size： 182*200（仕上がりサイズ ：上下48.52

左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩポストコロナ ファンド」は2023年
７月５日に約款の規定に基づく信託期間の満了に伴い償還をいたしました。
当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランス
フォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩポストコロナ
ファンド
追加型投信／内外／株式

償還 交付運用報告書
第３期（償還日2023年７月５日）
作成対象期間（2022年７月６日〜2023年７月５日）

第３期末（2023年７月５日）
償
還価
額
11,398円65銭
純 資 産 総 額
681百万円
第３期
騰
落
率
12.7％
分配金（税込み）合計−円（注１）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注３）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しています。

○ 交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○ 当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」⇒「当該ファンド」を選択 ⇒「目論見書・定期レポート等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」より該当の決算期を選択く
ださい。

Filename：【交付】w16̲SBIポストコロナ̲2307（償還）
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東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00〜17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
https://www.sbiam.co.jp/

ＳＢＩポストコロナ ファンド

運用経過
基準価額等の推移（2022年７月６日〜2023年７月５日）(円)
14,000

(百万円)
7,500

12,000

6,000

10,000

4,500

8,000

3,000

6,000

1,500

4,000
2022/7/5(期首)2022/82022/102022/12

基準価額（左軸）

2023/22023/402023/7/5(期末)

純資産総額（右軸）期
首：10,111円
期末(償還日)： 11,398円65銭
騰 落 率：
12.7％（分配金再投資ベース）（注１）当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォー
メーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うため、ベンチ
マークはありません。また、適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載していません。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
・米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化による米国金融政策の緩和への期待
・原油高一服に伴ってリスク回避の動きが後退したこと・良好な米国大型ハイテク企業や一部の国内企業の決算
・日本株に関して、海外投資家からの買いが強まったこと
下落要因
・米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な政策金利引上げ
・中国景気の低迷による世界的な需要不足への懸念
・日本株に関して日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利の許容変動幅が拡大されたこと
・米銀行破綻により信用不安が強まったこと・米中関係の緊張継続
1

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

１万口当たりの費用明細
項

(a) 信

当期

目

託

報

（2022年７月６日〜2023年７月５日）

金

項 目

の 概

要

額

比 率

酬

円
118

1.127

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

％

(

投

信

会

社

)

( 69)

(0.660)

委託した資金の運用の対価

(

販

売

会

社

)

( 46)

(0.440)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

(

受

託

会

社

)

(

3)

(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

(b) 売

買

委

手

数

料

13

0.121

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

(

株

式

)

( 13)

(0.121)

(c) 有

価

引

税

1

0.008

(

株

式

)

1)

(0.008)260.248(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

証

託

券

取

(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

(d) そ

の

他

費

(

用

(

保

管

費

用

)

(

7)

(0.068)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

(

監

査

費

用

)

(

4)

(0.041)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(

印

刷

)

( 15)

(0.139)

開示資料等の作成・印刷費用等

(

そ

他

)

(

0)

(0.000)

信託事務の処理等に要するその他費用

158

1.504

の
合

計

期中の平均基準価額は、10,501円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券
取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.38％です。
その他費用
0.25％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率

1.38％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％

1.38％
運用管理費用（販売会社）
0.44％（注１）上記費用は、１口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

最近５年間の基準価額等の推移（2018年７月５日〜2023年７月５日）(円)
14,000

(百万円)
7,500

12,000

6,000

10,000

4,500

8,000

3,000

6,000

1,500

4,000
2018/7

2019/72020/72021/7

基準価額（左軸）

2022/702023/7

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、実在するデータ（2020年７月８日から2023年７月５日）のみの記載となっております。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。

2020年７月８日 2021年７月５日 2022年７月５日 2023年７月５日
設定日

決算日

決算日

償還日

基準価額

（円）

10,00011,843

10,111

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

0

0

0

基準価額騰落率

（％）

−

18.4

△14.6

12.7

（百万円）

2,163

1,551

925

681

純資産総額

11,398.65（注１）当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォー
メーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うため、ベンチ
マークはありません。また、適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載していません。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注３）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2021年
７月５日の騰落率は設定当初との比較です。

4

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LastSave:7/31/2023 12:49:00 PM LastPrint：7/31/2023 12:50:00 PM

ＳＢＩポストコロナ ファンド

投資環境

（2022年７月６日〜2023年７月５日）※以下のコメントの内容は、ウエルスアドバイザー株式会社からのコメントを基にＳＢＩアセットマネジメントが編集したものです。

株式市場は、日本株、米国株が上昇した一方、中国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う行動規制が警戒された香港株は下落しました。日本株は2022年７月に安倍晋三元首相の銃撃事件が発生した
ものの、参議院選挙での自民党の大勝が政策不安を後退させ、株価を押し上げました。８月、ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が金融引き締めの継続姿勢を強調すると、下落基調に転じました。年
後半には米利上げ幅縮小観測から切り返しましたが、日本銀行によるYCC（イールドカーブコントロール）の長期金利の許容変動幅拡大が事実上の利上げと捉えられ、年末に大きく調整しました。
2023年に入り、FRBの年内利上げ休止の思惑や、日本銀行の新総裁候補の植田和男氏が金融緩和策を継続するとの観測が株価を支援しました。米銀行の破綻が相次ぎ金融システム不安が嫌気されましたが、４月には米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に前向きな見方を示し、リスク選好姿勢が強まりました。日米金融政策の方向性の違いを背景に円安が加速し、日経平均株価は５月に３万円の大台を回復。６月以降は一段高となりましたが、バブル経済崩壊後の約33年ぶり高値圏にあることで、警戒感から伸び悩む場面も見られました。

5

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

設定来の基準価額等の推移（2020年７月８日〜2023年７月５日）(円)
14,000(百万円)

12,000

6,000

10,000

4,500

8,000

3,000

6,000

1,500

4,000
2020/7/8
（設定日）

7,500

2021/72022/7

基準価額（左軸）

02023/7/5（償還日）

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォー
メーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うため、ベンチ
マークはありません。また、適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載していません。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。

○基準価額の主な変動要因
第１期（設定日〜2021年７月）
当ファンドの基準価額は、2020年７月８日の設定後、新型コロナウイルスの感染第２波への懸念や米
ナスダック指数の上昇一服などを受けやや調整し、７月31日に当期最安値となる9,801円を付けました。
その後、米株高や企業業績の底打ち期待などを受け反発すると、コロナ禍でニーズが高まると期待された銘柄や中小型グロース株などを物色する動きが加速したことから、当ファンドの基準価額も上昇基調となりました。年明け後も株式市場は堅調に推移し、２月中旬に日経平均株価が30年半ぶりに３万円台の大台に乗せると、当ファンドも２月16日に期中最高値となる12,336円を付けました。期の下旬は、
米国株式の銘柄選定は奏功した一方、国内株式では物色の対象が景気敏感株や割安株にシフトしたことから、当ファンドは上値が重くなりました。決算日である７月５日の基準価額は11,843円となりました。個別銘柄では、モデルナやCloudflare Inc、富士フイルムホールディングスなどの上昇がプラス寄与した一方、テラスカイ、アンジェス、アセンテックなどの下落がマイナス寄与となりました。
第２期（2021年７月〜2022年７月）
当ファンドの基準価額は、期初に11,843円でスタートした後、８月頃までほぼ横ばい圏での推移となりました。その後、９月初旬に当時の菅首相が突然の退陣を表明すると日本株が急伸しました。その流れを受けて、当ファンドに組み入れている日本株がけん引役となり基準価額が上昇、９月８日に期中
6Filename： 【交付】w16̲SBIポストコロナ̲2307（償還）
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ＳＢＩポストコロナ ファンド

最高値となる12,596円を付けました。その後、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大への懸念の一方で、ワクチンの普及に伴う経済正常化への動きが株価を支え、基準価額は概ね11,500〜12,500円
近辺で一進一退の展開となりました。
年明け以降は、2022年１月に公表された12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容が市場の想定以上にタカ派であったことを受け、米国金利が急伸。金利上昇局面で軟調となりやすい高バ
リュエーション銘柄を中心に強い売り圧力に押され、当ファンドに組み入れているハイテク株は大幅な調整を余儀なくされました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた、原油価格の急伸もインフレ高進への懸念を強め、投資家心理を冷やす要因となりました。その結果、３月初旬頃に基準価額は10,000円の節目を割り込む場面も見られました。
第３期（2022年７月〜2023年７月（償還時））
上昇要因
米CPIの伸び鈍化による米国金融政策の緩和への期待、原油高一服に伴ってリスク回避の動きが後退したこと、良好な米国大型ハイテク企業や一部の国内企業の決算、日本株に関して、海外投資家からの買いが強まったことなどが上昇要因となりました。
下落要因
FRBの積極的な政策金利引上げ、中国景気の低迷による世界的な需要不足への懸念、米銀行破綻により信用不安が強まったこと、米中関係の緊張継続、また日本株に関しては日本銀行の金融政策決定会合において長期金利の許容変動幅が拡大されたことなどが下落要因となりました。

7

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

設定来の投資環境※以下のコメントの内容は、ウエルスアドバイザー株式会社からのコメントを基にSBIアセットマネジメントが編集したものです。

第１期（設定日〜2021年７月）
日本、米国、香港の株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の煽りを受けたものの、総じて堅調でした。日本株は2020年７月、コロナ禍による世界経済の減速が警戒され伸び悩みました。８月末に安倍晋三前首相の辞意が伝わり政局の混乱が意識されましたが、菅義偉首相の新内閣が発足したことで底堅く推移しました。10月には東証の大規模システム障害が発生し、米国の新型コロ
ナウイルスに対する追加経済対策をめぐる与野党協議の難航も懸念されましたが、11月の米大統領選
挙で民主党のバイデン氏が勝利し大規模経済対策への期待が強まると、日経平均株価は急騰しバブル崩壊後の最高値を更新しました。年末に英国で新型コロナワクチン接種が始まり、リスク選好姿勢が継続しました。
2021年１月、米連邦議会議事堂への暴徒乱入が投資家心理を冷やしたものの、バイデン政権の政策への期待が株式相場を支えました。２月、日本での新型コロナワクチン接種開始を織り込み、日経平均株価は約30年６カ月ぶりに３万円の大台を一時回復しました。３月に米国での大規模経済対策の成立を好感する動きとなりましたが、４月は東京都などでの緊急事態宣言再発出に対する警戒が強まりました。５月から６月にかけては米国の量的緩和の段階的縮小（テーパリング）観測が株価の変動要因となりましたが、日本株は底堅く推移しました。
第２期（2021年７月〜2022年７月）
日本、米国、香港の株式市場は、いずれも下落しました。日本株は2021年７月に、新型コロナウ
イルス変異株の世界的な感染拡大が投資家心理を冷やし、急落して始まりました。８月は国内好決算
銘柄への物色が続いたほか、パウエルFRB議長が米国の利上げに慎重姿勢を示したことが支援材料となり、切り返しました。９月は菅義偉首相の退陣表明で結果的に次期政権への政策期待が高まり、日経平均株価は一時３万円の大台を回復する場面もありましたが、その後は中国不動産大手の中国恒大集団の債務不履行（デフォルト）懸念から調整しました。10月以降はFRBの金融正常化の早期化観測が広がり、新型コロナウイルスのオミクロン株の発見も嫌気され弱含みとなりましたが、年末にかけてはオミクロン株への過度な警戒が和らぎ反発基調となりました。
2022年１月以降は、米国のインフレ高進や、それに対するFRBの金融引き締め加速観測、ウクラ
イナ情勢の緊迫化から急落しました。３月にFRBが利上げに踏み切りましたが、日米金融政策の方向性の違いから円安が進み、輸出関連株を支援しました。ただ、４月にはFRBのさらなる金融引き締めに警戒が強まり、株価が調整。５月はコロナ禍に対する中国当局の行動規制に緩和期待が浮上し株価を支えましたが、６月には日本以外の各国中央銀行が金融引き締めを模索する中、世界景気の後退が警戒され下落しました。

8

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

第３期（2022年７月〜2023年７月（償還時））
株式市場は、日本株、米国株が上昇した一方、中国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う行動規制が警戒された香港株は下落しました。日本株は2022年７月に安倍晋三元首相の銃撃事件が発生したものの、参議院選挙での自民党の大勝が政策不安を後退させ、株価を押し上げました。８月、ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が金融引き締めの継続姿勢を強調すると、下落基調に転じました。年後半には米利上げ幅縮小観測から切り返しましたが、日本銀行によるYCC（イールドカー
ブコントロール）の長期金利の許容変動幅拡大が事実上の利上げと捉えられ、年末に大きく調整しました。
2023年に入り、FRBの年内利上げ休止の思惑や、日本銀行の新総裁候補の植田和男氏が金融緩和策を継続するとの観測が株価を支援しました。米銀行の破綻が相次ぎ金融システム不安が嫌気されましたが、４月には米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に前向きな見方を示し、リスク選好姿勢が強まりました。日米金融政策の方向性の違いを背景に円安が加速し、日経平均株価は５月に３万円の大台を回復。６月以降は一段高となりましたが、バブル経済崩壊後の約33年ぶり高値圏にあることで、警戒感から伸び悩む場面も見られました。

当ファンドのポートフォリオ（2022年７月６日〜2023年７月５日）

主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。また、日本を除く金融商品
取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％を上限とし、運用いたしました。
また、投資対象銘柄の選定については、ウエルスアドバイザー株式会社による投資助言を活用し、運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2022年７月６日〜2023年７月５日）

当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型
コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うため、ベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載しておりません。

9

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

お知らせ
当ファンドがポートフォリオ構築に際し投資助言を活用しておりましたモーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社は、2023年３月30日に商号をウエルスアドバイザー株式会社に変更しました。

当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／内外／株式

信

託

期

間

2023年７月５日まで（設定日：2020年７月８日）

運

用

方

針

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

主要投資対象日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場する株式等（準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

運

法

主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財
産の中長期的な成長をめざして運用を行います。日本を除く金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％を上限とします。組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。また、投資対象銘柄の選定については、ウエルスアドバイザー株式会社による投資助言を活用します。

針

年１回（原則として毎年７月５日。ただし、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づ
き収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

分

用

配

方

方

10

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
120(2018年７月〜2023年６月)

100
80
60
40
20
0
-20
-40
当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
18.5
△ 16.0
△ 1.8

日本株
42.8
△ 15.1
6.1

新興国株
最大値

先進国株
62.2
△ 13.614.1

日本国債

最小値（当ファンド）

新興国株
65.6
△ 20.4
6.6

日本国債
5.5
△ 5.6
△ 0.4

先進国債
最小値

新興国債

平均値

先進国債
8.3
△ 7.1
2.6

（単位：％）
新興国債
16.0
△ 6.6
4.1

（注１）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）2018年７月から2023年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、2021年７月から2023年６月30日のデータを基に算出しています。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注４）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《代表的な各資産クラスの指数》
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。
＊

各指数についての説明は、13ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2023年７月５日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信

託

期

区

間
分

投資信託契約締結日

2020年７月８日

投資信託契約終了日

2023年７月５日

投資信託契約締結当初

投資信託契約終了時

投資信託契約終了時の状況

差引増減または
追加信託

資

産

総

額

負

債

総

額

9,011,925円

純 資 産 総 額

681,909,460円

690,921,385円

受 益 権 口 数

2,163,869,798口

598,237,228口 △1,565,632,570口

受 益 権 口 数

598,237,228口

元2,163,869,798円

598,237,228円 △1,565,632,570円

１万口当たり償還金

11,398.65円

本額

毎計算期末の状況
基準価額

１万口当たり分配金

計

算

期

元本額

純資産総額

第

１

期

1,309,713,831円

1,551,141,933円

11,843円

0円

0.0000％

第２

期

915,182,139円

925,349,024円

10,111円

0円

0.0000％

金額

分配率

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

11,398円65銭

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数
で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している債券
指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含む
Morningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一
般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、
Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。
Morningstarグループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合
であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

《寄付先のご報告》■第３期寄付先のご紹介・目論見書に記載のとおり、第３期（償還日2023年７月５日）は、信託報酬の中から総額735,617円（日々の信託財産の純資産総額に年0.2％の率を乗じて得た金額）を、委託会社名で次の３団体に寄付いたします。
名称

コロナ寄付プロジェクト（公益財団法人パブリックリソー
ス財団）

新型コロナウイルス感染症対策特別基金（国立国際医療研究センター）

新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援（日本医師会）

寄付の使途及び各団体の活動概要■雇用喪失・生活困窮への支援
ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに「コロナ給付金寄付実行委員会」※１は発足し、２つの寄付サイトを公開している。この２つのサイトはともに、個別の団体や個人ではなく、①医療、②福祉・教育・子ども、③文化・芸術・スポーツ、④雇用喪失・生活困窮※２という４つの分野の中からご自身の関心高いものを選択して寄付することが可能となっている。
※１： 2021年５月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更された。
※２： 「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野は、申請状況を鑑み2021年５月12日をもって終了とし「雇用喪失・生活困窮」の分野が新規に追加された。
■新型コロナウイルス感染症の治療・研究への支援
2010年４月、国立国際医療研究センターは「高度専門医療に関する研究等を行う独立行
政法人に関する法律」に基づき発足。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、患者さんへの医療の提供、新たな治療薬や治療法の開発に向けた調査研究、治療や感染症予防に関する情報発信・学術発信、国際協力や国際共同研究などに積極的に取り組んでいる。令和２年１月から２月にかけての武漢からのチャーター便帰国者への対応を皮切りに、令和２年２月のクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号への職員派遣、地域と連携したPCR検査体制モデルの構築、新型コロナウイルス感染症の治療法開発研
究、アウトブレイクが発生した病院・施設への疫学調査及び院内感染対策の支援、さらに、令和３年度から国からの委託をうけて「新興・再興感染症データバンク事業ナショ
ナル・リポジトリプロジェクト」を立ち上げている。
■新型コロナウイルス感染症の治療・研究への支援
新型コロナウイルス感染症への対応にあたる医療従事者・医療現場への支援を募っている。寄付金の種類には、①一般寄附金と②指定寄附金があり、指定寄附金を選択した場
合は、「①コロナ給付金寄付プロジェクト」同様に「新型コロナウイルス感染症に対応にあたる医療従事者・医療現場への支援」と記入することで、使途の指定をすることが
できる。

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