平成２５年１１月１５日
第１回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会

多様な入札契約方式について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料５

事業特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
現状と課題○工事において適用される入札契約方式は多様であり、入札方式や契約方式など様々な組合せがある○そのため、時代のニーズや事業の特性等に応じて、発注者として適切な方式を適用することが必要
入札方式

現（直在轄適工用事しのて場いる合方）式

現在（
直適轄用工し事てのい場な合い）方式

一般競争
決価
定格
で契約方式
契約の対象となる事業プロセス段階

指名競争

価格競争方式（「施工」段階より上下流への関与）
５件（設備工事除く）

計画

総合評価（施工能力評価）方式
決技価
定術格で＋

総合評価（技術提案評価）方式

設計・施工一括発注方式
１８件（設備工事除く）

設
計

支払額の決定方法
総価契約方式

単価合意方式

詳細設計付き工事発注方式
設計段階から工事業者が施工性を検討し、設計に反映させる方式（参考：米国におけるECI）

契約の対象となる発注者業務
発注者支援型CM方式

随意契約
随意契約

施工

設計・施工分離発注方式

事業促進PPP

最も優れた技術を有する企業を選定し価格や工法等を交渉する方式

管理

維持管理付き工事※件数は、平成24年度に契約した地方整備局及び北海道開発局の発注工事実績（全体は11,422件）

論点①： 新たな社会的ニーズや事業の特性等に応じて新たに適用が必要な入札契約方式はないか？
論点②： 発注者が事業の特性等に応じた適切な方式を適用するために取り組むべきことは？留意事項は？

2

事業特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
論点①： 新たな社会的ニーズや事業の特性等に応じて新たに適用が必要な入札契約方式はないか？
具体的な課題の例

入札契約方式の例

・技術的難易度が高い工事等において民間のノウハウ → 公募により最も優れた技術を有する企業を選定し、等を最大限活用する必要性
価格や工法等について交渉を行った上で契約する方式
・工事の規模や難易度に応じた発注体制整備が困難→ ＣＭ方式など、発注者支援に資する方式
な場合
・入札契約に係る受発注者の負担の増大→ 段階選抜方式や総合評価落札方式の適切な活用(二極化等)

・地域維持体制確保への懸念（ｲﾝﾌﾗﾒﾝﾃﾅﾝｽ、災害対応等）→ 人や機械保有等の建設企業の多面的要素の適切な評価→ 複数年度契約、複数業務の一括発注や共同受注方式

・元請から技能労働者まで施工体制全体の適正経費 → 元下間の契約の透明性を高めるための方式（オープンの支払（ひいては持続可能性）確保
ブックやコスト＋フィー等）
・若手の技術者、技能労働者の確保への懸念→ 建設企業（下請含む）における若手技術者や技能労働者等の確保・育成の取組を評価
中央建設業審議会・社会資本整備審議会 産業分科会建設部会
基本問題小委員会（第９回：平成25年9月18日 ） 資料より抜粋

3

事業特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
論点②： 発注者が事業の特性等に応じた適切な方式を適用するために取り組むべきことは？留意事項は？
■適用を検討するタイミング
・事業の調査・計画の段階（工事の発注段階で考えるのでは遅い）■適用にあたって考慮すべき事項
・対象とする工事（事業）の目的や特徴
・発注者の体制と保有する技術力・想定される受注者の体制（全国企業、地域企業）と技術力（マネジメント力、設計力、新技術、施工の確実性）
・その他の配慮すべき事項等■留意事項
・各方式で契約範囲や責任分担が異なるためそれぞれの得失を理解したうえで各方式を適用する必要
入札方式

現（直在轄適工用事しのて場いる合方）式

現在（
直適轄用工し事てのい場な合い）方式

一般競争
決価
定格
で契約方式
契約の対象となる事業プロセス段階

指名競争（「施工」段階より上下流への関与）
価格競争方式計画

設計・施工一括発注方式

支払額の決定方法
総価契約方式

総合評価（施工能力評価）方式
単価合意方式決技価
定術格で＋総合評価（技術提案評価）方式

設計

詳細設計付き工事発注方式
設計段階から工事業者が施工性を検討し、設計に反映させる方式（参考：米国におけるECI）

契約の対象となる発注者業務

事業促進PPP

発注者支援型CM方式

随意契約
随意契約

施
工

設計・施工分離発注方式

最も優れた技術を有する企業を選定し価格や工法等を交渉する方式

管理

維持管理付き工事

4

事業特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
例：総合評価方式における「施工能力評価型」「技術提案評価型」の適用の考え方
施工能力評価型

提案内容

技術提案評価型

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する
工事

施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等に係る提案を求めて総合的なコストの縮減や品質の向上等を図る場
合求めない（実績で評価）

施工計画施工上の工夫等に係る提案

評価方法

可・不可の二段階で審査

予定価格

標準案に基づき作成

Ⅱ型

部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合
部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案

通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合

施工方法に加え、工事目的物5そのものに係る提案

点数化
標準案に基づき作成

Ⅰ型

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する
場合

S型技術提案に基づき作成

ＡⅢ型

ＡⅡ型

AⅠ型

技術提案評価型
AⅠ型
出典：「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」平成25年3月

技術提案評価型
AⅡ型

技術提案評価型
AⅢ型

施工能力評価型
Ⅰ型
技術提案評価型
S型

施工能力評価型
Ⅱ型

5事業特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
例：「設計・施工一括発注方式」「詳細設計付き工事発注方式」の適用の考え方（橋梁の例）

設計・施工
分離発注方式

詳細設計付き工事発注方式

設計・施工一括発注方式

出典：「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル」平成21年3月

6技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
現状と課題○技術的工夫の余地が大きい工事など、発注者が標準的な仕様を作成することができない場合等※には、技術提案による民間企業の優れた技術力を活用する総合評価方式（高度技術提案型）を実施○しかし、最も優れた技術提案を行った企業が特定されず、民間のノウハウ等が活用できていない状況※官積算と民間の見積りが乖離する工事は、適正な仕様を作成できていない恐れがあり、対応の検討が必要
最低価格者の落札割合約８６％

総合評価方式（高度技術提案型）：

最低価格者の落札者に占める割合

技術的工夫の余地が大きい工事等、発注者が標準的な仕様を作成することができない場合等に、民間技術の優れた技術を活用するため競争参加者に高度な施工技術に係る技術提案等を求める方式

100%
90%
80%
70%
60%
50%

技術的工夫の余地の大きい
高度技術提案型における、技術評価点１位の者による落札割合は約１４％ （Ｈ24年度実績）

40%
30%
20%

工事で最も優れた技術提案を10%0%
H17行った企業が特定されない（「価格」要素で企業が決定）
落札者の順位
技術評価点
3位

入札価格

150%

2位

□□橋災害復旧落橋回収工事

1位

1位△△地区共同溝工事

2位

1位●●ダム再開発トンネル放流設備ゲート室建設工事

3位

1位

××ダム再開発トンネル放流設備流入部建設工事

3位

1位◆◆高架橋上部工事

6位

1位◇△橋上部工事

2位

H20

H21

H22

H23

H24

簡易型

標準Ⅱ型

標準型・標準Ⅰ型

WTO(標準型)

高度技術提案型

施工能力評価型(Ⅱ型)

施工能力評価型(Ⅰ型)

技術提案評価型(Ｓ型)

WTO(技術提案評価型(Ｓ型))

160%

技術評価点最下位（６位）の企業者が最低価格で落札140%○○地区函渠工事

H19

入札参加者の「技術評価点」と「応札率」の関係

平成24年度 高度技術提案型一覧
工事件名

H181位

130%

応札率

120%

110%
100%
落札者

90%

非落札者

80%
70%
100

110

120

130

140150

技術評価点

1601701801908技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
論点①： 民間企業の優れた技術力を活用するため、最も優れた技術を有する企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式（「技術提案競争・交渉方式（仮称）」） の導入が必要ではないか？
論点②： 導入する場合、留意すべき事項は何か？（例：企業選定、価格決定手続き、公平性・公正性の確保など）

技術提案競争・交渉方式（仮称）○ 公募によりもっとも優れた技術を有する企業を選定し、当該企業と優先的に価格や工法等について交渉を行った上で、契約する方式
手続の流れ（イメージ）
発注者と交渉権者の交渉

技術力の競争公募

技術
提案書の提出（書類
審査
技・術
ヒ審ア査
リング等）
技術力を総合的に審査

交
渉権者の決定価格
交
渉施
工方法等の確認・

見積合
わせ

予定
価格の設定
・

受
注者の決定

契約
締
結

※交渉が調わなかった場合は、別途検討

9若手技術者の配置を促す入札契約方式

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism若手技術者の配置を促す入札契約方式
現状と課題○建設投資減少に伴う受注競争の激化、若手入職者の減少、世代交代による技術伝承の危機を迎えている○一方、総合評価方式において、配置予定技術者の工事実績等を重視した評価となっているため、若手技術者が配置されにくい状況○発注者として、将来的な工事品質の低下への懸念から若手技術者の配置を促す取り組みが必要

監理技術者資格者証保有者の年齢構成分布

出典：
第5回技術者制度検討会（H23.6.28）参考資料

11若手技術者の配置を促す入札契約方式
試行の取り組み一覧

論点①： 発注者としてどのような配置促進策が可能か？

取り組みパターン
Ａ． Ａ－１．
競配 争 若手技術者の置 参 配置を促す取組
技加術 要 Ａ－２．
者 件 補佐する技術者のに要 お を配置し、若手件 け 技術者の配置をる 促す取組

A-1-1. 主任（監理）技術者として配置

具体的な要件・評価の例① 若手技術者の配置を義務付
 「一定の年齢以下」、「主任（監理）技術者未経験者」の設定
ける競争参加資格の設定

整備局等の試行例
北海道、九州A-2. 担当技術者・現場 ② 若手技術者の配置を義務付
 「一定の年齢以下」の設定
代理人として配置け

論点③： 逆差別（若手以外への不公平）となっていないか？
A-2-1. 主任（監理）技術者として配置③ 若手技術者の代わりに、それ 若手技術者を補佐する技術者の「保有資格」、「施工実績」の設定を補佐する技術者に要件を設定

論点②： 当該工事の品質低下への対応策は？
④ 若手技術者の配置を優位に評価⑤-1
評価項目として設定しない

 「一定の年齢以下」、「主任（監理）技術者未経験者」を加点評価
 「施工実績」の評価を除外
 「工事成績」の評価を除外

B-1-1. 主任（監理）技 ⑤ 若手技術
 「表彰」の評価を除外
配 Ｂ Ｂ－１．
術者として配置者の配置が不
置 ． 若手技術者の 「保有資格」の資格取得後の経験年数を緩和
利とならない
技 総 配置を促す取組
評価
術合
⑤-2
 「施工実績」の対象役職を拡大 （例：現場代理人・担当技術者として評者の従事実績を主任（監理）技術者と同等又は１／２評価）
評価基準の緩和の価 「工事成績」の対象役職を拡大 （例：現場代理人・担当技術者として加にの従事実績を主任（監理）技術者と同等又は１／２評価）
点おけ要
B-1-2. 担当技術者・現 ⑥ 若手技術者の配置を優位に
 「保有資格」、「一定の年齢以下」を加点評価
件る
場代理人として配置
評価
Ｂ－２．
補佐する技術者を配置し、若手技術者の配置を促す取組等

北海道、北陸、近畿⑦若手技術者の代わりに、それ  若手技術者を補佐する技術者（専任）の「保有資格」、「施工実績」を加点評価を補佐する技術者（専任）を評価⑧若手技術者を補佐する技術者（非専任）を優位に評価

北海道
北海道
北海道、九州
中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
中部、近畿、四国、九州、沖縄
関東
北陸、近畿、沖縄

 若手技術者を補佐する技術者（非専任）の「配置」を加点評価

九州 若手技術者を補佐する技術者（非専任）の「保有資格」、「施工実績」等を加点評価

北海道

12

若手技術者の配置を促す入札契約方式＜例①：関東地方整備局での取組事例＞＜若手技術者活用評価型＞
対象工事：3億円未満の全工種（地域密着型を含む施工能力評価型Ⅰ型・Ⅱ型で試行）
40歳以下の若手技術者を「監理技術者以外の技術者（現場代理人や担当技術者）として専任配置＋２点

若手技術者が1級土木施工管理技士の資格を取得＋２点

若手技術者が２級土木施工管理技士の資格を取得＋１点＜例②：近畿地方整備局での取組事例＞「若手技術者に経験豊富な専任補助者を配置（ダブル専任）できる工事」を試行
若手の配置予定技術が同種工事経験がなくても専任補助者（現場代理人）に直轄での同種工事実績がある場合

技術提案評価型 ＋２点
施工能力評価型 ＋４点

13

参考 若手技術者の配置を促す取組事例
例③：九州地方整備局での取組事例＜若手技術者評価型＞①配置予定技術者の参加資格要件に年齢制限を設定
・参加資格要件として、配置予定技術者の年齢を満○○歳以下に限定※○○歳は、３５歳～４５歳で工事毎に参加可能者数を勘案し適宜設定。

②資格経験年数による加点の緩和
・従来、資格経験年数１０年でＡ評価としていたものを、５年でＡ評価に緩和し、評価点に加算

５年以上：Ａ
２年以上５年未満：Ｃ
２年未満：Ｅ③企業による若手技術者の支援体制を評価
・支援体制の適切性を５段階で評価し、評価点に加算

支援体制

企業による若手技術者の支援体制を評価

５段階

支援体制の適切性を５段階で評価

14若手技術者の配置を促す入札契約方式
論点④： 若手技術者の配置を促す入札契約方式を検討するにあたり、今後の具体的な検討方針（案）について、留意すべき事項などないか？

今後の具体的な検討方針（案）
検討内容１○ 過年度より各地方整備局等において実施している若手技術者の配置を促す試行の効果として、以下を調査・分析する。
・試行工事とそれ以外の工事での配置技術者の年齢
・〃主任（監理）技術者初従事の傾向

検討内容２○ 各地方整備局等において実施している若手技術者の配置を促す試行について、受発注者を対象にアンケート調査を実施し、試行の効果や課題（更に企業側の要望）等を調査・分析する。

検討内容３○ 上記の分析結果を踏まえ、効果的な若手技術者の配置促進策（参加要件、評価方法等）を検討する。
15

若手技術者の配置を促す入札契約方式
検討内容１

若手技術者の配置を促す試行の効果調査

１．調査の方法○「CORINSデータ」と「総合評価落札方式の契約データ」を突合○「CORINSデータ」の項目（配置技術者の年齢、従事役職名、保有資格、過去の工事経験）と「総合評価落札方式の契約データ」の項目（総合評価タイプ、若手活用の有無、請負金額）から、試行工事とそれ以外の工事を比較

総合評価落札方式の契約データ（各地方整備局等が契約した工事契約データ）［平成２４年度～平成２５年度上半期］
・発注機関名
データの突合・工事件名
・工事種別・請負会社名調査・分析の対象
・総合評価タイプ（評価項目）
・若手活用型の有無
・請負金額

CORINS（工事実績データベース）
・発注機関名・工事件名・工事種別・請負会社名・配置技術者名
・生年月日
・従事役職名・保有資格

２．調査・分析のアウトプットイメージ○配置技術者の平均年齢（工事種別、総合評価タイプ、請負金額、従事役職、保有資格ごと）○配置技術者の役職経験（経験年数緩和による主任（監理）技術者初従事の傾向）○配置技術者の工事実績（工事実績緩和による主任（監理）技術者初従事の傾向）
16若手技術者の配置を促す入札契約方式
検討内容２

受発注者を対象としたアンケート調査の実施について

１．調査の目的
 各地方整備局等で取り組んでいる若手技術者の配置促進施策（試行工事）について、競争参加者・発注者を対象としたアンケート調査を実施し、試行工事の実施状況や競争参加状況、試行工事を通じて得られた効果・課題等について把握する。
 また競争参加者を対象としたアンケートでは、若手技術者の配置促進施策に関する企業側の提案・要望等についても把握し、今後の施策検討の参考とする。

２．調査の対象範囲
発注者

競争参加者

調査対象者

各地方整備局等

若手技術者の配置を促す
試行工事への競争参加者

調査単位

若手技術者の配置を促す
施策単位

企業単位

３．実施時期 （予定）
 調査票配布・回収
 アンケート結果とりまとめ：平成２５年１１月下旬～平成２５年１２月：平成２６年 １月末
17若手技術者の配置を促す入札契約方式
受発注者を対象としたアンケート調査の実施について（１） 発注者向け【施策単位】（２） 受注者向け 【企業単位】

調査項目
Ⅰ 若手技術者の配置促進施策（試行工事）の取組
内容についてⅠ-1 試行工事の対象範囲

Ⅰ-2 若手技術者の定義（年齢）Ⅰ-3 配置される若手技術者の評価
Ⅰ-4 若手技術者に対する支援体制

調査項目
Ⅰ 企業の属性等について
Ⅰ-1 国土交通省直轄工事の受注状況
Ⅰ-2 技術職員の年齢構成
Ⅰ-3 新たな総合評価方式と若手技術者の配置

Ⅰ-4 若手技術者として評価すべき年齢

Ⅰ-5 補助員の配置に対する評価

Ⅱ 各地方整備局等における若手技術者の配置促進施策（試行工事）の評価について

Ⅰ-6 企業サポート体制に対する評価

Ⅱ-1 各地方整備局等の促進施策別の効果や課題等

Ⅱ 若手技術者の配置促進施策（試行工事）の結果

Ⅱ-2 受注工事した工事における施工上の効果や課題等

Ⅱ-1 促進施策の試行状況

Ⅲ 若手技術者の配置促進施策の企業提案について

Ⅱ-2 促進施策の効果・課題

Ⅲ-1 若手技術者の配置促進施策の必要な工事

Ⅱ-3 競争参加者・業界団体等の評価・要望等

Ⅲ-2 若手技術者の配置促進施策における若手技術者の評価

Ⅱ-4 促進施策の見直し（提案）Ⅲ-3 若手技術者の配置促進施策における支援体制の評価
Ⅲ-4 その他要望・意見等
18

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式の検討

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
現状と課題○地方圏において、従業者１０人以上の建設企業の数が大幅に減少○平成１１年以降、リース業者の建設機械の保有台数は横ばいの一方、建設業者の保有台数は減少○地域のインフラを支える建設企業が確保されないことによる地域防災体制の確保への懸念

地方圏の事業所数の減少率（H11→H21）【H11事業所・企業統計調査、H21経済センサス（総務省）より】

0.0%

1～4人の事業所

5～9人

10～19人20～29人

30人～-5.0%-10.0%-15.0%
秋田県-20.0%

富山県-25.0%

鳥取県-30.0%

高知県-35.0%-40.0%-45.0%-50.0%

許可業者の減少率
秋田▲19.1％
富山▲13.9％
鳥取▲16.4％
高知▲15.3％
佐賀▲18.3％

佐賀県-55.0%

20

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
論点①： 「地域のインフラを支える企業」とは、どのような資質・能力を有している企業なのか？
他の建設企業との違いはどこにあるのか？
■地域のインフラを支える企業とは地域のインフラを支える業務＝「地域のインフラメンテナンス」「災害対応業務」
日常時： 道路の巡回、清掃、除草、剪定、除雪、舗装のパッチング、河川の堤防巡視、水門の点検、排水機場の点検、貯水池の巡視、等の日常の維持業務

非常時： 自然災害（地震、大雨等）やその他異常時における、緊急点検、緊急措置、道路啓開、応急復旧等の非常時の初動対応
上記の業務を担う企業（：地域のインフラを支える企業）に求められる資質・能力「地域に精通するとともに、非常時には迅速かつ適切に対応（施工）できる能力を有する企業」（参考）建設企業の業態パターン（イメージ）■直接施工型■マネジメント型

資産保有リスクを負って、建設機械や資材等を資産保有リスクを負わず、建設機械や資材等を自ら保有し、技術者や技能者等の人材を直接必要に応じてリース調達し、下請けや協力会社雇用し、自ら直接施工する企業の施工を管理する企業

21

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
論点②： 発注者は「地域のインフラを支える企業」のどのような項目を評価すればよいのか？
資格要件・評価項目
実績

企
業の能力等

技術者の能力等

参加 段階 総合要件 選抜 評価

○

○

○

設定・評価の考え方
・過去１５年間を対象とする。
・工事難易度の低い工事の競争参加要件においては、工事量を設定しないこととし、総合評価で適宜評価する。
・総合評価では、必要に応じ、複数実績を評価する。

・過去２年間の同じ工種区分の平均成績とし、６５点以上であることを参加要件とする。
・全国を対象とする。
・過去２年間の実績がない場合は、適宜遡ることができるものとする。
・ただし、データベースの整備状況に応じ、当該地整のみとすることも可能とする。
・過去２年間を対象とする。発注量、 企業数、表彰数に応じ、延長・短縮できるものとする。

成績○○○

表彰

×○

○

関連分野での技術開発

×△△

品質管理・環境マネジメントシステムの取組
状況（ISO等）

×△△

技能者の配置状況、作業拠点の有無、施工機械の保有状況等の施工体制

×△

△

その他

×△

△

・都道府県発注工事の成績等を設定できるものとする。

実績○○

○

・企業の実績と同じ。

・過去４年間の同じ工種区分の平均成績とし、６５点以上であることを参加要件とする。
・全国を対象とする。
・過去４年間の実績がない場合は、適宜遡ることができるものとする。
・ただし、データベースの整備状況に応じ、当該地整のみとすることや、３件程度の平均とすることも可能とする。
・過去４年間を対象とする。発注量、 企業数、表彰数に応じ、延長・短縮できるものとする。

成績○○

○

表彰

×○

○

CPD

×△

△

資格○△△

その他

×△

△

・都道府県発注工事の成績等を設定できるものとする。

ヒアリング×△△△×

×

・監理能力及び技術提案に対する理解度あるいは施工計画の適切性を評価する。
・総合評価では評価しない。
・発注見込み件数等を考慮し、適宜設定する。

○△△△△△△△△×△△×△△

・社会資本整備・管理に関係しないものは総合評価で評価しない。

×△△・社会資本整備・管理に関係のある項目を設定できるものとする。

手持ち工事量本支店営業所の所在地

条地
件 理 企業の近隣地域での施工実績の有無
的 監理技術者の近隣地域での実績
通災害協定の有無・協定に基づく活動実績度地
域 ボランティア活動等
・貢精
その他
献・要件として設定する場合、競争性を確保すること。

出典：総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成２３年度 第２回）平成２４年２月２８日 資料１－２より抜粋

22

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
論点③： 「地域のインフラを支える企業」には平常時にはどのような業務・工事を担ってもらうべきか？
＜災害時における応急対策に関する協定の取り組み事例＞

公告開始

業務内容

①緊急点検（パトロール）： 損壊箇所等被害の把握と報告②緊急措置： 道路利用者の安全確保のためバリケード等の設置③道路啓開： 緊急車両の通行確保を図るための障害物除去等④応急復旧： 緊急輸送道路の機能を確保するための状況に応じた復旧⑤防災訓練： 出勤訓練、緊急点検（パトロール）、情報連絡訓練等

公募締切

協定区間

国道事務所管理区間のうち概ね5～10km（1つの区間に対し複数社と協定を締結する場合もある）

協定期間

３年間

（技術資料の提出締切）

ヒアリング

担当区間取り纏め

応募資格
公募の条
件

技術資料(評価項目)

協定締結会社決定

協定締結○一般競争入札参加資格業者のうち、一般土木工事、維持修繕工事、アスファルト舗装工事のいずれかに認定されている者。
○国道事務所の管理する路線から、概ね5km（直線距離）以内に土地面積100m2以上の資材置き場を所有していること。
○県内で元請として完成・引き渡しが完了した一般土木工事、維持修繕工事、アスファルト舗装工事のいずれかの施工実績と有すること。
①工事の施工実績②協定締結希望区間の希望理由及び資材置き場の状況③災害時に使用する建設資機材等の状況④災害時に動員できる技術者、作業員の状況⑤他機関との災害応急対策に関する協定又は契約の締結状況※施工実績がない場合、体制等が不明確な場合には協定しない。

費用の支払い

○業務内容①～④： 災害応急対策業務の完了後、当該業務に要した費用（建設資機材等を含む。）の見積書を提出し、内容を精査し、その費用を支払う。
○業務内容⑤： 公共工事設計労務単価等に基づき支払う。

備 考

当該国道事務所が実施する総合評価落札方式による工事発注の落札者決定時において、企業の信頼性社会性の「地域貢献度」の項目で加算。

23

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
論点③： 「地域のインフラを支える企業」には平常時にはどのような業務・工事を担ってもらうべきか？

出典：「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会とりまとめ 参考資料」より抜粋

24