トップメッセージ

中期経営計画「Spiral-up 2024」の初年度を迎えて当中間期の発泡プラスチックス業界におきましては、内中食を中心とした食品容器関連の需要増は落ち着きを見せながらも、堅調に推移しております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、半導体不足の継続や物流混乱の影響によって需要の本格的な回復には至らず、また、世界的な資源・エネルギー価格の上昇によるコストの増加が継続し、対策が急務となっております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、リスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度からスタートさせた3カ年
中期経営計画「Spiral-up 2024」の基本方針に掲げた「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ESG経営」を土台に強靭な収益基盤を確立することに取り組んでおります。その重点課題として、『収益体質の強化』を掲
げ、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化を図っております。
また、『環境・社会課題解決型事業への転換』を進めるべく、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、SKG-5R※活動推進の一層の強化に取り組んでおります。さらに、『経営基盤の強化』においては、当社グループにとってのマテリアリティを特定し、PDCAマネジメントの徹底を図っております。
その結果、連結売上高は609億1千7百万円、連結営業損失は3億1千2百万円、連結経常利益は7千3百万円、さらに投資有価証券の一部売却に伴う特別利益2億2千7百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億4千5百万円となりました。
当中間期の配当につきましては、1株につき3円とさせていただきました。中間配当金の支払開始日は12月2日となります。なお、期末の配当につきましては、9円を予定しております。
今期の見通しにつきましては、連結売上高1,250億円、連結営業利益9億5千万円、連結経常利益10億8千万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
※「SKG-5R」は、「SKG」は積水化成品グループ、「5R」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。

代表取締役社長

柏原正人

連結財務ハイライト
売上高
中間期

118,851

通117,567

経 常 利 益

（百万円）

期

中間期

（予想）
125,000

140,000
120,000

営業利益

（百万円）

通（百万円）

期

中間期

3,000

通

期

3,000

2,091
100,000

2,000

80,00060,00060,91759,41955,116

（予想）
950

1,000

1,401

653

1,000

368

40,00020,0002020年度750

73△ 312-500

2022年度

2021年度

（予想）
1,080

306

00

1,956

2,000

1,463

2020年度

2021年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
中間期

通02022年度

2020年度

配 当 実 績（円／株）

期

中間期

2,000

2022年度

2021年度

通期

401,1261,00030336138（予想）10021020△ 345

1710-1,000-6,000△ 5,9172020年度

2021年度

0

2022年度7（予想）953

2021年度

2022年度

4
2020年度（予想）
1212

・当中間期は、急激な原燃料高騰、子会社工場の火災、モビリティ領域における世界的なサプライチェーンの混乱等のマイナス要因に対して価格転嫁や原価・固定費削減に取り組みましたが、完全に払拭するまでには至らず、前年同期比で増収減益となりました。
・配当につきましては、上記のように厳しい業績ではありましたが、配当の安定性を重視し、期初公表通り1株当たり3円の配当といたしました。

中間連結財務データ■中間連結貸借対照表の要旨
当中間期

資産の部
流固資動定産資資合（単位：百万円）

前（2022年3月31日現在）

67,615
81,194
148,809

63,771
79,536
143,308

産
産計■中間連結損益計算書の要旨

売
上高営
業利益
経常利
益
親会社株主に帰属する四半期純利益

期（2022年9月30日現在）（当中間期

自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日

60,917
△ 312
73
△ 345

（前中間期

自 2021年4月 1 日
至 2021年9月30日

59,419653
750
336

負債・純資産の部
流
動
負債
固定
負債
負債合計
純 資 産 合 計
負 債・純 資 産 合 計（単位：百万円））（単位：百万円）

当中間期

前期（2022年9月30日現在）（2022年3月31日現在）

52,79336,934
89,72759,082
148,80950,71534,34985,06558,242
143,308■中間連結キャッシュ・フロー計算書の要旨）

（

当中間期

自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日）（（単位：百万円）

前中間期

自 2021年4月 1 日
至 2021年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

352939

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 660△ 1,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

1271,796）※本報告書の記載金額および株式数につきましては、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2022年度中間期の事業別概況（連結）ヒューマンライフ分野

売 上 高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,644百万円
売上構成比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42.1％
売

食領域においては、食品容器用途は内中食関連向けの需要はやや減少し、人流が徐々に回復したことで観光関連や外食関連では弁当容器等で復調の兆しがあるものの、全体的には前年を下回る出荷となりました。農産用途では、収穫時期の早まりなどで需要が増加し、前年を上回る出荷となりましたが、水産用途では、漁獲量の減少傾向が継続し低調な出荷となりました。
住環境・エネルギー領域においては、土木用途は工事物件の進捗遅れなどが影響し低調でしたが、建材用途は好調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」の売上数量は、テイクアウト容器用途の需要は堅調ながら、スーパーなどの生鮮食品容器用途等には落ち着きが見られ、即席麺用途も減少となり、全体では昨年より減少しました。
「エスレンビーズ」の売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途が前年の需要増からは落ち着きを見せ、また水産分野が低調となったことで、全体では昨年より減少しました。

50,000上

高（百万円）

40,00030,00027,12923,79425,64420,00010,00002020年度
中間期

2021年度
中間期

2022年度中間期

売 上 高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35,273百万円
売上構成比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57.9％

インダストリー分野

売

モビリティ領域では、部品梱包材用途での伸長が継続したものの、自動車部材用途では世界各国での半導体をはじめとした部品不足による自動車メーカーの減産と中国各地でのロックダウンの影響を受け、「ピオセラン」の需要は伸び悩みました。また欧州のProseatグループは、固定費削減・生産集約等の改善を進めましたが、半導体などの部品不足やウクライナ情勢の影響により欧州自動車メーカーからの受注が伸び悩み、またエネルギーコストの大幅増なども影響し、業績低迷が続いております。
エレクトロニクス領域では、「テクポリマー」の液晶パネル等の光拡散用途での需要については、期初は堅調に推移したものの、期後半からはやや低調な推移となりました。パ
ネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、上記ロックダウンの長期化、液晶パネルの在庫調整などの影響により中国、台湾等における需要が低調に推移しました。
医療・健康領域では、「エラスティル」は、ランニングシューズミッドソールから、他用途のシューズへの拡大展開により好調でした。
「テクノゲル（ST-gel）」も医療用電極用途などで好調を維持しました。

50,000上高40,000
30,000（百万円）

35,62435,2732021年度
中間期

2022年度
中間期

27,98720,00010,0000

2020年度
中間期

トピックス
100%リサイクルEPSを用いた包装資材が日本パッケージングコンテストで受賞
公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2022日本パッケージングコンテスト」において、その最高峰であるジャパンスター賞の「日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長賞」を受賞しました。欧米などの包装廃棄物の特定重金属規制に準拠した、当社の100％リサイクル発泡性ポリスチレンビーズを用いたリチウムイオン電池の輸出用梱包材です。従来品比で収納数を25%向上させており、物流コストとＣＯ₂排出量の削減に寄与します。
これからも、私たちが保有するユニークな技術を活かし、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みを行っていきます。

リサイクル原料を活用した製品カテゴリーブランド「リチウムイオン電池 100％リサイクル
EPSと極限収納」㈱東芝様/SBS東芝ロジスティクス㈱様/
積水化成品工業㈱ 共同受賞

株式の状況（2022年9月30日現在）
発行株式数および株主数

大 株 主

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

124,751,000株

46,988,109株

9,212名

株

8.2％

金融機関

1.4％

個人･その他

金融商品取引業者

35.1％

24.1％

名

所有株式数

積水化学工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
積水化成品従業員持株会
積 水 樹 脂 株 式 会 社
大同生命保険株式会社
株 式 会 社 エ フ ピ コ
株 式 会 社 三 菱ＵＦＪ銀 行
デ ン カ 株 式 会 社
積水化成品取引先持株会

所有者別分布状況（所有比率）
外国法人等主その他の法人

31.2％

千株

9,855
3,257
2,576
1,932
1,419
1,418
1,348
1,327
1,250
1,177

所有比率
21.77
7.19
5.69
4.27
3.14
3.13
2.98
2.93
2.76
2.60

％

（注）当社は自己株式を1,712千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（注）所有比率は、自己株式（1,712千株）を控除して計算しております。

会社概要（2022年9月30日現在）
会社の概要

取締役および監査役

商 号（英 文 商 号） 積水化成品工業株式会社（Sekisui Kasei Co., Ltd.）
本社 大阪市北区西天満二丁目4番4号
設 立 年 月 日 1959年10月1日
資本
金 16,533,476,176円
グループ従業員数 3,570名
営 業 品 目取締役

エスレンビーズ、エスレンシート、
主な
エスレンウッド、インターフォーム、製品・商品 これら成形加工品
ESダンマット、エスレンブロックなど

インダストリー分野

ヒューマンライフ分野

農水産資材、食品包装材、流通資材、建築資材、土木資材

自動車部材、車輌部品梱包材、市場・用途 産業部材、産業包装材、電子部品材料、医療・健康用材料
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
主なテクヒーター、エラスティル、
製品・商品 フォーマック、ST−LAYER、
ST−Eleveat
これら成形加工品など

取

締役

取締役

取

締役

取締役

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

〈セグメント別〉
市場・用途代表取締役社長

社 外 取 締 役

監査役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

柏 原 正 人佐 々 木 勝 已
廣 田 徹 治浅 田 英 志古 林 育 将窪 田 森 雄北 川 尚 人上 原 理 子
竹 腰 浩 次 郎
松 本治
福 永 年 隆明 石衛
高 坂 敬 三経営理念
われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、新しい幸せ を目指して常にイノベーションをし続けます

株主メモ事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

基定時株主総会

毎年3月31日、期末配当

中間配当

毎年9月30日

準日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

毎年3月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〒541−8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL 0120−094−777（通話料無料）

ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。