環水大土発第 1903016 号
平 成 31 年 ３ 月 １ 日
都道府県知事殿政

令 市 長

環境省水・大気環境局長（ 公 印 省 略 ）土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の見直し等に伴う土壌汚染対策法の運用について
平成 30 年９月 18 日に土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件（平成 30 年９月環境省告示第 77 号）が告示され、1,2-ジクロロエチレン（シス-1,2-ジクロロエチレン（以下「シス体」という。）とトランス-1,2-ジクロロエチレン（以下「トランス体」という。）の和）について、環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 16 条に基づく土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）が設定された。なお、この改正は平成 31 年４月１日付けで施行される。
また、平成 30 年９月 28 日に土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 283 号）が公布され、1,2-ジクロロエチレンが特定有害物質として指定された。同改正に伴い、平成 31 年１月 28 日に土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年環境省令第３号。以下「改正規則」という。）が公布されるとともに、平成 31 年１月 30 日に土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する件（平成 31 年１月環境省告示第 10 号）、
地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成 31 年１月環境省告示第 11 号）、土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件（平成 31 年１月環境省告示第 12 号）及び土壌含有量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件（平成 31 年１月環境省告示第 13 号）が公布されたところである。なお、これらの改正は平成 31 年４月１日付けで施行する。
以上の改正に伴う土壌環境基準及び土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 33 号）による改正後の土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53号。以下「法」という。）の運用上の留意事項等を下記のとおり整理したので、貴職におかれては、下記の事項に十分御留意の上、土壌環境基準の達成及びその維持を図られるよう格段の御協力をお願いするとともに、貴管下市町村及び汚染土壌処理業者にも必要に応じ周知方お願いしたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

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記
第１

1,2-ジクロロエチレンに係る土壌環境基準の設定について

１．改正の背景及び内容
平成 21 年 11 月、1,2-ジクロロエチレンについて、地下水の水質汚濁に係る環境基準の設定が行われたことを踏まえて、平成 25 年 10 月７日、環境大臣から中央環境審議会（以下「中環審」という。)に対し、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」（諮問第362 号）の諮問が行われ、中環審における審議を経て、平成 30 年６月 18 日に「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第３次答申）」（以下「第３次答申」という。）が答申された。
この第３次答申及びパブリックコメントの結果を踏まえて、これまでシス-1,2-ジクロロエチレンについて土壌環境基準が定められてきたところであるが、これを改正し、表１のとおり、1,2-ジクロロエチレンについて土壌環境基準を設定することとした。
表１項

目

1,2-ジクロロエチレンの土壌環境基準

環境上の条件測定方法

1,2-ジクロロ 検液１Ｌにつきエチレン0.04mg 以下であること。
※

シス体にあっては日本工業規格Ｋ0125 の5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法、トランス体にあっては日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 に定める方法
1,2-ジクロロエチレンの濃度は、日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2より測定されたシス体の濃度と日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

２．運用上の留意事項
測定結果の数値の取り扱いについては以下のとおりとする。
（１）桁数処理
有効数字を２桁として、３桁目以降を切り捨てることとする。
（２）報告値
１）シス体とトランス体の測定値が両方とも定量下限値以上の場合は、シス体とトランス体の測定値の和を 1,2-ジクロロエチレンの測定値とし、（１）の桁数処理を行ったものを報告値とする。
２）シス体、トランス体の測定値のいずれか一方が定量下限値以上で、いずれか一方が定量下限値未満の場合は、測定結果を以下のとおり示すこととする。
①定量下限値以上の方については、測定値について（１）の桁数処理2を行ったものを報告値として表示する。
②定量下限値未満の方については、報告値は「定量下限値未満」と表示する。
③1,2-ジクロロエチレンについては、定量下限値以上の方の測定値について（１）の桁数処理を行ったものを報告値として表示する。
３）シス体とトランス体が両方とも定量下限値未満の場合は、「定量下限値未満」と表示する。
なお、この測定結果の数値の取り扱いについては、既に基準値が複数の異性体の濃度の和で設定されている 1,3-ジクロロプロペンについても同様とする。

第２1,2-ジクロロエチレンに係る法の特定有害物質の見直し等に伴う法の制度運用等について

１．政省令等の改正の背景及び改正概要
第３次答申及びパブリックコメントの結果を踏まえて法の特定有害物質について、シス体から 1,2-ジクロロエチレンに見直すとともに、1,2-ジクロロエチレンにかかる基準等を定めるための政省令等（告示を含む。）の改正を行ったところである。
1,2-ジクロロエチレンは揮発性有機化合物であることから、第一種特定有害物質に区分することとし、土壌含有量基準は定めず、汚染状態に係る各基準値及び定量下限値並びに各基準値に係る測定方法は表２及び表３のとおりとする。
表２

1,2-ジクロロエチレンに係る各基準の値及び測定方法

基準の名称

基準値

測定方法

汚染状態に土壌溶出量

検液１リットルにシス体にあっては日本工業規格

関する基準

基準

つき 0.04 mg 以下でK0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定めあること。

る方法、トランス体にあっては日本
工業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は5.3.1 に定める方法

土壌含有量――基準
地下水基準

検液１リットルにシス体にあっては日本工業規格

つき 0.04 mg 以下でK0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定めあること。

る方法、トランス体にあっては日本
工業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は5.3.1 に定める方法

第二溶出量基準

検液１リットルにシス体にあっては日本工業規格

つき 0.4 mg 以下であK0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定めること。

る方法、トランス体にあっては日本
工業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は5.3.1 に定める方法
3※

1,2-ジクロロエチレンの濃度は、日本工業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2より測定されたシス体の濃度と日本工業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。
表３

土壌ガス調査に係る定量下限値及び測定方法

名称
土壌ガス調査に係る採取及定量下限値
0.1volppm

測定方法「土壌ガス調査に係る採取及び測び測定の方法

定の方法を定める件」（平成 15 年３月環境省告示第 16 号）

２．特定有害物質の見直しに伴う法の制度運用について（１）基本的考え方
平成 31 年４月１日以降に、法第３条第１項の有害物質使用特定施設の廃止、法第３条第８項の調査の命令、法第４条第２項の報告、法第４条第３項の調査の命令、法第５条第１項の調査の命令又は法第 14 条第１項の申請（以下「有害物質使用特定施設の廃止等」という。）を行う場合の土壌汚染状況調査（法第 14 条第３項において土壌汚染状況調査とみなされるものを含む。以下同じ。）において 1,2-ジクロロエチレンを測定の対象とするときには、シス体及びトランス体の両方を測定し、その和をもって評価を行うこととする。
また、平成 31 年４月１日以降に法第７条第１項の指示を受ける場合の汚染の除去等の措置に伴う土壌の分析及び地下水の測定並びに平成 31 年４月１日以降に行う認定調査において、1,2-ジクロロエチレンを測定の対象とする場合には、シス体及びトランス体の両方を測定し、その和をもって評価を行うこととする。また、汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（平成 31年環境省令第４号）による改正後の汚染土壌処理業に関する省令（平成 21 年
環境省令第 10 号）第５条第 22 号イに基づく調査（以下「浄化確認調査」という。）における 1,2-ジクロロエチレンの測定においても、シス体及びトランス体の両方を測定し、その和をもって評価を行うこととする。
ただし、平成 31 年３月 31 日以前に既に有害物質使用特定施設の廃止等が行われている場合にあっては、トランス体を測定していないことのみを理由に当該有害物質使用特定施設の廃止等に係る土壌汚染状況調査の再実施を求めないこととする。同様に、平成 31 年３月 31 日以前にシス体により要措置区域に指定されている土地において都道府県知事の指示に基づく汚染の除去等の措置を講じている場合にあっては、トランス体を措置の対象としていないことのみを理由に当該措置の再実施を求めないこととする。
さらに、平成 31 年３月 31 日以前に認定調査を行い、都道府県知事の認定を受けた土壌（以下「認定済土壌」という。）については、1,2-ジクロロエチレンについてはシス体のみ測定を行っているものであるが、平成 31 年４月１日以降も当該認定は有効とする。平成 31 年３月 31 日以前に浄化確認調査を行った結果、浄化等済土壌と認められた土壌についても、1,2-ジクロロエチレンについてはシス体のみ測定を行っているものであるが、平成 31 年４月１日以降も当該調査結果は有効とする。

4（２）土壌汚染状況調査
１）法第３条平成 31 年４月１日以降に法第３条第１項の有害物質使用特定施設の廃止を行い、土壌汚染状況調査を実施する場合は、1,2-ジクロロエチレンを調査対象とする。
同条第１項ただし書に基づき都道府県知事の確認を受け、土壌汚染状況調査の猶予を受けている土地（以下「一時的免除中の土地」という。）について、平成 31 年４月１日以降に同条第６項に基づき確認が取り消された場合は、1,2-ジクロロエチレンを調査対象とする。
また、一時的免除中の土地について、平成 31 年４月１日以降に同条第８項の命令に基づき土壌汚染状況調査を実施する場合は、1,2-ジクロロエチレンを調査対象とする。
２）法第４条
都道府県知事が、法第４条第１項の土地の形質の変更の届出を受けて、平成 31 年４月１日以降に同条第３項の調査命令を発出し、当該命令に基づき土壌汚染状況調査を実施する場合は、1,2-ジクロロエチレンを調査対象とする。ここで、「平成 31 年４月１日以降に同条第３項の調査命令を発出」には、平成 31 年３月 31 日以前に同条第１項の土地の形質の変更の届出が行われ、平成 31 年４月１日時点で都道府県知事から調査命令が発出されておらず、当該届出から 30 日が経過していない場合において、平成 31 年４月１日以降に調査命令を発出する場合も含まれることに留意されたい。
また、法第４条第２項の規定に基づき同条第１項の届出と合わせて土壌汚染状況調査の結果を提出する場合であって、当該届出を平成 31 年４月１日以降に行うときは、当該土壌汚染状況調査を平成 31 年３月 31 日以前に行う場合であっても、1,2-ジクロロエチレンを調査対象とする。
３）法第５条平成 31 年４月１日以降に法第５条の命令が発出され、当該命令に基づき土壌汚染状況調査を実施する場合は、1,2-ジクロロエチレンを調査対象とする。
４）法第 14 条
平成 31 年４月１日以降に法第 14 条に基づき申請を行う場合は、1,2-ジクロロエチレンを調査対象とする。
５）土壌ガス調査について
土壌ガス調査に係る定量下限値は表３に示したとおりであるが、この定量下限値は、シス体、トランス体のそれぞれに適用されるものであるため、測定の結果、シス体又はトランス体のうち少なくとも一方が定量下限値以上であった場合には、当該測定に係る単位区画は改正規則による改正後の土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号）第８条第１項の検出範囲に含まれることとする。
土壌ガス調査においてシス体又はトランス体が検出された場合、土壌ガス
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中のシス体とトランス体の濃度の和が検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して大きい単位区画を、基準不適合土壌が存在するおそれが当該検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区画とし、当該単位区画の試料採取地点において土壌溶出量調査を行うこととする（図１）。土壌ガスの代わりに地下水を採取した場合においても、同様の考え方とする。
地歴調査
シス体、トランス体のいずれか又は両方の汚染のおそれ有り

土壌ガス調査
シス体、トランス体の両方を試料採取等対象物質とする

どちらも検出どちらか検出どちらも不検出

調査終了

土壌溶出量調査
シス体、トランス体の両方を試料採取等対象物質とする

土壌ガス中のシス体とトランス体の濃度の和が検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して大きい単位区画を、基準不適合土壌が存在するおそれが当該検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区画として試料採取を行う。
シス体とトランス体の和により土壌溶出量を評価

図１

1,2-ジクロロエチレンに係る土壌汚染状況調査の流れ

なお、上記の検出範囲及び試料採取地点に関する考え方については、既に基準値が複数の異性体の濃度の和で設定されている 1,3-ジクロロプロペンについても同様とする。
６）測定結果の数値の取り扱いについて
土壌溶出量調査及び地下水の測定に係る測定結果の数値の取り扱いについては以下のとおりとする。
①桁数処理
6有効数字を２桁として、３桁目以降を切り捨てることとする。
②報告値
ア．シス体とトランス体の測定値が両方とも定量下限値以上の場合は、シス体とトランス体の測定値の和を 1,2-ジクロロエチレンの測定値とし、①の桁数処理を行ったものを報告値とする。
イ．シス体、トランス体の測定値のいずれか一方が定量下限値以上で、いずれか一方が定量下限値未満の場合は、測定結果を以下のとおり示すこととする。
ア）定量下限値以上の方については、測定値について①の桁数処理を行ったものを報告値として表示する。
イ）定量下限値未満の方については、報告値は「定量下限値未満」と表示する。
ウ）1,2-ジクロロエチレンについては、定量下限値以上の方の測定値について①の桁数処理を行ったものを報告値として表示する。
ウ．シス体とトランス体が両方とも定量下限値未満の場合は、「定量下限値未満」と表示する。
土壌ガス調査の測定結果の数値の取り扱いについても、上記と同様とする
が、ただし、シス体とトランス体が両方とも定量下限値以上の場合についても、分析結果を示す際、シス体及びトランス体の測定値を有効数字を２桁として、３桁目以降を切り捨てたものを併記することとする。
なお、上記の数値の取り扱いについては、既に基準値が複数の異性体の濃度の和で設定されている 1,3-ジクロロプロペンについても同様とする。
（３）区域指定平成 31 年４月１日以降に（２）の整理に基づき行われた土壌汚染状況調査の結果、土地の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが確認された場合は、当該土地を要措置区域等に指定する。なお、平成 31 年３月 31 日以前に、1,2-ジクロロエチレンについて区域の指定をすることはできない。
平成 31 年３月 31 日以前にシス体により要措置区域等に指定されている土地については、引き続きシス体を区域指定対象物質とする。当該土地の区域指定を解除するために行う汚染の除去等の措置における土壌の分析及び地下水の測定においては、汚染の除去等の措置の対象は区域指定対象物質であるので、トランス体は含めないこととする。なお、「当該土地の区域指定を解除」には、要措置区域を解除して形質変更時要届出区域に指定することも含むが、この場合の形質変更時要届出区域の区域指定対象物質にトランス体は含めない。また、当該区域の指定が解除され、あらためて有害物質使用特定施設の廃止等の調査契機が生じた場合は、汚染の除去等の措置においてトランス体を測定していなかったことのみを理由として、1,2-ジクロロエチレンによる汚染のおそれがあると判断しないこととする。
（４）汚染の除去等の措置
平成 31 年３月 31 日以前に都道府県知事から汚染の除去等の措置の指示を受
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け、平成 31 年４月１日以降においても汚染の除去等の措置を継続する場合にあっては、従前の例によることとする。
（５）搬出
平成 31 年４月１日以降に 1,2-ジクロロエチレンにより区域指定されている要措置区域等から土壌を搬出する場合は、法第 16 条に基づく届出に際して、1,2-ジクロロエチレンによる汚染状態を記載することとする。この場合、法第16 条に基づく届出に添付する管理票の写しについては、改正規則による改正後の土壌汚染対策法施行規則の様式第 29 の管理票の写しを添付することとする。
ただし、平成 31 年３月 31 日以前にシス体により区域指定されている要措置区域等から搬出する場合の法第 16 条に基づく届出においては、従前のとおり、シス-1,2-ジクロロエチレンによる汚染状態を記載することとし、シス体が区域指定対象物質である旨等を管理票の備考欄に明記することとする。
なお、変更の届出（法第 16 条第２項）及び非常災害による搬出の場合の届出（法第 16 条第３項）についても、汚染土壌の搬出の届出と同様に取り扱う。
また、平成 31 年４月１日以降に実施する認定調査においては、1,2-ジクロロエチレンを対象に含めて調査を行う。なお、平成 31 年３月 31 日以前にシス体により区域指定されている要措置区域等の土地の土壌についても、平成 31年４月１日以降に認定調査を行う場合は、1,2-ジクロロエチレンを対象に含めて調査を行うこととする。
平成 31 年３月 31 日以前の認定済土壌について、平成 31 年４月１日以降も当該認定は有効とすることは、（１）で記載したとおりである。ただし、平成31 年４月１日以降に行う認定調査において、平成 31 年３月 31 日以前の認定済土壌又は浄化等済土壌が対象になる場合においては、当該認定済土壌又は浄化等済土壌の 1,2-ジクロロエチレンによる汚染のおそれについては、以下の１）及び２）の理由により、汚染のおそれはないと認めることができる。
１）当該認定済土壌は、シス体及びその親物質（テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン。以下同じ。）について基準適合であることが確認されていることから、1,2-ジクロロエチレンによる汚染のおそれはないと認めることができること。
２）当該浄化等済土壌は、汚染土壌処理施設において 1,2-ジクロロエチレンが処理可能な処理工程を経ていることから、1,2-ジクロロエチレンによる汚染のおそれはないと認めることができること。
（６）運搬
1,2-ジクロロエチレンによる汚染土壌の運搬は、他の第一種特定有害物質と同様に、例えばフレキシブルコンテナ（内袋有）により飛散等の防止をすることができることとする。
（７）処理
平成 31 年４月１日以降に 1,2-ジクロロエチレンにより区域指定された土地から搬出された土壌については、1,2-ジクロロエチレンについて汚染土壌処理
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業の許可を受けた施設において処理する必要がある。
ただし、シス体の処理が可能な処理方法をトランス体に適用した場合であっても適正な処理が可能である等の理由から、平成 31 年３月 31 日以前にシス体の許可を受けている汚染土壌処理業者については、平成 31 年４月１日以降に1,2-ジクロロエチレンの許可を受けた者とみなすこととする。なお、シス体の許可を取得した日を 1,2-ジクロロエチレンの許可を受けた日とみなし、５年ごとの許可の更新を平成 31 年４月 1 日以降に行う場合において、1,2-ジクロロエチレンを含めた汚染土壌処理業の許可証の交付を行うこととする。
また、平成 31 年４月１日以降に実施する浄化確認調査においては、1,2-ジクロロエチレンを対象に含めて調査を行う。なお、平成 31 年３月 31 日以前にシス体により区域指定されている要措置区域等の土地の土壌について浄化等を行った土壌についても、平成 31 年４月１日以降に浄化確認調査を行う場合は、1,2-ジクロロエチレンを対象に含めて調査を行うこととする。
平成 31 年３月 31 日以前の浄化等済土壌について、平成 31 年４月１日以降も当該浄化等済土壌に係る浄化確認調査の結果は有効とすることは、（１）で記載したとおりである。
（８）平成 31 年３月 31 日以前に土壌汚染状況調査を行った土地の扱い
平成 31 年３月 31 日以前にシス体の使用等の履歴があったこと又はシス体の親物質が使用等されていたことにより土壌汚染状況調査を行った結果、シス体又は親物質で区域指定されなかった土地において、新たに土壌汚染状況調査の義務が発生した場合においては、1,2-ジクロロエチレンによる汚染のおそれはないこととする。これは、環境省が行った実態調査によるとトランス体が検出されることが少なく、検出される場合であっても 1,2-ジクロロエチレンに占めるトランス体の寄与率は数パーセントと低いこと、当該土地においては、平成 31 年３月 31 日以前の調査でシス体を試料採取等対象物質として調査が行われ基準適合であることが確認されていることから、過去の土壌汚染状況調査においてトランス体を測定していなかったことのみを理由に、1,2-ジクロロエチレンによる汚染のおそれがあると判断することが適当ではないと考えられるためである。
なお、地歴調査において過去の土壌汚染状況調査以降に 1,2-ジクロロエチレンや親物質の使用等の履歴が確認された場合は、1,2-ジクロロエチレンを試料採取等対象物質として調査を行うこととする。
また、土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件（平成 30 年９月環境省告示第 77 号）及び土壌含有量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件（平成 31 年１月環境省告示第 13 号）により、土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年８月環境庁告示第 46 号）の付表に掲げる検液作成方法及び土壌含有量調査に係る測定方法を定める件（平成 15 年３月環境省告示 19 号）の付表に掲げる検液作成方法を見直し、平成 31 年４月１日から適用するところであるが、改正前の検液作成方法で測定された有害物質使用特定施設の廃止等をした場合の土壌汚染状況調査の結果については、平成 31 年４月 1 日以降に当該土地で有害物質使用特定施設の廃止等をする場合の地歴調査において有効とする。なお、土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件（平成 15 年３月環境省告示 18 号）では、土壌環境基準の検液作成方法を引用して9いることに留意されたい。
（９）平成 31 年３月 31 日以前にシス体又はその親物質で区域指定された土地の扱い
平成 31 年３月 31 日以前にシス体又はその親物質を区域指定対象物質として要措置区域等に指定され、土壌汚染の除去を行ったことにより区域指定が解除された土地において、平成 31 年４月１日以降に新たに土壌汚染状況調査の契機が生じた場合、過去に掘削除去を行ったことにより区域指定が解除されている土地は、1,2-ジクロロエチレンによる土壌汚染のおそれはないものと判断して差し支えない。また、原位置浄化を行ったことにより区域指定が解除された場合であって、シス体について工事完了後の地下水モニタリングにおいて地下水基準に適合していることが確認されたときは、工事前にトランス体による汚染があったとしても、工事によりシス体とともにトランス体も除去されていると考えられることから、1,2-ジクロロエチレンによる土壌汚染のおそれはないものと判断して差し支えない。
なお、土壌汚染状況調査を省略して区域指定された土地について、当該省略した調査の過程をあらためて実施し、平成 31 年４月１日以降に都道府県知事に当該調査結果を提出する場合は、1,2-ジクロロエチレンを調査対象とする。

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