【2017 年 8 月 1 日実施】電気需給約款（低圧）附 則出光グリーンパワー株式会社

附 則
１．電気需給約款附則の実施期日
この電気需給約款附則は、２０１７年８月１日から実施いたします。

２．再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用開始
別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦
課金単価は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、原則として、２０１２年７月１日以降に使用される電気に適用するものとし、当該電気以外の電気には適用いたしません。

【2022 年 6 月 1 日実施】電気需給約款（低圧）別 表

出光グリーンパワー株式会社

別 表
１. 燃料費調整（１） 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

αβγ

また、α、βおよびγの値は、供給エリアごとに以下のとおりといたします。
北海道電力
東北電
東京電力 中部電力 北陸電力 関西電力 中国電力
エリア
力エリ
エリア
エリア
エリア
エリア
エリア
ア
0.46990.11520.19700.02750.23030.01400.1543－0.27140.44350.4792－
0.34830.1322
0.78790.73860.25120.42751.14410.7227
0.9761
九州電力
エリア

αβγ

0.00530.18611.0757九州電力
エリア
離島ﾕﾆﾊﾞｰｻ
ﾙｻｰﾋﾞｽ調整
1.00000.00000.0000

なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(イ)１キロリットル当たりの平均燃料価格がａ円を下回る場合
燃 料 費 ＝（ａ円－平均燃料価格）×(2)の基準単価
調整単価
1、000
(ロ)１キロリットル当たりの平均燃料価格がａ円を上回り、かつ、ｂ円以下の場合
燃 料 費＝（平均燃料価格－ａ円）×調整単価(2)の基準単価
1、000

四国電力
エリア
0.21040.05411.0588

(ハ)１キロリットル当たりの平均燃料価格がｂ円を上回る場合平均燃料価格は、ｂ円といたします。
燃 料 費＝（ｂ円－ａ円）

調整単価

×(2)の基準単価
1、000

また、ａおよびｂの値は、供給エリアごとに以下のとおりといたします。
北海道電力 東北電力 東京電力 中部電力 北陸電力 関西電力 中国電力
エリア
エリア
エリア
エリア
エリア
エリア
エリア
37,20031,40044,20045,90021,90027,10026,000-

ａｂ

九州電力
エリア

ａｂ

27,400-四国電力
エリア
26,000-九州電力
エリア
離島ﾕﾆﾊﾞｰﾙｻ
ﾙｻｰﾋﾞｽ調整
52,50078,800※九州電力エリア離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整を除き１（１）ロ（ハ）は適用されません。
ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 1 月の検針日から翌年の 2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 2 月の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 4 月の検針日から翌年の 5 月の検針日の前日までの期間

ニ 燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

（２）基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、供給エリアごとに次のとおりといたします。

１キロワット時につき１キロワット時につき

北海道電力
エリア
19 銭 7 厘
中国電力
エリア
24 銭 5 厘

東北電力
エリア
22 銭 1 厘
四国電力
エリア
19 銭 6 厘

東京電力
エリア
23 銭 2 厘
九州電力
エリア
13 銭 6 厘

中部電力
エリア
23 銭 3 厘

北陸電力
エリア
16 銭 1 厘

関西電力
エリア
16 銭 5 厘

九州電力
エリア
離島ﾕﾆﾊﾞｰ
ｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整3厘

２． 再生可能エネルギー発電促進賦課金（１）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項に定める納付金単価に相当する金額とし、納付金単価を定める告示により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお客さまにお知らせいたします。
（２）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
（３）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十七条第一項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十七条第五項または第六項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十七条第三項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

３. 加重平均力率の算定
加重平均力率は、次の算式によって算定された値とします。
加重平均力率（パーセント）
100％ × 電熱器 ＋ 90％ × 力率 90％の ＋ 80% × 力率 80％の＝総容量

機器総容量
機

器

総機器総容量容量

４．進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は、次のとおりといたします。
（１）照明用電気機器
イ けい光灯進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は、次によります。
使用電圧
（ボルト）

100200管灯の定額消費電力（ワット）10152030406080100406080
100

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）4.55.591117213036
4.55.579

ロ ネオン管灯（標準周波数 50 ヘルツの場合といたします。
）
2 次電圧（ボルト）
3、000
6、000
9、000
12、000
15、000コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）305075100150５. 自家発補給電力の使用及び計量（１）定期検査および定期補修の時期
お客さまの自家用発電設備の定期検査および定期補修は、原則として夏季および冬季以外に行うものとします。この場合、毎年度当初にお客さまと当社で協議のうえあらかじめ実施の時期を定め、その１ヶ月前に再度協議のうえ確認するものとします。
（２）自家発補給電力の使用の申し出
自家発補給電力の使用にあたっては、お客さまより前々営業日までに使用開始の時間と使用終了の時間を当社に連絡いただくものといたします。ただし、事故時その他やむをえない場合は、使用開始後速やかに当社に連絡いただくものとします。
（３）自家発補給電力の使用の確認
当社は、お客さまの最大需要電力が常時供給分の契約電力を超えた場合は、お客さまの自家用発電設備の発電記録等により、自家発補給電力を使用しなかったことが客観的に確認できた場合を除き、自家発補給電力を使用されたものとします。
また、お客さまの最大需要電力が常時供給分の契約電力を超えなかった場合は、自家発補給電力の使用について申し出されたときであっても、自家発補給電力を使用されなかったものとします。
（４）自家発補給電力の使用電力量の決定
常時供給分と同一計量される場合の自家発補給電力の使用電力量は、下記イ及びロの方法で決定いたします。
イ 基準の電力の決定
自家発補給電力使用の前３日間の自家発補給電力使用時間帯における常時供給分の平均電力を基準の電力として決定するものとします。ただし、使用前３日間の操業状態が平常でない場合は、使用前の平常操業の３日間における常時供給分の平均電力を基準として決定するものとします。
ロ 自家発補給電力の使用電力量の決定
自家発補給電力の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、イで定めた基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いた値とします。

６．適用時期【2022 年 6 月 1 日実施】電気需給約款（特別高圧・高圧）別表の適用時期は、料金の算定期間最終日が 2022 年 9 月となる料金（2022 年 9 月分料金）からとし、それまでの電気料金の算定は【2020 年 7 月１日実施】電気需給約款（特別高圧・高圧）別表に基づき実施します。