海外社会保障研究

Spring 2015

No. 190

特集：認知症対策の国際比較

オーストラリアの認知症対策
中西 三春

中島 民恵子■ 要約
高齢者対策において、早くから施設のみならず在宅ケアに重点を置く施策へと移行したオーストラリアにおける、認知症対策の変遷について考察する。オーストラリアの社会サービス関連制度は障害者と高齢者を対象とした地域在宅ケア法、高齢者を対象とした高齢者ケア法、障害者を対象とした国家障害協定と多岐にわたっている。認知症対策への着手は世界の中でも早く、1992-97年には認知症ケアの国家行動計画、2006-10年には認知症対策国家戦略が実施されてきた。しかし認知症ケアの体制には残された課題も多い。2012年より認知症ケアを含む高齢者ケア改革が着手され、2013年には次なる認知症対策国家戦略の策定に向けたコンサルテーションペーパーが提示された。認知症対策においては、サービスの多様性とケアシステムの統合性の双方を高めていくことが重要であり、保健医療サービスと社会サービスに関連するケアシステムを再編することが求められている。
■ キーワード
認知症対策国家戦略、高齢者ケア改革、統合されたケア

本稿ではまずオーストラリアの高齢者対策の概

Ⅰ

はじめに

略を述べ、その次に認知症対策の変遷について考察する。

オーストラリアは2013年6月30日時点の推計でⅡ

総 人 口23,130,931名、 う ち65歳 以 上 の 高 齢 者 が保健医療サービスの体制

3,337,592名で高齢化率14.4%と（Australian Bureauof Statistics, 2013）、イングランドをはじめとする英オーストラリアは全国一律の公的医療保障制

国やデンマーク、フランスといった欧州諸国よりも高度メディケア（Medicare）を有し、公立病院の齢化率は低い状況にある。しかしオーストラリア

公的患者（public patient）の場合は無料で治療がにおいても高齢者ならびに認知症対策は優先す

受けられる。この制度の根拠法となっているのべき課題と認識されており、2012年には連邦政

は「医療保障法（Health Insurance Act 1973）」で府の保健計画の重点領域（National Health Priorityある。連邦政府の福祉省（Department of Human

Areas）に認知症が新たに加わった。2011年9月の推Services）がメディケア制度を管轄している。ま計ではオーストラリア全土で認知症の人は266,574名

た欧州諸国と同じく家庭医（general practitioner）

おり、2050年には942,624名に達するものと見込まれが存在しており、一次医療を担うほか、患者を専ている（Deloitte Access Economics, 2011）。

門医やコメディカル、地域の保健サービスや病院−24−オーストラリアの認知症対策へ紹介（referral）する役割をもつ。家庭医がほか

マクリー報告（McLeay Report）を転換点として、からの紹介でない非入院患者に行う医療行為（一施設のみならず在宅ケアに重点を置く施策へと移次医療）も無料となる。公的患者以外の入院患者行し現在に至っている。当時は家庭医の紹介と高や病院を代替する治療を民間保険で受けている患

齢者施設の側の受け入れに基づいて施設への入所者に提供された専門サービスの場合、75%がメデが決定されていた。マクリー報告においては、施ィケアから支払われる。それ以外の治療は85%がメデ

設入所者の中に本来ならば在宅ケアを利用して自ィケアの負担となる（Department of Health, 2014）。

宅で生活できる者が存在することが指摘され、入所

オーストラリアの医療機関は公立と民間の双方が基準の一部として包括的なアセスメントの実施が推一定の割合を占めている。2011年度は公立病院が奨された（Department of Health and Ageing, 2007）。

753機関（うち精神科病院17）で合計58,545床にそ の 後、 従 来 の 在 宅 関 連 の 法 律 を 統 合 し た

対し、民間病院は1,345機関87,549床となっている

地 域 在 宅 ケ ア 法（Home and Community Care Act（Australian Institute of Health and Welfare, 2014）。

1985） に 基 づ く 在 宅 ケ ア の パ ッ ケ ー ジ（Home2010年度の精神科専門ケアへの入院91,503件

and Community Care, HACC）が開始された。地域（うち公立病院80,506）のうち、主たる疾患が在宅ケア法は高齢者および若年障害者を対象とし認知症であった者は504件（うち公立病院443）ている。従来は連邦政府と州・準州政府とが共同であり、全体の0.5%にとどまっている（Steering

で財源を負担していたが、2012年7月1日より連邦

Committee for the Review of Government Service

政府が全額を負担することとなった（Department

Provision, 2014）。

of Social Services, 2013）。
一方、高齢者ケア法（Aged Care Act 1997）にⅢ

社会サービスにおける施設ケアから基づく在宅・施設ケアのパッケージは高齢者を在宅ケアへの転換対象としている。連邦政府、州・準州、地方自治体の3つのレベルの政府がそれぞれ税財源を拠オーストラリアの高齢者対策は高齢者施設での出しており、連邦政府の監督下で州・準州が制

介護に重点を置いた施策から始まり、1982年の度を運営する。施設ケア（Residential Aged Care,

表1．オーストラリアにおける高齢者を対象とした社会サービス（～2013年7月）

種類
パッケージ
在宅ケア HACC

根拠法
内容
補助金
地域在宅 軽度のケアニーズを有する高齢者や65歳未満の障害者 連邦政府
ケア法に提供される在宅ケア
州・準州政府

在宅ケア 地域高齢者ケアパッケージ（CACP）
在宅ケア 長 期 在 宅 高 齢 者 ケ ア（EACH）
在宅ケア 認知症専門長期在宅高齢者ケア（EACH-D）
退院支援 Transition care

高齢者
ケア法
高齢者
ケア法
高齢者
ケア法
高齢者
ケア法
高齢者
ケア法

施設ケア RAC

計画とケースマネジメントが必要となる、複合したケ 連邦政府
アニーズを有する高齢者に提供される在宅ケア
CACPよりも高レベルのケアニーズを有する高齢者に提 連邦政府
供される、施設の代替的な在宅ケア
認知症を有する高齢者に提供されるEACHプログラム
連邦政府
療法、ソーシャルワーク、ケースマネジメント、看護 連邦政府
ケア、介護ケア
高齢者向け施設の入所サービス
連邦政府

出典：Steering Committee for the Review of Government Service Provision. 2014. Report on Government Services 2014.

−25−

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RAC）の配置は70歳以上人口1,000人あたり86件

そのほかの高齢者を対象としたプログラムとして、が上限として設定されている。高齢者ケア法に退役軍人の在宅ケアと地域看護プログラム（Veterans'

基づくこれらの在宅・施設ケアパッケージを利Home Care and Community Nursing program） や、用するには、高齢者ケア評価チーム（Aged Care介 護 者 レスパイトプログラム（National Respite forAssessment Team, ACAT）のアセスメントを受け、Carers Program）などがあげられる。また小規模

ケアレベルが認定されなければならない。高齢者

な郊外や離島の地域では、高齢者ケア法と高齢者ケア評価チームから高齢者ケア法とは別の枠組み

ケア原則（Aged Care Principles） に基づき、保のサービス（例えばHACC）へと紹介される場合

健医療サービスと社会サービスを一体的に提供すもあるが、あくまでも紹介であり、そのサービス

る多目的サービス（Multi-purpose Services, MPS）の受給資格を認定するものではない（Australian

プログラムが展開されている（Steering Committee for

Institute of Health and Welfare, 2013a）。 こ れ ら の

the Review of Government Service Provision, 2014）。

在宅・施設ケアパッケージに加えて、退院支援障害者に対しては、2008年までは連邦政府・州・

プ ロ グ ラ ム（Transition Care Program） が2004年

準州障害協定（Commonwealth, State and Territoryより導入された（Department of Social Services,

Disability Agreement, CSTDA）のもと、2009年1月

2013）（表1）。また2013年9月には連邦政府の組織

からは国家障害協定（National Disability Agreement,

再編が行われ、高齢者ケアの管轄は保健高齢省

NDA）に基づき在宅ケアや施設ケアのほか、就（Department of Health and Ageing）から社会サー

労および権利擁護に関するサービスが提供されてビス省（Department of Social Services）へと移管いる。国家障害協定において「障害者」の特段のされている。

定義はない。

1）

表2．オーストラリアにおける社会サービスの利用者数（2012年度累計）

社会サービスの種類
地域在宅ケア法（HACC）
高齢者ケア法
地域高齢者ケアパッケージ（CACP）
長期在宅高齢者ケア（EACH）
認知症専門長期在宅高齢者ケア（EACH-D）
退院支援（Transition Care）
施設ケア（RAC）
永続的入所（permanent）
短期入所（respite）
国家障害協定（NDA）
地域アクセス（community access）
地域支援（community support）
就労（employment）
レスパイト（respite）
施設（accommodation support）
退役軍人の在宅ケア（Veterans’Home Care）
退役軍人の地域看護（Veterans’Community Nursing）

総計
967,092

うち65歳以上
748,246

63,365
13,042
6,488
23,18061,485
12,471
6,238
22,391226,042
48,182

218,546
46,65963,247
136,236
132,949
37,01541,421
67,471
28,585

7,812
10,146
1,214
1,400
3,739
65,68828,137

出典：Steering Committee for the Review of Government Service Provision. 2014. Report on Government Services 2014, Table
13.A4 People receiving aged care services, 2012-13; Table 13A.13 Australian Government（DVA）Veterans’Home Care
（VHC）and Community Nursing programs, 2012-13. Productivity Commission, Canberra.
Australian Institute of Health and Welfare. 2012-13 DS NMDS service user data, Users of NDA services, 2012-13.

−26−

オーストラリアの認知症対策

高齢者ケア法に基づくサービスは上述の通り高齢者を対象としているものの、若年障害者が地域

準州によって大きく異なっており、各州政府の方針が影響しているものと思われる（図1）。

で利用可能なほかのサービスがない場合には、こⅣ

れらのサービスを利用することも可能である。し認知症対策国家戦略

たがって、地域在宅ケア法、高齢者ケア法、国家障害協定のいずれも、利用者には高齢者と若年障害者の双方が含まれている（表2）。

オーストラリアにおける認知症対策への着手は世界の中でも早く、1992年から5年にわたる認知症ケア

こうした多岐にわたるサービスについて、高齢の国家行動計画（National Action Plan for Dementia

者や障害者の家族介護者に情報提供を行いサービ

Care 1992-97）が開始された。その後、2006年かスへのアクセスを担保する役割を担う機関として、連ら2010年にかけて認知症対策国家戦略（National

邦レスパイト・ケアリンクセンター（Commonwealth

Framework for Action on Dementia 2006-2010）

Respite and Carelink Centre）が各地域に設置されが遂行されている（Australian Health Minister'sている（Department of Social Services, 2013）。

Conference, 2006）。認知症対策国家戦略では、オ

これらの社会サービスは基本的に税財源のもーストラリアの包括的な認知症ケアと支援システとで運営されているが、実際のサービス提供のムの方向性が示されるとともに、5つの優先領域

多くは民間事業者が担っている。例えば高齢者（Key Priority Area）が掲げられた。優先領域は（1）ケ ア 法 に お け る 施 設 ケ ア で は、2013年6月 時 点

ケアと支援、（2）認知症に関する情報やサービスの合計で186,278床のうち、州・準州立のものがへのアクセスと公正、（3）情報と教育の提供、（4）

4.5%、地方自治体立が1.0%となっている（Steering

研究、および（5）人材と訓練である（表3）。

Committee for the Review of Government Service

認知症対策国家戦略と並行し、5年間にわたる認Provision, 2014）。ただし民間事業者の割合は州・知症イニシアティブ（Dementia Initiative）事業とし

出典：Steering Committee for the Review of Government Service Provision. 2014. Report on
Government Services 2014, Table 13A.16 Ownership of operational residential aged care places.
Productivity Commission, Canberra.
図1．施設ケアを運営する事業者の法人種類の分布、定員比（2013年6月）−27−

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No. 190

表3．認知症対策国家戦略（2006-10年）の概要

優先領域

優先すべき対策

ケアと支援

認知症の人や介護者・家族のニーズに沿ったサービス計画を展開する。認知症に特化したサービスの潜在的な影響を分析し、主流のサービスで認知症に配慮した実践を遂行する仕組みを明らかにする
効果的で適切な認知機能のアセスメントツールを開発あるいは明らかにし、認知症の人や将来的に認知症を発症しうる人のスクリーニングを行う
施設ケア・地域ケア・急性期医療における認知症ケアの標準を統合するため、適切な認証団体と協働する
一次医療：一次医療の専門家を支援し、家庭医が認知症の人を発見、紹介、管理するスキルを広げることを推奨する
地域ケア：認知症の人、家族および介護者が地域ケアのシステムをうまく渡っていけるよう支援するための最良の方法を明らかにし、推進するレスパイトケア：柔軟に利用できるレスパイトケアのモデルをレビュー、開発および推進する
急性期医療：認知症の人、介護者や家族のニーズに配慮した急性期医療の原則を明らかにする
施設ケア：認知症の人が利用できる施設ケアの場所に対する需要を満たすための計画をたてる
緩和ケア：保健医療の専門家や地域ケアの事業者に対し、認知症の人の緩和ケアとそのニーズについて知らしめる労働力・教育・訓練の戦略を展開する行動の問題：認知症の人と行動の問題に対応するアセスメント、管理、支援および施設に関する、エビデンスに基づいたサービスモデルと財政支援の調整方法を同定し促進する認知症に関する情 ケアと支援にアクセスすることを妨げている特定の要因を明らかにする報やサービスへの多様な集団のニーズに対応する適切なサービスモデルを開発する
アクセスと公正オーストラリア保健大臣の諮問委員会による「アボリジニとトレス諸島民の健康について文化を尊重した枠組み2004-2009」で提示されている特定の戦略を、認知症の計画と政策において展開する
情報と教育の提供 成年後見、事前ケア計画、事前ケア指示、遺言、代理人（power of attorney）の活用における法的な障害の問題をオーストラリア政府、州および準州の司法総合部局に照会する
司法関係者の間での情報共有を向上させる
特定の地域集団に向けた情報キャンペーンを含む、合意された中心メッセージに基づいた地域の啓発プログラムに着手する
より広い範囲のサービス提供者（保健医療福祉の支払システムCentrelink、警察、薬局、交通運輸
労働者、銀行など）の認識を高める
認知症の専門家の情報サービスとその他の情報サービスとのつながりを構築する
司法において、認知症とも関連した高齢者虐待に対応するための戦略をもつ研究

国の研究における重点領域を確立する
合意が得られた重点領域を推進し普及させる合意が得られた重点領域に関する認知症研究のための、現存する財源や新たな資金の出所となるものを明らかにする研究の成果を地域ケア、急性期医療、施設ケアなどにおいて促進する
多様なニーズを有する集団における有病率を含む、認知症の有病率を予測するための研究を実施する
あらゆる司法制度において使用可能で、主要な最小評価項目（minimum data set, MDS）に認知症のデー
タ項目が含まれていることを確証する、統一された効果的なデータの基準およびシステムを設計し遂行する研究を実践に転換する−28−

オーストラリアの認知症対策

人材

認知症対策国家戦略と、国の人材戦略（保健医療の人材の戦略枠組みや高齢者ケアの人材の戦略を含む）とのつながりを明らかにし、推進する認知症ケアへの参加の動機付けと障害、認知症に携わる人材の募集と維持における動機づけと阻害要因を明らかにする
保健医療、地域ケア、高齢者ケアの専門職に対する訓練とカリキュラムへ認知症の内容を組み入れる
遠隔医療などの専門性の展開における柔軟な戦略を促進する
多職種による専門性の発展を推進する行動症状（challenging behaviour）を管理するための資源と、有効な訓練の戦略を開発する

出典：Australian Health Ministers' Conference. 2006. National Framework for Action on Dementia 2006-2010. NSW Department
of Health, Sydney.

て、認知症の増加や発生を予防するための研究やケ能力を高めて認知症の経過（dementia journey）をア、早期介入プログラムおよび訓練に対する財政補より理解し対応できるよう支援することを目的

助が行われた（LAMA Consortium, 2009）。認知症に 行 わ れ た（Alzheimer's Australia, 2013a）。 認 知

イニシアティブ事業下において、認知症行動マネジメ症国家支援プログラムには全国統一の電話相談

ント助言サービス（Dementia Behaviour Management（National Dementia Helpline and Referral Service）、Advisory Service, DBMAS） や認知症連 携 研究セ

早期介入を含むカウンセリングと支援サービスのンタ ー（Dementia Collaborative Research Centre）・

提供、介護者教育や専門職研修などが含まれる。

認知症訓練研究センター（Dementia Training Study

2006-10年の認知症対策国家戦略でもアルツハイ

Centre, DTSC）の設立、認知症国家支援プログラム

マー病協会の推計や提言が引用されるなど、認知（National Dementia Support Program, NDSP）の展

症対策の策定および遂行においてこうした当事者

開、および高齢者ケア法に基づく認知症専門在宅高団体が大きな役割を果たしている。

齢 者 ケ ア（Extended Aged Care at Home-Dementia,

オーストラリアの認知症施策は、本人中心のケア

EACH-D）の拡充などが行われた。また同イニシア（person-centred care）や家族支援、事前ケア計画

ティブ事業の一環として、2011年2月に認知症サービの推進など認知症ケアにおける重要な概念がふまスパス（Dementia services pathways）のガイドが刊

えられており、欧州緩和ケア学会が2013年に発表

行されている（KPMG, 2011）。認知症サービスパス

した「認知症高齢者への望ましい緩和ケアを定義す

では認知症の人の生活を（1）リスクの低減、啓発、る白 書（White paper deﬁning optimal palliative care

認識、（2）アセスメント、診断、診断後の支援、（3）

in older people with dementia）」の推奨事項にも合致

管理、ケア、支援とレビュー、（4）終末期の4段階にしたものとなっている（Nakanishi et al., in press）。

分け、これらをカバーする保健医療サービスや社会Ⅴサービスを含む認知症ケアのパスを示した。

認知症対策国家戦略以降の課題

認知症行動マネジメント助言サービスは二次医療に相当し、高齢者ケアに携わる職員や家族

上述の認知症対策国家戦略および関連事業によ介護者、また高齢者施設のボランティアといっって、オーストラリアにおける認知症ケアの課題

たケア提供者を対象としている。認知症国家支援がすべて解決されたわけでは必ずしもない。日本

プログラムはアルツハイマー病協会（Alzheimer'sを含む8か国の認知症ケアの体制に関する国際比

Australia）により、認知症の人や介護者、家族の較研究では、日本と同様にオーストラリアのケア−29−

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No. 190パスは複雑であり、ケアの継続性が担保されない

しては、もの忘れ外来ではなく、認知症行動マネ可能性のあることが指摘されている（Nakanishi

ジメント助言サービスが対応する二次医療機関とand Nakashima, 2014）。例えば、認知症の診断がなる。社会サービスの側では、それぞれのパッケ

必要なときは家庭医からもの忘れ外来（memory

ージの中にケースマネジャー（case manager）がclinic）へ紹介が行われる。その一方で、認知症いるものの、地域在宅ケア法に基づく在宅ケアとの人の行動心理症状（challenging behaviour）に関

高齢者ケア法に基づく在宅ケア・施設ケア、とい

ACAT 高齢者ケア評価チーム（Aged Care Assessment Team）
HACC 地域在宅ケア（Home and Community Care）
VHC 退役軍人の在宅ケア（Veterans' Home Care）
CACP 地域高齢者ケアパッケージ（Community Aged Care Package）
EACH 長期在宅高齢者ケア（Extended Aged Care at Home place）
EACH-D 認知症専門長期在宅高齢者ケア（Extended Aged Care at Home place-Dementia）
NRCP 介護者レスパイトプログラム（National Respite for Carers Program）
DBMAS 認知症行動マネジメント助言サービス（Dementia Behaviour Management Advisory Services）（a）政府からの年金や手当は除外している。
この図には政府が財源を負担しているプログラムだけを載せている。
出典：Runge C, Gilham J, Peut A. 2009. Transitions in care of people with dementia: a systematic reviewof the literature, Figure 1. Possible movements through the Australian health and aged care system.
図2．オーストラリアの保健医療サービスと高齢者ケアのシステムにおける移動−30−

オーストラリアの認知症対策

った異なるパッケージ間を調整する機能や役割は在院期間が長期化するという問題が報告されている

とくに設けられてはいない。

（Australian Institute of Health and Welfare, 2013b）。

ケアの継続性に関する問題は、連邦政府のイニ

連邦政府が計画している高齢者ケアの供給量

シ ア テ ィ ブ（Australian Government Initiative） とは、今後見込まれている認知症の人の増加に見合して行われた系統的レビューの報告「認知症の人

わないことも指摘されている（Access Economics,のケアにおける移動（Transitions in care of people2010）。この推計によれば、2050年までに25万人

with dementia）」 で も 指 摘 さ れ て い る（Runge et以上の高齢者が必要な高齢者ケアを確保できない

al., 2009）。地域在宅ケア法と高齢者ケア法のどち事態になるおそれがある（表4）。

らにも在宅ケアのパッケージがあるが、高齢者ケ認 知 症 ケ ア の 質 と い う 観 点 か ら は、 ア ル ツ

ア法のもとでは高齢者ケア評価チームがアセスメ

ハ イ マ ー 病 協 会 が2014年3月 に「 認 知 症 の 人 にントを行うのに対し、地域在宅ケア法ではそのような

お け る 身 体 拘 束 と 向 精 神 薬 の 使 用（The use of

統一された認定機関がないという違いがある（図2）。

restraints and psychotropic medications in people with

加えてオーストラリア健康福祉研究所（Australiandementia）」を発表した。同報告書では、高齢者

Institute of Health and Welfare）は2012年に「オースケア法に基づく施設ケアの中で、認知症の行動心トラリアにおける認知症（Dementia in Australia）」を理症状（Behavioral and Psychological Symptoms of

発表し、認知症の人が保健医療サービスと高齢者

Dementia, BPSD）を管理するために身体拘束や向ケア法に基づく在宅・施設ケアパッケージに大き精神薬が用いられていることの問題点を指摘してく依存している現状を示した（Australian Instituteいる（Alzheimer's Australia, 2014）。

of Health and Welfare, 2012）。 実 際、2012年6月30

Ⅵ日時点におけるRACの永続的入居者（permanent

高齢者ケア改革、全国介護者戦略

resident）166,160名のうち、86,640名（52.1%）
が認知症を有すると判定されている（Australian連 邦 政 府 の 生 産 力 強 化 委 員 会（Productivity

Institute of Health and Welfare, 2013a）。 保 健 医 療Commission）は2011年8月に「高齢者ケアに関すサービスに関しても、同研究所の「病院における認る監査（Inquiry into Caring for Older Australians）」

知症ケア：コストと戦略（Dementia care in hospitalsの 報 告 書 を 公 表 し、 現 行 の 高 齢 者 ケ ア の 制 度

costs and strategies）」において、認知症の人の入院

体 系 に お け る 問 題 点 を 指 摘 し た（Productivity

エピソードのうちおよそ半数が認知症の診断があるこCommission, 2011）。同報告書によれば、当事者やとを記録されておらず、また認知症がない人と比べて家族介護者がサービスに辿りつくまでの経路は複表4．3つのシナリオにおける高齢者ケアの供給の比較

HACC利用者
地域ケアパッケージ
施設ケアパッケージ
合計

現行の政策
2010
2020
2030
2050
966.7 1,380.4 1,892.4 2,709.5
54.4
80.6
110.5 158.3
181.2 260.4 357.0
511.1
1,202.3 1,721.4 2,359.9 3,378.9

認知症の有病率
2020
2030
2050
1,448.1 2,129.1 3,697.0
83.1 122.1 212.0
268.2 394.3 684.7
1,799.4 2,645.5 4,593.7

85歳以上人口
2020
2030
2050
1,384.2 1,997.9 3,936.2
78.9
113.8 224.2
254.6 367.5 724.1
1,717.7 2,479.0 4,884.5

単位は千人または千件
出典：Access Economics. 2010. Caring places: planning for aged care and dementia 2010-2050, Volume 1, Table i: Comparisonof aged care supply across three growth scenarios.

−31−

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表5．「高齢者ケアに関する監査」報告書における生産力強化委員会の主要な提言

生産力強化委員会の提言
高齢者ケアの分かりやすい入口（gateway）にアクセスできるようにする
個別のニーズに対応し、リハビリテーション（reablement）に重点をおいた高齢者ケア
在宅でケアを受けるかどうか、どの事業者からケアを受けるか高齢者が選択できる
高齢者もまた自らの受けるケアの費用や施設、生活費用を負担する
高齢者が家を売らなくてもケアや施設の費用を賄えるように、政府の資金援助による信用供与枠を提供する
施設ケアのホテルコストを定期的に支払うか一括で払う（保証金）か、高齢者が選択できる
高齢者が自分の家の売却を希望する場合に、老齢年金を保有できるよう、売上金を老齢年金受給者のための預金口座（Australian Age Pensioners Savings Account）に入れる
軽度の地域支援サービスに高齢者が直接アクセスできるようにする
追加のサービスや、より質の高い施設環境を購入するかどうか高齢者が選択できる
出典：Productivity Commission. 2011. Caring for Older Australians, Report No. 53, Final Inquiry Report. Productivity
Commission, Melbourne.

表6．高齢者ケア改革の指標

指標
高齢者が自宅で生活することを支援する
家族介護者がレスパイトそのほかのサービスにアクセスできるようにする
より良い施設ケアを提供する
高齢者ケアに携わる人材を強化する
消費者と研究を支援する
より良い健康状態を確保する
全国的な認知症の人の増加に対応する
多様な背景をもつ高齢者を支援する
将来にわたり継続可能な制度を構築する

予算（百万AUD）
955.4
54.8
660.3
1,200.0
39.8
80.2
268.4
192.0
256.4

出典：Department of Health and Ageing. 2012. Living Longer. Living Better. Department of Health and Ageing, Canberra.

雑で見つけにくく、利用可能なサービスが限られ病院におけるケアと一次医療の向上、若年性認知ており、利用者の選択できる範囲もまた限られて症への対策の強化、および認知症の症状が現れている。生産力強化委員会はこうした問題点への対から診断に至るまでの時間の短縮が掲げられている。

応策を提言した（表5）。

高齢者ケア改革に伴い、高齢者ケア法におけ連邦政府は生産力強化委員会に対する回答

る 在 宅 ケ ア は、 軽 度 の ケ ア レ ベ ル の 者 を 対 象

を2012年4月 に 発 表 し（Department of Health andとした地域高齢者ケアパッケージ（Community

Ageing, 2012）、2012年から2016年にかけて高齢者

Aged Care Package, CACP）、長期在宅高齢者ケア

ケア改革（Aged Care reform）が実施されること（Extended Aged Care at Home, EACH）、 お よ びとなった（表6）。高齢者ケア改革の指標のひとつ

認知症専門長期在宅高齢者ケアEACH-Dの3種類である「全国的な認知症の人の増加に対応する」

から、2013年8月より4つのレベルの在宅ケアパ

では、在宅でも施設でも利用可能な認知症に関連ッケージ（Home Care Package）へと置き換えられする追加サービス（dementia supplement）の創設、た。認知症に関連する追加サービスは、どのレベル−32−

オーストラリアの認知症対策の在宅ケアパッケージでも、また施設ケアに入所し者も高齢者も、ケアにおいて家族介護者（carer）ている者でも、基準を満たせば利用することが可能が大きな役割を担っている点では共通している。

になった（Australian Institute of Health and Welfare,

連邦政府は2010年に「介護者貢献認識法（Carer

2013a）。しかし、施設ケアパッケージの追加サービ

Recognition Act 2010）」 を 制 定 し、 こ れ に 基 づス（Dementia and Severe Behaviours Supplement inき2011年 に は「 全 国 介 護 者 戦 略（National Carer

Residential Care）は当初見込まれていた利用者数

Strategy）」を発表した。全国介護者戦略では、ケが2,000人であったのに対し、2014年3月時点で実アを受けている者の障害の種類や疾患、年齢層に際の利用者数が25,451人にのぼり、予算の裏付けかかわらず、介護者が労働とコミュニティに参が困難となったため2014年7月をもって停止され画して意味ある生活を送ることを支援する、とた（Senator the Hon Mitch Fiﬁeld, 2014）。施設ケアいう方針が示された（Commonwealth of Australia,に関しては、2014年7月より、それまでのケアレ

2011）。ここでの家族介護者とは、「障害や医療をベルの区分（low / high）が廃止された（Department

要する状態（致死的なあるいは慢性疾患を含む）、

of Social Services, 2014a）。 高齢 者ケア法以外 の、精神疾患、あるいは年齢による脆弱性をもつ人に

地域在宅ケア（HACC）パッケージ、介護者レスパ

身体介護、支援、援助を提供する者」と定義されイトプログラム、デイ療法センタープログラム（Dayている。家族介護者には家族、友人、親戚、兄弟

Therapy Centres Program）および高齢者向けケア

や隣人、また祖父母や里親なども該当する。契約

付 き 住 宅 支 援 プ ロ グ ラ ム（Assistance with Careに基づくサービス提供を行うケア労働者など、ケand Housing for the Aged Program）は、2015年7月よアによって支払いを受ける者は含まれない。慈善団

りひとつの連邦在宅支援プログラム（Commonwealth体や地域団体のボランティア、教育や訓練の課程のHome Support Programme）に統合される予定である

一環としてケアに携わっている者も除外されている。

（Department of Social Services, 2014b）。

2013年4月 に は、 次 の 認 知 症 対 策 国 家 戦 略

こうした高齢者ケア改革が行われる一方で、現（National Framework for Action on Dementia

在も社会サービスの制度体系では障害者と高齢者

2013-2017） の 策 定 に 向 け て、 コ ン サ ル テ ー シとで分離した構造が残されている。だが、障害

ョ ン ペ ー パ ー が 提 示 さ れ た（Dementia Working

表7．認知症対策国家戦略（2013-17年）の案の構造優先すべき対策
政策
認知症ケアのあらゆる側面について調和がとれた協働的なアプローチを促進する
人材

認知症と共に生きる人が認知症の行程のあらゆる段階において高いスキルと知識をもつ人材にアクセスできる

教育

認知症と共に生きる人、家族および介護者が、幅広い情報に様々な媒体を通じてアクセスし、ケアに関する決定ができるよう力づけられる。保健医療の専門家は最高レベルのケアが提供できるよう、最良の実践に基づいた教育と訓練にアクセスできる研究

認知症の発生因子、治癒、予防、治療とケアの質に焦点をあてた研究を支援する。研究を実践に転換することを支援して、保健医療システムにおける認知症ケアを向上する

多様なニーズ認知症の人、家族及び介護者の全てが、住む場所や年齢、文化的背景、性的嗜好、経済または社会的な地位に関わらず、彼らのニーズに配慮し敬意を払った質の高いサービスにアクセスできる

環境と地域

認知症と共に生きる人が環境や地域に支えられ、人生が意味と価値のあるものとなり、生活の質が向上する

出典：Dementia Working Group（2013）National Framework for Action on Dementia 2013-2017 – Consultation Paper−33−

海外社会保障研究

Spring 2015

No. 190

Group, 2013）。前述した認知症サービスパスの4

在宅ケアに重点を置く施策への転換を行い、認知段階に沿って、それぞれの段階における（1）政症対策もこの高齢者対策の基本路線に沿って展開

策、（2）人材、（3）教育、（4）研究、（5）多様なされてきた。日本の「認知症施策推進5か年計画

ニーズ、（6）環境と地域、の6つの側面からの対（オレンジプラン）」もまた「地域包括ケア」と策を提案している（表7）。

いう高齢者対策の概念に沿ったものであり、高齢コンサルテーションペーパーに対する各団体

者ケアと認知症ケアの連動という点で両国は共通の意見をふまえて、次の認知症対策国家戦略が5している。だが日本の高齢者対策ならびに認知症

月には発表される予定であった。しかし2013年9

対策が地方自治体（市区町村）の役割に基調を置

月時点で未だ国家戦略は確定しておらず、アルいているのに対し、オーストラリアは広域（州・ツハイマー病協会は策定に向けた連邦政府の対準州）単位での運営が中心となっている。オース

応 を 求 め て い た（Alzheimer's Australia, 2013b）。

トラリアは人口密度が2013年6月で3.0／平方キロ

連邦政府の組織再編に伴い、認知症対策国家戦メートルと他国に比べて低く、地域間の差も大き

略の策定作業は保健高齢省から社会サービス省

い（Australian Bureau of Statistics, 2014）。 人 口 密へ引き継がれ、「National Framework for Action on

度の低い、いわゆる遠隔地では、保健医療サービ

Dementia 2014-2018」として再び検討が行われてスや社会サービスへのアクセスがより制限される

いる（Department of Social Services, 2014c）。

ことが大きな問題となっている。例えば2012年度の高齢者ケア法に基づく認知症専門長期在宅高齢

Ⅶ

日本の認知症対策への示唆

者ケアEACH-Dの高齢者人口1,000人あたり利用者数は、主要な都市（major cities）では7.0である

オーストラリアは早期から高齢者対策においてのに対し、遠隔地（remote）では0.9となっている

出典：Australian Institute of Health and Welfare. Residential aged care and aged care packages in thecommunity 2012–13, Supplementary tables.（2012年7月-2013年6月）
厚生労働省. 平成25年度介護サービス施設・事業所調査.（2013年9月）
図3．高齢者ケアの退所先（2013年）−34−オーストラリアの認知症対策

表8．高齢者人口と施設ケアの利用者数の比率（2013年）

国
日本

65歳以上人口30,968,259

65歳以上の永続的入所者数（65歳以上人口1000対）
介護老人福祉施設 469,127（15.15）

オーストラリア

3,337,592

施設ケア（Residential Aged Care）162,758（48.77）

イングランド

9,305,179

合計 156,945（16.87）
レジデンシャルホーム（residential home）146,245
ナーシングホーム（nursing home）48,165
成人矯正施設（adult replacement）575

フランス※

11,495,890

合計 676,905（58.88）
老人ホーム（maison de retraite）565,084
老人アパート（logement-foyer）111,821※永続的入所者数の統計がないため、永続的入所のための室数を記載している。
出典：厚生労働省. 介護保険事業状況報告（暫定）平成25年5月分.
総務省. 住民基本台帳に基づく人口.
Australian Bureau of Statistics. 3101.0 - Australian Demographic Statistics.
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The Information Centre for Health and Social Care. National Adult Social Care Intelligence Service（NASCIS）– ASCCAR S1 Number of residents supported by your local authority in residential care, nursing care and adult placements as at
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Institut national de la statistique et des études économiques. Population par sexe et groupes d'âges quinquennaux.
STATISS. STAtistiques et Indicateurs de la Santé et du Social.

（Steering Committee for the Review of Government

8割を占めている。このことから、オーストラリ

Service Provision. 2014）。将来の大幅な人口減少

アでは施設ケアが「終の棲家」としての機能をが見込まれる日本においても、こうした過疎地域

名実ともに担っていることがうかがえる。また施の問題は拡大する可能性がある。認知症ケアを含

設ケアの質という観点では、1999年7月以降の新む地域包括ケアの構想においては、「生活圏域」

設分に対して、平均でひと部屋あたりの入所者数という考え方に加え、限られた地域資源の有効活が1.5名以下になるよう定められている。2012年

用という観点から広域単位での地域ケア体制の構度中にACATの認定を受けてから施設ケアに永続築も検証する意義があると思われる。

的入所で入るまでの待機期間は、1か月以内がケ

また、政策上は在宅ケアに重点が置かれていてアレベルの高い者で50.0%、ケアレベルの低い者も、施設ケアの供給が低い水準に抑えられているで34.5%を占めていた（Steering Committee for theとは必ずしもいえないことに留意したい。高齢者

Review of Government Service Provision, 2014）。他

ケア法に基づく在宅ケアパッケージの利用者の多方、日本では介護老人福祉施設への入所申込者（待くは、最終的に何らかの施設へ入所している（図機者）は2010年1月で421,259名（厚生労働省老健3）。加えて、65歳以上人口1,000人あたりの永続局高齢者支援課, 2010）、2014年3月には523,584名

的入所者数はイングランドや日本と比べて多い状にのぼっている（厚生労働省老健局高齢者支援課

況にある（表8）。

, 2014）。中でも多床室のみで個室がない施設では、

オーストラリアの施設ケア（永続的入所）の退認知症の行動心理症状を有する申込者が入所を断

所先を日本の介護老人福祉施設と比べると、医療られる傾向がある（Nakanishi et al., 2012a）。2013

機関に入院する者の割合は少なく、死亡退所者が年10月時点で介護老人福祉施設のうちユニットケ−35−

海外社会保障研究

Spring 2015

No. 190アを実施している施設は37.8%で、全居室のうちることが求められる。このように、認知症ケアに4人室が20.5%を占めている（厚生労働省, 2014）。

おける課題は、その国のケアシステム全体が抱え

従来型介護老人福祉施設において、認知症を有る制度間の分断やそのほかの課題が表出したものする入所者のQOLは、グループケアを実施してととらえることができる。したがって認知症対策いる施設の方が高いことを示唆する研究もある

においては、国家全体の保健医療サービスと社会（Nakanishi et al., 2012b）。オレンジプランでは介サービスに関連するケアシステムを、上述したサ

護老人福祉施設の入所者数を2012年の48万人からービスの多様性とシステムの統合性を担保する方

2017年には58万人に増加するものと推計している向で再編していくことが重要である。そのためにが、「認知症にふさわしい介護サービスの整備」

は当事者の視点をふまえた現存のケアシステムのの基調としては、地域密着型サービスの拡充に重さらなる課題検証が不可欠であろう。

点が置かれている。しかし、認知症対策においては在宅ケアのみならず、一定の施設ケアの確保と同時に質の向上を図ることも必要不可欠といえる。
オーストラリアの認知症対策国家戦略における「多様なニーズ」は、若年性認知症やホームレ
ス、経済的な不利、介護者の不在、遠隔地や郊外地、重複した障害などの問題に加え、文化的な多謝辞
本稿作成にあたって有益な情報をご提供いただいた ア ル ツ ハ イ マ ー 病 協 会 ビ ク ト リ ア 州（Alzheimer's
Australia Vic）のDavid Sykes氏（General Manager,
Learning and Development）に感謝申し上げる。
注
1） 高齢者ケア原則は高齢者ケア法96-1（1）に基づ様性や性的嗜好も含まれている。2009年に保健いて1997年に策定されたものであり、同法における在宅・施設ケアパッケージの運営に適用され高齢省が発行した「認知症資源ガイド（Dementia

る。一連の高齢者ケア改革により、2014年7月1日

Resource Guide）」では、「特定のコミュニティグ

か ら「 高 齢 者 ケ ア 原 則2014（Aged Care Principles

ループ」の中で、アボリジニとトレス諸島民、

2014）」として、従来のものに追加・改定などを加えた18領域の原則が出された。

文化的・言語学的な多様性（CALD）、ゲイ・レ
ズビアン・バイセクシャル・トランスジェンダ

引用文献ーといったマイノリティの問題に言及している

Access Economics（2010）Caring places: planning（Department of Health and Ageing, 2009）。こうし

for aged care and dementia 2010-2050. Volume 1,
http://www.fightdementia.org.au/common/files/NAT/

た性的嗜好をも含む「多様なニーズ」への言及は20100700_Nat_AE_Vol1CarePlaces2010-2050.pdf

他国に類を見ない極めて先駆的な点であり、日本にとっても重要な示唆を含んでいる。高齢者ケア
改革の流れもふまえると、認知症対策においては、（2014年11月25日）
Alzheimer's Australia. 2013a. Alzheimer's Australia Annual
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を高めていくことが課題と考えられる。例えば若org.au/news/international-call-for-national-action-plan-

年性認知症では、就労に関する問題など、高齢者ケアとは異なる側面での支援が必要となる。若年

on-dementia（2014年11月25日）
Alzheimer's Australia. 2014. The Use of Restraints andPsychotropic Medications in People with Dementia. A
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保するうえでは、介護保険や高齢者医療のみなら

Australian Bureau of Statistics（2013）3101.0 – Australian

ず、障害者ケアにかかわるサービスなど、多岐に

Demographic Statistics, June 2013, http://www.

わたる制度が利用できるようにケアパスを整備す

a b s . g o v. a u / A U S S TAT S / a b s @ . n s f / D e t a i l s P a g e /−36−

オーストラリアの認知症対策

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なかしま・たえこ

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−38−