制定
改定
改訂
改訂

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

J-PEC第0810-0007号
平 成 20年 12月 24日
平 成 21年 4月 1日
平 成 21年 7月 15日
平 成 21年 8月 17日

交付規程

（目的）
第１条 この規程は、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱（平成２０・１０・３１財資第１号。以下「要綱」という。）第２２条の規定に基づき、一般社団法人太陽光発電協会（以下「協会」という。）内に設ける太陽光発電普及拡大センター（以下「Ｊ－ＰＥＣ」という。）が行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 Ｊ－ＰＥＣが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに要綱に定めるところによるほか、この規程による。
（補助金交付の対象）
第３条 Ｊ－ＰＥＣは、第４条に定める要件に適合する住宅用太陽光発電システム（以下「対象システム」という。）の設置（以下「補助事業」という。）に要する費用であって別表１に掲げる費用（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で当該補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。
２ 補助事業者は、電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること（店舗、事務所等との兼用は可とする。）。設置する建物が、補助事業者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。また、別荘に設置する場合は、補助事業者の所有が証明できること。
（対象システム）第４条 対象システムとは、次の各号の要件に適合したものをいう。
（１） 住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力（対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力。なお、日本工業規格を基準としているが、ＩＥＣ等の国際規格も可とする。）の合計値（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満は切り捨てる。）とする。以下同じ。）が１０ｋＷ未満の太陽光発電システムであるもの。
（２） 下記性能を満たし、かつ、一定の品質・性能が、一定期間確保されているシステムであるもの。
１） 太陽電池モジュールの変換効率が、別表２に定める値以上であるもの。
２） 財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの、又は、同等以上の性能、品質が確認されているものであり、いずれの場合もＪ－ＰＥＣにより登録されたもの。
３） 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの。
（イ） 太陽電池モジュールの公称最大出力の８０％以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後１０年以上保証されていること。
（ロ） メーカー等による太陽光発電システムの設置後のメンテナンス体制が用意されていること。
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（３）

補助対象経費が、１ｋＷ当たり７０万円以下（税別）の太陽光発電システムである
もの。ただし、「設置工事に係る費用」に関し、別表３で定める特殊工事の費用は、同表で定める額を上限に、補助対象経費から、控除することができるものとする。
また、次のいずれかに該当する地域に設置する太陽光発電システムにあっては補助対象経費から１件当たり５万円を控除することができるものとする。
１）離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された
地域
２）奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島
３）小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第二条第一項に規定する小笠原諸島の地域
４）沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域（４） 未使用品であるもの（中古品は対象外）。
（５） 別に定める技術仕様書の要件に適合するもの。
（６） 住宅ローン減税の適用を受ける予定の者は、全体契約金額のうちローン金額を除いた部分が住宅用太陽光発電システムの契約額を超えていること。
（補助金の額）第５条 Ｊ－ＰＥＣが補助事業者に対して交付する補助金の額は、１ｋＷ当たり７万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額とする。
（補助金交付申請）
第６条 補助金の交付を申請する者は、様式第１による補助金交付申請書（一般用）に工事請負契約書の写しを添えて、又は、様式第２による補助金交付申請書（建売用）に売買契約書の写しを添えて、各都道府県内で受付等の業務を行う団体（以下「団体」という。）に提出する。
（補助金交付申請の受付）
第７条 Ｊ－ＰＥＣは、予算の範囲内において、補助金交付申請を先着順に受け付ける。
２ 補助金交付申請の受付は、団体を通じて行う。
３ 補助金交付申請の受付は、住居へ対象システムを設置する者（以下「一般用」という。）又は対象システム付き住宅等を購入する者（以下「建売用」という。）ごとに行う。
４ Ｊ－ＰＥＣは、受け付けた補助金交付申請に係る補助金の額が予算の範囲を超えると認められるときは、補助金交付申請の受付を停止する。
５ 募集及び申請方法に係る手続きの詳細は、別に定める申請要領による。
（交付決定）
第８条 Ｊ－ＰＥＣは、団体が補助金交付申請書を受け付けした後、申請書に記載された申請日を起算として、原則としてＪ-ＰＥＣの定める休日を除く１４日以内に審査を行い、補助金を交付すべきものと認める者に対し、交付を決定し、交付決定番号、交付決定額及び交付決定年月日を通知する。
２ Ｊ－ＰＥＣは、前項の通知に際して、必要に応じて条件を付すことができる。
３ Ｊ－ＰＥＣは、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を団体を通じて申請者に通知する。
（交付の条件）
第９条 Ｊ－ＰＥＣは、補助金の交付決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付す。
（１） 補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ず
2べきこと。
（２） 補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが第２３条第１項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（３） 補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが第２３条第３項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、Ｊ－ＰＥＣが指定する期日までに返還するとともに、第２３条第４項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２３条第５項の規定に基づき延滞金を納付すべ
きこと。
（４） 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）の期間において善良なる管理者の注意をもって管理しておくこと。
（５） 補助事業者は、取得財産等を処分しようとするときは、第２２条の規定に基づきあらかじめ様式第７による財産処分承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、その承認を受けるべきこと。
（６） 補助事業者は、第２２条の規定に基づく承認を受けた後、取得財産等の処分をした
場合において、Ｊ－ＰＥＣの請求があったときは、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還すべきこと。
（７） 補助事業者は、第８条第１項の規定による補助金の交付決定に係る申請を取下げようとするときは、第１１条又は第１４条の規定に従い、様式第４による中止承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、その承認を受けるべきこと。
≪一般用≫（対象システムの設置）第１０条 一般用の補助事業者は、第８条第１項の通知を受けた後、工事に着工し、当該通知に記載された交付決定年月日から、既築の場合は原則として３ヶ月以内、新築の場合は原則として６ヶ月以内又は平成２２年２月２２日のいずれか早い日までに、工事を完了しなければならない。
２ 工事着工日は、補助金の交付の対象となる全部又は一部の工事に着工した日とし、当該着工日は交付決定年月日以降でなければならない。また、補助金交付申請書及び工事請負契約書に記載する工事着工予定日は、申請書に記載された申請日を起算として、Ｊ－ＰＥＣの定める休日を除いた１５日目以降とする。
３ 申請日とは申請書を郵便または宅配便で送付する場合は発送する日、団体に直接持ち込む場合は持ち込む日とする。
４ 工事完了日とは、補助金交付の対象となる全ての工事が完了した日とする。
（計画変更の承認）第１１条 補助事業者は、以下の各号に該当する場合は、あらかじめ様式第３による計画変更承認申請書を団体に提出し、Ｊ－ＰＥＣの承認を受けなければならない。
（１）

前条に定める期間内に対象システムの設置が完了しないとき。

（２） 補助金交付申請書に記載した対象システムの太陽電池の最大出力を変更するとき。
（３） 対象システムのメーカーを変更するとき。
（４） その他Ｊ－ＰＥＣが必要と認めるとき。
２ 変更後のシステムは、第４条の要件に適合したシステムでなくてはならない。Ｊ－ＰＥＣ
は、前項の承認をする場合において、必要に応じ、条件を付すことができる。
（中止の承認）第１２条 補助事業者は、やむを得ない理由により対象システムの設置を中止しようとするときは、速やかに様式第４による中止承認申請書を団体に提出し、Ｊ－ＰＥＣの承認を受けなければならない。
3≪建売用≫（対象システムの引渡し）第１３条 建売用の補助事業者は、第８条第１項の通知を受けた後、原則として３ヶ月以内又は平成２２年２月２２日のいずれか早い日までに、対象システムの設置された建売住宅の引渡しを受けなければならない。
２ 引渡し日は、交付決定年月日以降でなければならない。また、補助金交付申請書及び売買契約書に記載する引渡し予定日は、申請書に記載された申請日を起算として、Ｊ－ＰＥＣの定める休日を除いた１５日目以降とする。
３ 申請日とは申請書を郵便または宅配便で送付する場合は発送する日、団体に直接持ち込む場合は持ち込む日とする。
（計画変更の承認）
第１４条 補助事業者は、以下の各号に該当する場合は、あらかじめ様式第３による計画変更承認申請書を団体に提出し、Ｊ－ＰＥＣの承認を受けなければならない。
（１） 前条に定める期間内に対象システムの設置された建売住宅の引渡しが完了しないとき。
（２） 補助金交付申請書に記載した対象システムの太陽電池の最大出力を変更するとき。
（３） 対象システムのメーカーを変更するとき。
（４） その他Ｊ－ＰＥＣが必要と認めるとき。
２ 変更後のシステムは、第４条の要件に適合したシステムでなくてはならない。Ｊ－ＰＥＣ
は、前項の承認をする場合において、必要に応じ、条件を付すことができる。
（中止の承認）第１５条 補助事業者は、やむを得ない理由により対象システムの設置された建売住宅の購入を中止しようとするときは、速やかに様式第４による中止承認申請書を団体に提出し、Ｊ－ＰＥＣの承認を受けなければならない。
≪一般用、建売用共通≫（実績報告）
第１６条 補助事業者は、対象システムの工事完了日又は対象システムの設置された建売住宅の引渡しが完了した日から起算して３０日以内又は平成２２年３月１日のいずれか早い日までに、様式第５による実績報告書（一般用）又は様式第６による実績報告書（建売用）を、団体に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１７条 Ｊ－ＰＥＣは、団体を通じて補助事業者の実績報告書を受理した後、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
（補助金の支払い）第１８条 Ｊ－ＰＥＣは、前条の規定により補助金の額を確定したときは、これをとりまとめ、経済産業大臣に対し当該補助金に係る補助金の支払いを請求し、支払いを受けた後速やかに補助事業者に対し支払いを行う。
（手続代行者）
第１９条 補助金交付申請を行う者は、第６条の補助金交付申請書、第１１条第１項の計画変更承認申請書、第１２条の中止承認申請書、第１４条第１項の計画変更承認申請書、第１５条の中止承認申請書及び第１６条の実績報告書について、対象システムを販売する者（以下「手続代行者」という。）に対してこれらの手続きの代行を依頼することができる。
２ 手続代行者は、依頼された手続きを、誠意をもって実施するものとする。また本手続きの代行を通じ補助金交付申請を行う者及び補助事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に4関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
３ Ｊ－ＰＥＣは、手続代行者が第１項に規定する手続きを偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、手続きの代行を認めないことができるものとする。
（Ｊ－ＰＥＣの現地調査等）
第２０条 Ｊ－ＰＥＣは、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて補助事業者等に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（取得財産等の管理）第２１条 補助事業者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、対象システムが毀損され又は、滅失したときは、その旨をＪ－ＰＥＣに届け出なければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２２条 補助事業者は、対象システムの法定耐用年数の期間内において、当該対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ様式第７による財産処分承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第２３条 Ｊ－ＰＥＣは、次の各号の一に該当する場合は第８条第１項の規定により交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 補助事業者が、法令、本交付規程、技術仕様書又はそれらに基づくＪ－ＰＥＣの処分若しくは指示に違反した場合。
（２） 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
２ 前項の規定は、第１７条に規定する補助金の額の確定があった場合においても適用できるものとする。
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Ｊ－ＰＥＣは、第１項の規定による取消しをした場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、補助事業者はその指示に従わなければならない。

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Ｊ－ＰＥＣは、前項の返還を命じたときは、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については､既納付額を控除した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

５第３項に基づく補助金の返還については、同項により付された期限内に納付がない場合は、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納に係る金額につき年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて補助事業者から徴収するものとする。

（委員会）
第２４条 Ｊ－ＰＥＣは、補助金の交付業務の運営に関する重要事項を審議するため、外部委員会を設置する。

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（その他必要な事項）
第２５条 補助金の交付に関し、その他必要な事項は、Ｊ－ＰＥＣが別に細則を定める。
附則
この規程は、平成２１年１月１３日から効力を有するものとする。
附則
この改正は、平成２１年４月１日から効力を有するものとする。
附則
この改正は、平成２１年７月１５日から効力を有するものとする。
附則
この改正は、平成２１年８月１７日から効力を有するものとする。

6別表１
補助対象経費の対象となる項目
太陽電池モジュール

架台

インバータ

保護装置

接続箱

直流側開閉器

交流側開閉器

配線・配線器具の購入・据付設置工事に係る費用

余剰電力販売用電力量計

別表２
変換効率
太陽電池セルの種類

太陽電池モジュールの基準変換効率

シリコン結晶系

１３．５％

シリコン薄膜系

７．０％

化合物系

８．０％

太陽電池モジュールの基準変換効率は、真性変換効率とし、測定方法は、技術仕様書に定める。
別表３
工事に関する費用の内、補助対象経費とならない特殊工事
項目（備考参照）

控除できる上限額① 安全対策費

１ｋＷ当たり３万円（税抜）② 陸屋根防水基礎工事

１ｋＷ当たり５万円（税抜）③ 積雪対策工事

１ｋＷ当たり３万円（税抜）④ 塩害対策工事

１ｋＷ当たり１万円（税抜）⑤ 幹線増強工事

１件当たり１０万円（税抜）（備考）① 安全対策費
工事内容：急勾配な屋根への設置や、３階建以上の住宅の屋根面に設置する場合等に、作業員や部品の落下を未然に防止するため、設置場所に適合した足場を設ける工事。
② 陸屋根防水基礎工事
工事内容：陸屋根の基礎設置部分を掘削し基礎を設置した後施す防水工事。
③ 積雪対策工事
工事内容：積雪地域の積雪荷重に応じ、架台強度を個別設計して行う補強工事。
④ 塩害対策工事
工事内容：強度保持に必要な固定箇所等にコーキング等の処理を施す工事。
⑤ 幹線増強工事
工事内容：単相二線式の引込線を単相三線式に増強し、併せて分電盤を交換する工事。

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