資料④
鳥取市文化芸術推進協議会設置要綱（目的及び設置）第１条 市民と行政との協働により、鳥取市の文化芸術を推進することを目的として、市民参加の協議会である鳥取市文化芸術推進協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、鳥取市の文化芸術の振興に関することについて、検討し提言することとする。
（組 織）第３条 協議会の委員は、別表 1 に掲げるものとし、市長が委嘱する。
（任 期）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により定める。
３ 副会長は、会長が定める。
４ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
５ 副会長は、会長を補佐し、必要と認める場合はその職務を代行する。
（会 議）
第６条 協議会は、会長が招集する。
２ 協議会は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。
（事務局）
第７条 協議会の事務局は、企画推進部文化交流課に置く。
（雑 則）
第８条 この要綱に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
附則

１ この要綱は、平成１６年７月１５日から施行する。
１ この要綱は、平成１６年１１月１日から施行する。
１ この要綱は、平成１７年７月２１日から施行する。
１ この要綱は、平成１９年３月２６日から施行する。
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

鳥取市文化芸術推進協議会 委員名簿
区分

鳥取市役 職 名
鳥取市文化団体協議会 会長

国府町

鳥取市文化団体協議会
支所長の推薦者（文化団体協議会の組織なし）

福部町
河原町

福部町文化協会
河原町文化協会 会長

用瀬町

用瀬町文化団体協議会 会長

佐治町

佐治町文化協会 会長

気高町

気高町文化協会 会長

鹿野町

鹿野町文化団体連絡協議会 会長

青谷町

青谷町文化協議会 会長

公 募
公 募事 務 局区分

鳥取市役 職 名
文化交流課長
文化交流課職員

鳥取市文化芸術事業に関する補助金交付要綱（ 趣旨）
第１ 条 この要綱は、 鳥取市補助金交付規則（ 昭和４ ２ 年鳥取市規則第１ １ 号以下「 規則」 という ） 第３ 条の規定に基づき、 文化芸術事業に関する補助金の交付について、 必要な事項を定めるものとする。
（ 目的）
第２ 条 文化芸術団体が実施する文化芸術に関する事業に必要な経費の一部を補助することにより 、 自主的な文化芸術活動の促進を図り、 地域に根ざした創造的な文化芸術の振興とこころ豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（ 補助対象事業）第３ 条 補助金の交付対象となる事業（ 以下「 補助事業」 という 。） は、 市内において実施され、文化芸術の活性化に寄与する次の各号のいずれかに該当するものとする。
( １ ) 発表鑑賞補助 （ 10 年単位の記念事業開催支援）( ２ ) 文化団体( 連合体) 組織育成補助（ 各地域の文化団体育成支援）( ３ ) 団体事業補助（ 文化団体が主催する文化芸術事業の開催支援）( ４ ) 市民文化祭開催補助（ 市民文化祭の協賛事業支援）( ５ ) 伝統・ 郷土芸能団体備品整備補助（ 備品の整備費支援）( ６ ) 郷土文化普及啓発補助（ 郷土の偉人等の顕彰活動支援）( ７ ) 研修補助（ 若手芸術家の研修、 指導者育成研修支援）( ８ ) 指導者等招聘補助（ 技術向上のための指導者招聘支援）（ ９ ） 国民文化祭参加補助（ 文化団体の国民文化祭参加支援）( 10) 全国大会等開催補助（ 市内で開催する全国大会等の支援）（ 11） 海外公演等開催補助（ 海外で開催する公演・ 展示会等への支援）( 12) 前各号に掲げるもののほか、 市長が特に必要と認めるもの。
２ 前項の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに該当する事業については、 補助金を交付しない。
( １ ) 営利を目的とする事業( ２ ) 特定の宗教団体、 宗教団体または営利団体の宣伝を目的とする事業( ３ ) 学校内におけるサークル活動事業( ４ ) 自己財源のない活動事業( ５ ) 主たる目的が、 観光、 スポーツ、 学術振興など文化振興以外を目的とする事業
３ 補助の対象となる事業については、 別表１ に掲げるところによる。 ただし、 第７ 号、 第９ 号
及び第１ １ 号については、 市外において実施されるものも対象とする。
（ 補助対象団体）
第４ 条 補助金の交付を受けることができる者は、 次に掲げる要件を満たす団体とする。
( １ ) 市内に主たる事務所または活動の拠点を有し、 団体の構成員に市民が過半数を占めると認められること。
( ２ ) 団体の規約を有し、 かつ、 その代表者の氏名及び住所が明らかであること。
( ３ ) 事業を実施するに当たり、明確な会計経理がなされ、またはなされると認められること。
( ４ ) 事業実績があり 、 または事業が完遂できると認められること。
２ 第３ 条第１ 項第７ 号及び第11 号については、 個人についても対象とする。
（ 補助金の交付決定）
第５ 条 補助金の交付決定は、 補助事業を実施する者に対し、 １ 年度につき１ 回の補助事業に限り 、 予算の範囲内において行う ものとする。

（ 補助対象経費）
第６ 条 補助の対象となる経費（ 以下「 補助対象経費」 という 。） は、 報償費、 旅費、 需用費（ 消耗品費、 燃料費、 印刷製本費、 光熱水費、 修繕費（ 別表１ 第５ 号の部の事業に限る。） 又は食糧費（ 別表２ の事業で定められた範囲に限る。））、 役務費（ 通信運搬費、 広告料、 手数料、 筆耕翻訳料又は保険料）、 委託料、 使用料及び賃借料、 文化団体（ 連合体） 組織育成補助（ 別表１ 第２号の部の事業に限る。）、助成費（ 別表１ 第４ 号の部の事業に限る。） その他補助事業の実施に必要と認められる経費とする。 ただし、 当該補助事業の実施に当たり 、 入場料、 出品料、 広告料その他の収入金を生ずる場合には、 補助事業の実施に必要と認められる経費から当該収入金を除いた額を補助対象経費とする。
２ 前項の規定に関わらず、 交付決定前に支出した経費については、 補助対象外とする。
（ 補助金の額）
第７ 条 補助金の額は、 別表１ に掲げるところによる。
２ 前項の補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、 これを切り捨てるものとする。
３ 第３ 条第１ 項第４ 号及び第１ ２ 号による事業については、 予算の範囲内で、 市長がその都度決定する。
（ 承認を要しない変更）
第８ 条 規則第９ 条第１ 項の市長が別に定める変更は、 次に掲げるもの以外の変更とする。
（ １ ） 本補助金の増額（ ２ ） 本補助金の２ 割を超える減額（ 着手届、 完了届の省略）
第９ 条 この要綱に該当する事業は、 着手届、 完了届を省略することができる。
（ 委任）
第１ ０ 条 この要綱に定めるもののほか、 必要な事項は市長が別に定める。

附 則（ 施行期日）この要綱は、 平成１ ８ 年４ 月１ 日から施行する。
この要綱は、 平成２ ０ 年２ 月１ 日から施行する。
この要綱は、 平成２ ５ 年４ 月１ ７ 日から施行し、 平成２ ５ 年度の補助事業から適用する。
この要綱は、 平成２ ８ 年４ 月１ ４ 日から施行し、 平成２ ８ 年度の補助事業から適用する。
この要鋼は、 平成３ ０ 年４ 月１ 日から施行し、 平成３ ０ 年度の補助事業から適用する。
この要綱は、 令和２ 年４ 月１ 日から施行する。
この要綱は、 令和３ 年６ 月１ 日から施行する。

別表 １
事業区分

補助率（ 限度額）

補助対象と なる活動

( 1) 発表鑑賞補 補助対象経費の１ /２ 以内 ・ １ ０ 年単位を記念し て行う 公演、 展覧会、 出版
助（ 上限２ ０ 万円）などの文化芸術の発表活動で、 意欲的で創造的なも の。
・ 文化団体、 学校などが主催し て広く 市民を対象と し て行う 、 舞台芸術鑑賞のための活動で１ ０
年単位を記念し て行う 、意欲的で創造的なも の。

「 基本方針」 第２ 章

１ 市民の文化芸術に対する意識の高揚に関するこ と２ 文化芸術に対する支援に関するこ と３ 文化芸術の創造、 発表及び鑑賞機会の充実に関するこ と( 2 ) 文化団体 〔 均等割〕
・ 各総合支所地域で、 文化団体及び個人をも っ て( 連合体) 組 各総合支所地域
組織さ れ、 相互の資質向上と 文化芸術活動を行織育成補助
１ 団体につき 10, 000 円 っ ている連合体組織の活動。
〔 団体割〕
１ 団体につき5, 000 円「 基本方針」 第２ 章

１ 市民の文化芸術に対する意識の高揚に関するこ と２ 文化芸術に対する支援に関するこ と３ 文化芸術の創造、 発表及び鑑賞機会の充実に関するこ と( 3) 団体事業補 補助対象経費の１ /２ 以内 ・ 文化芸術の各分野を包括する文化団体が主催し助（ 上限２ ０ ０ 万円）て行う 意欲的で創造的な活動。
・ 広く 市民を対象と し て行う 舞台芸術鑑賞のための活動でワーク ショ ッ プの開催など、 市民と の関わり が厚く 地域活性化に繋がるも の。

「 基本方針」 第２ 章

１ 市民の文化芸術に対する意識の高揚に関するこ と２ 文化芸術に対する支援に関するこ と３ 文化芸術の創造、 発表及び鑑賞機会の充実に関するこ と( 4) 市民文化祭 予算の範囲内で、 市長が ・ 鳥取市文化団体協議会に加盟する文化団体の発開催補助その都度決定する。
表に係る経費「 基本方針」 第２ 章

１ 市民の文化芸術に対する意識の高揚に関するこ と２ 文化芸術に対する支援に関するこ と３ 文化芸術の創造、 発表及び鑑賞機会の充実に関するこ と( 5) 伝統・ 郷土 補助対象経費の３ /４ 以内 ・ 伝統・ 郷土芸能団体が、 その活動に必要な用具芸能団体備 （ 上限７ ５ 万円）や衣裳の新調及び補修の経費。
品整備補助「 基本方針」 第２ 章

４ 地域の伝統に培われた文化芸術の保存、 継承及び活用に関するこ と事業区分

補助率（ 限度額）

補助対象と なる活動

( 6) 郷土文化普 補助対象経費の１ /２ 以内 ・ 郷土に関する文学者、偉人、文化遺産等の調査・及啓発補助 （ 上限２ ０ 万円）研究や顕彰のために行う 活動。

「 基本方針」 第２ 章

( 7) 研修補助

１ 市民の文化芸術に対する意識の高揚に関するこ と４ 地域の伝統に培われた文化芸術の保存、継承及び活用に関するこ と補助対象経費の１ /２ 以内 ・ 将来が嘱望さ れる若手芸術家の国内・ 海外研修、（ 上限１ ０ 万円）または地域文化活動の指導者育成講習会などを受講する活動。
※「 基本方針」 第２ 章

原則毎年続けては助成が受けら れません。

５ 文化芸術を担う 人材の発掘及び育成に関するこ と( 8) 指導者等招 補助対象経費の１ /２ 以内 ・ 文化団体が、 技術の向上や郷土文化の研究のた聘補助（ 上限２ ０ 万円）
めに指導者を招聘する活動。

「 基本方針」 第２ 章

５ 文化芸術を担う 人材の発掘及び育成に関するこ と( 9) 国民文化祭 補助対象経費（ 第６ 条ただ ・ 市内の文化団体が国民文化祭に参加する経費をし 書の規定中「 その他の収入 助成し 、 発表の機会の提供と 他県と の文化芸術参加補助金」 においては鳥取県文化芸 を通じ た交流を推進する。
術活動支援補助金交付要綱（ 平成１ ９ 年１ 月１ ０ 日付
第２ ０ ０ ６ ０ ０ １ ３ ７ ８ ６７ 号鳥取県文化観光局長通知） に基づく 補助金を除く ）の１ /４ 以内「 基本方針」 第２ 章

６ 文化芸術に係る交流の促進に関するこ と( 10) 全国大会 補助対象経費の１ /２ 以内 ・ 本市で開催さ れる文化芸術部門の全国大会、 中等開催補助 （ 上限 全国 １ ０ 万円）
国大会の開催経費。
（ 上限 中国５ 万円） ※ 原則と し て会場持ち回り で行われる大会「 基本方針」 第２ 章

６ 文化芸術に係る交流の促進に関するこ と( 11) 海外公演 補助対象経費の１ /２ 以内 ・ 鳥取市における文化芸術活動を海外に発信する等開催補助 （ 上限２ ０ 万円）
文化芸術団体及び個人の海外での活動「 基本方針」 第２ 章

２６

文化芸術活動に対する支援に関すること
文化芸術に係る交流の促進に関するこ と( 12) 市長が特 予算の範囲内で、 市長がそ・ 市長が特に必要と認めるものに必要と 認の都度決定する。
めるも の※

別表１ 中「 基本方針」 とは、『 鳥取市文化芸術振興に関する基本方針』（ 平成17 年3 月8 日策定） をいう 。

別表２ （ 第６ 条関係）

韓国芸術文化団体総連合会清州支会との文化交流締結周年記念事業

区
昼 食分

金額の上限/人弁当

1, 000 円

弁当以外

1, 200 円

レセプショ ン

6, 000 円

レセプショ ン以外

3, 000 円

夕 食
備考 食糧費の支出の対象となる者は、 韓国芸術文化団体総連合会清州支会並びにその同行する通訳者及び運転手とする。