令和５年度 業務実績報告
補足説明資料（独）日本高速道路保有・債務返済機構

令和５年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅰ－１－⑤

高速道路の更なる進化・改良［業務実績等報告書P.11］

機構の役割
社会的な要請を踏まえ、会社と連携して、安全・安心の確保及び快適性の向上並びに持続可能性の確保及び地域活性化の促進の観点において、高速道路の更なる進化・改良を進める。

課題・問題点対応策・取組内容・成果

・国土幹線道路部会 中間答申（令和３（2021）年８月）において、今後も高速道路が、より快適で活力に満ちた社会の創造に貢献していくため、進化・改良に取り組んでいく必要があると示された。
・物流業界は、２０２４年問題（令和６年度からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用）等により、国民生活や経済活動に不可欠な物資を運べない事態が起きかねない状況であり、ドライバーが満足に休憩・休息できるSA・PAが求められている。
・SA・PAにおいては、駐車マスの拡充を行ってきているが、駐車マスが依然として足りておらず、混雑が続いている状況。

・令和５（2023）年12月に、「高速道路ＳＡ・ＰＡにおける利便性向上に関する整備方針」を公表⇒令和５年度は検討会を２回開催し、機構が事務局として主導し、 「中間とりまとめ」に示された対策メニューについて、段階的な整備の考え方や新たな取組内容等を具体的に整理し、会社と認識の共有化を図った。
⇒整備方針では、限られた財源で効果的かつ効率的な整備を進めるため、「短期的な対策」として、機構が所有する敷地や施設を活用して対策可能なメニューを整理するとともに、整備までに時間を要する対策は「中長期的な対策」として、各課題の対策メニューについて検討フローを整理。

・こうした課題の解決に向けて、令和４年度に、機構が主導し、会社全社参画した有識者会議である「高速道路SA・PAにおける利便性向上に関する検討会」において検討を行い、令和５（2023）年２月に「中間とりまとめ」として対策メニューを整理・公表した。
・しかしながら、事業着手に当たっては、国民負担を軽減しながら財源の確保が必要であり、優先順位等の考え方を示し、効果的かつ効率的な整備に向けた各社統一的な方針を整理する必要があった。

⇒休憩機会を逸している車両が確実に駐車し、休憩できるよう、駐車マスの回転率を上げるための「短時間限定駐車マス」を試行導入・拡大し、その効果も踏まえ、中長期的には一定時間以上の利用の有料化を検討するとし、検証、評価して段階的に整備する考え方を整理。
⇒機構が主導し整理した整備方針に基づき、会社は令和６年度以降の具体的な対策実施箇所を選定。

評定の根拠
SA・PAの利便性向上に当たっては、２０２４年問題等の社会的要請に的確に対応するため、限られた財源で効果的・効率的な整備を図る視点から、機構が立案して段階的な整備の考え方等を整理し、各社統一的な「整備方針」をとりまとめた。

１

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

●Ⅰ－１－⑤ 高速道路の更なる進化・改良

２

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

●Ⅰ－１－⑤ 高速道路の更なる進化・改良

令和5年12月26日 「高速道路ＳＡ・ＰＡにおける利便性向上に関する整備方針」より抜粋

３

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

●Ⅰ－１－⑤ 高速道路の更なる進化・改良

令和5年12月26日 「高速道路ＳＡ・ＰＡにおける利便性向上に関する整備方針」より抜粋

４

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

●Ⅰ－１－⑤ 高速道路の更なる進化・改良

令和5年12月26日 「高速道路ＳＡ・ＰＡにおける利便性向上に関する整備方針」より抜粋

５

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

●Ⅰ－１－⑤ 高速道路の更なる進化・改良

令和6年3月5日 第63回 国土幹線道路部会資料より引用

６

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令和５年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅰ－２－①②③

協定締結、貸付料、協定変更［業務実績等報告書P.13］

機構の役割
有利子債務を着実に返済するとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援する。

課題・問題点対応策・取組内容・成果

・令和５年度に道路整備特別措置法等が改正され、料金徴収期間を延長することにより、高速道路の更新・進化に必要な事業を追加することとされた。
・今後の協定変更に当たって、新たな更新事業（後行特定更新等工事）や進化事業の債務引受限度額等の整理方法や債務返済期間等を定める必要があった。

・更新・進化事業の追加に当たり、協定において、透明性を確保しつつ確実に債務を返済するための枠組みを構築⇒協定資料において、更新事業は、工事の路線・内容や債務引受限度額を先行特定更新等工事と後行特定更新等工事に区分。
⇒進化事業の引受け債務は、建設債務、更新債務と分けて追加事業に区分。
⇒更新事業、進化事業ともに、料金徴収期間を延長することにより得られる財源を活用し、その債務を返済。
⇒債務返済の枠組み構築に当たって、機構が立案したうえで関係機関と協議し、決定。

・後行特定更新等工事や進化事業の追加、労務費等上昇への対応等による建設・保全費用の一部見直し対応、全国路線網における「３つの料金水準」の令和６年４月以降の継続、阪神高速の上限料金の引き上げ等に伴い、償還計画の多岐にわたる項目の追加・変更による抜本的な見直しが必要となった。
・償還計画の見直しに当たって、SA・PA利便性向上に関する整備方針が令和５年１２月に、更新計画、耐震補強実施計画が令和６年１月に公表されてから短期間で新たな償還計画を作成する必要があった。

・令和６（2024）年３月の協定変更において、財源・使途ともに多岐にわたる項目を盛り込みながら、債務の確実な償還が果たせるよう償還計画を見直し⇒償還計画の見直しに当たって、SA・PA利便性向上に関する整備方針に基づき抽出された対策、更新計画、耐震補強実施計画等を確実に実施できるよう措置するため、各項目の調整と並行して確実な債務返済が可能であることの確認を繰り返し、令和６年３月の期限内に協定変更を締結することができた。

評定の根拠

・道路整備特別措置等の改正を踏まえて追加される更新・進化事業について、協定において、透明性を確保しつつ確実に債務を返済するための枠組みを機構が主体となって調整・構築した。
・令和６年（2024）年３月の協定変更において、関係機関と緊密に調整しつつ、更新・進化事業の追加や料金体系の見直しの他、財源･使途ともに多岐にわたる項目を盛り込みながら、債務の確実な償還が果たせるよう短期間で償還計画を見直し、協定変更を締結した。

７

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

●Ⅰ－２－①②③ 協定締結・貸付料・協定変更法改正の概要及び新たな債務返済スキーム

第63回 国土幹線道路部会資料より引用■新たな債務返済スキーム（全国路線網の例）
建設債務の返済期間
追加事業の返済期間
H17

出資金の返済期間

更新債務の返済期間
追加事業の返済期間

後行特定更新等工事の債務を追加
進化事業の債務を追加
料金徴収期間

R32
料金徴収期間の延長＜協定資料＞更新事業︓先行特定更新等工事と後行特定更新等工事で、工事の路線・内容や債務引受限度額（総額）を区分して整理
進化事業︓引受け債務を追加事業に含めて整理

８

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

●Ⅰ－２－①②③ 協定締結・貸付料・協定変更
機構と会社の協定■機構と会社による高速道路事業の実施スキーム■協定の構成（全国路線網（NEXCO東日本）の例）

９

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●Ⅰ－２－①②③ 協定締結・貸付料・協定変更
R3.8国土幹線道路部会 中間答申のポイント（更新・進化の取組）

令和６年度国土交通省予算概算要求概要より引用

１０

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令和５年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅰ－２－⑥

効率的な債務返済のための資金調達［業務実績等報告書P.26］

機構の役割
効率的な債務返済のための資金調達を行い、債務の早期・確実な返済を行う。

課題・問題点【資金マネジメント】
・長期的な資金収支見通しでは、毎年度の収入が均等である一方、支出はバラツキが大きい。
将来の借換えに伴う金利上昇リスクの軽減や効率的な債務返済を継続的に行うため、資金調達需要の平準化を図る資金マネジメントが必要。
【投資家層の維持・拡大】
・低利で安定的に調達する資金調達力を維持・向上させるためには、既存投資家を維持するだけではなく、新たな投資家層を継続して拡大する必要。
【起債運営】
・約１兆６千億円と巨額の資金を市場から直接調達する必要。
超過需要の取り込みなど、安定した資金調達には投資家需要に応じた柔軟な起債運営が必要。

評定の根拠

対応策・取組内容・成果・将来の長期的な資金収支の見通しに基づき、①効率的な債務返済の観点から資金調達需要の谷を埋めることで無駄な利払いの発生を削減②各年度の資金調達需要を平準化させるよう発行計画を策定⇒将来の金利動向による支払利子への影響の軽減。長期的な観点から支払利子の圧縮に寄与。
・金利上昇局面に際し、将来の資金収支の見通しとも整合するよう超長期債の発行を計画⇒将来の借換え時の金利上昇リスクを軽減させることに寄与。
・各会社との協力を通じて、①供用前であっても国交省の認可を受けて道路資産（債務）を引き受けることができる資産帰属計画を活用し（東京外環道を対象に217億円実施）、各年度の資金調達需要の平準化②効率的な資金繰りのため、債券の償還月を分散して設定し、月次の債務償還の平準化を推進
・ソーシャルボンドへの関心を示す投資家を中心に、積極的なIR活動を実施⇒153件の新規投資家を獲得し、資金調達力を向上。
・IR活動を通じ投資家需要を把握し、超長期年限での起債のうち約44％を複数のオッド年限で発行⇒基幹年限だけでの発行による需給悪化とそれに伴う調達条件の悪化を引き起こすことなく資金調達を行い、支払利子の圧縮に寄与。
・財投機関債の起債において、認可申請額以内かつ同水準の調達利率を条件に、超過需要に応じて発行増額を可能とする柔軟な運営方法を導入⇒支払利子を圧縮しつつ、巨額の資金調達を完遂。
・投資家にとっての予見可能性を高め、安定的に投資計画に組み込んでもらうため、資金調達スケジュールの公表を今年度より開始。

・長期的な資金収支の見通しを踏まえ、各会社とも協力し各年度の資金調達需要の谷を埋めることを達成したほか、月次の償還額についても平準化を行うなど、金利上昇リスクの軽減や効率的な債務返済を進め、長期的な観点から支払利子の圧縮に寄与した。
・積極的なIR活動等により、153件の新規投資家（前中期目標期間も含めて最大）を獲得し、資金調達力の向上を図ったほか、オッド年限の発行など投資家需要に基づくきめ細やかな起債運営を行い、支払利子の圧縮に寄与した。
・超過需要に応じた財投機関債の増額発行を行い、年度前半に調達を柔軟に進捗させたことで、年度後半の厳しい市場環境においても条件を大幅に悪化させずに起債を継続するなど、支払利子の圧縮を図りつつ、巨額の資金調達を完遂した。

１１

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●Ⅰ－２－⑥ 効率的な債務返済のための資金調達
資金調達額の推移

新規投資家件数の推移（億円）
35,00030,000市場からの調達（政府保証債・財投機関債等）

ソーシャルボンドに関心のある先を中心にIRを実施

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

460

2012年度

153

2011年度

100

0

2010年度

86

5,000

2009年度

33

10,0002008年度28

15,0002007年度

60

20,0002006年度

計

25,000計
40159

2005年度地方中央2018 2019 2020 2021 2022 2023
48
1732
72
91
141
1211
1
14912

財政融資借入（注）令和５（2023）年度以前は実績、令和６（2024）年度は予定

オッド年限含む債券の発行状況

年限
発行実績

45◎

◎

678

910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22◎◎◎◎

◎

◎

◎

◎

◎ 2023年度 財投機関債発行実績(黄色着色はオッド年限)

１２

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●Ⅰ－２－⑥ 効率的な債務返済のための資金調達
弾力的な起債運営の効果

R5年度20年債の回号別需要状況と増額分の推移
350
300
250
200

総需要
発行額

150

計画額増額分

100
50
0
4月債

6月債

7月債

8月債

１３

9月債

10月債

11月債

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●Ⅰ－２－⑥ 効率的な債務返済のための資金調達
オッド年限による多様な資金調達
政府機関別 年限別発行状況(単位:億円)

政府予算案
銘柄

2023年度 年限別発行状況（3月末時点）

2024年度 2023年度

実績合計

執行率

1年

2年

3年

100

1,400

4年

5年

7年

10年
1,200

200

400

16年

17年

18年

19年

20年

6,500

6,400

3,850

60.2%

日本高速道路保有・債務返済機構

2,500

3,900

3,749

96.1%

住宅金融支援機構

2,550

3,885

830

21.4%

日本政策金融公庫

2,900

2,900

200

6.9%

100

日本学生支援機構

1,200

1,200

1,200

100.0%

1,200

都市再生機構

1,200

1,100

670

60.9%

190

330

100

国際協力機構

800

800

650

81.3%

180

270

200

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

598

530

530

100.0%

50

270

130

国際協力銀行

200

200

0

0.0%

福祉医療機構

200

200

200

100.0%

沖縄振興開発金融公庫

100

100

100

100.0%

水資源機構

105

100

100

100.0%

中部国際空港

600

1,050

15年

日本政策投資銀行

80

100

103.1%

100

50

100.0%

50

東日本高速道路

-

-

3,000

中日本高速道路--

5,800

西日本高速道路--5,500

首都高速道路--650

阪神高速道路--320

大学債(東海国立)
合計

-

-

250

150

316

1,030

253

470

50

100

97

新関西国際空港

150

100

50

500

40年

200

-

200

400
360

90

成田国際空港

30年

100

大学改革支援・学位授与機構

科学技術振興機構

22年

100

1,300

1,100

100

500

5,800
300

1,600

3,600
650
320

200
330

170

200

110

90

-

-

100

18,943

21,46228,499

300

4,580

1,920

600 13,300

100

3,440

760

150

250

150

316

2,240

100
253

90

50

100.0%

1.1%

16.1%

6.7%

2.1%

0.4%

12.1%

2.7%

0.5%

0.9%

0.5%

1.1%

7.9%

0.9%

0.3%

0.2%

46.7%

注１ 発行計画は当初計画額。毎年12月に公表される政府予算案をもとに作成。
注2 水色︓財投機関、黄︓財投機関債以外（財投機関の区分は2023年度時点）
注3 執行率＝2023年度実績/2023年度予算額（％）。財投機関のみ算出。

１４

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

●Ⅰ－２－⑥ 効率的な債務返済のための資金調達
資金収支の見通し○資金収支の見通しの概要
・主に貸付料からなる収入と既発行債券償還、会社引受債務償還等の支出との収支差より、各年度の資金収支を考慮
・機構調達債券の年限、利率、会社からの引受債務等の条件を変更し、資金収支の変化等を確認○見通しの結果による課題の把握
・機構の借り換え需要の減、会社債務の引受額のバラツキにより、資金収支がプラス、マイナスに大きく変動し過ぎる・一時的に資金調達が不要となり、その後再度必要となる等資金収支コントロールが必要となることが想定される○資金マネジメントによる資金収支最適化の手立て①各社の債券発行年限を資金余剰見込みの年度となるよう調整
資産帰属計画による債務の引受の平準化②機構が発行する債券の年限を、超長期と、10年以下の年限を組み合わせるなど、機動的、弾力的に実施

資金収支の見通しのイメージ（年度）

機構管理費等
見通しに基づく単年度の必要調達額と資金マネジメントによる資金需要の確保のイメージ①債券発行年限の調整
資産帰属計画②超長期債の発行･･･（オッド年限）②中期債の発行

一時的に資金余剰となる恐れがあることを確認

１５

（年度）

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令和５年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅰ－６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務［業務実績等報告書P.35］

機構の役割
・道路管理者の権限の代行その他の業務について、関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施する。
・事務手続の迅速化・効率化を図るため、必要に応じて見直しを実施する。

課題・問題点・独立行政法人として、民間の高速道路会社では対応できない道路管理者権限の代行業務を確実に実施していくことが必要。
・特殊車両通行許可手続きについては、手続きの迅速化による申請者の利便性向上と機構の業務効率化が強く求められている。
・重量制限を超過する違反車両は道路橋等に大きな損傷を与えており、老朽化が進む高速道路において違反の是正が急務になっている。

評定の根拠

対応策・取組内容・成果【権限代行業務の適切な実施】○会社と連携しつつ、業務効率化による超勤時間削減などを図りながら多数の権限代行業務を適正に実施⇒占用許可2,601件（総件数18,370件）、特殊車両通行許可9,657件（許可台数59,402台）・協議20,816件等。
⇒7件の占用入札により総額約8億円（占用料20年分相当）の増収。
⇒会社等と連携し、道路敷地の不法占用2件を解消。
【特殊車両通行許可オンライン申請システムのさらなる利用促進】○令和４（2022）年度に開始したオンライン申請の機構・会社によるポスター広報、機構特車許可パンフレットの更新による周知に加え、システム操作性向上や添付書類の削減等のシステム改修を行い申請者の利便性を向上⇒運用開始から短期間でオンライン申請率を大きく向上：令和４（2022）年度末：67％ → 令和５（2023）年度末：83 ％⇒職場や自宅等から24時間申請による申請書類の郵送期間（4～5日）の短縮に加え、標準処理期間（21日）を大きく下回る事務処理期間のさらなる短縮とコスト縮減 ：・事務処理期間：開始前 10.5日 → 令和４（2022）年度 9.8日 → 令和５（2023）年度 8.9日
・許可証の郵送費用 約100万円の削減○特殊車両通行確認制度（国）を機構ホームページに加え、オンライン申請システムにバナー掲載するなど周知【重量超過車両に対する指導強化】○令和５（2023）年度から全国438箇所の自動軸重計の計測結果を集計し指導取締りを開始⇒違反走行が20回を超える者に対して警告・是正指導を13回実施。
○従来の料金所などでの監視・引込みに加え悪質な違反車両をターゲットにした取締りを高速道路会社に展開○悪質な違反者等の刑事告発⇒車両重量が基準の２倍以上の2件（令和５（2023）年９月：三重県警・令和６（2024）年３月：福井県警）に加え、常習的な重量超過車両についても1件（令和６（2024）年１月：熊本県警）告発。

・業務効率化を図りつつ大量の許可業務等、占用入札の実施、不法占用の解消等、権限代行業務を適切に実施した。
・特殊車両通行許可のオンライン申請システムのさらなる利用促進を図ることにより、申請者の利便性向上・手続期間短縮を実現した。
・道路橋等の損傷を予防するため、悪質な運行会社等の取締り、刑事告発を実施 し、適宜適確に道路管理権限を行使した。

１６

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

Ⅰ－６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
占用許可件数の推移

18,367
17,953

特車許可手続き処理件数の推移

18,576

9,617

18,3709,657

18,1808,057
6,874

特殊車両通行許可オンライン申請率の推移（令和５年度）

違反車両の取締状況
告発車両（令和５年９月三重県警）

100%
80%

7,091

83%
67%

60%
40%
20%
・当該車両の実測値：56.50t
・車両制限令の一般的制限値 25.00t（車両総重量：一般的制限値の 2.26 倍）

0%
R5.3月

R6.3月

１７

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

令和５年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅷ－９

人事に関する事項［業務実績等報告書P.66］

機構の役割中期計画、年度計画の着実な遂行のため、機構の組織能力の持続的な向上・人材力の強化を図る。

課題・問題点・民営化前後の採用抑制の影響により、適材適所の人材（会社からの出向者）の確保が厳しい状況。
・バックグラウンドの異なる出向者が集まる組織で、２年程度でほぼ職員が入れ替わるため、機構全体のチームビルディングが容易ではない。
・道路行政の一翼を担う組織として、道路行政に対する意識の高い者を育成する必要。
・組織能力を持続的に向上・発揮していくため、人材育成や風通し良い勤務環境を整備する必要。
・業務の効率的な執行、臨時職員を含めた働き方改革を進めていくことも大きな課題。

評定の根拠対応策・取組内容・成果〇機構の組織能力を発揮するための人材確保等が難しい状況を踏まえ、「人材確保・育成方針」を令和５年３月に策定〇上記方針に基づき「人材確保」への不断の努力、「人材育成」による機構業務に必要なスキル向上のサイクルを回すとともに、「行動計画（アクション）」策定・実行、働き方改革を推進【人材確保】
・業務の継続性を鑑み、役員・管理職による会社訪問など、あらゆる機会を通じて、権限代行業務、資金調達及び債務償還計画の策定など機構業務の特性に対応できる人材を要請するとともに、各部の状況に応じて、出向職員の人事異動時期の配慮についても要請⇒前任・後任の一定期間の重複配置、同ラインの職員の人事異動時期が極力重ならないよう調整することにより業務継続性を確保。
チームビルディング研修【人材育成】
・入社5年未満で出向する若手職員が多いことも踏まえ、機構着任後、速やかに管理職による人事評価面談、職員のスキル判定を実施し、機構業務に必要なスキルを補完する研修に特化して実施
職員間のコミュニケーションを促進するため、「チームビルディング研修」を着任後、早期実施⇒業務に必要な能力確保、組織形成に資する内容に特化した研修実施により、業務継続性、組織力を確保。
・道路事業に携わる職員の安全・安心に対する意識向上を目的とした「安全啓発館研修」を実施⇒民営化後に採用された世代が増える中、高速道路行政の啓発を行い、職員の意識を向上。
・役員・管理職による幹部発表会、各部による業務報告会(高速道路行政のスキーム、機構法改正内容)などを実施⇒役員・管理職と職員間、各部の垣根が低くなり、勤務環境の向上にも寄与。
安全啓発館研修【行動計画（アクション）】
・職員一人ひとりの果たすべき役割、課題の可視化の定着により、機構着任後の円滑な業務遂行に寄与【働き方改革】
・在宅勤務環境の不断の改善及び時差出勤を継続。出生時育児休暇（パパ育休）の取得の積極的な働きかけを実施（令和５年度：２名初適用）･在宅勤務等手当（3,000円/月）の新設、臨時職員の夏季休暇を職員と同日数に拡充（３日⇒７日）⇒業務の効率的な執行、ワークライフバランスの推進にも寄与。

・行動計画（アクション）に基づく課題解決型の業務遂行、人材育成により、機構の各種業務の継続に繋がった。
・人材育成について、チームビルディング研修においては「異なる組織の者が多くいる中で自己開示をすることで相手が関心や興味を持ってくれた」、安全啓発館研修においては「安全や維持管理への意識が高まった」など受講者からは好意的な意見が多くあげられた。また、各種取組状況を出向元へフィードバックし高評価も得られた。
・多様な働き方の観点から時差出勤の継続、出生時育児休暇の取得促進、在宅勤務環境の不断の改善などの働きやすい勤務環境の実現を推進した。
国民負担の軽減を図りつつ、安全で利便性の高い高速道路行政を担う人材確保、人材育成の実現、働き方改革の推進などにより機構の組織能力・人材力が向上した。
超過勤務時間の推移（月平均） 令和３年度：３５h４５m
カウンセリング問合せ件数の推移 令和３年度：１３件⇒ 令和４年度：３３h２９m ⇒ 令和５年度：３１h４９m （前年度比：１ｈ４０ｍの削減）⇒ 令和４年度：８件⇒ 令和５年度：０件（前年度比：８件減少）

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●Ⅷ－９ 人事に関する事項
役員が全体をマネジメント
進捗状況を確認
Plan

次期計画等において更なる進化結果や妥当性を確認

DoActionCheck

高速道路機構人材確保・育成方針アクション

勤務環境の改善
働き方改革手当等の充実

職員のモチベーショ
ンアップ

機構での評価を会社での評価に反映するよう要請＝賞与等処遇改善

賞
与

人事評価
評価必要となる人材の出向を要請

出向

人材育成

機構の組織能力向上
職員のスキル向上
復職

高 速 道 路 会 社○人材確保○アクション○勤務環境の改善

・適切な人材を確保するための取組を促進するため、従来の「人材育成基本方針」を充実させた「人材確保・育成方針」を策定。

・中期計画、年度計画 を達成するために、各職員の業務目標を紐づけた具体的かつ実行可能な行動計画。業務の可視化を実施。

・在宅勤務時に利用できる大型（21型）モニターの導入。

○人材育成〇働き方改革・職員の専門性を評価（スキル判定）した上で適切な研修を実施。
・「気づき」を得る機会として、社会・経済情勢に関する幹部発表会を実施。
・安全啓発館研修を導入し、機構や出向元で道路事業に携わる職員の安全・安心に係る意識を向上。
・着任直後の若手職員のサポートのためメンター制を継続。
・全役職員を対象としたアンケート調査を実施し、ハラスメントを予防・解決 。

・新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきた状況下においても在宅勤務や時差出勤を継続することによる業務の効率的な執行、ワークライフバランスの推進。
・出生時育児休暇（パパ育休）を取得しやすい勤務環境づくり。

○人事評価
・きめ細い人事評価を行い、出向元組織にフィードバックして処遇等に反映。

○手当等の充実
・在宅勤務等手当の新設や臨時職員における夏季休暇日数の拡充。

各社人事担当部長等より、機構の取組を参考としたい等の高い評価

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