中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

高知大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 20－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
高知大学は，四国山地から南海トラフに至るまでの地球環境を眼下に収め，「地域から世界へ，世界から地域へ」を標語に，現場主義の精神に立脚し，地域との協働を基盤とした，人と環境が調和のとれた安全・安心で持続可能な社会の構築を志向する総合大学として教育研究活動を展開する。教育では，総合的教養教育を基盤とし，「地域協働」による教育の深化を通して課題解決能力のある専門職業人を養成する。研究では，黒潮圏にある豊かな地域特性を生かした多様な学術研究を展開する。もって，世界と地域を往還する教育・研究の成果を発信し，地域社会・国際社会の発展に寄与する。
そのため，以下の基本目標を掲げる。

１．教育
総合的教養教育の実現により，各学部・学科等のディプロマ・ポリシーに従いそれぞれの専門性を身に付けるとともに，分野を横断した幅広い知識・考え方等が学生自身の内部で統合され，世の中に働きかける汎用的な能力にできる人材の育成を目標とする。
また高知県にある唯一の国立大学であることを意識し，とりわけ，地域，海洋，防災，医療に関する学際的な教育を本学の特色と位置づけ，グローバルに通用する知識・考え方を教授するとともに地域での実践活動を通じ地域の発展に貢献できる人材育成を目指し
た「地域協働」による教育を実施する。
２．研究
地域の活性化を目指した人間社会，海洋，環境，生命を研究の中心におくとともに，大規模災害に備える防災科学を研究目標に掲げる。
また，黒潮圏諸国をはじめとした学内外の研究者間交流を一層促進し，異分野融合研究を推進する。
３．地域連携とグローバル化
地域課題を組織的かつ機動的に解決するために，域学連携教育研究体制を強化することで，人材育成，科学の発展，技術開発及び産業の活性化に資する。これにより，地域に欠くことのできない大学として，地域の振興と地域社会の健全な維持・発展に貢献する。
また，アジア・大洋州等の開発途上国とのつながりを重視し，高知県における地域資源の特徴を生かした国際協力を推進するとともに，それらを教育・研究の場として活用し，実践的で国際的な教育研究による国際貢献を図る。
もって，地域で得られた成果を世界に発信すると同時に，世界の動きを地域に反映させる「グローカル教育・研究」を展開することをグローバル化の基盤に据える。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 2018 年度内閣府地方大学・地方産業創生交付金採択事業における「高知県 Next 次世代型施設園芸農業事業（IoP（Internet of Plants）事業）」は，高知県が優位性を持つ一次産業である施設園芸農業をテーマに，地方大学振興と若者雇用による中核産
業創出を目的しており，高知大学をはじめ，他大学における最先端の研究をベースに，
高知県や産業団体，企業が一体的に取り組む産官学連携のプロジェクトである。
高知県知事を会長とする産学官連携協議会の下に３つの部会を組織し，各部会を中
心に農家の所得向上と新産業創出を目指した研究開発，人材育成事業を推進し，新規就農者等の雇用創出を推進した。農林海洋科学専攻では，高知工科大学，高知県立大学との連携のもと，IoP に関連する各大学専門分野（農学・情報学・健康栄養学）を学

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ぶ IoP 連携プログラム（大学院特別プログラム）を構築し，2020 年度から実施することとした。
（関連する中期計画 1-1-1-4，3-1-3-1）○

2018 年度に障害等のある高校生からの相談対応として，入学希望先の学部長等により入学後の合理的配慮を含む修学支援計画を立案し，多角的に精査した結果を出願締切までにフィードバックする取組を開始した。2019 年度に同制度を利用した入学希望者は９名であった。うち１名が 24 時間の介助を必要とする重度障害者で，オープンキ
ャンパス時の保護者を交えた面談，入試における代筆・時間延長等の配慮，合格後にキャンパス内の動線確認，自治体や介護派遣事業者との連携等を行った。併せて学内手続きとして，予算確保・人員の加配，休養室の確保・改修の打合せや当該障害学生の対応を含めたユニバーサルデザインを考慮したキャンパス内動線の安全確保や改修計画の立案等を行った。このように，重度の障害がある学生が安心して学修に集中できる支援の実施及び環境構築を目指した取組を実施している。
（関連する中期計画 1-3-1-1）○

学力の三要素に基づくアドミッション・ポリシーを入試形態ごとに定め，2018 年度
入学者選抜試験から，その入学者受入方針に適合した入学者選抜試験を実施している。
各学部・学科等がアドミッションセンターの助言を踏まえて，新入試に向けてアドミッション・ポリシーを策定した。なお，「アドミッション・ポリシーを満たした学生を選抜・入学させることができたか」という課題に関して，本学医学科 AO 入試（2018 年度）において分析した。その結果，アドミッション・ポリシーに関する自己評価について，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・多様性・協働性」，「関心・意欲」に関する各項目について，AO 入試の入学者の数値が AO 入試以外の選抜入学者の数値より高いことが分かった。
（関連する中期計画 1-4-1-1）○

早期合格者学習支援システム（入学前 moodle）は，大学入学後の学修へ円滑に接続させることを目的としており，早期合格者の入学までの学習を支援するツールである。
入学前の課題の確認と提出，教員への質問，自己評価に加えて，大学からの連絡事項を受け取る機能を持つ。同システムの活用により，入学前教育による自己評価を行い，達成度を上げていくことで大学教育に対するモチベーションを維持し，大学のカリキ
ュラムに移行できるように促した。その結果，大学での学修に円滑に接続させることができた。今後は，入学前 moodle に蓄積される合格者の学修状況やアンケート結果の分析を通じて，将来の入学者選抜での「受験生の多様な能力の評価」に活用できるルーブリックの作成を検討する。
（関連する中期計画 1-4-1-2）○

研究拠点プロジェクト『地球探究拠点：海洋と陸域に記録された環境・地震・レア
メタルの過去・現在・未来』は，国際深海科学掘削計画（IODP）の世界三大海洋掘削
コア保管・分析拠点である「海洋コア総合研究センター」の最先端研究基盤を最大限に活用し，北西太平洋の黒潮圏と四国高知の陸域を主な研究フィールドとして，（１）
黒潮圏環境変動の解読と生物進化・生態系変動への影響の解明，（２）沈み込みプレー
ト境界地震発生機構と地殻変動との関係の理解，（３）我が国の海底鉱物資源（レアメタル）の実態把握と生成メカニズムの解明などにつながった。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○

研究拠点プロジェクト『革新的な水・バイオマス循環システムの構築』は，異分野融合研究を通して，地域社会における環・人共生のための環境保全技術及び水管理技術の研究開発を行い，「OD 法における二点 DO 制御システム」と「無曝気循環式水処理技術」の２つの革新的な下水処理技術を開発し，社会実装化につなげている。
（関連する中期計画 2-1-1-1）

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○

光線力学技術を基盤とする「光線医療センター」を創設し，インドシアニングリー
ンと近赤外線光を用いる血管，リンパ管，リンパ節の蛍光ナビゲーションシステムの開発や，5-アミノレブリン酸を用いる腫瘍組織の光線力学診断を開発し，実用化した。
また，「免疫難病センター」では，炎症性腸疾患の新規血清バイオマーカーLRG を発見
し，企業と連携して診断薬として実用化した。この他，産学連携コンソーシアムによる難病の創薬シーズ探索，悪性胸膜中皮腫に対する新規遺伝子治療の開発，難治性癌である膵臓がんや卵巣がんに対する革新的抗体医薬品開発を行ない，社会に還元している。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○

海洋研究開発機構（JAMSTEC）と連携して，国際地球掘削計画（IODP）に積極的に関与し，JOIDES Resolution(JR)号ならびに地球深部探査船「ちきゅう」による深海掘削航海に延べ 10 名を乗船研究者として派遣し，フランスの学術調査船 Marion
Dufresne 号による研究航海に１名を派遣，その後の国際共同研究を実施した。室戸沖で実施された IODP Exp.370 ではコアセンターが陸上分析拠点として活用され，２名の専任教員が古地磁気分析の陸上連携研究者として航海に参加した。IODP 掘削プ
ロポーザルとして，南大洋 IODP 掘削のフルプロポーザルを提出した(2017)。また，
黒潮圏の掘削プロポーザルを取りまとめ，「ちきゅう」を用いた表層科学掘削プログ
ラム(SCORE)に提案するなど，IODP の推進に貢献している。
（関連する中期計画 2-1-3-1）○ 2016 年度から 2018 年度に JAMSTEC と共同実施した，文部科学省先端研究基盤共用促進事業「高知コアセンター分析装置群共用システム」により，一般企業にも門戸を開き，有償で当センターの装置を利用できる制度を構築した。2019 年度以降も，徴収した利用料を人件費，計測・分析機器の更新及び整備に充てる自立運営を行っている。（関連する中期計画 2-2-2-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 地域協働学部を核とした「大学と地域との協働」により，学生が自身の学びを振り返り，意味付けするだけでなく，社会が求める自律型人材に必要な能力評価をルーブ
リックの形で取り入れた「高知大学独自のeポートフォリオ」を開発し，全ての学生に活用させることで，地域協働による教育の質を保証する。
（関連する中期計画 1-2-1-1，1-2-1-2）○ 黒潮圏が保有する様々な生物および非生物資源を統合的に理解し，維持・管理しながら持続的に有効利用していくことを目的に，海底鉱物資源・海水資源・生物資源・そして機能性天然化合物資源を，海洋の空間的および様々な時間的スケールの視点から４次元的に解明・理解することで，将来の資源動態の予測ができるような「総合的海洋管理」の教育研究を全国に先駆けて実施する。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○

高知大学地域コーディネーター（UBC）のネットワークを活用して，地域課題及び雇用創出に資する連携事業を行うとともに，高等教育機関，地方公共団体及び産業界と連携して，県内雇用の創出及び県内就職を拡大する。
（関連する中期計画 3-1-2-1，3-1-2-3）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、高知大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

１

【 ３】

１

【３】
達成している【 ３】
達成している【 ４】
上回る成果が得られている

１

２

１

１

【３】
達成している】なし

１ グローバル化に関する目標

２

【 ３】

【

Ⅳ その他の目標

１

達成している

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】３【３】達成している【 ３】
達成している１※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1①各分野の専門性と分野判定【３】

横断的な幅広い知識・考え

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がおおむ

ね「中期計画を実施してい方を学びの基礎として習得る」以上であり、かつ、中期

させたうえで，社会に働き計画の実施により、小項目をかける汎用的な力を育成す

達成している。

るために「地域協働」によ ≪特記事項≫
る教育を全学的に展開する （特色ある点）
とともに，国際的な視点か ○医科学専攻では、平成 29 年度文部科学省「課題解決型高らの学びも保証することによって，地域社会や国際社会の健全な発展に貢献できる人材を育成する。
【1】

地域医療を支える人材の育成

度医療人材育成プログラム」に選定された「地域医療を支える四国病院経営プログラム」を実施し、香川大学、高知工科大学、高知県立大学と連携して病院経営者の養成をしている。なお、中間評価では総合評価 S の評価を受けている。
（中期計画 1-1-1-4）○

実習コーディネーターによる教職人材の育成支援
教職実践高度化専攻に常駐した実習コーディネーターは、

高知大学、教育委員会、実習校のハブとなる役割を担っており、実習生の状況や実習に関する動向・要望について相互伝

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達が可能となっている。
本取組は令和元年度文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について」に
おいて、特色ある事例としてグッドプラクティス事例集に取り上げられている。
（中期計画 1-1-1-4）※

中期計画 1-1-1-3 については、高知県における小学校教員・中学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して本小項目を総合的に判断した。
（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1①「地域協働」を核とし判定【３】た教育を推進し，能動的学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

修の質を保証するための評以上であり、かつ、中期計画

価手法の開発や実施体制をの実施により、小項目を達成

構築し，教育環境を整備す

している。

る。【2】

≪特記事項≫（特色ある点）○教育の質保証の進展
教育の質保証のための仕組みの構築を目指す「大学教育再生加速プログラム（AP）」を平成 28 年度から実施している。
学修成果を客観的に評価するため、各授業科目の成績分布の公表や学生が自己の成長を捉える仕組みを構築するとともに、学生対応マニュアルの作成や学生面談に係る教員 FD を実施している。なお、平成 29 年度の AP 事業中間評価において、S 評価を受けている。
（中期計画 1-2-1-1）○

e ポートフォリオの導入
学修成果を可視化し、教育の質保証を行うための仕組みとして「e ポートフォリオ」システムを開発・導入している。
これにより、学生は成績分布上の自身の位置を確認できるほか、学生生活等の記録や目標に対する振り返りを行ってい

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る。また、教員は学生の学修成果を把握し面談に活用している。令和元年度からは、「e ポートフォリオ」に蓄積された情報を基に卒業時にディプロマ・サプリメントを発行しており、社会に向けた教育の質保証の取組となっている。なお、『平成 30 年度文部科学白書』の特集に先進的な事例として
取り上げられている。（中期計画 1-2-1-2）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、学生の学習機会を確保するため、オンライン授業の実施にあたり、ハード面では、学生のノートパソコン必携、大学全体でも LMS（学習管理システム）、ウェブ会議システムが導入済みとなっている。一部ネットワーク環境が整わない学生に Wi-Fi ルータの貸与支援を行い、ソフト面では、オンライン授業に関する全学・各学部での FD の実施、システムマニュアルの充実等を図ることで、スムーズにオンライン授業への移行が実現できている。
令和２年度第１学期に実施した学生アンケートの結果では、１日当たりの授業外学修時間の平均が令和元年度は 2.2
時間であったものが令和２年度第１学期は 3.5 時間と増加している。
また、アンケート結果等からオンライン授業の改善点を学
生用、教員用にまとめた Tips を作成し、第２学期からのオンライン授業の受講・実施に当たって活用できるようにしている。随時オンライン授業に関する質問や参加者間での情報共有ができるプラットフォームを構築し、教職員が相互に協力することができる仕組となっている。
日本に入国できない留学生には、オンライン入学、面接を
オンラインで行うなどの取組も実施している。
小項目 1-2-2②地域の大学間連携を推判定【３】

進し，個々の大学が保有す中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

る教育資源を有効活用する以上であり、かつ、中期計画

ことにより，学生や地域のの実施により、小項目を達成

ニーズに応じた教育内容のしている。

充実に取り組み，地域にお ≪特記事項≫
ける知の拠点としての機能 （特色ある点）
を強化する。【3】●新型コロナウイルス感染症下のオンライン教育の推進
四国地区５国立大学連携の高知大学 e ラーニング科目を拡

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高知大学

充（令和元年度８科目から令和３年度 13 科目）するとともに、e ラーニング教育の機能強化を実施している。大学教育
創造センターでは、全学 FD「オンライン授業の作り方」を開催し、「高知大学 moodle（e ラーニングサイト）」での授業
開発支援を実施するとともに、オンライン授業に関する相談
受付や、Microsoft Teams 上に相談窓口「授業よろず質問箱」を開設するなど、学生教育の質的向上を図る取組を進めている。これら e ラーニング教育の機能強化を実施してきた
結果、オンライン授業に関する学生の満足度は、33％（令和２年度首）から 62％（令和３年度末）に倍増するなど、着実に成果として表れている。（中期計画 1-2-2-1）（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1①学生が地域社会に適応

判定【３】

し，自律的で充実した大学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

生活を送ることができるよ以上であり、かつ、中期計画

う，修学及び生活に関するの実施により、小項目を達成

支援，障がいのある学生へしている。

の支援，キャリア形成や就 ≪特記事項≫
職活動・インターンシップ （特色ある点）
に関する支援体制を強化す ○障害のある高校生への支援
障害のある高校生からの相談対応として、平成 30 年度にる。【4】入学希望先の学部長等により入学後の修学支援計画を出願締切までにフィードバックする取組を開始している。令和元年
度に同制度を利用した入学希望者は９名となっている。
（中期計画 1-3-1-1）○

県内企業とのインターンシップの推進
平成 30 年度に新規開講した共通教育科目「インターンシ

ップ実習」では、事前指導として県内企業とのマッチングセ
ミナーを開催して企業との接点を増やした結果、平成 30 年度は履修者が 39 名（実習参加者は 30 名）のうち 24 名、令

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和元年度は履修者が 14 名（実習参加者は 12 名）のうち８名が県内企業でインターシップを行い、県内企業（地域）での就労を体験することにより、県内（地域）で働くことへの意
識付けや県内企業の理解を広めている。
（中期計画 1-3-12）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1①入学者受入方針に基づき，知識偏重の入学者選抜

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

から，受験者の学ぼうとす以上であり、かつ、中期計画

る意欲，主体的に世の中にの実施により、小項目を達成

働きかけようとする態度，している。

協働する力，理解する力， ≪特記事項≫
該当なし
これらを支える高等学校までの学習成果を多面的・総合的に評価する入学者選抜
方法に転換し，大学での学修に円滑に接続させる。
【5】

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高知大学

Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1①地域的特性を生かした

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて研究領域に重点を置き，地成し、優れた実「中期計画を実施している」

域に還元できる研究に取り績を上げている以上であり、かつ、中期計画

組むとともに，国内外に向の実施により、小項目を達成

けて高い水準の研究成果をしている。

発信する。また，異分野を・融合した新しい領域の研究

素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「地域創生・異分野融合のに取り組む。【6】

研究推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

地域創生・異分野融合の研究推進
地域創生・異分野融合をキーワードに、黒潮圏の豊富な自然環境を生かし、海洋、防災、環境、生命等の分野で、イノベーション創出の基盤となる多様な研究を組織的に実施するために、４つの研究拠点プロジェクトを設置しており、研究拠点プロジェクト「革新的な水・バイオマス循環システムの

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高知大学

構築」は、異分野融合研究を通して、地域社会における環・人共生のための環境保全技術及び水管理技術の研究開発を行っている。
「OD 法における二点 DO 制御システム」は、高知
県香南市野市浄化センターでの実証実験に成功し実用化した
後、令和２年２月現在全国９か所への導入が決定している。
なお、第８回国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞グランプリ」等を受賞している。
（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○JAXA への協力
自然科学系理工学部門教員が宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機はやぶさ２に搭載された光学航法カ
メラ（ONC）と分離カメラ（DCAM３）の主要開発メンバーとして参加し、はやぶさ２のタッチダウンと人工クレータ生成
実験の成功に貢献している。平成 31 年４月の人工クレータ
生成実験の成果が令和２年３月の Science 誌に掲載されている。（中期計画 2-1-1-2）○

海洋性藻類を中心とした新技術の創出「海洋性藻類を中心とした地域バイオマスリファイナリー

に向けた新技術の創出」プロジェクトの研究成果が、平成
29 年度全国水産試験場長会会長賞を受賞している。
（中期計
画 2-1-1-2）○

光線医療センターと免疫難病センターの創設
医療学系では、光線力学技術を基盤とする光線医療センターを創設し、インドシアニングリーンと近赤外線光を用いる
血管、リンパ管、リンパ節の蛍光ナビゲーションシステムの開発や、５-アミノレブリン酸を用いる腫瘍組織の光線力学診断を開発し、実用化している。また、免疫難病センターを創設し、炎症性腸疾患の新規血清バイオマーカーLRG を発見
し、企業と連携して診断薬として実用化している。
（中期計
画 2-1-1-2）

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小項目 2-1-2②イノベーションを導く

判定【３】

社会的要請の強い課題を解

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

決するための研究を実施

以上であり、かつ、中期計画

し，産学官連携を通じて大の実施により、小項目を達成

学の知の活用を推進し，研している。

究成果を社会に還元する。 ≪特記事項≫（特色ある点）【7】○

産学官連携による大学の知の活用
四国産学官連携イノベーション共同推進機構（SICO）と株式会社テクノネットワーク四国（四国 TLO）が連携し、技術移転活動、新技術説明会での研究シーズ紹介等を行うことにより、研究成果を社会に還元している。また、高知大学の知財活動としては、技術移転活動を通じて大学の知の活用を推進した結果、平成 29 年度から平成 30 年度は２年連続して1,800 万円を超える実施料等収入を得ている。（中期計画 21-2-1）
小項目 2-1-3③地球掘削科学共同利

判定【３】

用・共同研究拠点として，中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

国内外の研究機関等と連携以上であり、かつ、中期計画

して国際水準の研究を推進の実施により、小項目を達成

し，地球掘削科学におけるしている。

拠点機能を充実させる。

≪特記事項≫【8】（特色ある点）○

海洋コア総合研究センターの進展
国際深海科学掘削計画（IODP）の世界三大海洋掘削コア保管施設の一つであり、半世紀にわたり収集された西太平洋インド洋の深海底コア試料を保管する世界唯一の施設である
海洋コア総合研究センターは、海洋コアの冷蔵・冷凍保管のみならず、先端的分析・計測機器を使ってコア試料の基礎研究から応用研究までを一貫して行うことが可能な日本唯一の地球掘削科学の総合研究機関であり、文部科学省から「地球掘削科学共同利用・共同研究拠点」として認定され（平成
21 年度以降）、IODP を中心とする地球掘削科学に係る研究・教育活動を展開している。また、海洋研究開発機構（JAMSTEC）との共同運営により、相補的な研究教育体制を構築している。
（中期計画 2-1-3-1）

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高知大学

○

海底資源に関する研究成果
海底資源に関する研究において、北西太平洋域にあるマンガン鉱床の分布・探索とマンガンノジュール・クラスト形成
メカニズムの解明に寄与する研究成果を上げ、Scientific
Reports や Ore Geology Review 等の国際誌に論文発表し、国際海底機構（ISA）の海底鉱物資源に関わる研究論文（第１版：マンガン団塊）著作者分析において、most prolificauthors（論文数）ランキングで世界６位に位置付けられている教員がいる。（中期計画 2-1-3-1）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1①優れた研究者を育成す判定【３】

るとともに，研究支援体制

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を強化し，研究活動のマネ以上であり、かつ、中期計画

ジメント機能を充実する。

の実施により、小項目を達成

また，研究活性化のためのしている。

重点的な研究資源の配分≪特記事項≫

や，研究機器設備の戦略的 （特色ある点）○ 女性研究者の支援充実整備を推進する。【9】女性研究者に対して、高知大学独自の女性後継者テニュア
トラック制（WSTT：Woman Successor Tenure Track）（国際公募）、研究支援員制度、女性研究者奨励賞、ダイバーシテ
ィ推進共同研究支援制度、ライフイベントからの復職支援制
度、国際学術論文投稿支援制度等で重点的に支援している。
（中期計画 2-2-1-1）○

SDGs への取組の発信
研究成果の「見える化」を推進するため、令和元年７月に研究に特化した高知大学研究支援フェイスブック（KOARA）
による情報発信を開始するとともに、SDGs への取組について発信している。SDGs 特別講演会（令和元年７月）や農学部門 藤原拓教授を含む産学官連携チームの第１回 JST「STI

-13-

高知大学

for SDGs」アワード『優秀賞』受賞（令和元年 10 月）、高知大学における研究活動と SDGs との関連分析、高知大学教員による SDGs 取組事例集を、『Kochi University SDGs
Action』（令和２年３月発行）に取りまとめ公表している。
（中期計画 2-2-1-1）
小項目 2-2-2②地球掘削科学共同利

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

用・共同研究拠点としての成し、優れた実「中期計画を実施している」

運営・支援体制を整備・充績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成実する。【10】している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「海洋研究開発機構との共同利用環境の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

海洋研究開発機構との共同利用環境の充実
平成 28 年度から平成 30 年度に海洋研究開発機構（JAMSTEC）と共同実施した、文部科学省先端研究基盤共用促進事業「高知コアセンター分析装置群共用システム」により、一般企業にも門戸を開き、有償でセンターの装置を利用できる制度を構築し、高知県内に研究拠点を置く企業（YAMAKIN 株式会社）が、共用システムを利用して歯科材料「HR ブロック３ガンマシータ」を開発している。さらに、
令和元年度以降も、徴収した利用料を人件費、計測・分析機
器の維持費に充てる自立運営を行っている。令和元年度の利用件数（45 件）は平成 28 年度の利用件数（５件）の９倍、
令和元年度の利用料収入額（860 万 7,225 円）は平成 28 年
度の収入額（13 万 800 円）の約 66 倍に増加している。（中期計画 2-2-2-1）

-14-

高知大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」
であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1①「地域協働」による教判定【３】

育を全学的に展開し，地域中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の課題解決を担う人材育成

以上であり、かつ、中期計画と地域貢献を一体的に推進の実施により、小項目を達成することにより，地域の再している。

生・活性化に貢献する。

≪特記事項≫【11】（特色ある点）○地域関連科目の拡充「地域関連科目」は平成 28 年度から令和元年度の４年間

で科目数は 45 科目増加しており、地域への定着及び地域再生の担い手の育成に資する教育を提供している。地域関連科
目学生アンケートにおいて、授業における理解度として設けた「高知県の理解度」では平成 28 年度は 48％であったが、
平成 29 年度は 52％に上昇している。また、「授業と地域再生・活性化とのつながりに関する理解度」では平成 28 年度
は 40％であったが、平成 29 年度は 42％に上昇している。
（中期計画 3-1-1-1）

-15-

高知大学

小項目 3-1-2②地域再生・課題解決及判定【３】

び雇用創出のため，「高知

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

大学インサイド・コミュニ

以上であり、かつ、中期計画

ティ・システム（KICS）」の実施により、小項目を達成

において構築したネットワしている。

ークを活用し，地域社会と ≪特記事項≫
連携した全学的な教育・研 （優れた点）
究・社会貢献活動を行う。 ●地方創生推進士の高い県内就職率
文部科学省大学教育再生戦略推進費「地（知）の拠点大学【12】による地方創生推進事業（COC+）」を核として、地域への理
解と愛情を深め、地域で働き貢献したい志を持った学生「地方創生推進士」の育成に取り組み、平成 28 年度から令和３年度までに 195 名（令和３年度は 54 名）を輩出している。
地方創生推進士の県内就職率にあっては、令和元年度
41.1％、令和２年度 50.0％、令和３年度 40.0％で推移しており、併せて地方創生推進士の認定数も年々増加するなど、成果が数値として表れている。なお、この取組は、令和２年度末に実施された、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」が実施する事後評価において、最高の「S」評価となる等、地方の就職環境の厳しい中において、地方創生推進士の地域定着率の高さが注目に値すると評価されている。（中期計画 3-1-2-3）（特色ある点）○地域コーディネーターによる貢献
高知大学地域コーディネーター（UBC）活動において、人文社会科学部における研究チームと中芸５か町村の地域内実施者による協働体制を構築し、文化庁が所管する日本遺産への申請に関わり、「森林鉄道から日本一のゆずロードへ─ゆずが香り彩る南国土佐・中芸地域の景観と食文化─」が四国では初となる単独県として日本遺産認定を受けている。
（中期計画 3-1-2-1）

-16-

高知大学

小項目 3-1-3③高知県及び他の高等教

判定【３】

育機関等との連携により，中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

地域における知の拠点，交以上であり、かつ、中期計画

流の拠点，人材育成の拠点の実施により、小項目を達成

としての機能を強化し，地している。

域の発展に貢献する。

≪特記事項≫【13】（優れた点）○

土佐フードビジネスクリエーターの育成「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（土佐FBCⅢ）」においては、Ⅱ期 10 年の実績を自立化・発展させ、高知県内食品産業に競争優位をもたらす研究開発人材を育成するプログラムとして平成 30 年度から BB コースを開始するなど、事業開始（平成 20 年度）から令和元年度までに延べ 557 名の修了生を輩出しており、「お抹茶ラテ」「スティック温巡りルイボスティー」「南国斉藤牧場のノンホモ山地
酪農牛乳ジェラート」の開発等の成果を上げている。また、施設園芸人材（知識・技術・指導）日本一を目指すために教育プログラムを開発している。修了生へのアンケート調査による売上高及び間接的効果を含めた経済波及効果は累計
46.6 億円（平成 30 年度まで）となっている。（中期計画 31-3-2）（特色ある点）○産学官民連携の深化
高知県産学官民連携センター（ココプラ）を中心とした高知県・大学等連携協議会の取組により、共同研究・受託研究等の実績についても、平成 28 年度から令和元年度において、第３期中期目標期間中の目標値（273 件／年）に対して約 23％の増加（337 件／年）となっている。
（中期計画 3-13-1）

-17-

高知大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1①我が国と海外諸国に共判定【３】通する地域の課題解決のた

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

めの教育研究を促進し，地以上であり、かつ、中期計画

域の視点から持続可能な社の実施により、小項目を達成

会づくりに資するグローカ

している。

ルな国際連携を推進する。 ≪特記事項≫（特色ある点）【14】●

新型コロナウイルス感染症下における国際的産学官連携
令和３年度の JICA（国際協力機構）受託研修について、「地域アグリビジネス」、「防災」分野をテーマに５コースを開催し、各コース延べ 44 か国、72 名が参加している。すべてオンラインでの開催であるにもかかわらず、現場視察動画の作成や、研修者同士の議論による理解促進、県内企業とのビジネス上のネットワーキングの促進のための意見交換の場の設定、また研修成果を具体的に自国で展開するためのアクションプランの策定とプレゼンテーションの実施等、多種多様な趣向を凝らし、実践的なプログラムとしている。事後のアンケートでは、研修の目的（達成度）は 91％、研修の質（満足度）は 96％となる等、高い評価を得るとともに、研修者同士で、同国間での産学官連携による計画策定や、他国間での６次産業化事業への支援の輪が生まれるなど、特色あ

-18-

高知大学

る取組をテーマに新たなソリューションへとつながる動きも生まれている。
（中期計画 4-1-1-2）

-19-

高知大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.06
うち現況分析結果加算点

【３】

0.06

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【２】

実施して
いる

①各分野の専門性と分野横断的な幅広い知識・考え方を学びの基礎として習得させたうえで，社会に働きかける汎用的な力を育成するために「地域協働」による教育を全学的に展開するとともに，国際的な視点からの学びも保証することによって，地域社会や国際社会の健全な発展に貢献できる人材を育成する。【1】中期計画1-1-1-1①-1 地域の課題等に対して興味・関心を持たせるため，全学の開設科目のうち10％以上を「地域志向科目」として配置するとともに，地域社会に働きかけその解決策等を提案できる人材を育成するため，地域のニーズに対応したワークショップ等を年間30回以上実施することを通じて「地域協働」による教育を全学的に展開する。【1】中期計画1-1-1-2①-2 地域社会に働きかけその解決策等をグローカルな視点から提案できる人材を育成するため，全学部等の共通教育及び専門教育において国際的な視点を育てる科目を10％以上配置する。【2】中期計画1-1-1-3①-3 地域社会の発展に重要な役割を担う教員の養成機能を強化するため，学校現場で実践できるアク
ティブ・ラーニング型授業の活用手法や附属学校園での実践研究の成果を活用して，道徳教育，特別支援教育，小学校英語などの高知県の教育課題に応じた教職カリキュラム改革を実施し，実践力のある教員を輩出する。その上で，第３期中期目標期間中に，高知県における卒業生の小学校教員採用占有率
35%，中学校教員採用占有率40%を達成する。【3】中期計画1-1-1-4（★）①-4 大学院組織の再編に併せて，平成33年度までに地域のイノベーション創出に貢献できる高度専門
職業人の育成に資する教育プログラムを構築する。特に，教職に関わる高度専門職業人の育成について
は，教職大学院を設置し，実習・事例研究を核とした現職教員・学部新卒者の学び合いを通じ高知県の教育課題に取り組む教育課程を編成することにより，実践的な指導力・展開力を備え，学校や地域における指導的役割を果たし得る教員を輩出し，修了者の教員就職率80%を達成する。併せて，修士課程教育学専攻において実践的なプログラムを強化，充実することにより修了者の教員就職率70%を達成する。【4】中期計画1-1-1-5①-5 高知県教育委員会との連携協力により実施している大学院生及び現職教員を対象とした「中核的理科教員（CST）養成プログラム」において，カリキュラムを授業拠点校等のニーズに対応したものとして充実させ，教員養成・研修機能を高めることにより高度な理科教育指導力と実践力を備え，地域教育の活性化に貢献できる人材を育成する。【5】中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1①「地域協働」を核とした教育を推進し，能動的学修の質を保証するための評価手法の開発や実施体制を構築し，教育環境を整備する。【2】中期計画1-2-1-1（◆）①-1 「地域協働」を核とした教育を実施し学生の能動的学修の促進を図り，その質を保証するため，学修の成果や到達度を客観的に評価するルーブリックを平成31年度までに開発し，全学的に実施する。また，能動的学修を支援するため，ラーニング・コモンズやメディア学習環境等の整備を行う。【6】

-20-

【２】

高知大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-2-1-2（◆）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.33

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

①-2 学生の学習の質を保証し，実践的学修と理論的学修の統合を図るため，学生が様々な活動から得た知識や諸能力を振り返り，意味づけを行う「eポートフォリオ」を開発し，すべての学生に活用させる。【7】中期計画1-2-1-3①-3 教育のPDCA機能を強化するため，各学部に教育ファシリテーターを配置し，平成29年度までに各学部等の教育カリキュラムについての点検や教育改善に関する企画・立案を推進する体制を確立するとともに，教員の初任者研修を義務化し，指導力及び教育改善能力を保証する。さらに，学事暦の多様化の観点から，学期制の見直しに向けた検討を行う。【8】小項目1-2-2②地域の大学間連携を推進し，個々の大学が保有する教育資源を有効活用することにより，学生や地域のニーズに応じた教育内容の充実に取り組み，地域における知の拠点としての機能を強化する。【3】中期計画1-2-2-1②四国地区５国立大学が連携して，各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を，インターネットを用いたe-Learningで共有・補完し，教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講
し，教育内容の充実に取り組む。【9】中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1①学生が地域社会に適応し，自律的で充実した大学生活を送ることができるよう，修学及び生活に関する支援，障がいのある学生への支援，キャリア形成や就職活動・インターンシップに関する支援体制を強化する。【4】中期計画1-3-1-1（★）①-1 学生総合支援センター，学生何でも相談室，保健管理センター等の学内組織の機能を活用し，高知県等地域の関係機関との間で学生支援のノウハウを共有することで，メンタル面をはじめとした多様な学生に対する学生生活や地域社会での生活への適応，合理的配慮などの修学・生活支援を強化する。【10】
中期計画1-3-1-2①-2 学生・教育支援機構，就職委員会，就職室及び地域連携推進センターが地域の雇用ニーズ及び学生のニーズ等を把握し，双方を繋ぐための方策を講じるなど，就職活動の支援を強化する。また，学生と地域企業の若手社員双方の自律化や学生と企業の協働による課題解決などを目的とする「協働型イン
ターンシップ」等を展開し，学生の地域企業への理解を深めるなどにより学生のキャリア形成を強化する。【11】
中期計画1-3-1-3①-3 ピア・サポート活動や正課外活動がもたらす学生の自己理解や他者理解，地域社会理解，他者支援，社会人基礎力の修得等の教育的効果を検証するとともに，リエゾンオフィス，学生総合支援センター
等の学内組織の機能を活用し，学生の企画に対するサポート体制や支援策を充実することで，学生の自主的活動を促進する。【12】

-21-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【２】

高知大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

①入学者受入方針に基づき，知識偏重の入学者選抜から，受験者の学ぼうとする意欲，主体的に世の中に働きかけようとする態度，協働する力，理解する力，これらを支える高等学校までの学習成果を多面的・総合的に評価する入学者選抜方法に転換し，大学での学修に円滑に接続させる。【5】中期計画1-4-1-1（★）①-1 アドミッションセンターの機能を充実させることにより，学部改組が完了する平成29年度入試までに，各学部・学科等のアドミッション・ポリシーを入試形態ごとに定め，求める人材像を新たに構築するとともに，その方針に適合した入学者選抜を実施する。また，高等学校等での多様な学習成果や課外活動歴等を適切に評価するため，平成30年度入試から段階的に新たな入学者選抜方法を導入する。【13】中期計画1-4-1-2（★）①-2 高知県内の高等学校と協働で開発・実施してきた課題探究学習をはじめとするクリエイティブ系教
育プログラムを活用し，高等学校の教員への授業改革支援を行うなど高大接続事業をより深化させ，高等学校教育の質の確保・向上に積極的に取り組むことで，地域の課題発見・解決等に積極的に関わることができる高校生を選抜する入試方法を開発・実施する。【14】中期計画1-4-1-3①-3 四国地区国立５大学が連携して志願者の多様な活動歴等をオンラインで収集するシステムを平成
29年度までに開発・充実させ，志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。【15】

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.41
うち現況分析結果加算点

【３】

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

達成して
いる

3.33

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

①地域的特性を生かした研究領域に重点を置き，地域に還元できる研究に取り組むとともに，国内外に向けて高い水準の研究成果を発信する。また，異分野を融合した新しい領域の研究に取り組む。【6】中期計画2-1-1-1（★）①-1 第２期中期目標期間における研究拠点の実績を踏まえ，学術研究の水準の向上及び強化に繋がる重点的研究領域，地域的特性の強い研究領域における新たな成果を創出するため，海洋，生命などに関する研究拠点を置き，研究資源を重点配分することにより，国際水準の研究を推進し成果を発信する。
また，研究拠点の研究成果に関する総合的評価を平成30年度に実施し，評価結果に基づく組織体制の見直しや研究経費の傾斜配分等により，研究の質の向上を推進する。【16】中期計画2-1-1-2（★）（◆）①-2 研究者の創意や自発性に基づく学術研究及び地域的特性に関する諸課題を解決する研究を推進するため，異分野融合型のプロジェクトを立ち上げ，異分野の協力・連携を進展させ，多角的視点から取り組むことによって，新たなシーズを発掘し研究の発展に繋げる。特に，本学の地域的特徴である高知
沖黒潮域をフィールドとして，多様な資源の成因や特徴を総合的に解明する黒潮圏海洋資源学の創成に向け，海洋資源管理に関する全学的な文理統合型の研究を展開する。【17】中期計画2-1-1-3①-3 高知県の地理的環境における課題である大規模災害への備えを研究面から支援するため，自然，社会，教育及び医療の各分野が共同し防災研究を推進するとともに，産業界，行政及び民間と連携した防災プロジェクトを平成29年度までに立ち上げ，防災・減災の科学的研究を実施し，地域に還元する。【18】-22-高知大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-1-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

3.50

【４】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

②技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により，これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof of Concept等）を共同して実施することにより，各大学が保有する知的財産の経済価値を高め，技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティン
グ活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。【19】小項目2-1-3③地球掘削科学共同利用・共同研究拠点として，国内外の研究機関等と連携して国際水準の研究を推進
し，地球掘削科学における拠点機能を充実させる。【8】中期計画2-1-3-1（★）③地球掘削科学共同利用・共同研究拠点として，国際深海科学掘削計画（IODP）に関わる研究を中心とする地球掘削科学研究を推進するとともに，IODP掘削提案の実現，各種海底エネルギー鉱物資源の成因モデルの構築，地球科学と生命科学や海洋天然物化学等との融合による新たな地球生命科学に関する研究を推進する。さらに，「ちきゅう」パートナーシップ制度を利用した海外研究者への分析機器の利用支援，コア試料の分析技術に関わるセミナーへの協力，アジア地域を中心とした大学・研究機関との連携協定締結の促進により，国際的な連携を強化するとともに，他大学，研究機関及び企業等の多様な機関との連携体制の構築を推進する。【20】中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1①優れた研究者を育成するとともに，研究支援体制を強化し，研究活動のマネジメント機能を充実する。また，研究活性化のための重点的な研究資源の配分や，研究機器設備の戦略的整備を推進する。【9】中期計画2-2-1-1①-1 教育研究活性化事業において若手研究者へのスタートアップ支援や研究成果の公開を促進するための経費配分などにより，優れた研究者を育成するとともに，研究活動の活性化のため，データに基づく総合的評価結果による研究資源の配分や，研究者に対するインセンティブを付与する仕組を構築する。
また，研究支援体制の強化のため，平成30年度までに研究支援コーディネーター等を育成する。これらの体制について，成果に基づく検証を行う。【21】中期計画2-2-1-2①-2 設備の共同利用や再利用，再配置，新規整備を戦略的に行うマネジメントの仕組を平成29年度までに構築し，設備整備に関する中長期マスタープランに基づく計画的な研究設備の整備を進める。また，
大型研究設備の全学的利用を促進するため，技術スタッフによる設備の維持・管理支援，設備予約シス
テムの運用等を通じた組織的取組を展開する。さらに，高知県内の高等教育機関等における教育研究活動の活性化に資するため，連携ワーキンググループを設置し，他機関との設備の共同利用を推進する。【22】
小項目2-2-2②地球掘削科学共同利用・共同研究拠点としての運営・支援体制を整備・充実する。【10】中期計画2-2-2-1（★）②運営・支援体制を全国の学会及び利用者等の意見を反映して見直しを行うとともに，計測・分析機器の高精度・高解像化を図るなど，研究設備の整備や更新を行い，地球掘削科学における共同利用・共同研究拠点としての研究環境をより一層充実させ，拠点機能の高度化を推進する。また，海洋研究開発機
構等と共同でセミナーやコアスクールを開催し，多様な教育研究の機会を提供することにより，国内外の若手研究者や大学院生に対して最新の研究手法，計測技術を習得させ，国際的に活躍できる若手研究者の育成及び裾野の拡大に繋げる。【23】

-23-

2.00

【３】

②イノベーションを導く社会的要請の強い課題を解決するための研究を実施し，産学官連携を通じて大学の知の活用を推進し，研究成果を社会に還元する。【7】中期計画2-1-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

3.00

【４】

【３】

高知大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

①「地域協働」による教育を全学的に展開し，地域の課題解決を担う人材育成と地域貢献を一体的に推進することにより，地域の再生・活性化に貢献する。【11】中期計画3-1-1-1①地域への定着及び地域再生の担い手の育成に資するため，全学の開設科目のうち10%以上を地域への関心を喚起する「地域志向科目」として配置し，地域の視点を重視した教育を推進する。また，地域の再生・活性化に貢献するため，地域協働学部が中心となり，地域の教育フィールドを開拓するとともに，地域ニーズに対応したワークショップ等を年間に高知県内の20箇所以上で実施する。【24】小項目3-1-2②地域再生・課題解決及び雇用創出のため，「高知大学インサイド・コミュニティ・システム（KICS）」において構築したネットワークを活用し，地域社会と連携した全学的な教育・研究・社会貢献活動を行う。【12】中期計画3-1-2-1（◆）②-1 「高知大学インサイド・コミュニティ・システム（KICS）」において高知大学地域コーディネーター
（UBC）が構築しているネットワークを活用した情報を集積・共有し，第３期中期目標期間中に，地域再生・
課題解決及び雇用創出に資する連携事業を30事業展開する。【25】中期計画3-1-2-2②-2 UBCが構築したネットワークを活用しつつ，「高知県地域社会連携推進本部」等の地域との協議を通じて県内の諸課題を収集するとともに，高知県内全域にサテライト教室を設置し，地域の課題解決を図る場として，学生，教員及び地域住民が共に学び合う教育研究の機会を提供する。【26】中期計画3-1-2-3（◆）②-3 UBCの活動等を通じて，地域の雇用に関する課題等を収集し，インターンシップ先の新規開拓を含め，その実施方法等を充実させるとともに，高知県をはじめとする自治体や産業界等との連携強化により，学生の高知県内への就職率を第３期中期目標期間中に36％以上に向上させ，地域再生に貢献する。【27】
小項目3-1-3③高知県及び他の高等教育機関等との連携により，地域における知の拠点，交流の拠点，人材育成の拠点としての機能を強化し，地域の発展に貢献する。【13】中期計画3-1-3-1（★）③-1 地域の雇用創出に繋げるため，高知県産学官民連携センターでの活動を通じ，新規事業の発掘，事業構想に対する助言及び講座やワークショップの開催など，学学連携，異業種連携を推進するとともに，地域イノベーションに資する地域企業や自治体等との共同研究・受託研究等へと発展させる。このことにより，全学における共同研究・受託研究等の総件数を第３期中期目標期間中に10％増加させる。【28】
中期計画3-1-3-2③-2 地域イノベーション及び社会イノベーション創出のため，実務家・企業経営者等による授業やワー
クショップなど，企業と連携した実践的な教育を展開する社会人養成プログラムとして第２期中期目標期間に構築した「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業」を発展させるとともに，新規プログラム「社会人セカンドライフ学び直しプログラム（仮称）」を実施し，同プログラムをアクティブシニアなどに提供すること
により，地域における学びの機会を拡大する。さらに，地域協働による教育で地域の視点を学んだ学生にも同プログラムを開放することで，人材育成の拠点としての機能を果たす。【29】

-24-

3.00

【３】

【３】

【２】

2.33

2.50

【３】

【３】

高知大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

①-1 学生に地域課題への関心を持たせるとともにグローバルな視点を修得させるため，諸外国における地域体験学習などの教育プログラムの充実を通じて，日本人学生の留学者数及び海外実習への参加
者数を第３期中期目標期間中に延べ380人以上とする。また，「黒潮圏の持続型社会を目指す人材育成
プログラム」による黒潮圏地域の特性を活かした教育研究をはじめとして，外国人留学生に対して地域課
題に関する体験プログラムを提供することにより，国際連携を推進する。【30】中期計画4-1-1-2①-2 地域課題を含む国内外での国際セミナー・研修を第３期中期目標期間中に50件以上実施すること
により，海外諸国との教育研究交流や国際協力を推進する。【31】

3.00

【３】

①我が国と海外諸国に共通する地域の課題解決のための教育研究を促進し，地域の視点から持続可能な社会づくりに資するグローカルな国際連携を推進する。【14】中期計画4-1-1-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-25-【３】