平成２６事業年度

事 業 報 告 書

第５期

自平成 ２６ 年 ４ 月

１日

至

平成 ２７ 年 ３ 月 ３１日

公立大学法人 名 桜 大 学

目次「公立大学法人名桜大学の概要」
１

目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

事務所等の所在地

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６

職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８

学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

９

設立の根拠となる法律

１０

設立団体

１１

沿革

１２

経営審議会・教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（2） 教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（1） 経営審議会「事業の実施状況」
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・

４

１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（1）学生の受け入れに関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（2）教育方法・実施体制・学生支援に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（3）教育の成果に関する具体的措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（1）研究方針に関する具体的措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（2）研究体制に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０（3）研究成果と評価に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３（1）産業振興と知的財産に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３（2）教育機関への支援に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５（3）地域社会との連携に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６（4）国際交流の推進に関する具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・

４０

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

２ 評価結果の業務への迅速な反映に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

４１

３ 組織の見直しに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

４ 実績に基づく評価に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

１ 自己財源の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

Ⅳ

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

３ 資産活用に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために４６とるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

４６

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・

４７

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

１ 予算（平成２６年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

２ 収支計画（平成２６年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

３ 資金計画（平成２６年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画・・・・・・・・・・・・・・・・･

４９Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

Ⅹ

その他業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９（1）施設及び整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９（2）人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０（3）債務負担について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０（4）積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０（5）その他業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

注釈一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

公立大学法人名桜大学事業報告書「公立大学法人名桜大学の概要」
１．目標
公立大学法人名桜大学は、
「平和」
「自由」
「進歩」を建学の精神として掲げ、沖縄県並びに沖縄県北部１２市町村によって設立された経緯により、沖縄県北部に唯一存在する高等教育機関
として、地域住民に高等教育の場を提供するとともに、大学のあるべき姿を常に追求し、国際的感覚とグローバルな視点を持ち、社会に貢献できる人材を育成し、大学の教育研究を広く開放して地域との連携につとめ、地域に開かれた地域の人々のための大学運営を目指します。
２．業務（1）大学を設置し、運営すること。
（2）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（3）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（4）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（5）大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（6）前述の業務に付帯する業務を行うこと。
３．事務所等の所在地
沖縄県名護市字為又 1220 番地の 1
４．資本金の状況
3,316,500,000 円（全額北部広域市町村圏事務組合出資）
５．役員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
役員の定数は、公立大学法人名桜大学定款第 8 条により、理事長１人、副理事長１人、理事４人及び監事２人以内。任期は、公立大学法人名桜大学定款第１３条の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

備

考

理事長

比嘉 良雄

平成 26 年 4 月 1 日

副理事長

山里 勝己

平成 26 年 4 月 1 日

学長

理

事

金城 やす子

平成 26 年 4 月 1 日

副学長

理

事

親川 敬

平成 22 年 4 月 1 日

名護市副市長

理

事

高良 文雄

平成 24 年 4 月 1 日

本部町長

理

事

岸本 能子

平成 26 年 4 月 1 日

名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会会長

監

事

玉城 辰彦

平成 22 年 4 月 1 日

弁護士法人てぃだ法律事務所代表社員（弁護士）

監

事

城間 貞

平成 22 年 4 月 1 日

城間公認会計士事務所所長（公認会計士）-1-

６．職員の状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）
・教育職員

100 人（学長含む）

・事務職員

47 人

７．学部等の構成（平成 26 年 5 月 1 日現在）
＜学部・学群＞

＜大学院＞

・国際学部

・国際文化研究科

・国際学群

・看護学研究科

・人間健康学部
８．学生の状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）
2,134 人

総学生数
・学士課程学生

2,063 人・修士課程学生

32 人

・科目等履修生

14 人

・聴講生

23 人

・研究生

2 人

９．設立の根拠となる法律
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
10．設立団体
北部広域市町村圏事務組合（構成市町村：名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村）

11．沿革
平成 3（1991）年

7月

学校法人名護総合学園設立準備委員会発足

平成 6（1994）年

4月

学校法人名護総合学園

名桜大学

開学

名桜大学国際学部（国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科）

平成 13（2001）年4月

大学院国際文化研究科開設

平成 17（2005）年4月

人間健康学部スポーツ健康学科開設

平成 19（2007）年4月

国際学群国際学類開設（改組）（国際文化専攻、語学教育専攻、システムマネジメント専攻、情報シス
テムズ専攻、観光産業専攻）

人間健康学部看護学科開設

平成 21（2009）年4月

国際学群国際学類診療情報管理専攻開設（増設）平成 22（2010）年

4月

学校法人名護総合学園を解散し、公立大学法人名桜大学設立

平成 23（2011）年

4月

大学院看護学研究科開設-2-12．経営審議会・教育研究審議会（平成 27 年 3 月 31 日現在）

（1）経営審議会（経営に係る事項の審議）
氏

現

名

比

嘉 良 雄

理事長

山

里 勝 己

副理事長（学長）

職

備

佐久本 功 達

国際学群長

稲

垣 絹 代

人間健康学部長

金

城 正 英

事務局長

大

門 達 也

名桜大学同窓会長

外部委員

荻

堂 盛 秀

名桜大学後援会長

外部委員

比

嘉 克 雄

北部広域市町村圏事務組合事務局長

外部委員

比

嘉 幹 郎

宮

里 好 一

ザ・テラスホテルズ特別顧問・名桜大学名誉客員教授
医療法人タピック沖縄リハビリテーション病
院理事長

考

外部委員
外部委員

（2）教育研究審議会（教育研究に係る事項の審議）
氏
山

現

名

里 勝 己

職

備

考

副理事長（学長）

佐久本 功 達

国際学群長

稲

垣 絹 代

人間健康学部長

住

江 淳 司

図書館長

田

邊 勝 義

総合研究所長山

田

国際文化研究科長

H26.4 月まで

新

垣 裕 治

国際文化研究科長

H26.5 月より

小

西 清 美

看護学研究科長木

村 堅 一

教養教育センター長

金

城 やす子

理事（副学長）高

瀬 幸 一

スポーツ健康学科長均-3-

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）学生の受け入れに関する具体的方策［学士課程］（県内外からの学生の受け入れ）
１）学生の受け入れに関する大学方針の周知№
1 a）全国から優秀な学生を受け入れるため、建学の理念、大学の使命・目的、教育
目標、アドミッションポリシー等の方針、教育研究活動の内容及び成果について、各種媒体を通じて周知を図る。また、大学説明会及び入試説明会等においても、高等学校生、保護者等に周知する。

a)高等学校での入試説明会及びに業者主催の大学説明会において，高校生を始め保護者へ，入試制度や教育研究活動等の内容の説明を行った。また，アドミッションポリシーを本学ホームページをはじめ，学生募集要項にも掲載
し，学生の受入れに努めた。さらに，県内高等学校や県外への入学実績校，協定大学等にも教育研究活動内容を周知するため，年４回発行の広報誌を1,317校へ述べ5,268部送付した。

2 ｂ）平成２７年度学生募集に向け、高等学校での学校説明会及び入試説明会、業 b)平成26年度は業者主催55件，高校主催27件の入試説明会等に参加し，本学の大学紹介及び入試概要等の説明
者主催の進学相談会会場において、学生募集を図る。また、オープンキャンパス を行った。
や大学祭、出張講座等を活用し、大学生活の模擬体験等の機会を高校生等へ周 オープンキャンパスは，本学への入学を希望，又は検討している高校生，その保護者等に対して，本学への関心を知する。さらに、海外の提携大学との交換留学など、国際交流の模様を積極的に 深めて頂くことを目的に計2回開催し，合計1,008人（前年度1,045人）の参加があった。プログラムとして，国際学群(6広報する。
専攻)，人間健康学部(2学科)，それぞれの教育課程の説明や，個別相談等，独自の内容を企画し，大学生活等を模擬体験する機会が提供できた。また，在学生を活用することで，高校生がプログラムをより楽しめるよう努めた。
２）学生の受け入れのための具体的措置
3 ａ）平成２６年度入学者選抜試験（各選抜試験の志願状況，実施状況）を分析し， a)国際学群，スポーツ健康学科においては，公立化以降の入学志願状況を検討した結果，国際学群ではＡＯ入試Ⅱ
ＡＯ入試・推薦入試等の入試制度を見直す。また平成２６年度入試において，国際 期を，スポーツ健康学科では，ＡＯ入試を廃止した。なお，その廃止分の定員については，それぞれ，推薦入学試験
学群では試験場の見直しを実施したが，その評価を行ったうえでさらに県内試験 に配分した。
場の見直しを図る。
看護学科においては，高等学校での理科科目の十分な学習を推進するため，一般選抜試験における大学入試セ【入試委員会，入試課】
ンター試験の理科の利用科目について，「生物」を必修，「物理」「化学」のいずれかを選択とする変更を行った。一般
選抜試験志願者数は前期・後期合計154人で，前年比-92人（37%）の減少が見られた。今後，志願者減少の原因を分析し，入試戦略の見直しを検討して行く。
県内試験会場については，前年度の志願者数や交通利便性の良さ，志願者を十分に確保できる広さを勘案し，前年同様の試験会場を設定した。
例年，一般入試前期日程が，プロ野球のキャンプと重なり受験生の宿泊施設の減少が予想される事から，名護市
観光協会に宿泊施設斡旋の協力依頼を行った。またホームページ及び学生募集要項に名護市観光協会のホーム
ページアドレスを掲載し，志願者への案内を行った。
国際学群の一般入試前期試験においては，学外試験場が４会場に渡り，試験監督者等の配置が人数的に困難なことから，昨年度に引き続いて大阪会場，福岡会場は，現地派遣スタッフを依頼し，対応を行った。
【入試課】

4

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

4 ｂ）高等学校訪問を継続し，進路指導部との関係を保つ。出張講座の概要を作成 b)出張講座概要を作成し，沖縄県内の高等学校，北部所在の中学校及び北部12市町村の教育委員会に送付し案
し，沖縄県内の高等学校，北部所在の中学校，北部１２市町村の教育委員会に送 内を行った。また本学ホームページにおいても出張講座概要を掲載した。出張講座の実績数は延べ50校(内4校は付。また，ホームページにも掲載し案内を行う。
鹿児島県，7校は小中学校)及びその他1団体で実施した。
若手事務職員を中心に構成した高等学校訪問キャラバン隊による県外高等学
若手事務職員を中心とした県外高校訪問を継続して行い，本学の特色の発信，県外受験者の動向，ニーズを伺う
校訪問を継続して行い，本学の特質を発信するとともに，県外受験者のニーズを とともに，進路指導教員との信頼関係の構築に努めた。
吸収し，フィードバックにより県外入学希望者を掘り起こす。
なお，訪問校は，志願状況等のデータ分析を行い，志願者が多い，九州地区7県（福岡，長崎，佐賀，熊本，大分，【入試課】
宮崎，鹿児島），他4県（岡山，兵庫，愛知，茨城）を11ペアーにより実施した。
【入試課】5 ｃ）沖縄県内の高等学校へ「総合的学習時間」等を利用した大学見学，模擬授業等を案内し，受け入れる。進路相談会，出張講座等を通じて，高等学校教員との連携を図る。
【入試委員会，入試課】

c)中・高生の進学への関心，学習意欲の向上を目的に高等学校6校，中学校1校及び個人での見学者28人を受け入れ，大学説明及び入試説明を行った。また，高校主催の進路相談会，出張講座で出向いた際に，進路指導担当教員や講座担当教員から大学進学希望者の動向聴取，本学が実施する入試に関する対策等の情報提供を行った。
【入試課】6 ｄ）推薦入試の北部枠を維持する。また，北部出身の入学者を確保するために，高 d)国際学群・人間健康学部各学科の推薦入試の北部枠定員を維持し，北部出身の入学者を確保した。
等学校での実践・実績に基づく推薦とその評価など，高等学校教員との連携を図 6月に北部在高校の進路指導担当者との意見交換会を開催し，在校生の現況報告を行うとともに，各高校それぞる。
れの高校生の現状を伺う等，情報交換を行った。
【入試委員会，入試課】【入試課】（多様な入学機会の確保）
7 ａ）社会人及び帰国子女の受け入れのため，広報活動及び社会人特別選抜試験 e)社会人及び帰国子女を受けれいるため，本学ホームページにおいて，学生募集要項を掲載した。
を実施する。また，入試日程・入試科目の見直しなど，入学者選抜の具体的内容
社会人特別選抜試験は，国際学群，人間健康学部各学科で実施したが，国際学群，人間健康学部スポーツ健康について検討する。さらに，聴講制度やシニアシティズン制度の積極的な広報を通 学科においては，志願者は0人であった。
して，社会人の受け入れを促進する。
人間健康学部看護学科においては，志願者9人，合格者1人，入学者1人であった。
【入試課，教務課】
志願者0人であった国際学群、人間健康学部スポーツ健康学科においては、学生募集要項等の送付先を検討し、社会人受入れを促進する。
受講生を募集するための広報活動に、課題が残った。平成27年度においては、北部12市町村自治体をはじめ、社
会人の生涯学習等の推進を図るため、本制度の概要等を周知徹底し、多様な学習機会の提供を行っていく。
【入試課、教務課】

8 ｂ）名桜大学学則の３年次編入学定員に基づき、国際学群３年次編入（定員１５b)国際学群では，3年次･2年次編入学試験Ⅰ期(12月)，Ⅱ期(3月)を実施した。
人：留学生特別選抜を含む）、人間健康学部スポーツ健康学科３年次編入（定員５ 12月の3年次編入学試験は志願者10人(内外国人2人)，受験者10人(内外国人2人)，合格者7人(内外国人2人)，入人）及び看護学科３年次編入（定員５人）の選抜試験を実施する。
学者6人(内外国人1人)であった。
【入試委員会、入試課】
2年次編入学試験は志願者2人(内外国人0人)，受験者2人，合格者0人であった。
3月の3年次編入学試験は志願者4人(内外国人0人)，受験者3人，合格者3人，入学者2人であった。
2年次編入学試験は志願者5人(内外国人4人)，受験者5人（内外国人4人），合格者5人(内外国人4人)，入学者3人(内外国人2人）であった。
人間健康学部スポーツ健康学科は9月に実施し，志願者7人，受験者7人，合格者4人，入学者4人であった。但し，合格者4人のうち，既得単位数の関係で2年次編入として3人を合格とし，うち入学者3人であった。
人間健康学部看護学科は9月に実施し，志願者12人，受験者12人，合格者5人，入学者5人であった。
【入試課】

5

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

9 ｃ）国内に所在する日本語学校等を訪問し、大学説明及び入試概要説明を行い、 c)平成26年度においては，日程の都合上，日本語学校等の訪問が行えず，資料送付の対応となった。平成27年度
留学生確保を図る。 また、外国人留学生対象科目のカリキュラムの整備・充実を は，計画的に日本語学校への訪問を実施し，留学生確保に努める。
図る。
【入試課】
【入試課、教務課】
外国人留学生対象の授業のあり方について、「外国人留学生教育・生活改善ワーキンググループ」を組織し、現状の問題点を整理し、今後のカリキュラムの整備について検討した。また、「英語科目名標記ワーキンググループ」を別に組織し、本学のすべての提供科目について、英語標記を整理し、海外向けにホームページに掲載した。
【全学教務委員会（教務課）】
環太平洋大学コンソーシアムの構築に向けた話し合いを進め、留学生の交流を ８月にペルーのリマで，ペルーの大学及び県内の国立大学と「環太平洋大学間コンソーシアム設立に向けた協力促進する。
合意書」を締結した。また，１２月には寄附金3,000万円による独自の奨学金制度を決定し，中南米と持続可能な学また、多くの交換留学生を派遣してもらえるよう受け入れ環境の整備を行い、積 生交流の経済的支援制度を構築した。更に，３月に担当教員と職員を南米（アルゼンチンとペルー）協定校に派遣
極的に働きかける。特に、南米地域における協定校からの受け入れ推進のため、 し，南米地域の人的ネットワークの構築を行った．
中南米地域の人的ネットワーク構築を図る。
【学生課・国際交流】【学生課】[大学院修士課程]
10 a)国際文化研究科では、優秀な大学院生を受け入れるため、大学院のカリキュラ a)国際文化研究科では，優秀な学部生を確保するため，カリキュラム編成について，平成27年3月25日付けで，学長
ム及び科目名等について検討しつつ、大学院の教育目標・目的、アドミッションポ へ答申を行った。
リシー等の方針及び教育研究活動の内容・成果について、各種媒体を通じ周知を また，大学院の教育目標・目的，アドミッションポリシーについては，本学のホームページ及び学生募集要項へも掲図る。
載し，周知を図った。
【国際文化研究科、入試課】【国際文化研究科、入試課】
看護学研究科では、優秀な大学院生を受け入れるため、大学院の教育目標・目 大学院の教育目標・目的，アドミッションポリシーについては，本学のホームページ及び学生募集要項へも掲載し，的、アドミッションポリシー等の方針及び教育研究活の内容・成果について研究科 周知を図った。また看護学研究科の大学院案内，研究科広報誌及び募集要項を県内の病院，市町村，卒業生が在広報紙等へ掲載するとともにホームページも活用し、沖縄県内の病院や市町村、 職する病院及び実習施設等に送付し，周知を図った。
卒業生の就職している病院、実習施設などに周知を図る。
【入試課】【看護学研究科、入試課】
11 ｂ）平成２７年度学生募集要項に、大学院生を対象とした本学の奨学金制度等に b)本学ホームページで両研究科の奨学金について掲載し，情報提供を行った。その結果，国際文化研究科においてついて掲載し、優秀な学生の進学を支援する。
は，入学者6人に対し，3人の大学院生へ奨学金を給付し，進学の支援を行った。
【入試課】
なお，看護学研究科については，申請者は0人であった。
学業，人物ともに優秀ではあるが，経済的に困窮し、進学に悩んでいる学生においては，奨学金制度が利用されている。
「給付実績」
・国際文化研究科
一般奨学金(24万円）
1人×24万円＝24万円
留学生奨学金(24万円） 2人×12万円＝24万円
・看護学研究科
平成26年度において申請者は0人であった。
【入試課】12 ｃ）国際文化研究科の選抜試験において、外国人留学生特別選抜試験を実施す ｃ）国際文化研究科において，10月と2月に入学試験を実施した。10月入試：志願者3人(内外国人1人)，受験者3人る。
(内外国人1人)，合格者2人(内外国人0人)，入学者1人であった。
【入試課】
2月入試：志願者5人(内外国人2人)，受験者5人(内外国人2人)，合格者5人(内外国人2人)，入学者5人(内外国人2人)であった。
【入試課】
留学生に対し、構内の寄宿舎の提供、授業料減免制度の提供及び奨学金の給 ６０名の留学生に対し構内の寄宿舎を提供し，３５名の正規留学生に対し授業料の半額減免を行った。また，８名付などの支援を行う。
の正規留学生についは学内外の給付型奨学金による支援を行った。
【学生課】【学生課・国際交流】6Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）（２）教育方法・実施体制・学生支援に関する具体的方策① 教育方法に関する具体的措置［学士課程］
１）科目編成等ア）科目構成等は以下の考え方で行う。
13 ａ）批判的思考及び論理的思考などの「学ぶスキル」を獲得させ、人間性豊かな人 ａ）全学的な教養教育の企画・運用を目的にした教養教育センターが設置され、平成26年度は4年目となる。教養教
材を育成することを目的に、幅広い教養科目を備えた全学共通科目を効果的に運 育センター運営委員会（平成26年度、計12回開催）が中心となり、国際学群と人間健康学部の全学生が幅広い教養用する組織（教養教育センター）を強化するとともに、平成２８年度からスタートす 科目68科目（共通コア18科目、共通選択50科目）を選択できる体制を強化するため、特に学長のリーダーシップのる新しい教養教育カリキュラムの具体化を図る。
下、教養教育センター専任教員1名（ライティングセンター担当）の公募を行い、批判的思考及び論理的思考などの【教養教育センター、教務課】「学ぶスキル」を獲得させ、人間性豊かな人材を育成する全学共通科目の運用体制の強化を図った。
【教養教育センター】
14 b)国際学群では、最新の社会動向に沿って各専攻の専門課程と連携したキャリア ｂ）国際学群では，最新の社会動向に沿って各専攻の専門課程と連携したキャリア教育の充実を図るため，各学年
教育の充実を図る。平成２６年度は各専攻に「キャリア教育充実費」を配分し、卒 に対応した就職指導を実施した。２年次においては，キャリアアップセミナーを開催し，各自，将来の職業・進路につ
業生OB・OGを招いての懇談会や学外企業・組織訪問等を通じて、専攻分野の学 いて考え，自身の専攻を決める内容とした。３年次においては，就職・進路ガイダンスを開催し，「面接の仕方／社会
習成果を仕事や社会生活に活かす術について学生自らが考える多様な機会を提 人マナー実践指導／就職活動の進め方」等，仕事や社会生活に活かす術について学ぶ機会を提供した。また，，供する。
キャリア支援課と連携し，多様な就職活動支援プログラムに学生を参加させ，就職指導をバックアップした。
【各学部教務委員会（国際学群）】
今年度は，５専攻（国際文化専攻，経営専攻，情報システムズ専攻，診療情報管理専攻，観光産業専攻）に，それ
ぞれ10万円の「キャリア教育支援費」を配分した。これにより，キャリア教育の専門書を購入し学生指導に活用した。
また，情報システムズ専攻においては，学外講師を招聘し，キャリア教育支援講演会を開催した。
【国際学群教務委員会】

スポーツ健康学科では、学生が主体的に将来を見据えた選択ができるよう、健康支援における科目内容の充実とコース制を継続する。コースの選択について
は、対象年次へ学期ごとに説明を行う。
【各学部教務委員会（スポ健）】

スポーツ健康学科では，学生が主体的に考え行動し，社会人基礎力をはじめ，各領域（スポーツ領域・健康領域）の専門的知識を身につけ，体系的に知識・技能が習得できるようカリキュラムを編成している。各領域（スポーツ領
域・健康領域）の選択については，対象年次へ学期ごとに説明を行い選択する意図や履修の意義について周知徹
底を図った。また，学科教務委員会や新カリキュラムWGでは，科目配置や各領域（スポーツ領域・健康領域）についての議論を重ね，平成28年度の新カリキュラム改正に向け準備を進めた。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、看護師課程のカリキュラム改正に伴い、科目内容の重複や不足 看護学科では，看護師課程のカリキュラム改正に伴う科目内容の重複や不足の有無を把握するために，看護学科がないようにする。本年度、保健師選択コースが開始されるので、履修漏れがな 専任教員が担当する科目(講義・演習科目，臨地実習科目）について，文部科学省の「学士課程においてコアとなる
いように履修指導を徹底する。また、養護教諭Ⅰ種養成コースについては廃止の 看護実践能力と卒業時到達目標」を用いた到達目標，学習成果の記載を徹底した。また，科目ごとに「学士課程に方向であり、その周知に努めることとする。
おいてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」の一覧表を作成した。
【各学部教務委員会（看護）】保健師課程選択コースを希望する学生に対し，保健師課程必修科目の履修漏れがないように履修指導を徹底した。その結果，保健師課程選抜試験申請時に，保健師課程必修科目の履修漏れはなかった。また，養護教諭一種免許状取得コース廃止について，大学webサイトに掲載すると共に，入試案内にも記載し，オープンキャンパスや高校訪問時の入試説明会においても周知した。
平成28年度のカリキュラム改正を目指し，看護学科の教育理念，ディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシーを見直した。カリキュラムの見直しは次年度も引き続き実施していく。
【各学部教務委員会（看護）】7

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

15 ｃ）国際学群では、教育効果を把握し、カリキュラムを見直す。具体的には専門科 ｃ）国際学群では、教育効果を把握し、カリキュラムの見直しを行った。具体的には、専門科目の導入年次の見直し・
目の導入年次の見直し・検討をする。また、履修上の留意点については、学群運 検討。講義内容に照らし合わせての名称変更，新設科目の設置，コースの見直しをはかるために科目の廃止を行っ
営会議及び教授会での報告を通して、情報共有を図り、前・後学期のオリエンテー た。これらについては、平成27年度入学生より適用とし、履修ガイドに反映した。
ション時に学年担当教員らを中心として情報提供の周知徹底を図る。
また履修上の留意点については、学群運営会議及び教授会での報告を通して、情報共有を図り、前後学期のオリ【各学部教務委員会（国際学群）】
エンテーション時に学年担当教員らを中心として情報提供の周知徹底を図った。
【国際学群教務委員会】

スポーツ健康学科では、今後も学期開始時のオリエンテーションでカリキュラム
スポーツ健康学科では，学期開始時のオリエンテーションでカリキュラムや科目登録について個別の履修指導をについて個別の履修指導を徹底する。さらに、履修年次等において、履修ガイドの 徹底して行った。また，学年ごとに担当教員（1年次：4名，2年次：4名，3年次：3名，4年次：3名）を配置し，学生の履活用を徹底する。
修指導と履修状況の把握に努めた。さらに，履修ガイドを常時携帯すること等，有益な活用法を指導した。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、教育効果を考えて、各学年に在籍する留年者に対し、クラス担看護学科では，各学年に在籍する原級留置学生に対し，クラス担当教員を明示し，大学と乖離しないよう定期的に
当教員を明示し、履修上の留意事項を周知させるとともに、担当教員及び学科教 連絡を取り，履修上の留意事項を周知した。クラス担当・学年担当教員及び学科教務委員会において，単位修得状
務委員会での確認を徹底する。
況の確認を徹底していく。
【各学部教務委員会（看護）】さらに，前提科目となる科目単位が未修得の学生を早期に把握し，学生生活サポート委員会と連携して指導にあたった。
【各学部教務委員会（看護）】16 ｄ）全学及び国際学群・人間健康学部の教務委員会において、各科目の目的と位 ｄ）平成26年度のシラバス内容を紙媒体で出力し学部教務委員会，関係組織にて点検を行った。また，各科目の成置づけを再検討する。また、シラバスについては、その作成マニュアルに沿って内 績評価から「出席に関する評価」を除き，明確化した。
容及び成績評価基準を点検・評価する。シラバスの作成及び内容については全学 第10回全学教務委員会においてシラバス作成ガイドラインを見直し各講義の日付記載を任意とすることでシラバス
教務委員会において確認し、改善を図る。
作成の迅速化を図った。
【全学教務委員会、教務課】【全学教務委員会，教務課】

17 ｅ）言語学習センター（LLC)、数理学習センター（MSLC)の活用を促す。ピアラーニ ｅ）平成25年度まで独立していたLLCとMSLCを，平成26年度は，教養教育センターの下に組織化し，教養教育と学ングを進めるために、LLC・MSLCチューター及びウェルナビなどの学生組織の活 習センターの連携ができる体制を整えた。また，LLCとMSLCとともに学習センターの企画運用を担当できる専任教用について充実を図る。
員１人，職員１人，学生チューターを配置し，チュータートレーニングを定期的に行った。
【教養教育センター】
利用者数増加と学力向上を図るセンター運用ならびに教育プログラムの実施を行い，成果発表会を行った。また，新入生支援及び教養演習に参画する学生ボランティア「ウェルナビ」は，毎年度12月に新メンバーを募集し，3月中旬に新入生支援学生ボランティア養成研修会を開催，新入生の大学生活を充実させ，学力格差を広げないためにも，新入生の居場所づくり，学生相互の関係性づくりを行う重要性とその方法論を学習した。さらにLLCやMSLC，
ウェルナビ等は，学生会館SAKURAUMに入居し，平成27年4月から本格稼働を行う準備を完了した。この措置により，学内における自主学習の時間確保が可能となり，単位の実質化が実現されることが期待される。
【教養教育センター】

8

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

18 f）学外の専門家や各分野で活躍している著名な社会人を招聘し、多様な人生観、 ｆ) ｢大学と人生｣（学長担当）の授業において，学外講師24人（前学期12人，後学期12人）を招聘し，大学教育とその価値観等を含めた体験講話により、学生の人格形成とキャリア教育に結び付け 後の人生との関わりなどについて講義してもらい，如何に学生生活を送るべきか，また，如何なる人生をおくるべきる。
かを深く考えてもらう機会とし，人格形成やキャリア教育の涵養に努めた。また，沖縄学においても学外講師22人(前【教養教育センター】
学期12人，後学期10人)を招聘し，円満な人格形成に向けた教育の充実に努めた。
【教養教育センター】

イ）少人数教育体制により、実践的な教育を充実させる。
19 a)国際学群では、演習・実習系科目（インターンシップ、現地実習、２年次専攻系基 a)国際学群では，演習・実習系科目について実習生各自が実習目標ならびに実習計画を作成し，実習後には各々礎演習、専攻専門演習等）において、実習生各自が実習目標ならびに実習計画を の自己評価及び実習成果を報告会にて発表した。
作成し、実習後には自己評価を行うとともに、実習成果を報告会にて報告する。こ 具体的にはインターンシップは10月29日，海外インターンシップは10月26日，現地実習は10月23日及び11月12 日
れにより、演習・実習を学生が主体的に学ぶ機会とし、問題発見・解決能力とコに報告会を開催し，前後期の２年次専攻系基礎演習受講者に対して実習成果を報告した。また，専攻専門演習等に
ミュニケーション能力の向上を図る。また、卒業研究については、専門教育の集大 おいては，各専攻・学系においてテーマ報告会・中間報告会，名桜祭展示発表会を設定し実施した。
成として学系・専攻ごとに卒業研究発表会を実施するとともに、卒業研究論文集を これらの報告会や発表会を通して，目標であった能力の一定程度の向上が図れたと思量する。
編纂し研究の蓄積と継承を行う。
【国際学群教務委員会】【各学部教務委員会（国際学群）】
スポーツ健康学科では、演習科目やレポート等において習得したスキルを主体的な学習や研究活動に発揮できるよう指導する。これにより、教養演習での学びがインターンシップや卒業研究演習へ連動する教育体制で進める。
【各学部教務委員会（スポ健）】

スポーツ健康学科では，演習科目やレポート等において習得したスキルを主体的に発揮できるよう，各講義においてミニッツレポート等（振り返りシート）を活用した。また，卒業研究演習では担当教員やゼミ内でのディスカッションを多く取り入れゼミ研究活動に主体的に取り組めるよう指導を行った。教養演習におけるグループワークやレポート作
成論での学びが，スポーツ健康学科の専門科目やインターンシップ，さらには卒業研究演習へ反映させられるようこ
ころがけ，相互の科目が連動する教育体制を意識した指導を行った。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、教養演習については一人ひとりが発表し討論する機会をもち、看護学科では，少人数制で教養演習（6〜7名），看護専門教育科目の演習，臨地実習（5〜6名），卒業研究（3〜5
専門科目の演習・臨地実習においてもグループダイナミックスを活用し、知識の共 名）を行った。教養演習では，学生一人ひとりが発表し討論する機会を持つよう運営した。
有を深める。また、1年次の教養演習を担当するゼミ担当教員の実習時期の負担 専門科目の演習・臨地実習においてもグループダイナミックスを活用し，知識の共有を深めた。
を考慮し、さらに学生が効果的に関われるように教養演習IとIIを担当する教員をそ また，今年度から，1年次の教養演習ゼミ担当教員は，臨地実習を担う教員の負担軽減と，学生への効果的な関
れぞれ別に配置する。
わりを考慮し，教養演習Ⅰ，教養演習Ⅱの担当教員を別に配置した。その結果，臨地実習担当教員は実習指導に【各学部教務委員会（看護）】専念でき，教養演習ゼミ担当教員は，教養演習ゼミ指導に専念できた。
【各学部教務委員会（看護）】20 b）国際学群では、初年次の必修科目「教養演習Ⅰ・Ⅱ」において、グループワーク b)国際学群では，初年次の必修科目「教養演習Ⅰ・Ⅱ」において，グループワークに必要なスキルを習得させた。
に必要なスキルを習得するとともにフィールドワークにかかる発表・議論を通し、学 フィールドワークにかかる発表・議論を通し，学生が積極的に自ら課題を設定し，自ら答えを導き出す講義を行った。
生が積極的に自ら課題を設定し、自ら答えを導き出すアカデミック・スキルの修得 とくに平成26年度は目標のひとつとして，クラスごと，学生が主体となって企画運営する「バスツアー」を据え，，段階を目的とした授業を行う。なお、科目目標を達成するために適切なクラスサイズを 的にスキルの修得を図った。初年次（通年）を通して，アカデミック・スキルの修得を目指した。また1クラス30名弱に検討し、運用する。
設定し，6グループ(5名）に分け，適切に運用できたと考える。
【各学部教務委員会（国際学群）】【国際学群教務委員会】

9

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

スポーツ健康学科では、1年次で取り組む教養演習におけるグループワークやスポーツ健康学科では，1年次で取り組む教養演習におけるグループワークやディベート，フィールドワークなど，
ディベート、フィールドワークの充実を図る。また、グループワークメンバーの他
充実した学びが得られることをねらい講義を展開した。また，グループワークメンバーの他に，他のメンバーとの交に、他のメンバーとの交流・意見交換等を促し、多様なコミュニケーション能力を養 流・意見交換等を促し，多様なコミュニケーション能力を養成し，その成果を演習科目やレポート作成などで発揮でき成し、その成果を演習科目やレポート作成、さらには、地域交流へ結びつける。
るよう指導を行った。身につけた能力は，3年次及び4年次において，ゼミ活動や卒業研究演習，さらには学内にとど【各学部教務委員会（スポ健）】
まらず，地域交流・地域貢献へ結びつけられるよう指導を行った。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、少人数教育を取り入れ、対話や討論を積極的に進める協同学習 看護学科では，教養演習，専門科目の演習，臨地実習で少人数制教育を取り入れ，対話や討論を積極的に進めを基本とし、教養演習や専門科目の演習において、コミュニケーション能力の向上 る協同学習を基本とし，コミュニケーション能力の向上，批判的思考や論理的思考の充実を図った。
や論理的思考の充実を図る。
教養演習，臨地実習，卒業研究はそれぞれ学習成果を発表する場を設けることで，学生同士が学びを共有するこ【各学部教務委員会（看護）】とができた。演習・実習等でのグループワーク，ディベート，カンファレンス，報告会を通してコミュニケーションスキ
ル，プレゼンテーションスキルを高められた。
【各学部教務委員会（看護）】21 c)国際学群では、４年次の卒業研究を通して、講義や実習で修得した知識や能力 ｃ）国際学群では，個々の講義や実習を通して体得した知識や能力を統合し，学問・産業の振興や技術革新に資すを統合し、専門分野や現代社会の問題解決や学問・産業の振興や技術革新に寄 る能力，国際的に汎用可能な学術能力の基礎を卒業研究にかかる計画・調査・分析を通じて発展的に培い， 論文
与する能力を養成し、国際的に汎用できる学術能力の基礎を培う。
並びに発表という形で表した。
【各学部教務委員会（国際学群）】【国際学群教務委員会】

スポーツ健康学科では、卒業研究はプロポーザルから本発表までの一連の流
スポーツ健康学科における卒業研究は、プロポーザルに始まり、中間発表を経て、本発表までの一連の流れの取れの取り組みを継続して行う。演習や実習科目のさらなる充実を図り、専門知識と り組みを継続して行った。これからも演習や実習科目のさらなる充実を図り、専門知識と技術を身につけられるよう技術を身につけるようにする。
指導を行う。また、卒業研究においては、今年度の反省や課題を解決するため、4年次担当と教務委員で改善策の【各学部教務委員会（スポ健）】
検討を行った。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、演習、実習及び卒業研究等を通じて、専門知識と看護技術を統 看護学科では，講義，演習，臨地実習及び卒業研究等を通じて，専門知識，技術，態度を融合する機会を提供し，合させ、看護倫理を踏まえた問題解決能力や学ぶ力を向上させる。
看護倫理を踏まえた看護実践能力，問題解決能力の向上を図った。
【各学部教務委員会（看護）】卒業研究において，人を対象とした研究を実施する場合，全ての研究計画について倫理審査を実施し，承認後，研究に着手する体制を整えた。今年度は80名が倫理審査を受審し，全員承認された。
【各学部教務委員会（看護）】22 d）学生が積極的に課外活動及びボランティア活動に参加できるよう、広く情報提 ｂ）入学式及びオリエンテーション期間を利用し，先輩学生による新入生への課外活動の紹介・勧誘の機会を設け供を行う。ボランティア活動に参加する場合には、学業との関連を考慮するよう指 た。また，ボランティアについては，学業に支障がない範囲で学生に広く周知を行い，積極的な参加を促した。
導する。
【学生サポート委員会，学生課】【学生サポート委員会、学生課】

10

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）
ウ）新しい教育方法を開発する。
23 ウ）教養教育のチーム・ティーチング、参画型教育・協同学習等を推進するとともに、新たな教授方法の開発に取り組む。
【教養教育センター】

専門教育においても、各学科・専攻の教育内容に適した教育方法を検討するため、研修会や授業の相互参観（ピアレビュー）などを通したFD活動を活性化し、教育内容の振り返りを行い、シラバスの更新とともに新たな教授方法の開発に取り組む。
また、教育評価に加え、外部の評価指標として、自己発見レポート、PROG（Progress Report on Generic Skills：専門教育、社会人基礎力、学士力のジェネ
リックスキルを測定するテスト）等を活用し、自己教育力、参画力を評価し、キャリア指導につなげる。
【全学教務委員会】

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）
ウ）全学共通１年次必修科目である「アカデミックスキル科目区分」は，大学生活に適応し，学習意欲を向上させ，主体的に学ぶための基礎的なスキルを修得することを目標としている。科目担当者によって独立運用されてきた「教養演習Ⅰ」「教養演習Ⅱ」「コンピュータ・リテラシー」「レポート作成論」を有機的に連携させつつ共通目標を達成するた
めに，平成25年度に引き続き，科目担当者間で調整を行った。さらに，第1回教養教育センターFD研修会「平成28年
度の新しい教養教育カリキュラムの基本方針について」（平成26年7月4日），第2回全学FD研修会「大学におけるア
カデミックライティング「レポート作成論から卒業論文指導まで」」（平成26年7月30日）を開催し，教養教育における新
たな教授方法に向けて教職員が現状把握と対策を話し合った。教養演習Ⅰ・Ⅱでは，教員主導の一斉学習方式ではなく，学生主体による問題設定，情報収集，資料作成，発表会におけるディスカッション，グループ学習，発表会運営委員会等を通して，学生自らが積極的な学習を実践させており，「学生主体の参画型教育・学習」の体制を維持した。さらに，先輩学生（学生ボランティアチューター）が教養演習に参画し，教員と先輩学生とのチーム・ティーチング
を推進した。これらの教養教育における先輩学生の貢献活動を客観的に評価できる仕組みとして，平成24年度からスタートした「学生ボランティアチューター活動証明書」の発行を継続した。
【教養教育センター】
各学科・専攻の教育内容に適した教育方法を検討するため，全学FD研修会を4回開催した。また，平成28年度の新しい教養教育カリキュラム改正に向けた教養教育FD研修会を実施した。（研修内容テーマは以下のとおり。）学内全科目対象を対象とした授業公開をし相互評価の授業改善を図った。
平成25年度卒業生対象行ったアウトカム評価アンケートを基に教育プログラムの自己点検を行い，今後の教育改善の資料とした。
第1回:「社会を生き抜く力を育てるために」
第2回:「ﾚﾎﾟｰﾄ作成論から卒業論文指導まで」
第3回:「本学の特色のある教育プログラムの取り組みについて」
第4回:「名桜大学が目指す教育のありかた～平成28年度編成カリキュラムを通じて目指す教育とは～」
教養教育FD研修会「平成28年度の新しい教養教育カリキュラムの基本方針について」【全学教務委員会】

エ）キャリア形成教育を実施するため、以下の措置を講ずる
24 ａ）教養教育センター，キャリア開発委員会及び教務委員会の３委員長の会議を持 a)教養教育センターと全学キャリア開発委員会との連携を促進するため，教養教育センターライフデザイン科目担当
ち，ライフデザイン科目の科目運用と点検及びキャリア支援事業の点検を行う。
教員がキャリア開発委員会に出席し，キャリア教育を推進するために全学的なキャリア教育・キャリア支援の体系化
また，入学から卒業までの教育情報を統合し，全学的なキャリア教育の検証を に向けて審議を行っている。また，教養教育センターでは，現行のライフデザイン科目群の運用と点検を行い，「大学行うためのデータベースの構築に加え，学生情報の統計解析能力を持つ人材の と人生」の運用を強化，さらに平成28年度のキャリア教育カリキュラムの改正準備を進めている。
採用を進める。
平成27年3月20日（金）にキャリア教育に関するFD研修会を開催し，キャリア教育の成果を中間報告した。
【教養教育センター，キャリア支援課，全学教務委員会】
全学教務委員長の指示の下，入学から卒業までの教育情報を統合し，全学的なキャリア教育の検証を行うためのデータベースの構築をメディアネットワークセンターと連携して進めている。なお，学生情報の統計解析能力を持つ人材採用が予算上難しいとの判断から，平成27年度は外部への業務委託を検討している。
教務部と学生部が連絡会議を持ち，入学から卒業までの教育情報を統合した「学生カルテ」の実用化にむけて，学生キャリア教育との連携について検討した。
【教養教育センター，全学教務委員会，キャリア支援課】

11

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

25 b)国際学群では、インターンシップや現地実習等の実習科目の充実のために、事 b）国際学群では，インターンシップや現地実習等の実習科目の充実のために，事前指導を強化している。具体的に前指導を強化する。また、実習先・コースの増設を図り、多様な学生ニーズに対応 は，インターンシップでは，実習先研究において配属された企業・組織について個人及びグループでの情報収集と整する。さらに、事後指導として成果発表会を実施し、実習成果の還元・共有を図り、 理を行い，実習先研究シートにまとめ，実習に取り組み，実習成果を報告書としてまとめるとともに成果報告を行っ
就職活動に結び付ける。実習経験をキャリア形成に活かせるように教育内容やシ た。
ラバスの内容を改善・向上する。
オーストラリア現地実習では，現地でインタビュー調査やアンケート調査等を行い，日本での文献調査を実際に検【各学部教務委員会（国際学群）】
証することができた。
教育支援実習では，名護市内の小学校１校，中学校5校，高等学校1校，日本語学校で実習体験を行い，より実践的な教員養成が実現できた。
海外インターンシップでは，マレーシア，韓国，台湾の言語および文化，職業選択のあり方，マナー，履歴書の書き方，渡航情報など，９回の事前指導を行い，現地の観光産業等への理解を促すことができた。また，報告書の作成
や海外インターンシップ実習報告会の事後指導を行い，大学祭において実習報告会を開催した。報告会には，地域
住民や県内ホテルの関係者も参加した。こうした取り組みにより，実習の成果を地域に還元することができた。
現地実習沖縄コース，日本コース，東アジアコース，中南米コース，国際協力コースでは，実習前の座学で学んだことを現地実習（フィールドワーク）での見聞・交流・聴講・職場体験などを通して検証した。多様な学習ニーズへの対応として，前年度までの沖縄日本コースとアジアコースをそれぞれ分割し，沖縄，日本，東アジア，東南アジアの４コースとすることで2コースの増設を実現した。
スポーツ健康学科では、学生個人でインターンシップ先の開拓を行なう方法を継 【国際学群教務委員会】
スポーツ健康学科では、学生の主体性を高める教育ならびに学生の目的意識を明確にするために、これまでのイ
続し、学生の主体性を高める教育ならびに学生の目的意識を明確にするために ンターンシップ派遣実績の解説や個人面談を含む事前指導を充実させた。また、個人でインターンシップ先の開拓を
個人面談を含む事前指導の充実を図る。また、ビジネスマナーの習得も継続して 行なう方法を継続して行い、平成26年度は、教育機関2名、消防施設2名、民間スポーツクラブ5名、民間病院1名の実施する。
合計10名がインターンシップに取り組んだ。さらに、事前指導では、ビジネスマナーの習得も継続して実施した。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、臨地実習の質を維持・向上するために、実習施設との協議や調 看護学科では，臨地実習の質を維持・向上するために，４月に実習連絡調整会議を開催し，実習施設の指導担当整を行う。さらに、看護技術理論と実践の乖離をなくし、学生が効果的に学習でき 者に教育目標や臨地実習目標を説明し，協議・調整を重ねた。
るように実習指導者と教員の密な連携を推進する。
実習開始前には，各領域が実習施設に赴き，看護管理者や実習指導者と詳細な調整を行い，看護理論と実践の【各学部教務委員会（看護）】乖離をなくし，学生が効果的に学習できるようにした。 また，臨地で質の高い看護実践をしている看護師（ロールモデル）を講師として招き，より良い看護実践を学ぶ機会を設けた。
4年次の総合看護実習は，学生が自ら実習を企画し，実習施設と調整をした上で実習に臨み，社会人として組織へのコミットメント能力の向上を図った。
【各学部教務委員会（看護）】２）学士課程教育における履修体制の整備拡充
26 a)学生が主体的に履修計画を立てられるように、全学的に、科目カタログ及びシラ ｂ）国際学群では，学生自らが履修計画を立てられるように，履修ガイドの充実・改善を図り，学期開始時の年次別・バス記載項目（到達目標、準備学習、履修条件等）の統一と内容の充実を図る。 専攻別オリエンテーションでの履修指導の徹底に努めた。また，学年ごとに履修チェックリストを作成・配布し，学生
自らの履修状況の確認，把握に努められるよう工夫を行った。
国際学群では、履修ガイドの更なる充実・活用を図り、学期開始時の年次別・専 平成26年度履修ガイドについては１年次担当教員から選ばれた担当者及び教務課担当者で，前年度までの履修
攻別オリエンテーションでの履修指導の徹底に努める。
ガイドの問題点の洗い直しを図るとともに，出来るだけ学生に分かりやすい表記となるよう改訂を行った。また，専攻【各学部教務委員会（国際学群）】
ごとに履修計画の例（モデルパターン）を作成し，オリエンテーションで配布し，履修指導に活用した。
【国際学群教務委員会】

12

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

スポーツ健康学科では、２年次における領域選択を円滑にするために、シラバス スポーツ健康学科では，学期開始ごとに在学生全体でのオリエンテーションを実施し，スポーツ健康学科に必要なの整備を行うとともに履修方法を周知徹底する。
情報を周知徹底した。さらに，学年別のオリエンテーションも実施した。また，教務委員会等では，現行の領域選択【各学部教務委員会（スポ健）】
やコース制に課題がないか検証し，充実した領域選択やコース制の制定を計画している。
また，平成27年度に向けて，人間健康学部の履修ガイドを次のとおり，改訂を行った。
①単位制度を始めとする学修について分かりやすいように記載した。②学生が自立して履修登録から単位修得できるよう項目を充実し詳細に記載した。③スポーツ健康学科の修得単位チェックリストを作成し，学生一人ひとりで履修状況を管理し，卒業に向けて履修計画を立てられるよう工夫した。
修得単位チェックリストの活用については，学生面談でも活用していくよう，教員に周知した。
【各学部教務委員会（スポ健）】
看護学科では、履修ガイドの活用を推進し、シラバスに示された前提条件や卒看護学科では，履修ガイドの活用を推進し，学期開始時のガイダンス，クラス担当教員による履修指導を履修ガイ
業要件の周知を図る。漏れなく履修計画を立てられるよう、履修モデルに沿って履 ドを用いて行った。履修ガイドには卒業要件，各科目の前提条件を明示し，周知を図っている。
修指導を徹底する。
今年度，後学期科目より，科目ガイダンスで使用するシラバスについて，文部科学省の「学士課程においてコアと【各学部教務委員会（看護）】なる看護実践能力と卒業時到達目標」を用いた到達目標，学習成果を記載した。
学生が漏れのない履修計画を立てられるよう，履修ガイドに示している履修モデルを参考に，個別性を重視した履
修指導を実施した。特に，保健師課程選択コース，養護教諭一種免許状取得を希望する学生には，当該課程の必修科目が未履修（単位未修得）にならないように，履修指導を徹底した。クラス担当・学年担当教員及び学科教務委
員会で単位修得状況の確認を徹底した。
また，平成27年度に向けて，人間健康学部の履修ガイドを次のとおり，改訂を行った。①単位制度を始めとする学修について分かりやすいように記載した。②学生が自立して履修登録から単位修得できるよう項目を充実し詳細に記載した。③看護学科の修得単位チェックリストを作成し，学生一人ひとりで履修状況を管理し，卒業に向けて履修計画を立てられるよう工夫した。
修得単位チェックリストの活用については，学生面談でも活用していくよう，教員に周知した。
【各学部教務委員会（看護）】27 ｂ）新設される学生会館「ＳＡＫＵＲＡＵＭ（サクラウム）」に移動するウェルナビ、言 ｂ）新設された学生会館ＳＡＫＵＲＡＵＭ４階に，ウェルナビ，言語学習センター，数理学習センター，Ｓ－ＣＵＢＥの学
語学習センター、数理学習センター、Ｓ－ＣＵＢＥの新しい支援体制を構築し、学士 習支援機関を集中させることで，新たな支援体制を構築した。
力を高める。また、個々の教員もオフィスアワー等を利用して、学生の履修指導を オフィスアワー（2時間）の設定については，シラバス作成依頼と同時に，全教員に対し周知徹底している。学生へ
徹底し、学業への支援を行う。そのために、学生がオフィスアワーを活用するよう の周知については，研究室前の週間スケジュール表及び電子シラバスで確認できるようにした。さらに，オフィスアに授業方法を工夫する。
ワーで研究室を訪問しにくい学生向けに，オープンな学習スペースを提供している数理学習センターでのオフィスア【全学教務委員会、教務課】
ワーの実施を推進した。
【全学教務委員会，教務課】② 実施体制
１）教育資源の有効活用のための施策
28 a)初年次教育、教養教育、キャリア教育、卒業研究発表会等の実施について、全 a)初年次教育，教養教育，キャリア教育において，科目担当者が中心となって，全学的な協力の下で科目運営を取学が協力して柔軟かつ効率的に教育に取り組める体制を構築する。
り組むことができた。さらに平成27年3月５日には，第1回 全学卒業研究論文発表会を開催し，卒業予定者50人から【全学教務委員会、教務課】の発表があり，大学全体としての教育効果を確認することができた。
【全学教務委員会，教務課】
29 ｂ）教養教育センターでは、アカデミックスキルとしての「教養演習」「レポート作成 ｂ）教養演習は、本学教員が独自開発した教養演習サブテキスト「学び方を学ぶ」（カラー、66頁）や自己学習サイク論」「コンピューターリテラシー」及び英語教育については、シラバスの内容を統一 ル記録票を全学生に配布、担当教員18名と学生ボランティアチューター30名が合同で研修を行い（平成26年3月26するなど、担当教員が教育目標や内容、教材、指導技術などの共通理解を深めた 日）、教員と学生が協働で演習を進める体制を整えた。前学期終了時には教養演習Iポスター展示会（平成26年7月
うえで実践できるように努める。
23日～8月6日）を実施し、後学期に教養演習II全体発表会（平成27年1月21日・28日）を実施した。
【教養教育センター】【教養教育センター】

13

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

国際学群では、同一科目名でクラスが複数存在する科目や、同一科目内で複数 教養演習Ⅰ及びⅡについては，学期中，毎週水曜日に１年次担当教員会議を開催し，連続欠席者等への対応や教員が共同して実施する科目においては、科目責任者を定め、到達目標、授業計 改善すべき点について情報共有が行われた。また，学年主任から次回授業の進め方や連絡事項等の確認が行わ
画や内容、成績評価基準の明確化に努める。また、定期的に会議を開催し、教員 れた。さらに，各クラスで成績評価のバラつきがでないよう学年主任によるクラスごとの成績分布等の分析・報告が間で課題や指導方針の共有化及び共通認識を図るため、情報共有を密に行う。 行われた。2年次についても，担当教員が毎月第2水曜日に会議を開催し，共通科目の均質化や課題，専攻配置等【各学部教務委員会（国際学群）】
に関する情報共有を図った。3年次についても，必要に応じ随時，担当教員会議を開催し，改善にあたった。
【国際学群教務委員会】
スポーツ健康学科では、複数の教員で進める科目において、科目責任者が科目 スポーツ健康学科では，複数の教員で進める科目について，科目責任者を配置した。科目責任者は，科目調整や調整や講義計画、評価基準の設定、各教員間へ情報共有などを行う。
講義計画，評価基準の設定，各教員間へ情報共有などを行い，科目内容の充実を図った。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、複数教員で進める科目については科目責任者を決め、専門、適 看護学科では，複数教員で担当する科目については科目責任者を明確にした上で，専門，経験，適性を考慮し担性を考慮し事前に担当教員を決める。科目責任者は、他の教員間で協議し、授業 当教員を決定した。科目責任者は，担当する教員間で協議し，学生に示すシラバス，授業計画を立て，授業内容の内容の情報を共有する。
情報を共有するよう促した。
【各学部教務委員会（看護）】また，科目の学生による授業評価結果についても，科目責任者だけでなく，担当する教員で共有し，授業の改善に努めた。学生による授業評価結果は，看護学科教員全員が閲覧できるようにし，教育内容・評価の情報共有を行った。年次報告書では，教育活動において科目ごとの実施概要，評価および課題を記載した。
【各学部教務委員会（看護）】30 ｃ）教養教育の達成度を確実に点検・評価するために、全学的な教養教育プログラ ｃ）教養教育に関する68科目の授業改善については，教養教育センター運営委員会で指名した科目区分責任教員
ムの開発と運用、そして評価を行う組織として「教養教育センター」を強化する。ま の下，授業概要に沿ったシラバスの点検だけでなく，成績評価および授業評価アンケートのデータを基にした改善案
た、全学共通科目の運用については、学群・学部・学科を超えて相互に補完する。 の作成を，平成25年度年次報告書において取りまとめ，その結果を反映し，平成26年度担当教員の調整を行った。
【教養教育センター】
また，教養教育の達成度を点検・評価するために，平成25年度に引き続き，教養教育センター主催の一斉学力テ
スト（全学１年次は英語，国語，数学の3科目）を平成26年4月に実施し，平成26年度入学生の基礎学力に関するデータの収集を行った。さらに，全学２年次英語能力テストを平成27年1月16日に実施し，平成25年度入学生の入学直後と２年後の英語能力に関するデータを収集し，英語教育の効果について分析した。
【教養教育センター】
31 ｄ）他大学における図書館の状況調査の結果を踏まえ、将来計画に反映させると ｄ）図書館増改築ワーキンググループを9回開催した。平成27年4月より，名桜大学附属図書館増改築委員会を発足
ともにラーニングコモンズ及びアクティブラーニングを指向した図書館増築の基本 させる。
計画を策定する。 【図書課】
また，施設検討ワーキンググループの会議で，大学院研究棟の必要性が確認され，第2期中間計画では，優先順
大学院研究棟の設置に向けた準備を開始する。【人間健康学部】
位２番目として位置づけられる答申案が策定された。
【図書館，人間健康学部】
32 e）情報システムズ専攻、メディアネットワークセンター、数理学習センターが連携し、ICT環境及び教育においてのICTを活用した教授方法の開発・蓄積を行う。
【全学教務委員会】e)メディアネットワークセンターが中心となり，学内ネットワーク環境を安定して運用した。いくつかの授業の中でSNSなどのICTを活用し，教育効果を高めることができた。また，課外活動としては，学生と教員とが協力して，１）初年次学生を対象とした「ＩＴスクール2014」の実施，２）沖縄コンベンションセンターでの「IT津梁まつり」に出展し，新しい情報技術の動向，他大学・高校の取り組みなどの情報交換ができた。
【全学教務委員会】

14

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

33 ｆ）国際学群では、専攻専門カリキュラムや履修対象年次などの見直しを行い、最 ｆ）国際学群では，平成27年度カリキュラム改訂に向けて，専攻専門カリキュラムや履修対象年次などの見直しを各
新の研究動向ならびに地域のニーズや国際的動向に沿った教育内容とする。国 専攻で行った。また，最新の研究動向ならびに地域のニーズや国際的動向に沿った教育内容とするため，「社会的際学群将来計画会議の審議内容や学生・受験生のニーズを考慮した将来計画の ニーズ」，「在学生ニーズ」，「受験生ニーズ」の３つの調査ＷＧ（平成23年度前学期）によるニーズ調査及び分析，続策定を行う。
く第４のＷＧ「さくら２０」（平成23年度後学期）による答申，さらに「国際学群将来計画会議」（平成25年度）による国際【国際学群】
学群将来計画（案）について学群長が点検を行い，平成26年度名桜大学第4回全学FD研修会（平成27年1月23日開催）において，国際学群の目指す専門教育について全学で情報共有した。
【国際学群】
スポーツ健康学科では、ディプロマポリシーを再検討し、時代に即した（社会から スポーツ健康学科では，平成28年度カリキュラム改正に向けて設置されたワーキンググループにおいて，ディプロ求められる）能力・コンピテンシーを明確にして、そのディプロマポリシーに基づい マポリシーを再検討した。時代に即した（社会から求められる）能力・コンピテンシーを明確にし，ディプロマポリシー
た教育課程の検討を行う。
に基づき，教育課程をスポーツ・健康分野に焦点化し，専門性を明確にするように見直した。
看護学科では、ディプロマポリシーに基づきラーニング・アウトカムを明確にし、カ 看護学科では，平成２８年度カリキュラム改正に向けてワーキンググループを立ち上げ，ディプロマポリシーに基づ
リキュラム及びシラバスの検討に取り組む。
き，ラーニング・アウトカム（卒業時到達目標）を明確にするとともに，カリキュラム及びシラバスを見直し，看護系大【人間健康学部】
学協議会が示した学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標に沿って科目の学習目標を明確にした。
【人間健康学部】
小学校教員養成課程設置のため、設置調査委員会での各種調査を進める。設
北部地区を含む沖縄県の初等教育の振興を図るため，小学校教員養成課程の開設に向け準備を進めていたが，置準備委員会を立ち上げ、平成２８年度の開設に向けた準備を行う。
環境整備，諸課題等から，足踏み状態である。
【企画広報課】
開設年度については，一時凍結状態となっているが，設置に係る調査は継続して行く。
【企画広報課】
２）教育内容の改善のための方策
34 a）カリキュラムの内容及び実施状況についての検証を行うために、全学教務委員 a)カリキュラムの内容及び実施状況にの検証を行う前提として，シラバスがわかりやすく書かれていること，授業評会、国際学群教務委員会、人間健康学部教務委員会、教養教育センター、教員養 価アンケートに基づいて修正されている必要があるとして，全学教務委員会，国際学群教務委員会，人間健康学部
成支援センターが連携し、シラバスの点検を行う。また、検証したシラバスと実施さ 教務委員会，教養教育センター，教員養成支援センターが連携し，シラバスの書式形態の見直しを図った。また，授れた授業内容の整合性等についての点検方法を検討し、問題が生じた場合、改 業評価アンケート閲覧時期とシラバス作成期間を調整し，授業評価に対する改善等を図る体制つくりに取り組んだ。
善を指示できる体制づくりを行う。
【全学教務委員会，教務課】【全学教務委員会、教務課】
35 ｂ）学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、授業担当者は授業におけ ｂ）平成26年度は前学期の授業評価アンケートを7月23日から7月29日にかけて実施した。それを受けて授業担当者
る反省点及び改善策を次学期中に学内で公表する。また、授業評価を向上させる が反省点および改善策を次学期開始前の期間（8月20日から8月29日）に学内で公表できるような計画に改編するこための仮説を立てるため、教育効果の指標作りを開始する。全学ＦＤ研修会にお とができた。また教育効果の指標づくりの準備として，8月7日には，「教育の質・学習の質を高める方法」と題する，
いては、学生による授業評価や教授法に関するテーマを取り上げ、学習効果が上 『第1回学長と学生の意見交換会』を実施した。また，7月30日には，第2回FD研修会として「大学におけるアカデミッ
がる教授方法の共有を行い、より良い教授方法の開拓を推進する。
クライティングーレポート作成論から卒業論文指導まで」と題する内容で，学生の執筆する力を向上させるための効【FD委員会、教務課】
果的な学習方法ならびに教授方法の共有を行う機会を設けた。
【FD委員会，教務課】
36 ｃ）教員の教育技術や学生指導技術の向上を図るため、平成２６年度には、教授方法の開発に関するFD研修会を実施し、さらに、学生の参加を得て実施するFD
活動を展開する。
【FD委員会、教務課】

ｃ）平成26年度に教授方法の開発に関するFD研修会として，学生が主体的に参加した「本学の特色ある教育プログ
ラムの取り組みについて」（10月23日実施）を実施した。本研修会は，学生に主体性を持ってもらいつつも，教員がどのように指導・支援したら効果的かを熟考する良い機会であった。また平成27年1月23日には，臨時のFD研修会を開催し，平成28年度カリキュラム改訂の中間報告を，学部（学群，学部-専攻，教養教育）および大学院の各長が発表する機会を設け，カリキュラムを通じた大学全体の動向を教職員が包括的に知る機会を設けた。
平成27年3月5日に，初めての試みとして，「全学卒業論文発表会」をFD委員会ならびに教務委員会と合同主催にて開催した。学生会館サクラウムを会場とし，全学から50名の発表者が集まり，専門分野を超えた学際的な発表会であった。
【FD委員会，教務課】

15

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

37 ｄ）各種ハラスメント等に関する研修会を実施し、その防止のため、全教職員や学 ｄ）ハラスメント等の人権侵害防止のた民間企業から専門の講師を招聘し，セクシュアルハラスメントとパワーハラス
生に周知する。
メントの理解を深めるとともに，アカデミックハラスメントを含めた防止策について研修会を開催した。
【SD委員会、総務課】【SD委員会，総務課】［大学院修士課程］
１）高度の専門知識とその応用活用能力及び学ぶ力を習得させるための施策
38 a)国際文化研究科では、講義担当教員・演習担当教員の任用について、従来の研究業績重視のみならず実務経験等も高く評価し、多様性のある人材を配置する。
【国際文化研究科】

a)国際文化研究科において，言語文化教育研究領域に実務経験豊富な専任教員を配置し，「比較教育文化思想特論」の講義を担当させた。
また，平成27年度の担当教員の任用についても，平成26年度内に決定し，多様性のある人材を配置した。
『言語文化教育研究領域』「英語教授法特論Ⅰ」英語によるディベート実践の実務経験者を配置。
『人間健康科学教育研究領域』「地域保健学特論」社会福祉学を専門とするソーシャルワークの実務経験者を配置。
「トレーニング特論」コーチ学専門，沖縄県セーリング連盟理事，日本ウィンドサーフィン連盟委員を務めるなど，実務経験者を配置。
【国際文化研究科】

看護学研究科では、大学院担当教員には、高度職業人及び高度研究者の教育 看護学研究科では，研究指導を担当する教員で，高度職業人及び高度研究者の教育にふさわしい教育研究業績にふさわしい研究業績又は実務経験を有する人材を充てる。教員採用において を有する人材について，県内外からの採用に努めた。修士論文を担当している教授の定年退職後の教員選考は，も、大学院科目の担当もできる教員を選考する。大学院教員の確保については、 研究科の同分野内で教育研究業績のある教員を推薦し，院生の研究指導を引き継いだ。一方，新たな教授の採用
現在、研究科の研究指導を担当している教授の定年退職にあたる場合、特任教 がない場合は，特任教授として，院生の修了まで指導にあたるように体制を整えた。
授として、院生の修了まで責任をもって指導にあたる体制をとっていく。
【看護学研究科】【看護学研究科】
39 ｂ）国際文化研究科では、前年度から実施している「研究セミナー」で大学院生と教 b)国際文化研究科では，第１回国際文化研究科大学院発表セミナー(平成27年5月22日)を実施し，米国の大学院員による活発な議論を行う。また、大学間交流やFD活動などの際に招聘される外 （修士課程）に在籍する院生を招いた。第2回大学院発表セミナー（平成27年2月3日）においては，世界展開力強化
部講師にも積極的に声をかけ、外部からより学際的な見識を多く取り入れるなど 事業「アジア平和と人間の安全保障コンソーシアム」の長期スタディプログラム参加報告として，人間健康科学教育の機会を増やす。
研究領域１年次の2人が発表をした。さらに，同プログラムで本学に受入れた外国人留学生2人による成果発表も行【国際文化研究科】
われた。
また，国際文化研究科ではFD研修を年3回開催し，下記のテーマにおいて，活発な議論がなされた。
①第1回（平成27年6月6日）：米国の大学，アメリカ研究学部教授による「アメリカの大学教員の教育と研究」を実施した。
②第2回（平成27年11月20日）：米国の州立大学院の准教授による「魅力ある大学院のカリキュラムとは」を実施しあｔ。
③第3回（平成27年12月22日）：県外の大学院の2人の講師による「大学院連携による教育研究強化」を実施した。
【国際文化研究科】
看護学研究科では、修士課程の学生のレベルを上げるために、討論型・対話
看護学研究科では，修士課程の学生のレベルを上げるために，討論型・対話型・演習形式の科目を積極的に基盤型・演習形式の科目を積極的に設け、各種研究会に院生が参加するよう促す。
科目に設けた。また，地域の特性を理解し，創造性豊かな看護実践能力を養うために，臨床看護の理論研修会，や【看護学研究科】
んばる看護管理・看護教育研究会，高齢・在宅ケア情報交換会，美ら島ナース支援研究会，沖縄県精神看護研究会に院生を参加させた。
【看護学研究科】

16

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

40 ｃ）沖縄地域学リポジトリ（琉球大学が設置するリポジトリシステム。同大学附属図 ｃ）沖縄地域学リポジトリについては、参加機関として継続して参画した。平成26年度の本学リポジト利用は、485書
書館がシステム管理）については継続して参画する。
誌に8,630のアクセスがあり、10,196の本文がダウンロードされた。
さらに、文献検索のためのデータベースの充実を図るとともに、文献学的研究の 本学の附属図書館は、さまざまな契約データベース/電子ジャーナルを導入している。そのため、データベースのためのレファレンスコーナーの利便性を高める。また、授業等を通して学生の利用 検索方法をはじめ、図書館での資料（書籍、雑誌、新聞）の検索を簡潔に網羅した「情報検索の手引き」を制作し、学を促進する。
生へ配布した。特に、ログイン数が多いデータベース等は、学術論文情報を検索の対象とする論文データベース、医【図書課】
学・看護系データベースやマスコミのデータベースなどが上がる。学内のネット接続端末から自由にアクセスできることから、利用案内・周知については、学生会館SAKURAUMをはじめ、学生が自主学習等で集まる場所で、案内・周知するなど工夫を行う。
レファレンスコーナについては、担当職員を平日13:00〜17:00に待機させ、問い合わせに対応できる体制を整えた。平成26年度の利用実績は、学内者364件、 学外者が47件であった。
２）研究科の設置及び定員等の見直し
41 a）「スポーツ科学研究科（仮称）」設置のため、設置調査委員会での各種調査を進 a)名桜大学大学院博士（後期）課程並びに「スポーツ科学研究科（仮称）」設置に係る準備として，学部設置等に関すめ、同研究科設置のための準備を行う。看護学研究科の助産師養成課程コース る事項の指導・助言を目的として，顧問契約を締結した者と意見交換を行い，先行事例大学の情報，また，文部科学設置に向けた取り組みを継続する。また、名桜大学大学院博士（後期）課程の設 省の動向などの情報収集を行った。
置に向け、ニーズ調査及び設置認可申請の準備を進める。
看護学研究科の助産師養成課程コースの設置に向けて，平成27年2月24日に文部科学省へ事務相談へ行った。
【企画広報課】
設置に関しての指摘事項等について，準備委員会等において再度検討し，設置に向けて取り組んで行く。
【企画広報課】③ 学生支援１）学業支援体制
42 a）全学教務委員会と学生サポート委員会の連携のもと、①学生生活を含めた履 a)指導教員制度や担任制度に関するガイドラインは，個々の場面（定期試験の実施等）については存在するが，履修指導を行う指導教員のためのガイドラインを作成する、②新設される学生会館 修指導から学習相談，進路相談，生活相談等の全ての場面を網羅したガイドラインはない。平成24年度から継続審「ＳＡＫＵＲＡＵＭ（サクラウム）」に移動するウェルナビ、言語学習センター、数理学 議となっているが，全学教務委員会と学生サポート委員会の連携のもとでの作成は行われていない。
習センター、Ｓ－ＣＵＢＥ等の学生による学生支援体制を維持する、③多様化する 平成26年度以降も継続して，ウェルナビ，言語学習センター，数理学習センター等の支援体制を維持するために，
学生の問題、学生からの問題提起について、早期対応・解決を図るための組織的 言語学習センター及び数理学習センターへ教養教育センター専任教員をそれぞれ1名配置をしている。また名桜大な体制を整備する。
学開学20周年記念事業として建設された学生会館SAKURAUMは，学生支援GPのコンセプトである「先輩後輩コミュ【全学教務委員会、教務課、学生サポート委員会、学生課】
ニティを基礎とした学習支援センターの構築」を実現できる施設として建設。
多様化する学生の問題，学生からの問題提起について早期対応，早期解決を図るための組織的対策として「名桜大学危機管理マニュアル」の運用が開始された。
【全学教務委員会，教務課，学生サポート委員会，学生課】
43 b）教員のオフィスアワー（週２時間）をシラバスに明記し，学生に対する相談窓口と ｂ）オフィスアワーをシラバスに明記するとともに，全教員の各研究室ドアにも掲示し，学生への利便を図った。
しての活用率を高める。
【全学教務委員会，教務課】【全学教務委員会，教務課】
44 ｃ）学生指導を効果的に行うため、「学生カルテ」の使用方法をマニュアル化し学内 ｃ）学生情報を一元化したデータベースである「学生カルテ」の運用については，教員および職員間で検討を進めてで情報共有する。また、長期学業不振学生及びその父母との三者面談による修 いる。マニュアル化については検討中であるが，個人情報保護の観点から，学生情報の閲覧権限を審議し決定し学指導を実施する。
た。
【全学教務委員会】
７月12日に沖縄県北部，7月26日に沖縄県中部，８月30日に東京，9月20日に福岡にて教育懇談会を開催し，長期
学業不振学生及びその父母との三者面談による就学指導を実施した。
【全学教務委員会】

17

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

２）生活支援45 a）学生に相応しいアルバイト情報及びアパート等の情報を広く提供するために、 a)掲示板及び学生課2階のオープンスペースにおいてアルバイト先の紹介やアパート等の物件情報の提供を行っ
地元関係者と連携する。また、情報提供の効果的な周知方法についても検討を行 た。また，学生課2階に設置の学生貸出し用パソコン等の入れ替えを行い，多くの学生が利用できるよう環境整備を
う。
行った。
【学生課】
【学生課】
46 b）経済的に困窮している学生の支援制度となる授業料減免の内容及びその方法 b)授業料減免の判定資料作成方法について，学生の，家庭環境を反映できるよう見直しを図った。【学生課】
について見直しを図る。
【学生課】47 ｃ）北部１２市町村出身の新入生に対して、学業、スポーツ、文化・芸術活動、社会 北部１２市町村出身の新入生に対して，高等学校における実績や活動を評価し，学業への支援を行う目的として，的活動等における実績や活動を評価して、やんばる奨学金を支給する。
やんばる奨学金を給付した。
【入試課】
全学入学者選抜委員会において選考し，平成26年度やんばる奨学金(第1種，第2種)を給付した。
「給付実績」
第1種奨学金(20万円) 11人×20万円＝220万円
第2種奨学金(10万円) 1人×10万円＝10万円
合計230万円【入試課】
３）就職支援48 a) キャリア・コーチ、または就職相談員を配置し、学生の就活サポートにあたらせ a)キャリア･コーチ等を配置し，学生の就活サポートにあたらせた。
る。
○沖縄県から派遣された就活専任コーディネーター(平日常駐 2人）【キャリア支援課】
サポート内容：ES・履歴書の添削，模擬面接，模擬GD等○外部委託キャリア・コーチ（火曜日・木曜日 1人）
サポート内容：（主に留学生の）ES・履歴書の添削。模擬面接等【キャリア支援課】
49 b)新設される学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」への事務所移転を視野に入b)新設される学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」５Fへの事務所移転に向け，同フロアをシェアする教員養成支援
れ、同フロアをシェアする教員養成支援センターと調整しながら、個別相談ブース センターとフロアー使用に関し，適宜調整を行い，学生が利用し易い環境をほぼ実現した。
の設置等、学生が相談し易い環境整備に努める。
【キャリア支援課】【キャリア支援課】
50 c)学生及び社会的ニーズの高い英検・簿記検定等を中心に対策講座等を実施す c)学生及び社会からニーズの高い簿記検定及び実用英語検定の会場として本学を提供し，本学の学生へは，簿記る。
検定及び実用英語検定の対策講座も提供した。
【キャリア支援課】【キャリア支援課】
４）健康支援51 a）定期健康診断受診率のさらなる改善に向け、実施方法の見直しを図り、体制の a)学生の定期健康診断の実施方法の見直し及び体制強化に努めた結果，受診率は前年度比8.5ポイント増加し強化に努める。また、学生の健康的な生活を支援するため、保健センター長の91％となった。また，健診結果に指導を要する学生については，個別に呼び出し保健指導を行った。
下、健康に関する指導体制を整備する。
【学生課】
【学生課】

18

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）
52 b）新しい保健センター体制で実施した検診結果の個別返却や相談活動を振り返り、保健室における健康管理や相談に対する制度・体制の見直しを図る。
【学生課】

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）
b)健診結果が思わしくない学生に対し個別に保健指導を行い、健診結果表等について返却を行った。また、相談体
制については、定期的に保健センター長、カウンセラー、看護師、学生部長及び課長を交えカウンセリング状況の情報共有を図るなど、体制の見直しを行った。

53 c）緊急時の疾病や事故に迅速に対応できるよう、近隣の医療機関との連携体制 c)緊急を要する疾病や事故に迅速に対応できるよう、近隣の医療機関との連携を図り対応を行った。その概略としの強化に努める。
て、救急車要請が3件、また、近隣病院への緊急搬送は8件で、うち3件が北部地区医師会病院、残りは市内クリニッ【学生課】
ク等の専門医へ繋いだ。医療機関に繋ぐ際は、来室記録（経過等情報記録）を記述し、救急隊員に提供し、、医療機関に引き継がれている。
【学生課】
５）精神面の支援
54 a）支援が必要な学生の早期把握と対応について、指導教員、保健センター及び地域医療機関の三者の連携を図る。
【学生課】a)早期対応の支援を必要とする学生については，指導教員，保健センター，地域医療機関及び校医との連携の下，対応を行った。また，メンタルヘルスへの対応については，更に，専門の医療機関との連携を図り，対応した。
【学生課】

55 b）多様化する学生の相談内容に対応するため、保健室、教員及び学生課の連携 b)多様化する学生の相談内容に対応するため，保健室，教員及び学生課等で連携を取り対応を行った。また，学生を強化する。また、カウンセラーと保健センター長が連携し、学生及び教職員のメ 及び教職員のメンタルヘルスに対応するため精神科医の配置を検討した。
ンタルヘルスに対応する体制を整備する。
【学生課】
【学生課】

56 c）学生が気軽に相談できる体制づくりとして、カウンセリング室の相談体制及び保 c)オリエンテーションにて，保健センターからカウンセリング室の利用方法について周知を図った。また，学生相談体
健室と学生課との連携強化を図る。さらに、ハラスメントに対応する学内システム 制づくりとして，保健センター長，カウンセラー，看護師，学生部長及び課長を交え連携及び情報共有を図った。
を利用できることをオリエンテーションの機会等を利用し、説明する。
【学生課】
【学生課】

19

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）
57

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

６）地域活動の支援
a)国際学群では、１年次教養演習から専門演習まで、多様なゼミのフィールドワー a）国際学群一年次科目「教養演習Ⅰ・Ⅱ」では，学生たちが主体的に企画し，沖縄本島及び周辺離島において，地クを活用して、学生が地域の活動や歴史・文化・自然等の特色を学びつつ、地域 域住民や企業法人等の協力を得て，歴史・文化・自然・産業等の特色を学ぶ修学バスツアーを実行した。
住民やＮＰＯ・企業法人と共に考え活動する連携事業を推進する。
語学教育専攻の専門科目である「教育支援現地実習」では，英語教員あるいは日本語教師を目指す学生が名護【国際学群】
市内の小学校（2人），中学校（5人），高等学校（2人），そして宜野湾市内の日本語学校（2人）において，授業見学，
児童・生徒の学習補助，教員の業務補助，学校行事の準備や運営補助などの教育支援(実践）を行った。また，名護市内の幼稚園での「英語遊び」や小学校での「英語体験学習」に語学教育専攻で英語を専攻している学生を派遣
し，児童生徒の学習補助，教員の業務補助など，ボランティアによる教育支援を実践した（教育委員会と連携による）。
国際文化専攻の「専攻専門演習Ⅰ」では，学外学習を実施している。学生（12人）の事前調査をもとに名護市内及びその周辺の史跡等を巡り，地元関係者の説明もあわせて聴き，理解を深めている。
平成26年度の学外実習は13回実施した。また，同教員引率の「現地実習（沖縄コース）」では，沖縄本島・離島を巡り，地元関係者の講話を聴講し，染織体験等も実施した。
平成26年度「名護市金融人財育成プロジェクト」を，経営特別講義及び情報システムズ特別講義として名護市の特定非営利活動法人と名桜大学国際学群の共同で実施した。
金融関連に関する基礎知識を座学で学ぶ機会を学生に提供することも重要であるが，企業や社会から求められる人財として，社会人基礎力，コミュニケーション能力等が強くうたわれている。実際の企業の現場での作業や活動を，講義の中で展開する問題解決型，プロジェクト型の学習に切り替えて実施した。受講状況は，「経営特別講義」が22人（4年次1人，3年次5人，2年次16人），「情報システムズ特別講義」が13人（4年次1人，3年次6人，2年次6人）であった。受講生を5～6人のグループに分け，基本的にチーム作業とした。受講学生らは，与えられた「テーマ」に基づきグループで議論を重ね，必要に応じて現場へ赴き，ヒアリングやアンケートなどを実施し，議論の内容を深め，質の高い報告会を実施することができた。
平成26年度の経営系基礎演習の統一テーマを「地域活性化について」に設定し，地域課題の発見，解決策，提案，および検証というPDCAサイクルを活用した基礎演習を行った。学生は，地域課題の発見のためにふるさと納税の実態把握のためのフィールドワーク，6次産業化に向けた現状と課題に関するインタビュー，アンケート調査，および出店を行い，地域が抱える課題解決に向けて地域連携の在り方や解決策を共同して考え，提案・提言を行った。
沖縄県が実施する「おきなわ環境アジェンダ21」のNPO等環境ボランティア活動支援事業に観光産業専攻教員のゼミ学生が参加し，名護市東屋部川の環境改善取組と観光資源としての可能性の検討を行った。具体的には，夜間や早朝のカヌー体験イベント（3回），干潟自然観察（3回）とゴミ拾い（2回），報告会としてのシンポジウム（1回）を実施した。シンポジウムには学生も参加し，地域からの活動報告，専門家による川を活用しての地域活性化の事例の紹介もして頂いた。また，地域の協力を得て名護市宇茂佐地区海岸ゴミの分類調査を観光産業専攻の学生が行った。
観光産業専攻の教員が委員長を務める万座毛周辺整備計画検討委員会において，施設デザインの検討ワーク
ショップに観光産業専攻の学生が参加した。その意見は整備計画に反映され，平成27年度以降に実行される予定である。同様に，羽地地域における民泊を推進する組織のアドバイザーを務める教員のゼミ学生がモニター調査の企
画や実施に携わった。さらに，今帰仁村との連携では，旧古宇利小学校の跡地利用に関して村と共同で基礎的な住民意向調査を行い，観光産業専攻教員のゼミ学生が中心となって作成した調査報告書を審議会へ提出した。
【国際学群】

20

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

人間健康学部では、地域から人間健康学部へ期待される二―ズと課題を把握し 人間健康学部では，地域から人間健康学部へ期待される二―ズと組織としてニーズに対応可能な人的・物理的なて、名桜大学の教育・研究機関としての機能が発揮できるように教育研究環境等 限界性を把握しながら，教育・研究機関として教員組織の充実を図り，公開授業，出前授業など地域貢献活動を推を整備する。
進してきた。
これまで実施してきた地域における健康増進活動を継続して取り組む。学生に
これまで実施してきた地域における健康増進活動を継続して取り組むために，学生には正課内科目のスポーツ健は正課内科目のフィールドワーク及び正課外ボランティア活動として参加を勧め、 康演習やケアリング文化実習などを通じて地域社会の理解を促せるようカリキュラムを充実させた。また，ボランティ
学生の学びとスポーツ健康学科及び看護学科による地域貢献活動が連動して展 ア活動に継続して参加を勧め，学生の学びとスポーツ健康学科及び看護学科による地域貢献活動が連動して展開開できるようにする。
できるようにした。
【人間健康学部】【人間健康学部】
58 b）学生と地域が交流できる各種イベントや行事に学生を参加させるために，エク ｂ）掲示板等により，地域で開催されるイベントや各種行事について学生に広く周知を行った。また，エクステンション
ステンションセンターと北部広域市町村圏事務組合が相互に連携し，地域に積極 センターや北部広域市町村圏事務組合からのボランティアを含む学生の参加を伴う行事等については，相互に連携的に働きかける。
し対応を行った。
【学生課，地域貢献連携課】【学生課】
エクステンションセンターへの学生ボランティア等への問合せは、随時学生課に照会し対応している。
【地域貢献連携課】
７）大学院学生の支援
学部学生の支援策に加えて、以下の支援策を充実させる。
59 a)国際文化研究科では、大学院生が、ＴＡや大学院研究科の研究補助員として実 a) 国際文化研究科では，前期にＴＡ1名を学群（部）教養教育科目「大学と人生」の補助員として活用した。後期はＴＡ
験、実習、データ収集・入力、インタビュー活動等の教育研究補助作業に従事でき 3名を学群（部）教養教育科目「大学と人生」及び「国際学入門」，学群専門教育科目「上級プログラミング」の補助員
る「ＴＡ計画（案）」を作成し、実施する体制を整える。
として活用した。
【国際文化研究科】【国際文化研究科】
看護学研究科では、可能な院生にはTAとして実験・実習・フィールドワーク等へ
TA（ティーチング・アシスタント）として前期4人（ケアリング文化実習，小児看護方法論，精神看護方法論，基礎看の参加を促進する。また、大学院生が研究生及び大学生の指導及びサポートが 護技術Ⅱ），後期4人（高齢者看護実習，在宅ケア実習，国際看護学Ⅱ，基礎看護実習Ⅰ）が，演習・実習・フィール
できるような場を設ける。
ドワーク等へ参加した。また，大学院生が学部学生の看護技術指導及びサポートができるような場を設けた。
【看護学研究科】【看護学研究科】"
60 b）大学院生への経済支援及び優秀な院生へ奨学金を給付する。
【学生課】

ｂ）大学院生に対する授業料減免及び奨学金の給付を行った。
【学生課】

８）卒業生への支援
61 ａ）新設される学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」内にホームカミングコーナーを a)平成26年12月に新設された学生会館SAKURAUM内にホームカミングコーナーが設置された。同窓会員への周知設け、同窓会との連携を強化し、卒業生からの相談に応じて、学習、就職に関する は平成27年2月28日（土）に那覇市内で開催した「卒業生の集い」において周知した。
情報提供、その他のアドバイス等を受けられるよう、周知を図る。
【総務課】

21

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）（３）教育の成果に関する具体的措置① 育成される人材に関する具体的措置［学士課程］
１）問題発見・解決能力62 ａ）教養教育センターと全学教務委員会が連携して、全学共通の教養教育科目の a)平成２８年度に予定しているカリキュラム改正に反映させるために，教養教育センター長と全学教務委員長が協議
現状を点検・評価し、平成２８年度に予定しているカリキュラム改正に反映させる。 を行い，今後の検討の方針を確認した。今後具体的な作業を進めていく。
また、学群・学部の専門科目等についても同様に行う。
【全学教務委員会】【全学教務委員会】
63 ｂ）国際学群では、インターンシップ制度を充実させるために、受入先を幅広く開拓 ｂ）国際学群では，インターンシップ制度を充実させるために，平成26年度も，県外をはじめとするインターンシップ受し確保するとともに、事前・事後学習指導体制の改善と充実を図る。また、学生自 入先の拡充とともに，最近のグローバル社会の流れを受け，沖縄県内企業・組織による海外事業部での実習（２箇らの職業適性と多様な実習先の仕事について理解を深めてもらうように実習報告 所）を開拓し実習生を派遣した。また，学生自らの職業適性と多様な実習先の仕事について理解を深めてもらうため会を効果的に実施する。
に，業界や業種が偏らないよう工夫をし，受入実習先の担当者らにも質疑に参加いただき，実習報告会を開催した。
【各学部教務委員会（国際学群）】【国際学群教務委員会】
スポーツ健康学科では、学生個人でインターンシップ先の開拓を行う。インターン スポーツ健康学科では，学生個人でインターンシップ先の開拓を行う体制を導入し，学生の主体性を高める教育を
シップを通じて、学生自らの問題点や適性を発見し、学生の学びが深まるようにす 継続して実施している。インターンシップを通じて，学生自らの問題点や適性を発見し，学生の学びが深まるように授る。なお、教員は分野ごとに担当者を配置し、学生をサポートする体制で取り組業展開を行った。なお，教員は各分野ごとに担当者を配置し，学生のサポート体制及び実習先との連携を十分考慮む。
し実習を行った。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】
64 ｃ）専門分野における専門知識を修得し、海外研修も含めた実習及び演習、実践
経験等により、より幅広い問題解決能力を養う。さらに、経験から得られた問題解決の方策を論理的にまとめ、セミナーや研修発表会、卒業研究等に成果として残す。
【全学教務委員会】c)専門分野における専門知識を修得し，海外研修も含めた実習及び演習，実践経験等，さらには海外スタディツ
アーを実施し，より幅広い問題解決能力を養うための実践に取り組んだ。さらに，経験から得られた問題解決の方策を論理的にまとめ，事後指導の一環として実習・演習・ツアー研修発表会を開催した。これのスキルを4年次では卒業研究等の成果として発表した。また，全学教務委員会並びにFD委員会共催で初の全学卒業研究発表会を開催
し，学生50人の応募があった。優秀な研究発表に対し，卒業式の式典において学長表彰を行った。
【全学教務委員会】

65 ｄ）海外実習に関するプログラムの充実を図り、実習等を通して学生の国際的な感 ｄ）開学から実施している現地実習（東アジアコース，中南米コース，オーストラリアコース）は２１人が実習に参加し，覚を養い、言語や文化について理解を深める。
国際的な言語や文化の理解を深めた。また，正課外活動ではあるが，国際学群・スポーツ健康学科においてスタ
海外留学制度の充実を図るため、長期休業期間中を利用した海外協定大学を ディツアーを実施し，全学的に国際社会に触れる機会を設けた。
含む大学等へのショートプログラムを推進する。また、台湾及びハワイ州等におけ 平成２６年度は台湾２校，韓国１校，米国２校の海外大学と新たに交流協定を締結し，合計で２９大学と交流協定
る新規協定大学開拓を進める。
の締結に至った。
【全学教務委員会、教務課、交流委員会、学生課】
海外インターンシップでは，マレーシア，台湾，韓国のホテルや旅行代理店に5人の学生を派遣した。海外での実習成果を発表する機会（学園祭等）を設けるなど，インターンシッププログラムの充実を図った。
【全学教務委員会，教務課，交流委員会，学生課】
２）コミュニケーション能力
66 a）教養演習、専門演習等を通して、教員、学生間及び学生同士のコミュニケーショ a）教養演習，専門演習等を通して，教員，学生間及び学生同士のコミュニケーション能力を増進することに努めた。
ン能力を増進する。実習・フィールドワークを通して地域の方々とコミュニケーショ また，インターンシップ・各実習・フィールドワークを通して地域の方々とコミュニケーションをとる機会を設け，社会人ンをとる機会を設け、社会人に要求される基礎的能力や自己表現能力を養成す に要求される基礎的能力や自己表現能力を養成した。
る。また、成果についての客観的評価基準の検討を進める。さらに、講義科目に【全学教務委員会】
おいても学生同士が討論する機会を多様に設ける。
【全学教務委員会】

22

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

67 ｂ）就職ガイダンス等を開講し、キャリアデザインを促すなかで、自己分析や業界研究の方法、情報収集能力を身につけさせる。また、模擬面接等を強化し、学生のコミュニケーション能力の向上を図る。
【キャリア支援課】

b)外部講師を招いた就職ガイダンス等を通して，自己分析や業界研究の方法，情報収集能力を学生に身につけさせた。また，就活専任コーディネーターやキャリア･コーチによる模擬面接を強化し，就職を希望する学生のコミュニ
ケーション能力を向上させた。
【キャリア支援課】

全学教務委員会とキャリア開発委員会が連携し、自己分析、コミュニケーション
に関するキャリア系授業科目の見直し、キャリアガイダンス等を計画し、実施する。
【全学教務委員会】

キャリア開発委員会が主催となり，平成２６年度名桜大学 キャリア教育に係るFD研修会を開催した。他大学の事例などを紹介するとともに，本学のキャリア教育を見直す場を設けた。
【全学教務委員会】

３）教育の成果の評価
68 a)国際学群では、卒業研究論文の作成、発表、そして討論を審査し、批判的思
考、論理的思考、創造的能力等を評価し、教育成果の公開と継承を図り、研究の質の向上に努める。さらに、大学院進学を望む学生に対する指導を充実させ、研究能力を高めながら進学へつなげる。
【各学部教務委員会（国際学群）】

スポーツ健康学科では、卒業研究発表会における優秀卒業研究を学生が相互に評価する方法に関して検討を行う。また、抄録作成、卒業論文集作成を行い関係各機関への配布と、大学図書館で閲覧に供することを継続する。さらに、大学院進学を望む学生に対する指導を充実させ、研究能力を高めながら進学へつなげる。
【各学部教務委員会（スポ健）】

ａ）国際学群では，卒業研究にかかる論文作成，成果発表，討論審査を通じて，批判的思考，論理的思考，創造的能力等を評価した。これにより，目標とする教育成果の公開と継承，研究の質の向上に努めた。今年度は，全学ＦＤ委員会との連携により，３月５日（木）に全学卒業研究論文発表会が開催された，さらに，大学院進学を望む学生に対する指導を充実させ，進学はもとより研究能力の向上を図った。
【国際学群教務委員会】

スポーツ健康学科では，卒業研究発表会における優秀卒業研究を，学生が相互に評価する方法について，卒業
研究発表会で配布する卒業研究論文抄録集の活用や，全学卒業研究発表会への参加など検討中である。また，卒業研究論文抄録および卒業論文集作成を行い大学図書館で閲覧に供することを継続し，関係各機関への配布も行った。
大学院進学を望む学生に対する指導を充実させ，研究能力を高めながら進学へつなげられるよう教員の指導力向上及び研究体制の強化を整えるための実験機器や購入等を計画している。
【各学部教務委員会（スポ健）】

看護学科では、卒業論文の研究計画段階で倫理審査を実施し、看護における看護学科では，卒業論文の研究計画段階で，人を対象とした研究は全て倫理審査受審を課している。4月と5月に倫理観を育てる。また、看護研究の一連の過程を学び、学生が主体的に自己の 倫理審査を実施し，看護研究における倫理的配慮を学ぶ機会を設けた。
学びを評価する。卒業論文抄録集の編纂及び発表会を行い、教育成果の公開とまた，看護研究の一連の過程を学び，10月24日に卒業研究論文・抄録を提出した。卒業論文抄録集を編纂し，11継承を図る。
月8日（土）に卒業研究発表会を実施し，教育成果の公開と継承を図った。
【各学部教務委員会（看護）】さらに，卒業研究発表会終了後，学生が主体的に自己の学びを評価すると共に，卒業研究の授業評価（学科で独自に作成）も実施した結果，卒業研究の進め方，授業評価ともに昨年よりも評価が上がった。
また，平成27年度に向けて，卒業研究の一連の過程をイメージできるように「人間健康学部看護学科 卒業研究マ
ニュアル」を作成した。
【各学部教務委員会（看護）】23

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）［大学院修士課程］
１）人材の育成69 a)国際文化研究科では、学会発表等に向け、事前に発表する機会を設け、広く参加を呼び掛けるなど、学内外に周知する。また、担当教員や参加した研究者等から多くの助言を集めることで、研究の質の向上を目指した指導を行う。
【国際文化研究科】

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）
a)国際文化研究科では，学会発表に向け，研究テーマの取り組みとして，次の発表会を行った。8月8日（金）に「修士論文最終発表会」（9月修了，1件）及び「テーマ発表会」（1年次，1件），「修士論文中間発表会」（2年次，6件），「修士
論文研究計画テーマ発表会」（1年次，5件），2月3日（火）に「大学セミナー発表」としてキャンパスアジアの東ティモー
ルからの留学生の発表（2件）及びタイ/カンボジアの大学への派遣学生の発表各1件，2月13日（金）には「修士論文最終発表会」（7件）に続き，「修士論文概要発表会」（1年次，6件），「研究生研究計画概要発表会」（2件）の発表を行った。学生は，教員等からの質問やデｨｽカションを通し，研究の進捗や現段階の研究の立ち位置等の確認をし，研究の成果，現状の課題や今後の研究の方向性についての再確認を行った。
【国際文化研究科】

看護学研究科では、学会等での発表を目指して研究テーマに取り組むことで、看護学研究科では，学会等への発表，論文投稿ができるように，1年次より研究計画発表会，倫理審査受審，中間深い専門知識と技術を統合し応用する能力を養う。修了者には、関係学術誌に投 発表会，最終試験と意見交換の場を設け，修士論文の完成までに指導教員だけでなく，他教員も係り，綿密な指導稿することを奨励する。
を実施した。平成26年度看護学研究科研究計画発表会および修士論文発表会において，1年次生，地域・在宅看護【看護学研究科】
学分野（2人），看護学教育分野（1人），小児看護学分野（1人），精神看護学分野（1人），高齢者リハビリテーション
看護学分野（3人），計8人が研究計画を発表した。修士論文発表会においては，看護学教育分野（3人），地域在宅看護学分野（2人），計5人が修士論文を発表した。修了者には，指導教員より学会発表が促されており，平成25年度修了生が日本母性衛生学会(1件），日本認知症ケア学会（1件），日本看護管理学会（1件），日本看護科学学会（1件）,日本看護研究学学会（1件）において発表した。また，関係学術誌の投稿規程に準じて論文投稿を奨励している。
【看護学研究科】
２）教育の成果の評価
70 a)国際文化研究科では、修士課程の２年生には、研究成果について学会発表や a)国際文化研究科では，平成26年5月17日（土）に沖縄経済学会第54回研究会において，経営情報教育研究領域2
本研究科主催の研究セミナーで積極的に発表することを奨励する。
年次が「イノベーション論批判―新しいビジネスモデルに関する一考察―」という題で発表した。また，観光環境教育【国際文化研究科】
研究領域2年次2人が下記の学会で発表を行った。
①日本観光研究学会（第29回全国大会：大阪府立大学）においては「比較政策論を用いた観光政策に関する研究―沖縄県と中国海南省を事例として―」という題で発表した。
②土木学会西部支部沖縄会（第4回研究技術発表会：琉球大学）において「地域観光政策と地域主導型観光に関する基礎的研究－沖縄県北部地域の観光ガイドブック作成事業を事例として－」という題で発表した。
さらに，人間健康科学領域1年次：1名が，第33 回 日本国際保健医療学会 （西日本地方会：鹿児島純心女子大学，2月28日）において「カンボジア国首都プノンペンにおける小学生の生活習慣と肥満の関連について」という題で発表を行った。
【国際文化研究科】
看護学研究科では、１年生には学会参加を、２年生には学会発表を、修了者には論文投稿することを奨励する。
【看護学研究科】

看護学研究科では，1年生で，看護学教育分野，精神看護学分野の学会に参加した。2年生の学会発表には至っていないが，修了者には論文投稿を奨励した。
【看護学研究科】②育成した人材の行方
１）就職支援を担当する部門だけではなく、教職員一体となった指導体制を構築する。
71 a)企業への求人依頼パンフレット『企業のみなさまへ』を多様な業種の企業へ発送 a)就職活動時期の変更により，企業からの求人票の開示は８月以降となっていることから，求人開拓のための求人
し、求人の増加に努める。また、特定の職種（診療情報管理士など）に的を絞り求 依頼パンフレット『企業のみなさまへ（平成27年度版）』については，年度内での発送を見送った。しかし，発送の準備
人開拓に努める。
は整っており，平成27年度初旬，九州地区を中心に4,500部発送し，８月の求人票開示に備える。
【キャリア支援課】
診療情報管理士の求人開拓及び採用のお礼を兼ねて，平成27年2月25日・26日に診療情報管理専攻の教員が病院訪問を行った。
【キャリア支援課】

24

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

72 b)ハローワーク名護と連携し、北部地域への就職を希望する学生の就活支援に活 b)ハローワーク名護と連携し，毎週水曜日キャリア支援課に相談員を配置し，学生の就職活動を支援させた。
かす。
実績は，ハローワーク名護へ登録した名桜大学の学生及び既卒生のうち，既卒36人中，北部地域へ就職した者が26人。
新卒34人中，北部地域へ就職した者が16人であった。

73 c)多様な学生のニーズに対応するため、「自己分析」や「業界研究」等の基礎的ガ c)学生の多様なニーズに応えるため，大手就職支援企業から，最新の就活情報を持った講師を招き，就職支援サイ
イダンスの他に、就活支援サイト担当者によるサイトの活用方法を学生にレク
トの活用方法や「自己分析」，「業界研究」の仕方，「SPI試験対策」を行い，実践のワークで自分の強みを発見し，自チャーし、自ら希望職種を見出せるよう指導を行う。
ら希望就職種を見出せるよう指導を行った。

国際学群では、２年次及び３年次を対象としたガイダンスを実施していく。また、 ｃ）国際学群では，２年次を対象とした「キャリア・アップセミナー」を8月6日（水）に，３年次を対象とした「就職・進路ガ
進路不安、学習困難の兆候が認められる学生に対しては、指導教員・学年担当教 イダンス」を10月18日（土）に実施した。また，進路不安，学習困難の兆候が認められる学生に対しては，指導教員・員、教務課、学生課、キャリア支援課との連携を通して、それぞれの学生にあった 学年担当教員，教務課，学生課，キャリア支援課との連携を通して，それぞれの学生にあった指導を実施した。
指導を実施する。
【国際学群教務委員会】【各学部教務委員会（国際学群）】
スポーツ健康学科では、ゼミ担当教員による学生指導を継続し、キャリア開発委 スポーツ健康学科では，ゼミ担当教員による学生指導を継続し，キャリア開発委員から発信される情報の周知を員から発信される情報の周知を徹底することで学生の意欲を喚起する。また健
徹底することで学生の就職へ対する準備と意欲を喚起させた。また健康・スポーツ関連企業を中心として，県外企業
康・スポーツ関連企業を中心として、県外企業の情報を蓄積し、就職率アップに繋 の企業説明会を3年次や4年次に対して2回開催し，就職率アップに繋がるよう機会を設けるとともに，モチベーション
げる。
が維持できるような方策をとった。
【各学部教務委員会（スポ健）】【各学部教務委員会（スポ健）】
看護学科では、専門教育のカリュキュラムの中で各専門領域の情報提供、臨地 看護学科では，専門教育の講義，演習，臨地実習を通し，専門領域の情報提供を実施し，キャリア形成の促進，就実習等から就職先の選択の動機付けを行う。さらに、県内県外の合同説明会で就 職先選択の動機付けを行った。
職ガイダンスを行う。先輩から後輩へ就職に関する情報提供の場を設ける。
本学キャリア支援課や就職情報サイトが開催する県内県外の合同説明会への参加を促した。また，学期前ガイダ【各学部教務委員会（看護）】ンスで就職ガイダンスを行うと共に，クラス担当教員が個別面談で就職支援を行った。
3月1日には，卒業予定の4年次から3年次へ，卒業生から4年次や在学生への就職に関する情報提供の場（伝承会）を設けた。
【各学部教務委員会（看護）】25

Ⅰ 教育研究等の目標（教育に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

74 d)「求職・進路指導カード」を通して教職員の連携を図り、学生への就職・進路指導 d)「求職・進路指導カード」を学生の就職・進路選択に活用するための教職員連携は，課題が残る。
に活かす。
タイムリーな学生の進路情報の取得や教職員間の情報交換・連携をスムーズかつ，きめ細かな指導を行うために【キャリア支援課】
は，学生カルテの稼働・運用が不可欠である。しかし，学生カルテの稼働・運用については，学内体制・環境の整備が検討されている段階であり，現時点での情報交換及び連携について十分でない。今後は，電子メールや口頭により情報交換及び連携を強化して行く。
【キャリア支援課】
75 e)学生へ企業説明会や就職セミナーへの参加を促し、多くの民間企業経験者から e)学生へは，多くの社会人と接する機会である企業説明会や就職セミナーへ積極的に参加するよう就職指導した。
直接話（生の声）を聞くよう指導する。また、進学希望者については、指導教員や その情報は，学内SNS（MeioMembers)やFaceBookを用いて発信した。
進学を希望する分野に近い専門性を持つ教員のアドバイスを受けるよう指導す
また，進学を希望する学生には，進学を希望する分野・領域に近い専門性を持つ教員の指導を受けるよう進路指る。
導した。
【キャリア支援課】【キャリア支援課】

76 f)進路状況については、キャリア開発委員会はもとより教育研究審議会や経営審 ｆ）就職・進路状況については，キャリア開発委員を通して各学部等教授会へ報告され，全教員の情報共有ができ
議会へ定期的に報告するとともに、全教職員へ情報を提供し、共通認識のもとで た。また，教育研究審議会，経営審議会及び理事会へも就職・進路状況を適宜報告し，学内役職者及び学外委員・
進路指導にあたる。さらに、進学を希望する学生には教職員協働でその指導にあ 理事等との情報の共有化が図れた。
たる。
また，進学を希望する学生には，進学を希望する分野・領域に近い専門性を持つ教員の指導を受けるよう進路指【キャリア支援課】
導した。
【キャリア支援課】
77 ２)就職ガイダンスや就職セミナーで招聘した卒業生から意見を聴取し、学生の就 2)就職活動支援プログラム「就活高感度アップセミナー」へ本学のOGを招き，就職を希望する学生へ”社会人として活支援に活かす。
の身だしなみ”について就活指導にあたらせた。また，卒業生から聴取した企業等の満足度や，目標とする人材の【キャリア支援課】
育成・成果等の意見は，各年度の「就職活動支援プログラム」へ反映させている。
【キャリア支援課】

78 3)就職ガイダンスや就職セミナーで招聘した卒業生から意見を聴取し、就職ガイダ 3)卒業生から聴取した意見等は，各年度の「就職活動支援プログラム」へ反映させ，学生へ提供した。
ンスや就職セミナー等の内容改善に活かす。
【キャリア支援課】【キャリア支援課】

79 4）同窓会及び後援会との連携を図り、卒業生を対象に仕事内容や職場状況の追 4)同窓会及び後援会と連携した卒業生を対象とする追跡調査は実施できなかった。よって、その結果を踏まえた形跡調査を行い、結果を踏まえた上で就職指導を行う。また、卒業生から寄せられる での教職員への情報提供も行えていない。ただし，少数ではあるが卒業生の意見は，各年度の「就職活動支援プロ
意見や社会のニーズを在学生の就職指導に活かすために、キャリア支援課が積 グラム」へ反映させた。また，同窓会と連携し，就職の翼（東京コース）へ卒業生2人を派遣してもらい参加した学生と極的に情報収集し、教職員への情報提供を行う。
の懇親会を開催した。
【キャリア支援課】【キャリア支援課】

26

Ⅰ 教育研究等の目標（研究に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

２ 研究に関する目標を達成するための措置

80（１）研究方針に関する具体的措置
１）各分野において、基礎研究を推進する。
a)「研究基礎費」の増額によって、各分野の基礎研究の推進を図る。また、学界と ａ）各分野の基礎研究の推進を図るため，平成26年度から「研究基礎費」が５万円増額し，年度当初に国際学群長に社会への貢献に資する研究成果の公表を促進する目的で、全学に対して、平成２ 研究計画書を提出した専任教員に対して一律25万円が配賦された。また，「研究促進費」が25万円を上限として配賦
６年度より研究発表のための学会出張に「研究旅費支援」を行う助成金制度を導 基準に基づき専任教員からの申請に応じて（ただし，業績審査有り）配賦され，その結果，国際学群では専任教員1入する。
人当たりの個人研究費の配分額は平均で約34万円となった。また，平成26年度より全国学会等において筆頭発表【国際学群】
者として研究発表を行う場合に，国内研究発表助成費として旅費の助成金制度が導入され，各専任教員で活用実
績については，44人中7人が申請し全員が採択され，延べ14件の筆頭発表があった。
【国際学群】

スポーツ健康学科では、北部地域と連携した専門的な研究の推進を図る。学科
スポーツ健康学科では，北部地域と連携した専門的な研究を学科内教員で共同研究を実施した。
内教員における共同研究を実施して行く。
看護学科では，研究促進費の傾斜配分を活用した日常的な研究活動の促進を図り，学科内でのFD活動を実施し看護学科では、研究促進費の傾斜配分を活用した日常的な研究活動の促進を た。特に若手教員を対象とした教育研究者のキャリアディベロップメントを支援するFDを5回実施し，教育研究者とし図る。そのために学科内でのFD活動を実施する。特に若手教員を対象とした教育 ての認識を高めていった。
研究者のキャリアディベロップメントを支援するFDを実施し、教育研究者としての【人間健康学部】
認識を高めていく。
【人間健康学部】
教職員の研究支援を推進するため、基礎的研究の取り組みとしての一般研究、基礎的研究の推進，外部資金獲得に関連する研究支援として，一般研究8件，学際的共同プロジェクト研究5件（新学際的共同プロジェクト研究を継続、発展させる。
規3件，継続2件）の支援を実施した。一般研究及び学際的共同プロジェクト研究採択者の中から7件は科研費に新名桜大学が研究拠点となる研究事業として、名桜大学基盤研究（仮）を全教職員 規申請を行ったことなどから，大学の研究費支援が外部資金獲得につながった。
共同で実施するための組織を立ち上げ、研究を推進する。
名桜大学基盤形成事業は，5研究班（東南アジア，アジア，北米，中南米，オーストラリア）が，人の移動に関する研【総合研究所】
究を実施し，次年度も継続して研究を実施する。
【総合研究所】

8182２）地域との交流の促進
a）各個人の専門領域を超えて研究が実施できる体制の整備を行う。そのためにも、研究費支援をしている学際的共同プロジェクト研究をさらに推進する。
【総合研究所】

a)学際的共同プロジェクト研究は，新規3件，継続2件が研究計画に沿って実施した。
【総合研究所】

ｂ）教員の専門分野を明示するとともに、北部１２市町村及び沖縄県や県内自治b)北部１２市町村及び沖縄県や県内自治体，学外研究機関や地域産業界等と連携した研究を推進するための研究
体、学外研究機関や地域産業界等と連携し、基礎研究、応用研究、実用化研究を 支援の一つとして，学際的共同プロジェクト研究を継続することができた。
推進する。
【総合研究所】【総合研究所】

27

Ⅰ 教育研究等の目標（研究に関する目標）

83

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

３）研究資源の有効活用
a）名桜大学が研究拠点となる研究事業として、名桜大学基盤研究（仮）を推進するため、学群（部）・専攻（学科）間を越えた学際的研究を開始する。
【総合研究所】

a)名桜大学基盤形成事業は，5研究班（東南アジア，アジア，北米，中南米，オーストラリア）が，人の移動に関する研究を実施した。次年度も継続して研究を実施する。
【総合研究所】

84ｂ）自治体、国内外の大学、各種研究機関や産業界との共同研究を促進するため b)「平成25年度版 那覇市の観光統計－観光客の声－」について，那覇市より受託研究依頼があったが，日程調整の情報の提供及び共有化を図る。他大学との共同研究も活発化させる。
がつかず中止となった。
【総合研究所】【総合研究所】

85ｃ）客員教授を招聘し、各専門分野や学術の動向に関するパネルディスカッション
やワークショップを開催する。
【企画広報課】

86４）国際交流の推進
a)国際学会での発表及び国内外の学術誌への投稿を奨励する。また、国際学会を誘致する。大学の助成を活用し国際学会において研究発表等を行う。海外２３の協定大学との学生交流及び教職員の交流を推進する。
【国際学群、人間健康学部】

ｃ）本学の客員教授2人を招聘し、看護学研究科において，集中講義を開催した。

a)国際学群では，国際文化教育研究学系所属の教員５人が大学の海外研究発表助成を活用し，延べ８つの国際学会へ参加し研究発表を行った。
①アンデス・アマゾン学会（平成26年7月4～7日 於・南山大学）②アメリカ学会国際大会（平成26年6月7～8日 於・韓国），③Tri-ELE International Conference（平成26年6月20日 於・バンコク）④16th Seoul International Conference on Generative Grammar（平成26年8月6日 於・Donkuk University, 韓国）⑤2014 KOTESOL-KAFLE International Conference（平成26年10月3～5日 於・ソウル）⑥JALT 2014: Conversations Across Borders (40th Annual International
Conference)（平成26年11月21～24日 於・茨城）⑦ 6th Pacific Rim Conference on Education: Teaching and Learning in a Global
Society（平成26年11月4～5日 於・台北大学）⑧2015 TESOL International Convention & English Language Expo（平成27年3月25～28日 於・トロント）
人間健康学部では，国際学会での発表及び国内外の学術誌への投稿を奨励し，3人（アメリカ1人，台湾2人）が大学の助成を活用し国際学会において研究発表等を行った。海外２３の協定大学との学生交流及び教職員の交流を推進し，看護学科の学生１人が初めてオーストラリアへ留学をした。
国際交流事業を活発に展開する目的から，平成26年度は台湾２校，韓国１校，米国１校の協定校と新たに交流協定を締結し，合計で２８大学と交流協定を結んでいる。

28

Ⅰ 教育研究等の目標（研究に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）
87

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

５）教育活動に反映可能な研究a)研究テーマについては、各教員の専門性を活かした自主的な発想で実施する。 ａ）研究テーマについては，各教員の専門性を活かした自主的な発想で実施されている（例えば，名桜大学総合研究
地域の活性化や新たな産業創出に繋がる研究を奨励し、人材育成に関連する実 No.23，名桜大学紀要第19号（注：発行年月は両誌とも2014年3月））。
践的な研究を推進する。さらに、それらの研究成果を授業に反映させる。
卒業研究において東ティモールの言語政策について研究した学生が大阪の大学院へ進学した（国際文化教育研【国際学群、人間健康学部】究学系）。」
卒業研究で，インセンティブと継続的な学習について学んだ学生が和歌山の大学院へと進学した。また，社会心理学を研究した学生がインタラクティブの研究を行うために本学大学院国際文化研究科へ進学した(経営情報研究教
育学系)。
【国際学群】a)研究テーマについては，各教員の専門性を活かした自主的な発想で実施した。地域の活性化や課題解決に資す
る研究を奨励し，実践的な研究を推進し，全学的な卒業研究発表会で地域の課題解決に寄与する研究成果が多く発表された。さらに，それらの研究成果を授業に反映させる教育活動が見られた。
【人間健康学部】

88

89

90

ｂ）研究実施にあたっては、学生の意欲的参加を促し、研究能力の向上とともに地 北部地域の市町村や沖縄県，総務省などとの連携事業に学生を参画させ，研究をおこなっている。また，他大学院域貢献もできる人材の育成に努める。特に、北部１２市町村における地域特有の との共同研究といった連携も行っている。研究の実施において，具体的な学生の参画事例としては次のようなものがニーズに応えられるような地域貢献、自治体連携事業、高大連携事業等を奨励す ある。
る。学生自らが地域の様々な課題を発見することにより現状を把握し、その解決に 名護市の屋部川を活用した地域振興のためカヌーを利用した調査およびイベント実施とシンポジウム開催。講義で向けて学習活動を深められるよう、効果的な支援の在り方等を検討する。これらの の名護大通り商店街活性化プロジェクト。総務省との連携では観光や防災情報の実証研究への参画などがあげら
研究成果を学生が将来の職業生活に結び付けていけるよう研究に取り組む。
れる。また，今帰仁村の旧古宇利小学校の跡地利用検討事業に参画し，意向調査や提案を含む報告書の作成など【国際学群、人間健康学部】
を通した研究を行っている。
【国際学群】ｂ）研究実施にあたっては，学生の意欲的参加を促し，研究能力の向上とともに地域貢献もできる人材の育成に努めた。北部１２市町村における地域特有のニーズに応えられるような地域貢献，自治体連携事業を奨励し，学生自らが地域の様々な課題を発見し，その解決に向けた研究成果を還元した。
【人間健康学部】
６）研究上の倫理性、安全性の確保
a)倫理規程に基づいた研究倫理審査体制を整備し、研究倫理に関する業務を遂行する。
【総合研究所】

a)平成27年3月9日に第1回全学倫理委員会を開催した。審査部会規程を制定し次年度から施行する。
【総合研究所】

ｂ）研究の実施や研究成果の公表に伴う安全性の確保としての倫理規程の見直し b)研究倫理については規程を制定した。
及び修正を図る。また、研究者の知的財産を保障するための体制整備を図る。
知的財産を保障するための安全管理については検討中である。研究環境の整備については，名桜大学毒物及び劇
薬品や器材の安全管理、安全な使用に向けての研究環境の整備に関する検討 物管理規程に基づき，管理している。
を進める。
また，利益相反規程を制定した。
【総合研究所】【総合研究所】

29

Ⅰ 教育研究等の目標（研究に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

91

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）（２）研究体制に関する具体的方策
１）研究活動は、教育と密接に関連しており、教育内容と研究内容との整合性に留意しつつ、次の措置を講じる。
a）教職員の資質向上を図るため、国内外の教育研究機関等への研修などを促進 a)教員の資質向上を図るため，国内外教育研究機関等への研修などを促進する為，海外研究発表助成費（85万円）する。
を予算化し，平成26年度は9人の教員へ予算補助した。
【総務課】

92

ｂ）長期的な人事計画に基づき、教員組織の見直しを検討するとともに、学問体系 b)名桜型リベラルアーツを充実すべく，教養教育センターからリベラルアーツ機構への格上げと改名を行い，これまに基づいた教員の適正配置を行う。
での「言語学習センター」及び「数理学習センター」に加え，新組織体制として「ライティングセンター」を設置し教員を【総務課】配置した。また，国際交流センターも新たに設置し教職員を配置した。
【総務課】

93

ｃ）平成２５年度より研究費支援を行っている「学際的共同プロジェクト研究」を推進 c)平成２５年度より研究費支援を行っている「学際的共同プロジェクト研究」を推進している。これまでの申請実績としする。学外の研究者、企業・教育機関などと連携し、その成果を地域貢献に資す て，「平成25年度から平成27年度」の3年研究期間が2件，「平成26年度から平成28年度」の3年研究期間が2件，「平る。
成26年度から平成27年度」の2年研究が1件の計5件が運用されている。
【総合研究所】
各プロジェクトにおいて，教員間で研究チームを立ち上げ，それぞれの専門分野から研究に取り組んでいる。
特色ある大学づくりの一環として，本学の個性的研究の基盤を形成する学際的総合研究として，更に，推進していく。
■学際的プロジェクト研究 申請研究課題名（H25～H27 3年間研究）
１．沖縄北部地域の海外沖縄移民に関する総合的研究
２．マリーンスポーツ安全教室を通じた海洋危険生物による刺咬症に対する安 全教教育に関する研究（H26～H28 3年間研究）
１．自律促進型健康支援と健康な町づくり施策は住民の健康度を向上させるか
２．沖縄における貧困と格差に関する学際的研究－沖縄本島を中心に－（H26～H27 2年間研究）１．”やんばる”地域における外国人観光客受け入れ対応に関する調査研究【総合研究所】

94２）専任教員に前年度の研究実績（エビデンス）を添付した申請書の提出を求め、明確かつ公平な評価基準のもとに審査組織による「研究促進費（0～25万円）」の査定を実施する。
【国際学群、人間健康学部】

２）専任教員に前年度の研究実績（エビデンス）を添付した申請書の提出を求め，明確かつ公平な評価基準と審査組
織により「研究促進費（25万円上限）」の査定を実施した。その結果，国際学群では専任教員1人当たりの研究促進
費の配分額は平均で約９万円となった。人間健康学部においては，約１０万円となった。
【国際学群，人間健康学部】

95３）COC（Center of Community：地域再生の核となる大学づくり）申請のための学内体制を整備する。
【国際学群、人間健康学部、地域貢献連携課】

３）COC（Center of Community：地域再生の核となる大学づくり）申請のため，COCワーキンググループを設置し，文部科学大臣へ申請した。
【国際学群，人間健康学部，地域貢献連携課】

30

Ⅰ 教育研究等の目標（研究に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

国際学群では、外部資金の積極的獲得に努めるため、研究助成に関する情報を 国際学群では，外部資金獲得の研究助成に関する情報については，事務局から送信される全学向けの回覧メー提供する。科学研究費補助金については全教職員を対象に説明会を実施し、申 ルを利用した。
請応募を促進するための支援体制を整備する。特に若手教員の研究活動を支援
科学研究費補助金については，申請応募を促進するため，学群運営会議において，科学研究費に関する説明会
するための環境を整備する。
の日時と場所の周知徹底を行った。しかし，申請率，採択数と低く，課題が残った。今後は，国際学群の全教員が申【国際学群】
請できるよう，周知方法や総合研究所との連携強化，情報収集を徹底し，各種研究助成金（外部資金）獲得に取り組んでいく。
なお，若手教員の研究活動を支援するための環境の整備の一つとして，学系長・専攻長・年次主任は可能な限り，教授職を充てた。
【国際学群】
スポーツ健康学科では、科学研究費補助金の獲得に向け積極的なFD活動や情 スポーツ健康学科では，科学研究費補助金の獲得に向け積極的なFD活動や情報の提供を行い申請率の向上に報の提供を行い申請率の向上を図る。また、研究推進のために必要な備品の整 努めた。また，研究推進のために必要な備品の整備した。
備を行う。
看護学科では，研究に関するFDを計画的に実施することにより，科学研究費補助金の申請率を9％高めた。
看護学科では、研究に関するFDを計画的に実施することにより、科学研究費補 【人間健康学部】
助金の申請率をさらに高めていく。
【人間健康学部】
公的な研究助成費（文科省や厚労省等の科研費、その他の省庁が提供する研科研費をはじめとする外部資金獲得に向け，情報の共有，研究計画調書の記載等の個人指導，入力支援等を実究助成等）の積極的獲得のため、説明会の実施や情報提供、また特に若手教員 施した。また，科研費の説明会を2回実施し，申請率向上に努めた。
への支援を実施する。
民間（企業等）の研究費助成については掲示板を作成し，常時情報が閲覧できるように工夫した。
民間の研究助成費については専用の掲示板やメールでの情報提供に加え、研 【総合研究所】
究費獲得の希望のある教職員に対する個別指導体制を整備する。
【総合研究所】

9697（３）研究成果と評価に関する具体的方策
１）次の事項について特に積極的な発信を行い、大学の知名度向上に結びつけるとともに、地域産業の活性化及び優秀な人材の確保に寄与するよう努める。
a）教員の研究活動について、研究発表会、紀要への投稿等を通して積極的に公 a)研究成果の公表については総合研究所紀要，名桜大学紀要への投稿を促し，研究所紀要は3件，大学紀要は16表する。また、研究論文等を沖縄地域学リポジトリへ登録・掲載し、国内外に研究 件投稿があった。投稿時に沖縄地域学リポジトリへ登録・掲載の了承を得るようにし，積極的に成果公表に向けた取成果を発信する。教員の研究活動は、ホームページや大学広報誌『Meio』を通じて り組みを行った。教員個々の研究活動を公表する意味でも研究者の紹介を行うための研究シーズ集を発刊した。
一般市民にも公表する。
開学20周年・公立大学法人化5周年記念事業の一環として，大学の研究や教育を広く社会に公開するため，名桜
教員個々の研究活動を公表する意味でも研究者の紹介を行うためのシーズ集 叢書第一集を発刊した。平成27年度には，第二集と第三集を発刊する予定である。
等の発行を予定する。
【総合研究所】
平成２６年度より、専任教職員及び客員研究員等の研究活動を周知するために、「名桜叢書（仮称）」を編纂する。
【総合研究所】
ｂ）教育研究に関する社会的貢献活動や受賞等について、ホームページや広報誌 ｂ）外部機関による本学教員の優秀著書の受賞や教育に関わる社会貢献活動等について広報誌，大学ホームペー等で公表し、学内外へ発信する。
ジやマスコミを通じ紹介し，情報発信を行った。
【企画広報課】

31

Ⅰ 教育研究等の目標（研究に関する目標）

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

98ｃ）知的財産に関する認識を高めるため、教職員の研修会を開催する。また、知的 c)知的財産に関する研修会としては実施していないが，科研費の説明会の中で，個人情報保護の観点や，知的財財産の管理・取扱いについて、監事等外部専門家の意見を取り入れながら、規程 産の管理方法や不正使用等の事例紹介を行った。今後適切な研修会があれば，職員が参加して，先ずは情報収集化を目指す。
を行う。
【総合研究所】【総合研究所】

99２）研究促進費の査定において、競争的外部資金（科学研究費等）の申請応募な ２）研究促進費の査定において，競争的外部資金（科学研究費等）の申請応募ならびに獲得状況の実績に応じて教らびに獲得状況の実績に応じて教員等へ個人研究費を傾斜配分し、インセンティ 員等へ個人研究費を傾斜配分し，インセンティブを与える評価制度を運用した。また，競争的外部資金獲得に向けたブを与える評価制度を運用する。また、競争的外部資金獲得に向けた説明会や研 説明会や研究支援，科研費担当職員の配置を行なった。さらに，各専攻・学科においては，各教員の研究活動への究支援、科研費担当職員の配置を行う。さらに、各専攻・学科においては、各教員 認識を強化していくためのFD活動に取り組んだ。
の研究活動への認識を強化していくためのFD活動に取り組む。
【国際学群，人間健康学部所，総合研究所】【国際学群、人間健康学部、総合研究所】

32

Ⅰ 教育研究等の目標（地域貢献に関する目標）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）産業振興と知的財産に関する具体的方策
100 a）地域産業界、研究機関、行政機関との産官学連携に関するコミュニケーションを a) 「平成２６年度 地域貢献連携の取組計画」
促進する体制を整備する。
国際学群各専攻において，地域産業界，行政機関との連携取組を計画，実施した。
健康・長寿サポートセンターの活動を持続可能なものとするために、地域との連 ・経営専攻においては，教員及び学生が毎年取り組んでいる，コンビニエンスストアの商品開発及び販促企画立案
携をさらに深める。また活動実績が簡単に評価できるような誰にもできる個人健康 を行う産学連携の取り組み「ガク P 沖縄リーグ 2014 」に協力した。販売金額及びWeb投票で1位になりベストガクP
チェック評価シートの開発を行う。どこでも、誰でもできる健康運動とその評価シス 賞を受賞した。
テムの開発検討を行う。
・経営情報教育研究学系（経営専攻・情報システムズ専攻・診療情報管理専攻）では，経営特別講義及び情報シス
ヘルスサポートの学生と協働し、北部１２市町村に対し様々な健康支援活動を実 テムズ特別講義において，名護市のNPO法人との協力の上，次の2テーマの下で実践型の教育プログラムを実施し施して行く。また、東村との健康支援協定のもと、村のウォーキングコースの策定 た。第１は，金融特区への求人開拓のための広報戦略，第２は，北部地域の不動産価値を高めるためのプロモーやマップの作成を計画する。
ション戦略である。受講学生らは，与えられた「テーマ」に基づきグループで議論を重ね，必要に応じて現場へ赴き，さらに、北部１２市町村の高齢者の運動機能の回復を目的とした運動支援プログ ヒアリングや聞き取り，アンケートなどを実施し，議論の内容を深め，質の高い報告会を実施することができたと考え
ラムの充実を図る。
ている。
野外・海洋教育の実践を行う組織について検討する。
・情報システムズ専攻では，平成25年度に総務省，名護市，IT企業，名桜大学の産官学連携「沖縄県北部地区に係る防災・観光・環境等の地域振興プロジェクト」を実施した。
平成26年度もシステムサーバを受け入れ，継続して観光情報の分析に協力している。平成27年度も継続して実施予定。
・診療情報管理専攻では，県内医療機関と連携し，診療情報管理士認定試験対策模擬試験を地域に公開，実施した（２回）。
第１回 実施日：平成26年11月2日 地域からの申込者数 ８名
第２回 実施日：平成26年12月28日 地域からの申込者数 １０名
・観光産業専攻では，平成25年度に引き続き，プライベートリゾートホテルと共同で連携事業を計画した。平成26年度は参加学生数の状況から未実施となったが，共同事業は継続しており，平成27年度も引き続き事業を実施していく。
また，今帰仁村との共同事業で小学校の跡地利用の検討に取り組んでいる。平成26年度は今帰仁村と共同で住民意向調査実施した。平成27年度は住民説明会やワークショップの事業が予定されており，平成27年度も引き続き共同事業を行う。さらに，沖縄県（おきなわアジェンダ21県民会議）の支援事業として名護市やNPOと連携し東屋部
川などの環境保全に取り組んだ。
地域産業界，研究機関，行政機関との産官学連携に関するコミュニケーションを促進する体制を整備した。
健康・長寿サポートセンターの活動を持続可能なものとするために，地域との連携をさらに深める。また活動実績が簡単に評価できるような誰にもできる個人健康チェック評価シートの開発を行なった。どこでも，誰でもできる健康運動とその評価システムの開発検討を行なった。
ヘルスサポートの学生と協働し，北部１２市町村に対し様々な健康支援活動を実施した。また，東村との健康支援
協定のもと，村のウォーキングコースの策定やマップを作成した。今年度の活動は，東村，名護市，伊平屋村，伊是
名村，大宜味村，で運動教室及び健康相談，JOYBEAT 健康教室及び健康測定，ウォーキングコース策定等を総計109回の活動を実施した。これまでの活動が評価され，「厚生労働省スマートライフプロジェクト，第3回健康寿命を伸ばそうアワード，厚生労働省健康局長優良賞」を授与された。
さらに，北部１２市町村の高齢者の運動機能の回復を目的とした運動支援プログラムの充実を図り，野外・海洋教
育の実践を行う組織について検討した。

33

Ⅰ 教育研究等の目標（地域貢献に関する目標）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）

看護実践教育研究センターは職能団体等とも連携しつつ、さらには九州沖縄看看護実践教育研究センターの目的と平成26年度計画①から④にもとづき，51回の企画，講座，研究会，研究会が護系大学コンソーシアムとの連携を深めながら共同研究にも取り組んでいく。
実施され，約900人の参加者があった。また，運営委員会を年9回開催し，事業のスムーズな運営に務めた。本セン
地域の看護職の質向上図るため、また学習ニーズに対応するため、教員の専門 ターの周知がされていないことが課題としてあげられていたため，平成27度は本学ホームページを活用しての情報分野に基づいた研修会や研究会の開催を推進する。
発信やチラシ，小冊子の発行，北部地域保健医療福祉施設代表者会議を開催するなど広報活動を積極的に実施①沖縄県の看護学校教員の教育力向上へ向けた研修計画を企画し実施する。② した。
北部地域における看護系人材の質の向上へ向けた年間研修プログラムを開発する。③臨地実習指導者研修会(ケアリングCSD)を計画する。④関連機関と連携し、研修等のニーズ調査を行い、北部地域の課題に取り組む。

北部１２市町村自治体職員と意見交換会を継続する。地域のニーズ把握のた
平成26年度北部12市町村教育委員会（１村の教育委員会は教育事務所が異なるので単独協定締結）との協定
め、北部地域の区長会との懇談会を企画し開催する。また、学外研究機関や地域 に基づき，名桜大学の取り組みの報告並びに意見交換を7月と11月に実施した。
産業界との連携を推進し、共同研究を推進する。
平成26年7月，産学官連携推進のため（学内実施機関：総合研究所），産学官連携推進協議会の賛助会員として加盟した。

各教員の専門分野を明示することにより、北部１２市町村及び沖縄県や県内自教員の研究活動，共同研究への取り組み状況等を記載した研究シーズ集を地域に配布し，地域との共同研究が治体、学外研究機関や地域産業界等との連携を推進し、地域のニーズに即した研 できるよう配慮した。また，研究成果については部門別シンポジウム3件，海洋教育国際シンポジウムを開催した。
究、受託研究、共同研究、共同事業等を積極的に推進する。
研究費助成に関する情報を積極的に提供し、申請・採択への支援を行う。

101 ｂ）北部１２市町村及び沖縄県や県内自治体、学外研究機関や地域産業界等と連 b)学際的共同プロジェクトとして5件（新規3件、継続2件）の研究を支援した。
携した共同研究を推進するため、総合研究所の役割や研究支援機能を明確化し、組織体制を整備する。また、「学際的共同プロジェクト研究」を推進し、産官学連携のさらなる進展を図る。

102 ｃ）教員による研究成果の発表の場として、ホームページ上への掲載や大学が出版する資料を積極的に情報提供する。成果報告を通して共同研究や受託研究の受け入れを推進する。特に研究成果報告の一助として、出版支援（出版費の補助、出版に関する事務的な手続き等）を行う体制の整備を進める。

c)研究成果の公表として，総合研究所紀要や大学紀要への論文掲載，教員個人の研究活動に関する内容を大学の機関誌（Meio等）に掲載，広報することで積極的に情報提供した。

103 ｄ）エクステンションセンターと協力し、県内で開催される産官学連携に関するシン d)産官学連携に関するシンポジウムや講演会，研究に関する講演会等について，学内メールを活用し積極的に情ポジウムや講演会への積極的な参加を呼びかけ、産官学連携組織及び産業界と 報提供した。また，ポスター等は総合研究所に掲示し，教員に情報提供した。
の交流を推進する。

34

Ⅰ 教育研究等の目標（地域貢献に関する目標）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）

104 e）大学が持つ知的財産の管理、また教員の研究成果等に関する知的財産の一元 e)知的財産の管理についてはまだ検討できていないが，今後適切な研修会があれば，職員が参加して，先ずは情的管理の可能性等を含め、知的財産管理に関する体制のあり方について検討す 報収集を行う。
る。
（２）教育機関への支援に関する具体的方策①教育機関との連携
105 ａ）沖縄県高等学校長協会及び沖縄県内私立高等学校長との意見交換会を開催する。高大連携を推進し、高等学校側のニーズを把握することにより大学教育の改善につなげる。

平成26年度においては，5月から調整を行い，校長協会の希望により，10月17日(金)に北部生涯学習推進センター
で意見交換会を開催した。
高等学校側の要望として、入学者選抜試験等に係る試験会場の設置、推薦入試等への要望、また教育方法、高大連携の推進に関する質問、要望があった。

106 ｂ）高等学校訪問、進路指導部担当教諭や高等学校の教科担当教諭との連携を
学生募集専属の嘱託職員を配置し，高校訪問及び各種入試説明会等において学生募集活動を行った。高校訪問行い、大学への要望等、聞き取り調査を実施する。そのうえで、入試制度や大学教 ではアドミッションポリシーを始め，大学概要，教育内容，入試制度等の説明，また進路指導担当者から，本学への育の検討に活用する。
意見・要望の聴取を行った。
若手職員で構成する「高等学校訪問キャラバン隊」を活用し、入試に関する高等 平成26年度も前年度に引き続き若手職員による高校訪問を行い，志願者の多い県外14府県へ赴き，入試のお礼
学校側のニーズや状況について聞き取り調査を行い、入試戦略に活かす。
並びに意見聴取を行った。
②教育現場との連携
107 ｃ）沖縄県内高等学校の高等学校生及び北部所在の中学生対象の出張講座を計 （再掲№4）出張講座概要を作成し，沖縄県内の高等学校，北部所在の中学校及び北部12市町村の教育委員会に画、実施する。また、オープンキャンパスや「総合的学習時間」を利用した大学見 送付し案内を行った。また本学ホームページでも出張講座概要を掲載した。実績は延べ50校(内4校は鹿児島県，7
学、入試説明等を行い、進学に関する知的関心、学習意欲の向上を支援する。
校は小中学校)及びその他1団体で実施した。

108 ｄ）国際文化専攻・語学教育専攻合同で、ことば(語学・文学・第二言語習得・ｄ）国際文化専攻・語学教育専攻合同で、ことば(語学・文学・第二言語習得・TESOL等)・文化(日本・東アジア・東南
TESOL等)・文化(日本・東アジア・東南アジア・南米等)をテーマにし、より複合的視 アジア・南米等)をテーマにし、より複合的視点の「言語文化フェア」を実施した。平成27年1月31日開催の「語学教育点から「言語文化フェア(仮称)」を準備する。
フェア」の運営から〝ことば〟と〝文化〟のバランスのとれたテーマ設定が必要であること、聴衆数を伸ばすにはフェア開催の時期と周知期間、広報活動に工夫が必要であることなど、「言語文化フェア」実施に向けた有益な知見を得た。
中学校・高校への出張講座として北部農林高校、名護中学、昭和薬科大学付属中学、知念高校、沖永良部高校、宮古高校、未来工科高校を行った。
本学と北部１２市町村教育委員会との教育連携に関する「一括協定」に基づき、本学と北部12市町村教育委員会との教育連携に関する「一括協定」に基づき，名護市内外の学校の協力を得て，沖縄県内では先進的な取り組みである大学近郊（名護市近郊）での小・中・高等学 59人の教育実習が円滑に実施された，また，名護市内の小中学校における学習支援活動や国頭村における宿泊校での教育・養護実習に向けた準備を進め、実施する。
型学習支援ボランティアについても大きな成果を挙げている。特に，教育実習と介護等体験活動，学習支援ボラン
名護市内の小中学校を中心に教職履修生の学習支援ボランティアを派遣する。 ティアを担当する実習担当者が配置されたことにより，学外実習は一層充実した展開になっている。平成26年度
円滑な運営のために、本学の教職担当者、教育委員会社会教育課職員、地域ボ は，宜野座村漢那区からの要望により，自治会事務所で学習支援事業を実施した。
ランティアコーディネーターとの定期的な会合を実施する。また、過疎地や離島で夏季休業中に，現職の教員向けの教員免許更新講習を実施した。
の学習支援を計画、実施する。
【教員養成支援センター】
本学を会場として、主として北部地区の幼稚園～高等学校教員を対象とした教員
免許更新講習（必修領域）を実施する。
【教員養成支援センター】

35

Ⅰ 教育研究等の目標（地域貢献に関する目標）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）

平成２６年度も名桜大学中学生宿泊研修プログラムを継続し、北部１２市町村の 平成２６年度名桜大学中学生宿泊研修プログラムは、８月１６日から８月２０日までの４泊５日の日程で開催され中学生が、名桜大学を含む自分の地域に関心を持ち、「宿泊研修」ならではの刺 た。北部１２市町村の６中学校から１０人（男子２人、女子８人）の参加があった。参加中学生は、学内にある北部生激を受け、学習意欲を高め、リーダーシップを育むようなプログラムを目指す。北部 涯学習推進センターの滞在型研修室に学生スタッフと共に宿泊した。昨年と同じく午前中は英語・国語・数学の授
１２市町村の中学校から満遍なく生徒が参加できるよう、北部１２市町村及び中学 業、午後は大学外でのエクスカーションというスケジュールであった。今年度も本学の専任教員が授業を担当し、参校との連絡・連携をさらに強化していく。
加中学生は、「大学の講義」のサンプリングができた。初日の午後は学生スタッフ指導の下、スポーツ・レクレーショ【教育プログラム支援準備室】
ンに汗を流し、参加中学生・学生スタッフとの交流がはかられた。また、午後のエクスカーションの成果として、訪問先についてのレポートを提出させた。最終日には、授業の総仕上げとしての発表会があり、参加中学生全員が発話でき、授業の成果がうかがえた。今年度も、多くの保護者の方々が開催式・発表会・修了式に参観に来られ、参加
中学生全員が無事プログラムを修了した。
109 e）教員養成や教員採用に向けた取り組みとして、①教員採用試験対策講座や全国模試の実施、②全国の私立小中高等学校の採用情報を検索し情報提供を行う、③学習ボランティアの推進、④「教職学びの旅」などを実施し、地域に求められる教員の養成を行う。
【教員養成支援センター】e）元校長や行政経験者による対面での教員採用試験対策講座、センター主催の全国模試等を実施した。中学校4名、養護教諭1名、合計5名の現役合格者であった。学習支援ボランティアについても、学生は積極的に地域の学校へ参加している。
【教員養成支援センター】

110 f）本学と北部１２市町村教育委員会と連携し、名護市をはじめ、離島、山間部、へき地の学習支援活動として、教職履修生を中心に、教育・学習支援ボランティア活動を推進する。具体的には、国頭村夏期講座（８～９月）恩納村未来塾（１０～３
月）、部活動支援ボランティア、さらに、厳しい家庭環境にある子どもたちへの教育支援として名護市学習支援教室「ぴゅあ」などの活動を推進する。
【教員養成支援センター】

f）国頭村の民宿に宿泊し，地域の子どもたちを対象に夏期講座（H26年8月11日（月）～15日（金）までの4泊5日）の学習支援ボランティア活動を実施した。名護市内外の学習支援活動についても、学生は積極的に参加した。
名護市内の生活困窮世帯の中学生を対象にした学習支援教室ぴゅあは、平成26年度についても順調な活動を進めた。また、学外の助成金30万円を活用して、大学生と中学生の「交流の旅」を実施した。
【教員養成支援センター】（３）地域社会との連携に関する具体的方策
111 a) 北部１２市町村の自治体等を対象とする「地域出前講座」の促進と、北部１２市
町村自治体職員と本学職員との合同研修会実施に向け調査研究を行う。
【地域貢献連携課】

平成26年度名桜大学公開講座及び地域出前講座について，北部の自治体，教育委員会，各議会事務局，各議員，北部12市町村行政区（区長あて）に，案内文と冊子を送付し，活用を呼びかけた。
平成26年度地域出前講座を94講座企画し，17講座の申込みがあり，15講座（2講座申込者の都合により中止）に講師を派遣した。参加者の合計は，439人だった。そのうち，5自治体主催の地域出前講座には，229人の地域の方々の参加があった。
平成26年7月11日，第1回北部12市町村教育委員会担当課長等と教育連携協定に基づく，報告並びに意見交換（教員養成支援センター，エクステンションセンター）を開催した。第2回は，同年11月27日に開催し，参加者は13人だった。
平成27年1月27日に第1回北部12市町村職員と名桜大学職員との合同研修会を開催した。参加者は，自治体10人，設立団体３人，公立大学協会4人（講師１人，オブザーバー3人），名桜大学18人，合計35人の参加があった。
平成26年度名護市職員研修委託業務の一部を前年度引き続き受託し，北部生涯学習推進センター等を会場として，年10回のプログラムを企画（委託者と調整）開催した。
【地域貢献連携課】

36

Ⅰ 教育研究等の目標（地域貢献に関する目標）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）

自治体等の各種委員会・審議会等への参加や企業等の研修への講師派遣等に 北部12市町村の自治体や企業、事業所等から依頼のある各種委員会や審議会への参加等を受諾し、大学の専
ついては、教職員の業務への過重負担とならない範囲において、大学の専門的知 門的知識を生かし、北部地区振興及び沖縄県の振興に積極的に寄与した。
識を活かし、助言・提言を行うことで地域の振興に積極的に参画する。
【総務課】
【総務課】

112 b) 国際学群では、エクステンションセンターと連携し、地域諸団体及び地域住民と ｂ）国際学群の各専攻において，各種講座，地域出前講座等，以下のように地域貢献連携に関する取組を計画し実協力し、地域イベントや事業などの共同開催ができるように取り組む。沖縄県内、 施した。
とりわけ北部地域の要請に応えられるように、学外の各種委員会活動や共同事業 【各専攻で実施した取組】
等これまでの教員個人の取り組みのみならず、国際学群全体で取り組む。
（１）「平成２６年度 名桜大学公開講座」（於エクステンションセンター）【国際学群】
・国際文化専攻（２件）
・語学教育専攻（２件）
・観光産業専攻（６件）（２）「平成２６年度 名桜大学地域出前講座」（於エクステンションセンター）
・経営専攻（１件）（３）「平成26年度 沖縄デジタル映像祭」（於エクステンションセンター）
・情報システムズ専攻（１件）（４）「伊江村IT関連システム総合評価方式審査委員」
・情報システムズ専攻（２件）（５）沖縄県が主催する「みんなでグッジョブ運動」の一環であるジョブシャドウイングに経営専攻の1人の教員が名
護地区のコーディネーターとして参画している。なお，本事業は，経済産業省と文部科学省の共同による第4回キャリア教育推進連携表彰の優秀賞を受賞した。
名桜大学地域出前講座の一環として本部町において「決算書の読み方」を行った。参加人数は12人，講座内容や講座に対する要望は，行政が事業の請負業者を選定する際の評価基準として，民間企業の決算書の基本的な理解を促すことであった。
【国際学群】

スポーツ健康学科では、健康・長寿サポートセンターを中心として、さらに北部12 b)スポーツ健康学科では，健康・長寿サポートセンターを中心として，北部12市町村を対象に健康支援協定の締結
市町村を対象に健康支援協定の締結を図り、より実践的に地域のソーシャルキャ を図り，より実践的に地域のソーシャルキャピタルの醸成に向けた新たな健康支援に関する取り組みを推進した。
ピタルの醸成に向けた新たな健康支援に関する取り組みを推進して行く。
看護学科では，地域の病院や施設，職能団体からの求めに応じて看護職への継続教育を実施した。また，看護看護学科では、地域の病院や施設、職能団体からの求めに応じて看護職への継 の質の向上を目指すために看護実践教育研究センターを窓口に，看護学科教員による専門性を活かした研修会や続教育を実施する。また、看護の質の向上を目指すために看護実践教育研究セン 講演会，事例検討会等を計画的に実施した。
ターを窓口に、看護学科教員による各専門性を活かした研修会や講演会、事例検 【人間健康学部】
討会等を計画的に実施する。活動の成果を評価し、今後の活動の在り方を検討する。
【人間健康学部】

37

Ⅰ 教育研究等の目標（地域貢献に関する目標）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）

113 ｃ）地域住民に学内の施設や設備を積極的に開放するとともに学内の人的、物的 c)総合研究所は必要に応じて施設を開放し，講座等の開催を地域住民へ促した。
資源を用いた講座や研修会等を実施する。新設される学生会館「SAKURAUM（サ 【総合研究所】クラウム）」の利用について、地域への広報を行い、利用促進を図る。
図書館では、学外利用者への施設開放を周知させるため、ホームページの充実
や市広報誌等の活用を積極的に進め、館内のレファレンスサービスと併せて利用新設された学生会館SAKURAUMについて，大学ホームページやマスコミを通じ，施設環境，機能性等についての促進を図る。
情報発信を行った。
【総合研究所、図書課】
大学のもつ施設や人材を地域の開放し，地域の方の学び直しや大学教育受講のための多様な学習機会を提供している。社会人の生涯学習，リフレッシュ教育の推進を図るため，科目等履修制度，聴講制度及びシニアシチズン制度を導入している。
施設の提供については，①総合研究所（研修会議室，共同研修室），②北部生涯学習センター（講義・研修エリ
ア，実習・演習エリア，滞在型研修室），③運動施設（運動場，武道場，野球場，屋内プール，テニスコート），④講義
棟など，事務部門を除く大学が有するすべての施設が開放され，利用されている。
北部学習推進センターでは，地域住民のための各種スキルアップ講座，カルチャー講座を提供し，活用を推進している。その他，資格取得のための会場として提供している。
【施設課，地域貢献連携課，企画広報課】
学外利用者への施設開放を周知させるため，ホームページの充実や市広報誌等の活用を積極的に進め，館内のレファレンスサービス等の図書館サービスを行った。また，開学20周年・公立法人化5周年に合わせて，図書館が所蔵する貴重書，洋書，和書，郷土資料の20点が厳選された「稀覯書展」を開催した。稀覯書展は大学ホームページ
やマスコミを通じ紹介し，情報発信を行った。
【図書館】
114 ｄ）平成２６年度の国際学群シンポジウムは経営情報教育研究学系が担当し、開催する。具体的な企画・運営についての調整を進める。
【国際学群】ｄ）第6回名桜大学国際学群シンポジウム「沖縄を元気にするまちづくり－リノベーションとイノベーション－」を開催した。
基調講演では，①「地域再生・地域創新のためのマネジメント－その作法と実践－」，②「世界に誇れるまちづくりを目指して－青森県八戸市におけるＮＰＯ法人の取り組み」について，先行事例をご講演頂いた。
また，パネルディスカッションにおいては，県内で活躍する3人の方に，地域の課題，地域と連携した取り組み等，事例発表があった。
本シンポジウムを通し，地方の存在するさまざまなメリットの再生，新たな視点で見た場合の改善，別の角度からの作り替え，新機能や新市場向けの創新という発想，地方を元気にしている論者の方々をお招きし，知恵の共有化を図った。
当日の参加人数は，74人であった。
【国際学群】
教職員の専門分野を生かした公講演会等の開催を行う。また、より広く地域貢献 専門分野を生かした部門別シンポジウム3件（経営情報部門，健康科学部門，看護科学部門），海洋教育国際シ活動ができるようエクステンションセンターと協力する。
ンポジウムを開催した。
【総合研究所】【総合研究所】
北部地域の健康づくりに関する学際的なプロジェクトを人間健康学部として積極 ｄ）北部地域に関する健康づくりのための公開講座を 人間健康学部の教員を中心に数多く企画し，公民館での講的に取り組んでいく。看護実践教育研究センターでは看護の質向上へ向けた現職 座や大宜味村でのシンポジウムなど住民の利便性に配慮して実施した。
研修を企画し実施する。
臨地実習指導者の質の向上に向けた研修会（ケアリングCSD）を計画し実施した。
臨地実習指導者の質の向上に向けた研修会（ケアリングCSD）を計画する。ま【人間健康学部】
た、北部地域の看護職を対象にニーズ調査を行い、北部地域の健康課題に取り組む。
【人間健康学部】

38

Ⅰ 教育研究等の目標（地域貢献に関する目標）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）

115 e）地域住民の教育ニーズに対応するため「授業科目の公開」を推進するとともに、 e)授業科目の公開・科目等履修生・聴講生・シニアシティズンの制度は，地域社会の生涯学習を奨励する地域貢献
科目等履修生・聴講生・シニアシティズン等の受け入れを推進する。
型事業の一環として継続的に実施されている。
「授業科目の公開・シニアシティズン制度」について沖縄県北部地域をはじめ、各 『授業科目の公開（一般）』 受講者延べ３人 受講科目述べ３科目
自治体に制度の概要や手続等を広報し、受講生を募集する。
『授業科目の公開（シニアシティズン）』【教務課】
受講者延べ27人 受講科目述べ28科目『科目等履修生』 受講者延べ22人 受講科目述べ45科目『特別聴講生』 受講者延べ51人 受講科目述べ373科目（再掲№7）平成26年度は，受講生を募集するための広報活動に，課題が残った。平成27年度においては，北部12
市町村自治体をはじめ，社会人の生涯学習等の推進を図るため，本制度の概要等を周知徹底し，多様な学習機会の提供を行っていく。
【教務課】
116 f）健康支援に向けた組織的取り組み及び政策提言を行うとともに、生活習慣病予 f）健康支援に向けた組織的取り組み及び政策提言を行うとともに，生活習慣病予防及び健康づくりに向けた実践的
防及び健康づくりに向けた実践的活動を推進する。また、人間健康学部としての組 活動を推進した。その内容は，公民館で月1回の朝市健康相談活動・健康増進活動（宮里，為又，本部），小学校で織的及び体系的な取り組みを検討していく。
の食育劇，大宜味村で開催したミニオープンキャンパス等である。
【人間健康学部】【人間健康学部】
117 ｇ）エクステンションセンターを中心として、「健康運動指導キャラバン隊」を組織し、平成26年11月7日，名桜大学出前ミニオープンキャンパス イン 大宜味村（大宜味小学校）において，実行委員
北部１２市町村を巡回し健康増進の啓発活動を行う。
会形式により（エクステンションセンター，人間健康学部スポーツ健康学科及び看護学科教員，同学部学生），大宜
名護市大西区との協定に基づく連携を継続し、さらに他の自治体との地域連携を 味村教育委員会・住民福祉課と共催により実施した。
推進する。
健康・長寿サポートセンターにおいては，自治体との協定等に基づき，健康支援活動が行われている。この取り組【地域貢献連携課】
みが厚生労働省から健康寿命を延伸する非常に優れたプロジェクトとして表彰れた。さらに，名護市中央図書館と連携し，月一回，講師派遣及び学生を派遣し健康支援活動を行っている。
名護市大西区においては，平成26年度においても自治体提案型事業が採択され，当センターに対し，健康体操
等，実施に向けアドバイスの協力依頼があった。
伊平屋村から本学と健康支援提携協定の締結に向け要請があり準備を進めている状況にある。
エクステンションセンターでは，公開講座，地域出前講座の開講により地域住民の参加を促している。より多くの住民に学習機会を提供し，地域に開かれた大学としての使命を全うできるよう，センターの役割のさらなる明確化と住民への周知を図っていく。
【地域貢献連携課】（４）国際交流の推進に関する具体的方策
118 a）平成２６年度は、ナイアガラ大学及びメキシコ国立自治大学との協定を新たに締 a）平成２６年度は，台湾開南大学，中州科技大学，韓国明知大学，メキシコ国立自治大学，米国ハワイ大学ウエス
結し、専門科目等の単位修得を目的とした相互交換留学が可能となるよう環境整 トオアフ校及びナイアガラ大学等の６大学と国際交流協定を新たに締結し，専門科目等の単位修得を目的とした相備を行う。また、近年交流が低調な南米の協定大学等と教職員間の交流を行い、 互交換留学への促進を図った。また，近年交流が低調な南米の協定大学等と教職員間の人的交流を行い，活性化
活性化を図る。
を図った。一方，中国・台湾地域への派遣交換留学生数は前年度比の倍に増加した。
【学生課】
【学生課】
119 b）国際交流委員会において、留学に対する学生のニーズを把握した上で留学支 ｂ）派遣交換留学説明会を1回開催し，約120名の学生が参加した。また，平成26年８月24日(日)から29日(金)，ベト
援を推進する。さらに、ベトナム・ハノイで開催されるアジア学生会議（ＧＰＡＣ）に多 ナムのハノイ市で開催された，アジア学生国際会議(GPAC) 2014に本学から11人の学生が参加し，旅費等の経済
くの学生が参加できるよう取り組みを強化し、教育的及び経済的な支援を行う。
的支援を行った。名桜大学チームは，国際部門において国際貿易をテーマにした論文「Okinawa as the Center of【学生課】
East Asian Logistics: A Case Study of Air Freight Operations by All Nippon Airways at Naha Airport」を発表し，１位を獲得した。
【学生課】

39

Ⅱ 業務運営の改善・効率化の目標

H26年度計画（地独法第27条）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
120 ａ）経営審議会の学外委員から幅広く意見を取り入れ、法人経営に反映させる。

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

a)経営審議会委員の構成員は，全10人のうち半数の5人を学外者とし，幅広い分野から意見を取入れ，法人経営に反映できた。

121 ｂ）理事会、経営審議会については、３ヶ月に１回（年４回程度）、教育研究審議会 b)理事会，経営審議会については当初年４回程度を予定していたが，学生会館SAKURAUMU建設工事や学則については、月１回を定例開催とし計画的に運営する。また、理事長及び学長の 改正，人事等急を要する案件が発生した事から，５回の開催となった。教育研究審議会については月1回を定例
業務分掌を明確化し、理事会、両審議会等を機動的に的確・適正に運用する。
開催とし計画的に運営した。また，理事長と学長の権限と責任を明確にするため，理事長は理事会及び経営審
議会，学長は教育研究審議会の議長を務める。権限と責任を明確にしていることから，両審議会は機動的に的
確・適正に運用された。さらに，教学の課題に対して学長諮問のWGを設置し，問題点の改善や提案に対して迅速に対応した。
122 ｃ）各部局の役割・事務分掌を明確化し、部局長等のリーターシップにより効率的 c)平成26年度の重点事業として，「開学20周年・公立法人化5周年事業」と「認証評価の受審」が上げられるが，な大学運営を行う。特に、平成２６年度に受審する「認証評価」や「開学２０周年事 開学20周年記念事業を円滑に遂行する為，周年事業実施本部事務局を設置した。記念事業イベント，資金造業」を円滑に運営するため、役割分担の明確化を行う。
成計画，記念式典，記念誌発行等，記念事業全体の計画立案を行うことで，開学２０周年・公立大学法人化５周年記念事業は成功裏に終了できた。
また，認証評価の受審についは，学長を主とした自己点検・評価委員会と各部局の役職者を配置することで，迅速かつ効率的な委員会等の運営ができた。
評価結果については，平成26年3月10日付で，認証評価機関が定める大学評価基準に適合していると認定す
る通知を受けた。
123 d)学長指名のプロジェクトチームを発足させ、委員会を主管する各部署において、 d)平成26年度は，10年に一度の「開学20周年・公立法人化5周年事業」と7年に一度の「認証評価の受審」が重各種委員会の目的や役割等について精査・検討し、意思決定の迅速性、実践性 なったため，各種委員会等の整理統合には至らなかった。
を図るため、整理統合を行う。
各種委員会等の整理統合については，喫緊の課題であるため，委員会等の目的や役割について精査・検討を継続していく。
124 e)教員と事務職員の業務の役割分担を明確化するために、FD委員会とSD委員会 e)平成26年10月23日に開催した第3回FD研修会には職員にも共同参加してもらい，「本学の特色あるプログラが協力し、教職協働体制を推進する。
ムの取り組みについて」，学生主体の取り組み活動を教職員共に情報共有し，学生支援を更に推進するために教職員に何ができるかを一緒に考える機会を設けた。
平成27年3月31日には，県外大学関係者が本学を訪問した際，学長，SD委員長及びFD委員長が共に対応し，本学の特色ある運営ならびに教育プログラムについて議論を深めた。
125 ｆ）理事会、経営審議会、教員業績評価委員会、職員人事調整委員会等において f)理事会，経営審議会，教員業績評価委員会，職員人事調整委員会等において，多様な分野で活躍している学は、多様な分野で活躍している学外の有識者や専門家を学外委員として任用し、 外の有識者や専門家を学外委員として任用し，大学運営に積極的に活用している。
大学運営に積極的に活用する。
学外委員を任用することで，地域に開かれた大学づくりを推進している。

40

Ⅱ 業務運営の改善・効率化の目標

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）
126 ｇ）各部局の年間目標を明確にし、目標達成度を年度末に評価する。評価については、他大学等の実際について情報収集し、評価指標の作成を進める。

g)各部局の方向性や組織体制について，随時，学長等連絡会議（教育・研究部門）や拡大部課長会議（法人・事務組織部門）において審議・検討した。これらの調整等により，平成26年度より教養教育センター長を学部(群）
長と同等の職位と位置づけることで，全学的な教養教育カリキュラムが運営できる体制を維持した。また，平成27年度より「リベラルアーツ機構」に改名すると同時に，言語学習センター，数理学習センターの位置付けと同様に「ライティングセンター」が新設され，学習支援組織の充実が図られることとなった。さらに，名桜大学型教養教
育のさらなる充実を目的に，国際交流センターを新設し，組織の役割を明確にするなど，平成27年度の組織機構改組に結び付けた。
なお，達成度評価の評価基準の整備には至らなかったが，今後も継続して，情報収集を行い，評価指標の作成を進めていく。

２ 評価結果の業務への迅速な反映に関する目標を達成するための措置
127 a)評価室は、外部評価等の評価結果及び自己点検評価に基づき、改善の取り組 a）設立団体の評価委員会や本学の教育研究外部評価委員会による外部評価の結果を，学長を室長した評価
みを各部局に促すとともに進捗状況の確認を行い、改善向上を図る。
室を通じて学内に周知した。改善を要する事項については，担当部署へ改善・向上策を講じるよう指示するとともに改善内容等についての達成度を確認した。達成評価が目標となる評価（「ｂ」）に達していない場合は，再度，改善・向上を促した。

128 b)（再掲）評価室は、外部評価等の評価結果及び自己点検評価に基づき、改善の ｂ）（再掲№127）設立団体の評価委員会や本学の教育研究外部評価委員会による外部評価の結果を，学長を取り組みを各部局に促すとともに進捗状況の確認を行い、改善向上を図る。
室長した評価室を通じて学内に周知した。改善を要する事項については，担当部署へ改善・向上策を講じるよう指示するとともに改善内容等についての達成度を確認した。達成評価が目標となる評価（「ｂ」）に達していない
場合は，再度，改善・向上を促した。

129 c)大学ホームページ、広報誌、シンポジウムやセミナー開催の他、マスコミ等の媒 ｃ）平成26年度大学概要（日本語版，英語版），大学広報誌Meio（40号～43号，43号外周年事業特集）を編集・発体を通じて、教育・研究、地域貢献活動及び開学２０周年・公立大学法人化５周年 行し，本学の教育・研究活動及び学生の正課・課外活動，開学20周年・公立化5周年記念事業等について広く案
記念事業等の内容及び成果を情報発信する。
内し，地域社会やステークホルダー等の理解を深めるよう努めた。特に，特集を組んだ「私のかけがえのない留学体験」(9月発行41号)「北部地区の活性化を導く！新しいスタイルのヘルスサポート」(12月発行42号)，「周年事業特別号－私たち(わったー)の名桜大学－」(3月発行43号号外)では，本学の特色とする教育研究の取組み
や最新ニュース，開学20年の歴史を発信したことは特筆すべきことであり，国際的人材の育成，地域貢献等，本学の使命をアピールすることができた。
３ 組織等の見直しに関する目標を達成するための措置
130 ａ）社会の要求に対応した大学の在り方を点検するため、学長会議や学内理事会 a)（再掲№126）各部局の方向性や組織体制について，随時，学長等連絡会議（教育・研究部門）や拡大部課長
等で、業務内容や組織の点検・評価を行い、必要な見直しを図る。
会議（法人・事務組織部門）において審議・検討した。これらの調整等により，平成26年度より教養教育センター長を学部(群）長と同等の職位と位置づけることで，全学的な教養教育カリキュラムが運営できる体制を維持した。また，平成27年度より「リベラルアーツ機構」に改名すると同時に，言語学習センター，数理学習センターの位置付けと同様に「ライティングセンター」が新設され，学習支援組織の充実が図られることとなった。さらに，名桜大学型教養教育のさらなる充実を目的に，国際交流センターを新設し，組織の役割を明確にするなど，平成27年度の組織機構改組に結び付けた。

41

Ⅱ 業務運営の改善・効率化の目標

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）

131 ｂ）人材の確保は原則公募制とし、本学の教育目標の達成に資する人事制度を整 b)教員の教育実態に応じた人員の適正配置，負担軽減の観点から平成２７年４月採用に向けた教員人事１４件える。人材の得難い一部専門領域等においては、指名選考も行うなど工夫し人材 の手続きを進めた。人材の得難い一部専門領域においては，再公募等を行うなど工夫し人材確保に努めた。しの確保に努める。また、専門性の向上を図るため職員の研修を実施する。なお、 かし，再公募を実施しても確保できない案件については，指名による採用手続きに変更し，確保に努めた。
専門知識・技能を必要とする事務業務については専門職を配置する。
また，職員研修の充実を図るため，SD研修会を８回開催し事務職員の資質向上に努めた。
なお，専門職の配置については，継続して検討する。
132 c)教育・研究活動の評価方法や教授法の工夫、また、大学運営の評価・改善のた 公開授業を更に活性化させ，教育方法や教授法の工夫を共有するために，平成26年度から2週間の公開授業
めにＦＤ・SD活動を推進する。特に、事務職員の資質向上を図るため、学外で実 WEEKSを設け，11月25日から12月5日までの期間中，教職員ともに他の授業を見学し，コメントによるフィード
施される研修会等への参加を促進する。さらに、交流協定校等との職員交流を推 バックをすることを奨励することとした。また学外で実施される研修会には，第1回全学FD研修会にて，前年度末進する。
に開催された学外でのFD研修「社会を生き抜く力を育てるために」に参加した9人の教職員のうち，3人による発表がなされ，学外でのFDの潮流を学内教職員が理解する良い機会となった。
平成27年2月23日には，「第2回学長と学生の懇談会」を企画し，8人の学生が，よりよい大学の在り方について議論する際，教員（学群長，学部長，教養教育センター長，FD委員長，副委員長）のみならず，職員（教務課，学生課）も参加し，学生からの提案を教職員が共有する機会となった。
事務職員の資質向上を図るため、次のとおりSD研修会を実施した。また、職員交流を推進する為、設立団体
へ職員（１名）、公立大学協会へ職員（１名）を継続して派遣した。さらに、平成23年度から実施している、５大学
事務職員研修会へ６人の職員を派遣し，共通の課題研修・意見交換及び大学間連携を図り、大学運営の意識改革に努めた。
１．新任教職員オリエンテーション
２．内部監査について
３．改めて問う“ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｱｳﾄｶﾑ”って何だ？
４．公立大学を取り巻く高等教育施策の動向について
５．広報活動を考える～名桜大学の広報戦略～
６．聴覚障害学生の支援について
７．公立大学法人会計研修会
８．ハラスメント研修会
133 d）新設される学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」の交流スペース等を活用し、 ｄ）学生会館SAKURAUMのの運用について準備を加速させるために，１０月１日付けで職員１名を再配置した。
学生－教員間の対話の機会を多く設けることで、積極的に学生のニーズを把握す また，学生会館設置委員会，教養教育センター，国際学群，人間健康学部と連携して，以下の計画を実施した。
る。その上で教育組織の点検を図り、教育活動に反映させる。
１）交流スペースの先進事例として１０月に県外の大学を視察した。
２）視察に基づき，１２月までに学生会館の利用ガイド（初版）を作成し，２７年度に向けた活用方法について全学にヒアリングを行った。
３）国際学群３年次専門科目「プロジェクト学習」のテーマとして「学生会館の利用」を設定し，３名の学生が活動した。１月末に学生目線から学生会館の利用促進に関する提案をした。
４）３月に，全学卒業研究発表会を学生会館の交流スペースで実施した。
サクラウムの交流スペース等だけでなく，日常的に学生－教員間の対話の機会を多く設けた。学生のニーズにこたえるために，不足する教員の採用が認められ，教育組織の充実が図られた。

42

Ⅱ 業務運営の改善・効率化の目標

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

H26年度計画（地独法第27条）

134 e)教員の人事配置については、学長等連絡会議で調整の上、職員人事調整委員 e)教員の人事配置については，学長会議をはじめ職員人事調整委員会ならびに教育研究審議会で審議を行会ならびに教育研究審議会で審議する。その際には、教育・研究組織の点検に基 い，教育・研究組織の点検を同時に行い，学問体系に応じた教員の適正配置を行っている。
づき、教員の年齢、職階、教育分野のバランス等を考慮しつつ、学問体系に応じた また，教員公募で適格者が無かった分野については，再公募等を行うなど工夫し人材確保に努めた。
教員の適正配置を行う。

４実績に基づく評価に関する目標を達成するための措置
135 ａ）教職員の実績に基づく評価を行い、年2回の賞与へ反映させているが、さらに ａ）年2回実施している教職員評価については，より良い制度とするため評価項目を検討、または、改善するなど
評価項目の検討・充実を図り、職務の特性・多様性を考慮した教職員評価を実施 して、評価制度の充実に努めている。
する。
教員については，国際学群及び人間健康学部に共通する評価項目を設定し，評価を実施している。事務職員については，上司・部下相互による人事考課を実施している。年2回実施している教職員評価の結果を踏まえ，賞与（夏・冬）に反映させている。
また，毎年１月の定期昇給においても，勤務成績等を昇給に反映させさせている。なお、評価項目の検討・充実等、透明性の高い教職員評価へ改善するための検討を継続していく。

136 （再掲）教職員の実績に基づく評価を行い、年2回の賞与へ反映させているが、さらに評価項目の検討・充実を図り、職務の特性・多様性を考慮した教職員評価を
実施する。
【総務課】

ｂ）（再掲№135）年2回実施している教職員評価については，より良い制度とするため評価項目を検討、または、改善するなどして、評価制度の充実に努めている。
教員については，国際学群及び人間健康学部に共通する評価項目を設定し，評価を実施している。事務職員については，上司・部下相互による人事考課を実施している。年2回実施している教職員評価の結果を踏まえ，賞与（夏・冬）に反映させている。
また，毎年１月の定期昇給においても，勤務成績等を昇給に反映させさせている。なお、評価項目の検討・充実等、透明性の高い教職員評価へ改善するための検討を継続していく。

137 ｃ）部局等の評価として、各部局の特徴を反映でき、職務の特性・多様性を考慮し c）各部局の特徴を反映でき，さらに公平性，透明性の高い評価システムを確立するには至らなかった。
た教職員評価のシステムを構築する。
教職員の資質能力の向上及び組織の活性化を図る上で，教職員評価のシステム構築は，喫緊の課題である
ことから，先行事例を調査し，早期の導入を目指す。

43

Ⅲ 財務内容の改善

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己財源の確保に関する目標を達成するための措置
138 a）外部資金獲得に向け、全教職員に対して公募要領等の情報を提供する。さら
に、全教員が科研費に申請できるよう総合研究所内に専用のPC及びアドバイ
ザーを配置するなど支援体制を整備する。これにより、前年度比増を目指す。
科研費以外の外部資金獲得状況についても情報収集し、外部資金獲得を推進する。

a)外部資金獲得に向け，情報の共有，研究計画調書の記載等の個人指導，入力支援等を実施した。情報としては科研費の説明会を2回実施した。計画の内容や入力について数名であるが個別指導を取り入れ申請につなげた。企業等の研究費助成については掲示板を作成し，常時情報が閲覧できるように工夫した。

平成26年度に行った平成27年度科研費申請率は39%（申請可能者数41人中16人）となり，前年度の48%から9ポイントの減少となった。また，申請数16件中1件が採択された。外部資金である科研費については，申請率が低い状況であった。
学術研究活動を推進する上で，各種研究助成金（外部資金等）による財源確保は，積極的に取り組むべく課題である。今後は，国際学群の全教員が申請できるよう，総合研究所との連携強化，情報収集を徹底し，各種研究助成金（外部資金）獲得に取り組んでいく。
人間健康学部は，外部資金獲得に向け，学部教授会などで科研費申請するよう促し，申請率は 9 % 向上した。他の外部資金獲得状況についても情報収集し，外部資金獲得を推進した。

139 ｂ）産学官民連携を推進し、受託研究費・受託事業費及び寄附金等の外部資金の

外部資金の周知については、学内メール、掲示板等で周知している。宇流麻学術研究助成基金は、2人が獲得に努める。また、教員の専門性や研究テーマを広く学内外に明示し、北部１２ 申請し採択された。
市町村及び沖縄県や県内自治体、学外研究機関や地域産業界等と連携し、基礎研究、応用研究、実用化研究の発掘を行う。

140 c)寄付金の獲得に向けて、平成２６年度は開学２０周年・公立大学法人化５周年記 c)開学２０周年・公立大学法人化５周年記念「寄附金募集事業」を積極的に行っており、平成27年3月末日現念「寄附金募集事業」を中心に行う。

在で、目標の５，０００万円を上回る約6,000万円の寄附金受入れがあり目標を達成した。

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
141 ａ）効率的な大学運営を図るため、各部局の業務分掌を検証、業務全般の見直し a)構内の除草作業並びに樹木の剪定作業を地域の造園業者に業務委託した。また， ネットワーク及びＩＴ技を行い、業務の外部委託等を推進する。
術サポートについて，外部の業者を学内に常駐させ安定運用を図っている。今後も効率的な大学運営を推進するという観点から，業務分掌を検証し，業務の外部委託等について継続的に検討を進める。

44

Ⅲ 財務内容の改善

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

142 ｂ）本学と同規模大学や交流協定校等の事務組織体制について現地視察等調査 b)本学と同規模大学や交流協定等の事務組織体制について調査や意見交換を行うために，公立大学法人
及び意見交換を行い、本学の事務改善を進める。

等運営事務研修会に職員（６人）を派遣し，各部署の担当者が本学の事務改善に努めた。
【参加大学】：5大学・1協会

143 ｃ）エネルギーに対する意識啓発を行い、照明のＬＥＤ化やエアコンなど、省エネル c)体育館照明器具のLED化，研究棟空調設備の更新，本部棟および附属図書館のトイレ改修工事に伴い照ギー化を推進する。

明器具を人感センサーに変更した。
LED化により学内の省エネルギー化を推進した。

３ 資産活用に関する目標を達成するための措置
144 ａ）施設・設備の運営方法を見直し、効率的な運用に努める。また、学外者が施設 a)学外者が施設利用しやすい環境づくりを行うという観点から，学生会館SAKURAUMの建築工事と併せて大利用しやすい環境づくりについて検討し整備を行うという観点から、学生食堂内部 学食堂の改修工事並びに売店の新築工事を行った。また，学内案内板及び誘導標識のリニューアルと併せの施設・設備や学内案内板及び誘導標識のリニューアルを実施する。
て施設利用者に対し迅速に情報発信を行うことを目的に学生会館並びに大学食堂にデジタルサイネージを設置した。

145 ｂ）定期的な資産のメンテナンスを実施する事で安全性を高める。また、施設・設備・備品等の計画的な購入及び修繕を行い、更新計画を立案し運用する。

b)施設利用者の安全性を確保するという観点から，学内に設置されている電気設備，昇降機，空調機器等の資産について，専門業者による保守点検を定期的に実施した。また，平成26年度予算として計上されている
体育館照明器具のLED化，研究棟空調設備の更新，本部棟並びに附属図書館のトイレ改修工事等について
計画的に実施した。

146 ｃ）教育研究に支障のない限り、地域や一般に講義室及び野外運動施設等を開放 c）教育研究に支障のない限り，学外者に対し講義室や運動施設等の学内施設を開放した。
し、学会活動や地域活動への有効活用に供する。

また，本学の教員が所属する学会の誘致，地域住民向けの公開講座等を積極的に計画する事により，学内施設の有効活用を行うことで，地域貢献に繋がった。

45

Ⅳ 自己点検、評価及び当該状況の情報提供に関する目標

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

Ⅳ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置
147 a）認証評価受審に係る自己点検評価書の作成及び実地調査に向けた準備を全 ａ）本学は，平成26年度に大学機関別認証評価を受審し，平成27年3月10日付で「評価の結果，大学評価基学体制で取り組む。また、大学院、学群、学部及び全学委員会等の活動内容を点 準に適合していると認定する」 との通知を受けた。
検評価し、年次報告書を作成する。
認証評価受審にあたっては，「平成26年度自己点検評価書」を6月末に評価機関へ提出し，その後，評価機構からの書面質問への対応(9/30～10/22），評価団による実地調査（教育環境等の視察）（11/17～19）というプロセスを経て評価結果が確定された。
なお，6月末に評価機関に提出した平成26年度自己点検評価書の改善・向上方策については，学内において公表し，担当部署へ改善・向上を講じるよう指示した。今後，改善・向上の進捗状況等については，定期的に達成度を確認していく。
また，自主的・自律的な大学独自の自己点検評価の周期について，認証評価を受審した年から起算して4年目とすることを自己点検・評価委員会において決定した。
また，学群・学部及び全学的な委員会の活動状況を記載した年次報告書を作成した。

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置
148 a)教育研究活動、年度計画、業務実績評価結果、財務状況等の各種学内情報を ａ）地域に開かれた大学として，「国際社会で活躍できる人材の育成」を大学の使命・目的に掲げる本学は，ホームページ、大学概要、広報誌を通じて発信し、地域社会及びステークホルダー 教育研究活動の各種学内情報をホームページをはじめ，大学概要，広報誌「Meio」を通じて地域社会及びスへの説明責任を果たす。
テークホルダーに広く周知している。
また，建学の精神を及び大学の使命・目的は，英語，中国語，スペイン語の各外国語版ホームページからも発信している。平成26年度には，韓国語，ポルトガル語版のホームページも増設した。さらに，英語版ウェブ
サイトをさらに拡充するため準備を進めており，平成27年度に開設予定である。

149 ｂ）研究成果をもとに行う公開講座は、エクステンションセンターと協力して地域社ｂ）研究成果の公表として，H26年度出版助成費1件の支援を実施した。また，一般研究採択者の成果報告会
会のニーズに応じて行う。また、教員の研究成果公表として、出版の支援体制（出 を行った。
版補助費の設置、出版社との連携費等）の検討、整備を進める。図書館と協力し総合研究所２階に設置された「やんばる資料室」の資料整備及び活用は，学内の連携が不十分であったてやんばる資料室の資料整備及び活用を図る。
為，整備に至らなかった。今後は，やんばるに関する書籍・資料の蔵書データベースの整理を行うべく，図書館との連携・環境の整備を行い，資料室としての機能を果たす。

46

その他業務運営に関する目標

H26年度計画（地独法第27条）
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

150 ａ）産業医や保健センター及び安全衛生委員会を中心に職場環境の巡視と改 a定期的（毎月１回）に安全衛生管理委員会を開催し，教職員の安全と健康について確認を行っている。また，安全善を行い、環境改善が必要な場合は改善指導を行う。安全環境の保全につい 衛生管理委員（産業医を含む）による巡視を行い必要に応じて職場環境の改善指導を行っている。
ても対応を講じる。

151 b）施設、設備、各種機器の整備計画に沿って実施する。また、緊急性のある b)平成26年度予算として計上されている体育館照明器具のLED化，研究棟空調設備の更新，本部棟並びに附属図物に対しては整備計画の見直し更新を実施する。

書館のトイレ改修工事等について計画的に実施した。
なお，今後の各種施設の中長期的な整備・更新計画を策定するために，名桜大学施設整備検討委員会を立ち上げた。

152 c)メディアネットワークセンターを中心に、情報セキュリティー・ポリシーの学内 ｃ）セキュリティー・ポリシー案の学内周知，本格稼働に向け調整中である。ネットワーク運用・保守を業務委託し，学運用について強化を図る。学内の情報セキュリティ管理、情報管理の適正化のため、ネットワークの運用・保守を専門とする職員を配置する。

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
153 １ 予算
・平成26年度（単位:百万円）
区 分
金 額
収入
運営費交付金2,126
授業料等収入
1,229
受託研究等収入及び寄附金
53
補助金収入
17
その他収入
26
目的積立金等取崩
320
長期寄附金債務目的使用
884
計
4,656
区 分
支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備事業費
運営調整積立金
施設整備費積立金
計

金

額
890
1,512
787
1,267
20
180
4,656

（注）運営調整積立金及び施設整備費積立金は、今後法人の運営で予想される支出に対する積み立て及び不測の事態への対応を目的として積み立てる基金である。

内ネットワーク・各種サーバの運用管理，授業支援，障害対応，その他教職員サポートを行いながら，並行して学内ネットワーク全体の現状調査を行い，情報センターの構築について進めている。
尚，学内ネットワーク（有線・無線），グループウェア及びメールサーバについては更改を完了し，学内（教職員，学生）への説明会（２回）や掲示での周知を実施し，個別の問い合わせについてもサポートしている。さらに学生会館SAKURAUM内のネットワーク，デジタ
ルサイネージについても設置完了し，運用支援を実施中である。

・平成26年度
区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
目的積立金等取崩
長期寄附金債務目的使用
計
区 分
支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備事業費
運営調整積立金
施設整備費積立金
計
収入-支出（単位:百万円）
金 額
2,125
971
70
16
31
320
884
4,421
金

額
845
1,421
716
1251
4,235
185

（注1）計数は，百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注2）決算の運営調整積立金及び施設整備費積立金については，利益処分が確定していないため「-」で表示しております。

47

その他業務運営に関する目標

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

２ 収支計画154 ・平成26年度

・平成26年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位:百万円）
金 額
2,748
2,748
2,107
539
1,568
490
‐
‐
151
‐
2,948
2,948
1,721
1,000
33
17
1
25
119
32
‐
200
‐
200

（注）総利益200百万円は、運営調整積立金相当額及び施設整備費積立金相当額である。

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位:百万円）
金 額
2,622
2,621
2,140
615
1,524
339
0
0
140
1
2,961
2,960
1,739
1,025
7
9
2
36
97
42
1
339
339

（注1）総利益339百万円は，運営調整積立金相当額及び施設整備費積立金相当額として処分予定であります。

155 ３ 資金計画
・平成26年度
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金（単位:百万円）
金 額
7,282
2,541
3,845
‐
896
7,282
3,443
2,126
1,229
53
17
18
1,938
‐
1,901

・平成26年度
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金（単位:百万円）
金 額
7,011
2,397
3,719
0
892
7,011
3,178
2,125
937
70
8
36
1,931
1,900

（注1）計数は，百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

その他業務運営に関する目標

H26年度計画（地独法第27条）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ５億円
２ 想定される理由
156 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画
157 なし。
Ⅸ 剰余金の使途
158 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）

借入れ実績なし。

該当なし。

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅹ その他業務運営に関する事項（１）施設及び整備に関する計画

159 ａ）学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」の建設と緑化委員会の答申も踏まえ、周辺整備ならびに構内整備を推進する。

160 ｂ）施設設備等の点検を行い、整備するとともに有効に活用する。

a)学生会館SAKURAUMの建設と併せて，福利厚生棟の改修工事（大学食堂の改修工事及び売店の新築工事）を行った。
また，福利厚生棟の改修工事と併せて福利厚生棟周辺施設の歩行者用通路並びに植栽についても改修整備を行った。
b)施設利用者の安全性を確保するという観点から，学内の施設設備について，定期的に専門業者による保守点検を実施した。
保守点検により判明した施設・設備の不良箇所については，当該業者に対し修繕依頼することにより施設の整備に努めた。

161 c）学生証のICカード化に伴い、新設される学生会館「ＳＡＫＵＲＡＵＭ（サクラウ c)新設された学生会館SAKURAUMに先駆けて，北部地域看護系医療人材育成支援施設（看護学科棟）へ入退出ム）」における入退出管理、各種証明書の自動発行等による業務の効率化を 管理システムを導入した。
図る。また、授業における出欠確認に利用することにより、指導・科目担当教
今後，学生会館SAKURAUM等の学内施設についても入退出管理システムを計画的に導入する。
員による学生指導に活用する。

162 ｄ）学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」の新設とともに学食、売店の整備・改 ｄ）教育研究環境の整備と学生サービスの充実を図るという観点から，学生会館SAKURAUMの新設と併せて大学食修を行い、教育研究環境の整備と学生サービスの充実を図る。その他、老朽 堂，売店の整備・改修を行った。
化が進み改修が必要な設備の修繕を行い、快適な学習環境を整備する。
また，老朽化が進み改修が必要な施設・設備についても，適宜修繕を行い，教育研究環境の充実並びに学生
また、教員の教育・研究環境の整備として、研究棟の新設を検討する。
サービスの向上を図った。

49

その他業務運営に関する目標

H26年度計画（地独法第27条）

H26年度に係る業務の実績(地独法第28条）（２）人事に関する計画
１）人事計画の方針
163 a)教職員人事については、職階、年齢、性別構成等のバランスを考慮して配 a)退職者の補充及び不足している看護学科教員を増員するため平成27年4月採用に向けた教員人事14件の手続き置する。教員の採用については、採用教員の赴任を考慮し、できるだけ４月採 を進めた。
用を原則とする。
また，平成25年度定年退職者の補充として，公募による職員採用試験を1月（一次試験）と2月（二次試験）に実施
し，平成27年4月1日付けで2人の職員を採用した。

164 ｂ）教員採用の手続きは、４月採用を原則とする。公立大学として公平性や透 b)教員採用（再公募を含む）の手続きは，4月採用を原則とし，公平性や透明性を保持するため，原則公募制とした。
明性を保持するため、教員選考は原則公募制とする。

再公募を実施しても確保できない案件については，指名による採用手続きに変更し，確保に努めた。

２）人事に関する指標
165 ａ）事務職員の採用についても、原則公募制とする。事務職員数については、 a)公募による平成27年4月採用に向けた職員人事の手続きを進めた。職員採用試験を1月（一次試験）と2月（二次
専任教員数の６０～８０％を目安とし、教育・研究における行政事務、運営が 試験）に実施し，平成27年4月に2人の職員を採用した。平成27年4月1日を基準とした場合，専任職員数は，49人，遂行できる人員を配置し、組織体制を強化する。
専任教員数99人と，専任職員数は専任教員数の50％と，目標に達していない。今後も，退職職員がでることから，人件費比率を勘案した人事計画の中で，後任人事として若干人の公募による採用を行う。さらに，職員の資質向上と併せて業務改善を行うなど，大学運営が遂行できる組織体制，人員配置を行う。

（３）債務負担について166 なし。

なし。

（４）積立金の使途

167 なし。

なし。

（５）その他業務運営に関し必要な事項
168 ａ）開学２０周年・公立大学法人化５周年記念事業実施事務局を中心に①学生 a)開学２０周年・公立大学法人化５周年記念事業実施事務局を中心に①学生会館ＳＡＫＵＲＡＵＭの建設事業，②学会館「ＳＡＫＵＲＡＵＭ（サクラウム）」の建設事業、②学内緑化事業、③記念誌 内緑化事業，③記念誌発行事業，④開学20周年・公立大学法人化５周年記念「寄附金募集事業」，⑤叢書発行事
発行事業、④開学20周年・公立大学法人化５周年記念「寄附金募集事業」、 業，⑥各種記念講演会等を実施し，平成26年12月21日に記念式典・祝賀会が実施されるなど，計画的に実施でき⑤叢書発行事業、⑥各種記念講演会等を実施し、平成２６年１２月２１日に記 た。
念祝賀会を開催する。
特に，寄附金募集事業に関しては，目標の5,000万円を上回る約6,000万円の寄付金受入れがあった。今後，奨学金事業，マイクロバスの購入を計画し，学生支援の充実を図る。

50

注釈一覧
①学士課程教育の構築に向けて（答申）（2008 年 12 月 24 日）用語解説②我が国の高等教育の将来像（答申）（2005 年 1 月 28 日）用語解説③大学改革実行プラン（詳細）（2012 年 6 月 5 日）

（１）
【アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）】①から引用「入学者受け入れ方針」は、各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また、
この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては、高等学校の成績（ＧＰＡ）の点数、高等学校で履修しておくべき科目・内容、ＳＡＴ等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。
（２）【シニアシティズン】
名桜大学独自の科目等履修制度のひとつで、満６０歳以上のシニアを対象とし、生涯学習の奨励を図ることを目的としている。１科目を全額免除として、全額免除した科目については、単位を与えることができない。
（３）【履修ガイド】学生が卒業するために必要な単位数、時間割や履修計画の作成方法、講義を欠席する場合の手続きなど、４年間の修学にとって必要なガイド（４）【シラバス】①から引用
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。
（５）【ウェルナビ】
名桜ウェルカムナビゲーションの略。学生ボランティアで構成される新入生支援組織であり、先輩学生が新入生に大学生活や履修方法などをアドバイスする。また、学内イベントの企画・運
営も行う。
（６）
【チーム・ティーチング（ＴＴ）】大辞林 第三版から引用
複数の教師が指導計画の作成、授業の実施、教育評価などに協力してあたること。
（７）【参画型教育】
参画型看護教育は、学生が主人公となる学び舎づくりをめざした看護学教育である。
名桜大学を卒業後に保健・医療の場で市民や患者さんが主人公となれる「場」づくりができる能力をもった看護専門職者の育成を目指している。具体的には初年次教育においては少人数による教養演習ゼミ活動での仲間づくりや北部地域（やんばる）でのフィールド活動を通した協働学習において、学生は参画力を身につけていく。専門教育に入っても学生は授業に積極的に参加して自分達で授業を創造していく。そして自分達が作り上げた「学びの文化」を後輩へ伝承していくことが参画型看護教育である。
（８）【ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）】②から引用
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極51

めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
（９）【Ｓ－ＣＵＢＥ】
学生による学生のための就職活動を支援する目的で設立した学生ボランティア団体。
（１０）【ディプロマポリシー】①から引用
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。入学者受入れの方針と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。
（１１）【ＴＡ（ティーチング・アシスタント）】①から引用
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験・実習等の教育補
助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。我が国のＴＡの数は８万人（平成１８（２００６）年度の文部科学省調査）であるが、その内訳を見ると、実験・実習など
自然科学系での活用が中心になっている等の傾向がある。
（１２）【ＣＯＣ（センター・オブ・コミュニティー）】③から引用地域の雇用創造、産業振興への貢献、地域の課題解決への貢献、地域のイノベーション創出人
材の育成等を担う新たな大学モデルの構築（地域課題等の解決のための、地域に根ざした大学間連携、地域の枠を越えた大学間連携）。
（１３）【科目等履修生】②から引用
正規の学生と異なり、大学で開設されている授業科目のうち、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する学生。正規の学生と同様、履修した授業科目について試験の上で単位が与えられる。ここで取得した単位は正規の単位であるため、正規の学生となった後、大学の定めるところにより、既修得単位として卒業に必要な単位に組み込むことも可能。
（１４）【聴講生】②から引用
科目等履修生と同様に、特定の授業科目のみ履修する学生であるが、単位を修得しない点が異なる。
（１５）【ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）】②から引用事務職員や技術職員など教職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

52