資料４

東京データプラットフォーム協議会
第4回推進会議
事務局補足参考資料
令和4年2月14日

0TDPF 東京データプラットフォーム

Tokyo Data Platform

事業計画（案） 概要

令和4年2月14日時点
1

TDPF事業計画（案）の全体像①

事務局資料P49再掲

推進会議での議論も踏まえたビジョン・ミッション案のブラッシュアップ、推進計画（案）のアップデートを実施
大項目
1ビジョン・事業の概要

2推進計画（案）

3個別事業

中項目

小項目

1TDPFのビジョン・ミッション・ビジョン・ミッション・データ戦略【ご報告事項①】
2TDPFが担う事業
・TDPFの事業概要
ビジョン・ミッション（案）のブラッシュアップ
3TDPFの注力分野
・フォーカス分野の選定、注力分野
1推進計画（案）概要
・TDPFの目標、推進計画策定方針
・「スマート東京」におけるTDPFの役割・各事業の位置づけ
・推進計画概要（案）
2推進計画（案）取組別・事業別
・個別推進計画
1データライブラリ【ご報告事項➁】 ・データライブラリ事業概要
2データ流通プラットフォーム推進計画（案）取組別を追加
・データ流通プラットフォーム事業概要
・取扱データ／データ保有有無
・トラストに関する取組
3コミュニティ・協議会WGのコミュニティ、イベント実施
・コミュニティ活動支援機能
4データ整備支援
・データ整備事業概要
今年度検討事・サービスメニュー項を反映

2

TDPF事業計画（案）の全体像②

事務局資料P50再掲

ポリシーやシステムアーキテクチャは、今年度の事業成果を反映
大項目

中項目

小項目

1TDPF利用者の考え方

・TDPF利用者の範囲

2会員制度

・会員制度

3利用条件
1ポリシー諸規定

・利用条件

2アドバイザリーボード

・体制/運用システム
アーキテクチャ1システムアーキテクチャ

・必要機能、保有形態

7組織及び運営方針

1想定組織

・体制・要員等

2運営方針

・組織の運営方針

1コスト負担の考え方
2収支計画

・コスト負担の考え方
・TDPF事業の収支試算

4会員制度／利用条件

5ポリシー

6

8収支計画

・データガバナンス指針
・プライバシーステートメント
・コンプライアンス指針
・規約
・情報セキュリティポリシー

3

1．TDPFのビジョン・事業の概要

4

TDPFのビジョン・ミッション（案） 検討経緯

事務局資料P52再掲

原案を活かしつつ、第3回推進会議での議論を踏まえた形で検討を実施
原案（第3回推進会議で発表）
ビジョン
経済発展と社会的課題の解決を両立させる「スマート東京」の実現に向け、データの流通を促進することで、民間のイノベーションを後押しし、都政の“QOS”を上げ、都民等の“QOL”を向上
ミッション
様々な人たちとともに、データとデジタル技術を活用して、社会的課題を解決
オープンな取組を通じて、安心してデータ利活用が進む社会を創造5

1-1 TDPFのビジョン・ミッション ブラッシュアップ（案）事務局資料P53再掲

ブラッシュアップ（案）のポイントは以下のとおり
・実現したい社会について共感をえられるような形で具体的に表現（❶）
・利用者は誰なのか、都の果たすべき役割についてキーワードを追加（❷）
ブラッシュアップ（案）ビジョン 官民のデータ流通を促して、イノベーションを後押し、社会課題を解決
 全ての人が快適に暮らし働くことができる社会・スマート東京を実現❶
ミッション
 都民・データ利活用に関わるあらゆる人たちと、オープンに協働 安心してデータ利活用できる社会の実現を先導❷6

1-1 TDPFのビジョン・ミッション ~データ戦略イメージ

第3回推進会議資料（一部更新）

国の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』では、2025年をターゲットに施策を展開
 TDPFも国の動向を注視しながら、それぞれの組織と「つながる」ことを目指す

課 題
システムが
分野や組織
ごとに分断

フォーマットが
分野ごとに
バラバラ
システムの
拡張性が
低い

短期（～2025年）

中期（～2027年）

長期（～2030年）（2025年）• 国のプラットフォーム実装• 様々な分野の民間プレー
ヤーが参入• センシング技術の高精度化⇒ データ流通が活性化• 社会全体がつながる「フルコネクテッド」の実現へ⇒ 都民生活に密着したサービス展開が広まる

都及びTDPF運営組織
が旗振り役となり、都庁内や区市町村のデータ利活用を推進行 政

民 間

目指すべき姿つながる

データを活用したイノベー
ションが促進され、多様なサービスの創造につながる

流れる

民間のイノベーションを
後押し

進化する
7

1-2 TDPFが担う事業①
進化する
データ
対価等

デ 整備前データータ 整備の対価等
提供者 整備データ等

第3回推進会議資料

イメージ

TDPF

早期に実施

❶データ
流通推進
比較的早期に実施

データ
つながる
対価等

流れる

②データ整備

タ
来
利
用 対 訪
者 価 者
等 等

ニーズ等踏まえ、
将来的な実施を検討

データ提供に係る助言等
対価等❸データ分析・
コンサル等

サ
都
デ ー
ビ
ー ス 民
・

データ活用に係
る助言等
対価等

…

令和3年6月9日開催「東京データプラットフォーム協議会 第1回推進会議」事務局資料より

つ
な
が
る

• 産学官でチームを組み、多分野の知を結集させる協議会を設置• データ連携は、人と人との関係構
築が基本⇒ コミュニティ形成が重要 等

流
れる• 紙資料から機械判読可能な形式への変換• データの品質や信頼性・安全性確保に向けた加工やルールづくり
等

進
化
す
る

• （システム）変化に柔軟かつ素早く対応し続けられる仕組み• （データ）更新手法の確立• （地味なことでも）やり続けることが大事等
8

1-2 TDPFが担う事業②

第3回推進会議資料❷データ整備❶データ流通推進

事業概要（必要に応じ標準化検討）• 様々なデータ提供者が持つデータを、データ利用者 • ①を促進するために、紙データ等のデジタル化の支がAPI等を通じて効率的にアクセスできる環境を提供 援や、データのクレンジング等を実施• データの種類やデータ提供者・データ利用者の属性に • 状況に応じて、データ流通を促進する上で、最低限応じた利用料やアクセス権限の調整等も実施
必要な範囲での運用ルール等も適宜検討

主な • データ提供者、データ利用者ともに、民間企業（中サービス
小企業、スタートアップ等を含む。）、行政機関、大利用者
学、NPO等、様々な主体を想定• 特に、データ提供者となる基礎自治体やデータ整備の必要な団体を想定…

• 複数のデータ提供者が各自保有する混雑状況等の • 既に区市町村でPDFや紙媒体等で保有しているバリ
データを、マップ事業者等のデータ利用者が、APIを通アフリーや災害関連の情報等について、一定程度形
イメージ
例
じて効率的にアクセスできる環境を整備
式を揃えた上で、機械判読可能な形式への整備
・・・等
・・・等

9

1-2 TDPF事業が担う事業③

第3回推進会議資料

昨年度第2回準備会でいただいたご意見を踏まえ、事業内容を機能に分類・補足

❶データ
流通推進

❷データ整備

1.データライブラリ• 官民の各種データを一元的に検索・利用可能な基盤を提供

2.データ流通
プラットフォーム

• 官民の各種データの取引条件を定め、データの仲介機能を提供（段階的）

3.コミュニティ• データ提供者・データ利用者双方向けにデータ活用
事例の共有や、提供者の課題提示や利用者の潜在ニーズを収集する勉強会やイベントを開催

4.データ整備支援• 紙データ等のデジタル化の支援や、データのクレンジ
ング等を実施- メタデータ※付与、検索利用しやすい機能、データ提供者に対してのリクエスト等のフィードバックできる機能を整備※個別のデータの名称や属性等、対象となるデータに関する情報10

1-2 TDPFが担う事業 ~TDPFとデジタルツインの関係図

第3回推進会議資料

TDPFとデジタルツインは機能分化した「データ利活用の両輪」
都庁
各種機能
を活用

都内
区市町村

直接取引は
TDPF会員 課題多い TDPF会員

他自治体

（産学）

（産学）

TDPFを介することでデータ流通を促進

将来的な連携を検討

デジタルツイン

TDPF

データ集約・可視化・分析基盤

官民データの流通促進

民
間
サ
データ イ
ト
・
デ
ー
検索 タ
検索

共有データ
集約

可視化機能
（庁内）

可視化機能
（庁外）

流通推進機能照会

庁内データ連携機能
データ

各局
システム

分析機能
リアルタイムデータ
連携

照会
データ

データ整備機能

データ分析・コンサルティング機能
照会

データ

オープンデータカタログサイト
行政データのオープン化

データ

11

1-3 TDPFの注力分野 ~フォーカス分野選定の観点

第2回推進会議資料

5つの観点で、TDPFのフォーカス分野を選定

1

東京都として重点的に取り組む必要があること（「未来の東京戦略」等を参照）

2

中央省庁や民間企業等の取組と他のデータプラットフォームとの棲み分けが明確であること（特に民間のデータ利活用が進展していない分野）

3

基礎自治体単位ではなく、広域自治体である東京都が取り組む必要性があること

4

行政の介入なくして埋まらない需給ギャップ※が相対的に大きいこと

5

個人情報を含まないデータで、十分な価値提供ができること※ 市場の原理に任せていては、需給のバランスがとれていない状態

12

1-3 TDPFの注力分野 ~フォーカス分野選定の検討結果

第2回推進会議資料

東京都として重点的に取り組むべき分野（「未来の東京戦略」等参照）より各観点を検討の結果、「防災」と「まちづくり」を現時点のフォーカス分野に選定し、取組を推進
フォーカス分野

行政の介入なくして埋ま 個人情報を含まない
中央省庁や民間企業の 広域自治体として取り組らない需給ギャップが相 データで、十分な価値提む必要性があるか
取組と重複が生じないか
対的に大きいか供ができるか防災「SIP4D」※等存在
インフラ稼働情報、広域連携による防災 官民間でのデータ利するが、民間による避難所開設情報等、への対応が重要活用ニーズあり、連携
データ利活用の余地
個人情報を用いないになると想定の余地ありはあると想定データの活用が可能

まちづくり

施設・設備・空間情報 施設・設備・空間情報
NPO法人や企業等 基礎自治体による等のデータは民間・自 等、個人情報を用い多様な事業主体との 施設・設備・空間情報
治体に散在し、一元ないデータ活用が更なる連携が重要 等の可視化は道半ば化の余地あり可能※ SIP4D：基盤的防災情報流通ネットワーク。内閣府総合科学技術・イノベーション会議SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第1期で開発され、防災科研が試験運用・開発中

13

1-3 TDPFの注力分野 ~2025年に向けた活動イメージ

第3回推進会議（一部更新）

 現時点のフォーカス分野は、WG活動やケーススタディ事業等も活用し、データ利活用事例創出を後押し
 その他分野も、協議会活動を通じてニーズ収集を継続し、選定観点を踏まえつつ拡大を目指す
令和3年（2021年）

令和4年（2022年）～ 令和7年（2025年）

TDPF運営組織 設立準備（仮）TDPF運営組織 設立・運営

官民での防災情報の更なる共有・利活用促進
各種ハザードマップや過去の被災データ等の静的データ活用事例検討・創出
防災
データ 避難所開設情報等のケーススタディ事業で実証
データ
避難所データ等の連携に向けたシステム開発
運用
WG 動的データ活用検討
課題抽出・対応策検討

防災 防災

施設系

施設系 データ データ集約モデルケース
集約
データ WG （西新宿エリア・トイレ施設）
混雑 施設ID民間ニーズ集約
混雑
まち
WG 協定企業との連携進化人流
ケーススタディ事業
づくり データ

インフラ
データ

その他
新分野

‐混雑・予約データ活用‐地域プロファイリング
‐駅利用圏ポテンシャルマップ

データ集約モデルケース
検証・課題対応

他エリア・施設へ
モデル拡大

各エリマネや大規模事業者等と連携
都内主要エリアで施設データ提供

国の動きと連携、国の検討フォーカス外の小粒度施設ID整備に向けた課題整理等（～令和7年度）

令和3年度の実施結果踏まえ、まちづくりにかかわる利活用事例創出を推進

・協議会等の活動を通じニーズ収集
・選定観点を踏まえ、段階的に分野を拡大

WG活動の支援強化、ケーススタディ事業を通じ各分野の利活用事例の具体化を推進

14

2．推進計画15

2-1 推進計画概要 ~TDPF事業の目標
TDPFは、データ流通推進事業・データ整備事業の実施や各種取組により、2025年に以下を達成し、社会的課題の解決につながっていることを目指す
 TDPFが、会員主体の活発なデータ利活用事例創出が行われているコミュニティとなり、参加者は、国・自治体との連携や産学官交流を通じ、多様な分野で活動し、社会課題の解決に貢献できること
 データ整備事業と社会啓発活動により、社会のデータ整備コストを低減し、官民がデータ提供しやすい環境を整えていること

 他自治体・他団体と連携し、オープン、かつワンストップで多種多様（リアルタイム、条件付等）なデータを取り扱えるデータ連携基盤を提供できていること
 データ利活用に関するルール・運営体制を整備し、TDPF利用者が、安心して
データ利活用に取り組める環境を提供できていること
162-1 推進計画概要 ~TDPF推進計画の策定方針
 国の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』では、2025年をターゲットに施策を展開
TDPFも2025年をターゲットに、計画後半部分で国と連携・検討結果を取込み、コミュニティ・業務基盤を整備 A
 関連事業のオープンデータ推進・デジタルツインを通じ、TDPFの行政データの品揃え拡大につなげていく B
令和3年（2021年）
令和3年（2021）

令和4年（2022）

令和5年（2023）
令和6年（2024）
令和4年（2022年）～
令和7年（2025年）

令和7年（2025）★デジタル庁発足 ★改正個人情報保護法施行※2
国のデータ基盤整備★国土交通PF構築★DSA※1設立
国とデータ
様々な課題への取組
トラスト認定スキーム詳細・基盤構築検討(令和3.4)利活用推進に
データ流通市場活性化・コンセプト具体化検討 ・・・等
関する主な動向★プラットフォーム実装★ベース・レジストリ
初期整備完了DATA-EX※3本格稼働
オープンデータ

庁内保有データ公開推進
区市町村との連携による取扱データ拡大
TDPFが取扱える行政データの拡大

デジタルツインビューア構築

庁内データ連携基盤構築
防災分野の活用検討

TDPF運営組織 設立準備
TDPFの事業フェーズ

準備会の議論を踏まえた
コミュニティ構築、
業務基盤整備開始A

B

運営組織を想定した活動強化・推進

対象分野での活用拡大、システム間連携構築等（仮）TDPF運営組織 設立・運営
運営組織立上げ、都の協働事業開始

コミュニティ・業務基盤整備
他団体との連携強化

コミュニティ（民間事業者等）の自律的な活動を支援・拡大※1 団体名：一般社団法人データ社会推進協議会（英名：Data Society Alliance） ※2 令和3年改正、地方自治体の令和５年５月19日までの政令で定める日に施行※3 分野間データ連携プラットフォーム17

2-1 推進計画概要 ~「スマート東京」におけるTDPFの役割・各事業位置づけ TDPFが目指す姿である、スマート東京の実現にはデータプラットフォームの基盤構築に加え、プラットフォーム利用を促す多角的な取組が必要

第3回推進会議資料（一部更新）

データ利用者

デジタルツイン

❷ユースケース創出
TDPF
ケーススタディ事業

TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業

利用者・提供者
をつなぐ取組❺基盤構築❶コミュニティ構築

データ連携基盤構築事業

TDPF協議会運営及びポリシー改訂等業務事業

運営組織
設立

❹ポリシー整備
データ提供者❸データ整備
TDPF
データ整備事業

TDPF
ケーススタディ事業

オープンデータ推進18

2-1 推進計画概要（案）

第3回推進会議資料

コミュニティ構築・業務基盤整備を、国・他PFと連携しつつ段階実施
令和4年（2022年）～ 令和7年（2025年）

令和3年（2021年）

TDPF構築の
ステップ

主
な
取
組

TDPF運営組織 設立準備（仮）TDPF運営組織 設立・運営

準備会の議論を踏まえた
コミュニティ構築、
業務基盤整備開始

運営組織を想定した活動強化・推進

運営組織立上げ
都の協働事業開始• 協議会を設立し、コミュニティ構築開始• 協議会の取組強化
会員組織化開始• 注力分野を定め、WG活動拡充
（防災データ・施設系
データ集約 新設）

• データ整備事業検討開始

コミュニティ・業務基盤強化
他団体との連携強化

コミュニティ（民間事業者等）の自律的な活動を支援・拡大• WG活動拡大（3→5、アドバイザー
制度等の活動支援
強化）• 創出されたモデル
ユースケースを、仮想データ連携
基盤に実装• データ連携基盤構築、運営組織による各事業スタート• データ整備事業開始• アドバイザリーボード（第三者委員会）
設置・運用開始• 他PFとの接続開始• データ連携基盤の取扱いデータ拡充• 協議会有償会員
制度設計• 他PFとの接続を梃子
に国・産学官との連
携事例創出• 有償データ取扱開始• 基盤充実により会員増を目指す

19

2-1 推進計画 取組別（案）概要

事務局資料P57再掲

コミュニティ・基盤構築の拡充にあわせて、ユースケース実装や事業拡大を進めていく
TDPF
事業フェーズ

令和3年（2021年）

令和4年（2022年）～ 令和7年（2025年）

TDPF運営組織 設立準備（仮）TDPF運営組織 設立・運営

コミュニティ構築／ TDPF基盤整備

コミュニティ発展・自走化 ／ TDPF基盤・他PFの連携強化❶コミュニティ
構築

協議会設立❷ユースケース
創出

WG分野拡大ユースケース案具体化

プレ会員募集会員制度開始交流イベント開始

ケーススタディ実施

アドバイザー
制度試行
ユースケース
基盤実装試行❸データ整備

行政データ整備
モデルの検討

データ整備事業化
検討❹ポリシー

ポリシー案改訂
アドバイザリーボード設置準備

❺基盤構築

要件定義

仮想データ連携
基盤構築

他団体との交流拡大
会員制度拡充会員主体のイベント拡大

アドバイザー制度開始

WG・ケーススタディを通じ
ユースケース基盤実装開始・推進

国・他自治体、産学官連携事例創出整備自動化、啓発活動等取組

データ整備事業
立上げ

データ整備対象
段階的拡大

アドバイザリーボード
運営開始

法改正・他団体連携等を踏まえたポリシー更新

データ連携
基盤構築

他PFとの連携機能等、段階的な機能拡充20

2-2 推進計画 取組別（案） ①
 来年度より協議会の会員組織化に先行着手し、運営組織によるコミュニティ運営開始に備える
 WG活動の支援機能を、アドバイザー制度導入等を通じて強化し、会員主体の活動を後押し
 基盤の整う後半は、国や他団体等との交流を広げ、産学官連携によるデータ活用事例創出につなげていく
TDPF
事業フェーズ
取組方針❶
コミュニティ
構築

取組内容

TDPF協議会・
ポリシー委託事業❷
ユースケース創出
TDPF協議会・
ポリシー委託事業
TDPF
ケーススタディ事業取組方針

令和3年（2021）

令和4年（2022年）～ 令和7年（2025年）

TDPF運営組織 設立準備（仮）TDPF運営組織 設立・運営

コミュニティ構築／ TDPF基盤整備

コミュニティ発展 ／ TDPF基盤・他PFの連携強化

・コミュニティ構築開始 ・会員組織化準備・会員組織設立
・会員組織高度化
・活動自律化のサポート ・産学官の交流拡大

・活動のさらなる自律化
・産学官連携の強化

・協議会設立・プレ会員募集検討
・WG拡大（1→3） ・WG拡大（3→5）
・交流拡大イベント実施 ・アドバイザー制度検討

・会員制度開始
・会員制度拡充
・都/運営組織協働運営 ・会員主体のルール作り
・アドバイザー制度開始 ・他団体との交流拡大

・会員拡大に向けた広報・会員主体のイベント拡大
・他団体との連携強化

・モデルケース事例開始 ・モデルケース事例拡大・利活用推進の枠組み ・仮想基盤活用の試行
作り

・利活用事例のTDPF実 ・利活用事例のTDPF実 ・国・他自治体、産学官
装開始
装推進の連携事例創出

取組内容（WG)

・フォーカス分野の選定 ・活動支援機能試行
・活動支援機能提供
・活動支援機能の改善 ・会員主体の活動推進
・利活用事例創出推進 （アドバイザー制度等） （アドバイザー制度等） ・会員主体のルールづくり ・他団体との事例創出

取組内容（ケーススタディ）・ケーススタディ実施（3テーマ）

・WG活動からテーマ設定、・データ整備、トラスト等の ・連携基盤の拡充機能と ・参加者同士の事例紹介
仮想基盤上で事業実施 テーマ設定も候補に追加 歩調を合わせテーマ設定 を通じ、事例が事例を生むサイクルづくり

21

2-2 推進計画 取組別（案） ②
 データ整備は、ビジネスモデルを構築し運営組織の早期事業開始につなげ、普及啓発活動とあわせて、TDPF参加者のデータ利活用コスト低減を後押し ポリシーは、運営組織の運用・更新体制を整え、法改正や他団体連携等の事業展開を踏まえた更新を機動的に実施
TDPF
事業フェーズ

❸
データ整備
TDPF
データ整備事業

取組方針

取組内容

TDPF
ケーススタディ事業

取組方針

❹

ポリシー
TDPF協議会・
ポリシー委託事業

取組内容

令和3年（2021）

令和4年（2022年）～ 令和7年（2025年）

TDPF運営組織 設立準備（仮）TDPF運営組織 設立・運営

コミュニティ構築／ TDPF基盤整備

コミュニティ発展 ／ TDPF基盤・他PFの連携強化

・データ整備モデル構築 ・データ整備モデル拡充 ・データ整備事業開始 ・事業の拡充・効率化推 ・他自治体・団体の整備着手（行政データ）・ビジネスモデル検討
・パートナーモデルの構築 進、認知度向上
体制自立化支援強化
・自治体・有識者
ヒヤリング
・データ整備実践、マニュアル化・整備対象データの拡充、・事業をスモールスタート
整備の実施
・データ整備手法拡充
・ビジネスモデルの準備 ・パートナーモデル構築

・対象の段階的拡大
・整備手法の自動化
検討・ポリシー案の改訂

・運営組織開始に向けた ・ポリシー適用開始
体制整備

・他団体・他PF連携を踏・法改正・事業高度化をまえたポリシー更新
踏まえたポリシー更新

・法令・ガイドライン等の ・ポリシー案を踏まえた動向調査
ユースケース実践・ポリシー案の改訂
・アドバイザリーボード
設置準備

・データ整備の啓発活動
・整備自動化開始
・出口戦略の検討

・ポリシー本格適用作業 ・他PFとの連携を考慮し ・他団体とのデータ相互・アドバイザリーボード設置 たポリシーの検討・更新 活用、データ品質管理手法にかかるポリシー更新

22

2-2 推進計画 取組別（案） ③
 データ連携基盤は、まず各事業の基盤として、データカタログ、n:nのデータ流通機能、会員管理機能を中心に構築
TDPFの役割やニーズを踏まえつつ、一定の加工機能、データチェック等の機能実装を検討していく 計画後半は、他のPFとの接続機能を構築し、ワンストップでデータを取扱える環境の整備を目指す
TDPF
事業フェーズ

令和3年（2021）

令和4年（2022年）～ 令和7年（2025年）

TDPF運営組織 設立準備（仮）TDPF運営組織 設立・運営

コミュニティ構築／ TDPF基盤整備

コミュニティ発展 ／ TDPF基盤・他PFの連携強化

取組方針
・要件の整理❺基盤構築
データ連携基盤
構築事業

提供機能

要件定義

・要件の精緻化
・機能の拡充・データ売買（有償での・TDPF運営組織主体で（仮想データ連携基盤
・DATA-EX、個別PFと データ利用権取引き）
サービス提供開始
を都で構築）の連携開始
機能提供開始・ データの収集・登録・提供に加え、アカウント管理や運用管理等の基礎的な機能
・DATA-EX（分野間データ連携基盤）との接続機能
・データの利用動向・取引状況の分析／改善・TDPF上でのデータ編集・加工機能

・基盤の運用・アジャイル開発による段階的な機能拡充

・データ売買機能
・データ品質管理・向上
・QAのチャットボット化
等、運用負荷軽減23

2-2 推進計画 取組別（案） ④
 都がコミュニティ構築、各事業のモデルづくりを先行実施し、運営組織の円滑な事業開始につなげる 5か年計画の後半で国の検討成果なども取り込み、事業基盤の拡充、産学官・他団体・他PFとの連携を一層強令和4年（2022年）～ 令和7年（2025年）
令和3年（2021）
化
データ流通推進事業（仮）TDPF運営組織 設立・運営

TDPF運営組織 設立準備
※ ❶～❻はスマート東京実現に向けた取組との関係

データ
ライブラリ
（❷、❺）

オープンデータ
カタログサイトと連携

事業開始準備
提供機能
検討

仮想データ連携基盤のプロトタイプ上でサービス提供

ライブラリの対象拡大 国・他PFとの連携
利便性向上~データ整理・項目付加・データ改善機能

データ流通プラットフォーム事業
行政・民間の利用条件付きデータを流通

データ流通
プラットフォーム
（❷、❹、❺）

コミュニティ
（❶、❷）データライブラリ事業
データライブラリへのアクセス機能を提供

静的
データ
の流通

コミュニティ
TDPF協議会の運営
事業
会員組織化準備
会員事前募集（プレ会員）

ポリシー案・規約の適用開始

有償データ取扱取扱データの段階的拡大（リアルタイムデータ・センサー等）
ニーズに応じた機能強化
WGで立てた仮説をケーススタディで実証
会員拡大

分野別コミュニティ（WG）運営 / 各種イベント実施

データ整備事業
データ整備（❸）

データ整備事業
データ整備サービスを提供

事業開始準備
事業内容検討
行政データ整備のモデルづくりビジネスモデル検討

事業開始

整備手法の自動化推進

整備メニュー拡大
普及啓発活動開始

24

３.個別事業25

3-1 データライブラリ ~概要

第3回推進会議資料

官民の各種データを一元的に検索・利用可能な基盤を提供
データ
提供者

主な機能

データ
利用者

各機能の概要（想定）民他カタログサイト
各種データサイトの 等へのアクセス・ 行 間 • 都、区市町村、国、公的機関、民間のオープン
政企
一括検索機能
データを一括検索・アクセスする機能を提供
各種データ等
機業
データ提供・
関（
連携依頼等
中
、小
大企
データ等
学 業 • データ提供者が個別に提供しているデータについデータの整理・
整理された・、て、検索性・利便性を高めるため、再分類や、ス
データ等
項目付加機能研タ
データ項目（メタデータ等）の付加 (段階的)データ提供・
究ー
連携依頼等
機ト
ア
関ッ
データ改善機能、 プ • 継続的にデータ改善をできるよう利用者ニーズや都等※等のフィードバック機能（フィードバック、
ログ、データレート
含民※データの機械判読性の可視化
リクエスト、レート等） 利用したいデータ 等 む）
利用データのリクエスト等、
フィードバック等
データ等

…

民
行間
政企
機業
関（
中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等）
、

TDPF

先行的なユースケースを定めたうえで、詳細設計に入る

26

3-2 データ流通プラットフォーム ~概要

第3回推進会議資料

利用条件付きデータなどの流通を促進する基盤を提供
データ
提供者
民
行間
政企
機業
関（
中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等）
、

データ
利用者

データ流通PF
主な機能

データ・
条件等

対価

提供者側向け• 利用条件設定（対価、利用用途、利用者等）• 利用状況の確認• データ提供のためのAPI…等
利用者側向け• データ種類・利用条件等のデータ検索機能• データ利用のためのAPI
…等

データ・
条件等

対価

民
行間
政企
機業
関（
中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等）
、

ポイント
• 取引量が少ない場合は、相対取引で対応
可能• 取引量の増加や条件を定めた取引約定が必要となった段階で左図プラットフォームへ• その際、データ提供条件のルール化、取引ルール等の整備を行ったうえで基盤構築を進める- データ利用の対価、利用目的等

先行的なユースケースを定めたうえで、詳細設計に入る

27

3-2 データ流通プラットフォーム ~トラスト 基本的な考え方

第3回推進会議資料流通を促すために必要な信頼性向上施策を検討
データ
提供者
民
行間
政企
機業
関（
中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等）
、

データ
利用者

TDPF
1
データ

データ

対価

デ
ー
タ
流
通
Ｐ
Ｆ

2

対価

民
行間
政企
機業
関（
中
、小
大企
学業
・、
ス
研タ
究ー
機ト
ア
関ッ
、プ
都等
民含
む
等）
、

1

データに対するトラスト（信頼）• 流通するデータ自体への信頼性向上に向け取り組む➡信頼性を高めるために、TDPFとして一定程度関与➡データレート等※のフィードバック機能を検討※データの機械判読性の可視化

詳細は次頁

2 参加者に対するトラスト（信頼）• 参加者（データ提供者・利用者）への信頼性の向上• 相互に信頼に足るデータ提供者・利用者が参加することを目指した取組や仕組みを想定➡参加しやすさを重視し、必要最小限の取組を実施
28

3-2 データ流通プラットフォーム ~トラスト データの信頼性に係る取組（案）

データの信頼性の向上に係る取組を検討
データ品質

データ提供の継続性

二次利用※2
データの扱い

第3回推進会議資料

現在検討中のTDPFの取組（案）• データのアップロード時に、
以下の項目を満たしていることを提供者に確認・表明してもらい、各種リスクを予防- 個人情報が混在していないこと、データ取得元から同意取得済みであること、
データ提供者にてデータにアノテーション※1等を加えている場合はそれが適切であることなど• データの提供停止に係る決定は「データ提供者」が実施。利用者に配慮し、停止の一定期間前の事前告知をルールとすることを検討• ただし、提供者のアカウント停止時には、TDPFが停止を判断・決定• 安心して利用してもらえるように、二次利用データ等に関するルールを整理- オープンデータの場合は、基本的に二次利用データ作成者に権利帰属- オープンデータ以外の場合は、提供者側が提供条件を提示

上記取組の実効性を高めるため、業務運用面でも以下のような対応を検討していく• データ自体の確認、利用状況のアンケート・ヒアリングなど、上記が正しく実施されているかのチェック• アカウント停止など、上記が正しく実施されていない場合の措置（ニーズを踏まえながら、チェックの対象や実施頻度、実施方法、措置の内容等具体化）※1:特定データに対して、データのタイトル等のそのデータについての情報等（メタデータ）を付与すること※2:あるデータを複製、改変等を行った上で利用すること

29

3-3 コミュニティ ~概要

第3回推進会議資料

TDPFの活用事例の創出・周知、利用者のニーズ把握等を目的にイベントを開催
目的
利用者数を増やし、市場の魅力度を高める
TDPF利活用の事例創出・周知
コミュニティ参加者数の増大
参加のインセンティブ強化（他の主体との関係性強化、
自社サービスの広報等）
データカタログ充実に向けた利用者ニーズ把握

事業概要
個別マッチング・
事例紹介イベント
連
相動
互テ
送ー
客マ
で

行政課題等の
情報提供

事
例ア
なイ
どデ
発ィ
表ア

大規模セミナー・アイディアソン※1等（シビックテック※2）※1:特定のテーマについて、様々な主体が集まり新たなアイデア創出などを短期間で行うイベント※2:市民がテクノロジーを活用して、地域の課題解決を目指す取組

都
内
区
市
町
村
行政課題・
関連データ提供

アイディア
による課題解決• 定期開催のイベントで、- TDPFの活用事例紹介- 売りたい・欲しいデータの相互発表- アイディアソン等の優秀な結果・事
例発表- 都の実証事業の結果報告
・・・等• 定期開催のイベントで、- TDPFのデータを使ったアイディアソン等の実施- 大規模セミナーによる認知度向上・コミュニティ集客- 自治体等課題の解決
・・・等

30

3-4 データ整備支援 ~概要

第3回推進会議資料

データ整備支援事業の手法などについて具体化を進める
準備会での
ご意見

• データはオイルだと言うが、中間加工の産業が沢山あってこその石油産業。中間部分が重要で、支援的な側面を担うことをしている組織や企業を仲間に加えることが大事ではないか• データ整備が事業に入っているのは重要。いかにうまくクレンジングするか、整理するかなどが意外と大変でコストがかかる• クレンジングは手がかかるのでどうするかの検討は必要• みんなで使えるような形でツール開発みたいなものができるといいご意見を踏まえた事業の前提• まずは、都内自治体が保有するデータ内容や状態について実態把握が必要• DPFが自治体等のデータ整備を進める上で、中間加工プレイヤーと協働していくことが重要⇒今年度以降上記の実態調査と整備の技術的手法、それを踏まえ実施スキームを検討

設置初期

将来

• 都内自治体のデータ整備支援から開始

TDPFの事業イメージ- （例）PDFや紙媒体等で保有しているバリアフリーや災害関連の情報等について、一定程度形式を揃えた
上で、機械判読可能な形式への整備• 段階的にWGでデータ整備の要望があった公益性の高いデータなどへ拡充• 中間加工プレイヤーが集まり、データ整備ニーズのある団
体とマッチングするなど協働の仕組みづくり• データ加工のツール開発などの支援• （直営で行うデータ整備支援）31

4．会員制度／利用条件

32

4-1 会員制度 ~基本的な考え方

第3回推進会議資料

TDPFのコンセプト(案)：会員間と運営者が一体となって作り上げるコミュニティ• 対象会員は、自治体、法人、個人を想定
会
員
設
計
案
概
要

今
後
の
検
討
事
項

- 従来のオープンデータカタログサイトと異なり、会員登録を原則とする設計
ただし、カタログ閲覧や、他自治体オープンデータサイトへリンクは非会員でも利用可能とする- 無料会員、有料会員と利用する内容によって柔軟に選択可能- その他、将来の課金（都度/月額/年間一括等）を想定した設計• 会員分析やリクエスト等の双方向な設計- ログイン機能により会員に自身の取引履歴の提供を行い、運営者は利用実績や分析・還元、取引・課金管理に活用- 利用者から提供者へのデータリクエストや、コメント/コミュニティ機能等の利用者間で利用方法を紹介しあうような双方向を前提とした設計• コスト負担- 会費、データ取引手数料等のコスト負担は、TDPF運営組織として事業収支が試算可能になった段階で検討・決定• 会員メリット向上施策- サイト利用だけではない、会員メリット向上施策（ネットワーキング等）・・等

33

5．ポリシー34

5-1 ポリシー諸規定 全体構成・策定内容

事務局資料P28再掲

令和2年度に策定したポリシー案について、令和3年度の活動を基に改訂
主な策定内容東京データプラットフォーム

ポリシー構成法令

契約

技術

ポリシーの全体の構成図、ポリシー全体に係る前提事項、考え方等••••

プライバシーステートメントにおける条項案構成対象とする情報(パーソナルデータ) 、対象者(データ提供者・利用者及び個人)と規定 法令契約
パーソナルデータの定義に関する法律を(個人情報保護法・東京都個人情報保護に関する条例)と規定
原則オプトアウトでのパーソナルデータの第三者提供をしない方針…等

•
•
•
•

規約における条項案構成(第1章:総則、第2章:データ提供者向け、第3章:データ利用者向け、第4章雑則)
サービス利用に関する入退会の基本内容(入会・禁止事項・ログインアカウントの取り扱い・任意退会・強制退会等)を規定 契約
データ提供時の基本的なルール(提供対象データに応じた表明保証・TDPFからの関与範囲を定めること等)を規定 法令契約
データ利用時の基本的なルール(例：データ利用者の情報管理体制により利用できるデータやTDPFからの関与範囲を定めること等)を規定…等法令契約

データガバナンス指針•••

データガバナンス指針における条項案構成
パーソナルデータ保護とサイバーセキュリティ確保に加え、積極的なデータ利活用のために運営組織が取り組むことを規定 技術
TDPF運営組織からの情報発信・意見聴取のため、TDPFに係る関係者との対話を図ることを規定…等

東京データプラットフォーム•••

コンプライアンス指針における条項案構成 法令
各種の関係法令を遵守、運営組織の透明性を保つめの第三者委員会を設置し監査体制を確立すると規定
データプラットフォームに係るコンプライアンス研修を運営組織内で実施と規定…等 法令••

東京都サイバーセキュリティ基本方針に準じた、情報セキュリティポリシーにおける条項案構成 法令
データプラットフォーム事業者としてデータ流通時に留意する対策・最新のセキュリティに対する情報収集をしていくことを規定
…等 技術
35

東京データプラットフォーム

プライバシー
ステートメント

東京データプラットフォーム

規約

東京データプラットフォーム

コンプライアンス指針

東京データプラットフォーム

情報セキュリティ
ポリシー

法令

法令

5-1 ポリシー諸規定 ~ポリシー案の改訂

第1回推進会議資料

事業内容詳細・組織体制等の検討状況を踏まえ、必要に応じて改訂を実施
昨年度(ポリシー案1.0)

TDPF
事業検討

「ポリシー策定委員会」からの提言も踏まえながら「準備会」、「WG」を通じて事業概要の大枠を策定

ポリシーから必要に応じて提言

今年度以降「協議会」「ケーススタディ事業」「行政データ整備」等を通じて事業内容・組織体制等の詳細を策定• TDPF事業計画(案)・内容詳細策定 • 都内区市町村のデータ加工作業• データ連携基盤構築事業の要件定義 • ユースケースの具体化のとりまとめ
検討結果等を共有

準備会決定事項を共有

事業内容詳細・組織体制等に基づき必要に応じて改定
ポリシー

準備会や実証プロジェクトでの検討内容に基づいた「ポリシー案1.0」を策定• 事業内容詳細・ユースケースの具体化に伴い修正・追加が必要となる条項案の改訂（例）パーソナルデータの利用目的詳細化、データ提供者・利用者に求める事
項やTDPFが関与する範囲の詳細化、責任・免責・罰則の詳細化 等※個人、法人、機器などのサイバー空間の存在（ID） の認証（審査・登録・発行・管理など）を担う機能のこと

東京データプラットフォームでは、TDPFがデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること

365-1 ポリシー諸規定 ~令和3年度の変更点①

事務局資料P31再掲

契約（TDPF事業で遵守すべきルール）

法律（法令改正）

技術

ユースケース（WG・ケーススタディ）
推進会議等

令和3年度「個人情報保護法」および
ガイドラインなどの改正

データ連携基盤構築事業での技術的対応方針の確認

ユースケース参加事業者へのポリシー案
についてのヒアリングを実施・結果を検討• 個人情報の表明保証• 利用条件、二次利用• 利用状況確認・監査 等

現行のポリシー案で対応可能な範囲と確認意見等からの文言の修正はしない

保有個人データに関する公表等事項として保有個人データの安全管理措置が追加• 令和4年度以降の取組

データの保管場所、外的環境の把握(個情法ガイドライン改正)の記載 等

法令改正に伴う変更を実施

今後検討

ポリシー案1.1へ改訂
37

5-1 ポリシー諸規定 ~令和3年度の変更点➁

事務局資料P32再掲• 新たな改訂内容は主に下記2点、その他に法令改正に伴う条項の紐づけや注釈の削除を実施
プライバシーステートメント<個人情報保護法 令和2年改正法 15条1項>
曖昧な利用目的の記載ではなく、データを利用される本人が、予測できる程度に利用目的を特定しなければならないため、具体的に利用目的を記載
情報セキュリティポリシー

<個人情報保護法 令和2年改正法 23条>
国によって、保管するデータやサーバにまつわる法規制が違うため、データは国内（又は日本同等の個人情報の取り扱いレベルの国）のサーバに保管することについて明記38

5-1 ポリシー諸規定 ~令和3年度の変更点➁
プライバシーステートメント
変更前
5 パーソナルデータの利用目的（２）データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
ア データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等のデータ分析のため変更後5 パーソナルデータの利用目的（２）データプラットフォーム利用登録希望者から提供されるパーソナルデータ
ア 取得した閲覧履歴等の情報を分析して、データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等を把握するため【個人情報保護ガイドライン(通則編)の改正により追加】

合理的に予測等できないような個人データの処理（ex.いわゆる「プロファイリング」）が行われる場合、本人が予測できる程度に利用目的を特定しなければならない旨を明確化（15条1項）

情報セキュリティポリシー
変更前

記載なし

変更後
４ 情報セキュリティ対策（１０）データの保管場所
東京データプラットフォームに関するデータについては、○○[サービス名]を利用して■■[国・地域名]において保管しています。当組織は、関係するポリシーや規程類に基づき、データが安全に取り扱われるようにするための措置を講じます。

【個人情報保護ガイドライン(通則編) の改正により追加】個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施

39

5-1 ポリシー諸規定 ~令和4年度以降検討を有する事項

事務局資料P33再掲

令和4年度以降はTDPF運営組織の管理体制や取り扱いデータの判断方法、
データ利用者の資格等を含めて、検討範囲を拡大予定(1) 全体(2) 本人対応(対データ主体)

 TDPF運営組織における管理体制整備
 ユースケースの検討 利用目的の明確化
 取り扱いデータの判断方法
 規約やそれ以外で策定したルール改定の際における仕組みの整理 TDPFによる表明保証や免責、責任、罰則、制裁措置の規定
 紛争時解決手段
 法令改正等による改訂

 データ主体から同意を得る仕組み
 データ主体の同意コントロールを担保するための仕組み

社会動向

国や法令関連の動向

・新型コロナウイルスとパーソナルデータ
・事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会（日本銀行金融研究所） 等

・個人情報保護関連
・データ流通促進取り扱いルール
・分野間データ連携基盤 等(3) 取得(対データ提供者)
 データ提供者の利用条件の類例化
 データ提供者に表明保証いただく詳細事項、
TDPFが確認する際の詳細事項(4) 利用(対データ利用者)
 データ利用の利用資格、利用状況・管理体制等、
TDPFが確認する際の詳細事項

40

5-2 アドバイザリーボード（第三者委員会）~位置づけ(案)第3回推進会議資料

TDPFは公共的な事業を運営するため、データ提供者・利用者及びデータ主体に対して透明性・公平性を示すことが望ましい。
そのための助言機能を持つ、独立したアドバイザリーボード（第三者委員会）から提言を受け、運営状況を公表する
概要
設置
目的

TDPF運営組織・東京都・アドバイザリーボード（第三者委員会）の関係

アドバイザリーボートによる定期的なモニタリングを受け、結果を公表することで、TDPF運営組織の透明性を明示するため
都民・都内事業者等
公開

設置
理由

 TDPFは東京都との関連がある団体であるため、東京都からの指導監督が基本
 しかし、東京都がデータ提供者・利用者の立場にもなること、またデータ提供者・利用者やデー
タ主体への説明の透明性のため、第三者による客観的な視点を持った提言が必要。よって、
TDPF運営組織に助言機能を持つ、アドバイザリーボード（第三者委員会）を設置

業務報告 等
ポリシーをアドバイザリー 中心としたボード事業に関する助言

運営状況

指導監督等
東京都
結果報告
DPF
運営組織

➡令和3年度以降の協議会での検討事項や組織体制が確立した後に、役割・実施事項の再検討を要する

41

6．システムアーキテクチャ

426-1 システムアーキテクチャ ~データ連携基盤構築事業 概要

事務局資料P34再掲

３つのコンセプトのもと要件を検討
TDPF運営組織設立後の速やかなサービス提供につなげる
コンセプト①大きなデータベースは  データを貯めるのではなく、流通させる連携基盤
作らない 国や関連団体と同期、他PFとの相互運用性の確保②トラストの確保

 データのトラストと利用者のトラストに対して連携
 基盤が果たすべき役割の見極め③リーンスタートと拡張性

 早計に最終形を定義せず、必要な機能からスタート
 マイクロサービスアーキテクチャ※で構成

今後の予定（※ 小さな独立した部品の集まり）

ベ
ン
ダ
ー
フ
リ
ー
な
要
件
定
義
書

令和4年3月

オ
ー
プ
ン
デ
ー
タ
と
し
て
公
開
予
定

 TDPF関連事業からのフィードバック及び、国のデータ戦略の動向やデータ社会推進協議会（DSA）の取組を踏まえ要件定義書を改版（令和4年度以降） 43

6-1 システムアーキテクチャ ~データ連携基盤構築事業 コンセプト①
相互運用性の観点や改訂したポリシー案に基づいて検討①大きなデータベースは作らない
・相互運用性の観点で検討
1 プラットフォーム連携API仕様をオープンすることで連携先プラットフォームの対応をサポート

事務局資料P35再掲②トラストの確保・改訂したポリシー案に基づいて検討
・必要に応じて次年度のポリシー案改訂事業にフィードバック1 データに対するトラスト

2 APIは原則ローコードで実装、連携先との早期接続を実現

3 DATA-EX基盤との接続は前提として、詳細な要件は分野間データ連携基盤の検討状況を踏まえて継続検討➡データ提供者からの表明保証※1の取得・管理➡データの利用実績を評価
2 参加者に対するトラスト（参加時）➡個人と組織（民間企業、行政機関等）に整理
個人：多要素認証による本人確認
組織：登録に必要な情報を運用担当者が審査※１ 提供対象データにパーソナルデータ又は個人情報が含まれないこと及び提供対象データの提供によってプライバシー、名誉その他の人格権又は人格的利益を侵害することがないことを表明し、保証すること。

44

6-1 システムアーキテクチャ ~データ連携基盤構築事業 コンセプト➁
事務局資料P36再掲

各機能の連携のハブとなるAPIゲートウェイを中心とした構成③リーンスタートと拡張性

データ利用者TDPF運用者

データ連携基盤
相互運用
連携先
他のPF等

PF間連携
（相互運用性）

ユーザポータルAPI
ゲートウェイ

認証

※１

共通機能
・セキュリティ
・運用

データマネジメント※２
アセットマネジメント※３

データ連携
データ登録

自動収集

データ提供者※１ 複数のAPIの集約やAPIの使用量制限、ネットワーク速度制限等を実行する。
※２ データ連携基盤に保存・蓄積するデータを管理する機能を提供する。 ※３ データ連携基盤を構成する各機能の死活監視等、システム状態管理を行う。

45

7．組織及び運営方針
8．収支計画※ 現段階では、持続可能な運営に必要な最低限の収益を確保していく考え方のみ呈示

46

8-1 収支計画 ~コスト負担の考え方・想定される収支項目

第3回推進会議資料

持続可能な運営に必要な最低限の収益を確保していく想定される収入概要
個別サービス利用料
個別利用者にサービス利用料として負担いただく
データ
利用料

イベント
参加料

データ整備
…
委託料

各事業の一定のコストが生じるため、受益者負担の考え方をベースに検討

共通的な会費
各会員にコミュニティ運営費用として負担いただく会費想定される支出概要
事業推進
1.データライブラリ
2.データ流通PF
3.ネットワーキング各事業で生じる支出項目（変動費が中心）• データ対価• イベント開催費• データ整備事業費…等

4.データ整備支援

組織運営

事業横断で生じる支出項目（固定費が中心）• 組織人件費• Webサイト運営費用• 会員管理費用…等

各事業の検討進捗や費用構造も踏まえ、会費と個別サービス利用料の組み合わせによる収入確保を検討

47