各位
平成17年４月４日

平成17年９月期

第１四半期業績状況（非連結）

会社名

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

相 浦(コード番号：３７６９

東証マザーズ)

一 成

URL

http://www.gmo-pg.com/

本店所在地

東京都渋谷区道玄坂１−２２−７

問合せ先

常務取締役経営企画室長

電話番号０３−３４６４−０１８２

村松 竜

１．業績
(1)平成17年9月期第１四半期の業績(平成16年10月１日から平成16年12月31日)
平成17年９月期第１四半期(当四半期)

前期（通期）

百万円

百万円

売上高

253

801

営業利益

66

192

経常利益

62

192

第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）

△205

150

総資産

1,162

1,270

株主資本

518705(2)品目別売上高
平成17年９月期第１四半期(当四半期)
金額

構成比

百万円

前期（通期）金額

構成比

百万円

イニシャル売上

24

9.7％

91

11.5％

ランニング売上

215

85.0％

671

83.7％

加盟店売上

135.3％

38

4.8％

253

100.0％

801

100.0％

合計(3)キャッシュ・フローの状況
平成17年９月期第１四半期(当四半期)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の第1四半期（期）末残高1

前期（通期）

百万円

百万円

94356

△301

△50

1248670865

（注）1.売上高及び品目別売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平成16年９月期第１四半期は、四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
3.上記金額は百万円未満を切り捨てております。

２．業績の概況(平成16年10月１日から平成16年12月31日)(1)当第１四半期の概況
当第１四半期における当社をとりまく経済環境は、世界経済の景気も改善しつつあり、国内においても中東情勢を背景とした原油高や原材料価格の高騰等の懸念材料を含みながらも、業種、規模を問わず景況感が改善し景気回復基調となりました。
個人消費と雇用情勢は一進一退となりましたが、企業の設備投資が拡大基調になり、株式市場も回復基調の兆しを見せデフレ脱却への足がかりを掴みつつある動きとなりました。
このような状況の中で、当社と株式会社ペイメント・ワンは共にグローバルメディアオンライン株式会社の連結対象子会社としてクレジットカード決済処理サービスを提供しておりましたが、より満足度の高いサービスを提供し、業務効率、収益性、競争力の向上を図る為には、両社の経営資源を統合する事が不可欠と判断し、平成16年11月30日、株式会社ペイメント・ワンから当社へ営業の全部を譲受けました。
この結果、当第１四半期の業績は売上高253,836千円となりました。利益面では、経常利益62,371千円となりましたものの、株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴う営業権270,194千円を特別損失として一括償却したため、当第1四半期純損失は、205,209千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの概況
当第1四半期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に対して、194,905千円減少し、当第１四半期末には、670,869千円となりました。当第１四半期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期において営業活動の結果得られた資金は94,140千円となりました。これは主に、預り金増加のうちの代表加盟店契約による加盟店に対する預り金76,679千円が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期において投資活動の結果使用した資金は301,862千円となりました。これは主に、株式会社ペイメント・ワンからのクレジットカード決済事業に関する営業の全部譲受等による支出287,344千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期において財務活動の結果得られた資金は12,885千円となりました。これは主に、新株式の発行による収入22,885千円によるものであります。

2

３．当期の見通し日本経済は徐々に回復の兆しが見えてきており、当社の主要なマーケットとなっておりますクレジットカードの非対面取引分野も引き続き堅調に推移しておりますが、一方で、個人情報の漏洩も社会問題としてクローズアップされており、クレジットカードの不正利用による犯罪の被害も増加傾向にあります。
このような状況の中で、当社は時流への適応を最重要課題として捉え、クレジットカード会社との連携による新たな技術を応用した本人認証サービス(3-Dセキュア）の導入を推進し、セキュリティ面の強化をいち早く取り入れ、今後の電子商取引市場の変革に対応すべく、クレジットカード決済システムの技術及び業務サポート体制をより強固にすることにより、更なる顧客満足度を追求し業界における存在価値を高めていく所存であります。
また、クレジットカード会社及び提携会社各社との信頼関係をより密にし、現状のビジネスモデルの拡大を進めると同時に、未開拓市場（電力、都市ガス等の公共料金のクレジットカード決済）への参入を図り、より社会性のある新規ビジネスモデルの創造に注力してまいります。

平成17年9月期の業績予想(平成16年10月１日から平成17年9月30日)
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金中間

期

末百万円

百万円

百万円円

銭円

中間期

525

97

△178000―――

―――

通期

1,200272

2000―――

銭00円

銭

00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,054円01銭（注）上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値とは異なる場合があります。

3

４．四半期財務諸表①四半期貸借対照表
当第１四半期会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

前事業年度
（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

770,869

965,774

２．売掛金

171,123

130,022

３．商品

187124

４．貯蔵品

111

135

５．前渡金

10,188-

６．前払費用

14,3747,459

７．繰延税金資産

50,896

69,916

22,663

10,807

貸倒引当金△6,158△3,219流動資産合計

1,034,254

８．その他

Ⅱ

※１

89.0

1,181,021

93.0

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額

9,700

9,200

△6,062

3,638△5,93037,4283,269

35,038△25,779

11,648有形固定資産合計

15,286

4△24,594
1.3

10,444
13,714

1.1

当第１四半期会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

前事業年度
（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2)無形固定資産
１．特許権

169

-

２．商標権

4,073

4,214

３．ソフトウェア

43,18337,531

４．その他

2,174

1,958

無形固定資産合計

49,6004.3

43,7043.4(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

10,000-２．従業員長期貸付金

2,113

2,597

３．破産債権、再生債
権、更生債権その他これらに準ずる
債権

667

94-

3,789

５．敷金保証金

20,14016,413６．繰延税金資産

30,748

8,937

125

112

△667

△94

４．長期前払費用

７．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

63,1275.4

31,8502.5

128,01411.0

89,2697.0

1,162,268

100.0

1,270,290

100.0

固定資産合計資産合計

5

当第１四半期会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

前事業年度
（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）Ⅰ

流動負債
１．買掛金

57,97943,756

２．未払金

39,174

46,743

３．未払法人税等

844710

４．未払消費税等

-

7,922

５．前受金

8,236

2,479

６．預り金

530,778448,678

7,088

14,124

103

103

７．賞与引当金
８．その他
流動負債合計644,204

55.4

564,517

44.4

負債合計

644,204

55.4

564,51744.4

152,39413.1

140,89411.1

175,11413.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

186,614

175,114

資本剰余金合計Ⅲ

186,614

16.1

利益剰余金
１．第１四半期（当期）未処分利益

179,055

389,764

利益剰余金合計

179,055

15.4

389,764

30.7

資本合計

518,06444.6

705,773

55.61,162,268

100.0

1,270,290

100.0

負債・資本合計

6

②四半期損益計算書
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
区分

注記
番号

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度
平成15年10月１日平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

253,836100.0

801,778

100.0

Ⅱ

売上原価

63,58925.1

192,22324.0

190,24674.9

609,555

76.0

123,47648.6

416,874

52.0

66,76926.3

192,681

24.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

208

0.1

883

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

4,605

1.8

1,1640.1

62,371

24.6

192,400

24.0

270,194106.547,341

5.9△207,822△81.9

145,058

18.1△5,034△0.6

150,092

18.7

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）

177

710

△2,791△2,613△1.1△205,209△80.8△5,744

前期繰越利益384,264

239,672

第１四半期（当期）未処分利益

179,055

389,7647

③四半期キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）△207,822145,058

減価償却費

5,647

20,127

営業権償却額270,194

42,001

引当金の増減額（減少：△）△6,300△2,306

受取利息△19△82

支払利息

11175

為替差損

67

1

新株発行費償却

115415

固定資産除却損-390△24,455△15,4454396

仕入債務の増減額（減少：△）

1,598△4,442

預り金の増減額（減少：△）

82,100174,056

役員賞与の支払額△5,500△2,800その他△20,798

209

94,843357,7561862

利息の支払額△11△134

法人税等の支払額

△710

△710

94,140356,975

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

8

当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日至 平成16年12月31日）
区分Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出-△100,000

定期預金の払戻による収入-

100,000△287,344△21,000

有形固定資産の取得による支出△2,389△6,025無形固定資産の取得による支出△2,601△15,892

投資有価証券の取得による支出△10,000-

472△7,369△301,862△50,288△10,000--△12,857

株式の発行による収入

22,88561,584

財務活動によるキャッシュ・
フロー

12,88548,727

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△67

△1Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△194,905

355,412Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

865,774

510,362

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期（期）末残高

670,869

865,774

営業譲受による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少:△）
長期借入金の返済による支出※１9四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(1)(1) 有価証券―――――

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産(2)たな卸資産

商品

商品

個別法による原価法

貯蔵品

貯蔵品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

同左

同左

(1) 有形固定資産(1)有形固定資産

定率法

同左

主な耐用年数
建物付属設備

3〜18年

工具器具備品

3〜15年(2)無形固定資産(2)無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残市場販売目的ソフトウェア
同左

存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計
上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(3〜5自社利用ソフトウェア
同左年)に基づく定額法
営業権

営業権
当第１四半期会計期間に取得した

当事業年度に取得した営業権に営業権については商法施行規則の規ついては商法施行規則の規定に従定に従い、一括償却

い、一括償却

上記以外のもの

上記以外のもの
同左

定額法
３．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、第１四半期末

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物本邦通貨への換算基準

日の直物為替相場により円貨に換算為替相場により円貨に換算し、換算差し、換算差額は損益として処理してお額は損益として処理しております。

ります。

10

当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

項目
４．引当金の計上基準（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

同左債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金(2)賞与引当金

５．リース取引の処理方法

従業員の賞与の支給に充てるた

従業員の賞与の支給に充てるた

め、将来の支給見込額のうち当第１め、将来の支給見込額のうち当事業四半期会計期間に対応する見積額を年度に対応する見積額を計上してお計上しております。

ります。

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．キャッシュ・フロー計算

四半期キャッシュ・フロー計算書におキャッシュ・フロー計算書における書における資金の範囲

ける資金（現金及び現金同等物）は、手資金（現金及び現金同等物）は、手許許現金、随時引き出し可能な預金及び容現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動易に換金可能であり、かつ、価値の変について僅少なリスクしか負わない取得

動について僅少なリスクしか負わない日から3ヶ月以内に償還期限の到来する取得日から３ヶ月以内に償還期限の到短期投資からなっております。

来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

税抜方式によっております。

同左

項（追加情報）
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至―――――

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

当事業年度末において、退職一時金制度を廃止し、割増退職金を加えた退職金を支給することが確定したた
め、退職給付引当金を全額取り崩して未払金に振り替えております。なお、割増退職金については特別損失に計上しております。

11注記事項（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成16年12月31日）

前事業年度（平成16年９月30日）―――――※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益の主なもの※１．営業外収益の主なもの
受取利息

19千円

受取賃借料

106千円

受取利息

82千円

受取賃借料426千円※２．営業外費用の主なもの※２．営業外費用の主なもの
支払利息

11千円

株式公開関連費用

4,288千円

支払利息

175千円

新株発行費償却

415千円※３．特別損失の主なもの※３．特別損失の主なもの
営業権償却額

営業権償却額270,194千円

42,001千円

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額
有形固定資産1,316千円

有形固定資産6,232千円

無形固定資産4,474千円

無形固定資産14,461千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）（平成16年12月31日現在）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

770,869千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

預入期間が３ケ月を超える定期預金△100,000千円
670,869千円

現金及び現金同等物

965,774千円△100,000千円
865,774千円

２．当第１四半期会計期間に営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
科
流動資産

目金

２.当事業年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

額（千円)

流動負債

26,170

固定資産

4,702

譲受資産計

30,873

流動負債

34,723

譲受負債計

34,723

負債合計

12

2,101千円
2,101千円

（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額
（千円）

第１四半
期末残高相当額（千円）

工具器具備品14,953

11,424

3,528

合計

14,953

11,4243,528

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額

取得価額相当額（千円）

減価償却
累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

工具器具備品14,953

10,677

4,276

合計

14,953

10,6774,276

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内2,982千円

１年内

3,129千円

１年超

727千円

１年超

1,353千円

合計

3,709千円

合計

4,483千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額額

支払リース料

802千円

支払リース料

3,211千円

減価償却費相当額

747千円

減価償却費相当額

2,990千円

支払利息相当額

27千円

支払利息相当額

166千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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（有価証券関係）
前事業年度（自平成15年10月１日

至平成16年９月30日）

当社は、有価証券を全く保有しておりませんので該当事項はありません。
第12期第１四半期会計期間末（平成16年12月31日現在）
時価のない主な有価証券の内容
四半期貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,000（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成15年10月１日

至平成16年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
第12期第１四半期会計期間（自平成16年10月１日

至平成16年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成15年10月１日

至平成16年９月30日）

該当事項はありません。
第12期第１四半期会計期間（自平成16年10月１日
該当事項はありません。

14至平成16年12月31日）

（１株当たり情報）
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

29,816.32円

１株当たり純資産額

161,957.89円

１株当たり第１四半期純損失金額

11,857.93円

１株当たり当期純利益金額

35,320.12円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ当社は、平成16年12月25日付で株式１株につき４株のいては、新株引受権及び新株予約権の残高があります

株式分割を行っております。
なお、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金

が、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな額については、潜在株式は存在するものの１株当たり第いため、期中平均株価が把握できませんので記載してお１四半期純損失であるため記載しておりません。

りません。

（注）１株当たり第１四半期(当期)純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）
第１四半期（当期）純利益又は純損失△205,209（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
150,092-

5,500-(5,500)

普通株式に係る第１四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△205,209

144,592

期中平均株式数（株）

17,305.63

4,093.77（うち利益処分による役員賞与金）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり第１四半期（当期）純利益又は純損失の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株引受権４種類（新株引受権新株引受権５種類（新株引受の目的となる株式の数権の目的となる株式の数1,304385株）及び新株予約権３種類（新株）及び新株予約権２種類

株予約権の数（新株予約権の数

15309個）256個）

（重要な後発事象）
前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至―――――

１．当社における重要な営業の譲受(１) 譲受を必要とする理由
当社と株式会社ペイメント・ワンは共にグローバルメディアオンライン株式会社の連結対象子会社としてクレジットカード決済処理サービスを提供しておりましたが、より満足度の高いサービスを提供し、業務効率、収益性、競争力の向上を図るためには、両社の経営資源を統合する事が不可欠と判断し、平成16年11月10日に営業譲渡契約書を締結致しました。
(２) 譲受事業の内容
クレジットカード決済事業に関する一切の業務(３) 譲受予定財産
譲受財産の平成16年10月31日現在の帳簿価額は、次のとおりであります。
科

目金額（千円)

流動資産

34,796

固定資産

4,741

譲受資産計

39,538

流動負債30,992

譲受負債計

30,992(４) 譲渡会社の最近営業年度の損益状況
平成15年１月１日から平成15年12月31日までの損益状況は、次のとおりであります。
売上高（千円）

117,780

経常利益（千円）△77,859

当期純利益（千円）△78,216(５) 譲渡会社の概要
①商
②所

在号
地

株式会社ペイメント・ワン
東京都渋谷区桜丘町26-1③設立年月日平成11年12月14日

④資

本

金

472百万円⑤代

表者

村松竜（最高経営責任者）

大橋哲也（最高執行責任者）(６) 譲受価額
275 百万円(７) 譲受時期
平成 16 年 11 月 30 日

16当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）―――――

２．第三者割当による新株式発行
平成16年12月３日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行に関して決議し、実行いたしました。
①発行株式数
普通株式

20株

②発行価額
１株につき1,150,000円③発行価額の総額23,000,000円④資本組入額11,500,000円⑤申込期日
平成16年12月17日⑥払込期日
平成16年12月20日⑦配当起算日平成16年10月１日⑧新株券交付日平成16年12月20日⑨割当先及び株式数伊藤忠エレクトロニクス株式会社

10株

株式会社アルメックス

10株⑩新株式の継続所有等の取り決めに関する事項
当社は割当先から、新株式発行の効力発生日から２年間において、割当新株式の譲渡を行った場合には、当社へ報告する旨の確約を得ております。
⑪資金使途
事業拡大に伴う運転資金
３．株式分割による新株式発行―――――(1) 当社は、平成16年12月３日開催の当社取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
①平成16年12月25日付をもって平成16年12月24日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を１株につき４株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数③配当起算日17

13,031.4株

平成16年10月１日

当第１四半期会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(2) 前期首及び当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

30,748円98銭―――――

40,489円47銭１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

金額

金額
10,715円80銭

8,830円03銭

なお、潜在株式調整後１

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

株当たり当期純利益金額については、新株引受権については、新株引受権及び新株予約権の残高が及び新株予約権の残高がありますが、当社株式はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、登録もしていないため、期中平均株価が把握でき期中平均株価が把握できませんので記載しておりませんので記載しておりません。

ません。

４．新株予約権（ストックオプション）の発行
平成16年12月15日開催の定時株主総会及び同日の取締役会決議に基づき、平成16年12月16日付で当社取締役及び従業員に対して、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与（ストックオプション）をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1)発行株式数

普通株式53株(2)発行価格

１株につき1,150,000円(3)発行総額

60,950千円(4)付与対象者

当社取締役２名及び従業員８名(5)発行予定期間

平成18年12月16日から平成26年12月15日まで

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５．その他
当四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書
は、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく新日本監査法人の四半期財務諸表に対する手続きを受けております。

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