令和６年度高等学校入学対象者就学支援金
申込みの手引き全国の約 80％の生徒が利用しています
問合せ
申請先

三重県立神戸高等学校事務室
電話 059-382-0071

制度の概要
就学支援金は、学校で申請を受け付け、審査を行います。審査の結果、一定の基準（※）未満の方は、国から「授業料と同額」の「就学支援金」が県に直接交付されます。
手続きを行い、一定基準未満と判断された方は、授業料の負担はありませんが、基準以上の方、申請手続きをされない方は、授業料を納付する必要があります。
※基準は、保護者等（親権者）の「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」の合計額が、政令で定める金額（304,200 円）未満であることです。

申請時期（４月中に申請をしてください。）４月の申請が認定されると、４月～６月分の授業料の負担がなくなります。審査対象となる収入の年度が毎年６月に切り替わるため、７月～翌年６月分の授業料について再度審査します。７月の届出手続きについては６月頃に案内します。
←４月申請→
三月

四月

五月

六月

←←←←←←７月の届出により認定される期間

六月

七月

十月

八月

九月

十一月

十二月

一月

入学初年度

二月

三月

→→→→→→
四月

五月

六月

次年度

申請手続き
手順

ログイン ID 通知書と高等学校等就学支援金オンライン申請システム利用マニュアルにより、同システム（e-Shien）にログインして、受給資格認定の申請を行う。
※申請される方は、お手元に保護者等のマイナンバーをご用意ください。

提出書類と締切
新規申請
（４月）

締切

提出書

類

オンライン申請（全員）：２０２４年４月 18 日（木）
提出書類がある場合：２０２４年４月 18 日（木） 必着□２０２３（令和５）年１月１日は国内在住で、現在は国内に住所を有しない等、個人番号（マイナンバー）が付与されていない方「令和５年度の市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」（原則として原本が必要）。 ⇒該当する保護者等の分※マイナポータルから課税情報等を取得して提出（入力）した方、マイナンバーを提出（入力）した方は、上記提出書類は必要ありません。
ただし、マイナンバーによる税額照会ができなかった場合に、追加で「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」を求める場合があります。

詳しくは次ページ以降を参照してください。

注意事項

以下の内容は、必ず確認してください！

〇支給対象となる方の条件（次の１から５の全ての条件を備えることが必要です。
）
１ 生徒本人が高等学校等に在学していること
２ 生徒本人が日本国内に住所を有していること
３ 過去に、高等学校等を卒業又は修了していないこと
４ 過去に高等学校等に在学したことがある場合、在学期間が通算して 36 月（定時制・通信制は 48 月）を超えていないこと
５ 保護者等（※１）の収入の状況が一定の基準（※２）を超えていないこと※１ 保護者等とは、原則、親権者を指します。
親権者がいない場合は、未成年後見人、主たる生計維持者、生徒本人の順に「保護者等」に該当させることとなります。
なお、在学中に生徒が成人を迎えた場合については、家族構成等に変更がなく、成年年齢に達する日以前の日において保護者であった者の収入により生計を維持している実態に変更がない場合には、当該生徒が在学中の間は、保護者であった者を「主たる生計維持者」とすることとし、保護者が２名の場合は「主たる生計維持者」も２名として取り扱います。
※２ 保護者等全員の「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」の合計額が、304,200 円未満であること。
ただし、生徒本人が早生まれ（令和６年４月～6 月分の支給においては、生年月日が平成 19 年１月２日～４月１日生まれ）で、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも１年遅くなる場合は、当該生徒の審査において、保護者等の課税標準額から33 万円（扶養控除相当額）を控除した金額を用いて算定します。
〇保護者等の収入状況の確認について
・ マイナンバーカードをお持ちの保護者等は、オンライン申請画面の「収入状況提出方法」で「個人番号カードを使用して自己情報を提出する」を選択し、マイナポータルから課税情報等を取得して提出することができます。
・ マイナンバーカードをお持ちでない保護者等（マイナポータルを利用しない保護者等を含む）は、オンライン申請画面の「収入状況提出方法」で「個人番号を入力する」を選択し、保護者等全員のマイナンバーをシステムへ入力してください。マイナンバー入力の際は、「マイナンバーカード」または「個人番号が記載された住民票の写し」等をご確認のうえ、お間違えのないよう入力してください。
・ 親権者の 1 人が配偶者の扶養になっている控除対象配偶者である場合でも、「自己情報の提出」または「マイナンバーの入力」は省略できません。保護者等全員分を提出してください。
・ 家庭の事情により、やむを得ず（※３）
、親権者の１人がマイナンバーを入力できない場合には、親権者１人分のマイナンバーを入力してください。
※３ ドメステックバイオレンス（DV）や児童虐待のため接触することにより危害が及ぶことが考えられる場合、失踪により接触することができない等の特別な事情が存在する場合（「別居で生計が別」という理由のみでは、やむを得ずとはなりません）。
・ マイナンバーを入力した場合は、入力されたマイナンバーにより、三重県教育委員会事務局で税額の照会をすることで、就学支援金の認定審査を行います。
・ 親権者等がおらず、生徒本人のマイナンバーを入力する場合は、本人確認用画像の添付が必要です。
「マイナンバーカード」または「個人番号が記載された住民票の写し」の画像をアップロードしてください。
・ 本人確認用画像には「個人番号通知カード」は原則として使用できません。ただし、「個人番号通知カード」の記載事項を変更すべき事由が発生しておらず記載事項に変更がない場合、または、デジタル手続法の施行日（令和 2 年 5 月 25 日）以前に「個人番号通知カード」の変更手続きが完了している場合に限り、「マイナンバーカード」の代わりに「個人番号通知カード」の画像を添付することは可能です。
・ 収入申告（源泉徴収又は確定申告等）を行っていない方は、税額の照会ができないため、申告をしてください。詳しくは、市町村の税務担当窓口でご相談ください。
〇市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類
・ 現在は国内に住所を有しない等の理由でマイナンバーが提出（入力）できない方は、「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」を提出してください。
・ 「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」とは、「所得課税証明書」、「課税証明書」、「市民税・県民税（所得・課税）証明書」など、市町村で発行される書類です。市町村によって名称が異なりますのでご注意ください。また、当該証明書の様式に必要事項が記載されない場合は、別紙２「高等学校等就学支援金に係る課税証明書（補足）」又はこれに代わる書面も併せて提出していただきます。
（市町村から送付される納税通知書、勤務先を経由して配布される特別徴収税額の決定・変更通知

書は使用できません。また、源泉徴収票では、証明できません。
）市町村の窓口で請求される場合には、別紙２をお持ちいただき「高校の授業料の収入審査に必要なので、市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類をください」と請求してください。請求方法の詳細は、市町村の税務担当窓口で確認してください。
・ 生活保護受給証明書は、非課税世帯であることが確認できますので、「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」として利用できます。
・ すべて原本を提出してください。
（兄弟姉妹がともに三重県立高等学校に在学している場合は、申出書の提出により「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」を 2 人目以降は省略することができます。
）
・ 収入審査は、保護者等の市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額の合計が一定の基準を超えていないかどうかで判断しますので、原則、保護者等全員の「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」を提出してください。ただし、①親権者の１人が控除対象配偶者であり、市町村民税を課されたとしても 304,200 円以上でないことが明らかな場
合、②親権者が海外に在住し税が賦課されていな場合、③家庭の事情により、やむを得ず（※３）
、親権者の１人が書類を提出できない場合には、親権者１人分の「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」を提出してください。
・ 扶養親族でなく、収入申告（源泉徴収又は確定申告等）を行っていない方は、所得を証明する書類は交付されません。詳しくは、市町村の税務担当窓口でご相談ください。
〇就学支援金の支給
・ 就学支援金は、一定基準未満と判断された方の授業料と同額が、生徒本人に代わって国から県に支払われ、授業料相当額として充当されます。ただし、通信制の場合は、学校により取扱いが異なる場合があります。
〇次年度以降の届出【マイナンバーカードを使用して課税情報等を取得・提出した場合、国内に住所を有しない等の理由でマイナンバーを提出（入力）していない場合】
・ 毎年７月に「収入状況届出」を提出（入力）いただく必要があります。また、前回の申請・届出以降の変更の有無確認のため「高等学校等就学支援金に係る確認書」の提出が必要です。
・ 届出により、支給要件を満たしていることが確認されれば、翌年の６月まで（又は卒業まで）の支給が決定されます。
（通信制の場合は、学校により取扱いが異なります。
）
ただし、在学期間が通算して 36 月（定時制・通信制は 48 月）に達する場合は、37 月以降（定時制・通信制は 49 月以降）の就学支援金は支給されません。
【マイナンバーを提出（入力）した場合】
・ 毎年７月に、前回の申請・届出以降の変更の有無確認のため「高等学校等就学支援金に係る確認書」の提出が必要です。
・ 教育委員会で毎年７～８月に税の照会を行い、支給要件を満たしていることが確認されれば、翌年の６月まで（又は卒業まで）の支給が決定されます。
（通信制の場合は、学校により取扱いが異なります。
）
ただし、在学期間が通算して 36 月（定時制・通信制は 48 月）に達する場合は、37 月以降（定時制・通信制は 49 月以降）の就学支援金は支給されません。
〇変更事項の届出
・ 保護者等や収入状況に変更があった場合には、届出が必要です。
（保護者の婚姻・離婚・死別、課税地の変更、収入の修正申告や税額の更正決定による市町村民税の課税標準額及び調整控除の額の変更等）
・ 届出により判明した収入状況に基づき、就学支援金が新たに支給される場合又は受給資格が消滅する場合があります。不当な手段により就学支援金を得た場合は、法律により罰せられることがありますのでご注意ください。
〇休学時（支給停止の申出）
・ 休学する場合、就学支援金の支給停止を申し出ることが必要です。支給停止となった期間は、就学支援金支給対象期間（全日制は36 月、定時制・通信制は 48 月）に含まれません。
・ 休学中は授業料を徴収しないことから就学支援金は支給されません。ただし、休学時に就学支援金の支給停止を申し出ない場合には、休学期間は就学支援金が支給される上限期間（全日制は 36 月、定時制・通信制は 48 月）に含めてカウントされます。
・ 支給停止は、申出の翌月から認定されますので、休学と同時に支給停止されたい場合は、前月末までに申し出てください。支給再開の申出も同様です。
〇復学時（支給再開の申出）
・ 復学する場合、就学支援金の支給再開を申し出ることが必要です。
「支給再開申出書」の提出があった日の属する月の翌月分から就学支援金の支給を受けることができます。ただし、マイナンバーの提出（入力）がない場合は、「収入状況届出書」及び「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」の提出が必要となる場合があります。

〇支給の終了
就学支援金の支給を受けていた方が、次のケースに至った場合は、引き続いて支給を受けることができません。
・ 生徒本人が高等学校等を卒業又は退学した場合・ 休学等により、授業料が発生しない場合
・ 生徒本人が日本国内から移転した場合
・ 高等学校の在学期間が通算して 36 月（定時制・通信制は 48 月）を超えた場合
・ 通信制の高校において、年間 30 単位を超過した履修申告をした場合（30 単位を超過した分）・ 保護者等となる者の変更等により、収入の状況が一定の基準（※２）に達した場合
・ マイナンバーの提出（入力）がなく、収入状況届出を期日までに提出（入力）しない場合～家計急変支援制度について～
審査の結果、不認定や所得制限となった場合でも、失職・倒産等で家計が急変した時は、就学支援金の家計急変支援制度を受けられる場合がありますので、学校へ速やかにご相談ください。
また、入学前から家計急変事由が発生し、通常の就学支援金の申請と家計急変支援制度の申請と迷う場合も学校へご相談ください。家計急変支援制度は、通常の就学支援金とは別の基準となります。
なお、離別等の場合は家計急変支援制度の対象外ですが、通常の就学支援金を受けられる場合があります。