株主各

証券コード：3771
平成27年６月９日

位

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

代表取締役社長

布

目

秀

樹

第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますのでお手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月23日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成27年６月24日（水曜日）午前10時
2. 場
所
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第35期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第35期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠の監査役２名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sr-net.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)

事

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

（
1.

）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政
策、日銀による量的緩和などの政策がうまく機能し、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移してきました。
また、自動車製造業をはじめとする大企業を中心に賃上げが浸透しており、個人消費も回復基調となりましたが、人手不足など依然として先行き不透明さが残りました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成27年２月の情報サービス業の売上高は前年同月比0.7％増と微増ではありますが、19か月連続の増加となりました。業務種類別では、主力の「受注ソフトウェア」は同3.5％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同13.9％の減少、「システム等管理運営受託」は同4.6％の増加となりました。
このような状況の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめ製造業を中心に、名古屋地区・東京地区でのＩＴ投資需要が旺盛で、技術者が不足している状況となっております。
利益面におきましては、開発プロジェクトごとの原価管理の徹底、経費管理の徹底、高品質・高能率の開発、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、
ＳＩサービス業務は、自動車関連製造業、食品メーカー、流通業など
からのＩＴ投資需要が堅調で、5,693,870千円（前年同期比13.4％増）となりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことや、新規顧客からの受注案件もあり売上高は、3,639,973千円（前年同期比13.5％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、Ｗｉｎｄｏ
ｗｓＸＰ（マイクロソフト社のＯＳ（基本ソフト））サポート終了や、消費税率引き上げによる特需の反動により、売上高は522,363千円― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（前年同期比22.1％減）、商品販売におきましては、情報機器、ネット
ワーク機器等の販売により、売上高は156,037千円（前年同期比21.4％減）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営等での売上高は、
7,494千円（前年同期比9.1％減）となりました。
以上の結果、売上高10,019,739千円（前年同期比10.0％増）、営業利益650,251千円（前年同期比13.9％増）、経常利益660,653千円（前年同期比14.6％増）、当期純利益409,043千円（前年同期比9.3％増）となりました。
(2) 対処すべき課題
わが国の情報サービス産業は、世界経済の相互依存による経済のグ
ローバル化、情報システムの利活用における「所有から利用へ」の流れの顕在化など、かつて経験したことのない大きな構造的環境変化に直面しています。
こうしたなか、情報システムの進展は目覚ましく多くの産業と密接に関連するようになり、さまざまな顧客情報や機密情報がシステム上で活用されております。一方で、不正アクセスもしくは内部犯行などによって、これらの情報の漏えいを引き起こした場合、対応を誤れば企業や組織の存続が損なわれる恐れがあります。こうした状況から当社グループは、顧客の抱える経営課題に最適なソリューションを提供
し顧客からの信頼感を得るため、優秀な人材の確保と実践型人材を養成します。また、情報セキュリティガバナンスを確立し、個人情報保護法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法などの法令を遵守し、インサイダー取引規制の啓蒙活動を実施します。さらに、事業継続（ＢＣＭ：Business Continuity Management）体制の確立等に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向けて邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(3) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成26年10月１日付をもって、当社を存続会社、当社の連結子会社であるイリイ株式会社を消滅会社とする吸収合併をおこないました。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当する事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
第 32 期
第 33 期
第 34 期
第35期(当期)(平成23年度) (平成24年度) (平成25年度) (平成26年度)

区

分

上

高 (千円)

7,192,053

7,629,817

9,103,450

10,019,739

益 (千円)

322,450

364,549

576,190660,653

当 期 純 利 益 (千円)

170,191

226,820374,204

409,043

(円)

81.43

108.53179.06

195.74

売経常利

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資

産 (千円)

5,509,906

5,431,650

5,900,553

6,660,350

純資

産 (千円)

2,284,291

2,412,585

2,679,624

3,254,595②

当社の財産および損益の状況の推移
第 32 期
第 33 期
第 34 期
第35期(当期)(平成23年度) (平成24年度) (平成25年度) (平成26年度)

区

分

上

高 (千円)

6,499,323

6,909,137

8,216,742

9,656,371

益 (千円)

290,506

333,367

457,556

703,152

当 期 純 利 益 (千円)

140,419

192,015275,084

488,798

(円)

67.19

91.88

131.63233.91売経常利

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資

産 (千円)

5,309,114

5,177,643

5,457,072

6,572,839

純資産 (千円)

2,343,650

2,432,810

2,603,020

3,196,658― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10) 重要な親会社および子会社の状況
子会社の状況
名

称

株式会社ソエル

資本金

出資比率

主要な事業内容

20,000千円

75％

ソ フ ト ウ エ ア 開 発(11) 主要な事業内容① ＳＩサービス業務② ソフトウエア開発業務③ ソフトウエアプロダクト業務④ 商品販売⑤ その他(12) 主要な事業所① 当社
本社
開発センター
技術センター
情報センター
東 京 支 店
大 阪 支 店②

子会社
株式会社ソエル名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
東京都新宿区
大阪市西区

岐阜県大垣市― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(13) 従業員の状況① 企業集団の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

776名

40名増

32.2歳

7.4年

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

766名

101名増

33.2歳

7.4年

②

当社の状況

(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

社

な

銀

行

519,390友銀

行

306,988

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

294,530

株

式

株

式

日

本

社

会

三

社

会
生

り

命

そ
井

み

住
ず

社

十

保

険

ほ
六

相

互

銀

行

205,591

銀

行

158,376

社

150,600会― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主

6,800,000株
2,090,000株 (自己株式340株を含む)
100株
1,047名

株

名

主

山

田

敏

持株数（株)

持株比率（％)

行

389,900

18.65

システムリサーチ従業員持株会

183,516

8.78

伊

久

149,200

7.13

東芝ソリューション株式会社

100,000

4.78

布

樹

79,2003.79

社

50,9002.43

株 式 会 社 豊 通 シ ス コ ム

50,000

2.39

大

澤

日

出

巳

45,800

2.19

久

保

田

信

治

32,8001.56

治31,700

1.51

藤

範

松

目

新

井

証

秀
券

海

株

式

秀

会

(注) 持株比率は、自己株式340株を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

山

田

敏

行

株式会社ソエル取締役

代表取締役社長

布

目

秀

樹

取

締

役

安

藤

正

実

取

締

役

平

山

宏

取

締

役

上

田

美代子

株式会社ソエル取締役
システム開発１部、システム開発２部、システム開発３部、大阪支店担当
システム技術１部、システム技術２部、東京支店、イリイソリューション部担当
経理部担当
株式会社ソエル監査役

取

締

役

安

井

常 勤 監 査 役

川

口

士

悟
郎

監

査

役

増

田

英

雄

監

査

役

高

亀

義

明

監

査

役

西

河

直

(注) １．監査役のうち川口士郎、増田英雄、西河直の３氏は社外監査役であります。
２．監査役川口士郎氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役増田英雄氏は、長年にわたり当社以外の上場会社の経理の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．監査役高亀義明氏は、長年にわたる銀行業務により、数多くの企業分析および経営指導を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役西河直氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。
６．取締役安井悟氏は、社外取締役であります。同氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 当事業年度中の取締役の異動
平成26年６月25日開催の第34回定時株主総会において、安井悟氏
は、新たに取締役に選任され、就任しております。
(3) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
(うち、社外取締役)
監 査 役(うち、社外監査役)
合
計

人

数（人）
６
(１)
４
(３)
１０

報酬等の総額（千円）
99,900(1,800)14,400(12,000)
114,300(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
② 当社または当社の特定関係事業者との業務執行取締役等の親族関係該当する事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度におきまして、取締役会を計21回および監査役会を計14回開催し、川口士郎、増田英雄、西河直の３氏は全てに出席いたしました。３氏とも社外での経験、見識に基づいて監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。
安井悟氏は、平成26年６月25日就任以後に開催した14回の取締役会のうちすべてに出席し、社外での経験、見識に基づいた見地から発言を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と安井悟、川口士郎、増田英雄、西河直の４氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める最低限度額となります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

金額（千円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

20,000

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務に係る報酬等の額－

当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

20,000(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、経営上必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役
会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任または不再任とした理由を報告いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

― 11 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保する体制
当社は、会社法（第362条第４項第６号）の規定により、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を図り、その基本方針を会社法施行規則（第100条）に沿って定めることにより、当社および関係会社の企業統治の実効性を高めることで、経営の持続的な安定・発展を果たすことを目的としております。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理を行うものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス
管理規程」「危機管理規程」「内部監査規程」等の社内規程および情報
セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)における運用ルール等を整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織横断的な監視を可能にする体制を構築する。
また、内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況についての内部監査を実施し、その内容を代表取締役社長に報告する。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定例取締役会(毎月１回)を開催し、年度経営計画・中期経営計画に基づく予算管理・重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能強化を目的として、取締役会には監査役も出席する。確認した経営計画の進捗により、必要に応じ、対応策の検討や見直しを行う。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④ 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人(以下、「従業員」という)の法令・定款および
企業倫理の遵守を徹底するため、事務管理部担当役員の下に法務担当者を置くとともに、「コンプライアンス管理規程」を設定し、コンプライアンスの維持・向上を図り、取締役および従業員に対する教育・研修を実施する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除する。また、事務管理部において、警察・弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うことで、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持する。
また、コンプライアンス違反および疑義がある行為については、「内部通報制度運用規程」を設定し、これに沿った運用を行うとともに、通報者の立場を守る。法務担当者は、上記取組みをサポートするとともに、必要に応じ顧問弁護士等の相談窓口を整備する。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の指導および育成を図り、グループとしての方針の一元化・経営効率の向上を目的とし「関係会社管理規程」、「コンプライア
ンス管理規程」および「危機管理規程」を設定し、これに定める各管理項目については、それぞれの担当部門の立場で管理・支援・指導を行い、事務管理部担当役員は全体を統括する。
内部監査室は、当社における子会社管理状態について内部監査を実施するとともに、その結果、子会社での直接確認が必要と判断した場
合には、子会社に出向き、協力を得たうえで、必要事項の実態を調査し、その結果を当社代表取締役社長に報告するものとする。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合、監査業務の支援のために補助すべき従業員を置くことができる。この従業員の決定に関しては、事前に監査役と協議のうえ、取締役会にて指名するものとする。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事
項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、指名された従業員に補助が必要な重要事項の指示命令ができるものとし、監査役から監査業務に必要な指示命令を受けた従業員は、取締役の指示命令を受けないものとする。また、指名された従業員が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
⑧ 監査役への報告に関する体制、並びに報告を受けたものが当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項および不正行為や重要な法令・定款違反行為を知りえた場
合、「内部通報制度運用規程」に基づき、その内容をただちに報告す
るものとする。また、「コンプライアンス管理規程」に基づき、同規程に違反する事実を知りえた場合も上記と同様とする。また、子会社からの内部通報は、当社の代表取締役社長、事務管理部法務担当者、監査役等に直接通報できるものとする。これにより情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
上記について、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家に相談することができる。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づく権限を持ち― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

独立性を確立するとともに、内部監査室・会計監査人との緊密な連携を維持し、自らの監査の実効性を確保する。
また、監査役は代表取締役社長および取締役との定期的な意見交換会を開催する。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の金額等は、表示未満の端数を切り捨てております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)（単位：千円）資 産 の 部科目
金額流 動 資 産4,767,011
現 金 及 び 預 金
2,120,394
受取手形及び売掛金
2,302,672
商 品 及 び 製 品
921
仕
掛
品
65,094貯蔵
品7,482
繰 延 税 金 資 産
199,367
その他
71,310貸 倒 引 当 金△232
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
そ
の
他
資
産
合
計

1,893,338
1,183,961
558,721604,806
20,432
212,825
204,3888,436
496,552
23,765
295,676
177,110
6,660,350

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
2,561,879
買掛
金309,951
1年内返済予定の長期借入金
887,686
未 払 法 人 税 等
142,905
賞 与 引 当 金
484,734
受 注 損 失 引 当 金
8,487
そ
の
他
728,113
固 定 負 債
843,875
長 期 借 入 金
747,789繰 延 税 金 負 債
96,086
負債
合計3,405,755
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,186,078
資本
金
550,150
資 本 剰 余 金
517,550
利 益 剰 余 金
2,118,788
自 己 株 式△410
その他の包括利益累計額
65,246
その他有価証券評価差額金
5,391
退職給付に係る調整累計額
59,854
少数株主持分
3,270
純 資 産 合 計
3,254,595
負債及び純資産合計
6,660,350― 16 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

損

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

10,019,739

価

8,033,472

総利益

1,986,266

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

益

650,251

益

取

利

息

47
344

受

取

配

当

金

受

取

保

険

金

4,000

助

成

金

収

入

12,846

保

険

配

当

金

1,344

受

取

手

数

料

1,198

他

4,126

息

13,448

他

57

そ営

1,336,014

の

業

外

費

支

払

利

そ

の

経
特

常

利

損

失

別

益

固

定

資

産

除

却

損

172

事

務

所

移

転

費

用

28,399法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数

株

期

主
純

利
利

13,505
660,653

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法23,907

用

28,571
632,082

213,794
8,673

222,468
409,613

益

570

益

409,043― 17 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

当

期

変

動

当

本

517,550

1,606,442△362

207,786
550,150

517,550

1,814,229

207,786△362

2,881,567

額△104,484△104,484

当 期 純 利 益

409,043

409,043

期

期

末

首

△48

△48

－

－

304,559△48

304,510550,150

517,550

2,118,788△410

3,186,078

残高残そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高
3,805
△661
3,144
2,700 2,679,624

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当2,673,780

剰 余 金 の 配 当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当資

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

550,150

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主

期

変

動

207,786
3,805

△661

3,144

2,700

2,887,411

額

剰 余 金 の 配 当△104,484

当 期 純 利 益

409,043

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△48
1,586

60,516

62,102570

62,672

1,586

60,516

62,102570

367,183

当

5,391

59,85465,2463,270

3,254,595

期

末

残

高

― 18 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
１社
連結子会社の数連結子会社の名称 株式会社ソエル
連結子会社であったイリイ株式会社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・製品・仕掛品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法― 19 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年
建物2)無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
3)長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
③

重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

― 20 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1)消費税等の会計処理方法
税抜処理を採用しております。
2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式
基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が171,008
千円減少し、退職給付に係る資産が150,145千円及び利益剰余金が207,786千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,181千円増加しております。

― 22 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産429,480千円
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

増加
（株）

当連結会計年度期首
（株）

減少
（株）

当連結会計年度末
（株）

発行済株式
普通株式

2,090,000――

2,090,000

314

26

―

340

自己株式
普通株式

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式104,484

50.00

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

104,483

50.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月25日

― 23 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理取扱要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券
その他有価証券
資産計④買掛金⑤長期借入金負債計

時価

差額

2,120,394
2,302,672

2,120,394
2,302,672――

16,6464,439,713
309,951
1,635,475
1,945,426

16,6464,439,713
309,951
1,636,883
1,946,835

―
―
―
1,408
1,408

（注１）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、ならびに ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 24 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④ 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額7,118千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併)(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
イリイ株式会社
主要な事業の内容
ＳＩサービス業務、ソフトウエアプロ
ダクト業務等② 企業結合日
平成26年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、イリイ株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社システムリサーチ⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社およびイリイ株式会社が培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化していくことを目的に合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,555円91銭
195円74銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)（単位：千円）資 産 の 部科目
金額流 動 資 産4,751,143
現 金 及 び 預 金
2,108,968
売掛
金
2,300,277
商 品 及 び 製 品
921
仕
掛
品
64,783
貯
蔵
品
7,482
前
渡
金
2,842
前
払
費
用
29,049繰 延 税 金 資 産
199,367
その他
37,681貸 倒 引 当 金△232
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
資

産

合

計

1,821,696
1,183,961
555,4203,301
414
20,018604,806
214,371
205,935
8,436
423,363
23,76515,000100
4,075
207,525
172,897
6,572,839

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
2,560,601
買掛
金310,942
1年内返済予定の長期借入金
887,686
未
払
金137,684
未払費
用
188,008
未 払 法 人 税 等
142,720
未 払 消 費 税 等
209,170
預り
金56,175
前受
収益135,854
賞 与 引 当 金
483,509
受 注 損 失 引 当 金
8,487
そ
の
他
361
固 定 負 債
815,579
長 期 借 入 金
747,789繰 延 税 金 負 債
67,790負債
合計3,376,180
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,191,266
資本
金
550,150
資 本 剰 余 金
517,550
資 本 準 備 金
517,550
利 益 剰 余 金
2,123,977
利 益 準 備 金
14,305
その他利益剰余金
2,109,672
別 途 積 立 金
630,000
繰 越 利 益 剰 余 金
1,479,672
自 己 株 式
△410
評価・換算差額等
5,391
その他有価証券評価差額金
5,391
純 資 産 合 計
3,196,658
負債及び純資産合計
6,572,839― 27 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

9,656,371

価7,825,083

総利益

1,831,287

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

益

699,968

益

取

利

息

38

受

取

配

当

金

344

受

取

保

険

金

4,000

助

成

金

収

入

7,464

保

険

配

当

金

1,344

他

3,409

息

13,392

他

24

そ営

1,131,319

の

業

外

費

支

利
の

経
特

用

払

そ
常

利

利

益

別

益

税

別

損

失

固

定

資

産

除

却

事

務

所

移

転

引

前

当

期

純

23,537

損

0

費

用28,399利益
212,649

法△3,157

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

23,53728,399698,290法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

13,416703,152

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特16,600209,492
488,798― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資
当

期

首

残

高

本

金

資

本

利

益

資本準備金 利益準備金

剰余

別途積立金 繰越利益剰余金

550,150

517,550

14,305630,000

887,571

550,150

517,550

14,305630,000

1,095,358

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

207,786

額

剰 余 金 の 配 当△104,484

当 期 純 利 益

488,798

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

384,313550,150

517,550

14,305630,000

1,479,672

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当

高1,531,876

会計方針の変更による累積的影響額

207,786

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,739,663

当

期

期

首

変

残

動

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計△362

2,599,214

その他有価証券 純資産合計
評価差額金
3,805

207,786△362

2,807,001

2,603,020
207,786

3,805

2,810,807

額

剰 余 金 の 配 当△104,484△104,484△104,484

当 期 純 利 益

488,798

488,798

488,798△48△48

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当金

その他利益剰余金

期

末

残

高

△48

1,586

1,586

384,313△48

384,265

1,586

385,851

2,123,977△410

3,191,266

5,391

3,196,658― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法― 30 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

その他
定額法
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に期間に帰属させる方法については、給付算定基準式によっております。
2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
― 31 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表
における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
プロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準(6) 消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が171,008千円減少
し、前払年金費用が150,145千円及び繰越利益剰余金が207,786千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ18,181千円増加しております。

― 32 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産429,480千円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
買掛金
990千円
未払金
1,264千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引14,468千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
（株）
314

増加
（株）
26

減少
（株）
―

当事業年度末（株）340― 33 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払法定福利費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

12,708千円
158,591千円
22,783千円
9,761千円
203,843千円△2,990千円
200,853千円
2,549千円
66,727千円
69,276千円
131,577千円

繰延税金資産（流動）繰延税金負債（固定）199,367千円
67,790千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割法人税額の特別控除による減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
抱合せ株式消滅差益
税務上の繰越欠損金の利用
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3％
0.2％
1.1％
△2.1％
1.3％
△1.2％
△4.6％
30.0％

― 34 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及
び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,195千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,658千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,791千円、その他有価証券評価差額金額が254千円それぞれ増加しております。
７．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
連結注記表「企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
８. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,529円75銭
233円91銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

浩彦

㊞

公認会計士

水野

大

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社システムリサー
チの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 36 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

浩彦

㊞

公認会計士

水野

大

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社システム
リサーチの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 38 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 40 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月27日
株式会社システムリサーチ

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
監 査 役
社外監査役

川
増
高
西

口
田
亀
河

士
英
義

郎
雄
明
直

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第35期期末配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持することを念頭におき、業績の動向、資金需要の状況、今後の事業展開を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円 総額104,483,000円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月25日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和45年７月
昭和56年３月

や

１

山

ま

だ

と し ゆ き田敏行

(昭和24年４月12日生)

平成26年４月

コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
当社設立
当社代表取締役社長 就任
当社代表取締役会長 就任

所有する当社の株式数

389,900株(現在に至る)(重要な兼職の状況)㈱ソエル取締役― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年９月
昭和56年９月
平成10年４月
平成12年６月
平成17年２月
平成19年７月

ぬ

２

布

の

め

ひ

目

秀

で

き

樹

平成21年４月(昭和28年５月18日生)

平成25年４月

平成25年６月
平成26年４月

コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
当社入社
当社システム開発部ゼネラ
ルマネージャー
当社執行役員 就任
当社取締役 就任
当社取締役システム開発１部、システム開発２部、大阪支店、新事業推進部担当
当社取締役システム開発１部、システム開発２部、大阪支店担当
当社取締役システム開発１部、システム開発２部、システム開発３部、大阪支店担当
当社常務取締役 就任
当社代表取締役社長 就任(現在に至る)

所有する当社の株式数

79,200株(重要な兼職の状況)㈱ソエル取締役― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和53年４月
昭和56年８月
平成10年４月
平成11年４月

平成12年６月
平成15年４月
３

あ ん ど う

ま

安

正

藤

さ

み

実

(昭和34年３月10日生)

平成19年４月
平成24年４月
平成26年４月

平成27年４月

コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
当社入社
当社特定業種システム開発部ゼネラルマネージャー
当社特定業種システム開発部兼新事業推進部ゼネラル
マネージャー
当社取締役 就任
当社取締役経営管理室ゼネ
ラルマネージャー
当社取締役経営管理部ゼネ
ラルマネージャー
当社取締役 経営管理部、事務管理部担当当社取締役 システム開発１部、システム開発２部、システム開発３部、大阪支店担当
当社取締役 システム技術１部、システム技術２部、東京支店、イリイソリューシ
ョン部担当(現在に至る)

所有する当社の株式数

9,472株― 44 ―

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2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和59年８月
平成10年４月
平成12年６月
平成17年２月
平成18年４月

４

ひ ら や ま

ひろし

平

宏

山

(昭和34年11月20日生)

平成26年10月

平成27年４月

昭和52年４月
平成15年４月
平成23年４月
や

５

安

す

い

さとる

井

悟

(昭和29年１月15日生)

平成25年４月
平成26年３月
平成26年４月
平成26年６月

所有する当社の株式数

当社入社
当社システム技術部ゼネラ
ルマネージャー
当社執行役員 就任
当社取締役 システム技術部
ゼネラルマネージャー
当社取締役 システム技術１部、システム技術２部、東京支店担当
当社取締役 システム技術１部、システム技術２部、東京支店、イリイソリューシ
ョン部担当
当社取締役 システム開発１部、システム開発２部、システム開発３部、大阪支店担当(現在に至る)
日本生命保険相互会社入社
同社東海財務部財務営業部
長
ニッセイ信用保証㈱出向
名古屋支店長
同社へ転籍
同社退社
同社嘱託
当社取締役 就任
(現在に至る）12,232株－ 株― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和50年４月
平成５年11月
平成10年11月
平成12年４月
平成14年２月

６
新任

こ ん ど う

のぼる

近

登

藤

平成15年３月
平成15年４月(昭和27年10月８日生)

平成15年６月
平成17年４月
平成21年４月

平成26年４月
平成26年６月(注)㈱東海銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行桜台支店長
同行黒川支店長
同行豊田支店営業第一部長㈱日本テクシード 出向
総務部長㈱東海銀行 退社㈱日本テクシード 入社
経営管理部長
同社取締役経営管理部長
同社取締役経営管理本部長
同社常務取締役 就任
経 営 管 理 部、 経 営 企 画 部、総務部、業務管理室担当
同社取締役顧問 就任
同社取締役 退任
(現在に至る）

所有する当社の株式数－ 株

１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．安井悟および近藤登の２氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。２氏は、略歴にも記載のとおり、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。なお、安井氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
３．当社は、安井悟氏との間で、定款第27条の規定に基づき、会社法第425条
第1項に定める額を損害賠償責任限度額とした責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、近藤登氏との間で、定款第27条の規定に基づき、会社法第425条
第１項に定める額を損害賠償責任限度額とした責任限定契約を締結する予定であります。
５．安井悟および近藤登の２氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役 増田英雄、高亀義明、西河 直の３氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案をご承認いただきますと、監査役の員数は１名減員となりますが、第２号議案において新たに社外取締役１名の選任をお願いすることもあり、コーポレート・ガバナンスの低下をきたすおそれはないものと考えております。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和48年７月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
昭和59年７月 当社入社
平成12年６月 当社執行役員 就任
平成14年４月 当社執行役員 経理部ゼネ
ラルマネージャー
う え だ
み よ こ
１
上 田 美代子 平成17年２月 当社取締役 就任(昭和25年９月20日生)
経理部ゼネラルマネージャ
新任ー
平成26年４月 当社取締役 経理部担当(現在に至る）

所有する当社の株式数

24,020株(重要な兼職の状況)㈱ソエル監査役― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和46年４月 豊田通商㈱入社
平成10年３月 同社経営企画室システム企
画部長格
平成14年７月
平成15年７月
西 河直
平成17年６月(昭和23年12月12日生)
平成18年７月
平成21年６月
平成21年９月
平成23年６月に し か わ

２

(注)

ただし

㈱豊通シスコム出向
同社取締役 就任
同社へ転籍
同社執行役員(東京支店長)
同社退社、嘱託
同社テクノセンター長
当社監査役 就任
(現在に至る)－ 株

１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．西河直氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、同氏の当社監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
３．西河直氏は、略歴にも記載のとおり、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有し、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
４．当社は、西河直氏との間で、定款第34条の規定に基づき、会社法第425条
第1項に定める額を損害賠償責任限度額とした責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
５．西河直氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

第４号議案 補欠の監査役２名選任の件
監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持することができるよう、補欠の監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、増田英雄氏は社外監査役の、高亀義明氏は社内監査役の補欠監査役として、それぞれ選任願うものであります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

カゴメ㈱入社
カゴメ物流サービス㈱出向
同社退社
当社監査役 就任
(現在に至る）5,800株㈱協和銀行入行
協和中小事業投資㈱入社
同社退社
た か か めよ し あ き２
高 亀 義 明㈲青山経営研究所主任研究(昭和16年１月25日生)
員
新任
平成11年10月 当社入社・内部監査室室長
平成19年６月 当社監査役 就任(現在に至る）7,700株

昭和38年４月
平成６年６月１
増 田 英 雄平成12年３月(昭和14年10月22日生)
新任
平成12年６月
ま

す

だ

ひ

で

お

昭和38年４月
昭和63年６月
平成７年１月
平成７年２月(注)

１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．増田英雄氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．増田英雄氏は、略歴にも記載のとおり、当社監査役として15年間携わり豊富な経験および幅広い見識を有し、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．高亀義明氏は、略歴にも記載のとおり、当社監査役として８年間携わり豊富な経験および幅広い見識を有し、当社の監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の監査役として選任をお願いするものであります。
５．増田英雄氏が補欠の監査役としての選任が承認され、かつ当社監査役の員数が欠けたことにより、社外監査役として就任した場合、当社は同氏との間で、定款第34条の規定に基づき、会社法第425条第1項に定める額を損害賠償責任限度額とした責任限定契約を締結する予定であります。

以上― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
至名古屋

中国料理

岩塚駅

サークルＫ

２番出口

名古屋高速道路
本社 日産
セブン
イレブン

１番出口

自動車

地下鉄東山線

岩塚町スカイマンション
市立御田
中学校
至高畑

地下鉄 東山線「岩塚駅」１番出口より西へ徒歩５分◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月27日 13時01分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）