令和元年

９月

３日（火）

令和元年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和元年河南町議会９月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年９月３日（火）所

河南町議会議場

出 席 議 員欠 席 議 員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

－3－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

一

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第26まで－4－

令和元年河南町議会９月定例会議

令和元年９月３日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

7

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

7

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

18

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

21

報告第６号

令和元年専決第１号

和解及び損害賠償の額の決定

について
報告第７号

平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告
について

日程第５

請願第１号

河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書

日程第６

議案第13号

議案第15号………………………………………………………

議案第14号

議案第16号…………………………………………………

…………………………………………………………………

議案第17号

49

河南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

日程第10

32

河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第９

32

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８27

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第７

……………………………………………………

…………………………………………

54

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定
について

日程第11

議案第18号…………………………………………………………

河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12

議案第19号

54………………

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業

－5－

74

の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第13

議案第20号……………………………………………

河南町教育・保育に関する利用者負担額を定める条
例の一部を改正する条例の制定について

日程第14

議案第21号

議案第22号

議案第23号

議案第24号………………………………………………………

………………………………………………………………

…………………………………………………………………

議案第25号…………………………………………………

議案第26号

議案第27号

議案第28号………………………………………………

………………………………………………………

90

90

平成30年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について

日程第2190

平成30年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第20

90

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19

88

平成30年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第1886

平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算認定につい
て

日程第17

76

河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第16

……………………

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第15

76

……………………………………………………

90

平成30年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………

90

日程第22

議案第29号

平成30年度河南町水道事業会計決算認定について

…………

90

日程第23

議案第30号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第２号）

……………

95

日程第24

議案第31号

令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（
第１号）

日程第25

議案第32号…………………………………………………………

令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）…………………………………………………………………

日程第26

決議案第１号

95

多胎妊婦健康診査費助成の拡充を求める決議

－6－

……………

95
95

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

皆さん、おはようございます。
議会開議前に、議長から一言申し上げます。
傍聴者の皆様におかれましては、議事進行に支障を来しますので、私語は慎んでいただくことをお願いしておきます。
また、概ね１時間ごとに10分間程度の休憩をとることをご理解ください。
理事者と議員の皆様に申し上げます。
本会議場においてスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等の持ち込みを許可しておりますが、音を消していただき、机上での使用をお願いしておきます。
それでは、ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより令和元年河南町議会９月定例会議を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
それでは、日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、５番

浅岡正広議員、６番

佐々木議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第２

守）会議期間の決定についてを議題とします。

８月28日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から９月24日までの22日間で行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。

－7－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から９月24日までの22日間と決しました。
なお、本日は、平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算ほか６つの会計決算について提出がございますので、遠藤監査委員の出席をお願いしております。よろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

ここで、令和元年河南町議会９月定例会議の開議に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
本日、令和元年河南町議会９月定例会議を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
初めに、１件ご報告がございます。
９月１日に大阪府の第63回の消防大会がございました。同時に、消防操法の訓練大会、同じく第63回目でありますが、同時に開催をされました。本町消防団が南河内の、７ブロックに分かれておりますけれども、そのうちの南河内地区ブロックの小型ポンプ操法に地区を代表して出場をいたしました。もう一つ、羽曳野市がポンプ車操法の南河内の代表として出場いたしました。本町は見事優勝させていただきました。同時に、羽曳野市もポンプ車の操法では優勝になりました。南河内地区総合優勝ということでございます。
議員の皆様には激励会で、あの雨の中、さくら坂の激励会に行っていただきましてありがとうございました。おかげで大成功、大活躍で消防団が帰ってまいりました。たたえてあげたいと思います。
以上であります。
さて、ご挨拶に戻ります。
平成26年４月に５％から８％に引き上げられて以降、２度にわたって先送りとなっていた
消費税率などの引き上げが本年10月１日から実施され、10％となります。本町におきまして－8－

は、これにあわせてプレミアム付商品券を発行するとともに、幼児教育、そして保育の無償化の実施に伴う対策を実施してまいります。
そして、いよいよ10月からは、Ｕ－22（アンダー22）と称しておりますが、22歳までの医療費助成制度を始めます。スムーズな実施が行えるよう努めてまいりたいと思います。
さて、本定例会議にご提案申し上げます案件は、行政報告が２件、条例案件が10件、決算の認定を求める案件が７件、予算案件が３件でございます。
それでは、その概要を申し上げます。
最初に、行政報告でございます。
報告第６号

令和元年専決第１号和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。

公用車の接触事故に伴う損害賠償について専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
報告第７号

平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、平成30年度決算に係る指標の比率を報告するものでございます。
次に、条例案件でございます。
議案第13号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

附属機関の河南町総合計画審議会と河南町総合戦略推進会議を廃止し、新たに河南町まちづくり会議を設置するための改正でございます。
議案第14号

河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

印鑑登録への旧氏併記を可能とするための改正でございます。
議案第15号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
河南町まちづくり会議を設置することに伴い、その委員の報酬について定めるための改正でございます。
議案第16号

河南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。
法改正により創設された会計年度任用職員について、その給与などを定めるものでございます。
議案第17号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてでございます。
会計年度任用職員に関する事項の追加等を行うための改正でございます。

－9－

議案第18号

河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
消費税及び地方消費税の税率の改正に伴いまして、施設の利用料金を引き上げするための改正でございます。
議案第19号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
幼児教育・保育の無償化のため、町の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設するなどの改正でございます。
議案第20号

河南町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
政令の改正に伴い、文言の修正を行うための改正でございます。
議案第21号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

水道法の改正により、指定給水装置工事事業者の指定に更新制度を導入する等の改正でございます。
議案第22号、河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
消防団員の欠格事由から、成年後見人及び被保佐人を削除するための改正でございます。
次に、決算の認定を求める案件でございます。
議案第23号から議案第29号までは、平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算ほか６つの会
計決算について、監査委員の審査意見書を付しまして認定をお願いするものでございます。
平成30年度を振り返りますと、第２期の小学校統合として白木小学校、河内小学校、中村小学校が閉校となり、河内小学校の校舎校地を活用したかなん桜小学校が平成31年４月から
新設、開校いたしました。また、閉校となった中村小学校跡地には、令和２年４月に開園する中村こども園の工事を進めております。
幼児教育では、かなん幼稚園と河内幼稚園を統合した幼稚園型認定こども園「かなんこども園」が開園いたしました。引き続き３歳児の受け入れを行い、さらなる幼児教育の充実に努めることができました。
そして、道の駅かなんのリニューアルオープン式を４月に実施し、トイレの改修も行いました。
地域公共交通では、これまで実証運行を続けてきたカナちゃんバス、そしてやまなみタク
シーの本格運行を開始しております。

－10－それでは、主な決算の概要につきまして、第四次総合計画の施策体系に基づき申し述べます。
まず、第１章「一人ひとりが輝くまちづくり」であります。
人権の尊重、平和を推進するため、河南町人権をまもる会などと連携を図り、人権や平和を考える町民の集い、平和・人権バスツアーなどの啓発事業に取り組みますとともに、人権相談事業などを実施いたしました。また、男女共同参画社会の実現を目指すべく、男女共同参画ニュースの発行や啓発講座などを開催いたしました。
国際交流の推進につきましては、異文化交流を通じてコミュニケーション能力や豊かな国
際性を身につけるため、貝塚市にあります大阪府立少年自然の家でのイングリッシュキャン
プに40人の小・中学生が参加、中学生の海外学習事業では、シンガポールに21人の生徒を派遣いたしました。また、引き続き英語指導助手（ＡＬＴ）を小学校に２人、中学校に１人配置し、英語教育の一層の充実に努めております。
生涯学習、文化・芸術の振興につきましては、大阪芸術大学との共催による講座の開催やぷくぷくサンデーコンサートなどの実施、公民館での多様な学習環境の提供、図書館の蔵書の充実等に取り組みました。
スポーツの推進として、小学生スポーツ教室、アウトドアヨガ教室やかなんぴあプール一
般開放、体育協会との連携によるスポーツ大会、フロアカーリング大会に加え水泳教室を実施し、スポーツの振興に努めました。また、かなんぴあプール一般開放については日数を拡充し、より多くの方に利用してもらえる取り組みを行っております。
情報化の推進につきましては、河南町・千早赤阪村・豊能町の３町村のクラウドシステム
が平成30年１月から２町村に先駆け稼働いたしました。業務の標準化により、コスト削減や事務作業が改善されるとともに、外部データセンターの活用により、情報セキュリティー及び業務継続性の向上などの効果が期待できます。
心豊かなコミュニティの形成につきましては、親世帯と同居・近居する場合に、住宅取得
やリフォーム費用の一部を助成する三世代同居・近居支援事業では、住宅取得で15件、住宅改修で９件の実績がありました。
また、白木地区老人集会所外壁等改修事業を行い、平石地区老人集会場と馬谷地区老人集会所の冷暖房機の更新に対し補助を行いました。コミュニティ助成につきましては、白木地区自治連絡会の備品購入に対し助成を行いました。
次に、第２章「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」であります。

－11－平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、本町でも河南町子ども・子育て支援事業計画を策定し、さまざまな取り組みを進めております。
子育て支援の充実としては、子どもが健やかに育つ環境づくり、子育て家庭の不安や負担を取り除く環境づくり、子育てに優しい環境づくりを実現するため、幼稚園型認定こども園「かなんこども園」を開園いたしました。また、中央保育園では通常保育、延長保育を行い、公私連携幼保連携型認定こども園「石川こども園」でありますから、そのこども園では、通常・延長保育に加え病後児保育、障がい児保育など多様な保育を行うとともに、かなんぴあ
２階の「ぽけっとルーム」では、就学前幼児の一時預かりなど、子育て支援の充実に努めました。
子どもを安心して産み育てることのできる環境を整えるため、子育て支援事業を円滑に利用できるよう、利用者支援相談員を引き続き配置するとともに、子育てセンター、おやこ園と称しておりますが、そのセンターを中核に親子の交流促進、子育て教室、遊びの教室、育児相談などを実施いたしました。
さらに、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生を対象に遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とした町内４つの放課後児童クラブの運営を支援してまいりました。また、心理相談員を配置し、こども園や保育園の巡回指導や心理相談、フォロー教室の開催、発達検査の実施など、家庭児童相談とあわせて子供たちやその保護者のサポートの充実に努めました。
子どもの医療費助成につきましては、通院・入院医療費ともに中学校卒業までの助成を行い、子育ての負担軽減を図ってまいりました。また、ひとり親家庭医療費の助成のほか、医師会及び医療機関のご協力により、夜間及び休日等の小児救急を行ってまいりました。
母子保健事業では、妊婦健診、育児相談、各種教室を実施するとともに、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成を実施いたしました。また、新たな取り組み
としまして、産後のお母さんにつきましても無料で２回の健康診査を受けられるようにいたしました。また、産後の運動不足解消や気分のリフレッシュを図るための産後ママ教室を開
始いたしました。
教育の充実につきましては、少子化に伴う小学校の適正規模及び適正配置に向けた取り組
みとして、第２期の小学校統合として白木小学校、河内小学校、そして中村小学校を閉校し、平成31年４月からかなん桜小学校を開校いたしました。また、近つ飛鳥小学校においても、便所の洋式化を実施しております。

－12－ソフト面では、いざというとき自ら考え行動できる人材の育成を目指し、中学２年生を対象にジュニア防災検定を実施いたしました。また、使える英語プロジェクト事業として、教諭の指導方法の研究や町立中学校全生徒の英語検定を行いました。
さらに、平成27年度から小学校に、平成28年度から中学校に図書館司書を配置し、国語力など学力の向上を図るとともに、読書感想文コンクールを実施しました。
家庭と地域における教育機能の充実として、いじめや虐待などの暴力から子供を守るため、
町内小・中学校においてＣＡＰプログラム事業を引き続き実施いたしました。また、放課後
や週末に地域の方々の協力を得て、小学校や公民館などでパン作りや生き物教室など、いろいろな体験や観察などの機会を提供する放課後子ども教室を実施いたしました。
青少年の健全育成として、青少年指導員連絡協議会などと連携した街頭パトロールやあそびの広場を開催するなど、青少年の指導、育成に努めました。
次に、第３章「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。
地域福祉の充実につきましては、地域福祉計画に基づき、地域の課題解決や福祉サービス
が適切に提供されるよう、社会福祉協議会、ボランティア等と連携、協働しながら情報を共有し、みんなで支える安全・安心の地域社会づくりを推進いたしました。その中核である社会福祉協議会に、小地域ネットワーク活動推進事業、コミュニティソーシャルワーカー配置
事業などの事業補助及び委託を行いました。また、ラクチンライフサポート事業の充実を図るため、福祉有償運送の取り組みを支援いたしました。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が安全で安心して快適に暮らせ、社会参加ができるまちを目指し、いきいき百歳体操を地域に普及することにより、長く元気で自立した生活を送れるよう、高齢者の健康づくりを推進するとともに、生活習慣病予防、介護予防事業を実施いたしました。また、高齢者が地域で生活しやすい環境を実現するため、生活支援コーディネーターを設置し、高齢者の生活支援、介護予防サービスのための体制整備に努めました。
障がい者福祉の充実につきましては、「第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」に基づき、適正な福祉サービスの提供を行うとともに、障がい者の自立支援を図るため、
手話教室やふれあいスポーツ大会、日常生活用具の給付、補装具の交付・修理、地域生活支援などの諸事業を実施いたしました。
保健・医療の充実につきましては、「健康かなん21第二次後期計画・第三次河南町食育推進計画・河南町いのち支える自殺対策計画」を策定いたしました。特定健康診査及び各種が－13－

ん検診などを実施し、胃がん検診では医療機関の胃内視鏡検査を導入いたしました。予防接種対策事業として、各種の定期予防接種を実施するとともに、子どもの任意予防接種費用の助成や高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部助成などを実施しました。
予防接種事業の新たな取り組みといたしまして、定期の予防接種で得た免疫が造血細胞移植により低下・消失した場合のワクチンの再接種費用の助成や、百日せきの発症を予防する
ため、任意予防接種として三種混合ワクチン接種の費用助成を開始いたしました。
災害・危機に強いまちづくりの推進につきましては、住民の防災意識の向上や災害対応能力の向上を図るため、町総合防災訓練を行うとともに、下河内地区において大阪府の急傾斜
地崩壊対策事業を推進しました。また、土砂災害への備えとして、コミュニティタイムライ
ンを平石・下河内地区で作成するとともに、地域版ハザードマップにつきましても山城・神山地区で作成作業を行いました。そして、災害時の受援計画策定のため基礎資料の作成を行いました。
防犯対策としては、町が設置する防犯カメラのほか、地区設置の23基の防犯カメラに補助するとともに、防犯カメラの電気代の補助を行いました。また、青色回転灯防犯パトロール
車への地域への貸与や活動費助成を通じて、地域ぐるみの防犯体制の強化を図りました。
消防・救急体制の充実として、常備消防業務の高度化・専門化、住民サービスの向上のため、富田林市へ消防事務を委託しております。非常備消防に関しましては、消防団員の教育訓練に資するため、支部総合訓練や大阪府消防大会などへ参加いたしました。また、ファイ
アジュニアは大阪府を代表して少年消防クラブ交流会に参加しました。さらに、ファイアレディによる保育園、幼稚園及び小学校低学年を対象としたペープサート通じた防火意識や水難事故防止の啓発活動を行うとともに、心肺蘇生法やＡＥＤ使用法に関する救命講習会の支援を行いました。
消費者保護と雇用対策の充実につきましては、求人情報の提供、職業能力開発講座や企業説明会及び面接会を開催いたしました。
次に、第４章「快適な生活基盤の充実したまちづくり」です。
道路・交通体系の整備ですが、大阪南部の高速道路空白地域に高速道路の整備を実現する
ため、大阪南部高速道路事業化促進協議会を通じて、国・府に対して要望活動を実施してまいりました。
道路維持に係るコスト縮減として、平石トンネル照明灯のＬＥＤ化を実施いたしました。
また、橋梁長寿命化事業としまして、予防的な補修及び計画的な架替えを行うための橋梁長－14－寿命化修繕計画に基づき、平石橋ほか２橋梁の補修工事を実施しました。
地域公共交通の利便性の向上につきましては、平成28年２月から実施運行を行っていたカ
ナちゃんバスややまなみタクシーについて、平成31年２月から本格運行開始しました。今後も、地域の皆様に愛される交通システムとなるよう努めてまいります。
安定的な水の供給につきましては、大阪府広域水道企業団との経営統合について準備作業を行いました。
下水道の整備につきましては、芹生谷地区で公共下水道の整備を進めるとともに、下水道
長寿命化事業では、大宝地区において老朽汚水管の更正及び布設がえを実施いたしました。
また、下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、公営企業会計制度の導入を行い、平成31年４月から運用を開始しております。
交通安全対策の充実につきましては、町道寛弘寺竹ノ内線の交差点改良工事を行うとともに、町道中村金剛山線整備事業として、道路拡幅や歩道設置のための用地測量及び補償算定
業務委託等を実施いたしました。
次に、第５章「美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり」です。
みどりの保全と創造につきましては、公園について、さくら坂中央公園ほか15カ所の照明
灯のＬＥＤ化、鈴美台公園の時計設置、大宝ネオポリス公園の健康遊具設置を行いました。
環境保全・美化の推進につきましては、大阪府とも連携しながら、土砂埋め立て等の適正化などによる災害防止及び生活環境保全の観点から、美しいまち「かなん」の実現に取り組みました。
資源循環循環型社会の形成につきましては、各施設の温室効果ガス削減を初めとする環境対策に努めました。また、自然エネルギーの活用促進を図るため、引き続き17基の住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を実施いたしました。
美しく魅力的なまちの形成につきましては、平成30年４月に道の駅かなんの直売所棟をリ
ニューアルオープンし、また、来場者の利便性向上のためのトイレのリニューアルも実施しました。
良好な住環境の整備につきましては、本町でも増加している空き家対策に取り組むための空き家バンクを整備いたしました。
商工業の振興につきましては、商工業者の振興発展のため、富田林商工会への助成のほか、「かなん笑人の会」とも連携するなど、商工業の活性化を図りました。
農林業の振興につきましては、青年の就農意欲の喚起、就農後の定着化を図るため、新規－15－

就農者に対して農業次世代人材投資事業を実施いたしました。農業フェアでは、イチジク、
なにわの伝統野菜などの農産物展示品評会・即売会を実施するとともに、農事組合法人「かなん」と連携し、農作物の地産地消を推進いたしました。
大阪府とコンビニ大手のセブン－イレブンとの連携協定により、南河内地域特産の大阪なすを使用した「大阪なすの麻婆茄子丼」が地域限定・期間限定で販売され、これには河南町
産の大阪なすも使用され、農家の意欲向上や地元産のなにわ伝統野菜等を多くの人に知ってもらう取り組みを推進いたしました。
その他、土地改良区内の農道の拡幅などに対し助成を行いました。
最後に、災害復旧事業ですが、平成29年の台風21号による公共土木施設、農地農業用施設
災害復旧事業などを完了するとともに、大きな被害を受けた昨年の台風21号に対する農業用施設の復旧補助については、令和元年度に繰り越して補助してまいります。
以上、平成30年度決算に関連いたします事業の概要を説明させていただきましたが、この結果、一般会計では、歳入62億4,433万円、歳出60億9,481万円、差し引き１億4,952万円となっております。ここから繰越財源1,248万円を差し引きまして、実質収支は１億3,704万円の黒字となっております。このうち、地方財政法に基づき７千万円を財政調整基金に積み立て、残額6,704万円を令和元年度へ繰り越しをいたしております。
歳入決算額は、前年度に比べ１億7,274万円の増となっております。その主な要因は、町税が2,555万円の減、繰入金が2,312万円の減となった一方、国庫支出金が１億1,655万円の増、地方交付税が6,866万円の増、町債が5,550万円の増となったことなどによるものでございます。
歳出決算額は、前年度に比べ１億8,952万円の増となっております。その主な要因は、商工費が6,674万円の減、衛生費が1,259万円の減となった一方、こども園の施設等改修工事費
前払金9,877万円等により、民生費が１億1,857万円の増、災害復旧費が6,757万円の増、教育費が3,636万円の増となったことなどによるものでございます。
次に、予算の繰り越しでございますが、被災農業者向け経営体育成支援事業など３事業
6,930万円を繰り越すとともに、1,248万円を繰越財源として、令和元年度に繰り越しさせていただきました。
次に、国民健康保険特別会計では、歳入19億2,476万円、歳出17億9,384万円、差し引き１
億3,092万円を翌年度へ繰り越しさせていただいております。
後期高齢者医療特別会計では、歳入２億5,489万円、歳出２億5,194万円、差し引き295万－16－

円を翌年度へ繰り越しさせていただいております。
介護保険特別会計では、歳入14億9,710万円、歳出14億3,885万円、差し引き5,825万円を翌年度へ繰り越しさせていただいております。
下水道事業特別会計では、歳入５億7,746万円、歳出５億5,551万円、差し引き2,195万円
については、下水道事業において地方公営企業法を適用したことに伴い、同法の規定により
河南町下水道事業会計へ引き継ぎさせていただきました。
土地取得特別会計では、歳入歳出とも159万円となっております。
最後に、水道事業会計でございますが、税込み収益的収支で、収入４億1,867万円、支出
４億2,854万円、差し引き額987万円の赤字となりました。
資本的収支では、収入3,623万円、支出8,694万円、差し引き額5,071万円の不足が生じておりますが、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補塡させていただきました。
以上、平成30年度の各会計の決算概要について申し述べましたが、平成30年度末の地方債
残高は、一般会計で60億3,752万円、水道事業会計を含む全会計では98億3,579万円となり、前年度に比べまして一般会計で6,995万円の増、全会計で1,567万円の増となりました。
次に、基金ですが、一般会計に属する基金の現金は25億4,822万円で、前年度と比べ8,322
万円の減となりました。基金全体では27億6,667万円となりました。
財政の厳しい中、国・府の動向を注視しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、
今後ともより一層の適正な予算執行に取り組みますとともに、公正で公平な税の負担という見地から、税等のより一層適正な徴収に努めてまいる所存でございます。
議員の皆様方におかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りたくお願いする次第でございます。
次に、予算案件でございます。
議案第30号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第２号）の主なものといたしましては、10月から国の施策として実施する幼児教育・保育無償化に係る経費、新たにこども園や保育園等に通園する園児に対する給食費助成、自然災害防止対策事業などについて追加補正をさせていただいております。これら補正に係る財源といたしましては、国庫支出金のほか、町債及び前年度繰越金などで措置させていただいております。
議案第31号

令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、

国民健康保険料の減額でございます。その財源といたしまして、前年度繰越金で措置させて－17－

いただいております。
議案第32号

令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、過年度の補助金などの返還を追加補正させていただいております。その財源といたしましては、
過年度分の支払基金交付金や前年度繰越金で措置させていただいております。
以上、本定例会議に提案させていただきました議案の概要についてご説明をさせていただ
きましたが、詳細につきましては、後ほど担当者が説明を行います。
ご審議の上、原案どおりご可決、ご認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（野村守）

町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第３

守）諸般の報告を議題とします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。
監査委員から５月分から７月分までの例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されていたという内容でございました。
続いて、令和元年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告を求めます。
淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）（登壇）
おはようございます。
それでは、報告させていただきます。
令和元年８月19日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。
つきましては、その内容のご報告を申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、組合事務局から、組合管理者、副管理者及び副管理者副市長、組合議会議員の異動の報告をされた後、議会運営委員長から、委員会の開催の結果報告として運営委員の異動とこれに伴い新たな正副委員長が選出されたこと、確認事項として提出議案は議案書のとおりとし、会期を１日とする報告に続き、議員研修の実施に関する申し合わせについて確認され、承認されました。
続いて組合事務局から、本会議前に、第２清掃工場基幹的設備改良工事請負契約に係る入札から議案上程に至る経過及び平成30年度決算についての概要説明がございました。

－18－

なお、決算説明に関連して、ごみの一般持ち込みに際してごみシールの使用の要望がございました。また、清掃工場のダイオキシン類測定結果が提示され、特に問題のない値でございました。
続きまして、本会議の提出案件につきまして順に申し上げますと、報告第１号「管理者の異動について」は、今回、新たに吉村善美富田林市長が、５月23日付にて管理者に選出された報告でございました。
報告第２号「副管理者及び副管理者副市長の異動について」は、まず、組合副管理者であります古川照人大阪狭山市長が、再選により本年４月27日付にて引き続き組合副管理者に就任され、また、置田保巳富田林市副市長が、本年６月18日付にて組合副管理者副市長に就任された報告でございました。
報告第３号「組合議会議員の異動について」は、富田林市から西川宏議員、吉年千寿子議員、辰巳真司議員、遠藤智子議員、京谷精久議員、河内長野市から奥村亮議員、大阪狭山市
から北好雄議員、松尾巧議員、千早赤阪村から田村陽議員が新たに選出された報告でございました。
選挙第１号「組合議会副議長の選挙について」は、前副議長の辞職により副議長が欠員となっておりましたので、指名推選により、大阪狭山市選出の北好雄議員が選出されました。
議案第１号「令和元年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出それぞれ430万２千円を追加し、歳入歳出総額を24億8,184万７千円とし、あわせて地方債を補正するもので、原案のとおり可決されました。
補正の内容は、本年４月１日付人事異動等に伴う職員人件費並びに残滓処理事業における大阪湾公益埋立処分場災害復旧事業費の補正でございました。
議案第２号「南河内環境事業組合第２清掃工場基幹的設備改良工事請負契約締結について」は、第２清掃工場を長期に使用できるよう、施設の基幹的設備であります機械設備等の改良工事を行うため、日立造船株式会社と契約金額24億9,480万円で工事請負契約を締結するもので、原案のとおり可決されました。
なお、工期を議決日の翌日から令和４年３月10日までとしています。
監査報告第１号「例月出納検査の結果報告について」は、地方自治法第235条の２第１項の規定に基づくもので、平成30年度の１月から５月分及び令和元年度４月から６月分に関する例月出納検査の結果が監査委員から報告され、特に問題はなかったとのことでございまし
た。

－19－

認定第１号「平成30年度南河内環境事業組合一般会計歳入歳出決算について」は、歳入総額22億3,916万8,968円、歳出総額21億2,116万9,255円の決算について、地方自治法第233条
第３項の規定により議会の認定に付されたもので、原案のとおり認定されました。
なお、決算に関する主な質疑並びに要望は以下のとおりでございました。
台風21号等に伴う災害廃棄物の受け入れ量とその処理経費及び災害に対する取り組みについての質疑があり、災害廃棄物受け入れ推計量、処理経費相当額及び近隣団体との災害対策支援協定締結の状況等の答弁があり、今後も市町村との連携を一層強化し、災害に備えられるよう要望がございました。
次に、市町村では、ごみ集積場から金属類が抜き取られることが問題となっていることに関連し、財産売り払い収入における残滓選別鉄売り払い代金等の推移についての質疑があり、
平成30年度と平成22年度の収入額比較について答弁があった後、要望として、収入確保の観点から、市町村担当者の会議等において、金属類の抜き取り防止対策の検討依頼がございました。
同意案第１号「南河内環境事業組合監査委員（議会選出）の選任につき同意を求めることについて」は、河内長野市選出の浦尾雅文議員を議会選出監査委員に選任するもので、原案のとおり同意されました。
同意案第２号「南河内環境事業組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて」は、６市町村により共同設置された南河内広域公平委員会の委員３人を組合公平委員に選任することとしているもので、そのうち渡邊信昭委員の組合公平委員としての任期が満了となることから、引き続き選任し、また、新たに南河内広域公平委員に就任された北川和郎
氏を組合公平委員として新たに選任するもので、原案のとおり同意されました。
以上、簡単ではございますが、これをもちまして令和元年第１回南河内環境事業組合議会
定例会の報告とさせていただきます。
また、資料は事務局に整理をさせております。
以上であります。
○議長（野村守）

南河内環境事業組合議会定例会の報告が終わりました。
淺岡幸晴派遣議員におかれましては、大変ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村

守）

－20－

日程第４

行政報告を議題とします。

報告第６号

令和元年専決第１号

和解及び損害賠償の額の決定について及び報告第７号

平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての行政報告を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、報告第６号の説明をさせていただきます。

報告第６号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年専決第１号
和解及び損害賠償の額の決定について専決処分書
次のとおり和解し、損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分する。
令和元年８月５日
河南町長

武

田

勝

玄

和解及び損害賠償の相手方でございますが、住所は河南町大宝５丁目２番７号、氏名のほうが山形孝一様でございます。
和解の要旨でございますが、河南町は、相手方に対し、損害賠償金18万6,887円を支払い、相手方は、河南町に対し、損害賠償金6,880円を支払うということでございます。
事故の概要でございますが、事故の発生日時は平成31年４月10日午前10時10分ごろ、事故
発生場所は大宝１丁目３番５号先路上、大宝公民館付近の交差点でございます。
事故の状況でございますが、大宝公民館付近で道路の維持管理作業後、次の現場へ向かう－21－

途中、上記場所の交差点において、西側から東に向かって交差点に進入した公用車が、南から北方向に走行中の相手方の車両の左後部側面に接触したものでございます。
なお、この事故で、両者ともけがはございませんでした。
事故発生日から両者で話し合いをいたしまして、８月５日に事故責任割合が町が90、相手方が10で示談が成立しております。
町は、相手方に対しまして、車両の損害額20万7,652円のうち、損害賠償金としまして90％の18万6,887円を支払い、相手方も町車両の損害額６万8,800円の10％、6,880円を支払うという内容になりました。
今回の事故に関します費用につきましては、保険の対象となっております。
以上、簡単ではございますが、報告の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、

報告第７号
平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率を次のとおり監査委員の意見を付けて報告する。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

次のページに監査委員さんの意見書を添付しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
それでは、まず１番でございますが、健全化判断比率の４つの指標につきまして、説明のほうをさせていただきます。
まず１つ目は、実質赤字比率でございます。
この比率は、一般会計と土地取得特別会計の単年度の赤字割合を示すものでございまして、－22－平成30年度の決算では、実質収支が１億3,703万６千円で黒字決算となりましたので、なし、
バーという形になってございます。
次に、連結実質赤字比率でございます。
この比率は、一般会計、土地取得特別会計以外の４つの特別会計、すなわち国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業と、それと企業会計の水道事業会計を含めた連結決算、いわゆる町全体における単年度の赤字割合を示すものでございます。４つの特別会計は
いずれも赤字決算ではなく、また水道事業会計につきましても、流動資産から流動負債を差し引いた連結の対象額が資金不足となりませんでしたので、こちらにつきましてもバー、な
しということになります。
次に、３つ目の実質公債費比率でございます。
この比率は、標準的財政規模に対する実質的な公債費の割合を示す指標で、３カ年平均で算定をいたします。本年度は5.9％で、前年度の6.2％から0.3％改善しております。これは、単年度での変動はないものの、平成27年度から平成30年度の改善がされているため、３カ年
平均においては指標が改善したものでございます。
最後に、４つ目、将来負担比率でございます。
この比率につきましては、標準財政規模に対しまして、将来負担すべき実質的な負債額の割合を算出するものでございます。本年度は21.8％で、前年度の22.8％から１ポイント改善
しております。公営企業債の繰り入れ見込み額や退職手当見込み額の減に伴いまして、将来負担額が減となったため、比率が改善したものでございます。
続きまして、２番の資金不足比率でございます。
この比率は、公営企業会計の資金の不足割合をあらわす指標であります。本町では、下水道事業特別会計、水道事業会計が対象となります。先ほどの連結赤字比率でもご説明を申し上げましたが、それぞれの会計におきまして赤字額、すなわち資金不足がありませんでした
ので、こちらにつきましてもバー、なしということになります。
以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。
○議長（野村守）

行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
まず、報告第６号から質疑をお受けいたします。
浅岡正広議員。

－23－

○５番（浅岡正広）
これは勉強会でもちょっとお聞きしたかなと思うんですけれども、公用車のほうにドライ
ブレコーダーの設置は行っておったのかというのと、これ事故が起こったのが４月10日なんですけども、解決したのが８月５日。なぜこのような日にちがかかっているのかというのと、それと、以前から気になっていたんですけれども、和解のときに出てきます相手方の住所、氏名はこのようにはっきり示されるのに、本庁職員の氏名も課も載っていないのはなぜなのかというのと、もう一点、その職員に対するペナルティー、以前にもお聞きしたと思う
んですけれども、ゼロなのか何なのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、１点目のドライブレコーダーについては、設置されておりません。
和解に日数を要したことについては、交差点内の事故ということで、双方負担割合、責任割合、それについて食い違っておりましたので、それの交渉をしておりまして、最終的に町が90、相手方が10の責任割合ということで和解に至ったところでございます。
それと、議案のほうに町の職員の氏名が載っていないということなんですけれども、これは和解の相手方との和解ということで、相手方の氏名しか、議案としてはこういう形になる
ので、内部的には職員ということで、名前については議案としては載らないということでご理解いただきたいと思います。
職員に対しては、ペナルティーというすごい過失があったということではなく、安全教育をすることで今後事故を起こさないように教育していくということで、特段ペナルティーは課しておりません。
以上です。
○議長（野村守）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
１つ目のドライブレコーダー、日にちがかかったのと一緒やと思うんですけれども、もう少し設置が可能であれば早くに解決できたんじゃないかなと。最近の報道なんかも見ていた
だいたらわかると思うんですけれども、あれがついてることによって解決した事件、事案なんかが目立っておりますので、早くに対応していただきたいと思います。

－24－

それと、職員さんの名前は載せないとなっているということなんですけれども、それでしたら相手方の住所、氏名も明らかにする必要はあるのかどうなのか。お互いやと思うので、どちらかにできないんですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
この和解につきましては、個人同士の和解ではなくて、町と相手方の和解ということで、誰と和解したのかがわからないことには議案として報告もできませんので、相手方は明らかにする必要があると考えています。
○議長（野村守）

よろしいですか。
力武議員。
○７番（力武清）

毎年のようにこういった事故の報告案件が出されてきています。
そういう中で、要は河南町の職員さんが役場から出て外の仕事にいろんな形で出る、車を使う、あるいは単車や自転車使ってはるわけですけれども、この間、こういった議案が出る
たびに議員さんも指摘されて、議会でも指摘させていただいてるんですけれども、事故防止に関する安全教育、講習会等はこの１年間やられてきたのか、そういう開催はされてきたのか、そのあたりはどうですか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
職員に対します交通安全の講習会のほうにつきましては、毎年一度、富田林警察署のほうの交通課の方に来ていただきまして、全職員を対象に実施をしているところでございます。
今回のこの件につきましても、事故があったということで、先ほどの部課長連絡会においてもこの内容を報告させていただきまして、職員のほうに交通安全の周知の徹底を再度行ったところでございます。
以上でございます。
○議長（野村

守）

力武議員。

－25－

○７番（力武清）

ならば余計に、やっぱり公務で外に出るわけですから、そういった意味では出発前、出発後の前後の車両の管理も含めてそうなんですが、徹底してやる必要があるんじゃないかなと。前にも指摘させていただいたんですけれども、うっかり、もうこれは出会い頭ということなんですけれども、やはり気の緩みということは言いたくはないですけれども、うっかり事故ということは当然発生する。人だけじゃなくて、本町はいろんなイノシシやアライグマ
や、最近ではイタチがよく出て、いろんな小動物も出てくる、突発事故もそういったところ
で避けようと思って避けられない事故も発生するというふうには思うんですけど、そういった意味での複数の目線でのチェックも必要ではないかなというふうに思うんです。そのあたり、再度認識を深めていただきたいと思うんですけれども、副町長、答えてください。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
職員の交通安全への意識の醸成については、毎年講習会をするということでやっております。
それ以外にも、春と秋に交通安全運転者講習会というのを、町住民を対象にやっています。もうすぐあるんですけれども、そのときにもそういうことがあるということを職員に周知して、いろんな場で交通安全への意識を高めていくという形に努めております。
ただ、事故は起こそうと思って起こしているわけではなくて、突発的なものもあります
し、当然ながら今、議員ご指摘のような車両等の不備等によることも考えられますので、乗る前の点検等については全職員に周知して徹底していきたいと、このように思っています。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、次に報告第７号の質疑をお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

－26－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第５

守）
請願第１号

河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書についてを議題といたします。
小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員長から、委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
谷委員長。
○12番（

谷

武）（登壇）

それでは、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員長報告を行います。
令和元年６月定例会議において、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会に付託されました請願第１号

河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願についてを審査いたしました結果をご報告いたします。
本委員会は、６月10日と８月６日の２日間において開催し、慎重に審査いたしました。
質疑の中で、委員から、請願者の願いは理解できる。しかし、財政事情等で実現するのは当分の間見込めないといった場合に、趣旨のみを取り上げるという趣旨採択の方法を示され、趣旨採択で採決を諮ったところ、賛成多数で趣旨採択することに決しました。
なお、委員会の内容につきましては、議長除く議員全員が委員ですので、省略させていただきます。記録は事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
この問題はかなり難しい問題でありまして、小学校、少人数35人学級ですか、そういう問題でありますので、議員また行政ともに協力し、国や府に働きかけていただきたいと思います。
以上、報告を終わります。
○議長（野村守）

谷委員長、しばらくそこで。
小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員長の審査報告が終わりました。
慎重なる審査、ご苦労さまでございました。
議長を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し討論に入ります。
谷委員長、自席に戻っていただいて結構です。

－27－それでは、討論をお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

今、委員長報告にあったように、河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書に対する原案賛成の立場で討論させていただきます。
平成31年４月に開校したかなん桜小学校は、旧白木、中村、河内の３つの小学校統合した
新設小学校であります。閉校した３つの小学校は、いずれも創立100年を超える歴史ある伝統校として地域に根差し、多くの児童を輩出した学校であります。統合に至るまで関係者のたゆまぬ尽力に敬意を表します。
統合前には、関係者の努力により準備され、想定された課題解消に尽くされてきたものと思います。心配されていましたバスの運行も、一部車両問題を除き大過なく事済んだものと安堵しているところであります。
統合前の小規模校から中規模大人数校となった新設校のクラス編制については、６年生は中学進学とのギャップを埋めるべく、統合特例という形で３クラス、いわゆる35人学級に編制されました。
しかし、３年生のクラス編制に至っては、６年生と同じ81人にもかかわらず２クラスにしてきたために、空間的学習環境、支援児の問題など、統合前にはなかった問題が出てきて、その改善を求める請願が出されたものであります。
2010年、平成22年に大阪府が公表した少人数学級に係る研究報告によりますと、少人数学級の効果を次の４点にまとめておられます。１つは、欠席数の減少、２つ目には、学習到達率が上昇したこと、３つ目には、子供や先生の対応に保護者が肯定的に評価されていること、４つ目には、高槻市の報告では、保健室の来室数の減少の４点を挙げられております。
少人数学級では、授業内容の理解度を高め、子供同士の健全な人間関係を築き、全ての子
供の学びと成長、発達を保障するのに必要不可欠で、緊急の課題であります。枚方市を初め大阪府下の幾つかの自治体では、独自に少人数学級を実施しております。
本町において、統合前から統合後、先生の人数は河南町で20人減となりました。その人件費は大阪府の管轄でありますが、実に年間約２億円が河南町から削減されたわけであります。請願書の内容を実行するには、先生の確保に年間１千万円必要とされていますが、削減効果からすればわずかに５％にすぎません。町単独の努力を目指しつつ、大阪府に対して強力に財政的・人的保障を求めるべきであります。教育の機会均等、行き届いた教育環境の保－28－

障など、新設校にふさわしい学校運営、内容の充実につながるよう願うものであります。
付託された委員会では、委員長報告でありましたように趣旨採択されました。請願者の思いは理解できる、思いで採択された前向きな姿勢には評価いたしますが、事は緊急を要する課題であります。議会の意思として、請願者の強い願いを考慮して、私は原案賛成の立場で討論させていただきます。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。
大門議員。
○９番（大門晶子）
河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書の請願事項に関しては、
私は、原案は趣旨採択すべきとの観点から討論させていただきます。
統合による子供たちの環境の変化で、保護者が請願を出された趣旨は十分理解するのでありますが、ただ、来年度から３クラスにするということを実現するためには、財源の裏づけが必要になってまいります。これを可能とするためには、教職員の増員と人件費の負担を伴うため、財政上の課題も解決しなければなりません。
学級編制につきましては、１つの学級に配属される児童・生徒の数は、公立義務教育諸学
校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により枠組みを定め、その規定を受けて大阪府教育委員会が基準を定めているものでありまして、本町の学級編制は、これにのっとり、学校教育法に規定する小学校の基準をもとに編制されたものだというふうに理解しています。
私は、この請願を受け考えましたのは、この問題を子供の権利という観点から見てみると、
見え方、捉え方が変わってくるというふうに思ったことであります。
私はこれまで、多くの発達障がいの親子とかかわりを持ってまいりました。人生の節々では、子供自身が生きる力を身につけておくことの重要性というのをひしひしと感じたものであります。
子供たちは、学校を卒業するとひとり立ちの時期を迎えます。社会の一員としてスタートを切ったとき、サポートがある学生時代とは違い、保護がない社会で生き抜いていくことを余儀なくされ、苦難を乗り越える力を養っておくことがどれほど大切なことかということを、障がいを持つ子供たちのかかわりの中で私は学んでまいりました。親亡き後はもっと切－29－

実で、自身で生きていく力が求められるのであります。
長いスパンで子供たちの成長を見つめたとき、その時々、年齢に応じたストレスはかかる
ことはありますが、それを子供自身の力で乗り越えていく力を養っておくことは必要なことで、そのために本町では支援学級と通常学級の交流を図る機会を設け、支援学級に在籍する子供たちが社会性や生きる力を育むことができるようにと、通常学級で学び、遊べる環境を整えてくださっているのだと思います。
そのような環境で、通常学級の子供たちも支援学級の子供たちも、お互いの存在を認め合い、双方ともに尊重し合える心を育てることは、子供の権利として保障されるべきで、学校がその支援をしていくことは大切なことだというふうに考えています。
ただ、そのことと、通常学級を３クラスにするということは別の問題で、少人数の学級編制を行っただけで問題視されている課題が直ちに改善されるものではありません。それは、教師の指導の工夫や学校の取り組みが伴ったときに大きな効果が期待できると示されていますので、先生方には現状において最大限の工夫を図っていただき、子供たちに影響が出ないようにしていただき、教育委員会としても、ここはご支援をお願いしたいと思います。
趣旨採択の提案をするに当たりまして、請願に対する議会の意思決定は採択か不採択かの２種類しかないということは承知しているのでありますが、保護者の要望どおり３クラスにするということは、実現性の面で来年度に即実行できるかというと、委員会の審議過程を見る限りにおきまして、願意を実現するには困難を伴い、確約できないというふうに私は判断いたしました。
議決に責任を持つ立場といたしまして、重々考えた末の決断は、今以上に教育環境の向上が図られますように、河南町議会としても力を尽くしていただきますように要望いたしまして、趣旨採択の提案とさせていただきます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
（「休憩」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）－30－

休憩動議ですか。
（「休憩動議」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

議長権限で暫時休憩します。
休憩（午前１１時２２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時３３分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど討論を終結いたしましたが、議長権限で時間を巻き戻し、討論をお受けいたします。
中川議員。
○２番（中川博）

請願といいましたら、国民、住民の権利で非常に大事なことです。そういう意味では真剣に考えていかなければいけないんですけれども、基本的には請願に対しては、採択か不採択しかないわけです。趣旨採択というのは便宜上あるわけですけれども、そのためには採択側を趣旨採択ということで、議会としての意見を統一しておかなければいけないということで、そこが今回のこの採択に対してはちょっと不満があると。
今の争いが、討論を聞いておりましたら、採択と趣旨採択の争いになってるわけです。本
来でしたら、採択と不採択の違いということで、争いということで、今回はそういう意味
で、採決の仕方に対して納得いかないということで、反対させていただきます。
○議長（野村守）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、再度討論を終結いたします。
これより採決を行います。
この請願書に対する委員長の報告は趣旨採択でございます。請願第１号

河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書を委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方は起立願います。
〔賛

成

者

－31－

起

立〕

○議長（野村守）

起立少数です。よって、本請願書は趣旨採択とすることは否決されました。
否決となりましたので、改めて本請願の採決を行います。
請願第１号

河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書を採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数です。よって、本請願書は採択することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
日程第６

議案第13号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第15

議案第22号

河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定についてまで、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、議案第13号から議案第22号まで、本会議において全体審議することに決しました。
お諮りいたします。
日程第６号
と日程第７

議案第13号
議案第15号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についての２件を会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）－32－

それでは、議案第13号及び議案第15号について、順次提案理由の説明を求めます。
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）（登壇）

それでは、議案第13号の提案理由を説明させていただきます。

議案第13号
河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
河南町附属機関設置条例の一部改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例
河南町附属機関設置条例（平成25年河南町条例第１号）の一部を次のように改正する。

それでは、まず本条例の提案理由でございますが、町の各種計画・事業を推進する上での指針となる河南町第四次総合計画（平成22年策定）につきましては、令和２年度に計画期間である10年を迎え、平成27年度に策定しましたまちづくり戦略につきましては、令和元年度に計画期間である５年を迎えます。
次のまちづくり計画では、平成26年２月に策定しました河南町まちづくり基本条例第14条
第１項に基づくまちづくりの総合的計画を策定するもので、町政運営を行う基本的な指針である総合計画と将来の町のビジョンを実現するための施策の指針となる総合戦略の両方の意
義をあわせ持つ計画の制定について検討しております。
現在、河南町総合計画審議会と河南町総合戦略推進会議の２つの会議体で助言、調査、審議などを行っているものを、新たな会議体である河南町まちづくり会議を設置するものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の１ページ、新旧対照表により説明させていただきま

－33－

す。
別表第１号中、名称が「河南町総合戦略推進会議」、担任する事務は「人口ビジョン及び総合戦略の策定についての助言、審議等に関する事務」を削除しまして、名称が「河南町まちづくり会議」、担任する事務は「まちづくり計画、人口ビジョン及び総合戦略の策定についての助言、審議等に関する事務」を追加させていただくものでございます。
附則第１項といたしまして、この条例は公布の日から施行することとさせていただきます。
附則第２項といたしまして、河南町総合計画審議会条例（昭和52年河南町条例第17号）は廃止することとさせていただきます。
続きまして、議案第15号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第15号
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年第

号
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

河南町報酬及び費用弁償条例（昭和32年河南町条例第49号）の一部を次のように改正する。

まず、提案理由の説明でございますが、先ほど議案第13号により提案させていただきました河南町附属機関設置条例の一部改正、河南町総合計画審議会条例の廃止に伴いまして、「総合計画審議会委員」を「まちづくり会議委員」に改めまして、「総合戦略推進会議委員」を削除させていただくものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の６ページ、新旧対照表により説明させていただきま
す。

－34－

第３条は、議会の議員が別表に掲げる委員のうち、次の各号に該当する審議会、協議会等の委員を兼ねる場合は、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬は支給しないという規定でございます。
第２号の「総合計画審議会委員」を「まちづくり会議委員」に改めまして、そして別表中、「総合計画審議会委員」を「まちづくり会議委員」に改めまして、「総合戦略推進会議委員」を削除させていただくものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとさせていただきます。
以上、議案第13号及び議案第15号の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第13号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
田中議員。
○４番（田中慶一）以前にも聞きましたけれども、これは河南町の将来を決める非常に大事な会議体だと思います。
それに関して、この委員会の人数、それから選ばれる人の職種、広範囲な職種とか、あるいは年齢、広範囲な年齢、あるいは男女別、そして選出された者の委員会の中に組み込む以前に議会に報告をされるのか。以上について、わかっている範囲で説明してください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

新しくつくります河南町まちづくり会議につきましては、今のところ人数につきましては20人から25人程度と考えております。
職種につきましては、現在考えておりますのが、住民を初めまして産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、士業等の、俗に言います産官学金労言士、それと一般公募で募集をさせていただきたいなと考えております。
年齢につきましては、若い年齢から幅広く行っていきたいと思っております。

－35－

すみません、メンバーの中で議員さん抜けていました。議員さんも入っております。申しわけございません。
男女別につきましては、できるだけ同数に近いようになるようには努力したいと思っているんですが、団体等の推薦もございますので、その辺は今後協議していきたいと考えております。
議会の関係なんですけれども、途中の段階、骨子の案ができました段階にでも、全員協議会等で説明させていただきたいと考えております。
○議長（野村

守）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

従前あった河南町総合戦略推進会議を、今度新たにまちづくり会議ということで、名前、名称が変わるだけなのか、こういう形で変化させるということは、発展的解消だと捉えていいのかということなんですけれども、それともう一つは、総合戦略会議のこれまでの活動と成果をいかに評価されているのか、そのことをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず１点目の総合戦略、発展的解消かというご質問なんですけれども、総合計画審議会と総合戦略推進会議をあわせ持ったような会議体と考えておりますので、発展的なこととも言えると思います。
それともう一点なんですが、今までの成果と課題についてでございますが、新しい計画を検討するに当たりましては、これまでの取り組み状況を整理した上で新たな会議体においてご審議いただくなど、これまでの成果や課題を踏まえた上で、新たな計画が検討できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

ちょっとちぐはぐな中身やと思うんですけれども、要はこれ提案されているわけですよ－36－

ね。提案されているということは、このまちづくり会議がどういった方向で活動し、どういった流れでやっていくかということがなかったら、この提案はないはずなんですよね。だから、このまちづくり会議がどういう目的でどういう位置づけでどういった役割を行っていくのかというものを明らかにしておかないと、この会議をつくったからといって活動するものではないというふうに思うんです。
だから、そのあたりを今日提案するんだったら、そのことをきちんと位置づけして、まちづくり会議の役割や位置づけを議会のほうに提案するのが筋ではないかと。これからつくる
んじゃなくて、提案しているわけですから。そのことをちょっと問いたいと思います。
○議長（野村守）

玉川地方創生特命理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
お答え申し上げます。
新しいまちづくり会議につきましては、町のほうで取り組まれてきた総合計画であるとか
総合戦略というものの取り組みを、新しく今度まちづくり計画、仮称でございますけれども、そちらに一本化して、新しい方向性を出すに当たってこれまでの２つの会議の性格をあわせ持ったような性格の会議を新たに設置させていただきたいというものでございます。
また、力武議員にご指摘いただきました新しい計画を進めるに当たっては、これまでの計画の成果なり残された課題なりを整理していく必要があるというのはご指摘のとおりであると思っております。
まだちょっと総括し切れていない部分もございますが、これまでのまちづくり戦略に規定されたＫＰＩに照らしますと、これまで取り組まさせていただいた取り組みは、成果を上げているものもある一方で、なかなか当初想定されていた成果が上がっていないようなものもあると思います。
また、実際に会議が立ち上がりました段階では、もう少し事務局のほうでも精査をさせていただいて、これまでの計画の現状の成果なり課題をご理解いただいた上で、新しい計画をご審議いただけるように準備をしてまいりたいと思います。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

玉川理事の答弁で、国から移籍されてきているわけですから、そういった外部から新しい－37－力を入れて、新しい発想で河南町の総合戦略というかまちづくり、やっていただきたいと期待を込めて、終わります。
○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
会議のメンバーの話なんですけれども、先ほど田中議員から言われて、できるだけ男女比50：50、できるだけ幅広い年齢、でも団体からの推薦があるから実現するかどうかわからないという答えだったんですけれども、団体からの推薦であっても実現してください。それさせるのが部長の役割だと思いますよ。また、玉川理事の役割だと思いますよ。
そのあたりのことをもう一度再度聞きたいのと、人口ビジョンとかを言っている割に、勉強会で聞いたのが、転入超過なので人口ビジョン今のままでいいんですという話あったんですけれども、転入が何で超過しているのかという分析もしていないという話でしたよね。まずそういう分析をしてから会議に出して、それがなしに大体会議をして、大体の資料で何となく会議をして、それでコンサルに丸投げというのが、今まで大体河南町の流れなんですね。
そうじゃなくて、ちゃんと河南町が主導権を握って、転入超過の理由とか出せる資料は全部
分析してちゃんと出してからやるように、それで会議のメンバーも本当にまちづくりをしていこう、これからまちづくりを計画していこうというのに、できるだけ近づけます、できるだけそうしますじゃなくて、幅広い年齢、特にこれからのことなんですから、若い人の話に深くかかわる話ですよね。そのあたりの意識をもうちょっとちゃんと持ってほしいですが、どうでしょうか。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

１つ目は、男女比につきましては、できるだけ達成できるように努力させていただきます。
それと、２点目の人口ビジョン等々の分析してからということなんですけれども、先ほど玉川理事のほうからも回答あったかと思うんですが、今後いろいろとＫＰＩ等々の調査確認してから、委託のほう、作業のほうに入っていきたいと思っておりますので、議員仰せのよ
うにやりたいと考えております。

－38－

○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
調査の部分は納得しました。
できるだけ達成と、じゃあどのように、具体的にどのような方法で達成しようと考えているんですか。
○議長（野村守）

具体的に答弁できますか。
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

今のところ、まだどのような団体等から委託、委員さんの推薦をお願いするかまだ決まっておりませんが、女性が選べるような、若者とか、そういうようなほうもちょっと入れていって、各会議体、各団体等にも依頼をする際に、できるだけ達成できるようなことでお願いしていきたいと思っております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
どうにか努力してくれるということなんですけれども、あと会議の方法ですよね。審議会とか会議で、例えば20人から25人という話なので、25人になったときに、じゃあ１人若い人が、１人か何人かいるかもしれないけれども、若い女性がいて、そこでじゃあ自分の思っていることを必ず発言できるかといったら、かなり難しいと思うんですね、普通は。
なので、会議の方法、例えばブレーンストーミングをするとか附箋を使ってやるとか、議事録をつくるときにはちょっと難しいかもしれないですけれども、これ言ったときに、勉強会では委員長に皆さんに話を振ってもらいますという話だったんですけれども、それやったら多分25人やから１回で終わるんです。そうじゃなくて、いろんな会議の方法があるのでそれを研究して、いろんな意見が活発に出るような方法でやってもらえるようにお願いしたい
ですが、どうでしょうか。
○議長（野村守）

玉川地方創生特命理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）－39－

ただいまご指摘いただいたブレーンストーミングであるとか、いろんな方法あるというふ
うに承知をしておりますけれども、審議会で実行するのは、今、向いているものと向いていないものとあるかと思いますので、少なくとも各委員の方に１回は発言いただけるように、
あと場合によっては２回、３回発言されたいことがある場合に発言していただけるように、
ちょっと運営上の工夫で何か考えられないかを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（野村

守）

ほかに。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
これ、総合戦略を削除して河南町まちづくり会議をつくるわけやけれども、河南町のビジ
ョンを描く主役というのは、やっぱり河南町民、住民やと私は考えております。
そのために、まちづくり推進会議の委員を選出するに当たって、今、部長からいろんな団
体の名前が、20人から25人選ぶというお話でしたけれども、やっぱり今、各自治体で無作為に人選して選んで、いろんな戦略会議やいろんな機会をやっていく方向に向いているので、そういう考えも一度考えてみたらどうですか。答弁お願いします。
○議長（野村守）

玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
先ほど部長から委員の構成についてご説明をさせていただきましたけれども、ご指摘ありましたのは、恐らく産官学金労言士の団体ではなくてということだと思いますけれども、それに加えましてほかの自治体と同様に公募で委員の方を選んで、その方に複数名入っていただくとか、また審議会の外でも住民の方の意見をおっしゃっていただいて、それを審議会の審議に反映していけるような取り組みについては、委員の構成に加えて考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（野村守）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
今も言いましたけれども、今までのありきたりの人選の方法じゃなくて、もう時代も令和になって、考えも大きく変わっているのに、やっぱり無作為に住民の方から選んで議論する－40－

ことをまた考えていただきますことをお願いしておきます。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
間もなく12時になりますが、議案第15号の質疑、討論、採決が終了するまで会議を継続しますので、よろしくご了解を願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議案第15号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
大門議員。
○９番（大門晶子）
この金額設定について、ほかの市町村の費用弁償の条例を全て見たんですが、実は報酬額に当たりましては、月額のところもありますし日額のところ、また行政委員さんに対しては年額と、いろいろさまざまでありますし、また金額におきましても、自治体ごとに実は差異が出ています。
この差異が出ていることをどう考えるかということでありますが、自治体ごとでそれは決定していっていいのかなというふうには思うのでありますが、報酬額といいますのは、やっ－41－

ぱり職務の性質とか権限の性質とか、またどういうふうなことをされるのか、その内容とか職責とかいろんなものを考慮していただいて、この規模、もちろん財政規模というのも考慮する必要はあるとは思うんですが、そういうふうな結果でこの７千円という金額が示されたものだというふうには理解するのでありますが、この金額が、そうしたら河南町に対して妥
当なのかどうかということを判断するのに、私たち議員でそれが妥当だというふうに判断す
るには、一般的に河南町はこういうふうな方針でこういうふうな金額を決めていますというようなルールをつくっていただきたいと私自身は考えています。
そのことに対して、一度ご意見をお伺いしておきたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今仰せの附属機関の委員さんであったり行政委員会の委員さんの報酬、日額、月額、年額、これの取り決めは、各自治体のほうで取り決める形に自治法上なっておりまして、各自治体の判断に委ねるという形にはなってございます。
今現在、日額７千円という金額につきましては、過去からの経過、今まででもございまして、この７千円が決まったのが、平成18年の行財政改革のときに日額７千円という形になってございまして、その後いろいろと会議体等ございますけれども、委員さんの業務の内容であったり、審議会の委員さんというのはあくまでも計画を立てるための住民さんを代表するような意見を言っていただくというような会議体でございますので、その辺の附属機関の委
員さんについては、概ね７千円ぐらいが適正な範囲内ではなかろうかというふうには考えています。
ほかの自治体と比較いたしまして、明らかにバランスが悪いようであればちょっと考える必要があるかとは思いますけれども、今、ほかの会議体でも行っている金額でございますので、この辺は適正な範囲内ではあるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
この会議は、まちづくりに関する意見を言ってもらうというふうな会議になるんですが、
これは今、協働のまちづくりというふうなものを推し進めているんですけれども、一般の住－42－

民の方たちが地方自治体のこういう会議に参加して意見を言うとか、活動の場を求めている
住民さんが参加できるというふうな、そういうふうなシステムを、ほかにもいろんな広範な
行政サービスが対象になってこの報酬というのはあるんですけれども、住民の意見を公共サービスに生かしていくというために、この金額が妥当なのかというふうな観点、そういうふうなことも一度検討してみる必要があるのではないかと私は思うんです。
住民の方たちは、こういう会議に参加してもらって積極的に意見を言ってもらえる場を提供する、それには幾らお支払いするのが必要かというふうな観点というのは、こういうとこ
ろには盛り込めないものなのかどうかということをお伺いします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
日額の報酬につきましては、今議員仰せのとおり、いろんな内容が含まれているとは考えられます。したがいまして、委員としての役割を果たしていただいた反対給付と役務の提供に対する対価という考え方になってきますので、その辺につきましては、今おっしゃってい
るような内容は全て包含されていると。だから個々個別にこの事案に対してどれだけの報酬が正しいというのは、なかなか判断は難しいので、その辺は各自治体の判断に委ねられていると思いますので、個別に判断するのではなくて、包含された考え方があるということで理解していただければと思います。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
最後になります。
今、以前この金額を変えられたときは、行財政改革のところで変えられたというふうに言われたんですが、じゃあ、こういうふうなことの見直しを検討してほしいというときに、何か見直すに当たっての条件というようなものがあるのかどうかということを最後に確認させてください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－43－

附属機関の委員さんに求められる職責というか、委員さんの意見というか役割というのは、今、法上も変わることはございませんので、そういった中身で役割が変わるとか、果た
すべき中身が変わってくるような場合は、いろいろと検討は必要かとは思いますけれども、今のところ、ほかの委員さんと同様に附属機関の委員ということで、今は改正というか、そういった機会ではないのではないかというふうに考えております。ご理解お願いします。
○議長（野村

守）

ほかに。
中川議員。
○２番（中川博）

大門議員が言われたような、論点は同じなんですけれども、今回のまちづくり会議委員ということで非常に重要な立場と、総合計画審議会から発展的ということですので、一律、今、７千円というように決めておられると思うんですけれども、例えば私たちも委員会に出させていただいて、委員にならせていただいたときあるんですけれども、その委員会によりまして、例えば３０分で終わるような委員会、また２時間とか３時間かかるような委員会とか、またその内容とか趣旨とか、いろんな意味ではその重要度も変わってくると思うんです。
それぞれ重要な委員会には、委員会とかそういう会議体には違いないと思うんですけれど
も、そういう意味では労働の対価ということで、今、総務部長のほうが言われましたように、
そういう考えたらいろんな意味で、例えば時間的なことを考えたときも、30分で終わる場合もあるし、２時間、３時間かかる場合もある、そう考えた場合、一律で果たしていいのかど
うかいうのを聞きたいということと。
それと、平成18年度からもう既にかなりの年数がたっていると。そういう中で今、時間給とかそういう意味で、最低労働賃金の上昇とかいう部分を考えたときに、この13年ぐらいた
つ中で、一律で日額で定額で、全てそれで決められて、果たしてそれが妥当な金額かどうかというのも考える余地があるんじゃないかなと。
今、監査委員さんも出ていただいておりますけれども、監査委員さんの報酬におきましても、やはり各市町村によって違うということも理解しております。でも、それが果たしていいのかどうかいうのは、一度見直しというか、そういうタイミングにそろそろ来ているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のご意見をちょっと伺いたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。

－44－

○総務部長（渡辺慶啓）
日額の報酬につきましては、労働の対価というか、労働というか役割を果たしていただいた方への報酬という考え方でございまして、勤務時間というか雇用拘束時間が30分、あるいは２時間から３時間というふうな考え方ではなくて、労働というか雇用関係の生じる労働の対価ということではなくて、委員さんとして役割を果たしてもらう範疇の対価という考え方になるので、30分であったとしても２時間から３時間であったとしても、委員さんの果たす役割というのは変わりはないというふうには考えられます。
30分というのは会議時間帯だけでありまして、それ以外に資料を読み込んでいただいた
り、自宅で研修をしていただいたりといったようなこともございますので、その辺について
は会議自体の時間に応じて日額報酬を分けるのではなくて、果たしてもらう役割に対する報酬という考え方でございますんで、一律７千円というふうに考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

時間的というのは一つの要因だと思うんです。時間もやはり拘束される時間帯でありますから。
ただ、その中の会議体の重要度、またその中で、例えば発言を一言も発言されない方も、
今おっしゃられたら同じような対価になるわけです。そういう意味で今、前向きに考えられて、個々に勉強されて、会議体に臨んでいるということだと思うんですけれども、まずは一
つは平成18年度からかなりの時間がたつということが一つの改善の余地と、そして会議体が一律で果たしていいのかどうかというのが２番目の論点です。
そういう中で、そういう見直す考えがあるのかどうかをちょっと、ただ言うておきますけ
れども、我々議員はこの委員会報酬は辞退しておりますので、我々は自分らのために上げてくれ言うてるわけじゃないわけですから、それはちょっと念を押しておきたいと思います。
それはそうとして、そういう時期に来ているんじゃないかということで、一遍見直しをされるようなお考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－45－

確かに、平成18年度の改正からかれこれもう10年以上になりますけれども、どのタイミン
グで改正するかというのは各自治体の判断にはなってこようかとは思います。
今、期間の経過だけをもって見直すということではなくて、その役割あるいは果たす中身が変わってくるときが、そういった内容になってくると思いますので、平成18年のときに７千円で、附属機関の委員としての報酬が７千円で、今求めている内容もほぼ変わらないというようなことであれば、今のところ期間の経過だけをもって見直す時期ではないのではない
かなというふうには考えております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

先ほどの議案第13号のときに、総合計画審議会等を発展的に、より充実されてまちづくり会議というのが重要な会議ということで説明されていたから、されておられたから、そういう重要な会議に対して、それに見合う報酬というのも一つ考える余地があるのではないかということで、今の総務部長のお話では一切もう何の考えもないと、このままということではいけないん違うかと、時代も変わっているし、今、最低労働賃金のほうも上がっているという中で、そういう見直しの考えすらないというような回答はちょっと納得できないんですが、再度お答えいただきたい。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
まずもって、まちづくり会議、重要な会議です。
ただ、ほかの会議も、これも重要な会議です。全てが、会議体に優劣というのも余りない
ように私は考えています。
ただ、審議する内容そのものはいろんなことを審議する、専門的なことも審議するし、全体的なことも審議すると。そういうふうにご理解いただきたいと思います。
したがいまして、まちづくり会議そのものが、確かに重要性が高いというのは認識していますが、それをもって報酬がどうのこうのというのは考えるべきではないと。
確かに今の時期、平成18年から７千円というのは、行財政改革のときに私が７千円にしたと思いますけれども、府とか国とかいろんなところで、確かにいろんな労働条件とか賃金と－46－

か、そういうようなものが変わっているのは事実ですが、今、この報酬というのは、先ほど総務部長が答弁しましたように、時間で働いた対価、そういうようなものではなくて、その方の持っている知識、知見、それから住民の皆さんであればまちづくりの意欲とか、そうい
うようなものがこの計画に反映できるという部分で、委員としてお願いして参画していただ
くというふうに考えています。
したがいまして、府とか他市町村の動向もありますけれども、そういうようなものを見ると、今、積極的に見直すというようなことにはなっていないというふうに私は考えています。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
先ほどから大門議員も中川議員もおっしゃっているんですが、結局は７千円の根拠がすごく曖昧なんですよね。平成18年の行財政改革で決まったといっても、それは行財政改革の中でこういった報酬が一律10％オフになったという話なので、そのオフになる前の根拠がわからないという中で、毎回この報酬を決めるときにはこういう議論になるんですね。
知識や意欲で７千円という報酬が払っているので、時間が経過したからといって変える、
見直すという理由にはならないっとおっしゃったんですけれども、７千円の価値は時代によってもちろん変わりますよね。インフレになったらすごく下がるし、デフレになったら増える、当たり前の話なんです、時間の経過で見直すんですよ、普通は。例えば５年に１回とか10年に１回とかで見直すべきだと思うんですね。
大門議員もおっしゃっていたんですけれども、府下の町村でいったら6,500円から7,700円
が大体多いんですね。府外の町村でいったら５千円のところがすごく多かったです、調べると。となったら、ほんまにこの７千円はどういう根拠があるんやろうと、これ決めるに当たって根拠わからへんまま決めるというのもすごく難しい、私たちの立場にとっても難しいということも理解してもらわないと。
このあたり、時間の経過で見直すようになるんじゃないかというのと、行財政改革のその前の根拠がどこにあるのかという点と、今後いつ見直すのか、例えば消防団やったら費用弁
償２千円と条例に書いてましたよね。そのあたりでも全然よくわからないので、お答えくだ
さい。

－47－

○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
平成18年から７千円でございまして、その前はちょっと幾らが、10％カットで７千円、その前は８千円かそのぐらいだったとは思うんですけれども、恐らく報酬、はっきりはわかりませんけれども、附属機関の委員の報酬を決めるに当たって、恐らく同種の場合は、ほかの町村のところのバランスとかを考えた上で、妥当な範囲を選択した上で議会のほうに提案をさせていただいてるというふうには考えております。
今おっしゃっていただいたように、6,500円から7,700円の中で、河南町の７千円では果た
してバランスを欠いて、非常にいびつな出し過ぎ、あるいは削減し過ぎ、無理強いをし過ぎというような状況にないというふうには考えられますので、全てにおいて７千円の積み上げの根拠がないと７千円が妥当というわけではなくて、一般的なバランスとして6,500円から
7,700円の間におさまっているこの金額をもって、ある程度は適正な範囲内というふうには考えられますというふうに思っておりますので、その辺はそこらでご理解いただきたいと思います。
（「時間の経過のところでお答えもらっていません」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

続いて答弁してください。
○総務部長（渡辺慶啓）
確かに期間のほうがかなり経過していることもありますので、ちょっと一度委員報酬については、ほかの町村の状況を１回確認させていただきまして、改めてそこでバランスが欠いているようであれば、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）－48－

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで13時20分まで休憩いたします。
休憩（午後０時１７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時１８分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第８

議案第14号

河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第14号の説明をさせていただきます。

議案第14号
河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
河南町印鑑条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町印鑑条例の一部を改正する条例

－49－

武

田

勝

玄

でございます。
まず、本条例の提案理由でございますが、社会において、旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、さまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくなるよう、住民票とマイナンバーカードに旧氏を併記できるよう、住民基本台帳法施行令が改正されました。
この制令改正に伴い、本町の印鑑登録証明書にも旧氏を併記できるよう改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、制令の施行日に合わせまして、令和元年11月５日から施行することといたしております。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
旧姓を併記することによって、名前を変えたときとかの利便性をちょっと上げるという話なんですけれども、前の議会では、印鑑条例で性別の表記をなくす、今回、旧姓を併記するということなんですけれども、印鑑条例だけじゃなくてほかにもいろいろあると思うんですね。それは前のときも言ったと思うんですけれども、今後だんだん取り組んでいってもらいたいと思います。前回性別、今回旧姓なんですけれども、ほかにこういうものができそうなものとは、住民票、マイナンバーは通達でやるということになっているので、それ以外であ
れば教えてください。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、住民部に人権男女共同社会室が置かれておりますので、先ほど議員仰せのように、課長級以上が出席している連絡会で、６月の定例会議で、心と体の性が一致しない性同一性障がいなど性的少数者、ＬＧＢＴに配慮した取り組みとして、印鑑登録証明書の性別記載を削除する改正を提案し可決されたことと、その条例が７月１日から施行しておりますことを
各部署にも、人権問題の解決として、ＬＧＢＴに配慮した取り組みをお願いしたところでご－50－ざいます。
それで、このときにも各部署にお願いしたんですが、例えばアンケート調査で性別が必要なければ削除するとか、そういったまず簡単な取り組みからお願いしたいということで、各部署にお願いはしております。
今、どんなものをやっているかということで、住民生活課では平和を考える住民の集いのアンケート調査、これ男女別をなくしました。今度、平和人権バスツアー、これちょっと初
めてアンケートをとるんですが、これも男女別をなくすようなアンケートにしております。
それと先ほどの条例改正、６月にしました印鑑登録の申請書、当然これも男女別を削除しております。あと、人事財政課のほうの新規採用の申請書にも男女別は削除しております。
今後、こういった形で各部署にもお願いしておりますので、いろんな形でこの取り組みをやっていっていただければありがたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
性別を記載するというのを、取り組みに関してはどんどん進んでいるのだということがわ
かりました。引き続きやっていってほしいです。
旧姓使用云々の話なんですけれども、名前を変えるというのがすごい大変で、その97％が女の人が変える、だから女の人に要はその不便を押しつけている状態なんですね。そんな中でのこの条例で一歩進むんですけれども、例えば、勉強会のときにも言ったんですけれども、監査委員のときから何回も言っているんですけれども、役場内の職員一人一人に割り当てられているメールアドレスが、もともと姓、名字のほうを記載しないといけないわけじゃない
じゃないですか、人事のほうだと思うんですけれども。初めの採用の時点から名前にしておくというふうにしたら、一つの手間が省けますよね。こういう、こんなちょっとしたことぐらいと思うかもしれないんですけれども、名前を変えたときにこういう細々とした一つ一つがすごい面倒くさいんですよ。なのでこの一つを減らす、またほかの一つを減らすというふ
うにやっていかないと、この不便はずっと女の人に押しつけられるままなんですね。これは去年からも言っているんですけれども、このあたりは取り組みどうなんでしょうか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。

－51－

○総務部長（渡辺慶啓）
職員一人一人にメールアドレスを与えておりまして、それのアドレスは基本的には今のところはおっしゃるとおり姓のほうで与えて、アルファベットで１文字つけるというような形にさせていただいているところです。
今後、新規で採用された職員とかの場合は、今おっしゃっていることも考慮できんことはないと思うんですが、一般的に我々業務を行う上で、社会活動をするのに、どちらかというと名字でお互いを呼び合うことが非常に多い状況です。会議をするに当たっても、下の名前ではお互いを呼び合わずに、お互い姓をもって呼び合っていることが多いので、メールアド
レスで例えば下の名前で送った場合に、どの方のものかわかりにくいといったようなことも若干考えられるところもありますので、やはり社会的には姓で、お互い名字で呼び合っている状況にありますので、その目線も含めてちょっと検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
すごく利便性の部分というの、理解はできるんですけれども、できないことじゃないですよね。実際、千葉市でも実現していますし、それもなれの問題でできると思うので、もう今の状況やったら自分たち面倒くさいから、やっぱり女の人に面倒くさいこと押しつけておくというような感じなんですね。それやったらあかんと思うんですよ。という意味のこれは条例だと思うので、そのあたりの認識をちゃんと改めてやってください。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

女性の社会進出という観点から言うたら、時勢にかなった措置かなということで評価した
いと思うんです。
ただ、一つだけ懸念される問題を、ちょっと役場の窓口で抑止できるかどうかという問題なんですが、犯罪の防止策としての取り組みがちょっと懸念されるのかなというふうに僕、感じるんです。その点で、そのあたりの窓口での対応というか、その人を見て、この人犯罪者やみたいなこと、そういうことはできないとしても、どういった形でセーフティーをやっていくかということが問われているんではないかなという思いはするんですけれども、その－52－

あたりの若干懸念する問題だけに絞ってちょっと質問させてもらっているんですけれども、その点どうでしょうか、担当課としては。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
すみません、今、力武議員仰せの、この併記することで犯罪が何か起きるようなことが考えられると、ちょっと私、質問の内容が理解できないもので申しわけないんですが、その辺の犯罪が起こり得ることがあるので何か抑止できないという意味なんでしょうか、すみません。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

質問の仕方がちょっとあれなんですが、要は１人の人が２つの印鑑をできるという、旧姓を使えるということでしょう、旧姓の登録ができるということでしょう、印鑑登録が。１人の人が１つしかできないということか、旧姓だけしか使えないということか、どっちかを選択するということか。ちょっとそこのところを確認させて。
○議長（野村守）

上野部長。
○住民部長（上野文裕）
登録の印鑑は１つでございます。氏が２つ使えると、それは選択です、本人の。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

すみません、私、この提案の中身を理解していなくて、こういう質問になってしまいました。１人の人が１つの印鑑という登録の仕方ということやったら、僕の質問の趣旨は取り消
します。
以上です。
○議長（野村

守）

ほかに。

－53－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
日程第９

議案第16号についてと日程第10河南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定

議案第17号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についての２件を会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

それでは、議案第16号及び議案第17号について、順次提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案第16号の提案理由を説明させていただきます。議案書のほうをお願いしま
す。

－54－

議案第16号
河南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
河南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由ですが、地方公共団体における行政需要の多様化に対応するため、臨時非常勤職
員がさまざまな分野で活用されている中、地方公共団体によって、まちまちであった任用根
拠を明確化するととともに、臨時非常勤職員にも期末手当の支給を可能とする地方公務員法及び地方自治法の一部改正がございました。
今般の法改正を受け、本町におきましても、臨時非常勤職員について会計年度任用職員への移行を図るものであります。
会計年度任用職員につきましては、期末手当を含む給与や通勤に係る費用弁償等の支給の根拠となる条例を制定するものであります。
なお、本町におきましては、一般職の職員より勤務時間が短いパートタイム会計年度任用
職員に限るものであります。
それでは、めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

第１条、趣旨でございますが、地方自治法及び地方公務員法の規定に基づき、給与及び費
用弁償について定める旨を規定しております。
第２条、給与ですが、給与は報酬と期末手当から成るものとしております。
第３条です。報酬の基準月額ですが、一般職の職員の給与に関する条例にあります給料表の１級及び２級を基準として規則で定めることとしております。
第４条、具体的な報酬ですが、具体的な報酬額の定め方を規定しております。
第１項では、月額により報酬を定める場合、第２項では、日額により報酬を定める場合、－55－

第３項では、時間単価による報酬を定める場合を規定しております。
第５条、時間外勤務に係る報酬ですが、めくっていただきまして、第１項では、時間外勤務を命じた場合は、全時間について報酬を規定する旨を規定しております。
第２項では、時間外勤務に係る報酬を支給する場合、正規職員の１日当たりの勤務時間である７時間45分までは100分の100とし、それ以上の勤務をした場合は、正規職員と同様に100分の125から100分の150の範囲で、規則に定める割合を乗じて増額する旨を規定しております。
第３項では、土曜日及び日曜日の週休日に勤務を命じ、振りかえを行った場合を規定しております。
第６条では、休日勤務に係る報酬ですが、第１項では、国民の祝日や年末年始に勤務を命じた場合は報酬を支給するものとし、第２項では、割り増しの内容を規定しており、第３項
では、代休により勤務をしなかった場合は報酬は支給しないこととしております。
第７条では、報酬の端数処理の仕方を規定しております。
第８条では、期末手当ですが、第１項では、６カ月以上の任期の定めのある場合は、正規職員と同様に期末手当を支給するものとし、第２項では、６カ月未満の任期の場合でも、結果的に６カ月以上の勤務をした場合は期末手当を支給するものとしております。
第９条では、報酬の支給方法を規定しており、第１項では、支給期日は規則で定めるものとし、第２項では、日額または時間額の者は、勤務日数または勤務時間に応じて支給するものとしております。
めくっていただきまして、第３項では、月額報酬の者が月の途中で退職した場合は日割りにするものとし、第４項では、その計算方法を規定しております。
第10条、勤務時間１時間当たりの報酬額の計算方法を規定しております。
第11条では、報酬の減額ですが、第１項では、月額による報酬、第２項では、日額による報酬の場合、勤務時間中に勤務をしない場合は、その時間額を減額する旨を規定しております。
第12条では、給与からの控除といたしまして、健康保険料など給与から控除できる旨を規定しております。
第13条、通勤に係る費用弁償として、通勤手当を支給する旨を規定しております。
第14条では、公務のために旅行に係る費用弁償として、会計年度任用職員に出張を命じた
場合は、その費用を支給することとしております。

－56－

第15条では、町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与として、例外としてほかの取り決め等で報酬額が決まってくる場合は、別に定めることができる旨を規定しております。
附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。
続きまして、議案第17号でございます。

議案第17号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整備等に関する条例の制定について
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本条例は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員に係る規定が創設されたことを受け、河南町報酬及び費用弁償条例を初めとする複数の条例において、制度改正に伴う規定の整合性の確保や引用条文の整理、字句の修正などを行うものであります。
めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整備等に関する条例

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正を含め、６件の条例を改正するものであります。
詳細につきましては、９月定例会議議案資料の新旧対照表の７ページをお開きいただきた
いと思います。
職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（第１条）ですが、第３条、休職の効果で、第１項及び第２項については字句の修正であります。
第４項を新たに追加し、会計年度任用職員の休職期間の効果を、その者の任期の範囲内にするというものであります。

－57－

めくっていただきまして、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（第２条関係）については、第３条、減給の効果に会計年度任用職員を追加するものであります。
続きまして、河南町公益法人等への職員の派遣等に関する条例（第３条）は、引用条文と字句の修正であります。
めくっていただきまして、職員の育児休業等に関する条例（第４条）については、育児休業をしている職員の期末手当等の支給において、勤勉手当の支給対象ではない、会計年度任用職員を除くものであります。
また、育児休業をした職員の勤務復帰後における号級の調整において、会計年度任用職員を除くものであります。
第17条につきましては、法律番号を削除しております。
めくっていただきまして、河南町報酬及び費用弁償条例（第５条関係）ですが、月額で報酬を定めております審理員、保育園長、公民館長などは、会計年度任用職員の条例により報酬を格付することから、削除しております。
めくっていただきまして、職員の退職手当に関する条例（第６条関係）ですが、第２条の退職手当の支給において、会計年度任用職員は、退職手当の支給対象ではない旨を規定しております。
附則といたしまして、令和２年４月１日から施行するものであります。
以上、簡単ではありますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
まず、議案第16号

河南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についての質疑を行います。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
この会計年度任用職員の条例制定についてですけれども、非常勤職員が、今後、地方公務員法の適用を受けるようになるというふうなことでございまして、また処遇が改善されるということで非常に望ましい条例ではあると思うんですけれども、いろいろと聞きたいこともございます。
まず１点ですけれども、これまでの身分と異なり、地方公務員の扱いになるということで、－58－

副業をする際に、今まででしたら制限等なかったと思うんですけれども、何か制限となることはあるのかということと、守秘義務に関して、どういう考えを持っておるのかということを確認いたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
会計年度任用職員の制限ですね。副業の制限は、特に会計年度任用職員の場合はございま
せんで、今回はパートタイムということでフルタイムではないので、従事制限の許可を得られれば、ほかの職務にもついていただけるというような内容になっています。
今までの臨時嘱託職員も同様でございまして、内容的には従事制限の許可をとればほかの職種にもつくという形になっています。
守秘義務につきましても、今までも要綱をもって、非常勤職員にも守秘義務を課しておりましたが、今後は条例、法律に基づいて守秘義務が課されるという形になっております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
もう一つは、こういう報酬が上がることによって、年末になると103万円の壁といいます
か、給料をもらい過ぎると、逆にパートタイマー的に従来働いていた方々が、扶養から外れるのではないかというふうな懸念を持って、その扶養者枠を超えないように勤務調整したいとの要望が出てくるケースというのがあり得るんではないかなと思っていまして、業務遂行上、問題になるようなケースというのは想定しているのかということについてお尋ねします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
従来につきまして、期末手当を支給することによって、年収ベースでは当然上がることは予測をされております。そして、町のほうは働かれる方の年収制限どうこうということではなくて、町で必要となる勤務時間において公募をかけた上で、会計年度任用職員を採用していくという形になってございますので、今おっしゃっているように、103万円を超えるんで
今日は休暇をとる、いろんなことが出てくるかとは思いますけれども、それはその場で、そ－59－

の部署、部署でそれぞれの判断をしていただく。業務に影響が出るようであれば、当然最初の雇用条件の中で考えていただかないといけないところの部分を含んでおりますので、今、一概に103万円を超えるところに対して何らかの考えを持っているかということではなくて、部署、部署でその判断はしていただくという形になってこようかと考えております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
あと１点だけ、第15条の職務の特殊性を考慮する職種というのは、どういうことを指しているのか、教えてください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
第15条というのは、例えば具体的に言いますと英語の助手のＡＬＴさん、あの方々は、ＡＬＴの要綱の中で月額報酬が30万円ということが決められた上で、海外から来ていただいていますので、その方を会計年度任用職員としての位置づけはあるんですけれども、それによって１級、２級という格付ではなくて、そういった別のルールがある場合については別に定めることができるという内容になっております。
以上です。
○議長（野村守）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
会計年度任用職員についていろいろ聞きたいことがあるんですけれども、まず、この制度というのが、今まで非常勤の方が地公法の第17条とか臨時職員のとか、全く当てはまっていないのに無理くり雇っていたというところに法整備が追いついたということやと思うんです
ね、まずスタート地点として。
今回、これ任用になるんですよ。ということは、先ほど加藤議員もおっしゃっていたんですけれども、労働組合法上の労働者ではなくなるんですね。公務員というのがそもそも労使間の関係において、結構弱者なんですね、ほかのところと比べて、スト権とかがないし。という中で、この非常勤の会計年度任用職員というのが、もう一つ弱者になるんですね、立場－60－

としてはすごく弱くなるんですね。なので、一時的には期末手当が出せるとかの待遇が上がっても、今後すごくいろんな不安材料を残すなというふうに見ているんですけれども、１つ目として雇いどめの心配というのが、非常勤の方、この任用、１年間の雇用関係の中では一番心配なことやと思うんですね。３月31日に次の雇用があるかどうかわからないというのではなくて、その職がある限りは、その人を基本的には雇い続けるというふうにするのが、雇用者としてはあるべき姿だと思うんですけれども。でないと、雇いどめがすごくしやすいので、この人気に入らんから、大した大きなミスをしたわけでもないのに、何らか大きな問題があるわけではないのに、好き嫌いでこの人を切ることができるという問題に対して、この職がある限りは、その人を基本的には雇い続けるということを入れるのかどうなのかというのが一つ。
あと、会計年度任用職員になったらパートタイムとフルタイムに分かれるんですけれども、それによってつく手当とか保障が全然違うんですね。でも、その違いは何かといったら、１分、５分でも労働時間が短かったらパートタイムになる。たった５分間とか１分の差で手当が全然違うんですよ。そのあたり、どう捉えているのかというのが一つ。
あと一つが、これフルタイムも使えることになって、今、パートタイムのお話やとおっし
ゃっていたんですけれども、フルタイムが使えることになって、法律上はできるようになりますよね。正規の職員さんとこのフルタイムとどう使い分け、切り分けていくのか、すみ分
けをどうしていくのか、この３つについてお答えください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
会計年度任用職員なんで、議員仰せのとおり６カ月あるいは１年の範囲内で雇用が終了するという形になります。今、現在の常勤、非常勤の臨時職員も同様でございますが、職があるので雇用は継続する形にはなりますが、会計年度任用職員はあくまでも１年という形にはなってきますので、職がある間、その方をずっと雇用するという形の仕組みにはなってはご
ざいません。ですので、今おっしゃったように職がある場合、ずっとその職につくようにすべきというところにつきましては、そこは正規職員との違いが生じてきまして、やはり会計
年度終わった段階で再度の更新、再度の更新という形にはなってくるという形になっております。
それから、パートタイムとフルタイムですけれども、今、課長のほうでは考えております－61－

のが、フルタイムの会計年度任用職員が必要となってくるような状況においては、本来、ほかの制度、正規職員を採用する、あるいは再任用の職員あるいは任期つきというほかのルールで採用を考えておりまして、今、来ていただいております事務補助であったり補助的業務を補完する方につきましては、やはりパートタイムという考え方を持っておりまして、町としてはフルタイムではなくパートタイムの会計年度任用職員と。府内の町村においても、同じような考え方で取り組みをされておるところでございます。
あと３つ目、正規職員との使い分けですけれども、今申し上げましたように、フルタイムの勤務職が必要というような場合は、基本的には会計年度職員のフルタイムを採用するという考えではなくて、今申したように、正規職員であったり、再任用あるいは任期付といった、そういった形での雇用を考えているというところでございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
多分伝わっていなかったんだと思うんですが、更新というのを、その職がある限り、その人が働きたいという意欲がある限り、基本は更新していくという方向でいってほしいということを言ったんですね。この人が望んでいるのに、この人ちょっと面倒くさい、嫌な人やから雇いどめしますじゃなくて、この人が大きなミスを犯したとか、首を切るに相当するようなことをしたときは更新しない、雇いどめということはあり得ても、それ以外は基本的にこの人が、来年仕事なくなるかもしれへんという不安の中でずっと働き続けるというのは、いいことじゃないじゃないですか。なので、そうしてくださいということです。
パートタイムとフルタイムのことについても、フルタイムで雇わなあかんかったら正規にする、それはいいんですけれども、パートタイム、何をもってパートタイムと言いますか。
だって１分間、５分間労働時間が少なかったらもうパートタイムで、大きな手当とかも全然違うんですよ。使いようによっては、すごい悪い使い方もできるじゃないですか。そのあたりの安心材料をくださいよ。１分間短いだけで正規の人とほぼ同じような仕事をしているのに全然手当が違う、もしくはフルの人と全然違う。これ時代の流れに逆らうような形になりますよね、使いようによったら。そのあたりはないということをちゃんと言えるように、もう一度説明してください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。

－62－

○総務部長（渡辺慶啓）
会計年度任用職員で、勤務時間、当然正規職員が１日７時間45分で週38時間、１分でも短かったらパートタイムと、これはそういう基準の位置づけになっていますので、１分短かったらパートタイムという位置づけには当然なってくるのはなってきます。そういったところ
を町のほうが悪用してそれでやるというようなことではなくて、今来ていただいている方は、今来ていただいている勤務時間が全てフルタイムに及ばない、パートタイムの方になっておりますので、その辺で同じ取り扱いはしていこうというふうには考えております。ですので、この制度ができたので１分とか５分短くして悪用するとか、そういったものではなくて、今まで臨時、非常勤で来られていた方に対して、新たに期末手当と通勤手当を支給する根拠をつくるということで、ちょっとご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（野村守）

森田副町長、補足答弁がもしあればお受けします。
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今回、会計年度任用職員と名称を変えて、いろんな制度が変わりましたので、それに町のほうも制度を合わせていくというか充実するという形には考えています。
ただ、先ほど部長が答弁しましたように、会計年度任用職員ということで、その会計年度中という規制があるということ。したがいまして、毎年度採用をしていくという考えには変わりはありません。ただ、応募していただくのは応募はできるんですけれども、ただ選考の段階で優秀な方を雇用するという形には我々考えていますので、その部分での次の職がないという部分については、採用試験の成績ということで考えていただきたいと思います。
ただ、会計年度任用職員につきましても、いろんな形でそういう職にはついておられるかとは思いますが、町のほうでは正規職員、それからこういうパートタイム、それからいろん
な方にお願いして町の行政を進めているわけですので、全体として正規職員の採用もしております。選択肢の中でいろんな選択肢があって、その選択の中でそういう職種を選んでおられる方もいらっしゃいますし、逆にそういうことしかできない、選択肢がなかったという方もいらっしゃいますので、いろんな点も考慮して採用については考えていく必要があると思います。
ただ、行政を進めていく上で、どうしてもスムーズにやっていくためには、やはり優秀な方が必要やということについては変わりはないので、応募していただいても全員不合格とい－63－

うこともあり得るということでございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
優秀な方というのの基準もよくわからないんですけれども、今年１年は安泰やけど、じゃ仕事なくなるかもしれないという不安の中で働かせるほうが町にとって不利益やと思いまして、優秀な方というのであれば、その方がやってきた経験とかも考慮した上で採用するということをしてほしいです。
というのと、公務員は適用はないというんですけれども、例えば非正規の方５年以上雇用
したら、本人が望んだら正規にしないといけないという法律が５年ぐらい前にできて、公務員は当然守るものという前提があるから適用除外はされているんですね。大体、こういうものは公務員を除外しているんですけれども、このあたりも勉強会のときにも話はしたんです
けれども、これができたときに今後５年後どうしていくんですかという話もしたんですけれ
ども、これも町で考えるべき課題だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
佐々木議員のおっしゃるとおりで、民間企業では労働契約法に基づきまして、有期雇用から５年継続した場合は無期雇用のほうに申し出ができるという仕組みがあります。それはおっしゃっているとおりで、公務員のほうには適用除外という形になっておりますので、例えば５年継続された方が無期雇用にしてほしいと言ったところで、公務員のほうの職員の採用というのは、選考等いろいろ法律に規定がございまして、労働契約法の適用を受けないので、どうしてもそこはもう無期雇用という制度はないという、採用はできないと。ただ、５年を超えると、そういったことをおっしゃる可能性があるので、町としては、５年を継続で雇いどめとかというわけではなくて、当然、ある程度会計年度任用職員で必要とあれば、その都
度その都度採用をしていった上で、もしそれが無期雇用にしてくださいと言われても、町としては法的には無期雇用へ転換という仕組みがないので、無期雇用にはなりませんという結論になるというようなことになるという考えではあります。
○議長（野村

守）

－64－

ほかに。
中川議員。
○２番（中川博）

今回のこの議案ですけれども、雇用環境の改善ということでは概ね理解というか賛同した
いと思うんですけれども、まずこの任用職員、いろんな臨時職員でもあれなんですけれども、継続するときの何カ月前には連絡というか、再度継続して雇用しますとかいう規定があると思うんですけれども、それはどれぐらいの期間なんですか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
一般的には、雇いどめというか次の雇用をしないという通知については１カ月前には行わないといけないというふうに考えています。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

それはそれだと思うんです。
次に、今回の条例案の改正ですけれども、説明あったように、地方公務員法及び地方自治法一部を改正する法律、平成29年度法律第29号に沿ってということだと思うんですけれども、この条文のひな形というか、そういうのはあるんですか。それに沿って改善されているわけですか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回の条例改正案につきましては、全国町村長会がひな形というか準則のようなもの、こういった規定をするべきですという参考となるものがございましたので、基本的にはそれをもとに制定はさせていただいております。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

なぜ聞かせていただいたといいましたら、新旧対照表の７ページですけれども、「あって－65－も」という普通は「っ」やのに、大きい「あつても」ということの字句の改正ということがあるんですけれども、こういうのもそうしたら町村長会のほうでそうなっていたからそうなったということですね。
それと、最後にもう１点聞きたいんですけれども、ほかの議員から質問あったんですけれ
ども、兼業とか副業とか、それはオーケーというように回答されたんですか。例えばそうしたら、僕はできないと思っていたんですけれども、議員とかなれるわけですか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
地方公務員法上、議員さんは非常勤の特別職、会計年度任用職員さんは一般職なんですけ
れども、議員さんとの兼職は恐らくできないであろうと思います。ただ、非常勤の会計年度なのでパートタイムで週３回の勤務の方、週４日の勤務の方というのが当然出てくるんです
けれども、その方々が例えば生計を維持するに当たって、週４日の収入であっては生計が維持できないので、会計年度任用職員として働きながら、ここに余り影響のないほかの職種につきたいということであれば、兼業許可の申請を出していただいたら問題ないということでは、許可を出してほかの職種についていただくという形になります。
○議長（野村

守）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

任用職員のことなんですけれども、公務員というのは非正規が担うというのは想定されていないと思いますんねんけれども、それを無理やり正規職員を減らしていって非正規がだん
だん多くなっている状態で、本当にこの任用職員の問題点は、任用に関する雇い方とか雇用の中断、フルタイムとパートの格差とかいろいろありますけれども、これ本当に河南町では、正規職員の定員というのは何名ぐらいが本当にいるのか、その辺ちょっとお尋ねします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町のほうの今現在の職員の定数は、職員定数条例で上限が165名だったと思います。実際、正規職員で雇用しているのは141名から142名ということになっています。ですので、条例上、－66－

正規職員のほうはまだ雇用ができるということにはなっておるんですけれども、これも行財
政改革プランなり定数管理計画の中で、一時期、正規職員の職員削減というのが打ち出されまして、それに基づいて職員採用を抑制していた時期等もございます。
そういった中で、正規職員の定数が減らすんですけれども、業務自体がいろいろと増えてくることもあって、今おっしゃっているように非常勤の方々が増えていったと。それが、それぞれの自治体で任用根拠が曖昧であったので、今回、法に基づいて、一律同じような考え方のもとで非常勤であったり、パートタイムさんの処遇を改善するというのが本来の目的になっております。
ですので、正規職員として採用できる枠としては、条例定数上165人というふうに考えております。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

それやったら簡単な問題で、この非正規職員は労働基準法に当てはまりませんわね。５年
雇っても１年ずつで切られて、正規職員にはなれませんわね、ずっと。そやからそういうま
やかし、公務員が公務員をまやかしてそういうふうな使い方をする、どんどん社会は労働基準法で縛られて、普通の会社はだんだん変わっていく、地方自治体は変わっていかない。本当に公務員が公務員を締め出していく、そういう状態に日本はなっていますわね。
そこで、河南町だけでも非正規を減らして165名の人を雇って、フルに活用してやったら、
もっと行政面でのコスト削減という面ではやれると思いますよ。その辺を現在の今の職員で、その辺を考えてやるのが一番ベストな方法なのに、国から与えられた任用職員の給料、これをちょっと甘い汁を吸わせて、うまいことやって使うと。正規職員が非正規職員を奴隷のように働かすと。そうじゃなくて、ちゃんとした条例で決まった定数があるから、その辺は正規職員でもっと考えて、効率のいいやり方をやったらどうですか。その点、誰に聞こうかな、国から来はった人に一応聞こうかな。よろしくお願いします。
○議長（野村守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今ご指摘のとおり、条例定数と実際の職員数との関係は、総務部長が答弁したとおりであ
ります。

－67－

ただ、行財政改革といいますか地方と国全体のレベルで考えると、国それから地方の公務
員が全体的に多いということで、全体として公務員を削減するという、これは国家公務員も含めての話ですけれども、その中で進めてこられた国の制度に基づいて、実際には多分、河南町にそれが全く当てはまるかどうかというのは検証しないといけないと思いますが、国全体としてはやっぱり公務員が多いというような結論で、たしか集中改革プランで、全体として地方公務員は全体の５％以上は削減しようという形で、たしか十三、四年前に進められました。平成22年だったと思うんですけれども、４月にその５％を達成しようということで進められました。河南町もその線にのっとって５％の削減ということで、たしか６名か７名削減したと思います。
実際に５％の達成の率を、大阪府内の市町村、私全部見たんですね。そのときに、河南町の達成率は、43市町村だったと思うんですけれども、一番ビリでした。５％達成した最低の目標を達成したのは河南町で、他市町村はもっと。なぜ達成したかというのは分析はしていませんけれども、それだけ多かったのかなというような感触を受けました。
そういう点でやって、実際に確かに今は、業務の点で少ない部署もあったり多かったりい
ろいろすると思うんですけれども、現状ではこの141人、今国から来ていただいて２名になっているかと思いますけれども、この人員で正規の職員については業務を進めていき、業務改善もしながら電算とかいろんなものを活用しながら、少ない人数で最大の効果を上げるよ
うに今後も努力していきたい、このように考えています。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

もっともらしいこと言うてるけれども、正規職員を26万人減らして、非正規を78万人増やしているんですよ。これどういう意味かというたら、非正規は３分の１で雇えるから、３分の１正規を切って、非正規を３倍雇っているんですよ。何にも変わっていない、数字は。そこをそういう答弁で、行財政改革をやっている。結果やっていないんですよ。正規社員を減らして非正規を３倍使って、入れかわり立ちかわり、そういうことをやっているんですよ。
そこを元に戻したらええだけですよ。もっと効率のええ行政マンがいろいろ増えて、もっと
住民サービスが向上する。だから堂々めぐりですよ、そんなん。そっちから言うたら非正規
減らして行政改革やっている、非正規を３分の１の給料で雇って人を３倍雇っている、ただ－68－これなんですよ。
だから、そこでこっちが何ぼ言うてもあれやから、答えはそのとおりですよ。３分の１で人を使っているんですよ。そこを何とかしていただきたい。ちょっと正規のみんなで考えてやっていただきたい。非正規はそんなこと言えないからね。正規の人がそのことを考えていただきたい、ただそれだけです。
○議長（野村守）

ほかに。
先ほど中川議員さんのほうからの質問で、新旧対照表の７ページで字句の「あつても」の「つ」「っ」の整合性はどこにあるのかという質問に対しての答弁がなかったので、ありましたか……
（「第17号。次の議案……。」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

失礼しました。今の取り消します。
ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

この会計年度任用職員の問題は、本質的には先ほどあったように、地方分権一括法の中の苦肉の策として、非正規はどんどん国から膨大な仕事が来て、それを正職では賄い切れないから、それを補助的に非正規で賄ってきた。そのゆがみがこういった形で来て、何とかしな
いとあかん。もう先ほどもあったように、非正規の方が全国で26万人とか、特殊な人は三十数万人とか、もう100万人近い人が、合わせたら非正規で公務仕事をやってはる。河南町でも130人ぐらいですか、今いてはるの。もうほぼ正規職員と同じ人数がこの役場で仕事をしてはる、担っていただいている。そういう中で、何とか整備をしていかないとあかんというのが今回の条例の提案だということで、年末手当と通勤手当を支給、確保してつけようかということで、一歩前進なんですけれども、ただ不安なのは、先ほどもあったように、雇用の安定をどうしていくんかということなんですよ。
その上でちょっと質問するんですけれども、この提案されている中で報酬の基準額で、別表第１表と第２表、１級、２級を基準とするということなんですけれども、これを適用する
根拠は何ですか。正職の補助的というよりも、これはもう正職扱いにするということですか。
そのあたりの根拠を示してください。

－69－

○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
会計年度任用職員の報酬の基準月額の考え方としては、一般職、我々が使用している１級から７級の給料法をそのまま適用させていただいて、格付するには、会計年度任用職員は管理職的立場にはないという考え方がありますので、一般的に事務補助として定型的な業務であったり、補助的業務というような給与の格付のある１級、２級を会計年度の方には適用するという考え方に基づいています。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

例えば、役場を退職されて再任用で来てはる人は、再任用の給与表がありますね、新しい形で特別の一般職とは違う表がありますね。今回も新しい制度として持ってくるわけですから、一般職のこの給与表を活用するんじゃなくて、会計年度、再任用職員用の給与体系をつくるべきじゃないですか。そのあたりが考え方がちょっと整備できていないというふうに思うんです。全く新しい制度として出発するわけでしょう。そうしたら新しい給与表のもとで、採用してやるということにならないんですかということ。それが雇用の安定につながるし、働く人も安心して、私は１級、例えば時間給の人は900円から出発するのか、905円から出発するのか、１年たてば920円になるのか、昇給・昇格の関係もはっきりするんじゃないです
かということですよ。それをこういう形でずっと継続してこれからもやっていくための条例
やというふうに思うんですけれども、働く側からすれば、非常に不安定な要素が含まれるということとの関係で言えば、きちんとそういう表を適用すべき、新たにつくるべきじゃない
かなという提案なんですけれども、その考えを示してください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
正規職員の給料表につきましては、毎年人事院勧告等で、その人事に応じた給料を改正していただいて、その給料を適用していくと。会計年度任用職員の方につきましても、個別に表をつくるのではなくて、今ある一般職の給料表をそのまま適用した上で、勤務時間に応じ－70－た上で按分をしたり日額単価を出したり時間額単価を出したりして計算すると。ですので、もととなる給料表の根拠は一般職と全く同じ給料表の１級、２級を使うということのほうが、別の給料表をつくってどうなっていくことよりは、正職員と同じ給料表を適用するほうが、どちらかというと安定はするというふうには考えます。
再任用職員と任期付職員も、一般職の給料表の中におりますので、別の給料表があるというわけではないので、その辺も一緒で全て同じ給料表を適用すると、もとになるのはということでご理解いただきたいと思います。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そうしたら、その給与表を適用するということになれば、Ａさんという任用職員の方の身分保障を確約できるというふうに理解をしたらいいということですか。それと同時に、もう３回目なので別の質問もさせてもらうんですけれども、先ほど、労働契約法の関係でいったら適用されないという話なんですけれども、実際130人も雇用している以上は、本人との関係において、労働契約法にかわるものを結ぶべきだというふうに思うんですよ。
例えば、１年たてば昇給・昇格もあり得るし、福利厚生面での改善等々も出てくるし、そういった形での就業規則的なことも整備しないとあかんのじゃないですかというふうに思う
んですけれども、そのあたりはどう考えておられますか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
就業規則等、正規職員を雇用した場合は、週当たり38時間45分の９時から５時半の勤務というのは固定されてきます。ただ、会計年度任用職員の、今現在、我々が雇用している方というのは、７時間45分必要な業務もあれば、午前中、朝早い３時間だけパートに来てもらいたい、あるいは夕方少しだけ、あるいは業務煩雑期において事務補助をしていただきたいといったような方が基本的には会計年度任用職員という考え方になりますので、ある程度、これは雇用側の判断になってしまいますが、柔軟にいろんな方に来ていただいて、雇用条件が変わると、それは募集するときに公募の条件として、週当たり何日、どのぐらいの勤務をお願いしますという条件は明らかにさせていただいた上で公募して、その条件に応じて就業してもらうという形になっていますので、その辺はそういった形でご理解いただきたいと思い

－71－

ます。
○議長（野村

守）

ほかに。
大門議員。
○９番（大門晶子）
そもそも教えてほしいんですけれども、今、俸給表は１級、２級、一般職員のを使うとおっしゃられているじゃないですか。そうすると、この任期付というのは次年度には存在しな
いかもしれない職であるといったときに、正規職員が担う職と任期職員が担う職というのは、どこで線引きするのかということがまずわからないんです。１級、２級の職員さんが雇っている業務を、同じものをこの任期付の職員さんが、パートさんとかフルタイムの方が担うのか、それとも、いやいや、正職員が行う業務の補助的業務というふうにおっしゃられるんですが、それとはきちっと仕分けしたものがあるのかどうかということをまず教えてほしいんですが。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
基本的には、正規職員において全ての業務を、本来役割を果たすというのが前提でございまして、その上で、正規職員１名の雇用ではなくて柔軟に捉える補助的業務、ですので補助的業務であったとしても主体的に取り組んできておられる非常勤の方もおられますけれども、基本的には雇用する側としては、あくまでも正規職員は本来職が継続する、業務が継続する職には正規職員、そこにイレギュラー的に増えてくるやつについてはパートタイムという考え方でやらせていただいているというのが現状でございます。
ただ、現場として、今、大門議員さんがおっしゃっているように、正規職員が本来担うべきところに非常勤の方が頑張っていただいているというようなところもあるかと思いますけ
れども、その辺につきましては正規職員のほうにもう少し注意喚起をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）－72－

そうすると、さっき時間でアルバイト職員、フルタイム職員を分けるというふうにおっしゃっていただきましたが、職務そのものをその時間でできる仕事というのが、主にこの人たちの仕事の職域になってくるんかなというふうに思ったりもするんですけれども、そうするとパートタイムとフルタイム職員さんは、今、面接試験とか書類選考とか受けて入ってもらうということですので、この人たちの休暇とか与えられた勤務条件、どういうふうなあれがついてくるのか、採用されるときは採用試験を受けるんやけれども、あとはどういうふうなあれがついてくるのかということをちょっと教えてください。
○議長（野村守）

和田人事財政課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
今、非常勤の方につきましては、要綱等で有給とかそのほか、それ以外にも特別的な、例
えば忌引の関係の休暇ですとかそういったもの、職員とほぼ類似したような休暇があるんですけれども、そういったものについては引き続きとっていただけるというふうなことで整理していく予定でございます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第17号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についての質疑を行います。

－73－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

ここで２時40分まで休憩いたします。
休憩（午後２時２８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後２時４２分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第11

議案第18号

河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、提案理由の説明をいたします。

議案第18号
河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について－74－河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を
別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由といたしましては、消費税率が本年10月１日から８％から10％に引き上げられます。この施設は管理運営を指定管理者に行わせ、その利用料金を指定管理者に収入として収受させていることから、利用料金の上限額の改定を行うものでございます。
めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成16年河南町条例第25号）の一部を次のように改正する。

改正条文の朗読にかえまして、議案資料として添付いたしております条例新旧対照表でご説明いたします。
15ページをお開きください。
対照表の右が改正前、左が改正後となっております。
消費税率引き上げに伴う施設利用料の改定においては、利用者の利便性の観点から、原則10円単位となるよう切り捨てによる端数処理を行い、改定額が10円未満のものは改定をいたしません。
めくっていただきまして、17ページ、備考の第３項及び第６項につきましては、字句の修正でございます。
附則といたしまして、この条例は、令和元年10月１日から施行する。
以上で、説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。

－75－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
日程第12

議案第19号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてと日程第13

議案第20号

河南町

教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定についての２件を、会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第19号及び議案第20号について順次提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第19号についてご説明申し上げます。

議案第19号
河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準－76－

を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

でございます。
まず、本条例の提案理由でございます。
子ども・子育て支援法や同支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令などの関連法が改正され、幼児教育・保育無償化が本年10月から実施されます。改正法令の中に、本条例の基準として内閣府が定めております特定教育・保育
施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を一部改正されておりますので、あわせて本条例について改正するものでございます。
それでは、改正内容につきまして、議案資料の条例新旧対照表、18ページをご覧ください。
第２条でございますが、定義を定めており、その用語の改正を行うものでございます。
第２条第９号から第11号の用語について、「支給」という文言を「教育・保育給付」という文言に改めております。
第12号から第14号については、子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、新たに「教育・保育給付認定子ども」として定められました区分に応じ、第12号は１号認定子供、第13号は２号認定子供、第14号は３号認定子供とし、そして第15号は市町村民税所得割合算額が定義されましたので、追加となってございます。第16号は子ども・子育て支援法施行令第13条第２項の改正に伴い、就学前子供の定義を定めたものであります。第17号は改正前の第12号からの条ずれで、第18号は「支給」を「教育・保育給付」に改めております。第19号及び第20号については引用条文の条ずれによるものでございます。第21号については本改正によ－77－

る条ずれとともに、「支給」を「教育・保育給付」に改めており、第22号から第27号については、条ずれ対応としてございます。
第３条でございますが、第１項で幼児教育・保育無償化の目的に即し、一般原則の定義の中に、「適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された」という文言を追加しております。
第５条から21ページの第７条までに関しましても、「支給」を「教育・保育給付」に改めており、第８条も「支給」を「教育・保育給付」に改めるとともに、文言追加といたしまして、支給認定証の後に、支給認定証の交付を受けていない場合といたしまして、子ども・子育て支援法施行規則第７条第２項に規定する通知でも可能とする追加を行っております。
第９条から22ページの第11条までも、「支給」を「教育・保育給付」に改めております。
第13条は、利用者負担額等の受領についての条文で、特別に１号認定子供が保育園を、２号認定子供が幼稚園を利用せざる得ない場合を含め、第１項及び第２項にその旨を記載しておりましたが、新認定制度になることで従来制度の記述が不要となったため、関連条文を削除してございます。
23ページ、第４項第３号におきまして、今回の法改正による副食費の徴収に関することを新たに加えられております。徴収できない範囲を明記し、アの（ア）では１号認定子供、（イ）では２号認定子供の町民税所得割額の範囲を定めてございます。次ページのイでは、第３子以降の副食費を示し、（ウ）において３号認定子供を示しております。このほか、「支給」を「教育・保育給付」に改めております。
25ページ、第14条から29ページの第34条までについても、「支給」を「教育・保育給付」に改めております。
30ページの第35条第３項で、特別利用保育を提供する場合、特定教育・保育とは別に特例
施設型給付費を加え、最後に、第13条第２項の特別利用保育、第13条第４項第３号の読みかえ規定を定めております。そのほか、「支給」を「教育・保育給付」に改めております。
第36条では、第35条第３項と同様に、特別利用教育を提供する場合、特別教育・保育とは別に特例施設型給付費を加え、第13条第２項の特別利用教育、第13条第４項第３号の読みかえ規定を定めてございます。そのほか、「支給」を「教育・保育給付」に改めております。
32ページの第37条では、関係条文となる第42条第３項第１号について各事業の定義を定め、文言修正を行ったところでございます。
第38条では、利用者の負担をより具体的に「第43条の規定により支払を受ける費用に関す－78－

る事項」として変更してございます。
第39条第２項及び第４項、第40条、第41条、そして34ページの第42条第１項につきましても、「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に文言を改めてございます。
そして、第42条第２項から第５項までは新設条文で、第２項で代替保育、第３項から第５
項に連携協力の条文を定めてございます。
36ページの第６項は条ずれで、第７項は条ずれ対応のほか、事業所内保育事業において、保育所型事業所内保育事業を行う者を定義し、第８項を新設として、当該事業における連携
施設との確保についての免除規定を定めてございます。第９項は、「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改めてございます。
第43条は、特定地域型保育事業の利用者負担額の支払いを受けるものとしての定義について、改正前の「特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む」という詳細部分を削除し、そして「支給」を「教育・保育給付」に改めており、38ページ、第46条も、「支給」を「教育・保育給付」に改めております。
第47条から第49条についても、「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改めるほか、一部文言修正を行っているところでございます。
第50条から42ページ第52条、そして附則の第２項及び第４項ですが、準用規定であり、これまでの改正条文に対応する条項を読みかえております。加えて「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改めて、あわせて「支給」を「教育・保育給付」に改めております。
そして、附則ではございますが、この条例は、令和元年10月１日から施行するとしております。
続きまして、議案第20号についてご説明申し上げます。

議案第20号
河南町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

－79－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する
条例

まず、本条例の提案理由でございますが、先ほどの条例改正と同様に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令が改正されましたので、改正法に伴う条例の一部を改正するものでございます。
内容につきましては、また引き続き議案資料の条例新旧対照表、46ページをご覧いただきたいと思います。
こちらのほうは、第２条中、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改めるものでございます。
そして、附則でございますが、令和元年10月１日から施行することとしております。
以上、議案第19号、第20号の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
まず、議案第19号

河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

この条例は、財源は消費税増税を充てるという苦肉の策というか、私からすれば嫌な財源なんですが、それはともかく、保護者の経済的負担、子供たちにとっては安心して預けられる、そういう教育や保育の場に生かせることができるということで、非常にいい中身じゃな
いかなというふうに思っております。
そういう中で、本町の特徴である第２子からの保育料が無償化されておりますけれども、このことによって近隣の市町村なんか横並びになってくるし、公私の差もなくなってくるわ－80－けですよね。そのことによって、今後、近隣の保育所やこども園やというところから出てくる課題は何かといったら、それぞれの保育園やこども園が特徴あるものをどう生かして子供たちの獲得に奔走されるかということになって、その中に本町も巻き込まれてくるんではな
いかということになってくるんじゃないかなというふうに思います。
そうした中で、この条例が決まれば、そういった保育料に限っては、副食も含めてですけ
れども差がない中で、どういった特徴ある教育や保育をやっていくか、これが問われてくる時代になってくるんではないかなというふうに思っております。そのことを担当課のほうでは、教育委員会の管轄になると思うんですけれども、どのように捉えておられるのか、どういった方向で今後、保育、教育、こども園の運営に当たっていかれるのか、そこの問題意識をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

特色ある保育等の件でございますけれども、今現在、中村こども園が建設中でありまして、
令和２年４月に開園を予定してございます。それに当たりまして、中央保育園と今現在かなんこども園、幼稚園型の認定こども園でございますけれども、そちらが一体化になりますので、さらなる幼保連携型の認定こども園として職員一同、中村こども園のスタッフが集まりますので、一丸となって教育、保育を進めていきたいというふうに、現場も我々も今、目下
詳細設計を進めており、開園に向けて特色ある保育、教育に向けてしているところでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

実務的な話なんですが、せんだってこの議案の説明会の折に資料をいただいた保護者向けのわかりやすい案内が配られておりますけれども、既に広報等で中に差し込んでやられるかもわかりませんねんけれども、そういった周知徹底のほうはどのようにされるのか、それで保育園、こども園でやられるのか、それとも自治会レベルでやられるのか、そのあたりの周知徹底についての実務的な話を最後にお聞きいたします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。

－81－

○教・育部長（湊浩）

今後の周知徹底等のＰＲに関してでございますが、現在、夏に在園児の保護者説明会を１回行ってございます。そして、チラシのほうに関しましては、まずは全戸配布させていただ
きました国制度の無償化等の周知をさせていただき、今後、また副食費の関係やそういったこともチラシをもって全戸配布してＰＲに努めていきたいなと。そして、また募集も今後始まってまいりますで、保護者に対してそういった説明会なんかも順次行っていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（野村

守）

ほかに。
大門議員。
○９番（大門晶子）
今、本町では認定こども園の中村こども園と石川こども園、２つをこれから運営していっていただくということになると思うんですけれども、この無償化の財源、公立のこども園と私立のこども園で国からの補助とかが違うのかどうかということを教えてください。
○議長（野村守）

和田人事財政課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
公立と私立の財源なんですけれども、公立園につきましては、基本的には交付税のほうで措置されるということで、私立の園につきましては、国のほうが２分の１、府のほうが４分の１、残り町の負担分が４分の１あるんですけれども、その部分について交付税というのが基本的なルールになっております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）ということになりますと、石川こども園、今やってもらっているじゃないですか。財政的な面、これから運営していくというところに視点を置いた場合は、石川こども園方式が無理がかかってこないといいますか、そういうふうになってくるというふうに判断するんですが、今、交付税算入していただけるといった公立のところと、私立の４分の１、これは今後、基準財政需要額で組み入れていただけるということですが、その公定価格というんですか、それはどれぐらい入ってくるかというのはもう担保されているのかどうかということを教えて－82－

ください。
○議長（野村守）

和田人事財政課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
標準的な必要な経費につきましては公定価格ということで、交付税の需要額の算定上、一定の基準で示されまして、それに基づいて交付税のほう算入されております。来年以降につきましても、そういう形で実態に沿った形で公定価格というのが定められて算入されるものというふうに考えております。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
そうしたら、財源についてはそういうふうに手当てをしていただけるということでありま
すが、今２つのこども園があって、公設民営と公設公営というふうなところで、保護者の方々としたら、また子供たちの立場からしたら、どっちがいいか悪いかというふうな、特色あるということもありますが、選べるという利点はあるというふうに思うんです。
一方で、公設でやるのと民営でやるのとで競争原理というふうなものも働いてくるんじゃ
ないかというふうに思っていまして、これを今までは確かに行政の公の事業として、公共サービスとして保育の提供をしていたわけですが、民営化というふうな道がついてくるのでありますと、こういうことも財政的なものもそうなんですけれども、民の力をどのように利用していくのかということも視野に入れて、今は中村こども園は公設でやっていただくということは決まっているんですけれども、今後、就学前保育をどうするか、公共サービスで公が担うかどうかというような検討も、あわせてやっぱり検討していく必要があるというふうに思うんですが、そういうふうな検討というのはお考えになっているのかどうかということを最後に聞いておきたいと思います。
○議長（野村守）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
平成３年だったと思うんですけれども、当時文部省のほうから文部大臣裁定という形で、３歳以上の幼児教育を希望する全ての子供が幼児教育を受けられるような環境整備をすることというような、そういう裁定がなされました。それを受けて町のほうもこの間、幼稚園の－83－

統合を含めながらも、こども園の整備というような計画を持って進めてきています。
現在、その考えのもとで、ほかの市町村の考えの中では、民ができることは民へというよ
うな考えもあって、ほとんどの市町村のほうが保育所を民営化の方向で考えておられるところも少なくはないです。以前、そういうような点も本町のほうも検討いたしましたが、結果的には公立は１つは残していこうというように今、教育委員会では考えています。２つこども園を整備しますが、１つは公私連携型で、いわば民営で運営をいただいていると、もう一つのこども園は、これはもう公立で今後ともに責任を持って、全ての希望する子供が入所できるような施設として、その受け入れを保障するためにも、公立１つは今後とも残していきたいというように思います。
確かに、財政面から一面だけを捉えれば、私立有利という面はありますけれども、幼児教育の充実と今後の公立の責任のある運営を考えますと、１つは必要というように認識をいた
しております。
○議長（野村

守）

ほかに。
中川議員。
○２番（中川博）

先ほどほかの議員もおっしゃっておられたと思うんですけれども、今回の国の幼児教育の無償化の対応で、うちのほうはこのようになったと思うんですけれども、その中でまだまだ河南町の場合、国基準また他市町村に比べまして優位性があると思うんです。例えば今おっしゃられたように、今外出しになった副食費の無償化、また３、４、５歳のほうは国基準になりますけれども、０、１、２歳の場合のうちは第２子以降の保育料の無償化等が先行しておりましたので、その中でまだまだ河南町の場合、他市に比べて優位性があると思うんです
けれども、その辺のことをちょっと整理していただいて、まだ河南町においては他市に比べて、国基準に比べてもどの部分が優位なのか、ちょっと整理して教えていただけますでしょうか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおり、第２子以降無償化は先行して進めておりました町独自施策でございました。ところが、３歳から５歳の保育料無償化が、いわば形は違いますが、追いついてきた－84－

ような格好になってございます。ですので、この３歳から５歳を基本とした無償化に伴いまして、やはり優位性が考えられるのは、副食費の補助が一つ考えられたのかなというふうに考えてございます。
そして、あと国の施策が３から５歳を基本として考えておりましたが、そういったことも注視しつつ、今後の対策も一歩先行くかは別といたしまして、考えて検討していくというふ
うには今思っているところでございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

私が聞きたかったのは、副食費はわかるんですけれども、０、１、２歳の場合、まだ河南町のほうが国基準、他市に比べては優位違うかと、そこを整理して教えてくださいということを言っている。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。
０、１、２歳限定で考えますと、０、１、２歳も第２子以降の無償化は本町でやってございます。
（「それは継続するの」と呼ぶ者あり）○教・育部長（湊浩）

継続して、今後もしていくところでありますので、これが優位性かなというふうに思っております。
（「国はそうなってないと思うけれども」と呼ぶ者あり）○教・育部長（湊浩）

はい、国はまだそこまで、今回の改正では３歳から５歳を基本として改正してございます
ので、それよりも先に、町のほうは今後も０、１、２歳であっても、第２子以降の無償化を続けていきたいなというふうには思っていますので、優位性があるというふうに思います。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－85－

○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第20号

河南町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第14

守）議案第21号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

－86－岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第21号の説明をさせていただきます。

議案第21号
河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本条例の提案理由でございますが、水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の指定更新制、５年ごとの更新制度が導入され、令和元年10月１日から施行されますことから、所要の改正を行うものでございます。
めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例
河南町水道事業給水条例（昭和45年河南町条例第７号）の一部を次のように改正する。

条文の朗読にかえて、新旧対照表でご説明させていただきます。
新旧対照表の47ページをお開きください。
まず、第11条の改正でございますが、水道法の一部改正に伴い、根拠法令の水道法施行令の条ずれに伴う改正でございます。
第14条につきましては、第14条第１項に指定の更新を加え、新たに第２項として指定または指定の更新を行う場合は指定証を交付する規定を加え、以下の項を繰り下げております。
第３項では、手数料に指定の更新及び指定証の再交付を追加しております。
第36条の手数料では、第１項第４号に指定給水装置工事事業者指定更新手数料を加え、以下の号を繰り下げております。改正後、指定及び指定の更新の一連の手続として指定証を交付することから、指定証の交付手数料は廃止し、第５号として指定証の再交付のみ手数料を－87－

徴収するものとしております。
また、めくっていただきまして、48ページ、第９号、第10号の道路掘削事務手数料を現在適用しておりませんので、削除するものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようよろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村日程第15

守）議案第22号

河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）（登壇）

それでは、議案第22号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第22号－88－河南町消防団条例の一部を改正する条例の制定について
河南町消防団条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

まず、本条例の提案理由でございますが、消防団員の欠格事項について、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づく措置といたしまして、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されない
よう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るた
め、条例の成年被後見人または被保佐人を削除するものでございます。
それでは、めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町消防団条例の一部を改正する条例
河南町消防団条例（昭和32年河南町条例第54号）の一部を次のように改正する。

それでは、議案資料の49ページをご覧ください。
第５条中第１号の「成年被後見人又は被保佐人」を削りまして、第２号を第１号とし、同条第３号中「免職」を「懲戒免職」に改め、第３号を第２号に、第４号を第３号としまして、
第８条第２項第１号中の「第３号」を「第２号」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、令和元年12月14日から施行することとさせていただきます。
以上で、議案第22号の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

－89－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
日程第1622

議案第23号

議案第29号

平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第平成30年度河南町水道事業会計決算認定についてまでの７件を会議規則第37条の規定により一括議題にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上７件を一括議題とすることに決しました。
これより提案理由の説明を求めますが、本日の会議においては詳細な説明は省略していた
だき、議案の表題の説明及び監査委員のご意見を賜ることにしたいと思います。
それでは、日程第16議案第23号

平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから順次提案理由の説明を求めます。
杉原会計管理者。
○副理事兼会計管理者兼出納室長（杉原茂）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
平成30年度歳入歳出決算書をお開きいただきたいと思います。
まず、４ページでございます。

議案第23号
平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について－90－

地方自治法第233条第３項の規定により平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和元年９月３日
河南町長

武

田

勝

玄

次に、174ページをお開きください。

議案第24号
平成30年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成30年度河南町国民健康保険特別会計歳
入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和元年９月３日
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、214ページでございます。

議案第25号
平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
平成元年９月３日
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、234ページでございます。

議案第26号
平成30年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成30年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和元年９月３日

－91－

河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、278ページでございます。

議案第27号
平成30年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成30年度河南町下水道事業特別会計歳入
歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和元年９月３日
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、300ページでございます。

議案第28号
平成30年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成30年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和元年９月３日
河南町長

武

田

勝

玄

ここで、説明員を交代いたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、別冊の河南町水道事業決算書をご覧ください。
表紙をめくっていただきまして、

議案第29号
平成30年度河南町水道事業会計決算認定について
平成30年度河南町水道事業会計決算は、別紙のとおり監査委員の審査を経たので、－92－

地方公営企業法第30条第４項の規定により、これを議会の認定に付す。
令和元年９月３日
河南町長

武

田

勝

玄

よろしくご審議の上、認定いただきますようお願いいたします。
○議長（野村守）

それでは、引き続き遠藤監査委員のご意見を賜りたいと思います。
遠藤監査委員。
○監査委員（遠藤忍）

それでは、ご報告をさせていただきます。
谷監査委員とともに令和元年７月22日、24日及び７月26日に実施いたしました平成30年度河南町一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果についてご報告申し上げます。
地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された一般会計及び各特別会計決算及び関係書類、同法第241条第５項の規定により審査に付された各基金の運用状況に関する書類
並びに地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された水道事業会計決算及び関係書類について決算審査を実施したところ、平成30年度河南町一般会計及び各特別会計歳入歳
出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況に関する書類並びに水道事業会計決算報告書及び事業報告書等は、いずれも地方自治法及び関係法令の規定に準拠して作成されており、決算の計数は関係諸帳簿、証書類と照合した結果、収支とも適正であることを認めました。
なお、詳細につきましては、審査結果報告書のとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、決算審査の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明及び監査委員の意見を賜りました。
ここで質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）－93－

なければ、お諮りいたします。
日程第16

議案第23号から日程第22

議案第29号の審査については、議長及び議会選出監

査委員として決算審査を行った者を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、日程第16議案第23号から日程第22

議案第29号までの審査については、議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員を委員会条例第７条第１項の規定により指名いたします。加藤議員、中川議員、田中議員、浅岡正広議員、佐々木議員、力武議員、福田議員、大門議員、小山議員、淺岡幸晴議員の以上10名を指名いたします。これにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上10名の委員が決定いたしました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
休

憩（午後３時３３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時３４分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
決算特別委員会委員長に佐々木議員、副委員長に小山議員が決定しましたので、ご報告申し上げます。
決算特別委員会の日程については、あす４日から開催されます。正副委員長及び各委員には、よろしく審査をお願いしておきます。
遠藤監査委員さんには、お忙しい中ご出席いただき、大変ご苦労さまでございました。こ
こで退席していただいて結構です。まことにありがとうございました。ご苦労さまでございました。
〔遠藤監査委員－94－

退席〕

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
日程第23
議案第１号

議案第30号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第２号）から日程第26

決

多胎妊婦健康診査費助成の拡充を求める決議までの４件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上４件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第23

議案第30号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由を説明させていただきます。
補正予算書をお開きいただきたいと思います。
予算書の５ページをお開きください。

議案第30号
令和元年度河南町一般会計補正予算（第２号）
令和元年度河南町一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,069万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億3,576万円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

－95－

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の追加は、「第３表地方債補正」による。

令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）町税、（項）軽自動車税で50万円の追加。
（款）使用料及び手数料、（項）使用料で1,126万３千円の減額。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で4,447万９千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で11万７千円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で94万円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入で132万３千円の追加。
（款）町債、（項）町債で1,460万円の追加でございまして、歳入合計5,069万６千円を追加し、補正後予算額を68億3,576万円とするものでございます。
続きまして、７ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で918万５千円の追加、（項）徴税費で300万円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で743万４千円の追加、（項）児童福祉費で1,268万７千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費で40万２千円の追加。
（款）農林水産業費、（項）農業費で385万３千円の追加、（項）林業費で1,085万円の追加。
（款）教育費、（項）こども園費で328万５千円の追加でございまして、歳出合計5,069万６千円を追加し、補正後68億3,576万円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。
「第２表債務負担行為補正」でございます。
まず１つ目ですが、かなん公共交通活性化事業、期間は令和２年度、限度額は2,204万円
でございます。これは、令和２年２月から１年間の運行業務委託に伴い、カナちゃんバス及－96－

びやまなみタクシーの令和２年４月以降10カ月分の債務負担行為を設定させていただくものでございます。
２点目は、庁舎ＥＳＣＯ事業、期間は令和２年度から令和10年度、限度額は450万円でございます。これは、10月から消費税及び地方消費税増額に伴い、２％の上乗せ分を増額する
ため、令和10年度までの９カ年分の債務負担行為を設定させていただくものでございます。
めくっていただきまして、９ページでございます。
「第３表地方債補正」でございます。
緊急自然災害防止対策事業（竹の谷水路）で380万円、緊急自然災害防止対策事業（林地崩壊防止）で1,080万円の地方債の発行を予定しております。いずれも充当率は100％で、交付税算入は70％でございます。償還期限は30年とし、据置期間は５年以内となっております。
それでは、事項別明細書で説明をさせていただきます。
11ページ、12ページは総括となっておりますので、13ページの歳入の補正から説明をさせていただきます。
まず、（款）町税、（項）軽自動車税、（目）環境性能割でございます。税制改正により、自動車取得税が令和元年９月をもって廃止され、それにかわる新しい税金として軽自動車税
環境性能割が創設されます。軽自動車を取得したときに係る町税でございます。10月以降６カ月分の収入として50万円を計上させていただいております。
次に、（款）使用料及び手数料、（項）使用料、（目）総務使用料ですが、説明欄の地域
公共交通運行バス使用料として、カナちゃんバスの運行に対するバスの使用料66万１千円を計上させていただいております。
次に、（目）民生使用料でございますが、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴いまして保育料が無料となることから、中央保育園の保育料726万８千円を減額するものでございます。
（目）教育使用料ですが、こちらにつきましても同じくこども園の保育料が無料となることから、こども園の保育料465万６千円を減額するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金ですが、説明欄のところでございます、子ども・子育て支援交付金11万７千円は、新制度に未移行の園に通う
低所得者世帯への給食費補助経費に対し交付するものであります。障がい者給付システム改修補助金338万８千円は、発達支援の無償化に伴うシステム改修に対する補助であります。
子ども・子育て支援臨時交付金2,372万６千円は、無償化の初年度における地方負担分を全－97－

額国費で手当てするための補助でございます。
（目）民生費国庫補助金でございますが、説明欄のところの子どものための教育・保育給付交付金649万７千円、無償化に伴い新制度移行園に対しての補助であります。幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金621万８千円、無償化初年度において、その導入に当たって必要となる事務費補助であります。子育てのための施設等利用給付交付金268万２千円は、認可外保育や一時預かりの施設利用に対する補助でございます。
（目）教育費国庫補助金ですが、説明欄のところで、幼稚園就園奨励費補助金77万円の減額。無償化に伴いまして幼稚園就園奨励助成金の助成が９月末で終了するものであります。
子育てのための施設等利用給付交付金262万１千円は、新制度未移行園の施設利用に対する補助でございます。
めくっていただきまして、14ページ、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）総務費府補助金でございますが、先ほど国庫にもございました子ども・子育て支援交付金の11万７千円、新制度未移行の園に通う低所得者世帯への給食費の補助経費に対する交付でございます。
次に、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金でございますが、今回の補正予算で不足する財源を補塡するため、前年度からの繰越金94万円を計上させていただくものでございます。なお、前年度繰越金の総額は6,703万5,648円となっております。
次に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入でございますが、こちらにつきましては、
中央保育園における給食費の自己負担金132万３千円で計上させていただいております。
次に、（款）町債ですが、これはさきに地方債で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
めくっていただきまして、15ページ、歳出でございます。
まず、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、（節）需用費で48万円の追加でございます。これは、地域公共交通のバス運行に係るガソリン代でございます。（節）
委託料の説明欄の発達支援無償化に伴うシステム改修費で345万円、地域公共交通におけるバス及びやまなみタクシーの運行業務に438万１千円を計上させていただいております。
（節）使用料及び賃借料37万４千円の追加でございます。これは、カナちゃんバス２台分に係るリース料金でございます。（目）財産管理費、（節）委託料50万円の追加ですが、これは、消費税増税に伴う庁舎ＥＳＣＯサービス委託料の本年度分の所要額を追加するものでございます。
続きまして、（款）総務費、（項）徴税費、（目）賦課徴収費、（節）償還金利子及び割－98－

引料で300万円の追加でございます。これは、当初見込みを上回る徴税還付金が生じたため、所要額を計上させていただいております。
続きまして、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）障がい福祉費の（節）負担金補助及び交付金のところの説明欄ですけれども、多子世帯通所利用料相当額補助金30万円の減額
は、障がい児の通所サービスの利用料も無償化されることによるもので、第２子以降の部分の減額でございます。また、通所施設を利用する児童に対しまして給食費を助成するため、乳幼児給食費助成金といたしまして16万２千円を追加しております。（節）償還金利子及び割引料で707万２千円の追加です。これは、障がい福祉関連経費に対する平成30年度の国・府補助金の精算の結果、返還の必要が生じたため、所要額を計上させていただくものでございます。
また、（目）介護保険費、繰出金50万円の追加でございます。これは、消費税増税に伴います介護職員の処遇改善加算等見直しによるシステム改修費の所要額を追加するものでございます。
めくっていただきまして、16ページでございます。
（款）民生費、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費、（節）需用費で60万３千円の追加。これは、無償化に伴います初年度において、その導入に当たって必要となる事務費所
要額を計上させていただくものでございます。（節）役務費40万４千円の追加でございます。
同じく無償化に伴う事務経費を計上させていただいております。（節）委託料で78万９千円の追加でございます。これは、無償化に伴い他市の新制度移行園に対し、その保育料分を保育委託料に上乗せするものでございます。（節）備品購入費の10万円の追加につきましては、無償化に伴う事務経費を計上させていただいております。（節）負担金補助及び交付金で141万５千円の減額でございます。これは、保育料の無償化に伴いまして、保育料相当額補助金を減額するもので、説明欄の多子世帯保育料相当額補助金1,265万３千円の減額、認可外及び一時預かりに対する施設等利用補助金として536万４千円の追加。無償化にあわせまして、保育園、幼稚園、認定こども園等に通園する児童への給食費を助成するということで、乳幼児給食費助成金587万４千円を追加するものでございます。
（目）保育園費、中央保育園の保育料の減に伴い、その減を国費で子ども・子育て支援臨時交付金が措置されるため財源を更正しております。また（目）こども園費、（節）負担金
補助及び交付金で1,220万６千円の追加でございます。これは、石川こども園に対するもの
で、無償化に伴い、その相当分の運営事業費補助経費を計上するものでございます。

－99－

続きまして、（款）衛生費、（項）保健事業費、（目）母子保健事業費、（節）償還金利
子及び割引料40万２千円につきましては、母子保健事業費に関する平成30年度の国庫補助金の精算の結果、返還の必要が生じたため、所要額を計上させていただいております。
めくっていただきまして、17ページ、（款）農林水産業費、（項）農業費、（目）土地改良費、（節）工事請負費385万３千円の追加でございます。これは、持尾地区竹の谷水路の河床が洗掘され、既存ブロックを補強し、水路護岸の整備を実施するものであります。
次に、（款）農林水産業費、（項）林業費、（目）林業振興費、（節）工事請負費でございますが、1,085万円の追加です。これは、弘川地区の山地崩壊の防止を図るため、ブロッ
ク積み擁壁工等の法面保護の整備を実施するものであります。
最後に、（款）教育費、（項）こども園費、（目）こども園管理費でございますが、かなんこども園の保育料の減に伴い、その減を国費で子ども・子育て支援臨時交付金で措置されるため、財源を更正させていただいております。また、（目）こども園教育振興費、（節）負担金補助及び交付金で559万４千円の追加でございます。これは、新制度未移行園に対する施設等利用補助金が524万３千円、それから同じく給食費の補助といたしまして35万１千円を計上するものでございます。（節）扶助費でございます。230万９千円の減額でございます。これは、無償化の実施に伴い、就園奨励助成が９月末で終了するため、幼稚園就園奨励助成金を減額するものでございます。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
ここで、16時10分まで休憩いたします。
休

憩（午後３時５４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後４時１０分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、これより議案第30号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第２号）の質疑を

行います。
力武議員。

－100－

○７番（力武清）

17ページのところ、農業費のところをちょっと質問させてもらいます。
実は、９月１日発行の河南町議会だより144号なんですが、この中で防災、災害に備えるという特集を組ませていただきました。この中で、竹の谷や弘川地区の法面の保護の予算が計上されているんですが、これは台風21号の関係の被害の事業だというふうに捉えているんですけれども、この中で河南町内の被害状況の数があるんですけれども、この数の中でまだこういう残された事業が何ぼあるのかということなんですよ。
要は、これもずっと課題として残っておった分が計上されているわけですよね。例えば、この資料によりますと、平成29年10月22日の台風21号の被害では河南町内96カ所と、同じく
平成30年９月４日、５日の台風21号では河南町内73カ所というふうなことが資料として原課から上がってきたものをそのまま載せているんですが、その中で緊急を要する問題とか、生活に支障を来すとか、そういうところが幾つあって残っているのかということなんですけれども、そのあたりは原課のほうはどのように掌握されて、どうしようとしておられるのか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
国の補助金で対応できる分につきましては、全て対応が終わっております。今回上げております２件につきましては、国の基準に合致しないもので、本来単独費でやるべきものなんですけれども、緊急自然災害防止対策事業費ということで、緊急対策として国のほうで制度が実施されまして、国においては補助金では３カ年、平成30年、令和元年、令和２年で、今回市町村の単独費、小さいものにつきましては令和元年、令和２年の２カ年ということで制度ができております。それに乗っかって今回２件についてはやろうとしております。
それとは別に、災害が起こったんですが、国の基準、ほかの基準にも合わないやつにつきましては、別の起債で対応する予定をしておりますのが２カ所。来年度に、これもそうなんですけれども、国に計画書を出して、今回と同じ緊急自然災害防止対策事業費でやろうとしているのが１件あります。
平成30年度につきましては、国費で対応できる分は対応が終わっております。
農地の災害につきましては、現在、皆さんが作業されておりまして、完了がだんだんと上がってきておりますので、今後ビニールハウスの完了したところについては、府の検査を受－101－

けて支払いをしていく予定にしております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

具体的な数字を挙げてもらうというふうに質問させてもらったんですけれども、それが何カ所、何カ所というので、要は生活に支障を来すような事業が残っていないのかどうかというところなので、緊急性を必要とするような、そういうところはもう解消されているのか、
まだ今も申請中なのか、そのあたりを何カ所なのかということは掌握されているのかということを聞きたいんであって、そのあたりはどうなんですか。
○議長（野村守）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
災害の起こったところにつきましては資料を整理しておりますので、箇所については担当
課では把握しておりますが、今手元に資料がございませんので、後ほどであればお示しできると思います。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

原課で掌握されているんなら、それはそれで結構なんですけれども、こういった形で残っているものが、これからまた台風のシーズン、災害のシーズンがやってこようとしている中で、二次災害、三次災害が起こらないような形で処理していただかないと、結局またまた大きな災害に巻き込まれる可能性もなきにしもあらずという状況ですので、そのあたりは緊急を要するものを優先的に事業化していただくように要望しておきます。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

16ページなんですけれども、こども園費で石川こども園の運営事業費補助金で1,220万６
千円上がっているんですけれども、これはどういう内容か、ちょっとお聞きしたいと思いま

－102－

す。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

16ページのこども園費、説明、石川こども園運営事業費補助金でございますが、これは10月以降の保育料無償化に伴う分でございまして、６カ月分の積算をもって保育料が無償化す
る分が1,166万６千円、そして副食費といたしまして低所得者対策、これで54万円ほどの積算をもって、1,220万６千円の計上とさせてございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

石川こども園に対して、無償化で保育料をうちから払うということになると思うんですけ
れども、そしたらこの入りの部で、石川こども園に関する入りの部はどこでしょうか、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

13ページの総務費国庫補助金の総務費管理補助金、説明の中の３段目の子ども・子育て支援臨時交付金、これがございます。これが2,372万６千円ございますので、そちらのほうに含まれてございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

金額的に、含まれているといったら2,300万円の上もあるし、１千万円でも含まれているということなんで、石川こども園に関する金額は幾らかというのを、含まれる金額をちょっとお聞きしたいんです。これで３回目ですか。お願いします。
○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

先ほどの石川の1,220万６千円の２分の１、610万３千円がこちらのほうに含まれておりま－103－

して、あと中央保育園、かなんこども園等々の費用も含まれているところで、2,300万円になってございます。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村
日程第24

守）議案第31号

令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第31号の説明をさせていただきます。
補正予算書の21ページをお開きください。

議案第31号
令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところ
による。

－104－

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、22ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入、（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料で５千万円を減額し、（款）繰越金、（項）繰越金で５千万円を追加いたしますので、歳入合計は補正前の額と同額の18億6,761万２千円でございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
24ページをお開きください。
まず、繰越金から説明をさせていただきます。
（款）繰越金、（項）繰越金、（目）その他繰越金、（節）その他繰越金で５千万円を国
民健康保険料に充当させていただくものでございます。平成30年度の繰越金１億3,091万
9,105円のうち、５千万円を保険料に充当をさせていただき、保険料の軽減を図らせていただくものでございます。
次に、（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料、（目）一般被保険者国民健康保険料、（節）医療給付費分現年分で保険料軽減分の５千万円を減額いたしました。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

ちょっと解せんのは、この時期に本算定が、例年だったら仮算定の時期やけれども、もう今年から仮算定がなくて本算定が決まって、各被保険者には通知が行っていますよね。その中にあって、この時期に５千万円を投入して保険料を軽減という、うれしい話なんですけれども、この保険料を減額させてもらう意味合いは何ですの。意図はなんですか、本算定は終－105－

わっているわけでしょう。それで、その理由が１つと、実務的な話で、本算定が終わっている人の保険料は減額されるわけですけれども、減額される保険料はどういった形で還付されるのか、その２点。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
本算定には、この５千万円を減額したので算定はしております。ですので、ほとんどこの時期にこういった形で、繰越金を充当する場合はこの時期に補正予算を計上していると思うんですが。
以上です。よろしいでしょうか。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

今年から会計というか保険料が算定される時期が、そういった形で例年と同じような形じゃないやり方になっているわけですけれども、時期がこの時期、そうしたら10カ月計算になっている保険料というのは、この時期にこういう保険料の算定もされるということですか、
予算上で言えば。令和元年度の予算というのは、もう既に３月時点で確定していますよね。
それで今回補正されていますよね。それで減額されていると、保険料が。ということは、算定されている保険料が当初予算よりも減額しても大丈夫だという認識のもとで減額されているんですか。見込みよりも５千万円も安くいけるということでこの補正をされている、ということですか、理解の仕方としては。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
今回、補正で計上させていただいていますのは、あくまで財源をかえているだけですので、算定の計算は一緒とご理解いただければと思うんですが。
○議長（野村守）

ご理解できましたか、できませんか。
（「できない」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）－106－

大谷課長、実務やっておられるんやから、説明できませんか。
（「皆さん理解しているんだったら、それでいいよ」と呼ぶ者あり）○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
全体の総額は一緒なんですけれども、保険料を下げるために、繰越金のほうからこちらのほうの保険料算定のほうに持ってきて、全体の保険料を下げるという形なんですけれども。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

今の大谷課長の説明ではわかったんですけれども、予算のときにもう10カ月計算で予算組んでいるわけでしょう、保険料は。まだ４カ月ほどしかたっていないのにこの補正組むといったら、当初の見込みよりも保険料は低く抑えられるということの見込みでこれを組んではるということで、質問させてもらいます。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
この時期に補正をしますのは、繰越金が確定していませんので、決算が終わりまして、５月で出納閉鎖が終わって、繰越金の額が決定いたしますので、今回この時期に補正予算を計上したということでご理解いただけますでしょうか。
○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

－107－

立〕

○議長（野村守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第25

議案第32号

令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、ご説明いたします。
補正予算書の27ページをお開きお願いします。

議案第32号
令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）
令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ691万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億1,098万３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和元年９月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、28ページ、「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金50万円の追加。
（款）支払基金交付金、（項）支払基金交付金453万円の追加。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金50万円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金138万６千円の追加、歳入合計691万６千円を追加し、16億1,098万３千円とするものでございます。

－108－

29ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費100万円の追加。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費、補正額ゼロ、財源更正でございます。
（款）諸支出、（項）償還金及び還付加算金59万1,600円の追加、歳出合計691万６千円を追加し、16億1,098万３千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明申し上げます。
最初に、歳出からご説明いたします。
34ページをお開きください。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費の電算プログラム等変更委託料で100万円の追加。消費税率引き上げに伴う介護職員の処遇改善、区分支給限度基準額見直しのためのシステム改修に要する経費でございます。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費、（目）居宅介護サービス給付費は、財源
更正でございます。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金、（目）償還金の補助金等返還金でございますが、平成30年度の介護保険事業実績に基づき精算を行い、国、府、支払基金へ超過分を返還するものでございます。返還総額591万6,597円ですので、51万６千円を追加するものでございます。
戻っていただきまして、33ページ、歳入ですが、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金で50万円の追加。歳出で説明しましたシステム改修のための補助金
で、補助率は２分の１でございます。
（款）支払基金交付金、（項）支払基金交付金、（目）介護給付費交付金で過年度分453
万円の追加。平成30年度の精算により不足額が追加交付されるものでございます。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金、（目）その他一般会計繰入金の事務費繰入金で50万円の追加。システム改修費用の補助金で賄われない額を一般会計から繰り入れるものでございます。
（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金は、歳入の不足分を前年度繰越金で調整する
ものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。
○議長（野村守）－109－

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第26

決議案第１号

多胎妊婦健康診査費助成の拡充を求める決議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中川議員、登壇にて説明してください。
○２番（中川博）（登壇）

決議案第１号
多胎妊婦健康診査費助成の拡充を求める決議
別紙の決議を会議規則第14条の規定により提出する。
令和元年９月３日提出
提出者

河南町議会議員

中川

賛成者

河南町議会議員

加

藤

久

宏

〃

田

中

慶

一

〃

浅

岡

正

広

－110－

博

〃

佐々木

希

絵

〃

力

武

〃

福

田

太

郎

〃

小

山

彬

夫

〃

淺

岡

幸

晴

清

以上でございます。
説明におきましては、決議案の朗読をもってかえさせていただきたいと思います。

多胎妊婦健康診査費助成の拡充を求める決議（案）
現在、本町では、母子保健法（昭和40年法律第141号）第13条の規定及び平成21年２月27日付け厚生労働省通知（雇児母発第0227001号）「妊婦健康診査の実施について」に基づき、妊婦１人につき14枚綴りの妊婦健康診査受診券を交付し、妊婦健康診査14回分の助成を行っている。
しかしながら、多胎児を妊娠すると、母子健康手帳は胎児それぞれに配付されるものの、受診券は胎児の数に応じて配付されていない状況である。
多胎妊婦は、単胎の妊娠に比べると、妊婦の合併症や胎児への影響等のリスクが高いので、当然より多くの健康診査が必要になる。そういったことから、近隣自治体においては、安心
して出産できるように５枚の受診券を追加で交付している。
先進的に子育て施策を実施している本町が、これ以上後れを取るわけにはいかない。
よって、本町においても、早急に多胎妊婦健康診査費の助成を拡充し、多胎妊婦について
は妊娠期間中の妊婦健康診査14回分に加え、追加で５回分を助成（５枚の受診券を追加交付）するよう、強く求めるものである。
以上、決議する。
令和元年９月日
大阪府南河南郡河南町議会

以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。

－111－

これより質疑を行います。
大門議員。
○９番（大門晶子）
中川議員の一般質問、３回は繰り返し繰り返し、何度も何度も聞かせていただきました。
その後、全国の多胎妊婦健康診査をやっている自治体のホームページも、時間があればことごとく見てまいりました。
そこで、それをもとに質問させていただきます。
健康診査は第13条にあり、市町村は、必要に応じ、妊産婦に対して、健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないというふうになっております。この必要性をどのように考えるかでありますが、近隣市町村では制度導入後、多胎妊娠の受診回数などが実はどういうふうに変化したのか示すデータというのは、私は見つけることができませんでした。
そこで、富田林市や河内長野市さんなど、補助券の追加枚数を発行している自治体では、交付前と交付後、多胎妊婦さんの、これは補助券を使っての受診回数です。全体の受診回数ではなくて、補助券を使っての受診回数がどのように変化したのか、補助券の利用枚数の実績が知りたいので、自治体ごとに教えてください。
もう一点、５回を足して19回にしてリスクを下げる、拡充には意味があるというふうに一
般質問で断言されていたのですが、では、導入している近隣市町村の自治体では、受診した結果リスクは下がった、もしくはどの程度リスクが減ったのか、具体的な事例があればそれも教えてください。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

近隣自治体の状況ですけれども、詳しくはちょっとわかりません。もしあれでしたら、大門議員も議会運営委員会のメンバーでございましたので、そのときに私説明させていただいたと思うので、そのときにお聞きいただければその時間帯に調べることができたんですけれども、今急遽、個々の例を言われましても、ちょっと答えることはできませんので、ご了解よろしくお願いしたいなと思います。
それから、リスクの軽減ですけれども、これは私、それ以降、多胎支援の協会のほうにいろいろ言わせていただきまして、この説明の中でも言わせていただきましたけれども、一般－112－質問の中でも、膜性検査というのは子供さんの位置の確認、またどのように胎盤がつながっているかということで、必ず１回は必要になるわけなんです。過去におきまして、実は、この問題も私は急遽出したわけじゃなしに、１年間かかって町部局と検討しながら進めさせていただきました。その中で過去５年間の状況を聞かせていただきましたら、やはり多い方では５回を追加で実費でやっておられる方、また少なくとも１回はやっぱり受診されている方ということで、子供さんの成長ぐあいによりまして、順調よく双子さん、また三つ子さんが成長された場合は、１回の追加のあれでいけるんですけれども、それ以外の方では、例えば子供さんの成長ぐあいが違う場合は、お医者さんにおいてやはりエコー検査をもう一回やって様子を見ていこうというようなことになりますので、そういうことになると思います。
そして、私の知識では、申しわけないんですけれども、和泉市におきましては、あそこに母子医療センターがございまして、大阪府一連の、あそこに受診される多胎妊婦さんの場合
は、和泉市もそういうように助成していることもあると思うんですけれども、初めから手厚
く回数は増やすようになっているというように認識しております。
以上でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
では、次に、公平性という観点からご質問させていただきます。
お産というのは、常に危険と隣り合わせにあるものであります。実際には、トラブルはたびたび起こっています。リスクということに関して言うなら、単胎出産でも妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群の人もいるし、流産された方もたくさんいらっしゃいます。出産において慣性流産、これは妊娠してもいつも流産してしまうというようなお母さんですね、赤ちゃんができなくてもっと大変な思いで苦労していらっしゃいます。
双胎だからリスクは高いといいましても、単胎同様、リスクが判明すると医療対象となり、その場合の検査は保険適用で検査を受け、補助券を使わずに医療費保険で精算することになります。だから、先ほどこの補助券を使っての回数を聞いたのでありますが。また、双胎の場合、満産期まで待つことなく、母体の安全性を考慮し、赤ちゃんが一定の大きさを迎えると、実は帝王切開で出産することが多いので、双子の赤ちゃんでは平均35週、三つ子では平均32週、先ほどお示しいただきました大阪府の母子医療センターの資料ですが、出産となるようであります。

－113－

それに引きかえまして、単胎の場合、自然分娩で出産する人が多いので、実は予定日になっても陣痛が来ないとか、微弱陣痛などで40週、これが40週を超えても出産とはならずに、受診回数だけでいうなら、14回を超えてもその後も数日置きにお腹が張ってくるので、そのたびに受診することになり、結果、プラス５回ぐらいは受診回数が伸びているというお母さんがたくさんいらっしゃいました。その場合、補助券を使って自費でこれも健診を受けているのでありますが、妊婦さん全ての公平性という面で見た場合、多胎妊婦さんだけに補助券を追加発行するというのは、私は公平性に欠けているというふうに思うのですが、これについてはいかがか、お考えをお伺いします。
もう一点、おくれをとっているということをおっしゃいました。では、この緊急性について伺いたいのですが、実はこの制度を取り入れていない自治体議員に、なぜこの制度を導入しないのかということを再三問い合わせてみました。実は現状14回でカバーできている、もしくは健診を受け異常が見つかると、医療に加わるので必要性は低いとの判断で取り入れていない自治体がありました。
先ほど、近隣市町村の多胎妊婦さんの利用回数のデータを問いましたが、実際、事業評価などで公表されているデータもありました。それを調べてみますと、利用回数は尼崎市の場
合、平均11.2回とあり増加傾向となっていないのが、満産期の40週までいった場合は必要となるということで導入しているのですけれども、それまでに帝王切開するので11.2回ぐらいになっているということでありました。また、取り入れていない他の自治体では、算出方法についても示されていましたが、国の統計などを参考に妊娠期ごとに出生率、流産率、死産率なども踏まえ、あるべき受診率、時期に応じて受けるべき健診を受診した結果の受診率を算定した結果、14回でもカバーできるというふうに判断されている自治体もありました。
全国の自治体のうち、この制度を導入している自治体は、まだまだ私が調べた限りでは少数でしたし、大阪府でも南河内周辺の自治体は取り入れていただいているんですが、北のほうでは広がりを見せていないことから、導入に当たってはそもそも本当に必要かどうか、これはもう少し丁寧に検討する必要があるというふうに思うのですが、それについてもお考えをお聞きしておきたい。
以上、公平性と緊急性について、中川議員はどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（野村

守）

中川議員。

－114－

○２番（中川博）

この問題も先ほど申し上げましたように、議会運営委員会のときに、委員ですので、出していただければ私も調べることができたんですけれども、今急遽言われましたので、わかっている範囲しか言えませんので、そこはちょっとご了解いただきたいなと思います。
まず、公平性の問題ですけれども、今おっしゃられたように、単胎妊婦さんでも大変だということですね、まずは１つ。そして多胎妊婦さんはより以上に大変だということを申し上げているわけで、それはなぜかと言いましたら、一つわかるのは、単胎の妊婦さんでも出産の後期におきましては、お腹のほうがすごく大きくなられるというのは皆さんご存じだと思
うんです、スイカぐらい入っているような。ところが、多胎妊婦さんの場合は倍まではいかないですけれども、その大きさは単胎妊婦さんのほぼ倍ぐらいの大きさまでお腹が大きくなるわけです、双子さんですから。
それと、お母さんのリスクとしましては、いろんなリスクがあるんですけれども、今、大門議員が言われたように、早産の可能性もあるわけです。そういう意味で、普通分娩がなかなかしにくい、そのためにはやはり手術が必要になるわけですから、より以上のやっぱり健
診回数が必要なわけです。子供さんの成長ぐあいも、先ほど言いましたけれども、１人のお子さんが大きくなり過ぎて、１人のお子さんは小さくなる。この検査の場合も、私が言いましたように、双胎間輸血症候群という病気が、ＴＴＴＳとあるんですけれども、その病気になる手前でやっぱり防いでいくというのが非常に大事なんです。
そういう意味では、経過観察とともにエコー、これも一般質問のときに言いましたけれど
も、五つ子さんが生まれたときに初めてエコー検査が導入されて、その検査方法が一般の単胎さんにも利用されていくということで、そういう多胎妊婦さんの五つ子さんの場合ですけ
れども、より以上のリスクがあるような、そういう検査方法が一般に取り入れられるということは、多胎妊婦さんのほうがリスクがやっぱり大きいということです。
そして、先ほど近隣の広がりと言われましたけれども、大阪府下におきましては、和泉市
また東大阪市とか随時やっておられるところがあるんですけれども、私が申し上げたいのは、
よく近隣の自治体のことをいろんな、今日も多分質問がいろいろあったと思うんですけれど
も、やっぱり近隣自治体の状況等をよく理事者の方は言われます。その中で、近隣の南河内地域におきましては、これも言わせていただきましたけれども、近隣の富田林市、河内長野
市、大阪狭山市、藤井寺市、そして隣の太子町、松原市におきましては、これは多胎妊婦さんに限らずですけれども、全体的な妊婦健診の金額の増額も行っているというような状況で－115－

ございます。
そういう意味で、先ほど大門議員が言われました平等性の問題ですけれども、金額的には今まで５年間の過去の例でとりましたら、河南町の場合は４名さんが一番多いということです。３万円の助成で12万円の話です。今決算審議もやっておりますけれども、その妊婦健診の国からの補助金がございます。交付税措置で14回まで11万6,840円の交付税措置がございます。それに対しまして、決算と不用額を考えたら170万円から180万円ぐらいいつも大体余るような感じでございます。そういう意味では、財源的にはそれほど負担もかからないということを考えたら、やはり姿勢の問題だと思います。
そういう意味では、例えば大阪府下の中で河南町から離れている、言うたら寝屋川市とかどこかと比較するより、やはり近隣の南河内の市町村と比較して、そこではかなりおくれをとっているというようなことが今言わせていただいた理由でございますので、ご配慮のほうよろしくお願いしたいなと思います。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
健診を受けることで病気などに気づくと、早く対応できるということは、それは確かにそ
ういうふうなことだと私も思います。しかし、追加の受診券、これも経済負担の軽減を図るということでおっしゃっていらっしゃるんですが、公費負担金額はそもそも差がありまして、
受診券の額を超える場合は自己負担になるんですが、富田林市は5,040円、河内長野市は5,040円、藤井寺市は６千円、大阪狭山市は5,200円、このように追加枚数も発行金額も実は
自治体ごとにバランスを欠いているので、こういうふうなところも私は、何百円の範囲です
ので、よく見ていく必要があるなというふうにも思いました。
中川議員も本当によく勉強しておられて、いろんなリスクも例に例えてくださいましたが、そもそも妊婦健診事業の目的というのは、本事業が推進されることにより、妊婦健診未受診者、いわゆる飛び込みの分娩の減少、合併症妊婦の早期からの妊娠・周産期管理、妊娠、出産、育児環境の整わない妊婦への早期介入支援、出産するかどうかに悩んでいる方の出産への動機づけに必要な支援の提供が可能となるということで、そもそも導入されたものであります。病気の早期発見のために健診を受けることは、確かに役立つということは否定いたしませんが、本来の妊婦健診の目的ということを考えた場合、今の本町の支援ではその役割は果たされているというふうに私は考えています。むしろ、導入していない自治体では確かに－116－

リスクは近年増えていますので、妊娠高血圧症候群などで入院した場合の療養に要する費用の一部を補助するとか、所得制限、もちろん申請制限もあるんですが、こういう事業展開をしている自治体もたくさんありました。
妊産婦や赤ちゃんのリスクということを鑑みれば、所得制限を設けて医療費補助を検討してみるというふうなことも一案だというふうに思うのですが、経済的負担を取り除く、リスクを取り除くという場合はいろいろな方法があります。どういう方法がリスク軽減につながり、また経済的不安を取り除くことができるのかは、本町に応じた方法で必要性や有効性、効率性、公平性など、もっともっといろんな角度から検討すべきだというふうに思うんですが、これについて中川議員はどういうふうにお考えかということを伺っておきます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

これも私、一般質問等で言わせていただいたんですけれども、今は出産時期がかなり高齢出産になって、また不妊治療等、やはり子供さんを生みたいのにもかかわらず、なかなか生
まれないというような不妊治療とか、そういうことをすることによって多胎妊婦さんの確率が飛躍的に大きくなるんです。言ったら、年齢が高齢になってより、そして多胎、双子さん、三つ子さんの妊娠の可能性が非常に大きくなると。これは大門議員が今いろいろ言われまし
たけれども、客観的に考えて、年齢が高くなる出産である、そしてなおかつ双子さん、三つ子さんが生まれる可能性が高い、そうなってきたら、これは必然的にやはり妊婦健康診査の増額というか、増やすということは非常に重要なことになっている社会現象であると思います。
そういう意味の中で、大門議員さんの趣旨はちょっとわからない、この問題に対して反対
かということがちょっとわからないんですけれども、さっき言いましたようにお母さんのリ
スクもかなり大きい、また赤ちゃんに対してもひょっとしたら死産になる可能性もあると、そういうようなリスクを抱えるときに、今言いましたように金額的にもそんなに大きな財源じゃない、そういうときに河南町として、今言いましたように多胎妊婦さんのリスクは皆さん共通していただくと思うんです。その中で河南町の姿勢として、こういう多胎妊婦さんに対しての助成という姿勢の問題だと私は思います。
そういう意味で、結果的にはいろんなことは言われましたけれども、この問題に対して多くの議員の方も賛同していただいております。大門議員さんはどうかわかりませんけれども、－117－そういうことで是非この多胎妊婦さんの健診助成の拡充にご賛同いただければと思いますので、以上でございます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
中川議員には自席に戻っていただいて結構でございます。
お諮りします。
間もなく定刻の５時になりますが、日程第26

決議案第１号の討論、採決が終了するまで会議を継続することにご異議はございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいいたします。
次に、討論を行います。
大門議員。
○９番（大門晶子）
では、この決議に私は反対の立場で討論させていただきます。
早々に今決議を上げておられますが、賛同者にも一緒に考えていただきたいのでありますが、この事業は緊急性が高く、即時に実施しなければ町民生活に及ぼす影響が大きいなどの理由があるのなら急ぐ必要もあるのですが、私はもう少し慎重に動向を見てもいいのではないかというふうに考えています。
今、本町の姿勢の問題だというふうに何度も繰り返されましたが、公平性という点でも、赤ちゃんの数によって補助の支援をするというのは、公平性の観点からどうかというふうに思っています。この制度を導入していない自治体もまだまだ限りなく多くあり、双子などの多胎は１度の妊娠として取り扱いますとし、人口規模、財政規模の大きい自治体でも多胎の支援は行われていない現実があります。
多胎は健診回数が多くなるという理由で補助券を発行して、経済的負担を和らげる施策は、
一方で、単胎妊娠の方にとって、14回を超える受診に対して無条件で負担を求めている事実がある以上、妊婦の公平性という面でも不公平感を生んでしまいます。また、追加補助券の－118－

導入は事業の目的からしても、単胎のリスクも含めて検討すべきでありまして、単胎の受診の可能性を取り除かずに分析いたしますと、単胎でも必要とされる受診回数において不安定要素が増すという相関関係が示され、国が示す14回の推定値にもバイアスがかかることにもなってしまいます。
町の責任でリスクを減らし、母子の命を救うという命題については、多胎妊娠は関係はあるのではありますが、むしろ昨今の高齢出産の増加という、そういうふうなことの現象のほうが出産人口に占めるリスクの高い症例の率が高くなるというふうに予想され、その場合、一人一人の妊娠、出産に対してのリスク軽減には周産期医療を充実させ、その体制を支援していくことの重要性というのも実際に求められるはずであります。
多胎出産の場合の健診補助政策が、低体重児の減少に明らかに貢献できると立証できるよ
うな有効性において寄与するような証明があれば、補助政策による社会的便益は大きいというふうに言えるのでありますが、妊婦健診の公費負担回数の増加がどこまで効果を発揮する
かは、受診回数を増加させたとした報告は、これは中川議員に今そのデータを示していただ
けなかったんですが、低体重児のリスクが減少したというようなデータ、これも全国的なものを一生懸命探したんですが見当たりませんでした。
単胎の場合は、在胎週数が出生体重に実は大きな影響を及ぼしてくるのでありますが、多胎の場合も何回か健診したということで同様と考えた場合は、在胎週数が増えたというようなデータを収集して、事業効果、これを分析できれば国のほうでも交付枚数の見直しの検討がなされるというふうに私は思います。
今のところ、自治体における妊婦健診の公費負担回数増加が新生児の健康状態に与える影響などを分析するにいたしましても、市町村の取り組み状況とその結果及び経済状況の軽減を同時に把握できるような統計データも、これも丁寧に何度も調べてみたのでありますが見つかりませんでした。
現状では、５回の追加枚数は妊婦40週で計算されているのでありますが、双胎の場合、妊娠中毒症発症頻度が増し、妊娠貧血、切迫早産、妊娠中毒症、母体合併症のため、長期入院が必要とされる可能性が十分にあることは、妊娠初期に病院で説明を受けるようであります。
ですので、多胎の場合、ほとんどは満産期までに出産を迎えることになり、発券枚数を追加しても、受診率を上げることが難しいとなっていることは、実施している自治体の事業評価でも明らかになっています。
このような結果から、妊婦健診の公費負担回数の増加の施策が、実際に受診回数を増やす－119－

ことにつながり、受診回数の増加を通じて新生児の健康状態を改善させることが明らかになると確証できるのなら、その時点で、本町でも導入に踏み切ればいいというふうに私は考えました。
よって、この決議をもって河南町議会の意思統一をするには必要性、有効性、緊急性、公平性においても時期尚早と考え、この決議には反対とさせていただきます。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けします。
力武議員。
○７番（力武清）

中川議員、私ら賛成者の名前が書かれていますので、その立場で討論に参加したいと思う
んですけれども、子供は社会の宝であります。今、少子化の中にあって、安心して子供を生み育てる社会環境が、果たして日本の社会の中で全面的に拡充できているかということにな
れば、まだまだ不安な要素はたくさんあるんじゃないかなと。
そういう中で、多胎妊娠という意味では、双子以上の人を指すと思うんですけれども、少子化が進んでいく中で、双子さんや三つ子さんが生まれることは人口増につながる要素も多々あると思うんですよ。
そういった意味では、よりリスクを少なくする、受診回数を増やすことによって、多胎妊婦の方が安心して産み育てられる。それと同時に、核家族の中にあって、今までやったらお母さんやおばあちゃんが妊婦さんを世話する、いろんなアドバイスもできるような世の中だ
ったんですけれども、核家族の中にあって公的また行政が妊婦さんの補助をする時代になってきているんじゃないかな。
そういう中であって、受診回数を公費の負担をそんなに大きくすることなくやれることは、精神的に安心感を妊婦さんに与えることができるじゃないかなというふうに思います。専門
的なことは、僕は中川議員みたいに勉強していないので言えませんけれども、安心感を与える、これは行政の責任だというふうに思います。精神的に安定化させる、一番妊婦さんがス
トレスを感じるのは不安だというふうに思うんですよ。不安の中で、母子とも健康な状態を維持させることが、僕は行政の責任ではないかなというふうに思います。
受診回数を増やすことによって、そういう安心感を与える、リスクを減らす、この立場で私は賛成討論とさせていただきます。
以上です。

－120－

○議長（野村守）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、９月19日午前10時に開きます。
なお、本日決算特別委員会が設置され、付託いたしました各会計の決算認定等の審査があす４日から開催されますので、各委員におかれましては、よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
佐々木委員長、小山副委員長におかれましては、この会議が散会してから、応接室にての打ち合わせをお願いしておきます。
なお、あさって９月５日木曜日に、午前11時から大阪880万人訓練が実施されます。この
訓練は、地震が発生したことによる避難誘導訓練と地震が原因で火災が発生したことによる消防訓練でございます。訓練は、準備を含めまして10時50分から11時20分ごろまでの30分間で行うと聞いており、当日の決算特別委員会の会議中となりますが、この間、休憩でお願いしたいと思います。また、議員各位におかれましても、できるだけ訓練に参加していただきますようよろしくお願いしておきます。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
長時間ご苦労さまでございました。
午後５時０８分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－121－

－122－

令和元年

９月１９日（木）令和元年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－123－

号）

議

会

－124－

令和元年河南町議会９月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年９月19日（木）所

河南町議会議場

出 席 議 員欠 席 議 員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

－125－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

一

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－126－

令和元年河南町議会９月定例会議

令和元年９月19日（木）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）………………………………………………………………………… 128（代表質問）
11番

自由民主党
淺

岡

２番

中

川

６番

佐々木

７番

力

幸

晴

議員

…………………………………… 128

議員…………………………………… 149

議員…………………………………… 169

議員…………………………………… 183（個人質問）

武

博
希

絵
清

－127－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

皆様、おはようございます。
開議前に議長より一言申し上げます。
短い言葉は素直に聞くことができ、夕焼け空をほほ笑み顔で眺め続けてお互いを尊重し合える関係は非常にすばらしいものだとお伝えし、本日の会議を開きます。
それでは、ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議、一般質問１日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席から答弁をお願いいたします。
代表質問の発言時間は、発言者の発言のみ40分以内で、個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内といたします。質問回数は、一般質問通告書の質問事項に記載された１項
目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いします。
それでは、代表質問を行います。
質問者は、自由民主党、淺岡幸晴議員です。
淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
議席番号11番、自由民主党、淺岡幸晴。会派を代表し、代表質問を行います。

－128－

住民の皆様、また町職員初め関係各位の皆様におかれましては、河南町発展のため何かとご協力を賜り、まことにありがとうございます。
さて、今月11日に安倍内閣の改造が行われ、本町出身の衆議院議員、国政でご活躍されております竹本直一代議士が初入閣されました。心からお祝いを申し上げ、さらなる今後の活躍をご期待申し上げます。まことにおめでとうございました。
さて、我が国の経済は緩やかな景気拡張が続いておりますが、国際情勢の動きによっては日本経済も大きな影響を受けることもあり、行き先は不透明な状況であります。また、香港
では中国本土との大きな摩擦により、多くの市民によるデモが行われており、韓国においても同様に政府と国民の対立が表面化しており、日本と韓国との関係も日増しに悪化している状態であります。
さきの６月28日より大阪で開催されましたＧ20大阪サミットでの国際会議において、国々の首脳の利害が今後の世界経済や生活環境まで変えてしまうほど大きな影響力がある国際首脳会議が大阪で行われました。サミットでは、自由貿易化といった経済テーマだけでなく、情報機器の世界的な普及に伴い個人データ管理や電子商取引などのルールを早急につくる必要が出てきたことから、ルールづくりの枠組みとも言える大阪トラックの開始が宣言されました。このことは記憶に新しいところでございます。
また、百舌鳥・古市古墳群が大阪で初めて世界遺産に登録され、大阪府民の一人として大変喜ばしく思う次第であります。本町も、国際情勢や国の動きを捉えながら、河南町が持つ力や魅力を最大に活用し、町内外の力もおかりして活性化し、住民皆様一人ひとりが安全・
安心に、また快適に暮らせることのもできるまちづくりを第一に目指さなければならないと思っております。
本町も人口減少と少子高齢化が進む中、児童数減少の歯止めがきかず、やむを得ず本年４月より中村小学校、白木小学校、河内小学校が幕を閉じました。新たにかなん桜小学校が開校され本町の歴史の１ページが開かれたことは、皆様ご承知のとおりでございます。
また、喫緊の課題である年金、医療、介護、子育てなど、持続可能な社会保障制度の確立
や地域の活性化と人口減少抑制を目指す地方創生の取り組み、さらには全国各地で発生しているゲリラ豪雨や自然災害に対する防災・減災対策など、数多くの諸問題の対応が求められていると思います。
そんな中、地方自治体の役割や、また、地方議会の取り組みが町の将来に大きくかかわってくると思います。

－129－そこで、行政全般多岐にわたり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。また今回は、質問の答弁をはぐらかしたり、私が知り得る真実に対してうそや虚偽と思われる答弁をされた場合、住民の方々に真実を明らかにするため百条委員会の設置も視野に入れ質問をいたします。心して答弁をお願いいたします。
重ねてお願いですが、毎回質問時にお願いしておりますように、住民の方々にわかりやす
い答弁、簡潔な答弁を心がけていただきますよう重ねてお願い申し上げ、質問に移ります。
本日の質問事項は、議会について、住民、議会、町長との関わりについて、河南町の陰について、町長政策について、ふれあいの湯、公共交通の実態について、本町の施設について、
以上６事項で質問を行います。時間の都合上次回にさせていただく事項があるかもわかりま
せんが、よろしくお願いをいたします。
まず、事項１、議会についてお聞きいたします。
項目１、河南町長の議会に対する接し方や考え方についてでございます。
私は、本町議会の議員一人ひとりが住民の声を聞き、深くかかわり、地域の問題や行政に対する要望など、さまざまな方々の対応をされていると思います。議員さん、本当にご苦労さんでございます。また、議会においても一般質問などで行政に問いかけることが本町では近隣市町村の議会に比べるとはるかに多いことで、活発であるということがわかっていただ
けると思います。前回の６月定例会議においては、個人一般質問は全員で、質問は２日間にわたり行われました。
また、議会に設置されております委員会を活用して、委員会の研修や一括審議ではなく、委員会付託の案件にし、より問題意識を高め、時間をかけて内容を掘り下げ、審議の場として活用され運営をされております。また、言うまでもなく、河南町議会は町の方向や意思を決める最高決定機関であります。
このような本町の議会に対して町長はどのような考えでどのように対応され、議員とのか
かわりをどのように考えているのか、お聞きをいたします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えいたします。
議員が冒頭述べていただきました河南町議会の現在の活躍ぶりといいますか。それは大変
ご苦労さまなことだと思います。ただ、周辺の議員さんとのつき合いが私は余り正直申し上－130－

げてありませんので、周辺の議員さんとの比較においては私からは申し上げられませんけれ
ども、日々の活動は大変ご苦労さまだと思っています。
質問の答えですけれども、私は、河南町議会だけがどうのこうのではなくて、議会と首長という両輪の、今、自治法上で定められた地方自治体の意思決定、それから施策実現、そういう仕組みにおいては、私はある程度勉強しているつもりでありますけれども、議会と町長、そしてまた行政部局とは平等な関係といいますか、議員それぞれの皆さん、そしてまた私もそうですけれども、選挙によって選んでいただいて、住民サービスの執行について権限を与えられておりますので、その点においては全く平等でありますし、別の言い方をすれば、それぞれが住民の皆様のご意見、そして要望を聞いていますから、私も結構フットワー
クが、自分で言うのもおかしいですけれども、いいほうだと思っていますので、いろんなところで住民さんの意見を直接聞くことがあります。
議会には12人の議員がいらっしゃるので、もちろんその12人の皆さんの住民の皆さんからの意見を聞かれる量、質はわかりませんけれども、量は当然議会のほうが多いと思っています。ですから、ご意見に対してはやっぱり真摯に受け取って、そして私も住民のために頑張る、議員も住民のために頑張るんですから、そこで住民の皆さんに鏡として照らしてそこから再スタートする、そういうような関係になると私は思っています。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
再質問を行いますけれども、いつも私が不思議に思っていることがございます。それは、町長がなぜ特定の議員控室にだけいつも入室されているのか、なぜ議員全員とコミュニケー
ションを図ろうとしないのか。町長は一部の議員控室に再々出入りされておりますのでお聞
きいたしますが、今も庁舎内や議員控室での喫煙をされている方があるのかないのか、町長にお聞きいたします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
喫煙については、私は吸われていることを見たことはありません。かつてはありました。
かつてはありましたが、庁舎内、敷地内を禁煙……、私も昔は吸っておりましたが、今はも－131－

う吸っておりません。正直申し上げて、ちょっと議員控室にたばこのにおいがあったなという記憶がありますが、今は大して記憶はないんで、吸われているか吸われていないかはちょっと私には今わかりません。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
町長は知らないと。当然そう言われるでしょうという答弁もわかっておりましたけれど
も、庁舎内の喫煙は、法律に基づき、新たな健康増進法でより厳しくなりました。行政の長として、今後、見たり発見した場合は率先して注意喚起を促していただきたいと思います。
森田副町長もよろしくお願いいたします。
また、議員に対してでありますが、全て河南町議会の議員でありますが、町長自身が各議員に対し色分けをしているように思います。いかがですか。
また、議員からは色分けをしているように見えていますし、多くの議員もそういうふうに感じております。自分の感情で好き嫌いの判断でなく、政策で議員を判断すべきであります。町長の色分けは自分自身の心の中だけでとどめていただき、議員各位に対しては公平・公正の立場で、どの議員に対してでも同じ対応をしていただきたいと思いますが、今後いかが対応されるのか、再度お聞きをいたします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
色分けとおっしゃったんですが、色分けの意味がよくわかりません。大体そんなことだろうなというのはわかりますが、私は決して不平等に扱い、扱いというのはちょっと語弊がありますね、そんなにえらいことはないんですから。平等にいろんな議員さんとも、選んだり
好き嫌いとかそんなものを入れたり、そういうつき合いはしておりません。議論は当然ちゃんとやりますし、挨拶も欠かさずしているつもりであります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）－132－

挨拶も欠かさずしていると。心から挨拶しているのか上辺でやっているのか、それは相手には伝わりますよ。それでも儀礼上やっているということであればやっているんでしょう。
でも、相手がどうとるかですよ。
続きまして、項目２、議会傍聴についてをお聞きいたします。
先ほども申しましたように、河南町の決定機関、諮問機関、審議をする場、この場ですけ
れども、この議場の議会傍聴についてお聞きをいたします。
本日もたくさん傍聴に来ていただいております。本当にありがたいことでございます。
最近の議会傍聴が多いことは皆様ご承知のとおりで、大変喜ばしいことだと思います。まず、このことについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
傍聴の方法というのは幾らかあると思います。今トレンドとなっていますネットでの傍聴、随分昔から実現されている自治体も数多くあると思います。本町もユーチューブで、リアル
タイムではありませんけれどもご覧いただくことができます。本町の委員会は、本会議のよ
うに皆様に直接ご覧いただくということではなく、ビデオ傍聴といいますか、映像でのみご覧いただけるというスタイルになっています。
私は、この本会議の傍聴のあり方が最もすばらしい、そういうふうに感じています。ネッ
トで見たり、あるいは議事は議事録を見れば、なるほどわかります。３カ月ぐらいおくれて議事録が出ますので、どの議員さんがこうおっしゃった、あるいは我々行政側がどういうふうに答えたというのはわかりますが、行間とか、あるいは議場の雰囲気とかいうのはその場にいてもらってこそわかります。ですから、議員の皆さんの対応あるいは我々職員の対応、議会を構成する全ての要素が、ここにいらっしゃる傍聴されている皆様には一目でわかります。それは非常に大事なことだと思っています。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
議会傍聴ですが、多くの住民の方々に関心や興味を持っていただくことは大変よいことだと思いますし、住民さんが、どの議員がどのような考えで賛否をされるのか、発言をされる－133－

のかなど、議会行政、また武田町長の政策に対してのジャッジ、税金を公平な形で執行されるかなど、さまざまなことが審議案件となり、議会で議論されます。
さきの小学校の統合問題では、今後河南町にとってどう進むべきか大きな選択を迫られた問題であり、大変重圧を感じながら方向を決めた問題の一つでありました。
議会は、責任の重い審議をする場、重要な場であることは皆様ご承知のとおりであります。今後も多くの住民さんに傍聴していただけますよう、心から願う次第でございます。議会も努力してまいります。
次に、項目３、議会の対応と議員の対応についてお聞きをいたします。
議会に対する対応についてお聞きいたします。
本町は12名の議員、選挙により住民から負託を受け選出された議員であります。議員一人ひとりが思いを膨らませて活動を行っております。議会では同じ権利を有する議員であります。議員からの要望や辛口の助言などを町長はどのように受けとめておられますか。内容はよくわかりませんが、以前、文句があったらかかってこいとどこかの席で議員に暴言を発言したことはありませんか。内容がどうであれ、事実としたら大変残念であります。行政、住民、議会、この３つがお互いに協力しバランスがとれた状態でないと、まちはいい方向に進
みませんよ。おわかりでしょう。
町長がワンマンで議会の議員に耳をかさない状態、議員に対してかかってこい、本当ですか。事実なら大問題ですよ。議員に対して敵対することはいいことだと思われますか。何か
大きなわけでもあるんですか。地域住民の声を議会で審議し、議会や住民の声に耳を傾けていただき、ともによりよいまちづくりに向け進めなければならないと思っていますが、どうですか。12名の議員に対して本当に分け隔てなく接しておられますか。私はそういうふうには感じておりません。
これらのことを含め、議会対応と各議員に対する対応について町長の見解を求めます。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員のご質問の中にありました文句があればかかってこい、一切ございません。ですから、この言葉を前提にした今の議員の発言には、半分は答えてもいいですが、半分は私からはよう答えません。
それから、議員の皆さんに対する態度は、私は先ほど申し上げたように、全くそれぞれの－134－

方が、もちろんその信条は違うかもしれません、議員によってはね。国会でも政党があるよ
うに、ある政党に沿った考えをお持ちの議員さんもいらっしゃる。ですからイデオロギーとして、政治信条として、それぞれの議員さんはそれぞれの持ち分、そしてまた支持者も違うと思います。もちろんお一人お一人は全て違うんでありまして、全部集まられた議会を構成するその議会というのは非常に重いものがあります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
いつの話か知りませんけれども、事実、私はある議員から町長の暴言を聞いております。
あくまでもしらを切るなら事実確認をしなくてはならないと思います。私に事実無根の話をある議員がされたのか、あるいは町長は虚偽の答弁を今議会でされているのか、今後、どちらが虚偽なのか調べる必要があると思います。
また、７月17日の議員全員協議会、その他の案件で議員から、かなん桜小学校のスクール
バス７台のうち５台に三角形のスクール表示が以前よりされていないことの指摘をしていたのに、いまだに表示されていないことを報告し、早急に対応するよう、問題であるということを報告されました。議会終了後に町長は廊下で、違反行為なら警察に行ったらええと発言があったように聞いております。議員は、以前より指摘している問題を今も行政が改善していないことに対し指摘し、また、子供にかかわる教・育部が交通ルールを守らないまま運行
しているバスに対しての発言であった。本町の内部改善を促す問題を、なぜ警察に行ってこいといった発言をされたのか。議員が行政の対応の悪さ、動きの悪さについての指摘に対し、
町長はまるで他人事のように、警察へ行ってこい、無責任な発言をされた。なぜなのか、町長、お聞きいたします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
警察に行ってこいではありません。私が警察の署長に電話して聞いたんであります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。

－135－

○11番（淺岡幸晴）ということでご答弁いただきました。私の聞いている内容と少し違いますので、次の質問
事項２、住民、議会、町長の関わりについてお聞きいたします。
項目１、町長は、住民の方々の対応はどのように行えばよいと考えておられるのか、お聞
きいたします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
最初のほうでお答えをいたしましたが、住民の皆様からは直接ご要望、そしてまた質問を受けたりはします。そして、別の形で、文書でこれはどうなっている、あるいはここはこうしてほしい、もちろんその中には職員の対応の不行き届きの分もあります。おしかりもあります。それは全て、まず事実かどうかを確かめて真摯に対応しています。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
本当に真摯に対応していただいているのかなという疑問は残ります。
住民の声である陳情書や要望書をどのように町長はお考えいただいているのか。例えば、以前に野良猫ハウス建設に関する陳情書が議会に提出され不採択になりましたが、議会より町長宛てに公文書で、河南議第39号、平成30年６月26日提出で、河南町長武田勝玄様宛てに議会より野良猫、地域猫に関する申し入れ書を提出しております。これは中川議長のときでございます。その後対応はどうされたのか、住民の気持ちや議会で決議した事項を軽視しているのではないのか、お聞きいたします。
議会よりの申し入れ書全文を議会事務局に朗読していただき、その後、答弁を願います。
○議長（野村守）

今、淺岡幸晴議員から要求のありました申し入れ書を木矢事務局長より朗読させます。
木矢事務局長。
○事務局長（木矢年謙）
それでは、野良猫、地域猫問題に関する申し入れ書を朗読させていただきます。

－136－

河南議第39号
平成30年６月26日
河南町長

武

田

勝

玄

様
河南町議会議長

中川博

野良猫、地域猫問題に関する申し入れ書
町議会では、去る平成30年６月定例会議において、野良猫ハウス建設に関する陳情書は不採択とすることに決しました。しかしながら、表記に関する問題は、現在、町住民にとって深刻な問題であると議員全員が認識しているところであります。
つきましては、野良猫、地域猫対策として、今後、下記の事項について適切な対応をとられるよう申し入れします。
記としまして、１項目め、公益財団法人動物基金の行政枠が確保できるよう、町ホームページに掲載する等の必要な措置を講ずること。
２としまして、猫の避妊・去勢費用の一部助成制度を復活することの検討を前向きに行うこと。
以上でございます。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
今、木矢事務局長に読んでいただいたそれは、いただいたときは認識をいたしております。それから今に至るまでのことですが、私は、先ほど申しましたように、議員の皆様も住民の皆様からいろんなご要望を受けられます。そして議会でまとめられて賛同されて、この件はたしか全員のご賛同やったように私は記憶をしておるんですけれども、やっぱり全員のご賛同というのは非常に重いものがあります。
２項目ありましたけれども、動物基金について私はまだいまいち理解ができないんでありますが、２つ目の避妊の費用の一部負担といいますか、それは過去にしておりました。たしか……。
○議長（野村

守）

暫時休憩。
休

憩（午前１０時３５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－137－

再
○議長（野村開（午前１０時３６分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き、武田町長、答弁願います。
○町長（武田勝玄）
余りお待たせしてもいかんと思いますので、今答えます。全てにならないかもしれません。
飼い犬、飼い猫のどちらもだったと思いますが、避妊と去勢がありました。避妊手術のほうが高いので、避妊はたしか４千円で去勢は３千円だったように記憶しておりますが、それが間違いであれば本議会中に訂正をいたします。
今回、申し入れ書の中には地域猫という表現があります。それは、過去に地域猫と言われる、その当時言葉があったかどうかはちょっと記憶にないですが、やっておりませんので、その復活という意味では復活にはならないと思います。ただ、過去に実施をしておりました
飼い犬、飼い猫に対する去勢あるいは避妊の費用の一部負担というのは、行財政改革という大きな改革を断行いたしました折に事業としてやめさせていただきました。ですから、もう10年以上になると思いますが、その間に社会情勢も変わりました。
そして、地域猫という言葉も今はポピュラーになっておりますし、近隣の自治体を見ていましたら、新聞によりますけれども、豊中市が費用負担額を少し、たしか１万円だったと思いますが上げた。そして、ここしばらく聞いたことでありますが、私自身は調べておりませんけれども、和歌山市が猫ハウスを建てるというふうなニュースも私は職員から聞いたことがあります。
ですから、社会が少しずつ変わってきていますので、本町がどこまでできるかわかりませんけれども、議員の皆様の総意でいただいた申し入れ書ですからやっぱり重みといいますか、
それは重々その値打ちを知っておりますので、後は私なりに……。
失礼します。先ほどの件ですけれども、飼い犬、飼い猫に対して避妊手術が１匹について４千円、去勢手術が３千円、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
そろそろといいますか、６月にいただいてから研究はしているんですけれども、その研究にねじを巻くといいますか、それはやらなければいけないな。ただし、行財政改革でやった以上、そこの筋道を少し整理しなきゃいけないな、かように思っているところであります。
以上です。

－138－

○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
町長、のらりくらりした答弁は要りませんよ。事前に通告しているじゃないですか。ちゃんとした答弁をしてくださいよ。何が言いたいのか全然わかりませんよ。住民さんもわかれ
へんと思いますよ。
いまだ野良猫、地域猫の問題で住民の方々はお困りなんですよ。大宝地区の区長より今議会に同じ内容の要望書が提出されております。地域でも大きな問題と認識されている。対応策を講じるように行政に救いの手を求められているんですよ。いつまでほっとく気ですか。
本町の住民の方の切なる訴えなんですよ。町長が動かずして誰が動くんですか。優先順位を
もっと考えていただきたい。
多額の税金を河南町のＰＲのため、町長の個人のＰＲのためですか、わかりませんけれど
も、芸大の学生さんをターゲットにした子ども医療を22歳まで拡充、無料化、大変いいことですよ。これは芸大さんにごますりですか。22歳まで無償化するのであれば、従前より抱えている河南町の問題、地域の問題から要望いただいている問題、この問題を先に解決することが先決ではありませんか。私はそう思います。もっと優先順位を考えていただきたい。
項目２、なぜ河南町住民とタウンミーティングを開催されないのかお聞きいたします。
住民との対話や住民の声に耳を傾けないのはなぜなのか、お聞きいたします。町長、答弁を願います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
タウンミーティングについては、何年前か忘れましたが、一度どなたかから質問があったやに記憶しています。私は、そのときに答えたことをよく覚えています。住民の皆さんとの対話というんですか、今やっている施策、もちろん４年に１回マニフェストがあって、そこで選挙があって、そして私が信用いただいて町長を今やらせていただいていますので、４年間の全体の政策の大半はマニフェストで訴えていますので、マニフェストに沿って実現しようと思っていますけれども、そこにはあらわれていない、あるいは４年の間に世の中も変わりますし、新たな問題も発生してくる可能性もあります。ですから、４年間は固定されたものではありません。そういうことも含めて住民の皆様との対話の一つでありますタウンミー－139－

ティングは非常に重要だと思っていますし、私はどこかのマニフェストでも書かせていただ
いたと思います。
ただ、タウンミーティングは、私の知る限りではいつでもできるというものではありません。それなりの職員の労力、それから今までやらせてきていただいた仕事のまとめ、これからやろうとしていることの設計、全て準備をしていないと、せっかく住民の皆さんに来ていただいて対話を始めようとしたときに食い違うようなことがあれば、それこそ時間の浪費、
わざわざ来ていただいた方への申しわけなさがあります。そういう意味では、やりたいんだ
けれどもしょっちゅうできるというものではありません、具体的に。
私は、４年の任期のちょうど半分、２年が終わったときに、アメリカの中間選挙ではありませんけれども、そういうふうな意味合いで、そのタイミングでするのがいいかな、かように思っていますが、それも時期があります。ご存じのとおり、年度は３月末で締まります。
年度が締まって決算を締めますが、その決算を住民の皆さんに知ってもらうためには決算のまとめをそこでお知らせしなければいけませんが、決算は９月議会の議会で認定です。ですから、議会で認定するまでにそれを住民の皆さんにお知らせするわけにはいきません。ですから、時期はおのずと決まってまいります。今そのように考えています。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
のらりくらりと、する気のないような答弁をいただきましたけれども、本来そういう考え方はどうかなと思います。いつでも私は住民さんと対話をすると、オープンであるというのが本来やと思います。構えて構えて住民さんと話しするのではないというふうに思います。
そういうことを申し添えまして、次に河南町の陰についてお聞きいたします。
河南町が相手にして裁判を起こしている問題は何件あるのか、また、河南町が訴えられている裁判は何件あるか、まだ裁判には至っていないが紛争委員会に訴えられている問題はあ
るのか、事件の内容と、いつから始まった問題なのか、また費用は誰がどれだけ負担しているのか、結審まで幾らの費用がかかるのか、お聞きをいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－140－

現在、本町が提訴している案件はございませんが、訴えられている、提訴されている裁判は２件ございます。１件は是正工事措置命令取消訴訟事件でありまして、平成27年８月に町が行った是正工事措置命令の取り消しを求めるもので、第１審は町が勝訴となりましたが、現在控訴審、大阪高等裁判所において手続が進行中であります。これにつきましては、これまでに鑑定委託、訴訟の着手金など268万３千円を支出しております。
もう一件ですけれども、退職手当請求事件につきまして、町に対し退職手当金の差額等の支払いを求めるもので、平成30年５月に提訴があり、委任先に着手金といたしまして100万８千円を支払っており、現在第１審、大阪地方裁判所で手続が進行中であります。
訴訟以外についてですが、埋め立て区域内の町道と水路、里道に対する違法行為に対しまして、本町から原状回復命令、平成27年３月に行っている事案につきまして、現在相手方から命令の取り消しを求める行政不服審査法に基づく不服申し立てがございます。これにつきましては、審理員の報酬として26万円を支出しております。
また、本年５月、小学校統合改修工事の請負業者が施工内容の変更に伴う追加精算金の支払いを求め、建設業法に基づく調停申請を大阪府建設工事紛争審査会に行った事案がございます。現在調停の手続を進めているところでありますが、こちらにつきましても委任先に着手金といたしまして32万４千円を支払っております。
結審までの費用につきましては、個々具体的な内容につきましてはわかりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
今答弁いただきました中に埋め立て事業に関する内容も入っていたと思います。このような埋め立て事業の行為、これは誰が行政指導してきたのかお聞きいたします。最終的に誰が判断して事業がどう進んできたのか、お聞きをいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
埋め立てにつきましては、当時、埋め立て指導要綱がございまして、それに基づいて業者のほうから計画が上がってきまして、それを審査して要綱を満たしているということで工事が始まっております。要綱に基づいている審査でございますので、現在のような条例に基づ－141－

く許可とかいうものではございません。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
そうですね。河南町の埋め立て指導要綱に基づいてされたという答弁をいただきました。
私は、土砂埋め立ての問題の件は武田町長に責任があると思っております。なぜなら、最終的に事業の行政指導をしたのは町長です。誰のせいでもありません。町長が行政指導、先ほど言いました河南町の埋め立て指導要綱に基づいて指導したためにこのような事態になったことを理解していただいておりますか。武田町長、他人事と違いますよ。
また、地蔵池南側の埋め立ては中地区で、自分のお膝元であるにもかかわらず、もっと慎重に土砂埋め立て事業を見きわめなかったからではないでしょうか。幾ら地元の地権者の要望であっても個人の問題であっても、将来の河南町をもっと真剣に考えて慎重に行政指導すべきではなかったかと思います。
また、地蔵池東側についても、水路をボックスカルバートにする許可を出したのは誰ですか。声を大にして申し上げます。あなた武田町長です。現在も裁判中を口実に河南町として
何の手だても打っていない。行政が何も動いていないのが現状であります。今の段階で行政でできることはあるはずです。今のままでは、最終的に裁判で決着をつけなければなりませんが、前に進まない状態でほっておくのですか。埋め立て事業の近隣の方々は、毎日大きな雑草が伸び、カエルやヘビ、クモ、ムカデまでもが繁殖している現実。囲っていた塀やパイプもあちらこちらに散乱している状態です。近隣の住民はそこから移動することすらできず、
片づけることもできず、解決する日を祈っておられます。町長、どうお考えですか。また、大切な河南町の町道や水路が土砂で埋もれているんですよ。
余談ですが、町長はご自宅を新築されたようですが、自宅の玄関に突然山盛りの土砂を放置したまま、ほったらかしと同じですよ。何とかしたいと思うでしょう。文句の一つも言うでしょう。どう思いますか、町長。答弁願います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
自宅の新築はちょっと別にしましょうや。それは私の名義ではありません。私の家内の名－142－

義の家ですから。
それから、お答えですけれども、今回の埋め立て、今は埋め立て条例を持っていますが、当時は埋め立ての条例がなくて、先ほど答弁がありました要綱に基づいてされています。まず業者からの、業者は代理人が多いですから、もともと自分の土地に土を盛るという内容ですから。自分の土地ですよ。人の土地に盛るんではない。ですから、地権者が何人か、もちろんお一人のときもいらっしゃるかもしれませんが、何人か一緒になって代理人を立てて、その代理人と書類のやりとりをします。それまでには水利組合の意見、それから区長さん初め村の人、周辺の人の全ての了解を得ます。私は、その都度原課から書類の提出があるときに問題を提示して、これはどうなっている、これはどうなっている、何回もやりとりをしま
すが、最終的に幾ら要求してもそれはクリアしてくる。クリアしてきて、要綱に基づく書面が全て整っている。それで原課が言います。町長、これはこのままおいておいたら、裁判されたら町が負けます。要するに条件は全部整っている。そこまで我慢をして我慢をして、それでしゃあないなと言うてやらせたのが今の状況になっています。
私は、約束が違うと言うてクレームをつけて、一つは訴えましたが起訴には至りません。
もう一つは逆に訴えられました。訴えられて裁判して裁判では勝ちましたが、向こうは控訴をしました。今控訴中であります。町は何もやっていないということは当たっていません。
確かに地権者の皆さんは心配をされています。塀も台風の風で飛んだきりです。私は何度か写真に残しています。なぜなら、彼らが管理しているという表札を上げています。それが管理ですかという証拠のために、飛び散った扉を何度か写真を残している。ですから、町は今やらせてもろうている。それは100％でないかもしれません。今の職員の体制で、できるだけ早く早急に解決するために頑張っているつもりであります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
続きまして、項目２、町長の退職金の裁判についてお聞きをいたします。
平成30年１月臨時議会において現在の退職金の改定が行われました。現在292万3,200円に定められております。既に292万3,200円を受け取っておられます。しかし武田町長は、４期目当選後、退職金が不服として、もとの改正前の1,578万5,280円を求め、河南町を相手に裁判を行っておられます。

－143－

まず第１に、私から申し上げますと、こそくにも既に改定後の金額を受け取っていながら当選後に裁判を起こすようなことはいかがかなと思ってしまいます。河南町を相手取って裁判を起こすようなことをするなら、４期目立候補の決意をした段階で、住民の方々に、マニ
フェストの中に記載するか、退職金は減額改定でなく、もとの金額の請求裁判を起こしますと訴えるべきであり、住民の方々に退職金の不服について町長の思いを示すべきではないでしょうか。町長が河南町を相手取り裁判を起こす。大きな問題であります。前代未聞であります。
退職金について少し調べさせていただきましたので報告をさせていただきますと、全国には多くの自治体があり、また、大阪府においては43自治体もあります。首長の退職金については自治体でばらばらであります。岸和田市、枚方市、泉佐野市、河内長野市、和泉市、柏原市、門真市、藤井寺市、阪南市、忠岡町、熊取町などは退職金はありません。支給しないと定めておられ、退職金はありません。泉佐野市は退職金の制度すらありません。また、泉大津市、貝塚市、守口市、羽曳野市、四條畷市、豊能町、田尻町、太子町などは、特例に関する条例で、減額の幅は違いますが大きく減額されております。中でも田尻町は100分の50
で、半分に減額されております。基礎自治体の傾向として退職金の廃止や首長の意思による減額などが大半を占めている中で、本町では退職金の減額に伴う条例改正が行われました。
しかし、武田町長は世の中の流れと逆方向の考えで、何を考えて裁判を起こしたのか。
また、河南町のトップとして、武田町長の起こした裁判で多くの職員が弁護士との打ち合
わせや裁判所に行く機会が多く、本来の仕事ができない状態。このことに時間をとられ、職員の人件費や交通費はどこから捻出しているかおわかりですか。河南町の税金ですよ。
また、町長の裁判で、従来の住民さんに対するサービスがその間できないことをどのように感じておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（野村守）

まず、町長の退職金の裁判の経過について渡辺総務部長に答弁をお願いいたします。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
訴状が到着後、平成30年７月４日に大阪地方裁判所の法廷において口頭弁論がございました。その後、非公開の弁論準備手続を７回実施しておりまして、原告、被告が互いに双方の主張を行っておりまして、10月３日には第８回の弁論準備手続が行われます。現在は概ねこのような経過で、第１審において手続を進めているところでございます。

－144－なお、原告ですが、条例改正の必要性が存在しなかったと主張しており、議会の立法裁量がどこまで認められるのかが主な争点となっております。
以上でございます。
○議長（野村守）

次に、武田町長、答弁願います。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
訴えていますのは町長ではありません。ですから、私はこの席での答弁は全て控えさせていただきます。しかも公判中であります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
先ほど冒頭に申しましたように、まだたくさん質問内容がございまして、時間がかなりかかりそうでございますので、ちょっと途中からさせていただきたいなと思います。
それでは、事項の一番最後の、いろいろ申し述べたいことはたくさんあるんですけれど
も、本町の施設について、最終のやつを質問させていただきます。残っている分はまた12月に引き続きやりたいと思います。
それでは、本町の施設についてお聞きをいたします。
使用していない役目を終えた施設はどこで、何カ所かについて質問をいたします。
本町では、箱物でございますけれども、代替の施設を新たに建設されて、役目を終えた建物や統合などにより今は活用されていない施設など多くの箱物、施設がございます。役目の終わった建屋は何カ所あって、どのように活用や取り壊しをする予定なのか、お聞きをいたします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

使用していない役目を終えた施設ですが、平成31年３月末現在８カ所あります。主に旧図書室、旧の役場、庁舎周辺の施設でございます。また、平成31年４月に白木小学校が増えて－145－

おります。
役目を終えた公共施設の取り扱いにつきましては、公共施設総合管理計画に基づき進めることとしております。財源などを踏まえ、取り壊しも含めて跡地利用について検討してまいります。
また、旧白木小学校につきましては、平成30年度に実施しました白木校区のワークショッ
プでもご意見をいただいておりますので、現在検討中でございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたが、もっと現実を直視していただき、将来ビジョンも勘案しつつ、早急にどの施設から取り壊しや整理をする順序などを考えていただきたい。先延ばしせず、早急に取りかかれるように考えていただきたいと思っております。
ほっておくだけでも管理費もかかり、廃墟となった建物などは治安や衛生的にもよくない
ことはわかっておられるはずであります。町長、この施設に関してはどのように考えておられるのか、ご答弁願います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
ご存じのように、一度建物をつくりますと50年ぐらいはもたせてきて、その前に少し傷んだところを改修して、最長、物にもよりますが60年、70年ともつものもあると思いますが、それすらいずれ取り壊しの運命にあります。ですから、建屋は建てた以上、その管理と、そして将来の負担がかかってきます。それを覚悟でやっているわけであります。
今その時期に来ているものは、先ほど答弁しましたように幾つかあります。それを全て取り壊したり、次の計画のために再利用あるいは新しいものを建てたりするということは大変な決断が要ります。
といいますのは、町はそうならないようにいろんな策を打っていますが、世の中は人口は減っていく、これは全国一緒であります。その減り方の大小はありますが人口は減る。それ
から子供は少なくなっていく。高齢化率はだんだん上がる。そのような状態にあって縮小という考えは必要であります。使える人数、使える年代層、それによって不要な建物は要らな－146－

いということでありますけれども、河南町の面積が減るわけではありません。ですから、各集落の人口が減っても、その集落では最低限の機能を持つ建物あるいは避難所とか、それか
ら集会所とか、そういうものは維持しなければいけませんが、そういう条件をいろいろ考えて、そして要らないものを、じゃ先にこれを解体しよう、あるいはそこを更地にしよう、そういうジャッジをしていかなければいけません。ですから一度にはいけません。一度にいけばそれなりの費用がかかりますし、費用も昔と比べて今、数段にコストは上がります。例えば、工賃もまず上がっていますけれども資材も上がっています。機材の使用料も上がっていますけれども、いろんな環境問題がありますのでそれをクリアしなければいけないので、過去には想像もつかなかったような費用がかかってまいります。それを兼ね合わせて将来の計
画を年次的に立てているところであります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
いろいろ答弁いただきましたが、町長として今後不要な施設が増えないように根本的な解決策はどのようにすればいいと思っているか、再度お聞きいたします。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
今つくっているものは、最低限そのような将来性を見て、先ほども申しましたが、住民の皆さんの利便性を少しは我慢していただくことになると思いますが、大きくは満足度を残してやっています。ですから、今建てている、今つくったものも何十年か先にはまた解体ある
いは再利用の瞬間が来ますので、そこをよく考えて、財政等も考えてやっていくつもりであ
ります。
以上です。
○議長（野村守）

淺岡幸晴議員。
○11番（淺岡幸晴）
解決策は簡単なことですよ。もうこれ以上使用しない施設、使用できない施設、箱物は増やさない、つくらない、これが第一ですよ。もうこのことでこれ以上使えない箱物は増えま

－147－

せん。
また、私なら、新しく箱物をつくる場合、ある既存の施設の今後の利用や撤去、また取り壊しなど、解体時期や費用も新しくつくるときに同時に新しい計画に組み入れ、役目を終えた建屋の解体を新しく建設を行うことと同時に進めていかねばならないことを基本にすれば、未使用の施設などは増えていくことはありません。
令和２年４月より中村こども園が開園に向け建設されております。一方、中央保育園は来年３月でこれまでの役目を果たし閉園する予定でありますが、跡地の利用はいまだにわからないのが現実です。違う用途の施設に利用するのか、また取り壊しをするのか、いつどのよ
うにするのかわからないのが現実です。まだ利用できない箱物を増やすつもりですか。
先ほど申しましたが、新たに建設や購入する場合は、まず役目を終えた跡地利用を先に考え、取り壊しや廃棄などを優先に考える。跡地の有効利用ができない場合新たに建設や購入しないとすれば、今回質問させていただいているような問題は起こりません。このような考え方がトップの考え方ではないでしょうか。
はっきり申し上げますと、今の武田町長の町政運営は住民目線ではなく、住民の望むまちづくりではありません。独裁的な状況であります。自己中心的でわがままで、人の意見を聞かない行政運営をされております。一例を申し上げますと、大きな問題は全て先送り。自ら率先して解決に当たらず、何でもかんでも人任せ。ひたすら東京出張。東京でどのような仕事をしてきたのか議会にも住民にも一切説明なし。先ほど申し上げましたが、ほったらかしの土地問題、道の駅の土地を平成27年に5,800万円で購入した後ほったらかし。金山古墳隣地を平成22年に５千万円で購入後ほったらかし。公共施設、公共交通の見直しの問題、武田町長は河南町に退職金を払えと町長自身が、個人ですけれども裁判を起こしている問題など、数多くの問題が山積みであります。
また、町長、胸に手を当ててよく考えてください。あなたは初めて町長選に出馬されたと
き、当時、行政の職員の方々に対して、休日や休みを返上する行事や催しを減らすと意気込
んでおられましたが、どうでしょう。自分が町長になったのに、本町の60周年には、慎重審議しどのように行うか住民の方々と調整しながら進めなければならないのに、いきなりだん
じりパレードを行うと地区や青年団の方々に町長のわがままを押しつけて、青年団をたきつけパレードを行ったように思います。当初、地区の皆さんがパレードに反対されていたので、だだをこね、前日までパレードには参加しないとわがままを言っていましたね。パレードは青年団が中心に頑張っていただき、よかったと思いますが、いいことでも進め方が強引で、－148－

地区の方々はお困りになり、地区内で何度も会議を持たれ調整していただき、頭を痛められておりました。地区の方々のご理解で無事にパレードは行いましたが、式典では、大変功労いただいた元議員の方々にも案内もなく、前河南町長の髙橋町長が当日会場におられたのに紹介することもなく、人としての配慮、功労者への思いやりが欠けていました。また、このようなことは、住民目線に立たず耳をかさない現在の武田町政運営につながっていると思います。
まだまだ言いたいことはありますが、途中になりますので、最後に武田町長に申し上げます。早期に辞職すべきであります。このことは自由民主党議員団の総意であります。
まだまだ申し述べたいことはたくさんありますが、これからも住民目線に立ち、住民、行政、議会、それぞれの立場でそれぞれが協働のまちづくりを目指し、未来に輝く河南町に向け努力してまいりたいと思っております。
これで自由民主党代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（野村守）

自由民主党、淺岡幸晴議員の代表質問が終わりました。
ここで11時25分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時１４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時２５分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、個人質問を行います。
質問者は中川議員、佐々木議員、力武議員、以上の順で発言を許します。
まず最初に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○２番（中川博）

議席ナンバー２番、公明党、中川博でございます。通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、一般質問等について、多胎児支援について、アーティスト・イン・レジデンスについて、マイキープラットフォームについての４事項でございます。取り決めにより質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

－149－

それでは、１つ目の事項、一般質問等についての質問を行います。
我々議員が行う一般質問の範囲についてお聞きいたします。
町の一般行政、教育、農地行政等、行財政全般にわたると思いますが、いかがでしょうか、
詳しくお答えいただきたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
一般質問の範囲には、その制限はなく、その自治体の行財政全般において質問をすることができます。具体的には、その自治体固有の自治事務から国などの事務を法律で自治体が行う法定受託事務など、その自治体が処理する全てであります。したがいまして、町が実施する一般行政はもちろんのこと、教育委員会や選挙管理委員会など、ほかの執行機関が所掌する事務である教育、選挙、農業行政など全般に及ぶものであります。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、渡辺総務部長からお答えいただきましたように、私たちの一般質問はそういう範囲で行っているわけでございます。
次に、一般質問の目的と効果を伺います。
執行機関の政治姿勢を明らかにし、それに対する政治責任を明確にさせること、そして結果として現行政策を変更、是正させ、あるいは新規政策を採用させるなどの目的と効果があると思いますが、いかがでしょうか、具体的にお答えください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
一般質問の目的と効果ですが、地方自治制度が二元代表制を採用しており、選挙により選ばれた議員が執行機関の所掌を正したり、事務の執行状況や行財政運営に対する考え方などについて報告や説明を求め、適切な行政が行われているかチェックするものであります。
また、こうした取り組みにより事実関係が明らかにされるほか、所信がただされることを通じて、執行機関の政治姿勢や政治責任が明確化され、結果として現行の政策を変更、是正－150－

させたり、あるいは新規の政策を採用されるなどの効果があります。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

そのように我々の一般質問には目的と効果があるということでございます。
３項目めの質問でございます。
現行政策の変更、是正及び新規政策の採用において何が必要不可欠な政策なのかということを意思決定するのは、最後は私たち議会であるという認識の上に立って考えれば、今我々が行っております一般質問はもっと重要視されなければいけないと思いますが、いかがお考
えか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
一般質問は、先ほど説明いたしましたが、当該自治体に関するありとあらゆるテーマが取り上げられます。そこでは、議員からの提案をはじめ、個々の事業に関する要望、個別の事
項への要請、政策論争が行われます。
執行機関側は、議員からの一般質問に対し、執行機関側の主張を届けるとともに今後の改善策などを示すことになります。答弁につきましては質問者に対して行いますが、答弁に盛り込んだ内容は自治体の公式見解としてその後の行政の指針となります。したがいまして、答弁自体が自治体の考え方や行政の方針、方向性を示す非常に重要なものであります。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

渡辺総務部長には的確な答弁ありがとうございます。
続きまして、次の質問に入る前にまず押さえておかなければならないのが、日本国憲法第93条において「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」と定められております。憲法において、このように国会のように立法機関としなかったのは、地方議会は、先ほどからずっとありますように、条例制定、改廃にとどまら－151－

ず、広く行財政全般にわたる具体的な事務処理について意思決定機関としての権能を持つからでございます。より幅広いそういう権能があるからでございます。それは、地方公共団体の長の独断専行を許さないことでもあります。これは、私が言うているわけではなしに、議員必携にちゃんと書かれているからでございます。
以上のことを認識していただいた上で、４項目めの質問でございます。
意思決定機関としての議決権等を有する議会と、調整権と執行権を有する首長との関係を
詳しくを教えていただけますでしょうか。先ほどはちょっと激しいやりとりがありましたけ
れども、今回は具体的に客観的によろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
地方自治制度は二元代表制を採用しておりまして、議会の議員、首長ともに住民の直接選挙で選ばれ、ともに住民を代表する機関となります。議員で構成する議会は、議事機関として条例の制定、予算の議決など自治体の中核的権能の意思決定機関となり、また、執行機関を監視する監視機関としての機能を担っております。
一方で首長などの執行機関は、条例、予算の執行など、議会の議決に配慮しつつ、その自治体の事務は全て自らの意思決定に基づき、その判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うものであります。議会と首長は、ともに住民を代表する存在として、相互に緊張関係を保ちつつ、車の両輪のように協力していくことが必要となります。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今までの私の質問でおわかりになると思いますけれども、議会は政策で何をやるか意思決定するところでございます。予算を議決するのはまさにそうでございます。予算を議決する、決算を認定する、町民にとって必要不可欠な政策や制度を町は整備して、予算の政策の編成
をちゃんとしましたか、また、整備する予定になっていますかということを認識、確認した上で我々は議決を行います。
つまり、さまざまな政策、条例に代表されるような制度が通るときには、必ず議会の議決を必要とします。それは、その政策、その手段は我が町にとって、町民にとって必要不可欠－152－

なものであるということを議決、意思決定するという仕組みになっているからでございます。
だから、意思決定するのは町民から選ばれた人々の集合である議会が議決いたしますが、執行するのは、そこではもう既に意思決定する必要がないわけでございますから、執行するためのリーダーとして町民から選ばれる人が１人でいいわけでございます。それが首長です。
これが仕組みになっているわけでございます。
さらに議会は、執行機関に関しては、やるべきことをちゃんとやっているかということを監査したり、もう少しこういうふうにやったらいいんじゃないかということを政策提案することができます。こんなふうに、政策は制御されるつくりになっているわけです。先ほど渡辺部長からありましたように二元代表制のそういう制度です。だから、住民代表として町民の目線で一般質問をするわけでございます。その上で、その政策が構成議員の過半数を超え
れば議会の意思となるわけでございます。そのことを勘違いして行政が意思決定権もあるよ
うに考えるから、正常な議会運営にならないわけでございます。
それでは、この事項最後の質問でございます。
町がよりよい政策を実現するためとの思いで我々議員が行う一般質問は、全国の先進的な自治体に視察に赴き、また、書籍や分権、あらゆる情報を収集しながらまとめ上げております。しかも、その根本は町住民の皆様の熱い要望に応えるためのものでございます。その役
割をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
一般質問の役割ですが、一般質問による議員と執行機関の政策論争は、それぞれが住民を代表する立場から主張を行い、均衡を保ちながら、住民にとってよりよい政策を提案するものと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

再質問させていただきます。
議会の使命としては、議会は地方公共団体の政策形成過程及び政策の実施過程に多面的に参画するわけでございます。その要素で重要な意思決定を行っているわけでございます。も－153－

ちろん現状では、多くの政策は執行機関の側でつくられ、議会に提案されます。これがそういう執行機関の役割でございます。
大事なことは、議員は本会議や委員会での質問、例えば今の一般質問等でございますけれ
ども、質問や質疑、修正等を通じて政策形成過程に参画し、予算、契約、条例等の審査において最終的な政策の決定、すなわち地方公共団体の意思決定を行っているのであります。議
員自身による政策の提案は、具体的にはこの一般質問等でございますけれども、質問や質疑というやや間接的な方法をとる場合が多いですけれども、意見書や今９月の定例会議初日に行われましたけれども決議とか、そういう形をとったり、時には議員立法で条例を制定した
りして、直接的に政策形成を行うこともできるわけでございます。
また、議会が決定した政策が全て適法、適正に、しかも公平、効率的に、そして民主的になされているかどうかを住民全体の立場に立って批判し、監視いたします。調査権、検査権を行使するわけでございます。
これは、私たち議員が偉いという意味ではなく、制度的にそのような使命を与えられているということでございます。
また、町長は必ず定例会議の最後に、議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございますと、いつも挨拶をされます。
以上のことから、議員の一般質問等は、財源などの現実的に困難なものを除き、当然尊重されなくてはならないと思いますが、町長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
最後におっしゃっていただきました財源などを除きという、そこが重要なのだと私は思います。全ての事業に財源が絡みます。財源のない事業はほとんどないように私は思っています。ですから、財源という非常に重たい２文字のために我々百四十数人がそこに群がっているわけでありますから、そこのところは非常に重要だと私は考えます。
以上です○議長（野村

守）

中川議員。

－154－

○２番（中川博）

言いたくないんですけれども言わせてもらいたい。財源などで現実的な困難なものを除きということを言うているわけでございます。財源が関係ないようなことは言うていないわけです。そやから、議長が一番初めに言われたように、ちゃんと我々の質問を聞いた上で答えてもらわなければこのように議論がかみ合わないわけでございますから、その辺、議長、配慮をよろしくお願いしたいと思います。
政策は、何が正解なのかはわかりわかりません。そこで、議論で決断するというプロセスが非常に重要になっております。一般質問がそのきっかけになることは間違いない事実でございます。だから重要なのでございます。住民にとって、政策や制度をよりよいものにする
ことが自治体のミッションでございます。逆に、やるべきことをしないということはだめでございます。議会は町にとって、住民にとって必要不可欠なものであると議決し、意思決定するものでございます。その意思決定したものを執行するのが行政の役割でございます。この基本原則をしっかり押さえていただきたいと強く訴えまして、次の質問に入らせていただ
きたいと思います。
それでは、２事項目、多胎児支援についての質問でございます。
多胎妊婦健康診査の助成の拡充については、先ほどからずっと申し上げております意思決定機関である議会の初日の会議において、議長を除く11名中10名の圧倒的多数で議決をいた
だき、次の予算に反映されると思いますけれども、今回は関連した質問を行います。
多胎児は、妊娠、出産から子育て、その全ての状況において多くの負担がかかります。育児においては、その過酷さから母親は地域から孤立する傾向にあり、多胎育児家庭の虐待死
も単体育児家庭に比べ2.5倍から４倍と指摘されております。
河南町において、多胎家庭に対して産後ケア事業も含めた具体的な全てのサポート体制はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
本町では、妊娠届け出によりまして母子健康手帳を交付いたします。その際には保健師が必ず面接し、妊娠中の生活についてや母体の健康について話し合います。また、保健師や助産師の訪問により、沐浴やおむつ交換、授乳方法、育児方法の指導など妊娠中から具体的に行います。また、妊婦健診の結果を把握し、随時相談できる体制を整えております。

－155－

大阪府におきましては、多胎児の出産後も要養育支援者情報提供といった妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制の整備がされ、医療機関と連携を図ってサポートしています。
本町では、府内でもいち早く平成19年度から「こんにちは赤ちゃん事業」を開始し、生後４カ月までの全ての家庭を助産師、保健師が訪問し、育児不安の軽減を図るとともに育児相談や子育てセンター事業に結びつけ、乳児家庭の孤立化を防ぎ、虐待の防止を図り、全家庭の状況把握に努めております。また、各種乳幼児健診や離乳食講習会などの際には、母親が講習などに集中できるよう保育士による保育も行っております。
産後ケア事業では、ご家族から十分な産後の援助が受けられず体調や育児に不安のある人を対象に、医療機関において宿泊または日帰りで育児支援を行います。多胎児も利用しやす
いような料金設定をしております。
近年、新たに産後ママのためのリフレッシュ＆ボディケア教室、新生児聴覚検査の費用助成の取り組みを行っております。
子育て世代包括支援センターとして、育児支援に向け子育てセンターと連携を図り、サポート体制を構築しております。
町では、多胎児も含めた多児家庭支援を積極的に支援しており、第２子以降の保育料無料
化、こども医療費助成、心理士の配置なども行っております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、赤井部長のほうからるる説明いただきましたけれども、その支援の中で支援者が出向く訪問アウトリーチ型支援は非常に重要な政策でございます。また、家事・育児ヘルパーもさらに重要でございます。例えば、滋賀県大津市の多胎児家庭育児支援事業というのがございます。その内容がもしわかれば説明していただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
大津市では、多胎児を養育している保護者の精神的、肉体的負担軽減を目的に、出生から３歳未満の多胎児を養育している家庭に無料でホームヘルパーを派遣しております。

－156－

以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

割とあっさりした回答です。わかりました。そのように、全国の市町村の中には多胎児に特化してそういうホームヘルパー、いろんな家事手伝いなども支援しているところがあるということでございます。
２項目めの質問でございます。
多胎児や双子、三つ子さんなどの子育てにおいて、多胎児家庭の子育ての悩みは普通の子育ちに比べてどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
多胎児を抱えた母親は、出産後数カ月、授乳と泣き続ける子供への対応でほとんど寝られない状況が続くと。また、それを自らＳＯＳできない状況にあると聞いております。それと、多胎児は単体に比べると小さく生まれる割合が高く、子供の発育や発達面の不安を抱える場
合がございます。
最近３年間の本町の多胎は、上の子がいる家庭がほとんどでした。上の子の育児の違いに対する戸惑い、上の子とのかかわりについて、思うように上の子の面倒が見られない、そう
いった悩みの相談が多くございました。悩みにつきましては、多胎児の家庭環境によって多種多様ということでございます。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

そのように、ただでさえ赤ちゃんを育てるのが大変な中で、やはり多胎児ということで双子さん、三つ子さんに対してのそういう子育てというのは非常に大変だということです。
ここで再質問でございます。
一つの記事を紹介させていただきたいと思います。2019年３月15日、ある事件の被告に実刑判決が言い渡されました。2018年１月、三つ子の母親が生後11カ月の次男を床にたたきつ－157－

け死亡させた事件でございます。
経緯は、2017年１月、夫婦は不妊治療の末三つ子授かりました。これは私の前回の質問でも言いましたように、不妊治療をしましたら多胎児、双子さん、三つ子さんが生まれる可能性は高いわけでございます。そのように三つ子が授かったわけでございます。３人とも低体重でございました。これも、この前の質問で言いましたように、そういう意味では多胎妊婦健診が必要だということも言えると思います。
そして、出産後母親は実家に帰省し、しかしながら飲食店を経営する両親を頼ることはできず、同年５月に夫が待つ自宅に戻りました。夫は半年間の育児休暇を取得しておりました
けれども、育児が不得意であり、母親は夫に次第に頼らなくなりました。この時点で孤立していったわけでございます。
３人の赤ちゃんを育てる生活は、想像以上に過酷で、寝る暇もない毎日だったそうでございます。市の保健師の訪問を受けた際に相談したところ、子供を一時的に預けられるファミリー・サポート・センターの利用を勧められました。先ほど部長が言うておられた我々の支援の中にも、かるがもケアという形でそういう短期的なお泊まりできるような、そういう制度もあると思います。そういう制度を勧められましたけれども、事前面談に３人の育児を連れていけず、結果的には利用できなかったということでございました。そんな中、事件が起こりました。
2018年１月11日夜、子供部屋で寝かせていた次男、当時11カ月が泣き始めました。その泣き声に母親は激しい動悸と吐き気を催し、次男をベッドから抱き上げ、畳の上に投げ落としました。再度、泣き続ける次男を投げ落としたところ、気持ちが少し落ちついたということでございました。
しかし直後、母親は正気を取り戻し、慌てて119番通報。事件当日は悪条件が重なり、夫は夜勤で留守にしておりました。救急車が駆けつけるまでの間、母親は次男を抱き抱えて心臓マッサージをしておりました。その２週間後、次男は搬送先の病院で息を引き取ったということでございます。
被告は、犯行時に鬱病の状態ではあったが完全責任能力があったと認定。無抵抗、無防備の被害者、次男なんですけれども、次男を畳の上に２回たたきつける対応は、危険性が高く悪質と判断されました。
弁護士は近く控訴する予定でございますけれども、双子や三つ子を育てる多胎育児の母親
たちは控訴審に備えて署名活動を開始し、現時点で３万3,000人を突破しているそうでござ

－158－

います。
同じく大阪で５歳の三つ子育てている署名の発起人であるＩさんは、彼女は特別ではない、
なぜ虐待死をさせてしまうほど追い詰められていったのかはよくわかると述べられておられました。
この事件をどう思われますか、町長の感想をお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えする前に、先ほどの答弁を議長、訂正したいんです。
○議長（野村守）

どうぞ。
○町長（武田勝玄）
１番目の中川議員の５つ目だったと思います。私が答弁した中に予算に触れるところがありまして、本庁の職員142人がそれに群がっているという表現をいたしましたが、役場は142
人で回っておりません。142人プラス非常勤の方もたくさんいらっしゃる。そして、各種団体に協力いただいている福祉については、社会福祉協議会にその事務の１つ、あるいは２つを、もっとあるかもしれませんが担っていただいている。そういったたくさんの方々で役場は成り立っています。私が、ちょっと言葉が配慮不足でありました。おわびして訂正をした
いと思います。
○議長（野村守）

続けてください。
○町長（武田勝玄）
それでは、お答えをいたします。
今の事例をいただいた事件は、非常に不幸で、何と表現したらいいかわかりません。
実は、私の前の会社の友人で三つ子ができた人がいます。その三つ子は、１人が800ｇ、１人が1,000ｇ、もう一人が1,200ｇでした。当時、もう何十年も前ですから、大阪府には小さい子を複数預かれる母子センターがありませんでした。３カ所に子供たちは分かれてカプセルに入っていました。私の同僚は男性でしたので、母乳を週２回、その３軒の病院に回ってました。ずっとそれで通っていました。今は随分大きくなって幸せな家庭にいると思いますが、双子にしても三つ子にしても、もちろん単体、お一人でも、非常にご夫婦あるいはご－159－

家族にとって大事なお子であります。その子を傷つけるところまで至った心理状態に追い込んだというのは、もちろん社会の責任もあるしご本人の責任もあると思いますので、それはやっぱり国民全員がしっかり考えていかなあかん、そういうふうに思いました。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

最後に町長のほうからそういう実体験を踏まえた答弁をしていただきまして、非常によかったと思います。
最後の質問でございますけれども、多胎児家庭に関する今後の河南町の対応を伺いたいと思います。
先ほどは滋賀県大津市の例を一つお聞きしましたけれども、そのほか、埼玉県川越市とか
兵庫県宝塚市、福岡県久留米市等、いろんなそういう多胎児のための事業がございます。そういう意味で、河南町として多胎児家庭に対する今後の対応を伺いたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
河南町におきましては、先ほどお答えしましたとおり、多胎家庭を含めさまざまな支援事業を行っております。
多胎家庭は、議員ご指摘のとおり、さまざまな悩みを抱えていることから、成長するとともに変化する多胎児に関する悩みやニーズを的確に把握、対応することを通じて信頼関係を築き、ささいな変化にも気づき、育児支援を行ってまいりたいと考えております。また、同
じ悩みを抱える多胎児支援協会初め、近隣のそういう多胎で同じ悩みを抱える人たちの情報提供とか、できる範囲で考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

赤井部長、どうもありがとうございます。河南町で先ほど紹介させていただいたような悲惨な事故が決して起こらないように、そういう対応をくれぐれもよろしくお願いしたいなと－160－

思います。
それでは、３事項目、アーティスト・イン・レジデンスについての質問を行いたいと思います。
アーティスト・イン・レジデンスとはどういうものか、まずは説明していただきたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

アーティスト・イン・レジデンスは、国内外からアーティストを一定期間招聘して滞在中の創作活動を支援する事業のことで、日本では、自治体が運営主体となっている場合など、地域振興や住民と交流がプログラムに組み込まれていることが多く見受けられます。
具体例といたしましては、山口県の秋吉台国際芸術村、青森市の青森公立大学国際芸術センター青森などが長年海外からアーティストを受けておりまして、近年では日本人アーティストも受け入れるようになってきているそうでございます。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今お答えいただきましたけれども、まだちょっとニュアンスがわかりにくいと思うんで少しフォローというか追加させてもらいたいと思います。
国内でアーティスト・イン・レジデンスの事業が大々的に行われた最初の例は、1993年のＴＡＭＡらいふ21であります。先ほど２つ例を挙げていただきましたけれども、それ以外にです。多摩地域の東京都移管100周年記念の一環として行われたＡＩＲ─これはアーティ
スト・イン・レジデンスの略でございます─事業は、日の出町、五日市町（現あきる野市）、八王子市、町田市の４市町村のスタジオと宿泊設備を整えた施設が建設され、彫刻、版画、織物、陶芸を対象とする各レジデンスに国内外から４名ずつ、計16名のアーティスト
が招聘されました。
我が国のＡＩＲ事業の主な担い手が自治体であるのは、平成９年に文化庁の地域振興課がアーティスト・イン・レジデンス事業を開始したことが大きな要因になっていると思われます。これは、ＡＩＲ事業を文化庁、関係都道府県、関係市町村の共催事業として、全国の10－161－

地区地域において３年から５年継続して実施するもので、既存のＡＩＲ活動を支援するとともに新規事業の発足を促し、運営組織は実行委員会形式ながらも自治体が参画することが条
件、このように条件が加えられているおかげで自治体が主体にならなければいけないということでございます。
そういうように少しこの内容についてはつけ加えさせていただきましたけれども、この事業について国からの補助金はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

アーティスト・イン・レジデンス、略して今、中川議員さんがおっしゃられましたように
ＡＩＲですが、本事業を行うに当たりまして、文化庁が行っているＡＩＲ活動支援を通じた
国際文化交流促進事業による補助金がございます。
補助金の内容でございますが、拠点的事業支援では、外国人芸術家と国内芸術家等との交流を通じた滞在型の創作活動支援、ＡＩＲ活動の連携プログラム等ＡＩＲ活動の促進を図る
意欲のある取り組みに上限700万円が補助されます。
また、小規模事業支援では、海外の芸術家等を積極的に受け入れており、国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行うまたは行うことが見込まれる取り組みであり、国内外のＡＩＲ実施団体と連携して行われる特色のある取り組みに上限300万円補助されることになっております。
以上でございます。
○議長（野村守）

12時を過ぎましたけれども、中川議員の３事項目が終了するまで会議を継続しますので、ご了解願います中川議員。
○２番（中川今、博）

本部長のほうからお答えいただきましたけれども、先ほど町長が言われたことについて私が声をちょっとだけ荒げたのは、私は、常に財源のことは頭に入れながら、いろんな国からの補助金はあるのかどうかを考えながら質問しているつもりなんで、そういう意味では、決して財源を無視してそのような政策を我々は立てているということを先ほど指摘されたからちょっと声を荒げてしまったわけでございます。そういう意味で、この事業に対して－162－

も国からの補助金があるわけでございます。
それでは、３項目め、我が河南町には大阪芸術大学があり、この事業とコラボ等は考えられないのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

大阪芸術大学とは、個々の事業を進めるに当たりまして協力、連携を行っているところでございます。
今後も、官学連携事業の推進を進める中で、アーティスト・イン・レジデンスに関する事
業につきましても、他市町村の状況などを踏まえまして本町が導入できるかどうかも含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

すみません。えらい申しわけないです。
なぜこのような質問を今回しているかといいましたら、先ほど、一番大きな大阪芸術大学
が河南町にあるということなんです。そうして、今ずっと質問しておりましたＡＩＲ事業において、いろんなそういうところで代表理事などに、例えば千葉県松戸市のそういうＡＩＲについては東京藝術大学の先生が名を連ねているということで、非常に芸術大学とのつながりが大きな事業なわけなんです。そういう意味では、我々の河南町だからこそできるような、
そういう事業だということで今取り上げさせていただいております。
それでは、４項目めの質問でございます。
現在、白木小学校ですけれども、跡地の活用等はどうなっているのか進捗状況を説明していただき、その上で、ＡＩＲに活用できないのかお聞きいたしたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

白木小学校の跡地活用につきましては、昨年、５回のワークショップを開催し、住民の方からご意見をいただきました。その意見はさまざまなものがございまして、活用方法につい－163－

ても現在検討しているところでございます。
議員仰せのアーティスト・イン・レジデンスの活用につきましては、事業の内容等について導入できるかどうか今後も研究する必要がございますので、そのように考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

是非検討していただきたいと思います。
少し再質問させてもらいたいと思います。
一つの例を紹介させていただきます。これは群馬県の中之条町でございます。人口１万5,910人、世帯数が6,789世帯、河南町とほぼ同じような大きさの町でございます。中之条ビエンナーレ、ビエンナーレというのはイタリア語で２年に１度という意味でございます。その言葉どおり２年に１度開催されます。前回の2017年の開催時には、延べ40万人超が参加されました。先ほど代表質問で言われました河南町のだんじり祭りは何か10万人らしいですけ
れども、その４倍の数が集まったいうような催し物でございます。国内外から150組の作家が参加し、町内の空き家や学校跡─これが先ほど白木小学校の件を言うたわけですけれども─など６エリア50カ所で作品が展示されております。
同ビエンナーレは、厳しい選考を受けた作家が実際に町に滞在して作品をつくるアーティ
スト・イン・レジデンスの形をとっております。総合ディレクターのＹさんは、アーティス
ト・イン・レジデンス型の地域芸術祭は幾つもあるが、先ほど少し紹介させていただきまし
たけれども、日本全国にはかなりの数があるわけでございます。幾つもあるけれども、国際展にしているところは国内ではほとんどないと胸を張っておられます。また、同町に長年住んでおられるＳさんは、ビエンナーレのおかげで町の通りには若い人が歩き回っている、田舎の町ですごいことだと興奮気味に話されております。
町も主催者として名を連ね、所有する施設を展示会場やアトリエとして貸し出すほか、事務局も務め、作家が伸び伸びと製作に打ち込める環境づくりに貢献しているとのことでございます。
河南町でもこのような取り組みはできないでしょうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）－164－

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ただいまのご質問の中之条ビエンナーレの件ですが、非常に画期的な大イベント、アート
イベントと思いました。ですので、一度私のほうも勉強してまいりたいと思いますので、また議員のほうもよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員の質問の途中ですが、１時10分まで休憩いたします。
休憩（午後０時０６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時１０分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
中川議員。
○２番（中川博）

それでは、４事項め、マイキープラットフォームについての質問を行います。
１項目め、マイキープラットフォームとはどういうものか、まずお答えください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量を活用しま
して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す、ある共通の手段とするための共通情報基盤です。
なお、共通情報基盤につきましては、国や自治体といった公的機関だけではございません
で、民間も活用できるようになっております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

２項目めの質問を行います。

－165－

国全体でマイナンバーカードの交付枚数は、直近、私が調べたところ、９月14日現在で約1,781万枚、普及率が約14％にとどまっております。
それでは、河南町のマイナンバーカードの普及率と交付枚数の推移はどうなっておるのか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
マイナンバーカードの普及率でございますが、本年８月末現在の本町の普及率は、申請数
1,731件のうち交付済み数が1,583件で、交付率は10.12％でございます。
次に、普及率の推移でございますが、平成28年１月からマイナンバーカードの交付が始まりまして、導入当初は申請が多く、平成27年度の３カ月の交付率は5.21％で、その後は平成
28年度末が7.09％、平成29年度末が8.32％、平成30年度末が9.45％と推移しております。
以上です。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今、上野住民部長のほうからお答えいただきましたけれども、国のほうもなかなか普及が
進 ん で い な い と 。 普 及 率 が 14 ％ に と ど ま っ て い る と 。 と こ ろ が 河 南 町 は も っ と 低 く 、
10.12％ということで、かなり低いと思うんですね。
今回、国のほうがマイナンバーカードということで、かなりのお金をかけながら国の政策として進めておると思うんです。その中で政府はマイナンバーカードの普及に向けた工程表を作成したと思うんですけれども、もし内容がわかればお教えいただきたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

正式にはまだ国のほうから文書は届いていないんですけれども、ある機関紙に載っておりました情報によりますと、マイナンバーカードのスケジュールということで、国家公務員や地方公務員とその扶養家族は2019年度中に率先してカードを取得すると。そして、2020年７月以降につきましては、消費税対策で国発行の全国共通のポイントを上乗せする新制度、マ
イナポイントを開始すると。そして、2021年３月以降につきましては健康保険証としての利－166－

用が本格開始、それと2023年３月までにほぼ全ての医療機関でのカード対応を可能に、ほぼ全ての住民のカード保有を目指すというような情報でございました。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今お答えいただきましたように、なかなか普及が進んでいないということで、国のほうも本腰を入れて、全ての医療機関でこのカードを健康保険証がわりに使えるというような政策もやるというようなことですので、今後普及が進んでいくと思います。
それでは、３項目め、その対策の中の一つである個人番号カード利用環境整備費補助金の概要をお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

個人番号カード利用環境整備補助金につきましては、消費税率の引き上げに伴う反動減対策といたしまして、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施に向けた環境整備事
務に必要な経費に対する補助金でございます。
内容につきましては、令和元年度の国の総額予算は73億９千万円で、本事業の実施に要した事務経費相当額の100％の国補助となっております。
具体的に申し上げますと、マイキーＩＤ設定支援に要する経費、店舗募集、チラシ作成、説明会等の会場使用料、パソコン等リース料、民間事業所等への事務委託費用などに要する経費でございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

今お答えいただきましたように、国の補助金が100％補助ということになっておりますので、財源等を確保していただいて積極的に推進をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、４項目め、マイキープラットフォーム運用協議会の参加の自治体はどれぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）－167－

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

大阪府内の参加の自治体でございます。令和元年９月６日現在でございますが、府内43市
町村のうち22市町村が加入しております。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川今、博）

本部長のほうからお答えいただきましたけれども、私がいただいた資料では８月25日現在だったんです。その時点では大阪府下の中で13自治体が参加していると。わずか３週間余りで９団体が増えて22ということで、かなりの勢いで増えていると思います。
それでは、５項目め、政府はこのようにマイナンバー普及に対しての取り組みを加速しておりますが、今後河南町はどのように対応していかれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町の対応といたしましては、国が進めるマイナンバーカードを活用した消費活性化策が円滑に実施されるよう、マイキープラットフォーム運用協議会への加入申請を現在行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

中川議員。
○２番（中川博）

早急に対応していただいて、河南町としておくれることのないようによろしくお願いした
いと思います。
私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野村守）

中川議員の質問が終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。

－168－

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、リベラルの会、佐々木希絵から質問させてもらいます。
２つの事項に沿って質問をさせていただきます。
まず１つ目、個人情報の保護について質問いたします。
大前提として、個人情報を保護するということは、憲法で保障されている基本的人権としてのプライバシー権を擁護することと同じ意味であるということ、そして、町民個人の尊厳を確保するためには必ず達成しなければならないということを踏まえた上で質問いたします。
１項目めなんですけれども、まず、河南町個人情報保護条例によりますと、個人情報とは「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。」と書かれています。河南町が今、町として持っている町民の個人情報とは具体的にどのようなものがあるのか、お答えください。また、個人情報保護条例があるように、個人情報は保護されなければならないと町は基本的に思っていると思うんですけれども、その理由はどうい
うところにあるのか、あわせてお聞きします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町が保有する個人情報ですが、住所、氏名、生年月日など個人を特定する情報はもとより、町などの実施機関が事務を執行するに当たり収集いたしました個人の収入や所得、財産状況、
健康状態、身体特徴、家族構成、学歴、職業、出身など多くの情報があります。このほかにも、知り得た情報で個人の思想や宗教、所属団体なども保護の対象となります。
これらの情報を保護するため、河南町個人情報保護条例第１条では、「個人の権利利益の保護を図り、公正な町政と個人の尊厳を確保し、もって町民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。」と規定されております。個人の権利利益とは、私生活をみだりに公開されない権利や個人の秘密が公開されない権利を含め社会的、精神的に広範囲な権利利益を指しておりまして、このような権利利益に対する侵害を未然に防止するためであります。
以上でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）－169－

先ほど答えていただいたように、個人情報を守るということは本当に基本的人権を守るということと同じなんですね。
ということで、次の項目なんですけれども、既にご存じかと思いますけれども、鹿児島市の図書館で利用者の貸出情報を警察に提供していたという事案がありまして、それが新聞をにぎわせていました。先ほども申し上げたように、先ほど渡辺部長からも答弁をしていただ
いたように、個人情報を守るということはすなわち個人の尊厳を守るということです。鹿児島市の図書館では個人情報を警察が求めるがままに提供してしまいましたが、実はこれは鹿児島市だけではなく、2012年の調査では、警察から求めがあった112館のうち50館以上が情報提供していたそうです。ちなみに、もっと前の1995年ぐらいの調査だと求めに応じて提出したというのはかなり低かったので、日本図書館協会というものの分析によると、それは正規の司書がどんどんいなくなって非正規の司書が増えたせいで、そのあたりの知識が弱くなってしまったせいだということを言っていました。
これまでも、先ほども言ったんですけれども、一般質問の中でも何回か取り上げたことがあるんですけれども、120年以上にわたって日本の図書館を代表する全国的な組織である日
本図書館協会が1954年に発表した図書館の自由に関する宣言の第３に、利用者の読書記録な
どの情報はプライバシーなので、外部に漏らさないということを記載しています。この部分だけを聞きますと単に司書の心得のようにも聞こえるんですけれども、この宣言自体はこのように締めくくっています。「図書館の自由の状況は、一国の民主主義の進展をはかる重要な指標である」「図書館の自由を守る行動は、自由と人権を守る国民のたたかいの一環である」ということです。つまり、図書館に不当な圧力がかかるとき、民主主義が脅かされているサインだと言っています。
さて、警察がどのような目的で利用者の情報を調べるのでしょうか。今年１月に衆議院の委員会にて、国会図書館の総務部長が委員会の質問に対して「資料名等の利用履歴は、利用者の思想信条を推知し得るもの」と答弁しています。もちろん、過去には特高警察が図書館の利用記録を使って国民の思想調査を行ったという事実を念頭に置いての答弁だと思われま
すが、今回の鹿児島でのことも、そのような目的で利用者の情報を得ていたとすれば、図書館利用者にとってはかなり恐ろしい話です。
鹿児島やほかの図書館では実際に起こった出来事なんですけれども、河南町の図書館で、
例えば警察が出してほしい、利用者の情報を何を借りたかを教えてほしいと言ったときに、提供するということがあり得るのかどうかお答えください。

－170－

○議長（野村守）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町におきましてはこういった事案はございません。
また、個人情報に関しましては町の個人情報保護条例に基づきまして運用しており、窓口等で安易に対応、提供することはなく、本条例に基づく対応をいたしております。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
鹿児島のようなことにはならないということですよね。よかったです。事前に聞いておかないと、うっかり出してしまってからどういうことやねんと言っても、いやよかったんやと言われるだけでも困るので、そういうことが本当にないように、私も図書館をよく利用するので、政権側にとったら嫌な思想をしている側だと思うので、本当に身近にこのことを感じています。
図書館のことはわかりました。図書館では基本的に本人の同意なしに第三者へ情報提供することはないということはわかったんですけれども、以前は15歳になる町民の情報を自衛隊に提供していたということもありました。そのように、ほかに本人の同意なしに個人情報を第三者へ提供するということがあるのかどうか、お答えください。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
河南町個人情報保護条例第８条第１項において、原則として実施機関の事務以外に個人の情報を提供してはならない旨が規定されております。その例外といたしまして、本人の同意があるときのほか、法令等の規定に基づくとき、個人の生命、身体、財産の保護にやむを得ないとき、統計や学術研究に利用し、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき、
個人情報保護審査会の意見を聞いた上で公益上の必要、その他相当な理由があるときなどが、個人情報が提供できる場合と規定されております。
自衛官募集事務に関しましては、地方自治法第１号の法定受託事務として、都道府県知事
及び市町村は、自衛隊法第97条第１項の規定に基づき、政令で定めるところにより、自衛官－171－

及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされていることから提供しております。
このほかに定期的に提供している情報といたしまして、災害対策法に基づく災害時の避難行動要支援者名簿を区長や民生委員さんにも提供させていただいております。それ以外に随時、個別の案件に応じまして、民事訴訟法による文書提出命令や国税徴収法に基づく質問、検査などがございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
災害の要支援者も本人の同意を得てやっているということなので、基本的に本人の同意なしにはない。ただし自衛隊だけは別。自衛隊に関してはもう以前散々言ったので、まだ言うかという感じなんですけれども、それはまた別の機会においておきまして、個人情報に関してはほぼ町内、河南町に住んでいる限りはどうにか守られるのかなという感じです。
次に、防災に関しての質問に移ります。
まず初めに、防災会議の開催状況と開催目的、そして審議内容、構成メンバーと男女比、年齢層というのを教えてください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

防災会議ですが、直近では平成31年３月に開催しております。内容につきましては、河南町地域防災計画の変更に係る審議と河南町土砂災害タイムラインの報告についてでございます。
まず、河南町地域防災計画の変更では、大阪府北部を震源とする地震や台風21号など、たび重なる災害の教訓を踏まえて大阪府の地域防災計画を修正されたことに伴いまして、河南町地域防災計画を修正するものでござます。
さきの審議会は、行政機関、本町と大阪府ですね。それと防災関係機関、警察、消防、医師会、ライフライン、電話、電気、ガスなどの関係者で構成されまして、総勢20名でございます。性別につきましては全員男性でございました。年齢につきましては把握しておりません。
以上でございます。

－172－

○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今日の朝も言ったんですけれども、目的が入っていないんですよね。目的も聞いているのに目的を答えてもらっていない。防災会議をするそもそもの目的は何かというところも答えてほしいんです。
先ほど答弁があったように、防災会議、目的がわからないんですけれども、女性がいないんですよ。何でなんですかね。防災に女性は関係ないとでも思っているんですかね。防災というのは、こういう意思決定する場所にいてる男性だけではなくて、いろんな立場の人に関係がある話ですよね。子供からお年寄りまで、女性、男性関係なく、ＬＧＢＴにも障がいを持っておられる方も。なのに、もう何回も言っていると思うんですけれども、女性がいない
んですよね。
災害が起こって例えば避難所で生活するようになったときに女性が一番困るのが、痴漢やレイプなどの性暴力の被害なんですよ。これに対して一番その問題が表面化されたのが、阪神・淡路大震災でのことでした。そこから20年以上たっているのにいまだに、去年の土砂災害のときでも避難所で女性が性暴力の被害に遭います。だから自衛してください。自衛してくださいの呼びかけしかないんですよ。避難所を運営する人の中に、意思決定する場所に女の人がいたら、じゃ女の人はここでどうにか安全策がとれますよ。20年以上たってもずっと変わらないんですよ。自衛だけで防ぐのは無理です。女の人だけで、じゃ一旦家に帰る。じゃ、そこにレイプ犯がいて性暴力の被害に遭うということも過去の災害では必ず起こっていることです。どう考えても自衛では無理なんですよ。自衛ができなかったら自分らが我慢してみたいな状態なんですよ、いまだに防災会議に女の人が入っていないという状況は。
そのほかにも、性暴力だけではなくて、避難所で性別によって役割が固定されているというのも問題になっています。具体的に言えば、女性だということだけで家事全般を負担させられるということが多いということで、さらに細かく言ったら、授乳や着がえの場所がない、
幼児が泣くと母親が責められる等、女性が意思決定する場にいたら防げるであろうこともたくさんあるんですよね。それはわかり切っていることなのに、今は女性の例を挙げましたけ
れども、子供でも障がい者でも多分一緒ですよ、私はたまたま女性なので見えるということで。わかり切っていることやのに、防災会議とかほかの自主防とか意思決定の場所に特定の立場の人しかいない、特定の立場の人に偏っているという理由はどこにあるのか、お答えく－173－

ださい。それと、今後この偏っている状況をどうしていこうとしているのか、具体的な案とともにお答えください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

佐々木議員のご質問ですが、河南町の防災会議につきましては、会長・委員を選定するに当たりまして河南町防災会議条例で定めております。それで、メンバーにつきましては決して偏っているメンバーではないと考えております。
ただ、議員仰せられましたように男女比が非常に女性が含まれていないというご指摘はそのとおりだと思いますので、今後、各団体または各組織のほうに依頼する際には、そういうことも含めて依頼していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
防災会議の質問ですよね。防災会議条例で定めていて、メンバーは偏ってなくて、今後、団体に一任、団体に丸投げして解消するようにしていくということじゃだめなんですよ。だって、この防災会議ができてからもう数年たっていますよね。これだけじゃなくて、あらゆる会議でも言っていますよね、偏っていたらだめだと。いまだにそんな、何か丸投げみたいなことでいいと思っているというんなら、その考えを改めてください。防災会議条例で定めているからしようがないんじゃなくて、じゃ防災会議条例自体を変える。
偏っていないと考えているのなら、じゃ何で各団体にお願いして考えてもらうように言うって、かなり矛盾していますよね。偏っているから各団体にお願いしてするということなんですよ。もう一回ちゃんと、わかり切ったお役所仕事みたいな答えやったら、今後、避難所での性暴力とか防げないですよ、こんなに災害が身近になっているのに。もう一回ちゃんと答えてください。
○議長（野村守）

森田副町長、答弁してください。
○副町長（森田昌吾）
構成につきましては、先ほど部長のほうが答弁したそういう方々で防災会議というのは成－174－

り立っています。これはなぜかといいますと、当然ながら災害が起こったときに対応する必要があるセクションの方々と連携してやっていくという意味においての防災会議だというふうに認識しています。その中にはいろんな部署があると思うんですけれども、私どもも当然ながら、男性、女性という部分については全く比較というんですか、男性だ、女性だということは、全く会議の構成員として出席される方に男性をお願いするとか女性をお願いするとか、そういうことは全くやっておりません。ただ、災害対策に必要なセクションの人に集まっていただいて会議をやっていると。そのそれぞれのセクションにおきましても当然ながら女性の登用、我が河南町でも女性の登用というのをやっておりますけれども、その女性の登用の中で女性が活躍できるような社会を築くというのが町のほうにも課せられたことだと思います。
企業につきましては、ちょっと数字はあれなんですけれども、女性の活躍できるような、
そういうような計画をつくるということが国のほうでも示されておるように思っております。
本町はそれに該当しないんですけれども、やはりそれに準じて女性を登用していくというのは、全く男性、女性区別なく町の幹部職員にも登用していくというのが基本でございます。
その中で、必要な人を必要な会議に任命して来ていただいていると。ただ、女性をもっと増やしていくという姿勢には変わりなく進めていきたいと、このように思っています。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
防災会議についてはもう３回目を終わっているので。ただ、今の答弁やったら多分50年以上変わらない答弁ですよね。必要な人を集めたら男性でした、それが問題なんですよ。その意識をいいかげんに変えてください。
２つ目の項目です。防災とか災害時においての各種団体の役割についてお伺いします。
防災会議と関係なく、防災に関連する各種団体の役割はどのようなものがあるのか、まず、どういう団体があってどういう役割でいっているのか、お答えください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず、各種団体の役割ということでご回答させていただきます。
災害時に防災会議の関係機関が連携して取り組まなければならないと考えております。そ－175－

れぞれの機関が自らの役割を果たすことによりまして、災害の未然防止、復旧ができると考えています。
土砂災害対策につきましては、それぞれの機関が未然にその役割を果たすために行政タイ
ムラインを作成しまして、それぞれがその役割を連絡しなくても行えることとなっております。
次に、団体ですが、まず大阪府知事の関係で富田林土木事務所が入っていただいております。そこにつきましては、災害予防対策とか災害応急対策等に係る町及び関係機関等の連絡等に関することを行っていただいております。
次に、富田林保健所ですが、災害時における保健衛生対策等に関することでございます。
次に、富田林警察ですけれども、災害情報の収集、伝達及び被害実態等の把握等と、交通規制、幹線に関することなどでございます。
次に、ライフラインといたしましてＮＴＴ、それと関西電力、大阪ガス等につきましては、
各ライフラインの維持管理等を行っていただいております。
次に、郵便局につきましては、災害時における郵便業務の確保等を行っていただいております。
その他、富田林医師会につきましては、災害時における医療、救護活動等に関すること、また歯科医師会、薬剤師会等もそのようなことをやっていただいております。
以上でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ちょっと謎なんですけれども、私、質問の中で、防災会議と関係なく、町内の防災関係の団体にはどういうものがあるのか、また、その役割はということを聞いたんですけれども、町外の日本郵政とか府の土木事務所とかを答えて、その役割を答えてもらっています。町内、いろいろありますよね、消防団とか自主防とか。関係ないけれどもコナミも、次に質問しようと思っているんですけれども、議会の中で言いたかったのが、例えば消防団も防災をうたっている。自主防も防災をうたっている。だから、そのうちのすみ分けをどうして、自主防はこういうところを担う、消防団はこういうところを担うというのを平時からしっかりと話し合いをしておいてほしいという意図でこの質問をしているんですね。
そのあたりのこともお聞きしつつ、去年、河南町で台風21号がありましたよね。町内、大－176－

宝とか一須賀のあたりで停電があったときに農村改善センターのお風呂を、お風呂が入れないので、電気がなかったら。開放してもらったんですけれども、そのときにおっしゃってい
たのが、たまたま今日支配人がいてたからあけられたということを聞いたんですね。たまた
まじゃなくて、こういう災害のときにはいつ必要になるかわからないと思って、あけられる
ようにいつでもスタンバイしておく。どっちみち同じ建物の中で避難所を開設しているんですから、それぐらいはそんなに大変なことではないはずなんですよ。そういうこともしないといけないと思うんですけれども、そのあたり、コナミとどのような話になっているのか、先ほどの消防団と自主防の話もあわせてお答えください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず、コナミさんの契約のことで説明させていただきます。
農村環境改善センターにつきましては、保健福祉センターとあわせまして、指定避難所としてコナミスポーツ株式会社と施設使用に関する協定を締結しております。指定避難所として開設時におきましては、必要な場合は河南町農村環境改善センターのふれあいの湯につきましても利用できることとなっております。
もう一点につきまして、自主防災と消防団の関係ですが、町内の自主防災組織につきましては、地震、風水害、火災等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に備えまして、住民が連帯、協働して被害を防止し、または予防するため、住民が自主的に結成していただいたコミュニティーの組織やというふうに考えておりまして、町には旧小学校区の５団体がございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
何か

本部長、ふだんの話やったらかみ合うのに今日ははぐらかしているのか、全然かみ合わないですね。自主防と消防団、それぞれの役割を平時のうちからちゃんと分けておいてほしいと言っているんですよ。どういうふうに連携していくのか、それができるのかどうかだけでも。
あと、お風呂の話なんですけれども、避難所として開設したときに必要な場合はというこ－177－

となんです。必要な場合というのもかなり不明確なんですね。だから、この間の停電でも必
要なのかどうかわからないから対応できるかわからなかったみたいな感じだったので、必要な場合というところも明確にしておいてください。その辺、２点お伺いします、○議長（野村本部長。

守）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
消防団と自主防災組織の役割分担というのですけれども、まずもって我々が考えておりま
すのは、消防本部というのは富田林に委託してあります。消防本部は富田林市、それから太子町、河南町、千早赤阪村を管轄して全ての防災対策に当たる。火事、救急もそうですけれども、それで、各市町村で消防団というのを組織されていると。河南町の場合は、先ほど部長が答弁しましたように５分団に分かれています、大きく分けてエリアとしまして。一応、分団での活動というのを消防団は主にするというふうになっています。したがいまして、消防団の活動エリアというのは旧小学校区というふうに考えております。
次に、自主防災組織ですけれども、これにつきましてもほぼほぼ旧小学校区単位で自主防災組織が結成されております。ただ、活動の主体は、各地区に支部というようなものを設置されまして、いわば一番小さなコミュニティー組織、地区、村、それから自治会、そういうようなところを主眼として活動しておられると。それの一番小さなものが隣組とか班とかいう団体で組織していると。全てが個々に活動すると当然ながらばらばらになってしまうので、連携して活動するというような形で進めていくのが一番いいと。それはまずもって、情報の伝達が進めばいろんなことがそちらの方向に向くような形になるのではないかと。したがって、情報が共有できるような体制づくりというのも大事かなと思っておりまして、そういうようなところから連携を進めて、いわば災害時に的確に対応できるような形をとっていきた
い、とるような形ができたらというふうに思っています。
そのために、土砂災害だけですけれども、行政タイムラインというのをつくりまして、何日前にどういうようなことをする、何時間までにどういうようなことを考えておこうと、こういうような事前準備を進めてやっていくということを情報の共有化を図っていくということから進めていって、全体としてうまく機能できればというふうに考えています。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。

－178－

○６番（佐々木希絵）
それらしいことをのらりくらり言っているだけで、答えがなかったですよね、実は。情報の伝達、共有をする、タイムラインを使ってやっていくということだけで、結局、スムーズに情報伝達をしてタイムラインを使ってやっていくためにどういう役割をそれぞれに担ってもらうのか、責任の明確化をしておくという、自主防のほうは自主的な組織なので、責任を明確にするということは難しいかもしれないんですけれども、それなりの役割を担ってもらうということを今からやってもらうことが大事かなと思います。
お風呂のほうも答えがなかったんですけれども、また答えてくださいね。
次、備蓄品について質問します。
備蓄品、いろいろ、もう備えたら切りがないというのはわかるんですけれども、千葉の災害を見ていますと、今なお続く災害、やっぱり基本的にはライフラインやなと思うんですね。
電気、水道、ガスがなければ人は死んでしまうんだということがわかります。そのほかの液体ミルクとかは枝葉の話で、もちろん今備蓄しているのであれば、平時から、心が落ちついている状態から１回試しに使ってみるとか、そういうことは必要かと思うんですけれども、結局はライフラインなんですね。
ライフラインのことを幾つか聞いていくんですけれども、まず、よくこういう防災に関する知識を持っておられる住民さんから、マンホールトイレは何個町にあるんかな、災害のとき、うちのこの近所でも使えるんかなということを聞かれるので、それをお聞きします。
また、仮設住宅として空き家を活用する体制を整備できないかということを提案したいんですけれども、たまたまこれを調べていましたら、内閣府でこの夏に、同じような方向でやっていってほしいという報告書がまとめられたんですね。その資料によりますと、仮設住宅を建てると１棟当たり700万円かかります。でも、空き家を借り上げて仮設住宅にするということだと、家賃とか修繕費を高く見積もっても300万円から400万円ほどで済むんですね。
仮設住宅は、私もいろんなところで、あれ仮設住宅やでとか、福島とか東北とかでもいろんなところで見たんですけれども、結構まとめて建てるので、広い場所をまず確保しないとい
けないんですね。今何にもない状態から、災害が起きた、住む場所がないという人が出てから場所を確保して建設するということなので、かなり時間を要するそうなんです。阪神・淡路大震災だと６カ月、東日本大震災だと10カ月、入居までに時間がかかっていますけれども、空き家やったらもうちょっと早く対応できるんじゃないかと思います。
この報告書というのも８月末に出たので、今後詳しい指針も示されると思うんですけれど－179－

も、できるだけ早く取り組んでほしいと思うので、そのあたりはどういう考えなのか。
また、ライフラインで困るのが電気なんですけれども、去年の台風で大宝、一須賀あたりも停電があったんです。大宝の高区貯水槽では、水を上げるためのポンプが電気でやっていて使えないので断水の危険があった。断水するかもしれないという放送が流れてちょっと５丁目かいわいはざわついていたんですけれども、発電機を備えたら防げるんです。発電機というのは幾つあるのか。実際、今、千葉でも、停電してから発電機がなくて水もなくなって、それで人が死んでいるという状況が今でも続いているみたいなんですね。それは防げるのか、
幾つあれば防げると思っているのか、今何個あるのか、今後どうしていくのかというのと、それとは別に電気ということで、今、町の個人のお宅でソーラー発電、ソーラーをつけた人に最大10万円補助していますよね。それに加えて蓄電池をつけるご家庭にも補助してはどうかと思うんですけれども、そのあたりの考え。
水に関していいますと、高槻でも断水したときに給水車に長蛇の列が、もう２時間待ち、３時間待ち、しかも炎天下の中で重いものを持ってまた帰らないといけない。あれを例えば大宝のあの坂でやるのは、高齢化が一番進んでいるので言うんですけれども、かなり難しいと思うんですね。住民感覚としては、せめて各旧小学校区に１台ずつ５台は非常時にはすぐに来てもらえるように日ごろから備えてほしいんですけれども、そのあたりはどのようになっているのか、お答えください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

それでは、備蓄品についてですけれども、災害用簡易トイレ、インスタントトイレ、シーツ、毛布、ブルーシート、土のう袋、アルファ化米、粉ミルク、長期保存パン、備蓄水などの備蓄がございます。
乳児用液体ミルクにつきましては、お湯で粉を溶かす必要がないので災害用備蓄品として注目されております。今後、導入するに当たりまして、賞味期限が短いため更新の際の使用方法などを検討する必要があると思われますけれども、秋に実施します町総合防災訓練において展示いたしまして、一度試してみたいと考えております。
次に、マンホールトイレについてでございますが、災害時に使用できるマンホールは、本町では現在のところ所有しておりません。ただ、現在建築中の中村こども園に災害時に使用できるマンホールを整備いたしますので、その辺からまた使用方法については検討していき－180－

たいと考えております。なお、災害用の簡易トイレにつきましては12台ございます。
次に、仮設住宅の災害時における空き家の活用でございますが、平成29年８月に、南海トラフ巨大地震などの大災害が発生した際の住宅問題について内閣府の有識者検討会は、個人が所有する空き家を被災者の住まいとして活用することや、自宅を応急修理して住み続ける
住民への支援策のあり方を提言されたようでございます。国におかれましても、まだ現在検討中のようであると思われます。国の結果が出まして詳細な通知が来ましたら、今後また調査研究していきたいと考えております。なお、本町の空き家バンクの登録数ですが、８月末
現在１件でございます。
次に、ソーラーに加えて蓄電池に補助金はとのご質問ですけれども、家庭用の設備には、それに見合う蓄電池が設置されていると考えられております。蓄電池の容量がどの程度かも含めまして研究していきたいと考えております。
次に、公共施設の蓄電池ですが、役場庁舎に20㎾のものがございます。これは、屋上に設置しています太陽光発電設備から充電しまして、夜間、役場の事務室やホール、便所の一部に供給するものとなっております。
次に、発電機ですが、役場では５台保有しています。そのほかに自主防災組織や各地区においても保有されているということを聞いております。
以上でございます。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
水道の給水についてでございますが、まず町の体制としましては、大宝低区配水池、大宝
高区配水池、さくら坂低区配水池には緊急遮断弁を設置しておりまして、一応給水拠点ということでやっております。
実際の給水につきましては、議員お示しのとおり、給水車によって回る体制を現在は考えております。ただ、先ほどお示しのとおりに、給水車に長く列をつくって並ばないといけな
いというような状況はよく見られる光景ですので、まずは各学校区ぐらいにタンクを置いて給水できるような、そういう体制がとれるかどうかというのを研究していきたいと思っています。
給水につきましては、府下でそれぞれが保管しております資機材等情報は全部共有しておりますので、何かあった場合にはそれを提供いただくという形で対応していきたいと考えて－181－おります。
あと、水道施設の発電機についてでございますが、昨年のことを踏まえまして、各施設で必要な発電機の大きさでありますとか、その辺については全て調査を行っております。現在、管理委託を出しております業者に対して、それらを緊急の際にすぐに提供できるような体制をとるように協定を結んでいるところでございます。
以上です。
○議長（野村守）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
概ね理解はしたんですけれども、ソーラーの補助金のときの蓄電池というものの答えをもらっていないです。
（発言する者あり）○６番（佐々木希絵）
研究する。わかりました。すみません。
概ね理解しました。やっぱり、今災害があるたびに新しく課題が発見されて、よそでもね。
それで新しい技術もどんどん進んでいって、本当に備えても切りがないというのはわかるんですけれども、町民さんが死なないように最低限のライフラインの確保というのは今聞いていたら全部途上なので、完全にこれは整備できましたというのが一つもないので、早急にやってほしいです。
仮設住宅としての空き家の活用というのも、内閣府から多分通達が出てくる、指針が示されるからそれを待つと言っているんですけれども、災害というのは待ったなしで、町内に今空き家バンクが１件しか登録されていないけれども、空き家自体はたくさんあります。空き
家はたくさんあるのに空き家バンクに１件しか登録されていないというのは、やっぱり町のやり方にどこか問題があるんじゃないかと住民は思うんですね。それは、指針が示されるよりも前にできること、空き家バンクの登録数を増やすということはできるので、早急にやってください。岩井部長か知らないけれども、それをやりますという答えをいただいて、最後、終わります。答えてください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－182－

空き家バンクにつきましては、本年４月から開始したところでございますので、なかなか進んでいないところでございます。空き家バンクの問題点といいますか、もう既にやられているところに聞きますと、空き家状態であってもそこに仏壇があるとかそういう状態で、な
かなか人に貸したくないという思いが結構あって、それが障害になっているということも聞いておりますので、その辺の問題はあるにしろ、できるだけ空き家バンクを活用していただ
けるように努力していきたいと思います。
○議長（野村守）

佐々木議員の質問が終わりました。
ここで、２時15分まで休憩いたします。
休憩（午後２時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後２時１５分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

７番、日本共産党、力武清、本日最後の質問となります。答弁者の方にはよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、本題に入る前に、台風が日本全国を襲って甚大な被害を九州や千葉県にもたらしました。日常生活、経済活動に大きな支障をもたらしております。被災地の一日も早い復旧を願っております。
防災に関して今回私は通告していませんので質問できませんが、千葉県で発生した停電の教訓はしっかりと受けとめておくべきではないでしょうか。このことを言いまして、本題に入らせていただきます。
体育施設の改善からまず質問させていただきます。
一つは、テニスコートのところから質問させていただきます。
利用者の人数と利用料の推移を３年間教えていただきたいと思います。町内と町外、別々に答えていただければ幸いかと思います。
○議長（野村守）－183－

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
まず、テニスコートの利用人数でございますが、平成28年度は町内が２万3,482人、町外が1,123人、合計が２万4,605人、平成29年度、町内は２万980人、町外が1,818人、合計２万2,798人でした。平成30年度、町内は２万7,265人、町外2,507人、合計２万9,772人でした。
次に、使用料ですが、平成28年度は258万2,700円、平成29年度は251万7,600円、そして30
年度が283万9,200円でした。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

年間利用者が町内外合わせて２万人を超すという非常にいい傾向ではないかなというふうに思っております。これは４年ほど前ですか、コートを全面改修された成果もあるんではな
いかなというふうに評価したいと思います。
ここで、よく南河内で公式の大会などが行われておりますけれども、本町のテニスコートを使ってそういった大会が公式戦等行われているのかどうかもお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
以前は南河内の大阪府総合スポーツ大会の地区大会が河南町でも開催されておりました。
近年はちょっとそういった公式な大会はないかと思いますが、私的な大会などは利用がある
かなというふうに思います。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

本町のテニスコートはそういった公式戦が対応できるようなコートではないというあかし
なのか、それとも、そういった候補地が、本町のテニスコートが何らかの不備な点があるからということか、そういう理由は、本町でそういう公式戦がないというのは何かわかっていますか。
○議長（野村守）－184－

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
テニスコート自体、設備自体は十分大会に耐え得るものですが、あと運営の持ち回りでどの分野をとるとか、その辺でのことでございます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

２番目の質問に入ります。
設備的なことなんですが、テニスコートのシャワーの温水機能をという要望をいただいております。南河内で幾つかのテニスクラブの人との交流もありましてお聞きしているんです
けれども、河内長野市と本町のテニスコートがそういった温水機能がついていないという指摘がありました。夏場は温水機能は必要ないですけれども、冬場に関しては冷水ではちょっと寒過ぎるんじゃないかなというふうに思うんです。この状態をどのようにお考えなのか、見解をお聞きいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
ご指摘のように、テニスコートには温水機能はついてございません。
本町のテニスコートは、昭和57年に開設しまして、平成８年度にはコートをハードコート
から砂入り人工芝コートに改修し、平成９年度にはナイター設備も設置いたしました。コー
トにつきましては平成24年度にも全面改修をいたしております。これまでコートの改修を優先してまいりましたが、今後、管理棟に関しましても、必要な機能が何かも含め検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

後の質問とも関連するんですけれども、コート面を中心に改修されてきたということです。
引き続き、こういったバックヤードの設備投資についても是非積極的に改修のほうを検討し－185－ていただきたい、これは要望しておきます。
次に、トイレの問題なんですが、トイレも和式だけしかありませんので旧式の状態になっているということで、質問の趣旨には、年齢層が幅広く利用されていると。せんだって中学生も利用されているということで、子供から大人まで幅広く利用されているなと、喜ばしい光景だと思うんですけれども、そういった中で和式だけじゃなくて洋式のトイレへの改修もお願いをしたいんです。見解をお聞きします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
今年度は総合体育館の便所などの改修及びバリアフリー化を行い、洋式トイレにいたしました。しかしながら、テニスコートを初めとする他の体育施設のトイレの洋式化には至っておりません。先ほど申し上げましたとおり、今後、体育施設に必要な設備が何かを含め検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、町内全体のそういう設備の点検を行って、今、南河内郡でずっとそういうスポーツ
関係の交流が盛んに行われて施設の改善が進んできておりますので、そういった点で遜色のないような改修をお願いしておきたいと思います。
次に、グラウンドゴルフ場の施設改善についての質問をさせていただきます。
グラウンドゴルフ場の利用者数と利用収入について、過去３年間お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
まず、グラウンドゴルフ場の利用人数ですが、平成28年度、町内は888人、町外は2,073人、合計2,961人、平成29年度は町内が779人、町外は1,918人、合計2,697人、平成30年度、町内は1,005人、町外が1,643人で、合計2,648人でした。
次に、使用料ですが、平成28年度は54万2,800円、平成29年度は48万1,200円、平成30年度
は47万3,400円でした。

－186－

以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

以前は、ゲートボールが盛んな時分はゲートボールが主体になってきて、今日に至っては、
ここ10年余りはグラウンドゴルフにシフトしてきている。町内のほとんどの公園やここのグ
ラウンドゴルフ場でもそうなんですが、グラウンドゴルフに変わってきているという状況であります。
今、利用者数を聞いたら、町外の非常に多くの方が利用されているということは、南河内
でこういったハーフですけれども、施設がないという状況のもとで、河南町がこれだけ町外の人に利用されているというのは喜ばしいことではないかなというふうに思っております。
次に、毎月かなんカップの募集がされて、広報にも募集されておりますけれども、この目的と位置づけはどのようなものか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
かなんカップですが、グラウンドゴルフを通じて心と体の健康づくり、そして参加者相互の親睦を図るとともにグラウンドゴルフ場の利用者の増加を目的に、平成25年度から開催しております。月１回の申込制の大会と、年度末には月例大会で上位成績の人を対象にグラン
ドチャンピオン大会を開催しております。
当初は町のグラウンドゴルフ連盟の協力を得て町主催で取り組んでおりましたが、軌道に乗りましたので、現在はグラウンドゴルフ連盟主催で実施しております。
参加者の推移ですが、平成28年度は254人、平成29年度は321人、平成30年度は275人の参加がございました。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

現在、かなんカップが連盟主催で行われているということなんですけれども、これは全く連盟主体でやられているということなんです。町としてのきちんとした位置づけというのは、－187－

当初の目的と今日ではもう手放したというか、自主運営にされているということで理解したらいいのか、そのあたりの考え方をちょっと示していただきたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
もちろん広報等の協力はしております、受け付けもしております。ある一定軌道に乗ったということで、自主運営にしていただいているということでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

利用者の拡大という意味ではちょっと横ばい状況ではないかなというふうに思っているんですけれども、この状態を今後とも続けていかれるのか、連盟との話で工夫、改善の話し合いはされているのか、そのあたりはどうなんですか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
以前、体育協会の中でも情報交換を行った際に、グラウンドゴルフ連盟、ちょっとやっぱ
り最近は人数が減ってきているというふうに聞いております。裾野を広げるということもご
ざいますので、グラウンドゴルフ場の利用も増やすということもあわせて今後も広報、ホームページで利用促進を図るとともに、各種団体、子供たちやファミリーにも利用していただ
けますように、生涯スポーツ教室の取り組みやとか用具の貸し出しでＰＴＡとかでそういう競技をやってもらうとか、そういうことを通じてグラウンドゴルフ体験機会の拡充を検討していきたいと、かように思っております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、グラウンドゴルフ場の物置の問題も質問させていただきます。
昨年の台風で物置が吹っ飛ばされて、その状態になっております。せんだってかなんカッ
プをやられているときに見に行ったんですが、表彰台を置くカップ台とか表彰状とかを置く－188－

台が置けないと。置けないというのは、机を直されている物置が今ブルーシートに囲まれている。昨日も見に行ってきたんですけれども、これは余りにも悲惨じゃないかなと。物置ぐ
らいは町で用意してもいいんじゃないかなというふうに思っているんです。今の状態をどのようにお考えですか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
もともとグラウンドゴルフ場には物置ございませんでしたが、除草に必要な道具や大会で使用する物品、消耗品などを保管するために物置を置いたというふうに聞いております。ご指摘のように、昨年の台風で破損して撤去しております。
今後、グラウンドゴルフ場で管理しないといけない物品なんかを精査し、必要性などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

最初に町内外の利用者数の変化をお聞きしたんですけれども、これだけよそからも来てく
れはる、いろんな主催でトーナメントみたいな大会もやられている、こういうもとで、やっぱり設備的にある程度格好をつけてやる必要があるんじゃないかなと。ずっとほったらかしですやんか。この状態はいかがなものかというふうに思っております。
今の答弁では、いずれやるんだろうと思うんだけれども、ちょっと答弁的には弱いんじゃないかなと思うんです。そのあたり、どうですか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
今の意見も踏まえて、それと利用者さんなんかのご意見もいただきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）－189－

同じように、ゲートボール場のトイレの問題についてお伺いいたします。
現在、簡易トイレが置かれております。余りにもプライバシーの配慮に欠けた設置の仕方ではないかなというふうに思っております。工事現場、建設現場ではよく簡易のトイレが置いてありますけれども、もう少しプライバシーに配慮した、女の人も、男女は関係ないんですけれども、プライバシーに配慮したトイレが必要ではないかなというふうに思っております。この問題について担当課はどのように考えておられますか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
グラウンドゴルフ場ですが、ご存じのように総合体育館にすぐ近いところにございます。
グラウンドゴルフ場の利用者の方は原則として総合体育館のトイレを利用していただくこととなっております。当初はグラウンドゴルフ場にトイレはございませんでしたが、緊急用として簡易式のトイレを設置しております。
今年度、総合体育館の便所等を改修いたしました。洗浄機能つき洋式トイレになっておりますので、総合体育館のトイレを利用していただければと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、今置いているトイレはどうされるんですか。廃止されるんですか。それとももうそっちのほうに緊急用として置いておくのか、そのあたりをはっきりしないと、今の状態
だったら、今の部長の答弁だったら、体育館のほうにいいトイレができたからそっちを利用してくださいということにして一本化していくのか、そのあたりの考えをはっきりしないと利用者も困惑するんじゃないですか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
グラウンドゴルフ場の簡易トイレですけれども、今のところは緊急用ということで、総合体育館のトイレをご利用いただいておりますが、その辺、広く必要性も含めて考えていきた
いと思っております。

－190－

○議長（野村守）

そもそも緊急用とはどういうことか教えていただけますか。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
利用中に急に便意なりを催して総合体育館まで行くのがちょっとしんどいというときのためでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

はっきりさせておきたいのは、今の答弁でしたら、体育館のトイレの改修が終わったからそっちのほうを利用してくださいよと、そしたら今、仮設で置いているトイレはもう必要でないんかということやから、緊急用やからもう利用しないでくださいというふうに今後していくのか、緊急以外はね。使わない、使用不可か撤去かどっちかしかないんですよ。一本化したほうが利用者にとってははっきりするんじゃないですか。僕、水洗の話もしようと思っ
たんやけれども、そこまでは言いませんわ。どっちかにしたほうが、あれがあるばかりに、僕が言うたように、内外の利用者がこれだけ増えておるんだったらきちんとそういった形で整理したほうがいいんじゃないですかと思うんですけれども、どうですか。
（「今までの経緯があるやろ、経緯。何で置いてあるか経緯を言うたらええやん。誰が利用するねん。高齢者や。そやからあそこまで行かれへんやろ」と呼ぶ者あり）○議長（野村守）

ちょっと静粛にしてください。
答弁できますか、みんな下を向いてますけど。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
あくまでも原則としては総合体育館のトイレを使っていただきたいということでご理解をお願いいたします。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、もとゲートボール場の問題についてお伺いいたします。

－191－

現状、ペンペン草が生えているほったらかしの状態。何にも管理されていない状態が続いています。僕は、この質問主意書を出したときに何らかの手だてを打ってはるんかなと、僕
もう１カ月前に出していますよね。何回もこれ言うて指摘しているんですよ。質問する前、僕は、担当課としてはあんな状態を放置するその神経がわからへん。もう鬱蒼としてますわ。
この状態をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
以前にもご指摘いただきまして、ほかの利用もできないかということで検討してまいりました。しかしながら、現在の方向性は明確ではなくて、敷地の整備なんかも必要な状況でございます。しかしながら、今の状況が私もいいとは思っておりません。早急に何とかしたいと考えております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

せめて草刈りだけでも、あんな状態でほったらかすこと自体がおかしいんですよ。年１回だけでも、グリーンキャンペーンがせんだって行われました。そういうときにあそこも一応エリアとして考えておくべきですよ。そういうふうな発想を是非やっていただきたいんです。
もう一つの提案は、グラウンドゴルフ場がこれだけ利用があるということになれば、何かの大会のときのサブグラウンドとして練習用とかそういうふうに利活用すれば、あれだけペンペン草が生えませんわ。それとか、利用者に協力していただいて、法面はともかく、利用されるところだけでも草刈りできますよ。そういうことも呼びかけてやったらどうですかということなんです。
予備グラウンド、サブグラウンドとしての活用の提案をしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員仰せのように、サブグラウンドとして利用していただくことも一つの活用方法であると思っております。サブグラウンドとしてご利用いただけるか、またそういったお手伝いも－192－

いただけるのか、体育協会やスポーツ推進委員等の皆様のご意見もお伺いしながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次の項目、契約と入札の制度について質問させていただきます。
もう十五、六年も前になりますか、本町を揺るがした入札妨害事件発生になります。入札妨害事件をきっかけに、その後の監視、契約とか入札制度が大きく変わりました。談合防止や公平・公正な入札制度として今の制度が行われてきたわけですけれども、改めて、現行制
度の導入の背景について、原課のほうの反省も含めて、その教訓の中でどういうものでこういう制度が行われてきたのか、お伺いいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
平成16年度におきまして発覚いたしました競売入札妨害事件、具体的には平成14年に実施いたしました（仮称）河南町保健福祉センター建設、今のかなんぴあですね。あちらの建設に伴う設計業務の委託に当たりまして、それの指名競争入札に参加している業者のほうから町議会議員を通じ、予定価格の算定のもととなる設計金額を町職員より聞き出しし、その業者が落札したということが背景でございます。
この件を受けまして、再発防止のため平成17年４月に契約検査室を設置し、あわせて中立・公平な立場から客観的に入札・契約事務手続などを監視する入札監視委員会を設置した
ところでございます。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

簡単に報告があったわけですけれども、その教訓から今の制度が導入されたということなんです。私が認識している上では、以前は予定価格の事前公表が行われてなくて、業者を集めて一斉に説明会でされていたわけですけれども、この一斉説明会は中止をされたというこ－193－

となんです。以前の制度とどこがどのように変わって今の制度になったのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
以前の入札制度からの改善の取り組みの状況でございますが、まず工事、コンサル業務、物品、役務の全ての種別におきまして指名競争入札で実施しておりましたけれども、平成20
年度より１千万円以上の工事、300万円以上のコンサル業務を事後審査条件つきによる一般競争入札で試行実施いたしまして、平成21年度に工事は130万円以上、コンサル業務は50万円以上に対象範囲を拡大いたしまして、平成22年度より本格導入いたしまして現在の形となっております。
また、平成20年度からは５千万円以上の工事について総合評価落札方式（簡易型）一般競
争入札を低入札価格調査制度により導入し、平成23年度から土木工事は7,500万円以上、建築工事は２億円以上の案件として現在に至っております。
予定価格や最低制限価格などの入札情報につきましては非公表から事前公表に変更したことによりまして、入札情報の漏えい等がなくなり、また、これらの情報を探ろうとする不当要求行為を防止することができ、入札の公平な執行が確保できていると考えております。
また、入札方法につきましても、入札参加者を一堂に集めて行う入札から入札書を郵送する方式に切りかえまして、設計図書の配布を窓口配布からホームページ配布に変更するなど、入札参加者がお互いに顔を合わす機会を排除いたしております。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次の質問の答えまで答えてくれてありがとうというか、しづらくなったんですけれども、このことをやって落札率の改善につながったのか、その効果はどのように検証されているかということなんです。
いろいろと今、渡辺部長が導入の評価・検証ということとの関係でしているんですけれど
も、落札率の改善、この点に絞って、効果はどのようになったのか伺いたいと思います。
○議長（野村守）－194－

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
平均の落札率でいいますと、事件がございました部分にいきまして、工事、コンサル、物品、役務の入札全種別の合計では、平成16年度の実績は予定価格に対しまして92％、それが平成30年度の実績では約77％ということで、約15％落札率が低くなっております
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、事件を風化させないために何が必要かということなんですけれども、入札妨害の最大の元凶は何だと考えておられますか。また、そのことによる弊害について見解を聞きたいと思います。
入札監視委員会が設置されましたけれども、その役割、どのようにされているか。委員会の役割は重要やと考えておりますけれども、その位置づけをどのようにされているのか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
入札妨害の要因としましては複数考えられますけれども、最大の要因は予定価格、最低制
限価格などの入札情報を非公表にしていたことと考えております。このことによりまして、
入札情報について職員への不当な要求があり、設計金額を漏えいしたことにつながったと考えております。
また、入札情報を非公表としていたことによる弊害といたしましては、不当な圧力や正当な入札ができないなどが考えられます。
次に、入札監視委員会の役割についてですが、中立・公平な立場から客観的に入札、契約の過程及び内容について審査いただき、談合等の不正行為を排除するとともに、不当な圧力と不正行為を排除する役割を担っていただいております。
取り組みといたしましては、年２回会議を開催し、町が発注した案件から委員会が抽出したのものについて審査を行い、必要に応じて意見の具申や勧告を行うこととなっており、同委員会の役割は大変重要だと考えております。

－195－

以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

事件から数十年たって現行制度を踏襲しているわけですけれども、今の制度でもう全てオーケーかという問題点も、幾つか契約の案件が出たときにこの議会でも審議されて、いろいろと意見が出されております。事前公表の問題のデメリット、メリットというのが評価で大阪府の入札制度も見直しをされたり、東京都も見直しをされたりしております。河南町みた
いに小さな行政区にあっても入札制度というのは常に検証、検討していかないと、見直しも含めてしていかないとあかんと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
入札情報の事前公表制のメリットといたしましては、入札情報の漏えい等がなくなりまして、また入札情報を探ろうとする不当要求行為を防止することができ、入札の公平な執行が確保できていると考えております。
一方でデメリットといたしましては、事前公表された入札情報を参考にして受注する事態が生じていることなどが考えられます。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

この問題について町長に最後にお聞きしたいと思うんですけれども、町長自身は、就任以前の事件だったので背景は外から見てはったと思うんです。今の契約、入札制度は町長が就任されてから制度化されてきているわけですけれども、町長自身の今の入札制度についての見解を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
おっしゃったとおり、私が町長に上げてもらってからは、もう既に今の制度ができており－196－ました。その後、もう14年になりますけれども、毎年のように、毎月といえば言い過ぎですが、新聞記事に入札妨害の記事が出て、どこぞの役所の職員が逮捕されたり、あるいは問題にされたり、逮捕までいかんかったけれども議論になったり、ごく近くの自治体でもありましたね。そういうことは、やっぱり本町ではあってはならんと思います。
昔からよく言われていましたけれども、やっぱり我々はいい仕事を安くしてほしい、物でいえばいいものを安く買いたい。相手さんはその全く逆でありますから、それをどこでセットするかということに入札という公平なオープンな制度があるんですから、その制度もいろいろマイナーチェンジとかアレンジがあると思います。今のやり方が決してベストとは思っていませんが、ベターだというふうに思っています。引き続き研究は続けたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

次の事項を質問させていただきます。
ふれあいの湯の利用促進に向けてということなんですが、ふれあいの湯の役割と位置づけ
は、住民同士の裸の付き合いができる場としてのふれあいの湯ですけれども、老朽化に伴って改修、移転が平成26年にされて、もう５年がたちました。以前に比べて湯船が狭くなった
りシャワー設備がなくなったりして不満の声も聞いておりますけれども、しかし、家庭風呂では味わえない解放感や住民同士の触れ合いの場としての機能は発揮されているということで、評価したいと思います。
そこで、改めてふれあいの湯の位置づけ、役割ついての見解をお聞きします。また、先ほどの前の議員の話の中で災害時の対応の問題も出ていましたけれども、災害時の対応についてどう位置づけされているか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
お答えいたします。
住民の皆様からの要望があり、平成26年度に農村環境改善センターにふれあいの湯を移転いたしました。ご指摘のように、やまなみホールの浴室に比べ規模が小さくなり、景観もよ
くないという声もございます。しかしながら、規模は小さくなったがゆったりとくつろぐこ－197－

とができるというご意見もいただいております。本町といたしましても、ふれあいの湯は住
民相互の触れ合い、世代間交流、憩いの場として位置づけております。
また、災害時の活用も想定しており、例えば去年の台風による停電時にもふれあいの湯を開放しました。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

ふれあいの湯は平成４年に最初に開設されて、住民の方の健康福祉の増進と住民相互の触れ合いの場、交流の場としてその役割を担ってきたわけですけれども、私もそのように認識しています。手軽に利用できる施設として役割を果たして、癒やしの場であるというふうに思うんですけれども、そういう思いをしつつ、利用者の推移について次にお聞きしたいと思います。
移転前の最大利用者数は年間で何人やったか、１日当たりどのくらいやったかということと、移転後、平成26年か28年、このあたりで利用者の変化をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
移転前の最大年間利用者数は平成20年度の５万3,016人でした。また、１日最大利用者数
は平成21年２月15日の266人でした。
移転後の利用者数は、平成26年度は改修のため274人の利用でしたが、平成28年度は年間で7,689人、１日当たり平均25人、最大で56人の利用がございました。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

非常に、この数字を見る限りは本当に悲しい数字かなというふうに思うんですけれども、利用されている方は本当に喜んで利用されているというふうに思うんです。絶対数がやっぱり減っているわけですよね。この利用者数が減った理由の分析は、担当課としてはどのよう－198－にされておられますか、お聞きいたします。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
利用者が減少した理由といたしましては、浴室の規模の縮小と利用料が上がったこと、かなんぴあの会員のふれあいの湯の利用が減ったことであると思います。
また、浴室改修期間中に今まで利用されていた方が他の施設を利用されるようになり、そちらの施設へ定着したことも要因であると思います。
加えて、かなんぴあの更衣室を改修いたしました。そのときにシャワーブースを増設した
ことの影響もあると考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

利用料金が100円から200円に、移転後、なりましたね。これ大きいんですよ。100円なれ
ど100円なんですよ。
富田林市の山中田にありますかがりの湯は100円なんですよね。寺田から２kmもないんじ
ゃないかな。そこに行っている人が戻ってきてはらへんという実態もあるわけですよ。やっぱり100円の差というのは高齢者にとってみれば大きいんですよね。これを改定すべきじゃ
ないかなと、もとに戻すべきじゃないかなと。担当課の見解を求めたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
浴室改修においては費用もかかっております。ふれあいの湯の利用料金は条例で上限を定めており、条例上は、大人の利用料金は町内400円、町外500円でございます。現行の利用料
金は指定管理者が町の承認のもとに定めており、町内200円、町外300円となっております。
現行の利用料を半額にした場合、同じ利用料収入を得るには２倍の利用者の確保が必要となります。
令和２年２月から始まる今選定中の第４期指定期間中では、平日の開館時間を延長するというふうにしております。このほかの利用促進策につきましても、引き続き指定管理者とと－199－

もに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

利用者を倍にしたらいいんじゃないですか。と思うんですよ。わかってはるんですやんか。
そういうこともやって、これ、ふれあいの湯というのはもうけるために設置したわけじゃな
いでしょう。福祉促進、触れ合いというそういう立場の湯なわけですから、ここで利用料金を徴収してもうけようとか、そういう施設じゃないわけですよ。高齢者だけに限らず、世代間交流も含めてそういう施設と、非常時の施設として移転をしたわけですから、利用料が減るとかそういうレベルの話じゃないというふうに思うんです。
それで、かなんぴあの会員への問題なんですけれども、以前はかなんぴあの会員さんは風呂がただやったですよね。されていますよね。今回、３回目の更新期になっていますよね、
指定管理者の。募集されていると思うんですけれども、応募する事業者についてはかなんぴ
あの利用促進策に関してどのような提案をされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員ご指摘のとおり、当時の指定管理者の判断により、かなんぴあ会員が利用可能な施設にやまなみホールのお風呂も含まれていたということでございます。
本年５月の全員協議会でご説明いたしましたとおり、現在、第４期の指定管理者の選定を行っております。指定管理者の提案の中にふれあいの湯の利用者を増やす方策もございます。
しかしながら、今現在選定中ということもありまして、詳細についての答弁は控えさせていただきます。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

町の施設なわけですよね。町の施設でこういう利用の仕方をしたいんだとプロポーザル方式で恐らく募集されていると思うんですけれども、町の執権は何ですか。ふれあいの湯の位－200－置づけはどうですか。そういう視点に立ってプロポーザルの業者に、こういう河南町としての役割、位置づけをきちんとした上で、業者にこういう視点で営業してください、運営してくださいというのがなくて、業者から提案だけを待っていては、主体性が問われるんじゃないですか。僕は、そういった意味で河南町としての利用促進策をもっと担当課としても知恵と工夫を出すべきじゃないかなというふうに、それを業者に求めていく、これがプロポーザ
ルの募集していく視点ではないかなというふうに思っています。
その点で、回数券を発行することなど、既定の路線にはまることなく利用促進すべきではないかなというふうに思っております。利用者のニーズ分析とあわせて利用時間の見直しを若干されたみたいですけれども、その点で再度答弁を求めます。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
指定管理者制度ということで、民間の豊富な知識、経験を生かしながら利用を増やす方策を考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

４つ目の選挙の問題について質問いたします。
直近の選挙で７月の参議院選挙では、全国的にもそうなんですが、投票率が非常に低かった、半分にいかなかったという問題が指摘されておりますけれども、本町における直近の国
政選挙、府議会議員選挙における投票率をまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
直近の国政選挙、府政選挙におきまして、平成29年10月22日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査で、当日有権者数１万3,337人、投票者数6,956人、投票率52.16％、このうち期日前投票者数3,671人、期日前のみの投票率は27.5％でした。
次に、平成31年４月７日に執行されました大阪府知事選挙です。当日有権者数１万3,110
人、投票者数6.318人、投票率48.19％、このうち期日前投票者数1,913人、期日前のみの投－201－

票率14.6％でした。
同じく平成31年４月７日に執行されました大阪府議会議員選挙ですが、当日有権者数１万
3,109人、投票者数6,225人、投票率47.49％、このうち期日前投票者数1,803人、期日前のみの投票率13.8％でした。
大阪府知事選挙と大阪府議会議員選挙の執行日は同日でしたが、それぞれの期日前期間が異なっていたため投票率等に差異が生じております。
最後に、一番直近で令和元年７月21日に執行されました参議院議員通常選挙ですが、当日
有権者数１万3,212人、投票者数6,659人、投票率50.4％、このうち期日前投票者数2,302人、
期日前のみの投票率17.4％となっております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

実務的な答弁ありがとうございます。
期日前投票の投票行動は告示後どのようになっているかということを質問しようと思っているんですけれども、それはもう回答はよろしいですわ。
この間、投票の機会の改善、投票率を上げるためにどのような工夫をやられてきているか
なという質問をしようと思います。
というのは、ほとんどの国政選挙、50％前後というのが実態なんですよね。これは余りにも国政や府政に対する参加意識が、もうあえてここでは町会議員選挙の投票日は聞いていませんけれども、６割を切ってきているという状態ですよね。こういう参政権の後退というのは、本当に民主主義の危機的な状況も片一方でありつつ、投票率を上げていく工夫が必要やと思うんですけれども、選挙管理委員会の事務局としての考えを示してください。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
町選挙管理委員会では、行政放送で無線を通じましての呼びかけ等も行っております。投
票率の向上、また有権者の利便性の向上を図るため、平成26年12月の衆議院議員総選挙から
交通不便地である青崩地区集落センターにおいて期日前投票所を開設しております。また、
平成28年７月10日執行の参議院議員通常選挙からは平石地区老人集会所にて期日前投票所を－202－

開設しております。そして、さきの令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙からは、新たに持尾地区集落センターにおいても期日前投票所を開設しております。
いずれも期日前投票期間中に、１日３時間ではございますが、有権者の利便性の向上を図っているところでございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

幾つか期日前投票所を開設されて地区の投票率は引き上がったのかどうか、再度お聞きしたいと。そのことによって、地区の高齢者を中心にした投票行動に行けないような人との評
価をどのようにされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
３地区に設けました期日前投票所における投票者数ですが、さきの７月21日執行の参議院
議 員 通 常 選 挙 の 結 果 を 申 し ま す と 、 青 崩 地 区 で は 有 権 者 数 73 人 の う ち 投 票 者 が 42 人
（57.5％）で、このうち25人が地区の期日前投票所で投票されております。次に平石地区では、有権者185人のうち投票者が93人（50.3％）、このうち43人が期日前投票所で投票されました。次に持尾地区では、有権者98人のうち投票者が65人（66.3％）で、このうち25人が期日前投票所に投票に来られております。
以上のような内容ですが、わずか１日３時間のみの開設ですが、投票率の向上と投票所に行くには不便を感じておられる有権者の方には一定の効果があったと思っております。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、この件については継続して選挙に臨んでいただきたいと思います。
次に、選挙公報の役割と配布の実態についてお聞きしたいと思います。
選挙公報が告示されたら各家庭に全戸配布されるんですけれども、この選挙公報の役割は、選管事務局としてはどのように認識されておりますか、まずお聞きいたします。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。

－203－

○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
選挙公報は、公職選挙法第167条において、都道府県の選挙管理委員会が公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を選挙ごとに１回発行しなければならないとされています。また、衆議院議員選挙、参議院議員選挙においては、名簿届け出政党等の名称及び略称、政見、名簿登載者の氏名、経歴等を記載したものを作成されます。
選挙運動については、文書図画の配布に関しては一定の制約が設けられておりますので、公費で作成され配布される選挙公報は、有権者に候補者等の情報を伝える重要な役割を担う
ものと認識しております。
以上です。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

その重要な役割を担っている選挙公報が、今年執行された７月21日投票の参議院議員選挙においては投票日のわずか３日前にしか河南町では配布されませんでした。投票日の４日前、５日前に、今回は選挙公報はどないなってるのということで私のもとに何件が問い合わせがありました。結局３日前に配布されたという状況なんですね。これだけ重要な情報源として政党や候補者が立候補の状況をほとんど情報として選挙公報に載っているものをわずか３日前にしか配布されない実態は、なぜこういうことになったのか、どういう契約やったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
公職選挙法において、選挙公報の配布は市町村選挙管理委員会のお役割とされております。
選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して選挙期日の２日前までに、今回の参議院通常選挙の場合でいいますと７月19日までに配布しなければならないとなっておりました。
町選挙管理委員会におきましても、町内の有権者全世帯に法定期限である７月19日までに選挙公報が届きますように、ポスティング事業者に業務委託契約を締結し対応を行いました。
結果、公職選挙法の期限より１日前には有権者全世帯に選挙公報配布を完了いたしております。
特に国政選挙においては、いっときに多数の市町村選挙管理委員会から同様の依頼があり、－204－

配達員も限られているため、受注量にも限界があるといった事実があります。本町においても、実際のところ今回の参議院通常選挙に関しましては従前の選挙で委託しておりました事
業者にも断られまして、新しく事業者を選定したというのが実情でございます。
選挙公報の作成は、告示日、これは立候補届け出日にも当たるわけですが、この日に届け出を行った候補者及び比例代表選出議員選挙の場合は、名簿届け出政党等から提出される選挙公報の原稿をもとに選挙公報が印刷され、印刷完了後、市町村選挙管理委員会のほうに届
くようになっております。今回の選挙の場合は、大阪府選出議員選挙の選挙公報がまず届きまして、その数日後に比例代表選出議員の選挙公報が届き、これらを同時に事業者のほうで配布しております。
期日前投票期間は16日間あったんですが、実際のところ、配布する期間はどうしてもこれより短くなります。委託先事業者も複数の団体から委託を受けておりまして、結果的に本町
内の各有権者世帯への選挙公報の配布が完了しましたのが、選挙期日の３日前に当たります
７月18日となりました。
以上でございます。
○議長（野村守）

力武議員。
○７番（力武清）

最近の選挙を見ていますと、期日前投票が非常に投票行動として高くなってきているということで、それにあわせて選挙公報も早急に有権者に情報の提供が必要かというふうに思っております。そういった意味では、業者の問題も指摘もされておりますけれども、私は、そういう業者の配布能力等々を考えていけば、町内のいろんな機関を通じて協力、配布の要請をするなり工夫すべきではないかなというふうに思っております。そういった意味では、自治会ルートで配布を依頼するなり、業者に払う分、自治会に同じような手数料がかかるわけですから、自治会に何とか配布協力をして交付金を出すなりすれば自治会の財政もちょっとは助かるというようなことも考えられると思うんですよ。その点で選挙管理委員会の事務局としての考えを示してください。
○議長（野村守）

多村選挙管理委員会事務局長。
○総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長（多村美紀）
まず、今、自治会にお願いしておりますのは町の広報誌のみの配布でございます。国政な－205－

どほかの市町村と同時期に配布が必要な場合においては、自治会に委託させていただくことも考えられますが、今後、区長会とも検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○７番（力武清）

はい、質問を終わります。
○議長（野村守）

力武議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上で本日の一般質問１日目の議事日程は終了いたしました。
一般質問２日目は、あす９月20日午前10時に開きます。
なお、15時30分より委員会室において議会運営委員会を開催していただきますので、委員の皆様にはご参集いただきますようお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後３時１７分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－206－

令和元年

９月２０日（金）令和元年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－207－

号）

議

会

－208－

令和元年河南町議会９月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年９月20日（金）所

河南町議会議場

出 席 議 員欠 席 議 員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

－209－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

一

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－210－

令和元年河南町議会９月定例会議

令和元年９月20日（金）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 212（個人質問）
８番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 212

９番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 225

議員…………………………………… 232

議員…………………………………… 244

12番
１番

谷
加

藤

武
久

宏

－211－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議、一般質問２日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、福田議員、大門議員、谷議員、加藤議員、以上の順で発言を許します。

最初に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○８番（福田太郎）
皆さん、おはようございます。
議席番号８番、新星みらい、福田太郎。個人質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
今回の質問事項は２事項で、十数項目についてお聞きいたします。
皆様もご承知のように、100歳以上初、７万人超えになっており、日本人平均寿命も女性が87.32歳、男性は81.25歳と、過去最高となったなどと報道されております。
そこで私は、今後とも我が町の高齢者の誰もが安全・安心・安住して生涯を暮らしやすい
まちづくりと、残り少ない人生を安心して暮らしていくための方策の一環として、第７期目の最終年度、2020年度での我が町の介護保険制度事業及び高齢者保健福祉事業のさらなる施策の一端の充実に向けての事柄につき、提言とご質問をさせていただきます。
それでは、１事項、公的介護保険事業において、（１）の項目で第１号被保険者の介護保－212－

険料での段階設定の見直しについてお聞きします。
この事柄は、来年の令和２年度での河南町介護保険特別会計予算編成の際には、日々、日常生活に困窮されているひとり、２人暮らしの低所得高齢者や低所得世帯者の介護保険料のさらに軽減を図る方策の一環として、現在の上限12段から16段か17段に介護保険料の段階設定を増やすことへの見直しをしていただきたいが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
介護保険の段階設定についてですが、国基準では９段階でございますが、低所得者への負担軽減を図るため、町では第12段階までの設定としております。
さらに、被保険者全体の負担軽減を図るため、現在の第７期介護保険事業計画におきましてはできる限り保険料の値上げを少なく設定いたしました。その結果、南河内では一番安く、府下でも下から11番目となっております。さらに、本年10月から第１から第３段階の保険料の軽減を行います。
令和２年度は第８期介護保険事業計画の策定年となりますので、保険料の段階設定につきましては次期策定委員会で決定してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま、ひとり、２人暮らしの低所得高齢者や低所得世帯者の介護保険料の軽減を図る
方策の一環として、現在の上限の第12段から第16段か第17段の介護保険料の段階設定を増やすことへの見直しにつき、赤井健康福祉部長のお考えをお聞きしましたが、武田町長は、高齢者福祉の向上への一端として、この取り組みについてどのようなお考えを持っておられま
すか。町長からお聞かせいただけますか。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
高齢者の皆さんを取り巻く環境は、年を追うごとにやっぱり厳しく、要するに分母が増えますから。施策としては、今、赤井部長が申しましたように、町だけではなくいろんな方に－213－

ご意見を賜りながらしっかりと進めていきたい、かように思っております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま段階の設定に対しての町長のお考えをお聞かせいただきました。今後とも、今申したとおりに少しでも軽減を、低所得者の軽減とかひとり暮らしの最低所得者の高齢者の配慮に対して少しでも負担を減らすために、各関係部署、武田町長ともに見直していただくことをお願いして、次の２の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の介護認定者の居宅介護での「住宅改修費」についてお聞きいたしま
す。
以前から述べていますが、現在、介護認定者で自宅介護において自宅改修費の現行の補助額20万円を60万円まで引き上げていただきたいわけは、経済的弱者、すなわち低所得者で介護認定の方々が自宅で生活する上で過ごしやすくするために、住宅改修補助額を60万円に増額するための取り組みを是非していただきたいが、その点についてお聞かせいただきたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
住宅改修費の支給限度額を20万円から60万円に引き上げてはとのことですが、住宅改修費につきましては介護保険法、法施行令等に基づき運用しており、法制度以外での給付につきましては、その財源は全て第１号被保険者の介護保険料の負担となりますので、支給限度額の引き上げは理解が得られないと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
担当課に強く提言とお願いをしておきます。今年度見直しをしていただき、来年度には現在の居宅介護住宅改修費補助額20万円を補助額60万円に増額していただきたいと考えております。先ほども申しましたが、そのわけは、経済的弱者で低所得者の介護認定者の方々が自－214－

宅で過ごしやすく、生涯を安心して暮らすための住宅改修の補助金でございます。どうか60万円に増額していただくことを武田町長にも強くお願いし、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）今後の在宅介護給付サービス支援事業での援助支援策についてお聞きいたします。
公的介護保険制度の見直しにおいて、介護認定度（介護１、２）の方々は特養、すなわち特別養護老人ホーム施設への入所ができなくなり、自宅で介護給付サービスを受けることになっておりますが、しかし、居宅介護給付サービス事業では、24時間介護給付サービスが安定してできるようにしっかりとホームヘルパー派遣の体制が確立されていないもとで、我が町の介護認定度（介護１、２）の方々に対し今後どのような取り組みをしていただけるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
要介護１、２の方に関しましては、適切なケアプランにより、いわゆるホームヘルプサー
ビスや訪問看護は提供できていると考えております。
そのほか、短期入所の利用や、要介護２の方につきましてはグループホームの利用で対応が可能となっており、今後とも必要な介護が提供できるよう努めてまいります。
そして、さらによりよいケアマネジメントが提供されるよう、地域ケア担当者会議等を通じ介護専門員等の知識向上を図ってまいります。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
ただいまの今後の在宅介護給付サービス支援事業での援助支援策では、次回の公的介護保険制度の見直しの際に今後しっかりと、在宅介護給付サービス事業では24時間介護給付サー
ビスの体制への確立とともに、我が町の介護認定度（介護１、２）の方々がいつでも安心してホームヘルパー派遣の体制を確保するためにも、各事業者とともに密に対処、対応していただくことを強くお願いしておきます。

－215－それでは、（４）の項目に移らせていただきます。我が町の介護難民と介護離職者への支援策についてお聞きします。
我が河南町でも既に65歳以上が４人に１人になっており、我が町でも今後ともますます高齢化に向けて進展する中で、介護難民という社会現象が発生することを大変危惧されるわけでありますが、町行政では介護難民への予防対策についてどのように取り組みをされるのか、お聞かせください。
そして、介護離職者とは親や配偶者の介護をするために仕事をやめることであり、2017年には離職者735万人で、中には介護を理由に会社をやめておられます。
そこで、河南町での介護離職者への支援体制は今後どのような支援策をもって取り組んでいただけるのか、詳細にお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
まず、１点目の介護を必要としながら介護を受けることができないいわゆる介護難民の問題ですが、これは大きな社会問題の一つであります。
現在、日本では、介護を必要とする高齢者が多く存在するに対し、支援を行う人が圧倒的に不足しております。働き手の減少や介護職における業務内容と低賃金の問題などへの対応として、国では介護報酬に介護職員の処遇改善加算の設定を行っております。今年の10月に予定される報酬改定では、さらに特定処遇改善加算を設け、介護職員不足対策としております。
また、本町におきましても、高齢者が安心して暮らしていける社会の実現に向け、より一層介護予防事業の充実を図るとともに、大阪府、大阪府町村長会等を通じましてさらに国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、介護離職の問題ですが、総務省の平成29年就業構造基本調査によれば、約10万人の方が家族の介護や看護で仕事をやめておられます。国では法令により、介護離職者ゼロを目標に、介護休業制度、介護休暇制度、介護のための深夜業等の制限、介護休業給付金制度等の介護と仕事が両立できるような制度が設けられております。
介護離職された方の中には、介護サービスの存在・内容がわからない、介護休業制度を知らない、取得しづらいという方もあり、今後、国の動向を注視するとともに、住民にとって最も身近な存在である地域包括支援センターにより、介護保険制度や介護休業制度等を紹介－216－

するなど、介護と仕事の両立を希望される家族の不安や悩みを解消してまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま我が町の介護難民への予防対策につき、るるその取り組みについてお考えを示していただきました。赤井健康福祉部長、我が町でもさらなる高齢化が進む中で介護難民を出さないためにも、予防支援と対策事業をしっかりと強化されることを強くお願いしておきます。
そして、河南町行政においても、我が町の40代から50代が親を介護するために介護離職者になった方々への支援策に役立てるために、介護離職者実態調査を既にしていただいておると思いますが、勤務先企業に対し理解と協力を得るために、河南町版河南町介護離職者支援事業の策定に取り組んでいただけますよう町長並びに各関係部課長に対して強くお願いし、次の（５）の項目に移らせていただきます。
それでは、（５）低所得高齢世帯での認知症患者への支援策についてお聞きいたします。
以前にも質問をいたしました。低所得世帯の中で認知症にかかっている家族がいて、短期間各種老人施設に預けようと思っても、利用する自己負担費が高く、各種老人福祉施設の入所をさせられない状況、実態がありますので、日々生活の上での介護に困窮されている低所
得者世帯の方々への自己負担費の助成事業に取り組んでいただきたいが、その点お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
低所得者への介護サービス給付費に対する支援策でありますが、高額サービス費として、
町民税非課税世帯の方につきましては負担上限額が抑えられます。また、ショートステイや施設入所を利用する場合などの居住費と食費につきましても、町民税非課税世帯の方については一定の要件を満たす場合は負担軽減されます。
このほかの助成事業となりますと、それらを講じた場合町単独事業となり、その財源は第１号被保険者の介護保険料にはね返ることとなりますので、支援の拡充は困難と考えており

－217－

ます。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま、この事業の取り組みをるる述べていただきました。私の願いは、我が町の低所
得世帯の中に認知症にかかっている家族がいて、短期間、先ほどの各種老人福祉施設に預けるにも自己負担費が高く、各種老人福祉施設に入所をさせられない実態がありますので、日々の生活の上で困窮されている低所得世帯の方々に、この制度について少しでも自己負担費の助成事業に取り組んでいただくことを強くお願いし、次の（６）の項目に移らせていただきます。
それでは、（６）さらなる特別給付サービス事業での支援サービスについてお聞きします。
今後、我が町でのひとり、２人暮らしの高齢者や高齢の親と同居での低所得世帯の居宅介護給付事業への支援の向上に向けて、我が町での特別介護給付事業への横出し、上乗せの助成補助事業に取り組んでいただきたいが、いかがですか。その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
いわゆる横出し、上乗せへの支援補助事業などは町単独事業となります。そして、その財源は全て第１号被保険者の保険料で賄うことになってまいります。
現在も高齢化が進展しておりまして、保険料や財政負担が今後さらに伸びることが考えられます。町単独事業の実施はさらなる保険料の引き上げにつながり、被保険者の負担が大きくなることで、理解が得られないと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
赤井健康福祉部長、今後の介護保険事業の見直しの際についての我が町のひとり、２人暮－218－

らしの高齢者や高齢の親と同居での低所得者世帯への居宅介護給付サービスへの向上に向けてるる述べていただきましたが、特別介護給付事業での横出し、上乗せへの助成補助事業につき、是非取り組んでいただきますよう強く念願しておきます。
そして私は、我が町河南町の公的介護保険制度の導入時に申し上げております「保険あって介護なし」にならないよう提言とお願いをしておきます。
それでは、次の２の事項に移らせていただきます。
それでは、２の事項、更なる高齢者保健福祉事業においての一端について、数項目お聞きします。
（１）の項目、さらなる我が町での認知症への予防策についてお聞きします。
ご承知のように、高齢者人口、推計3,557万人の高齢者がおられる中で、認知症の予備軍も含めて約820万人が認知症患者との推計を厚労省から発表され、国では高齢者の生活習慣の中において、認知症への予防措置の指針のもとでサポート事業の強化として、河南町でも認知症サポート事業を平成26年度から現在も含めさまざまな取り組みをしていただいておりますが、我が河南町での認知症と認定された患者数について、６月末時点で何人おられます
か、その人数をお聞かせください。
そして、今後、さらなる我が町での認知症への予防対策についてどのような取り組みをされるのか、詳細にお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
認知症の患者数ですが、町ではつかんでおりません。しかし、介護保険の認定調査におき
まして認知機能の低下が見られるとの判定結果が出た方は、現在のところ469名となっております。
今後の予防対策ですが、認知症予防には、人との交流、レクリエーション、適度な運動等
を通して脳に刺激を与えることが有効と考えられております。町では、いきいき百歳体操を普及することで認知症予防と高齢者の体力向上を目指すほか、認知症予防の一環として湯う
湯うクラブを開催しております。加えて、認知症キャラバンメイト、認知症サポーターの養成も行っております。
また、社会福祉協議会では、地域のいきいきサロンなどの開催を支援するとともに認知症
地域支援推進員を配置しております。

－219－

以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま、我が町での認知症と認定された患者数について、現在のところ469名の方がおられることがよくわかりました。そして、我が町での認知症への予防対策について、るる赤井担当部長よりお聞かせいただきました。今後、さらに認知症患者を抑制する一環として、認知症サポート養成講座への取り組みとその他の諸課題も含めて担当課においてはしっかりと取り組んでいただくことを強く念願しておきます。
次に、（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）高齢者への虐待対策についてお聞きします。
高齢者虐待防止法は平成18年４月１日に施行されました。そして、ご承知のように、新聞やテレビ報道、ニュース等で、各施設内での施設養護者による入居高齢者の身体への虐待行為が多発し、大変問題となっております。
そこで、我が町内での各介護施設内での施設養護者による入所高齢者の身体への虐待行為等を阻止するための対策について、どのような取り組みをしていただいているのか、お聞かせください。
そして、もう一つの問題として、家族同居等での養護者からの虐待行為や心理的、性的、経済的などの高齢者への虐待に対してどのような取り組みをしていただいているのか、お聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
高齢者虐待の発見とその把握の対応ですが、施設等の入所者の方につきましては、定期的に介護相談員による訪問を行い、入所者の方やその家族を含め施設等従事者の方と直接接する機会を設け、ご意見、ご相談等を伺っております。
家族などによる高齢者虐待につきましては、訪問介護事業者や担当ケアマネジャーによる観察が行われており、そういった疑わしき行為の発見があれば町に通報いただけることになっております。
また、こうした機会を通じて、高齢者虐待などを早期に発見できるよう、町職員を初め認－220－

定調査員、介護支援専門員、訪問介護員などに対して人権擁護や虐待事例などを内容とする
専門職向けの研修等を開催し、意識の啓発及び資質向上に努めてまいります。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
再三再四のご答弁ありがとうございます。
さて、河南町内での各種介護施設内での施設養護者による入居高齢者の身体への虐待行為等への阻止対策について、赤井部長からるるお聞きいたしましたが、今後とも、河南町内の各介護施設内での入居高齢者への虐待行為防止について、しっかりと取り組んでいただくことを強く念願しておきます。
そして、もう一つの大事な問題点で、家族同居等での養護者からの虐待行為や心理的、性的、経済的などでの高齢者の虐待対策については、担当課におかれてもしっかりと情報網を張りめぐらされて、虐待対策に取り組んでいただくことを町長及び各担当課において強くお願いしておきます。
次に、（３）の項目に移ります。
（３）我が町の8050問題への対策についてお聞きします。
80代の親が50代の子供の生活を支えているという問題が多発しております。そして厚生労働省では、2009年にひきこもり対策推進事業を創設し、全国で66カ所にひきこもり地域支援センターを設置されています。
そこで、河南町行政での現在における8050問題の実態の把握の状況と今後の8050問題への対策についての取り組みにつき、詳細にお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
いわゆる8050問題につきましては、町内にどれぐらいの世帯があるのか、これは把握しておりませんが、現在も数世帯に支援を継続しており、当面の問題を解決できた例もございます。
今後は、さらに90代の親が60代の子を見る事例も多くなるかと考えております。町だけでは掘り起こしや対応が困難な問題であるため、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会と－221－の連携を密にするとともに、自治会の活動も8050の問題解決の一つと考えておりますので、加入促進などについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま、我が町での現在における8050問題の実態の把握の状況と、今後の8050問題の対策についてるる赤井部長からお聞かせていただきましたが、この問題は介護とひきこもりの同時発生の8050問題であります。8050問題は、公に頼ることへのためらいは無用であり、我が町でも、8050問題に直面した家族や家庭が町行政に相談しやすい体制づくりを今後ともよろしくお願いしておきます。
そして、その取り組みについての町長からのお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員ご指摘のとおり、8050、赤井部長は9060と言ってましたが、7040という表現もありますけれども、大変難しく、そしてまた、ゆゆしき時代に突入したなというのが実感であります。個人情報の問題もありますし、本当にそれが公にできないということも背景にあるかと思います。一つは、先ほどご指摘ありました認知の問題は医学の面から、そしてまたスポーツの面からいろんな取り組みがされて、やがて少しずつその原因が除去されていくだろうと思いますけれども、それまで我々地域で頑張っていかなきゃいけませんし、そしてまた、人権という問題からしましてやっぱり教育の問題でもあると思うんですね。ですから、小さい
ときからそういうことにしっかりと問題意識をして、若い人が就職して自立できれば、当然8050問題ももっともっと小さくなっていくのであります。
ですから、いろいろな面からやることはたくさんありますけれども、当面、我々河南町におきましては、赤井部長が言いましたように一つの方策、全ての解決はそれではできないと思いますけれども、交流を増やす、あるいは人と人との出会いを増やす、そういう意味で自治会に加入をされるよう、そういう取り組みをまずは進めていきたい、かように思っている
ところであります。
以上です。

－222－

○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。武田町長のお考えはよくわかりました。
我が町での8050問題に直面した家族や家庭が町行政に相談しやすい体制をつくっていただ
きますようよろしくお願いし、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）の一人一人の健康福祉ＩＣカードの導入についてお聞きします。
今後、さらなるＡＩ時代を迎える中において、私は以前からお願いしております。町住民全ての皆様一人一人が自らの体の健康管理において取り組んでいただくために、町行政での住民集団健診や各病院で受診された町住民個々の診療データをベースに、町行政が集約され、町住民皆様の（仮称）健やか健康福祉ＩＣカードの導入に取り組んでいただきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員仰せのように、住民一人ひとりが健やかで心豊かに暮らしていくためには、自分自身が健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図っていくことが重要であります。
ＩＣカードを活用した健康管理につきましては、健康診査の結果、予防接種情報、医療機関での医療情報等をデータ化し、他機関からの必要な情報を利用し管理していく仕組みでございます。
先駆的にシステム構築に取り組んでいる自治体があるようですが、現在、国ではマイナン
バーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を推進しており、マイナンバーカードの健康保険証利用に向け、本年７月に関係団体、地方公共団体、所管官庁等による協議会を設置されました。また、マイナポータルにおきまして特定健康診査の情報の閲覧、薬剤情報、医療費情報の閲覧を３年後には進めると計画されております。
システムの構築には、システム開発費用やカードの読み取り機設置費用など多額の費用が必要となってまいります。今後、国の動向を注視しつつ、自治体クラウドシステムを構築しております豊能町、千早赤阪村とともに研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村守）－223－

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
先ほども申しましたが、さらなるＡＩ時代を迎える中で、町行政での町住民集団健診や各種病院で受診された町住民全ての皆様の一人一人が自らの体を健康管理していただくために、是非、現在国が率先しているマイナンバーカードシステムを活用され、町住民皆様の（仮称）健やか健康福祉ＩＣカードへの導入事業に取り組んでいただくことを武田町長、各担当部局に強くお願いしておきます。
次に、（５）の項目に移らさせていただきます。
それでは、（５）の項目、さらなる町包括支援センターでの人員の充実についてお聞きします。
私は、再度この事柄への提言とお願いをいたします。
今後、高齢者保健福祉事業でのさらなる向上をしていただくために、各５校区地域の住民皆様への健康福祉事業において、所定の専門教育を受けられた地域活動や健康教室、保健指導を通じて難病やいろんな持病の予防や健康増進など公衆衛生活動も行える地域介護者への専門家である保健師を、来年度から各１校区地域に対して１名ずつ配置していただくことの取り組みを是非していただきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
高齢者が住みなれた地域で生活できるように、必要な介護サービスや保健福祉サービス、
そのほか日常生活支援の総合相談窓口であります地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が必要で、今年度、保健師１名を増員して４名体制としております。
議員仰せの保健師の各地域配置につきましては、職員数の問題、財源などの問題から難し
いと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

福田議員。
○８番（福田太郎）－224－

ご答弁ありがとう。
私は、さらなる町包括支援センターでの人員充実と福祉保健支援事業の向上として、保健師の仕事は、高齢者や家族での個人の悩みや本人の健康アドバイス、家庭内の悩みやその他等の相談の知識を持っておられます。
また、各地域に保健師１名を配置することで、いつでも同じ保健師さんで、利用される方々にとって安心して健康相談も含め相談ができる環境づくり、支援づくりが生まれると考えており、今年度も保健師１名を増員していただきましたが、是非今後、各５地区に保健師１名ずつ配置していただける体制を検討していただくことを武田町長、各担当部局、副町長にもよろしく強くお願いし、私の個人質問をこれで終わらせていただきます。
今回の質問の事項、項目については今後ともまたお聞きすることもございますので、その点に際してよろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（野村守）

福田議員の質問が終わりました。
次に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○９番（大門晶子）
議席番号９番、新星みらいの大門晶子です。
まず初めに、取り下げのお断りをさせていただきます。
通告は４事項を予定しておりましたが、質問事項１、多胎育児の支援について及び質問事
項２、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の取り組み状況の質問に関しましては、昨日の中川議員の質問と重複する質問となりましたので取り下げをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、３事項目の新生児聴覚検査の項目から質問させていただきます。
新生児の先天性聴覚障がいを早期発見し、早期療育につなげていくことの重要性というのが指摘されています。新生児で耳の聞こえが発見できるということ自体も不思議なのでありますが、実際にはどのような検査が行われているのかということを教えてください。
この事業は平成31年度から開始したと記憶しているのでありますが、現時点での受診状況と公費助成はどのようになっているのか、これもお示しいただきたいと思います。

－225－

また、検査はいつごろまでに行えばいいのか、検査を受ける方法などについてもご説明をお願いしたいと思います。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
新生児聴覚検査は今年度から実施いたしました。
新生児聴覚検査は、赤ちゃんが受けることのできる聞こえの簡易検査でございます。痛みはなく安全で、赤ちゃんが寝ている間に10分ほどで終了いたします。専門の施設でさらに詳しい検査を受けたほうがよいか判断するための検査であり、生まれて入院中もしくは１カ月
健診時に行われるものでございます。
町では生後１カ月までの乳児を対象としており、委託医療機関等で実施した聴覚検査で自動聴性脳幹反応検査、ＡＡＢＲというんですけれども、または耳音響放射検査、これはＯＡ
Ｅというんですけれども、の保険診療対象外の検査の初回分で５千円を上限として助成しております。母子健康手帳交付時に受診券をお渡しし、また、里帰り出産による償還払いも行っております。
これまでの実績は17人で、公費助成総額は８万円でございます。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
聞こえがわかるような簡易検査ということで、さらに受けたほうがいいのかということを調べるというふうに教えていただいたんですけれども、さらに受けたほうがいいと言われた
妊婦さんというんですか、新生児のお母さんはとても驚かれると思いますので、そこのとこ
ろはどういうふうにケアされるのかというのが気になるところでありますが、それは病院でケアしてくださるのでしょう。
公費負担の上限は初回検査のみで５千円ということでありましたので、受診勧奨するための周知や啓発、これは、今、受診されたのが17人ということでありますが、どのようにされているのかということを教えてください。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。

－226－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
母子健康手帳交付時に、受診について個別に説明をしております。
また、今年度から開始した事業でございますので、４月１日現在対象となる方には個別に受診券を郵送して勧奨を行いました。
事業の周知は広報、ホームページなどで行っております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
まだ始まったばかりの事業ということでありました。そうすると、検査の結果において聴覚障がいが発見できた場合というんですか、先ほどスクリーニングするようなことをおっしゃっていたんですが、その支援体制はどうなっているのかということ、医療の対象となった
場合、医療費補助は受けられるのかということをもう一度伺っておきます。
○議長（野村守）

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
聴覚検査１次スクリーニングで聴覚障がいと診断された場合には、町は耳鼻咽喉科と連携を図り、聴力や言語発達の経過観察を行いながら必要な支援につなげてまいります。
医療機関で行う精密検査は健康保険適用の治療ですので、こども医療での医療費助成とな
ります。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
健康保険が適用されるということですので、聴覚障がいが出てきたという保護者には手厚くケアしてあげていただきたいというふうに思います。
それでは、質問事項４のほうに移ります。
人とまちを幸せにする地域公共交通の次の課題はというふうに題して質問いたします。
この質問は、日々私がカナちゃんバスに乗車する際に見聞きしたことや、皆様方との会話の中で感じたことをもとに質問させていただきます。

－227－

最初の質問は、地域公共交通の役割を積極的に機能的に生かすにはどうすればいいのかという観点からお伺いさせていただきます。
河南町に移住してきてくださった方とバスの中でお話しすることがあるのですが、この町にはどういうふうな施設があるのか、また、その場所がどこにあるのかわからないという声
をお聞きすることがあります。
説明する際に、バス停の名前だけでは商業施設などの行き先案内ができません。また、バスは北コースと南コースに分かれていますが、運行ルート案内図を見ましても、ふだん利用しないコースの状況は全く理解できていない方もおられます。
理解できない理由の一つが、私たちはカナちゃんバスに乗車する際は、まず降車駅を告げて乗車いたします。ですので、車内では乗降のないバス停の案内は行われていないのであります。ということは、現状は行き先や目的がわかっていることが前提での利用となっているのであります。これでは、地域住民の移動手段は確保されたといたしましても、居住エリアと一定の目的先を結ぶ利用のみに限定され、例えば外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出ということや、買い物や観光客を商業施設、観光資源に誘導し人の交流を活発化するというような役割は果たし得ないというふうに考えています。
今後、地域公共交通の役割をもっと機能的に生かすには、河南町全体を見える化し、まちづくり、観光、さらには健康、福祉などのさまざまな分野にも効果をもたらすような地域戦略としての取り組みを進めてほしいと思います。
このまちに住む人、このまちに訪れた人、全ての人に優しいまちづくりになるには、もう一歩進んで何らかの工夫をする必要があるというふうに思うのでありますが、これに対してどのようにお考えか、理事者の見解をお伺いしておきます。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
議員仰せのとおり、地域公共交通のカナちゃんバスは、今は行き先や目的がはっきりした方の移動手段となっておりまして、バス内に行き先の案内表示等がないのが現状でございます。地域公共交通を新たに利用される方についてはわかりづらい部分がございます。
今年度設置いたします地域公共交通評価会議において、現状の課題について評価していただく予定であります。利便性の向上を図るため、バス内にバス停の乗降箇所や目的地を貼り付けたり、運行業務の委託先との協議とはなりますが、バス内でのアナウンスの必要性など－228－

も検討してまいりたいと考えております。
また、今年２月から本格運行へ移行したことからも、住民の皆様に利用しやすい地域公共交通を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
是非、もう少し利用しやすいようなバスになりますようにご支援いただきたいと思います。
それでは続いて、地域資源で日常生活を賄うにはどうすればいいのかという考え方で質問させていただきます。
昨今、高齢者の免許返納の動きも出ているのでありますが、この方たちも含めて日々の日
常生活を支えるためには、公共交通がその役目を担えないのかというふうに思っています。
バス利用をしていますと、近くにおいしいパン屋さんがあることなど生活情報が得られます。また、いろんなお困り事の情報も耳にいたします。これは、路線バスとは違う地域公共交通ならではの特徴だと私は思っています。このことを逆に捉えて考えてみますと、河南町に住んでいても自分の住む地域以外は案外見えていないということに気づかされるのであります。それならば、バス移動に情報ネットワーク機能をプラスすることで、地場産業や観光資源などの生活サービスが利用できるようになり、お困り事の対処もできるのではないかというふうに考えました。
町の電気屋さんやクリーニング屋さん、美容室など日常生活に欠かせない地域の商店と住民さんを結びつけ、まち全体に人々が行き交うようになれば、空き店舗の減少も抑えられるかもしれません。町内の６次産業機能の充実も目指したいものでありますし、このようなことが地域公共交通を通して実現できれば、バスに乗り継いで少し歩いて移動できるぐらいのところで日々の暮らしは満たされてまいります。
幸いなことに、カナちゃんバスは路線バスの経路となっていない自治会の中の道路や地域内道路も走行しています。この特徴を生かして、情報を持っている地域の人々が集まって協力してバスマップを作成すれば、本町にある生活手段の情報を町民全体で共有でき、多くの人が活用できるというふうに思うのであります。
地域情報を地図に落とし込むことで、バスをおりてからも、行きたい目的先まで何を目印－229－

に進めばいいのかわからないということが解決できますので、このマップをつくることの存
在は一種の公共財というふうになり得ます。
今ご家庭に配布されているマップで地域公共交通は一定の成果を上げているのであります
が、住民もともに参加してこのような工夫をすることで、現状に甘んじることなく、さらに人とまちを幸せにできる建設的な役割を果たすことができ、地域公共交通の充実と利用者増加が期待できると私自身は思っています。
さらに、余暇ができれば地域全体を回遊したくなるような環境へと改善するためにも、住民協働のバスマップづくり、これを提案したいのでありますが、そんな工夫をするお考えはないのかということをお伺いしておきます。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
平成28年度に河南町のバス・タクシー利用ガイドとして、運行ルート、時刻表にあわせまして河南町の見どころを紹介し、最終ページにはカナちゃんバス・やまなみタクシー利用プランとして乗り継ぎ情報などの冊子を作成し、全戸に配布しております。また、町に転入された方にも手続される際にはお配りをさせていただいております。
議員仰せのマップは、さらに詳細な地域情報などを掲載したマップだとイメージしております。次回のマップ作成時期には、利用者の声を聞きながら、利用促進にもつなげられるよ
うになるものに検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今お示しいただいた河南町のバス・タクシー利用ガイドは多分これのことだというふうに思うのですが、これは「みんなで育てる地域公共交通をめざして」というふうに書かれていまして、やっぱりみんなで育てるということが大事かなというふうに思います。
住民にとって役に立つ地域公共交通とするためには、計画段階で想定していた人々が、地域公共交通を十分に活用し満足しているかどうかを確認することが必要となってまいります。そのためにも、是非ここは工夫を図っていただきたいというふうに思います。
次に、持続可能とするには財政措置のありようも重要視しなければなりません。安定した－230－

運営のためには、運賃以外の収入確保についても地域の状況に応じて工夫していく必要があ
ると私は思うのであります。
運賃以外の収入確保の工夫では、広告料や協賛金など運賃以外の収入確保の可能性を探っておられるのかもしれませんが、例えば先ほどお示しいたしましたマップができれば、それを販売するという方法も一案だと思うのであります。マップに広告や協賛団体を加えて販売するという方法をとれば、広告料を確保できる可能性もあり、収入を得るための工夫が図れるのではないでしょうか。
協賛企業、地元商店を募りホームページなどで広く住民に紹介するなどの方法をとること
で地域公共交通によって収益などが向上する企業がある場合は、協賛金を求めるということも可能になってまいります。恐らく、一定規模の企業やスーパーや飲食店などは新規開拓にも余念がありませんので、協力依頼しやすくなるのではないでしょうか。
町内を決まった時間に縦横に走るバスの利便性を生かして、この際、地域との連携、町道沿線の商店と連携して、利用ニーズの高い施設があれば顧客を運ぶことで協賛金をいただくなどの手法も考えてみたらどうかというふうに思うのでありますが、このことについても町の見解を求めておきます。
○議長（野村守）

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
地域公共交通を持続可能なものにしていくためには、一人でも多くの方が利用いただくことが第一であると考えております。運行当初の平成28年２月から３年間の実証運行を行い、
平成29年度と平成30年度を比べますとカナちゃんバスの利用者は約11％の増加傾向にあります。しかしながら、１乗車100円の運賃収入の収支率ではまだまだ低い状況となっております。
そこで、改善策といたしまして、平成29年12月から10枚つづりの乗車券の販売を行い、現在499冊、49万９千円の収入がございます。また、平成30年２月からは、地域公共交通を応援していただくことを目的にサポーター制度を導入いたしました。こちらも現在19万５千円の収入となっております。このほか、バス内の広告料として、道の駅かなんなどに協力をい
ただいておりますが、ほかの事業者も募集してまいりたいと考えております。
今後も、新たな収入につながる施策を検討し、新しいマップを作成するときには、賛同いただける企業や個人商店の方々にもご協力がいただける方法があるのか、検討してまいりた－231－

いと考えております。
以上です。
○議長（野村守）

大門議員。
○９番（大門晶子）
今のご答弁で若干収入が伸びているということがわかったのでありますが、人口推計から、10年後の社会は本町のみならず人口減少と高齢化が同時進行し、何らかの支援が必要な年代が増えてくるなど、想定される本町のさまざまな社会環境の変化、これを見据えたとき、今回の提案でいずれは降りかかってくる未来の課題の生活支援に結びつくのではないかという思いもあって、提案させていただきました。
このような課題とどのように向き合い対処するか、そのために今どのような選択をしておけばいいのか、地域公共交通のありようを通して考えてみたのでありますが、地域のつながりができることでさらに安心感につながると私は思うのであります。ちょっとバスに乗って少し歩いて出かけられる範囲で欲しい商店を選んだり顔見知りの人に出会うことができれば、普通の暮らしに楽しみができ、張りが生まれてまいります。
待ったなしに進む高齢化のスピードに合わせた準備を進めるためにも、暮らし続けられる地域づくりを目指して、未来からの視点でこの問題、このテーマについても是非取り組んで
いただけますようにお願いいたしまして、今回の質問は終わります。
ありがとうございました。
○議長（野村守）

大門議員の質問が終わりました。
ここで11時15分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時１６分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○12番（

谷

武）

－232－

議席番号12番、リベラルの会、谷武。ただいまより一般質問を行います。

本日は、住民が不便と感じていることの把握、的確な政策となっておりますけれども、役所の役割と考えた場合、住民サービスの拠点とプロのサービス集団というような考えのもとにこの質問をさせていただきます。
時代に即した対応、（１）（２）（３）と項目がありますけれども、どれがどれかはよく似たことですので一緒になるかわかりません。１問目、あとは再質問でいろいろ細かく聞きたいと思いますので、まずお答えください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

１問目の時代に即した対応はというご質問なんですけれども、国では、まち・ひと・しごと創生基本方針2019におきまして、2020年度における各分野の主要な取り組みの一つとして、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守る、地域と地域を連携することなどに取り組む
こととしております。中でも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた最新技術の活用によるス
マートな社会でより暮らしやすく、誰に対しても優しい社会を目指すこととされています。
本町におきましても、役場での手続におきまして、税・保険料の納付などいろいろな住民の手続などがあります。その中でも、住民利便性向上を図るために税金や保険料のコンビニでの納付を可能としています。あわせて、来年には住民票と印鑑証明のコンビニ交付を開始する予定で事務を進めております。
次に、５Ｇに対応した通信環境を整備しようとしておりますので、行政もそれに対応していかなければならないと考えております。
また、パソコンやスマートフォンから申請ができる電子申請システムの構築なども、今後の検討課題の一つであると考えております。
以上でございます。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございました。時代に即した対応、パソコン、５Ｇ、いろいろお聞きしました。
そこで、私の言いたいのは、例えば不便と感じることがあったら、その世の中の不便から
便利グッズが生まれますわね。いわゆる特許ですよね。不便から生まれるのが特許ですわね。

－233－

大勢の人が不便に感じることを一部の人が考えて、その人のアイデアでスムーズに生活が運んでいく。そこで、これを役所におきかえたら、提供する側の人が職員となったらいろいろ工夫していただいて住民サービスの向上を図っていただけるかと。前は町長肝いりでこども
１ばん課とかありましたね。それで森田副町長がたしかワンストップとか、そのところで全て賄えると。それが時代に即したことになっていきますわね。そういうことを何かやっているのか。庁舎に来る方は１日に何名か、年齢層はどのくらいか、どういう用件で来られているか、何曜日に多いか、時間帯もどうか、それを把握しなければならないと思いますから、その辺をちゃんと把握されているのか、まず再質問をお願いします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ご質問の役場庁舎への来客等の把握はできているのか、その他、人数や年齢、目的等を把握できているのかという質問やったと思うんですけれども、正確な数字は把握できておりません。ただ、各部署に確認しましたところ、１階の東側ロビーにおきましては大体１日当たり100人から200人程度来られる。それと学校の始まる時期、終わる時期などにつきましては、４月とか３月ですね。若い年齢の転入手続等が多い。それと、平日につきましてはやはりご老人や事業所の方の介護保険とか、そういう手続の関係で来られたり、住民票の手続に来られたりというのが多いようでございました。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

要するに、そういうことはやっていないということですね。100人から200人、こんな幅の広い答え方、年間では３月から４月、やっていないのは事実です。やっていないのならやっていないとはっきり言ってくれたらね。それはやっぱり重要ですよ、把握しなければならない。窓口業務ですので、いろいろありますやろ。住民部、健康福祉部、まち創造部、これ住民窓口ですよ。部長は奥の席にずっと構えて座っておられて、大体人の流れ、住民部やったら住民部、健康福祉部やったら健康福祉部、わかると思いますよ。それを時代に即したこと
で住民サービスの充実を図らなければ、そんなの何をやっているのかわかりませんよ。武田
町長の肝いりでこども１ばん課とやったけれども、それだけですわね。それは、提供する側－234－

は細かく変えていって、より住民サービスの向上を目指してスムーズにいく。
ホームページでもわかりにくいホームページですよ。時代に即していない、全く。大門議員も言ったように、よくある質問の中でカナちゃんバスの時刻表を知りたい、そこをクリッ
クしたら時刻表なんか出てきませんよ。誰も見ていない、そういうことを。何が地域戦略やりますとええことばっかり言うておるけれども、自分のところの河南町のホームページもチェックをようしやんと、そこらをちょっと考えていただきたい。
健康福祉部の部長に、そしたら１日に何人来る、どのぐらいの時間帯が多い、何歳ぐらいがあれといって別に聞いてもええんやけれども、そういう通告もやったらおかしくなるからやらんけれども、これからちゃんとその辺を踏まえて時代に即した対応、一般企業だったら今の令和の時代、ずっと変えていくんですよ。その辺をちゃんとお願いしたいと思います。
２番目、何が求められている社会か。１番と２番とよく似てあるから、この項目に入っていきますのでよろしく。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

２番目の何が求められている社会かというご質問なんですけれども、町では、昭和54年に初めて総合計画を作成して以来、その時代の社会情勢の変化等を踏まえ、定期的に計画を見直しつつ、中長期的なまちづくりを進めてまいりました。
近年、時代の急激な変化によって住民のニーズが多様化するとともに、例えば国連が提唱しているＳＤＧｓのように、社会構築に係る新しい考え方が出現しています。
本町としても、こうした新しい変化に対応しつつまちづくりに取り組んでいく必要があると考えており、具体的には人口減少対策、子育て支援、教育環境の充実、防災・減災の取り組み強化等を通じて、住みたい、住み続けたいと思える安全・安心・安住のまちづくりを実現していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（野村守）

ちょっと待ってくださいね。

本部長、ＳＤＧｓですか。内容、どういうものか説明してください。意味もわからんと答弁するわけないでしょう。国連が提唱しているＳＤＧｓ、どんな略か、どういう意味か説明してください。（「休憩」と呼ぶ者あり）暫時休憩。
休憩（午前１１時２７分）－235－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１１時３０分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
玉川地方創生特命理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
ＳＤＧｓですが、サステーナビリティー・ディベロップメント・ゴールズの略でございま
して、日本語では持続可能な開発目標というふうに言われております。これは2015年９月の国連のサミットで提唱されたものでありまして、2030年を目標として、持続可能な社会を組
み立てていくためにはどういったものに取り組むべき必要があるかというのを提言されたものだというふうに承知しております。
○議長（野村守）ありがとうございます。

谷議員、よろしいですか。

谷議員。
○12番（

谷

武）

俺は、国連が求めているようなこんなものは全然必要としていません。それだけ言っておきます。もっとちゃんとした答えをやっていただきたいというのが一つ。
何が求められているかと。これ、ホームページでよくある質問、各課がざあっと出しておる。俺がホームページを見てからずっと変わっていない。よくある質問はずっとよくある質問で終わっておる。太郎議員が言うたような老人のひきこもり、そんなのもよくある質問かもわからん。それも載っていない。自分らがつくった一番の、いつも何かあったらホームページを見てくださいと、そのよくある質問のところでそれはちゃんと検証して対応しているのか。それが何が求められているか、一番先によくある質問が求められているのかわからん
から、それは全部１つずつ解釈して吟味して、相手がわかりやすいような説明をやっているのか、まとめて。それはどうですかね。再質問。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

町のホームページにつきましては、新着情報につきましてはその都度、担当部署等が責任を持ってホームページに載せていっていると思います。

－236－

ただ、議員仰せのように、以前からございますＱ＆Ａ等々につきましては、やはり点検といいますのか、確認漏れがあると思いますので、ご指摘のとおり、一度各担当部署のほうに指示しまして確認したいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

何もやっていないと。やってなかったらやってないという答えでええねん。国連が提唱するようなこと別に言わんでもええし。
何が求められているか。俺はずっと生涯学習課をつくってほしい、一目でわかる。４人に一人がもう高齢者の時代になる。ひきこもりも問題になっている、高齢者の。それやったら
生涯学習課をつくって戦略的にやったらどうか。来庁される人数も全部把握して、何が問題かというのを全部洗い出して、ほんまに真剣にやってみやなあかんのと違うかなと。同じよ
うなことばかりしてたら同じ役所やから、皆その辺ちょっと力を入れて頑張ってほしい。
これ、俺が何を聞いても答えられへんやつばかりになっているみたいやから、住民が求めているのは令和の時代の新しい生活。答えは安心・安住云々が求められていますというて答えをもろうたけれども、こんな漠然な安心と安住を求めているんやったら、それをどういうふうにかなえていくんかということを言ってくれやな、小泉進次郎みたいな答えでポエムかなと思うわ、こんなもん。
次に、そしたら住民の意見をどう集めるんか、それ、３番目、よろしく。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

住民の意見をどう集めているのかというご質問なんですけれども、住民の意見は、首長や議員選挙を通じて行政に反映されています。加えて、窓口、郵送、ホームページ等のさまざ
まな機会、手段を通じて、個別事項に関するご意見、ご要望等を頂いております。
さらに、重要な施策、計画については、町が主体的にアンケート、パブリックコメントなどの方法で住民の意見をいただいております。
以上でございます。
○議長（野村

守）

谷議員。

－237－

○12番（谷武）ありがとうございます。今の答えで十分に住民の意見が集まってないということやね、これは明らかに。どないしたらええんやと。
先日、タウンミーティングを何でせえへんのや、したらええん違うかという質問がありました。そしたら、いろいろ準備が必要、予算の決算が終わってからとか、タウンミーティン
グというものは主に地域住民の生活に関することを話題として話せる会、それがタウンミー
ティング、それが発祥して、無投票で当選した町長がフットワークが軽いと言うんやったら、あちこち行ってそんなに気を張らんとほんまに意見を吸い上げたら、ひょっとしたら町長と話しするのを喜んでいる人がいっぱい来るかもわからん。そのタウンミーティングを、そん
なこっちへ構えて皆、部長連中を引き連れてやりますというようなものと違うし、答えられ
るやろ、そんなの何ぼでも。住民の意見、生活に関することやったらこないしてほしい、あないしてほしいと。それも一つの手と違うかな、トップとしては。町長、どないですか。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員のおっしゃることも正しいと思っています。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

よっぽど早いこと飯を食いたいんか知らんけれども、余り答えよらへん。しゃあないけど。
それは、あの手この手で今言うたようにそれも一つの答えや。それは、答えは山を登るのは幾通りもあるからいっぱいあると思うよって、それはそれぞれ部長連中が考えてやっていただきたい。
これ、大門議員が余り早いこと終わったよって、２問目はちょっと頭の中で考えてないん
やけれども、豪雨災害対策についてお願いします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
豪雨災害対策ということの大きな題になってしまったんですけれども、まず町としまして－238－

は、豪雨対策としまして事前防災としまして河川の整備を行っております。町には準用河川
が２河川、普通河川が７河川ありまして、全部で約15㎞あります。その中で町の整備ということでやっておりますのが約10㎞、それ以外には災害があったときに災害復旧として整備したものもございます。
あと、豪雨災害対策ということで地域内の雨が降ったときにあふれる箇所、そういうところについては職員が行ってその原因を究明できるような、そういうこともやっております。
９月４日に結構夕方に雨がひどく降りまして、そのときにつきましてはたまたま職員が動画を撮影することができましたので、ある程度原因がわかって、今後はそれの対応にも努めていきたいと考えております。
また、土砂災害につきましては、大阪府のほうで危険箇所の指定も行っておりますので、それらの情報についても今後、住民への周知も図っていきたいと考えております。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

豪雨災害ということで、今あちこちで台風とかゲリラ豪雨とか水の災害が一番問題となっております。河南町は勾配がずっとついているので、駐車場がつかった、ガレージがつかったというようなことはないと思いますけれども、あるやもわかりませんわね。そやから、そこで大きな河川が排水してやると。それは常に点検しておいて、何かしら堤防がやっぱり決壊したらいろいろなるので、府の事業、河南町の事業、いろいろ分かれていますけれども、その辺、水害に対してこれ以上もっとやらなあかんというのは、もうこれでええというのはないと思いますので、河川に関しては管理体制をよろしくお願いします。
次に、河南町は田んぼとかいろいろありますので、用水路とか清掃はどうなっているのか、
２問目、よろしくお願いします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
用水路につきましては、基本的に受益者さんがおられるような農業用水路につきましては受益者さんにお願いをしておるところでございます。毎年５月の連休ぐらいのときに、水を使う前に利用者さんが清掃していただいております。揚げられた土砂につきましては、府道沿いにつきましては府が処理をしております。また、町道に面しているところとかそういう－239－

田んぼの中の水路から揚げた土砂につきましては、町で処分場を設けております。あと、毎
年５月の連休あたりの清掃にあわせまして、府道の横断部分、そこにつきましては府のほうで清掃も行っていただいております。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
水利が掃除する。年に１回やる。横断部分はいろいろ府とかがやると。河南町でも水路をふたしているところ、ずっとね。寛弘寺でいうたら寺川筋、出屋敷のところの水路もふたをしている、ずっとね。三面張りの水路で、中はコンクリートで、詰まらんと言ったら詰まらんけれども、ひっかかったら詰まりますわね。それと橋をかけて人が掃除できないところ、
いろいろありますわね。そういう目のつくところは用水路として整備はちょくちょくやっておられると思いますけれども、見えない部分に対して、点検とかいろいろありますけれども、町はどのような感じでやっているのか、再質問。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、議員ご指摘の水路等につきましては、実際、点検ということで毎年定期的に行ってはおりません。住民の方から情報をいただいて清掃という形を今のところはとっております。
議員仰せのとおり三面張りですので、今までそこで土砂が堆積して問題があったということはないんですけれども、ごみとかが流れてきて詰まるようなそういう事例はありますので、
今後、主要なところ、そういうところにつきましては定期的な、雨季の前でありますとか、
そういうときには点検する体制をとりたいと考えております。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

是非そういうところの点検と、普通の人では掃除できないところはバキュームなり出動してきれいにやって、道と用水路の区別がつかず、そこで亡くなられる方が全国ではすごく多発していますので、河南町でもその辺の用水路の事故をなくすように、そのためにもふだん－240－

からの点検と清掃をよろしくお願いします。
次に、受益者負担でやるとかいうのがありますけれども、用水路よりもっと小さい水路、
Ｔ字路で水路がぶつかって，それがあふれて水が家の中へ入っていくとかいうそういう水路、会所とか、いろいろ水害に対して大きな、小さい水路でも圧力がかかりますので、水圧とい
うのはすごいんですので、その辺の対策は河南町でどうやっておられるのか、それをお聞かせください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
雨水対策としまして、大きいものにつきましては現在計画しておりまして、梅川の改修にあわせて一部工事をやる予定をしております。あと小さな水路につきましては、議員仰せのようにますを改修するだけでも解消できるもの、一部の水路の水の流れの方向を変えれば解消できるもの等ありますので、この前、先ほど言いましたように９月４日に動画を撮影した
ところにつきましては概ね原因がわかっておりますので、今、部内でその解消に向けて検討にも入っているところでございます。小さいところにつきましては少額で解消できる部分もありますので、そういうところについては積極的に解消に努めていきたいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

水路が一番生活に密着して、ますの掃除、いろいろあって、水路のＴ字型をまた緩やかにするとかいうような対策、その辺を細かくやっていただいたら、水の流れをスムーズにした
らすぐきれいになりますので、水というのは勾配と流動でどうにでもなりますので、その辺の対策をよろしくお願いします。
また、全般的に豪雨対策で河南町でこれはやるぞというような、これからこれをやっていくんだというようなことが何かあったらちょっと言っていただいたら。お願いします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
豪雨による災害につきましては、河南町においては土砂災害が一番懸念されるものだと思います。今、大阪府のほうで府の森林環境税を使って治山事業を順次進めていただいており－241－ます。あと防災ということでも、309号水越トンネルのところ、土石流が流れたところにつきましても、治山ダムを上流側につくって対策してもらうようなことをやっていただいております。町としましては、そういう大きな対策、それを大阪府にできるだけやってもらうよ
うに要望していって、今実現を迎えております。
あと梅川につきましても、順次、年次を追って整備していただいておりますので、その辺についても今後も早期に実現できるように大阪府に働きかけていきたいと思います。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

いろいろお願いしたいと思いますけれども、青崩を初め持尾、平石、河内、土砂災害が一番懸念される場所が河南町に多うございますが、そこで対策として、今は何も崩れていないのが不幸中の幸いで、これから台風が来て大きな雨が降って、金剛山の太平洋側は台風が通ったらあの山で防げていけると。この間の関東の台風のように東京湾を上っていったら千葉がやられた。これが大阪湾に台風が上ってきたら、金剛山の壁でこっち側は危ないというよ
うなことは即座にわかりますので、その辺の対策として町長はどのように考えているのか、
昼前にあれやけど。
それで、情報通報メールとあるんやけれども、河南町で。これ、山の斜面の途中から水が噴き出したら一報をくれと、メールですよ、斜面からばらばら石が落ちてきたらメールくれ、
地盤の割れ目を見つけたらメールくれ、池や井戸の水が急に減ったらメールくれ、渓流の流れが急に濁ったらメールくれ、それで普通の雨の日に渓流の水が急になくなったらメールくれ、こんなことを書いている。誰がメールすんねん、これ。ホームページも見えへん、庁内の人も見えへん、事業部の部長もこのメールを知らんかったと言うているのに、誰も庁内の者、状況通報メールを知らんと言うて、町長。それやったら、これを書いて山側に看板を張っておいて、こんなことが起きたらすぐ言うてくれ、ここも危ない、あっちも危ないでというて言うてくれといって、そのほうが上や。
だから、山、斜面を抱えている河南町としては土砂災害をどのように対策を講じているのか。しているけれども、町長の思いはどうですか。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）－242－

議員がおっしゃっていただいたこともと言うと二番煎じになりますので、そこでとめておきましょう。ケース・バイ・ケースだと思います。全てメールができるとも限りません。それはおっしゃったとおりです。電話でもいいですし、人の口でもいいですし、ただ、職員の数が限られているし、25㎢を全て毎日巡回することも不可能ですから、地元にいらっしゃる
方が一番よく知っている。危ないところで危ないことに遭遇すれば逃げる、これが今の常識です。命を守る。家が潰れても田が塞がっても命があればあとは何とかできる。もちろん時間はかかりますよ。逃げることを大前提に今やっています。
以上です。
○議長（野村

守）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ゾーン30より逃げろという看板を今日中に上げてください、そしたらね。
次に、消費増税、10月に上がりますわね。これ、マイナンバーカードを使うて自治体ポイ
ントをやるぞと。これ、聞いたらあと30年の間の事業らしいけれども、地元から代議士、Ｉ
Ｔ大臣、ちょうどええがな、これね。マイナンバーカードとか自治体ポイント、これ30年も待ってられへんやろ。せっかく、30年も大臣をやってられへんしね。いろいろ問題が出てあるけれども、今やってはる間に自治体ポイントを河南町で、地元は河南町です、大臣の。ポイントをぼんぼん出しますというぐあいにはいかんのかな、これ。もう10月や、これ増税。
自治体ポイント、これちょっと説明をお願いします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

自治体ポイントですけれども、総務省が消費増税による反動減対策、マイナンバーカードの一層の普及を目的に基本的な制度設計を行ったデジタルの商品券でございます。住民が自治体ポイント購入した場合には、国費で10％プレミアム付与があるなどの特典があります。
本町も、当該制度に基づきまして自治体ポイントを利用するために参加が求められておりますマイキープラットフォーム運営協議会に加入申し込みを行っております。国や各自治体の動向を見つつ、引き続き導入のことについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村

守）

－243－

谷議員。
○12番（

谷

武）

細かく言うたら、あちこちの自治体がもう既にポイントをつけて、ポイントというてもお金やからね。2,000ポイントつけます、3,000ポイントつけますと、お金やね。ポイントをつけておるんやから、もう先行事例がちゃんとあるんやから、出おくれやんように、河南町は。
ＩＴ大臣の地元やから、それはもうちゃんと住民目線でポイントをつけて、今マイレージしかない、河南町のポイントは。マイレージをつけてお金にポイントがかわるようにいろいろやったら、やりようは何ぼでもあると思う、考えたら。
ちょうど時間となったし、後も控えてあることもあるやし、これで本日は終わります。
○議長（野村守）

谷議員の質問が終わりました。
ここで13時まで休憩いたします。
休憩（午前１１時５６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時００分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
１番、新しい風、一般質問をさせていただきます。
令和元年度は、第４次河南町総合計画及び河南町まちづくり戦略の最終年であります。この議会において、それぞれ策定した計画や戦略を一本化するための附属機関設置議案が成立し、いよいよ新しい河南町のまちづくり計画を審議していく重要な時期となってまいりました。まちづくり戦略と絡めて質問していきたいと思います。
まず、質問事項１、クビアカツヤカミキリによる桜、ソメイヨシノの被害についてですが、総合計画では、自然環境の保全と活用を図ります、緑豊かな森林の保全に努めるとあります。
この特定外来種は厄介で、近隣市町村に多数被害をもたらしています。毎年花見を楽しみにされている住民にとっては、無残にもネットで覆われた樹木を見て残念な気持ちになっていることと思います。現状と対策について問います。

－244－

１項目めです。
昨年６月議会にて、クビアカツヤカミキリによる桜の被害について質問させていただきました。その時点では、大きな問題とは認識していなかったと理解しております。桜の木を増やす取り組みについても、すぐに影響は出ないと考えていたと思います。しかし、１年経過
して、現状は私の目にも悪化していることがわかります。現在、河南町におけるクビアカツ
ヤカミキリによる桜の被害状況について、まずお聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町内のクビアカツヤカミキリの桜の被害状況でございますが、昨年６月から７月にかけて現地調査をいたしまして、大宝地区の公園でありますとかさくら坂地区の白木山公園の緑地、その周辺におきましてクビアカツヤカミキリの成虫を発見するとともに、幼虫のふんと木くずがまざったフラスが出ている被害木を確認いたしております。
今年度につきましては、昨年確認しました公園や緑地の被害木周辺を調査したところ、その周辺にも被害が広がっているのが確認できます。少しずつではありますが、被害が広がっていると感じております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
被害状況についてはわかりました。
私も近隣市の被害状況と対策を取材しました。堺市の被害状況は、中区、東区、美原区に広がり、４月ごろフラスの有無を調査、フラスが発見された樹木にはネットの設置、現在100本程度設置しているそうです。大阪府環境農林水産総合研究所が美原区で樹幹注入による殺虫の実証実験中であることも聞き取っております。大阪狭山市では、北東部に被害が集中しており、７月末時点で135公園調査し、115本の桜の木に薬剤の樹幹注入を実施しているそうです。本町においても一部被害拡大防止対策を講じていることを存じておりますが、全体は把握しておりません。
２項目めですが、本町においての対策状況についてお聞きします。また、対策による効果もあわせてお聞かせください。
○議長（野村守）－245－

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、１点目の現在とっている対策でございますが、被害木と思われる桜の木に、全てではございませんが、被害の拡大を防止するために囲い込みのネットの設置を継続的に行った
り、昨年は大宝地区だけでしたが、今年は白木山公園に広げて、薬剤販売業者の協力を得て被害木への薬剤注入を行い、幼虫駆除、防除の効果検証を行っております。
対策による効果でございますが、薬剤注入では被害が進行していないという報告が出てきておりますが、現在も継続して検証中でございますので、その結果をもって効果を確認できるものと考えております。
ネットを設置した箇所につきましては、数匹の成虫を捕獲しております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
対策及び効果についてはわかりました。
富田林市においては、今年、五、六本の桜を根元から伐採したということをお聞きしております。再質問しますが、河南町において被害防止対策として同様の手法はとれないのか、
お聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
被害拡大防止対策についてでございますが、木の伐採による被害拡大防止策につきましては今のところ考えておりません。
伐採木につきましては、処分で運搬制限があるなど運搬に注意が必要なこともございます。
フラスの出ている木が必ず枯れるというわけではございませんので、ネットによる被害拡大防止や薬剤注入による駆除、薬剤散布により被害を受けていない桜の保護など、費用面も含めて継続して行える手法で対策していきたいと考えております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）－246－

富田林市が行っている被害防止対策、伐採は考えていないということはわかりました。また、被害を受けていない桜の保護の費用面も含めて、継続して行える手法で対策していきた
いということについても理解いたしました。
３項目めになりますが、さくらプロジェクトへの影響、町としてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
さくらプロジェクトへの影響でございますが、これまでさくらプロジェクトの活動としま
しては、新たな桜を主にさくら坂周辺で増やしていくことを主として行っておりました。かなん桜プロジェクト推進会議の場においては、今後は継続的に植樹を続けながらも、病害虫からの防除も進めていくとの方針が出されております。
また、これまで、かなん桜プロジェクトでは、クビアカツヤカミキリからの被害が多く見られるソメイヨシノではなく、比較的被害が少ないヤマザクラの植樹を続けておりますので、
かなん桜プロジェクトへの影響は少ないものと考えております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
さくらプロジェクト自体は、クビアカツヤカミキリに耐性のあるヤマザクラを植樹しており、影響はないという答弁でした。また、ソメイヨシノ対策も理解しました。里山保全の観点を重視しているとの感想を持ちました。
しかし、ソメイヨシノと花見は切っても切れない関係であり、徒歩による桜めぐり、お花
見ドライブルートの集客にも影響を受けてくると私は思います。そのあたりの検証をまたしていただきたいと思いますし、先ほども述べましたが、大阪狭山市はソメイヨシノ保護政策に力を入れております。今後、総合計画の自然や歴史環境を生かしたレクリレーション施設の活用を図り、憩いの場の提供と都市住民との交流を図りますという方針にマッチさせた取り組みが持続されていくようなプロジェクト維持につながることを期待します。
では、質問事項２項目めですけれども、人・農地プランについて質問します。
これまでの農業施策を理解する上で、農林水産省指定の人・農地プランの理解は必達です。
将来の農業をどうするのか、これまで各議員からさまざまな問題の提起がなされてきました。

－247－

私も、三重県玉城町の視察など、最近の企業農業について勉強してまいりました。一般質問
を通じて農業施策の動向を明らかにし、町の今後の方針を聞きたいと思います。
１項目めです。農林水産省が推奨している人・農地プランと河南町の取り組みについて質問します。
農業施策の各種補助は全て人・農地プランからひもづいていると認識していますが、まず、７年前からスタートした人・農地プランはどういう趣旨でスタートしたものですか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
７年前に始まりました「人・農地プラン」でございますが、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など地域が抱える問題について、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心となる経営体や地域における農業の将来のあり方などを検討し、明確化するために始まったものでございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）「人・農地プラン」が、現状抱えている問題、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の解消のためにスタートしていることを理解しました。
再質問ですが、河南町まちづくり戦略では、すぐれた環境を生かし、農業体験や農産物を生かし、農作業体験や農産物を通じた観光の魅力づくりを促進するとあります。
まず、「人・農地プラン」と関連する河南町まちづくり戦略のプロジェクトをお示しください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）「人・農地プラン」と関連する河南町まちづくり戦略のプロジェクトについてでございま
すが、農業体験及び就農希望者の活動支援の充実ということでいきますと、道の駅かなんの活性化、新規就農者への就農支援として農業次世代人材投資給付金の給付があります。
○議長（野村

守）

加藤議員。

－248－

○１番（加藤久宏）「人・農地プラン」とまちづくり戦略との関連を理解した上で再々質問しますが、「人・農地プラン」を活用した当時の地域農業の将来の見通しや今後の方向性についてどのような検討がなされたのか、お教えください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町が「人・農地プラン」を策定いたしました平成24年当時でも、現在と同様、遊休農地の解消や担い手の育成が課題であり、農業振興や担い手の育成を進める対策が必要でありました。
農業の継続には、農業次世代投資給付金の前身である青年就農給付金の給付や認定農業者
等への国や府の補助金、日本政策金融公庫の資金等の支援を受けることが一つの方策であると考え、支援を受けるために必須となっておりました「人・農地プラン」の策定を行ったものでございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
平成24年当時、遊休農地の解消や担い手の育成が課題であり、課題解消には補助金などの支援を受けることが一つの方策であったので、「人・農地プラン」を策定したということで理解しました。
では、２項目めです。
人・農地プランにひもづいている事業の管理についてお聞きします。どのような評価報告
を国や府に行っているのか、お教えください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
新規就農者の支援としまして農業次世代人材事業を実施しており、これまで給付を受けた３名につきましては町内で営農を継続しており、国や大阪府へは、給付期間中だけでなく、その後数年間は本人が作成した営農計画に基づいて、その進捗状況や計画の達成状況等について報告しております。

－249－

○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
答弁から、新規就農者支援として農業次世代人材事業の給付金を３名受けておられる、また、町内で営農を継続されることを理解しました。その３名の最新の報告書における住所地は町内ですか、町外ですか、再質問いたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
１名は町内で２名は町外でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
わかりました。
関連して再々質問ですが、現在、河南町にはクボタサンベジファームとイージーファームの２社、２社ともクボタと関係のある企業だと私は思っているんですが、企業参入も新規就農の一事例と思います。企業参入による効果を町としてどう評価しているのか、お聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
企業参入につきましては、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える課題の解消方策の一つであると考えております。農業集積による規模拡大を図る一つの方策として、担い手による規模拡大、法人化とともに、持続可能な農業への有効な取り組
みであると考えております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
私も同様に考えます。今後、河南町も企業参入しやすい環境整備に力点を置いていただきたいと思います。

－250－

ＪＲ九州が農業参入していることは全国的にも有名ですが、鉄道会社として沿線の環境保全を責務として捉える考え方、高架下などを野菜工場として活用する例など多く見られております。本町の魅力は、通うことができる農業環境を提供できるということではないかと私は思っております。企業参入の余地は十分にあると考えます。
３項目めです。
７年前に始まった「人・農地プラン」を改善した新たな「人・農地プラン」がこのたび策定されていると聞いております。そのプランの説明会が行われているとの情報もありますが、町としてその内容を把握しておりますか、お聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
新たな「人・農地プラン」の内容につきましては、今年度説明会が開催されておりまして
本町の担当者も参加しておりますので、概ね内容については理解しております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
では、その差異というのはどのような内容でしょうか。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
以前の「人・農地プラン」につきましては、９割以上の市町村において約１万5,000プランが策定されております。プランの中には地域の話し合いに基づくとは言いがたいものもあることから、農林水産省では「人・農地プラン」の実質化への取り組みを打ち出し、実質化されたプランが新たな「人・農地プラン」であると書いております。
実質化とは、対象地区においてアンケート調査を実施し、アンケート結果や話し合いを通じて農業者の就農状況等の地図による現況把握、その上で今後、地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針を定めることとされております。
以上です。
○議長（野村

守）

加藤議員。

－251－

○１番（加藤久宏）
要するに、これまでの「人・農地プラン」は、７年前に策定した当初の目的である農業において地域が抱える問題について、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心とな
る経営体や地域における農業の将来のあり方などを検討し、明確化することを達成するものとはほど遠いので、修正したということだと私は理解しました。新規就農の成果はあります
が、農水省の本来の目的とはずれていると感じています。
そこで、４項目めです。一連の質問に対する答弁を踏まえて、河南町として地域農業の将
来のあり方についてどう考えているのか、お聞きします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町の農業の将来のあり方についてということでございますが、今後ますます高齢化が進行し、遊休農地の増加が予測されます。持続可能な農業を考えると、国が推進しておりますスマート農業の実現と強い農業のための基盤づくり、担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進が必要と考えております。
新規就農などによる担い手の育成や農家の法人化、企業参入の促進、その上でＡＩやＩｏＴを利用したスマート農業への取り組みが必要と考えております。
10年後も持続可能な農業を目指し、新たな「人・農地」プランの策定を目指してまいりた
いと考えております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
答弁、概ね理解しました。新たな「人・農地プラン」の策定、注目したいと思っております。
参考にしていただきたいのですが、先月、三重県玉城町に視察させていただいた情報をお伝えします。
玉城町では、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための「人・農地プラン」を既に策定しており、さまざまな農業支援を行っております。具体的な耕作放棄地対策として、
キウイフルーツで有名なニュージーランドのゼスプリインターナショナル社とスマート農業の先進企業である株式会社浅井農園によるキウイフルーツ産地化による玉城町地域活性化を－252－打ち出しております。
注目すべきは、８㏊の地権者52人102筆を１年かけずに承諾させたこと。土地のトレード等もあったとお聞きします。土地に対する思い入れのある地権者の説得に町職員は奔走したということも聞きました。いずれにせよスピード感には驚きました。私が入手している情報
では、今後、ゼスプリインターナショナル社は、現在50㏊の日本の農地の10倍、500㏊へ拡大するという計画もあるそうです。
銀行を初めとする窓口業務は、今後一層ＡＩ化により無人化されます。役場も同様でしょう。一方、雇用としての農業を考えれば、河南町にはチャンスがあるんではないかと考えております。
まず、大阪府下ですので人口が多いこと、新規就農者が通勤しているようですので、雇用を生み出す手段としても期待が大きいと思います。玉城町や浅井農園の目的も、地域に新たな働く場所、雇用を創出するということにあります。是非アンテナを張りめぐらせて、農業を一つの産業と言えるようにプランニングしていただきたいというふうに考えております。
部長から答弁いただきましたが、自身も農業従事者として将来の農業のあり方について考えがあると思いますので、町長の総括答弁を求めます。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
今、議員と岩井部長の話をずっと、答弁という形でありましたけれども、もともと南河内
は農の優良地帯というふうに位置づけられていて、大阪府内でもなにわの伝統野菜を初め結構ポテンシャルのある作物がつくられてきました。道の駅も15年、16年前にできて、それなりの役目、仕事を道の駅自身がしています。ただ、組合員の方も十四、五年たっているわけですから、後継者という面では少し弱いかなという気もしますけれども、町の農業委員会も一生懸命やってくれていますし、ＪＡもこういう点では味方をしてくれますし、それから府の農と緑の総合事務所も、いろいろ知恵あるいはアイデアを出してくれますし、農林省の近畿農政局の大阪支局の局長さんも、この間じきじきに見えていただきまして、いろんな話をいたしました。
日本が抱えている問題はイコール河南町が抱えている問題でもあり、その中で気候とか風
土とかあわせ持った町独自のやり方も必ずあるはずで、企業の参入も含めた門戸を広く構えて、そういうチャンスを物にしたい、そういうふうな心構えでいきたい、こういうふうに思－253－っております。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
町長の答弁、よく理解できました。その方向で是非、農業を発展産業としてつなげていっていただきたいなと思います。
質問事項３、棚田保全について質問いたします。
総合戦略の大見出しとして「美しい景観を維持する自然調和型まちづくり」、小見出しとして「地域魅力の創出に向けた景観整備」の記載があり、そのプロジェクトに魅力的景観創
出プロジェクトとして棚田保全事業が位置づけられています。
そこで、もう少し掘り下げて聞きたいのですが、河南町において棚田保全事業の内容とその目的について、１項目めとしてまずお聞きいたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
棚田の定義でございますが、山間や谷間の傾斜地に階段状につくられた水田の総称であり、傾斜が20分の１以上の勾配となる水田と定義されております。平地部の区画の大きな水田と比較しますと地形上営農条件が厳しく、耕作放棄地の発生や増加が平地部よりも一層危ぶまれる状況でございます。そこで、棚田を保全するために大阪府みどりの基金（棚田・ふるさと保全基金）を原資とし、棚田の持つ多面的、公益的機能を有効的に発揮することを目的に棚田保全事業が始まりました。
本町での実施につきましては、平成25年度から実施しております青崩地区の約1.4㏊、平成26年度から実施しております持尾地区の約２㏊の２地区がございます。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
背景は理解いたしました。
では、２項目めですが、棚田保全事業について、現在の具体的な取り組み内容をお聞かせ－254－

ください。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
活動内容についてでございますが、農地等の保全と利活用を推進するため、耕作放棄地の解消や防止等の適正な保全活動を行うために、水路や作業道の補修等が行われております。
各地区における具体的な取り組み内容でございますが、持尾地区では耕うん、田植え、稲刈りなどの作業を共同で行うことにより、耕作放棄地の解消や遊休化を未然に防いだり、草刈りや農道、水路等の点検、補修を行い、農空間の保全に取り組まれております。
次に、青崩地区の取り組みでございますが、耕作放棄地の解消や遊休化の未然防止の取り組みのほか、棚田キャンパス活動と題しまして大学生と協働での棚田の保全活動を実施して
おり、棚田周辺に生える竹の伐採活動や、地域の子供たちに農地や自然に触れてもらえるよう、棚田の法面に昇降台等の設置も行っております。また、幼稚園児による田植えや芋掘り体験など、農空間の大切さを伝える活動も行われております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
大阪府の事業についての取り組みとしての内容であるということで理解しました。主に耕作放棄地の解消の側面が大きい事業であるということも理解しました。しかし、総合戦略からややずれているんでないかと私は感じます。個人的に、さらなる拡充により、環境保全の本来の目的も加えた事業を検討すべきと考えますが、町としてはどう考えているのか、再質問いたします。
○議長（野村守）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
棚田保全事業の本来の目的としましては、棚田の営農を継続することだと思っております。
それに加え、国土保全、洪水抑制、土砂流出防止など防災の観点も考えられます。議員ご指摘の環境保全や美しい景観の形成にも寄与しております。
今後も、環境保全を含むさまざまな観点から、棚田を保全するための活動を引き続き補助、支援するとともに、活動内容につきましては、大学生との協働活動の継続も含め、実施団体－255－

や大阪府と一緒にさらに充実できますように研究してまいりたいと考えております。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
府との協業もよいのですが、町としてどうしていくのかという観点から考えていただきた
いと思います。また、町だけで考えるのではなく他市を巻き込んでほしい。参考ですけれど
も、吹田市と能勢町は、都市と農山村の経済性を伴った交流を目指してさまざまな取り組みをしております。能勢町の場合は木材利用促進などですが、河南町で行える都市と農山村の経済性を伴った交流の一つとして棚田保全というのはいかがでしょうか。環境保全に経済性を伴わせることで、是非検討していただきたいと思います。
このような考えは、地方創生の一つのあり方でもあると私は思います。担当理事として都市と農山村の経済性を伴った交流について対応いただきたいと思っておりまして、着任されて思いや決意などもあると思いますので、一言理事のほうにお願いしたいと思います。
○議長（野村守）

玉川地方創生特命理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
河南町においても、今おっしゃったような恐らく都市と農村の経済性を持った交流というのは、都市と農村がウイン・ウインの関係を築いた交流ということなんだと思いますけれど
も、そういったものが棚田関係で実現すれば、当然棚田保全事業のプラスにもなるということに加えて、都市部の住民が河南町に関心を持っていただけると、そういった意義もあるものと思います。
一方で、既にある都市と農村部の交流について見ますと、突然そのような関係がいきなりでき上がるというよりも、既に別の形での関係があった自治体間で、その交流を発展させて成立した例が多いというふうに承知しております。
各市町村で既存の自治体間交流はどのようなものがあるかというのは異なっていますけれ
ども、河南町でも都市部の自治体とウイン・ウインの交流が実現できないか、研究していまいりたいと思います。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）－256－

是非研究、検討していただきたいと思います。
４項目めに入らせていただくんですけれども、都市間の交流とか、そういうふうな取り組
みにも関連してくる内容でございます。
４項目めの質問に入ります。
協定についての質問ということですが、市町村間連携や業種間連携などさまざまあります。
協定まで行き着かなくても効果を発揮するものもあると思います。そのあり方や考え方について問いたいと思います。
私自身、議会前に視察や研修を多数行いました。その研修を通じ、市町村連携に非常に関心を持ってきました。我が町が単体でできることには限界があると感じています。それは資金面もそうですし、マンパワーもそうです。先ほど吹田市と能勢町の例を挙げましたが、都市と田舎の協力により課題を克服しようとする取り組みに、玉川理事のご発言をいただきましたが、私自身魅力を感じておりまして、シティセールスにもこれはつながるものであり、能勢町の取り組みというのは参考事例でないかと思っております。
先ほどから質問してきましたが、河南町の魅力は何だろうかと考えますと、豊かな自然であり、農業であり、文化財であり、ほかにもさまざまありますが、６月議会で関係人口増加策について質問させていただき、百舌鳥・古市古墳群世界遺産登録によるにぎわいをいかにして河南町に呼び込むか議論させていただきました。仕掛けをつくっていく一面はうかがえました。今回は、より河南町知ってもらうため、連携のあり方について議論したいと思います。
その前段として、まずここ数年の他市町村間との協業、イベント、災害協定などの取り組
みについてお聞きします。
奈良県御所市と大奈ミックコンサートを開催いたしていました。これも協業の取り組みであると思いますし、防災協定もそうです。その経緯と成り立ちも含めて、まずお聞きします。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ご質問の奈良県御所市と共催の大奈ミックコンサートでございますが、東日本大震災に端を発した電力使用のピーク時の節電やＣＯ ２ の削減、環境保全、健康増進などを目的に、平成24年度、葛城山避暑登山「山中八策

涼間の一日キャンペーン」を行いました。これをさらに発展させた大奈ミックコンサートを平成25年度から、秋の葛城山の自然を満喫し、葛城－257－

山のすばらしさを再確認するとともに、コンサートを通じて出演者、特に中学生と参加者の交流を図る目的で山頂コンサートなどを実施しました。以降、交流を続けるべく平成28年度まで開催しました。
災害協定におきましては、全国13市町村と砂防関係協力市町村災害時応援協定を締結しております。また、近畿地方整備局及び近畿財務局と災害時の人的支援などに関する協定、堺市及び南河内地域６市２町１村と災害時相互応援協定、富田林市、太子町及び千早赤阪村と災害時指定避難所の一時避難所としての相互利用に関する協定を締結しております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
再質問します。
その取り組みによる成果をどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

大奈ミックコンサートによりまして、葛城山頂というすばらしい景観の中で、お互いの市と町の住民が交流を図れたことは一定の成果があったと考えております。
防災協定の効果といたしましては、全国13市町村と締結しました砂防関係協力市町村災害時応援協定では、本年７月の九州豪雨を初め、災害などが起こるごとに幹事市町村から被害状況などの連絡が入ります。協定を結ぶ市町村同士の情報収集、情報交換を行っております。
また、平成28年熊本地震の折、協定を結んだ宮崎県高原町からの要請で熊本県高森町に救援物資を届けるなど、協定している市町村間での相互支援体制をとっております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
大奈ミックコンサートを平成25年から平成28年まで継続でき、互いの住民の交流が図れたことは一定の成果があったことはそのとおりだと思います。しかし、翌年の台風による中止
以降、交流促進につながらなかったことは残念です。せっかくつながった交流を多角的に展－258－

開してほしかったと個人的には思います。
防災協定では、幾つかのパターンがあることを理解しましたし、協定を結んでいない町への支援を隣接している協定締結町からの要請で行えるシステムであることも理解しました。
協定が有効に機能していることはすばらしいことです。連携市町村が拡大することを望みます。
ところで、河南町の隣接市町村で災害があった場合に、支援協力が可能であるというふうなことを理解してよろしいのでしょうか、再々質問です。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

今のご質問は協定の効力が13市町村以外にもあるかというご質問やと思うんですが、協定書の締結につきましてはあくまでも13市町村でやっております。ただ、幹事市、また締結市
町村から問い合わせ等ございまして、河南町のほうから近隣市町村が物資を必要としている
ので協定市町村に対しまして物資を要請した場合、その相手先の市町村が友愛の関係をもってボランティア精神で救援物資を送っていただけると決めていただいた場合は送っていただ
けると思います。それぐらいしか言えないと思います。
以上でございます。
○議長（野村守）

岩井部長、補足答弁してください。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町が被災したときに、近隣から支援を受けられるかというのではないんでしょうか。
○１番（加藤久宏）
河南町の周りの市町村が被災を受けたときに、河南町の要請で支援できるかということです。
○議長（野村守）

加藤議員、よろしいですか、それで。
暫時休憩。
休

憩（午後

１時４３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再

開（午後

－259－

１時４４分）

○議長（野村守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
加藤議員、質問を続けてください。
○１番（加藤久宏）
わかりました。ありがとうございます。
では、少し違う角度から質問いたします。
都市間交流の促進について、河南町まちづくり戦略「田舎わくわく」かなんの各項目に記載があります。市町村間連携に関する項目はどの項目か、お示しください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

河南町まちづくり戦略の「田舎わくわく」かなんでは、自然の豊かさを実感し、訪れてよ
かった、住んでみたいと思えるまちづくりを目指しています。「田舎わくわく」には市町村間連携の項目はありませんが、例えば地域資源の積極的活用、観光需要の創出としての市町村間連携を、南河内の８市町村、大阪府、大阪観光局などで構成されております華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会において、各市町村の垣根を越え、南河内地域全体の歴史、観光スポットをめぐるみなみかわち歴史ウォークの開催、各市町村などで開催されるイ
ベントへの共同参加などを実施し、市町村間での連携を図っております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
関連はないということなんですけれども、総合戦略のときには是非関連づけて取り組んでいただきたいと思っております。
では、今挙げていただいた効果についてはどう考えているのか、お示しください。
○議長（野村守）

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

その効果につきましては、先ほど例に挙げました華やいで大阪・南河内観光キャンペーン
協議会が実施しました、本町の歴史観光拠点を含むコース設定がなされました平成30年度第－260－

２回みなみかわち歴史ウォークにおいて、645人が参加され町の魅力を満喫されております。
また他府県のイベントにも、南河内観光ＰＲキャラバンと称しまして、本町を含む南河内市
町村の特産品の販売やパンフレットの配布を行っております。
町内外に本町の魅力を発信することで、町を知ってもらう、訪れてみたいと思ってもらえているなどの効果があったと思っております。
以上でございます。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会主催のみなみかわち歴史ウォーク参加者
645人は、確かに私も効果があったと思います。私も参加者の一人として参加したんですけ
れども、まるで大名行列のような感じで、近つ飛鳥博物館、大ヶ塚寺内町、寛弘寺を通過す
る13㎞のルートの歩行設定は非常にすばらしい企画であったかと思います。欲を言えば、道の駅を通過点にして町内消費を促すことができればさらによかったと思いました。
同協議会主催の南河内観光ＰＲキャラバンについては、大阪の天神橋筋商店街や九州の博
多駅で開催されているということは存じ上げておりますが、具体的な効果がわかるものがあれば示していただきたかったかなと思います。
では、最後に町長の市町村連携のあり方について問いたいと思います。
市町村アカデミー研修で総務官僚の方と話す機会がありまして、河南町の印象を尋ねると、日本の全体の中では河南町は田舎ではない、１時間以内に大阪市内に通勤することもできる
便利な地域とのことでした。これを大阪芸術大学の学生に聞くと全く逆の答えになるのですが、要するに、体験農業をするにも自然散策や日帰りで訪れるにも最適であるということだと思います。この地の利を最大限生かすためのシティセールスは十分でしょうか。
吹田市は５市町村とフレンドシップ協定を締結しております。そのうちの一つに能勢町があります。能勢町と吹田市は、同じ大阪府内ということもあり、能勢材という大阪材の有効利用を打ち出しました。具体的には、吹田市の建設庁舎に能勢材を活用するというものです。
里山保全を協業でやろうという発想にも感心させられます。また、交流の一環として、子供たちの自然学習の場として能勢町の自然を活用しております。
東京の事例ですけれども、新宿区などは山間部の自治体とカーボンオフセットによる環境保護促進に寄与しております。これも自治体間の友好協定がきっかけのようです。

－261－

町長はトップ外交を促進しており、トップ間の友情や交友を深められていると思いますので、その交友を市町村や産学を含めた交友に広げていただきたいと私は思っております。連
携により、自然環境を有効活用してほしいですし、観光の側面からも連携効果が図られると思っております。
大阪芸術大学の卒業生である向井康介氏の著書の一節で、学問の中だけが大阪芸大ではな
い、僕らに言わせれば学内を取り囲む四方の町もまた大学の敷地だった、河南町を歩けば芸大生とすれ違いと、以降を省略しますが、町長の考えと通じ合うものもあると思います。
大学との連携もそうです。町単体での成長戦略にも限界があると思いますので、協力いた
だける方と手をとり合い、成長につなげていくために、連携のあり方について町長の思いをお示しください。
○議長（野村守）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
広域連携とか協働とかいうのが叫ばれましたのは、たしか私の記憶では、平成の大合併が総合評価として余りいい評価で終わらなかった、合併した自治体のそれぞれの評価を集める
るとですね。ですから、そのときに、もう平成の大合併は終えんしたと、これからは広域連携だというテーマに変わりました。その広域連携が今随分バラエティー、いろんな方向性を持って今実現してしている途上だと思います。
一番効果が高いのは防災だと思いますし、住民の安全・安心に一番直結するのも防災ですから、そこでの取り組みがまず一番だと思います。広域で被災をする場合、あるいは町だけ
被災する場合というのは非常にレアケースだと思います。本当にピンポイントで台風が通過するとか、あるいはピンポイントで地震が揺するなんていうのは余り聞きません。ゲリラ豪
雨は今かなり小さなエリアでも降りますので、そういう意味での土砂災害はあるかもしれま
せんが、そういうことではかなり遠方の自治体との関係も探らなければいけません。同時に近隣は全部被災しますから。
もちろん、河南町をまたいで、町の自治体の枠組みではない、またいだところに一つの組織体があるというのもあります。例えば、今委託している消防本部、それから富田林ライオ
ンズクラブ、ロータリークラブ、ＪＣ、もちろんＪＡの参加も広域であります。そういうところも一緒にやるというケースはあります。

－262－

ですから、可能性はいっぱいあるわけでありまして、国では平成の大合併の後、いろんなアイデアがチセイキョウでまとめられたりしていますが、私の心配しているところは、自治
体が神経質になって、これは第２の合併につながるとかいってすぐにオブジェクションを出すということがままあります。私は、そこは余り個人的にもよくないなと思っていまして、できるだけ近隣とは仲よくして、例えば道路一本通すにも近隣と同じように期成同盟会を結成しなければいけませんし、そういうことでは議員のおっしゃったとおりに、非常に今後ますますその方向性あるいはそれに対する取り組みは強くしていかなければいけない、こうい
うふうに思っています。
以上です。
○議長（野村守）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
終わります。
○議長（野村守）

加藤議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了しました。
２日間にわたり、ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第４日目の会議は、９月24日火曜日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでした。
午後～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－263－

３時５６分散会

－264－

令和元年

９月２４日（火）令和元年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－265－

号）

議

会

－266－

令和元年河南町議会９月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年９月24日（火）所

河南町議会議場

出 席 議 員欠 席 議 員

（12名）
１番

加

藤

久

３番

野

村

５番

浅

岡

７番

力

武

９番

大

門

晶

11番

淺

岡

幸

宏

２番

中

川

４番

田

中

慶

一

６番

佐々木

希

絵

８番

福

田

太

郎

子

10番

小

山

彬

夫

晴

12番

守
正

広
清

博

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

－267－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

一

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第８まで、及び追加日程－268－

令和元年河南町議会９月定例会議

令和元年９月24日（火）午前10時開議

議

日程第１

議案第23号

議案第24号

日………………………………………………………………… 271

平成30年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第３

議案第25号………………………………………………… 271

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第４

議案第26号

議案第27号……………………………………………………… 271

平成30年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について

日程第６

議案第28号

日程第７

議案第29号

日程第８

意見書案第１号

追加日程

議長の辞職について

追加日程…………………………………………………… 271

平成30年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認
定について

追加日程第１……………………………………………… 271

平成30年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第５

程（第４号）

平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算認定につい
て

日程第２

事

……………………………………………………… 271

平成30年度河南町水道事業会計決算認定について

選挙第１号

少人数学級の推進を求める意見書……………………… 279…………………………………………………………… 282

議長の選挙

副議長の辞職について………… 271………………………………………………… 284………………………………………………………… 287

追加日程第２

選挙第２号

副議長の選挙……………………………………………… 289

追加日程第３

議案第33号

議会選出監査委員の選任について

追加日程第４

福祉文教常任委員会副委員長の互選について

追加日程第５

選任第１号

議会運営委員会委員の選任について…………………… 294

追加日程第６

選任第２号

広報特別委員会委員の選任について…………………… 295

追加日程第７

選任第３号

交通問題対策特別委員会委員の選任について

追加日程第８

選任第４号

小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別－269－……………………… 292………………………… 294………… 296

委員会委員の選任について
追加日程第９

選任第５号

河南町政治倫理に関する特別委員会委員の選任について

追加日程第10

推薦第１号……………………………… 296…………………………………………………… 297

河南町都市計画審議会委員の推薦について－270－…………… 297

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（野村守）

皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

本日の議事日程及び議会運営委員会の審議結果は、お手元に配付のとおりです。
お諮りいたします。
日程第１７

議案第23号

議案第29号

平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第平成30年度河南町水道事業会計決算認定についてまでの以上７件を会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上７件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、決算特別委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
佐々木委員長。
○決算特別委員会委員長（佐々木希絵）（登壇）
令和元年河南町議会９月定例会議において、決算特別委員会に付託されました議案第23号
から議案第29号について、審査いたしました結果をご報告いたします。
本委員会は、９月４日、５日、６日の３日間開催し、慎重に審査いたしました結果、議案
第23号

平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で認定すべきものと決しました。

－271－

議案第24号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成多数で認定とすべきものと決しました。
続いて、議案第25号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成多数で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第26号

平成30年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成多数で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第27号

平成30年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第28号

平成30年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第29号

平成30年度河南町水道事業会計決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
以上、決算認定７議案についての決算審査の報告とさせていただきます。
なお、委員長より理事者に対して申し上げておきますが、委員会中、委員からの指摘事項
及び資料請求等あったものについては、早急に対応していただきますようお願いしておきます。
また、質疑応答につきましては、議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く議員全員が委員であり、十分にご審査願ったと思っておりますので、省略させていただ
きます。
記録は事務局に整理してもらっていますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
以上で報告を終わります。
○議長（野村守）

決算特別委員会佐々木委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、大変ご苦労さまでした。
議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し討論に入ります。
ここで佐々木委員長、自席に戻っていただいて結構でございます。ご苦労さまです。
ただいまをもちまして決算特別委員会は解散されました。
それでは、日程第１議案第23号

平成30年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について－272－

の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

それでは、日程第２議案第24号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

認定についての討論に入ります。
力武議員。
○７番（力武清）

平成30年度国民健康保険特別会計に対する反対の立場から討論させていただきます。
本町の国保加入者3,814人は、人口比で24.5％に当たります。社会保障の充実と向上に向けて、医療と健康の分野で責任を持って国民皆保険制度を担っているわけであります。大きな責任を担っているにもかかわらず、制度上の問題として保険料の計算方法があります。所得に応じて負担する所得割、被保険者の数に応じて負担する均等割、世帯ごとに負担する平等割であります。特に問題なのは、被保険者の数に応じて負担する均等割、年間２万3,900
円は、乳幼児から大人まで全ての階層から負担しなければならず、社会保障のあり方に根本から疑問を持たなければなりません。
本町は，Ｕ－22ということで今年の10月から全国初の医療助成制度が始まります。人口を増やす施策の一環として子ども・子育て世代への支援策を打ち出しております。そのこと自体は否定せず高く評価するものでありますが、事国保の保険料に至っては、０歳児から保険料が徴収される仕組みとなっております。子供が生まれたならば喜ばなければならないのに、祝い金支給どころか逆に徴収する逆さまの実態に、子ども・子育ての方向を自認する点から逆行するもので、見直しを求めるものであります。
全国的には、こうした点を見直し、子供のいる家庭から均等割を軽減している実態があり－273－ます。是非、社会保障の充実、子育て支援といった観点からの見直しを求めるものであります。
全体の保険料軽減については、法定軽減以外の条例軽減策の充実を図りつつ、その財源保障として法定外繰り入れの復活を求めるものであります。さらに、病院窓口での一部負担金への丁寧な案内と説明を求めます。
国保の府内統一化へ準備がされているわけでありますが、各自治体の裁量で、独自性の発揮で国保を充実させる余地はたくさんあります。是非住民の期待に応えていただくことを願って討論といたします。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議案第24号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、私は賛成の立場から討論します。
現在、国民健康保険を取り巻く環境は、年々増加を続ける医療費や被保険者数の減少、高齢化などにより非常に厳しい状況にあります。平成30年度から国民健康保険事業の広域化が開始となり、府が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を担うことになりました。府が給付に必要な保険給付費を支払うかわりに、町は府が市町村ごとに医療費水準
や収納率等から計算し決定した納付金を納めることとなっています。
本決算は１億3,091万９千円の黒字となっており、収納率についても現年度95.43％と高い水準を維持され、効率的に運営されています。また、特定健康診査では高い受診率を維持するなど、医療費の抑制のための事業にも取り組まれています。
今後、さらに広域化の体制整備や健康づくり、医療費適正化に向けての事業を推進し、府と連携を図りながら国民健康保険制度の適切な運営を図られることを期待して、賛成討論といたします。
○議長（野村守）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。

－274－

これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、日程第３議案第25号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
先に反対討論からお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

反対の立場から討論いたします。
この医療制度は、75歳以上の方を対象にした国保とは別建ての制度で、広域連合によって運営されております。本町の業務は、被保険者からの保険料を広域連合へ納付するものとなっております。約2,500人余りの被保険者への健康や医療の実態がほとんど知らされていな
い中で決算認定するには甚だ疑問があります。広域連合自体の予算、決算の実態はブラック
ホール状態ではないでしょうか。各自治体、議会への報告と定期的な情報の開示の必要性を訴えます。
国保の広域化が準備されておりますが、こうした後期高齢者医療制度のように閉ざされた機関にならないよう警告を発したいと思います。本町としても、広域連合との関係において実態把握に努められ、連携強化していく上で問題の整理と課題への取り組みを行われることを期待して、討論といたします。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。
大門議員。
○９番（大門晶子）
後期高齢者医療特別会計に賛成の立場で討論させていただきます。
後期高齢者医療は、力武議員がお示しのように、府内の全市町村が加入する大阪府後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、本町が保険料の徴収事務や各種医療の給付に関する申－275－

請、届け出の受け付け業務を担っているものであります。
保険料の額の決定などの審議経過及び審議結果は大阪府後期高齢者医療広域連合のホーム
ページにも議事録は掲載されていますので、これを調べればブラックホールというような言
葉は出てこないというふうに思います。
本町議会にも審議に関する関係書類は送付されているようでありますので、今後、議会事務局において閲覧できるような体制を整えていただけますように要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、日程第４議案第26号

平成30年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
先に反対討論からお受けします。
力武議員。
○７番（力武清）

反対の立場から討論させていただきます。
介護保険制度が始まって20年を迎えようとしております。制度発足当初から問題点として指摘されていました制度上の問題である利用者が増えれば保険料にはね返る点は、国の責任として見直し改善すべきなのに、一向にその手だてが行われていません。高齢化率が年々高
まる中、介護を必要とする人も当然増えてまいります。年金が生活の糧となる高齢者にとって、その年金制度が危ぶまれ、安定した収入に危機感を募らせてきております。

－276－

認定者のうち在宅介護を受けている人の割合が約８割となる中で、支え手の家族への負担は経済的、精神的にも大きくなるばかりであります。やむなく介護のために退職せざるを得ない人もおり、また、介護休暇取得率は１桁台にとどまっている。仕事と両立の困難さも出てきております。社会的に支えていく制度設計が必要となっております。
施設入居の場合は月当たり13万円から15万円の費用が必要と言われている中、ここにも経済的負担が大きくのしかかっております。介護が必要とされる人がサービスを受けられない状態を突き出している矛盾を解決するためには、社会保障のあり方を根本的に見直す時期に来ております。
根本的矛盾解決のために国への働きかけを訴えて、討論といたします。
○議長（野村守）

次に、賛成討論をお受けいたします。
福田議員。
○８番（福田太郎）
議案第26号

平成30年度河南町介護保険特別会計決算において、賛成の討論をさせていただきます。
皆様もご承知のように、今後100歳以上が７万人超えとなり、日本人の平均寿命も女性で87.32歳、男性で81.25歳と過去最高となる中で、平成30年度の我が町での第７期介護保険事
業計画期間の初年度ということで、保険料の値上げを抑制し低所得者の方々への配慮もなされるものとなっております。
一方、歳出では、高齢者の進展により給付の伸びが見込まれる中、在宅給食サービス事業、
緊急通報装置の貸与などの地域支援事業を引き続き実施されています。そして、介護予防対策として百歳体操、自らの健康づくりの推進と生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進委員の設置を通じて、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを進める創意工夫されたものとなっています。
それらも踏まえて、歳入歳出差引額の基金の取り崩しもなく黒字決算となったことは大いに評価できるものと考えられます。
そして、今後とも地域包括支援センターが中心となっていただき、地域の中で包括的な支援、サービスの提供体制を実現する地域包括ケアシステムを構築することで、全ての高齢者への積極的な支援を行っていただくことを期待するとともに、介護保険事業への円滑な運営に努めていただくことを申し添えて、平成30年度河南町介護保険特別会計決算の賛成討論と－277－

いたします。
○議長（野村守）

ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、日程第５議案第27号

平成30年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、日程第６議案第28号

平成30年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。

－278－

これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、日程第７議案第29号

平成30年度河南町水道事業会計決算認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（野村守）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

日程第８

意見書案第１号

少人数学級の推進を求める意見書についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中川議員。
○２番（中川博）（登壇）

それでは、意見書案第１号
少人数学級の推進を求める意見書
別紙意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
令和元年９月24日提出
提出者

－279－

河南町議会議員

中

川

博

賛成者

河南町議会議員

加

藤

久

宏

〃

田

中

慶

一

〃

浅

岡

正

広

〃

佐々木

希

絵

〃

力

武

〃

福

田

太

郎

〃

大

門

晶

子

〃

小

山

彬

夫

〃

淺

岡

幸

晴

〃

清

谷

武

以上でございます。
提案理由は、意見書案を朗読させていただきましてかえさせていただきます。

少人数学級の推進を求める意見書（案）
未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いであります。
さまざまな課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、多くの自治体が独自に少人数学級を実施する動きが広がってきています。
少人数学級の実施により、教員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、いじめ等の教育上の課題に適切に対応するなど、きめ細かで質の高い教育を実現することが期待されています。
実際、先駆けて少人数学級を実施している自治体では、生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、教職員が子どもと向き合う時間が増えるなどの効果が報告されています。
国会においても、平成23年に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正する法律」が全会一致で可決されました。
しかし、国の責任による施策が進んでいないため、自治体間の格差が広がっています。教育の機会均等の前進とそのための教職員定数改善を行うことが強く求められています。

－280－

平成26年には日本ＰＴＡ全国協議会や全国市町村教育委員会連合会、全国レベルの各種の校長会や教頭会など23団体が「少人数学級の更なる推進などきめ細かな教育のための教職員
定数改善計画等を求めるアピール」を採択しました。
このような中で、安倍首相は平成27年２月の衆議院予算委員会では、「35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい」と答弁しています。
よって、河南町議会は、国会及び政府並びに大阪府に対して、早期に少人数学級を拡充するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和元年９月

日

衆議院議長

大

島

理

森

殿

参議院議長

山

東

昭

子

殿

内閣総理大臣

安

倍

晋

三

殿

財 務 大 臣

麻

生

太

郎

殿

文部科学大臣

萩生田

光

一

殿

大阪府知事

吉

洋

文

殿

村

大阪府南河内郡河南町議会

以上でございます。
○議長（野村守）

ご苦労さまでした。
提案理由の説明が終わりました。
本議案は議長を除く全議員が賛成ですので、この際、質疑、討論は省略し採決に入りたいと思いますが、ご異議はございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議がないようですので、これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

立〕

守）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

－281－

ここで10時40分まで休憩いたします。
休憩（午前１０時２５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午前１０時３９分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで、副議長と交代いたしますので、暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時３９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１０時４０分）〔田中副議長

野村議長にかわり議長席に着く〕○副議長（田中慶一）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
ただいま野村議長から議長辞職願が提出されました。
お諮りいたします。
議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○副議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○副議長（田中慶一）
議長の辞職についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、野村議長の除斥を求めます。野村議長、よろしくお願
いします。
〔野村議長

除斥〕

○副議長（田中慶一）
それでは、事務局より辞職願を朗読していただきます。
○議会事務局長（木矢年謙）
命によりまして朗読させていただきます。

－282－

令和元年９月24日
河南町議会副議長

田中慶一様
河南町議会議長
辞

職

野村

守

願

今般、一身上の都合により河南町議会の議長の職を辞したいので、許可くださいますようお願いいたします。

以上でございます。
○副議長（田中慶一）
お諮りいたします。
野村議員の議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○副議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、野村議員の議長の辞職を許可することに決しました。
ここで、野村議員の除斥を解きます。
〔野村議員

復席〕

○副議長（田中慶一）
ただいま議長の辞職が許可されましたことを野村議員にお伝えいたします。
それでは、議長退任のご挨拶をお受けいたします。
野村議員。
○３番（野村守）（登壇）

議長退任に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
昨年９月定例会議におきまして、選挙という形ではありましたが、河南町議会議長の要職につかせていただきました。この１年間、大変微力ではございましたが、議員の皆様、理事者、また職員の皆様のおかげで無事大過なく議長の大役を務めさせていただき、感謝いたしております。
さて、私は11年前に小学校統合問題でこの場に来させていただき、その完成形であるかな
ん桜小学校の開校式で祝辞を述べさせていただき、感無量になったことは記憶に新しいところでございます。また、来年４月１日に開園予定の小学校統合の集大成であります中村こど－283－

も園の開園式も非常に楽しみにしております。
我が河南町は子供施策に大変力を入れており、今後、人口増に大いに寄与すると確信しているところでございます。今後とも、町行政におかれましては住みよいまち河南町と日本全国に発信されることを願っています。
結びに、皆様方のご健康とご多幸を祈念いたしまして、簡単ではございますが議長退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）○副議長（田中慶一）
野村議員には、これまで議会運営にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。大変ご苦労さまでございました。
ただいま議長が欠員となりました。
お諮りいたします。
議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○副議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○副議長（田中慶一）
追加日程第１

選挙第１号

議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法についてですけれども、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議あり」の声起こる〕○副議長（田中慶一）
異議がありますので、選挙の方法は投票によることといたします。
議場を閉鎖します。
〔議場閉鎖〕○副議長（田中慶一）
ただいまの出席議員数は12人です。

－284－

投票用紙を配付します。
〔投票用紙配付〕○副議長（田中慶一）
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（田中慶一）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕○副議長（田中慶一）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、１番加藤議員から議席の順に投票をお願いします。

なお、私、副議長も選挙権を有しておりますので、本席から最後に投票することにいたします。
投票をお願いします。
〔議席順に従い投票〕○副議長（田中慶一）
投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（田中慶一）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了します。
開票を行います。
会議規則第32条第２項の規定により、立会人に５番浅岡正広議員、６番

指名します。
両議員の立ち会いをお願いします。
〔立会人立ち会いのもとに開票〕○副議長（田中慶一）
選挙の結果を報告します。

－285－

佐々木議員を

投票総数12票。これは、先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、有効投票12票、無効投票０票。有効投票中、小山彬夫議員７票、佐々木希絵議員５票。
以上のとおりです。
この選挙の法定得票数は３票です。
よって、小山議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○副議長（田中慶一）
ただいま議長に当選されました小山議員が議場におられますので、会議規則第33条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
それでは、議長就任の挨拶をお願いします。
○議長（小山彬夫）（登壇）
このたび河南町議会議長に選出されました。大変光栄でありますとともに、その責務の重さに身の引き締まる思いであります。微力ではございますが、誠心誠意務めてまいります。
河南町においても、人口減少の中で少子高齢化問題や教育、子ども・子育て、社会保障での福祉の充実、また、多発する自然災害等の防災対策にも力を注ぐ必要が生じております。
私たち議会も、武田町長と力を合わせてさまざまな行政課題に取り組み、町民の皆様の願いに最善の努力をしてまいる所存でございます。
どうか今後とも皆様方のご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。
（拍手）○副議長（田中慶一）
小山議長、議長の大役よろしくお願いします。
それでは、議長と交代いたします。小山議長、議長席へお願いします。
ここで暫時休憩します。
休憩（午前１０時５４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再〔小山議長

開（午前１０時５７分）
田中副議長にかわり議長席につく〕－286－

○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
ただいま田中副議長から副議長辞職願が提出されました。
お諮りします。
副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
副議長の辞職についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、田中議員の除斥を求めます。
〔田中議員

除斥〕

○議長（小山彬夫）
それでは、事務局より辞職願を朗読させます。
木矢事務局長、お願いいたします。
○議会事務局長（木矢年謙）
命によりまして辞職願を朗読させていただきます。

令和元年９月24日
河南町議会議長

小山彬夫様
河南町議会副議長
辞

職

田中慶一

願

今般、一身上の都合により河南町議会の副議長の職を辞したいので、許可ください
ますようお願いいたします。

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
田中議員の副議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。

－287－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、田中議員の副議長の辞職を許可することに決しました。
ここで、田中議員の除斥を解きます。
〔田中議員

復席〕

○議長（小山彬夫）
ただいま副議長の辞職が許可されましたことを田中議員にお伝えいたします。
それでは、副議長退任の挨拶をお受けいたします。
田中議員。
○４番（田中慶一）（登壇）
ただいま副議長の辞職が受理されまして、この１年間いろいろとございました。ただ、私は余り仕事をしていませんでした。ほとんど野村議長の努力、功績によるものと思います。
ありがとうございました。
次になられる議長さんもものすごく頑張っていただきたいと思います。また、副議長になられる方も頑張ってください。私は余りやりませんでしたが。
だけど、平穏無事に終わりましたこと、皆さんのご協力のたまものと思います。ありがとうございました。
（拍手）○議長（小山彬夫）
田中議員には、これまで議会運営にご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。大役ご苦労
さまでございました。
ただいま副議長が欠員となりました。
お諮りします。
副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。（「議長、休憩」と呼ぶ者あり）
暫時休憩します。
休憩（午前１１時０２分）－288－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１０分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいま副議長が欠員となりました。
お諮りします。
副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
追加日程第３

選挙第２号

副議長の選挙を行います。

お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議あり」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議がありますので、選挙の方法は投票によることにします。
議場を閉鎖します。
〔議場閉鎖〕○議長（小山彬夫）
ただいまの出席議員数は12名でございます。
投票用紙を配付します。
〔投票用紙配付〕○議長（小山彬夫）
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－289－

○議長（小山彬夫）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕○議長（小山彬夫）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、１番加藤議員から議席の順に投票をお願いいたします。

なお、議長も選挙権を有しておりますので、本席から最後に投票することにします。
加藤議員、どうぞ。
〔議席順に従い投票〕○議長（小山彬夫）
投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了します。
開票を行います。
会議規則第32条第２項の規定により、立会人に５番浅岡正広議員、６番

佐々木議員を指名します。
両議員の立ち会いをお願いいたします。
〔立会人立ち会いのもとに開票〕○議長（小山彬夫）
選挙の結果を報告します。
投票総数12票。これは、先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、有効投票12票、無効投票０票。有効投票中、中川議員６票、以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は３票であります。
よって、中川議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。

－290－

谷議員５票、福田議員１票。

〔議場開鎖〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
ただいま副議長に当選されました中川議員が議場におられますので、会議規則第33条第２項の規定により当選の告知をします。
それでは、副議長就任の挨拶をお願いいたします。
○副議長（中川博）（登壇）

皆さん、このたび副議長の大任を拝しました。身の引き締まる思いでございます。
思い返せば、小山議長とは２回目のコンビになります。そのときはなかなか難しい議会運営だったと記憶しております。
今回、この１年間スムーズな議会運営ができますように、皆様のご協力を切にお願いする
ものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
（拍手）○議長（小山彬夫）
大役よろしくお願い申し上げます。
ここで暫時休憩します。
休憩（午前１１時２１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
ただいま町長から、議案第33号

議会選出監査委員の選任の同意を求める議案が提出されました。これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、これを日程に追加し、議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
事務局より議案を配付させます。
〔議案書配付〕－291－

○議長（小山彬夫）
提案理由の説明を求める前に、加藤議員の除斥を求めます。
〔加藤議員

除斥〕

○議長（小山彬夫）
それでは、追加日程第３議案第33号

議会選出監査委員の選任についての提案理由の説

明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）

議案第33号
議会選出監査委員の選任について下記の者を議会選出監査委員に選任したいから、地方自治法第196条第１項の規定
により、議会の同意を求める。
令和元年９月24日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記
住

所

大阪府南河内郡河南町大宝２丁目19番６号

氏

名

加藤久宏

生年月日

昭和48年７月３日

それでは、私から議案第33号の提案理由を申し上げます。
前監査委員であります

谷武氏の辞任に伴い、新しい監査委員の選任について提案させていただくものであります。
新しい監査委員としまして、先ほど申し上げましたが、住所は本町大宝２丁目19番６号の加藤久宏議員であります。
加藤久宏議員におかれましては、平成28年９月25日に執行されました町議会議員一般選挙で初当選され、現在１期目をお務めでございます。
どうぞよろしくご同意のほどお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。

－292－

お諮りします。
この際、人事案件でございますので、質疑、討論を終結したいと思いますが、ご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）起立少数と認めます。よって、本案は否決することに決しました。
ここで、加藤議員の除斥を解きます。
〔加藤議員

復席〕

○議長（小山彬夫）
加藤議員に申し上げます。ただいま議会選出監査委員の選任について否決されましたので、お伝えいたします。
お諮りします。
私、議長に就任しましたので、福祉文教常任委員会副委員長の職、議会運営委員会委員長の職・委員、広報特別委員会委員、交通問題対策特別委員会委員長の職・委員、小学校問題
及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員、河南町政治倫理に関する特別委員会委員、
河南町都市計画審議会委員を辞任したいと思います。
辞任を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決しました。
ただいま中川副議長から、河南町都市計画審議会の委員を辞任したいとの申し出がありました。
辞任を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）－293－

異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決しました。
ただいま欠員となりました福祉文教常任委員会副委員長の職、議会運営委員会委員長の職・委員、広報特別委員会委員、交通問題対策特別委員会委員長の職・委員、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員、河南町政治倫理に関する特別委員会委員、河
南町都市計画審議会委員の選任等についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、福祉文教常任委員会副委員長の互選、議会運営委員会委員長の互選及び委員、広報特別委員会委員、交通問題対策特別委員会委員長の互選及び委員、
小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員、河南町政治倫理に関する特別委
員会委員、河南町都市計画審議会委員の選任等について日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
追加日程第４

文教福祉委員会副委員長の互選についてを議題といたします。

ここで暫時休憩いたします。
休憩（午後１時０９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時３０分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
福祉文教常任委員会副委員長に谷議員が決定されましたので、ご報告申し上げます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第５

選任第１号

議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りします。
選任の方法については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。

－294－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。それでは、議長より指名いたします。
議会運営委員会委員に田中議員を指名いたします。
ただいま議長において指名いたしました方を選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、指名どおり選任することに決しました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩（午後１時３１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時３１分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議会運営委員会委員長に淺岡幸晴議員が決定されましたので、ご報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第６選任第２号

広報特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りします。
選任の方法については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。それでは、議長より指名いたします。
広報特別委員会委員に野村議員を指名いたします。
ただいま議長において指名いたしました方を選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、指名どおり選任することに決しました。

－295－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第７選任第３号

交通問題特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りします。
選任の方法については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。それでは、議長より指名いたします。
交通問題対策特別委員会委員に田中議員を指名いたします。
ただいま議長において指名しました方を選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、指名どおり選任することに決しました。
ここで暫時休憩します。
休憩（午後１時３３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時３３分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
交通問題対策特別委員会委員長に力武議員が決定されましたので、ご報告申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第８選任第４号

小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会

委員の選任についてを議題といたします。
お諮りします。
選任の方法については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕－296－

○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。それでは、議長より指名いたします。
小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員に野村議員を指名いたします。
ただいま議長において指名しました方を選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、指名どおり選任することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第９選任第５号

河南町政治倫理に関する特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りします。
選任の方法については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。それでは、議長より指名をいたします。
河南町政治倫理に関する特別委員会委員に野村議員を指名します。
ただいま議長において指名しました方を選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、指名どおり選任することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第10

推薦第１号

河南町都市計画審議会委員の推薦を行います。

お諮りします。
議長より指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。それでは、議長より指名いたします。

－297－

河南町都市計画審議会委員に野村議員、田中議員を指名いたします。
ただいま議長において指名しました方を推薦することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、指名どおり推薦することに決しました。
ただいまの推薦１件について、町部局へ決まりましたことをご報告申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
以上で、本定例会議に付された諸議案は全て終了しました。
ここで、町長より、本定例会議の閉議に際し挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
令和元年河南町議会９月定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上ご可決、ご認定賜り、ありがとうございました。議員の皆様方からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
去る９月９日、台風15号により千葉県を中心に大きな災害が発生をいたしました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
今回の台風は、暴風による家屋等への損害だけでなく、停電が長期化して住民生活に大きな影響を及ぼすという問題が発生をいたしています。本町におきましても、今後もさまざま
な災害の発生に備えながら、住民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
最後になりましたが、議員の皆様におかれましても時節柄お体十分ご留意いただきまして、ご活躍されますことをお祈り申し上げまして、閉議のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会議中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただき－298－

たいと思いますので、よろしくご了解をお願いいたします。
去る９月３日から22日間にわたり慎重な審議をいただきましてありがとうございました。
理事者には、議員各位からの要望、ご進言の趣旨を十分心にし、慎重を期し、適正かつ効率的に運営していただくことをお願い申し上げます。
お諮りします。
あすから次の定例会議の前日までを休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、あすから次の定例日の前日までを休会とすることに決しました。
これで、本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして令和元年河南町議会９月定例会議を散会いたしたいと思います。本日は長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。
午後１時３９分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

河南町議会前議長

河南町議会前副議長

署名議員（５番）

署名議員（６番）－299－

－300－