第８章 アフリカにおける地域統合

第８章

アフリカにおける地域統合－現状と課題－
片岡

貞治

はじめに
アフリカにおける地域統合は、アフリカ各国の独立以前より、ドュボワやガーヴェイらの初期のパンアフリカニストたちに主張されてきた究極の目標1であり、経済発展戦略の一つとして、認識されてきた。植民地時代の国境線を引き継いだ形でのアフリカ各国独立の経緯や地理的に大小様々に分裂した状態が、地域統合の構想を正統化してきた。
1957 年にサブサハラ・アフリカでは最初に独立を達成したとされるガーナ2の建国の父、
クワメ・エンクルマは、パン・アフリカニズム3の思想の下で、アフリカを一つの国とする
アフリカ合衆国（United States of Africa）設立構想を掲げていた4。その構想自体は実現しなかったが、
その精神の一部は 1963 年に樹立された OAU（アフリカ統一機構）（Organisationof African Unity）に引き継がれていった。それ故、地域統合は、1963 年 OAU の創設以来、常にアフリカ諸国の主要な目的の一つであり、また政治統合の前提として考えられていたのである。地域統合と政治統合は、エンクルマの憧れた夢であり、アフリカ諸国の夢であり、最終目標となった。とりわけ、この地域統合の実現の必要性は、アフリカ諸国の独立後の経済的停滞によって、「解決策」としても期待され、強調された。
この伝統的なアフリカ地域統合構想は、2002 年の OAU から AU（アフリカ連合）（AfricanUnion）への改組発展の実現を経て、アフリカ諸国はアフリカ統合計画をアフリカ大陸発展の為の共同戦略として適用してきた。近年、取り分け 2000 年以来の目覚ましい経済成長率の上昇にも拘らず、アフリカ大陸が世界経済に占めるシェアは僅か 3.2%に過ぎない。その主たる原因として、アフリカ域内での貿易が活発ではないことなどが考えられてきた。ア
フリカの貿易の発展を妨げる障壁としては、とりわけ脆弱な輸送通信インフラ、金融市場の脆弱性及び域内経済の不自由性などが槍玉に挙げられてきた。こうした障壁により、ア
フリカ大陸内の貿易、大陸内の地域横断型の貿易はそれ程活発ではなく、アフリカ地域間
貿易は全体の 10％以下に過ぎなかったそこで、域内の様々な障壁を取り除くことを可能にする地域統合の実現こそが、アフリカの経済停滞の解決策であるとこれまで考えられてきたのである。
EU（欧州連合）モデルの地域統合理論、スピルオーバーの統合論が、アフリカ大陸に実際に適用され得るか否かという問題は別途検討する必要はあるが、本稿では、こうしたア－133－

第８章 アフリカにおける地域統合

フリカにおける地域統合の意義と現状及び課題を明らかにすることを目的とする。

１．モンロビア宣言とラゴス行動計画
独立後 10 年のアフリカ諸国の開発戦略の結果が全くの期待外れのものであり、1970 年
代に、アフリカ諸国の首脳の多くは、アフリカ大陸を経済的に解放する為の処方箋の模索や経済発展を妨害する植民地時代から抱える制約を払拭することを目的として、多くのブレインストーミングを繰り返した。
1979 年 7 月にリベリアのモンロビアで行われた会議は、
こうしたブレインストーミングの結果であり、アフリカ諸国の「経済的独立」に焦点を当てたものであった。モンロビア会議に先立つブレインストーミングにおいては、アフリカが半永久的に貧困や困窮から解放される為には、アフリカ諸国自身の能力に期待しなければならず、その為のアフリカの self-reliance が謳われ、強調された。これこそが、1973 年にアディス・アベバで行われた OAU 創設 10 周年首脳会議でのアフリカ諸国の首脳の声明の骨子であった。同声明は、特に、「国際社会が、アフリカの発展に有利な条件を作り出し得ていないこと」を殊更に強く訴えた。
モンロビア宣言は、新たな国際経済秩序の形成の中で、アフリカの将来のヴィジョンとシナリオを明示したものであり、「開発計画の策定」「Self-reliance」（アフリカ諸国の自立と独立）及び「経済統合」の三大基本原則が強調された5。このモンロビア宣言を基軸とし、且つそれを包含する形で 1980 年 4 月、ECA（Economic Commission for Africa）と OAU のイニシアティブの下で、アフリカ経済発展のためのラゴス行動計画（Lagos Plan of Action）（以下 LPA）が採択された。LPA はアフリカ大陸全体を視野にいれた最初の包括的な開発計画であり、先進諸国への依存からの脱却を目指したアフリカの将来の具体的な開発計画
実施の為のガイドラインであった。LPA が目指した枠組みは、長期的な視点に基づくアフリカ大陸の経済、文化、社会統合の実現であった。アフリカ経済統合の為の地域協力機構の役割の重要性が繰り返し主張され、2000 年までに、EC（European Community）に範を取った AEC（African Economic Community）（アフリカ経済共同体）の創設が目標として掲げられた。最終計画を採択し、アフリカ諸国の首脳は、以下の二点の目標を明確化した。
①加盟諸国の集団的で、スピーディで、地域に根差し、且つ自立した開発を奨励すること。
②加盟諸国間の協力と経済、社会、文化における統合を奨励すること。
LPA とラゴス最終計画書では、特に農業政策重視の立場を取りつつ、アフリカ大陸全体の集団的な自立（self-reliance）と自給自足経済の確立、経済的統合の実現を強調したのであった。

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２．アブジャ条約と AEC
地域統合の実施に然したる進展がない中で、冷戦後のグローバリゼーションの中におけるアフリカ諸国のマージナル化が共通認識とされた 1990 年代にも、この地域統合の必要性は強調された。それは EU 統合の深化と拡大とその影響により、各地域全体が、経済統合に舵を取り始めていた時代でもあったからでもある。国際社会はグローバリゼーションと新たなリージョナリズムの時代に突入していたのである。
こうした中で 1991 年 6 月、アフリカ諸国の首脳は、アブジャで行われた OAU 首脳会議
において、アブジャ条約を調印し、2028 年までに AEC の形成（アブジャ条約第 88 条）、
そして単一通貨アフロの導入やアフリカ中央銀行等の創設にコミットした。アブジャ条約
は 1994 年 5 月 12 日に発効した。 同アブジャ条約は、AEC 創設の基軸であり、地域レベ
ルでの統合計画の推進の原則を示している。先駆者である EU のモットーである四つの移動の自由（人・モノ・サービス・資本の移動の自由）を掲げている。
アフリカの統合計画は、ベラ・バラッサの『経済統合の理論』に大きく影響を受けている。バラッサは、経済統合の発展過程を五段階に分けて、①自由貿易圏、②関税同盟、③共同市場、④経済同盟、⑤完全なる経済統合という段階を経て進んでいくと整理し、分析した6。自由貿易圏では、加盟国の関税および貿易制限が撤廃される。関税同盟では、非加盟国に対して加盟国が域外共通関税を導入して、共通の関税政策をとる。共同市場では、貿易障壁が撤廃され、人・モノ・サービス・資本の移動の自由（四つの自由）が保障される。経済同盟は加盟国の経済政策の調整及び法整備を可能にする。最終形態の「完全なる経済統合」では、金融政策、財政政策を一体化し、超国家的機関を設立する。
このように、経済統合は、加盟国間の経済同盟であり、域外に対する関税の共通化から、様々な経済政策の共通化を必要とする為、各国の政策調整と意思調整がカギを握るのである。最終的には、超国家的機関が設立され、その超国家的機関が共通の経済政策に関する意思決定を行うこととなるが、アフリカの場合は最終形態の AEC の権限や AU との関係性については、まだ曖昧である。

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図1

バラッサの統合理論

段階

分類

内容

1

自由貿易協定

自由貿易圏

2

関税同盟

非加盟諸国域外に対する共通関税

3

共同市場

人、モノ、資本、サービスなどの移動の自由化

4

経済同盟

経済政策、法整備の調整

5

完全経済統合超国家的経済政策の策定。超国家機関の設置。

アフリカ各国は、各々の RECs（Regional Economic Communities）を基盤として、34 年の間で 54 カ国の経済統合が可能になり、通貨統合を実現し、いわゆる四つの移動の自由（人・モノ・サービス・資本の移動の自由）を可能にするよう、各 REC を強化する努力を各国が行うことにコミットメントしている。 具体的には、段階的な経済統合の為の各国の政策の協調、調整を速やかに実施することである。 34 年という期間は以下の六段階に分けられている。
第一段階（1991 年から 1996 年までの 5 年間）は、既存の REC を強化し、REC が存在しない地域においては、新たなサブ・リージョナル機関を創設すること。
第二段階（1997 年から 2004 年までの 8 年間）は、夫々の REC 内における強化、関税権の自由化、非関税障壁の撤廃、税の調整を目指し、特に、サブ・リージョナルレベル、大陸レベルでの、貿易、農業、通貨、財政、運輸、通信、産業開発、エネルギーなどの各分
野別政策の統合の強化を目標とした。
第三段階（2005 年から 2014 年の 10 年間）は、夫々の REC に自由貿易地域を設置し、域外共通関税と共通関税地域に基づく関税同盟の実現を目指している。2013 年現在、アブジャ条約の規定によれば、各 REC の状態は、概ねこの第三段階に到達すべきであるとされている。
第四段階（2015 から 2016 年の 2 年間）は、各 REC のタリフラインや非関税障壁を調整し、大陸ベースでの関税同盟を創設することを目標としている。
第五段階（2017 年から 2020 年までの 4 年間）は、アフリカ共同市場を創設することを目指している。
第六段階は（2021 年から 2025 年までの 5 年間）では、アフリカ通貨統合と汎アフリカ
議会を包含したアフリカ経済共同体の創設を目指した。

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表1

アブジャ条約の六段階

段

分類

内容

ブロック

サブ・リージョナルな経済圏（REC）の創設（1999 年まで）

階
1

経済
2

経済統合

各 REC 内の統合の強化と REC 間の調整（2007 年まで）

の強化
3
4

自由貿易

自由貿易圏の創設、各 REC 内における関税同盟の設置（2017

協定

年まで）

関税同盟

各 REC 内における関税システム、非関税障壁の調整と大陸レベルでの関税同盟の創設（2019 年まで）

5

共通市場

アフリカ大陸共通市場の創設（2023 年まで）

6

経済統合

アフリカ大陸経済通貨同盟の創設と汎アフリカ議会の設置。
（2028 年まで）

なお、最終的なデッドラインは、条約発効（1994 年）から 40 年以上を超えてはならな
いと条約では規定されており、遅くとも 2034 年までの AEC 創設をアフリカ諸国は目指している。
この六段階に分けられた計画の言外の意図は、まず、各地域ごとの経済統合を強化し、各 REC を統合し、最終的にはその統合された REC を結合させ、大陸レベルの AEC（アフリカ経済共同体）を創設するということにあった。それ故、各 REC が、将来の AEC の一部を構成しつつ、統合推進の最も重要なアクターともなっているのである。これがアフリ
カ地域統合の特徴であり、仏独がタンデムとなり、6 カ国（フランス、西ドイツ、イタリ
ア、ベネルクス三カ国）の ECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）から徐々に拡大していった EUの統合プロセスとは大きく異なる。

３．カダフィ大佐とアフリカ地域統合
こうしたアフリカ地域統合の動きの発展と推進にリビアのカダフィ大佐が大きく関与した事実について言及しなければならない。
カダフィ大佐は、1997 年頃より、アラブ諸国に背を向け、アフリカ大陸に関与し始める。
カダフィ大佐は、古くは 70 年代にウガンダのアミン大統領やチャドのウエデイ大統領を支援し、失敗し、辛酸をなめていたが、97 年以降、アフリカに再び足場を築き始める。

－137－

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アフリカを舞台にしたリビアの外交攻勢は、攻撃的なものであった7。1997 年にカダフィ
大佐及びリビア政府は、積極的な対アフリカ政策に舵を切ることを決めた。恐らく、リビ
アに対する国連制裁の解除においてアフリカ諸国が大きな役割を演じたことに対する感謝の意を表して、開始したものと考えられる。この決定に基づき、CEN-SAD（サヘル・サハ
ラ諸国共同体）（The Community of Sahel-Saharan States）8 首脳会議が 1998 年に行われることになった。
更に、1999 年 8 月 30 日にはトリポリでの OAU 特別首脳会議が開催され、9 月にはシルテで第二回特別 OAU 首脳会議が開催された。このシルテ会合の中で、OAU を AU に改組し、発展させるというカダフィ提案が議論された。このカダフィ構想の影の立案者はアリ・トリッキ（Ali Treki）であった。トリッキは、駐仏大使などを歴任した後、1999 年 5 月から 2003 年 6 月まで、アフリカの地域統合を促進するために、カダフィ大佐からアフリカ担当大臣に任命される。外相ポストや国連総会議長を歴任した老獪なキャリアの持ち主であるトリッキは、持ち前の外交イニシアティブを発揮し、アフリカ諸国の首脳に対してカダフィ構想への理解を説いて回った。結果、2000 年 7 月のロメにおける第 36 回 OAU 首脳会
議において、33 カ国のアフリカ諸国の首脳は、シルテの特別首脳会議で打ち出されたアフリカ連合設立計画を採択したのである。カダフィ大佐こそが AU の生みの親であったのである。
リビアの対アフリカ外交は、それだけでは飽き足らず、アフリカ投資銀行（AIB: African
Investment Bank）（於：トリポリ）、アフリカ中央銀行（ACB: African Central Bank）
（於：ア
ブジャ）
、アフリカ通貨基金（AMF: African Monetary Fund）（於：ヤウンデ）の三つの AU
管轄の財政機関を創設する提案を行った。この提案は、アブジャ条約において規定されている 2028 年に向けた通貨同盟の実現をより早めるために行ったものであった。しかし、何れの銀行の設立も各国の条約批准が条件づけられており、未だに日の目を見るに至っていない。カダフィ政権が崩壊した現状では、銀行が創設される可能性は低い。また、カダフィ
は AU 委員会の AU Authority 或いは AU 政府への格上げ及び制度化を提案したが、他のア
フリカ諸国の首脳は拒否した。

４．AU と地域統合（１）AU のコミットメント
2000 年７月のロメ首脳会議において、アフリカ諸国の首脳は、AU 制定法を採択した。
AU 制定法は、規定通りの批准国数に達し、2001 年 5 月 26 日に発効した。2002 年 7 月のダーバンでの OAU 首脳会議を経て、AU は正式に発足した。AU 制定法（AU Constitutive Act）

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第８章 アフリカにおける地域統合

第三条（C）項では、AU の目的の一つとして、アフリカ大陸の政治社会経済統合を促進す
ることが規定されている。また、第三条（l）項でも、アフリカ連合の究極の目的を達成する為の各 REC の政策の調整の推進も同様に目的として規定されている。
アブジャ条約の発効後の後進の AU 制定法の成立と AU の創設により、アフリカ大陸における統合プロセスは加速された。アブジャ条約では 2028 年に予定されていた汎アフリカ
議会は、全アフリカ議会（PAP）として 2004 年に南アフリカに設置された。
アフリカにおける地域統合は、EU 統合プロセスにおけるスピルオーバー理論とは異なり、各 REC が域内の加盟各国間で統合に向けた調整を行い、域内の経済統合を実現した後に、統合した各 REC を融合させるという特殊なものである。法的枠組みが確立したものの、それは飽くまで条約上の話であって、通貨同盟や関税同盟への具体的な措置の実施には至っていなかった。
そこで、AU 委員会及び経済統合、地域統合担当の閣僚は、AU 設立以降の停滞状況に危機感を抱き、関係閣僚を集めた数度の閣僚会議を通じて議論を積み重ねてきた。とりわけ、2006 年以降の約四年間にわたる議論がターニングポイントとなった。2006 年 3 月 30－31
日のブルキナ・ファソのワガドゥグ、2007 年 6 月 26－27 日のルワンダのキガリ、2008 年の 5 月 19－23 日のコートジヴォワールのアビジャン、2009 年 5 月 4－8 日のカメルーンのヤウンデでの、4 年に亘る AU 地域統合担当閣僚会議において、統合を具体的かつ迅速に進めていくための具体的な政策提言が AU に対してなされた。同閣僚両会合の共通のテーマは「アフリカにおけるパートナーシップと地域統合」であった。
具体的な提言とは、以下の通りであった。
①AU 委員会は、他の関係機関（AfDB（アフリカ開発銀行）など）と緊密な協力体制を敷き、シルテ宣言の内容を尊重しつつ、アブジャ条約の評価を実施しなければならない。
②AU 委員会は、各 REC と協力して、地域統合の為の具体的で且つ実施しやすいプログ
ラム、MIP（Minimum Integration Programme）（ミニマム統合計画）（以下 MIP）の策定を行わなわなければならない。
③AU 委員会は、統合計画安定化のプロセスを有効にするための重要な戦略として、各REC の活動や政策、プログラムを総合的に調整しなければならない。
④AU 委員会は、大陸レベルでの統合の促進を加速させる目的で、全ての REC 域内及び全 REC 域外における、いわゆる四つの移動の自由、人・モノ・サービス・資本の移動の自由を奨励し、促進して行かなければならない。
こうした要請を受けて、AU 委員会は各 REC の地域統合の進捗状況を AU 首脳会議の場－139－

第８章 アフリカにおける地域統合で報告することとなり、これまで三回の報告がなされている9。

（２）MIP
MIP とは、各 REC の統合と各 REC 間の収斂を活性化させるためのメカニズムであり、AU 委員会によって 2008 年にセットアップされたものである。主たる目的は、以下の通りである10。
①各地域の地域レベルの優先プログラム及び大陸レベルの優先プログラムを策定すること。その実施の所掌は、相互補完性の原則によって、加盟国或いは REC に属する。
②各 REC 間の経済協力に関して進行中のイニシアティブを強化しつつ、選択された優先分野において統合の加速化を可能にし得る政策を策定すること。
③統合プロセスに関して各 REC で成功してきた経験を再活用すること。
それを他の RECに適用すること。例えば、SADC、EAC、COMESA 三機関の自由貿易圏及び関税同盟が実現した場合、それを他の地域に導入することなどが考えられる。
④アブジャ条約第 6 条に規定された統合の段階を各 REC がクリアできるよう、各 RECが優先的活動を策定し、実施できるよう支援すること。各 REC が AU の行程表に則りMIP を実施できるよう支援すること。

実現可能なプログラムの実施を促進することが、MIP の趣旨であるが、MIP 実施段階の主要な障壁は、調整の問題、各国の国内政策と REC の政策との間に整合性がない場合、国内のアプローチとサブ・リージョナルのアプローチの間の差違、そして各 REC の重複したメンバーシップの問題などで挙げられる。それ故、加盟国の国家主権と REC に移譲した権限との均衡が必要であり、AU 委員会が長期的視野に立って適切に調和を構築していかな
ければならないであろう。また、MIP を実施するに当たっての財政問題も存在する。AU
各国からの供出金だけでは、不十分で、AU 内の金融機関やドナー諸国からの財政的貢献も必要となってくるであろう。何れにせよ、AU が全体の統合プロセスを所掌しなければならず、各 REC は各段階に則って、統合を推し進め、各加盟国はこのプロセスを支えて行くという構図になる。

－140－

第８章 アフリカにおける地域統合

５．各 REC の現状（１）COMESACOMESA（東南部アフリカ市場共同体）は、1994 年 12 月 8 日に設立した地域機関である。 東南部アフリカ諸国を中心に 19 カ国が加盟している。本部はルサカにある。
COMESA 自由貿易協定には次の 14 カ国（エジプト、ジブチ、スーダン、ケニア、ブルン
ジ、ルワンダ、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ザンビア、ジンバブエ、コモロ、
リビア、セイシェル）が加盟した。2009 年 6 月に、関税同盟への移行が宣言されたものの、現実には移行していない。
COMESA は、域内統合の礎として、関税同盟の設立を推進してきた。既に述べたように発足したものの、まだ実施には至っていない。EAC が適用した域外関税として適用した率（原材料及び一次産品 0％、中間財 10％、最終財 25％）を採択することになっているが、同質性が高く加盟国数の少ない EAC と比較して、26 カ国を収斂する関税同盟が実現するか否かが注目されている。
他方で、COMESA は、2014 年までに通貨財政税務政策の調整を行い、2018 年までに通貨統合の実現、2025 年までに関税・非関税障壁などの四つの移動の自由への障害を完全に除去し、共同市場を実現するという目標を掲げている。更に、他の REC の統合プログラムとの調整の加速化も目指している。
域内貿易に関しては、COMESA は大きく進歩している。COMESA 内の貿易は、2009 年に 127 億ドルであった数値が、翌 2010 年には 172 億ドルと飛躍的に増大している。COMESA
はまた加工製品の市場として外国の投資家を魅了しており、中国、インド、マレーシア、
トルコ及び GCC 諸国からの直接投資が近年増加している11。

（２）EACEAC（東アフリカ共同体）は、1996 年に本格的な活動を開始して以来目覚ましい発展を遂げてきた。1997 年には、ケニア、ウガンダ、タンザニア三か国のシリングを互換可能にしたり、地域統合のための政策調整を積極的に行ったりするなどの弛まない努力を重ねてきた。別添にある二つの表を参照しても、域内貿易が他の REC より活発であることが確認できる。EAC はアフリカ経済統合のロールモデルとなりつつある。
EAC は域内経済統合の促進を高速化する為に、2005 年に関税同盟への移行を開始した。
2007 年に新に加盟したルワンダとブルンディも、2009 年 7 月に関税同盟に参加した。2010
年 1 月には、域内関税が撤廃され、域外共通関税（原材料及び一次産品 0％、中間財 10％、
最終財 25％）の導入、域内共通の原産地規則の導入を実現した。共通市場への移行も開始－141－

第８章 アフリカにおける地域統合した。更に、EAC は、2010 年に、共通市場を発足させた。これにより、域内各国の経済社
会政策の調整は容易になり、人・モノ・サービス・資本の移動の自由や事業設立、居住の権利などが保障されることになる。2012 年を目途に、通貨統合を目指していた12。原産地規則の適用等に関する非関税障壁は依然として除去されていないが、域内外の民間セク
ターは、域内のビジネス環境は改善傾向にあると考えており、EAC の成長市場としての潜在力を期待している状況である。
政治統合、政治連邦の実現を目指した準備も着々と進んでいる。しかし、通貨統合及び政治統合を加速化させるには、各国の財政的なコミットメント及び首脳の強固なコミット
メントが必要になってくるであろう。関税同盟に関しても、例外品目が多く自由度はそれ程高くはない。
域内インフラに関しては、Mombasa-Katuna（北回廊）と Dar es-Salaam-Mutukula（中央回廊）が開通され、Arusha-Namanga-Athi 回廊も建設中で、交通インフラ問題の解消に尽力している13。
人の移動の自由に関しても、大きく進展し、EAC パスポートは 1999 年より既に導入されており、加盟国またパートナー諸国の国民は、ビザなしで域内を自由に移動することが出来、6 か月以内であれば滞在することも可能となっている。また、域内の加盟国国民が自由に居住し、経済活動を行ったりすることが出来るよう、職業資格や技能などの相互認証制度や労務管理などの社会政策及び雇用政策の調整にも着手している。
実際に SADC、EAC、COMESA 三機関の自由貿易圏及び関税同盟が実現した場合、深刻な問題が生ずる。COMESA と SADC に同時に加盟している諸国は、SADC の関税同盟が実施段階に移行した場合、WTO の規定により二つの関税同盟に所属する訳には行かず、何れかの関税同盟に属するかを選択しなければならないからである。その為に、三機関で調整を行い、広域の関税同盟の実現を目指している。

（３）ECOWASECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）の主たる目的は、1975 年の設立以来、経済、社会、文化面における協力と統合を促進し、最終的には経済統合と通貨統合を実現し、域内
諸国の国民の清潔水準を高め、各国の経済的安定を強化することにある。しかし、実際には、地域統合よりも政治安全保障分野での協力関係がメインであった。事実、ECOWAS は、
停戦監視グループ（ECOMOG：ECOWAS Monitoring Group）や紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズム（Mechanism for Conflict Prevention, Management, Resolution,
Peace-keeping and Security）の設置など、特に安全保障面で著しい成果を成し遂げて、国際－142－

第８章 アフリカにおける地域統合

社会から高い評価を受けてきた。
ところが、1991 年にアブジャ条約に調印して以降、ECOWAS14は、地域統合に向けて関税同盟や通貨統合への取り組みを本格的にスタートさせている。
ECOWAS 本体としては、域内の統合だけでなく、EU との EPA の早期締結に向けて各国の調整を行っている。地域統合の面でも近年、目覚ましい発展を遂げている。2010 年にア
クラで、サブ・リージョナルレベルの ECOWAS 貧困削減戦略文書が採択された。同戦略の実施計画や評価やフォローアップはアブジャに事務局を設置して、行われることになっている。こうしたイニシアティブは、地域統合に向けた各国の政策の調整の深化の象徴として捉えられている。また、財政面では、旧 ECOWAS 協力保障開発基金が改組し、ECOWAS
投資開発銀行（EBID）（本部：ロメ）として創設された。同銀行は、ECOWAS 内の経済成
長と開発を促進するプログラムを優先的に財政支援する為のものであり、一般企業に対して多くの機会を提供している。また、EBID を支える組織として、投資地域銀行（BRIC）
及び開発地域基金（FRDC）の設立が 2001 年の首脳会議で決定された。
また、ECOWAS 内部で通貨統合の動きが活発化している。固より、ECOWAS と UEMOA（Union économique et monétaire ouest-africaine）（西アフリカ経済通貨同盟）間には、協力の枠組みがあり、これまでも協力関係を強化してきた。UEMOA の全加盟国が ECOWASのメンバー諸国でもあり、こうした要素が協力関係強化に拍車を掛けてきた。他方で、ガー
ナ、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネ、ガンビアの ECOWAS 内の英語圏諸国が、2000 年にナイジェリアとガーナのイニシアティブの下で、通貨統合を行うことを表明し、6 カ国で西アフリカ第二通貨圏（WAMZ: West African Monetary Zone）を 2003 年までに形成することを宣言した。同時に西アフリカ通貨研究所（WAMI: West African Monetary
Institute）も創設された。翌年の 2004 年に UEMOA と統合し、ECOWAS 地域の共通通貨
ECO を創設する協定に調印した。
固より、この第二通貨圏創設案の最初のイニシアティブは、1999 年 12 月にガーナのロー
リングス大統領とナイジェリアのオバサンジョ大統領と会談から発出されたとされている。
当初 UEMOA 諸国は、難色を示していたものの、マリのコナレ大統領が、ガーナとナイジェ
リアの積極的な誘いに応じる形で、単一の西アフリカ経済通貨統合案が策定されるに至った由である15。
しかし、通貨統合のために各国に課されている収斂基準が守られていないために、通貨統合の達成デッドラインは二度延期された。その間、リベリアは脱退と再加入を繰り返し、2010 年に再加入し、通貨統合の創設デッドラインは、結局 2015 年に再設定されている。 何
れにしてもこの WAMZ と UEMOA の通貨統合は、西部アフリカ諸国の長年の夢であり、－143－

第８章 アフリカにおける地域統合

ECOWAS の地域統合を大きく前進させる重要なものである。それ故、ECOWAS は、同通
貨統合の実現に向けて ECOWAS 委員会よりマンデートを受けたハイレベルの作業部会を発足させ、調整を行っている。
自由貿易圏の実現に関しては、ECOWAS 委員会は、三つの分野を優先している。第一は、貿易の自由化である。ECOWAS 委員会の纏めた貿易自由化計画に基づき、自由貿易圏を設置しようとしている。第二は域外共通関税の策定である。2006 年に対外共通関税の構造を正式に採択16して以来、遅々としてではあるが、調整が進んでいる。UEMOA がすでに関税同盟として機能しているので、UEMOA の制度に合わせる形で、ECOWAS と UEMOA 間の合同委員会を創設して、調整を行っている。第三は、間接税の調整である。ECOWAS 閣
僚会合の要請で、委員会が調整の為の諸策を講じることになっている。
人の移動の自由に関しては、ECOWAS は、他の REC よりも一足早く、1979 年より人の移動や居住の自由に関する条約を締結し、域内における移動の自由をビザなしで認めている。2000 年より ECOWAS パスポートを導入し、各国発行の旅券との変更も各国に提案されている。しかし、空港では、この条約が適用されているが、陸路の国境線では、必ずしも適用されておらず、旅行者に不利益が生じているのが現状である。また、ECOWAS は、
シェンゲン協定タイプのビザ、ECOVISA を導入することも現在検討中である。同ビザが導入されれば、域外諸国の国民は、ECOWAS 内の一国のビザを取得すれば、他の域内諸国にパスポート・コントロールなしに、自由に行き来出来ることになる。域外の民間セクター
にとっては画期的な政策である。

（４）SADC1980 年 4 月 1 日に SADC の前身である SADCC（南部アフリカ開発調整会議）が発足した。この機関は、アパルトヘイト体制下の南アフリカ白人政権の経済的支配から脱却することを目的としていた。南アフリカがアパルトヘイトを撤廃した後、現在の SADC（南部アフリカ開発共同体）に改称した。以後、経済統合・共同市場の実現を標榜し、更に紛争解決・予防などの安全保障面の活動も行っている。1994 年には南アフリカも加盟した。
2008 年 8 月には自由貿易圏を発足させた。SADC は、2012 年までに関税同盟、2015 年までに共通市場、2016 年までに通貨同盟、2018 年に経済統合を達成することを目標にコミットしてきた。
しかし、2012 年までに締結を目指していた関税同盟は締結されておらず、2018 年までの共通通貨の導入も道筋が立たない。南アを含む SACU （南部アフリカ関税同盟：南ア、ナミビア、ボツワナ、レソト、スワジランド）諸国が先行して関税を引き下げる形式を取っ－144－

第８章 アフリカにおける地域統合ている。南ア、ボツワナ、ナミビア間は 2000 年にほぼすべての関税を撤廃している。ビジ
ネス環境、貿易投資環境を整備することも戦略として掲げており、通関手続きの緩和化、国境での通関手続きでのワン・ストップサービスの提供なども検討している。しかし、2013
年現在、関税同盟にはまだ移行していない。
また、SADC は、域内の産業競争力や経済の多様化を強化し、域内貿易や投資の活性化
及び技術協力の推進を行っていくことにもコミットしている。 民間主導の成長のポテン
シャルが高い国が各 REC の中では最も多く、魅力的な市場となっている。南アフリカの存在も大きい。南アは資源大国としてだけではなく、インフラやエネルギー、農業など様々な分野でのビジネスが可能であり、市場としても魅力的である。また、アフリカ大陸、SADC
域内でのビジネス拠点と成り得る。南アフリカ企業が、域内での多国籍化を進めているからであり、またビジネス環境が SADC 域内では最も優れているからである。外国の民間セクターからは、アフリカ進出の足場として南ア企業との連携を行っていく可能性もある。
南アから近隣諸国向けの輸出も増加傾向にあり、南部アフリカ主要 5 ヵ国（アンゴラ、コ
ンゴ民主共和国、モザンビーク、ザンビア、ジンバブエ）の輸入市場も好調であるは、年々増えている。
人の移動に関しては、域内加盟国の国民は 90 日以内であれば、ビザなしで移動できる。
また、経済活動を行うために事業設立権、居住の権利も保障されている。

（５）COMESA、EAC、SADC 三者自由貿易圏協定（Tripartite）
現在地域統合に向けて最も著しい進捗状況を見せているのが、COMESA、EAC、SADCの三機関である。三機関は、現在、三者共通自由貿易圏の創設に動いており、交渉継続中である。三者協定の着想は、2005 年に打ち出された。翌 2006 年より、三機関の事務局長がタスクフォースを組織し、年に 2 度会議を開催し、モダリティを議論していった。2007
年に、同タスクフォースが、三者自由貿易圏協定締結の為の、首脳会議の開催提案などを発出し、それが承諾された。かくして、2008 年 10 月 22 日に COMESA、EAC、SADC 三機関自由貿易圏創設の為の首脳会議が開催され、本格的な交渉がスタートした。
三機関の加盟国総数は 26 カ国となり、アフリカ大陸の半数近くとなる。人口は 5 億 3千万人で、アフリカ大陸の全人口の 57％を占めることになる。また、GNI の総計は、6,300
億ドルとなる。このイニシアティブにより、より広い大陸ベースでの自由貿易圏の創設へのメリットが再認識され、再活性化された。アフリカ諸国の貿易担当閣僚は、各 REC の自由貿易圏や関税同盟の進捗状況を精査した後に、2010 年 11 月のカンパラにおける AU 閣
僚会合において、開発問題の早期解決の為に、大陸ベースの自由貿易圏の創設を加速化さ－145－

第８章 アフリカにおける地域統合

せなければならないという政策提言を行った。これを受け 2012 年 1 月に開催された AU 首
脳会議において、アフリカ諸国の首脳は、大陸ベースの自由貿易圏の創設を早めることで合意し、創設目標年を 2017 年にセットした。

６．課題
AEC 創設は、壮大なプロジェクトである。アフリカ大陸が 54 の別々の市場に分かれていて、その各々が小規模すぎて、投資を引きつけたり、持続可能な開発を構築したりすることは出来なかったというのが共通認識であった。これらの問題の解決策が地域統合であり、それがアフリカ大陸の地域主義の発露でもあるのである。
しかし、統合プロセスの推進最大の課題はこの国の数の多さであり、取り分け各 REC の加盟国の重複問題である。COMESA、EAC、SADC のケースを例に挙げると、一目瞭然である。EAC は既に共通市場としてスタートしているが、EAC の四カ国（ケニア、ウガンダ、
ルワンダ、ブルンディ）は COMESA の加盟国であり、タンザニアは SADC の加盟国である。SADC の 5 カ国（南ア、ナミビア、ボツワナ、レソト、スワジランド）は SACU のメ
ンバーであり、2 カ国（モーリシャスとマダガスカル）は COMESA のメンバーであり、他の 2 カ国（アンゴラ、コンゴ（民））は ECCAS のメンバーである。何れの機関も関税同盟の締結を目指している。COMESA と SADC は、如何なる関税同盟にも属していない 7 カ国の加盟国を有するが、こうした諸国は、複数の関税同盟の加盟の準備をしている。かくして、26 カ国の COMESA、EAC、SADC 三機関の中で、17 カ国は一つの関税同盟に入っていて、他の関税同盟の創設の交渉中であるか、二つの関税同盟の創設に関わっているかである。
更に IGAD の存在もある。IGAD の場合、ソマリアを除くと、他の加盟国は何れもCOMESA か EAC に加盟している。IGAD としては、COMESA と同様のプログラムを実施していく必要があり、 COMESA、EAC、SADC の tripartite 協力協定に参加できるよう議論を開始する必要がある。条約の規定によれば、IGAD も固有の関税同盟の創設や通貨同盟を目指さなければならないことになっている。CENSAD と ECOWAS の関係も同様である。こうした問題を調整する為に MIP がセットされているが、まだスタートしたばかりである。
また、最大の問題は、加盟諸国の地域統合に対するコミットメントの度合いに温度差があることである。それは、各種条約やプロトコルに書かれた決定を適用し、実施する政治意思が加盟諸国の首脳にあるか否かという問題でもある。ある国は非常に積極的であるものの真消極的な国も存在するというのが現状である。更に、各 REC 内の加盟諸国間の協力－146－

第８章 アフリカにおける地域統合

体制（協力文書や合意文書の存在の有無）も不完全であり、REC 同士の協力体制も完全には整備されていない。各加盟国は各議定書の関連条項の全てに対して対応しきれていない状況である。今後は、段階的にそれぞれの国内法や諸制度の調和が進められる予定であり、域内統合の諸制度の調整に関しては、未だ運用面で多くの課題が残されているのである。
他方で、シビル・ソサイエティを始めとした一般国民における議論がこの統合プロセス
においては、全く考慮されず、蚊帳の外となっている問題もある。今後は、MIP の枠組みでシビル・ソサイエティが議論に積極的に参加出来る仕組みの構築も検討していく必要があろう。
バラッサや EU 型の統合理論がアフリカに適用できるか否かという問題もある。異口同音にアフリカ諸国の指導者は統合理論を受け入れているが、今後段階毎にこれを精査して行かなければならないであろう。

おわりにアブジャ条約以来、各 REC が積み重ねてきた多くの努力は確実に結実してきている。しかしながら、AEC の創設までの道のりは依然として険しい。AEC の建設の促進を、紛争や
政治経済社会ガバナンスに関連する諸問題が阻んできた。それでも、確実に進歩してきており、1990 年代とは雲泥の差である。2013 年現在（本稿執筆時点）、各 REC の統合状況は、
アブジャ条約規定通りに第三段階にある。遅くとも 2017 年までに、各 REC は域内における自由貿易圏と関税同盟を実現しなければならない。
各 REC の自由貿易圏と関税同盟に対する対応は、多種多様であり、バラエティに富んでいる。進捗状況にも著しい差違が生じている。関税同盟は、域外共通関税を設定する必要があり、それがカギを握るが、現状は千差万別である。域外共通関税の設定では、CENSADや IGAD では殆ど進展していない。ECOWAS は極めてゆっくりと進展させている。ECCASと SADC は関税同盟の成立を 2011 年までにセットするとコミットしてきたが、実際には機能していない。
他方で、EAC と COMESA はそれぞれの関税同盟を発足させた。COMESA は、2009 年に発足したが、現実的な実施にはまだ至っていない。2012 年の実施を目指したが、以前機能していない。
実際には、統合プロセスは各 REC において千差万別である。現状では、「Regional
Integration de jure」である。しかし、着実に歩を進めており、初期段階、萌芽期は過ぎていると考えられる。アブジャ条約に依れば、統合プロセスは、既に第三段階まで来ているのである。この気宇壮大な一大プロジェクトが実現した場合の政治的且つ経済的インパクト－147－

第８章 アフリカにおける地域統合

は計り知れない。54 カ国の共通市場が一挙に出来るわけだからである。2034 年までに実現できるか否かは不明であるが、この人類史上最大のプロジェクトが実現できるよう日本を始めとした国際社会も積極的に支援を行っていかなければならないと考える。

表2

REC の現状（地域レベル）

各段階

実施

実施

実施

実施

実施

実施

アブジャ条約に規定されたデッドライン
1999

実施

実施

未実施 実施

実施

実施

2007

ECOWAS COMESA ECCAS IGAD

第一段階（5 年） 実施

CEN-SAD EAC

SADC（各 REC 強化）

第二段階（8 年） 実施（各 REC 政策調整と段階的関税・非関税障
壁の除去）

実施中
実施中 未着手 実施中
実施中
第三段階（10 年）実施中（ 自由貿 易圏と関税 関 税 同 盟 関 税 同 盟 関 税 同 関 税 同 関 税 同 盟
2015 年予 2009 年 盟 2011 盟未定 未定同盟の創設）
6 月予定 年予定
定表3

実施中 2017
関税同
盟 2011
年予定

REC の現状（大陸レベル）

各段階

未着手

未着手 未着手 未着手

アブジャ条約に規定されたデッドライン
未着手 未着手 2019

未着手

未着手 未着手 未着手

未着手 未着手 2023

未着手

未着手 未着手 未着手

未着手 未着手 2028

ECOWAS COMESA ECCAS IGAD

第四段階（2 年） 未着手

CEN-SAD EAC

SADC（大陸レベルの関税同盟）第五段階（4 年） 未着手（大陸レベルの共同市場）

第六段階（10 年）未着手（大陸レベルの経済
通貨同盟）

－148－

第８章 アフリカにおける地域統合

－注－
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2

3

4

5
6
7

8

こうした運動は黒人の解放運動を母体にしたものであった。
ガーナがサブ・サハラアフリカ地域では、最初に独立を果たした国として認識されている。スーダン
が前年の 1956 年に独立を果たしているが、当時はサブ・サハラアフリカ地域として見なされてはいな
かった。
汎アフリカ主義の萌芽は、20 世紀初頭に遡る。1900 年に米国大陸の黒人グループが先鞭をつけた。シルヴェスター・ウイリアム（トリニダード出身）は、南アフリカとガーナの解放を訴える。バーガー
ト・デュボワが 1919 年にパリで第一回汎アフリカ会議を開催。ＮＹで行われた 1927 年の第四回汎アフリカ会議において、「アフリカ・シオニズム」「ブラック・シオニズム」を主張したマーカス・ガー
ヴェイと対立。マンチェスターで開催された 1945 年の第五回会議で、ジョージ・パドモアー（トリニダード出身）は、アフリカ人の団結を主張。この汎アフリカ会議の闘士には、ケニヤッタ、エイブラ
ハムス、セラシエ、アジキウェ、ニエレレ、カウンダ、エンクルマなどがいた。
エンクルマがパン・アフリカニズム運動の中でリーダーシップを発揮すし、第 6 回と第 7 回会合をガーナ（ゴールド・コースト）のクマシとアクラで開催する。1961 年１月のカサブランカでの会議において、ベルリン会議の否定と打破及びアフリカ合衆国の創設を主張するカサブランカ・グループ（能動的汎アフリカ主義者）を結成し、そのリーダーとなる。エンクルマの思想ん背景には、アフリカの統
一とアフリカ人の歴史的復権にあった。その後、旧植民地帝国の反発に会う。エンクルマらは、ソ連、中国、米国の支援を期待する。共産主義系は口約束だけであった。米国は旧植民地帝国に迎合する。
ウフエット・ボワニ及びサンゴールらのフランス語圏アフリカ諸国は、各国の国家主権の尊重と内政不干渉を掲げ、よりモデレートな受動的汎アフリカ主義者として、61 年 5 月のモンロヴィアの会議を経て、モンロヴィア・グループを結成する。一定程度の旧宗主国との関係をも重視していた。1963 年の OAU の創設は、カサブランカ・グループとモンロヴィア・グループとの妥協の産物であった。
Abiola Irele and Biodun Jeyifo, The Oxford Encyclopedia of African Thought Volume I(New York: Oxford
University Press, 2010), p.47.
B. Balassa, The Theory of Economic Integration (London: Allen and Unwin, 1962).
巨額に上る財政支援や LAICO や LAFICO（Libyan Arab Foreign Investment CO）や OILIBIA などのリビ
アの国営企業や民間企業の進出や投資を伴うものであった。2006 年にはダカールでホテル・カダフィ
建設の起工式も行われた。
仏語では COMESSA（Communauté des pays du Sahara et du Sahel）。同共同体は、1998 年 2 月 4 日にカ－149－

第８章 アフリカにおける地域統合

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ダフィのイニシアティブで設立された。原加盟国は、リビア、マリ、チャド、ニジェール、スーダン、
ブルキナ・ファソの 6 カ国で、現在は 27 カ国が加盟している。本部はトリポリにある。
『Status of Integration in Africa』というタイトルで、地域統合の現状を、これまで 2008 年、2009 年、2011 年と三度にわたり報告している。
ECA and AUC, Assessing Regional Integration in Africa IV(Addis Ababa: ECA, 2012), p27.
Ibid.,p20.
現時点ではまだ実現には至っていない。
ECA and AUC, Assessing Regional Integration in Africa IV(Addis Ababa: ECA, 2012), p21.
ECOWAS の地域統合プロセスは以下の文書が詳しい。正木馨「西アフリカの地域経済統合の成り立ちと現状」『金沢大学経済論集 = Kanazawa University Economic Review』29(2)（2009-03-30）、325-361 頁。
岡田昭男「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）における経済通貨統合―欧州連合をモデルに―」『外務省調査月報』（2001 年 3 月）、42 頁。
UEMOA の制度に合わせて 0％から 20％まで 4 段階の共通関税を導入することが決定された。

ANNEXE I
AU が認めている RECs（Regional Economic Communities）（アルファベット順）
１．AMU（Arab Maghreb Union）（アラブ・マグレブ連合）
加盟国：アルジェリア、リビア、モーリタニア、モロッコ、チュニジア

２．CEN-SAD（Community of Sahel-Saharan States）（サヘル・サハラ諸国国家共同体）
加盟国：ベナン、ブルキナ・ファソ、カーポ・ヴェルデ、コートジヴォワール、コモロ、
ジブチ、エジプト、エリトリア、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニア・ビサオ、ケニア、
リベリア、リビア、マリ、モーリタニア、モロッコ、ニジェール、ナイジェリア、サント
メ・プリンシペ、中央アフリカ、セネガル、シエラ・レオーネ、ソマリア、スーダン、チャド、トーゴ、チュニジア

３．COMESA（Common Market for Eastern and Southern Africa）（東・南アフリカ共同体）
加盟国：ブルンディ、コモロ、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、
リビア、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ウガンダ、コンゴ（民）、ルワンダ、セイシェル、スーダン、スワジランド、ザンビア、ジンバブエ

４．EAC（East African Community）（東アフリカ共同体）
加盟国：ブルンディ、ケニア、ウガンダ、タンザニア、ルワンダ

５．ECCAS（Economic Community of Central African States）（中部アフリカ諸国経済共同体）
加盟国：アンゴラ、ブルンディ、カメルーン、ガボン、赤道ギニア、中央アフリカ、コンゴ（民）、サントメ・プリンシペ－150－

第８章 アフリカにおける地域統合

６．ECOWAS（Economic Community of West African States）（西アフリカ諸国経済共同体）
加盟国：ベナン、ブルキナ・ファソ、カーポ・ヴェルデ、コートジヴォワール、ガンビ
ア、ガーナ、ギニア、ギニア・ビサオ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セ
ネガル、シエラ・レオーネ、トーゴ

７．IGAD（Inter-Governmental Authority on Development）（政府間開発機構）
加盟国：ジブチ、エリトリア、エチオピア、ケニア、ウガンダ、ソマリア、スーダン

８．SADC（Southern African Development Community）（南部アフリカ開発共同体）
加盟国：南アフリカ、アンゴラ、ボツワナ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリ
シャス、モザンビーク、ナミビア、コンゴ（民）、セイシェル、スワジランド、タンザニア、
ザンビア、ジンバブエ

ANNEXE II
表4

アフリカ地域統合年表

1963 年OAU 創設1973 年OAU 創設 10 周年首脳会合

1979 年

モンロビア宣言

1980 年

ラゴス行動計画（LPA）採択

1981 年

人及び人権に関するアフリカ憲章採択

1985 年

経済復興の為のアフリカ優先計画（Africa’s Priority Programme for Economic
recovery）（APPER）採択

1991 年

アブジャ条約（アフリカ経済共同体創設条約）調印

1994 年

アブジャ条約発効

1999 年

シルテ宣言採択（於：シルテ OAU 特別首脳会議）

2000 年CSSDCA 宣言採択（Solemn Declaration on the CSSDCA（Conferences on

security, stability, development and cooperation of the African continent）
2000 年NEPAD 発表

2000 年

AU 制定法採択（於：ロメ）2001 年

AU 制定法発効

2001 年NEPAD が AU の計画として採択（於：ルサカ）－151－

第８章 アフリカにおける地域統合

2002 年

AU 発足

2005 年EAC、COMESA、SADC の三者自由貿易圏構想（Tripartite）が打ち出される。

2008 年EAC、COMESA、SADC の三者自由貿易圏構想（Tripartite）首脳会議開催

2008 年

AU 委員会、MIP 採択

表5

各 REC の輸出先（2000-2009 年の平均値）
米国

日本

ブラジル 中国

EU

アフリカ その他

CENSAD 17.3

1.3

3.2

0.1

42.8

9.1

26.3

COMESA 5.3

1.6

0.8

0.1

50.2

9.1

32.8

EAC

3.8

2.1

0.0

0.9

30.2

33.6

29.4

ECCAS

29.0

1.0

0.6

0.2

22.2

3.9

43.0

ECOWAS 28.7

0.8

5.2

0.1

29.3

13.7

22.2

IGAD

2.4

7.1

0.0

0.4

17.6

19.4

53.1

SADC

13.7

3.9

0.5

1.0

26.3

13.5

41.1

出典：IMF 及び ECA and AUC, Assessing Regional Integration in Africa IV

表6

各 REC の輸入相手国（2000-2009 年の平均値）
米国

日本

ブラジル インド

中国

EU

アフリカ その他

CENSAD 6.8

2.7

1.8

2.2

9.5

39.5

18.9

28.7

COMESA 7.1

3.1

1.3

4.1

8.8

30.0

17.7

18.6

EAC

4.6

4.9

0.6

10.5

10.4

20.3

4.3

2.9

ECCAS

8.1

1.3

4.8

2.5

11.4

45.7

5.2

1.6

ECOWAS 6.0

2.1

2.0

2.5

11.7

35.7

13.9

11.3

IGAD

4.2

3.4

0.9

7.7

13.9

18.8

3.9

5.3

SADC

7.4

4.4

2.2

3.5

12.2

31.8

18.3

13.1

出典：IMF 及び ECA and AUC, Assessing Regional Integration in Africa IV－152－