＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書（案）本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かながわ木の香・長生き住宅

グループの名称：「かながわきずなの家」をつくる会

平成24年度
採択グループ番号：

01-0585-0154（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

二藤 忠

代表者所属先：一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-10,Ⅷ-1

代表者住所：

神奈川県横浜市中区太田町2-22

電話番号：

045-264-4103（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 大久保秀治

印

事務局郵便番号： 231-0011
事務局住所：

神奈川県横浜市中区太田町2-22

事務局電話番号： 045-264-4103
事務局ＦＡＸ：045-264-4103

事務局担当者E-mail： brand@wel-reform.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かながわ木の香・長生き住宅

２．グループの名称(必須）「かながわきずなの家」をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

二藤 忠

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-22,Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県横浜市中区太田町2-22

９．グループ代表者電話番号（必須）045-264-4103

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅵ-22,Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）大久保 秀治１３．グループ事務局郵便番号（必須）

231-0011

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市中区太田町2-22

１５．グループ事務局電話番号（必須）045-264-4103

１６．グループ事務局FAX番号（必須）045-264-4103

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）brand@wel-reform.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

合法木材

日本、海外

合法性証明

（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

35 戸

35 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

175 ㎥

本事業の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、直近３年平均の供給戸数から５戸以上の事業者は５戸、０戸の事業者は１戸、それ以外の事業者については当該供給戸数を合計した。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には、戸当り５㎥以上のスギ又はヒノキを使用することを想定していることから、左記地域材使用料を設定した。

175 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 各構成員において受注が確実なものについては、当該構成員に優先的に配分するとともに、グにおける補助対象戸数の配分ルール（必須） ループとして受注するものについては、グループ規約に基づき、構成員に配分するものとする。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5

戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,954 ㎥

9

Ⅰ - 3 株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

28,325 ㎥

9

Ⅰ - 4 鹿沼市森林組合

322-0256 鹿沼市下沢1310-2

0289649403

18,800 ㎥

14

Ⅰ - 5 神奈川県森林組合連合会

243-0014 厚木市旭町1-8-14

0462281774

13,252 ㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

13

Ⅱ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

9

Ⅱ - 2 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

8

Ⅱ - 3 丸川木材株式会社

309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558

5,400 ㎥

3,600 ㎥

14

Ⅱ - 4 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

2,500 ㎥

2,500 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥

20 ㎥

14

Ⅲ - 2 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231 6,000 ㎥

2,000 ㎥

14

Ⅲ - 3 株式会社今西銘木店

253-0114 高座郡寒川町田端1271-1

0467757190 5,000 ㎥

50 ㎥

22

Ⅲ - 4 株式会社戸塚建親センター

434-0015 浜松市浜北区於呂1685

0535887215 1,030 ㎥

0 ㎥

14

Ⅲ - 5 沢田木材有限会社

212-0057 川崎市幸区北加瀬2-4-50445992763

500 ㎥

50 ㎥

14

Ⅲ - 6 堀内木材株式会社

210-0021 川崎市川崎区元木1-3-160442334078

300 ㎥

30 ㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

343-0851 越谷市七左町2-70489877888 21,307 戸

1,077 戸9

Ⅳ - 2 ハイビック株式会社

323-0017 小山市飯塚1728

0285253811 6,608 戸

50 戸

14

Ⅳ - 3 ナイスプレカット株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0457757751 2,701 戸

69 戸

14

Ⅳ - 4 株式会社市川屋

243-0121 厚木市七沢305

0462480231

700 戸

33 戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

11

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

14

Ⅴ - 1 有限会社神崎一級建築士事務所

231-0849 横浜市中区麦田町3-95

456228041

26 戸

6 戸

14

Ⅴ - 2 大船住研二級建築士事務所

247-0007 横浜市栄区小菅ケ谷2-43-13

458933699

7戸

3 戸

14

Ⅴ - 3

住宅相談室心株式会社

252-0131 相模原市緑区西橋本4-14-25

427007790

5戸

0 戸

14

Ⅴ - 4

株式会社荒木ハウス

214-0034 川崎市多摩区三田1-12-1

449341117

2戸

1 戸

14

Ⅴ - 5

株式会社森の恵247-0014 横浜市栄区公田町1605

458901213

2戸

0 戸

14

Ⅴ - 6 株式会社湘栄技工二級建築設計事務所

252-0153 相模原市緑区根小屋1749-1

427849668

1戸

1 戸

14

Ⅴ - 7

スペースクリエイターフィット

252-0237 相模原市中央区千代田1-8-14

427560345

1戸

0 戸

14

Ⅴ - 8

株式会社田辺工務店

251-0861 藤沢市大庭6964

466816316

1戸

0 戸

14

Ⅴ - 9 株式会社細川工務店1級建築士事務所

252-1134 綾瀬市寺尾南3-17-10

467784409

0戸

0 戸

14

Ⅴ - 10 株式会社イセキ

220-0051 横浜市西区中央2-38-13

453122309

0戸

0 戸

14

Ⅴ - 11 株式会社チーム・ビルダー

235-0041 横浜市磯子区栗木1-9-9457738383

0戸

0 戸

Ⅴ - 12

戸

戸

Ⅴ - 13

戸

戸

Ⅴ - 14

戸

戸

Ⅴ - 15戸戸

Ⅴ - 16

戸

戸

Ⅴ - 17戸戸

Ⅴ - 18戸

戸

Ⅴ - 19戸

戸

Ⅴ - 20戸

戸

Ⅴ - 21

戸

戸

Ⅴ - 22

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

18

注４
平成24年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

横浜市中区麦田町3-95 0456228041 26 戸

14

Ⅵ - 1

有限会社神崎231-0849

14

Ⅵ - 2

株式会社大船住研

247-0007 横浜市栄区小菅ケ谷2-43-13 0458933699

14

Ⅵ - 3 住宅相談室心株式会社

14

Ⅵ - 4

14

Ⅵ - 5 株式会社田辺工務店

14

Ⅵ - 6

14

Ⅵ - 7 株式会社小野寺工務店

222-0002

14

20 戸

6 戸

5 戸

7 戸

7 戸

3 戸

3 戸

252-0131 相模原市緑区西橋本4-14-25 0427007790

5 戸

2 戸

0 戸

0 戸

247-0014

横浜市栄区公田町1605 0458901213

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

251-0861

藤沢市大庭6964

0466816316

1 戸

12 戸

0 戸

1 戸

252-0153 相模原市緑区根小屋1749-1 0427849668

1 戸

2 戸

1 戸

2 戸

横浜市港北区師岡町598 0455424945

1 戸

2 戸

1 戸

2 戸

Ⅵ - 8 有限会社竹内工務店

259-0314 足柄下郡湯河原町宮上768-28 0465634183

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 9 株式会社荒木ハウス

214-0034

川崎市多摩区三田1-12-1 0449341117

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

14

Ⅵ - 10 有限会社シンセリティ・トリートメント・カンパニー

231-0836

横浜市中区根岸町2-100 05055261460

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 11 株式会社細川工務店

252-1134

綾瀬市寺尾南3-17-10 0467784409

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 12 株式会社ニックホーム

240-0051 横浜市保土ヶ谷区上菅田町512-1 0453222661

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 13 株式会社イセキ

220-0051

横浜市西区中央2-38-13 0453122309

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 14 株式会社小川工務店

221-0001 横浜市神奈川区西寺尾2-30-21 0454332588

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 15 株式会社秋田屋

252-0237 相模原市中央区千代田1-8-14 0427560345

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 16 有限会社イセキハウス

240-0044 横浜市保土ケ谷区仏向町1562 0453325801

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 17 株式会社チーム・ビルダー

235-0041

横浜市磯子区栗木1-9-9 0457738383

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

14

Ⅵ - 18 有限会社エス・ホーム

212-0005

川崎市幸区戸手1-7-10 0445445129

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 19戸戸戸

戸

Ⅵ - 20戸戸

戸

戸

Ⅵ - 21戸戸

戸

戸

Ⅵ - 22戸戸

戸

戸

Ⅵ - 23戸戸戸

戸

Ⅵ - 24戸戸戸

戸

Ⅵ - 25戸戸

戸

戸

株式会社森の恵湘栄技工株式会社

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
○
○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通14＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

伊藤建材株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

232-0033 横浜市南区中村町5-308-1

備考0452515481

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．事務局

14

＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ - 1

一般社団法人かながわ福祉リフォームサボート機構

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

231-0011 横浜市中区太田町2-22

備考0452644103 グループ事務局

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県(グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 8 5 － 0

1

平成２４年５月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「かながわ木の香・長生き住宅」の取組み】
神奈川県は関東平野の南端に位置し、県土面積の約４割を占める山岳・森林地帯を除けば比較的平坦な地域が多く、首都東京に隣接する全国第２位の人口を抱える大都市圏であり、木材の大消費地でもある。一方、首都直下型地震、南関東地震、東海地震等が想定され、活断層も多く発見されている。また、主な森林資源はスギ、ヒノキ材であり、他の地域に比べても高い強度を示しており、構造材として優れている。この地域特性への対応を前提として次の取組みを行う。
○構造材には強度がある県産材を多用するとともに合法材も併用し、重い屋根はさけ、地震に強い長期優良住宅に対応した住宅とする。
○外壁は外壁通気工法を基本とし、可能な限り庇を出して、雨漏れ事故を防ぐとともに環境に配慮した住宅とする。
○内装材には、できる限り県産材のあらわしとして、木の温もりと香りのある住宅とする。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
家族が末永く幸せに安心して暮らせる家（長生き住宅）を基本コンセプトとして、「健康」や「持続可能性」を重視するライフスタイルを志向する住まい手のために、県産材を使用した長期優良住宅を供給するとともに、古くから日本人が培ってきた伝統的な文化や町並みの継承という視点から、地域に根ざした工務店を中心とする住宅関連産業グループと住まい手相互の情報交流ネットワークによる「きずなの輪」の構築を提案した。工務店同士の互助的な連携は出来つつあるが、いまだ顧客獲得に向けた営業活動には至らず、供給予定戸数を消化できなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度は、前年度の実績を消費者へのマーケティング活動に活かすとともに、施工構成員を中心とした広報活動グループによるイベント開催やWEBページの有効活用を図り供給予定戸数の実現を目指す。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材にはできる限り県産材・合法材を多用し、重い屋根はさけ地震に強い長期優良住宅とする。

設計図書・施工後の写真を添付し、事務局にて確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

内装材には、できる限り県産材をあらわしとして、木 設計図書・施工後の写真を添付し、事務の温もりと香りのする住宅とする。
局にて確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○原木供給から施工までのグループ化による効率化、共通仕様・共通部材による合理化を図る○地域材以外の資材においても、可能な限り共通部材となるよう構成員（建材流通、プレカット）からの供給を受け、コスト低減を図る【平成２４年度の取組みにおける課題】
共通仕様・共通部材による合理化、並びに地域材以外の資材供給については、平成２４年度実績からは十分な検証が出来ていない。
平成２５年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度は、上記の課題解決を図るため、平成２４年度の取り組みに加え以下の取組みを追記する。
○地域材供給に関するWGを発足させ、共通仕様・共通部材による合理化の検討並びに、地域材以外の資材供給を含めたコスト低減方策を検討する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○可能な限り共通仕様、共通部材とするため、スパン表を適用するものとする。
○材料、工法、設備の共通化を図り、標準仕様書を作成及び施主への提示する。
○保険法人が提供する完成保証制度に準じたシステムを構築し、構成員の相互互助により完成を保証する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
施工構成員の連携による相互互助体制は一部できつつあるが、実際のシステム構築までは至っていない。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度以降は、施工構成員による相互互助による完成保証に係るシステム構築を目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に ○材料、工法、設備の共通化を図り、標準仕様書を 標準仕様書を添付し、事務局にて確認する。
資する取組、安定供給の長期維持体 作成及び施主への提示する。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県(グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 5 8 5 － 0

1

平成２４年５月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の超寿命化に向けての取組み】○長期優良住宅の認定に際して必要な維持保全計画を基に標準的な維持管理計画書を策定するとともに、少なくとも10年ごとに実施する点検においては第三者機関による点検を実施する。
○保険法人が提供する住宅履歴情報、施工した構成員により作成・保存される履歴書、グループにより作成・保存される履歴書のいず
れかによる住宅履歴情報を管理。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
グループの標準的な維持管理計画書と点検表及び点検マニュアル「我が家のカルテ」を作成し、前年度実施事業に活用している。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度は、具体の実施事例を通じてマニュアルの内容については検証しながら随時改訂を行っていく。

b. 【施工業者の廃業や業態の変化への対応】○グループが推薦する保険法人の住宅完成補償への加入又は施工構成員による相互互助の完成補償協定の締結。
○グループ事務局が地域型住宅の履歴情報を管理し、施工業者の廃業や業態の変化に対応し、相互互助システムにより施主を支援する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
施工構成員の連携による相互互助体制は一部できつつあるが、実際のシステム構築までは至っていない。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度は、施工構成員による協定を構築し、順次協定参加者を募る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）○「わが家のカルテ」に基づき維持管理計画書の作 「わが家のカルテ」の記載内容について、事務局にて確認する。
成と点検を行う。

住宅履歴情報の保存方法（任意）○上記「わが家のカルテ」による住宅履歴の保存を「わが家のカルテ」の記載内容について、事務基本とするが、保険法人等が提供する住宅履歴情 局にて確認する。
報も活用するものとする。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【構成員相互の情報交流と設計・施工構成員を対象とした研修会への参加促進】
長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において未経験の構成員も含まれることから、構成員相互の勉強会等の情報交換、各種研修会への積極的な参加を呼びかける。
○構成員の知識や技術力向上のための内部の研修会や委員会等を随時開催と情報の共有化を図る。
○県内の業界団体等で構成される協議会や第三者の評価機関などで開催する講習会等への積極的な参加を促す。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
神奈川県住宅・建築関係事業者支援協議会の参加する展示イベントへ出展をはじめ、同協議会の設置する県内の地域型住宅ブラン
ド化事業採択グループの連絡会への参加などにより、他のグループとの意見交換を行った他、地域型住宅に関する情報の収集に努めた。また、県産木材の原産地見学ツアーも企画したが、残念ながら雨天により中止となった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度は、前年度の取り組みに加え、住宅省エネルギー化施工技術講習会への構成員の参加を促す他、前年度中止となった
原木ツアーを再度企画する。

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段該当なし

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ木の香・長生き住宅

神奈川県(グループの名称）（結成年月）「かながわきずなの家」をつくる会
0 1 － 0 5 8 5 － 0

1

5

平成２４年５月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「かながわ木の香・長生き住宅」では、次の点に留意し地域材の選定を行った。
１ 主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用すること。
２ 地域材の供給が地域産業の活性化、持続的な森林経営を促進し、且つ水源地の保全にも寄与すること。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループメンバーになっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として主に、かながわブランド県産木材品質認証制度による神奈川県産材、合法性証明による合法材を使用する。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する。
【平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成２４年度は、主要港構造材として、グループ指定の地域材を過半の材積を使用するとの共通ルールは無かったが、主要構造材以外の当該地域材使用料の明確な規定が無かったため、一部の柱に当該地域材を使用するという苦肉の策を行った。平成２５年度においては、主要構造材に神奈川県産材に加え、国内外から安定的に供給されることが見込まれる合法木材を認めることで、より円滑な計
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）、流通時の納品伝票を添付するととも定の地域材を使用する。
に第三者機関が発行する証明書を添付

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
平成２４年度は、グループ構成員相互の地域材に関する情報の共有が出来ていなかったため、平成２５年度は、グループ構成員のみが使用できる専用の情報共有のためのホームページを設置し、この中で地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）
による、地域材の出荷状況等の情報提供を行い全構成員が情報を共有できる体制を構築する。

c. 【地場産業（建具、畳、左官等）・地場産材等の積極的な活用】
平成２４年度は、地場産業の積極的な活用には至らなかったため、平成２５年度においては地域材を活用した建具、内装・外装の木質化に良く適合する左官仕上げ・畳等を積極的に取り入れ、地場産業の活性化に寄与する。また、次年度以降においては、当該地場産業の活用を基本仕様として標準化することを目指す。

d. 【地域特性を活かすまち並み景観形成への貢献】
神奈川県では、古くからの民家が県北部に、また、湘南地域などのかつての保養地・別荘地には明治から昭和初期にかけての洋風建築が若干残っており貴重な地域資源となっている。しかしながら、近年の開発圧力にさらされ、マンションやミニ開発を目的とした解体が進み次第に地域特性が失われつつある。こうした中、良質な住宅地景観を次代に引き継ぐため各市町村の定めるまち並みガイドライン等に適合するよう努めるものとし、各市町村のまち並みガイドライン等に関する調査を行う。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール○都市計画や建築協定の遵守をはじめ、当該市町村や地域で定めるまちづくりガイドライン等に積極的 ガイドライン等に何らかの認定書等が定められに適合するように努めるとともに、施主への説明を ている場合には、当該認定書等を添付。
行う。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

住まいづくりネットワーク

地域材供給の流Ⅰ 原木供給「かながわきずなの家」をつくる会
真に地域に根ざした住まいづくりの支援体制を目指して、特定の企業グループに属さない中小工務【平成２４年度の取組みにおける課題】
施工構成員の連携は当グループ内に一部できつつあるが、実際の相互互助システム構築までは至っていない。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度以降は、構成員の廃業や業務形態の変化藤にも対応可能な構成員相互の協定を構築し、神奈川県産材（スギ、ヒノ

神
奈
川
県
産
材
認
証
制
度
認
証
機
関

認証

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事
業者
かながわ

製品認証申請

工場認証申請認証※地域材は、神奈川県産材の使用を基本とするが、木材の安定供給のため近県の地
域材、並びに復興支援地域材（岩手県産材）
等、構成メンバーが認定書を有する地域材もⅣ プレカットⅢ 建材流通事
設計・工事監理

Ⅴ 設計事務所

Ⅵ 中小工務店

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0082-0170

グループ名称「かながわきずなの家」をつくる会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
232-0016 横浜市南区宮元町1-21
14 Ⅴ - 1 有限会社アーバンハウス
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

0戸
戸
戸
戸
戸

0457117251

0戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

14

Ⅵ - 1 有限会社アーバンハウス

232-0016

Ⅵ - 2

0457117251

0 戸

戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

横浜市南区宮元町1-21

0戸
戸
戸
戸
戸

0戸
戸
戸
戸
戸

0戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。