H28.3.18作成

職業訓練指導員免許交付要件
関係法令

区分

法第28条第3 指導員訓練のうち厚生労働省令で定める訓練課程を修了した者
項第1号（規 （免許職種に関し、廃止前の職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号。以下「旧法」
ア
則第39条第3 という。）第七条第二項の職業訓練大学校における職業訓練指導員の訓練で、長期訓練又号）は短期訓練の課程を修了した者）
法第28条第3項第2号（規 第三十条第一項の職業訓練指導員試験に合格した者
イ
則第39条第4 （旧法第二十四条第一項 の職業訓練指導員試験に合格した者）号）
ウ

法第28条第3 職業訓練指導員の業務に関して前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認項第3号められる者（以下のエ～ネに該当する者）

エ

施行規則第 免許職種に関し、第六十一条に規定する一級の技能検定又は単一等級の技能検定に合格し39条第1号 た者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了したもの

免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実
施行規則第 習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉又は福祉
オ
39条第2号 実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第一項 に定める普通免許状をいう。）を有するもの
法第二十八条第四項の規定に基づき厚生労働省令で定める者は、新省令第三十九条に定め規則附則第9条 るもののほか、当分の間、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第三十九条第一号の厚生労働大臣が指定する講習を修了したものとする。（以下のキ～ナに該当する者）○学校教育法による大学（短期大学を除く。）において免許職種に関する学科を修めて卒規則附則第9業した者で、その後当該免許職種に関し二年以上の実務の経験を有するもの
条第1項第1カ○外国の学校であつて学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除号及び第38く。)と同等以上と認められるものにおいて免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、号告示第4号
その後当該免許職種に関し二年以上の実務の経験を有するもの
規則附則第9
学校教育法による短期大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業
キ 条第1項第2した者で、その後当該免許職種に関し四年以上の実務の経験を有するもの
号
規則附則第9 免許職種に相当する応用課程又は特定応用課程及び特定専門課程の高度職業訓練に係る訓ク 条第1項第2 練科に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種に関し一年以上の実務の経験
号の2を有するもの○免許職種に相当する専門課程の高度職業訓練（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年労働省令第一号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則に規則附則第9 よる専門課程及び職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭条第1項第2 和六十年労働省令第二十三号）による改正前の職業訓練法施行規則による専門訓練課程のケ 号の3及び第 養成訓練を含む。）に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種
38号告示第 に関し三年以上の実務の経験を有するもの
11号○免許職種に相当する昭和五十三年改正規則による改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧訓練法規則」という。)第一条の特別高等訓練課程の養成訓練に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種に関し三年以上の実務の経験を有するもの○免許職種に関し、規則第九条に定める専門課程の高度職業訓練のうち規則別表第六に定めるところにより行われるもの(職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年労働省令第一号。以下「平成五年改正省令」という。)による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧能開法規則」という。)別表第三の二に定めるところにより行わ第38号告示れる専門課程の養成訓練及び職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正す
コ 第1号及び第る省令(昭和六十年労働省令第二十三号)による改正前の職業訓練法施行規則(以下「訓練法11号の2規則」という。)別表第一の専門訓練課程の養成訓練を含む。)を修了した者(規則附則第九条第一項第二号の三に定める者を除く。)で、その後四年以上の実務の経験を有するもの○免許職種に関し、旧訓練法規則第一条の特別高等訓練課程の養成訓練を修了した者(前号に定める者を除く。)で、その後四年以上の実務の経験を有するもの○免許職種に相当する規則第九条に定める普通課程の普通職業訓練(旧能開法規則第九条に定める普通課程及び訓練法規則別表第一の普通訓練課程の養成訓練を含む。)に係る訓練科第38号告示 に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種に関し六年以上の実務の経験を有
サ 第1号の2及 するもの
び第11号の3 ○免許職種に相当する旧訓練法規則第一条の高等訓練課程の養成訓練に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種に関し六年以上の実務の経験を有するもの職業訓練指導員免許交付要件
関係法令

区分

○免許職種に関し、規則第九条に定める普通課程の普通職業訓練のうち規則別表第二に定めるところにより行われるもの(旧能開法規則別表第三に定めるところにより行われる普通第38号告示
課程の養成訓練及び訓練法規則別表第一の普通訓練課程の養成訓練を含む。)を修了した
シ 第1号の3及(前号に定める者を除く。)で、その後七年以上の実務の経験を有するもの
び第12号○免許職種に関し、旧訓練法規則第一条の高等訓練課程の養成訓練を修了した者(前号に定める者を除く。)で、その後七年以上の実務の経験を有するもの
免許職種に関し、規則第九条に定める短期課程の普通職業訓練のうち規則別表第四に定めるところにより行われるもの(旧能開法規則別表第七に定めるところにより行われる職業転第38号告示
ス
換課程の能力再開発訓練及び訓練法規則別表第一の職業転換訓練課程の能力再開発訓練を第2号含む。)であつて訓練時間の基準が七百時間以上であるものを修了した者で、その後十年以上の実務の経験を有するもの○免許職種に関し、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十三年労働省令第三十七号。以下「昭和五十三年改正規則」という。)附則第二条第一項に規定する専修訓練課
第38号告示程の普通職業訓練(平成五年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓
セ 第3号及び第練を含む。)を修了した者で、その後十年以上の実務の経験を有するもの
13号○免許職種に関し、旧訓練法規則第一条の専修訓練課程の養成訓練を修了した者で、その後十年以上の実務の経験を有するもの
免許職種に関し、廃止前の職業訓練法(昭和三十三年法律第百三十三号。以下「旧法」という。)第十五条第一項若しくは同法第十六条第一項の認定を受けて行なう職業訓練(以下第38号告示 「旧法の認定職業訓練」という。)であつて訓練期間の基準が三年であるもの又は旧法附則
ソ第5号第五条第一項の規定による改正前の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第七十一条第一項の認可を受けて行なわれた技能者養成を修了した者で、その後七年以上の実務の経験を有するもの
タ

第38号告示 学校教育法による高等学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後第6号
当該免許職種に関し七年以上の実務の経験を有するもの

免許職種に関し、旧法の規定により行なわれた専門的な技能に関する職業訓練であつて訓第38号告示 練期間及び訓練時間の基準がそれぞれ二年及び三千六百時間であるもの又は旧法の認定職
チ第7号
業訓練であつて訓練期間の基準が二年であるものを修了した者で、その後八年以上の実務の経験を有するもの
免許職種に関し、旧法の規定により行なわれた基礎的な技能に関する職業訓練であつて訓練期間及び訓練時間の基準がそれぞれ一年及び千八百時間であるもの又は旧法附則第六条
第38号告示ツの規定による改正前の職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第二十七条の公共職業第8号補導所の職業補導であつて補導期間及び補導時間の基準がそれぞれ一年及び千八百二十四時間であるものを修了した者で、その後十年以上の実務の経験を有するもの
旧法の施行前に失業保険法(昭和二十二年法律第百四十六号)第二十七条の二第一項の施設第38号告示 において行なわれた職業訓練であつて訓練期間及び訓練時間の基準がそれぞれ一年及び千テ第9号
八百二十四時間であるものを修了した者で、その後当該免許職種に関し十年以上の実務の経験を有するもの
職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十八年労働省令第二号。以下「改正省第38号告示 令」という。)の施行の際現に改正省令による改正前の職業訓練法施行規則第二十九条第一ト第10号号に規定する都道府県が家事サービス職業訓練を行なうために設置する施設において免許職種に関する当該職業訓練を担当している者
ナ

第38号告示厚生労働省職業能力開発局長が前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認める者
第14号

二

規則39条第5 総合課程又は応用課程の高度職業訓練を修了した者であって、長期養成課程の職業能力開号
発研究学域において職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修した者

ヌ

規則39条第6 指定講習受講資格者であつて、短期養成課程の指導員養成訓練において職業能力開発総合号
大学校の長が定める科目を履修したもの

免許職種に関し、短期養成課程の指導員養成訓練を修了し、職業訓練指導員試験の実技試
規則39条第7 験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力
ネ号
開発総合大学校の長が認める者（法第三十条第三項 に定める職業訓練指導員試験を受けることができる者に限る。）※エ、カ～ナの者は48講習の受講が必要※ナまでは厚労省へ報告する年報第41号様式の留意事項と合わせている。
※規則39条第5、6号はＨ27年度の第41号様式にないので、新たに二、ヌを作成。Ｈ28年度報告時に修正。
※H28.3.16の施行規則改正により、二を追加。