食品表示法の定義規定をあらためて読み解く

各地で秋の色が深まる候となりましたが、皆さま方にはお元気でお過ごしでしょうか。
さて、本年度の当協会が主催する食品表示検定試験は、新型コロナウィルスの感染拡大防止のために、残念ながら前期試験をやむなく中止せざるを得ませんでしたが、後期試験につきましては、おかげ様で初級・中級を 11 月 22 日に、上級試験については同月 29 日に予定通り開催する運びになり、コロナ禍にもかかわらず多く受験申請をいただき、心から御礼申し上げる次第です。
試験の実施に当たっては、受験者の皆様の健康・安全面を最優先に、万全の体制で臨むことにしています。
なお、その後の試験実施のスケジュールも、当 HP にアップしていますので、お知りになりたい方は是非ご覧ください。
ところで、前回は、食品表示法の規定のうち第 1 条の「目的」について触れましたが、今回は引き続き第 2 条の「定義」を中心に見直してみました。ただし、私の憶測もありますことをご容赦ください。
まず、食品表示法の第 2 条は以下のような規定になっています。
<食品表示法>（定義）
第 2 条 この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除き、食品衛生法第四条第二項に規定する添加物（第四条第一項第一号及び第十一条において単に「添加物」という。
）を含む。
）をいう。
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この法律において「酒類」とは、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。

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この法律において「食品関連事業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 食品の製造、加工（調整及び選別を含む。
）若しくは輸入を業とする者（当該食品の販売をしない者を除く。）又は食品の販売を業とする者（以下「食品関連事業者」という。
）

二 前号に掲げる者のほか、食品の販売をする者
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食品表示法と酒類に関する法律との関係はどのようになっているのか
食品表示法の対象範囲に酒類を含めるべきか否かについては、食品表示一元化検討会においても議論になりました。
特に、消費者サイドの委員からは、酒類も同じ口から入る「食べ物」であり、特に子供などが果実飲料と間違えて飲む場合もあることから、法律の対象とすべきとの要望が出されていました。
これに対して、当時の消費者庁としては、どちらかと言えば否定的な回答がなされていたような記憶がありますが、おそらく所管の違い等の事情によるものだったかもしれません。
しかし、その後の財務省との協議等により、結果として、基本的に対象となりました。
前号で記した通り、食品表示法は、食品全般を対象としており、① 食品を摂取する際の安全性が確保されること② 自主的かつ合理的な食品の選択の機会が確保されること等の観点から、食品表示基準を策定することとしています。
具体的には、供給者に、名称、アレルゲン、保存の方法、期限表示、原材料、添加物、内容量、食品関連事業者の名称及び住所、L-フェニルアラニン化合物を含む旨、遺伝子組換え食品に関する事項、栄養成分の量及び熱量等を表示してもらい、これらの表示の適正を確保するための規制を行うこととしています。
（酒に関しては食品としての特性から、この中で、表示を要しないもの、省略できるものもあります。
）
一方、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒税保全法）は、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図るため、① 酒税の保全を図る② 酒類業界の安定を図る
等の観点から酒類に関する表示事項を規定しています。
そもそも、同法の存在意義は、酒税を確保することにあり、そのために必要な措置として酒類業界の安定や酒類業者等に対して表示規制を含む必要な措置を講ずることができるように規定されています。
具体的には、製造者の氏名又は名称、その製造場の所在地、容器の容量、当該酒類の品目、当該酒類のアルコール分、酒税の適用区分を表す事項等を表示してもらうこととしています。
なお、酒税保全法では酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため酒類の表示の適正化を図る必要があると認めるときは酒類の製法、品質その他の表示について基準を定めることができるとされております。
すなわち、清酒の製法品質表示基準等が整備され、例えば、「吟醸酒」と表示をする場合
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には、一定の精米歩合の白米を使用する等の要件を満たすことが必要となっています。
このように、食品表示法と酒税保全法の目的は異なっていることから、それぞれの法律で必要な表示事項も異なっています。
また、仮に表示事項の一部に重複があったとしても、各々の法律の目的を達成するために必要な事項としてその表示が求められているものです。

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食品表示法が規制の対象物と対象者はどのような根拠で定められているのか。
食品表示法は、基本的には旧食品衛生法、JAS 法及び健康増進法の３法のうち表示に関連した部分を一元化して制定されたものです。
(1)対象物についてそれまでの３法における表示規制の対象物は、以下のとおりです。
食品衛生法において表示規制の対象とされているのは、①販売の用に供する食品又は添加物で、このうち、「食品」については、薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）（現在の薬機法。
以下同様）に規定する医薬品、医薬部外品及び化粧品（医薬品等）は含まないとされています。②第 18 条第１項の規定により規格又は基準が定められた器具又は容器包装で、このうち「器具」については、農業及び水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は含まないとされています。それに③乳幼児用おもちゃです。
また、JAS 法の適用対象である「農林物資」は、①飲食料品及び油脂、②農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物資（①を除く。
）であって、政令で定めるものとされています。ただし、酒類並びに薬事法に規定する3医薬品等は除かれています。
更に、健康増進法において、栄養表示規制の規制対象は、販売に供する食品です。ただし、特別用途食品は除かれています。
これらを背景として新たに制定された食品表示法における表示規制は、原則として、それまでの３法が共通して対象としていたものです。
また、添加物については、食品とともに体内に摂取されることが一般的であり、また、旧
食品衛生法の表示基準においても、食品と同一の表示基準において規制されていることから、その考え方のもとに対象として踏襲しています。
一方で、JAS 法に基づく飲食料品以外の農林物資や旧食品衛生法の器具、容器包装及び乳幼児用おもちゃに関する表示については、義務表示事項の重複や用語の不整合があるなど複雑で分かりにくいものとなっているわけではなく、引き続き、現行の枠組みの中で規制を行うことが適当と考えられ、対象から外されました。
なお、医薬品等については、それまでの３法における食品（飲食料品）の定義においても除かれており、医薬品等の多くを占める医療用医薬品は医師の判断により使用されるなど、医療行為の一環として使用されるものであり、薬事に係る規制を一体的に行っている薬事法において引き続き規制されることが適当と考えられ、対象外とされました。
(2)対象者について従来の上記 3 法においては以下のようになっていました。
食品衛生法においては、「表示につき基準が定められた食品、添加物、器具又は容器包装は、その基準に合う表示がなければ、これを販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない」こととされており、法文上、表示を行う主体は明記されていません。
また、対象行為としては、「販売」と「販売のための陳列」を掲げています。
健康増進法においては、「販売に供する食品につき、栄養表示をしようとする者・・・は、栄養表示基準に従い、必要な表示をしなければならない」とされています。
栄養表示はそれまで任意表示であったことから、実施主体は「表示をしようとする者」とされていました。対象とする行為については、食品衛生法と同様、これらの者が「業として」行っていない場合も、栄養表示をしようとする場合には、当該規定の対象となっていました
一方、JAS 法においては、「製造業者等（＝農林物資の製造、加工（調整又は選別を含む。
）、輸入又は販売を業とする者）は、品質に関する表示の基準に従い、表示をしなければならない」こととされており、表示を行う主体は「製造業者等」であり、対象となる行為も「業として」製造、加工、輸入又は販売をしていることが求められています。
なお、「生産」を行う者については、上記３法のいずれにおいても表示の実施主体として明記されていません。
JAS 法では、「生産」業者は「製造」業者を包含し、更に、農耕、畜産、漁獲等の一次生産者を含めた概念として整理されており JAS 規格による格付を行う主体として位置付けら
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れています。一方、「表示」については単なる一次生産行為のみでは「表示」を付すことが想定されないため主体として位置付けられなかったものと思われますが、例えば、一次生産者が販売を行う場合は「販売業者」として表示を行う義務が課されています。
こうした背景のもと、食品表示法における表示規制の対象者は、一次産業等から直接購入するケースよりも、取り扱う食品に関する情報を持ち、一般消費者が目にする容器包装等への表示を付す行為を実際に行う、製造業者、加工業者等の「業として」食品を取り扱う者とすることを基本としていると思われます。
ただし、食品衛生法においては、食品そのものの安全性を確保するために定められる規格基準の遵守義務は、「業として」行われているか否かにかかわらず、食品を取り扱う場合に課されています。
もちろん、一元化により、食品表示法に基づく義務を課される主体は食品衛生法に基づく義務を課される主体を包含することになっています。
食品の規格基準は、食品の製造等の方法についての標準である「基準」、すなわち製造段階での基準と食品そのものの成分等についての標準である「規格」からなっており、製造、加工から販売までに至る一連の行為において遵守されるべきものです。
一方、食品表示基準に基づく表示は、製造や加工を行っている時点ではなく製造された食品が「販売」される際の情報伝達として必要となるものです。
そのため、食品表示法においては、「業として」行われているか否かにかかわらず、食品の「販売」をする者については規制の対象者とすることとなっています。
このことから、本法における表示を付する主体は、①食品関連事業者（食品の製造、加工（調整又は選別を含む。）、輸入又は販売を業とする者）、②食品関連事業者のほか、食品の販売をする者とされています。
ところで、表示は販売時の売り手から買い手への情報伝達であることから、販売のみを規制の対象とすれば足りるという考え方もあり得ます。
しかしながら、実際に流通の過程において表示すべき内容を確認し、表示を付す行為を行
うのは、店頭表示を行う小売店（販売業者）、加工食品であればそれに包装をする製造業者、輸入食品であれば日本語表示をする輸入業者となります。これらの者は、食品の販売をする者という側面は持つものの、製造、輸入等の販売以外の活動が主たる業務となっています。
そのため、表示を付する主体としては、各業者の主たる業務を法文上も明記することが適当であると考えられた結果、「食品の製造、加工（調整及び選別を含む。
）若しくは輸入を業とする者（当該食品の販売をしない者を除く。
）又は食品の販売を業とする者（以下「食品関連事業者」という。
）」という文言にしていると判断されます。
3 「販売」に、「不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡」や一回切りの場合も含めている根拠は。
食品衛生法第１条においては、「販売」には「不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡」を含めることとしています。
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一般的に「不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡」は「販売」には該当しないと考えられますが、食品については、不特定又は多数の者に食品が渡される場合、例えば、企業で余った食品を譲り受けて福祉施設等に無償で分配するフードバンク活動や無償での試供品配布などが想定されますが、食品の衛生的観点からは食品の「販売」と同等のものと評価でき、「不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡」を「販売」に含めることとしたものです。
食品表示法においても、この考えに基づき、「販売」に「不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡」を含めることとなっています。
また、食品表示法においては反復継続しない販売（不特定又は多数への譲渡を含む。
）であっても表示規制の対象とすることとしています。
したがって、一回きりであっても、個人への販売を行った場合（頼まれて旅行で土産を買ってお金と引き換えに商品を渡した場合など）や不特定の者に対し無償で食品を供与した場合（懇親会の土産として容器包装に入れられた食品を配布した場合）も表示を行う必要があります。
これは、特に安全性に係る事項に関して、食品表示法に基づく食品表示基準と食品衛生法に基づく食品の規格基準の規制対象範囲と連動させる必要があるという根拠に基づいたものです。
すなわち、食品の規格基準は、それを満たさないものが販売された場合、一度きりであっても食中毒等の健康被害を生じさせ得ることから、一度きりの販売を含め広く規制の対象としています。規格基準違反の食品が確認され回収等を行う必要が生じた場合、その手掛かりとして食品表示基準に基づく製造者等に関する情報が活用されます。また、例えば、一度きりの販売であっても、アレルギー表示が欠落した食品が販売され、それが食物アレルギーを持つ者に渡った場合、深刻なアレルギー症状を引き起こす可能性もあります。
このことから、食品表示法においても食品衛生法同様に一回きりの販売も規制の対象に含めることにしていると考えられます。
(以上 令和 2 年 10 月 31 日現在)

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