2018年11⽉19⽇ 臨時レポート

オーストラリア⾼配当株プレミアム（毎⽉分配型）
追加型投信／海外／株式※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－第74期分配⾦のお知らせ－
⽇頃より『オーストラリア⾼配当株プレミアム（毎⽉分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドでは11⽉19⽇に第74期の決算を⾏い、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案した結果、当期（第74期）の分配⾦を以下の通り決定いたしました。

第74期の分配⾦（税引前、1万⼝あたり）

35円

当ファンドは、2018年2⽉の第65期決算から2018年10⽉の第73期決算まで分配⾦を70円（税引前、1万⼝あたり、以下同）としてまいりました。当ファンドの基準価額⽔準、分配対象額やインカム性収益（株式の配当⾦、通貨オプション戦略（豪ドル買い・円売りの権利売却）で得られるオプションプレミアム）の⽔準などを総合的に勘案し、今期においては分配⾦を35円とすることと致しました（詳しくはP2をご覧ください）。
今後の分配⾦については、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。※将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

＜基準価額・純資産総額等の推移

設定⽇（2012年7⽉30⽇）〜2018年11⽉19⽇＞■基準価額・純資産総額■基準価額等の推移（円）
16,00014,000

純資産総額:右軸
分配⾦再投資基準価額:左軸
基準価額:左軸

（億円）
700
600

12,000500

10,000

400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,0000

基準価額
純資産総額■基準価額騰落率
設定来

3,003円
196億円(2018年11⽉19⽇現在)

26.0%(2018年11⽉19⽇現在)■分配⾦の推移決算

第50期〜64期（'16/11-'18/1）
第65期〜73期（'18/2-'18/10）
第74期（'18/11）

設定来

分配⾦100円
70円
35円
9,365円12年7⽉ 13年10⽉ 15年1⽉
16年4⽉
17年7⽉ 18年10⽉※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。 ※分配⾦は1万⼝あたりの⾦額（税引前）4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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オーストラリア⾼配当株プレミアム（毎⽉分配型）＜分配⾦引下げの背景について＞
今年の2⽉から3⽉にかけて⽶⻑期⾦利が急上昇したことや⽶トランプ政権による関税措置などを受けて、世界的な株安が進み豪州株は下落しました。その後は、豪州の経済指標が改善したことや新規インフラ計画が進んだことから、豪州株は底堅く推移しました。しかし9⽉以降に再び、⽶国の⼀部の低調な経済指標や企業の増益鈍化懸念などを背景とする⽶国発の世界的株安を受けて、豪州株も下落しました。為替市
場は、国内政治情勢の不透明感に加えて、⽶国の追加利上げ観測や中国経済の減速懸念などを背景に豪ドルは対円で⼀時78円台まで下落しました。⾜許では⽶国による対イラン⾦融制裁などを受けた原油価格の不安定な動きも豪ドルの重⽯となっています。
当ファンドの収益源であるインカム性収益には①株式の配当⾦、②通貨オプション戦略（豪ドル買い・円売りの権利売却）で得られるオプションプレミアムがあります。当ファンドの分配⾦はインカム性収益の額（基準価額×インカム性収益率）を参考に決定しています。⾜許のインカム性収益率（費⽤等控除前）はおおむね12％程度を確保しているものの、豪州株の下落や豪ドル円の下落によって基準価額が下落したため、インカム性収益の額が減少することとなりました。インカム性収益を超える分配⾦の⽀払いは分配対象額を減少させ、基準価額を下落させることになります。
このような状況を踏まえ、今期、分配⾦の引下げが必要との判断に⾄りました。今後は信託財産から分配⾦としてお⽀払いする⾦額を抑え、内部に留保し運⽤資産を増やすことで信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。今後の分配⾦については、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。

＜ご参考＞豪ドル/円の推移＜ご参考＞オーストラリア株式の推移（2017年1⽉3⽇~2018年11⽉16⽇）

66,000（円）
9264,00090

62,00088

60,00086

58,00084

56,00082

54,00080

52,000
17/1

17/7

18/1

18/7

（2017年1⽉3⽇~2018年11⽉16⽇）

78
17/1

17/7

オーストラリア株式：S&P/ASX200指数（配当込）※S&P/ASX200指数（配当込）は当ファンドのベンチマークではありません。

18/1

18/7

（出所）Bloomberg※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

2 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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オーストラリア⾼配当株プレミアム（毎⽉分配型）＜投資環境の⾒通し＞⻑引く⽶中貿易戦争を受けて中国経済は鈍化の可能性が出てきており、コモディティの需給悪化懸念が⾼まっています。さらに、中国政府による継続的な環境規制や設備の冬季閉鎖が短期的な⽣産能⼒の伸びを抑制するものと思われますが、豪州株式市場はこうした材料を織り込みつつあります。
豪ドルは、豪州準備銀⾏（RBA）による利上げのタイミングが豪ドル反転のカギとなりそうです。豪州は⾜許の雇⽤環境は改善しているものの、期待インフレは引き続き低⽔準にあり、RBAは⾦利据え置きを継続することが⾒込まれます。⼀⽅で、低⾦利の⽀えもあり、豪州は安定的な経済成⻑と雇⽤の拡⼤が⾒込まれています。今後本格的なインフレ率の上昇が⾒られ始めれば、豪ドルは緩やかな上昇基調に転じると思われます。

＜今後の運⽤⽅針＞
豪州の政治情勢は不透明感が⾼まっています。10⽉に⾏われたシドニー東部・ウェントワース選挙区の下院補⽋選挙では与党⾃由党候補が敗れ、モリソン⾸相は来年5⽉の総選挙を前に厳しい政権運営に直⾯していますが、豪州の経済全体は政府によるインフラ投資が軟調な住宅市場をカバーし順調に推移していると思われます。
当ファンドでは、構造的な成⻑が⾒込まれ妥当なバリュエーション（投資価値評価）にある有配株、短期的なカタリスト（⼿掛かりとなる材料）を有する割安株に引き続き投資します。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

3 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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オーストラリア⾼配当株プレミアム（毎⽉分配型）＜ファンドの⽬的＞
当ファンドは、オーストラリア株式を実質的な投資対象とし、信託財産の中⻑期的な成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞
１．オーストラリア株式を実質的な投資対象とし、配当利回りに着⽬した銘柄選定により信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
２．株式への投資に加え、通貨オプション戦略を⾏うことで、オプションプレミアム*の確保を⽬指します。
*豪ドル買い・円売りの権利（オプション）を売却した対価として受取る権利料のことを指します。
３．毎⽉の決算⽇に、原則として収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は、毎⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を⾏いますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク
動性リスク■信⽤リスク■通貨オプション戦略に伴うリスク■為替リスク■カントリーリスク■流があります。

ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

4 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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オーストラリア⾼配当株プレミアム（毎⽉分配型）

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■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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オーストラリア⾼配当株プレミアム（毎⽉分配型）＜ファンドの費⽤（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料

購⼊価額に3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

● 信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤（信託報酬）

毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.7442％（税抜1.615％）を乗じて得た額とします。運⽤管理費⽤（信託報酬）は毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※ 監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以
外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

＜お申込みメモ
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額
●換⾦代⾦
●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇●決算⽇●収益分配（詳しくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
2012年7⽉30⽇から2022年7⽉19⽇（約10年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として7営業⽇⽬からお⽀払いします。
オーストラリア証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、ロンドンの銀⾏またはシドニーの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎⽉17⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）
年12回の決算時に分配を⾏います。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

7 /8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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オーストラリア⾼配当株プレミアム（毎⽉分配型）＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会 ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号

○
○
○
○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキ
ング・グループ・リミテッド（銀行）（※1）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号○

岡三にいがた証券株式会社
香川証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第169号

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

カブドットコム証券株式会社
株式会社ジャパンネット銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

第四証券株式会社
髙木証券株式会社
百五証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（※1） 新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在行っておりません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
（50音順）

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