公益社団法人豊島法人会
第１章
（名 称）
第 １ 条
（事務所）
第 ２ 条

（事 業）
第 ４ 条

２款

則

この法人は、公益社団法人豊島法人会（以下「この法人」という。）と称する。
この法人の主たる事務所は、東京都豊島区に置く。

第２章
（目 的）
第 ３ 条

総定

目的及び事業

この法人は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）会員の交流に資するための事業（７）会員の福利厚生等に資する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、おもに豊島税務署管内を中心として東京都内において行うものとする。

第３章

会員

（会員の資格）第 ５ 条
この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 豊島税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）で、この法人の目的及び事業に賛同して入会した者（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した者
２
前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（資格の取得）第 ６ 条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、入会することができる。
（会 費）
第 ７ 条
会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
２
既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（資格の喪失）第 ８ 条
会員は、次の各号の一に該当する場合に至ったときは、その資格を失う。
（１）退 会（２）法人の解散（３）死 亡（４）除 名（５）正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき（６）総正会員の同意があったとき
（退 会）
第 ９ 条
この法人を退会しようとする者は、理事会の定めるところにより退会手続きを行い、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉をき損し又はこの法人の目的に反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２
前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

第４章

総会

（種類及び構成）第１１条
総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって組織する。
２
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
0（権 限）第１２条

総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催及び招集）第１３条
通常総会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
２
臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
３
総会は、開催の日から少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して会長がこれを招集する。
（議 長）
第１４条
総会の議長は、会長がこれに当たる。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事の中から総会において選出する。
（正会員の議決権）
第１５条
正会員は各１個の議決権を有する。
２
会員は、前項の議決権を行使するための総会に各１名の代表者を出席させる。
３
正会員は、委任状をもって、総会における議決権の行使を他の出席正会員に委任することができる。この場合、委任した正会員は出席したものとみなす。
（決 議）
第１６条
総会の決議は、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって決する。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解 散（５）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１７条
総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第１８条
この法人に次の役員を置く。
理 事
４０名以上６０名以内
監 事
３名以内
２
理事のうち１名を会長、９名以内を副会長、１名以内を専務理事、２０名以内を常任理事とする。
３
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第１９条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４
他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他それに準ずる相互の密接な関係である者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２０条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、この法人を代表し、会務を総理する。
３
副会長は、会長を補佐する。
４
専務理事は、会長及び副会長を補佐して事務局を指揮監督し、この法人の常務を統括する。
５
常任理事は、会長及び副会長の業務の執行を補佐する。
６
会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
1

（監事の職務及び権限）
第２１条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３
理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
４
前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。
５
前項の規定による請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２２条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
３
理事又は監事については、再任を妨げない。
４
補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５
理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条
この法人の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１０条第１項各号の一に類する事実があったときは総会の決議により、その役員を解任することができる。
（役員の報酬等）第２４条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会が別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程により報酬を支給することができる。
２
役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については総会が別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（損害賠償責任の免除）
第２５条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償金額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。

第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２６条
この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２
顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。任期は２年とする。
３
顧問及び相談役は、この法人の業務の運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。
４
顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

第７章
（構 成）
第２７条
２
３４（権 限）第２８条

理事会

この法人に理事会を置く。
理事会は、理事全員をもって構成する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。
理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか次の事項を決議する。
（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職

（招 集）
第２９条
理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３０条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事の中から理事会において選出する。
（定足数及び決議）
第３１条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印しなければならない。

2

第８章

常任理事会

（常任理事会）
第３３条
この法人に常任理事会を置く。
２
常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
３
常任理事会は、この法人の運営に関する事項のうち、理事会の決議により付議された事項について審議し、理事会に参考意見を述べる。
４
常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第９章
（委員会）
第３４条
２（支 部）
第３５条
２（部 会）
第３６条
２

委員会、支部及び部会

この法人には、業務の執行に必要な委員会を置くことができる。
前項に定める委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
この法人には、業務の執行に必要な支部を置くことができる。
前項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
この法人には、業務の執行に必要な部会を置くことができる。
前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第１０章

資産及び会計（資産の構成）
第３７条
この法人の資産は、次に掲げるものにより構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会 費（３）事業に伴う収入（４）財産から生ずる収入（５）寄附金品（６）その他の収入（事業年度）
第３８条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第４０条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（備付け帳簿及び書類）
第４１条
主たる事務所には、前条の書類のほか、次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）
第４３条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条
この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日

3

から１ヶ月以内に総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４５条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 ５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章
（公 告）
第４６条
２

公告の方法

この法人の公告は、電子公告による。
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報による。

第１３章
（事務局）
第４７条
２
３
４

この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
事務局には、所要の職員を置く。
重要な職員は、理事会の決議を経て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第１４章
（細 則）
第４８条

２３４

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１事務局

則

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の会長は、次のとおりとする。
鈴木孝雄
この法人の最初の副会長及び常任理事は、次のとおりとする。
副会長
宮代昌三
長島 眞
南山幸弘
戀塚 弘
松尾欽彌
押鐘 正
常任理事
甘利誠男
関根靖倶
若林正美
藤井哲哉
天沼友一
西山 実
徳田昌久
國松省三
平塚元由
堀口信行
上妻英成
宮部一弘
小泉裕克
大石寛子
高村光朗
遠藤陽子
真木俊之
讃岐知恵子
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

4

公益社団法人豊島法人会
第１章
（目 的）
第 １ 条

総総会運営規則則

この規則は、法令又は定款に定めるもののほか、公益社団法人豊島法人会（以下「本会」という。）の総会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

総会の招集の手続等（招集の手続）第 ２ 条
総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）次に掲げる事項
イ 総会参考書類に記載すべき事項（４）代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（５）次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
口 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
二 定款の変更
ホ 合併（議決権行使に関する基準日）
第 ３ 条
事業年度の末日現在における正会員を、当該事業年度の終了後に招集される定時総会及び翌事業年度中に開催される臨時総会に関して議決権を有する正会員とする。

第３章

総会の開催

（会場の設営等）第 ４ 条
総会の開催の際には、会場を設営し、議事運営に必要な職員等を配置する。
（正会員等の出席）
第 ５ 条
総会に出席する正会員の代表者は、会場の受付において、予め送付を受けた出席票の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
２
正会員の従業員が総会に出席する場合は、第１項に準ずるほか、その法人の従業員であることを明らかにしなければならない。
３
正会員の代理人として総会に出席する者は、会場の受付において、前項の出席票と委任状の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
（正会員以外の者の出席）
第 ６ 条
理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２
本会の職員及び弁護士等は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て総会に出席することができる。

第４章

総会の議事

（議長の権限）第 ７ 条
議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２
議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
（１）正会員の代表者又はその従業員若しくはその代理人として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者（２）議長の指示に従わない者（３）総会の秩序を乱した者
３
議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（定足数の確認）第 ８ 条
議長は、総会の開会に際し、事務局に定足数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（開会の宣言）第 ９ 条
開会の予定時刻が到来したときは、議長は議場に開会を宣言する。
（開会時刻の繰り下げ）
第１０条
議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、すでに入場している正会員等に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。
（議題の付議の宣言）
第１１条
議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２
議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。但し、理由を述べてその順序を変更することができる。
5３
議長は、複数の議題を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第１２条
議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事に対しその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。
この場合理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２
正会員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは､議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。但し、当該事項が当該総会の目的である事項に関しないものである場合､又はその説明をすることが正会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合と議長が認める場合はこの限りではない。
３
一般法第４３条、第４４条又は第４９条第３項の規定により正会員から提案があった場合、議長はその正会員に議題の説明を求め、また、理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせることができる。
（議題の審議）第１３条
議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２
発言の順序は、議長が決定する。
３
発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
（議事進行動議）
第１４条
正会員は、総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２
前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
３
議長は､第１項の動議が、総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
（採 決）
第１５条
議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２
議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
３
複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものから順次採決を行う。但し、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
４
議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
５
議長は採決に先立って、議題及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。議長が議決権を有するときは、その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
（出席した正会員の議決権の数）
第１６条
総会の決議については、次の数の合計数を出席した正会員の議決権の数とする。
（１）出席した正会員本人の議決権の数（２）代理人を出席させた正会員の議決権の数（採決結果の宣言）
第１７条
議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休 憩）
第１８条
議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）
第１９条
総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
２
前項の場合､延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。但し、その決定を議長に一任することもできる。
３
前項但し書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに正会員に通知しなければならない。
４
延会又は継続会の日は、当初の総会の日より１ヶ月以内の日としなければならない。
（閉 会）
第２０条
議長は、すべての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。
（議事録）
第２１条
総会の議事については、書面をもって＜別表＞に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（議事の経過及びその結果の報告）
第２２条
議長は、欠席した正会員に対して、書面又は電磁的方法をもって議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。
２
前項の報告については、総会の議事の経過及びその結果の概要を、機関誌又はホームページに掲載するものとする。

（事務局）
第２３条

（改 廃）
第２４条

第５章

事務局

第６章

雑

総会の事務局には、事務局長がこれに当たる。

則

この規則の改廃は、理事会の決議を経て総会の決議をもって行う。

附則

この規則は、公益認定を受け移行の登記をした日から施行する。

6

＜別表＞

議事録記載事項（第２１条関係）

１．開催された日時及び場所
２．議事の経過の要領及びその結果
３．決議を要する事項について特別の利害関係を有する正会員があるときは、当該正会員の氏名
４．次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ
監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ
監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ
監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、総会に報告したとき
５．総会に出席した理事、監事の氏名
６．議長の氏名
７．議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

7