基 発 第 0330034号
平成 21年 3月 30日

一
都道府県労働局長

殿

厚生労働省 労働基準局長
(
公

印 省

略)

労働安全衛生規則等 の一部を改正す る省令 の施行及び関係告示 の適用等について
国か らの指定等に基づ き特定の事務 ･事業 を実施す る法人に係 る国の関与等の透明化 ･合理化 を図 るため､今般､労働安全衛生規則等の一部 を改正す る省令 (平成 21年 3月 30日厚生改正省令｣ とい う｡)が公布 され､本年 3月 31日か ら施行 され る
労働省令第 55号｡ 以下 ｢とともに､労働安全衛生規則第 12条の 3第 2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習科目(平成 21年 3月 30日厚生労働省告示第 134号)ほか 34件が平成 21年 3月 30日に告示 され ､本年 3月 31日か ら適用 され ることになった ところである0
ついては､下記 に示す改正の趣 旨等 を十分 に理解 し､関係者‑の周知徹底 を図 り､その運用に遺憾 なきを期 されたい｡
記

第 1 改正の趣 旨｢
国か らの指定等に基づ き特定の事務 ･事業 を実施す る法人 に係 る規制の新設及び国の国か らの関与等 の透明化 ･合理化 のための基準｣ (平成 18年 8月 15日閣議決定)及び ｢指定等 に基づ き特定の事務 ･事業 を実施す る法人 に対す る国の関与等 に係 る見直 しについて｣ (平成 20年 3月 31日行政改革推進本部決定)に基づ き､これまで告示又は通達 に基づ き厚 生労働大臣又は都道府県労働局長 の指定 によ り実施 してきた安全衛生に係 る講習等の事務 ･事業 については､原則 として法人 を登録 して当該事務 ･事業 を実施す る枠組 み とす る方 向で見直 しを行 った上で､当該事務 ･事業の基本的内容及 び登録等 に関す る基準等を厚生労働省令 として定 めることによ り､対象法人に対す る国の関与について､一層 の透
明性 ､厳格性等 を確保す ること等 を 目的 とす るものであること｡
第 2 留意事項
1 登録安全衛生推進者等養成講習機 関(1)安全衛生推進者等の選任 (安衛則第 12条の 3第 1項関係)

安全衛 生推進者等 は､労働安全衛 生規則 (昭和 47年 労働省令第 32号｡以 下 ｢安衛則｣ とい う｡)第 12条の 3第 1項 に基づ き､都道府県労働局長の登録 を受 けた者 が行 う講習 (
以下 ｢
安全衛生推進者等養成講習｣ とい う｡) を修了 した者その他業務 に必
要 な能力 を有す る者 の うちか ら選任す る とともに､安全管理者及び衛生管理者 については､労働安全衛生規則第 12条の 3第 2項 の規定に基づ き厚生労働 大臣が定 める講
習科 目 (
平成 21年厚生労働省告示第 134号) に規定す るところに よ り､安全衛生推進者養成講習 の講習科 目の うち､一部の免 除を受 けることができることとす るもの
であるこ と｡(2) 登録 (登録省令第 1条の 2関係)

労働安全衛生法及び これ に基づ く命令 に係 る登録及び指定に関す る省令 (昭和 47
年労働省令第 44号｡以下 ｢登録省令｣ とい う｡)第 1条の 2第 2項の規定によ り､申請者 が法人である場合は､その定款又 は寄附行為 を申請書 に添付す ることとされているが､財 団法人か ら寄附行為が提 出 された場合は､一般社団法人及び一般財 団法人 に関す る法律及び公益財団法人の認 定等 に関す る法律 の施行 に伴 う関係法律 の整備等 に関す る法律 (平成 18年 6月 2日法律第 50号)第 40条の規定に基づ き､当該法人の定款 とみな して差 し支 えない こと｡(3)登録基準 (登録省令第 1条の 2の 3関係)
ア

安全衛生推進者等養成講習の講習科 目の範囲及び時間は､労働安全衛生法及び これ に基づ く命令 に係 る登録及び指定に関す る省令第 1条の 2の 3第 1項第 1号の規定に基づ き厚生労働大臣が定める安全衛生推進者等養成講習の講習科 目の範 囲及び
時間 (平成 21年厚生労働省告示第 135号) によることとす るものであること｡

イ

登録省令第 1条の 2の 3第 2号の表の ｢
危険性又は有害性等の調査及びその結果 に基づ き講ず る措置等｣の項の ｢条件｣の欄 の ｢
危険性又 は有害性等の調査及びその結果 に基づき講ず る措置 について知識経験 を有す る者｣ には､次の者が含 まれ ること｡
労働安全衛生マネジメン トシステム普(ア)平成 12年 9月 14目付 け基発第 577号 ｢製造業等)研修及促進事業について｣の別添 3に基づ くリスクアセスメン ト担当者 (労働安全衛生マネジメン トシステム
及び平成 11年 6月 11目付 け基発第 372号 ｢普及促進事業について｣の別添 2に基づ く労働安全衛生マネジメン トシステム担当者
研修 を修了 した者
職長等教育講師養成講座 ､安全衛生(
イ)平成 13年 3月 26日付 け基発第 177号 ｢責任者教育講師養成講座及び職長 ･安全衛生責任者教育講師養成講座 ｣に基づ く職
長等教育講師養成講座又は職長 ･安全衛生責任者教育講師養成講座 (以下 ｢職長等
教 育講師養成講座｣ とい う｡ (イ) においては､危険性又 は有害性等 の調査等の科
目を含む ものに限るO) を修 了 した者
22
40
0
4号 ｢
労働安全衛生規則第 5条第 1号の(ウ)平成 18年 2月 24目付 け基発第 0
厚生労働大臣が定める研修 に係 る具体的事項について｣に基づ く講師養成講座 (以
下 ｢
安全管理者選任時研修講師養成講座｣ とい うO) を修 了 した者
条件｣の欄の ｢同等以上の知識経験を有す る
ウ 第 1条の 2の 3第 2号イ及び ロの表の ｢者｣には､次の表の左欄に掲げる講習科 目に応 じ､それぞれ同表の右欄 に掲げる者が含まれること｡(
ア)安全衛生推進者養成講習の講師
講習科 目

同等以上の知識経験を有す る者

安全管理

1 職長等教育講師養成講座 を修了 した者
2 安全管理者選任時研修講師養成講座を修 了 した者
3 安全管理者 として 5年以上産業安全の実務 に従事 した経験を有す る者

4 安全衛生推進者等の選任 に関す る基準の一部を改正
す る件 (
平成 21年厚生労働省告示第 132号) による改正前の安全衛生推進者等の選任 に関す る基準 (昭
和 63年労働省告示第 80号o以下 ｢旧選任基準｣ とい うQ)本則第 4号の講習の講師 として講習の業務に従事 した経験を有す る者
作 業環境管理及び作業管理

1 労働安全衛生法 (昭和 47年法律第 57号o以下 ｢法｣とい うO)第 13条第 2項の厚生労働省令で定める
要件 (
以下 ｢
産業医の要件｣ とい うo)を備 えた医師

2 衛生工学衛生管理者免許 を有す る者
3 作業環境測定士
4 衛生管理者 として 5年以上労働衛生の実務 に従事 した経験を有す る者

5 旧選任基準本則第 4号の講習の講師 として講習の業務に従事 した経験を有す る者
健 康 の保持増進対

1 産業医の要件 を備 えた医師策

2 衛生管理者 として 5年以上労働衛 生の実務 に従事 した経験を有す る者

3 旧選任基準本則第 4号の講習の講師 として講習の業務に従事 した経験を有す る者
安全衛生教育1 職長等教育講師養成講座 を修了 した考
2 安全管理者選任時研修講師養成講座 を修 了 した者
3 産業医の要件を備 えた医師
4 安全管理者 として 5年以上産業安全の実務に従事 した経験を有す る者

5 衛生管理者 として 5年以上労働衛生の実務 に従事 した経験を有す る者

6 旧選任基準本則第 4号の講習の講師 として講習の業
務 に従事 した経験 を有す る者
安全衛生関係法令

1 職長等教育講師養成講座 を修了 した者
2 安全管理者選任時研修講師養成講座 を修了 した者

4 安全管理者 として 5年 以 上産 業安全 の実務 に従事 した経験 を有す る者

5 衛 生管理者 として 5年 以上労働衛 生 の実務 に従事 した経験 を有す る者

6 旧選任基 準本則 第 4号の講習 の講師 として講習 の業
務 に従事 した経験 を有す る者(イ)衛 生推進者養成講 習の講師
講習科 目

条件

作 業環 境 管理 及 び

1 産業 医の要件 を備 えた医師

作業管理 (
危険性又2 衛生工学衛 生管理者免許 を有す る者

は有 害 性 等 の調 査

3 作業環境測定士

及 び そ の結 果 に基4 衛 生管理者 として 5年 以 上労働衛 生 の実務 に従事 しづ き講 ず る措 置 等
を含 むo)

た経験 を有す る者

5 旧選任基 準本則 第 4号 の講習 の講 師 として講習 の業
務 に従事 した経験 を有す る者

健 康 の保 持 増 進 対

1 産業 医の要件 を備 えた医師策

2 衛生 管理者 として 5年 以上労働衛 生 の実務 に従事 した経験 を有す る者

3 旧選任基 準本則第 4号の講習 の講 師 と して講 習 の業
務 に従事 した経験 を有す る者
労働衛 生教育

1 職長等教育講師養成講座 を修 了 した者

2 安全 管理者選任 時研修講師養成講座 を修 了 した者
3 産業 医の要件 を備 えた医師

4 安全管理者 と して 5年 以上産 業安全 の実務 に従事 した経験 を有す る者

5 衛 生管理者 として 5年 以 上労働衛 生 の実務 に従事 した経験 を有す る者
6

旧選任基 準本則 第 4号 の講習 の講 師 として講習 の業

務 に従事 した経験 を有す る者
労働衛生 関係 法令

1 職長 等教育講師養成講座 を修 了 した者

2 安全管理者選任 時研修講 師養成講座 を修 了 した者
3 産業 医の要件 を備 えた医師

4 安全 管理者 として 5年以 上産業安全 の実務 に従事 した経験 を有す る者

5 衛 生管理者 と して 5年以 上労働衛 生 の実務 に従事 した経験 を有す る者
6

旧選任基 準本則 第 4号の講習 の講 師 と して講 習 の業

(4) 業務 規程 (登録省令 第 1条の 2の 7関係 )登録省令第 1条の 2の 7第 1項第 6号 に規定す る修了証の発行 に関す る事項 につア

いては､当該修 了証の発行及び再発行 に関す る手続 に関す ることが明 らかになって
い るものであること｡
登録省令第 1条 の 2の 7第 8号に規定す る安全衛生推進者等養成講習 の実施 に関イ

す る計画 については､安全衛生推進者等養成講習の実施 時期 ､会場､受講者数 ､講師等が明 らかになっているものであること

O(5)経過措置 (
改正省令附則第 2条関係 )平成 21年 3月 31日の時点において､安全衛生推進者等 の選任 に関す る基準の一

ア

部 を改正す る件 (平成 21年労働省告示第 132号)による改正前の安全衛生推進者等の選任 に関す る基準本則第 4号の規定に基づ く講習 を行 っている者 は､平成 21年

9月 30日までの間､改正省令 による改正後の安衛則第 12条の 3第 1項 の規定に基づ く都道府県労働局長の登録 を受けた者 とみな され るものであることO
平成 21年 3月 30日までに､アの講習 を修 了 した者 は､安全衛生推進者等養成講

イ

習を修了 した者 とみな され るものであること｡(6)その他
安全衛生推進者等養成講習の修 了者 に対 し､法第 19条の 2に基づ く安全衛生推進者
能力向上教育 (初任時) を行わな くて差 し支 えない こと｡
2 指定産業医研修機 関(1)産業 医の要件 (安衛則第 14条第 2項第 1号関係)
安衛則第 14条第 2項第 1号の規定に基づき､厚生労働大臣の指定する者が行 う研修 (以下 ｢
産業医研修｣ とい う.)を修了 した者は､産業医の要件 を備 えた者 とするものであること｡(2)指定 (
登録省令第 1条の 2の 16関係)
申請者 が財 団法人である場合 の寄附行為 の取扱 いについては､ 1 (2) と同様 であることQ(3)指定基準 (登録省令第 1条の 2の 17関係)
産業 医研修 の研修科 目の範囲､履修方法及び時間は､労働安全衛生法及び これ に基づ く命令 に係 る登録及 び指定 に関す る省令第 1条の 2の 18第 1項第 3号の規定 に基づ き厚生労働大 臣が定める産業医研修 の研修科 目の範 囲､履修方法及び時間 (平成 2

1年厚生労働省告示第 136号)によることとす るものであること｡(4)業務規程 (登録省令第 1条の 2の 19関係)
登録省令第 1条 の 2の 19第 1項第 4号 に規定す る修 了証の発行 に関す る事項 については ､ 1 (4) ア と同様 であること｡(5)経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)

ア

平成 21年 3月 31日の時点において､改正省令 による改正前の安衛則第 14条第2項第 1号の規定に基づ き厚生労働 大臣が定める研修 を行 ってい る者 は､改正省令 による改正後の安衛則第 14条第 2項第 1号の規定に基づ く指定 を受 けてい る者 とみな され るものであること｡

平成 21年 3月 30日までに､アの厚生労働 大臣が定 める研修 を修 了 した者 は､産イ

業 医研修 を修 了 した者 とみ な され るものであること03 指定産業 医実習機 関(1)産業 医の要件 (安衛則第 14条第 2項第 2号関係)
安衛則第 14条第 2項第 2号の規定 に基づき産業医の養成等 を行 うことを 目的 とす る
医学 の正規 の課程 を設置 してい る産業 医科大学その他 の大学であって厚生労働 大臣が指定す るものにおいて当該課程 を修 めて卒業 した者であって､その大学が行 う実習 (以下 ｢
産業医実習｣とい うQ)を履修 した者は､産業医の要件 を備 えた者 とす るものであること｡(2)指 定基準 (登録省令第 1条 の 2の 32関係 )ア 登録省令第 1条の 2の 17第 1項第 1号に掲げる産業医研修の業務 の適切 かつ確実な実施 に適合 した大学 とは､次に掲げる実施方法等 を満たす ものであること｡(
ア)産業医の養成等 を行 うために必要な大学内における産業医学実習施設及 び産業医学教育の協力事業場 を有 していること｡(
イ)産業医学に関す る講義等の うち専門的知識 を有 し､かつ産業医 としての十分 な活動の経験を有す る者､労働衛生 コンサル タン ト資格 を有す る者又はこれ らに準ず る者 によって行われ るものであること｡(ウ)おおむね 240時間程度の産業医学に関す る講義等 を実施 し､当該課程 における必須受講単位 とす るものであることO(ェ) (ウ)に定めるおおむね 240時間程度の産業医学に関す る講義等 の中で､登録省令
第 1条の 2の 32第 1項第 3号のイか ら‑までに定める科 目について 40時間以上の講義 を実施す るものであることO(オ) (ウ)に定めるおおむね 240時間程度の産業医学に関す る講義等の中で､産業医学に関す る大学内の実習をおおむね 20時間程度実施す るものであることO(カ) (ウ)に定めるおおむね 240時間程度の産業医学に関す る講義等の中で､五 日間の連続 した協力事業場における実習を実施す るものであることO(キ) (ウ)に定 めるおおむね 240時間程度の産業医学に関す る講義等 の中で､医師免許
取得前の学生のための臨床医学 と産業医学 を融合 したおおむね 36時間程度の講義 を含む ものであることOイ

産 業 医実習 の実習科 目の範 囲及び時間は､労働安全衛 生法及 び これ に基 づ く命令 に係 る登録及 び指 定 に関す る省 令 第 1条 の 2の 32第 1項 第 3号の規定 に基づ き厚 生
労働 大 臣が定 める産業 医実習の実習科 目の範囲及び時間 (平成 21年厚生 労働省 告示
第 137号) に よるこ ととす るもので あること｡(3)業務規程 (登録省令第 1条の 2の 34関係)
登録省令第 1条 の 2の 34第 1項第 4号 に規 定す る修 了証 の発行 に関す る事項 につい ては ､ 1 (4) ア と同様 であ ること｡
(4)経過措置 (改正省令 附則第 2条 関係 )ア

平成 21年 3月 31日の時点 において､改正省令 に よる改正前の安衛則 第 14条第2項第 2号の規定 に基づ く指 定 を受 けてい る者 は､改正省令 による改正後 の安衛則第14条第 2項第 2号の規定に基づ く指定を受 けている者 とみなされ るものであることQ
平成 21年 3月 30日までに､改正省令による改正前の安衛則第 14条第 2項第 2イ号の規定に基づき厚生労働大臣が指定す る大学において厚生労働大臣が定める実習を履修 した者 は､産業医実習を履修 した者 とみなされ るものであること04 登録較正機 関(1)粉 じん濃度の測定の特例許可及び較正 された測定機器の較正 (粉 じん則第 26粂第 3
項関係)
粉 じん障害防止規則 (昭和 54年労働省令第 54号｡以下 ｢
粉 じん則 ｣ とい う｡)第26条第 3項の規定に基づき､粉 じん濃度の測定について労働基準監督署長 による特例

許可を受 ける場合には､厚生労働大臣の登録を受けた者 (以下 ｢
登録較正機 関｣とい うo)によ り定期に較正 された測定機器 を使用 しなければな らない こととするものであること｡(2)登録 (
登録省令第 19条の 24の 2関係)
申請者 が財団法人である場合の寄附行為の取扱いについては､ 1 (2) と同様であること｡(3)登録基準 (登録省令第 19条の 24の 4関係)
登録省令第 19条の 24の 4第 1項第 1号イか らルまでに掲げる機械器具はすべて､登録 申請時において､有 している必要があること｡なお ｢有する｣ とは､所有権の有無を問わず随時使用可能な状態におかれているものであること0(4)業務規程 (登録省令第 19条の 24の 8関係)
登録省令第 19条の 24の 8第 1項第 5号に規定する較正証の発行 に関する事項については､1 (
4)アと同様であること｡(5) 経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)

辛ア 平成 21年 3月 31日の時点において､作業環境測定基準の一部 を改正する件 (昭和 51年
成 21年厚生労働省告示第 129号)による改正前の作業環境測定基準 (労働省告示第 46号)第 2条第 3項の規定に基づ く厚生労働省労働基準局長の指定を受けた者 は､平成 21年 9月 30日までの間､改正省令による改正後の粉 じん則第 2
6条第 3項規定に基づ く厚生労働大臣の登録 を受 けた者 とみな され るものであること｡
イ

平成 21年 3月 30日までに､アの厚生労働省労働基準局長の指定を受けた者 が行った較正は､登録較正機 関が行った較正 とみな されるものであること｡

5 登録発破実技講習機関(1)発破技士免許試験の受験資格 (安衛則別表第 5の 4の表関係)
安衛則別表第 5の 4の表第 3号の規定に基づき､都道府県労働局長の登録 を受けた者が行 う発破実技講習 (以下 ｢発破実技講習｣ とい う｡)を修了した者 は発破技士免許試験の受験資格 を備 えた者 とす るものであることO

(2) 登録 (登録省令第 19条の 24の 17関係)

申請者が財 団法人である場合の寄附行為 の取扱いについては ､ 1 (2) と同様 で あること｡(3)登録基準 (登録省令第 19条の 24の 19関係)
ア

発破実技講習の講習科 目の範囲､時間等は､労働安全衛生法及び これ に基づ く命

令 に係 る登録及び措定に関す る省令第 19条の 24の 19第 1項第 1号の規定に基づ き厚生労働大臣が定める発破実技講習の実施方法 (平成 21年厚生労働省告示第138号) によることとす るものであること｡
条件 ｣の欄 の ｢同等以上 の登録省令第 19条 の 24の 19第 1項第 2号の表 の ｢イ

知識経験 を有す る者 ｣には､次の表 の左欄 に掲げる講習科 目に応 じ､同表の右欄 に掲 げる者 が含 まれ ること｡
講習科 目

同等以上の知識経験を有す る者

火薬類 の取扱い

1 学校教育法 による高等学校 (旧中等学校令 (昭和 1
8年勅令第 36号)による中等学校 を含むo)又は中等教育学校 (
以下 ｢高等学校等｣ とい うo)において応用
化学､土木 工学等 に関す る学科 を卒業 した者 で､そ の後 5年以上産業用火薬類 の製造等 の業務 に従事 した経験 を有す るもの
2 発破技士免許試験規程の一部を改正す る件 (平成 21年

厚生労働省告示第号)による改正前の発破技士免許試験規程 (昭和 47年労働省告示第 97号)第 4号の発破実技講
管 (
以下 ｢
旧発破実技講習｣ とい うo)の ｢
火薬類の取扱い｣の科 目の講師 として講習の業務 に従事 した経験 を有(4)業務規程 (登録省令第 19条の 24の 23関係)

登録省令第 19条 の 24の 23第 1項第 6号に規定す る修 了証 の発行 に関す る事ア

項 については､ 1 (4) ア と同様 であることoイ

登録省令第 19条の 24の 23第 1項第 8号に規定す る発破 実技講習の実施 に関

4)イ と同様であること｡
す る計画 に関す る事項については､1 ((5)経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)
ア

平成 21年 3月 31日の時点において､旧発破実技講習 を行 っている者 は､平成 2
1年 9月 30 日までの間､改正省令 による改正後の安衛則別表第 5の 4の表受験資格の欄第 3号の規定 に基づ く都道府県労働 局長 の登録 を受 けてい る者 とみな され るものであることOイ

平成 21年 3月 30 日までに､アの発破 実技講習 を受 けた者 は､発破実技講習を受けた者 とみな され るものであること06 登録 ボイ ラー実技講習機 関(1)二級ボイ ラー技士免許試験の受験資格 (ボイラー則第 101条関係)

ボイ ラー及び圧力容器安全規則 (昭和 47年労働省令第 33号｡以下 ｢ボイ ラー則｣とい う｡)第 10 1条第 3号二に基づ き､都道府県労働局長 の登録 を受 けた者 が行 うボ
イ ラー実技講習 (以下 ｢ボイ ラー実技講習｣ とい う｡)を修 了 した者は二級 ボイ ラー技士免許試験 の受験資格 を備 えた者 とす るものであること｡(2)登録 (
登録省令第 19条の 24の 32関係)
申請者が財団法人である場合の寄附行為の取扱いについては､ 1 (2) と同様であるこto(3)登録基準 (登録省令第 19条の 24の 34関係)ア

ボイ ラー実技講習の講習科 目の範 囲､時間等は､労働 安全衛生法及び これ に基づく命令 に係 る登録及 び指定に関す る省令第 19条 の 24の 34第 1項第 1号 の規定に基づ き厚生労働大 臣が定めるボイ ラー実技講習 の実施方法 (平成 21年厚 生労働省告示第 139号) によることとす るものであることOイ

ボイ ラー実技講習 に使用す るボイ ラーは､油だき又 はガスだきボイ ラー (小型 ボ
イラー を除 く｡) とす ることO この場合 において必ず しも付属設備 がな くて も差 し支
えない こと｡ また､付属品は教材用 として別途用意 してお くことが望ま しい こ と｡

り 運転 中のボイ ラー を用いた講習の部分 において､講習効果 を勘案 の上､必要 に応じ､シ ミュレー タを補完的に併用 して差 し支 えない ことO(4)業務規程 (登録省令第 19条の 24の 38関係)ア

第 19条の 24の 38第 1項第 6号に規定す る修了証 の発行 に関す る事項 については､1 (
4)ア と同様 であること｡
第 19条の 24の 38第 1項第 8号に規定す るボイ ラー実技講習 の実施 に関す る

イ

計画に関す る事項については､ 1 (4) イ と同様 であること｡(5)経過措置 (
改正省令附則第 2条関係 )ア

平成 21年 3月 31日の時点において､ボイラー技士､ボイ ラー溶接 士及びボイ ラ

ー整備士免許規程の一部 を改正す る件 (平成 21年労働省告示第 126号)に よる改
正前 のボイラー技士､ボイ ラー溶接 士及びボイ ラー整備 士免許規程 (昭和 47年労働省告示第 116号)第 3条第 2号の規定に基づ くボイ ラー実技講習 を行 ってい る者 は
､平成 21年 9月 30日までの間､改正省令による改正後のボイ ラー則第 10 1条第3号この規定 に基づ く都道府県労働 局長 の登録 を受 けてい る者 とみな され るものであることDイ

平成 21年 3月 31日までに､アのボイラー実技講習 を修 了 した者 は､ボイ ラー実
技講習 を修了 した者 とみなされ るものであること｡

7 登録 コンサル タン ト講習機 関(1) コンサル タン ト試験の受験資格 (コンサル タン ト則第 2条及び第 11条関係)
労働安全 コンサル タン ト及び労働衛 生 コンサル タン ト規則 (昭和 48年労働省令第3号o以下 ｢コンサル タン ト則｣ とい う｡)第 2条第 7号又は第 11条第 10号の規定に基づ き､厚生 労働大臣の登録 を受 けた者が行 う安全に関す る講習又 は衛生 に関す る
講習 (以下 ｢コンサル タン ト講習｣ とい うO) を修了 した者 はそれぞれ労働安全 コンサ

ルタン ト又は労働衛生コンサルタン トの受験資格を備 えた者 とするものであることO(2)登録 (
登録省令第 25条の 4関係)

申請者が財団法人である場合の寄附行為の取扱いについては､1 (2) と同様であることO(3)登録基準 (登録省令第 25条の 6関係)
ア

コンサルタン ト講習の講習科 目の範囲及び時間は､労働安全衛生法及びこれに基づ く命令 に係 る登録及び指定に関す る省令第 25条の 6第 1項第 1号の規定に基づ
き厚生労働大臣が定めるコンサル タン ト講習の講習科 目の範囲及び時間 (平成 2 1
年厚生労働省告示第 140号)によることとするものであることQ条件｣の欄の ｢
同等以上の登録省令第 25条の 6第 1項第 2号イ及び ロの表の ｢イ

知識経験 を有する者｣には､次の表の左欄 に掲げる講習科 目に応 じ､それぞれ同乗の右欄 に掲げる者が含まれること｡(
ア)安全に関する講習の講師
講習科 目

同等以上の知識経験を有する者

産業安全一般1 コンサルタン ト則第 2条第 1号か ら第 7号までに定める者
2 労働安全コンサル タン ト及び労働衛生 コンサル タン

ト規程 (昭和 48年労働省告示第 37号O以下 ｢コンサル タン ト規程｣ とい うo)第 1粂各号に定める者
産 業安 全 関係 法l∵l
ー

1 高等学校等 を卒業 した者であって､その後 3年以上

安全の実務に従事 した経験 を有するもの(
イ)衛生に関す る講習の講師
講習科 目

条件

労働衛生一般1 コンサル タン ト則第 11条第 1号か ら第 10号まで

に定める者
2

労働 衛 生 関係 法∴ll､

コンサルタン ト規程第 3条各号に定める者

1 高等学校等を卒業 した者 であって､その後 3年以上衛生の実務に従事 した経験を有す るもの(4) 業務規程 (登録省令第 25条の 10関係)

登録省令第 25条の 10第 1項第 6号に規定す る修了証の発行 に関す る事項につア

いては､ 1 (4) ア と同様であることO
登録省令第 25条の 10第 1項第 8号に規定す るコンサル タン ト講習の実施 に関イ

す る計画に関する事項については､ 1 (4)イ と同様であること｡(5) 経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)

ア

平成 21年 3月 31日の時点において､改正省令 による改正前のコンサル タン ト則

第 2条第 7号又は第 11条第 10号の規定に基づ き厚生労働大臣が指定す る安全 に関す る講習又は衛生に関する講習を行 っている者 は､平成 21年 9月 30 日までの間

､それぞれ改正省令 による改正後のコンサル タン ト則第 2条第 7号又は第 11条第 10号の規定 に基づ く厚生労働大臣の登録 を受 けてい る者 とみな され るものであること｡
平成 21年 3月 30日までに､アの安全 に関す る講習又は衛生に関す る講習 を修了

イした者 は､それぞれ安全 に関す る講習又は衛生に関す る講習 を修了 した者 とみな されるものであること｡

8 指定筆記試験免 除講習機 関(1) コンサル タン ト試験の筆記試験の免 除資格 (コンサル タン ト則第 13条第 1項関係)
コンサル タン ト則第 13条第 1項の表第 11条第 2号又は第 3号に掲 げる者 の項 に
基づ き､医師国家試験合格者等であって､厚生労働 大臣の指定 を受 けた者が行 う講習(
以下 ｢
筆記試験免除講習｣ とい う｡) を修了 した者 は､労働衛生 コンサル タン ト試験の筆 記試験 の うち､保健衛生の区分 に係 る筆記試験が免除 され るこ ととす るものであるこ と｡(2)指 定 (登録省令第 25条の 20関係)
申請者 が財団法人である場合の寄附行為の取扱いについては､ 1 (2) と同様 であるこ と｡(3)指 定基準 (登録省令第 25条の 21関係)
ア

筆記試験免 除講習の講習科 目の範 囲及び時間は､労働安全衛生法及び これ に基づく命令 に係 る登録及び指定に関す る省令第 25条の 21第 1項第 3号 の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める筆記試験免 除講習の講習科 目の範 囲及び時間 (平成 21年

厚 生労働省告示第 14 1号) によることとす るものであることo
登録省令第 25条の 21第 1項第 4号の表 の ｢条件｣の欄 の ｢同等以上の知識経イ

験 を有す る者｣ には､次の表の左欄 に掲げる講習科 目に応 じ､それぞれ同表 の右欄に掲げ る者 が含 まれ ることO
講習科 目

同等以上の知識経験を有す る者

労働衛 生一般及び健康

1 コンサル タン ト則第 11条第 1号か ら第 10号 まで

管理

に定める者

2 コンサル タン ト規程第 3条各号に定める者
労働衛生関係法令

1 高等学校等 を卒業 した者 であって､その後 3年 以上衛生の実務 に従事 した経験 を有す るもの(4)業務規程 (登録省令第 25条の 23関係)第 25条の 23第 1項第 6号に規定す る修 了証 の発行 に関す る事項については､ 1(4)ア と同様 であることO(5) 経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)

ア

平成 21年 3月 31日の時点において､改正省令 による改正前の コンサル タン ト則

第 13条第 1項の表 ｢
医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者｣の項 の講習を行 ってい る者は､改正省令 による改正後の コンサル タン ト則第 13条第 1項の表 ｢第 11条第 2号又は第 3号に掲 げる者 ｣の項の規定に基づ く厚生労働大 臣の指定 を受けてい る者 とみな され るものであることO
平成 21年 3月 30日までに､アの講習 を修了 した者 は､筆記試験免除講習 を修了

イした者 とみな され るものであることD

9 登録計画作成参画者研修機 関(1)計画の作成 に参画す る者の資格 (安衛則別表第 9関係)
法第 88条第 5項 に基づ く厚生労働省令で定める資格 を有す る者 の資格 について､
安衛則別表第 9の表 の資格 の欄 の規定 に基づ き､厚生労働大 臣の登録 を受 けた者 が行
う研修 (
以下 ｢
計画作成参加者研修｣ とい う｡)を修了 した者 は厚生労働省令で定める資格 を備 えた者 であるとす るものであることO(2) 登録 (登録省令第 53条関係)

申請者 が財 団法人である場合の寄附行為の取扱いについては､ 1 (2) と同様 であること｡(3) 登録基準 (登録省令第 55条関係)

計画作成参加者研修 の研修科 目の範 囲及び時間は､労働安全衛生法及び これ に基づく命令 に係 る登録及び指定に関す る省令第 55粂第 1項第 1号の規定に基づき厚生労働 大臣が定 める計画作成参画者研修の研修科 目の範囲及び時間 (平成 2 1年厚生労働省告示第 14 2号)によることとす るものであること｡(4)業務規程 (登録省令第 59条関係)
ア

登録省令第 59条第 1項第 6号に規定す る修了証 の発行 に関す る事項 については､ 1 (4) ア と同様であること｡

イ

登録省令第 59条第 1項第 8号に規定す る計画作成参画者研修 の実施 に関す る計

4)イ と同様 であるこ と｡
画 に関す る事項については､1 ((5) 経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)

ア

平成 21年 3月 31日の時点 において､平成 21年厚生労働省告示第 147号 によ労働安全衛生規則別表第九資格の欄 の規る廃止前の昭和 56年労働省告示第 56号 (定に基づ き厚生労働大臣が定める研修 を定める件)第 1条第 3号の指定又 は同告示第2粂第 2号 において準用す る第 1粂第 3号の指定を受 けてい る者 は､平成 21年 9月30日までの間､改正省令 による改正後の安衛則別表第 9の表 の資格 の欄 に規定す る
厚生労働大臣の登録 を受 けてい る者 とみな され るものであること｡イ

平成 21年 3月 30日までに､アの厚生労働省労働基準局長が指定す る研修 を修了した者 は､計画作成参画者研修 を修 了 した者 とみな され るものであるこ と｡

10 指定労働災害防止業務従事者講習機 関(1)指定 (
登録省令第 68条等関係)改正省令 による改正前の安衛則第 95条の 4に規定 されていた法第 99条の 2に基づく労働災害防止業務従事者 に対す る講習 (以下 ｢
労働災害防止業務従事者講習｣ とい うo)の内容等を､新たに登録省令第 8章に規定するとともに､指定基準の明確化等を図るものであること｡(2) 指定基準 (登録省令第 69条関係)

労働 災害防止業務従事者講習の講習科 目の範囲及び時間は､労働安全衛生法及び これに基づ く命令 に係 る登録及び指定に関す る省令第 69条第 1項第 3号の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める労働 災害防止業務従事者講習の講習科 目の範囲及び時間 (辛
成 21年厚生労働省告示第 143号) によることとす るものであるこ と｡(3) 業務規程 (登録省令第 72条関係)

ア

登録省令第 72条第 1項第 6号に規定す る修 了証の発行 に関す る事項 については､ 1 (4)ア と同様であることO

イ

講習の実施 に当たっては､法第 19条の 2に規定す る能力向上教育又は法第 60
条 の 2に規定す る安全衛生教育 と併せて実施 しても差 し支 えない こと｡(
4)経過措置 (改正省令附則第 2条関係)
平成 21年 3月 31日の時点において､法第 99条の 2第 1項の指定 を受 け､労働災
害防止業務従事者労働 災害再発防止講習規程 を廃止す る件 (平成 21年 労働省告示第 150号)による廃止前の労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程 (平成 4年
労働省告示第 80号)に規定す る講習を行 っている者 は､労働安全衛生法第 99条 の 2
第 1項 の規定 に基づ く都道府県労働局長 の指定 を受 けてい る者 とみ な され るものであるこ とo

1 l 指定就業制限業務従事者講習機 関(1)指定 (
登録省令第 82条等関係)
改正省令による改正前の安衛則第 95条の 5に規定 されていた法第 99条の 3に基づく就業制限業務従事者に対する講習 (以下 ｢
就業制限業務従事者講習｣ とい う｡)の内容等
を､新たに登録省令第 9章に規定す るとともに､措定基準の明確化等 を図るものであること｡(2) 指定基準 (登録省令第 83条関係)

就業制限業務従事者講習の講習科 目の範囲及び時間は､労働安全衛生法及び これ に基づ く命令 に係 る登録及び指定に関す る省令第 83条第 1項第 3号の規定に基づ き厚生労働大 臣が定 める就業制 限業務従事者講習の講習科 目の範 囲及び時間 (平成 21年
厚生労働省告示第 144号) によることとす るものであることO(3) 業務規程 (登録省令第 86条関係)

登録省令第 86条第 1項第 6号に規定す る修了証 の発行 に関す る事項 についてはア､ 1 (4)ア と同様であること｡
イ

講習 の実施 に当たっては､法第 19条の 2に規定す る能力向上教育又は法第 60

条 の 2に規定す る安全衛生教育 と併せて実施 しても差 し支 えない こと｡(4) 経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)

平成 21年 3月 31日の時点において､法第 99条の 3第 1項の指定を受 け､ク レー
ン ･デ リック運転士等労働災害再発防止講習規程 を廃止す る件 (平成 21年労働省告示
第 151号)による廃止前のクレー ン ･デ リック運転士等労働災害再発防止講習規程 (平成 4年 労働省告示第 81号)等に規定す る講習 を行 ってい る者 は､法第 99条の 3第1項 の規 定に基づ く都道府県労働局長 の指定 を受 けてい る者 とみな され るものである

こと012 指定記録保存機 関(1)線 量の測定結果等 の厚生労働大臣の指定す る機 関‑ の引き渡 し (電離則第 9条､第57条､第 61条の 2及び第 62条関係)電離則｣ とい う｡)第 9
電離放射線障害防止規則 (昭和 47年労働省令第 41号O以下 ｢条第 2項 (
第 62条において準用する場合を含む｡)､第 57条及び第 61条の 2 (第 62条において準用する場合を含む｡)に規定する厚生労働大臣が指定する機関について､指定基準､実施義務等を明確化 したものであることQ(2) 指定 (登録省令第 96条関係)

申請者 が財 団法人である場合の寄附行為の取扱 いについては､ 1 (2) と同様であること013 登録大学等(1)第 2種作業環境測定士 となる資格 (作環則第 5条の 2関係)
作環則｣ とい うo)
作業環境測定法施行規則 (昭和 50年労働省令第 20号D以下 ｢
以下 ｢
登録大学等 ｣
第 5条の 2の規定に基づ き､厚生労働大臣の登録 を受 けた大学等 (とい う｡) において､必要な知識及び技能 を付与す る科 目を修 めて卒業 した者等 は､第2種作業環境測定士 となる資格を有す る者 とす るものであることO(2) 登録 (作環則第 5条の 3関係)

作環則 第 5条の 3第 3項第 6号には､第 2種作業環境測定士 となるた めに必要 な知識及 び技能 を付与す る科 目として 申請す るものに係 る単位 の取得等 に関す る事項 を含む もので あることO(3)登録基準 (作環則第 5条の 5関係)
ア

作環則第 5条の 2各号に掲 げる科 目の範囲､時間等は､作業環境測定法施行規則
第 5条 の 5第 1項第 1号の規定に基づ き厚生労働大 臣が定める講習科 目の実施方法(
平成 21年厚生労働省告示第 145号)によることとす るものであること｡

イ

条件 ｣の欄 の ｢同等以上の知識経験 を有作環則第 5条の 5第 1項第 2号の表の ｢す る者 ｣には､次の表の左欄 に掲げる科 目に応 じ､それぞれ 同表 の右欄 に掲 げる者が含まれ ること｡
科目

同等以上の知識経験 を有す る者

労働衛生一般及び労働衛生管理

労働衛生 コンサル タン ト試験に合格 した者

労働衛 生関係法令

労働衛生 コンサル タン ト試験に合格 した者

作業環境 につ いて行 うデ ザイ ン 第 2種作業環境測定士 として 5年 以上作業環境
及の評価
びサ ンプ リング及 び作 業環境

測定の実務 に従事 した経験を有す る者その他 の環境の測定の実務 に従事 した経験 を有す る者

ウ 作環則第 5条の 5第 1項第 2号ハ については､同一人が複数 の作業場の種類 について登録 を受 けてい ることを妨 げるものではない こと｡
作環則第 5条の 5第 1項第 3号の ｢
その他教育上又は訓練上必要な機器 ､設備 ｣エには､労働衛生保護具､デザイ ン及びサ ンプ リングに必要な機器等 が含まれ るもの
であること｡(4)経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)

平成 21年 3月 31日の時点において､改正省令 による改正前の作環則第 5条のア2の規定に基づ き厚生労働大臣が認定す る大学等は､平成 22年 3月 31日までの間､改正省令 による改正後 の作環則第 5条 の 2の規定に基づ く登録大学等 とみな さ
れ るものであることO
平成 21年 3月 30日までに､アの厚生労働大臣が認定す る大学等 において､厚生イ

労働大 臣が指定す る科 目を修 めて卒業 した者等 は､登録大学等 において必要な知識及び技能 を付与す る科 目を修 めて卒業 した者等 とみなされ るものであること014 登録試験免除講習機 関(1)作業環境測定士試験 の免除 (作環則第 17条関係)
作環則第 17条第 2号及び第 16号の規定 に基づ き､作業環境測定士試験 の うち､
環境計量士の登録 を受 けた者及び第 1種衛生管理者免許等 を受 けた者 で一定の実務経験 を有す るものが厚生労働大 臣の登録 を受 けた者 が行 う講習 (以下 ｢試験免 除講習 ｣とい うO) を修 了 した場合 には､一部の試験科 目が免除 され ることとす るものであるこ
ナ∴
また､改正省令 による改正前の作環則第 17条第 18号及び第 20号 の規定に基づく労働衛生専門官等行政関係者 に対す る作業環境測定士試験の一部 を免除す る制度 を廃止す るものであることO(2)登録 (
作環則第 17条の 2関係)
申請者 が財 団法人で ある場合の寄附行為 の取扱 いについては､ 1 (2) と同様 であることO(3)登録基準 (作環則第 17条の 4関係)
ア

試験免除講習 の講習科 目の範 囲､時間及 び試験方法は､作業環境測定法施行規則
第 17条の 4第 1項第 1号の規定に基づ き厚生労働大臣が定める試験免除講習 の講
習科 目の範 囲､時間及び試験方法 (平成 21年厚生労働省告示第 146号) に よる
こととす るものであること｡

イ

作環則第 17条の 4第 1項第 2号の表の ｢条件｣の欄 の ｢同等以上 の知識経験 を有す る者｣ には､次 の表 の左欄 に掲げる講習科 目に応 じ､それぞれ同表の右欄 に掲
げ る者 が含 まれ るこ と｡
同等以上の知識経験 を有す る者
労働衛生一般1 学校教育法 (昭和 22年法律第 26号)に よる大学

(
旧大学令 (
大正 7年勅令第 388号による大学を含

むo)又は高等専門学校 (旧専門学校令 (明治 36年 勅令第 61号)による専門学校 を含むO) (
以下 ｢
大学等 ｣
とい うo)において理科系統の正規の課程 を修 めて卒業した者であって､その後 3年以上労働衛生の研究に従事 した経験を有す るもの
2 労働衛生コンサルタン ト試験に合格 した者

労働衛生関係法令

1 大学等 を卒業 した者であって､その後 3年以上労働衛生の研究に従事 した経験を有す るもの(4)業務規程 (作環則第 17条の 8関係)

ア

作環則第 17条の 8第 1項第 7号に規定す る修了証の発行 に関す る事項について
は､ 1 (4) ア と同様であること｡

イ

作環則第 17条の 8第 1項第 9号に規定す る試験免除講習の実施 に関す る計画 に関す る事項については ､ 1 (4)イ と同様であることO(5)経過措置 (
改正省令附則第 2条関係)
ア

平成 21年 3月 31日の時点において､改正省令による改正前の作環則第 17条第2号又 は同条第 16号に基づ く労働衛生一般及び労働衛生関係法令に関す る講習 を
行 っている者は､平成 21年 9月 30日までの間､それぞれ改正省令による改正後の
作環則第 17条第 2号又は同条第 16号の規定に基づ く厚生労働大臣の登録 を受 けている者 とみな されるものであること｡
イ

平成 21年 3月 30日までに､アの講習を修了 した者 は､それぞれ作原則第 17条第2号又は同条第 16号の規定に基づ く厚生労働大臣の登録 を受けた者が行 う労働衛生
一般及び労働衛生関係法令に関す る講習を修了した者 とみなされ るものであること｡
第 3 その他

1 労働安全 コンサル タン ト及び衛生コンサルタン ト試験の受験資格の一部改正

コンサル タン ト規程第 1条第 5号に規定す る労働安全 コンサル タン ト及び衛生 コンサ
ル タン ト試験の受験資格の対象 となる技能検定職種の見直 しを行 ったものであること｡
2

フォークリフ トの特定 自主検査を実施 させ ることのできる資格の追加
フォーク リフ トの特定 自主検査を実施 させ ることのできる資格 として新たに､職業能力開発促進法施行令 (昭和 44年政令第 258号)別表に掲げる技能検定職種の うち､ ｢産業車両整備｣に関す る 1級又は 2級の技能検定に合格 した者であって､次に示す研修 を修了 したものを追加 したことO(1) ｢
労働安全衛生規則第 135条の 3第 2項及び第 151条の 24第 2項の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者 (昭和 52年労働省告示第124号)｣第 4条第 3号関係 (事業内検査関係)
ア 研修は､次に定める学科研修､実技研修及び検査実習により行われ るものであること｡

(ア)学科研修 は､次の表 の左欄 に掲 げる科 目について同表 の中欄 に掲げる範 囲に応じ､それぞれ 同表の右欄 に掲 げる時間以上行われ るものであることO
科目

範囲

フォーク リフ トの検 分解及び組立ての方法

時間
2時間

査 の方法 に関す る知 検査の手順
検査機器 の使用方法

秩

各部分 の異常の有無の判定方法
関係 法令

法､労働安全衛生法施行令 (昭和 47年政令第 1時間

318号o以下 ｢令｣ とい うO)及び安衛則 中の関係条項
フォー ク リフ ト構造規格 (昭和 47年労働省告(イ)実技研修 は､フォーク リフ トの検査 の方法 (分解及び組立ての方法 を含む｡)
について 2, 5時間以上行われ るものであることO(ウ)検査実習 は､ 2基以上のフォー ク リフ トを対象 として安衛則第 151条 の 2 1
第 1項各号に掲げる事項 について行 われ るものであることQ
イ 研修 の講 師及び研修 の実施方法については､昭和 53年 2月 10目付 け基発第 82号｢事業者が特定 自主検査 をその使用す る労働者 に行 わせ るときの資格研修 に関す る
告示 について｣の記 の 1と同様 であることo(2) ｢
登録製造時等検査機 関等 に関す る規則第 19条の 22第 1項第 1号等 の規定に基づ く厚生労働大 臣が定める研修及び厚生労働大 臣が定 める者 (昭和 47年 労働省告示
検査業者 による検査関係)
第 134号)｣第 4粂第 3号関係 (ア 研 修 は､次に定める学科研修 ､実技研修及び検査実習 によ り行 われ るものである
二とー(ア)学科研修 は､次の表の左欄 に掲 げる科 目について同乗 の中欄 に掲 げる範 囲に応じ､それぞれ同表の右欄 に掲げる時間以上行 われ るものであるこ と｡
科目

範囲

フォーク リフ トの検 分解及び組立ての方法

時間
4時間

査 の方法 に関す る知 検査の手順

識検査機器 の使用方法
各部分 の異常の有無の判定方法

関係法令

依､令及び安衛則 中の関係条項

2時間(イ)実技研修 は､フォーク リフ トの検査 の方法 (分解及び組立ての方法 を含む｡)
について 7時間以上行われ るものであることO(ウ)検査実習は､ 5基以上のフォー ク リフ トを対象 として安衛則第 151条 の 21
第 1項各号に掲げる事項 について行われ るものであること｡
イ

研修 の講師及び研修 の実施方法については､昭和 53年 2月 10目付 け基発第 83号｢検査員等 の資格等に関す る規程 の一部改正について｣の記の 1と同様 であること｡

3 その他 この省令の施行に関 し必要な経過措置を定めるとともに､関係省令 ･告示の規定の整備 を行ったものであること04

関係通達の整備(1)関係通達の読替 え
登録省令等の施行 に伴い､関係法令 中の名称等が変更 となったが､これまでに発出 し､なお効力を有す る通達については､ ｢登録製造時等検査機関等に関す る規則｣を ｢
労働安全衛生法及び これに基づ く命令に係 る登録及び指定に関す る省令｣ と､ ｢代行機 関則 ｣及び ｢機関別 ｣を ｢登録省令｣ と読み替えて適用するもの とす る｡(2)関係通達の一部改正
ア 平成 9年 3月 25日付け基発第 193号 ｢
労働安全衛生規則等の一部を改正す る省令の施行について｣Ⅳの第 2の 4 (2)イ中 ｢で､労働省労働基準局長が定める講習を修 了 したもの｣を削 り､ロ中 ｢であって､労働省労働基準局長が定める講習を修 了した者｣を削るOイ

次 に掲げる通達の部分については､当該通達か ら削除する｡(
ア)昭和 38年 3月 18日付け基発第 267号 ｢
ボイラ及び圧力容器安全規則の一部改正について｣の記の 4か ら6まで(
イ)昭和 47年 10月 27日付け基発第 693号 ｢
安全関係免許規程および免許試験規程の施行について｣の記の第 2の 2(3)関係通達及び要綱の廃止
次に掲げる通達及び要綱等 については､廃止す るD
ア 通達(ア)昭和 63年 12月 9日付け基発第 749号 ｢
安全衛生推進者等養成講習について｣(
イ)平成元年 12月 20日付 け基発第 663号 ｢
相対濃度指示方法による測定機器 を
較正す る者の指定等の要領及び当該測定機器の較正基準について｣(ウ)平成 4年 1月 21目付 け基発第 30号 ｢
作業環境測定法施行規則の一部改正について｣(ェ)平成 5年 1月 20目付 け基発第 35号 ｢
労働災害再発防止講習規程について｣(オ)平成 5年 1月 20目付け基発第 36号 ｢
労働災害再発防止講習機 関の指定について｣(カ)平成 5年 1月 20日付け基発第 37号 ｢
労働災害再発防止講習の受講指示について｣(キ)平成 8年 8月 22日付 け基発第 525号 ｢
作業環境測定法施行規則第 17条第 19号及び第 21号の ｢
労働省労働基準局長が指定す る研修｣について｣(
ク)平成 8年 9月 13日付 け基発第 567号 ｢
労働安全衛生規則第 14条第 2項第 1号の規定に基づき労働大臣が定める研修を定める告示の適用について｣(ケ)平成 9年 8月 1日基発第 547号 ｢
有機溶剤中毒予防規則第 18条の 2第 1項第1号の確認者 に係 る労働省労働基準局長が定める講習について｣

イ

要綱等

(
ア)昭和 51年 5月 15日制定 ｢
作業環境測定法施行規則第 17条第 2号の ｢
労働大臣が指定す る労働衛生一般及び労働衛生関係法令 に関す る講習｣の指定要綱 ｣(イ)昭和 56年 10月 12日制定 ｢
作業環境測定法施行規則第 17条第 17号の ｢
労働大臣が指定す る講習｣の指定要領｣