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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月10日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田 晃

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第18期
第19期
第18期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
10,005,512
10,253,742
5,508,517
5,077,343

第18期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
19,740,699

経常利益（千円）

388,922

310,403

211,594

96,257

718,552

四半期（当期）純利益（千円）

197,569

203,957

120,580

61,224370,088

純資産額（千円）−−

9,240,187

9,415,235

9,403,126

総資産額（千円）−−

22,867,952

20,494,927

22,287,728

１株当たり純資産額（円）−−95,728.10

98,153.08

98,026.84

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）2,035.33

2,126.24

1,247.16

638.27

3,835.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

40.4

45.9

42.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,692,625

1,298,777−−

2,725,384

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

167,596

108,600−−

485,719

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,121,438△1,831,059−−△2,872,969

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

805,651

981,322

1,405,003

従業員数（人）

−

−

381

407

392

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）407（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）207（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
第２四半期連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
セグメントの項 目
名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
土 地
11
25.6
177,40725.4
不動産販売事業

注文住宅

18

225.0

295,101

168.3

戸建住宅

123

74.1

3,310,590

70.8

152

70.0

3,783,098

68.2

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
第２四半期連結会計期間の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
事業の種類別受注高
受注残高セグメントの
項 目
前年同
前年同
前年同
前年同
名称
件数
期比
金額（千円)
期比
件数
期比
金額（千円）
期比
（％）
（％）
（％）
（％）
土 地
20
500.0
293,299308.4
11 1,100.0
157,617 1,843.5
不動産販売事業

注文住宅

5

55.6

△59,751

△33.8

17

188.9

236,102

110.2

戸建住宅

134

85.9

3,550,505

83.5

45

102.3

1,235,818

100.5

他の不動産

−

−

688,109

185.7

−

−

84,970

611.5

その他

−

−

408,884

96.2

−

−

159,461

117.3

159

94.1

4,881,046

91.8

73

135.2

1,873,970

116.9

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セ（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
項 目
グメントの名称
件 数
前年同期比(％)
金額（千円）
前年同期比(％)
土 地
11
366.7
154,256
178.3

不動産販売事業

不動産賃貸事業

注文住宅

18

225.0

293,672

167.4

戸建住宅

131

83.4

3,495,164

80.8

他の不動産

−

−

663,290

171.9

その他

−

−

398,536

91.5

小計

160

95.2

5,004,919

92.5

72,42473.5

5,077,343

92.2

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
４．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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四半期報告書

地域別販売実績
事業

地域

項目

土 地
注文住宅
栃木県

戸建住宅
他の不動産

102
−

2,705,044
348,785

50.0
6.4

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
売上高
件数
金額
構成比
（千円）
（％）
9
110,7562.2
14245,5214.9
81−2,065,142
634,006

41.3
12.7

その他

−

117,4642.2−

129,560

2.6

小計

112

3,414,177

63.1

104

3,184,988

63.7

土 地
注文住宅

−
−

−
−

−
−

1
3

25,50033,036

0.5
0.7

戸建住宅
他の不動産

36
−

1,137,679
37,180

21.0
0.7

38
−

1,103,228
29,283

22.0
0.6

その他

−

86,938

1.6−

47,175

0.9

小計

36

1,261,798

23.3

42

1,238,224

24.7

土 地
注文住宅

−
1

−
19,047

−
0.4

−
1

−
15,114

−
0.3

戸建住宅
他の不動産

15
−

364,441
−

6.7
−

11
−

301,781
−

6.0
−

その他

−

24,3500.5−

24,446

0.5

小計

16

407,8407.6

12341,341

6.8

土 地
注文住宅

−
−

−
−

−

−

1
−

18,000
−

0.4
−

戸建住宅
他の不動産

4
−

119,555
−

2.2
−

1
−

25,011
−

0.5
−

その他

−

206,590

3.8−

197,354

3.9

小計

4

326,1466.0

2

240,366

4.8

不動産販売事業

168

5,409,962

100.0

160

5,004,919

100.0

栃木県

−

84,891

86.2−

59,367

82.0

茨城県

−

6,239

6.3

−

7,929

10.9

群馬県

−

7,423

7.5

−

5,126

7.1

不動産賃貸事業−

98,555100.0−

72,424

100.0

茨城県

不動産
販売事業
群馬県

その他

不動産
賃貸事業

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
売上高
件数
金額
構成比
（千円）
（％）
3
86,5391.6
7156,3432.9

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間の経済は、各国の経済対策や金融対策によって、実体経済は一時の最悪期からの持
ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢の悪化や消費マインドの冷え込み等をはじめとした景気の先行きに対する不透明感は拭い切れない状況にあります。
住宅市場では、景気不透明感による雇用の先行き不安や個人所得が改善されないこと等から購買意欲の低迷が続き、住宅ローンの審査も金融市場の混乱の影響で依然として厳しいなど、新設の住宅着工戸数は低調に推移し、当社グループの主力営業エリアである北関東においても、前期の後半から大きく減少に転じて当期も低調に推移（戸建分譲４−８月着工ベースで対前年同期比３割以上の減少）しております。
このような状況の中、当社グループは不動産販売事業においては、新築住宅販売において地域に密着した営業を展開することで前期並の受注を確保し、中古住宅販売においても商品の充実と販売力強化の取り組みで増収を確保いたしましたが、住宅需要の冷え込みにともなう経営環境の悪化の影響を避けえず、当第２四半期連結会計
期間の業績は、売上高は50億77百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は１億６百万円（前年同期比53.5％減）、経常利益は96百万円（前年同期比54.5％減）、四半期純利益は61百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書①不動産販売事業
新築住宅販売におきましては、商品面において建物デザインの訴求力向上や瑕疵担保法の対応に取り組むとともにアフターメンテナンスの充実を図ってまいりました。販売面においては主力営業エリアの北関東（栃木県、茨城県、群馬県）を中心に地域に密着した営業を展開することで前期並の受注を確保いたしましたが、一方で住宅需要が低迷する中で競合の厳しさが増したことや新規の分譲地の供給タイミングが遅れたことで予定の利益を確保するに至りませんでした。中古住宅販売におきましては、仕入力の強化に取り組み、商品の充実を図ること
で店舗網の効率の向上を進め、対前年同期比13棟増の35棟の販売となりました。建築材料の製造・販売におきま
しては、安定したグループ内の需要を基盤として積極的に販路を拡大してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高は50億４百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は63百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、既存物件の稼働率向上による収益性改善に取り組んでまいりましたが、前期において賃貸ビル２棟とコインパーキング３か所を、当期においては賃貸ビル１棟の売却を行ったことで減収減益となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高は72百万円（前年同期比26.5％減）、営
業利益は43百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、第１四半期連結会計期間末に比べ５億54百万円減少して204億94百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少したことを要因として流動資産が４億26百万円減少したことによるものであります。
負債は第１四半期連結会計期間末に比べ６億15百万円減少して110億79百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したことで流動負債が３億63百万円減少したことによるものであります。
純資産は第１四半期連結会計期間末に比べ61百万円増加して94億15百万円となりました。これは当四半期純利益61百万円の獲得によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が増加し、財務活動により資金が減少したことで、当第２四半期連結会計期間末の資金は、第１四半期連結会計期間末に比べ15百万円減少し、９億81百万円（第１四半期連結会計期間末比1.5％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億50百万円（前年同期比６億27百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得とたな卸資産が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億16百万円（前年同期比60百万円減）となりました。これは主に、固定資産を売却したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億82百万円（前年同期比８億31百万円減）となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の我が国経済は、政府の消費者支援等の政策により、住宅需要に対する喚起への刺激も期待されるものの、
雇用環境等は依然回復せず景気の先行き不安は払拭されておらず、住宅の購買意欲の冷え込みによる業績への影
響も懸念される状況であります。
このような状況をふまえ、当社グループでは受注拡大のため、営業社員の増員や店舗の新規出店等の営業力の強化を推進してまいります。商品面においては、分譲用地の仕入れを強化し10区画程度の小規模案件を中心に分譲商品の充実を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間における主要な設備に関する重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修の計画及び除却等の計画はありませ
ん。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
338,976

計

338,976②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成21年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成21年11月10日)

普通株式102,744

102,744

計

102,744

102,744

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）−内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
当第２四半期連結会計期間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
発行済株式総資本準備金増発行済株式総 資本金増減額
資本金残高
資本準備金残年月日
数増減数
減額
数残高（株）
（千円）
（千円）
高（千円）
（株）
（千円）
平成21年７月１日〜−
102,744−2,077,500−
2,184,000
平成21年９月30日

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディハウス社員持株会
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
ドイチェバンクアーゲーロンド
ンピービーノントリティークラ
イアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
磯 国男
株式会社足利銀行
日本証券金融株式会社
斎藤 豊夫
大沼 栄
計

住所
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市馬場通り３‑４‑17栃木県宇都宮市大通り４‑３‑18

平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
20,10919.57
13,323
12.97
4,630
4.51

133 Fleet Street London EC4A 2BB, U.K（東京都港区六本木6‑10‑1）

4,110

4.00

Taunusanlage 12, D‑60325 Frankfurt AM
Main, Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町2‑11‑1）

4,017

3.91

栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市桜４‑１‑25
東京都中央区茅場町１‑２‑10栃木県宇都宮市
栃木県鹿沼市
−

2,027
1,980
1,148
1,010
1,000
53,354

1.97
1.93
1.12
0.98
0.97
51.93

（注）１．上記の他、自己株式が6,820株あります。
２．タワー投資顧問株式会社から、平成21年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の送付があり、同日現在
で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門1‑12‑16
保有株券等の数
株式 7,937株
株券等保有割合
7.73％

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成21年９月30日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,820

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,924

端株

普通株式

発行済株式総数

─102,744

総株主の議決権─
95,924

─

─

─

─

─

─

95,924

─（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

6,820

─

6,820

6.64

計

─

6,820

─

6,820

6.64

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
24,00033,50044,00044,600８月

９月

44,20042,750

最低（円）38,45037,50020,11023,70033,00034,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産※2

未成工事支出金
仕掛販売用不動産※2

981,322
206,134
7,138,432
6,733
2,007,282

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2※2

1,405,003
164,532
8,838,734
26,6031,550,186

115,080
65,55994,971
298,062△1,677

134,718
65,72389,370265,834△1,372

10,911,901

12,539,335

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※2

3,422,987

機械装置及び運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地

※2

※1, ※23,566,739

439※1

48,664

5,921,045

※1
※2

526

47,8105,950,842

リース資産（純額）

23,92926,515有形固定資産合計

9,417,065

9,592,434

69,31965,997

15,00042,15435,69543,659△39,867

15,00040,29130,35842,441△38,130

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/27

96,641

89,9609,583,026

9,748,392

20,494,927

22,287,728

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金

1,045,314
6,645,620※2

1年内返済予定の長期借入金

※2

リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計825,303前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,020,824
8,158,150※2※2

981,432

7,669
127,097
37,022449,797

6,518
258,432
34,023
518,158

9,137,824

10,977,539

固定負債
長期借入金

※2

1,767,639※2

1,735,475

リース債務
退職給付引当金
その他

29,39583,81461,01927,08970,79073,708

固定負債合計

1,941,867

1,907,062

負債合計

11,079,691

12,884,601

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
5,484,351△351,780

2,077,500
2,205,165
5,472,242△351,780

株主資本合計9,415,235

9,403,126

純資産合計

9,415,235

9,403,126

負債純資産合計

20,494,927

22,287,728

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

10,005,512
8,404,078

10,253,742
8,559,099

売上総利益

1,601,434
1,177,872

1,694,642
1,367,772

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

423,561

326,870

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

850
72
48,226
38,677
9,321

122
61
40,26040,393
14,657

営業外収益合計

97,14895,495

126,3535,434

100,789
11,172

131,787

111,961

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

388,922

310,403

特別利益
固定資産売却益305

14,145

特別利益合計305

14,145

特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損

2,278
6,115
1,127

2,379
−
−

特別損失合計

9,521

2,379

税金等調整前四半期純利益

379,706

322,169

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

183,042△904

129,149△10,937

法人税等合計182,137

118,211

四半期純利益197,569

203,957

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

5,508,517
4,670,924

5,077,343
4,262,225

売上総利益

837,593
608,183

815,118
708,427

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

229,409106,690

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

829−
26,44819,3423,424

122
621,164
20,4284,957

営業外収益合計

50,04546,67863,3474,512

50,831
6,280

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

67,86057,111

211,594

96,257

特別利益
固定資産売却益305

14,145

特別利益合計305

14,145

特別損失
固定資産除却損
リース解約損

1,754
1,127

1,109
−

経常利益

特別損失合計

2,882

1,109

税金等調整前四半期純利益

209,017

109,293

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

105,497△17,059

53,408△5,339

法人税等合計88,43748,068

四半期純利益120,580

61,22415/27

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

379,706
89,053
8,395
1,058
4,988
△922
126,353
6,115
2,278
△305
△60,629
858,057
351,875
112,825

322,169
89,222
13,024
2,998
2,042
△183
100,789−
2,379△14,145△41,580
1,282,878
24,489△124,133

小計

1,878,849

1,659,950

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

922△128,762△58,384

183△103,054△258,301

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,692,625

1,298,777△24,255
195,844△7,410△900
9,316△5,105106△3,451
122,347△13,230△2,3006,819△1,584−

投資活動によるキャッシュ・フロー

167,596

108,600

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△1,085,450−△799,050△42,172△194,765−△1,512,530
500,000△623,965−△191,113△3,450

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,121,438△1,831,059

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△261,217△423,680

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,868
805,651

1,405,003
981,322

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/27

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期
連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は81,797千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ22,427千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
貸倒実績率につきましては、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,061,985千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産3,700,963千円
仕掛販売用不動産
1,244,188
建物
3,127,050
土地
5,641,338

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,002,923千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産5,144,920千円
仕掛販売用不動産
741,387
建物
3,129,377
土地
5,318,294

計
13,713,541
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,078,649千円、仕掛販売用不動産が132,391千円
び土地が105,061千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
5,514,700千円
１年内返済予定の長期借入金
620,427
長期借入金
1,421,594

計14,333,980
上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が3,627,669千円、仕掛販売用不動産が168,027千円
及び土地が609,388千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,504,500千円
１年内返済予定の長期借入金
786,552
長期借入金
1,329,495

計
３．保証債務7,556,721

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
519,900千円
４．受取手形割引高は、67,905千円であります。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,450,000千円
借入実行残高827,000
差引額

計
３．保証債務

8,620,547

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
508,200千円
４．受取手形割引高は、86,196千円であります。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,350,000千円
借入実行残高1,322,800

623,000

差引額

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27,200EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費
148,931千円
広告宣伝費
148,068千円
役員報酬124,165
役員報酬
165,753
給与手当
532,189
給与手当631,654
退職給付費用
6,041
退職給付費用
12,168
減価償却費
28,959減価償却費
31,674
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費
68,826千円
広告宣伝費
77,182千円
役員報酬73,645
役員報酬
105,528
給与手当
273,205
給与手当
314,133
退職給付費用
3,001
退職給付費用4,521
減価償却費
14,406
減価償却費
15,548（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
805,651
現金及び預金勘定
981,322
現金及び現金同等物

805,651

現金及び現金同等物

19/27

981,322

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 102,744株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 6,820株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年５月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
191,8482,000

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

20/27

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

5,409,962

98,5555,508,517−

5,508,517

95

22,92723,022(23,022)−

計5,410,057

121,482

5,531,540(23,022)

5,508,517

営業利益

166,80262,607229,409−229,409

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業利益

不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

5,004,919

72,424

5,077,343−

5,077,343

95

25,881

25,976(25,976)−

5,005,014

98,305

5,103,320(25,976)

5,077,343

63,611

43,079106,690−

106,690

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

9,808,852

196,660

10,005,512−

10,005,512

95

44,95345,048(45,048)−

計

9,808,947

241,613

10,050,560(45,048)

10,005,512

営業利益

297,588

125,973423,561−

423,561

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
不動産販売事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

10,100,223

153,518

10,253,742−

10,253,742

426

50,57551,001(51,001)−

10,100,649

204,093

10,304,743(51,001)

10,253,742

231,885

94,984

326,870−

326,870

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建住宅・宅地の分譲及びその他不動産の販売、住宅等の設計及び建築の請負、建築資材の製造及び販売、他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸及びパーキング事業等
２．会計方針の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、不動産販売事業で9,274千円減少しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(工事契約に関する会計基準)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、不動産販売事業で当第２四半期連結累計期間の売上高が81,797千円、営業利益が22,427千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
有価証券については、事業の運営において重要性が乏しく、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しく、当該取引の契約額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
98,153円08銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
98,026円84銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
2,035円33銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
2,126円24銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

197,569

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

203,957−−

197,569

203,957

97,069.89

95,924.00

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1,247円16銭

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

120,580

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

638円27銭

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
61,224−−

120,580

61,224

96,683.67

95,924.00（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略してお
ります。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋 洋史

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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