環水大土発第 1903017 号
平 成 3 1 年 ３ 月 １ 日
都道府県・政令市土壌環境保全担当部局長

殿環境省水・大気環境局土壌環境課長

汚染土壌の運搬に関する基準等について

土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 33 号。以下「改正法」という。）は平成 29 年５月 19 日に公布され、改正法第１条については、平成 30 年４月１日から施行され（土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成 29 年政令第 268 号））、改正法第２条については、平成 31 年４月１日から施行される（土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 30 年政令第 282 号））。
土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号）及び汚染土壌処理業に関する省令（平成 21 年環境省令第 10 号）については、改正法第１条の施行（第一段階施行）に合わせて、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 29 号）及び汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 30 号）が平成 29 年 12 月 27 日に公布され、平成 30 年４月１日から施行されたところであり、改正法第２条の施行（第二段階施行）に合わせて、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年環境省令第３号。以下「第二段階改正規則」という。）及び汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（平成 31年環境省令第４号。以下「第二段階改正処理業省令」という。）が平成 31 年１月 28日に公布され、平成 31 年４月１日から施行されるところである。
ついては、これらの改正を踏まえて、汚染土壌の運搬に関する基準等について、都道府県及び政令市が参考とすべき詳細な事項を下記のとおりまとめたので、貴職におかれては、これを参照し、汚染土壌の適正な運搬がなされるよう運搬する者に対する指導監督事務に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
また、「汚染土壌の運搬に関する基準等について」（平成 22 年３月 10 日付け環水大土発第 100310001 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）は、平成 31 年３月 31 日限り廃止する。
1

記
第１ 汚染土壌の運搬に関する基準
１．趣旨
汚染土壌を運搬することにより、汚染土壌の所在を不明にするおそれがあるとともに、運搬に伴い汚染を拡散させるおそれがあることから、環境リスクの管理・低減の点から運搬に関する基準を定め、要措置区域等外において汚染土壌を運搬する者に対し、その遵守を義務付けることにより、汚染土壌の適正な運搬の確保を図ることとしている（改正法による改正後の土壌汚染対策法（以下「法」という。）第 17 条）。
ここにいう「要措置区域等外において汚染土壌を運搬する者」とは、当該運搬を直接行う個人のみならず当該個人の使用者が該当する。都道府県知事（土壌汚染対策法施行令（平成 14 年政令第 336 号）第 10 条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）は、運搬に関する基準に違反した汚染土壌の運搬が行われた場
合には、当該汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のために、当該運搬を行った者に対し、当該汚染土壌の適正な運搬のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとし（法第 19 条第１号）、運搬に関する基準に違反して汚染土壌を運搬した者及び当該命令に違反した者に対して、罰則を課すこととしている（法第 65 条第１号及び第 66 条第４号）。
２．運搬に関する基準
汚染土壌の運搬に関しては、次の点に留意するよう、関係者を指導されたいこと。
(1) 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散、揮散及び流出（以下「飛散等」という。）及び地下への浸透を防止するために必要な措置を講ずるとともに、運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること（第二段階改正規則による改正後の土壌汚染対策法施行規則（以下「規則」という。）第 65 条第１号イ及びロ）
汚染土壌を運搬することに伴う特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置を講じること。例えば、運搬中は、汚染土壌を耐久力を有する不織布等で覆うことや、汚染土壌を密閉性を有し、損傷しにくいコンテナ等の容器に入れて運搬すること。また、運搬に伴い悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じること。例えば、住宅地における狭小な通路を避けて運搬経路を選択することや、低騒音型の運搬車両を用いること。規則第 65 条第１号ロは、汚染土壌の運搬に伴う生活環境の保全上の支障
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を生じさせないための規定であり、運搬に伴い当然に生じる騒音等を全く許さないような、対応不可能な措置を講ずることまで求めたものではないこと。
(2)

特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が飛散等をし、若しくは地下へ浸透し、又は悪臭が発散したときは、当該運搬を中止し、直ちに、自動車その他の車両若しくは船舶（以下「自動車等」という。）又は運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合における当該保管の用に供する施設（以下「保管施設」という。）の点検を行うとともに、当該特定有害物質を含む固体の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること（規則第 65 条第２号）
汚染土壌の運搬中に、事故等により特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が飛散等をし、若しくは地下へ浸透し、又は悪臭が発散した場合には、運搬を中止し、直ちに、自動車等又は保管施設の点検を行い、飛散した汚染土壌の回収を図るなど、周辺環境への汚染の拡散防止のための必要な措置を講ずること。

(3)

自動車等及び運搬容器は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若し
くは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散のおそれのないものであること（規則第 65 条第３号）
汚染土壌の運搬の用に供する運搬容器としては、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するに足りる密閉性を有し、損傷しにくいコンテナ等を使用したり、自動車に積載した汚染土壌を耐久力を有する不織布等で覆うこと。

(4)

運搬の用に供する自動車等の両側面に汚染土壌を運搬している旨を一定の方法で表示し、かつ、当該運搬を行う自動車等に当該汚染土壌に係る管理票（第二段階改正処理業省令による改正後の汚染土壌処理業に関する省令（以下「処理業省令」という。）第５条第 22 号ロの規定により、汚染土壌処理業者が再処理汚染土壌処理施設に汚染土壌を搬出するに当たり、その運搬を他人に委託する場合又は処理業省令第 13 条第１項第１号の規定により、汚染土壌の処理の事業を廃止し、若しくは法第 25 条の規定により許可を取り消された汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施設内に残存する汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託するために当該汚染土壌の運搬を他人に委託する場合にあっては、処理業省令第５条第 23 号に定める管理票（以下「２次管理票」という。））を備え付けること（規則第 65 条第４号）① 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の外側の両側面に、汚染土壌を運搬している旨を日本工業規格Ｚ8305 に規定する 140 ポイント(約５cm)以上の大きさの文字を用いて見やすいように表示すること。「両側面」につ3

いては、自動車等の進行方向に対する車体の左右の面を指すものであって、左右の面に表示することができれば特に表示の場所を問わず、左右で表示の位置が非対称であっても、また、自動車等本体でなく荷台や牽引される車両の両側面に表示することも差し支えないこと。
汚染土壌を運搬している旨の表示としては、「汚染土壌運搬車」といった例が想定され、通常人をして一見して汚染土壌を運搬している旨が読み取ることができないような表示は認められないこと。
②

汚染土壌を運搬する者であって、管理票を使用している者においては、当該運搬の用に供する自動車等に、当該汚染土壌に係る管理票を備えつけること。ここで管理票とは、法第 20 条第１項の規定による管理票又は２次管理票をいうこと。

(5)

混載等については、次によること（規則第 65 条第５号）① 運搬の過程において、汚染土壌とその他の物を混合してはならないこと（規則第 65 条第５号イ）
汚染土壌とその他の物を混合することに伴う汚染土壌に含まれる特定有害物質の飛散等を防止するため、汚染土壌とその他の物を一切混合してはならないこと。ただし、③の例外として、異なる要措置区域等から搬出された汚染土壌を同一の汚染土壌処理施設において処理するために運搬する場合において、当該運搬に係る汚染土壌が結果として混合されることについてまで違反とする趣旨ではないこと。
②

運搬の過程において、汚染土壌から岩、コンクリートくずその他の物を分別してはならないこと（規則第 65 条第５号ロ）
汚染土壌から岩、コンクリートくずその他の物を分別する行為は、法第22 条第１項に規定する汚染土壌の処理そのものであり、同項の許可を受けなければ禁止される行為であるため、運搬に関する基準においてもその旨を明確にしている。ただし、要措置区域等外へ汚染土壌を搬出する際、当該要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において汚染土壌の含水率の調整を行う行為については、運搬に伴う汚染の拡散のリスクを低減する行為として汚染土壌の処理の事業には当たらないとしていることを踏まえ、当該行為についてまで禁止するものではないこと（「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について」（平成31 年３月１日付け環水大水土発第 1903015 号環境省水・大気環境局長通知の記の第５の２(2)参照）。

③一の汚染土壌処理施設において処理する場合を除き、異なる要措置区域
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等から搬出された汚染土壌を混合するおそれのないように、搬出された要措置区域等ごとに区分して運搬すること（規則第 65 条第５号ハ）異なる要措置区域等から搬出された汚染土壌については、自動車等に仕切りを設けることや、それぞれ異なる運搬容器に入れることにより、汚染土壌を混合するおそれのないようにすること。ただし、異なる要措置区域等から搬出された汚染土壌であっても、当該汚染土壌を同一の汚染土壌処理施設において処理する場合には、当該汚染土壌の搬出先が明確であるため、例外として許容して差し支えないこと。この例外は、当該汚染土壌の特定有害物質による汚染状態、性状、形状等が著しく異なることがないと認められる場合についてのみ許容されるものであること。
なお、汚染土壌とその他の物を混載することにより、運搬される汚染土壌の量が増減するおそれがあることから、このような観点からも上記①から③までに掲げる基準を遵守するよう関係者に注意喚起を図られたいこと。
(6)

汚染土壌の積替えを行う場合には、次によること（規則第 65 条第６号）① 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、汚染土壌の積替えの場所であることの表示がなされている場所で行うこと（規則第 65 条第６号イ）
積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に汚染土壌の積替えの場所であることの表示がされている場所で行わなければならないこと。なお、次のいずれかに該当する場合にあっては、当該設備をもって囲いとみなして差し支えないこと。
ア．積替えを行う場所が屋根及び壁を有する設備の内部である場合
イ．汚染土壌をコンテナに封入したまま積替えを行うにあたり、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透のおそれのない水密性及び耐久性等を確保した密閉型のコンテナ（日本工業規格Ｚ1618 若しくは日本工業規格Ｚ1627 に定める構造・性能等に係る基準を満たしたもの又は国際標準化機構の規格 1496-1 に定める構造・性能等に係る基準を満たしており、かつ、屋根を開放できない構造のもの（屋根を開放できる構造のものであって、屋根をゴムパッキン及びボルト等を用いて密閉しており、かつ、当該規格に定める屋根試験に適合しているものを含む。））を用いて行う場合
ウ．埠頭において、バリケードやフェンス等で周囲を囲い、関係者以外の者がみだりに立ち入ることができない場合

5②

積替場所から特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること（規則第 65 条第６号ロ）
積替場所から、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等を防止するために、積替えを行う汚染土壌の汚染状態に応じて、屋根を設け、当該汚染土壌を耐久力を有する不織布等で覆い、又は当該汚染土壌を密閉性を有し、損傷しにくい容器に入れる等の措置を講ずること。とりわけ、第一種特定有害物質、水銀及びその化合物並びにポリ塩化ビフェニルは大気中へ拡散しないように留意すること。また、積替場所の底面は、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透を防止するため厚さ 10 センチメートル以上のコンクリートの層若しくは厚さ５センチメートル以上のアスファルトの層、又はこれらと同等以上の遮水効力を有するものであること。

(7)

汚染土壌の保管は、汚染土壌の積替えを行う場合を除き、行ってはならな
いこと（規則第 65 条第７号）
汚染土壌を漫然と保管することは、運搬行為がいつになっても終了せず、ひいては汚染土壌の不適正な処理を誘発することになることから、汚染土壌の保管は、汚染土壌の積替えのために一時的に行う場合を除き、行ってはならないこと。ここにいう「一時的」とは、汚染土壌の積替えを行うために最低限必要な期間をいい、汚染土壌の積替先となる自動車等がいつ到着するかも不明なまま、漫然と汚染土壌を留め置くことは認められないこと。

(8)

汚染土壌の積替えのために、これを一時的に保管する場合には、次によること（規則第 65 条第８号）① 保管は、次に掲げるア及びイの要件を満たす場所で行うこと（規則第 65条第８号イ）
ア．特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために、周囲に囲いが設けられていること（規則第 65 条第８号イ(1)）
保管施設の囲いは、（6）①と同様であること。なお、保管する汚染土壌の荷重が囲いにかかる構造である場合にあっては、当該囲いは、当該荷重に対して損壊しないように構造耐力上安全であるものに限られること。
イ．保管施設の見やすい箇所に保管施設である旨等の必要な事項を表示した一定の大きさの掲示版を設けなければならないこと（規則第 65 条第８号イ(2)(ｲ)及び（ﾛ））6

保管施設の入口等の見やすい箇所に、大きさが縦及び横それぞれ 60 センチメートル以上の掲示版を用いて、保管施設である旨並びに当該保管施設の管理者の氏名又は名称及び連絡先を表示すること。
②

当該保管施設からの特定有害物質又は特定有害物質を含む固体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために次に掲げる措置を講ずること（規則第 65 条第８号ロ）
ア．保管施設の壁面及び床面は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するための構造を有していること（規則第 65 条第８号ロ(1)）
保管施設の壁面及び床面は、(6)②と同様の構造を有するものであること。
イ．汚染土壌の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共用水域の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けること（規則第 65 条第８号ロ(2)）
保管した汚染土壌から汚水が生ずるおそれがある場合、汚水による公共用水域の汚染を防止するため、保管施設の周囲に排水溝を設け、又は集水した汚水を処理する排水処理設備を設けること。
ウ．屋内において汚染土壌を保管し、かつ、排気を行う場合にあっては、当該排出される気体による人の健康被害を防止するために必要な設備を設けること（規則第 65 条第８号ロ(3)）
屋内において汚染土壌を保管し、かつ、排気を行う場合にあっては、保管する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態に応じて、人の健康被害を防止するために必要な排気処理設備を設けること。とりわけ、第一種特定有害物質、水銀及びその化合物並びにポリ塩化ビフェニルを含む汚染土壌の保管は、大気中への拡散が懸念されるため、屋内空気を処理してから排気するなど、揮散した第一種特定有害物質、水銀及びその化合物並びにポリ塩化ビフェニルを外部に拡散させないような配慮がなされている必要があること。

(9)

汚染土壌の積替え及び積替えのために一時保管をする場合であって、汚染土壌の荷卸しその他の移動を行うときには、当該汚染土壌の飛散を防止するため、粉じんが飛散しにくい構造の設備内において当該移動を行うなどの措置を講ずること（規則第 65 条第９号）
汚染土壌の積替え及び保管をする際に汚染土壌を移動するに当たっては、当該汚染土壌が飛散することのないよう、同号イからホまでに掲げる措置の7いずれかを講じなければならないこと。
(10) 汚染土壌の荷卸しは、汚染土壌の搬出時の届出書に記載された場所で以外で行ってはならないこと（規則第 65 条第 10 号）「搬出時の届出書に記載された場所」とは、法第 16 条第１項、第２項又は第３項の規定により提出した届出書に記載された積替場所又は保管施設をいう。ただし、汚染土壌を試験研究の用に供するために運搬を行う場合には、そもそも積替場所又は保管施設を届け出ることがないことから、当該試験研究を行う施設であって、当該汚染土壌若しくは特定有害物質の拡散防止措置が講じられている施設又は汚染土壌処理施設において汚染土壌の荷卸しをすることができることとしている。なお、試験研究の用に供される汚染土壌を密閉性を有する運搬容器に入れた状態で、集荷場所等においてに積替えをし、又は積替えのために一時的に保管することは、当該汚染土壌又は特定有害物質が運搬容器外へ飛散等するおそれがないことから、当該試験研究を行う施設であって、当該汚染土壌若しくは特定有害物質の拡散防止措置が講じられている施設における荷卸しとみなして差し支えないこと。
(11) 汚染土壌の引渡しは、汚染土壌の搬出時の届出書に記載された者以外に行ってはならないこと（規則第 65 条第 11 号）「搬出時の届出書に記載された者」とは、法第 16 条第１項、第２項又は第３項の規定により提出した届出書に記載された処理受託者をいう。なお、法第 18 条第１項第２号又は第３号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更に使用する者となる。
汚染土壌を試験研究の用に供するために運搬を行う場合には、そもそも搬出時の届出が行われないことから、当該試験研究を行う者又は汚染土壌処理業者に対し、汚染土壌の引渡しができることとしている。なお、処理業省令第５条第 22 号ロの規定により、汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施設において処理した後の汚染土壌を再処理汚染土壌処理施設に引き渡すためにその運搬を他人に委託するときは当該再処理汚染土壌処理業者に、処理業省令第 13 条
第１項第１号の規定により、汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第 25 条の規定により許可を取り消された汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施設内に残存する汚染土壌を汚染土壌処理業者に引き渡すためにその運搬を他人に委託するときは当該汚染土壌処理業者に、それぞれ汚染土壌の引渡しが可能であることに留意されたいこと。
(12) 汚染土壌の運搬は、要措置区域等外への搬出の日から 30 日以内に終了すること（規則第 65 条第 12 号）
運搬行為がいつになっても終了しなければ、搬出された汚染土壌の所在が8不明になり、汚染が拡散されるリスクが高まることを踏まえ、汚染土壌の運搬は、要措置区域等外への搬出の日から 30 日以内に終了しなければならないこと。「搬出」とは、汚染土壌を人為的に移動することにより、当該要措置区域等の境界線を超えることをいい、「運搬の終了」とは、処理を受託した汚染土壌処理業者に運搬に係る汚染土壌を引き渡したことをいう。なお、処理業
省令第５条第 22 号ロの規定により、汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施設において処理した後の汚染土壌を再処理汚染土壌処理施設に引き渡すためにその運搬を他人に委託するとき又は処理業省令第 13 条第１項第１号の規定により、汚染土壌の処理の事業を廃止し、若しくは法第 25 条の規定により許可を取り消された汚染土壌処理業者が汚染土壌処理施設内に残存する汚染土壌を汚染土壌処理業者に引き渡すためにその運搬を他人に委託するときは、それぞれ処理業省令第５条第 22 号本文の汚染土壌処理施設又は処理業省令第13 条第１項第１号の汚染土壌処理施設の外への搬出の日を運搬の始期とすること。
(13) 管理票の交付又は回付を受けた者は、管理票に記載されている事項に誤りがないかどうかを確認し、当該管理票に運搬の用に供した自動車等の番号及び運搬を担当した者の氏名を記載しなければならないこと（規則第 65 条第13 号）
法第 20 条第１項又は第２項の規定により管理票の交付を受けた運搬受託者又は規則第 65 条第 14 号の規定により管理票の回付を受けた汚染土壌を運搬する者は、管理票に記載されている事項に誤りがないかどうかを確認し、当該管理票に運搬の用に供した自動車等の番号及び運搬を担当した者の氏名を記載しなければならないこと。本規定は、法第 20 条第３項前段に定める管理票交付者への管理票の送付義務の履行を確実なものとするために、運搬受託者とは別に、当該運搬受託者の被用者並びに当該運搬受託者から運搬を請け負った者及びその被用者（以下「被用者等」という。）を「管理票の回付を受けた者」に位置付け、汚染土壌を運搬する者としての義務を課したものであること。
運搬受託者は、被用者等が本規定による義務を履行するよう指導監督することが望ましいこと。
また、「運搬を担当した者の氏名」とは、実際に運搬を担当した者の氏名をいうこと。
(14) 管理票の交付又は回付を受けた者は、汚染土壌を引き渡すときは、交付又は回付を受けた管理票に汚染土壌を引き渡した年月日を記載し、引渡しの相手方に対し当該管理票を回付しなければならないこと（規則第 65 条第 14 号）
法第 20 条第１項又は第２項の規定により管理票の交付を受けた運搬受託
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者又は当該運搬受託者から汚染土壌の引渡しに伴い管理票の回付を受けた汚染土壌を運搬する者は、汚染土壌を引き渡す際に、交付又は回付を受けた管理票に汚染土壌を引き渡した年月日を記載し、引渡しの相手方に対し当該管理票を回付しなければならないこと。本規定は、法第 20 条第３項後段に定める処理受託者への管理票の回付義務の履行を確実なものとするために、運搬受託者とは別に、被用者等を「管理票の回付を受けた者」に位置付け、汚染土壌を運搬する者としての義務を課したものであること。
運搬受託者は、被用者等が本規定による義務を履行するよう指導監督することが望ましいこと。
(15) 当該汚染土壌の運搬を他人に委託してはならないこと（規則第 65 条第 15号）
汚染土壌の運搬については、運搬に関する基準を遵守して行う必要があり、搬出者は、運搬受託者の能力が当該運搬に関する基準を遵守するに足りるものであることを見込んでその運搬を委託すること、また、法第 20 条の管理票に係る規定の義務履行者の責任が不明確になることを防止することから、運搬受託者が当該運搬について他人に委託してはならないこととしている。なお、運搬受託者が自己の名義と責任をもって、他人に汚染土壌の運搬を行わせることについてまで許されないものではないことに留意されたいこと。
第２ 運搬に関する基準に違反した場合の措置命令について
１．趣旨
都道府県知事は、要措置区域等外において汚染土壌の運搬を行う者が法第 17条の運搬に関する基準に違反して当該運搬を行った場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、当該運搬を行った者に対し、相当の期限を定めて、汚染土壌の適正な運搬のための措置その他必要な措置を命ずることができることから（法第 19 条第１号）、都道府県知事は、運搬を行った者による違法行為を把握した場合には、速やかに命令を行い、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止を図られたいこと。なお、
この場合において、運搬に関する基準に違反する状態が継続している（汚染土壌が運搬に関する基準に違反して放置されたままの状態が継続している等）ときには、いつでも必要に応じ命令を発出することができること。
法第 19 条は、「命ずることができる」と規定されているところ、同条は汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止を図るため都道府県知事に与えられた権限を定める趣旨であるから、運搬に関する基準に違反して運搬された汚染土壌の特定有害物質による汚染状態、量、人の健康に係る被害の発生のおそれ等を勘案して都道府県知事による命令の実施が必要とされている場合に、合理的根拠なくしてその権限の行使を怠る場合には、違法とされる余地があること。
10２．処分権者
法第 19 条の措置命令は、都道府県知事が行うことができるとされているとこ
ろ、ここにいう「都道府県知事」とは、法第 17 条の運搬に関する基準に違反して汚染土壌の運搬が行われた先の土地を管轄する都道府県知事のほか、当該汚染土壌に係る法第 16 条第１項の搬出の事前届出が提出された都道府県知事も含まれること。
３．要件(1) 被処分者① 命令の対象は、現に要措置区域等外において法第 17 条の運搬に関する基準に従わずに汚染土壌の運搬を行った者（以下「被処分者」という。）であること。
② 法第 19 条第１号の「当該運搬を行った者」とは、まず第一に実際に汚染土壌の不適正運搬を行った個人をいい、不適正運搬を直接行った従業者はもちろん、不適正運搬を指示し、又はこれを黙認するなど帰責性の存する従業者の使用者も当然含まれること。また、法人の場合は、不適正運搬を指示した役員、不適正運搬が行われていることを知りながらそれを阻止する措置を講じなかった役員、取締役会で不適正運搬に係る決議に賛成し、又は異議をとどめない取締役その他の不適正運搬への関与が認められる役員等がこれに該当すること。そして、不適正運搬が法人又は個人事業主の従業者等によりその業務として行われた場合には、当該法人又は個人事業主にもその責任を負わせるものであること。したがって、不適正運搬が法人又は個人事業主の業務として行われた場合には、不適正運搬を行った個人（従業者のほか、上記のとおり責任が認められる法人の役員等を含む。）と、当該法人又は個人事業主の双方に命令を行い得ること。なお、法人又は個人事業主の業務として行われた場合とは、従業者の行為が事業主の本来の業務内容の一部をなす場合のほか、その行為の経過、状況、その行為がもたらす効果、従業者の意思、地位などの諸事情に照らし、その行為が事業主の業務活動の一環として行われたと判断される場合をいうこと。また、命令の時点では法人の役員を辞任していた者についても、不適正運搬がなされた当時に役員としてこれに関与していた場合は命令の対象者に該当し得ること。
③

命令の対象者たる法人につき解散手続が開始された場合であっても、清算手続又は破産手続が終了するまで当該法人は存続するものであるから、当該法人は命令の対象者となり得ること。また、当該法人の解散後も引き続き個人の責任追及を行うこと。
11

④

法第 19 条の命令の対象者が複数存する場合において、法は、措置命令を発出する順位について特段の定めを置いておらず、不適正運搬を実行した者すべてを特定せずとも、判明している一部の不適正運搬を実行した者に対し措置命令を発出することができること。

(2)

汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるとき① 「汚染土壌」とは、法第 16 条第１項に規定する汚染土壌をいうものであること。
② 「汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散」とは、汚染土壌が不適正に運搬されることにより、その中に含まれる特定有害物質が要措置区域等外に拡散することをいい、例えば、汚染土壌が運搬に関する基準に違反して運搬されたことにより、汚染土壌又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が当該運搬の用に供する自動車等の外に飛散、流出した場合や、汚染土壌が運搬に関する基準に違反して屋外に放置された場合も、当然に含まれるものであること。また、このような場合においては、原則として、汚染の拡散の防止措置を講ずることが必要であり、運搬基準には違反しているが汚染の拡散は生じないことを高い蓋然性をもって判断できる場合以外は、必要がないとは認められないこと。

４．内容(1) 法第 19 条においては、「当該汚染土壌の適正な運搬及び処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる」こととされていることから、状況に応じ、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散を防止するために必要であり、かつ経済的にも技術的にも最も合理的な手段を選択して措置を講ずるように命じなくてはならないこと。
なお、必要な措置の内容としては、命じた措置の結果について、都道府県知事に一定の期間内に報告することを含めることができること。
(2)

多数の不適正運搬を行った者が関わる不法投棄事案のように、現場に不適正運搬された汚染土壌が多数混在している場合において、そのうちの一部の汚染土壌に係る不適正運搬を行った者に対して措置命令を発出するに当たっては、その混在している汚染土壌のうちのどの部分が当該運搬者によって不適正運搬された汚染土壌であるかということまでを特定することは必要でな
く、当該現場のいずれかに当該汚染土壌が含まれていることさえ特定できれば足りるものであること。
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(3)

命令の「期限」は、具体的に日をもって指定すること。なお、期限までに汚染土壌の適正な運搬及び処理のための措置その他必要な措置を講ずるため、明らかにこれに着手しなければならない日を着手の期限として定めることも差し支えなく、この場合において、着手期限日までに何らの行為を行わない場合は、措置命令違反として差し支えないこと。また、措置命令違反に対しては捜査機関とも協議の上、直ちに告発を行う等厳正に対処すべきであ
り、命令が履行されないにもかかわらず、告発を行わないばかりか、催告等もせずに漫然と放置するようなことは決して許されるものでないこと。

５．手続(1) 事実認定① 措置命令を含む行政処分を行うためには、違反行為の事実を行政庁として客観的に認定すれば足りるものであって、違反行為の認定に直接必要とされない行為者の主観的意思等の詳細な事実関係が不明であることを理由に行政処分を留保すべきでないこと。なお、事実認定を行う上では、法に基づく立入検査や報告徴収や関係機関との連携を積極的に活用し、情報を収集すること。
②

不適正に運搬された汚染土壌が３(2)①の汚染土壌に該当するか否か、当該不適正な運搬を行った者が誰であるかを判断するため、他の都道府県知事に対し、法第 16 条第１項の汚染土壌の搬出時の事前届出の情報を照会するなどにより情報を収集されたいこと。

(2)

行政手続法及び行政不服審査法の適用
この命令は不利益処分であることから、行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づき、命令を行うこととした理由を示すとともに、聴聞又は弁明の機会の付与を行って命令の内容について異議を主張する機会を与え、その者の意見や事情を十分に考慮することが必要である。
また、命令については、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）に基づき、都道府県知事に対して異議申立てができることに留意されたいこと。

(3)

命令書の送達法第 19 条の命令は、適正な運搬及び処理のための措置その他必要な措置、その理由、当該措置を講ずべき場所並びに期限を記載した書面により行うこと。

(4)

措置命令の履行13

措置命令の被処分者が、当該命令の履行として実施する汚染土壌の処理については、たとえその者が汚染土壌処理業の許可を有しない場合であっても、措置命令の被処分者が、当該命令の履行として実施する汚染土壌の処理については、法第 22 条第１項に規定する者ではないため、汚染土壌処理業の許可を有しない場合であっても差支えないと解されること。ただし、措置命令の被処分者は、不適正運搬を行ったために措置命令の発出を受けるに至ったものであることにかんがみ、被処分者が自ら行う汚染土壌の処理によって新たな汚染土壌の不法投棄を招くような事態がないよう、被処分者自身に汚染土壌の処理を行わせる場合には、措置命令を発した都道府県において徹底した監視・指導を行うべきは当然であること。特に、当該汚染土壌の処理に他の都道府県等が関わる場合には、あらかじめ当該他の都道府県に十分な説明を行い、その理解を得た上で実施させるなど、慎重に対応すること。
(5)

措置命令の迅速な発出等について汚染土壌の適正処理について指導、監督を行うべき行政が、合理的理由なく、何ら処分を行わないことは、法の趣旨に反し、土壌環境行政に対する国民の不信を招きかねないものであることから、違反行為を把握した場合には、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため速やかに措置命令を行うこと。特に、汚染土壌が不法投棄された場合には、現に汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散が生じ、また、人の健康に係る被害が生ずるおそれもあることから、速やかに被処分者等を確知し、適切な措置を講ずるよう措置命令を発出すること。
この場合、被処分者が汚染土壌処理業者である場合にあっては、汚染土壌処理業の許可を速やかに取り消すこと。

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