森林経営管理法（森林経営管理制度）について～林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立に向けて～

令和2年4月林野庁

概要①

森林経営管理制度とは

これまでは森林所有者自ら、又は民間事業者に委託し経営管理

林業経営に適した森林

新たな制度を追加
経営管理を再委託

林業経営者

意向を確認
林業経営に適さない森林

森林所有者

経営管理を委託市町村

市町村が自ら管理※所有者不明森林へも対応

経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり森林所有者と担い手を繋ぐ仕組みを構築

1

概要②

森林の経営管理の現状と将来像

既に集積・集約化されているのは約１／３

私 有
人工林

＜多様で健全な森林の整備のイメージ＞
従来の取組に加え、新たな制度により整備

自然的条件に照らして林業経営に適さない人工林は、管理コストの低い針広混交林（スギや広葉樹が混じり合った森林など）等へ誘導。

目指す姿

多様で健全な森林へ誘導

現状
天然生林
育成複層林

育成複層林

天然生林

間伐が進まない育成課題路網が開設できない

育成単層林

植栽

伐採
育成単層林

利用

自然条件などが良く林業経営に適した人工林は、森林の経営管理の集積・集約化、路網整備を進めて、林業的利用を積極展開。

多様な伐期による伐採と植栽による確実な更新を図る

森
林の多面
的機
能の発
揮と林
業の成
長産業化
2

概要③

森林経営管理制度により期待される効果

市町村（地域全体）○ 地域の森林所有者の所在や意向を確認することにより、行政上必要な基本情報を整理できる。
○ 林業経営が可能であるにもかかわらず、経営管理されずに放置されていた森林が経済ベースで活用され、地域経済の活性化に寄与。
○ 間伐手遅れ林の解消や伐採後の再造林が促進され、土砂災害等の発生リスクが低減し、地域住民の安全・安心に寄与。

森林所有者○ 市町村が介在してくれることにより、長期的に安心して所有森林を任せられる。
○ 林業経営者が、所有森林の経営管理を行うことにより、所有森林からの収益の確保が期待できる。

地域の林業経営者○ 多数の所有者と長期かつ一括した契約が可能となり、経営規模や雇用の安定・拡大につながる。
○ これまで手がつけられなかった所有者不明森林も整備が出来るようになり、間伐等の施業や路網の整備が効率的に実施できる。
3背景①

国内の人工林資源を活用する時代に○ 人工林の齢級別面積○ 国産材供給量と木材自給率の推移

国産材の供給量は増加しており、平成30年は、3,020万m3
木材自給率は36.6％に活用できる資源が充実
50年生を超える人工林 50％（万ha）

180159153 143

160
140

100

40
200117 101316 22530

木材自給率

3530251519 169111315103435

740205860

国産材供給量208985803525111

120（％）（百万㎥）

1513 10 9171917(齢級)105500H元

471013

資料：林野庁「森林資源の現況」（平成29年3月31日現在）
注1： 齢級（人工林）は、林齢を５年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を１年生として、1～5年生を「１齢級」と数える。
注2： 森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象となる森林の面積。

1619 222528 29「伐って、使って、植える」、森林資源を循環利用していく新たな時代に突入
4

背景②

森林の所有形態と森林の手入れ不足○○ 林家の保有山林面積

我が国の森林の所有形態は零細で分散整備の行き届いていない人工林

市町村の８割が、管内の人工林（民有林）は手入れ不足という回答

1%
林家数(83万戸)

1～5ha
61.7万戸
(74%)

10～50ha
9.1万戸
(11%)

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」
注：林家とは保有森林面積が１ha以上の者。

5～10ha11.1万戸
(13%)

50～100ha
0.7万戸
(1%)

16%
37%
100ha
以上
0.4万戸
(0.4%)

市町村内の人工林は手入れ不足と認識

８割■十分に行き届いている■手入れ不足が目につく

46%■どちらかと言えば行き届いている■全般的に手入れが遅れている

森林の手入れ不足への対応が必要
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背景③

所有者不明森林の存在や境界未画定○ 不在村者保有の森林面積の割合○ 地籍調査での登記簿上の所有者不明
土地割合

不在村者森林所有者のうち、相続時に何も手続をしていない割合

17.9%

宅地

農用地

林地

合計

19.3%

19.0%

28.2%

22.2%

資料：国土交通省（平成29年度地籍調査における土地所有者等に関する調査）
注：ここでの「所有者不明」としては、登記簿上の登記名義人（土地所有者）の登記簿上の住所に、調査実施者から現地調査の通知を郵送し、この方法により通知が到達しなかった場合を計上。

○ 地籍調査の実施状況
平成30年度末時点
資料：農林水産省「農林業センサス」
国土交通省（H23 農地・森林の不在村所有者に対するインターネットアンケート）
注1：不在村者とは、森林所有者であって、森林の所在する市町村の区域に居住、または事業所を置く者以外の者。
注２:国土交通省の調査時点では、森林法に基づく森林の土地の所有者の届出制度は未施行。

宅地農用地林地
合計

進捗率（％）
5574
4552

資料：国土交通省 （H31年４月調べ）

所有者不明森林の存在や境界が不明確な状態では、森林の経営管理や路網整備などに支障
不在村化、高齢化が進む中、早急な対応が必要

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背景④

経営規模の拡大を目指す者の存在○ 林業経営者（素材生産業者等）の規模拡大の意向
・ 今後の経営規模に関する意向
規模縮小したい、
やめたい、無回答

・ 事業を行う上での課題

担い手の問題とともに事業地の確保、基盤整備の未整備が課題

4％
事業地確保が困難
現状維持したい26％

37.9%

路網が未整備

規模拡大したい70％25.5%

資本装備（林業機械）
更新が困難

25.0%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

※複数回答可、雇用関係は除く

経営管理が不十分な森林について、林業経営者に担ってもらうための制度を構築
7森林経営管理法（森林経営管理制度）について① 森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化② 森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け③ 林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託④ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施経営管理権
森林所有者の委託を受けて伐採等を実施するために市町村に設定される権利（
適①
時経の営伐管採理・の造責
林・務保を育明の確実化
施）

経営管理実施権
市町村の委託を受けて伐採等を実施するために民間事業者に設定される、経営管理権に基づく権利【支援措置】

③

経営管理権
集積計画

森林

②
経営管理権の設定（意向・申出）

林業経営に適した森林

市
町

所
経営管理意向調査

有者

所有者不明森林等における経営管理権の設定にあたっての特例を措置
経営管理受益権

経営管理実施権
配分計画

村

経営管理実施権の設定○ 林業経営者に林業経営を再委
託④
自然的条件に照らして林業経営に適さない森林○ 市町村による間伐等の実施（市町村森林経営管理事業）

都道府県による市町村の事務の代替執行も措置。

林業

公表

経
都
道
府
県

経営管理実施権の設定を希望す
る民間事業者を 公募
公募・公表

営
者

国 林 信
有 業 用
林 ・ 基
野 木 金
事 材 に業 産 よに 業 る
お 改 経
け 善 営
る 資 の受 金 改
託 の 善
機 償 発
会 還 達
増 期 に
大 間 係
へ の るの 延 助
配 長 言
慮等

経営管理受益権
経営管理受益権
8まずは森林所有者の意向調査から

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経営管理権集積計画（経営管理実施権配分計画）の作成○ 経営管理権集積計画（経営管理実施権配分計画） の内容①経営管理（実施）権の対象となる森林の所在②森林所有者の氏名又は民間事業者の氏名若しくは名称③設定する経営管理（実施）権の始期、存続期間④経営管理の内容（伐採後の造林及び保育の方法）⑤森林所有者及び市町村に支払う金額の算定方法（次頁） 等○ 地域の実情や森林所有者の意向を踏まえて作成
存続期間の考え方○ 存続期間の上限下限はない。（経営管理権設定の特例の場合は上限50年）○ ただし「経営管理の内容」に主伐を含む
場合、再造林後の森林の成林に一定の目途がつくよう、存続期間は15年以上に定めることが望ましい。

経営管理の内容○具体的な施業内容を記載。
○主伐を含む場合は、天然更新ではなく、植栽によって造林を行うことが確保されるよう、その旨記載。

経営管理権の終期

経営管理権の始期

例①
主伐から保育間伐ま
で権利設定

主伐 造林

下刈保育間伐

樹種
本数 等

実施時期
等

実施時期
等

利用間伐

主伐後の造林・保育は主伐収入で賄う（最短でも15年は確保）

例②
複数回の利用間伐の権利設定

利用間伐 利用間伐
間伐方法
実施時期
等

間伐方法
実施時期
等

利用間伐

主伐 造林

森
林所
有者の意
向等に応
じ
判
断

間伐方法
実施時期
等

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森林所有者に支払う金額の算定方法の例○ 林業経営者は、木材の販売収益から伐採等に要する経費を差し引いた額を森林所有者等に支払うこととする。
○ また、主伐を行う場合、伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保しなければならない。
算定例

①
木材
販
売による
収益

伐
採等に要す
る
経費

② 立木の伐採及び木材販売に係る経費配分先

林業経営者から提示される見積額
林業経営者の利益を含む林業経営者へ③ 伐採後の造林及び保育に係る経費

都道府県が定める
森林整備事業標準歩掛かりによる額④ 森林所有者に支払われるべき金銭の額①から②③の合計を差し引いた額

主伐を行う
場合、伐採後の植栽等に要する額を留保し、再造林等を確実に実施森林所有者へ

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林業経営者の選定① 都道府県が、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者を公募し、一定の要件に適合する者を公表② 市町村は、公表されている者の中から、再委託する民間事業者（林業経営者）を選定① 都道府県が公募、公表（市町村からの推薦も含め整理・公表）

効率的かつ安定的な林業経営を行う能力

経理的な基礎
赤字経営でないこと、所有者ごとの収支管理の実施など考慮事項
・ 森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な林業経営の実現を目指す
・ 主伐後の再造林を実施するなど林業生産活動の継続性の確保を目指す
林業経営を行う能力を有すると判断する事項
・ 素材生産の生産量又は生産性の増加
・ 主伐後の再造林の確保
・ 素材生産や造林・保育を実施するための実行体制の確保
・ 伐採・造林に関する行動規範の策定
等② 市町村が選定
民間事業者の同意要

市町村が民間事業者を選定するに当たっては、・ 経営管理実施権の存続期間
・ 経営管理の内容
・ 伐採等に係る経費及び販売収益の見積額等を民間事業者から提案させ、これらの提案内容に基づき選定

経営管理実施権配分計画を作成
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所有者不明森林等への対応
経営管理が適切に行われていない森林を市町村が特定経営管理の状況等を踏まえ優先順位を立てて意向調査（１）原則
全部確知・全員同意（単独所有／共有）

申出

計 画 作 成同 意 徴 収（２）共有者不明森林の特例

計画公告

一部
不確知

一部不確知
確知共有者全員同意（共有）○ 存続期間の上限は50年

探索

同意
みなし公告
（６月以内に異議）（３）所有者不明森林の特例
全部不確知（単独所有／共有）

全部
不確知

探索公告

裁定

不同意者あり （単独所有／共有）（経営管理が行われていないのに意向調査への返答がない場合などを想定）

２月以内に同意がなければ、勧告から６月以内に裁定申請

意見書◆

民間事業者に経営管理実施権が設定されていない場合⑵ 共有者不明森林→ いつでも取消申出可⑶ 所有者不明森林⑷ 確知所有者不同意森林（※意見書提出者に限る）→ 計画公告から５年以降に取消申出可

◆不同意

勧告

○ 以下の場合には取消の申出
可

同意みなし

６月以内に異議がなければ、その後４月以内に裁定申請（４）所有者不同意森林の特例

権利設定

裁定同意みなし

民間事業者に経営管理実施権が設定されている場合→ ① 林業経営者の承諾を得た② やむを得ない事情かつ林業経営者に対し損失の補償を行った
場合に取消申出可（２週間以内）13

様々な疑問と回答①
疑 問

回答

Q．これまで経営管理してきた所有者から森林を取り上げるのか。

いいえ。
これまでどおり、所有者による経営管理（所有者自らが民間事業者に経営委託する場合を含む）を支援することとしており、取り上げる（経営管理権を設定する）ことはありません。

Q．主伐（短伐期の皆伐）を強要されるのか。大径木の生産を目指した長伐期施業はできないのか。

いいえ。
この制度は、所有者の意向を無視し、標準伐期齢で主伐を（皆伐）することを進めるものではなく、期間の定めもありません。
森林づくりの方針は、所有者の意向を踏まえ、作成することになりますので、長伐期の意向があれば、それを踏まえ経営管理の内容を決定します。

Q．市町村の方針に所有者が同意しなければ、強権的に経営管理権が設定される措置なのか（不同意森林の特例）。

いいえ。
経営管理権の設定に当っては、森林所有者の意向を無視して、経営管理権を設定するものではありません。
森林所有者の不同意森林の特例は、森林の経営管理が行われていないにも関わらず、所有者の意思表示がない場合など、森林の多面的機能の発揮を行うためにやむを得ず、市町村に経営管理権を設定しなければいけないときに措置するものです。

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様々な疑問と回答②
疑 問
Q．乱伐が進んで、再造林・保育が行われずに放置されることになるのではないか。

回

答

いいえ。
経営管理を行う林業経営者は、伐採後の植栽や保育を実施できる体制を整えている経営者が選定されます。また、伐採後の植栽や保育に係る経費を適切に留保し、計画的かつ確実な伐採後の植栽・保育を実施しなければならないとされています。

Ｑ．経営管理実施権 いいえ。
は、大企業にしか 経営管理実施権の設定を受ける林業経営者は、森林所有者や林業従事設定されないのか。 者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことを目指す者としており経営規模の大小は問わないこととしています。
Ｑ．意向調査はいつ届くのか。

意向調査は、各市町村が経営管理の委託を受ける必要があると判断した森林において、対象の地域を分けて順番に実施しています。
市町村によって意向調査の進め方が異なりますので、調査が実施されるまでお待ちいただく地域がありますことをご了承ください。
（当該森林が対象とならない場合は意向調査が届かないこととなります。）

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市町村の体制支援について活用可能な措置（例）● 「地域林政アドバイザー」の活用○ 経営管理意向調査や集積計画の作成の事務などを、森林組合職員や県職員のＯＢ等から選ばれる「地域林政アドバイザー」が行う際は、特別交付税措置を活用可能。
● 森林組合や第３セクターに意向調査等の委託○ 経営管理意向調査などの事務や境界確認などを森林組合等に委託することも可能。

● 隣接市町村との協議会、一部事務組合の設置○ 隣接市町村や流域の市町村等と地方自治法第252条の２の２の規定に基づく協議会、第284条に基づく一部事務組合を設置し、複数の市町村で共同で事業を処理することも可能。

※ 都道府県が、市町村の名による代替執行もできるよう措置

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市町村の体制強化 ～地域林政アドバイザー制度～◎ 制度の仕組み

個人への委嘱の事例 -熊本県御船町-

候補となる技術者や事例等の情報の提供

市町村

雇用又は業務委託

都道府県

雇用又は業務委託・市町村への 派遣

林野庁

研
修

技術者・技術者が地域精通者 在籍する法人
地域の人材★都道府県や市町村が地域林政アドバイザーの雇用や委託に要した経費については、特別交付税措置の対象（措置率：都道府県0.5・市町村0.7、対象経費：１人あたり500万円が上限）○ 林務専門職員が不在の中、森林経営管理制度の取り組みを進めるにあたり、森林組合職員OBに地域林政アドバイザーとしての業務を委嘱した。
○ 元森林組合職員としての経験や知識を活かして意向調査を進め、森林の地籍調査進捗率０％の中、地元精通者の御協力のもと計画的に境界明確化を実施しており、森林経営管理制度だけでなく、町の森林・林業業務全般の推進を担っている。

法人への委託の事例 –宮崎県串間市○ 林務専門職員が不在の中で林務行政を行うにあたり、平成30年度より南那珂森林組合に業務を委託している。
○ 民有林の伐採・災害・造林パトロー
ルによる管内業者への指導や、誤伐・盗伐時におけるドローンによる空撮等での支援のほか、市有林の管理業務への助言等を受けており、市の林務行政の円滑な実施に繋がっている。

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市町村における取組事例～ 埼玉県秩父市 ～◼ 秩父地域１市４町の「秩父地域森林林業活性化協議会」内に「集約化推進室」を設置、２名の推進員が各市町と連携しながら、９年間で意向調査や境界確認等を実施する計画◼ 令和元年度、意向調査（約2,142ha、1,065名）を実施。令和元年６月には全国初となる経営管理権集積計画（２件、3.88ha）を公告し、経営管理権を取得しており、年度内に、一件は民間事業者へ再委託、もう一件は市が自ら発注して実施する見込み。
 実施体制（埼玉県秩父地域）

 意向調査と申し出に基づくモデル団地
令和元年度○１市４町（秩父、横瀬、皆野、長瀞、小鹿野）
意向調査
現地調査
境界確認

集積計画案作成

集約化推進室で実施（2,142ha、1,065名）

同意
公告

○秩父市

⚫ 集約化推進室を設置（平成31年４月）⚫ 森林施業プランナー

を推進員として２名配置の所申有
し者
出から

モデル団地A（市町村森林経営管理事業）
6月10日
測量・調査・森林整備※
集積計画公告※モデル団地B（経営管理実施権の設定を予定）
6月10日
集積計画公告再委託・配分計画公告※※の各種ひな形を４町に提供し、令和２年度から１市４町で推進

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都道府県における市町村支援の取組事例～ 島根県 ～

◼ 島根県では、市町村の意向を踏まえた支援組織を設置し、森林の集積・集約化等をはじめとした技術的支援を行う。

◼ 支援組織については、市町村と県からの受託費等により運営。
◼ 各市町村毎にモデル地区を設定し、意向調査の実施等を予定している。
 実施体制 主な活動内容

島根県では、（一社）島根県森林協会内に「森林経営推進センター」を設置し、県内市町村の新たな森林管理システムの運営を支援
森林経営推進センター■ センター長

市町村が行う森林経営管理制度に係る業務を技術的に支援⚫ 市町村毎に設置される地域協議会に参画し、技術的知見により協議会の運営を効率的にサポート⚫ 再委託業務の技術支援■森林経営第一課長〇地域推進員■森林経営第二課長〇地域推進員

経営管理権集積計画案の作成・経営管理実施権配分計画の進行管理 等⚫ 市町村森林経営管理事業の業務支援（管理計画案・発注設計書の作成 等）〇経理庶務担当※センター長・担当課長（計3名）は県職員を派遣◼ センターの業務内容①市町村業務の技術支援②県内管理システム推進連絡会議の運営③市町村職員の実務研修の企画・実施

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林業の成長産業化と適切な管理に向けて