屋外騒音指令 2000/14/EC の概要

屋外騒音指令 2000/14/EC の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2022 年 1 月 10 日

目次

1

概要

1

概要

1

欧州指令 2000/14/EC[1] は「屋外での使用のため

2

適用範囲
2.1 対象となる機械類 . . . . . . . . . . . . . . .
2.1.1 Article 12 — 騒音限度の対象となる機器
2.1.2 Article 13 — 騒音マーキングのみの対象となる機器 . . . . . . . . . . . . . .
2.2 対象から除外されるもの . . . . . . . . . . . .
2.3 展示会などでの展示 . . . . . . . . . . . . . .

222の機器による環境への騒音のエミッションに関する適合性評価手続き
3.1 騒音限度の対象となる機器 . . . . . . . . . . .
3.1.1 技術文書の審査と定期的な確認を伴う内部生産管理 (Annex VI) . . . . . . . .
3.1.2 ユニット検証 (Annex VII) . . . . . .
3.1.3 総合品質保証 (Annex VIII) . . . . . .
3.2 騒音マーキングのみの対象となる機器 . . . . .
3.2.1 内部生産管理 (Annex V) . . . . . . .

3
3

マーキング
4.1 CE マーキング . . . . . . . . . . . . . . . . .
4.2 保証音響パワー・レベル . . . . . . . . . . . .

6
6
7

5

適合宣言書

7

この指令は機械指令 2006/42/EC[5][6] などと同様

6

使用の規制

7

の適合性評価の枠組み (モジュール) を用い、また

7保証音響パワー・レベルの同定と維持
7.1 保証音響パワー・レベルの同定 . . . . . . . .
7.2 保証音響パワー・レベルの維持 . . . . . . . .

889同様に適合宣言書の発行や CE マーキングの表示を

参考資料

9

• 指令の中で列挙された種類の機器のみが対象と

3

4

8

加盟国の法律の近似化のための欧州議会及び欧州理事会指令」のような意味の長いタイトルを持ち、しば2
3
3

しば屋外騒音指令 (outdoor noise directive; OND)のように呼ばれる。
この指令は屋外での使用が意図された機器が環境に放射する騒音に関する要求事項を定めるもので、

3
4
5
6
6

EU の市場に出される、あるいは EU で使用に供される、指令の中で列挙された機器に適用される。
この指令では機械が発生する騒音や振動からの作業者自身の保護は意図されておらず、これは
通常は機械指令 2006/42/EC[5][6]†1 で、また指令

2002/44/EC†2 や 2003/10/EC†3 でカバーされる。

伴うが、

なる†4

• 機械指令などのように指令と別に整合規格を定†1 例えば、作業場所における騒音が 70 dB(A) を超える場合
は作業場所における A 特性音圧レベルを、超えない場合はその旨の情報を指示書に含めることなどが要求されている。
†2 Directive 2002/44/EC of the European Parliamentand of the Council of 25 June 2002 on the minimum healthand safety requirements regarding the exposure of workers
to the risks arising from physical agents (vibration) (sixteenth individual Directive within the meaning of Article
16(1) of Directive 89/391/EEC)†3 Directive 2003/10/EC of the European Parliamentand of the Council of 6 February 2003 on the minimum
health and safety requirements regarding the exposure ofworkers to the risks arising from physical agents (noise)(Seventeenth individual Directive within the meaning of
Article 16(1) of Directive 89/391/EEC)†4 CE マーキングに関係する他の多くの指令は、適用範囲を広く設定し、逆に対象から除外するものを指定するような形となっている。

1

屋外騒音指令 2000/14/EC の概要

めるのではなく、技術的な要求事項や規格への

2.1.1

Article 12 — 騒音限度の対象となる機器†5

参照が指令そのものに含まれている

指令の Article 12 では、建設現場用ホイスト (内• 適合宣言書の欧州委員会と加盟国への送付が必

燃機関駆動のもの)、締固め機械 (振動式や非振動式

要となるのローラー、振動プレート、及び振動ランマーのもの)、コンプレッサ、可搬型のコンクリート破砕機と• CE マーキングと別に保証音響パワー・レベル

ピック、建設現場用ウィンチ (内燃機関駆動のもの)、の表示が必須となる

ドーザー、エクスカベーター、芝刈り機、内燃機関など、CE マーキングに関連する他の多くの指令と式カウンターバランス・フォークリフト (10 トン以は異なる特徴も持つ。

上の定格のもの)、発電機など 22 項目がリストされている。

本稿ではこの指令の概要について簡単に解説する。
なお、本稿はこの指令の内容全てをカバーするもの

そのいずれかに該当する機器は、CE マーキング

ではなく、また正確であるとも限らないので、正確と保証音響パワー・レベルの表示 (§4) が要求されな情報は指令そのもの[1]やそのガイド[2]

るのに加え、機器が発生する騒音の音響パワー・レを参照しベル (§7) が指令で規定された許容音響パワー・レていただきたい。

ベル (表 1) を超えないことが必要となる。

適用範囲

2

この指令は以下の全ての条件に該当する機械類に適用される:• 意図された使用に適した完成品のユニットとして EU の市場に出されるか、あるいは使用に供される、• この指令の Article 12 か Article 13 で示された種類の、

• 自走するか動かすことができ†6 、かつ• 屋外での使用†7 が意図されている。
Article 12 と Article 13 のいずれに該当するかによって扱いが異なり、Article 12 の場合はこの指令で規定された許容音響パワー・レベルへの適合が必要となるが、Article 13 の場合は許容音響パワー・レベルの適用はない。

2.1

表 1: 許容音響パワー・レベルの規定の例

対象となる機械類
2.1.2

この指令の対象となる機械類は指令の Article 12

Article 13 — 騒音マーキングのみの対象となる機器と Article 13 で列挙されており、それぞれの定義はAnnex I で示されている。

指令の Article 13 では、内燃機関を持つ高所作業†5 EN ISO 3744:1995 など、かなり古い規格が参照されてい機、刈払機、建設現場用ホイスト (電動のもの)、建るが、この指令に関しては指令で参照された版の規格のみが有効となる。
†6 固定型の機械類、例えば屋外に恒久的に設置されるコンプ
レッサやポンプのようなものは除外される。
†7 「屋外での使用」は、騒音の伝播に顕著に影響しない環境、
例えばテント、雨除けの上屋、建屋の骨組みのようなものの中を含む。

設現場用丸鋸盤、携帯用丸鋸、締固め機械 (爆発式のもの)、コンクリート・ミキサ、車両上の冷却機、
ヘッジ・トリマ、高圧洗浄機、内燃機関式カウンター
バランス・フォークリフト (10 トン以内の定格のも2屋外騒音指令 2000/14/EC の概要の)、ミキサー車、ウォーター・ポンプ・ユニットな

3.1

騒音限度の対象となる機器

3.1.1

技術文書の審査と定期的な確認を伴う内部

ど 41 項目がリストされている。
これらの機器の場合も CE マーキングと保証音

生産管理 (Annex VI)

響パワー・レベルの表示 (§4) は必要となるが、Article 12 の対象となる機器の場合と異なり、ここの手続きは製造業者による内部生産管理と通知

れらの機器については許容音響パワー・レベルの適機関 (notified body) による確認とを伴うもので、騒用はない。

音限度の対象となる量産される機器についてはおそらくこの手続きが最も良く用いられると思われる。

対象から除外されるもの

1. 製造業者かその共同体内の認定代理人 (autho-

以下のものは対象から除外される:

rised representative) は技術文書を作成して機

2.2

器の最後の生産から少なくとも 10 年間保管し、• 可搬型のコンクリート破砕機とピック、及び油当局からの要求があれば提示する。

圧ハンマーを除く、独立して市場に出されるか

技術文書の保管は他の者に委託しても良く、こ使用に供される動力で駆動されないアッタチメの場合、適合宣言書 (§5) にはその名前と住所

ント;

も含める。

• 主に陸路、鉄路、空路、あるいは水上での物や

2. 技術文書は指令の要求への適合性を評価でき

人の輸送のために意図された全ての機器;

るようなものとし、少なくとも以下の事項を含• 軍や警察のために、あるいは緊急サービスのためる:

めに特に設計され構築された機器。

• 製造業者かその共同体内の認定代理人の

2.3

名前と住所

展示会などでの展示• 機器の説明

この指令の適用対象となる、この指令への適合が• 製造元

まだ達成されていない機器についても、その機器がこの指令に適合しておらず、指令への適合が達成さ• 商号れるまでは市場に出したり使用したりしない旨を• 型式、シリーズ、及び番号

はっきりと表示すれば、展示会などでの展示を行な• それが適切な場合は図面とその理解のたうことが可能である。

めに必要な説明を含む、機器の同定とその騒音のエミッションの評価のための技

3

術的データ

適合性評価手続き• この指令への参照

Article 12 と Article 13 のいずれの対象となるか• この指令の規定に従って行なわれた騒音に応じて、以下のいずれかの適合手続きが適用可能

測定の技術報告書となる:• 適用された技術的手段と生産での変動に• Article 12 — 騒音限度の対象となる機器

伴う不確かさの評価の結果、またそれらの保証音響パワー・レベルへの関係– 技術文書の審査と定期的な確認を伴う内部生産管理 (Annex VI)

3. 製造業者は生産された機器が技術文書とこの指– ユニット検証 (Annex VII)

令の要求に適合することを生産プロセスが確か– 総合品質保証 (Annex VIII)とするために必要な全ての手段を講じる。

• Article 13 — 騒音マーキングのみの対象となる機器– 内部生産管理 (Annex V)3

屋外騒音指令 2000/14/EC の概要

4. 市場に出す前の通知機関による評価:

その確認が不満足な結果を与える場合は通知機関は騒音試験を行なう。

(a) 製造業者かその共同体内の認定代理人は• 通知機関によるランダムな間隔での製品

機器の最初のアイテムが市場に出されるの確認:か使用に供される前に技術文書のコピーを自らが選択した通知機関に提出し、評その製品が指令の該当する要求に適合し価の実施を申請する。

ているかどうかの確認のため、通知機関が選択した最終製品の適切な数のサンプ(b) 通知機関は技術文書の妥当性に疑義があルの検査と騒音測定を実施する。

れば製造業者かその共同体内の認定代理

製品の確認は以下の事項を含む:人に通知し、必要であれば技術文書の変– マーキング (§4) が正しく完全である
こと;

更を、あるいは必要と判断した試験を行
なうか行なわせる。

– 適合宣言書 (§5) が発行されているこ(c) 通知機関が技術文書が指令の規定を満足と。

することを確認したという報告書を発行した後、製造業者かその共同体内の認定

いずれの場合も確認の頻度は以前の評価の結果

代理人はその機器に CE マーキングと保や保証値の維持に関する製造業者の全般的な信証音響パワー・レベルを表示し (§4)、自頼性などに基づいて通知機関が決定するが、少らの責任のもとで適合宣言書 (§5) を発行

なくとも 3 年に一度は実施する。

する。

通知機関は技術文書の妥当性や生産中の遵守に疑義があれば製造業者かその共同体内の認定代

5. 生産中の通知機関による評価:

理人に通知し、確認された機器がこの指令の規製造業者かその共同体内の認定代理人は以下の定に適合しない場合は加盟国に通知する。

いずれかの形で生産フェーズでも通知機関の関与を受ける:

3.1.2• 通知機関による定期的な確認:

ユニット検証 (Annex VII)

通知機関は生産された機器の技術文書とこの手続きは機器の全数について通知機関の確認

この指令の技術的な要求への継続的な適を受けるもので、対象の機器の数がごく少数である

合性を確認するために定期的な確認を実場合に適している。

施する。

1. 製造業者かその共同体内の認定代理人は自ら

通知機関は特に以下の事項を確認する:が選択した通知機関にユニット検証の申請を行– マーキング (§4) が正しく完全である

なう。

こと;

申請は以下の情報を含む:– 適合宣言書 (§5) が発行されているこ• 製造業者の、そして認定代理人が申請を行と;– 適用された技術的手段と生産での変なう場合はその認定代理人の名前と住所動に伴う不確かさの評価の結果、ま• 同一の申請が他の通知機関に出されていたそれらの保証音響パワー・レベルへない旨の書面による宣言の関係。

• 少なくとも以下の情報を含む技術文書:

製造業者かその共同体内の認定代理人は、– 機器の説明

その手順をサポートする全ての内部文書、– 商号

また実施された内部監査と是正処置 (も– 型式、シリーズ、及び番号

しあれば) の実際の結果に通知機関が自由にアクセスできるようにしなければならない。

4

屋外騒音指令 2000/14/EC の概要• 品質保証システムに関する文書– それが適切な場合は図面とその理解のために必要な説明を含む、機器の品質保証システムは製品のこの指令への適合を同定とその騒音のエミッションの評

確かとしなければならない。製造業者が選択し価のための技術的データ

た全ての要素、要求、そして条項は文書化され– この指令への参照

た方針、手順、及び指示として体系的かつ整然

2. 通知機関は機器が技術文書に従って生産されてと文書化する。品質保証システム文書は品質方いることを確認し、申請者と騒音試験の実施場

針と手順の共通の理解を可能としなければなら所についての合意を取り、騒音試験を行なうかず、特に以下の事項の適切な記述を含まなけれ行なわせる。

ばならない:

3. 機器がこの指令の規定に適合していると判断し• 品質目標、組織構造、設計と製品品質にた場合、通知機関は申請者に指令の Annex X で関係するマネジメントの責任と権限示された適合証明書 (certificate of conformity)• それぞれの製品のために書かれるべき技術文書を発行する。

• 製品の設計で用いられる設計管理、及び適合証明書の発行を拒否する場合は通知機関は

設計検証のテクニック、プロセス、及び体その拒否の詳細な理由を示す。

系的なアクション

4. 製造業者かその共同体内の認定代理人はその機• 使用される生産、品質管理、及び品質保器に CE マーキングと保証音響パワー・レベル

証のテクニック、プロセス、及び体系的なを表示し (§4)、自らの責任のもとで適合宣言書

アクション(§5) を発行する。

• 生産前、生産中、またその後に実施され5. 製造業者かその共同体内の認定代理人は適合証

る検査と試験、またその頻度

明書のコピーを技術文書などとともに機器が市• 検査報告書や試験データ、校正データ、関場に出されてから 10 年間保管する。

係する要員の資格認定報告などの品質記録• 必要な設計と製品品質の達成、また品質
3.1.3

総合品質保証 (Annex VIII)

保証システムの効果的な運用を監視する
手段

この手続きでは、製造業者は通知機関の承認を受けた品質保証システムを運用し、機器の設計、生産、通知機関は品質保証システムが要求を満たすか

及び最終的な製品検査と試験をその品質保証システ

どうかを判断するために評価し、その判断を製ムに従って行なう。

造業者に通知する。
製造業者は承認された品質保証システムから生1. 製造業者は設計、生産、及び最終的な製品検査じる義務を果たし、それを適切で効果的な方法と試験に関して承認された品質保証システムをで維持する。

運用する。

製造業者かその共同体内の認定代理人は品質保2. 通知機関による品質保証システムの評価:証システムを変更しようとする場合には品質保製造業者は自らが選択した通知機関に少なくと証システムの承認を行なった通知機関にその予も以下の情報を提出し、品質保証システムの評

定を知らせる。通知機関は提案された変更を評

価を申請する:

価し、変更された品質保証システムが依然として要求を満足するかどうか、あるいは再評価が• 「技術文書の審査と定期的な確認を伴う

必要かどうかを判断する。

内部生産管理」(§3.1.1) における技術文書

3. 通知機関の責任下でのサーベイランス:と同様の情報と適合宣言書のコピーを含む、既に設計や生産の段階にある全ての製造業者が品質保証システムを維持し、適用し機器の技術文書ていることを確認するため、通知機関は定期的

5

屋外騒音指令 2000/14/EC の概要に監査を行なう。さらに、通知機関は予告なし

1. 製造業者かその共同体内の認定代理人は技術文の訪問を行なうこともできる。

書を作成して機器の最後の生産から少なくとも製造業者は通知機関が確認のために設計、生産、10 年間保管し、当局からの要求があれば提示検査と試験、また保管の場所に立ち入ることをする。

認めなければならず、必要な全ての情報、特に技術文書の保管は他の者に委託しても良く、こ以下のものを提供しなければならない:の場合、適合宣言書 (§5) にはその名前と住所も含める。

• 品質保証システム文書

2. 技術文書は指令の要求への適合性を評価できる• 分析、計算、試験などの、設計に関係するようなものとし、少なくとも「技術文書の審査

品質記録と定期的な確認を伴う内部生産管理」(§3.1.1)• 検査報告書や試験データ、校正データ、関の場合と同様の情報を含める。

係する要員の資格認定報告などの生産に関係する品質記録

3. 製造業者かその共同体内の認定代理人はその機器に CE マーキングと保証音響パワー・レベル

4. 通知機関は品質保証システムの承認に関する情を表示し (§4)、自らの責任のもとで適合宣言書

報を他の通知機関に通知する。

(§5) を発行する。

5. 製造業者は、

4. 製造業者は生産された機器が技術文書とこの指令の要求に適合することを生産プロセスが確か(a) 機器の設計、生産、検査と試験を品質保とするために必要な全ての手段を講じる。

証システムに従って行ない、(b) 品質保証システムに従って記録や文書化
を行ない、

マーキング

4

(c) 機器に CE マーキングと保証音響パワー・機器には、CE マーキング、及び保証音響パワー・レベルを表示し (§4)、自らの責任のもとレベルを、容易に見ることができ、かつ消えないよ

で適合宣言書 (§5) を発行する。

うに表示する。

6. 製造業者は以下の情報をその機器が最後に生産されてから少なくとも 10 年間保管し、当局か4.1

らの要求があれば提示する:

CE マーキング

CE マーキング (図 1) は指令の要求への適合が達• 品質保証システムの評価の申請に際して成されたことを示すものである。

提出した文書CE マーキングは、高さが 5mm 以上であり、か• 品質保証システムの変更に関する情報

つその形状の比率が保たれている限りは、機器の大• 通知機関による決定と報告きさに応じて拡大/縮小することができる。†8

CE マーキングは、その機器に適用される、CE
マーキングの貼付を規定している全ての指令への適3.2

騒音マーキングのみの対象となる機器

合を示すものとなる。例えばその機器が機械指令の3.2.1

内部生産管理 (Annex V)みに基づいて CE マーキングを付けることは認めら

対象にもなる場合、その機器にこの指令への適合のれない。

騒音マーキングのみの対象となる機器では内部生産管理のみが適用可能で、騒音限度の対象となる機†8 不注意によって変形してしまった、あるいは意図的に変形させられた CE マーキングが付けられている製品も珍しくない。だが、それは正しい CE マーキングではなく、問題となる可能性がある。CE マーキングの形状は Regulation (EC) No 765/2008
で規定されており、この図には正確な再現を可能とするように補助線も入れられている (図 1を参照)。

器に適用される Annex VI (§3.1.1) と異なり、これは通知機関の関与は伴わない。

6

屋外騒音指令 2000/14/EC の概要• その機器の保証音響パワー・レベル• この指令への参照• 機器がこの指令の要求に適合する旨の宣言• 該当する場合、適用された他の共同体指令への適合の宣言と参照

図 1: CE マーキング(灰色の線は補助線であり、マークの一部ではない)• 宣言の場所と日付• 製造業者か共同体内の認定代理人のために法的保証音響パワー・レベル

4.2

な拘束力を持つ宣言に署名する権限を与えられ

機器には保証音響パワー・レベルを図 2のようなた署名者の詳細形で表示する。
この表示は機器の大きさに応じて拡大/縮小して指令では適合宣言書を書く言語の規定はないが、良いが、可能な場合、高さを 40 mm よりも小さく

加盟国は適合宣言書がその加盟国が規定した言語ですべきではない。

書かれている、あるいはその言語に翻訳されている

36ことを要求するかも知れない。†9
作成した適合宣言書は機器に添付する。また、製

32

LWA

造業者はそれぞれの型式に対する適合宣言書の見本
を技術文書とともに保管するとともに、そのコピー

88

いはその機器を市場に出すか使用に供する国) の管轄当局に送付する。

46

100

4

を欧州委員会、及び加盟国 (自らの所在地の、ある

この欧州委員会への送付はオンラインで “NOISE”
データベース†10 に登録することで行なえる。
6

3“NOISE” データベースや各加盟国の連絡先の
678

情報は https://ec.europa.eu/growth/sectors

6/mechanical-engineering/noise-emission-outdoor

90-equipment en にある。

図 2: 保証音響パワー・レベルの表示

6
5

適合宣言書

使用の規制
加盟国はこの指令に適合して所定の表示 (§4) が正しく行なわれた機器の流通をその機器が発生する

適合宣言書 (EC Declaration of Conformity) に騒音を理由として阻害することはできない。

は少なくとも以下の情報を記載する:

だが、加盟国や地方当局がそのような機器の使用• 製造業者かその共同体内の認定代理人の名前とに制限を課すことはでき、例えば住宅地、病院、学住所

校などの近くでの特定の機器の使用の制限、あるいは使用を認められる時間の制限などが定められるか• 技術文書を保管する者の名前と住所も知れない。

• 機器の説明• 従った適合性評価手続き、また該当する場合は関与した通知機関の名前と住所• その型式を代表する機器の測定された音響パ†9 これはいずれにしても他の指令で要求される可能性が高い。
†10 https://webgate.ec.europa.eu/growth-portal

ワー・レベル7

屋外騒音指令 2000/14/EC の概要

保証音響パワー・レベルの同定

7

10

と維持

11

9

0.71 r12

7.1

保証音響パワー・レベルの同定

4

5

3
2

1.5 m
6

保証音響パワー・レベル (guaranteed sound power

level) は一般に次のような方法で同定できる:

1
7
8

†11

r

1. 機器が発生する騒音の音響パワー・レベルを該
表 2: 音響パワー・レベルの測定 — 測定対象の機器を囲む半球面上のマイクロホンの位置の例 (2000/14/EC
Annex III で示された 12 箇所)

当する規格に従って測定する。
測定は EN ISO 3744:1995[3] に基づいて行な
うことが多いと思われるが、指令の Annex III
で追加の規定が定められており、また例えば(d) 補正された音圧レベルの平均値と測定距

チェーンソーに対する ISO 9207 のようにその離から A 特性音響パワー・レベル LwA を

種類の機器に対して追加の規格の参照が示され求める;†16ていることがあるので、それらの規定にも従う(e) 複数のサンプルでの測定を行なう場合はことが必要となる。

それぞれについて同様に測定を行なって

EN ISO 3744 を用いる場合、測定された音響測定結果の平均を求め、その結果をそのパワー・レベル (measured sound power level)

モデルの機器に対する測定された音響パは概ね次のような方法で求めることができる:

ワー・レベルとする;(f) 測定された音響パワー・レベルは整数に(a) 反射面上の準自由音場 (例えば、地面にコ丸めて表現する。

ンクリートが打たれた、近くに†12 反射物のない開けた場所) において、適切な半径2. 測定された音響パワー・レベルに拡張不確かさ(測定対象物の最大寸法の 2 倍を下回らなを加えて保証音響パワー・レベルを求める。

い、4 m、10 m、16 m のいずれかの距離)

不確かさは以下の要因を含む:の半球上 (表 2)、あるいは測定対象物から• 音響パワー・レベルの同定に関する要因、

適切な距離離れた直方体上の一連の位置における A 特性音圧レベル (LpA )

†13

例えば:

を測

定する;

– 使用した計測器(b) 測定された音圧レベルの平均値

†14

を求め

– 試験時の環境条件 (温度、湿度、風速)

る;

– 暗騒音

(c) 音圧レベルの平均値に対して、必要に応– 環境条件 (大地面の特性、測定場所のじて暗騒音補正 (K1A ) と試験環境に対する補正 (K2A ) を適用する;

近傍の反射物の存在†15– 試験を行なった者– マイクロホンの位置– 測定面上のマイクロホンの位置が有†11 より詳細な説明はガイド [2] の Part 4 などを参照。

限であること†12 例えば音源から測定点までの最大距離の 3 倍までの範囲に。
†13 音圧レベル (sound pressure level; SPL) は音の圧力を• 測定対象物の取り付けや動作に関係する

20 µPa (概ね正常な人の可聴限界) を 0 dB として表現したもの。また A 特性は 1 kHz の純音を基準とした聴覚補正を行なったもの。その単位は dB SPL、dB(A) などと表記されることもあるが、単に dB と表記されることが多い。
†14 音圧レベルや音響パワー・レベルは dB で表現されるが、平均は算術的に (リニアで) 行なう。
†15 暗騒音が 15 dB 以上低い場合は暗騒音補正係数 K
1A =0 dB となる。また、地面にコンクリートやアスファルトが打たれた、近くに反射物のない開けた場所での測定の場合、環境補
正係数 K2A = 0 dB となる。

不確かさ

• 量産品の個体間での騒音のエミッションのばらつき†16 音響パワー・レベル (sound power level; SWL) は音響出
力を 1 pW を 0 dB として表現したもの。音圧レベル †13 は音源からの距離などに依存するが、音響パワー・レベルは距離などに依存しない値となる。

8

屋外騒音指令 2000/14/EC の概要

拡張不確かさは標準不確かさに包含係数を乗じ[3] EN ISO 3744:1995, Acoustics – Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure – Engineering method inan essentially free field over a reflecting plane(ISO 3744:1994)

ることで求められ、包含係数は信頼水準と測定されたサンプルの数とから求められる。
信頼水準は製造業者が決定する†17 が、一般に[4] EN ISO 3746:1995, Acoustics – Determination of sound power levels of noise sources using
sound pressure – Survey method using an enveloping measurement surface over a reflecting
plane (ISO 3746:1995)

は 95 % が用いられ、この場合の包含係数はサンプルが 2 台の場合は 6.314、3 台の場合は2.920 となる。†18
騒音限度の対象となる機器 (§2.1.1) の場合、保証[5] Directive 2006/42/EC of the European Parliament and of the Council of 17 May 2006 on
machinery, and amending Directive 95/16/EC,

音響パワー・レベルはその機器に対する許容音響パワー・レベル (permissible sound power level) を超

https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards/machinery en

えてはならない。

7.2[6] 機械指令 2006/42/EC への適合のためのガイド,
株式会社 e・オータマ, 2009–2021,

保証音響パワー・レベルの維持

http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

ユニット検証 (§3.1.2) の場合†19以外は量産品についても定期的に測定を行ない、統計的に保証音響
パワー・レベルを超えないことを確認する。
この測定は、正規の方法での測定との相関を示せ
る限り、簡略化した方法で行なっても良い。
保証音響パワー・レベルを超えた場合、必要な処置を講じて適合した状態に戻すか、あるいは保証音
響パワー・レベルを見直すことが必要となる。

8

参考資料

[1] Directive 2000/14/EC of the European Parliament and of the Council of 8 May 2000 on
the approximation of the laws of the Member
States relating to the noise emission in theenvironment by equipment for use outdoors,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:32000L0014[2] Guidelines for the application of Directive
2000/14/EC of the European Parliament and of
the Council of 8 May 2000 on the approximationof the laws of the Member States relating to thenoise emission in the environment by equipment
for use outdoors, European Commission, 2017,https://ec.europa.eu/growth/sectors/mechanical-engineering/noise-emission-outdoor-equipment en†17 信頼水準を低く設定すれば包含係数が小さくなり、保証音
響パワー・レベルを低く設定できるようになるが、実際に生産された機器が保証音響パワー・レベルを超えるリスクが高くなる
ことが予期される。
†18 ガイド [2] の Table A.1 を参照。なお、ここで言う信頼水準 95 %、サンプル数 n 台は、両側信頼水準 90 %、自由度
n − 1 の場合に相当する。
†19 この場合は実際に出荷される製品現物が測定の対象となる。

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