27 回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催
日時

開催
場所

2023年12月20日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号

東京會舘 丸の内本舘７階「ロイヤル」

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

株式会社オープンハウスグループ
証券コード

3288

（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 3288
2023年12月1日
2023年11月29日）

位
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号

株式会社オープンハウスグループ
代表取締役社長

荒

井

正

昭

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第27回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
●当社ウェブサイト（https://openhouse-group.co.jp/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
●東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名（オープンハウスグループ）又は証券コード（3288）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2023年12月19日（火曜日）午後６時までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげま
す。
敬

― 1 ―

具

１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2023年12月20日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 丸の内本舘７階「ロイヤル」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第27期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

４．その他招集にあたっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。なお、代理人によるご出席の場合は、本人及び代理人の議決権行使書用紙とともに、委任状を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
（2）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（3）書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。なお、イ
ンターネット等による方法で複数回議決権行使された場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
なお、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年12 月19 日（火曜日）
午後６時00分到着分まで

2023年12 月19 日（火曜日）
午後６時00分入力完了分まで

日時

2023年12 月 20日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

XX個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX株

議

XX個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１、3、４号議案
賛成の場合

1.
2.

反対する場合第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

全員賛成の場合
全員反対する場合
一部の候補者に反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―インターネット等による議決権行使のご案内
QRコー ドを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。 １ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使書2.

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
3.

︵
××××年××月××日切
取
線
︶

XX個

基準日現在のご所有株式数

XX株

議

XX個

決

権

の

数

1.
2.

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

ログイン用QRコード

見本

見本「ログインID・
仮パスワード」を入力

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
３ 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」 を入力「送信」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120−173−027（通話料無料／受付時間 ９：00〜21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただ
くことが可能です。
― 4 ―

事

業

報

告

年 10 月 １ 日 から
（ 20222023 年 ９ 月 30 日 まで ）１．企業集団の現況（１）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う行動制限の緩和を受け、長く停滞していた社会経済活動が活発化するなか、個人消費並びに設備投資は持ち直しております。また、企業収益及び企業の業況判断は総じてみれば改善傾向を示し、雇用情勢には改善の動きがみられ、消費者物価も上昇するなど、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する不動産業界につきましても、地価は景気の緩やかな回復を受け、三大都市圏を中心に上昇が拡大しております。住宅地においては、都市中心部並びに生活利便性に優れた地域における住宅需要は堅調であり、地価の上昇が続いております。商業地においては、都市部を中心に人流の回復を受け、店舗需要は上昇傾向にあり、オフィス需要も底堅く推移するなど地価の回復傾向はより進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、すべてのセグメントで売上高及び営業利益
において増収増益を果たしております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は1,148,484百万円（前連結会
計年度比20.6％増）、営業利益は142,330百万円（同19.2％増）、経常利益は136,927百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,050百万円（同18.2％増）となりました。

― 5 ―セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、前連結会計年度と比べて土地並びに資材価格の上昇による影響はありましたが、都心部の堅調な戸建需要を背景に売上高は２桁の増収となりました。
その結果、売上高は590,342百万円(前連結会計年度比14.3％増)、営業利益は63,178百万円(同0.3％増)となりました。
（マンション事業）
マンション事業につきましては、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において新築分譲マンションを展開しております。販売は順調に推移しているなか、第４四半期連結会計期間に集中していた物件の引渡しも計画通り完了し、業績は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は124,689百万円(前連結会計年度比99.9％増)、営業利益は25,139百万円(同136.0％増)となりました。
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進むなか、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は184,710百万円(前連結会計年度比19.9％増)、営業利益は20,222百万円(同14.4％増)となりました。
（その他）
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は87,459百万円(前連結会計年度比17.7％増)、営業利益は8,667百万円(同5.6％増)となりました。

― 6 ―（プレサンスコーポレーション）
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海圏及び首都圏、沖縄圏を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は161,265百万円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益は25,791百万円(同24.4%増)となりました。
②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
特筆すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 7 ―（２）財産及び損益の状況
区
売

分
高

（百万円）

575,951

810,540

952,686

1,148,484

益

（百万円）

77,357

97,590121,166

136,927

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（百万円）

59,491

69,582

77,884

92,050

１株当たり当期純利益（円）

525.36552.40626.24763.72

経上第 27 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期（当連結会計年度）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2023年９月期）

常

利

総

資

産

（百万円）

569,038

879,913

1,031,174

1,198,668

純

資

産

（百万円）

233,695

347,143

395,702480,416

１株当たり純資産（円）

1,855.66

2,329.72

2,802.19

3,448.66（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。
３．第25期より連結子会社となった株式会社プレサンスコーポレーションの財産及び損益が含まれており
ます。

― 8 ―

（３）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス

100百万円100％

戸建関連事業
その他

株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス ・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト

101百万円100％

戸建関連事業
マンション事業

株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス ・リ ア ル エ ス テ ー ト

101百万円

100％

収益不動産事業

株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス ・
ア
ー
キ
テ
ク
ト

101百万円100％

戸建関連事業株 式 会 社 ホ ー ク ・ ワ ン

101百万円100％

戸建関連事業株 式 会 社 ア イ ビ ー ネ ッ ト

101百万円100％

その他

Open House Realty & Investments, Inc.

１百万ドル

100％

その他

7,580百万円

63.74％

プレサンス
コーポレーション株コ

式 会 社 プ レ サ ン
ー ポ レ ー シ ョスン（注）当事業年度末において特定完全子会社はありません。

― 9 ―（４）対処すべき課題
当社グループは、2020年11月に策定した中期経営計画「行こうぜ1兆！２０２３」に掲げる経営目標の達成に向けて邁進してまいりました。その結果、2023年９月期の売上高は、目標を大きく上回る1兆1,484億円を達成いたしました。しかしながら、当社グループはこの実績に満足することなく、更なる企業価値の向上に努めてまいります。2023年11月、今後の経営方針及び戦略の策定にあたり、当社グループが今後対処すべき課題として、以下のマテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。
マテリアリティ（重要課題）
１．ガバナンス、コンプライアンスの改革
２．顧客満足の向上
３．人材採用の強化
４．サステナブルな社会および企業の成長（１）人的資本の価値最大化（２）健康と安全な暮らしの実現（３）脱炭素社会への貢献
当社グループは、上記のマテリアリティに掲げる課題解決に継続的に取り組み、更なる企
業価値の向上並びに持続的な成長を目指してまいります。
（５）主要な事業内容（2023年９月30日現在）
事

業

区

関

連

戸

建

マ

ン

シ

ョ

収

益

不

動

そ

の

分

事

業

内

容

事

業

新築一戸建住宅を中心とした売買仲介・開発・分譲・建築請負

ン

事

業

マンションの開発・分譲

産

事

業

収益不動産の取得・運用・販売

他

アメリカ不動産事業、その他

プレサンスコーポレーション

マンションの開発・分譲― 10 ―

（６）主要な営業所（2023年9月30日現在）①当社
本社：東京都千代田区丸の内2-7-2
②子会社
会
株

式

会

社

社

オ

名

ー

プ

ン

本
ハ

ウ

ス

東京都渋谷区株式会社オープンハウス・ディベロップメント

東京都千代田区株式会社オープンハウス・リアルエステート

東京都千代田区株式会社オープンハウス・アーキテクト

東京都中野区

株

式

会

株

式

会

Open

社
社

House

ホ
ア

ー
イ

Realtyク・ワン

東京都杉並区

ネット

大阪府大阪市淀川区

Investments,

Inc.

ビ
&

ー

株 式 会 社 プ レ サ ン ス コ ー ポ レ ー シ ョ ン社

米国カリフォルニア州ロサンゼルス
大阪府大阪市中央区（７）使用人の状況（2023年9月30日現在）①

企業集団の使用人の状況

セ

グ

メ

ン

ト

関

連

戸

建

マ

ン

シ

ョ

収

益

不

動

の

名

称

使

用

業

ン

事

業

271

産

事

業

数

（65名増）

（27）名

16名増

（15名増）

169

（18）名

16名増

（６名増）

他

548

（79）名

146名増

（29名増）

プ レ サ ン ス コ ー ポ レ ー シ ョ ン

731

（５）名

22名増

（１名増）

全

335

（40）名

56名増

（１名減）

の

社
合

（共

2,850 （297）名

前 年 度 末 比 増 減
155名増

そ

事

人

通）
計

4,904 （466）名

411名増 （115名増）（注）使用人数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

― 11 ―

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前年度末比増減

249名

平

均

34名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

33.5歳

3.9年

（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

（８）主要な借入先の状況（2023年９月30日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

株

式

会

株

式

会

三

井

住

借

入

額

友

銀

行

156,643百万円

ほ

銀

行

125,148百万円

銀行

42,138百万円

な銀

行

38,449百万円

ら

銀

行

20,751百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

18,376百万円

会

社

先

社

み

ず

三

菱

Ｕ

社

り

そ

社

社

あ

お

Ｆ

ぞ

Ｊ

（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は株式会社三栄建築設計の株式を取得し、2023年10月５日をもって連結子会社といたしました。

― 12 ―

２．会社の現況（１）株式の状況（2023年９月30日現在）①

発行可能株式総数

325,200,000株②

発行済株式の総数

120,588,100株

③

株主数

④

大株主

株
荒

9,455名

主
井

名

株

数

持

株

比

率

昭

38,237,200株

31.70％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,773,900株

9.76％

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,619,000株

8.80％

特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

4,520,000株

3.74％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,426,100株

2.84％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312

2,243,887株

1.86％

今

司

2,004,000株

1.66％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311

1,821,613株

1.51％

B N Y M T R E A T Y D T T 15

1,686,802株

1.39％

モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー MUFG 証 券 株 式 会 社

1,671,353株

1.38％

村

正

持

仁

（注）１．特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数4,520,000株のうち4,400,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は
42,637,200株、その割合は35.35％となります。
２．当社は自己株式を3,515株保有しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。
― 13 ―

（２）新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
株式会社オープンハウスグループ 第９回新株予約権
発行決議日

2023年１月19日

新株予約権の数

588個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

1株あたり１円

新株予約権の行使期間2023年２月10日から2053年２月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
3,281円
資本組入額 1,641円

58,800株

・新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、権利行使期間内において、新株予約権を割り当てられた時点での当社における取締役または執行役員の地位を退任した日（新株予約権者が新株予約権の割当時に取締役および執行役員の地位を兼務する場合は、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合
で、執行役員の退任と同時に取締役に就任したときは、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合で、当該割当後に取締役の地位を兼務することとなったときは、取締役の地位を退任した日とする。）の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
２．その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 14 ―

・上記新株予約権のうち当社役員の保有状況
個数
取締役（社外取締役を除く）

②

保有者数
390個

6名

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
当事業年度中に当社使用人等に職務執行の対価として交付した新株予約権は、（２）①に記載の第９回新株予約権のとおりであり、その交付状況は下記のとおりであります。
個数
当社執行役員（当社役員を除く）

交付者数
198個

― 15 ―

８名

（３）会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2023年９月30日現在）

会社における地位

氏

代表取締役社長

荒

名
井

正

昭

担

当

及

鎌

田

和

彦

重

要

な

兼

職

の

状

－
㈱オープンハウス

取締役副社 長び代表取締役社長㈱オープンハウス・リアルエステート

取締役㈱オープンハウス・アーキテクト 取締役㈱ＰＲ ＴＩＭＥＳ 社外取締役
経営企画本部長㈱オープンハウス

取締役㈱オープンハウス・リアルエステート 取締役
専務取締役ＣＦＯ

若

旅

孝太郎

㈱ホーク・ワン 取締役㈱アイビーネット 取締役
Open House Realty & Investments, Inc. Director㈱プレサンスコーポレーション 取締役

専 務 取 締 役

今

村

仁

司

㈱オープンハウス・アーキテクト 取締役
Open House Realty & Investments, Inc. Director
専務執行役員

取

締

役

福

岡

良

介

㈱オープンハウス・ディベロップメント 代表取締役社長㈱オープンハウス・リアルエステート 代表取締役社長

取

締

役

宗

正

浩

志

－

― 16 ―

況

会社における地位

氏

名

取

締

役

石

村

取

締

役

大

前

等
由

子

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

大栄不動産㈱ 代表取締役社長 兼 社長執行役員㈱地域経済活性化支援機構 社外取締役－
ポラリス・キャピタル・グループ㈱ 社外取締役

取

締

役

小

谷

真生子

ＨＩＴＯＷＡホールディングス㈱ 社外取締役
特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会 理事㈱オープンハウス

常 勤 監 査 役

松

本

耕

一

監査役

㈱オープンハウス・ディベロップメント 監査役㈱オープンハウス・リアルエステート 監査役㈱ホーク・ワン 監査役

監

査

役

遠

山

雄

三

監

査

役

保

坂

美江子

－
㈱ピーエス三菱 社外取締役（注）１．取締役石村等氏、取締役大前由子氏及び取締役小谷真生子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役松本耕一氏、監査役遠山雄三氏及び監査役保坂美江子氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役松本耕一氏は、財務会計に関する相当程度の知見を有しており、大手商社において管理及びコーポレート・ガバナンス部門の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
４．監査役遠山雄三氏は、財務会計に関する相当程度の知見を有しており、企業集団経営及び子会社管理並びに監査役としての豊富な経験に基づき、企業経営を統治するための十分な見識及び経験を有しております。
５．当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．専務取締役若旅孝太郎氏は、2023年11月７日付で㈱三栄建築設計の取締役に就任しております。

― 17 ―

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役及び各監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円もしくは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社（及び子会社）の役員、管理職従業員、役員と共同被告となった従業員、及びそれらの配偶者や相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を補填するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、補填の対象外としております。なお、保険料は当社が全額負担をしております。

④

取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定しております。
取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬から構成されております。社外取締役に対しては、その役割及び独立性の観点から、金銭報酬の支給額の決定に際して、業績による評価を行っておりません。なお、社外取締役及び監査役には、株式報酬を支給しておりません。固定報酬については、当期における各取締役の役位・職責・スキル・担当等に応じた報酬テーブルを策定し決定を行う方針を採用しております。業績連動による報酬については、当期の成果を翌期の報酬等に即座に反映させることで、業績に対する取締役のモチベーションの向上を図るため、当事業年度における連結経常利益を業績指標とし、また、短期業績に偏ることなく、中期経営計画の財務指標等の達成状況や管掌範囲、役位、職責等も勘案し、業績連動による報酬計算の全取締役分の合計値が連結経常利益の１％を上限とする方針を採用しています。

― 18 ―

当事業年度に支給した報酬に係る指標の目標数値は、2023年９月期連結経常利益予算額
120,000百万円であり、実績数値は、2023年９月期連結経常利益実績額136,927百万円であります。
株式報酬については、当社の取締役が株価変動のメリット及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、金銭報酬額の10％相当額を目安として株式報酬型ストック・オプションを毎年付与する方針を採用しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2022年12月21日開催の第26回定時株主総会において、年額
2,000百万円以内（うち社外取締役分は年額200百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）です。また別枠で、取締役（社外取締役を除く。）について2022年12月21日開催の第26回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに関する報酬として年額300百万円以内、かつ、新株予約権数1,200個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株）を上限とする決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の報酬限度額は、2003年12月25日開催の第７回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別報酬額については、あらかじめ指名報酬委員会の審議を経て取締役会において決定した報酬等の決定方針に沿い、指名報酬委員会が取締役会からの委任を受け決定しております。権限を委任している理由は、社外取締役石村等氏を委員長として、社外取締役大前由子
氏及び専務取締役ＣＦＯ兼経営企画本部長若旅孝太郎氏の計３名により構成される、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が、当社の業務執行から一定の距離を置いた客観的な立場から報酬等を決定することにより、公平性・客観性を高めるためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、指名報酬委員会が、取締役会により決定された報酬等の内容に係る決定方針に従い、適正に算定したことを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 19 ―

二．取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数

取
締
役
（う ち 社 外 役 員）

1,364
（61）

502
（61）

700
（－）

161
（－）

９名
（３名）

監
査
役
（う ち 社 外 役 員）

30
（30）

30
（30）

－
（－）

－
（－）

３名
（３名）

合
計
（う ち 社 外 役 員）

1,394
（91）

532
（91）

700
（－）

161
（－）

12名
（６名）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションであります。株式報酬型ス
トックオプションの交付状況は「（２）新株予約権等の状況 ①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載のとおりです。
３．上記のほか、取締役１名の社宅賃料を負担しております。当事業年度に係る負担額は6百万円であります。

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役石村等氏は、大栄不動産㈱の代表取締役社長及び㈱地域経済活性化支援機構の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役小谷真生子氏は、ポラリス・キャピタル・グループ㈱の社外取締役及びＨＩＴ
ＯＷＡホールディングス㈱の社外取締役並びに特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計
画WFP協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外監査役松本耕一氏が兼職しております㈱オープンハウス、㈱オープンハウス・ディベ
ロップメント、㈱オープンハウス・リアルエステート及び㈱ホーク・ワンは、当社の子会社であります。
・社外監査役保坂美江子氏は、㈱ピーエス三菱の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

― 20 ―

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

等

当事業年度に開催された取締役会14回中14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、経営者としての豊富な経験に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。

子

当事業年度に開催された取締役会14回中14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

小 谷 真 生 子

当事業年度に開催された取締役会14回中14回に出席いたしました。出席した取締役会においては、当社の経営並びにサステナビリティについて有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。

松一

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会においては、管理及びコーポレー
ト・ガバナンス部門等の豊富な経験並びに財務会計の知見に基づき、経営全
般とりわけ経営管理、コーポレート・ガバナンスに関して適宜発言を行って
おります。

三

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会においては、企業経営、子会社管理及び監査役としての豊富な経験及び財務会計の知見から、議案審議等のなかで適宜発言を行っております。

保 坂 美 江 子

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社のコンプライアンス体制並びに監査体制を強化するための発言を行っております。

石

大

遠

村

前

本

山

由

耕

雄

（注）上記取締役会の開催回数には、当事業年度に行った会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議の省略による取締役会の回数（４回）は含まれておりません。

ハ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 21 ―

（４）会計監査人の状況①

名称
有限責任監査法人トーマツ

②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

64百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

150百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、株式会社プレサンスコーポレーションについては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．会計監査人の報酬額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が8百万円あります。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、デューデリジェンス業務等の対価を支払っております。

⑤

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
― 22 ―

（５）業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並
びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する当社の基本方針は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役会の定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」をコーポレート・ガバ
ナンスに関する最高規範と位置付けた上、同基本方針に基づき、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための施策に取り組みます。
① 取締役会及び取締役
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また、「社員行動規準」を当社並びにその子会社及び関連会社（以下「当社グループ」という）に周知徹底し、統制環境の構築に努めます。取締役は、コンプライアンスが経営の根幹をなすことを深く理解し、
コンプライアンス体制の確立に向けた継続的な取組みを実施します。また、社外取締役
は、取締役の職務執行の適否を、客観的かつ独立した立場から批判的に検討するものとします。
② 執行役員
執行役員は、取締役会の意思決定を具体的に執行する存在として、「執行役員規程」その他の関連諸規程に則り、当社の業務を執行します。
③ 監査役会及び監査役
監査役会及び監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び外部
会計監査人と連携して、「監査役会規程」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。

― 23 ―

（２） コンプライアンス
取締役会は、コンプライアンスに関する取組みの決定及びその進捗状況を管理し、「コンプライアンス規程」を遵守するとともに、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、コンプライアンス違反等に関する通報の専用ホットラインの整備等コンプライアンス体制の充実に努めます。また、同制度の実施に当たり、通報者に不利益が及ぶことがないよう、その保護を徹底します。
（３） 財務報告の適正性確保のための体制整備
当社は、「経理規程」その他の社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。
（４） 内部監査
内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款、社内規程等の遵守状況や、取締役の職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な監査を実施
し、コンプライアンス体制の継続的な改善に取り組みます。また、その結果は、取締役会に報告することとします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 情報の保存・管理
管理本部を管掌する取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含みます。以下同じ）を関連資料とともに適切に保存し、管理します。また、「個人情報保護規程」「情報システム基本規程」その他の社内規程に従った適切な運用を実施することにより、情報の流出・漏洩や不正取得を防止します。
（２） 情報の閲覧
当社は、取締役及び監査役がいつでも前項の情報を閲覧することができる状態を維持します。

― 24 ―

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、かつ、市場リスク、信用リス
ク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクその他の様々なリスクに適切に対処するため、各種社内規程の制定及び運用や、顕在及び潜在リスクの報告・監視体制の整備など、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備するとともに、当社グループのリスクを統括的かつ個別的に管理します。
また、当社は、当社及び重要な子会社を対象とした「ＢＣＰ基本方針」（業務継続計画に関するグループガイドライン）を策定し、リスクが現実化した場合における情報伝達ルールや対処方法等を明確にします。大規模災害をはじめとする正常な業務運営を継続し難い事象が生じた場合においては、同基本方針に基づき、必要かつ適切な初動対応を実施すべく、ＢＣＰ対策
本部を設置します。
当社及び子会社のリスク管理の状況については、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告することとします。
４．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 意思決定と業務執行の分離
当社及び重要な子会社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するために、執行役員制度を導入して意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分化を図ります。
また、当社は、当社グループの業務分掌、指揮命令系統、意思決定機関等を明確にすべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整備して当社及び重要な子会社に適用するとともに、定期的に点検を実施します。これにより、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図り、以て取締役の職務遂行の適正化及び効率化を促進します。
（２） 業務管理及び会計管理に係るシステム
当社は、当社及び子会社の事業活動が密接に関連するものであることから、当社グループ全体に亘って事業の進捗状況を一体的に把握・管理するための業務管理システムを導入し、以て取締役の職務執行を効率化します。また、当社グループ共通の会計管理システムを導入することにより、当社グループにおける財務状況の把握及び会計業務の効率化を図ります。
（３） 間接部門の集約
当社グループは、総務、人事、財務経理、法務、情報システム、ＩＲ、内部監査等の間接部門につき、親会社である当社が統括又は集約します。これにより、当社への情報の一元化を実現し、また、当社グループにおける資金調達を効率化するとともに、グループ会社間における事業方針の齟齬・乖離を防止します。
― 25 ―

５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項（１） 監査役の職務を補助する専任の使用人の設置
監査役が必要あると認めた場合には、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助する専任の使用人（以下「補助使用人」といいます。）を設置するものとします。
（２） 補助使用人に対する指揮命令権限及び人事権補助使用人に対する指揮命令権限は監査役会に専属するものとし、取締役及び他の使用人
は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、補助使用人の人事考課
は、監査役会で定めた監査役が行うものとし、補助使用人に対する人事異動処分及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とします。
６．監査役への報告に関する体制等（１） 取締役その他の役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査役に報告します。
（２） 取締役は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。
① 財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容② 業績及び業績の見通しの発表の内容③ 内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策④ 行政処分の内容⑤ その他監査役が求める事項（３） 使用人による報告
使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反事実がある場合には、直接報告することができるものとします。
（４） 当社は、報告を行ったことを理由とする報告者への不利益な取扱いを禁止するとともに、報告者の職場環境が悪化しないよう適切な処置を講じます。
（５） 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者についても、上記（１）から（４）に準じて当社の監査役に報告を行うことができるものとします。

― 26 ―

７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、当社から監査費用の前払及び償還を受けることができます。また、監査役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合や、職務の執行のために研鑽・研修等を受ける場合には、その費用を当社に対して請求することができるものとします。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 内部監査部門と監査役の連携
監査役は、内部監査部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議し、かつ情報交換や認識共有を行うなど、密接な連携を図ります。
（２） 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用することができるものとします。
（３） 社外取締役との協働
監査役は、監査役及び社外取締役から構成される任意の委員会である指名報酬委員会に出席します。同会を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する情報交換及び認識共有を図る
とともに、役員及び重要な使用人の人事の適否を審議し、その結果を取締役会に報告します。
９．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」「コンプライアンス規程」などに基づき、以下のとおり当社グループに対する管理を行います。
（１） 関係会社管理規程
新規事業計画、予算統制、資本政策、決算その他「関係会社管理規程」に定める重要な経営事項については、当社の管理本部を管掌する取締役に対する事前及び事後の報告を要する
こととします。さらに、一定の重要事項については、当社の取締役会による指示又は監督の下でこれを実行することとします。
また、重要な関係会社については、取締役及び監査役を当社から派遣することにより、その業務遂行状況を監督・監査します。

― 27 ―

（２） コンプライアンス規程
当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針の決定は取締役会が行うこととします。また、当社取締役社長は、コンプライアンスに関する取組みの統括責任者として、全社的なコンプライアンス体制を推進します。
当社グループを構成する国内企業全てにおいて内部通報制度を導入し、社内外の内部通報窓口及び取引先通報窓口を常設します。
（３） その他の社内規程
当社は、情報システム関係諸規程や、「個人情報保護規程」「文書管理規程」「印章管理規程」、インサイダー取引防止関係規程、反社会的勢力排除関係規程などを当社グループ全体に適用し、当社による直接的な管理・監督を及ぼします。
（４） 内部監査
当社の内部監査部門は、原則として毎期に、重要な関係会社の業務遂行状況の適否を監査するとともに、当該関係会社に対する当社の管理体制の是非について検証を行います。
10．反社会的勢力等の排除体制の整備等
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努め、事業活動のみならず社会の健全な発展に寄与することが企業市民としての社会的責任であるという理念の下、理由の如何を問わず反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持します。
「社員行動規準」「反社会的勢力介入防止規程」などに反社会的勢力への対応方針を記載する
ことにより、反社会的勢力との関係遮断に向けて企業に求められる姿勢を示達し、意識の高揚を図ります。
さらに、危機管理の観点から、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、やむなく反社会的勢力と対峙せざるを得ない状況が発生した場合において毅然とした対応を取ることを徹底します。

― 28 ―

（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「内部統制基本方針」に基づき、社内ルールや諸規程の整備・精緻化に随時取り組
むことにより、取締役の職務執行の適正の確保に努めています。
当事業年度において、取締役会は、法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施しています。当事業年度においては、取締役会を14回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐に亘る事項について、活発な議論を行いました。
２．コンプライアンス及び損失の危険の管理に関する体制
取締役会は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス教育・研修を計画し、四半期ごとにコンプライアンス研修を実施しました。また、当社グループ全体及び取引先を対象とする通報のための専用ホットライン（社内外）を設置するとともに、コンプライアンス責任者がその運用状況を取締役会に適宜報告しています。
監査役及び内部監査部門は、当社グループ全体におけるリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しています。
３．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席や、内部監査部門・会計監査人等との連携等を通じて、「監査役会規程」「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行、社内諸規程に対する準拠性、会計監査人の報告内容の相当性などを監査し、以て内部統制の整備及び運用の状況等につき実効的な監査を果たしています。
当事業年度においては、監査役会を13回、指名報酬委員会を７回開催し、コーポレート・
ガバナンスや内部統制についての議論や意見交換を重点的に実施しました。

― 29 ―

４．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社から派遣された重要な関係会社の取締役及び監査役が、当該関係会社の重要な会議への出席や情報の閲覧等を通じて、その業務遂行状況を随時把握しています。また、当社管理本部
長は、「関係会社管理規程」に基づき、重要な関係会社における重要事項についてその調査を行った上、当該関係会社の業績及び現況を定期的に当社取締役会に報告しています。
また、当社グループでは、当社グループ全体に適用される「社員行動規準」を定めた上、当社取締役会の指揮の下、当社取締役会の意思決定を子会社に的確に浸透させています。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ全体の内部統制を把握した上で、内部監査を実施
しています。
５．反社会的勢力の排除体制
当社グループでは、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、当社法務部を統括部署に位置付けた上、「反社会的勢力介入防止規程」「反社会的勢力対応ガイドライン」等に基づき、新規取引先の事前審査を徹底するとともに、既存取引先についても適宜の確認を継続的に実施しています。反社会的勢力の可能性が疑われる場合については、調査会社等と連携して詳細な調査を行い、又は入念な社内検討を実施することとしています。
当事業年度においても引続き、反社会的勢力排除のためのシステム的統制の改善に持続的に取り組み、反社会的勢力排除のための効果的かつ効率的な仕組みの強化に尽力しました。

― 30 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

（負 債 の 部）
流
動
負
債
流
動
資
産
1,130,769
支
払
手
形
営
業
未
払
金
現 金 及 び 預 金
401,879
電 子 記 録 債 務
営業未収入金及び契約資産
4,776
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
販 売 用 不 動 産
147,857
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
493,398
仕 掛 販 売 用 不 動 産契約負債49,301
営
業
貸
付
金
預
り
保
証
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
34,105完成工事補償引当金
△549
貸
倒
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
固
定
資
産
67,898社
債
28,456
有 形 固 定 資 産
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債
建 物 及 び 構 築 物
4,585
資 産 除 去 債 務
その他
20,530
賃
貸
不
動
産
負
債
合
計
土
地
2,278
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
1,061
そ
の
他
資
本
金
無 形 固 定 資 産
2,690
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
投 資 そ の 他 の 資 産
36,751自己株式
その他の包括利益累計額
投 資 有 価 証 券
20,955
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
8,345
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
そ
の
他
7,468
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△18
資
産
合
計
1,198,668
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。
（資

産

の

金

額

部）

― 31 ―

373,526
1,631
34,92911,860182,734
10,24238,45722,51832,681
3,709
4,604
1,395
28,760344,725
121
343,582326
230
464
718,251
401,443
20,11019,767
361,583△18
14,41142
14,368752
63,808480,416
1,198,668

連 結 損 益 計 算 書
年 10 月 １ 日 から
（ 20222023 年 ９ 月 30 日 まで ）（単位：百万円）
科
売
売

目

高
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
投
資
有
価
証
券
売
却
受
取
家
為
替
差
持 分 法 に よ る 投 資 利
そ
の

金

上

上

営

外
証
払

価

費
券

払

手
の
常

用
運
用
利
数

益
益
息
金
益
賃
益
益
他

625
137
101
225
471
69
809

損
息
料
他
益

2,038
3,965
687
1,152

利
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
別1,148,484
930,127
218,356
76,026142,330

原

業
有
支
支
そ
経

特

額

2,441

7,844
136,927損（注）記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

― 32 ―

25
41,743△3,21625
136,901
38,526
98,375
6,324
92,050連結株主資本等変動計算書
年 10 月 １ 日 から
（ 20222023 年 ９ 月 30 日 まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

20,07019,88240

40

286,286△18

株主資本合計326,221

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰

余

金

の

配

80

当

△16,753△16,753

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

92,05092,050自 己 株 式 の 取 得△0

非支配株主との取引に係る 親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△155

△0
△155

40

△114

75,297△075,222

20,11019,767

361,583△18

401,443― 33 ―

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△34

11,434

11,399474

57,606

395,702連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰

余

金

の

配

80

当

△16,753

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

92,050自 己 株 式 の 取 得△0

非支配株主との取引に係る 親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△155
77

2,934

3,011

277

6,202

9,491

連結会計年度中の変動額合計

77

2,934

3,011

277

6,202

84,714当42

14,36814,411752

63,808480,416

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

― 34 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称㈱オープンハウス㈱オープンハウス・ディベロップメント㈱アイビーネット
旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司
Open House Realty & Investments, Inc.
㈱オープンハウス・リアルエステート㈱オープンハウス・アーキテクト
Open House Texas Realty & Investments LLC
Open House Texas Property Management LLC
Open House Ohio Realty & Investments LLC㈱ホーク・ワン
Open House Atlanta Realty & Investments LLC
Open House Investments LLC㈱プレサンスコーポレーション㈱オープンハウス不動産投資顧問
他25社
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、OHI JANUARYLANETX LLC及び子会社２社は、当連結会計
年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社奥河口湖リゾート
及び子会社１社は清算したため、連結の範囲から除いております。

― 35 ―

②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
㈱オープンハウス群馬 他16社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
主要な会社等の名称
Shinwa S39 Co., Ltd.
持分法の範囲の変更
株式会社プロスエーレは売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
㈱オープンハウス群馬 他24社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないた
め持分法を適用しておりません。

― 36 ―

（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open
House Investments LLC及びその子会社の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ⅱ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
ⅲ．デリバティブ
時価法を採用しております。

― 37 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年 ～ 47年
賃貸不動産
６年 ～ 47年
ⅱ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ⅲ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ．貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ⅲ．完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

― 38 ―

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
ⅰ．戸建関連事業
戸建住宅及び宅地の販売
一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
注文住宅の請負
注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期
間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 39 ―

不動産仲介手数料
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ⅱ．マンション事業
マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住
戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ⅲ．収益不動産事業
収益不動産の販売
収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシン
グ並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
ⅳ．プレサンスコーポレーション
マンションの販売
マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
― 40 ―

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ⅰ．ヘッジ会計原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ．のれんの償却及び償却方法
10年間で均等償却を行っております。
ⅲ．退職給付に係る会計処理の方法
当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を適用しております。また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
ⅳ．消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 41 ―

３．会計上の見積りに関する注記
販売用不動産等の評価（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位:百万円)

販売用不動産
仕掛販売用不動産
売上原価（棚卸資産評価損）

プレサンス
収益不動産事業
コーポレーション
48,244
8,171
40,111
124,501
3,449
297

その他
91,441
328,7862,710（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下のとおりです。
ⅰ．収益不動産事業の販売用不動産等
収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、テナント募集の開始時期等の複数の事象を考慮する必要があります。
また、物件の引き合い状況に応じて、当初作成したプロジェクト計画における還元
利回りの見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。

― 42 ―

ⅱ．プレサンスコーポレーションの販売用不動産等
プレサンスコーポレーションの販売用不動産等の評価は、マンション物件ごとの事
業計画に基づき行っております。正味売却価額の算定の基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該主要な仮定は連結計算書類作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
賃貸不動産
計
② 担保に係る債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計― 43 ―

28,967百万円
182,097百万円
624百万円
10,511百万円
222,201百万円
30,555百万円
21,689百万円
145,837百万円
198,081百万円

（２） 有形固定資産の減価償却累計額

5,331百万円（３） 保証債務
債務保証
顧客の住宅つなぎローンに対する保証関係会社の金融機関からの借入に対する保証

1,707百万円
117百万円（４） 財務制限条項
当社及び当社グループの一部については金融機関とシンジケートローン及びタームロー
ン契約等を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
（５） 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産
は、それぞれ以下の通りであります。
営業未収入金1,048百万円
契約資産3,728百万円
計4,776百万円― 44 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
120,588,100株（２） 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議 株式の種類(百万円) 配当額(円)2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

8,072

基

準

日

効 力 発 生 日

67 2022年 ９ 月30日 2022年12月22日

2023年５月15日
普通株式
8,680
72 2023年 ３ 月31日 2023年 ６ 月12日
取 締 役 会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年12月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり提案しております。
配当金の総額 １株当たり決 議 予 定 株式の種類
基準日
効 力 発 生 日
（百万円） 配当額(円)2023年12月20日
普通株式
11,09392 2023年 ９ 月30日 2023年12月21日
定時株主総会
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（３） 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
184,000株― 45 ―

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 46 ―

（２） 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．
参照）。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価差額（１）営業貸付金
49,301
貸倒引当金（※２）△16
49,28449,284－（２）投資有価証券
その他有価証券
150
150
－
資産計
49,43449,434－（３）預り保証金
3,709
3,685
△24
（４）社債（※３）
10,363
10,3641
382,039
378,593△3,446（５）長期借入金（※４）
負債計
396,112392,642△3,470※１．「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．市場価格のない株式等
区分
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 出 資 金
合
同
会
社
出
資
金
非
上
場
株
式
関
係
会
社
株
式
関
係
会
社
出
資
金

― 47 ―(単位:百万円)
2023年９月30日
1,648
419
2,144
402
16,190２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債(単位:百万円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券150－－
150
その他有価証券
150
－
－
150
資産計
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位:百万円)
区分
営業貸付金
資産計
預り保証金
社債
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

49,284－49,284－49,284－49,284

－

3,685

－

3,685

－

10,364－

10,364－

378,593－378,593－392,642－392,642― 48 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。

― 49 ―

７．賃貸等不動産に関する注記（１） 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、主に大阪府、愛知県、兵庫県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
（２） 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位:百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度末の時価
連結会計年度期首残高 連結会計年度増減額
連結会計年度末残高
14,113
6,417
20,53021,174（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
８．債権流動化に関する注記
営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
営業貸付金の債権流動化による譲渡高16,897百万円

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

3,448円66銭
763円72銭― 50 ―

10．収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:百万円）
報告セグメント
戸建関連事 マンション 収益不動産
業
事業
事業
顧客との
契約から
生じる収
益
その他の
収益（注）
外部顧客
への
売上高

その他

542,995

124,689

160,699

83,22347,346－24,011

4,235

590,342

124,689

184,71087,459

プレサンス
コーポレー
ション

計

157,538 1,069,146
3,727

79,321

161,265 1,148,467

調整
額

合計

16 1,069,162－

79,321

16 1,148,484（注）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。
（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事
項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 51 ―

（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。
（単位:百万円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
1,222
1,048
契約資産
975
3,728
契約負債
35,85432,681
契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,288百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
（単位:百万円）
当連結会計年度

１年以内
１年超２年以内
合計

398,1459,819
407,965― 52 ―

11．重要な後発事象に関する注記（株式会社三栄建築設計の連結子会社化）
当社は2023年10月５日に、株式会社三栄建築設計の普通株式19,735,327株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は93.01%に達した
ことから、同日付で同社を連結子会社化いたしました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2023年10月13日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、 同 社 取 締 役 会 の 承 認 を 受 け ま し た。こ の 結 果、2023 年 11 月 ６ 日 に 同 社 普 通 株 式
1,481,534株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三栄建築設計
事業の内容 戸建分譲事業、注文住宅及び請負事業②

等

企業結合を行った主な理由
同社のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナ
ップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を図っていくた
めには、当社による同社の完全子会社化が望ましいと考えました。

③

企業結合日
2023年10月５日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

― 53 ―

⑥

取得した議決権比率
ⅰ．公開買付けにより取得した議決権比率 93.01%
ⅱ．株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率
ⅲ．追加取得後の議決権比率 100%

6.98%

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の93.01%を取得したため、当社を取得企業といたしました。

（２）取得原価の算定等に関する事項① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額（現金及び預金）
42,964百万円②

支払資金の調達全額、自己資金を予定しております。

③

主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。

（３）取得原価の配分に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

― 54 ―

（自己株式の取得）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策並びに株主価値の向上を目指すもの。
（２）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類② 取得の方法③ 取得する株式の総数④ 株式の取得価額の総額⑤ 取得期間普通株式
市場買付
2,200,000株（上限）10,000百万円（上限）2023年11月15日～2024年４月30日（予定）12．その他の注記（追加情報）（棚卸資産の保有目的の変更）
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産97百万円、仕掛販売用不動産2,294百万円を有形固定資産に振り替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産66百万円を販売用不動産に振り替えております。

― 55 ―

貸 借 対 照 表（2023年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

（資
流

産

動

金

の

部）

資

産

科

195,674

現

金

及

び

預

金

101,233

営

業

未

収

入

金

3,923

用

366

関係会社短期貸付金78,662

未 収 還 付 法 人 税 等

10,509

前

払

費

そ
固

の
定

有

他

資

形

産

固

定

資

両

運

搬

物

855
19

工 具、 器 具 及 び 備 品

161

そ
無

の
形

ソ

固
フ

他

定
ト

そ

資
ウ

産
エ

の

2
244

ア

141

他

103

投 資 そ の 他 の 資 産

110,944

投

資

有

価

証

券

3,805

関

係

会

社

株

式

101,676

関 係 会 社 出 資 金

3,035

長

用

22

敷 金 及 び 保 証 金

2,132

繰

期
延

そ
貸

倒
産

前

払

税

金

費
資

固

1,038
具

車

流

978
112,227

産

建

資

額

産

248

の

他

25

引
当
合

金
計

△1
307,901

負目（負 債 の 部）
動
負
債
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金

債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
オープンイノベーション促進積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。
― 56 ―

金額
25,8955,000
10,242
9,206
717
238
88
311
91
125,336
121
125,215
151,232
156,151
20,11019,89319,893
116,16635
116,130
375
115,755
△18
14
14
503
156,669
307,901

損 益 計 算 書
年 10 月 １ 日 から
（ 20222023 年 ９ 月 30 日 まで ）（単位：百万円）
科
営

目

業

営

収

業
業

10,412

利外

受63,635

用

業

営

額

益

費

営

金

収

益

53,222

益

取

利

息

1,142

受

取

配

当

金

77

受

取

保

証

料

279

益

21

益

101

他

189

為

替

投

資

有

差

価

そ

証

券

売

却

の

営

業

外

費

支

払

利

息

1,299

社

債

利

息

97

支

払

保

証

料

174

支

払

手

数

料

161

他

28

そ

の

経

常

税
法
法
当

引
人

前
住

人

税
期

利
当

税、

民

期
税
等
純

1,811

用

益

純
及

び
調

利
事
整

利

53,273

益
業

53,273

税

96

額

△2

益

（注）記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

― 57 ―

1,761

93
53,179株主資本等変動計算書
年 10 月 １ 日 から
（ 20222023 年 ９ 月 30 日 まで ）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金

本
利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

当

期

首

残

高

資本
準備金

資本
剰余金
合計

20,07019,853

19,853

40

40

40

利益
準備金

35

オープン
イノベー
ション
促進
積立金
―

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

79,70479,739△16,753△16,753△375―

53,17953,179

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰 余 金 の 配 当
オープンイノベーション
促進積立金の積立
当

期

純

利

375

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

40

40

40

―

375

36,051

36,426

20,11019,89319,89335

375

115,755

116,166― 58 ―

株主資本

株主
資本
合計

自己
株式

当

期

首

残

高

評価・換算差額等△18

その他 評価・換算
有価証券
差額等
評価差額金
合計

119,645

△47

△47

新株
予約権

141

純資産
合計

119,738

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

80

80

剰 余 金 の 配 当△16,753△16,753

オープンイノベーション
促進積立金の積立――

53,17953,179

△0

△0

当

期

純

利

益

自己株式の 取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

62

62

361

423

事業年度中の変動額合計△036,506

62

62

361

36,930当△18

156,151

14

14

503

156,669

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切捨して表示しております。

― 59 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
車両運搬具
３～６年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

― 60 ―

④

リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（５） 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ブランドの使用許諾料
ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド
及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。
当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。

― 61 ―

②

業務委託料
当社の子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ 配当金収入
当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日 企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
（６） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 62 ―

３．会計上の見積りに関する注記（市場価格のない関係会社株式の評価）（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は101,676百万円であり、そのうち、市場価格のない関係会社株式の残高は36,481百万円です。
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
② 主要な仮定
実質価額が著しく下落した時とは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討に当たっては、事業計画等の一定の仮定に基づいています。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。

― 63 ―

３．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

238百万円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されているものを除く）
短期金銭債権
4,791百万円
長期金銭債権
0百万円
短期金銭債務111百万円（３） 保証債務① 関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
㈱オープンハウス・ディベロップメント
238,934百万円㈱アイビーネット
14,290百万円㈱オープンハウス・リアルエステート
39,595百万円㈱ホーク・ワン
40,287百万円② 関係会社の外国為替先物予約に対し、保証を行っております。
㈱アイビーネット
53百万円(US$365,437.25)（４） 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン及びタームローン契約等を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

63,635百万円
618百万円
1,649百万円― 64 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
資産除去債務税務上の繰越欠損金
子会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

3,515株

95百万円
13百万円
26百万円
32百万円
851百万円
179百万円
1,199百万円△944百万円
255百万円

6百万円
6百万円

繰延税金資産の純額

248百万円― 65 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合
関係
(％)

取引内容
資金の貸付
（*1）

㈱オープンハウス所有
直接 100.0

子会社㈱オープンハウス・
ディベロップメント

所有
直接 100.0

役 員 の 兼 任
資 金 の 貸 付 資金の回収
利息の受取
（*1）
事務管理業務
等の費用立替（*2）
不動産賃借料の立替（*3）
出向者に係る
人件費等の立
替（*4）
資金の貸付
（*1）
役 員 の 兼 任
費 用 の 立 替 資金の回収
資 金 の 貸 付
債 務 保 証 利息の受取被 債 務 保 証 （*1）
配当金の受取 債 務 保 証（*5）
保証料の受取
（*5）
被債務保証
（*6）

取引金額
（百万円）
7,000

期末残高
（百万円）

関係会社
短期貸付金

7,000

75 未 収 収 益

9

4,000

795
643 未 収 入 金

383

350
40,000

関係会社
短期貸付金25,000258 未 収 収 益

270,000238,934
未収収益

61

未払費用

19

－

－

221
76,148

保証料の支払（*6）

80

配当金の受取40,000― 66 ―科目

種類

会社等の名称㈱アイビーネット

子会社㈱オープンハウス・リアルエステート㈱オープンハウス・アーキテクト

議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合
関係(％)

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

取引内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
（*1）

58,830

資金の回収

54,600役 員 の 兼 任
利息の受取
資 金 の 貸 付（*1）
債 務 保 証債 務 保 証（*5）

所有
直接 100.0

期末残高
（百万円）

関係会社
短期貸付金

25,630508 未 収 収 益

4014,290
未収収益

3

関係会社
短期貸付金

20,300285 未 収 収 益

42

保証料の受取
（*5）

13

資金の貸付
（*1）

21,000

資金の回収

18,200役 員 の 兼 任 利息の受取
資 金 の 貸 付 （*1）
債 務 保 証 債 務 保 証
配 当 金 の 受 取 （*5）

39,595

保証料の受取（*5）

42

配当金の受取

8,000

被債務保証
役 員 の 兼 任 （*6）
被 債 務 保 証 保証料の支払（*6）
債 務 保 証（*5）

㈱ホーク・ワン科目

保証料の受取役 員 の 兼 任 （*5）
債 務 保 証被 債 務 保 証 被債務保証（*6）
保証料の支払（*6）― 67 ―

未収収益

10

－

－

未払費用

19

未収収益

0

未払費用

2

76,14880
40,2871
10,34211

取引条件及び取引条件の決定方針等*1．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
*2．発生費用のうち各子会社等に帰属する事務管理業務費用、採用教育費等の金額について未収入金へ振り替えているものであります。
*3．不動産賃借料のうち各子会社等に帰属する金額について未収入金へ振り替えているものであります。
*4．出向者に係る人件費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
*5．銀行借入に債務保証を行ったものであり、年率0.1%の保証料を受領しております。
*6．銀行借入に債務保証を受けたものであり、年率0.1%の保証料を支払っております。
８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,295円
441円

08銭
22銭

10．重要な後発事象に関する注記（株式会社三栄建築設計の子会社化）
連結注記表「11．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結注記表「11．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 68 ―

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年12月19日
株式会社オープンハウスグループ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香川 順

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

島 啓

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社オープンハウスグループの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注― 69 ―

意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 70 ―

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 71 ―

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年11月28日
株式会社オープンハウスグループ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香川 順

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

島 啓

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社オープンハウスグループの2022年
10月1日から2023年9月30日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 72 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 73 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 74 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月1日から2023年9月30日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 75 ―

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年12月19日
株式会社オープンハウスグループ 監査役会
常勤監査役
松 本 耕 一 ㊞
（社 外 監 査 役）
監
査役
遠 山 雄 三 ㊞
（社 外 監 査 役）
監
査役
保 坂 美 江 子 ㊞（社 外 監 査 役）
以

― 76 ―

上株主総会参考書類

第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、期末配当を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、第27期の期末配当につきましては、普通株式１株につき金92円（普通配当82円、特別配当10円。特別配当は、上場10周年及び売上高１兆円達成記念によるものであります。）とさせていただきたく存じます。これにより中間配当金72円を含めました当期の年間配当金は、１株につき金164円となります。
①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金92円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は11,093,781,820円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月21日といたしたいと存じます。

― 77 ―

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1987年10月
1997年 ９ 月
2000年 ９ 月

あら

い

荒 井

まさ

あき

正 昭

1965年10月29日

2007年 ８ 月
2010年 ９ 月
2011年10月

１
2015年 １ 月
2018年10月

所有する
当 社 の
株 式 数

株式会社ユニハウス 入社
当社 代表取締役社長（現任）
創建ビルド有限会社（現 株式会社オープン
ハウス・ディベロップメント）取締役
株式会社アイビーネット 取締役
Open House Realty &Investments, Inc. Director
42,637,200株
株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメン
ト（現 株式会社オープンハウス・リアルエステート）取締役
株式会社アサカワホーム（現 株式会社オープンハウス・アーキテクト）取締役
株式会社ホーク・ワン 取締役＜取締役候補者とした理由＞
当社創業者として、強いリーダーシップを発揮し、当社グループの発展を牽引してまいりました。
不動産業界に精通し、高い見識と優れた経営能力を活かし、代表取締役として、当社の重要な業務執行の意思決定に深く携わるとともに、様々な経営課題に対して着実に取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

― 78 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1988年 ４ 月
1989年 ６ 月
1999年 ４ 月
2008年 ５ 月
2008年12月
2009年 １ 月

かま

た

鎌 田

かず

ひこ

和 彦

2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2009年 ８ 月

1965年11月８日
2014年 ３ 月
２

2015年 ９ 月
2015年12月
2016年12月
2018年 ５ 月
2021年11月

2021年12月

株式会社リクルートコスモス（現 株式会社
コスモスイニシア）入社
株式会社インテリジェンス（現 パーソルキ
ャリア株式会社）設立取締役
同社 代表取締役社長
社団法人日本人材派遣協会 会長
株式会社インテリジェンス（現 パーソルキ
ャリア株式会社）相談役
株式会社シーモン（現 アート・クラフト・サイエンス株式会社）取締役
同社 代表取締役会長
株式会社ペイロール 社外取締役
株式会社アイ・アム（現 株式会社インターワークス）社外取締役
株式会社フルキャストホールディングス
社外取締役
株式会社トラスト・テック 社外取締役
当社 取締役副社長（現任）
株式会社オープンハウス・アーキテクト
取締役（現任）株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 社外取締役（現任）
株式会社オープンハウス準備会社（現 株式会社オープンハウス）代表取締役社長（現任）株式会社オープンハウス・リアルエステート
取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

127,300株＜取締役候補者とした理由＞
取締役副社長として経営を担い、多くの企業経営への参画により培った幅広い経験と高い実績、とりわけ人材マネジメント分野における高い見識と経験に基づき、経営並びに人材育成を通して当社の成長と中長期的な企業価値の向上に寄与してまいりました。当社グループの持続的な発展のための戦略立案に取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

― 79 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1998年 ４ 月

わか

たび

若 旅

こう た ろう孝太郎

1976年１月24日
３

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2000年 ６ 月 スターバックスコーヒージャパン株式会社
入社
2009年 ８ 月 当社 入社
2010年12月 Open House Realty &Investments, Inc. CEO
2012年12月 同社 Director（現任）2014年10月 当社 執行役員企画部長
2015年12月 当社 取締役 執行役員企画本部長
2016年12月 株式会社オープンハウス・アーキテクト
監査役
株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメン
ト（現 株式会社オープンハウス・リアルエステート）取締役（現任）
株式会社アイビーネット 取締役（現任）2018年 ４ 月 当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 管 理 本 部 長 兼
企画本部長
2018年10月 株式会社ホーク・ワン 監査役
2019年10月 同社 取締役（現任）
2020年 ６ 月 株式会社プレサンスコーポレーション
取締役（現任）2021年11月 株式会社オープンハウス準備会社（現 株式会社オープンハウス）取締役（現任）
2021年12月 当社 専務取締役ＣＦＯ 兼 経営企画本部長（現任）
2023年11月 株式会社三栄建築設計 取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

259,800株＜取締役候補者とした理由＞
当社経営企画本部及び管理本部の責任者を務め、経営管理における豊富な経験と深い知識を有し、的確かつ公正に職務・職責を果たしてまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上にこれらの経験や実績を活かし、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

― 80 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1985年 ４ 月
2000年 ７ 月
2004年 ７ 月
2005年 ９ 月
2005年12月
2007年 ８ 月
2009年 ９ 月

いま

むら

今 村

ひと

し

仁 司

2010年 ９ 月

1962年５月29日
４

2010年11月
2010年12月
2011年 ５ 月
2011年10月

2015年 １ 月
2023年 ３ 月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
株式会社有線ブロードネットワークス（現 株式会社ＵＳＥＮ）入社
株式会社メディア 出向
当社 入社 管理本部長
当社 取締役 管理本部長
株式会社アイビーネット 監査役
当社 専務取締役（現任）
株式会社オープンハウス・ディベロップメン
ト 取締役
Open House Realty &Investments, Inc. CEO
株式会社アイビーネット 取締役
Open House Realty &Investments, Inc. Director（現任）当社 専務取締役 管理本部長
株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメン
ト（現 株式会社オープンハウス・リアルエステート）代表取締役
株式会社アサカワホーム（現 株式会社オープンハウス・アーキテクト）取締役
株式会社オープンハウス・アーキテクト 取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

2,004,000株＜取締役候補者とした理由＞
当社管理部門の責任者を務めるなど、金融機関等で蓄積した豊富な経験と深い知識を活かして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献してまいりました。また、新規事業の立案や事業戦略の推進にも取り組んでおり、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

― 81 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2002年 ４ 月
2002年12月

ふく

おか

福 岡

りょう

すけ

良 介

2006年12月
2010年12月
2016年 ４ 月

1978年５月22日
５2018年 １ 月
2018年 ４ 月
2021年12月

当社 入社
株式会社創建ビルド（現 株式会社オープン
ハウス・ディベロップメント）入社
同社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメン
ト（現 株式会社オープンハウス・リアルエステート）代表取締役社長（現任）
株式会社オープンハウス・アーキテクト
取締役 支配人
当社 取締役 常務執行役員
当社 取締役 専務執行役員（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

878,300株＜取締役候補者とした理由＞
当社連結子会社の代表取締役を務め、不動産業界における豊富な経験と深い知識を有し、適切に職務・職責を果たし、業績に貢献してまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にこれらの経験や実績を活かし、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断いたしました。

― 82 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1985年 ４ 月

むね

まさ

宗 正

ひろ

し

浩 志

2009年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月

1962年２月１日
６

2020年 ４ 月
2021年 ３ 月
2021年 ６ 月
2021年12月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
同行 市場資金部長
同行 執行役員 市場営業統括部長
同行 常務執行役員 市場営業部門副責任役員
同行 専務執行役員 市場営業部門統括責任役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務 市場事業部門長
株式会社三井住友銀行 上席顧問
当社 顧問
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
社外取締役
当社 取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

1,200株＜取締役候補者とした理由＞
長年にわたり、金融市場における市場営業、業務企画等の幅広い業務に携わるなど、豊富な実務経験及び高い能力・識見を有しており、今後の当社グループの経営において、金融市場の分析並びに財務戦略の立案等に関する貢献が期待できるため、取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断いたしました。

― 83 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1976年 ４ 月
2006年 ６ 月
2009年 ６ 月

いし

石

むら

村

ひとし

等

1953年５月19日

2010年 ６ 月
2014年 ６ 月

７2015年12月
2018年 ６ 月

株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
同行 代表取締役副社長
大栄不動産株式会社 取締役 兼 副社長執行役員 ビル事業本部長・住宅事業部管掌
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任）
当社 社外取締役（現任）
株式会社地域経済活性化支援機構 社外取締
役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－

＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
金融機関、不動産会社における経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、独立した立場か
ら取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

― 84 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1996年 ４ 月
2003年 ４ 月

おお

まえ

大 前

ゆう

こ

由 子

1966年２月17日
８

2003年 ６ 月
2005年 ９ 月
2006年 ７ 月
2012年 ７ 月
2020年 ６ 月
2020年12月

弁護士登録
上林法律事務所 入所
弁護士法人キャスト（現 弁護士法人瓜生・
糸賀法律事務所）入所
同法人 パートナー（現任）
株式会社リヴァンプ 社外監査役
特定非営利活動法人あい・ぽーとステーション 理事
同法人 監事（現任）
公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金
評議員（現任）
当社 社外取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－

＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督・助言等を行っております。なお、大前由子氏は過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由に基づき、社外取締役の職務を適切に遂行していただけ
るものと判断いたしました。

― 85 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1986年 ４ 月
1990年 ４ 月
1998年 ４ 月

2005年 ４ 月
2013年 ４ 月
こ

たに

小 谷

ま

お

こ

真生子

1965年３月４日
９

2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ３ 月
2020年12月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月

日本航空株式会社 入社
NHK総合「モーニングワイド」 メインキャスター
テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」 メインキャスター
BSジャパン「小谷真生子のKANDAN」イン
タビュアー
特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画
WFP協会 顧問
世界経済フォーラム（WEF）
International Media Council メンバー
BSジャパン「日経プラス10」 メインキャス
ター
経済協力開発機構（OECD）年次総会モデレ
ーター
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 理事
BSテレ東「SDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」 メインキャスター
当社 社外取締役（現任）
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社
社外取締役（現任）
HITOWAホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画
WFP協会 理事（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－

＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
長期にわたり情報報道番組のキャスターを務め、政治・経済・国際関係・社会等にかかる問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営並びにサステナビリティについて有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。今後も当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 86 ―

（注）１．大前由子氏の戸籍上の氏名は、向井田由子であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．石村等氏、大前由子氏及び小谷真生子氏は、社外取締役候補者であります。
４．石村等氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。大前由子氏及び小谷真生子氏は、現在、当社の社外取締役であります
が、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
５．当社は、石村等氏、大前由子氏及び小谷真生子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額としており、各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、石村等氏、大前由子氏及び小谷真生子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、各氏を引続き独立役員とする予定であります。
７．当社は、現任取締役である候補者各氏を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各氏の再任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。
なお、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 87 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役遠山雄三氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。後任として選任をお願いする監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
生年月日

略
（重 要
1985年 4 月
2008年 ４ 月
2009年 ７ 月

さ

さ

き

佐々木

しょうこ

聖子

1961年10月29日

2010年12月
2012年 １ 月
2014年 １ 月
2015年 ４ 月
2019年 １ 月
2019年 ４ 月
2023年 ３ 月
2023年 ５ 月
2023年 ９ 月

な

兼

職

の

歴
状 況）

法務省 入省
同省 入国管理局警備課長
同省 大臣官房参事官 兼 大臣官房秘書課政策評
価企画室長
同省 入国管理局 入国在留課長
同省 入国管理局 総務課長
同省 大臣官房会計課長
同省 大臣官房審議官
同省 入国管理局長
同省 出入国在留管理庁 長官
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事（現任）
公益財団法人入管協会 業務執行理事（現任）
公益財団法人日韓文化交流基金 理事（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－

＜社外監査役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
長く法務省行政に携わり、法務省入国管理局長、出入国在留管理庁初代長官を歴任されました。その経歴を通じて培われた法務、リスクマネジメントに関する見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役候補者といたしました。なお、佐々木聖子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由に基づき、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．佐々木聖子氏は、社外監査役候補者であります。
３．佐々木聖子氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。
４．佐々木聖子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定でおります。
５．当社は、現任監査役を被保険者に含む会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。佐々木聖子氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 88 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
生年月日

略
（重 要
2003年10月

ま

ぶち

馬 渕

あ

き

こ

亜紀子

1974年６月18日

2004年10月
2005年10月
2008年 ９ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2017年 ６ 月

な

兼

職

の

歴
状 況）

弁護士登録
東京銀座法律事務所 入所
小笠原国際総合法律事務所 入所
阪本・馬渕法律事務所 入所（現任）
株式会社リアリット 社外監査役
日本アセットマーケティング株式会社
社外監査役
同社 社外取締役
同社 社外取締役（監査等委員）

所有する
当 社 の
株 式 数

－

＜補欠の社外監査役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
弁護士としての豊富な経験及び企業の社外監査役を務めるなど企業法務に関する見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、馬渕亜紀子氏は過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由に基づき、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．馬渕亜紀子氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．馬渕亜紀子氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額
又は500万円のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。
４．馬渕亜紀子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を同取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定でおります。
５．当社は、現任監査役を被保険者に含む会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。馬渕亜紀子氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 89 ―

上会場ご案内図東京會舘丸の内本舘７階「ロイヤル」
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
電 話 03(3215)2111＜各最寄り駅からのご案内＞
皇居外苑

千代
田線

東京會舘
７階「ロイヤル」

日比
谷駅
日比谷
マリン
ビル

有楽町線 有楽町駅

新国際ビル

新日石
ビル

新東京ビル

楽
町

駅

岸本 丸の内ビル 三井ビル 三菱商事
ビル

明治安田生命ビル
馬場
丸の内ブリック
先
スクエア
通
丸の内
り
三菱一号館 パークビル
美術館

東京海上
日動ビル

郵船
ビル

丸の内仲通りビル
丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル
丸の内ビル
三菱ビル

新丸の内ビル駅

丸ノ内線 東京

ビック
カメラ

有

明治生命館

JR
東京国際フォーラム

京葉線東京駅

JR

東京
會舘

行幸通り

日比
谷駅

新有楽町
ビル

有楽町
ビル

国際ビル

千代田線 二重橋前＜丸の内＞駅
正面入口

日比
谷線

帝国
劇場

DN
タワー
21

ペニンシュラ
東京

有楽町
電気ビル

日比谷通り

三田線 日比谷駅

三菱UFJ銀行
本店
東京ビル
TOKIA

JR横

JPタワー
東京中央郵便局
KITTE

須賀

丸の内南口

線・

丸の内中央口

総武

線

東京

駅

丸の内北口

JR東京駅

Ｊ

Ｒ：・京葉線「東京駅」６番出口より徒歩3分▶６番出口より直結の地下コンコースをご利用いただけます。
・「有楽町駅」国際フォーラム口より徒歩５分
・「東京駅」丸の内南口より徒歩10分
地下鉄：・東京メトロ千代田線「二重橋前＜丸の内＞駅」（代々木上原方面出口）
・東京メトロ有楽町線「有楽町駅」（和光市方面出口）
・都営三田線「日比谷駅」（高島平方面出口）▶ B5出口より直結の地下コンコースをご利用いただけます。
・東京メトロ日比谷線「日比谷駅」（北千住方面出口）
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。