社会改革の経済思想：―アーノルド・トインビーの協同組合論―
竹口隼人
鈴木純
June 2022
Discussion Paper No. 2211

GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS
KOBE UNIVERSITYROKKO, KOBE, JAPAN社会改⾰の経済思想：―アーノルド・トインビーの協同組合論―
⽵⼝ 隼⼈*
鈴⽊ 純†

要旨
本研究は、19 世紀後半のイギリスの経済学者アーノルド・トインビーの協同組合論について明らかにするものである。トインビーは協同組合の取り組みについて、⾃発性の促進と⾃助の実現を⽰す点を評価するが、経済的効率性は実現してもその究極的⽬的を実現しないとして批判的である。その究極的⽬的とは、兄弟
愛と市⺠権である。トインビーは、これをイギリス国⺠社会の形成と調和させ、
国⺠・労働者として⾃⽴し他者と連帯する市⺠の形成をその⽬的とした。そのよ
うな市⺠を形成するために、協同組合が市⺠教育を⾏う必要性を説いた。そのよ
うな協同組合の役割を国家の役割と⽐べると、トインビーは、国家に市⺠の物質的条件の確保を求め、協同組合には国⺠としての市⺠の精神的条件の確保を求めたことが明らかになった。

1. はじめに本稿の⽬的は、協同組合には道徳的観点からどのような役割が期待されるのか、また、それをふまえて実践⾯でどのような取り組みを⾏うことが求められるのかを思想史の観点から明らかにすることである。協同組合、とりわけ消費者協同組合の起源はイギリスのロッチデール先駆者組合であることは広く知られている。イギリスの協同組合の活動について、経済学者はどのように評価し、何を求めてきたのか。
本稿では、塩野⾕（2013）において、19 世紀後半から 20 世紀前半のイギリスにおける福祉思想のアプローチの⼀つとされるオックスフォード・アプローチにおける協同組合の役割を明らかにする観点から考察する。このアプローチは、トーマス・ヒル・グリーン（1836-1882）のイギリス観念論哲学やアーノルド・トインビー（1852-1883）の歴史派経済学に基づき形成されたアプローチで、現実にイギリスのニュー・リベラリズム運動など福祉の実践に貢献したとされる学派である。そして、功利主義と新古典派経済学の結合に基づくアプローチで、*†神⼾⼤学⼤学院経済学研究科博⼠後期課程 E-mail: 186e107e@stu.kobe-u.ac.jp
責任著者 神⼾⼤学⼤学院経済学研究科 E-mail: suzukij@econ.kobe-u.ac.jp1

ヘンリー・シジウィック（1838-1900）、アルフレッド・マーシャル（1842-1924）、アーサー・
セシル・ピグー（1877-1959）らを擁し、厚⽣経済学の源流とされるケンブリッジ・アプロー
チと共にイギリスにおける福祉思想のアプローチを形成したものである（塩野⾕ 2013, 190）。
これらのアプローチにおける協同組合についての従来の研究は、ケンブリッジ・アプロー
チの経済学者、とりわけその中⼼⼈物であるアルフレッド・マーシャルにおける協同組合論研究が進められてきた（例えば、下平 2008・Bankovsky 2018）。これらは、マーシャルが、協同組合に対して経済的効率性からどのように評価したのか、また、倫理的観点からどのように評価したのか、経済と倫理のそれぞれの観点から研究がなされている。⼀⽅、オックスフォード・アプローチにおいて、社会改⾰における国家による役割の検討に重きを置かれ、協同組合についての研究は多くない。例えば、グリーンの社会改⾰思想などにおいて、社会問題の是正に携わる主体としては国家について論じており（Green 1888）、協同組合や労働組合について⾔及していない。トインビーについても、トインビーの協同組合についての講演内
容に⾔及したもの（Kadish 1982）、社会改⾰における国家と宗教の関係について論じることに焦点を当てたものや（⾺路 2009）、協同組合は、産業⾰命の産物であり、国家や労働組合と並んで社会改⾰を担い、社会主義⾰命につながる条件を修正する⼿段の⼀つとして⾔及したもの（佐々⽊ 2003）はあるが、彼の協同組合論に焦点を当てた研究はこれまで⾒受けられない。
オックスフォード・アプローチにおいて協同組合はどのように捉えられ、そしてそれはどのような役割を有しているのか。本稿では、「産業⾰命」の名付け親として知られ、セツルメ
ント運動の先駆者でもあるアーノルド・トインビーが協同組合にどのような役割を期待し、そして、それがどのような根拠から主張されたのかを通じて、協同組合にはどのような役割が求められていたのかを明らかにする。そのために、第⼀に、トインビーが 19 世紀後半に存在した実際の協同組合をどのような組織とみなしたのか、彼の消費者協同組合と⽣産者協同組合の評価を明らかにする。その際、ケンブリッジ・アプローチの観点に⽴つマーシャルの思想では、協同組合がどのように評価されたのかも明らかにすることで、トインビーの協同組合に対する評価における独⾃性のある点を明らかにする。第⼆に、トインビーが教育において協同組合にどのような役割を期待し、そして、それがどのような根拠から主張されたのかを明らかにすることによって、協同組合にはどのような役割が求められていたのかを明らかにする。第三に、トインビーが国家にどのような役割を期待したのかを通じて、協同組合の役割と国家の役割を対⽐する。

2. 消費者協同組合と⽣産者協同組合の評価
まず、トインビーが当時の協同組合の取り組みをどのように評価していたのかを明らかに2する。
『産業⾰命』においてトインビーは、1840 年代以降のイギリスの労働者の物質的条件を実際に改善することに寄与した要因の⼀つとして協同組合を挙げる（Toynbee 1884, p. 145,
147）
。ただし、トインビーは協同組合を全⾯的に評価するわけではない。道徳的にも経済的にも、評価される点と問題点を挙げる。
ロッチデール先駆者組合に始まる消費者協同組合についてトインビーは、⾃発的な組合活動や⾃助努⼒を⼈々に教えてきた点を評価する。しかし、この組合は、労働者が⼩売業者を排し、購⼊品に対する配当⾦を通じて利益を分かち合う⼩売商品の販売のための⼤規模店舗にすぎず、商品を安くし、労働者の倹約を奨励する上で有益でも、労働者を⾃分の雇い主にするという協同組合の究極的⽬的を表していないとする（Toynbee 1884a, p. 145-146）。
マーシャルは、⼩売店に⽐べて消費者協同組合は経済的効率性において利点を有しているとする1（Marshall and Marshall 1881, 225-226）。また、協同組合のシステムの普及による経済の繁栄の可能性も指摘する。この業態が普及することで、商店主にとって⼤きな負担となっている過剰なサービスを無くすことができ2、効率的な⼩売業経営が実現される。それによって商店数の減少が⽣じうるが、労働や資本を他の産業に費やせるようになることで、イギリスのより⼀層の繁栄が期待されるとする（Marshall and Marshall 1881, 226-227）。このような
組織や経済システム上の利点だけではなく、マーシャルは、ロッチデール先駆者組合以来採⽤されている協同組合による配当⾦のシステムを評価する。このシステムは、少額を組合員から徴収し、平均的な⼩売価格で販売し、費⽤を上回った分で資本利⼦を⽀払い、教育基⾦に寄付したのち、余剰品を購⼊⾦額に応じて組合員に配当⾦として分配されるというものである。マーシャルは、以下の理由からこれを評価する。第⼀に、リスクに備えるための余剰を残せない低価格で始めたことによる失敗を回避できたこと。第⼆に、その⼟地の従来の⼩1

具体的には、以下の五点が挙げられる。第⼀に、現⾦払いを原則としている点である。これにより、資本⾦の利⼦を⽀払える個⼈にのみ貸し付ける合理的な状態が実現され、顧客の商店からの資本借⽤なので望ましくないつけ払いを無くすことができる。第⼆に、不純物のない商品を売る点である。協同組合の顧客は出資者であるから、粗悪品を販売するインセンティブが組合には存在しなくなる。第三に、広告や⾼価な敷地に多くを費やさずに⼤きな事業を⾏える点である。顧客は出資者であるから、広告などを⾏う必要がなくなる。第四に、⼤量買い付けと⽣産者からの直接購⼊を⾏う点である。第五に、協同組合店舗の成功に関⼼を持つ⼈々は、個⼈商店の顧客よりも⾟抱強くサービスを待つので、取引⾼も多くなる点である。
組合員は、後述するが、⾃分たちがその利益に貢献するほど、⾃分たちへの配当⾦が⼤きくなるので、協同組合を利⽤し続けるインセンティブが存在することになる。
2
信⽤を得るため、店主がいつも⼿際よく接客し、買い⼿が買わないものも含めて無数の商品を顧客に⾒せてくれるアシスタントがいること、そして、買ったものは、どんな些細なものでも、すぐに家に届けてもらうことを条件に、旧来のプランで商売を続け、⾼い値段を喜んで⽀払う顧客を維持する店主が常に存在する可能性があるとする。しかし、こうしたサービスはすべて、⼤多数の顧客にとって本当に価値がある
ものよりも、店主にとって⾼くつくものなので、協同組合の店の成功は、⻑い⽬で⾒れば、顧客に⽀払う
価値以上の犠牲を強いるようなことはしないというビジネス原則に基づいて⾏動する商⼈に対する⼤きな需要があることを証明しているとして、当時の商慣⾏よりも協同組合の⽅が利潤追求に適しているとする（Marshall and Marshall 1881, 226）3

売店主との対⽴を緩和できたこと。第三に、利潤が⾼まると配当⾦も増えるので、組合で購⼊することを継続するインセンティブを⾼め、他者を組合に勧誘するインセンティブにもつながったこと。第四に、給与を得てもその⽇で使い果たすような労働者が家具などを配当⾦によって購⼊できるようになり、今⽇ではバカンス費⽤や医療費、⼦どもの教育費などに充てることができるようになっていることを指摘する（Marshall 1923, 280-282）。消費者協同組
合の課題もまた挙げている。⼀般の⼩売商よりも低価格で損失なく商品を販売できるという考えを協同組合は実現できていないとする3（Marshall 1923, 293-295）。
トインビーにおいて消費者協同組合が評価されるのは、第⼀に、それが⼈々にあるべき⽣き⽅を⽰す点であると⾔える。協同組合が⽰す⾃発的な連帯、⾃助の実現は、トインビーの社会改⾰思想における価値理念の中核でもあることは後述する。第⼆に、経済的観点から労働者の物質的条件を直接改善することに寄与する点である。労働者が配当によって利益を享受できたり、⽣活必需品などを安価で⼊⼿したりできるようにしているので、協同組合が評価されることになる。しかし、消費者協同組合が評価されるのは、あくまで商品の販売についてであって、それが本来⽬的とすることを達成しようとしていないことを問題視する。協同組合の本来の⽬的とは、どのようなことなのか。後に検討する。マーシャルは消費者協同組合の形態が旧来の⼩売店よりも経済的合理性に適っているとみなしていると⾔える。そのような合理的な業態が経済全体に広がることで、今まで浪費されていた労働や資本を費やすことができるようになり、経済発展につながると⾒なした。また、配当⾦は労働者の⽣活を改善することにつながる。しかし、その運営に際しては今なお⾮効率な問題があることを認めている。
マーシャルは、組織の運営の効率性の観点から協同組合を捉えていたことになる。
その点で経済的効率性に焦点を当てるマーシャルと、⼈々の⾃助や⾃⽴の実現、協同組合の真の⽬的といった消費者協同組合の側⾯に焦点を当てるトインビーと⾒⽅が異なっていると⾔える。ただし、両者ともに消費者協同組合の配当⾦の意義を認めている点では共通する4。
それは労働者の⽣活の物質的条件を改善することに資するものである。
⽣産者協同組合についてトインビーは、それが設⽴されず上⼿くいっていない理由を、労働者の委員会が事業を上⼿く運営できないから、監督者に対して⼗分⾼い給与を⽀払おうとしないから、これらを⽣産者協同組合が設⽴されない理由として挙げる。そして、これらの理由は労働者の⼈格や労働者への教育の⽋如が問題であって、それらが是正されれば解消さ

3

これらの要因として、以下の三点を問題点として指摘する。第⼀に、消費者協同組合の例外的才能の持ち主が蓄えた莫⼤な財産も、総資本に⽐べればわずかでしかないこと。第⼆に、委員会で望ましくない⽅針が⽰された時にそれが望ましくないと証明するための時間と労⼒が⼤きいこと。第三に、協同組合運動の発展によって、協同組合の信念を抱く⼈々の相対的な⼒を弱体化させていること。
4
この点に関して、協同組合による配当⾦について論じたわけではないものの、グリーンも貯蓄の意義を認めている（Green 18886, 531）
。貯蓄を⾏えるようになることで、労働者は、その⽇暮らしから脱却し、⽣活環境を改善できるようになる。

4

れるものだとする（Toynbee 1884a, p.146）。マーシャルもトインビーと同様に⽣産者協同組合
が上⼿くいっていない理由として、事業運営の仕事が過⼩評価され、その対価としての⾼給に労働者が反対していることを挙げる。マーシャルは、この理由こそ⽣産者協同組合が理想的なものであって実現できない際たる理由だとする（Marshall 1920, p.305-306）。その克服には、共同⾷い合いの原理が普及し、⼀般の教育も進んでいくにつれて協同組合員が事業経営に取り組むにふさわしくなることにマーシャルも期待する（Marshall 1920, p.306）。
⽣産者協同組合の設⽴が困難である理由は、労働者が組織を効率的に運営できないこと、労働者が経営者への⾼給を認められないことである。そのため、協同組合の事業運営を⾏える⼈間を育成することや、そのような⼈間を形成する教育が必要となる。これは、トインビーにおいてもマーシャルにおいても共通する考え⽅である。そのような⼈間を育成する教育を⾏うためにも、協同組合も何らかの教育を⾏うことが必要になるが、それはどのようにして⾏われるのか。次に、協同組合による教育について検討する。

3. 協同組合と市⺠教育
『協同組合員の教育』においてトインビーは、協同組合の担う教育について論じている。
トインビーは、理想的な⽬標を有する点で他の組織と協同組合は異なるけれども、協同組合
は⼈間⽣活の全体をカバーするものではないから、協同組合が担う教育も部分的なものであり、それがどのようなものなのかを明らかにする必要があるとする（Toynbee 1884d, 225）。
初等教育、中等教育、⾼等教育、技術教育はすでに担う学校が⾏政や宗教団体、資本家などによって設⽴されている中で、トインビーは、協同組合が担うべき教育を市⺠教育、つまり、共同体の構成員どうしやその構成員と共同体の関係に関する教育だとする。そして、このような教育は、協同組合運動の起源を鑑みると協同組合の理想的⽬的に最も完全に調和した教育だから、市⺠教育が協同組合に求められるとする（Toynbee 1884d, 226）
。協同組合に求められるのは、共同体における市⺠を形成するために必要な教育を⾏うことである。
そのような市⺠を形成する教育は、協同組合の起源や理想的⽬的とも調和しているものである。そのような教育の必要性を考察するためにトインビーは、協同組合が⽣まれた状況や
その理想的⽬的について検討する。協同組合運動の先駆者であるロバート・オウエンが取り組まなければならなかった問題はどのようなものだったのか、つまり、イギリスにおける産業⾰命は何をもたらしたとトインビーは評価していたのかを検討する。
トインビーは、産業⾰命に伴い、オウエンは以下のように問題を認知するに⾄ったとする。
中世の産業社会における職⼈の徒弟制において育まれた社会的結束と愛情や絆が、産業⾰命
による機械化や⼯場化に伴って消え去り無くなってしまった結果、今までのような結束が無くなって資本家と労働者は切り離され、富をめぐる競争が活発化し、そのような社会の到来

5によってもたらされた孤⽴と競争をオウエンは悪とみなすようになった。そして、中世的な兄弟愛と市⺠権の回復のためにオウエンが⽬指したのが、共有財産を有し、平等な連帯、道
徳的⽣活の追求を原則とする⾃⼰完結型の共同体の形成であった（Toynbee 1884d, 226）。ト
インビーは、創設者の⽬的は今⽇の協同組合の⽬的でもあるから、兄弟愛と市⺠権が協同組合の理想的⽬的と位置付けられるとする。しかし、オウエンは、⼈間は世間から退き、⼩さな独⽴した共同体の⽣活の中で兄弟愛を取り戻せと勧めたものの、実際の協同組合員は⼈間が世俗に留まることに満⾜し、イギリス⼈（English People）という⼤きな共同体の良き市⺠を⽬指している（Toynbee 1884d, 226）
。そのような意味で、協同組合員が⽬指したのは、兄弟
愛と市⺠権という理想的⽬的にかなったイギリス国⺠社会の市⺠としての協同組合員である。
トインビーもまた、オウエンのような社会の構想には賛同しない5。そして、次の⼆つの理由から、問題は、個⼈の結合と国⺠⽣活とを調和させることであり、連帯と⾃⽴を調和させることだとする（Toynbee 1884d, 226-227）。第⼀に、グレートブリテン島の住⺠が⼀つの国家を形成するために中世的な⽣活やギルドのような密接な結びつきは解体される必要があったからである。この点から、トインビーは中世的な社会の解体は認められるものだとし、産業⾰命の成果を受け⼊れた上で国⺠社会を形成することを重要視していたと⾔える。第⼆に、中世的な孤⽴とは侵略の精神と暴⼒の恐怖によって緊密に結びついた⼈間たちの孤⽴であり、そのような悪が消滅したからこそ、現在のような孤⽴が可能になったから6である。トインビ
ーはこのような孤⽴の消滅を国⺠⽣活と個⼈の⾃⽴（independence）のために⽀払った代償（Toynbee 1884d, 227）だとする。今⽇の個⼈の孤⽴は中世的な孤⽴のような社会悪ではなく、
むしろそれは国⺠としての⽣活の実現と⾃⽴を促すものだったとして評価下と⾔える。それゆえ、協同組合員の考え⽅は、
このようなトインビーの⽬指すものと合致していると⾔える。
トインビーは、中世的な社会の解体を必要だったとした上で、⽬指すべきは個⼈の⾃⽴ならびに⾃助と連帯の両⽴の実現だとしていたと⾔える。⾃⽴や競争を尊重した上で成り⽴つ

5

ただし、トインビーは、オウエンは社会に模範を⽰すことで徐々に社会を変えようとした⼈物であり、最初の偉⼤なるイギリス⼈社会主義者として、また、イギリスの制度に多⼤なる影響を与えた⼈物として記憶されるべきとして、評価している（Toynbee 1884c, 210）。
6
トインビーは『産業⾰命』においても、中世的な社会における封建制度について、もはや確⽴され得ないとして Carlyle(1890)が説くような中世的な労働環境の復活を否定する。その理由としてトインビーは、労働者や職業が絶え間なく移動し、職も流動的になり、旧制度の本質である労働者の契約の永続性を満たす
関係を築くことが不可能になったからだとする。そして、労働組合もそのような古い絆を断ち切るためのことをしてきたとする（Toynbee 1884a, 148）
。また、カーライルが産業⾰命により⽣じたイギリスの問題点を解決するためには、永続性に賛成し、そのような契約の永続性を実現することであらゆる善い結果の基礎が築かれるとすること（Carlyle 1890, 268, 270）
、現⾦払いの関係を問題視すること（Carlyle 1890, 143）が必要としたが、トインビーは、カーライルの議論に基づけば、貧困層を援助するには富裕層が彼らを治めて保護することになるが、貧困層がそのようなことをもはや望まず、⼈⺠全体で政治を⾏い、⼈々に権利を与えることでこそ貧困から救い出し得ると考えていた（Toynbee 1884b, 194-195）。このことからも、彼は必ずしも産業⾰命以降の問題に対して中世的な社会への回帰を唱えたのではないと⾔える。

6

連帯に基づく国⺠社会である。連帯や道徳的⽣活の追求などでオウエンの理念と重なる点はあっても、実際に実現しようとされるのはオウエンの⾔うような⼩さな共同社会ではなく、国⺠社会の⼀員としての協同組合員である。国⺠社会における市⺠を形成するために、協同組合も教育を担う事が求められるとトインビーは主張したことになる。
このような国⺠社会が形成されてきた中で教育が求められるようになっただけではなく、労働者が国家統治に参加するようになったことからも、市⺠教育が求められるとトインビー
は位置づける。政治⾯で労働者の市⺠的地位が確⽴されてきたことにより、国家統治など政治についての知識を労働者も有することが求められるようになった。その⼀⽅で、経済⾯で労働者はその労働によって⾃らのエネルギーを消耗し、知性を鈍らせる産業社会の⽣活状況
におかれてしまうので、市⺠としての義務に関する市⺠教育は不可⽋だとする（Toynbee
1884d, 227）
。そのような市⺠教育としてトインビーは、政治教育（政治制度、制度史、政治思想史、他国や植⺠地などの国際関係）、産業教育（産業システムや富の⽣産・分配の原因、産業制度の歴史、労働者階級の歴史、社会思想史・社会改⾰の歴史）、衛⽣教育（疾病のまん
延防⽌に関わる市⺠の義務）を例として挙げる。このような教育が、市⺠に対して仲間にどのような義務を負っているのか、どのようにして仲間との連帯が可能なのかを⽰す観点を⽰すものだとする（Toynbee 1884d, 227-228）。⼈間が義務を果たそうとする衝動は、義務は何か、
そして、それをどのように果たすかを認識させる知識無しには不⽑なものであるから、そのような知識を教育することが求められる。
そして、
そのような教育が協同組合を通じてのみ、
多くの労働者に効率的に施すことが可能だとトインビーは説く（Toynbee 1884d, 228）。
参政権付与などを通じて、労働者の政治的地位が確⽴されることで、市⺠として果たすべ
き義務や責任を労働者が理解し、それを果たすことも求められるようになった。しかし、現
実の経済社会では、それらを考える余裕のない⽣活環境に置かれてしまう。それゆえ、労働者が政治的地位を獲得することによって、それによって求められるようになった⾃分が負っている義務を理解し、仲間との連帯を実現させるために、広範囲の労働者に市⺠としての義務を考える機会を効率的に⾏うために、協同組合による市⺠教育をトインビーは求めた。
このような教育は、問題なく⾏われるわけではなく、⼤きな障害があることをトインビーは認める。トインビーはそれを協同組合員⾃⾝の無関⼼だとする。喜びや利益にならないことに労働者が⽿を傾けるよう説得することは、困難であることをトインビーは認める。物質的豊かさの享受による精神的エネルギーの低下の危険性を指摘した上で、⼈々が⻑時間労働に疲れているのに、余暇を知的活動にあてることには並外れた努⼒が必要であり、進歩が堕落にならないためにもそのような努⼒をしなければならない。そのような堕落を克服するには熱意が必要で、そのためには、想像⼒を掻き⽴てる理想、理想を実⾏するための明確かつ分かりやすい計画が必要だとする。そのような計画こそ兄弟愛と市⺠権だとする。そして、

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協同組合員による社会問題の解決や、労働者の政治⼒の正しい⾏使のためには、他の機関が提供しない教育が必要であり、協同組合がその起源と⽬的によって提供しなければならないとする（Toynbee 1884d, 230）。
トインビーの協同組合による市⺠教育は以下のようにまとめられる。協同組合が担う教育は、市⺠教育である。そのような教育は、協同組合の理念である⾃助や⾃⽴と連帯の両⽴のために⾏われる。いわば、第⼀に、国⺠社会における各⼈の連帯の中での市⺠の形成のため、第⼆に、労働者が政治的参画を進める中で市⺠としての義務を理解する機会を提供するため、これらの理由から市⺠教育は必要である。そして、それによって市⺠としての義務を市⺠が理解し、⾃助と連帯を実現できるようになることは、オウエン以来の協同組合の理念である
兄弟愛と市⺠権の実現でもあるから、このような教育を⾏うことは、オウエン以来の協同組合の理念にも適っている。しかし、このような教育には、協同組合員の無関⼼という問題も付きまとう。それを克服するには、理想とそれを実現する分かりやすい計画が求められる。
以上の内容の中で、トインビーはそのような計画を構想していたことになる。
このような協同組合観は、協同組合運動を労働者階級にビジネスの能⼒、そして団結する
道徳的強さと公共の⽬的のための⾏動を教育することになるとするマーシャルの考え⽅とも親和的である（Marshall 1889, 228）
。マーシャルは、協同組合による教育について、協同組合の事業に参画することもまた、組合員に対しての教育だとする。組合員の多くは、事業の進め⽅に積極的な関⼼を持ち、役⽴つことがあれば援助や助⾔を与える。⾃分たちが⾃由に使える資⾦があり、それを適切に利⽤できるという意識を持ったり、協同組合信仰が強い他の⼈々と店舗で交流したりすることによって、役員選出や監督にも参加して教育され、より⼤胆な協同組合事業を議論し、引き受けるようになる（Marshall 1881, 225）とする。
以上をふまえると、トインビーは協同組合の理想とする社会としてオウエンのような中世的な共同社会を否定はするものの、その理念である兄弟愛と市⺠権の実現は否定せず、それらを産業⾰命後のイギリスの国⺠社会における⼈々の連帯と⾃⽴に結び付けたと⾔える。それゆえ、協同組合が⽬指すのは、国⺠として連帯し⾃⽴する市⺠の形成と、労働者として産業社会のなかで連帯し⾃⽴する市⺠の形成である。そのような市⺠となる中で求められる義務を、市⺠⾃ら理解しなければならないが、それを理解していない、あるいは理解しようとせず無関⼼である恐れがある。それを防ぐために教育が必要だが、そのような教育が⾏われていない。協同組合が⽬的とする市⺠の形成に必要な教育が⾏われていない以上、そのような市⺠を形成することは協同組合の使命であるから、また、労働者に効率的に教育を⾏うことができるので、協同組合による教育が必要とされたということになる。
協同組合の理念は、
国⺠社会の理念でもあり、市⺠社会の理念と合致するものがあり、その実現に貢献する役割を担っていたことになる。

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4. 国家の役割と協同組合の役割
以上のようにトインビーの協同組合論を、マーシャルの協同組合論と対⽐させながら論じてきた。ここでは、トインビーの協同組合論を、彼の国家による社会改⾰思想と対⽐させることによって、協同組合の役割をより明確にする。
国家の主要な機能をトインビーは、強制により⾃分⾃⾝の好むことを⾏う⼒である⾃由7を確保することだとする（Toynbee 1884e, 231）
。そのような意味で、国家の役割は⼈々の⾃由を実現することにあると⾔える。
トインビーが国家の⼲渉すべき問題として挙げるのが、第⼀に、⼈間が物質的に不平等であるという事実に直⾯している時である。この時にトインビーは、個⼈の権利と共同体の利益が対⽴するならば国家が⼲渉すべきであり、⼈々が⾃分たちのために基本的な社会的重要性（Primary Social Importance）をもつものを提供できない時、国家がそれを提供すべきだとする（Toynbee 1884c, 216）
。この原則に基づきトインビーは、⽂明にとり危機的状況であった
8
国⺠の住居の劣悪な環境を是正する必要があるとした（Toynbee
1884a, 151, 1884c, 214-215）。

第⼆に、国⺠が⾃助努⼒することができない条件のもとにある時である。トインビーは、⾃助努⼒を彼の社会主義、いわば社会改⾰思想の信念の⼀つとしている。しかし、特定の条件下では⾃助努⼒が実現できないので、国家はその場合に援助を⾏わなければならないとする。ただし、その援助は以下の条件を満たさなければならないとする。第⼀に、基本的な社
会的重要性を持つものに関すること、第⼆に、それが実⾏可能だと証明されること、第三に、国家⼲渉により⾃助努⼒が減殺されないこと。トインビーは、社会悪を取り除けてもイギリ
ス⼈の偉⼤さを築き上げた個⼈の⾃⽴と⾃発的な連帯を弱めてはならないとする（Toynbee
1884c, 219-220）。このような考えに基づきトインビーは、税制を調整した上で、あらゆる⽣産を引き受けることはせずに、鉄道やガス、⽔の供給などの重要な事業サービスの供給を国

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さらにトインビーは、⾃由の⽬的を⽰すものが宗教であり、それを信仰することによって我々は理想を意識するようになり、それが神の影、万物の誕⽣かつ終焉であり、宇宙の永遠の精神だと認識するようになるとする。そして、そこで意識された神を⾃らの魂と正解に実現することを求めるのが⼈⽣だとする。そのような意味で、⾃由の⽬的とは理想的な⽣の実現と⾔える。そのような⾃由の実現を説くのが教会だと
トインビーはする（Toynbee 1884e, 232-234）。Kadish(1982), Kadish(1986), ⾺路(2009)でも⾔われるように、
このようなトインビーの宗教観を確⽴したのが彼の師であるトーマス・ヒル・グリーンである。⽵⼝（2021）
でも明らかにしたように、グリーンの⾃由とは⼈格の完成を実現できるという意味のものである。これらをふまえると、⼀⾒するとトインビーの⾃由や国家観とグリーンの思想が異なるように⾒受けられる。しかし、グリーンは精神的条件を実現するための物質的条件の確保を国家に委ねた⼀⽅、トインビーも物質的福祉の向上を求め、それはより純粋で⾼い⽣活を営むためだとしていること（Toynbee 1884c, 220）からも、精神的条件の実現を究極的⽬的としており、両者の⾃由と国家観は合致し得る。
8
このような住居環境の整備については、トインビーの師であるトーマス・ヒル・グリーンも論じている（Green 1888）。そして、グリーンの場合はそれが⼈格の完成に基づき正当化されることを明らかにしている（⽵⼝ 2021）。

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家が⾏い得るとする（Toynbee 1884a p.151）。
このように国家による⼲渉を正当化するトインビーだが、このような正当化を⾏う中で、⾃⾝の社会主義の考え⽅がヨーロッパの⼤陸における社会主義とは異なるとする。共有財産に基づき、共同体のために働く共産主義的な考え⽅、とりわけ国家が全ての⽣産⼿段を占有し、産業も国家が管理・指導するような⼤陸のシステムをトインビーは、実現困難さが圧倒
的に⼤きいとし、実現不可能なものとみなしていた（Toynbee 1884a p.149-150）。また、私有財産と競争の下では最低限の⽣活以上に引き上げることは不可能とする⼤陸の考え⽅は、イギリスから⾒ると夢物語で、⼈々が⾃発的に貯蓄を⾏うなどし、また、国家による救済もあったことでイギリスは⾰命の条件を修正する措置をとってきたとする（Toynbee 1884c 213214）。トインビーは、⼤陸の考え⽅の根底にある唯物論を否定し、国家的⾏動の必要性を渋々認めつつ、⾃分たちは義務に対する燃えるような信念と、⼈⽣に対する深い精神的理想を携え、社会改⾰の提唱を、それなしにはすべての社会改⾰が単なる妄想に過ぎないという義務を果たすよう訴えることと結びつけることをためらわないとする（Toynbee 1884c, 220）。
以上をふまえると、国家の役割は社会改⾰における⾃助の実現という理念はあるものの、その実現の物質的条件の確保が主たる役割となると⾔える。社会的重要性のあることがらを⾃助によって実現できない、あるいは⼊⼿できない場合に、それを援助し、⾃助が可能になるようにすることがその役割である。それとは対照的に協同組合の役割は、⾃助の実現や⾃発的な連帯を実現可能にする⼈格の形成、
いわば精神的条件の確保が主たる役割だと⾔える。
国⺠あるいは労働者としての市⺠たる義務を理解するために必要な精神的条件、あるいはその知識を与えることが協同組合の役割だと⾔える。

5. おわりに
本稿では、トインビーが協同組合にどのような役割を期待し、そして、それがどのような根拠から主張されたのかを、マーシャルの協同組合論、そして、トインビーの国家観と対⽐させることで明らかにしてきた。
トインビーはマーシャルと⽐べると、あるべき⽣の実現という観点から協同組合を捉えていたと⾔える。協同組合の究極的理念であるオウエン以来の兄弟愛と市⺠権を国⺠社会に適合させ、その実現における市⺠の義務を理解し、それを実践する⼈格を形成するという⼈間の精神的条件を満たすようにするために協同組合が位置づけられていたことになる。そのよ
うな条件は、トインビーが国家に求めたのはそのような精神的条件を実現するための物質的条件を確保するためであったことからも明らかになったと⾔える。そのような⼆つの条件が整うことで、⾃助によって何かを実現しようとし、また、他者と⾃発的に連帯する市⺠でありかつ政治に参画する労働者からなる国⺠社会が実現することになる。

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