令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務
業務委託報告書

本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ
 本事業の背景・目指す姿 これまでの本事業の成果
 本年度事業の位置づけ
 本年度の成果・取り組み概要
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】本年度プロジェクト成果
 プロジェクト推進上のポイント
 成果に向けた事業プロモーターのアプローチ
 採択事業者概要一覧
 連携プロジェクト（事業概要・結果サマリ）
 事業化促進プロジェクト（事業概要・結果サマリ）

P.8【3】本年度ネットワーキングイベント成果
 第一回ネットワーキング（開催概要・結果）
 第二回ネットワーキング（開催概要）

P.55【4】本年度有識者会議の実施
 検討会の実施― 【参考資料】「ナレッジ集」

P.73

1 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ
 本事業の背景・目指す姿 これまでの本事業の成果
 本年度事業の位置づけ
 本年度の成果・取り組み概要
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】本年度プロジェクト成果
 プロジェクト推進上のポイント
 成果に向けた事業プロモーターのアプローチ
 採択事業者概要一覧
 連携プロジェクト（事業概要・結果サマリ）
 事業化促進プロジェクト（事業概要・結果サマリ）

P.8【3】本年度ネットワーキングイベント成果
 第一回ネットワーキング（開催概要・結果）
 第二回ネットワーキング（開催概要）

P.55【4】本年度有識者会議の実施
 検討会の実施― 【参考資料】「ナレッジ集」

P.73

2 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ【1-1】 本事業の背景・目指す姿

東京都では、健康増進・予防といったウェルネス分野における新たなウェルネス事業の創出・社会実装の促進と市場の活性化等を目的に、データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援事業を2020年度から2022年度にかけて実施してきた
事業概要
 東京都では、「未来の東京」戦略における「戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」にある通り、都民のQoL向上に向けて、あらゆる分野におけるデジタルテクノロジーの活用を推進している
 本事業は当該取組と連動して、都民のウェルネスの向上に向けて、共通のデータ基盤のうえに十分にデータが流通している世の中の実現を見据え、官民連携による市場形成・事業化を促進し、ウェルネス分野におけるデータを活用したウェルネスソリューションの創出・事業化に向けた課題整理・解決策の検討を行った

背景：「『未来の東京』戦略ビジョン」における「スマート東京」

目指す姿：データを活用したウェルネスソリューションの市場形成・事業化支援

 目指すべき2040年代の東京の姿「ビジョン」から2030年に向けた「戦略」、戦略実行のための「推進プロジェクト」を推進
 ウェルネスはその「推進プロジェクト」のうちの一つに位置付け

 共通のデータ基盤の上で十分なデータ流通を実現している社会に向け、官民・多分野・地域間連携のデータを活用したウェルネスサービスの横展開可能な事例の創出
 上記を通じた、データ利活用及び事業化のヒントの導出

ビジョン 12戦略10

デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」

本事業で目指す姿の全体イメージ《スマート東京・TOKYO Data Highway戦略》

 本戦略では、東京版Society 5.0である「スマート東京」の実現に向けて、いつでも・誰でも・どこでも「つながる東京」の実現、データ共有と活用の仕組みづくり、行政のデジタル化を強力に推進することで、世界のモデル都市となることが目指されている
 ウェルネスは、「データ共有と活用の仕組みづくり」のなかで、健康寿
命の延伸や社会的孤立の抑制に向けた様々なデータを連携させた分野横断的なサービスの実現を目指すプロジェクトの一つに位置付けられている
3 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

住民

ウェルネスサービス・事業の創出

官民
連携
多分野連携

地域間連携

共通データ基盤での十分なデータ流通

【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ【1-2】これまでの本事業の成果「データを活用したウェルネスサービスの横展開可能な事例の創出」「データ利活用及び事業化のヒントの導出」「官民・地域・他分野の連携促進」に向けて、プロジェクト支援、事例集・ナレッジ集を作成、イベント・特設HPによって連携を促進してきた目的

データを活用したウェルネスサービスの横展開可能な事例の創出

データ利活用及び事業化のヒントの導出

官民・地域・他分野の連携促進

累計17プロジェクトの採択・支援

事例集・ナレッジ集の作成

計6回のイベント開催を通じた連携促進 3年間で連携・モデルプロジェクト6件、事業化促進プロジェクト11件の事業を支援、支援総額は4.1億円

 令和3年度は、データ利活用・事業化に関する知見を「事例集」として集約・整理

 計6回のネットワーキングイベントの開催
し、累計参加者数1200名以上※
 ヘルスケア業界を超えてIT・金融等多様な業種からの参加
 地域としても都内のみならず、関東圏以外からの地方自治体・企業も参加
 マッチングのためイベント後の交流スペー
ス等設置を通じて、連携を促進

創出プロジェクト例
日立製作所
成果連動型介護予防事業を駆動する
EBPMビジネスプラットフォーム

3年間の
成果

 KDB・PHRの統合分析によって介護予防事業の効果測定を実現し、全国自治体のデータに基づいた介護予防事業を検討する上での土台となりうるサービス事例を創出

 令和4年度は、事業化・市場形成に向けて、自治体・民間事業者が具体的なアクションを起こせるように「ナレッジ集」
として整理

母子モ

特設HPを通じた発信 令和4年度には本事業の特設HPを開設し、イベント情報や官民連携等の促進に向け事例集・ナレッジを発信

母子健康手帳アプリと予防接種記録等のデータを利活用した乳幼児定期予防接種事業
 東京都下の複数自治体・医療機関で乳幼児予防接種のデジタル化を通じて、自治体・医療機関の業務削減を実現し、他地域への横展開が可能なモデルを構築

プロジェクトを通じた示唆の導出 3年間で採択した17プロジェクトを通じて
データ利活用・事業化に向けた示唆を導出

4 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

 総ページビュー2.3万、総閲覧ユーザー数
3.6千回を達成※令和4年度2回目のイベントは東京都合同イベント全体の参加者数

【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ【1-3】本年度事業の位置づけ

過年度は都の目指す姿を模索し描きつつ事例創出・事例整理に取り組んできたが、本年度事業では都の目指す姿の実現に向けて、翌年度以降の事業化・横展開に向けたPJ支援やノウハウ整理、特設HP開設による情報発信強化等に取り組んだ
令和2年度
令和3年度
令和4年度

データを活用した
ウェルネスサービスの横展開可能な事例の創出
累計17プロジェクトの採択・支援

データ利活用及び事業化のヒントの導出
事例集・ナレッジ集の作成
プロジェクトを通じた示唆の導出

官民・地域・他分野の連携促進
計6回のイベント
開催を通じた連携促進
特設HPを通じた発信

データ活用のウェルネスにおける
ニーズ・シーズを掘り起こしながら、全般的な課題・対応方針を検討

横展開・社会実装といった都の目指す姿を描き、その実現に向けた不足点について事例で整理

都の目指す姿の中でも、ウェルネスの事業化・市場形成の難しさを踏まえ、事業化に向けたノウハウを整理

ウェルネス事業のニーズ・シーズ発掘

横展開・社会実装に向けた支援へ

横展開・社会実装の実現支援

 計10のプロジェクトを採択
 特定自治体をフィールドとした事業組成、データ連携の試験的な取り組みを実証として支援することで、官民連携事業の確立の重要性を確認

 モデルプロジェクトは横展開を目指すこととし、事業化促進プロジェクトも当初から実証の先の社会実装を見据えた取り組みが不可欠としたうえで、7つのプロジェクトを採択・支援 連携プロジェクトは2023年度以降での事業化・横展開に向けて官民連携を要件とし、事業化促進プロジェクトは
横展開等を通じた将来的な社会的なインパクトの実現を見据えて、計5つのプロジェクトを採択・支援

ウェルネスでのデータ活用の在り方検討

ユースケースを通じたヒントの導出

ナレッジとしてのとりまとめ

 3回の有識者検討会を実施し、ウェルネ
スサービスの現状・課題を整理し、データ活用のあり方や今後の取組の方向性を検討 3回の有識者検討会を実施しつつ、ウェルネス分野における国内の先進ケースや採択事業などのユースケースを通じた課題・課題への対応策を検討し、事例集を作成 検証報告書ではプロジェクトで得たデータ利活用・事業化についての示唆を整理 プロジェクト支援と3回の有識者検討会
におけるデータ利活用・事業化に関する議論・検討事項を、自治体・民間事業者が具体的なアクションへと移せるよう
ナレッジ集として整理
 検証報告書では、2021年度と同様に、プロジェクトで得たデータ利活用・事業化についての示唆を整理

本事業の周知・課題共有

官民ネットワーキングの促進

官民ネットワーキングと情報発信の強化 第1回イベントでは、事業内容の周知とともに参加者間のネットワークを実施
 第2回イベントでは、基礎自治体の抱える課題について自治体から発表・
パネルディスカッションを実施

 計2回のイベントでは、本事業取り組みの紹介・周知と共に、希望した事業者によるピッチ発表を実施
 第2回では「事例集」についても紹介 計2回のイベントでは、本事業取り組みの周知と共に、希望した事業者によるピッチ発表を実施し、第2回では「ナレッジ集」についても紹介
 特設HPを開設し、イベント等情報や事例集・ナレッジ集等を普及促進

5 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ【1-4】本年度事業の成果・取り組み概要

本年度は次年度以降の事業化・横展開を見据えた5つのプロジェクトを採択支援、ナレッジ集で事業化やデータ利活用におけるポイントを整理、東京都合同イベントを含む2回のイベント開催、特設HPでは総ページビュー2万3千回を達成した
目的

本
年
度
の
成
果
・
取
り
組
み
概
要

データを活用したウェルネスサービスの横展開可能な事例の創出

データ利活用及び事業化のヒントの導出

官民・地域・他分野の連携促進

横展開・社会実装の実現支援

ナレッジとしてのとりまとめ

官民ネットワーキングと情報発信の強化

5つのプロジェクトの採択・支援

ナレッジ集の作成

計2回のイベント開催

 連携・モデルプロジェクト2件、事業化
促進プロジェクト3件の事業を支援、支援総額は1.3億円

 3回の有識者委員会の開催やプロジェ
クトでの検討を通じて、事業化・横展
開・他分野連携に向けて、事業者・自治体が具体的なアクションを起こせるように「ナレッジ集」として整理
 事業化に向けた主なポイントとして、行
動変容、対価の得方・事業発展、
ロジックモデルを活用したすり合わせについて整理 データを活用する上での留意点・トレンド
やデータ活用によるウェルネスサービスの付加価値の向上のポイントを記載

 計2回のネットワーキングイベントの開催
し、累計参加者数700名以上
 10/5の第1回イベントでは、採択事業者による取り組み紹介、有識者と「Society5.0時代におけるウェルネスサー
ビスの創出に向けて」をテーマとしたパネ
ルディスカション、事業者ピッチを実施
 3/2の第2回イベントでは、東京都合同イベントのなかで、採択事業者の成果
報告・パネルディスカッション、ナレッジ集の紹介、事業者ピッチを実施※本年度の各プロジェクト内容については後段参照

連携プロジェクト

日立製作所

成果連動型介護予防事業を駆動する
EBPMビジネスプラットフォーム

NTTドコモフレイルリスク「見える化」・行動変容促進による介護予防高度化ソリューションの実装化事業事業化促進プロジェクト
母子モ
母子健康手帳アプリと予防接種記録等のデータを利活用した乳幼児定期予防接種事業

プロジェクトを通じた示唆の導出

Kid Public

 5プロジェクトを通じてデータ利活用・事業化に向けた示唆を導出

西武HD・アルム※本年度の各プロジェクトの示唆については後段参照

ICT 活用及びデータ統合による子育て世代の
心身の健康リスク予防支援ソリューションの作成
公共交通インフラ基点
ニューノーマル感染症予防ウェルネス事業

6 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

特設HPを通じた発信 5月に本事業の特設HPを開設
 イベント情報や官民連携等の促進に向け事例集・ナレッジ等を発信
 総ページビュー2.3万、総閲覧ユーザー数
3.6千回を達成※2回目のイベントは東京都合同イベント全体の参加者数

【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ【1-5】本年度の事業スケジュール

連携プロジェクト・事業化促進プロジェクト、有識者会議、イベント、特設HPをそれぞれ連動させながら事業を推進
4
マイルストン

5

6

7

連携PJ
公募開始
▼

連携PJ
選定
▼

事業化PJ
公募開始
▼

公募

審査会
PJ選定

連携PJ

PJ管理方法
検討
公募内容
検討

事業化促進
PJ

成
果
物
作
成

審査会準備
公募

ヒアリング
①

事業化PJ
選定
▼

10
イベント①
▼

PJ計画
確認

ナレッジ仮説構築（ナレッジ方向性の確認）

検討会 中間
② 報告会
▼
▼

2
検討会
③
▼

3
イベント 最終② 報告会▼▼

ナレッジ仮説検証・
ブラッシュアップヒアリング②

イベント内容選定
・登壇者調整イベント

7

1

プロジェクト管理・支援

検討会
①

第一弾
リリース

12

審査会
PJ選定

有識者
検討会

HP

検討会
①
▼

11

プロジェクト管理・支援

PJ管理
方法検討

初期調査・
検討

ヒアリ
ング

9

PJ計画確認

事例集
事例集
説明会準備 説明会

仮説
構築

8

第二弾
リリース

イベント
準備・開催

イベント募集・告知

令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

開催報告

検討会
②

検討会
③
イベント
イベント内容選定・
登壇者調整
準備・開催
イベント
募集・告知

開催報告

本編目次

【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ
 本事業の背景・目指す姿 これまでの本事業の成果
 本年度事業の位置づけ
 本年度の成果・取り組み概要
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】本年度プロジェクト成果
 プロジェクト推進上のポイント
 成果に向けた事業プロモーターのアプローチ
 採択事業者概要一覧
 連携プロジェクト（事業概要・結果サマリ）
 事業化促進プロジェクト（事業概要・結果サマリ）

P.8【3】本年度ネットワーキングイベント成果
 第一回ネットワーキング（開催概要・結果）
 第二回ネットワーキング（開催概要）

P.55【4】本年度有識者会議の実施
 検討会の実施― 【参考資料】「ナレッジ集」

P.73

8 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-1】プロジェクト推進上のポイント
本事業の3つの目的を達成するために、プロジェクトを推進する上では、「どう事業化するか」「事業の中でどうデータを利活用するか」の二点をポイントとして取り組んできた本事業の目的データを活用した
ウェルネスサービスの横展開可能な
事例の創出

データ利活用及び事業化のヒントの導出目的の達成に向けたプロジェクト推進での留意点

プロジェクト推進上のポイント• 地域の課題に根差すことは重要だが、一方で地域特有・特定の自治体固有の課題にフォーカスして地域間連携や横展開ができなくなってしまわないように、広い視野で事業化を支援すること

事業化～どう事業化するか～• 事業者が自治体や他事業者から得たデータを事業の付加価値向上等に向けて適切に利活用できるように支援すること••• データ利活用と事業化の課題をとらえ、その対応策の仮説をヒントとするだけにとどまらず、実際の事業支援を通じて仮説を検証し、事例として裏付けられたヒントを導出すること•• 官民連携では自治体と連携したり、行政の補助金を活用した実証にまず取り組むことが多いが、実証で終わらせることなく、社会実装にこぎつけられるように支援すること
官民・地域・他分野の連携促進• 地域間・多分野連携では、多様な慣習・条例等に対応しながら、異なるニーズ・ビジネスモデルをもつ官民・民民間でどうやって持続的な事業スキームを構築するかを整理できるよう支援すること• 官民・地域・他分野のいずれの連携においても、連携する主体がデータを適切に取り扱い、スムーズなデータ連携が可能となるようにデータ利活用を支援すること

9 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

どうすれば汎用的な事業モデルとなるか
実証どまりでなく、社会実装に至るためには何が必要か
慣習・条例等を乗り越え、持続的な事業としていくためにはどうすべきか

データ利活用～事業の中でどうデータを利活用するか～••事業の中でどうやってデータを取得し、活用するべきか
多様な主体が関わる中でデータを利活用するために留意すべきことは何か【2】本年度プロジェクト成果【2-2】成果に向けた事業プロモーターのアプローチ
事業プロモーターとしてデロイトは、 「事業化」「データ利活用」のポイントを踏まえ、横展開・社会実装に向け有望な事業者を集める
説明会、持続的な価値創出等に向けた事業管理、有識者との意見交換、イベントによる官民・民民連携促進に取り組んだ
本年度の成果・取り組み概要

成果に向けたアプローチ

横展開・社会実装の実現支援

事業者ヒアリング・事業者説明会による有望事業者の掘り起こし

5つのプロジェクトの採択・支援 連携・モデルプロジェクト2件、事業化
促進プロジェクト3件の事業を支援、支援総額は1.3億円※本年度の各プロジェクト内容については後段参照

連携プロジェクト

日立製作所

成果連動型介護予防事業を駆動する
EBPMビジネスプラットフォーム

NTTドコモ 「データを活用した次世代ウェルネスソリューション」の事業主旨に沿う有望な事業者を掘り起こし採択するために、公募に当たって東京都・デロイトの関係する事業者に事前ヒアリン
グを実施したほか、事業者向けの事業・公募主旨を伝える事業者説明会を開催した
持続的な価値創出・連携促進に向けた事業管理手法の採用
 定期的な事業の進捗管理やプロジェクト・事業の進行度を測るKPI管理を行うだけでなく、価値創出度・事業認知度のKPIを設定し、事業を通じてどんな価値を生むか、それに向けどのように官民に広く事業をアピールして連携につなげるかの観点で事業を側面支援した
 また、各事業の中長期的な価値創出に向けたロジックモデルを策定し、単年度の取り組み
で終わることなく、持続的に事業として発展していくことを方針づけた

フレイルリスク「見える化」・行動変容促進による介護予防高度化ソリューションの実装化事業事業化促進プロジェクト
母子モ
母子健康手帳アプリと予防接種記録等のデータを利活用した乳幼児定期予防接種事業

Kid Public

ICT 活用及びデータ統合による子育て世代の
心身の健康リスク予防支援ソリューションの作成

西武HD・アルム

公共交通インフラ基点
ニューノーマル感染症予防ウェルネス事業

有識者と採択事業者の意見交換の場の設定
 有識者検討会に採択事業者を招へいし、採択事業者として事業推進に有益な意見を有識者から得、有識者としてもデータ利活用及び事業化のヒントのとりまとめに有意義な示唆を互いに得る機会を設定した
官民・民民連携の促進に向けた採択事業者への発表の場の提供
 計2回のネットワーキングイベントでは、民間事業者・行政機関の関係者を多数集め、採択
事業者に事業取り組み・成果を発表する場を提供し、事業化に向けた官民・民民連携を促進した

10 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-3】採択事業者の概要一覧
令和4年度は、連携プロジェクト2社、事業化促進プロジェクト3社を採択・実証を支援「事業化」・「データ利活用」の観点で結果・示唆を整理
連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

実施
主体

NTTドコモ日立製作所

母子モ

西武ホールディングス・アルム

Kid Public

事業名

フレイルリスク「見える化」・行動変容促進による介護予防高度化ソリューションの実装化事業

成果連動型介護予防事業を駆動するEBPM ビジネス
プラットフォーム

母子健康手帳アプリと予防接種記録等のデータを利活用した乳幼児定期予防接種事業

公共交通インフラ基点
ニューノーマル感染症予防
ウェルネス事業

ICT 活用及びデータ統合による子育て世代の心身の健康リスク
予防支援ソリューションの作成

背景目的• 母子健康手帳アプリの活用に•• 高齢者の自律的な健康行動• 自治体がPFS型介護予防事より、”不安や負担”を軽減や社会参加を促進する
し、”安心で簡便な”子育て
業及びエビデンスに基づく介護
ソリューションを活用して、高齢予防事業を推進するための、社会を地域と共創者の健康行動への取組や•EBPMビジネスプラットフォームを • 妊娠～子育て期に係る手続
社会参加を促進し、フレイル
創成し、都民QoL向上にきの手間を無くし、ウェルネス予防に資することを検証する•
資する介護予防サービスの分野の様々な取組と連携し、• また、持続可能なビジネスモデ実現を目指すデータに基づいたウェルネス
ル実現に向け検討を行う
サービスの創出を目指す

感染症対策と社会活動の両立は喫緊の課題も、オンラ
イン診療等DX化は道半ば
感染症対策には疫学調査
体制・データ化・解析が必要
都民にはウイルス特性等にあわせた生活様式などの情報・対策の発信が重要• 虐待相談対応件数は10年間で3.4倍に増加し、現場は慢性的な保健師不足• 自治体データ及びオンライン上
での子育て相談データ統合に
よって児童虐待リスク把握を可能にし、効率的な予防を実現することが必要

概要• スマートフォンから得られる
日常生活ログを収集し、フレイ •ルリスクを判定するAIアプリ を用いた練馬区高齢者へのICT
フレイル予防事業を実施• フレイルリスクに応じてメッセー
ジに加え、社会活動の場への •参加を促す「社会資源プラットフォーム及び社会参加
レコメンド機能」を開発し、それらの活用による健康行動・
社会参加の促進及びフレイル
予防への効果を検証• 自治体や民間企業との協業
サービスモデル及び収益化モデ
ルを検証した八王子市、府中市と連携し、 •KDBと PHRをクラウドで突合し、介護予防効果を測定する
EBPM ビジネスプラットフォーム
を構築
エビデンスに基づく介護予防事業の導入事例として、
八王子市 PFS 型介護予防•事業の検討と実証を行い、介護事業・保健事業における課題を検証することで、データ利活用モデルと EBPM
ビジネスプラットフォームを活用
したサービスモデルを検討• マイナポータルから各種データを
PHR アプリ「MySOS」に連携し •母子手帳アプリ「母子モ」で、接種スケジュールを作成、て都民が自身で健康管理で保護者へ最適なタイミングをきる機能を開発するとともに、お知らせするとともに、予診票
駅内クリニックと連携しをスマホで簡単に入力できる「MySOS」の PHR データを活用ようにして、記入や持ち運びのしたオンライン診療モデル構築
手間を減らす機能を提供に向け、機能開発・実証を
紙の予診票の受け渡しや、実施
記入・確認に係る医療機関・ • PHR・疫学調査・診療データを •自治体の事務負担を減少
東京医科歯科大学と共同させ、予診票・接種実績解析する研究体制を構築
するとともに、感染症対策 DX
データを関連施設に共有する
データ活用プラットフォームのモデルから導かれる有益な実装に向けた取組を推進
情報の発信方法を鉄道会社
とともに検討11 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

昨今の妊産婦、子育て世代
はSNSへの親和性が高いためSNSを使ったオンライン医療相談「産婦人科・小児科オンライン」の取得データと自治体
データを統合し、児童虐待
リスクの精緻な予想を可能とする
オンライン相談を活用した予防＋データ連携による精緻なリスク把握によって、児童虐待を効率的に予防し、保健師業務の効率化に寄与する

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト
 実施主体：株式会社NTTドコモ
 連携自治体：練馬区

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施期間：2022年8月～2022年3月

背景・目的• 本事業では、高齢者の自律的な健康行動や社会参加を促進するソリューションを活用して、高齢者の健康行動への取組や社会参加を促進し、フレイル予防に資することを検証する• また、都民への高品質なサービス維持と自治体の負担軽減を両立させ、持続可能なビジネスモデル実現に向けた検討を行う

プロジェクト
概要• 練馬区において、高齢者が日常使用するスマートフォンのログから生活習慣に関する情報を収集し、NTTドコモの「健康マイレージ；
フレイル推定AI」を用いてフレイルリスクを見える化し、そのうえで、行動経済学に基づいたメッセージを発出することで、SOMPOケアの「SOMPO YUCACY」と連携しながら、健康行動や社会参加を促す• 更に、PFSを含めた自治体事業モデルや他事業者との連携も見据えた持続的な事業モデルを検討する
主な実施内容• 本事業では、練馬区高齢者を対象に以下の4点を行うことで、次年度以降の事業化の実現に向けた検証を実施① 社会資源レコメンド機能の開発
 社会資源への参加を促進するレコメンド機能をSOMPOと連携して開発する② アプリを活用した住民のフレイル予防に関する検証
 スマートフォンアプリで収集したデータを基に高齢者のフレイル
リスクを判定する
 フレイルリスクの通知やレコメンドを通じて行動変容を促進し、その効果を検証する
 社会参加ログを取得し、社会参加促進効果を検証する③ 持続的な事業化に向けたマネタイズモデル検討
 PFSを含む自治体委託事業や他事業者との連携等を通じた新たな事業モデルを検討する
12 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業概略図

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【本事業で目指す事業の全体像】• フレイル予防アプリを通じて、高齢者の生活習慣に関する情報を収集し、NTTドコモの「フレイル推定AI」を用いてフレイルリスクを見える化するとともに、行動経済学に基づいたメッセージを高齢者に発出し、SOMPOケアの「SOMPO YUCACY」と連携しながら、睡眠・食事等の健康行動や社会参加を促す• 上記を通じて、都民へのフレイル予防を実現するとともに、自治体によるデータを活用したフレイル予防の実現に貢献し、他事業者と連携しながら、持続可能なビジネスモデルを構築する
本事業の
事業化

【本事業の主要なステークホルダー・提供価値】• （住民）
 アプリ等を通じて、住民の意識・行動をそっと後押しすることで、社会参加やフレイル予防への取り組みのきっかけづくり(行動変容)と継続につながる• （自治体） 高齢者が日常的に利用するスマホアプリによって取得したデータを基に、フレイル予防事業をデータに基づいた高品質なサービスへと昇華させ、自治体のフレイル予防に関する目標達成やEBPM実現と共に業務負担を軽減する• （民間企業）
 本事業で収集した多様なデータを活用することで、より効果的な企業間の協業・事業開発が期待できる

13 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化

結果

【参加高齢者の募集】• アプリへの参加高齢者の募集では、 高齢者のアプリのダウンロード・利用を支援するために、アナログ媒体・デジタル媒体の広告を組み合わせながら、対面でのフォロー等を実施した• もっとも、高齢者のスマホリテラシーが予想よりも低かったこともあり、参加高齢者数が伸び悩んだ。それでも、参加案内については当初
目標数の5万件に対して計30万件近くの案内を実施することで、事業の中盤から巻き返すことができ、参加高齢者数は514人まで伸ばすことができた【参加高齢者の募集】
示唆• 高齢者世代のアプリ利用を促進するうえで活用するチラシ作成におけるポイントや、高齢者へのアプリのダウンロードや利用方法をフォローするためのをリアルな場の活用に関するノウハウを整理できた• 次年度以降の参加者募集に参考となる、区報やチラシポスティング、デジタルPR等の費用対効果の試算ができた

14 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【社会参加先の収集】• 社会参加先としては、区全域を対象として各施設にアプローチを実施した
結果• 区の委託事業者との調整は難航したが、様々な施設・団体のイベントを登録することができ、体力向上トレーニング教室、多様な趣味サークル等のイベントを掲載し、103のの社会参加先を登録することができた• 上記を通じて、庁内や区内関係組織との連携することができ、各組織のキーマンに本事業の取組を知ってもらうことで、次年度の協力意向を示していただいた

示唆【社会参加先の収集】• 高齢者が関心がある社会参加の種別としては、趣味活動、認知症・フレイル予防、スマホ教室であった

15 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【持続的な事業化に向けたマネタイズモデル検討】• モデル①：自治体の事業費を用いた収益化モデル• 本ソリューションの自治体への導入に向けて、成果連動型事業を含む複数の予算化モデルの検討を実施した
結果• そのうえで、首都圏の複数自治体に対して、本アプリの自治体のニーズ、予算化の方法、導入に際しての課題等についてヒアリングを実施した• また、持続的な事業化に向けて、成果連動型事業に限らず広く事業モデルの検討を深め、複数の事業モデルを組み合わせた
新たなマネタイズのあり方も考察することができた• モデル②：他のサービス提供事業者と連携した収益化モデル• リアルな介護予防教室との連携モデル、認知症予防・保健事業との一体化モデル、オンラインフレイル相談モデル等、複数の民民連携モデルを検討することができた【持続的な事業化に向けたマネタイズモデル検討】• モデル①：自治体の事業費を用いた収益化モデル
示唆• 自治体ヒアリングの実施を通じて、本ソリューション自体については、自治体側にニーズがあることが明らかとなったものの、成果連動型事業の予算化には課題があることを確認した• モデル②：他のサービス提供事業者と連携した収益化モデル• リアルな介護予防教室との連携モデルについては、複数自治体へのヒアリングの結果、自治体側に一定程度のニーズを確認できた

16 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【持続的な事業化に向けたマネタイズモデル検討】• モデル③：Revenue Share モデル
結果• 社会参加促進のサービスであるSOMPOの「YUCACY」を試験導入し、本ソリューションから「YUCACY」への送客ができるように
サービス連携する機能を実装した• そのうえで、「YUCACY」への送客効果を検証するとともに、事業化に向けて送客に紐づく収益の分配ルール等のモデルを詳細化した【持続的な事業化に向けたマネタイズモデル検討】• モデル③：Revenue Share モデル
示唆• 本事業を通じてレベニューシェアのあり方をSOMPOと検討し、暫定的な収支シミュレーションを実施したが、事業として収益性を確保するためには、相当数の参加者数、社会参加数が必要となることが明らかとなった• 事業の建付けとしては自治体向けのフレイル予防事業に民間企業への送客を上乗せしているため、準公共的な側面がある。
したがって、民間事業者への送客に向けたレコメンドを実施するうえでは、公平性を担保することに留意が必要であった。この点について、区の理解は得られるものの、区からの各委託先に理解・協力を得ていくことが難しかった

17 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用

【本事業で目指すデータ利活用】
本事業の • 本事業では、スマホから取得したデータを基に、高齢者の社会参加促進等の行動変容やフレイル予防効果を検証するとともに、高齢者
データ利活用の行動変容の促進や行動範囲の拡大に向けてどんなデータを取得・分析すべきかを練馬区と共に検討し、取得データを自治体のEBPMにおける活用データの一つの候補に昇華させることを目指した【社会参加促進のためのレコメンド機能の開発実装】
結果• 社会参加先のレコメンド機能の開発では、公正性・エビデンスの観点から、開発方針を検討した。そのうえで、本年度は最低限のレコメンドとして「おすすめ活動内容」を画一的にレコメンドすることとし、レコメンド機能を実装した【社会参加促進のためのレコメンド機能の開発実装】
示唆• 区からのレコメンドに対するニーズは大きいことが確認できたため、次年度以降はスマホを通じた収集データを拡大し、メッセージでの提示
粒度の詳細化やレコメンドによる行動促進の精度向上を検討していく

18 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用

【社会参加促進・フレイル予防効果の検証】• 参加高齢者に対して、10月の実証開始時と2月末の終了時との2地点でデータを取得し、基本属性、前後比較、層別の分析を
実施した
基本属性

歩数



性年代別では、参加者全体のうち、75歳以上の後期高齢者は22%、男性49％と多く参加

参加者の1日の平均歩数は、事業参加時（初週）から約1.6倍増加
フレイル該当層では、平均歩数が1.9倍増加し、高齢者の寿命延長のための目安となる
5,000歩を超えた孤独感が常にある層では、平均歩数が2.4倍増加



結果
在宅率



参加者の1日の平均在宅率は、事業参加時（初週）から約5％改善（1.2時間分外出時間が増加）

孤独感

UCLA孤独感尺度の分析を通じて、事業参加者に限られるが、潜在的なフレイル該当者や孤独感を抱える高齢者の実態を確認できた

フレイルリスク

厚生労働省の基本チェックリストの平均点数は事業参加時（初週）から4%改善、AI算定のフレイルリスク「からだとこころの健康スコア」は平均4%改善

行動変容




社会参加数も述べ77回と、参加者のうち13%の社会参加を促進できた
プレフレイル以上該当者では、「運動」の意識・行動変容率は50%であった

19 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用

【社会参加促進・フレイル予防効果の検証】• 通常の介護予防事業では後期高齢者や男性参加率が低いなか、男性の参加が多かったことから、通常リーチできないような幅広い層にリーチができたといえる示唆• フレイルリスク、平均歩数、平均在宅率、意識・行動の前後比較分析で全体としても改善傾向が見られたうえ、フレイル該当者の平均歩数の増加やプレフレイル該当者の運動の意識・行動変容率の改善からも、本アプリ参加によるフレイル予防・改善効果が大きいと考えられる• 孤独感のある層の平均歩数の増加から、本アプリには、孤独感を抱えている方の健康改善や外出機会の創出へ貢献できる可能性があることが示唆された

20 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用【自治体のEBPMへの貢献】
結果• 高齢者の行動変容の促進や行動範囲の拡大に向け、EBPMに資する実証設計、効果検証デザインを検討し、他の自治体でも展開できるデータ収集・分析・地域分析等の設計パッケージ（検証デザイン）を開発することができた• EBPMに資するデータ収集、分析としては、区の次期高齢者保健福祉計画への活用できる参加者属性、社会参加促進、
フレイル行動変容効果を示すことができた【自治体のEBPMへの貢献】
示唆• 自治体ヒアリングの中で、 EBPMデータ候補（ロジックモデル内のデータ項目）について違和感はないが、成果連動型に昇華する際には、どの指標が有効なのか、どの程度庁内の納得感を得られるのかは不明という意見が多かった• 介護予防・フレイル予防事業のEBPMを推進していくうえで、自治体から頂いた意見としては、特に、男性や後期高齢者、フレイル高齢者にフレイルアプリ事業を通じてリーチできる点が魅力だという声があがった• また、地域別にハイリスク者や社会参加状況等を分析でき、区の重点施策検討への活用可能性も示すことができた

21 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト
 実施主体：株式会社日立製作所
 連携自治体：八王子市、府中市

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施期間：2022年8月～2022年3月

背景・目的• 自治体がPFS型介護予防事業及びエビデンスに基づく介護予防事業を推進するための、 EBPMビジネスプラットフォームを創成し、都民
QoL向上に資する介護予防サービスの実現を目指す

プロジェクト
概要• 八王子市、府中市と連携し、KDBと PHRをクラウドで突合し、介護予防効果を測定する EBPM ビジネスプラットフォームを構築• エビデンスに基づく介護予防事業の導入事例として、八王子市 PFS 型介護予防事業の検討と実証を行い、介護事業・保健事業における課題を検証することで、データ利活用モデルと EBPM ビジネスプラットフォームを活用したサービスモデルを検討
主な実施内容• EBPMビジネスPFの構築
 介護予防効果測定方法の検証：Risk Simulator等を用いた事業アウトカム測定方法の実証（日立、八王子市、府中市）
 個人情報管理基盤の構築：本人確認業務アプリとあわせた
PHR/KDBデータ統合サービスの実証（日立、八王子市）• PFS型介護予防事業の構築
 八王子市PFS事業の計画策定：R5年度八王子市PFS介護予防事業計画立案と連動したサービスモデルを検討（日立）
 PFSサービスモデルの検討：行動変容支援、介護重症化予防、
特定保健指導予防サービサとの共同レビュー実施（日立、エーテンラボ、Mealthy、Rehab for JAPAN)

22 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業概略図

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【本事業で目指す事業の全体像】• 民間が有する健康維持アプリの健康データ(PHRデータ)と自治体が有する国保データベース(KDB) を活用し、自律的な介護/認知症予防を促す仕組みを構築するとともに、エビデンスに基づく政策立案を支援するプラットフォームの構築を目指す• 上記に向けて、本事業では、自治体がPFS型介護予防事業及びエビデンスに基づく介護予防事業を推進するための、
以下機能を有するEBPMビジネスプラットフォームを構築し、 都民QoL向上に資する介護予防サービスの実現を目指す• 自治体保有データであるKDBと民間保有データ・PHRデータを統合・分析し、自治体の取り組む介護予防事業における介護予防
効果を測定• 上記のために必要な自治体の本人確認業務とデータを統合
本事業の
事業化

【本事業の主要なステークホルダー・提供価値】• （都民）
 EBPMビジネスプラットフォームによって、データを活用した介護予防サービス構築の基盤を提供することで、都民QoL向上に資する
介護予防サービスの利用を実現し、都民に良質な介護予防機会を提供する• （自治体） PHRサービス・介護予防事業の効果を定量的かつ継続的に測定でき、事業アウトカムを把握できるようにすることで、エビデンスに基づく政策決定やPFS等の対価支払いスキームの導入が可能となるとともに、それに付随する本人確認・個人情報管理等の自治体の業務負担が軽減される• （介護予防サービス事業者）
 EBPMビジネスプラットフォームによって、自社サービスの介護予防効果を自治体等に定量的に示せるようになることで、エビデンスに基づいた自治体への事業提案やPFS等の新たな対価支払いスキームの導入提案ができるようになり、自治体向けの介護予防
サービス事業への参入・横展開がしやすくなる

23 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【サービスモデルの確立】• EBPM支援PFを活用してロジックモデルの構築、および、PFS事業効果の定量評価を実施し、ロジックモデル・PFS事業効果をインプットに、行政やウェルネス企業などのステークホルダーと議論を進め、EBPM支援PFのサービスモデルを確立した

結果• エビデンスに基づく介護予防事業・市場サービスを活用した予防介入事業について、八王子市と協議を進め、PFS型介護予防事業のロジックモデル2件を作成し、八王子市から公共性および事業性に関して高い評価を得た• アクティビティの実施内容の詳細化、アウトプットとアウトプットの観測方法の具体化を実施するとともに、初期・中間・最終アウトカムの指標を具体化し、アウトカム算出のためのデータソースを整理できた• KDBデータ、PHRデータ、八王子市が実施している悉皆調査のデータを活用することで介護予防に関するアウトカムの算出が可能である見通しを得た• PFS型事業の実施手順の各ステップにおける、データの管理・分析・活用を支援するEBPMビジネスPFのサービスメニューを抽出した【サービスモデルの確立】• 最終アウトカムである介護費の抑制の実績が得られるまでは3～5年の期間がかかるため、介護予防事業者の事業継続のためには、
成果指標として1年ごとに評価可能なアウトプットや中間アウトカムを設定することが必要である

示唆• データソースによってデータ取得のタイミングが異なるため、PFS型事業実施においては、データ取得のタイミングを勘案した評価手法をあらかじめ検討しておく必要がある• 介護予防事業の中でもリスクの高い人を対象とするハイリスクアプローチにおいては、ハイリスク群の選定が重要となるが、ハイリスク群の選定にもデータ活用のニーズが高いことが確認できた

24 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【ウェルネス企業とのPFS型介護予防サービスの協業検討】• A10Lab、Mealthy、Rehab for Japanの3社のウェルネス企業とEBPMビジネスプラットフォームを活用したPFS型介護予防サービスモデルを検討した• EBPMビジネスプラットフォームのサービスモデル構築にあたって、以下役割を確認した• ウェルネス企業の役割：既存サービスと実績を活かした介護予防サービスの提供（予防サービスを市民へ提供）• 日立の役割：AIを活用した予防勧奨対象者の選定支援、事業効果（中間/最終アウトカム）評価• EBPMビジネスPFにて事業参加群と非参加群のKDBデータを比較し、介護費・医療費の抑制額を算定• 各ウェルネス企業と検討した以下サービスモデル案について、八王子市から公共性・事業性・持続性の観点から評価いただき合意した
結果
事業主体

事業名称

事業概要

A10 Labフレイル予防事業

みんチャレアプリを活用した高齢者同士の交流にて運動/食事管理/社会参加の継続を促す介護予防事業

Mealthy

認知症予防向け糖尿病患者栄養指導
サポート事業

特定保健指導非参加者向け糖尿病/高血圧性疾患予防事業(フェーズ1)
MMSEで成果を定義した認知機能自覚促進事業(フェーズ2)

Rehab forJAPAN

感染予防・在宅型オンライン機能訓練
プログラム事業

介護事業者向けのリハビリ計画支援サービスを積極活用した介護重症化予防事業

25 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【ウェルネス企業とのPFS型介護予防サービスの協業検討】
示唆• KDBデータとPHRデータをAIを用いて分析し、3～5年後の要支援・要介護認定のリスクを推定したが、推定リスクの改善幅を事業の成果指標として用いることで、成果評価の時間を短縮し、ウェルネス企業の参入を容易にすることができ、自治体およびウェルネス企業による計画の立案や見直しに評価結果を活用いただける可能性を見出した• 住民への予防勧奨を、自治体から実施するパターンとウェルネス企業から実施するパターンの両方がありうることを確認できた。KDBデータ活用によるハイリスク群の抽出が、どちらのパターンにおいても有用である示唆を得た

26 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【自治体のPFS導入について】• 自治体のPFS導入に当たっては以下課題があると確認した• ①民間事業者の創意工夫による行政課題の解決が期待できること• 試行錯誤が生じる業務、自治体単独では実施困難な作業こそPFSで民間事業者に任せたい業務である• 仮に成果が上がらなかった場合であっても、コストの観点からリスクも回避できるためPFS型事業とする意義がある• ②成果指標の妥当性が説明できること

結果• PFS型契約では成果指標の設定が重要であり、妥当性、合理性、客観性が求められる。可能な限り客観的な評価を目指すが、他要因の介在を100％排除できないと指標にならないとまでは考えていない• ③費用対効果が説明できること• 事業完了後の介護費・医療費の抑制額が、事業全体の投下予算を上回るという試算結果が、PFS事業を実施するかの判断材料として必要になる• 自治体ヒアリングにより、PFSが成立する条件として以下を確認した• 試行錯誤が生じる業務、自治体単独では実施困難な作業こそPFSで民間事業者に任せたい業務になる• 仮に成果が上がらなかった場合であっても、コストの観点からリスクも回避できるためPFS型事業とする意義がある• PFS型契約では成果指標の設定が最も重要であり、妥当性、合理性、客観性が求められるが、「他要因の介在を100％排除
できないと指標にならない」とまでは考えておらず、可能な限り客観的な評価を目指すものの、PFS実施にどこまでの客観的なエビデンスを要するかは今後精査が必要である

27 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【自治体のPFS導入について】• データソースによってデータ取得のタイミングが異なるため、PFS型事業実施においては、あらかじめデータ取得タイミングを勘案して評価手法を検討する必要がある• PFSの課題に対する対応アプローチとしては以下が考えられる• ①課題解決に効果のあったアクティビティの明確化• 過去実績に基づき、無関心層の呼び込みやリスク抑制効果が見込めるアクティビティを示せるとPFS事業の発案時に有用である。期待できる既存事業との差分も見せられるとより有効であるとの示唆を得られた• ②PFS事業の先行事例を参照した成果指標の設定
示唆• 他自治体が実施したPFS事業事例の指標も参考になるとのコメントを得た。初期・中間・最終アウトカムの設定および各指標の計測方法や評価方法も参考に、各原課ご担当者と検討できる感触を得た• 来年度以降の検証にて、要介護/生活習慣病リスクの抑制に効果のあった初期・中間アウトカム項目を明らかにすること
で指標設定の論拠となりうる可能性がある• ③介護度変化者数データに基づく介護給付費用抑制効果の算出• 八王子市の介護度変化者数データと、厚生労働省公開データの一人当たりの介護度変化による給付費差額から、介護度変化による給付費への影響を試算。この試算結果を基に、重症化予防サービスの介護給付費抑制額を算出でき、サービスモデルの継続性の試算として活用できる見込みを得た• 同様のプロセスで、EBPMビジネスPFによるKDBデータ活用にてより精緻に試算できる見込みであり、自治体様にとって有用な試算結果となる可能性がある。
• データ管理・分析・活用サービスは、PFS型事業の実施・評価だけでなく、PFS型事業の発案・案件形成や非PFS型事業の課題分析
・施策評価にも活用できる可能性がある

28 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用

【本事業で目指すデータ利活用】
本事業のデータ利活用

• 本事業では、まず、自治体の保有するKDBデータと、民間の介護予防サービス事業者が介護予防事業を提供する中で取得するPHR
データを取得して、自治体による介護予防事業に関する利用者同意の取得、データの匿名化・管理・統合・分析の業務を支えるEBPM
ビジネスプラットフォームを構築する• そして、自治体の保有するKDBデータと、民間の介護予防サービス事業者のPHRデータを基に、EBPMビジネスプラットフォームの介護リスク
予測・介護予防効果の測定方法を確立する【KDBデータとPHRデータの統合・名寄せ】• PHRデータに対してKDBデータ内で個人を特定するための突合キーを付与することで、KDBデータ - PHRデータ間の名寄せが可能と確認した
結果• 分析に使用するKDBデータは自治体が国保連に申請した上で提供いただく必要があり、申請から市町村職員がKDBデータを受領するまでに2週間程度の期間が必要となる。PHRデータに対してKDBデータ内で個人を特定するための突合キーの付与も市町村職員にて1週間程度の対応期間が必要であり、KDBデータ・PHRデータの匿名化作業に1週間程度の作業期間が必要と判明した（計1か月程
度の期間が必要）【KDBデータとPHRデータの統合・名寄せ】
示唆• 東京都の他市区町村への横展開を考慮した場合でも、同様の方法でKDBデータとPHRデータを名寄せすることで、PHRサービスの介護予防効果測定が可能であることの示唆を得た

29 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用【介護リスク・予防事業効果の推定・評価】• 高齢者の介護リスクについて、 「説明できるAI」によって全自治体共通のKDBから推定モデルを構築・評価することで実用精度を達成できる見通しを得るとともに、PFS事業の中間アウトカムの指標にも活用可能であるとの感触を得た• なかでも高齢者健診で収集する基本チェックリスト、高齢者質問票の設問項目が、介護リスク推定の重要因子であると判明した
結果• 特定疾患の発症率、特定疾患の医療費、介護費に関する予防事業効果については、統計的手法でPHRサービス参加群と非参加群を選定して、各群の健診値や疾病別医療費、介護給付費の実績値やKDBデータから算出する手法をとったが、東京都の他市区町村
でも同様の手法で効果測定できる見通しを得た• 要介護/要支援認定率に関する予防事業効果については、日立「説明できるAI」を用いて、全自治体に共通のデータであるKDBを
八王子市悉皆調査とあわせて要介護/要支援リスク推定モデルを構築・評価した結果、介護予防事業効果測定の実現に向けて、実用精度を達成でき、またPFS事業の中間アウトカムの指標にも活用可能であるとの感触を得た【介護リスク・予防事業効果の推定・評価】• 今回の実証では、八王子市独自の悉皆調査がKDBを補完する役割を果たした。このことから、高齢者の健診受診率の向上、健診時の質問票記入率の向上が、各自治体のエビデンスに基づく介護予防の実現において今後より一層重視すべき施策と考えられる

示唆• 上記に関連して、KDBには定期健診のデータのみ格納されている一方、自治体が通いの場の予防教室などで独自に収集している
質問票データは未格納である。これらのデータをKDBに取り込む、あるいは後からKDBと連結が容易になるよう、共通IDを附番しておく等の施策が有効であると考えられる• 新型コロナ影響による医療機関受診行動の外乱が本実施項目のデータ解析でも確認されており、今後の展開では、契約及び統計処理の両方において、外乱状況を勘案したうえで検討することが必要である• 「説明できるAI」は、事業効果測定に用いるだけでなく、「なぜ事業効果が上がる/下がるのか」「要介護リスクが高い/低い方の共通的な特徴は何か」等を把握しながら業務視点でAI解析結果を活用する上で有用であると考えられる• KDB等の社会保障分野のデータはオープンデータ化が難しいが、各自治体が実施する介護予防事業の概要とあわせて、事業効果を自治体間及び民間と共有する仕組みが、介護予防に限らずEBPMの知見蓄積と促進につながるのではないかと考えられる

30 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用【EBPMビジネスプラットフォームの構築】• PHRサービス利用者の本人確認・利用同意管理・匿名の業務支援PF• 利用履歴を取得できるPHRサービスを対象に介護予防効果測定方法とデータ利活用モデルを確立したうえで、介護/保健介入事業、PFS事業に共通の業務支援PFを実現した• PHRサービスの本人確認、利用同意の管理を提供サービス内で個人特定情報を乱数化管理することで作業負荷軽減を実現した• 利用申請の本人確認を個人特定情報を乱数化したKDBデータとの突合ができた
結果• PHRサービス事業者ごとの同意管理、追加事業者に関する同意管理を可能にした• KDBデータを乱数化・匿名化してインターネット上に保管することができた• 個人情報管理• 個人情報管理では、自席端末のアプリ内で「データの乱数化・匿名化」を実施したのち、インターネット環境を利用してデータの提供ができ、異なるファイルに格納されている各種KDBデータを「乱数化した個人特定情報」を利用して、各種KDBデータの紐づけを実現する基盤を構築した• データ環境の整備• KDBデータをクラウド上に行う方法について八王子と協議し、要件を整理した• KDBデータを乱数化・匿名化することで、インターネット上に保管することができると判断できた

31 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用【EBPMビジネスプラットフォームの構築】• PHRサービス利用者の本人確認・利用同意管理・匿名の業務支援PF• 自治体ではPHRサービス利用時の本人確認、利用同意取得は対面・WEBの2パターンで行っているが、取得情報は手作業によってEXCEL等の台帳で管理をしており、参加者増加時に作業負荷、作業誤りが想定されることが確認された。したがって、
本プラットフォームによる作業負荷軽減および安全な同意管理について、他自治体への横展開時に有用ではないかとの示唆を得た• 更に、将来的にはPHRサービス事業者の増加が想定されるため、PHRサービス事業者が増えるごとに同意管理の追加に対応する
上でも本プラットフォームの有用性があるのではないかとの示唆を得た
示唆• 一方で、今回は利用同意取得時の個人情報入力を初回入力時のみ省略できるようにしたが、WEBサービス上での個人情報の入力作業を軽減をするためにマイナンバーカード連携などを利用して入力を補助・省略できるようにする必要がある• また、利用者からの同意取得には、利用者自身が同意によって得られるメリットを打ち出していくなど、インフォームドコンセントの在り方を検討する必要がある• 個人情報管理• KDBデータは他の自治体においても介護リスクの分析などの利活用が考えられるが、自治体では組織のデータ管理上、各部署で匿名化作業、各種KDBデータの紐づけといったデータ加工が必要になるため、手作業もあるため作業負荷が高いことが明らかとなった。したがって、本事業の個人情報管理基盤が作業負荷・リスクの軽減の観点で他自治体への横展開でも有用性があるのではないかとの示唆を得た

32 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-4】連携プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用【EBPMビジネスプラットフォームの構築】• データ環境の整備• KDBデータを乱数化・匿名化することで自治体においてもインターネット上に保管できることを確認したが、ただし、乱数化・匿名化するために実データを端末に配置しなければならないため、三層分離に則った対応を考慮した「LGWAN-ASP、専用線」が必要であり、他の自治体でも三層分離に則った対応が必要になると考えられるため、本検討結果を横展開できるとの示唆を得た【三層分離のイメージ】示唆

33 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト
 実施主体：母子モ株式会社
 連携自治体：世田谷市、三鷹市、国分寺市、稲城市
背景・目的

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施期間：2022年9月～2023年3月• 母子健康手帳アプリの活用により、”不安や負担”を軽減し、”安心で簡便な”子育て社会を地域と共創する• 妊娠～子育て期に係る手続きの手間を無くし、データを活用して”適時・適切”な支援の橋渡しを実現する• 子どもの成長や将来の健康に関する様々なウェルネス分野の取組と連携し、成育環境データに基づいた独自性のあるウェルネスサービスの創出を目指す• 母子手帳アプリ「母子モ」で、接種スケジュールを作成し、保護者へ最適なタイミングをお知らせするとともに、予診票をスマホで簡単に
プロジェクト入力できるようにして、記入や持ち運びの手間を減らす機能を提供する
概要• 紙の予診票の受け渡しや、記入・確認に係る医療機関・自治体の事務負担を減少させる、予診票・接種実績データを関連施設に共有するデータ活用プラットフォームの実装に向けた取組を推進する
主な実施内容• 母子モ 予防接種電子化サービスの利用意向確認
 保護者・自治体・医療機関にサービスを体験してもらい利用意向のヒアリングを行うとともに、アプリの課題・効果を明らかにする• 東京都における予防接種業務のフロー調査及び仕様検討 広域自治体連携が最も進んでおり、業務フローが複雑であると想定される東京都下の自治体・医療機関で乳幼児予防接種事業を行うにあたっての仕様課題・業務課題を抽出し、対応方法を策定する• 自治体の健康管理システムとの連携についての対応検討・
マイナンバーカード等を利用したウェルネスデータ流通の早期化検討
 国等が策定する自治体システムの標準化仕様を踏まえて、標準化前のシステムも含めたシステム連携の仕様を検討する
 マイナンバーカードを利用し今後の母子モDXサービスにおけるウェル
ネスデータの流通の早期化について検討する
34 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業概略図

簡単便利で
安全安心に

住民サービス向上
業務省力化・高度化

業務効率化
顧客満足度向上【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【本事業で目指す事業の全体像】• 本サービスは母子健康手帳アプリの活用により妊娠～子育て期に係る手続きの手間をなくし、データを活用した適時・適切な支援の橋渡しをすることを目的としている。本事業は母子モ子育てDXサービスに含まれる予防接種DX、乳幼児健診DX、一次預かり・イベント
予約DX、伴走型相談支援パッケージのうち、予防接種DXを対象としている• 本事業では母子健康手帳アプリで予防接種スケジュールを作成し、保護者へ最適なタイミングでお知らせする。予診票をスマホで簡単に入力できるようにして負担や不安を軽減する。また接種記録・予診票データを関連施設に共有することで、紙の予診票の受け渡しや、記入・確認に係る医療機関・自治体の事務負担を軽減する• 将来的には予診票だけでなく乳幼児健診等の問診票のデジタル化や、自治体の請求管理・問診票管理、医療機関の請求管理・問診表管理、また予防接種だけでなく健診結果データ等も母子モのサービスに含めていくことを構想している【本事業の主要なステークホルダー・提供価値】
本事業の• （住民）
事業の概要
 「予防接種のための紙の文書が多すぎる、オンライン入力にできないか」「手続きに係る書類の記載が多く、何とかできないか」との声が上がるほど予防接種に関する保護者の負担は大きい。スマホで簡単に予防接種の手続きをできるようにすることで保護者の負担軽減を目指す• （自治体） 区市町村では予防接種記録をデータ化し、中間サーバを経由してマイナポータルへアップすることで利用者が確認できる。予防接種の実態把握は区市町村により様々で、医師会や自治会などでパンチ入力等の方法でデータ化し実態把握を行い、接種月
から自治体が把握するまで数か月の時間を要する。本サービス導入によりこの手続きをデジタル化し手間減少を目指す• （医療機関） 医療機関では予診票を何枚も確認し接種間違い防止のため対象月齢や間隔を全てチェックし、接種結果をそれぞれの予診票へ記録、自治体への請求金額、請求書の作成を行っている。本サービス導入によりこの手続きをデジタル化し手間減少を目指す

35 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【母子モ 予防接種電子化サービスの利用意向確認】• 本事業では、都下4自治体（世田谷区・三鷹市・国分寺市・稲城市）・4医療機関でのサービスの導入実証を行い、保護者20人、医療関係者（医師・看護師・受付）23人、自治体職員4人にデモ環境を利用してもらいその使用感についてアンケートを行った• 保護者・医療関係者・自治体職員からはサービスに対して利便性を評価する声が上がり、高い利用意向が示された
 予診票の電子化が始まった際の利用意向（ぜひ利用したい・どちらかといえば利用したい）を示した保護者は全体の100％、医療関係者は69％、自治体職員は75％に上った

 保護者の利用意向の理由は、「項目の回答に対する操作・入力が簡単だから」、「予診票をなくす心配がないから」等であった
結果

 医療関係者の利用意向の理由は、「（将来的に）診療請求まで一貫して行えるから」が最も多く診療請求も含めた電子化への期待感があることが分かった
 自治体職員の利用意向の理由は、「自治体の予診票や請求書の精査、データ入力の負担が減るから」「保護者の予防接種の負担が減るから」「医療機関の予防接種の負担が減るから」等であった• 利用意向以外に募った要望・意見としては特に医療機関より、仕様に関してのフィードバックを多く得た
 保護者からは「妊婦健康診査受診表もアプリでできるようにしてほしい」や「英語モードもあるとうれしい」のような機能拡張に関する要望・意見を得た
 医療関係者からは「全体的に文字が小さい」「接種する薬剤を文字を大きく色をわかりやすくしてほしい」「ロット番号の手入力をバーコード読取機能にしてほしい」等の要望・意見を得た
 自治体職員からは「高齢者向け（インフルエンザや肺炎球菌）も作成していただきたい」等の要望・意見を得た

36 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【東京都における予防接種業務のフロー調査及び仕様検討】
居住自治体で予防接種を受ける場合（通常フロー）

住民

■予診票
・居住自治体の予診票
・居住自治体の公費ルール（予防接種法に基づく）

医療機関
(居住
自治体)

■予診票、請求(実施報告)
・月末締め、翌月送付

医師会
支払い

■予診票、請求・医療機関ごとの予診内容を確認、請求金額を取りまとめて送付

自治体
(居住
自治体)

支払い

居住自治体以外（相互乗り入れ先）で予防接種を受ける場合（東京都独自フロー）

住民

結果

■予診票
・居住自治体の予診票
・居住自治体の公費ルール（予防接種法に基づく）※受診可能なのは相互乗り入れ
ワクチンのみ

医療機関
(相互乗り
入れ先)

■予診票、請求(実施報告)
・月末締め、翌月20日まで送付
支払い

医師会■予診票、請求(実施■予診票、請報告)
自治体 求(実施報告)
・医療機関ごとの予診
・居住自治体内容を確認、請求金 (相互乗り 住民分のみ入れ先) 報告
額を取りまとめて送付
支払い

自治体
(居住
自治体)

支払い

• 東京都下は交通の便が良く、多くの転居が想定されるため、区市町村をまたいだ接種が可能となっている。保護者にとっては利便性が高いが、自治体や医師会にとっては紙の移送等にコストと時間がかかっており、デジタル化のメリットが大きい。本事業ではこのような東京都独自の予防接種のフローについて都下自治体にヒアリングを行い、仕様の検討を行った• 通常フロー（ある自治体の住民が居住自治体内の医療機関で予防接種を受診する）では、居住自治体の予診票をもって居住自治体の公費ルールで医療機関にかかる。医療機関は月末締め・翌月送付で予診票と請求情報を医師会に送付し、医師会が各医療機
関の予診票・請求金額を取りまとめて居住自治体に送付する。予診票と請求情報をもとに居住自治体から医師会に対して支払いが行われ、医師会から各医療機関に支払いが行われる• 東京都独自フロー（自治体の住民が相互乗り入れ先自治体の医療機関で予防接種を受診する）では、相互乗り入れ先自治体の医療機関に予診票を提出し、医療機関や予診票と請求情報を医師会に報告、医師会から相互乗り入れ先の自治体に請求がかかり、さらに相互乗り入れ先の自治体から住民の居住自治体に請求がかかるフローとなっている

37 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化• 都下自治体の職員に予防接種業務の東京都独自フローについてヒアリングを行い下記の内容について確認した

結果

 居住自治体（自治体A）の住民が相互乗り入れ先の別自治体（自治体B）の医療機関Bを受診した場合、医療機関Bから自治体Aへの請求金額は自治体Aが傘下医療機関（医療機関A）に対して設定している金額ではなく、医療機関Bのある
自治体Bが設定している金額が採用されることが分かった。これまで想定していた仕様（医療機関の所在地を問わず住民の自治体Aの委託費用により請求金額が決まる）とは異なることが分かり、このパータンを想定したシステム構築を行うことで解決することを検討した 自治体Aの住民が自治体Bの医療機関Bで受診した場合、定期接種として公費負担可能な条件は自治体Aの条件が採用されることが分かった。東京都の他自治体も同様なのかを確認する必要がある。対策として複数のパターンが発生することを想定したシステム構築を行うことを検討した
 自治体Aの住民が自治体Bの医療機関Bで受診した場合、最終的にその実績が居住自治体に報告されるのは年に2回ということが分かった。自治体から最新の接種実績データが得られないことで母子モ・医療機関サービスにおける接種間隔・接種時期の判定が正しく行えないため、接種時に医療機関で確認をすると確認済の表示をするなどで解消することを検討した

38 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【母子モ 予防接種電子化サービスの利用意向確認】• 自治体・医療機関・保護者から得たアンケート結果より、デジタル化に際し重要な保護者・医療機関の利用意向が高いことが確認できた。自治体における事業化においては費用対効果が求められるため、デジタル化による手間削減やリスク低減を明確化することが重要である 自治体では予診票の印刷・郵送や、支払い対象の予診票の確認・請求書の確認、データ入力等に費やす作業量の100%を削減することができると試算を行った。また、医療機関では予診票の確認や接種間違い防止の確認等に費やす作業量の2/3を削減できると試算を行った【東京都における予防接種業務のフロー調査及び仕様検討】示唆• 東京都独自の予防接種フローでは紙の移送等にコストと時間がかかっている。デジタル化により現在のステータスを示しつつ、即時に関係者にデータを共有することや、自治体による金額等の設定の違いを自動判別可能とすることなどの対応が必要になるが、利活用可
能なデータが早期に得られるメリットが大きいため、事業化の意欲が高まることが想定される• 東京都独自フローに対応するため複数パターンに対応できるシステム構築が必要であることが分かった。またサービスを実装するためには医師会を経由した予防接種実施報告・請求のタイミング、請求の金額・内訳ルールに関して自治体ごとに差異があるのか確認することが必要である 医師会から自治体への報告・請求タイミングが、自治体ごとにどの程度幅があるのか確認する。もし医師会から自治体への報告が遅れると接種間隔・接種時期の判定を正しく行うことができない。接種時に母子手帳確認をし、確認済である表示をする機
能追加等で確認作業の省力化ができると考えられる
 全国の自治体で医療機関から医師会への報告・請求の内訳・金額と、医師会から自治体への報告・請求の内訳・金額への違いがある（例えば医師会から自治体への請求時に何かしらの上乗せがあるのか、ワクチン種別により接種時年齢で金額が変わるのか、金額のルールは共通か）場合、それを想定したシステム構築が必要になる

39 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用

本事業のデータ利活用の概要• 本サービスでは保護者・医療機関・自治体の間で予防接種のデータが連携される。具体的には、母子モアプリで保護者がデジタル予診
票に問診回答や氏名・性別等の情報を記入し、そのデータが医療機関に連携される。医療機関での接種後、接種履歴が保護者に連携され母子モアプリ上で確認できる。接種結果等が含まれたデジタル予診票の情報が医療機関の母子モツールから自治体のツールへ、
そこから庁内の健康管理システムに連携される【自治体の健康管理システムとの連携についての対応検討】• 「デジタル・ガバメント実行計画」および「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により国が定めた方針に則り、自治体の健康管理システムの標準化が進められており、令和4年8月末に標準仕様書【第1.0版】が周知された• 本事業では上記国の方針と母子モのシステムの整合性を確認し、自治体に意見を照会した。標準化対応の完了の対応は令和7年を目標としているため、標準化が済んでいない自治体に対してはシステム毎の軽微な差分を母子モのシステム側でカスタム設定して吸収できるよう仕様を策定した
結果【マイナンバーカードを利用したウェルネスデータ流通の早期化検討】• 母子保健情報のデジタル化については「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」により最低限電子化すべき情報の範囲が示されたが非常に限定的となっている。厚生労働省が令和5年から3か年で研究を行い項目の拡大を検討している• マイナンバーカード/マイナポータルを利用することで、保護者は接種履歴等の情報を取得することができ、自治体は電子証明書情報によって予診票と請求書の情報の突合せを自動化することができる等のメリットがある• 上記を実現するためには出生から予防接種が始まる2か月目までに子供のマイナンバーカードが配布され利用できる状態にすること等が必要になる。本事業ではデジタル庁にマイナンバーカード/マイナポータルの運用についてヒアリングを行い、スキームに問題がないことを確認した。国が示した2024年秋の出生届から最短5日間でマイナンバーカードの交付を完了させる運用タイミングに合わせて母子モにも連携を実装する

40 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用【自治体の健康管理システムとの連携についての対応検討】

示唆• 国により自治体システムの標準化が進められ健康管理システムとの予防接種実績データの入出力の連携において、旧来の自治体ごとのカスタマイズ対応がなくなることが見込まれる。ただし標準化が完了するスケジュールには時間差があるため、標準化後の連携対応は行いつつ、標準化前も自治体負担を減らして対応可能な設定を行うことで利用者が早期にデジタル化のメリットを享受することができる【マイナンバーカードを利用したウェルネスデータ流通の早期化検討】• 事業者間のデータポータビリティにおいてはマイナポータルによるデータ連携が最適と考えられるが、単一事業者においては通常のクラウドサービスでもデジタル化サービスを提供することができるため先行して進める

41 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施主体：株式会社西武ホールディングス・株式会社アルム  実施期間：2022年9月～2023年3月• 新型コロナ襲来から2年半経過したが、長期化の様相が色濃く、感染症対策と社会活動の両立は喫緊の課題である。オンライン診療・
PHR・疫学調査・データ流通等におけるDX化は期待されつつも完成した姿にはなっていない
背景・目的• 感染症対策には、ウイルス特性や地域住民の免疫状態が把握できる疫学調査体制・データ化・解析が必要である。全ての都民にウイルス特性や免疫状態にあわせた生活様式や社会活動の在り方、正しい情報・対策を情報発信・理解を得ることが重要である• マイナポータルから各種データをPHR アプリ「MySOS」に連携して都民が自身で健康管理できる機能を開発するとともに、駅内クリニックとプロジェクト
連携し「MySOS」の PHR データを活用したオンライン診療モデル構築に向けた機能開発と実証を行う
概要• PHR・疫学調査・診療データを東京医科歯科大学と共同解析する研究体制を構築するとともに、感染症対策 DX モデルから導かれる有益な情報の発信方法を鉄道会社とともに検討する
主な実施内容• PHRアプリによる個人の健康管理
 個人が自身で健康管理を行えるようにPHRアプリ「MySOS」でマイナポータルからワクチン接種履歴を取得する機能を開発する• オンラインとオフラインを掛け合わせた医療体制の構築
 本人同意の下にPHRアプリ「MySOS」から医療機関に健康情報を連携し、オンライン診療のモデル構築のためその効果・課題を明らかにする• 現状を知るための疫学的調査の実施
 PHRアプリ「MySOS」を活用して参加者募集・同意取得を実施し東京医科歯科大学と連携して疫学調査を実施して推奨される
生活様式・社会活動に関する情報を得る• 知り得た有益な情報の発信検討
 疫学的調査の実施結果等の発信内容、発信方法を鉄道会社
とともに検討する
42 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業概略図

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【本事業で目指す事業の全体像】• 東京都下の住民に感染症への適切な対応ができる情報と環境を提供し安心・安全な生活の実現に寄与するため、本事業では新たな感染症DXモデル下記4つの実践を行い全国展開モデルの礎を構築する。
• 下記それぞれの取り組みから感染症に対するデータが蓄積されそのデータから分析しうるものを住民へ還元する。市民に疫学調査の重要性やオンライン診療のメリット、正しい感染症の知識を伝え、アフターコロナの新しい生活様式として調査や診療への参加を促す。

• PHRアプリによる個人の健康管理：個人が自身で健康管理を行えるようにPHRアプリ「MySOS」でマイナポータルからワクチン接種
履歴を取得する機能を開発する• オンラインとオフラインを掛け合わせた医療体制の構築：本人同意の下にPHRアプリ「MySOS」から医療機関に健康情報を連携し、オンライン診療のモデル構築のためその効果・課題を明らかにする
本事業の
事業の概要

• 現状を知るための疫学的調査の実施：PHRアプリ「MySOS」を活用して参加者募集・同意取得を実施し東京医科歯科大学と連携して疫学調査を実施して推奨される生活様式・社会活動に関する情報を得る• 知り得た有益な情報の発信検討：疫学的調査の実施結果等の発信内容、発信方法を鉄道会社とともに検討する【本事業の主要なステークホルダー・提供価値】• （住民）
 PHRアプリによりワクチン接種履歴等を取得し自身で健康管理を行うことができる。またオンライン診療の活用や感染症に対する正しい情報を得ることで社会・経済活動と感染症対策を両立することができる• （医療機関） PHRアプリから個人の健康情報を得ることで初診からよりスムーズなオンライン診療を行うことができる• （鉄道会社・自治体）
 鉄道沿線住民や自治体内の住民に対して正しい情報を発信もしくは正しい情報へのアクセスを作ることで鉄道沿線や自治体
内の感染症拡大抑止や地域活性化につながる

43 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【オンラインとオフラインを掛け合わせた医療体制の構築】• PHRアプリを活用したオンライン診療実施のため、PHRアプリ「MySOS」にオンライン予約の導線を追加し本人同意の下健康情報を医療機関に連携する仕組みを開発した。この仕組みを利用し新型コロナウイルス発熱外来で計141人のオンライン診療を実施し医療機関とユーザーからフィードバックを得て課題を抽出した• 医療機関では通常診療よりオンライン診療の方がシステムコストがかかり業務負荷が高くなることが分かった

結果• オンライン診療を実施する際には通常の電子カルテシステムでは対応ができないため、オンライン診療システムを導入する必要があり費用がかかる。また通常診察と異なるオペレーションとなるため、操作方法を説明する時間を設ける必要がある。医師はオンライン診療を実施するための講習を受講することが必要になる• オンライン服薬指導を実施する際に、オンライン服薬指導に対する患者のリテラシーが高くないため医師やスタッフの説明の時間が長くなる。また新型コロナ感染者が薬を取りに来ることを避ける薬局もあり、医療機関側に薬局から連絡が入るケースもあり、医療機関が薬局と患者の間に入って調整を行う負担がある• 患者からは通常の病院と比較して予約が取りやすい、横になったままでも受診できる、感染リスクを回避できる等のフィードバックを得た• 本事業期間内に新型コロナウイルス発生届出ルールの変更等で医療機関に発生届出を出してもらう必要がなくなったこと等を背景に、約4か月間の診療患者は141人となったが、どのような場合にオンライン診療が有効かを一般生活者に発信することや、他企業とのチャネル強化等によりさらなる展開が可能ではないかとの検討を行った

示唆• 保険診療では診療報酬により金額が決まっているため、現状のままでは単価の安い診療をオンラインで実施することは難しいのではない
か、また医療機関の負担を下げるためには既に薬を受け取る薬局が決まっている患者に対して診療を実施する等の工夫が必要ではな
いかということが示唆された。今後、オンライン診療のあり方の再検討及びシステムによる解決施策を模索する

44 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【現状を知るための疫学的調査の実施】• 東京医科歯科大学・チームメディカルクリニック・株式会社アルム・株式会社西武ホールディングスが協力して疫学調査の実施を行い、計2738人の参加者に対してアンケート「感染症対策と社会活動の両立に向けた社会・健康調査」の実施及び抗体価検査を行った。
東京医科歯科大学はデータの解析及び論文化、チームメディカルクリニックは検査実施、アルムはデータ整理及び参加者募集、西武
ホールディングスは参加者募集を行った※本事業の疫学調査は行動様式と感染頻度の相関性、ワクチン接種回数と感染頻度の相関性、後遺症とワクチンメーカー種類・接種回数・患者背景の相関性等を分析することを目的としている

結果

 MySOSアプリからユーザー約300万人に対して疫学調査の参加者案内を行い、既読数約175万人、調査サイトへの流入数約1万人、アンケート回答者数は1636人となった
 SEIBU PRINCE CLUB会員に対しメールマガジン及びアプリのプッシュ通知で疫学調査の参加者案内を行った。配信対象は東京
都民や、埼玉県の西武線沿線の住民に向け、メルマガ・プッシュ通知を合わせて約28万件の配信を行い、アンケート回答者数
は1102人となった。また西武鉄道と連携し電車内サイネージへの案内掲載や駅へのポスター掲示を行ったが、そこを介した流入は数十件であった PHRアプリ「MySOS」を健康情報の管理・取得だけではなく疫学調査の同意取得の動線を一つとした。疫学調査同意取得時にMySOSのデータを疫学調査に活用する旨の同意を取ることで、疫学調査のアンケート回答項目を減らしユーザー負担を軽減した• 疫学調査に当たって倫理審査委員会の審査を受け、承認を受けた※倫理審査委員会とは臨床研究の実施又は継続の適否その他臨床研究に関し必要な事項について、被験者の個人の尊厳、人権の尊重その他の倫理的観点及び科学的観点から調査審議するため、臨床研究機関の長の諮問機関としておかれた合議制の機関を指す

示唆• MySOSでの参加者募集の結果から、日ごろからアプリの健康管理機能を使用しているユーザーは調査への参加意欲が高いことが分かった。自己の体調管理に関心があるユーザーや海外への行き来があるユーザーは社会貢献や感染症対策に関心があるのではないかということが示唆された。SEIBU PRINCE CLUB会員への調査案内においてはインセンティブを設けたことでメルマガ発信時に回答数が急増した• 倫理審査委員会より新型コロナウイルスやワクチンに関する研究が不足していることから、研究範囲が広くスコープが絞られないと対象者に事前にどのような結果が出るか説明できないとの懸念が示された。このことから行動様式と新型コロナウイルスの感染の相関等を分析する本調査が国内の他の疫学調査への貢献が高いことが示唆された

45 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【知り得た有益な情報の発信検討】• 疫学調査で得た結果や公的機関発信の情報に関して、西武線沿線住民への発信・自治体と連携した発信について検討した
結果• 感染症対策と社会経済活動の両立の実現のため、生活様式や社会活動の在り方、正しい情報・対策を発信し理解を得ることを目的に、西武鉄道の社内サイネージや駅内広告を通じた発信を検討した• 公的機関発信の情報としては厚生労働省による新型コロナウイルスのワクチンに関するQ&A、感染法上の分類変更による変化
を検討した

示唆

• 民間企業による大々的な医療情報の発信はハードルが高く、情報の発信ではなく間接的な告知が可能ではないかとの検討を行った。
また自治体との連携の際にも区施設に情報を掲載したチラシを設置する等、非公式な協力という形であれば連携が可能ではないかとの議論を行い、自治体と連携した情報発信方法についての示唆を得た

46 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用
• 本事業では「MySOS」にオンライン診療等で個人の健康情報・医療情報を医師がみられるようにすることを想定し、マイナポータルからワクチン接種履歴を連携した。また処方箋・健診情報のマイナポータルからの連携についても機能要件の検討等を行い次年度以降の本事業の連携に向けた取組を行った
データ利活用の概要• 本事業では「MySOS」で得た健康情報（持病、服薬情報、体重、日々の体温）を本人の同意取得のもとオンライン診療を実施する
医療機関に連携する機能を開発した【PHRアプリによる個人の健康管理】• ワクチン接種履歴をMySOSに連携する機能の実装が完了し、事業期間内に計5201人がワクチン接種履歴を登録した。全国旅行支援等を動機とした登録ではないかと考えられる• マイナポータルから情報を連携する際には下記①～⑧の手続きが必要となる。API利用申請時にはデジタル庁とマイナポータル運営主体との打ち合わせや、各種利用申請の受理、特に下記⑧本番環境の利用申請に時間を要することが分かった
結果

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

利用企画書を作成。デジタル庁及びマイナポータル運営主体へメールにて打ち合わせ依頼
デジタル庁及びマイナポータル運営主体と打ち合わせ
開発
接続確認環境の利用申請
接続試験の実施
接続試験完了報告
利用変更申請書の申請
本番環境の利用申請
本番環境における確認47 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用【オンラインとオフラインを掛け合わせた医療体制の構築】
結果• MySOSから個人の健康情報を、オンライン診療を実施するチームメディカルクリニックに連携する機能を開発し、医師や新型コロナウイル
スの発生届出を出す看護師・技師よりフィードバックを得た• 医師からはアプリから取得した情報と問診内容との相違がないか確認ができ、詳細が曖昧なままでの診察や処方、届出にならず、短時間で実施できる診療として質が上がった、看護師・技師からは届け出を提出する際の重症化因子の確認に時間を要していたが情報が連携できている患者については効率よく提出できた、等のフィードバックを得た• 本人の健康情報を同意のうえに医療機関が取得することで、オンライン診療の質の向上が認められ、アプリの情報を連携することが初診からオンライン診療を行うことができる支援になることが示唆された
示唆• 本事業では新型コロナウイルス患者（または疑い患者）を対象とした発熱外来でオンライン診療を行った。初診のオンライン診療では入手が難しい重症化因子である持病・肥満・服薬内容を確認できる点や処方する際の禁忌薬の確認ができる点が有効であった（オンライン診療はオンライン資格確認ができないためマイナポータルの情報を活用することができず、初診の患者の病歴・処方履歴・服薬履歴は問診内容に依存し、丁寧なヒアリングが求められる。そのため多くの医療機関ではオンライン診療を行う診療メニューは限られている）

48 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト
 実施主体：株式会社Kids Public
 連携自治体：府中市
背景・目的

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

 実施期間：2022年9月～2023年3月• 児童虐待の影響は被虐待児の幼少期だけではなく、自身が保護者になった時にも影響するウェルネス上の大きな問題である。
虐待相談対応件数は10年間で3.4倍に増加しており、こうしたなか、現場は慢性的な保健師不足となっている• 妊娠中ー産後に切れ目なく専門家につながる安心の提供及び、自治体の持つデータ及びオンライン上での相談データ統合によってリアルタイムに変化する児童虐待リスク把握を可能にし、効率的な予防を実現する• 昨今の妊産婦、子育て世代はSNSへの親和性が高いが、SNS相談のデータを自治体が把握することはできなかった。SNSを使ったオンライ
プロジェクトン医療相談「産婦人科・小児科オンライン」の取得データと自治体データを統合し、児童虐待リスクの精緻な予想を可能とする
概要• オンライン相談を活用した予防＋データ連携による精緻なリスク把握によって、児童虐待を効率的に予防し、保健師業務の効率化に寄与する
主な実施内容• 自治体への共有データおよび共有方法の定義
 どのような情報を連携すれば効率的・効果的にリスク者を洗い出せ
るか自治体ニーズを踏まえて定義する• システム開発
 自治体がオンライン相談利用者のうち、同意を得て同意撤回しなかった方の相談内容を個別にみられるシステムを構築する• システム・サービスに関する自治体・利用者への定量・定性調査
 自治体・利用者が今回のサービスを継続して使おうと思うか、
サービスの効果と課題を明らかにする

49 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

事業概略図

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【本事業で目指す事業の全体像】• 本事業は、Kids Public社がすでに自治体向けに提供しているSNSによるオンライン子育て相談のサービスについて、その相談データ等を踏
まえた児童虐待リスクの分析結果を自治体に提供することで、自治体による児童虐待予防に対する効率的なアプローチの実現を目指している• 本年度はサービス実現に向けて、府中市と協力した実証を通じ、本アプローチの有効性を確認し、その効果と課題を明らかにすることを目的としている• 将来的には本事業は、自治体として児童虐待を抑制するとともに、保健師による児童虐待リスクのある家庭へのフォローを効率化し保健師の業務負担を軽減、ひいては住民が子育てしやすいと感じる社会を形成することを目指している【本事業の主要なステークホルダー・提供価値】
本事業の• （住民）
事業の概要
 気軽なSNSによるオンライン子育て相談によって、子育てしやすい環境を享受し、産後うつや育児ノイローゼ等の状態を回避したり、育児期における孤立を予防できる• （自治体） すでに自治体向けサービスとして展開されているSNSのオンライン子育て相談を基に、そのデータと解析結果の共有を受けることで、効率的に住民の子育て支援や児童虐待予防が実現できる• （保健師） 従来はアナログな訪問活動・ヒアリングや自治体への連絡をもとに児童虐待予防に取り組んできたが、訪問前にオンライン子育て相談のデータを閲覧して情報収集でき、また児童虐待リスクの分析結果を基に訪問できるようになることで、効率的な訪問が可能となり、業務負担を軽減できる

50 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【自治体職員の反応】• 実証を通じた満足度としては、4段階評価で満足～やや満足とされた方の割合は70%であり、オンライン相談での対応を基に、自治体に連携を行うという取り組みの方向性自体は自治体職員様にも賛同いただけたものの、目標としていた80％には届かない結果となった
結果• その背景として、自治体様から頂いた声としては、共有したデータが自治体職員として個別対応するには不十分なことがある、とのことであった• 具体的には、住民が共有をNGにされている場合などでは、氏名の提供に留まっており、氏名のみでは個別対応を行いにくいことや、相談員が要ケアと判断したものに関して、根拠の記載が不十分なこともあり、どのように対応すればよいか自治体職員様が戸惑わられる
ケースがあった• サービスの継続意向としては、4段階評価で「継続したい」「どちらかといえば継続したい」の割合は100%であり、目標の80％を超える結果となった【自治体職員の反応から得た示唆】• オンライン相談での対応を基に、自治体に連携を行うという取り組みの方向性自体は自治体職員様にも賛同いただけており、共有デー
タの不足の課題が改善されれば、有用な取り組みになるものとの可能性を確認した
示唆• 共有データの不足の課題に対しては、自治体職員様による要ケア住民への個別対応をしやすい対応をしやすくするために、医療者の目視で、要ケア判定をするものに関しては、相談内容・指導内容だけではなく、要ケアと判断した理由を一緒に記載するなどが考えられる• 一方で、単なるデータ共有にとどまらず、オンライン相談利用者に対して、自治体様の対面窓口を案内するといった連携もあるのではな
いか、という示唆を得た• また、自治体様から要ケア住民に対してお声がけをするという流れだけではなく、要ケア住民の方が自発的に自治体サービスにアクセスするような連携方法の検討もあるのではないか、との示唆も得た• 地区担当ごとに共有データを分類するなど、自治体業務の実態を踏まえたデータ共有の仕方の検討も必要であるとの示唆を得た

51 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

事業化【住民の反応】• ユーザーの登録数・利用数ともに、実証期間の前後で顕著な変化はなかった• 住民アンケートの結果、住民による次回以降の利用意向は98.7%と高い数字となり、今回の実証では自治体様への情報共有を前提としても、住民の満足度は下がらなかった
結果• 自治体様への情報共有については約75％の割合にて、許諾が取れた【事業のマネタイズ】• 府中市様へのヒアリングによって、オンライン相談窓口から自治体へデータ連携することによって、より手厚い支援が実現できるのであれば、予算をつけられる可能性はあるとの回答を得た• 一方で、予算化に向けては、保健師様の業務への組み込みや、より手厚い支援の実現性についての検証が必要と確認できた【住民の反応】• 登録者・利用者に顕著な変化が見られなかったことから、オンライン相談窓口の提供を、自治体様への情報連携を前提としても、住民様の利用の障壁にはなりにくいと、現時点では考えられる• センシティブな相談が多く含まれることから、自治体への共有に拒否感を示す住民が多いのではとの仮説もあったが、 75％の住民が自治体への情報共有に許諾したことから、そのような住民は多数ではないことが分かった

示唆【事業のマネタイズ】• 今回の実証事業においては、オンライン相談データの有用性については確認できたものの、実際に府中市職員様が活動する上ではデータ不足があったことは否めないため、相談内容共有を許諾されない方への対応などは、単なるデータ共有以上の連携が必要と考えられる• 一方で、連携の有用性については府中市様とも合意が取れており、課題解決に向けてサービストライアルを積み重ねていけば、事業化は可能であるとの示唆を得た

52 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用• 本サービスでは、既存のオンライン相談サービスでの相談結果とEDPSによる虐待リスクの判定で、ハイリスクとされた利用者の情報を自治体側にデータを連携する

本事業のデータ利活用 • そのために、利用者には自治体にデータ連携することの同意を事前に取り付けるが、その上で、自治体へのデータ連携に対してネガティブの概要
な反応がないか、それによってサービスに対する満足度に影響がないかを検証することもポイントとなった• また、オンラインでの個別の相談内容というセンシティブな情報の連携になることから、セキュリティ上の対応についても自治体と検討した【住民のオンライン相談・データ共有の許容度】• 97.6%の方が、自治体がオンライン相談を導入することについてポジティブな印象を持っているという結果を得た
結果• また、92.7%の住民が同意を前提にオンラインでの相談行為が自治体に情報連携されることについて、ポジティブな印象を持っているという結果となった• 自治体様への情報共有については約75％の割合にて、許諾が取れる結果となった【自治体への共有方法】• 実証段階ではデータ共有に関する自治体ニーズの確認のため、実務上は煩雑だがセキュリティリスクへの対応を優先して、暫定的にエクセルおよびファイル転送システムで対応することとした【自治体への共有方法】• 事業化の際に必要となる自治体へのデータ共有でセキュリティ対策は万全を期すことが必要であり、今後の検討課題として確認できた

示唆• Kids Public側のオペレーションでも最新の注意が求められるうえ、将来的に多数の自治体にサービス提供を行う際、自治体個別のファイル転送システムに対応していくのは、リスクが高いため、自治体にインフラを提供している企業などとの連携を模索する必要がある• 一方で、自治体業務システムもアナログなところが多く、容易にデータ連携できないケースも多いほか、自治体によって業務オペレーション
やシステムが異なるため、画一的な仕組みでカバーできるかについても検討が必要である
53 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【2】本年度プロジェクト成果【2-5】事業化促進プロジェクト

連携プロジェクト

事業化促進プロジェクト

データ利活用【自治体への共有データの定義】• 府中市様との協議の結果、自治体や保健師の業務の負担感や有効性の観点から、下記基準で住民様及び相談情報を府中市様に連携することとなった

結果

青色フラグがたった住民について週に1回共有を実施

54 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ
 本事業の背景・目指す姿 これまでの本事業の成果
 本年度事業の位置づけ
 本年度の成果・取り組み概要
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】本年度プロジェクト成果
 プロジェクト推進上のポイント
 成果に向けた事業プロモーターのアプローチ
 採択事業者概要一覧
 連携プロジェクト（事業概要・結果サマリ）
 事業化促進プロジェクト（事業概要・結果サマリ）

P.8【3】本年度ネットワーキングイベント成果
 第一回ネットワーキング（開催概要・結果）
 第二回ネットワーキング（開催概要）

P.55【4】本年度有識者会議の実施
 検討会の実施― 【参考資料】「ナレッジ集」

P.73

55 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング

今年度の第一回ネットワーキングは、イベント名を「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2022」と題し、現地＆オンラインのハイブリッド形式で開催。広く民間事業者・大学・地方自治体にご参加いただいた。
日時

目的

開催
アジェンダ

2022年10月5日（水）15:00～17:40

開催方式

現地&オンラインのハイブリッド開催

参加者数

現地51名
オンライン参加77名• 昨年度事業の事例集を含む事業成果を周知するとともに、今年度の事業を紹介する。今年度事業紹介では、自治体の地域課題に対する企業のソリューション提供をセットで伝えるとともに、事業推進における課題、令和5年度の見通しを紹介いただく• ビッチや交流会を通じて、ウエルネス分野における市場形成の促進新たな取組への機会提供を行う
 開会挨拶・本日のプログラム案内
 東京都挨拶・事業概要の説明
 令和4年度事業化促進プロジェクトの照会• 株式会社Kids Public• 株式会社母子モ• 株式会社西武ホールディングス・株式会社アルム
 令和4年度連携プロジェクト成果発表• 株式会社日立製作所• 株式会社NTTドコモ
 パネルディスカッション
 事例集の照会
 事業者（6社）によるピッチ発表
 閉会挨拶
＜閉会後＞
 交流会（現地会場のみ）

56 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

会場
新宿パークタワーホール三階

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング

イベント開催後にアンケートを実施し、回答数は52件（40.8％）であった【調査対象】• 現地及び オンライン参加者：128名を対象【調査期間】• 2022年10月5日（水）～2022年10月17日（月）【調査内容】• 次頁以降のアンケート項目参照【調査手法】• イベント終了後に、WEB上で回答（回収率向上のため、10月11日に参加者に対してアンケート回答のリマインドメールを送信）【回答数及び回答率】• 回答数52件/128名、回答率40.6％

57 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング＃アンケート項目1-5

基本属性（氏名、会社名・団体名等、部署名、属性、参加方法）

6

今回のイベントのご感想について、あてはまるものを選択してください。
(5件法（非常に良かった・良かった・普通・あまり良くなかった・良くなかった・無回答）＋自由回答）•

プログラム/採択事業者の紹介/パネルディスカッション/事業者ピッチ/参加者名簿・自社紹介文書の共有/ネットワーキング（現地参加者のみ）

今回のイベントに参加し、特に役に立った項目を選択ください。（複数回答）
7•

ウェルネス分野全般の情報収集 /今後の事業展開に向けた他サービス・事業の情報収集/令和4年度採択事業の情報収集/Society5.0に向けた官・民の取組の情報収集/東京都の取組・事業者支援に関する情報収集/事業連携先の探索/自社商品・サービスの紹介・営業販路をの拡大/新たなサービス創出に向けたきっかけづくり/その他（自由記載）

8

本イベントを知ったきっかけを選択ください（複数選択＋自由回答）• 事務局からのメール/個別の紹介・口コミ/東京都ホームページ/「東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」特設ホームページ/デロイトメールマガジン/メールマガジン・
SNS/その他

9

質問8でメールマガジン・SNSと回答された方は、具体的なメールマガジン名、SNS名をご記載ください

10

次回以降のTOKYOウェルネス事業ネットワーキングで、聞いてみたい講演内容・演者の属性等やネットワーキングのイベントについて、ご希望がございましたら、下記に記載いただけますようお願いいたします。（自由回答）

11

現在の貴法人、貴自治体におけるウェルネス事業の実施状況を教えてください• 既にウェルネス分野の事業を展開している/ウェルネス分野の事業展開について検討中または準備中である/現時点では検討していない/その他

12

質問11で「既にウェルネス分野の事業を展開している」「ウェルネス分野の事業展開について検討中または準備中である」と回答した方にお伺いします。具体的な事業領域について教えてください（複数ある場合、主な事業を選択してください）• 健康・予防：健康維持・健康増進/疾病予防/重症化予防• 介護予防・介護：フレイル予防/認知症予防/見守り・介護支援• 医療：相談/問診/治療
• その他

13

質問11で「既にウェルネス分野の事業を展開している」「ウェルネス分野の事業展開について検討中または準備中である」と回答した方にお伺いします。具体的なウェルネス
データ活用サービスの機能・技術について教えてください（複数ある場合、主な事業を選択してください）• データ保存・参照/データ加工・分析/予測・判定/他社閲覧/コミュニケーション/その他

58 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング＃アンケート項目14

質問11で「既にウェルネス分野の事業を展開している」「ウェルネス分野の事業展開について検討中または準備中である」と回答した方にお伺いします。具体的にどのようなデータを活用したいと考えているか教えてください（複数ある場合、主な事業を選択してください）• 健康：栄養・食事/身体活動/社会活動/メンタル/睡眠• 生活・ライフログ：購買情報/水道光熱使用データ/その他• 働き方：勤怠管理/ストレスチェック• 自己管理：お薬• 公的データ：特定健診/医療レセプト/要介護認定/介護レセプト/予防接種/検診データ

15

今後ウェルネス分野の事業を展開していく上で、連携したい事業者の業態を教えてください。（複数回答）
・国/都道府県/市区町村/医療機関・介護施設/企業a.情報通信業 b.医療福祉 c.金融・保険業d.技術サービス業(コンサル)e.デベロッパー・都市開発f.その他/連携予定はない・わからない/その他• 健康・予防a.維持・増進 b.疾病予防c. 重症化予防/・介護予防・介護 a.フレイル予防b.認知症予防c.見守り・介護支援/・医療a.相談b.問診c.治療/連携予定はな
い/わからない/・その他

16

質問15で「国」、「都道府県」、「市区町村」と回答された方は、具体的な自治体名をご記載ください• 健康・予防：健康維持・健康増進/疾病予防/重症化予防• 介護予防・介護：フレイル予防/認知症予防/見守り・介護支援• 医療：相談/問診/治療• 連携予定はない・わからない17

7.今後ウェルネス分野の事業を展開していく上で、連携したい事業領域を教えてください（複数回答可）

18

本イベントの参加に関して、あてはまるものを選択してください（複数選択）
・今回初めて参加した/2021第2回に参加/2021第1回に参加/2020第2回に参加した/2020第1回に参加

19

過去イベントに参加したことがあると回答した方に伺います。当該イベント参加がきっかけとなり他社へコンタクト、及び他社との連携等について教えてください。あてはまるものを選択してください（複数選択）
•

20

21

22

関心のある企業等にコンタクトを行った/行っていない

質問20で「関心がある企業について情報収集またはコンタクトを行った」と回答した方に伺います。他社との連携について、当てはまるものを選択してください（複数回答可）•

コンタクトを行った企業等と定期的に情報交換を行っている/現在、コンタクトを行った企業とウェルネス分野での事業連携を検討している/現在、コンタクトを行った企業とウェルネス分野での事業連携が決定した、あるいは連携を開始した/コンタクトを行った企業等とウェルネス分野での事業連携を検討したが実現しなかった/特にない/その他

上記で「特にない」と回答した方に伺います。イベント参加が他社との連携等のきっかけにならなかった理由について、あてはまるものを選択してください（複数選択）•

イベント参加の目的自体がネットワーク構築ではなかった/関心のある事業者等がなかった/その他

イベントにおけるネットワーキング構築において、主催者側に期待する事項や具体的な企画等がございましたら、下記に記載いただけますようお願いいたします（自由回答）

59 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキングアンケート回答者の業種は、国・自治体、情報通信業が多く、次いで医療・福祉、卸・小売、保険・金融業、製薬、建築・不動産
業、大学、その他の順でした
問1ー5 基本属性（業種）業種別回答者数

3分類（事業者/国・自治体・大学）の回答者数

国・自治体,10

その他,14

国・自治体・
大学,
10

大学1

事業者:一般
N=52

建築・

N=52

事業者：

製薬,2

金融・保険業
,3

27

情報通信業
,10

不動産業,1

卸・小売業
医療・福祉,7,460 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

参加者

登壇者,15

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング

今回のイベントについては、プログラム、採択事業者の紹介、パネルディスカッションは満足度が高く、参加者名簿・自社紹介文書の共有は「非常によかった」「よかった」「普通」が同数でした
問6
今回のイベントのご感想について、当てはまるものを選択してください
プログラム全般

合計

12

採択事業者の紹介

31

8

1

N＝52

0%

20%
非常によかった

40%
よかった

60%
普通

80%

合計

9

N＝52

26

0%

100%

20%

非常によかった

参加していない / 無回答

パネルディスカッション

合計

16

20

10

合計

6

非常によかった

40%
よかった

60%
普通

普通

16

N＝52

20%

40%

60%
あまりよくなかった

1

80%

6

100%

参加していない / 無回答

参加者名簿・自社紹介文書の共有

N＝52

0%

よかった

10

80%

参加していない / 無回答

61 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

100%

0%

16

20%
非常によかった

16

40%
よかった

60%
普通

80%

参加していない / 無回答

4

100%

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング

ネットワーキング、事業者ピッチに関して、「非常によかった」「よかった」が「普通」を上回り、総じて満足度が高かった傾向が伺えます
今回のイベントのご感想について、当てはまるものを選択してください

問6

ネットワーキング

合計

7

14

事業者ピッチ

14

合計

17

12

21

15

4

80%

100%

N＝52

N＝52

0%

20%
非常によかった

40%
よかった

60%
普通

80%

参加していない / 無回答

62 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

100%

0%

20%
非常によかった

40%
よかった

60%
普通

参加していない / 無回答

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング

今回のイベントでは、ウェルネス分野全般の情報収集が特に参加者にとって役立っており、イベントを知ったきっかけとしては事業者
からのメール、口コミが多かったです
本イベントを知ったきっかけを選択ください。メールマガジン・SNSと回答
問7
問8
今回のイベントで特に役に立った観点を選択ください
された方は、具体的なメールマガジン名、SNS名をご記載ください

今回のイベントで特に役立った観点
N=52

0

10

20

本イベントを知ったきっかけ
30

40

ウェルネス分野全般の情報収集

43

今後の事業展開に向けたに関する情報収集

東京都の取組・事業者支援に関する情報収集,27
新たなサービス創出に向けたきっかけづくり

自社商品・サービスの紹介・営業販路の拡大

0

ウェルネス分野全般
27の情報収集,43

東京都ホームページ

23

14
今後の事業展開に向けた他サービス・
事業の情報収集,297

6

63 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

5

10

15

事業者からのメール

個別の紹介・口コミ

官・民の取組の情
官・民の取組の情報収集
報収集,23
事業連携先の探索

N=52

29

他サービス・事業の情報収集
東京都の取組・事業者支援

50

19

12

3

「東京都次世代ウェルネスソリューション

11

構築支援事業」特設ホームページ

デロイトトーマツグループメールマガジン

メールマガジン・SNS

その他

20

8

1

6

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング

次回のイベントで聞いてみたい内容としては、国や自治体の構想や、PHRをはじめとしたウェルネス事業を実際に展開している事業者からのお話が聞きたいという意見がありました
問10
次回以降のTOKYOウェルネス事業ネットワーキングで、聞いてみたい講演内容・演者の属性等や、ネットワーキングのイベン
トについてご希望がございましたら、下記に記載いただきますようお願いいたします【国・自治体・大学】• 自治体の立場からは、医療と介護の両分野がデータ活用により一体的な取り組みをしている事例に興味がある。
【事業者：登壇者】• デジタル庁の講演など、国のビジョンが具体的に分かるものが望ましい。
• 全事業者カテゴライズした事前予約制ネットワーキングを実施していただきたい。
• マイナポータル連携の活用、東京都のPHR構想について伺いたい。
【事業者：一般参加者】• PHR、PFS関連の取組について伺いたい。
• 電子お薬手帳事業者の方、またご利用される調剤グループの方のお話を伺いたい。
• PHR事業者からPHR事業の取組内容や課題等を伺いたい。
• 女性ヘルスケア課題やジェンダー、ダイバーシティなど、日本が世界から遅れをとっているとされる分野での講演をお願いしたい。業種は限定せず、あらゆる分野を横断する形が希望である。
• 病院内における DX について、ピッチを伺いたい。
• ITやネットワークを使用したウェルネス事業に関心があり、このような新たな取り組みをまた紹介していただきたい。
• ジェンダード・イノベーション、性差医療。ネットワーキングのイベントはしっかりと時間を設け、ラウンドテーブルディスカッションやドリンクサービスなども含むものを希望する。

64 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング

イベント参加者は既にウェルネス事業を展開している、または検討中・準備中の団体が多く、中でも健康維持・健康増進領域の事
業展開が目立ちました
問11
問12
現在の貴法人、貴自治体におけるウェルネス事業の具体的な事業領域を教えてください※
実施状況を教えてください
ウェルネス分野の事業実施状況

ウェルネス分野の事業領域

N=44
その他：登壇事業者A社との連携により各種検討中【健康・予防】健康維持・健康増進

19【健康・予防】疾病予防5【健康・予防】重症化予防

現段階では検討していない,7

ウェルネス分野の事業展開について検討中または準備中である,131【介護予防・介護】認知症予防

N=52

既にウェルネス
分野の事業を展開している,31

5【介護予防・介護】見守り・介護支援4【介護予防・介護】フレイル予防

4【医療】治療1【医療】相談1

女性ヘルスケア市場の分析、動向調査

1

女性ヘルスケア、性差医療

1

観光

1

医療以外全般1
0

65 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

5

10

15

※問11でウェルネス分野の事業を展開・準備中・検討中と回答した方が対象

20

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキングウェルネスサービスの機能としてはデータ保存・参照・加工・分析が多く、活用したいデータは身体活動等のバイタルデータや検診・健診データの回答が多くありました
問13
問14
具体的なウェルネスデータ活用サービスの具体的にどのようなデータを活用したいと考えているか
機能・技術について教えてください(複数回答可)
教えてください(複数回答可)※
活用したいデータサービスの機能・技術

N=40

0

5

10

15

20

N=39

0

5

10

15

【健康】栄養・食事
データ保存・参照（記録/電子化）

20

20
15

【健康】身体活動

22【健康】社会活動
データ加工・分析（集計・解析等）

16

19【健康】メンタル

11【健康】睡眠【生活・ライフログ】購買情報
予測・判定（発症予測/リスク判定等）

11

8
1

【生活・ライフログ】水道光熱使用データ

2【生活・ライフログ】その他
他者閲覧（モニタリング等）【働き方】勤怠管理

631【働き方】ストレスチェック【自己管理】お薬コミュニケーション（情報提供/

14

リコメンド/つながる/対話等）

7
4【公的データ】特定健診データ

14【公的データ】医療レセプトデータ

セミナー、展示会企画

1【公的データ】要介護認定情報

13
9【公的データ】介護レセプトデータ
活用できていない

1【公的データ】予防接種データ【公的データ】検診データ※問11でウェルネス分野の事業を展開・準備中・検討中と回答した方が対象
66 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

25

11
9
17

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング今後ウェルネス分野を展開していく上で連携したい事業者の形態としては、自治体の希望が多く、次いで医療機関、介護施設であり、自治体の中でも特に東京都が目立ちました
問15
問16
今後ウェルネス分野の事業を展開していく上で連携し質問15で「国」、「都道府県」、「市区町村」と回答さたい事業者の業態を教えてください（複数回答可）
れた方は具体的な自治体名をご記載ください
連携したい事業者の形態
0

N=52

10

連携したい自治体名

20

国

30

19

都道府県

32

市区町村

35

医療機関・介護施設

29

情報通信関連企業24

医療福祉関連企業

23

金融・保険関連企業

12

技術サービス関連企業（コンサルティング）

8

デベロッパー・都市開発関連企業

9

連携予定はない・わからない

40

567 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託【国・自治体・大学】• 東京都、26市で事業展開している団体【事業者：登壇者】• 国：厚生労働省• 国：デジタル庁• 国：経済産業省• 既存契約先外の自治体• 全ての自治体• 東京都• 都下23区• 豊島区、所沢市、八王子市、府中市• 埼玉県【事業者：一般参加者】• 東京都• 都下23区• 神奈川県• 地方都市

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング今後ウェルネス分野で連携したい事業領域としては健康維持・健康増進の回答が多く、連携の方法としてはデータの相互利用やサービス連携といった回答がありました
問17
問18
今後ウェルネス分野の事業を展開していく上で、連携
今後ウェルネス分野の事業を展開していく上で、どのよしたい事業領域を教えてください（複数回答可）
うに連携したいかを教えてください。
連携した事業領域

N=52

0

連携方法

10

20

30

【健康・予防】健康維持・健康増進

37【健康・予防】疾病予防25【健康・予防】重症化予防

18【介護予防・介護】フレイル予防

20【介護予防・介護】認知症予防

17【介護予防・介護】見守り・介護支援15【医療】相談【医療】問診【医療】治療連携予定はない・わからない

40

8

5

8

9

68 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託【国・自治体・大学】•
医療費抑制につながる何らかの事業展開•
県内の基礎自治体とのデータ連携基盤の構築•
既存の市場サービス連携・データ連携PFを活用し、一人ひとりの能力
や好みに合った社会参加を提案できるソリューションの構築•
データサイエンス分野ので公民連携•
企業等のニーズに合わせた連携•
民学官連携団体の組成【事業者：登壇者】•
自治体は連携協定、民間は企業間の座組みで連携•
日常の生活行動と医療データの連携による罹病予防、健康増進•
実証実験やパートナーとしての連携、投資•ビジネス連携やPoC事業実施から事業化【事業者：一般参加者】•
データ収集、分析、データの相互利用•
各事業者が保有するサービス・技術・機能の連携•
保険者とのPFS事業連携•
セミナー、講演、ヘルスケアイベント、展示会のご案内•
被保険者の生活動線に係わるデータを保有する事業者との連携•保険とウェルネスサービスの掛け合わせによる付加価値創造•
ソリューションの提供に対する成長支援•
登壇事業者が構築する仕組みのデータと連携•
生活者との直接の接点としてのサービスやアプリを持つスタートアップとの連携

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング

今回のイベント参加者は、TOKYOウェルネス事業へ始めて参加した方が多く、過去イベントに参加した方については、他社へのコンタクトをしていない方が約67%を占めました
問19
本イベントの参加に関して、あてはまるものを選択してく 問20
当該イベント参加がきっかけとなり他社へコンタクトをださい（複数回答可）
行ったか、当てはまるものを選択してください
過去イベント参加の有無
0

N=52

10

他社へのコンタクト有無

20

30

今回初めて参加した

40

32

令和３年度「次世代ウェルネスソリューション」
構築支援事業オンライン成果報告会

関心がある
企業について情報収集又はコンタクトを行った,911に参加した（2022/2/25開催）

TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2021第1回に参加した（2021/7/21開催）

行っていない0,18
N=27TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2020第2回に参加した（2021/3/23開催）

TOKYOウェルネス事業ネットワーキング2020第1回に参加した（2020/11/25開催）

1

1※問19で過去イベントに参加したことがあると回答した方が対象
69 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキング関心のある企業にコンタクトをした団体のうち、事業連携が実現できなかった団体もあったが事業連携を検討している団体も3件あり、1件は定期的に情報を交換しています
イベント参加が他社との連携等のきっかけにならなかった理由に
問21
問22。他社との連携について、当てはまるものを選択してく
ついて、あてはまるものを選択してください（複数回答可）
ださい（複数回答可）
他社との連携N=120

現在、コンタクトを行った企業等と定期的に情報交換を行っている

他社との連携につながらなかった理由

1

2

3

4

その他：到着が遅れた、
情報収集が目的、連携を検討中1

イベント参加の目的自体がネットワーク構築
ではなかった,6

その他,3
現在、コンタクトを行った企業とウェルネス

3

分野での事業連携を検討している
現在、コンタクトを行った企業とウェルネス
分野での事業連携が決定した、

1

N=15

あるいは連携を開始した
コンタクトを行った企業等とウェルネス分野

4

での事業連携を検討したが実現しなかった

特にない

関心のある
事業者がいなかった,63※問20で「関心がある企業について情報収集またはコンタクトを行った」と回答した方が対象
70 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託※問20で「行っていない」と回答した方が対象

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-1】第一回ネットワーキングイベントによるネットワーキングにおいては、投影資料やPR文書の共有や、現地でのネットワーキングイベントの開催、事業者とのマッチ
ングイベントを望む声があった
問23
イベントにおけるネットワーキング構築において、主催者側に期待する事項や具体的な企画等がございましたら、記載いただけますようお願いいたします（自由回答）【国・自治体・大学】• コロナにより、会場が広かったが、プロジェクターの字が小さいところがあり、よくわからなかった。また、時間制約で早口だった。後日、資料を電子データで入手したい。
【事業者：登壇者】• ネットワーク参加団体が事前にPR文を提出し、PR文集が共有されていると限られた時間内で効率的なネットワーキングが叶う。
• PoC事業を検討している事業者とのマッチング・イベントがあるとありがたい。
【事業者：一般参加者】• 初参加だったが、大変参考になった。
• スタートアップや特定分野のコンサルティング会社と、大手企業とのネットワークづくりのハブになって頂きたい。社会課題解決やイノベーション創出には大きな潮流を起こす必要があり、トップ企業からの変革や発信が欠かせない一方、熱意ある小さな会社からのコンタクト先が開示されていない、アプローチ
方法が分からないなど、ネットワーキング作りに必要な情報が非常に少ない現実がある。市場のニーズや分析予想が既にされていて、あるテーマをコンセプ
トにメディアへの露出や展示会への出展を希望しても、その糸口すら見つけられないことに歯痒さを感じる場面が多くある。ぜひ、信頼があり官民共通の人脈をお持ちの主催者様には、そのハブになって頂き、実質的な機会の創出を希望する。大変有意義なイベントを開催していただき、感謝する。
• ネットワークの仕組みが構築されてきた場合、ユーザーサイドが意識しないで便利になっていることと、ユーザーの意思により利用され、便利であることを実感するものとの2つに分かれてくると思う。ネットワーク構築の推進（利用）と共に、「欲求」を満たす、また「必然」と理解しうる「多様な考えを持つ人々」に影響力をもつコンテンツ（一定の基準が必要だが）との連携モデルが必要になってくるのではないかと思う。そのような視点での、今、またはこれからが実現していく事業モデルの企画はいかがか。
• ネットワークを活用したウェルネス関連事業があれば、大いに紹介されることを期待する。
• 現地参加者が少なく、時間が限られた中では（自由参加形式のため）思うように進まず、初対面において参加者リストへメールをしても返信が返ってこないことの方が多いため、コロナによる制約を最低限にし、現地での参加がしたくなるようなネットワーキングに特化した交流会企画をしていただけると、なお良いと思う。
71 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築支援業務委託

【3】本年度ネットワーキングイベント成果【3-2】第二回ネットワーキング3/1-3/2の二日間にわたって実施された東京都合同イベント「SMARTCITY×TOKYO-2023 SPRING CONFERENCE」のなかで、現地＆オンラインのハイブリッド形式で第2回の成果報告会を開催
日時

目的

2023年3月2日（金）15:07～16:37

開催方式

現地＆オンラインのハイブリッド開催

参加者数※3/1-2
合同イベント全体

令和2年度より実施してきたウェルネス分野におけるウェルネスサービスの創出・社会実装の3年間の成果を発信し、社会的・経済的インパクトのあるウェルネスソリューション創出向けたNext Stepにつなげていく
会場

開催
アジェンダ

 東京都挨拶・事業概要の説明
 令和4年度モデルPJ・事業化促進PJ 採択事業者の成果報告• 株式会社NTTドコモ• 株式会社日立製作所• 株式会社西武ホールディングス・株式会社アルム• 株式会社Kids Public• 株式会社母子モ
 パネルディスカッション• ナレッジ集紹介• テーマ1：「ウェルネス事業・サービスを創造する力」• テーマ2：「ウェルネス事業の可能性ーサービスの価値を高めるためのデータ活用ー」

72 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

三菱ビル 10F

オンライン500名程度
現地160名程度

本編目次【1】東京版「Society5.0」実現に向けた本年度事業の位置づけ
 本事業の背景・目指す姿 これまでの本事業の成果
 本年度事業の位置づけ
 本年度の成果・取り組み概要
 本年度の事業スケジュール

P.2【2】本年度プロジェクト成果
 プロジェクト推進上のポイント
 成果に向けた事業プロモーターのアプローチ
 採択事業者概要一覧
 連携プロジェクト（事業概要・結果サマリ）
 事業化促進プロジェクト（事業概要・結果サマリ）

P.8【3】本年度ネットワーキングイベント成果
 第一回ネットワーキング（開催概要・結果）
 第二回ネットワーキング（開催概要）

P.55【4】本年度有識者会議の実施
 検討会の実施― 【参考資料】「ナレッジ集」

P.73

73 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

【4】有識者会議の実施【4-1】「データ活用のウェルネスサービスの事業化に向けた検討会」の実施
今年度、計3回にわたって検討会を実施した（非公開にて実施）検討会開催目的• データを活用したウェルネスサービスの事業化について、課題・対応方針の検討を行う• 採択プロジェクトにおける課題・論点に対して、有識者と意見交換する• 上記を通じてナレッジ集をとりまとめる
出席者（敬略）

委
員

有
識
者

鹿妻 洋之

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
ヘルスケアIT研究会 主査 ※第3回のみ

工藤 憲一

ICI株式会社

志水 武史

国立大学法人岡山大学 大学院ヘルスシステム統合
科学学域 特任准教授 ※第2・3回のみ

徳渕 慎一郎株式会社JMDC 公共政策・産学連携本部
株式会社ハビタスケア 代表取締役

藤岡 雅美

経済産業省ヘルスケア産業課
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

米倉 章夫

株式会社キャンサースキャン

松崎 伸一郎東京
都 三浦 雅博

代表取締役社長※第1回のみ部長

総括補佐

取締役副社長デジタルサービス局 デジタルサービス推進部長
デジタルサービス局 デジタルサービス推進部
スマートシティ推進担当課長

74 令和4年度 データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」の構築支援業務_業務委託報告書

アジェンダ
ウェルネスサービスの事業化に向けた課題と第1回(10月)
ロジックモデルの活用方法に関する検討
 ナレッジの背景と事業化に向けた課題・ロジックモデルの活用方法に関する仮説の説明
 有識者からの事業・事例に関する発表
 ナレッジの取りまとめ方向性、ウェルネスサービス事業化の課題・対策、ロジックモデルの活用方法についての意見交換

第2回(12月)

ウェルネスサービス事業の組成・展開のポイント

 事業組成・展開のポイント（ウェルネスサービスを提供してい上で、誰からどのように対価を得ていくか）についての仮説の説明
 有識者からのデータを活用したウェルネス事業創出に関するポイントの発表
 toG、toB事業の組成・展開に向けたポイント、toG、toB事業における、利用者を巻き込んだ事業モデル構築のポイントについての意見交換
 採択事業者の抱える事業化に向けた課題について意見交換
第3回(2月)ウェルネスデータの活用のポイント

 事務局からナレッジ修正案とデータ活用の仮説についての提示 ナレッジ修正案及びウェルネスデータの活用のポイントについて意見交換