お問い合わせ
このご案内は概要を紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、お近くの代理店または引受保険会社までご連絡ください。
左記URLより、パンフレット・重要事項説明書のダウン
https://hoken.jcci.or.jp ロード
・各引受保険会社の確認ができます。

制度名引受保険会社（五十音順）

ビジネス総合保険制度

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

業務災害補償プラン

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社（2020年10月補償開始）
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

情報漏えい賠償責任
保険制度〜 サイバーリスク補償型

商工会議所会員向け保険制度のご案内

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社（事務幹事会社）

休業補償プラン

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

中小企業海外PL
保険制度

損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

輸出取引信用保険制度

損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

海外知財訴訟費用
保険制度

損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

海外危機対策プラン

アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社

目に見えないリスク。回避する方向は、右か左か?

生命共済制度
最寄の商工会議所にお問い合わせください。

特定退職金共済制度引受保険会社は商工会議所によって異なります。
本冊子は、日本商工会議所が有限会社石垣サービスの協力のもと、作成したものです。
2020年4月作成 20-T00161

日本商工会議所
各地商工会議所

日常に潜む「もしも」に備 えた充実のラインナップ

会員のための商工 会議所保険制度

商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。
例えば…

最業
務災害補償
プ ラ ン

大58% OFF※日本商工会議所が包括加入者となって損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから「商工会議所会員のみ」ご加入いただけます。
※割引率は引受保険会社によって異なります。

リスクの備えに迷ったら商工会議所の保険制度 !

事業活動リスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し一本化して加入したい…

従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた…

事業活動における賠償リスク、 労災事故とそれによるPLリスク、事業休業リスク、財物損壊企業の賠償リスクにリスクを総合的に補償するなら備えるならビジネス総合保険制度
P3

業務災害補償プラン
P5

情報漏えいで経済的損害を被った…

病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい…

個人・法人の情報漏えい
リスクに備えるなら病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら

情報漏えい賠償
責任保険制度

休業補償プランP7

P9〜 サイバーリスク補償型

海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた…

海外での取引先が破産して貸倒損害になった…

輸出製品などの海外に 海外取引先の債権回収おけるＰＬリスク、リコール 不能リスクに備えるならリスクに備えるなら

中小企業海外PL保険制度
P11

輸出取引信用保険制度
P13

輸出先の国で知的財産権を侵害していると訴えられた…

海外での知財訴訟リスクに備えるなら

海外知財訴訟費用
保険制度
P14

海外危機対策プラン
・生命共済制度・
特定退職金共済制度
P13〜16

事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償するならビジネス総合保険 制度
事 業 活 動 リ ス ク に 対 す る 補 償 の モ レ・ダ ブ リ を 解 消 し ︑一本 化 し て 加 入 し た い●事業休業の補償

保険の概要
賠償責任
（ＰＬ、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行等）
リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「 保険ごとの契約手続きが面倒」
等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
〈補償の範囲〉
賠償責任の補償 ＰＬ、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物
事業休業の補償

火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など、地震財産の補償 建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等工事の補償 建設工事、組立工事、土木工事

ここがおすすめ◆会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能◆賠償責任（ＰＬ、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、のリスクを総合的に補償業務遂行等）◆災害（火災、風災、水災、雪災、地震等）に遭った際の休業損失を補償◆情報漏えいの補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償

事故例●賠償責任の補償

設備工事…

マンションのスプリンクラー設備から漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生。
設置業者が訴えられた。
損害額：約7,990万円※中小企業PL保険制度・全国商工会議所PL団体保険制度は2020年6月で終了
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、大同火災海上保険株式会社、
3

飲食業

台風により店舗が浸水し、営業休止。
店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった。
損害額：約1,350万円

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）■早期災害復旧支援サービス[損保ジャパン、東京海上日動]
火災、水災等で罹災した建物、機械・電気設備等に対して、損害拡大防止のための安定化処置、精密洗浄による汚染除去等の復旧支援を受けることができます。
■緊急時サポート総合サービス[損保ジャパン]
オプションの「サイバー補償特約」
または「情報漏えい補償特約」を付加すると、情報漏えいに対する調査・応急対応支援、信頼回復支援などの各種サポートサービスを受けることができます。
■インバウンドビジネス支援サービス[東京海上日動]事故やトラブル時に利用できる多言語電話通訳サービスやインバウンドに関するコンサルティングサービスなどを受けることができます。
■海外展開支援サービス[東京海上日動]
海外取引に必要な知識を学べる「貿易実務オンライン講座」
や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる「海外ミニ調査サービス」などのサービスを受けることができます。
■気象情報アラートサービス[三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（建設業のみ）]風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信します。気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができます。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
します。PLリスクのみ補償するプラン（ビジネス総合保険制度内）の新規加入は、三井住友海上火災保険株式会社で受け付けています。
4

労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら業務災害補償プラ ン
保険の概要

医療業

従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された（例えば、安全配慮義務違反を問われた等）場合に発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払いなど事業者負担の費用）を補償します。

ここがおすすめ研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。
判決容認額：1億3,500万円

建設業◆パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償◆「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。

◆政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・心疾患などの疾病（新型コロナウイルス含む）や自殺などを補償（※1）

判決容認額：9,905万円◆業務中の天災（地震・噴火・津波等）によるケガ等も補償（オプション）

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）◆パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償（オプション）■メンタルヘルスに関する相談サービス[引受保険会社全社]
臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスについて電話相談できます。

◆派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償◆政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能（※2）◆役員個人の賠償責任も補償◆「健康経営優良法人（※3）
」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用※1 政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合。

なお、厚生労働省HP(令和２年４月６日時点版)によれば、労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、業務または通勤に起因して発症したものであると認められれば、労災保険給付の対象となります。労災保険給付の詳細については、労働基準監督署にご確認ください。

…

※2 精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
※3 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。

事故例
飲食業

過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。

■法律・税務・労務に関する相談サービス[引受保険会社全社]
弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家に法律・税務・労務について電話相談できます。
■ストレスチェックサービス[引受保険会社全社]
ＷＥＢによるストレスチェックが実施できます。
※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員５０名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました（従業員50名未満の事業場は当面努力義務）。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

判決容認額：1億9,400万円
56個人・法人の情報漏えいリスクに備えるなら

情報漏えい賠償責任 保険制度 〜サイバーリスク補償型
保険の概要

エステサロン

情 報 漏 え い で 経 済 的 損 害 を 被った事業者（規模の大小は問いません）において、外部からの攻撃（不正アクセス、ウイルス等）、過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）、委託先（委託先での情報漏えい）、内部犯罪（従業員、派遣社員、アルバイト等）などによる情報の漏えいの結果または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
プランは「スタンダードプラン」と、サイバーリスクに関する補償部分がより幅広い「プレミアムプラン」の2種類があります。

同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。
流出規模：顧客データ5万件

損害額の例（事故発生時の被害想定金額・年間保険料例）〈事故発生時の保険金支払例〉

ここがおすすめ◆サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償◆見舞金・見舞品購入費用も補償◆海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償（※1）◆商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準（※2）◆IT業務も行う事業者向けオプションとして、「IT業務特約」もご用意…

◆「標準型メール訓練サービス」をご提供※1 プレミアムプランで対象となります。IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。
※2 団体割引20%＋「割引確認シート」のご回答に応じ最大60%割引＝最大68%割引まで適用可能

事故例
百貨店

百貨店に勤務するコンピュータ技師が、同百貨店顧客である友の会会員名簿データ6万5千人分を無断で持ち出し名簿業者に販売。この技師に対し窃盗罪が適用された。
流出規模：顧客データ6万5千件

項目
賠 償 損 害争 訟 費 用
詫 び 状 発 送
お 詫 び 掲 載
新 聞 社 告見舞
金コールセンター
法 律 相 談原因調査費用
デ ー タ 復 旧合計

被害想定金額5,600万円
300万円
1,200万円
100万円
1,800万円
6,120万円
850万円
100万円
1,000万円
300万円
1億7,370万円

補償の可否
賠償損害として補償!
1億1,470万円▼費用損害として補償!
費用の補償が充実して安心!

10万件の個人情報が漏えいした場合 ▶ 総額1億7,370万円の損害に!

※上記被害想定金額は、仮定のもとに算出した簡易試算の結果です。

付帯サービス■個人情報漏えい時の「対応ガイド」の提供■リスク診断サービス
情報漏えいに関する対応状況を総合的に診断し、報告書を作成・送付します。
■標的型メール訓練サービスの提供
従業員（1社最大100名まで）に対して標的型メールを想定したメールを送付し（年1回まで）、メール内のURLのクリック状況などから標的型メールへの対応状況をレポートとして報告します。
■サイバー事故発生時、ご希望の加入者に専門事業者紹介サービスをご提供※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

78病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら休業補償プラン
病 気・ケ ガ に よ る 休 業 時 に 生 活 水 準 を 落 と さ ず に 療 養 に 専 念 し た い保険の概要
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、収入の減少部分を補う（生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した）ものです。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付など）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

ここがおすすめ◆入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償◆就業外での病気（新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む）・ケガまで補償（国内外を問わず、365日24時間補償）◆医師の診査が不要で加入手続きが簡単◆天災（地震・噴火・津波など）によるケガも補償◆家事従事者の方も加入可能◆介護も補償◆1年を超える長期休業も補償

保険金支払い例病気

胃かいようで手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。
（免責期間7日経過後の２カ月と１５日間、全く働けなかった。）
保険金額
（月額）
20万円の場合
2ヵ月22日 − 免責期間7日間 ＝ 2ヵ月15日（2ヵ月＋15日/30日）
＝50万円
20万円×

ケガ

スポーツ中アキレス腱を切断し、手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。
（免責期間7日経過後の６カ月、全く働けなかった。）
保険金額
（月額）
18万円の場合6ヵ月7日 − 免責期間7日間 ＝ 6ヵ月
18万円×6ヵ月＝108万円

付帯サービス例■メンタルヘルスに関する相談サービス[損保ジャパン、東京海上日動]

休業者への対応方法や職場復帰へのルール整備について訪問相談または電話相談できます（企業向け）。
心理相談員等に職場や人間関係に関するお悩みについて電話相談できます（従業員向け）。

■法律・税金・介護等に関する相談サービス[損保ジャパン、東京海上日動]

病気…

新型コロナウイルス感染症を発症し、入院と自宅療養の期間、働けなくなった。
（免責期間７日経過後の１カ月、全く働けなかった。）
保険金額
（月額）
22万円の場合
1ヵ月7日 − 免責期間7日間 ＝ 1ヵ月22万円×1ヵ月＝22万円※1ヵ月に満たない期間は1ヵ月を30日として日割り計算しています。
9

身の回りの法律・税金、介護保険制度、公的年金等の社会保険について電話相談できます。

■ストレスチェックサービス[東京海上日動]（全員加入のお客様）

ＷＥＢによるストレスチェックが実施できます。
※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員５０名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました（従業員50名未満の事業場は当面努力義務）。

■医療に関する相談サービス[損保ジャパン、東京海上日動]

緊急医療相談、医療機関案内、転院・患者移送手配など各種医療サービスを受けることができます。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
10輸出製品などの海外におけるＰＬリスク、リコールリスクに備えるなら中小企業海外PL保 険制度
保険の概要

温水器

海 外 で 自 社 製 品 が 原 因 の 人 身 事 故・物 損 事 故 が 起 き た ⁝輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。
引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

ここがおすすめ

温水器のサーモスタットコントロール用ノブの欠陥により燃料のプロパンガスが爆発し、子供１人が死亡、家族４人が火傷を負った事故で、メーカーとガスの卸売業者の責任が認められた。
賠償額：3億3,462万円※円表示は1US ＄＝100円で換算しています。

◆日本を除く、全世界が保険適用地域

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）◆損害賠償金のほか、争訟費用も補償■PL予防体制診断サービス[損保ジャパン]
アンケート式チェックリストにより、完成品や部品などの製品を海外に輸出したり、海外現地で製品を生産したりしている企業の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるPLリスクへの対応体制の現状を診断します。

◆訴訟トラブルに巻き込まれた際、保険会社が代わって解決までの対応をサポート◆取引先から間接的に輸出された製品、外国人旅行客等によって日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償◆生産物回収費用（リコール費用）も補償

事故例
ガレージドア

ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼働せず、ドアの下敷きになって死亡した子供の家族に対して、メーカーの責任が認められた。
賠償額：2億2,778万円■海外展開支援サービス[東京海上日動]
海外取引に必要な知識を学べる「貿易実務オンライン講座」や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる「海外ミニ調査サービス」などのサービスを受けることができます。
■海外リスクに関する各種情報提供[損保ジャパン、東京海上日動]
最新の海外リスク、今後のリスク傾向、必要な対策等の情報を入手できます。
◆PLとは…
製品の欠陥によって、その消費者となる第三者が、体の障害または財物の損壊を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して法律上の損害賠償責任を負います。これをPL（ ProductLiability＝製造物責任）といいます。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

1112

海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら海外での知財訴訟リスクに備えるなら保険の概要

海外知財訴訟費用保険制度
保険の概要

海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災（カントリーリスク、非常危険）の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。

ここがおすすめ◆取引先を引受保険会社や同社提携会社が保有する情報に基づき審査するため、与信管理業務の効率化、強化が可能◆貸倒損失への補償が、保険金の支払いにより行われるため、キャッシュフローへの影響を軽減◆貸倒損失を一定の保険料負担により保険に転嫁することで、費用を平準化することが可能◆売掛債権の保全となり、金融機関等に対する信用力が向上

付帯サービス例※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

ここがおすすめ◆高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能◆国が保険料の半額（2年目以降の継続の場合は1/3）を負担（中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合）※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

〈中小企業基本法で定められている中小企業要件〉
業
種
小売業
サービス業
卸売業
製造業 その他

資本金5,000万円以下
5,000万円以下
1億円以下
3億円以下従業員数50人以下
または 100人以下
または 100人以下
または 300人以下
または※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

渡航先でテロに巻き込まれた⁝

海外での安全確保に備えるなら海外危機対策プラン
サービスの概要
海外出張（駐在）
中の有事の際や自然災害・疫病（新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む）の発生等、渡航先に留まることが危険と判断された場合、身の安全を確保するための手段等を手配します。
実施するサービスの内容（緊急避難の要否および可否ならびに緊急避難先の選定を含む）
は、アクサ・アシス
タンス・ジャパン株式会社が決定します。
13※この商品は保険ではありません。

ここがおすすめ◆一般的な海外旅行保険では補償されない緊急避難・安全確保措置がサービスの対象◆安全な国・地域までの緊急避難の手配（実費自己負担なし）◆緊急避難に代わる安全確保処置の手配（実費自己負担なし）◆従業員100名以下の企業は年間60,000円（消費税別）で加入可能※従業員数が100名を超える企業は、アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社と要相談。
14…

■海外リスクに関する各種情報提供[損保ジャパン]
最新の海外リスク、今後のリスク傾向、必要な対策等の情報を入手できます。

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供
等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

輸 出 先の国で 知 的 財 産 権 を 侵 害 している と 訴 え られた

海 外 で の 取 引 先 が 破 産 し て 貸 倒 損 害 に なった ⁝輸出取引信用保険制度

商工会議所では、損害保険制度のほかにも「生命共済制度」「特定退職金共済制度」を取り扱っております

特定退職金共済制度

生命共済制度
保険の概要

保険の概要

幅広い保障で、業務上・業務外を問わず、役員および従業員の「もしも」や「まさか」に備えることができる保険です。
役員・従業員の福利厚生制度としてご活用いただけます。

ここがおすすめ従業員に将来支払う退職金を、毎月定額の掛金を支払い、計画的に積み立てることで、中小企業でも安定した退職金制度が確立できます。

ここがおすすめ◆病気・災害による死亡、事故による入院を365日24
時間保障◆掛金は、従業員1人につき月額1,000円（1口）から30,000円（30口）まで1,000円刻みで設定可能◆医師の診査が不要で加入手続が簡単※健康状態の告知が必要です。

◆過去勤務期間の通算の取扱が可能※一部の商工会議所では本取扱を設けていない場合があります。本取扱の有無は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。

◆掛金は全額損金または必要経費に計上可能※記載の税務の取扱は、2020年4月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。

◆退職給付金・遺族給付金・退職年金のいずれかを従業員ご本人（またはご遺族）に直接給付◆余剰金があれば配当金として還元◆国の制度（中小企業退職金共済制度）との重複加入も可能◆商工会議所独自の給付制度（祝金・見舞金など）※一部の商工会議所では本制度を設けていない場合があります。本制度の有無は最寄りの本共済実
施商工会議所にご確認ください。

◆事業主が負担する掛金は全額損金または必要経費に計上可能※記載の税務の取扱は、2020年4月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。

商工会議所とはhttps://www.jcci.or.jp/aboutcci.pdf
商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資することを目的に民間の発意で生まれた地域総合経済団体です。
全国に５１５の商工会議所があり１２4万の会員を有しています。地
域の商工業者の意見を集約し、政策提言、経営支援、地方創生等、様々な活動に日々取り組んでいます。
※サービスの内容は商工会議所によって異なりますので、詳しくはお近くの商工会議所にお問い合わせください。

【 お問 い 合わせ 先 】

各地商工会議所

商工会議所名簿15検索

1 政策提言商工会議所の主なミッション●会員企業の声を集め、政治や行政に対して政策提言を行います。

2 中小企業の活力強化●資金調達、販路開拓、人材育成など会員企業の経営課題を解決し、成長を全力で後押しします。

3 地方創生●中心市街地の活性化、観光振興など地域の力を再生させる取り組みを推進します。

商工会議所への入会のメリット◆経営に関する相談ができます。
◆マル経融資など資金調達の支援を受けることができます。
◆商工会議所が主催する各種研修会に会員価格で参加できます。
◆本冊子に記載の損害保険などに割引価格で加入できます。

16など

MEMO

1718