保税手続きＱ＆Ａ
１．新規許可・許可期間更新に関するもの
１－１

保税蔵置場の新規許可について

１－２

保税蔵置場の許可期間更新について

１－３

主要従業者について

１－４

内部監査の実施について

２．保税手続きに関するもの
２－１「見本持出許可申請」業務（業務コード：ＭＨＡ）の訂正について

２－２ 「見本持出確認登録」業務（業務コード：ＭＨＯ業務）の取消しについて
２－３「搬入確認登録」業務（業務コード：ＢＩＡ）の訂正について

２－４ 「貨物在庫状況照会」業務（業務コード：ＩＷＳ）による在庫確認について
２－５

保税蔵置場における保税台帳の保存期間について

２－６

ＮＡＣＣＳ民間管理資料の収録漏れ防止について

２－７

ＮＡＣＣＳ民間管理資料の再取出しについて

２－８

様式「ＮＡＣＣＳ登録情報変更願」の掲載場所について

２－９

工事届提出の要否について

３．保税工場に関するもの
３－１

保税工場で可能な作業について

３－２

保税蔵置場のみなし許可について

３－３

保税工場に外国貨物を置くことができる期間について

３－４

保税作業による製品を積み戻せなくなった場合について

３－５

建造船の試験航海について

４．保税運送に関するもの
４－１

Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳで行った保税運送申告の取消しについて

４－２

保税運送期間の延長について

４－３

Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳで行った保税運送承認後の到着地の訂正について

４－４

保税運送の包括承認について

１．新規許可・許可期間更新に関するもの
１－１
新たに保税蔵置場を取得したい場合は、どのような手続きが必要ですか。また、許可を受けるまでにどれ位かかりますか。

保税蔵置場を新たに取得しようとする場合、関税法第４２条（保税蔵置場の許可）に規定があり、税関長の許可が必要となります。また、許可を受けるに際し、関税法第４３条に許可の要件が記載されているほか、関税法基本通達４３－１（保税蔵置場の許可の基準）に各要件の説明があり、許可要件を満たす（欠格条項に該当しない）必要があります。
申請手続きとしては、関税法基本通達４２－７（保税蔵置場の許可の申請手続）及び４２－８（許可申請書の添付書類の取扱い）に記載があり、保税蔵置場許可申請書（税関様式Ｃ－３１２０）に、①事業報告書等信用状況を証する書類、②役員及び主要従業者の履歴書、③社内管理規定、④業務委託契約書、及び⑤（土地・建物）賃貸借契約書等を添えて提出ください。
※④及び⑤については、当該保税蔵置場での貨物管理において該当する契約がある場合に限ります。
【許可要件】①人的要件（イ.暴力団・法令違反の確認、ロ.資力信用状況の確認、ハ.業務遂行能力の確認）②場所的要件（申請しようとする施設等の所在地を所轄する税関官署からの路程について）③施設的要件（保税蔵置場における貨物の亡失等を防止し、外国貨物の適正な保全を図るための体制が確保できる施設かどうか）④量的要件 （保税蔵置場としての利用見込（貨物取扱量）又は価値がある程度見込まれるもの）

許可に際しては、過去に法令違反の事実がないか、許可手数料、貨物亡失等に係る関税等の経済的な負担に耐えうる資力があるか、保税業務に関する必要な法令等を理解しているか、貨物の適正な保全を図るための体制が確保できる施設かどうか等を確認しており、申請者のそれぞれの状況に応じて保税蔵置場の許可取得までの日数が異なります。
≪根拠≫
関税法第４２条、関税法施行令第３５条
関税法基本通達４２－１、４２－２、４２－７、４２－８、４２－１０、４２－１１、４２－１４等

関税法第４３条
関税法基本通達４３－１、４３－２、４３－３

１－２
保税蔵置場の許可期間更新に際しては、どのような手続きが必要ですか。
新規許可取得時と何か違いはありますか。

保税蔵置場の許可期間の更新については、関税法第４２条（保税蔵置場の許可）第２項に規定され、具体的な更新手続きについては、関税法基本通達４２－１２（許可の期間の更新の手続等）に記載されており、許可期間の更新申請書（税関様式Ｃ－３
１４０）に、①事業報告書等信用状況を証する書類、②当該保税蔵置場の貨物取扱見込表・実績表、③業務委託契約書、及び④（土地・建物）賃貸借契約書等を添えて提出ください。
※③及び④については、当該保税蔵置場での貨物管理において該当する契約がある場合に限ります。
新規許可時の４つの要件【①人的要件、②場所的要件、③施設的要件、④量的要件】を期間更新時においても確認します。注意点として関税法基本通達４２－１１（許可の際に付する条件）にあるように、保税蔵置場に係る役員・主要従業者の変更があった場合、遅滞なく税関長に届け出る旨の条件が付されていますが、これは変更後の役員・主要従業者について、人的要件の暴力団・法令違反の確認のためであり、役員・主要従業者変更届の提出が遅れると、この確認作業も遅れますので、役員・主要従業者に変更があった場合は、期間更新前に限らず速やかな届出をお願いします。
その他の注意点として、業務遂行能力、人的要件の資力信用状況（会社の経営状況）や量的要件（取扱貨物の実績及び見込み）についても、新規許可時と状況が変わっているのであればヒアリングを行い、必要に応じて関係書類の確認等を行っています。
≪根拠≫
関税法第４２条、関税法施行令第３６条
関税法基本通達４２－１２
関税法第４３条
関税法基本通達４３－１、４３－２、４３－３

１－３
保税蔵置場の新規許可時や許可後に役員や主要従業者に変更があった場合、変更届と共に履歴書の提出が求められますが、具体的には、主要従業者とは誰のことを指すのでしょうか。

保税蔵置場の新規許可に際し、関税法第４３条に許可要件が定められており、この関係で新規許可申請の添付書類として、関税法基本通達４２－８（許可申請書の添付書類の取扱い）（２）イに「支配人その他の主要な従業者」の履歴書の提出が記載されています。
保税地域における適正な貨物管理のため、関税法基本通達３４の２－９（社内管理規定の整備）において社内管理責任体制の整備が求められており、各責任者「総合責任者」「貨物管理責任者」「顧客（荷主）責任者」「委託関係責任者」が定められていますが、「支配人その他の主要な従業者」における「支配人」はこのうち「総合責任者」を指し、「その他の主要な従業者」は「貨物管理責任者」「顧客（荷主）責任者」「委託関係責任者」を指します。

≪根拠≫
関税法第４３条、関税法施行令第３５条
関税法基本通達３４の２－９、４２－８、４３－２

１－４
内部監査の実施時期やタイミングについての規定はありますか。

内部監査については、関税法基本通達３４の２－９（社内管理規定の整備）（７）において定められており、蔵置場等会社における社内管理規定の諸手続きが厳格に遵守され、かつ、実施されていることの確認を目的としています。
また、本通達上において「内部監査人による評価・監査は、原則として毎年実施し、当該評価・監査の都度、その結果を税関に提出する」旨が規定されており、これは、保税蔵置場の許可及び期間更新の際に付される条件にもなっております。
実施時期等については、明確な規定はありませんので、保税蔵置場の状況に応じて実施していただければ結構です。表現として“毎年実施し”とあることから年１回内部監査を行っているところが多いですが、保税蔵置場における適正な貨物管理が行われているかを確認するための監査ですので、年に複数回実施していただいても構いません。

≪根拠≫
関税法第３４条の２
関税法基本通達３４の２－９、４２－１１、４２－１２

２．保税手続きに関するもの
２－１「見本持出許可申請」業務（業務コード：ＭＨＡ）の持出し数量や持出し期間の訂正を行うにはどうすれば良いでしょうか。

「見本持出許可申請」業務（業務コード：ＭＨＡ）は訂正処理を行えません。
よって、一旦、「見本持出許可申請」業務（業務コード：ＭＨＡ）の取消しを行う必要が有りますが、税関の許可前と許可後で手続きが異なります。

【税関の許可前】
申請した税関の保税担当部門へ申し出を行った後、申請者が「見本持出取消」業務（業務コード：ＭＨＣ）を行い、取消し後、新たに「見本持出許可申請」業務（業務コード：ＭＨＡ）を行ってください。
【税関の許可後】「ＮＡＣＣＳ登録情報変更願」を申請した税関へ提出してください。税関で取消しを行います。
（速やかな取消しを行うため、提出前に税関へご連絡ください。）
取消し後、新たに「見本持出許可申請」業務（業務コード：ＭＨＡ）を行ってください。

※「ＮＡＣＣＳ登録情報変更願」の様式は、ＮＡＣＣＳ掲示板に掲載されています。
詳しくは、「２－８ 様式「ＮＡＣＣＳ登録情報変更願」の掲載場所について」をご確認ください。

≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料、業務仕様書「ＭＨＣ 見本持出取消」「ＭＨＡ 見本持出許可申請」

２－２
Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳで見本の一時持出許可を受け、保税地域等から見本が一時持ち出された場合、蔵置場所の倉主等は、速やかに一時持出された旨を「見本持出確認登録」業務（業務コード：ＭＨＯ）にて登録しなければいけませんが、見本持出確認登録の取消についてはいつでも行えますか。

「見本持出確認登録」業務（業務コード：ＭＨＯ）の取消しは、登録実施日含め２日（日・祝除く）までです。また、「見本持出許可申請」業務（業務コード：ＭＨＡ）による持出期間終了日の７日後（日・祝日除く）に見本持出情報が削除されるため、それ以降は、「見本持出確認登録」業務（業務コード：ＭＨＯ）が実施できなくなります。

≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料、海上システム業務資料
業務資料 海上編「保税業務」

２－３「搬入確認登録（保税運送貨物）」業務（業務コード：ＢＩＡ）における登録内容に誤りがあった場合、訂正を行うにはどうすれば良いでしょうか。

「搬入確認登録（保税運送貨物）」業務（業務コード：ＢＩＡ）は訂正処理を行えません。
搬入した貨物情報について訂正を行う場合、「輸入貨物情報訂正呼出し」業務（業務コード：ＳＡＩ１１）で貨物情報を呼び出し、「輸入貨物情報訂正」業務（業務コード：ＳＡＩ）で訂正を行ってください。
なお、反映結果は「貨物情報照会」業務（業務コード：ＩＣＧ）で確認できます。

≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料、業務仕様書「ＳＡＩ１１ 輸入貨物情報訂正呼出し」「ＳＡＩ 輸入貨物情報訂正」「ＩＣＧ 貨物情報照会」

２－４
自社の保税蔵置場では、ＮＡＣＣＳを利用していますが、輸出、輸入等許可件数が少ないため、民間管理資料を保税台帳として届けていません。ＮＡＣＣＳを利用した有効な貨物管理方法があれば、教えてください。

「貨物在庫状況照会」業務（業務コード：ＩＷＳ）によって、保税地域単位に蔵置中の貨物またはコンテナの在庫状況を照会することができます。
本業務で在庫状況（許可、未許可等）の確認ができるほか、搬入年月日が表示されますので、・輸出の場合：ＮＡＣＣＳへの搬出業務の登録漏れ
・輸入の場合：長期蔵置貨物の把握等にも活用することができます。
また、保管するマニュアル台帳と対査確認することにより、マニュアル台帳の記帳漏れ・誤記帳の防止に役立てることができます。

≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料、業務仕様書「ＩＷＳ 貨物在庫状況照会」

２－５
保税蔵置場において備え付けが義務付けられている帳簿は、何年保存すればよいでしょうか。

帳簿を保存する期間は、関税法基本通達第３４の２－３（保税地域における貨物についての帳簿）に規定があり、記載すべき事項が生じた日から起算して２年を経過する日（その間に当該帳簿について保税業務検査を受けた場合にあっては、当該保税業務検査を受けた日）まで保存することとなっています。

≪根拠≫
関税法第３４条の２
関税法基本通達３４条の２－３

２－６
自社の保税蔵置場では、ＮＡＣＣＳ民間管理資料を保税台帳として届けていますが、ＮＡＣＣＳ民間管理資料の収録漏れを防止するにはどのような方法がありますか。

配信される管理資料の取出日を事前に設定した表を作成し、取出日には取出件数及び取出担当者名を記載するとともに確認者によるダブルチェックする方法も有効と考えます。
【例：次ページ（民間管理資料取込・保存チェックリスト）】
更に内部監査等定期的なチェックにおいても、本表を利用することで収録漏れのリスクが軽減できます。

民間管理資料取込・保存チェックリスト（○○○保税蔵場）
G01_輸入貨物搬出入データ

G02_輸出貨物搬出入データ

G05_貨物取扱一覧データ（毎週月曜日）（毎週火曜日）（毎週火曜日）

配信

取出予定

日付

日付

件数

配信

取出予定

日付

日付

件数

配信

取出予定

日付

日付

担当者責任者（取出日を記入）（確認日を記入）

日付

日付

件数押印押印

（曜日）

（曜日）

（曜日）

（曜日）

（曜日）

（曜日）

（曜日）

（曜日）

3/5

3/7

3/6

3/7

3/6

3/7

3/7

3/7

（月）

（水）

（火）

（水）

（火）

（水）

（水）

（水）

3/12

3/14

3/13

3/14

3/13

3/14

（月）

（水）

（火）

（水）

（火）

（水）

3/19

3/22

3/20

3/20

（月）

（木）

（火）

3/22
（木）

3/22
（木）

※

（火）

3 月 21 日（水）は、祝日• データの取出しは配信日（土日祝日を含む）を含めた 7 日間！
• データの取出しは毎週水曜日（水曜日が休日の場合は木曜日又は翌出勤日）に行う！
• 取出し業務後は、必ず受信フォルダー内にデータが受信されていることを確認する！
• データの取出し、受信後はデータのバックアップを行い、必ず保存されていることを確認！
（データ「写し」の内容確認も併せて行う）• 取出日は、事前に設定しておくこと！
• 月末に内部監査人、○○部長の確認を受けること！

監査人
日付押印

○○部長
日付押印

２－７
ＮＡＣＣＳ民間管理資料を保税台帳としている場合において、大型連休等のため、本来の配信日に管理資料の取り出しができない場合、連休明けの出勤日に、連休中の管理資料を含めて、通常の「取出し」業務でまとめて取り出すことができますか。

管理資料は、配信日を含め７日（土日祝日を含む）を経過すると通常の「管理資料情報取り出し（Ｔ）」業務では取得できず、「管理資料情報再取り出し（Ｕ）」業務で取り出す必要があります。当該再取り出し業務を用いることで、配信日を含め６２日間（土日祝日を含む）再取り出しが可能です。
年末年始や、連休時には管理資料の保存期間の延長が行われることがありますので、ＮＡＣＣＳ掲示板をご確認ください。

≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、よくある問合せ、共通「管理資料について」

２－８「ＮＡＣＣＳ登録情報変更願」の様式は何処に掲載されていますか。

ＮＡＣＣＳ掲示板に掲載されています。
具体的には、以下の方法でダウンロードしてください。
１．ＮＡＣＣＳの受信トレイの画面左下の「汎用申請」のタブを選択し、タブ内にある「汎用申請手続一覧」をクリック。
２．リンク先であるＮＡＣＣＳ掲示板の「業務コード集」内の「汎用申請関係」のページに移行するので、「汎用申請手続一覧」を選択。
３．
「汎用申請一覧」のページ内の「保税関係」の一番下に「Ｈ９９ ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（保税）」があるので、様式のエクセルファイルをダウンロード。

≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料、業務コード集、汎用申請関係「汎用申請手続一覧」

２－９
保税蔵置場において各種工事を行う場合、工事届の提出が必要かと思いますが、単なる補修工事でも必要ですか。

保税蔵置場において改築、移転その他の工事を行う場合は、関税法第４４条（貨物の収容能力の増減等）に規定があり、工事等をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならないとあります。
なお、関税法基本通達４４－３（届出を要しない改築移転その他の工事）において、「その工事の内容が単なる補修工事又はこれに類するものであって、その工事による保税蔵置場の現状の変更が軽微なものであり、かつ、それにより保税蔵置場の面積に変更がないときは、同項の規定による届出を要しないものとする」とあります。
これに該当すると判断される場合、工事届は不要ですが、工事内容が保税蔵置場の許可要件（施設的要件）に関わるものであったり、工事関係者とはいえ、一定期間不特定多数の人が保税蔵置場へ出入りする等、貨物の保全や適正管理に影響を及ぼすことも考えられます。まずは最寄りの税関に相談していただきますようお願いします。

≪根拠≫
関税法第４４条、関税法施行令第３７条
関税法基本通達４４－２、４４－３、４４－４

３．保税工場に関するもの
３－１
保税工場では、どのような作業が可能ですか。

保税工場で行える作業は、① 外国貨物についての加工又は外国貨物を原料とする製造（混合を含む）② 外国貨物の改装、仕分けその他の手入れであり、上記①及び②を併せて、保税作業と定義されています。
また、保税工場で行うことができる具体的な作業内容、使用できる外国貨物は、保税工場許可書（税関様式Ｃ第３２１０号）に記載された「保税作業の種類及び内容」「保税工場で使用する外国貨物の種類」となります。

≪根拠≫
関税法第５６条第１項

３－２
保税工場で内貨作業に使用する貨物の輸入や内貨作業で製造した貨物の輸出申告は可能ですか。

保税工場で保税作業に使用される輸入貨物については、保税工場に搬入した日から３か月間、保税蔵置場の許可を受けていなくても保税蔵置場の許可を受けているとみなして、輸入貨物を置くことができます。（みなし蔵置場制度）
みなし蔵置場では、当該保税工場において使用する輸入許可を受けて保税作業に使用される原料品、内貨作業に使用される輸入貨物と同種の輸入原料品の輸入申告を行うことが可能ですが、当該保税工場以外の場所で使用する貨物の輸入申告や、内貨作業により製造した貨物の輸出申告を行うことはできません（一般倉庫として搬入前申告にて輸出申告を行うことは可能）。
なお、当該保税工場の一部につき、保税蔵置場の許可を併せて受けることで、みなし蔵置場では対応できない輸入申告・輸出申告が可能となります（併設蔵置場制度）。

≪根拠≫
関税法第５６条第２項
関税法基本通達５６－１６
関税法第５６条第３項

３－３
別の保税工場で移入承認を受けて１年かけて加工された保税製品が当工場に搬入され、移入承認を受けました。残り１年間で保税作業を終了させなければなりませんか。

保税蔵置場の場合、同一の貨物が２以上の保税蔵置場に置かれることとなった場合における当該貨物の蔵置期間は、最初の保税蔵置場に置くことを承認した日から通算すると規定されているので、当該貨物が承認を受け１年間が経過している場合、次の保税蔵置場で蔵入承認を受けても残り 1 年間しか当該貨物の蔵置が認められません。
一方、保税工場の場合、２以上の保税工場で保税作業を行う場合、各々の保税工場において移入承認が認められれば、それぞれ承認後２年間の蔵置が認められます。次の保税工場で移入承認を受けない場合にあっては、保税蔵置場と同じく、第１次保税作業が行われた保税工場において置くことの承認が行われた日から２年間となります。
なお、同一の法人が許可を受けた保税工場が税関の管轄を異にする２以上の場所にある場合、これらの各工場間における作業工程が連結しており、一貫して保税作業を必要とするときは、その保税作業に係る外国貨物の各工場間の移送については、保税運送の承認及び移送先の保税工場における移入れ承認等の手続きは不要で、工場側で作成した移送伝票により外国貨物の移送が可能です。

≪根拠≫
関税法第５７条
関税法基本通達４３の２－１、５７－１、６１の４－６

３－４
保税工場から保税運送で港頭地区に発送した保税製品が、積戻し申告前に契約キャンセルとなりました。保税工場に戻したいのですが、どのような手続きが必要ですか。

港頭地区保税地域において契約キャンセル等の理由で、保税作業による製品が積戻しできなくなり、保税工場で保管することとなった場合、当該製品を保税運送の手続きを経て保税工場に搬入してください。
再搬入された製品については、移入承認の必要は無く、当該製品に係る台帳に、再搬入された旨の記載を行ってください。

≪根拠≫
関税法基本通達６１の４－７

３－５
保税工場の許可を受けた造船所です。保税作業で建造した船舶が試
験航海を行い公共岸壁に着岸した後、保税作業終了届の提出、船舶の積戻し申告を行いたいのですが、どのような手続きが必要ですか。

保税工場外保税作業許可申請書（税関様式Ｃ第３２９０号）２通にスケジュール等試
験航海の内容が確認できる資料を添付して管轄税関に申請してください。
試験航海終了後、保税作業終了届を提出してください。
なお、製品が巨大重量貨物で、その貨物を出された保税工場に戻し入れることが経済的に著しく不利であると認められ、かつ他の保税地域に入れることが困難と認められる
場合においては、当該保税工場外作業場において積戻し申告が認められており、別途積戻し申告に際して他所蔵置の許可を受ける必要はありません。

≪根拠≫
関税法第６１条
関税法基本通達６１－１
関税法基本通達６１－８

４．保税運送に関するもの
４－１
Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳで保税運送申告の取消しを行うにはどうすれば良いでしょうか。

Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳで行った保税運送申告について、申告内容の取消しを行う場合、同申告が承認されているか否かにかかわらず、あらかじめ申告を行った税関に申し出た
後、申告者が「保税運送申告（承認）変更呼出」業務（業務コード：ＳＯＴ１１）を利用して、「保税運送申告（承認）変更」業務（業務コード：ＳＯＴ）で取消しの申請を行うことが出来ます。
承認税関が取消申請を確認後、取消しを承認します。

≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料、業務仕様書「ＳＯＴ１１ 保税運送申告（承認）変更呼出し」「ＳＯＴ保税運送申告（承認）変更」

４－２
保税運送申告の承認後、運送期間を延長したい場合、どうすれば良いでしょうか。

保税運送の運送期間の延長を行う場合、以下の手続きを行います。
【ＮＡＣＣＳ申告の場合】
あらかじめ申告を行った税関に運送期間延長を申し出た後、申告者が、「保税運送申告(承認)変更呼出し」業務（業務コード：ＳＯＴ１１）を利用して、「保税運送申告（承認）変更」業務（業務コード：ＳＯＴ）で運送期間の延長申請を行うことが出来ます。
承認税関が延長申請を確認後、運送期間の延長を承認します。
【マニュアル申告の場合】
運送期間延長承認申請書（税関様式Ｃ第４０２０）３ 通を提出してください。
なお、保税運送貨物が運送先に到着している事実が明らかな場合で、荷役待ちその他の事情から搬入等の事実が遅延したため数量の確認が遅れる場合においては、数量の確認後その保税運送貨物の到着した日に遡って貨物到着の処理を行ってください。運送期間の延長手続は必要ありません。

≪根拠≫
関税法第６１条第４項
関税法基本通達６３－１２≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料、業務仕様書「ＳＯＴ１１ 保税運送申告（承認）変更呼出し」「ＳＯＴ保税運送申告（承認）変更」

４－３
Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳで保税運送申告の承認後、到着地に誤りがあった場合、訂正を行うにはどうすれば良いでしょうか。

保税運送の到着地について訂正を行う場合、あらかじめ申告を行った税関に到着地の変更を申し出た後、申告者が、「保税運送申告(承認)変更呼出し」業務（業務コード：ＳＯＴ１１）を利用して、「保税運送申告（承認）変更」業務（業務コード：ＳＯＴ）で到着地の訂正を行うことが出来ます。
到着地の訂正があれば、承認税関で確認後、訂正の承認となります。

≪参考≫
ＮＡＣＣＳ掲示板、ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料、業務仕様書「ＳＯＴ１１ 保税運送申告（承認）変更呼出し」「ＳＯＴ保税運送申告（承認）変更」

４－４
保税運送の包括承認を受けるにはどうしたらいいですか。

包括保税運送とは、「継続的に行われる保税運送のうち、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認められる保税運送について、一定の期間（１年以内）を定め、一括して承認することができる」制度になります。
この包括保税運送の承認を受けた場合、運送の都度受けることになっている運送目録の確認も、承認期間の１年の範囲内で、１ヵ月ごとに区分して行うことができます。
包括保税運送の承認を受けようとする者は、「包括保税運送申告書」（C-4010）3 通を発送地所轄税関官署の保税取締部門に提出してください。
承認に当たっては、次の要件をすべて充足する必要があります。
【承認要件】⑴ 運送しようとする者が次のいずれかに該当する者であること
イ．保税地域の被許可者
ロ．通関業者
ハ．その他、税関手続に関する十分な知識を有する者で、税関長が適当と認める者⑵ 運送が次の区間において継続的に行われること
なお、本規定の適用においては、一の指定保税地域にある全てのコンテナーヤードを一の保税地域とみなして差し支えないものとする。
イ．一の保税地域と他の一の保税地域（税関検査場を含む。以下同じ。）の間
ロ．同一の税関官署の管轄区域に所在する一の保税地域（発送地である場合に限る。）と複数の保税地域の間
ただし、コンテナー詰された貨物（船卸後に開扉されたものを除く。）については、到着地の保税地域が、発送地所轄税関官署の管轄区域に所在するか否かは問わないものとする。
ハ．開港（一の岸壁に接岸する外国貿易船の停泊場所（発送地である場合に限る。）に限る。下記ニにおいて同じ。）と一の保税地域の間
ニ．同一の税関官署の管轄区域に所在する開港と複数の保税地域の間⑶ 運送される貨物が次に掲げるいずれかに該当するものであること
イ．航空貨物であって航空会社又はこれらの会社から委託を受けた者の責任で運送されるもの
ロ．コンテナー詰された貨物（船卸後に開扉されたものを除く。）
ハ．保税工場の保税作業による製品
ニ．旅具通関のため運送される貨物（同一税関管内において、通関業者が自己の責任において自ら運送するものに限る。）

ホ．運送される貨物が特定されているもの（関税率表の類程度）
ただし、外国貿易船から直接運送される貨物（令第１５ 条第１ 項第２ 号《船卸について呈示しなければならない書類》に規定する船卸票が発給される貨物を除く。）を除く。
へ．蔵入承認済貨物等取締上支障がないものとして税関長が定めた貨物≪根拠≫
関税法第６３条
関税法施行令第５３条の２、５３条の３
関税法基本通達６３－２２、６３－２３