＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 20 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 彩の国あんしん住宅

グループの名称：

さいたま家づくりネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：

01－0340－0114（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

千代岡 英一代表者所属先：株式会社 榊住建

代表者印代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

埼玉県さいたま市浦和区上木崎六丁目13番1号

電話番号：

0488333151（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 桝徳事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 星野 敏之

印

事務局郵便番号： 330-0804
事務局住所：

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町一丁目697番地

事務局電話番号： 0486585600
事務局ＦＡＸ：

0486585605

事務局担当者E-mail： saitamanet＠masutoku.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

彩の国あんしん住宅

２．グループの名称(必須）

さいたま家づくりネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）埼玉県を含む近県

４．結成年月（必須）平成22年11月

５．グループ代表者名（必須）

千代岡 英一６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 榊住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

埼玉県さいたま市浦和区上木崎六丁目13番1号

９．グループ代表者電話番号（必須）0488333151

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 桝徳

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）星野 敏之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

330-0804

１４．グループ事務局所在地（必須）

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町一丁目697番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0486585600

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0486585605

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）saitamanet＠masutoku.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給14Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通
2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

埼玉県産材

埼玉県

合法木材証明制度

群馬県産材

群馬県

合法木材証明制度

栃木県産材

栃木県

合法木材証明制度

茨城県産材

茨城県

合法木材証明制度

福島県産材

福島県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地64 戸

23 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

640 ㎥

直近3年で実績のある工務店は、直近3年平均の長期優良住宅の棟数を、直近3年で長期優良住宅の実績のない工務店は、1棟を予定棟数とします。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には50％以上の地域材を使用することとしていることから、左記地域材使用
予定量を設定しました。

115 ㎥

・長期優良住宅の実績のない工務店は最低1棟を優先的に配分する
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須） ・受注が確実視されている工務店には優先的に配分する・補助対象戸数が少なくなった場合は、事務局への補助金申請書が到着した順番とする
完了実績見込み
採択戸数 注４
交付決定件数D．平成２４年度の執行状況
竣工済
竣工予定（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

11 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

10

戸

2 戸

8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績14

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

9

Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

8

Ⅰ - 3 茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

7

Ⅰ - 4 協同組合奥久慈木材流通センター

963-5406 東白川郡塙町大字上渋井字年久1700247432161

68,214 ㎥

7

Ⅰ - 5 有限会社山高木材

963-5405 東白川郡塙町大字塙字桜木町171-30247432203

35,000 ㎥

10

Ⅰ - 6 群馬県森林組合連合会

379-2153 前橋市上大島町182-20

0272610615

30,806 ㎥

9

Ⅰ - 7 株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

28,325 ㎥

11

Ⅰ - 8 株式会社ウッディーコイケ

369-1895 秩父市下影森181

0494222821

24,000 ㎥7

Ⅰ - 9 東白製材協同組合

963-5341 東白川郡塙町大字台宿字下稲沢385-1

0247431292

19,800 ㎥

11

Ⅰ - 10 株式会社吾野原木センター

357-0211 飯能市大字平戸2030429781286

15,000 ㎥

9

Ⅰ - 11 有限会社丸久木工所

321-1262 日光市平ケ崎654-1

0288210472

4,907 ㎥11

Ⅰ - 12 埼玉県中央部森林組合

355-0311 比企郡小川町大字高谷2466-4

0493721125

3,718 ㎥11

Ⅰ - 13 協同組合彩の森とき川

355-0364 比企郡ときがわ町大字西平2548-50493591101

710 ㎥

9

Ⅰ - 14 益子林業有限会社

329-3436 那須郡那須町大字伊王野723

0287750016

500 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

13

生産量

うち該当地域材

13

Ⅱ - 1 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

9

Ⅱ - 2 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

10

Ⅱ - 3 県産材加工協同組合

370-1406 藤岡市浄法寺511-1

0274203232 38,841 ㎥ 33,379 ㎥

11

Ⅱ - 4 株式会社ウッディーコイケ

369-1895 秩父市下影森181

0494222821 10,000 ㎥

5,000 ㎥8

Ⅱ - 5 丸川木材株式会社

309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558 10,000 ㎥

3,600 ㎥7

Ⅱ - 6 株式会社大栄木材

963-5405 東白川郡塙町大字塙字大町3-160247430212

6,950 ㎥

2,000 ㎥

9

Ⅱ - 7 益子林業有限会社

329-3436 那須郡那須町大字伊王野723

0287750016

4,000 ㎥

4,000 ㎥10

Ⅱ - 8 小井土製材株式会社

370-2626 甘楽郡下仁田町南野牧9678

0274842920

4,000 ㎥

3,600 ㎥9

Ⅱ - 9 有限会社丸久木工所

321-1262 日光市平ケ崎654-1

0288210472

3,500 ㎥

2,600 ㎥

11

Ⅱ - 10 石井材木店

357-0111 飯能市大字上名栗3114-1

0429790903

2,500 ㎥

2,500 ㎥

11

Ⅱ - 11 ときがわ木材有限会社

355-0357 比企郡ときがわ町大字田中409

0493654770

1,200 ㎥

1,000 ㎥

11

Ⅱ - 12 協同組合彩の森とき川

355-0364 比企郡ときがわ町大字西平2548-50493591101

960 ㎥

930 ㎥

11

Ⅱ - 13 有限会社小峰材木店

357-0203 飯能市大字長沢903

0429780848

600 ㎥

400 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
11＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

330-0804 さいたま市大宮区堀の内町1-697

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木材供給量 うち該当地域材

806 ㎥

714 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ - 1 株式会社桝徳

0486585600

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

15

Ⅳ - 1 株式会社トーア

940-0897 長岡市新組町2430-110258252200 2,288 戸

0 戸

10

Ⅳ - 2 平方木材株式会社

371-0021 前橋市住吉町2-8-27

0272610216 1,460 戸

22 戸

11

Ⅳ - 3 日本住建株式会社

357-0013 飯能市大字芦苅場358-1

0429744413

639 戸

42 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社MoNOplan

101-0043 千代田区神田富山町22 Office22ビル3F

0362068141 1,703 戸

211 戸

11

Ⅴ - 2 井藤デザインスタジオ株式会社

362-0011 上尾市平塚942-90487769299

50 戸

20 戸

10

Ⅴ - 3 平方木材株式会社

379-2154 前橋市天川大島町1248

0272610216

43 戸

21 戸

15

Ⅴ - 4 株式会社トーア

940-0897 長岡市新組町2430-110258252200

23 戸

8 戸

11

Ⅴ - 5 有限会社佐藤工務店

362-0031 上尾市東町1-2-13

0487717804

3戸

3 戸

11

Ⅴ - 6 nori設計室

355-0003 東松山市殿山町29-14

0493253375

2戸

0 戸

11

Ⅴ - 7 M．I．E建築デザイン

339-0043 さいたま市岩槻区城南1-6-60-4

0487974100

2戸

0 戸

11

Ⅴ - 8 株式会社桝徳一級建築士事務所

330-0804 さいたま市大宮区堀の内町1-697

0486585600

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

15

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

11

Ⅵ - 1 株式会社榊住建

330-0071 さいたま市浦和区上木崎6-13-1 0488333151

10 戸

12 戸

1 戸

5 戸

11

Ⅵ - 2 株式会社小田桐

330-0831 川口市大字木曽呂738-1

0482940022

9 戸

11 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 3 有限会社佐藤工務店

338-0013 さいたま市中央区鈴谷7-7-7 0487563688

6 戸

10 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 4 吉真建設株式会社

331-0802 さいたま市北区本郷町310

0486675511

5 戸

8 戸

1 戸

2 戸

11

Ⅵ - 5 原嶋建設株式会社

349-0133 蓮田市大字閏戸745

0487696631

4 戸

3 戸

1 戸

1 戸

11

Ⅵ - 6 株式会社那須工務店

353-0003 志木市下宗岡2-3-3

0484735850

4 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 7 有限会社佐藤工務店

362-0031 上尾市東町1-2-13

0487717804

3 戸

4 戸

3 戸

4 戸

○

11

Ⅵ - 8 株式会社石山工業所

339-0062 さいたま市岩槻区大字南辻96 0487560460

3 戸

2 戸

1 戸

0 戸

○

11

Ⅵ - 9 株式会社荒引工務店

354-0011 富士見市大字水子3633-2

0484735333

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 10 井藤デザインスタジオ株式会社

362-0011 上尾市平塚942-90487769299

3 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 11 盟章建設株式会社

362-0054 上尾市大字堤崎444-18

0487769801

1 戸

2 戸

0 戸

1 戸

11

Ⅵ - 12 有限会社台和建設

339-0013 さいたま市岩槻区大字大口502 0487991278

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 13 株式会社並木建設

330-0804 さいたま市大宮区堀の内町1-243 0486413546

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 14 有限会社松見工務店

334-0005 川口市大字里1190-841

0482846583

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 15 株式会社高橋政雄設計事務所

336-0932 さいたま市緑区中尾270

0488734244

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会

104-0032 中央区八丁堀3-1-9 京橋北見ビル西館 0335370287

13104-0031 中央区京橋1-6-1

Ⅷ - 2

株式会社住宅あんしん保証

備考

0335628120

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県を含む近県(グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 4 0 － 01

平成22年11月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【「彩の国あんしん住宅」の取組み】
・埼玉県の気候は、夏は高温多湿で、冬は低温乾燥で北西の季節風が強い内陸性太平洋側気候で、年間快晴日数が全国第１位。
・埼玉県は、江戸時代から中山道や日光街道沿いの宿場町として栄え、現在でも国の機関や商業・文化施設が集まっています。主
要道路沿いには大型マンションが建ち並び景観が損なわれつつある。
・埼玉県は、人口約720万人(全国第5位)。生産年齢人口割合(全国第3位)が高いため、平成37年には高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯増加が全国第3位に。さらに、要介護(支援)認定者数の増加も予想される。
※これらの地域特性を前提に以下の取組みを行う。
・自然エネルギーを活用する。(CASBEE戸建-新築の日射調整機能レベル3以上、風の取込みレベル3以上、昼光利用レベル3
以上、雨水利用レベル4以上)
・高齢者等配慮対策等級3以上とする。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・今後、高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯の増加が見込まれるため、建物の仕様（ハード）は高齢者等配慮対策等級3以上としたが、さらに安心して地域に住み続けられるような仕組み（ソフト）が必要になると考えらる。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・グループの信頼向上と24年度の課題から、地域型住宅ブランド化事業で建てた消費者に限らず、地域の高齢者世帯に対し、事務局が主体となり、「暮らしのお手伝い」というサービスを検討していく。具体的には、地域の働く意欲のある主婦を組織化し、高齢者世帯が普段の生活の中で不便を感じていることに対しお手伝いすることにより、高齢者が生きがいを持って地域に住み続けられる
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・自然エネルギーを活用する。(CASBEE戸建-新築の日射・CASBEE戸建-新築を利用した共通ルー
調整機能レベル3以上、風の取込みレベル3以上、昼光利
ルチェックシートを事務局へ提出
用レベル3以上、雨水利用レベル4以上)

・高齢者等配慮対策等級3以上とする。

・住宅性能表示を利用した共通ルール
チェックシートを事務局へ提出

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・会員が幅広く活用できるようにするために、部材検討委員会を開き、長期優良住宅に適した標準仕様書を作成し配布する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・長期優良住宅に適した建材リストを配布したが、活用頻度が尐なかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・長期優良住宅の経験のない工務店は、標準仕様が無いので施工やコストの面で戸惑うことが多い。経験のない会員工務店が幅広く活用できるようにするために、経験のある工務店を中心に部材検討委員会を開き、長期優良住宅に適した標準仕様書を作成し配布する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】
・「彩の国あんしん住宅」の仕様とルールを説明の上、積算する。
・現場写真管理システム(Do Photo)を活用し、品質管理を行う。
・建設業務管理ｼｽﾃﾑ(Ａny ONE)を活用し、工程管理を行う。
・事務局に専任技術者(1級建築士)を配置し、施主及び会員からの相談窓口を設置する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・IT関連の知識や操作に不慣れな会員が多く、高いハードルとなった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・IT関連の技術力向上に対しては、事務局が個別に訪問し対応していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に ・「彩の国あんしん住宅」の仕様とルールを説明の資する取組、安定供給の長期維持体 上、積算する。
制、グループの信頼向上に資する取組
・現場写真管理システム(Do Photo)と建設業務管理ｼｽﾃﾑ
における共通ルール（任意）(Ａny ONE)を活用し、品質管理と工程管理を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・共通ルール内容説明確認書で説明した
旨の捺印を施主からもらい事務局へ提出
・施工写真台帳と工程表を作成し事務局
へ提出

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県を含む近県(グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 4 0 － 01

平成22年11月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループとしての維持管理、住宅履歴の取組み】
・維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積を行う。
・指定時期（1・3・5・10・15・20・25・30年）の点検を実施の上、点検結果を住宅履歴情報に蓄積し、指定点検完了報告書を提出する。
・維持保全計画書に基づく維持管理の実施状況を引渡後、定期的に一般財団法人ベターリビングが確認する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・消費者に対し、今後必要となるメンテナンスの時期と費用をアドバイスすることができなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・グループとして、標準のメンテナンスの時期と費用がわかる表を作成し、消費者にPRする。

b. 【グループとしての万が一に備えた体制の整備】
・会員工務店が廃業や倒産した場合、事務局が複数の会員工務店を紹介し、消費者に選ばれた会員工務店は、当グループのルー
ルにのっとった維持管理を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・当グループでは、廃業や倒産は無かったが、長期的視野に立つと、万が一の場合の対策を消費者に対し明確にしておく必要がある。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・維持管理について、契約時に、万が一の場合の対応方法を説明する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・維持保全計画書に基づく維持管理の実施状況を引渡後、 ・ベターリビングが第三者として実施する維持保全状況確認の申込書の写しを事務局へ提定期的に一般財団法人ベターリビングが確認する。
出

具体的取組内容

・維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴
・維持保全計画書及び住宅履歴情報預サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積を行う。 書を事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】
・長期優良住宅に取組んだことのない工務店や今回の事業に参加していないグループ内の工務店に対しても、長期優良住宅に取り組めるよう人材育成、技術研修を行う。
・事務局に専任技術者(1級建築士)を配置し、施主及び会員からの相談をうける。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・会員の技術力向上のため、スキルアップセミナーを5回開催したが、参加されない会員がいた。（長期優良住宅セミナー、ITセミ
ナー、工務店向けの会員現場の見学会、ベターリビングつくば試験場見学、県産材およびフラット35についてのセミナー）【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・25年度は、長期優良住宅やフラット35、省エネ技術など、長期優良住宅の経験のない工務店が興味をもつ題材を取り上げ、積極的に参加してもらえるうようなスキルアップセミナーを開催していく。
b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】
・将来の省エネルギー政策に対応できるよう、低炭素建築物認定制度やゼロエネルギー住宅、LCCM住宅などの勉強会を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・省エネルギー対策では、仕様規定での設計がほとんどであるため、改正省エネルギー法の一次エネルギー消費量計算の対応が必要になってくる。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・改正省エネルギー法の一次エネルギー消費量計算の勉強会を開催する。
・補助金申請者は、住宅省エネルギー施工技術者講習を受ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

補助金申請者は、住宅省エネルギー施工技術者講受講修了証を事務局に提出する。
習を受ける。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国あんしん住宅

埼玉県を含む近県(グループの名称）（結成年月）

さいたま家づくりネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 4 0 － 01

平成22年11月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
・埼玉、群馬、栃木、茨城県の北関東地域と福島県には優良な材が多く、また、輸送コストや環境への配慮（省CO2）などを考慮した。
・被災地である福島県の木材も積極的に使用し、被災地の活性化および復興支援の一端を担う。
・工務店が幅広く事業に参加できるよう、埼玉、群馬、栃木、茨城、福島県で生産された合法木材を使用する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用料】
・主要構造材は、埼玉、群馬、栃木、茨城、福島県で生産された合法木材を50％以上使用する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・「主要構造材は、北関東地域(４県)で生産された無垢材を80％以上使用する」というルールとしたため、コスト面や供給面、プラン面で厳しい部分があり、予算や工期の都合上、本事業の参加を断念した物件があり、工務店と消費者に対してもメリットを感じてもらうことができなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・地域材の取引ルートを増やすとともに使用割合を見直すことにより、長期優良住宅の経験が無い工務店と消費者が使いやすい体制を整えていく。
具体的取組内容

seisann
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材は、埼玉、群馬、栃木、茨城、福島県で 合法木材証明書、納入伝票、木拾い表を生産された合法木材を50％以上使用する。
事務局へ提出b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による情報共有】
・定期情報誌を作成し、グループ構成員に定期的に発行し、物件の進行状況やグループの活動状況を発信し情報共有していく。
【平成24年度の取組みにおける課題】
・工務店、設計、プレカット、建材流通までは、情報交換ができていたが、原木、製材とは連携が不十分であった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・原木および製材は遠方のため、スキルアップセミナーや情報交換会に参加しにくいため、定期情報誌を作成し、グループ構成員に定期的に発行し、物件の進行状況やグループの活動状況を発信し情報共有していく。
c. 【地場産業、地場産材等の積極的な活用】
・埼玉県には、住宅産業に付随する特徴ある地場産業や地場産材等はあまりないが、今後地域の産業や材料を活用できるよう、
他の産業団体などと連携を深めるために検討をしていく。

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
・建設地が、地域の街並みや景観ガイドライン等の規制がかかる場合は、積極的に取り組んでいく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れ】
・グループ内の工務店の中には、職人（大工）に手きざみ技術の習得を義務付けている会社もあり、現場によっては手きざみで施工される場合があるため、プレカット加工事業者を経由しないで地域材を供給する場合がある。
【認証制度】
・合法木材供給事業者認定制度を採用するが、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合があるため、製材事業者グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
【Ⅶ木材を扱わない流通について】
・当グループのⅢ建材流通は、木材および建材を扱うことができるため、Ⅶ木材を扱わない流通に該当する構成員がいない。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。