別紙 1

仕様書
1.

件名
令和５年度 Tokyo Innovation Base の海外諸都市連携に向けたプロモーション業務委託

2.

事業の目的
「Tokyo Innovation Base」（以下、TIB という。）は、国内外からスタートアップに関わる様々な団体を集め、スタートアップへの重点的な支援を提供する一大拠点となるものである。アーリー以前を中心とするスタートアップや VC、大学などの幅広いステークホルダーの関心を惹きつけ、彼らと協働し TIB をスタートアップ関係者を繋ぐ結節点とするべく整備していく必要がある。
また、東京を世界一スタートアップフレンドリーな都市としていくため、グローバルなエコシステムにおいてもプレゼンスを確保していかなければならない。そのため、TIB と諸外国のスタートアップ拠点等との交流や連携を図るとともに、令和６年５月に開催予定の SusHi Tech Tokyo2024 グローバルスタートアッププログラムへの参加誘致等を主導することで、TIB および TIB を活用する各エコシステムプレーヤーのグローバル展開を推し進める。
本委託では、 SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム出展都市誘致を通じてプロモーション等を実施する。

3.

契約期間契約確定の日の翌日から令和６年３月 31 日まで

4.

履行場所
「SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会」（以下、「実行委員会」という。）が指定する場所

5.

総則（1） 受託者は、本総則を踏まえ、下記６以降に示す委託業務を実施すること。
（2） 受託者は、東京都が公表した「Global Innovation with STARTUPS」（令和４年11 月公表）の内容を十分に理解し、TIB の設立意義を理解した上で業務に臨むこと。
（3） 対応言語は日本語及び英語を基本とする。海外都市からの相談、問合せ等に十分対応可能な語学能力を有する者を配置すること。
（4） 業務委託の全般においてダイバーシティに配慮して業務を履行すること。

1別紙 1（5） ６以降の業務を円滑に運営するため、受託者は履行開始後原則２週間以内に受託事
業者の人員体制や作業工程のわかる業務計画書を策定し、実行委員会に協議すること。
（6） スケジュールを策定し、上記の計画書と合わせて提出すること。計画に当たっては、会場設営などの必要なスケジュールを確認し、無理のないスケジュールとすること。
（7） 本委託においては、国内外の多種多様な関係者との多岐に及ぶ綿密な調整が必要不可欠であり、実行委員会との協議の上、業務全般に渡って柔軟に対応すること。
（8） 受託者の変更時に当たっては、新たな受託者と十分に引継業務を行い、当該業務に支障を来すことのないように対処しなければならない。必要に応じて引継書を作成すること。
（9） 6 以降の業務について、契約後、順次履行すること。
6.

プロモーション対象の策定
TIB が、東京と国内外のスタートアップ支援拠点やスタートアップ施策に注力している都市との結節点の役割を果たしていくため、TIB の具体的な連携先について検討する。検討に際しては、グローバルスタートアップ・エコシステムランキング（StartupGenome 社（米国）が毎年発表するスタートアップ・エコシステムの都市ランキング）で上位の国等、スタートアップ先進地域からリストアップし、実行委員会と協議する。

7.

連携関係構築計画の検討「6. プロモーション対象の検討」にて、選定したプロモーション対象に対して TIB との連携関係を構築する計画を検討する。計画の検討に当たっては、国内外各都市等で実施しているアクセラレータープログラムの TIB への誘致や、ピッチイベントやミートアップ等のスタートアップ関連プログラムの TIB での実施など都市等による利用促進をはじめ、後述する SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラムへの誘致など実行委員会と協議の上、具体的な提案を行うこと。また、アプローチ先としては、在京大使館、都市（自治体）、各都市のエコシステムにおけるキープレイヤー等を想定している。

8.

TIB 利用促進
上記で策定した計画に基づき、都市に提案の上実施すること。なお実施にあたっては実行委員会に協議すること。

9.

アジア最大級のスタートアップイベントへの誘致

2

別紙 1

（1） 令和６年５月にアジア最大級のスタートアップイベントとして、SusHi TechTokyo 2024 グローバルスタートアッププログラムを開催予定である。本プログ
ラムでは、国内外のスタートアップ、投資家、大企業、自治体などの多様な参加者が出会う場を提供し、社会・経済的インパクトが大きいビジネス、オープンイノベーションを創出することを目的としている。
①

開催期間
令和６年 5 月 15 日（水）、16 日（木）②

開催場所
東京ビッグサイト③

西展示棟１・２ホール（東京都江東区有明 3-11-1）

会場予約
予約期間

令和６年５月 13 日（月）～17 日（金）※５月 13 日（月）、14 日（火）は準備日、17 日（金）は撤去日として想定（2） 都市エリアへの参加誘致
本プログラムにて、世界各都市とのスタートアップ施策における連携強化・関係深化を図り、世界のスタートアップ拠点との相互連携体制を構築していくため、世界各都市を誘致する。誘致については、単なる参加に留まらず、ブースやパビリオンの出展についても提案することとする。また、TIB としての出展について検討するとともに、出展を希望する都市の要望を取りまとめ、都市エリア展示の全体設計等を行う。
なお、本プログラムにおける都市エリアを除く全体設計については「グローバルイベ
ント 2024 に関する企画等業務委託」（以下、「グローバルイベント委託」とする。）を
本委託とは別に発注しており、必要に応じて、同受託事業者と調整をする。
（3） 調整・検討事項
国内外から 40 以上の国・都市の参加を目指す。都市エリアには、イベントにおける借上げエリア全体の３割程度を割り当て予定だが、募集状況に応じて、実行委員会とグローバルイベント委託受託事業者を交えて調整する。また、基本的に英語での展示とすること。
①

出展都市等の誘致
対象：国内外の国・都市誘致の数：40 国・都市以上（海外６割、国内４割）※なお、出展を伴わない参加についても積極的に誘致することとし、グローバルイベント委託と合わせて 300 都市以上の参加を目指す
出展形態：パビリオン、ブース
出展条件：
アパビリオン
広さ10m×10m 程度の想定

出展料無料。ただしブースデザイン・設置費用（1,000 万円～1,500 万円

3

別紙 1程度と想定）は出展者の実費負担
スタートアップの展示

パビリオン内で 10 社程度のスタートアップ企業の誘致・出展を目安とする

イ

ブース
広さ0.7m×1m 程度の想定

出展料

都市に関しては無料。スタートアップは 20 万円程度。オプション
備品や展示物の輸送費は都市・スタートアップともに別途自己負担

スタートアップの展示

都市の出展と合わせて４社程度のスタートアップ
企業の誘致・出展を目安とする②

連携イベントの打診・調整
上記にて誘致する国・都市に、SusHi Tech Tokyo2024 の開催に合わせ、イベントの前後２週間程度での連携イベントの実施を打診・調整すること。なお、調整にあたっては実行委員会及びグローバルイベント委託受託事業者と調整すること。

③

営業資料作成以下の内容を含んだ営業資料を日本語・英語で作成すること。
・TIB の利用促進提案
・SusHi Tech Tokyo2024 グローバルスタートアッププログラム都市エリア詳細
・SusHi Tech Tokyo2024 グローバルスタートアッププログラム期間中の連携イベント実施④

出展都市等との展示に係る調整
グローバルイベント委託受託者と連携し、出展者がスムーズに出展できるようにサポートすること。また、各ブースの出展内容を事前に把握し、グローバルイベント委託内で準備するウェブサイトへの情報掲載に協力するとともに、SusHi
Tech Tokyo 2024 全体のプログラムが盛り上がるように、参加者からのイベント企画等のニーズを正確に把握し、都市エリア企画に反映させる。出展都市等の希望や必要に応じて、TIB においてイベントを企画・実施することも念頭に置いた調整を行う。内容に関しては実行委員会と協議の上、決定すること。
なお、出展辞退者が出る可能性も念頭に、ブース枠をうまく活用できるよう予め検討しておくこと。

⑤

資材調達の計画策定
グローバルイベント委託で作成したデザイン案を基に都市エリアに必要な資材の調達計画を策定し、計画に基づいて調達すること。なお、使用する資材については会場内全体の統一性をとるためグローバルイベント委託受託事業者と調整すること。

4

別紙 1

10. 都心部の賑わい演出検討
前述の SusHi Tech Tokyo 2024 期間中、東京ビッグサイトだけでなく TIB を中心とした都心部の賑わいを演出するための企画を検討すること。具体的には都内の各スタートアップ拠点と連携し、誘致都市向けのツアーやイベントを企画すること。なお、ツアーに関しては別途実施するため、グローバルイベント委託受託事業者連携すること。
11. 成果物
受託者は、以下に定める成果物について、電子データにより納入するとともに、対応する納品書を実行委員会に提出すること。
項番

納入物品納入時期等

１

業務計画書、準備スケジュール

契約確定後 2 週間以内

2

連携関係構築計画

実行委員会との協議による本委託業務にて作成・更新した資料・データ

3（打合せ資料・議事録、登録者データを含む）

実行委員会との協議による（1） 電子データの提出は以下によること。
実行委員会の端末（OS：Windows）で表示可能なものとすること。
電子データは、文章については、ワープロソフト（Microsoft 社 Word シリーズ）、プレゼンテーション等については、スライドソフト（Microsoft 社 PowerPoint シリーズ）、計算表等については、表計算ソフト（Microsoft 社 Excel シリーズ）で編集可能な形式とすることを基本とする。また、CAD データについては、フリーCADソフト（Jw_cad）により編集可能な形式とすることを基本とする。
格納媒体は USB メモリー等とし、ファイル名に委託年度及び委託件名等を記載すること。
ファイル名はその内容を示す分かりやすいものとし、ファイルリストも添付すること。
（2） 成果品の納入後、内容に不備等があった場合は、速やかに受託者の負担で修正等を行うこと。
なお参考として、今回の納品では対象外であるが、本イベント開催後に実行委員会に提出する成果物は以下のとおりである。
項番
１

納入物品

納入時期等

実績報告書

実行委員会との協議による

12. 一括再委託の禁止
受託者は委託の履行に際し、委託内容の全部又は主要部分を一括して第三者に委託す

5

別紙 1ることができない。「主要部分」とは、業務における総合的な企画、判断並びに業務遂行管理をいう。受託者は、前項に規定する業務及び簡易な業務を除く業務の一部を再委託するに当たっては、あらかじめ書面にて報告し、実行委員会の了承を得ること。また、再委託に当たっては当該業務の遂行能力を有する者の中から選定しなければならず、再委託先（以下、「協力会社」という。）が東京都の競争入札参加有資格者である場合は、指名停止期間中であってはならず、この仕様書に定める事項について、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関しての一切の責任を負う。なお、受託者は、協力会社が東京都の競争入札参加有資格者でない場合、東京都の契約から排除するよう警視庁から要請があった者でないことを確認する。
13. 個人情報の取扱い（1） 個人情報の取扱いにあたっては、別紙２「個人情報に関する特記事項」及び別紙３「SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会個人情報保護方針」を遵守すると共に、別紙４「EU 一般データ保護規則(GDPR)等に関する取扱い」に従い個人情報を適切に取り扱うこと。また、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
（2） 実行委員会が貸与する資料に記載された個人情報及び業務に関して知り得た個人情報は全て実行委員会の保有個人情報であり、実行委員会の許可なく複写、複製又は第三者へ提供してはならない。委託期間の満了後は、実行委員会保有個人情報が記載された資料（電子媒体に記録されたものを含む。）を実行委員会に返却するものとする。
14. 機密の保持について（1） 受託者は、本業務により得られたデータ・情報等について、本件の目的以外に使用してはならない。また、本業務により得られたデータ・情報等の使用・保存・処分等には、細心の注意を持ってあたり、外部に漏えいすることのないよう対策・体制を講じ、秘密の保持に万全を期すこと。なお、処分等については実行委員会と協議の上行うこととする。
（2） 受託者は、実行委員会から開示された秘密情報を秘密として保持し、事前に実行委員会の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示してはならない。
（3） 受託者は、実行委員会から開示された秘密情報を知得した自己の役員又は使用人（秘密情報を知得後退職した者も含む。）に対し、本契約に定める秘密保持義務の遵守を徹底させるものとする。
（4） 受託者は、実行委員会から開示された秘密情報の秘密を保持するため、当該秘密情報の一部又は全部を含む資料、記録媒体及びそれらの複写物等について、秘密が不6

別紙 1

当に開示又は漏えいされないよう他の資料等と明確に区別を行い、管理しなければならない。
（5） 実行委員会は、受託者が秘密保持に関する義務違反又は義務を怠った場合、受託者に対して契約書等にある契約解除及び損害賠償等の措置を行うものとする。
（6） 電子情報の取扱いに関して、受託者は、「東京都サイバーセキュリティ基本方針（令和４年 11 月１日施行）」、「東京都サイバーセキュリティ対策基準（令和５年５月 29 日施行）」と同様の水準で情報セキュリティを確保すること。なお、受託者が情報セキュリティを確保することができなかったことにより、実行委員会が被害を被った場合には、実行委員会は受託者に損害賠償を請求することができる。
実行委員会が請求する損害賠償額は実行委員会が実際に被った損害額とする。
15. 著作権等の知的財産権の取扱い（1） 本委託においては、著作権、意匠権、知的財産権、肖像権等について処理済の素材を使用すること。
（2） 本委託に使用する映像、イラスト、写真、人物、その他資料等について、第三者が利を有するものを使用する場合には、使用の際、あらかじめ実行委員会に通知するとともに、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続きや使用料等の負担と責任は、全て受託者が負うこと。
（3） 本委託により得られる成果物及び著作物に対する著作権等は、全て（上映、頒布、貸与、複製、公衆送信及び二次利用権を含む）実行委員会に帰属する。
（4） 本委託により得られる著作物の著作者人格権について、受託者は将来にわたり行使しないこと。また、受託者は本委託の一環として制作する作品等の制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないことを約するものとする。ただし、あらかじめ実行委員会の承諾を得た場合はこの限りではな
い。
（5） 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、実行委員会の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用をもって処理すること。
（6） その他、著作権等に関して疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定するものとする。
16. 環境により良い自動車使用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
（1） 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）
第 37 条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。

7別紙 1（2） 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
17. 委託料の支払（1） 支払い方法
支払いは、全ての業務の履行を確認後、受託者からの適法な請求書に基づき、一括して行うこととする。ただし、委託者との協議により、完了した業務について分割して委託料を支払うことも可能とする。
（2） 不支給事由
実行委員会は受託者が次のいずれかに該当すると認められるときは、委託料を支給しないことができる。
①

法令又は委託契約に違反した場合②

委託者による調査を拒否し、又は虚偽の報告をした場合③

委託者の指示に従わなかった場合④

偽りその他不正の行為により本委託業務を受託した場合⑤

受託者の破産等、本委託業務を適正に実施することが困難であると委託者が判断した場合18. 委託契約の解除
実行委員会は、受託者が「16.(2)不支給事由」に掲げる①から⑤のいずれかに該当すると認めるときは委託契約を解除することができる。この場合において、委託契約の解除は将来に向かって効力を生じる。
19. その他留意事項（1） 本委託業務の実施に伴って生じたトラブル等に関しては、受託者が責任をもって対応すること。
（2） 受託者は、本委託業務の実施に当たり、本仕様書の定めのほか、関係法令、条例、規則等に従い、誠実に受託業務を処理すること。
（3） 物品等の調達に当たっては、別紙５「東京都グリーン購入推進方針」に準じること。また、調達の際は、紛争や人権問題に加担していることが疑われる者や地域からの調達は避ける等配慮すること。
（4） 受託者は、本事業の受託業務を行うために提供された施設又は備品を本業務以外の目的で使用してはならない。

8

別紙 1

（5） 実行委員会は、受託者が本委託契約の各種業務を適切に実施していないと認めるときその他本委託契約の各種業務の適切な実施を確保するために必要があると認めるときは、受託者と協議の上、必要な措置を決定する。
（6） 受託者は、本委託の履行に際し、本仕様書に定める事項等に疑義が生じた場合は、速やかに実行委員会と協議するものとする。
（7） 感染症等の拡大及び荒天等を理由に、やむを得ず企画を延期、中止する場合がある。中止に伴う対応については、合理的な範囲において実行委員会との減額等に係る協議に応じるものとする。
（8） 契約金額には本業務の履行にかかる一切の費用を含む。
（9） 上記のほか企画検討を進める中で生じた課題について検討すること。
(10) 次年度の契約については、前年度の進捗に応じて、業務内容を協議し、東京都からの負担金等の状況を踏まえた上で、今後の本委員会の契約手続において決定する。
なお、引継ぎの必要が発生した場合は、業務に支障をきたすことがないよう、新たな受託者と十分に引継ぎを行えるようにし、引継ぎの結果は実行委員会に報告を行うこと。
(11) 実行委員会は、受託者が本仕様書に定める事項を逸脱する行為をしたと認めた場合、受託者に再業務を命じることができるものとする。
(12) 受託者は、本委託業務を実施するに当たって、故意又は過失により実行委員会又は第三者に損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負う。
20. 連絡先・担当
SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会事務局（東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部スタートアップ推進課
スタートアップ戦略推進担当）
電話：03-5388-2106

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