カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 —RSS-216 の概要
株式会社 e・オータマ

佐藤智典

2023 年 12 月 8 日

目次
1

概要

5.5.1
5.5.2
2
5.5.3

2

適用範囲

2

3

定義

2

4

技術的要求事項
4.1 適用される要求の要約 . . . . . . . . . . .
4.2 WPT デバイスに対するエミッション限度
4.2.1 伝導エミッション . . . . . . . . .
4.2.2 放射エミッション (9 kHz〜30 MHz)
4.2.3 放射エミッション (30 MHz〜) . .
4.2.4 制限帯域 . . . . . . . . . . . . . .
4.3 無線モジュールに対する要求 . . . . . . .
4.3.1 カテゴリ I 無線モジュール . . . .
4.3.2 カテゴリ II 無線モジュール . . . .
4.4 無線周波 (RF) 電磁界への曝露 . . . . . .
4.4.1 受信専用の WPT クライアント・
デバイスからの RF 曝露 . . . . .
4.4.2 ISM 機器である WPT デバイス
からの RF 曝露 . . . . . . . . . .
4.4.3 カテゴリ II 無線装置である WPT
デバイスからの RF 曝露 . . . . .
4.4.4 カテゴリ I 無線装置である WPT
デバイスからの RF 曝露 . . . . .

4
4
4
4
4
4
4
5
5
5
5

測定に関する規定
5.1 試験設備と測定法 . . . . . . . . . . . . .
5.2 共通事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.2.1 分離距離 . . . . . . . . . . . . . .
5.2.2 向き . . . . . . . . . . . . . . . .
5.2.3 複数の試験 . . . . . . . . . . . .
5.3 WPT ソース・デバイス . . . . . . . . .
5.3.1 構成 . . . . . . . . . . . . . . . .
5.3.2 電力伝送機能の検証のためのセットアップ . . . . . . . . . . . . . .
5.3.3 二次周波数の検証のためのセット
アップ . . . . . . . . . . . . . . .
5.3.4 バッテリ動作の WPT ソース . .
5.4 WPT クライアント・デバイス . . . . . .
5.4.1 構成 . . . . . . . . . . . . . . . .
5.4.2 電力伝送機能の検証のためのセットアップ . . . . . . . . . . . . . .
5.4.3 二次周波数の検証のためのセット
アップ . . . . . . . . . . . . . . .
5.5 WPT システム . . . . . . . . . . . . . .

8
8
8
8
9
9
9
9

5

5
6
6
6

9
10
10
11
11
11
11
11

1

構成 . . . . . . . . . . . . . . . .
電力伝送機能の検証のためのセットアップ . . . . . . . . . . . . . .
二次周波数の検証のためのセット
アップ . . . . . . . . . . . . . . .

11
11
12

6

証明の要求
12
6.1 カテゴリ I 無線装置 . . . . . . . . . . . . 12
6.2 カテゴリ I 無線装置以外 . . . . . . . . . 13

7

試験報告書

8

ラベリング要求
13
8.1 カテゴリ I 無線装置以外の WPT デバイス 13
8.2 カテゴリ I 無線装置である WPT デバイス 14

9

参考資料

13

14

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

1

概要に適用可能な要求事項のみを規定する。これらの要
素は

カナダでは無線スペクトラムの管理は ISED†1 が行なっており、電磁界を用いて非接触で電力の伝送• ICES-001[2][8] でカバーされる干渉発生機器を行なうワイヤレス電力伝送もその対象となる。

• 該当する RSS でカバーされる無線装置:

ワイヤレス電力伝送は ISM の機能であり、一般– カテゴリ I 機器に ISM 機器は ICES-001[2][8] でカバーされるが、ワ– カテゴリ II 機器

イヤレス電力伝送は ICES-001 の対象からは除外され RSS-216 の適用が必要となっている。†2に分類され、それぞれ該当する要求の対象となる。

WPT デバイスは、WPT サブアセンブリや無線

本稿では、この RSS-216[1] について解説する。

モジュールに加え、例えばデジタル・データの処理

但し、ここでの説明は充分に正確なものであるとのための情報技術機器 (ITE) を含むかも知れず、そは限らず、また要求が変更されていることもあるのの場合、その WPT デバイスは RSS-216 に加えてで、正確な情報は最新の RSS-216[1] 、またその他の他の ISED 規格 (例えばデジタルや ITE のサブア

関係する文書を参照していただきたい。

センブリも含む場合は ICES-003) の対象にもなる
であろう。

2

適用範囲

3

RSS-216 はワイヤレス電力伝送 (wireless powertransfer; WPT) デバイス全般に適用される最小限

定義• ワイヤレス電力伝送 (wireless power transfer;の要求事項を定める。

WPT)

但し、以下のカテゴリの WPT デバイスは試験

クライアント・デバイスのワイヤレスでの給電セットアップ、特定の試験手続き、及び/もしくは技や充電のための、ソース・デバイスと 1 台以上術的要求に関する追加の規定が必要かも知れず、従っのクライアント・デバイスのあいだの電気的なてこれらの WPT デバイスは適合性の検証に先立っ接触なしでの電磁界によるエネルギーの伝送。

て ISED†1 の Directorate of Regulatory Standards• WPT クライアント(DRS) への確認が必要となる:

WPT ソースからワイヤレスで電力を受け取る• 高出力 WPT デバイス (例えば電気自動車充電ことができるデバイス。WPT クライアントは用の);電力を受け取るだけであり、電力をワイヤレスで送信するように設計されてはいないが、電力• 10 cm よりも大きい距離を介してワイヤレス電伝送以外の意図的な送信、例えば WPT ソー

力伝送を行なえる WPT デバイス;

スへの電力管理信号のためのものを含むかも知• ワイヤレス電力伝送が可能な医療機器;

れない。

• 400 MHz よりも高いワイヤレス電力伝送周波

WPT クライアント・デバイスの WPT サブ
アセンブリは電磁エネルギーの受信のみが可能

数で動作する WPT デバイス。

で、その送信は行なえない。従って、WPT ク

RSS-216 は、WPT サブアセンブリ、また WPT

ライアント・サブアセンブリは干渉発生機器、デバイスが含むかも知れない任意の無線モジュール

より具体的には ISM 機器として分類される。

• WPT ソース

†1
Innovation, Science and Economic Development
Canada, https://ised-isde.canada.ca/†2 アメリカでは、一般に、無線通信を行なわない WPT ソー
スは 47 CFR 18 (ISM 機器)、無線通信を行なわない WPT ク
ライアントは 47 CFR 15 Subpart B (非意図放射器)、無線通信を行なう WPT デバイスは主に 47 CFR 15 Subpart C の対象となり、要求事項は本稿で述べるものとは全く異なる。日本では無線通信を行なわない WPT デバイスは高周波利用設備として電波法の対象となる。

電源、例えば AC 電源、バッテリ、あるいは内部や外部のその他の電源に直接 (すなわち有線で) 接続された、1 台以上のクライアント・デ
バイスへのワイヤレス電力伝送を行なえるデバイス。

2

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要• WPT デバイス

• 負荷変調WPT ソース、WPT クライアント、あるいはWPT 周波数で送信されるワイヤレス電力伝1 つの WPT ソースと 1 つ以上の WPT クラ

送信号を変調することで行なわれる、電力伝

イアントの組み合わせを含むシステム。

送管理と制御に限定される、WPT ソースとWPT デバイスはワイヤレス電力伝送以外の機

WPT クライアントのあいだの限定的な通信テ能のための他のサブアセンブリ、例えば IEEE

クニック。

802.11 通信のための無線モジュールやデジタ• 分離距離ル情報の処理のための回路なども含むかも知れ

WPT ソースから WPT クライアントへのワない。

イヤレス電力伝送が行なわれる距離。

• WPT ソース・サブアセンブリ

分離距離はワイヤレス電力伝送に用いられる

WPT ソース・デバイスの、そのデバイスのワイ

WPT ソースの面 (「WPT ゾーン」、通常はヤレス電力伝送機能を実現する部分 (コンポーネント)。

WPT ソースの上面) から WPT ソース上に、
あるいはそれに向けて置かれるように設計されこれは、そのデバイスがワイヤレス電力伝送周た WPT クライアントの面 (通常は WPT ク

波数の意図的な放射信号を変調することで情報

ライアントの底面) までの距離であり、WPTを伝送できる場合 (すなわちタイプ 2 やタイプ

ソースの WPT ゾーンとクライアント・デバ

3 のデバイスの場合)、その信号や変調の回路を

イスの対応するエッジのあいだで、そのエンク含む。

ロージャの面で測られる。

• 二次周波数

WPT ソース・サブアセンブリは次の 3 つのタ
イプに分類される:

WPT デバイスがワイヤレス電力伝送以外の目的で放射電磁エネルギーを意図的に送信する任– タイプ 1 — 干渉発生機器 (ISM 機器)

意の周波数やチャネル。

ワイヤレスでの通信 (電力伝送管理に関す
る通信を含む) を行なわないもの。

• 無線モジュール– タイプ 2 — カテゴリ II 無線装置

1 つ以上の二次周波数 (その WPT デバイスの情報の伝送のためにワイヤレス電力伝送周

ワイヤレス電力伝送周波数以外の周波数) で放波数に何らかの変調 (負荷変調を用いるも射電磁エネルギーを意図的に送信する、WPTのを含む) を行なうもので、基本周波数がデバイスの部分 (サブアセンブリ)。

490 kHz よりも低く、かつデバイスが放無線モジュールは、基本周波数が 490 kHz よ

射する全てのエミッションが RSS-Gen[3]

りも低く、かつ放射する全てのエミッションがで定められた免許不要無線装置に対する

RSS-Gen[3] で定められた免許不要無線装置に一般的な電界強度限度よりも少なくとも対する一般的な電界強度限度よりも少なくとも

40 dB 低いもの。

40 dB 低いものはカテゴリ II 無線装置に、その他のものはカテゴリ I 無線装置に分類され、– タイプ 3 — カテゴリ I 無線装置

後者は §6で述べるような証明 (TAC)[9] が必要

タイプ 1 でもタイプ 2 でもないもの全て。

となる。

• 電力伝送管理• 干 渉 発 生 機 器 (interference-causing equip-

ソースとクライアントのあいだの不正なデバイ
スや物体の検知、状態の情報の伝達、ソースか

ment)

らクライアントへのコマンドの送信、クライア

無線装置以外の、無線通信への干渉を引き起こ

ントからソースへの確認通知の送信などの電力

す、あるいは引き起こせる任意のデバイス、機伝送動作に関する情報の交換を行なう、ある種

械類、あるいは機器。

の WPT デバイスの能力。

3

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

技術的要求事項

4.1

適用される要求の要約

120110Disturbance voltage (dBµV)

4

適用される要求は WPT デバイスの種類やそのデÿÿ ÿÿÿ ÿÿÿÿÿÿ

QP
AV

ÿÿÿ

100

バイスに含まれる無線モジュールによって異なり、その要約を 表 1 に示す。
表 1 では別々に示されているが、WPT デバイスのそれぞれのサブアセンブリに対する技術的要求事
項はシステム・レベルの試験であり、試験されるサ

90
80
70
60

ンプルが生産品のユニットを代表するような形で、50所定のサブアセンブリを含む WPT デバイスのサ

10 kHz

ンプルに対して検証しなければならない。だが、100 kHz

1 MHz
Frequency

10 MHz 30 MHz

図 1: AC 電源端子妨害電圧限度• WPT サブアセンブリに適用される RF 曝露以外の要求への適合性の検証の際、そのデバイス

ブリからの 9 kHz〜30 MHz の磁界放射エミッショに含まれるかも知れない無線モジュールの意図

ンは ICES-001[2][8] で定められた誘導調理器に対す的な送信に伴うエミッションは考慮しない;

る限度 (図 3) に適合すること。

これは、それが可能かつそれが試験対象のデ居住環境で使用されるかも知れない 1.6 m 以下のバイスの他の部分からのエミッションにいかな

最大寸法の WPT デバイスの評価は ICES-001[2][8]る形でも影響しないならば無線モジュールを無に従った LLAS†3 を用いた磁界誘導電流の測定 (図 4)

効化することで、あるいは限度との比較に際しによることが望ましいが、60 cm ループ試験法 (図 5)てそれらのエミッションを無視することで行なの使用も許容される。

える;

商工業向けや大型のデバイスには 60 cm ループ
試験法 (図 5) が適用される。

• 同様に、無線モジュールの検証の際、WPT サ
ブアセンブリが発生するエミッションは無視で
きる;

4.2.3

• RF 曝露はその WPT デバイスがワイヤレス電放射エミッション (30 MHz〜)

WPT ソース・デバイス、WPT クライアント・

力伝送周波数でのものを含むその全ての送信機

デバイス、また WPT システムの WPT サブアセ

で最大出力で送信している状態で検証する。

ンブリからの 30〜1000 MHz の電界放射エミッショ
ンは ICES-001[2][8] で定められた誘導調理器の該当

4.2

WPT デバイスに対するエミッショ
ン限度

4.2.1

伝導エミッションする限度 (図 6) に適合すること。
この測定は OATS†4 か SAC†5 で図 7のような形で行なうことができる。

WPT ソース・デバイスの WPT サブアセンブリからの AC 電源端子妨害電圧は ICES-001[2][8] で定

4.2.4

制限帯域

タイプ 2 とタイプ 3 の WPT ソース・サブアセン

められた誘導調理器に対する限度 (図 1) に適合す

ブリの基本周波数と変調成分は RSS-Gen[3] で規定ること。

†3 LLAS = large loop antenna system。

†4 OATS = open-area test site。典型的には屋外の開けた4.2.2

場所に設けられた、規定された周波数範囲にわたって半自由空
間環境の模擬が意図された、電磁界の測定に用いられる施設。
†5 SAC = semi-anechoic chamber。壁と天井が対象の周波数範囲の電磁エネルギーを吸収する電波吸収体で覆われ、床面が導電性のグランド・プレーンとなっている、シールド・エンク
ロージャ。半無響室。

放射エミッション (9 kHz〜30 MHz)WPT ソース・デバイス、WPT クライアント・デ
バイス、また WPT システムの WPT サブアセン

4カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

下記を含む WPT デバイスやシステム

RF 曝露以外のコンポーネントタイプ

技術的要求事項

WPT クライアント

ISM

ICES-001

WPT ソース

無線モジュール

RF 曝露NA†2†3
†2†3

証明

ラベリング

不要

RSS-216†5†6

不要

RSS-216†5†6

タイプ 1 (ISM)

ICES-001

Safety Code 6

タイプ 2 (カテゴリ II)

ICES-001†1

RSS-102†3†4

不要

RSS-216†5†6

タイプ 3 (カテゴリ I)

†1

†3†4

RSP-100

RSP-100†5

†3†4

不要

RSS-216†5†6

RSP-100

RSP-100†5

ICES-001

RSS-102

カテゴリ II

RSS-Gen, RSS-310

RSS-102

カテゴリ I

RSS-Gen, 他の RSS

RSS-102†3†4†1 試験施設は登録されていなければならない。基本周波数は RSS-Gen[3] で規定された制限帯域内にあってはならない。
†2 カテゴリ I 無線モジュールも含む場合は RSS-102[4] の曝露要求に適合すること。
†3 RF 曝露は全ての送信機を最大出力としてデバイスやシステムのレベルで検証する。
†4 カテゴリ II 無線装置は Safety Code 6[7] の曝露限度には適合しなければならないが、RSS-102[4] のルーチン評価
手続きの対象からは除外される。
†5 RSS-216 のラベリングはデバイスやシステムのレベルで行なう。RSP-100[6] のラベリングはデバイスやシステムのレベルで、あるいはモジュールのレベル (サードパーティのカテゴリ I 無線モジュールの場合) で行なうことができる。
†6 これらのサブアセンブリと少なくとも 1 つのカテゴリ I 無線モジュールを含む WPT デバイスやシステムはホストのレベルで証明を受けることができ、この場合、RSP-100[6] のラベリング要求が適用され、あるいは RSP-100 で定められたカテゴリ I 無線装置のモジュールに適用される所定のラベリング要求に加えて RSS-216 の 8.1 章に従ってラベリングすることができる。
表 1: 適用される要求の要約

WTP

0.8 m

AMN

WTP

؅
ฆଅ

0.4 m

EUT

‫܉‬అ؉

(ఆฅ‫܅‬ฆ‫)܉‬̆ଅࠅЅ 1 m ؉ฆԇԉ؉ฆค
̆ଅࠅЅ༄ԉ‫܆‬

図 2: 金属のグランド・プレーン上 0.4 m に配置しての伝導エミッションの測定のイメージされた制限帯域内に入ってはならない。

4.3.2

カテゴリ II 無線モジュール

WPT デバイスに含まれるカテゴリ II 無線モジ

4.3

無線モジュールに対する要求

4.3.1

カテゴリ I 無線モジュール

ュールは、RSS-Gen[3] 、また RSS-310[5] の 3.7 章に適合すること。

WPT デバイスに含まれるカテゴリ I 無線モジュー
ルは、RSS-Gen[3] とその無線モジュールに該当す
る RSS に適合した、RSS-Gen に従って証明を受け

4.4

無線周波 (RF) 電磁界への曝露

4.4.1

受信専用の WPT クライアント・デバイ

たものであること。

スからの RF 曝露

RSS-216 には WPT クライアント・デバイスのWPT サブアセンブリに適用可能な RF 曝露要求はない。

5

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

試験、シミュレーション、あるいはその組み合わせ100で検証することができる。

100

但し、カテゴリ I 無線モジュールを含む WPT
ÿ

ÿ

80
ÿÿÿ
ÿÿÿ
ÿÿÿ
ÿÿÿ
ÿÿÿ
60
ÿÿÿ
ÿÿÿ
ÿÿÿ
ÿÿÿ
ÿÿÿ
ÿÿÿ
40
ÿÿÿ
ÿÿ
(C
IS
ÿÿÿ
PR

ÿ

80
ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

60
ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

40
ÿ

ÿ

ÿ

ソース・デバイスは、WPT サブアセンブリのタÿ

イプに関わらず RSS-102[4] に適合しなければなら
ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

ない。
ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

4.4.3
ÿ

14

−1

ÿ

ÿ

20

:20

0
10 kHz

100 kHzスからの RF 曝露

20

20

)

1 MHz
Frequency

カテゴリ II 無線装置である WPT デバイ

この章は以下の WPT デバイスに適用される:
0
10 MHz 30 MHz• カテゴリ II 無線モジュールを含むか無線モジ
ュールを含まない、タイプ 1 かタイプ 2 の WPT

図 3: 磁界エミッション限度

ソース・サブアセンブリを含む WPT ソース・デバイス;

• カテゴリ II 無線モジュールを含むか無線モジ

LLAS (large loop antenna system)

ュールを含まない、WPT クライアント・デバ
イス;
.6 m

• 上記の WPT ソース・デバイス、また上記の

2m≤1

WPT クライアント・デバイスか受信専用のクライアント・デバイスを含む WPT システム、≥ 0.5 m

またその組み合わせ。

EUT؉ആ

これらの WPT デバイスも Safety Code 6[7] の曝
露限度には適合しなければならないが、RSS-102[4]のルーチン評価手続きの対象からは除外される。








4.4.4

≥ 0.5 m

スからの RF 曝露

図 4: LLAS による磁界誘導電流の測定のイメージ

この章は以下の WPT デバイスに適用される:• カテゴリ I 無線装置に分類される少なくとも 1

但し、無線モジュールを含む WPT クライアン

つのサブアセンブリ、すなわちタイプ 3 WPTト・デバイスは Safety Code 6[7] か RSS-102[4] のソース・サブアセンブリかカテゴリ I 無線モ

いずれか該当するものの対象となる。

4.4.2

カテゴリ I 無線装置である WPT デバイ

ジュールを含む WPT デバイス。
これらの WPT デバイスは RSS-102[4] の該当す

ISM 機器である WPT デバイスからのる要求の対象となる。

RF 曝露

但し、二次意図放射周波数を持たない誘導型 WPTISM 機器である WPT ソース・デバイスは Safety

デバイスは、Safety Code 6[7] の曝露限度には適合

Code 6[7] に適合しなければならない。この適合性しなければならないが、以下の全ての条件を満たすの評価は、電力伝送以外のためのものを含む全てのならば RSS-102 のルーチン評価手続きの対象から送信機を同時にアクティブ、かつ最大出力として、除外される:

6

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

0.8 ± 0.01 m‫܉‬అ؉

EUT

؅จค༅

؅‫܆‬అąଇ

Top view‫܉‬ฆଅจ؇คЅ (ąจ)
‫܉‬؇คฆଅจฅࠈЅ (ą‫)܉‬

EUT

CMAD

̅༄

1.3 m

ฆଅ

D
ഈ؉

(3 m)

360°؅จ

2D


3D

؅ฆଅ ฅ༇ਆ؅ 15 cm คค

図 5: OATS での磁界エミッション測定のイメージ60ンを作るために重なりあった複数の小さいコイ

70

ルを用いるがそれがそのゾーンと単一のクライ
60

40

50

30

OATS or SAC, Quasi Peak

Limits (dBµV/m), d = 3 m

Limits (dBµV/m), d = 10 m

アントとのあいだのワイヤレス電力伝送のみが50

40可能な WPT システムも含む;

4. WPT クライアント・デバイスが WPT ソースに接するように置かれるかそれにドックされる;

5. WPT ソースの最大結合面積が 400 cm2 以下である; かつ

6. 同時に送信する全てのコイルからの総漏洩磁界が WPT システムから全ての方向で 10 cm

100 kHz

1 MHz

10 MHz
100 MHz
Frequency

1 GHz

10 GHzの距離において非管理環境に対する Safety

Code 6[7] 限度の 30% 未満であることが立証

図 6: 放射エミッション限度されている。
総漏洩磁界は最悪条件となるように選択された

1. ワイヤレス電力伝送周波数が 1 MHz 未満で実際の典型的な WPT クライアントに基づいある;て計算もしくは測定する。一度に 1 つのクライ

2. それぞれの一次コイル (WPT ソース・デバイス

アントに対してのみ給電できる、複数の固定ワの送信コイル) からの出力が 5 W 以下である;

イヤレス電力伝送ゾーンを持つ WPT ソース・
デバイスの場合、この要求はそれぞれのゾーン

3. その WPT デバイスが一度に 1 つのソースとで別々に適合させる。

1 つのクライアントのあいだのワイヤレス電力
伝送だけを行なえる。

RF 曝露はそのソース・デバイスから最大出力でこれは、複数の一次コイルを持つが任意の時点給電されているクライアント・デバイスとともに評で単一のコイルのペアを介してのワイヤレス電価する。さらに、ワイヤレス電力伝送に用いられな力伝送のみが可能な、また固定の電力伝送ゾー

7

EUT

AD
CM

0.8 m

1 m 4 m ؆؉̅༄

؅จค༅؅‫܆‬అąଇ

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要‫܉‬అ؉

*)D m, or 3 m؉0ഈଇฆଅ (30 m,1
ą
1.5 m



360°؅จ


mਉ

༅ 1.2
ਆ؅
‫܅‬
؇
అ
ଅ

ฆ


̅


*3m






؅ฆଅ

図 7: SAC での 30〜1000 MHz の放射エミッション測定のイメージ

いものを含む全ての送信機は最大出力で同時にアクこれに加えて、ティブとしなければならない。

• タイプ 2 WPT ソース・サブアセンブリの適

卓上用に設計された WPT デバイスの場合、RF合性の確認に用いる試験設備や測定法は RSS-

曝露はその WPT デバイス / システムの全ての側

Gen[3] に従う;

面と上面から 10 cm (プローブの中央から WPT デ• タイプ 2 やタイプ 3 の WPT ソース・サブア

バイス / システムの外面までの距離) の距離で評価する。

センブリのエミッション限度への適合性の確認

RF 曝露限度への適合性の立証のため、ワイヤレに用いる試験設備や測定法は RSS-Gen で言及

ス電力伝送デバイスの動作周波数に応じて、分析、されているように ANSI C63.4-2014 に従って電界や磁界の強さの測定、SAR 評価、放射や伝導検証され、RSS-Gen で定められた登録に関すでの電力測定、また計算モデルの組み合わせが必要

る要求に従って当局に登録されていること;かも知れない。

• ワイヤレス・モジュールの適合性の立証に用いる試験設備と測定法は RSS-Gen と該当する RSS

5測定に関する規定

5.1

試験設備と測定法

に従う。

5.2

共通事項

5.2.1

分離距離

WPT デバイスの適合性の立証のために用いる試
験設備や測定法は ICES-001[2][8] に従う。†6

ゼロでない分離距離を介してワイヤレス電力伝†6 WPT クライアント、及びタイプ 1 WPT ソースは無線装送を行なえる EUT の場合、最大のレベルのエミッ

置ではなく ISM 機器の扱いとなり、エミッションに関する試験設備の登録も、証明機関からの証明 (TAC) も不要となるので、その適合性評価は ICES-001 の対象となる一般の ISM 機器と同様に行なうことができる。その他のタイプの WPT サブアセン
ブリは無線装置扱いとなり、試験設備の ANSI C63.4 への適合や当局への登録を含め、他の無線送信機と同様に RSS-Gen に従うことが必要となる。

ションを発生する構成を見付けるために試験対象の

WPT システムで許容される限界の (すなわちソースとそれぞれのクライアントがそれらのあいだのワ
イヤレス電力伝送を行ないながら意図されたように

8

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

動作する) 範囲内で WPT ソースのワイヤレス電力

5.3

WPT ソース・デバイス

5.3.1

構成

伝送ゾーンに対する WPT クライアントの向きと分離距離を変えながら予備調査測定を行ない、その後、最悪条件の構成で最終的な適合測定を行なう。

EUT が独立して市販される WPT ソース・デバ

この手続きは EUT のエミッション全てに対して用イスである場合、その WPT ソース・デバイスの電いる。

力伝送周波数を含む全ての送信機が最大電力で完全に動作するように選択された、この規格に適合する

その代わりに、EUT を少なくとも以下の 2 つの1 つ以上の典型的な WPT クライアント・デバイス構成で試験することもできる:を補助機器として用いて試験する。

• ソースとクライアントのデバイスのあいだの分あるいは、以下の全ての条件を満たす場合、典型

離距離をゼロとして;的な WPT クライアント・デバイスの代わりに受動• ソースとクライアントのデバイスのあいだの分や能動の疑似負荷を用いることもできる:

離距離を最大として。

• 疑似負荷は WPT ソース・デバイスの WPT
サブアセンブリの曝露以外の要求への適合性の

5.2.2

向き

検証のためにのみ使用できる;

WPT デバイスは製造業者が取扱説明書で示した• 疑似負荷はタイプ 1 WPT サブアセンブリのた指示に従った典型的なセットアップで、またデバイ

めにのみ、すなわちワイヤレス電力伝送周波数

スが様々な向きで (例えば卓上や壁掛けで) 動作ででいかなる形の通信も行なえない場合にのみ使きる場合は使用が意図されたそれぞれの向きで試験

用できる;

する。

• 疑似負荷は試験の全期間にわたって WPT ソー

壁掛けでの動作では、デバイスは試験用テーブル

スがワイヤレス電力伝送周波数で最大レベルの(放射エミッションでは高さ 80 cm、伝導エミッショ

一定の電力で送信するように設計されなければンでは垂直基準面を使用するかどうかに応じて高さならない;

80 cm か 40 cm) 上に、試験周波数範囲の電磁波への影響の小さい支持材で支え、意図された使い方と• それぞれの疑似負荷は予期されるクライアン

同様に垂直に置く。

ト・デバイスの設計を代表する電力整流/平滑回路を含まなければならない。

5.2.3

複数の試験

5.3.2

この規格で複数の構成での試験の繰り返しが必要

電力伝送機能の検証のためのセットアップとなる場合、最悪条件のエミッションを発生する構WPT クライアント・デバイスや疑似負荷は EUT

成の特定のためにプリスキャン調査を行ない、最終である WPT ソース・デバイスが最大出力で送信的な測定をその最悪条件でのみ行なうことが許容するように選択し、動作させる。これはそのようにされる。この場合、最終測定のものを含む様々な試調整された疑似負荷を用いて、あるいはクライアン

験構成の写真を含むプリスキャンの全ての結果と予ト・デバイスの WPT サブアセンブリをその負荷か

備調査の説明を試験報告書に文書化しなければならら切り離して代わりに適切な抵抗性負荷に接続するない。

ことで実現できるかも知れない。

このプロセスは二次周波数には適用できず、それ試験の全期間にわたって EUT を一定の最大出力

ぞれのタイプの二次周波数を該当する RSS の要求で送信させられる限り、例えば EUT の特別な構成に対して試験しなければならない。

(例えば、製造業者がそれを用意しているならば、所定のソフトウェアやハードウェアの構成) の利用、
あるいは WPT クライアント・デバイスにバッテリが含まれているならば試験を定期的に中断してバッテリを放電させるなどの、他の手法を用いても良い。

9

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

EUT が最大出力で送信することを確かとするた(iv) 複数の電力伝送ゾーン、複数のクライアント

めの手段は、持続的な最大出力の伝送を確かとする

EUT が大きな電力伝送ゾーンか複数の非固定ためのものを除き、EUT を典型的な構成から変更

電力伝送ゾーンを持ち同時に複数のクライアン

してはならない。使用した手段は試験報告書に文書

トへの給電が可能な場合、複数の WPT クライ化する。

アント・デバイスとともに試験する。もし EUTの最大電力伝送要求を満たすように選択された

EUT の設計に応じて、全ての試験で以下のいず数のクライアント・デバイスでは EUT の電力

れかの該当する構成を用いる:

伝送ゾーン全体がカバーされないならば、固定(i) 単一固定電力伝送ゾーン、単一クライアント

電力伝送ゾーンの場合は (i)、非固定電力伝送

EUT が単一の固定電力伝送ゾーンのみを持ち、ゾーンの場合は (iii)で述べたそれぞれの位置がまた一度に 1 つのクライアントへの給電のみが少なくとも 1 つの試験構成に含まれるようにク可能な場合、1 台の典型的な WPT クライアン

ライアント・デバイスの配置を変えて試験を繰ト・デバイスか疑似負荷とともに試験する。

り返す。

(ii) 複数の固定電力伝送ゾーン、単一クライアント
EUT が複数の固定電力伝送ゾーンのみを持つ

5.3.3

が、一度に 1 つのクライアントへの給電のみが二次周波数の検証のためのセットアップ

可能な場合、1 台の典型的な WPT クライアン

二次周波数に関連するエミッションの適合性の検

ト・デバイスか疑似負荷をそれぞれの電力伝送証の際、EUT である WPT ソース・デバイスは 1

ゾーンに順に置いて試験する。

台以上の典型的な WPT クライアント・デバイスとともに試験する。

(iii) 複数の非固定電力伝送ゾーン、単一クライア

WPT クライアント・デバイスの選択、また EUT

ントと WPT クライアント・デバイスの双方の構成は、EUT が大きな電力伝送ゾーンか複数の非固定

EUT が二次周波数全てで最大電力で送信するよう

電力伝送ゾーンを持つが、一度に 1 つのクライにする。これは例えば EUT や WPT クライアン

アントへの給電のみが可能な場合、1 台の典型

ト・デバイスの特別な構成 (例えば、製造業者がそれ的な WPT クライアント・デバイスか疑似負荷を用意しているならば、所定のソフトウェアやハーを以下の場所に順に置いて試験する:

ドウェアの構成) によって達成できるかも知れない。

EUT が通常の動作で二次周波数全てで同時に最• EUT の電力伝送ゾーン全体と EUT が受け入れる WPT クライアントが EUT の大出力で送信できない場合、二次周波数全ての適合性が検証されるように試験を繰り返す。

電力伝送ゾーンに 4 台以上のクライアン
トが同時に入るような大きさの場合、クEUT が最大出力で送信することを確かとするた

ライアント・デバイスを電力伝送ゾーン全めの手段は、持続的な最大出力の伝送を確かとする

体の中央、また境界付近の 4 箇所の 5 箇ためのものを除き、EUT を典型的な構成から変更

所に置いて試験を繰り返す。境界付近の 4してはならない。使用した手段は試験報告書に文書

箇所は、EUT の電力伝送ゾーン全体が矩化する。

形ならばその 4 つの角、さもなくば電力伝送ゾーン全体の周囲に沿って概ね等間

5.3.4

バッテリ動作の WPT ソース

隔とする。

• バッテリからの給電のみで動作する、AC 電源• EUT の電力伝送ゾーン全体と EUT が受に (外部の電源アダプタを介してであっても)け入れる WPT クライアントが EUT の接続できない WPT ソースは以下のように試

電力伝送ゾーンに 3 台以下のクライアン験する:

トしか同時に入らないような大きさの場
合は試験位置の数を減らしても良いが、試– WPT ソースを WPT モードで動作させ

験位置とその数は EUT の電力伝送ゾーて放射エミッションを試験する。

ン全体をカバーするように選択する。

10

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要• バッテリからの給電で動作する、AC 電源に (外から切り離し、代わりに非誘導性の抵抗性負荷に接部のアダプタの場合は電源アダプタを介して)続する。この抵抗性負荷はその WPT クライアン接続して充電できるがその状態では WPT 機

ト・デバイスが試験の全期間にわたって WPT ソー

能が無効化される WPT ソースは以下のようスから一定の最大電力を受け取るように選択する。

に試験する:

試験の全期間にわたる一定の最大電力の要求が満たされる限り他の方法も許容される。使用した手段は– WPT ソースを充電モードとしてその AC

試験報告書に文書化する。

電源入力端子で (あるいは外部 AC 電源ア
ダプタの場合はアダプタの AC 電源端子
で) 伝導エミッションを試験する;

5.4.3– WPT ソースを WPT モードとして放射二次周波数の検証のためのセットアップ

二次周波数から生じるエミッションの適合性の検

エミッションを試験する。

証に際して、WPT クライアント・デバイスは全ての二次周波数で最大出力で送信するように構成しな• バッテリから給電されるが、AC 電源からの給電中も動作できる WPT ソースは AC 電源にければならない。これは例えば EUT や WPT ソー(外部のアダプタの場合は電源アダプタを介し

ス・デバイスの特別な構成 (例えば、製造業者がそれて) 接続して以下のように試験する:を用意しているならば、所定のソフトウェアやハー
ドウェアの構成) によって達成できるかも知れない。

– WPT ソースをバッテリ充電モードとしてEUT が通常の動作で二次周波数全てで同時に最AC 電源入力端子で伝導エミッションを試

大出力で送信できない場合、二次周波数全ての適合験する;性が検証されるように試験を繰り返す。

– WPT ソースを WPT モードとして AC

EUT が最大出力で送信することを確かとするた

電源入力端子で伝導エミッションを、まための手段は、持続的な最大出力の伝送を確かとする

放射エミッションを試験する。

ためのものを除き、EUT を典型的な構成から変更• AC 電源からのみ (外部のアダプタの場合は電してはならない。使用した手段は試験報告書に文書化する。

源アダプタを介して) 給電される WPT ソース
は AC 電源に接続して、電源アダプタを用いる
場合はそれがデバイスに同梱されるならばそのアダプタ、さもなくば製造業者の推奨に従った
典型的なアダプタとともに試験する。

5.5

WPT システム

5.5.1

構成

WPT ソースと WPT クライアントがシステムと

5.4

WPT クライアント・デバイス

5.4.1

構成

して一緒に供給される場合、• そのいずれも他のタイプの WPT デバイスとともに動作しないならば、それらを一括で WPTEUT が独立して市販される WPT クライアント・

システムとして試験する;デバイスである場合、その WPT クライアント・デバ
イスが完全に作動するように、すなわち WPT ソー• ソース、及び/もしくはクライアントが他のスから最大の電力を受信し、また該当する場合は二WPT デバイスとともに動作するように設計

次周波数送信機全てから最大の電力を送信するようされている場合、それらを一括で WPT シスに選択された、この規格に適合する典型的な WPTテムとして試験するか、あるいはそれぞれを個

ソース・デバイスを補助機器として用いて試験する。

別のデバイスとして試験する。

5.4.2

電力伝送機能の検証のためのセットアップ

5.5.2

電力伝送機能の検証のためのセットアップ

EUT の WPT サブアセンブリはその負荷 (すなEUT の WPT ソース・サブアセンブリと WPT ク

わちバッテリや負荷のサブアセンブリの電源入力)

ライアント・サブアセンブリが発生するエミッション11

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要の適合性の検証に際して、EUT は 1 台以上の WPT試験で使用する WPT クライアントは次のようクライアント・デバイス (代替として疑似負荷を用に選択する:

いることは許容されない) とともに試験する。

• EUT が受信専用の WPT クライアント・デバ

WPT クライアント・デバイスの選択、また WPT

イスのみを含む (二次周波数送信機を含まない)

ソース・デバイスと WPT クライアント・デバイス

場合、WPT ソースが全ての二次周波数で最大の双方の動作は、WPT ソースが電力伝送周波数全出力で送信する限りそのいずれかを試験のためてで最大電力で完全に動作するように行なう。これに選択できる;はクライアント・デバイスの WPT サブアセンブ
リをその負荷から切り離して代わりに適切な抵抗性• EUT が二次周波数送信機を持つ WPT クラ

負荷に接続することで実現できるかも知れない。試

イアントのみを含む場合、それぞれのモデルの験の全期間にわたって EUT を一定の最大出力で送WPT クライアント・デバイスを少なくとも 1

信させられる限り、例えば EUT の特別な構成 (例つづつ試験に含める;

えば、製造業者がそれを用意しているならば、所定• EUT がその一部 (全てではない) が二次周波のソフトウェアやハードウェアの構成) の利用、あ数送信機を持つ異なるモデルの WPT クライ

るいは WPT クライアント・デバイスにバッテリがアントを含む場合、二次周波数送信機を持つそ

含まれているならば試験を定期的に中断してバッテ

れぞれのモデルを少なくとも 1 つづつ試験に含リを放電させるなどの、他の手法を用いても良い。

める。

EUT のソース・デバイスが最大出力で送信することを確かとするための手段は、持続的な最大出力のEUT が通常の動作で二次周波数全てで同時に最伝送を確かとするためのものを除き、EUT を典型

大出力で送信できない場合、WPT ソースとそれぞ的な構成から変更してはならない。使用した手段はれのモデルの WPT クライアントの二次周波数全試験報告書に文書化する。

ての適合性が検証されるように同時に送信できる二次周波数の典型的な組み合わせを用いて試験を繰りこの試験で用いる構成は、EUT の設計に応じて、返す。

§5.3.2の (i)、(ii)、(iii)、あるいは (iv)のいずれか該

EUT が最大出力で送信することを確かとするた

当するものに従う。

めの手段は、持続的な最大出力の伝送を確かとする

EUT に含まれる全てのモデルの WPT クライア

ためのものを除き、EUT を典型的な構成から変更

ント・デバイスを試験か技術的分析によって検証すしてはならない。使用した手段は試験報告書に文書る。最悪条件のエミッションを発生する WPT クラ化する。

イアント・デバイスの組み合わせ (モデルとそれぞれのモデルの数) の特定のために予備調査を行ない、その構成のみで最終的な適合測定を行なっても良い。
試験の対象としない WPT クライアントのモデルについて、試験報告書は試験されたモデルについて

6

証明の要求

6.1

カテゴリ I 無線装置

得られた試験結果に基づいてその適合性を立証するカテゴリ I 無線装置に該当するもの、すなわち

技術的な正当化と分析を含まなければならない。

• タイプ 3 WPT ソース・サブアセンブリを含む
5.5.3

WPT ソース・デバイス

二次周波数の検証のためのセットアップ• カテゴリ I 無線モジュールを含む WPT デバ

二次周波数から生じるエミッションの適合性の検イス証に際して、EUT は WPT ソースと WPT クラ• 上記のいずれかを含む WPT システム

イアントが全ての二次周波数で最大出力で送信する
ように構成する。これは例えば EUT の特別な構成は所定の証明機関からの TAC (technical accep-(例えば、製造業者がそれを用意しているならば、所

tance certificate) が必要となる。この証明の申請

定のソフトウェアやハードウェアの構成) によっては RSP-100[6] で定められた手順に従って行なう。

達成できるかも知れない。

[9]

12

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

もし WPT デバイスがサードパーティのカテゴリ

8

ラベリング要求

8.1

カテゴリ I 無線装置以外の WPT デ
バイス

I 無線モジュールを含むだけであれば RSP-100 のモ
ジュール証明手続きが適用されるが、RF 曝露に関[4]しては RSS-102に製品全体で適合しなければならない。

この章はカテゴリ I 無線装置を含まない WPT デ
バイス、すなわち以下のものに適用される:カテゴリ I 無線装置以外

6.2• カテゴリ II 無線モジュールを含むか無線モジ
ュールを含まない、タイプ 1 かタイプ 2 の WPTカテゴリ I 無線装置に該当しない WPT デバイ

ソース・サブアセンブリを含む WPT ソース・ス、すなわち:デバイス;• タイプ 1 かタイプ 2 の WPT ソース・サブア
センブリを含む WPT ソース・デバイスで、カ• カテゴリ II 無線モジュールを含むか無線モジ

テゴリ II 無線モジュールのみを含むか無線モ

ュールを含まない、WPT クライアント・デバ

ジュールを含まないもの

イス;• WPT クライアント・デバイスで、カテゴリ II• 上記の WPT ソース・デバイスとクライアン

無線モジュールのみを含むか無線モジュールを

ト・デバイスから成る WPT システム。

含まないものそれがサードパーティのカテゴリ I 無線モジュー
ルのみを含む WPT ホスト・デバイス (ソース、ク• 上記の WPT ソース・デバイスとクライアン

ライアント、あるいはシステム) であるならば、

ト・デバイスから成る WPT システム

• その WPT デバイス (ホストと全てのモジューは TAC は不要となる。

ルを含む) がカテゴリ I 無線装置として証明をだが、製造業者、輸入業者、あるいは流通業者は受けているならば、§8.2 が適用される;

そのような WPT システムやデバイスが該当する要求全てに適合することを確かとしなければならない。

• ホスト WPT デバイスが証明を受けていないな
らば、この章、また RSP-100[6] で定められたモ

7

ジュール証明に対するラベリング要求に従って

試験報告書

ラベリングする。この場合、その WPT デバイ製造業者か輸入業者は WPT デバイスの全ての該スに含まれる全てのカテゴリ I 無線モジュール

当する要求への適合性を立証して試験報告書に文書はその製造業者によって RSP-100 のモジュー[2]

ル証明手続きに従って個別に証明を受けていな化しなければならない。試験報告書は、ICES-001(WPT ソース・デバイスや WPT クライアント・デバイスの WPT サブアセンブリ)、RSS-Gen[3]

ければならない。

(カ

WPT デバイスのそれぞれのユニットには製造業

テゴリ I や II の無線装置を含む WPT デバイス)、者か輸入業者の RSS-216 に従った自己宣言を示すラ及び RSS-216 (全ての WPT デバイス) の要求にベルを付ける。このラベルは装置に恒久的に取り付従う。

けるか Notice 2014-DRS1003†7 に従って電子的に試験報告書はそのデバイスがカナダ内で生産、輸表示しなければならず、そのテキストは読みやすい

入、販売の申し出、販売、流通、及び/もしくは貸ものでなければならない。デバイスの寸法が装置に与されている限り維持しなければならず、また要求ラベルを付けることが実際的でないほど小さく、まがあれば当局に提出しなければならない。カテゴリ

た電子ラベリングも用いられていない場合、ISED†1

I 無線装置の試験報告書は、通常は証明機関を通じとの合意のもとで、ラベルを装置とともに提供されて当局に送付される。

る取扱説明書の目立つ場所に記載する。その取扱説†7 https://ised-isde.canada.ca/site/certificationengineering-bureau/en/general-notices/notice-2014drs1003

13

カナダのワイヤレス電力伝送デバイスに関する規格 — RSS-216 の概要

明書は電子的なものでも良いが、この場合、そのモ[9] 北米地域での電波法について (FCC Part 15 を中心に), 株式会社 e・オータマ, 2009–2023,

デルがカナダ内で生産、輸入、販売の申し出、販売、

https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

流通、及び/もしくは貸与されている限りすぐに入手可能でなければならない。

ISED 適 合 ラ ベ ル に は “Canada” (あ る い は“CAN”) と英語とフランス語での規格名 (RSS-216/ CNR-216) を例えば
CAN RSS-216 / CNR-216のように記載する。

8.2

カテゴリ I 無線装置である WPT デ
バイス

カテゴリ I 無線装置として分類される WPT デバ
イス、すなわち• タイプ 3 WPT ソース・アセンブリを含む WPT
ソース・デバイス、あるいは WPT システム
• カテゴリ I 無線モジュールを含む WPT デバ
イス
は RSP-100[6] で定められた要求に従ってラベリン
グする。

9

参考資料

[1] RSS-216 Issue 2+amendment 1 (2020), Wireless Power Transfer Devices[2] ICES-001, Industrial, Scientific and Medical(ISM) Radio Frequency Generators[3] RSS-Gen, General Requirements for Compliance of Radio Apparatus[4] RSS-102, Radio Frequency (RF) Exposure
Compliance of Radiocommunication Apparatus(All Frequency Bands)[5] RSS-310, Licence-exempt Radio Apparatus (AllFrequency Bands): Category II Equipment[6] RSP-100, Certification of Radio Apparatus[7] Safety Code 6, Limits of Human Exposure
to Radiofrequency Electromagnetic Fields in the
Frequency Range from 3 kHz to 300 GHz
c 2023⃝[8] カナダの ISM 機器のエミッション要求 — ICES001 の概要, 株式会社 e・オータマ, 2023,

e-OHTAMA, LTD.

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https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

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