年月日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

年 月期（年月日から年 月日まで）

貸借対照表および損益計算書
貸借対照表

１頁

損益計算書

２頁

注記事項

３頁

（表紙を含めて全6 頁）

貸借対

照表

（2018年9月30日現在）(単位：千円)
科

目の（資産

Ⅰ.流動

資現金金部）

産
及売（［び預掛商

額22,624,994 ］ Ⅰ.流金

10,656,784

買金

8,914,940

リ品

111,715

未

科

目

負債の動

負金部）

債

［掛ース

債

払金

2,144,317

務

190,278

金

640,729

用

201,609

掛品

817,264

未貯蔵品

27,362

未払法

人税等

112,000

用

1,017,512

未払事業所

税

49,491

産

954,516

未

払

消

費

税

等

189,858

他

238,582

前受

金19,409金△ 113,684

預り

金

200,006

益

438,574

金

1,278,517

金

1,686,027

繰

払
延費

税

そ

資の貸
Ⅱ.固金

倒
定

引

資

当費

7,150,819 ］

仕

前

払額

産

［21,013,680 ］

前

１.有形固定資産(8,135,481 )賞

物

5,721,286

受

注

損

失物

27,439

Ⅱ.固定

負債

置

15,499

リース

債

務182,766

品

1,130,220

長

期

未

払

金

1,500

地

898,590

退職

当金

5,071,860

資産

除債

務

15,979

負債

建構

築機器

械具

装及び

備

土
リース

資産

325,372

建設

仮勘定

17,071

２.無形固定資産借(841Ⅰ.株

ア2,403,617

資

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

305,904

資

リース

資産

42,583

電話

加入権

0権

109

電

フ

信ト

施

ウ

設

ェ利用

３.投資その他の資産

(収与

（ 純権

ソ地

2,753,058 )

受
引

給

資主

当
引

［付引去合計産
資本

当12,422,926の部 ）本［29,668,383 ］

本

金 (6,059,356 )

金 (6,563,144 )

剰

余

資本準備金

6,563,077

その他資本剰余金
利10,125,140 )益

5,272,106 ］剰66
余

金 (利益準備金17,045,882 )
301,508

投

資

有

価

証

券

4,507,248

その他利益剰余金

関係

会社

株

式

3,682,470

別途積立金

10,300,000

従 業 員 長 期 貸 付 金

4,160

繰越利益剰余金6,444,374

長期

敷金

繰

延

前及び

税

そ
貸

払用

353,099

証

金791,707

その他有価証券評価差額金2,238,670

資産738,797

土 地 再 評 価 差 額 金△ 691,304

他

47,656

金

△0の倒
資

引
産

合

当計

Ⅱ.評価・換算差額等

純43,638,675

資産

合

負債純資産合計- 1 -［16,744,374 )

費

保金

(計

1,547,365 ］

31,215,749
43,638,675

損

益
自至計

算書

2017年10月 1日
2018年 9月30日(単位：千円)
Ⅰ売上高

49,972,447

Ⅱ売上原価

40,765,808

売上総利益

9,206,638

Ⅲ販売費及び一般管理費

7,734,080

営業利益

1,472,558

Ⅳ営業外収益
受取利息

195

受取配当金

343,175

その他

32,032375,403

Ⅴ営業外費用支払利息

5,678

その他

1,838

経常利益

7,517
1,840,444

Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益

1

1

Ⅶ特別損失
固定資産除却損

11,422

投資有価証券売却損

9,208

投資有価証券評価損

126,038

その他

1,200

税引前当期純利益

147,869
1,692,576

法人税、住民税及び事業税

534,184

法人税等調整額△ 119,862

当期純利益

414,322
1,278,254- 2 -（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、機械装置5～10年、器具及び備品4～20年であります。
(2)無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リ ー ス 資

産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金 ･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与

引

当金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当社が受託した大型システム開発案件において、テスト段階で障害が発生し、品質確保のための追加の改修作業等が必要となることが明らかとなりましたため、それら対応にかかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,680,465千円を受注損失引当金として計上しております。
当該対応コストについて、現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュール、体制や作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により、変動する可能性があります。
－3－

(4)退 職 給 付 引 当 金････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)にわたり定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の案件工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,650,586千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権

600,195千円

短期金銭債務559,207千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,693,160千円

仕入高4,134,607千円

販売費及び一般管理費

167,029千円

営業取引以外の取引による取引高228,948千円（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産（流動）受注損失引当金否認

516,261千円

賞与引当金否認

391,481千円

仕掛品評価損否認

166,081千円

未払社会保険料否認

61,732千円

貸倒引当金繰入額否認

34,810千円

未払事業税

29,723千円

その他小34,469千円
計

1,234,561千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）△7,586千円
合計

1,226,974千円

繰延税金負債（流動）工事進行基準繰延税金負債（流動）繰延税金資産（流動）の純額△272,458千円
合計△272,458千円
954,516千円－4－（２）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認

1,553,003千円

減損損失否認14,211千円

一括償却資産7,683千円

その他有価証券評価損否認116,728千円

その他有価証券連結納税時価評価益

350,346千円

その他

44,303千円

小計

2,086,275千円

評価性引当額△413,395千円

繰延税金資産（固定） 合

計

1,672,880千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△874,343千円

その他有価証券連結納税時価評価損△8,541千円

持分比率変動に伴う投資有価証券評価益△31,156千円土地連結納税時価評価損△20,042千円

繰延税金負債（固定）合計△934,083千円

繰延税金資産（固定）の純額

738,797千円（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称

その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

－

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)

11,690,652

売掛金

2,311,480

その他の関係会社 ㈱三菱UFJ銀行の子会社－

ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)7,982,981

売掛金

1,396,755

その他の三菱UFJｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ
関係会社の子会社 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱－ソフトウェア開発業務の受託等 ソフトウェア開発業務(注2)7,923,107

売掛金

976,725500,000－の子会社

ソフトウェア開発、アウトソー
親会社

被所有

シングサービスの受託、調査・直接80％

コンサルティング業務等、㈱三菱総合研究所

資金の貸付（注3）－

資金の貸付、役員の兼任

取引条件等(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注2)取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,597円31銭
65円40銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－5－