」は、令和７年１月10 日の翌日から７年間（令和14 年１月10 日まで）保存する必要があります。
20 16 歳未満の扶養親族に係る月次減税問「16 歳未満の扶養親族」については、月次減税額の計算に含めますか。

基準日在職者の提出した扶養控除等申告書（住民税に関する事項）に氏名等が記載されている「16 歳未満の扶養親族」のうち、居住者である人は月次減税額の計算に含めることとされています。
なお、その 16 歳未満の扶養親族が他の給与所得者が提出する扶養控除等申告書（住民税に関する事項）において扶養親族として記載されている場合には、いずれかの給与所得者の定額減税額の計算に含めることとされています。
また、扶養控除等申告書（住民税に関する事項）の「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄に記載された16 歳未満の扶養親族については、その扶養控除等申告書に記載された令和６年中の所得金額の見積額には退職所得を含んでおりませんので、その扶養親族の令和６年中の退職所得を含んだ所得金額の見積額を基準日在職者に別途ご確認いただき、月次減税額の計算に含めるべき扶養親族か否かを判定していただくことになります。
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