榛東村移住支援金支給要綱
（目的）
第１条

この要綱は、東京圏から榛東村への移住者に移住支援金を支給することにより、移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって東京圏から榛東村への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的とする。
（支給要件及び移住支援金の額）
第２条

村長は、次項に定める要件を満たし、かつ、第３項又は第４項の要件を満たす就業又は起業をした者に対し、予算の範囲内において、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の世帯の場合にあっては６０万円の移住支援金を支給する。
２

榛 東 村 移 住 支 援 金 の 支 給 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、移住等について、次に掲げる要件の全て（単身の世帯の場合にあっては、第１号、第２号及び第４号）に該当しなければならない。
（１）

移住元に関し、次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア

榛東村に、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１ 項 に よ る 届 出 （ 以 下 「 転 入 」 と い う 。） を す る 直 前 の １ ０ 年 間 の う
ち、通算５年以上、特別区（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第 ２ ８ １ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 別 区 を い う 。 以 下 同 じ 。） 内 に 在 住 又は 東 京 圏（ 埼 玉 県 、千 葉 県 、東 京 都 及 び 神 奈 川 県 を い う 。以 下 同 じ 。）のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進当別措置法（平成１２年法
律 第 １ ５ 号 ）、 山 村 振 興 法 （ 昭 和 ４ ０ 年 法 律 第 ６ ４ 号 ）、 離 島 振 興 法（ 昭 和 ２ ８ 年 法 律 第 ７ ２ 号 ）、半 島 振 興 法（ 昭 和 ６ ０ 年 法 律 第 ６ ３ 号 ）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定 区 域 を 含 む 市 町 村 （ 政 令 指 定 都 市 を 除 く 。） を い う 。 以 下 同 じ 。）
以外の地域に在住し、特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合に あ っ て は 、 雇 用 保 険 の 被 保 険 者 と し て の 通 勤 に 限 る 。 以 下 同 じ 。）をしていたこと。
イ

転入をする直前に、連続して１年以上、特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、特別区内への通勤をしていたこと（ただし、特別区内への通勤の期間については、転入をする
３ 月 前 ま で を 当 該 １ 年 の 起 算 点 と す る こ と が で き る 。）。

（２）

移住先に関し、次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア

平成３１年４月２６日以後に榛東村に転入していること。

イ

第４条に規定する本申請時において転入後３月以上１年以内であること。

ウ

第４条に規定する本申請日から５年以上、榛東村に継続して居住する意思を有していること。

（３）

世帯に関し、次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア

世 帯 員 （ 申 請 者 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） が 移 住 元 及 び 第 ４ 条 に 規 定 する本申請時において、同一世帯に属していたこと。

イ

世帯員がいずれも、平成３１年４月２６日以後に榛東村に転入していること。

ウ

世帯員がいずれも、第４条に規定する本申請時において転入後３月以上１年以内であること。

エ

世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（４）

前３号に定めるもののほか、次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ

その他群馬県知事又は村長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

３

申 請 者 が 、 移 住 に 際 し 就 業 す る 場 合 （ 次 項 に 規 定 す る 場 合 を 除 く 。） に あ っては、次に掲げる要件の全てに該当しなければならない。
（１）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

（２）

就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチ
ン グ サ イ ト に 掲 載 し て い る 求 人 で あ る こ と 。た だ し 、令 和 元 年 度 に 限 り 、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに移住支援金の対象として掲載している求人とする。

（３）

申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

（４）

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて第２号の求人を行った法人に就業し、第４条に規定する本申請時において当該法人に連続して３月以上在職しいること。

（５）

第２号の求人への応募日が、マッチングサイトに第２号の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに第２号の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降とする。
（６）

就業先に第４条に規定する本申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（７）

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

４

申請者が移住に際し起業する場合にあっては、国の地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して群馬県又は他の都道府県が実施する起業支援 事 業 （ 以 下 「 起 業 支 援 事 業 」 と い う 。） に 係 る 起 業 支 援 金 の 交 付 決 定 を １ 年以内に受けていること。

（仮申請）
第３条

申請者は、前条第３項の要件を満たす就業をする場合には群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募し採用が決定した後に、前条第４項の要件を満たす起業をする場合には起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた後に次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。
（１）

写真付き身分証明書の写し（２）

榛 東 村 移 住 支 援 金 支 給 申 請 書 （ 仮 申 請 用 ）（ 別 記 様 式 第 １ 号 ）（３）

住民票の除票の写し（２人以上の世帯の場合にあっては、申請者を含む２人以上の世帯員全員の移住元での在住地を確認できる書類）（４）

特別区内で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在 勤 期 間 及 び 雇 用 保 険 の 被 保 険 者 で あ っ た こ と を 確 認 で き る 書 類 ）（ 前条第２項第１号のうち、特別区内への通勤の要件を満たす申請者に限る 。）（５）

開 業 届 出 済 証 明 書 等 （ 移 住 元 で の 在 勤 地 を 確 認 で き る 書 類 ）（ 前 条 第２項第１号のうち、特別区内への通勤の要件を満たすことにより榛東村
移 住 支 援 金 の 支 給 を 受 け よ う と す る 法 人 経 営 者 又 は 個 人 事 業 主 に 限 る 。）

（６）

個 人 事 業 等 の 納 税 証 明 書（ 移 住 元 で の 在 勤 期 間 を 確 認 で き る 書 類 ）（前条第２項第１号のうち、特別区内への通勤の要件を満たすことにより榛東村移住支援金の支給を受けようとする法人経営者又は個人事業主に限る 。）（７）

転 入 後 の 就 業 先 の 就 業 証 明 書 （ 移 住 支 援 金 の 仮 申 請 用 ）（ 別 記 様 式 第２ 号 ）（ 前 条 第 ３ 項 の 要 件 を 満 た す 場 合 に 限 る 。）

（８）

起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書（前条第４項の要件を 満 た す 場 合 に 限 る 。）

２

村長は、前項の書類の提出を受けた後、内容を速やかに審査し、次条に定める申請時期以外の要件具備の有無につき、榛東村移住支援金仮申請審査結果通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（本申請）
第４条

前 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 通 知 を 受 け た 者 は 、転 入 か ら ３ 月 以 上 １ 年 以 内（ 第２条第３項の要件を満たす者については、就業からも３月経過以後）に次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。
（１）

写真付き身分証明書の写し（２）

榛 東 村 移 住 支 援 金 支 給 申 請 書 （ 本 申 請 用 ）（ 別 記 様 式 第 ４ 号 ）（３）

口座振替申出書（榛東村指定の別紙様式）（４）

転 入 後 の 就 業 先 の 就 業 証 明 書 （ 移 住 支 援 金 の 本 申 請 用 ）（ 別 記 様 式 第５号）

（支給決定及び支給方法）
第５条

村長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、榛東村移住支援金の支給を決定したときは榛東村移住支援金支給決定及び確定通知書（別記様式第６号）により、不支給の決定をしたときは榛東村移住支援金支給却下通知書（別記様式第７号）により交付するものとする。
２

村長は、榛東村移住支援金支給決定及び確定通知書を交付した場合は、速やかに、榛東村移住支援金の全額を一括で支給するものとする。

（支援金の返還）第６条

村長は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。
（１）

全額の返還
ア

虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から３年未満に榛東村から転出した場合

ウ

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ（２）

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合半額の返還

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に榛東村から転出した場合
２

移住支援金の支給を受けた者は、前項の返還が発生した場合には、既に支給された移住支援金の全額又は半額を村長に返還しなければならない。

３

村長は、前項の場合において、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、群馬県知事と協議の上、村長が認めた場合には、この限りではない。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附則

この訓令は、公布の日から施行する。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。