立間小学校いじめ防止基本方針
宇和島市立立間小学校
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いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項⑴ いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等のための対策は、いじめがすべての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
⑵ いじめの禁止（「いじめ防止対策推進法」より）
児童等は、いじめを行ってはならない。
⑶ いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」より）
いじめとは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じてて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
⑷ いじめの理解
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及びび人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。

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いじめ防止等のための対策の内容に関する事項（未然防止のための取組等）⑴ 学級経営の充実
ア 「一人の問題はみんなの問題」として、困難や苦しみに負けず常に明るく正義感をもって頑張っていく態度を育てる。
イ 教師と児童、児童相互の人間的なつながりを深め、何でも言える支持的風土のある集団づくりに努める。
ウ 相手を思いやる想像力や豊かな感性を育むことで、温かな人間関係を築き、互いに認め合い、励まし合い、高め合う学級づくりに努める。
エ 児童一人一人のよさや可能性を最大限に生かし、活躍できる場を設定し、学校生活に喜びや楽しさが実感できるように努める。
オ 相手を意識した返事や挨拶、適切な言葉遣いができるよう努める。
⑵ 人権・同和教育の充実
学校における全ての教育活動の中で、人権についての知的理解を深めるとともに、人権感覚を十分に身に付け、「いじめをしない」「いじめに負けない」「いじめを許さない」児童を育成する。
⑶ 道徳教育の充実
ア 道徳の時間を要とし、授業を通して道徳的価値観の深化を図るとともに、道徳的実践力を高める。
イ 基本的な生活習慣の育成の中で、規範意識の育成については、日々の教育活動の中で実践していく。特に「挨拶をする」「くん、さんをつけて呼ぶ」「トイレのスリッパを並べる」を徹底して指導する。
ウ 道徳性を培う体験活動の工夫をし、児童のよさや可能性を伸ばす。
1⑷ 体験活動の充実
学校行事、特別活動、総合的な学習の時間等での体験活動において人権に配慮し、人権尊重の精神と道徳性を培い、体験活動の工夫改善に努める。
⑸ 児童の主体的な活動（児童会）
児童会活動においては、仲間づくり、集団づくりを主体的に計画的に行うことができるよう努める。
⑹ 分かる授業づくり（授業改善・指導方法の工夫改善）「分かる、楽しい」授業実践を工夫改善し、基礎学力を身に付けさせ、学級の中で認められているという実感を持たせるとともに自己有用感を育てる。
⑺ 特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
様々な活動に積極的に参加させ、人間的な触れ合いを通して、望ましい人間関係を形成し、集団の一員としてよりよい学校生活を築き上げていく自主的、実践的な態度を育成するとともに、コミュニケーション能力の育成に努める。
⑻ 相談体制の整備（教育相談の充実）
いじめの未然防止のために、児童の願いや悩みを受け止め、自己解決のための援助をする。毎月１回の教育相談を実施し、相談内容を「個人記録票」（保存期間：５年以上）に記録する。また、必要に応じて、教育相談を実施する。
⑼ インターネット等を通じて行われているいじめに対する対策
情報モラル教育を行うとともに、保護者にも周知する。
⑽ 発達障害への共通理解
特別支援学級（たちばな学級）に在籍する児童及び通常学級に在籍する児童の中にいる支援の必要な児童等に対するいじめを防止する。
⑾ 校内研修の充実
教職員の共通理解を図るため、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を年３回以上行う。
⑿ 保護者への啓発（相談窓口の周知徹底等）
家庭では、いじめの理解と基本的な生活習慣の育成、特に「早寝・早起き・朝ごはん」の必要性を周知し取り組ませる。いじめに関する相談窓口は、学級担任であることを周知徹底させる。
⒀ 学校相互間の連携協力体制の整備
吉田町内小中学校と連携協力し、いじめ防止対策に努める。
⒁ いじめ認知０の対応
いじめ認知０の場合、児童生徒や保護者に公表し検証をする。
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いじめの早期発見⑴ いじめの態様
ア 仲間外しにされる。
イ 無視されたり、にらまれたりする。
ウ 悪口やあだ名を言われる。
エ 持ち物を隠されたり、壊されたりする。
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オ 叩かれたり、蹴られたりする。
カ 嫌なことを無理やりやらされる。
キ その他⑵ 指導体制の確立
ア 正確な事実確認に基づき、指導体制を組む。
（校長、教頭、生徒指導主事、教務主任、人権・同和教育主任、学級担任、養護教諭等で役割を分担する。
）
イ ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。
ウ 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
エ 現状を常に把握し、随時、指導・支援に修正を加え、「組織」でより適切に対応する。
⑶ 早期発見のための研修
ア 児童の声に耳を傾ける○ 日記、教育相談、つぶやき、「楽しい学校にするためのアンケート」調査
イ 児童の行動を注視する。
○ 観察、チェックリスト⑷ アンケート等調査の工夫「楽しい学校にするためのアンケート」を実施する。２か月に１回いじめに関するアンケート調査を実施する。
⑸ 相談活動の充実
教育相談を月に１回行う。学級担任が面接方式で行い、相談内容を個人記録票に記入する。必要があれば、随時相談を実施する。
⑹ 保護者との連携・情報の共有
児童の些細な変化を見逃さず、気付いたことを保護者に連絡し、連携し、情報を共有する。
⑺ 地域及び関係機関との連携
地域及び関係機関と連携し、下校時、下校後等の児童を見守り、いじめ防止に努める。
⑻ インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
インターネット等を通じて行われるいじめについては、被害の拡大を避けるため、直ちに排除する。名誉棄損やプライバシーの侵害等があった場合には、プロバイダに対して速やかに削除を求める。
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いじめに対する措置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）⑴ 学校の対処
ア 事実確認・情報共有
発見・通報を受けた場合には、速やかに関係児童から事情を聞き取る等して、いじめの事実の有無を確認し、情報を共有する。
イ 組織「立間小学校いじめ問題対策連絡協議会」での対応（指導体制、方針の決定）「立間小学校いじめ問題対策連絡協議会」で対応を協議し、指導体制を確認し、指導方針を決定する。
ウ 被害児童またはその保護者に対する支援
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被害児童にも責任はないことをはっきり伝え、自尊感情を高めるようにする。また、個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意する。被害児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保を確保する。家庭訪問等により、その日のうちに迅速に事実確認の結果を被害児童の保護者に連絡する。被害児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去する。
エ 加害児童への指導またはその保護者に対する助言
加害児童から事実関係を聞き取り、いじめをやめさせ、その再発を防止する。加害児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体、または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、加害児童が抱える問題等、いじめの背景に目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意して以後の対応を行う。また、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
オ いじめが起きた集団への指導
いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてる等同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合う等して、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
カ 教育委員会への報告・連絡・相談
いじめが認められる時は、迅速に教育委員会へ報告し、連絡・相談に当たる。
キ 安全措置（緊急避難等が必要な場合）
被害児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害児童を別室において指導する。
ク 懲戒
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加える。
ケ 出席停止状況に応じて出席停止制度を活用する。
コ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合早期に宇和島警察署に相談し、警察と連携した対応を取る。
サ 生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるとき直ちに宇和島警察署に通報する。
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いじめ防止等の対策のための組織の設置⑴ 名称「立間小学校いじめ問題対策連絡協議会」⑵ 構成員
・会長 校長・委員

・副会長 ＰＴＡ会長

・庶務 教頭生徒指導主事、教務主任、人権・同和教育主任、養護教諭、ＰＴＡ副会長
民生児童委員、公民館長、公民館主事、保健士他
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⑶ 活動内容
ア 未然防止に向けた取組
すべての児童が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
そのためには、居場所づくり・絆づくり進め、自己有用感を与える。そして、互いを認め合う人間関係と支持的風土を作る。
イ 早期発見・早期対応の取組
すべての児童がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして全員を対象に事前に働きかけ、早期発見・早期対応に取り組む。日常の観察、日記、学級通信、いじめに関する定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等で早期発見に努める。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、早期対応に当たる。
ウ 指導体制の確立
校長を中心に全教職員が一致協力し、児童のささいな変化に気付き、収集した情報を確実に共有し、情報に基づき速やかに組織的に対応する。
エ 対応の方針決定(ア) 暴力を伴わないいじめ（判断に迷う行為や兆候）を目撃した場合５Ｗ１Ｈを簡単にメモし、情報を共有する。
(イ) 暴力的な行為や「暴力を伴ういじめ」を目撃した場合まず、速やかに止める。１人で制止できそうでないときは、他の教職員の応援を求める。
また、児童が遊びやふざけと言おうとも、暴力的行為を止める。その後は、何が起きていたのか、どのような対応を行ったかを「組織」の担当者に速やかに報告し、指示を仰ぐ。
オ 年間取組計画の策定と見直し
年間取組計画は、いじめ防止等の対策のために設置された「組織」で策定し、３月に見直す。
カ 取組評価アンケートの実施・考察
取組評価アンケートを７月、１２月、３月に実施する。集計結果を考察し、組織で話し合う。
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重大事態への対処⑴ 重大事態とは
一 いじめにより本学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
二

いじめにより本学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
ア 「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
例えば、次のようなケースが想定される。
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
イ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校長の判断により、迅速5

に調査に着手する。
ウ 児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
⑵ 調査組織「立間小学校いじめ問題調査委員会」を開く
ア 構成員
校長、教頭、生徒指導主事、教務主任、人権・同和教育主任、学級担任、養護教諭
イ 対応
重大事態発生後、速やかに「立間小学校いじめ問題調査委員会」を開き、事実を確認する。
各構成員は、情報収集に当たる。
ウ 報告
各構成員は、速やかに収集した情報を調査組織に報告する。
エ 調査
重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行う。
オ 調査結果の提供・報告
調査結果は、調査組織「立間小学校いじめ問題調査委員会」に提供し、「立間小学校いじめ問題対策連絡協議会」へ報告する。
カ 事後措置、再発防止
事後、被害者の児童及びその保護者並びに加害者の児童及びその保護者に対し、適切に対応し、いじめの再発防止に努める。
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資料（チェック表、リーフ、法等）
ア 楽しい学校にするためのアンケート
イ 生徒指導リーフ
ウ 学校教育法施行規則
エ いじめ防止対策推進法

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学校評価
学校評価は、前期と後期の年２回実施する。成果と課題を基に、改善策等を話し合い、次の実践へとつなぐ。

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ホームページでの公開について「立間小学校いじめ防止基本方針」をホームページで公開することで、地域住民も巻き込んで、地域ぐるみのいじめ防止対策を効果的に推進する。

付則１

平成２６年２月策定

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平成２６年４月１日より実施

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令和 ５年３月 27 日改定

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令和 ６年３月 28 日改定
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