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デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

1,700,835

1,852,903

2,190,737

2,308,241

2,707,875

経常利益（千円）

623,171

632,762714,081

687,088565,556

当期純利益（千円）

349,754

350,856

370,656

390,050

310,299

包括利益（千円）－－－

390,050

310,299

純資産額（千円）

1,977,268

2,345,157

2,691,984

2,936,223

3,212,858

総資産額（千円）

2,379,356

2,757,973

3,253,872

3,550,532

4,101,407

１株当たり純資産額（円）14,280.33

16,819.03

19,113.83

20,813.34

22,631.91

１株当たり当期純利益金額（円）

2,533.02

2,532.37

2,675.22

2,850.56

2,268.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）2,486.65

2,493.79

2,640.42

2,826.42

2,256.20

自己資本比率（％）

83.1

84.5

81.2

80.2

75.5

自己資本利益率（％）

19.5

16.3

14.9

14.2

10.4

株価収益率（倍）

48.56

33.96

24.07

17.29

18.34

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

828,282

685,155

601,142

750,789

847,581

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△393,662△535,346△455,767△56,286△899,336△69,471△22,773△58,309△185,414△80,271814,857

941,893

1,028,958

1,538,046

1,406,020

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（名）

79

93

116

141

163

（外、平均臨時雇用者数）

(20)

(23)

(22)

(16)

(17)

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

－1－

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

1,650,400

1,805,387

2,105,999

2,239,414

2,651,562

経常利益（千円）

659,228

664,581

701,666

653,981

491,391

当期純利益（千円）

385,875

389,479

384,698

366,573

265,441

資本金（千円）

681,709

683,054

683,365

697,388697,989

発行済株式総数（株）

138,461

138,582

138,610

139,872

139,926

純資産額（千円）

2,105,963

2,512,474

2,873,343

3,094,104

3,325,880

総資産額（千円）

2,480,062

2,912,128

3,399,060

3,693,482

4,191,373

１株当たり純資産額（円）15,209.79

18,026.38

20,425.76

21,967.68

23,457.95

－
(－)

272
(－)

400
(－)

450
(－ )

600
(－ )

１株当たり当期純利益金額（円）

2,794.62

2,811.13

2,776.56

2,678.99

1,940.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）2,743.45

2,768.31

2,740.44

2,656.29

1,930.03

自己資本比率（％）

84.9

85.8

83.1

81.3

76.6

自己資本利益率（％）

20.3

16.8

14.5

12.6

8.5

株価収益率（倍）

44.01

30.59

23.19

18.40

21.44

－

9.7

14.4

16.8

30.9

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）（円）

配当性向（％）
従業員数（名）

77

91

115

139

163

（外、平均臨時雇用者数）

(20)

(23)

(22)

(15)

(16)

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

３

第15期の１株当たり配当額には、創立15周年記念配当125円を含んでおります。

４

第17期の１株当たり配当額には、東京証券取引所上場記念配当150円を含んでおります。

－2－

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２【沿革】
年月

内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立

平成10年８月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

平成12年１月

資本金を4,000万円に増資

平成12年１月

本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転

平成12年３月

資本金を４億9,100万円に増資

平成12年５月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現
資本金を５億5,220万円に増資

平成16年９月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト

大阪証券取引所JASDAQ（グロース））に上場

分野に事業を集中
平成16年10月

九州支店開設（現九州営業所）

平成17年２月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立

平成17年３月

株式会社アイキュエス（現（同特許は、平成24年３月31日現在、世界27の国と地域で取得）
連結子会社）の全株式を取得

平成17年10月

本社を千代田区永田町のプルデンシャルタワーに移転

平成18年８月

大阪営業所開設（現

平成19年11月
平成20年２月

名古屋営業所開設（現 中部営業所）
プライバシーマークを取得

平成21年１月

札幌営業所開設（現

関西営業所）

北海道営業所）

平成21年12月

東北営業所開設

平成22年12月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に市場区分を移行

平成23年４月

米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立

平成23年11月
平成24年２月

本社を千代田区大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転
東京証券取引所市場第二部に上場

平成24年５月
平成24年６月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場廃止
米国子会社 Digital Arts Investment, Inc. 設立－3－

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフトの電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け市場
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループでは
Webフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

公共向け市場
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」、「新たな情報通信技術戦略（IT戦略）」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販
売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方
自治体や官公庁等へのセキュリティー強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

家庭向け市場
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフ
ラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インター
ネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しております。しかしながら、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。近年になり、政府や民間団体によって、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、平成21年４月より有害サイト対策向けに「青少年のインターネット
利用環境整備法」が施行され、また、平成23年10月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が公表され、青少年のインターネット環境整備への取り組みが活発化しております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネ
ットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。
（注）１

Webフィルタリングソフトとは、利用者の設定によってインターネット上のページを閲覧するものとしないものに分別する機能を有するソフトです。

２

電子メールフィルタリングソフトとは、利用者の設定によって電子メールの送受信を制御する機能を有するソフトです。

－4－

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当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

事業区分別の主な製品は、次の通りであります。
ユーザー区分

企業向け市場

主な商品「i-FILTER」（Webフィルタリングソフト）「m-FILTER」（メールフィルタリングソフト）「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」（プロキシ
アプライアンス）「コミュニケーションサーバシステム」（学校向けセキュリ
ティ重視型総合インターネットサーバシステム）

公共向け市場「i-FILTER」（Webフィルタリングソフト）「m-FILTER」（メールフィルタリングソフト）「NetFilter」（Webフィルタリングソフト）「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」（プロキシ
アプライアンス）

家庭向け市場「i-フィルター」（Webフィルタリングソフト）「親子ネット」（Webフィルタリングソフト）－5－

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の
所有割合（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）
役員の兼務
東京都千代田区大手町

株式会社アイキュエス

一丁目５番１号

34,000

セキュリティ事業

業務の受託
及び委託
当社製品の

100.0

販売先

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
区分

従業員数（名）セキュリティ事業合計（注）１

上記従業員数欄の（

163

(17)

163

(17)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

２

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントが３

従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織の強化によないため、セグメントに係る記載は省略しております。
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
163
(16)

（注）１
２

上記従業員数欄の（平均勤続年数（年）
34.1

3.3

平均年間給与（千円）
5,918）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないた
め、セグメントに係る記載は省略しております。

３

平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びストック・オプションによる株式報酬費用を含んでおります。

４

従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織の強化によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－6－

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による停滞に始まり、後半は政府による復興対策の効果などにより緩やかながら回復基調になったものの、円高の長期化、
欧州の政府債務危機の影響などにより、景気が下振れするリスクが依然残っています。このような厳しい経済環境の中、震災による企業情報の消失の経験や、情報セキュリティに対する新たな脅威の出現により、セキュリティレ
ベルを強化する動きが顕在化しています。
そのような状況下、企業向け市場においては、Webフィルタリングおよび電子メールフィルタリング向けの新製品を投入し、顕在化してきたセキュリティ強化に向けた需要開拓を推進いたしました。
公共向け市場においては、上記新製品の訴求に加えて、官公庁や自治体への直接アプローチによる営業を推進いたしました。
家庭向け市場では成長が著しいスマートフォン市場に焦点を当て、Android端末およびiOS端末向けのWebフィル
タリング向けの新製品を投入し、積極的に販売促進活動を行いました。
また、平成23年４月に設立しました米国及び英国の現地法人では、現地スタッフによるデータベースの収集体制の構築も完了し、本格的な収集作業に移行しております。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は2,707,875千円（前年同期比117.3%）となりました。
売上原価は648,752千円（前年同期比140.1%）、販売費および一般管理費は1,471,913千円（前年同期比127.0%）となりました。その結果、営業利益は587,209千円（前年同期比85.6%）、経常利益は565,556千円（前年同期比
82.3%）、当期純利益は310,299千円（前年同期比79.6%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、震災や大手企業や官公庁に対するサイバー攻撃の発生を契機に、セキュリティ対策やデータ管理・保管に対するニーズが顕在化してきました。
これに対し、平成23年６月には、過去の保存メールの管理を容易にするアーカイブ機能を強化した「m-FILTER」
Ver.３を発売しました。続いて平成23年10月には国内最大級のセキュリティ監視・分析ベンダーの株式会社ラックと協業し、最新の脅威情報リストとWebフィルタリングデータベースと組み合わせることで機密情報の漏洩を防ぐ、出口対策機能を搭載した「i-FILTER」Ver.８の発売を開始し需要の開拓に努めました。さらに、今後高成長が予想される法人向けスマートフォン市場に対して、平成24年３月より「i-FILTER ブラウザー for iOS」の提供を開始し、当該市場においても先行的に情報漏洩リスクへ対応いたしました。また、平成22年11月に提供を開始した
Webプロキシアプライアンス「D-SPA」は、「i-FILTER」、「m-FILTER」に続く３本目の収益の柱とすべく、順調に売上を伸ばしております。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における企業向け市場の売上高は、1,429,201千円（前年同期比118.6%）と好調に推移しました。
公共向け市場
公共向け市場においては、震災の影響による予算の緊縮が懸念されましたが、第１四半期に大型案件を受注した
後も継続して地元に密着した営業を推進した結果、「i-FILTER」や「D-SPA」は多くの官公庁から引き合いをいた
だき売上が順調に推移しました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における公共向け市場の売上高は997,925千円（前年同期比118.4%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、個人消費が概ね横ばいのなか、急速に成長しているスマートフォン市場に向けた製品をいち早く投入し、変化する市場への積極的な対応を行ないました。平成23年10月にAndroid端末向け製品「i-フィルター for Android」、iPhoneやiPad向け製品「i-フィルター for iOS」の販売を開始しました。「i-フィルタ
ー for iOS」は、iPhone4Sの販売に際し、青少年に適用するフィルタリングとしてKDDI株式会社からの推奨を受け、平成24年３月末まで無料で提供いたしました。また「i-フィルター for Android」がソフトバンクモバイル株
式会社の子ども用「安心セキュリティセレクト」に採用されるなど、携帯事業者各社との提携を進めました。さらに携帯販売店の店頭においても、おすすめアプリソフトとしての紹介を介した新規お客様の獲得にも努めました。
その他の家庭向け市場の製品としては、平成23年12月にはソニー株式会社のAndroid搭載「ウォークマンZ1000シリ－7－EDINET提出書類
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これらの取り組みの結果、当連結会計年度における家庭向け市場の売上高は、280,748千円（前年同期比107.9%)となりました。
当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）の売上高
企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

24年３月期

1,429

997

280

2,707

23年３月期

1,205

842

260

2,308
（百万円未満切捨）(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが847,581千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが899,336千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが80,271千円の支出となったため、当連結会計年度末には1,406,020千円（前連結会計年度末比132,026千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益565,115千円及び減価償却費310,295千円、株式報酬費用28,820千円、株式公開費用21,000千円、また賞与引当金の増加16,209千円、未払金の増加78,898千円、その他流動負債の増加
36,483千円、法人税等の支払294,031千円等により、合計で847,581千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出113,544千円、無形固定資産の取得による支出375,588千円、資産除去債務の履行による支出14,470千円、投資有価証券の取得による支出304,023千円、子会社株式の取得による支出48,515千円、敷金および保証金の差入による支出127,711千円、敷金及び保証金の回収による収入84,516千円
により、合計で899,336千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）株式上場に伴う支出21,000千円、配当の支払60,320千円、及び株式の発行による収入1,048千円により、合計で80,271千円の支出となっております。

－8－

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

企業向け市場（千円）

1,345,915

112.0

公共向け市場（千円）

946,919116.2

家庭向け市場（千円）

286,990

103.4

（千円）

2,579,824

112.5

合
（注）１

計

金額は販売価格によっております。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

企業向け市場（千円）

1,429,201118.6

公共向け市場（千円）

997,925118.4

家庭向け市場（千円）

280,748

107.9

（千円）

2,707,875

117.3

合
（注）１

計

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

４

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

448,00219.4

452,085

16.7

株式会社ＰＦＵ

188,533

8.2

372,71113.8

ダイワボウ情報システム株式会社

260,82111.3

309,96811.4

丸紅情報システムズ株式会社

276,292

12.0

290,744

10.7

サイオステクノロジー株式会社

230,51510.0

211,013

7.8－9－

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３【対処すべき課題】
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は３つの市場で相対的には好調に推移しました。
今後も企業向けの市場では、「内部統制」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また本市場では安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの市場では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサー
バシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向けの市場では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタ
リングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、さらにはダウンロード販売といったさまざまな当社グループの販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な顧客に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら
潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はな
く、社会の要請に合わせて、順次対応してまいる予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層
及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制により変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネッ
トライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

－ 10 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成
績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状
況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（平成24年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループ
は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－ 11 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(e)当社グループの売上高がフィルタリング製品等の特定製品に依存していることによる影響について
当社グループの売上高の大部分は、企業向け、公共向けのWebフィルタリング製品「i-FILTER」が占めております。今後につきましても「i-FILTER」の売上が引き続き第一の収入源になると予測しております。当社グループが開発・販売を行っている「i-FILTER」は、企業向け、公共向けの製品であることから、景気動向の悪化等や国家予算や自治体の政策方針等を要因としてフィルタリング市場の需要が低迷した場合や特定製品における問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、
この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(g)当社発行済株式の特定株主への集中による影響について
平成24年３月31日現在の当社発行済株式数は139,926株（自己株式含む）であり、取締役による保有株式数以外の株式数は89,047株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(h)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(j)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化
や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(k)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－ 12 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(l)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバッ
クアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、
顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサ
ービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。当社ではシステムの二重化や
平成24年２月にプライバシーマークを取得するなどの情報セキュリティ対策、情報の流出防止等に取り組んでおりま
すが、これらの事象が発生し、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(m)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技
術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(n)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
当社は東京証券取引所市場第２部及び大阪証券取引所「JASDAQ（スタンダード）」（平成24年５月「JASDAQ（スタンダード）」上場廃止）への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成24年３月31日現在の発行済株
式139,926株（自己株式含む）のうち50,878株（保有する株式の割合 約36%、役員持株会保有分を含む）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(o)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物
ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－ 13 －EDINET提出書類
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,629千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析(資産)
当社グループの当連結会計年度末の資産は、売上債権の回収による現預金の増加168,373千円、売上の増加に伴う売掛金の増加60,379千円、フリーレント期間の賃借料の計上に伴う繰延税金資産の増加24,035千円、移転による建物付属設備等の購入に伴う有形固定資産の増加64,510千円、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の増加141,590千円、敷金保証金の増加41,533千円、海外子会社設立による関係会社株式の増加48,515千円等
により、前連結会計年度末に比べ550,875千円増加し、4,101,407千円となりました。
(負債)
当社グループの当連結会計年度末の負債は、フリーレント期間の賃借料の計上に伴う未払金の増加79,902千円、未払費用の増加21,570千円、未経過保守売上による前受金の増加137,141千円、預り金の増加11,118千円、賞与引当金の増加16,209千円、本社移転による資産除去債務の増加15,076千円、未払法人税等の減少15,166千円等により、前連結会計年度末に比べ274,241千円増加し、888,549千円となりました。
(純資産)
当社グループの当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加310,299千円、新株予約権の増加26,682千円、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加1,200千円、配当による利益剰余金の減
少61,547千円により、前連結会計年度末に比べ276,634千円増加し、3,212,858千円となりました。
（3）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析は、

第２

事業の状況

１

業績等の概要（１）業績をご参照ください。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、

第２

事業の状況

１

業績等の概要ャッシュ・フローをご参照ください。
（5）経営戦略の現状と見通し並びに経営者の問題認識と今後の方針について
これらにつきましては、

第２

事業の状況

３

対処すべき課題をご参照ください。

－ 14 －（２）キEDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は141,744千円であります。主な内訳は、新本社に係る内装等54,712千円、新本社の原状回復義務に係る資産除去費用対応資産27,072千円等による建物の増加、各種サービス及び各事業所で使用するサーバ等の情報機器等32,767千円、新本社に係る備品等24,541千円等による器具備品の増加であります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェアの開発のために375,588千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
(1）提出会社（平成24年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

建物

設備の内容

面積（㎡）
本社
管理・開発
(東京都千代田区) ・営業設備（注）１

金額（千円）

1,349.09(1,349.09)

器具及び備品（千円）

72,701

車両運搬具
（千円）

合計
（千円）

2,307

145,692

70,683142(16)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

建物の欄の（３

従業員数欄の（４

その他の事業所として北海道営業所（従業員２名）、東北営業所（同
関西営業所（同

５

従業員数
（名）

）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
８名）、九州営業所(同２名）、中部営業所（同６名）、３名)があります。

提出会社の本社中には、子会社である株式会社アイキュエスに貸与中の建物を含んでおります。

(2）国内子会社（平成24年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

管理・開発・営業設備

会社名

株式会社アイキュエス（注）１

器具及び備品
（千円）

合計
（千円）

244

244

従業員数
（名）
－
(1)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

３

株式会社アイキュエスの建物はすべて提出会社から賃借しているものであります。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

－ 15 －EDINET提出書類
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

普通株式

139,926

計市場第二部

141,096

内容

当社は単元株制度は採用しておりま

東京証券取引所

141,096

139,926（注）１

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年６月25日）

せん。

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２

当社は、平成24年２月28日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

３

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）については、平成24年４月12日に上場廃止申請を行い、平成24
年５月27日に上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数

78個

13個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

1,404株（注）１
１株につき 22,223円
自平成16年６月19日

至

平成24年６月18日

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額

資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件（注）４、５

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承同左

新株予約権の譲渡に関する事項

22,223円

234株（注）１

同左認を要する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－－ 16 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。
新株予約権の行使の条件(1) 各新株予約権の一部行使はできないこととする。
(2) 当社普通株式にかかる株券が店頭販売有価証券として日本証券業協会に登録され、又はいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。
(3) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額
５

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役
員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。

６(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。
新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。

７

行使期間満了平成14年６月18日の定時株主総会において決議された本新株予約権は平成24年６月18日で行使期間が終了しました。

－ 17 －EDINET提出書類
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有価証券報告書ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

162個

162個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

486株（注）１

新株予約権の数

486株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 156,334円

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

156,334円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

78,167円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年４月１日
平成27年６月20日

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承同左認を要する。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
新株予約権の行使の条件(1) 各新株予約権の一部行使はできないこととする。
(2) 新株予約権者の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権の割り当てを受けた者は、当社取締役もしくは使用人の地位を失った後も新株予約権を行使することができる。また、新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。

３(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却され４ていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率－ 18 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成19年６月21日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

429個

429個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

429株

429株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 149,650円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成22年５月29日
平成29年６月21日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
149,650円
資本組入額 74,825円

同左

（注）１

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。

２(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

－ 19 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

１株当たり払込金額＋
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

－ 20 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

873個

873個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

873株

873株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき78,500 円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成23年５月30日
平成30年６月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 78,500円
資本組入額39,250円

同左

（注）１

（注）１

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－ 21 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝×

調整前払込価額

１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

－ 22 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅲ）平成21年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

923個

923個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

923株

923株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき59,300円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成24年５月26日
平成31年６月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 59,300円
資本組入額29,650円

同左

（注）１

（注）１

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

（注）４

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－ 23 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（注）１

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(5) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

２

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

３

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

－ 24 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－ 25 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,113

137,697

12,367673,220

12,366

659,856764

138,4618,489

681,709

8,488

668,345

121

138,582

1,344

683,054

1,344

669,68928

138,610311

683,365311

670,001

1,262

139,872

14,023

697,388

14,022684,02354

139,926600

697,989599

684,623平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注）１
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注）２
平成20年４月１日～
平成21年３月31日（注）３
平成21年４月１日～
平成22年３月31日（注）４
平成22年４月１日～
平成23年３月31日（注）５
平成23年４月１日～
平成24年３月31日
（注）６
（注）１

平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,113 株、資本金が12,367千円、資本準備金が 12,366千円増加しております。

２

平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済３

株式総数が764 株、資本金が8,489千円、資本準備金が 8,488千円増加しております。
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済４

株式総数が121 株、資本金が1,344千円、資本準備金が 1,344千円増加しております。
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済５

株式総数が28 株、資本金が311千円、資本準備金が 311千円増加しております。
平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済６

株式総数が1,262株、資本金が14,023千円、資本準備金が14,022千円増加しております。
平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済７

株式総数が54 株、資本金が600千円、資本準備金が599千円増加しております。
平成24年４月１日から平成24年５月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,170株、資本金が13,001千円、資本準備金が12,999千円増加しております。

（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

1

5

20

45

9

8

9,368

9,456

－

15

4,207

4,313

3,041

717

58

127,575

139,926

－

0.01

3.00

3.08

2.17

0.51

0.04

91.17

100.00－（注）自己株式3,100株は、「個人その他」に含めて記載しております。

－ 26 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称道具

登志夫

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

青木由美子

楽天証券株式会社

サン・クロレラ販売株式会社

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区

50,87836.36

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,613

1.15

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,565

1.12

北海道札幌市豊平区

1,151

0.82

東京都品川区東品川４丁目12－３

1,119

0.80

1,100

0.79

1,005

0.72

京都府京都市下京区烏丸通五条下大坂町369番地

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４難波江

東京都文京区

841

0.60

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１１－１

786

0.56

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

781

0.56

60,839

43.48

和久

計

－

（注）１

道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。

２

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株数であります。

３

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４

上記の他、自己株式3,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.22%）を所有しております。

－ 27 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,826

単元未満株式136,826－

発行済株式総数

139,926

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
136,826－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタルアーツ

東京都千代田区大手株式会社

町１丁目５番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

－

3,100

2.22

3,100

－

3,100

2.22

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況ⅰ）（平成14年６月18日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月18日開催の定時株主総会において特別決議しておりま
す。
決議年月日

平成14年６月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（47名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－ 28 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数ⅱ）（平成17年６月20日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（63名）
子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

－ 29 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額

１×

分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

× １株当たり払込金額

＋
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況ⅰ）（平成19年６月21日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（７３名）
子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１－「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

平成19年６月21日開催の定時株主総会における決議の日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的－ 30 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

な範囲で付与株式数を調整する。
２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額

１×

分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
ⅱ）（平成20年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成20年６月24日
取締役（３名）、従業員（９０名）
子会社従業員（１名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間（注）２
自平成23年５月30日

至

平成30年６月24日

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「（2）新株予約権等の状況」に記載しております－ 31 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（注）１

募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

－ 32 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書ⅲ）（平成21年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月24日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（８０名）

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自平成24年５月26日

至

平成31年６月24日

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）３

募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等－ 33 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

－ 34 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

－ 35 －EDINET提出書類
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間

当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,100

－

3,100

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数－ 36 －EDINET提出書類
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３【配当政策】
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備えた投資資金確保のため、内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。目標配当性向
を連結当期純利益の約20％としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期から中間配当を実施し、年間剰余金配当額を１株当たり600円（うち中間配当額300円）を予定いたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

１株当たり配当額（円）配当金の総額（千円）

平成24年６月22日
定時株主総会決議

82,095600

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）161,000

179,000

94,80074,80056,500

最低（円）39,40038,55049,10038,00039,500（注）１

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。なお、当社株式は、平成24年２月28日より東京証券取引所市場第二部に上場し、重複上場となりましたが、同日以降も当社株式の売買高の多い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における最高・最低株価を記載しております。

２

当社では、東京証券取引所市場第二部上場に伴い、株式売買の取引集約を図ることを目的として、平成24
年５月28日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止いたしました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

52,80050,30046,70044,80045,50043,900

最低（円）39,50042,05042,30040,65040,70040,950（注）１

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。なお、当社株式は、平成
24年２月28日より東京証券取引所市場第二部に上場し、重複上場となりましたが、同日以降も当社株式の売買高の多い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における最高・最低株価を記載しております。

２

当社では、東京証券取引所市場第二部上場に伴い、株式売買の取引集約を図ることを目的として、平成24
年５月28日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止いたしました。

－ 37 －EDINET提出書類
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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和63年３月

新日本工販株式会社（現株式会社

昭和63年11月

株式会社マイクロシステム入社

平成４年10月

ＴＤＫコア株式会社（現クリエイ

所有株式数
（株）

フォーバル）入社

ティブ・コア株式会社）入社
代表取締役
社長

－

道具

登志夫

昭和43年２月17日生 平成９年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成15年10月

経営企画本部長

平成17年３月

株式会社アイキュエス取締役

平成17年11月

株式会社アイキュエス(注)２50,878代表取締役（現任）

COO(最高取締役

執行責任者)
兼 研究開発平成10年９月

当社入社開発部

平成12年３月

取締役開発部長

平成12年７月

取締役開発本部長

平成17年11月

株式会社アイキュエス取締役
（現任）

高橋

則行

昭和47年11月20日生 平成18年11月

取締役CTO（最高技術責任者）

平成19年10月

取締役CTO（最高技術責任者）

担当部長

(注)
２

4

開発部長
平成20年10月

取締役COO(最高執行責任者) （現

平成24年４月

研究開発担当部長（現任）任）
平成11年11月

A.T.カーニー株式会社入社

平成14年１月

ナショナル・エコノミック・リサ
ーチ・アソシエイツ（現NERAエコ
ノミック

コンサルティング）入

社
取締役

管理部長

眞田

久雄

昭和43年１月11日生 平成15年１月

税理士法人中央青山（現プライスウォーターハウスクーパース株式

(注)
２

5

会社）入社

取締役

営業部長

今井

賢司

昭和38年３月２日生

平成18年３月

当社入社

平成18年６月

取締役管理本部長

管理本部長

平成19年10月

取締役管理部長（現任）

昭和60年４月

東洋情報システム株式会社(現TIS

平成９年６月株式会社)入社
マイクロソフト株式会社入社

平成16年４月

株式会社富士総合研究所(現みずほ総合研究所株式会社)入社

平成18年１月

株式会社シマンテック入社

平成20年５月

株式会社NTTデータインフォブリ(注)オ(現NTTデータ・セキュリティ

２

平成21年１月

株式会社)入社
当社入社 営業部

平成22年４月

営業部長

平成23年６月

取締役営業部長(現任)－ 38 －－EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和63年４月 第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社
平成９年４月 株式会社タイタスコミュニケーションズ(現株式会社ジュピ
ターテレコム)入社
平成11年11月 イー・アクセス株式会社入社
経営企画
取締役

室長

庄司

勇木

昭和39年８月11日生

平成17年４月 イー・モバイル株式会社兼務(注)

出向常務執行役員企画本部長

２－

平成19年５月 専務執行役員企画本部長
平成21年10月 国立情報学研究所入所
平成23年３月 当社入社 経営企画室長
平成23年６月 取締役経営企画室長(現任)
昭和34年４月

東京電機化学工業株式会社（現ＴＤＫ株式会社）入社

常勤監査役

－

若井

修治

昭和11年４月８日生

昭和62年12月

ＴＤＫコア株式会社代表取締役社長(注)

平成９年６月ＴＤＫ株式会社監査役

３

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス監査役

昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現四谷

13

（現任）

（現 あらた監査法人）
パートナーズ会計事務所）開設
代表（現任）
平成元年２月
－

監査役

窪川

秀一

ソフトバンク株式会社監査役
(注)

（現任）

昭和28年２月20日生

３

平成12年３月

当社監査役（現任）

平成15年５月

株式会社カスミ監査役（現任）

平成16年６月

株式会社テイクアンドギヴ・

平成17年６月

共立印刷株式会社監査役(現任）

平成18年６月

株式会社ぱど監査役(現任）

平成７年４月江守・川森・渥美法律事務所入所

平成11年４月

上杉法律事務所開設

21

ニーズ監査役（現任）

監査役

－

上杉

昌隆

昭和40年７月31日生 平成12年９月

所長

アムレック法律会計事務所（現霞が関法律会計事務所）

(注)
３

21

パートナー弁護士（現任）
平成15年６月

当社監査役（現任）
計

（注）１

監査役

50,942

窪川秀一、上杉昌隆は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

２

平成23年６月24日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

３

平成23年６月24日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

－ 39 －EDINET提出書類
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
取締役会は、代表取締役１名及び取締役４名の計５名（提出日現在）で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定しております。
あわせて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を毎週１回開催し、各部門の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

（注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的方針である「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」に関しては、機能別に設立した各部により、それぞれの業務の明確化と相互牽制がなされており、経営の根幹に関わる重要な事項を定例取締役会で討議することに加えて、臨時に発生する各種開示事項や諸施策に関しても取締役会を取締役及び監査役出席のもと適時開催し、迅速な意思決定を可能としております。
「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」における社外のチェックという観点からは、常勤監
査役が各種会議体に出席する他、他の日常業務における重要書類の閲覧等に関する事項や取締役・従業員からの聴取事項に関する報告を原則として毎月開催される監査役会において２名の社外監査役に詳細に報告しております。２名の社外監査役は、それぞれが公認会計士及び税理士、弁護士の有資格者であり、独立したそれぞれの専
門分野の立場から経営の意思決定に対する厳格なチェックを実施しております。
なお当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバ－ 40 －EDINET提出書類
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ナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定いたしておりません。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システム基本方針①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
②取締役および従業員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
内部監査の実効性を確保するため、取締役および従業員の業務職務の執行に係る重要書類（含む電磁的媒体）の管理方法および保存期間を定める規程を整備し、適切に保存および管理・破棄する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、各部におけるリスク管理に関する規程の制
定、ガイドライン・マニュアル、従業員教育等の整備等を行う。
また、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性を確保するため、年度毎に事業計画を策定し、別途策定される中期経営計画との進捗を月次の業績評価により検証する。
通常業務遂行については、職務権限規程ならびに業務分掌規程に基づき取締役会から従業員に権限の委譲を行い、効率的な業務執行に当たる。
⑤従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
従業員の業務執行の適法性に関する体制を整備するため、法令順守に係る規程を制定し、従業員教育や従業員通報制度の実施等を行い、問題発生時には取締役会ならびに監査役会に報告される体制整備を行う。
内部監査部門を置き、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査部門は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程および定められた業務プ
ロセス等への準拠状況を評価、検証し、監査役会ならびに取締役会に適時報告すること。
⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は内部監査規程に基づき、当社内部監査部門による子会社内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社
取締役会ならびに監査役会に報告を行う。
⑦監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討する。
⑧監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、各監査役の意見を尊重する。
また、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査補助業務については、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。

－ 41 －EDINET提出書類
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有価証券報告書⑨取締役および従業員が監査役会に報告をするための体制
監査の実効性を確保するため、取締役および従業員から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定
し、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役会が適時報告を受ける体制を整備する。また、監査役会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
⑪反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営上のリスク管理に関する体制を整備するため規程の制定し、基本方針・管理責任を明確にしリスク管理体制を強化しております。
さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、コンプライアンス規程を制定しております。法律問題への適切な対応を行うため法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受ける体制を整備しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査人２名と監査役３名で構成されております。
内部監査につきましては、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査にあたっては会計監
査人及び監査役と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施しております。監査結果については報告書を作成し、逐次代表取締役に報告するほか、監査役へも報告しております。
常勤監査役若井修治氏は、ＴＤＫ株式会社において長年経理財務業務に携った経験をもっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役窪川秀一氏は公認会計士及び税理士、監査役上杉昌隆氏は弁護士であります。
③ 会計監査の状況
当社グループは、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査業務について、三優監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、久保幸年、瀬尾佳之の２氏であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者２名、その他１名を主たる構成員としております。
④ 社外取締役と社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
イ.社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役 窪川秀一並びに上杉昌隆と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ.社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
当社は、社外監査役 窪川秀一に対し有資格者（公認会計士 税理士）としての専門分野の立場から、当社の経営の意思決定に関する監査・監督を行えること。また、当社経営陣と直接の利害関係はなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことができると当社では考えており、平成22年３月24日開催の取締役会において、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しています。
また、社外監査役 上杉昌隆に対し有資格者（弁護士）としての専門分野の立場から、当社の経営の意思決定に関する監査・監督を行えること。また、当社経営陣と直接の利害関係はなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことができると当社では考えており、平成22年３月24日開催の取締役会において、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しています。

－ 42 －EDINET提出書類
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ハ.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役 窪川秀一に対し有資格者（公認会計士 税理士）としての専門分野の立場から、当社の経営の意思決定に関する監査・監督を行えること。また、社外監査役 上杉昌隆に対し有資格者（弁護士）としての専門分野の立場から、当社の経営の意思決定に関する監査・監督を行えることを選任する理由としております。社外監査役 窪川秀一並びに上杉昌隆は、平成23年６月24日開催の定時株主総会で再任され任期は４年間であります。
ニ.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査人が定期的に実施する内部監査結果の内、重要な事象・リスク要因については、監査役に詳細な報告を行っております。
また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査役が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けております。
管理部の内部統制部門は、必要に応じて取締役会を通じて社外監査役に対して内部統制等の状況について報告
しております。
ホ.社外取締役を選任していない理由
当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定いたしておりません。
⑤ 役員報酬の内容
イ. 提出会社の役員区分ごとに報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

対象となる

ストック

役員の員数

オプション

（人）

34,40034,40014,765

5

5,900

5,900

－

1

4,800

4,800

－

2

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）
49,386

対象となる役員の員数
（人）

内

4

業務の対価としての給与であります。

容ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Ⅰ.取締役
基本報酬については、取締役会により決定しております。
株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定しております。
上記、基本報酬の報酬限度額は、平成18年６月28日の株主総会決議により年額300,000千円と定めております。
ストック・オプションについては、株主総会の委任を受けた取締役会において決定しております。

－ 43 －EDINET提出書類
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上記、ストック・オプションの報酬限度額は、平成18年６月28日の株主総会決議により年額200,000千円と定めております。
Ⅱ. 監査役
基本報酬については、監査役の協議により決定しております。
職務や権限を考慮し業績との連動を行わず定額報酬のみとしております。
上記、定額報酬の報酬限度額は、平成18年６月28日の株主総会決議により年額100,000千円と定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう事としております。
⑧ 自己株式の取得決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩責任限定契約の内容と概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の取締役（取締役であった者を含む。）の会社法
第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
⑫ 監査役の責任免除
当社は、監査役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の監査役（監査役であった者も含む。）の会社法
第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株式の保有状況
該当事項はありません。

－ 44 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,500－20,750

－

－

－

－

－

19,500－20,750

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はございません。
（当連結会計年度）
該当事項はございません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はございません。
（当連結会計年度）
該当事項はございません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬はその監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

－ 45 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、三優
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めております。
また、同基準機構の行うセミナー等に積極的に参加しております。

－ 46 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
繰延税金資産その他

1,736,932
664,194
401,1132,629
43,372
34,377

1,905,305
724,573
100,7143,593
64,48133,609流動資産合計

2,882,619

2,832,277

建物（純額）

58,395△27,186
31,208101,073△24,444
76,628

車両運搬具
減価償却累計額

8,091△4,194

8,238△5,931

3,897

2,307

166,729△116,732
49,997207,146△136,468
70,678

85,104

149,614

386,831
84,611
471,443555,860
57,173613,033－
13,996－
97,368303,313
16,92348,515
137,729

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 47 －※1

111,364

506,481

667,912

1,269,129

3,550,532

4,101,407

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,907
144,31271,088
252,486－
127,112598,908

6,643
129,145
87,298389,627744
244,726
858,185

15,400－15,40029,733630
30,363

614,308

888,549

697,388684,023
1,645,788△180,518
2,846,682

697,989684,623
1,894,540△180,518
3,096,634

純資産合計

89,5412,936,223

116,223
3,212,858

負債純資産合計

3,550,532

4,101,407

流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権－ 48 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,707,875
648,752

2,308,241
463,131
1,845,109

売上総利益
※1，※2

販売費及び一般管理費
営業利益

1,159,197
685,912

営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入

2,059,122※1，※2

1,471,913
587,209

営業外収益合計

2,015
221
68
2,305

807
277
14
1,099

営業外費用
株式交付費
為替差損
新株予約権発行費
自己株式取得費用
株式公開費用

474
－
180
475
－

151
1,601
－
－
21,0001,130

22,752

687,088565,556

特別利益
新株予約権戻入益
受取和解金

662
－

2,137
2,578

特別利益合計662

4,716

営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※3

239
－
5,931

※3

1,157
4,000
－

6,171

5,157

税金等調整前当期純利益

681,579

565,115

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計300,166△8,637
291,528

278,851△24,035
254,816

少数株主損益調整前当期純利益

390,050

310,299

当期純利益

390,050

310,299

特別損失合計－ 49 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

包括利益390,050
390,050

310,299
310,299（内訳）
親会社株主に係る包括利益

390,050

310,299

少数株主損益調整前当期純利益－ 50 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

683,365

697,388

14,023600

14,023

600

697,388697,989

670,001

684,023

14,022
14,022599
599

684,023684,623

1,311,032

1,645,788△55,295
390,050△61,547
310,299334,755

248,751

1,645,788

1,894,540

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△22,141△180,518△158,377－

当期変動額合計△158,377－△180,518△180,518

2,642,257

2,846,682

28,045△55,295
390,050△158,377
204,424

1,200△61,547
310,299－
249,952

2,846,682

3,096,634

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 51 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 52 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

49,72789,541

39,81439,814

26,682
26,68289,541

116,223

2,691,984

2,936,223

28,045△55,295
390,050△158,377
39,814

1,200△61,547
310,299－
26,682

244,238

276,634

2,936,223

3,212,858

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
株式交付費
株式公開費用
新株予約権戻入益
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式上場に伴う支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

681,579
241,189
40,477
12,327△2,015
474
－
△662
239
5,931
121,266
1,670
3,417
27,425△8,215△6,007△2,778△3,521
1,112,797

565,115
310,295
28,82016,209△807
151
21,000△2,137
1,157－
76,761△963
2,735
78,898△630
3,096
36,483
3,946
1,140,132

3,272△365,281
750,7891,480△294,031
847,581△57,200△299,085－
300,000－－－－△113,544△375,588△14,470－△304,023△48,515※2△127,711※2
84,516△56,286△899,336－
27,570△158,852△54,133△185,414△21,000
1,048－△60,320△80,271－0

509,087△132,026

1,028,958※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 53 －

1,538,046

1,538,046※1

1,406,020

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Europe Ltd（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 －社(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Europe Ltd（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ハ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産

ロ

(イ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年） によっております。
ハ

長期前払費用定額法によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）繰延資産の処理方法
イ

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

－ 54 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
適用しております。

平成22年６月30日）及び

平成22年６月30日公表分）を

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた290千円は、「受取手数料」221千円、「雑収入」68千円として組み替えております。
【会計上の見積りの変更】（耐用年数の変更）
当社が保有する建物は、平成23年11月14日付で本社移転を行ったことから、当連結会計年度において、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を当連結会計年度の期首から８ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についても、上記のとおり、本社の移転に従い、償却に係る合理的な期間を当連結会計年度の期首から８ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は16,161千円減少し、税金等調整前当期
純利益は6,791千円増加しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率及び法定実効税率の変更）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する連結会計年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から38.01％に変更されます。また、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から35.64％に変更されます。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が4,516千円、固定資産の繰延税金資産が1,738千円それぞれ減少し、法人－ 55 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

税等調整額が6,254千円増加しております。

－ 56 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【注記事項】※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

関係会社株式※１

当連結会計年度（平成24年３月31日）－

48,515千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

広告宣伝費
給与手当

98,182千円
363,880

263,947千円
408,530

賞与引当金繰入額

41,337

48,692

支払手数料71,67376,502※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

21,360千円※３17,629千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

工具、器具及び備品

（自
至
239千円

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

－ 57 －

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,157千円

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

138,610

1,262―

139,872

合計

138,610

1,262―

139,872

普通株式（注）２

372

2,728

―

3,100

合計

372

2,728

―

3,100

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,262株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加2,728株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高

目的となる
株式の種類
当連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度期首

増加

減少

（千円）

年度末

ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株
（親会社）
予約権

―

―

―

―

―

89,541

合計

―

―

―

―

―

89,541

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成22年６月24日
定時株主総会
（注）

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）
55,295

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日

（円）
400

配当の総額及び１株当たり配当額は当社創立15周年記念配当の総額17,279千円、１株当たり125円を含むものであります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

１株当たり

配当金の総
額（千円）

配当の原資

61,547

利益剰余金－ 58 －

配当額
（円）
450

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）139,87254―

139,926

合計

139,87254―

139,926

3,100

―

―

3,100

3,100

―

―

3,100

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加54株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の新株予約権の内訳 目的となる

区分

当連結会計

株式の種類
当連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度期首
増加
減少
年度末
提出会社
（親会社）

ストック・オプシ
ョンとしての新株

年度末残高
（千円）

―

―

―

―

―

116,223

―

―

―

―

―

116,223

予約権
合計

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）
61,547

１株当たり
配当額
（円）
450

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成24年６月22日
定時株主総会
（注）

株式の種類

普通株式

配当金の総
額（千円）
82,095

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日

（円）
利益剰余金

600

配当の総額及び１株当たり配当額は東京証券取引所上場記念配当の総額20,523千円、１株当たり150円を含むものであります。

－ 59 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

1,736,932千円

1,905,305千円

預入期間が３か月を超える定期預金△600,000△600,000

401,113

100,714

1,538,046

1,406,020

有価証券
現金及び現金同等物※２
３

本社移転に係る敷金及び保証金の支出額及び収入額を記載しております。
重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
これにより、当連結会計年度において有形固定資産の建物が7,898千円、資産除去債務が15,400千円増加しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
当連結会計年度における重要な資産除去債務の計上額は、27,072千円であります。

（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

75,632－75,632（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）－－－（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は短期運用の投資信託であり、また、投資有価証券である債券は国債であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。

－ 60 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,736,932

1,736,932―（2）売掛金664,194

664,194―（3）有価証券

401,113401,113―2,802,240

2,802,240―

144,312

144,312―

144,312

144,312―（1）現金及び預金

資産計（1）未払法人税等
負債計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,905,305

1,905,305―

724,573

724,573―

満期保有目的の債券

303,313

303,39076

その他有価証券100,714

100,714―3,033,907

3,033,983

76

129,145

129,145―

129,145

129,145―（1）現金及び預金（2）売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

資産計（1）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券および投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

－ 61 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

負債（1）未払法人税等
これらは短期で解消されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

1,736,932―――

664,194―――2,401,126―――

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,905,305―――

724,573―――

国債・地方債―

300,000――

合計

2,629,879

300,000――

現金及び預金
売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券－ 62 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表

種類

時価（千円）

差額（千円）

303,313

303,390

76

（2）社債

―

―

―

（3）その他―――

303,313

303,39076（1）国債・地方債等

―

―

―

（2）社債

―

―

―

（3）その他

―

―

―

―

―

―

303,313

303,39076

計上額（千円）（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取連結貸借対照表

取得原価

計上額（千円）（千円）

差額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

401,113401,113―401,113401,113―401,113401,113―

得原価を超えるもの（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計－ 63 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計上額が取

取得原価
（千円）

差額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（1）株式

―

―

―

（2）債券

―

―

―

①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

100,714

100,714―

100,714

100,714―

100,714

100,714―

得原価を超えるもの（3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額は、5,051千円であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額は、5,857千円であります。

－ 64 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（ストックオプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

売上原価（株式報酬費用）

10,0996,377

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

30,37722,442

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
662

新株予約権戻入益－ 65 －（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2,137

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
従業員47名

取締役３名

取締役３名

従業員63名子会社従業員２名

従業員73名子会社従業員２名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

普通株式

330株

普通株式

355株

普通株式

498株

（注）
付与日

平成14年７月15日

平成17年７月28日

平成20年６月12日
付与日（平成20年６月12日）
以降、権利確定日（平成22年
５月29日）まで提出会社又は権利確定条件付与日（平成17年７月28日）

提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員付与日（平成14年７月15日）
以降、権利確定日（平成16年

以降、権利確定日（平成18年
３月31日）まで提出会社又はのいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会

６月18日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員

提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあるこのいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会

けていないこと。
ただし、以下の時期をもってと、及び破産宣告を受けていないこと。

社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受

権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数

けていないこと。

の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１①平成20年５月28日～平成22
年５月29日１

対象勤務期間自 平成14年７月15日

自 平成17年７月28日

至 平成16年６月18日

至 平成18年３月31日

付与数の３分の②平成20年５月28日～平成23
年５月29日 付与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24
年５月29日１

付与数の３分の権利確定条件①②③と対応。
権利確定日から平成29年６月
権利確定後８年以内
権利行使期間（自 平成16年６月19日
至 平成24年６月18日）

自 平成18年４月１日
至 平成27年６月20日21日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

－ 66 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

会社名付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

提出会社

同左

取締役３名
従業員90名

取締役３名
従業員80名子会社従業員１名
普通株式

997株

普通株式

993株

（注）
付与日

権利確定条件

平成21年６月12日

平成22年６月８日

付与日（平成21年６月12日）以降、権利確定日（平成23年５月30日）まで提出会社又は提付与日（平成22年６月８日）以降、権利確定日（平成24年５月26日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていない

提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とすこと。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成23年５月30日に付与数の３分の１る。
①平成24年５月26日に付与数の３分の１②平成24年５月30日に付与数の３分の１③平成25年５月30日に付与数の３分の１②平成25年５月26日に付与数の３分の１③平成26年５月26日に付与数の３分の１①平成21年５月30日～平成23年５月29日
与数の３分の１②平成21年５月30日～平成24年５月29日
対象勤務期間権利行使期間（注）

与数の３分の１③平成21年５月30日～平成25年５月29日付①平成22年５月26日～平成24年５月25日

付

付

与数の３分の１②平成22年５月26日～平成25年５月25日

付

付

与数の３分の１③平成22年５月26日～平成26年５月25日付

与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

与数の３分の１
権利確定条件①②③と対応。

権利確定日から平成30年６月24日まで。

権利確定日から平成31年６月24日まで。

ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使

ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

用人のいずれかの地位にあることを要する。

発行時の株式数に換算して記載しております。

－ 67 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成14年
平成17年
ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
権利確定前

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション(株）

前連結会計年度末

－

－

270

915

953

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

3

28

35

権利確定

－

－

144

330

－

未確定残

－

－

123

557

918

1,458

486

174

－

－

権利確定

－

－

144

330

－

権利行使

54

－

－

－

－

失効

－

－

12

14

－

1,404

486

306

316

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成14年
平成17年
平成20年
平成21年
平成22年
ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ ストック・オプシ
ョン
ョン
ョン
ョン
ョン
権利行使価格（円）

22,223

156,334

149,650

78,50059,300

行使時平均株価（円）44,633－－－－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

（注）

－

－

①110,495円①57,181円①37,460円②113,283円③115,813円（注）②58,573円③59,831円（注）②38,553円③39,540円（注）

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容の各年度の権利確
定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。

－ 68 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
11,028千円
賞与引当金
28,927
社会保険料否認額
3,963
未払賃借料
－
その他
2,714
計
46,634
繰延税金負債（流動）連結会社間内部取引消去△3,262
計△3,262
繰延税金資産（固定）
減価償却費超過額
1,061
株式報酬費用9,700
資産除去債務
3,107
その他
127
計
13,996
繰延税金資産の純額
57,368

当連結会計年度（平成24年３月31日）
9,747千円
33,185
4,558
17,603
2,494
67,590△3,108△3,108
3,764
11,238
1,919－
16,923
81,404

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）
法定実効税率40.69％
40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.44
0.56
1.37
住民税均等割
1.15
過年度法人税等△1.07
0.07
株式報酬費用
1.85
1.59
1.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－
その他
△0.29
△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.09
42.77
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する連結会計年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から38.01％に変更されます。また、
平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から35.64％に変更されます。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が4,516千円、固定資産の繰延税金資産が1,738千円それぞれ減少し、法人税等調整額が6,254千円増加しております。

－ 69 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ロ

本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の算定方法

ハ

使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は、1.032％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額

12,885千円
2,242

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

272
―

4,203
△16,200

15,40030,477

期末残高（注）15,400千円
27,072

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成24年３月31日）

至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 70 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国または地域の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンクＢＢ株式会社

448,002

丸紅情報システムズ株式会社

276,292

ダイワボウ情報システム株式会社

260,821

当連結会計年度（自平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成24年３月31日）

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国または地域の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンクＢＢ株式会社

452,085

株式会社ＰＦＵ372,711

ダイワボウ情報システム株式会社

309,968

丸紅情報システムズ株式会社

290,744【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成24年３月31日）

至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。

－ 71 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日
至平成24年３月31日）

至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自平成22年４月１日
種類

役員

会社等の名
称又は氏名
道具登志夫

所在地

―

至平成23年３月31日）

資本金又は 事業の内容
出資金

又は職業
―

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者との
関係

取引の内容

当社代表

（被所有） ストック・オプシ ストック・オプシ

取締役社長

直接37.2

ョンの権利行使

ョンの権利行使

取引金額（千円）
14,000

科目

―

期末残高
（千円）
―

（注）１.平成13年１月25日開催の臨時取締役会決議により発行した新株引受権の当連結会計年度における権
利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプシ
ョンの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２.議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株を控除して計算しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

－ 72 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

20,813円34銭

22,631円91銭

１株当たり当期純利益金額

2,850円56銭

2,268円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,826円42銭

2,256円20銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円）

390,050

310,299－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

390,050

310,299

普通株式の期中平均株式数（株）

136,833

136,792

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－

普通株式増加数（株）

当期純利益調整額（千円）

1,169

740

（うち新株予約権）（株）

1,169

740

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権

新株予約権

１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 444株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 429株

平成20年６月24日決議

平成20年６月24日決議

潜在株式の数

潜在株式の数915株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数 953株

873株

平成21年６月24日決議
潜在株式の数 923株

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
適用しております。

平成22年６月30日）及び

平成22年６月30日公表分）を

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額の算定結果に影響はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 73 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

682,932

1,328,290

1,888,315

2,707,875

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

197,301

377,462

320,474

565,115四半期（当期）純利益金額（千円）

108,650

206,806

180,812310,299794.39

1,511.97

1,321.89

2,268.40

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

794.39717.58

金額（円）－ 74 －

第３四半期△190.03

第４四半期
946.41EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
前払費用
繰延税金資産その他

当事業年度(平成24年３月31日)

1,692,200
632,115401,113
2,629
30,231
46,487
12,2662,817,045

1,826,351
708,686
100,714
3,593
30,906
66,106
18,5902,754,949

58,395△27,186

101,073△24,444

建物（純額）

31,20876,628

車両運搬具
減価償却累計額

8,091△4,194

8,238△5,931

3,897

2,307

164,625△114,976

205,165△134,731

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

49,64870,433

有形固定資産合計

84,755

149,369

無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

676
33
384,506
83,710190

358－
547,347
53,021190

無形固定資産合計

469,117600,918

工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他－
211,200
10
1,232
13,996
96,10618
322,564

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 75 －※

303,313
210,872
10
60
34,221
137,640
18
686,136

876,437

1,436,424

3,693,482

4,191,373

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他

3,907
61,54944,791
144,312
12,484
241,174
5,668
70,088－－

6,643
142,342
66,495
122,716
16,236
376,743
16,837
86,26874499

流動負債合計583,977

835,128

固定負債
資産除去債務その他

15,400－29,733630

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

15,40030,363599,378865,492

697,388697,989

684,023684,623

資本剰余金合計

684,023684,623

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,803,669

2,007,563

利益剰余金合計

1,803,669

2,007,563

自己株式△180,518△180,518

株主資本合計

3,004,562

3,209,657

純資産合計

89,541
3,094,104

116,223
3,325,880

負債純資産合計

3,693,482

4,191,373

新株予約権－ 76 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,239,414

2,651,562

4,300
459,120

2,629
644,490647,120

463,420

合計
他勘定振替高期末製品たな卸高

※1

※1

5,194
2,629
455,596

製品売上原価642,004

1,783,817

売上総利益
※2，※3

販売費及び一般管理費
営業利益

1,130,995
652,822

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取手数料
雑収入

1,447,655
561,902
558
235
277
14
1,085

474
－
－
180
475
－

151
21,0001,601－－
48,843

1,130

71,595653,981

491,391

662
－
662

2,137
2,578
4,716

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
新株予約権戻入益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,009,557
※2，※3

742
1,256
221
68
2,289

営業外費用
株式交付費
株式公開費用
為替差損
新株予約権発行費
自己株式取得費用
投資損失引当金繰入額
経常利益

1,521
3,593

※4

239
－
5,931

※4

1,145
4,000
－

特別損失合計

6,171

5,145

税引前当期純利益

648,473

490,962

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計291,022△9,122281,899

265,363△39,842
225,521

当期純利益

366,573

265,441－ 77 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【ネットサービス原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

14,276

1.8

39,5403.6※１393,43848.6

496,13245.8※２401,68149.6

548,48850.6

809,396100.0

1,084,161

100.0

当期総費用
他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

※３

当期ネットサービス原価

350,276

439,670

459,120

644,490

（注）
（自
至
※１

※２

※３

４

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

労務費の主な内訳は次の通りであります。

※１

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当243,588千円

給与手当

313,829千円

法定福利費

41,254千円

法定福利費

56,732千円

賞与

25,848千円

賞与

36,130千円

賞与引当金繰入額

29,751千円

賞与引当金繰入額

38,606千円

雑給43,305千円

経費の主な内訳は次の通りであります。

※２

経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

83,442千円

外注費

98,324千円

減価償却費

215,597千円

減価償却費

273,209千円

賃借料

41,592千円

賃借料

58,918千円

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※３

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

61,544千円

販売費及び一般管理費

78,167千円

固定資産

288,732千円

固定資産

361,502千円

計

350,276千円

計439,670千円

原価計算の方法４

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

－ 78 －

原価計算の方法
同左

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

683,365

697,388

14,023600

14,023600

当期末残高

697,388697,989

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

670,001

684,023

14,022
14,022599
599

684,023684,623

670,001

684,023

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

14,022599

14,022599

当期末残高

684,023684,623

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,492,391

1,803,669△55,295
366,573
311,278△61,547
265,441
203,893

1,803,669

2,007,563

1,492,391

1,803,669△55,295
366,573
311,278△61,547
265,441
203,893

1,803,669

2,007,563△22,141△180,518△158,377△158,377－－△180,518△180,518

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 79 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書(単位：千円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 80 －

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,823,616

3,004,562

28,045△55,295
366,573△158,377

1,200△61,547
265,441－

180,946

205,094

3,004,562

3,209,657

49,72789,541

39,81439,814

26,682
26,68289,541

116,223

2,873,343

3,094,104

28,045△55,295
366,573△158,377
39,814

1,200△61,547
265,441－
26,682

220,761

231,776

3,094,104

3,325,880

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、関係会社株式について必要額を計上しております。
（追加情報）
実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断した関係会社株式について、将来の予測に不確
実な要因があるため、当事業年度より財務健全性の観点から投資損失引当金（48,843千円）を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 81 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
しております。

平成22年６月30日）及び「１

平成22年６月30日公表分）を適用

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた289千円は、「受取手数料」221千円、「雑収入」68千円として組み替えております。
【会計上の見積りの変更】（耐用年数の変更）
当社が保有する建物は、平成23年11月14日付で本社移転を行ったことから、当事業年度において、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を当事業年度の期首から８ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についても、上記のとおり、本社の移転に従い、償却に係る合理的な期間を当事業年度の期首から８ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は15,850千円減少し、税引前当期純利益は6,791千円増加しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率及び法定実効税率の変更）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されるとともに、平成24
年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から38.01％に変更されます。また、平成27年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から35.64％に変更されます。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が4,661千円、固定資産の繰延税金資産が4,190千円それぞれ減少し、法人
税等調整額が8,851千円増加しております。

【注記事項】（貸借対照表関係）※

関係会社株式は、投資損失引当金を控除して表示しております。
（自至

投資損失引当金

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至
－千円

－ 82 －

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
48,843千円

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書※１（損益計算書関係）
製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費への振替高
※２

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

5,194千円

1,521千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度20.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度79.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

広告宣伝費

97,802千円

263,448千円

役員報酬
給与手当

42,600352,394

45,100397,779

賞与
賞与引当金繰入額

40,76740,33753,222
47,662

法定福利費

56,67770,786

研究開発費

21,36016,629減価償却費

23,72733,331

賃借料
支払手数料71,30270,432

91,62175,289

旅費交通費
採用費

52,10748,50955,246
62,696※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

21,360千円※４

16,629千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

工具、器具及び備品

239千円－ 83 －（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,145千円

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）

372

2,728

―

3,100

合計

372

2,728

―

3,100

株式の種類

（注）

普通株式の自己株式数の増加2,728株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

3,100

―

―

3,100

3,100

―

―

3,100

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

75,632－75,632（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）－－－（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式259,715千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式211,200千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当事業年度（平成24年３月期）における子会社株式の貸借対照表計上額は、投資損失引当金48,843千円控除後の数字であります。

－ 84 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
11,347千円
賞与引当金
28,519
社会保険料否認額
3,906
未払賃借料
－
その他
2,714
計
46,487
繰延税金資産（固定）
減価償却費超過額
1,061
株式報酬費用9,700
資産除去債務
3,107
投資損失引当金－
その他
127
計13,996
繰延税金資産の純額
60,484

当事業年度（平成24年３月31日）
9,234千円
32,7904,504
17,082
2,494
66,106
3,764
11,2381,810
17,407－34,221
100,327

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）
法定実効税率40.69％
40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.46
0.64
住民税均等割
1.18
1.58
株式報酬費用1.94
1.83
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－
1.80
その他
△0.81
△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.47
45.93
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から38.01％に変更されます。また、平成27
年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率が40.69％から35.64％に変更されます。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が4,661千円、固定資産の繰延税金資産が4,190千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,851千円増加しております。

－ 85 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ロ

本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法

ハ

使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は、1.032％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額

12,885千円
2,242

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

272
－

4,203
△16,200

15,40030,477

期末残高（注）15,400千円
27,072

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

－ 86 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

21,967円68銭

23,457円95銭

１株当たり当期純利益金額

2,678円99銭

1,940円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,656円29銭

1,930円03銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

366,573

265,441--

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

366,573

265,441

普通株式の期中平均株式数（株）

136,833

136,792

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額--

普通株式増加数（株）

当期純利益調整額（千円）

1,169

740

（うち新株予約権）（株）

1,169

740

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権

新株予約権

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株

平成19年６月21日決議

平成19年６月21日決議

潜在株式の数

潜在株式の数

444株

429株

平成20年６月24日決議
潜在株式の数 915株

平成20年６月24日決議
潜在株式の数 873株

平成21年６月24日決議

平成21年６月24日決議

潜在株式の数

潜在株式の数

953株

923株（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
しております。

平成22年６月30日）及び「１

平成22年６月30日公表分）を適用

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額の算定結果に影響はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 87 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【債券】
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

第86回利付国債

300,000

303,313

計

300,000

303,313銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

野村ＣＲＦ

100,714

100,714

計

100,714

100,714

銘柄
投資有価証券

満期保有目的の債券

【その他】

有価証券

その他有価証券【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

58,395

81,90839,229101,073

24,44436,48876,628

車両運搬具

8,091

147

－

8,238

5,931

1,737

2,307

工具、器具及び備品

164,625

59,54819,008205,165

134,731

37,61670,433

有形固定資産計

231,112

141,603

58,238314,477

165,10775,843

149,369

特許権

2,540

－

－

2,540

2,181

317

358

商標権

574

－

－

574

574

33

－

ソフトウエア

902,178

392,968

344,523

950,623

403,275

230,126

547,347

ソフトウエア仮勘定

83,710361,502392,192

53,021－－53,021

190

－

－

190

－

－

190

989,195

754,470

736,715

1,006,950

406,031

230,477

600,918

1,532

218

1,170

580

519

220

60

資産の種類

有形固定資産無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

新本社に係る内装等

54,712千円

工具、器具及び備品

新本社に係る備品等

24,541千円

販売用ソフトウエア（i-FILTER）
ソフトウエア

販売用ソフトウエア（i-フィルター）
販売用ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定（i-FILTER）
販売用ソフトウエア（m-FILTER）

166,979千円

新本社の原状回復義務に係る資産除去費用対応資産
情報機器等
販売用ソフトウエア（m-FILTER）

27,072千円
32,626千円
98,461千円

95,817千円

138,638千円

74,544千円－ 88 －

販売用ソフトウエア（i-フィルター）
販売用ソフトウエア（D-SPA）

91,729千円

54,216千円

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(ソフトウエア）

償却期間の終了したものであります。

(ソフトウエア仮勘定）

完成によるソフトウエア勘定への振替であります。

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
賞与引当金
投資損失引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

70,08886,26870,088－86,268－48,843－－

48,843（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

162

預金
普通預金

1,215,181

定期預金

600,000

当座預金

11,007ロ

小計

1,826,189

合計

1,826,351

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

129,315丸紅情報システムズ株式会社

119,141

ソフトバンクＢＢ株式会社

103,113

株式会社ＰＦＵ

89,989

株式会社内田洋行

59,445

その他

207,682
合計

708,686－ 89 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

79.4

87.6

(A)

(B)

(C)

(D)

632,1152,800,612

2,724,040

708,686（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ

製品
品名

金額（千円）

パッケージソフトウェア

1,997

販売用ＣＤ-ＲＯＭ等

1,596
合計

ニ

3,593

関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社アイキュエス

162,357

Digital Arts America, Inc.

24,534

Digital Arts Europe Ltd

23,981

合計ｂ

210,872

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社イグアス

5,415

株式会社イーステージ

1,227
合計

ロ

6,643

前受金
区分

金額（千円）

保守サービス

310,836

その他

65,907
合計

376,743（３）【その他】
該当事項はありません。

－ 90 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取該当事項はありません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.daj.jp/ir/stock/notification/
該当事項はありません。

－ 91 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第16期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
四半期会計期間
第17期第１四半期（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出。

第17期第２四半期（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務局長に提出。

第17期第３四半期（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）四半期報告書

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）四半期報告書の確認書

平成24年２月14日関東財務局長に提出。
第17期第３四半期（自平成24年２月15日

関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成23年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成23年10月７日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期（自確認書であります。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその至平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま至

平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書

至平成22年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書でありま

平成24年２月14日関東財務局長に提出。
事業年度す。

第16期（自平成22年４月１日

平成24年２月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第16期（自であります。

平成22年４月１日(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年２月14日関東財務局長に提出。
第16期第３四半期（自す。

平成22年10月１日

平成24年２月15日関東財務局長に提出。
第16期第３四半期（自あります。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書の確認書で第17期第１四半期（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第17期第２四半期（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

－ 92 －EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 93 －

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月25日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成24年６月25日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月25日【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

道具

登志夫

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長道具登志夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、 内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の業務・機能・リスクを検討し、さらに各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社の本社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、販売用ソフトウエア及び売上原価に至る業務プロセス
を評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。