国立研究開発法人国立国際医療研究センター中長期計画

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の４第１項の規定に基づき令和３年２月 26 日付
けをもって厚生労働大臣から指示のあった国立研究開発法人国立国際医療研究センター中長期目標を達成するため、同法第 35 条の５の定めるところにより、次のとおり国立研究開発法人国立国際医療研究センタ
ー中長期計画を定める。

令和３年３月２９日
令和４年１０月７日 改正
令和６年３月２９日 改正国立研究開発法人国立国際医療研究センター
理事長

國 土 典 宏前文
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「センター」という。
）は、研究所・臨床研究セン
ター・病院・国際医療協力局・看護大学校を併設し、健康・医療戦略推進法（平成 26 年法律第 48 号）に定める先端的、学際的又は総合的な研究を進める国立研究開発法人として、「健康・医療戦略（第２期）」（令和２年３月 27 日閣議決定）及び「医療分野研究開発推進計画（第２期）」（令和２年３月 27 日健康・
医療戦略推進本部決定）を踏まえ、新興・再興感染症及び HIV 感染症等の感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患並びに国際保健医療協力を重点分野とし、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する
ため、主要な診療科を網羅した総合的な医療提供体制の下で、国際水準の医療を創出・展開し、チーム医療を前提とした全人的な高度専門・総合医療の実践及び均てん化並びに疾病の克服を目指す研究開発を推進する。
また、厚生労働省が掲げる政策体系における基本目標（安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること）及び施策目標（国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること）を踏まえ、センターにおいて、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療や高度かつ専門的な医療、すなわち政策医療を向上・均てん化させる。
さらに、センターで策定した「グローバル健康・医療戦略 2020」（令和２年３月 26 日理事会決定）に基づき、センターの国際化と、医療と公衆衛生分野の国際展開・国際貢献についてセンター全体で取り組んでいく。
こうした観点を踏まえつつ、厚生労働大臣から指示を受けた令和３年４月１日から令和９年３月 31日までの期間におけるセンターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中長期目標」という。
）を達1成するための計画を以下のとおり定める。

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
センターは、総合病院機能を持つセンター病院、国府台病院、研究所、臨床研究センターを基盤に、幅広く国民健康の増進に繋がる疾病の基礎的研究をはじめ、先駆的な診断・治療法の開発を目指す橋渡し研究や臨床研究、看護研究を関係機関と連携しつつ医療の最適化を促進する。
また、国際医療協力局の連携を基盤としながら、途上国に対する社会医学分野の研究・開発を担うこれまでの国際保健医療協力の実績を基礎として、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究の一層の推進を図ると共に、研究成果の普及を図る。
エイズ治療・研究開発センター、国際感染症センター、糖尿病研究センター、肝炎・免疫研究センター、医療情報基盤センター等、国内において主導的な使命を有する組織を擁しており、各々の疾患において、臨床に直結する基礎的研究の推進から疫学研究等による日本人のエビデンスの収集、予防医学技術の開発、基礎医学の成果を活用した橋渡し研究、臨床に直結した研究・開発等を総合的に進めていくとともに、国際保健医療協力に関する研究等を進め、政策提言に資する研究を推進していくことで、科学的根拠を着実に創出し、我が国のみならず国際保健の向上に寄与する。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の新興・再興感染症への研究基盤として国内の疫学情報、臨床情報の集約と臨床検体の収集を担う組織を立ち上げ、運用することで、速やかな治
療法、予防法の開発を支援する。
臨床研究中核病院の指定を受けるため、それにふさわしい体制を整備し、First in human（ヒトに初めて投与する）試験をはじめとする早期治験・臨床研究を積極的に行う。
症例集積性の向上、臨床研究及び治験手続の効率化、研究者・専門家の育成・確保、臨床研究及び治験の情報公開並びに治験に要するコスト・スピード・質の適正化をより一層強化、推進する。
また、国際保健分野での実績を基礎として、アジアを中心とする臨床試験プラットフォームを形成し、能力開発、産官学連携を推進し、国内外の医療・研究機関、学会、民間等との共同研究開発の一層の推進を図るとともに、研究成果の国際展開を進める。
具体的には、以下の研究を実施し、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を中長期目標期間中に 26 件以上とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、中長期目標期間中の原著論文
数を年 350 件以上とする。

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○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
感染症その他の疾患について、発症機序や病態の解明につながる以下を含む研究を実施する。
ア HIV 感染症患者と悪性疾患との関連性に関する研究を行う。
イ COVID-19 をはじめとした新興・再興感染症などのレジストリやバイオバンクを充実させ、臨床像や疫学的動向、重症化因子の探索、治療薬の開発、予防法・治療法の開発に活用できるシステムを構築し、国立感染症研究所と連携してアウトブレイク発生への対応システムを整備する。
ウ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病の流行伝播機序、病態生理、薬剤耐性発現の疫学及び耐性能獲得機序に関する研究を行う。これまで、HIV 感染症/AIDS、ウイルス性肝炎に対する対応に重点を置いてきたが、そうした対応で蓄積された技術と経験・知識を更に深化させ、顧みられない熱帯病や SARS-CoV-2 感染症/COVID-19 禍でみられたように、将来にわたって襲来すると思われる新興感染症に対する対応策を強化する。
エ 糖尿病・肥満・代謝性疾患の発症や病態形成機序について、引き続き iPS 技術等の先端技術を用いながら、遺伝因子・環境因子の両面からの解析を行う。
オ 肝炎（薬害を含む）
・肝硬変・肝がん（ウイルス性、生活習慣病による非ウイルス性）の発症機序、肝がんの病因別リスク因子と発症責任分子の解明を行う。
カ 引き続き難治性の免疫疾患に対する生化学的・免疫学的アプローチによる解析を行う。
キ 我が国の生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に関する疫学的な分析を進める一方、途上国における生活習慣病予防のエビデンス創出に関わる基盤を強化する。
ク ゲノム情報基盤の拠点化に向け、日本人全ゲノム解析データの利活用及びデータシェアリングを推進するとともに、疾患関連遺伝子の同定とゲノム医療の実現に貢献する。

② 疾患の実態把握
感染症その他の疾患について、実態把握に資する以下を含む研究を実施する。
ア HIV 感染症、結核、肝疾患、糖尿病等の高齢化等に伴う疫学変化と病態変容解明のためのコ
ホート研究を進め、実態把握を行う。新規の HIV 感染症患者の薬剤耐性、HIV 感染症と加齢に伴う悪性疾患や血管障害の関連性に関する研究を行う。HIV 感染早期診断のための新しい検査体制の構築や、アジア地域における HIV 感染症の実情に適した治療法の開発を目指す。
イ 日本及び新興国・途上国における新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、薬剤耐性発現といった感染症の疫学的研究を行い、実態把握を行う。
ウ 国内における医療関連感染、抗菌薬適正使用及び抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにする。

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エ 糖尿病やその合併症に関する多施設共同データベースを拡充し、関連学会と連携しながら発症率・有病率を明らかにする。

③ 高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
感染症その他の疾患に対する高度先駆的な予防法や、早期診断技術、治療法の開発、治療成績向上に資する研究や標準的な予防、診断、治療法の確立に資する以下を含む研究を推進する。
高いレベルの科学に関わる研究の推進を更に拡充・強化するとともに、新しい知識の創出につながる大きな可能性があり、疾患の予防・治療の進歩に資すると思われるプロジェクト・研究課
題に収斂するように努める。殊に、国民の健康に重要で、一定の頻度と死亡率を有する特定の疾患に対応する研究の進展に努める。
国立高度専門医療研究センター（以下「NC」という。
）等や諸外国の研究機関との共同研究の展開・強化を図るとともに、国際的に開かれた組織として機能するように整備を進める。
ア HIV 感染早期診断のための新しい検査体制の構築や、アジア地域における HIV 感染症の実情に適した治療法の開発を目指す。
イ 新興・再興感染症、顧みられない熱帯病、抗菌薬耐性菌、重症細菌感染症、医療関連感染症
について、標準的な診療ガイドラインを作成するとともに、高度先駆的な予防・診断・治療法の研究開発を進める。また、これを可能にするためのレジストリ及びバイオバンクを整備し、これらを統合して運用する。
ウ ２型糖尿病について、合併症の超早期診断法や、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）など肥
満関連疾患の診断・治療法を開発する。
エ １型糖尿病や慢性膵炎に対して、膵島移植を実施する。また、次世代膵島移植としてブタ膵島を用いた異種膵島移植の開発を行うとともに、iPS 細胞から膵β細胞への分化誘導技術やダイレクトリプログラミング法による線維芽細胞からの膵β細胞法を開発する。これらの有効性を検証するためのインスリン欠乏型小型霊長類モデルを確立する。
オ 肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイオマーカーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。
カ 免疫疾患の新たな治療標的や制御法を創出する。2022 年度までに免疫疾患の基盤研究で得られたシーズの臨床応用の可能性を明らかにする。
キ 大規模コホートに基づく糖尿病等の生活習慣病のリスク要因解明、AI によるリスク予測モ
デルの開発、個別化予防の推進を図る。
ク 単一遺伝子疾患及び多因子疾患のゲノム医療の精度向上を推進する。

④ 医薬品及び医療機器の開発の推進

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感染症その他の疾患に関する研究成果等を安全かつ速やかに臨床現場へ応用するために、以下を含む研究を実施する。
ア HIV 感染症について、新薬開発のための治験を実施する。また、長時間作用型等、新しいクラスの HIV 感染症治療薬を開発し、早期の臨床実用化を目指す。
イ HIV 感染症、新興・再興感染症、マラリア、顧みられない熱帯病、耐性菌感染症等に対する新規診断方法、医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。ワクチンの開発研究を推進する。
ウ マラリア等に対するワクチンの研究開発を推進し、更に確度の高い PoC（Proof of Concept：
概念実証）を非臨床試験で獲得し、第Ⅰ相臨床試験への移行を目指す。
エ 糖尿病やその合併症の発症をより早期に診断・予測可能なバイオマーカーを同定する。
オ 肝炎等の肝疾患及び免疫疾患に対する新規バイオマーカーや治療標的を同定し、新しい予防・診断・治療法の開発を推進する。

（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進
感染症その他の疾患に関する医療の質を評価する信頼性・妥当性のある指標の開発を行うとともに、以下を含む研究を実施することで、医療の均てん化を図る。
ア HIV 感染症について、長期療養における支援実績を積み重ね、チーム医療による支援ツールの開発を行う。
イ 日本及び新興国・途上国における新興・再興感染症やマラリア、顧みられない熱帯病、抗菌
薬耐性菌感染症といった感染症分野の人材育成に資するプログラム開発を行う。
ウ 結核菌や抗菌薬耐性菌に関する疫学研究により、明らかになった現状を踏まえ、院内感染対策や結核菌・耐性菌の診療ガイドラインを作成する。
エ 糖尿病診療の均てん化に資するよう、医療従事者に対する研修会の実施や各種手順書の作成を行う。
オ 肝炎等の肝疾患に対する情報を収集し医療機関等に提供する。肝疾患診療連携拠点病院に対する研修や診療支援プログラムの開発を行う。

② 情報発信手法の開発
感染症その他の疾患に対する正しい理解を促進し、患者・家族に対する支援の質を向上させる
ため、広く国内外の知見を収集評価し、シンポジウム、市民公開講座の開催やホームページ、機関誌、SNS 等を通じて、国民向け・医療機関向けに最新の診断・治療情報等の提供を行う研究等を実施する。また、英語などの外国語で広く世界に向けて情報発信する手法の開発を行う。

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ア 医療者向け情報の提供方法等の開発や、コンテンツの効率的な収集・維持体制の開発を行うとともに、糖尿病について、公開している診療手順書等の臨床的有用性を検証する。
イ 患者・国民等に向けた感染症その他の疾患の予防、早期発見、診断、治療、研究に関する知識や情報を集積してわかりやすく提供するなど、医療・研究に対する理解を支援する方法の開発に取り組む。
ウ 本邦における感染症その他の疾患に関する医療・研究に対する諸外国の人々の理解を支援する方法の開発を行う。

（国際保健医療協力に関する研究）① 国際医療協力局を中心に国内外の研究機関や大学等と協力して、国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究、国際保健のネットワーク強化に必要な研究を実施する。

② 国内外の関連機関等（大学・研究機関、厚生労働省、外務省、WHO、海外の行政機関等）とのネットワーク構築を進め、国際保健に関する情報収集機能を充実させ、国際保健に資する政策科学研究を実施する。

（２）NC 間の横断領域における連携推進
NC 間の連携による新たなイノベーションの創出を目的として設置した国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部（JH）において、NC 間の疾患横断領域を中心とした研究開発の推進とそのための基盤整備、人材育成等に取り組むこととする。
具体的には、ゲノム医療、大規模医療情報の活用、コホート研究基盤の連携・活用、健康寿命延伸のための疾患横断的予防指針の提言、実装科学推進のための基盤構築などについて、疾病の予防や共生にも留意しつつ、NC がそれぞれの専門性を活かし、相乗効果を発揮できる研究領域における研究開発の推進等に取り組むこととする。
また、人材育成については、特に研究支援人材を育成するための体制を構築し、我が国の有為な人材の育成拠点となるようモデル的な研修及び講習の実施に努めるとともに、NC 連携及び NC を支援することによる研究成果の発信やメディアセミナーの開催、知財の創出・管理の強化や企業との連携強化に取り組むこととする。
さらに、横断的研究推進事業等の円滑な実施を図るため、JH 内で適正なガバナンス体制を構築し、定期的に活動状況の評価を行うこととする。
これらの取組を通じ、中長期目標期間中において、JH が実施する横断的研究推進事業費を伴う研究・事業等で NC 連携及び NC を支援することにより、我が国の医療・研究に大きく貢献する成果を挙げることとする。

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（３）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備① 臨床研究の中核的役割の実現
センターにおいては、総合病院機能を活かしつつ、最新の知見に基づき、治療成績及び患者
QOL の向上につながる臨床研究（治験を含む。
）を推進する。センターで実施される臨床研究に対する薬事・規制要件の専門家を含めた支援部門の整備を行う等、臨床研究を病院内で円滑に実施するための基盤の整備を図る。これにより、中長期目標期間中に、First in human（ヒトに初めて投与する）試験実施件数１件以上、医師主導治験実施件数 14 件以上、センターの研究開発に基づくものを含む先進医療承認件数 26 件以上、臨床研究（倫理委員会にて承認された研究をいう。
）実施件数 2,700 件以上、治験（製造販売後臨床試験を含む。
）180 件以上実施する。また、学会等が作成する診療ガイドラインに 120 件以上の採用を目指す。臨床研究法に定める特定臨床研究及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 3 号）に定める事項に則って実施される臨床研究の推進を図る。
センターが中心となって実施する多施設共同試験が円滑に実施される体制を強化する。また、他施設が実施する臨床研究を様々な側面から支援する体制を強化する。
再生医療について品質管理を行える体制の整備を図る。

② バイオバンク・データセンター
バイオバンクではナショナルセンター・バイオバンクネットワークを最大限活用し、難治性・希少性疾患の原因解明や創薬に資する治験・臨床研究を推進するために、詳細な臨床情報が付帯された良質な生体試料を収集・保存する。これらの情報を活用した個別化医療の確立に向けた研究を推進する。
また、COVID-19 をはじめとする新興・再興感染症の対策基盤となる臨床情報及び患者検体の収集・保管・利活用の体制を構築する。国内の主要な感染症診療施設から患者の同意を取得した
臨床情報及び検体を収集し、ヒトゲノムデータ及びウイルスゲノムデータを加えて保管する体制を整備する。また、収集した臨床情報、検体、ヒト及びウイルスのゲノムデータを連結した形で有用な研究に利活用するための体制を整備する。

③ クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）の拡充・強化
レジストリの医療開発への利活用を促進する CIN 事業を推進するため、レジストリの中央支援に関する事項と、レジストリ利活用の実務支援に関する事項に取り組む。中央支援については、
国内のレジストリ情報の集約、検索システムでの情報公開、レジストリ相談の実施と相談案件における企業とレジストリホルダーとのコーディネート、レジストリの手引きの更新・改訂・公開

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を含む各種情報発信、そして以上の事項に関連する調査やアウトリーチ活動を継続して行う。実
務支援については、レジストリ構築・運用・利活用の実務の支援を実施するとともに汎用の支援用資材を作成し、標準的なレジストリ支援のモデルを立案する。また、適宜、それらの改訂を行う。

④ 国際臨床研究・治療ネットワークの拡充
アジア健康構想に向けた基本方針（平成 28 年７月 29 日健康・医療戦略推進本部決定、平成
30 年７月 25 日改定）
、アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン（令和元年６月 20 日
健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、感染症を中心に国際保健医療分野のニーズに対応した研究開発、アウトカム研究等を推進すべく、ASEAN 各国の主要施設と ARO アライアンスを形成、現地協力オフィス設置、業務標準化、研修協力、IT インフラ整備等を通じて国際臨床試験推進のプラットフォームとする。
国内の関係機関とのプロジェクト創出を推進するために産学官連携プラットフォームである
国際感染症フォーラムでの国内外の情報共有、ニーズ・シーズマッチング支援、産学官・NC への研究開発などのコンサルト機能を促進する。
上記活動を通じて、国際臨床研究を 10 件以上実施する。うち各国薬事承認を得る臨床試験を３件以上、WHO 制度の認証を得る臨床試験を１件以上実施する。

⑤ 産学連携の強化企業、日本医療研究開発機構、大学等の研究機関、大規模治験実施医療機関等との連携を図り、医療に結びつく共同研究・委託研究や外部資金獲得等を支援・推進する。これまでの基盤研究で得られた創薬シーズの臨床応用の可能性を明らかにするとともに、積極的に情報発信を行い、産官学の連携、橋渡し研究へと展開するための支援やマネージメントを行う。中小の医療機器ものづくり企業や省庁等と連携し、現場のニーズに合致した医療機器の開発及び国際展開について中心的役割を果たす。
これらにより、外部機関等との共同研究数を毎年 20 件以上とする。

⑥ 生活習慣病の予防と治療
大規模職域コホートに基づいて糖尿病等の生活習慣病の罹患状況及びリスク要因を解明する。
さらに、AI 等による疾病リスク予測モデルを開発し、行動変容の支援ツールとして発展させる
ことにより、健康診断データを活用した個別化予防を推進する。また、オンライン診療等の新たな技術の開発にも取り組む。
途上国における生活習慣病についても、同様の手法により、予防と治療の取組を加速化させる。

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⑦ 知的財産の管理強化及び活用推進センターにおける研究成果を着実に質の高い知的財産につなげるため、適切に保護し管理する体制の強化を図る。センター内の技術情報を企業へ積極的に発信するとともに、外部団体の利用も含めた技術移転活動を JH と協力し推進する。

⑧ 倫理性・透明性の確保
高い倫理性・透明性が確保されるよう、臨床研究等については、倫理審査委員会や利益相反マ
ネージメント委員会等を適正に運営する。
また、臨床研究の倫理に関する病院内の教育体制を更に強化し、e-ラーニングや定期的に開催される講習会等を通じて、職員の生命倫理や研究倫理に関する知識の向上を図り、もって職員の倫理性を高める。これと同時に、臨床研究の実施に当たっては、被験者やその家族に対して十分な説明を行うとともに、相談体制の充実を図る。そのうえ、透明性を確保するために、センターで実施している治験等臨床研究について適切に情報開示する。

また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づく出資
並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

２．医療の提供に関する事項
国立研究開発法人として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与する。研究対象疾患の多様性を踏まえ、総合病院機能を基盤とした
高度・総合的な診療体制を強化する。
政策医療の向上・均てん化を図るため、総合診療能力、救急医療を含む診療体制並びに質の高い人材の育成及び確保が要求される。また、新しい治療法や治療成績向上に資する研究開発を目的とした臨床試験、特に First in human 試験を実施する際には、想定される様々な緊急事態に対応できる設
備や医師を備えることが求められる。
センターは、既に培われた世界的に見ても質の高い医療水準を更に向上させ、総合医療を基盤とした各診療科の高度先駆的かつ専門的な医療を提供する。
特に、センターのミッションである感染症その他の疾患に対する質の高い医療の提供を行うことにより、患者の登録及び他施設のモデルとなる科学的根拠を集積し、高度かつ専門的な医療の向上を図
りつつ、国内外の医療の標準化・均てん化を推進する。
さらに、感染症その他の疾患に対する医療分野における研究開発の成果が最大限確保され、国民が9

それを享受できるよう貢献していく。

（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供① 高度・専門的な医療の提供
高齢化社会が進展する中で課題となっている病気の複合化、併存化に対応するため、臓器別、疾患別のみならず、小児から高齢者までの患者を対象とした心身を含めた総合医療を基盤に、最新の知見を活用することで、新たな保健医療サービスモデルの開発や個々の病態に即した高度先駆的な医療の提供を行う。
HIV 感染症の診療については、引き続き、エイズ治療・研究開発センター（ACC）において、最新の高度な診療を提供するとともに、新たな治療方法の開発のための臨床研究を実施する。HIV
感染症患者に対し、薬剤耐性や薬剤血中濃度のモニターに基づき、総合医療をベースに個々人の病態に即した質の高い医療を提供する。
糖尿病に対する高度先駆的な移植治療として、血糖コントロールが不安定な１型糖尿病に対す
る脳死・心停止ドナーからの同種膵島移植を実施する。
ウイルス肝炎患者に対し、肝臓学会治療ガイドラインに沿って、患者の病態（肝線維化等の発がんリスク等）に応じた抗ウイルス治療を提供する。C 型肝炎患者に対しては、HCV 遺伝子薬剤
耐性変異の有無を測定し、２回目以降の DAA（直接作用型抗ウイルス薬）を用いたインターフェ
ロンフリー治療の適正化を行う。肝炎情報センターと連携し、地域・職域における肝炎患者の掘り起こしを推進する。
内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術を展開し、高度な技術を有する医師を育成することなどにより、先端的医療の充実を図る。ハイブリッド手術室を開設する等して低侵襲・高精度な手術を実践することにより、安全で質の高い医療を提供する。また、体外授精医療を推進し、分娩件数の増加も図る。
児童精神分野においては、自殺企図やひきこもり・家庭内暴力などの重症例を中心とした専門的な医療を引き続き提供し、加えて新規の評価・治療方法の開発やガイドライン策定など新たな児童精神医療サービスモデル構築を目指した取組を推進する。

② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
感染症その他の疾患について、最新の知見を活用しつつ、医療の標準化に資する診療体制を整備し、標準的医療の実践に取り組む。特に感染症については、我が国のみならず世界の感染症の情報を収集し、活用を図る。SARS-CoV-2 の院内感染を防ぎ、職員への感染防止のため手術予定
患者や内視鏡検査・気管支鏡検査・血管内治療や検査などの患者の PCR 検査を迅速に行える体制

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を構築し、社会での蔓延状況をみながら、これを強化する。
新興・再興感染症の対応としては、国立感染症研究所と連携して、多項目測定遺伝子診断機器等も活用し症例の早期探知に努めるとともに、複数診療科のチームワークのもと集学的な治療体制の強化を図る。
2020 年度策定の薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの内容を踏まえ対応する。
災害時の医療の提供、公衆衛生対策、市民啓発、地域連携のための体制強化を図る。

③ その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供
ア 救急医療の提供
センター病院においては、引き続き全国トップクラスの救急搬送患者受入れを維持しつつ、三次を含む質の高い全科的総合救急医療を実施する。応需率も 90%以上を確保する。
COVID-19 や新型インフルエンザ等の新興・再興感染症患者の積極的な受入れを行う。高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショックに対する集学的な集中治療を実践
し、28 日生存割合 80%以上を達成する。手術管理部門とも連携し、救急手術も円滑に実施可
能な体制を強化する。
国府台病院においては、精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身
体合併症率を 15％以上とする。
イ 国際化に伴い必要となる医療の提供
国際感染症センター、トラベルクリニック、総合感染症科が協働して、我が国の公衆衛生の脅威となる感染症の防疫、海外渡航者の健康管理、院内感染制御、薬剤耐性病原体対策の質の向上に努める。
国際診療部において、外国人患者診療の円滑化を進め、外国人患者が安心かつ安全に医療を享受できる体制を強化する。2021 年９月中に日本医療教育財団による外国人患者受入れ
医療機関の認証（JMIP）を更新する。延期された 2021 年の東京オリンピック・パラリンピック開催や COVID-19 収束後に向け、増加が予想される外国人患者への医療提供の利便性を図る。海外渡航が予想される企業に対し積極的に PCR 検査を実施できる体制を強化する。
ウ 客観的指標等を用いた医療の質の評価
患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供を行い、また病院の医療の質や機能の向上を図るため、センターで提供する医療について、客観的指標等を用いた質の評価を行う。具
体的には、国立病院機構や日本病院会等が活用している臨床評価指標等を参考に臨床評価指標を策定し、経時的に医療の質の評価を実施し、その結果を公表する。各部門において、目
標達成のために PDCA サイクルが回る体制整備を行い、医療の質改善のプロセスを実行する。

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（２）患者の視点に立った良質かつ安心できる医療の提供① 患者の自己決定への支援
患者・家族が治療の選択・決定を医療者とともに主体的に行うことができるよう、患者・家族に必要な説明を行い、かつ、情報公開に積極的に取り組むことで、情報の共有化に努めるとともに、患者のプライバシー保護に努める。
このため、患者相談窓口において支援を行う。
また、専門的立場から幅広く患者・家族を支援するため、セカンドオピニオンを年間 160 件以上受け付ける。職員に対しては、必要に応じて臨床倫理サポートチームへの相談や臨床倫理委員会の開催が迅速に行える体制の周知と強化を実施する。

② 患者等参加型医療の推進
患者の視点に立った医療の提供を行うため、定期的に患者満足度調査を実施し、その結果を業務の改善に活用するとともに意見箱を活用するなど、患者の意見を反映した医療の取組を着実に実施し、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
また、積極的に病院ボランティアを受け入れ、医療に対する理解の向上に努める。

③ チーム医療の推進センターの総合医療の特長を活かして、チーム医療を推進するための院内横断的な組織の整備を図り、小児から高齢者までの患者に対し、多職種連携及び診療科横断によるチーム医療のさらなる推進を図るため、専門・認定看護師、専門・認定薬剤師の増加及び連携促進、入院から外来
がん化学療法への移行の促進、キャンサーボードの活動の推進、専門性の高い医療補助員の養成による医療業務分担の促進など診療科横断的な連携の医療職員の質の向上を推進する。
2020 年度から始まった院内での看護師の特定行為研修を更に充実させ、円滑なタスク・シフ
ティングを実施する。チーム医療を促進し、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目
指し、医師の働き方改革に病院全体として取り組む。

④ 入院時から地域包括ケアを見通した医療の提供
患者に対して、切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携室の機能を強化し、紹介患者の獲得や患者に適した医療機関（かかりつけ医）への逆紹介を進める。
地域に開かれた市民公開講座や連携医に向けた研修会、協議会の開催により、情報の共有を図り地域の保健医療機関とのネットワーク強化に取り組むとともに、近隣地域のみならず、より広範囲の地域の医療機関等との連携の強化を図る。

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⑤ 医療安全管理体制の充実
医療安全管理室と院内感染管理室の連携体制を強化して機能向上に取り組み、医療安全と院内感染予防に関する情報の収集や整理、周知等の強化を図る。
医療安全管理委員会やリスクマネージャー会議を月１回以上開催する。また、外部評価のため
年２回の医療安全監査委員会を継続する。
医師からのインシデント・アクシデントレポート報告件数を常時全報告件数の 10%～12%程度となるよう各診療科のリスクマネージャーからの伝達を強化する。特に初期研修医からのインシ
デント・アクシデントレポートが出しやすい環境となるよう、教育部門と連携し体制を強化する。
医療安全に関する危険予知の体制整備を図り患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組む。また、院内感染対策のため、院内サーベイランスの充実等に積極的に取り組む
とともに、院内での手洗い推進、抗菌薬の適正使用を更に強化する。
e-ラーニングによる医療安全研修会・院内感染対策研修会を年２回以上開催する。また、医療安全に関するマニュアルを年１回改訂する。
さらに、同規模・同機能の医療機関との間において、医療安全管理体制についての相互チェッ
ク、インシデント及びアクシデントの情報共有等を行うことにより、医療安全管理体制を強化する。
質の高い医療安全・感染管理体制の確立及び継続的な医療の質の向上を目指し、国際標準の病院機能評価（JQ）の次回更新に当たっては、センター病院長を本部長とする対策チームを結成し、センター病院全体として取り組む体制を構築する。また、国府台病院においても同病院機能評価の認定取得・維持に向けて、同様に取り組むものとする。
ロボットを活用した手術や鏡視下手術などの低侵襲かつ高度な医療技術のスムーズな導入のため高難度新規医療技術評価部を強化する。
適応外の投薬や未承認医薬品の使用に備え、未承認新規医薬品等評価委員会が円滑に開催できる体制を強化する。

⑥ 病院運営の効果的・効率的実施
効果的かつ効率的に病院運営を行うため、病院全体及び診療科毎における入院患者数、外来患者数、初診患者数（入院、外来）、病床利用率、平均在院日数、手術件数、紹介率、逆紹介率について、年度計画において数値目標を定めて取り組む。
また、入院実患者数の実績について、感染症その他の疾患にかかる割合を分析し、より効果的・
効率的な病棟運営に活用する。
DPC を活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに医療材

13

料等の経費削減対策を進める。
経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図ることにより、さらなる経営基盤の充実を目指す。
人員及び医療機器購入などについて、診療や研究開発等への意義を評価することにより、適切に配置を行う。

３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成
トランスレーショナルリサーチを含め、感染症その他の疾患や、国際保健医療協力に関する研究の推進を図るために必要な人材を育成するとともに、国際機関への派遣を行う。
COVID-19 への対応を踏まえ、新興・再興感染症や顧みられない熱帯病といった感染症分野の人材育成に係る研修の実施など、モデル的な研修及び講習の実施及び普及に努める。
小児から高齢者までの患者に対する心身を含めた総合医療に携わる専門的人材を育成するため、質の高い研修・人材育成を継続的に行うとともに、総合病院機能を基盤として、高度先駆的な医療を実践できる人材の育成を図る。
国内連携大学院制度やアメリカ国立衛生研究所（NIH）等の海外研究機関へのセンター人材派遣プ
ログラム等を積極的に利活用し、また、研究所・臨床研究センター・病院・国際医療協力局間の研究協力や各種講習会を通して、physician scientists 等、研究マインドを持った医療人を育成する。
企業との連携調整や研究成果の活用促進等に取り組むリサーチ・アドミニストレーターなど、臨床と直結した研究の実施に必要となる支援人材について、JH のほか大学などアカデミア機関や企業とも連携しながら、人材育成及び確保に取り組む。
病院のリーダーとして必要なマネージメント能力を習得する様々な研修プログラムを企画・実施する。
全人的な医療を行う体制を踏まえ、新専門医制度に準拠した各専門医育成プログラムを運営する。
医療安全、感染対策、保険審査、個人情報、防災、倫理、セクシャルハラスメント及び接遇向上等のテーマに関して、e-ラーニングによる研修を実施する。
研究部門のテニュアトラック制度を整備し、開始する。また、国立研究開発法人組織として、トラ
ンスレーショナルリサーチと新規の治療薬や診断法の研究・開発に重点を置いた研究を強化し、国際共同研究の推進を意識的に図り、研究所自体の国際化を図る。

（２）モデル的研修・講習の実施
COVID-19 や HIV 感染症等の新興・再興感染症について、センターの有する高度かつ専門的な医療技術に関する研修・講習を企画・実施する。

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肝炎等の肝疾患医療を担う高度かつ専門的な技術を持つ人材育成を目的とした研修や、糖尿病に対する診療の高度化、均てん化を目的とした研修を実施する。
臨床修練等の制度を活用しつつ、外国人医師の医療技術の習得や、外国人医師による高度な医療技術の教授を目的とした研修・講習を企画・実施する。
医療通訳者・医療コーディネーター等の育成を推進するための研修を実施する。
グローバルに活躍する人材の裾野を広げるため、国内の国際保健医療人材の研修コースやセミナー等の充実を図る。
臨床試験、研究開発の国際協力の推進のため、他の NC、大学とともにオンライン研修プログラム開発と国際臨床試験プラットフォーム参加施設内での標準化、認証システム構築を行い、国内外の参加者を対象に当該研修プログラムを実施する。
センター外の医療従事者向け各種研修会等を毎年 75 回以上開催する。
児童精神科医育成のモデル的研修を継続して行い、児童精神科医療スタッフを育成するための研修会等を年３回以上実施する。

４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項
感染症その他の疾患や NC の連携によるデータベースやレジストリ整備等に取り組む中で明らかとなった課題の解決策等について、科学的見地から専門的提言を行う。この際、国の政策体系に位置付けられたセンターの役割(ミッション)を踏まえるとともに、厚生労働省の所管部局と十分に意思疎通を図った上で、センターとして専門的な立場から、国や自治体へ提言を行う。
COVID-19、エボラウイルス病、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、その時々の発生状況を鑑みつつ、主にその臨床対応について指針をとりまとめ、厚生労働省に提言する。
また、エイズ動向委員会等の政府の専門家会議に出席して政策に関する提言を行う。
国際保健医療協力や国際医療展開に関して、現場の実情や国際的知見も踏まえながら、厚生労働省
や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行う。

（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
国内外の関係機関や関係学会等と連携しつつ、感染症その他の疾患に係る中核的な医療機関等とのネットワークを構築し、研修会及び協議会を開催し、最新の情報提供を行うとともに、相互に情報交換を行い、それら関係医療機関等と連携して、高度先駆的保健医療及び標準的保健医療の普及を図る。
また、地域の様々な病院・診療所・介護施設等とのネットワークを強化し、情報共有や遠隔診療、

15

人材育成等が可能なシステムを拡充する。
国際保健医療協力分野においても、国際保健医療協力を実施している機関や民間とのネットワー
クを構築し、また日本国際保健医療学会等の国内外の関係学会と連携して、学術的な知見の普及を図る。
さらに、連携協定を締結した海外の連携拠点を活用する、あるいは WHO 協力センターとしてヘルスシステムに関する研究や、センター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施
し、ネットワーク強化を促進する。

② 情報の収集・発信
医療従事者や患者・家族が感染症その他疾患に関して信頼のおける情報を分かりやすく入手でき
るよう、広く国内外の知見を収集、整理及び評価し、ホームページや SNS 等を通じて、国民向け・
医療機関向けの、さらに海外に向けた最新の診断・治療情報等の提供を行う。
また、質の高い査読付き英文雑誌を発行し、国内外への情報発信の強化を図る。
学会等と連携し、診療ガイドライン等の作成に更に関与し、ホームページを活用すること等により、診療ガイドライン等の普及に努める。
日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築によって、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわかりやすい情報発信を行う。
平成 28 年度から開始された肝炎情報センター戦略的強化事業に基づき、肝炎情報センターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正しい知識の効果的発信）、肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカスタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。
センターのホームページアクセス数を、年間 2,800 万ページビュー以上とする。

（３）公衆衛生上の重大な危害への対応
国の要請に応じて、国内外の公衆衛生上重大な危害が発生し又は発生しようとしている場合、ある
いは海外在留邦人保護に関する事例が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行う。有事の際の要請に応えるために、平時より専門家を揃え十分に人員確保を行う。また、新感染症の発生に備えるための訓練を毎年１回以上実施する。重大な危害の予知、予防、発生後の対応等に関して平時から準備を行う体制を構築する。
総合病院機能を生かした健康危機管理対応を行う。その際、重症者対応、患者レジストリやゲノム

16解析等の疫学的対応、診断法の開発と普及、治療法・治療薬の開発、地域医療のモデル的取組、情報発信等を実施する。

（４）グローバルヘルスに貢献する国際協力
グローバルヘルスの様々な課題の中で、健康危機・公衆衛生危機管理、疾病（非感染性疾患・がんを含む）対策、医療製品への公平なアクセスと供給体制、対策から取り残されがちな人々の健康、
COVID-19 などの新たな保健課題に対応可能な保健医療サービス提供体制構築とそのための保健人材を重点テーマと位置づけ、センターの「理念」及び「グローバル健康・医療戦略 2020」に基づき、以下の取組を行う。

① 総合的な技術協力活動
ア 日本政府、援助機関、NPO、国際的なパートナーシップなど幅広い関係機関と連携を強化し、研究・政策提言・研修・広報等の活動との相乗作用を高めながら、グローバルヘルスにおける重点テーマに関する技術協力事業をアジア、アフリカを中心に中長期目標期間中に、専門家（ODA 実施者、研究者、コンサルタント等）を派遣して新たに６件以上開始する。
イ 感染症や災害など国際的な公衆衛生危機の発生に際し、職員を派遣するなど支援活動を行う。

② 実践的なエビデンス創出
以下について、WHO 協力センターとしてのみならず国内外の研究機関や大学等と協力して推進する。
ア 国際的な感染症対策及び公衆衛生危機に対応する研究並びに糖尿病や高血圧疾患・悪性腫瘍
等、非感染性の生活習慣病対策に関し、現状把握、実施中の対策の有効性評価、革新的な対策の提言につながるエビデンスを創出する。
イ 女性と子供の健康増進に資するエビデンスを創出する。
ウ 新興国・途上国における保健システムの構成要素のうち、特に保健人材について、育成、配置、定着に関する研究や、基盤となる政策、法令、財政に関する研究を実施する。
エ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成の必須要素と認識されている病院医療も含めた保健医療サービスの質の改善及び医療製品へのアクセスと供給体制に関する研究を実施する。
オ 取り残されがちな人々に対する保健医療サービスの提供に関する研究を実施する。

③ 政策提言と技術的規範立案
ア グローバルヘルスの重点テーマに関して、日本政府、WHO 等の国際機関、新興国・途上国等

17に対する政策提言を行う。
イ 多国間・二国間の保健医療協力等を通じた知識・経験、重要課題に関する政策を情報収集・分析し、日本のグローバルヘルス関係者が国際貢献するエビデンスを創出するとともに、日本のグローバルヘルス外交に協力する。
ウ WHO をはじめとする国際機関等が設置する専門委員会などで国際的規範を設定する委員（規範セッター）を輩出する。

④ リーダー人材の能力開発とキャリア支援
ア 新興国・途上国の政府や保健医療のリーダー人材育成を目的とした保健医療システム強化や疾病対策等に関する日本での研修等を実施し、これを含めて海外の人材を中長期目標期間中に延べ 960 人以上受け入れる。
イ 我が国の国際保健医療協力人材を養成するため、必要な知識、技術の習得を促す研修を国内
外で中長期目標期間中に延べ 600 人の大学、民間企業、保健医療施設等の人材も含めた日本人に対して実施する。あわせて、病院・看護大学校等と国際医療協力局との人材交流を一層促進し、海外でリーダーシップの取れる保健医療人材を育成するとともに日本の医療技術に関する情報の提供を行う。
ウ グローバルヘルス人材戦略センター（HRC-GH）において、国際保健人材を我が国から国際機
関等に持続的に送り出すメカニズムを強化し、人材プールの維持・更新と国際機関等の情報共有を行うとともに、リボルビングドア形式のキャリアアップが図られるよう国内組織との連携を推進する。

⑤ 革新的な取組に向けた基盤整備
ア グローバルヘルス関連のソーシャルイノベーションや革新的技術開発を支援する様々な取組の動向を把握したうえで、国際機関・企業・NPO・国際的パートナーシップとの連携を強化することで、ソーシャルイノベーションと革新的技術開発・展開を支援する能力の向上を図る。
イ グローバルヘルス関連学会や NPO 等との連携を強化し、WHO 協力センターとして WHO との協働を発展させ、センター海外拠点・協力機関のさらなる活用を図る。
ウ 「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）を踏まえ、相手国の公衆衛生や医療水準の向上のため、日本の医療制度に関する知見・経験、医療技術や高品質な日本の医薬品・医療機器の国際展開を推進する。
エ 国際保健医療分野の課題に対する研究開発推進に向け、国際機関と協力し、現地調査・研究
開発支援を行うとともに、効率的なシステム整備に向けて規制当局とも協力する。
オ アジアを中心に国際的な臨床試験ネットワークを形成し、業務手法を標準化したうえで、国18

際保健におけるアンメットニーズや緊急事態に対する診断治療開発等に対する臨床試験・エビ
デンス構築を行う。これらを担う各国の人材育成のための標準化トレーニングプログラムを構築し実施する。
カ 保健医療従事者のみならず広く一般国民や企業、国内外の関係機関をも対象として、ホーム
ページ、ソーシャルメディア、ニュースレター、雑誌等の各種媒体や機会を通じた情報発信を充実させる。

（５）看護に関する教育及び研究
国立看護大学校において、看護学部及び研究課程部における教育の充実を図る。その際、各 NC との定期的な意見交換でニーズを把握し双方が認識を共有するとともに、就職説明会や各 NC に勤務する卒業生との懇談会等の開催でキャリア支援を更に充実させる。加えて、卒業生の活動状況を把握し、その情報を学生及び卒業生のキャリア支援に活用する。
また、就職を希望する看護学部卒業予定者の９割以上が NC を志願するとともに、就職に繋がるよう継続的なキャリア支援を行う。
質の高い学生を確保するため、オープンキャンパスを年４回、公開講座を年２回実施し、高等学校等の進路指導担当者を対象とした相談会等を開催するなど、国立看護大学校に関する情報提供を積極的に行う。
また、現任者を対象とした専門性の高い研修を８コース以上、長期研修を１コース、毎年実施する。
NC 看護部における臨床看護研究の推進と発展に寄与するため、NC 看護職員を対象とする看護研究に関する講義・演習・個別指導等を行うとともに、NC 看護部と連携した臨床看護技術の向上・開発、
効果的な看護システムの開発等に関する共同研究に取り組む。
さらに、国際看護学教育の充実を図るとともに、看護学生の英語対応等コミュニケーション能力を強化し、海外の大学等との連携により、グローバルな視点を持ち国際的に活躍のできる看護職員の育成を図る。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制
研究成果の最大化に向けた取組を推進するため、研究開発等に必要な人員を確保するとともに、人的・物的資源を有効に活用するなど効率化に努めつつ、ガバナンスの強化のための取組を行う。
① 研究、臨床研究体制の強化
センターのミッションに沿った研究成果を得られるよう研究所及び臨床研究センターの組織を再編し、効果的な運営体制に向けた取組を行う。

19

② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
病院の機能や特性を踏まえ患者中心の医療及び高度先駆的医療の推進のための対応や医療安全を確保するための適切な取組を行う。
看護師の特定行為研修等を更に充実させ、円滑なタスク・シフティングを実施する。チーム医療を促進し、医師の残業時間の短縮や有給休暇の取得率向上を目指し、医師の働き方改革に病院全体として取り組む。
看護職員が夜間においても看護業務に専念できるように、看護助手を活用することにより看護補助体制の強化を図る。

③ 事務部門の効率化
事務部門については、センターとしての使命遂行に向け、効率的・効果的な運営体制とする。

（２）効率化による収支改善センター全体で収入の増加やコスト削減に努め、中長期目標期間を累計した損益計算において、経常収支率を 100％以上となるよう経営改善に取り組む。
① 給与制度の適正化
給与水準等については、社会一般の情勢に適合するよう、国家公務員の給与、民間の従業員の給与、センターの業務実績等を踏まえ、業務の内容・実績に応じたものとなるよう継続して見直し、公表する。
また、総人件費について、センターが担う役割、診療報酬上の人員基準に係る対応等に留意しつつ、政府の方針を踏まえ、適切に取り組むものとする。
② 材料費等の削減
NC 等との間において、医薬品の共同調達等の取組を引き続き推進することによるコスト削減を図るとともに、医療機器及び事務消耗品については、早期に共同調達等の取組を実施し、そのコスト削減を図る。また、診療材料などの調達についても、コストの削減を図るため、競争入札等の取組を促進する。

③ 後発医薬品の使用促進
後発医薬品については、中長期目標期間中の各年度において、前年度の実績を上回ることを目指すため、更なる使用を促進するとともに、中長期目標期間を通じて数量シェアで 85％以上とする。

20

④ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因経費を除く。
）については、2020 年度に比し、中長期目標期間の最終年度において、５％以上の削減を図る。

⑤ 調達方法の見直し
研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務や国際関係業務を考慮し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。

⑥ 収入の確保
医業未収金については、新規発生の防止に取り組むとともに、督促マニュアルに基づき、未収金の管理・回収を適切に実施することにより、医業未収金比率について、前中長期目標期間の実
績の最も比率が低い年度に比して、低減に向け取り組む。
また、診療報酬請求業務については、査定減対策や請求漏れ対策など適正な診療報酬請求業務を推進し、引き続き収入の確保に努める。

⑦ 情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）に則り、ＰＭＯ（Portfolio Management Office）を設置するとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

２．電子化の推進
業務の効率化及び質の向上に向けた電子化については、費用対効果を勘案しつつ、センター内外の会議における ICT の活用及び資料や決済等の電子化を引き続き推進するとともに、蓄積された情報をセンターの評価などに活用する。
診療報酬適正化のための電子化を推進し、センターの経営改善に資する。
センター内ネットワークの機能を充実し、ICT 化を促進することで業務の効率化を図る。
政府が進める医療 DX の各取組（電子処方箋の導入を含む。
）など、国の医療政策に貢献する取組を進める。

第３ 財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施し、財務内容の改善を図る。
１．自己収入の増加に関する事項

21

センターのミッションを踏まえ、競争的資金を財源とする研究開発を推進するため、患者レジスト
リ（登録システム）の充実等により、治験・臨床研究体制の強化を図り、日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を積極的に行う。
感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収に努める。

２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、中・長期的な固定負債（長期借入金の残高）を償還確実性が確保できる範囲とし、運営上適切なものとなるよう努める。
そのため、大型医療機器等の投資に当たっては、原則、償還確実性を確保する。
また、第 2 期における繰越欠損金については、第２の１「効率的な業務運営に関する事項」に掲げる取組を着実に実施し、中長期目標期間中の累計した損益計算において経常収支率が 100％以上となるよう経営改善に取り組み、中長期目標期間中に、繰越欠損金を第２期中期目標期間の最終年度（2020年度）比で 16.1％削減を達成する。なお、繰越欠損金の発生要因等を分析し、可能な限り早期に繰越欠損金を解消するため、令和 3 年度中の可能な限り早期に具体的な繰越欠損金解消計画を作成し、公
表する。
（１）予

算 別紙１

（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３

第４ 短期借入金の限度額
１． 限度額 3,300 百万円
２． 想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし

22

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

第８ その他業務運営に関する重要事項
１．法令遵守等内部統制の適切な構築
内部統制の充実・強化のための組織等の体制整備及び適切な運用や、実効性を維持・向上するため継続的にその見直しを図る。
契約業務については、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性、透明性を確保し、適正に契約業務を遂行するとともに、随意契約については、従前の「随意契約見直し計画」を踏まえた適正化を図り、その取組状況を公表する。
また、倫理審査委員会「不承認」研究の論文投稿による研究倫理指針不適合事案が発生したことを踏まえ改正した研究実施に係る規程に基づき再発防止に努めるとともに、研究不正に適切に対応する
ため、組織として研究不正を事前に防止する取組の強化、管理責任の明確化を行い、研究不正が発生した場合、厳正な対応を行う。
さらに、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11月 28 日付け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

２．人事の最適化（１）人事システムの最適化
職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度の適切な運用を行うことにより優秀な人材の定着を図り、人事制度へ活用することにより、センター全体の能率的運営につなげる。
また、人材の適切な流動性を有した組織を構築するため、国、国立高度専門医療研究センター、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構等の独立行政法人、国立大学法人、民間等と円滑な人事交流を行うとともに、センター内での人事交流を積極的に行い、有為な人材育成や能力開発を行う。医療の質の向上及びキャリアアップの観点から、国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構とセンターとの間における看護師等の人事交流を更に推進する。
医薬品や医療機器の実用化に向けた出口戦略機能の強化や、新たな視点や発想に基づく研究等の推進のため、医薬品医療機器総合機構や日本医療研究開発機構等との人事交流を更に推進する。
政策提言機能の強化を図るため、国との人事交流を行う。加えて、国際保健医療施策の推進のため、国際機関等も含めた国内外の諸機関と幅広い人事交流を行う。

23

さらに、産官学の人材・技術の流動性を高め、センターと大学間等の技術シーズを円滑に橋渡しすることにより、高度かつ専門的な医療技術の研究開発の推進が見込まれるため、センターと大学等との間でのクロスアポイントメント制度（各法人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入する。
職員が働きやすい環境を整備し、男女共同参画の推進を図るとともに、医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直す。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメントを含む全てのハラスメントの発生を防止するため教育研修の実施等に取り組み、職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努める。
養育や介護等を目的とした在宅勤務制度を導入するとともに、年次休暇について取得状況の可視化により取得しやすい環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスへの取組の推進を図る。
なお、上記については、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 24 条の規定に基づき作成された「人材活用等に関する方針」に則って取り組む。

（２）人事に関する方針
良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。看護師確保対策を引き続き推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講ずる。技能職については、外部委託の推進に努める。
また、幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保に努める。

３．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項
エイズ裁判の和解に基づき国の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組を被害者の意見を反映しつつ着実に実施し、エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供等の必要な取組を進めるとともに、必要な人的物的体制整備を計画的に進める。
また「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成 18 年厚生労働省告示第９号）に基づき、エイズに係る中核的医療機関としてブロック拠点病院等を支援し、地域におけるエイズ医療水準の向上を図る。

４．その他の事項（施設・設備整備、情報セキュリティ対策に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
中長期目標の期間中に整備する施設・設備整備については、別紙４のとおりとする。

24

（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。

（３）情報セキュリティ対策に関する事項
情報セキュリティ確保のために、情報システムの運用面、セキュリティ対応の体制面、セキュリティシステムの技術面において対策強化に努めるとともに、政府の情報セキュリティ対策における方針（情報セキュリティ対策推進会議の決定等）を踏まえ、センター内でのセキュリティ講習、標的型メール等への対応訓練、自己点検等を通じて、職員の情報セキュリティリテラシーの向上を図る。

（４）その他の事項
センターの使命や役割及び業務等について、国民が理解しやすい方法、内容でホームページ等による積極的な情報発信に努める。
ミッションの確認や現状の把握、問題点の洗い出し、改善策の立案、翌年度の年度計画の作成等に資するよう、引き続き職員の意見の聴取に努める。
決算検査報告（会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

25

別紙１
中長期計画（令和３年度から令和８年度）の予算

区

別（単位：百万円）
金 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
その他収入
計

65,994
265
247,634
1,088
314,982

業務経費
施設整備費
借入金償還
支払利息
その他支出
計

295,036
16,984
6,846
274
736
319,876

支出（注１）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注２）診療報酬改定は考慮していない。
（注３）給与改定及び物価の変動は考慮していない。
［人件費の見積り］
期間中総額１３６,８４１百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関等派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］【運営費交付金の算定方法】
令和３年度は、業務の実施に要する経費を個々に見積もり算出する。令和４年度以降、これを基礎として以下の算定ルール
により決定。
【運営費交付金の算定ルール】
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）について、以下の数式により決定する。
（Ａ）＝〔｛Ａ（ａ）×α１｝＋｛Ａ（ｂ）×α２｝＋｛Ａ（ｃ）×α３｝〕×β＋（Ｂ）＋（Ｃ）
Ａ（ａ）：前年度における研究推進事業、臨床研究推進事業、国際医療協力事業、看護師等養成事業に係る運営費交付金
Ａ（ｂ）：前年度における補助金見合事業を除く教育研修事業及び情報発信事業（均てん化事業含む）、運営基盤確保事業（退職手当を除く。）に係る運営費交付金
Ａ（ｃ）：前年度における補助金見合事業に係る教育研修事業及び情報発信事業（均てん化事業含む）に係る運営費交付金
α１：研究推進事業、臨床研究推進事業、国際医療協力事業、看護師等養成事業に係る効率化係数。各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
α２：補助金見合事業を除く教育研修事業及び情報発信事業（均てん化事業含む）、運営基盤確保事業（退職手当を除く。）に係る効率化係数。各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
α３：補助金見合事業の教育研修事業及び情報発信事業（均てん化事業含む）に係る効率化係数。各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
β ：政策係数。法人の業務の進捗状況や財務状況、政策ニーズ等への対応の必要性等を勘案し、各事業年度の予算編成において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
Ｂ ：退職手当相当額。毎年度の予算編成過程において決定する。
Ｃ ：特殊要因経費。法令等の改正等に伴い必要となる措置又は現時点で予測不可能な事由により発生する資金需要であって、毎年度の予算編成過程において決定する。
【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数】
α１：1.00と置く。α２：0.99と置く。α３：1.00と置く。β：1.00と置く。

別紙２
中長期計画（令和３年度から令和８年度）の収支計画

区

別

費用の部
経常費用
業務費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
その他
財務費用
その他経常費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
補助金等収益資産見返補助金等戻入
寄付金収益
資産見返寄付金戻入
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
教育収益
その他
土地建物貸与収益
宿舎貸与収益その他経常収益
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金 額
321,352
321,329
320,453
143,585
71,94862,56927,403
14,948274603

23322,805
322,805
61,842
1,466
6,412
569
343
187
241,396
219,573
202
19,788
1,832
0
723
397
9,469
0

0
1,453
0
1,453

（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

別紙３
中長期計画（令和３年度から令和８年度）の資金計画

区

別

資金支出
業務活動による支出
研究業務による支出
臨床研究業務による支出診療業務による支出
教育研修業務による支出
情報発信業務による支出
国際協力業務による支出
国立看護大学校業務による支出
その他の支出投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
研究業務による収入
臨床研究業務による収入
診療業務による収入
教育研修業務による収入
情報発信業務による収入
国際協力業務による収入
国立看護大学校業務による収入
その他の収入投資活動による支出
施設費による収入
その他の収入財務活動による支出
長期借入による収入
その他の収入
前期よりの繰越金

（単位：百万円）
金 額
325,423
295,310
7,735
55,954
198,134
9,459
1,876
7,116
4,968
10,06816,984
7,582
5,547
325,423
314,71765,994728
19,260221,169
232
964
3,422
1,858
1,088

265
265
0

0
0
0

10,441（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

別紙４
施設・設備に関する計画

国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患及び国際保健医療協力を重点分野としつつ、主要な診療科を網羅した総合的な医療提供体制のもと、チーム医療を前提とした、質の高い全人的な高度専門・総合医療の実践とその均てん化、及び疾病の克服を目指す臨床開発研究を実施するために、医療面の高度化や経営面の改善及び患者の療養改善が図れるよう、必要な整備のための投資を行うものとする。
なお、自己財源である診療収入は、医療環境の変化や経営状況等により変動することから確定した計画ではないものである。
また、中長期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修が追加されることもある。

区

別

財

源

19,000 施設整備費補助金、設備整備費補助金等（自己資金含む）

施設設備整備（内訳）
建物・医療器機等整備

合

予定額
（百万円）

計

19,000