「少子化対策・女性活躍推進に関する
女性経営者・管理職の意識調査（アンケート）」
結果報告書

C

O

N

T

E

N

T

S

1. 調査概要 ………………………………………………………………………①
２. アンケート結果
第１部

従業員のマネジメントについて …………………………… ②〜⑨

第２部

女性経営者・管理職の出産育児について ………………… ⑩〜⑫

３. まとめ………………………………………………………………… ⑬〜⑭

東京商工会議所 女性会
女性・少子化問題委員会

厚生労働省の人口動態統計（2014 年）によると、合計特殊出生率は、2014 年は、前年を 0.01 ポイント下回り、
1.42 でした。また、女性が第一子を産む平均年齢は 30.6 歳となり、晩婚・晩産が一段と進んでおり、現状が続
けば、少子化は一層進んでいくことになります。そのような中、女性が仕事をしつつ、子どもを産み・育てることがより一層求められることになることが予想されます。
そこで東京商工会議所女性会では、各企業で取り組んでいる少子化対策及び女性活躍推進の現状を各々の企業でリーダーとして活躍する女性の視点から把握し、今後の課題を明らかにするため、東京商工会議所女性会
会員企業ほか、都内の女性経営者・経営幹部および女性管理職の方を対象にアンケート調査を実施いたしま
した。
1.

調査概要

実施主体：東京商工会議所女性会
実施期間：平成 27 年 11 月 26 日〜平成 28 年 3 月 3 日
実施方法：アンケート用紙を配布後、FAX・E メールにて回収実施対象：東京商工会議所女性会に所属する、または東京都内に事業所のある企業の女性経営者（代表取締役・取締役・監査役等の役員）、および女性管理職の方
回 答 数 ： 65 名
※集計結果は小数点第一位で四捨五入しているため、合計値が 100％にならない図表があります。

図１

回答者の年齢 (n=65)

図２30〜39 歳
2％

無回答
6%

回答者の役職 (n=65)

無回答
管理職（部長、課長等） その他 9%3%
6％

40 歳〜49 歳
12％

経営幹部（専務取締役、取締役等）
14％
50 歳以上80％

図３

経営者（代取、代表、所長等）
68%

業種 (n=65)
9%

3% 5%

15%

2%

9%

5% 5%

製造業
運輸業
金融・保険業
宿泊・飲食サービス業
教育・学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）

①

6%

5%

32%

3%

情報通信業
卸・小売業
不動産業
生活関連サービス業、
娯楽業
医療・福祉
その他
無回答 1

2.

アンケート結果

第１部

従業員のマネジメントについて（1）現在の少子化問題の原因は何だと思われますか（複数回答可）。

図４

少子化問題の原因は何だと思われますか (n=65)

66％
82％

25％
20％
63％
14％

原因として、最も多く挙げられたのは、「家庭と仕事の両立の困難さ（82％）」でした。この点は、後述の各質問への回答からも明らかになっているとおり、保育園や病児・病後児保育の拡充のほか、企業による両立支援の拡充、男性の育休取得の促進等、ワーク・ライフ・バランスを実現するための策がまだまだ不足していると認識されていることを示していると言えます。
次いで、「経済的負担の大きさ」が 66％、「自分のライフスタイルを崩したくないという考え方」が 63％という結果になりました。後者については、「女性が自立する機会が増え、初婚年齢が上昇し、婚姻数が減少しているため」や「高齢結婚・出産で一人しか子どもができない」という意見が挙げられ、ライフスタイルの多様化によって、晩婚化・少子化も進んでいると認識している人が多いという現状が浮かび上がってきました。また、「子どもができにくい人も多いのでその治療負担に対する援助があれば良いのでは…」と、不妊治療への支援制度の周知不足を指摘し、拡充を求める声もありました。

②

（2）産休・育休および育児中（概ね小学校６年生くらいまでの子供がいるケース）の女性従業員の仕事と子育ての両立について、経営者として困っていることは何ですか（複数回答可）。
図5

女性従業員の両立支援で経営者として困っていること (n=65)

60%

子供の病気等により突然の休暇が必要になる

35%

産休・育休による仕事への影響
時短勤務制度の利用や定時退社のため、重要な仕事を任せにくい32%

産休・育休・短時間勤務等で人手不足になり、代替要員を確保するため人件費が増大
女性従業員本人が責任ある仕事を敬遠する

その他

37%

20%

17%

「子どもの病気等により突然の休暇が必要になる」という答えが最も多く 60% に上りました。特に小さな子どもを持つ従業員の場合、子どもが保育園や幼稚園などで発熱があったときに帰らなければならないなど、想定外の状況に対応が求められるケースがしばしばあります。自由記述欄にも、「突発的に母親側ばかり負担が大きい」という意
見が寄せられていました。

③

（3 ) 現在子どもが病気になった際に預けることのできる場所は限られています※。病児保育・病後児保育等が充実し、希望する者は誰でもいつでも利用できる状況になった場合、左記（２）の女性従業員の両立の問題は解消されると思いますか。
図6

病児保育・病後児保育の充実によって両立の問題は解消されるか (n=65)

解消されない9%「大いに解消される」または「多少は解消される」と答えた人

無回答
2%を合わせると、90％近くに上り、病児・病後児保育施設・制度の充実が強く求められていることが分かります。一方で「大いに解消される」と答えた人のみに注目してみると、35％程にとどまっています。
（２）でもさまざまな課題が挙げられ大いに解消される35%ており、他にどんな有効策があるのか、今後より深く調査する必要がありそうです。

多少は解消される
54%※参考：東京都の認可・認証保育所 2,884 箇所（2015 年４月時点）
に対し、病児保育事業による病児・病後児保育施設は 132 箇所（2016 年２月時点）（東京都「都内の保育サービスの状況について」／「東京都病児保育事業」）（4）子供がいる女性がスムーズに勤務できるようにするため、政府として必要な対応は何だと思いますか（複数回答可）。
図7

子どもを持つ女性の労働支援のため政府として必要な対応は (n=65)

保育園の充実88%
35%

男性の育児休業の促進
出産する女性へ両立支援を受ける準備としての
啓発活動

31%

企業側へのマタハラ防止などの啓発活動

20%
63%

企業に対する両立支援制度の拡充
ベビーシッター制度の充実
その他

55%
6%

「保育園の充実」
を挙げた回答者がおよそ 90％に上り、少子化問題、両立問題にとって急務の課題であることが分かります。
一方、「企業に対する両立支援制度の拡充」を求める声も多く、60％以上にのぼりました。
自由記述欄にも「両立を積極的に行っている企業への国からの支援がほしい」という意見があり、育児者に対しての対策だけでなく、企業に対するさらなる支援も求められていることが分かります。

④

（5）従業員の出産・育児のために、貴社が既に取り組んでいる、又はこれから取り組んでも良い、と考える対策は次のうちどれですか（複数回答可）。
図8

現在取り組んでいる／今後取り組む予定の対策 (n=64)

マタハラ防止についての社内への周知・社内啓発活動

17%

妊娠・出産・育児中の従業員からの意見聴取等の
機会の設置

33%

育児休業期間を法定期間よりも長く取得可能に
育児休業期間中も賃金の全額又は一部金を支給

13%8%パート・契約社員全員が育休制度を利用できるようにする

23%

原則現職/現職相当職に復帰させることを
業規則等に明記

30%

いずれかの時間短縮措置を導入する

56%

事業所内に託児施設や病児保育室等を設置

9%

育児サービス利用について、費用助成制度を設ける

9%

育児のために退職した社員に再雇用制度を設ける

26%

両立方法について従業員自身に解決策を考案させる

28%

複数担当制・チーム制で仕事を割り当てる

39%

父親である従業員に育児休業の取得を促す
特に手段は講じておらず今後も予定なし
その他

16%
5%
9%

「特に手段は講じておらず今後も予定なし」と回答した人は、わずか 5％にとどまり、ほとんどの企業で対策の必要性が感じられていることが分かります。
また、この結果を見ると、「いずれかの時間短縮措置を導入する
（56％）
」
や
「複数担当制・チーム制で仕事を割り当て
る
（39％）
」
などが多く、これらは「育児休業期間を法定期間よりも長く取得可能に
（13％）
」
や
「育児休業中も賃金の全額又は一部金を支給（8％）
」、「事業所内に託児施設や病児保育室等を設置（9％）
」よりも割合が高いという結果になりました。
今回のアンケートの回答者は、従業員数が 20 名以下の企業が約 65％であり、小規模企業にとっては、前者の方が取り組みやすい対策であると考えられているようです。

⑤

（6）男性従業員や、育児中でない女性従業員を含めた、従業員一般の夜間の長時間労働の回避について、貴社が既に取り組んでいる、又はこれから取り組んでも良い、と考える対策は次のうちどれですか（複数回答可）。
図9

夜間の長時間労働の回避について取り組んでいる／取り組んでも良いと考える対策（n=63）

勤務時間を朝型に前倒しする

14%

人事考課として成果を重視し、労働時間の比重を減らす

35%

ノー残業デーを設けるなど、定時退社を促す

46%

43%

残業の審査基準を厳格にし不要な残業を減らす

特に手段は講じていないし、今後予定もない

その他

11%

20%

「ノー残業デーを設けるなど、定時退社を促す（45％）」と「残業の審査基準を厳格にし、不要な残業を減らす（42％）」と回答した人が多くみられました。一方、「特に手段は講じていないし、今後予定もない」という回答は 11％ほどで、多くの企業が何らかの長期労働対策に関心を持っていることがわかります。従業員の仕事と家庭の両立問題と言うと、女性従業員をイメージしがちですが、とくに共働きの夫婦の場合、男性従業員も両立の問題について、意識を高める必要があります。

⑥

（7）女性が就職前に結婚・出産し、子育て中は、自己啓発・自発的な勉強に努め、社会の流れから遅れることのないように努力し、子育てが一段落した 35 歳頃から、ほぼ新卒社員と同じ条件で職場に就職し、（パート等でなく）キャリア形成していく、という働き方の提案があります。もしそのような女性がいた場合、採用する立場でどう思われますか（複数回答可）。
図 10

35 歳ごろからの新卒条件での採用をどう思いますか（n=65）

本人さえ構わないなら採用しても良い60%

意欲があれば積極的に採用したい63%

年齢が高くマネジメントがしにくいため採用したくない

5%

専門的な職業には向かないが業種・職種によっては採用してもかまわない

29%

わからない

3%

その他

14%

「採用したくない」と答えた人はわずか 5％で、女性の多様な働き方に対して、前向きな考えを持っている企業があるということが明らかになりました。
出産や育児などが一段落したあと、正社員として就職するということはなかなか難しいかもしれませんが、多様な働き方が受け入れられる余地はあるようです。

⑦

（8）社会全体で、職場・ビジネスの現場において指導者的地位（管理職）を有する女性の割合を増やすという動きがあります。この動きは、貴社の仕事にどのような影響があると思いますか（複数回答可）。
図 11

指導的地位（管理職）の女性を増やすことでの仕事への影響は（n=65）

26%

仕事の受注機会が増える
会社全体の業務の質が向上する

42%
34%

会社全体の業務が効率化する（長時間労働が減る）
31%

従業員のマネジメント・キャリア形成がうまくいく
12%

その他の良い影響がある
仕事の受注機会が減る

3%

会社全体の業務の質が低下する

0%

会社全体の業務の効率が悪化する ２%
従業員のマネジメント・キャリア形成がうまくいかなくなるその他の悪影響がある

0%0%

どちらともいえない26%「会社全体の業務の質が向上する」という意見が最も多く、42％でした。その他にも、「会社全体の業務が効率化す
る（34％）」、「従業員マネジメント・キャリア形成がうまくいく（31％）」、「仕事の受注が増える（26％）」など、プラスの影響を挙げた回答者が多く見られました。その一方で、「個人の能力が重要である」や「人柄による」という理由
で、「どちらともいえない」と答えた人も 26％いました。

⑧

（9）厚生労働省の、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」について知っていましたか（企業が保育所を設置する際に政府が補助金を支給する制度で、中小企業の場合、大企業よりも助成率や上限額が優遇されています）。
図 12

事業所内保育施設設置・運営等支援助成について知っていましたか（n=65）

はい
40%

いいえ
60%

（10）
「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」を利用して、福利厚生等の充実を図りたいと思いますか。
図 13

助成金を利用したいですか（n=65）
無回答
3%

はい
32%
わからない
46%
いいえ
19%

今回のアンケートで制度を「知っている」と答えたのは 40％と、10 年以上前からある制度にも関わらず認知度は低く、利用の希望についても「わからない」が 46％となりました。2016 年４月からは新たに「企業主導型保育事業」がスタートしていますので、政府にはその周知活動の強化を求めるとともに、経営者としても引き続き情報収集を行う必要がありそうです。

⑨

第 2 部【女性経営者・管理職の出産育児について】
女性活躍推進が叫ばれている中、女性ならではの経験をしてきた経営者・管理職の現状を明確にするために伺いました。

（１）あなたに子どもはいらっしゃいますか。
図 14

子どもはいますか（n=65）
無回答 3％

いいえ
29%
はい
68%

（２）（上記で「はい」と答えた方のみ）にあなたが出産したとき、仕事をせず子育てに専念した期間は、どのくらいでしたか。子どもが複数いる場合は、その平均で回答して下さい。

図 15

育児休暇期間は（n=44）
無回答 5%

2カ月未満
30%

１年以上
41%
&$#

２カ月以上
4カ月未満
11%
８カ月以上
１年未満
2%

4カ月以上
８カ月未満
11%

「1 年以上」と回答した人が 41％いる一方で、1 年未満という回答が 50％を超え、中でも 2 か月未満という回答が 30% にのぼるという結果になりました。リーダーとして活躍する女性には、様々な育児休業のあり方があることが伺われます。
⑩

（３）あなたにとって、子どもを産む・育てるにあたっての障害は何だと思いますか（複数回答可）。

図 16

女性経営者・管理職にとって子どもを産み・育てる上での障害は何ですか（n=65）
出会いの場がなく結婚に至らない

12%

仕事が忙しすぎて結婚に至らない

17%

決められた育児休業制度がない

8%

育休や時短勤務で従業員のマネジメントがしにくくなる

20%

子どもが保育所に入る保証がなく復帰時期が予測できない38%

子どもが病気の時に預け先がなく仕事を休まざる得なくなる

45%

泊りがけの出張等をしにくい

38%

時間外の営業活動や社内のイベント等への参加が難しい

46%

その他
無回答

23%
5%

「時間外の接待などの営業活動や、社内のイベント等への参加が難しくなる（46％）」や、「子どもが病気になったときに休まなければならない（45％）」という意見が多くありました。
この結果と女性従業員の両立支援についての結果（図 5）を比較すると、「子どもが病気になったときに休まなければならない」という点は、女性従業員の場合と共通した問題点であることが分かります。
一方、「子どもがいると、時間外の接待等の営業活動・社外イベントへの参加が難しくなる」という回答は、女性経営者・管理職ならではの障害であると考えられます。ただし、時間外の営業活動や社内イベントに関しては、従来のビジネス慣行の見直しなど、働き方に関する社会全体の意識改革も必要と言えそうです。

⑪

の障害を取り除き、女性経営者・管理職も子供を持てるようにするための手だてとして、どのようなもの（4）（3）があったら良いと思いますか（複数回答可）。

図 17

女性経営者・管理職も子どもを持てるようにするための手だてとしてどんなものがあったらよいか（n=65）

子どもを泊りで預かってもらえる保育施設の拡充

47%

子育て目的での親や親族との同居を促す税制の更なる優遇策39%

子どもを抱える女性経営者・管理職同士のネットワークの充実

31%

地域の協力関係の充実（ファミリーサポート制度の充実等）

59%

その他

16%

「地域の協力関係の充実（ファミリーサポート制度の充実など）」が最も多く（59％）、次いで「子どもを泊まりで預かってもらえる保育施設の充実（47％）」という結果になりました。
図５や図 16 でもあったように、時間外の業務・イベントや子どもが病気になった際に子どもを預ける先がないこと
は、立場を問わず女性が仕事を続けるうえでの障害の一つとなっています。それに対する施策として、保育施設や地域の協力関係の充実が求められているのでしょう。
また「子どもを抱える女性経営者・管理職同士のネットワークの充実」との回答も 31％あり、女性会でも、子育て中の会員同士の意見交換会などを検討すべきかもしれません。

⑫

3.

まとめ

以上の結果から、今回のアンケート調査により明らかになったことは、まず従業員のマネジメントの問題についてです。女性経営者・管理職は、少子化問題について、仕事と家庭の両立の難しさや経済的負担の大きさ、晩婚化や晩産化などのライフスタイルの変化が原因であると考えていることが分かりました。両立が難しい背景としては、「子育てをしながら、仕事もする」環境がまだまだ不十分であることが考えられます。例えば、環境整備という点でよく指摘される「保育園不足の問題」です。これについては、今回の調査でも、同様の結果を得ることができました。
「政府に必要な対応」として、約 90％の人が「保育園の充実」を挙げています。
この結果は、保育園の不足が、子育て世代の女性だけでなく、従業員のマネジメントを行う立場でも切実な問題であることを表しています。
女性経営者・管理職者にとって、従業員の家庭と仕事の両立を支援することは決して容易なことではありません。
「女性従業員の両立支援を行う中で困っていること」についての質問では、60％の人が「子どもの病気等により突然の休暇が必要になる」と答えました。
では、こういった子どもの突発的な病気などに対応する病児保育
や病後児保育がもっと充実すれば、両立の問題や少子化の問題は解決するのでしょうか？ 4 ページ図 6 をみると、それによって問題が「大いに解決する」と答えた人より、「多少は解決する」と答えた人の方が多いという結果になりました。
保育施設全般の整備や企業に対する両立支援の充実などと組み合わせた、複合的な対策が求められているのかもしれません。
現在でも、企業に対していくつかの助成金制度がありますが、その認知度は低く、どのような制度であるかも知られていないことが明らかになりました。
政府からの支援を求めると同時に、各企業では、両立支援のために自社で行えるさまざまな対策に関心を持っていることも明らかになりました。特徴的だったのは、「現在両立支援のために取り組んでいる対策や今後取り組む予定の対策」に対する回答でした。
「時短制度の導入」や「複数担当制・チーム制」に取り組んでいる企業が多くみられる一方で、育児休暇期間の延長や、その間の賃金支給、事業所内の託児所の設置などに取り組んでいる（取り組む予定である）企業はあまりありませんでした。今回の回答者層を踏まえると、小規模企業にとって取り組みやすい対策が見えてきます。このように、企業の規模や状況によって、導入しやすい対策が異なるため、政府には個々の状況に対応できる、柔軟性を持った政策が求められます。長時間労働への対策に関心を持っている企業もみられ、女性も男性も長時間労働を見直し、家庭と仕事の両立についてもっと考える必要があると言えます。そして、多様な働き方についても、これまで以上に検討される必要があり、家庭と仕事を両立させるためには、固定観念にとらわれない働き方を、企業側も、労働者側も考えていかなければなりません。
今回の調査では、「就職前に結婚、出産し、子育て中も自己啓発など怠らず、子育てが一段落したら、35 歳頃から新卒のように正社員になるという働き方」についての質問をしていますが、それに対して、経営者としては、
肯定的な意見が 60％以上ありました。これを実現するには、働く女性の側にも、受け入れる企業にも多くの課題があり、そう簡単に実現できることではありませんが、それでも、現在のように、少子化問題対策が遅々⑬

として進まない状況を打破するためには、個々の働く女性の希望も尊重したうえで、今回提案したような、もっと多様で柔軟性のある女性のライフスタイルを検討する必要があると考えます。
今回の調査では、女性経営者・管理職の出産・育児についても調査を行いました。その結果、女性経営者・管理職も、女性従業員同様、子どもが病気のときに仕事を休まなければいけないという問題に頭を悩ませている
ことがわかりました。同時に、時間外の営業活動やイベント等への参加が難しいという、女性経営者・管理職
ならではの悩みにも直面しています。そこで、「女性経営者・管理職が子どもを持つために求めるもの」を質問したところ、「地域の協力関係の充実」や「子どもを泊まりで預かってもらえる保育施設の拡充」を挙げた
回答者が 47％ありました。
この結果をみると、女性経営者・管理職者の両立の問題を解決するためには、既存の保育施設等の充実はもちろん、各時間帯に融通が効くようなサポート体制を作ることが必要であると言えます。また、長時間労働の常態化や、営業活動が業務時間外の夜間に及びやすいビジネス慣行も、上記の観点から、女性経営者・管理職による家庭と仕事の両立を妨げる一因となっているといえ、長期的視点からは、このようなビジネス慣行や働き方に関する社会全体の意識も、変えていく必要があると考えます。
以上のように、今回の調査では女性経営者・管理職者が抱える独自の問題の一端を明らかにすることができました。
最後に、今回のアンケート調査にご協力いただいた皆様に心から感謝いたします。

⑭

[担当事務局]

東京商工会議所 総務統括部 組織運営課
TEL.03-3283-7577