【フードバンクに関わる政策研究会

2020 年まとめ】

Food Bank
Kanagawa「もったいない」 を 「分かち合い」・「ありがとう」へ・

公益社団法人 フードバンクかながわ

1

～ 目

次 ～

１． コロナ禍で起きたこと、起きていること

3１）2020 年新型コロナ感染症 はじまりのころ 2020 年 1 月～4 月
２）不安の中、現場がとらえたコロナ禍
３）コロナ禍で販売されない・利用されない食品が増加
２． 市民が最初に食支援に動いた

5１）突然の休校の直後から小学生に弁当配布
２）こども食堂は食堂から食品配布へ
３）地域密着型のフードバンク
３. 行政、社会福祉協議会の食支援

6１）横須賀市 学生支援、年末緊急食支援
２）横浜市 子ども青少年局 資源循環局 ひとり親支援
３）横浜市社会福祉協議会 困窮者支援 学生支援 ひとり親支援
４）相模原市 学生支援 ひとり親支援
５）相模原市

こども食堂・無料学習支援への支援

６）金沢区の継続的食支援
４．地域の現場より 食支援活動の声
５．食支援を拡げるための提案

89１）食品ロス削減として企業・事業者の食品寄付を進める
２）県内地区町村に 1 カ所の食支援のハブとなる拠点づくりをめざす
３）地域の食支援活動の調査と支援の検討
資 料 編
１．フードバンクかながわの実績

1314１）コロナ禍で食品提供量は 2 倍に
２）行政社協への提供状況
２．フードバンクかながわ通信記事（2020 年 3 月～2021 年 1 月）より
３．2020 年政策研究会の講演まとめ

17211）「コロナ禍において、学校が果たした子どもの居場所・食支援」
神奈川県教職員組合

書記⾧

２）「コロナ禍で増えるフードパントリ―の役割」

21

島崎直人さん24

市民団体 地域のお茶の間研究所さろんどて コーディネーター 早川仁美さん
３）「コロナ禍でのひとり親世帯への支援～NPO の現場から～」市民団体 お福分けの会
４．利用者の声

事務局 野中佐和子さん

30

５．活動の共有・情報交換

27

31

2

１．コロナ禍で起きたこと、起きていること
１）2020 年新型コロナウイルス感染の症拡大

はじまりのころ 1 月～4 月

コロナ禍での社会状況（トピック）
1 月 15 日

国内感染 12 名

2月 3日

国内感染初確認の報道

2 月 13 日

専門家会議設置

2 月 20 日

クルーズ船患者 2 名死亡

2 月 25 日

基本方針発表。クラスター対策班立ち上げ

2 月 27 日

首相全国一斉臨時休校要請

3月2日

一斉休校、給食休止

3 月 24 日

オリンピック延期

3 月 29 日

志村けんさん死亡

4月 7日

緊急事態宣言4月

非正規の 7 割を占める女性の就業者数が 8 年ぶりに減少

２）不安の中、現場がとらえたコロナ禍
（1）こども食堂
全国一斉の休校、緊急事態宣言という事態で、ステイホームとなり、パート・アルバイトの職場が失われ、食品支援の必要な家庭が増加した。行き場所を失う、欠食という状況に陥る子どもが想定されたが、公共施設の調理室が使えず、密を避ける、ボランティアの不安もあり、混乱した。
(2)子ども支援
父親の仕事が減り減収。休校が続き子どもの生活の乱れ、子どもがうるさい、母親のストレス、親子間の衝突で虐待のリスク高まるのを感じる。子どもたちが十分に食事をとれているか心配。（学校では把握できていないようだ）（児童家庭支援センター）（3）外国籍の支援 団体
NPO 法人ブラジル solidário 横浜は、ブラジルから日本に来ている労働者が雇い止めにあい、明日の食事にも事欠く人が多いことへの支援体制を急遽つくった。母国に帰るに帰られず、仕事も打ち切られている方が本当に多く、どこに助けを求めて良いのか困惑している。
(4) DV 被害支援団体
行政の食支援に行ったら「児童扶養手当の証明を見せてと言われた。事情を説明したら、別居中は夫から生活費をもらうべきと言われ支援してもらえなかった」というケースも聞いた。支援が少なく、偏見が多い。
（DV 被害支援団体）（5）地域のフードバンク「日用品が買えない」と悲鳴があがり、就職ができない、バイトがなくなったと連絡が入った。利用希望が増加の一途。アーティストの利用希望、虐待・DV の増加、外国籍からの SOS 増加、富裕層だっ3

たところからの急落、両方傷病もしくは別居中であっても夫婦でいるために制度からもれる事態が発生。
（フードバンクかわさき）
・「雇い止めにあった」「勤めていた会社が倒産」「職安に日参しても仕事がない」
・つながりがない「子育てと仕事に追われる毎日」「DV から逃げてきた」
・情報へのアクセスが困難な人も多い：「携帯電話が一家に 1 台」、
「外国籍シングルマザー」
・食支援を受けることへの複雑な感情：「自分が食べ物をもらうようになるとは思わなかった」「子どもが来るのを嫌がる」「ウチって貧乏なの？ と子どもから聞かれる」（フードバンク浜っ子南など）（6） 学生支援
入学はしたものの、友だちもなく実家にも帰れない、アルバイトもないという状況に置かれ、学校には入れず、授業は web だが、web 環境もが整わない学生がいた。学生は住民票を移してない場合が多く、支援対象外となる可能性が心配された（横須賀市福祉部）。5 月になり横須賀市、横浜市社会福祉協
議会で支援が始まった。
（7） 女性支援横須賀市福祉部の福祉専門官北見さんは「女性の自殺はなぜ増えるのか。リーマンショックの時は男性の正規労働者が雇用をなくし困窮に陥った。コロナでは非正規の女性が失職し支援の網にひっかかず
生活保護などの解決策に届かず、見えない貧困が拡がっている」と実感したという。
（8） 緊急貸付相談窓口
各社会福祉協議会の緊急貸付相談窓口に来所者が急増した。
フリーランサーなど急激な環境変化でたすけてと言えない人々
へ緊急な食品提供が必要になった。（各社協聞き取り）

コロナ緊急事態により寄贈された食品
・鎌倉紅谷 銘菓クルミっ子 販売店が休店に・給食用牛乳 ロングライフ牛乳に加工し農水省経由で寄贈・給食用米 開成町より
・機内用おつまみ・飲料、こどもの日のチョコレート
・イベントで使う予定だった菓子 ハイチュー・レストランに納品予定だった米（農家より）ほか

3）コロナ禍で販売されない・利用されない食品が増加
一方、学校給食で準備された食品や、緊急事態宣言によりイベント・学校給食の中止、レストラン・
店舗の休店、販売期限などの理由により、多くの余剰食品が生産者に残された。フードバンクかながわにも 10 トンを超える入庫の日もあり、2020 年度は 2019 年度の倍となる 194 ㌧が寄贈された。
コロナ禍での寄贈。上:デルタ航空、山口農園、全農、下:鎌倉紅谷クルミ
っ子、開成町教育委員会、コカ・コーラ

4２．市民が最初に食支援に動いた

年間 115 ㌧ 提供

2020 年度提供量

重量㌧

行政・社協

49.2

提供量は 115.4 トン。行政・社協への提供量（49.2 ㌧）の 2 倍以

地域のフードバンク

55.3

上。活動は「フードバンクかながわ通信」に記録した。抜粋をｐ

子ども食堂等60.1

17～20 に掲載しここでは、直後に動いた弁当配布と密を避ける食自立支援施設等

3.2

堂休止に変わる食品提供（フードパントリー）にいち早く転換し福祉病院関係29.6

た例を挙げる。パントリー活動は地域にさざなみのように拡大し、（福祉・病院関係が多いのは「紅谷クルミっ子」をコロナ禍の病院に贈呈したため）

コロナ禍でまず動いたのは市民の活動だった。各地域で拡がり、2021 年度(4、5 月)もすでに子ども食堂への提供は 20 ㌧超。
１）突然の休校の直後から小学生に弁当配布

2 月 27 日首相の休校宣言が出されたことで、食が不安定になる子ども、孤食になる子どもが予測された。公的施設は閉鎖となった。横須
賀市で 24 時間 365 日の居場所を目指し活動する「よこすか・なかながや」和田信一さんは、学校⾧・教育委員会に素早く働きかけ、公的施設のキッチンを借り、必要な子どもたちへ弁当無料提供をはじめた。
3 月 5 日から 5 月 1 日まで 2,579 食を提供した。

↑なかながや ↓にのみやこども食堂

二宮町のこども食堂「にのみやこども食堂便」は、町教育委員会と連携し、昼間ひとりになりがちの子どもたちへ昼食弁当を 200 円で届ける活動を 4
月からはじめ、5 月 20 日から 6 月 26 日まで 850 食の弁当を届けた。
２）こども食堂は食堂から食品配布へ
保土ヶ谷区「NPO 法人ちゃっと」、学習支援の中区「満腹うえのまちこども食堂」、磯子区のこども食堂など食堂の開催ができないなかで、食品の配布に転換した。2 月 47 団体に提供したが、3 月から 5 月は 40 団体。
2020 年
食堂
食品提供
弁当
休止
他・不明

3月

4月
1
12
4
5
18
40

5月
1
18
5
3
12
39

2
18
5
7
11
39

2021 年 3 月には 47 こども食堂が活動している。
2020 年こども食堂関係には 60.1 ㌧を提供。

キッズカフェ杉田、ちゃっと

３）地域密着型のフードバンク
地域密着型のフードバンクは 16 団体が活動していたが、コロナ禍で提供量が増加（資料 15ｐ）。55.3㌧をフードバンクかながわから提供した。特にひとり親支援に力を入れる「お福分けの会」11 ㌧、西湘エリアの非正規雇用者支援の「報徳食品支援センター」8.6 ㌧、寿町支援のカナン・キリスト教会 8.6㌧が大きい。寿町の給食には 200 名が並び若い女性の相談もある。「フードバンク横浜」のひとり親支援は 2 月 15 件、3 月 50 件、4 月 70 件に急増した。児童家庭支援センターでは朝食の必要な子もある。
3 月 4 月まだ行政は動きがない。制度に当てはまらない場合も多く、市民の活動が食支援の中心。
5

３．行政、社会福祉協議会の食支援

地域密着型のフードバンク 20 年 12 月

49.2 ㌧ 提供

横浜市

フードバンク横浜

5 月になり行政、社会福祉協議会で、コロナ禍で積極的な活

横浜市

フードバンク浜っ子南動が始まった。横浜市社会福祉協議会、横須賀市、相模原市は横浜市

お福わけの会

横浜市

食支援ネットかながわ

横浜市

カナン・キリスト教会

横浜市

セカンドリーグ神奈川

川崎市

フードバンクかわさき

相模原市

フードコミュニティ

計 8,000 人以上の学生を支援。横浜市は 6,000 世帯のひとり親世帯支援を民間に委託。
１）横須賀市 学生支援、年末緊急食支援
学生がアルバイト減少により生計が苦しくなった学生の生

相模原市

サテラ

横須賀市

神奈川フードバンク・プラス(1) 横須賀市内 通学単身学生支援

小田原市

報徳食品支援センター

5/7 6/17 21 日のべ 218 人予約 のべ 4,578 食提供。

平塚市

フードバンクひらつか

対象５学校学生数 2,729 人。218 人が継続利用となった。

大和市

さくらの森親子サポートネット

座間市

ワンエイド

鎌倉市

フラットカフェ鎌倉

小田原市

たすけあい

活支援を始めた。

(2) 横須賀市年末緊急食支援
12/23 市⾧発で全庁取り組み。横須賀市は市内企業・個人に支援用食料品の寄贈を呼びかけ(12 月 4 日~22 日)、全庁挙げてコロナ禍での食支援に取り組む。北見福祉専門官は非正規が多く制度で提示されない隠れた貧困による女性の自殺増に、食支援で希望をメッセージしたかったという。行政の食支援はフードバンクから提供することが多いが、横須賀市の場合、企業からの寄贈で 60％を集めた。これは経済局が動いたことが大きい。
企業寄付 60％

フードバンクかながわ 30％

市民寄付 5％

市職員寄付 5％２）横浜市 子ども青少年局 資源循環局 ひとり親支援「ぱくサポ」（ひとり親世帯フードサポート事業食品提供会）
横浜市資源循環局がフードドライブを促進し子ども青少年局が企画、現場対応を横浜市母子寡婦協議会が受託し、フードバンクかながわが食品を提供して実施している。
予測に反し、2020 年度は情報が浸透せず 21 年 3 月までの計画 6,000 世帯には届かなかった。2021 年度も継続し浸透を図る。
（下表は横浜市データ）

３）横浜市社会福祉協議会 困窮者支援 学生支援 ひとり親支援
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮等に対する「寄付を活用した食支援」の取り組み
寄付金「ヨコ寄付」（社協の寄付募集 4/9～8/31 8,176,000 円が集まった）を活用し食品を購入し、フードバンクかながわ、セブンイレブン等からの食品提供と合せて食支援を実施。
6

（1）生活困窮者向け支援
緊急小口資金特例貸付等で区社協来所者のうち、生活困窮者に食品支援。
（2）学生向け食支援
新型コロナウイルス感染症対策等により困難な状況におかれた横浜の若者に「食」と「地域の支えあい」を届けたいと目標 50 万円の寄付を募り、市内のひとり暮らし学生を中心に食品の提供を行った。
日程

内容
フードバンクのほかに50 万円の寄付活用
米・レトルト・缶詰・カップ麺など
2 袋分

5/22 健康福祉総合会館
6/2 横国大校内

実施数
100 名募集に 170 名登録
これ以降区社協・ケアプラなど
6 区 13 回超のべ 1,000 人超

横浜国大、関東学院大など大学の協力が得られたことが大きい。
両親の仕事がなくなった、家族が多く苦しい等アンケートに記入があった。留学生も事前登録した。
（3）ひとり親世帯向け食支援「ヨコ食ギフト」
ひとり親世帯を対象に、宅配による食品支援実施。障がい者地域作業所等へ梱包作業業務を委託し、障がいのある人の「職」も支える取り組みとした。
日程
7 月～9 月内容
米 5 ㎏、お菓子、カード等

実施数
500 世帯４）相模原市 学生支援 ひとり親支援（1）大学生食材支援 5/31～6/30
相模原市では 5 月 31 日～6 月 30 日まで日曜日以外の 9 時～17 時に学生への食品支援を実施。事前にパッケージされたものではなく、自分で必要な品を選ぶスタイル。初日 246 名、２日目 100 名超が訪れ、市職員は予定を上回るニーズに対応するため、フードバンクかながわ倉庫に取りに来ることもあった。
配布人数

延べ 3,021 人

1 日平均

112 人

提供食材合

計 7,844 ㎏

１人当たり

2.6 ㎏

提供団体：フードバンクかながわ(12 トン提供)、JA 相模原市、相模原野菜生産俱楽部、フードコミュ
ニティ、相模原市フードドライブ事業、各種企業、市民有志等
2021 年度も毎月継続している。
（2）物資配布事業「大学生未来応援 DAY」(毎月 2 回実施)
7/4 以降毎月 1.3 土曜日

15 日間

1,489 人

（3）地元農産物等配布事業「今日の食材」 （学生支援）
農業者・市民からの提供があった場合、当日限定で配布 1,844 人 7 月～1 月までのデータ①大学生等食材支援②大学生未来応援 DAY③今日の食材
利用者合計

27 日間
中央区 13 日南区 1 日緑区 1 日
157 日
199 日 1 日平均 12 人が利用

3,021 人1,489 人1,844 人6,354 人（4）NPO との協働事業
NPO 団体フードコミュニティの協働事業提案を取り入れ、子育て世帯への食支援を実施。
2021 年度から実施する（次ページ図参照）。

7５）金沢区内での継続的食支援① 金沢区社会福祉協議会 6/27
いきいきセンター 学生支援 100 名② 金沢区社会福祉協議会
横浜市立大学と協力 学生支援
7/18 大学校内 85 名、19～20 日金沢区社協 91 名
③ 横浜市立大学
大学校内３/26 150 名フードバンク、
金沢区地域振興課のフードドライブ、一社金沢産業連絡協議会、区内スーパーなどへの呼びかけ連携して実施している。

（図は相模原市の協働事業）

学生だけではなく困窮世帯支援も実施。

４．地域の現場より 食支援活動の声
地域密着で食支援を行う地域のフードバンクは多様なニーズに対応し、実績を上げているが、人材、食品、資金、ガバナンスなど苦労することが多い。もともとフードバンク活動は事業収入がなく、寄付金・助成金で運営している。制度からこぼれる人々の支援、行政の食支援にも食品を提供しているのは、民間のフードバンクであることを忘れてはならない。フードバンクかながわは 2020 年度農水省令和 2 年度食料産業６次化交付金事業の助成を受け、食品ロス削減に寄与するフードバンク活動検討会、フードバン
ク活動情報交換連絡会（2 回）を開催した。そこで出された意見は現場を語る貴重なものだった。
１）食品購入に使える助成金、冷凍食品の提供、自己資本率を問われない助成金は有難い。
フードバンク報徳食品支援センター（小田原市）
・西湘地区は 30 万人のうち 2 万人が観光関連のパートタイマー。母子世帯が多く一気に母子世帯の支援が拡大。お米のニーズが大きい。米は支援の核になる。2 市 8 町で 300 世帯以上に 2 か月に一回提供している。
・ひとり親世帯はこどもの弁当を作る為、冷凍食品を必要としている。民間の助成金で冷凍庫を購入し地域の社協等にも提供した。
・いまもう一つの問題は外国人労働者支援。今一番苦労しているのは外国人労働者である。
２）行政の限界を埋める福祉活動として継続的な支援が必要。会議室・駐車場の便宜供与など
フードバンク浜っ子南（横浜市）
・ひとり親のほとんどは母親で、すべてを担い気が緩むことがなく、緩むことのできる場所が必要。地域
での顔の見える関係づくりには地域の団体との連携も必要。
・フードバンク活動は収益を生まない。倉庫や車の確保で苦労し食品の買い足しも助成金が頼みの綱。
・戸塚区は月 2 回のフードドライブでの食品を寄贈。子育て支援拠点、振興課、社協と４者で協議テー
ブルを月１回開催。
３）空白エリアの団体育成が必要

フードバンクかわさき（川崎市）

・SOS のほとんどが、どこに相談してよいかわからない状態で連絡をしてくる。こども食堂、学生支援、
8ひとり親世帯に注目が集まるが、児童扶養手当扶助に該当しない障がい世帯、離婚協議中、DV 世帯、両親が障がい者、外国籍の人への支援が空白となっている。
・県内でもフードバンクの空白のエリアがあるのは課題。
４）行政のマッチング機能に期待

ワンエイド（座間市）

・県内にフードバンクが少なく、対応力もあってひとり親等、対象者を絞るフードバンクも多い。
・食品ロスと支援が社会全体としてマッチしていない。需要と供給のマッチングが難しい。倉庫の問題、生鮮品など地域の中での循環・協力が必要。
・複合的な問題に包括的支援を行うために始めた官民一体の取り組みが必要。
座間市との連携 座間市から自立支援補助員を受託。食支援と市の制度や施策をつなぐ。生活困窮者自立支援制度の新規相談件数はそれまでの平均 40 件に対し、4 月 218 件、5 月 187 件、6 月 123 件と増加。
複合的な問題に包括的支援を行うために官民が一体となり「チーム座間」を形成する。ワンエイドは実績を積み、市の「支援調整会議」（生活支援課・就労準備支援・ハローワークの担当者）にも出席する
５）倉庫、配送費、運営費、広報費などをねん出し、持続可能性をどう作るか。

フードコミュニティ(相模原市)

・食支援活動（こども食堂、生活困窮者への食支援）として、「こども食堂への中間物流」「生活困窮者への食支援」「大学生支援活動」の 3 点に取り組んでいる。生活困窮者への食支援は、生活支援課、自立相談窓
口、社協からの要請に基づいて配達支援をする。受託は一部なので、それ以外の食支援の倉庫、配送費、運営費、広報費などを捻出し、持続可能性をどう作るか、課題である。
行政・社会福祉協議会・地域密着型フードバンク・子ども食堂団体は、食支援は単純な食品提供ではな
く、居場所に人々を誘い、福祉的アプローチのツールであるという声を聞く。行政の制度に則った支援は必要不可欠だが、困難な多様性に対しては柔軟に対応できる市民活動の食支援が適している。

５．食支援を拡げるための提案
温暖化の原因である温室効果ガスの 37％が食料システムから排出され、食品ロスは地球温暖化の一因となっている（国連食糧農業機関）。日本は未だ資源化よりゴミとして焼却することが多く焼却費用も大きい。神奈川県及び横浜市のデータをもとにフードバンクかながわで算出した推計値ではあるが、焼却費用は約 88 億円、温室効果ガス排出量（CO2）は約 55,600 トンと推計する。
また、残念ながら格差社会は拡大する一方で、制度からこぼれる人々は少なからずあり、市民が支え
あいで支援する構造は変わらない。フードバンクかながわ設立時の「もったいないを支えあい・ありがとうへ」を進めるためにいくつかの提案をしたい。

（１）食品ロス削減として企業・事業者の食品寄付を進める
フードバンクの食品収集は、①企業・事業者からの寄付②災害防災品の寄付③市民の食品寄付（フードドライブ）の 3 つの方法がある。①には農水省未利用食品情報提供、㈱クラダシ、食品ロスリボーン
センター等、余剰食品と利用活動をつなぐ事業者も領域を増している。増大する食品ニーズに対し92020 年度は経済縮小による企業からの食品提供があったが、2021 年
度は生産調整が機能し、余剰食品提供には限界があると考えている。
事業者の食品提供増に行政の働
きかけは効果を期待できる。
横浜市資源循環局３R 推進課の事例、横須賀市の事例を紹介する。
事例 企業とフードバンクをつなぐシステムの推進
社会貢献型フードシェア
リングプラットフォーム「ＫＵＲＡＤＡＳＨＩ.ｊｐ」を活用して横浜市内の食品ロス削減とフードバン
ク活動支援に取り組むため、公民連携の覚書を締結した（横浜市資源循環局３R
推進室）。

事例 横浜市資源循環局
３R 推進室は イトーヨーカドー、無印良品等とフードバンクをコーディネートし回収拠点を拡大
横浜市資源循環局３R 推進室の働きかけにより、イトーヨーカドー18 店舗、イオン 2 店舗、無印良品
18 店舗等でフードドライブボックスが設置され、食品は市内の 3 つのフードバンクが回収し、活用している。現在フードバンクかながわが把握するフードドライブ拠点は 160 か所だが回収拠点のないエリアもある。ちなみに静岡県のフードバンクふじのくには市
役所、郵便局含め 321 か所で実施し 19 トンを回収している。さらに回収拠点の拡大が求められる。
（写真は横浜市の紹介による回収拠点）

事例 横須賀市

税制優遇を紹介

寄付の拡大を促進する狙いで市内の事業者に「フードバンクへの食品寄贈により税制優遇が受けられる可能性」を市からの情報として配布した。また地方公共団体
横浜市資源循環局のコーディネートで実現した イトーヨーカ
ドーたまプラザ店、無印良品港南台バース店のフードドライブ。

への寄付は全額経費と認められるため、食品会社以外の企業が食品を購入し市に寄付すると経費扱いとなること10

を情宣した。横須賀市は個数、あるいは個数と領収金額を確認し、領収書を発行。2020 年に 23 件の申し込みがあったという。
「行政への信頼」を背景にした企業への働きかけは大きな力となる。

（２）県内地区町村に 1 カ所の食支援のハブとなる拠点づくりをめざす
2021 年６月の地域密着型フードバンク
所在地

名称

現在フードバンクかながわと合意書を結び、食品を保管し定期的に食品支援を行っているフードバンク(フード横浜市

フードバンク横浜

パントリー含む）は 20 団体ある。このほかにも DV 支援

横浜市

食支援ネットかながわ

団体、外国籍の支援団体、寿町支援団体、こども食堂が横浜市（瀬谷区）

お福わけの会ある。食支援を求める人にとっては生活圏内に欲しい。

横浜市（瀬谷区）

くろーばーマーケット ☆

横浜市(南部エリア）

フードバンク浜っ子南

横浜市（青葉区）

青葉フードシェアネットワーク☆

横浜市

セカンドリーグ神奈川

横浜市（寿町）

カナン・キリスト教会

り地域内で食品の循環の推進を考えざるを得ない。県下

川崎市

フードバンクかわさき

19 市 13 町 1 村、政令市の各区に各地域のハブとなるフ

横須賀市

神奈川フードバンク・プラス

ードバンク活動が存在し、すべてのエリアで食支援活動

相模原市

フードコミュニティ

が実践されるように望む。

相模原市

サテラ

藤沢市

フードバンクふじさわ☆

座間市

ワンエイド

小田原市

報徳食品支援センター

小田原市

たすけあい

費などの費用が発生する。フードバンクかながわの食品

大和市

さくらの森保育園分園

提供では不足する食品もあり、拠点機能を発揮するため

平塚市

フードバンクひらつかには行政による支援が必要となる。

また野菜やパンなどの生鮮品のニーズもあるが、軟弱野菜を中間的フードバンクで扱うことの難しさがある。
これらを考えるに、食品の地域拠点が自治体ごとにあ地域で食品支援拠点が機能するためにはボランタリーな活動としても、①保管場所/事務所②仕分け場所③配
送車④ガソリン代・通信費・広報費⑤コロナ対策消耗品

食支援充実には、NPO による自治体１カ所の食品支

鎌倉市

ふらっとカフェ鎌倉

茅ヶ崎市

地域のお茶の間研究所
さろんどて ☆

合意書締結団体のみ。☆は新規。

援拠点があり、行政・社協と連携することで、地域のこども食堂、パントリー活動などへのハブ拠点としての活用が期待できる。以下事例を挙げる。

事例 鎌倉市と（一社）ふらっとカフェ鎌倉 対等互恵の協定書
生活困窮者への食料支援を共同して行う協定書を（一社）ふらっとカフェ鎌倉と結んでいる。市はこの事業に必要な経費の一部を負担し、広報活動に必要な市の媒体を提供し、食料保管場所を提供する。
事例 座間市とワンエイド

包括的支援の一員として行政と言えば、組織構成は縦割りで、部署が違うと庁内でも制度や状況がわからないことがある。座間市の場合、庁内の部署を横断し、ワンストップで連携する困窮者支援会議（チーム座間）のメンバーとして、ワンエイドは食支援や住まい支援、生活支援で協力する。
事例 相模原市社会福祉協議会

協働事業で

相模原市社協がフードコミュニティにこども食堂への食材運送費等を助成。また相模原市子ども若者支援課が子育て世帯への食材配付を NPO との協働事業で実施している。
11

事例 2021 年 3 月設立のフードバンクふじさわ

ともに運営する仲間として

藤沢市・社会福祉協議会・社会福祉法人がバックアップする。内容は児童扶養手当受給世帯へフードバンクのチラシ封入、倉庫の無償提供、藤沢市のフードドライブ食品の提供など。

（３）地域の食支援活動の実態調査と支援
市民団体の食支援の価値はコロナ禍で一層明らかになった。食支援に行政政策の限界はあり、NPOの役割は大きい。しかし行政は自治体内で行われている食支援活動団体をどこまで把握しているだろうか。こども食堂も全国に広がり、食品提供のパントリーも拡がった。市民団体の調査では 2019 年県内
では 253 団体のこども食堂。横浜市には子どもの居場所が 217 カ所という。市民活動の主体性を尊重しつつも保健衛生、ボランティア保険、広報、施設、駐車場などへ便宜供与・助成という形での連携・支援を望みたい。
相談窓口にこども食堂や食支援のチラシを置き、活動を紹介するという連携もある。
相模原市の事例を紹介する。相模原市提供資料によると、相模原市のこども食堂、無料学習は 35 団体
で、コロナ禍でも 16 団体が活動していた。こども食堂・無料学習団体と連絡会を持ち、様々な支援を行っている。具体的には、社協の助成金・相談・保健衛生・保険・物流支援など丁寧だ。またコロナ禍
で公的施設が閉鎖となった時も子ども支援団体には貸し出した。食品を利用する場合、フードバンクか
ながわは団体訪問調査を行うが、相模原市と協議で市の認証を受けたこども食堂には省略している。ひ
とり親支援、学生支援でも市民団体との連携が生きている。しかしフードバンクへの支援はまだ薄い。
事例 相模原市こども・若者未来局 こども・若者支援課 こども食堂・無料学習支援を支援① 実施状況の把握（各年 12 月末の状況）
平成 30 年

令和元年

令和 2 年

コロナ禍でも活動中

こども食堂

24

31

35

16

無料学習支援

17

25

27

10

② 具体的支援策
１．食材支援申し出企業（パン製造業、レストラン、小売り店舗等）とフードバンクとのマッチング

２．社会福祉協議会内に相談窓口設置（新規立ち上げサポート）
３．損害賠償責任保険の加入（後援名義使用承認団体）
４．情報交換会の開催

相互連携・課題解決の場

５．子どもの居場所マップ作成（グーグルマップ活用）市の HP に掲載
６．広報活動支援

公共施設でのチラシ配架

市 HP への掲載

７．教科書・問題集・ノートパソコン・プリンター・ホワイトボード等の貸与（学習支援）
８．コロナウイルス感染症対策：飛散防止用衝立、消毒薬、マスク、弁当箱、ニトリル手袋の配布

各自治体で、行政や社協が食支援団体を把握し支援し、連携することで、行政・市民団体の各々の強みが発揮でき、弱い立場の人々への支援が進むことを期待したい。

12

資

１．フードバンクかながわの実績

料

編

14

２．フードバンクかながわ通信 記事より 新型コロナ拡大防止の影響で地域で起こっていること
３．2020 年度フードバンクに関わる政策研究会講演記録
１）コロナ禍において学校が果たした子どもの居場所・食支援
２）コロナ禍で増えるパントリーの役割

24３）コロナ禍でのひとり親世帯への支援～NPO の現場から～
４．食品提供を受けた利用者の声

21
27

30

５．フードバンク活動の共有・情報交換

312020 年度も後半になると with コロナという声も出始めた。
上:労働団体の米 1 合運動、綾瀬市のフードリンクあやせ、JA の大根提供
下:横浜市立大学の学生支援１・２，3 月に設立したフードバンクふじさわ

1317

１．フードバンクかながわの実績

１）2020 年度コロナ禍で食支援のニーズが 2 倍に増加

2020 年の食品寄付は 210 トン（19 年 97 トン）、提供は 194 トン（19 年 92 トン）。
資料① 2020 年度の行政への食品提供上位
自治体名

団体名

2020 年

使用目的

相模原市

こども若者支援課

12,618

学生支援

919

横浜市

横浜市こども青少年局（横浜9,148

ひとり親支援

0

学生支援・

457

重量 ㎏

2019 年
重量 ㎏

市母子寡婦福祉会に委託）
横須賀市

横須賀市

4,208

二宮町

二宮町社協

3,231

子ども食堂等へ配分

683

綾瀬市

綾瀬市社協

1,712

困窮世帯への食品提供

638

横浜市

横浜市社協

1,406

学生支援

困窮者支援

0

ひとり親支援、学生支援に取り組んでいる行政・社協に大量の食品を提供。2019 年度と比較するとよりわかると思う。横浜市社協は 2 回目から主にヨコ寄付活用で実施した。

資料②は企業・事業者寄贈の上位 10 団体。
資料③はフードドライブによる食品寄付は、2020 年全寄付量の 20％にあたる 43.6 トンになった。
資料④はフードバンクかながわからの提供団体比。こども食堂は食品提供(パントリー)を実施し活動。
資料⑤は地域密着のフードバンクへの提供上位 6 団体。

14

資料② 2020 年度企業・事業者寄贈上位
寄贈団体

資料③ 2020 年フードドライブ 2 トン以上

重量㌧

ユーコープ

21.6

コカ・コーラ

18.0

日本食研

16.8

鎌倉紅谷

10.5

日本生協連

9.6

生活クラブ

7.5

ミツハシ

7.2

県社協（セブンイレブン）

6.5

パルシステム神奈川

6.0

食品ロスリボーンセンター

5.9

資料④ 2020 年度提供団体比
重量㌧
行政・社協

49.2

地域のフードバンク

55.3

こども食堂等60.1

自立支援施設3.2

福祉病院関係

29.6

資料⑤

寄贈団体

重量㌧

ユーコープ 79 店舗

8.4

イトーヨーカドー

6.7

労働組合

5.7

生活クラブ

5.5

パルシステム

2.4

JA 関連

2.0

地域密着のフードバンクへの提供
2020 年度
重量2019 年度
重量

お福分けの会11.0 ㌧

9.0 ㌧

94 世帯が登録
66 世帯がひとり親。毎週支援カナン・キリスト教会

8.6 ㌧

4.6 ㌧

中区寿町生活困難者

報徳食品支援センター

8.6 ㌧

0.7 ㌧

西湘 2 市 8 町

フードバンクひらつか

2.4 ㌧

2.0 ㌧

20 年 7 月よりひとり親支援

フードバンク浜っ子南

2.4 ㌧

無し

こども食堂への配送（ボランティア）

フードコミュニティ

2.4 ㌧

1.3 ㌧

平塚市の要支援者へ提供

福祉医療関係は医療関係者の菓子類提供のため多い

２） 行政・社会福祉協議会への提供状況～2019 年と 2020 年
提供団体

2020 年度

特徴

自治体フードドライブ実施

自治体名

団体名

神奈川県

神奈川県社協

298

横浜市社協

1,406

鶴見区社協

68

163

鶴見区が主体で実施

神奈川区社協

408

919

神奈川区

西区社協

229

136

中区社協

50

16

南区社協

515

544

南区

港南区社協

102

58

港南区

保土ヶ谷区社協

516

288

保土ヶ谷区

旭区社協

332

151

磯子区社協

14

横浜市

重量 ㎏

2019 年度

15

重量 ㎏
165
学生支援

磯子区

自治体名
横浜市

団体名
金沢区社協
並木地域ケアプラザ

2020 年度
2,142

特徴
学生支援

561

相模原市

226

自治体フードドライブ実施
金沢区

242

能見台地域ケアプラザ

川崎市

2019 年度

43

西金沢地域ケアプラザ

887

141

釜利谷地域ケアプラザ

21

港北区社協

168

102

緑区社協

147

202

青葉区社協

294

239

都筑区社協

167

50

戸塚区社協

196

135

戸塚区

栄区社協

85

20

泉区

泉区社協

2,079

475

泉区

瀬谷区社協

105

239

瀬谷区

港北区

横浜市青少年局（横浜市母子寡婦福祉会）

9,148

ひとり親支援川崎市（健康福祉局）

1,208

川崎市社協

1,303

学生支援

こども若者未来局

12,618

学生支援

919

実施

学生支援・
困窮者支援

457

実施

2,022

全区で実施

健康福祉局

949

横須賀市

横須賀市

4,208

葉山町

葉山町

212

葉山町社協

154

逗子市

31

120

逗子社協

355

170

藤沢市

藤沢市社協

1,053

950

平塚市

平塚市社協

554

二宮町

二宮町社協

3,231

小田原市

小田原市

411

座間市

座間市社協

121

綾瀬市

綾瀬市社協

1,712

厚木市

厚木市

529

伊勢原市

伊勢原市

82

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市

46

イベントで実施鎌倉市

フラットカフェ鎌倉

503

実施

総合計
44/33 団体

海老名市/秦野市 21 年度より

逗子市

49,218
4.5 倍

16

104

イベントで実施
子ども食堂等
へ配分

パントリー

683
215
84

イベントで実施638

イベントで実施
イベントで実施

76

10,992２．フードバンクかながわ通信記事より

新型コロナ感染症拡大防止の影響で地域で起こっていること

フードバンクかながわは、制度からこぼれ落ち困難に陥る人々・ひとり親世帯・若者・子どもたち・女
性・外国につながる人たちを支援する現場の活動を記録した。
１）2020 年２月の状況 （通信 16 号 2020 年 3 月 7 日発行） 新型コロナウイルス感染症の影響〇小中高 突然の休校で困難に陥る小学生に弁当配布が始まった。
〇まだ行政は動かず市民の活動が先行。
２）2020 年 3 月の状況 （通信 17 号 2020 年 4 月 7 日発行）
〇社協の緊急貸付相談窓口の申し込み 3/25 開始。数百件に。食支援とあわせると有効。
〇児童家庭支援センター・一時預かりでは休校で子どもの預かり時間が増え、食料が不足。朝食も必要な子もいる。

〇寿町の給食には 200 人が並ぶ。若い女性の相談もある。
〇逗子市の 5 つの小学校区でこども食堂に社協が協力し各区 40 人に無料弁当提供。
３）2020 年 4 月 （通信 18 号 2020 年 5 月 7 日発行）
〇子どもたちへ無料弁当継続「よこすか・なかながや」 3 月 5 日から 5 月 1 日まで
無料で 2,579 食提供。
（写真はなかながやの弁当）〇こども食堂から食品配布へ転換

食堂の開催ができないなかで食品の配布を行う。
〇学生支援 横須賀市はアルバイトができない、生活費やインターネット環境が厳しい主にひとり暮らしで周囲の支援がない学生を支援〇地域のフードバンクは緊急事態宣言後の休校・外出自粛で、フードバンクの食品の取り扱いは増加。フードバンク活動をやめると食に困る人ばかり。市民活動も感染リスクを下げる対策は行いつつ、できる限りのことをやることが必要だ。
〇川崎市社協は、地域の団体に呼びかけ、外国につながる世帯、シングルマザー世帯など支援の必要な世
帯に食品をもち訪問。特に米が必要という
5月7日

横須賀市で学生支援始まる

5 月 22 日

横浜市社会福祉協議で会学生支援 170 名
地区社協等 6 カ所に拡がった

４）2020 年 5 月 （通信 19 号 2020 年 6 月 7 日発行）
拡がるフードパントリー(食品提供）〇横浜市社会福祉協議会はヨコ寄付で「食」と「地域の支えあい」を届けた。
（写真は学生支援会場）〇「にのみやこども食堂便」は 5 月 20 日から 6 月 20 日まで 850 食を届けた。
〇相模原市学生に食品支援

6 月 1 日～30 日まで日曜日以外の 9時～17 時に学生への食品支援を実施 3,000 人 （写真）〇フードバンク横浜は、主にシングルマザー50 世帯の登録で食支援。緊急に必要という希望者が２月 15 件から３月 50 件４月は 70
件（うちシングルマザー世帯 51 件）に急増。
17

〇相模原市のフードバンク・フードコミュニティ、区社協・県社協から母子世帯への粉ミルクの緊急要請〇藤沢市社協の相談窓口では、緊急小口資金特例貸付申請が 4 月から 5 月半ばで 800 件超。比較的富裕層が多いといわれているエリアからの申請も増加。
〇緊急事態宣言下では、休校、公的施設が閉鎖となり、こども食堂の4 月提供こども食堂団体の活動活動も制限されている。給食がなくなり、こども食堂の活動も制限された。こども食堂は、休止、弁当、食品提供、食堂継続か。４月に食品を提供したこども食堂 30 団体にアンケートを実施。
５）通信 20 号 2020 年 7 月 7 日発行〇金沢区社協の学生支援

6 月 27 日金沢区社協主催学生への食品提供支援。予定人数は 100 名で大学の一斉メールで情報提供し 41 分
で満杯に。

3月

4月

5月

食堂

1

1

2

食品提供

12

18

18

弁当提供

4

5

5

休止

5

3

7

ほか

3

3

11

【学生の声】「家賃は仕送り、生活費はバイト。バイトは二つやっているが、ひとつはコロナで無くなった。就職先は決まった。あとは国家試験を頑張る。<横浜市立大学医学部看護課 4 年>」「家賃は 5 万。家賃は実家からの仕送り。生活費はバイトで稼いでいる。
コロナでバイトがなくなり、その間は実家に援助してもらった。就職は未だ決まっていない。大学からのメールでこの企画の情報を得た。 <関東学院大学４年＞>」〇ひとり親支援の新たなフードバンク設立 「フードバンク浜っ子南」
市内 4 カ所で実施。2 月 40 件から 3 月 60 件、4 月 90 件。5 月 130 件と 2 月の 3 倍に増加。青葉区・都筑区など配布会場の中区から遠いエリアのため、あきらめた人もいる。旭区二俣川から子どもを連れて自転車できた人もいた。みんな切羽詰まっている。食べ物がある安心が何よりも必要、近くにフードバン
クがあればと切に感じた。フードバンクには倉庫、仕分け場所、物流費用、広報費などが必要だが公的補助はない。
6 月 28 日

世界の感染者 1000 万人超死者 50

5 月 31 日～

相模原市学生支援 8 トン 3000 人

万超

6 月 30 日

継続６）2020 年 7 月の状況 （通信 21 号 2020 年 8 月 7 日発行）
ひとり親世帯の実情
・母子世帯の平均収入は 283 万円で全世帯平均 551 万円の半分（厚労省平成 30 年）
・二人親世帯の貧困率６％に対し母子世帯は 51％（労働政策研究・研修機構）
・横浜市の独り親世帯の半数が困窮状況にあると推計（横浜市こどもの貧困対策に関する計画）
・〈しんぐるまざーずふぉーらむ〉が新型コロナで影響を受けたひとり親世帯に食支援を行い調査を行った母子世帯の〇60%の世帯が収入減〇15％の世帯が収入がなくなった〇「食費を削ることしか節約の方法がない」、「親子とも一日 1 食」などの深刻な回答も。

18

〇横浜市のひとり親世帯への支援

横浜市は食品ロス削減を進める資源循環

局+こども・若者福祉局が共同し、横浜母子寡婦福祉会が窓口を受託、フード
バンクかながわが協力し、８月より 21 年３月まで毎週４カ所×60 名のべ8,000 食を提供。横浜市母子寡婦福祉会に 2,000 万円の予算で委託。
〇横浜市社会福祉協議会（横浜ボランティアセンター）

寄付活用でひとり親支援。独自の募金「ヨコ寄付」800 万円を活用し、500 世帯へ食品を郵送する。米５㎏とレトルトは寄付から購入。
〇相模原市学生支援 ５月 31 日のオープンイベントから 6 月 30 日まで月曜日から土曜日 27 日間に3016 人の食支援。模原市では、物資配布事業「大学生等未来応援 DAY]「さがみはら大学生等未来応援事業」を実施している。月 2 回、2020 年３月まで継続（2021 年度も月 1 回実施）。
7 月 28 日

国内の死者 1000 人超

7 月 29 日

横浜市ぱくサポ事業開始 ひとり親世帯支援
提供 60 人×4 回/週７）2020 年 8 月の状況 （通信 22 号 2020 年 9 月 7 日発行）
〇食べものと住まいがあって初めて夢を見ることができる（NPO 法人ワンエイド） 居住支援に 300 件。
〇拡がる食品提供（フードパントリー）こども食堂 40 団体中 32 団体が実施。
食品をきっかけに福祉的制度、地域や社会とのつながりをつくる視点も必要。
8月

就業数 3 月比で男性 22 万人女性 51 万人減。非正規

8 月～

横浜市ぱくサポ事業

雇用の 7 割の女性就業脆弱。

８）2020 年 9 月の状況 （通信 23 号 2020 年 10 月 7 日発行）
〇コロナ禍で学校を子どもの居場所・食支援に活用するには、国の通達や各部局との情報共有が必須
県内には公立小学校 851、公立中学校 407 校、公私併せて小学生 45 万人、中学生 22 万人がいる。学校を子どものセーフティネットのプラットホームにするために、3/13 文科省・厚労省から、ひとり親家
庭及び生活困窮世帯に対する学習支援に食支援をセーフティネットとして加える通達が出た。通達に初めてフードバンクが登場したことは画期的（政策研究会報告１ｐ21）。
９）2020 年 10 月の状況 （通信 24 号 2020 年 11 月 7 日発行）
〇市民活動を市民が支援する助成活動（公財）かながわ生き活き市民基金

市民寄付の増大
1～4 期の新型コロナ緊急応援助成 187 団体 1,511 万円を市民活動に助成〇神奈川県労働者福祉協議会・連合神奈川は「米一合運動」を組合員に呼びかけた。10 月から 3 月までの呼びかけで、4.4 トンの寄付が集まった。
10 月 14 日

国内の自殺者が 3 か月連続で増、特に女性と女子高生に顕著

10）2020 年 11 月の状況 （通信 25 号 2020 年 12 月 7 日発行）
〇茅ヶ崎「地域のお茶の間研究所さろんどて」は行政の苦手な部分を市民活動でフォロー（政策研究会報告２ｐ24）
11）2020 年 12 月の状況 （通信 26 2021 年 1 月 7 日発行）
〇横須賀市年末緊急食支援(12 月 4 日~22 日)を全庁取り組みで経済局も参加
19

〇食支援かわさき＋学生エールはアルバイト先の相談も
12 月 19 日に川崎市総合福祉センターで「食糧支援かわさき＋学生エール」川崎市在住、在学の学生を支援する企画に 180 名の学生の申し込み。協力福祉施設でのアルバイト情報や暮らしの相談窓口も設けられ対応。
12 月 31 日

感染最多に。東京で 1,337 人全国 4,520 人

1月7日

首都圏に緊急事態宣言

12）2021 年 1 月の状況 （通信 27 号 2021 年 2 月 7 日発行）
〇コロナ禍でのこども食堂
フードバンクかながわに登録する子ども/地域食堂は 86 団体。実利用は約 55 団体（2020 年 12 月）。
食堂や弁当提供で頑張っている食堂もあるが、公共施設の閉鎖等で多くが食堂から食品提供 (フードパントリー）に移行。4-7 月は前年の 4 倍量になった。2021 年 1 月は活動を自粛する団体が多く量も減少。
団体
10000

40000

㎏

2020-21年こども/地域食堂提供団体数と量

5000

60

20000

40

0

20

上:相模原協同病院へクルミっ子を届ける。6 月頃のフードドライ
ブ用の棚はあふれた。横須賀市学生支援に取り組む北見福祉専門官。こどもの日のイベント中止により寄贈。
下:生協の米寄贈。5 月はマスクがなくひとり親世帯は困った。手作りマスク寄贈。労組はフードドライブも活発に活動。

20

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

0
1月

0

４
倍

2019年

2020年

３．2020 年度フードバンクに関わる政策研究会講演 まとめ
第 1 回政策研究会（2020 年 9 月 17 日）「コロナ禍において、学校が果たした子どもの居場所・食支援」
講師 神奈川県教職員組合書記⾧

島崎 直人さん〇神奈川県教職員組合は神奈川県の公立小学校・中学校に勤務する・教員・職員の労働団体。
県内には公立小学校 851、公立中学校 407 校があり、私立をあわせて小学生 45 万人、中学生 22 万人がいる。
〇新型コロナ感染症拡大防止で 3 月 2 日（一部 3 日）より全国一斉に休校となり、給食、居場所などに急遽対応が必要となった。当初は春休みを前倒しする形で始まったが、４月に全国で緊急事態宣言が発令されて休校期間は延⾧。本格的な学校再開は多くの地域で５～６月にずれ込んだ。学校は、教師は、どう考え、対応したか。子ども支援に苦悩した現場の状況を聞いた。
概要
１．居場所としての機能
１）学校は目的外使用ができない学校を目的外の居場所や食支援に活用するためには、学校設置者と国※1 の許可、すなわち文科省・厚労省・農水省などからの通達が必要。見守り・スクールバス・給食等の人員確保、給食未利用食品※2 の有効利用も喫緊の課題となった。
※1：建設に国庫補助金が入っている※2：給食用として納入された食材は保護者負担で購入したもの
２）通達にはじめてフードバンクが登場
3/13、文科省・厚労省から、ひとり親家庭及び生活困窮世帯に対する学習支援に食支援をセーフティ
ネットとして加える、給食未利用食品の有効活用にフードバンクへの寄付を積極的取組とする、という通達が出て、学校機能の活用が一歩進んだ。学習支援と食支援を一体的に行うためには、教育委員会・福祉・農林・環境各部局との情報共有の必要性も記載された。通達に初めてフードバンクが登場したことは画期的だった。
３）学校をセーフティネットのプラットホーム機能に(1）地域に学校の情報を届ける
コロナ禍が卒業・学期末の時期に発生したことで現場は混乱した。教職員は子どもの生活維持に様々な制約に立ち向かった。学校では多くの子どもたちの「居場所」として機能を担うことになったが、地域の方々から「密になっている」「子どもの声がうるさい」等の苦情が寄せられたこともあった。逆に「先生、学校に子どもがいなくてひまだったでしょう」といわれたこともある。学校がコロナ禍で対応せざるを得なかった、対応したことが意外に知られていないことを実感した。地域に学校の情報を届け、理解共感を得ることが、学校の地域でのセーフティネット機能を強化する。
(2)情報発信する人材・スクールショーシャルワーカーの配置
学校から地域に対して情報を発信する職員の配置や、子ども・学校を含め地域全体で育てるという意
21

識の向上がますます必要になる。学校規模が小さくなり、人的スタッフが少ない。学校と地域をつなぐス
クールソーシャルワーカーは中学校に週 1 回の配置で、小学校にはないことも課題。
スクールソーシャルワーカーの配置の充実に、コロナ禍の経験を生かすことが必要だ。正規職員ではな
いので、専門家が育ちにくく、有資格者が正規職場の決まるまでの腰掛的な位置づけになっているところもある。正規採用として専門スタッフとして育てることが必要。教員不足も課題となっているおり、補正予算に満たない応募しかない。
（（コロナ禍では政令市除く）県内で 3,100 人分の補正予算がついたが、1,900 人しか見つからなかった。
）
２．学校給食休止と国の対応
2 月 27 日 3 月 2 日からの臨時休校要請
3 月 10 日 臨時休業に伴う学校給食休止への対応
学校給食で使用予定だった食品が未利用となり、食品ロスとなることが懸念された。給食費は父母負担、設置者負担、国庫負担からなり、有効利用するためには現場は 3 月 13 日の文科省の通知が必要だった。
（1）「新型コロナウイルス感染症に伴い発生する未利用食品の利用促進等について」
200313（事務連絡）新型コロナウイルス感染症対策に伴い発生する未利用食品の利用促進 (mhlw.go.jp)
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援
室 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室より出された。
（内容）
・このような未利用食品の有効活用の一つとして、フードバンクへの寄附があります。
・具体的には、臨時休業期間中の学校給食費の保護者への返還要請とそのために学校 設置者が要した費用等への支援（学校給食費返還等事業）等を行います。学校給食費返還等事業については、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費（フードバンクへ寄附した場合も含む）
や業者への違約金等が含まれます。
（解説） 給食費の返還、給食等で使用する予定だった食品等の有効活用として、社会福祉団体等食品を必要としている人や施設に提供するフードバンクへ寄付することは、食品ロス削減からも積極的取組が必要とされ、初めてフードバンクが登場し、画期的と言える。
（2）ひとり親家庭及び生活困窮世帯に対する学習支援事業等への食品配布（同連絡文・内容）・未利用食品活用と生活困窮者やひとり親家庭支援の双方の観点から、教育委員会や福祉部局、農林部
局、環境部局などの庁内部局が連携し、情報共有しながら進めることが必要です。学校給食センター、
フードバンク、自立相談支援組織の顔の見える関係の構築にもつながり、今後インフルエンザなどの学校閉鎖時にも役立つものであるところから、今般を契機に連携を進め、取り組みを開始し、食品ロ
ス削減と生活困窮・独り親家庭支援の充実・強化につなげていただくようお願いします。
（解説）
・学校だけでは対応できないので、様々な部局と情報共有関係を構築しないと進まない。これを契機に
フードバンクに未利用食品を寄付するなどフードバンクと今後連携しなさい。ということだったが、給食費（食材費）は保護者負担であること、食材は保護者の所有が現場を混乱させた。
22

・食事のニーズがある子どもたちへの食事提供については▶4 月 24 日 厚労省結核感染症課、文科省健康教育食育課「新型コロナ感染軽症者等の対応における学校給食提供機能の活用」を通達

学校給食施設を一時的に学校給食以外の用途に活用する場合、財産処分には該当せず、手続き不要と判断。ライフラインとしての食の認識が高まったと考えられる。
（3） 5 月 13 日文科省
「臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導について」

臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について (mext.go.jp)（内容）・新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない 児童生徒に係る食に関する指導等について、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。
・臨時休業期間等において、この機会に家庭等において児童生徒とともに食を考え 実践することも重要と考えられる一方で、必ずしもそのような状況に家庭や児童生 徒が置かれていない場合もある
ことから、関係部局等と連携を図り、例えば下記のような工夫により、児童生徒に対する食事の支援を行うことが考えられます。いずれの場合においても、衛生管理には十分留意するとともに、栄養をはじめ食に関する指導と合わせて行うことで、その実施効果を高めることが重要です。
・ 登校日や子供の居場所確保等の取組に当たり、学校給食の調理場や調理員を活用して学校給食に近い食事を提供したり、簡易な食事を提供したりする。
・ 献立作成などに栄養教諭等が関わりながら、民間企業や子ども食堂の運営者等との連携・協力により、栄養バランスを考慮した食事を提供する。
・なお、本対応に係り、学校の臨時休業期間等において、国庫補助を受けて整備された学校給食施設を一時的に学校給食以外の用途に活用する場合は、財産処分には該当せず、手続は不要です。
・また、学校給食従事者として任用する職員の職務については、当該職員の職務として規定される内容を確認するとともに、必要に応じて、本人の同意を得て業務内容を変更するなど、適切に対応することが考えられます。
これに基づき事例が紹介されています。
例１

岸和田市教育委員会 居場所の提供と昼食の提供 幼稚園から中学校 2,504 名
居場所提供で登校する児童のうち、昼食を希望する家庭の児童に提供
例２ 太地町教育委員会 教職員が弁当を児童の自宅に配達
140 人から 150 人 調理員と栄養士、栄養教諭が作製
例３ 南房総市教育委員会 おうち給食レシピ配付
例４ 民間企業と連携し弁当券配布
尼崎市 市内指定店舗で使用できる引換券の配布
例５ こども食堂と教育委員会の協力による食材提供
教育委員会が未使用食品を引き取りこども食堂へ配達（解説）
現場で子どもたちに食事を提供しようと考えた場合、給食室を勝手に使うことはできない。学校を活用した場所に食事を出すことも目的外使用となる。前期の連絡で下線を引いた「臨時休業期間等において国庫扶助を受けて整備された学校給食施設を一時的に学校給食以外の用途に活用する場合は財産処分には該当せず手続きは不要。
」が含まれたことが重要で、現場が動くためにはこの文章が欠かせなかった。
23

第２回政策研究会（2020 年 11 月 4 日）

「コロナ禍で増えるフードパントリ―の役割」
講師 地域のお茶の間研究所さろんどてコーディネーター 早川 仁美さん
１．活動報告１）地域課題を市民事業で解決する
茅ヶ崎市内で高齢者福祉や保育事業に携わるうちに、介護保険対象外・日中独居高齢者の居場所が少ない、空き家が多い、高齢者社会的孤立の深まりなどに気づき、2012 年準
備会を経て新規事業で解決に向ける課題解決型の市民事業と「さろんどて」実施事業

して「さいとうさんち」を始めた。
・コミュニティハウス さいとうさんち 2012 年
毎週水曜日に 10 時のオープンと同時に 3～40 組の参加がある。高齢者がほとんどだが、小さい子ども連
れもある。ご飯を食べながら打ち解ける。相続・家族関係・健康・介護・家計などの相談がある。
・プレママと赤ちゃんの日

2013 年2013 年から月 1 回ワンプレートランチと、手遊び、体遊び、育児相談。こどもの発達、おっぱい、離乳
食、保育園、幼稚園、ダブルケアなどに関する相談が多い。
・ほんそん子ども食堂「いただきます」 2015 年
近隣親子、つながりのある親子の利用から始まり、子育て支援が目的で始まった。保育園帰りの親子の利
用、情報共有、コミュニケーション、相談、遊びの場として利用されている。疲れている、ひとり親世帯、子どもの発達・不登校、経済的に苦しそうなど、気になる親子がいる。
・傾聴講座 スキルアップ
日常傾聴、傾聴ボランティア養成講座を開設
６）地域活動の中の課題発見からフードパントリ―を始める 2019 年
思春期カフェに来る人に DV を受けたと話す人がいた。
少ない児童扶養手当で 3，4 人の子どもを育てる人もいた。経済的 DV を受けていた。
居場所で出会ったひとり親との交流の中でひとり親世帯の生活の厳しさや困難さを知る。
食品提供が必要だった。
（1）セカンドハーベストジャパン
茅ヶ崎市子育て支援課が東京のフードバンク・セカンドハーベストジャパン（２HJ）に登録。２HJ
大和倉庫までひとり親が各々食品を取りに行くシステムだったが、茅ケ崎市内で受け取りができるようにまとめて引き取る中間支援を検討。利用量は 2 トンくらい。食品は企業の提供品で箱ものの外国製品、
夏はドリンクが多い。個人は 1 年間に 6 回という制限があるが、団体だと毎月受け取れるという利点もある。２HJ はひとり親か、困窮世帯にしか使えないというルールがあるが、アセスをするきっかけにもなるし、パントリー活動で困っている世帯を顕在化できる。
（2）フードバンクかながわ 2020 年に合意書を結び、食品提供を受ける。利用量は今まで 1 トン。
フードバンクかながわの魅力は何といっても米と多様な食品にある。
（2020 年度 2.16 トン提供）
24米がないと生きていけない。ひとり親世帯の中には米が足りないところが多い。ひとり 1 ㎏を目安にする。お米があると何とかなる。命綱。IH しかない、家財道具、調理器具がない人には助成金のなかから購入することもある。食材も不足するものは購入するしかない。
２．食品提供で見えたこと
１）実績表 2020 年 1 月～9 月
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

ひとり親

4

8

15

16

26

30

30

31

32

192

生活困窮者

3

2

5

6

6

6

5

6

9

48

合計

7

10

20

22

32

36

35

37

41

240

①44 世帯がひとり親・非正規の人は正規になれない理由がある。障がい児やグレーの子どもがいて家を空けられない、保育所が少ないで自分でみるしかないなど。非正規雇用では収入が増えず、不安定。ブラック企業と思ってもやめられない。
②その他の生活困窮
・夫婦関係が破綻し経済的 DV を受けている人。生活保護を受けたくない・資産が手放せず生活保護を受けられない人。児童扶養手当受給資格がなくなった人

等③コロナ禍の状況
・コロナ感染拡大が始まったころから利用者が増加している。
・ひとり親家庭では、一斉休校になった影響で、3 月から問い合わせが増え利用につながった。2HJ
大和を利用していた方もこちらに移動。
・生活困窮者の方は、仕事を失ったという方が 4 月より増えた。
・給付金が支給されるまでのつなぎで利用される方が多い。
・現在は、預金や所持金が底をつきそうな若者がつながるケースが増えている。制度の狭間を食支援
で伴走 始めていてよかった！
２）フードパントリーの体制
パントリ―担当は 6 名。複数で対応し会話しつながる。情報をラインで共有し、個人情報を知っているのは 2 名のコーディネーターのみ。活動はボランティア。コミュニケーションを大切に伴走。配達もする。助成金が入ると 5,000 円くらい交通費が出る。
３）活動を支える助成金
・コロナ禍で助成金があちこちからとれるようになり、共同募金会から 50 万円の助成を受け、フード
パントリーで使用する冷凍冷蔵庫を購入。冷凍冷蔵品を扱えるようになった。
・ほんそん子ども食堂「いただきます」では 10 月に神奈川県から子ども食堂応援事業協力金。5 万円。
・ひとり親支援では、しんぐるまざあず・ふぉーらむの「だいじょうぶだよ基金」の第 2 次助成。
50 万円上限。
・IH しかない、家財道具、調理器具がない人には助成金のなかから購入することもある。食材も不足するものは購入するしかない。
・子ども食堂などに比べて、フードバンク・パントリーへの助成金は少ない。食品購入に使える助成金25

も少ない。
４）コーディネートの必要性とスキル
・食べ物はあるか、お金はあるか、次いつお金が入るか、それまでの食支援をする
調理器具はあるか、食器はあるか等。食事をつくる能力、状況を確認しながら食品を持っていく
親との関係性が悪く聞き取りの入る生活保護を受けたくない、無料低額宿泊所に入りたくない、親に頼れない等、様々な状況がある
・ひとりひとりの状況がちがうので、相手の身になって聞く。行政の窓口では緊張することも、食品を渡しながらなら心を開きやすい。
・支援メニューを提示してつなぐ。ひとり親やコロナ減収も食支援の対象と伝える。
・食品を一律に渡すのは無駄になることもある。
食べない、使えない食品がある。調理技術、調理器具の有無もある
・働けるようになると、米の提供はやめるとか、家の状況に合わせることが必要
・転売の問題 提供した食品が譲り合いコーナーに出ている
５）行 政（1）連 携・生活支援課が窓口となり、本人の許可を得てパントリーへつないでくる（メール）・パントリーから電話する。コーディネートのやり方についてはスキルが求められる。
・福祉支援課・子育て支援課：食支援を周知してもらい、制度につなぎたいが、まだチラシの配布まではできていない。
・市外からの問い合わせも増え、全て受けていたら茅ヶ崎市内の人に対応しきれるか不安に思うほど。
問い合わせのあった市の情報を提供するか、「セカンドハーベストジャパン大和」をご案内している。
食支援は各自治体に必要だと思う。現在は増え続けるニーズに応えるために、市内在住者への支援に限定している。
（2）課 題・困窮者自立支援制度には現金給付は住宅手当しかなく、社協の貸し付けのみ。その日に少額でもお金を受けとれる制度が神奈川にはない。東京には生保手続き中の場
合、500 円から 2,000 円まで当日もらうことができる制度がある
・茅ヶ崎市だけではなく、周辺、また西東京茅ヶ崎市の関連行政組織
福祉部
福祉政策課 福祉政策担当
生支援課 支援給付担当 保護担当
障害福祉課 障害福祉推進担当 障害者支援担当
こども育成部
子育て支援課 子育て推進担当 手当給付担当
こども育成相談課 こども家庭相談担当
こどもセンター
保育課

市在住の人からの要請があったこともある。自治体の制度を調べ対応した。藤沢市社協はひとり親世帯に渡していない、寒川社協は渡しているなど、自治体によって違うし、連携ができていない。
・行政の横断組織は是々非々。もっとリンクしていれば虐待につながらないと思われる。
高齢福祉は比較的連携が進んでいるが、子どものところはまだまだという状況。
茅ヶ崎社協と市の連携：社協と行政の連携はできている。困窮者自立相談は市の直営。貸し付けの同行も行っている。
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３．コロナ禍で起こったこと
・行政発表のデータを見ると、コロナ禍での困窮データがこんなに少ないはずない。窓口はアセスができていのではないかと思う。
職と住いを失うとアパートに転居し、お金を使うため持ち金が少なくなる。若い人はぎりぎりまで頼らないため、切羽詰まってしまう。
・生保受給となってもすぐに支給されないし、3 週間から 1 か月かかり、その間の制度はない。コロナにより夫婦で職を失った人が、徒歩で遠くからケースを持って取りに来られた。こんなにもらっていいのかと感激された。休校中ご飯を毎日作るので、使う食品が増えた。いまは with コロナになり、若者のニーズは特に増えている。
・コロナ禍ではフードパントリーをやっていてよかった。
４．課題と対策（まとめ）課題としては、①コーディネート力のアップ④地域でのフードドライブの拡大②食品の不足とマッチング③他自治体在住者への対応⑤コーディネーターの複数化 ⑥自治体への働きかけ等があり、フードバンクかながわや他の地域のフードバンクとの情報共有が必要だ。

第３回政策研究会（2021 年 3 月 8 日）

「コロナ禍でのひとり親世帯への支援～NPO の現場から～」講師 お福分けの会 事務局 野中佐和子さん
１．お福分の会ができたきっかけと現状
１）きっかけは・・
NPO 法人まんまが運営している「親子のひろばまんま」に来ている親たちの中に生活の苦しい人が多く、支援策検討していた。精神疾患、進行性の身体疾患、夫の事故、離婚等々で悩んでいた。
ある日近隣にある女性の依存症支援を行っている「NPO 法人あんだんて」より連絡があり、「大和にフードバンクの倉庫」が出来た事を知り、即日「セカンドハーベストジャパン大和倉庫」に連絡、登録し2015 年 10 月～活動開始！
個別支援として効果的だと感じ、NPO 法人さくらんぼにも声を掛け、同年 12 月に NPO 法人さくらんも登録。2 つの NPO 法人体制で「お福わけの会」再スタート。
後日、香川県の子育て支援仲間から「おてらおやつくらぶ」の情報をもらい、登録。新しい供給先の一つとなってもらった。
2017 年 12 月、綾瀬市の㈱オルタフーズ（生活クラブ生協）よりパンの提供を受けられることになる。
2018 年フードバンクかながわより食品の提供開始、食品の安定に繋がった（2020 年度 11 ㌧）。
２) 現 状
現在は９つの配布ポイントで週 2 回食品を配布している。
18 歳未満の子どものいる 94 世帯が登録し、70％の 66 世帯がひとり親世帯だ。
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生活保護を受けずに何とか生計を立てている世帯では、配布される食料に頼って生活している家庭も複数あり、食の困窮度としては保護世帯よりも高い。
養育者が困窮以外の困難を抱えている家庭も多く SOS を出す力も弱く困難を乗り切る力が弱いという状況続いているので、周囲は SOS をキャッチすることが大切。
食事への不安軽減は親のストレス軽減であり、子どもの虐待防止・子どもの安心につながる。
２．コロナ禍での活動状況
利用者はひとり親家庭が多いため、自身の仕事の激減のうえ、子どもの休校に伴い毎日の食に追われる日々となった。
学校に行けば給食でお腹を満たすことが出来たが、約 3 か月にも及ぶ休校措置に子どもの精神面だけでなく、養育者の食に対する不安など精神面にも大きく響いたと思われる。利用者は不安感を感じる方も多かったため、その方々とはソーシャルディスタンスを保ちながら、出来るだけ話をすることを心がけた。
食料品の配布してとしては、入ってくる品物が少なくなったりしたが、活動拠点である程度の調整を行い極端に食料品が少ないという週がないように工夫し、毎週配布を行った。先の見えない不安な日々が続
く中、せめて食の不安だけでも軽減できればと考えた。
お福分けの会では、食支援のほかに衣類、おもちゃ、生活用品の寄付による体験バザーも行っている。
もらうばかりでなく、自分で選んで購入する楽しみを分かち合いたいからだ。10 円 100 円という価格での体験が喜ばれている。（写真：2019 年の体験バザー）
今年はコロナの件もあり、利用者が集まることを避けなければならなかったが、楽しみにしてくださる方が大勢いたので、バザーではない方法を検討。各家庭にアンケートを実施、必要な食料品、生活用品、衣料品等を細かく調査、衣料品については各サイズまで聞き取りを行い、各家庭に福袋のような形で配布を行うことで、密になることを避けつ
つ、袋を開ける時のドキドキ感を楽しんでもらえる工夫をした。
今回のコロナ禍において多くの世帯は孤独感を感じたことも多かったと思う。しかしフードバンクがあったことで、常に誰かと繋がっているという事を感じて頂けたのではないか、それこそがフードバンクの基本なのではないか、一人ではない、誰かがそばにいてくれる、その安心感が大切だとおもっている。
３.今後のフードバンク活動について
１）地域を巻き込む28

フードバンクからは、使い方の分からない物、大量に同じ物が来ることもあり、瀬谷区内の県立高校生の協力で余剰食材を使用したレシピの開発を実施。仕分け作業に高校生ボランティアも参加(写真)。
２) 広報活動
収益のない事業だけに、ボランティアの方々の協力がなければ活動が立ち行かず、多くの方に活動を周知し、参加してもらうことが必要だ。
活動への理解を拡げる。
３）活動資金活動の為の資金をどうするか。フードバンクかながわが出来て、食料品は順調に入ってくるので、今後活動資金（運転ボランティアへのガソリン代補助など）の調達が急務になっている。助成金申請は行っているが、申請・報告に時間を要する。食品を運ぶための車は、セカンドハーベスト引き取り用 4 台、パン 1 台、フードバンクかながボランティアさんの声
・仕分けを手伝うことで、この活動が誰かのためになっていて、自分自身も社会の一員になれた気がした。
・この活動を始めてから、フードバン
クや貧困などという言葉に目が行くよ
うになり、常に気にするようになった。
関心を持つことが問題解決への第一歩
だと思った

わ用に 1 台（大型）。すべて車も運転もボランティア。せめてガソ
リン代の一部でも出したいと思う。ボランティア保険の加入もある。
フードバンクは助成金・寄付に頼らざるを得ない。信頼や利用者の安心にもつながる安定した活動を続けるために、恒久的な補助金、助成金が拡充され、安心して活動できることを願う。
４）地域のネットワーク形成を
貧困は多くの要因が関わっており、いかに解決に向かって繋げていくか、地域の団体、地域だけでなく多くの団体とのかかわりが必要不可欠になってくる。多くの団体と情報交換を行い、繋がっていく事が
大切。

生活相談等

生活相談等

自治会

社協など

こども食堂

社協など

子どもの貧困学習支援など生活支援などフードバンク
お福分の会ほか

５）行政との連携
子育て支援拠点「にこてらす」で食品配布を行い、子育て支援員が実施する相談事業からつながっているため、区の協力も得られている。日常的な協力関係を積み上げていく。

（第 1～3 回の政策研究会講演記録の文責はまとめを行ったフードバンクかながわです）
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４．食品提供を受けた利用者の声●相模原市の学生からの声（相模原市提供）
・めちゃめちゃ助かります。ほしいものがもらえただけで感謝です。ありがとうございました。
・貯金も底をつき、限界で頼ることにしました。すごく助かります。ありがとうございます。研究に集中できます。
・収入がなく、家賃と学費でお金のない期間でしたので、非常に助かりました。自分で作る料理が少しずつうまくなってきました。
・こんなにたくさんの食料を頂けるなんて・・・！ありがとうございました。
●金沢区の学生からの声（金沢区社協提供）
・学生のみならず日本中が大変な時に食品の寄付をありがとうございます。
金沢区内の企業や人に詳しくない自分が受け取るのはもったいないと思うほどです。今回の取り組みに携わっていただいたみなさまも、どうぞ健康に気を付けてください。
・バイトができず食事をやり繰りするのが大変でしたが、これで当分、食費にこまらない生活を送ることができます。お米、インスタント食品は本当に助かりました。
・私は留学生です。日本で２年間の生活で初めて食の支援を受けました。本当にうれしいです。
青葉区の学生からの声（青葉区社協）・ありがとうございました。冷蔵庫がないのでレトルト食品がとてもありがたかったです。
・初めて参加しました。ひとり暮らしなのでたくさんの食べ物を頂いて、本当にありがたかったです。
・大切に食べさせて頂きます。次は自分が社会に貢献できるように頑張ります。
●ひとり親世帯からの声（横浜市ひとり親支援）「最近、うち豊かになったね！」と息子が喜んでいます（50 代）
冬は体があたたまるものが助かります。いつもありがとうございます（40 代）
コロナ禍において小学生の子を育てつつ苦しい日々を送っている中、非常に助かりますありがとうございます。（40 代）
いつもおにぎりやふりかけでお米食べてます。安い同じような食材ばかり使っていますので、目新しいものが頂けて楽しく頂いております。感謝です。
コロナの影響で仕事が減っていたのでとても助かります。提供者の方々、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの方々ありがとうご
ざいます（40 代）●学生からの声
正直に言うと食品をもらうことに恥ずかしい気持ちで一杯でした。気張ってくれた皆さんのお顔も見られなかったのですが「がんばってね」と笑顔で言っていただき、涙が出そうになりました。
こんなにもらえるんですね。お米は特にうれしい。重いし値段が高いので買いづらい。お菓子も普段は買わないのでうれしい。アルバイトはスーパーのレジ打ちだったがシフトを減らされて月 2、3 万は減
った。
（市立大）
お米は一番大事な食料なのでうれしい。インスタントラーメンやレトルトはすぐに食べられて特にうれしい。理系で実験をしているので忙しくアルバイトができない。自国（中国）には 3 年帰っていない。
●お福分けの会30

• 今回のコロナ禍では持病があるため自宅に引きこもらざるを得ない状況になりました。その為収入は激減、子どもも学校が休みになり毎日の食事の事に頭を悩ませました。その中でもフードバンクのおかげで毎週食品を頂くことが出来、ありがたく思っています。思春期に入った子どもが食品を受け取りに行きながら、スタッフの方と色々と話しをしているようで、親以外の人に話を聞いてもらえる環境を作って頂いていることにも感謝しています。親だけでなく、子どもにとってもこのフードバンクはとても必要なものとなっています。
• 度重なる緊急事態宣言で私自身だけでなく、子どもも不安定になり学校に行けなくなりました。親子で自宅に籠ることになり、不安になったのは真っ先に食事の事でした。その際に以前お世話になっていた「お福わけの会」に連絡しました。生活が落ち着いて卒業していましたが、連絡をしたところすぐに対応してくれました。久々にスタッフの方と話しをし、とても安心しました。いつの間にか心の拠り所になっていたようです。

５．活動の共有・情報交換2020 年度は３回の政策研究会のほかにフードバンク活動検討会と 2 回の情報交換連絡会を実施した。
参加者団体は以下の通り。
１）食品ロス削減に寄与するフードバンク活動検討会 2020 年 11 月 27 日
食品ロス削減推進会議委員･全国消団連事務局、神奈川県環境農政局、横浜市資源循環局、川崎市環境局、相模原市環境経済局、㈱ミツハシライス、三菱食品㈱、イトーヨーカ堂、日生
協、山崎製パン㈱（資料参加）、日本食研㈱（資料参加）、横浜母子寡婦連絡会、横浜市社会福祉協
議会、報徳食品支援センター、フードコミュニティ、フードバンク浜っ子南２）第 1 回フードバンク活動情報交換連絡会 2020 年 12 月 16 日
神奈川県資源循環推進課、セカンドリーグ神奈川、フードバンクかわさき、ワンエイド、神奈
川フードバンク･プラス、フードバンク横浜、フードコミュニティ、食支援ネットかながわ、
フードバンク浜っ子南、さくらの森親子サポートネット、お福分けの会、フードバンクふじさわ準備会３）第 2 回フードバンク活動情報交換連絡会 2021 年 3 月 5 日
農水省食料産業局食品産業環境対策室、神奈川県環境農政局、神奈川県福祉子ども未来局、
横須賀市福祉部、相模原市子ども若者みらい局、フードバンクひらつか、よこすかなかながや、
旭児童ホーム児童家庭支援センターかわわ、ABC ジャパン、DV 対策センター、アスリード定
時制川崎市立高津高校内カフェ

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フードバンク活動に関わる政策研究会
メンバー名
所 属 （50 音順）
市川敏行
神奈川県労働者福祉協議会（座⾧）大石高久
かながわ生き活き市民基金（副座⾧）
庭野文雄
神奈川県生活協同組合連合会
金澤秀人
こくみん共済 coop 神奈川
岩堀義一
ＪＡ神奈川県中央会
三枝みさ子 生活協同組合ユーコープ
遠藤健一
生活協同組合パルシステム神奈川
片山 丸
生活クラブ生活協同組合
圡橋亮太
中央労働金庫神奈川県本部
髙村文子
横浜ＹＭＣＡ
檜垣明宏
連合神奈川
藤田誠
事務局⾧
土山雄司
事務局次⾧
薩本史朗
事務局
小林 薫
事務局
荻原妙子
事務局
研究会活動記録
第 1 回 2020 年 9 月 17 日
講師 神奈川県教職員組合 島崎直人さん「コロナ禍において学校が果たした子どもの居場所・食支援」
第 2 回 2020 年 11 月 4 日
講師 地域のお茶の間研究所さろんどて 早川仁美さん「コロナ禍で増えるフードパントリ―の役割」
第 3 回 2021 年 3 月８日
講師 お福分の会 野中佐和子さん「コロナ禍でのひとり親世帯への支援 ～NPO の現場から～」

2021 年 6 月作成
公益社団法人フードバンクかながわ
236-0051 横浜市金沢区富岡東 2-4-45
045-349-5803
info@fb-kanagawa.com

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