住居確保給付金のしおり
離職等によって住居を喪失するおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～住居確保給付金のしおり

もくじ

住居確保給付金とは

１

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります１

住居確保給付金の支給額

２

住居確保給付金受給者の求職活動要件について

３

住居確保給付金の申請をするために必要なもの

４

住居確保給付金の申請から決定まで

５

住居確保給付金受給中の義務

６

受給中に常用就職した場合は届出が必要です６

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です７

支給額を変更できる場合があります

７支給を中断できる場合があります７

住居確保給付金を中止する場合があります８

住居確保給付金の再支給について

９住居確保給付金を徴収する場合があります

９収入要件早見表

10

金融資産要件早見表

112

住居確保給付金とは離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）により離職等と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当分の給付金を支給するとともに、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡ（以下「JOBOTA」という。）による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行なう制度です。
※生活保護を受給中の方は受給できません。
支 給 額 ：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
53,700円(単身世帯)､64,000円(２人世帯)､69,800円(３人～5人世帯)

支給期間：３ヶ月間(一定の条件により３ヶ月間の延長及び再延長が可能)
支給方法：原則として大家等の口座への振り込み

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります① 離職等から２年以内（疾病等やむを得ないと認められる事情により、引き続き30日間以上求職活動を行うことが困難であった期間がある場合、通算して最長４年以内）、又はやむを得ない休業等で収入を得る機会が減少したことにより、現に経済的に困窮し住居を喪失又は住居を喪失するおそれがあること。
② 離職等による場合は、離職等の日において世帯の生計を主として維持していたこと。やむを得ない休業等の場合は、申請月において世帯の生計を主として維持していること。
③ 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一世帯に属する方の収入の合計額が、基準額に家賃額(上限有)を加算した額以下であること（収入には、公的給付等を含む。）。
世帯人数
1人
2人
3人
4人
5人

基準額
84,000円
130,000円
172,000円
214,000円
255,000円

家賃額(上限)53,700円
64,000円
69,800円

収入基準額(※)
137,700円
194,000円
241,800円
283,800円
324,800円※家賃額が上限を下回る場合、これに伴い収入基準額が変動します。

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１

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります④ 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下であること。
世帯人数

金融資産(円)

1人

504,000円

2人780,000円

3人以上1,000,000円⑤ 居住する住居について、就職を容易にするための住居費に充てることを目的としている給付等を受けていないこと。
⑥ 申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

住居確保給付金の支給額① 世帯収入額が基準額以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額(注)② 世帯収入額が基準額を超える場合は以下の計算式により算出された額
住居確保給付金支給額＝基準額＋契約家賃額－世帯の収入合計額(注) ①、②いずれの場合も住居確保給付金支給額は住宅扶助基準額を上限とする。
(計算例)①-１ 単身世帯､世帯収入 50,000円､家賃 40,000円⇒ 支給額 40,000円(家賃額)①-２ 単身世帯､世帯収入 50,000円､家賃 70,000円⇒ 支給額 53,700円(上限額)②-１ 単身世帯､世帯収入 110,000円､家賃 90,000円【計算式】84,000円＋90,000円－110,000円＝ 64,000円
家賃上限額を超えるので、支給額は53,700円②-２ 単身世帯､世帯収入 110,000円､家賃 70,000円【計算式】84,000円＋70,000円－110,000円＝ 44,000円⇒ 支給額 44,000円(一部支給)

２

住居確保給付金受給者の求職活動要件について住居確保給付金の受給にあたっては、誠実かつ熱心に求職活動を行うことが必要となります。求められる求職活動は次のとおりになります。

離職等による受給休業等による受給

自営業者等

被雇用者
(労働者)

経営改善等の意欲あり(相談内容の確認)

なし

経営相談以外(経営相談非該当)

経営相談
(※1)

(※2)
常用就職に向けた求職活動(ハローワーク等への求職申込、職業相談等)

自立に向けた活動(経営改善相談等)求められる求職活動の詳細は、P6「住居確保給付金受給中の義務」をご確認下さい。

※1 住居確保給付金申請前に申請者自身が経営相談先において、「事前相談」を受けてください。そのうえで相談機関に経営相談の申し込みをしてください。住居確
保給付金の申請の際、「住居確保給付金申請時確認書」に経営相談先を記入する必要があります。また後日「自立に向けた活動計画」を提出していただきます。
※2 経営相談先から公共職業安定所等での求職活動を行うことが適当と助言を受けた場合や、再延長申請後は常用就職に向けた求職活動を行うことが必要になります。

３

住居確保給付金の申請をするために必要なもの① 住居確保給付金支給申請書及び住居確保給付金申請時確認書② 本人確認書類（次のいずれかの写し）
運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証等③ 離職関係書類(1) 離職等による申請の場合
離職後2年以内の者であることが確認できる書類の写し（離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、有期雇用契約非更新通知等）
疾病等やむを得ないと認められる事情により、引き続き30日間以上求職活動を行うことが困難であった期間がある場合は、医師の証明書などその事実を証明できる書類（詳しくはご相談ください。）(2) やむを得ない休業等の場合収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることが確認できる書類の写し（雇用労働者の場合：本来の労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数等の減が確認できるシフト表等。）（個人事業主の場合：店舗営業日や営業時間の減少が確認できる書類、請負契約の発注取り消しや減少が確認できる書類等。）④ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入（※）がある者について、収入が確認できる書類の写し（給与明細書、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格者証」、年金を受けている場合は「年金振込通知書」、その他各種手当の証書等。）※対象となる収入等はP10「収入要件早見表」を参照してください。
⑤ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち金融資産（※）がある者について、金融資産が確認できる書類の写し※対象となる資産等はP10「資産要件早見表」を参照してください。
⑥ 賃貸借契約書の写し⑦ 公共職業安定所から付与された求職番号又は経営相談先を記載した「自立に向けた活動計画」
４

住居確保給付金の申請から決定まで① 住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書をJOBOTAに提出します。
・ 申請書の写しの交付にあわせて、「入居住宅に関する状況通知書」が交付されます。
② 入居住宅の貸主との調整
・ 不動産業者等に申請書の写しを提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書」への記載及び交付を受けてください。
③ 確認資料の提出
・ 不動産業者から記載・交付を受けた「入居住宅に関する状況通知書」に賃貸借契約書の写しを添付し、大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAに提出してください。
④ 住居確保給付金の審査・決定・ 審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されます。
・ 入居している住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から「入居住宅に関する状況通知書」に記載された不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、入居している住宅の不動産業者等に住居確保給付金不支給決定となった旨連絡してください。

５

住居確保給付金受給中の義務① 受給要件が「離職等」の方、及び受給要件が「やむをえない休業等」の方のうち、公共職業安定所等での求職活動を行う方、並びに受給期間７～９か月の方
・ 毎月４回以上、JOBOTAの支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。
・ 毎月２回以上、 公共職業安定所等の職業相談等を受ける必要があります。
・ 原則週１回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける必要があります。
② 受給要件が「やむをえない休業等」の方のうち、経営相談等による自立に向けた活動を行う方（但し受給期間１～６か月の間に限る）
・ 毎月４回以上、JOBOTAの支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。
・ 原則月１回以上、経営相談先で面談等の支援を受ける必要があります。
・ 経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月１回以上計画に基づく取り組みを行う必要があります。
③ 受給要件が「やむをえない休業等」の方は、毎月、収入額を確認することができる書類をJOBOTAに提出する必要があります。

受給中に常用就職した場合は届出が必要です① 常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」をJOBOTAへ提出してください。
② 提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、JOBOTAへ提出してください。

６

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です
住居確保給付金の受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、３か月間を、2回まで延長することが可能です。
（要件）・受給中に誠実かつ熱心に定められた求職活動を行っていたこと・世帯の収入と預貯金が一定額以下であること など
住居確保給付金の受給期間の延長又は再延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月になったら、収入と預貯金が分かる書類を準備して、JOBOTAへお越し下さい。
（注）
受給期間の再延長には、すべての受給者について、公共職業安定所等への求職申し込みが必要となります。

支給額を変更できる場合があります
以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
・ 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合・ 収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合・ 受給者の責によらず転居せざるを得ない場合や、JOBOTAの指導により同一の自治体内での転居が適当である場合
・ 家賃が変わった又は収入が下がった場合は、そのことが証明出来る書類をお持ちのうえ、JOBOTAへお越しください。

支給を中断できる場合があります
住居確保給付金の受給期間中に、疾病等区がやむを得ないと認める事情により求職活動を行うことが困難となった場合には、申請により支給を中断することができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

７

住居確保給付金を中止する場合があります① 受給者が、 P6「住居確保給付金受給中の義務」を怠った場合は、支給を中止します。
② 受給者がJOBOTAと策定したプランに従わない場合は、支給を中止します。
③ 受給者が常用就職又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労により得られた収入が収入基準額を超えた場合、原則として、収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止します。
④ 受給者が常用就職等をしたこと及び就労により得られた収入の報告を怠った場合は、支給を中止します。
⑤ 受給者が住宅を退去した場合（借主の責によらず転居せざるを得ない場合またはJOBOTAの指導により区内での転居が適当である場合を除く。）については支給を中止します。
⑥ 虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、支給を中止します。
⑦ 受給者が禁固刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止します。
⑧ 受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合は、支給を中止します。
⑨ 受給者が生活保護を受給した場合は、支給を中止します。
⑩ 住居確保給付金の中断の決定を受けた受給者が、中断期間中、毎月１回の面談等による報告を怠った場合は、支給を中止します。
⑪ 住居確保給付金の中断を決定してから２年を経過した場合は、支給を中止します。
⑫ 上記のほか、受給者の死亡等、支給することができない事情が生じた場合は、支給を中止します。
⑬ 支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。

８

住居確保給付金の再支給について
１ 住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。
２ ただし、住居確保給付金受給期間終了後、常用就職又は給与以外の業務上の収入を得る機会が増加したあと、新たに解雇（受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。）その他事業主の都合による離職、廃業（本人の責に帰すべき理由または当該個人の都合によるものを除く）もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、かついずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して一年を経過している場合、再支給が受けることができます。
３ あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。
詳しくは、JOBOTAまで、お問い合わせください。

住居確保給付金を徴収する場合があります
住居確保給付金の受給中に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付を自治体が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

令和５年４月お問い合わせ先
大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAＴＥＬ 03－6423－0251
FAX 03－6423－0261
９収入要件早見表
算定対象算定対象外〇税引前の稼働収入
・賃金
賞与※通勤手当は算定対象外
・事業収入（経費を差し引いた控除後の額）
原稿料
ネットオークションで得た収入（事業として行う場合に限る）※事業収入赤字は０円
・役員報酬
・不動産賃貸収入（経費控除後の額）※家賃収入〇税引前の収入全般
・失業等給付（国家公務員法退職手当法等の規定による雇用保険の失業等給付に相当する給付を含む）
・各種年金
国民年金、国民年金基金
厚生年金、厚生年金基金
共済年金、障害補償年金
遺族補償年金（労災保険）
・年金生活者支援給付金
・特別障害給付金
・軍人恩給
・その他仕送り（同居配偶者等以外）
養育費（右記以外）
婚姻費用分担金
慰謝料（継続的なもの）
障害補償費（公害健康被害の補償等に関する法律）
健康保険傷病手当金
ボランティアで得た収入（交通費分は除く。）○特定使途・目的のために支給される手当・給付・児童扶養手当・公的年金における子の加算額
・特別児童扶養手当・特別障害者手当
・児童手当
・里親に支給される手当等
・奨学金
・児童育成手当・養育費（裁判所等にて作成された証明書等により、客観的に子の養育という「特定の使途・目的のために支給される手当・給付」であることが確認可能である場合）○職業訓練受講給付金○各種保険金の受取 等・生命保険（配当金含む）
・損害保険・学資保険
・産科医療補償制度において受け取る補償金等○一時的な（一年未満の）収入
・慰謝料（一括で支払われるもの）
・仮払金（裁判所の賃金仮払い仮処分によるもの）
・通常短期間支給される手当・給付
休業補償給付
療養補償給付（労災保険）
・義援金
・配当金
・株式等の売却益
・退職金・未支給年金
・ネットオークションで得た収入（事業として行っていない場合）○雇用継続給付（高齢・育児・介護）○22歳以下かつ就学中の子の収入○給与等に含まれる通勤手当

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金融資産要件早見表
算定対象

算定対象外
〇生命保険
個人年金保険（養老保険）
学資保険※東日本大震災に係る義援金、地震保険の保険金、東京電力からの原子力損害に対する補償金の受取り（その受け取りから１年（給付金支給単位期間の前日から起算して１年）までのもの〇現金（右欄※を除く）○預貯金（右欄※を除く）
財形貯蓄
○債権
国債
○株式
出資金
○投資信託
○暗号資産

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