季刊

82022

多 摩 けいざいAugust
第 101 号

特集 多摩のうごきを知る

多摩地域における酒造り

小澤酒造の敷地内にある「CAFE 雫」

多摩地域の酒造りが盛り上がりを見せている。多摩地域には、東京に 9 つある酒蔵のうち 8 つが存在しており、また日本酒以外の酒造りも盛んである。特に、近年人気が高いクラフトビールの醸造所数は年々増加している。今回の特集
では、各事業者へのインタビューから多摩地域における酒造りを通じた地域活性化への取組みを明らかにする。

豊かな多摩の酒造り文化
日本の酒造りの歴史は、日本酒抜きに語ることはできが次々と誕生した。多摩地域でも様々な酒造りが行われない。多摩地域においてもそれは同様で、多摩川や秋川るようになり、当研究所の調査によると、2022 年 7 月など澄んだ水が豊富にあったことや、都心部と比べ多少現在、多摩地域内で酒造りを行っている事業者は 27 か所

気温が低かったことなど酒造りに適した条件が揃っておにも上る（3 ページ図参照）。

り、日本酒造りが盛んに行われてきた。戦前には、多摩長年地域の酒文化を牽引してきた多摩地域の酒蔵では、地域に 29 の酒蔵が存在しており（※）
、古くから酒蔵と代々の歴史を受け継ぎながらも、同時に時代環境の変化

地域の関わりは強く、酒造業は地域の経済を支えるととに合わせた新たな挑戦を続けている。例えば、石川酒造

もに、地域コミュニティをつなぐ役割も担ってきた。と小澤酒造では、地域に密着した酒造りと事業の多角化

その後、時代が進むにつれて人々のライフスタイルはを通じて、多摩地域の持続的な発展に貢献している。

変化し、ビールや焼酎、ウイスキーなど、新たな酒文化

石川酒造株式会社－「酒飲みのテーマパーク」から地域のハブへ
いしかわ や は ち ろ う

1863 年創業の石川酒造は、福生市で日本酒「多満自現在、18 代目当主である石川彌八郎氏が代表を務める慢」のほか、「多摩の恵」などのクラフトビールの製造を同社では、日本酒の消費量の減少を受け、1998 年から敷行っている。昔から酒造業を営む家は、地主や名家とし地内一帯を「酒飲みのテーマパーク」にしようと、クラて地域の中で重要な役割フトビールの製造・販売とレストランや売店の経営を相を担っていることが多く、次いで始めた。コロナ禍で打撃も受けたが、石川氏は常石川家もその一つであっに先を見据えた戦略を練っている。2020 年には、敷地内た。13 代目の当主が日本に新たに宿泊施設「ゲストハウス酒坊」をオープンさせ酒造りを始める以前から、たほか、福生市の大多摩ハムとの企業提携を発表し、現農家を営む傍ら住民と幕在石川氏は同社の社長も務めている。味と品質に定評が府の間に立って問題を解ある地元のブランド同士の提携により、地域の食文化を決する役目を請け負った継承し、発展させていきたいとの考えである。

石川酒造 石川彌八郎氏り、寺子屋を開いたりす

さらに、今年 6 月にはワイン造りが可能となる酒造免るなど、地域と強いつな許を新たに取得し、今後はワインの製造に向けて本格的がりを持っていた。に動き始める。石川氏の構想の根底には、以前視察で訪※ 國府田宏行（1986）「多摩の酒造り」『多摩のあゆみ』第 44 号 pp.2-11.

Tama Keizai No.101

1

特集 多摩のうごきを知るれたヨーロッパのビール醸造所で目にした光景がある。

造でありたいです。そのためには、地域のコミュニティ醸造所に併設されたレストランや庭園には、観光客だけ形成の核を担う場となることが、これからも石川酒造がでなく地元の人も集い、醸造者が地域のハブとなっていこの場所で存続する意義なのではないかと思っています」

た。石川氏は、「私たちも、地域に大きな影響を与える酒と語る。

小澤酒造株式会社－観光資源を見直し、国内外へ「東京の地酒」を PR

青梅市の小澤酒造は 1702 年に創業し、代表銘柄であ小澤氏は、こうした観光る「澤乃井」をはじめとしたこだわりの日本酒造りを行っの在り方を時代に合わせている。現在は、2019 年に後を継いだ 23 代目当主の小た形に刷新していく必要

澤幹夫氏が代表を務める。

性を強く感じており、昨おざわ み き お

日本酒に限らず酒類市場全体が縮小傾向にあることに年にはレストランの宴会ついて、小澤氏は趣味や嗜好の多様化を一つの要因とし用スペースを改造し、新て捉えている。今後は、嗜好品としての位置付けがよりたにカフェをオープンす強まることで、さらに狭く深くなる市場に見合った製品るなど改革を進めている。の開発に力を入れていくつもりだという。また、近年の地域と連携した取組みと酒類市場では輸出金額の増加が著しく、この先もさらなして、今秋には他の酒造る成長が見込まれている。同社では、海外における日本とともに JR 青梅線の地酒酒の人気に目を向け、海外への販路開拓を進めると同時列車ツアーに協力する予定だ。に、国内における日本酒の価値向上も目指している。

「私たちの日本酒造りへの信念は、昔も今も変わりませ小澤酒造 小澤幹夫氏

1960 年代から酒蔵見学や周辺の観光施設の整備などん。これからは、『東京の地酒』をキーワードに、国内外にいち早く取り組んできた同社では、以前はバスツアーでの更なる認知を目指し、PR 方法や観光施設の見直しなの団体客が多く訪れるなど、観光地としても栄えてきた。

ど新たな見せ方や伝え方を探っていきたいです」と小澤

しかし時代とともに団体客は大きく減少し、近年では個氏。多摩地域の歴史ある酒蔵は、これからも形を変えな人で訪れる人が増えるなど、大きな変化に直面している。

がら、地域の中で輝き続ける。

株式会社スイベルアンドノット－クラフトビールでつなぐ地域の絆

酒文化の多様化が進む近年、存在感を高めているのがじて地域活性化の一端を担う内に、武蔵野エリアを象徴クラフトビールである。各地の飲食店のメニューにはそするような名物を作りたいという思いを抱くようになっの地で造られたクラフトビールが並び、地域における酒た。そのような中、2017 年にクラフトビールと出会い、文化の象徴の一つとなっている。多摩地域内に 15 か所酒造免許を取得。2018 年には、JR 中央線の武蔵境駅かあるクラフトビール醸造所の中でも、地域資源を積極的ら東小金井駅間の高架下にある複合カフェ「ond」内に醸に活用したビール造りを行っているのが、2010 年に武蔵造所を併設した「26K ブルワリー」をオープンした。

野市で創業した株式会社

クラフトビールの世界では、自分たちの商圏がはっきスイベルアンドノットでりしていることが多く、近隣の同業者との情報交換や技ある。
「私たちのクラフト術提供が積極的に行われている。クラフトビールは、他ビールと、地域にある業社の商品で替えが利くものではなく、それがこの業界の種の垣根を超えた様々な面白さでもあると見木氏は考えている。

ものを掛け合わせて、新同社が今までに作ったビールは通算 100 種類を超える。

たな価値をどんどん生み当初から地域とつながるブルワリーでありたいと考えて出していきたい」と語る

いた見木氏は、様々な形でそれを実現している。例えば、のは、同社の代表取締役

地域で採れた農産物をビールの副原料として使用していである見 木久 夫氏。見木るほか、武蔵野市内の数か所でビールの主原料となるホッ氏は、広告事業などを通プを育て、それを使用したビールの製造などを行っていけんもく ひ さ お

スイベルアンドノット 見木久夫氏

2Research Institute of Regional Economy

The Tama Shinkin Bankる。また、イベントの開催にも積極的だ。2018 年から開見木氏は、「近隣や都内商圏でも通用するようなビール催している「中央線ビールフェスティバル」では、沿線を造ってこの地域を潤していけるよう、事業の拡大も視のクラフトビール醸造所に自ら声をかけ、例年 10 か所以野に入れています」と今後の展望を口にした。同社のビー上のブルワリーが出店している。近隣地域の様々なクラルを、多摩地域以外にも様々な場所で味わうことができフトビールが一堂に会する貴重な機会として、多い年にる日も近いかもしれない。

は 2 万人近くを集客しているという。

これからの多摩地域の酒造り長い歴史の中で、日本酒造りを通じて事業を発展させ、に変化を遂げ、今では多様な種類の酒が登場している。

地域とともに歩んできた石川酒造や小澤酒造と、地域でしかし、酒が人々の暮らしに寄り添い、生活に彩りを与のクラフトビール造りを通じて、新たな酒文化の発展にえるものであるということはいつの時代も変わらない。

尽力するスイベルアンドノット。いずれの事業者にも共今後も多摩地域における酒造りは、時代に合わせてその通するのは、酒造りを通じて多摩地域を盛り上げていき形を変えながらさらに豊かなものとなり、私たちを楽したいという思いである。

ませてくれることだろう。（畑山若菜／編集：野村智子）

日本酒が中心であった昔の酒文化は時代の流れととも図 多摩地域の酒造りマップ

注：当研究所調べ。2022 年 7 月現在、多摩地域内で酒造りを行っている中小事業者を掲載
番号

名称（店舗名または法人名）

住所

1

小澤酒造

青梅市沢井 2-770

2

野﨑酒造

3中村酒造

4
5

番号

名称（店舗名または法人名）

住所

15

坂道ブルイング

立川市柴崎町 2-6-5 青木ビルディング 103

あきる野市戸倉 63

16

立飛麦酒醸造所 TACHIHI BREWERY

立川市高松町 1-23-14

あきる野市牛沼 63

17

KUNITACHI BREWERY

国立市東 3-17-28 草舎ビル 1F

田村酒造場

福生市福生 626

18

Distant Shores Brewing

東村山市秋津町 3-14-2

小澤酒造場

八王子市八木町 2-15

1926K ブルワリー

武蔵野市境南町 3-2-13 ond 内

6

石川酒造

福生市熊川 120

調布ビアワークス

調布市国領町 2-15-8

7

豊島屋酒造

東村山市久米川町 3-14-10

21

OGA BREWING COMPANY

三鷹市下連雀 4-1-16

8

野口酒造店

府中市寿町 2-4-8

22

BEER CELLAR TOKYO

狛江市和泉本町 1-12-1 豊栄狛江マンション 101

9Beer Cafe VERTERE

西多摩郡奥多摩町氷川 212

23

籠屋ブルワリー狛江市駒井町 3-34-3

10

高尾ビールおんがたブルワリー＆ボトルショップ

八王子市下恩方町 1557-1

24＜焼酎＞ひのはらファクトリー

西多摩郡檜原村小沢 4023-1

11青梅麦酒青梅市本町 145

25

＜ワイン＞ヴィンヤード多摩

あきる野市上ノ台 55

12

Fat Barley Brewing

福生市福生 876-1226＜ジン＞大信工業

八王子市椚田町 1213-5

13

イサナブルーイング

昭島市昭和町 2-7-15 エクセレンス昭島 1F-B

27

＜ワイン＞都下ワイナリー

日野市日野台 2-40-1214

Shared Brewery

八王子市長沼町 58-214

Tama Keizai No.1013たましん地域経済研究所
ホームページでは、さらに詳細なデータを掲載しています。
多摩信用金庫では、多摩地域で事業を営む約 1,100 先の企業にご協力をいただき、事業の動向に関するアンケート調査を実施しています。今回は、2022 年 6 月期の景況についてご報告します。

調査概要
全業種

1. 調査実施日
2. 調 査 方 法
3. 調 査 対 象
4. 回 答 先 数

5. 回答先内訳

2022 年 5 月 9 日～ 6 月 1 日
調査員による聞き取り調査
多摩信用金庫のお取引先 1,101 先1,091 先

回答数

1～4人

5～9人

20 ～ 29 人

右表のとおり16%

3750 ～ 99 人

90

100 人～62

合計

61

177
48

40 ～ 49 人

22%

31%

100

30 ～ 39 人

回答数

337

240

10 ～ 19 人

製造業

比率

9%

4%

3%

8%

6%

回答数

19%

25

4514%

8627%

36

20

14

36

16

卸売業

比率

11%
6%

4%

11%
5%

1,091 100% 314 100%

回答数

28%

35

2730%

14

16%

8

2

425%

7%

89

20%

81%

6

回答数

59%

9%

7%

8

7

4

110

サービス業

比率

1042%

16

小売業

比率

5%

4%

2%

6%

0%

回答数

17%

54

72

29%

239%

208%

14

1030

35

建設業

比率

回答数30%

234625%

3620%

256%

44%

712%

614%

不動産業

比率

414%
2%

4%

3%

2%

100% 177 100% 246 100% 182 100%

比率

4352%

1012%

28%

34%

11%

11%

11%

1831%

100%

業況 DI
業況 DI とは、自社の業況が「良い」と回答し2021 年 2022 年 2022 年
12 月期 3 月期
6 月期た企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。（ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DI の季節的な傾向を除いている。
）
今期の全業種業況 DI は、前期より 15 ポイント上昇のマイナス 1 となり、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった 2020 年 3 月期以来、9 四半期ぶりの高水準となった。各企業の売上高の回復が業況を押し上げているとみられる。他方で、原材料等仕入価格が顕著に上昇しており、各企業の収益を押し下げる要因となっていることから、今後について楽観的な見通しを持つことは難しい状
況である。
業種別に見ると、全ての業種で業況 DI が改善している。小売業では、前期より 19 ポイント上-12-2-21-97-20-10-7-18-30-18-38-12-3-32-5
1
小規模-7
不動産業
-5
中規模
5
小規模-13
日銀短観（中小） -3

昇のマイナス 16 となり、特に上昇幅が大きい。
20ナス圏だったが、今期はプラス圏となった。

10イント上昇の 13、小規模企業が 14 ポイント上昇のマイナス 13 となっている。
※ 本調査では、製造業・建設業は従業員 20 人以上の企業を中規模企業、卸売業・小売業・サービス業・不動産業は従業員 5 人以上の企業を中規模企業と定義している。

+20+30-5+3+4+8-2+3-1+6+5+4+7+2+70-6-150-32020

2022-10-20-30-40-50-70
2008

Research Institute of Regional Economy

113-10620-4-1
9-21-13-5-19-111-29
938-1
718-4-50

多摩地域（全業種）-60

4+15+17+14+16+17+14+7+6+9+19+21+17+15+16+15+14+14+13+16+28+7+4

2022 年9 月期 変化幅（見通し）

業況 DI の推移

また製造業、建設業、不動産業では、前期はマイ
規模別に見ると、中規模企業が前期より 17 ポ-113-13
625-7-51-19-16-4-25-6
7-36
731-1
1333-4-2-16-4-27-10
8-21-12-5-28-35-25-42-21-9-51-717-14-3
5-11-6

全業種
中規模
小規模
製造業
中規模
小規模
卸売業
中規模
小規模
小売業
中規模
小規模
サービス業
中規模
小規模
建設業
中規模

変化幅

The Tama Shinkin Bank

日銀短観（中小企業）
2010

2012

2014

2016

2018

お客さまのコメント
製造業• SDGs の認知が広まり、それに伴う問合わせも増加傾向である。
（三鷹市、樹脂加工製品製造業）• 材料価格の値上がりのペースが速く、見積りの対応が大変である。
（小平市、板金加工業）• 海外工場の撤退を検討しているが、税務上の観点から対応が難しい。
（立川市、精密機械製造業）• 主要取引先がエンジン自動車から電気自動車にシフトしているため、今後業況はかなり厳しい。
（西東京市、自動車エンジン金型製造業）

卸売業• 飲食店等の緊急事態措置緩和に伴い、売り上げは少しずつ回復傾向にある。
（立川市、氷・おしぼり販売業）• ロシア産材の入荷が止まり国産材に変更した。材質も赤松から杉になり、今後の動向が不安である。
（八王子市、木材卸売業）• 中国に協力工場があるため、ロックダウンによる商品遅延が発生している。為替相場による影響もかなり受けている。
（小平市、衣類・アパレル製品卸売業）• 原価等が上がっていく中で、利益率を確保することが難しい。
（昭島市、伸銅品卸売業）

小売業• パン屋とコラボレーションをしたことで知名度が上がった。
（立川市、鰹節販売業）• キッチンカーで広報を強化したほか、補助金活用による材料加工のオートメーション化を目指している。
（八王子市、焼き鳥販売業）• 材料価格高騰も困るが、食材によっては入手困難の可能性があることがさらに不安である。
（小平市、鮮魚小売業）• ウクライナ情勢の影響で、仕入材料が値上がりしており、売り上げに影響がある。
（小金井市、洋菓子販売業）

サービス業• e スポーツ校を新たに開設し、生徒の応募者数は順調に推移している。
（武蔵野市、教育学習支援業）• 国公立図書館が所蔵する書物の電子化の受注を目指している。
（日野市、複写・製本・デジタル加工業）• 採用時に集まる人材の傾向が変わってきている。テレワークありきで面接を受けにくる者も多く、当社の求める条件に合う人材が少ない。（三鷹市、システム開発業）• with コロナへの動きは、当社にとってプラス材料であり、積極的に営業を進めていく。
（国分寺市、空調設備保守・修理業）

建設業• 外国人技能実習生の確保ができ、人材不足が多少緩和した。
（日野市、建設・土木工事業）• 徐々に受注が増えてはいるが、仕入れ値上昇と材料の確保が非常に懸念される。
（日野市、一般建築工事業）• ウッドショックにより高騰した材料の仕入れを抑制し、割高になる戸建注文住宅の自社建設販売を控えている。
（青梅市、一般住宅建設業）

不動産業• 生産緑地の 2022 年問題により、今後農協不動産部との競争が激化すると考えられる。
（八王子市、不動産代理業）• 中古物件の売買が増加傾向にあるが、資材調達に時間を要し、リフォーム等が出来ない。
（西東京市、建売業）• 商品仕入れの際、利益確保できる物件であるかを見極めていきたい。
（武蔵野市、建売業）

Tama Keizai No.101

5株式会社 文伸

かわいのぶお代表取締役社長 川井伸夫氏

三鷹市の株式会社文伸は今年、創業 60 周年を迎える。昨年 10 月に 3 代目の代表者となった川井伸夫氏は、主力の印刷事業のほか、そこから派生した新たな事業にも力を注ぐ。時代に合わせて進化し続ける会社を目指し、顧客や地域のさらなる発展のため社員一丸となって日々奔走している。
代表取締役社長の川井氏――事業の概要について援として始めたのが、島の特産品を扱う期間限定のアン

小さな街の印刷屋としてスタートした当社では、長年テナショップに関する委託事業です。吉祥寺を皮切りに、地域の会社や学校、時には個人のお客様からのチラシや東小金井で 2 回、そして昭島のモリタウンと、今までにポスター、名刺などの受注をメインに事業を行ってきま

計 4 回出店しました。企画から運営まで全てを担っておした。周辺には学校が多く、今でも売り上げのうち 3 〜り、当初は手探りでしたが、回を重ねるごとにノウハウ4 割は学校関係の仕事によるものです。

が培われ、今はイベント事業への手応えも感じています。

印刷業には一定のニーズはありますが、昔と比べると昨年私が代表取締役社長に就任してからは、” わくわく ”

紙媒体の需要は減少しています。今は伝える手段としてをキーワードにして色々なことに挑戦しています。例え様々な媒体や方法があり、あくまでも印刷はその中の一ば、取引先との関係づくりの一助となるよう作った営業つにすぎません。そのような考えの下、印刷のほかにもスタッフを紹介するパンフレットがあります。せっかく企業や学校などの周年事業のトータルコーディネートや、なので印象に残るものにしようとデザインや文面などに動画制作、自費出版事業、イベントの企画・運営など様々こだわり、営業スタッフの人となりや意外な一面が伝わな事業を行っています。

る面白いものができました。

―― 近年の経営動向について――今後の事業展開について

コロナ禍に突入してからは、人々の生活が制限された

当社は、環境への配慮において地域の中でナンバーワことで売り上げにも影響がありました。一方で、学校のンとなることを目指しています。昨年５月には森林活用

オンライン授業や説明会で使う教材、学校紹介の動画のや保全を目的とした国際的な制度である FSC 認証を取得制作など、この状況だからこそ生まれた仕事もあります。

したほか、全国の印刷会社の中でも数少ない総合的な環コロナ禍で打撃を受けた東京の島嶼地域の観光事業の支境基準を達成した証であるグリーンプリンティング認定工場として普及準大賞を 5 年連続で受賞しており、次は大賞受賞を目指しています。今後は、印刷分野のみならず事業全体を通して環境に配慮した取組みを行うとともに、三鷹・武蔵野エリアのさらなる活性化に向けて、挑戦を恐れずに進化を続けていきたいです。

同社が作成した営業スタッフ案内や社長案内などのパンフレット
6Research Institute of Regional Economy

The Tama Shinkin Bank会社
名：株式会社 文伸
代
表者：川井 伸夫本 社 所 在 地：東京都三鷹市上連雀 1-12-17
業
種：印刷・出版業
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.bun-shin.co.jp
イ ン タ ビ ュ ー：2022 年 6 月 14 日

特別調査

混迷する経済社会情勢と中小企業経営について

今回の特別調査では、混迷する経済社会情勢と中小企業経営についてアンケート調査を実施しました。
最近の経済社会情勢について特に懸念しているものにつ

図 1.

経済社会情勢について懸念しているもの（3 つ以内）いて尋ねたところ、「原油・天然ガス等のエネルギーの価格高騰」「エネルギー以外の価格高騰」と回答した企業が最も多く、どちらも 40.8％となりました（図 1）。「原材料の仕入れ不可能（28.3％）」、「コロナ長期化による需要急減（22.0％）」「人手不足、、人件費上昇（21.3％）」といった懸念も多く挙げられました。一方で、「特に懸念しているものはない」と回答した企業は 7.5％とわずかであったことから、多くの企業が現在の経済社会情勢について懸

原油・天然ガス等のエネルギーの価格高騰が最も多く、54.1％と半数を超える結果となりました（図2）。また、「悪影響がある（「危機的な悪影響がある」「かなり悪影響がある」「多少悪影響がある」の計）」と回答している企業は 70.8％にも及び、収益に悪影響が及んでいる企業がほとんどであることが分かりました。なお、
前回調査（2022 年 1 月～ 3 月期）にて、原材料・仕入価格上昇による収益への影響について尋ねたところ、「悪影響がある」と回答した企業は全体で 66.3％であったことから、今回調査ではさらに悪影響が広がっていることが分かります。業種別にみると、製造業・卸売業・建設業では特に悪影響を受けている比率が大きく、それぞれ8 割を超えています。一方不動産業では、「ほとんど影響はない（43.4％）」と回答した企業が最も多い結果となり、業種により影響の差が顕著にあらわれています。
最後に、政府からの賃上げの要請に対し、今春賃上げを実施したかについて尋ねたところ、「実施した」と回答

30%

40%

40.8%
28.3%

コロナ長期化による需要急減

22.0%

人手不足、人件費上昇

21.3%

戦争、紛争等がもたらす社会不安

13.6%

日本と諸外国との関係
米中貿易摩擦
その他

50%

40.8%

5.6%
3.2%
0.4%

特に懸念しているものはない

7.5%（回答数：1,087）

図 2. エネルギー価格の上昇による収益への影響（業種別）
0%

0.8%
総計
15.9%
（回答数：1,086）
1.0%
製造業
16.0%

20%

40%

60%

63.8%

（回答数：312）

卸売業

18.2%
0.6%
15.4%
（回答数：175）
1.6%
サービス業
18.7%
（回答数：246）
0.5%
建設業
15.4%
小売業

7.2%

48.0%

23.4%

12.6%

38.6%

30.1%

10.6%
15.4% 4.4%

64.3%

（回答数：182）

不動産業

14.1% 5.1%
1.1%
10.2%

68.2%

（回答数：88）（回答数：83）

80%
100%
0.1%
21.4%
7.6%

54.1%

38.6%

0.1%

2.3%

0.4%

10.8%

43.4%

危機的な悪影響がある

かなり悪影響がある

多少悪影響がある

ほとんど影響はない

むしろ好影響がある

わからない

その他

図 3. 今春における賃上げの実施についてした企業が 21.3％、「実施しなかった」と回答した企業

賃上げ実施の理由が 78.7％となりました（図 3）。賃上げを実施した理由については、「従業員の待遇改善（12.0％）」が最も多く、従業員の待遇改善
12.0%

以下「自社の業績改善を反映（4.0％）」、「政府の賃上げ要請（3.2%）」と続いています。

20%

原材料の仕入れ不可能

続いて、最近の原油・天然ガスなどのエネルギー価格いて尋ねたところ、「多少悪影響がある」と回答した企業

10%

エネルギー以外の価格高騰念を抱いている結果となりました。の上昇により収益がどのような影響を受けているかにつ0%

賃上げを実施しなかった
78.7%

賃上げを実施した
21.3%

自社の業績改善を反映
4.0%
政府の賃上げ要請
3.2%（回答数：1,087）

同業他社、地域他社の賃上げ 1.9%

その他 0.2%

Tama Keizai No.101

7ダッシュボードとは「計器盤」を意味しており、様々な経済指標を飛行機の計器盤のように見立てて、多摩地域の景気がどのように動いているのかを読み解きます。

総評

多 摩 地 域 の 景 気 は 、回 復 途 上 に あ る が 不 確 実 性 が 高 ま っ て い る 。

多摩地域の景況は回復の途上にあるものの、新型コロナウイルス変異株の流行、資源価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻など外部環境の変化を受けて、将来の不確実性が高まっている。原材料価格の上昇やサプライチェーンの停止が企
業利益を圧迫することで家計消費が落ち込み、景況が再び悪化する可能性がある。

今月の指標
3.0%

1.0%

2022 年 6 月の消費者物価指数は、前年同月比 2.1% の0.0%上昇となった。消費者物価指数の前年同月比が 2% を

-1.0%

生鮮食品を除く食料
光熱・水道サービス
生鮮食品を除く総合

-2.0%
-3.0%

東京都特別区 消費者物価指数（コア CPI、前年同月比）

2.1%

2.0%

上回るのは、消費税率引き上げの影響があった 2015

住居
耐久財・半耐久財その他

年 3 月以来約 7 年ぶり。電気代・ガス代などの光熱費や、食料品の値上げの影響が特に大きい。

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 420172018201920202021出所）総務省「消費者物価指数」

2022

東京都 平均月間現金給与額（パートタイム除く一般労働者、前年同月比）6.0%
4.0%

2.9%

2.0%

2.5%

2022 年 4 月の東京都の平均月間現金給与総額は、前0.0%年同月比 2.9% の増加となった。また、賞与を除く「き-2.0%まって支給する給与」も同様に増加しており、一般労働者については物価上昇率を上回る水準となっている。
出所）東京都「毎月勤労統計調査」-4.0%
現金給与総額

-6.0%
-8.0%

きまって支給する給与1

47 10 12017

47 10 12018

47 10 12019

47 10 12020

4

7 10 1 42021

2022

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発行日 2022 年 7 月 29 日
発行 多摩信用金庫 経営戦略室 地域経済研究所

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