平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年５月９日

上場会社名
フマキラー株式会社
コード番号
4998
ＵＲＬ http://www.fumakilla.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大下 一明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）小谷 眞弘
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
機関投資家、アナリスト向け

上場取引所

東

ＴＥＬ 0829-55-2112
平成26年６月30日(百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期
28,49426.3
655－
25年３月期
22,5566.0△312－（注）包括利益

26年３月期724百万円 （△24.9％）

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
8.05
4.33
26年３月期

経常利益
百万円
612
△309

25年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
258
81.4
－
142
－

964百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.7
2.3
－
2.0
△1.2
－百万円
25年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
2.3
△1.4

（２）連結財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
26,162
8,100
27,3159,108
26年３月期6,407百万円
25年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期
3,153
25年３月期
1,433

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△422△1,409

自己資本比率％24.5
27.6
7,552百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,9651,242

１株当たり純資産円 銭
230.04229.98

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,897
2,068

２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
5.00
6.00
7.00

合計
円 銭
5.00
6.00
7.00

配当金総額
(合計)
百万円
164
167

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
115.5
74.5
47.6

％
2.3
2.6

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）17,400
2.2
1,310
△5.1
1,280
△4.9
710
△0.2
25.49
通期
29,100
2.1
910
38.9
960
56.8
410
58.8
14.72

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細については、添付資料P.19「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注意事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年３月期26年３月期26年３月期

32,980,000株
5,126,744株
32,070,266株（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期
16,123
7.7
114－
25年３月期
14,965
△4.5
△929
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
11.64
0.67

26年３月期25年３月期25年３月期25年３月期25年３月期

経常利益
百万円
421
△683

32,980,000株
140,228株
32,840,754株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
373
1606.4－21－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
20,573
22,107
26年３月期5,866百万円

百万円
5,866
7,172
25年３月期

自己資本比率％28.5
32.4
7,172百万円

１株当たり純資産円 銭
210.61
218.41

２．平成27年３月期の個別業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）11,2002.5
1,120 △11.0
720 △11.9
25.85
通期
16,350
1.4
620
47.0
400
7.1
14.36

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当資料における業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定の要素を含んでいます。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、P.3「１．経営成績（次期の業績予想）」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（販売実績） …………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
5
5
6
7
7
7
7
9
9
11
11
13
14
16
17
17
17
19
20
20
21
22
23
28
28
28
29
31
31
34
37
39
39

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）（単位：百万円）
指標等

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率（％）

売上高

22,55628,494

5,937

26.3

営業利益

△312

655

967

－

経常利益

△309

612

921

－

当期純利益

142

258

115

81.4

4円33銭

8円05銭

－

１株当たり当期純利益

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安や株価の回復の動きが見られたものの、円安による原材料費の上昇や消費税増税による消費低迷が与える影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わ
たしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が堅調に推移し、また家庭用品、園芸用品についても前年を上回ったことにより、国内合計では前年同期比7.6％増の169億78百万円となりました。一方、海外売上について
は、既存の海外子会社の売上が順調に推移したことと、フマキラーアジアグループ（Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
並びにPT Technopia Jakarta）の業績を通年で取り込んだことにより、円貨ベースでは前年同期比70.1％増の
115億15百万円（為替変動の影響を除くと65.4％増）となりました。その結果、売上高は前年同期比26.3％増の284億94百万円（為替変動の影響を除くと24.9％増）となりました。
売上原価は、前年同期より36億52百万円増加し197億63百万円となりました。その結果、売上原価率は69.4％で、付加価値の高い商品の売上構成の変動等により前年同期より2.0ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より22億84百万円増加し、87億30百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、花粉関連商材の返品調整引当金繰入額が増加したことにより、86億42百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、運送費の削減や広告宣伝費、販売推進費の効率的な運用や経費の見直しを行いましたが、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだこともあり前年同期より13億36百万円増加
し、79億87百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
これらの結果、営業利益は６億55百万円（前年同期は営業損失３億12百万円）となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料などの営業外収益が２億99百万円、支払利息や売上割引などの営業外費用が３億42百万円となり、差し引き42百万円の損失（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は６億12百万円（前年同期は経常損失３億９百万円）となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産除売却損21百万円などを特別損失として計上したため、前年同期比
30.2％増の５億79百万円となりました。
以上から、当期純利益は、税金費用や少数株主利益を控除した結果、前年同期比81.4％増の２億58百万円とな
りました。

- 2 -

次に、商品部門別の概況についてご報告申し上げます。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率（％）

殺虫剤

16,09821,028

4,929

30.6％

家庭用品

1,674

2,162

487

29.1％

園芸用品

1,772

1,900

128

7.3％

防疫剤

1,435

1,515

79

5.6％

その他

1,574

1,886

312

19.8％

合計

22,55628,494

5,937

26.3％

殺虫剤部門につきましては、国内で需要が拡大している成長カテゴリー市場に、ワンプッシュ式の次世代蚊取り「おすだけベープ クリスタ」、不快害虫用虫よけ「虫よけバリア 玄関用」、「虫よけバリア クルマ用」や殺虫成分ゼロでゴキブリを凍らせて止める「ゴキブリ凍止ジェット」等の新製品を投入した結果、これらの新製品が売上に寄与し、殺虫剤全体の売上は堅調に推移しました。一方、海外におきましては、P.T.FUMAKILLAINDONESIAや他の既存海外子会社の売上が好調に推移し前期を上回る売上を達成することができました。また、
フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだことにより、海外売上全体では前年同期比70.1％増となりました。以上の結果、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は210億28百万円（前年同期比49億29百万円増、30.6％増）となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が好調に推移し、「アレルシャット ウイルスイオンでブロック」等の新製品の投入や花粉関連商品の返品削減に努めた結果、家庭用品合計の売上高は21億62百万円（前年同期比４億87百万円増、29.1％増）となりました。
園芸用品部門は、殺虫殺菌剤や除草剤に新製品を投入した結果、売上が好調に推移し、園芸用品合計の売上高は19億円（前年同期比１億28百万円増、7.3％増）となりました。
防疫剤部門の売上高は、15億15百万円（前年同期比79百万円増、5.6％増）となり、その他の部門の売上高は18億86百万円（前年同期比３億12百万円増、19.8％増）となりました。
（次期の業績予想）（単位：百万円）
指標等

平成２６年３月期

売上高

平成２７年３月期増減額

増減率（％）

28,494

29,100

605

2.1

営業利益

655

910

254

38.9

経常利益

612

960

347

56.8

当期純利益

258

410

151

58.8

8円05銭

14円72銭１株当たり当期純利益

今後の国内景気の見通しにつきましては、海外景気の下振れリスクや雇用・所得環境の先行きに不透明感が残っているものの、現在の円安基調による株価の回復、輸出環境の改善や経済対策・金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズを捉えた付加価値の高い新製品の開発と継続的な改良、戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるブランド力の強化、営業活動の強化によるお得意先様との関係強化等に努め、成長性や利益性の見込まれる既存事業の強化・育成に積極的に取り組んでまいります。また、商品アイテムの削減と販売品目の重点化による販売効率の向上、在庫の削減、コストダウン及びVA（商品価値の向上）への取組強化、経費の効率的運用等一層の収益力強化に取り組んでまいります。
また、海外におきましては、従来の海外子会社３社に加えて、アセアン市場（インドネシア・マレーシア・タ
イ・ベトナム・ミャンマー）で殺虫剤事業を展開しているフマキラーアジアグループを含め、殺虫剤の拡大が見込まれるアジア地域や欧州地域及び中米地域を中心に、当社グループの海外事業拡大を図ってまいります。
以上により、通期の売上高は291億円（前年同期比2.1％増）、経常利益９億60百万円、当期純利益は４億10百万円となる見通しであります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産額は、前連結会計年度末に比べて11億52百万円減少し261億62百万円となりました。主な要因は短期繰延税金資産が１億65百万円、前払費用が１億12百万円、のれんが１億５百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が７億77百万円、棚卸資産が５億97百万円、現金及び預金が１億55百万円減少したことなどによるものであります。

- 3 -負債につきましては、前連結会計年度末と比べて１億44百万円減少し180億62百万円となりました。主な要因は
電子記録債務が５億79百万円、未払法人税等が２億33百万円、退職給付に係る負債が５億15百万円増加した一方で、短期借入金が８億41百万円、長期借入金が２億50百万円、退職給付引当金が３億98百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて10億８百万円減少し81億円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が３億45百万円、少数株主持分が１億36百万円、公開買付により取得した自己株式が15億10百万円
増加したことなどによるものであります。
なお自己資本比率は自己株式の買取を行ったこともあり、3.1ポイント減少し24.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況【連結キャッシュ・フロー計算書（要約）】（単位：百万円）
前期

当期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,433

3,153

1,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,409△422987

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,242△2,965△4,2083964

24

現金及び現金同等物の増減額

1,306

△171

△1,477

現金及び現金同等物の期首残高

762

2,068

1,306

現金及び現金同等物の期末残高

2,068

1,897

△171

換算差額

当連結会計期間末における現金及び現金同等物は18億97百万円となり、前期に比べ１億71百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は31億53百万円（前年同期は14億33百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益５億79百万円、売上債権の減少８億86百万円、たな卸資産の減少６億41百万円、仕入債務の増加３億21百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、４億22百万円（前年同期は14億９百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億３百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入19百万円あったこと等によるものであります。
財務活動で使用した資金は29億65百万円（前年同期は12億42百万円の獲得）となりました。これは短期借入れによる収入が132億43百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出が141億93百万円、自己株式の取得による支出が15億10百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計期間末における借入金残高は、前期末に比べ10億92百万円減少して、91億75百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
【キャッシュ・フロー指標の推移】
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

36.9

30.2

27.6

24.5

時価ベースの自己資本比率（％）

53.0

46.8

36.2

31.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

11.2

75.7

7.2

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）

15.8

3.4

23.7

31.0

(注） １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけております。利益配分につきまして
は、業績や将来の事業展開、内部留保等を総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。
また、財務体質の強化と経営基盤の強化を図るとともに、研究開発、生産設備、情報機器等の戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもので、必ずや株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。
平成26年３月期の期末配当金につきましては、個別業績が予想を上回ったことも鑑みて１円増配し、１株について６円を予定しております。
平成27年３月期の期末配当金につきましては、期末業績予想を踏まえ、安定して継続的な配当政策のもとに１株について７円を予定しております。なお、中間配当金につきましては、当社は季節商品である殺虫剤の売上構成比が高く、季節によって業績の変動幅が大きいため、期末配当のみを行っております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 天候の影響
当社グループは、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、業績は天候によって大きく影響を受けます。また、販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損益が偏る季節変動要因をかかえております。
② 原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、業績等に影響がでる可能性があります。
③ 資金調達の影響
当社グループは、銀行借入（シンジケートローンを含む）等により運転資金および事業投資資金の資金調達を行っております。しかしながら、借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約される可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動の影響
当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地域（インドネシア、マレーシア等）や欧州地域（イタリア、ハンガリー等）、中南米地域（メキシコ等）をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。平
成26年3月期における連結売上高の海外販売比率は、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだことにより前年対比10.4％増の40.4％と大幅に増加しています。今後とも海外事業のウェイトが高くなることを想定した場合、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 金利変動の影響
当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利変動の影響を受けております。当社グループは、これら金利の変動によるリスクを回避するために金利スワップ取引を一部行っておりますが、これによりリスクを完全には回避・低減できる保証はありません。そのため、業績等に影響を受ける可能性があります。
⑥ 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニ
ューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限
らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「薬事法」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

- 5 -２．企業集団の状況
連結子会社※１ 非連結子会社（持分法非適用）

日広産業株式会社

FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.

フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社

他１社

P.T. FUMAKILLA INDONESIAFUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED※２ 関連会社（持分法非適用）
大下産業株式会社

FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.

PT.OSIMO INDONESIA

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

他２社

Fumakilla Malaysia Bhd.
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
Fumakilla (Thailand) Ltd.
PT Technopia Jakarta

他５社

- 6 -

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「誠魂長才※」を社是とし、世界中の人々の「生命」や「暮らし」、「環境」を守り、いつまでも安心
して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献することを使命としております。
また、「クオリティ主義」をテーマに、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問
題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社は、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。
※ 「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
(2) 目標とする経営指標
当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が毎期発売する新製品については、初年度売上寄与率15％以上を経営目標のひとつにおいております。
また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、国内外市場での積極的な販売活動や新市場の開拓を推進すると共に、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、以下の重点課題に取り組んでまいります。
① 商品開発体制の強化
殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけています。クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値
創造製品の開発と継続的な商品の改良に努めるとともに、グローバル視点での開発体制の強化に取り組んでまいります。
② 販売・マーケティングの強化
経営資源の戦略的かつ重点的な投入を図るとともに、営業力強化の一環として営業活動の見える化を図り、主力ブランドの強化・育成と収益力の向上に取り組んでまいります。
③ 海外事業の拡大と強化
殺虫剤の拡大が見込まれる海外市場を見据え、海外子会社の発展・育成に努め、グローバルな競争力を持つ企業
をめざします。特にアセアン市場での事業基盤を強化するために、国内とフマキラーインドネシア（P.T.FUMAKILLA INDONESIA）やフマキラーアジアグループの海外子会社間の連携を強化し、当社の製品開発力並
びに販売力の活用等により、グループ・シナジーを発揮し当社グループの海外事業拡大を図ってまいります。
④ エステー株式会社及びNSファーファ・ジャパン株式会社との業務提携の推進
当社はエステー株式会社、ＮＳファーファ・ジャパン株式会社と資本業務提携しております。開発・営業・調達・物流等の分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを
通じて、３社の業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。
以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。
【事業構造の改革】① 商品開発・ 社会に役立つとともに顧客志向（市場、消費者ニーズ）に基づく製品開発
・ 市場創造型製品開発力の強化と継続的な商品革新
・ 通年商品/秋口商品の開発
・ 効き目や安全性、利便性を徹底的に追求したモノづくり
・ タイムリーでコスト競争力のある商品開発② 販売
・ 経営資源の集中投入による、ブランド力の強化と売上及びシェアの拡大
・ 成長カテゴリー（殺虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、設置型虫よけ、不快害虫など）の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実
・ 成長カテゴリー商品を中心とした販売効率の高い売場作りのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入
商談の徹底等による既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓
・ 販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化
・ アジア地域（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド等）や欧州地域（イタリ
ア、ハンガリー等）、中南米地域（メキシコ等）をはじめとした積極的な海外事業展開

- 7 -

③ 生産
・ 海外生産、海外調達を含めた効率的な生産体制の構築
・ VA/VEや生産工程の改善による製造原価低減活動【利益構造の改革】
・ 高付加価値商品の新規開発と上市・ 販売品目の重点化による販売効率の向上、利益性を重視した販売・ 販促経費、販売費及び一般管理費等の経費の効率的運用・削減
・ 返品率の改善
・ 商品アイテム数の見直し・削減による生産効率の改善
・ 在庫の削減
・ 製造原価のコストダウン及びＶＡ（商品価値の向上）への取組強化【海外事業の拡大と強化】①インドネシア２社体制で互いの販売エリアの強みを活かしながら、成長ポテンシャルの高いインドネシア市場での売上の拡大と収益力強化を図る。
１) P.T.FUMAKILLA INDONESIA
・ 成長を牽引する新製品開発、既存品の製品力強化
・ 線香市場でのシェアNo.１維持・ コスト競争力の強化
２) PT Technopia Jakarta
・ 蚊取り線香の商品力強化と製品ラインナップの拡大
・ 販売網の構築と売上拡大
・ 生産効率改善とコストダウン②マレーシアFumakilla Malaysia Bhd.
・ 蚊取り線香やエアゾールを中心とした商品力強化、新製品投入による市場拡大
・ 販売網の整備と収益力の強化③タイ
Fumakilla (Thailand) LTd.
・ 蚊取り線香を中心とした製品ラインナップ強化
・ 販売網の整備と収益力の強化④ベトナム
Fumakilla Vietnam Pte.Ltd.
・ 蚊取り線香や殺虫エアゾールの販売強化、新製品投入
・ 生産効率改善とコストダウン、収益力強化⑤ミャンマー
Myanmar Texcorp Limited
・ 差別化商品の投入
・ 収益力の強化⑥インド
Fumakilla India Private Limited
・ 販売網の再整備
・ エリアフォーカスの導入による配荷率のアップ⑦メキシコ
Fumakilla America S.A. de C.V.
・ 国内販路構築の取組強化、中米市場の開拓
・ 店頭での販促活動強化- 8 -４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,521,798

2,366,787※４ 8,063,093※４ 7,285,929

1,003
3,499,447
633,002
1,451,057
429,260
442,759△1,41917,040,002

1,680
3,196,986
467,863
1,320,710
594,760
605,024△938
15,838,806※１ 5,419,972※１ 5,462,100△3,324,563
2,095,408
7,314,918△6,166,344
1,148,573
3,353,204△3,153,623
199,581※１ 704,865
45,456△14,091
31,36554,774
4,234,568△3,387,636
2,074,464
8,181,789△7,079,290
1,102,499
2,852,469△2,724,437
128,032※１ 696,114
198,406△48,474
149,93144,546
4,195,588

1,203,612
1,189,543
615,277
3,008,432

1,308,703
1,195,214
622,945
3,126,864※３ 2,807,006※３ 2,815,882

128,879
234,229△138,557
3,031,557
10,274,558

98,522
229,049△142,078
3,001,375
10,323,828

674
674
27,315,235－－
26,162,635(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)※４ 2,703,078※４ 2,463,397

923,4097,766,716※１,※５ 250,000
7,515
1,757,141
61,872
236,678
58,166459,881
126,749
14,351,210

1,503,386
6,925,672※１,※５ 250,000
37,185
1,694,947
295,180
366,171
35,650547,401
178,977
14,297,971※１,※５ 2,250,971※１,※５ 2,000,000

23,850646,565
398,972－455,219
8,658
70,972
3,855,210
18,206,420

102,309630,272－
515,472445,569
8,821
61,8473,764,293
18,062,265

3,698,680
2,105,770
1,511,956△41,464
7,274,941

3,698,680
2,105,771
1,606,017△1,552,339
5,858,129

352,526△75,026－
277,500
1,556,372
9,108,814
27,315,235

347,973
270,142△68,923549,192
1,693,048
8,100,370
26,162,635

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金取崩額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
販売促進費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

22,556,409

28,494,042※３,※４ 16,110,932※３,※４ 19,763,778

6,445,477
352,840
459,8816,338,436

8,730,263
459,881
547,401
8,642,743

1,018,156
952,125
789,744
328,745
5,741
1,164,741
63,963
118,055
202,403
34,65098,497※３ 1,873,994

1,252,859
1,104,545
745,298
314,930
5,017
1,554,086
138,839
189,085
146,01344,552
244,666※３ 2,247,693

6,650,819△312,383

7,987,590
655,153

27,422
59,132
27,77060,50358,060232,889

12,84760,87934,41662,803
128,890299,836

63,32075,801
38,693
13,962
37,798229,575△309,069

101,982
71,214－
109,558
59,963342,718
612,271(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※１ 794,482※１ 6,249

2,439
796,921－6,249※２ 14,218※２ 21,940

11,928－16,602
42,749445,102
159,052
58,355
217,407
227,694
85,352
142,342

136
16,979－39,056579,464
488,707△175,845
312,862
266,602
8,342
258,260

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

227,694

266,602328,306
408,948
737,255
964,949△4,552
462,551
457,998
724,601

757,288
207,661

598,875
125,725

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,698,680

2,105,770

利益剰余金
1,463,489

自己株式△40,785

株主資本合計7,227,154

当期変動額
剰余金の配当△131,368△131,368

当期純利益

142,342

142,342

自己株式の取得△679

連結子会社の増加による増加高37,492△679
37,492

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,698,680

2,105,770

48,466△679

47,787

1,511,956△41,464

7,274,941

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

24,219△361,664△337,445

少数株主持分

390,008

純資産合計

7,279,718

当期変動額
剰余金の配当△131,368

当期純利益

142,342

自己株式の取得△679

連結子会社の増加による増加高37,492

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）328,306

286,638

614,945

1,166,363

1,781,309

当期変動額合計

328,306

286,638

614,945

1,166,363

1,829,096

当期末残高

352,526△75,026

277,500

1,556,372

9,108,814- 14 -

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,698,680

利益剰余金

2,105,770

自己株式

1,511,956

株主資本合計△41,464

7,274,941

当期変動額
剰余金の配当△164,198△164,198

当期純利益

258,260

258,260

自己株式の取得
自己株式の処分

1△1,510,913△1,510,913

38

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,698,680

1

94,061△1,510,874△1,416,812

2,105,771

1,606,017△1,552,339

5,858,129

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計352,526△75,026

277,500

少数株主持分

1,556,372

純資産合計

9,108,814

当期変動額
剰余金の配当△164,198

当期純利益

258,260

自己株式の取得△1,510,913

自己株式の処分39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,552

345,168△68,923

271,692

136,675

408,368

当期変動額合計△4,552

345,168△68,923

271,692

136,675△1,008,444

当期末残高

347,973

270,142△68,923549,192

1,693,048

8,100,370- 15 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

445,102598,812－
18,215△2,439108,057－
17,657△76,876△86,554
63,3209,900
11,928△780,263
16,602409,770
1,187,134△1,334,352
906,720
1,512,736
84,373△60,468△103,066
1,433,573

579,464
735,134
16,97969,239－－32,325△10,288
162,951△73,726
101,982△48,515136
15,692－886,263
641,326
321,544
23,5833,454,092
76,187△101,688△275,407
3,153,183

1,250,000△11,929△661,330
863,789△2,145△150－△15,044△403,258
19,303△2,378－△2,840,387

－

△80
2,042
△9,228△1,409,418－
313△21,335△422,400

9,483,198△10,561,304
2,500,000－△6,203－△131,368△41,447△679
1,242,196
39,894
1,306,246
762,1222,068,369

13,243,125△14,193,252－△250,000△28,998△1,510,913△164,198△61,72939△2,965,927
64,108△171,036
2,068,369
1,897,332

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
日広産業㈱
大下製薬㈱
フマキラー・トータルシステム㈱P.T. FUMAKILLA INDONESIAFUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITEDFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
Fumakilla Malaysia Bhd.
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
Fumakilla (Thailand) Ltd.
PT Technopia Jakarta(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他１社（連結の範囲から除いた理由）
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他１社は、総資産、売上高、当期純損益は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他１社（関連会社）大下産業㈱、PT.OSIMO INDONESIA、他２社(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
上記持分法を適用していない非連結会社または関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、12月31日を決算日としている海外子会社13社を除き、親会社と同じであります。
海外子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産(イ)商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 17 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
売上割戻引当金
当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。会計基準変更時差異につきましては、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただしのれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 18 -

(8) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たすスワップ取引について、当該特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ヘッジ方針
当社は取締役会の承認を行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が515,472千円計上されるとともに、繰延税金資産が32,460千円増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が68,923千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 19 -

（連結貸借対照表関係）※1

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物

310,379千円

296,754千円

土地45,54745,547

計355,926

342,302

担保付債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金

当連結会計年度（平成26年３月31日）

250,000千円

250,000千円

長期借入金

2,250,000

2,000,000

計

2,500,000

2,250,000

2

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高※3

当連結会計年度（平成26年３月31日）

164,607千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）※4

234,823千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）

46,861千円

46,516千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会

計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形

91,881千円

-千円

支払手形

2,647

-

※5 財務制限条項
当社は、取引銀行４行及び生命保険相互会社１社とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日平成24年11月７日、当連結会計年度末残高2,250,000千円）には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。
① 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益
が、２期連続して損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）※1 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
（自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
1,041千円－
787,375

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
5,132千円
1,116－- 20 -

※2

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

13,078千円

工具、器具及び備品

425

144

建設仮勘定

－

20,900※3896千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至462,061千円※4490,863千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
649,514千円

678,613千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,980,000－－

32,980,000

合計

32,980,000－－

32,980,000

普通株式（注）137,986

2,242－

140,228

合計

137,986

2,242－

140,228

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 2,242株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24月6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）131,368

4

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

164,198

利益剰余金- 21 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月28日

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,980,000--

32,980,000

合計

32,980,000--

32,980,000

普通株式（注）140,228

4,986,647

131

5,126,744

合計

140,228

4,986,647

131

5,126,744

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 4,986,647株は、自己株式の買い付けによる増加4,980,000株及び単元未満株式の買取りによる増加6,647株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成25月6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）164,198

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

167,119

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,521,798千円△453,429

2,366,787千円△469,455

現金及び現金同等物

2,068,369

1,897,332- 22 -

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT Technopia Jakartaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得のための支出」（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

2,752,323千円
2,951,818

のれん
流動負債

1,076,758△1,824,468

固定負債
為替換算調整勘定△509,363
176,088

少数株主持分
段階取得に係る差損△979,338
16,602

支配獲得時までの取得価額△193,669

同社株式の取得価額

3,466,752

前連結会計年度における株式取得のための前渡金△342,975

同社現金及び現金同等物△283,389

差引：同社取得のための支出

2,840,387（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、園芸用品、家庭用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの名称の変更について）
当社は第３四半期連結累計期間より東南アジアで事業を展開するFumakilla Asia Sdn.Bhd.（旧 Technopia
Sdn.Bhd.）及びPT Technopia Jakartaが連結子会社となったことから、従来までの「日本」、「インドネシア」
から「日本」、「東南アジア」に報告セグメントの名称を変更しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実
勢価格に基づいております。

- 23 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

日本

東南アジア

合計

計

売上高
外部顧客に対する売上高

16,604,928

5,431,854

22,036,783

519,626

22,556,409

701,300

584,833

1,286,133－

1,286,133

計

17,306,228

6,016,688

23,322,916

519,626

23,842,543

セグメント利益又は損失（△）△806,684

363,310△443,373

37,910△405,463

セグメント資産23,069,603

9,301,399

32,371,002

161,092

32,532,094

414,833

164,419579,252

2,660

581,913

191,403

147,137

338,541

3,614

342,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）２
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

日本

東南アジア

合計

計

売上高
外部顧客に対する売上高

17,916,077

9,963,595

27,879,673

614,368

28,494,042

908,866

698,101

1,606,967－

1,606,967

18,824,943

10,661,697

29,486,641

614,368

30,101,010

セグメント利益

246,343296,239542,582

51,907594,490セグメント資産21,583,609

8,817,780

30,401,390

254,081

30,655,472

減価償却費（注）２

349,637

382,549

732,186

2,948

735,134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２

291,079

189,155

480,235

3,677

484,212セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 24 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

（千円）

（千円）

報告セグメント計

23,322,916

29,486,641

519,626

614,368

セグメント間取引消去△1,286,133△1,606,967

連結財務諸表の売上高

22,556,409

28,494,042

前連結会計年度

当連結会計年度

（千円）

（千円）

「その他」の区分の売上利益

報告セグメント計△443,373

542,582「その他」の区分の利益

37,91051,907セグメント間取引消去

93,08060,662△312,383

655,153

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

32,371,002

30,401,390

161,092

254,081

その他の調整△5,216,858△4,492,836

連結財務諸表の資産合計

27,315,235

26,162,635

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）

資産

報告セグメント計「その他」の区分の資産

その他の項目

報告セグメント計
（千円）

その他
（千円）

調整額
（千円）

連結財務諸表計上額
（千円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

579,252

732,186

2,660

2,948

16,899－598,812735,134

有形固定資産および無形固定資産の増加額

338,541

496,346

3,614

3,977

－

－

342,155

500,323【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

殺虫剤

家庭用品

園芸用品

防疫剤

その他

合計

16,098,771

1,674,874

1,772,224

1,435,905

1,574,633

22,556,409

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
15,786,522

東南アジア

その他

5,696,101

1,073,787

合計
22,556,409（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

- 25 -

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

2,163,912

その他

2,064,558

合計

6,097

4,234,568

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱Ｐａｌｔａｃ

3,163,022

日本

㈱あらた

3,084,618

日本

連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

殺虫剤

家庭用品

園芸用品

防疫剤

その他

合計

21,028,725

2,162,129

1,900,841

1,515,626

1,886,719

28,494,042

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東南アジア

16,978,549

その他

10,235,128

合計

1,280,365

28,494,042（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

東南アジア

2,085,911

その他

2,219,927

合計

7,712

4,313,551

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名㈱Ｐａｌｔａｃ

売上高
3,631,386- 26 -

関連するセグメント名日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日（固定資産に係わる重要な減損損失）

至平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（固定資産に係わる重要な減損損失）（単位：千円）
日本
減損損失

東南アジア

16,979

その他（注）－－

合計
16,979（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

その他（注）

合計

当期償却高

－

16,571

1,643

18,215

当期末残高－

1,200,325

3,286

1,203,612（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．「その他」の金額は、為替換算の影響によるものです。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

その他（注）

合計

当期償却高

-

67,523

1,716

69,239

当期末残高-

1,306,987

1,716

1,308,703（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．「その他」の金額は、為替換算の影響によるものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当する事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当する事項はありません。

- 27 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益金額（自至229.98円
4.33円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）(1）１株当たり純資産額

230.04円(2）１株当たり当期純利益金額

8.05円（注）１．「会計基準の改正等に伴う会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2円47銭減少しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

142,342258,260

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

142,342258,260

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,84032,070（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 28 -

（販売実績）(1）販売の状況
販売実績（単位：千円）
自前連結会計年度
平成24年４月１日 至 平成25年３月31日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

16,098,771

71.4

家庭用品

1,674,874

7.4

園芸用品

1,772,224

7.9

防疫剤

1,435,905

6.3

その他

1,574,633

7.0

22,556,409

100.0

合計

自

当連結会計年度
平成25年４月１日 至 平成26年３月31日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

21,028,725

73.8

家庭用品

2,162,129

7.6

園芸用品

1,900,841

6.7

防疫剤

1,515,626

5.3

その他

1,886,719

6.6

28,494,042

100.0

合計
（注）

金額は純売上高（消費税等抜き）によっております。

- 29 -

(2）海外売上高
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

5,696,101

1,073,787

計6,769,888
22,556,409

25.3

4.7

30.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア：マレーシア、インドネシア、インド、ベトナム、ミャンマー(2）その他の地域 ：メキシコ、イタリア
３．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

10,235,128

1,280,365

計
11,515,492
28,494,042

35.9

4.5

40.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア：マレーシア、インドネシア、インド、ベトナム、ミャンマー(2）その他の地域 ：メキシコ、イタリア
３．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

- 30 -

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 31 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,530,895
240,415
5,246,973
1,003
2,948,032
557,655
928,034
2,635
39,825401,074313
220,4848,550△554
12,125,340

782,886
187,661
4,387,705
1,680
2,628,201
423,985
904,268
149,418
153,033
557,743
114,755
248,241
15,688△482
10,554,790

745,861
104,888525,584
297
4,866
86,015557,868
31,36521,8002,078,547

708,916
93,827432,905
148
2,205
90,496
540,888
124,242
4,489
1,998,121

950
5,943
6,893

750
5,943
6,693

2,760,144
5,073,411
5,851
16,621
61,630△21,860
7,895,799
9,981,239

2,769,280
5,177,541
4,965
20,87963,770△22,132
8,014,305
10,019,120

674
674
22,107,254－－
20,573,911(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 32 -

当事業年度(平成26年３月31日)

199,944
1,465,188
947,199
7,050,000
250,000
7,515
1,132,419
27,7206,145
30,276
144,595
58,166459,881
54,612
16
11,833,682

225,069
1,135,080
1,526,327
6,450,000
250,000
30,725
1,090,009
201,621
20,347
11,307
239,436
35,650542,925
54,764
4
11,813,268

2,250,000
23,85097,071455,027
230,393
8,658
36,157
3,101,157
14,934,840

2,000,000
93,516
58,917436,060
260,149
8,821
36,9472,894,413
14,707,682(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(平成26年３月31日)

3,698,680

3,698,680

2,100,678
570
2,101,249

600,678
1,500,571
2,101,250

26,262850,000
185,160
1,061,423△41,464
6,819,887

18,131
690,000
562,533
1,270,664△1,552,339
5,518,255

352,526
352,526
7,172,413
22,107,254

347,973
347,9735,866,228
20,573,911

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
原材料売上原価
合計
製品自家使用高商品及び製品期末たな卸高合計
たな卸資産処分損
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金取崩額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費
販売促進費
旅費及び交通費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
事務費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 34 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,133,612
13,831,717
14,965,329

1,163,215
14,960,740
16,123,955

3,394,815
982,078
10,435,917
6,743
14,819,554
1,395,035
2,948,032
4,343,067
522,765
10,999,251
3,966,078
352,840
459,8813,859,037

2,948,032
996,025
11,360,466
3,950
15,308,474
1,752,238
2,628,201
4,380,440
550,577
11,478,611
4,645,344
459,881542,925
4,562,300

663,567
718,544379,205
239,387
829,998
55,733
104,652
160,625
34,65033,164
392,797395,636
780,590
4,788,555△929,518

674,044539,039
273,418
224,522822,805
80,389170,693
121,241
33,983
41,171
340,712385,734
740,196
4,447,953
114,347(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 35 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

853
224,546
34,596
152,31037,011
449,319

1,424
263,463
32,813
162,970
42,189502,862

49,61175,46538,69339,688203,459△683,658

69,702
70,832－54,872
195,407421,802787,375
787,375－－

12,407
11,928－24,33579,38012,24945,24657,49521,88520,900136
16,97938,015
383,786
216,796△206,449
10,346373,440

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

原材料費

4,742,638

50.3

5,094,392

49.8

Ⅱ

製品仕入高

2,596,173

27.5

3,158,690

30.8

Ⅲ

労務費

※(1)

650,401

6.9

649,544

6.3

Ⅳ

経費

※(2)

1,444,265

15.3

1,339,073

13.1

9,433,478

100.0

10,241,701

100.0

当期総製造費用
期首半製品仕掛品たな
卸高

858,936557,655

製品解体による受入高780,030

1,057,974

11,072,445

11,857,331

78,872

72,879557,655

423,985

10,435,917

11,360,466

合計
他勘定振替高※(3)

期末半製品仕掛品たな
卸高
当期製品製造原価（注）

原価計算の方法は部門別総合原価計算であります。
※(1）労務費のうちには、賞与引当金繰入額が含まれております。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

賞与引当金繰入額（自至39,942千円

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
68,743千円※(2）経費のうち主なものは、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

減価償却費

356,457千円

285,110千円

試験研究費

102,069

94,008※(3）他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

有形固定資産74,084千円

67,945千円

販売費及び一般管理費

4,787

4,934

- 36 -

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,698,680

2,100,678

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

570

2,101,249

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

38,113

1,620,000△487,207

1,170,906△131,368△131,368

21,88521,885

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△11,850

別途積立金の取崩11,850△770,000

770,000

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△11,850△770,000

672,367△109,483

3,698,680

2,100,678

570

2,101,249

26,262850,000

185,160

1,061,423

株主資本
自己株式
当期首残高

△40,785

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

6,930,050

24,21924,219

純資産合計

6,954,269

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△131,368△131,368

21,88521,885△679△679

固定資産圧縮積立
金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得△679

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

328,306

328,306

328,306△679△110,162

328,306

328,306

218,144△41,464

6,819,887

352,526

352,526

7,172,413- 37 -

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

570

2,101,249

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

26,262850,000

185,160

1,061,423

剰余金の配当△164,198△164,198

当期純利益

373,440

373,440

当期首残高

3,698,680

2,100,678

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△8,131

準備金から剰余金への振替△1,500,000

8,131

1,500,000

別途積立金の取崩△160,000

160,000

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,500,000

1,500,001

1△8,131△160,000

377,373

209,241

3,698,680

600,678

1,500,571

2,101,250

18,131

690,000

562,533

1,270,664

株主資本
自己株式
当期首残高

△41,464

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

6,819,887

352,526

352,526

純資産合計

7,172,413

当期変動額
剰余金の配当△164,198△164,198

当期純利益

373,440

373,440

固定資産圧縮積立金の取崩準備金から剰余金
への振替
別途積立金の取崩
自己株式の取得△1,510,913△1,510,913△1,510,913

自己株式の処分

38

39

39

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△4,552△4,552△4,552

当期変動額合計△1,510,874△1,301,632△4,552△4,552△1,306,185

当期末残高△1,552,339

5,518,255

347,973

347,9735,866,228- 38 -

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成26年６月27日付予定）
１.新任取締役候補
取締役

営業副本部長兼東京支店長

大下

宜生（現

営業副本部長兼東京支店長）

２.退任予定取締役
専務取締役

嶋田

洋秀（当社相談役に就任予定）

取締役

小谷

眞弘

管理本部長

- 39 -