ライオン通信

平成 21 年 6 月

Vol.66 平成 21 年 6 月 10 日発行

vol.66(月刊誌)

郡家コンクリート工業株式会社〒680-0427 鳥取県八頭郡八頭町奥谷 206-1<URL>http://www.kooge.jp/ <e-mail>info@kooge.jp TEL(0858)72-1154 FAX(0858)72-1614

世界的な不況により失業率が大きく悪化しているのを受けて、地方で雇用を下支えしている建設業の入札制度が全国的に大きく変わりつつあります。
競争性の向上を目的に一般競争入札が増える一方で、落札率の引き上げや地域要件がポイントを増やす傾向が全国的に広がっています。今後も景気対策として多くの公共工事が発注されますが、「談合」の疑いを招かないために昨年度から一般競争入札の比率が増えています。（鳥取県の一般競争入札導入率は 39.2％）
2008 年度の全国都道府県の工事平均落札率は約 88％で前年よりわずかに上昇しています。鳥取県の昨年の平均落札率も 88％でした。（隣の島根県は 91.5％と中国 5 県の中で一番高率）
これは国や自治体が景気対策の名の下に、落札率を引き上げたためです。昨年度は多数の自治体が調査基準価格を引き上げ、現在ほとんどの県が 85％になっています。しかし、それでも低入札の常態化により建設業の経営は悪化し、更に弱い立場にある下請けや資材業者は買い叩かれ、景気対策としての効果を疑問視する声もあります。長崎県や佐賀県は全国に先駆けて最低制限価格を 85％から 90％に引き上げ、国交省も今年度の調査基準価格を 90％に引き上げました。今後はこの動きが全国的に広がると思われますが、1 日も早い実現を願っています。
納税者の立場から見ると従来と比べ高い買い物になるとの見方もあるので、地方における建設業界の雇用受け皿としての重要性、10 年前と比べると同じ工事を積算しても大幅に安くなっていること、大切な社会資本の整備を安ければ良いというのは大きな誤解であること、などを理解してもらわなければなりません。
鳥取県は地元企業の受注拡大のため県独自の分離・分割発注方式を明文化し県内の建設会社で施工できないような特殊工事に関しては、特殊工事部分のみを県外に発注し、それ以外は地元業者に発注しています。（それでも苦境が続き昨年は県内建設業者が 57 社減少、建設業者の減少率は全国ワースト 2）
また鳥取県は国交省へも直轄工事を地元優先で受注できるよう働きかけ、その要望の中には「建設工事の資材調達について経済性にかかわることなく県産品の優先使用」という項目があります。一例ですが現在、国交省発
注工事においてコンクリート製品は、その大半を県外メーカーが異常な低価格で納入していますので、県内コンクリート製品メーカーとしては切に実現を願うものです。
地方では働き場がないために、しかたなく都会へ出ている人がたくさんいます。これ以上の地方の疲弊を防ぎ、活性化を図るには地方で大きな割合を占める建設業や関連した裾野業界を活性化（健全化）することが大きな効果を得る重要な方策だと思います。
（参考文献1

日経コンストラクション 5,22 号）

ライオン

通信

平成 21 年 6 月

会計検査Ｑ＆Ａ
今月も、『公共工事と会計検査』の改訂 7 版より 「会計検査Ｑ＆Ａ」をご紹介します。
一息ついて読んでいただければ幸いです(＾-＾)/
著者の市川 啓次郎 (いちかわ けいじろう)氏 は 昭和 19 年生まれ。
元会計検査院 国土交通統括検査室長を務め、現在は財団法人経済調査会の技術顧問として活躍中です。

今月の質問 ： 不備な手直し工事は指導してくれる会 計 検 査 の 前 には 現 場 を き ちんと 点 検 し て、もし 不 具 合 な 箇 所 が見 つか った場 合 は事 前 に手 直 し を し ておけば、会 計 検 査 院 がそれを指 摘 するこ とはないと前 に指 導 されたが、仮 に、この手 直 し方 法 が不 適 切 であったとしたら、それは検 査 の際 、指 導 してもらえるのだろうか？

回

答

残 念 ながらそれはノーです。会 計 検 査 は内 部 監 査 などとは違 った純 然 たる外 部 機 関 による検 査 です。会 計被るむる

検 査 は、受 検 機 関 において不 適 切 な経 理 処 理 等 がないかどうかについて厳 格 な検 査 を実 施 します。したがって、受 検 機 関 においては、検 査 に際 し万 全 の態 勢 で臨 むことが求 められます。仮 に、検 査 の過 程 で判 明 し た
不 適 切 な事 態 に対 しては、厳 しい処 置 を執 ることとなります。
質問の手直し方法についてですが、事前の点検で判明した不良箇所については、十分原因を調査し、最善の方法で対策を施すとともにその後の観察をきちんと行うことが必要です。
例えば、構造物に強度・耐久性に影響するようなクラックが発生しているのを検査前に発見した場合、単にモルタルで表面を糊塗しただけの手直しであったとしたら、それでは指摘を免れることはできないでしょう。
クラック発生の原因、進行の程度などを十分調査し、強度等に影響する程度のものであるならば、その部分をはつり、樹脂など十分な強度を有する材料で補強するなどして、その構造物が本来求められている強度を確保するとともに、その後の観察を怠らないなどの対策が必要です。
こうした対応がきちんと執られていれば、検査で指摘されるということはないはずですし、検査の前にはそうした十分な準備と対策を会計検査院としても期待しています。
もちろん、指摘することだけが会計検査院の使命ではなく、必要な指導も行うのは当然ですが、会計検査は指導が主で指摘が従ではありません。厳しい指摘を通じて、同種事態の再発防止と適正な経理執行を求めていくというのが会計検査院の役割と基本的姿勢です。

2vol.66

ライオン

通信

平成 21 年 6 月

レ オ ちゃんの製品紹介コーナー◆◇◆◇
こんにちは。

ＬＳハイテングレーチング◇◆◇◆

ライオン通信のレオちゃんです♪

今回は、株式会社 宝機材さまの ＬＬＳＳハハイイテテンング
グレレーーチチンンググ をご紹介します。
弊社でも、製品には宝機材さまのグレーチングを使用しています。
その宝機材さまから、グレーチングの新製品が登場しました。
従来の鋼製製品よりも より強く、より軽くなった LLS
Sハハイイテテンング
グレレーーチチンング
グ。
その特徴を詳しくご紹介したいと思います♪
ハイテン鋼とは、マンガンやシリコンの添加量を調整して降伏点※1、引張強度※2 を高めた鋼材を言います。
高張力鋼とも呼ばれ、日本が世界に誇る鋼製製品です。
少しでも自重を軽くしたい橋梁や低燃費化を進める自動車業界では広く取り入れられています。
※ 1 降 伏 点･･･鋼材に一定の力を加えるとひずんだまま元に戻らなくなる点です。
※ 2 引張強度･･･部材を引き伸ばす方向にはたらく力です。
断面で言えば正方形を長方形にするように引っ張ったときの抵抗しうる最大値です。

ＬＳハイテングレーチングの特 徴
主部材にハイテン鋼を使用することで製品の薄肉化をはかり重量軽減を実現

強 い

軽 い同サイズの鋼材と比べて降伏点比較で約２倍の強度がある。

従来設計の鋼製グレーチングと比べ重量が軽い。平均３０％軽減。

安 い

優しい

同従来設計の鋼材グレーチングと比べコストを削減することができる。
約５％割安。

従来設計の鋼製グレーチングと比べ製造や運搬におけるＣＯ ２排出を 大3幅に削減することができる。

vol.66ライオン

通信

平成 21 年 6 月

vol.66

ＬＳハイテングレーチングのここがすごい！
従来鋼製品

ＬＳハイテン

材料費一式￥６５８,０００￥６２０,０００６％

人件費一式￥３６,７００￥３０,８００

１６％

諸費用一式

￥１３８,９４０￥１３１,１６０６％￥８３３,６４０￥７８１,９６０６％

合計

削減率

ＨＤ可変側溝
重量・価格ともに軽く、安くなで比較すると・・・っているのが分かります！

(あら目Ｔ-25)
従来鋼製グレーチング

溝ＬＳハイテングレーチング

幅高さ

重量価 格

高さ

重量軽減率

価 格軽減率2505530.3￥19,600

4423.2２３％￥18,600５％

300

60

37.1

￥23,50050

28.4２３％￥22,300

５％

45065

43.8

￥27,400

55

34.3２２％￥26,000５％

4007554.8￥34,200

55

37.5３２％￥32,500

５％

この度、多くの関係者の皆様からご支援ご協力を頂き、ＬＳハイテングレーチングを上市する運びとなりましたことに、あらためて厚く御礼申し上げます。
さて、ＬＳハイテングレーチングは、主部材に日本の鉄鋼メーカが世界に誇るハイテン鋼を使用することで、従来に比べ製品重量を最大で５５％、平均で３０％の軽減を実現しました。この軽いという特性は、製造時における電力消費や鋼材使用量、或いは輸送時における二酸化炭素排出の削減に繋がっており、今後の世界的な人口増加による資源不足や地球温暖化問題、更には日本における高齢化社会の中で貢献できる商品だと考えています。
弊社創業以来のモットーは、「お客様と一緒に工夫をし、よい製品をお届けして、地域社会の環境改善に貢献する」ことです。このＬＳハイテングレーチングが、皆様に愛される商品になることで、地域社会の環境改善に「なくてはならないグレーチング」になれるよう、たゆまぬ努力をしていく所存でございます。
どうか今後とも、皆様のより一層のご支援とご協力を賜りますようお願◆ 製品に関するお問い合わせ☆資料請求は
直通電話：0858-73-0500

い申し上げます。

までどうぞ！

FAX : 0858-73-0535
E-m ai l : info@kooge.jp◆ ◇ ◆ 編集後記 ◆ ◇ ◆昨年度は鳥取県内の企業倒産（負債 1,000 万円以上）は 74 社でその内建設業は 28 社でした。
（全体の 38％を占める）
倒産全社の市町村別では鳥取市 18 件に対し倉吉市 6 件、米子市 22 件。
これを地域別に見ると東部地区 20 件、中部地区 21 件、西部地区 33 件と西高東低でした。今年は倒産が減ると良いのですが、今まで夏場に多く発生しているので大変心配です。

（山 根）<URL>http://www.kooge.jp/
4<e-mail>info@kooge.jp