四半期報告書（第16期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

デジタルアーツ株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

１

２
３
第５
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

17(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

18(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

18(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

道具

眞田

眞田

平成22年４月１日

登志夫

久雄

久雄

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第16期
第１四半期連結
累計(会計)期間

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自
至

第15期

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高（千円）

448,098

521,188

2,190,737

経常利益（千円）

92,767142,121714,081

四半期（当期）純利益（千円）

38,31182,723

370,656

純資産額（千円）

2,351,588

2,627,831

2,691,984

総資産額（千円）

2,735,293

3,148,546

3,253,872

１株当たり純資産額（円）16,823.48

18,752.61

19,113.83

276.45599.77

2,675.22

272.57593.312,640.42

85.2

81.6

81.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

81,429202,388

601,142

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△52,104△91,190△455,767

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,772△136,362△58,309948,445

1,003,794

1,028,958

105

123

116

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

123

(16)

上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第１四半期連結会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

122

(16)

上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の当第１四半期会計期間平均雇用人数であり外書きであります。

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、セキュリティ事業のみ行っているため市場別に区分して表示しております。
（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間
市場区分

（自

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

企業向け市場（千円）

259,053112.9

公共向け市場（千円）

190,930132.6

家庭向け市場（千円）

69,11590.3

519,099

115.4

合
（注）１
２

計（千円）

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセキュリティ事業の市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。
市場区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至

前年同四半期比（％）

平成22年６月30日）

企業向け市場（千円）

260,111112.6

公共向け市場（千円）

190,937132.4

家庭向け市場（千円）

70,13996.1

521,188

116.3

合
（注）１
２

計（千円）

輸出販売高はありません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
販売高（千円）当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

割合（％）

販売高（千円）割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

81,98718.3

102,878

19.7

ダイワボウ情報システム株式会社

51,06811.4

64,49312.4

丸紅情報システムズ株式会社

54,916

12.3

61,312

11.8

サイオステクノロジー株式会社

57,19512.8

60,13911.5

株式会社ＰＦＵ35,661

8.0

55,171

10.6

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
平成22年６月25日提出の有価証券報告書に記載の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成22年８月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当連結会計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日）におけるわが国経済は、アジアを中心とした海外経済の改善を受けて輸出が回復するなど、徐々に回復の兆しも見られましたが、雇用情勢は依然として厳しく、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念などもあって景気動向は依然として不透明な状況にありました。
このような経済状況の中、当社の企業向け市場では、複数年一括更新や、更新に伴いライセンス数を追加するといった案件が増加しており、更新売上が順調に推移しました。これにより、企業向けのセキュリティ対策分野においては、投資効果を慎重に判断しつつも将来に向け必要な投資は行う、という投資回復の動きが見えてきたものと当社
では認識しております。そこで、当社ではクラウドや仮想化対応といった企業ニーズを的確に捉えつつ、「総合コンテンツセキュリティ企業への進化」を目指して開発・営業・マーケティング面の強化に注力いたしております。
その結果、開発面の成果として、データファイルへのアクセスを制御して情報漏洩を防ぐ、新製品のファイル管理ソフト「FinalCode（ファイナルコード）」を弊社グループ会社である株式会社アイキュエスにて開発し、企業・官公庁向けに販売を開始しました。
今後も、既存製品であるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」および電子メールフィルタリング「m-FILTER」と併せ、ビジネスでのあらゆるシーンでの情報漏洩を防止し、総合コンテンツセキュリティ企業としてお客様に付加価値の高いソリューションを提供してまいります。主力商品である「i-FILTER」および「i-フィルター」（家庭向け）
については、性能面の向上を継続的に図ってきた結果、フィルタリングデータベース登録Webページ数が3億を突破しました。これは、国内フィルタリングソフトのデータベースとしては最多の登録数です。
また、データベースの精度についても、平成22年４月５日に発表いたしましたように、第三者機関の実証により、ブロック精度が95.7%と、一般的に流通している７製品中で最も高いことが明らかとなりました。精度の高さが２位となった製品と比較して平均正ブロック率が約30%も高いなど、他製品と比べて大きく差の出る結果となっております。
今後も、フィルタリングソフトの性能を大きく左右するフィルタリングデータベースは、質・量ともに他社の追随を許さない水準を維持することで競合他社に対する優位性を保ち、一層の業績拡大に努めて参ります。
公共向け市場では、文教向け市場において前期の「学校ICT環境整備事業予算」の予算積み残し分の執行に伴い「i-FILTER」の売上が順調に推移しました。
家庭向け市場では、Webフィルタリングソフト「i-フィルター」の提供先をさらに増やすとともに、フィルタリン
グ利用に関する啓発活動を積極的に行いました。
これらの取組みの結果、当第1四半期連結会計期間の当社グループ全体の売上高は521,188千円（前年同期比116.3%）となりました。売上原価は111,352千円（前年同期比102.8%）となり、販売費および一般管理費は267,463千円（前年同期比108.0%）となりました。営業利益は142,372千円（前年同期比154.4%）、経常利益は142,121千円（前年同期比153.2%）、四半期純利益は82,723千円（前年同期比215.9%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場では、内部統制の対応強化やITシステムの全体最適化に向けたセキュリティ対策ニーズは底堅いものの、システムへの投資にあたってはその効果を慎重に検討するという姿勢がみられます。それに伴い、管理が容易なセキュリティ環境を低コストで実現するために、クラウドや仮想化技術を活用したセキュリティ統合管理ソリュー
ションへのニーズが高まっています。
こうした状況の中、従来から高性能でコストパフォーマンスの高いセキュリティソリューションとして高い評価をいただいている「i-FILTER」に加え、業界最高レベルのアンチスパム機能およびアーカイブ機能等を持つ「mFILTER」についても販売を積極的に推進した結果、売上が順調に推移しました。
また、クラウド型フィルタリングサービス向けに提供を行った「i-FILTER」および「m-FILTER」は、上記のクラウド対応ニーズの高まりもあり、これらのサービスを通じた両製品の売上が伸長しました。
販促活動の面では、昨年に引き続き「デジタルアーツ パートナー総会」を開催し、インストール代行を行うサー
ビスやインセンティブプログラムなどの新たなパートナー企業支援策を発表し、パートナー企業との関係強化を一層推進したほか、アイティメディア株式会社主催のセミナー「＠IT 情報漏えい対策セミナー いま知っておきたい“可視化”志向のセキュリティ対策」で講演を行い、弊社製品の先進性や強みについて出席者の皆様に理解いただきまし
た。

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書これらの取組みの結果、当連結会計期間における企業向け市場の売上高は、260,111千円（前年同期比112.6%）となりました。
公共向け市場
公共向け市場では、文教向け市場において前期の「学校ICT環境整備事業予算」の予算積み残し分の執行に伴い「i-FILTER」の売上が順調に推移しました。
また、自治体・官公庁向け「i-FILTER」と併せて「m-FILTER」についても積極的に拡販活動を行った結果、「mFILTER」の売り上げを順調に伸ばすとともに、大型案件を複数獲得するなど、全体として当期の公共向け市場の売上は好調に推移しました。
製品面では、安川情報システム株式会社のWebアプライアンスサーバ最新版「NetSHAKER i-FILTER」へのi-FILTERの提供を開始しました。
これらの取組みの結果、当連結会計期間における公共向け市場の売上高は、190,937千円（前年同期比132.4%）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場では、パッケージ製品のほか、パソコンおよびゲーム機に標準搭載された「i-フィルター」の売上が好調に推移しました。
ISP向けについては、契約期間満了の案件があり更新売上が減少しましたが、2010年４月８日よりエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社の運営するマンション向けインターネットサービスプロバイダーにISP/CATV向けのWebフィルタリングサービス「i-フィルター for プロバイダー」の提供を開始するなど、提供先の拡大に引き続き努
めております。この結果、弊社のISP/CATV向けサービスを採用しているISPとCATVは、累計で160社に上り、これはWebフィルタリングサービスを提供しているISPとCATVの約90%を占めます（※）。
また、KDDI株式会社のセットトップボックスの新製品「HD-STB」に、家庭向けWebフィルタリングサービス「i-フィルター」の提供を開始しました。
さらに、家庭へのWebフィルタリングの普及を促進するために、警視庁主催の展示会への出展のほか、マイクロソ
フト株式会社による、小学生・中学生・高校生など子どものPC利用活動促進に向けた取り組み強化の活動に賛同し、この活動の一部である「児童・生徒向けライセンスプログラム」に参加しました。このほか、各種NPOや学校法人と連携して、保護者・PTA・教員向けの講演会に積極的に参加するなどの普及啓発活動を展開しました。
これらの取組みの結果、当連結会計期間における家庭向け市場の売上高は70,139千円（前年同期比96.1%）となりました。
（※平成22年４月８日時点）（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、未払法人税等納付に伴う現預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ105,325千円減少し、3,148,546千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ41,172千円減少
し、520,715千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ64,153千円減少し、2,627,831千円となりました。

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが202,388千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが91,190千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが136,362千円の支出となったため、当第１四半期連結会計期間末には1,003,794千円（前連結会計年度末比25,164千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益136,190千円及び減価償却費59,900千円、また売上債権の減少
159,205千円、法人税等の支払193,981千円等により合計で202,388千円の収入（前年同期比248.6%増）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出28,006千円、無形固定資産の取得による支出63,184千円により、合計で91,190千円の支出（前年同期比175.0%増）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出117,669千円、配当の支払35,322千円、及び株式の発行による収入16,629千円により、合計で136,362千円の支出（前年同期比598.8%増）となっております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は3,091千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成22年８月13日）

139,370

139,430

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

大阪証券取引所

当社は単元株制（ニッポン・ニュー・度は採用しておマーケット－「ヘラクレス」）
計（注）

139,370

内容

139,430

－

りません。
－

提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

358株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件

平成15年１月26日
平成23年１月25日（注）３、４
権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めな

新株予約権の譲渡に関する事項

い。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率- 8-

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四半期報告書２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 ＝３

調整前発行価額×１
分割・併合の比率

新株引受権の喪失

被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。
４

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。
②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数

89個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,602株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 22,223円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

新株予約権の行使の条件

平成16年６月19日
平成24年６月18日（注）４、５
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を新株予約権の譲渡に関する事項

要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額

×

- 9-

１
分割・併合の比率

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四半期報告書(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
払込価額
４

＝

調整前
払込価額

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

×

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権の喪失

被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。
５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。
ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

162個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

486株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 156,334円

新株予約権の行使期間

自平成18年４月１日

至

平成27年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

156,334円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

78,167円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 10 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書３

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う

場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
４

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込価額

×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

- 11 -EDINET提出書類
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四半期報告書③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成19年６月21日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

455個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

455株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 149,650円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
149,650円
資本組入額 74,825円

新株予約権の行使の条件（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

平成22年５月29日
平成29年６月21日（注）４

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２ 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う
場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 12 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書

既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 13 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

952個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

952株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき78,500 円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 78,500円
資本組入額39,250円

新株予約権の行使の条件

平成23年５月30日
平成30年６月24日（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
２(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う

場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株 当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 14 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 15 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書ⅲ）平成21年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

993個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

993株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき59,300円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 59,300円
資本組入額29,650円

新株予約権の行使の条件

平成24年５月26日
平成31年６月24日（注）１
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
２(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う

場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
３ 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株 当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 16 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

×

新規発行株式数× １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。
募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 17 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
(千円)

760

139,370

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

8,444

678,445

平成22年４月1日～
平成22年６月30日

8,445

691,810（注）（注）新株引受権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

372

完全議決権株式（その他）

普通株式

138,238

単元未満株式138,238－

発行済株式総数

138,610

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
138,238－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

デジタルアーツ 東京都千代田区永田
株式会社

町２丁目13番10号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

372

－

372

0.27

372

－

372

0.27

（注）当第１四半期会計期間末の自己所有株式数は、2,362株であります。なお、平成22年８月２日に取得株式数が上限（3,100株）に達しました。

- 18 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

（注）

月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

74,80066,70060,300

最低（円）63,20052,10052,800

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 19 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 20 -EDINET提出書類
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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
その他

1,503,709
589,480
400,886
3,813
75,948

1,528,890
723,700
401,149
4,300
65,690流動資産合計

2,573,837

2,723,730

※

※

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他

85,28660,345

305,517
79,205

320,986
52,296

384,723

373,283

104,698
574,708

96,512
530,141

3,148,546

3,253,872

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

920
63,24032,996410,609490
209,353
58,761
293,281

流動負債合計507,766

561,887

固定負債
資産除去債務

12,948－

固定負債合計12,948－

負債合計

520,715

561,887

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

691,810
678,445
1,338,461△139,459

683,365
670,001
1,311,032△22,1412,569,258

2,642,257

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計

株主資本合計新株予約権

58,57349,727

純資産合計

2,627,831

2,691,984

負債純資産合計

3,148,546

3,253,872- 21 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

448,098
108,314

521,188
111,352

売上高
売上原価

339,784

売上総利益
販売費及び一般管理費※

247,570

409,836※

267,463

92,214

142,372

654
69

474
65

営業外収益合計

723

540

営業外費用
株式交付費
新株予約権発行費
自己株式取得費用

－
170
－

259
180
351

営業外費用合計

170

791

92,767142,121

－
－

5,931
5,931

税金等調整前四半期純利益

92,767

136,190

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

54,456－53,46682,723

四半期純利益38,31182,723

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 22 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

92,76752,865－
12,875△18,767△654
31,343
△302
△119
5,871
△2,286△3,79352,988△1,672

136,190
59,9005,931－△25,765△474
159,205487
429
11,340△8,215△4,28762,921△1,359221,114396,304

159△139,844

66△193,981

81,429202,388△7,095△45,009△28,006△63,184△52,104△91,190－－△22,772

16,629△117,669△35,322△22,772△136,362

6,552△25,164

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 23 -

941,893
948,445※

1,028,958
1,003,794

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
会計処理基準に関する事項の変更

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより営業利益、経常利益が325千円減少し、税金等調整前四半期純利益は6,256千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は12,948千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１.棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。

２.固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３.繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 24 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額は、120,385千円であり※有形固定資産の減価償却累計額は、107,238千円であり

ます。

ます。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

給与手当69,669千円

給与手当89,365千円

賞与引当金繰入額

15,938千円

賞与引当金繰入額

20,400千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（千円）（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,248,307

取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び預金勘定
取得日から３ヵ月以内に満期日の到来

100,137

する有価証券△400,000
948,445

現金及び現金同等物

1,503,709
100,085

預入期間が３か月を超える定期預金△600,000

現金及び現金同等物

1,003,794（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成22年４月１日

至139,370株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,362株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

58,573千円

４．配当に関する事項
配当金支払額決議

平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の総額
（千円）
55,295

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
400

- 25 -

平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金

EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書５．株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金683,365

670,001

8,445

8,444

利益剰余金
1,311,032

自己株式△22,141

株主資本合計
2,642,257

当第１四半期連結会計期
間末までの変動額
新株の発行

16,889

剰余金の配当△55,295△55,295

四半期純利益82,72382,723

自己株式の取得
当第１四半期連結会計期
間末までの変動額合計
当第１四半期連結会計期
間末残高△117,317△117,317

8,445

8,444

27,428△117,317△72,999

691,810

678,445

1,338,461△139,459

2,569,258（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 26 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）

2,375千円

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

6,470千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
当社取締役３名

付与対象者の区分及び人数

当社従業員80名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（株）

普通株式993株

付与日

平成22年６月８日

権利確定条件（注）１

対象勤務期間（注）２
権利確定日から平成31年６月24日まで。
ただし、権利確定後であっても退職した場合には行使不可。

権利行使期間
権利行使価格（円）59,300

付与日における公正な評価単価（円）（注）３（注）１．新株予約権の行使の条件(１)新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成24年５月26日に付与数の３分の１②平成25年５月26日に付与数の３分の１③平成26年５月26日に付与数の３分の１(２)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係
会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(３)新株予約権の一部行使はできない。
(４)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. 対象勤務期間については以下のとおりとする。
①平成22年５月26日～平成24年５月25日 付与数の３分の１②平成22年５月26日～平成25年５月25日 付与数の３分の１③平成22年５月26日～平成26年５月25日 付与数の３分の１
３.付与日における公正な評価単価は以下のとおりとする。
①38,553円②39,540円③40,435円
４．ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
５.上記、注記１.２.３の①②③はそれぞれ対応しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至 平成22年６月30日）- 27 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（注）当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高とは当第１四半期連結会計期間の期首における残高であります。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
18,752.61円

１株当たり純資産額

19,113.83円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

276.45円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

272.57円（注）

599.77円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

593.31円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

38,311

普通株主に帰属しない金額（千円）

82,723－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

38,31182,723

期中平均株式数（株）

138,582

137,927－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

1,975

1,501

新株予約権

新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 495株
平成19年６月21日決議

平成17年６月20日決議
潜在株式の数 486株
平成19年６月21日決議のの概要

潜在株式の数 476株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 997株

潜在株式の数 455株
平成20年６月24日決議
潜在株式の数 952株
平成21年６月24日決議
潜在株式の数 993株

- 28 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（自己株式の取得について）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会において決議（その後平成22年５月25日開催の取締役会決議により条件変更）した会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、下記の通り実施いたしました。
（1）平成22年７月１日から平成22年８月２日までに実施した自己株式の取得結果①取得株式数

738株

②取得金額

41,059千円（2）平成22年２月25日から平成22年８月２日までに実施した自己株式の取得累計①取得株式数

3,100株②取得金額

180,518千円

なお、平成22年８月２日に取得株式数が上限に達したため、取得を終了いたしました。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至 平成22年６月30日）

２【その他】
平成22年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日（注）55,295千円
400円00銭
平成22年６月25日

平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 29 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社（E05303）
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾

佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載の通り、会社は資産除去債務に関する会計基準等を適用している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は７月及び８月において自己株式の取得を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。