法科大学院点検・評価報告書

2023 年 3 月

南山大学大学院法務研究科法務専攻

目

次

序章......................................................................... 1
本章
1

使命・目的..............................................................

2

2

教育課程・学習成果、学生................................................ 43

教員・教員組織 ......................................................... 384

法科大学院の運営と改善・向上............................................ 44

終章 ........................................................................ 51

〈序章〉
南山大学大学院法務研究科（南山大学法科大学院）は、南山大学の教育モットーである「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）を基本とする倫理観と人権感覚を身につけ、法曹に必要不可欠の専門的技量を備えた、社会に有為な人材、社会に貢献できる人材を養成することを目的として、2004（平成 16）年 4 月に開学した。
本法科大学院では、学校教育法第 109 条第 3 項に規定する認証評価をうけるべく、「絶えざる自己改革」を進めてきた南山大学の専門職学位課程としての法科大学院の自己点検・ 評価活動の具体化という意義を含めて、公益財団法人大学基準協会に、2013（平成 25）年度の法科大学院
認証評価に申請を行った。そして、同協会の法科大学院基準に適合していると認定された。
その後、2018（平成 30）年に、同協会に対して、2 度目の法科大学院認証評価の申請を行い、残念ながら不適合との判定を受けた。その際に指摘された点、すなわち司法試験合格率および入学者数が低迷しているにも関わらず、それに対する対処が不十分であるとの点について、その後改善の取り組みを進め、一定の成果を上げていると考えている。
以上のような状況の下、今回同協会に対して、2023（令和 5）年度の法科大学院認証評価に申請を行った。
2023 年 3 月
南山大学長
ロバート・キサラ

1

〈本章〉
1． 使命・目的［現状の説明］
1－1

理念・目的の設定

本法務研究科は、キリスト教精神に基づく南山大学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を、法曹養成の領域で実践することを目指し、人間の尊厳を基本とした倫理感を身につけ、社会に貢献できる法曹の養成を教育理念としている。
この理念・目的は、本学大学院の目的に関する規程第 8 条に明記されている。
（根拠資料：「南山大学大学院の目的に関する規程」）
1－2

理念・目的の学内周知

教育職員・事務職員には、文部科学省に提出した「設置趣意書」を配布するとともに、2017 年度から毎年度末に、関係委員で「理念・目的及び教育目標検証会」を開催したうえでその内容を研究科委員会で確認するという方法で周知している。
学生には、本法務研究科の入学試験においても、面接試験の際に、理念・目的について理解を得たうえで、入学の意思を確認することにしている。また、新入生ガイダンスにおいて周知している。併せて本法務研究科の特色科目である「人間の尊厳科目」群を設置することにより、理念・目的の具体化を図り、その理解を深めている。
また、法務研究科パンフレット、大学院学生便覧、法務研究科 Web ページおよび大学 Web ページに掲載して、広く明示している。
（根拠資料：1-1「2022 年度法務研究科委員会（第 1 回）記録【要約】」、1-2「2021 年度 理念・目的及び教育目標検証会議題」、1-3「2022 年度法務研究科新入生ガイダンス次第および配布資料
一覧」、（根拠資料：「法務研究科 2022 年度シラバス」）、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、「南山大学法務研究科 Web ページ」、「南山大学大学 Web ページ」)［点検・評価（長所と問題点）］
1－2

理念・目的の設定

教育職員・事務職員には、特に上述の「理念・目的及び教育目標検証会」により、かなり徹底した形で周知されていると評価できる。学生に対しては、入学試験時、新入生ガイダンス時のみならず、本法務研究科の特色科目である「人間の尊厳科目」群を設置することにより、理念・目的の具体化を図り、その理解を深めていると評価できる。
2

［将来への取り組み・まとめ］「理念・目的及び教育目標検証会」は、数名の委員により開催され、理念・目的の具体化方策について、毎年度議論を深めているが、委員以外の職員には、研究科委員会でその内容が報告されるにとどまっている。今後、毎年委員を変更することで、なるべく多くの職員に上記「検証会」の議論に参加してもらうように努める。

3

2． 教育課程・学習成果、学生［現状の説明］
2－1

3 つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針および学生の受入方

針）の設定
本学の教育モットー「人間の尊厳のために」を法曹養成の領域で実践すべく、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、豊かな人間性や感受性、幅広い教養、社会や人間関係に対する洞察力を前提に、人権感覚、先端的法分野の知見や国際的視野を備え、かつ、高度な法的専門知
識を活用し、法律実務における問題解決に寄与するために必要な具体的妥当性を導く柔軟な思
考力、説得・交渉等の能力・資質を、身につけた者に対して「法務博士」の学位を授与している。
また、上記学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）およ
び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定して、3 つのポリシーを連関させている。すなわち、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、法的専門知識をはじめとする法曹に必要な能力・資質を涵養するために 4 つの科目群からなる教育課程を編成している。第一に、基本的な法分野についての体系的な学識の習得およびその学識深化、法的思考力・分析能
力の向上を目的とする「法律基本科目」、第二に、法曹としての責任感、倫理観を身につけ、あるいは法曹としての専門的技能の取得を目的とする「実務基礎科目」、第三に、21 世紀の法曹に求められている人間の尊厳を深く理解し、人間性に富んだ法曹となることを目的とする「人間の尊厳
科目」、先端的法分野や国際的視野等を学ぶことによって、多元的・複眼的な法的思考能力を身につけることを目的する「展開・先端科目」である。また、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、変転する社会情勢の動向に鋭敏で強い関心を持ち、現代社会における人権や自由のあり方を真剣に考え、自己の意見を適切に示し、他者とコミュニケーションを図る能力を有し、具体的な問題解決のために、真摯で継続的な努力をし、論理的思考ができる能力・資質をもつ人、入学後に本研究科のディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけ、法的理論と実務を架橋して社会に貢献できる人を受け入れることを定めている。
なお、上記 3 つのポリシーおよび入学者に求める水準、修了時の学習成果等は、Web ページ
上で公開し、授業や新入生ガイダンス時における研究科長挨拶の機会を通じて、学生に対する周知を図っている。また、学位授与方針を起点として 3 つのポリシーを連関させつつ具体的な理解を深める契機として、学生に対しては、「人間の尊厳科目」群（「基礎法学・隣接科目」である『法と人間の尊厳（歴史の視点）』、『法と人間の尊厳（哲学の視点）』、『法と人間の尊厳（生命と法）』、『法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）』、『法と人間の尊厳（企業倫理と法）』）を開設している。
（根拠資料：「南山大学 Web ページ」、「南山大学法務研究科 Web ページ」、2-7「2022 年度新入生ガイダンス資料」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」）
2－2

段階的かつ体系的な教育課程の編成
4

上記の通り、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、それに基づいて、適切な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しており、以下に詳述する。
（1）授業科目の適切な分類および授業科目開設のバランス
本学の教育モットー「人間の尊厳のために」を法曹養成の領域で実践すべく、「人間の尊厳科目」（「基礎法学・隣接科目」）として『法と人間の尊厳（歴史の視点）』、『法と人間の尊厳（哲学の視点）』、『法と人間の尊厳（生命と法）』、『法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）』、『法と人間の尊厳（企業倫理と法）』の 5 科目を設け、これらについては 2 科目 4 単位の選択必修科目としている。
また、それ以外の科目として、「法律基本科目」34 科目、「実務基礎科目」11 科目、「展開・先端科目」28 科目を設けている。基本的な法分野についての体系的な学識の習得およびその学識深化、法的思考力・分析能力の向上を目的とする「法律基本科目」として、公法系 8 科目、民事系 16
科目、刑事系 9 科目、リーガルライティング 1 科目の計 34 科目、法曹としての責任感、倫理観の涵養、あるいは法曹としての専門的技能の教育を目的とする「実務基礎科目」として 11 科目（『法曹倫理』ならびに民事訴訟実務に関する科目『民事法演習（要件事実 1）』『民事実務演習（要件事実２）』『民事実務総合研究』および刑事訴訟実務に関する科目『刑事実務総合研究』『刑事実務演習』を必修として開設しており、また法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目として『模擬裁判』『紛争解決（ロイヤリング）』『法務エクスターンシップ』を開設している。）、多元的・複眼的な法的思考能力を涵養することを目的とする「展開・先端科目」として 28 科目（開設科目として『倒産法務（破産）』『倒産法務（民事再生）』『税法』『経済法』『知的財産権法 A』『知的財産権法 B』『労働法（個別紛争）』『労働法（集団紛争）』『環境法』『国際法』『国際取引法』を含む。）を設けている。
なお、「入学時に十分な実務経験を有すると認められた者」について、4 単位を上限に修得すべき「展開・先端科目」の単位数に算入できる制度は、本研究科への社会人入学者の現状、「展開・先端科目」の内容を鑑みて、現在は設けていない。
そして、上記科目について、必修科目、選択必修科目および選択科目に分類している。2022
年度についてみれば、必修科目は、選択必修科目のうち修了要件とされている基礎研究 2 科目
（4 単位）及び人間の尊厳科目（基礎法学・隣接科目）2 科目（4 単位）を含めて、36 科目（78 単位）である。課程修了に必要な単位数が 102 単位であることから、102 単位から必修科目の 78 単
位を除くと、選択科目から 24 単位（「実務基礎科目」、「人間の尊厳科目」または「展開・先端科目」
から 20 単位以上、「法律基本科目」、「実務基礎科目」、「人間の尊厳科目」または「展開・先端科
目」から 4 単位以上）を修得することが必要となる。標準修業コースの学生ついて必修科目の学期
別の開講科目と単位数の目安を示すと、1 年生春学期 5 科目 14 単位、1 年生秋学期 7 科目 16
単位、2 年生春学期 8 科目 16 単位、2 年生秋学期 7 科目 14 単位、3 年生春学期 5 科目 10 単
位、3 年生秋学期 2 科目 4 単位となる。
2022 年度における修得すべき単位数及び修了要件総単位数は，102 単位であり，①「法律基本科目」のうち、必修科目 38 単位（選択必修科目 4 単位を含む。）、応用科目 18 単位、②「実務5基礎科目」14 単位、③「基礎法学・隣接科目」4 単位、④「展開・先端科目」12 単位以上の修得が要求される。なお、法律基本科目を最大限履修した場合の修了要件単位数に占める割合は、74.5％（76／102）である。
（根拠資料：基礎要件データ 表 2）（2）学生の履修科目のバランスに対する配慮
学生による体系的な履修が可能となるように、それぞれの学年において履修するにふさわしい科目を配当することによって、以下のように、学生による科目履修のバランスに配慮している。
まず、「法律基本科目」については、つぎのとおりである。
法律基本科目のうちの基礎科目（修了要件は 38 単位以上）について、標準修業コースでは、1
年生において、特に、憲法、民法、刑法を中心に学習するカリキュラム編成を行っている。また、今後の学習に必要な基礎的能力を涵養するために「リーガルライティング」の履修が可能なカリキュラ
ム編成を行っている。
法律基本科目のうちの応用科目（修了要件は 18 単位以上）は、基礎科目履修後に受講するように開講時期を設定している。具体的には、憲法は、『憲法（人権）』、『憲法（統治）』、『憲法（憲法訴訟）』の後に『憲法演習』を、行政法は、『行政法』の後に『行政法演習』を、民法は、『民法（契約法）』、『民法（物権法）』、『民法（担保法）』、『民法（不法行為法）』、『民法（家族法）』の後に『民法演習Ⅰ』、『民法演習Ⅱ』を、商法は、『商法（会社法）』、『商法（商取引法）』の後に『商法演習』を、
民事訴訟法は、『民事訴訟法Ⅰ』、『民事訴訟法Ⅱ』の後に『民事訴訟法演習』を、刑法は、『刑法Ⅰ』、『刑法Ⅱ』の後に『刑法演習』を、刑事訴訟法は、『刑事訴訟法Ⅰ』、『刑事訴訟法Ⅱ』の後に『刑事訴訟法演習』を配置している。
つぎに、「実務基礎科目」（修了要件は 7 科目 14 単位）については、10 科目 20 単位を開設している。具体的には、標準修業コース 2 年生・法学既修者コース 1 年生を対象に『民事法演習』、
標準修業コース 3 年生・法学既修者コース 2 年生を対象に『法曹倫理』、『民事実務演習』、『刑事実務演習』を配置している。「法律基本科目」のうち『公法事例研究』、『民事法事例研究 A』、『民事法事例研究 B』、『刑法事例研究』、『刑事訴訟法事例研究』については、基礎的な学習を終えた後、各分野についてさらに検討を深めるために設定しており、標準修業コース 2・3 年生と法学既修者コース 1・2 年生を対象としている。
なお、『刑法Ⅱ」』及び『刑法演習』については、『刑法Ⅰ』が単位修得済みである場合に限り履
修登録を認める積み上げ式科目としている。
そして、「基礎法学・隣接科目」（修了要件は 2 科目 4 単位）については、前述(1)のとおり、『法と人間の尊厳（歴史の視点）』、『法と人間の尊厳（哲学の視点）』、『法と人間の尊厳（生命と法）』、『法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）』、『法と人間の尊厳（企業倫理と法）』の 5 科目を設け、すべての学年において履修可能としている。
さらに、「展開・先端科目」（修了要件は 12 単位以上）については、選択必修科目（『労働法（個別紛争）』、『労働法（集団紛争）』、『国際法』、『国際私法』、『税法』、『倒産法務（破産）』、『倒産法
務（民事再生）』、『経済法』、『国際取引法』、『知的財産法 A』、『知的財産法 B』、『環境法』の中
6

から 2 科目 4 単位以上）として配置されているものも含めて、標準修業コース 2・3 年生・法学既修者コース 1・2 年生に対して履修を認めている。
履修科目のバランスについても、演習科目（応用科目）を相対的に後の学期に置いて基礎科目履修後に受講するように開講時期を設定し、特定の科目について積み上げ方式を採用して、学生の効果的な履修に資するように配慮している。また、1 年次には、憲法、民法、刑法について中心的に学習するカリキュラム編成をとっており、標準修業コース入学者に対して、系統的段階的に学習できるように配慮している。これによって、学生の段階的かつ体系的な履修に配慮し、また、必修科目のバランスに配慮して学生の履修が「法律基本科目」（基礎科目・応用科目）、「実務基礎科
目」、「人間の尊厳科目」（「基礎法学・隣接科目」）、「展開・先端科目」のいずれかに過度に偏らないようにしている。
以上の通り、履修科目のバランスをとりつつ、履修偏重のないようなカリキュラムとなっている。
（根拠資料：「法務研究科法務専攻 3 つのポリシー」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」）（3）法理論教育と法実務教育の架橋
法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、標準修業コース 1 年生・2 年生や法学既修者コース 1 年生に法理論教育を開講し、法実務教育に関しては、標準修業コース 2 年生や法学既修者コース 1 年生の春学期以降を中心に開講している。
民事系においては、標準修業コース 2 年生・法学既修者コース 1 年生春学期に開講される『民事法演習』（実務家（弁護士）教員担当）が実務教育への導入を行い、同秋学期には、『民事実務総合研究』（実務家（元裁判官）教員担当）が、民事法演習において学んだことを前提に、さらに実務の理解を深めるために事件記録を利用した教育を行っている。標準修業コース 3 年生・法学既修者コース 2 年生春学期には、『民事実務演習』（実務家（弁護士）教員担当）、『民事法研究』（実
務家（元裁判官）教員担当）を設けている。刑事系においては、標準修業コース 3 年生・法学既修者コース 2 年生秋学期に『刑事実務演習』（実務家（元裁判官の公証人）教員担当）と『刑事実務総合研究』（実務家（検察官経験のある弁護士）教員担当）を設け、弁護士と検察官それぞれの立場からの教育を行っている。
さらに、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目として、『模擬裁判』（実務家（弁護士）教員および研究者教員の共同担当）、『紛争解決（ロイヤリング）』（実務家（弁護士）教員および実務家（元裁判官）の共同担当）、『法務エクスターンシップ』（実務家（弁護士）教員による講義および法律事務所における実習）も開設されている（なお、『法務エクスターンシップ』の内容は後述 2－5 のとおり、法理論を学ぶ講義と法律事務所での実習を組み合わせたものである）。
（根拠資料：「2022 年度大学院学生便覧（〔法務研究科）」、「法務研究科 2022 年度シラバス）」）（4）在学中の司法試験の受験資格取得希望学生への対応

7

法科大学院在学中受験資格が認められるには、①受験前年の 3 月 31 日までに一定の単位を取得し（法律基本科目の基礎科目 30 単位以上、法律基本科目の応用科目 18 単位以上、選択科目（『倒産法』、『租税法』、『経済法』、『知的財産法』、『労働法』、『環境法』、『国際関係法（公法系）』または『国際関係法（私法系）』の 4 単位以上）、かつ、②１年以内に法科大学院の修了要件を満たさないことが明らかでないことが必要とされている。
本研究科において、法律基本科目の基礎科目は、標準修業コース 1・2 年生に対して 16 科目
38 単位、法学既修者 1 年生に対して 6 科目 12 単位が開講されており、また、選択科目は、11 科
目 22 単位（『倒産法務（破産）』、『倒産法務（民事再生）』、『税法』、『経済法』、『知的財産権法
A』、『知的財産権法 B』、『労働法（個別紛争）』、『労働法（集団紛争）』、『環境法』、『国際法』、『国際私法』）が開講されており、標準修業コース 2 年生及び法学既修者コース 1 年生の間に履修可能である。
法律基本科目の応用科目は、標準修業コース 2 年生・法学既修者コース 1 年生に対して、6 科
目 12 単位（『憲法演習』、『民法演習 I』、『民法演習Ⅱ』、『商法演習』、『刑法演習』『行政法演習』）が開講されている。『民事訴訟法演習』および『刑事訴訟法演習』については、前述（3）に述
べた通り、在学中受験資格の取得を希望しない学生にとっては、段階的な学習という観点から標準修業コース 3 年生および法学既修者コース 2 年生に履修することが望ましいと考えられ、同学年に配当されているものであるが、在学中受験資格の取得を希望する学生には、個別の申請に基づいて履修状況を確認して指導を行ったうえで、それらの科目について先取り履修（標準修業コー
ス 3 年年生向け科目の 2 年生での履修、法学既修者コース 2 年生向け科目の 1 年生での履修）を認めている。
また，在学中受験者の司法試験に係る授業運営における配慮について、研究科委員会において審議し、在学中受験をする学生の履修している授業については、当該学生が欠席をしても減点をせず、また、授業を録画して当該学生が事後に見ることができるようにする等の対策を当該科目担当者が行うこととした。
（根拠資料：「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、2-26「在学中受験者の司法試験に係る授業運営における配慮」）
2－3 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出に際しては、遠隔授業（Zoom）が行われていたものの、現在は、対面授業が基本である。
授業内容などについては、「Learning Syllabus」を利用して、学生が予習可能となるように授業の一定期間前に資料等を提示しており、学生は、いつでもどこからでもこれにアクセスすることができる。
また、授業の進行状況に応じて授業内容に変更があり得るため、このような変更についても、「Learning Syllabus」を使ってその都度学生に提示している。「Learning Syllabus」記載事項につい8

ては、前年度の「Learning Syllabus」作成の時期に教務委員がその内容をチェックする体制を整えている。
さらに、学生は、e-learning として、オンライン・データサービス（TKC ローライブラリー、LLI 統合型法律情報システム、第一法規）に、学内と学外の両方のネットワークから接続することが可能であり、同時アクセスの制限がないので、時間帯や場所の制約なく自由にアクセスできる。これによって、学生は、データベースに登載された択一式問題や正誤問題を用いて、いつでもどこでもオンラ
インによる自習を行うことができる。
また、主要科目について授業録画を実施し、事後に必要に応じて自己学習として視聴することができる。
（根拠資料：「2022 年度法務研究科 Learning Syllabus」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」）
2－4 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割
本学では、平成 25 年の大学設置基準改正の趣旨を踏まえ、2021 年度から、1 コマ 100 分、14回で授業をするように授業時間帯を変更した。これに沿って、本研究科においても、授業時間帯
は、1 限（9:10～10:50）、2 限（11:05～12:45）、3 限（13:35-15:15)、4 限（15:30～17:10）、5 限（17:25～19:05）である。
時間割を編成する際には、学生の履修に配慮して、必修科目の重複を避け、選択科目についても同一時限に過度に集中しないようにするという方針で行っている。
必修科目についてみれば、つぎのとおりである。標準修業コース 1 年生に履修可能な春学期授業は、月曜日 1 コマ（3 限）、火曜日 2 コマ（1 限および 3 限）、水曜日 1 コマ（1 限）、木曜日 1 コ
マ（3 限）、金曜日 2 コマ（1 限および 2 限）であり、秋学期授業は、月曜日 1 コマ（2 限）、火曜日 2
コマ（2 限および 3 限）、水曜日 1 コマ（1 限）、木曜日 2 コマ（1 限および 2 限）となっている。標準
修業コース 2 年生・法学既修者コース 1 年生に履修可能な春学期授業は、月曜日 3 コマ（1 限、3限および 4 限）、火曜日 2 コマ（2 限および 4 限）、水曜日 1 コマ（2 限）、木曜日 1 コマ（2 限）、金
曜日 1 コマ（1 限）であり、秋学期授業は、月曜日 1 コマ（2 限）、火曜日 2 コマ（2 限および 3 限）、
水曜日 1 コマ（1 限）、木曜日 2 コマ（2 限および 5 限）である。標準修業コース 3 年生・法学既修者コース 2 年生に履修可能な春学期授業は、月曜日 2 コマ（2 限および 4 限）、火曜日 2 コマ（1限および 4 限）、水曜日 1 コマ（1 限）である。なお、再履修が必要な学生がいる場合には、学年ごとの必修科目の重複についても目配せする必要があるために個別に確認を行っているものの、2022 年度はそのような必要性がないことを確認している。
選択科目ついてみれば、基本的に、1 コマあたり 1～2 科目を基本として設定しており、必修科
目と重ならないようなっている。なお、木曜日 3 限目には 3 科目の選択科目があるものの、そのうちの一つは標準修業コース 1～3 年の間に履修することのできる科目であり、学生はいずれの科目も履修することができる。

9なお、補講を実施する際も、科目担当者が履修者との間で補講予定日時を調整したうえで、周知する体制を整えている。
（根拠資料：「2022 年度南山大学法務研究科法務専攻授業日予定表」、「2022 年度授業時間
割（春学期・秋学期）法務研究科法務専攻」、2-1「2022 年度法務研究科事務室のお知らせ＜補講に関するお知らせの抜粋＞」）
2－5 エクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み
臨床実務教育として、『法務エクスターンシップ』（2 単位）を設け、弁護士事務所において 2 週間実習を行うこととしている。2019 年度は 3 名、2020 年度は 5 名、2021 年度は 1 名、2022 年度
は 3 名の学生が履修している。
本科目の開講責任者である実務家教員が、3 回事前説明会を行い、エクスターンシップの具体的方法、内容、到達目標ならびに弁護士の日常業務の概要について説明するとともに、弁護士の守秘義務、弁護士の誠実義務について、学生に十分理解させるとともに、法廷傍聴および傍聴後の解説・意見交換を行っている。
学生は実習先に出向いた際、指導弁護士と 2 週間で学ぶべき具体的な内容と方法を打ち合わせる。その後の実習については、各々の法律事務所において具体的に研修を受ける。必要な研修の内容については指導弁護士宛に文書で示すとともに、事前準備の過程で実務家教員と共同して個別に確定する。必要な研修の内容は、①聴き取り調査、②事案に関連する争点の明確化、③事案に関連する判例や文献の調査、④裏付けの証拠や登記簿謄本等の資料の収集、⑤簡単な示談書や契約書の作成、⑥民事・刑事の法廷傍聴、⑦弁護士会の委員会活動等の傍聴である。学生は、毎日研修ノートをつけ、学習したことを整理する。実習後、学生が実習の成果について総括レポートを提出し、報告会において、教員および他の学生の前で、研修ノートと総括レポー
トを基に学習の成果を報告する機会を設けている。
なお、リーガル・クリニックは科目として設けておらず、法曹実務教育研究センターの法律相談をクリニックの場として活用してきたが、同センターの法律相談については 2018 年度から募集が停止されることになった。
守秘義務については、南山大学大学院法務研究科履修規程第 12 条に明記するとともに、大学
院学生便覧にも記載して周知を図り、受講学生については、法律事務所への派遣前に実務家（弁護士）教員から守秘義務等について十分な説明を受けた上で誓約書を提出してもらっている。
（根拠資料：2-2「2022 年度法務エクスターンシップ一覧」、2-3「2022 年度履修者名簿（法務エク
スターンシップ）」、「2022 年度法務研究科 Learning Syllabus」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」）、2-4「法務エクスターンシップ受講者誓約書」
2－6 法曹養成のための実践的な教育方法
授業の内容については、ソクラテスメソッドやケースメソッドを積極的に取り入れ、とりわけ演習科目においても法実務を意識した教育を行っている。その際、事前には、「Learning Syllabus」を活用
10

して授業ごとに事例問題等を示し、授業中には、事前に提示された問題に関連して学生に質問したり、演習においては、個別やグループでの報告を求めたり、ロールプレイングを行うことによって、双方向・多方向授業を取り入れ、実践的な教育を実施するよう努めている。教材や教育内容の情報交換として、Web ページ上の「Learning Syllabus」を教員間においても相互に利用できるようにし、すべての開講科目について授業参観を可能とし、教員間の授業内容の相互理解を深めている。また、各学期に成績意見交換会を開催し、授業内容と学習効果についての教員間の相互理解を深めている。
また、履修環境についても、原則 1 クラスの少人数教育を行っており双方向・多方向の討論・質疑応答を行いやすいようにしている。
さらに、実務法曹の養成という目的から、ロールプレイングや模擬裁判などのシミュレーション、実務の現場に赴いて学ぶエクスターンシップなどの多様な形態で授業を実施している。特に、『模擬裁判』、『法務エクスターンシップ』『紛争解決（ロイヤリング）』等の科目において、このような教育を実践している。
（根拠資料：「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「2022 年度法務研究科 Learning
Syllabus」）
2－7 法曹に必要とされる専門的応用力を涵養するための授業方法
上記 2－6 の通り、ソクラテスメソッドやケースメソッドを積極的に取り入れることによって、各法分
野の専門的知識を習得させ、それを発展的に展開し、具体的な事案に対応して事実を分析し論理を展開できる法的能力を涵養するための授業方法がとられている。
法曹人材に必要とされる応用能力を修得するため、『事例研究』科目において、事例問題を用いて、法的な推論、分析、構成および論述能力を高める授業を展開している。また、『模擬裁判』『紛争解決（ロイヤリング）』『民事法演習（要件事実 1）』『民事実務演習（要件事実 2）』等においては、実務家教員によって実務的観点からの応用能力を涵養する授業を展開している。
なお、本法科大学院では、設立当初から、法科大学院設立の理念に基づき、司法試験受験対策に偏ることのないように各担当者が授業を行うこと、受験指導は行わないことを申し合わせている。授業において司法試験の答案練習等は行っていない。
（根拠資料：2-28「2022 年度授業に関する教務関係運用要領」、「2022 年度法務研究科
Learning Syllabus」）
2－8 シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習（1）シラバスの作成・活用「Learning Syllabus」において、科目毎に、「テーマ」、「ねらい・内容」、「授業方法・工夫」、「授業計画」、「授業時間外の学習活動」等を明示している。
授業内容については、各法分野の専門的知識を習得させ、それを発展的に展開し、具体的な事案に対応して事実を分析し論理を展開できる法的能力を涵養するという、法曹として備えるべき11基本的素養の水準を踏まえたものとして構成されている。より具体的な個々の回の授業内容などについては、「Learning Syllabus」を利用して、学生が予習可能となるように授業の一定期間前に資料等を提示している。
また、授業の進行状況に応じて授業内容に変更があり得るため、このような変更についても、「Learning Syllabus」を使ってその都度学生に提示している。「Learning Syllabus」記載事項については、次年度の「Learning Syllabus」作成の時期に、教務委員がその内容をチェックする体制を整えている。また、「Learning Syllabus」を教員間においても公開しており、法科大学院の科目担当者
は、他の教員の記載内容等をいつでも閲覧することができる。
なお、学生からの授業評価の中で「Ⅰ授業プランニング・マネージメント（3）授業内容はシラバスの記載内容と一致していましたか」という項目として、事後評価を受けることになっている。
（根拠資料：2-28「2022 年度授業に関する教務関係運用要領」、「2022 年度法務研究科
Learning Syllabus」）（2）履修指導・学習支援による効果的な学習
本法科大学院では、法学既修者 1 年生は標準修業コース 2 年生と、また、法学既修者コース 2
年生は標準修業コース 3 年生と同じクラスで同じ授業を受講することになることを前提に履修指導を行っている。そのため、履修指導体制の一環として、新入生ガイダンスを実施し、入学時期は同
じでも、法学既修者コースと標準修業コースとでは内容的にさまざま異なる点もあることが分かるよ
うに説明している。なお、この新入生ガイダンスでは、入学後の履修方法等につき詳細に説明している。
在学生に対しては、春学期開始前（前年度末 3 月）および秋学期開始前（9 月）にそれぞれ履
修ガイダンスを実施する体制を整えている。
さらに、在学生および次年度入学予定者を対象に 3 月に学習ガイダンスを実施し、本法科大学院出身の弁護士を講師として、法科大学院での授業の受け方、予習・復習の方法、司法試験受験に向けた学習方法等について、体験談を話してもらう機会を設けている。その際、質疑応答の機会を設けるとともに、終了後、個別相談にも応じている。
また、指導教員制を設けて、1 名の教員が 1 学年 2 名程度の学生を担当することとして、勉学面、生活面を含め個々の学生の事情に応じた個別的な履修指導を行える体制を整えている。新入生については、早い段階から指導教員に相談しやすい環境を確保するために、新入生ガイダン
スの後に指導教員との個別面談を一斉に実施している。
指導教員が毎学期初めに前学期の成績表を指導学生に個別に面談した上で配付する体制も整えており、その際にも、必要な指導が行われている。進路についての相談なども指導教員が行っている他、必要に応じて指導教員以外の教員、とくに専攻主任、学生委員が行っている。このような指導をきめ細かく行うために、各学期の成績提出時（8 月と 2 月）に成績意見交換会を実施し、各学期の科目担当教員が全員出席してすべての授業科目を対象に成績に関する意見交換を行い、それに基づき、各指導教員あるいは必要に応じて専攻主任・学生委員が学生に適切な指導を12

行える体制を整えている。さらに、研究科委員会においても、適宜、授業担当教員あるいは指導教員からの情報提供に基づき、教員全員で学生に関する情報を共有できる体制をとっている。
オフィスアワー制度については、2022 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって特定の日時を設けていないものの、学生からの連絡に応じて随時、教員による学習方法等の相談を行うように体制を整備している。このオフィスアワーでは、訪問した学生からの質問に答えて、授業における疑問点の解説などを行っている。
さらに、学習支援体制の重要な柱の一つとして、本法科大学院出身の若手弁護士と研究者教員による『リーガル・ライティング』を 1 年次春学期に開講し、入学後の学習がスムーズとなるように支援している。その後、1 年次秋学期に正課外で、同弁護士がアドバイザーとして、「1 年生ゼミ」を行い、他のアドバイザー弁護士が、「2 年生ゼミ」「ケーススタディ」を行い、継続的な学習支援の体制を整えている。なお、アドバイザー制度の詳細については、2－20 で触れる。
（根拠資料：2-5「2022 年度指導教員別学生名簿」、1-3「2022 年度法務研究科新入生ガイダン
ス次第および配布資料一覧」、2-7「2022 年度新入生ガイダンス資料」、2-9「2022 年度履修ガイダ
ンス資料」、2-8「2022 年度学習ガイダンスのお知らせ」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）、26「2022 年度のアドバイザー制度について」）、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「2022 年度
法務研究科 Learning Syllabus」）
2－9

教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備

法科大学院発足時から、1 つの授業科目について同時に行う授業の学生数をできる限り少人数となるように努めており、2022 年度も、講義・演習・エクスターン等全ての授業における履修生は、本法科大学院が設定した適正学生数を下回っている。
本法科大学院が設定する適正学生数は、講義形式の授業、演習形式の授業のいずれも 20 名としており、法律基本科目も、法律上の基準（50 名以下）を大幅に下回る設定としている。個別的指導が必要な授業科目である『法務エクスターンシップ』、『模擬裁判』『紛争解決（ロイヤリング）』についても同様であり、『法務エクスターンシップ』については必要な数の「法務エクスターンシップ
提携事務所」を確保している。また、在籍学生が少人数であるがゆえに、十分な教室等の環境となっている。
（根拠資料：2-27「2022 年度法務専攻開講科目履修者数」、「2022 年度法務研究科 Learning
Syllabus」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」）2－10

公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施

成績評価、単位認定および修了認定について、各科目の成績評価は、A+（90 点以上）、A（80
点～89 点）、B（70 点～79 点）、C（60 点～69 点）、F（59 点以下）とし、A+、A、B および C を合格とし、F を不合格とすることを明示している。ただし、『リーガルライティング』、『法情報調査』、『紛争解決（ロイヤリング）』、『法務エクスターンシップ』、『模擬裁判』、『法曹倫理』、『公法事例研究』、『民事法事例研究Ａ』、『民事法事例研究Ｂ』、『刑法事例研究』および『刑事訴訟法事例研究』に
13

ついては、実務的能力の修得レベルに応じて評価するという科目の性質上、数値評価になじまないので、試験（レポートを含む）を省くことができる科目とし、A+、A、B、C および F のような段階評
価ではなく、P（合格）、F（不合格）の評価としている。さらに、成績評価の方法については、評価の対象として、授業における発言等の授業参加度、授業期間中の小テストやレポートおよび定期試
験の結果を利用している。授業回数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合、定期試験の受験資格はないことを明示している。
成績評価の割合は、F 評価を除く受講生を分母として、おおむね、A+および A をあわせて30％程度以内、B は 40％程度以内としている。
「法律基本科目」のほとんどの科目では、学期末の定期試験以外に、中間段階において、「中間テスト」が行われている。これについて、4 単位科目は「中間テスト」の実施を求めるが、2 単位科目についてはあくまで担当者が必要と判断した場合に実施することもできることを確認し、「中間テスト」を実施する場合の評価割合は 2 単位科目については 30％以下、4 単位科目については 40％以下とすることを研究科委員会において確認している。
また、成績評価の厳格化を図るため、個別の科目についての成績評価の対象（定期試験、中間テスト、小テスト、授業参加度など）や比重・評価割合については、担当者が事前にシラバス等に明示することを求めている。また、授業参加度について、成績評価の内容として、出席したことを「出席点」として評価に加味していない。これらの点については、シラバス作成時に教務委員がチェックをする体制を整えている。
成績評価においては、各科目の特性を踏まえながら、全体として公平性を保つべく、科目横断的な客観的かつ厳格な基準を設定し、これを踏まえた成績評価基準・方法を各科目のシラバスにおいて明示している。すなわち、4 単位科目においては、中間試験の実施を原則とし、中間試験
実施科目と中間試験非実施科目における成績評価基準について、中間試験・期末試験の比率、その他の評価要素についてのルールを設定し、当該ルールの範囲内において各科目の特性を踏まえた上で、成績分布の割合原則を定めた成績評価基準を設定し、これを明示している。成績評
価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施について、当該ルールに則った成績
評価がなされているかについて確認するため、期末試験実施前に研究科委員会において、ルールの確認を行い、各期末試験後に成績に関する意見交換会を開催し、ルールの徹底と確認を行い、相互評価を行っている。
追試験についても同様で、ルールの範囲内における運用を実現するため、上記意見交換会で横断的に検証・意見調整を行っている。また、研究科委員会において、各科目の A+、A、B、C お
よび F の成績評価の割合を公表している。さらに、科目毎に、学生に答案を返却し、適宜、中間テ
スト・小テスト・期末試験の解説を行っている。さらに、必修科目の素点について、指導教員を通して、学生に通知している。
追試験については、所定のやむを得ない理由により、定期試験等を受験できない場合、当該授
業科目の追試験を申請することを認めている。やむを得ない理由とは、天災、交通事故、病気などであり、試験期間の最終日の翌日から 3 日以内に所定の証明書（罹災証明書、事故証明書、医師
14

の診断書など）を添えて追試験受験の願いを提出することとしている。追試験の成績は、1 割減点で評価することを周知している。成績評価基準および追試験の成績が 1 割減点で評価することについては、学生便覧に明記するとともに、ガイダンスにおいて学生に周知している。
なお、本法科大学院では、再試験を実施していない。
（根拠資料 2-11「2022 年度法務研究科授業別成績集計一覧」、2-28「2022 年度授業に関する
教務関係運用要領」、「南山大学大学院法務研究科履修規程」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、2-29「定期試験・中間テスト等の採点評価に関する確認事項等および授業参加度の評価に関する運用要領」、2-12「南山大学試験規程」、2-7「2022 年度新入生ガイダンス資料」）
2－11

成績不振の学生に対する措置

指導教員制を設けて、1 名の教員が 1 学年 2 名程度の学生を担当することとして、勉学面、生活面を含め個々の学生の事情に応じた個別的な履修指導を行える体制を整えている。新入生については、早い段階から指導教員に相談しやすい環境を確保するために、新入生ガイダンスの後に指導教員との個別面談を一斉に実施している。
成績については、各学期の成績提出時（8 月と 2 月）に成績意見交換会を実施し、各学期の科目担当教員が全員出席してすべての授業科目を対象に成績に関する意見交換を行い、この際に、当該学生の成績全体を教員で点検・情報共有し、それに基づき、各指導教員あるいは必要に応じて専攻主任・学生委員が、学生に適切な指導を行える体制を整えている。さらに、研究科委員会においても、適宜、授業担当教員あるいは指導教員からの情報提供に基づき、欠席情報など、教員全員で学生に関する情報を共有できる体制をとっている。このほか、研究科委員会では、共通到達度確認試験の結果の確認、TKC 統一模試の成績の確認などを行い、必要な場合には、指導教員を通じて適切な指導を行っている。
成績不振の学生については、成績交付時の指導教員との面談や、随時行われる面談に加え、相談体制・学習支援体制の重要な柱の一つとして、アドバイザーによる相談・学習支援体制を整備している。本法科大学院出身の若手弁護士がアドバイザーとして来校し、夕刻 6 時頃より、本法科大学院内のアドバイザー・ルームに待機し、学生からの就学上、学習上の相談を受け付ける体制をとっている。2022 年度の場合、9 名のアドバイザー弁護士が役割を分担して、月に 6 回程度
相談に乗っている。 相談内容は、「一般相談」と「科目毎の相談（ケーススタディ）」とに分かれている。「一般相談」では、1・2 年生を優先対象として、勉強方法をはじめ生活上の悩み等学生生活全般についての相談を受け付けている。その他、標準修業コースの学生へのきめ細やかな学習相談体制の整備として、1・2 年次生対象のゼミ（1 年生ゼミ、2 年生ゼミ）を実施している。「科目毎の相談」では、3 年生・修了生を対象に、選択科目を除く本試験対象科目につき、アドバイザー毎に科目を特定し、相談に応じている（1 科目につき年間 5 回程度実施）。
進級制限について、進級要件の厳格化を図るため、標準修業コースについては、1 年次から 2年次に進級するためには、必修の法律基本科目 20 単位以上を含む 30 単位を修得し、必修の法律基本科目の GPA が 1.3 以上でなければならない。2 年次から 3 年次に進級するためには、必15

修の法律基本科目 48 単位以上を含む 62 単位以上を修得し、必修の法律基本科目の GPA が
1.5 以上でなければならない。法学既修者コースの場合は、1 年次から 2 年次に進級するためには必修の法律基本科目 22 単位以上を含む 32 単位以上を修得し、必修の法律基本科目の GPA
が 1.5 以上でなければならない。
（根拠資料：「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、2-5「指導教員別学生名簿」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、2-6「2022 年度のアドバイザー制度について」）、「2022 年度大学院学
生便覧（法務研究科）」）
2－12

成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用

成績情報の開示に際しては、科目毎に、学生に答案を返却し、適宜、中間テスト・小テスト・期末試験の解説を行っている。さらに、必修科目の素点について、指導教員を通して、学生に通知し、面談時に学生と成績を確認しながら、現状の課題と今後の対策を検討している。
学生に成績評価に係る疑義がある場合には、成績疑問調査制度によって、成績発表後 1 週間以内に、書面で成績疑問調査を申請することが可能である。同制度については、法務研究科履修規程 22 条で明示し、教務課の Web ページでその手続き等について学生に周知している。学生からの申請があった場合、当該教員に再度の検討を求め、書面をもって回答することとしている。
（根拠資料：2-29「定期試験・中間テスト等の採点評価に関する確認事項等および授業参加度の評価に関する運用要領」、「南山大学大学院法務研究科履修規程（2022 年度大学院学生便覧（法務研究科））」、「南山大学教務課 Web ページ」）
2－13

学生からの意見及び学習成果の検証に基づく FD 活動

学生による授業評価の組織的な実施については、内部質保証委員会の主導のもと、Web ページを用いて 14 の質問項目および自由記述方式により、各学期末に原則として全開講科目（受講登録者数 4 名以下の科目は自由記述方式のみ）について行い、その結果を公表するとともに、研究科委員会で情報を共有し、教育の改善につなげる仕組みを整備している。アンケートの回収率
は、いずれの科目もほぼ 100％である。
司法試験の合格状況等の適切な把握・分析に基づく教育成果の検証について、2018 年度から2022 年度の司法試験合格者数（合格率）は、順に、6 名（14.0％）、4 名（14.3％）、3 名（23.1％）、
2 名（16.7％）、5 名（33.3％）である。司法試験の合格率が、経年的に（3 年以上にわたって）全国合格率の 1/2 未満となっていないかについてみると、2018 年度から 2022 年度は、順に、次のようである（全国の法科大学院の合格率の 1/2－本法科大学院の合格率）。12.4％－14.0％、14.6％－14.3％、16.4％－23.1％、17.3％－16.7％、18.85％－33.3％。したがって、2018 年度、2020 年
度、2022 年度は、本法科大学院の合格率は、全国の法科大学院の合格率の 1/2 を上回っていたが、2019 年度、2021 年度と 2 年にわたって下回っていたことになる。
2018 年度から 2021 年度の標準終了年限で終了した学生数（割合）については、順に、法学未修者につき、3 名（60.0％）、0 名（0％）、1 名（25.0％）、5 名（62.5％）であり、法学既修者につき、1
16

名（100％）、2 名（100％）、0 名（0％）、3 名（75％）となっており、これらは、法務研究科 Web ペー
ジにおいて公表している。
法科大学院設立時から各科目については、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養を修得させるために、各授業担当者は各自独自の教材等を準備し、各学期開始前に教材を冊子に製本して学生に配布することによって、学生が授業の内容を予習・復習できるような体制を整え、学生が効果的に授業内容を理解することができるような体制を整えてきた。各科目の教育内容については、「共通的到達目標モデル」を研究科委員会で提示し、各担当者に「共通的到達目標モデル」を念頭に置いて、それと同等以上のレベルの内容を実現するように求めている。「共通的到達目標モデル」の内容をどの程度授業に反映させるかについては、各担当者の判断に任されているが、その場合、担当者は、「共通的到達目標モデル」以上の内容を実現するように、教材作りあるいは授業運営に反映させるように努力している。この点については、「授業に関する教務関係運用要領」の中の授業関連の項目の中に、「共通的到達目標モデル」に準拠して授業を実施するように努めるという項目を設け、毎年、次年度のシラバスを作成する際に、各授業担当者に確認を求めている。なお、各学期に、学生による授業評価を実施し、その中では、学生が教育内容に満足したか、対象分野につき新しい知識を得たり理解が深まったりしたかということも設問項目として質問し回答を求めており、各担当者は自分の授業内容が学生を満足させるものであるかを直接知ることができるようになっているので、教育効果を各自測定し確認することも可能となっている。その際、本法科大学院学内用 Web ページに「共通的到達目標モデル」を掲げ、学生が確認できるようにしている。また、特に標準修業コースの学生を対象に、「共通的到達目標モデル」に沿った学修が可能となるように、2016 年度より新たな授業科目（『（憲法・民法・刑法）基礎研究』）を開講するなどの努力をしている。本学修了時の成績と司法試験合格との相関も明らかであり、司法試験合格者のほとんどが本学での学内成績の上位者で成績による給付奨学金の受給対象者である。
FD 活動の有効性については、授業内容および方法の改善を図るために随時実施されている研修会、講演会、意見交換会、授業参観などを通して得た知見を活用して、各教員がそれぞれの授業において教育実践を重ねることによって確保されている。具体的には、「2020 年度のオンライン
授業の工夫」に関する FD、および「書く力の段階的な要請」と題した FD などを行い、そこでのよりよい実践を他の教員が授業に取り入れている。
学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みとして、授業評価の集計結果が各教員に配布されるとともに、各教員には、その評価結果を踏まえた自己点検・評価報告書の作成・提出を義務づけ、これらを基に研究科長が作成した「大学院生による授業評価実施結果報告書」
が、研究科委員会で審議され、また全学の内部質保証委員会により点検評価されることで、組織化をしている。これにより、教員は、例外なく、担当する授業について自己点検・評価の義務が課せられている。この自己点検・評価報告書は、法科大学院図書室に備え置かれ学生による閲覧が可能になっている。学生による授業評価において、特にスコアの悪い講義を担当した教員とは、自己点検・評価委員会との面談を行い、課題や対応策を検討している。このような取り組みを通じて、評価の低い講義を担当した教員の評価も改善されている。
17

（根拠資料：「基礎要件データ 表 7」、2-28「2022 年度授業に関する教務関係運用要領」、「2022 年度法務研究科 Learning Syllabus」）
2－14

学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜

本法科大学院は「人間の尊厳のために」を教育モットーとする南山学園の設置する法曹養成に特化した専門職大学院であることから、「人間の尊厳」を基本とする社会的使命感・倫理観を有す
る、社会に貢献できる法律家を養成するため高度の法学専門教育を行うものである。したがって、入学者選抜にあたっても、このような観点から、変転する社会情勢の動向に鋭敏で強い関心をもち、現代社会における人権や自由のあり方を真剣に考える志願者を広く求め、選抜の公平性を確保し広く門戸を広げ、多様な経歴と実績を有する人材を求めている。このような受け入れ方針を実現するため、一般入学試験の選抜方法・手続について、標準修業コースについては、面接・自己評価書の評価、および小論文によって判定する。法学既修者コースについては、面接・自己評価
書の評価、および法律科目試験によって判定する。法律科目試験の内容は、民法（配点 200点）、憲法（100 点）、商法（100 点）、刑法（100 点）である。なお、法学検定試験の法律資格試験
結果については、法学既修者コースの志願者のみについて評価することとし、標準修業コースの志願者の評価には加えていない。
標準修業コースと法学既修者コースの募集人員については、特に枠を設けているわけではない。これらは、法科大学院 Web ページ、パンフレットおよび入学試験要項等にて、公表している。
標準修業コースについては、各日程において配点に差を設け、受験者の適性に応じた出願ができるようにしている。A・B 日程では、面接を含む評価書等を重視している。C 日程では、本法科大学院が作成する小論文の得点評価を重視している。法学既修者コースについては、法律科目
試験の得点が重視されることから、すべての日程を同一の基準で判断している。
入学者の選抜にあたっては、出願者に均等に受験機会を与え、また、合否判定にあたり客観性を担保するため、判定資料には個人を特定する情報を一切記載せず、試験結果のみによる判定を実施している。また、学部時代の成績評価を入学試験における「面接を含む自己評価書」の評
価点に加えているが、その際、出身大学や出身学部を問わず同じ基準で評価している。なお、学内推薦のような方法をとることは、開放性の観点から相当でないとされているため、本法科大学院
では採用していない。同様に、公平な受験機会を等しく確保している。また、資格を有しない者であっても、個別の入学資格審査手続により出願資格を付与し受験機会を与えている。個別の入学資格審査のための出願書類として「略歴書」によって通常の出願より約 1 ヶ月早く申請し、法務研
究科入試管理委員会での審議によって出願資格が付与される仕組みとなっている。
なお、本法科大学院では、いわゆる飛び級入学者を想定し、「大学に 3 年以上在学している者で、本研究科が所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者」という出願資格を設け、その基準についても「出願時に大学の学部 3 年次に在籍し、3 年春学期までに卒業に必要な単位の 6 割以上（2 年秋学期までの成績しかない場合には、2 年秋学期までに卒業に必要な単位の 5割以上）を修得し、かつその成績が優秀であることを要します」と示している。実際に、個別の入学
18

資格審査として、これに該当するかが照会され、法務研究科入試管理委員会にて審査された事例もある。
これら入学者選抜の業務については、法科大学院内に設置している「法務研究科入試管理委員会」が、法務研究科長の管理の下、入試関係業務に携わっている。大学全体の組織としては、大学院入学者選考に関する事項を審議・決定する「大学院入試委員会」、大学院入試の実施に必要な諸般の準備および実行に関する一般事務を所管する「大学院入試運営委員会」が設置されている。法務研究科長が前者の委員、専攻主任（法務研究科入試管理委員会幹事）および法務研究科選出委員（法務研究科入試管理委員会委員）が後者の委員となり、相互に連携できる体制となっており、全学の大学院の入学試験の一部として、法科大学院の入学試験が実施されている。また、事務部門においては学務部長の下、入試課により、法科大学院と連携をはかりつつ業務を実施している。
（根拠・資料：「入学試験問題・答案」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「入試概要」、「2023 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」、2-16「法務研究科入試管理委員会規程」、2-17「南山大学大学院入学者選考規程」）
2－15

定員管理及び適切な受け入れに向けた措置

法科大学院内に設置している「法務研究科入試管理委員会」が、法務研究科長の管理の下、入試関係業務に携わっており、入学者選抜合格者案の策定を行い、これを受けて研究科委員会における審議を経て、入学者選抜合格者が決定される。定員の管理は、これらのプロセス内において、法務研究科入試管理委員会、研究科委員会、研究科長らの重層的な係わりの中で、厳密に管理されている。
2018 年度からの推移は次のとおりである。本法科大学院は、2016 年度以降は定員を 20 名としている。入学者数は、2018 年度 6 名、2019 年度 10 名、2020 年度 7 名、2021 年度 9 名、2022 年
度 4 名となっており、入学者数 10 名を確保できていない年が多い。収容定員に対する在籍学生
比率は、2018 年度 32％、2019 年度 33％、2020 年度 35％、2021 年度 42％、2022 年度 27％、となっている。
全国的に法科大学院受験者数が大幅に減少し、司法試験予備試験が導入されたことで予備試
験受験者が増加する状況で、本法科大学院は、厳しい状況にある。愛知県では本法科大学院を含めて法科大学院は 3 校存在することや、中部地方は、大規模な法科大学院が多数存在する関東、関西の両地域へのアクセスが容易であり、これらの法科大学院と競合関係にある本法科大学
院は、入学試験の受験者も減少傾向にある。従って、入学定員を確保しようとすれば、多くの合格者を発表せざるを得ない状況にある。競争性確保の基準について競争倍率が 2 倍以上であるという客観的な指標によるとすれば、競争性は確保できていない。2018 年度入試では競争倍率
1.31 倍、2019 年度入試では競争倍率 1.94 倍、2020 年度入試では競争倍率 1.69 倍、2021 年
度入試では 1.69 倍、2022 年度入試では競争倍率 1.93 倍と、競争倍率 2 倍以上を確保できていない状況が続いている。 また、その総数においても、10 名を下回る入学者数であることが多い。
19

入学者数を確保するために、入学試験成績に基づく奨学金を充実することによって歩留まり率を良くしようと努力している。入学試験の検定料についても減額を図り、学生が受験しやすい環境を整備している。
（根拠資料：2-16「法務研究科入試管理委員会規程」、2-17「南山大学大学院入学者選考規
程」、「基礎要件データ 表 8」、「過去の入試状況」）
2－16

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

専門職大学院設置基準第 19 条に則して、現代社会における多種多様なニーズに応える法曹養成が必要であるとの観点から、法学部学生・卒業生だけでなく、他学部学生・卒業生や社会人・実務等経験者などの多様なバックグラウンドを有する志願者を広く受け入れるために、入学試験の出願書類のひとつとして「自己評価書」を採用している。この「自己評価書」には、大学等における学業成績、法律関係その他の専門職資格（証明書）、TOEIC、TOEFL 等の試験成績、ボランティ
ア活動等の社会的活動等を記載させ、専門性ある職業に就いていたことや専門的な資格を有している場合には、それぞれを評価点数化して、入学試験の合否判定を行っている。
社会人（大学卒業後 2 年を経過した者）、実務等経験者ついては、入学者選抜に際して、提出を求める「自己評価書」により、多様な経歴、業績を有する志願者を広く受け入れる機会を確保している。近年の動向をみると、合格者に対する社会人の割合は、決して低いものではなく、50％以上を占める場合も多くみられる。「合格者の概要」として、その選抜状況を法科大学院 Web ページ
上に公表している。なお、「実務等の経験を有する者」とは、文部科学省「学校基本調査」と同様に、「職についている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、給料、賃金、報酬、その他経常的な収入を得る仕事から既に退職した者」と定義している。
（根拠資料：「2023 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」）、「過去の合格者儀容」
2－17

入学者の適性・能力等の客観的評価

一般入学試験の選抜方法・手続について、標準修業コースについては、面接・自己評価書の評
価、及び小論文によって判定する。なお、法学検定試験の法律資格試験結果については、法学
既修者コースの志願者のみについて評価することとし、標準修業コースの志願者の評価には加えていない。
標準修業コースにおいては、多様なバックグラウンドを持ち、本学のモットーである「人間の尊厳のために」を基本とする倫理観を身に着けた法曹となりうる素養を備えた人材を受け入れるために、法学の専門知識を問うことなく、自己評価書・小論文・面接による評価を行っている。法学の専門知識を問わないことにより、入学者選抜における人材の多様性を確保するとともに、法学部出身者であっても学習の進捗に自信のない者へも対応するのが狙いである。小論文試験では、概ね1000 字程度の記述を要する、論理的思考能力を問う出題がなされ、Web ページ上に過去の入試問題として公表している。対面面接による審査には、人物像及び論理的思考能力を確認する項目がある。事前の書面評価においては、2-16 記載の事項など、過去の実務経験等を含めた審査項
20

目を有している。
（根拠資料：「入学試験問題・答案」、「過去の入試問題」）
2－18

法学既修者の認定

本法科大学院では、法学既修者コースの希望者には、法律科目試験を実施している。法律科
目試験の内容は、民法（配点 200 点）、憲法（100 点）、商法（100 点）、刑法（100 点）であり、すべての科目について論述問題の形式をとっている。これらの科目は、1 年次配当の法律基本科目群の必修科目であり、すべての科目について点数化して、500 点満点中、総合点 300 点以上、4 科
目それぞれ 40％以上の得点であることを合格の目安としている。認定基準については、これを公表している。法律科目試験の合格者について、法律科目試験の評価と面接を含む評価書の評価を総合して法学既修者コースの合格を判定し、法学既修者コース合格者に対して、標準修業コー
ス 1 年次の民法、憲法、刑法、商法の 30 単位を認定している。
課程修了に必要な単位数は、72 単位である。2013 年度からは最終試験制度を廃止し、GPA 制
度を導入し、必修の法律基本科目の GPA が 1.5 以上であることを修了要件に加えている。
（根拠資料：「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、「過去の入試問題」、「2023 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）、「南山大学大学院学則」、「南山大学学位規程」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科））
2－19

多様な学生が学習を行うための支援体制の整備

まず、経済的支援については、「南山法科大学院給付奨学金」として、入学試験の成績に基づき成績優秀者に対して給付されるもの、および在学中の成績に基づき成績優秀者に対して給付されるものを用意している。さらに、「南山法科大学院貸与奨学金」として成績にかかわらず希望する者に貸与する奨学金も用意し、また学生支援機構奨学金、ロースクール奨学院ちゅうぶ等の学部
奨学金を利用することも可能となっている。
本法科大学院においては、女子の院生の占める割合は約 2 割である。特記すべきことは、前回の認証評価の受審後、南山大学においては、全学レベルでハラスメントに関する規程等を整備して、種々のハラスメントの防止対策を行うようになったことである。2022 年 11 月現在、「南山学園ハラスメント問題対策委員会規程」（2022 年 4 月 1 日施行）、「南山学園ハラスメント問題対策委員会
規程細則」（2022 年 4 月 1 日施行）、「南山学園ハラスメント相談室規程」（2022 年 4 月 1 日施行）が存在し、さらには「南山学園ハラスメントに関するガイドライン」も策定されている。
障がいのある者への配慮については、全学的な体制として、2000 年度以降、副学長（学務担当）の指導の下で「障がい者サポートプロジェクトチーム」を設置して対応する体制が整備されている。周知のように、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が2016 年 4 月に施行されており、それ以降私立大学では対象学生への合理的配慮が"努力義務"となったことは我々の記憶に新しいところである。ノーマライゼーションを意識した大学運営の領域においては、従前の「バリアフリー」重視型から「ダイバーシティ」「インクルーシブ」「ノーマライゼーシ
21ョン」という考え方へ重点の置き方が次第に変容してきており、本学においても、身体疾患・精神疾
患、障がい等を以下の 11 種類に分類して対象学生に適切に対応するよう呼び掛けている。すな
わち、パニック発作とパニック障害、統合失調症、メタボリック症候群、社交不安障害、市販薬と物
質関連障害、アナフィラキシー、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、熱中症と脱水予防、適応障害、月経困難症、うつ病がそれである。
全学的な配慮の具体的な進め方としては、障がいのある者が入学した場合に、本人からの要望に基づいて支援すべき内容を決定し、当該学生に対して行うべきサポートの具体的内容を、当該学生の所属学部・学科・研究科、専攻教員や履修科目担当教員等の各構成員に周知することにより、日常的なサポートを開始し、実行してきた。本法科大学院においても、現在までに、配慮を必要とする学生が入学したことがあり、修了者を輩出した実績もある。身体に障がいがある学生へのバリアフリー対応に関しては、すでにエレベーターやスロープ、トイレについては障がい者対応の設備が整っているが、これらの設備だけでは当該学生の学生生活が円滑に進まない場合には、本人の意向を聴きつつ、研究科委員会での議を経て具体的な対応を進めている。本法科大学院では、身体障がいのほか、発達障がいを抱えた者が入学したケースもあり、このような場合には、授業で教員が行う説明の仕方や、院生研究室の席の配置等の環境面での配慮等の具体的な配慮について学生が抱える障がいの態様やニーズに応じた柔軟なサポートを行った。また、対象となる学生が入学した場合の具体策については、ノートテイクや文字情報による資料の配布等、障がいの事情に応じた支援を行う予定であり、そのような場合に備えて日頃から研修等相当な配慮に努めている。
また、2015 年度末には、障がいのある入学予定者について、入学後の学習に円滑に取り組める
体制を整えるべく、研究科委員会に精神科医である保健室長を招いて専門的立場からの助言をいただきつつ懇談を行った実績がある。2016 年度には、法務研究科のファカルティ・デベロップメ
ント（FD）委員会による FD 研修会も開催し、障がいのある学生への対応をテーマに、各教員の経験に基づく情報共有や対応スキルの向上のための機会とした。
なお、法科大学院には南山大学法学部のみならず、他大学の法学部から進学してくる者も多数いる。他大から進学してきた在学生 1 年生に対しては、初年度春学期のオリエンテーションで校内の様子や学習環境について逐一伝達した上で、疑問点が生じた場合には担当教員とアドバイザ
ー弁護士が新たな環境に早期に慣れるよう種々の助言をする体制を整備しており、出身大学による情報量の差については配慮をしている。
（根拠資料：「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「南山学園ハラスメント問題対策委員会規
程」、「南山学園ハラスメント問題対策委員会規程細則」、「南山学園ハラスメント相談室規程」、「南山学園ハラスメントに関するガイドライン」、「疾病・障がいについて」、2-30「2015 年度法務研究科
委員会（第 20 回）記録【要約】」、2-31「2016 年度 FD 研修会（第１回）報告書」）
2－20

予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援

22

学生が少人数であるため、予習・復習に係る日常的な相談・支援は、指導教員を中心とした教員が直接担っている。学生が相談しやすいように、オフィスアワーを設け（現在は、コロナ渦のため休止中）、またそれ以外でもメール等で連絡を取りいつでも相談できる体制をとっている。
また、単位の履修状況を踏まえて、指導教員が春学期・秋学期が始まる直前に担当学生に面談を行うことになっており、個々の学生の学習上の悩みを聞き助言を行う機会がある。
他方、本法科大学院においては、正規外の学習支援も積極的に行われている。具体的には、「科目毎の相談（ケーススタディ）」において、本試験の過去問を用いて指導が行われているが、実
施日の 2 週間前までに答案を法科大学院事務室前のメールボックス提出、担当アドバイザーが答案に目を通し、口頭指導を原則として、コメントすることになっている。もっとも、昨今は特に受講生においては、受験技術を求めている傾向が多々見受けられる。しかしながら、担当アドバイザーによる指導においても、受験技術の体得といった表面的な対応では必ずしも合格には至らないこと、基本学習が重要であること、自分の頭で考えることが必要であることなどを学生に自覚させるような指導を目標にしていることをここで特に記しておきたい。なお、「科目毎の相談（ケーススタディ）」であるが、学生全員を対象として定期的に論文指導のような形式の授業を行うというものではなく、文章力等の獲得を希望する学生に対して行われるものであり、全科目受講する必要も、毎回受講する必要もないことを伝え、各自の「学習の進捗状況を勘案し」受講し、各自の学習を大事にするように指導している。したがって、正課の授業を補充するものにはなっているものの、現状、正課の授業の成果に影響を及ぼすような指導には内容的にも規模的にもなっていない。
（根拠資料：「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、2-10「2022 年度アドバイザー相談記録」）
2－21

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

大規模校と異なり、本法科大学院は小規模である。その特性を生かして、指導教員によるフェイ
ス・トゥー・フェイスの相談・支援体制を構築して、在学生の学習の進捗状況と健康状態を逐一把握するように努めている。最近の傾向として、留年が確定的になったケースや、新型コロナウイルス感染症に罹患し追試験を辞退したりしたケースにおいて休学の申し出がなされている。具体的には、在学生の学習の進捗状況や健康状態につき、春学期・秋学期が始まる前に、各々の在学生の受け持ちである指導教員が、個別面談をし、休学・退学の抑止に努めている。研究科委員会では、毎回の議題として「学生情報について」を掲げ、指導教員や授業担当教員から、その時々の学生の様子について個別具体的な情報を保有している教員からの発言を求め、研究科全体での情報共有を図っている。そこでは、特定の学生が授業を休みがちになっているといった情報や、休学期間を経て復学した学生が再び授業に参加しなくなったといった情報等が寄せられ、これを契機として指導教員が当該学生との面談を行う等、学生が抱える多様な就学上の問題に対し、迅速かつ丁寧に対処する体制を整えている。
このように、指導教員と個々の学生への相談・支援体制が日常的に整備されているため、教員は、学業不振の学生や、進路変更を検討中の学生に関する情報を得やすく、休学・退学を選択せざるを得ない学生への時宜に適った指導が可能となっている。また、休学・退学を希望する学生が23

現実に生じた場合には、大学全体として、指導教員の面談を経た後でなければ当該学生は学生課から休・退学願の手続書類の交付を受けることができない仕組みが採用されていることは重要視されなければならない。休・退学願の提出には指導教員の署名・押印が必須とされていることから、提出前には指導教員と当該学生との面談が行われることが必須となり、当該学生の状況把握が可能な手続上の流れとなっている。
（根拠資料：「南山大学学生生活案内 2022」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」
2－22

学生が自主的に学習できるスペースの整備

本法科大学院においては、学生自習室および法科大学院図書室を設置しており、午前 8 時から午後 11 時の間、平日に加えて土日祝日も利用することができる。学生自習室（8 室、定員各 15名）には学生毎の専用キャレル（電源・ネットワークに接続できる情報コンセント）を配分しており、PC とプリンター1 台ずつを設置している。法科大学院図書室は 20 席あり、コピー機 4 台、PC5 台を設置している。いずれも、本法科大学院に在籍する者に加えて、司法試験受験可能な期間は本
法科大学院を修了した者も施設利用生として利用することができる。
（根拠資料：2-21「南山大学大学院法務研究科施設利用生運営要領」）
2－23

図書の整備及び学生に配慮した利用環境

現在、同一キャンパス内に南山大学ライネルス中央図書館が存在していることにより、本法科大学院の学生が当該図書館を利用している。2022 年 3 月末の時点において、この図書館には、図書 755285 冊（内訳：和漢書 426067 冊、洋書 329218 冊）が、雑誌種類数 14851 種（内訳：和漢雑誌 9176 種、洋雑誌 5675 種）が、視聴覚資料 29370 点（和漢書：23671 点、洋書 5699 点）がそれ
ぞれ所蔵されている。
なお、法科大学院棟内にある法科大学院図書室にも法律学の図書が所蔵されており、図書整
備小委員が計画的に蔵書の拡充に努めている。図書の選定については、法律学の各専門分野の出版事情や学術書の評価に精通した各教員に委ね、予算配分につき、図書整備小委員が調整している。なお、学生が希望する図書を適宜購入し、学生のニーズにも配慮している。法科大学院図書館における所蔵図書数は 18,926 冊であり、購入雑誌（バックナンバーを含む）57 種類も所蔵している。
また、昨今、学生による電子媒体を利用した学習上の資料収集も進んでいる。学生の希望をも踏まえた上で下記の比較法的資料も法科大学院図書館に配架されている。海外の法律文献も所蔵されており、DVD 2 点（BGHSt、Recueil Dalloz）が配架されており、学生が随時利用アクセスできる環境にある。さらに、学生および教員は、自己の ID からオンライン・データサービス、すなわ
ち、TKC ローライブラリー、LLI 統合型法律情報システムおよび第一法規に、学内と学外の両方のネットワークから接続することが可能であり、同時アクセスの制限がないので、時間帯や場所の制
約なく自由にアクセスできる。なお、法科大学院棟内にある法科大学院図書室の利用時間は 8 時～23 時まで、原則として年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）以外は利用可能である。また、同一キ
24ャンパス内にある南山大学ライネルス中央図書館の開館時間は、授業・試験期間中の平日が 9 時～22 時まで、土曜日が 9 時～20 時まで、日曜日が 9 時～17 時までであり、授業・試験期間以外の平日・土曜日が 9 時～20 時までである。
また、学生は、国内外の他大学から資料を南山大学図書館 OPAC の「ILL 複写依頼」「ILL 貸借依頼」から文献複写･相互貸借をすることができる。法科大学院間の交流協定によるものの他、大学図書館のコンソーシアム相互利用制度や外国法もカバーするデータベースが利用可能であり整備されている。
（根拠資料：「蔵書数（2022 南山大学概要）」、「法科大学院図書室利用について（2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、「南山大学図書館利用ガイド」）
2－24

情報インフラストラクチャーの整備

南山大学においては、学園全体に、学内 Local Area Network が整備されており、ネットワーク
上で自学・自習するほか、常時、教員・学生間、学生間のコミュニケーションができるシステムが構築されている。また、ネットワークの維持・管理体制については、専門職員 1 名（業務委託職員）を
法務研究科事務室に配置し、全学的にネットワークを維持・管理している情報センター事務室と連携することで、これを実現している。新入生に対しては、利用の手引きを配付し、利用環境・システ
ムの利用方法のガイダンスを実施するとともに、利用者相談窓口を法科大学院事務室に設置し、利用者サポートならびにさらなる利活用を支援している。またノート型 PC の貸出も行っている。現状、学生間、学生間のコミュニケーションは円滑に図られているように見受けられ、学生も上記の情報インフラストラクチャーを活発に利用している。
（根拠資料：2-22「学内情報ネットワークシステム（AXIA）利用ガイドライン」、2-23「南山大学大学
院法務研究科・法学研究科Ａ棟情報ネットワークシステム利用内規」、2-24「南山大学大学院法務研究科・法学研究科Ａ棟パソコン・PC 貸出内規」）
2－25

進路に関する相談・支援及び把握体制の整備

本法科大学院においては、進路に関する相談は、日常的に指導教員が行っている。また、決められた期日にアドバイザーである弁護士が対応する体制を整えている。アドバイザーは、男女計 9名の弁護士が担当しており、学生からの一般的な相談に応じている。各アドバイザーは、あらかじ
め学生に期日を周知した上で、当該期日に法科大学院棟に設けられたアドバイザールームに待機し、来訪した学生からの相談に応じている。アドバイザーを担当する弁護士の氏名や相談内容に関するスケジュールは、あらかじめ「Learning Syllabus」に記載して、学生への情報開示に努めている。また、法曹以外の進路に関する一般的な相談窓口としては、大学全体の就職支援担当部署であるキャリア支援課も、利用可能である。
（根拠資料：2-32「2022 年度アドバイザー実施予定」［点検・評価（長所と問題点）］
25

2－2

段階的かつ体系的な教育課程の編成

現状の説明で述べたように、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、専門職大学院設置基準第 20 条の 3 を満たす適切な授業科目を設けているとともに、授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目として適切に分類して、学生の履修の便に資するため一覧表として示し、「法律基本科目」（基礎科目・応用科目）、「実務基礎科目」、「人間の尊厳科目」（「基礎法学・隣接科目」）、「展開・先端科目」を法科大学院制度の目的に即して構成し、これらの授業科目のバランスをとり、科目群にふさわしい内容の科目を開設している。
カリキュラム編成について、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫をし、法理論教
育と法実務教育の架橋をより一層図るために、研究者教員と実務家教員の共同担当の授業（『模擬裁判』）を開設して、教員間で組織的に連携を図るとともに、講義と実習とを組み合わせた授業（『法務エクスターンシップ』）を開設して、学生に対しても学修した法理論を実務でどのように生かすことができるかということを考えさせるようにしている。
在学中の司法試験受験資格取得のためには、おおむねカリキュラム通りの履修で要件を満たす
ものの、一部科目については、そのような希望を有する学生に対して個別的な指導により先取り履修を認めることで在学中の司法試験受験資格取得を可能としており、「令和 2 年 6 月 22 日文部科
学省高等教育局専門教育課専門職大学院室事務連絡（在学中受験資格の導入に伴うカリキュラ
ム等の工夫例）」を参考にした履修指導上の工夫を行っている。
（根拠資料：「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、「2022 年度法務研究科 Learning
Syllabus」）
2－3 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性
遠隔授業は取り入れていない。
担当教員が「Learning Syllabus」を利用して授業計画や資料をあらかじめ明示することで、学生も事前に授業の予定が容易にわかり、学生が効果的に自習できるようになっている。また、シラバスに従った適切な授業の実施を確保するために、ほとんどの科目で「Learning Syllabus」の授業内容を状況に応じて頻繁に更新している。e-learning のシステムも取り入れており、時間、場所を問わずに学生が自習できる環境が整えられているといえる。
2020 年度から 2022 年度に実施した授業に関する学生へのアンケートでは，「Learning Syllabus（シラバスシステム）は有効に活用されていましたか」との問いに対する回答は，概ね「はい」又は「どちらかといえばはい」のいずれかであったことから，上記のような「Learning Syllabus」の活用は，学生にも浸透しており，学習に資するものとなっているといえる。
（根拠資料：2-14「2020 年度~2022 年度法務研究科学生による授業評価アンケート結果（設問項目、結果データ、集計結果）」）

26

2－4 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割
2022 年度の授業時間帯は、平成 25 年の大学設置基準改正の趣旨を踏まえて 2021 年度に変更された授業時間帯となっている。また、必修科目の重複を避け、選択科目についても同一時限に過度に集中しないようにするようにして、学生の履修に配慮した時間割編成を行っている。
2－6 法曹養成のための実践的な教育方法
事例研究、双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の方法により授業を行っており、問題解決のための柔軟な思考力、説得・交渉等の能力・資質を涵養するように適切な授業方法を行っているといえる。
上記によって、専門職大学院設置基準 8 条 1 項に定められた実践的な授業方法への配慮義務を尽くしているといえる。
2－7 法曹に必要とされる専門的応用力を涵養するための授業方法
ソクラテスメソッドやケースメソッドを積極的に取り入れ、事例問題を自ら考える機会を学生に課すことによって、法的な推論、分析、構成及び論述の能力その他法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力を涵養するために必要な方法
により授業を行っており、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律 4 条 2 号・3号、及び、専門職大学院設置基準 20 条の 5 に定められた責務を果たしているといえる。
2－8 シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習
履修の指導体制の整備及びその効果的な実施について、必要に応じて各種履修ガイダンスを入学時から学年進行に応じて段階的にきめ細かく実施している。指導教員制をとっているために、個々の学生の状況に応じた指導を行うことができている。また、研究科委員会（月 2 回）や成績意
見交換会（年 2 回）において、教員間で学生情報を共有していることも、学生の状況を把握するのに役立っている。
（根拠資料：「2022 年度法務研究科 Learning Syllabus」）
2－9

教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備

全ての科目で、設定された適正学生数の範囲内に収まっており、個別的指導が必要な授業科目（『法務エクスターンシップ』、『紛争解決（ロイヤリング）』）についても、設定された適正学生数の範囲内に収まっている。
少人数制というコンセプトに照らし、問題ない水準を維持しており、学生は施設面・教員との双方
向コミュニケーションなどあらゆる面で、潤沢な教育資源を利用できる環境にあると評価できる。
2－10

公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施

27

成績評価の割合を設定し、担当教員に周知するとともに、各学期に開催する成績意見交換会において、上記割合の範囲で成績評価を行うよう確認するなどして、成績評価、単位認定および修了認定の客観的かつ厳格な実施に努めている。また、指導教員を通して、学生に素点を記入した文書を配布することにし、学生によるチェックも可能なようにしている。
なお、「少人数」との関係で課題が生じているといえる。すなわち、受講生の「少人数化」に伴い、
成績評価割合の設定が、厳格な成績評価の担保として意味を持たなくなるおそれもある。その点について、少人数化における成績評価の厳格さの担保としては、成績意見交換会で担当教員の意見を確認しながら成績評価を行うこととしている。このほか、修了要件に GPA を利用し、合わせて「単位無効制度」を導入したことから、各種学習ガイダンスの機会に説明を行い、各自 GPA の計
算を慎重に行うよう指導している。
成績評価、単位認定・修了認定について、学生に配布する「大学院学生便覧〔法務研究科〕」において、一般的な成績評価、単位認定、課程修了認定の基準・方法を明示し、また、「Learning
Syllabus」、授業参加度、小テスト、レポート、中間テスト、定期試験等の割合を明らかにしている。
追試験については、学生がやむをえない事情により単位認定に関わる試験を受験できなかった
場合の相当の措置として追試験の制度を設けている。その場合、追試験は、客観的かつ厳格な基準をあらかじめ明示し、周知した上で実施されている。コロナ禍の状況においては、学生の罹患等により、追試験を実施したケースもあり、追試験の成績評価に当たっては、規則通りの取り扱いを行っている。
これらの成績評価の細部にわたるすべての過程において、複数のチェックの場があることも、本
法科大学院の特徴である少人数制によるきめの細かい指導の一環としての特徴・長所といえる。
2－11

成績不振の学生に対する措置

指導教員は、各期の開始時に、前の期の成績を確認しながら、面談を実施し、課題を確認・学
習の修正を進めている。なお、教員によっては、適宜、学生からの質問などに答えて、学習支援に効果をあげている。これらの情報は適宜、研究科委員会での学生情報として共有されており、教員と学生の距離の近さという本法科大学院の長所を生かして、教員全体で情報を共有している。
アドバイザー制度における「科目毎の相談（ケーススタディ）」は、学生全員を対象として定期的に論文指導のような形式の授業を行うというものではなく、文章力等の獲得を希望する学生に対して行われるものであり、全科目受講する必要も、毎回受講する必要もないことを伝え、各自「学習の進捗状況を勘案し」受講し、自分の学習を大事にするように指導している。
（根拠資料：「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、2-10「2022 年度アドバイザー相談記録」）
2－12

成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用

成績評価、単位認定・修了認定について、学生に配布する「大学院学生便覧〔法務研究科〕」において、一般的な成績評価、単位認定、課程修了認定の基準・方法を明示し、また、「Learning
Syllabus」、授業参加度、小テスト、レポート、中間テスト、定期試験等の割合を明らかにしている。
28

成績評価の割合を設定し、担当教員に周知するとともに、各学期に開催する成績意見交換会において、上記割合の範囲で成績評価を行うよう確認するなどして、成績評価、単位認定および修了認定の客観的かつ厳格な実施に努めている。また、指導教員を通して、学生に素点を記入した文書を配布することにし、学生によるチェックも可能なようにしている。本項目について、慎重な運用を行っており、特に問題は見られない。
2－13

学生からの意見及び学習成果の検証に基づく FD 活動

学生による授業評価の組織的な実施については、内部質保証委員会の主導のもと、各学期末に原則として全開講科目について行っている。授業評価アンケートの回収率は、いずれの科目も
ほぼ 100％であり、教員、学生ともに、授業評価の趣旨をよく理解しており、現行の方式は定着していると評価できる。授業評価アンケートの集計結果の一覧表および各教員が作成したすべての科目についての自己点検・評価報告書が、研究科委員会に報告されるとともに、法科大学院図書室に備え置かれ、学生にも公表されている。このことは、常時、教員に適度な緊張感をもたらし、授業の改善に寄与しており、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みとして機能している。
司法試験の合格状況等の適切な把握・分析に基づく教育成果の検証については、今回の検証
期間においても、5 年中 2 年間にわたって全国の法科大学院の合格率の 1/2 を下回ることとなった。この要因は、法科大学院進学者数の激減、司法試験合格者数の減少等の法科大学院全体の客観的な条件の変化を含めさまざまなことがあるように思われるが、本法科大学院においても学生の確保・教育の改善に努めているところである。本学学部からの進学を促すための制度変更も進めており、学内外のさらなるニーズを掘り起こし、それに応えるべく「共通的到達目標モデル」に示された教育水準を維持した授業を展開しているところである。
もっとも、最終合格者について、全国平均の 1/2 のラインと、これを満たさなかった年度の数値は極めて近接しており、また、本法科大学院のような少人数制で臨んでいる法科大学院においては、1 名当たりの持分数値も大きく、概ね 1/2 水準を満たしつつあるとも評価できる。短答式の合格者は（合格者―受験者（合格率））2018 年度 25 名－43 名（58.1％）、2019 年度 18 名―28 名（64.2％）、2020 年度 10 名―13 名（76.9％）、2021 年度 11 名―12 名（91.7％）、2022 年度 13 名
―15 名（86.7％）と少人数制への移行後、数値が上昇しており、全国でも有数の成果を上げている。今後も不断の努力が必要であるものの、現状は以上に示したような教育の改革の成果が出つつある事を窺わせる状況にあるとも評価できる。
教育成果の測定については、授業アンケート結果や本学修了時の成績と司法試験合格との相関も明らかであり、司法試験合格者のほとんどが本学での学内成績の上位者で成績による給付奨学金の受給対象者であることから、学内での教育効果が具体的に司法試験の合格につながっているという評価をすることもできる。この点、標準年限での修了者率の向上は、評価が難しい。すな
わち、厳格な成績評価という観点からは、標準年限での修了にこだわらず、客観的な評価で成績
評価がなされているといえるが、少人数制ということもあり、年度によって、大きな差異が生じている
29

のも事実である。把握した数字からは、少人数制や競争率・定員確保の問題からの弊害として、当該年度の属人的な問題で、標準終了年限での修了率に大きな差が生じていると分析される。
教育内容及び方法の改善については、入学してくる学生の状況の変化を踏まえながら、FD 体制の整備とその実施に関して、今後も、FD 委員会、自己点検・評価委員会、学務委員会および入学試験管理委員会の各委員会が連携して問題点の把握と改善策を検討していく必要がある。FD
活動の有効性を確保するために、FD 研修会、講演会、意見交換会、授業参観等を定期的に開催
し、教員の不断の意識改革につなげていきたい。学生による授業評価の組織的な実施については、今後も現行方式を維持する一方、学生からの授業評価と学力向上が相関するように、各教員が引き続き授業を改善するように努めていく必要がある。学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備については、アンケートの集計結果一覧表および教員が作成した自己点検・評価報告書を研究科委員会および学生に公開するという現行の仕組みを維持するとともに、問題点の把握に不断に取り組むこととしたい。
2－14

学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜

学生の受け入れ方針の設定及びその公表は適切に行われており、問題はない。多様なバックグ
ラウンドを持ち本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を基本とする倫理観を身に付けた法曹となりうる素養を備えた人材を受け入れるために、法務研究科入試管理委員会の委員は、志望理由書を含む自己評価書のすべてに目を通し、明文化した評価基準にしたがってこれを点数化している。また、面接試験についても、その評価を点数化している。受験生 1 名の面接に当たる
教員数は 3 名にして（2008 年度入学試験から現在に至る）、また平均 20 分の面接を行うことにより、客観的に判断できるように工夫をしている。なお、面接に当たる教員は必ず受験生に対して面接に先立って自己の氏名を明らかにしている。
配点基準の異なる複数の試験を実施することにより、受験生にとっては自己の能力に応じて出願することができるという利便性があり、かつ、他校との併願を含めた受験の機会を与えている。
なお、いわゆる飛び級入学者の制度を設定し、2022 年度にはそのような出願資格に該当するかの照会があり、法務研究科入試管理委員会にて適切に審査した事例もあり、今後飛び級制度を活用した入学者が現れることが期待される。
このほか、公平な機会が確保、学生の受け入れについては、適確かつ客観的に行われており、入学者選抜全体を通して公平さ・客観性の確保に問題はないと評価できる。これらは、法務研究科入試管理委員会が中心となって、大学院全体の入学試験の一環として、法科大学院の入学試
験を適正に管理・運営しているためであり、法科大学院としては小規模で教員数が少ないため、専任教員全員が、入試業務に従事し、その運営に関与している点がひとつの特徴である。
2－15

定員管理及び適切な受け入れに向けた措置

法務研究科入試管理委員会が、法務研究科長・専攻主任らとともに、入学者選抜の運営管理に当たり、定員の管理を行っているが、昨今の法科大学院全体の志望者数の減少傾向から、適切
30

な競争率・入学者数を確保することは容易ではない。とりわけ、関東・関西へのアクセスが便利な中
京地域においては、地域外流出も多い。定員を少人数化した後も、このような状況に大きな変化はない。このような客観的な状況に対応すべく、引き続き、多くの説明会等を開催し、受験生の確保に向けて努力しているところである。
2－16

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

志願者による「自己評価書」によって多様な経験や資格を考慮しており、現在まで、現役の税理士、主婦、サラリーマンからの転身等、多様な人材を確保するように努めている。近年では、社会人経験を有する受験者も若干名存在しているが、今後とも説明会などを通して幅広い層編アプローチを継続したい。入学者選抜にかかる「社会人」「実務等経験者」の認定については、定義に従い適切に評価・運用しており、問題はない。
2－17

入学者の適性・能力等の客観的評価

多様なバックグラウンドを持ち本学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を基本とする倫理観を身に付けた法曹となりうる素養を備えた人材を受け入れるために、法務研究科入試管理委
員会の委員は、志望理由書を含む自己評価書のすべてに目を通し、明文化した評価基準にした
がってこれを点数化している。小論文・論述試験においては、量的・質的にも適正な水準の問題を提示している。また、面接試験についても、その評価を点数化している。法学既修者として入学した場合に免除される科目すべてにおいて認定試験を実施していること、及び点数化して総合点でその資格があるか否かを判定している点において、厳格で公正な評価を実施しているといえる。
2－18

法学既修者の認定

法学既修者として入学した場合に免除される科目すべてにおいて認定試験を実施していること、及び点数化して総合点でその資格があるか否かを判定している点において、入学試験において厳格で公正な評価を実施しているといえる。また課程修了要件は適切に設定されており、その公表にも問題はない。
2－19

多様な学生が学習を行うための支援体制の整備

他大学から本法科大学院へ入学した者については、現状、手厚い支援がなされている。しかしながら、2020 年度以降コロナ渦という特殊な状況にあり、新入生歓迎行事などは積極的になされていない状況にある。
ノーマライゼーションの全学的対応については、バリアフリー等他大と比較して遜色のない対応がなされている。従前、本学の起伏に富んだキャンパスは、統一された建築意匠と相まって美しい景観を生み出す一方でバリアフリー対応への困難さを生じさせていた面もあったが、「人間の尊厳のために」を教育モットーとし、「南山大学グランドデザイン」で「ユニバーサル受入れ」を謳う本学においては、障がいを持つ学生・教職員等への環境整備は重要であるとの視点からこれまで鋭意改
31革を行ってきたことをここで特に記しておきたい。「レーモンド・リノベーション・プロジェクト」における校舎群の改修と同時に、キャンパス全体のバリアフリー動線の検討を行い、新たなスロープや手すりの設置、既存のスロープ位置や方向の改修、エレベーターや自動ドアの設置、多機能トイレの増設、舗道の整備、動線のサイン表示などを行った。その結果、車椅子利用者の学内移動の自由度は相当程度改善されている。また、学生・教職員等の多様な文化・宗教に配慮することを目的に、「お清め」のための水道（Wudu）や男女別の使用を可能とした礼拝室を学内に新しく設置した。なお、キャンパス環境の快適性については、各クォーターに実施している「学生による授業評価」における「授業環境」への自由記述欄への意見や要望も施設・設備の改修時の参考とした。したがって、本法科大学院に万が一障がいを持つ学生が入学してきた場合には、他の学生と同じようにキャンパスライフを満喫できる素地は充分に醸成されたものと考える。ただ、惜しむらくは本法科大学
院固有のレベルで研修活動が広範になされているわけではないことである。
ハラスメント対策の整備については、パンフレットやクリアファイルの配布等を通じて万が一この種のトラブルが発生した場合に備えており、当該広報ツールには相談窓口も記されており、ほぼ万全の対策が採られている。もっとも、現実のハラスメント被害の匿名による実態調査は現状行われ
ていない。
2－20

予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援

予習・復習に係る一般的な相談・支援は、指導教員が行っている。
他方で、正課外においては、アドバイザーとして現役弁護士の方々を招聘し、アドバイザールー
ムを開設しており、受験生の相談に当たらせている。すなわち、アドバイザーの現役の弁護士による相談体制については、月 6 回程度「アドバイザールーム」を開設して、受験生の相談を行っているが、現状、好評を博している。
その他、その年の司法試験合格者が「アシストアドバイザー」となって、合格者の研修が始まるまでの間の 10 月から 11 月に、3 年生を対象に当該年度の問題を素材にした指導を行っている。これは、学習指導というよりも「合格者スピリット」に触れるという意味が大きく、学習意欲の向上に資するものと位置づけている。また、司法試験合格者あるいは「先輩弁護士」には、合格者報告会においてその体験談を在学生に伝えてもらう機会を設けたり、あるいはそれを基に「メッセージ」ある
いは合格者体験談を「南山大学法科大学院パンフレット」等に寄稿してもらうことなどを通して在学
生の学習指導体制の一翼を担ってもらっている。
もっとも、法科大学院生がいかなる場合に「アドバイザー」を頼りにし、いかなる場合に「アシスト
アドバイザー」にアクセスしているのか受験生の心情にまで立ち入った調査が行われたことはない。この点は今後の課題になり得る。
（根拠資料：「2022 年度めざせ！スペシャリスト 法職特別課外講座案内」、「南山法科大学院
2023（パンフレット」）
2－21

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
32

昨今、本法科大学院においても、本法科大学院の教育に適した者のみを選抜するように留意している。すなわち、法科大学院にふさわしい教育水準を保つために厳格な成績評価を実施していることは既に記したとおりである。最近においては、本法科大学院においても、法学未修者が多く入学してきており、本法科大学院としてはそのことに配慮した特に丁寧な教育によって、在学生全員が法曹になるにふさわしい能力を習得して修了できるよう鋭意努力している。しなしながら、厳格な成績評価のために単位取得できず留年する在学生も出てきているのが現状である。そのような在学生は、授業料および生活費の捻出のために経済的困窮に陥り、休学をしたり他の進路への転換のために退学せざるを得ないことになる。強いて挙げれば、これが問題点であるが、この点は厳格な成績評価と裏腹な面があるため、やむを得ない部分であるとも考えられよう。かかる場合、担当教員及びアドバイザー弁護士が、アルバイトに関し助言をするなどの措置を講じている。2022 年
9 月には、留年することが確定した学生 1 名が退学すると同時に、休学者 1 名が出現した。もっとも、本研究科もかかる状況に直面して手をこまねいているわけでは決してなく、各種奨学金制度を充実させて経済的に苦境に陥った学生の救済策を講じている。「南山大学大学院入学者奨学金（学内・給付）」「南山大学随時奨学金 （学内・貸与）」「南山大学大学院法務研究科第 1 種給付奨学金（学内・給付）」「南山大学大学院法務研究科第 2 種給付奨学金（学内・給付）」「南山大学
大学院法務研究科第 3 種給付奨学金（学内・給付）」「南山大学大学院法務研究科第 4-1 種給付奨学金（学内・給付）」「南山大学大学院法務研究科第 4-2 種給付奨学金（学内・給付）」「南山大学大学院法務研究貸与奨学金」の 8 種類の奨学金を用意している。
（根拠資料：「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「大学院奨学金（学内奨学金）」）
2－22

学生が自主的に学習できるスペースの整備

学生自習室および法科大学院図書館の開設時間が長いことは学生の学習支援にプラスに働くであろう。また、PC１台・プリンター1 台を学生が利用可能になっている状況は本研究科の学習支援が充実していることの証左となり得るであろう。ノートテイキングという言葉があるが、従前の学生は紙媒体のノートにペンや鉛筆でメモを取っていたが、現在においてはパソコンのワードファイルを使ってメモを取る学生が相当程度いる。このことに鑑みれば、上記電子機器を学生に貸与していることは昨今の学習支援の潮流にも適合しているものと推察される。
2－23

図書の整備及び学生に配慮した利用環境

学生は全学的な南山大学ライネルス中央図書館の利用と法科大学院図書館をそれぞれ利用することができる。前者は法律学をめぐる論争等の背景知識を体得したい学生のニーズに答えるものとなっており、他方、後者は専門に特化した図書館であることの性質上学生の法律知識の獲得を促す役割を果たしている。要するに、多様な学生の要望に応え得る状況は整っているといえ、かかる点は長所であると考えられる。
また、南山大学ライネルス中央図書館および法科大学院図書館の双方において、電子媒体により学習を増進するシステムが構築されていることも受験生には有利に働くファクターであるように思33

われる。電子媒体にはわが国以外のデータベースも含まれていることは重要視される必要があろう。
2－24

情報インフラストラクチャーの整備

本法科大学院が比較的小規模ということもあり、教員・学生間の関係は緊密であり、「Learning
Syllabus」や Webclass を通じて学生からの質問や要望には随時回答することが可能な仕組みとなっている。ノート型 PC の貸出が実施されていることも、経済的に必ずしも裕福でない学生にとってはプラスに働く事情となっている。ネットワークの維持・管理体制に関して、専門職員 1 名（業務委
託職員）が法科大学院事務室に配置されていることで、ネットワーク環境に不備が生じた万が一の事態に備える体制は構築されている。もっとも、コロナ渦ということもあり、体調が万全でない学生については、自宅でズームによる講義を受けてもらう必要も出てきている。2020 年度においては、
Zoom によるオンライン授業を全ての学生が受けていたが、2022 年度は対面による授業が原則であり、いわゆるハイフレックス授業を行う授業も少数ながら存在する。少数ながらハイフレックス授業を経験していない教員もいたようであり、初回の講義以前に、講義の準備や学生との連絡の必要性から多少の混乱も見受けられた。
2－25

進路に関する相談・支援及び把握体制の整備

法科大学院ごとの累積合格率をベースに文科省による加算金プログラムが施行されてから、既に相当の年月が経過している。本法科大学院においても、在学生および修了生については、原則
として、全員司法試験を受験してもらう方針で日々の教育に臨んでいる。しかしながら、家計等の事情により、修了した後他の進路を模索せざるを得ない学生も少なからずいる。そのような学生に対しては、上記で言及したように、裁判所業務説明会に参加等してもらい、進路変更をする方向で調整をしている。修了生の進路の把握については、法曹となった者については十分に把握されているが、法曹以外のキャリアに進んだ者については情報収集に努めているものの、部分的に把握されているにとどまるが、他の法科大学院に再度進学した者もいる。
［将来への取組み・まとめ］
2－2 段階的かつ体系的な教育課程の編成
本研究科固有の教育理念を反映させつつ、今後も適切な教育課程の編成に努めたい。教員相互の授業参観や FD 活動を通して、互いの授業の内容や方法を理解するなど、様々な工夫に努めたい。
また、令和 5 年以降の司法試験の実施時期に配慮して、学事暦やカリキュラムの工夫・変更を検討する必要があり、現在、検討作業が進行中である。

34なお、「入学時に十分な実務経験を有すると認められた者」について、4 単位を上限に修得すべき「展開・先端科目」の単位数に算入できる制度については、今後の入学者の傾向を考慮して、必要があれば検討したい。
2－6 法曹養成のための実践的な教育方法
1 科目あたりの履修者数が少ない中で、双方向・多方向の討論・質疑応答等の実践的な教育方
法を効果的に取り入れる方法について、FD 等の機会を通じて、さらに検討していきたい。
2－7 法曹に必要とされる専門的応用力を涵養するための授業方法
今後も、研究者教員と実務家教員（弁護士）とが連携して、法曹に必要とされる応用能力の修得を目指し、授業方法を改善していきたい。
2－9

教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備

授業を行う学生数について、設定された適正学生数をはるかに下回る学生が受講しているのが現状である。少人数制という本学のコンセプトからすると、現状は学生のニーズに応え得る環境にあるといえるが、将来的に入学者が増加も視野に入れ、ICT などの活用を実践していく必要がある。
2－10

公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施

成績評価・単位認定・修了認定について、その明示方法・運用において、厳格かつ客観的に行えているものと評価できる。今後は、成績評価から得られた内容を、講義や学生の自習体制に反映する仕組みを整えることが考えられる。
2－11

成績不振の学生に対する措置

履修の指導体制の整備及びその効果的な実施について、きめ細やかな指導体制が整備され、効果的に実施されている。学習相談体制について、制度は整備されているので、今後も、さらに学生が相談しやすく、学習への効果的な支援が実現できるように努力していく。アドバイザー制度については、学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重とならないよう今後も注意を払いつつ、法的思考能力・事実認定能力・文章表現力等を高める上で有効な学習指導体制を担うものとして積極的に位置づけ、学生の利用を呼び掛けて行く。また、これらの指導体制をより効率化する上でICT の積極的な活用を試みる。
進級制限について、厳格な進級要件を設定しているが、それと連動して、留年者や、留年の可能性がある学生に対しては、指導教員あるいは専攻主任を通して個別に履修指導の強化を図っている。今後も不断の努力を継続する。
2－13

学生からの意見及び学習成果の検証に基づく FD 活動35

本法科大学院の司法試験合格者数および合格率を向上するために、近年は「書く力の養成」を一つのテーマとして取り組んできている。これは、司法試験の短答式の合格率については、近年
格段の進歩をみせ、全国でも有数の地位を有するに至ったため、この短答式合格者の母数からいかに多くの合格者を生み出せるかというところに教育課題の認識を持ったためである。この点、アドバイザー制度の利用拡大も含め、積極的にアウトプットトレーニングを行うよう指導してきた。今後、
このような努力が成果に結びつけられるようより一層の効果検証と分析を踏まえたブラッシュアップをする必要がある。また、多様なバックグラウンドを持つ者の受け入れと共に、ICT を用いた効率的な学習を促進する必要がある。通学時間を節約や社会人学生の入学の促進など、より学習効果を高めるために、今後 ICT の導入は必須であり、他大学の取り組みも検証しながら積極的な導入を図りたい。これらの問題は、入学試験における競争率・定員確保の問題とあいまって、標準修了年限で修了した学生数・割合の改善においても、更なる不断の努力を要していることを示唆していると評価できる。
2－19

多様な学生が学習を行うための支援体制の整備

学生から信頼されている指導教員制をベースにして、新入生歓迎行事等を実施することにより学生同士の緊密な連携をつくる体制づくりが望まれる。
昨今の障がい者差別解消の流れを受けて、全学的な対応はなされているが、本法科大学院が独自に組織を置いて対処することはしていない。固有の組織を設置することは必ずしも要求されないように思われるが、ノーマライゼーションにまつわる FD 活動を実施すること等により、ダイバーシ
ティを保障していく気運を醸成していくことが望まれるであろう。
2－20

予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援

正規外の学習支援については、「アドバイザー」制の充実を中心にして正規外の教育活動がより
システマティックに再構築がなされる可能性もある。学習支援を積極的に行っている現役弁護士の意見を踏まえ、今後、「アドバイザー」制、「アシストアドバイザー」制度が鋭意深化していくことも望まれるかもしれない。
2－21

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

奨学金制度が充実しており、経済的に苦境に立たされている学生の救済策になっているが、留年・休学の際に、奨学金の停止がなされる場合も少なくない。指導教員制やアドバイザー・アシスト
アドバイザーの助言により、かかる学生が退学に追い込まれないよう注視していくことが肝要である。将来的には、アルバイトの斡旋等の措置も選択肢の一つとしていくこともあり得る。
2－22

学生が自主的に学習できるスペースの整備

学生自習室や法科大学院の空調の整備については、今後の課題となり得る。指導教員制が学生にとって身近であったこともあり、2022 年夏のトラブルには比較的迅速に対応できたが、祝日に36

トラブルが発生した場合の対応は要協議事項となり得るであろう。なお、年 2 回行われる「授業アンケート」の自由記述欄においては、学習環境をめぐる改善案が学生の側から示されることもあり、教員サイドはこれを把握した上で事務サイドとも情報共有することになっている。
2－23

図書の整備及び学生に配慮した利用環境

全学のライネルス中央図書館が改修中であるという事情が法科大学院生の便益にマイナスに働いていないか検証する必要があろう。改修工事自体は不可避なものであり、仕方がない面もあるが、電子媒体を含め全学の図書館の利用状況を精査する必要がある。
2－24

情報インフラストラクチャーの整備

今後、コロナ渦の段階的な終息が見込まれるようになった場合、ハイフレックス授業を行う場合の事前研修や自宅待機学生との連絡ツールのパターン化、その場合の学習支援の方途などは、場合によっては、今後の要協議事項になり得るかもしれない。もっとも、2022 年度の混乱について
は、専門職員 1 名（業務委託職員）の尽力により相当程度回避されている。
2－25

進路に関する相談・支援及び把握体制の整備

学生に定着した指導教員制を基軸にして、法曹以外の途に進んだ者の進路先を充分に把握するように努めることが今後の課題となろう。また、進路変更については、進路変更の理由の内訳につきリアルタイムで把握する体制を構築する選択肢もあり得る。

37

3． 教員・教員組織［現状の説明］
3－1

教員組織の編成方針及び全体的な設計の明確化

本法科大学院は、将来、法曹となるべき人材を養成するに相応しい教育課程を支えるために、
教育研究上必要かつ十分な専任教員を配置するものとして、専門職大学院設置基準ならびに平成 15 年文部科学省告示第 53 号において示された各基準を遵守するよう教員組織を編成している。
専任教員枠は、13 名（うち実務科教員 3 名）であって、専門職大学院設置基準第４条ならびに
平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 1 条に示された基準を上回る。また、そのうち、12 名が教授であって、この点でも、文部科学省告示第 53 号第 1 条に示された基準を大きく上回っている。
実務家教員は 3 名（25%）であって、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 2 条で求められた基準（2 割以上）を遵守している。また、実務家教員 3 名のうち、2 名は経験豊富な弁護士であり、1
名は、長く裁判官を務めた実務家である。3 名とも 5 年以上の実務経験を有するとともに、高度の実務能力を有している。3 名のうち 2 名はみなし専任教員であるが、平成 15 年文部科学省告示
第 53 号第 2 条にいう「おおむね二割の専任教員の数に三分の二を乗じて算出される数」を満たし、その担当授業科目の単位数は、法令上の規定に則したものとなっている。なお、みなし専任教員も、研究科委員会への出席を求められ、人事に関する投票権も有する構成員として、組織の重要な決定に他の専任教員と同じく関与している。
本法科大学院では、研究者教員に関しては、5 年以上の当該分野の科目を担当した教育歴を有すること、および、最近 5 年間の公刊された研究業績があることを要求しているところ、いずれの専任教員も、それぞれの専攻分野において、教育上及び研究上の優れた業績を有している。また、実務家教員は、前述の通り、5 年以上の実務経験を有するとともに、高度の実務能力を有していて、その経験との関連が深い科目を担当している。いずれの専任教員も、専攻分野について高度の技術・技能を有するとともに、特に優れた知識および経験を有しており、専門職大学院設置基準第 5 条を遵守している。
（根拠資料：「基礎要件データ 表 9、10、11、12、13」、3-10「法務研究科研究業績等一覧（2022）」、「南山大学研究業績システム」、3-16「2021 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価
報告書」）
3－2

多様性を考慮した専任教員の構成

専任教員 13 名のうち女性は 5 名（38%）であり、かつ、実務家教員 3 名のうち 1 名(33%)も女性である。また、教授は 50 歳代が最も多く 6 名（50%）であり、次いで 60 歳代が 3 名（25%）、40 代
が 2 名(17%)、70 歳代が 1 名（8%）となっている（表 14）。なお、准教授 1 名は 40 代である。本法38

科大学院では、専任教員の男女構成および年齢構成に偏りはみられず、多様性を考慮したものとなっている。
（根拠資料：「基礎要件データ 表 14」）3－3

教員の募集・任免・昇格

本学では、全学共通の基準として、①「南山大学教育職員選考規程」、②「南山大学教育職員
資格審査委員会規程」及び③「南山大学教育職員資格審査委員会内規」を制定している。ただし、①「南山大学教育職員選考規程」は候補者の最低要件を規定したものであり、各組織において内規を定めることにより、これを上回る要件を課すことができるものとされている。そこで、本法科大学院では、本法科大学院固有の基準及び手続きを定めた④「法務研究科『教員評価』に関する内規」及び⑤「法務研究科『実務家教員評価』に関する内規」（2014 年 4 月 1 日施行）を制定している。
教員の任用等に関しては、全学および本法科大学院で定めた規程等に従い、透明性を確保しつつ、適切におこなわれている。
（根拠資料：3-1「南山大学教育職員選考規程」、3-2「南山大学教育職員資格審査委員会規
程」、3-3「南山大学教育職員資格審査委員会内規」、3-4「法務研究科『教員評価』に関する内規」、3-5「法務研究科『実務家教員評価』に関する内規」）
3－4

専任教員の資質向上のための組織的な取組み

本学では、学期ごとに教員 1 人につき 1 科目を対象とした「学生による授業評価」アンケートが実施されているが、本法科大学院では、これとは別に、独自の評価項目を設けた上で「学生による授業評価」アンケートを法科大学院開講の全科目について実施することで、教育活動を適切に評価する仕組みを整備している。アンケート結果を踏まえた点検・評価に関しては、教員自身が作成した報告書を本研究科において精査した上で、研究科委員会において情報共有するとともに、院生に開示することにより、教育活動の充実を図っている。
また、本学では「日常的な授業参観」の制度があるが、本法科大学院でも専任教員が相互に授業参観を行うことで、授業の改善に努めている。
以上のような担当科目に関する教育力の向上に直結する取組だけでなく、本法科大学院では、研究科主催の FD 研修会を適宜実施している。あわせて、全学的な研修への参加も促しており、教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解の向上を図る機会を設けるな
ど、組織的な研修等の実施に努めている。
加えて、全学的な取り組みではあるが、科研費補助金の申請に向けて、説明会やガイダンスが開催されており、申請書についての事務的なサポートもなされ、研究力向上が図られている。
（根拠資料：2-14「2020 年度～2022 年度法務研究科学生による授業評価アンケート結果」、「日常的授業参観について」、「FD 研究会の開催（法科大学院の紹介）」、3-13「科学研究費助成事業
2023 年度申請に関する説明会について（ご案内）」
39

3－5

専任教員の活動を評価する仕組み

専任教員の研究・教育・社会貢献活動に関しては、毎年、活動状況等の成果を各教員が大学に報告し、その結果を公開している。さらに、法学部との合同で、3 年ごとに教育・研究活動報告書を作成し、研究成果、教育成果、社会貢献活動、組織内運営への貢献等の詳細について、教授
会及び研究科委員会で開示している。
（根拠資料：3-10「法務研究科研究業績等一覧（2022）」、「南山大学研究業績システム」、3-16「2021 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書」）
3－6

教員研究条件・環境及び人的支援（1） 専任教員の授業担当時間の設定と実態、研究専念期間等の設定、研究費の支給
本学では、1 授業時間を 100 分、授業回数 14 回で 2 単位と計算し、クォーター制を原則としている（したがって、2 単位科目は週 2 授業時間、14 週で運営される）。他方、本研究科はセメスター制を採用していることから、2 単位科目は週１授業時間、14 週で運営されている。また、専任教員の担当授業時間数（いわゆるコマ数）の下限は 1 週間あたり、教授が 5、准教授が 4、講師が 3 であり、法務研究科のみならず法学部をはじめとする他学部の授業担当も含む数値として設定されている。これを、年間の授業担当時間に換算すると、教授 20 単位、准教授 16 単位、講師 12 単位であって、年間の上限単位とされる 30 単位よりもかなり少なく設定されている。
専任教員の授業担当時間の平均は、専任教員（教授および准教授）8.0、専任（実務家）教員（教授）3.0、みなし専任教員（教授）3.0 である。また、専任教員全体で見てみると、最高は 11.1、最低は 3.9 となっている。一見すると教員ごとの違いが大きいが、担当科目の配置によって、セメスタ
ーごと、あるいは、クォーターごとに授業担当時間が変動するためであって、年間を通じた授業時間負担数に引き直すと 30 単位（みなし専任教員の場合は 15 単位）を超える者はおらず、適切性を確保している。
法学部および法科大学院の研究者教員に関しては、研究休暇の制度および海外留学（国内研究も含む）の制度が設けられており、研究専念期間が保障されている。研究休暇に関しては、10年間の勤務につき 1 年間（5 年間の勤務の場合は半年間）の休暇を保障している。海外留学についても、1 年間（場合によっては、延長手続きを経ることにより 1 年半）、海外（国内を含む）の大学
や研究機関に滞在して研究をしている。また、3 ヶ月程度の単位海外出張の制度を利用して研究活動を行うこともできる。常時、1 名程度が、研究休暇を取得するか、または海外留学をして、長期研究の機会を確保している。
教員個人の研究活動に直接的に要する諸経費に充てることができる 1 年間の研究費の額は 35万円を基本とするが、研究出張旅費として別途支給される 15 万円を一定の手続きを経て転用することが認められている。このほかに、学部の裁量で個人（法学部教員だけでなく法科大学院専任教員も対象とされる）への配分額が決定されるパッへ研究奨励金Ⅱ-A 学部配分額、学部運営費からの転用額からの配分額がある。なお、15 万円を限度に次年度に個人研究費を持ち越すことも40

認められている。さらに、学内で募集する各種の研究助成制度に応募する機会も均等に与えられている。
（根拠資料：「基礎要件データ 表 12」、3-17「専任教員の担当授業時間数」、3-6「南山大学就業規則」、3-7「南山大学研究休暇規程」、3-8「南山大学留学規程」、3-18「2022 年度研究費ハンドブック」）（2）研究室の整備等の教育研究環境
すべての専任教員に、個人研究室が用意されている。また、法科大学院の授業を実施する講義
室および演習室と同じ建物内にこれらの個人研究室を確保することで、利便性を高めている。
研究用の書籍は大学全体の図書館に所蔵されており、教員は長期の借り出しが可能である。学内外から利用可能なデータベースも充実している。各教員には、図書館蔵書選定のための予算（学部配分図書費）が毎年 15 万円与えられるだけでなく、1 件 50 万円以上の基本的な学術資料や視聴覚資料の購入のための予算を競争的に得ることが可能である。また、あくまでも法科大学院
生の学習用のための施設ではあるが、概説書だけでなく、各種の法律雑誌、大学紀要、判例集等を納めた図書室が研究室と同じ建物内に設けられていることで、研究教育に必要な資料へのアクセスが容易となっている。
（根拠資料：3-19「南山大学研究室規程」、「南山大学図書館利用ガイド」、3-18「2022 年度研究費ハンドブック」）（3）人的支援体制
法科大学院が置かれる A 棟内に、法学部、法務研究科および法学研究科合同の事務室が設けられ、専任職員（嘱託を含む）3 名を中心に臨時職員 4 名が配置されている。それぞれに主管する事項は定められつつも連携して業務に当たっていることから、法科大学院の研究教育に関する事務的支援は充実している。
大学全体に、学内 Local Area Network が整備されており、ネットワーク上で自学・自習するほか、教員・学生間、学生間のコミュニケーションができるシステムが構築され、活発に利用されている。また、ネットワークの維持・管理体制については、専門職員 1 名（業務委託職員）を法科大学院
事務室に配置し、全学的にネットワークを維持・管理している情報センター事務室と連携することで、これを実現している。このほか、法科大学院図書室には、司書 1 名（業務委託職員）が配置されている。
［点検・評価（長所と問題点）］
3－1

教員組織の編成方針及び全体的な設計の明確化

実務科教員 3 名を含む 13 名の専任教員を法律基本科目の各科目にバランスよく配している。
またそのほとんどが教授であって、いずれも豊富な経験に基づく高度な指導能力を具備していると41

いえる。現在の研究者教員が、六法と行政法を専攻する者で占められている点はやや偏りがある
ようにも思われるが、行政法を専攻する者（2 名）は、展開・先端科目についても授業負担を負っている（実務家教員 2 名も各 1 科目ずつ展開・先端科目を負担）。また、これらの専任教員が法律基本科目のうち必修科目を中心に負担することで、法科大学院教育における責任を果たしているが、小規模な組織であるため、本学法学部から多くの協力を得ざるを得ない状況もあり、とりわけ、基礎法学や隣接科目に関しては、専任教員の授業担当比率が低い。これを今後、人事異動の際には基礎法学や隣接科目を専攻する研究者教員を配置することが検討されても良いと思われるが、小規模の大学院であることから、当該科目を専門とする本学法学部の専任教員や他大学等に所属する者に、必要に応じて授業を委ねることも、質の高い教育を提供するためにはやむを得ないと思われる。
3－2

多様性を考慮した専任教員の構成

本法科大学院の専任教員の構成は、年齢やジェンダーの観点からもバランスの取れたものとなっているといえる。なお、70 歳代の教授が 1 名いるが、年度末には定年（この者については 70 歳
定年、多くの教員は 68 歳定年であるから、70 歳代の教員が専任教員となることは稀である）を迎えることから、次年度以降、60 歳代以下の後任者の補充がされる予定である。もちろん、全国的な傾向として、法学系の研究者養成が進んでいないため、本法科大学院でも、優秀な若手の人材確保には困難を感じている。ただし、本学の法学部では積極的に若手の採用に努めていること、その法学部から必要に応じて教員を本法科大学院への移籍させることにより専任教員の補充ができる
こと、また、本法科大学院を修了した者を非常勤講師として任用し、授業経験を積ませることにより、専任教員の後継者の養成や補充等に関して適切な配慮がされている。
3－5

専任教員の活動を評価する仕組み

専任教員の教育活動に関しては、「学生による授業評価」を履修登録者のあった科目すべてについて実施し、その結果や教員自身による自己点検報告書を構成員で研究会委員会上、共有するだけでなく、学生の閲覧にも供することにより、教育活動の改善や活発化を促すものとなっている。また、研究活動、組織内運営等への貢献、および、社会貢献に関しても公表されており、相互に点検しうる状況が確保されている。
3－6

教育研究条件・環境及び人的支援

教育・研究環境は整っている。基礎的に与えられる研究費・図書費・出張旅費だけでなく、学内でも競争的に獲得できる資金があり、積極的な研究を促している。現状、本法科大学院には TA（ティーチングアシスタント）の制度はないが、ネットワークの維持・管理を担う専門職員 1 名（業務委託職員）が配置されていることや、課外で大学院生の学習を支援するアドバイザー制があることにより、十分に補われている。

42

［将来への取り組み・まとめ］
3－2

多様性を考慮した専任教員の構成

定年退職者に関しては、欠員を生じさせないよう、計画的に人事に着手する。また、他大学への移籍等による急な欠員に関しても、法学部との連携をしつつ、できる限り早期の補充に努める。法学系全体における人材不足の状況は今後も続くと思われるため、本学の理念および任用等基準に相応しく、かつ、多様性を確保しうる人材に関する情報収集を、各教員が研究活動の中で常日頃から心がける必要がある。
3－6

教育研究条件・環境及び人的支援

法科大学院開設以来、活用されてきたシステム（「Learning Syllabus」）を、2023 年度以降、別のシステム（TKC）に変更する予定である。利用方法に関する FD 研修会（2023 年 1 月 18 日開催）
で各教員が基本的なスキルを身につけた上で、ネットワークの維持・管理を担う専門職員（業務委託職員）のサポートを得ながら、授業運営に支障をきたすことのないよう、スムーズな移行に努める。

43

4． 法科大学院の運営と改善・向上［現状の説明］
4－1

管理運営のための固有の組織体制の整備

本法科大学院は、南山大学大学院学則に基づき管理運営を行っている。そして、法務研究科
委員会が教育課程の編成、教務、学生指導、教員人事、学術研究の支援など法務研究科に関する幅広い事項につき、大学院学則第 14 条による研究科委員会規程に基づき、審議する権限を有しており、学長が決定を行うにあたり、意見を述べる仕組みが確立されている。
また、研究科委員会の下に、法務研究科入学試験管理委員会、法務研究科学務委員会および法務研究科 FD 委員会を設置、運営しており、各委員会には、それぞれの委員会規程を整備している。
本法科大学院の長は法務研究科長であるが、その選出は、「法務研究科長候補者選挙規程」に基づき、公正・適切な手続きによって行われている。研究科長候補者は、研究科委員会において選挙により選出され、大学評議会の承認を経て学長が推薦する候補者について、理事会の承認を得て、理事長がこれを任命している。
（根拠資料：「南山大学大学院学則」、4-1「南山大学大学院法務研究科委員会規程」、4-2「学長が教授会および研究科委員会の意見を聴くことを必要とする事項」、2-15「法務研究科入学試験管
理委員会規程」、4-3「法務研究科学務委員会規程」、2-13「法務研究科ファカルティ・デベロップメ
ント（FD）委員会規程」、4-4「南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程」、4-5「南山大学管
理職制」）
4－2

教育等の企画・運営等における責任体制

研究科長は、法務研究科において研究科長候補者として選挙で選考され、その後、大学評議会で審議・承認され、学内理事会において審議・承認されることで決定される。法務研究科における選挙においては、投票資格は研究科の教授および准教授、被選挙資格は法務研究科の教授とされ、全出席者数の過半数の得票者をもって候補者を選考することなど、公正な選考手続が規程上定められている。
研究科長は、研究科委員会において議長となる。研究科委員会は、学生の入学・卒業等、学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項について審議をするものと規程上明記されているため、研究科長が法務研究科の教育等の企画において責任を持つ体制となっている。
そのうえで、具体的な教務に係る企画・運営等においては、研究科長、専攻主任、教務担当 2名によって、日常的に協議が行われ、迅速な対応が可能な形で、責任をもって企画・運営が可能な体制がとられている。個別の教育事項については、法務エクスターンシップ担当、アドバイザー
制担当を置き、それらの担当が研究科長、専攻主任の指示の下で担当事項の企画・運営を行っている。また、教育に係る PDCA サイクルのために、内部質保証推進委員 1 名、FD 担当 2 名を置
44

き、それぞれ授業評価に基づく自己点検等、授業の FD 等にあたるとともに、理念・目的及び教育目標検証会（研究科長、専攻主任、内部質保証推進委員、教務担当、FD 担当、アドバイザー制担当）において、理念・目的及び教育目標の達成状況の点検・評価、次年度の課題の検証・確認を行い、教育に係る検証体制をとっている。
教務以外の事項として、学生に関する事項については、研究科長、専攻主任、学生指導担当 2
名が責任をもって対応し、また、入試に関する事項については、研究科長、専攻主任、入学試験
管理委員会 5 名、大学院入試運営委員会委員 2 名といった体制で企画・運営を行っている。
その他、広報担当、就職支援担当、Web ページ管理・情報担当を置き、各担当について、研究科長、専攻主任の指示の下で企画・運営等に当たっている。
（根拠資料：4-4「南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程」、4-1「南山大学大学院法務研究科委員会規程」、4-15「南山大学大学院法務研究科の管理運営体制」）
4－3

法曹養成連携協定の締結及び適切な運用

本法科大学院は、法曹養成連携協定を締結はしていない。しかしながら、本学法学部と連携を図り、両者の一貫した法曹教育を実施するとともに、さらに深化させている。具体的には、法学部において、法曹を目指す学生向けの司法特修コースを設け、法曹の進路を意識した教育を実施するとともに、本法科大学院に進学する場合における法学部の早期卒業制度を設けている。法科大学
院においては、司法特修コースに在学する学生向けの授業に法務研究科の実務家教員などによる法曹教育を提供するとともに、司法特修コース 4 年生に対しては法務研究科の開講科目について 2022 年度から聴講を認め、さらに 2023 年度から先取り履修をも認めることで、連携した法曹教育の実現を目指している。
こうした連携の対象となる学生は、司法特修コースに所属する学生である。司法特修コースでは法曹の道を目指す、選抜された学生に対して、2 年次から特別な授業を行っており、その授業においては法務研究科の教員も関わっている。
早期卒業については、3 年終了時に 132 単位以上を修得し、かつ、評定平均が 3.00 以上の者とされ（2022 年度以降入学生）、本学法務研究科に入学することが要件とされている。また、先取り履修については、「3 年次までの学業成績が在籍学科の上位 30％以内の者」とされている。いず
れも高い水準を満たす学生のみを対象とすることで、適切な運用の担保をしている。なお、聴講については、事実上のものであるため成績による選考基準を設けていないが、司法特修コースにおける勉学状況などから授業を聴講するのが適切ではないと考えられる場合には、履修指導を行うこととしている。
また、研究科委員会には法学部専任教員が、また、法学部教授会には法科大学院専任教員がそれぞれオブザーバーとして出席し、相互に情報共有と意思疎通を図ることで、こうした連携を効
果的なものとする体制がとられている。

45

（根拠資料：4-16「南山大学法務研究科および南山大学法学研究科との連携に伴う法学部早期卒業に関する内規」、4-17「司法特修コース 4 年生の法務研究科科目の聴講及び先行履修について」、4-19「2022 年度法務研究科委員会（第 18 回）記録【要約】」）
4－4

自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・

向上
自己点検・評価として、全専任教員により構成される法務研究科委員会のもとで、各委員会、委員、担当などは、それぞれの管掌する事項について具体的な事実とデータに基づいて恒常的に検証を行い、その検証結果について、毎年度、「法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」とする報告書が取りまとめられている。同報告書は、法務研究科委員会に提案され、審議・決定されている。さらに、同報告書について、法務研究科長が委員として出席する全学組織である内部質保証委員会が点検・評価を実施し、法務研究科に対し改善点等の指摘を行っている。また、法務研究科における理念・目的及び教育目標検証会においても、組織的・継続的に自己点検・評価を行い改善と向上を図っている。
授業方法・内容等に関する自己点検・評価に関しては、内部質保証推進委員が「学生による授業評価」に係る業務を管掌し、春学期および秋学期の各学期末、学生に対し授業評価アンケートを実施し、その結果を集計一覧表として作成している。なお、在学生の減少に伴うアンケート対象科目の減少に対応し、かつ学生の授業に対する意見表明の機会を与えるため、2017 年度秋学期より、受講生 4 名以下の科目についても授業評価を実施し、アンケートの自由記述欄への記入を認め、その結果を授業担当教員に知らせている。上記のアンケート結果と集計結果に基づき、各教員は、自己の授業に関する「自己点検・評価報告書」を作成し、同報告書は、集計結果一覧表とともに内部質保証推進委員によって研究科委員会に報告され、全教員の閲覧に供されるほか、法科大学院図書室にも備え置かれて学生の閲覧にも供されている。
さらに、内部質保証推進委員は、毎年度末に「『大学院生による授業評価』実施結果報告書」を作成し、同報告書は、研究科委員会に提案・審議・決定されている。このほか、2022 年度秋学期に、教員による授業参観を実施し（法律基本科目を中心とした主要科目において実施）、その参観記録が研究科委員会に報告された。
専任教員の研究・活動等の自己点検・評価に関しては、「法務研究科『教員評価』に関する内規」第 5 条および第 8 条に基づき、3 年に一度、研究・教育・大学運営・社会貢献の各分野の活動について評価を行っており、2019 年度から 2021 年度における研究・教育等の活動については、『2021 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書』が公刊されている。また、専任教員
は、毎年度末、大学 Web ページの「南山大学研究業績閲覧システム」に 1 年間の研究・教育・社
会活動等の記入が義務付けられ、各教員の種々の活動が広く公開されている。
（根拠資料：2-16「法務研究科入試管理委員会規程」、4-3「法務研究科学務委員会規程」、2-13「法務研究科ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会規程」、「南山大学内部質保証規程」、3-4「法務研究科『教員評価』に関する内規」、「南山大学自己点検・評価報告書」、4-21「2021 年度
46

『大学院生による授業評価』実施報告書（法務研究科）」、3-16「2021 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書」）
4－5

認証評価機関等からの指摘事項への対応

前回の 2018 年度の認証評価の結果については、研究科委員会に報告され、指摘事項に関して、研究科長、専攻主任および各委員会の幹事によって構成される「認証評価検討ワーキングチーム」によって検討がなされた。検討に基づく改善策が研究科委員会に提案・審議・決定され、迅速な対応措置が講じられた。今後も同様の体制の下で、指摘事項に対して迅速に対応できる仕組みが構築されている。
2018 年度の評価においては、合格率、入学試験の競争倍率、修了者の進路、事務体制について提言がなされ、結果として不適合の判断がなされた。これらについて、上記の体制の下で個別に検討し、それぞれについて改善を図るための取組みがなされている。
合格率については、論文試験の結果が良くないことから、早い段階から「書く力」を段階的に養えるよう、『リーガルライディング』などの授業、及び 1・2 年生ゼミを含むアドバイザー制度において、各段階に応じた「書く力」を涵養できるように改善を行った。次に、競争倍率に関しては、本学法学部からの入学者を確保するために、法学部に司法特修コースを設けるとともに、法務研究科と法学部が緊密に連携し、早期卒業、先行履修・聴講などを認めることで、法務研究科が法学部生にとって魅力とメリットのあるものとなるよう改善を図っている。第 3 に、修了者の進路については、法曹以外の進路に関して「Learning Syllabus」などを通じて、学生に適宜の情報提供を行っている。最後に、事務体制については、1 名の専任職員、および専任嘱託職員を加えた 3 名の緊密な連携ととともに、法科大学院・法学部共通の臨時職員 4 名といった体制をととのえている。
このように、前回の認証評価における指摘事項については、いずれについても改善を図っている。今回の認証評価においても、同様に指摘事項に対して組織的に対応できるようにしている。
4－6

教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上

南山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会規程に基づき、研究科長を議長とし専攻主任、名古屋大学法科大学院長、2 名の弁護士からなる南山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会を設置している。同協議会は、毎年度 1 回開催され、教育課程に係る現状と課題、その改善策等について議論が行われる。協議会での意見等を教育課程に反映させるために、協議会の議事録とともにその議論内容を研究科委員会において説明をするとともに、主として研究科長、専攻主任、教務担当によって反映に向けた協議を行っている。
実際に 2020 年度の協議会において委員からの意見として、「書く力」の養成、『リーガルライティ
ング』と『法情報調査』の整理などについて議論がなされた。これについては、カリキュラム改正によって『リーガルライティング』を 2 単位化し（法情報調査を削除）、同科目の一部を弁護士による担当とし、また、アドバイザー制度における 1 年生ゼミ・2 年生ゼミを『リーガルライティング』と接合させつつ充実させることで、初年度からの「書く力」の養成を図った。また、全ての教員に対して、授47

業において「書く力」の養成を意識することを求めている。その他に議論がなされた点についても、教育課程の検討をしたうえで、変更をしないこととした（家族法の位置づけなど）。
以上のように、教育課程連絡協議会からの意見に基づき、教育課程の改善と向上を図る仕組みとなっている。
（根拠資料：4-6「南山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会規程」、4-18「2019 年度～
2021 年度南山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会記録」）
4－7

情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開

本学および本研究科の運営に関する情報は、「南山学園職員憲章」にも謳われているように、正確かつ公正に扱うとともに、適切に開示するように努めている。具体的には、大学 Web ページおよび本法科大学院 Web ページの充実に努め、これらの媒体を通して、本点検・評価報告書において言及されている情報のほとんどが公開されている。
「人間の尊厳のために」を教育モットーとする本学は、特に個人情報を重視し、「南山大学個人情報保護に関する規程」に基づいて厳格に管理している。Web ページを活用した情報公開についても、適正な個人情報管理体制に配慮しつつ、積極的に行っている。
大学全体に関する情報については「南山大学情報公開規程」に基づいて、大学広報誌や大学の Web ページ等で積極的に公開している。また、本研究科の情報については、「法務研究科情報公開内規」に基づき、Web ページにおいて①法科大学院の紹介、②教育の特長、③教員・スタ
ッフ、④施設、⑤入試、⑥学費・奨学金等について公開しているほか、南山大学法科大学院パンフレットにおいても同様の情報を公開している。さらに、各専任教員の研究・教育・社会活動に関する情報は、毎年度更新された情報が、大学 Web ページにおいて公開されている。
また、毎年度末に作成される「法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」は、大学 Web
ページの「内部質保証」のページで公開されており、また、認証評価結果は、大学 Web ページの「総合案内」のページにて公表されている。
学内外からの要請による情報公開としては、個人情報の開示請求に関して、「南山大学個人情報保護に関する内規」および「南山大学個人情報に関するガイドライン」に基づき、全学的に対応している。その組織体制として、南山大学個人情報保護委員会を設置し、不服申立てや苦情申立て等の問題発生時には、南山大学個人情報苦情処理委員会が対応・協議している。
（根拠資料：「南山学園職員憲章」、4-9「南山大学情報公開規程」、4-10「南山大学大学院法務研究科情報公開内規」、4-11「南山大学個人情報保護に関する規程」、4-12「南山大学個人情報保護に関するガイドライン」、4-13「南山大学個人情報保護委員会規程」、4-14「南山大学個人情報苦情処理委員会規程」、「公開データ一覧」、「南山大学法務研究科 Web ページ」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「2023 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」、「南山大学自己点検・評価報告書」）［点検・評価（長所と問題点）］
48

4－2

教育等の企画・運営等における責任体制

研究科長の選考および職務と権限に関する規定は適切に整備されており、それに忠実に運用がなされている。
研究科長の下での具体的な企画・運営等の体制としては、複数名の教務担当以外にアドバイザ
ー制担当や法務エクスターンシップ担当を置くとともに、FD 担当や内部質保証推進委員を複数配置することで、教育等において適切な企画・運営等とその向上のための体制が確保されている。
事務組織としては、一見すると専任職員が少なく思われるが、適切に業務を担う体制となっている。というのは、法務研究科事務室に配置されている専任嘱託職員は専任職員の枠組みに含まれ、職務上専任職員と同様の役割を担っている。また、本学では教務、学生支援、研究支援などの業務は全学共通の事務課室が担当しているため、法務研究科事務室がスリムな形となっている。法務研究科事務室はこれらの関連事務課室と緊密に連携して、事務を運営している。
4－3

法曹養成連携協定の締結及び適切な運用

法曹コースを設けていないが、本学法学部の学生を対象とした司法特修コースを設けて、連携を図っている。法務研究科に入学する形での早期卒業、及び先行履修・聴講については、成績の要件を設けることで適切に運営がなされる形となっている。2022 年度には、早期卒業について 1
名、聴講について春学期・秋学期ともに 4 名の学生の利用があったが、いずれも優秀な学生であり、適切に運用がなされている。なお、先行履修は 2023 年度から開始される。また、司法特修コースの運営、その学生の早期卒業や先行履修・聴講について、法学部と緊密に連携して運営している。
4－4

自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上
上記のような内部質保証体制の下で定期的に点検・評価を行い、また、学生の授業評価アンケ
ートとそれに基づく自己点検・評価などを行っている。
こうした自己点検・評価に基づき、2020 年度の理念・目的及び教育目標検証会においては、「書く力」の養成、未修者教育の充実が議論され、また、アドバイザー制も議論された。それに基づき、『リーガルライティング』の拡充と同科目への若手実務家教員の参画、法学未修者教育のための『リーガルライディング』とアドバイザーの 1 年生ゼミとの接合、アドバイザーにおける 2 年生ゼミの創設による段階的な「書く力」の養成といった制度改正がなされた。このように、自己点検・評価の結果が、法学未修者を含む 1・2 年次の教育の仕組みの改善へと至った。
（根拠資料：4-20「2020 年度 理念・目的及び教育目標検証会議事録」）
4－5

認証評価機関等からの意見に基づく教育課程の改善・向上

49

研究科長、専攻主任および各委員会の幹事によって構成される「認証評価検討ワーキングチー
ム」の下で改善策が検討され、研究科委員会に提案され、審議・決定されている。個別の対応については上記のとおりであり、いずれの指摘事項についても、対応措置を講じている。
4－6

教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上

上記のように、2020 年度の協議会において意見として挙げられた、「書く力」の養成、『リーガルライティング』と『法情報調査』の整理については、その後、提案としてまとめられ、カリキュラム改正やアドバイザー制度の拡充として、研究科委員会で審議・決定された。現在、いずれも実施されている。このように、教育課程連絡協議会からの意見に基づき、教育課程の改善と向上を図ってきている。
［将来への取り組み・まとめ］
4－3

法曹養成連携協定の締結及び適切な運用

本学の法務研究科と法学部との連携においては、新しい仕組みが多いため、それらが適切に運用されるよう、両者で緊密な連絡・調整を行ってゆく。
今後、法曹コースの設置が可能になった場合には、適切な連携協定の下で、司法特修コースを発展的に解消する予定である。

50

〈終章〉
この度の点検・評価によって、法科大学院に関わる法令事項については、すべての点について基準を遵守していることが確認できた。
もっとも、大学基準協会が法科大学院基準に関して定めている基礎要件データ中、「項目：学生の受け入れ」について、入学定員に対する入学者比率、収用定員に対する在籍学生数比率が、2019 年度入学者比率を除いて、直近 5 年間でいずれも 50％以上の不足となっており、入学者選抜における競争倍率も、直近 5 年間でいずれも 2 倍未満となっており、改善が必要である。
この点については、本学法学部に在籍する優秀学生を「司法特修コース」という形で早い段階から指導し、本法務研究科への進学を誘導する対策を講じ、本年度入試において当該コース出身
学生の進学予定者数名を確保するなど、一定の成果をすでに挙げており、引き続き学生確保に努める。また、法科大学院を閉校した近隣諸大学を中心に、本法科大学院への潜在的な進学希望者がいることが想定されるため、そのような学生にターゲットを定めた広報活動をより活発化させていく予定である。
以上

51