＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北陸五季に対応するブランド住宅

グループの名称：

いしかわ木の家普及委員会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0419－0178（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

浅越 秀一

代表者所属先：イシモク・エモリ 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1

代表者住所：

石川県金沢市湊2丁目１１１番地

電話番号：

0762388771（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 イノベーションジャパン
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 阿部 大樹

印

事務局郵便番号： 921-8062
事務局住所：

石川県金沢市新保本4-66-6

事務局電話番号： 0762698080
事務局ＦＡＸ：0762698101

事務局担当者E-mail： h-abe@e-himawari.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北陸五季に対応するブランド住宅

２．グループの名称(必須）

いしかわ木の家普及委員会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

石川県・富山県

４．結成年月（必須）

平成２１年10月

５．グループ代表者名（必須）

浅越 秀一

６．グループ代表者の所属先（必須）イシモク・エモリ 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

８．グループ代表者所在地（必須）石川県金沢市湊2丁目１１１番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0762388771

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 イノベーションジャパン

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）阿部 大樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）921-8062

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市新保本4-66-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）0762698080

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0762698101

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h-abe@e-himawari.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通
4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

能登ヒバ 石川県産材杉

石川県杉

秋田県・栃木県・熊本県・富山県 合法木材証明制度

桧

岡山県

地域型住宅の供給予定戸数

200 戸

合法木材証明制度

長期優良住宅の推奨や、メディアを利用することを踏まえ、前年度の2倍で長期優良住宅を取組む。（長期優良住宅の棟数はひまわりほーむを除くものとする）

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

4000 ㎥

合法木材証明制度（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
一棟 ２０㎥として換算している。国産材、地域産材は50％以上としている為、左記の地域
材使用料を設定した。

320 ㎥

各施工業者に、地域型ブランド住宅兼長期優良住宅1棟を12月10日までに啓蒙し奨めることを承諾
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 書で行った。取り組みが少ない工務店を優先に配分する。
12月10日以降に関しては、この内容を行える工務店に優先的に配分する事とする。
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付申請件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

7 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

7 戸

3 戸

4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績9

地域材（丸太）供給量（㎥）5Ⅰ - 1 秋田県森林組合連合会

010-0931 秋田市川元山下町8-280188667421

304,281 ㎥

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

700-0866 岡山市北区岡南町2-5-10

0862227671

181,957 ㎥

9

Ⅰ - 3 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

45

Ⅰ - 4 都城地区製材業協同組合

885-1103 都城市上水流町2878

0986363010

87,957 ㎥

43

Ⅰ - 5 熊本県森林組合連合会

862-0975 熊本市中央区新屋敷1-5-4

0963623291

65,818 ㎥

17

Ⅰ - 6 協同組合能登木材総合センター

927-0023 鳳珠郡穴水町字麦ケ浦17-6-1

0768523388

26,149 ㎥

17

Ⅰ - 7 能登森林組合

927-0023 鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-50768520316

23,200 ㎥

17

Ⅰ - 8 石川県森林組合連合会

920-0209 金沢市東蚊爪町1-23-1

0762370121

21,787 ㎥

17

Ⅰ - 9 かが森林組合

923-0181 小松市長谷町ヨ244

0761461341

12,551 ㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

生産量

うち該当地域材

45

Ⅱ - 1 都城木材株式会社

885-0006 都城市吉尾町758-1

0986381500 55,000 ㎥ 25,000 ㎥

5

Ⅱ - 2 秋田製材協同組合

019-2611 秋田市河辺戸島字七曲台120-460188933120 25,000 ㎥ 25,000 ㎥

43

Ⅱ - 3 協同組合くまもと製材

868-0442 球磨郡あさぎり町深田東字馬場19-1

0966431655 39,422 ㎥

488 ㎥

33

Ⅱ - 4 銘建工業株式会社

717-0013 真庭市勝山1209

0867442695 17,773 ㎥

3,500 ㎥

9

Ⅱ - 5 株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田670287391414

8,500 ㎥

8,500 ㎥

17

Ⅱ - 6 南加賀木材協同組合

923-0336 小松市那谷町金10761653900

4,500 ㎥

3,200 ㎥

17

Ⅱ - 7 鳳至木材株式会社

928-0024 輪島市山岸町い部100768221324

1,986 ㎥

1,970 ㎥

17

Ⅱ - 8 有限会社梶谷製材所

923-0065 小松市立明寺町ハ38

0761471012

400 ㎥

80 ㎥

17

Ⅱ - 9 株式会社平蔵建設

927-1215 珠洲市上戸町北方31-7-1

0768820312

275 ㎥

206 ㎥

17

Ⅱ - 10 有限会社山本製材

923-0321 小松市白山田町ロ142

0761651009

47 ㎥

47 ㎥

Ⅱ - 11

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
17＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

920-0211 金沢市湊2-111

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

0762388771 7,500 ㎥

450 ㎥

Ⅲ - 2

㎥

㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 イシモク・エモリ株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

16

Ⅳ - 1 富山中央木材株式会社

930-0807 富山市下新西町1-35

0764321665

450 戸

30 戸

18

Ⅳ - 2 クラシス株式会社

915-0831 越前市日野美2-180778548400

450 戸

30 戸

16

Ⅳ - 3 チューモク株式会社

939-1704 南砺市田中793

0763522808

439 戸

7 戸

17

Ⅳ - 4 有限会社梶谷製材所

923-0065 小松市立明寺町ハ38

0761471012

15 戸

0 戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

17

Ⅴ - 1 ジェイ・シィプランニング920-0015 金沢市諸江町上丁581-2

0762248988

24 戸

0 戸

17

Ⅴ - 2 株式会社イノベーションジャパン

921-8062 金沢市新保本4-66-6

0762698080

11 戸

11 戸

17

Ⅴ - 3 平蔵建設建築設計事務所

927-1215 珠洲市上戸町北方31-7-1

0768820312

0戸

0 戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

12

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

17

Ⅵ - 1 株式会社ひまわりほーむ

921-8062 金沢市新保本4-66-6

0762698100

67 戸

68 戸

67 戸

68 戸

17

Ⅵ - 2 アーク建設株式会社

926-0855 七尾市小丸山台2-117-1

0767523040

33 戸

35 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 3 株式会社中部ジェイ・シィ

920-0015 金沢市諸江町上丁581-2

0762248988

28 戸

24 戸

0 戸

1 戸

17

Ⅵ - 4 株式会社梶谷建設

923-0824 小松市軽海町ツ82-1

0761473311

15 戸

17 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 5 エム・エヌ木材株式会社

923-0866 小松市白嶺町3-130761225122

8 戸

8 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 6 株式会社グランド

929-0345 河北郡津幡町太田ほ238-4

0762870027

7 戸

7 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 7

株式会社イノベーションジャパン

921-8062 金沢市新保本4-66-6

0762698080

6 戸

4 戸

6 戸

4 戸

○

17

Ⅵ - 8

株式会社リビングセンターひまわり

920-0017 金沢市諸江町下丁114-7

0762693338

5 戸

3 戸

5 戸

3 戸

○

17

Ⅵ - 9 テンショウ株式会社

921-8064 金沢市八日市5-440

0762690714

5 戸

3 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 10 有限会社山本製材

923-0321 小松市白山田町ロ142

0761651009

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

17

Ⅵ - 11 株式会社平蔵建設

927-1215 珠洲市上戸町北方31-7-1

0768820312

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

16

Ⅵ - 12 株式会社真家建築工房

939-0351 射水市戸破1403-18

0766732063

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

4

Ⅷ．
17 Ⅷ - 1 石川テレビ放送株式会社

920-0388 金沢市観音堂町チ18

0762672141

17

Ⅷ - 2 小松製瓦株式会社

923-0061 小松市国府台5-29-1

0761472219

17

Ⅷ - 3 佐賀建具製作所

929-0231 白山市美川和波町カ95-1

0762782228

17

Ⅷ - 4 住建システム株式会社

920-0211 金沢市湊1-93-7

0762556615

備考

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県・富山県(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 1 9 － 0

1

平成２１年10月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【気候風土と住宅の特色】
石川県・富山県は、日本でも特に湿度が高く、降雨量の多い石川県は梅雨を加えた五季がある。また、冬は積雪があるため、屋根の耐久性を考慮し、瓦にする傾向があった。その為、北陸によく見られる瓦屋根が軒並みに並んでいる住宅街が特徴的であった。しかし、最近では古くからある街並みや美観が後回しとなり、北陸特有の街並みは崩れつつある。その為に、地域の街並みを保存する為に一部の地域では外観や伝統（畳・襖）を守るような.取組みも見られる。
【供給する地域型住宅のルール】
本委員会では長期優良住宅並びに低炭素住宅と街並み美観を両立できる仕組みを促進する本事業に取り組むことで、省エネ等級4、構造等級2の標準化を目標とする。そして、北陸の気候風土、街並みにあった住宅の建築形態をブランド化する為に、①母屋の屋根を瓦とする。（街並み維持、劣化対策） ②軒の出700以上とする（街並み維持、省エネ） ③畳、襖、床の形式を利用する。（伝統継承）④敷地内緑化（温暖化対策、街並み維持） ⑤積雪を考慮し、柱、土台は120角とする。（構造、街並み維持） ⑥設計・建設性能表示の取得（信頼）⑦住宅のメンテナンス（維持管理）の7つの項目を主体にルールを作成した。
【平成24年度の課題と対策】
前年度は、地域型住宅の基準は軒の出700以上と柱、土台4寸角のルールとしたが、北陸特有の街並みに関してルール付けをしなかった。その為、瓦等の伝統的なものがおろそかになってしまった。
改善点は上記の内容を簡単なチェックリストを作成し、充実させ街並みの文化継承が行われるようにルール作成を行った。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

母屋を屋根瓦とする。畳・床・襖の利用。
南・西・東面の軒の出700以上とする。

チェックリスト（別紙1参照）
平面図・立面図にて確認

住宅設計評価、住宅建設評価の取得

設計評価書・建設評価書の添付

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産の合理化・効率化の取組】○合理化・効率化検討委員会を編成し、架構のモジュール化による構造材の整理、長期優良住宅標準仕様書を元に材料の整理集約を行う。
○中小工務店は、長期優良住宅の設計図書、申請書作成業務の負担が大きいので、負担を軽くするために設計業務の分業化を行う、グループ企業であるイノベーションジャパン、Act-c設計室で長期優良住宅申請業務を行う。工務店には施工制度向上に専念してもらう。
【平成24年度の課題と対策】
長期優良住宅の申請業務講習会を行ったが、中小工務店には申請業務の負担が大きく、長期優良住宅を取り組むメリットが十分に理解されず、特定の業者がブランド化事業を活用するにとどまってしまった。申請業務を専門建築事務所が請け負うことによって申請業務の負担を軽減させ、取り組みやすくする。
b.【グループの信頼向上に資する取組】○長期優良住宅＋性能表示建設評価を受けることによる、第三者機関の建設時検査による信頼性の向上を図る。
○工程ごとのチェックシートにより品質を管理することにより、施工の間違いを防止する。工程ごとの詳細な施工内容・施工方法を整理し、達成すべき品質を明らかにする。
○工程表に、「発注」、「受領・荷受」、「確認」、「社内検査・外部検査（住宅性能評価）」、「記録写真」の内容を書き込める欄を設け、実行
したかチェックできるようにする。
【平成24年度の課題と対策】グループ各社任せの工程・品質管理しているため施工制度のバラツキ、工程ごとの必要書類作成の戸惑いがあるため、グループ内での基準を決め、施工制度を上げる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 合理化・効率化委員会を開催し、長期優良住宅標準 委員会開催報告書を添付資する取組、安定供給の長期維持体 仕様書を作成
制、グループの信頼向上に資する取組 住宅建設評価の取得
建設評価書、チェックリスト入り工程表（別における共通ルール（任意）チェックリスト入り工程表を作成
紙2参照）の写しを添付
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県・富山県(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 1 9 － 0

1

平成２１年10月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.長期維持管理に関する取組「住宅履歴情報いえかるて」に長期優良住宅認定の物件はグループ内で建設された住宅、全棟登録する。また、下記を加えメンテナンスの充実を図る。
・居住者へ、半年・1年・2年・5年・5年以降5年ごとに定期点検と補修等のガイドライン提示と定期点検の案内を送付
・引渡し時に居住者自らが住まいを点検し、住宅を維持することを促すためにも、住宅金融普及協会発刊の住まいの管理手帳を渡す。
【平成24年度の課題と対策】グループとしての住宅履歴の管理方法、居住者に対しての定期点検の方法がグループ内統一されてなく、各社任せの対応となっていたため、メンテナンスの重要性を居住者へ伝えきれてなかった。そこで、事務局が主体となり、居住者へのメンテナンス時期の連絡、実施したかの確認を行う。
b.グループ構成員のバック体制
・グループ会員の倒産時には、事務局より居住者へ持続的に維持管理できるようにグループ内会員を斡旋
・瑕疵担保10年保証に加え、5年毎の定期点検時の修繕を計画的に行うことにより30年まで瑕疵部分の延長【平成24年度の課題と対策】グループ内では、10年瑕疵担保が終われば保証はしなくてもいいという認識が強く、長期にわたって保証するリスクを避けようと考えてしまう。それでは、施主に対しての安心感がなく、グループしての信頼性が落ちてしまうので、30年保証延長システムを理解してもらい、施主へ長期保証をアピールする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、定期点検の実施と報告の義務化

維持保全計画書の写の提出と、実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法（任意）引渡し時「いえかるて」に登録し、住宅履歴情報の蓄履歴保存登録証のコピー
積の義務化

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅を未経験である工務店が、取り組みやすくするため、これまで取り組んだことがある工務店には、それまでの自社の仕様と比較して主にどの部分に仕様変更があったかと、仕様変更による建築費の違いを報告し、会員の共有を図る。（「長期優良住宅への仕様変更箇所等報告書」を提出）
技術力向上のいいきっかけとなるので、長期優良住宅の促進を図る。そのために、会員工務店が技術的に長期優良住宅が「できる(だろう)」という状況から「できる（やったことがある）」になるよう目指す。
【平成24年度の課題と対策】勉強会を通して、技術力の向上は進んできている。技術面だけではなく、工務店として新築の依頼があった際に、長期優良住宅にできるだけ切り替えられることも需要である。そのためにいかにうまく消費者にメリットをPRしていただくかが今後の課題といえる。
25年度は。会として「長期優良住宅のメリット説明ツール」の開発と勉強会を行う。
勉強会のうち、長期優良住宅に関する勉強会を2ヶ月に1回程度、少なくとも年度内に2回行い、動画共有も図る。新築の受注時に長期優良住宅にすることの提案をいかにうまくできるかということが大きいことがわかってきた。これを説明ツールの開発により対策する。
b.グループで新たな取組※平成24年度の取り組みにおける課題と対策を併記
平成24年度は、省エネ等級4を基準に設計していたが、25年10月に省エネ基準改正に伴い、積極的に低炭素住宅の取組。
低炭素認定を取得まではしないが、低炭素認定基準をクリアすることを前提とする。省エネ等級4から10％のエネルギー削減に加えて、低炭素に関する措置を2項目以上対応する。
低炭素住宅の計算をグループ内で、8月に一回、9月に一回開催し10月以降に対応する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

自社で認定低炭素の外皮の計算が行える仕組みの
低炭素の外皮の計算を添付する。
作成

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県・富山県(グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 1 9 － 0

1

平成２１年10月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の使用量等○主要構造部は、総使用数の50％以上を国産材（地域材）を使用し、土台・柱は全て石川県産材とする。
○間柱・筋交を国産材（地域材）を使用し、その他羽柄材は特に指定しない○小屋組又は2階床組に1本以上の石川県産材杉丸太梁を使用し、丸太梁部分は大工職人による手刻みを推奨【平成24年度の課題と対策】
羽柄材全てを国産材と指定したので、適材適所の材種の仕様ができなかった。問題点は、屋根垂木を杉材を使わざる得なかったので、耐久性・省エネ性向上として軒の出を深くしたかったが、強度不足でできなかった。今年度は、羽柄材の間柱・筋交のみ国産材の指定とし、屋根垂木は強度のある材種を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部の木材使用料の50％国産材とし、柱・土台は石川県産材を利用する。間柱・筋交を国産材とする。
納品書・出荷証明書・構造伏図で確認
杉丸太梁を1本以上使用する。

b. グループ会員の木材流通会社に、供給量・需要量（契約見込み棟数）の情報を集め、会としての木材流通量・価格を共有できるようにする。
【平成24年度の課題と対策】
施主と契約し、図面が確実に決定してから木材の発注していたため、乾燥が間に合わず、上棟が遅れてしまった現場があったため、今
年度は、見込み状況から木材需要量を把握し、供給をスムーズにいくように取り組む。
c. 地場産の伝統的素材の活用※平成24年度の取り組みにおける課題と対策を併記
石川県には、伝統的素材が多くあるにもかかわらず、昨年度はルール決めしておらず積極的な活用はしなかったが、今年度は、下記を使用するルール決めする。
○母屋の屋根材は石川県産の小松瓦を使用を推奨し、瓦葺きとする。
○和室もしくは畳コーナーを1室以上設け、畳を使用○石川県産の能登珪藻土の塗り壁を20㎡以上使用する
d. 地域の町並み・景観ガイドラインとの整合性※平成24年度の取り組みにおける課題と対策を併記
当グループの供給対象地域の石川では、金沢市が中心となって景観・町並み保全を積極的に行ってきた地域である。昨年度は具体的にルール決めはしてなかったが、今年度は、金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例に基づくルール作りをし、金沢市以外の地域に立てる場合でもこのルールによる景観作りをする。
○緑被率を計算し、緑豊かな景観を作る。
・緑被率 緑地面積/敷地面積＝25％以上 高木：25㎡/本 中木：15㎡/本 低木：1㎡/本

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容
伝統的素材の活用・町並みチェックリストを作成

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

チェックリスト添付（別紙1参照）

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【課題と対策】
H24年度の課題は、長期優良住宅に取組む会社と、取組まない会社にきれいに二分してしまった。この課題として、・県産材の流通がまだ整備されていなく金額が上がる傾向がある。⇒柱・土台のみとした。その他を国産材という定義に変更した。
【その他対応方針】
グループ構成員の中にいる、石川テレビ放送株式会社に協力して頂き、地域型ブランド住宅の啓蒙、告知を行い、地域産材を利用した
長期優良住宅のPRを行う。県内の林業、木材業、中小工務店の活性化を図る。
この事で、北陸のメディアを利用し、グループ会社の展示場などに足を運んでもらう。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0311-0211

グループ名称

いしかわ木の家普及委員会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
929-1176 石川県かほく市外日角イ60
17 Ⅴ - 1 株式会社 表組
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

3戸
戸
戸
戸
戸

076-283-1101

0戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

17

Ⅵ - 1 株式会社 表組

929-1176

Ⅵ - 2

076-283-1101

3 戸

戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

石川県かほく市外日角イ60

5戸
戸
戸
戸
戸

0戸
戸
戸
戸
戸

0戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。