自己点検・評価報告書
令和４（2022）年度版

熊本学園大学大学院 会計専門職研究科

目 次

第 1 章 教育目的
1－1 教育目的

・・・・・・・・・・

1

1－2 教育目的の達成・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・

6

3－1 授業を行う学生数

・・・・・・・・・・

14

3－2 授業の方法・・・・・・・・・・

15

3－3 履修科目登録単位数の上限

・・・・・・・・・・

16

4－1 成績評価

・・・・・・・・・・

17

4－2 修了認定及びその要件

・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・

21

6－1 入学者受入

・・・・・・・・・・

23

6－2 収容定員と在籍者数・・・・・・・・・・

27

7－1 学習支援

・・・・・・・・・・

29

7－2 生活支援等

・・・・・・・・・・

３１

7－3 障害のある学生に対する支援・・・・・・・・・・

33

7－4 職業支援（キャリア支援）

・・・・・・・・・・

34

第 2 章 教育内容
2－1 教育内容

第 3 章 教育方法

第 4 章 成績評価及び修了認定

第 5 章 教育内容等の改善措置
5－1 教育内容等の改善措置

第 6 章 入学者選抜等

第 7 章 学生の支援体制

第 8 章 教員組織
8－1

教員の資格と評価

・・・・・・・・・・

36

8－2

専任教員の配置と構成

・・・・・・・・・・

38

8－3

研究者教員

・・・・・・・・・・

39

8－4

実務家教員
（実務経験と高度な実務能力を有する教員）

・・・・・・・・・・

40

8－5

専任教員の担当科目の比率

・・・・・・・・・・

41

8－6

教員の教育研究環境

・・・・・・・・・・

41

9－1

管理運営の独立性・・・・・・・・・・

43

9－2

自己点検及び評価・・・・・・・・・・

45

9－3

情報の公表

・・・・・・・・・・

47

9－4

情報の保管

・・・・・・・・・・

48

第 9 章 管理運営等

第 10 章 施設，設備及び図書館等

資料一覧

10－1

施設の整備

・・・・・・・・・・

50

10－2

設備及び機器の整備・・・・・・・・・・

51

10－3

図書館の整備・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・

55

第１章 教育目的

1-1 教育目的
1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために，教育目的を学則等に明文化し，教職員及び学生等の学内構成員に対して周知を図ること。
【現状の説明】
本会計大学院は、基準 1-1-1 が求めているとおり、熊本学園大学（以下「本学」という。）の建学の精神である「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」に基づき、「専門職大学院の目的」及び「研究科の目的」を定め、「本学専門職大学院学則」（以下「学則」という。）において、次のとおり明文化している。地域社会を支える人物、知的能力の高い国際人の育成という本学の目標と連関し、その特徴を明確に示している。
「専門職大学院の目的」
専門職大学院は、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
「研究科の目的」
会計専門職研究科は、21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野、そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職業人の養成を目的とする。
教育目的については、教職員及び学生等の学内構成員に対し、『本学大学院会計専門職研究
科学生便覧』（以下「学生便覧」という。）に掲載し、周知しているほか、研究科委員会、FD 活動及び年度初めのオリエンテーション等において説明し、浸透を図っている。さらに、『本学大学院会計専門職研究科パンフレット』（以下「パンフレット」という。）や本学大学院ホームページ（以下「大学院ホームページ」という。）等において公表しており、学内構成員のみならず広く社会にも周知している。
また、会計・監査をめぐる環境の変化に対応するため、毎年、研究科委員会において３つのポリシー等を確認し、必要な場合は変更を行うこととしている。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は基準 1-1-1 を満たしているものと判断する。

- 1 -1-2 教育目的の達成
1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計専門職業人像に適った教育を行うこと。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準 1-1-1 の目的を達成するため、より実践的な教育の目標を次のように明文化している。
高度専門職業人としてコアとなる専門知識とスキルを修得し、論理的で職業倫理に基づく判断力を備えたうえで、公認会計士や税理士及び企業や非営利組織、自治体における会計業務や監査業務及び税務において指導的な役割を発揮できる人材を養成することを教育の目標とします。
また、岡山県以西唯一の会計大学院として、会計・税務に関する専門知識と職業的倫理観といった必須の能力と資質を確実に備えた地域に貢献できる会計専門職を養成するため、次の 3 タ
イプの会計専門職業人像に具体化し、カリキュラムや指導体制を構築し、本会計大学院が養成しようとする会計専門職業人像に適った教育を行っている。
（１） 公認会計士
試験対策に偏することなく、様々な会計監査に正しく対処するためのアカウンティング・マイ
ンドを持った公認会計士の養成を目標に、会計 3 分野（財務会計、管理会計、監査）及び税法分野をバランスよく配置し、理論と実務に習熟できるように、基礎→発展→応用・実践科目を段階的に学べるようにしている。
（２） 税理士
税務に精通した税理士の養成を目標に、いわゆる会計科目のほかに多くの租税法の科目を配置している。租税法の個別的な知識だけではなく租税法の体系的な理解は、会計専門職業人にとって必須である。本会計大学院では、租税法の基礎理論と租税実体法及び手続法を網羅的に学ぶと共に、実務で特に問題となる事例を取り上げて、事例研究、判例研究を行うこと
により、問題の解決にあたっては、個別事例の資料に頼るのではなく、自ら判断できる能力を身につけることができるようにしている。
(3) 企業・地方自治体などの組織における会計専門家
企業の社会的責任を果たすという意識を持った、開示のための会計情報作成及び経営管理に使用される会計情報を作成できる会計専門家や九州地区の公的部門の会計の強化に貢献できる会計専門家の養成、また、市民及び社会の要請に応えるという社会的責任を果たす知識と能力を持った会計専門家の養成を目標に、会計分野のほかに、企業法、租税法、経済・経営、それに統計・IT 分野の科目等を配置し、より実践的な教育を行っている。

- 2 -【点検・自己評価】
本会計大学院は、基準 1-1-1 の目的を達成するため、養成しようとする会計専門職業人像に適った教育を行っており、基準 1-2-1 を満たしているものと判断する。

1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1-2-1 の教育を実現するために，各会計大学院は学位授与
方針(ディプロマ・ポリシー)を策定・運用し，当該方針をふまえ，教育課程の編成・実施
方針(カリキュラム・ポリシー)を策定・運用し，教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。また，これらの方針について学生等に対して周知を図ること。
【現状の説明】
本会計大学院では、建学の精神に基づき策定した教育目的、養成しようとする会計専門職業人像に適った教育を実現すべく、次のような「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を策定・運用し、教育理念や目的を具体的に示し、それらと矛盾しない体系的な教育を施している。「カリキュラム概念図」や「履修モデル」により、
本会計大学院が養成しようとする 3 タイプの会計専門職業人に適った効果的な学修やそれぞれの目的に関連する科目を整理し、学生のニーズにあった履修を可能としている。また、「カリキュラ
ムマップ」の検証を通じて、教育課程の順次性及び体系性に配慮している。
成績評価と修了認定に関しては、「本学専門職大学院授業科目履修規程」（以下「履修規程」という。）及び「本学専門職大学院試験及び成績評価に関する規程」に基づき、厳格な成績評価と修了認定を行っている。
本会計大学院は、教育の理念や目的を「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」により具体的に示し、一丸となって、各資源を効率的かつ有効に活用し、カリキュラムを中心とした教育及び指導体制を敷いている。加えて、その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行っている。
また、これらの方針については、『パンフレット』『学生便覧』や大学院ホームページ、履修指導を通じて学生等に対して周知を図っている。さらに、『本学大学院会計専門職研究科シラバス』（以下「シラバス」という。）において「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と開設科目との関連性についても明示されており、十分周知されている。
「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
本学大学院会計専門職研究科専門職学位課程においては、2 年以上在学し、授業科目履修規程に定める単位を修得した者について、以下の能力を身につけているものと判断して、会計修士（専門職）の学位を授与します。なお、「論文指導」を履修して学位を取得する場合は、必要な研究指導を受け、学位論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければ、修了することができません。

- 3 -1. 会計専門職として必要な、会計・監査・税法等に関する専門知識とスキルを修得し、論理的な判断力を身につけています。
2. 会計専門職として必要な、社会的責任感と高潔な倫理観を身につけ、職業倫理に基づく適切な判断力を身につけています。
3. 学位論文を作成する者については、自身の研究内容を会計学や税法学の理論や方法論の中で的確に位置づけることができ、研究テーマに応じて説得力のある論文として構築できる能力を身につけています。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
本学大学院会計専門職研究科専門職学位課程においては、学位授与の方針に定めた能力、および会計・監査・税法等に関する高度な専門知識を修得するため、以下のとおり教育課
程を編成し、実施しています。
1. 会計・監査・税法等に関する幅広い知識を身につけるため、科目を「財務会計分野」「管理会計分野」「監査分野」「企業法分野」「租税法分野」「経済・経営分野」「統計・IT 分野」「実践分野」に分類し、体系的な科目の配置を行うとともに、重要な科目を必修科目・選択必修科目とすることで、必要なスキルを確実に身につけることができるようにしています。
2. 上記の各分野において基礎科目、発展科目、応用・実践科目を配置し、基礎科目では会計
専門職教育の基本部分を、発展科目では会計専門職としての基礎的な実務対応能力の習得を、応用・実践科目では会計専門職としての実践的な実務適応能力の習得を、無理なく段階的に身につけることができるようにしています。
3. 会計学の初学者に対して「入門簿記」「入門財務会計」を用意し、会計専門職として重要な簿記・財務会計について最低限身につけておく知識の確実な定着をはかります。
4. 会計専門職として必要となるリサーチ能力や文書作成能力を高めるとともに、ディベート、
プレゼンテーション、コミュニケーションの各能力を涵養するための科目を設け、学習到達
度や進路に応じて必要な科目を履修するよう指導します。
5. 学位論文を作成する者については、指導教員を中心とした指導体制と、年に複数回実施
する発表会を通じて、必要な研究能力を涵養します。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 1-2-2 を満たしているものと判断する。

1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
【現状の説明】
本学では、第 9 章において詳述するとおり、内部質保証システム体制を構築し、自己点検・評- 4 -価による教育研究等の改善・向上を継続的に行っている。
また、平成 31（2019）年より教育課程連携協議会（以下「アドバイザリー・ボード」という。）を設置し、本会計大学院の研究、教育に造詣が深い研究者、公認会計士、税理士等の学外有識者から教育課程や教員の資質向上、情報公開の在り方等に関する指導・助言を受けている。
春学期及び秋学期に各 1 回程度の頻度で協議会を開催し、提言や助言を踏まえ、より実務や時代に即したカリキュラムの改訂等を実施している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 1-2-3 を満たしているものと判断する。

- 5 -第２章 教育内容

2-1 教育内容
2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計専門職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
解釈指針 2-1-1-1
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし，その理想像にふ
さわしい教育内容をもとに，会計分野を取り巻く状況に配慮し，産業界と連携しつつ，教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに，適切な体制を整えて編成する。

解釈指針 2-1-1-2
会計大学院は，産業界等との連携により，教育課程を編成し，及び円滑かつ効果的に実施するため，専門職大学院設置基準第六条の二に掲げる者をもって構成する教育課程連携協議会を設けるものとする。

【現状の説明】
本会計大学院の教育課程は、社会的期待を反映し、理想とする会計専門職業人を養成する目的を実現することに資するものであることを重視し、基準 1-2-1 にて説明しているとおり、（１）公認会計士（２）税理士(3)企業・地方自治体などの組織における会計専門家の 3 タイプの会計専
門職業人像に適った教育を行っている。
本会計大学院の教育課程編成の特色として、まず、岡山県以西唯一の会計大学院である点がある。これは、本会計大学院が大都市圏ではなく地方に位置する会計大学院であるとともに、同一地域に役割分担をし得る会計大学院がないことを意味している。そこで、本会計大学院では、特定の分野に特化することなく、本会計大学院単独で地方における会計に対する広範なニーズに応えていくことを志向している点を挙げることができる。次に、設立当初より、本会計大学院の主力層は、公認会計士志望ではなく、税理士志望の学生であり、現在も在学生の多くが税理士志望である状況になっている点を挙げることができる。
さらに、社会人が仕事と両立しながら学べるよう、金曜日の夜間、土曜日及び日曜日で集中的に授業を行うウィークエンドコースや標準修業年限を 1 年間延長することで時間的にも経済的に余裕を持つことができる長期履修制度を用意し、社会からの広範な期待に応えている点を挙げる
ことができる。
そこで、次のような観点から、教育課程を編成している。

- 6 -(1) 会計職業倫理教育の徹底
会計専門職業人が、社会的要請に応えるための付加価値を高める方策として、先端的な会
計知識をはじめとする専門能力を高めることは極めて重要である。しかしながら、会計専門職
業人は第一義的には社会に貢献するための倫理観・社会的責任感が求められる。この点は、公認会計士志望者だけでなく、税理士志望者や企業・地方自治体などの会計専門家志望者にも徹底されなければならない。そこで、本会計大学院では、職業倫理教育ないしコンプライアン
ス教育を重要視し、1 年次に「会計職業倫理」を必修科目として開講している。また、租税法分野においても職業倫理に関する教育を行っている。このようにして、公認会計士、税理士にかかわらず、会計専門職業人として必須の資質である倫理観・社会的責任感を涵養している。
(2) 公的部門の会計に関する科目の重視
近年、わが国において、公的部門の会計が重要性を増している。公的部門の会計は国、地方
自治体の会計のみならず、特殊法人、公益法人、独立行政法人、NPO などの会計を対象とするものである。わが国では民間企業は東京等の大都市に集中する傾向が強いが、公的部門の組織は地方都市においても幅広く活動している。それゆえ、熊本のような地方都市において、
公的部門の会計のもつ経済的重要性は大都市部に比して極めて大きい。しかし、この分野についての会計専門職業人に対する教育はこれまで極めて不十分であり、結果として地方で活動する会計専門職業人が公的部門の会計に関して求められているスキルを十分に身に付けていないのが実情である。
そこで、本会計大学院では、財務会計と監査の各分野に公的部門の会計にかかる科目をそれぞれ開講し、この分野に専任教員を配置することで、公的部門の会計に関する教育を重視している。さらに、近年ニーズが高まっている非営利会計と公会計を統合的かつ実践的に学ぶことにより、公的部門や非営利団体の活動目的や運営方針を踏まえ、企業会計の手法を活用す
るうえでの視座を高められるとの理由により、令和 4（2022）年度から財務会計分野の応用・実践科目の「公会計実務指導」を「非営利・公会計実務指導」に変更し、公的部門の会計における第一線の現場で主導的な役割を果たしている実務家を講師として招いて開講している。
(3) 租税法に関する科目の重視
近年、租税法の解釈、適用をめぐる大型税務訴訟が頻発している。それゆえ、税理士志願者は当然として、公認会計士志願者にとっても、租税法の知識と運用に関する十分なスキルを身に付けることが必須となってきた。地方都市においては税務業務を主たる活動の場とする公認会計士も多い。さらには、M&Aに代表される組織再編や国際的租税戦略は、課税当局との紛争を避ける意味だけでなく、大規模な企業においても税コスト等の面から十分な検討を行うべき重要なポイントである。
そこで本会計大学院は、租税法の基礎理論と租税実体法及び手続法を網羅的に学ぶとともに、「租税法演習」を開講し、実務で特に問題となる領域を取り上げ、事例研究、判例研究を行い研鑽を積んでいる。
(4) 会計 3 分野及び租税法分野のバランスのよい履修
会計専門職業人は、今後、監査業務のみならず多様な業務に就くことが期待されている。特- 7 -

に地方都市においては、会計専門職業人が民間企業や公的部門の組織において会計の幅広い業務に関わることが求められる。それゆえ会計専門職業人の教育にあたっては、会計 3 分野
（財務会計、管理会計、監査）及び租税法分野に関する基礎的な知識をバランス良く身に付けさせることが必要である。このため本会計大学院では、これら 4 分野にコアカリキュラムに則った科目を設置することで、バランス良く履修できるようなカリキュラムを編成している。
(5) 演習・論文指導の重視
会計専門職業人に求められるのは高いコミュニケーション能力である。それゆえ会計専門職
業人には、自らの意見を分かりやすく表現して伝えるプレゼンテーション能力や、論理的な文章としてまとめる能力が不可欠である。そこで本会計大学院では、会計専門職業人の養成にあたって、双方向での演習や論文指導を重要視している。これらの演習・論文指導では、論文作成のための研究課題の認識、基礎的な文献・資料の収集と分析について指導を行う。また、各自の研究テーマについて、理論的な検討と論文の完成を指導している。学位論文の作成指導を行う科目である「論文指導」は、学位取得による税理士試験の科目免除申請を目的とした学生が履修してくるケースが多いが、授業で身につけた知識の定着度を確認しつつ、それを論理的な文章に仕上げるトレーニングであり、専門職学位課程における学修の到達点と位置づけている。ただし、現実問題としては、会計専門職業人の試験対策に時間を割いてきた学生には、会計に関する専門的な知識は有していても論文作成の経験がない者が多い。そこで、学術論文の執筆経験がない者等を対象として、令和 3（2021）年度より新たに「入門論文指導」を開設し、学術論文・レポートの執筆及び発表のための基礎的な方法論を身に付けさせるとともに、学位
論文と講義内レポートのレベルアップ、並びに報告会での研究発表の品質向上を図っている。
本会計大学院のカリキュラムでは、養成しようとする会計専門職業人像、教育理念・目的及び教育内容が整合的にまとめられており、段階的かつ総合的な学修も各自のキャリアに的を絞った
戦略的な学修も可能となっている。演習や論文指導を通じて体系的学修やキャリア設計の指導や支援を行っており、学生に対してどの分野で優位性を確立するのかを常に問いかけている。
さらに、本会計大学院では「本学専門職大学院アドバイザリー・ボードに関する規程」を整備し、教育課程連携協議会であるアドバイザリー・ボードを設けている。会計実務又は教育に造詣が深
い学識経験者だけでなく、その他会計専門職研究科長が指名した者にもアドバイザリー・ボードの委員を委嘱し、専門職大学院設置基準第六条の二に掲げられたすべての者を教育課程連携協議会の構成員とすることができる体制が整えられている。第 2 期のアドバイザリー・ボードは、
本会計大学院の研究科長と、学外者である会計検査院長や公認会計士・監査審査会会長の経験者、地域で活動する監査法人の所長、および地域の税理士会の会長で構成されており、産業界との連携を重視した助言を得ている。さらに、年 2 回開催されるアドバイザリー・ボードの会議には構成員である研究科長に加えてすべての研究者教員が出席しており、アドバイザリー・ボード
構成員からの助言を迅速かつ直接的に教員内容に組み入れるための取り組みを行っている。

- 8 -【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院の教育課程は、解釈指針 2-1-1-1 から解釈指針 2-1-1-2 を満たすとともに、基準 2-1-1 を満たしているものと判断する。

2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目群(２)発展科目群(３)応用・実践科目群
解釈指針 2-1-2-1
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会
計専門職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，基本的な科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2-1-2-2
発展科目は，基本科目群に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計専門職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目群の各科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目群にない専門科目についても複数の科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2-1-2-3
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等について
は，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針 2-1-2-4
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。

【現状の説明】
本会計大学院の授業科目は、「基礎科目」「発展科目」「応用・実践科目」の 3 つの段階的科目- 9 -群から構成されている。これら 3 つの段階的科目群は、他方で 9 つの系列分野（財務会計、管理会計、監査、企業法、租税法、経済・経営、統計・IT、実践、論文指導）に分類され、特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されている。各分野について、基本的な科目を複数配置し、主要なものについては必修科目や選択必修科目としている。
加えて、会計学の初学者に対して会計専門職として重要な最低限身につけておくべき知識の定着を図る「入門科目」を配置している。
「本学会計専門職研究科開設科目一覧」で確認できるように、科目の段階的な学修や基礎科
目に接続して発展的に授業科目を配置する配慮は十分になされている。基礎科目にない専門科
目についても発展科目と応用・実践科目に複数の科目が適切に配置されており、段階的な学修が確保できている。
また、令和 3（2021）年度からは、アドバイザリー・ボードの意見等も取り入れた上で検討を行い「統計・IT 分野」の科目を再編し、「ビジネス統計」「ICT と会計・税務」という、より現代のニーズに合う実践的な科目配置へと変更を行なった。
学生が段階的に科目を履修し、充分な学修効果を得るため、履修規程において「応用・実践科
目の履修要件」を「基礎科目及び発展科目について、16 単位以上の修得がない場合、応用・実践科目の履修を認めない」と定めている。この履修要件を満たさない学生は 2 年次へ進級しても応用・実践科目を履修することができない。
授業形態は、財務会計分野の基礎科目については、基本、上級の能力別に編成し、通常の講義形態で実施している。発展科目並びに応用・実践科目では、一定の事例研究とそれに対するディベートやケース・スタディを積極的に取り入れ、学生の評価と連動するように志向されている。
一方、社会人向けのウィークエンドコースでは、金曜日の夜間、土曜日及び日曜日の履修により、平日の勤務時間を確保しながらも 2 年間で修了できる段階的なカリキュラムを整え、3 つの段階的科目群のそれぞれの科目を履修できるようにしている。講義の受講日が週末に限定されるため複数回の講義を同一の日に実施することになるが、同一の科目を連続した週に開講せず、基本的には１か月程度のインターバルを置くことで、事前学修・事後学修の時間を確保することができるように配慮している。
(1) 基礎科目
会計専門職業人教育における導入部分を担っている。会計 3 分野（財務会計分野、管理会
計分野、監査分野）及び租税法分野については、会計専門職業人として必要とされる基礎的知識の修得を目的にバランスよく配置しており、その大半を必修科目としている。
会計 3 分野及び租税法分野以外に「企業法分野」「経済・経営分野」「統計・IT 分野」にも基礎科目を用意している。このうち、企業法分野の「企業法基礎」「企業法応用」については、会計専門職業人として必要不可欠な知識であるとの認識から必修科目としている。「経済・経営分
野」「統計・IT 分野」については、選択科目ではあるが、公認会計士を目指している学生には、選択科目の希望等から、経済学や統計学を履修するよう指導している。
(2) 発展科目
会計専門職業人として基礎的な実務対応能力を修得するための科目である。これらは基礎科目の内容を前提により高度な科目として位置づけられており、各科目群にバランスよく配置- 10 -

されている。
また、国際的に通用する知識・能力を身につける必要性に鑑み、発展科目に「国際財務報告基準」「国際会計」を選択必修科目として配置し、必ずどちらかを履修しなければならない。昨今では会計問題について考える時、国際的な視点は不可欠なものとなっており、これらの科目のみならず、全ての科目において国際的な視野からの知識・能力の修得ができるよう配慮している。
(3) 応用・実践科目
会計専門職業人として実践的な実務適応能力を修得するための科目である。具体的な科目
名を列挙すると、財務会計分野では「非営利・公会計実務指導」、租税法分野では「国際税務」、
経済・経営分野では「経営コンサルティング」、統計・IT 分野では「情報セキュリティ」、さらに学位論文指導としての「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」となる。
また、実践分野での選択必修科目として、「財務会計」「管理会計」「監査」「租税法」にそれぞれ「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」を配置している。演習科目においては、プレゼンテーション及びディスカッ
ションがベースとなっており、実務上の各種問題点について多面的な検討を加えている。具体的には、対象企業を選択したうえで財務諸表による検証、経営者の管理対象と管理手法の検討、監査における粉飾の事例や最近の粉飾事例、租税判例研究等が行われている。
応用・実践科目では、基礎科目及び発展科目、またはこれまでの学修で修得した知識基盤の上に、実践性の高い事例研究やケース・スタディ手法を採用した科目を配置し、独自の判断力や論理的な思考力を養成することを目的として構成している。統計・IT 分野の「情報セキュリ
ティ」については、税理士として必要不可欠な知識であるとの認識から積極的に履修するよう指導している。
本会計大学院では、学生に 3 つの段階的科目群、9 つの系列分野の中から適切に履修することを求めており、「カリキュラム概念図」や「履修モデル」により効果的な学修を提示し、教員による個別の履修指導により、各自の志望に沿った選択ができるような体制を構築している。
【点検・自己評価】
解釈指針 2-1-2-1 から解釈指針 2-1-2-4 を満たすとともに、本会計大学院の教育課程は、全体としても基準 2-1-2 を満たしているものと判断する。

2-1-3
基準２‐１‐２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

- 11 -

解釈指針 2-1-3-1
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の科目については，資格試験の要件等に配慮して配置すること。

解釈指針 2-1-3-2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設
置理念に応じて幅広い科目を設置すること。

【現状の説明】
本会計大学院は、教育理念・目的や養成しようとする会計専門職業人像に基づき会計分野（財務会計、管理会計、監査）と租税法分野を中心に授業科目を開設すると同時に、会計分野及び租税法分野以外についても幅広い科目を開設し、段階的履修が可能なように配置している。
金曜夜間、土曜日、日曜日に授業が行われるウィークエンドコースにおいても、開講することができる科目数が平日コースに比べて制限されるものの、必修科目に重点を置きつつ、選択科目も履修することができるように偏りなく配置している。
また、公認会計士試験については、「企業法」「租税法」科目だけでなく、選択科目である「民法」「経済学」「経営学」「統計学」についても配置している。税理士試験に必要となる租税法分野の科目も充実させており、会計分野（財務会計、管理会計、監査）の科目だけでなく、その他の科目についても資格試験の要件等に配慮した授業科目の配置を行っている。
これまで述べてきたとおり、会計分野以外の分野についても、税理士の養成を視野に入れた租
税法分野の科目を多く配置するほか、「経済・経営分野」「統計・IT 分野」など幅広い分野の科目を設置している。
履修指導において、学生に対して会計分野と非会計分野の適度な組み合わせの履修を勧めており、公認会計士試験や税理士試験に直結するとみなしうる科目のみに履修が集中し、特定の科目に履修がないといった極端な偏りは見られない。その意味でも、基準の趣旨に沿った適切な段階的履修がなされている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 2-1-3 を満たしているものと判断する。

2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準
第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。
【現状の説明】
本会計大学院の授業科目の単位数、1 年間の授業期間、各授業科目の授業期間については、「学則」にその定めがあり、大学設置基準第 21 条から第 23 条の規定に照らし、適切である。

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【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 2-1-4 を満たしているものと判断する。

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第３章 教育方法

3-1 授業を行う学生数
3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針 3-1-1-1
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該科目の性質及び教育課程上の位置
付けに応じて，受講する学生数は教育効果が十分に期待できる適切な規模であること。
解釈指針 3-1-1-2
基準 3-1-1 にいう「学生数」とは，実際に当該科目を履修する者全員の数を指し，会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。
(１) 当該科目を再履修している者。
(２) 当該科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生（以下，合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。
解釈指針 3-1-1-3
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は，当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

【現状の説明】
令和 4（2022）年度における授業科目については、一部の必修科目を除き、平日コース・ウィ
ークエンドコースそれぞれで授業が開講され、全開講科目 101 科目の 1 クラス当たりの平均履修者数は 9.3 名である。講義科目 76 科目のうち 76%が履修者数 15 名以下であり、科目の性質上、少人数教育が望ましい演習・論文指導の全てにおいて履修者数 15 名以下となっている。履
修者数は、全て再履修者数及び科目等履修生数を含んだ数であり、少人数によるクラス編成となるように配慮され、双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われる環境を確保している。
また、本会計大学院では、他専攻等の学生が本会計大学院の科目の履修を希望する場合は、科目等履修生制度を利用しなければならない。科目等履修生の受入れについては、「本学専門職
大学院科目等履修生規程」において、「収容人員に余裕のある場合に限る。」と定めている。また、履修許可願が提出された場合は、研究科委員会において、志願者の学力や適性等を審査するとともに、当該科目の履修者数等を勘案し、適切な範囲で履修を許可している。開設以来、他専攻等の学生による科目の履修実績はないが、令和４（2022）年度科目等履修生として、「公会計」「財務分析」「経営管理」の 3 科目で受け入れた。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 3-1-1 を満たしているものと判断する。

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3-2 授業の方法
3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(1) 専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計専門職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(2) １年間の授業の計画，各科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(3) 授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針 3-2-1-1「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計専門職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。
解釈指針 3-2-1-2「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計専門職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。
解釈指針 3-2-1-3「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応
答や討論が行われていることをいう。），実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
解釈指針 3-2-1-4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(1) 授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(2) 関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(3) 予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(4) 授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材，
データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。
解釈指針 3-2-1-5（集中講義を実施する場合のみ）
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。

【現状の説明】
本会計大学院は、原則として、授業科目担当者が本会計大学院の定める教育理念・目的や 3つのポリシーに鑑みて科目の水準と範囲を定めている。また、日常の意見交換、FD 活動及びシラ
バスチェック等を通じて相互にチェックを行い科目の水準や範囲が改訂される。もちろんその水
準と範囲を教える方法については多様であり、担当者が重点の置き所を変えている。これらについては、『シラバス』において確認できる。
授業科目の目的を効果的に達成するため、段階的に専門的な学識を修得するよう科目を配置
し、少人数による双方向的又は多方向的な討論や事例研究等の授業科目の性質に応じた適切な方法を用いている。特に 2 年次配当の実践科目である実務家教員担当の演習科目及び研究者
教員による論文指導において、事例研究やケーススタディの手法等を取り入れ、その中で学生に- 15 -

よるプレゼンテーションやディスカッションを実施し、具体的事例に的確に対応することのできる能力を磨いている。実務家教員担当の演習科目は、「財務会計」「管理会計」「監査」「租税法」の主要領域を対象に開設し、選択必修科目として必ず履修しなければならない。
各科目における１年間の授業の計画、授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法等の具体的な事項については、『シラバス』により事前に学生に周知されている。また、授業の際にも必要に応じて資料配布・参考文献等の紹介や事前事後の学修についての指示を適宜行っている。
時間割編成及び施設設備については、学生の学修時間や多様な学修パターンに対応できるよ
う十分に配慮している。集中講義についても主に夏期休業期間中の 8 月から 9 月にかけて開講
し、1 日に行われる授業時間数を適切な範囲にとどめるとともに、連続した授業日程とならないよ
う複数回に分けて授業を実施している。これらの配慮により授業時間外の学修に必要な時間を確保している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 3-2-1 を満たしているものと判断する。

3-3 履修科目登録単位数の上限
3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる
単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針 3-3-1-1
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。

【現状の説明】
本会計大学院は、CAP 制を導入し、1 年間に履修できる単位数の上限を 36 単位と定め、学生が履修登録可能な単位数を適切に設定している。学生は最大で 1 週あたり 9 科目（1 科目 2
単位換算した場合）の履修登録が可能であり、授業時間外での事前事後の学修時間が十分に確保できるよう措置している。
履修に当たっては、年度初めに「履修モデル」を用いて学年別に全体の履修指導を行った後、さらに希望する学生に個別指導を行っている。個別指導では、学生の希望や学修状況を踏まえて、綿密な履修指導を行い、教員と学生が対話をする中で学修計画を立てている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 3-3-1 を満たしているものと判断する。

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第４章 成績評価および修了認定
4-1 成績評価
4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。) が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１) 成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２) 当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３) 成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４) 期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針 4-1-1-1
基準 4-1-1(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針 4-1-1-2
基準４－１－１(２)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(１) 成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２) 筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３) 科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針 4-1-1-3
基準４－１－１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針 4-1-1-4
基準 4-1-1(4)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。

【現状の説明】
本会計大学院では、成績評価に関する成績のランク分け及び各ランクの分布のあり方について、科目の特性に応じて、「基礎科目群」「発展科目群」「応用・実践科目群」のそれぞれにおいて詳細に定め、かつ、厳格に定められた成績評価基準に従って成績評価が行われていることを確保するための措置を各種講じている。
成績評価における評価基準だけでなく、授業中の小テスト、課題レポート、授業参加度等の各項目の評価割合、小テストや課題レポート等のフィードバックの方法等を全て『シラバス』に明記し、公開している。その一方で、初回授業においても授業概要や成績評価の基準等を説明することにより、学生に十分に周知している。
また、期末試験を行った科目については、成績公開後、科目担当教員による出題の意図、成績評価の基準、採点の結果等についてまとめた「定期試験講評」を学生に対して公開していることか- 17 -

ら、学生に対して必要な関連情報とともに成績評価の結果が告知しているものと解する｡（１） 基礎科目群
基礎科目群については、原則として筆記試験を行い、成績評価は絶対評価としており、教員間で成績の分布がなるべく正規分布に近づくように申し合わせをしている。
（２） 発展科目群
発展科目群については、講義形態に合わせて定めている。理論科目で講義を中心とした形
態の場合は、原則として筆記試験を実施し、演習を中心とした形態の場合は、レポートやディベート等を考慮した評価を行っている。
（３） 応用・実践科目群
応用・実践科目群及び実践分野に配当されている演習科目については、科目の内容や特性を考慮し、レポートやディベート等による評価を行うことを前提に原則として、絶対評価としている。
(4) 成績評価・成績集計表の提出
科目担当教員全員に成績評価と併せて成績集計表の提出を求め、『シラバス』の評価方法に記載している成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確認している。
（5） 定期試験講評及び課題レポートのフィードバック方法
成績の開示に併せ、期末試験を行った科目については、科目担当教員が作成した「定期試験講評」により、出題意図・模範解答・採点の印象等を示している。課題レポート等については、
学修に対するアドバイスを含んだコメントを付してフィードバックしている。
(6) 学生に対して説明をする機会
成績評価の結果に対して疑義がある場合、「成績調査願」を事務局（大学院事務室）に提出することにより、科目担当教員との面談形式にて成績評価の内容や評価基準に関する説明を受ける機会を提供している。仮に成績を調査した結果、正当な理由があることが確認された場
合は、評価された成績の変更もあり得る。
(7) 採点分布に関するデータの共有
年度ごとに採点分布に関するデータを集計し、研究科委員会や FD 活動において報告することで、教員間で共有している。
(8) 匿名性の確保
筆記試験採点の際の匿名性に関しては、成績を付与する際、学生の特定が必要となることもあり、制度上実施していないが、成績評価に悪影響を及ぼすものではないものと考える。
本会計大学院では、「本学専門職大学院試験及び成績評価に関する規程」において、病気等で- 18 -

筆記試験を受けることができなかった者に対しての措置（いわゆる追試験）を定めている。追試験
は、該当例が少ないが、原則として追試験対象科目の担当教員が試験監督・採点を行い、受験者に対して不当に利益又は不利益が生じない配慮をしている。
また、本会計大学院には、解釈指針にある「筆記試験において合格点に達しなかった者に対する再試験」に該当するような制度はない。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 4‐1‐1 を満たしているものと判断する。

4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院
における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、他大学院における授業科目の履修等による単位の認定や入学前の既修得単位等の認定について、学則において定めている。単位の認定については、本会計大学院としての教育課程の一体性を損なわないため、専門職学位課程において取得した単位のみを認定することとし、その認定については、教務委員会にて当該科目のシラバス等を確認し、本会計大学
院の科目に適合するかどうか、厳格な審査を行い、さらにその結果について研究科委員会で審議することで正確性を担保している。なお、単位認定した科目の成績は、すべて N と標記される。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 4-1-2 を満たしているものと判断する。

4-2 修了認定及びその要件
4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業
科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会
計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針 4-2-1-1
修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

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解釈指針 4-2-1-2修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。
解釈指針 4-2-1-3
在学期間の短縮を行っている場合，その固有の目的に照らして十分な成果が得られるように配慮したうえで，その基準・方法を定め，学生等に対してあらかじめ明示して周知を図るとともに，その基準・方法を公正かつ厳格に運用すること。

【現状の説明】
本会計大学院の修了要件については、「学則」に定めている。内容を要約すると「2 年以上在学し、48 単位以上を修得すること」となるが、これは専門職大学院設置基準の定めを十分に満たしたものである。修了に必要となる単位数は、履修規程に定めているとおり、必修 18 単位、選択必修 6 単位、選択科目 24 単位以上と適切に設定されている。これら必要となる単位数の配置は、専門職大学院設置基準はもとより、公認会計士試験（短答式試験）の免除要件についても考慮した内容となっている。
他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位及び本会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位の認定については、
学則第 14 条の 4 に定めるとおり、24 単位を限度として、本会計大学院における授業科目を修得したものとみなしている。また、学則第 15 条に定めるとおり、学則第 14 条の 3 により入学前の既修得単位について認定された者については、当該単位の数に相当する 1 年を超えない範囲の在学期間を短縮することを認めている。在学期間の短縮の基準・方法については、学則第 14 条
及び第 15 条、本学会計専門職研究科授業科目履修規程第 7 条及び第 8 条並びに本学専門職
大学院単位換算認定基準において明確に定めたうえで、公正かつ厳格に運用している。また、学生に対しては、入学試験合格時に単位認定の申請手続き及び認定結果の確認等についての資料を配布し、周知を行っている。なお、令和 4 年度に本規定の対象となる者はいなかった。
また、春学期末及び年間の成績が確定する年度末に、学生ごとに GPA を集計し、成績を客観化している。GPA は、本学会計専門職研究科特別奨学金奨学生の選考、学生指導や学位記授与式における代表者の選出等に利用しており、研究科委員会や FD 活動等において、これらデー
タを提供している。一般に GPA 値は学生間の相対的な評価や順位を示すことから、教員が面談を行う場合、論文指導担当教員や実務家教員が指導を行う場合などに活用している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 4-2-1 を満たしているものと判断する。

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第５章 教育内容等の改善措置

5-1 教育内容等の改善措置
5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに，適切な体制を整えて，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針 5-1-1-1「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)，及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針 5-1-1-2「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例えば，
FD 委員会）が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針 5-1-1-3「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生，教員相互，修了生，就職先企業等の関係者又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催
等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
(４)教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み(内部質保証)に関する研修及び研究【現状の説明】
本会計大学院は、本学全体で年に数回実施する全教員対象の FD・SD 研修及び研究に参加するとともに、研究科内に FD・評価委員会を設置し、毎年 6 月の研究科委員会において、本会
計大学院独自の FD 活動の年間計画を作成し、組織的かつ継続的な FD 活動を行っている。
シラバス作成を授業改善の見直しを図る PDCA サイクルの起点として位置付け、学生による授業評価アンケート結果等を参考に授業内容や方法の見直しを行っている。
学生による授業アンケート及びその評価内容に関する分析は、本会計大学院がスタートした平成 21（2009）年度より継続して行っており、科目担当教員は、授業評価結果を受け、学生へのフィードバックを行い、他方でアンケート集計結果や FD・評価委員会での分析結果等を踏まえて、評価内容への対応やかかる対応の有効性を吟味・総括して、各教員が授業改善報告書としてまとめ、教育の内容及び方法の改善に努めている。
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また、基準 2-1-1 にて説明しているとおり、本会計大学院では「本学専門職大学院アドバイザ
リー・ボードに関する規程」を整備し、アドバイザリー・ボードを設けている。年 2 回開催される会議において、授業評価アンケートの結果報告など本会計大学院の現状説明に加え、FD 活動等に関する指導・助言を受けている。
このように教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究は、アドバイザリー・ボードの意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて、組織的かつ継続的に行われている。
【点検・自己評価】
教育の内容及び方法について、その改善を図るための検討は、組織的かつ継続的に行われており、本会計大学院は基準 5-1-1 を満たしているものと判断する。

5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
解釈指針 5-1-2-1
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

【現状の説明】
本会計大学院には、研究者教員でありながら会計専門職の資格を有する者や実務家教員でありながら学会に所属して研究業績をあげている者が在籍している。このような研究及び実務に関する多様な知見を有する教員同士が定期的に集まって意見交換する場が設けられ、相互に実務上の知見や教育上の経験の交換を行っている。また、本会計大学院主催の講演会やゲスト講義の開催などへの参加を通じて、実務家教員あるいは研究者教員が知見を確保する機会を設けている。令和４（2022）年度については、「本学新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための行動指針」により、講演会等の開催見送りや対面ではなくオンラインのみでの開催となる場合もあったが、機会の確保に努めた。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は基準 5-1-2 を満たしているものと判断する。

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第６章 入学者選抜等

6-1 入学者受入
6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院は入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)を設定し，公表
していること。
解釈指針 6-1-1-1
入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること。

解釈指針 6-1-1-2
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並びに重要な教育にかかる事項について，事前に周知するように努めていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念および目的に照らし、以下のとおり入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、『パンフレット』『学生便覧』『本学会計専門職研究科アカウンティング専攻学生募集要項』（以下「募集要項」という。）
及び大学院ホームページにおいて公表している。
また、本会計大学院の理念及び教育目的、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法並びに重要な教育にかかる事項についても『パンフレット』『募集要項』及び大学院ホームページ等において公表し、さらに本会計大学院及び福岡市で開催する入試説明会の際にも説明しており、入学志願者に対して、事前に周知するように努めている。
本学大学院会計専門職研究科専門職学位課程においては、入学前に簿記・会計に関する基礎的知識（学部卒業程度）を有し、次の会計専門職業人を目指す方を受け入れます。
1．公認会計士
2．税理士
3．企業・地方自治体などの組織における会計専門家
なお、入学者選抜については、簿記・会計に関する基礎的知識（学部卒業程度）を有しているかを確認するために筆記試験や書類審査を行い、上記 1 から 3 に関する興味・関心等を確認するために面接試験を実施します。

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入学者の能力等の評価、その他の入学者受け入れにかかる業務については、本会計大学院の入試運営委員会により検討され、研究科委員会及び大学院委員会の議を経て、学長が決定する。
合否判定については、入試運営委員会、研究科委員会、大学院委員会及び常任理事会の議を経て、学長が決定しており、責任ある体制を設置している。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は基準6-1-1を満たしているものと判断する。

6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、基準 6-1-1 に示したとおり、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
を策定・公表しており、これに基づいた入学者選抜を行っている。
本会計大学院が養成する 3 タイプの会計専門職業人である「公認会計士」「税理士」「企業・地方自治体などの組織における会計専門家」を目指している有為で多才な人材を受け入れるため、一般入試、社会人入試、推薦入試、企業等推薦入試、飛び級入試、本学商学部会計専門職コー
ス対象の推薦入試及び飛び級特別推薦入試を設け、以下の選考方法により入学者選抜を実施している。
１．一般入試、飛び級入試
書類審査、筆記試験（専門科目）、面接
2．社会人入試、推薦入試
書類審査、筆記試験（小論文）及び面接
３．企業等推薦入試、本学商学部会計専門職コース対象の推薦入試及び飛び級特別推薦入試
書類審査、面接【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6−1−2 を満たしているものと判断する。

6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッ
ション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
解釈指針 6-1-3-1
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)が，同一の入学試験を受験す- 24 -

る場合に，試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針 6-1-3-2（寄附等の募集を行う会計大学院のみ）
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

【現状の説明】
出願資格を有するすべての志願者に対して、入学試験を受ける公正な機会を等しく確保している。自校出身者の定義に当てはまるケースとして、本学商学部会計専門職コース対象の推薦入試、あるいは飛び級特別推薦入試が考えられる。これらの入試は、書類審査及び面接試
験から成っているが、推薦者である本学商学部会計専門職コース担当教員により作成された推薦状の提出が必要であり、その作成にあたっては厳格な学力評価が事前に行われている。それゆえ筆記試験に相当する学力評価を行っているものと解する。また、これらの入試における面接試験は他の試験制度と全く同じ基準で実施しており、合否判定に際して入試制度による有利、不利が生じないよう配慮している。自校出身者のなかには、一般入試を受
験する学生もいるが、試験科目を免除することはない。筆記試験の答案用紙には、受験番号のみを記載させ、採点の際には、匿名性を確保するため、受験番号を伏せたうえで採点を行うため、配点の加算等の優遇措置も講じていない。
なお、令和４（2022）年度の入学者３４名のうち自校出身者１名、入学者数に占める割合は２．
９％である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6-1-3 を満たしているものと判断する。

6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針 6-1-4-1
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ客観的に評価されていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、一般入試、社会人入試、推薦入試、企業等推薦入試、飛び級入試、本学商学部会計専門職コース対象の推薦入試及び飛び級特別推薦入試を設けている。入学者選抜に当たり、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力及び表現等並
びに会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等を的確かつ客観的に評価- 25 -

するよう努めている。
筆記試験の専門科目（出願時に簿記、会計学、税務会計のうち 1 分野を選択）の出題に当たっては、単に知識を問うばかりではなく、本会計大学院において教育を受けるために必要な基礎的な素養を有しているかを測定できることを意識している。
筆記試験の小論文は、新聞等で報道されている近時の経済事象などを取り上げ、経済・経営に関する基礎的な素養を問うことにより、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の基礎的能力を図るとともに、判断力、思考力、分析力、表現力等を的確かつ客観的に評価することを企図している。
また、面接試験では出願の動機、将来の希望、これまでの学修歴、入学後の学修計画と併せて、会計に関する専門性をどの程度有しているかを確認している。さらに、面接官がその他必要と判断した事項についての質問を行い、S から D までの 5 段階で評価したものを点数化している。筆
記試験だけでは測ることのできない入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価している。
それぞれの試験は 100 点満点であり、入試方式により 200 点満点あるいは 100 点満点になるが、その結果をもとに合否の判定を行う。そして、会計大学院における学修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等を有する学生が入学している。
なお、書類審査は各方式での出願資格を有するか否かを判断するための審査であり、合否判定には含んでいない。
【点検・自己評価】
本会計大学院は入学者選抜に当たって、必要となる能力等を的確かつ客観的に評価しており、基準 6-1-4 を満たしているものと判断する。

6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
解釈指針 6-1-5-1
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針 6-1-5-2
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

【現状の説明】
本会計大学院では、一般入試、社会人入試、推薦入試、企業等推薦入試、飛び級入試の 5 つの種別の入学試験を実施している。これは、入学希望者の多様な実情に応じて選抜するためのものであり、すべての入学試験において面接試験を実施し、多様な知識や経験についてヒアリングを行っている。このようにして、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。
- 26 -

主として専門科目あるいは小論文を通じて学力、能力、素養の測定を行うこととしているが、公認会計士試験短答式試験や日本商工会議所簿記検定試験 1 級合格者、税理士試験 1 科目以上合格者に代表される会計に関わる資格を有する者、あるいは会計以外の多様な学識、素養を持つ者を受け入れるため、適切な評価基準を採用している。
また、すべての志願者に対して行っている面接試験においては、志願者のプライバシーを尊重したうえで、出願書類に基づき、会計学等の領域以外に関する知見や出願に至るまでの活動内容についての聞き取りを行っている。面接試験の評価はそれらの内容を踏まえて行っており、多様な学識や課外活動等の実績を評価に反映するよう配慮している。
筆記試験と面接試験の双方を合わせて評価を行うことで、多様なバックグラウンドを持つ者の受け入れを行うように努めている。
社会人等についての入学選抜方法として、一般入試の他に、社会人入試と企業等推薦入試を設けている。
社会人入試は書類審査、小論文、面接試験からなり、受験資格として「大学卒業者・卒業見込者で、出願時点で社会人としての経験を 2 年以上有する者を対象」とすると定めている。また、大学を卒業していない者であっても、入学を希望する社会人に対しては個別の出願資格審査を行っている。その出願資格審査においては、出願までの実務経験及び社会経験等に関する資料の提出を求め、審査の結果として多様な実務経験及び社会経験等を有すると認められた者に入学試験の受験資格を与えている。さらに、社会人入試では、会計学の知識のみならず、新聞等で話題となっている現代的なテーマについての識見を問う問題を課すことにより、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価している。
企業等推薦入試は書類審査、面接試験から成り、受験資格として「大学卒業者で、入学時において一般企業、官公庁、非営利組織又は会計士（税理士）事務所等に 3 年以上在籍している者を対象」とすると定めている。企業等推薦入試では、人事責任者からの推薦書や研究計画書により、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価している。
また、これらの入学試験においても面接試験を実施している。面接試験では、多様な実務経験及び社会経験等に質問が及ぶ場合もあり、その場合には、その経験や実績を適切に評価している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6-1-5 を満たしているものと判断する。

6-2 収容定員と在籍者数
6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
解釈指針 6-2-1-1「収容定員」とは，一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休- 27 -

学者を含む。
解釈指針 6-2-1-2（在籍者数が収容定員を上回った場合のみ）
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

【現状の説明】
本会計大学院の入学定員は30名、収容定員は60名である。令和4（2022）年度の基準日（5月1日現在）の在籍者数は68名、うち休学者は2名であり、定員充足率は1.13倍である。
在籍者数が収容定員を上回る状況ではあるが、軽微なものであり、教育研究に相応しい環境を確保できている。今後も引き続き収容定員に基づき、在籍者数を適正に管理するものとする。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6-2-1 を満たしているものと判断する。

6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
解釈指針 6-2-2-1
在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場合，乖離を縮めるための措置が講じられていること(例えば，入学定員の見直しが検討され，実行されること)。

【現状の説明】
本会計大学院の入学定員は 30 名である。令和 4（2022）年度入学者は 34 名、入学定員充
足率は、1.13 倍である。入学定員を超過しているものの、問題とすべき乖離はないと考えており、入学定員の見直しを検討したことはない。今後も引き続き入学者受け入れにおいて、入学定員と乖離しないように努めるものとする。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 6-2-2 を満たしているものと判断する。

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第７章 学生の支援体制

7-1 学習支援
7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針 7-1-1-1
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針 7-1-1-2
履修指導においては，適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、極めて丁寧な履修指導を実施している。履修指導は、全体的に説明を行う「ガイダンス」と個別に面談方式で行う「履修相談」とに分かれる。入学時及び進級時にガイダンスを開催し、学生の意識と学修への意欲を発揚するよう、専任教員による指導を行うとともに、履
修登録・学修計画等に関する詳細な説明を行っている。また、LMS や e-mail を利用したフォロ
ーを適宜行っており、継続的な指導体制を十分に確保しているといえる。
(1) ガイダンス
ガイダンスは、社会人学生に配慮し、授業開始前の週末に実施し、授業時間割、ガイダンス
担当教員が作成した履修登録に関する資料及び履修モデル等を基に、履修上の注意事項や留意すべき点について説明を行っている。
（２） 履修相談
履修相談は、履修登録期間中に専任教員が学生からの履修上の相談に個別に応じる体制となっており、ここで各自の進路や興味に応じて、履修すべき科目についての指導や助言を行っている。
(3) オリエンテーション
入学者に対してオリエンテーションを実施している。まず、学修の心構えなどを収録した導入ガイダンス動画を作成し、入学者に開示している。次に、対面でのオリエンテーションでは、研究科長が本会計大学院の教育理念及び目的等の概要を説明した後、授業時間割や履修登録に関する説明、学修方法等に関する指導が専任教員より行われる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 7-1-1 を満たしているものと判断する。

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7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュ
ニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
解釈指針 7-1-2-1（オフィスアワーが設定されている場合のみ）オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針 7-1-2-2
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、教員と学生のコミュニケーションを図り、学修相談並びにその他さまざまな問題に対する助言を行うべく、アカデミック・アドバイザー制度を設けるとともに、オフィス・アワーを設定している。また、将来設計や学修の進捗状況等に関する相談については、LMS や e-mailを通じて、随時受け付けている。
(1) アカデミック・アドバイザー制度
本会計大学院ではアカデミック・アドバイザー制度を設置し、研究者教員が約 10 名程度の学生を受け持ち、個別面談を実施している。アカデミック・アドバイザーによる面談によって学
生個人の目標や課題等を明確化するとともに、学生の状況を教員が共有する機会ともなっている。アカデミック・アドバイザーによる面談は、入学時だけでなく、在学生に対しても必要に応じて実施され、継続的な指導を実施している。
(2) オフィス・アワー
本会計大学院の専任教員はオフィス・アワーを週１回（90 分）設定している。オフィス・アワー
については、履修指導やポータルシステムを通じて説明し、その時間や場所については、ポータ
ルシステムで常時確認できる。オフィス・アワーでは、学修上の相談のみならず、就職・進路等を含めた多様な相談を行うことができる。
(3) 個別面談
専任教員は、オフィス・アワー以外の時間でも LMS や e-mail を通じて常時連絡が取れる体制を取っており、学生からの相談に随時対応している。成績公開時には学年に応じた調査を行い、その内容と必要性に応じて個別面談を実施している。
(4) その他
本会計大学院のある 14 号館には、3 階に休憩室が、5 階にラウンジが設けられており、どちらも大学院生専用である。休憩室は本会計大学院生の自習室に隣接しており、ラウンジは授業が実施されるフロアにある。これらの施設は、授業終了後に学生へ助言を行う際や学生が自習室で学修中に相談が生じた場合等に有効に機能している。

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【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 7-1-2 を満たしているものと判断する。

7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、熊本在住の若手公認会計士・税理士によるチューター制度があり、学期ごとに数回、学生の学修相談等を行う機会を設けている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 7-1-3 を満たしているものと判断する。

7-2 生活支援等
7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援
及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針 7-2-1-1
授業料減免，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針 7-2-1-2
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生に対する経済的支援策として、「本学会計専門職研究科特別奨学金制度」や「日本学生支援機構奨学金」等の各種奨学金を用意している。また、信販会社と提携し、学生を対象とした学校提携教育ローンを設けている。
在学期間中のものではないが、本会計大学院は、厚生労働省の指定する「教育訓練給付制度」の指定を受けており、給付要件を満たした修了生については、この制度により給付を受けることができ、学生の経済的支援の一助となっている。
修学や学生生活に関する支援体制については、本学では、インクルーシブ学生支援センター（しょうがい学生支援室、なんでも相談室、保健室を含む）を設置し、しょうがいのある学生等の修学支援、学生相談、学生の保健管理に関する専門的業務をそれぞれ行っている。「本学におけるしょうがい学生支援の基本方針」に従い、しょうがいのある学生等の支援と連携している。
支援体制については、大学院ホームページ、ポータルシステム、『ダイアリー』及びガイダンス等
を通じて周知に努めている。
- 31 -

（1） 日本学生支援機構奨学金
大学院第一種奨学金（無利息）と大学院第二種奨学金（利息付）がある。経済的理由で修学を諦めることがないよう申込資格を有する申込者全員に貸与される。
（2） 本学会計専門職研究科特別奨学金制度
本会計大学院は、「本研究科に在学する院生の学修及び研究活動を奨励することを目的」とした奨学金制度を設けている。学業、人物ともに優秀である者の中から 1 年次 5 名、2 年次以
上 5 名の計 10 名に各 30 万円を給付する。
(3) 教育訓練給付制度
本会計大学院は厚生労働省より「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されている。指定期間は令和 3（2021）年 4 月 1 日から令和 6（2024）年 3 月 31 日である。この制度は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者（離職者）が、本会計大学院の所定の教育課程を 2 年以内で修了し、ハローワーク（公共職業安定所）
へ申請した場合、教育訓練給付金が支給される。
（４） 文献等複写援助
文献複写、授業用レジュメの作成などの複写機の利用に際し、年間 1,500 枚までを無料とする。また、学内ネットワークに接続したプリンターから印刷ポイント 1,500 ポイント分を無料で出力できる。
（５） ティーチング・アシスタント制度
学部教育の充実及び大学院生が教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供と経済的支援を目的とする。
(６) 学校提携教育ローン
本学では、信販会社と提携し、学生を対象とした学校提携教育ローンを設けている。
（7） 保健室
保健室では、心身ともに健やかなキャンパスライフが送れるよう、けがや病気の応急処置、健康相談、日々の健康状態のチェック（健康診断、体脂肪測定、アルコールパッチテストなど）を行っている。
（8） なんでも相談室
なんでも相談室は、相談室職員と専門的知識をもつ相談員(キャンパスソーシャルワーカー)が学生とともに悩みや問題を考え対話しながら、学生自身が自分の力で問題解決できるようサポートしている。相談内容によっては学外の専門機関へ協力依頼や紹介などを行い、連携をとりながら、問題解決にあたる。また、臨床心理士も相談員として在室し、生活の相談から心の悩みまで幅広く相談を受けている。

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（9） ハラスメントの防止について
学校法人熊本学園は、基本的人権の尊重と男女共同参画社会づくりをめざし、本法人のすべての構成員が個人として尊重され、ハラスメントのない快適な環境で学び、研究し、働く権利を保障するための取り組みを行っている。
前回の認証評価において付せられた要望事項1については、本学会計専門職研究科特別奨学金を増額することにより対応した。令和元（2019）年度は総額 180 万円であったところ、令和２（2020）年度ならびに令和 3（2021）年度は総額 240 万円、さらに令和 4（2022）年度は総額300 万円と増額した。これにより、収容定員 60 名のうち 6 名に 1 名が給付型の経済的支援を受けることが可能となった。
【点検・自己評価】
本会計大学院は、基準 7-2-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項についても対応しているものと判断する。

7-3 障害のある学生に対する支援
7-3-1
身体に障害のある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障害のある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。身体に障がいのある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障がいのある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制を整備し、支援を行っていること。
解釈指針 7-3-1-1
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫していること。
解釈指針 7-3-1-2
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針 7-3-1-3
身体に障害のある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

【現状の説明】
本会計大学院は、前述したようにインクルーシブ学生支援センターを設置しており、公平な受験機会を確保するだけでなく、受験の段階から修学支援に至るまで他の学生と同様に学べるような支援体制を整備している。支援体制については、大学院ホームページ、『募集要項』『ダイアリー』

1《基準 7-2-1 については満たしているが、学生に対するさらなる支援という観点から、前回の認証評価時の要望事項（経済的支援の充実）に対して、「会計専門職研究科奨学金制度」や「学費サポートプラン」が新設されたことは評価するものの、金額的にもその多様性についても十分とはいえず、経済的支援の質・量双方の一層の充実を図ることを要望する。》- 33 -

や入試説明会等で周知している。
令和 5（2023）年度入学試験においては、出願時に「入学試験における事前申出書」が提出され、入学試験の際に座席の位置に配慮するなどの対応を行った。現時点では、本会計大学院にしょうがいのある学生の在籍の実績はないが、施設及び設備を含めた支援体制を整えている。
〈大学院施設（14 号館 3 階、5 階及び 6 階）について〉(1) すべての教室の出入口はスライド式ドアで、机は可動式である。自習室やパソコン室も出
入口はスライド式ドアであり、バリアフリーに対応している。
(2) 各階に多目的トイレを設置している。
(3) エレベーターを計 3 機設置し、手すり･車椅子専用操作盤と点字プレート、車椅子利用者の乗降を考慮した大型ミラーを装備している。
(4) 全室入口に点字サインを設置し、階段踊り場部分の手すりについても、点字標示を施している。14 号館 1 階の自動ドア出入り口からエレベーターまでのフロアについては、誘導タ
イルの施工を行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 7-3-1 を満たしているものと判断する。

7-4 職業支援（キャリア支援）
7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。
解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適
切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、学生がその能力及び適性に応じて主体的に進路を選択できるよう、毎年、
進路アンケートを実施し、学生の目指す進路を把握し、個別指導を実施している。
就職希望の学生に関しては、本学就職課と連携して企業からの求人情報等の収集・管理・提供を行うとともに、就職等に係る専門的な相談を受けている。求人票に関しては、随時、大学院事務室の窓口にて閲覧できるほか、令和４（2022）年 9 月より導入された「キャリタス UC」（求人検索システム）により Web での閲覧が可能となった。
公認会計士・税理士等の資格取得を目指す学生には、アカデミック・アドバイザー、論文指導担
当教員や実務家教員が随時学生に応じた必要となる試験情報等の収集・管理・提供を行っている。
平成 29（2017）年度より日本税理士会連合会寄附講座及び本学商学部・本会計大学院共催
で会計事務所説明会及びインターンシップを実施している。会計大学院協会が主催するインターンシップの情報と併せて学生に周知し、参加を促している。これにより、業界の理解を深めるとと- 34 -もに、スキルや適性、働き方等のミスマッチや本人が希望するキャリアとのミスマッチを防いでいる。令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、会計事務所説明会及びインターンシップは中止、会計大学院協会主催のインターンシップは、オンラインでの開催となった。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 7-4-1 を満たしているものと判断する。

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第８章 教員組織

8-1 教員の資格と評価
8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。
解釈指針 8-1-1-1
教員は，その担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行う
ために，最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。

【現状の説明】
本会計大学院では、専門職大学院設置基準で定められているとおり、教育上必要な教員を配置している。教員採用の際には、「本学が求める教員像」に基づき選考し、全ての教育研究業績の提出を求め、担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行う教
育上又は研究上の業績を有しているか審査している。また、専任教員の履歴・業績については、「本学研究者総覧」（以下「研究者総覧」という。）にて公開しており、随時更新している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-1-1 を満たしているものと判断する。

8-1-2
基準８‐１‐１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針 8-1-2-1
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針 8-1-2-2
専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自- 36 -

己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針 8-1-2-3
専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数及
び大学院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。

解釈指針 8-1-2-4
基準 8-1-2 に規定する専任教員は，解釈指針 8-1-2-3 の規定にかかわらず，特例が認められている場合は，当該特例をふまえ判断すること。

【現状の説明】
本会計大学院の専任教員は、採用の際に専門分野に関し高度の教育上の指導能力の有無を審査しており、全員に指導能力があると認めている。研究者教員 8 名はいずれも「教育上又は研究上の業績を有する者」であり、実務家教員 5 名はいずれも「高度の技術・技能を有する者」である。研究者教員のうち 4 名は、特に優れた教育研究上の業績を有しているとして、本学商学研究
科商学専攻博士後期課程に専任教員として所属している。
また、専任教員の公的活動や社会貢献活動についても「研究者総覧」において開示しており、随時更新している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-1-2 を満たしているものと判断する。

8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、教員の採用及び昇任については、「本学専門職大学院教員選考に関する内規」「本学専門職大学院実務家教員に関する規程」「本学専門職大学院教員資格審査規程」「本学専門職大学院教員資格審査基準」に基づき、厳格な審査を行っており、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制を整備している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-1-3 を満たしているものと判断する。

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8-2 専任教員の配置と構成
8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容
定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。
解釈指針 8-2-1-1
専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱わ
れていること。

解釈指針 8-2-1-2
専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針 8-2-1-3
会計科目中の 3 科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも専任教員が置かれていること。

解釈指針 8-2-1-4
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準 8-2-1 に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

【現状の説明】
法律系の科目を配置している本会計大学院の必置の基準人員は、修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数に、同告示に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数 12 名、必置の実務家教員は 4 名であり、かつ、12 名のうち半数以上の 6 名以上は、原則として教授でなければならない。
本会計大学院の令和４（2022）年度の専任教員は 13 名、うち実務家教員 5 名であり、かつ、
専任教員の 6 名が教授である。
「財務会計分野」「管理会計分野」「監査分野」「租税法分野」については、専任教員を配置し、その基礎科目は、全て専任教員が担当している。実務家専任教員は、分野を限定せず、実務経
験等を考慮して複数の分野の科目を担当している。
【点検・自己評価】
本会計大学院の専任教員は 13 名であり、基準 8-2-1 を満たしているものと判断する。

- 38 -

8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針 8-2-2-1
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について，専任教員が置かれていることが望ましい。

解釈指針 8-2-2-2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

【現状の説明】
本会計大学院では、養成する会計専門職業人材像に適った教育をするため、専任教員を「財務会計分野」「管理会計分野」「監査分野」「租税法分野」に配置しており、科目別配当等のバランスは適正である。コアカリキュラムとして規定されている基本科目である「国際財務報告基準」「ICT と会計・税務」は専任教員、「会計職業倫理」は専任教員と兼担教員の複数担当、「情報セキュリティ」は兼担教員が担当している。
また、本会計大学院の専任教員の年齢構成は、70歳代1名、60歳代4名、50歳代２名、40歳
代5名、30歳代1名である。高度の専門的知識や経験豊かな業務経験の必要性に鑑みて、年齢構成が高くなる傾向にあるが、若手の教員も配置しており、著しい偏りは見られない。
前回の認証評価において付せられた要望事項2について対応するため、かつ、より実務に即した教育内容に改編するため、令和3（2021）年度にカリキュラムの見直しを実施した。「企業情報システム」を廃止し、「ICTと会計・税務」を新設、担当者を兼担教員から専任教員へ変更した。
【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は基準8-2-2を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項についても対応している。

8-3 研究者教員
8-3-1
研究者教員(次項８-４-１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。

2《基準 8-2-2 については満たしているが、専任教員の科目別配置等のバランスの観点から、前回の認証評価
時の要望事項（専任教員の適切な配置）に対して、会計職業倫理については専任教員及び非常勤講師の複数担当とするという対策が講じられていることは認めるものの、専任教員が任用されていないこと、また、監査情報技術は依然として兼担教員のままであり、総じて前回の要望事項について依然として検討課題とされていることから、なお一層の改善に向けての努力がなされることを要望する。》- 39 -

解釈指針 8-3-1-1
研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針 8-3-1-2
研究者教員は、担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

【現状の説明】
本会計大学院における研究者教員 8 名は、3 年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者である。それぞれ担当する分野において過去 5 年間に一定の研究業績を有し、全ての研究教育活動を「研究者総覧」において公開し、随時更新している。
なお、本会計大学院は『会計専門職紀要』を発行しており、その他にも学会誌、書籍等の執筆、国内外の学会報告も行っており、それらは研究能力の高さを証明するものといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は、基準 8-3-1 を満たしているものと判断する。

8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
8-4-1
基準８‐２-１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。
解釈指針 8-4-1-1
実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。

解釈指針 8-4-1-2（専任教員以外の者を充てる場合のみ）
基準 8-4-1 に規定するおおむね３割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課
程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

【現状の説明】
本会計大学院の必要専任教員数は 12 名、実務家教員の必要数は 4 名、うち 3 名の範囲内で専任教員以外の者を充てることができる。
本会計大学院の令和 4（2022）年度専任教員のうち、実務家教員は、実務家専任教員 4 名、実務家みなし専任教員 1 名の合計 5 名であり、必要専任教員数の 12 名の 42％を占めている。
実務家専任教員は、公認会計士と税理士を兼務する者が 3 名、税理士が 2 名で構成され、全員が 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、国や地方自治体等の監査、審議会や委員会の委員を- 40 -

務めるなど、高度な能力を有する者であり、実務経験と関連が認められる科目を担当している。
また、実務家みなし専任教員は、1 年間に 6 単位以上の授業科目を担当し、かつ、研究科委員
会の構成員であり、本会計大学院の運営について責任を担う者である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-4-1 を満たしているものと判断する。

8-5 専任教員の担当科目の比率
8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。
解釈指針 8-5-1-1
基準 8-5-1 に教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学
院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

【現状の説明】
本会計大学院の令和４（2022）年度における必修科目の専任教員担当率は 72.2％、選択必修科目の専任教員担当率は 90.0％、論文指導は専任教員が１００％担当していることから、本会
計大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員を配置している。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院は基準 8-5-1 を満たしているものと判断する。

8-6 教員の教育研究環境
8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。
解釈指針 8-6-1-1
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他
研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていること。

【現状の説明】
本会計大学院の教員の授業負担については、「本学授業担当時間に関する規程」「本学専門職- 41 -

大学院実務家教員に関する規程」に定めがあり、これらの規程に基づき、適正な範囲にとどめている。
【点検・自己評価】
以上のことから、本会計大学院では、基準 8-6-1 を満たしているものと判断する。

8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
【現状の説明】
本学の教員は、「本学教員学外研修規程」の定めに従い、研究に専念する制度があり、当該規程は本会計大学院の専任教員にも当然に適用される。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-6-2 の措置が講じられているものと判断する。

8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
【現状の説明】
本会計大学院の教育上の職務を補助する体制として、大学院事務室があり、研究活動を補助する体制として学術文化部（学術文化課、図書情報課）がある。いずれも必要な資質及び能力を有する職員を適切に配置している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 8-6-3 を満たしているものと判断する。

- 42 -

第９章 管理運営等

9-1 管理運営の独立性
9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
解釈指針 9-1-1-1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。
ただし，当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授，職員を加えることができる。
解釈指針 9-1-1-2
会計大学院には，専任の長が置かれていること。

【現状の説明】
本会計大学院は、「学校法人熊本学園組織運営規程」「学則」「本学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程」の定めに基づき、研究科委員会を組織し、会計大学院における教育活動等
を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有している。
研究科委員会は、研究科長および専任教員（実務家みなし専任教員を含む）から組織されており、令和 4（2022）年度における研究科委員会の構成は、専任教授 7 名、専任准教授 4 名、専任
講師 2 名である。研究科委員会によって審議される事項は、本会計大学院における教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜、採用人事、その他の会計専門職大学院運営の重要事項である。
前回の認証評価において付せられた要望事項3については、本会計大学院に設置している委員会を運営方針等の変化に合わせ改編し、複数の委員会の委員を兼任させない体制に変更する
ことにより、管理運営の独立性、各教員の教育以外の負担や事務上の業務負担の軽減を図った。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-1 を満たしているものと判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項についても対応している。

3《基準 9-1-1 については満たしているが、管理運営の独立性の観点から、前回の認証評価時の要望事項（研究科委員会の透明性、独立性の確保）に対して、研究科委員会内部の各種委員会構成メンバーの定期的入れ替え
や、大学内他機関（学部等）からの外部委員の導入を継続的に議論しているとのことであるが、その結果が十分に出ていないように思われる。各種委員会において同じ委員の影響力が支配的にならないように、委員を分散して配置し、委員会の独立性を保証するなどの工夫をして、一層の改善を図られることを要望する。》- 43 -

9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
解釈指針 9-1-2-1
解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、基準 9-1-1 で説明したとおり、研究科委員会において、会計大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項について審議している。
教学に関する最高意思決定機関は学長であるが、研究科委員会の審議結果に基づき大学院委員会及び教育研究評議会の議を経て、学長が決定する体制となっており、研究科委員会の審議が尊重されているといえる。
また、実務家みなし専任教員は研究科委員会の構成メンバーとして、会計大学院の教育課程の編成等における審議に参加することとなっており、その責任を担う立場にある。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-2 を満たしているものと判断する。

9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、教員の人事に関する重要事項（採用や昇任等）については、本会計大学院の人事委員会にて審議を行い、その結果について研究科委員会の承認を得る体制を構築している。人事に関する重要事項がある場合は、人事委員会が招集され、人事委員会はその専門分野
等から 3 名の選考委員を選出し、選考委員会において具体的な検討や審議を行う。
採用人事に関する事項については、研究科委員会の審議結果に基づき大学院委員会の議を経て、学長が採用候補者を決定し、さらに常任理事会の議を経て、理事長が採用者を任命する体制である。また、昇任に関する事項についても、研究科委員会の審議結果に基づき大学院委員会の議を経て、昇任を決定し、学長はその報告を受けて昇任発令する。このことから、研究科委
員会の審議が十分に尊重されているといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-3 を満たしているものと判断する。

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9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
解釈指針 9-1-4-1
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針 9-1-4-2
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
解釈指針 9-1-4-3
会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

【現状の説明】
本会計大学院の設置主体である学校法人熊本学園は、本会計大学院における教育活動等のための経費として、毎年度必要な予算を計上し、かつ教育活動等の必要に応じて執行している。
また、全専任教員に個人研究費を計上しており、会計大学院における教育活動を適切に実施するために相応しい十分な財政的基盤を有しているといえる。
本会計大学院における予算は、全学的な見地から決定されるものであり、研究科委員会によって設定した項目に基づき必要な予算を要求し、常任理事会において審議され、理事会で決定される。予算に関する事項については、予算編成時期に常任理事会と折衝する場があり、意見を述べる機会が用意されている。予算決定後は、研究科委員会によって設定された項目に基づき予算の執行が可能であり、本会計大学院の設置者である学校法人熊本学園は、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために、会計大学院の意思を尊重した予算の執行を認めており、必要となる配慮がなされているといえる。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-1-4 を満たしているものと判断する。

9-2 自己点検及び評価
9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表していること。
【現状の説明】
本会計大学院は、教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、本会計大学院に FD・評価委員会を設置し、FD 活動と連携を取りながら自己点検・評価活動を充実させている。令和３（2021）年度の自己点検・評価については、大学全体として令和３（2021）年度自己点検・評価報告書をまとめ、本学ホームページにて公開している。
- 45 -

【点検・自己評価】
以上より、本会計大学院は基準 9-2-1 を満たしているものと判断する。

9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。
解釈指針 9-2-2-1
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

【現状の説明】
本会計大学院では、以下のような大学全体の内部質保証推進のための体制に従い、本会計大学院の FD・評価委員会を設置し、自己点検及び評価を行っており、適当な実施体制を整えている。
〈内部質保証推進のための体制〉①全学的な内部質保証の推進については、学長を委員長とする熊本学園大学内部質保証推進委員会が責任をもってあたる。
②内部質保証推進のプロセス
・各部局は、年度ごとの取組みについて、自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価委員会は、全学的な観点から、各部局の自己点検・評価結果を取りまとめ
自己点検・評価報告書を作成し、内部質保証推進委員会に提出する。
・内部質保証推進委員会は、自己点検・評価報告書に基づき、年度ごとの取組みの有効性を検証し、改善が必要な事項については、学長より該当部局の長に改善の実施を指示する。
・指示を受けた該当部局の長は、改善に向けた取組みとその結果を内部質保証推進委員会に報告する。
・内部質保証推進委員会は、改善の実施について確認を行う。また自己点検・評価結果及び改善結果を常任理事会に報告する。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-2-2 を満たしているものと判断する。

9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。
解釈指針 9-2-3-1
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を- 46 -

設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

【現状の説明】
本会計大学院では、自己点検及び評価の結果を本会計大学院の教育活動等の改善に活用するため、FD・評価委員会を中心とした体制を整え、基準 9-2-2 に示した内部質保証推進のプロセスに従って実施している。
【点検・自己評価】
本会計大学院には、自己点検及び評価の結果を教育活動等の改善に活用するための適当な体制を整えており、本会計大学院は基準 9-2-3 を満たしているものと判断する。

9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
解釈指針 9-2-4-1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計
大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

【現状の説明】
本会計大学院では、平成 30（2018）年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会に設置された会計大学院評価機構による認証評価を受け、会計大学院評価機構が定める評価基準に適合しているとの認定を受けた。令和 5（2023）年度には、会計大学院評価機構による認証評価を受審する予定である。
また、本学は、令和 4（2022）年度に財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を申請し、大学基準に適合している（認定期間：令和 12（2030）年 3 月 31 日まで）との認定を受けた。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-2-4 を満たしているものと判断する。

9-3 情報の公表
9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。
【現状の説明】
本会計大学院では、教育活動等の状況について、本学及び大学院ホームページ、『パンフレット』
等で積極的に公開し、教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的とした活動を行ってい- 47 -

る。令和 4（2022）年度には、大学院ホームページの全面リニューアルを行い、スマートフォンに対応したことでさらに幅広い世代への情報提供が可能となった。また、ランディングページを作成し、本会計大学の特長をより分かり易くまとめて公開している。今後も適宜、各種情報を積極的に社会に対して公表していく。
【点検・自己評価】
以上により、基準 9-3-1 を満たしているものと判断する。

9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。
解釈指針 9-3-2-1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況【現状の説明】
本会計大学院では、教育活動等に関する重要事項を記載した文書を毎年度、本学及び大学院
ホームページや『パンフレット』等において、公表している。また、これらの内容に変更がある場合
は、ただちに更新作業を行っている。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-3-2 を満たしているものと判断する。

9-4 情報の保管
9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
解釈指針 9-4-1-1「評価の基礎となる情報」には、基準９-2-1 に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準 9-3-2 に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針 9-4-1-2
評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。

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解釈指針 9-4-1-3
評価の基礎となる情報は，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。

【現状の説明】
本会計大学院では、「学校法人熊本学園文書保存規程」に基づき、適切な方法で文書保存・管理を行い、評価の基礎となる情報は、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態である。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 9-4-1 を満たしているものと判断する。

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第 10 章 施設，設備及び図書館等

10-1 施設の整備
10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針 10-1-1-1
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，数及び設備が備えられていること。

解釈指針 10-1-1-2
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員について
は，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-5(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準 10-3-1 で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていること。自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針 10-1-1-6
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書
館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

- 50 -

10-2 設備及び機器の整備
10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
10-3 図書館の整備
10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針 10-3-1-1
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場
合には、会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針 10-3-1-2
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること

解釈指針 10-3-1-3
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針 10-3-1-4
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を有すること。

解釈指針 10-3-1-5
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針 10-3-1-6
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針 10-3-1-7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計大学院の規模に応じ，教員に- 51 -

よる教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

【現状の説明】
本学は、本会計大学院のほかに商学研究科、経済学研究科、国際文化研究科、社会福祉学研究科の 4 研究科を設置しており、大学院施設として共用している部分も多くあるが、本会計大学院において、提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、数及び設備を備えている。
(1) 教室本会計大学院専用の教室として、本学 14 号館 2 階に 1 室（126 席）、同 5 階に 2 室（24席×2）、大学院共用の教室として、同 3 階に 3 室（12 席×3）、同 5 階に 14 室（20 名×3、16 席×1、9 席×8、8 席×1）があり、全ての教室で無線 LAN が使用できるほか、一部の教室には、プロジェクター、スクリーン等を備えている。また、授業用のポータブルプロジェクター、
360℃カメラやノート PC 等を準備しており、提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、数及び設備を備えている。
(2) 専任教員研究室
本会計大学院の専任教員については、研究及び授業等の準備を行うための教員研究室がそれぞれ１室ずつ割り当てられており、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるスペースを確保している。
(3) 非常勤教員控室
非常勤教員については、本学１４号館５階大学院応接室内に教材を作成するための専用パ
ソコンとプリンターを用意しているほか、本学研究棟１階印刷センターによる教材等の印刷も可能である。貸出用のノート PC や学内無線 LAN も提供しており、授業の準備を適切に行うことができる。
(4) ラウンジ、休憩室
オフィス・アワーは、主として教員の個人研究室を利用して行われているが、本学 14 号館 3階に休憩室、同 5 階にラウンジがあり、教員が学生と面談することのできる十分なスペースを確保している。
(5) 事務室
本学 14 号館 5 階に大学院事務室があり、本会計大学院を含め 5 つの研究科の職務を適切に行えるだけのスペースを確保している。
(6) 自習室
本会計大学院専用の自習室として、14 号館 3 階に 2 室（合計 80 席）、同 6 階に 2 室（合計 28 席）があり、院生全員にそれぞれ１台ずつ机・書架等を割り当てている。
- 52 -

また、自習室は、月曜から土曜日は朝 9 時から夜 11 時まで、日曜・祝日は朝 9 時から夜 9時まで利用可能であり、学生総数に対して十分なスペースと個々の学修計画に合った利用時間を確保している。
(7) 図書室
本会計大学院は専用の図書室（約 116 冊を配架）を備えているが、専門の職員を常駐させることが困難であるため、図書の管理や学生の学修の利便性に配慮した結果、図書及び参考資料等は、本学付属図書館に配架されている。
(8) 本学付属図書館① 概要
地上 4 階地下 2 階の本学付属図書館は、キャンパスのほぼ中央に位置し、学修図書
館、研究図書館、保存図書館としての機能を持ち、開架図書 20 万冊、965 席の閲覧室を備えている。現在、蔵書約 92 万冊、学術雑誌約 8,100 タイトル、視聴覚資料約15,000 点などを所蔵し、西日本有数の規模と内容を誇っている。また、年間約 320 日
開館しており、授業期間だけでなく長期休業期間も利用することができる。
〈会計に関連する図書等〉（令和４（2022）年 5 月末日時点）

分野等

冊数等

財務会計分野約 17,000 冊

管理会計分野約 4,400 冊

監査分野

約 1,100 冊

企業法分野

約 16,000 冊

租税法分野

約 6,000 冊

経済・経営分野

約 16,000 冊

統計・IT 分野

約 8,600 冊

実務関係

約 300 冊継続中の会計雑誌（和洋合計）

164 種

継続中の会計電子ジャーナル（洋）127 種

継続中のデータベース

21 種

和書洋書合わせた蔵書：合計

約 69,400 冊② 参画
本会計大学院を含む大学院担当教員から図書委員を選出し、管理運営に参画し、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。
③ 職員
図書館職員は、司書の資格及び情報調査に関する基本的な知識を備えており、その職能に応じ適切に配置している。（司書資格保有者 10 名）- 53 -

④ 蔵書
開学以来、学部や大学院の増設に合わせて専門資料や図書館機能の充実に努めており、本学会計大学院の教育及び研究並びに学生の学修のために必要とされる図書や雑誌を整備している。また、本会計大学院では、令和４（2022）年度の図書予算として 100万円が計上され、必要な図書の購入ができる。
⑤ 管理「本学付属図書館規程」に基づき所蔵されている図書及び資料を管理している。
⑥ 支援体制図書館ホームページに利用案内を掲載しているほか、新入生や希望する学生には、図書館専任職員による図書館ガイダンスを実施し、図書館の利用についての詳しい説明を行っている。また、新任教員についても図書館専任職員がガイダンスを実施している。
また、レファレンスカウンターを設置し、図書館の利用、および図書館を利用した学修の支援体制を整えている。
⑦ 設備・機器
図書館ホームページからアクセスできる蔵書検索システムを備え、必要な図書や雑誌を探すことができる。
また、各電子資料を学外でも利用できるシステム（EZproxy）を導入している。
(9) パソコン室
大学院専用のパソコン室として、14 号館 3 階に 1 室（パソコン 8 台、プリンター2 台）、同 6
階に 1 室（パソコン 8 台、プリンター2 台）があり、月曜から土曜日は朝 9 時から夜 11 時まで、
日曜・祝日は朝 9 時から夜 9 時まで利用可能である。
パソコン室のパソコンは、学内 LAN を経由してインターネットへ接続、ネット上で提供される
電子ジャーナルや新聞記事（日経・朝日・毎日・読売・海外紙ほか）、eol（企業情報データベース）、税務・会計法規、LEX/DB インターネット（法律情報データベース）などの利用が可能である。
(10) 複写機
14 号館 3 階と同 6 階にそれぞれ 1 台ずつ大学院生専用のコピー機を設置している。
【点検・自己評価】
以上により、本会計大学院は基準 10 を満たしているものと判断する。

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熊本学園大学大学院会計専門職研究科 資料一覧

資料番号

章

資料の名称

ウェブ

熊本学園大学ホームページ
https://www.kumagaku.ac.jp/

ウェブ

熊本学園大学大学院ホームページ
https://www.kumagaku.ac.jp/daigakuin/

ウェブ

8

熊本学園大学研究者総覧
https://gyoseki.kumagaku.ac.jp/

ウェブ

10

熊本学園大学付属図書館ホームページ
https://www.lib.kumagaku.ac.jp/

資料１

令和4（2022）年度 会計専門職研究科学生便覧

資料２

熊本学園大学大学院2023会計専門職研究科アカウンティング専攻パンフレット

資料３

1,2,4,9

熊本学園大学専門職大学院学則

資料４

1,3,6

「教育理念・目的」と「３つのポリシー」

資料５

1,6,9

研究科概要

資料６

1,2

研究科の特色資料７

1,2

カリキュラム概念図

資料８

1,2,3

履修モデル

資料９

1

会計専門職研究科令和4(2022)年度カリキュラムマップ

資料１０

1,2,3,4

専門職大学院 授業科目履修規程

資料１１

1,4

専門職大学院 試験及び成績評価に関する規程

資料１２

1,3,4,5

令和4(2022)年度 会計専門職研究科シラバス

資料１３

1,2,5

熊本学園大学専門職大学院アドバイザリー・ボードに関する規程

資料１４

1,2,5

アドバイザリー・ボード

資料１４-2

1,2,5

第2期アドバイザリー・ボード名簿

資料１５

2

会計専門職研究科 令和4年度新入生進路希望調査

資料１６

2,3,8

令和4(2022)年度 会計専門職研究科 開設科目一覧

資料１７

2,3,7

会計専門職研究科 令和4(2022)年度授業時間割（平日コース・春学期ウィークエンドコース・夏期休業期間・秋学期ウィークエンドコース）

資料１８

2,3

会計専門職研究科 令和4(2022)年度学年暦

資料１９

3

会計専門職研究科 令和4年度履修者数一覧

資料２０

3

会計専門職研究科 令和4年度授業種別・開講科目別履修者数

資料２１

3

専門職大学院 科目等履修生規程

資料２２

4

会計専門職研究科 令和4(2022)年度 成績データ集計結果

資料２３

4

専門職大学院 定期試験の受験心得

資料２４

4

会計専門職研究科 令和4(2022)年度 定期試験時間割（春学期・秋学期）

資料２５

4

専門職大学院単位換算認定基準

資料２６

4,5,6,9 会計専門職研究科委員会一覧

資料２７

4,5,6,9 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程

資料２８

4

公認会計士試験の一部免除について

資料２９

5

令和4年度FD活動と三つのポリシーの検証について（案）

資料３０

5

会計専門職研究科 授業アンケート集計結果 令和4(2022)年度（春学期・秋学期・集中講義）

資料３１

5

熊本学園大学新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための行動指針

資料３２

5

ゲスト講義・講演会- 55 -

資料番号

章

資料の名称

資料３３

6,7

熊本学園大学大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻
令和5(2023)年度 学生募集要項

資料３４

6,9

[2022年度結果]入試状況

資料３５

6,9

令和4(2022)年度在籍者数（休学者含む）

資料３６

7

会計専門職研究科2022年度履修ガイダンス資料（新入生・2年次生以上）

資料３７

7

令和4(2022)年度アカデミック・アドバイザー面談日程

資料３８

7

オフィス・アワーの実施について

資料３９

7,10

校地・校舎等建物の配置図

資料４０

7

チューター制度の運用について

資料４１

7

会計専門職研究科特別奨学金に関する規程

資料４２

7

奨学制度

資料４３

7

ティーチング・アシスタントに関する規程

資料４４

7

支援制度

資料４５

7

熊本学園大学におけるしょうがい学生支援の基本方針

資料４６

7

熊本学園大学ダイアリー2022

資料４７

8

熊本学園大学が求める教員像

資料４８

8,9

教員紹介

資料４９

8

会計専門職研究科 令和4(2022)年度 教員一覧

資料５０

8

令和4年度熊本学園大学大学院会計専門職研究科 教員組織

資料５１

8

熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規

資料５２

8

熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程

資料５３

8

熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程

資料５４

8

熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準

資料５５

8

熊本学園大学授業担当時間に関する規程

資料５６

8

熊本学園大学教員学外研修規程

資料５７

9

学校法人熊本学園組織運営規程

資料５８

9

内部質保証のための全学的な方針

資料５９

9

熊本学園大学内部質保証推進規程

資料６０

9

熊本学園大学における内部質保証システム体系図

資料６１

9

熊本学園大学における内部質保証にかかるPDCAサイクル概念図

資料６２

9

熊本学園大学における内部質保証と教学の関連図

資料６３

10

熊本学園大学付属図書館規程

資料６４

10

LIBRARY USER'S GUIDE 熊本学園大学付属図書館利用案内

資料６５

10

施設・設備概要

資料６６

10

熊本学園大学大学院複写機利用- 56 -

熊本学園大学大学院会計専門職研究科
自己点検・評価報告書 令和４（2022）年度版
令和 5（2023）年 7 月 発行
編 集 熊本学園大学大学院会計専門職研究科 FD・評価委員会
発行者 熊本学園大学大学院会計専門職研究科〒862-8680 熊本県熊本市中央区大江 2-5-1
電話 096-364-5161（代表）※ 本データの無断転用を禁じます。
著作権は熊本学園大学大学院会計専門職研究科に帰属します。