2024年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月15日

会
U

社
R

名
L

YKK株式会社
http://www.ykk.com

上場取引所

代

表

者

（役職名）代表取締役社長（氏名）大谷裕明

問合せ先責任者 （役職名）財務・経理部長
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2024年6月27日（氏名）杉田圭

非上場

配当支払開始予定日

TEL(0765)54-8075
2024年6月28日（百万円未満切捨て）

1．2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）（1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
920,234
893,226

2024年3月期
2023年3月期

（注）

営業利益

包括利益

％
3.0
12.1

2024年3月期
1株当たり
当期純利益

％
△1.3
△7.0

152,000百万円（

百万円
60,82460,689108.4％）

自己資本
当期純利益率％0.2△5.1

2023年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
42,365
11.7
37,929△14.0

72,928百万円（

総資産
経常利益率

円
35,33931,638％4.4
4.5

2024年3月期

23百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考）持分法投資損益

百万円
55,241
55,962

経常利益△30.6％）

売上高
営業利益率
％
4.7
5.1

％
6.0
6.3

2023年3月期－百万円（2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2024年3月期
2023年3月期

百万円
1,355,312
1,221,583

百万円
1,054,493
906,290（参考）自己資本

2024年3月期

1,031,229百万円

1株当たり純資産
％
76.1
72.5

2023年3月期

円
860,211738,691
885,571百万円（3）連結キャッシュ・フローの状況

2024年3月期
2023年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
105,708
81,724

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△99,612△55,864

第1四半期末円

第2四半期末円

年間配当金
第3四半期末
円

－
－

－
－

－
－

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,394△7,000

現金及び現金同等物
期末残高百万円
323,941
291,706

2．配当の状況2023年3月期
2024年3月期

期末

配当金総額
（年間）

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

円

百万円

％

％

2,600
2,800

2,600
2,800

3,116
3,356

8.2
7.9

0.4
0.3

3．2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
988,227

営業利益
％
7.4

百万円
62,861

経常利益
％
13.8

百万円
68,611％
12.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
47,674
12.5

1株当たり
当期純利益
円
39,768※

注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年3月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

1,199,240.05株

2023年3月期

1,199,240.05株

2024年3月期

430.85株

2023年3月期

402.40株

2024年3月期

1,198,822.48株

2023年3月期

1,198,849.66株（参考）個別業績の概要
1．2024年3月期の個別業績（2023年4月1日～2024年3月31日）（1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）

2024年3月期

売上高百万円
97,110

％
△0.4

営業利益
百万円
△6,298

％
－

経常利益
百万円
％
17,079
△32.2

当期純利益
百万円
％
15,669△36.5

2023年3月期

97,451

7.1△3,416－25,20924,679

80.6

56.5

1株当たり
当期純利益
円
13,07020,5852024年3月期
2023年3月期（2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2024年3月期
2023年3月期

百万円
520,228
512,997

百万円
418,572401,464（参考）自己資本

2024年3月期

418,572百万円※※

1株当たり純資産
％
80.5
78.3

2023年3月期

円
349,156
334,877
401,464百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．4「1．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
9
11
12

1．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況（経済環境）
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締めを受けたインフレや円安の進行等の影響を受けて、幅広い品目で価格上昇が続きました。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった不安定な国際情勢に加え、中国経済の先行き懸念など様々な不透明要因があり、各国の金融政策や為替相場の動向を含め、引き続き注視していく必要があります。
（当期の連結業績）
このような環境 の 中 、 第6次中期経営計画 （2021年度 ～2024年度 ） の3年目である当期 は 、 経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、第6次中期事業方針として、ファスニング事業では「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」の実現を、AP事業では「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。前期は不安定な世界情勢やインフレ等の世界経済失速の影響を大きく受けましたが、当期も状況は好転することはなく、特にファスニング事業においては市中アパレル在庫の高止まりが強く影響しました。一方で、原材料・資材価格の高騰の影響に対する適切な価格改定の実施及び円安による増収効果もありました。
その結果、当期の連結業績は、売上高920,234百万円（前期比3.0％増）、営業利益55,241百万円（前期比1.3％減）、経常利益60,824百万円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42,365百万円（前期比11.7％増）となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
①

ファスニング事業

当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻継続、中東情勢の悪化等の地政学リスクの顕在化や世界的なインフレ、金融引締めの継続、中国不動産市場の低迷等の影響により景況感が悪化し、市中のアパレル在庫が高止まりしました。
このような事業環境のもと、顧客希望納期対応による新規顧客の獲得や適切な価格改定を実施したものの、市況低
迷の継続とアパレル顧客の在庫調整の影響を受け販売ボリュームが減少したことにより、減収となりました。
地域別では、日本地域においては、円安進行によるロイヤリティ収入の増収効果があったものの、グループ会社向け輸出販売が大きく低迷しました。Americas地域においては、車両部材分野及び官需分野向け販売が堅調に推移した
ものの、ジーンズ需要低迷の影響を受けました。Europe地域においては、ジャケット分野向け販売の不振や顧客の在庫調整に伴い販売が低調に推移しました。ISAMEA（India/South Asia/Middle East/Africa）地域においては、加工輸出向けが回復基調となり販売ボリュームは前期並みとなりました。ASEAN地域においては、スポーツアパレル分野
をはじめとした加工輸出向け大手顧客の在庫調整の影響等により販売が低調に推移しました。中国地域においては、
加工輸出向け顧客の販売低調が続いたものの、内需向けは堅調に推移したことや、前期はゼロコロナ政策により経済活動が停滞した影響で販売が低迷したことから、対前期で販売が増加しました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比0.3％減の379,367百万円となりました。営業利益
は、継続的なコストダウンの実施や円安による増益効果があったものの、販売ボリュームの減少や操業度の低下等の影響により、前期比23.8％減の33,329百万円と、減収減益となりました。

- 2 -

②

AP事業
当期のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、円安の継続等による資材価格の高止まりなどの影響を受けて住宅価格の高騰が継続し、新設住宅着工戸数は前期を下回りましたが、政府の3省連携補助事業により省エネ
改修需要が高まりました。海外においては、北米ではビル建材・住宅建材市場ともに金利の高止まりによる不動産市
況の悪化により着工が減少しました。中国では不動産購入規制緩和策が打ち出されたものの住宅購入意欲の低迷が継続し、台湾では住宅投機抑制策により市場が落ち込みました。インドネシアでは金利の高止まりにより住宅着工は前期を大きく下回りました。
このような事業環境のもと、日本国内においては、内窓を中心に住宅リフォーム及びビル改装分野で販売が大幅に伸長しました。住宅事業では、リフォーム商品に加えて、樹脂窓・アルミ樹脂複合窓による高断熱窓化の更なる推進等により販売を拡大しました。エクステリア事業では、市場が低調の中でカーポート・門扉は販売が増加したものの、事業全体では前期を下回りました。ビル事業では、新築・改装分野ともに受注・販売を拡大しました。
海外においては、北米ではビル建材・住宅建材ともに販売が前期を下回った一方、中国では内需における中級市場の新規顧客開拓により販売が好調に推移しました。台湾では集合住宅市場での拡販と中南部地域への営業強化により増販となり、インドネシアではノックダウン商品の拡販と新規チャネル開拓により販売が前期を上回りました。また、タイにおいて2023年12月にカーテンウォールメーカーであるYHS International Ltd.及びその製造会社である
Siam Metal Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社化しました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、3期連続で過去最高を更新し、前期比5.8％増の
538,145百万円となりました。営業利益は、国内における原材料・資材価格の高騰や販管費の増加等を販売増加や価格改定、製造コストダウン等により吸収し、前期比43.4％増の25,623百万円と、増収増益となりました。
③

その他
その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比1.4％増の30,808百万円、営業損失は219百万円（前期は営業損失2,624百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末（以下「当期末」という）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比133,729
百万円増加（+10.9％）して1,355,312百万円となりました。流動資産は前期末比65,598百万円増加（+9.0％）の
798,253百万円、固定資産は前期末比68,131百万円増加（+13.9％）の557,059百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。
当期末の負債合計は、前期末比14,473百万円減少（△4.6％）して300,819百万円となりました。流動負債は前期末
比11,463百万円減少（△5.1％）の215,110百万円、固定負債は前期末比3,009百万円減少（△3.4％）の85,708百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。
当期末の純資産は、前期末比148,202百万円増加（+16.4％）して1,054,493百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の72.5％から76.1％となりました。また1株当たり純資産額は、前期末の738
千円から860千円となりました。

- 3 -（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ32,235百万円増加し、323,941百万円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は105,708百万円と、前期に比べ23,983百万円増加しました。これは主に売上債権及び棚卸資産の増減額の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は99,612百万円と、前期に比べ43,747百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期と比べ28,151百万円増加し、76,303百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,394百万円（前期は7,000百万円の使用）となりました。これは主に社債の発行による収入の増加等によるものです。
（4）今後の見通し
当社グループは、2021年度から2024年度までの4年間を対象とする第6次中期経営計画を策定しています。中期経営
ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」、そしてその最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、2021年度からの定年制度廃止も踏まえ、年齢、性別、国籍や価値観等の違いを超えた「多様人財」の活用を掲げ、メーカーとしてのものづくりの水準を高め、市場やお客様が求める多様な価値を追求しております。
第6次中期経営計画の最終年度となる2024年度は、不安定な世界情勢やインフレ圧力の継続等により、先行きの見通しが難しい状況が続くと予測しています。また、気候変動への懸念を背景とした社会のサステナビリティ意識の更なる高まりや、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）の普及による産業構造の変化を想定しており、これらが事業に与え得る影響に、より広い視野と高い感度で対応していくことが重要と考えております。
ファスニング事業では、第6次中期経営計画の最終年度である2024年度の事業環境は、世界的なインフレや金融引締めの継続による景況感の悪化や地政学リスクの高まりに加え、欧州を中心としたアパレル分野でのサステナビリテ
ィ規制の強化等による、世界的なアパレル生産需要の停滞を予想しております。引き続き先行き不透明な世界情勢下において、変化の激しい事業環境を見込んでおります。
AP事業では、第6次中期経営計画の最終年度である2024年度の事業環境は、日本国内では、新設住宅着工戸数は微減と見込んでおりますが、3省連携補助事業の継続により、リフォーム・改装市場は堅調と予測しております。また、2024年問題（運送業・建設業等）により、運賃や施工費は上昇傾向、工期も長期化傾向と予測しております。海外においては、北米ではビル建材市場は厳しい状況が続くものと予想されるが、住宅建材市場は緩やかに回復、中国
では住宅市場は引き続き縮小傾向、台湾でも住宅着工は減少、インドネシアでは住宅着工は回復すると見込んでおります。
このような事業環境のもと、翌連結会計年度（2025年3月期）の連結業績見通しについては、売上高988,227百万円（前期比7.4％増）、営業利益62,861百万円（前期比13.8％増）、経常利益68,611百万円（前期比12.8％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益47,674百万円（前期比12.5％増）を予想しております。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

- 4 -3．連結財務諸表及び主な注記（1）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2024年3月31日）

298,450
209,407
4,162
191,805
31,290△2,462732,655

345,073
217,451
5,048
197,231
36,472△3,022
798,253

481,114△330,814
150,299
715,462△581,506
133,955
65,67022,718134,067△101,682
32,384
405,029
26,783

523,595△355,093
168,502788,657△645,042
143,61466,05735,859152,812△113,220
39,592453,626
30,66624,235
15,732
18,196△1,047
57,115488,927
1,221,583

39,771
13,155
20,978△1,13972,765557,059
1,355,312（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2024年3月31日）

80,2195,086
710,0005,469
17,945
37,11470,731
226,574

59,323
4,942
1,008
－
7,664
19,94736,90385,321
215,110

－
2,066
4,232
61,223492
20,70388,718315,292

20,0001,027
5,248
34,840446
24,14485,708300,819

11,99235,390795,861△23
843,220

11,99235,394
835,109△26
882,471

5,822
1,767
51,059△16,298
42,35020,719906,290
1,221,583

15,241
2,029
118,356
13,130148,758
23,263
1,054,493
1,355,312

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
正味貨幣持高に係る損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
環境対策費
製品改修引当金繰入額
訴訟関連費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

893,226
597,301
295,924
239,962
55,962920,234
604,225
316,009260,768
55,241

3,410
692
3,512
4,219
11,835

6,229
782
2,277
4,324
13,613

848
2,093
4,165
7,108
60,689

957
3,231
3,842
8,030
60,824

2,244
872
49
3,166

1,514
435
9
1,959

35
1,191
1,037
2,111
1,400
－
1,578
7,354
56,502
18,565△1,106
17,45939,042
1,113
37,929

400
1,852
284
－
－
2,260
282
5,080
57,703
16,162△1,962
14,20043,503
1,137
42,365

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

39,04243,503△7,797△1,10427,70515,081－33,88572,9289,419
261
69,29429,5201
108,497
152,000

71,008
1,919

148,773
3,227

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,364

自己株式

761,048

株主資本合計△20

808,384

当期変動額
剰余金の配当△3,117△3,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,92937,929

自己株式の取得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△2

26

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

26

34,812△2

34,835

11,99235,390795,861△23

843,220

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

13,619

2,872

為替換算
調整勘定
24,086

退職給付に係る調整累計額△31,306

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計
9,270

19,608

純資産合計

837,264

当期変動額
剰余金の配当－△3,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

37,929

自己株式の取得－△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,797△1,104

26,972

15,00833,0791,110

34,189△7,797△1,104

26,972

15,00833,0791,110

69,025

5,822

1,767

51,059△16,298

42,35020,719906,290- 9 -当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,390

自己株式

795,861

株主資本合計△23

843,220

当期変動額
剰余金の配当△3,116△3,116

親会社株主に帰属する
当期純利益

42,36542,365

自己株式の取得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△2

4

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

4

39,248△2

39,25011,99235,394

835,109△26

882,471

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,822

1,767

為替換算
調整勘定
51,059

退職給付に係る調整累計額△16,298

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計
42,35020,719

純資産合計

906,290

当期変動額
剰余金の配当－△3,116

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

42,365

自己株式の取得－△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,419

261

67,29729,429106,407

2,544

108,952

当期変動額合計

9,419

261

67,29729,429106,4072,544

148,202

当期末残高

15,241

2,029

118,356

13,130148,758

23,263

1,054,493- 10 -

（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
正味貨幣持高に係る損失
環境対策費
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式等の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

56,50260,812△55
3,116△4,103
848
2,093
2,111
616
△2,208△9,824△20,925
3,074
5,585
97,644
4,196△816△19,299
81,72457,70362,608328
2,878△7,011
957
3,231
－
937
△1,0902,103
8,692△23,433
6,704
114,608
6,713△887△14,726
105,70821△7,676
2,717△48,151
3,591△5,057△460△0△28,673
15,009△76,303
2,523△7,287△389－△2,590△67△782△55,864△1,666△233△99,612349△3,476
62
△21
－
－
△2
△3,115△797△0△7,0008,207
27,066
264,639291,706△1,040△3,78622△28
20,000△10,000△2△3,099
△656
△13
1,394
24,74432,235
291,706
323,941

（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「AP」事業の2つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造及び販売しており、「AP」事業は住宅用窓・サッシ、
ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品等を設計、製造、施工及び販売しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上額
（注）3

AP

計

378,393

508,421886,814

6,411－

893,226

セグメント間の内部売上高又は
振替高

2,194

198

2,392

23,978△26,371－

計

380,587

508,619889,20730,389△26,371

893,226

セグメント利益又は損失（△）

43,711

17,863

61,574△2,624△2,98755,962セグメント資産666,631448,285

1,114,917

59,77346,892

1,221,583

減価償却費

38,628

19,11757,745

1,376

1,690

60,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,902

29,66056,562

2,055

1,988

60,606

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2．（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,987百万円には、セグメント間取引消去2,960百万円及び配賦不能
営業費用△5,947百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額46,892百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△52,911百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産307,928百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上額
（注）3

AP

計

377,089

537,945915,034

5,199－

920,234

2,278

199

2,478

25,608△28,086－

379,367

538,145917,51230,808△28,086

920,234

セグメント利益又は損失（△）

33,32925,623

58,952△219△3,491

55,241セグメント資産746,242

477,743

1,223,985

66,85864,4681,355,312

減価償却費

39,408

19,95459,363

1,474

1,770

62,608有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,69944,412

87,111

3,995

1,603

92,711

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2．（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,491百万円には、セグメント間取引消去2,954百万円及び配賦不能
営業費用△6,445百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額64,468百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△69,151百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産314,477百万円及び棚卸資産の調整額△33百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

1株当たり純資産額

738,691円

860,211円

1株当たり当期純利益

31,638円

35,339円（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．算定上の基礎（1）1株当たり純資産額
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

906,290

1,054,493

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

20,71923,263（20,719）（23,263）

普通株式に係る純資産額（百万円）

885,571

1,031,229

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,198

1,198

（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）（2）1株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,92942,365

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,92942,365

期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -