地方独立行政法人秋田県立病院機構

第１

平成２１年度計画

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

質の高い医療の提供
地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）が運営する脳血管研究センター（以下「脳研センター」という。）及びリハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）は、それぞれが担う政策医療を安定的に提供するとともに、県民、患者・家族の視点に立ってより安心で信頼できる医療サービスの提供に努める。

(1) 政策医療の提供①

脳研センターア

脳卒中の予防活動
脳研センターが主催する脳卒中懇話会（県内３カ所で開催）、脳研センターと日本脳卒中協会が共催する市民講座（県内２カ所で開催）において、脳卒中の予防に関わる健康指導を行う。
イ

急性期医療

(ｱ) 脳卒中医療システム研究部において、脳梗塞急性期の血栓溶解療法を県内で迅速、円滑に行う医療システムの構築について研究を行う。
(ｲ) 脳卒中を研究する諸学会が合同で作成し、平成21年度に改訂版が発行される脳卒中治療のガイドラインに従い、脳研センターの急性期治療方針を改訂する。
(ｳ) 脳卒中の急性期医療を迅速・円滑・確実に行うため、必要な医療従事者の職種、配置、定員等を調査し、可能な範囲で増員や適正配置等を行う。
ウ

回復期医療
リハビリテーション療法士の適正配置を行い、回復期リハビリテーションを３６５日体制で施行する。回復期医療スタッフと急性期医療スタッフが合同カンファレンスを定期的に開催し緊密な連携を図る。

②リハセン
ア

リハビリテーション医療(ｱ) 回復的リハビリテーション
脳卒中患者を中心に、仙北組合総合病院・平鹿総合病院・雄勝中央病院との地域医療連携を具体化するとともに、急性期病院で日常生活動作が車椅子駆動で病棟生活一部介助レベルに至った患者さんについては、発症３週以内の入院を受け入れる体制を整える。
(ｲ) 慢性期回復的リハビリテーション
施設入所者や在宅患者を対象に、嚥下を含む身体機能低下患者の受け入れを-1-促進する。このため、地域医療連携科職員の派遣等、積極的な患者さんの発掘に取り組む。また、該当の患者さんの短期入院による評価・訓練を行うクリニカルパス整備と体制を構築する。
(ｳ) 地域リハビリテーション
回復的、若しくは、慢性期回復的リハビリテーションの取組みを行う病院や施設間連携及び地域かかりつけ医との連携を構築する。
イ精神医療(ｱ) 短期集中治療
・医師、看護師、臨床心理士、作業療法士、ケースワーカー等多職種の連携をより強固にし、急性期から回復期、社会復帰までの治療の効率をさらに高めていく。
・認知症以外の精神障害治療に関するクリニカルパスの追加導入を検討する。
それによる治療効率向上についても積極的に検討する。
(ｲ) 精神科救急医療秋田県精神科救急システムにおける三次救急病院としての役割を従来どおり果たす一方、空床情報の提供先を拡大することにより、全県の拠点病院としての広範囲かつ速やかな患者受入れ体制を強化する。
(ｳ) 教育・研修機能・精神保健指定医資格申請のための研修指導を行い、指定医の院内育成体制の強化を図る。
・若手精神科医師の確保を図るため、日本精神神経学会の専門医制度の研修病院としての体制を充実する。
・医師の専門性を生かし、要請に応じて県民一般向けの講演会等に講師として派遣する。
・各種研修会、学会等に医療従事者を積極的に参加させることにより、診療能力をさらに向上させる。
・従来どおり、外部からの医療従事者研修生の受入を継続して行う。
ウ

認知症医療

(ｱ) 多職種チームによる認知症リハビリテーション
医師・看護師が一体となって取り組む回想法、理学療法や言語療法の機能訓練、小集団作業療法をさらに充実させ、それらに関するクリニカルパスの作成を検討する。
(ｲ) 個別ニーズに合わせたケア向上
・ケースワーカーは、患者の入退院情報・後方施設の選択等について、ケアマネージャーとの連携を深めることにより、退院後の処遇の支援と充実を図る。
・多職種カンファレンス（月２回）も継続して行い、院内の治療内容の充実を図る。
(ｳ) 地域連携・医療相談・介護施設との連携を図るため、施設訪問による情報交換や施設の介護要員を-2-

対象とした認知症ケアシリーズの開催を今後も継続する。
・入院患者の家族を対象とした家族講座も継続して行う。
・病棟担当のケースワーカーは、福祉などの医療相談及び看護師による日常生活動作・摂食行為など患者対応のための家族指導・情報提供を引き続き行う。
(2) 医療従事者の確保・育成①

医療従事者の確保
ア

魅力ある働きやすい職場づくり(ｱ) 必要な医療従事者の確保に努め、過重労働の防止を図る。
(ｲ) 脳研センターの救急業務に従事する医師については、交代制勤務を導入する。
イ

自らの能力向上を可能とする体制の整備(ｱ) 研修を行う医師については、任期を複数年とすることも可能な制度とする。
(ｲ) 診療能力の向上や診療技術の習得に関する指導体制の整備
・脳研センター
従来の診療科、看護科、薬局を診療部、看護部、薬剤部に改め、各部長を中心に診療に関する能力及び技術の向上を目指す指導体制を構築する。
・リハセン
リハビリテーション科医師については、その臨床研修内容と指導者を明示し、ホームページに掲載して、リハビリテーション医学研修を望む若手医師への情報提供を積極的に行う。
精神科医師については、精神保健指定医の資格が取りやすい指導環境を強化することにより、若手医師の確保に努める。
医師以外の医療従事者は、院内の研修環境強化により、魅力ある職場環境を整える。
(ｳ) 医療の向上に資する研究環境の整備
脳研センターは、医療現場で抱える問題を医療従事者へアンケート調査し、その中から「医療の質の向上」という視点で課題を選び、職種に関わらずチームを組織して研究を行う。
ウ

広報活動
ホームページ、法人独自の紹介冊子等により、病院機構が設立されたことや、その業務内容等の広報に努める。

エ全国公募
全国公募により、必要な医療従事者の確保に努める。

②

医療従事者の育成
ア

脳研センター(ｱ) 日本脳卒中学会のカリキュラムに基づき、脳卒中専門医を目指す医師の研修プログラムを作成する。
(ｲ) 新入職員を対象にＢＬＳ（基礎的な救命処置トレーニング）の講習会を開催する。

-3-

(ｳ) 新入医師、新入看護師を対象に、ＩＣＬＳ（医療従事者による救命救急処置のトレーニング）、ＩＳＬＳ（脳卒中初期診療のトレーニング）の講習会を開催する。
イリハセン(ｱ) リハビリテーション科希望医師は、他臨床科を経験している場合が多いことから、それまでの臨床経験をどのようにリハビリテーション臨床に生かすかの情報を積極的に提供する。また、当センターの特色を利用した神経・精神科との共同診療や相互の情報交換による技術修練、院内外の研修・学会参加を推進・援助し特色ある医療と専門的研修が可能な環境を整備する。
(ｲ) 精神保健指定医については、研修資料の充実と関連情報の収集によって、より円滑な資格取得が可能となる環境整備を行う。
(ｳ) 医師以外の医療従事者については、特に中間管理に携わる技師の管理技術に関する研修強化を図る。
ウ

認定看護師や専門看護師の育成（感染管理、救急看護、重症集中ケア、脳卒中リハビリテーション等）(ｱ) 脳研センター
認定看護師、専門看護師を育成するための具体的な計画を策定し、平成22年度からの実施に向けて人選と予算措置を行う。
(ｲ) リハセン
認定看護師資格取得等への支援方法について検討する。
(3) 県民、患者・家族の視点に立った医療サービスの提供①

病院機能評価の認定
ア

脳研センター(財)日本医療機能評価機構の病院機能評価の受審に向けて要件を精査し、認定されるために改善すべき点を明らかにする。

イリハセン
現在の病院機能評価「Ｖｅｒ４」の認定期限は、平成21年9月26日までとなっている。独立行政法人化に当たり、さらなる、医療の向上・サービスの向上
・業務の効率化・経営効率を図る上で、「Ｖｅｒ５」の認定に向けた準備を行う。なお、６月には訪問審査を受審する予定である。

②

地域連携の推進ア

脳研センター(ｱ) 県内医療従事者を対象に開催する脳卒中懇話会において、脳研センターの診療体制や治療内容等を紹介し、地域医療連携を担う医療機関としての役割を説明し、県内医療機関の理解のもとに連携強化を図る。
(ｲ) 県内の脳卒中地域連携パスの構築に協力する。
イリハセン
リハビリテーション科の診療圏である秋田自動車道沿線地域に位置する医療機関との病院間連携を進めると同時に、該当病院間で組織する地域医療連携協議会の立ち上げを進める。

-4-

③

院内クリニカルパスの作成及び適用
ア

脳研センター(ｱ) クリニカルパス委員会において、院内クリニカルパスとして今後作成可能な疾患等について検討する。
(ｲ) 脳卒中診療部において脳卒中急性期の院内クリニカルパスの作成について検討する。
イリハセン(ｱ) 病院間連携に関わる「脳卒中地域医療連携パス」を作成する。
(ｲ) 慢性期回復的リハビリテーション患者に対する短期集中リハビリテーショ
ンプログラム(各種疾患慢性期での嚥下障害、四肢筋力低下、身体能力低下患者等を対象)をクリニカルパスとして整備する。
・院内クリニカルパスの種類数の目標
平成20年度実績④

平成21年度目標値

脳研センター

８種類

９種類

リハセン

５種類

８種類

より多くの県民に対して高度で専門的な入院治療を提供するため、効果的な病床管理に取り組む。
・病床利用率の目標⑤

平成20年度実績

平成21年度目標値

脳研センター

６４％

７７％

リハセン

８４％

８７％

県民、患者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを一層徹底する。

⑥

薬剤師が、薬効や副作用の説明を行い、安全で確実な薬剤管理指導を行い、服薬に関わる事故の防止を図ること等により、安定した治療効果の発現に寄与するよう努める。

⑦

患者等が、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンに取り組む。

⑧

医療相談窓口等の充実

ア

脳研センター
医療ソーシャルワーカーによる医療相談窓口について業務内容、業務量等を調査し、問題点を明らかにしたうえで充実に向けた具体的な方策を検討する。

イリハセン(ｱ) 従来の相談窓口業務担当者の研修を継続することによりさらに充実を図る
とともに、高次脳機能障害についての相談窓口も整備する。
(ｲ) 利用者に対しリハビリテーション医療及び精神医療に関する情報提供も引-5-

き続き行い、利用者の利便向上を図る。
(4) より安心で信頼される医療の提供①「医療安全を推進する院内組織」において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。

②

患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

③

法令遵守と情報公開の推進
ア

公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、職員の医療倫理の徹底を図る。

イ

カルテ等の個人の診療情報の適正な管理を行うため、その体制を確保するとともに、独立行政法人等の保有する個人情報の保護について、法律に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

２

医療に関する調査及び研究(1) 脳研センターの研究部門は、脳卒中を中心とした脳・循環器疾患の疫学、予防、病態生理、病理診断、画像診断、機能診断、治療法、基礎疾患、合併症、医療システムに関する調査及び研究を行い、学会発表、論文発表を行う。
(2) その成果は、ホームページや新聞、脳研センター主催の脳卒中懇話会において県民へ公表する。
(3) 脳研センターの脳卒中医療システム研究部は、脳卒中医療システムの構築に関わる共同研究を開始する。

３

医療に関する地域への貢献(1) 地域医療への貢献①

脳研センターア

医師不足で悩んでいたり、専門医療の提供を希望する県内医療機関へ医師を派遣する。

イ

県内で開催するＩＣＬＳ（医療従事者による救命救急処置のトレーニング）、ＰＳＬＳ（脳卒中病院前救護のトレーニング）、ＩＳＬＳ（脳卒中初期診療のトレーニング）等、各種の講習会や研修会へ講師を派遣する。

ウ

地域医療連携室から「連携室だより」を発行し、脳研センターの診療体制、画像診断サービス等について県内医療機関へ周知し連携強化を図る。

エ

医師、看護師を対象に、脳卒中セミナーを開催し、脳卒中診療の基本を講習して医療水準の均てん化を図る。

②リハセン
ア 脳卒中発症から在宅医療までの流れを、急性期病院やかかりつけ医と連携してクリニカルパスを構築し、「地域医療連携協議会」を立ち上げる。
イ 地域リハビリ検診の充実に努めるとともに、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等を対象とした認知症に関する研修会を開催する。

(2) 県民の医療や健康に関する情報発信①脳研センター-6-

脳研センター主催の脳卒中懇話会、日本脳卒中協会と共催の脳卒中市民講座、認知症などの各種のテーマで行う脳研出前講座のほか、ホームページを活用し、疾病等に関する情報提供を行い、健康を維持する方法や発病時の対応等について県民の理解を図る。
②

リハセン
ア

認知症や脳卒中後遺症、特に嚥下障害に対する知識普及を図るため、ホームページ等の積極的活用を進める。

イ

県民対象の講演会への講師派遣や施設関連職種対象の研修会を開催し、医学情報の理解を深め技術の普及を図る。

４

災害時における医療救護等(1) 大規模災害へ常時の対応を図るためＤＭＡＴ１チームを養成し、２チーム体制にするとともに、必要な装備を整備する。
(2) 秋田県総合防災訓練１回、秋田空港災害訓練１回、大館能代空港災害訓練１回、秋田市消防との合同訓練１回、ＤＭＡＴ東北地方研修会２回、ＤＭＡＴ全国連絡会議１回等、県内外で行われる訓練・研修に参加し、災害医療に関わる他の組織と緊密な協力のもと、ＤＭＡＴの質の向上と維持を図る。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的な運営体制の構築(1) 管理体制の構築①

理事長、副理事長、理事で構成する理事会において、さらなる経営改革に係る方針を定め、法人が一体的に取り組む体制を構築する。

②

脳研センターは、センター長と研究部門各部、診療部門各部・各科及び事務部がそれぞれが直接的な指揮命令系統に立つフラットな組織とし、医療需要や患者動向の変化等に迅速に対応する。

③

リハセンは、リハビリテーション部を新設し、高密度毎日訓練等の機能訓練部門の充実を図る。
(2) 効率的な業務運営の実現
財務会計システム及び人事給与システムは、事業主体となる秋田県と協力しながら、平成22年４月１日からの稼働に向けて、開発を進める。
(3) 職員の意識改革
経営講習会を開催し、職員の経営意識の醸成を図る。
２

病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成(1) 病院事務に精通した職員の採用に向けた検討を行う。
(2) 事務職員の専門性の向上を目的とする研修を行う。
３

収入の確保、費用の節減(1) 収入の確保①

脳研センターア

５階病棟（回復期リハビリ病棟）への介護福祉士等の配置、４階病棟（全診-7-

療部の混合病棟）に勤務する看護師を増員することにより、病床利用率の向上を図る。
イ

脳研出前講座や脳研センター主催の各種会議において脳ドッグのＰＲに努め、利用促進を図る。

②

リハセン
ア

病棟管理の強化に取り組むことにより、病床利用率の向上に努める。

イ

高密度毎日訓練の内容の充実により、認知症を含む患者さんの身体機能の早期回復を目指す。

・病床利用率の目標（再掲）
平成20年度実績

平成21年度目標値

脳研センター

６４％

７７％

リハセン

８４％

８７％

・脳研センターの脳ドック、ＰＥＴ検診枠の目標
平成20年度実績

平成21年度目標値

脳ドック

９８３件

１，０６０件

PET検診

３０件

５４件

③

診療報酬の請求漏れ及び減点の防止を徹底する。

④

未収金の発生を未然に防止するとともに、早期の回収に取り組む。

(2) 費用の節減①

物流管理システムによる医薬品等の適正な在庫管理、共同購入等により、医業費用等の節減に努める。

②

消耗品、光熱水費、燃料、修繕等の経費の削減に努める。

-8-

第３
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算（平成２１年度）
区（百万円）分

金額

収入
営業収益

７，１６６

医業収益

４，５０６

受託収益

４４

運営費交付金

２，６１６

営業外収益

２７２

運営費交付金２０８

その他営業外利益

６４

資本的収入

１，５３１

運営費交付金

７４５

長期借入金

７８６

その他の資本的収入

０計

８，９６９

営業費用

６，６０４支出医業費用

６，５３９

給与費

４，０１７

材料費

９９９経費

１，３９４

研究研修費

１２４

その他医業費用

５

一般管理費

６５

営業外費用

３２４

資本支出

１，９７８

建設改良費

８６４

償還費

１，１１４

計

８，９０６

【人件費の見積り】
期間中総額４，０５７百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。

-9-

２

収支計画（平成２１年度）
区

（百万円）

分

金

収入の部

額
８，４９０

営業収益

８，２１８

医業収益

４，５０２

受託収益

４２

運営費交付金収益

３，３６１

資産見返運営費交付金戻入０

資産見返物品受贈額戻入

３１３

営業外収益

２７２

運営費交付金収益

２０８

その他営業外利益

６４

支出の部

８，７０８

営業費用

８，３８４

医業費用

８，３２０

給与費４，７０４

材料費

９９９

経費

１，３２８

減価償却費

９６６

資産減耗費

４４

研究研修費

１１８

その他

１６１

一般管理費

６４

営業外費用

３２４

純利益

▲２１８- 10 -

３

資金計画（平成２１年度）
区（百万円）

分

金

資金収入

額
８，９６９

業務活動による収入

７，４３８

診療業務による収入

４，５０６

受託事業による収入

４４

運営費交付金による収入

２，８２４

その他の業務活動による収入

６４

投資活動による収入

７４５

運営費交付金による収入

７４５

その他の投資活動による収入０

財務活動による収入

７８６

長期借入による収入

７８６

資金支出

８，９５６

業務活動による支出

６，９７８

給与費支出

４，０１７

材料費支出

１，０４９

その他の業務活動による支出

１，９１２

投資活動による支出

８６４

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

８６４０

財務活動による支出

１，１１４

長期借入金の返済による支出０

移行前地方債償還債務

１，１１４

その他の財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金

１３- 11 -第４

短期借入金の限度額

１

限度額

５００，０００，０００円

２

想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金の交付時期の遅れによる一時的な資金不足への対応等

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画期間における計画はない。

第６剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備、医療機器の購入及び将来の資金需要への対応のため、預金等に充てる。

第７その他業務運営に関する重要事項

１

施設及び設備の整備に関する計画
高度専門医療の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行う。
施設・設備の内容

予定額

財源百万円
医療機器等整備２

８６４

長期借入金等

人事に関する事項
職員の適切な配置
医療需要や患者動向の変化に応じて、医療・研究に必要な医療従事者の確保など、適切な人員管理を行う。

３

職員の就労環境の整備
職員の労働衛生に配慮し、かつ、働きがいのある職場となるよう、就労環境の整備に取り組む。

４

移行前の退職給付引当金に関する事項
移行前の退職給付引当金の額３，０１２百万円のうち、平成２１年度分として５００百万円を計上する。

- 12 -