平成２６年度向洋地区まちづくり集会開催記録（概要）◎日時 平成２６年９月７日（日）１５：３０～１７：３０◎場

所 北部公民館 視聴覚室

◎出席団体数 １５団体
神向自治連合会、大坪第一自治連合会、大坪第二自治連合会、向洋中学校
PTA、向山交友会（下関市老人クラブ連合会北部支部）、後田町五丁目南自治会、後田四丁目第一自治会、下関市消費者の会、下関市子育て支援ネットワーク”ちゃいるどねっと”、保護司（少年相談員）、地域交通安全活動推進委員、向山体育振興会、防犯連絡所指導委員 中部部会、北部第 2 地
区保健推進協議会、母親クラブとらいあんぐる◎市 出 席 者 市長 中尾友昭
総合政策部部長：三木潤一、総合政策部政策調整監：星出恒夫
総合政策部地域支援課課長補佐：安田成興、主任：齋藤浩三◎傍 聴 者 ２名◎次

第１２３４開会
１５：３０
市長講話（私が考えるあらたなまちづくり）
１５：３０～あらたなまちづくりに関する意見交換
１５：４５～
下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明
１６：００～
５ 推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
１６：４０～
６ 閉会
１７：３０◎まちづくり集会開催の目的
住民自治によるまちづくりを推進するため、その基本となるまちづくり推進計画の策定等に関し、広く地域住民の意見を聴取する場として、それぞれの地域において「まちづくり集会」を開催します。併せて、それぞれの地域における住民等のまちづくり活動に対する機運の醸成を図ることを目的としています。

1◎まちづくり集会開催
開式のことば
出席者紹介◎市長講話
私が考えるあらたなまちづくり～別紙：市長講話の概要参照～◎あらたなまちづくりに関する意見交換
参加者 まちづくり協議会を設立することで、自治会の弱体化が進むのではなかと危惧している。
まちづくり協議会の位置づけは、法人格を持つ団体なのか、地縁団体なのか、あるいは完全なる任意団体なのか？
推進計画（素案）には、自主財源の確保とあり、市からの補助金だけでは難しい部分も出てくるのだろうが、そうすると税の問題も出てくるため、現状の考えを聞きたい。
市 長 住民自治によるまちづくりの取り組みは、地域の皆で支え合う社会をつくろうとするものであり、まちづくり協議会の活動を通じて、自治会の中でも協力関係が強まると思いますし、そうなっていくことを期待している。
まちづくり協議会が法人格を持つのか、任意団体なのかは市内１７地区の活動状況や、地区ごとの考え方によって違ってくるので、一律のものにはならないと考えている。
自主財源について、補助金額は予算に関係することであり、この場でお示しできないが、かなりのことをしていきたいと考えている。住民自治によるまちづくりが進み、地域力が高まっていけば、市から皆さんに財源をお渡しして、ある程度、地区でその使途を決めていただくようになる。
自主財源になると課税の問題も出てくるので、地区ごとでの丁寧な対応や、職員研修も行っていく。また、問題が生じたときは専門家への相談体制も検討していく。
参加者 地区の子どもの数が減り、いずれは中学校の統合も考えられる話であるが、協議会も統合する必要があるか。
単位自治会の協力関係も年々弱まっており、一度、自治会長を引き受けると一生、交代できないという実情がある。そのため、自治会活動も、役員がなんとか支えているという状況があり、こういった集会でもメンバーはいつも同じで、それ以外の人が入ってこない。
こういった取組をするのであれば、もっと市の職員にも力を貸していただきたいと思う。
市 長 市内を１７地区に分けていますが、中学校の合併があったとしても、その地区の協議会も一緒にならないといけないというものではない。将来、皆さんが一2

参加者
市 長参加者

市 長

緒やりたいというのであれば可能。
集会への参加者について、「団体代表者ばかりでなく一般市民も参加させればよいではないか。
」という意見もいただく。ご意見のようにできれば理想だと思うが、地域のために何かお手伝いしよう思っている方、活動しようと思っている方は、既にいずれかのグループに属していると思う。
いずれは、一般市民の方にも入っていただきたいが、まずは本日お集まりいた
だいた皆さんが中心となって形をつくらなければ難しいと思う。
毎年、市から地域への予算が削減される中で、新たな組織に財政支援する余裕があるのか。
確かに、各団体への補助金の削減や、見直しも進めているが、補助金の見直しは、限られた団体の特権や恩恵を与えるものではなく、真に市民の福祉の向上、住民の利益に寄与し、広く市民のニーズに沿ったものに使っていくため、新しい活動の芽を育てるために行っている。
しかし、住民自治によるまちづくりの取り組みは、補助金の見直しとは関係な
く、市全体の業務を見直す中で財源確保していく。
どれだけの金額を確保できるかは、まちづくり組織の活動にかかっている。
税金であるため、会計や監査も必要であり、不適切な使い方がないように市の指導もあると思うが、そうすることがまちづくりにつながると思う。
市も負担は増えるが、今のような状況が今後も進んでいくと、まちが衰退してしまうので、市も頑張るが、皆さんも頑張って欲しい。
現在、多くの単位自治会は、少子高齢化や財政難、自治会活動への理解者の減少によって、新たな活動が難しい状況にある。自治会長の後継者もおらず、自治会を維持するため、会長が幾つもの役を兼任している状況である。
住民自治によるまちづくりは、これからは絶対に必要なものであるが、人材がいても使えないという現実の中で、どのように進めていくのか。
市長が言う地域内分権について、推進計画（素案）を読んでも、我々に与えられる権限に関する記述がない。与えられる権限によって、我々の動きも変わると思うので、何を分権されるのか教えて欲しい。
本日の集会を開催するだけでも、相当の経費がかかっていると思うが、我々がまちづくり協議会で会議や活動をするのにも必ずお金が必要となる。そういったものをどう考えているのか。
推進計画（素案）は、よくまとめられていると思うが、使われている言葉が抽象的過ぎて、策定とあるが我々が何をすべきなのか分からなかった。今後、市から具体的な話もあると思うが、我々が取り組んでいくためには、我々もまちづくりについて理解する必要がある。
地域内分権について、少し話が難しくなったが、地方分権は国と地方自治体に関することで、地方でできることはできるだけ地方でやって下さい、ということ。今、我々が進めているのは、地域のまちづくりであり、地方分権とは違う取り組みである。
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推進計画の策定とは、市が計画を作るということ。この計画は市が示すモデルケースであり、地区の皆さんが、それぞれの実情に併せて作りかえないといけない。市の仕組どおりにやらなくても良い。
財政支援について、地区で会議をするための経費は出る。それ以上に地区の中で新しい取り組みをするための経費についても考えている。
しかし、仕組みがなく、やりたい事もないのに経費を出すということはできませんので、やる気のある地区から手を挙げてもらう。
一度、会長になると、なかなか辞めることができないという自治会の話は、他の地区でも聞いている。しかし、全ての自治会が同じ状況という訳ではなく、うまくいっているところもある。中には、まちづくり協議会を早く立上げ、活動したいという地区もあるため、そういった先行事例を皆さんに紹介していくことも大事だと考えている。
また、人が集まらないという問題について、これからは、人が集まる仕組みづくりが大切であり、そのためには、地区の事業や活動資金も必要となる。
住民自治によるまちづくりの仕組みは、市が市内全地区に強制するものではないので、やらないという判断もある。
しかし、せっかく市内全域での取り組みであり、そのため、人も出しますし、資金も出します。皆さんの地区で一緒にがんばりましょうというものである。
これから、長く続けていく取り組みなので、無理をする必要はないが、できればこの機会を活用していただきたい。
◎下関市住民自治によるまちづくり推進計画（素案）及び全体スケジュールの説明～別紙：説明概要及び説明資料参照～◎推進計画（素案）及びスケジュールに関する意見交換
参加者 人材育成について、下関市立大学で未来大学を開催していると説明があったが、参加者にまちづくり協議会への参加希望のアンケートをとってはどうか。地区の人と未来大学卒業者との接点ができ、まちづくり協議会の設立にも役立つ。
卒業者を対象としたアンケートで人材登録の希望を確認し、希望者に対して地区から声かけをした方が効率的であり、県の研修では、研修受講者へのアンケートを実施し、希望者を登録する制度もある。
市担当 貴重な意見だと思う。これまで、未来大学受講者に個別に意見を聴く機会はあったが、制度化されたものが無いので、今後、検討していきたい。
未来大学受講者には、既に地区で活躍されている人もいれば、退職後の生きがいとして地域貢献したいと考えている人もいる。
地区の人材確保には、地区でも入りやすい体制づくりが大切であり、参加希望者も過去の職歴等に関係なく、初心で取り組む姿勢が大切だと思う。
市担当 良い提案だと思う。ただし、受講者全体への登録案内は可能だと思うが、個人ということで、登録への強要は難しい。
4参加者
市担当

参加者

市担当

参加者

参加者

市担当

今後のスケジュールとして、地区に協議会が立ち上るとした場合、候補者名簿という形で市が中継ぎすることは可能だと思うが、今年度の未来大学は、１０月末で終了するため、協議会が立ち上る前に候補者として登録という形になる。
人材教育について、未来大学受講者の平均年齢はどのくらいか？
実数は分からないが、年配の方もいれば、若い方もいます。
年齢は関係なく、高齢者でも元気な方はいるので、若い人だけではなく、皆さんも頑張って欲しい。未来大学を、できるだけ多くの方に受講していただけるよう、来年度以降の募集方法についても検討する。
向洋校区は以前に比べて若者の流入が減り、生徒数も減少傾向にある。
地域活動への参加者不足の要因として、個人商店の減少、退職者の再雇用、マンションの増加などが考えられる。ＰＴＡ活動への参加者も、マンション住まいの方に比べて、戸建てに住む方が高いと感じる。
また、若者は、自治会活動に関心があっても、年配の方が多いので、敷居が高く、参加しづらいようで、自治会も徐々に若返ることが必要だと思う。
私は、向洋校区で生まれ育ち、昔から地区の皆さんにお世話になってきたので、地区への愛着もあり、こうして参加しているが、よそから来た方にとっては、そのあたりが難しいのかなと思う。
生まれ育った地域で、年配の方、自治会の方々が中心となって地域を支え合う姿を見て、今度は自分がその役割を担うという気持ちが芽生えてくると思うので、新たな取り組みでも、そういう効果が生まれてくれば良いと思う。
ＰＴＡは、子どもの卒業と同時に引退してしまうので、卒業後も支える側として残れないものかと、ＰＴＡ会長から話を聞きます。
少子高齢化が進み、自治会役員の高齢化も進んでいるが、昔と比べて６０代でも元気な方は多い。皆、地区のために頑張ってはいるが、地域を支える中間層の人材が本当に少なく、その育成が課題である。
先日、コミュニティ・スクールの研修会に参加した際、各地区でまちづくりの方向性は違っても、まちのために自分たちに何かできるのか、という考えは共通していると感じた。
これからは、若い方からお年寄りまで、このような仕組みが大切だと思うが、人材確保や人材育成は難しい課題だと感じている。
まちづくり協議会を立ち上げた後、どう活動していくのか、という課題もあるが、その辺りは市のサポートも受けながら、進めていけば本当によいまちづくりができると思う。
向洋地区に住む市職員はどれくらいいるのか。
また、市役所の職員は、地域に帰れば地域の活動に参加するという市の方針を立てられないか。
向洋地区に住む市の職員数は把握していない。
市職員の地域活動への参加については、他地区でも意見が出ている。また、市長も同様の考えを持っている。
5地域サポート職員は公務となるが、他市には職員のボランティア制度の事例もある。しかし、ボランティアだと、職員への強制は難しい。
ボランティアを登録制度とし、地区の求めに応じて、公務の許す限り職員が地区に出ていける制度も考えていく必要があるかと思う。
管理職を対象とした職員研修の中で、アンケートを実施したが、積極的に地域活動に参加しても良いという意見もかなりあった。
参加者 推進計画（素案）の基本方針に、行政の役割として、「職員も市民の一人であることを自覚し、まちづくりに参加します。
」とある。市職員にも地域に関わりを持って欲しいが、誰が関わってくれるのか分からないので、その辺りの情報提供も考えて欲しい。
市担当 市職員には、地域活動への協力を啓発していくが、強制はできないということも理解して欲しい。
下関市立大学での人材育成講習も、各地区共通の課題もあれば、異なる課題もある。それ以外にも、地区で暮らす市民の構成や、地勢、歴史なども違う。
地区への流入人口が減り、ＰＴＡ活動も難しい面があるかと思うが、卒業後もコミュニティ・スクールのコーディネーターとして活躍されている方もいる。
ＰＴＡを卒業した後、自治会やまちづくり協議会に参加できるような方法を考えていくことも必要。
これまでは団体同士の縦のラインが弊害となり、うまくいかない、参加しづらい、探しづらい、という面もあったかと思う。
地区の中で情報共有し、相互補完しながら、人材の発掘を目指すのであれば、市も協力していく。
市は、地域サポート職員の配置や職員への啓発、大学での人材育成もしていくが、地区でまちづくり協議会を立ち上げ、市の支援の中で、独自に、先進地からも講師を招いて講演会や研修会を開催することも一つの方法かと思う。
推進計画（素案）の中に、地区の取組の具体を示していないのには理由がある。
本市の「住民自治によるまちづくり」と似た仕組みに、地方自治法に基づいて設置する地域協議会というものがある。
これは、市の区域を分けた地域自治区に事務所を設置し、そこに市の職員を事務所の長として配置するもので、事務所の長には、一定のお金と権限を付与すると共に、公募で選ばれた委員で構成する地域協議会も設置される。
地域協議会は、地域自治区の事務所の長、本市では支所長に、この地区をこうして欲しいと意見を言うもの。
本市が進める組織との根本的な違いは、この組織は、あくまでも行政がやることに対して、意見を述べる組織であること。
一方、本市が目指す組織は、住み良い地区を目指して、自分たちで何をやればよいのか、地区で生活する皆さん同士で話し合い、実際に活動することを基本とし、地区が市の協力を必要とするならば、必要な協力を行うもの。
基本的に、行政にあれやって、これやってという組織ではない。
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参加者

参加者
参加者

参加者
市担当

参加者

市担当
参加者

例えば、この地区には危険個所が多く、ＰＴＡだけでは子供の安全・安心、見守りができないので、皆さん、協力してもらえないかとか、そういったことも活動の一つであるということ。それは地区によっても内容が異なるでしょうし、濃淡もあるかと思うが、まずは、そういった身近な事から始めても良い。
市長が言うまちづくり計画とは、例えば向洋地区では教育に特化したまちづくりをしようだとか、そういう話を地区の中で出すのかどうかということ。
この地区にある身近な課題を、何に重点を置いて活動していくことが計画になるのか、そういった計画作りを市が強制するものではないが、その辺はまたアドバイスさせていただきますし、決してまちづくり計画が無いと協議会を設立できないとか、実践活動ができないという訳ではなく、活動する上でこういった計画を立てましょう、という先進地の例もあるようなので、新しい制度でもあり、我々も一緒に勉強しながら進めていきたいと思う。
具体的なものが無いので、イメージも湧きづらいとは思うが、個々の地区によって、どこに重点を置くかは違ってくると思いますので、研究しながらやっていきたい。
向洋地区には単位自治会と、単位自治会が集まった自治連合会が３つに、後田自治連合会も半分含まれている。この地区を１つの地区とすると、これら全ての者が集まれる場所が必要ではないか。
集まる場所は、校長先生から、学校に空き教室が沢山あるので、地域の集まりであれば、利用しても良いと言われている。
向山小学校は、昔は６０クラスあったが、今は１２クラス。そのため、空き教室を開放して欲しいとお願いしたら、学校は良いと言っても、教育委員会はダメだと言う。
平成６年頃、光市の室積小学校が、空き教室を地域に開放し、大きな反響があったので、向洋小学校でも解放できないかとお願いをしたが、ずっとダメだと言われてきている。
コミュニティ・スクールが始まって、今は、その辺りへの対応も随分変わってきていると思う。
学校管理は学校に帰属しており、学校が使って良いと言うのに、教育委員会がダメだと言う理由が良く分からないので、教育委員会と総合政策部で相談させて欲しい。少なくとも教育委員会の統一した考え方もあるかと思う。
今日の集会は、推進計画（素案）に対する意見交換であり、参加された皆さん、各地区で色々な課題も抱えていると思うが、市は市内を１７地区に分けて、まちづくり協議会を設立して欲しいと言っているし、本日の集会の中でも、こういった組織が今後は絶対に必要であるという意見も出た。
今後、本地区で協議会を設立する方向で進めるのかどうか、本日、結論を出すべきではないかと思う。
本日の集会は、そこまでの結論を求めている訳ではない。
今後、このような集会がいつあるかも分からないし、こういったメンバーが集
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参加者

参加者

市担当

市担当

参加者

参加者

まる機会も少ないので、どうするのかという方向性は出すべきだと思う。
本日のアンケートに、この制度が必要かどうかという問いがあるので、その結果をもって判断しても良いのではないか。皆が要らないとなれば、作る必要性も無くなる。
市域を１７地区に分けて、それぞれにまちづくり協議会を設立して欲しいという市側の提案。地区社会福祉協議会でも、今回と似た活動をすれば、補助金も出すと言われている。我々の自治連合会は１４の単位自治会で構成されているが、そのほとんどが会長の交代はなく、代わりがいないという状況。そこに地区社協の活動が加わり、更に大きなエリアでまちづくり協議会を立ち上げろと言われても、本当にうまく機能するのか心配がある。
自治連合会は複数の自治会で形成されているが、市の提案は、地区に協議会を一つ作って欲しいというものであり、向洋地区に複数の協議会を作りたいと言われても、市ではお断りしなければならない。
ただし、協議会の中で組織構成を話し合っていただき、支部を設けるとなれば、大坪を１支部として活動する方法もあるかと思う。
地区によって事情は異なると思うが、この活動は地区全体で、教育部会の中に支部を設けて個々に活動するなど、組織の構成をどう考えるかは地区の中での相談だと思う。
推進計画（素案）で示す組織（例）は一つであるが、これから作成するマニュアルの中で、幾つかの組織（例）をパターン化して示す予定。
東部５地区は、王司、清末、小月、王喜、吉田で構成されており、それぞれコミュニティも違うため、東部５地区でまちづくり協議会を１つ作る場合、支部のような仕組みが必要だと言われている。
この地区がどう判断するかは分からないが、いずれにしてもマニュアルの中で幾つかの組織（例）を示していくので、向洋地区に合った方法を地区の皆さんで考えていただければよいと思う。
ＰＴＡ会長によると、向洋地区には、向洋校区青少年健全育成協議会という組織があり、その組織と同じような考えでまちづくり協議会があると思えば、皆さんも理解しやすいのではないかと思う。
自治連合会を支部として、こうした取り組みをしたいので、協議会に予算要求する形にしていけば、協議会の運営もできると思う。要はやり方次第だと思う。
それぞれ地域の事情も違うので、まちづくり計画の内容も、実際にやれるところからやっていく。
最初は、大きな事でなくても、一つひとつ細かく、個々の自治会や自治連合会がやってきたことを、今後は地区全体でやった方が良いと思えば、実際に予算化していく。そうすれば、自治会やＰＴＡも全体の重荷が軽くなると思う。
まちづくり協議会の組織について、向洋校区には神田校区の一部が含まれているが、向山には各自治会が入った向山体育振興会という大きな組織がある。新
たな協議会は、そういった振興会を母体としていけば、１から組織を作るより8

市担当

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参加者
市担当
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市担当

参加者

も、皆さん、参加しやすいのではないかと思う。
他の地区でも、ふるさとづくり推進協議会という様々な団体で構成する大きな組織があり、市が提案する協議会と同じような活動をしているので、その組織を母体として再編すれば良いのではないか、という意見もありました。
市では、より多くの方や団体なども加わった組織づくりが必要だと考えており、向洋地区に大きな組織があるのであれば、それを母体として、まちづくり協議会の組織を考えていくというのも良いと思う。その中で、各団体の効率化も考えていただければよい。
向洋校区には、既にそういう組織体があるので、それも考えながら、会員以外の民間の団体を入れても構わないと思う。
私の自治会も高齢者ばかりなので、実際にはできないが、自治会を民間会社に委託しようかと思うほどで、もうそういう時代になってきている。
それほど人材もいないし、高齢化率は３７％にも上っている。
市全体の高齢化率は２８％かもしれないが、特に旧市内の高齢化率は高く、地区によっても違う。これから、準備会を立ち上げるにしても、役員も大変苦労するでしょうし、実際の活動も大変だと思う。
推進計画は、スケジュール通りだと１２月策定となるため、それから地区の皆さんに、具体的なお話をしていくことになると思うが、その前に皆さん方で集まる機会があれば、話し合いながら気運を盛り上げていただきたい。
本日は、向洋地区まちづくり集会であるが、わざわざ山の田の北部公民館で開催しなくても、近くには市民センターや他にも会場もあるが、理由は何か。
次の機会には、地区の皆さんが集まりやすい会場を検討する。
市が事務局となって、次の会議をいつするのか決めないと話が進まない。
地区で話し合いと言われても、誰が人を集めるのか。
まちづくり協議会は、任意の組織と位置付けており、市が事務局を担うことはないが、声をかけてもらえば、地域支援課でも、ある程度のお手伝いはする。
話は替わるが、まちづくり協議会の設立単位としては、この向洋地区でよいか。
実際に立ち上げるかは、今後の話となるかと思うが。
西部地区と一緒になるという訳ではないので、向洋地区を１つとして良い。

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