＜様式 1＞

平成24年6月1日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

life BOX

グループの名称：

鳥取の新しい住まいを考える会（グループ代表者）

代表者名：島田 丈彦

代表者所属先：株式会社ジューケン

代表者住所：

鳥取県倉吉市福守町382-9

電話番号：

090-7597-4646

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ジューケン
事務局担当者名： 島田 丈彦
事務局住所：

鳥取県鳥取市賀露町113-2

事務局電話番号： 0857-31-2377
事務局ＦＡＸ：0857-31-2366

事務局担当者E-mail： juken70@gmail.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部・中部地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 鳥取の新しい住まいを考える会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年6月1日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）島田 丈彦
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱ジューケン
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ジューケン
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 鳥取市賀露町１１３－２
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0857-31-2377
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0857-31-2366
１０．グループ事務局担当者名（必須） 島田 丈彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） juken70@gmail.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 16,550 ㎥
Ⅰ- 1㈱倉吉木材市場
0 倉吉市河北町1250㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： １650 ㎥
385 ㎥
Ⅱ- 1
讃岐木材㈱
0 東伯郡北栄町下神186-130㎥0㎥
Ⅱ- 200000㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： １
1,960 ㎥
1,030 ㎥
Ⅲ- 1
讃岐木材㈱0 東伯郡北栄町下神186-130㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： １
中部プレカット共同組合
157 戸0戸Ⅳ- 10 倉吉市秋喜350-230戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： ４3戸1戸Ⅴ- 1中嶋建築計画室
0 鳥取市南吉方2丁目59番地㈱ジューケン建築士事務所
鳥取市賀露町113-25戸1戸
Ⅴ- 201戸0戸
Ⅴ- 3㈲ミュー設計工房
0 倉吉市清谷町1丁目86番地２（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：６のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 1㈱ジューケン
リアライズ
国太建設㈱
㈲あたか㈱都市建設
讃岐木材㈱00000000

被災地

0 鳥取市賀露町113-200 鳥取市湖山町西2丁目39200 鳥取市大杙220-20
鳥取市賀露町121-2000 鳥取市湖山町東3丁目98－8 00 東伯郡北栄町下神186-13
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○00

※ 平成23年実績 直近3年平均

9 戸
7 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

6 戸
4 戸
3 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00

0

0

0000注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号Ⅰ．原木供給
Ⅰー

Ⅰー

Ⅰー

Ⅰー

Ⅰー

Ⅰー

Ⅰー

Ⅰー

Ⅰー

Ⅰー

代表者名

ｰ

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥

構成員数： １
東伯郡北栄町下神186-13

うち該当地域材

650

385

㎥

㎥
㎥

㎥

㎥ｰ

㎥

㎥ｰ

㎥㎥ｰ

㎥㎥ｰ

㎥ｰ

㎥ｰ

㎥
㎥

㎥10

構成員数： １
東伯郡北栄町下神186-13

木材供給量

㎥
うち該当地域材

1,960

1,030

㎥

㎥ー

㎥

㎥ー

㎥

㎥ー

㎥

㎥ー

㎥

㎥ー

㎥

㎥ー

㎥

㎥ー

㎥ー

㎥ー

㎥
㎥

㎥

10

構成員数： １

プレカット戸数㎥
うち長期優良住宅

157 戸

戸ー

戸

戸ー

戸

戸ー

戸

戸ー

戸

戸ー

戸

戸ー

戸

戸ー

戸ー

戸ーーーーー

倉吉市秋喜350-23

1 中嶋建築計画室
2 ㈱ジューケン建築士事務所
3 ㈲ミュー設計工房
4 ㈲シェド建築設計室
5
6
7
8
9戸
戸

戸

10

構成員数： ４
鳥取市南吉方2丁目59番地
鳥取市賀露町113-2
倉吉市清谷町1丁目86番地２

木造住宅設計戸数3516鳥取市本町1－201あんどうビル2F戸
うち長期優良住宅

1100戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

10戸

戸ー

11戸戸

Ⅴー

12戸戸

Ⅴー

13戸戸

Ⅴー

14戸戸

Ⅴー

15戸戸

Ⅴー

16戸戸

Ⅴー

17戸戸

Ⅴー

18戸戸

Ⅴー

19戸

Ⅴー

20戸

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴ

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者

1 ㈱ジューケン
Ⅵ - 2 リアライズ
Ⅵ - 3 国太建設㈱Ⅵ - 4 ㈲あたか
Ⅵ - 5 ㈱都市建設
Ⅵ - 6 讃岐木材㈱
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9Ⅵ-構成員数： ６
鳥取市賀露町113-2
鳥取市湖山町西2丁目392
鳥取市大杙220-2
鳥取市賀露町121-2
鳥取市湖山町東3丁目98－8
東伯郡北栄町下神186-13戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均974100戸戸戸戸戸

643310平成23年実績

戸 3戸

戸 0戸

戸 0戸

戸 0戸

戸 0戸

直近3年平均200000戸戸
戸
戸
戸

戸 0戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

Ⅵ-10戸

戸

戸

戸

Ⅵ-

11戸

戸

戸

戸

Ⅵ-

12戸

戸

戸

戸

Ⅵ-

13戸

戸

戸

戸

Ⅵ-

14戸

戸

戸

戸

Ⅵ-15戸戸

戸

戸

Ⅵ-

16戸

戸

戸

戸

Ⅵ-17戸

戸

戸

戸

Ⅶ．

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2Ⅶ - 3Ⅶ - 4Ⅶ-

構成員数： ○○123
Ⅷ - 4
Ⅷ-Ⅷ-Ⅷ-

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12）㎥㎥Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅷ．

生産量ｰー313131313131㎥ｰⅣ．プレカットⅣ
31
1 中部プレカット共同組合
Ⅳ2Ⅳ
3Ⅳ
4Ⅳ5Ⅳ
6Ⅳ
7Ⅳ
8Ⅳ
9Ⅴ．設計
Ⅴ
31Ⅴ31Ⅴ31Ⅴ
316,550㎥ー

Ⅳ

地域材（丸太）供給量（㎥）

倉吉市河北町125ｰⅢ．建材（木材）流通
Ⅲ
31
1 讃岐木材㈱
Ⅲ
2Ⅲ
3Ⅲ
4Ⅲ
5Ⅲ
6Ⅲ
7Ⅲ
8Ⅲ
9Ⅲ

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ
1 讃岐木材㈱
Ⅱ2Ⅱ
3Ⅱ
4Ⅱ
5Ⅱ
6Ⅱ
7Ⅱ
8Ⅱ
9Ⅱ

所在地
構成員数： 11 ㈱倉吉木材市場
23456789＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部・中部地域（グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
地域材供給関連事業者

原木供給者

プレカット工場

製材事業者

建材流通事業者【役割】

連携

地域型住宅生産関連事業

工務店

地域型住宅

設計事務所
事務局

木材の供給関連事業者と住宅生産関連事業者が連携しグループを作ること
で各構成員間の情報共有を図り、地域材を活用し、地域の特性を生かした付
加価値のある高品質な住宅の生産を【役割】
・地域型住宅の仕様、ルール作成、地域の特性を考えた住まい作り

地域材供給の流れ●地域材認証の流●地域材供給の流

県産材の証

Ⅰ・原木供給者

県産材の証

Ⅱ・製材事業者

県産材の証

Ⅲ・建材流通事業

地域材の認【県産材産地証明】【JAS認証】

Ⅳ・プレカット工場
県産材の証

県産材の証

Ⅵ・工務店

Ⅴ・設計事務所

施主・長期優良申請・工事管理

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部・中部地域（グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由により、鳥取県産材認証制度の認証を受けた鳥取県産材とする。
１）鳥取県産材産地証明制度は、任意団体である鳥取県産材活用協議会が運営する制度で、県産材が森林から原木市場、製材所、工務店を経てユーザーに供給されるまでの各過程において、各関係者が自らの責任で県産材であることを証明するものである。鳥取県産材産地証明制度は県産材の流通履歴を明らかにし、関係者全てが証明行為を行った上で第三者機関がチェックを行う為、産地証明を確実に行うことが出来る為。
２）鳥取県は中国山地に囲まれ、古くから林業の盛んな地域であり良質な木材を手に入れやすい環境にある、特に杉に関しては県内の木材を代表するものであり、高い育成技術と厳しい気候で育った杉は緻密で品質の高いものとなる。以上の理由により、鳥取
県産材ｊはエンドユーザーに良質な住宅を提供する為に積極的に使用すべき材料であり、またこの良質な木材をこれからも生産し続ける上では県内林業の発展が不可欠であり需要と供給を継続させる為に、積極的に使用すべきと考えた為。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

life BOX

鳥取県東部・中部地域（グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
2000年にはM7.3の鳥取県西部地震が発生しており、他地域同様に耐震性への関心が高い。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 鳥取は日本海式気候で冬には雪が多く、特に県東部地域の一部は豪雪地帯になっている。
（必須）
夏期は蒸し暑く、また冬季は気温が氷点下に下がる日も多い、暑さ寒さが厳しい気候である。
・鳥取県は中国山地に囲まれた立地から古くから林業の栄える地域である。特に杉は県産材を代表するもので古くから県の林業の主役として高い育成の技術が受け継がれている為良質の杉材を手に入れ易い環境にある。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・厳しい気候の中で育った鳥取の木材は緻密で良質である、また特に杉に関しては高い育成技術が受け継がれており全国的にも品質の高いものである。
給の現状（必須）・鳥取県産材を適材に活用した地震に強い家、雪に強い家(3) 上記を踏まえた地域型住・鳥取県産材を構造主要部分及び仕上げの一部に活用した住宅とする。
宅の特徴、具体像等（必須）・次世代省エネ基準をクリアする断熱性能の高い家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・簡易計算でなく、許容応力度等計算を実施し、耐震等級２相許容応力度等計算の設計図書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 当、耐雪等級２相当の強度を確保する。
に関する共通ルール（必須） ・外周部分は４寸角以上の材とし、通し柱については桧を使用、土台は桧のKD材を使用する。

木拾い表、地域材の認証、納品書を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 主要構造部の過半以上にJAS認証を受けた地域材を使用
木拾い表、JAS材認証、納品書を添付
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・柱、土台、母屋、棟木、小屋束に鳥取県産材認証制度の認証を台）における地域材使用の 受けた地域材を使用する。
木拾い表、地域材の認証、納品書を添付
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・居室の床仕上げの5割以上に県産材を使用する。
ける地域材使用のルール
同上（必須）
・柱、土台の全てを地域材とする、またその他構造材の過半以上(3) 地域型住宅の積算に関す を地域材とする。
る共通ルール（任意）・統一フォーマットによる標準仕様書の作成

同上
標準仕様書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・施工品質向上を図るため、第三者機関による施工チェックを実(5) 地域型住宅の施工に関す 施する。
る共通ルール（任意）・請負工事代金の出来高に応じた支払条件とする

施工検査関連資料を添付
契約書の出来高払いがわかる部分を添付

・オンラインシステムによる住宅履歴情報の保存管理と施主との オンラインシステムへの登録申請書写しを添付(6) 地域型住宅の維持管理に 情報共有化を行う。
関する共通ルール(必須）・引き渡し後の維持管理計画の策定と定期点検を実施。

定期点検計画書を添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部・中部地域（グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域型住宅 「life BOX」
地域型住宅の特徴

地域型住宅の具体像

地域の風土にあった高性能の家

・耐震等級２相当
・耐積雪等級２相当
・劣化対策等級３
・次世代省エネ基準のクリア
・オンラインシステムによる 住宅家歴情報の保管

地震・積雪に強い家。
夏涼しく、冬暖かい住み心地のよい家

住み続け、住み継ぐ事の出来る家

・柱、土台、棟木、小屋束に 地域材を使用する。
・居室の床仕上げの過半以上に地域材を使用する。

地域材の活用地域の木材を使用した地産地消の家

ユーザが建て易い家

坪数を押さえた、効率的な住宅とする事で、建築コストを押さえる事で建築費を抑える（30坪程度）。
設計事務所、工務店が協力し地域型住宅のコンセプトに対応した基本プラン基本仕様を作成し、そのプランを雛形として住まい作りを進めて行く事で地域型住宅のコンセプトに対応した住まいづくりを分り易く進めていく事の出来るシステムを作る。

地域型住宅を普及する事の出来る価格帯の家（建てやすい価格帯での販売）【建築本体価格1,500万円~1,700万円程度】

共通ルール

・簡易計算ではなく、許容応力度計算を実施し、耐震等級2相当、耐積雪等級２相当の強度の確保
・建物外周部分は４寸角以上の材とし、通し柱は桧を使用、土台は桧のKD材とする・主要構造部の過半以上にJAS認証を受けた地域材を使用する・柱、土台、、母屋、棟木、小屋束に鳥取県産材認証制度の認証を受けた地域材を使用する
・居室の床仕上げの過半以上に地域材を使用する
・第３者機関による施工のチェックを行う
・オンラインシステムによる、住宅家歴情報の保存管理と施主との情報共有を行う
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部・中部地域（グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県鳥取県産材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２４年４月２８日㈱ジューケン社内にて地域型住宅ブランド化事業検討会を作成。
●平成２４年５月１日
ジューケンと中嶋建築計画室で設計、施工した長期優良住宅や県産材を活用した住宅をもとに、地域型住宅のコンセプト、 共通ルールの素案を作成。
●平成２４年５月２日 讃岐木材とジューケンでの地域型住宅における地域材選定と供給についての意見交換。
●平成２４年５月７日 株式会社ジューケンが中心となりグループの構成員を集めるなどの活動を開始、またグループの会則の素案を作成。
●平成２４年５月１４日 株式会社ジューケン主催した構成員となる事を呼びかけた事業者に対して第１回グループ検討会を開く、共通ルールの素案の説明と検討、グループの会則の素案の説明と検討を行う。
●平成２４年５月２４日 第二回グループ検討会を開催 地域型住宅の生産体制の具体的取り組みと共通ルール、具体像の検討。
●平成２４年６月１日 第三回グループ検討会を開催 （参加：木材生産事業者３社、工務店６社、設計事務所３社）同会にてグループ名を「鳥取の新しい住まいを考える会」とする事と地域型住宅の名称を「life BOX」とする事が決定。また役員、事務局を選定し、同日１４日検討会参加全社により「鳥取の新しい住まいを考える会」が発足。【代表 株式会社ジューケン島田 事務局 株式会社ジューケン島田（代表と兼任）】●平成24年6月5日 ㈲会社シェド建築設計室がグループに参加。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部・中部地域（グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・自主検査及び第３者機関を利用した上棟検査の実施。

○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確・連絡会、研修会の実施による構成員間での情報の共有化とスキルアッ保するための具体的取組（必 プ。
須）○○○○○◎

・建築過程の透明化と品質の信頼性を確保するため構造見学会の開催○○○○○◎・オンラインシステム活用による維持管理情報の施主との共有化○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・定期点検計画書および報告書の作成
須）・グループ情報発信のホームページ（ＳＮＳ又はブログ活用など検討）○◎○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
・地域型住宅現場（完成）見学会等の実施するための具体的取組（必須）○◎

・地域型住宅のモデルハウスの建築の検討○○○○◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継 ・若手職人も交えた研修会（ＣＳ、設計・施工等）の実施
承に関する具体的取組(任意）○○○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 ・グループ内での設計、工務研修会（長期優良住宅、CASBEE等）の実施
入に関する具体的取組（任・グループ外を利用した研修会（スマートハウス等）の実施
意）

○◎
○◎

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の ・仮説住宅の供給をグループで検討（プラン、仕様、供給体制の検討）
供給に関する具体的取組（任意）・建築業を志す学生などの若年者の職場体験、インターンシップ等の受け(8) 地域型住宅の生産に関す入れ、構成員による技術指導る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数

うち長期優良住宅○○○○◎◎○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成２３年度グループ施工棟数÷２（地域型住宅は全て長期優良住宅の10 戸10 戸 認定を受けるものとする）
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

200 ㎥

200 ㎥

１戸あたら２０㎥以上の地域材の使用を基準×１０戸

６．地域材使用に充当する他の補助金
名称：環境にやさしい木の住まい助成事業 概要：県内に自ら居住するために次の要件を満たす「県産材活用住の名称・概要。他の補助金を充当しな 宅」を建設・購入される方に対して、県産材の使用状況に応じた額の助成を行う。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各社、１棟は補助金戸数を確保する。その他の枠については申請順に補助金枠を分配する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部・中部地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

鳥取の新しい住まいを考える会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）Ⅰ．原木供給Ⅱ．製材、集成材、合板製造

Ⅲ．建材
（木材）
流通

Ⅳ．プレカット

Ⅴ．設計

Ⅵ．施工

★主催
自主検査・第三者機関（１）地域型住宅の信頼性を確保する為の具体的取組★主催
連絡会・研修会の実施による情報の共有とスキルアップ★主催
構造見学会の開催

原木供給から製材、プレカットの流れを展示

・オンラインシステム
による維持管理情報の施主との共有化
・定期点検計画書、報告書の作成（２）地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取組

グループ情報を一般ユーザーに向けて発信（ブログ、フェイスブック等のSNSを活用） ★主催（３）地域型住宅の普及を促進する為の具体的取組（４）地域の住宅技術継承に関する具体的取組

完成・現場見学会の実施★主催

地域型住宅のモデルハウスの建築を検討★主催

若手職人も交えた研修会の実施（CS、設計、施工等）

★主催
★主催

（５）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（７）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組

グループ内での設計、工務研修会
グループ外の施設、講師を利用した研修会（スマートハウス等）★主催

仮設住宅の供給をグループで検討★主催材料の供給に関して県外業者との連携を模索★主催
プラン、仕様の検討★主催（８）地域型住宅の生産に関する人材育成、その他取組

学生の職場体験、インターンシップの受け入れ、構成員による技術指導

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。