2020 No.44
会 長 挨 拶一般社団法人

日本私立看護系大学協会

会長

河口

てる子

2020 年 7 月に日本私立看護系大学協会の代表理事（会長）に就任いたしました日本赤十字北海道看護大学の河口てる子です。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染で日本中が感染防止のための自粛と活動再開、市中感染の拡大に振り回されている最中で、日本私立看護系大学協会社員総会も例年と異なり、Zoom での総会説明会と議決権行使書の送付による議決とあわただしいものでした。諸大学では、感染の広がりとともに期待していた対面形式の授業が広まらず、それどころか周辺地域からの感染クラスター発生、大学での感染者発生等によって、実習をして、私学の発展に結びつく活動を模索してまいりますので、たくさんのご意見を賜りたく存じます。

重視する我々看護系の大学にとって苦渋の選択である「実習中止」を多くの大学が強いられております。

し、アピールしないと選ばれる大学にならないと思われます。しかし、新設校が続く私学では、質の高い教員の確保どころか、教員の数確保にも難渋しており、本協会は、1976 年に 11 校の私立看護系大学・短期大学により設立され、2009 年に法人化、今年で 43 年となります。設立時は、看護系大学・短期大学は少なく（会員大学 2・短期大学 9）、その活動も限定的でしたが、一般社団法人化した 2009 年には、会員大学 90
校、短大 19 校となり、その後の看護系大学の増加は、教員の質を高める研修等が求められています。各校とも教員の質量の確保、教育課程の充実など多岐にわたる課題の中、私学で連携をとりながら、課題解決の糸ほとんどが私立大学の新設によるもので、期待される活動も多様化してきました。本協会は、その期待に答えるべく、2018 年度より役員選挙制度の開始、協会組織の改革、委員会活動の多様化、看護系団体との連

本協会は、毎年実施していたデータベースのアン
ケート調査を 2018 年度から日本看護系大学協議会と携等の活動を、試行錯誤の中で実施してきました。近
年の看護学を含めた医療の急速な学術・実践の進歩

役割、経営・運営など、私学の各会員校が有用だと思える活動に焦点化していきたいと考えております。変革と安定のバランスをとりながら、会員の皆様の声に真伨に耳を傾け、本協会の活と、看護に対する社会の要請に応え、私学としての課題の解決に向けて、各種調査、FD 活動や各種セミナーの開催、研究助成、また厚生労働省や文部科学省に、看護学教育に携わる団体として意見書を提出するなどの活動を模索してきました。まだまだ不十分なところのある協会活動ですが、これからも私学の団体とさて、入学生獲得に有利とみられた看護系大学・学部ですが、今年度の看護系大学は 274 校 289 課程にも達しており、そのうち私学は 182 校 197 課程です。私学の割合は、実に 7 割弱にもなっています。18 歳人
口が減少する中で、毎年私学の新設校・新設学部が続く看護系大学・学部は、これからも増えると予想されていますので、これから一層私学間での競争が厳しくなります。私学の看護系大学・学部は、受験生・保護者から見て魅力的で高い教育の質であることを可視化

口を見つけていくことは、安定した私学運営にとって重要な活動ではないかと思っております。

連携・共同化して一本化しました。看護系大学の組織間連携にて不要な重複をなくし、本協会が担う私学の動を進めてまいります。
どうぞ、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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新規会員校紹介湘南医療大学
保健医療学部看護学科〒 244−0806

神奈川県横浜市戸塚区上品濃 16−48

い実習を学生に提供することが可能となっています。
そのほかに、少人数の環境を生かしたきめ細かい学
生指導体制が整っていることも特色です。1 学年定員
は 80 名ですが、実習室を利用する演習形式の授業は

湘南医療大学の看護学科は、大学が掲げる「人を尊び、命を尊び、個を敬愛す」の理念のもと、さまざま

学生を 2 つのグループに分け 40 名ずつで指導を実施。
また、チューター制を導入し、学生 1 人 1 人の日々の学習指導や定期的な個別面談を実施する体制も整えてな環境の人々を理解するふれあいの心と高度な専門知識を兼ね備えた、地域に貢献できる看護師を育て
ます。

います。
大きなグループ病院と少人数の環境を生かし、看護師・保健師の資格取得をサポートしていきます。

湘南医療大学の特色は神奈川県最大級の医療グループ「ふれあいグループ」に属しており、17 の関連病院をはじめ、70 を越える保健・医療・福祉施設の支援を受けていることです。看護学科においてもそれらの病院等を活用することで、原則、神奈川県内で実習を実施することができます。また、グループの病院なので学内の教員と実習先の指導者との連携が取れ、より良

湘南鎌倉医療大学
看護学部看護学科

Ⅰ「人としての成長をサポート」
看護学の初学者として看護専門職業人に必要な豊かな教養や倫理性の醸成、人間性の涵養に必要な哲学的神奈川県鎌倉市山崎 1195−3

思考力、看護実践における判断力や科学的思考の基盤となる力を修得する科目を配置し、人としての成長を

学校法人徳洲会 湘南鎌倉医療大学は 2020 年 4 月
1 日に「生 命だけは平等だ」という建学の理念のもサポートするカリキュラムとなっています。看護職は対人サービスの仕事ですから専門的なことを学修する
前に、人間とは？人が生きることとは？人が病むこととは？等々の人間理解について学修し自己の品格を高〒 247−0066と、いつでもどこでも誰でもが最善の医療・ケアを受けられる社会の構築を目指し、日々研鑽する医療人を育成することを目的とし開学しました。
キャンパスは歴史的遺産や豊かな自然環境に恵まれ文化の香り高い鎌倉に位置しています。
本学の「教育の特徴」は以下の 4 つのことが挙げられます。
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めることは重要なことと考えています。
Ⅱ「実習病院・実習施設はすべて徳洲会グループ内」
病院、各種施設がネットワークでつながり国が展開しようとしている地域包括ケアシステムに相当するサービスを実践している徳洲会グループの各病院や施2020 年 11 月 1 日

設において臨地実習を行います。これにより社会環境の変化に対応できる看護実践力の育成、高度化した医療に対応できる高い技術力を持った看護師の育成が図れると考えます。
Ⅲ「島嶼・へき地でのケアを重視」
徳洲会グループの病院は奄美大島をはじめとする奄
美 6 島や医療過疎地において医療・ケアを展開しています。高齢化が進み医療資源の乏しい環境下にある
人々への療養生活支援や健康の保持・増進などに必要な看護援助の在り方を、離島をモデルに学修します。
これらは社会背景の変化に備えること、看護応用力を養うことにもつながります。
Ⅳ「体験学習」
鎌倉の文化と歴史の授業では、本学が立地する鎌倉の長い歴史から見た日本文化の流れや、先達が築き上げた鎌倉文化に触れ、鎌倉の風土や人々の生活などを学修します。また奄美大島や徳之島での宿泊を伴う学
修では、島の病院のケアや、家庭訪問に同行し健康管理の実際を見学します。体験学習を通じ地域の方々とコミュニケーションを取り、人々の生活の様子を聞き、地域の方々と交流するなかでマナーや言葉遣い、
コミュニケーション方法なども学びます。

第 44 号ず遠隔授業に備え、学生には PC の所有について調査
し、ネット環境の整っていない学生には大学から PC
及びルーターを貸し出しました。遠隔授業に慣れていない教員に対しては、リモートに精通している学内教員が説明会を開催し少しずつ進めていきました。遠隔授業をテーマにした FD・SD 研修を開催し、今後につなげるための振り返りも行っています。また本学は開学年度ですから入学式を行いたいという要望もあり、入学式の前々日には学生、教職員に PCR 検査を行い全員が陰性であるとの確認を得たうえで、6 月 13日にようやく入学式を執り行いました。その後は遠隔授業と並行し基礎看護学演習等の授業を大学内で 3 密を避けて行っています。後期に向けてもどのような授業形態が望ましいのかを考えながら、好奇心をもって看護学を学ぶ意欲のある学生を全力でサポートする体
制を整えていきます。

4 月 1 日開学以降、新型コロナウイルス感染症拡大により授業開始を延期せざるを得なくなり、授業形態の変更等々について学生に迷惑が掛からないよう進行するために教職員一丸となって取り組んでいます。先第一薬科大学
看護学部看護学科〒 815−8511

福岡県福岡市南区玉川町 22−1

第一薬科大学看護学部は薬学部創立 60 周年の節目である本年、2020（令和 2）年 4 月に開設いたしました。薬学部が母体となって創る看護学部は全国初であります。看護学部は、本学の建学の精神である「個性の進展による人生練磨」を基本とし、高い倫理観と惻隠の情を持った豊かな人間性を育み、看護におけるリーダー的素地と専門職業人としての基盤を備え、看護の発展及び人びとの保健医療福祉の向上に貢献する
実践能力を有した看護職の育成を教育上の目的としています。
学部教育では選択制として保健師教育課程（10 名）
および助産師教育課程（5 名）を導入し、実学の最前線を目指していきます。本学部が育成する人材像の一つに「薬物療法に強い看護職の養成」を掲げています。薬剤による治療や予防を看護の視点で捉える能力を育てるために、薬学関連の必修科目を 7 単位設定
し、全ての実習が終了した 4 年次後期には領域横断展
開科目として総合看護学演習により薬物療法看護事例による臨床判断能力の統合化を図ることにしています。さらに地域志向型カリキュラムの強化により、看
護基礎教育における地域包括システム論や母子保健、産業保健など本来保健師教育課程にある科目を必修科目として配置していること、そして助産学実習においては福岡市保健所における地域母子保健実習 2 週間を導入していることも本学部教育の大きな特徴といえます。
看護学部棟は、薬学部キャンパスから 300 メートルほど離れていて、最寄りの駅は、西鉄電車福岡大牟田線高宮駅（徒歩 3 分）、福岡市内中心部の天神まではわずか 10 分という極めて便利なアクセスの都市部ど真ん中に立地しています。
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また、本学部の実習施設のほとんどが福岡市内にあり、大学から近いところで実習を行うことができると下での学生の心理面の支援をより強化していく必要があると考えています。一方、オープンキャンパスについう恵まれた条件を有しています。
福岡県では新型コロナ感染者数が著しく増大した時期が続きましたので、本学は医療従事者を育成する教

いても来場型での実施には慎重な踏み切りが求められたため、ネットオープンキャンパスを早期から積極的に導入して併用開催をしています。大きな環境の変化

育機関としてクラスター発生をさせてはいけないとの思いで、かなり厳しく制限を加えた教育体制をとり続け、現在もそれを継続しています。本学部の開設年でとなりましたが、しばらくは新型コロナの影響を受け続けることが想定されていますので、大学教育にも思い切った発想の転換が求められており、学生の安全性ありながらもコロナ禍において入学式を実施できない
まま、オンライン授業となり、学生との初めての対面もかなり遅れてしまいました。学生には毎日自宅での自己管理チェックを実施させていて、登校日には、大とともに更なる教育の再考を迫られています。
多様性、複雑性に対応した看護を創造する、時代を見据えた看護教育の実践に、薬学教育 60 年の基盤を活かし、薬物療法に強い看護職の育成を目指して参り

学玄関での体温確認を行ってから教室に入るようにしています。技術教育を要する対面授業についてはフェます。

イスシールドを使用し、少人数体制での実施とし、昼食をはさまない時間設定など厳格な体制で臨んでいます。授業の進度がかなり遅れてしまった現状ですが、再び厳しい環境が訪れた場合には、他領域を含めた協力体制での技術教育展開を視野に入れて取り組んでいます。本学部は担任制と併せてアドバイザー制の両方で学生指導を行うようにしています。担任には履修面
での把握指導を、アドバイザーは縦割り制の受け持ちで生活面も含めた個別指導を行って、きめ細やかな指導に努めているところです。今後は長引くオンライン

東京医療保健大学
立川看護学部看護学科〒 190−8590

東京都立川市緑町 3256

し、首都圏大規模災害時には内閣総理大臣を本部長とする災害対策本部が設置されて日本の司令塔となる防災都市となっています。
このことをバックグラウンドに、立川看護学部看護学科は災害時に看護の専門性を発揮することをデュプ

危機をチャンスに変えて災害時代の看護師を育てる
東京医療保健大学は、 一歩先の医療を創造する
をビジョンとして 2005 年に開学した医療保健の専門家を育成する大学です。現在は 6 学部 8 学科、1 専攻科及び大学院修士課程・博士課程を有し、この中にそれぞれに個性を持つ看護学科が 6 つあります。この春、これまでの東が丘・立川看護学部から互いに独立する形で開校した立川看護学部は東京都立川市の中心に位置しています。すでに縄文時代には人が住んでいたという歴史を持つ立川は、万葉の時代から変わらぬ
清流多摩川と武蔵野台地の美しい樹木に囲まれ、現代においては、基地の街から東京多摩地域の経済、文化の中心地へと変貌を遂げました。そして 2020 年の今、大規模災害発生時の医療の中心を担う国立病院機構災
害医療センター、災害対策活動の拠点となる立川広域
防災基地、大規模避難所となる国営昭和記念公園を擁4

ロマポリシーのひとつに掲げた学部として設立されました。災害看護学、災害看護学実習、災害看護卒業研究を必修科目とし、国立病院機構災害医療センターと連携を深め、院長、診療部長、看護部長、薬剤部長などによる講義、現役 DMAT 隊員によるトリアージ訓練などを実施し、それぞれの医療分野で専門性の高い
看護実践力を発揮するとともに、地域から信頼され、災害時に地域社会、国際社会に貢献できる看護師の育成を目指しています。また立川市と包括連携協定を締結し、学生消防団の編成（写真 1）、災害に関する市
民公開講座、帰宅困難者訓練、まちの保健室などを企画実施し、市民から衆望を集めています。
4 月、新型コロナウイルス感染症により内閣総理大臣が緊急事態宣言を発布するという事態が起こりました。この危機を経て日本は今、ウイルスとの共存を図る「新たな生活様式」の時代に突入しています。こ2020 年 11 月 1 日の危機の発生以来、一連の状況と今、そして今後に対し、東京医療保健大学は感染制御専門医である学長を対策本部長とする COVID−19 対策本部を設置し感染制御と大学機能維持に関する方針を決定し、その方針を具体的に実施する各学部に COVID−19 特命チームを立ち上げて支援を提供しています。このような体制のもとで経験した ICT 授業は、私たちに改めて対面
授業の重要さを教えるとともに、ICT 授業に予想以上の教育効果がある場合や部分があることも教えてくれました。このような意見は立川看護学部のみではな
く、他学部からも対策本部に寄せられていることから、今後は感染対策の観点からのみ行う対処療法的な発想ではなく、対面、ICT の双方の利点をバラン
ス良く取り入れた DX（デジタルトランスフォーメーション）化による授業形態へと建設的に転換を図っていくことが計画されています。一方、看護系大学にとって極めて重要な臨地実習については、COVID−19
対策本部より臨地実習の条件として①実習施設の所在地における感染状況が悪化していないこと、②病院長、部門長の合意など病院の受け入れ体制が整っていること、③感染防止を踏まえた実習体制を立案していること、④実習前及び実習中における学生の健康管理体制を立案していること、の 4 条件が示されました。
立川看護学部では、これらの条件を満たすべく鋭意準備し、実習施設との話し合いを重ねました。そして今、秋から冬にかけての大きな長い 3 年生の実習が多少の変則はあるものの順調に滑り出したところです。

東京医療保健大学
東が丘看護学部看護学科〒 152−8558①

東京都目黒区東が丘 2−5−1

学科紹介

東京医療保健大学東が丘看護学部（国立病院機構
キャンパス：東京都目黒区）は、独立行政法人国立病院機構と連携し、同機構の基幹病院である東京医療センターを主たる実習病院として、平成 22 年に設置し第 44 号

学生がこの重要な実習を完遂できるように、COVID−
19 の動向を固唾をのんで見守っています。
日本は 6 年に 1 度の割合で人命が失われる大地震がおこり、毎年のように未曽有の超大型台風に襲われるという災害の時代に入りました。国際社会では温暖化による異常気象、生物の絶滅、砂漠化、感染症パンデミックなどが人類を脅かしています。そのような時代と環境の中で育ち、本学部を志望した学生は当然のことながら、社会に貢献する医療者への尊敬と憧憬の心をもって集まっています。その純粋な若者の心を、そしてその若者たちに集まる人々の期待を、このCOVID−19 の危機をチャンスに変えて、パワフルで科学的な看護実践力に高めることが私たちの責務であ
り使命であると思っています。

写真 1）学生消防団任命式後の規律訓練（於立川市役所グラウンド）成」、災害看護学コースは「災害などの緊急時でも活躍できる看護職の育成」を担い、これまでに数多くの卒業生を輩出してきました。
そして、この度、両コースそれぞれの位置付け・特色や期待される役割・機能を十分に踏まえた教育・研究を展開できる体制を構築し、多様化する学習者の様々な需要に的確に対応するため、東が丘・立川看護ました。
その後、平成 26 年度からは、東が丘・立川看護学部に名称変更するとともに、1 学年定員を 100 人から 200 人に増員し、臨床看護学コース及び災害看護学コースの 2 コース制として看護学科を整備し、実習施
設やキャンパスの拡充を図るとともに、主として臨床看護学コースは「急性期から地域在宅まで、あらゆる状況に対応できる看護実践能力をもった看護職の育5

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学部を改組転換し、両コースの教育課程を基にした「東が丘看護学部」及び「立川看護学部」の 2 つの学部を新設しました。
本学部では、建学の精神に則り、豊かな人間性と高度な看護実践能力を身につけ、自律して判断し・行動できる tomorrowʼs Nurse をめざしています。
また、チーム医療のキーパーソンとなる人材の育成を図ります。
そのため、国立病院機構と連携・協力し、豊富な臨床現場と教育環境を活かして、変化する我が国の医療現場に必要な人材を育成します。
特に近年のグローバル化に伴い、あらゆる場でキャリア開発を培い、国際的な能力を身につけ、将来の保健・医療における指導的役割が果たせるような人材育成をめざします。
②

コロナ禍の対応について
東京医療保健大学東が丘看護学部では、4 月当初のオリエンテーション以降、原則、登校を前提とした集
合授業は行わず、ICT を使用した遠隔授業を推進・実施してきました。

日本赤十字看護大学
さいたま看護学部看護学科〒 338−0001

埼玉県さいたま市中央区上落合 8 7−19

日本赤十字看護大学さいたま看護学部は、2020 年 4
月 1 日に埼玉県さいたま市に誕生した、「コミュニティ
ケア」をキーワードとする新しい学部です。
日本赤十字看護大学はこれまで、赤十字の理念である、「人道（humanity）」に基づき、一人ひとりの尊6

本学では、入学と同時に一人一台ノート PC を貸与
するとともに情報リテラシー教育を行っているため、
今日の ICT を使用した遠隔授業について、学生の自宅での通信環境を調査した上、比較的早い段階で移行することができました。
また、臨地実習については、実習先の状況により、臨地に赴くことができず、学内実習等に振り替えた科
目もありました。その中で、実習施設のご厚意から、動画や個人情報をすべて消した形でのデータをご提供
いただけたこと、実際の実習指導担当の看護師から、ZOOM を使用した遠隔での指導を受けられたこともあり、可能な限り臨地での体験に近い学びが得られました。
7 月に入ってからは、徐々に対面授業を緩和し実施
していますが、あらゆる場面で 3 密にならないよう配慮するとともに、登校時は、サーモグラフィーで体表温度を確認し、マスク着用や手指衛生などの徹底を求めています。
ウィズコロナの時代では、感染対策を意識した新しい生活様式が求められます。このため本学では、引き続き ICT を使用した遠隔授業を行ってまいります。

厳を守り、確かな実践力を備えた人材育成に尽力してきました。新設した「さいたま看護学部」では、さらに「コミュニティケア＝地域に根ざした看護」に重点を置いています。
社会の高齢化が進んだ現在、看護師には、病院の中で力を発揮するだけでなく、病院と地域をつなぎ、住
み慣れた地域での療養生活を支える役割が求められています。医療・看護を必要とする人々の退院後の生活をイメージしながら、地域での療養生活にはどのような資源が必要か、看護師自らが考え調整する力が、必2020 年 11 月 1 日

第 44 号要とされています。
こうした看護の力を育むために、本学部では、コミュニティケアを学ぶための新科目を設けました。な
かでも、地域で健康問題に携わる人びとの知恵や工夫から学ぶ「コミュニティ演習」では、少人数でのグ
ループワークを軸に、講義と事前調査、地域に出向く
フィールドワーク、発表会とを組み合わせ、教員の半数以上がかかわり、きめ細かな指導を目指します。
学内の設備としては、ICT 環境を完備し、アクティ
ブラーニングが可能な講義室や AV 機器とも連動した実習室、各階の学生ラウンジや図書館、多目的ホールなどを備えています。
【コロナ禍への対応】
コロナウイルス感染症の対応に当たっては、本学では、①感染予防を徹底して学生と教職員の命と健康を守る、②学生の学ぶ権利と教育の質を保証する、という 2 つの課題を挙げ、それを達成するために、以下のような取り組みを行っています。
大学方針の策定と検証：感染拡大防止に向けて、感染状況に沿って大学としての活動指針を 5 段階のレベルで設定し、レベル毎に、授業形態、学生の学内への入構、学内施設の利用、課外活動などを規定しました。レベルの設定は、学内の経営会議で定期的に見直しをしています。
学生への支援：新設学部にもかかわらず、入学式は中止、4 〜 5 月は学内への入構禁止、授業はすべて遠隔というスタートだったため、教職員一丸となって学生支援にあたりました。オンラインによる複数回のガイダンスや、学生担当教員による定期的なミーティング・個別面接を実施し、遠隔授業に伴う学生の状況把握と困難への対処を行いました。
教職員の研修：遠隔授業を行うに当たり、多くの教職員は未経験だったので、複数回の研修を実施して、相互研鑽に努めるとともに、授業支援のために新たに配置した ICT の専門家がサポートを行っています。
学内感染防止ハンドブックの作成：学生と教職員向けと、2 種類のハンドブックを作成し、新型コロナ
ウイルス感染症への理解と適切な感染防止行動を取ることを目指しています。
感染動向を見ながらの柔軟な対応：この事態の持続という長期的な視点から、感染防止対策を徹底しな
がら、夏季集中講義から、演習科目に限って対面授業を実施しています。感染動向を把握しながら、悪化した場合にはすぐに遠隔授業に変更すること、種々の理由から通学が困難な学生には遠隔での受講を認めるなどの柔軟な対応を行っています。

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研究助成受賞・採択論文抄録● 2020 年度看護学研究奨励賞 ●Parental factors predicting unnecessary ambulance use for their child with acute illness:
A cross-sectional study
武庫川女子大学

看護学部

植木慎悟／中野こども病院 小間井和代／大手前大学 国際看護学部 大橋一友／
武庫川女子大学 看護学部 藤田優一、北尾美香、藤原千惠子

We examined characteristics of parents of children withacute, albeit mild, illnesses who used ambulance transport
unnecessarily.
From 2016 to 2017, we recruited parents who visited the emergency room of a Japanese paediatric hospital and whosechildren were discharged without hospitalization. Participants
whose children arrived by ambulance were classified asusing ambulance services unnecessarily. Participants
answered a questionnaire consisting of parentsʼ characteristics, including health literacy scales and the Parentsʼ
Uncertainty regarding their Children with Acute Illness Scale.
We conducted a receiver operating characteristic analysis toconvert the Parentsʼ Uncertainty regarding their Children with
Acute Illness Scale results to binary scores. We analysed
questionnaire responses using logistic regression analysis.
Analysed data were from 171 participants. The cut-oﬀ score
was 59 for the Parentsʼ Uncertainty regarding their Children
with Acute Illness Scale. Results of the logistic regression
indicated that parents who did not use resources to obtain
information regarding their childʼs illness, had low healthliteracy, were observing presenting symptoms for the firsttime in their child, or had high uncertainty, were signiﬁcantly
more likely to unnecessarily use ambulances.
Publicizing available resources regarding child health information, social healthcare activities to raise parentsʼ healthliteracy and providing explanations in accordance with parentsʼ uncertainty, especially when confronting new symptoms
in their child, might reduce unnecessary ambulance use. Of
patients transported to hospitals by ambulance, the rate of
paediatric parents with mild conditions has been found tobe high. The study findings could contribute to the appropriateness of using ambulances and have implications forpolicymakers and healthcare providers, particularly in theJapanese paediatric emergency system. In particular, parental uncertainty, one of four signiﬁcant characteristics, could
be resolved in clinical settings. Generalization for global
health services requires further research.
掲載誌：Journal of Advanced Nursing、2019、2811−2819

Development and validation of the comprehensive assessment scale for chemotherapy‒induced
peripheral neuropathy in survivors of cancer
高崎健康福祉大学

神田清子、藤本桂子／東京慈恵会医科大学

Background: Appropriate assessment is essential for the
management of chemotherapy-induced peripheral neuropathy(CIPN), an intractable symptom that cannot yet be palliated,which is high on the list of causes of distress for cancer
patients. Divergence from subjective evaluation of cancer
survivors is a significant problem. Therefore, there is anurgent need to develop a subjective scale with high accuracy and applicability that reﬂects the experiences of cancer
patients.
Objectives: Developed a Comprehensive Assessment
Scale for Chemotherapy-Induced Peripheral Neuropathy in
Survivors of Cancer (CAS-CIPN), and examined its reliability
and validity.
Methods: We developed a questionnaire based on qualitative
studies of peripheral neuropathy in Japanese cancer patientsand literature review. Twelve cancer experts confirmed thecontent validity of the questionnaire. A draft version comprising 40 items was ﬁnalized by a pilot test on 100 subjects. The
participants in the present study were 327 Japanese cancer
survivors. Construct validity was determined by factor analysis, and internal validity by conﬁrmation factor analysis and8

望月留加／新潟県立看護大学

石田和子／群馬大学

李範爽

Cronbachʼs α .
Results: Factor analysis showed that the structure consistedof 15 items in four dimensions: “Threatened interference indaily life by negative feelings”, “Impaired hand fine motor
skills”, “Confidence in choice of treatment/management,”
and “Dysesthesia of the palms and soles.” The CAS-CIPN
internal consistency reliability was 0.826, and the reliability
coeﬃcient calculated using the Spearman-Brown formula [q= 2r/(1+r)] was 0.713, confirming high internal consistency
and stability. Scores on this scale were strongly correlatedwith Gynecologic Oncology Group-Neurotoxicity scores (r =0.714, p < 0.01), conﬁrming its criterion-related validity.
Conclusions: The CAS-CIPN is an assessment tool with highreliability and validity for the comprehensive evaluation of
CIPN in cancer survivors. The CAS-CIPN is simple to use,and can be used by medical professionals for appropriate situational assessment and intervention.
掲載誌：BMC Cancer (2019) 19:904.p2−11 (Open Accesshttps://doi.org/10.1186/s12885-019-6113-3

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Secondhand Smoke Exposure During Pregnancy and Mothersʼ Subsequent Breastfeeding Outcomes:
A systematic Review and Meta-Analysis
Josai International University Daichi Suzuki ／ University of Sam Ratulangi Windy M.V. Wariki ／National Center for Child Health Development Maiko Suto ／St. Lukeʼs International University Noyuri Yamaji, Erika Ota ／Juntendo University Yo Takemoto ／ University of Rajshahi Mosfequr Rahman

Secondhand smoke exposure of non-smoking women during
pregnancy is associated with a higher risk of adverse birthoutcomes. However, the available evidence regarding theassociation between expectant mothersʼ secondhand smoke
exposure and breastfeeding outcomes remains limited. Thissystematic review aimed to examine associations between
secondhand smoke exposure of non-smoking women during
pregnancy with the initiation, prevalence, and duration orbreastfeeding compared to women who were breastfeedingand had not been exposed to secondhand smoke. Women
who smoked during pregnancy were excluded. We included
case-control, cross-sectional, and cohort studies with a comparison control group. Medline CINAHL, and EMBASE weresearched in January 2017.

After screening 2777 records we included eight prospective
cohort studies. The risk of bias assessment tool for non-randomized studies indicated a high risk of outcome assessment blinding. Meta-analysis of two studies establishedthat the odds of discontinuation of any breastfeeding before
six months were significantly increased in the secondhand
smoke exposed women (pooled odds = 1.07 [95%CI = 1.01,
1.14], two studies, 1382 women). Therefore, secondhand
smoke might be associated with discontinuing any breastfeeding before six months. More research is necessary tounderstand the association between secondhand smoke andthe initiation, prevalence and duration of breastfeeding.
掲載誌：Scientiﬁc Reports (2019) 9, 19

Decreased bone mineral density and osteoporotic fractures are associated with the development of
echogenic plaques in the carotid arteries over a 10-year follow-up period:
The Japanese Population-based Osteoporosis (JPOS) Cohort Study.

Osaka Medical College

Chukyo Gakuin University Masami Hamada ／ Chukyo Gakuin University Etsuko Kajita ／Junko Tamaki ／ Kindai University Katsuyasu Kouda ／ Jin-ai University Yuho Sato ／Chukyo Gakuin University Takahiro Tachiki ／ Kindai University Akiko Yura ／Osaka Medical College Kuniyasu Kamiya ／ Osaka Medical College Akemi Nitta ／University of Toyama Sadanobu Kagamimori ／ Kindai University Masayuki Iki

Objectives: To investigate whether low bone mineral density(BMD) and history of fracture at baseline were associatedwith development of echogenic carotid plaque over a 10-year
follow up period.
Study Design: A prospective cohort study.
Main outcome measures: Development of echogenic plaques
identiﬁed by ultrasonography of the carotid arteries.
Methods: Among 1048 women aged 40 or older who completed baseline survey of the Japanese Population-based
Osteoporosis (JPOS) cohort study, 500 women who completed the first decade of follow-up and 267 women who
completed the second decade of follow-up were included.
We identiﬁed history and incidence of clinical osteoporotic
fracture during the follow-up through medical interviews, anddetermined vertebral fractures by morphometry of absorptiometric images.
Results: We identiﬁed 67 (13.4%) and 31 (11.6%) women withechogenic plaques at the end of ﬁrst and second decade offollow-up, respectively. Participants with echogenic plaques
were significantly older, exhibited lower spine BMD, andhigher prevalence of osteoporotic fracture, diabetes, andhypertension. A generalized estimating equation analysis
was used to combine the participants from the two follow-up
periods into a single cohort, and showed that osteoporotic
BMD and osteoporotic fracture history were significantly
associated with developing echogenic plaques after adjusting for atherosclerosis risk factors (odds ratio (OR): 2.15, 95%
conﬁdence interval (95% CI): 1.04, 4.44; OR: 1.84, 95% CI: 1.03,
3.28, respectively).
Conclusion: Osteoporotic BMD and osteoporotic fracture history were signiﬁcantly, and independently, associated with anincreased occurrence of echogenic plaque. Ultrasonographic
screening of the carotid artery may beneﬁt patients with osteoporosis.
掲載誌：Maturitas，2020 年，40−47.

9第 44 号

2020 年 11 月 1 日

Competency model for public health nurses working on tobacco control in local governments in Japan:
A qualitative study
Department of Nursing, School of Health Sciences, Gifu University of Medical Science、Division of Health Sciences, Graduate School of Medical Sciences, Kanazawa University Chikako Michibayashi ／Faculty of Health Science, Institute of Medical, Pharmaceutical and Health Sciences, Kanazawa University Shizuko Omote ／Health Promotion Research Center, Institute of Community Medicine,Japan Association for Development of Community Medicine Masakazu Nakamura ／Faculty of Health Science, Institute of Medical, Pharmaceutical and Health Sciences, Kanazawa University Rie Okamoto ／Faculty of Health Science, Institute of Medical, Pharmaceutical and Health Sciences, Kanazawa University Akie I. Nakada

Aim: In Japan, public health nurses play a major role intobacco control at the local government level. However, thecompetencies required are not clear. This study aimed to
identify competencies of public health nurses working on
local tobacco control in Japan.
Methods: Twelve expert public health nurses from nine local
governments in Japan participated in semi-structured interviews using the Behavioral Event Interview. Data analysis
used the Iceberg Model and qualitative descriptive methods.
Results: The competencies of the public health nurses were
driven by three “motives”: strong motivation to pioneer andchange tobacco control; unwavering determination to remove
barriers to tobacco control; and strong drive to achieve
tobacco control. Public health nurses also showed three “attitudes”: a partnership-oriented stance to delivering tobacco
control; enthusiasm for evidence-based goals; and commitment to developing expertise and roles. These underpinned
eight “skills”: advocating to raise awareness of the need for

tobacco control; positioning tobacco control as a policy issue
based on regional and social situations; creating an organizational system for tobacco control; pioneering opportunities forintervention and delivering eﬀective and locally appropriate
activities; evaluating and improving the quality of tobacco
control measures; developing and establishing community-based measures for tobacco-free communities; expanding
activities by strategically collaborating with stakeholders; andcoordinating and negotiating to avoid conﬂicts.
Conclusions: Public health nurses who promote tobacco control share characteristics, despite barriers such as resistanceinside and outside the organization. In the future, these could
be used as indicators of the competency of public healthnurses working on local tobacco control.
掲載誌：Japan Journal of Nursing Science, 2019; e12288.
https://doi.org/10.1111/jjns.12288

The relationship between perceived diﬃculty and reﬂection in the practice ofdischarge planning nurses in acute care hospitals: a nationwide observational study
Kitasato University School of Nursing Eiko Moriya, Noriko Nagao, Shinya Ito, Miyuki Makaya

The purpose of this study is to clarify
the characteristics and practice of discharge planning nurses
in acute care hospitals and to elucidate the relationshipbetween subjective diﬃculty perceived in practice and reﬂection.
The importance of discharge planning for aneffective transition from the hospital to a care facility is
increasing. In acute care hospitals, however, it is not clear
what discharge planning nurses are doing for patients whoare highly dependent on medical treatment, the subjective
diﬃculties they perceive in practical activities, and whether
reﬂection by nurses can be expected to mitigate those diﬃculties.
Cross-sectional survey
This survey was conducted in 2,379 acute care
hospitals in Japan from June 1 to June 30, 2018. The surveyof discharge planning practice activities examined nine factors. A nurse who answered that he/she did reﬂect on his/her practices was defined as a self-reflecting nurse. The
STROBE statement checklists were completed.

10

Questionnaires were collected from 760 respondents(response rate = 32.1%). The discharge planning nurses had
fewer than 36 months of experience with discharge planning. Among the nurses who had been involved in hospitaldischarge support for 13 months or more, the self-reﬂecting
nurses had fewer perceived diﬃculties in their practice activities than the non-self-reﬂecting nurses did.
It was shown that discharge planning nurses
with 13 months or more of experience and who practiced
reﬂection on their practical activities perceived less subjective difficulty. Reflection in daily practice may mitigate thesubjective diﬃculty of practical activities experienced by discharge planning nurses, and the establishment of an eﬀective
training method that promotes such reﬂection is required.
In the future, it will be necessary to construct and evaluate an effective education
program for discharge planning nurses that includes self-reﬂection on practice cases.
掲載誌：Journal of Clinical Nursing, 2019, 511−524.

2020 年 11 月 1 日

第 44 号

Association between Neighborhood Environment and Quality of Sleep in Older Adult Residents Living
in Japan: The JAGES 2010 Cross-Sectional Study
Division of International Health, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Niigata University、
Department of Nursing, Faculty of Nursing, Niigata Seiryo University Michiko Watanabe ／Division of International Health, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Niigata University、Department of Active Aging(donated by Tokamachi city, Niigata Japan), Graduate School of Medical and Dental Sciences Yugo Shobugawa ／Niigata City Public Health Center Atsushi Tashiro ／Division of Health and Nutrition, University of Niigata Prefecture Asami Ota ／Niigata Health Service Center Tsubasa Suzuki ／Division of International Health, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Niigata University、
Department of Nursing, Faculty of Nursing, Niigata Seiryo University Tomoko Tsubokawa ／Center for Preventive Medical Sciences, Chiba University、Department of Gerontology and Evaluation Study, Center for
Gerontology and Social Science, National Center for Geriatrics and Gerontology Katsunori Kondo ／Division of International Health, Graduate School of Medical and Dental Sciences, Niigata University Reiko Saito

Poor sleep is associated with lifestyle, however, few studies
have addressed the association between sleep quality andthe neighborhood environment. This study aimed to investigate the associations between living environment factors
and sleep quality in older people. Participants were community-dwelling people aged 侒 65 years who participated in the2010 Japanese Gerontological Evaluation Study. The data of
16,650 people (8102 men, 8548 women) were analyzed. Sleep
quality (good or poor) was evaluated using a self-administered questionnaire. Multilevel Poisson regression analysis
stratified by depressive status (measured by the GeriatricDepression Scale-15 [GDS]) was conducted with sleep
quality as the dependent variable and social and physicalenvironmental factors as explanatory variables. The 12,469
non-depressive respondents and 4181 depressive respondents

were evaluated. The regression analysis indicated that
non-depressive participants slept better if they lived in environments with few hills or steps (prevalence ratio [PR] = 0.75,
95% CI: 0.56‒0.9) and with places where they felt free to dropin (PR = 0.51, 95% CI: 0.26‒0.98). For depressive participants,
these associations were not evident. Living alone, poor selfrated health, low income, and unemployment were associated with poor sleep quality. In addition to support with these
individual factors, improving environmental factors at theneighborhood level may improve the sleep quality of community-dwelling older adults.
掲載誌：International Journal of Environmental Researchand Public Health 2020, 17 (4), 1398; doi:10.3390/
ijerph17041398

11

第 44 号

2020 年 11 月 1 日● 2020 年度国際学会発表助成 ●Study on a Nursing Support Program to Alleviate Reality Monitoring Error in Schizophrenic PatientsShowa University, Department of Nursing, School of Nursing and Rehabilitation Sciences Hitomi ASANUMA ／University of Tsukuba, Faculty of Medicine Tomokazu SUGAYA ／University of Tsukuba, Faculty of Medicine Chizuru MORI

【Purpose】
In a person's experiential memory, the unconscious ability
to distinguish between memory traces that derive from perceived events versus from self-generated thought or imagination is called "reality monitoring" (RM). Schizophrenic
patients are more prone to errors (RMEs) due to the eﬀects
of positive symptoms. Therefore, this study was examined anursing support program to help alleviate RMEs in hospitalized schizophrenic patients.
【Methods】
Hospitalized schizophrenic patient.
It was decided to create a program of four sessions
for each patient in which the schizophrenic patient would
repeat the processes of externalization and reﬂection basedon the experience of their own illness.
① Background Data- Age, Sex,
Hospitalization/Treatment status, Symptoms. ② Eﬀectivenessof the program- Field notes taken during the intervention,
Semi-structured interviews following the intervention.
The researcher received authorization to conduct this study from the researcher-aﬃliated university and research hospital.
【Results】
The survey target was four patients (two males
and two females). Their average age was 47.75 (SD=6.65).

The ﬁeld notes showed thatfor all four individuals, during the second session, there weretimes that they reflected in a positive way, realizing thatexperiences of their own illness were probably RMEs. Also,
through semi-structured interviews in which questions wereasked about becoming aware of or learning things throughthe program, 10 subcategories were taken from 21 codes,
and three categories were extracted: Understanding reality
monitoring errors; Changes in perception of one's own condition; and Changes in perception of one's experience of being
admitted to the hospital.
【Discussion】
In this nursing support program, each subject repeatedly
faced the experience of their own illness. As a result, their
cognitive operations such as retrieval and reﬁnement of theobtained information and volume of information related tothe cognitive operations increased, suggesting the possibility
that a restructuring of RM had been prompted.
発表学会名：Sigmaʼs VIRTUAL 31 st International Nursing
Research Congress
発表場所：アブダビ（アラブ首長国連邦）※オンライン開催
発表日：2020 年 7 月 22 日より 9 月 30 日まで公開“I Feel the Lack of Midwifery Autonomy”. Assessment of a One-Year Post-Nursing
Midwifery Curriculum in Japan: A Qualitative Interview Study
清泉女学院大学

Background: In 2019, WHO announced the impact of midwifery education, showing improved clinical outcomes.
Furthermore, the International Confederation of Midwives
suggests that basic midwifery post-nursing programs be atleast 18 months long “to allow suﬃcient opportunity for thelearner to acquire and demonstrate all the midwifery corecompetencies” (ICM, 2012). However, 81.2% of midwifery programs in Japan are 12 months long. This study explores the
problem of 12-month midwifery courses in Japan.
Summary of Work: Qualitative semi-structured interviews
were administered to graduates of the one-year post-nursing midwifery program between January and March 2019.
Substantively, this program provides 10 months of learning;
6 months on campus and 4 months of clinical practice.
Interviews were conducted face-to-face by mutual agreementof the researcher and participant. Data analysis was performed using Steps for Coding and Theorization.
Summary of Results: Three interviews were conducted withfive participants; two were 10 months after graduation and
one was 2 years after graduation. All participants felt a gap
between clinical experience and basic education about

12

上原明子／佐久大学

竹内良美、湯本敦子、中田覚子、柴田眞理子

learning postpartum. In particular, they felt unqualified todiagnosis preterm neonates as high risk. They recognizeda lack of autonomic midwifery diagnosis, meaning theiracquired competency level was related to knowledge acquisition alone, although active thinking is required in clinicalsituations. Additionally, they confused the textbook andclinical situations regarding infant-feeding support. Further,
there was lack of learning about administrative collaboration
between health agencies in communities and hospitals. They
desired to acquire competence regarding the perspective ofcontinuing care from the hospital to the community.
Discussion and Conclusions: These results suggest thatmidwifery students who graduate from 12-month midwifery
education programs believe their competences are insufficient. Competency-Based Curricula need to be developed in
midwifery programs in Japan.
発表学会名：An International Association for Medical Educationin Europe (AMEE)
発表場所：イギリス・グラスゴー（オンライン開催）
発表日：9 月 4 日よりオンライン上にて 2 年間公開

2020 年 11 月 1 日

第 44 号

CHARACTERISTICS OF PATIENTS WITH PRESSURE INJURIES FOUND UPONHOSPITALIZATION WHO DIED DURING ADMISSION.
東京慈恵会医科大学医学部看護学科 永野みどり／東京慈恵会医科大学葛飾区医療センター看護学部 相磯美弥子／
東京慈恵会医科大学第三看護部 江川安紀子／東京慈恵会医科大学付属病院看護部 小林雅代、二宮友子／
東京慈恵会医科大学柏病院看護部 坂本真紀、丸山弘美／東京慈恵会医科大学医学部看護学科 佐藤正美、久保善子／
東京慈恵会医科大学第三病院皮膚科 伊藤寿啓／東京慈恵会医科大学医学部看護学科 中村美鈴／
セイエイ・サンテ・ホールディング株式会社 徳永恵子

【Background and Aims】This study aimed to describe thecharacteristics of patients who had pressure injuries (PI) at
the time of hospitalization.
【Methods】The study was based on medical records ofpatients with PI upon hospitalization from home to one of
the four subject hospitals (2700 beds in total), 2018. Data
were collected following approval by the Ethics Committee(Approval No. 30-283) and by the head of the corresponding
hospital.
【Results】Ninety-nine of the 130 subject patients wereadmitted from home and the rest were from other hospitals
or nursing homes (median age: 81 years old). The PI stages
were Stage 1 (15), Stage 2 (57), Stage 3 (12), Stage 4 (2), andUnstageable (13). The aﬀected regions were sacral (43), coccygeal (13), greater trochanter (10), calcaneus (4), and others(28). Reasons for hospitalization were acute exacerbationof chronic disease (41%), acute disease (30%), malnutrition
due to aging (18%). Before hospitalization, 27% lived alone,
40% lived with 1 person, and 33% lived with 3 or more. Fifty
returned home, 25 went to nursing homes after discharge
and 23 were discharged due to death. Sixty percent of thepatient̀s PI cured before discharge.
【Conclusions】In some cases, due to decline in nutritional
status, ADL and consciousness, there are unpreventable
PIs such as KTU. Even for patients with multiple PIs, conditions improved at the time they left the hospital althoughdeceased, therefore, we can assume that these PIs are preventable.
発表学会名：World Union of Wound Healing Society
発表場所：Abu Dhabi アラブ首長国連邦（UAE）
発表日：6.1−5 March 2022

2020

Exploring the role of nurse in rheumatic care and feasibility ofenhancing treat to target strategies in Japan.
宝塚大学 房間美恵／京都看護大学 宇多 雅／ひがみリウマチ・糖尿病内科クリニック看護部 松村陽美／
Department of Patient & Care/Clinical Epidemiology and Medical Technology Assessment (KEMTA),
Maastricht, Netherlands Yvonne Van Eijk-Hustings ／Susan Oliver Associates, London, United Kingdom Susan Oliver ／大阪行岡医療大学 中原英子

Background: The role of rheumatology nurses is considered
important for the implementation of T2T. For nursesʼ contribution to implementation of the T2T strategy, it is necessary
to explore the nursesʼ opinion on their roles in real clinicalpractice.
Objectives: The aim of this study is to evaluate what isrequired for nurses to implement T2T in real clinical practicein Japan.
Methods: Registered nurses engaged in rheumatic care inclinical practice in Japan were enrolled. Focus group interviews were conducted exploring ʻWhat is necessary for RA
nurses to implement T2Tʼusing semi-structured interviews.
Data analysis was used with Krippendorﬀʼs content analysis
method.
Results: 24 nurses (all females) from 10 hospitals wereenrolled in this study. The results of the qualitative analysis were categorized in 10 main categories, derived from 37
subcategories based on 64 diﬀerent codes: (1) provide basic
knowledge of RA, (2) provide knowledge of RA drugs, (3)provide knowledge and skills of self-monitoring, (4) enhanceself-eﬃcacy and support self-management, (5) support decision-making, (6) psychological and social support, (7) understand the diversity and feelings of patients and their families,(8) support based on individual needs, (9) ensure continuing
educational opportunities for nurses to enable the provisionof high quality care, (10) collaborate with multidisciplinary
teams. These categories are mostly covered in the contentsof the 2018 updated EULAR recommendations for the role ofnurses except “evidence-based rheumatic care”, “telehealth”
and “comprehensive participation in disease management”.
Conclusion: These ﬁndings indicate the areas of exploration
including further educational and training needs, attitudes
and the professional scope for nurses to extend their roles
to provide greater value to patient care. In Japan, evidence-based RA nursing and telehealth systems have notyet been established. In addition, therapeutic intervention
by nurses and nurse-led clinic are not permitted. Our results
might reﬂect this situation and possibly elucidates the gap
between EULARʼs evidence-based recommendations andopinions of Japanese nurses working in daily clinical practice. As evidence-based nursing is considered to be crucialfrom both cost-effectiveness and improvement of patients
QOL, this result also might shed light on what we need for
future better rheumatic nursing in Japan.
発表学会名：The European League Against Rheumatism(EULAR) Congress 2020
発表場所：Frankfurt, Germany (E-congress)
発表日：4th June 202013

第 44 号

2020 年 11 月 1 日● 2020 年度若手研究者研究助成 ●地域で生活している長期入院経験を有する統合失調症の人々における自尊心（self-esteem）の維持に関する研究 ―統合失調症の人々との対話を通して―
帝京大学 伊藤文子

新型コロナウイルス感染症患者に対応する看護師のメンタルヘルスの実態調査
兵庫大学 大植崇

北里大学 上條翔矢

清泉女学院大学 小口翔平

熟練看護師の患者観察場面における注視パターンの特徴

看護師の多重課題遂行能力を測定するための尺度開発―より効果的かつ科学的な教育プログラムの構築に向けて

患者視点重視の医療サービス改善に指向した患者意見分類法の開発
京都先端科学大学 高尾憲司

生後 3 か月までの育児支援をする祖母のための育児支援疲労感尺度の開発
東京女子医科大学 田幡純子

特別支援学校に通う児童生徒のきょうだいにおける生活習慣と健康関連 QOL に関する研究
中口尚始

東邦大学 原田奈美

大手前大学

妊婦の出生前スクリーニング受検に関する意思決定の経験

看護小規模多機能型居宅介護で働く介護職の終末期介護への前向きさに関連する要因
北海道医療大学 増田悠佑

保湿ケアやアロマセラピーで用いられるホホバオイルの抗炎症作用・抗酸化ストレス作用の検討
東海大学 松本14

裕2020 年 11 月 1 日

第 44 号

社員総会 / 理事会報告
2020年度 一般社団法人日本私立看護系大学協会社員総会報告2020 年度社員総会は、新型コロナウイルスの感染が拡大してい2020 年度

日 時：2020 年 4 月 25 日
（土） 13 時 00 分〜16 時 00 分 （Web 会議）

る状況を受け、参加者及び関係者の健康・安全面を第一に考慮し例

審

年、正会員の皆様の集合により行われてきた社員総会の方法を変更して行い、正会員より回答のあった議決権行使書と理事・監事の少

議

事

項

1．新型コロナウイルスに関する対応について
1）新型コロナウイルス感染予防に関する各大学の対応と課題に人数の出席者により開催し、審議事項について決定した。

ついて

開催日時：2020 年 7 月 24 日（金曜日）

調査については日本看護系大学協議会で 2 度実施しており、日々

午前 10 時 00 分から午前 11 時 00 分

状況が変わる中、会員校への負担を鑑み現段階で調査を実施するこ

開催場所：東京都千代田区九段南 4 丁目 6 番 10 号
近清堂ビル 6 階

第 1 回定例理事会報告とは控えることとし、要望書を関係団体へ送付することとなった。

法人事務所

2）新型コロナウイルス感染症対策による事務局職員の勤務体制

出席社員数：総社員数 585 名、総社員の議決権数 585 個、について

出席社員数 383 名（議決権行使書による）、

2．2020 年度社員総会について

出席社員の議決権数 383 個

3．2020 年度役員候補者選出選挙の経過
選挙の進捗について報告があり、立会人について神奈川工科大学

定款第 18 条により、正会員 585 名中、議決権行使書提出者 383
名をもって総会が成立することが報告された。定款第 17 条により、の前山直美氏の推薦があり承認された。

社員総会の議長は大島弓子会長とし定款 22 条により、議事録署名

4．2019 年度事業活動報告書、予算執行について

人は堀内成子理事、三国久美理事が指名された。

5．2019 年度決算案について

審【第 1 号議案

議事

項2019 年度事業活動報告及び決算・監査報告に関する件】

荒木田美香子監事、鎌倉やよい監事より、新型コロナウイルス感染症対策として事業の拡充などに充てることなどを検討したほうが良いと意見が出された。
6．2020 年度重点事業（案）について

第 1 号議案は 383 名の賛成を得て承認された。
【第 2 号議案

7．2020 年度事業活動計画案について役員選任に関する件】

新型コロナウイルス感染症対策として、私立大学は新しい大学も本定時社員総会の終結をもって理事及び監事全員が任期満了とな

多く教育のリソースが脆弱な学校もあり、経済状況が厳しい学生もるため、改めて理事及び監事を選任する必要があり、役員候補者の多くいるので、協会として何かできないか各委員会において再度検選出について、各選挙区において選挙を行った結果、理事・監事及討し次回理事会で再検討することとなった。

び補欠候補者が選出されたことの説明があった。第 2 号議案は 383

8．2020 年度予算案について名の賛成を得て原案通り理事・監事及び補欠候補者を選任することが承認された。

各委員会の予算は精査して算出するよう各委員会に依頼した。
9．日本看護学教育評価機構への協力体制の方針について

報

告

事

項

現時点では新型コロナウイルス感染症の影響もあり審査についても見通しを立てるのは難しく金銭的な協力については現理事会で決1）2020 年度事業活動計画及び予算に関する件

定することは困難であると意見が出され、次期理事会において継続（1）重点事業について審議していくことが決定した。

（2）2020 年度事業活動計画

報（3）2020 年度予算

告

事

項

2）規程の整備に関する件

1．Nursing Now キャンペーンの延長について

3）一般財団法人 日本看護学教育評価機構への協力について

2．研究助成金研究期間の延長、研究計画の変更について
若手研究者研究助成の変更について、研究助成事業規程施行細則2020 年度 第１回臨時理事会報告（電磁的記録による）発信日：2020 年 4 月 6 日（月）議第 9 条に基づき、委員会審査の結果 3 名の申し入れを認めることとしたと報告された。
3．会長表彰について

題：2020 年度新規会員校の入会について2020 年度新規会員校 5 校の入会について、2020 年 4 月 11 日まで

2020 年度に理事全員から電磁的記録により同意の意思表示を、監事全員から電磁的記録により異議がない旨の意思表示を得たので当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

日

第 2 回臨時理事会報告時：2020 年 5 月 31 日（日） 9 時 30 分〜13 時 10 分 （Web 会議）

報

告

事

項

①

1．役員候補者選出選挙経過と結果について
出野慶子選挙管理委員長より選挙人・被選挙人の登録状況、投票15

第 44 号

2020 年 11 月 1 日

結果、投票状況等の報告があった。

審

議

報

事

項

告

事

項

1．規程の改正について

1．選出された新役員候補者の確認と今後の進め方について

2．内部監査について

2．2020 年度社員総会の開催計画及び総会までの進行案について

3．Nursing Now キャンペーン期間の延長について

3．2019 年度決算（案）について
4．2020 年度重点事業（案）について2020 年度

5．2020 年度事業活動計画（案）について
各委員会は新型コロナウイルス感染症に関する対応を再度検討し次期理事会において継続審議することとなった。

日 時：2020 年 7 月 24 日
（金） 11 時 30 分〜12 時 00 分 （Web 会議）
代表理事の選定について
河口てる子氏を代表理事とすることについて提案があり、出席し6．2020 年度予算（案）について事業費に COVID−19 対策費として学生支援等を目的とし計上することが提案され次回理事会において継続審議することとなった。

た理事の全員一致をもって承認可決され、河口てる子理事はその就任を承諾した。

7．会員校の入退会について審

湘南医療大学の入会が承認された。
8．2020 年度研究助成事業選考委員について2020 年度研究助成事業選考委員の委嘱について承認された。

報

告第 2 回定例理事会報告

事

項

②

1．文部科学省、厚生労働省、病院等関連機関への要望書提出につ

議

事

項

1）2020 年度日本私立看護系大学協会組織について
2）2020 年度研究助成事業について（1）研究助成事業施行細則の改正について
事務局より説明があり承認された。
（2）2020 年度研究助成事業採択者について

いて選考委員会の推薦のとおり、看護学研究奨励賞 7 件、若手研究

2．日本看護学教育評価機構への協力について

者研究助成 10 件、国際学会発表助成 5 件を採択することが承認

3．若手研究者研究助成の研究計画の変更についてされた。

若手研究者研究助成の変更について 2019 年度若手研究者研究助
成採択者 2 名の申し入れを認めることとしたと報告された。

2020 年度

第 3 回臨時理事会報告

日 時：2020 年 6 月 14 日（日） 13 時 00 分〜15 時 00 分 （Web 会議）

審

議

事

項

1．2020 年度社員総会について2020 年度
日

第４回臨時理事会報告時：2020 年 9 月 7 日（月） 15 時 00 分〜17 時 00 分 （Web 会議）

1．今期の活動方針について
本協会独自の活動を継続することが重要であり、例えば大学教育委員会の新任教員のための研修会は本協会ならではの人材育成の事業である。また、大学運営・経営委員会が実施している看護学教育の実態調査の中のお金の設問項目は、私学にとって有益な情報なの

社員総会までのスケジュール、議決権行使書による社員総会の開で会員校に情報提供していきたい。特に実習経費の問題は地域差が催、指名理事の承認の方法、社員総会後の対応について説明がありあるので地区活動の在り方など合わせて審議していく必要がある。

承認された。

さらに今年度は新型コロナウイルス感染症について対策費の支援を

2．監査報告について実施する。

鎌倉やよい監事より監査報告があり、別添の意見書に基づき、

2．日本看護学教育評価機構への協力について2020 年度予算において新型コロナウイルス感染症に関連した対策

過去 3 年間検討を重ねてきた結果、会員校の同意が得られていななどを事業計画に適正に反映させること、研修会の動画配信についい現時点においては金銭的なサポートはしないこととなった。今て活用実績を理事会に報告するとともに向上させること、事務局職

後、支援するためには日本看護学教育評価機構の財政状況の情報公

員の休日出勤数の改善の 3 点について指摘された。

開が必要であるので、評議情報の公開を促すこととなった。

3．2020 年度事業活動計画（案）について

3．新型コロナウイルス感染症対策費の執行方法について各委員会より新型コロナウイルス感染症への対応を計画に加えた

1 校 10 万円を給付し、経済的困難に陥っている学生に給付金とと説明があり承認された。

して執行することとなった。

4．2020 年度予算（案）について

4．会員校以外の方の有料による研修会参加について

新型コロナウイルス感染症に関する費用について 2,000 万円計上

定款に記載されている本協会の事業目的と照らし合わせると看護することが提案され承認された。

学発展のために会員校以外にも公開することは可能であるが、会員

5．入会・退会規程案の検討について校の特権がなくなるので、有料による会員校以外の研修会参加は認

入会規程を全部改定し「入会・退会規程」とする案であったが、定款との整合性を保つ必要から、「入会規程」の改正とし、内容として退会を含むこととなった。施行は、6 月 15 日とすることとなった。

めないこととなった。
5．各委員会活動について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い前年度に企画された研修会の開催方法などを変更し、予算を見直した結果、予算の削減が見込まれるので、新たな事業活動計画に沿い補正予算を組む必要があれば検討することとなった。

16

2020 年 11 月 1 日

第 44 号

日本私立看護系大学協会

役員一覧

任期（2020 年 7 月 24 日から 2022 年社員総会終結時まで）
役名
会

氏名

所属機関

担当委員会

長

河

口

てる子

日本赤十字北海道看護大学

渉外

副 会 長

島

袋

香

北里大学

研究活動、渉外山本

あい子

四天王寺大学

渉外

業務執行理事三国久美

北海道医療大学

広報

財務担当理事

長

澤

正

志

淑徳大学

大学運営・経営、渉外

理

秋

元

典

子

甲南女子大学

研究活動

片

田

範

子

関西医科大学

大学教育

鎌

倉

やよい

日本赤十字豊田看護大学

大学運営・経営齋

藤ひとみ

仙台青葉学院短期大学

大学運営・経営坂本真理子

愛知医科大学

研究活動

佐

藤

みつ子

了德寺大学

大学教育

武

田

祐

子

慶應義塾大学

研究活動

田

村

由

美

日本赤十字広島看護大学

国際交流

中

嶋

恵美子

福岡大学

大学教育

波

川

京

子

川崎医療福祉大学

大学教育

濱

中

喜

代

岩手保健医療大学

広報

春

山

早

苗

自治医科大学

大学運営・経営

堀

内

成

子

聖路加国際大学

国際交流

守

田

美奈子

日本赤十字看護大学

広報

井

部

俊

子

長野保健医療大学

堀

内

ふ

き

佐久大学

近

藤

潤

子

天使大学

樋

口

康

子

監

事

事

名誉会長

子

17

第 44 号

2020 年 11 月 1 日

事務局からのお知らせ
2020 年度

研修会のお知らせ

大学教育委員会「シミュレーション教育に関する研修会 ―コロナ禍におけるシミュレーションを用いた遠隔教育―」
講師：阿部 幸恵 氏（東京医科大学 医学部看護学科 教授）
藤野ユリ子 氏（福岡女学院看護大学 看護学部 看護学科 教授）
遠隔実習実践紹介：佐藤 亜紀 氏（産業医科大学 産業保健学部 講師）
山住 康恵 氏（共立女子大学 看護学部 准教授）
齊藤 敦子 氏（了德寺大学 健康科学部看護学科 准教授）
2021 年 1 月まで動画配信予定「大学新任教員のための研修会 2020」
2020 年 12 月 20 日（日） 13：00 〜 16：00
Zoom ウェビナーを用いた Web 配信
講演 1：「看護系私立大学とは―私学の特性と教育課程―」
講師：井部 俊子 氏（長野保健医療大学 副学長・看護学部長）
講演 2：「看護系大学の教員の役割―求められる能力と教育における倫理―」
講師：小山眞理子 氏（日本赤十字広島看護大学 名誉学長）
研究活動委員会
第 1 回研究セミナー
看護における疫学研究の推進「コロナの時代における量的看護研究の進め方」
講師：牧本 清子 氏
（甲南女子大学 看護リハビリテーション学部 特任教授）
12 月 19 日まで動画配信中
第 2 回研究セミナー
1 ．若手研究者研究助成受給者による研究成果発表（10 題

日本私立看護系大学協会は、2020 年はコロナ禍のためzoom による総会説明となりましたが、7 月から新しい役
員体制で活動がスタートしました。新型コロナウイルス感
染症は、まだ先が見通せない状況が続いており、社会全体が慢性的なストレスを抱え、経済状態の悪化も懸念される
中、冬を迎えようとしています。
このような状況下で、各会員校の皆様は、看護教育の質を維持すべく、多くの課題に取り組まれていることと思います。人との接触が制約される状況下で、どのようにして人との関わりを基本に置く看護学を教授するか、学生達の日本私立看護系大学協会会報

程度の予定）
音声付きパワーポイントと抄録のホームページ掲載
掲載期間 2021 年 2 月 13 日から 2 月 15 日まで（3 日間限定）2 ．講演「看護における疫学研究計画の実際」（仮）
講師：加藤 憲司 氏（神戸市看護大学 看護学部 教授）
動画配信期間：2021 年 2 月 13 日から 5 月 13 日
国際交流委員会「新型コロナウイルス：パンデミックその時、国際交流で生じた問題と対応」
講師：渋谷 真樹 氏（日本赤十字看護大学 教授）
安彦 善裕 氏
（北海道医療大学 国際交流推進センター長・教授）
床島 正志 氏（西九州大学 看護学部 准教授）
動画配信期間：11 月 26 日から 2021 年 2 月 26 日
大学運営・経営委員会「広報に活用する IR 〜危機管理を含めて〜」
講演 1：「IR の果たすべき役割と可能性〜学生募集や広報への活用や危機管理を巡って〜」
講師：福島 真司 氏（大正大学 エンロールメント・マ
ネジメント研究所 所長、IR ／ EM センター セ
ンター長、地域創生学部 教授）
講演 2：「データから読み解く受験生のニーズ」
講師：小林 浩 氏（（株）リクルートマーケティング
パートナーズ リクルート進学総研所長、リク
ルート「カレッジマネジメント」編集長）
動画配信予定看護の実践能力を育むかなどの課題は、しばらく存続し続けるでしょう。しかし、このような状況だからこそ、柔軟な発想で工夫を凝らした看護学の教育方法を開発し、この局面に対応していけるよう会員の皆さまとも知恵を共有していけるとよいと思います。この春、新しい会員校が 6校増え、会員数は 195 校となりました。今後も各会員校の皆様との連携を密にして本協会がますます発展できます
よう、ご協力ご支援をよろしくお願い致します。
守田美奈子

第 44 号

発行者：一般社団法人 日本私立看護系大学協会 https://www.spcnj.jp/〒102-0074 東京都千代田区九段南 4 - 6 - 10 近清堂ビル 6 階
TEL 03-6261-2071 ／ FAX 03-6261-2072 E-mail jpncs@jade.dti.ne.jp

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広報委員会委員長

編集責任者：守田美奈子
印刷所

株式会社 報光社