６月28日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問第３

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（北方町税条例の一部を改正する条
例）

第４ 承認第２号（町長提出）

専決処分の承認を求めることについて（中部圏都市開発区域の指定に伴う北方町固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例）（町長提出）

第５ 承認第３号

専決処分の承認を求めることについて（北方町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

第６ 議案第20号（町長提出）

平成24年度北方町一般会計補正予算（第１号）を定めるについて（町長提出）

第７ 議案第21号

平成24年度北方町下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めるについて（町長提出）

第８ 協議第５号

もとす広域連合規約の変更について（町長提出）

第９ 請願第３号

子供の医療費無料化の拡大を求める請願書

第10 請願第４号

新たな「人権侵害救済機関」を設置する法案の国会提出に反対する請願（厚生都市常任委員長報告）（総務教育常任委員長報告）
第11 請願第５号

消費税増税に頼らず社会保障と財政の立て直しを求める請願（総務教育常任委員長報告）

第12 発議第２号

原子力発電再稼働に関する緊急要請について（議員提出）

第13 発議第３号「社会保障と税の一体改革」に関する意見書について（総務教育常任委員長報告）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第13まで（追加日程）
第１ 発議第４号「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書について（議員提出）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

杉

本

真由美

２番

安

藤

哲

雄

３番

安

藤

巖

４番

鈴

木

浩

之

５番

安

藤

孝

６番

伊

藤

経

雄

浩

-11-

７番

立

川

良

一

８番

戸

部

哲

哉

９番

五

野

勝

已

10番

日

比

玲

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室

戸

英

夫

副

崎

眞

司

長

宮

川

浩

兵

総 務 課 長村 木

俊

文

都市環境農政課
技術調整監

坂

口

雅 紀

住民保険課長豊田

上下水道課長山田忠

義

福祉健康課長北村孝

則

収 納 課 長西口

清 敏

教 育 課 長

渡

辺

雅

尚

都市環境農政課長

奥村英

税 務 課 長林賢

二会 計 室 長

山

中

真 澄

教

育

人

町

長

野

晃

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長代理川瀬豊

議 会 書 記宮﨑

資 啓

議 会 書 記

-12-

木野村

幸

子

開議

午前９時32分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

皆さん、おはようございます。

本日も、お変わりなく御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
ただいまから会議を始めたいと思います。
ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しております。ただいまから平成24年第２回北方
町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（戸部哲哉君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において１番

杉本真由美君及び２番 安藤哲雄君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（戸部哲哉君）

日程第２、一般質問を行います。

通告書の受領の順序により、質問を許します。
最初に、安藤哲雄君。
○２番（安藤哲雄君）

おはようございます。

議長の許可がありましたので、質問を早速始めさせていただきます。
きょうは３点ですけど、まず最初、１問目ですけど、町道及び生活道路の交通安全対策について。
全国的に、登下校時の小・中学生及び高校生の交通事故死が多発しておりますが、主な例として、まだ記憶に新しい４月23日の京都府亀岡市の集団登校の列に車が衝突して３人死亡、１人重体、６人負傷の痛ましい交通事故がありました。このような交通事故は、いつどこで発生しても不思議ではない状況であると考えます。それで、交通安全対策を抜本的に見直すことが求められ、
特に通学路になっている町道、生活道路の速度規制の強化に取り組む必要性があると思います。
一般に、国道、県道、主要な町道は、時速40キロ、または時速50キロの速度規制がありますが、生活道路では規制がなく、法定速度の時速60キロが速度制限となっており、非常に危険な状態となっています。
そこで、対策として、生活道路では時速30キロ、または40キロの速度規制を設けて、道路標識の設置など、ドライバーに告知する必要があると考えます。特に、時速30キロのスピードでは、事故を回避する割合が高く、効果があると検証されています。町としては、早急に対策をするべ
きと思いますが、どう考えておられるか質問します。
まずこれで、１つ目の質問です。

-13-

○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、改めましておはようございます。

まず１つ目でございます。安藤哲雄議員の町道に関する交通安全対策について、お答えさせていただきたいと思います。
安藤議員におかれましては、日ごろは早朝より朝日町の交差点において、交通指導、大変御苦
労さまでございます。心よりお礼を申し上げます。
そこで、まずもってお伝えしておかなければならないことは、これまでたびたび安藤議員のほうから、交通安全に対する議会の答弁、いろいろさせていただいております。御承知のとおり、交通規制を実施する行政主体は公安委員会であり、都道府県警察がその権利を有しているということであります。この大原則だけは踏まえた上で、町として交通行政における現状の考え方について、申し上げたいと思います。
先ほどお話のございました亀岡市の交通事故において、３名ものとうとい人命が失われたことは、大変痛ましいことであります。これをもって、直ちに速度規制を強化するというのは、拙速
であると考えております。というのも、新聞報道によれば、本事件における加害者は夜通し車を運転したあげく、朝方、眠気に襲われる中で、自動車の運転を強行したものであり、単に速度が出ていたために発生した事故ではないと思われるからでございます。未解決事件ですので、これから真実が明らかにされることと存じますが、ここのところ続いております児童・生徒を巻き込んだ交通事故は、どれも速度のみが事故を引き起こした要因である案件ではなく、それぞれに、
速度以外に運転者の何らかの過失があるのではないかと見ています。これはむしろ、車を運転される方のマナーや責任感の問題なのであって、これをどうにかするほうが先決ではないかと考えております。
御承知のとおり、道交法では、18条の２項において「車両は、前項の規定により歩道と車道の区別のない道路を通行する場合、その他の場合において、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、また徐行しなければならない」との規定がございます。この２項に違反する者は３カ月以下の懲役、または５万以下の罰金に処せられるということでございます。
つまり、歩行者に対して十分注意を向けるのは、運転者すべてに課せられた義務でございます。
これを果たせないことが問題なのであると考えております。
そのため、町ではたびたび申しておりますが、毎年、法令講習会や交通安全団体による各種啓発活動を積極的に実施し、これらを通じてマナーや責任感の向上に努めているところでございます。
しかしながら、警察庁では、平成21年度に最高速度規制に係る交通規制基準の見直しを行い、生活道路については歩行者、車両の通行実態や交通事故の発生状況を勘案しつつ、住民、地方公
共団体、道路管理者などの意見を十分踏まえて、速度を抑えるべき道路を選定し、このような道
路の最高速度は原則として30キロとすることを定めております。現在のところ、北方警察署では、幅員が狭い、見通しが悪いなど、道路構造上の特性から区域によるゾーン規制も含めて、生活道-14-

路に関する規制をかける方針ではないようでございます。
しかし、今後地域からの要望が高まり、埼玉県川口市でも同様の事例がございますが、町としても生活路線の把握を行い、岐阜県警への要望を行ってまいります。
また、同時に歩行者の安全対策に配慮した道路整備をあわせて実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

今のお答えで大体わかったんですけど、特に私、気になるのは、センター

ラインがある町道は一切規制がなされていないんで、皆さん本当に60キロ、70キロで飛ばし放題、
非常に危険であると思うんですよ。その辺だけでも、町独自で看板設置とか、ここは生活道路なので30キロ、40キロとか、そういう看板を危険箇所に設置してみてはどうですか。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

答弁は要らないですか。

○２番（安藤哲雄君）

要ります。

○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

今の御質問でございます。

まず、規制に関して、道交法の話をします。例えば、規制の30キロ、40キロ、あの看板ございますね。基準があるんです。おおむね１キロ、真っすぐのラインということで、信号交差点は、交差する道路を中心として、規制の看板を掲げます。直線道路であれば、おおむね１キロ。当然、
道路状況等も変わりますので、一概には申せませんが、そういう基準があるということだけは、御認識いただきたいと思います。
それと、もう１つ、御承知のとおり、御迷惑をおかけしておりますが、景観事業として道路の整備を今進めております。そういう部分からも、極力、屋外看板、こういうものは控えていきた
いということでございますので、このあたりも認識していただきたいなと思います。ただし、交通安全、これは非常に大切なことでございますので、できるだけ努力はさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

では、２番目の質問に移らせていただきます。

先ほどちらっと出ましたけど、町道３号線のバリアフリー化工事について、意見を申し上げた
いと思います。
町道３号線北部からの工事で、概要が明らかになってきましたが、バリアフリー化工事は、歩道と車道の縁石をなくして２メートルから３メートルおきにポールを立て、サルスベリの木を植えることになっております。これで本当に歩行者の安全・安心を守れるのか疑問であり、また子供の行動特性として、ポールをスラロームしながら歩道と車道を交互に行かないか心配です。縁
石は最低限、歩道と車道を分離して安全を確保していたのが、ポールだけでは非常に不安であります。
そこで、これからの工事では、ポールのかわりに横ポール状のガードレールを設置して、歩道-15-

と車道を分離することが必要と思いますが、どう考えますか。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

坂口技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

今の町道３号線の工事について、お答えさせていただきます。
現在、北方町は、公園都市・人間都市を目指して、まちづくりを行っております。公園は、町民の日常の交流広場と生活の場所であり、語らいの空間や子供の遊び場です。道路は、自動車交通のためだけにあるのではなく、多くの住民の散策道であり、時には縁台での夕涼みや、みこしが練り歩くまちづくりの舞台であったりするものです。
とりわけ、近年は都市生活の新しい社会的資本として緑のまちづくりが注目されています。こうした視点からも、公園や道路等既存施設に個性ある創造と快適さを付加したまちづくりが必要に思います。
これからは、道路の緑と多くの点在する公園の緑を回廊として連結し、緑陰とバリアフリー化
で一体化させた公園都市として、そこに住む人々の心と心がつながり、きずなが生まれることにより、人間都市の基盤となると考えます。
グリーン通りは、全長4.1キロにわたり、両側の歩道にサルスベリを植栽していきます。夏の約３カ月の間、赤の花が咲き、緑の葉っぱと青い空がコラボレーションして非常に良好な景観となります。このグリーン通りの安全対策については、歩道と車道の境界にポールを設置すること
で、歩車道境界をはっきりと区別しております。また、ポールに蛍光テープを張ることで、夜間でも運転者が歩道と車道の境界を認識しやすくしております。そして、車道は排水性舗装にする
ことで、雤天時のスリップ防止や歩行者への水はね防止、夜間、対向車のライトの路面からの反射が抑えられ、視認性を向上させております。
議員の言われる子供の危険な行動につきましては、親子で交通ルールについてよく話し合っていただき、危険を察知する能力、回避する能力を身につけて、自分の身は自分で守るということが大切であると考えます。先ほどの京都の事故の件においては、小学生の列に車が飛び込む等の事故になっておりますが、運転手の過失など安全運転義務違反によるもので、これらに対して、
すべて行政で対策を講じることには限度があります。
平成24年度発注の芝原西町３丁目信号交差点、あのドラッグストアの北側から南へ運動場加茂線まで、北方斎場までなんですけれども、同様に施工する予定でございます。ですが、道路の景観に配慮をしながらも、高いレベルで安全確保に努めてまいります。
また、厚生都市常任委員会でも答弁しましたとおり、今年度発注予定の実施設計委託時、今の北方斎場から南へグリーン通り全線、約3.3キロなんですけれども、平面図、横断図等、委員会で協議させていただきます。いずれにしましても、グリーン通りは町を南北に貫く骨格道路でありますので、景観に配慮しつつ、安全性を追求し、高齢者や障害者へも配慮をした整備を行ってまいりますので、御理解のほどお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

-16-

○２番（安藤哲雄君）

今の答弁を聞いていますと、何か、安全よりも景観を重視した意見に思いますが、これではね。やっぱり、安全があって景観なんですよ。どっちが先かと言ったら、安全でしょう。
最近の交通事故を見ていますと、無謀運転が多いんですけど、その無謀運転を防ぐために、最低限やっぱりハード面をきちっとやって、それから景観でしょう。ハード面をきちっと整備して、安全を確保して、それで余裕があったら景観をやる。それがまず第一ではないですか。
そして、先ほど子供の交通安全意識を向上させると言いますけど、小学生では無理です、はっきり言って。私はずっと、小学生の行動特性を見ていますけど、今でも、縁石に乗って、縁石の上を歩いてくるんですよ。縁石があるから道路に出ない。ポールがあったら、必ずスラロームしてきますよ。それが小学生の行動なんですよ。
今、北部地区の工事はほぼ終わっているので、これは仕方がないとして、最低限ガードレール、
今、横に３本細いポールのガードレールがありますね。あれをやっぱりつけないと、もう特に、ドラッグストアから南は小学生の通学が多いですから、ぜひこれは変更してやっていただきたいと思います。ぜひお願いします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

坂口技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

今、歩車道境界ブロックの上を歩くというお話がありましたが、私の家でも子供と一緒に歩いていますと、確かに、子供は小学生なんですけれども、歩きました。そこで、ここに乗っていると、もし落ちたらどうなるかというのを考えてみろよという話もその場でしました。また、自転車に乗っていますと、わざと歩車道境界の上へ登って、どこまで行けるかというようなことを試すような、子供は確かに信じられないような行動をする
んですが、そこで親として、そういうことをやったらいけないよということをはっきり言って、子供に教えております。今の歩車道境界にガードレール等という話なんですけれども、交差点の巻き込み部には、ガードパイプというものを入れていきますので、また景観に配慮しながらも、高いレベルで交通安全対策に努めてまいりますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

私、先ほどから何回も言っているんですけど、まず景観ありきではないんですよ。安全ありき。安全を確保してから景観へ行ってください。これ、絶対ハード面をしっかりやらないと、事故が起きてからでは取り返しがつかないですよ。そのときどうするんですか。
私、個人的なことですけど、今まで大体、年間５万キロぐらい車で走っている仕事をいろいろしていたんですけど、営業で。だれよりも車、交通事故関係には、多尐は詳しいつもりでおります。
その間、もちろん無事故無違反で来ていますけど、私。こういったことも踏まえて、このポール
だけは、ちょっと譲れないですね。ガードレールをつけてほしいね。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

町の主要施策の問題でございますので、私のほうからかわって御答弁をさせていただきたいと思います。

-17-

議員御指摘のとおり、安全が大事であることは申し上げるまでもありません。しかし、安全というのは、すべてそれを行政にその責任を転嫁をするという問題ではないと私は思っておるわけ
でございまして、個人の意識の向上というものがその前になければならんというふうに思っておるわけでございます。それから、景観の問題は、人がその地に住むときに、やっぱり景観というのは精神面からも大変重要な位置を占めるものでございまして、安全と景観というのは、不離一体のものだというふうに考えておりまして、どちらが優先されるものでもないと。同様に、非常に重要な役割を担うものだというふうに思っておるわけでございます。
いろんな想定外の行動というのは、人間社会ではあらゆる場面で出てまいります。しかし、そこで個人の責任と公共の責任というものは、しっかりと区別をしなければならんというふうに思うわけでございまして、今議員は、従来通りのガードレールを安全対策として設置をすることが大事だというお説でございますが、お考えとしては１つの考え方かと思いますけれども、今まで、
この日本国の道路行政は、すべて、あのいかめしいガードレールで歩行者と車との分離を図ってきたわけです。しかし、長い歴史の中で、そういうものがまちづくりに当たって、最善のものであるかどうかというような考え方が出てまいりまして、今日のように、障害者も健常者も同じよ
うな暮らしができるように、つまり、町に出かけて同じように人生を楽しむことができるようにという配慮で、今日の道路行政に変わってきておりまして、従来のようなガードレールでかたく
歩道と車道を区別してやるというような方法が改められてきておるわけでございます。
余談でございますが、私は数年前にアメリカへ行ってまいりました。グランドキャニオンへ行
きますと、御承知でございましょうが、大変な渓谷でございます。私の知り合いの知人が、幸いにしてケイン・カウンティ、つまり、あのコロラド川の北側におりましたので、北岸と、皆さんが行かれる南岸の観光地と両方、グランドキャニオンを見てくることができました。北も南も両岸とも、日本の観光地のようにさくはほとんどありません。観光地のほうは全くないわけではありませんけれども、ほとんどありません。
つまり、アメリカのすることがすべていいということではありませんけれども、ここにアメリ
カ社会の個人の責任と公の責任、任務分担というものが、しっかりとあらわれておるというふうに思って帰ってまいりました。つまり、どこまでが個人の責任か、どこまでが公共の責任か、交通事故が起きたら全部行政の責任という判断、日本的な考え方というのは、私はやっぱり正しくないんではないかと。安藤議員のような考え方に立ちますと、すべての歩車道はかたく分離をする、隔壁で分離をするということにしなければならなくなるわけでございますが、申しわけありませんが、事故というのは、どれほどの安全装置を確立しても、やっぱり予測されます以上の事態が発生して、必ず起こるものだと。事故は必ず起こるものだ、人間は必ず過ちを犯すものだという前提で、物事の処理をいたしませんと、景観を始めとしたまちづくりの視点からいたしますと、いかめしい、情緒のない、無味乾燥の従来の町ができ上がってしまうのではないかというふうに思うわけでございます。
北方町は、重ねて申し上げておりますように、公園都市・人間都市を目指そうということで今-18-

まちづくりを進めておるわけでございまして、公園都市・人間都市という発想は、表裏一体のものでございまして、景観をしっかり整えることによって、そこに住む人たちの心が休まる、そして新しいエネルギーをそういう生活環境の中から生み出すことができるというようなことで、非常に大事なことだというふうに思っておるわけでございます。
長くなって恐縮でございますが、今年度、皆さん方の御協力をいただいて、非核平和都市宣言
を北方町としてさせていただきましたので、全国非核都市の首長会議というものが広島でございますので参加をいたしましたが、あのまちは戦後復興が非常に著しいまちでございまして、真っ先に、あのまちにおりましたときに気がつきましたのは、屋外看板はほとんどありませんね。すばらしい景観を整えたまちだというふうに思って帰ってまいりました。つまり、それぞれの市や町でいろんなまちづくりを考えるということは大事なことでございますけれども、景観がそのまちにおり立った人たちに、真っ先に印象として残る大事な発想の一つでございますから、これからの北方町のまちは、ここを訪れる人たちに、足を一歩踏み入れたら深い感動を与える、深い感銘を与えるまちづくりにして、人間が住むに値するまちの方向を目指してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。町道３号線の工事につきましても、そういう視点から、御協力をいただいて工事を進めておるところでございますから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。どうしても事故が多発をして、議員が御心配なさるような事態が続発をしてまいりますれば、これはやはり、人の命というものは貴重で大事でございますから、その時点で、また御相談をしながら、修繕をしていく余地は残しますけれども、当面は今、お諮りをしておりますような構想で、工事のほうは進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
御理解をいただいて、御協力をいただきますように、お願いを申し上げたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

今の町長の発言を聞いていますと、安全と景観は同一であって、安全が必ずしも重要でないように思われます。そして、島大橋が開通、無料開放されまして、非常に北部
から車が多くなっております。北部へ行く車も非常に多くなっております。新聞によりますと、
島大橋の通行量は、以前の３倍になっていまして、北方がその通過地点になっています。道路事
情は以前と変わっております。この計画はその前に立てられたもので、やはり、どうも安全に配慮した設計ではないと思います。
ガードレールの件ですけど、いかついガードレールと言いますけど、今はあの白いガードレー
ルはしませんよ、白い鉄板みたいなガードレールは。細いポール状の景観に配慮したガードレー
ルなんで、ぜひとも、あれを安全と景観に配慮したガードレールということで、使用をぜひ考えていただきたいです。以上です。
時間がないので、次、３番目の質問に行きます。
これもまた、町道３号線ですけど、町道３号線北部地区の交通規制道路標識について。
町道３号線は、速度制限40キロ規制でありますが、北方斎場南東交差点から北へ340メートル
区間まで速度規制、道路標識が１つもありません。交差点から北上した車は、スピードを上げて-19-速度超過して走行していく傾向が見られます。
また、先ほどの340メートル地点から北へ本巣市との境界までの約630メートルの区間でも、境界にあるのみで、一般車は速度制限40キロを認識しないで走行しているドライバーが多いと思われます。ですから、最低限あと２カ所はこの間に設置してほしいと思います。
また、北方斎場北東交差点は信号がないので、多方面からの車の流入が複雑で、非常に危険であります。交差点に注意を促すためのカラー舗装と信号設置が望ましいが、どうお考えでしょうか。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、３号線の速度規制の標識が尐ないのではないかという御質問でございますが、先ほど答弁させていただいております。やはり、基準がございます。設置間隔、ほぼあそこは直線ですよね、公安の交通規制ではおおむね１キロ、交差点は当然設置するよというのが一応原則になっておるそうです。ただし、事故が多いということで、大変危険だということで、こんな話もありましたよということは、また警察のほうにもお伝えさせていただきます。
それから、たびたび要望をいただいております斎場の北の信号機の件でございますが、私自身
もあの道路については非常に出づらい、危ないということは認識しております。幸い、結果はど
うなるかはまだ定かではございませんが、この４月の終わりです、北方地区の公安のほうから、
県の公安委員会のほうに信号機をつくってくれと、早い話が要請したという情報も、実は伺っております。ただし、県の公安が了解しても、今年度つくという保証はございません。来年以降になるかと思うんですが、この交差点については、設置していただくように粘り強くお願いをしていきたいと思っております。
参考ですが、北方行政区の中で、来年になりますが、南のほう、高屋のカネスエがございます。
カネスエの南の交差点に、信号機がつくという話は公安から伺っております。日々、交通情勢も変わっております。ことしは多いけれども、より危険な場所が出た場合、そちらへ移動する場合もございますので、そのあたりも認識していただきたいなと思います。
あと、交差点のカラー舗装でございますが、３号線の整備、排水性舗装を計画しております。
その機能が失われること、それから時間帯によっては視認性効果が異なる、それから景観上の問
題もありますので、導入は差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

今の答弁ですと、信号が１年、近いうちに設置されるかもしれないということですけど、それまで私、待てませんね。やっぱりカラー舗装は町の予算で何とかできると思いますので、カラー舗装は景観上好ましくないと言いますけど、今、れんが色とかいろんな自然に配慮したカラーで幾らでもあります。派手な水色とか黄色ではないんです。れんが色でいいです。その辺だけでもやると、あの交差点を、皆さん注意しながら、ここは危ないんだと、その間-20-

にちょっと車間あけてとまるんだなということが、皆さんにわかりますから、ぜひカラー舗装をまずやってほしいですね、信号設置までの間にでも。ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

次に、安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しがいただけましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
きょうは３問でございまして、１つ目が血縁、地縁、きずなが希薄になった今、高齢になっても孤立しない社会について、２つ目が災害時における住居への情報伝達について、３つ目が大飯原発再稼働を含めて、今後の原発のあり方、エネルギー政策と節電対策について、この３問をよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、１問目の高齢になっても孤立しない社会について、御質問をしたいと思います。
４月６日、東京都立川市聖苑。市内の都営アパートで亡くなった母と娘がだびに付されました。
最後の別れに立ち会ったのは、市、施設職員のたった３人ということでした。95歳の母と63歳の娘が亡くなっているのが見つかったのは、３月７日のことで、いずれも死後１カ月前後と見られております。95歳の母は認知症で要介護認定を受けて、市職員が発見した際、徘回を防ぐためか、
ドアは内側からひものようなもので固定をされていました。警察によりますと、娘は病死の可能性が高く、母親は胃に内容物がほとんどなく、介護していた娘が急死し、衰弱死したと見られます。２人は生活保護も介護保険サービスも受けておらず、遺体発見時の室内は、きちんと整とんをされ、生活に困窮をしていた様子はうかがえなかったということであります。
この95歳と63歳の母と娘が孤独死をした問題が、大きくマスコミに取り上げられました。孤独死とは、内閣府の高齢社会白書は「一人で息を引き取り、一定期間放置をされ、悲惨な状態になったもの」としており、全国統計はありませんが、各地でこの孤独死が相次いでおります。大変
大きな社会問題と現在なっておるわけであります。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、今後75歳以上の高齢者が2035年には2005年に比べると２倍を超え、家族構成では2030年にはひとり暮らしが378万世帯を超え、1,824万世帯、その４割が65歳以上となっております。
本町におきましても、高齢単身世帯が平成２年に135世帯が、平成22年には473世帯となっており、３倍強の急増をしております。高齢者が独居になると、日本は親子が疎遠になっていく傾向が強く、内閣府の高齢者の生活と意識に関する国際比較調査では、会ったり連絡をとる頻度が、欧米や韓国は「ほとんど毎日」、「週１回以上」が６から８割でありますが、日本では「月一、二回」が最も多いデータと示しております。そういった中、血縁、地縁、きずな、結が希薄になった今、高齢になっても孤立をしない社会をどう築いていくかという取り組みが、行政にとって重い大きな課題となっておると思われます。
お年寄りや働き盛りの人も子供もまざり合って暮らす地域協同体を、時代に合った形で構築することが必要と思いますが、お考えはどうでしょうか。

-21-

次に、高齢者の身近な窓口として、民生委員、地域包括支援センターや急病、火災等の緊急時に迅速に対処するため、ボタン１つで消防署への連絡がとれる緊急通報装置、食生活と栄養の改善や高齢者の安否確認を目的とした配食サービス、また自宅で話し相手になってくれる訪問、おしゃべりサービスなどの要望があるホームヘルパー派遣事業など、いつまでも安心して暮らせる
まちをつくるため、多岐にわたり、高齢者への支援事業が見られるわけであります。
昨年７月に実施をした見守りボランティア講座を修了された方を中心に、高齢者見守りボラン
ティア北方が結成され、12月より孤独感を解消させ、安心感を持っていただけるような活動をしていただいておるわけでありますが、その活動状況をお聞きいたしたいと思います。
その中で、巡回見守り対象が75歳以上となっておりますが、ケース・バイ・ケースで対象年齢を広げられるお考えはありませんか。
次に、安否確認の問題の質問を２つほどいたします。
県営住宅入居者への安否確認、対応マニュアルというのはありますか、お聞きをいたします。
もう１点は、昨年三重県玉城町へ行ってまいりました。その折に、高齢者の方がスマートフォ
ンで安否確認をしておられました。そういう器具の導入、また新聞販売店やガス、電気、上下水
道の検針業務との見守り協定を結ぶお考えはありませんか、お聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問にお答えをいたします。

まず初めに、お年寄りや働き盛りの人も子供もまざり合って暮らす地域協同体の構築について、お答えをさせていただきます。
今お話に出ました、立川市で発生いたしました孤独死・孤立死は、議員御紹介のとおり、大きな社会問題となっており、平成23年度に発行されました「セルフネグレクトと孤独死に関する実態把握と地域支援のあり方に関する調査研究報告書」では、全国で年間約２万6,000人以上の孤立死が発生するという推定結果も出ております。
その原因についてはいろいろありましょうけれども、福祉を担当いたしておりまして実感として思いますことは、高度な経済の発展にはコストがかかるということが明らかになってきたということです。
尐し例を挙げさせていただきますと、近代的、つまり西欧型の社会になるのは進歩ではあっても、それはプラス面ばかりをもたらすものではないということであります。近代化にもいろいろな面がありまして、近代化に伴う経済的・社会的変動の結果、大きなコストが今日の社会にはあらわれてきているのではないかという思いを強くいたします。
一番典型的な例は、核家族化であります。若い人が年寄りと別に住む、それが一概に悪いこととは申しませんが、しかしそれをやれば、当然高齢者問題をどうするかということを考えなければなりません。
また、主婦も仕事を持つ、女性の職域進出も確かに近代化であります。しかし、こうして生活-22-

形態が近代化すると、実は新しいコストが生じてきます。家に年寄りが一緒にいれば、子供はちゃんと見てくれます。核家族のもとでは、そういうことはできません。そのために、保育所の必要が生じます。近代化というプラスだけを見て、保育所のコストというものを見忘れてはなりません。
このように、子育ても高齢者問題も医療費もというように、あらゆるリスクとコストを行政の責任とするならば、家族形態の近代化に伴う社会的コストをどこかで賄うという覚悟が必要であろうと思うのであります。
これからは、町長が繰り返し申し上げておりますように、北方町のまちづくりを「公園都市」「人間都市」を目標にして、「見返りを求めず、声かけ合い、励まし合って生きることの大切さ」を共有し、「人が住むに値する町」を目指していかなければならないと思います。
現在、ハイタウンＡの集会場におきまして、岐阜県のモデル事業としまして「ひなたぼっこくらぶ」が開設されております。この「ひなたぼっこくらぶ」は、地域みんなのたまり場として赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんが立ち寄れる場所として行われているものです。今後は、この事業を検証し、有益な部分について、効果的に北方町全体に広げられるような仕組みをつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、見守りボランティア北方についてでございますが、まず平成23年度の状況といたしましては、ボランティア登録者数が12名、見守り希望対象者が38名で、昨年11月より活動を開始しまして、延べの見守り回数が276回となっております。見守りの方法としましては、郵便物がたまっていないかの確認や声かけなど、月一、二回の見守りで、対象者の希望に合わせ実施しているところであります。
平成24年度につきましては、今月、養成講座を実施いたしましたが、新規のボランティア登録者は９名となっており、町全体をカバーする見守りのネットワークづくりにはいまだ難しい状況にあるところであります。
また、現在は75歳以上の方を中心に見守り活動をしておりますが、民生委員とも連携し、必要と思われる方には年齢を問わず追加して見守り活動を実施しているところであります。ことしの７月には、民生委員・児童委員が見守り台帳の更新のため、70歳以上の高齢者宅へ訪問を予定しておりますので、その際に対象を広げ、希望をとるなど考えてまいりたいと思います。
ただし、さきの答弁のとおり、見守り側の人数がまだまだ尐ない状況でありますので、ボラン
ティアに参加していただける方の養成に力を入れていきたいと考えております。
次に、県営住宅入居者への安否確認マニュアルについてであります。
公営住宅という性格上、比較的、高齢者、独居高齢者が多い状況であり、平成21年に出された「岐阜県住宅供給公社のあり方について提言」の中でも、高齢者支援事業として孤独死防止への見守りサービス、安否確認が盛り込まれているところであります。現在、施設管理公社では、
県営住宅入居者の独居高齢者につきましては、緊急連絡先を確認するなどの体制をとっておりま
すが、町としましては、他の地域と同様に、見守り台帳の整備を行っております。ただし、一般-23-

の持ち家等の世帯と違い、出入り口がドア１枚で緊急時の進入が困難なことから、希望者につきましては、町でかぎを預かるなどの対策を講じ、本巣消防事務組合とも連携を図っているところであります。
こうした対策は、随時希望をとりながら更新に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、スマートフォンを活用した安否確認についてお答えをさせていただきます。
三重県玉城町では、総務省の「ＩＣＴを利用した安心・元気なまちづくり事業」としてスマー
トフォンを利用して、安否確認とオンデマンドバスの予約に活用されているものであり、テレビなどマスコミでも取り上げられました。また、スマートフォンのアプリケーションの中には、安否確認と同時に、現在地を地図上に表示する機能を持つものもあります。一方で、スマートフォ
ンには通信料金やたくさんのアプリケーション、またバッテリー保持時間の短さなど注意を必要とする点もありますが、固定電話の設置が尐なくなりつつある現状において、有用な手段として、今後研究をしてまいりたいと思います。
最後に、新聞販売店との見守り協定についてであります。
当町では、平成12年７月に「早期通報モニター制度」を施行し、生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害の未然防止、拡大防止等にかかわる情報を日常的にキャッチできる可能性の高い新聞配達の方に御協力をお願いし、関係機関への早期通報モニター制度を構築し、安全で住みよい地域社会を実現することを目指したところですが、実績が上がらなかったことと、北方町内を配付区域とする配達員に渡した数十台のＰＨＳの月々の基本料金がかさんでいたこともあり、このＰＨＳが廃止されるのを機会に、ＰＨＳを引き揚げ、平成22年度をもって制度を廃止した経緯がございます。しかし、岐阜市では平成21年度より、瑞穂市では平成23年度より、郵便事業株式会社、
新聞販売店などと協定を結び、さりげない見守りを行い、高齢者の異変を発見した際には、連絡が届くという制度を開始しております。
見守りボランティアでの答弁にありますとおり、ボランティアに参加していただける方がまだまだ尐ない状況であります。高齢者が安心して暮らしていけるネットワークづくりのための一つとして、前向きに検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

まず１点、安否確認、県営住宅のマニュアルの話なんですが、これは都営住宅なんですが、この事件から安否確認のマニュアルががらっと変えられました。新しいマニュ
アルは、「安否確認は迅速な入室が基本」が明記、助けを求めるなど声が聞こえるのに扉が開かない、在室が確かなのに応答がない、室内から異臭がする、これのどれか１つ該当しても部屋へ入れるというようなマニュアルに変わりましたので、またこれも参考にしながら、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、一、二点、今の御答弁で質問させていただきますが、６月４日、６日、８日、子育て支援センターまどかで、見守りボランティアの養成研修、私もこの３日間、受講してまいりま-24-した。初日は認知症に関する医療情報ということで、黒野病院の精神科のお医者さんの話を聞きまして、２日目に、県の生活相談センター、消費者トラブルの実例と対処法を聞きまして、最終日が、社協、それから介護支援センター、デイサービス円苑、地域包括支援センターから、見守り事業について話を聞いてきたわけでありますが、その中で、認知症について言えば、現在、行き場のない認知症のお年寄りが全国で５万人以上お見えになるという話を先生からお聞きしまして、精神科病院に入院をされておるということで、このままでは、社会的入院がふえる一方で、安心して地域で暮らせるための医療と介護、そういったものの充実がより一層必要ではないかということを感じました。３日間、大変有意義な講義、研修を受けましたことにつきまして、担当課の皆様にお礼を申し上げてください。ありがとうございました。
ただ、研修で１点だけちょっと感じたことがございまして、御提案させていただこうかと思いますが、これはどちらかというと啓蒙という意味合いが大変強かったということがあります。あくまで見守りボランティア養成研修ということですので、見守ってもらえる方の独居の高齢者と、そしてまた見守りをする人がどのようにかかわっていったらいいのか、どのようにコミュニケー
ションをつくっていったらいいのかということを、ノウハウというんですか、その辺のテクニッ
クですか、そういったものを実例を挙げながらちょっと講義の中につけ加えていただいたら、よりよかったのではないのかなという気がしました。
そして、もう１点、この見守りボランティアなんですが、縦というよりも横との連携というのが大変大事なことだと思います。地元の自治会、そしてまた民生委員さん、当然、地域包括センターも含めて、一体で合同でやられる連絡協議会、そういったことをやられる御予定はありませんか。お願いします。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

まず最初のボランティア養成講座のコミュニケーションのとり方についての研修の必要性の件でございますけれども、ボランティアの養成講座、今月３回行いまして、安藤議員さんにも御参加をいただいたということですが、このボランティアに登録された方ですけれども、今後、ステップアップ研修を開催します。その中で、確かに言われますように、
高齢者とかかわるとき、やはり特有な注意点等もございますので、そういったステップアップ研
修の中でそういったことも配慮した研修にしたいというふうに考えております。
それと、２点目でございますけれども、やはり、より多くの方、より多くの方面からの見守りが大事と言うことで、それはよくわかっておりますので、今後、おっしゃられるように、民生委員の協議会、また自治会の連絡協議会、そういった関係機関との連絡協議会のほうを立ち上げた
いというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

それでは、２つ目の質問にさせていただきます。

２つ目は、災害時における住民への情報伝達でございます。
記憶も尐し色あせてきましたが、昭和49年７月24日から25日にかけて、北方町では猛烈な雤で-25-

床上93戸、床下488戸の住宅が泥水につかりました。また、昭和51年には、９月８日から降り出した雤は９月11日までの４日間で1,000ミリを超え、安八町の長良川で堤防が決壊をし、県下では未曾有の水害となり、本町におきましても、床上179戸、床下668戸、120ヘクタールが冠浸水をし、災害救助法が適用され、多数の被災者、並びに災害のつめ跡を多く残しました。
当時の記録がはっきりいたしませんが、多くの住民が公の施設に避難されたというふうに私は記憶をしております。避難準備、避難勧告、避難指示などの情報伝達が当時どのように町民に伝えられたのかを検証するすべは、今はありません。
そういった中、今日の情報伝達方法として、防災無線、サイレン、広報車、消防車、パトカー、電話、戸別訪問、マイクなどがあります。
最大の情報伝達効果がある防災無線については、町内23カ所設置をされておりますが、至るところで町民の皆様から、音声が聞き取りにくいという声をよくお聞きいたします。難聴区域、情報伝達区域があるように思われます。今年度、それらの区域において、難聴解消のための調査を実施をされ、どういう方法がよいのか検討されると思います。
そこで、防災ラジオの整備、また災害避難情報サービス、緊急速報のエリアメール等などの導入についてのお考えをお聞きいたします。
まず、防災ラジオでありますが、県下の幾つかの市町では、導入をされ、効果を上げております。自宅の屋内での自然災害の情報や、それに伴う避難情報、また行政からの暮らしの情報など、多岐にわたりさまざまな情報を伝えることができます。
次に、災害緊急速報、エリアメール等などは、気象庁が配信する緊急地震速報や、国、地方公共団体が配信をする台風などの自然災害の情報や、それに伴う避難情報など、住民の安全にかか
わるさまざまな情報を、回線混雑の影響を受けずに受信することができ、被災のおそれのある該
当エリアへ一斉配信をされた情報を、住民が即時に受信をでき、ポップアップ表示や専用の警告音で知らせることになります。対象エリアの市民は、月額使用料のほか、通信料や情報料も含め、一切無料で利用ができます。
埼玉県飯能市が2008年７月に全国の自治体に先駇けて導入をいたしました。飯能市では、これまでに、災害情報の伝達は、防災行政無線、広報車、有線電話等の広報手段で行ってまいりまし
たが、防災行政無線での災害情報伝達は、音声による伝達なので、気象条件に影響を受けること
や、放送内容が聞き取れない場合があり、放送終了後に電話による問い合わせが多数あったということであります。
また、回線混雑による影響で、迅速に伝達が送れないという問題があったようであります。
導入後は、防災行政無線と併用することにより、災害情報を同時多数の市民に、かつ迅速に伝達ができるようになったとのことであります。
今、全国では、多くの自治体で導入されております。愛知県で2011年８月現在、21市町、岐阜
県ではお隣の本巣市が2011年8月29日に導入をされており、県下では、15市町で運用となってお
ります。

-26-

このようなことから、本町におきましても、防災ラジオ並びに緊急速報メールなどを導入すべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、安藤議員の災害時の住民への情報伝達に対し、ただいま、

議員、２点ほど災害対策に関する貴重な御提言をいただきましたので、これに対する町の考え方について、お答えさせていただきます。
まず、１点目の防災ラジオについてでございますが、議員御案内のとおり、県内の幾つかの市町で採用されており、一定の効果を上げているということも、私どもも承知をしておるところでございます。防災ラジオは、防災行政無線の放送が聞けるほか、通常のラジオ放送を聞くことができ、複数の災害情報を手に入れられるというメリットがあります。また、主として屋内での使用を想定しているため、昨今の屋外支局での放送による難聴対策としても大変効果が期待できるものであります。
先日、別件で揖斐郡の、お隣の大野町役場を訪れました。その折、まさにこの防災ラジオについての情報を得まして、早速、北方町においても活用できないかといろいろ調査を行ったところ
でございます。
結論から申し上げますと、残念ながら、当町ではこの防災ラジオを導入することを断念せざるを得ませんでした。この防災ラジオに用いている技術は、旧のアナログ方式を採用しており、当町では、平成18、19年度の２カ年にわたり、デジタル方式による防災行政無線設置の更新を図ってきたところでございます。この方式に適合しておりません。また、そのため、防災ラジオを導入した場合、ラジオを聞くことはできても、無線放送を聞くことができません。デジタル方式での無線を傍受するためには、技術的な壁が高く、ラジオを開発しておるメーカーでも断念したという経緯がございます。そうなりますと、個別受信機にラジオ機能を加えるという方法が考えられます。仮に北方町全域での活用を考えて、世帯数約7,000台弱でございますが、整備したと仮定いたします。需給の関係から、個別受信機の価格が、大体４万円から５万円、非常に高価で、金額にいたしますと３億円を超える費用が発生することになります。加えて、住民移動の大変多い北方町では、機器の管理に関する問題も当然ながらございます。全機買い取り方式による整備であれば、本人の責任で取得及び廃棄を行えるものでございますが、町からの貸与ということになりますと、これほどの台数の機器について、その管理、徹底を図ることは大変な労力を要するものであり、したがって断念せざるを得ないということが、今の時点での結論でございます。
しかしながら、災害情報を的確に伝達することは、大変重要な施策でございます。日々進歩する情報技術にも注視しながら、検討、それから前向きにあらゆる方法を考えていきたいと思います。
続きまして、２点目の災害情報の緊急速報メールについてでございますが、さきに、新聞で東海総合通信局の調査結果が大きく報道がなされたところでございます。北方町におきましても、
昨年の秋、会社の名前を出して申しわけないんですが、ＮＴＴドコモから、同サービスが無料に-27-

なったことと、この活用の提案をいただき、検討を始めておりました。その時点では、同様のサービスを行っておる事業者がこの１社しかなく、違うキャリアを利用している住民とに格差が生じることなど、導入を見合わせておりましたが、今年度の初め、残る２つのキャリアが同様のサービスを始めた旨の新聞報道を受けまして、早速、関連情報の収集、それから調査を命じており、北方町でも活用すべきものとして、現在、調整を図っておるところでございます。もちろん、本格的な導入、運用を行うに当たっては、町の広報誌やホームページ等を活用いたしまして、幅広
く町民の方に周知の上、万全の体制をもって臨みたいと考えております。
現在は、技術的な制約から、通話中の利用者には、一切、配信の内容が届かないなどの問題点を抱えておりますが、今後これらの問題が解消され、利用者への普及が進めば、毎年町が実施しております町の防災訓練にも、このメールを活用して訓練を計画させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、防災対策にはここまでやったから安心ということはありません。今後も新しい技術などについて、積極的に取り入れながら、体制づくりに万全を期してまいりたいと考えておりますので、また御指導のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

緊急速報メールでございますが、これは北方町の住民のみならず、北方へお出かけ、買い物、用事を済ますため訪れた方も配信ができる有効なツールでありますので、ぜ
ひとも、一刻も早くこういったサービスが受けられるように、努力をしていただきたいということで、２つ目の質問を終わります。
それでは３つ目、最後の質問になりますが、大飯原発再稼働を含めて、今後の原発のあり方、
エネルギー政策と節電対策について、御質問したいというふうに思います。
６月16日、政府は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を正式に決め、それを受けて関電では７月中にフル稼働するべき作業に入っております。多くの国民は、なし崩し的に原発の再稼働の判断、決断を下した首相、政府、立地自治体に不安、不信、憤りを覚えております。
野田総理は、豊かで人間らしい暮らしを送るため、安価で安定した電気の存在は欠かせない、
福島のような事故は２度と起こさない、原発を再稼働しても、実質的に安全は確保されていると発言をしております。また、大きく絶対安全神話がひとり歩きをするのかと愕然といたしました。
福島の事故検証、事故対策がいまだ終わっていない中、再稼働について福島の教訓が反映されているか否かと問うと、ノーと言わざるを得ません。
政府は事故後、国民の安心・安全に対する意識、多消費型経済社会への考えが根本から変わったことや、リスクが強い原発から脱原発依存を掲げましたが、事故後いまだに原発をどのような形での位置づけをするのか、またこれらのエネルギー政策など明確なビジョンが見えてきておりません。
そうした状況の中で、大飯原発が再稼働を決定したわけでありますが、これからのエネルギー
政策はどうあるべきか、また大飯を含めて、今後の原発のあり方をどう考えておられるのか、町-28-

長の考えをお聞かせ願います。
次に、今回の大飯の再稼働、７月のフル稼働において、需給安定をした段階で、節電目標を緩和予定とのことであります。きょうの新聞には、どうもそれが決定されたようであります。いずれにしましても、予想以上に気温が上昇することになれば、関電ほか３電力会社では、計画停電を含む厳しい状況が続くものと思われます。
３・11以降、エコなど環境意識の高まりの中、今こそ社会の変革を加速させ、脱原発社会の流れをとめてはならないというふうに私は強く思います。
そこで質問をいたします。町として、事故後の節電対策としていろいろやっておられると思いますが、町民の皆さんには、広報きたがたなどで節電の呼びかけや町施設においても節電に心がけておられると思いますが、改めて節電へのお考え、節電対策をお聞きいたします。１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

それでは、私のほうから、原発の問題について御質問いただきましたことを御答弁申し上げたいと思います。
御案内のように、野田総理が、国民の生活を守るためということを最大の理由といいますか根
拠にして、大飯原発の３号機、４号機の再稼働を発表したわけでございますが、私もこの日、うちに帰りましてから、テレビのニュースを見ながら、大変違和感を覚えた一人でございます。彼が言います「守るべき国民生活」とは一体だれの生活のことをおっしゃっているのかなあという気持ちであります。
それは、明らかに守るべき国民生活の対象が、原発の利権に絡んだ一部の人たちと、我欲に狂う大企業、電力会社を始めとした大企業の生活を守るという趣旨であることが明らかになっておるというふうに思ったからであります。
福島での生活のすべてを失った被災者のことを思いますと、何とも、目に見えるものだけに価値観を認めて、それを手に入れる、つまりお金だけが大事だという価値観に染まった、非常に醜い人たちの発想ではないか、こういうことを直観的に痛感して、不愉快な気持ちでこのニュースを知ったわけであります。
申し上げるまでもなく、国策として進められた原子力政策でありますから、いろんな方策を講じて、国民にそれなりの理解を得る努力はしてきたと思うんですけれども、記憶に新しいところ
では、この原子力政策を地元の説明会で各地で行ったわけでありますけれども、明らかなやらせの問題が発覚をしておりますし、そのほかに、いろんな不正が行われております。匿名寄附など、不透明なお金でもって、地元を懐柔する。あるいは、政治家を懐柔するというような施策もとられておりますし、その上、新聞が報じるところによりますと、大飯原発の地元である、おおい町
が虚偽の事業計画というものを作成して提出し、25億円という高額な原発交付金を詐取したというニュースが伝えられた事件というものは、まさにこの典型であるというふうに思って、怒りを新たにしておるところでございます。これは、もうシステムとしてチェック機能が大変甘いとい-29-

うふうにできておる。つまり、金で地元をつるといいますか、そういう政策を徹底して行っておる、国と電力会社の金権体質のあらわれではないかというふうに思っておりますし、電力会社からの原発機構を初めとした、あらゆる機関への天下りの事件なども新聞によると報道をされておるわけでございまして、まさに一連の国や電力会社が行っておる手法というものは、まことに不純な構造でありまして、すべてがお金さえあれば何でもできる、こういう傲慢的な態度のあらわ
れではないかというふうに思っておるところでございます。
私たちは、もう尐し、目に見えるものばかりに心を奪われるのではなしに、目に見えないものを大切にする必要があるのではないかと、こういうふうに思えてなりません。目に見えないものの大切さ、一体どういうものがあるかといいますと、もうこれは言うまでもなく、一人一人の命でありますし、人間の心であるわけであります。こうした目に見えないものをおろそかにして、目に見えるものだけに狂うということは、私どもが人間生活を続けていく上で、大きな過ちを犯すということは、今日までの著しい経済発展の結果として、毎日の生活にあらわれておるのではないかというふうに思うわけであります。
いずれにいたしましても、安全の根拠なしに再稼働を宣言する、こういう政府の態度というものは、国民の命よりも金もうけや経済の発展が大切だという立場に立つものでございまして、私どもにとっては、大変憂慮にたえない、そして醜い思想のあらわれではないかというふうに感じておるところでございます。
チェルノブイリや、あるいはスリーマイルの原発事故が、その悲惨さを雄弁に物語っておるわ
けであります。あの地の例を見ましても、命ばかりか、この先30年も40年もそのふるさとに戻ることができない、住みなれた土地に帰れないという多くの被災者がおります現状を見ますときに、
私どもは、原発に頼らない生き方こそ、私たちが子々孫々への引き継ぐ最大の責務ではないかというふうに、強く感じたところでございます。
次に、エネルギー対策についてでありますけれども、考えてみますと、政府や電力会社は、原発がなければ停電をする、こういうふうに一貫して宣伝をして、私どもに恐怖心をあおっておる
わけでありますけれども、昨年の夏、最大需要時も、私たちは原発なしでも電力不足が生じていないことを経験的に学んだのであり、多くの推進論者は、代替エネルギーがないから原発を保つしかないという考えのようでありますけれども、実はもう太陽光や風力などの自然エネルギーの追求はもちろんのこと、ある本によりますと、東京都の猪瀬副知事が意欲を示しておるそうでありますけれども、ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）というものであるということでありますが、これが最高性能の新型発電設備のようでございますから、こういうものを活用するために、その手法を研究する努力も必要ではないかというふうに思っておりますし、皆さん方の御指摘をいただいて、北方町でも今年度から、ＩＰＰ、民間の独立系の発電事業者の電力を採用させていただいておりますけれども、これが実は、重要なところが法律上抜けておりまして、
大変、電力会社の地域を独占するという一方で、電力会社は、その送電線の利権を握って、高額の送電線の利用料をそれぞれの産業に押しつけておるわけでございまして、当初私どもが想像を-30-

いたしました以上の高額な電気料になってまいりました。したがって、今年度も予算議会のときに御説明を申し上げましたように、一生懸命努力をいたしましたけれども、実質的に北方町にとって、電力代の節減は100万円にしかならんということになるわけでありますが、それでも、重要なこと、ちりも積もれば山となるといいますけれども、重要なことでありますが、今後も推進をしていきたいというふうに思っておりますけれども、こういう独立系の発電事業者の自由な売電を阻止するシステム、こういうものを改めていく必要があるのではないかと。こういうような努力を続けることをこれからも進め、それから脱原発というものを、そういう努力をこれからも追求することによって、脱原発の可能性が大きくなってくる、こういうふうに私自身も思うわけでございます。
最後の御質問であります、町としての節電対策につきましては、町民の皆さん方に広報を初めとして、あらゆる機会に宣伝をし、呼びかけて御協力をいただくようにいたしておりますし、庁
内的には、今申し上げましたようなＩＰＰの活用や、無駄な電灯というものは、小さなことかもしれませんけれども、極力消灯をするように努めてきておるわけでございます。そしてまた、電気器具などにおきましても、順次、エコ製品への取りかえを進めてきておるところでございます。
余談でございますけれども、町長室は終日消灯をしており、節電に努力をいたしておるところでございます。訪ねていただきますお客様は、町長、目が悪くなるでつけたほうがいいと言って、御心配をいただきますけれども、尐しずつ、そうした小さなことでもこつこつと努力をしておる
ところでございます。
また、いろいろ政治的に、妨害に近いシステムというものがあるわけでございますけれども、今申し上げましたＩＰＰなどの努力も、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
また、前の議会で議員から御提案のありましたＦＨＦという蛍光灯につきましても、試験的に１階の受付窓口に器具をつけまして、大変好評をいただいておりますので、今後も順次、その方策を拡大して、節電に努めてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしても、私どもとしては、やっぱり、何よりも人の命を大切にする政治、政策というものが必要ではないかと考えますときに、脱原発の方向というものは、これからもしっかりと目
指して、頑張っていかなければならないのではないかというふうに私は考えておるところでございます。以上であります。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

きょう、ここに３月３日に福五県の水晶浜、海水浴が大変いいところで、昔は皆さん、よく遊びに行かれたと思うんですが、こちらから風船を1,000個飛ばしまして、それが岐阜県に大体８割ぐらいが落下したという情報であります。大体99個が落下情報があった、
この粒々が落下情報なんですが、ほとんど大体、21号線から北、いわゆる北方とか本巣だとか、
大野町、このあたりに集中的に風船が落ちておるという、３月３日に実証実験をやったわけでありますが、大変、そういうことで、福五県と岐阜県、本当に原発の風下にありまして、まさに原発被害の地元であるのが、この岐阜県であろうかなという気がいたします。大飯の再稼働につい-31-

て、そういうことで私たちが今、不安と不信というのを抱いておる中、今町長のお考えをお聞きしたわけですが、大変明瞭に原発はノーという御答弁だったということを思います。また、これからのエネルギー政策の中でも、原発のあり方についても、今の御答弁から、新規の増設は認めないというようなお考えもあるのではないかなということを思っております。今の脱原発の流れをとめてはいかんということを強く思っております。
本町の節電対策のお話を、いろいろ今、町長のほうからしていただいたわけですが、県下の市町では、いわゆる先駆けてＰＰＳ、特定規模電気事業者への導入とか、太陽光発電の厚い補助だとか、防犯灯のＬＥＤなど、いろいろ県下でも、もう本当に、環境、エコに共生する町として、僕自身もよその市町へ行って、大変自慢をするところがこの点であります。今も町長のほうから御紹介いただきまして、３月議会で２灯式から１灯式へどうかということで、現物を持って皆さんに見ていただいたんですが、実は５月11日に、名古屋市の中村区名駅のウインクあいちというところで、「トクする節電を庁舎で、学校で」というセミナーがございました。総務課長御存じだと思いますが、大和郡山市の課長補佐の今西さんを講師に迎えて、事例を挙げながら、セミナ
ーがありました。県下では、羽島市、瑞穂市、関市、笠松町、それから山県市も、全部で13市町が参加をして勉強会をされたわけですが、愛知、岐阜で合計で41の市町の議員さんとか、いろん
な役所の方が出て勉強会を開いたわけでありますが、これからは今後ともこういうことがありましたら、ぜひ北方町も積極的にこういう会に参加していただいて、節電その他いろんなことを含めて、ぜひ勉強会に出ていただきたいと思います。
それと、１灯式のを今、１階に試験的にということを言われましたが、この前の話とまた重複するかもわかりませんが、大和郡山では、年間600万円のコストカットにつながったということが、この前発表されました。庁舎全体でも27％の節電、今、中部電力が浜岡を動かしておったときには、10％から15％ぐらいの原発依存ですので、北方庁舎の場合、これをやりますと27％の節電となれば、完璧に原発に依存しない電力が使えるということの実証にもなりますので、ぜひ、小さいことかもわかりませんが、ぜひこういった蛍光灯も２灯式から１灯式にかえていただく、
２割、３割の節電をしていただくというような御努力を、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。それでは、私のほうからの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

ここで、10分程度休憩をとりたいと思います。

再開時間を11時10分とします。
休憩

午前11時02分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午前11時12分

再開します。

次に、杉本真由美君。
○１番（杉本真由美君）

議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただ

きます。

-32-

まず１点目、防災対策についてお伺いします。
自助、共助を高めるために防災士資格取得の推進、助成についてです。
東日本中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から１年３カ月が過ぎました。被災地では、復興に向けて取り組みが進んでいますが、そのつめ跡はいまだに深く大きく残っております。私たちは、改めて地域被害の恐ろしさとともに、防災意識の重要性を思い知らされました。
政府の地震調査研究推進本部の発表によりますと、日本列島の多くの地域が、ここ30年間の間でマグニチュード７以上の大きな地震に見舞われる可能性があるとしております。首都直下型地
震や、東海・東南海・南海の３連動地震が高い確率で予想されています。
岐阜新聞の防災強化に取り組む県内自治体のアンケートでは、住民の防災意識がネックになっております。また、自主防災組織の高齢化に悩む自治体も多いとありました。
防災・減災は、自助・共助・公助の組み合わせと連携が基本です。その中でも、自助能力の強化が、自分と家族を守るために最も重要になります。
また、災害が発生した際、災害の規模が大きければ大きいほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐに期待されず、地域の総合的な力により、災害に備える地域の防災力が必要となります。
地域防災力向上のために、防災に対して十分な意識と一定の知識、技能を身につけた人が中心となり、対策を講じることが大切です。阪神・淡路大震災を教訓として、民間の防災リーダーとして、防災士制度が生まれました。防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格です。資格取得までの課程は、消防署が実施する救急救命実技講座を受講し、機構の定めた
カリキュラムの研修講座の受講、資格取得試験に合格して防災士となります。この防災士資格認証制度の趣旨は、自分の命は自分で守るが第一であり、家庭、地域、職場での事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ家族や地域の方々を助けられます。この自助、共助の活動と、災害の実践ができる人材を、防災士を含め防災リーダーの育成は、地域防災の向上につながっていくものと思います。
防災士は、平成24年５月末、全国で５万1,851名、岐阜県では865名、北方町においては６名、私もその一人でございます。防災士という方が町内に存在することは、防災意識の向上につながることは間違いございません。ぜひ多くの方に防災士の資格を習得していただきたいと思います。
防災士の資格取得には、受験、受講料、登録料、教材費を含めて６万円ほどかかります。そのため、自治体によっては防災士育成事業として、補助金交付制度を実施しています。岐阜県においても15の自治体が、補助金交付制度を実施しております。大垣市では、無料の「防災ひとづくり」を開催し、防災士の育成をしております。また、隣の瑞穂市では、毎年、総務の職員３名が防災士の資格取得をしていると伺いました。
１、防災リーダーの育成に、北方町はどのように取り組まれておりますか。
２、防災士資格取得の推進、助成のお考えはございますか。
ここでお伺いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

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○総務課長（村木俊文君）

それでは、杉本議員の防災リーダーの育成に対する御質問にお答えいたします。
防災は、自助・共助・公助、この連携が基本であることは、ただいま杉本議員より御案内のあったとおりでございます。とりわけ自助の部分が防災対策の肝であると認識しておるところでございます。というのも、まず自分自身の命が助からないことには、その後にどんなすばらしい対策を講じていたとしても何の意味も持たないからであります。
このため、町では住宅耐震診断や耐震改修に関する補助制度を充実させたほか、自主防災訓練
や各種防災機関の会合、それから町広報紙等においても折に触れて家庭内の防災対策の必要性について訴え、家具の転倒防止や、住宅用火災警報装置などの設置推進に向けて取り組んできたところでございます。
また、現在、北方町では、自治会単位で自主防災組織が組織化され、自治会長さんをもって防災リーダーとして防災に関するさまざまな啓発等を行っているところですが、防災に対する個人の意識の差や、リーダーの高齢化といった問題については、他の市町と同様に問題を抱えている
ところでございます。
また、防災リーダーとして考えられる人材といたしましては、消防団員があります。消防団は地域に密着しており、かつその活動内容は実践的であり、火災における消化活動のみならず、水防、震災対策等多岐にわたります。防災士の必須項目である救急救命講習を定期的に受講しており、消防学校の教育訓練により震災対策に関する講習なども実施しておるところでございます。
近年、人員確保が困難となる中で、災害時や非常事態における消防団の役割は、ますますその重要性を増しております。県下一人口密度が高い北方町で大災害が発生したことを想定いたしま
すと、災害による大火災が発生するおそれが極めて高いことが予想されます。そうしたことから、
尐しでも消防団員経験者をふやすことが重要ではないかと考えておるところでございます。防火・防災対策を強化するために、来年度以降、消防団員の増員を図ることを今検討しておるとこ
ろでございます。また、この組織の中で、防災対策に専門的に取り組む機能性団員を置き、防災士資格を取得させるのも一つの手ではないかと考えていますので、よろしくお願いいたします。
防災士は民間資格ということで、その設立から動向を注意深く見守ってきましたが、発足からおよそ10年が経過し、一定程度の成果を上げられるようになってきたと認識しています。なかな
か家庭内に浸透しない防災対策の推進に関し、さらに住民に近い立場から活動を実践できるという利点があります。自助及び共助の部分での活躍が大いに期待されるところでありますが、現在のところは、その活用を図るところにまでは至っておりません。
そこで、こちらからの御提案でございます。
防災士の資格を取得された方が北方町内に６名いらっしゃるということでございます。現在、北方町では、まちづくり活動助成制度の活用、こういうものをぜひこのグループの方で御検討していただけないでしょうか。ちなみに、このまちづくり助成制度を活用し、今年度活躍されている団体は、現在13団体で、内容は、例えばごみの減量に取り組む団体、これは３名ほどでござい-34-

ますが、こういうグループもございます。また、歴史や文化を学ぶ会など多岐にわたって活動されておられます。ぜひ皆さんで一つの団体として、例えば防災士会北方支部というように申請していただき、防災講演会や実地指導での活動経費の助成を行うほか、新たな会員の新規資格取得に対する費用助成や、活動に対する全面的なバックアップ体制についてもお約束できます。せっかくの資格ですので、ぜひ活用する場を御一考いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、防災対策については鋭意取り組んでいくつもりですが、今後ともいろいろ御指導、御提案のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
御答弁ありがとうございます。

北方町においても、住民の皆様に防災意識の向上に向けてさまざまな取り組みをされていることが大変よくわかりました。また、さらなる防災士も含めてですけど、防災リーダーの育成とともに、意識向上のために防災の研修会とか、もし講座とかの開催のほうも、また御検討よろしく
お願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、２問目に移りたいと思います。
学校施設の非構造部材の耐震対策の推進についてお伺いいたします。
昨年３月11日に発生した東日本大震災では、震度５前後の揺れにとどまった地域の学校にも甚大な被害がありました。被害の状況を見ますと、建物の柱やはりといった構造体だけでなく、天五や照明器具、外壁、内壁など、非構造部材が落下し、避難所として使用できないばかりか、子
供たちがけがをする事故まで起きております。
学校は、いざ災害が起こったとき、子供たちだけではなく地域の住民の命を守る重要な防災拠点となります。それだけに発生が懸念される首都直下地震や、東海・東南海・南海の３連動地震に備え、全国の学校施設の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければなりません。この学校の耐震化については、体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進んだ反面、天五や照明器具、
窓ガラスなどの非構造部材の耐震化のおくれが目立っております。文部科学省の調査によると、
東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島３県を除く全国の公立小・中学校の耐震化率
は、昨年４月１日現在では80.3％、今年度末には90％にまで達する見込みで、調査を始めた2002
年の44.5％から倍増しております。その一方で、非構造部材の耐震化については、全公立小・中学校の29.7％と３割にも達していない現状です。しかも非構造部材は、全体の34.7％に当たる１
万以上の学校で耐震点検さえ行われておりません。
東日本大震災では、多くの学校で天五や照明、壁などが落下し、避難所として使用できなくて、防災拠点の意味をなさないばかりか、地震発生日時によっては子供たちの大惨事をも招きかねません。
北方町においては、学校施設の耐震化は実施されると伺っております。しかし、それだけでは子供たち、地域住民の命を守る対策としては不十分です。学校施設の耐震化とともに、天五や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。

-35-

文部科学省より、非構造部材の点検を速やかに実施するとともに、致命的な事故が起こりやす
い屋内運動場の天五材、照明器具、内外装材、バスケットゴールの落下防止対策等を進めるよう通知されております。
１、学校施設における非構造部材の耐震点検はされているか。
２、耐震点検の結果、耐震対策が必要の程度と耐震対策はどのようにされるか、ここでお伺いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それでは、議員の学校施設の非構造部材の耐震対策の推進についてという質問にお答えさせていただきます。
学校施設は、議員が言われますとおり、子供たちの活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たせますことから、その安全性の確保は極めて重要であります。
既に構造体の耐震化は終えておりますが、非構造部材の被害は地域住民の応急避難場所としての機能を損なう可能性も多々あるため、非構造部材の耐震対策を行うことは重要であると考えております。学校においては、学校保健安全法により、かねてから施設及び設備の安全点検は実施
しておりますが、東日本大震災後、文科省は、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに沿った点検等の実施に努めるよう通知を出しており、当教育委員会といたしましては、この３月学校等に点検チェックリストを配付し、長期休暇（夏休み）を利用いたしまして点検をするよう指示は出しております。
今後は、この点検結果をもとに、緊急性のあるものにつきましては、専門家の意見等を参考に対策を講じたいと考えております。なお、修繕箇所によりましては、多額の費用を要すること、また北方小学校の体育館におきましては、大規模改修を視野に入れ、財政当局とも協議し、計画的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
御答弁、ありがとうございます。

北方町においては、耐震の点検がこれから予定ということでございましたし、対策もそれによって行っていただけるということでしたので、また早急によろしくお願いいたします。
公明党は、首都直下地震対策本部を打ち上げ、非構造部材の耐震対策を強力に進めるため、５月18日平野文部科学大臣に緊急提言をしたところ、５月24日、これを受けて文部科学省は新たに
非構造部材の耐震対策を推進する調査研究事業をスタートさせました。国も東日本大震災後の防災対策に力を入れており、平成24年度予算では、公立学校施設の非構造部材の耐震に係る財政支
援制度が拡充され、自治体の負担が尐なくて済むこととなっております。この支援制度を活用し、非構造部材の耐震化、児童・生徒等の安全を確保する上での避難経路や外階段の設置、避難所としての備蓄倉庫、給水槽などを設置し、防災機能強化の推進を要望してお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

-36-

○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

次に、日比玲子君。
議長の命を得ましたので、一般質問をいたします。

一問一答形式でお願いをいたします。
まず、リサイクルセンターについてのことでありますが、ごみを持っていったときに、こういうクリーンリサイクル入場券というのをもらっているわけですが、これはごみを持っていったときに、そこの人たちがあなたは北方町の人ですねということで確認をされる大事なものなんです
けれども、そのことで、近くの人からですけど、あの人は転出したのに、これを持っているがた
めにまたリサイクルセンターに来ているということも、その人だけじゃなくて多くの人が見たということで、やっぱりこれを集めること、回収することがとても私は大事ではないかと思うんですけど、その点についてどうなのかということと、それからもう１つは、もし集めてくださるんだったら、この注意事項の下のところでもいいですので、どこかで転出するときに、何かで回収しますとかいうようなことを一言書いてくださればいいかなと思うんですけど、その辺については、もう野放しにしてしまうのかということもありますけれども、やっぱりエゴ的な考えかもしれませんけど、北方町の人は無料とお金の要る分とあるわけですので、その辺についてどう考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

議員お尋ねのリサイクルセンターの入場券の回収について、お答えいたします。
リサイクルセンターの入場券につきましては、現在、転出される住民の方においては、各自で処分していただいているのが現状でございます。今後、入場券の不正使用防止のために回収に努めていきたいと考えております。具体的な啓発方法といたしましては、住民保険課の窓口で対応する職員が、転出される方に入場券の回収を直接お願いするほか、８月号の広報には、転出届時にはリサイクルセンター入場券を持参するよう掲載するとともに、来年度からは、くらしのカレ
ンダー役場窓口案内ページの町外へ引っ越すときの欄の持参する物に、リサイクルセンター入場券と記載したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
今、答弁をいただきましたけれども、住民保険課でこれを回収して、いろんな広報で啓発をするということでもあるんですけど、やっぱりここにも一言書いてくださると、読む人は結構読んで、転出した人と住民保険課で数をきちっとしないといけないと思うんですけど、その辺は今までは自分で処分してくださいだったんだけれども、やっぱりこういうのはなかなかほかれないですよね、ごっついわけですので。そういうことも転出が何人あって、どんだけ回収したかのきちっとやっていくことが大事ではないかと思うんですけど、その辺について
もう１回答弁してください。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

今の入場券に書き込むということですが、その入場券につき-37-

ましては、印刷部数がまだ多数残っておりますので、その部数がなくなったときには、新たに印刷をかけるときには、転出時には返却するという旨を書き込みいたしますが、それまでの間につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、広報とくらしのカレンダーの転出のときに持参する物として掲載をしていきたいと思っております。
あと、議員がおっしゃられた枚数の管理でございますが、これについては、転入出がかなり北
方町は多ございますので、枚数を全枚数管理するということはちょっと難しいと思いますので、回収に極力努めるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
もう１回しますけれども、なぜそんなことをきちっと数が合わないとい

けないかということに対して、私はかつてここの監査委員というのをやったことがあるんですね。
ちょうどあのころに衛生センターがあって、お金が金庫が取られていろんな事件があって、その後に監査委員として各課の領収書とか、そういうのをきちっと調べた経過があるんですが、そのときは自転車が700円とか、何が100円とかいうような、ばらばらだったんですよね。それで調べたら、かつての収入役室から700円を何枚持っていったのかというきちっとしたのがなかったんですよね。そういうことがあるのだから、やっぱりきちっと私はすべきだ、もし持ってこなかったら、持ってきてくださいとかいうことをきちっとしたほうがいいのではないかと思うんですけ
ど、その辺についてはどうですか。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

今、議員がおっしゃられたような金券とは、これはちょっと違いますので、御存じのとおり北方町の粗大ごみというのは、近隣市町に比べると非常に高額なほうだと思いますので、近隣市町へ転出された方が、わざわざ北方へ粗大ごみを搬入されるということは尐ないと思われます。以上です。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
では、そういう方向でお願いをしたいと思います。

まだ言いたいことはありますけど、次に移ります。
次は、町長にお尋ねをしたいと思いますが、町の商業の発展について、町長の考え方をお尋ねしたいと思います。
６月１日付の中日新聞によりますと、県内商工会「会員数の減尐の一途」というタイトルで掲載をされました。御存じだと思うんですが、それによりますと、98年以降は減尐していくのが顕著で、過去10年間は年間500人を超す人々が会員でなくなっていくということが書かれています。
その減る原因は、全体の半分が業績の悪化、後継者不足による廃業、そしてまた３割が任意脱退をする、そして事業所の移転や倒産ということになっているそうです。北方町も同様のことが言えるのではないかと思います。
かつて全国的には何々銀座という商店街がたくさんありましたが、今やシャッター通りに化しているのが現状ではないかと思っています。それは、やっぱりさっき言った原因もあるわけです-38-けれども、国のほうで大規模小売店舗法というのができてから、買い物をする人は同じ場所でということで大型店のほうへ客足が行ってしまっているのではないかと思います。先ほども話をしましたが、北方町の商店街が、ますます去年、おととしごろから急激に、ことしもそうですが、くしの歯が抜けたようになっているのが現状だと思います。消費税がこれに増税をかけていけば、ますます深刻な状態が生まれてくるのではないかと思います。
そこでですが、町の商工会は、これは今年度の予算書を拝見させていただきましたが、県から2,085万2,000円で町から1,588万1,000円のお金が補助金として出ているわけですが、その中で町商工会の予算は、今年度は5,046万4,000円になっていて、まさに県と町の補助金がそのうちの78％に当たります。皆さんの税金でこういうことが運営されているということがよくわかるのではないかと思います。
そこでですけれども、北方町は独居高齢者が473人、ちょっとこれは古いデータですけれども、高齢者夫婦世帯が637世帯になっています。かつて商工会、数年前だと思いますが、インターネ
ットを通じて御用聞きみたいなことをしたわけですね。注文をとって配達をするようなこともやったように記憶していますが、それも今は頓挫をしているのではないかと思っています。
今は、全国の限界集落などでは買い物難民が非常に増加をしているわけですが、この北方町においても、週１回軽トラで何とかという人が魚とかちょっとした物を売りに来るとか、あるいは
また門前市もありますけど、それから農業高校の子供たちが引き売りをやっているのが現状で、そこにお買い物に来る人もいるわけですけれども、そういう状態で、北方町は山もないし、川は２本ぐらいしかない、３本かな、そういうふうですので、本当に恵まれた土地とは思っても、先ほど出ましたアパートの県営住宅であるか、高いところに住んでいらっしゃる人はなかなかおりてくるのも大変ということで、ますますこれから尐子・高齢化、お年寄りがふえていく中で、本当に商店街として生き返らせるというか、元気にするためにはどうしたらいいのかということを常々考えているわけですが、高齢者というのは、大体歩けるのが500メートルぐらいだと言われているわけですよね。そういう中で、結局娘さんに１週間１回の買い物をするために車に乗せていってもらう、そういう形でやっている人もいるわけです。そうしたことを考えたときに、昔のように、お魚やお肉屋さんとか、八百屋さんとか、そういうのがこういうふうにあると、高齢者もちょっと歩いていっておしゃべりをしたりして、コミュニケーションがとれるのではないかという思いを私はしているわけですけれども、町長は商業の発展、特に商店街を中心として、町の商業の発展、どういういうふうに考えていらっしゃるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

かねてほかの議員さんからも、この商店街の発展の問題については御質問をいただいておるところでございますけれども、非常に難しい課題でございまして、こうしたら妙薬があるという問題ではないというふうに思っております。
しかし現実に、御質問の通告をいただきました後に、北方の商店街の経過というんですか歩みを尐し町史などで調べましたら、大正４年ごろに、この地域は本巣と席田と大野と方県の４郡に-39-

またがる数十のそれぞれの村の唯一中央市街地であって、大垣と岐阜の真ん中にある都会地だっ
たというふうに書かれておりました。つまり存在的には第三の市街地、商店街であったというふ
うに当時の北方町史には書かれておるわけでございまして、そうした古い歴史から見ますと、今議員からも御指摘がありましたように、シャッター通り商店街に化した現状というものは、非常に寂しい感を持つわけでございます。これは、何と言っても戦後の経済復興から高度成長へと歴史が変化しておるときに、この流通と消費の変化の中でこれについていけなかったというのが、商店街の衰退の大きな原因ではないかというふうに思っておるわけでございます。
さて、そこで今、会員数も減尐をして、業績も悪化をして、後継者も不足をしてというような問題を抱えておるわけでございますけれども、基本的には私がつくづく思いますのは、こうした地域の衰退の現象というものは、自治体行政との関係をどういうふうに考えたらいいか、これは大変古くて新しい問題でございますし、行政がどこまでそうしたものに応援をするかという問題も出てくるわけでございまして、非常に難しいと率直に申し上げておきたいというふうに思っておるわけでございます。
一番大事なことは、やっぱり商売に対する意欲をそれぞれの経営者、事業者がどれだけ持っておるかということ。それに付随をして、今議員がお話になりましたように、消費者のニーズがどのあたりにあるかということを、やっぱり商いをする上では真剣に分析をして商売に取り組まなければならんのではないかというふうに思っておるところでございます。
私は、あちこちでよくお話をいたしますのは、商業の鉄則は、近江商人に代表される三方よし、
このことをしっかり身につけていただかなければならんのではないかというふうに思うわけでございます。つまり近江商人の「三方よし」というのは、売り手よし、買い手よし、そして世間よ
しということなんですね。売り手は商売をやってお金がもうかればよし、買い手はいい商品をその商店から買って喜びを味わえばよし、そして世間よしというのは、やっぱりその地域にそれぞれの企業や商売人がどれだけ貢献をするかということですね。地域との連携を深めるかと。この町で言いますと、例えば明治製菓なんかは地域に大変貢献をしていただいておりまして、いろん
な形で公的な行事に商品を含めて参加をしていただけたり、提供をしていただけたりして、ああいう大企業はその地域への貢献度というものを最近は非常に大切にしておるというふうに思うわ
けでございますけれども、そういう視点が、この地で商う人たちに十分あったかどうか、これが一つ大事な問題ではないかと思うわけでございます。そして、今高齢化時代に入ったというお話でございますけれども、高齢化時代に入ったときに、年を重ねた消費者が、我が商店にどういうサービスを求めておるかということを分析して、その対応をするということも必要ではないかというふうに思うわけでございます。
お話がございましたように、遠くに出かけられない人たちに対しては配達網をしっかりして、
極端なことを言いますと、お豆腐１丁でも届けてやるとか、そういうようなサービスをどういうふうにつくっていくかという、そういうやる気をしっかりと持つことが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。

-40-

今後は、機会があるごとに商工会を通じて各商店街の皆さん方にもそういうお話をしていきた
いと思っておりますし、地域の商店街の皆さん方がそういう意欲が持てるような環境づくりというものも行政としては努めていかなければならんと思っておるわけでございますが、今この町は、御承知のとおり大変発展をいたしまして、中心部よりその周辺が基盤整備等で発展をしました。
しかし、そこに出店をする人たちを見てみますと、案外町外の人が出てきて商売を営んでいらっしゃるケースが多いように私は分析をしておるわけですね。つまり、よその人が北方町に出店をして商売ができるのに、ここで生活をする人たちが商売ができないということは、やっぱり私は事業に取り組む熱意の差がそこに出てきておるんではないかというふうに思うわけでございます。
意欲をしっかり持てるように、そしてそうした意欲をこの地域で生かせるように、これからのまちづくりというものを続けていかなければならんというふうに思っておるところでございます。
それから、議員が今補助金が７割から出ておるというお話でございまして、これが多いか尐な
いかは議論を待つといたしましても、今この地域でいろんな催し事を行うときに、やっぱりそのパートナーとして全面的に御協力をいただかなければなりませんのは、何といっても商工会の皆さん方に御協力をいただくことになるわけでございますから、できるだけ行政として応援をさせていただける範囲内で、そうした援助もしながら商工会活動が活発に進むようにしなければならんというふうにも思っておるところでございます。
答弁になりましたかどうかわかりませんけれども、やっぱりそういうふうに地元の商工業の発展のために、お互いに努力をしていくことが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
今、町長から答弁をいただきましたが、私も町史をこの質問をするに当たって読んでみたんですけれども、やっぱりその当時は専業で四百何軒、副業としても結構あったわけですけれども、だんだん寂れていってしまっている経過があると思います。
それから、さっきの補助金のことについてですが、これは純粋な町とか県から出ておって、北方が委託しているお祭りである、そういうものは入っていませんのでお願いをしたいと思います。
もう１つは、かつて山田正美議員という社会党の議員がいましたが、その当時、商店街にコンサルを頼んでいろいろ調査をしてもらったら、余り結果的にいいことが出ていないという質問をされたことがかつてありましたので、本当にどうしたらいいのかと私も迷っているわけですけれ
ども、尐しでも元気のある人、駒来町かどこかに若い人たちがいるそうですので、そういうところに頑張ってもらって、この火を消してはならないと思いますので、その辺でぜひ町としてもお話を商工会とされたりして、どうしたらいいかのということも、みんな含めて話し合いをしていくことがとても大事ではないかと思います。
以上、２問までは終わります。
○議長（戸部哲哉君）

休憩します。
休憩-41-

午前11時54分

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

再開

午前11時54分

休憩

午前11時55分

再開します。

それでは、ただいまより昼食休憩をとりたいと思います。
午後の再開時間を１時半といたします。よろしくお願いいたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午後１時30分

再開します。

日比玲子君。
○１０番（日比玲子君）

引き続きまして一般質問の残りの部分をやりたいと思います。

まず、防災対策についての町の対応についてであります。食料を備蓄倉庫に収納してはどうかということで質問をしたいと思います。
まず初めに、なぜ何回もこのことをやるかといいますと、地方自治法では住民の命と暮らしを守ることが前提に書かれているということがまず一つであります。昨年の３月11日、東日本大震
災で北方町の人口を超える人々が亡くなったり、いまだ行方不明の方もいらっしゃいます。その上に、東京電力の福島第一原発が水素爆発を起こし、放射能が放出されました。生きている人も避難所を転々とする人、あるいはまた帰村宣言がなされても、帰ったとしても田、畑、なりわいはできない、生きるすべてを失い、自殺者も多く出ているのが現状です。そういうことを考えた
ときに、本当にこの地域は安全なのかということが問われるのではないかと思っています。
確かに、そうかもしれませんが、その次に話を進めていきたいと思いますが、福五原発からこの北方町は80キロ圏内に入り、わずか数時間で、さきの午前中のときも一般質問で出ましたが、水晶浜から風船を飛ばして国道21号線より北のほうにたくさん落ちているということであります
ので、伊吹山のところから入ってくるということになると思いますので、本当にもし事が起きれば重大なことになってしまうのではないかと思います。
そこで、子供たちとか妊産婦とかいう人たちが、がんの発生率は今でもちょっと高くなってい
るそうでありますが、こういうことが数年後、あるいは数十年後に起こり得る可能性は多分にあるのではないかと思います。
そしてもう１つは、広島、長崎で原爆が落とされて、いまだに放射能、原爆病で苦しんでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけであります。そしてもう１つは、大飯原発が再稼働するということで７月１日から始めるということでありましたが、私は使用済みの核燃料をどう技術的になくしていくのか、あるいはそういうことがまだ世界的にもやられていないのに、とても不安を感じているわけでありますので、こういう技術が確立していないのは、先ほどの答弁でもありましたように、代替のエネルギーにするとか、新しいエネルギーに転換をすべきではないかと考えているわけであります。

-42-

そして話は変わりますが、改訂版の北方町の「大震災そのときどうする」という防災ハンドブックが出されているわけでありますが、この中には備蓄倉庫はあるわけですけれども、食料というものは何も出てこないわけであります。かつて質問したときには、これはＪＡとかアピタとか、協定を結んでいるので大丈夫だという答弁があったんですが、本当に今話が出ているのは、東海
や東南海、そして南海地震、こういった３つが連動したときに南海トラフと言われているわけですが、本当に大変なことに、太平洋のベルト地帯はもし全滅になったときに物が来るかといったのはとても心配なわけですので、せめてこれを備蓄倉庫に食料品、一般的に言われているのは乾パンなどがそうですが、そういうことをこの備蓄倉庫に入れて、防災訓練のときに来た人たちに渡して、また新たに買って入れるということをやったらどうかと思っているわけであります。
そして、その東海地震のことですが、巨大地震が起きて今まで大体100年ぐらいの間隔でこちらは起きているそうですが、東海地震は南海や東南海地震に比べて、そのところは70年ぐらいの間隔だそうですが、この東海地震というのは安政といいますと江戸時代ですか、そのときからもう158年も何も起きていないということで、ひょっとしたらこの辺３つ連動すると危ないと言われているわけです。やっぱりいざとなったときに、私たちに大事なことは「衣食住」だと思います。水は自分のところで確保していますが、食べることや住むこと、なかなかこういった問題については深刻な問題を私は投げかけていると思いますので、せめて備蓄倉庫にこういった食料品を尐しでもいいので入れていただくことではないかと思っています。
そして、防災無線のことについても、さきの質問で出ましたけれども、町の防災無線はよく聞
こえるところと、なかなか聞こえないと思って、外に出ていっても終わってしまうという現状があってなかなか聞こえづらいわけです。本巣市のほうは、もうすごくよく私たちのところは聞こえるわけですけど、その辺の防災無線についての調査をやるということをこの間言われたので、一体いつごろやられるのかどうか。それと、本巣市とか瑞穂市、住んでいるところは違いますけ
れども、その辺と連携して、どうしたら聞こえるようになるのかと。とても防災無線というのはもし事が起きたときには、とても私は一番頼りになるのではないかと思います。流言とか飛語とかそういうもので惑わされるんじゃなくて、この防災無線は正確であって正しいんだということ
を、町民の皆さんが知っておればそれで大丈夫ではないかと思うんですけれども、ぜひ防災無線の点検はいつやられるのか、今来てもおかしくないかもしれないんですけど、早急にやってほしいということです。
そしてもう１つは、仮設トイレの設置の問題であります。
数年前、私たちは西小の校庭で防災訓練を受けたわけですけれども、そのときに仮設のトイレをつくったわけですが、マンホールのところに仮設のトイレをつくったわけですよね。もし、車が来たらどうなってしまうのかなと、ふと思ったんですけれども、そういう仮設トイレの設置の場所とか、仮設トイレはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから、北方町は５つのエリアにうまいこと分けられてあって、避難場所も決められています。それぞれエリアの人口も書いてあるわけですけれども、例えば私たちのところでありますと、-43-

防災公園としては八切公園で、北方西小で4,014人、全部来たときにですけれども、一体全体、あそこの小学校で何人入れるのかというのをある程度把握されているのかどうか、そういうことをお尋ねしたいと思います。それは、いつ地震が起きてもおかしくない。朝来るのか、昼来るのか、それによって違うわけですけれども、授業中であったりとか、いろんなケースが考えられる
わけですので、一体全体何人ぐらい収容ができるかということです。
そしてもう一つの問題は、町の標識等の点検であります。例えば北方町内には物すごくたくさんの標識があると思います。信号機は岐阜県のものでありますが、電柱は中部電力、標識なんか
でもいっぱいあって、例えば岐阜県の警察の標識には、平成22年何月に点検済みということでシールが張られているわけですが、北方町は、消火栓ボックスのほうは、北何番かを書いて、あれは北方と書いてあればわかると思うんで、北に数字が書いてあるわけですけれども、本当に新しいのはともかくとして、古いものはもうさびついたもの、割れたものとか、字が読めないとか、結構いっぱいあるんですよね。特に円鏡寺公園とか、それぞれあるんですけど、住民が言ってく
れば物をつくっていくわけですけれども、そしてあそこ危ないよというと取っちゃったりとか、いろいろケースがあると思うんですけれども、やっぱりある程度大きなものに関しては、各課それぞれ御存じだと思うんですけど、どこにどういうものを建てたかというものに対して、岐阜県みたいに大きいものですけれども、きちっとシールを張るということが点検をして、住民としても安心するのではないかと思いますので、そのことについてどうされるのか質問したいと思います。
以上です。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、日比議員の防災対策について、５点ほど現状、考え方についてお答えさせていただきます。
まず１つ目の備蓄倉庫への食料備蓄についてのお尋ねですが、東日本大震災への支援として、
町内４カ所の備蓄倉庫内の今まであった物資を被災地に送りました。後日、資材の補充を行った
際、やはりこの大災害の教訓から、これまで食料品に関しましては流通備蓄、要は事業所、そういう備蓄に頼り切っていたものを一部見直しさせていただいております。現在、飲料水として５
年有効期限がある水500ミリのペットボトルを3,000本、それと緊急食料としてクラッカー、それからビスケット、それぞれ2,400缶を新たに購入し、町内４カ所の備蓄倉庫に配備しております。
提案がございましたとおり、当然私どもも毎年実施させていただいております防災訓練の参加
賞、記念品という形で、中ほどの２年、もしくは３年、このあたりで配布し、入れかえをさせていただきたいと、このように考えております。
なお、その他有効な備蓄食料があれば、今後保存も考えていきたいと考えております。
防災無線の点検についてですが、２つ目でございます。
これは、本当に町に望む声、町民対話集会においても、聞き取りにくいとの御指摘は前からい
ただいております。今年度、難聴地域７カ所を選定いたしまして、改善を図るために予算をお認-44-

めいただいたところでございます。
実施の時期ですが、８月に調査を実施させていただきたいと思っております。また、結果が得られ次第、今後の対策についても検討をさせていただきたいと思います。
その他、同報系の無線につきましては、毎年点検を行っておるところでございます。
３つ目でございます。仮設トイレでございます。
これも４カ所の備蓄倉庫にテント式の簡単な仮設トイレ15基を現在配備させていただいております。昨年の防災訓練にも御披露申し上げましたので、もしよろしければ倉庫内を見ていただければと思っております。数につきましては、不足があれば補充も考えていきたいと思っております。
それから、避難所の収容人員についてでございますが、これも地域防災計画、町内16カ所の公共施設を指定しておるわけでございますが、約9,000人の収容を見込んでおります。エリア別に申し上げますと、第１エリアが１カ所で約300、第２エリアは７カ所で4,500、第３エリアは４カ所で1,600、第４エリアは１カ所で430、第５エリアは３カ所で約2,200というふうになっております。
最後に標識についての御質問でございます。
標識、案内板、いろいろございます。災害が起きたときに落下したり倒れたり、非常に危険を伴うわけでございますが、昨年、消防防災、それから交通安全関係の標識、看板、備品等の点検を行わせていただきました。それぞれの台帳、これはデータ化させていただいております。ちな
みに数を申します。そのときの結果でございますが、消防防災に関するいろんな看板、施設でございますが、消火栓610基、ホース格納箱300基、五戸111基、防火水槽９基。交通安全施設台帳におきましては、カーブミラー512、ハイウエー灯124、防犯灯がその時点では1,015基というふうにデータで管理をしておりますので、シールを張って云々というよりも進んでおるのではない
かというふうに思っております。ただ、その他いろんな看板もございます。軽微な看板、それから永久的な看板もございます。当然金額が大きくなるものにつきましては、財産台帳なり、備品台帳に記入して管理しておりますので御理解いただきたいと思います。
なお、点検パトロールにつきましては、消防施設は消防団を中心に、交通安全施設は当然交通安全支部の役員を中心に、年間数回、今点検をお願いし、順次改善に努めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
今、答弁をいただきましてありがとうございました。

それで、いろんな標識をデータ管理しておるって、役場のほうはいいかもしれないけど、町民が見たときに何もやっていないんじゃないか、こんな破れたりとかというのがあるわけですので、シールを買うとお金もかかるし、データ管理でいいのかなと思ったりするんですけど、もしデー
タ管理しておるのであれば、やっぱり町民に広報なりで、いろんな標識に関してはデータ管理を-45-

やっているので心配ないということもないかもしれないんですけど、そういうことを一言書かれないと、さっぱりわからないね。岐阜県の警察は、それこそさっき言ったように22年に点検済みとかいって、丸くシールを張ってあるのでよくわかるんですよね。去年の消火栓ボックスもそういうふうになっていますけど、本当にひどいのがあるので、さっきも都市景観とか何とか言われたんですけど、大事なものであればもう１回つくり直してやるとか、消防水利でもひん曲がったり、もう字が読めなかったりとかあるわけですので、何とかならないかなという思いはするんですけど、済みません、もう１回お願いします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

確かに議員おっしゃるとおり、町民の方からも見ていただけるという部分もございますが、先ほども報告させていただいたとおり非常に数が多くあります。今の現時点では即答できませんが、そのあたりも頭に置いて、それよりも点検、修繕に力を注いでいきた
いなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
では、そういう方向でお願いしたいと思います。

次は、老人福祉計画と町の６次総合計画についてであります。
2000年に介護保険制度ができて、この地域では広域でしようということで話し合われて広域連合が生まれました。それで、もとす広域で第５期の介護保険計画を作成するということで、アンケート調査をお願いいたしました。そして、北方町でも私はあのときに議員をやっていましたけ
れども80％のアンケートをとろうということで努力していただいたと思うんですけれども、それを引用した形で、北方町の老人福祉計画も北方に関する部分はとってやられていると思います。
その中で、北方町に関する部分を引用して老人福祉計画が作成されていると思います。その中から、まずサービス利用のあり方について問いたいと思っています。
サービスの利用についてのアンケートは、どのようなサービスがあったらよいかということを10項目あなたは選んでくださいということでやられたわけですが、それが大体27項目あって、特に先ほど言った10項目は優先して、自分が利用したいものに対して丸なりをつけるというものであったわけです。最もニーズの高かったのは、第１は老人施設の整備、いつでも安心して入所できる、低額で安心して入れる、そういったところが欲しいというのが48.8％、自宅で安心して暮らすために緊急時の通報システムを設置してほしい、これが48.5％、通院のための交通手段の支援、車での送迎とか、タクシー割引とか、そういうものであります。そして、食事を宅配といい
ますか、それをしてくれるサービスが欲しいということで、これも28.4％、介護してくれる家族への慰労金支給が28.5％、買い物代行をしてほしいというのが24.5％、近所で気軽に集える憩いの場、あるいはまた自宅を訪問してくれる見回りサービスなどが20％を超しているわけであります。町でやっているものもあるわけですが、緊急通報システムとか宅配に関しては、かつて夏場
を除いて月２回であったのが、いろんな事情から月１回になったと思っております。
そこで、まずその中で老人施設の整備の問題です。

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今まではかけ持ちで入所を頼んでも、長い年月がかかるわけです。例えば特養で優先入所を受けたとしても、悪いけど亡くならないと入れないというような状況もあって、老健であるとか、そういった私も幾つかこの旧郡内のところの施設を回りましたけど、受け付けてはくれるけど、いつになるかはわからないという状況がありました。つくれば、今度は保険料にはね返る、痛し
かゆしの問題もあるわけですが、費用のほうも大変高くて、国民年金や、あるいは厚生年金の尐額の人は、本当に自分の子や孫が出してくれないと入れない状況も今あるわけです。まさに金次第だということになるのではないかと思います。今、政府の方針は、在宅へという方向になっていますが、介護をするために仕事をやめる、介護をされる人よりする人のほうが病気になってしまうことさえあるわけであります。いろいろな施設の整備は急務です。これについて、どう考えていらっしゃるのかどうか。
それから、配食サービスは、先ほど言いましたが夏場を除いて、たしか今、月１回になっていますが、もう尐しこれをふやすこと、毎日やっているところも全国であるわけですけれども、もう尐しふやして安否確認をやることができるのではないかと考えています。
そして、通院のための交通手段でありますけれども、障害者に対しては、例えばタクシーに乗っていけば割引券があるそうでありますが、介護度の１から５の認定を受けた人ではないということでありますので、尐しでもこれが出せないかどうかという問題です。大都市の東京などは無料パス券というのがあって、八十幾つになっても元気であるがために巣鴨のとげぬき地蔵さんとか、いろんなところに出歩いてコミュニケーションを図っていたりします。
そして、その次は近所で気軽に集える憩いの場が欲しいということで、町ではいきいきサロンと称して、今６カ所だと思いますが、これわからないんですけれどもできているそうであります。
やはり高齢者が生き生きと活動し、楽しくおしゃべりをしたり、あるいはコミュニケーションがとれる、テレビばかり１日見ていても本当にだめになると思うので、そういった出ていってお話をしたりすることがとても大事ではないかと思います。そんな場が尐しでも、今自治会の中でも四十か亓十幾つあるとしても、まだわずかしかできていませんので、尐しでも二、三人でも寄れるようなところがあるといいなと思いますので、その辺についてはどう考えられるのか。
それで町の６次総合計画は21年から28年まで計画が立てられて、その分野については、介護予防事業や包括支援事業、デイサービスの運営、ヘルパー派遣事業、配食サービス、紙おむつの支給、緊急通報体制のシステムとか、あるいは老人クラブに加入してほしいというような、主な事
業は21年から28年の計画の中に含まれているわけですが、この中でもやっているものはあるんだ
けど、ちょっと弱いのではないかと思いますので、８年もかけてやるんだったら、もう尐し何か
これから高齢社会になってくるわけですので、尐しでもやれないかという思いを持っていますので、答弁をお願いしたいと思います。
そしてもう１つは、この中にあります地域包括支援センターの知名度を上げるにはどうしたらいいかという問題があります。これはもとす広域から委託をされた事業であります。地域包括支援センターの会議に出たことがありますが、そんな比べたらいけないかもしれませんけど、糸貫-47-

のほうは進んでいるなあという感じを聞いていて受けたわけですが、私としても介護保険やケアプランをつくっている、あるいは介護でお世話になった人ぐらいしかここに行かないかなと思っていましたら、このニーズ調査というのを見ますと、介護保険の相談、健康や福祉、医療や生活などの総合相談、あるいはケアプランの作成、地域ネットワークづくり、あるいは高齢者の虐待防止、早期発見ということなどがうたわれていますので、確かに介護度の３であったりしたら、相談に行ったりすればできるかもしれないけど、せっかくつくったのであれば関係なくしても私は知っていく、地域包括支援センターというのはどういうものなのだろうか、この狭い地域です
ので、知ることがとても大事ではないかと思っています。その知名度をどう上げるかという問題と、もう１つは高齢者のことで、大体地域包括支援センターでどんな仕事といいますか、啓蒙といいますか、そういうことをやっているかといいますと、元気はつらつ教室が９月から11月まで、
それからいいことセミナー、これは町でやっておるわけですが、これが月１回ずつで９月から２月まで、それから私立の鹿野病院ですかね、きたがたデイセンターというところに、西河渡になっていますが、ここが12回やって９月から11月まで。確かに介護予防をするのであれば、たった３カ月や４カ月ぐらいではだめだと思うので、年間通してこれがやれないのかどうか。元気な人
はこういうところに行ってタオルでマッサージしたり、いろんなことができると思いますので、その辺、たったこれだけで12回でいいのかどうかというのを疑問に思いました。
それで、この地域包括支援センターは、保健師とかケアマネとか看護師の必置義務が３人あったわけですけど、この間行ったら、もう結構たくさんの人がいてるわけですので、もっと仕事がやれないのかなという疑問を持ちましたので、その２点、お答えください。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

それでは、ただいまの日比議員の質問にお答えをいたします。

まず、老人福祉計画についてでございます。
この計画は、議員御存じのとおり平成24年３月に、「人と人、心と心のつながるまちづくり」
を基本理念に、すべての高齢者の皆さんが住みなれた地域で生きがいのある生活を過ごせるよう、福祉の水準の向上を目的として老人福祉法に基づき平成26年度までの３年間を計画期間として策定されたものです。策定に当たりましては、御案内にありましたように、もとす広域連合で行いましたアンケート調査をもとにいたしました。また、介護保険サービスと老人福祉サービスが相互に利用できる仕組みをつくることが必要なことから、もとす広域連合第５期介護保険事業計画と整合性をとりながら進めたものであります。
そこで、質問の中にござましたアンケート調査の関係でございますけれども、高い利用希望となっている項目でございますけれども、御案内がございましたように、まず高い順に申し上げま
すと、老人施設の整備として、いつでも安心して入所できる施設、低い額で入所できる施設、そして自宅で安心して暮らすための緊急時の通報システムの設置、また通院のための交通手段の支援として、車での送迎、タクシーの割引などが高い順番となっておりますが、この結果は、２市１町ほぼ同様の結果になっております。

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そこで、この高い利用希望の中で、まず老人施設の整備でございますが、現在の待機者の状況を見ますと、今後の整備の必要性が高まりつつあることを実感しているところであります。しかしながら、老人施設の整備は、一方で介護保険料の負担増にもつながることでありますので、整備につきましては、もとす広域の介護保険事業計画に沿い検討してまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
次に、高い希望がございました緊急時の通報システムでございますが、こちらのほうは、現在町内で60名の方に利用をいただいているところでございますが、さきの安藤浩孝議員の質問と重なる部分もございますが、常に研究を怠らず、議会とも相談しながらより有効な手段につきまして、検討してまいりたいと考えております。
そして、通院のための交通手段の支援でございますが、現在、北方町においては福祉有償運送、
つまりＮＰＯ法人などによる介護を必要とする方や障害のある方など、単独で公共交通機関を使用して移動することが困難な方を対象に、通院、通所などを目的に有償で行う運送サービスの運営協議会を、羽島市、岐南町、笠松町、安八町、輪之内町と共同で設置しております。しかしながら、これまで登録がなされた事業所は、羽島市内など遠方の事業所で、利用される方も数名の方しかございません。町内や近郊にそういった事業所がないのが実情で、当町は、これまで比較的若い住民が多いこともあり、高齢者向けのサービスを供給する事業所などが育ちにくかったのではないかと感じているところであります。当町では、バスの利用促進もかねて、高齢者の方や障害者の方への外出支援としまして、アユカ助成を行っているところではありますが、今後も他市町のサービスの状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。
そして、配食サービス、いきいきサロン等につきましても、今配食サービスは月１回、またいきいきサロンは、こちらは今後も社協と連携をとりまして、町内に数多く展開ができるように努
力をしてまいりたいと思います。配食サービスにつきましては、必要な方、希望のある方につきましては、配食の事業所を紹介しまして、個人負担があるものではございますけれども、日に１回とか、そういった利用もお勧めをしているところでございます。
また、６次総の項目を上げて御質問がございましたけれども、こちらのほうも今後の社会情勢にあわせまして、できる限り高齢弱者の身になってきめ細やかなサービスが提供できるよう心がけてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、包括支援センターの知名度についての質問でありますが、アンケート調査によりますと３割強の方が地域包括支援センターを知らないという結果が出ております。平成12年度から介護保険がスタートし、保険料を納付することから、介護保険につきましては多くの皆さんに認知されましたが、平成18年度から各市町に設置することとなりました地域包括支援センターは、介護予防や介護の必要になった方々が初めて訪れる施設であることから、元気な多くの高齢者の方には認知される機会が尐ないのではないかと考えます。
これから介護が必要になるであろう高齢者の方々には、折に触れて啓発を行っていきますが、まずは現在行っております相談を受け、仲介に入る民生委員、また親族、近隣援助者などから通-49-

報があった場合には、地域包括支援センターの職員が訪問をさせていただく仕組みを続け、連携を強化していくことで必要な方への支援をしてまいりたいと考えております。
そして、介護予防としまして例を挙げられましたけれども、期間が短い中で実施される予防的な事業につきましては、チェックリスト、これは高齢者の皆さんに年に１回お願いするんですけ
れども、これの結果が出た後に予防が必要な方について、医師の意見書を求めながら実施するものでございますので、どうしてもちょっと年度中ごろ以降というような形になるわけでございます。この介護予防、またそういったものにつきましては、職員のほうからいろいろな知恵を出してもらいながら、多くの事業を展開ができたらというふうには考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
もう答弁いただきましたけど、何か聞いていると、介護度の認定を受けた人がこの対象になるような話だったんですけど、この調査結果が出た後にこういうのが送ってくるんですけれども、それによりますと高齢者の総合相談窓口ということで位置づけをされているんですけど、確かに介護度のある人だったらどこに行ったらいいかといったら相談に行くかもしれないけど、やっぱり全体で高齢者になって夫婦でおるとか、足が悪くなくても、健康な人であっても、いろんなところに行ってこういうことがあるんじゃないかとかいうことであるべきではないかと思います。自分が介護度を受けてから行くというのも、確かに事業は事業として成り立つわけですけど、もうちょっといろんな人が行くことに対してはどうなのかなと思いますけど。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ちょっと違うと思います。特定健診の結果、要介護の方については、このチェックリストは実施しておりませんので、要介護の方は介護保険サービスを利用していただく。この特定健診の結果で、この方は介護予防が必要であろう、要介護に近づくであろうという方について、包括のほうから皆さんにすべての方に連絡をさせてもらってお勧めをするものです。全く特定健診のチェックリストの結果、特に現在のところ注意する様子もない方には、そういった御案内はしませんけれども、今後も引き続きお元気で生活をしていただければ結構かと考えています。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
ちょっと意見が食い違うようですけど、課長のほうでは介護度の認定を受けた人、この地域包括支援センターをつくったのは、私の思いでは要支援の１、２がこちらのほうに移るということで、また介護度の１もちょっとなってきていると思うんですけど、そうい
うふうになってきたんですけれども、このアドバイス表というのを見ると、もとす広域から委託をされて高齢者の総合相談窓口という形になっているんですけど、私の思いでは、健康な人であろうと、病気にならなければ窓口には行かないかもしれないけど、やっぱり全部町民が知っていることが大事じゃないかなと思う。この間も電話がかかってきて、どこに行ったらいいという電話がかかってくるわけですので、やっぱりある程度知っていてもらって、こういうところがある-50-

んやよとかいうことなんか知らせることができないかなと思うんですけど、それで特定健診とか何かを受けて、あなた危ない、介護予防をして、こういうところに行ったほうがいいよということで、９月から12回ぐらい、いろんな講座が組まれているわけですけど、やっぱり年寄りというのは年々弱ってくるんですよね。人間というのは直立歩行だから足から弱ってくると思うんです
けど、その辺を考えたときに、やはりきちっとした介護予防をするためには、チェックリストで上がってくるのだけじゃなくて、人数的な問題もあるかもしれないけど、なるべく広げてやった
らどうかなという思いが、今聞いていて思ったんですけど、どうですか。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

確かに元気老人にも認知をしていただければ幸いでございますので、老人クラブの会合とか地域の高齢者の会があるときに、この包括の職員が今の生活の仕方、
高齢になってからのそういった研修、講座をいろいろ要請されることもございますので、そういったことは実施して、皆さんに啓発は図っております。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
私はそういう思いですので、ぜひこれからみんなが認知をしてもらって、地域包括支援センターというところはいいところやなあ、ちょっと行ったらこういうふうやったとかいうような話の話題になるように尐しでもして、あそこに行っておったらちょっと足もようなったで歩けるようになったとか、極端な話ですけど、そういうことがあるように、これからやっぱりここをせっかくつくったんだから、そして体育館の横にも新しくというか、そういうこともやったわけですから、ぜひ認知度を高めて皆さんに利用してもらうようにしていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

次に、伊藤経雄君。

○６番（伊藤経雄君）

それでは、議長の命を受けまして質問させていただきます。

大変、睡魔が襲うような時間帯でございますが、いましばらく御辛抱をよろしくお願いいたします。
初めに、災害対策についてお伺いいたします。
昨年３月11日の東日本大震災、津波、東京電力福島原発による放射線物質の影響等の教訓から、防災意識も変化しました。また、福五県の大飯原発の再稼働と、不信が募るばかりです。
北方町においても、過去、東海・東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域に指定され、浜岡原子力発電所もあり、大規模地震による危険性が高い地域ではないかと思います。過去には、大震災そのときどうする（改訂版）、地震防災マップ、洪水ハザードマップを保存版として、全戸に配付された経緯もあります。また、ことし３月31日に内閣府が発表した南海トラフの巨大地震の予想震度分布図で、最大級の地震の場合、北方町で震度６弱の揺れとなる可能性が指摘されました。
そこで、お尋ねいたします。

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県と連携し、北方町防災計画の見直し、再構築も必要ではないか。
地域間災害協定の必要性、相互応援協定を締結することも必要ではないか。
災害に強いライフラインの整備、主要配水管の耐震化についても必要ではないか。
軟弱な地盤、特に高屋地区の液状化現象もそんなようなことをお考えになっておられますか。
また北方町は、転入者、転出者も非常に多く、特に転入者に防災マップ、ハザードマップを知らない人が多い。そのような方の対応について、まず１点お伺いいたします。
それから、図上型防災訓練についてお伺いさせていただきます。
岐阜県、大垣消防組合などの合同で２月10日に図上型防災訓練が実施されました。北方町においては、その成果と課題はどのように把握されているかお尋ねいたします。
また、大規模地震、放射能汚染・飛散に対応した災害想定図上型訓練などの導入も必要ではな
いか。
また、職員の防災に対する意識と災害時における的確な判断力を養うよう、防災上必要な知識
及び技術の向上を図っていただくためにも、庁舎内に危機管理プロジェクトの設置も必要ではな
いか。
この２点をまずお伺いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、伊藤議員の防災対策についてということで、具体的に地域防災計画の見直しが進められていると、どんなふうにされるのかというような質問に対してお答えします。
先般の東日本大震災を受けまして、県では計画の見直しを進められております。また、北方町におきましても、かねてより計画の抜本的見直しを進めて、今検討をしておるところでございます。
東海地震による被害想定から大きく拡大しております。東海・東南海連動、それから東海・東
南海・南海３連動地震とその規模を広げ、これまでの常識を超えた広域災害に対する計画が必要となってきておるところでございます。広域災害発生時は、これまで以上に支援の手が回りづら
く、規模の小さな北方町は、十分な支援が受けられる体制にあるとは言えないのが現状でございます。そのような中でも、町といたしまして継続可能な対策、計画を設ける必要があります。県の震災対策検証委員会の提言を参考にしながら、地震から命と暮らしを守る、それから防災力を高める、広域災害に備える、女性の視点での対策を柱に見直しを進めてまいりたいと考えております。
当然、個々に細かい質問がございましたライフライン、それから液状化、転入者、それからこういうハンドマップ、それからハザードマップ、こういうものを含めまして総体的に見直しをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
また、２つ目の図上型の防災訓練についてでございますが、一般的に、状況予測型図上訓練、それから災害図上訓練ＤＩＧ及び図上シミュレーション訓練を示すと思われますが、北方町が図-52-

上型訓練を実施するに当たっては、企画、それから準備から実施、運営に多くの時間、労力、費用などが必要とされます。担当者の熟度等を考慮し手法を選択すること、それから訓練の課題、目的に応じた体制を構築することなどが必要です。現在、北方町では実施の経験がございません。
これらに関するノウハウはないに等しい状況でございます。今後、これらの手法について研究を重ね、町、または住民向けに実施可能なものがあれば、新たな防災訓練手法として取り入れることについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

今、御答弁いただきましたが、液状化といいますか、昔から高屋地区は軟弱というようなことで大変心配をしておりますし、おかげさんでこの地区は大きな河川もありません。津波等の影響はないとは思いますが、結果的にはやはり夕べが池、あの辺はよく水が乗ったという経緯もあります。そのようなことで液状化現象というのも調べていただければと、そん
なふうに思っております。
北方町は、先ほども申しましたように転入者が非常に多いんですね。１年に1,000から1,200というようなことで、出たり入ったり、そういうような方に、やはりいま一度そういうことも配付されるのも一つかなと、そんなことを思います。
災害は、先ほどもどなたか言われましたように、身を守るのは自助、次に地域の人の協力の共助、また被害を最小限に抑えていただくための公助、これが基本だと思います。そして、やはり事が起きたら早速連絡して最小限に被害を食いとめるというようなことも今後考えていただきた
いと、そんなふうに思っております。
それでは次の質問にさせていただきます。
災害時の障害者の対応についてでございます。
最近は、支え合う地域のきずなが希薄、浮薄な今日、要援護者避難支援が必要ではないかと、
そんな思いでお尋ねさせていただきます。
初めに、個人情報、プライバシーを尊重しつつ、迅速、確実な伝達体制はどのようにされますか。
また、プライバシー保護にも配慮した災害時要援護者マップの作成も必要ではないか。
また、本当に支援が必要な方に、緊急時に支援の手が届かないことのないように要援護者の方の登録義務も必要ではないか。
また、行政と関係支援団体、民間福祉施設、老人ホーム、デイサービス施設との情報の共有化も必要ではないかと、そんなようなことを思っております。
この点について、御答弁をいただきたいと思います。
それから、原発事故が起きた場合の対応ということでございます。
原発の安全神話は、完全に崩れ去りました。福五県には14基も原発があり、あってはならない
不測の事故が大変不安であります。ことし３月３日、福五県の美浜原子力発電所の近くの水晶浜から、1,000個の風船が午前10時から正午にかけて放され、北西の季節風に乗って30分ほどでこ-53-

の地域へ飛来することが証明されました。風向きや風速によっては、キロ数でははかれない影響も考えられます。
敦賀や美浜の原発から直線で80キロ以内の距離にあるのではないかと思われる北方町。仮にメ
ルトダウンした場合、その放射線物質飛来に対する影響と対策はどのようにされますか。
また、事故が起きたときの速報体制と防災対策を確立されたい。沃素剤を保健センターなどの近くに備蓄されることも一つではないか。
また、モニタリング検査、放射線の測定を恒常的に実施されるためにも、放射線測定器と個人被曝線量計も必要ではないか。
また、これから何年も続くと思われる放射線量の数値、各務原の放射線量の測定を新聞の数値を注視しております。このような数値も北方町のホームページにおいて公表してはどうか。ある
いは毎月の広報紙に１カ月の数値等を掲載するのも一つではないかと、そんなように思う次第です。その点について、またお尋ねいたします。
これまでの分、御答弁いただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいま御質問がありました２番目の質問について、お答えをさせていただきます。
まず、災害時の障害者への避難支援でございますが、これまで町では高齢者に対しましては見
守り台帳の整備等を行ってきました。障害者につきましては、その取り扱いが個人情報等、デリケートな面があることから、手をつけることが難しい状況にありましたが、平成22年に策定いたしました北方町避難支援プランにも掲げてありますとおり、今年度、重度障害者に対して、個々に見守り台帳への登載について案内をさせていただき、この手上げ方式に了承の得られた方々には、民生委員児童委員のほうから高齢者の調査時と同時に訪問をさせていただくことを計画しております。なお、マップにつきましても、要支援高齢者と同様に策定をいたしたいと考えております。
そして、民間施設の連携についてでございますが、老人施設は町内にもございますので連携を考えておりますが、障害者施設はもとす広域管内にもないのが現状で、連携するところがございませんが、今後、北方町防災計画の見直しに当たって、バリアフリーの整った町有施設等を福祉避難所に指定し、障害者、要介護高齢者等の避難支援計画を考えていくこととしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、私のほうから放射能のモニタリング検査、それから沃素剤の常備について御答弁申し上げます。
放射能のモニタリング検査につきましては、岐阜県が環境放射線モニタリングシステムを活用いたしまして、県内の10カ所で空間放射線測定を行っております。北方町の近隣では、岐阜市の下奈良、防災交流センターで測定を行っているところでございます。

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モニタリング検査実施のためには、モニタリングポストを設置する必要があるかと思いますが、これには建屋、施工工事、用地買収などを含めると、数百万から数千万の費用が必要となります。
モニタリングポストは常時監視施設ですので、災害発生時以外にも当然維持管理コストが発生することとなります。これに係る財政的負担は、町が負うことになります。町では、昨年の原発事
故を受けまして、空間放射線測定器を導入しております。適時での測定であれば、これを利用して行うことが可能でございます。また、可搬式ですので、定点観測のモニタリングポストに比べまして、フレキシブルに観測地点を変えられる利点もあります。当面は、このような体制で原子力災害に臨みたいと考えております。
また、放射線災害時の被曝対策として効果が期待されている沃素剤の常備についてでございま
すが、昨年の新聞報道によりますと、岐阜県において平成12年から18年にかけて備蓄をしていた
ものの、３年間の使用期限を経過し一度も使用することはなく廃棄したことや、比較的近くの羽島市に沃素剤の製造メーカーがあることから、流通備蓄による対応で問題ないと判断し、備蓄を取りやめたという経緯があります。町でも、今後災害時に必要とされる沃素剤の分量や、確保方法について最適な方法を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。

携帯用の測定器というのもあるというようなこともありますので、その点をよろしゅうお願い
いたします。
それでは、次に子供の自立支援事業についてお尋ねをいたします。
その中に、北方町トータルサポートプロジェクト、最近、こういう片仮名言葉でとても把握できませんが、まずこの聞きなれない事業内容をお尋ねいたします。といいますのも、先日配付された平成24年度の教育総合５カ年計画にも掲載されていないようでした。そのようなことでお尋ねさせていただきます。
こういうようなことは他の学校でも取り入れられているのか。
また、この教育委員会の考え、取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
次に、通級指導教室の設置についてお尋ねをさせていただきます。
平成５年に、国において通級指導教室が創設されました。通級とは、各教科の指導は主として通常の学級で行い、個々の障害に応じた特別の指導を特別の場で行う教育形態であると承知しております。指導の対象は、小・中学校の通常学級に在籍して、比較的軽度で特別の指導が必要とされる児童・生徒である。また目的は、これらの障害の改善、または克服と環境への適応、情緒の安定を図りながら、長い目で見て社会適応力を育てていくということであります。
県下では、平成22年５月１日現在、71校1,501名の児童・生徒が通級による指導を受けています。また、今後入学される幼児に対しては、類似事業を行っていると思いますが、北方町は１校もないようでございます。

-55-

北方町においても、そのような要望があるのではないか。
また、ニーズの把握に努め、通級指導教室の設置を前向きに検討していただけないか。
その点をお尋ねいたします。
それから、学校の不登校、いじめについてでございます。
学校、行政、あるいは教育委員会の対応に問題点があるかわかりませんが、最近は親がちゅう
ちょする傾向にあります。その反面、祖父母が若く元気であります。親さんの共働きに一因があると思います。日ごろから、おじいさん、おばあさんは、お孫さんの言動、様子に気をかけておられ、相談も多いと聞いております。中には陰険な子供もおると思います。いじめは先生の前ではやらない、もちろん大人の前でもやらないと、そのようなことを思っております。
当町の中学校、各小学校での問題は発生していないか、現状をお尋ねいたします。
また、教育現場でのいじめの認識、いじめの定義、とり方はどのようにお考えか。
いじめも担任どまりか、管理職までは伝え知らされていないではないか、そんなようなことを思っております。
最近のいじめは、暴力行為、薬物乱用、携帯電話、インターネットによる非行、ネットいじめ、
もとより未然防止に重点的に取り組み、指導を徹底されておるとは思いますが、現在の北方町においての発生を再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君）

３点あったかと思いますけれども、まず最初にトータルサポート事業につきましてお答えをさせていただきます。
横文字で大変申しわけございませんけれども、この言葉は国・県が使っておる言葉でございま
して、本町もこのまま使用させてもらっております。わかりにくいわけでございますから、その趣旨につきまして端的に申し上げますと、このプロジェクトは、障害のある幼児を早期に発見し、そして早期に支援を行うことで、幼児が小学校へ上がってきたときに円滑にその小学校生活を送ることができる、そういう指導を、幼稚園、あるいは保育園の生活の時代から始めましょうとい
う趣旨のもとに行われている事業でございます。
本町は、平成21年度、県の指定を受けましてこの事業にいち早く取り組んだわけでございます。
この平成21年度と申しますは、県がこの事業を最初に始めようと考えた時期と実は一致しておりまして、いち早く私どもが取り組んでいますよということで、県のアドバイスを受けながら２年間進めてまいりました。そして現在は、平成23年度から、23、24と町単独の事業で現在進めているところでございます。
その目的でございますけれども、３つほど私どもは考えて今取り組んでおります。
１点目は、幼児教育と小学校教育の連携ある指導体制を確立しましょうということでございます。実際、現在は町内にあります私立幼稚園も含めまして、その体制が整備されてきているとい
うふうにとらえることができます。
２つ目は、障害のある就学前幼児を早期に発見して、早期に指導する仕組みが確立してきてい-56-

ると。現在、実際に21年度から始めておりますから、そのときに対象にいたしました６名の子供たちは、今小学校２年生になっております。この２年生の対象にした６名の追跡調査をいたしま
すと、特別支援学級へ入級している子供が１名、それから特別支援アシスタントがついて指導している小学生が３名、それから２名の子供が自立をしているというふうに、それが一つの成果というふうに見ることができるかどうかというのは、まだ時間が十分ありませんので、必ずしも成果というふうには言い切れませんけれども、そういうふうになっているということです。
３点目は、適正な就学指導、その子供に対する就学先を十分検討して、その検討結果をもとにして保護者の指導に当たることができる、つまり保護者の教育相談に当たることができる、こういう成果がございますね。実際に、この対象になった親さん方が、我が子の将来をどういうふうに見るのかということで専門員等への相談もかけやすくなっているというような実績がございますので、今後とも北方はこの制度を継続して取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
それから、２点目は通級でございますね。
通級についての趣旨等につきましては、今、伊藤議員がおっしゃられましたとおりでございますから省略をさせていただきますが、本町はこれまで子供たちの実態を考えますと、この通級指導教室以前の問題といたしまして、特別支援学級、俗に言う特殊学級でございますね。この特別支援学級の増設に力を入れてまいりました。現在のところ、すべての小学校及び中学校、全部で４校ございますが、このすべての学校に知的障害の特別支援学級、それから情緒障害の特別支援学級、これを全部設置することができました。ただし、現在中学校におきまして、情緒学級につきまして、人数の関係で一つだけ閉級になっておりますけれども、いずれにしましてもすべての学校に設置することができたと。このできたことを踏まえましても、なお特別支援学級に入級するまでには至らないけれども、といって、通常学級ではやはり困難である、こういう子供たちがなお現存しておりますから、この子供たちのためにも、昨年度から通級による指導ができる学級の開設に向けてお願いをしているところでございます。今年度も８月からこの手続に入って、何とか今年度じゅうに１学級は設置したいという気持ちで今取り組んでおるところでございます。
御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、３点目がいじめのことでよろしゅうございましたでしょうか。いじめについて２点、御質問のポイントがあったような気がします。
１点目は、いじめの定義でございますね。それから２点目は、本町のいじめの現状と、それに対する取り組みはどうなっているのかということであったかというふうに思っておりますけれど
も、まずいじめの定義でございますけれども、大変これもまちまちでございますが、岐阜県の場
合は、かつて被害に遭っている子供というんでしょうか、対象者の子供たちが、いじめであるというふうに思ったとき、それをいじめというふうに認定しましょうというふうに、非常に幅広く
いじめをとるようにしております。これによって岐阜県が全国的に非常にいじめの件数がふえました。岐阜県はこんなにも多いのかということが一時問題になりましたけれども、そうではなく-57-

て、いじめられているというんでしょうか、対象者の子供たちがいじめられているというふうに感じた場合には、いじめというふうに定義しましょうというふうですから、例えばからかいであっても、受けている子供が、いや、それはもうからかいではなくて、僕はいじめられているとい
うふうに感じた場合には、いじめの件数としてカウントをいたしております。
現在、それでは北方はどうかということになりますが、本年度は、現在のところ、いじめとしての認知件数は１件もございません。このことにつきましては、学校も非常に力を入れておりま
して、生徒指導は不登校と並んで、このいじめの問題につきましては、重要課題として受けとめて、研修に努めるだけでなく、日々学級づくりの中で対人間関係づくり、温かな人間関係づくりに力を入れて、このいじめの防止に取り組んでいるというふうに私どもも指導しておりますし、
学校現場も取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。以上
でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

いろいろありがとうございました。

いじめに関してですけど、教育委員会、あるいは学校の管理職の先生方がどこまで把握されておられるか、私も今地元におりますので、いろんな方と会話をさせていただきます。さっきも申しましたように、これはちょっと余談ですけど、最近テレビで、出演者が45歳の男性、アナウン
サーが47歳のアナウンサー、その会話を聞いておりましたら、45歳の男性がもうしばらくで初孫が生まれると。47歳のアナウンサー、私は45歳で双子を産んだと、そんなような会話をしておみえになりました。そのようなことで、今のお父さん、お母さんは非常にお若いんです。特に経済的な面もあって、共働きとかいうようなことで、なかなか子供さんの面倒を見られないと、それも事実です。ということは、やはりおじいさん、おばあさんは、子供の行動をよく観察され、言動といいますか様子をよく見て、やはり変わったことがあると気がつかれ、そんなようなことで、
実は２点、３点ほど私もお聞きしているんですけど、例えば上級生が、おい、あそこの店の看板をけってこいと小学生を唆して、そのようなことでその方も、だれが中に入られたか知らん、円満に解決したというようなことを言っておみえになりました。もう１点は、上級生が何々が欲しい、幾ら幾ら持ってこいと、手紙とかメモか、それを渡した。どうも子供の帰ってきた様子がおかしいということで、おばあさんが気がついて問いただしたら、そういうようなことがあった。
この件も、だれが仲裁されたか、担任の先生かわかりませんが解決されたということでございます。いずれにいたしましても、そのようなことがあります。そして、子供さんがいじめられて家へ帰って、ちょっとそれなりに学校のほうへ相談しても、結局そこで担任の先生どまり、その上管理職といいますか、教頭、校長まで伝わっていないのも事実でございます。やはり、先ほど教育長さんは、いじめも不登校もないというようなことを言われましたが、私、今３点上げたこと
は、はっきり申しまして北方小学校校下でございます。その点をお含みいただいて、今後そのよ
うなことも学校のほうへ問い合わせて、またいいふうに持っていただければと、そのように思っております。そういうことが原因で不登校、いじめになることは重々あると私は思っております-58-

ので、今後ともよろしくお願いいたします。この点について、教育長さん。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

教育長。
今は、要するにお孫さんの立場になるおじいさん、あるいはおばあさんが、伊藤議員もそうですね、そういう意見があったというふうなことをお話されたということでございます。
２点、私、伊藤議員のただいまのお話ですが、１点は、先ほど申しましたのは、ことしに入ってそういうのを現認していないということは、学校のほうで認知していないということでございますので、私はないものというふうに信じております。それが１点ですね。
それから２点目ですけれども、今お孫さんに当たるおじいさん、おばあさんがそういうお話をされた、それはお名前わかりますでしょうかね。ちょっと質問させていただいてよろしいですか。
どなたがそういうことをおっしゃられたのか。
それから、そういう事実があったかどうかということについて、承知をされたかどうかということですね。伊藤議員自身がですね。承知された以上は、私どもはほうっておけませんから、至急調査をしたいというふうに思っております。したがいまして、これはうわさ話なのか、本当にあった話なのか、そこを伊藤議員がどういうふうに判断をされているか、ちょっと教えていただ
きたいということですね。
それから、こういうことだけは伊藤議員にお話しておこうと思いますが、普通、子供が、大人もそうですけれども、自分に不都合なことは余り言わないんですね。といって、しかられるからいいことだけ言うというのも子供の特徴なんですね。ですから、ついついそれを真に受けますと、とんでもない間違いが起きるということも時々あり得るんですね。それは両方、実際にいじめた側、例えば今具体的におっしゃったのは、金を上級生がせびった。それを、その手下というんでしょうか、だれが家へ請求したとすると、上級生がせびったということになれば、その上級生は一体だれなのか。じゃあ、そのような上級生が本当にそういうことをしたのかどうかという両者からお話を聞いて、きちっと対応をしなければ、一方的な話になっちゃいますね。ですから、確かにそういうことがあったかもしれません。けれども、どういうふうにあったのが事実なのか、
これがはっきりしない限り、私どもとしては対応のしようができないんですね。それで、再度伊藤議員にお尋ねをしますが、そのお話はどなたがおっしゃったのか、そしてそれは事実であるということを伊藤議員は承知されて今ここでお話をされたのか。こういう公的な場でお話をされるという以上は、私どもとしては、それを公的に受けますから、すぐに調査に入りたいと思います。
調査に入るためには、きちっと名前を教えていただきたい。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

暫時休憩します。
休憩

午後２時49分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

再開します。

-59-

午後２時51分伊藤君。
○６番（伊藤経雄君）

それでは、今教育長さんが言われましたけど、現実今の３点は、私は直接お聞きしましてお会いしてきました、この２日ほど前に。はっきり言われました。しかし、今のこういう世の中、先ほども申しましたように、お父さん、お母さんといいますか、保護者が物す
ごくちゅうちょして、よう言わんというようなことをはっきり言われました。もし何でしたら、そういうようなこともお聞きして、みんな出してもいいというようなことまで言われたお母さん
もお見えになります。しかし、それもいじめの定義といいますか、認知度といいますか、どこでいじめはどこでと、線をはっきり切るわけにいきません。しかし現実に、はっきり今現在言われた３人の方にお会いして、そのようにこういう公の場で質問をさせていただいた、そのことを御理解いただければと、そのように思っております。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君）

ありがとうございました。

そういうふうにおっしゃられる以上、私どもとしてはそれは放置することはできません。学校は、それを今北方小学校というふうにおっしゃられましたけれども、北方小学校のほうへ私どもも再三調査をかけておりまして、そういうようなことがあれば、至急こちらのほうへ連絡をする
ようにということも言っておりますし、これ調査しますからね、私どもといたしましても。でも、やっぱりそれは現認されないということになると、眠っている、あるいはオブラートがかかって見えにくくなっているという面がありますから、早速私が対応したいというふうに思っておりますので、後ほどその方のお名前を教えていただきたいというふうに思っております。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

いろいろ提示させていただいたのは、問題が広がらないうちに、やはりそ

ういうことを解決していただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしゅうお願いいたします。
次、児童虐待について、先ほど質問するのを忘れましたけど、児童虐待の発生状況等についてお尋ねいたします。
子供さんの幸せを願う児童福祉、生まれながらに持っている自由・平等の権利、ともに和らぐ
人権、同和、まさに子供たちの最も大事なことが脅かされている今日、連日マスコミに掲載・報道されている児童虐待、非常に残念で危惧しているところでございます。
そこでお尋ねいたします。
北方町の将来を担う子供さんの虐待の発生状況は。
また、町が配付されておみえになる分掌表には、具体的に児童虐待とうたっていないが、その窓口はどこになるのか。
また、家庭訪問や関係者会議などを開催されておられるのか。
また、要保護児童対策地域協議会の設置も必要ではないかと、そんなことを思い質問をさせていただきます。担当課長、よろしくお願いいたします。

-60-

○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの児童虐待につきましては、相談窓口、福祉健康課となっておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
当町において相談を受ける児童虐待は、毎年数件、三、四件ございます。傾向としましては、
主に身体的虐待ですが、ネグレクト、いわゆる育児放棄も見受けられます。ほかに継続して支援しているケースもございます。
情報の入る経路でございますが、学校、保育園、民生委員児童委員、また近所の方、通りがかった方等から、教育委員会なり福祉健康課のほうに通報が入ります。
そこで町としましての対応は、連携して、まずは対象児童の安全の確認をし、確認がとれない
ような困難性が見受けられるようなときには、岐阜中央子ども相談センターのほうに通報することとしております。その後、必要に応じて関係者である学校の先生、教育委員会の相談員、保育士、保健師、民生委員児童委員、主任児童委員、子ども相談センターの支援員等でケース会議を行っております。そういったケース会議を開催して、その後の支援につなげるといった流れで対応しております。
また、要保護児童地域協議会、こちらのほうも町のほうでは要綱を制定しまして、年に１度ではございますけど、関係者の方にお集まりいただいて開催をしております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。

最後に、無知で把握しておりませんもんで、ついついコミュニティサポートですか、これも片仮名言葉といいますか、なかなか聞きなれん言葉で、この事業内容というのは、どのようなことをやっておられますか。
また、このデイサービスセンターというのは、たわいない質問で申しわけないですけど、マイタウン北方副読本として各小学校に配られました。そこにデイサービスセンターが掲載されていないというようなことで、ちょっとそれは危惧してこのようなことを質問の内容に入れさせていただいたんですけど、いずれにしましても、民間の施設の参入等で、最近デイサービスセンターの円苑の送迎車を見かける事態が尐なくなった、そのようなことを思いまして質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

質問内容がちょっとはっきりわからないんですけど、何について。言葉の意味ですか、コミュニティサポートの。
○６番（伊藤経雄君）

実は、このコミュニティサポートというのは、現実にデイサービスセンターとは関係ないんですかということで質問を迷ったような次第でございます。いずれにいたしま
しても、ひとつずつということで、デイサービスセンター円苑の今の現状をお聞かせいただければと。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

お尋ねの件、質問要旨のほうにはコミュニティサポートについて-61-

というふうに書かれておりましたので、まず最初にコミュニティサポートについて御説明をさせていただきます。
軽度生活支援といいまして、おおむね65歳以上の要援護老人のいる家庭にサービスを提供する
ものでございます。要支援、要介護高齢者は、介護保険のホームヘルプサービスを受けるのに対しまして、軽易な日常生活の援助を行うことによって、当該高齢者の在宅での自立した生活を可能にするとともに、要介護状態への進行を防ぐことを目的に、介護保険の制度外サービスとして実施をしております。現在、円苑のヘルパーステーションのヘルパーが支援している対象者と、
コミュニティサポーターが支援している対象者は、それぞれ町内に４名の方がお見えになります。
そして、このコミュニティサポーターとして登録されてみえる方は現在８名見えまして、支援に当たっているという制度でございます。
そして、円苑の利用状況についてでございますけれども、送迎車を見かけるのが尐なくなったというお話でございますが、ここのところ、毎日定員は23名ですけれども、お休みなられる高齢者の方もお見えですので、20名をちょっと切るような利用状況でございますので、そんなに減っているというものではございません。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

いろいろありがとうございました。

それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

これで一般質問を終わります。

３時10分まで暫時休憩をいたします。
休憩

午後３時02分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午後３時10分

再開をいたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３ 承認第１号○議長（戸部哲哉君）

日程第３、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（北方町税条例の一部を改正する条例）を議題とします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

これで質疑を終わります。

これから討論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

討論を終わります。

本案は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕-62-

○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、承認第１号は承認することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４ 承認第２号○議長（戸部哲哉君）

日程第４、承認第２号

専決処分の承認を求めることについて（中部圏都市開発区域の指定に伴う北方町固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから承認第２号を採決します。

本案は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、承認第２号は承認することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５ 承認第３号○議長（戸部哲哉君）

日程第５、承認第３号

専決処分の承認を求めることについて（北方町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題とします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから承認第３号を採決します。

本案は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、承認第３号は承認することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第６ 議案第20号○議長（戸部哲哉君）

日程第６、議案第20号

平成24年度北方町一般会計補正予算（第１号）を定めるについてを議題とします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
日比君。
○１０番（日比玲子君）

この一般会計補正予算の７ページの町道３号線のところでありますが、

道路改良工事を4,060万減額して、そのまま町道３号線とか、あるいは381号線の詳細設計にそのお金を丸ごと回すということであるわけですが、この町道３号線に関しては、かつて6,090万で契約をして、さらに３月の議会で、ちょっと延びたということもありますが、7,024万3,950円に-63-契約変更したわけでありますけれども、4,060万ということになれば、半分強ぐらいでこのお仕事がやれたということになるんですけど、この過大な見積もりといいますか契約ではなかったのかということを思うんですけど、どうですか。
○議長（戸部哲哉君）

坂口技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

今のことですけれども、昨年度の工事は金額変更はしておりません。ことしの工事分について、今年度の工事分の金額から委託費のほうへ回せてもらうというようなことなんですけれども。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
ちょっとよく理解できないんですけど、町議会であったのを見ている限りは4,060万、前やった工事を減額というか残してしまって、新たにことしの予算で補正予算で組むというふうにとるとするならば、七千幾らに契約して、また変更したわけですよね、七千幾らに。そのお金が余ったのではないかと思って、過大な見積もりをしていたのではないかということなんですけど、それでなければいいですけど、どうですか。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

今、日比議員の言われている7,000万というのは、23年度の繰り越しの事業でありまして、今年度の工事はまだ発注しておりませんので、今年度の分から
4,060万を調査設計委託のほうに回すということですので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）○議長（戸部哲哉君）

日比君。
よくわかるまで教えてください。ちょっとわからない。
奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

繰り越しで23年度事業を現在やっている部分が、議員がおっしゃられる7,000万の工事でありまして、予算書のほうを見ていただきますとわかりますように、工事費のほうから4,060万、今年度24年度の工事が１億……。
○１０番（日比玲子君）○議長（戸部哲哉君）

ちょっと休憩して。
休憩します。
休憩

午後３時18分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午後３時20分

再開します。

日比君。
○１０番（日比玲子君）

ちょっとまだ理解ができないので、都市環境の所管の協議会であったのを見ますと、工事請負費で町道３号線道路改良工事で4,060万の減額をして、また今度委託料として町道３号線とか381号線の設計業務委託をするということになっているので、金額は同じだから余ったのをこっちへ回すことになるのかなと思ったんですけど、違うわけですか。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

-64-

○総務課長（村木俊文君）

余ったのじゃなくて、これは実を言うと工事請負費でございます。まだ実際に工事には取りかかっておりません。当然、担当課がこれから議会とも御相談して、いろんな詳細設計をお見せしてという話をしております。ですから、数字だけ今は予算はありますので、その部分を執行する部分も、今度逆に委託料に組み替えるだけです。
○１０番（日比玲子君）

余ったんじゃないんですね。

○総務課長（村木俊文君）○議長（戸部哲哉君）

まだやっておりません。

ほかにありませんか。

鈴木君。
○４番（鈴木浩之君）

８ページ、最後のページです。教育費の保健体育費142万1,000円補正が上がっておりますが、一昨日の精読の中で総務課長より御説明をいただいて、総合体育館の入り口の自動ドアの施設改修工事ということで御説明は伺っております。昨日、休会ということで、私はどんな状況かということを見てまいりました。当然、体育館の館長の説明もお聞きしまして、
内容としてはセンサーの誤作動、それから音がうるさいというような御説明をいただきまして、何ですか古い型で、入り口の床の中にセンサーが埋め込んであるというような御説明もいただい
たんですが、当然ざっくりな内訳で、外側、内側という表現でよろしいのか、２枚ドアが円形の形でありまして、それぞれにモーターがついておると。センサーがついておるという御説明を受けました。モーターだけでも１基41万6,000円というような説明を聞きまして、これが２つ。センサーも新しく２つつけなければならないと。
それともう１点は、高所にある排煙窓のワイヤー式で開閉するもののワイヤーもふぐあいを起
こしておるということで、都合142万1,000円という予算が上がっておるわけでございますが、最終的に定期点検、メンテナンスというものはどのぐらいの期間で行われていますかというお尋ねをしましたが、メンテはしていないという答えでした。これについて、なぜなのかまずお答えをお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

総合体育館の修繕につきましては、議員さんが聞かれたとおりでございますが、今の保守点検につきまして、当教育委員会の管轄の施設、今総合体育館、それから生涯学習センター、それから図書館とあるわけですが、その保守点検というのは、過去から私が来てからは今までも保守点検の保守点検料は組まれていないわけでございまして、なぜかというと、ちょっと私どもも今の時点では理由がわからないんですけれども、ただほかの施設もやっておりますので、保守点検につきましては、利用者が安心して通れる、また事故を未然に防ぐためにも、安全の配慮は設置者の注意義務の一つと考えております関係上、他の施設と同様、財政当局とも今後協議をいたしまして、予算措置を講じられれば、そのように思っております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

鈴木君。

○４番（鈴木浩之君）

ありがとうございました。

-65-

説明についてはわからんことはないんですけど、ほかの部分については、きのうその後に予算書も再度目を通したんですけど、例えばここの庁舎の正面玄関でも自動ドアが大きなのが２枚ついていますけど、これについては、これは総務課のほうの所管になると思いますけど、メンテナ
ンスをやっているという話も聞いていますので、やはりこういった本庁舎ならやるのか、所管が違えばという部分においては、やっぱり片手落ちではいかんと思いますし、今の課長の御答弁の中で、あと図書館、それからきらり、これも自動ドアがついておるわけですので、これも私、余談ですけど、図書館へきのう本をお借りしていた分を返却に参って、本当に１年以上前から図書館の入り口の自動ドアの音のうるささ、がたつき、気になっていました。ですから、やはりこれもひとつ同じような考え方で、今メンテをしていないんであれば、これは定期点検、今課長が言われたような利用者の安全面ということも考えていただきたいと思いますので、ましてことしは総合体育館が清流国体の中で、武術、太極拳ということで、県外から、町外からのお客様も見えると思いますので、早速そういう予算的な部分も今後考えていただいて、メンテについて強くしていただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

これで質疑を終わります。

これから討論を行います。
〔「省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

討論省略の声がありますので、これから議案第20号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第７ 議案第21号○議長（戸部哲哉君）

日程第７、議案第21号

平成24年度北方町下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めるについてを議題とします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
日比君。
○１０番（日比玲子君）

1,000万というのが県から来るわけですけれども、この緊急雇用創出対策事業ということであれば、本当にどこに下水道の台帳を頼まれるか知りませんけど、そこの会社が緊急雇用で、本来なら本当の意味では雇い上げて、1,000万だから２人なのか３人なのかわ
かりませんけど、そこまでは町としてやらないのか、ただ下水道の台帳をつくってくださいとい
う形で企業といいますか、そういうところに丸投げをされるのかということを聞きたいと思いま
す。

-66-

○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

予算のことでございますので、緊急雇用対策制度、これは御承知のとおり、国の重要施策で補助金として県へ３年間流し、基金をもって対応をしたというのが経緯でございます。本来、昨年度で事業が終了しておるんですが、若干、どうも予算が余ったみたいです。昨年までは、直接行政が人を雇い上げることも認められましたが、今年度につきましては、
あくまでも業者委託が原則だと。この原則にのっとってお願いいたしますので、基本的には丸投げという形になるかと思います。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

立川君。

○７番（立川良一君）

関連してお尋ねしますけど、この説明というのが緊急雇用創出特別対策事業補助金という、緊急の雇用がやっぱりなされなきゃいかんという、今非常に不況というか、先月、ハローワーク、30歳の健康で、特技もないかわりに、特別ないという人を２回連れていったんです。仕事が全くないという現状の中で、僕も例えば10分の10の事業の補助金をもらって、具体的に何人の人が雇用の創出になったのかとか、その基本台帳の委託料に消えていくというのが、目的外使用ではないと思うんですけれども、本来はやっぱり国の思いという雇用の創出に充てられなきゃいかんのじゃないかなという、そんな思いは持っていますが。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

業者に丸投げをするんですが、今度、業者がその責務を負うわけです。

この事業をやるのに地域で何人を雇いなさいよと、そういう引き取り方を。ですから、受けた業者がそういう条件をクリアし、能力がある業者が請け負うわけですので、事業の内容的に何人というのは私も担当じゃないのでわかりませんが、基本的に我々が直接ハローワークに頼んで人を集めるんじゃなくて、これは請け負った業者がそういう義務を負いますので、基本的にはそうい
う方の雇用につながるのではないかと思っております。
○議長（戸部哲哉君）

山田上下水道課長。

○上下水道課長（山田忠義君）

これは見積もりの段階ですけど、業者のほうではこのうち延べ人数として500人ほどで、金額にして500万近くが地域雇用という、その会社が雇うものでございます。
○議長（戸部哲哉君）

ほかにありますか。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

これで質疑を終わります。

討論ありますか。
〔「省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

討論省略の声がありますので、これから議案第21号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されま

-67-

した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第８ 協議第５号○議長（戸部哲哉君）

日程第８、協議第５号

もとす広域連合規約の変更についてを議題とします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから協議第５号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、協議第５号は原案のとおり可決されました。
○議長（戸部哲哉君）

ちょっと休憩をいたします。
休憩

午後３時35分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午後３時36分

再開します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第９ 請願第３号○議長（戸部哲哉君）

日程第９、請願第３号

子供の医療費無料化の拡大を求める請願書を議題とします。
委員長の報告を求めます。
厚生都市常任委員長

鈴木君。

○厚生都市常任委員長（鈴木浩之君）

それでは、議長の命によりまして、私のほうから御報告をさせていただきます。
まず、御報告の前に、１点お手元に配付のプリントに、１字申しわけございません、字が抜けておりますので、おわびして訂正をお願いしたいと思います。
請願審査報告書の本文の２行目、第89条第１項の「規定より」と入っておりますが、「規定により」に「に」を入れてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御報告を申し上げます。
請願審査報告書。本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議
規則第89条第１項の規定により報告します。
１．付託年月日、平成23年12月19日。
２．件名、子供の医療費無料化の拡大を求める請願書。
３．審査の結果、平成23年12月20日、平成24年２月21日、平成24年５月21日に委員会を開会し、-68-

審査の結果、不採択すべきものと決定した。
以上、御報告申し上げます。
○議長（戸部哲哉君）

委員長報告に対する質疑を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

質疑を終わります。

これから討論を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

討論を終わります。

これから、請願第３号を採決します。
この採決は起立によって行います。
請願第３号に対する委員長報告は、不採択です。請願第３号を採択することに賛成の方は起立願います。
〔起立３名〕○議長（戸部哲哉君）

起立尐数です。したがって、請願第３号は不採択とすることに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第10

請願第４号

○議長（戸部哲哉君）

日程第10、請願第４号

新たな「人権侵害救済機関」を設置する法案の国会提出に反対する請願を議題とします。
委員長の報告を求めます。立川君。
○総務教育常任委員長（立川良一君）

請願の審査の報告をいたします。

本委員会に付託されました請願を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則
第89条第１項の規定により報告します。
付託年月日、平成24年６月25日。
件名、新たな「人権侵害救済機関」を設置する法案の国会提出に反対する請願。
審査の結果、平成24年６月25日に委員会を開会し、審査の結果、採択すべきものと決しました。
以上、御報告します。
○議長（戸部哲哉君）

委員長報告に対する質疑を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

質疑を終わります。

これから討論を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

討論を終わります。

これから、請願第４号を採決します。
請願第４号に対する委員長報告は、採択です。委員長の報告のとおり決定することに御異議あ-69-

りませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

御異議なしと認めます。したがって、請願第４号は委員長の報告のとおり採択とすることに決定しました。
お諮りします。
ただいま立川良一君ほか４名から、発議第４号「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書についてが提出されました。
これを日程に追加し、追加日程第１として議題としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、発議第４号「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
追加日程第１

発議第４号○議長（戸部哲哉君）

追加日程第１、発議第４号「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書についてを議題とします。
提案者の説明を求めます。
総務教育常任委員長

立川君。

○総務教育常任委員長（立川良一君）

命を受けまして、これから「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書について御説明したいと思います。
地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により別紙意見書を提出する。平成24年６月28日提出。提出者、北方町議会議員

立川良一、賛成者

日比玲子、戸部哲哉、安藤哲雄、杉本真由

美。
「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書（案）。
現在、法務省は、新たな人権救済機関を設置するとして、「人権侵害救済法案」を今期通常国会に提出するとの意向を示しております。
しかしながら、年間発生する約２万件余りの人権侵害事件のほとんどが現行人権擁護制度で解決しており、「児童虐待防止法」、「配偶者からの暴力防止法」、「障害者虐待防止法」など、「人権侵害」を具体的に取り締まる多くの個別法が存在している現在、新たに人権侵害を救済しなければならない法案をつくる必要性は理解しがたい。もしも個別法に時代の進展と実情にそぐわない点があれば、個別法の改正で不備を補うべきである。
また、法務省の目指す「人権救済機関」は、国家行政組織法第３条に基づくものとしているが、そもそも国家行政組織法第３条に基づく委員会は、内閣の指揮監督を受けない強い権限を持つ独立機関であって、憲法第65条及び66条の規定の観点からも、相当の理由がない限り、安易な設置は認められない。

-70-

加えて、厳しい財政事情から行政改革が叫ばれ、東日本大震災の復興に国の予算を傾注すべき時期に、国家予算を投じて新たな行政組織をつくることは、時代に逆行するものであります。
よって、国におかれては、新たな人権救済機関を設置しないよう強く要望するものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年６月28日、岐阜県北方町議会。提出先、衆議院議長
二、内閣総理大臣 野田佳彦、総務大臣

川端達夫、法務大臣

横路孝弘、参議院議長

平田健

滝実、内閣官房長官

藤村修。

以上です。
○議長（戸部哲哉君）

質疑を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

これで質疑を終わります。

討論を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

討論を終わります。

お諮りします。意見書案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、発議第４号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第11

請願第５号

○議長（戸部哲哉君）

日程第11、請願第５号

消費税増税に頼らず社会保障と財政の立て直しを求める請願を議題とします。
委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長

立川君。

○総務教育常任委員長（立川良一君）

命を受けまして、委員会の結果を報告いたします。

本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第89条第１項の規定により報告します。
付託年月日、平成24年６月25日。
件名、消費税増税に頼らず社会保障と財政の立て直しを求める請願。
審査の結果、平成24年６月25日に委員会を開会し、審査の結果、不採択すべきものと決しました。
以上、終わります。
○議長（戸部哲哉君）

委員長報告に対する質疑を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

質疑を終わります。

これから討論を行います。

-71-

日比君。
○１０番（日比玲子君）

私は、この出した紹介議員になっていますので、この消費税増税に頼らず社会保障と財政の立て直しを求める請願については賛成したいと思います。
なぜかといいますと、この国会で決まりましたけど、衆議院で、見ていましたら、民主党、自民党、公明党で別室でそういう会議を進めていくということでありましたけど、やっぱりきちっともっと財政のことで、私たちはお金持ちをもうちょっと所得税を取るとか、あるいはまた大企業を、私たちから消費税を取って、法人税の減税をやるとか、いろんなことを言っているわけですので、本当に何としてもこの消費税を上げたらいけない、そういう考えを持っていますので、この案に私は賛成したいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

討論を終わります。

これから、請願第５号を採決します。
この採決は起立によって行います。
請願第５号に対する委員長報告は、不採択です。請願第５号を採択することに賛成の方は起立願います。
〔起立１名〕○議長（戸部哲哉君）

起立尐数です。したがって、請願第５号は不採択とすることに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第12

発議第２号

○議長（戸部哲哉君）

日程第12、発議第２号

原子力発電再稼働に関する緊急要請の提出についてを議題とします。
提案者の説明を求めます。鈴木君。
○４番（鈴木浩之君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、発議第２号といたしまして、原子力発電再稼働に関する緊急要請について提案説明をさせていただきます。どうぞよろし
くお願いをいたします。
発議第２号 原子力発電再稼働に関する緊急要請について。地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により別紙意見書を提出する。平成24年６月28日提出。提出者、北方町議会議員 鈴木浩之、賛成者 同、五野勝已。
原子力発電再稼働に関する緊急要請（案）。
野田総理大臣はこのほど関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、「国の責務」であるとして再稼働の決断をされた。
しかし、東京電力福島第一原発事故から１年３カ月が経過した今なお、福島第一原発の廃炉に向けた処理作業も、高濃度の放射線量に打つ手もなく作業は遅々として進まないばかりか、収束のめどさえ立っていない現状である。
このような現況下において政府は、福島原発爆発事故の十分な検証も終えない段階で原発再稼-72-

働を認めたことは極めて無責任であり、安全基準が確認されたとは言いがたく、政府の決断は拙
速であり強く反省を求めるものである。
再稼働は、立地県の福五県、大飯町のみ了解を取りつけたにすぎず、近隣県や地域住民の意見も聞くべきである。このことに関し、各地の自治体首長や、有識者からは拙速で安全基準が満たされていないと非難の声が上がっている。
原子炉の爆発は、事故対策想定マニュアルをはるかに超え、手の施しようもなかったものであり、事故発生時の対策・対応は万全とは言いがたい。
地震など自然の持つ破壊力は予測がつかない。東日本の巨大地震や大津波による大参事を、政府及び原子力安全保安院は予測し得たであろうか。だれ一人としてわからなかったことである。
今回の再稼働は夏場の電力不足を理由としているが、国民の生命と財産を軽視したことは許しがたく看過できない。福島県内の避難指示区域（11市町村）では、10年後も年間被曝線量は20ミ
リシーベルトを超える地域が残り、大熊町や双葉町では帰還が困難と発表されている。数年後に子供たちは甲状腺がんを発症し、大人も健康被害が多発すると思われる。政府は電力不足より人命を最優先に考えるべきである。
今回の、関西電力大飯原発再稼働の判断について、政府に対し左記の緊急要請を行い見解を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
記１．政府による、原子力発電再稼働は安全基準の確認作業が十分検証されたとは言いがたく、
特に地震に対し、大飯原発では敷地内の断層や原子炉直下の破砕帯も懸念されていることから、当時の設計基準を見直し、安全確認の再検証を図るとともに、残る原子炉についても検証し、結果を公表すること。
２．原子力発電の再稼働に関し、政府は介入・決断したことは、今後起き得る原発事故すべてにおいて説明責任を負うことを明確にされたい。特に原発関連による健康被害については、政府の全責任において認定患者の救済措置及び医療費等の無償化を図ること。
３．福島第一原発から30キロ圏中心に440万ベクレルの高濃度セシウムが検出され、80キロ圏
内のセシウムが検出されたことから、原発立地県のみならず隣接する自治体住民の健康被害についても、政府の責任において同様の措置を行うこと。
４．福島第一原発の爆発事故は、政府及び東京電力の初動体制のおくれに問題があった。
事故発生時の対策拠点「オフサイトセンター」が機能しなかったことも判明している。
通信回線の多様化や放射性物質を防ぐフィルターの設置、非常用電源の強化が必要とされていることから、早急に対策を講じること。また、事故において放射性物質が拡散した場合は隠ぺいすることなく情報提供に努め、地域住民に対し適切な情報の公開と避難指示の周知徹底を図ること。
５．福島第一原発周辺の線量値は470ミリシーベルトを記録している。同時に福島県大熊町や双葉町では年間50ミリシーベルトを超え、除染をしない場合は、20年後も帰還が困難と報道され

-73-

ている。
関西電力大飯原発に隣接する岐阜県、滋賀県は風下にあり被害は免れないことから、近隣県においても、農畜産物や魚介類等に放射性物質が検出された場合は、政府は速やかに健康上・経営上において保障を行うこと。
平成24年６月28日、岐阜県北方町議会。提出先といたしまして、内閣総理大臣
内閣官房長官 藤村修殿、総務大臣

川端達夫殿、財務大臣

男殿、文部科学大臣 平野博文殿、環境原発事故大臣

野田佳彦殿、

安住淳殿、経済産業大臣

細野豪志殿、農林水産大臣

枝野幸

郡司彰殿。

以上でございます。議員各位の御理解と御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

質疑を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

質疑を終わります。

討論を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

討論を終わります。

お諮りします。緊急要請案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、発議第２号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
休憩

午後３時58分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午後３時59分

再開します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第13

発議第３号

○議長（戸部哲哉君）

日程第13、発議第３号「社会保障と税の一体改革」に関する意見書の提出についてを議題とします。
６月25日に総務教育常任委員会に付託された本件について、提案者の説明を求めます。
五野勝已君。
○９番（井野勝已君）

ただいま議長からの説明がございまして、総務教育委員会のほうでは採択をしていただいたようでございますけれども、議長の命により提案説明をさせていただきたいと存じます。
社会保障と税の一体改革は、2011年６月から改革の基本的な考え方や具体策の検討が始まりました。2012年２月、消費税を含む一体改革大綱が閣議決定をされました。今日まで検討・協議が-74-

続けられてきましたが、いよいよ与野党内や世論も関心を寄せる「社会保障と税の一体改革」が、今週中にも衆議院本会議において採決をされる見通しとなったことから、今後２年間、関連法案の審議がされることから、審議に先立ち一部要望をと考えたところであります。26日にはいずれの法案も可決をされ、参議院によって審議されることになっております。この法案は途中から消費増税論に終始し、肝心の社会保障制度の内容が十分に協議されたとは言いがたく不安を残すところでありました。
年金、医療・介護などの社会保障制度については、各分野において国民が安心と理解のできる制度を求めるものであります。
現在の社会保障制度について、日本世論調査会が調査をした結果、「安心できない」が39％、「余り安心できない」が44％と不安視をしている人が83％もいるとの調査結果でありました。
社会保障制度の「充実すべき分野」では、年金問題が69％、公的医療保険が33％、介護保険と尐子化対策が30％の順となっております。消費増税に関しましては、反対が52％、賛成は46％と６％反対が上回っております。そのほか、国会議員の定数削減が不十分と49％を示している。これら国民すべてが注目をしている内容であることから、地方自治法第99条の規定によりまして、意見書を提出するものでございます。
１番目としましては、消費税増税分については、国民の過半数が反対していることを踏まえ、地方への税配分は1.54％の合意を堅持し、低所得者については今後十分な協議を尽くすこと。また、食料品や生活必需品においては、安定した国民生活が営まれるよう軽減税率の対策を講じることであります。
２番目としましては、年金改革関連法案につきましては、低所得者への年金加算の上乗せ分については、消費増税分による財源措置にできないかであります。また、既に年金受給者においては、物価等の変動に応じて改定を行う仕組みによって、物価指数が前年を0.3％下回ったために、23年度の年金額が引き下げられる改定が行われました。全国消費者物価指数の変動による改正は中止できないかというのであります。これは、受給支払額が決定した時点で個人の財産権であります。ここ数年、年金は減る一方であります。
３番目ですが、医療制度改革によりまして急性期病床の入院日数を短縮し、慢性期の患者を在宅介護に移行する制度。これは、各家庭において不可能な実態が多く、施設の増設は喫緊の課題であります。特養や多機能型施設の増設を図られたい。
また、慢性期患者の病床数を復元して、安心して治療に当たる制度設計を図られたい。
３につきましては、入院用のベッド数をふやして、３カ月ごとのたらい回しをやめていただきたいとの思いからであります。
また、この３に絡みますが、４番目ですが、入院日数を短縮して在宅医療に切りかえることに関してであります。
在宅医療促進によるケアマネージャー及び介護職員の増加、これらは市町村財政の負担増と、介護給付費の膨張につながり、保険料にはね返るおそれがあります。政府においては、高齢者３-75-

経費については、地方交付税分を見直し財源措置とされたい。高齢者３経費、一般財源の年金、医療、介護であります。
５番目ですが、最高裁判所から違憲状態と指摘されました、１票の格差を是正する選挙制度改革において、小選挙区０増５減、比例定数80削減が織り込まれております。地方は市町村合併におきまして、既に議員定数を削減し、行財政改革を実行しております。国会議員においても、身を切る覚悟で改革に取り組むべきと言いたいものであります。野田総理は、施政方針を受け、議員定数削減法案を提出すると演説をしております。政府も国会議員削減を強力に推し進めるよう要望して、提案説明といたします。
なお、提出先は、内閣総理大臣

野田佳彦殿、副総理一体改革

淳殿、内閣官房長官 藤村修殿、厚生労働大臣
務大臣 滝実殿、経済産業大臣

岡田克也殿、財務大臣

小宮山洋子殿、文部科学大臣

安住

平野博文殿、法枝野幸男殿であります。

よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）
総務教育常任委員長

委員長の報告を求めます。
立川君。

○総務教育常任委員長（立川良一君）

議長の命を受けまして、委員会審査の報告をいたします。

本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定をしましたので、会議規則第73条の規定により報告をいたします。
事件の件名・番号は、発議第３号。件名は、「社会保障と税の一体改革」に関する意見書について。
審査の結果は、平成24年６月25日に委員会を開催し、審査の結果、可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（戸部哲哉君）

委員長報告に対する質疑を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

質疑を終わります。

討論を行います。
日比君。
○１０番（日比玲子君）

この中で、これは消費税にも増税を認めるということであります。例えば、４人家族の標準の家庭であって、17万も増税になっていることなんですけれども、その上に
年尐扶養控除の廃止とか、いろんなことで増税になることは明らかで、この10年で収入も減っているし、年金もことしは0.3％減るとか、本当にもし消費税を上げてくると、中小零細業者とい
うのは、もう立ち行かなくなると思うし、私たちも大変暮らし向きがよくならないと思っています。
それから、５番目の国会議員の80人削減、これは比例の部分だと思うんですけれども、比例の部分を減らしていけば、私たちの議会制民主主義といいますか、いろんな大きな人から意見を聞-76-

いて、そして反映させるのが私は議会制民主主義だと思いますので、この比例の80人を削減するのはだめだと思いますので、反対をいたしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

討論を終わります。

発議第３号に対する委員長の報告は、可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立８名〕○議長（戸部哲哉君）

起立多数です。したがって、発議第３号は原案のとおり可決されました。

以上で本会議に提出されました案件はすべて終了しましたので、町長よりあいさつを受けたいと思います。
○町長（室戸英夫君）

それでは、閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
本議会において、私どもから提案をさせていただきました全議案について、提案どおり御決定をいただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。
また、議案審議の中で、いろんな御指摘をいただきました件、あるいは一般質問等でいろいろな御提言をいただきました件については、この議会の中で答弁をいたしましたとおり、誠実に実行に移してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
４日間にわたって御審議をいただきましたことを改めて御礼を申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

本定例会に付された事件はすべて終了しました。

平成24年第２回北方町議会定例会を閉会します。ありがとうございました。
閉会

-77-

午後４時13分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成24年６月28日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-78-