16. 水質汚濁に係る環境基準について

16

目

次

第１章 環境基準 ···············································16－１
第２章 公共用水域の水質の測定方法等 ···························16－２
第３章 環境基準の達成期間等 ···································16－２
第４章 環境基準の見直し ·······································16－３

16
別表１ 人の健康の保護に関する環境基準 ·························16－４
別表２ 生活環境の保全に関する環境基準 ·························16－５
１ 河川 ···················································16－５（１）河川 ················································16－５（２）湖沼 ················································16－７
２ 海域 ···················································16－10（1）水質汚濁に係る環境基準について
環境基本法(平成5年法律第91号)第16条による公共用水域の水質汚濁に係る環境上の条件につき人の健康を保護し及び生活環境(同法第2条第3項で規定するものをいう。以下同じ。) を保全するうえで維持することが望ましい基準 (以下「環境基準」という。) は、次のとおりとする。

第１環境基準公共用水域の水質汚濁に係る環境基準は、人の健康の保護および生活環境の保全に関し、それぞれ次のとおりとする。
１

人の健康の保護に関する環境基準
人の健康の保護に関する環境基準は、全公共用水域につき、別表１の項目の欄に掲げる項目ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

16
２

生活環境の保全に関する環境基準(１) 生活環境の保全に関する環境基準は、各公共用水域につき、別表２の水域類型の欄に掲げる水域類型のうち当該公共用水域が該当する水域類型ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
(２) 水域類型の指定を行うに当たっては、次に掲げる事項によること。
ア

水質汚濁に係る公害が著しくなっており、又は著しくなるおそれのある水域を優先すること。

イ

当該水域における水質汚濁の状況、水質汚濁源の立地状況等を勘案すること。

ウ

当該水域の利用目的及び将来の利用目的に配慮すること。

エ

当該水域の水質が現状よりも少なくとも悪化することを許容することとならないように配慮すること。

オ

目標達成のための施策との関連に留意し、達成期間を設定すること。

カ

対象水域が、2 以上の都道府県の区域に属する公共用水域(以下「県際水域」という。) の一部の水域であるときは、水域類型の指定は、当該県際水域に関し、関係都道府県知事が行う水域類型の指定と原則として同一の日付けで行うこと。

16－1

第２

公共用水域の水質の測定方法等

環境基準の達成状況を調査するため、公共用水域の水質の測定を行なう場合には、次の事項に留意することとする。
(１) 測定方法は、別表１および別表２の測定方法の欄に掲げるとおりとする。
この場合においては、測定点の位置の選定、試料の採取および操作等については、水域の利水目的との関連を考慮しつつ、最も適当と考えられる方法によるものとする。
(２) 測定の実施は、人の健康の保護に関する環境基準の関係項目については、公共用水域の水量の如何を問わずに随時、生活環境の保全に関する環境基準の関係項目については、公共用水域が通常の状態（河川にあっては低水量以上の流量がある場合、湖沼にあっては低水位以上の水位にある場合等をいう
ものとする。
）の下にある場合に、それぞれ適宜行なうこととする。
(３) 測定結果に基づき水域の水質汚濁の状況が環境基準に適合しているか否かを判断する場合には、水域の特性を考慮して、２ないし３地点の測定結果を総合的に勘案するものとする。

第３環境基準の達成期間等

環境基準の達成に必要な期間およびこの期間が長期間である場合の措置は、次のとおりとする。
１

人の健康の保護に関する環境基準
これについては、設定後直ちに達成され、維持されるように努めるものとする。

２

生活環境の保全に関する環境基準
これについては、各公共用水域ごとに、おおむね次の区分により、施策の推進とあいまちつつ、可及的速かにその達成維持を図るものとする。
(１) 現に著しい人口集中、大規模な工業開発等が進行している地域に係る水域
で著しい水質汚濁が生じているものまたは生じつつあるものについては、５年以内に達成することを目途とする。ただし、これらの水域のうち、水質汚濁が極めて著しいため、水質の改善のための施策を総合的に講じても、この期間内における達成が困難と考えられる水域については、当面、暫定的な改善目標値を適宜設定することにより、段階的に当該水域の水質の改善を図りつつ、極力環境基準の速やかな達成を期することとする。
16－2

(２) 水質汚濁防止を図る必要のある公共用水域のうち、(１)の水域以外の水域については、設定後直ちに達成され、維持されるよう水質汚濁の防止に努めることとする。

第４１

環境基準の見直し

環境基準は、次により、適宜改訂することとする。
(１) 科学的な判断の向上に伴う基準値の変更および環境上の条件となる項目の追加等(２) 水質汚濁の状況、水質汚濁源の事情等の変化に伴う環境上の条件となる項目の追加等(３) 水域の利用の態様の変化等事情の変更に伴う各水域類型の該当水域および当該水域類型に係る環境基準の達成期間の変更

２

１の(３)に係る環境基準の改訂は、第１の２の(２)に準じて行なうものとする。

※別表１及び別表２については、「公害対策基本法（昭和42年法律第132号）第９条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準」を参照のこと

16－316

別表1 人の健康の保護に関する環境基準（平成25年環境告示第30号により一部を改正）
項 目

基 準 値

カ ド ミ ウ ム

0.01mg／l 以下

全 シ ア ン

検出されないこと。

鉛
六価クロム
砒素総水銀
アルキル水銀
ＰＣＢ
ジクロロメタン

0.01mg／l 以下
0.05mg／l 以下
0.01mg／l 以下
0.0005mg／l 以下
検出されないこと。
検出されないこと。
0.02mg／l 以下

四塩化炭素

0.002mg／l 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg／l 以下

1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.01mg／l 以下
0.04mg／l 以下

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

１mg／l 以下

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

0.006mg／l 以下

トリクロロエチレン

0.03mg／l 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg／l 以下

1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

0.002mg／l 以下
0.006mg／l 以下
0.003mg／l 以下
0.02mg／l 以下
0.01mg／l 以下
0.01mg／l 以下

ふっ素

0.8mg／l 以下10mg／l 以下

測 定 方 法日本工業規格Ｋ0102（以下「規格」という。）55.2、55.3 又は 55.4に定める方法（準備操作は規格 55 に定める方法によるほか、付表 8（※）に掲げる方法によることができる）
規格 38.1.2 及び 38.2 に定める方法又は規格 38.1.2 及び 38.3に定める方法
規格 54 に定める方法
規格 65.2 に定める方法
規格 61.2、61.3 又は 61.4 に定める方法
付表１（※）に掲げる方法
付表２（※）に掲げる方法
付表３（※）に掲げる方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1 又は 5.3.2 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 に定める方法
付表４（※）に掲げる方法
付表５（※）の第１又は第２に掲げる方法
付表５（※）の第１又は第２に掲げる方法
日本工業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 に定める方法
規格 67.2、67.3 又は 67.4 に定める方法
硝酸性窒素にあっては規格 43.2.1、43.2.3 又は 43.2.5 に定める方法、亜硝酸性窒素にあっては規格 43.1 に定める方法
規格 34.1 に定める方法又は規格 34.1(c)（注(6)第三文を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略することができる。）及び付表６（※）に掲げる方法
規格 47.1、47.3 又は 47.4 に定める方法
付表７（※）に掲げる方法

ほう素1mg／l 以下
1,4-ジオキサン
0.005mg／l 以下
備考
１ 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については 、最高値とする｡
２ 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。別表２において同じ。
３ 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
４ 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
(※) 昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号（水質汚濁に係る環境基準について）の付表

16－4

別表2 生活環境の保全に関する環境基準
１河川（1) 河川（湖沼を除く。）
ア
基 準 値

項
目

利用目的の適応性類型

水素イオン濃度

生物化学的酸素要
求量

浮遊物質量

溶存酸素量

(ｐＨ)

(ＢＯＤ)

(ＳＳ)

(ＤＯ)

6.5 以上8.5 以下1mg/l 以下

25mg/l 以
下

7.5mg/l 以
上

6.5 以上8.5 以下2mg/l 以下

25mg/l 以
下

7.5mg/l 以
上

6.5 以上8.5 以下3mg/l 以下

25mg/l 以
下

5mg/l 以上

5,000MPN/100ml 以下

6.5 以上8.5 以下5mg/l 以下

50mg/l 以
下

5mg/l 以上－

6.0 以上8.5 以下8mg/l 以下

100mg/l 以
下

2mg/l 以上－

6.0 以上8.5 以下10mg/l 以
下

ごみ等の浮遊が認められないこと。

2mg/l 以上－

規格 12.1に定める方法又はガラス電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

規格 21 に定める方法

規格 32 に定める方法
又は隔膜電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

最確数による定量法

大腸菌群
数

該当水域

水道 1 級自然環境保全及び A 以下の欄に掲げるものAA

水道 2 級
水産 1 級
水浴及び B 以下の欄に掲げるもの
水道 3 級
水産 2 級及び C 以下の欄に掲げるもの
水産 3 級
工業用水 1 級
及び D 以下の欄に掲げるもの
工業用水 2 級
農業用水

AB

C

D

及び E の欄に掲げるもの

工業用水 3 級
環境保全

E測定

方法

付表 9（※）に掲げる方法

16－5

50MPN/
100ml 以下

1,000MPN/100ml 以下

16
第1の2の（2)により水域類型ごとに指定する
水域

備考
12

基準値は、日間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。）。
農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量５mg/l 以上とする（湖沼もこれに準ずる。）。
3
水質自動監視測定装置とは、当該項目について自動的に計測することができる装置であって、計測結果を自動的に記録する機能を有するもの又はその機能を有する機器と接続されているものをいう（湖沼海域もこれに準ずる。）。
4
最確数による定量法とは、次のものをいう（湖沼、海域もこれに準ずる。）。
試料 10ml、1ml、0.1ml、0.01ml･･････のように連続した４段階（試料量が 0.1ml 以下の場合は 1ml に希釈して用いる。）を５本ずつ BGLB 醗酵管に移殖し、35～37℃、48±３時間培養する。ガス発生を認めたものを大腸菌群陽性管とし、各試料量における陽性管数を求め、これから 100 ml 中の最確数を最確数表を用いて算出する。
この際、試料はその最大量を移殖したものの全部か又は大多数が大腸菌群陽性となるように、また最少量を移殖したものの全部か又は大多数が大腸菌群陰性となるように適当に希釈して用いる。なお、試料採取後、直ちに試験ができない時は、冷蔵して数時間以内に試験する。
(※) 昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号（水質汚濁に係る環境基準について）の付表(注)1
自然環境保全:自然探勝等の環境保全
2
水道 1 級:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級:沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級:前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3
水産 1 級:ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
水産 2 級:サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産 3 級:コイ、フナ等、β−中腐水性水域の水産生物用
4工業用水 1 級:沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級:薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水 3 級:特殊の浄水操作を行うもの
5環境保全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

イ
項目
累計

水生生物の生息状況の適応性

基準値
全亜鉛

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生0.03 mg/ｌ以下
物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲げる水生生
生物の産卵場（繁殖場）
物
0.03 mg/ｌ以下
特又は幼稚仔の生育場とＡして特に保全が必要な
水域
コイ、フナ等比較的高温生域を好む水生生物及び0.03 mg/ｌ以下
物
これらの餌生物が生息Ｂする水域
生物Ａ又は生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に
生掲げる水生生物の産卵物
0.03 mg/ｌ以下
特場（繁殖場）又は幼稚仔Ｂの生育場とし て特に保全が必要な水域
規 格 53 に 定 め る 方 法（準備操作は規格53に定める方法によるほか、付表10(※)に掲げ測定方法る方法によることができる 。また、規格 53で使用する水については付表 10( ※ ) の １ (1) に よる。）

生物
Ａ

ノニルフェノール

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩

0.001 mg/ｌ以下

0.03 mg/ｌ以下

0.0006 mg/ｌ以下

0.02 mg/ｌ以下

0.002 mg/ｌ以下

0.05 mg/ｌ以下

0.002 mg/ｌ以下

0.04 mg/ｌ以下

付表 11(※ )に掲げる 方 付 表12(※ )に掲げる 方法
法

16－6

該当水域
第１の2の(2)により水域類型ごとに指定する水域

備考
１ 基準値は、年間平均値とする。（湖沼、海域もこれに準ずる。）(※) 昭和46年12月28日環境庁告示第59号（水質汚濁に係る環境基準について）の付表（2) 湖沼（天然湖沼及び貯水量が1,000万立方メートル以上あり、かつ、水の滞留時間が４日間以上である人工湖）
ア
項
目
類型

AAA

BC

基 準 値
利用目的の適応性

水道 1 級
水産 1 級自然環境保全及び A 以下の欄に掲げるもの水道 2・3 級
水産 2 級
水浴及び B 以下の欄に掲げるもの
水産 3 級
工業用水 1 級
農業用水及び C の欄に掲
げるもの

工業用水 2 級
環境保全

測定方法

水素イオン濃 化学的酸素度
要求量

浮遊物質量

溶存酸素量

大腸菌群数

(ｐＨ)

(CＯＤ)

(ＳＳ)

(ＤＯ)

6.5 以上8.5 以下1mg/l 以下

1mg/l 以下

7.5mg/l 以上

50MPN/100ml 以下

7.5mg/l 以上

1,000MPN/
100ml 以下

6.5 以上8.5 以下

6.5 以上8.5 以下

6.0 以上8.5 以下

規格 12.1 に定める方法
又はガラス電極を用いる
水質自動監
視測定装置
によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

3mg/l 以下

5mg/l 以下

5mg/l 以下

15mg/l 以下

5mg/l 以上

－8mg/l 以下

ごみ等の浮遊が認められないこと。

2mg/l 以上－

規格 17 に定める方法

付表 9(※)に掲げる方法

規格 32 に定める方法又は隔膜電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

最確数による定量法

該当水域

16第1の2の（2)により水域類型ごとに指定する水域

備考
水産 1 級、水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
(※) 昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号（水質汚濁に係る環境基準について）の付表(注)1
自然環境保全:自然探勝等の環境保全
2
水道 1 級:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2・3 級:沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3
水産 1 級:ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
水産 2 級:サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産 3 級:コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用

16－7

45

工業用水 1 級
工業用水 2 級
環境保全:沈殿等による通常の浄水操作を行うもの:薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

イ項
目

基準値
利用目的の適応性

類型
自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

Ⅰ

該当水域
全窒素

全燐

0.1mg/l 以下

0.005mg/l 以下

0.2mg/l 以下

0.01mg/l 以下

水道 1、2、3 級(特殊なものを除く。)
Ⅱ

水産 1 種
水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの

Ⅲ

水道 3 級(特殊なもの)及びⅣ以下の欄に掲げるもの

0.4mg/l 以下

0.03mg/l 以下

Ⅳ

水産 2 種及びⅤの欄に掲げるもの

0.6mg/l 以下

0.05mg/l 以下

1mg/l 以下

0.1mg/l 以下

第 1 の 2 の（2)により水域類型ごとに指定する水域

水産 3 種
工業用水

Ⅴ

農業用水
環境保全
測定方法

備考
123(注)

規格 45.2、45.3又は 45.4 に定める方法

規格 46.3 に定める
方法

基準値は年間平均値とする。
水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。
12自然環境保全
水道 1 級
水道 2 級
水道 3 級34

水産 1 種水産 2 種水産 3 種
環境保全:自然探勝等の環境保全:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの:沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの:前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう。):サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産２種及び水産３種の水産生物用:ワカサギ等の水産生物用及び水産３種の水産生物用:コイ、フナ等の水産生物用:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

16－8ウ項目
累計

水生生物の生息状況の適応性基準値
全亜鉛

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生0.03 mg/ｌ以下
物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲げる水生生
生物の産卵場（繁殖場）
物
0.03 mg/ｌ以下
特又は幼稚仔の生育場とＡして特に保全が必要な
水域
コイ、フナ等比較的高温生域を好む水生生物及び0.03 mg/ｌ以下
物
これらの餌生物が生息Ｂする水域
生物Ａ又は生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に生掲げる水生生物の産卵物
0.03 mg/ｌ以下
特場（繁殖場）又は幼稚仔
Ｂの生育場とし て特に保全が必要な水域
規 格 53 に 定 め る 方 法（準備操作は規格53に定める方法によるほか、付表10(※)に掲げ測定方法る方法によることができる 。また、規格 53で使用する水については付表 10( ※ ) の １ (1) に よる。）

生物
Ａ

ノニルフェノール

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩

0.001 mg/ｌ以下

0.03 mg/ｌ以下

0.0006 mg/ｌ以下

0.02 mg/ｌ以下

0.002 mg/ｌ以下

0.05 mg/ｌ以下

0.002 mg/ｌ以下

0.04 mg/ｌ以下

該当水域
第１の2の(2)により水域類型ごとに指定する水域

16
付表 11(※ )に掲げる 方 付 表12(※ )に掲げる 方法
法(※) 昭和46年12月28日環境庁告示第59号（水質汚濁に係る環境基準について）の付表

16－9

２海域
ア項目

類型

A

BC

基 準 値
利用目的の適応性

水産 1 級
水浴
自然環境保全及び B 以下の欄に掲げるもの
水産 2 級
工業用水及びC の欄に掲げる
もの
環境保全

測定方法

備考
12(※)
(注)

水素イオン濃度

化学的酸素要求量

溶存酸素量

(ｐＨ)

(CＯＤ)

(DO)

7.8 以上8.3 以下2mg/l 以下

7.5mg/l 以上

7.8 以上8.3 以下7.0 以上8.3 以下
規格 12.1 に定める方法又はガラス電極を用いる水質
自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

大腸菌群数n-ヘキサン抽
出物質

該当水域

(油分等)
1,000MPN/検出されない100ml 以下こと。

3mg/l 以下

5mg/l 以上

－検出されないこと。

8mg/l 以下

2mg/l 以上－－

規格 17 に定める方法(ただし、B 類型の工業用水及び水産 2 級のうちノリ養殖の利水点における測定方法はアルカリ性法)

規格 32 に定 最確数によめる方法又は る定量法
隔膜電極を用いる水質自動監視測定装
置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法

第 1 の 2 の（2)により水域類型ごとに指定する水域

付表 13(※)に掲げる方法

水産１級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数 70MPN/100ml 以下とする。
アルカリ性法とは、次のものをいう。
試料 50ml を正確に三角フラスコにとり、水酸化ナトリウム溶液(10W/V％)1ml を加え、次に過マンガン酸カリウム溶液（2ｍｍｏL/L）10ml を正確に加えたのち、沸騰した水溶中に正確に 20 分放置する。その後よう化カリウム溶液(10W/V％)1ml とアジ化ナトリウム溶液(4W/V％)1 滴を加え、冷却後、硫酸(2+1)0.5ml を加えてよう素を遊離させて、それを力価の判明しているチオ硫酸ナトリウム溶液で（10ｍｍｏL/L）でんぷん溶液を指示薬として滴定する。
同時に試料の代わりに蒸留水を用い、同様に処理した空試験値を求め、次式により COD 値を計算する。
COD(O2mg/l)＝0.08×〔(b)－(a)〕×ｆNa2S2O3×1000/50(a):チオ硫酸ナトリウム溶液（10ｍｍｏL/L）の適定値(ml)(b):蒸留水について行った空試験値(ml)fNa2S2O3:チオ硫酸ナトリウム溶液（10ｍｍｏL/L）の力価
昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号（水質汚濁に係る環境基準について）の付表
1
自然環境保全:自然探勝等の環境保全
2
水産 1 種:マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用及び水産２級の水産生物用
水産 2 種:ボラ、ノリ等の水産生物用
3
環境保全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

16－10

イ項目

基準値
利用目的の適応性

該当水域

類型
自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの(水産 2 種及び 3種を除く。)

Ⅰ

水産 1 種
水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの(水産 2 種及び 3 種を除く。)
水産 2 種及びⅣの欄に掲げるもの(水産 3 種を除く。)
水産 3 種

ⅡⅢⅣ

工業用水全窒素

全燐

0.2mg/l 以下

0.02mg/l 以下

0.3mg/l 以下

0.03mg/l 以下
第 1 の 2 の（2)により水域類型ごとに指定する水域

0.6mg/l 以下

0.05mg/l 以下

1mg/l 以下

0.09mg/l 以下

規格 45.4 に定める方法

規格 46.3 に定める方法

生物生息環境保全
測定方法
備考
12

基準値は年間平均値とする。
水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとする。

(注)

12自然環境保全
水産 1 種3

水産 2 種水産 3 種
生物生息環境保全:自然探勝等の環境保全:底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される:一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される:汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される:年間を通して底生生物が生息できる限度

ウ項目
累計生物
Ａ

水生生物の生息状況の適応性

基準値
全亜鉛

水生生物の生息する水域0.02 mg/ｌ以下

ノニルフェノール

0.001 mg/ｌ以下

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩
0.01 mg/ｌ以下

生物Ａの水域のうち、水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育 0.01 mg/ｌ以下
0.0007 mg/ｌ以下
0.006 mg/ｌ以下場とし て特に保全が必要な水域
規 格 53 に 定 め る 方 法 付表 11(※ )に掲げる 方 付 表12(※ )に掲げる 方（準備操作は規格53に 法
法定める方法によるほか、付表10(※)に掲げ測定方法る方法によることができる 。また、規格 53で使用する水については付表 10( ※ ) の １ (1) に よる。）

生物
特Ａ(※) 昭和46年12月28日環境庁告示第59号（水質汚濁に係る環境基準について）の付表

16－11

該当水域
第１の2の(2)により水域類型ごとに指定する水域

16