Ⅱ．事業の概要等
理事長
学 長

宮武
北河健次郎
修治

学校法人神戸薬科大学中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）の２年目となる平成 29 年度は、中期計画をもとに教育、研究及び生涯研修に係る 10 項目を重点項目として事業を実施した。
平成 29 年９月１日に地域連携サテライトセンターが竣工し、地域住民を対象とした健康サポートセミナーなどを開催し、そのセミナーでの血管年齢・骨密度等の健康度測定には学生も加わり、地域の中での学生の学修場所として活用した。
若い卒業生に母校への関心を持ってもらうことを目的として、「神薬大に帰ろう！2017」をテーマに第１回ホームカミングデ－を 11 月 19 日（日）に開催した。
広報については、近況ニュースや最新データをタイムリーに発信し、学外への情報発信に注力した。
１．教育環境整備(1) 平成 29 年度は、大学の理念、教育目標及び前年度に制定した３つのポリシー（①アドミッション・ポリシー、②カリキュラム・ポリシー、③ディプロマ・ポリシー）に基づき、入学試験により入学学生を選抜した。現在、講義・実習・卒業研究などの教育を行っており、５年後に薬剤師として必要な知識、技能、態度を身に付け所定の単位を修得した者に学位記を授与する。
(2) 薬剤師国家試験の更なる合格率向上を目指し、平成 29 年度も引き続き国家試験対策については学長特命補佐（国家試験対策担当）を中心に実施し、弱点科目を補強しながら、総合薬学講座定期試験に複合問題を取り入れ、対策を継続した。また、薬学共用試験 CBT 対策と連携して成績下位学生を中心とした４年生からの対策を行うため、国家試験対策委員会と CBT対策委員会のメンバーを共通化した。第 103 回薬剤師国家試験における新卒の合格率は、92.13％（第 102 回合格率 95.08％、第 101 回合格率 95.02％、第 100 回合格率 72.58％）と近畿地区の大学のなかでは好成績であったが、第 102 回よりも合格率は約３％低下した。
(3) 留年生減少対策として、低学力学生に対して薬学基礎教育センター教員及び特任教授等による有機化学等についての学修支援を引続き実施したが、十分な結果は得られなかった。また、入試委員会と薬学基礎教育センターの協力の下、入学前教育の充実を引続き図った。
(4) カリキュラム改正については、次のとおりである。
・平成 28 年度の薬学教育評価機構の教育評価において、６年生「薬学演習」について予備校が大半の授業を担っている国家試験対策講座を単位認定することは不適当であるとの指摘を受け、「薬学演習」の単位化を廃止することに伴って、これまで「卒業研究」と「卒業研究+薬学演習」の２コース制で実施していた卒業研究を「卒業研究」のみに統一した。
・2019 年度から始まる改訂コアカリキュラムに準じた実務実習において、必須項目とされている主要８疾患を実習前に学ぶために、これまで６年生で開講していた「処方解析」科目を４年生に配当学年を変更した。
・薬学教育の中で益々重要度を増している、臨床に直結する薬物治療・薬理分野の更なる充実を図るため、３年生に「薬物治療学Ⅳ」「薬理学Ⅳ」の２科目を新設した。
(5) 平成 28 年度から導入した「特任助教」、「短時間勤務有期雇用職員」の任期制教育研究支援制度に加えて、平成 29 年度からスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度により学生実習と卒業研究の円滑な実施と充実を行った。また、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）にとっては、後輩学生を教えることにより知識の深化と教育指導に繋がった。
(6) 改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づき、平成 26 年度に制定された「薬学実務実習に関するガイドライン」で求められている平成 31 年２月から実施される薬局と病院の連続実習を円滑に実施できるよう近畿地区調整機構を中心に、薬剤師会及び病院薬剤師会とグループ化について検討を行った。
(7) 改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づき、平成 26 年度に制定された「薬学実務実習に関するガイドライン」により平成 31 年２月から実施される病院と薬局の連続実習を円滑に実施できるよう９月に兵庫県下５大学の学長及び学部長による会議を開催し、グループ化等の問題及びその他について検討した。
(8) 学長裁量経費を利用し、統合教育やアクティブ・ラーニングを取り入れた教員の教育方法の改善を積極的に支援するとともに、生涯教育や地域と連携した教育を推進し、６月に公開報告会を実施した。また、９月に開催された薬学教育学会にも成果を発表した。平成 29 年度学長裁量経費による教育改革プログラムの選考結果は、以下のとおりである。
①統合教育、新しい教育法の導入による教育の改善；５件 205 万円（４件継続、１件新規）②生涯教育と連携した学部教育、地域と連携した教育；４件 200 万円（４件とも継続）(9) 学生の英語力を強化するため、引き続きカレッジ TOIEC の受験補助を継続した。
カレッジ TOIEC 受験者
６月 10 日（土）265 人（１年 133 人、２年 37 人、３年 27 人、４年 40 人、５年 18 人、６年 10 人）
11 月 18 日（土）148 人（１年 79 人、２年 18 人、３年 21 人、４年８人、５年 21 人、６年１人）
２．研究推進事業(1) 平成 28 年に本学の研究成果が産学連携に繋がり、知的財産として活用されるように発明規程を制定し発明委員会を発足したが、平成 29 年 4 月に企画・広報課が新設され、知財業務を担当することになった。その関係で発明規程及び発明補償金等支払規則の改正を検討した。
(2) 各研究室からの他大学等の共同研究計画の申請に基づき、共同研究委員会において承認された共同研究を実施し、研究の振興と充実を図った。また、実施する共同研究について私立大学等経常費補助金特別補助の『大学間連携等による共同研究』に補助金申請を行い、交付を受けた。
(3) 学長裁量経費を使用して、神戸市医療産業都市部との連携も図り、学内の 12 研究室及び中央分析室参画の学内共同研究のもと、研究テーマ「健康長寿都市・神戸の実現に向けた生涯健康研究拠点の形成」に関する研究事業を立ち上げ、文部科学省私立大学研究ブランディング事業として補助金申請を行ったが、選定には至らなかった。
(4) 科学研究費助成事業についても継続的に申請し、選定された先進的な研究課題に積極的に取り組み 34 件 57,780 千円（直接経費）の交付を受けた。
(5) 厚生労働省による高額医薬品の価格算定に係る費用対効果評価の導入に関し、医療統計学研究室森脇講師が国立保健医療科学院よりオプジーボ（ニボルマブ）、カドサイラ（トラスツズ
マブ エムタンシン）、キイトルーダ―（ベムブロリズマブ）についての費用対効果評価分析作業を受託した。
(6) 補助金の募集がない価格帯の研究機器（中型研究機器）について、大型研究機器と同様に計画的に整備を図るために、平成 29 年度から積立を開始した。

３．キャンパス整備(1) 新８号館に続くキャンパス整備、特に新２、３号館の建築については、キャンパスプランワーキンググループの答申を受けて大学運営会議で基本骨格を検討し、それを土台に新２、３号館建築委員会を中心に平成 30 年中に委員会（案）を提出、その後大学運営会議で年末まで検討を進め、方針を固めることにした。
(2) 平成 30 年度から女子寮全室１人部屋へ移行するため、平成 30 年４月からの改修工事に備え、３月末に女子寮生全員が六甲アイランドにある神戸女子学生会館に移動した。移動中に付加的に掛かる経費については大学が補助することとした。
(3) 男子寮については、平成 30 年度をもって閉寮することを決定した。その後、男子寮を売却し、その費用をもって本学キャンパスから半径２㎞以内で需要のある女子寮建設用地を確保、建設し、民間事業者に寮の運営を委託するとの方針が決定した。
(4) 80 周年記念館（６号館）最上部、体育館天井からの雨漏り防止のため、足場を組んで本格的修理作業を実施した。
(5) 学内ネットワーク基幹装置を６月～９月にかけ更新し、学内 LAN の経年劣化への対応を行った。併せて、無線 Wi-Fi アクセスポイントの増設及び情報コンセントの増設ほか各種ネットワークサービスに対応した。
４．組織の見直し(1) 産学官連携推進委員会が 11 月に発足したことを受け、従来の共同研究委員会、研究不正防止委員会、発明委員会、利益相反マネジメント委員会及び学内共同研究推進ワーキンググループの整理、統合を検討することになった。
(2) 平成 29 年度から副学長を２名体制とし、学長のガバナンス強化及び各事業の円滑な推進を図った。
(3) 教員の定年退職に伴い人文科学研究室を閉鎖し、新たに医薬品情報学研究室を教養・社会薬学系研究室として新設した。
(4) 平成 29 年度末で定年を迎える薬剤学研究室の教授人事を行い、今後の本学の教育研究を担う人材を確保した。また、公益財団法人大学基準協会の第三者評価で准教授が少なく講師が多いアンバランスな人員構成の是正指導に対し、准教授に初めてプレゼンテーションを課した形式により、７名が講師から准教授へ昇任した。
(5) 平成 29 年４月から事務職員の人事考課制度を実施した。実施にあたって、考課者である事務局長、事務局次長及び課長（以下「考課者」という）は、前年度に３回の研修を受け、研鑽を積み考課を実施した。研修の時から、考課者間でのトライアル考課結果については大きなばらつきはなかった。しかし、本番の考課については、いくつか改善を要する事態が発生したので、考課者全員が再研修を受け意識統一をする必要性が生じた。
(6) 事務職員については、平成 29 年度から３年間に亘って定年退職者が複数あることから、平成
29 年４月１日付で３名、平成 30 年４月１日付で４名の職員を採用した。
(7) 薬学基礎教育センターは、従来低学年の成績下位学生を対象に教育指導を行ってきたが、国家試験合格率の更なる向上を目指すために、高学年の成績下位学生の教育指導を行う専任教員を新たに配置し、基盤教育部門と総合教育部門の２部門制に改組した。
(8) 薬学臨床教育センターは、６年制開始と同時に開設以来センター内での研究は認めていなかったが、センター教員の自助努力と学内研究室の協力により博士の学位を授与されるものが出てきた。そこで、センターでも研究ができるように実務実習部門と教育研究部門の２部門制に改組し、名称も薬学臨床教育・研究センターと改称することになった。
（9）平成 22 年度に学生課と就職課を統合し学生就職課としたが、学生に関する仕事量の増加、就職業務の今後の重要性に鑑み、平成 30 年度から学生課とキャリア支援課に分離、改組することを決定した。
５．就職支援(1)(2)

学生への就職支援は、５年生への就職ガイダンス（７回実施）を中心に、各種ガイダンスを付加する形で実施している。詳細は、次の通りである。
学生がキャリアデザインを身につけ、バランスの良い進路が確保できるように４年生前期に「キャリアデザイン講座」（選択科目１単位）を開講している。
① 全学年対象

（人）
29 年度
112

28 年度
183

27 年度
146

26 年度
124

保護者のための就職ガイダンス

37

66

61

47

キャリアガイダンス「６年次生内定者による就活体験報告会」

49

25

35

41

仕事研究講座70－－－

企業研究フェア

393

418

390

320

ビジネス・マナー講座② ６年次生対象

（人）
29 年度
114

28 年度
116

27 年度
110

26 年度
126

公務員ガイダンス

25

80

50

53

公務員試験対策講座

39

25

36

27

模擬面接・模擬グループディスカ
ッション

67

39

49

69

病院ガイダンス③ ５年次生対象（人）

就職ガイダンス

29 年度
1,021

28 年度
1,361

27 年度
1,331

26 年度
1,170

就職個別相談会

5－－－

模擬面接・模擬グループディスカッション

84－－－④ ４～５年次生対象

（人）
29 年度

28 年度

27 年度

3097478－

63
―

26 年度

単位制インターンシップガイダンス

・ 大学推薦制・公募制「インターンシップ」エントリー
シートの書き方ガイダンス

88－－⑤ ４年次生対象「キャリアデザイン講座」受講者

－－－

（人）
29 年度

28 年度

27 年度

26 年度

269

270

209

227

６．学生支援(1) 前述の組織の見直しの項でも記載したが、学生支援の充実を目的として学生就職課を学生課とキャリア支援課に改組した。
(2) 平成 29 年度新入生対象の禁煙教育（医療人としての喫煙問題を考えよう）を実施した。
(3) 平成 29 年度から、クラス担任による１年生に対する面談を実施した。
(4) ５月に不審者による女子学生いたずら未遂事件が発生したため、大学入構時及び学内でのネームホルダー着用の義務化を開始した。また、正門とは別に西門にも守衛を配置してチェックを開始し、学生の安全確保を図った。
７．入学試験
平成 29 年度の入学試験〔推薦、センター利用、一般（前期、中期、後期）〕において、18 歳人口の減少に伴い出願者数が前年度比 90.0％と 10％減少した。出願者数減少の原因が単に 18歳人口減少によるものだけなのか、原因究明と対策が求められる。
前年度は、予想以上に入学手続き率が高く、入学者数は合計 307 人で、入学定員に対する比が 1.14 倍となり、私立薬科大学協会加盟大学で遵守を申し合わせている超過限度の 1.10 倍を超えたことから、本年度は合格者数を減らし入学定員 270 人に極力近づけるように努力した。
その結果、３月下旬に徳島大学薬学部が追加合格者を出した影響により２人の辞退者が発生し、入学定員 270 人に対し入学予定者 268 人と、２人の定員割れが発生したが追加合格による補充は行わなかった。
入試形態

出願者数

受験者数

合格者数

入学者数

公募制

604（617）559（592）

134（152）

56（72）

指定校制

58（61）

58（61）

58（61）

58（61）

一般入試(前期)

1,075(1,151)

1,017(1,118)

320（366）

106（135）

一般入試(中期)

565（565）396（397）45（34）

30（19）

一般入試(後期)

206（303）197（290）17（11）

13（9）

大学入試センター利用入試

452（573）450（572）124（139）

5（11）

合計

2,960(3,270)

2,677(3,030)

698（763）268（307）

推薦入試〔単位：人、（）は前年度を示す〕

８．連携事業推進(1) 地域連携サテライトセンターが９月１日に竣工し、竣工記念健康サポートシンポジウムを開催し、地域連携の拠点として活動を開始した。また、そこで実施する活動のトライアルとして、地域住民対象の「健康サポートセミナー」計３回を東灘区役所との連携事業として実施し、東灘区役所との定期的な話し合いも開始した。また、薬剤師対象の「薬科大学と臨床現場を繋ぐセミナー」を計２回実施した。さらに、地域連携サテライトセンターに常駐する臨床特命教授を平成 29 年４月１日付で採用した。また、健康創造都市 KOBE 推進会議に参画し、神戸市との連携強化を図った。
(2) 神戸大学との連携事業を引き続き実施した。神戸大学医学部との連携で行う多職種連携教育として、１年生の「初期臨床体験実習」及び５年生の「IPW 演習」をそれぞれ実施した。また、５、６年生各２人の学生が神戸大学医学部附属病院薬剤部で卒業研究を行った。神戸大学・神戸薬科大学薬剤師レジデントについては、１年間の研修を２人が修了すると共に、２年目のアドバンストコースの研修を１人が修了した。
(3) 大阪大学医学部を中心に、連携校として参加している文部科学省多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン（第３期がんプロ）「ゲノム世代高度がん専門医療人の養成」事業の初年度として、本学主催の講演会をＦＤとして 10 月 23日に「これからのがん教育」（松浦成昭 大阪国際がんセンター総長（本学客員教授））をテーマにがんプロ講演会を開催した。
(4) 今年度もマサチューセッツ薬科健康科学大学（ＭＣＰＨＳ）及び昭和ボストン校の協力による４、５年生前期「海外薬学研修」を実施し、14 人（平成 28 年度 14 人）の学生が日米における薬剤師業務の相違の見聞を通して、医療現場での国際的視野を涵養した。
また、11 月７日から 10 日までＭＣＰＨＳの教授１人、薬学部実践調剤部門長１人、男子学生１人及び女子学生１人を招聘し交流を深めた。それを契機として、平成 25 年に締結した覚書を一歩進めより深い交流ができるように北河学長の代理として中山副学長が平成 30 年３月５日ＭＣＰＨＳにて覚書を締結した。
(5) 今年で２年目となる武庫川女子大学薬学部との研究交流会を３月 17 日に神戸薬科大学サテライトセンターで実施した。
(6) 平成 31 年度からの甲南女子大学との連携授業実施に向け、引き続き検討会議を行った。
(7) 兵庫県薬剤師会、兵庫県病院薬剤師会と兵庫県下５大学との連携を強化するため、８月に実施された兵庫県薬剤師会、兵庫県病院薬剤師会連携大会に本学がイニシアチブを取る形で兵庫県下５大学が分科会４及び５で参加した。
９．自己点検・評価(1) 常設する全ての委員会、教育研究支援組織及びそれを補佐する事務部門が５月に自己点検・評価を行った。また、提出された自己点検・評価内容を７月に自己点検・評価委員会で精査し、問題点については各委員会、教育研究支援組織及びそれを補佐する事務部門にフィードバックし、自己点検・評価内容の充実と改善、検討を依頼した。
(2)（公財）大学基準協会の第二期大学評価（認証評価）によって指摘された改善勧告１件及び努力課題３件について、自己点検・評価委員会を開催し、指摘事項の改善担当部署及び改善報告書の作成部署を決定し、依頼した。
(3)（一社）薬学教育評価機構の薬学教育評価によって指摘された改善すべき点 11 件及び助言 20件について、自己点検・評価委員会を開催し、指摘事項の改善担当部署及び改善報告書の作成部署を決定し、依頼した。
また、（一社）薬学教育評価機構の薬学教育評価受審結果を含めて、「神戸薬科大学 自己点検・評価書－薬学教育評価機構 薬学教育評価 2016－」として冊子及びＣＤを作成し、学内はもとより学外の関係機関へ配布した。
10．生涯研修事業(1) 「健康食品領域研修認定薬剤師制度」の公益社団法人薬剤師認定制度認証機構の特定領域認定制度（P）への認証申請を平成 29 年３月 17 日に行っていたところ、同年 12 月 15 日にＰ05の認証を受けた。生涯研修認定制度（Ｇ07）と特定領域制度（Ｐ05）の両方を併せ持つのは、本学が初めてである。
(2)

卒後研修講座；第 43 回「薬剤師に必要な疾患（８疾患）を学ぼう その一 循環器疾患」をテーマに実施し、受講者は 649 人（平成 28 年度 508 人、平成 27 年度 679 人、平成 26 年度 680人、平成 25 年度 774 人）であった。

(3)

リカレントセミナー；第 78 回～第 83 回の計６回の研修会を実施し、受講者は 298 人（平成28 年度 606 人、平成 27 年度 517 人、平成 26 年度 400 人、平成 25 年度 439 人）であった。
第 78 回；「ジェネリック医薬品についての選択の基準」第 79 回；ビギナーのためのフィジカルアセスメント－聴診器の使い方から血圧・脈拍の測定まで－

第 80 回；「ＳＧＤによる服薬指導に必要な検査値の理解」生活習慣病編
第 81 回；「アトピー性皮膚炎の薬物治療と光線療法」
第 82 回；「喘息・ＣＯＰＤの最新治療と吸入指導のポイント」
第 83 回；中級者のためのフィジカルアセスメント－呼吸音・腸音から薬の副作用を知る－(4)
薬剤師実践塾；第 38 回～第 45 回の計８回の｢在宅医療研修及び症例検討会｣ほかを実施し、受講者は 121 人（平成 28 年度 101 人、平成 27 年度 76 人、平成 26 年度 103 人、平成 25 年度40 人）であった。
第 38 回；薬局から飛び出そう！在宅訪問届出から求められる薬剤師業務まで
第 39 回；職場で役立つ３つのチカラ－観察力・会話力・問題解決力－
第 40 回；第１回症例検討会
第 41 回；第２回症例検討会
第 42 回；実践的スキルアップ研修
第 43 回；第３回症例検討会
第 44 回；輸液療法の実際
第 45 回；輸液調製の初歩(5) 健康食品講座；第 18 回～第 22 回(健康食品に関する最近の話題と製品情報)の計５回実施し、受講者は 276 人（平成 27 年度 598 人、平成 26 年度 587 人、平成 25 年度 498 人）であった。
(6) 第 10 回シンポジウム；「健康サポート薬局について－あれから１年 皆さんの取組みは？－」をテーマに実施し、受講者は 98 人（平成 28 年度 164 人、平成 27 年度 108 人、平成 26 年度195 人、平成 25 年度 229 人）であった。
(7) 平成 29 年度で５年目となる｢在宅医療を支援する指導薬剤師養成プログラム｣では、１人（募集人数５人）の受講者が在宅医療を推進している神戸市垂水区医師会との連携に関する協定に基づき、多職種による症例検討会や在宅患者宅への訪問同行、診療見学、地域包括支援センターでの研修を実施した。
(8) 平成 29 年度の研修認定薬剤師証交付数は、新規 23 件、更新 97 件（平成 28 年度新規 39 件、更新 84 件、平成 27 年度新規 16 件、更新 82 件）であった。
（人）
29 年度
28 年度
27 年度
26 年度
卒後研修講座649508679

680

リカレントセミナー

298606517

400

薬剤師実践塾

12110876103

健康食品講座

276518598

587

第 10 回シンポジウム

98164108

195

新規 23

新規 39

新規 16―

更新 97

更新 84

更新 82―

研修認定薬剤師証交付数

11．諸規程の改正等(1) 制定（８規程）
・ 神戸薬科大学利益相反ポリシー
・ 神戸薬科大学における利益相反マネジメントに関する規程
・ 神戸薬科大学国際交流委員会規程
・ 神戸薬科大学地域連携サテライトセンター利用細則
・ 学生委員会規程
・ キャリア支援委員会規程
・ 神戸薬科大学産学官連携推進委員会規程
・ 神戸薬科大学化学物質管理規程

(2)

改正
・ 神戸薬科大学学則ほか 44 規程（3） 廃止（１規程）・ 学生就職委員会規程
12．その他(1) 平成 29 年度のＦＤ・ＳＤ研修会を、次のとおり実施した。
６月 10 日－教育のアウトカムを測る～ルーブリック評価とは～（ＦＤ）（大津史子 名城大学薬学部医薬品情報学研究室医薬情報センター）
７月 31 日－卒業研究のルーブリック評価（ＦＤ）（大津史子 名城大学薬学部医薬品情報学研究室医薬情報センター）
８月 28 日－これからの大学職員に求められる働き方とは（ＳＤ）（岩田雅明 新島学園短期大学学長、大学経営コンサルタント）
10 月 23 日－これからのがん教育（ＦＤ：がんプロ講演会を兼ねる）（松浦成昭 大阪国際がんセンター総長（本学客員教授））
12 月 21 日－大学ＵＲＡについて～産学連携活動を含めて～（ＦＤ・ＳＤ）（佐治英郎 京都大学大学院薬学研究科特任教授）
２月 20 日－大学における安全保障輸出管理（ＦＤ・ＳＤ）（岸本光雄 安全保障貿易自主管理促進アドバイザー）
２月 28 日－労働基準法及び労働契約法に係る基礎（ＳＤ）（苅谷俊美 はな社労士事務所 社会保険労務士）(2) 全職員と学生を対象とした防災避難訓練を、10 月 23 日に実施した。
(3) 「心の健康チェック」制度に基づくストレスチェックを実施し、教職員の心の健康の維持、改善、職場環境の向上に努めた。
７月 24 日～７月 31 日；ストレスチェック調査期間
８月 10 日；ストレスチェック結果を提出
10 月４日；ストレスチェック結果を受検者に配布（4）平成 30 年４月１日から学内全面禁煙とすることは、平成 28 年７月 25 日教授会で既に決定していたが、学生心得細則の改正及び入試要項に出願資格として「入学後、たばこを吸わないことを確約できる者」と記載するなど、準備を進めた。
（5）本学の特色を社会にアピールする広報活動ツールとして、校章や大学名（英名含む）を基本としたロゴマーク及びコミュニケーションマークを制定すると共に商標登録の出願を行った。
（6）16 研究室及び薬品を扱う部署での適正な薬品管理体制を構築し、それを確実に実行するために化学物質管理規程を制定した。
(7) 優秀な学生を確保するための具体的なアイデアを募集し、38 名の教職員から提案があった。
以上