公益財団法人古代学協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人古代学協会と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を京都市中京区三条通高倉西入ル菱屋町４８番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、角田文衞博士が提唱された「古代学」の思想を受け継ぎ、内外学者と提携し、世界史的な広い見地の上に立って総合的に古代史を研究し、かつ、古代学研究の成果を内外に紹介し，もって学術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1) 古代史に関する総合的研究(2) 研究誌『古代文化』等の刊行(3) 古代学に関する賞の運営及び研究助成(4) 古代学に関する講座・講演会等による普及・啓発活動(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
3 この法人は、第１項の公益目的事業の他、収益事業として次の事業を行う。
(1)

受託研究事業

第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産及び理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程により、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産に1

ついては、その半額以上を第４条第１項の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
(財産の管理・運用)
第６条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
２ 特定費用準備資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2

（剰余金の処分制限）
第 10 条 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員３名以上８名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
3

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(3)この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。なお、再任は妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 160,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
4

(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長の選任方法）
第 20 条 評議員会長を議長とする。ただし、評議員会長に事故あるときは、又は欠けたときは、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(6) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
5

（決議の省略）
第 22 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則)
第 25 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役員（役員の設置）
第 26 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上８名以内(2)代表理事 ３名以内
(3)監事 ２名以内
２ 代表理事のうち１名を理事長とし、理事会の議長となる。
３ 代表理事のうち２名以内を理事長補佐とし、理事会の議長代行者となる。
４

前項の理事長及び理事長補佐をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
５ 代表理事以外の理事のうち、４名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）6

第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第 28 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

第 29 条 この法人は、保有する株式(出資)に係る議決権を行使してはならない。

（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に7

より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 34 条 理事及び監事に対して、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 35 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4) 専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
8（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 30 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会運営規則)
第43条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 13 条についても適用する。
ただし、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
9

第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 名誉理事長、顧問及び委員会（名誉理事長）第 48 条 この法人に、名誉理事長を置くことができる。
２ 名誉理事長は、この法人に功労のあった者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉理事長は、理事長の諮問に応じ、理事長に対して、助言を行うものとする。
４ 名誉理事長は、無報酬とする。
５ 名誉理事長は、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

(顧問)
第 49 条 この法人に、任意機関として、顧問 10 人以内を置くことができる。
２ 顧問の選任および解任は、理事会の決議により行う。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対して、助言を行うものとする。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

(委員会)
第 50 条 第４条の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１０章 会 員（会員）
第 51 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員規程による。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は大坪孝雄とする。
附 則
１ この定款の一部変更は、平成 27 年 3 月 13 日から施行する。
２ この定款の一部変更は、平成 30 年 3 月 9 日から施行する。
３ この定款の一部変更は、令和元年 6 月 14 日から施行する。
４ この定款の一部変更は、令和元年 8 月 23 日から施行する。

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