事業継続計画（ＢＣＰ）
新型コロナウイルス感染症
新型インフルエンザ感染症対応
感染性胃腸炎対応
法人名
代表者

代表取締役
村松ふじえ

事業所名

所在地

９４２－０１７１
新潟県上越市頸城区北方１２５番地８

電話番号

計画書作成年月日（改定年月日）株式会社だんらん（介護予防）福祉用具貸与
特定（介護予防）福祉用具販売
だんらん福祉用具貸与販売事業所
施設電話番号
０２５－５３０－７０５５
福祉用具電話番号０２５－５３０－３６５７

初回作成日：令和６年３月１５日

１．基本方針
株式会社だんらんでは、自然災害（地震・水害・風害・雪害等）や感染症拡大（新型コロナウイルス・新型インフルエンザ・感染性胃腸炎等）など、社会に大きく影響を与える事象に対応し、被害を最小限にとどめて事業を継続していくために、業務継続計画（以下、ＢＣＰ）を策定する。
本計画は、施設内において新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症が発生した場合においても、事業継続するために本法人各事業の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。
また、本計画における新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症にかかる呼称は、以下「感染症」と称する。
２．目的
ＢＣＰは、あらゆる災害に対して防止策を計画する防災計画とは異なり、感染症発生後における影響や被害を最小限にとどめながら、法人としての事業を可能な限り早期に復旧し継続していくかを策定するものであり、その基本方針は以下のとおりである。
① ご利用者様・従業員の安全確保
ご利用者様は一般人に比べ重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。
② サービスの継続及び早期事業再開及び通常回復を目指す
感染症発生時において、ご利用者様の健康、身体、生命を守る機能をできる限り維持し、事業継続に向けて万全を期す。
③ 業務上の注意点
業務の特性上、従業員は一般企業と比較して高齢のご利用者様は感染リスクが高いことに留意し、自身の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。
事業継続をはかるためには、まずご利用者様及び従業員の命を守る行動が最も重要であることより、それに係る業務を最優先し、その他業務は縮小、休止等の措置をとる。また、感染症発生直後の初動体制が重要である。
３．ＢＣＰ（業務継続計画）推進体制
本法人における平常時及び緊急時のＢＣＰ推進体制は以下のとおりである。
代表取締役管理のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
平常時

役割

担当役職者

担当者

推進責任者

全体統括【感染症対策本部長】

代表取締役

村松ふじえ

推進副責任者

業務継続対応に関する統括

代表取締役

村松ふじえ

推進副責任者

情報収集

取締役

村松卓弥

推進員

感染予防対策品の管理・発注

取締役

村松明日美

推進員

感染予防対策品の準備

取締役

村松和久

担当者が感染症に感染した等、対応が不可能な場合は下記の代替え担当者を設定する。
平常時

役割担当者

代行者

推進責任者

全体統括【感染症対策本部長】

村松ふじえ

村松卓弥

推進責任者

業務継続対応に関する統括

村松ふじえ

村松卓弥

推進副責任者

情報収集

村松卓弥

村松明日美

推進員

感染予防対策品の管理・発注

村松明日美

事務従業員

推進員

感染予防対策品の準備村松和久

事務従業員各担当の役割（平常時）①推進責任者

従業員に対するＢＣＰの意識づけの指導及び総括②推進副責任者 責任者の補佐、従業員への教育訓練等の責任者③推進員

年３回の介護施設の避難訓練時におけるＢＣＰ教育の実施責任者

内容

項目

内容と習得目的

対象者

時期

研修

想定される感染症について施設で起こる感染症の種類と内容

全員

１１月

研修

事業継続計画の研修

従業員の行動基準等

全員

１１月

研修

事業継続計画の研修

課題の検討、ＢＣＰの見直し

全員

１１月

事務従業員は、年３回（４月、６月、１０月の避難訓練に合わせて）各備蓄品の状況を確認し、必要に応じて物品の発注や商品の購入提案を推進責任者に提出する。
ＢＣＰ発動時① 推進責任者
・ＢＣＰ発動の判断、現在のステージの判断
・ＢＣＰ発動の統括② 推進副責任者
・推進責任者の補佐、各事業所への指示、推進責任者代行
・関係機関との連絡調整責任者
・近辺の感染症の流行状況の情報収集③ 推進委員
感染予防対策品の管理・発注担当者
・社内の感染予防対策品の在庫状況の確認及び発注を行う。
感染予防対策品の準備担当者
・対象施設に対して物品の配布を行う。
危機管理体制１）感染症対策統括本部体制の設置
事業所が介護施設の敷地内にある為、事業所内外での感染症発生の第 1 報から濃厚接触者の有無を確認し、必要に応じて事業所内外での感染症の防御体制をとる。また、介護施設のご利用者様への感染拡大を防止する。
２）対策本部の主要業務
情報の収集、解析、指示、提供（全ての情報を一元的に管理する）
ア） 収集項目① 従業員の健康状況② 従業員家族の感染状況、健康状況

③ 従業員欠勤状況④ 備蓄物品在庫状況イ）情報収集方法
体調不良者は、村松卓弥に報告を行う。
ウ）指示及び情報提供
収集した各情報について、会社グループＬＩＮＥ及び会社連絡にて報告を行う。
４．感染症 発生段階とステージ
表１
段階

状態

未発生期

ステージ

感染症が発生していない状態

ステージ０
業務Ａ

事業所内外発生 事業所内で従業員１人目の発症者が確認された状態で、2 人目の感染 ステージ１
早期者が確認されていない場合

業務Ｂ

事業所内感染傾 事業所内で２人目以上の感染が確認された場合で感染者の拡大傾向 ステージ２
向が見られた場合

業務Ｃ

小康期

感染症の感染者が減少し、収束に向かう状態

ステージ３
業務Ｄ

５．業務分類
本計画では、自施設の業務を重要度に応じて６段階（Ａ～Ｄ）に分類し、事態の進展に合わせて優先度の低い業務から順番に縮小・休止することで、従業員の健康・身体・生命を守る機能をできる限り維持する。
２）維持すべき業務の分類
表２ 業務分類
業務
Ａ

内容

業務内容

ステージ０

感染者が発生していない状態は通常業務を行う。

通常業務
ステージ１

Ｂ

事業所内外発生早期

Ｃ
Ｄ

事業所内で従業員 1 人目の発症者が確認された状態で、２人目の感染者が確認されていない場合は通常業務を行う。

ステージ２

事業所内で２人目以上の感染が確認された場合で感染者の拡大傾向が見ら施設内感染傾向れた場合は、感染していない従業員で通常業務を行う。

ステージ３
小康期

感染症の感染者が減少し、収束に向かう状態

６．ステージ別対応
ステージ０
未発生期 感染者が発生していない状況
項目

対応事項

備蓄品配備

≪在庫の確認及び不足品の発注≫□感染予防対策備品のリスト化□感染者対応備品のリスト化□必要な備蓄品を配備（定数管理）

体調管理□毎朝の検温を実施して、熱（３７．３℃以上）以外に咳、倦怠感、喉の痛みや違和感、頭痛、筋肉痛、鼻づまり、喀痰、吐き気や嘔吐、下痢、味覚嗅覚異常の症状がないか確認。
□家族で感染者が発生した場合についての報告を義務化。
□体調不良時はすぐに連絡を行う。

来所者は事務所で受 ≪来所者への対応≫
付を行う□検温を行い発熱（３７．３℃以上）以外に咳、倦怠感、喉の痛みや違和感、頭痛、筋肉痛、鼻づまり、喀痰、吐き気や嘔吐、下痢、味覚嗅覚異常の症状の方は事務所内への立ち入りを禁止する。
□マスクを持参されていない方用にマスクを常備して渡す。

マスク着用□従業員は勤務時にマスク着用をする。

事務所入口での銀イ □事務所入口に消毒用銀イオンスプレーの設置をして入室前に手指消毒依頼。
オンスプレーの使用□事務所入口に依頼文を掲示する。

ハイリスク従業員の □ハイリスク者の把握を行う。
（ワクチン未接種、妊婦、慢性疾患、ＣＯＰＤ、免把握

疫抑制剤服用者等のリスト化）

ワクチン接種の促進□インフルエンザ、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるように促進、案内を行う。

業務について□通常通りの業務を行う。

打ち合わせについて□通常通りに行う。

通常と異なる対応□特になし

中止する業務

□特になし

ステージ１
事業所内外発生早期事業所内で従業員１人目の発症者が確認された状態で、２人目の感染者が確認されていない場合。
項目
情報収集・報告

対応事項□感染者発生について代表取締役への報告を義務化。
□濃厚接触者の有無を確認する。
□従業員に対して家族で感染者が発生した場合についての報告を義務化。

発症者対応□感染症が治る（新型コロナウイルスの場合は感染確認日を含み５日間）まで出勤を停止する。
□症状を確認し、必要に応じて医療機関への受診を促す。

業務について□通常の感染予防対策で業務を行う。

打ち合わせについて□通常通り行う。

通常と異なる対応□特になし

中止する業務

□特になし

休職期間終了後の勤務再 ≪営業従業員≫
開時□マスクを２重で使用して業務にあたる。復帰後、８日経過するまでは営業業務をできるだけ行わず、書類作成業務等に従事する。
□８日経過後も咳が頻繁に出る場合は、上記同様、書類作成業務等に従事する。
≪事務従業員≫□感染から６日から８日目の勤務時はＮ９５のマスクを着用して勤務する。

ステージ２
事業所内感染傾向
事業所内で２人目以上の感染者が確認された場合で感染者の拡大傾向が見られた場合は、感染していない従業員で通常業務を行う。
項目
情報収集・報告

対応事項□感染者発生について代表取締役への報告を義務化。
□濃厚接触者の有無を確認する。
□従業員に対して家族で感染者が発生した場合についての報告を義務化。

発症者対応□感染症が治る（新型コロナウイルスの場合は感染確認日を含み５日間）まで出勤を停止する。
□症状を確認し、必要に応じて医療機関への受診を促す。

業務について□通常の感染予防対策で業務を行う。
□病院、介護施設でのカンファレンスは可能な限り参加しないように調整を行う。

打ち合わせについて□重要な打ち合わせでない場合は、延期をする。

通常と異なる対応□小規模多機能で感染者が発生した場合は、出勤簿を各事業所へ移動して各施設で出勤簿を管理する。

中止する業務□重要ではない打ち合わせ□出張、研修、行事、外部会議参加の中止

休職期間終了後の勤務再 ≪営業従業員≫
開時□マスクを２重で使用して業務にあたる。復帰後、８日経過するまでは営業業務をできるだけ行わず、書類作成業務等に従事する。
□８日経過後も咳が頻繁に出る場合は、上記同様、書類作成業務等に従事する。
≪事務従業員≫□感染から６日から８日目の勤務時はＮ９５のマスクを着用して勤務する。

ステージ３
小康期
感染症の感染者が減少し、収束に向かう状態
項目
情報収集・報告

対応事項□感染者発生について代表取締役への報告を義務化。
□濃厚接触者の有無を確認する。
□従業員に対して家族で感染者が発生した場合についての報告を義務化。

発症者対応□感染症が治る（新型コロナウイルスの場合は感染確認日を含み５日間）まで出勤を停止する。
□症状を確認し、必要に応じて医療機関への受診を促す。

業務について□通常の感染予防対策で業務を行う。
□病院、介護施設でのカンファレンスは可能な限り参加しないように調整を行う。

打ち合わせについて□重要な打ち合わせでない場合は、延期をする。

通常と異なる対応□各施設で管理していた出勤簿を小規模多機能に戻す。

中止する業務□出張、研修、行事、外部会議参加の中止を徐々に再開していく。

休職期間終了後の勤務再 □≪営業従業員≫
開時□マスクを２重で使用して業務にあたる。復帰後、８日経過するまでは営業業務をできるだけ行わず、書類作成業務等に従事する。
□８日経過後も咳が頻繁に出る場合は、上記同様、書類作成業務等に従事する。
≪事務従業員≫□感染から６日から８日目の勤務時はＮ９５のマスクを着用して勤務する。

７．その他資料□感染予防対策備品リスト□感染者対応備品リスト□施設ごとの備蓄品定数リスト□感染症ごとの対応マニュアル
・インフルエンザ・ノロウイルス（感染性胃腸炎）
・新型コロナウイルス□検温表
・ご利用者様用
・従業員用
・来客者用□感染者リスト（継続リスト）