〉@長第711号

平成 19年
様管理者

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L‑‑
J
﹁施設長各升護保￨如包設

1月 24日

岩手県保健福ネI
回日長
介護保F
剣包設における事故報告について(通知)
介護保険施設において介護サービス提供時に事故が発生した場合は、 f:j:旨定介護老人福相ブ血設の人員、設備及び運営に関する基準J (平成 11年省令第 39号)、「介護老人保闘搬の人員、方面設及。戦備並びに(1年省令第 40号)及び「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関運営に関する基準J (平成 1する基準J (平成 11年省令第 41号)に規定されているとおり、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることとされているところであり、県においても平成 1
4年 11月 20日付け長第 644号 f
介護保険施設等の適正な運営についてJの中で、事故の内容に応じては関係官公署(当該升護保険施設等の住所地を所管する市町村、地方振興局、保健所、警察署及び消防署等)に対しても速やかに報告することを通知しているところであります。
しかしながら、事故の報告が遅れたり、あるいは本来報告を要するにもかかわらず報告されていない案件が明るみになるなど、適切な事務取扱いが徹底されていない事案が散見されております。
介護保険の事故報告については、事業者の処罰を目的とするもので、はなく、介護サービス利用者の利益保護の事見長から、そして関係機関と連携しながら発生した事案を速やかに収束させることを目的としてその報告を求めているものであります。
つきましては、事故報告の趣旨を十分ご瑚手のうえ、下記事頁について、あらためて適切な事務の執行に配意願います。
記(1 報告を要する事故等(1) 事故報告について
事故報告を要するものを参考までに例示すると次のようなものであり、これらの事故の発生が確認された際には、速やかに入所者の家族等に連絡するとともに、市町村(保険者)に報告すること。
【報告を要する事故の例】(分宅菱サービスの提供等との関連がない場合、軽微な案件等は除く。ただし、利用者に係る事故については、軽微なものも含めて当該家族等へ速やかに連絡を行うこと。)①

自然死W トの死亡:介護サービスの提供等に係る利用者及て版業者の事故等による死亡、自殺、変死など②傷丙等:介護サービスの提号待に重大な影響を及託す食中毒・感染症等の傷丙、医療事故など③暴力・犯罪行為:介護サービスの提供等に係る利用者又は従業者等による暴力又は犯罪行為など④施設入所(利用)者の無断外出:警察への通報、捜索を要する(行なった)場合など⑤火災を含む災害:施設等における小火を含む火災、避難を要する災害、物的・人的被害が生じた災害など@あ亘事故:介護サービスの提供等に係る利用者のあ直事故など⑦管理暇庇:施設等の管理璃疲による事故・司神事案など

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③その他の事故・事件等:上記に準じると認められる利用者又は従業者等に係る事故、事件など(2) 事故報告書の様式について事故報告書の様式は別紙のとおり(既存様式の再掲)であるので、これを活用するとともに、事故の内容に応じて、オ寸菜式を補正し又は任意の様式により報告して差支えないこと。
また、その際、必要に応じて、関係資料等を添付すること。

2 感染症に係る取扱い
感染症については、平成 1
7年 2月 22日付け厚生労働省各局長連名通知「社会福干品包設等における感染症等発生時に係る報告について」に示、すとおり、下記に該当する場合は、市町村及び保健所に速やかに報告すること。また、併せて前記 1に基づく事瞬時を行うこと。
①

同ーの感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が 1週間内に 2名以上発生した場合(②問ーの感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10名以上文は全利用者の半数以上発生した場合③①及。②に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
なお、上記要件を満たさない少数の発生事案で、あっても、介護保険事業施設における事故等としての報告を要するものであり、一斉に、若しくは断続的に同ーの有症者等が複数確認された時点で、前記 1に基づく事故報告を行うとともに、上記③に該当する場合は、併せて市町村、保健所に速やかに報告すること。
また、感染症のように時間の経過に伴い状況の変化が予想される事案については、第一報、第二報といったように、速報性を考慮して随時報告を行うなど、状況に応じて柔軟に対応すること。
3 再発の防止
事故が発生した場合は、所要の措置を記録するとともに、再発の防止に向けてその要因の分析、防止策の検討、職員への周知徹底等が求められるところであり、随時、適切な措置を講ずること。

4 感染症防止対策の徹底について
今冬に流行したノロウイノレスを原因とする感染性胃腸炎の集団発生については、報道等においては流行のピークに達したとされているものの、依然として発生例が報告されており、今後も十分な注意が必要である。
また、今後インフノレエンザの流行期を控えることもあり、各方鏡交においては感染症の発生及び感染拡大防止のために、予防策の徹底(うがい、手洗い及び羊指消毒の励行等)、発生状況の把握、感染拡大の防止など、より一層取り組みの徹底を図られたいこと。

担当:長寿社会課介護福祉担当

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見(JI紙)介護保険施設等における事故報告書

【報告先】
報

報告

様

介護保険施設・事業所名

職

名

年

日時

名

氏

平成月日分)

時

連絡先電話番号 (FA X番号)

一止
E
ヒヨ

者

2 発生年月日

1 事故の種類等

平成

(時刻等)

氏

名の対象 住

所

3

月時分)頃

年

(ふりがな)

日

年

月日生

(満歳)

男・女

機

関等

事故、F

者
要介護状

施設・サービス態区分等の利用事由等

4 事故の概要

5 事故発生時の対応(措置状況)

6 今後の見通し等

7 その他(再発防止策等〉

報t
Eとコ

先連絡済(予定)の報告先を具体的に記入のこと。

家族等(利用者等との続柄等)

関係

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長 第 6 4 4号

平成 14年 1
1月 20日
各指定居宅サービス事業者1
各指定居宅介護支援事業者 L 様
各介護保険施設の開設者 l
岩手県保健福祉部長(公印省略)
介護保険施設等の適正な運営について介護保険施設及び介護サービス事業所等(以下「介護保険施設等」という。)の設置運営に当たっては、日頃、健全かっ適正な運営に御尽力願っているところですが、一方、一部においてではあるが、介(護保険制度に対する県民の信頼を損なうような、サービス提供に関する重大な事故や不祥事等が生じていることは、甚だ残念であり、誠に遺憾であります。
ついては、介護保険法をはじめとする関係法令等や「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準J(平成 11年厚生省令第 37号)、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準J(平成 11年厚生省令第 38号)、「指定介護老人福祉B簡笠の人員、設備及び運営に関する基準J(平成11年厚生省令第 39号)、「介護老人イ尉建施設の人員、施設及び宮町高並びlこ運営に関する基準J(平成 11年厚生省令第 40号)及び「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準 J(平成 11年厚生1号)を遵守するとともに、特に、介護サービス利用者の利益保護の観点、から、下記の事項に省令第 4
留意の上、介護保険施設等の適正な運営の確保に配意願います。
また、介護保険施設等のサービス利用者等への介護サービスの提供等に伴う事故が発生した場合には、人員、設備及び運営に関する基準等に定めるところにより、速やかに当該利用者の家族等に連絡するとともに市町村に報告するなど、必要な措置を講じることはもとより、利用者に対して賠償すべき事故である場合は、速やかに損害賠償を行うとともに、当該事故の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じる必要があります。

(

ついては、介護保険施設等において事故が発生した場合は、別紙により市町村(保険者)及び当該利用者の家族等に対し報告文は連絡するとともに、事故の内容等に応じて、当該介護保険施設等の住所地を所管する市町村、地方振興局、保健所、警察署、消防署等、関係官公署あてに報告願います。
なお、これまでも事故発生時には迅速かつ適切な報告、対応に配意願ってきたところですが、韓査室専する事故 1: ついで例示すれば、介護保険怖設等で牛[~か自然罪以外の亨F.十、介護サービスの揮供等に重大な影響彩及ぼす合中毒・感染詐等の傷病や医療事故筆のほか、利用者支は従業者等!とよる暴力・相罪行為、警容へのi
南部・樽索表草する利用者の無断外出、 I*‑U
J守合計加害、未1
1
用者 1;:係るさF諸事故、怖詩の管理理府 1;:記閃する事故、与のイ刊1怖語筈の運営!と重犬な影響存及ぼす事故・事件なr:'守合計牛Jのであることを申し添えます b

記

1 サービス内容及び手続の説明、同意について
介護保険施設等は、介護サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者文はその家族に対し、利用申込者のサービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、提供の開始について利用申込者の同意を得なければならないこととなっている。
しかしながら、重要事項を記した説明文書に、「事故発生時の対応」、「利用料その他の費用の額」、「苦情処理の体制」等lこついて記載されていない事例が見受けられるので、利用者保護の観点に立ち、利用申込者がサービスを選択するために必要となる重要事項に記載漏れがないようにすること。

2 重要事項の掲示について
介護保険施設等は、施設、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならないこととなっている。
しかしながら、重要事項が掲示されていない介護保険施設等が相当数見受けられるので、利用者保護の観点、に立ち、適切に掲示を行うこと。

3 身体拘束の廃止について
介護保険施設等においては、介護サーヒ スの提{共に当たって、入所者等の生命文は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行つてはならないとされている。例外として、極めて限定的に身体拘束が行われたときには、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由について記録することが義務づけられている。
しかしながら、緊急やむを得ない場合以外に身体拘束が行われている事例や、身体拘束に係る記録が整備されていない事例が一部に見受けられることから、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束が行われないよう、また、緊急やむを得ずこれが行われた場合には、身体拘束の態様及び時間、その際の/利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由について適切に記録するとともに、身体拘束廃止のL取組みを介護保険施設等全体で積極的に行うこと。

4 利用料等の受領について介護保険施設等の利用料等の受領については、人員、設備及び運営に関する基準等でその取扱いが定められているが、保険給付対象のサービスと明確に区分されにくい「あいまいな名目による費用の受領」が行われることのないよう、次の点に留意の上、利用料等の受領を適切に行うこと。

(1) 保険給付対象のサービスと保険給付対象外のサービス(利用者等に負担させることが適当と認められる「その他の日常生活費」の対象となる便宜、提供サービス)とが重複しないよう、利用料等を受領するサービスの区分を明確にすること。

(2) 利用料等を受領する保険給付対象外のサービス提供に係る費用の内訳を明らかにすること。
(3) 当該サービス及びその提供に係る費用の額は、運営規程で明定し、その内容を重要事項として見やすい場所に掲示すること。

(4) 当該サービスの提供に係る費用の額は、実費相当額の範囲内であること。
(5) 当該サービスの内容及びその提供に係る費用の額については、利用者又は家族等に事前に十分な説明を行い、その同意を得るとともに、同意した内容を明示した文書に利用者等の署名を受け、当該文書を保存しておくこと。

5 サービス計画の作成について介護保険施設等がサービス計画を作成するに当たっては、利用者及び家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題等に基づき、サービスの提供に関係する従業者の間で必要な協議を十分に行った上で、サービ、スの質の確保と利用者保護の観点、に立ち、適切なサービス計画を作成すること。

担当:保健福祉部長寿社会課介護保険主査岡村
施設福祉係
筒井T
el:019‑629‑5441
629‑5435
Fax:019‑629‑5444(介護保険施設等における事故報告書

(別紙)

【報告先】

報告様

幸
E 介護保険施設・事業所名

職名

氏

平成年

日時

月日分)

時

連絡先電話番号 (FA X番号)

名ととEコ

者

2 発生年月日

事故の種類等

平成(時刻等)(ふりがな)(氏名の対象 住所

年

月H寺分)頃

年日

月

(満歳)

日生
男・女機

関等

3 事故
者
要介護状

施設・サービス

態区分等の利用事由等

4 事故の概要(

5 事故発生時の対応(措置状況)

6 今後の見通し等

7 その他(再発防止策等)

報とにと
ヨ

先連絡済(予定) 家族等(利用者等との続柄等)の報告先を具体的に記入のこと。

関係.

【報告上の留意事項)

123

事故の内容に応じて、本様式を補正し、文は任意の様式により報告して差支えないこと。
必要に応じて、関係資料等を添付すること。
事故への迅速な対応を図るため、緊急を要する等の場合においては、電話等により速やかに報告を行なった上で、別途文書報告を行なうものとすること。

4 報告を要する事故の例(介護サービスの提供等との関連がない場合、軽微な案件等は除く。ただし、利用者に係る事故については、軽微なものも含めて当該家族等へ適切に連絡を行なうこと。)① 自然死以外の死‑C:介護サービスの提供等に係る利用者及び従業者の事故等による死t、自殺、変死など②傷病等:介護サービスの提供等に重大な影響を及ぼす食中毒・感染症等の傷病、医療事故 など③暴力・犯罪行為:介護サービスの提供等に係る利用者文は従業者等による暴力文は犯罪行為 など④ 施設入所(利用)者の無断外出:警察への通報、捜索を要する(行なった)場合 など
l⑤火災を含む災害:施設等における小火を含む火災、避難を要する災害、物的・人的被害が生じた災害など⑥ 交通事故:介護サービスの提供等に係る利用者の交通事故 など⑦管理寝疲:施設等の管理現庇による事故・不祥事案 など⑧ その他の事故・事件等:上記に準じると認められる利用者又は従業者等に係る事故、事件 など【報告経路図】

当該介護保険腕詩筈のイキ所帥森所管する市町村、地方振興局、保健所、

y‑‑V.
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当該介護保険施設等のT
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(医療系サービス)‑一事一O所管保健所‑一重=一(福祉系サービス)

三対一

O所管地方振興局

警察署、消防署等(事故の内容 I:.I
it:
¥じで)

県本庁介護保険主管課(長寿社会課)(ふ(参考)「事故発生時の対応」に係る介護保険施設等の主な基準等(厚生省令から抜粋)

O 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11年厚生省令第 37号)
第37条 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(本第 37条は、第 54条の規定により訪問入浴介護、第 74条の規定により訪問看護、第 83条の規定により訪問リハビリテーション、第 91条の規定により居宅療養管理指導、第 105条の規定により通所介護、第 119条の規定により通所リハビリテーション、第 140条の規定により短期(入所生活介護、第 155条の規定により短期入所療養介護、第 173条の規定により痴呆対応型共同生活介護、第 192条の規定により特定施設入所者生活介護及び第 205条の規定により福祉用具貸与の事業について準用されていること。)

O 指定居宅介護支援等の事業の人員及ぴ運営に関する基準(平成 11年厚生省令第 38号)
第27条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

O 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11年厚生省令第 39号)
第35条 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講Cじなければならない。

2 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

O 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11年厚生省令第 40号)
第36条

介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うノとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

O 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11年厚生省令第 41号)
第34条 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入院患者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護療養型医療施設は、入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。