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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年5月29日号

投資環境ウィークリー

2017年5月29日号

経 済 調 査 室

緩やかなリスク選好型の相場展開が続く中、今週は米中の景気指標に注目

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

5/27

30

31

6/1

2

（日） 黒田日銀総裁 講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） 3月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
2月：+0.69%、3月：（予）+0.90%（米） 4月 個人所得・消費（前月比）
所得 3月：+0.2%、4月：（予）+0.4%
消費 3月：+0.0%、4月：（予）+0.4%（米） 5月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4月：120.3、5月：（予）119.8（米） コミー元FBI長官 上院公聴会証言（30日以降）（日） 4月 鉱工業生産（速報、前月比）
3月：▲1.9%、4月：（予）+4.1%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：▲0.8%、4月：（予）+0.4%（米） 5月シカゴ購買部協会景気指数
4月：58.3、5月：（予）57.0（米） パウエルFRB理事 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 5月 ISM（米供給管理協会）製造業景気指数
4月：54.8、5月：（予）54.6（米） 5月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
4月：+17.7万人、5月：（予）+18.0万人（米） 5月 新車販売台数（輸入車含む、年率）4月：1,681万台、5月：（予）1,695万台（米） 5月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
4月：+21.1万人、5月：（予）+18.5万人
失業率 4月：4.4%、5月：（予）4.4%
平均時給（前年比） 4月：+2.5%、5月：（予）+2.6%29（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（欧） ドラギECB総裁 講演（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～31日）
Selic金利誘導目標：11.25%⇒（予）10.25%（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）
4月：51.2、5月：（予）51.0（印） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+7.0%、1-3月期：（予）+7.1%

金（他） ブラジル 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+1.1% 、4月：（予）▲5.3%（中） 5月 製造業PMI（マークイット）
4月：50.3、5月：（予）50.2（他） ブラジル 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲2.5%、1-3月期：（予）▲0.3%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は、緩やかなリスク選好型の相場となり、NYダウは1.3%、日経平均は0.5%上昇。米10年債利回りは2.247%と前週の2.235%より小幅に上昇しました。

中国での金融市場の規制強化の動きも関心を集めています。近年短期金利が低位安定する中で金融機関が銀行間借入等によるレバレッジを拡大させたことを当局は問題視。自己資本比率や所要引当金計算の厳格化、レバレッジ取引や複雑な米大統領を巡る疑惑は収束しておらず、先週23日にはブレナン前CIA長官が大取引の制限、短期金利の高め誘導などを通じてレバレッジ解消を促しており、投統領選挙期間中にトランプ陣営とロシア政府関係者に接触があったと証言。また、資資産処分などに伴って株式や債券価格が軟調です。3月にかけて加速した景気
21日には北朝鮮による弾道ミサイル発射、22日には英国マンチェスターでの爆破は4月以降鈍化。今年秋に共産党大会を控え、党指導部は景気の底割れを容認しテロ、24日には格付大手ムーディーズによる中国の格下げ(外貨建長期: Aa3→A1)
ないとみられるものの、金融市場の引締めが市場の過剰反応を招きやすいのも事があり、市場がリスク回避に動き得る機会は少なくありませんでした。しかし、実です。今後は中国発の国際金融市場の動揺が起こりやすくなると考えられます。
今月7日の仏大統領選挙という一大イベントを無難にこなした市場は、上記の一
今週は、米中の景気指標や米当局者の金融政策に関する発言が注目されます。
連の動きに大きく反応せず。世界景気の拡大を続ける中で米国による金融政策の正常化が緩やかに行われるという安心感などが市場を支えたとみられます。
◆米国：2日の米雇用統計(5月)では、非農業部門雇用者増減数が前月比+18.5万人
先週26日時点で金利先物(OIS)が織込む6月の米利上げ確率は93.7%、しかし、12月までの追加利上げの確率は45%程度。市場は6月の利上げを確信しつつその後の追加利上げには自信がない模様です。米雇用環境が改善を続ける中で加速していた平均時給の上昇率が足元でやや軟化し、コア消費者物価の伸び率も鈍化。
市場は、雇用改善→賃金上昇→物価上昇という動きを確信していないとみられます。先週24日に公表された米FOMC議事録(5月2-3日)は、近い将来に米FRBのバラ
ンスシート縮小の詳細を明らかにする意向を表明、今後の注目点となりそうです。

増と前月の+21.1万人を下回りつつ堅調に拡大し、失業率も4.4%と前月と同率の低位に留まり、市場は6月の米利上げへの確信を深めると予想されます。
◆中国：政府の刺激策等に支えられて3月にかけて加速した景気は、金融市場の引締めに伴う調達金利の上昇や国内金融市場の動揺などによって下押しされています。31日の製造業PMI(政府)は51.0と前月の51.2より低下すると予想されます。
◆インド：31日の実質GDP(1-3月期)は前年比+7.1%と前期の+7.0%を上回りつつ79月期の+7.4%に届かず、高額紙幣の廃貨の影響が確認されるでしょう。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年5月29日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
5月 19日先週末
5月 26日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,559.73

3,095.31

20,804.84

2,381.73

6,083.70

12,638.69

7,470.71

19,686.84

1,569.42

3,146.62

21,080.28

2,415.82

6,210.19

12,602.18

7,547.63+51.31+275.44+34.09
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.035

2.235

0.368

111.26

5月 26日

0.035

2.247

0.331

差

+0.000+0.012-0.037

先々週末+126.49-36.51

WTI原油

（%）
6.0

1.1206

124.6950.33

1,253.60

8,000

111.33

1.1183124.5049.80

1,268.10

6,000

+0.07

-0.0023

-0.19

-0.53

+14.50

4,000

5.0

ドイツ

07/6/13
1.960

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.247

140

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

2014

2016

主要為替相場
07/7/13168.9502/1/31135.2008/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.331
0.035

2012

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年5月26日

07/6/22124.14111.33110出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.1
1.0

02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

1.2

1.1183ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
124.50

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

2,000
2012

120

08/12/30
2.055

日本
03/6/12
0.435

2010

4,000

【為替】 米短期金利の上昇とともに、米ドルは対円でじり高の展開か

150

1.0

-1.0
2002

2008

160

2.0

0.0

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

米国

03/6/133.114

03/3/122,202（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）180

2017年5月26日

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2006

12,00010,000

DAX®
(右軸)

170

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

12,60207/10/9
14,164

2004

14,00019,68603/4/28
7,607

2002

07/6/125.295

06/6/285.245

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,00010,000

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

14,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）【金利】 堅調な5月の米雇用統計が予想され、米金利は低下しづらい

日経平均株価(左軸)

18,000金出所）Bloomberg

16,00021,08020,000+76.92注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年5月26日

16,000+9.69

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,590.76+96.08差

5月 19日【株式】 世界景気拡大の期待から、株価は底堅い展開か

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年5月29日号

日本 実質輸出は高水準を維持、海外投資家の投資意欲は改善なるか【図１】 実質輸出は前月比減少も高水準、中国・EU向けが堅調

16
14（赤2015年＝100、青2010年＝100）

実質輸出
（右軸）

115
110

12
10

（％）

（％）
生鮮食品除く総合（左軸）

20

1.6

15

1.2

買い越し

3

EU（欧州連合）

（兆円）

2

10

1

5

中国

0

0

-1

-5

-2

-10

95
90

0
-2

85
80

注）直近値は実質輸出が2017年4月、鉱工業生産が2017年4-5月分（点線）は経済産業省による予測値、それ以前が実績値、在庫が2017年3月。出所）日銀、経済産業省より当社経済調査室作成

現物取引売買差額

0.0

90

-0.4

アメリカ

80

-3

在庫指数前年比（左軸）2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）

0.8

0.4

100
鉱工業生産
（右軸）

現物+先物売買差額

エネルギー（右軸）

100

4

-6

4

120

110

6

-4

（2015年＝100）

105

8

2

130

日本株 海外投資家売買動向

日本 消費者物価（前年比）

日本 主要地域別実質輸出

日本 実質輸出、鉱工業生産、在庫（％）

【図２】 物価は低調。海外投資家の投資意欲は改善なるか

70
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は2017年4月。
出所）日銀より当社経済調査室作成

先週末の日経平均株価は19,686.84円（先々週末比+96円）となりました。米国株
が7営業日続伸したことなどによるリスクオンの流れを受け日本株も堅調な動きとなりました。但し先行きは米トランプ大統領の捜査妨害疑惑にはまだリスクがく
すぶっており、当面円高・日本株安圧力が残存すると考えています。
4月の実質輸出は前月比▲1.5%と2ヵ月連続の減少となりました（図1左）。しかし上昇基調は保っており、地域別では中国向けが反発し、景気回復期待の強いEU
向けも堅調となっています（図1右）。特にEU向けは一般機械の輸出増がプラスに大きく寄与しており、景気改善による輸出増加が期待されます。また世界的なIT分野の拡大による半導体等製造装置の輸出増が顕著で韓国向けは前年比+224%（数量ベース）と非常に高い伸びがみられます。こうした輸出拡大により在庫調整が進んでいる鉱工業生産は4月一段と高い伸びが予想され、世界的な景気改善による日本の景気回復が続く見込みです。

-4
2005

-15

生鮮食品及びエネルギー
除く総合（左軸）

2007

2009

2011

2013

2015

-0.8

売り越し
先物取引売買差額

（年）

2017

注）直近値は2017年4月。
出所）総務省より当社経済調査室作成

-20

-1.2
2017年1月

2月

3月

4月

5月

注）直近値は2017年5月第3週。売買差額は海外投資家の「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

4月の消費者物価指数除く生鮮食品は前年比+0.3%、除く生鮮食品及びエネル
ギーでは前年比横ばいとエネルギー価格が物価上昇を牽引する形となりました（図2左）。一方、エネルギー以外の物価は低調が継続、日銀の金融政策は当面現状維持の見通しです。今後物価が本格的に上昇するためには賃金上昇に伴う消費の拡大が必要で、人手不足による需給の逼迫が賃金上昇につながるかが注目です。
5月第3週の海外投資家日本株売買動向は米大統領のロシアゲート疑惑などリス
クオフの流れを受け現物先物合計で4週間ぶりに売り越しとなりました（図2右）。
しかし現在株価の重石である海外発の下振れ懸念が払拭されれば割安感のある日
本株に資金流入が期待されます。日本企業の2017月3月期決算は売上高が2.7%減も純利益は18.3%増と収益力改善から純利益は過去最高となった見込みです。2018年
3月期は売上高4.1%増、純利益9.3%増が見込まれ、先行き日本株は海外動向に左右されながらも次第に堅調な業績に合わせて上昇する展開を見込みます。（小笠）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月29日号

米国 足元の堅調さが相場をけん引も、景気拡大ペースの不透明感強まる【図２】 弱含むインフレ動向の行方を注視【図1】 企業決算は好調、企業マインドの回復に期待
米国 決算発表済み企業の増収・増益率（前年比）

米国 ISM製造業景気指数（総合、新規受注、雇用）《S&P500構成銘柄、5月26日時点》
80

+7.9%
+14.8%

全銘柄
テクノロジー

70

素材
金融

60

増益率

資本財

(%)

5.0

8.0

4.0

7.0

新規受注

前月比
改善
↑

米国 非自発的パート/就業者比率、労働参加率と平均時給（前年比）

非自発的パート※/就業者数
（左軸）

66
65

インフレ目標

+2.0%

5.0

2.0

ヘルスケア

増収率

40

64

公益

4.0
↓
前月比
悪化

1.0

雇用

石油･ガス

10%

20%

30%

40%

600%
50%

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

1.0

-2.0
2007

2009

2011

63
62

2.0

-1.0

20

0%

労働参加率
（右軸）

3.0

総合

30

通信サービス

コア

0.0

総合

消費者サービス

(%)

67

6.0

3.0

50

消費財

-10%

米国 個人消費支出(PCE)
デフレーター（前年比）

(%)

2013

2015

2017

(年)

※非自発的パート:
平均時給（管理職含む）
フルタイムをのぞむがパートタイムに甘んじている者。 （前年比、左軸）

0.0

61

60

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左図の直近値は2017年3月。右図の直近値は2017年4月。

注）右図の直近値は2017年4月。
出所）Bloomberg、ISMより当社経済調査室作成

出所） 米商務省、米労働省より当社経済調査室作成

米国の政治混乱に対する警戒感が和らぐ中、相次ぐ主要企業の好調な決算発表を背景に、S&P500種株価指数やナスダック総合株価指数が7日続伸して最高値を更新するなど、先週の米国株式市場は、一転して堅調な相場展開となりました。

24日公表の5月FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨は、想定通りであれば間もなく追加利上げが適切になると指摘。市場は6月会合での利上げ実施へ確信を深め、2日公表の5月雇用統計が極端に弱い結果とならない限り、利上げは決定的となりそうです。同時に議事要旨では弱含むインフレ動向への懸念も示され、OIS市
S&P500種株価指数を構成する企業のほぼ全社が1-3月期の決算発表を終え、底堅場が予想する7月以降の利上げ確率は5割弱と見解が二分。焦点は年内利上げ回数
い内需に加えて、世界的な景気回復に伴う海外利益の伸びも今期決算をけん引し、に移り、30日の4月個人消費支出デフレーター（図2左）や、雇用統計の平均時給、構成銘柄全体で高い増収・増益率を示しました（図1左）。一方で、4月の企業マ
足元の賃金抑制要因として指摘される労働参加率（図2右）に注目が集まります。
インドは、製造業や中小企業を中心に活動の拡大を示しつつも減速を続け、国内財政政策に対する過度な市場期待は概ね剥落し、23日に政権が提出した予算教景気の先行き不透明感を高める一因となっています。今週1日には、5月ISM製造業
書は実現性に欠け、従来どおりの主張に加え、財政収支黒字化を目標に低所得者景気指数の公表が予定され、経済持ち直しを確認する内容を示せるか注目されま
向け義務的支出の大幅削減を盛り込むも、市場反応は限定的でした。しかし、30
す。特に構成指数のうち、先行性の高い新規受注や雇用は先月大きく低下してお日以降には、議会で予算法案策定が本格化し、前FBI長官の議会証言も予定されるり（図1右）、先行きの方向感を探る鍵となりそうです。改善が見られれば、市場の安心感につながり、米国株上昇の原動力である増益期待は保たれる見込みです。 ことから、市場が政治動向に再度動揺する可能性には注意が必要です。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月29日号

欧州 ドルは米大統領の人気投票の様相。受け皿となるユーロ【図１】 ドルは大統領人気投票【図２】 財政正常化のポルトガルに投資妙味

ユーロ・ドルと
米トランプ大統領支持率調査（ネット）
1.14 （ドル/1ユーロ）

1.1
1.08
1.06

1.04
1.02

（左軸）
ユーロ・ドル

1.5

1.1183

1.4

2017年
5月26日
支持 39.9%
不支持 54.2%

1.3

（右軸）
米トランプ大統領支持率
不支持 / 支持

1.1

1
0.9
0.8

0.98
0.7
2017/1 2017/2 2017/3 2017/4 2017/5 2017/6 （年/月）出所）Bloombergより当社経済調査室作成

180
160

政
府
債
務
（
対
G
D
P
比
）

縮
小

イタリア

ユーロ圏 主要国10年国債利回り
18

ギリシャ

140

→

1

1.2

拡
大

（%）

←

1.12

（不支持/支持）

ユーロ圏主要国 政府債務と財政収支【図３】欧州 シャドーバンク

（%）

40

16

国旗
2016年末ユーロ圏主体別金融総資産

35
30

12

80 スペイン

25

10

フランス

100

8

ユーロ圏
ドイツ

2017年
5月26日
3.13
2.10
1.54
0.33

4

40

ポルトガル

20

財政赤字▲2.0%
政府債務54.4%

2

ドット
2006年末

0
（%）

0
-6

-3
0
3
赤字 ← 財政収支（対GDP比） → 黒字

6

スペイン
（BBB+）

ドイツ（AAA）

-2
2006

2008

2010

31兆

金融機関
除くユーロ
システム

20

イタリア
（BBB-）

660

金融機関
含むユーロシステム

ポルトガル（BB+）

14

120

（兆ユーロ）

2012

2014

2016

2018 （年）注）左図、EUは財政赤字、政府債務のGDP比をそれぞれ3.0%以内、60%以内に収めるよう各国に求め（青色部）、満たさない場合はEDP（Excess Deficit Procedure）プログラムの監視下で緊縮財政を強い財政再建を目指す。右図格付けはS&P
社の自国通貨建て長期債務格付け。出所）Thomson Reuters Datastream、Bloombergより当社経済調査室作成

15
10
5

非銀行・保険金融セクター（年金等）

投資ファンドMMF
01999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 （年）注）ユーロシステムは、ECBと各国中銀の総称。直近値は2016年12月期。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成■欧州への資金流入続くも株式・通貨共に利益確定に押され小幅安■久々にユーロ圏で明るい話題。ポルトガルの財政収支が安定化

先週のユーロ圏株式市場は主要株価指数が週間ベースで約▲0.8%と、海外からの資金流入は続くも利益確定売りに押され米株にアンダーパフォーム、通貨ユーロも同様の展開となりました。6月8日のECB（欧州中央銀行）に向けてユーロは対ドルで引き続き強含むとみていますが、こうした動きはむしろドル安の格好で具現する可能性が高いとみています。米トランプ大統領のロシアを巡る疑惑、所謂「ロシア・ゲート」の事実解明が今週より本格的に進展するとみられるためです。

先週22日、EU（欧州連合）委員会はポルトガルの財政監視国からの離脱を提案、欧州理事会の承認を経て同国は財政健全国として優等生の仲間入りをする
見込みです。欧州債務問題が本格化する最中の2011年5月、同国は財政悪化が深刻化、所謂トロイカ（国際通貨基金（IMF）、EU委員会、ECB）から財政・金融支援を受け緊縮財政に邁進、深刻な景気後退に苦しみました。しかし、足元
は実質GDPが前期比+1.0%（2017年1-3月期）と復調、2016年末には遂にEUの財政基準である財政赤字の対GDP比3.0%以内を達成しました（図2左）。長期国債
格付けは投資非適格級の「BB+」、今後投資適格級への格上げも期待される中、3.0%超ある利回りは流動性は劣るも投資妙味は高いとみています（図2右）。

■目下ドル相場はトランプ大統領の人気投票の場と化す
先週末開催のG7（主要7ヵ国）首脳会談では異端児的存在となった米トランプ大統領、その就任以来ドル相場は同大統領の人気投票の様相を呈しています（図1）。ロ
シア・ゲートを巡っては今週にも実施されるとみられるコミー前FBI（連邦捜査局）
長官の議会公聴会に加え、大統領の娘婿クシュナー上級顧問への捜査は、これに関し沈黙守る政府高官の姿勢も相まって、為替相場に波紋を投げるとみています。

同国の財政正常化は欧州債務問題の終焉を窺わせます。一方、先週発表のECB
金融安定報告は非金融機関の仲介機能、所謂シャドーバンキングの急拡大を警告（図3）、今後、新たな金融システムの問題へと発展しそうです。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月29日号

アジア・新興国 ブラジル：政治不安がくすぶる中で軟調に推移するレアル相場【図１】 軟調なレアル相場(左)、大きく縮小した経常赤字(右)為替相場と外貨準備(日次) (ﾚｱﾙ/米ﾄﾞﾙ)(億米ﾄﾞﾙ)

4,000

1.0

レアル相場(線: 右軸)

3,500

直近値：
2017年5月26日

1.5
2.0

3,000

レ
ア
ル
高
↕
レ
ア
ル
安

2,500

2,000

3.0

150
100

3.5
4.0

外貨準備(棒:左軸)

4.5
2010

2012

2014

-50

2016

(年)

8

所得

6
5

-250

4

コア物価

3

-350
2006 2008 2010 2012 2014 2016

総合物価注) 拡大消費者物価指数(IPCA)
コア物価は刈込平均(Trimmed-mean)指数
直近値は2017年4月

7-200注) 直近値は2017年1-3月期

(%)

9

ｻｰﾋﾞｽ
経常収支

-100

-300

1,000

11
10

貿易

50

消費者物価の前年比(月次)

(%)

12

経常移転

-150

直近値：2017年5月26日

2008

経常収支 (四半期)

0
2.5

1,500

(億米ﾄﾞﾙ)200【図２】 沈静化する物価(左)、緩やかに回復する景気(右)

(年)

2
2006

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16

実質GDP成長率 (四半期)

前年比
(線)

前期比年率
(棒: 季節調整済)
注) 直近値は2016年10-12月期

2006

2008

2010

2012

2014

2016 (年)出所）ブラジル地理統計院(IBGE) CEICより当社経済調査室作成

出所）ブラジル中央銀行(BCB)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

大統領は無実を主張し辞任の可能性を否定。現段階では早期辞任による事態収ブラジル･レアルが軟調です。先週、同通貨は対米ドルで0.2%下落(図1左)。南
拾は望み薄です。今後、STFが大統領への捜査開始を決めた場合、連立政党の離アフリカ(同+2.7%)、メキシコ(同+1.1%)などの通貨が上昇する中で不振さが目立ちました。政治混乱による経済改革の停滞の懸念が同通貨低迷の背景とみられます。 反に伴う政権崩壊の可能性が高まるでしょう。仮に大統領の弾劾手続きが開始された場合には3-6ヵ月程度の時間がかかり、この間、国会審議は停止する見込みで
今月18日、テメル大統領が民間企業による前下院議長への贈賄を黙認したことす。同国の財政再建に不可欠な年金改革法案の成立可否は定かではありません。
を示す録音テープの存在を現地紙が報道。市場は同大統領の弾劾や辞任の可能性
足元では経常赤字が縮小し(図1右)、物価が沈静化し(図2左)、景気は緩やかに回を意識し、株価や通貨が暴落しました。先週22日には格付大手S&Pが同国の外貨復(図2右)。一次産品価格の安定化もあり経済状況は改善しており、政治混乱と経建て長期格付(BB)を格下げ方向で見直すことを公表し、同24日には首都ブラジリ
済悪化に伴ってレアルが対米ドルで32.9%下落した2015年とは状況が異なります。
アで大統領辞任を求めるデモ隊の一部が暴徒化し複数の庁舎に放火。政治不安は
政治的不透明感から当面レアルは軟調に推移するであろうものの、持続的かつ大くすぶり続けています。大統領は録音テープは加工されていると主張。最高裁
幅に下落する可能性は低いでしょう。今後、2018年10月の大統領選挙を経て経済(STF)はテープ加工の有無を検証し、来月初以降に大統領への捜査の要否を判断す
改革や財政再建に取組む新しい指導者が誕生する見通しが強まれば、同国経済安る見込みです。また、2014年の大統領選挙の不正疑惑について高等選挙裁(TSE)は来月6日に審議再開。仮に同選挙が無効となった場合、テメル大統領は失職します。 定化の期待が高まり、レアル相場は安定化に向かうと予想されます。（入村）注）本稿は、2017年5月29日付特別レポートからの転載です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月29日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

5/22

23

24

25

26

（日） 4月 貿易収支（通関ベース、季調値）
3月：+1,064億円
4月：+976億円（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：64.2万件、4月：56.9万件（米） 下院歳入委員会 税制改革で公聴会（米） 予算教書（詳細） 発表（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 桜井日銀審議委員 講演（日） 森金融庁長官 講演（米） 4月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
3月：+0.1%、4月：▲0.3%（欧） スペイン 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：+0.8%（速報値：+0.8%）（欧） NATO首脳会談（英） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：+0.2%（速報値：+0.3%）（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%（他） OPEC総会（日） 4月 企業向けサービス価格（前年比）
3月：+0.8%、4月：+0.7%（日） 4月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
3月：+0.2%、4月：+0.4%
除く生鮮 3月：+0.2%、4月：+0.3%（日） 4月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
3月：▲0.1%、4月：0.0%（米） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比年率）10-12月期：+2.1%
1-3月期：+1.2%（速報値：+0.7%）（米） 4月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比）
3月：0.0%、4月：0.0%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
3月：97、4月：97.1（速報値：97.7）（他） G7首脳会談（～27日まで）（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（欧） ユーロ圏財務相会合

週（他） アフリカ開発銀行（AfDB）年次総会（～26日）（独） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.4％
1-3月期：+0.6%（速報値：+0.6％）（独） 5月 ifo景況感指数
4月：113、5月：114.6（他） 南アフリカ 金融政策委員会（～25日）
SARB政策金利： 7.00%⇒7.00%（米） バーナンキ前FRB議長 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） FOMC議事録（5月2日～3日開催分）（米） 4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：570万件、4月：557万件（米） トランプ大統領 ローマ法王と会談（欧） ドラギECB総裁 講演（独） 6月 GfK消費者信頼感指数
5月：+10.2、6月：+10.4（他） タイ 金融政策決定委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒1.5%

27

30

31

6/1

2

（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 4月 商業販売額（小売業、前年比）
3月：+2.1%、4月：（予）+2.2%（日） 4月 家計調査（実質消費支出、前年比）
3月：▲1.3%、4月：（予）▲0.7%（日） 4月 完全失業率
3月：2.8%、4月：（予）2.8%（日） 4月 有効求人倍率
3月：1.45倍、4月：（予）1.46倍（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） 3月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
2月：+0.69%、3月：（予）+0.90%（米） 4月 個人所得・消費（前月比）
所得 3月：+0.2%、4月：（予）+0.4%
消費 3月：+0.0%、4月：（予）+0.4%（米） 5月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4月：120.3、5月：（予）119.8（米） コミー元FBI長官 上院公聴会証言（30日以降）（日） 4月 鉱工業生産（速報、前月比）
3月：▲1.9%、4月：（予）+4.1%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：▲0.8%、4月：（予）+0.4%（米） 5月シカゴ購買部協会景気指数
4月：58.3、5月：（予）57.0（米） 米ベトナム首脳会談（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）
4月：51.2、5月：（予）51.0（他） ブラジル 4月失業率
3月：13.7%、4月：（予）13.8%（印） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+7.0%、1-3月期：（予）+7.1%（日） 1-3月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
10-12月期：+3.8%、1-3月期：（予）+3.9%（日） 5月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
4月：+5.4%、5月：（予）NA（米） パウエルFRB理事 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 4月 建設支出（前月比）
3月：▲0.2%、4月：（予）+0.5%（米） 5月 ISM（米供給管理協会）製造業景気指数
4月：54.8、5月：（予）54.6（米） 5月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
4月：+17.7万人、5月：（予）+18.0万人（米） 5月 新車販売台数（輸入車含む、年率）4月：1,681万台、5月：（予）1,695万台（伊） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.2%
1-3月期：（予）+0.2%（速報値：+0.2％）（日） 5月 消費者態度指数
4月：43.2、5月：（予）43.5（米） 4月 貿易収支（通関ベース）
3月：▲437億ドル
4月：（予）▲460億ドル（米） 5月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
4月：+21.1万人、5月：（予）+18.5万人
失業率 4月：4.4%、5月：（予）4.4%
平均時給（前年比） 4月：+2.5%、5月：（予）+2.6%（他） ブラジル 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+1.1% 、4月：（予）▲5.3%29（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（欧） ドラギECB総裁 講演

今 （欧） マクロン仏大統領 プーチン大統領と会談
週（仏） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.5%
1-3月期：（予）+0.3%（速報値：+0.3%）（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～31日）
Selic金利誘導目標：11.25%⇒（予）10.25%

5

6

7

8

9

（米） 4月 製造業受注（日） 4月 現金給与総額（日） 4月 景気動向指数（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報）（日） 4月 第3次産業活動指数（日） 4月 経常収支（日） 5月 マネーストック（日） 5月 銀行貸出（米） 4月 卸売売上・在庫（日） 5月 景気ウォッチャー調査（仏） 4月 鉱工業生産（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（英） 4月 鉱工業生産（独） 4月 鉱工業生産（中） 5月 消費者物価（豪） 5月 雇用統計（中） 5月 生産者物価（豪） 金融政策決定会合（米） 5月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数

来（中） 5月 製造業PMI（マークイット）
4月：50.3、5月：（予）50.2（他） ブラジル 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲2.5%、1-3月期：（予）▲0.3%（米） 4月 消費者信用残高（欧） 1-3月期 実質GDP（確報）（豪） 1-3月期 実質GDP週（他） ブラジル 5月消費者物価（IPCA）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月29日号

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