C T C グル ー プ

CSR Report
2010Dialogue

トップ 対 談本業を通じて社会に貢献する、「魅力ある会社」
を目指します。
CTCグループは事業を通じて社会にどのような役割を果たしていくのか。過去3年間「CTCグループCSRレポート」に第三者意見を寄せていただいている立教大学 経営学部 教授 高岡美佳氏をお招きし、奥田陽一社長と対談を行ないました。 （対談日：2010年 6月29日）

本 業を通じた環 境 負 荷 の 削 減＊（MAMS）」。いわゆるコンピュータ・システムの提供

今日は御社のCSRについて奥田社長ご自身ではない、応用分野への参画として当社にとってはのお考えを伺い、私の意見も申し上げて議論を深め

重要な新事業です。
また、仮想化や統合化の技術をたいと思います。

活用してお客様のコンピュータ・システムを最適化

高岡奥田

当社が一番力を入れているのは「本業を通じし、エネルギー使用量と運用コストをあわせて削減た社会への貢献」です。ITは、大量の電力を消費する

するサービスを積極的に進めています。

など環境負荷の高い分野ですので、特に環境分野に高岡

お客様にとっては、
コストや環境負荷が削減

おいてはなすべきこと、やれることが多い

でき、御社にとってはそれがビジネスになる、双方にのではないかと思います。

大きなメリットのある取り組みですね。お客様のエネ

高岡

具体的にはどのような取り組みをされていますか？
奥田

01

支援する
「モバイル・アセット・マネジメントサービス

一つは、データセンターを中心に、

ルギー消費削減を進めるために、概算であってもその量を把握して開示してほしいと数年来意見を申し上げてきたのですが（笑）
、そろそろいかがですか。
これまではなかなか難しかったのですが、法当社自身の施設におけるエネルギー使用

奥田

量を削減することです。
もう一つが、さまざ

令への対応などお客様ご自身がCO2排出量を把握す

まなサービス提供を通じた、お客様の事業る必要が出てきていますし、今後は十分に可能だとにおける環境負荷削減への貢献です。

思います。ぜひ、できるところから取り組んでいきた

代 表 取 締 役社 長

たとえば、2009年からサービスをスター奥田 陽一トしたのが、車両の配置・運行の効率化をいと思います。
＊ MAMS： 詳細はP.11-12 をご参照ください

I Tで「新しいライフスタイル」に貢 献奥田

そのとおりです。そこで重要なのが、起こってしまったときに「どう対応するか」で、基本は「自分のまた、新しい社会基盤としての役割も、ITに強判断だけで終わらせない」
こと。自分より上の立場のく期待されるところだと思います。その点に関する取人間は、より広い視野で物事を見て、判断できるとい

り組みはいかがでしょうか。

う前提で、ミスは上司に速やかに報告する。そういう高岡奥田

たとえば、茨城県つくば市で太陽電池と電気ことを徹底して習慣付けるとともに、それが可能にな

自動車の利用実証実験に参加するなど、自然エネル

るような仕組みづくりを強化しています。

ギーの本格活用を見据えた取り組みを進めていま高岡す。当社はこの実験のなかでエネルギー利用の見え報告すべき」「これは大した問題ではないから報告しる化やカーシェアリング、充電の管理などのシステム

なくていい」
といった価値基準が揺れると、問題が大の構築を担当します。

きくなってしまいやすいものです。開発パートナーな

また、社員が自宅などで仕事ができる、いわゆるテレワークを可能にするコンピュータ・ネットワークの構築が実用化できれば、場所を限定せずに働く機会を増やし、新しいライフスタイルが提案できると思います。
高岡

それは、多くの企業が課題に掲げている、ダ

確かに、情報セキュリティに限らず、「これはどのサプライヤも含めて、関係者みんなが価値観を共有していることが大切ですね。

家 族 や友 達に「誇 れる会 社」に
高岡

そのほか、IT業界全体に共通する課題である

イバーシティの推進や女性社員の活用を、ITを通じ社員の「多残業」について、御社はいかがですか。

てサポートできるということでしょうか。

奥田

当社では継続して多残業の削減に取り組ん

はい。当社でも、ダイバーシティは大変重要なでおり、2009年度の合計残業時間は2008年度から課題です。特に、結婚・出産を経た女性社員が働き続大幅に減少しました。働く環境を改善していかなけれ

けるには、育児休暇などの制度充実に加えて、テレ

ば、IT業界そのものへのイメージ改善につながらな

ワークのようにITを使ったサポートも非常に有効です。

い。それでは優秀な人材も集まりません。

奥田

高岡

ITが、人々のくらしを支えて豊かな社会をつくる好例ですね。
奥田

また、今年の春、障がい者雇用促進のための高岡

確かに、労働環境の整備はCSRだけではなく人材確保の観点からも重要な課題です。
奥田

もちろん、
「残業が少ない」だけでは駄目で特例子会社「ひなり」を立ち上げました。ひなりは静す。魅力のある会社になるためには、やはり仕事の面

岡県のNPOと連携して農作業に参画しており、これは白さが重要ですし、
きちんと利益を出すことも重要でIT企業の取り組みとしては異色だと思います。今後す。

も、多様な社員がそれぞれに合った働き方ができれ

高岡

ばと思います。

るという一面もありますよね。自分のやっている仕事

情報セキュリティをめぐる「価値観のマネジメント」
高岡

多くのお客様の情報を取り扱うIT企業として、その意味では、CSRには社員のやる気を高めが、単なる利益追求ではなく、何らかの形で社会に貢献できていると感じられることが、モチベーションにつながるのではないでしょうか。

情報セキュリティの面にも細心の注意をされている

奥 田 「この仕事は世の中全体から見れのではないでしょうか。

ばこういう意味がある」ということを、もっとお客様の大変重要なデータをお預かりする

社内で伝えていく必要があると思います。

事業ですから、情報セキュリティはとても大事なテー

もちろん、そう心がけてはいますが、まだ十マです。いったん事故が起これば、信頼回復には多大分とはいえません。

奥田

な労力や時間がかかりますから、社員研修や会社全社員が家族や友達に「こんな会社で働

体のシステムチェックなどに力を入れ、事前に事故をいているんだ」と誇れるような会社、多少忙防ぐ努力をしています。

しいこともあるけれども働き甲斐がある会

高岡

ただ、
どれだけ徹底したとしても、
ヒューマン

エラーはゼロにはなりませんよね。

社はやはり強い。当社はそういう「魅力ある立教大学 経営学部 教授

会社」を目指していきます。

高岡 美 佳 氏
02

CTCグループの概要
CTCグループの会社情報
会社名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称CTC）
創立 1972年4月1日
本社所在地 〒100-6080 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル
代表取締役社長 奥田 陽一
資本金 21,763百万円
社員数 7,228名（CTCグループ）
事業内容 コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、
ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、
科学・工学系情報サービス、
サポート、
その他
（2010年4月1日現在）

主要グループ会社と事業内容（2010年4月1日現在）
シーティーシー・テクノロジー株式会社（略称CTCT）
保守･運用・監視サービス、
システム･ネットワーク各種サポー
トサービス、
ネットワーク・ファシリティ構築、
オフィス移転・統合、IT関連教育株式会社CRCシステムズ（略称CRS）
システム運用管理サービスを中核事業とし、衛星通信・放送
運用サービス、
ソフトウェア開発サービス、
ソリューションサー
ビスを提供

業種別売上高構成比（連結）
金融／保険

8.2％

その他 5.3％

商業／運輸

通信／放送

7.3％

29.3％

公共

7.8％

情報サービス

製造等

20.1％

16.8％

電気 5.2％（2009年度）

シーティーシー・エスピー株式会社（略称CTCSP）
ネットワーク/セキュリティ関連機器、ストレージ関連機器・ソ
フトウェア、
その他周辺機器などの販売、およびこれら事業に関わるコンサルティング・導入/構築・サポート

シーティーシー・ラボラトリーシステムズ株式会社（略称CTCLS）
製薬・化学・食品業界向けコンピュータ・ネットワークシステムの提供、
ソフトウェア受 託 開 発 、保 守サポート、各 種 実 験
サービスの仲介

シーティーシー・システムオペレーションズ株式会社（略称CTCSO）
オープン系システムのインフラ運用サービスの提供

株式会社CRCファシリティーズ（略称CRF）
コンピュータセンター（横浜、神戸、大手町、渋谷、
目白坂）のビ
ル施設運営管理業務

売上高推移（連結）
（億円）
4,000

3,000

2,000

3,072

2,903

2008

2009

1,000

0

2007

シーティーシー・ビジネスサービス株式会社（略称CTCBS）

グループ社員数推移（連結）ＣＴＣグループ会社からの職能業務（人事・総務・情報システ
ム関連）の受託、およびWEBコンテンツの企画制作・保守
運用と広告媒体の企画制作

（人）
8,000

ファーストコンタクト株式会社（略称FCC）
コンタクトセンター業務、ヘルプデスクサービス、IT研修の企
画立案・実施アサヒビジネスソリューションズ株式会社

株式会社ひなり（特例子会社）
CTCグループ会社向けマッサージ、
美化清掃業務、業務に関連する衣類等の洗濯サービスおよび農業付帯の軽作業の請負等

（年度）

6,000

4,000

6,377

システム開発・保守・運用、ITコンサルティング等全般

03

3,192

6,812

7,045

2,000

0

2007

2008

2009

（年度）

CTCグループと社 会との 関わり
CTCグループは情報技術を活用して社会基盤を支えている企業です。
このページでは、人々の生活のなかのさまざまな場面における当社の役割をご覧いただき、
CTCグループの事業をご理解いただきたいと思います。

構造、熱流動解析システム等を利用した
航空機の最適設計支援

公 共 機 関 サ ー ビス

人々の生活の利便性向上のために
公共機関においてもITを活用することにより、市民生活の利便性向上に役立っています。たとえば、落とし物をしてしまった場合、インター
ネットを利用して遺失届を出したり、遺失物の検索・照会をスピーディに行なうことにより、持ち主への返却率向上につながっています。

セキュアな
学内外ネッ
トワークの
構築

道路・鉄道を対象とした受託解析・コンサルティングの提供

ガソリンスタンド向け
オンラインPOSシステム

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアの利便性向上
細かい発注情報をベンダーやメーカーと物流セン
ターで共有できる情報システムにより、皆様の求める商品が過不足なくそろい、
また、
いつでもつくりたてのお弁当が用意できるようになりました。

オフィス

快適で機能的なオフィスづくり
セキュリティが確保された、快適なオフィス環境整備を進めるとともに、オフィス外でも機能的に仕事ができるサテライトオフィスを実現しています。今後は、都市部のオフィスだけでな
く、
自宅で働くテレワーク＊など、多様な働き方を促進するための技術提供を目指します。
＊テレワーク：情報通信技術を利用して、勤務時間やオフィスといった場所に制約されず柔軟に仕事ができるという労働形態の一つ

05

皆様と企業を結ぶ窓口となる
コンタクトセンターの構築

エネ ル ギ ー・環 境

社会の安全、安心のために
21世紀に入り、地球温暖化、大規模自然災害、エネルギー問題など多くの課題がますます顕在化してきました。風力発電の適地選定、気象情報を用いた省エネルギー、大型構造物の耐震、原子力設備の安全解析など、私たちは科学技術を用いて社会の安全、安心に貢献しています。

レ ストラン「食」の安全皆様へ安全な「食」をお届けするために、生産から物流・販売にいたるまでのサプライチェーンにおける全工程の情報管理をサポートしています。

気象情報分析等で最適航路を支援

携帯電話

携帯電話、
モバイル通信サービス等の安全性向上
クライアント統合ソリューションでセキュリティと利便性を両立

携帯電話をはじめとするモバイル（移動体）
通信サービスの高度化、セキュリティ強化などに貢献しています。高速で安定的なデータ通信サービス、社会問題でもある有害コンテンツの制御、あるいはウイルス対策などのセキュリティサー
ビスの仕組みづくりも私たちの仕事です。

家庭

金融機関のネットサービス構築
金融機関のホームページにアクセスすることにより、従来は営業時間内に店頭や電話でしか受けられなかった情報提供やさまざまなサービスが、時間を問わず自宅や外出先でデ ータセンター受けられるようになりました。

クラウド＊時代のインフラを支える皆様の生活やダイナミックな社会活動に不可欠な情報システムインフラを提供しているのがデータセンターです。大災害にも耐えうる強靭な施設・ネットワークと、
２４時間３６５
日ノンストップ運用で、大規模ネット社会の安全・安心なシステム基盤を提供しています。
（コンピューティング）：コンピュータリソースの所有・管理などの制約を意識することなく、
インター
＊クラウド
ネッ
トを通じて大規模なシステム資源を柔軟に活用する利用形態

06

CTCグ ループ の CSR

C S R マネジメント
2006年の経営統合を機にCTC理念体系およびCTCグループ行動基準を策定しました。
これにもとづき、
CSR方針（CTCグループが目指す社会と私たちの役割）を2007年に策定しました。

CTC理念体系

CTCプリンシプル「Challenging Tomorrow's Changes」の志を持って、私たちは、
確固たる価値観（Value）のもとに、明確なる使命（Mission）を実行し、目標（Vision）の達成に挑戦し続けます。

私たちは、高い倫理観とモラルに支えられた

私たちは、個々の人々の彩りある生き方のもとに、活力ある行動を通じて、お客様をはじめとするステークホルダーの

私たちは、高品質の技術力をもとに、刻々と変化する経営環境を的確に読み解き、CTCだからこその独創性を生み出します。

価値を創発し、社会のより良い発展を目指します。

ビジネスモデルの変革を通して、魅力ある会社として成長し続けます。

私たちは、自由闊達な風通しのよい職場で、私たちは、心身の健康をもととして、

常に向上心を持ち、経済的安定性を保ち、精神的な豊かさを求めて、社会正義を踏まえた倫理・コンプライアンスを人それぞれの多彩な自己実現を目指します。

推進します。
私たちは、社員・役員一体となって私たちは、様々な変化に対して強靱に適応し、お客様やグローバルにひろがるパートナーの皆様のための徹底した顧客満足スピードで価値創発に努めます。
この高い企業価値を通じて、対応することによって、常に革新的な結果を導きます。

最終的に株主や顧客・取引先、そして社員・役員に対しても予想を超える価値を創発します。

私たちは、業界水準を上回る質を追求し、高い技術力を駆使して、誇り高き卓越性を目指します。

私たちは、参加機会の平等な社会をもととして、夢のある豊かな社会を実現することによって、地球環境や、地域文化、そして人に優しい社会のために貢献します。

07

CSR方針CTCグループが目指す社会と私たちの役割

CTCグル プはCTCグループは、社会の情報インフラシステムを支え、育む企業グループです。
これまで、その技術と製品・サービスをお客様に提供することによって情報化社会の構築と発展に貢献してきました。
これより私たちは、
未来の情報化社会はどうあるべきかをよく考え、

情報インフラシステムをより社会に役立つものに進化させ、すべての人々がITの恩恵を享受できる社会を創造することを目指します。
そのようにして、ITの力で持続可能な社会を次世代に引き継いでいくことがC T C グ ルー プの C S R

お客様をはじめ、多様なステークホルダーとの対話を通じて、

CTCグループのCSRです。

私たちは、「 CTC 理念体系」に基づき、高い倫理観と責任感を以って以下の基準に従い行動します。
1

コンプライアンスの徹底

6

環境への配慮

私たちは、法令を厳格に遵守し、社会規範に反せず、社内規則を守り、私たちは、
日々の企業活動において、省エネ・省資源・廃棄物削減など

誠実かつ公正に行動します。インサイダー取引、ハラスメント、社会常積極的に取り組み、
地球環境との調和に努めます。

識を超えた贈答・接待、兼業や社内における政治・布教活動などのルール違反は行いません。
2

社会に役立つ製品、サービスの提供

7

C S R マ ネ ジメ ン ト

CTCグループ行動基準

社会貢献

私たちは、企業市民としての自覚を持ち、積極的に社会活動に参加
し、地域の一員として貢献します。

私たちは、グローバルな視野を持って、ITライフサイクルをトータルにサ

反社会的勢力および団体との対決

ポートする製品・サービスを提供し、経済・社会の情報化に貢献するこ

8とによりお客様を始めとする広く社会からの信頼獲得を目指します。

私たちは、社会秩序や安全、企業の健全な行動に悪い影響を与える

3

公正な取引

個人・団体とは一切関わりません。

私たちは、公正・透明・自由な競争でビジネスを展開し、政治、行政との9

健全かつ正常な関係を維持します。

私たちは、コンプライアンスに反した行為を見つけた場合、
または不注

4

情報管理の徹底

私たちは、IT業界のリーディングカンパニーとして、お客様の情報を厳報告・再発防止意などにより自ら行った場合、速やかに上長またはヘルプラインに報告
し、再発防止に努めます。

格に管理することに加え、会社情報および個人情報を細心の注意を10払って適切に取り扱います。

経営者・管理職は、率先垂範してコンプライアンスを遵守し、部下に周5

働きやすい職場環境の実現

私たちは、
ゆとりと豊かさと働きやすい彩りのある職場環境を創り上げ、

率先垂範

知徹底を行い、万一違反が発生した場合には自ら原因究明・問題解決に当たり、
最善の対策を講じるとともに、再発防止に努めます。

人格・個性・多様性（ダイバーシティ）を尊重して自由で創造性が発揮できる魅力ある企業風土を実現します。

08

CTCグ ループ の CSR

C S R マネジメント
ITの力で持続可能な社会を次世代に引き継いでいくことがCTCグループのCSRです。本業を通じたCSRへの取り組みを一層拡充させ、企業価値の向上に努めます。

アクションプランによるCSR推進

分 野を合 わ せたeラーニング による研 修を実 施 。
100％の受講率を達成しました。
また、それに先立っ

CTCグループでは、社員一人ひとりが日々の業務て、各部におけるCSR推進の強化を図る目的で、部署を通じてCSRを推進していくことが重要であると考え長の役割と重要性を再認識するための「CSR・セキュています。毎年、各事業グループの事業内容に沿った

リティ部長研修」（eラーニング）も実施しました。

具体的なCSRアクションプランを策定し、計画→実行

今後も引き続き、アクションプランの周知と意識の→評価→改善のPDCAサイクルを回してCSR活動を向上および教育を行なうことで、CSRのさらなる浸透

推進しており、各部署、各事業会社において四半期ごを図っていきます。

とにチェックとレビューを行なっています。
2009年度のアクションプラン実施状況と2010年

CSR推進体制度における目標はP.17-20に示すとおり、本業で業績

CTCグループでは、各事業グループと主要グループを上げていく過程で、環境負荷低減やCSRの目標を

会社の企画統括部長をCSR推進責任者として、CSRプ

達成していくものが中心となっています。各事業グ

ロジェクトチームを編成し、CSRを組織的に推進してループ・事業会社とも、2009年度の目標はおおむねいます。CSR推進責任者は、
アクションプラン実行の統達成し、2010年度はさらに深化・発展させた目標に括を行なうとともに、月1回開催されるCSRプロジェクトなっています。

会議において、CSR推進のための議論を行なっていま

さらに、CSRの意識向上、浸透施策の一環として、2009年11月には、CTCグループ約12,200名を対象す。それぞれの活動はCSR委員会に定期的に報告され、同委員会にてレビューが行なわれます。

写真 1としたコンプライアンス・環境・情報セキュリティの3

CSR推進体制
CSR委員会

1 CSRプロジェクト会議

09

報告

支援および
チェック

CSR委員

事業グループ担当役員
企画統括部長（CSR推進責任者）

本部／室

本部／室

本部／室

各部

各部

各部

ステークホルダーとの関わり
企業はさまざまなステークホルダーとの関わりのなかで事業活動を行なっています。CTCグループも、
ステークホルダーとの良好な関係を維持、発展させ、持続可能な社会の創造に貢献していきます。
また、私たちを取り巻く地球環境も大変重要なステークホル
ダーです。地球温暖化や資源枯渇、生態系破壊などの地球規模の課題に対しても、「今私たちにできること」に積極的に取り組んでいきます。

直接のお客様と、その先のエンドユーザの皆様の両者がCTCグループのお客様です。
お客様との対話を密に行ない、社会の要請に的確に応える高品質の製品・サービスを提供すること
で、持続可能な社会創造に貢献します。

サプライヤ

すべてのサプライヤは、私たちの大切なビジネスパートナーです。革新的なサービス、
ソリューションの創造にはサプライヤとの協働が不可欠です。納期、価格、品質だけではない、バランスのとれた健全なパートナーシップを築いて、互いが発展するよう努めます。

社員

社員はCTCグループの宝です。一人ひとりの社員が能力を十分に発揮し、自己実現できる環境を整えるよう努めます。
また、社員の豊かで健康な生活のために労働環境の充実、改善を進めていきます。

地域社会

CTCグループは、地域社会の一員として、人材や知識／情報技術などの資源を活用し、豊かでゆとりある社会の実現を目指して、社会貢献活動を積極的に進めていきます。

C S R マ ネ ジメ ン ト

お客様

C T C グ ルー プの C S R

株主、投資家株主で構成される株主総会は、CTCグループにおける最高意思決定機関です。当社は株主総会の判断にしたがって経営を行なっています。CTCグループがバランスのとれた経営を行なうために、社会の多くの分野の方々に投資いただくことが非常に重要です。透明性の高い経営のため、今後も適時適正な情報開示に努めます。

課題と今後の計画
法令遵守にとどまらず、社会倫理・常識をわきまえてビジネスに取り組む
姿勢は、
すでに全社に浸透しているものと思います。今後は、本業を通じた
CSR、
すなわち「ITによる社会への貢献」にさらに注力しなければなりません。社員一人ひとりがそういう気持ちを持って、自分の部署のCSR目標をよく理解し、実践してもらえば大きな力になります。また、社員が社会貢献
取締役 兼 専務執行役員
経営管理グループ担当役員

活動にも積極的に参加し、その体験を通じて自分と社会との関わりを考え
CSR委員長る機会も積極的に提供していきたいと思います。

兼松 泰男

10

特 集

1

本業を通じた社会への貢献
すべての移動の可視化が、世界の流れを変える

2009年11月、CTCグループが提供を開始した「MAMS（Mobile Asset Management Service）」は、お客様が所有する車両の運行・稼働状況を可視化することで、より効率的・安全な運行を実現する新システム。
「Change the World」を合言葉に広がる、その可能性についてお伝えします。

車両の運行・稼働状況を詳細に可視化する

場合、専用車両で凍結防止剤を散布しますが、その際の車両管理・調整作業は、
これまですべて人の手2009年秋、CTCグループは、車両をはじめとするで行なわれていました。
どの車両が今どこを走っていお客様の「移動体資産」の運行・稼働状況を可視化

るのか、まだ散布されていないのはどの区 間 かとするシステム「MAMS（Mobile Asset Management

いったことを、各車両と無線で連絡を取り、道路地図

Service）」の提供を開始しました。

とつき合わせながら確認していたのです。

これは、車両に専用の機器を搭載することで車両に専用の機器を搭載することで、そのこれは「MAMSを導入すれば、そうした作業はすべて自動「MAMSを導入すれば車の位置情報、走行ルートはもちろん、スピードやエ化できますから、衝突事故などの原因にもなりかねな

ンジン回転数の変化、ドアや荷台の開閉など、移動・い凍結防止剤の“撒きもれ”をほぼゼロにすることが運行に関するあらゆるデータをリアルタイムで把握できます。
さらに、複数の車両が同じルートを走るとすることができるという新サービス。お客様は、専用いった無駄をなくせるなど、車両の効率的な配置・運サイトにアクセスするだけで、必要な情報を見られる

行が可能になり、大幅なコストダウンやCO2排出量の仕組みになっています。

削減にもつながるんです」と長谷川。テスト導入での「どんなデータを把握して、それをどう使うかは、お効果が高く評価され、凍結防止剤散布車のほか、設客様の業態によってさまざま。すでに、お客様それぞ

備修理用車両など所有する特殊車両への導入も視れのニーズに合わせた多様な使い方でのサービス

野に入れて検討が進んでいるといいます。

提供が始まっています」。MAMSを担当する情報通信
事業企画室の長谷川真一は、そう説明します。

複数の車両を効率的に配置
実用化に向けて進みつつあるのが、ある高速道路事業者のお客様のケース。高速道路では、雪などで道路凍結の危険性がある
情報通信事業企画室 企画開発部
サービス技術課 課長

長谷川 真一11

凍結防止剤散布車

MAMSのサービス事例

管理事務所

・車両管理

お客様車両

GPS衛星

GPS位置情報

・計画支援

・作業状況把握 ・レポート作成

車速等車両情報
各スイッチ情報
各

車載器
凍結防止剤散布車

堅牢なセキュリティ環境

VPN

モバイル通信

CTCデータセンター

クラウドサービスによるアプリケーション提供

もちろん、どこで扉を開けた、閉めたかまでが逐一記

特集 1

環境負荷低減やトレーサビリティへの貢献も録されますから、故意にせよ事故にせよ、配送中の品物が別のものと入れ替えられるということもあり得な

ざまなメリットに関心が高まりつつあります。
「なかでい。
トレーサビリティが大きく向上することで、産地偽も大きなメリットといえるのが、効率化によるコスト削装などの問題防止につながるんです」。

減や環境負荷の低減です」と長谷川は説明します。
MAMSを通じて全車両の動きを把握することで、システムを通じ、より安全で快適な社会へ複数の配送車にもっとも効率的に荷を振り分け、道路の混雑状況に合わせ最適な配送ルートを指示す

もちろん、MAMSが持つ可能性はそれだけにとどることが可能になります。あるお客様のテストでは、まりません。損害保険会社が自動車保険の加入車両

MAMSを導入した場合、現状の配送を行なうにあたにMAMSを搭載し、危険運転の減少につなげる、まり所有車両トラック26台中4台の削減が可能になる

た、港湾エリアの混雑緩和のため、コンテナを運ぶト

ことがわかりました。それによってコストダウンはもち

ラックにも搭載するなど、多様な場面での利用が検討

ろん、CO2排出量が1年間に15.3％削減される試算にされています。
「今後も、お客様それぞれの業態に合なります。

わせた“使い方”をどんどん提案していきたい。将来的

また、各ドライバーの運転状況も随時データ化されには、救急車にMAMSを搭載し、救急病院と連携してるため、データをもとにした「エコドライブ」や安全運

患者の“たらい回し”を防ぐ、といったことも可能なの転の指導も可能になります。
もちろんドライバー自身

では、と考えています」と長谷川はいいます。

にとっても、業務終了後には１日の報告書が自動作「Change the World」。それが、長谷川らが掲げる成されるため電話報告の手間が省けるなど、
メリット

MAMSのキャッチフレーズ。
「 可視化」という一つのは少なくありません。

システムが、社会全体を大きく変え、より安全で快適

さらには、生産拠点から小売店へ製品を配送する
場合などには、MAMSの導入が品質管理にもつなが本 業 を 通 じ た 社 会 への 貢 献

また、物流業界においても、MAMS導入によるさまな社会をつくり出していく。その一 端を担うため、CTCは挑戦を続けていきます。

る、と長谷川は指摘します。
「配送車の走行ルートは

12

特 集

2

座 談 会

ITで未来を切り拓くために
CTCがなすべきこと10年後、20年後、ITは、水道や電気と同じようにすべての人の生活基盤となります
水道や電気と同じようにすべての人の生活基盤となります。
よりよい未来社会をつくるために、CTCが考え、なすべきことは何か。
東京大学先端科学技術研究センターの森川博之教授をお招きして、社員との議論を行ないました。
実施日：2010年7月2日

データを集めることが最初の一歩
社外有識者
東京大学先端科学技術研究センター教授

森川 博之 氏
ユビキタスネットワーク／コンピュー
ティング、新世代インターネット、モバ
イルインターネット／コンピューティン
グなどに関する研究を進めている。
総務省情報通信技術審議会専門委
員、国土交通省交通政策審議会専門委員などを務め、多岐にわたる分野で活躍している。

森川

かつて、蒸気機関の発明が鉄道を生み出し、鉄道の登場で郵便、銀行、新聞といった新しい産業が生まれました。では、ITは何を生み出すのか。私たちはそれを考える時期に来たと思います。
環境、エネルギー、交通、水、食糧、資源、情報の格差など、世界には大きな課題がありますが、本日は、
社会課題解決のためにITをどう使うか、CTCはどうしていくべきかについて議論をしたいと思います。
長谷川

先生はセンサーを使ってデータを集める研究をなさっていますが、情報を集めて見える化するこ

13

なるのは先のことですね。

との意味合い、重要性はよくわかります。その上で、おある案件のために、駅前をずっと観察したことがあ

客様が欲しいのは予測なんですよね。

るんです。そうすると駅前の掲示板の地図にみんな森川群がって見ている。

なぜデータを集めるかというと、集めないと予測ができるかどうかもわからないからですね。
しかし、ITの仕事をしているような人は携帯電話でナビを集めても予測できるとは限らない。そういう部分に一使ったり、出かける前にインターネットで地図を印刷

企業が投資できないのはもっともですが、そこを打破したりしますが、そういうことをする人は案外少ない

しないと前に進めません。

んだなと思いました。
でも、そういう普通の人が使える

私は10年前からユビキタスやネットワークの研究

ようにならないと普及しないのだと思います。

をしてきましたが、なかなかビジネスにならない。
ビ
ジネスにするためには、
まず広くデータを集めなけれイノベーションには「熱意」と「ビジネスセンス」が必要ば始まらないと思います。国を含めてできるところがそれを行なう必要があります。

森川

人間の想像力は非常に限られたもので、まったく新しい技術やサービスがあること自体想像でき
長谷川

CTCは、集まったデータに対して解析して予ないんです。
たとえば、ビデオデッキが出てきたときのマーケ

ういう場に、
これから参加していかなければいけない

ティングで、｢見たいテレビがあるときは家に帰るかと思います。

ら、そんなものはいらない｣という人ばかりだった。
と特集 2

測していくことは得意分野です。先生のおっしゃるそ

ころがビデオデッキが普及したら、見たいテレビがあっても家に帰らなくなった。ITがライフスタイルを

民のデータを一番持っている一方で、住民側は自分変えるわけです。携帯電話もこんなに普及するとは誰の情報を意外と知らないですよね。年金の問題も、子も想像しなかったですよね。

座談会

私は自治体を担当していますが、自治体は住小西

ども手当のような給付も、自分が受けられるのかどう
ライフスタイルが変わるようなものが誕生しかさえよくわからない。電算化は進みましたが、普通小林の人にとって、必要な情報を自分で探して使うようにて普及するためには、何が必要なんでしょうか?

CTC参加者

情報通信事業企画室
企画開発部
プロダクトマーケティング課長

DC営業推進本部
ＤＣ戦略推進部
企画推進課長サービス事業統括室
サービス事業企画部
サービスプロデュース課長

菅野 政治

船公 久直

小林 健史

金融システム事業企画室
ソリューション推進第2チーム

流通システム第5事業部
営業企画推進課長

ITビジネス企画推進室
クラウドビジネス企画推進部
ITビジネス企画推進課長

玉井 公人

小坂 忠弘

隅谷 崇

エンタープライズビジネス第2本部
公共システム第２部
自治体システム課長

科学システム事業部
科学ソリューション営業部
営業第2課長

人事総務室
人事部
人材開発課長小西 学

長谷川 達哉岡田 俊樹

ファシリテート：株式会社CSR経営研究所 山口 智彦氏

14

2

ITで未来を切り拓くために
CTCがなすべきことす。それを具現化するのは非常に難しいのですが。
小林

突拍子もないことを考える人、尖ったアイデアを出す人と、
ビジネスを進める人は五分五分ではしんどいですよね。突拍子もない人が1人いて、それを周りの9人が支えるみたいな。
森川

私はそれをつくった人の熱意としかいえない玉井

逆にぶっ飛んだアイデアが10も20もあったとような気がします。
これが絶対必要なんだ、という熱して、そのなかから選別して注力していく。熱意を意を持った人間が一番必要なのではないかと思って持ってやるとしても選ばなければいけないわけですいます。

よね。なおかつ、ある程度数を売って、そのなかから

この世界の技術は成熟してきて、できないものがどんどん減っています。私は大学の工学部は必要なのまた選別しなければいけない。その選択基準は非常に難しいですよね。

かなと近頃悩んでいるんですよ。技術を教えるだけでいいのか、それ以外の能力はいらないのか。工学

森川部といえどもビジネス的なセンスが必要になってき

うな革命はできないし、ぶっ飛んでいるもののうち、もているのだと思います。

のになるのは万に一つだということもみんなが理解ぶっ飛んだアイデアがなければ蒸気機関のよして、それでもやっていかなければならない。つらい菅野

研究者の方から、新しいものをつくったから、ところですが。

ビジネスになるかどうか見てくれ、といわれることが結構あります。確かに面白いんだけれども、売るのは専門家だけでは革命的なものは生まれない

難しいな、ということが正直、多いですよね。
小林

尖った考え方をする人とパートナーとして組むと熱い想いであるとか、センスとか、そういうものよいのではと思います。
全然違う業界、業種の人と会話をどう社内で高めていくのかは、人事としては非常にをするとか、関係を築くほうが早いかもしれませんね。

岡田

悩ましいところです。
しかも、この業界は今転機に来て
いて、世界も意識しなければならない。人材の採用・育森川成ともに、そういう方向に舵を取らなければいけない

けでは絶対に革命的なものは生まれない。たとえば、ときだと感じています。
企業レベルというよりも、国家レ

畜産とITを結び付けようと思うなら畜産をやっている

ベルで、10年後に向けてどう取り組むのか、技術・人材

人に牛の生活を聞くとか。

の両面から考えなければならないのかもしれません。

長く研究生活をしてきて思うのは、専門家だ

そして、アンテナを張ることだと思います。
アンテナを張っていれば、何かが引っかかる可能性があるけ「ぶっ飛んだ」人間がイノベーションを起こすれども、張っていないとチャンスがあっても気が付かない。先ほどの情報を集める話とつながりますが。

岡田

15

弊社では今、ダイバーシティを推進していま

すが、いろいろな価値観を持つ人たちがいて、いろい

小坂

ろな尖り具合の人たちが集まらないと、新しいアイデ様の業務やシステムに深く入り込み仕事をする性質

アやビジネスは生み出せません。同じような人たちだを持っています。我々が、お客様のビジネスをまるでけの集 団、組 織であってはい けないと思っていま

お客様の社員のように理解できれば、こうやってITを流通システム第1・第2事業グループは、お客使えばもっとうまくいくのではないか？という発想がたが、データに加えて、技術を提供できる人と、問題を次々に生まれるようになるでしょう。

解決したいユーザと、問題に気付いた人をつなげる

アンテナを高く張ることも重要ですが、遠くの山に場をCTCがつくると、すごいことができるでしょうね。

アンテナを立てて何か引っかかるのを待つのではな
社内でも事業グループが違うとお客様もまっく、自分からお客様のなかに飛び込んで入り込み、そ隅谷の中にアンテナを立てる、というやり方もあるかと思

たく違うし、知識にも差があります。私は社内に横串います。そうすることで、業務のプロであるお客様とITを通す部署にいますが、
コミュニケーションをいかにのプロであるCTCがもっと近い距離でコミュニケー

取っていくかで出てくる結果がまったく違うんです

ションを取り、専門家同士、切磋琢磨のなかで、ぶっ飛ね。お互いの意思を確認してから進めないと、会社とんだアイデアを次々と生み出し、実現することができしてのパワーを上げることもできないし、お客様の効るのではないかと思います。

率を上げることもできない。連絡会や会議体はありま
すが、フォーマルな場だけではうまく機能しないよう

船公

私たちのような、
システム運用を担当しているに感じます。

事業部がまさに、そういうことをやっていかなければ
我々はお客様から見るとベンダーであり「仕入小坂ら。運用をするだけではなく、アンテナを張って新しい先」です。しかし単なる「仕 入 先」ではなく「パート

提案をどんどんしていくことが必要かもしれません。

ナー」
としてお客様から認めていただけるようになると、
もっとスマートかつアグレッシブに事が進むので

玉井

考えてみると、科学技術が進歩したから新しはないかと思っています。
たとえば、もし将来の労働人口構造変化の過程で、て技術が生まれた、ということですね。自分の問題は今まで以上にお客様の社内でITに長けた人材を確

誰でも自分で工夫します。たとえば、欧米の金融機関

保し育てる余裕がなくなるのであれば、お客様にITには、自分の会社のなかにSEを採用して内製化し、日々ついて広く学んでいただけるような機会を我々が設研鑽しています。市場を高速化するなど、技術の進歩

け、実践的IT人材を送り出す機関のような役割をが利益につながり、それは個人的なリターンにもなる

我々が担えると、社会に対する貢献とともに、お客様からやるんですよね。

から見たパートナーとして、より一層双方向の関係を座談会

いものができたというよりも、お客様のニーズがあっ

片や、CTCは黒子としてお客様のビジネスをサ

特集 2

いけないでしょうね。お客様とじかに接していますか

深めることができるのではないでしょうか。

ポートする立場ですので、当事者としての熱烈なパッ
さまざまなことを大局的に考えていかなけれションとかモチベーションを維持するのにはそれ相森川応の工夫が必要です。

ばいけない時代に入ってきていると思います。CTCの極端かもしれませんが、今、お客様のシステムはア

ぶっ飛びに期待します。

ウトソーシングしていただいてデータセンターに置いていますが、
さらにビジネスの一部もアウトソーシン
グしていただくようなことはできないかと。そうすると、自分のビジネスになりますから、よくわかってきま
すし、お客様との間に大きなパイプが生まれてくるんじゃないかという気がします。

コミュニケーションの場をつくる
森川

データを集めるための場が必要だといいまし16

CTCグル ープのCSRアクションプラン
CSRアクションプランの一部を紹介いたします。
担当部署／グループ会社

本業

CSR課題

中期アクションプラン

PCを使用できない、
保有できない環境でも、携帯端末を利用して、誰もがいつでもどこでも手軽にＩ
Ｔ
環境の利便性を享受することができるソリューションの開発・提供

携帯でのＩ
Ｔリソースを活用した効率的業務の実施

引き続き、次世代無線通信技術を用いたモバイルソ
リューションを推進。商用化に向けたシステムの構築
および無線インフラを利用したアプリケーション開発（MVNE／テレマティクスサービス等）
を進める

真の安全・安心なインターネット社
会 実 現に向けた、セキュリティソ
リューションの開発・提供および啓発

2010年頃をめどにした、情報通信に対するシステム実導入活動の開始

引き続き、セキュリティ分野（スパム対策、不正ユーザ
アクセス禁止等）
におけるお客様への支援・提供をさらに拡大する

金 融 業 界における法 規 制 強 化（個人情報保護法、日本版SOX法）
およびITガバナンス強化の要
請に応える

金融システム事業グループが推進している金融Ｉ
Ｔ次世代ソリューション
（B-Fit）を、各金融機関に広く紹介
し、普及させる

2008年度アクションプランと同内容の継続的な実施

金融業界における環境負荷低減に寄与する

グリーンITの導入に貢献する

2009年度は単にハードウェアのエネルギー消費を抑えることだけでなく、金融機関の業務の高速化、効率化を支援することにより、それらに付随するエネルギー消費を抑えることも目標とする

エンタープライズ
システム
事業グループ

お客様の経営課題の一つである「コスト削減」に貢献するとともに、
業務効率化ならびに環境負荷低減に寄与する

最新の技術を使った、効果的な「コスト削 減ソリューション」メニューを構築・推進する①即実行可能なソリューションメニューを確立し、自事業グループ内に周知する②上記ソリューションのお客様への提案を積極的に行
なう

データセンター
事業グループ

各データセンター＊における環境
負荷低減＊各データセンター：
横浜コンピュータセンター（YCC）
大手町インターネットデータセンター（OiDC）
渋谷データセンター（SDC）
目白坂データセンター（MDC）
神戸コンピュータセンター（KCC）

グリーンITの多面的な推進①本社とともに省エネ法改正に対応するとともに、お客様からのエネルギー消費量開示要請に応えていく②TechnoCUVICシリーズをベースとした仮想化ホス
ティングサービスの提供を加速するとともに、低消費電力のサーバや空調機等の利用を促進し消費電力の削減を目指す

お客様の情報システムを守る集積基地として、設備とシステムの不断の安定供給が求められるので、BCP（事業継続計画）の策定およびその高度化は最重要課題

お客様のBCPとの連携を図るとともに、各センターを含んだ広域での対応体制を確立する①MDCを含めたBCP体制のさらなる確立を図る。
また、5つのデータセンターを対象にｅラーニングを含んだ教育訓練を実施する②大地震を想定した非常時対策委員会を発展させ、新型インフルエンザの対応方針と対策実施手順書
等をさらに整備する

食品・流通・サービス分野を中心としたお客様の事業そのものに深く関わる強みを活かし、システムの開発から運用までのトータルサ
ポートを通じて、お客様満足度の向上を目指す①お客様のシステムの全体最適化に貢献する②環境負荷軽減のため、
お客様の帳票電子化を推進する①引き続き、大手商社およびそのグループ企業への、
グリーンITをキーワードとした提案活動を実施する②今後も店舗・本部間でさらに膨大なデータがやり取りされることから、
引き続きお客様のシステムの最適化を図るための提案・導入を行ない、廃棄物と配送回数の削減に寄与する③引き続き、
お客様向け帳票の電子化の普及を図り、グリーンIT化をさらに推進する

クロス
ファンクション
グループ

お客様へ提供する製品調達に際し、環境配慮と法令遵守の徹底①グリーンITの推進（お客様の省
エネルギー）に対応できる製品
購入の実現②製品輸入販売における法律の遵守

グリーンIT戦略の推進を継続する
・外部カンファレンス等において、グリーンITの実現方
法の説明を実施する・特にITシステム最適化の側面から顧客ITのグリーン化に貢献する

科学システム事業部

地球環境、エネルギー、社会基盤、防災等、
くらしの安全・安心を支える

本事業部が持つ設計、解析、シ
ミュレーション技術等の蓄積を、選定したテーマに対する積極的な提案および活用

安全･安心な社会の構築に貢献するために、科学シ
ミュレーション技術をコアとする各種ソリューションビ
ジネスを拡大する・社会基盤を支える安全･安心解析ソリューションの拡大・製造分野の効率化を推進し、低炭素社会に貢献する
ソリューションの拡大
・エネルギーの安全･安心確保のソリューションの拡大

情報通信システム
事業グループ

金融システム事業グループ流通システム第１事業グループ

流通システム第2事業グループ17

2009年度アクションプラン

実施状況

事例掲載ページ：

P.00

実施状況：

…未実施

…一部実施

…実施

2010年度アクションプラン

・全国WiMAX事業者および地域WiMAX事業者へのシステム構築、利用促進に貢献した
・無線インフラを利用したアプリケーションとしてMAMS（モバイル・アセット・マネジメントサー
ビス）の商用提供を開始した
P.11-12

国内の大手キャリアは、
次世代通信規格LTEのサービス開始に向けて準備を進めており、当社はその実現に向けて引き続き各社への技術支援を推進する
また、商用を開始したテレマティクスサービスの本格導入に向けて販売促進活動を進める

セキュリティが確保された安全・安心なメールASP（セキュア・プレミアム）
を提供し、
多くのお客
様に採用いただいた

引き続き、セキュリティ分野におけるお客様への支援・提供をさらに拡大する。
特にクラウド環境におけるセキュリティソリューションの開発を進める

金融業界における各種法規制（BIS規制、貸金業法改正等）に対応するためのシステム構築に貢献した。
特に新BIS規制によりオペレーショナルリスク管理の高度化、効率化のニーズが高まったことに対応し、欧米で実績のある新しい商品の販売を開始した。
また、
リスク計算等の大量かつ高速な計算を行なうためのグリッドシステム検証環境として「金融HPCラボ」
を立ち上げた引き続き、金融業界における法規制強化に対応。
今後はIFRSや保険業界のソルベン
シー規制などへの対応にも注力する。
また「金融HPCラボ」
をお客様に活用してもらい、
システム導入へつなげる

金融SOIT「Service Orientation of IT」というコンセプトを提唱し、金融機関向けのトータルITソ
リューションの開発に注力した。具体的には、大規模な仮想化／グリッドシステム、高速トレーディ
ングシステム構築などを推進し、金融機関業務の高速化・効率化に貢献した。
また、米国の金融機関におけるSOA化で評判の高いAdaptivity社と提携し、ミッションクリティカルな金融ビジネス要件に対応したプライベートクラウド環境を構築できる体制を整備した

引き続き、「金融SOIT」のコンセプトにもとづいたトータルITソリューションを提案し、金融機関のITシステム全体の効率化、高速化を実現することにより、環境負荷低減に貢献する

約20種類の「コスト削減ソリューション」
を立ち上げ、
事業グループ内への周知／浸透を図るとともに、お客様への積極的な提案（年間250件以上）
を行なった
また、
「コスト削減ソリューション」
を「CSRソリューション」に改名した。
これは、「コスト削減」に加えて、「環境負荷低減」
や「情報セキュリティ／ガバナンスの強化」など、
お客様のより幅広い
ニーズに応えることを目指したものである

流通、電機、精密、自動車、運輸、サービス、教育、公共、自治体など多種多様なお客様に、引き続き「CSRソリューション」
を提供し、なかでもそれらを活用した「クラウド」「仮想化／統合」
ビジネスの拡大を目指す①本社主体の改正省エネ法等対策会議に参画し、2010年度施行準備を完了
・データセンター事業グループ内の説明会を実施（各部署、サイトごとに9回実施）
・第１種エネルギー管理指定工場報告
（YCC、
KCC）
・データセンターご利用顧客ごとの利用形態調査および顧客別エネルギー使用量の試算実施
・関東経済産業局およびビルオーナーへのヒアリング実施
・データセンターごとの対応方針策定
P.24②ＴｅchnoCUVICシリーズ利用は50案件達成。
仮想化サーバ数500サーバ
利用顧客の消費電力削減に貢献③環境対策
・エコキャップ推進活動の継続（2009年12月 ポリオワクチン28人分寄付）
・地域貢献活動（近隣道路の清掃活動（YCC/月１回））①改正省エネ法対応
・各データセンターの全エネルギー利用量の報告資料作成
・第１種エネルギー管理指定工場報告
（YCC、
KCC）
・第２種エネルギー管理指定工場報告（OiDC、SDC）
・エネルギー利用量１％削減案策定と実施②TechnoCUVICシリーズをベースとした仮想化ホスティングサービス提供の増大により利用顧客の消費電力削減を図る③環境対策
・エコキャップ推進活動の継続
・TABLE FOR TWOプログラムの導入検討（YCC、
KCCの社員食堂）
・地域貢献活動（近隣道路の清掃活動（YCC／月１回））

WHO新型インフルエンザ警告フェーズ5の発令（2009年4月30日）
を受けて、
DC非常時対策委員会を開催。
合計3回の委員会で、DC館内の感染防止策の策定と実施。
また感染蔓延時のBCPをマネジメントコミッティに付議、承認を得て本社に提出
新型インフルエンザ対策BCPは、
5つのデータセンターを対象としたCTC社統括版／CRS社運
用版／CRF社施設・設備版の3版の初版を発行。各社の対応方針と連携機能を明確にした。
P.22
また、
データセンター事業グループサイトに掲示し所属員への周知を図った

新型インフルエンザ対策BCP
・手順書等のブラッシュアップ、
データセンター利用ユーザ用BCP作成
・eラーニングの実施

グリーンIT実現のための提案、
および提案後の構築を実施
・提案例：EVステーション実証事業
・リースアップに合わせた段階的なサーバ統合
・システム統合によるペーパーレスや省電力機器へのリプレース 等

引き続き、
大手商社およびそのグループ企業様への、
グリーンITをキーワードとした提案活動、受注後の構築を継続する①取引顧客のグループ・グローバル・グリーンIＴを目的としたシステム基盤の構築を図るプロ
ジェクトへ参画中②社会環境の悪化と相まって、より特色ある店舗づくり、
魅力ある品揃えを目指すため、お客様のシステムの最適化を図るよう提案・導入活動を行ない、廃棄物と配送回数の削減の寄与に取り組んだ③お客様の帳票電子化の実運用を下期より開始し、事業部員一丸となって対応したことにより、
当初目標としたユーザ件数13,000件をクリアすることができた①引き続き、取引顧客に対し、
品質向上/内部統制徹底/グリーンＩ
Ｔ等をキーワードとした提案活動を実施する②お客様の利用するシステム全般を見直し、「省電力」「省スペース」「ハイパフォーマ
ンス」
なシステムを提案・導入活動を行なう。
あわせてクラウドの提案・導入活動も行ないCO2削減に貢献できるよう取り組む③帳票の電子化を既存のお客様のみならず新規のお客様へも営業展開し、「紙削減・配送コスト削減」を提案推進する①グリーンIT化の手段としての仮想化・統合化、
データセンター、
クラウド利用について紹介、
講
演を実施
【5月】
「グリーンIT Expo」に出展し、IT環境の統合やデータセンター利用によるグリーンIT実現を提案【8月】「仮想化・統合化で効率化！セミナー」
において、
プライベート・クラウドの可能性を提案【10月】「ITpro EXPO 2009」に出展し、データセンター、
クラウド・コンピューティング・サービスを提案【11月】「CTC クラウドDAY」
を開催し、クラウド利用を提案【1月】「CTC Forum 2010 in 名古屋」
において、グリーンITに向けたCTCソリューションを紹介②ITインフラ統合環境のお客様への提案および技術支援を実施③改正省エネ法対応ソリューション
「ecoFORTE」の販売を開始低炭素社会実現に向けた貢献①IT環境の仮想化・統合化をはじめとする最新技術やサービスの提案・技術支援によるお客様IT環境のグリーン化への貢献②「ecoFORTE」
等、
環境ソリューションの販売促進により、お客様企業の改正省エネ法対応に貢献する

各分野においてITと科学・工学の専門性を活かしてビジネスを展開
・社会基盤分野におけるシステム開発（緊急地震速報、
地震防災関連、資源系）の成約・製造分野のプロダクト販売からソリューションサービス展開
・原子力とエンジニアリングをキーワードに官公庁から電力事業、メーカーへ市場拡大
・スマートグリッド案件の早期立ち上げを実施、次年度へのステップとなる
P.26

社会が抱える「エネルギー・環境に関わる問題」
解決に対して、
科学・工学の専門性とITをベースとしたソリューションを提供する①エネルギー・環境ソリューション
（エネルギー、
リソース、
インフラ向けサービス）
原子力、再生可能エネルギー、
石油、
天然ガス
・原子力エンジニアリングサービス強化（廃止措置、
中間貯蔵）
・新エネルギービジネスの拡大（スマートグリッド、
風力、
太陽光）②低エネ・最適化ソリューション
（低エネルギー化を推進する製品開発支援）
鉄道（JR、
車両メーカー）
、
自動車、
造船、
重工、
航空機
・製造業向けソフト販売からソリューションサービスへシフト
・工場/生産現場向け低エネルギー化ソリューションの拡大③長寿命化ソリューション
（社会インフラの信頼性・安全性の確保に向けた事業）
鉄道
（JR、
コンサル、
私鉄）
、
ゼネコン、
ガス事業者、
橋梁メーカー、
土木・建設コンサル
・防災/リスクマネジメントビジネスの展開
・エンジニアリングクラウドの立ち上げ（橋梁の維持管理システムなど）

C S Rアク ションプ ラン

2009年度実績

18

CTCグル ープのCSRアクションプランCSR課題

中期アクションプラン

2009年度アクションプラン

保守・運用サービス事業グループ

安定、安心できるサービスをお客様に提供するにあたり、環境に配慮したシステム運用を考慮した提案を行なう

委託先を含めて環境に配慮した提案ができる体制を確立する

お客様のシステム安定のためにさらなるBCP（継続・復旧）の確立（CTCTとの共同作業）①ハードウェア保守の事業継続能力（対応力)の向上②システムマネジメントサービス（SMS)への展開③新たなリスクへの対応検討（新型インフルエンザへの展開等）

CTCテクノロジー
株式会社

環境負荷の低減に配慮しつつ、社会基盤を担っているお客様のシス
テムの安定稼働の維持に貢献し、社会の安全と安心を支える

Ⅰ：高度な技術力と、作業を正確に遂行できる能力を備えたエンジニアを育成する
Ⅱ：仮想化技術の積極的採用により、サーバの削減を実施し、環境負荷を低減する
Ⅲ：3年以内に、社用車の50％超をハイブリッド車あるいは電気自動車に変更し、環境負荷を低減する(2008年度末現在
保有率13.2%）

Ⅰ：①ハイスキルエンジニア育成プランの実施②ヒューマンエラーゼロ（HEZ）活動の継続的実施
によるヒューマンエラーの撲滅
Ⅱ：仮想化技術の採用により、年度内に、部門サーバ80台の集約を図る
Ⅲ：2009年度末までに全社有車に占めるハイブリッド
車と電気自動車の割合を26％超にする株式会社CRCシステムズ

24時間365日の運用体制により、社会インフラであるお客様のシス
テム・ネットワークの安定稼動を支える①ISO9001の認証取得および推進による運用品質の向上②システム運用／オペレーションにおけるヒューマンエラー事故撲滅③情報セキュリティの推進①既存4センターにおける認証「ISO9001：2000」
を「ISO9001：2008」（2008年度版）に適用させ、
さらなる品質向上を図る②上記適用時、MDCへの認証拡大を図る③CTC／データセンター事業グループと連携し、YCC等でのISMS拡張認証取得に向け準備④ＫＹ（危険予知）研修への積極的参加（コーディネー
タ育成含む）

業務総括室

取引管理ルールと取引関連法令の周知徹底

取引管理ルールと取引関連法令の周知徹底

内部統制（J-SOX）の体制整備と会計制度変更への対応①決算補完統制②工事進行基準導入運用③運用マニュアルの更新・整備④営業取引に関する法令・ルール説明会実施

人事部

多様な人材の確保・育成（ダイバーシティの推進）①障がい者ほかの雇用推進②女性社員雇用率目標（新卒20％）の継続③女性管理職登用率目標2010年（5.0％）①CTCメンタリングプログラムの実施②女性社員活用施策について、
イントラネットやホームページ等を通じた社内外への情報発信③障がい者採用の推進（新職域の開拓）④外国籍新卒社員のフォロー施策強化（日本語研修等）

残業削減を目指し、働きやすい職
場環境の実現

IT業界の多残業イメージから脱却する①全社平均時間外労働時間 対前年度比10％減を目指す②残業削減キャンペーンの年2回実施③全社残業削減キャンペーン月間前の直近3ヵ月における多残業者に対して、削減月間中の個別削減計
画を作成させる

多様な働き方のできる職場環境の実現

ワークライフバランスの両立支援
制度の充実と社員への周知徹底①在宅勤務トライアルの拡大②イントラネット等による情報発信（育児・介護に関わる休業の制度掲載等）、
社員への周知を図る③異業種交流型キャリアデザイン研修実施④社員家族向けオフィスツアーの実施

コンプライアンス①コンプライアンス実効性向上②グループコンプライアンス体制のさらなる強化①全グループ社員向けコンプライアンス研修
（eラーニ
ング）
を実施し、
受講率100％を目指す②全グループ社員からコンプライアンスおよび情報セ
キュリティの誓約書を取得する③法令改正情報のタイムリーな入手と規程・ルールの見直し④グループコンプライアンスの強化を継続

情報セキュリティ・個人情報保護の徹底

情報セキュリティ、
個人情報保護対策の推進①YCC、KCC、OiDC、SDCのCRS、CRF、CTCT、
CTCSO本町新オフィスの拡張およびプライバシー
マーク更新②情報資産管理マスタシステムのリリース（6月）

戦略強化のためのIT投資会社の成長・売上を支援する攻めのIT投資の拡大①CTCグループの人事戦略を支える次期人事システ
ムの構築②セキュアに場所を選ばず仕事ができる環境の整備に向けた検討担当部署／グループ会社

本業
マ ネ ジメン ト

CSR･セキュリティ統括部

情報システム部

19

実施状況

事例掲載ページ：

P.00

実施状況：

…未実施

…一部実施

…実施

2010年度アクションプラン

BCPの確立としてCTCTと協同で以下の取り組みを展開①ハードウェア保守の事業継続能力
（対応力）
の向上
・2009年７月保守BCPに関する訓練を実施済み
・訓練時の課題を洗い出し、
計画書の見直し、対策マニュアルのメンテナンスを実施済み②システムマネージメントサービス
（SMS）
への展開
・SMSへのBCP展開を策定中（サービスだけでなくCTCT本社機能との連動が不可欠になり2010年度へ持ち越し）③新たなリスクへの対応（新型インフルエンザへの展開等）
・2009年度は、
新型インフルエンザの流行により、早期に新型インフルエンザ対応のBCP策定が必要であった。
保守運用サービス事業グループとしては、
CTCT、
CTCSOと連携し、
新型
インフルエンザの事業継続計画書および対応マニュアルを作成した
P.22

Ⅰ：お客様のシステム安定のためにさらなるBCPの確立（CTCTとの共同作業）①ハードウェア保守の事業継続能力（対応力)の向上②CTCT運用部隊へのBCP計画の策定
Ⅱ：環境に配慮したシステム運用提案
・フロント営業におけるシステム仮想化サーバ統合の提案時に運用サービス（AVAILシリーズ）の提案盛り込みを推進し、全体的なグリーンＩ
Ｔ化を推進する

Ⅰ：①2009年度末時点で累計80名（2008年度83名、2007年度64名）
すでに浸透しており大きな伸びは望めなかったが、計画どおり実施②2009年度よりCTCグループ全体を活動対象に広めて実施
HEZ研修開催状況および受講人数（前年同期比）は年間累計2,989名（2008年度
1,206名）。
部署ごとに独自の目標を掲げて、
エラーゼロの活動を展開。
その結果、
ヒュー
マンエラー発生件数も減少し、昨年に続き重大事故（エラー）ゼロを達成した
Ⅱ：2月末に統合済み旧部門サーバ70台の廃棄を完了した。
これにより2010年度は年間約15万ｋＷｈ（250万円相当）の消費電力量を削減し、CO2排出量も半減を見込む
Ⅲ：2010年3月末での状況：一般車93台（112台）、
ハイブリッド30台（17台）、
エコカー2台（0台）合計125台（129台）中ハイブリッド占有率24.0％（13.2％）、
ハイブリッド＋エコ
カーの占有率25.6％ ＊（）内の数字は2009年3月末
P.24

Ⅰ：お客様のシステムの安心と、安定運用のための事業継続体制の確立（保守・運用サービス事業グループとの共同作業）
・ハードウェア単体としてだけではなく、お客様のシステム全体の保守・運用に対しての事業継続体制を確立する
Ⅱ：旧部門サーバ35台を統合（現行残70台のうち統合可能な35台）
し、統合後15トンのCO2削減を目指す
Ⅲ：2年以内に社有車の50％超をハイブリッド、
エコカー、
あるいは電気自動車に変更する。
現行24.8％を37％にする（2009年度目標の継続）①2010年3月18日〜19日 ISO9001：2008対応審査（外部審査）
完了②2010年3月18日〜19日 MDC、オンサイト運用にてISO9001拡大審査（外部審査）
完了③2010年8月31日〜9月2日 CTC/データセンター事業グループと連携し、YCC、KCC、
OiDC、
SDCにてISO27001拡大審査（外部審査）
完了
2010年3月25日 審査登録証を受領④2009年度は全社展開の基盤をつくるため、対象者を以下のように選定した■マネージャコース：課長以上（対象者90名）■基礎コース：チーム長以上（対象者141名）※2009年度受講結果（総合計：445名）■マネージャコース：53名（対象者：46名、対象外受講者：7名）■基礎コース：392名（対象者：80名、対象外受講者：312名）※コーディネータ育成：6名（データセンター運営本部：4名、品質マネジメント部：2名）①ISO9001：2008の拡大認証取得
1）
駆け付けEUCサービス業務（半蔵門）
2）
集中コントロールセンター業務（YCC）②2010年度KY研修への積極的参加継続
1）
マネージャコース：課長以上（対象者60名）
2）
基礎コース：チーム長以上（対象者67名）③CTCと連携し、2011年2月の墨田オフィスISMS拡張認証に向けた準備④ISO14001認証継続となった半蔵門オフィスの、2011年度維持審査適合に向けた活動の推進①決算補完統制：月々の売上原価チェック体制を確立し、適切な決算反映に対応した②工事進行基準導入運用：2009年第一四半期よりシステムリリースし、問題なく対応した③運用マニュアルの更新・整備：2009年7月営業事務マニュアル更新、
2010年1月室内オペ
レーションマニュアル更新を実施した④営業取引に関する法令・ルール説明会を実施：2009年11月〜12月に主管部法令説明会、2010年1月〜3月にeラーニングによる営業事務マニュアル教育を実施した

営業取引関連法規および社会常識に即した適切な営業取引の支援強化①関連法規、運用ルールの周知徹底と遵守啓発②適切な決算反映

P.32①第2期CTCメンタリングプログラムの実施（11ペア）②女性社員活用施策について、
イントラネットやホームページ更新、社内報による情報発信、
JISA女性エンジニアフォーラム（2010年2月22日）にパネラーとして参加
P.33③特例子会社（株）
ひなり設立（2010年4月）④外国籍新卒社員向け日本語研修、配属後フォロー面談の実施①新卒採用活動における多様な人材の確保（目標：女性比率20%以上/外国籍･海外留学生10%以上）②第3期メンタリングプログラムの実施③女性営業職向け研修の実施※障がい者雇用促進は㈱ひなりにて施策展開

P.32①全社平均時間外残業時間 2008年度比▲5.1%②残業削減キャンペーン
全社一斉
（8月）
および各事業グループごとに任意の月に実施③2008年度の多残業者の所属長に対して、個別削減計画書を作成させ、半年度ごとにレビューを実施①全社平均時間外残業時間の継続的な低減②残業削減キャンペーンの実施（継続）③長時間残業者の健康管理指導強化と個別削減計画の着実なる励行

P.32①在宅勤務制度を導入（2010年4月）②社内報による情報発信（育児・介護に関する制度掲載、子育て社員とその上司の紹介）③異業種交流型キャリアデザイン研修実施（2010年2月）
P.31④社員家族向けオフィスツアーの実施（2009年8月）①テレワーク検討（継続）②在宅勤務に関する情報発信③異業種交流型キャリアデザイン研修実施（継続）④社員家族向けオフィスツアーの実施（継続）①全グループ社員向けコンプライアンス研修（eラーニング）を実施し、受講率100％を達成
P.22②全グループ社員からコンプライアンスおよび情報セキュリティの誓約書を取得③法令改正情報のタイムリーな入手と規程・ルールの見直しを実施④グループコンプライアンスの強化のため、各事業会社へヒアリング等を実施した①全グループ社員向けコンプライアンス研修（eラーニング）を実施し、受講率100％を目指す②全グループ社員からコンプライアンスおよび情報セキュリティの誓約書を取得する③グループコンプライアンスの強化を継続④コンプライアンスカードを作成し、全社員に配布する

①CRS、
CRF
（YCC、
KCC、
OiDC、
SDC）
ISO27001認証取得完了②CTCプライバシーマーク更新、
ISO27001定期審査完了③情報資産管理マスタシステムリリース開始④全グループ向け情報セキュリティ研修（eラーニング）を実施し、受講率100％達成①ISO27001定期審査実施②CRS、
FCC(墨田オフィス）、
CTCT（九段オフィス）など、
ISO27001拡張審査実施③全グループ向け情報セキュリティ研修（eラーニング）
年2回実施④全グループ向け情報セキュリティ内部監査実施

P.22①計画どおりに進捗し、2010年4月より勤怠システムのリリースを実施②社外から社内システムをセキュアに利用できる新リモートアクセス環境の企画およびパイ
ロット利用を実施。
同技術を利用して人事部と策定した在宅勤務制度を2010年4月より正
式スタート
P.32

C S Rアク ションプ ラン

2009年度実績①CTCグループ人事システムの構築継続②時間・場所に左右されないインフラ環境の検討とパイロット利用の実施③CTCグループ総合力と生産性を高めるコラボレーション環境の検討

2200

経 営 体 制

CTCグループは経営の透明性と公正性向上のため、コーポレート
ガバナンスの強化に取り組んでいます。
経営体制
リスク管理委員会を2008年4月に設置し、基本方針・

コーポレートガバナンスについての考え方と体制ルールを「リスク管理基本規程」
としてまとめました。
この委員会は社長の諮問機関としてリスク管理統括「CTC理念体系」（P.7）の具現化を目指し、全役員・責任者、CTCおよびグループ会社の部署長など総計

社員が企業倫理と遵法精神にもとづいた企業活動を28名で構成されており、リスク管理方針・年間活動計

遂行するため、監視・監督機能を組み込んだガバナ

画策定などのほか、リスク動向のモニタリングを実施

ンス体制を構築しています。

しています。

経営に関する重要事項の決定機関として12名の今後も、リスク管理体制のより一層の強化のため、継取締役（うち1名は、IT業界経験者の社外取締役）で続的に運営内容の見直し、改善を行なっていきます。

構成した取締役会があり、これを監視・監査する機関として弁護士等、社外監査役3名を含む監査役会（4情報セキュリティマネジメント
CTCグループにとって、情報の適切な取り扱いや名）を設置しています。
また、執行役員制度を採用す

安全管理は重要な社会的責任です。社員自らが日常るとともに、2名の独立役員を確保しています。

の業務を遂行するなかで、どこにリスクがあるかを認

リスク管理と内部統制

識し、改善していくことによって、セキュリティ事故を企業の存続と継続的な発展には内部統制が不可欠

ゼロにすることを目指しています。

であるとの認識から、「内部統制委員会」を設置、法が情報セキュリティの実効性をより強化するため、情求めるシステムの構築を進めています。2006年策定

報資産のデータベース化やマネジメントの脆弱性のの「内部統制システム構築に関する基本方針」につい確認等を実施しています。
CTCグループではすべての部署を対象に、年1回ても、取締役会で年に1回の見直しを行なっています。
CTCグループのリスクを統合的に管理するため、以上の内部監査を実施しています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

取締役会 取締役：12名（うち社外取締役1名）

選任・解任

監視・監査

監査役会 監査役：4名（うち社外監査役3名）

選任・解任
代表取締役社長

監査室

選任・解任

経営会議
（社長の諮問機関）

会計監査

会計監査人
（2010年6月23日現在）

21

情報セキュリティの徹底

コンプライアンス強化への取り組み

情報セキュリティの維持・徹底には、その重要性に社員へのコンプライアンス意識の浸透のため、契ついて認識する教育が重要であるため、CTCグルー

約・派遣社員を含む全役員・社員を対象としたeラー

プ全社員を対象に、eラーニングによる教育を年2回ニングによる教育を実施。新入社員、キャリア入社社

実施しています。
また、情報セキュリティを現場で推員、新任部長・課長の各研修においても、コンプライ

進する情報管理責任者および情報管理リーダに対しアンスに関する教育を行なっています。
こうした教育て、ルールの説明、情報資産の管理、
リスクアセスメを踏まえ、年に１回、全社員からコンプライアンスとント等を中心にその目的と必要性についての教育を

情報セキュリティに関する誓約書を取得しています。

行なっています。

そのほか、各部署および法令主管部署に対する四半
期ごとのコンプライアンス遵守状況のモニタリングや、策を実施しています。各本部/部署単位で、「 情報セ

年2回のグループ会社への改善のためのヒアリングをキュリティ目標」を作成し、情報セキュリティリスクの通じて、コンプライアンスの強化に努めています。

認識・対策、情報の適切な取り扱い、事故ゼロ対策のまた定期的に第三者機関によるチェック・アドバイ

教育など、部署独自の対策を計画し、実施しています。

スを受けています。

コンプライアンスについての考え方と体制

内部情報提供制度（ヘルプライン）

社会からの評価・信頼を得るため、コンプライアン

コンプライアンス違反行為を報告・相談する内部

スを最重要課題の一つととらえています。法令・規則

情報提供制度（ヘルプライン）を設けています。報告の遵守にとどまらず、内部規則や社会規範、倫理にルートは、CSR・セキュリティ統括部長、法務審査部長

のっとった企業活動を行なうべく、
コンプライアンスに直接届くルートと顧問弁護士に届くルートがあり、の体制強化にグループ一丸となって取り組んでいま

いずれの場合も報告者が不利益を被らないことを保す。
グループ会社を含め各部署長が「コンプライアン

障しています。報告内容により、各主管部署と協力しス責任者」
としてコンプライアンス遵守状況をチェッて事実確認、原因究明および必要な是正措置を取っクし、部員への周知・教育活動を行なっています。
まており、グループ会社においても同様にヘルプライン

た、社長（経営会議）の諮問機関として、グループ全体

窓口を設け、
コンプライアンス違反の低減、防止に注のコンプライアンス活動の計画・実施・チェックを行力しています。今後もヘルプラインの認知度をさらになう「CSR委員会」を設置し、チーフ・コンプライアン向上させ、違反行為の防止、抑制に努めていきます。

ス・オフィサーが委員長を務め、各事業グループとグ
ループ会社から委員が選出されています。委員会は原則として年5回開催され、その活動については半期ごとに経営会議で報告されています。

経営体制

教育以外にもセキュリティ意識を深めるための施

BCM（事業継続管理）への取り組み
2009年度は、消防法の改正（2009年6月1日施行）により、従来の火災に加えて地震災害にも対応した防災体制を構築することが要請され、自衛消防活動とBCP（事業継続計画）活動との連動性が、より重要なものとなりました。
これを受けCTCでは、主要拠点の自衛消防隊と緊急対策本部との情報連携訓練を実施しました。
また、新型インフルエンザ対策に関して、基本方
針・行動計画を策定するとともに、各事業グループにおいてBCPの策定を進めました。本計画については、
今後マニュアル等の整備を進め、予防力、事業継続

CSR委員会力をさらに有効なものにしていきます。

22

環 境 報 告

グリーンITをはじめとした情報技術を活用して、お客様の環境負荷の低減に貢献しています。
環境報告

環境に関する考え方

本業を通じた取り組み

グリーンITをはじめとした情報技術の活用により、

CTCグループでは最新技術を統合し、お客様のシ

人や物の移動を減らし、事業効率や生産性を高め、ステムの効率化、機能の拡充、全体最適化を実現し、社会全体の環境負荷を低減することが可能です。

コスト削減、環境負荷軽減に貢献しています。

CTCグループは、お客様の業務の効率化や環境負荷

国立大学法人静岡大学様は、2007年よりグリーンの低いシステムの提案、グリーン調達の実施などを

IT、情報セキュリティ、
コンプライアンス、
コスト削減、

通じて地球環境の改善に努めていきたいと考えてい

BCP対応等の課題に対応したシステムの刷新を検討ます。
また、CTCグループのオフィスやお客様のシスされてきました。環境負荷およびコストについての詳テムを支えるデータセンターにおいても、エネルギー

細な調査の結果、大学内ネットワークに接続されてい消費を徹底して削減し、環境負荷の低減に努めている情報機器は、PC約7,000台、Webサーバ552台、研ます。加えて、生物多様性の保全についても継続的に

究開発用サーバが300台以上。サーバや端末は組織取り組んでいきます。

ごとに調達しているためリソースがうまく活用できておらず、またIT機器がキャンパス内に分散設置され環境マネジメント体制

設備や施設が重複していたため、運用環境の効率化

CTCグループではCTC理念体系に則した環境方針

ができることが予想されました。
また、IT機器全体でのもと、環境マネジメント体制を構築し、その一環とし全学の電力消費量の15％に相当する年間233万てISO14001の認証を10年間継続して取得していまkWhが推定されました。そこで、学生および教職員約す。環境に関する重要案件についてはCSR委員会で審議され、決定事項は環境管理責任者を中心に、各部署の環境責任者とエコリーダーによって実行されています。

写真 1 2

お客様の声
国立大学法人 静岡大学
情報基盤センター 副センター長 教授

環境マネジメントシステムISO14001認証マーク

井上 春樹 氏学内の省電力のため、こまめに照明を切るなどの運動を続けてきましたが、期待どおりに電力使用量は減りませんでした。IT機器の占める割合が増え、全学の電力使用量を押し上げていたのです。
省エネルギー、ITコスト削減、BCP、情報セキュリ

データセンター事業グループ
横浜センター・神戸センター

EC00J0046

ティ、
コンプライアンスなどの複合する課題すべてを解決する、理想の情報システム基盤の実現に向け、引き続きCTCとともに取り組んでいきます。

23

1 ISO14001認証審査

2 エコリーダー教育

13,000名が使用する学内情報基盤システムを全面

3 社有車エコカー

データセンターでの取り組み

CTCがサポートし、2010年3月からシステムの稼働2008年4月より、ITインフラをクラウドで提供するが始まりました。

仮想化ホスティングサービス「TechnoCUVIC」の提これにより、2008年の消費電力233万kWhが供を開始しました。当サービスは、仮想化技術を用い2014年には約90％削減（22.8万kWh）、2010年かることで利用効率の改善がなされ、従来の電力消費らの4年間に想定していたITコストも、約80％の削減

や設置スペースの抑制が可能となり、CO₂排出量のが期待できます。
また、情報漏えいリスクも低減。専用

削減につながります。運用面での負荷軽減に貢献すのデータセンターは震度7に耐えられる構造であり、る「TechnoCUVIC Pro」のサービス展開や、環境配大災害でも稼働継続可能な頑強な情報システムが慮型の目白坂データセンターでの「TechnoCUVIC」

実現できました。

展開により、利用ユーザ様の消費電力低減をさらに

環境報告

的にクラウド化することを計画。そのシステム構築を加速させていきます。

オフィスでの取り組み

横浜コンピュータセンターでは、吸収式冷凍機など

CTCTでは、地方のサービス拠点や各部門等に分散を高効率化機種へ更新することにより410kl（原油換

していたサーバの統合化を開始し、仮想化の先進技算）のエネルギー使用量を削減しました。
また横浜市

術を駆使して140台中70台を統合しました。
これによ

風力発電事業への協賛による年間約51,000kWhのり年間15万kＷhの消費電力削減となり、CO2排出量も自然エネルギーの利用等により、目標のエネルギー

半減することを見込んでいます。
また、3年以内に社有使用合理化期待効果を達成しました。

車125台の50％以上をハイブリッド車、エコカー、EV

2010年度も、既存設備を高効率化機種へ更新す車などへ入れ替える予定です。2009年度は24.8％にるなど継続的な施策を実施し、原単位年平均1％以あたる32台の入れ替えを完了しました。

上のエネルギー削減に取り組んでいきます。

写真 3

オフィスおよびデータセンターにおける環境データ
2008年度実績

2009年度実績

増減(%)

17,577千kWh（7,442ｔ-CO2）

17,038千kWh（7,082ｔ-CO2）△3.1（△4.8）

38,194千枚

33,488千枚△12.3

744千kg608千kg△18.3

リサイクル率（全社）

68.4%

73.6%

一

リサイクル率（リユース含む）を70%以上とする（葛西物流センター）

グリーン購入比率

97.2%

93.2%

一

管理項目としてグリーン購入を推進

オフィス
電力使用量
（CO2換算）
コピー用紙使用量
廃棄物排出量(豊田、九段南を除く)

2010年度目標
2009年度総量実績に対して2%削減する
管理項目として削減を実施
管理項目として削減を実施

対象範囲：ISO14001認証を取得しているオフィスのうちの主要10拠点計（霞が関本社、大崎、九段、九段南、名古屋、大阪、福岡、豊田、葛西 、新木場）

データセンター
エネルギー使用量（CO2換算）2008年度実績
原油換算 28,651kL（48,927ｔ-CO2）

2009年度実績

増減(%)

2010年度目標

原油換算 29,400kL
2009年度原単位実績の1%以上削減（47,093ｔ-CO2） （△3.7）

対象範囲：データセンター５拠点のうち、
横浜、
神戸、
大手町、
目白坂に限定（自社でエネルギーコントロールができない渋谷は低減目標が設定できないため除外）
・ CO2換算係数は、
各年度の電力会社の係数を使用 2008年度：0.425/0.366、2009年度:0.418/0.355（東京電力/関西電力）

24

社 会 性 報 告

お客様と社会のニーズに応えて、利便性と品質の高い優れた製品・サービスを提供します。
お 客 様との 関 わり

お客様との関わりについての考え方

品質向上の取り組み
保守・運用側面の品質マネジメント

CTCグループは、
システム開発やIT機器販売、保守などにより、お客様を通じて通信、金融、流通などの社品質の高いサービスと保守部品の安全、安心を提会基盤を支えています。
また、刻々と変化する社会や供し続けるために、
また、お客様の満足度向上のため

ビジネス環境を踏まえて、常にお客様にとって利便性に、品質マネジメントの継続的改善が重要であると考が高く、安全、安心で品質の高い製品・サービスを提えています。

供することを念頭に、事業活動を行なっています。そ保守・運用サービス事業においては、保守・運用のために、お客様と積極的にコミュニケーションを図サービス事業グループとCTCTが連携して、お客様とり、お客様の業務内容やビジネス課題を的確に把握のコミュニケーションを緊密にし、プロセスの標準するよう努めています。

化、基準・手順の明確化を図っています。
また迅速なCTCグループの提供する製品・サービスは、社会性

サポート・サービスを提供するために、HEZ（ヒューマにも配慮しています。たとえば、科学捜査に役立つ

ンエラーゼロ）活動、KY(危険予知)研修、保守部品のDNA型鑑定支援システム、拾得物検索のデータベー

適正化、デリバリー品質の向上、災害時の保守サービ

スシステムなど、社会に役立つ製品・サービスの提供

スにおけるBCP（事業継続計画）の策定などの仕組みを目指しています。
また、常に公正・透明・自由な競争づくりに積極的に取り組んでいます。
CTCグループは、今後もお客様の声の情報共有、でビジネスを展開し、お客様と健全な関係を維持す

品質向上を図っていきます。

るように努めています。

品質管理委員会の位置付け

経 営 会 議指示

報告

品質管理委員会
製品品質の問題解決、ＳＩ開発の品質確認、運用統制活動に関する取り組みの強化

製品品質管理分科会
委員

施 策浸 透・徹 底

SI品質向上分科会

運用品質分科会

委員

委員

・品 質 推 進 主 管 部 署
・分 科 会 事 務 局

分科会運営

要望･課題抽出事業グループ/ CFG＊/CTCグループ会社

25

PMO＊

＊PMO：プロジェクトマネジメント室＊CFG：クロスファンクショングループ

システム開発側面での品質マネジメント
システム開発では、開発における品質や生産性の向上などに対応するため、各種作業の標準化や共通

ネジメント、開発、開発環境の標準化を進めて体系化したSI標準体系「SINAVI」を整備し、積極的に国内外のパートナーへも適用し、統合的な品質の向上を図っています。

化が求められています。アプリケーション開発では、

また、品質管理委員によるSI品質向上分科会を設

設計／プログラム作成／テストといったプロセスに置、上流工程におけるプロセス／体制／成果物を確おいて、大勢のエンジニアが参加してプロジェクトが認するためのチェックリストの作成および確認、お客推進されますが、品質の高いシステムをいかに効率

様の声の情報共有、対策検討など、SI品質向上によく構築するかが課題となります。

日々取り組んでいます。

お客様の具体的事例の紹介
米国ニューメキシコ州における
日米スマートグリッド実証

実証を行ないます。本実証において、CTCはこれまで培っお客 様 との関 わり

この課題に対し、CTCグループでは、
プロジェクトマてきた、
気象予測技術、
風力発電などの新エネルギーによる発電予測技術をベースに、太陽光発電出力予測シス
テム（以下、PV予測システム）の構築、実証を行ないます。天候に左右されるＰＶ出力を、より効率的・安定的に業技術とエネルギー・環境技術の研究開発およびその普系統へ連系するためには、二次電池の充放電制御を中及の推進という非常に重要なミッションを担っています。

心としたエネルギー管理システムによる制御が重要となり

2010年度からは、「米国ニューメキシコ州における日米スます。本実証で構築するPV予測システムは、
このエネル

マートグリッド実証」
を行なうなど、
スマートグリッド（次世代

ギー管理システムの制御に必要な入力情報として利用さ電力網）においても、
先導的な役割を担っています。

れることとなります。

サ プ ラ イヤ と の 関 わ り

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
様は、我が国最大規模の研究開発機関であり、日本の産

CTCは、2009年度に本事業のFS（実行可能性）調することとなりました。
本事業は3つの実証研究と総括研究から構成されます。実証研究としては、
ロスアラモス郡におけるマイクログ
リッド実証、
スマートハウス実証、
アルバカーキ市における商業ビルのマイクログリッド実証が実施される予定です。
CTCはロスアラモス郡におけるマイクログリッド実証に参加し、2メガワット程度の太陽光発電設備と１メガワット程

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境技術本部
スマートコミュニティ推進室 室長代理

諸住 哲 氏
ニューメキシコ州の実証研究は、我が国では実証が難しい技術や、米国で注目されるであろう
スマートグリッドの技術をデモンストレーションするプロジェクトです。米国のスマートグリッドの2009年の動きでは、
スマートメーターの導入こ社 員 との関 わり

度の二次電池を組み合わせたエネルギー管理システムのお客様の声

地 域 社 会 との関 わり査を請け負い、2010年度から4年間の本格実証に参画

そがスマートグリッドという感触でしたが、最近になって系統を制御する技術が重要であることが認識され始めています。
そういう意味では、CTC殿が関わるマイクログリッドエネルギー管理シス
テムの技術が、今後スマートグリッドの中核を占めると考えられます。
太陽光発電

26

社 会 性 報 告

すべてのサプライヤとバランスの取れた
健全なパートナーシップを築き、互いに発展するよう努めていきます。
サプ ライヤとの 関 わり

サプライヤとの関わりについての考え方

営基盤、技術力、取引実績などの一般的な事項に加えて、情報セキュリティに関する管理体制を重視してCTCグループのすべてのサプライヤは、
ともに革新おり、管理体制やその遵守状況については、
シート上的なソリューションやサービスを開発、維持していくでの確認だけでなく、それぞれの現場を実際に訪問

大切なビジネスパートナーです。私たちのサプライヤ

して確認を行なうこともあります。
また、既存開発パーには、SI開発・運用・保守などのソフトウェアに関する

トナーに対しても、定期的に情報セキュリティに関し

開発パートナーと、IT機器メーカーなどのハードウェてチェックシートでの確認や現場訪問を行なっていアのサプライヤがいます。サプライヤと密にコミュニます。

ケーションを図ることにより、健全な関係を築き、持続開発パートナーとは情報セキュリティに関する覚可能な社会の実現に貢献するパートナーとして、とも書を締結しており、CTCグループの情報セキュリティに発展していきます。

ルールの理解を深めてもらうために、基本方針やそ開発パートナーの選定と情報セキュリティルールの徹底
数多くのお客様のニーズにお応えするため、CTCグの手順をまとめた「情報セキュリティ・バイブル」を配付しています。管理規準に満たない場合は、助言や指導を行ない、情報セキュリティレベルを確実に維持できるように努めています。

ループでは、国内外の開発パートナーと連携して、エ開発パートナーは約400社ありますが、そのなか

ンジニア動員力を強化しています。
システム開発におでも特に優良と評価される開発パートナーを「認定いて、開発の品質や生産性の向上はもちろんですが、パートナー」
として選定し、より強固な協力体制を整

お客様の財産そのものである情報を取り扱うため、そえています。
「認定パートナー」は現在10社です。

れら情報の保全は事業における最重要課題です。

写真 1

そのため、開発パートナーの選定にあたっては、経認定パートナーの声
CTCグループ様の品質マネジメントおよび情報セキュリ
ティルールの遵守にあたり、情報セキュリティ
・バイブルのご提供や研修会の開催などを通じて多大なご支援をいた
だき、
深謝しております。

27

株式会社日本システムディベロップメント
情報通信・公共システム本部4部 部長

篠原 真吾 氏今後もCTCグループ様の認定パートナーとしてさらに当社は、独立系システム開発会社として、独自のプロ

高い評価をいただけるように、信頼関係を築きながら、ともジェクト支援ツールを導入するなど徹底した品質管理を実に革新的なソリューションやサービスの開発、維持に努め践しています。さらに、C T Cグループ様の開 発 標 準ていき、高品質の製品・サービスを提供することで社会に

SINAVIに準拠していくことにより、揺るぎない品質を維持貢献していきたいと考えています。

しています。

（2010年10月1日付で「株式会社NSD」
へ商号変更いたします）

1 パートナーの表彰

パートナーと協力してプロジェクトを進めますが、品質と生産性の向上のために共通の体系が重要です。
「SINAVI」は、品質と生産性向上を目的に整備したなコミュニケーションが欠かせません。主要なIT機器

CTCのシステム開発の標準体系です。社内はもとよメーカーとは、月1回品質会議を開催しています。品

り、開発パートナーにもこの標準体系の浸透を進めて質会議では、お客様の声や製品品質状況を報告する

おり、CTCと開発パートナー各社間においても、一貫とともに、メーカー側に積極的な対応を要請していました品質および生産性の向上を図っています。またす。
また必要に応じ、海外の品質管理最高責任者と直その促進のために、CTCでは「認定パートナー」を中接コミュニケーションを図り、製品の品質向上に取り心としたパートナー各社に、この標準体系を適用する

組んでいます。

ための教育研修を提供しています。

また、製品の選定から保守サービス終了までのライフサイクルにわたり、品質向上を実施すべきとの判

写真 2

開発パートナーの人材育成支援
CTCでは認定パートナーと、技術や品質に関わる

プ、各グループ会社へ寄せられたお客様の声を収集取り組みの情報共有を行なうとともに、開発標準／開し、討議を経て、品質向上に向けた全社方針、施策を

発環境／品質基準の提供を行なっています。
また、そ決定しています。

れらに関する体系化された研修や説明会を数多く開

ソフト開発におけるサプライチェーンマネジメント

催することにより、パートナーと一体となった人材の育成に取り組んでいます。

地 域 社 会 との関 わり

断から、品質管理委員会を設置して、各事業グルー

サ プ ラ イヤ と の 関 わ り

製品の品質向上のためには、サプライヤとの頻繁

お客 様 との関 わり

製品における品質向上の取り組み

2 パートナー研修

大規模なシステム構築では、国内外の複数の開発
社 員 との関 わり

SINAVI標準体系

28

社 会 性 報 告社会の一員である企業として、社員一人ひとりの積極的な
社会貢献活動への参加を推進しています。
地 域 社 会との 関 わり（ 社 会 貢 献 ）地域社会との関わりについての考え方と取り組み分野

世界各国でいっせいに歩くチャリティー・イベント「ウォーク・ザ・ワールド〜地球のハラペコを救え。〜」

豊かでゆとりのある社会の実現を目指し、地域へが横浜で開催され、CTCグループから64名が参加しまの参加をはじめ、教育、社会福祉などの分野で社会した。
「年に一度、せめてもの気持ちです」「イベントを貢献活動を行なっています。
「社会貢献基本方針」に通じて社会貢献活動を子どもに理解してもらいたかっ

のっとり、地域社会の一員として活動の充実に努めてた」など、本イベントに想いを寄せる社員が年々増えています。たとえば、より多くの社員が社会貢献活動にいます。今後もこのような活動が広まるよう推進してい参加しやすい環境を整えるためのボランティア休暇

きたいと思います。

制度を設けたり、集団献血や災害時の義援金募金など、グループをあげて地域・社会に貢献できる環境づ
くりに積極的に取り組んでいます。

写真 1「ファミリーハウス」支援
難病の子どもとその家族のための滞在施設を運営

2009年度は、ハイチ大地震、チリ大地震、中国青している認定NPO法人ファミリーハウスに、物品寄

海省地震と立て続けに起こった大災害に対して、会付、パソコンのメンテナンス、ハウスの清掃など、安心社から災害義援金を拠出するとともに、社内募金をかつ安全な第二の我が家を守るお手伝いをさせて呼びかけ、さらに募金額の2倍を会社から追加し、被いただいています。パソコンのメンテナンスは、定期

災地支援に役立てていただきました。

的に継続して関わるボランティアで、社員も責任とや活動の詳細はこちらをご覧ください：

りがいをもって充実した活動をしています。

http://www.ctc-g.co.jp/corporate/csr/kouken/report.html「ウォーク・ザ・ワールド」に参加

写真 2

補助犬育成支援
障がい者の社会参加をサポートするために、公益

世界の多くの子どもたちをとりまく飢餓問題への認

財団法人日本補助犬協会の活動を支援しています。

識を高め、参加費の一部をWFP（国連世界食糧計画）

優秀な補助犬を育てるために、愛情を持って仔犬を

1 「ウォーク・ザ・ワールド」に参加したCTCグループ社員

29の学校給食支援に役立てることを目的とし、参加者が2 「ファミリーハウス」の玩具除菌ボランティア

3 補助犬育成体験

4 「MOTTAINAI 企業対抗！ 富士山ゴミ拾い大会」に参加したCTCグループ社員

伊藤忠グループ社員「ボルネオ島の熱帯林再生及び生態系保全活動」を支援の学校・施設で、「ほじょけんの授業」と題した情操教育を行なっています。補助犬育成支援を通じ、子どもたちに他人をいたわる気持ちや補助犬の必要性、生CTCでは伊藤忠商事（株）の創業150周年記念事

命の大切さを学んでもらえるよう力を入れています。

業の一つである「ボルネオ島の熱帯林再生及び生態

お客 様 との関 わり

育てるパピー・ウォーカーを社員から募ったり、地域

5 ボルネオ島植林体験ツアーに参加した

系保全活動」（世界自然保護基金（WWF）推進）を支

写真 3

援しています。
このプログラムは、劣化が激しく自然による再生が望めない熱帯林を植林によって復元
し、オランウータンをはじめとする固有生物の生息地

大切にしようという想いから始まった本活動への参（マレーシア国サバ州北ウルセガマ地区）
を確保する

加は、2009年度で3回目。CTCグループからは、今回ことを 目 的としています 。この 活 動 の 一 環としても40名が参加し、「今年の開催日はいつ？」と問い合

2009年11月19日〜23日の日程で植林体験ツアー

わせが来るほど、社内でも浸透してきています。毎年が開催され、伊藤忠グループの一員として当社から参加する社員が増えており、今後もこの活動を続けても1名が参加し、生物多様性保全の大切さを体感しいきます。

てきました。

写真 4

写真 5

社員ボランティアの声
6〜7年前、
まだ高校生だった娘が途上国支援のボランティア
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
エンタープライズシステム事業グループに参加したのを見ていたこともあり、3年前社内ボランティアの募集に応募しました。私が行なっているPCメンテナンスは、裏方の地味な作業ではありますが、難病をかかえる子どもやご家族に喜武本 憲幸

ばれている様子をお聞きするのが、何よりの励みになっています。
以前から、ボランティアには興味がありましたが、個人的に活動する勇気はありませんでした。その点、会社から申し込んでもシーティーシー・ビジネスサービス株式会社

らえて安心ですし、顔見知りの人たちと一緒なので気軽に参加

オフィスサービス部

できています。ひと仕事終えた後の達成感、充実感、
そしてビー

千名 陵子

社 員 との関 わり

ソリューションビジネス推進本部

資産管理グループ

地 域 社 会 との関 わり

富士山麓に不法に捨てられたゴミを拾い、自然を

サ プ ラ イヤ と の 関 わ り「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ 企業対抗！ 富士山ゴミ拾い大会」

ルの味は最高です。
2004年の新潟県中越地震の際、大学有志でボランティア
活動に参加しました。数年後の入試面接で「震災時、貴学にシーティーシー・エスピー株式会社

お世話になった」と語る受験生がいたと耳にし、被災者との些事業本部 ソリューション第１営業部 ２課

少な交感に、
ボランティアへ取り組む希望を感じました。今後も

田中 太一

腹ペコの子どもたちや自然との所縁を望みます。

30

社 会 性 報 告ITソリューションを提供する
CTCグループでは、社員こそが会社の財産です。
社 員との 関 わり

人事に関する考え方
社員の能力の最大限活用、社員満足度向上の追最大限に引き出せる環境づくりに努めています。
社員とのコミュニケーション

求、働きやすい職場環境の醸成を目的として、ダイ社員の満足度向上のためには、会社と社員とのコ

バーシティ推進、社員の健康支援、人材採用／人材リ

ミュニケーションの充実が欠かせません。その一環とテンション／人材育成強化を基本方針に定め、社会して、労働組合との間で月1回の定例ミーティングを状況の変化にも留意しながら、さまざまな施策を進め

設け、法改正や処遇面等についての意見交換を行ています。

なっています。

人事評価については、評価期間において個人が発

また、2008年度から社員家族向けのオフィスツ

揮した能力を評価する「能力考課」、期初に設定したアーを実施。家族の皆さんに、会社や仕事について

目標の達成度を評価する「MBO評価」を採用。上司・理解を深めてもらう機会としています。2009年度は8部下間の面談のほか、評価者会議や評価者研修を導月に実施し、18家族43名が参加しました。
「子どもに入し、公平性、納得性の向上に努めています。

親の働く姿を見せられる」「仕事の内容をよく理解で社員が成長し、能力を最大限に発揮できる職場づくり
社員への研修と人事制度
社員が個々の専門性を高められる研修プログラム

きる」など、参加された家族からも好評をいただいており、今後も継続して実施する予定です。

写真 1

人材の多様化についての取り組み
ダイバーシティの推進における考え方の実施、よりよい企業風土の醸成のための取り組み

企業を取り巻く社会状況が大きく変化し、事業内容などを通じて、社員がそれぞれの能力を最大限に発やそれに対するニーズも多様化するなか、国籍や性揮できるよう、
さまざまな角度から支援しています。

別、年齢、障がいの有無、価値観の違いといった社員

研修は、新入社員から管理職までの各階層に適応の多様性＝ダイバーシティ推進の重要性はますますした実践的なプログラムを実施。全社共通のものか高まっています。そうした認識のもと、「ダイバーシ

ら業種別知識に特化したもの、英語・ビジネススキル

ティ推進課」を中心に、社員の意識向上を図り、さまなど、内容は多岐にわたります。
また、社員自身がそざまな制度の周知徹底に努めています。

れぞれ自分に合った独自の研修を作成・実施できるプログラムも開発・導入。2009年度は、のべ63,416

CTCグループ社員数、平均勤続年数
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

人が研修を受講し、社員１人あたりの平均受講時間
は約62時間となりました。
また、定年退職した社員の再雇用制度、高度な専門技術を持つエンジニアの認定制度などを導入し、人事制度の面からも社員のモチベーションや能力を31

男性

5,230人

5,518人

5,865人

女性

850人

859人

947人

986人

計

6,080人

6,377人6,812人

7,045人

平均勤続年数(＊)

−

−

9.8年

9.7年

社員数

(＊)平均勤続年数は、CTC単体ベースにて表示

6,059人1 社員家族向けオフィスツアー

2 メンタリング合同研修

社員が男女を問わず能力を十分に発揮できる環境

ワークライフバランスの推進づくりが、
ダイバーシティ推進における重要な課題で労働環境改善の取り組み

す。新卒採用においては、女性比率20％以上を目安

社員のワークライフバランスを推進するため、長時とし、その職種の幅を広げるために、2010年度から間労働削減の取り組みに力を入れています。

ホームページなどを通じた女性活躍推進施策に関すを設定し、長期休暇の取得を推進。多残業者の上司る情報発信のほか、女性社員同士の「メンタリングプに個別削減計画書提出を求めるなどの施策を講じまログラム」も実施。2009年度は11組が参加しました。

した。全社平均時間外労働時間は、対前年度比5.1％

2010年4月1日現在、女性管理職比率は3.1％です。

削減となり、目標の10％削減にはいたりませんでし

外国籍社員の採用も積極的に進めており、2010年

たが、状況の改善や意識改革は確実に進められたと度は２名が入社。2011年度は、海外留学生も含めて考えています。今後は、残業総量の削減とともに、特新卒採用の10％以上を目安として採用活動を行な

定の社員に仕事が偏らないような仕組みづくりにもう予定です。

努めていきます。

また、2010年4月には障がい者雇用の促進のため、特例子会社「ひなり」
を設立しました（P.33参照）。
写真 2 3

社員の健康への配慮
年に一度の定期健康診断を徹底し、特に長時間労働に該当した社員には、随時産業医による面接指導

多様な働き方のできる職場環境を義務付けるなど、社員の健康状態把握・疾病予防

約2年間のトライアル期間を経て、2010年4月、在のための施策を展開しています。
また、社員がWeb上でストレスチェックを行ない、護など、それぞれの事情に合わせた多様な働き方を

結果に応じたストレス対処法を学べるｅラーニング、可能にするための施策の一つです。オフィスと同等

外部医療機関への相談システムなど、
メンタルヘルのコミュニケーションを実現するインフラの整備や管ス体制の維持・強化に努めています。

理職の啓発など課題も残りますが、今後も徐々に枠を広げ、働き方の選択肢の拡大を図ります。
福利厚生制度利用実績

社 員 との関 わり

宅勤務制度が導入されました。
これは、妊娠、育児、介地 域 社 会 との関 わり

2009年度は、年2回の残業削減キャンペーン月間
サ プ ラ イヤ と の 関 わ りは、女性営業職研修の実施も予定しています。
さらに、お客 様 との関 わり

多様な人材の活躍支援

3 海外インターンシップ研修生報告会

平均年休取得実績（単位：人）

2007年度

2008年度

2009年度

育児休業制度

21

28

30

短時間勤務制度

28

32

33

看護休暇制度

69

72

99

介護休業制度

4

2

1

グッドジョブ＆リフレッシュ制度

244

248

195

2007年度

2008年度

2009年度

平均年休付与日数

19.0日

19.1日

19.2日

平均年休取得日数

12.3日

12.1日

12.2日

平均取得率

63.9%

63.5%

63.5%

障がい者雇用率

障がい者雇用率（単位：％）

2007年度

2008年度

2009年度

1.64

1.60

1.61

32

社 会 性 報 告

TO P I C S
太 陽 の 光 を 浴 びて、
障 が い 者 社 員 が 農 業 に 取り組 み ま す。
株式会社ひなり 事業部 部長 今村 好広

2010年4月、CTCは障がいのある社員、それぞれが自分の資質を活かして働ける環境をつくろうと考え、「株式会社ひなり」を設立した。
「ひなり」には2つの柱があり、一つはCTC社内のマッサージや清掃などのサービス事業。
そしてもう一つが農作業請負と販売事業である。

農業事業を中心に広がる輪
ひなりの農業事業の責任者となった今村好広に話

畑の雑草を抜いたりといった作業に、「一日中、太陽の光を浴びて仕事をします。体は疲れるけれど気持を聞いた。

ちがいい。みんなとてもいい顔で働いていますよ」と「昨年の秋、CTC人事部から電話がかかってきまし今村。

た。
『この事業をあなたに頼みたい』といわれたとき

本事業は、ひなりのパートナー農家から茶葉を仕は、『農業は単純なものじゃないし、難しいのでは』と入れ、社内の給茶機に利用することで、コスト削減と思いました」

なるなど、CTCにとって経済的な効果もある。

CTCを定年退職後、熊本で農業を営む兄の手伝い

今村は「今後、農作業をした農家の安全でおいしを始めていたときだった。

い作物を社員食堂や社員の家族の食材にすること「立案者は人事部の若い女性だったのです。構想

で、社員の健康意識や共感が高まり、また農業への関を聞くと、自分たちが農家になるのではなく、浜松の心が集まるといいですね」と語る。

大規模農家から農業の軽作業を請け負うのだと。私もときどき兄の田畑を手伝っていたので、『それならできるかもしれない』と思うようになって」
静岡県には障がい者の農業就労を支援するNPO

一番大事なのは継続
今後に向けては、作業の質や効率の向上が課題であると考えている。

法人「しずおかユニバーサル園芸ネットワーク」があ「対価を得て作業を請け負っている以上は、きちん

る。立案者は上記団体からアドバイスを受け、2年のと『プロ』を目指したい。一人ひとりの個性をよく見て指間構想を練り、温めていた。

導することで、作業の速さや正確さなどを養いたい」

今村は着任後、浜松の農家を訪問して回った。果

年内にはさらに10人強の社員を採用する。将来は

樹農園や茶農家、米農連携農家を増やし、障がい者の農業参画を拡げたい。

家 など、次 第 にパ ート「一番大事なのは請け負った仕事をきちんと行な

ナーの農家が決まって

い、継続することです。私たちが地域の方々のなかにいった。そして2010年5入って仕事をさせていただくためには、長く続けなく月、無 事 に開 所 式を迎ては意味がありません」

え、事業がスタートした。

将来、CTCのエンジニアや営業担当者たちが、自分

2010年9月現在、障もここで農作業をやってみたいというようになったらがいのある社員7名が
種まき作業

33

この仕事に就いている。田植え機に苗を補充したり、面白いと今村は笑った。

第三者意見書立教大学 経営学部 教授

高岡 美佳 氏

過去3年間にわたって、CTCグループのCSRレポートに第三者意見を寄せてきました。今回は、過去3年間2010年6月29日にCTC本社で行なわれた同社代表取締役社長奥田陽一氏との対談および「CTCグループCSRレポート2010」の内容をふまえて、第三者意見を述べさせていただきます。

評価できること
第1は、今回のレポート全体を通
今回のレポート全体を通じて、CTCグループが目指す「本業を通じたCSR」に関する諸活動が会、環境が共生できる仕組みを、これからもつくり続
けてほしいと思います。

非常にわかりやすく説明されていることです。
トップ
対談における奥田社長の「さまざまなサービス提供

第2は、
ダイバーシティの推進スピードを早めていを通じたお客様の事業における環境負荷削減へのることです。ITを使う新しいライフスタイルは必ずし貢献」という言葉も、印象的でした。今回のレポート

も社会や環境によい影響を与えるとは限りませんが、では、P.11-12のMAMSに関する特集1の記事や、対談で社長が提案されていたテレワークを可能にす

P.23-24の環境報告にみられるように、お客様のビジるコンピュータ・ネットワークの構築は、育児と仕事とネスニーズに応えつつ環境負荷も減らすという点が、の両立などに役立つはずです。今回の特集2の座談適切な事例紹介とともに、わかりやすく伝えられてい会で触れられているように、現在のようにビジネスモます。
また、そこから、CTCが単なるスローガンではな

デル変化のスピードが早い時代には、イノベーション

く、「本業を通じたCSR」に真剣に取り組んでいる姿勢を起こし続けることが必要であり、そのための仕組みがうかがえます。
日本経済が閉塞状況にある今日、活が重要な意味を持ちます。多様な価値観を持つ人々

力ある社会をつくるためには、
ビジネス自体が大事でが集うことと、現場の情報をもとに議論することとがあることはいうまでもありません。そそのビジネスと社必要なので、
ダイバーシティの推進は大切です。

要望したいこと
これまで、第三者意見として、CTCが情報技術サー
CTC

年度が結果的には前年度比3.4%の増加であったこ

ビスを提供することによって顧客のCO2排出量がどのとと比べると、努力されたといえます。
さらに進んで、程度削減されたかを推計値でもよいので示してほし

目標が達成されるのか、来年が注目されます。

い、と述べ続けてきました。これはいうまでもなく、CTCグループが低炭素社会の形成に貢献できる最大

また、女性管理職比率については、P.19の中期アの現場は、社内ではなく、CTCのサービスを利用する

クションプランによれば2010年10%の登用率を目標

顧客の事業所だからです。今回、奥田社長との対談のとしていますが、P.32の記述では2010年4月1日現場において、法令への対応などからお客様ご自身が在では3.1%にとどまるようです。必ずしも数値だけでCO2排出量を把握する必要が出てきたので今後はで判断すべき問題ではありませんが、社長が対談の最きるところから取り組んでいきたい、との力強い言葉後で述べられているように、あるいは、P.10で兼松専をいただいたので、ぜひ、実現してほしいと思います。

務が述べられているように、社員が家族や友人に誇れる会社はどうあるべきなのか、社員と社会との関わワークライフバランス推進のために昨年のレポー

りはどうあるべきなのか、などの点を深めて議論し、トで 要 望した 社 員 の 時 間 外 労 働 時 間 の 削 減 は 、そのなかで前向きに考えていただきたいと思います。

2009年度は数値的には目標未達成（目標の10%削減に対して実績は5.1％削減）であったものの、200834