電動レンタサイクル「はこりん♪」

承継事業者公募要項

平成28年12月
北海道新幹線新函館開業対策推進機構

函館市、（一社）函館国際観光コンベンション協会、地域の業界団体等で構成する北海道
新幹線新函館開業対策推進機構（事務局：函館商工会議所）が実施してきた標記事業につきまして、当機構が平成２９年３月末にて事業終了し解散するにあたり、運営本部としての業務、及び函館駅前地区貸出窓口店舗の業務について、承継を希望する企業等を、本要項に基づき募集いたします。
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事業概要
本事業は、官民協働により平成２０年１１月に策定した「北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン」施策２０番「域内交通・交流インフラの整備促進」に謳う「多様な観光ニーズおよび域内交流インフラの整備」に基づき、坂のまち函館の移動・観光の足として、観光客の利便向上と価値創造に貢献することを目的に実施しています。平成２２年度のサービス開始以来利用件数が増大し、平成２８年度実績は1,773件（１日平均7.5件）でした。

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営業内容

（１）営業期間及び営業時間○営業期間：毎年４月第２土曜日から、毎年１１月２３日「勤労感謝の日」まで（勤労感謝の日が木曜もしくは金曜の場合は、以降最初の日曜日まで）（平成２９年度予定）４月８日（土）～１１月２６日（日）無休○営業時間：期間のうち６月１日～８月３１日

AM9：00～PM7：00

上記以外の期間

AM9：00～PM6：00（２）貸出料金（消費税込、傷害・賠償責任保険料込）
朝割：

５００円（１２時まで返却）

４時間：１,０００円
１日：１,６００円（営業時間内、なお充電を要するため１泊２日レンタルは不可）（３）貸出窓口（業務委託契約）①函館駅前地区＜６台配置＞※本要項Ｐ３にて平成２９年度移管先公募

フォーポイントバイシェラトン函館

函館市若松町14-10

TEL0138-22-0111②歴史的景観地区（西部地区）＜４台配置＞
函館市地域交流まちづくりセンター

函館市末広町4-19③五稜郭地区＜４台配置＞
ホテルネッツ函館

函館市本町26-17

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TEL0138-30-2111

TEL0138-22-9700

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承継事業者の資格
参加者は以下の要件をすべて満たす法人に限る。
（１）函館市に事業所を有すること（２）函館商工会議所または（一社）函館国際観光コンベンション協会会員であること（３）契約締結能力を有する者、会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者など経営状況が著しく不健全な者でないこと（４）都道府県民税、市町村民税、所得税、法人税又は消費税及び地方消費税の滞納がない者（５）労働基準法等労働者使用関係法令を順守し、極めて重大な社会的影響を及ぼしていない者（６）函館市暴力団等排除措置要綱別表各項に掲げる措置要件に該当しないこと。
（７）事業協同組合等の組合が参加する場合は，当該組合等の構成員が構成員単独での参加を希望していないこと

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承継内容（業務１及び業務２。承継申込は両方でも１つでも構いません）【業務１】電動アシスト付き自転車レンタルサービス運営本部としての管理業務①主な業務内容a)自転車リース会社との契約、自転車の納車及び引き取りに関する事務b)貸出窓口が使用する必要書類の準備に関する事務c)貸出窓口との運営会議の開催
d)貸出窓口との車両納車（営業開始時）及び引き取り（営業終了後）に関する業務e)貸出窓口からの営業実績集計、売上精算、保険会社報告等手続き事務f)自転車メンテナンス会社との点検修理調整事務g)広報宣伝に関する事務（旅行情報誌、webサイト、リーフレット作成・配布）h)お客様問合せ対応事務（電話・メール）②人員要件
管理業務担当者を１名以上（他業務との兼任は可）確保し、事業所休業日においては営業店や利用客からの緊急連絡に対応できる体制を事業所内で構築すること③当期収支実績及び来期見込
当期売上２０２万円（機構収入額１６１万円）、支出１３０万円（うち当期限り支出１５万円）。なお当期中に当機構で繰上償還を行うため、２９年度支出は約４５万円低減見込。年度別収支推移表及び年間業務フロー表は問合せに応じ別途提供します④堅持事項等a)事業名称b)１１月の営業終了（積雪寒冷期の事故トラブル等を防ぐため）
c)電動アシスト自転車総保有台数は１４台を下回らないことd)函館駅前地区の貸出拠点維持e)平成２９年度の営業時間と貸出料金（既に情報誌等の告知記事出稿済みのため）
上記堅持事項以外の自助努力による収支改善実施は差し支えありません2

【業務２】函館駅前地域における貸出窓口業務（配置台数６台以上）①主な業務内容a)自転車貸渡・返却に関する業務（予約・料金等収受・注意説明・日常点検）b)お客様問合せ対応事務（窓口・電話）c)営業期間中の自転車及び関係備品（鍵・バッテリー・充電器等）の保管管理d)運営主体との連絡、月次貸渡実績集計報告、精算事務②物件要件a)函館駅前交差点を中心とした半径２４０ｍ（徒歩３分）の範囲にあることb)営業期間内は特別設定日を除き無休営業し、施錠できる屋内の自転車保管スペースを有すること③人員要件
貸渡業務従事者を１名以上（他業務との兼任は可）確保し、さらに利用客からの問合せに対応できる体制を事業所内で構築すること④収支実績
平成２８年度函館駅前拠点の利用件数９３７件、収入額２２万円（２３５円／１件）⑤堅持事項等a)配置台数は６台を下回らないこと（事業全体関係図）

①旅チャリ
リース

②リース料
※付加保険料【運営本部】
（北海道
新幹線
開業
推進機構）

③自転車貸与

⑥精算事務⑦手数料２割○○○フ函ホ
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ＪＴＢ
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保険※図中の矢印部分の内容については下記参照

3④貸出
(返却)

お客様

⑤料金収受

①旅チャリ……ＪＴＢマネジメントサービスによる「定期点検と保険をパッケージにした電動アシスト自転車リース事業」で、下記のサービスが含まれる○納車・組立・廃棄：納車送料、組立手数料、回収送料、廃棄費用○定期点検：年２回の定期点検○保険と補償：盗難補償（３年間）、自転車総合保険（傷害死亡・後遺障害１,０００万円、入院保険金日額５,０００円、通院保険金日額３,０００円）※賠償保険（１人１００円・運営本部負担）は付加加入。死亡・後遺障害３９５万円・
個人賠償責任３，０００万円補償②リース料○基本的に２年（２４か月）払いで、月末に自動口座振替○３年目は１か月分程度の金額で再リース（１年延長）を実施③自転車等貸与
運営本部は貸出窓口に対し、自転車本体、バッテリー、お客様用貸出申込書類一式、貸出カードなど、すべて無償で貸与または提供する⑥精算事務（次図参照）
貸出窓口は利用客に対して、貸渡申込書への記入、身分証明書のコピー、自転車の操作説明、金銭授受、運営本部に対して月次報告書の作成等の業務を行う・・・利用客・・・・・・貸出窓口・・・

申し込み・問い合わせ

空き確認・予約受付

来店・・・運営主体・・・代金収受
貸し渡し書類受け取り
本人確認（免許証等）
注意事項説明地図等資料配付

自転車利用盗難事故
故障

電 話

電話受付
警察・病院連絡確認
自転車回収確認

対 応

自転車返却

報 告

内容確認・保険手続き
警察・病院連絡確認
自転車回収作業

指 示

点検・清掃・充電・保管（月次業務）
利用件数報告・精算

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報告書内容確認⑦⑧売上及び手数料について
貸出窓口は、月末締めで運営主体に実績報告の上、委託手数料を差し引いた額を運営主体の口座へ振込む。例：６月１日～３０日分の貸出実績①（7/2までに）６月分実績報告書を提出

貸出窓口②（7/4までに）６月分請求書を発行・郵送

運営
主体③（7/31）運営主体口座に振込

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応募書類
別紙応募書類を申込締切日までに持参または郵送により事務局あて提出すること。
①承継応募申込書（様式１）１部

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申込締切日と承継先選考方法について
平成２９年１月１８日（水）必着（選考方法）
応募事業者が１件のみの場合でも、機構幹事会（函館市４部局・（一社）函館国際観光コンベンション協会・函館商工会議所）による選考を行います。
以上

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