独立行政法人国立青少年教育振興機構における公益通報者の保護等に関する規程
平成２１年４月１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第１－１７号
平成２５年４月１日
一部

改正

令和４年６月１日
一部

改正

令和５年４月１日
一部

改

正

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）の職員及び機構の取引事業者の労働者からの公益通報に関し、機構がとるべき措置について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「職員」とは、機構に雇用されているすべての職員（非常勤職員、臨時雇用職員、再雇用職員を含む。）及びその退職者並びに派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に基づく契約により機構に役務の提供を行う者をいう。）をいう。
２

この規程において「公益通報」とは、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する公益通報をいう。

３この規程において「公益通報者」とは、職員、機構の取引事業者の労働者（以下「労働者」という。）及び公益通報前１年以内に職員・労働者であった者並びに役員（機構の取引事業者の役員を含む）であって、公益通報を行う者をいう。

４

この規程において「通報対象事実」とは、法第２条第３項に規定する通報対象事実をいう。

（公益通報業務の統括）
第３条 理事長は、通報に適切に対応するための体制を整備し、機構の公益通報に関する業務を統括する。
２

理事（総務担当）は、理事長を補佐し、機構の公益通報に関する業務を直接監督する。

３

総務部長は、理事（総務担当）の監督を受け、機構の公益通報に関する業務の遂行を指揮する。

（公益通報及び相談の受付窓口）- 1 -第４条 機構の公益通報及び公益通報に関する相談の受付窓口（以下「通報窓口」という。）は、総務部総務課に置く。
２

前項の通報窓口において、業務に従事する担当者（以下「窓口担当者」という。）
は、総務部総務課の職員の中から総務部長が指名する。

（公益通報及び相談の申出方法）第５条 公益通報をしようとする者は、別紙様式を参考に、氏名、所属、通報年月日、通報対象事実の内容等を記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下本条において同じ。）を、直接、郵送又は電子メール等の方法により通報窓口に提出するものとする。
２

公益通報に関する相談は、書面によるほか、口頭（電話を含む。以下同じ。）により行うことができる。

３

前項の規定により、口頭で公益通報に関する相談を行う場合には、窓口担当者は、相談を行う者の個人情報、名誉、プライバシー等の保護について十分に配慮し、適切な場所及び方法で対応しなければならない。

（不正目的等の通報の禁止）
第６条 公益通報者は、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的で通報を行ってはならない。
２

公益通報者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。

（公益通報及び相談の処理）
第７条 公益通報を受けた窓口担当者は、その旨を速やかに理事長、理事（総務担当）、及び総務部長に報告しなければならない。
２

公益通報が、公益通報者が機構への到達を確認できない方法によってなされた場合において、公益通報者が希望するときは、理事長は、当該公益通報者に対し、当該公益通報が到達した旨を速やかに通知するものとする。

３

公益通報に関する相談を受けた窓口担当者は、その旨を速やかに総務部長に報告しなければならない。

（公益通報内容に関する調査の決定）
第８条 理事長は、受け付けた公益通報に関し、調査を実施するかどうかについて、通報が到達した日から概ね１５日以内に決定し、当該公益通報者に対し、その旨を書面で通知するものとする。
２

前項の通知は、公益通報が機構に到達してから２０日以内に当該公益通報者に到達するようにしなければならない。

３

理事長は、受け付けた公益通報に関し、調査を実施しないことを決定した場合は、- 2 -第１項の通知にその理由を付記するものとする。
（公益通報内容の調査）
第９条 理事長は、前条により調査を行う必要があると決定したときは、理事（総務担当）に調査を命じることができる。
２

理事（総務担当）は、前項の調査を命じられたときは、調査チームを設置することができる。

（匿名による公益通報）第１０条 匿名による公益通報が通報窓口にあった場合は、第７条から前条までの規定による処理に準じて処理を行うものとする。
（協力義務）
第１１条 理事（総務担当）は、第９条第１項の調査を遂行する上で必要と認める場合は、第９条第２項の調査チーム以外の役職員に対して、調査についての協力を求めることができる。
２

前項より協力を求められた役職員は、当該調査に協力しなければならない。

（調査結果の通知）
第１２条 理事長は、公益通報者が希望するときは、当該公益通報者に対し、調査の結果について、公益通報された関係者の個人情報、名誉及びプライバシー等の保護に配慮しつつ、適切な方法により、遅滞なく通知するものとする。ただし、次条第１項に規定する措置を講じる場合は、第１４条に規定する通知と併せて行うことができるものとする。
（是正措置及び懲戒処分）第１３条 調査の結果、法令違反等が明らかになった場合には、理事長は、速やかに是正措置及び再発防止措置（以下「是正措置等」という。）を講じなければならない。
２

理事長は、前項の法令違反等に係る不正行為が明らかになった役職員に対し、機構が定める就業規則に基づき、懲戒処分等を課すことができる。

（是正結果の通知）
第１４条 理事長は、公益通報者が希望するときは、当該公益通報者に対し、前条第１項に規定する措置の内容について、公益通報された関係者の個人情報、名誉及びプライバシー等の保護に配慮しつつ、適切な方法により、遅滞なく通知するものとする。
（利益相反関係者の排除）
第１５条 この規程に定める業務に携わる者は、自らが公益通報内容に関係し、又は関係することが見込まれる場合は、当該公益通報の処理業務に関与してはならない。

- 3 -

２

前項に該当する役職員の業務を代行する者については、理事長が指名する。

（不利益な取扱いの禁止）
第１６条 公益通報者及び調査協力者は、公益通報を行ったこと及び公益通報に係る調査に協力したことを理由として、解雇、降格、減給、退職金の不支給、損害賠償請求
その他いかなる不利益な取扱いも受けない。
（職場環境の保持等）
第１７条 理事長は、公益通報者及び調査協力者について、公益通報を行ったこと及び公益通報に係る調査に協力したことを理由として、その者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
２

理事長は、公益通報を行ったこと及び公益通報に係る調査に協力したことを理由として公益通報者及び調査協力者に不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者に対し機構が定める就業規則に基づき、懲戒処分等を課すことができる。

（フォローアップ）第１８条 理事長は、公益通報の処理後、法令違反等が再発していないこと及び是正措置等が十分に機能していることを定期的に確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置等を講じるよう努めなければならない。
２

前項の確認においては、公益通報者及び調査協力者が、公益通報を行ったこと及び公益通報に係る調査に協力したことを理由として不利益な取扱いや嫌がらせ等を受けていないかについても確認するものとする。

（秘密保持）
第１９条 この規程に定める業務に携わる者は、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、当該業務により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。なお、この規程に定める業務に携わった者についても同様とする。
２

この規程に定める業務を遂行するに当たっては、公益通報者、被公益通報者及び調査協力者の個人情報、名誉及びプライバシー等の保護について、十分に配慮しなければならない。

（仕組みの周知）第２０条 理事長は、公益通報の処理の仕組みや法令遵守の重要性について、機構の役職員に十分に周知するものとする。
（監事への通知）第２１条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに監事に当該内容- 4 -を通知するものとする。
一

第８条第２項に規定する調査実施の決定通知を行ったとき。

二第８条第３項に規定する調査不実施の決定通知を行ったとき。

三第１２条に規定する調査結果の通知を行ったとき。

四第１３条各項に規定する是正措置等又は懲戒処分等を講じたとき。

五第１４条に規定する通知を行ったとき。

六第１７条第２項に規定する懲戒処分等を行ったとき。

七第１８条第１項に規定する措置等を行ったとき。

（庶務）第２２条 この規程に関する庶務は、総務課総務係が行う。
（雑則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、公益通報者の保護及び公益通報処理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

- 5 -- 6 -

別紙様式（第５条関係）
公

益 通 報 届国立青少年教育振興機構理事長 殿
所

属

職・氏名
１．通報年月日：年

月日

２．通報対象事実：（いつ、どこで、どのようなことがあったかについて、知っている内容をできるだけ具体的に記載して下さい。）

３．通報対象事実を知るに至った理由：（どのようにして通報対象事実を知ったかについて記載して下さい。）

４．通報者への通知の希望の有無：（次の希望する□にチェックして下さい。）□通報の到達、対応結果等機構の公益通報者保護規程に基づく通知をすべて希望□通報の到達のみ通知を希望□通知は不要５．その他：（上記の他に何かありましたら記載して下さい。）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－――※以下は通報処理担当者記入用ですので、通報者は記入しないで下さい。
・通報の受付日時：

年

月日（ ）

・通報の理事長への報告：

年

月

時

分〔対応者：日（ ）〔報告者：〕〕・通報者に対する通報到達の通知：

年月日（ ）〔処理者：〕

・調査の実施の有無に関する通知：

年月日（ ）〔処理者：〕

・調査結果に関する通知：

年月日（ ）〔処理者：〕

・是正措置に関する通知：

年月日（ ）〔処理者：〕