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平成26年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31-1-

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平成26年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国の経済は、金融・財政政策の効果が広く波及し、景気対策関連の公共投資の増勢、雇用・所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費、住宅投資の拡大に支えられ、景気は緩やかに回復する展開となりました。
こうした中、当社グループでは、当連結会計年度より開始した「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体および部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げるべく注力してまいりました。
受注高につきましては、ボーリング機器関連は、海外販売受注は減少したものの、建設投資の増加を背景として国内販売受注が増加したことにより、受注高は前連結会計年度比17.6％増の4,376百万円となり、工事施工関連は、国内受注、海外受注ともに増加し、受注高は前連結会計年度比80.7％増の3,475百万円となったことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比39.1％増の7,852百万円となりました。
売上高につきましては、ボーリング機器関連は、国内販売の増加に加え海外販売における大型案件の売上計上が寄与し、前連結会計年度比37.9％増の4,411百万円となり、工事施工関連も海外工事は減少したものの、国内工事の増加により、前連結会計年度比17.3％増の2,342百万円となったことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比30.0％増の6,753百万円となりました。また、地域別の売上高は、国内売上高はボーリング機器
関連、工事施工関連ともに増加し、前連結会計年度比34.3％増の5,945百万円となり、海外売上高は工事施工関連が減少したものの、ボーリング機器関連の売上が増加したことから、前連結会計年度比5.4％増の807百万円となりました。
売上高の増加に加え、前連結会計年度は大型工事案件の施工不調による原価率上昇があったことに対し、当連結会計年度においては原価低減努力が奏功し、原価率が前連結会計年度に比べ6.4ポイント低下したことから、営業利益は512百万円（前連結会計年度は160百万円の営業損失）、経常利益は493百万円（前連結会計年度は207
百万円の経常損失）、当期純利益は406百万円（前連結会計年度は164百万円の当期純損失）となりました。

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平成26年3月期決算短信

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、海外受注はＯＤＡ案件の受注はあったものの、その他は中国を始めとして全般的に低調に推移し、前連結会計年度に複数の大型案件を受注した反動もあり前連結会計年度に比べ減少しましたが、国内受注が建設投資増加を背景とした更新需要や震災復興・防災需要を受けて機械本体に加え部品・商品の需要が拡大したことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比17.6％増の4,376百万円となりました。売
上高につきましては、国内販売の増加に加え、前連結会計年度に受注した海外大型案件の売上計上もあり、前連結会計年度比37.9％増の4,411百万円となりました。また、原価低減の取り組みが奏功し原価率が低下したこともあり、セグメント利益（営業利益）は343百万円（前連結会計年度は10百万円のセグメント損失）となりました。

②工事施工関連
当セグメントにおきましては、当連結会計年度は温泉・井戸掘削工事、先進ボーリング工事、大口径掘削工事
等の国内工事案件および大型の海外ＯＤＡ案件の受注により、前連結会計年度に比べ海外受注を中心に増加し、受注高は前連結会計年度比80.7％増の3,475百万円となりました。売上高につきましては、海外工事は既受注ＯＤ
Ａ案件の工事終了により減少しましたが、国内工事が好調な受注に支えられ増加したことから、前連結会計年度
比17.3％増の2,342百万円となりました。前連結会計年度は大型工事案件の施工不調により原価率が上昇しましたが、当連結会計年度においては施工が順調に推移したことから原価率が回復し、売上高の増加も相俟って、セグ
メント利益（営業利益）は167百万円（前連結会計年度は148百万円のセグメント損失）となりました。

（次期の見通し）今後の我が国経済は、消費税増税直後の景気落ち込みが予想されるものの、経済対策で追加された公共事業の執行や外需に支えられることで、景気は回復軌道に戻るものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度より開始した３ヵ年の「2013新中期経営計画」に基
づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体および部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げることに注力してまいります。
次期（平成27年３月期）につきましては、高水準の建設投資を受けた国内需要および震災復興需要、防災需要に加え、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野の需要捕捉に注力するとともに、アジア、アフリカ等の新興国における旺盛な社会基盤投資を捉えた受注に努めることにより、売上の拡大を図ってまいります。次期については、期初受注残高が3,602百万円と高水準であることもあり、売上高は7,060百万円を見込んでおりますが、原価の上昇、試験研究費、人件費等固定費の増加が見込まれることから、利益面では営業利益339百万円、経常利益280
百万円、当期純利益220百万円を見込んでおります。

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平成26年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13.6％増加し、6,924百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が211百万円、完成工事未収入金が198百万円、原材料及び貯蔵品が111百万円減少
しましたが、現金及び預金が595百万円、受取手形及び売掛金が449百万円、未成工事支出金が163百万円、仕掛品が60百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20.5％増加し、5,248百万円となりました。
固定資産は、建物、機械装置及び車両運搬具などで73百万円、ソフトウェアで19百万円の設備投資を行いましたが、143百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ63百万円減少し、1,675百万円となりました。なお、建物設備には、当社厚木工場内に設置した地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備が含まれております。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、5,091百万円となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債が50百万円減少しましたが、未成工事受入金が291百万円、支払手形及び買掛金が170百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が129百万円、未払法人税等が69百万円、賞与引当金が46百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21.4％増加し、3,830百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定弁済等による減少194百万円などにより前連結会計年度末と比べ305百万円減
少し、1,260百万円となりました。なお、当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」の改正の早期適用に伴い「退職給付引当金」は「退職給付に係る負債」の科目で表示しております。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として406百万円を計上したことから1,832百万円となり、自己資本比率は26.5％となりました。 なお、当連結会計年度の期首において、「退職給付に関する会計基準」の改正の早期適用に伴い当連結会計年度の期首利益剰余金は81百万円増加し、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が27百万円減少しております。

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平成26年3月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて554百万円増加
し、923百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、764百万円の収入（前連結会計年度は171百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上494百万円、未成工事受入金の増加額291百万円、仕入債
務の増加額170百万円、減価償却費の計上143百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加365百万円、利息の支払額47百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出（前連結会計年度は308百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円、定期預金の預入による支出35百万円
で、収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入8百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出（前連結会計年度は462万円の支出）となりました。
長期借入金は、130百万円の調達を行う一方、約定弁済により428百万円の返済を実行し、社債は50百万円を償還いたしました。短期借入金は600百万円の調達に対し、366百万円の返済を実行し、また、ファイナンス・リース
債務の返済は15百万円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率(%)

21.1

21.8

22.8

22.5

26.5

時価ベースの自己資本比率(%)

27.7

25.9

55.6

67.7

64.9

△9.3

2.9

△10.7

△11.4

2.4

△4.4

12.6

△3.9

△2.8

16.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)※自己資本率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきまして
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成26年3月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して、収益に対応して利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。
当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えており、当期は内部留保の蓄積に努める方針であります。

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平成26年3月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事
は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グル
ープの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、当社グループが提案した水道料金削減効
果が得られないことが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場
合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社
グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定しておりますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪化する場合があります。
⑥為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。

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平成26年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリ
ング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング
機器のレンタル業務を行っております。

(工事施工関連)
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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平成26年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係わる資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、東日本大震災後の事業環境変化に対応するため、平成25年４月より、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標とする「2013新中期経営計画（平成25年度〜27年度）」を実施しました。計画の最終年度である平成28年３月期においては、連結売上高6,480百万円、連結営業利益431百万円、連結経常利益368百万円を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
東日本大震災後、長期低落を続けた国内建設投資は増加に転じました。また「安全安心な国土づくり」「都市部の液状化防止」「再生可能エネルギー開発（地中熱利用、地熱・小水力発電等）」「福島第一原発廃炉」「豊富な海底資源の効率的探査・採掘技術開発の加速化」等々の社会的ニーズの高まりは、私どもに大きな成長機会を提供する可能性があります。更に、アジア・アフリカ・南米の新興国では今後も高度インフラ投資が継続すると見込まれます。かかる環境の中、当社グループでは全部門参加の経営改革運動を展開し、グローバル展開の促進、市場・顧客開拓力の向上、得意分野の深化、損益分岐点の引き下げ、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。

①グローバル展開の促進
新興国、資源国、アジアを主体としたグローバルな営業展開を図り、アジア市場を中心に代理店網の構築・整備を進めてまいります。

②市場・顧客開拓力の向上
地域、顧客ニーズを捉えた営業を推進し、市場に合った製品開発、価格設定、品質確保・向上による顧客満足度の向上を目指します。また、長期視点に立って参入すべき成長分野を見定め、新製品、新工法の開発を積極的に進めてまいります。

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平成26年3月期決算短信③得意分野の深化
当社がこれまで培ってきた技術・経験を活かし、設計、製造、販売、工事の各セクションが一体となった「技術営業」を推進し、掘削に係わるトータル・ソリューションを提供してまいります。
また、当社が得意とするレイズ・ボーリング、コントロール・ボーリング関連工事を積極的に取り込み、売上の拡大を図ってまいります。

④損益分岐点の引き下げ
これまで取り組んできたＶＥ（バリュー・エンジニア）活動をさらに積極的に推進し、設計段階からの原価低減を図るとともに、固定費を抑制した筋肉質の企業体質を確立することにより、損益分岐点の引き下げを図り、収益体質を強化いたします。

⑤コーポレート・ガバナンスの確立
引き続き内部統制に係わる体制の整備と効果的な実践ならびにコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当連結会計年度は経常損益の黒字化を達成しましたが、この黒字を定着することが最重要課題であります。このため、計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。
また、売上高の維持・拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠となっております。海外販売につきまして
は、社会資本整備、資源開発が急ピッチで進みつつある中国、台湾、韓国、東南アジア、カザフスタンを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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平成26年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

391,739
1,138,369
486,129
1,254,906
220,722416,596374,675
3,788
14,65059,994△7,373

987,065
1,588,183
288,023
1,042,969
281,535
580,228
262,913
56,106
164,056△2,547

4,354,199

5,248,535

1,924,973△1,663,533

1,935,125△1,686,138

261,440

248,987

1,679,639△1,482,340

1,668,991△1,514,539

197,298

154,452

1,079,566
112,152△11,005

1,079,566
112,152△34,950

101,146

77,201

6,014
182,284△173,187350
178,000△169,965

9,097
1,654,562

8,034
1,568,591

6,410

25,413

4,180
88,01732,75476,379△123,226

5,139
78,05531,99977,646△111,280

78,105
1,739,077
6,093,277

81,5601,675,565
6,924,100

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平成26年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未成工事受入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-12-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,205,855
71,275
834,800
50,000415,310
15,973
166,950
23,377200
93,661
27,900249,520

1,376,064
71,087
1,068,200
311,100
16,376458,825
93,24018
139,861
295,829

3,154,824

3,830,603

557,410363,01087,608646
177,545
641,348
90,947
11,126-

71,232
987
177,545
93,489528,967
11,262
14,214

1,566,632
4,721,457

1,260,709
5,091,313

1,165,415
44,381△1,243

1,165,415
532,428△1,333

1,208,552

1,696,510

1,166

1,784

162,100-

162,100△27,607163,267
1,371,820
6,093,277

136,276
1,832,787
6,924,100

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平成26年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
5,194,525
4,197,628(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,753,822
5,024,001

996,896

1,729,820

485,685
43,533
19,652
12,70013,446582,377

494,428
69,052
18,516
2,542
12,082620,647

1,157,395△160,498

1,217,269
512,550892
1,593
10,274
15,535

705
1,238
4,326
1,500
16,4501,927
6,433

28,29632,581

61,853
4,017
687
8,259
678

45,223
2,086
3,594
389

75,495△207,698

51,293493,837

受取利息
受取賃貸料
受取保険金
固定資産受贈益
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）-13-鉱研工業㈱前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）-14-（6297）

平成26年3月期決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

69,70333

4,588-

69,736

4,588

13
0
5,150

3,790
105
-

5,163

3,895

△143,125

494,529

22,990△8,582
6,478

88,553△181

20,88688,372△164,012

406,157

969△164,981

406,157

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信

連結包括利益計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益-15-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△164,012

406,157

1,375
-

617
△5,915

1,375△162,636△5,297400,859△163,606
969

400,859-

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,846,297

1,687,943△680,882

680,882△2,159,462

自己株式

株主資本合計

△1,243

1,373,534

当期変動額
減資
欠損填補

―

△2,368,825

当期純損失（△）

2,368,825―△164,981△164,981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計△680,882△1,687,943

2,203,843―△164,981

当期末残高

1,165,415―

44,381△1,243

1,208,552

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△208

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

162,100

161,891

少数株主持分

純資産合計

21,084

1,556,510

当期変動額
減資
欠損填補
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△164,981
1,375

―

1,375

△21,084△19,709

当期変動額合計

1,375

―

1,375

△21,084△184,690

当期末残高

1,166

162,100

163,267―

1,371,820-16-鉱研工業㈱当連結会計年度(自 平成25年４月１日（6297）

平成26年3月期決算短信

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

1,165,415

自己株式
44,381

株主資本合計
△1,24381,8891,165,415

1,208,552
81,889126,270△1,243

1,290,442

当期変動額
当期純利益

406,157

406,157△89

自己株式の取得△89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高―

406,157△89

406,068

1,165,415

532,428△1,333

1,696,510

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,166

1,166

退職給付に係る調整累計額

土地再評価差額金
162,100

162,100

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

―

163,267

1,371,820△21,692△21,692

60,197△21,692

141,574

1,432,017

当期変動額
当期純利益

406,157

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△89
617

△5,915△5,297△5,297617―△5,915△5,297400,770

1,784

162,100△27,607136,276

1,832,787-17-鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
有形及び無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-18-(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△143,125

494,529

147,7913,670
0△11,529△13,449△57,627
12,70027,900△1,102
61,853△12,841

143,817105△16,772
46,200△58,099
2,542△27,900△805
45,223△275△69,689△33
61,835
106,381
1,085△212,403
60,461
54,990△46,449△26,212△4,588△365,090
291,874
7,065
85,433
170,320△52,317△12,90973,839△55,795

822,192

1,102△61,178△26,974△29,054△171,899

749△47,518△22,999
12,356
764,780

鉱研工業㈱-19-

平成26年3月期決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（6297）△3,20081,270△92,512342,764
4,280△25,725△10
1,774△35,810900△45,817
8,665△7,679308,643△79,742974,200△1,056,210
150,000△584,360△50,000
112,152

600,200△366,800
130,000△428,610△50,000-△8,569△15,973-△89△462,787
12,841△313,202
682,542369,339△131,273275
554,040
369,339923,379

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

構造工事㈱(2) 非連結子会社
該当ありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）-20-鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

８〜50年

機械装置及び運搬具

２〜10年

但し、工事用機械については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
④受注損失引当金受注契約（工事契約は含まない）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成25年６月の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止が決議されました。

-21-

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、239,334千円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-22-

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響
額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が21,692千円減少し、利益剰余金が81,889千円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた416,471千円
は、「未成工事受入金」166,950千円、「その他」249,520千円として組み替えております。

-23-

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

-24-

鉱研工業㈱３.

（6297）

平成26年3月期決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

ボーリング機器関連

工事施工関連3,197,784

1,996,740

5,194,525―

5,194,525

55,668―55,668△55,668―

計

3,253,453

1,996,740

5,250,194△55,668

5,194,525

セグメント損失（△）△10,107△148,678△158,786△1,712△160,498

セグメント資産4,083,529

1,576,685

5,660,215

433,062

6,093,277

28,818

118,972

147,791―

147,791

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無14,761
118,111
132,873―
132,873形固定資産の増加額（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失（△）の調整額△1,712千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額433,062千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２. セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

-25-

鉱研工業㈱当連結会計年度(自平成25年４月１日

至（6297）

平成26年3月期決算短信

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

ボーリング機器関連

工事施工関連4,411,219

2,342,602

6,753,822―

6,753,822

8,051

―

8,051

△8,051―

4,419,270

2,342,602

6,761,873△8,051

6,753,822

セグメント利益

343,493

167,378

510,8711,678

512,550

セグメント資産4,535,795

1,609,640

6,145,436

778,664

6,924,100

30,515

113,301

143,817―

143,817

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無37,28653,78591,071―
91,071形固定資産の増加額（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 8,051千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額778,664千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権等）、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

-26-

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
4,427,813

合計
766,7125,194,525（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

-27-

鉱研工業㈱当連結会計年度(自平成25年４月１日

至（6297）

平成26年3月期決算短信

平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
5,945,834

合計
807,988

6,753,822（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

-28-

鉱研工業㈱【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-29-（6297）

平成26年3月期決算短信

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額(自至152.98円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
204.39円

１株当たり当期純利益金額又は△18.40円
45.29円
１株当たり当期純損失金額（△）(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△164,981

406,157――△164,981

406,157

8,967

8,967

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)-30-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,371,820

1,832,787――

1,371,820

1,832,787

8,967

8,966

鉱研工業㈱（6297）

平成26年3月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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