Integrated Report
第29期 統合報告書
2021.10.1–2022.9.30

革 新 のとなりに、決 済を
経営理念

社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

Globalleadership

Businessmodel

Ownership
model

高い志を持った同志で、30年スパンで成長し続ける、

若くしてチャレンジできる

日本を牽引し、世界のプロ投資家が＝任され、オーナーシップがやがて世界に新しい評価する、将来性が持てる＝驚異的速度で価値を示していく、会社。

突出して高い、会社。

成長できる、会社。

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

01

「 GMO ペイメントゲートウェイ第 29 期 統合報告書」発行にあたって
「第29期 統合報告書」は当社の持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、Contents

財務情報と非財務情報を関連付けてご説明することで、ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただき、対話を深めるツールとなることを目指しています。
本報告書は、巨大市場で事業領域を拡大し、2025年営業利益250億円を達成するための戦略を具体的に掲載しています。
取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部
本部長

また、実現に向けて何を重視するのかについて定量・定性両面からの解説に注力したほか、経営陣や社外取締役、パートナーの声とともに、当社が目指す価値創造をお伝えできるよう努めました。

村松 竜

当社は引き続き、皆様への適正な情報開示に一層努めてまいります。

編集方針「第29期 統合報告書」は、業績や営業概況、経営戦略などの財務情報のまた、ホームページの「サステナビリティ」において、より詳細なESG関連

ご提供に加え、持続的成長を支える基盤としての「環境・社会・ガバナンス

情報を掲載していますので、ご参照ください。

（ESG）」といった「見えない資産」である非財務情報を統合的にご紹介すhttps://www.gmo-pg.com/corp/sustainability/

ることで、当社が社会に対してどのような価値を提供し成長を継続しているのか、その企業価値向上のプロセスをわかりやすく報告する「統合報告将来見通しに関する注意事項

書」として編集しています。

本報告書の記載内容のうち、歴史的事実ではないものは、将来に関する見株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社が長期的に通し及び計画に基づいた将来予測であり、これらは現時点で入手可能な情

企業価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指し取り組んでいることを報による判断及び仮定に基づいています。これらの将来予測には、リスクやご理解いただければ幸いです。

不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、本報作成にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告書の記載とは異なる可能性があります。

告フレームワーク」と、経済産業省による「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」を参照しました。

価値創造ストーリー

04

TOP MESSAGE

34

社外取締役座談会

08

価値創造の歩み38

サステナビリティ経営

10

価値創造モデル

40

環境

12

4つの強み

42

人材戦略

14

主要事業／事業ポートフォリオ

44

パートナーからの声

16

サービスと注力分野

46

ガバナンス

18

At a Glance

48

役員一覧

20

事業環境

事業戦略

22

全体戦略

データ

50

財務情報

24 GMOペイメントゲートウェイ

50 連結財務ハイライト

30 GMOイプシロン

51 連結財務諸表

31 GMOペイメントサービス

開示体系

価値創造の基盤

54

会社情報

32 GMOフィナンシャルゲート

財務情報
WEB:投資家向け情報
https://www.gmo-pg.com/corp/ir/

統合報告書
PDF版

https://www.gmo-pg.com/corp/
newsroom/ir/integrated-report/

非財務情報
WEB:サステナビリティ
https://www.gmo-pg.com/corp/sustainability/

本統合報告書における表記の定義
当社：GMO-PGおよび以下3社を含むその連結子会社、持分法適用関連会社から成る連結企業集団 GMO-PG：GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMO-EP：GMOイプシロン株式会社 GMO-PS：GMOペイメントサービス株式会社 GMO-FG：GMOフィナンシャルゲート株式会社
パートナー：当社では、従業員に敬意を込めて接したいとの想いから、従業員をパートナーと呼称しております

02

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

03

価値創造ストーリー

TOP MESSAGE
決済を起点に社会の革新を支援。
組織力により環境変化を乗り越え
持続的成長を図りながら、社会課題に取り組み
ステークホルダーへの価値を創出してまいります。
代表取締役社長

相浦 一成

を超える規模となりました。金融関連事業は信用リスク

17期連続の増収増益を達成の上昇に適切に対処しながら、後払い決済と海外企業に向けた融資ビジネスの拡大を進めました。また、2023 年 9月期以降の成長加速に向けた新たなサービスを創出いたしました。

2022年9月期は外部環境の大きな変化に直面した一以上の結果、2005年の東証マザーズ上場以来、17期

年となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-

連続の増収増益を達成することができました。

19）への措置が 解除され経済活動が 徐々に正常化

財務面では、不透明な環境への備えとなる資本基盤に向かう中、日常生活におけるオンラインでのショッの増強を図ることができました。持分法適用関連会社

ピングが定着し、決済のキャッシュレス化も進みました。

でありタイを中心に決済代行事業を運営する2C2P

一方で、円安やインフレなどマクロ環境の急速な変化

Pte. Ltd.の全株式を譲渡し、持分法による投資の売により個人消費など景気見通しには不透明さが漂って却益等として約 160 億円を計上いたしました。これにおります。

伴い、海外進出から10年が経過し大きな成果を実現しこのような容易ではない事業環境にありましたが、た節目として特別配当を実施しております。

決済代行事業は注力市場に向けた決済の仕組みやこれも株主の皆様をはじめとするステークホルダーの

国内外の大手企業に向けたサービス提供が進捗した

皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。

ことで堅調に推移し、当社の決済処理金額は11 兆円

04

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

05

価値創造ストーリー

TOP MESSAGE

EC・キャッシュレスの進展
日本と欧米先進国のEC化率の比率（単位：％）

31.0

30

20

14.6
8.8

10

0

く顧客業務プロセスのデジタル化を支援しております。

事業領域の拡大による持続的成長

今後も複数のアプリケーションを業界内で水平展開し、更なる規模の拡大を図ってまいります。

FinTech分野においては、決済のお客様の成長に資するサービスの拡大、新たなBNPL（Buy Now Pay

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

アメリカ

イギリス

* 経済産業省「令和3年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」
米国国勢調査局“The 2nd Quarter 2022 Retail
E-Commerce Sales Report”
英国国家統計局“Retail Sales Index internet sales,
October 2022”

21（年）

日本のキャッシュレス決済市場／キャッシュレス比率（対民間最終消費支出比）（単位：％）

120

32.5

35
30

100

Later）サービスにより長期分割払いや対面の領域へのターネット環境の整備や政府方針を受け拡大を続けて展開を進めてまいります。

60

おり、当社はその成長を享受しながら事業を展開してまた、歴史を遡ると事業領域の拡大においてM&A

40

おります。しかしながら、当社は市場を上回る成長をという手法は極めて大きな成果を生んで おります。

20

追求しており、さらに大きな市場シェアの獲得に加え、具体的な事例としては、2005年以降の小規模事業者

0

新たなビジネスに挑戦し事業領域を拡大することで向け市場、2010年以降の対面決済市場への進出は、営業利益25%成長の継続を実現してきました。特に近GMO-EP、GMO-FGのM&Aが起点となっておりま

年では、決済業務を通じて培った広範な業種のお客様す。今後は事業創出の有効な手段としてもM&Aをに、業種特有の課題にアプローチするアプリケーション

積極的に活用してまいります。

を提供し、決済業務にとどまらず請求や送金など幅広

09（単位：兆円）80

日本の EC 市場及びキャッシュレス決済市場は、イン

日本

25
20
15
10
5

14

15

16

17

18

19

20

21 （年）

0

クレジットカード

QRコード

デビットカード

電子マネー

キャッシュレス比率* 内閣府「国民経済計算」

一般社団法人クレジット協会「日本のクレジット統計」
日本銀行「決済動向」
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」

金融技術を通じてイノベーションの創出を支援するこサステナビリティ経営の推進とで、当社の事業機会を拡大すると共に社会へ貢献してまいります。このような当社の取り組みを発信することで、外部よりいただくサステナビリティ経営に対する超にわたるコロナ禍による環境の中では、OJTや対面

引き続き、決済を中心に、お客様のサービスのデジ感しております。想定外の出来事が次々と起こる社会当 社 は商 取 引 の EC 化 や 決 済 のキャッシュレス化、
ぺーパーレス化など経済活動のデジタル 化支援を

タル化支援等による事業拡大と同時に、持続可能な情勢において、持続的成長の源泉である人材をパート

通じ、本来的に環境負荷の軽減、脱炭素化に貢献する社会の実現と進歩発展への貢献により、一層の企業

ナー全員で育て、環境変化を乗り越える強靭な組織事業を運営しております。また、多様な決済手段や価値向上を目指してまいります。株主並びにステーク

組織面では、100名を超える新たな仲間を迎え、着実をつくりあげることが極めて重要です。中期にわたる

金融アクセスの提供を通じて金融包摂の実現にも取りホルダーの皆様におかれましては引き続きご支援賜りに組織力の強化を図っております。一方で、過去 2 年

最優先課題として私の時間の多くを費やしております。

組んでおります。社会の様々な課題に対して、決済やますよう、心よりお願い申しあげます。

「企業は人なり」、人を育て組織を強化

06

営業に制約があり若年層の成長に遅れが生じたと実評価も徐々に向上しております。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

07

価値創造ストーリー

1,000億円

価値創造の歩み（目標）

当社は、クレジットカード決済専業で事業

Globalを開始した後、事業領域を拡大し、現在

2012年 海外事業展開

2021年 金融包摂FinTech企業への2018年 海外レンディング

2019年 「GMO Cashless Platform」

を開 拓しております。経 営 目 標 である

2019年 三井住友カード株式会社及び2010年

対面決済開始の営業利益達成を目指すと共に、これから

（目標）

250

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と次世代決済プラットフォーム「stera」を共同構築

Offline／IoT

2025 年 250 億 円、2030 年 1,000 億 円

250億円

インパクトファイナンス

では５つの注力分野において新たな市場

1,000

200

無人決済市場（Unattended Market）への進出も新たな価値を創造してまいります。

BaaS Banking as a Service：金融ライセンスを持つ機関が金融機能をサービス
金融ライセンスを持つ機関が金融機能をサービス（API）として提供すること
2017年 「GMO-PGプロセシングプラットフォーム」
2019年 事業者型Pay

2017年 「銀行Pay」の基盤システム提供開始

150

2021年 JFRカード株式会社と協業開始
2021年 「即給 byGMO」

2018年 BtoB向け金融関連サービスの展開
2015年 送金サービス

営業利益 （単位：億円）

2014年 トランザクションレンディング

100「Buy Now Pay Laterサービス」
2022年 三井住友カード株式会社と提供に関する基本合意書を締結

FinTech2013年 「GMO後払い」

2008年 「早期入金サービス」

E-Commerce

1995

2005/92006/92015年 「早期入金サービス」機能拡張
2020年 東京電力エナジーパートナー株式会社に2008年 「PGマルチペイメントサービス」

2007/92008/92009/92010/92011/950「SMS選択払い」サービスを提供

物販から非物販へ
サービス・デジタルコンテンツ・サブスクリプション等に領域拡大

2007年 公金・公共料金決済サービス

1995年 クレジットカード決済代行専業「GMO掛け払い」
2020年 「こんど払い byGMO」

2022年 「fincode byGMO」

2012/92013/92014/92015/92016/92017/92018/92019/9社会に提供する価値と果たす役割

2020/92021/92022/92025/92030/9（年度）

0脱炭素社会への転換を支援

DX支援
EC・オンライン化支援

主な
世間の
出来事

1997年

2008年

2011年

消費税

リーマンショック

東日本大震災

3%→5%

2014年

2019年

5%→8%

8%→10% （COVID-19）の蔓延

消費税

消費税

2020年

2022年

新型コロナウイルス感染症 感染症に係る水際対策の緩和沿革
1995年 当社の前身、カード・コール・サービス設立

2010年 GMOフィナンシャルゲートがグループジョイン

2004年 GMOインターネットグループにジョインし、ペイメント・ワンと統合
2008年 東証一部に市場変更

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2021年 ビュフォートがグループジョイン

2013年 GMOペイメントサービス設立

2005年 「GMOペイメントゲートウェイ」に社名変更／東証マザーズに上場／GMOイプシロンがグループジョイン

08

2018年 GMO医療予約技術研究所がグループジョイン／米国法人設立
2020年 GMOフィナンシャルゲートが東証マザーズ（現 グロース市場）に上場

2012年 シンガポールにアジア統括拠点設立

2000年 相浦 一成が代表取締役社長に就任

2015年 合弁会社であるSMBC GMO
2016年 東南アジアの大手

PAYMENT株式会社設立
決済事業者、2C2P Pte. Ltd.を持分法適用関連会社化

2022年 ビュフォートを吸収合併／東証プライムに上場市場区分を変更／
2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

09価値創造ストーリー

価値創造モデル
価値創造

経営理念

社会の進歩発展に貢献する事で、稼動店舗数

142,396店*

同志の心物両面の豊かさを追求する

2022年9月期末

株主
連結決済処理件数
決済処理件数

外部環境

強み

P.20–21
P.20-21

事業モデル

P.12–13
P.8-9

注力分野

P.14–15
P.14-15

48.6億件約2022年9月期

P.16–17
P.22-35

消費者

営業力

キャッシュレス化

インダストリー毎に特化した組織力と提案力で、お客様と共にイノベーションを創出

販売形態の変化デジタル・トランス

フォーメーション

（DX）

流通

出版

製造

医療福祉

衣料

水道料金

決済処理

サポート力

人口減少

カスタマーサポートを内 製化し、顧客視点の卓越したサポートを提供

2022年9月期

加盟店

営業利益

162億円

FinTech2022年9月期

決済会社／
事業パートナー

Baas
BaaS

決済活性化事業

増収増益

17期連続

上場以来

金融関連事業

決済代行事業11.3兆円約

E-Commerce

税金

より多くの決済処理

高品質なシステムの開発・運用を内製化し、お客様の業務推進・変革を実現

連結決済処理金額
決済処理金額金融拡大を続けるエコシステム

開発力

感染症

（COVID-19）

公共料金

エネルギー

付加価値サービスが主力事業に 還流し、付加価値サービスが主力事

AI／IoT技術の進化
新型コロナウイルス教育

商取引において必ず発生する「決済」のインフラを幅広い業界に提供

オンライン
（EC）
化
消費行動／

デジタル
コンテンツ

Offline／IoT

パートナー
（従業員）

顧客の成長

Global

主力事業の拡大に寄与する
付加価値サービス

主力事業

自治体

景気変動

サステナビリティ経営

気候変動
気候変動への対応
グローバル化

投資力
優良スタートアップへの支援を通じて、新たな事業・企業
価値を創造

P.34–49

デジタル・

インクルー
ジョン

10

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

フィナン

シャル・

インクルー
ジョン

環境への
貢献

地域社会
人材への
貢献

健全な

経営の実践
* 特定案件を含む同時点の稼動店舗数455,958店

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

11価値創造ストーリー

４つの強み

営業力

当社では、営業利益25％成長及び他社との差別化の源泉として4つの強みを強化しております。

サポート力

カスタマーサポートを内製化し、お客様の問題解決に資するより良いサービスの提供に向けた改善を絶えず追求しています。営業、開発、サポートが連携し一貫して価値提供することで、お客様の成長に寄与しています。
その結果、カスタマーサポートの対応力について、外部機関より最高評価

圧倒的人材リソースにより業界毎の営業体制を構築し、各業界特有のトを獲得しております。

レンドや課題を捉えたソリューションを提案しています。加えて、サービス

また、経理財務、法務、人事総務それぞれの分野における経験豊富なプ

リリースからその後のサポートに至るまでパートナーとして寄り添うこと

ロフェッショナルが有機的に関わることで強みをさらに強化し、上場企業

で、お客様（加盟店）の成長を支援しております。

として安全性を担保しながら事業を推進しております。

顧客理解と信頼関係をもとに、業界のリーディングプレイヤーと共に、新たな決済プラットフォーム展開などの戦略的な施策を構想・推進し、サポート体制図

Win-Winの関係を実現しております。

表彰実績

決済代行業界で唯一、営業

HDI「五つ星認証」を2回連続取得幅広い業種・業態のお客様
デジタル
コンテンツ

教育

公共料金

インダストリー毎に特化した組織力と提案力で、お客様と共にイノベーションを創出

エネルギー
流通

出版

製造

医療福祉
衣料

カ ス タ マーサ ポートを 内 製

金融

水道料金

税金

化し、顧 客 視 点 の 卓 越したサポートを提供

40

名 2011年9月末時点

約

350名

投資力

その一環として、2013年1月より出資を開始したタイを中心に決済代行事業を運営する2C2P Pte. Ltd.は、その後の株式の追加取得により持分化するお客様の要望に対して開発から携わり、業務の変革に必要なアプ

法適用関連会社として東南アジアを中心に着実に業績を上げておりましリケーションを提供しております。

名 2011年9月末時点

たが、今般、中国を拠点とする企業より本株式譲渡の打診を受け、譲渡

高品質なシステムの開発・運用を内製化し、お客様の業務推進・変革を実現

2017年

BtoB専用決済システム「Visa Business
Pay」の構築及び運用・保守開始

金融機関向け「GMO-PGプロセシング

プラットフォーム」提供開始（詳細：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/pdf/20220418_gmo_pg_ir_kaiji.pdf）

優良スタートアップへの支援を通じて、新たな事業・企業
価値を創造

海外拠点及び出資先
GMO-PG海外拠点
GMO-PG及びGMO Global Payment Fund*の
出資先

2016年

2020年

株式会社横浜銀行と「銀行Pay」を共同

東京電力エナジーパートナー株式会社に* 人数は、当社及び外部協業者を含む。

持分法による投資の売却益等として約160億円を計上しました。

名 2022年9月末時点*

2014年

開発

価格が妥当と判断されたこと等により、2022年６月に全株式を譲渡し、450

約

主な開発の実績

新たなスマホ決済サービスアプリの開発

サービスの創出を図っております。

援しております。

ち早くキャッチし、変化する市場ニーズに応えています。近年では、高度30

じて、成長を支援すると同時に当社自身の提供サービスの進化や新たな決済事業会社への投資を実行、パートナーとして関係を構築し、成長を支提供し続けるため、開発を担うシステム本部では、市場・技術の動向をい約

FinTech系スタートアップを全世界で発掘、戦略的出資や業務提携を通

また、海外決済事業の構築に向けて、ASEAN地域を中心に各国のNo.1

ます。品質、キャパシティ、可用性、セキュリティ、性能等を高いレベルでエンジニア人数開発

当社は、新しい技術やコンセプトを打ち出し社会を変革していく優良な2022年9月末時点*

高品質なシステムの開発・運用を内製化し、当社の継続成長を支えてい

開発力

サポート

提案から運用までお客様の成長に寄与

営業人数

約

お客様

「SMS選択払い」サービスを提供開始

香港
インド

タイ

アメリカ

GMO Global
Payment Fund投資額

台湾

ベトナム

約20倍

マレーシア
シンガポール初期 2022年9月末
投資額 の市場価値

インドネシア* 当社がGPとして共同運営するVCファンド

12

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

13価値創造ストーリー

主要事業

事業ポートフォリオ

当社は、コア事業である決済代行サービスを利用する加盟店に対し、売上拡大に貢献する付加価値サービス

主要4社により、決済代行を中心に広範な領域で事業を展開しております。

（金融関連サービス・決済活性化サービス）を提供しております。加盟店の決済処理が増大することで、当社のコア事業も拡大する「還流モデル」を確立しております。

GMO ペイメントゲートウェイ連結企業集団

決済代行事業

オムニチャネル*戦略

消費者がクレジットカード決済や後払い決済など様々な決済方法を利用できるよう、加盟店に対して総合決済システムを提供

決済代行サービスの仕組み

決済手段の拡充
顧客基盤の共有

多様な顧客層のカバー

消費者

加盟店

決済代行会社

オンライン決済： 142,396店舗

オンライン決済

対面決済：

196,608端末

決済会社（決済手段）
カード会社 40社以上

2022年9月末時点

口座振替

ネットワーク

与信・売上
カード情報更新

注文受付* 対面とオンラインの融合

コンビニ決済

売上処理

売上データ送信キャリア決済
銀行振込
電子マネー決済

対面決済

経営理念・企業文化の共有、連結企業集団一体のリソースアロケーション

後払い決済

社名
決済代行事業

主要事業

オンライン

QRコード決済

入金データ確認（データのマッチング）

各種ID決済

代金入金

主要顧客

多通貨決済

購入代金の請求

後払い決済事業
対面

自治体、大手〜中堅企業

SME

非物販、物販

物販中心

オンライン

対面店舗、

EC事業者、消費者

無人機器事業者
非物販、物販

物販中心

プリペイド決済

代金の引き落としオンライン決済 加盟店規模別の営業体制

金融関連事業及び決済活性化事業「GMO後払い」の仕組み

自治体
一部の大企業

加盟店の成長、決済拡大に貢献する金融関連サービス及び決済

ECサイト❷ 与信審査活性化サービスを提供❸ 商品出荷・受取

大〜中堅企業❺ 代金のお支払い

SME

主要な金融関連サービス及び決済活性化サービス一覧

サービス名

サービス内容14

GMO後払い／GMO掛け払い
購入者の入金前に売上金を払込

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス

効率的かつセキュアな送金・返金処理を実現

海外レンディング／

トランザクション
レンディング
成長資金を融資

早期入金サービス

入金日を早め、
キャッシュ・フロー改善

マーケティング
支援サービス

店舗数❶ ご注文❹ 請求書（払込用紙）郵送

コンビニ・郵便局・銀行利用者❻ 代金のお支払い

加盟店の売上向上につなげるネット広告運用・分析

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

15

価値創造ストーリー

サービスと注力分野

キャッシュレス

各種サービスの対面における

利用料

暮らしのあらゆるシーンにおいて現金を使わない

旅行チケットや

決済

レンタカー等のお支払い

当社のサービスをご利用いただいております
サブスクリプション
水の宅配や

ウェブサービス等の定額のお支払いデリバリー

家庭や職場への出前等のお支払い
セルフレジ

実店舗における

デジタルコンテンツ

人を介さない決済

動画・電子書籍・ゲーム等コンテンツ
購入時のお支払い

公金・公共料金

暮らしの中で

外出先でご利用

展開しているサービス

いただけるサービス

税金の納付や電気・水道料金等の定期的なお支払い

注力分野

E-Commerce

FinTechBaaS*Offline／IoT

GlobalE-Commerce

FinTechBaaS

対面決済／IoT

グローバル

広義EC

FinTech

金融サービスや決済サービスの提供にや無人化・省人化ニーズの拡大に対し、金融技術を活用した決済サービスを

おいて、より低コストかつスピーディー

次世代決済プラットフォームや組込型ソ太平洋圏の有力FinTech企業に対して投融資を実行し、成長を享受しつつ、海タルコンテンツ、公金・公共料金などの提供することで加盟店の売上成長にな展開を可能にするノウハウやシステム

リューション、決済センター機能を提供

外の最新知見を獲得

非物販ECまで、幅広い業種に決済ソ寄与するほか、コスト削減やキャッシュ・

基盤を提供

フロー改善を支援する付加価値サー* Banking as a Service：金融ライセンスを持つとして提供する機関が金融機能をサービス（API）

日用品などの物販ECから、旅行やデジ

リューションを提供し、企業のDXを支援

ビスを提供

金融機関や事業会社による、独自の実店舗における決済のキャッシュレス化

経済成長とDX 加速が重なるインド・

こと。

BaaS

Offline／IoT
Global16

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

スマートフォンでのショッピング

「GMO後払い」でのお支払い「銀行Pay」の基盤システム

あらゆる決済手段を使って便利に決済商品を受け取った後にお支払い

銀行口座から即時に引き落とし

いつでもどこでも、

クレジットカードを使わなくても、

スマートフォンアプリを介した決済で、オールインワン端末でのタッチ決済

1台ですべての決済手段を利用可能

北米・東南アジア・インドに拠点配置

FinTech企業への投融資を通じ、グローバルに知見を還流

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

17価値創造ストーリー

At a Glance
当社は、主要4社により決済を中心に広範な領域で事業を展開しており、事業を拡大していくために注力する分野を5つに定めて活動しております。

E-Commerce

FinTech

PGマルチペイメントサービス

GMO後払い都度課金（物販・デジタルコンテンツ等）

GMO掛け払い

継続課金（公金・公共料金等）
マーケティング支援サービス

SSLサービス

配送サービス

FinTech
主に大手〜中堅企業・自治体へのオンライン課金分野・継続課金
分野の決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS支援の拡大に注力。

2022年9月期においては、決済代行サービスは新型コロナウイルの対策が進み、行動制限が緩和されたこと
ス感染症（COVID-19）で、巣籠消費の需要に反動が生じ、一部物販の成長率が低下した
ものの、移動を伴う外出が増加したことから旅行やチケットの決済が伸長。また、巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加。また、BaaS支援では、決済のキャッシュレス化や DX
ニーズの拡大を捉え、「GMO-PGプロセシングプラットフォーム」のサービスの拡大により、成長が加速し収益貢献。

即給 byGMO

送金サービスGMO BtoB早払い

早期入金サービス

トランザクションレンディング
BaaS

「GMO
後払い決済サービスを提供。BtoC EC取引向けサービスの反動が生じたものの、パートナーとのアライアンス強化などの後払い」とBtoB取引向けサービス「GMO掛け払い」の拡大に注力。

施策効果により回復基調。2023年春に三井住友カード株式会社（COVID2022年9月期においては、新型コロナウイルス感染症とGMO-PG及び GMO-PS共同でのBNPLの新サービスを開始の対策が進み、行動制限が緩和されたことで、巣籠消費需要
19）

する予定。

「銀行Pay」基盤システム

GMO-PGプロセシングプラットフォーム
Offline／IoT

Offline／IoT

対面決済

GMO Cashless Platform

有人決済

Global無人（IoT）決済

Z.com Payment（海外決済サービス）
海外レンディング

E-Commerce
イプシロン決済サービス

fincode byGMO
メディカル革命 byGMO
配送サービス
FinTech
主にSME事業者へのオンライン課金分野・継続課金分野の決済代行サービスの拡大に注力。
（COVID2022年9月期においては、新型コロナウイルス感染症

Cycle byGMO
GMO BtoB早払い
送金サービスの反動が生じ、売上成長率が低下。成長回帰に向け、パートナー戦

早期入金サービス

略や非物販領域の拡大による新規顧客獲得の施策を推進。2022
年5月よりスタートアップ向けにオンライン決済インフラ「fincode

byGMO」の提供を開始。

（COVID2022年9月期においては、新型コロナウイルス感染症

件数・金額が拡大。また、注力市場である自動精算機や券売機等の感染拡大の影響を受けていた加盟店の取扱件数・金額が19）での案件の受注も順調の無人決済市場（Unattended Market）

回復。対面キャッシュレス決済市場が拡大する中で、次世代決済に進捗。

主要各社 売上推移*12
GMO-PG

502億円

GMO-EP
GMO-PS
GMO-FG

20％

トランザクションレンディングの対策が進み、行動制限が緩和されたことで、巣籠消費需要
19）

プラットフォーム「stera」端末の販売が好調に推移し、決済処理

対面分野における決済代行サービスの拡大に注力。

217億円

15％

47億円
2012/955％

10％2022/92017/9（年度）*1 各連結会計年度の連結売上高を記載。
*2 2016年9月に持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現 連結子会社）

18

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

19価値創造ストーリー

事業環境

社会の課題や変化に直面する
顧客の革新を支援

クロス

アプリケーションインダストリーインフラ

多様な課題を抱える社会情勢下、ダイナミックに変化する事業環境において、課題や変化をオポチュニティと捉え、持続的成長を目指します。
課題や変化に直面する当社顧客に対して、当社のアプリケーションインフラの提供を通じて革新を支援。広範な顧客

当社の機会、取り組み｢SMS選択払い」による請求業務のペーパーレス化

電力・ガス

ペーパーレス決済

セルフレジなど決済・会計のスマート化
による店舗運営の省人化

基盤と多様なソリューションにより、膨大な中長期成長オポチュニティを捉えます。
放送・通信

セルフレジ

生体認証決済導入によるスマートシティの
実現

医療福祉
社会課題

資源枯渇

オンライン予約・決済の標準化によるオンライン

宿泊や観光施設へのキャッシュレス導入

2030年までの社会の変化
デジタルコンテンツ

気候変動

次世代決済・自動決済

診療予約・決済

脱炭素

省資源／

旅行

クロスボーダー決済

グローバル
リアル×デジタル融合

人口減少／高齢化／

ボーダーレス化／

過疎化／労働力不足

インバウンドインフレ／景気変動

スマートシティ／地方創生

格差／貧困

金融包摂

によるインバウンドへの対応
キャッシュレスやDXによる脱炭素化支援
公共交通や自治体における再生可能エネルギー

パンデミック

遠隔診療の推進キャッシュレスキャッシュレス推進による地域活性化
古い商習慣・商流を可視化・合理化し、今の社会に適合した商流へ変革

地方自治体・交通

後払い決済

オンラインECやデリバリーの決済のデジタル化により消費行動の多様化に対応

不動産

FinTech

融資・支援

金融包摂FinTech企業へのインパクトファイナンスを推進

金融

給与前払い

｢即給 byGMO」による採用強化を通じた労働力不足への対応

古い価値観／慣習（商流）

価値多様化／個人化

流通・小売

決済データ利活用

決済データの利活用によるパーソナライズ
したマーケティング

20

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

21

事業戦略

全体戦略

GMO-FG

GMO-PGの成長軌跡と同様

事業領域の拡大による成長モデル
当社は、裾野の広い決済領域において、新たなビジネスに挑戦し、事業領域を継続的に拡大することで持

無人
（IoT）
決済、公共機関、付加価値サービス

各 社において事 業 領 域の拡大を推進

続的な成長を実現しております。クレジットカード決済
からスタートし、様々な決済手段を取り扱うマルチペイメント、公金・公共料金の決済処理へとサービス

GMO-PGを拡大し、その後連結各社を通じて後払い決済事業
や対面決済領域に進出いたしました。近年は、決済・FinTechの知見を強みに決済周辺を含むDX支援や

P.32-33

グローバル事業を加速しています。また、GMO-PG
のみならず主要連結各社で事業領域の拡大を推進

対面決済

し、営業利益25％成長の継続を目指します。

GMO-EP

GMO-PS

DX支援、BaaS支援、グローバル

長期分割／対面、BtoB-EC

非物販EC、BtoB-EC

GMO-PG

P.30

P.31

金融関連事業

SME領域

後払い決済

GMO-PG

事業領域毎の売上収益
マルチペイメント、非物販EC（単位：十億円）

2018

50

GlobalBaaS

グループジョイン

40

P.24–29

2016

成長領域

クレジットカード決済

2013
20

新領域 への進出により高成 長を 継続
22

式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

金融関連事業
本格開始（GMO-PG）

SME領域

設立

2012

M&A の活用を含め

FinTech
後払い決済

グローバル拠点設置

2005

10

Offline／IoT

連結子会社化

2015

30

2017
BaaS支援サービス
開始（GMO-PG）

E-Commerce

グループジョイン

005

06* 数値は連結消去前。

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 （年度）

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

23

事業戦略

GMO ペイメントゲートウェイ

ビジネスモデルビジョン

当社の収益（手数料）は、オンライン決済を軸に、国内外の・ サービス導入時等ワンタイムでいただく収益（イニシャル）

お客様の DXを支援し、

・ 決済処理件数に応じ定額でいただく収益（フィー）成長と成功に貢献するという4つのビジネスモデルに分類されます。

・ 定期的／定額でいただく収益（ストック）

50,000・ 決済処理金額に応じ料率でいただく収益（スプレッド）

40,000

特にスプレッドは当社が加盟店開拓をする契約形態（代表加イノベーション・パートナー

ビジネスモデル別連結売上収益（単位：百万円）

盟店契約）から発生する収益であり、連結売上収益の4割以上を占め成長を牽引しております。
当社は決済代行事業をコア事業としながら、決済代行サービ

30,00020,00010,000スを利用する加盟店に対し、売上増加に貢献する金融関連
上席専務執行役員
イノベーション・パートナーズ本部

本部長

当期においては、物販ECにおけるコロナ特需の反動や物価大する中、2025年9月期の連結営業利益目標250億円の達高・金利上昇に伴う民間消費全般の低迷等、社会環境の変化

成を見据え、最大のプロフィットセンターであるイノベーション・の見通しが不透明となっておりますが、このような環境下だか

パートナーズ本部を中心に、今後も高成長を継続する体制を

らこそ、お客様の課題に寄り添い、共に社会の変革を実現する

構築し、より効率性の高い営業活動を推進すべく、質量両面かパートナーとしての強固な存在であり続けられるよう、組織力・ら利益を追求する営業戦略及びKPIを策定いたしました。

営業力をさらに強化してまいります。

大手企業向け営業戦略（High Value戦略）では、業種別に企業から業界内及び近接セクターへの展開を図ると共に、提供するアプリケーション数の拡大により、大手顧客の売上構成比を2025年40%まで引き上げを目指します。
においては、資料請求
加盟店数拡大戦略（High Volume戦略）
から発注、納品までのリードタイムを短縮するため、社内でKPIを設定し効率的な加盟店数の拡大及び顧客分散を図ります。

24

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

イニシャル

20

ストック

21

フィー

22（年度）

スプレッド

顧客規模拡大と顧客分散

当社の連結決済処理金額が 11兆円超となり、事業規模が拡

決済プラットフォームやアプリケーションを構築し、業界トップ

19

デル」を確立しております。

High Value／High Volume戦略の推進

ます。各業種特有の課題に対するソリューションを踏まえた

18

る加盟店の決済処理件数・金額をさらに拡大させる「還流モ

小出 達也

組織された体制のもと課題解決型提案営業を推進してまいり

0サービス・決済活性化サービスを提供することで、当社が関わ

大 手 企 業 向け営 業 戦 略（ High Value 戦 略 ）業種別の課題解決型提案営業の推進

当社は営業体制を業種別／企業規模別に組織し、顧客大型は47%に低下（顧客分散）
しております。今後もHigh Value／

化と顧客分散を進めてまいりました。その結果、2022年9月期High Volume戦略の推進により、更なる事業規模拡大と収益は顧客の上位50社の売上合計が 2018年9月期と比較し約安定化を図ってまいります。

90%増加（顧客大型化）する一方、同顧客の売上累積構成比
2018年9月期vs2022年9月期 顧客別売上及び累積構成比（上位50社）（単位：百万円／%）53％

売上累積構成比
1,000800・提案型案件の増加：全体の5 割を目指す

600

分業と専門化により営業生産性30% 向上

上位20社の1,200

・大手顧客比率を拡大：2025 年 4 割を目標

加 盟 店 数 拡 大 戦 略（ High Volume 戦 略 ）上位50社の売上累積構成比

50

43％

47％

顧客分散

40

30

33％
顧客大型化

400

60

20

上位50社の売上合計が約90%増加

200

10

0

0

10

20

30

40

50

22/9期 顧客別売上（左軸）
18/9期 顧客別売上（左軸）
18/9期 累積構成比（右軸）22/9期 累積構成比（右軸）

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

25

事業戦略

GMO ペイメントゲートウェイ

E-Commerce
日本のキャッシュレスの進展と共に拡大する当社のビジネス

BtoB

公共料金等“サービス領域の EC 化”を深耕し、市場平均を上回る成長ペースを継続（企業間取引）BtoC（企業と個人（一般消費者）の間で行う取引）

CtoC（個人間取引）狭義BtoC：EC（電子商取引）

事業環境と成長戦略
広義EC領域の中心となるBtoC-EC（消費者向け電子商取

このような事業環境のもと、当社は新たな決済手段の取り込み

引：2021年市場規模20.7兆円*）市場は、スマートフォンのやセキュリティの強化、DX推進によるコスト削減やビジネスモ

利便性の高まりや、物流改革の進展等により今後も高成長のデルの転換等といった、加盟店の様々なニーズに対応するソ

継続が 予想されます。また、BtoC-EC 統計に含まれない

リューションを提案し、各業種に適したアプリケーションを構築、物販以外のサービスコマースや、税金等の公金・公共料金等展開することで、社会課題の解決や発展に寄与すると共に、市

非物販領域における決済のオンライン化も着実に進行してお場の成長率を上回る高成長を継続してまいります。特に、保険（企業間電子商取引：2021年市場ります。加えて、BtoB-EC

や不動産、医療といった生活に密着した分野等、未だオンライン

規模 372.7 兆円 *）市場におけるビジネス展開にも大きな化していない領域のEC化及びDX支援に注力してまいります。

ポテンシャルがあります。さらに近年ではDX、キャッシュレス* 経済産業省「令和3年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業化といった社会のトレンドが加速し、様々な領域でサービス（電子商取引に関する市場調査）」

連結決済処理件数*1

6,837店舗

2004年9月期末

EC化率8.8%
物販

オンライン決済*1

巨大市場

年平均成長率*5

1,000兆円市場

6.4%

EC化率（%）

市場規模（兆円）

2021年
8.8
20.7

公金・公共料金*2

サービス・コマース

・地方税 41兆円
・国税

サブスクリプション

70兆円

オムニチャネル

民間最終消費支出*3

年平均成長率*5

拡大期

1.95兆円市場
シェアリングエコノミー

広義EC

クレジットカード決済

対面決済*4

2025年
14
40

フリーマーケット
アプリ

300兆円

9.8%

フリーマーケット*1 経済産業省「令和3年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」、2025年は当社予測*2 総務省「国税・地方税の税収内訳（令和4年度地方財政計画額）」 *3 THE WORLD BANK “Household final consumption expenditure（current USD）”*4 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」、矢野経済研究所「2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」*5 年平均成長率：2017年から2021年の5年間のデジタル化が進展しております。

稼動店舗数*1

20.7兆円市場*1

2004年9月期

TOPIC

3,700万件

公金・公共料金分野において、新たなスマートフォン決済を提供

2022年10月より、東京都水道局の新アプリにPayPay、 おける6つの決済手段に対応したスマートフォン決済専用

ゲーム・音楽B to B 決済サービス

2022年9月期
元 font 名：
ＤＦＧ華藝体 /W4
ロゴマークカラー：
青上 ...Ｃ80Ｍ20Ｙ60Ｋ0
青下 ...Ｃ70Ｍ10Ｙ50Ｋ0� ��� � ��� ��� �� ���� ��� ��� �� ���� ��� ��� �� ���� ��� ��� �� ���� ��� ��� �� ���� ��� ����� ���� ��� ��� �� ���� ��� ���
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緑上 ...Ｃ70Ｍ0Ｙ100Ｋ0
緑下 ...Ｃ60Ｍ0Ｙ100Ｋ0
ロゴタイプカラー：
Ｃ0Ｍ0Ｙ0Ｋ90���������� ������������ ��

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11.3兆円スペック����� ��� �� � ������� � ��� ��
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社

が統一できるため、入出金管理の手間も軽減できます。

税金*1 稼動店舗数はGMO-PG・EP、連結決済処理件数・金額はGMO-PG・EP・PS・
FGの数値*2 特定案件を含む同時点の稼動店舗数455,958店

26となりました。

��� �����

水道

元管理できるだけでなく、決済手段ごとの締め日や入金日�� ����

DVD・CD

1,200億円

わせて、一括してECサイトに導入・管理することが可能��� ���

アパレル

2022 年 2月には、当サービスをご利用のEC 事業者はビスです。複数の決済手段や機能を一つの管理画面で一�� ����

自動車税

クレジットカード決済を「PGマルチペイメントサービス」は、はじめ、様々な決済手段を一括して提供する総合決済サー 「au PAY（ネット支払い）」を他の多様な決済手段と合連結決済処理金額*1

2004年9月期「PGマルチペイメントサービス」に「au PAY（ネット支払い）」を追加

��� ���

チケット

フォンサービスの拡充に取り組みました。

����

電子書籍

48.6億件供を開始いたしました。また、2022年12月より、国税庁に

��� ��� �� � ��� �������� ��
��食品

2022年9月期

サイトを提供するなど、公金・公共料金分野でのスマート� ��� � ��� ��� �� ���� ��� ��� �� ���� ��� ����� ���� ��� ��� �� ���� ��� ��� �� ���� ��� ��� �� ���� ��� ��� �� ���� ��� ���
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本

142,396店舗

au PAY、LINE Pay、FamiPayの4つの決済手段の提���

2022年9月期末*

2

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

27

事業戦略

GMO ペイメントゲートウェイ
取締役副社長

BaaS

企業価値創造戦略統括本部 本部長

Global村松 竜

金融機関のサービス提供を支えるインフラのラインナップを拡充
事業環境と成長戦略
銀行やカード会社等の金融機関はキャッシュレス社会を創出

今後も、金融機関や事業者のBaaSへの取り組みを支援する（Banking
するため、金融機能をサービスとして提供するBaaS

ことで、キャッシュレス社会の進展に貢献してまいります。

の取り組みを強化しており、当社ではこのBaaS
as a Service）を支援する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を2017

合計
（前期比）
＋39.3％

年より提供しております。金融機関に加え、顧客基盤を有する事業者がキャッシュレス事業を強化、または新たに立ち上げ「銀行Pay」
基盤システムる場合、事業開始までのスピードを求められながらも、セキュ＋14.5%

リティ対策への多くの投資・システムの安定性が求められま「GMO-PG
プロセシングプラットフォーム」

す。これらのニーズにお応えし、2022年4月より「GMO-PG

79 +59.5%

プロセシングプラットフォーム」の機能を強化し、金融サービス展開にかかるコストの削減に貢献しております。また、2023年10月には、当社を含む4社の協業によって革新的なクレジット
カード発行システムを提供予定であり、低コストかつスピー
ディーなカード発行をASPサービスとして実現いたします。

19

20

21

22（年度）「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」（アクワイアリング）「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」（イシュイング）「銀行Pay」基盤システム

FinTech
資金需要や資金移動など多様なニーズに応え、お客様の成長を支援

当社では、従来の金融サービスでは充足されない資金需要、事業者向けの「GMO BtoB支払保証」を提供しております。

資金移動のニーズを捉え、主に決済代行サービスの加盟店にFinTechサービス拡大のため、2015年の第三者割当増資に対して、キャッシュフロー改善に資する早期入金サービスやレンよる80億円を皮切りに、ユーロ円建転換社債型新株予約権

ディングサービス、個人口座への振込や返金などを代行する付社債の発行により、2018年には約175億円、2021年には送金サービスのほか、給与前払いサービス「即給 byGMO」

約210億円の資金を調達いたしました。この資金を有効活用

等のFinTechサービスを提供しております。特に、早期入金

し、インフレ等のマクロ環境下における加盟店ニーズに応える

サービスは多くの加盟店にとって必要な機能であり、相応のサービス創造及び収益性の高いサービスへの資産シフト等を資金ニーズに応えられることが大手企業に選ばれるための推進し、お客様の成長を支援してまいります。

条件となっております。また、巨大なBtoB市場における決済「即給 byGMO」
また、2022年9月期第4四半期においては、

ビジネス拡大への足掛かりとして、企業間取引における金融が、人手不足を背景とした採用

サービスを戦略的に拡充させており、売り手事業者向けのサー

力強化のニーズを捉え、売上前「GMO BtoB売掛保証」にビスである「GMO BtoB早払い」

年同期比約4.5倍と堅調に拡大

加え、コロナ禍における未払いリスクの増大を捉え、買い手いたしました。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

有望 FinTechスタートアップの成長を支援し、金融包摂を推進

拡大を続ける世界のEC 市場、なかでも5.5 兆米ドルもの経

アジアでの金融サービスが 66.3%増と全体を牽引した結果、済規模を持つ東南アジアやインドを含むアジア圏において成グローバ ルビジネス 全 体で は 売 上 51.7% 増、営 業 利 益

長スピードが加速しております。またBtoC ｰECプレイヤーと227.5%増となりました。投資活動においては、10年スパン

それを支えるオンライン決済代行企業が急成長した時代からでの相場環境を判断しつつ投資と回収の判断をしておりま

事業環境は大きく変化し、今後の10年は、より大きなBtoB ｰす。当期は持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.

ECやそれを支えるクレジット提供者の役割が重要性を増し、等の海外投資先売却に伴い約169 億円の利益を計上するこ与信や融資、サプライチェーンファイナンス等のビジネスが急とができました。不透明な経済状況の中、ターゲット企業の成長を果たすものと考えております。すなわち、EC市場の拡

バリエーション動向を見たうえで融資、あるいはマイノリティ

大において必要な基盤が決済機能からクレジット提供機能

もしくはマジョリティ投資などのアプローチ手法を選択してまへとシフトする動きが加速し、当エリアが FinTechサービス

いります。既に現状において新たな有望スタートアップ、特の主戦場になるであろうと予想しております。

にシンガポールとインドにおいて投融資先の開拓が進んで当社は、米国およびアジア各国の有力 FinTechスタートアッ

おり、数年後に融資残高が現在の3 倍以上となるまでパイプ

プに、投融資を通じた成長支援を行っております。融資ビジ

ラインを積み上げてまいります。10 年を経過した海外事業に

ネスにおいては、新規案件は小規模からスタートし、経過をおける多くの実績の結果、当社認知度も上昇しており、将来見て好調な企業に対しては中型大型に増額していくという方的にはアジア市場において当社が支援するFinTech ユニ

針のもと、年率 10% 以上のリターンを得ております。当期はコーン数を現在の数倍以上に引き上げてまいります。

有名なアジアFinTech 企業への新規融資が開始されるなど事業環境と成長戦略

28

投融資を通じてインド・東南アジアや北米の事業環境と成長戦略

BaaS支援サービス売上収益*

18

ビジョン

TOPIC
経済成長とデジタル化の加速を背景に、東南アジア・イン
ドでは高成長のFinTech企業が多数出現しております。
当社はインド拠点を開設するなど現地における活動を強化し、マイクロファイナンスには引き続き支援を継続、当期にはインドネシアの農家に対してテクノロジーを活用
し運転資金や農業技術の支援を行う農業セクター向け

FinTech企業や、インドの小規模EC事業者に対して収益ベースの資金調達手段を提供するレンディングプラッ

当社融資先

トフォーム企業に新たに融資実行いたしました。社会が大きく発展する中で、資金供給ギャップの解消や金融包
摂の実現を担う高成長FinTechスタートアップへの投融資を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。

Payment Service
ProviderCredit Provider
次の10年 ECの必須基盤

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

29

事業戦略

GMOイプシロン／ GMO ペイメントサービス

ビジョン

ビジョン

GMOイプシロンは決済代行から決済事業へ「決済」を軸にSME 領域の後払いからBNPLへ

Webサービス業界を圧巻する

物販 EC にとどまらず

イノベーターへ

あらゆる領域に後払い決済を
GMOイプシロン株式会社

GMOペイメントサービス株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

田口 一成

向井 克成

事業環境と成長戦略

事業環境と成長戦略

ECの利用が広く普及する中で、低コストかつスピーディーにの物販EC加盟店だけでなく、サブスクリプションやプラット「GMO後払い」は2013年のサービス開始以来、多くの加盟「GMO後払い」の機能を拡張し、欧米を中心に利用が拡大しEC事業をスタートしたいという事業者のニーズに応えるべく、

フォーム型ビジネス等の幅広い領域での新規獲得加盟店数の店、ご購入者にご利用いただいてまいりました。後払い決済（Buy Now Pay Later：今買って後で支払う）とているBNPL

GMO-EPにおいてはオンライン決済の中でもSME領域の増加に注力し、パートナー戦略の強化及びあらゆる加盟店のは、クレジットカードを持たない、使いたくないという方々に人呼ばれる決済サービスに発展させることで、加盟店における顧加盟店に特化し、初期費用無料で簡単に導入できる決済サー

ニーズに応える新規事業の開拓を推進しております。2022年

気の決済手段であり、従来の決済手段ではアプローチできな

客体験の向上と売上機会の最大化を実現いたします。従来はビスを提供しております。近年、EC市場は巣籠消費により大き5月からはスタートアップ向けに機動性及び拡張性の高いオンい消費者を取り込むきっかけとなります。現金決済に代わる利物販ECの加盟店を中心にご利用いただいておりましたが、今く成長したものの、足元では物販ECを中心にその反動を受けライン決済インフラ「fincode byGMO」の提供を開始して便性の高い決済手段として、成長余地の大きい市場と捉えてお後はデジタルコンテンツやサービス等の非物販ECにも領域をた停滞が見られます。再び成長トレンドに回帰するとともに市

おり、今後も「決済」を軸にお客様のイノベーションを支援してります。その中で、更なるサービス強化のため、2023年春より拡大し、収益拡大を図ります。加盟店のニーズに応える決済場に左右されない収益構造を実現するため、従来のSME領域

まいります。

新たな後払い決済サービスの提供を開始いたします。現在のサービスを提供し、お客様の成長に貢献してまいります。

TOPIC

30

TOPIC

2022年5月より、新たにスタートアップ向けにオンライン決済

2023 年 春 に、三 井 住 友カード株 式 会 社とGMO-PG

フォーム「stera」の基盤を活用した対面の後払いなどのインフラ「fincode byGMO」の提供を開始いたしました。本

及び GMO-PSの共同でBNPLの新サービスの提供を提供を予定しており、国内No.1のBNPLサービスを目指

サービスは、スタートアップの課題に応えるべく、エンジニア

開始する予定です。当社が培ってきた後払い決済サー

してまいります。

ファーストで設計され、豊富な開発支援コンテンツやお客様のビスのノウハウとシステム基盤をベースに、三井住友

ビジネスに精通したチームによる開発と運用のバックアップを

カード株式会社が培ったクレジットカード事業の与信・提供し、短いリードタイムで決済を導入していただけます。今後

分割払いのノウハウを加えることで、これまでにない新しも、利用者の声を積極的に取り入れながら、時流に合わせた

いBNPLのサービスを事業者・利用者の双方に提供いた

開発アセットのアップデート等を高頻度で実施してまいります。

します。具体的には、長期の分割払いや決済プラット

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

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事業戦略

GMOフィナンシャルゲート

ビジネスモデルビジョン

GMO-FGは対面決済分野を担っており、5つの注力分野におい

GMO-FG／CASビジネスモデル別売上収益

水平×垂直展開によりては、Offline／IoT分野においてビジネスをしております。

業種業態に依存しない

・決済端末販売による収益（イニシャル）

3,500

8,000

3,000

7,000

加盟店開拓を推進

・定期的／定額でいただく収益（ストック）・決済処理件数に応じ定額でいただく収益（フィー）2,500

・決済処理金額に応じ料率でいただく収益（スプレッド）

2,000という4つのビジネスモデルに分類されます。

1,500

現時点の対面決済分野における収益構成はイニシャル収益

1,000

が 3割と
が 7割、ストック型収益（ストック+フィー+スプレッド）

500

なっておりますが、2022 年 9月期の売上収益前年同期比は0

当分野における当社の収益（決済端末代金及び手数料）は、実績構築が次の案件獲得にプラス作用する好循環を形成

イニシャル収益+38.6%に対し、Re-Openingという環境変代表取締役社長化もありストック型収益+62.9%とトランザクションベースの

3,000
2,000
1,000
18

19

20

21

22 （年度）

イニシャル（右軸）

ストック
（左軸）

フィー
（左軸）

スプレッド
（左軸）

0

TOPIC

政府によるキャッシュレス化の推進のもと、対面決済市場はニーズがあります。これらを実現するため、垂直展開として、高成長を続け、当社のビジネスチャンスも増大しております。

エンジニアリングを駆使しリテンションの高いプラットフォー

また、あらゆる身の回りのモノがインターネットにつながるムを構築しております。さらに、これらのソリューションアセッ

IoT の進展や、労働人口減少等の外部環境の変化により、トを活用し、他業種・他加盟店への水平展開に注力し、対面

Unattended Market（=自動販売・サービス機市場の総称）

キャッシュレス市場の拡大を牽引してまいります。

拡大の潮 流は一 層 加速しており、当 社が 関 わりうる対面

また、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャ

キャッシュレス市場の規模は、2025 年に128 兆円規模に拡

パン株式会社と当社の3社協働により構築した事業者（加盟大することを想定しております。*

店）向け決済プラットフォーム「stera」はRe-Opening効果

対面キャッシュレス決済プラットフォームにおいては、主にもあり順調に拡大し対面決済のキャッシュレス化に貢献して①決済端末②決済センター③決済代行のサービスを幅広いおります。

業種の加盟店へ提供しております。特に大手加盟店において* 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」、
矢野経済研究所「2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」に

省人化・無人化、独自ポイントによる決済対応等の様々な

5,000

収益成長率が高まってきております。

事業環境と成長戦略

は、加盟店社内システムと当社決済センターのデータ連動や

6,000

4,000

GMOフィナンシャルゲート株式会社

杉山 憲太郎（単位：百万円）

基づき当社推計

日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-キャッシュレス決済プラットフォームをご利用いただい

19）の新規感染者数は依然一定の水準で推移しておりております。現時点においては主に国内需要を中心とますが、足元では新型コロナウイルス感染症（COVID-

した決済取扱高の回復と見ておりますが、足元の円安

19）の影響を受けていた旅行／ホテル関連加盟店のや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束を

決済取扱高が 緩やかに回復傾向に向かっています。

見据え、インバウンド需要の回復により決済取扱高拡大

当社では、業種に偏りのない加盟店ポートフォリオを構が見込まれる加盟店への支援に注力しております。

築しており、多くの旅行／ホテル関連加盟店にも当社
高インバウンド需要

コロナ逆風

コロナ追風

中立

加盟店規模：大百円均一
公共交通機関（電車／バス等）
loTモビリティ
行政機関（市役所／警察署／
免許センター等）

低単価

チェーン飲食

駐車場

loT

自販機

スーパー
ドラッグストア（薬／化粧品等）

ホテル／旅行

衣料／
スポーツ用品

家電量販店

・セルフレジ導入

・POSポイント連携

・IoT POS／センター連携

・協業先へのDXサービス提供

高額小売／百貨店

アライアンスパートナーとの総合提案
高単価

教育機関
（大学／高校等の
売店）

・マス向けソリューション

・業種／個社別の営業戦略

・協業先へのDXサービス提供

・協業先との連携提案

個店飲食／
少額小売

サービス／
レジャー

個店飲食
（含:高級レストラン）

医療／クリニック

高額小売（物販･アパレル）

加盟店規模：小32

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

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価値創造の基盤

社外取締役座談会

持続的成長、中長期的な企業価値向上を支えるガバナンス機能の発揮吉田

私はこれまで、IT 関連のハード・ソフトウェアメー

カー、システム・インテグレーター（以下、SIer）、そしてプラットフォーマーである当社の事業に関わってきました。これらの次に、当社の強みをどのように捉えているか、
今後への期待についてお聞かせください

キャリアを通じて、プラットフォーマーにはビジネスモデルや人材育成面において、強みがあると感じています。一方で、

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

吉田 和隆

岡本 和彦

外園 有美

甲斐 文朗

ガバナンスの視点や当社の魅力についてお話しいただきました。

プラットフォーマーとSIer の違いは、SIer は例える

注視すべき点も多々あります。第一はIT統制の確立と運用でならば狩猟民族、大きなプロジェクトを獲ることで大きな利す。自社でプラットフォームとしてのシステムを保有するオン

益を上げます。それに対して、プラットフォーマーは農耕民族

プレミスの運用方式に加え、クラウドの活用にあたり、新たと例えられるでしょう。継続的にサービスを提供し、お客様にガバナンス上考慮すべき点があります。第二にはサイバーの効率化や価値向上のお手伝いをするなど耕していくこと

セキュリティの強化です。経営の目線でこれらの点をどのよ

で毎年収穫物を得られる、継続的な収入源という大きな強うに捉えているか、重点的に検証する必要があります。第三

みがあります。狩猟民族は大きいものを獲りたいという考えはシステムの品質を維持し、重要障害を減らすことです。

が先行して、往々にして農耕民族的な発想が持てないと私は年々、障害の発生は確実に減少していますが、引き続き注視

思います。

していく必要があります。近年は更なる視点としてプロジェク
ト管理に注目しています。今後、ビジネスを拡大する上で、新新たなガバナンス体制に移行して1 年が経ちました。社外取締役監査等委員の皆様にお集まりいただき、

岡本

吉田

そうですね。SIer はビジネスがプロジェクト単位でたな個別システム開発の必要性が増加し、プロジェクト管理あり、大きな案件の失注や一つのプロジェクトで赤字を出すのスキルが一層重要になります。QCD（品質、コスト、納期）リスクがあります。一方、プラットフォーマーは開発から運用を維持すること、それを支える人材の育成が肝要と思います。

に至るサービスを通じ、中長期的に収益を得ることができます。半面、SIer はそのような緊張感の中でプロジェクト管理

日本銀行では、経済分析や金融市場調節など金融の能力を高めており、当社も常に緊張感を持って、プロジェ

政策に関連した仕事や日本銀行法改正時における組織、人クトを運営するメンタリティを養っていく必要があります。

甲斐事・給与の見直し、全銀ネット等の決済システムの監視等にまずは、社外取締役としてのご自身の役割をです。一方、大きく成長しているFinTech業界で優秀な人材携わってきました。また、金融機関の考査を通じて信用金庫

どのように捉えているか、どのような視点からを確保することが難しい状況にあり、成長継続における課題からメガバンクまで規模や性格が異なる様々な金融機関の今はプラットフォーマーとしても活躍していますが、それに満と考えています。このような点を決済会社の経営を担った経経営を目にしてきました。その後、社会的にコーポレート・

足せずさらに次の展開を目指す成長意欲の高い企業だと思験から確認し、指摘しています。

ガバナンス強化の取り組みが進む中で他社の監査役や社外います。社会インフラとして決済を止めないことやコンプライ

取締役を経験しております。

アンス面での要請に応えるなど重い社会的責任を求められ公認会計士の視点から、リスク管理の面において、当社は決済に関連した信用供与や海外融資等の金融業務る中で、営業利益25%成長を長期にわたって継続しているこ「少数株主の立場に立つこと」。社外取締役、特に監査等委

J-SOX 法や 3 線ディフェンス（業務執行部門、管理部門、内を行っているほか、資金の運用や調達の規模も大きくなってとは特筆すべきことだと思います。個別の取引案件は執行部

員は少数株主の利益を毀損しないような政策を執行部が部監査部門のそれぞれがリスク管理を担う体制）、関連会社

きているので、金融業務に関わるノウハウで貢献したいと考に任せる会社が増えていると思いますが、当社では経営会議執っているか監視することが大切です。また、当社は決済とい管理などについて重要性を伝えています。監査役会から監査えています。また、事業の規模、領域が急速に拡大し、株式市だけでなく、取締役会でも、一つひとつの重要案件について

う経済の非常に大事なインフラを担っています。このプラット等委員会に移行したことで有価証券報告書など法定開示に場でのプレゼンスも高まってきているので、それに見合う形社長をはじめとした経営陣が攻めと守りの両面から専門的フォームが滞るようなことがあると、消費者や企業活動に大き対する態勢強化を検証する役割があるため、会計士として重で内部統制がブラッシュアップされていくよう執行部と議論

かつ的を射た指摘をしています。守りを固めながら25%成長な影響を与えてしまいます。ここをしっかりと見ていくスタンス

点的に行っていきたいと考えています。

を深めていきたいと思っております。

を実現し、株主との約束を守り続けていることは、全体として経営を監督しているか、お聞かせください岡本34

総会の場で一言ご挨拶するときに申しあげるのは

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

外園

甲斐

当社は、クレジットカード決済専業から事業を拡げ、第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

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価値創造の基盤

社外取締役座談会

社外取締役

監査等委員会委員長

指名報酬委員会委員長

監査等委員

指名報酬委員

岡本 和彦

吉田 和隆

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社GNES部門日本・

日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員、株式会社JSOL常務執韓国担当副社長、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社代表

行役員技術本部長などの要職を歴任。2016年12月に当社社外取締役などの要職を歴任。2017 年 6月に当社社外監査役、監査役、2021年12月に当社社外取締役に就任。

2021年12月に当社社外取締役に就任。

統制の取れた組織になっている証左であり、成長意欲の高さ

最後に、当社の持続的成長に向けて、取り組みをと共に特筆すべき強みとして大切にしていくべきことですね。

強化すべき点についてお聞かせくださいて主体的に対策を策定するプロアクティブな管理が重要と
思います。

甲斐

成長や変化のスピードが速いだけに、組織のあり方という面でも大事な時期に来ていると感じます。変化の中での課題対応を会社の中だけの価値観で進めると、適切とは同感です。特にセキュリティ対策においては、プラッ言えない判断をしてしまうケースがあるため、社会的には、社内部統制システムがどのように整備され、運用されトフォーマーは行政などの要請に先行して対処していくことが外取締役を活用する流れにあるのだと思います。当社でも監え、順調に組織整備が進んでいると感じています。過去からているかが重要です。当社の内部統制システムは整備・運重要だと考えています。転ばぬ先の杖として、何をしておくべ

査等委員会設置会社に移行して社外取締役の人数が増えるの積み上げと新たな人材の確保がしっかりできているからだ

用上の概念として、3つのカテゴリーから成り立っていると認きか一段と検討する必要がありますね。

と共に、社外取締役である監査等委員が取締役会での意思と思います。

識しています。第一は内部統制の全体管理、第二はリスク管

外園組織に目を向けますと、経理部や法務部などの管理部門において会計士や弁護士など専門性を有する人材が増岡本
吉田

理委員会に代表される全社リスク管理、第三は3線ディフェン

決定に加わるようになりました。その中で社内の価値観と社
外園

内部統制の観点からは、この規模にしては経営陣の外の感覚をうまくマッチさせる活動が求められます。取締役

マクロの視点からは、当社が立脚するビジネス領域スの推進です。このように整備された内部統制システムの実

目が隅々まで行き届いており、しっかりガバナンスを効かせ

会の前に勉強会が開催されたり、執行部幹部と話す機会がはまだまだ成長の余地が多くあります。日本のキャッシュレス

効性を高めていくことが、今後の重要な課題です。例えばリることができていると思います。ただし、今後も25% 成長を

多く設けられたりしており、社外取締役は、会社や業界の理決済比率はまだ 3 割程度ですが、韓国を見ると9 割。日本もスクの網羅性の観点から、部門固有のリスクを全社としてど実現し、さらに組織が大きくなっていくにあたっては、例えば解を深めながら、それぞれの専門性と社会全体の常識的なキャッシュレスが普及し始めており、8〜9割まで進むと考えのように捉えていくか、意思決定部門において内部統制の視

現場と経営陣との間における体制の厚みを増やすなど、もっ感覚を持って議論に参加するようにしています。コミュニケー

るとまだまだブルーオーシャン。その中で先頭を走っており、点がしっかり浸透して議論されるよう、注視したいと考えていと階層別の組織体制を整備していく必要があり議論を深め

ションが深化しているフェーズにあり、ガバナンス機能の強化

この地位を維持する事業開発を継続できれ ば、この点はます。システム部門では、他社で発生したシステム上の課題

たいと考えています。

に向け順調に前進していると感じています。こうした活動を楽観的に見ています。

が当社で発生する可能性や、発生時の対応策を常に検証し通じて組織運営の面でも色々と工夫し、高い目標に挑戦していますが、今後は、将来起こり得る出来事を想定し、先んじ続けていきたいですね。

岡本

社外取締役

36

社外取締役

監査等委員

指名報酬委員

社外取締役

監査等委員

外園 有美

甲斐 文朗

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を経て日本銀行の金融機構局参事役や秋田支店長、預金保険機構預

2013年7月より外園有美公認会計士事務所代表。2018年12月

金保険部長などの要職を歴任。フィデアホールディングス株式会に当社社外監査役、2021年12月に当社社外取締役に就任。

社社外取締役を務める。2021年12月に当社社外取締役に就任。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

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価値創造の基盤

サステナビリティ経営

サステナビリティ実現に向けた注力領域

DX・脱炭素化支援により、社会の進歩発展を牽引
クレジット × デジタル技術で社会的包摂を推進

当社では、事業内容やステークホルダーの意見を踏まえ、持続可能な社会の実現に向け以下領域の取り組みに注力しております。今後、様々な社会課題の中で当社において中長期的視点で優先的に取り当社では、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュ組むべく重要な課題（マテリアリティ）を適切に特定し、サステナビリ

レス化・ペーパーレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービス提供、決済・金融技術での社会イノベーションの牽引など

ティ経営の高度化に努めます。

（インクルージョン：包摂）によりSDGsへの取り組みを行っています。また、多様性を認め合い、誰もが参加し支え合う社会の実現に貢献してまいります。

注力領域

SDGs への貢献

関連するESG

環境

社会の実現

S

社会

フィナンシャル・インクルージョン*2

E

環境

外部からの評価

EC化率向上、キャッシュレス化推進による便利・快適な

デジタル・インクルージョン*1

E

具体的な取り組み

S

社会ECショップ、デリバリーなど、デジタルを活用した多様な販売形態の加盟店を決済サービスでサポート

多数の事業パートナーとのオープンイノベーション

金融包摂FinTech企業へのインパクトファイナンスを推進
給与を好きなタイミングで受け取り「即給 byGMO」

後払い決済を通じ、クレジットカード非保有者もECへ
アクセス
レンディングサービスによる、事業者への運転資金融資
環境への貢献環境への貢献E

ペーパーレス化等、DX支援を通じた加盟店の脱炭素化
支援
実質再生可能エネルギーによる決済処理を開始

環境

202

く

2 年認定

る み ん
☆

健全な経営の実践てす

企業は人を育てる場所である、という企業文化のもと、その能力を最大限発揮できる場を提供

人材への貢献子育S

社会｢企業は人なり」の企業文化のもと、ビジョン共有と、当社独自の人材育成制度により「人」の成長を支援サま多種多様な人的資源の活用（ダイバーシティ推進）

人材への貢献ポートしてい

実質的なコーポレート・ガバナンス（企業統治）
体制の構築

G

統合的なリスク管理体制の整備
最重要課題として、情報セキュリティ対策を強化

ガバナンス*1 デジタル技術へのアクセスに対する格差を解消し、誰もが取り残されることなく、デジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現に対する取り組み。
*2 金融サービスへのアクセスに対する格差を解消し、誰もが取り残されることなく、金融サービスの恩恵を享受できる社会の実現に対する取り組み。

38

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

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価値創造の基盤
気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

環境

当社は、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンラ

軽減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会のイン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、また金融実現を目指します。

関連サービスにおいては、当社と同様に環境負荷の低いオン

また、TCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース）のラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業提言に基づき、気候変動に関する情報開示の拡充を図って者の成長に資するべく融資サービス等を提供しております。

まいります。

これらの当社サービスを通じてお客様及び社会の環境負荷

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

取締役会における気候変動問題の責任者は企画業務を管掌

TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気

近年、気候変動問題が深刻さを増す中、当社のサービスに

当社は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、事業活動に関する取締役副社長であり、すべての環境関連の課題を当社の候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しおいても電力エネルギー消費に伴うCO 2排出などにより、地連するGHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しておりま

経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。代表ています。IPCCや IEA等のシナリオを参考に、当社を取り巻

球資源と気候に影響を与える可能性があります。当社ではリす。2022年9月期に、当社事業における電力の大半を消費す取締役社長、取締役副社長を含む経営陣で、気候変動を含む

く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、スク管理委員会の活動を通して気候変動を含む災害リスク

る主要データセンターの電力に、実質再生可能エネルギーを導サステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進気候変動に関するリスク・機会を特定しました。

への統合的な検討及び対応を行っております。

入しました。2023年9月期までに、他のデータセンターやオフィ

当社では気候関連リスクを全社的なリスク管理に組み込み、（Scope1+2）をスも含めた自社オペレーションのGHG排出量

効果的かつ効率的に実施するために、四半期に1 回の頻度

ゼロにします。

でリスク管理委員会を開催しております。リスク事象を金額

また、Scope3の大半を占める、対面決済の提供に必要となる

基準での影響度及び発生頻度の2つの尺度でそれぞれ 6 段

決済端末製品の購入並びに製品の使用に係るGHG排出量階に分けて数値評価しており、想定されるリスク並びに一般の適切な測定及び削減に向けたサプライチェーンエンゲージ

的なリスクを社内の一定の役職者にて全社横断的に評価・メントを行うため、決済端末製造メーカーに対して、端末製造選定した上で、一定の水準を超えるリスク事象を重大なリスに係るGHG排出量や対面決済時の消費電力の適切な測定

クと捉え、各部門において対応策を検討・実施しております。

に向けた議論を開始しております。

当該フローで検討・実施された重大リスクの対応策は社外

なお、2022年9月期のScope1、2に係るGHG排出量は第三

専門家の意見も踏まえて担当部署にて検討を行い、リスク管者検証機関によるデータ検証を受けています。

捗レビューを行い、取締役会へ業務進捗を報告しており、そこで受けたフィードバックに基づき、施策を推進しています。また、取締役会は、リスク管理委員会で議論・検証した結果について定期的に報告を受けることにより、全社に関わる気候関連問
題及び事業への影響、その対応状況等について、モニタリングを行っています。

想定シナリオ（1.5℃シナリオ）・脱炭素社会への移行による、CO2排出量削減に向けた動きの急速な進行・カーボンプライシング等の規制強化
・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化

気候変動に関するリスクと機会分類

政策・法規制市場・サービス
移行リスク

リスク・機会・炭素税の導入による事業コストの増加
・環境負荷軽減への顧客ニーズを充足できな
いことによる、事業機会の喪失

期間

中長期
中長期

対応策

・主要データセンター電力への実質再生可能エネルギー導入

告しております。

・気候変動問題への対応が不十分と見なさ評判れることによるステークホルダーからの評価

慢性調負荷上昇による電力コストの増加
・平均気温の上昇に伴う風水害や伝染病の蔓延による業務への影響

物理リスク

短中期

低下、採用コストや資金調達コストの増加
・平均気温の上昇に伴うデータセンターの空

中長期
中長期

急性

の倒壊やデータの消失、人的損害の発生に・ESGに関する情報開示の推進

短中期よる業務・サービスの停止

・被災を受けにくいデータセンターの立地選定
センターの多重化、分散化
・事業継続計画の策定

・環境に配慮した経営への社会的要請の高ま市場・サービス

りから、当社が 提供するオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進す

中長期・DX支援など現戦略の遂行

・気候変動問題への積極的な関わりによる評判

ステークホルダーからの評価や企業価値の向上

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GHG排出量推移

短中期

・ESGに関する情報開示の推進（単位：t-CO2）（単位：t-CO2）

2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

2022年
9月期

Scope1*1

0

0

0

0

Scope2*2

1,559

1,736

1,883

308

1,600

Scope3*3--

24,015

測定中

1,200

カテゴリ1

-

-

15,178-800（購入した製品・

2,000

400

サービス）

るサービスへの需要の増加

機会

GHG排出量・データセンターの効率性向上

・システム構成の冗長化やデータ

・異常気象・自然災害によるデータセンター

40

理委員会において点検・議論を行った上で、取締役会に報カテゴリ11

-

-

3,344

-

その他

-

-

5,493

-

（販売した製品の使用）

0

19/9

20/9

21/9

22/9

23/9
（目標）

Scope2（Scope1はゼロ）* 当社主要各社のデータセンター並びにオフィスの電力消費量より集計*1 Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量*2 Scope2：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量*3 Scope3：当社の活動に関連する他社のGHG排出量

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

41

価値創造の基盤

人材戦略

持続的な成長の実現のため、「企業は人なり」の企業文化のもと、全社一丸の姿勢で優秀な人材の採用と育成・働きがいの充実に努めております。
執行役員

人事統括部長

稲山 享伸

人事戦略会議週1回開催される「人事」に特化した戦略会議。経営会議とは別に、経営層全員が「人事」について真剣に考え、向き合う場となっております。

企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資源

参加者

副社長、上席専務執行役員、

頻度

毎週1回

議題

採用・育成・健康経営戦略、人的資源の

GMO-EP社長、GMO-PS社長、人事活用方法、制度・環境の構築など

全員で採用し、全員で育てる

人材要件

採用の考え方

当社の経営理念「社会の進歩発展に貢献することで、同志の心物両面の豊かさを「全員で採用し、全員で育てる」を合言葉に、採用・育成には経営層・パートナーの追求する」という目的の実現には、能力と人間性を高次元で兼ね備えている人材が一人ひとりが一丸となって取り組んでいます。パートナー自身の人間力・魅力によって、必要、という考え方を基本としています。この考え方を基に、業務遂行能力・スキル

よい仲間が集まる「磁力のある会社」を目指しており、パートナーが活動を共にしたい

だけでなく、「全員社長主義」「他責も自責」「誠実さ」など高い誇りと自覚を一人ひ

人材を自ら紹介する制度も整えています。

とりのパートナーに求めています。

No.1&STEAM人財採用〜新卒年収710万プログラム〜

人的資源

経営指標として「1人当たり営業利益」を常に意識し、生産性を向上と組織規模

人的資源

採用戦略

果、そこから生まれた利益をグループパートナー（従拡大を両立して企業成長を支えています。
（単位：人）

業員）に還元する『未来家賃削減＆RPA・AI・ロ（単位：％）

ボット導入の結果としての給与No.1プロジェクト』*を推し進めています。そのプロジェ

1人当たり営業利益
約1,500万円

約2,000万円
799

GMOインターネットグループでは、リモートワークの推進や業務効率化で生産性の向上を図った結クトの一環として、新卒世代で最高のポテンシャルを秘めた人財に集まってもらうべく20立ち上げたのが『No.1&STEAM人財採用〜新卒年収710万円プログラム〜』です。

600

15

* 利益成長と生産性向上の相乗効果でグループ連結営業利益率の向上を実現し、利益率が一定

400

10

800

8.1
79

200
0

19

20

5

0
22 （年度）

21

ラインを超えた分を原資としてパートナーに給与として還元する取り組み。

従業員数（左軸）
離職率（右軸）成長の源泉＝｢企業は人なり」

自分のキャリアは自分で創る
キャリアデザイン制度と社内短期留学制度

パートナー全員が年に一度、自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属異動や健康の維持・増進への取り組みと働きがいの充実

ジョブローテーションの希望を申請できる「キャリアデザイン制度」を整備しています。
また、社内の組織間の人的交流による組織間連携の円滑化とパートナーのキャリア

GMO-PG健康宣言「Well-being With Partners」

チェンジ体験・成長機会の提供を目的にした「社内短期留学制度」があります。

パートナーが健康で活気的であることが、経営理念の実現と企業成長には欠かせません。そのため、パートナーの健康で活動的な生活を、CWO（Chief Well-being

マンツーマン研修（職場体験型）

「食」
「癒」
「躍」
「医」の豊富な福利厚生プ
Officer）を中心とした組織体制を整備し、新卒入社パートナーが研修期間中に主要部門の業務を体験し、会社の全体像ログラムで支援しています。

を理解したうえで、「どの部署で誰と共に働きたいのか」を自ら選ぶことができる
代表取締役社長

環境整備

CWO

育成戦略

制度です。
次世代リーダー育成と管理職研修

重要なポジションへの若手抜擢や積極的な女性の管理職登用など実力に応じた

Chief Well-being Ofﬁcer

人事を実施しています。年齢に関係なく実力と成果次第でチャンスをつかめる風土が
「食」

「躍」

コーポレートサポート本部

GMO インターネットグループ
健康支援プログラム

「癒」

「医」

健康保険組合人事

衛生委員会

あり、新卒入社6年目で部長就任といった事例があります。また、定期的に全管理職を対象にした各種研修を実施し、当社を牽引するリーダーを支援しています。

健康維持・促進
産業医

人的資源・福利厚生制度・人材育成制度の詳細については、当社Webサイトをご参照ください。
https://www.gmo-pg.com/corp/sustainability/social/

42

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

43価値創造の基盤パートナーからの声
次世代リーダー輩出

Q 次世代を担うリーダーとして、当社での「成長機会」をどのように感じていますか髙橋 祐太郎：年齢や立場に関わらず思い切り仕事に取り組める、必要な支援を得られる環境だと感じます。部署を超えて、「25%成長」への本質的な議論をし、厳しい指摘や助言を得られることが成長につながっています。負荷のあることですが、「企
業は人なり」が全社に浸透しているからこそだと思います。部長職に込められた期待に応えたく、尊敬する経営陣のリーダー像を掛け合わせた、自分なりの理想のリーダーに近づくよう研鑽を重ねたいです。
真鍋 晶子：
お 客 様 や 業 界 に入り込 む ため 重 ね た 努 力 が 結 果 に表 れる点 や、成 長 セクターで 限 界 が な い 点 にやりが い や成長機会があります。若くても切り開く意欲があれば挑戦する機会を得られ、「25%成長」目標を共有して苦しい時には支え合うカルチャーが、当社のユニークな強みだと思います。部長職に就いたばかりですが、社長のようにビジョンや思イノベーション・パートナーズ本部

髙橋 祐太郎イノベーション・パートナーズ本部

真鍋 晶子

いを浸透させる力を持ち、成長体験を共有してチームの士気を高められるリーダーを目指しています。

Q グローバルに選択肢があった中で、当社へ入社した決め手を教えてください

グローバル人材採用

James Eccles：
日本の大学院を卒業後、日系・外資系双方を視野に入れる中で、成果次第で早くから活躍し、日本発で新規事業を推進できる当社への入社を決めました。また、選考での「関心を持って、本当に相手を理解しよう」とする姿勢も決め手でした。率直に意見を伝えたり、日本での当たり前を否定できる視点は、日本の外を知る自分の強みかなと感じます。社内では相手の成長を考えて接するなど、人への投資に労を惜しまないところが当社の魅力ですね。

イノベーション・パートナーズ本部

James Eccles

Q 育児と仕事の両立、長期キャリア形成に当社の環境や制度は支えとなりますか

育児休業

土田 香澄：
仕事が好きで働き続けたく、部署にも先輩が多くいて、自然な流れで育児休業を取得しました。
コロナ禍での体調や課長業務の引継ぎなど不安は多くありましたが、周囲に助けられました。今後の育児との両立に心配はなく、いつかマネジメントにも挑戦して、新卒入社のロールモデルになりたいです。復職後、社長より「制度で足りないところがあれば、教えてほしい」とお声掛けいただき、同僚にも日頃から心遣いをいただいて、「企業は人なり」が一人ひとりの心にあると感システム本部44

土田 香澄

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

じています。

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

45

価値創造の基盤

ガバナンス

取締役会の実効性評価
当社は、監査等委員会が中心となり、毎年1回取締役会の実効性についての分析・評価に取り組み、取締役会の機能の向上に努め

コーポレート・ガバナンス（企業統治）ております。
具体的には、社内外の取締役全員へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価に取基本的な考え方
当社経営理念のもと、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いたします。当社のコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。

選任・解任

選任・解任

会である指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬（賞与等を含む）
は指名報酬委員会での選任・解任審議を経た上で、固定報酬については取締役会により決定しております。取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等❶ 取締役会❸ 監査等委員会（監査等委員である社外取締役４名）

監査・監督

会計監査人

代表取締役
報告

指示

連携

内部監査室

❷ 経営会議
監査

報告

指示

各本部

選任・
解任

監査

監査役

答申

❺ 指名報酬
委員会

選任・解任

その答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
答申

❹ 特別
委員会

コーポレート・ガバナンスの目的を実現するため、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスク❻ リスク管理委員会

ロージャー）及び投資家向け広報（インベスター・リレーション

役員の兼職
情報共有、確認ズ）活動を通じ、より透明性のある経営を行ってまいります。

連結企業集団

当社を取り巻く環境の変化に適切に対応し監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。
取締役会は法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性
体制図 ❶経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関として、取締役会で定められた基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。

体制図 ❷監査等委員会
監査等委員である社外取締役４名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、各監査等委員が、取締役会はもとより、重要な会議への出席や業務、財産状況等の調査を分担して行うと共に、内部監査室から必要な報告を受け、取締役（監査等委員である者を除く。）の職務遂行の監査を行っております。

体制図 ❸

特別委員会
取締役会の諮問機関として、社外取締役５名で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っております。

体制図 ❹

活動

決算発表・説明会
1 on 1 ミーティング
証券会社主催カンファレンス参加

回数

4回
約370回
16回

リスク管理体制の整備状況
当社は事業運営における様々なリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、当社各本部及び各社毎の長を委員とするリスク管理委員会を設置し、当該委員会においてリスクのアセスメント、対策の検討及び実行、実行状況のモニタリングを実施しております。当該委員会では、腐敗防止等のコンプライアンスに関するリスク、気候変動等も含む災害対策に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等、多岐にわたるリスクを網羅的に評価・管理しております。
また、当社取締役会は、当該委員会で議論・検証した結果について定期的に報告を受けることにより、当社全体のリスク管理に関するプロセスの適切性・有効性を監督しております。
なお、上記取り組みにより、2022年9月期に重大な不正・不祥事は発生しておりません。

体制図 ❻情報セキュリティ
基本的な考え方
当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護するこ

ガバナンスの継続的な改善とは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。

取締役の選任方法及び指名手続・指名報酬委員会
取締役の選任につきましては、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性（国籍・性別・年齢）と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。

2022年9月期の活動実績（2021年10月1日〜2022年9月30日）

リスク管理

取締役会・経営会議

及び公平性の確保に努めております。

体制図 ❺IR活動によるエンゲージメントの推進
IR活動

報告

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
連携の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に取締役（取締役11名、うち社外取締役１名）
選任・解任

選定・解職・監督連携策を立案し実践を図っております。
役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、社外取締役を委員長とする任意の委員

株主総会

会計
監査

めております。同時に、更なる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る諸課題については、継続的に改善

役員の報酬・指名報酬委員会

コーポレート・ガバナンス体制図

連携

り組み、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されるように努

体制図 ❺社外役員の独立性基準について
社外取締役を独立役員として指定するにあたっては、その独立性を判断するため、当社が独自に定めた「社外役員の独立性基準細具体的には、年度毎に教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。情報セキュとして規定する当社のセキュリティルールを中
リティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）
心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時また定期的に実施するなど教育を徹底しています。また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、リスクアセ
スメントの実効性を高めております。

則」を満たした者を独立役員として指定しております。

46

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第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

47価値創造の基盤

取締役会・経営会議メンバー（2022年12月18日定時株主総会終結時点）

取締役会メンバー

経営会議メンバー代表取締役社長

取締役会長

取締役副社長

上席専務執行役員

上席専務執行役員

専務執行役員

相浦 一成

熊谷 正寿

村松 竜

杉山 真一

小出 達也

久田 雄一

取締役副社長取締役

取締役

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

礒﨑 覚

安田 昌史

山下 浩史

三谷 隆

村上 知行

吉岡 優

取締役

取締役

取締役

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

新井 輝洋

稲垣 法子

川﨑 友紀

吉井 猛

向井 克成

田口 一成

取締役スキルマトリックス
地位

GMOイズム*1
の実践

企業経営

IT・
リスク管理
セキュリティ

法務

財務・会計

決済代行
事業

金融

グローバル

投資
ESG・サス 取締役会への 監査等委員会 指名報酬委員（M&A） テナビリティ
出席率*2
への出席率*2 会への出席率*2

相浦 一成 代表取締役社長

100%

-

取締役

社外取締役

社外取締役

熊谷 正寿 取締役会長

88%

-

-

島原 隆

佐藤 明夫

吉田 和隆

村松 竜

取締役副社長

100%

-

-

礒﨑 覚

取締役副社長

100%

-

100%

安田 昌史 取締役

100%

-

100%

山下 浩史 取締役

94%

-

-

新井 輝洋 取締役

92%

-

-

稲垣 法子 取締役

100%

-

-

川﨑 友紀 取締役

100%

-

-

取締役

100%

-

-

佐藤 明夫 取締役

88%

-

-

取締役
吉田 和隆
監査等委員

100%

100%

100%

取締役
岡本 和彦
監査等委員

100%

100%

100%

取締役
外園 有美
監査等委員

100%

100%

100%

取締役
監査等委員

92%

100%

-

島原 隆

社外取締役

社外取締役

社外取締役

岡本 和彦

外園 有美

甲斐 文朗

-

甲斐 文朗

「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称です。
*1 GMOイズムとは、GMOインターネットグループの不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、*2 取締役会開催数：17回 監査等委員会開催数：11回 指名報酬委員会開催数：2回

48

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第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

49

データ

連結財務ハイライト

連結財務諸表非物販 EC 及び対面領域の伸長により、2005 年の上場以来 17 期連続増収増益
海外投資成果に伴う利益計上により、普通配当の増配に加え特別配当を実施

連結損益計算書

売上収益*

営業利益*

（単位：百万円）（単位：百万円）

前期比

60,00020.7%
50,298（単位：百万円）

2021年9月期
自 2020年10月1日
至 2021年9月30日

前期比

25.1%

18,000

16,2492022年9月期
自 2021年10月1日
至 2022年9月30日

売上収益 1

41,66750,298

売上原価△13,568△16,662

売上総利益

28,09833,635263

278△15,031△17,604

15,000

その他の収益40,00012,000

販売費及び一般管理費

30,0009,000

その他の費用△343△60

20,0006,000

営業利益 2

12,987

16,24910,000

3,000

金融収益

484

1,621

金融費用

△202

△230

持分法による投資利益

17

184

持分法による投資の売却益−

16,932

税引前利益 3

13,28534,756

法人所得税費用△4,302△10,395

8,982

24,36150,000

0

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22（年度）

資産合計・資本合計・親会社所有者帰属持分比率（単位：百万円／%）

前期比

6.0%

273,407

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（単位：%）

60

40

33.8

50

250,000

22（年度）ROA・ROE

親会社所有者帰属持分比率

300,000

0

当期利益

31.9
319

150,000
100,000

89,260 20

50,00010

0022（年度）

当期利益の帰属

20

14.2
10

09

10

11 12

13

資産合計（左軸）

14

15

16 17

18

19

20

21

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22（年度）

親会社の所有者

8,818

24,152

非支配持分

164

208

当期利益

8,982

24,361

営の重要課題と考えております。
当期の配当については、当期の業績が業績予想として開示した数値
160

150

81

120

を上回ったため、期初予想より13円増配となる１株当たり79円の普通配当に加えて、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd. の全株式を譲渡したこと等や、当社の海外進出から10年が経過し業容拡大していること、また上場以来順調に業績が拡大していることから株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり81 円の90

特別配当を実施し、配当金を合計160円とさせていただきました。

60

79

30

18

19

20

特別配当

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

21

22 （年度）たことにより、決済代行事業は前期比 23.3％増収となりました。金融関連事業は、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大や、「GMO後払い」の取扱高が伸長したものの、巣籠消費需要の反動を受け、前期比12.3%増収にとどまりました。決済活性化

事業は、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」

を中心とした医療関連のサービスにおいて、新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）の感染拡大により需要が高まったこと等から、
前期比31.3%増収となりました。

以上の結果、売上収益は50,298百万円、前期比20.7%増となりました。

2 営業利益収益性の高いオンライン決済が順調に伸長、加えて対面決済が拡大したことにより、決済代行事業のセグメント利益は前期比21.6%増となりました。金融関連事業は、決済代行事業の拡大に伴い早期入金サービス等が伸長したものの、「GMO後払い」は取扱高の伸長に伴い与信コスト等も増加したため、同セグメント利益は前期比17.8％
増となりました。決済活性化事業は、マーケティング支援サービス等* 各タイトルはIFRS基準。2017年9月期以前のJ-GAAP基準において、資産合計は総資産、資本合計は純資産、親会社所有者帰属持分比率は自己資本比率、資産合は総資産経常利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率
計税引前利益率（ROA）
は自己資本当期利益率を表示しております。
（ROE）を適用しております。また、2017年9月期も* 2018年9月期より国際会計基準（IFRS）
IFRS基準に組み替えて表示しております。

となり、売上収益営業利益率は32.3%となりました。
3 税引前利益

持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡した

こと等により21,470百万円増加したことから税引前利益は34,756
百万円、前期比161.6%増となりました。

連結包括利益計算書（単位：百万円）すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経180

消費需要の反動の影響があるものの、非物販領域の成長率は伸長したことに加え、対面分野においても当社のサービス提供を拡大しました。以上の結果、営業利益は16,249百万円、前期比25.1%増

将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続（単位：円）

50

10

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

配当金

普通配当

09

資産合計税引前利益率（ROA）

資本合計（左軸）

親会社所有者帰属持分比率（右軸）00オンライン決済は、一部物販の消費者向け（BtoC）ECにおいて巣籠術研究所の赤字が縮小したことにより同セグメントは黒字化いたし

40
30

1 売上収益の伸長や「メディカル革命 byGMO」を提供するGMO医療予約技

30
200,000

連結損益計算書のポイント

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

2021年9月期
自 2020年10月1日 至 2021年9月30日

2022年9月期
自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

8,982

24,361

102
546
648

669
5,986
6,655
5,060

271
79
350
999
9,982

4,874
11,53035,891

9,814
167
9,982

35,671219
35,891△186

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

51

データ

連結財務諸表連結財政状態計算書

連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）

2021年9月期（2021年9月30日）（単位：百万円）

2021年9月期（2021年9月30日）

2022年9月期（2022年9月30日）

資産

負債

流動資産

流動負債

現金及び現金同等物

104,523

113,967

買掛金

5,230

5,595

未払金

20,53723,28010,308

13,964

預り金

前渡金

84,59345,321

54,422

91,410

借入金

未収入金

15,13817,00024,89330,331

その他の金融負債

棚卸資産

621

1,014

1,664

1,532

未払法人所得税等

関係会社預け金

2,602

4,916

2,000

16,500

引当金

327

その他の金融資産

320455

12,917

その他の流動負債

3,662

4,281

その他の流動資産335

620

132,714

147,820

189,503244,256

非流動資産

流動負債合計非流動負債
社債

19,678

20

6,000

2,889

2,342

引当金

130

130

繰延税金負債

78

5,642

その他の非流動負債

2,209

2,531

非流動負債合計

24,92036,326

負債合計

157,635

184,146

3,948

3,542

借入金

のれん及び無形資産

5,521

6,942

その他の金融負債

持分法で会計処理されている投資

4,593

8,608

営業債権及び
その他の債権

4,231

3,501

その他の金融資産

6,005

5,095

繰延税金資産

1,529

1,342

その他の非流動資産
非流動資産合計122
25,952

117
29,150

資本

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

273,407

金融商品の公正価値測定及び在外営業活動体の換算差額等によ

24,361百万円の計上の他、主に持分法適用関連会社が保有する

りその他の包括利益11,530百万円を計上し、資本合計は前期末と比べ31,440百万円増加、89,260百万円となりました。

負債の部「GMO後払い」の取扱高増加等による未払金の増加、また借入金が 7,841百万円増加したこと等により、負債合計は前期末と比べ26,511百万円増加し、184,146百万円となりました。

資産

負債・資本

（単位：百万円）（単位：百万円）

273,407273,407
215,455

流動資産

流動負債

244,256

流動資産

流動負債

215,455

147,820

132,714

189,503

非流動負債

非流動負債

非流動資産

非流動資産

25,952

2021年9月期（2021年9月30日現在）

36,326

資本

資本

29,15089,26057,8202022年9月期

2021年9月期（2021年9月30日現在）（2022年9月30日現在）

2022年9月期（2022年9月30日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローは7,656 百万円となりまが増加した一方、拘束性預金の預入による支出や、関係会社した。これは主に前渡金の増加や未収入金の増加、法人所得預け金の預入による支出により資金が減少したものです。

税の支払により資金が減少した一方、税引前利益により資金財務活動によるキャッシュ・フローは2,635百万円となりましが増加したものです。

た。これは主に配当金の支払いが発生し資金が減少した一

13,323

13,323

投資活動によるキャッシュ・フローは△2,443百万円となりま方、短期借入金の純増加や 長期借入れによる収入により資

資本剰余金

15,191

15,272した。これは主に投資有価証券の売却による収入により資金金が増加したものです。

利益剰余金26,54649,424

自己株式△1,152△1,152

1,937

10,255（単位：百万円）

2021年9月期
自 2020年10月1日 至 2021年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年9月期
自 2021年10月1日 至 2022年9月30日△6,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,656

2,230

△2,443

12,781

2,635

23

1,596

8,693

9,443

親会社の所有者に帰属する持分合計

55,845

87,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分

1,974

2,137

現金及び現金同等物に係る換算差額

57,82089,260

現金及び現金同等物の期首残高

95,830273,407

現金及び現金同等物の期末残高

104,523

215,455

104,523

113,967

資本合計

215,455より、資産合計は前期末と比べて57,951百万円増加し、273,407

資本金

その他の資本の構成要素

資産合計

剰 余 金 の 配 当 により4,474 百 万 円 減 少した一 方、当 期 利 益 が関連事業の前渡金の増加やその他の金融資産が増加したこと等に

24,92019,593

有形固定資産資本の部

現金及び 現金同等物の増加、決済代行事業の拡大に伴う金融百万円となりました。

営業債権及び
その他の債権

流動資産合計52

2022年9月期（2022年9月30日）

資産の部

負債及び資本合計

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

53

データ

会社情報
会社概要 （2022年9月30日現在）

株式の状況 （2022年9月30日現在）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

会社名

主な加入団体一般社団法人日本クレジット協会（JCA）(英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

上場市場 東京証券取引所 プライム市場（JAMPA）（証券コード3769）

EC決済協議会

設立年月

1995年3月

本社所在地

東京都渋谷区道玄坂1-2-3

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
関係会社数

事業概要

総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

連結子会社

13社

持分法適用関連会社 4社

株主メモ
10月1日〜翌年9月30日

剰余金の配当の基準日 12月31日、3月31日、6月30日、9月30日

三井住友信託銀行株式会社

個人・その他

40.84%（31,268,904株）

証券会社

4.08%（3,125,951株）

外国人

0.70%（538,871株）

29.61%（22,672,323株）

自己名義株式

0.01%（5,291株）

大株主の状況 （2022年9月30日現在）
持株数（株）

株主名

持株比率（%）

GMOインターネットグループ株式会社

31,172,200

40.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,802,200

10.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,821,300

7.60

株式会社三井住友銀行

2,501,600

3.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

947,178

1.23

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

893,648

1.16

第一生命保険株式会社

1.11

公告の方法

電子公告により行う

855,100

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

853,451

1.11

相浦 一成

800,000

1.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75574口）

674,305

0.88(ただし、事故その他やむを得ない事由によって
証券代行部

その他国内法人

24.75%（18,946,205株）

東京証券取引所

https://www.gmo-pg.com/corp/ir/

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

76,557,545株

上場証券取引所

公告掲載URL

毎年12月

同連絡先

金融機関

GMOフィナンシャルゲート株式会社

799名

三井住友信託銀行株式会社

7,474名

GMOペイメントサービス株式会社

連結従業員数

株主名簿管理人

発行済株式の総数

主な連結子会社 GMOイプシロン株式会社

連結資本剰余金 152億72百万円

定時株主総会

株主数

コンサルタント協会（JECCICA）

133億23百万円

事業年度

102,400,000株

所有者別株式数

一般社団法人ジャパンEコマース

渋谷フクラス
（総合受付15階）
連結資本金

発行可能株式総数

電子公告による公告をすることができない場合* 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,291株）を控除して計算しております。

は、日本経済新聞に掲載して行う）

0120-782-031（通話料無料）

株価推移（単位：円）
17,500お知らせ
1. ご注意（1）
株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなってお未受領の配当金につります。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（2）
きましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。

2. 配当金計算書について「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認ください。

3. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合せください。
郵便物送付先・連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）* 2015年12月20日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日とすることを決議しております。これにより当社は年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。

54

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

15,00012,50010,000
7,500
5,000
2,500
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

* 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割以前の株価についてはその影響を考慮し調整しております。

第29期 統合報告書 2021.10.1–2022.9.30

55

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
URL https://www.gmo-pg.com/

東京

フクラスオフィス（本社）〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（総合受付15階）

TEL：03-3464-2740

ヒューマックスオフィス〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）

大阪〒530-0011

大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 23階

九州〒810-0001

福岡市中央区天神3-4-7 天神旭ビル 5階

TEL：03-3464-2740

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