原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

国際保護に関するガイドライン 8：
難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条(A)2 及び第 1 条(F)並びに／又は1967 年議定書に基づく子どもの庇護申請
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
2009 年 12 月 22 日
UNHCR は、難民の地位に関する 1951 年の条約第 35 条及び 1967 年の議定書第 2 条とあいまって 1950 年の国連難民高等弁務官事務所規程に掲げられた委任事項にしたがい、本ガイドラインを発効する。本ガイドラインは、『難民の地位の認定の基準及び手続きに関する手引き（難民認定基準ハンドブック）』（改訂版、ジュネーブ、1992 年 1 月）を補完するものである。
本ガイドラインは、政府、法律実務家、審査官及び司法機関並びに現場で難民認定を実施する
UNHCR 職員を対象として、解釈上の法的指針を示すことを企図したものである。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
目次
I. はじめに ................................................................................................................................................3
II. 定義上の問題.......................................................................................................................................5
III. 実体的分析 .........................................................................................................................................7a) 迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖...........................................................7
子ども特有の権利 ...............................................................................................................................9
子どもに関連する迫害の表れ方 ......................................................................................................10
子どもに特有の形態の迫害 ..............................................................................................................11b) 迫害の主体......................................................................................................................................19c) 1951 年条約上の事由.....................................................................................................................20d) 国内「避難」又は「移動」の選択可能性....................................................................................24e) 子どもに対する除外条項の適用 ...................................................................................................26
IV. 手続上及び証拠規則上の問題.........................................................................................................292

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条(A)2 及び第 1 条(F)並びに／又は 1967 年議定書に基づく子どもの庇護申請

I. はじめに
1. 本ガイドラインでは、子どもに配慮したやり方で難民認定を進めることに関する実体上・手続上の指針を提示する。これは、庇護手続きにおける子どもの具体的な権利及び保護のニーズを浮かび上がらせようとするものである。難民の地位に関する 1951 年の条約第 1 条(A)2 及び 1967 年の議定書（以下「1951 年条約」及び「1967 年議定書」）に掲げられた難民の定義は、年齢に関わらずすべての個人に適用されるものではあるが、これは伝統的に成人の経験に照らして解釈されてきた。すなわち、子どもによる難民申請の多くは、審査が不正確に行われてきたか、又は完全に見過ごされてきたということである1。
2. 難民資格に対する独自の主張を有する個人としての子どもの庇護希望者が直面する特有の事情は、一般的に十分に理解されてはいない。子どもは、独自の権利及び利益を有する個人としてではなく、家族単位の一部と考えられる場合がある。これは、部分的には、世界中の多くの社会で子どもがいまなお保持している従属的な役割、立場及び地位によって説明される。子どもの陳述は、家族と共にいるときよりも、保護・養育者がいないときの方が個別的に審査される可能性が高い。たとえそうであっても、年齢、成熟及び発達の度合い並びに成人への依存といった要因による、子ども特有の迫害経験について常に考慮されてきたわけではない。子どもは、難民資格に対する主張を成人と同じやり方で明瞭に表現することができないかもしれず、したがってそのために特別の援助を必要とする場合がある。
3. 子どもが経験する暴力、虐待及び差別についての世界の意識は、国際的・地域的人権基準の発展に反映されているように、高まりつつある2。これらの発展はまだ難民認定手続きに全面的に組みこまれてはいないが、多くの国の庇護当局は、子どもが難民性に関わる独自の主張を有している場
合があることをますます認知するようになっている。UNHCR 執行委員会は、危機に瀕する可能性

UNHCR「保護・養育者のいない子どもの庇護希望者への対応における方針及び手続きに関するガイドライン（Guidelines on Policies and Procedures in Dealing with Unaccompanied Children Seeking Asylum）」（ジュネーブ、1997 年）特に第 8 部 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3360.html 参照（以下「UNHCR・保護者等のいない子どもの庇護希望者ガイドライン」）。
2 例えば以下を参照――国連総会「子どもの権利：事務総長覚書（ Rights of the child : note / by the
Secretary-General）」A/61/299（2006 年 8 月 29 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/453780fe0.html（以下「子どもに対する暴力国連研究」）、国連女性の地位委員会「女子に対するあらゆる形態の差別及び暴力の撤廃（Theelimination of all forms of discrimination and violence against the girl child）」E/CN.6/2007/2（2006 年 12 月 12日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/46c5b30c0.html、国連総会「武力紛争が子どもに及ぼす影響：事務総長覚書（Impact of armed conflict on children : note / by the Secretary-General）」A/51/306（1996 年 8 月 26 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f2d30.html（「マシェル研究」）及びマシェル研究 10 周年記念戦略的レ
ビュー、国連総会「子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表報告書（Report of the Special Representative of theSecretary-General for Children and Armed Conflict ） 」 A/62/228 （ 2007 年 8 月 13 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/47316f602.html。
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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)のある子どもに関する結論（2007 年）において、国際法に一致する形で子どもを「積極的な権利の主体」として認める必要性を強調した。執行委員会はまた、子どもが子ども特有の形態及び表れ方の迫害を経験する可能性があることも、認めている3。
4. 1951 年条約について子どもに配慮した解釈を採用するからといって、もちろん、子どもの庇護希望者が自動的に難民資格を認められるわけではない。子どもの申請者は、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという、十分に理由のある恐怖を有していることを立証しなければならない。ジェンダーと同様に、年齢は難民の定義全体について関連性を有する4。国連子どもの権利委員会が指摘するように、難民の定義は、……子どもが経験する迫害の特別な動機並びに形態及び表れを考慮にいれ、年齢及びジェンダーに配慮した方法で解釈されなければならない。親族の迫害、法定年齢に満たない者の徴集、売買春目的の子どもの人身取引、及び、性的搾取又は女性性器切除の強要は、子どもに特有の迫害の形態及び表れの一部であって、このような行為が 1951 年難民条約上の事由のいずれかと関連しているときは難民資格を付与することが正当と認められる場合がある。したがって国家は、国内の難民認定手続きにおいて、このような子どもに特有の迫害の形態及び表れ並びにジェンダーに基づく暴力に、最大限の注意を向けるべきである。5
年齢とともに、子どもに固有の権利、子どもの発達段階、出身国の状況に関する子どもの知識そして記憶並びに子どもの脆弱性についても、難民の地位を得る資格に関する基準の適切な適用を確保するために、考慮する必要がある6。
5. 難民の定義を子どもに配慮した形で適用することは、子ども（児童）の権利に関する 1989 年の条約（以下「CRC」）7に一致することになろう。子どもの権利委員会は、CRC の条項のうち以3 執行委員会「危機に瀕する可能性のある子どもに関する結論（Conclusion on Children at Risk）」No. 107 (LVIII)- 2007（2007 年 10 月 5 日） (b)(x)(viii)項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/471897232.html（以下「執行委員会結論第 107 号」）。
4 UNHCR「国際保護に関するガイドライン第 1 号：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)及び／又は 1967
年の難民の地位に関する議定書におけるジェンダー関連の迫害（Guidelines on International Protection No. 1:

Gender-Related Persecution Within the Context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or its 1967 Protocol
Relating to the Status of Refugees）（2002 年5 月7 日）」
2、
4 項http://www.unhcr.org/refworld/docid/3d36f1c64.html（以下「UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン」）。
5 国連・子どもの権利委員会「一般的意見第 6 号（2005 年）：出身国外にあって保護・養育者のいない子ども及び主たる保護・養育者から離れてしまった子どもの取扱い（CRC General Comment No. 6 (2005): Treatment ofUnaccompanied and Separated Children Outside their Country of Origin）」CRC/GC/2005/6（2005 年 9 月）74
項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/42dd174b4.html（以下「CRC・一般的意見第 6 号」）。
6 UNHCR・保護者等のいない子どもの庇護希望者ガイドライン（前掲）10 頁。
7 ほぼ全世界的な批准を達成した CRC（http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b38f0.html より入手可能）は、
もっとも広く批准されている人権条約である。そこに掲げられている諸権利は、国家の管轄内にあるすべての子どもに適用される。CRC の規定に関する詳しい分析は、UNICEF, Implementation Handbook for the Convention on the
Rights of the Child（全面改訂第３版、2007 年 9 月、以下 “UNICEF, Implementation Handbook”）参照。
http://www.unicef.org/publications/index_43110.html より注文できる。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
下の 4 つの条項を実施に関する一般原則として位置づけている8。すなわち、第 2 条（自国の管轄内にあるすべての子ども一人ひとりに対し、いかなる種類の差別もなしに条約に定める権利を尊重・確保する国家の義務）9、第 3 条（子どもについてのすべての行動における第一次的考慮事項としての子どもの最善の利益）10、第 6 条（生命に対する子どもの固有の権利、並びに、子どもの生存及び発達を可能なかぎり最大限に確保する締約国の義務）11及び第 12 条（「その子どもに影響を及ぼすすべての事項」について自由に自己の意見を表明する子どもの権利、及び、これらの意見が正当に重視されるべきこと）12である。これらの原則は、子どもの難民申請に関する判断の実体的側面
及び手続的側面の双方に影響を与える。

II. 定義上の問題
6. 本ガイドラインは、難民資格に対する個別の主張を有している可能性があるすべての子どもの庇護希望者（保護・養育者とともにいる子ども、保護・養育者のいない子ども及び主たる保護・養育者から離れてしまった子どもを含む）を対象とする。子ども一人ひとりは、保護・養育者の有無に関わらず、独立して難民申請を行なう権利を有している。「主たる保護・養育者から離れてしまった子ども」とは、両親から又は法律上もしくは慣習上のかつての主たる養育者から離れてしまったものの、必ずしも他の親族からは離れていない子どもである。これに対し、「保護・養育者のいない子ども」とは、両親及び他の親族から離れてしまい、かつ法律又は慣習によって養育責任を有する成人の養育を受けていない子どもを指す13。
7. 本ガイドラインの適用上、「子ども」とは 18 歳未満のすべての者として定義される14。主たる
8 CRC「一般的意見第 5 号（2003 年）：子どもの権利条約の実施に関する一般的措置（第 4 条、第 42 条及び第 44

条 6 項）（General comment no. 5 (2003), General measures of implementation of the Convention on the Rights of
the Child）」CRC/GC/2003/5（2003 年 10 月 3 日）12 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4538834f11.html（以下「CRC・一般的意見第 5 号」）。
9 CRC・一般的意見第 6 号、18 項。
10前掲 19-22 項。執行委員会結論第 107 号、(b)(5) 項も参照。「最善の利益」の評価及び認定を実施する方法については、UNHCR「子どもの最善の利益の認定に関するガイドライン（UNHCR Guidelines on Determining the BestInterests of the Child）」（ジュネーブ、2008 年 5 月）http://www.unhcr.org/refworld/docid/48480c342.html 参照。
11 CRC・一般的意見第 6 号、23-24 項。
12 前掲 25 項。
CRC「一般的意見第 12 号（2009 年）：意見を聴かれる子どもの権利（General Comment No. 12 (2009):
The right of the child to be heard ） 」 CRC/C/GC/12 （ 2009 年 7 月 20 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ae562c52.html も参照（以下「CRC・一般的意見第 12 号」）。
13 CRC・一般的意見第 6 号、7-8 項参照。UNHCR・保護者等のいない子どもの庇護希望者ガイドライン（前掲）5
頁の 3.1-3.2 項も参照。また、UNHCR・UNICEF ほか「保護・養育者のいない子ども及び主たる保護・養育者から離れてしまった子どもに関する機関間指導原則（Inter-Agency Guiding Principles on Unaccompanied andSeparated Children）」（ジュネーブ、2004 年）13 頁 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4113abc14.html も参照（「以下「機関間指導原則」）。
14 CRC 第 1 条は、「児童（子ども）とは、18 歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く」と定めている。加えて、「第三国国民又は無国籍者の、難民又は他の方法による国際保護を必要とする者としての認定及び地位並びに与えられる保護の内容についての最低基準」に関する 2004 年 4 月 29 日の EU 理事会指令 2004/83/EC（Council Directive 2004/83/EC of 29 April 2004 on MinimumStandards for the Qualification and Status of Third Country Nationals or Stateless Persons as Refugees or as
Persons Who Otherwise Need International Protection and the Content of the Protection Granted （2004/83/EC、

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
庇護申請者である 18 歳未満のすべての者には、子どもに配慮した手続上の保障を受ける権利がある。庇護手続きにおいて子どもを成人として取り扱う目的で、子どもとして認められる年齢を引き下げたり、制限的な年齢鑑別アプローチを適用したりすることは、国際人権法上の子どもの権利の侵害につながる可能性がある。年齢が低く、弱い立場に置かれている者は、迫害をとりわけ受けやすい。そのため、たとえ申請者が 18 歳であるか 18 歳をわずかに超えていたとしても、本ガイドラ
インが関連性を有する例外的ケースがある可能性もある。迫害によって申請者の発達が阻害され、その心理的成熟が子どもと同程度に留まっている場合などは、とりわけそう言えるであろう15。
8. たとえ低年齢であっても、子どもが主たる庇護申請者と考えられる場合がある16。親、養育者
又は子どもの代理人を務める他の者は、子どもの主張の関連する側面が遺漏なく提示されるようにする上で、いっそう大きな役割を担わなければならないであろう17。しかし、自己に影響を及ぼすすべての事項について意見を表明する子どもの権利（あらゆる司法上及び行政上の手続きで意見を聴かれる権利も含む）も考慮しなければならない18。親、拡大家族の構成員、又は法律もしくは慣習によってその子どもに責任を負う共同体の構成員とともにいる子どもの申請者は、自己の権利を行使するにあたり、これらの者から、子どもの発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与えられる権利を有する19。子どもが主たる庇護申請者である場合、その年齢が、したがって必然的にその成熟、心理的発達、及び一定の意見又は見解を明瞭に表現する能力の水準も、審査官の審査における重要な要素となろう。
9. 親又は養育者が、迫害への恐怖を理由とする庇護をその子どものために求める場合、たとえ親がともにいたとしても子どもが主たる申請者になるのが通例である。このようなケースでは、子どもが親の難民認定によって派生的な難民としての地位を得られるのとちょうど同じように、これに2004 年 5 月 19 日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4157e75e4.html）は、「『保護・養育者のいない未成年者』とは、18 歳未満の第三国国民又は無国籍者であって、法律によるか慣習によるかは問わずその者について責任を負う
成人をともなわずに加盟国の領域に到着し、かつ実質的にそのような成人の監護下に置かれていないままの者をいう。
これには、加盟国の領域に入った後に保護・養育者のいない状態に置かれた未成年者を含む」と定めている（第 2 条(i)）。
15 英国移民上訴審判所（IAT、現・庇護移民審判所）は、「しかし、この点について厳格な対応をとることは、当審判所の見解では、世界の多くの地域で、今日においてさえ、厳密な年齢及び生年月日が不正確であることを認めないということである。誤るのであれば寛容な方向で誤ったほうがよい」と判示している（Sarjoy Jakitay v. Secretary ofState for the Home Department,事件、Appeal No. 12658、1995 年 11 月 15 日、判例集未搭載）。カナダ移民難民委 員 会 （ 以 下 「 IRB 」 ） の 決 定 Decision VA0-02635 （ VA0-02635 、 2001 年 3 月 22 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b18dec82.html も参照。
16 例えば、Chen Shi Hai v. The Minister for Immigration and Multicultural Affairs 事件のオーストラリア高等法院判決（[2000] HCA 19、2000 年 4 月 13 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b6df4.html 参照。3 歳の子どもに関するこの事件では、「オーストラリア法上、子どもは、自分自身の権利について法律の定めにしたがって判断を受ける権利を有する。子どもは、あらゆる目的についてその親の身元関連事項及び法的権利に包含されるわけではない」と認定された（78 項）。
17 UNHCR「難民の子ども：保護及びケアに関するガイドライン（Children: Guidelines on Protection and Care）」（ジュネーブ、1994 年）97-103 頁 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3470.html も参照。
18 CRC 第 12 条 2 項、CRC・一般的意見第 12 号の 32、67、123 項。
19 CRC 第 5 条。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
準じて、子どもの難民資格を理由とする派生的地位を親に付与することができる20。(両)親及び子どもがそれぞれ難民資格に対する独自の主張を有しているときは、それぞれの主張を別個に審査することが望ましい。後掲 IV で列挙する多くの手続上及び証拠規則上の措置を導入することにより、家族の中で主たる申請者とされるべきであるかもしれない子どもの可視性が高まることになろう。
それでも子どもの経験が独立したものではなく親の主張の一部と考えられる場合、子どもの視点か
らも主張の検討を行なうことが重要である21。

III. 実体的分析
a) 迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖
10. 「迫害」という用語は、1951 年条約では明示的に定義されていないものの、生命又は自由への脅威を含む深刻な人権侵害、並びに、申請者の意見、感情及び心理的側面に照らして判断された
その他の種類の深刻な危害又は耐えがたい事態をともなうものとして考えることができる22。差別は、恐怖の対象となっている取扱い又は現に受けている取扱いがその子どもにとって相当に有害な影響をもたらす場合には、迫害に相当することがある23。子どもの最善の利益の原則により、危害についての審査は子どもの視点から実施しなければならない。これには、当該危害によってその子どもの権利又は利益にどのような影響が生じているか（又は今後生じるか）に関する分析が含まれることもあろう。成人の場合には迫害の水準に達しないかもしれない不当な取扱いも、子どもの場
合には迫害の水準に達する場合がある24。
20 UNHCR「女性性器削除に関連する難民申請についてのガイダンスノート（Guidance Note on Refugee Claims

relating to Female Genital Mutilation）」（2009 年 5 月）11 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a0c28492.html（以下「UNHCR・FGM ガイダンスノート」）。「難民家族の保護（Protection of the Refugee's Family）」に関す
る UNHCR 執 行 委 員 会 の 結 論 No. 88 (L) - 1999 （ 1999 年 ） (b)(iii) 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae68c4340.html も参照。
21 例えば、EM (Lebanon) (FC) (Appellant) v. Secretary of State for the Home Department (Respondent) 事件の英国貴族院判決（2008 年 10 月 22 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/490058699.html、Refugee Appeal Nos.
76250 & 76251 におけるニュージーランド難民認定不服審査局（以下「RSAA」）の決定（Nos. 76250 & 76251、2008
年 12 月 1 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/494f64952.html を参照。
22 UNHCR『難民の地位の認定の基準及び手続きに関する手引き（難民認定基準ハンドブック）（Handbook on

Procedures and Criteria for Determining Refugee Status under the 1951 Convention and the 1967 Protocol
relating to the Status of Refugees ） 』 （ 改 訂 版 、 ジ ュ ネ ー ブ 、 1992 年 1 月 ） の 51-52 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3314.html（以下「UNHCR ハンドブック」）、UNHCR「国際保護に関するガイドライン第 7 号：人身取引被害者及び人身取引の対象とされるおそれがある者に対する難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条 A(2)及び／又は 1967 年議定書の適用（Guidelines on International Protection No. 7: The

Application of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol Relating to the Status of Refugees toVictims of Trafficking and Persons At Risk of Being Trafficked ）」（2006 年 4 月 7 日）の 14 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/443679fa4.html（以下「UNHCR・人身取引被害者ガイドライン」）参照。
23 UNHCR ハンドブック、54-55 項。
24 例えば、米国市民権移民サービス局「子どもの庇護申請に関するガイドライン（Guidelines For Children's Asylum
Claims）」（1998 年 12 月 10 日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f8ec0574.html 以下「米国・子どもの庇護申請ガイドライン」）が、「しかし、子どもが恐れる危害又は現に受けている危害は、成人のそれに比べれば相対的に軽微であってもなお迫害として認められる場合がある」としていることを参照。また、Chen Shi Hai 事件（前掲）で、高等法院が、「親の場合には一般適用法及び一般適用計画の執行として容認される可能性があることでも、子ど

7原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
11. 迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を子どもの申請者が有しているかど
うか確定するためには、客観的要素と主観的要素の双方が関連してくる25。正確な審査のためには、出身国における子どもに特化した事情（既存の児童保護サービスを含む）に関する最新の分析及び知識がともに必要である。加害者が子どもの意見に真剣にとりあったり子どもを真の脅威と考えたりすることはないだろうという推測に基づいて子どもの申請を却下することは、誤った判断となる可能性がある。子どもが、恐怖について表明することを期待されているときに、そうできない場合
や、逆に恐怖を誇張する場合もある。このような事情があるときは、審査官は、子どもがどのような恐怖を有しているかに関わらず、子どもが直面することになるであろう危険性について客観的評価を行なわなければならない26。そのためには、子どもに特化した出身国情報を含む、広範な情報源から得た証拠を検討することが必要である。子どもの親又は養育者が、その子どもが迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有している場合には、たとえ子どもがそのような恐怖を表明したり感じたりしてはいなくとも、子どもがそのような恐怖を有していると推定できる可能性がある27。
12. 年齢とならんで、子どもが有する、その他のアイデンティティに基づく経済的及び社会的特性（家族的背景、階級、カースト、健康・教育・所得水準など）も、危害のおそれを高め、子どもに対して行なわれる迫害的行為の態様を左右し、かつ危害が子どもに及ぼす影響を激化させる場合がある。例えば、ホームレスの子ども、遺棄された子ども又はその他の事情で親による養育を受けていない子どもは、性的虐待・搾取を受けたり、軍隊／武装集団又は犯罪組織によって徴集・使用されたりするおそれが高まることがある。特にストリートチルドレンは、一斉摘発を受けて品位を傷つける条件下で拘禁され、又は「社会浄化」28目的の殺人を含むその他の形態の暴力を受ける場合がある。障がいのある子どもは、専門的又は日常的な治療を拒否されたり、家族又はコミュニティから排斥されたりすることがある。
普通ではない家族状況にあると考えられることがある子ども（例
もの場合には迫害となる場合がある」（79 項）と認定したことも参照。
25 UNHCR ハンドブック、40-43 項。
26 UNHCR ハンドブック、217-219 項。また、Yusuf v. Canada (Minister of Employment and Immigration) 事件の カ ナ ダ 連 邦 裁 判 所 判 決 （ [1992] 1 F.C. 629; F.C.J. 1049 、 1991 年 10 月 24 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/403e24e84.html も参照。裁判所は、「申請者は年少児であり、又は精神障がいを有しているものであるから、恐怖を有する理由の存在が客観的に明らかであるにも関わらず、当該恐怖を経験する能力がないことを唯一の根拠として難民申請を却下できると考えることは、当職はためらうものである」（at 5）とした。
27 例えば、Canada (Minister of Citizenship and Immigration) v. Patel 事件のカナダ連邦裁判所の判決（2008 FC
747, [2009] 2 F.C.R. 196、2008 年 6 月 17 日）at 32-33 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a6438952.html 参照。
28 「社会浄化」とは、ある地域から望ましくない集団を排除する過程をいい、殺人、失踪、暴力その他の不当な取扱
いをともなうことがある。UNICEF, Implementation Handbook, pp.89, 91, 287 参照。米州人権裁判所の「ストリートチルドレン」事件判決（“Street Children” (Villagran-Morales et al.) v. Guatemala、1999 年 11 月 19 日）、190-191
項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b17bc442.html も参照。裁判所は、グアテマラにおいてストリートチルド
レンに対するある様式の暴力が蔓延していることを認定した。裁判所は、1969 年米州人権条約（「サンホセ規約」、
コスタリカ）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36510.html 第19 条の解釈についてCRC に依拠しながら、同国はこれらの子どもの身体的、精神的及び道徳的不可侵性並びに生命権を侵害し、かつ、これらの子どもが悲惨な生活をすることを防止するためのいかなる措置もとらなかったことにより、これらの子どもに対して尊厳のある生活のための最低条件を否定したと指摘している。

8原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
えば婚外子、強制的な家族政策に違反して生まれた子ども29又は強姦によって生まれた子どもを含む）は、虐待及び過酷な差別に直面するかもしれない。妊娠した女子は、家族から拒絶され、いやがらせ又は暴力を受けたり、強制売春その他の品位を貶める仕事をさせられたりする場合がある30。
子ども特有の権利
13. 迫害に関する現代的な、かつ子どもに配慮した理解には、子ども特有の権利の侵害を含む多くの態様の人権侵害が包含される。子どもに対して行なわれた行為の迫害的性質について判断する際には、
CRC 及び子どもに適用される他の関連する国際人権文書の基準を分析することが必要不可欠である31。子どもには、CRC が定める子ども特有の一連の権利を享受する資格がある。これらの権利は、子どもの年齢の低さ及び依存状態を承認するものであるとともに、子どもの保護、発達及び生存にとって基本的重要性を有するものである。子ども特有の権利には以下のものが含まれるが、これに限られるわけではない。すなわち、親から分離されない権利（第 9 条）、あらゆる形態の身
体的もしくは精神的な暴力、虐待、放置並びに搾取からの保護（第 19 条）、子どもの健康にとって有害な伝統的慣行からの保護（第 24 条）、子どもの発達にとって十分な生活水準（第 27 条）、
最後の手段としてでなければ抑留又は拘禁されない権利（第 37 条）並びに法定年齢に満たない徴集からの保護（第 38 条）である。CRC はまた、難民の子ども及び難民認定を求めている子どもが、
CRC 及び人権又は人道に関する他の国際文書に定める権利であって適用のあるものの享受にあたり、適当な保護及び人道的援助を受ける権利も認めている（第 22 条）。
14. 子どもの社会経済的ニーズは、特に子どもが成人に依存しており、かつ特有の発達上のニーズを有していることから、成人の場合よりも切迫したものであることが多い。したがって、経済的、社会的及び文化的権利の剥奪は、市民的及び政治的権利の剥奪と同じように、子どもの申請の審査にとって関連性を有する場合がある。一部の人権侵害を他の侵害よりも自動的に重視するのではな
く、危害が子ども個人に及ぼす全般的影響を評価することが重要である。ある権利が侵害されたことにより、子どもが他の人権侵害にさらされるようになることも多い。例えば、教育又は十分な生活水準に対する権利が否定されると、暴力及び虐待を含む他の形態の危害のおそれが高まることにつながる場合がある32。さらに、経済的、社会的及び文化的権利へのアクセス及びその享受に関する差別的措置の根底に、特定の集団の子ども又はその親を不利な立場に置こうとする、政治的、人種的、ジェンダー的もしくは宗教的な目的又は意図がある可能性もある。国連社会権規約委員会が以下のように指摘しているとおりである。

29

さらに詳しくは、UNHCR「強制的な家族政策に関する法律及び政策を理由とする難民申請についての覚書（UNHCR Note on Refugee Claims Based on Coercive Family Planning Laws or Policies）」（2005 年 8 月）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4301a9184.html 参照。
30 UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン（前掲）18 項。
31
ア フ リ カ と の 関 係 で は 、 子 ど も の 権 利 及 び 福 祉 に 関 す る ア フ リ カ 憲 章
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b38c18.html（以下「アフリカ憲章」）も考慮することが求められる。
32 CRC・一般的意見第 5 号（前掲）6-7 項。さらに詳しくは後掲「v. 経済的、社会的及び文化的権利の侵害」参照。

9

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
子どもたちは、教育の機会が与えられないことにより、しばしば他の様々な人権侵害も受けやすくなる……。例えば、赤貧下で生活し、かつ健康的な生活を送っていないことがあるこのような子どもたちは、強制労働その他の形態の搾取の被害を特に受けやすい。さらに、例えば女子の初等学校就学水準と児童婚の大幅な減少との間には、直接的な相関関係がある。33
子どもに関連する迫害の表れ方
15. 子どもは、成人と同様の又は同一の形態の危害に直面することもある一方で、危害を異なる形で経験することもある。成人の場合には迫害の基準には達しないような行動又は脅威も、子どもの場合、子どもであるという事実のみを理由に迫害に相当する場合がある。未成熟さ、脆弱性、対処
機制の未発達及び依存性は、発達段階の違い及び能力の阻害とともに、子どもが危害をどのように経験したり恐れたりするかに直接関係してくる可能性がある34。特に、現に受けている又は恐怖の対象である危害が、単なるいやがらせよりは強いけれども生命又は自由に対する脅威ほどではない
場合、その危害が迫害に相当するか否かを判断するにあたり、年齢を含む子どもの個別事情が重要な要素となることもある。
行為の過酷さ及びそれが子どもに及ぼす影響を正確に評価するためには、各ケースの詳細を検討し、かつ迫害の基準をその特定の子どもにあわせて修正することが必要である。
16. 子どもの申請者の場合、心理的危害が、考慮すべき要素としてとりわけ高い関連性を有することがある。子どもは、敵対的な状況に苦しみ、ありそうもない脅威を信じ、又はなじみのない状況
による情緒的影響を受ける可能性がより高い。トラウマ性の出来事の記憶が子どもから消えず、将来の危害のおそれが高まることもある。
17. 近親者を標的とした行為に対しても、子どもはより過敏である。子どもの家族構成員に対して加えられた危害は、子どもが有する十分に理由のある恐怖の裏づけとなることがある。例えば、親、又は自分が依存している他の者に対する暴力を目撃し、又はこれらの者の失踪もしくは殺害を経験した子どもは、たとえその行為が子どもを直接の標的としたものではなくとも、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有している可能性があろう35。一定の状況下では、例えば、差別的な親権法又は子どもの親の拘禁を理由として子どもを親から強制的に分離することも、迫害に相当しうる36。
33 国連社会権規約委員会（経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会）「一般的意見第 11 号：初等教育に関する行動計画（規約第 14 条）（General Comment No. 11: Plans of Action for Primary Education (Art. 14 of theCovenant)）」E/1992/23（1999 年 5 月 10 日）4 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4538838c0.html。
34 さ ら に 詳 し く は 、 Save the Children and UNICEF, The evolving capacities of the child, 2005
http://www.unicef-irc.org/publications/pdf/evolving-eng.pdf 参照。
35 例えば、欧州人権裁判所の Cicek v. Turkey 事件判決（申請第 67124/01 号、2005 年 1 月 18 日）の 173-174 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/42d3e7ea4.html、Bazorkina v. Russia 事件判決（申請第 69481/01 号、2006
年 7 月 27 日）の 140-141 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/44cdf4ef4.html 参照。
36 EM (Lebanon) (FC) (Appellant) v. Secretary of State for the Home Department (Respondent) 事件判決
（前掲）、
Refugee Appeal Nos. 76226 and 76227 におけるニュージーランド RSAA の決定（Nos. 76226 and 76227、2009 年

10原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
子どもに特有の形態の迫害
18. 子どもはまた、その年齢、成熟の欠如又は脆弱性に影響された、特有の形態の迫害を受けることもある。難民認定申請者が子どもであることは、加えられた危害又は恐怖の対象である危害における中心的要素であるかもしれない。それは、迫害とされるものが子どもだけに行なわれ、もしくは子どもに不相応に影響を及ぼしているからということもあれば、特定の子どもの権利が侵害される可能性があるからということもあろう。UNHCR 執行委員会は、子どもに特有の形態の迫害には、
法定年齢に満たない段階での徴集、子どもの人身取引及び女性性器切除（以下「FGM」）が含まれる場合があることを認めてきた37。その他の例としては、家族間・家庭内暴力、強制的な又は法定年齢に満たない段階での婚姻38、債務児童労働又は危険な児童労働、強制労働39、強制売春及び児童ポルノなどがあるが、これには限られない40。このような形態の迫害には、生存及び発達の権利の侵害、並びに、厳格な家族計画規則の枠外で生まれた子どもに対する過酷な差別41、及び、国籍とそれに付随する権利を喪失した結果としての、無国籍の子どもに対する過酷な差別も含まれる。以下、子どもに特有の形態の迫害の中でも、庇護申請の文脈でもっとも一般的に出てくるものについてさらに詳しく概観する。
i. 法定年齢に満たない子どもの徴集
19. 武力紛争における 18 歳未満の子どもの徴集及び使用を禁止することについては、合意が形成されつつある42。国際人道法は、武力紛争が国際的な性質のもの43か非国際的な性質のもの44である
1 月 12 日）、112-113 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/49a6ac0e2.html を参照。
37 執行委員会結論第 107 号、(g)(viii) 項。
38 CRC 第 24 条 3 項、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」）第 23 条
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3aa0.html、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第 10 条
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36c0.html、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第 16
条 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3970.html。
39 CRC 第 32-36 条、国際労働機関・最悪の形態の児童労働条約（第 182 号、以下「ILO・最悪の形態の児童労働条約」）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ddb6e0c4.html、同・最低年齢条約（第 138 号、以下「ILO・最低年齢条約」第 2 条 3 項、第 2 条 4 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/421216a34.html。
40 CRC 第 34 条 、 児 童 の 売 買 、 児 童 買 春 及 び 児 童 ポ ル ノ に 関 す る 児 童 の 権 利 条 約 の 選 択 議 定 書
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b38bc.html。
41 例えば、Xue Yun Zhang v. Gonzales 事件の米国第 9 巡回区連邦控訴裁判所判決（No. 01-71623、2005 年 5 月 26日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b17c7082.html、Chen Shi Hai 事件判決（前掲）参照。
42 UNICEF「軍隊又は武装集団に加えられた子どもに関するパリ原則及び指針（The Paris Principles and Guidelines
on Children Associated With Armed Forces or Armed Groups）」（2007 年 2 月、以下「パリ原則」）。拘束力は有しないものの、この原則及び指針は、法定年齢に満たない者の徴集の全面的禁止に向けた強力な傾向を反映するものである。武力紛争における子どもに関する国連安全保障理事会決議 1612(2005)（S/RES/1612、2005 年 7 月 26 日）の 1 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/43f308d6c.html、武力紛争の影響を受ける子どもに関する同決議 1539
（S/RES/1539、2004 年 4 月 22 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/411236fd4.html も参照。
43 1949 年 8 月 12 日のジュネーブ条約に追加される国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 I）（http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b36b4.html）第 77 条 2 項。
44 1949 年 8 月 12 日のジュネーブ条約に追加される非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（議定書 II）第4 条 3 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b37f40.html。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
かに関わらず、15 歳未満の子どもの徴集及び敵対行為への参加を禁じている。CRC 第 38 条は、国際人道法上の締約国の義務を改めて繰り返したものである。国際刑事裁判所ローマ規程は、武力紛争時に 15 歳未満の子どもを軍隊に編入しかつ使用することを戦争犯罪に分類している45。シエラレ
オネ特別裁判所は、15 歳未満の子どもを軍隊に徴集することは一般国際法上の犯罪であると認定している46。
20. 武力紛争における児童の関与に関する CRC の選択議定書は、締約国が、18 歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するためにすべての実行可能な措置をとり、かつ 18 歳未満の者が自国の軍隊に強制的に徴集されないことを確保しなければならない旨、定めている47。選択議定書は、国の軍隊と異なる武装集団による、18 歳未満の者の徴集又は使用をいかなる状況においても絶対的に禁じた規定も掲げている48。また、志願者の採用に関する最低年齢を引き上げることによって CRC 第 38 条を改正したものでもある49。各国はまた、非国家的な武装集団による法定年齢に満たない子ども兵士の徴集及び使用を禁止しかつ犯罪化するため、あらゆる実行
可能な手段を用いることも約束している50。子どもの権利委員会は以下のことを強調している。

……法定年齢に満たない者の徴集（性的サービス又は軍〔要員〕との強制婚を目的とした女子の徴集も含む）及び敵対行為への直接または間接の参加は重大な人権侵害であって、したがって迫害である……。そのような徴集又は敵対行為への参加の対象にされるという十分に理由のある恐怖が「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由」とするものであるときは、難民としての地位が付与されるべきである（1951 年難民条
約第 1 条 A(2)）。51
21. UNHCR の見解では、18 歳未満の子どもを国の軍隊に強制的に徴集すること及び敵対行為に直接参加させるために採用することは、迫害に相当する。子どもがふたたび強制的に徴集される危45 国連総会「国際刑事裁判所ローマ規程」A/CONF.183/9（1998 年 7 月 17 日）第 8 条 2 項(b) [xxvi]及び(e)[vii]http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3a84.html（以下「ICC 規定」）。
46 Prosecutor v. Sam Hinga Norman 事件（事件番号 SCSL-2004-14-AR72(E)号）における「管轄権の不存在（子どもの徴集）を理由とする予備的動議（Decision on Preliminary Motion Based on Lack of Jurisdiction (Child
Recruitment)）」（2004 年 5 月 31 日）の 52-53 項、国連安全保障理事会「シエラレオネ特別裁判所の設置に関する事務総長報告書（Report of the Secretary-General on the establishment of a Special Court for Sierra Leone）」
S/2000/915（2000 年 10 月 4 日）の 17 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6afbf4.html 参照。そこでは、子どもの徴集の禁止が慣習法的性質を有することが承認されている。
47 武 力紛争にお ける児童の関与 に関する児 童の 権利に関す る条約の選 択議定書第 1 条 、第 2 条
http://www.unhcr.org/refworld/docid/47fdfb180.html。現在、選択議定書の締約国は 127 カ国である。アフリカ憲章
第 2 条及び第 22 条 2 項（あらゆる義務的徴集の最低年齢を 18 歳と定めたもの）、ILO・最悪の形態の児童労働条約（第 2 条及び第 3 条(a)において、最悪の形態の児童労働の定義に 18 歳未満の子どもの強制的徴集を含めたもの）も参照。
48 武力紛争における児童の関与に関する CRC の選択議定書第 4 条。
49 前掲第 3 条。
50 前掲第 4 条。
51 CRC・一般的意見第 6 号、59 項。58 項も参照。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
険に直面しており、又は強制的徴集の回避もしくは国の軍隊からの脱走を理由に処罰されるであろう事態においても、同様である。同様に、非国家的な武装集団による 18 歳未満の子どもの徴集も迫害と考えられることになろう。
22. 国が 16 歳以上の子どもの志願者を採用することは、武力紛争における児童の関与に関する
CRC の選択議定書で容認されている52。ただし、採用を行なう国家機関は、採用が真に志願する者を対象とするものであること、親が十分な情報に基づいて採用について同意していること、及び、志願により採用される子どもが採用前に年齢についての信頼しうる証明書を提出するよう要請されることを確保するための保障措置を維持しなければならない。このような場合、子どもが誘拐、操作及び有形力の被害及び影響をとりわけ受けやすく、徴集に抵抗できる可能性がより低い場合があることを念頭に置きながら、採用が真に志願によるものであるかどうかを評価することが重要である。子どもは、強迫されて採用に応じるかもしれないし、自己防衛のため、家族への危害を回避するため、家庭における望まない婚姻もしくは性的虐待からの保護を求めて、又は食料及び住居等の基本的生存手段へのアクセスを求めてそうするかもしれない。子どもの家族が、リスク及び危険性の存在にも関わらず、子どもに武力紛争への参加を奨励することもありうる。
23. 加えて、子どもは、軍隊もしくは武装集団から受けた取扱い、又は軍隊もしくは武装集団によって行なうよう求められた行為から生ずる、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する場合もある。軍隊又は武装集団に加えられた男子及び女子は、糧食担当者、運搬要員、伝令又は偵察要員としての活動及び敵対行為への直接参加を要求されるかもしれない。
特に女子は、軍の構成員との性的関係を強要される場合がある53。軍隊又は武装集団から解放されて出身国及び出身コミュニティに帰還した子どもが、いやがらせ、再度の徴集又は懲罰（収監もしくは超法規的処刑を含む）を受ける危険性がありうることに留意することが重要である。
ii. 子どもの人身取引及び児童労働
24. いくつかの法域で認められているように、人身取引の対象とされた子ども又は人身取引への恐怖を有している子どもは、難民としての地位に対する有効な請求権を有する場合がある54。人身取
引被害者及び人身取引の対象とされるおそれがある者に関する UNHCR のガイドラインは、子ど

52 武力紛争における児童の関与に関する CRC の選択議定書第 3 条。締約国に対しては、志願者の採用に関する最低

年齢を CRC 第 38 条第 3 項が定める年齢から引き上げること、すなわち 15 歳を 16 歳以上にすることが要求されている。
53 パリ原則は、軍隊又は武装集団に加えられた子どもを以下のように定義している。「軍隊又は武装集団に加えられた子どもとは、18 歳未満のすべての者であって、いずれかの立場で軍隊又は武装集団によって徴集され若しくは使用されている者又は過去に徴集され若しくは使用された者をいう。これには、戦闘員、糧食担当者、伝令若しくは偵察要員として又は性的目的で使用される男女の子どもを含むが、これに限るものではない。この用語は、敵対行為に直接参加している又は直接参加した子どもだけをいうものではない」（第 2.1 条）。
54 例えば、Ogbeide v. Secretary of State for the Home Department 事件の英国 IAT 判決（No. HX/08391/2002、
2002
年 5 月 10 日、判例集未搭載）、Li and Others v. Minister of Citizenship and Immigration 事件のカナダ連邦裁判所
判決（IMM-932-00、2000 年 12 月 11 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b18d3682.html 参照。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
もから提出された庇護申請にも同様に適用される。人身取引の経験が子どもに及ぼす特有の影響、及び、人身取引にともなって行なわれる可能性がある子ども特有の権利の侵害についても考慮しなければならない55。
25. 子どもの人身取引が行なわれる理由は様々だが、あらゆる場合に、人間の搾取を通じて利得を得るという全般的目的がともなっていることには変わりがない56。この文脈においては、搾取の目的で子どもを獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し又は収受することは、どのような手段が用いられたかに関わらず、いかなるものであれ人身取引の一つの形態であることに留意することが重要である。したがって、子どもが当該行為に同意したか否かは関係がない57。
26. 子どもの人身取引は一連の基本的権利の深刻な侵害であり、したがって迫害である。これらの権利としては、生命、生存及び発達に対する権利、あらゆる形態の暴力（性的な搾取及び虐待を含む）から保護される権利、児童労働から保護される権利、並びに、CRC 第 35 条で特に定められているように誘拐、売買及び取引から保護される権利などがある58。
27. 人身取引の被害を受けた子どもが母国に帰還した際の、人身取引ネットワークの構成員による報復、社会的排除、排斥及び／又は差別59の影響についての評価は、子どもに配慮したやり方で実施しなければならない。例えば、性的搾取を目的とする人身取引の対象とされた女子は、帰還したとしてもけっきょく家族から拒絶され、コミュニティの中で社会的のけ者となる可能性がある。勉強し、国外で働いて家族に送金してくれるだろうと希望・期待する親によって送り出された男子も、同様に、人身取引によって強制労働をさせられたことを知った家族から排除されるかもしれない。
人身取引の被害を受けたこのような子どもは、自宅に送り返されれば、生存権を含む人権にアクセスし、かつこれらの人権を享受できる可能性がきわめて限定される可能性がある。
28. 人身取引の被害を受けた子どもが関わる庇護ケースでは、審査官は、子どもの親、他の家族構
成員又は養育者が人身取引の手配又は人身取引への同意に加担した可能性の兆候に、特に注意を払う必要が生じよう。このようなケースでは、その子どもを保護する能力及び積極的意思が国にある
55 UNHCR・人身取引被害者ガイドライン参照。
また、人身取引の対象とされた子どもの難民資格について言及する、

ユニセフ「人身取引の被害を受けた子どもの保護に関するガイドライン（Guidelines on the Protection of Child
Victims of Trafficking）」（2006 年 10 月）http://www.unicef.org/ceecis/0610-Unicef_Victims_Guidelines_en.pdf
も参照。
56 これらの理由としては債務児童労働、債務返済、性的搾取、軍隊・武装集団による徴集及び不正規な養子縁組などが挙げられるが、これには限られない。特に女子は、性的搾取又は本人の意思によらずに決定された婚姻を目的とする人身取引の対象とされる場合があり、他方で男子は、様々な形態の強制労働を目的とする人身取引の対象とされる
危険性がとりわけ高い。
57 「人身取引」の範囲に関する定義は、以下の国際文書及び地域文書を参照――国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（2000 年 11 月 15 日）の特に第 3 条 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4720706c0.html、人身取引に対する行動に関する欧州評議会条
約（CETS No. 197、2005 年 5 月 3 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/43fded544.html。
58 子どもの人身取引に関する人権法上の枠組みの詳細な分析は、UNICEF, Implementation Handbook（前掲）、特に 531-542 頁参照。
59 UNHCR「人身取引被害者ガイドライン」（前掲）17-18 項。

14原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
かどうかについて慎重に評価しなければならない。（ふたたび）人身取引の対象とされ、又は深刻な報復を受ける危険性がある子どもは、難民の定義にいう、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していると考えられるべきである。
29. 人身取引に加えて、奴隷制、債務労働その他の形態の強制労働、並びに、売春、ポルノグラフ
ィ及び不法な活動（例えば薬物売買）における子どもの使用等のその他の最悪の形態の労働も、国際法で禁じられている60。これらの慣行は深刻な人権侵害であり、したがって、独立に受けた被害
か人身取引経験の一環として受けた被害かに関わらず、迫害と考えられることになろう。
30. 国際法は、子どもの健康、安全又は道徳を害する可能性が高い労働（「危険な労働」としても知られる）についても規定している61。労働が危険なものかどうか判断する際には、子どもを身体的又は精神的暴力にさらす業務、坑内、水中、危険な高所又は限られた空間で行なわれる業務、危
険な設備を用いる業務又は重量物の手動による取扱いをともなう業務、長時間の業務及び不健康な環境といった労働条件を考慮する必要がある62。特定の業務について定められた最低年齢に達しない子どもによって行なわれ、かつその子どもの教育及び全面的発達を妨げる可能性が高いと考えられる労働も、国際基準によって禁じられている63。このような形態の労働は、特定の子どもの経験、
年齢その他の事情にしたがって評価した場合、迫害に相当することがある。例えば、低年齢の子どもが、その身体的及び／又は精神的健康並びに発達を脅かす有害な労働を行なうよう強制される場
合、迫害となる可能性がある。
iii. 女性性器切除
31. あらゆる形態の FGM64が有害と考えられ、かつ一連の人権65を侵害するものであることは、
国際・国内判例及び法原則によって確認されているとおりである。多くの法域では、FGM において迫害に相当する重大な危害が加えられることが認められてきた66。この慣行は女子に対して不相60 ILO・最悪の形態の児童労働条約第 3 条(a)-(c)。
61 前掲第 3 条(d)。

ILO ・ 最 悪 の 形 態 の 児 童 労 働 勧 告 （ 1999 年 、 第 190 号 ） 第 3 条 及 び 第 4 条
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ddb6ef34.html を踏まえて前掲第 4 条を理解した場合の解釈。
63 ILO・最低年齢条約第 2 条。
64 FGM には、女性の外部性器の部分的もしくは全面的切除、又は医療上の理由で行なわれるものではない女性の外部性器に対するその他の加傷をともなうすべての処置が含まれる。さらに詳しくは、OHCHR、UNAIDS ほか「女性性器切除の撤廃：機関間？声明（Eliminating Female Genital Mutilation. An Interagency Statement）」（2008
年 2 月）http://www.unhcr.org/refworld/docid/47c6aa6e2.html 参照。
65 これには、生命に対する権利、拷問及び残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱いから保護される権利、身体的及び精神的暴力から保護される権利並びに到達可能な最高水準の健康に対する権利が含まれる。
66 例えば、フランス難民訴訟委員会（以下「CRR」）の Mlle Diop Aminata 決定（164078、1991 年 7 月 17 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b7294.html、カナダ IRB の Khadra Hassan Farah, Mahad Dahir
Buraleh, Hodan Dahir Buraleh 決定（1994 年 5 月 10 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b70618.html、
米国移民上訴委員会（以下「BIA」）の In re Fauziya Kasinga 決定（3278、1996 年 6 月 13 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/47bb00782.html 参照。
62

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
応な影響を及ぼすものである67ことから、子どもに特有の形態とみなすことも可能である。難民認
定の文脈における FGM についてさらに詳しくは、UNHCR「女性性器削除に関連する難民申請についてのガイダンスノート」68を参照。
iv. 子どもに対する家庭内暴力
32. 親又は他の者による監護を受けている間に子どもに対して行なわれるすべての暴力（身体的、心理的及び性的暴力を含む）は、CRC によって禁じられている69。子どもに対する暴力は、子どもと血縁関係、親密な関係又は法的関係を有している者によって私的領域で行なわれる場合がある70。
このような暴力はしつけの名目で行なわれることが多いものの、子育て及び子どもの養育においては子どもを保護するための身体的な行動及び介入がしばしば必要となるのであり、これは苦痛又は屈辱を引き起こすための意図的かつ懲罰的な有形力の行使とはまったく異なる71点に留意することが重要である。ある種の形態の暴力は、特に非常に幼い子どもに対して行なわれる場合、加害者がそのような危害を引き起こすことを目的としていなかった場合でも、恒久的な危害及び死亡さえ引き起こすことがある72。子どもは支援を得るための別の手段を有していないことが多いため、家庭における暴力は子どもに特に重大な影響を及ぼす可能性がある73。
33. 一部の法域では、身体的、性的及び精神的形態をとる家庭内暴力の一定の行為は迫害と考えられる場合があることが認められてきた74。このような行為の例としては、殴打、家庭における性的虐待、近親姦、有害な伝統的慣行、名誉の名のもとに行なわれる犯罪、早期婚及び強制婚、商業的目的の性的搾取に関連した強姦並びに暴力などがある75。場合によっては、精神的暴力も身体的危害と同様に被害者にとって有害であり、迫害に相当することがある。このような暴力としては、深刻な形態の陵虐、いやがらせ、虐待、孤立させられることによる影響、及び、心理的危害を引き起67 FGM のほとんどは 15 歳までの女子に対して行なわれる。ただし、より年長の女子及び女性もこの慣行の対象とされることはある。
68 UNHCR・FGM ガイダンスノート（前掲）。
69 CRC 第 19 条、第 37 条。
70 女性に対する暴力の撤廃に関する宣言 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f25d2c.html 第 2 条(a)。
71 CRC「一般的意見第 8 号（2006 年）：体罰その他の残虐な又は品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利（特に第 19 条、第 28 条 2 項及び第 37 条）（CRC General Comment No. 8 (2006): The Right of the Child toProtection from Corporal Punishment and Other Cruel or Degrading Forms of Punishment (Arts. 19; 28, Para. 2;
and 37, inter alia) ） 」 CRC/C/GC/8 （ 2007 年 3 月 2 日 ） の 13-14 、 26 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/460bc7772.html（以下「CRC・一般的意見第 8 号」）参照。
72 子どもに対する暴力国連研究（前掲）40 項。
73 さらに詳しくは、UNICEF「女性及び女子に対する家庭内暴力（Domestic Violence against Women and Girls）」（Innocenti Digest No. 6、2000 年）http://www.unicef-irc.org/publications/pdf/digest6e.pdf 参照。
74 UNHCR「女性と女子の保護に向けたハンドブック（UNHCR Handbook for the Protection of Women and Girls）」（2008 年 2 月）142－144 頁 http://www.unhcr.org/refworld/docid/47cfc2962.html 参照。また、例えば Rosalba
Aguirre-Cervantes a.k.a. Maria Esperanza Castillo v. Immigration and Naturalization Service 事件の米国第 9 巡回区連邦控訴裁判所判決（2001 年 5 月 21 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f37adc24.html も参照。
75 国連人権委員会「人権決議 2005/41：女性に対する暴力の撤廃（Human Rights Resolution 2005/41: Eliminationof Violence Against Women ） 」 E/CN.4/RES/2005/41 （ 2005 年 4 月 19 日 ） 5 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/45377c59c.html。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
こし又はもたらす可能性があるその他の慣行が挙げられよう76。家庭内暴力が拷問並びに他の残虐な、非人道的な及び品位を傷つける取扱い又は処罰に該当することもある77。家庭内暴力が迫害とされるためには、最低水準の過酷さが必要である。危害のひどさの水準を評価するためには、頻度、パターン、継続期間及び特定の子どもに対する影響等の多くの要素を考慮しなければならない。子どもの年齢及び加害者への依存の状況、並びに、身体的及び心理的な発達及び福利に対する長期的影響も考慮する必要がある。
v. 経済的、社会的及び文化的権利の侵害
34. 経済的、社会的及び文化的権利を享受できることは、子どもの生存及び発達の中核である78。
国連子どもの権利委員会は以下のように述べている。
……生存及び発達に対する権利の実施は、健康、十分な栄養、社会保障、十分な生活水準、健康的かつ安全な環境、教育及び遊びに対する権利……を含む条約上の他のあらゆる規定を執行することを通じ、……総合的なやり方で進められたときに、初めて可能になる……。79
CRC と経済的、社会的及び文化的権利に関する 1966 年の規約は、経済的、社会的及び文化的権
利の漸進的実現を想定しているものの、即時的効果を有する様々な義務も締約国に課している80。
このような義務としては、後退的措置をとらないこと、各権利が有する最低限の中核的要素を充足すること、及び、これらの権利の享受における差別の禁止を確保することなどがある81。
35. 経済的、社会的又は社会的権利の侵害は、当該権利が備える最低限の中核的要素が実現されていないときは迫害に相当する場合がある。例えば、十分な生活水準（食料、水及び住居へのアクセ
76 CRC・一般的意見第 8 号（前掲）11 項。子どもに対する暴力国連研究（前掲）42 項、ユニセフ「女性及び女子に対する家庭内暴力」（前掲）2-4 頁も参照。
77 CRC・一般的意見第 8 号（前掲）12 項、人権理事会「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は処罰に関する特別報告者の報告書（Report of the Special Rapporteur on Torture and Other Cruel, Inhumanor Degrading Treatment or Punishment ） 」 A/HRC/7/3 （ 2008 年 1 月 15 日 ） 45-49 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/47c2c5452.html。
78 CRC 第 6 条第（トル？）2 項。
79 CRC「一般的意見第 7 号：乳幼児期における子どもの権利の実施（General Comment No. 7 (2005): ImplementingChild Rights in Early Childhood ） 」 CRC/C/GC/7/Rev.1 （ 2006 年 9 月 20 日 ） 10 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/460bc5a62.html（以下「CRC・一般的意見第 7 号」）。
80 社会権規約委員会「一般的意見第 3 号：締約国の義務の性質（規約第 2 条 1 項）（General Comment No. 3: The
Nature of States Parties' Obligations (Art. 2, Para. 1, of the Covenant) ）」E/1991/23（1990 年 12 月 14 日）1 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4538838e10.html、CRC・一般的意見第 5 号、6 項。
81 国連人権委員会「在ジュネーブ国連事務所オランダ政府代表部より人権センターに宛てた 1986 年 12 月 5 日付口
上書（リンブルク原則）（Note verbale dated 86/12/05 from the Permanent Mission of the Netherlands to theUnited Nations Office at Geneva addressed to the Centre for Human Rights ("Limburg Principles") ）」E/CN.4/1987/17（1987 年 1 月 8 日）B.16、21-22 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/48abd5790.html、国際法
律家委員会「経済的、社会的及び文化的権利の侵害に関するマーストリヒト・ガイドライン（Maastricht Guidelines
on Violations of Economic, Social and Cultural Rights ） 」 （ 1997 年 1 月 26 日 ） II.9 及 び 11
http://www.unhcr.org/refworld/docid/48abd5730.html 参照。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
スを含む）に対するストリートチルドレンの権利を否定することは、その子どもの発達及び生存を脅かす耐えがたい苦境につながりかねない。同様に、治療拒否は、特に当該の子どもが重篤な疾病に罹患している場合は迫害に相当することがある82。そこまで深刻ではない多数の侵害が累積して行なわれることによって迫害が立証される可能性もある83。例えば、障がいのある子ども又は無国籍の子どもが出生登録にアクセスできず、その結果、教育、保健ケアその他のサービスから排除する場合などがこれに該当しよう84。
36. 差別的措置は、それによって当該の子どもにとって相当に有害な性質の影響が生じる場合、迫害に相当する可能性がある85。成人による監護及び支援を受けていない子ども、両親と死別した子
ども、親から遺棄され又は拒絶された子ども及び暴力を理由に家出した子どもは、このような形態の差別の影響を特に受けやすい場合がある。経済的、社会的及び文化的権利の剥奪につながるすべての差別的行為が必ずしも迫害に匹敵するわけではないことは明らかだが、重要なのは、このような行為が、関係する子ども一人ひとりに対し、現在及び未来においてどのような影響を与えるかについての評価を実施することである。例えば、教育の基本的重要性、及び、この権利を否定することが子どもの将来に及ぼす重大な影響に留意すれば、子どもが教育へのアクセスを組織的に否定された場合には深刻な危害が生じうる86。社会が女子の教育を容認しない87場合もあれば、学校に出席することが、人種的又は民族的理由によって経験される危害を理由に、子どもにとって耐えがたいものとなる88場合もある。

82 例えば、RRT Case No. N94/04178 におけるオーストラリア難民再審査審判所（以下「RRT」）の決定（N94/04178、1994 年 6 月 10 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b6300.html 参照。
83 UNHCR ハンドブック、
53 項。Canada (Citizenship and Immigration) v. Oh 事件のカナダ連邦裁判所判決（2009
FC 506、2009 年 5 月 22 日）at 10 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a897a1c2.html も参照。
84 Case of the Yean and Bosico Children v. The Dominican Republic 事件の米州人権裁判所判決（2005 年 9 月 8 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/44e497d94.html 参照。ハイチ出身の 2 名の女子が、特に出生証明書を保持していなかったために国籍及び教育に対する権利を否定された事件である。Case of the "Juvenile Reeducation
Institute" v. Paraguay 事件（2004 年 9 月 2 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b17bab62.html では、米州人権裁判所は、著しく疎外されている集団が基礎的保健ケア・サービスにアクセスできるようにしないことは米州人権条約の生命に対する権利を侵害するものであると認定した。CRC・一般的意見第 7 号、25 項、CRC「一般的意見
第 9 号（2006 年）：障がいのある子どもの権利（General comment no. 9 (2006): The rights of children withdisabilities）」CRC/C/GC/9（2007 年 2 月 27 日）35-36 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/461b93f72.html
も参照（以下「CRC・一般的意見第 9 号」）。
85 UNHCR ハンドブック、54 項。
86 RRT Case No. V95/03256 におけるオーストラリア RRT の決定（[1995] RRTA 2263、1995 年 10 月 9 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b17c13a2.html 参照。同審判所は、「初等教育へのアクセスを差別的に否定することは迫害に相当するほどの基本的人権の否定である」（at 47）と認定した。
87 Ali v. Minister of Citizenship and Immigration 事件のカナダ IRB 決定（IMM-3404-95、1996 年 9 月 23 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b18e21b2.html 参照。アフガニスタン出身の 9 歳女子に関するこの事件で、IRB の決定を審査した裁判所は、「教育は基本的人権であり、当職は委員会に対し、同女が条約難民と認定されるべきである旨、認定するよう指示する」と判示した。
88 カナダ・オーストラリア両国における諸決定で、学童のいじめ及びいやがらせは迫害に相当する場合があることが認容されている。
例えば、
VA1-02828, VA1-02826, VA1-02827 and VA1-02829, VA1-02828, VA1-02826, VA1-02827
and VA1-02829 に お け る カ ナ ダ IRB の 決 定 （ 2003 年 2 月 27 日 ） 36 項 、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b18e03d2.html、RRT Case No. N03/46534 におけるオーストラリア RRT の決定（[2003] RRTA 670、2003 年 7 月 17 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b17bfd62.html 参照。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)b) 迫害の主体
37. 子どもの庇護申請では、迫害の主体が非国家的なアクターであることが多い。これには、軍事化した集団、犯罪組織、親その他の養育者、共同体の指導者及び宗教的指導者などが含まれる。このような状況においては、恐怖に十分な理由があるかどうかの評価を行なう際、国家に被害者を保護する能力又は積極的意思があるかどうかについての検討も含まなければならない89。国家又はその代理者が子どもを保護するための十分な措置をとったかどうかについては、個別ケースごとに評価する必要があろう。
38. このような評価は、迫害的行為を犯罪化し、かつこれに対する制裁を定めた法制度の存在のみ
によって左右されるわけではない。このような事件が実効的に捜査され、かつ責任者の特定及び適切な処罰が行なわれることを当局が確保するかどうかによっても左右される90。したがって、子どもに対する特定の迫害的慣行を禁止し又は弾劾する法律が制定されていること自体は、子どもの難
民申請を却下する十分な証拠とはならない91。
39. 国家による保護を子どもが受けられるかどうかは、子どもの親、その他の主たる養育者又は後見人に、子どものために権利を行使して保護を得る能力及び積極的意思があるかどうかによっても左右される。これには、警察、行政当局又は公共機関に対して告発を行なうことも含まれよう。ただし、すべての子どもに代理人となれる成人がいるわけではない。例えば、子どもに保護・養育者がいない場合もしくは両親と死別した場合、又は親、その他の主たる養育者もしくは後見人が迫害の主体である場合などが、これに該当する。重要なのは、子どもは年齢が低いため、法執行官に接触を図ったり、自己の恐怖又は告発について成人と同じように詳しく述べたりできない場合がある
ことを忘れないようにすることである。子どもが関係職員によって取り合われなかったり真剣に受けとめられなかったりする事態はより容易に生じやすいことがあり、また職員自身、子どもに面接してその説明に耳を傾けるために必要なスキルを欠いていることがある。

89 国家的主体及び私人のいずれによる行動についても子どもの保護及びケアを確保する義務を締約国に課した CRC

第 3 条、米州人権条約第 17 条及び第 19 条、アフリカ憲章第 1 条 3 項及び第 81 条参照。また、UNHCR ハンドブッ
クの 65 項、UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドラインの 19 項、米州人権裁判所「子どもの法的地位及び人権に関する勧告的意見（Advisory Opinion on Juridical Condition and Human Rights of the Child）」（No. OC-17/02、2002 年 8 月 28 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4268c57c4.html も参照。
90 例えば、Velasquez Rodriguez 事件の米州人権裁判所判決（Series C, No. 4、1988 年 7 月 29 日）の 174 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/40279a9e4.html、
M.C. v. Bulgaria 事件の欧州人権裁判所判決（申請第 3927/98
号、2003 年 12 月 3 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/47b19f492.html 参照。また、国連・女性差別撤廃委
員会が第 11 会期（1992 年）に採択した一般的勧告第 19 号及び第 20 号（A/47/38 に収載、A/47/38、1992 年）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/453882a422.html の 9 項、国連人権委員会「女性に対する暴力の撤廃のための手段としての相当の注意基準：女性に対する暴力、その原因及び影響に関する特別報告者の報告書（Due DiligenceStandard as a Tool for the Elimination of Violence against Women: Report of the Special Rapporteur on Violenceagainst Women, Its Causes and Consequences）」（Yakin Erturk）E/CN.4/2006/61（2006 年 1 月 20 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/45377afb0.html も参照。
91 UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン、11 項。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
c) 1951 年条約上の事由
40. 成人の難民申請の場合と同様、子どもが有する、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖が、1951 年条約第 1 条 A(2)に列挙された 5 つの事由の一又は複数と関連しているかど
うか、確定することが必要である。条約上の事由が迫害に関連する要素の一つであれば十分だが、それが唯一の原因である必要はなく、支配的原因である必要さえない。
人種及び国籍又は民族性
41. 人種及び国籍又は民族性が子どもの庇護申請の淵源となっている状況は多い。特定の人種又は民族の子どもに対して国籍取得権もしくは出生時に登録される権利92を否定する政策や、特定の民族集団の子どもに対して教育もしくは保健サービスを受ける権利を否定する政策は、これに分類されよう。この条約上の事由は、特定の人種、民族又は先住民族であることを理由として子どもを親から分離しようとする政策にも、同様に当てはまる。少数民族に属する女子を組織的に強姦、人身取引又は軍隊もしくは武装集団への徴集の標的とすることも、この条約上の事由の枠内で分析できる場合がある。
宗教
42. 成人の場合と同様、子どもが有している宗教的信条によって、又は子どもが宗教的信条を有しようとしないことによって、迫害を受けるおそれが生じる場合もある。条約上の事由を立証するためには、子どもが信仰を積極的に実践している必要はない。単に、例えば親の宗教的信条を理由として、子どもが特定の宗教的信条を有している、又は宗派もしくは宗教的集団に属しているとみなされていれば十分である93。
43. 自分がどの宗教に所属し、又はどの宗教を信奉するかについて子どもが行使できる影響力は、あったとしても限られていることから、ある宗教への所属は、実質的には民族又は宗教と同程度に生来のものとなりうる。国によっては、宗教によって子どもに特定の役割又は行動が命じられることもある。そのため、子どもが命じられた役割を果たさず、又は宗教的規則の遵守を拒否し、かつその結果として処罰を受ける場合、その子どもは、宗教に基づいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していることになる可能性がある。

92 世界人権宣言 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b3712c.html 第 15 条、自由権規約第 24 条 2 項及び第 3

項、CRC 第 7 条。
93 UNHCR「国際保護に関するガイドライン第 6 号：難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条 A(2)及び／又は 1967
年議定書に基づく、宗教を理由とする難民申請（Guidelines on International Protection No. 6: Religion-Based

Refugee Claims under Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or the 1967 Protocol relating to the Status of
Refugees）」HCR/GIP/04/06（2004 年 4 月 28 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4090f9794.html（以下「UNHCR・宗教を理由とする迫害ガイドライン」）。

20原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
44. 定められたジェンダーの役割に子どもが従おうとしないことに関わる迫害の理由も、この事由に基づいて分析できる場合がある。特に女子は、宗教に基づく迫害の影響を受けることがある。思春期の女子は、伝統的な奴隷的義務を遂行し、又は性的役務を提供するよう要求されるかもしれな
い。FGM を受けたり、宗教の名のもとで名誉犯罪について処罰されたりしなければならない場合もあろう94。他の状況では、子ども――男子及び女子ともに――が、宗教上の又はこれに関連する
イデオロギーを追求する武装集団又は国の軍隊に加わるよう、特に標的とされる場合もある。
政治的意見
45. 条約上の事由である「政治的意見」が適用されるのは、成人の申請に限られない。政治的意見を理由とする申請では、申請者が、当局又は社会から容認されず、かつ一般的に受入れられている
政策、伝統又は方式について批判的な意見を保持している（又は保持していると決めつけられる）ことが前提となる。子どもにある政治的意見を保持する能力があるかどうかは事実に関する問題であり、その子どもの成熟及び発達の水準、教育水準、並びにこれらの見解を詳しく述べる能力の評価によって判断されるものである。子どもが政治に関して活動的となり、かつ成人から独立して特定の政治的意見を保持することはありえるのであり、それを理由として迫害への恐怖を有することも考えられるという認識を持つことが重要となる。学童を含む学生活動家が推進力となっている民族解放運動又は抗議運動は多い。例えば、パンフレットの配布、デモへの参加、伝令としての活動
又は破壊活動への従事に子どもが関与する場合もある。
46. 加えて、当局又は非国家的な主体が、親などの成人の見解又は意見を、子どもが有するものとみなす可能性もある95。子どもが親の政治的意見又は活動について詳しく述べることができない場
合（親が子どもを守るためにそのような情報をあえて子どもに与えない場合も含む）でさえ、このようなことはありうる。このような事情がある場合、政治的意見の事由だけではなく、特定の社会的集団の構成員（ここでは「家族」）の構成員であることに関わる事由の観点からも、ケースの分析を行なうべきである。
47. （保持しているとみなされる）政治的意見及び宗教の両事由は、子どもの庇護申請においてしばしば重複して表れることがある。一部の社会では、女性及び女子に対して割り当てられる役割の淵源が国教又は公定宗教上の要求である場合がある。当局又は他の迫害の主体は、女子がこの役割にしたがわないのは特定の宗教的信条を実践し又は保持していないことであるとみなすかもしれな
い。同時に、当該役割にしたがわないことが、基本的な権力構造を脅かす、容認不可能な政治的意見を保持していると解釈されることもありうる。宗教上の制度、法律及び主義が国のそれとほとん

94 前掲、24 項。
95 Matter of Timnit Daniel and Simret Daniel 事件における米国 BIA の決定（A70 483 789 & A70 483 774、2002

年 1 月 31 日、判例集未搭載、先例的効力を持たない決定）参照。この決定を審査した裁判所は、「被上訴人らは低年齢すぎて現実の政治的意見を有することはできないという〔考え方は〕無関係であり、被上訴人らが EPLF を支持していると官憲が信じていれば十分である」と認定した。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ど分離されていない社会では、とりわけその可能性がある96。
特定の社会的集団の構成員であること
48. 子どもによる難民申請の分析は、条約上の事由のいずれも適用されることがあるとはいえ、「特定の社会的集団の構成員であること」という条約上の事由との関連で分析されることがもっとも多い。UNHCR のガイドラインで述べられているように、
特定の社会的集団とは、迫害のおそれ以外に共通の特性を共有する者、あるいは、社会により一つの集団として認識される者の集団をいう。ここにいう特性とは、多くの場合、生来の、変更不可能な特性もしくはアイデンティティ、良心又は人権の行使の根源をなすものを指す。9749. 年齢は、継続的に変化するため厳密には生来のものでも恒久的なものでもないとはいえ、子どもであるということは、事実上、いずれかの特定の段階における不変の特性である。恐怖の対象である迫害を回避するために子どもが年齢から自分自身を切り離すことは、当然できない98。子どもがやがて年齢を重ねていくことは、庇護申請において提示された事実に基づいて行なわれる、特定の社会的集団を明らかにする作業とは無関係である。
子どもであるということは、社会の目からも、
子ども個人の視点からも、その者のアイデンティティと直接の関連性を有する。政府の政策には、
徴兵年齢、性的同意年齢、婚姻年齢又は就学の開始及び終了の年齢など、年齢を基準とし、又は年齢に関連したものが多い。子どもはまた、無垢、相対的な未成熟性、影響の受けやすさ及び発達しつつある能力のような、多くの一般的特性も共有している。ほとんどの社会において、子どもは、
特別な注意又は配慮が必要であると理解されているために成人から区別されるとともに、「若い」、「乳児」、「子ども」、「男子」、「女子」又は「青少年」といった、子どもを特定し又は分類するための一連の表現によって言及されている。社会的集団の特定には、社会的に構築された共通の96 UNHCR・ジェンダー関連迫害ガイドライン（前掲）26 項。
97 UNHCR「国際保護に関するガイドライン第 2 号：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)及び／又は 1967

年の難民の地位に関する議定書における『特定の社会的集団の構成員であること』（Guidelines on International

Protection No. 2: "Membership of a Particular Social Group" Within the Context of Article 1A(2) of the 1951
Convention and/or its 1967 Protocol Relating to the Status of Refugees）」HCR/GIP/02/02（2002 年 5 月 7 日）11
項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3d36f23f4.html。
98 Matter of S-E-G-, et al.事件における米国 BIA の決定（24 I&N Dec. 579 (BIA 2008)、2008 年 7 月 30 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4891da5b2.html は、「年齢を変えられるかどうかについては自己の統制が及ぶものではなく、ある個人が、年齢によって規定された特定の社会的集団の構成員であることを理由に過去に迫害を受け、又は年齢によって当該集団の一員となった時点でそのような迫害に直面する場合には、庇護の申請はなお審理の対象であることを、当委員会は認める」（583 頁）とした。LQ (Age: Immutable Characteristic) Afghanistan v.
Secretary of State for the Home Department 事件における英国 AIT の決定（[2008] U.K. AIT 00005、2007 年 5 月
15 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/47a04ac32.html では、「申請者が生存したと仮定した場合、しかるべ
き時期に子どもではなくなるとはいえ、審査の時点で申請者が子どもであることは変わらない」（at 6）と認定してい る 。 Decision V99-02929 に お け る カ ナ ダ IRB の 決 定 （ V99-02929 、 2000 年 2 月 21 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b18e5592.html は、「子どもの脆弱性は未成年者であることの結果として生じる。未成年者としてのその脆弱性は、子どもがやがて成長して成人になるとはいえ、不変のかつ変更不可能な特性である」と認定した。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
経験（虐待された、遺棄された、貧窮状態にある、又は国内避難民である等）を子どもが共有していることも参考になる場合がある。
50. このように、子どもが様々な集団に分類されることは、「特定の社会的集団の構成員であること」という事由に基づく難民申請の根拠となりうる。いくつかの法域で「女性」が特定の社会的集団として認められてきたのとちょうど同じように、「子ども」又は子どもの中のさらに小さな下位集団も特定の社会的集団となることがあるのである99。年齢及びその他の特性により、「遺棄された子ども」100、「障がいのある子ども」、「孤児」、又は強制的な家族計画政策の枠外でもしくは無許可の婚姻から生まれた子ども（「黒孩子」と呼ばれることもある）101のような集団が生じる可能性がある。申請者の家族も、関連性を有する社会的集団となる場合がある102。
51. 申請者が、子どもであることを基盤とする社会的集団の構成員である状態は、その子ども時代が終了したからといって必ずしも終止するわけではない。過去にそのような社会的集団に属していたことの影響は、たとえ当該アイデンティティの主要な要素（すなわち申請者が低年齢であること）
がもはや適用されなくなったとしても、終わらない場合もありうる。例えば、過去に共有された経験は変更不可能かつ歴史的な特性であることがあり、将来の迫害に対する恐怖について検討する際、「元子ども兵士」103又は「人身取引の対象とされた子ども」といった集団の特定の裏づけとなる可能性がある104。
52. より顕著な社会的集団の分類をいくつか挙げるとすれば、以下のものなどがある。
i. ストリートチルドレンは特定の社会的集団と考えられる場合がある。路上で生活や仕事をしている子どもは、あらゆる子どもの中でももっとも目に見えやすい集団の一つであり、社会99 In re Fauziya Kasinga 事件（前掲）では、「若い女性」が特定の社会的集団となる場合もある旨、判示された。
100 V97-03500 におけるカナダ条約難民認定部の決定（1999 年 5 月 31 日）では、メキシコで遺棄された子どもを特定 の 社 会 的 集 団 と と ら え う る こ と が 認 容 さ れ て い る （ 決 定 要 旨
http://www2.irb-cisr.gc.ca/en/decisions/reflex/index_e.htm?action=article.view&id=1749）。また、RRT Case No.
0805331 事 件 に お け る オ ー ス ト ラ リ ア RRT の 裁 決 （ [2009] RRTA 347 、 2009 年 4 月 30 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a2681692.html も参照。審判所は、申請者（2 歳）が属する特定の社会的集団
は「迫害を受けている反体制派の子ども」であると判示した。
101 このことはオーストラリアにおけるいくつかの決定で確認されている。例えば、Chen Shi Hai 事件（前掲）のほ
か、より最近の RRT Case No. 0901642 におけるオーストラリア RRT の裁決（[2009] RRTA 502、2009 年 6 月 3日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a76ddbf2.html を参照。
102 Aguirre-Cervantes 事件（前掲）参照。裁判所は、「家族の構成員であることは、明らかに、自己のアイデンティ
ティにとって根源的な不変の特性である」ことを認定するとともに、「Aguirre の目標が直近の家族の支配及び迫害であったことは、争いのない証拠により明らかである」とした。
103 Lukwago v. Ashcroft, Attorney General 事件の米国第 3 巡回区連邦控訴裁判所判決（02-1812、2003 年 5 月 14日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/47a7078c3.html で、裁判所は、「LRA の虜囚状態から逃亡した元子ども
兵士の集団の構成員であることは、共有された過去の経験が『特定の社会的集団』の構成員同士を結びつけるのに十分であることもあるという、BIA 自身の認識にまさに適合する」と認定した。
104 UNHCR・人身取引被害者ガイドライン、39 項。また、RRT Case No. N02/42226 における RRT の判決（[2003]
RRTA 615、2003 年 6 月 30 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b17c2b02.html も参照。ウズベキスタン出
身の若い女性に関するこのケースでは、特定された集団は「国外で売春を強要され、社会的習律を逸脱したとみなされているウズベキスタン女性」というものであった。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
から社会的のけ者として位置づけられることが多い。このような子どもは、年齢が低く、かつ路上を住居及び／又は生計手段の源にしているという共通の特性を有している。特にそのような状況下で成長した子どもにとって、その生活方式は自己のアイデンティティにとって根源的であり、しばしば変更困難である。このような子どもの多くは「ストリートチルドレン」という用語を受け入れてきた。このような子どもが路上で生活や仕事をする理由は様々だが、この用語はアイデンティティと所属の感覚を与えてくれるからである。このような子どもは、家庭内暴力、性的虐待及び搾取又は両親との死別もしくは遺棄といった過去の経験を共有している場合もある105。
ii. HIV/AIDS に罹患している子ども（HIV 陽性である子ども、及び親その他の親族が HIV 陽性者である子どもの双方を含む）も、特定の社会的集団と考えられる場合がある。HIV 陽性であるという事実は、HIV 感染者であるために受けるおそれがある迫害とは独立に存在する。このような子どもは、子ども自身又はその家族のこのような状態によって区別される
場合があり、また HIV 感染者であることは、管理及び治療が可能であるとはいえ、基本的には変更不可能である106。
iii. 子どもが、軍隊又は武装集団による徴集又は使用のための標的集団として選び出される場合、特定の社会的集団を形成する場合がある。年齢は生来のかつ変更不可能なものであり、かつ、
これらの子どもは自分たちが住んでいる社会から一つの集団として考えられているためである。成人の場合と同様、徴兵を逃れた子ども、脱走した子ども又はその他の形で軍隊に関わることを拒否した子どもはある政治的意見を保持していると考えられることがあり、その場合、条約上の事由である政治的意見との関係も立証される可能性がある107。
d) 国内「避難」又は「移動」の選択可能性
53. 国内避難の選択可能性の問題に関する審査は 2 つの部分に分かれる。そのような検討の妥当性と、国内移動先に関する提案の合理性である108。妥当性及び合理性に関する審査のいずれにおいても、子どもの最善の利益が参照すべき重要な要素となる。

105 例えば Matter of B-F-O-事件における米国 BIA の決定（A78 677 043、2001 年 11 月 6 日、判例集未搭載、先例的効力を持たない決定）参照。この決定を審査した裁判所は、遺棄されたストリートチルドレンである申請者について、特定の社会的集団の構成員であることを理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すると認定した。また、LQ (Age: Immutable Characteristic) Afghanistan v. Secretary of State for the Home
Department 事件（前掲）も参照。審判所は、申請者が孤児及びストリートチルドレンとして有する危害への恐怖は、「不変の特性を共有し、かつ難民条約の適用上、特定の社会的集団を構成する集団の一員であることの結果として生じたものであろう」と認定した。
106 さらに詳しくは、
CRC「一般的意見第 3 号：HIV/AIDS と子どもの権利（General Comment No. 3: HIV/AIDS andthe Rights of the Child）」（2003 年 3 月 17 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4538834e15.html 参照。
107 UNHCR ハンドブック、169-171 項、UNHCR・宗教を理由とする迫害ガイドライン、25-26 項参照。
108 UNHCR「国際保護に関するガイドライン第 4 号：難民の地位に関する 1951 年の条約第 1 条 A(2)及び／又は 1967
年の議定書の文脈における『国内避難又は移動の選択可能性』（Guidelines on International Protection No. 4:"Internal Flight or Relocation Alternative" Within the Context of Article 1A(2) of the 1951 Convention and/or
1967 Protocol Relating to the Status of Refugees ） 」 HCR/GIP/03/04 （ 2003 年 7 月 23 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f2791a44.html。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
54. 成人の場合と同様、国内移動が妥当するのは、申請者が現実的に、安全にかつ合法的に移動先にアクセスできる場合のみである109。特に、主として私人によって行なわれる、家庭内暴力及びFGM 等のジェンダーを理由とする迫害については、国のある地域で国家による実効的な保護が与えられないことは、他のいかなる地域でも子どもを保護する能力又は積極的意思が国家にないことの表れである可能性がある110。子どもを例えば農村部から都市部に移動させる場合、子どもの年齢及び対処能力を考慮しながら、移動先における保護のリスクについても慎重に検討する必要があろう。
55. 国内避難・移動の選択肢が妥当であると考えられる場合でも、成人の場合には合理的かもしれない国内移動先の提案が、子どもの場合には合理的でないこともありうる。「合理性基準」は申請者に特化して行なわれるものであり、したがって仮想上の「合理的な人」とは無関係である。提案されている場所への国内移動が実現可能かどうかの審査にあたっては、子どもの年齢及び最善の利益も考慮されるべき要素に含まれる111。
56. 子どもに保護・養育者がおらず、したがって出身国に帰還しても家族構成員又は他の成人の支援が得られない場合、そのような移動が合理的かどうかについて特別な注意を払う必要がある。国内避難・移動の選択肢が適当でないケースとしては、例えば、保護・養育者のいない子どもについて、出身国に住んでいてその子どもの扶養又は養育の積極的意思を有する親族の存在が知られておらず、移動先で国による十分なケア及び援助もないまま自立生活を送ることが提案される場合などが挙げられよう。成人にとっては不便で済むことが、子どもにとっては、特に友人又は縁故者がいない場合、過度の苦難となることも十分にありうる112。このような移動は、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益の原則並びに非人道的な取扱いを受けない権利を侵害する可能性がある113。
57. 移動のために利用可能な唯一の選択肢が子どもの施設養育措置である場合、養育、保健及び教育のためにどのような便益が提供されるかについて、かつ子どものころ施設に入っていた成人の長期的な人生展望との関連で、適正な審査を実施する必要がある114。孤児及び施設養育を受けている
109 前掲、7 項。
110 前掲、15 項。
111 前掲、25 項。さらに、出身国への帰還に関する CRC・一般的意見第 6 号、84 項に掲げられた諸要素も参照。起草の際に念頭に置かれていた文脈は異なるものの、これらの要素は、国内避難／移動の選択可能性の評価にも同様に関連する。
112 例えば Elmi v. Minister of Citizenship and Immigration 事件のカナダ連邦裁判所判決（No. IMM-580-98、1999
年 3 月 12 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b17c5932.html 参照。
113 CRC 第 3 条、第 6 条及び第 37 条。また、保護・養育者のいない 5 歳の女児の帰還（国内移動ではない）に関す
る Mubilanzila Mayeka and Kaniki Mitunga v. Belgium 事件の欧州人権裁判所判決（Application No. 13178/03、2006 年 10 月 12 日）も参照。裁判所は、「申立人の送還について十分な準備、監督及び安全確保が行なわれていな
いことに衝撃を受け」るとともに、さらに、このような「条件は、申立人の著しい不安をいやおうなくかきたてるものであり、かかる年齢の者に対する人間性、及び、保護・養育者のいない未成年者という状況における人間性というものが、非人道的取扱い〔欧州人権条約第 3 条違反〕に相当するほど完全に欠けていたことを明らかにするものである」と指摘した（66、69 項）。
114 CRC・一般的意見第 6 号、85 項参照。また、機関間指導原則（前掲）における、「入所型施設は、子どもが必要

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
その他の子どもがどのように処遇され、かつ社会的・文化的にどのように見られているかについて、慎重な評価を行なわなければならない。このような子どもが社会的非難、偏見又は虐待の対象とされるために、
提案されている移動先が特定の状況下では合理的でない場合も考えられるからである。
e) 子どもに対する除外条項の適用
58. 1951 年条約第 1 条 F に掲げられた除外条項は、特定の行為がきわめて重大であるがゆえに、その実行者は難民として国際的に保護するに値しない旨を定めている115。第 1 条 F は庇護の整合性を保護するための規定であるので、「慎重に」適用しなければならない。人権の保障に対するあらゆる例外の場合と同様、除外によって個人が被りうる深刻な影響にかんがみて除外条項を制限的に解釈することが必要である116。除外条項は第 1 条 F で網羅的に定められており、いかなる留保も認められていない117。
59. 子どもの特有の事情及び脆弱性にかんがみ、子どもに対する除外条項の適用は、常に細心の注
意を払いながら行なわなければならない。低年齢の子どもの場合、除外条項がまったく適用されない場合もある。子どもが、自分自身の権利が侵害されている間に（例えば軍隊又は武装集団に加えられている間に）犯罪を行なったとされる場合、このような子どもは国際法に反する犯罪の被害者であり、単なる実行犯ではない可能性がある点に留意することが重要である118。
とする発達上のケア及び支援をまれにしか与えられず、かつ合理的水準の保護さえ提供できないことがしばしばある」
ため、施設養育は最後の手段として検討しなければならない旨の指摘（46 頁）も参照。
115 第 1 条 F の適用に関する実体的・手続的基準についての UNHCR の解釈上の法的指針は、以下の文書に掲げられている――UNHCR「国際保護についてのガイドライン第 5 号：除外条項の適用－難民の地位に関する 1951 年条約
第 1 条 F 項（Guidelines on International Protection No. 5: Application of the Exclusion Clauses: Article 1F of the1951 Convention relating to the Status of Refugees ） 」 HCR/GIP/03/05 （ 2003 年 9 月 4 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857684.html（以下「UNHCR・除外条項ガイドライン」）、UNHCR「除外条項の適用に関する背景覚書：難民の地位に関する 1951 年条約第 1 条 F（Background Note on the Application of
the Exclusion Clauses: Article 1F of the 1951 Convention relating to the Status of Refugees）」（2003 年 9 月 4 日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857d24.html（以下「UNHCR・除外条項背景覚書」）、UNHCR「1951年条約第 1 条 F に関する声明（UNHCR Statement on Article 1F of the 1951 Convention）」（2009 年 7 月）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a5de2992.html（以下「UNHCR・第 1 条 F 声明」）及び UNHCR ハンドブ
ック、140-163 項。
116 UNHCR・除外条項ガイドラインの 2 項、
UNHCR・除外条項背景覚書の 4 項、UNHCR ハンドブックの 149 項。
また、執行委員会が採択した、庇護の保障（Safeguarding Asylum）に関する結論第 82 号(XLVIII)（1997 年 10 月17 日）(v)項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae68c958.html、国際保護に関する一般的結論（ General
Conclusion
onInternational
Protection、 2005年
10月
7日 ） (i)項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/43575ce3e.html、補完的形態の保護等を通じた国際保護の提供に関する結論（ Conclusion on the Provision of International Protection Including Through Complementary Forms ofProtection）第 103 号(LVI)（2005 年 10 月 7 日）(d)項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/43576e292.html も参照。
117 UNHCR・除外条項ガイドラインの 3 項、UNHCR・除外条項背景覚書の 7 項。
118 パリ原則は以下のように述べる。
「軍隊又は武装集団に加えられている間に行なったとされる国際法上の犯罪について罪を問われている子どもは、第一義的には国際法に反する犯罪の被害者と考えられるべきであり、実行犯としてのみとらえられるべきではない。このような子どもは、多数の協定及び原則を通じて子どもに特別な保護を与えている国際法に一致する、修復的司法及び社会的更生の枠組みの中で、国際法にしたがって処遇されなければならない」（3.6 項）。SCSL の検察官は、子ども自身が国際的犯罪の被害者であることにかんがみ、15～18 歳の子どもを訴追26

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
60. 第 1 条 F の除外条項では成人と子どもが区別されていないものの、第 1 条 F を子どもに対して適用できるのは、子どもが、除外要件に該当する行為が行なわれた時点で、国際法及び／又は国内法で定められた刑事責任年齢に達していた場合のみである119。したがって、当該最低年齢未満の子どもを、除外要件に該当する行為について責任を有するとみなすことはできない120。CRC 第 40
条は、刑事責任に関する最低年齢を定めるよう各国に求めているものの、世界的に認められている
年齢制限はない121。法域によって、7 歳からより高い年齢（16 歳又は 18 歳等）までの異なる最低
年齢が定められている一方、シエラレオネ特別裁判所規程122及び国際刑事裁判所規程123は最低年齢をそれぞれ 15 歳及び 18 歳で区切っている。
61. 国によって、また様々な法域において刑事責任に関する最低年齢の設定が異なることに鑑み、第1 条F の適用対象である犯罪について責任を問うための是非弁別能力を子どもが有しているかど
うか判断するためには、刑事責任に関連する国内法上の年齢制限を超えているいかなる子どもについても、その情緒的、精神的及び知的成熟度についての評価を行なう必要がある。このような考慮は、当該年齢がどちらかといえば低いほうである場合には特に重要となるが、年齢の証明がなく、子どもが刑事責任年齢以上であることを立証できない場合にも関連性を有する。子どもの年齢が低いほど、前提となる是非弁別能力が犯罪遂行時に備わっていなかったという推定も強くなる。
62. 除外に関するあらゆる分析の場合と同様に、除外対象となる可能性がある行為に子どもが関与していた兆候があるときは、3 段階の分析を行なう必要がある。このような分析においては以下の3 つの要件が満たされなければならない124。(i) 問題となる行為の評価が、行為の性質並びにそれが生じた背景及びあらゆる個別の事情を考慮しながら、除外事由に照らして実施されること。(ii) 第 1
していないことにも注目するべきである。
119 UNHCR・除外条項ガイドライン、28 項。
120 UNHCR・除外条項背景覚書、91 項。出身国における刑事責任年齢が受入国のそれよりも高い場合、このことは子どもにとって有利に考慮されるべきである。
121 子どもの権利委員会は、各国に対し、最低年齢を 12 歳まで引き下げることがないよう促すとともに、14 歳又は16 歳のようなより高い年齢は、「法律に抵触した子どもを司法的手続きによらずに取り扱う少年司法制度……に貢献するものである」としている。
CRC「一般的意見第10号（2007年）：少年司法における子どもの権利（General Comment
No. 10 (2007): Children's Rights in Juvenile Justice ） 」 CRC/C/GC/10 （ 2007 年 4 月 25 日 ） 33 項
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4670fca12.html 参照。また、「情緒的、精神的及び知的成熟に関する事実を念頭に置き、当該年齢の始期があまりにも低い年齢に定められてはならない」（第 4.1 条）と定める、国連総会「少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）（ United Nations Standard Minimum Rules for the
Administration of Juvenile Justice ("The Beijing Rules") ） 」 A/RES/40/33 （ 1985 年 11 月 29 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f2203c.html も参照。
122 国連安全保障理事会「シエラレオネ特別裁判所規程（Statute of the Special Court for Sierra Leone）」（2002
年 1 月 16 日）第 7 条。
123 ICC 規程第 26 条。
124 子ども兵士に関わる除外についてさらに詳しくは、UNHCR「難民資格からの除外に関する国際基準を子ども兵士に適用することに関する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の助言的意見（Advisory Opinion From the Officeof the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR) Regarding the International Standards for
Exclusion From Refugee Status as Applied to Child Soldiers ） 」 （ 2005 年 9 月 12 日 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/440eda694.html 参照（以下「UNHCR・子ども兵士への除外条項の適用に関する助言的意見」）。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
条 F 各号のいずれかで対象とされる犯罪を子どもが行なったこと、及び、当該犯罪の実行への子どもの参加が、国際的に適用される基準にしたがって刑事責任を生じさせるようなやり方で行なわれたことが、各ケースにおいて立証されること。(iii) 個人の責任が立証される場合、難民資格から除外されることによる影響が、行なわれた行為の重大性に比例していると判断されること125。
63. 重要なのは、各ケースにおいてあらゆる事情を子細にかつ個別に分析することである。子どもの場合、除外に関する分析においては、除外に関わる一般原則のみならず、国際法及び国内法に基づき、庇護手続きの全段階で子どもに認められる特別な地位、権利及び保護について扱った規則及び原則も、考慮する必要がある。とりわけ、子どもの最善の利益、子どもの是非弁別能力、並びに、求められた又は命じられた行為について理解する能力及び当該行為に同意する能力に関わる諸原則を考慮しなければならない。除外に関する法律上及び手続上の基準を厳密に適用することも、きわめて重要である126。
64. 以上のことから、子どもが行なった行為に除外条項を適用する際には、以下の考慮事項が中心的重要性を有する。
i. 除外要件に該当する行為に関する個人の責任を認定する際には、子どもが必要な精神状態（主観的要素 / mens rea）を有していたかどうか、すなわち除外要件に該当する行為について個人の責任を問われる前提となる意思及び知識を持って子どもが行動したかどうかという問題が、除外に関する分析の中心的要素である。このような評価の際には、子どもの情
緒的、精神的及び知的発達等の要素を考慮する必要がある。子どもが、自己の行為の性質及び結果を理解するだけの、したがって犯罪を実行し又は犯罪の実行に参加するだけの十分な
成熟度に達していたかどうか、判断することが重要である。犯意が存在しないことの根拠には、例えば重度の精神障がい、非自発的な酩酊状態又は未成熟性などが含まれる。
ii. 責任能力が立証された場合、個人の責任を否認する他の事由、特に子どもが強迫もしくは威迫を受けて又は自己もしくは他の者を防衛するために行動したか否かを検討しなければならない。このような要素は、元子ども兵士による申請の審査を行なう際にはとりわけ関連性を有する。考慮すべき他の要素としては、子どもが軍隊又は武装集団に関与するようになったときの年齢、子どもが軍隊又は武装集団に加わった理由及びそこから離脱した理由、子どもが構成員であった期間、当該集団に加わることを拒否した場合はどうなるか、麻薬、アルコール又は薬物の強制的使用の有無、教育水準及び問題となっている事件についての理解、並びに、子どもが受けたトラウマ、虐待又は不当な取扱いなどが考えられる。127
125 UNHCR・第 1 条 F 声明、7 頁。
126 除外に関する手続上の問題についての詳細な分析は、
UNHCR・除外条項ガイドラインの 31-36 項及び UNHCR・除外条項背景覚書の 98-113 項参照。
127 フランスにおける決定では、基本的には除外条項が適用されるべき犯罪を行なった子どもについて、その子どもがとりわけ被害を受けやすい状況に置かれていた場合には適用を免除できることが認められてきた。例えば 459358,
M.V.; Exclusion（CRR、2005年4月28日）
http://www.unhcr.org/refworld/docid/43abf5cf4.html、
448119, M.C（CRR、2005 年 1 月 28 日）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b17b5d92.html 参照。また、MH (Syria) v. Secretary ofState for the Home Department; DS (Afghanistan) v. Secretary of State for the Home Department 事件の英国控訴院判決（[2009] EWCA Civ 226、2009 年 3 月 24 日）3 項 http://www.unhcr.org/refworld/docid/49ca60ae2.html

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
iii. 最後に、個人の責任が立証された場合、難民資格から除外することの影響が、行なわれた行
為の重大性に比例しているかどうかを判断しなければならない128。これは、犯罪の重大性と、帰還時に受けるのではないかと恐れられる迫害の度合いとの比較衡量によって行なうのが一般的である。申請者が過酷な迫害に直面する可能性が高い場合、当該申請者を難民資格から除外するためには、問題となっている犯罪がきわめて深刻なものでなければならない。考慮されるべき問題には、当該ケースに関連する軽減事由又は加重事由がある場合にはこれらの事由も含まれる。子どもの申請に関する審査では、たとえ情況により抗弁が成立しない場
合でも、子どもの年齢、成熟度及び脆弱性等の要素が重要な考慮事項である。子ども兵士の場合、このような要素には軍関係者から受けた不当な取扱い及び軍役中の諸事情が含まれる。
帰還時に子どもが直面する可能性のある結果及び取扱い（すなわち、軍隊又は武装集団から脱走した結果として受ける深刻な人権侵害）についても考慮しなければならない。

IV. 手続上及び証拠規則上の問題
65. 子どもは、その年齢の低さ、依存状態及び相対的な未成熟さゆえに、その申請に関して公正な難民認定決定が行なわれることを確保するための、手続上及び証拠規則上の特別な保障措置を享受できるべきである129。以下に掲げる一般的措置では、庇護手続中の子どもの処遇に関する最低基準が述べられている。これは、例えば「子どもの権利のための行動リソースパック」130、「保護・養育者のいない子ども及び主たる保護・養育者から離れてしまった子どもに関する機関間指導原則」
及び各国のガイドライン131で提示される、詳細な指針の適用を排除するものではない。
66. 子どもの申請者は保護及び援助に関わる特別のニーズを有していることが多いので、その申請も参照。個人責任否認事由に関する詳しい指針は、UNHCR・除外条項ガイドラインの 21-24 項、UNHCR・除外条
項背景覚書の 91-93 項、UNHCR・子ども兵士への除外条項の適用に関する助言的意見（前掲）10-12 頁参照。
128 比例性に関する詳しい指針は、UNHCR・除外条項ガイドラインの 24 項、UNHCR・除外条項背景覚書の 76-78
項参照。
129 本節で述べる手続上の追加的保障措置が適用される子どもの年齢は、子どもが庇護を求めた日の年齢であって、決定が行なわれた日の年齢ではない。この点、難民申請の本案審査の場合とは異なる。本案審査においては、将来の見込みに基づく検討を行なう必要上、決定の時点における年齢も関係してくる場合がある。
130 Action for the rights of children, ARC Resource Pack, a capacity building tool for child protection in and after
emergencies, produced by Save the Children, UNHCR, UNICEF, OHCHR, International Rescue Committee andTerre des Hommes, 7 Dec. 2009, http://www.savethechildren.net/arc.
131 例えば以下を参照――英国庇護手続規則「子どもからの庇護申請の処理（Processing an Asylum Application froma Child）」（2009 年 11 月 2 日）http://www.bia.homeoffice.gov.uk/sitecontent/documents/policyandlaw/
asylumprocessguidance/specialcases/guidance/processingasylumapplication1.pdf?view=Binary、英国国境局・子どもを危害から安全に保つための行動規範（U.K. Border Agency Code of Practice for Keeping Children Safe from
Harm、2008 年 12 月）http://www.unhcr.org/refworld/docid/4948f8662.html、フィンランド移民局「（主たる保護・養育者から離れてしまった）未成年者の面接ガイドライン（Guidelines for Interviewing (Separated) Minors）」（2002
年 3 月）http://www.unhcr.org/refworld/docid/430ae8d72.html、米国・子どもの庇護申請ガイドライン（前掲）、カ
ナダ IRB「出入国管理法第 65 条 4 項にしたがって議長が発出するガイドライン：ガイドライン 3‐子どもの難民認
定申請者：手続上及び証拠規則上の問題（Guidelines Issued by the Chairperson Pursuant to Section 65(4) of the
Immigration Act: Guideline 3 - Child Refugee Claimants: Procedural and Evidentiary Issues）」（1996 年 9 月 30
日、第 3 号）http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ae6b31d3b.html。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
は、保護・養育者の有無に関わらず、通常は優先的に処理されるべきである。優先的処理とは、申請に関する決定の発布も含めて、庇護手続きの各段階における待機期間を短縮することを意味する。
ただし子どもには、手続きの開始前に、自己の経験の陳述に向けて備え、かつその内容について熟考するための十分な時間が必要である。後見人その他の専門職員との信頼関係を構築し、かつ安全
及び安心を感じられるようにするための時間も必要となろう。一般的に、子どもの申請が同伴している家族構成員と直接関係している場合、又は子どもが申請しているのが派生的な地位である場合には、子どもの申請を優先させる必要はない。ただし、他の考慮事項により、優先的処理が適当であるとうかがわれるときはこの限りではない132。
67. 特に子どもがとりわけ低年齢である場合、又は子どもの安全に関する親の恐怖を理由として申請が行なわれる場合に、子どもの庇護申請が誰の名義で行なわれるべきかについて定めた一般的規則はない。これは適用される国内規則次第である。とはいえ、より適当な主たる申請者が子どもの親ではなく子ども本人であることが明らかになった場合などに、手続きの途中で主たる申請者の名義を修正できるようにするための十分な柔軟性は必要となる。このような柔軟性により、行政上の細かな事情によって手続きが不必要に長引かないようにすることができる133。
68. 申請者が保護・養育者のいない子ども及び主たる保護・養育者から離れてしまった子どもである場合、親その他の家族構成員の安否調査及びこれらの者との家族再統合を開始するための努力が可能なかぎり早期に行なわれなければならない。ただし、安否調査又は再統合によって親その他の家族構成員が危険にさらされる可能性があること、子どもが虐待もしくはネグレクトを受けていたこと、及び／又は、親もしくは家族構成員が子どもの迫害に関係しもしくは関与していた可能性があることをうかがわせる情報が入手された場合、上記のような優先的対応にも例外が生じることになろう134。
69.

保護・養育者のいない子ども又は主たる保護・養育者から離れてしまった子どものケースでは、独立かつ有資格の後見人が直ちに無償で任命されなければならない。庇護手続きにおける主たる申請者である子どもは、代理人弁護士を選任する権利も有する135。このような代理人は適正な訓132 UNHCR「UNHCR 任務遂行上の難民認定手続基準（Procedural Standards for Refugee Status Determination

Under

UNHCR's Mandate ） 」 （ 2003 年 11 月 20 日 ） 3-25 頁 、 4-21 ～ 4-23 頁
http://www.unhcr.org/refworld/docid/42d66dd84.html。
133 このことは、FGM 又は強制婚など、子どもは避難の理由を完全に理解していないものの、親が子どもの生命に対する危険を恐れて子どもとともに避難した場合の申請について、とりわけ当てはまる。
134 家族の安否調査及び再統合については、もっとも最近の執行委員会結論第 107 号(h)(iii)）項をはじめとする多くの執行委員会結論で取り上げられている。UNHCR「子どもの最善の利益の認定に関するガイドライン」（前掲）、CRC・
一般的意見 6 号、81 項も参照。
135 ここでいう「後見人」とは、子どもの最善の利益及び一般的福祉に配慮する独立の専門技能者を指す。後見人の任
命手続きは、自国の国民である子どものための後見人を任命するために用いられている、国内の既存の行政手続き又は司法手続きよりも不利なものであってはならない。「代理人弁護士」とは、弁護士のほか、庇護手続きにおいて、かつ法律上の問題に関する当局との接触との関連で、子どもに法的援助及び情報提供を行なう資格を有する者をいう。
執行委員会結論第 107 号、(g)(viii)項参照。
さらに詳しくは CRC・一般的意見第 6 号、33-38、
69 項参照。
また、
UNHCR・
保護者等のいない子どもの庇護希望者ガイドライン（前掲）2 頁及び 4.2、5.7、8.3、8.5 項も参照。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
練を受けた者であるべきであり、手続全体を通じて子どもを支援するべきである。
70. 自己の意見を表明し、かつ意味のあるやり方で参加するという子どもの権利は、庇護手続きの文脈においても重要である136。子ども自身が経験を語ることは、その子どもの保護のために個別に何が必要であるかを明らかにする上でしばしば必要不可欠であり、多くの場合、このような情報は子どもからしか得られない。子どもが自己の意見及びニーズを表明する機会を確保するためには、庇護手続きのあらゆる段階で信頼を醸成するような、安全で子どもにとってふさわしい手続き及び環境を発展させかつ統合することが必要となる。
子どもに対し、どのような選択肢が存在しうるか、
及びそれらを選んだ場合にどうなるかについてのあらゆる必要な情報を、子どもが理解できる言語及び方法で提供することが重要である137。これには、威迫、制約又は報復に対する恐れなしに子どもが意見を表明できるようにする、プライバシー及び秘密保持に対する権利についての情報も含まれる138。
71. 庇護面接を含む手続きの様々な段階で適切なコミュニケーション手段を選択する必要があり、また子どもの年齢、ジェンダー、文化的背景及び成熟度、並びに、避難状況及び到着態様に関わる諸事情を考慮しなければならない139。子どもにとって有益な非言語的コミュニケーション手法としては、遊び、描画、作文、ロールプレイング、読み聞かせ、歌などが考えられる。障がいのある子どもの場合、「その意見表明を容易にするために必要なあらゆるコミュニケーション様式」が必要である140。
72. 子どもに対し、その経験を成人のように語ることは期待できない。子どもは、トラウマ、親からの指示、教育の欠如、国家当局又は権力の座にある者への恐怖、密入国業者が用意したお仕着せの陳述の使用又は報復への恐怖を含む様々な理由から、自己の恐怖についてなかなか詳しく述べられない可能性がある。幼すぎて、又は十分に成熟していないために、どのような情報が重要なのか評価したり、自分が目撃・経験したことを成人にとってわかりやすい方法で解釈したりすることができない場合もある。子どもによっては、きわめて重要な情報を省略・歪曲したり、想像と現実を区別できなかったりすることもあろう。時間や距離といった抽象的概念に関わって困難を覚える場
合もある。そのため、成人の場合には虚偽とされるかもしれないことでも、子どもの場合には必ずしも虚偽ではない可能性がある。したがって、審査官が、子どもの陳述の信頼性及び趣旨を正確に評価できるようにするために必要な訓練経験及び技能を有していることが、不可欠である141。そのためには、専門家の関与を得ながら、子どもの面接を公式な場以外で実施し、又は子どもが安全だと感じられる環境（例えば受入れセンター）で子どもを観察したり子どもとコミュニケーションを
136 CRC 第 12 条。子どもが非常に幼いころから意見を形成でき、かつ実際に形成していることは明らかなので、自由に自己の意見を表明する子どもの権利について、CRC はいかなる年齢の下限も定めていない。
137 CRC・一般的意見第 6 号の 25 項、CRC・一般的意見第 12 号の 123-124 項。
138 CRC 第 13 条、第 17 条。
139 Separated Children in Europe Programme, SCEP Statement of Good Practice, Third edition, 2004,
http://www.unhcr.org/refworld/docid/415450694.html, para. 12.1.3.
140 CRC・一般的意見第 9 号、32 項。
141 執行委員会結論第 107 号、(d) 項。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
図ったりすることが必要になる場合もある。
73. 成人のケースでは、立証責任は審査官及び申請者がともに負うのが通例だが、子どもの申請については、特に当該の子どもに保護・養育者がいない場合、審査官がより多くの立証責任を負うことが必要になることもある142。ケースの事実関係を確認することができず、かつ／又は自己の主張を十全に展開する能力が子どもにないときは、審査官は知りえたかぎりの事情をもとにして決定を行なわなければならず、その際、灰色の利益の原則を寛容に適用することが求められる場合もある
143。同様に、子どもの主張の一部についてその信憑性に若干の疑念がある場合、子どもに対して灰色の利益が認められるべきである144。
74. 出身国情報が、女性の経験に比べて男性の経験を反映している可能性のほうが高いという点でジェンダーの偏りを有している場合があるのとちょうど同じように、子どもの経験も無視されている場合がある。加えて、子どもは出身国の状態について限られた知識しか有しておらず、又は迫害の理由を説明できないこともある。そのため、庇護当局は、関連の出身国情報及びその他の裏づけ証拠を収集するために特別な努力を行なわなければならない。
75. 子どもの年齢について疑いがあるケースでは年齢鑑別が実施されるが、これは、当該個人の身体的外見及び心理的成熟度の双方を考慮に入れた包括的審査の一環として行なわれなければならない145。このような鑑別は、人間の尊厳を正当に尊重する、安全な、子ども及びジェンダーに配慮したやり方で実施されることが重要である。あらゆる年齢鑑別手法に内在する評価の幅は、不確実な場合には当該個人を子どもとみなすやり方で適用されなければならない146。年齢の数え方は世界共通ではなく、また年齢が同じように重視されているわけでもないので、文化的基準又はある国の基準によって子どもの年齢が上下すると思われる場合、信憑性について不利な推定を行なう際には慎重さが求められる。子どもに対しては、年齢鑑別手続きの目的及び進め方について、子どもが理解する言語で明確な情報が与えられなければならない。年齢鑑別手続きの実施前に、子どもに助言を与える、独立かつ有資格の後見人を任命しておくことが重要である。
76. 通常の状況では、DNA 検査は、法律で認められており、かつ検査対象者の同意がある場合にのみ行なわれ、またすべての個人に対し、そのような検査を行なう理由について十全な説明が行なわれる。ただし、場合によっては、年齢が低いこと、未成熟であること、検査の意味を理解する能力がないこと又はその他の理由により、子どもが同意を与えられないこともある。このような状況では、任命された後見人（家族構成員がいない場合）が、子どもの意見を考慮しながら、子どもに代わって同意を与え又は拒否することになろう。DNA 検査は、他の検証手段では不十分であるこ142 前掲、(g)(viii)項では、国による証拠規則上の要件の修正が勧告されている。
143 UNHCR ハンドブック、196、219 項。
144 機関間指導原則（前掲）61 頁。
145 執行委員会結論第 107 号、(g)(ix)項。
146 前掲、(g)(ix)項、UNHCR「保護・養育者のいない子どもの庇護希望者への対応における方針及び手続きに関するガイドライン」（前掲）5.11、6 項。

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原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 8: Child Asylum Claims under
Articles 1(A)2 and 1(F) of the 1951 Convention and/or 1967 Protocol relating to the
Status of Refugees”, HCR/GIP/09/08 (22 December 2009)
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)とが明らかになった場合にのみ用いるべきである。このような検査は、親、兄弟姉妹又は他の親族であると主張する者によって人身取引の対象とされた疑いのある子どものケースで、とりわけ有益となることがある147。
77. 決定は、子どもが理解できる言語及び方法で、子どもに伝えられなければならない。子どもに対する決定の通知は、本人に対して、その後見人、代理人弁護士及び／又は他の支援者の立ち会いのもと、支援的な、子どもを脅かすことがない環境で行なわれる必要がある。否定的な決定の場合、心理的なストレス又は危害を回避・軽減するため、子どもにメッセージを伝え、かつ次にとりうる対応について説明する際に、特段の配慮が必要になろう。
以上

UNHCR「難民の家族関係を確定するための DNA 検査に関する覚書（UNHCR Note on DNA Testing toFamily Relationships in the Refugee Context ） 」 （ 2008 年 6 月 ）http://www.unhcr.org/refworld/docid/48620c2d2.html。
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Establish

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