「平和安全法制」の概要
我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備

内閣官房
内閣府
外務省
防衛省

「平和安全法制」の主要事項の関係（横軸）事態の状況・前提をイメージ（縦軸）
我が国、国民に関する事項

在外邦人等輸送（現行）【自衛隊法】
在外邦人等の保護措置（新設）
自衛隊の武器等防護（現行）【自衛隊法】
米軍等の部隊の武器等防護（新設）
平時における米軍に対する物品役
務の提供【自衛隊法】（拡充）・駐留軍施設等の警護を行う場合等提供可能な場面を拡充（米国）

重要影響事態における後方支援活動等の実施（拡充）【重要影響事態安全確保法】（周辺事態安全確保法改正）・改正の趣旨を明確化（目的規定改正）
・米軍以外の外国軍隊等支援の実施・支援メニューの拡大

船舶検査活動（拡充）【船舶検査活動法】

国際的な平和協力活動【国際平和協力法】

武力攻撃事態等への対処【事態対処法制】「存立危機事態」への対処（新設）・「新三要件」の下で、「武力の行使」を可能に「新三要件」（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

・国際社会の平和と安全のための活動を実施可能に

国連ＰＫＯ等（拡充）
国際社会に関する事項

・いわゆる安全確保などの業務拡充
・必要な場合の武器使用権限の拡充

国際連携平和安全活動の実施

国際平和共同対処事態における協力支援活動等の実施（新設）【国際平和支援法（新法）】（非国連統括型の国際的な平和協力活動。新設）

国家安全保障会議の審議事項の整理【国家安全保障会議設置法】（注）離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない等の場合の治安出動や海上における警備行動の発令手続の迅速化は閣議決定により対応（法整備なし。）

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整備法

「平和安全法制」の構成

平和安全法制整備法：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
１．自衛隊法２．国際平和協力法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

３．周辺事態安全確保法 → 重要影響事態安全確保法に変更
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

４．船舶検査活動法
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律

５．事態対処法
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

６．米軍行動関連措置法 → 米軍等行動関連措置法に変更
７．特定公共施設利用法
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

８．海上輸送規制法
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

９．捕虜取扱い法
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律

新規制定（１本）
国際平和支援法：国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律10ページ参照）

１０．国家安全保障会議設置法

本（附則による処理

武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

左※記の他、技術的な改正を行う法律が（一部改正を束ねたもの）122

「平和安全法制」主要事項の一覧
平和安全法制整備法
１．自衛隊法の改正

５．事態対処法制の改正

・在外邦人等の保護措置
・米軍等の部隊の武器等の防護・平時における米軍に対する物品役務の提供の拡大
・国外犯処罰規定・存立危機事態の名称、定義、手続等の整備（事態対処法）２．重要影響事態安全確保法（周辺事態安全確保法の改正）
・我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態における米軍等への支援を実施すること等、改正の趣旨を明確にするための目的規定の見直し
・日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外の外国軍隊等に対する支援活動を追加
・支援メニューの拡大

・存立危機事態に対処する自衛隊の任務としての位置付け、行動、権限等（自衛隊法）
・武力攻撃事態等に対処する米軍に加えて、武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊存立危機事態における米軍その他の外国軍隊に対する支援活動を追加（米軍等行動関連措置法）

３．船舶検査活動法の改正

・武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊の行動を特
定公共施設等の利用調整対象に追加（特定公共施設利用法）

・周辺事態安全確保法の見直しに伴う改正
・国際平和支援法に対応し、国際社会の平和と安全に必要な場合の船舶検査活動の実施

・存立危機事態における海上輸送規制の実施（海上輸送規制法）

４．国際平和協力法の改正・存立危機事態における捕虜取扱い法の適用（捕虜取扱い法）

・国連ＰＫＯ等において実施できる業務の拡大（いわゆる安全確保、駆け付け警護）、業務に必要な武器使用権限の見直し
・国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動の実施

６．国家安全保障会議設置法の改正・法改正等を踏まえた審議事項の整理

国際平和支援法：国際社会の平和及び安全の確保のために共同して対処する諸外国軍隊に対する支援活動の実施
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自衛隊法の改正（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器等の防護関連）
在外邦人等の保護措置

米軍等の部隊の武器等の防護のための武器の使用○ 外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようにする。（第８４条の３）○ 自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等であれば、当該武器等を防護するための武器の使用を自衛官が行うことができるようにする。（第９５条の２）

保護措置：警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置。輸送を含む。

【手続】防衛大臣による命令○外務大臣からの依頼・協議、内閣総理大臣の承認【実施要件】以下の全てを満たす場合① 保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。
② 自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。
③ 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限
り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。
【武器使用権限】○いわゆる任務遂行型の武器使用が可能。
○危害許容要件は正当防衛・緊急避難。
※ 邦人以外の外国人も一定の条件の下、保護することが可能。

【対象】○米軍その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊○自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（※）に現に従事しているものの武器等（※）共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。

【手続】○米軍等からの要請があった場合○防衛大臣が必要と認めるときに限り○自衛官が警護を行う（※）条文上の手続とは別途、運用の考え方を国家安全保障会議で審議する方針。

【武器使用権限】○人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
○危害許容要件は正当防衛・緊急避難。

4自衛隊法の改正（米軍に対する物品役務の提供等）
米軍に対する物品役務の提供（第１００条の６）○ 米軍に対する物品又は役務の提供に関しては、以下の活動を実施する自衛隊の部隊等と共に現場に所在して同種の活動を行う米軍を対象に追加① 自衛隊法第８１条の２第１項第２号（警護出動）に掲げる施設及び区域に係る同項の警護（※施設及び区域内での警護を行う米軍が対象）② 海賊対処行動③ 弾道ミサイル等を破壊する措置をとるため必要な行動④ 機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理⑤ 外国における緊急事態に際しての邦人の警護・救出等（改正後の自衛隊法第８４条の３（在外邦人等の保護措置））⑥ 船舶又は航空機による外国の軍隊の動向に関する情報その他の我が国の防衛に資する情報の収集のための活動【その他の改正事項】① 従来は日米の二国間訓練に参加する米軍のみを対象としていたが、日米を含む三カ国以上の多国間訓練に参加する米軍についても対象とすること② 自衛隊施設に一時的に滞在する米軍に加えて、自衛隊が米軍施設に一時的に滞在する場合に共に現場に所在する米軍を対象とすること③ 提供の対象となる物品に、弾薬を含めること

国外犯処罰規定の整備（第１２２条の２）

以下に係る罰則について国外犯処罰規定を整備する。
① 上官の職務上の命令に対する多数共同しての反抗及び部隊の不法指揮② 防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従等

5国際平和協力法の改正
国際連合平和維持活動（拡充）○参加５原則（下線部追加）① 紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。
② 国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該国連平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
③ 当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること。
④ 上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること。
⑤ 武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものを基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。

国際連携平和安全活動（非国連統括型）（新設）○要件 参加５原則を満たした上で次のいずれかが存在する場合① 国際連合の総会、安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議② 次の国際機関が行う要請
・国際連合・国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、国際連合難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの
・当該活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国際連合
憲章第五十二条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの③ 当該活動が行われる地域の属する国の要請（国際連合憲章第七条１に規定する国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る。）○業務の拡充停戦監視、被災民救援等に加え、いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護、司令部業務等を追加、統治組織の設立・再建援助の拡充○武器使用権限の見直し
いわゆる安全確保業務、いわゆる駆け付け警護の実施に当たっては、いわゆる任務遂行のための武器使用を認める○国会承認
自衛隊の部隊等が行う停戦監視業務、いわゆる安全確保業務については事前の国会承認が基本 （閉会中又は衆議院が解散されている場合の事後承認可）○隊員の安全確保
安全配慮規定、業務の中断及び危険を回避するための一時休止その他の協力隊の隊員の安全を確保するための措置を定めた実施要領の策定を規定○その他の改正事項① 自衛官（司令官等）の国際連合への派遣 ② 請求権の放棄 ③ 大規模な災害に対処する米軍等に対する物品又は役務の提供④ 国際的な選挙監視活動の協力対象の拡大 など

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重要影響事態安全確保法（周辺事態安全確保法の改正）
目的
重要影響事態に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
重要影響事態：【（例示）そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等】我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態 （※）「周辺事態」の定義から「我が国周辺の地域における」を削除

支援対象「一体化」の回避

重要影響事態に対処する以下の軍隊等①日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍②その他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動○「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないを行う外国の軍隊③その他これに類する組織

対応措置①後方支援活動（防衛省・自衛隊が実施する物品・役務の種類）
補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務（※）武器の提供は含まない。弾薬の提供及び戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は実施可能に。

②捜索救助活動③船舶検査活動（船舶検査活動法に規定するもの）④その他の重要影響事態に対応するための必要な措置（※）遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保する限り当該遭難者に係る捜索救助活動を継続できる。

○自衛隊の部隊等の長等は、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には一時休止等を行う○防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合等は、速やかにその指定を変更し、又は、そこで実施されている活動の中断を命じなければならない

国会承認○原則事前の国会承認○緊急の必要がある場合の事後承認可（※）改正前の周辺事態安全確保法と同様※ 外国領域での活動の実施が可能（当該外国等の同意がある場合に限る。）（改正前は実施不可。）※ 武器使用権限は、自己保存型のみ

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船舶検査活動法の改正
我が国の平和と安全

国際社会の平和と安全

現行の船舶検査活動法
制定当時、周辺事態の場合以外における船舶検査活動の実施については、別途の検討課題と位置付け

周辺事態
乗船検査に際しての船長の承諾

いわゆる非混交要件「自己保存型」の武器使用権限○我が国を取り巻く安全保障環境の変化○積極的平和主義○切れ目のない対応を可能とする法制の実現（平成１２年１１月２８日 参・外交防衛委
河野外務大臣答弁）

国際社会においては、大量破壊兵器・弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の要員や武器等の国境を越えた移動等への対処を目的とした船舶検査活動を実施（例：ＣＴＦ－１５０）○ 「国際社会の平和と安全の確保」へ寄与するためには、協力支援活動等に加え、船舶検査活動を実施することが効果的。

船舶検査活動法の改正① 我が国の平和と安全：「周辺事態」の見直しに伴う改正 （重要影響事態安全確保法の目的に対応）② 国際社会の平和と安全：国際平和共同対処事態における活動の実施 （国際平和支援法の目的に対応）
乗船検査に際しての船長の承諾

いわゆる非混交要件「自己保存型」の範囲内での武器使用権限（「自己の管理下」の追加等）

同意に基づく外国領域における活動の実施を可能とする
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【事態対処法制】 事態対処法の改正
概 要○ 我が国の平和と独立、国及び国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、手続など基本的事項を定めることにより、対処のための態勢を整備。
【参考】武力攻撃事態等
 武力攻撃事態 ・・・・ 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
 武力攻撃予測事態・・ 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態
 武力攻撃事態等 ・・・・ 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態【改正の概要】○ 「存立危機事態」への対処等を追加。
（目的） ※「存立危機事態」を追加○ 武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、我が国の平和と独立、国及び国民の安全の確保に資すること。
（対処基本方針） ※武力攻撃事態又は存立危機事態と認定する場合に武力の行使が必要な理由についても記述○ 対処基本方針に定める事項として以下に関する事項を記載。
・ 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定
及び当該認定の前提となった事実
・ 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
・ 当該武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する全般的な方針、対処措置に関する重要事項【国会承認】○ 「存立危機事態」に対処するために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、現行の規定と同様、原則国会の事前承認を要する（事態対処法第９条）。

9自衛隊法の改正（存立危機事態関連）○ 「新三要件」で新たに可能となる「武力の行使」は「我が国を防衛するため」のやむを得ない「自衛の措置」であり、「存立危機事態」への自衛隊の対処は、自衛隊法第７６条（防衛出動）と第８８条（武力行使）によるものとし、第３条（自衛隊の任務）において主たる任務に位置付ける。
（自衛隊の任務） ※「直接侵略及び間接侵略に対し」を削除
第三条
自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
（防衛出動） ※「存立危機事態」を追加
第七十六条
内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（防衛出動時の武力行使） ※改正なし
第八十八条
第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
２ 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。
○ このほか、自衛隊の行動に必要な各種の権限等や特例の措置を定める。ただし、我が国に対する直接攻撃や物理的被害を念頭に置いた措置は、存立危機事態では適用しない。
（適用するものの例） 特別の部隊の編成、予備自衛官及び即応予備自衛官の防衛招集 など（適用しないものの例） 防御施設構築の措置、公共の秩序維持のための権限、緊急通行、物資の収用、業務従事命令 など

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【事態対処法制】 関連法制の改正
１ 米軍行動関連措置法
武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための支援措置について規定。

２ 海上輸送規制法
武力攻撃事態に際して、我が国に対して武力攻撃を行っている外国の軍隊等へ向けた武器、弾薬、兵員等（外国軍用品等）の海上輸送を規制するため、海上自衛隊が実施する停船検査、回航措置の手続等を規定。

３ 捕虜取扱い法
武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに必要な事項を定め、捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保。

 武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊に対する支援
 存立危機事態における外国軍隊に対する支援に関する規定を追加
 存立危機事態においても適用するための規定を追加
 実施海域を、我が国領海、外国の領海（同意がある場合に限る）又は公海とする
 存立危機事態においても適用するための規定を追加

４ 国民保護法
我が国に対する武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するための態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施。

 我が国への直接攻撃や物理的な被害から国民を守るという観点からは必要な体制を整備済

５ 特定公共施設利用法
武力攻撃事態等における地方自治体等の国民保護措置と自衛隊・米軍の侵害排除のための特定公共施設等の利用を調整（地方自治体等が管理する港湾、飛行場など）。

 武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊の行動を利用調整の対象に追加

６ 国際人道法違反処罰法
武力紛争時における非人道的行為の処罰について規定。

 存立危機事態での適用はあるが、改正は不要
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国家安全保障会議設置法（ＮＳＣ設置法）の改正
１．審議事項として、新たに以下のものを定める。


存立危機事態への対処
重要影響事態への対処
国際平和共同対処事態への対処

２．以下に関するものは、必ず審議しなければならない事項とする。



国際平和協力業務であっていわゆる安全確保業務の実施に係る実施計画の決定及び変更
国際平和協力業務であっていわゆる駆け付け警護の実施に係る実施計画の決定及び変更
国際連合平和維持活動に参加する各国の部隊により実施される業務の統括業務に従事するための自衛官（司令官等）の国際連合への派遣
在外邦人の警護・救出等の保護措置の実施（※）いずれも領域国等の受入れ同意の安定的維持等に係るもの

附則により技術的な改正を行う法律の一覧① 道路交通法⑦ サイバーセキュリティ基本法② 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律⑧ 防衛省設置法③ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律⑨ 内閣府設置法④ 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律⑩ 復興庁設置法⑤ 原子力規制委員会設置法⑥ 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律12

国際平和支援法
目的
国際平和共同対処事態：① 国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、② その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、③ 我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの
当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を実施
国際社会の平和及び安全の確保に資する要件「一体化」の回避

以下の国連決議（総会又は安保理）があること○「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しない①支援対象となる外国が国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議（※）遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続できる。

②①のほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国連加盟国の取組を求める決議

対応措置① 協力支援活動
諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供
補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務、建設（※）武器の提供は含まない。

② 捜索救助活動③ 船舶検査活動（船舶検査活動法に規定するもの）○自衛隊の部隊等の長等は、活動の実施場所若しくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、それが予測される場合等には、一時休止等を行う。
○防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場
合等には、速やかにその指定を変更し、又は、そこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

国会承認○国会承認について例外なき事前承認○７日以内の各議院の議決の努力義務○対応措置の開始から２年を超える場合には再承認が必要（※）再承認の場合は、国会閉会中又は衆議院解散時は事後承認を許容。

※ 防衛大臣は自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない旨の規定あり※ 武器使用権限は、自己保存型のみ

13【参考】自衛隊の海外における活動の国際法上の正当性の確保
活動要件

法文上の扱い国際平和共同対処事態における協力支援
活動等

次のいずれかの国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合① 国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議② ①に掲げるもののほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議

国際平和支援法の対象となる活動を規定する定義規定に明記

国際連携平和安全活動

次のいずれかが存在する場合① 国際連合の総会、安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議② 次の国際機関が行う要請
・国際連合
・国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、 国際平和協力法の活動を規定す
国際連合難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの
る定義規定に明・当該活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国際連合憲章第五記
十二条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの③ 当該活動が行われる地域の属する国の要請（国際連合憲章第七条
１に規定する国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る。）

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【参考】自衛隊の行動に係る国会承認
活動
重要影響事態における後方支援活動等（重要影響事態安全確保法）

国際平和共同対処事態における協力支援活動等（国際平和支援法）

国際連携平和安全活動（国際平和協力法）

存立危機事態への対処のための防衛出動（自衛隊法）

船舶検査活動（船舶検査活動法）

国会の承認原則 事前の国会承認
例外 緊急の必要がある場合の事後承認（注）自衛隊の部隊等が実施する後方支援活動、捜索救助活動及び船舶検査活動の実施について承認を得る

備考
・「具体的な方向性」に明記
・現行の周辺事態安全確保法の規定を維持
・基本計画（決定・変更・対応措置の結果）の国会報告あり

例外なき事前承認（国会の議決について各院７日以内の努力義務規定あり。派遣が２年を超える場合の再承認規定あり（その場合のみ国会が閉会中又は衆議院が解散されている場合の事後承認可））

・基本計画（決定・変更・対応措置の結果）の国会報告あり

停戦監視活動及びいわゆる安全確保活動のみ事
前承認の対象（その場合、国会が閉会中又は衆議院が解散されている場合の事後承認可。）

・現行の国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する場合の規定を踏襲
・実施計画（決定・変更・実施の結果・期間の変更）の国会報告あり
・派遣が２年を超える場合の再承認規定あり
・国会は７日以内に議決する努力義務規定あり

原則 事前の国会承認
例外 特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合の事後承認（注）対処基本方針について別途国会承認を得る

・７月１日の閣議決定に明記。
・現行の防衛出動と同じ。
・対処基本方針（廃止・対処措置の結果）の国会報告あり

・「具体的な方向性」には、（要件の違いを考慮し）・我が国の平和と安全に関わる場合重要影響事態安全確保法に定めるところによる。 「国会の関与の在り方について、検討する」と記
述・国際社会の平和と安全に関わる場合
・基本計画の国会報告等は重要影響事態安全確
国際平和支援法に定めるところによる。
保法、国際平和支援法に連動

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【参考】安全の確保のための関連規定の要旨
活動関連規定の要旨○安全配慮規定
防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。

○実施区域の設定

国際平和共同対処事態における協力支援活動等（国際平和支援法）

防衛大臣は、実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該活動を実施する区域（「実施区域」）を指定するものとする。

○活動の中断防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する活動についての当該外国の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

○一時休止
支援活動を実施している場所若しくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、当該活動の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避する。

国際連携平和安全活動（国際平和協力法）○安全配慮規定（上記と同旨（本部長は協力隊の隊員の安全の確保に配慮））○業務の中断及び危険を回避するための一時休止その他の協力隊の隊員の安全を確保するための措置を定めた実施要領の策定

在外邦人等の保護措置（自衛隊法）○予想される危険に対応して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること

与党協議会で示された「具体的な方向性」においては、安全の確保について、国際平和支援法及び改正国際平和協力法に関連して、「隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること」、在外邦人の救出に関連して「在外邦人の安全を含む活動の安全な実施に必要な措置を定めること」と記述。
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【参考】武器使用権限
我が国の平和と安全に資する活動を行う
米軍等の他国軍隊等に対する支援活動（重要影響事態安全確保法）

国際社会の平和と安全に対する脅威を除去するために活動する他国軍隊等に対する支援活動 （国際平和支援法）
国連ＰＫＯ （国際平和協力法）
国連が統括しない国際的な平和協力活動（国際平和協力法）◎については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の同意が当該活動等が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限る。

船舶検査活動 （船舶検査活動法）
在外邦人の警護・救出等 （自衛隊法）○自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。（職務外の場面での適用あり）○宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる諸外国の軍隊等の要員と共同して、上記の武器の使用をすることができる。
○自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができる。（職務外の場面での適用あり）○宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる外国の軍隊の部隊の要員と共同して、上記の武器の使用をすることができる。
◎【いわゆる安全確保業務について】自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができる。（いわゆる任務遂行型武器使用）◎【いわゆる駆け付け警護について】自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができる。（「いわゆる駆け付け警護」のための武器使用）○自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。（職務外の場面での適用あり）◎自己若しくは警護・救出等の保護措置の対象である邦人若しくはその他の保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者の生命若しくは身体の防護又はその職務を妨害する行為の排除のためやむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事◎については、①当該外国の領域の当該保護措態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。（いわゆる任務遂行置を行う場所において、当該外国の権限ある当型武器使用）
局が現に公共の安全と秩序の維持に当たってお○その職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該職務に従事する隊員又はその職務をり、かつ、戦闘行為が行われることがないと認め行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があられること、②自衛隊が当該保護措置を行うことると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武について、当該外国の同意があること、が要件。
器を使用することができる。
17」（注）危害許容要件は、いずれも正当防衛・緊急避難のみ