2016（平成 28）年度
光産業全出荷額、国内生産額調査結果について

平成 29 年 3 月 14 日

一般財団法人光産業技術振興協会

2016（平成 28）年度光産業全出荷額、国内生産額調査結果について

一般財団法人光産業技術振興協会は光産業動向調査委員会（本年度委員長：小林直人 早稲田大学 研
究戦略センター副所長・教授）を設置し、1980（昭和 55）年以来、毎年光産業の動向調査を実施しており、このたび 2016（平成 28）年度の調査結果をまとめた。本調査に当たって、前年度と同様に 7 つの製品分野別調査専門委員会を設けて調査を実施し、全出荷額及び国内生産額について、2015（平成27）年度実績とともに、2016（平成 28）年度見込みをまとめた。なお、2017（平成 29）年度予測については、定性的調査を行った。
＊調査結果＊―― ２０１５年度全出荷額（実績）は１６兆８,２５９億円、成長率 ▲５．１％ 減 ―――― ２０１５年度国内生産額（実績）は８兆８,９６２億円、成長率 ▲２．３％ 減 ――
『スマートフォン・タブレット端末市場の拡大に伴うディスプレイ素子及び省エネ意識の向上による LED 照明
器具の増加により、ディスプレイ・固体照明分野の全出荷・国内生産はやや増加した。自動車を中心とする設備投資の増加を反映して、レーザ・光加工分野が全出荷・国内生産ともに堅調に増加し、セキュリティ機器や車載カメラなどが好調なセンシング・計測分野もやや増加した。入出力分野では、イメージセンサは引き続き好調であるが、デジタルカメラなどの減少を補いきれず、全出荷で減少となるものの、国内生産では横ばいとなった。
一方情報通信分野は、幹線・メトロ系の光伝送機器の減少を発光素子などの部品類が補う形で、全出荷・国内生産ともにほぼ横ばいとなった。また情報記録分野は、海外から国内への生産回帰の効果が見られ国内生産はほぼ横ばいであったが、全出荷は継続的な価格下落と需要の減少の影響によりやや減少となった。太陽光発電
分野は、前年度までは全出荷・国内生産ともにプラス成長を達成したが、Feed in Tariff (FIT)の制度変更と買取価格下落により 2015 年度は大幅な減少となった。』―― ２０１６年度全出荷額（見込み） は１４兆５,１７０億円、成長率 ▲１３．７％ 減 ―――― ２０１６年度国内生産額（見込み）は７兆８,３７３億円、成長率 ▲１１．９ ％ 減――『自動車を中心とする設備投資の増加に伴い、レーザ・光加工分野が、またセキュリティ機器や車載カメラなどが好調で、センシング･計測分野が、全出荷・国内生産ともに順調に増加すると見込まれている。情報通信分野では、
幹線・メトロ系及び加入者系の光伝送機器が大きく減少するものの、発光・受光素子などの光伝送用部品が大幅に伸びて、全出荷及び国内生産ともほぼ横ばいと見込まれる。一方ディスプレイ･固体照明分野は、省エネ意識の向上により固体照明分野は堅調であるが、４K テレビの伸びが鈍化し、世界的な競争激化に伴う価格低下及びiPhone の世界市場での減退の影響で、ディスプレイ素子を含むディスプレイ分野が大幅減少を見込んでいる。
また入出力分野は、デジカメ関連の大幅な減少に伴い、全体として全出荷及び国内生産とも減少を見込んでいる。
情報記録分野は、市場縮小の影響を受け、全出荷及び国内生産ともに減少を見込んでいる。太陽光発電分野は、FIT の制度変更と買取価格下落により、引き続き全出荷及び国内生産とも大きく減少する見込みである。』―― ２０１７年度全出荷（予測） はやや減少 ―――― ２０１７年度国内生産（予測）はやや減少 ――『設備投資増大と景気の拡大などにより、レーザ・光加工分野、ディスプレイ・固体照明分野及びセンシング・計測分
野では、やや増加と予測している。太陽光発電分野は需要低下の影響を受けて引き続き大きく減少すると予測している。また、情報通信分野及び入出力分野では、好材料に乏しいため、横ばいと予測している。情報記録
分野は、市場の縮小から全出荷及び国内生産ともに引き続きやや減少と予測している。光産業全体では、太陽光発電分野の減少が大きいため、全出荷及び国内生産ともやや減少と予測している。』

2

光産業の分類
光産業を、光機器・装置と光部品を合わせて下記の7分野に分類している。
1. 情報通信： 光伝送機器・装置、光ファイバ融着接続機、発光素子、受光素子、光受
動部品、光ファイバ、光コネクタ、など
2. 情報記録： 光ディスク装置（再生専用装置、記録・再生装置)、光ディスク媒体、半導体レーザなど
3. 入出力： 光学式プリンタ、複合機（光学式MFP、インクジェット式MFP）、デジ
タルカメラ（レンズ交換式：一眼レフ、ミラーレスタイプ（両者ともレンズを除く本体のみ）、コンパクトタイプ）、デジタルビデオカメラ（業
務用を含む）、カメラ付き携帯電話、タブレット端末など
4. ディスプレイ・固体照明：ディスプレイ装置・素子、プロジェクタ、固体照明器具・ランプ、発光ダ
イオード （照明用、表示用） など
5. 太陽光発電： 太陽光発電システム、太陽電池セル・モジュール
6. レーザ・光加工：
レーザ・光応用生産装置、ランプ・LD露光機、アディティブ・マニュファクチャリング（AM；3Dプリンタ）、レーザ発振器
7. センシング・計測：光測定器、光センシング機器
8. その他の光部品：複合光素子など
注）点線下線：2009（平成21）年度調査から、光製品に加えた項目
一重下線：2010（平成22）年度調査から、光製品に加えた項目
鎖線下線：2013（平成25）年度調査から、光製品に加えた項目
波線：2014（平成26）年度調査から、光製品に加えた項目
二重下線：2015（平成27）年度調査から、光製品に加えた項目
調査の方法
アンケート調査は 2016 年 10 月に 271 社に対してアンケート調査票を発送し、2016 年 12 月から 2017年 2 月に回収することで実施した。111 社から回答を得た。
太陽光発電分野及び固体照明分野のデータについては、それぞれ太陽光発電協会（JPEA）及び日本
照明工業会（JLMA）のご協力を得た。また、ディスプレイ分野のデータは電子情報技術産業協会（JEITA）、入出力分野のデータは、カメラ映像機器工業会（CIPA）及び（株）富士キメラ総研のご協力をそれぞれ得た。

3

添付図・表：表1
光産業の全出荷額
表2
光産業の国内生産額
図1
図2
図2A
図3
図4
図5
図6
図6A
図7
図8
図9

光産業全出荷額、名目GDP、電子工業国内生産額＋海外生産額の推移
光産業全出荷額の分野別推移
光産業全出荷額の分野別推移（縦軸拡大）
光産業全出荷額の分野別構成比率推移
光産業全出荷増減額の分野別寄与度推移
光産業国内生産額、名目GDP及び電子工業国内生産額の推移
光産業国内生産額の分野別推移
光産業国内生産額の分野別推移（縦軸拡大）
光産業国内生産額の分野別構成比率推移
光産業国内生産増減額の分野別寄与度推移【（全出荷－国内生産）／全出荷】の推移

4

表 1 光産業の全出荷額
光産業の全出荷額（総括表）
一般財団法人光産業技術振興協会（各分野の集計値は■：光機器・装置と■：光部品とを単純合計したもの。単位百万円，％）
項 目
情報通信分野光伝送機器・装置
幹線・メトロ系
加入者系
光インタフェースが装着できるル－タ／スイッチ
映像伝送 （CATV, CCTV等）
光ファイバ増幅器
光伝送用部品
光伝送リンク
発光素子
受光素子
光受動部品
光回路部品
光ファイバ
光コネクタ
そその他（半導体増幅素子, 複合光素子）
光ファイバ融着接続機
情報記録分野光ディスク
光ディスク装置
再生専用装置 (CD（音楽用）, CD-ROMユニット,DVD-ROM, BD）
記録・再生装置
光ディスク媒体
その他 (光ヘッド)
半導体レーザ
入出力分野
入出力装置
プリンタ・複合機
デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ[注]カメラ付き携帯電話
その他（バーコードリーダ, イメージスキャナ, タブレット端末等）
イメージセンサ（アレイ型受光素子）
ディスプレイ・固体照明分野
ディスプレイ装置
フラットディスプレイ（LCD）
プロジェクタ大型LEDディスプレイ装置, 等
ディスプレイ素子
発光ダイオード
固体照明器具・ランプ
LED照明器具
LEDランプ（直管LEDランプ等を含む）
太陽光発電分野
太陽光発電システム
太陽電池セル・モジュール
レーザ・光加工分野
レーザ・光応用生産装置
炭酸ガスレーザ
固体レーザ
エキシマレーザ
ファイバレーザ応用生産装置
半導体レーザ直接加工機
ランプ・LD露光機
アディティブ・マニュファクチャリング（3Dプリンタ）
レーザ発振器センシング・計測分野
光測定器
光センシング機器
その他の光部品分野

2014年度実績
520,328
202,542
104,323
49,82531,211
3,180
14,003
296,471
66,16642,003
13,964
23,671
23,951
97,05825,952
3,706
21,315
1,129,820
1,103,106
1,007,038

成長率
▲ 8.5
▲ 23.4▲ 36.8▲ 10.312.1▲ 16.0
13.6
3.6
0.9
13.5
18.2
▲ 6.1
23.9
▲ 1.6
0.6
32.1
16.3
▲ 5.0
▲ 5.0
▲ 4.6

2015年度実績
531,358
169,728
93,91638,33925,4072,985
9,081
338,242
77,87455,405
17,076
27,84925,967
105,685
24,402
3,984
23,3881,053,952
1,031,739
939,653

成長率
2.1
▲16.2
▲10.0
▲23.1
▲18.6
▲6.1
▲35.1
14.1
17.7
31.9
22.3
17.7
8.4
8.9
▲6.0
7.5
9.7
▲6.7
▲6.5
▲6.7

2016年度見込
528,494
144,684
75,65031,87925,7093,029
8,417
362,104
78,96467,81026,011
28,79927,919102,882
24,0895,630
21,706954,283
934,353
847,423

成長率
2017年度予測
横ばい
▲0.5
▲14.8
横ばい
▲19.4
横ばい
▲16.8
横ばい
1.2 やや増加
1.5 やや増加▲7.3
横ばい
7.1 やや増加
1.4 増加22.4
横ばい
52.3 やや増加
3.4
横ばい
7.5 増加▲2.7 やや増加
▲1.3
横ばい
41.3
横ばい
▲7.2
横ばい
▲9.5
やや減少
▲9.4
減少
▲9.8
減少

668,848

2.5

632,965▲5.4

600,579▲5.1

338,190
34,823
61,245▲ 16.0▲ 16.3
▲ 3.8
▲ 5.8
0.5
▲ 0.9
8.4
－
▲ 0.1
▲ 8.4
11.4
▲ 0.9
▲ 11.0▲ 13.7
17.0
25.3
15.5
▲ 6.4
13.7
15.5
6.4
9.8
17.0
▲ 2.9
14.1
13.4
10.3
5.1
▲ 8.4
137.5
8.2
21.2
377.1
18.3
3.8
4.6
3.8
14.5

306,688
35,871
56,215

▲9.3
3.0
▲8.2
▲16.8
▲7.2
▲9.4
▲1.0
▲10.1
▲12.6
▲11.9
9.4
5.3
1.5
2.0
3.0
▲28.9
10.3
▲5.2
14.2
16.7
2.9
▲19.6
▲14.6
▲30.1
9.2
9.6
▲8.6
11.0
8.1
18.7
▲5.3
15.2
53.1
6.5
4.6
12.3
4.0
4.4

246,844
36,23350,697

▲19.5
やや減少
1.0
横ばい
▲9.8
やや減少
▲10.3
横ばい
▲15.7
横ばい
▲18.7
横ばい
▲5.6
横ばい
▲18.6
横ばい
▲25.7
やや減少
▲16.1 やや増加
2.5 やや増加▲12.2 やや増加
▲15.8
横ばい
▲16.2
横ばい
▲12.7 増加▲12.7
横ばい
▲14.7 増加
4.2
横ばい
5.4 やや増加
8.0 やや増加
▲8.2
横ばい
▲22.9
減少
▲24.3
減少
▲19.3
減少
13.5 やや増加
17.5 やや増加
▲28.9
減少
0.9
横ばい
19.9 やや増加
30.2 増加89.2 増加30.8 やや増加▲33.7 増加
▲12.6
横ばい
2.8 やや増加▲1.3 やや増加
3.1 やや増加
6.2 やや増加

26,714
4,383,145
3,855,762
777,115
1,216,101
1,725,098
137,448527,383
6,215,342
3,108,255
2,769,525
272,170
66,5602,150,864
377,278
578,945474,828
104,117
4,641,830
3,151,081
1,490,749
511,530
442,51570,54433,338114,819
35,103
2,625
183,376
2,710
69,015
238,857
14,715
224,142
81,5172014年度実績
項 目
12,598,261
光機器・装置 小計
5,124,108
光部品 小計17,722,369
合計[注] デジタルビデオカメラは、2014年度より業務用ビデオカメラを含めている。

成長率
0.4
6.4
2.0

22,213
4,068,914
3,491,820
769,431
1,092,906
1,508,440
121,043
577,0946,544,918
3,153,734
2,826,130
280,299
47,3052,372,480
357,659
661,045553,891
107,154
3,733,350
2,691,860
1,041,490
558,589
485,094
64,46037,000124,133
41,6562,487
211,210
4,148
73,495
249,735
16,518233,21785,066
2015年度実績
11,850,989
4,974,893
16,825,882

19,9303,429,401
2,837,630
726,009890,018
1,120,089
101,514591,7715,746,879
2,653,975
2,368,043
244,62141,311
2,023,711
372,681696,512598,158
98,3542,876,685
2,036,719
839,966
634,149
569,918
45,84737,334
148,778
54,223
4,706
276,280
2,750
64,231
256,783
16,304240,479
90,318

減少

成長率
▲5.9
▲2.9
▲5.1

2016年度見込
10,053,926
4,463,066
14,516,992

成長率
▲15.2
▲10.3
▲13.7

2017年度予測

成長率
▲12.1

2016年度見込
2,075,163

成長率
▲25.8

2017年度予測
減少

やや減少
やや減少
やや減少

太陽光発電分野において、システムに部品として含まれる太陽電池モジュールが重複しないよう合計した全出荷額は次の通りである

項 目
太陽光発電分野

2014年度実績
3,182,160

成長率
16.9

5

2015年度実績
2,795,843

表 2 光産業の国内生産額
光産業の国内生産額（総括表）
一般財団法人光産業技術振興協会（各分野の集計値は■：光機器・装置と■：光部品とを単純合計したもの。単位百万円，％）
項 目
情報通信分野光伝送機器・装置
幹線・メトロ系
加入者系
光インタフェースが装着できるル－タ／スイッチ
映像伝送 （CATV, CCTV等）
光ファイバ増幅器
光伝送用部品
光伝送リンク
発光素子
受光素子
光受動部品
光回路部品
光ファイバ
光コネクタ
その他（半導体増幅素子, 複合光素子）
光ファイバ融着接続機
情報記録分野光ディスク
光ディスク装置
再生専用装置 (CD（音楽用）, CD-ROMユニット
DVD-ROM, BD）
記録・再生装置
光ディスク媒体
入出力分野
入出力装置
プリンタ・複合機
デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ[注1]
カメラ付き携帯電話
その他（バーコードリーダ, イメージスキャナ, タブレット端末等）
イメージセンサ（アレイ型受光素子）
ディスプレイ・固体照明分野
ディスプレイ装置
フラットディスプレイ
プロジェクタ大型LEDディスプレイ装置
ディスプレイ素子
発光ダイオード
固体照明器具・ランプ
LED照明器具
LEDランプ（直管LEDランプ等を含む）
太陽光発電分野
太陽光発電システム
太陽電池セル・モジュール
レーザ・光加工分野
レーザ・光応用生産装置
炭酸ガスレーザ
固体レーザ
エキシマレーザ
ファイバレーザ応用生産装置
半導体レーザ直接加工機
ランプ・LD露光機
アディティブ・マニュファクチャリング（３Ｄプリンタ）
レーザ発振器センシング・計測分野
光測定器
光センシング機器
その他の光部品分野
項 目
光機器・装置 小計
光部品 小計合計
2014年度から業務用ビデオカメラを追加した。

成長率
2.7
▲13.5
▲9.5
▲21.8
▲5.3
▲0.2
▲33.2
14.6
24.6
21.4
32.2
18.3
6.8
10.4
▲0.3
24.9
9.7
1.0
1.0
1.4

成長率 2017年度予測
2016年度見込
横ばい
441,837▲2.0
132,815▲15.8
やや減少
74,463▲19.4
やや減少
31,299▲16.1
横ばい
17,547▲2.3 やや増加
2,928
1.0 やや増加
6,578
▲10.0
横ばい
287,316
6.6 やや増加
49,187▲0.3 増加
46,23525.3
横ばい
17,02454.2 やや増加
26,184
5.3 やや増加
25,981
7.2 増加
97,618▲2.4 やや増加
20,252▲0.2 やや増加
4,835
64.3 やや増加
21,706▲7.2
横ばい
205,857▲12.3
やや減少
205,857▲12.3
やや減少
194,030▲10.9
やや減少

2014年度実績
成長率
439,151▲ 14.4
182,514▲ 28.2102,046 ▲ 37.9
47,679 ▲ 9.0
18,949 ▲ 24.0
2,905 ▲ 15.4
10,93517.4
235,322▲ 2.1
39,591 ▲ 21.7
30,401 ▲ 4.9
8,353 ▲ 6.4
21,024 ▲ 5.9
22,692
24.1
90,552
3.3
20,354
1.3
2,355
345.2
21,31516.3
232,269▲ 9.8
232,269▲ 9.8
214,639 ▲ 10.8

2015年度実績
450,827
157,828
92,37037,302
17,951
2,900
7,305
269,61149,34536,894
11,042
24,86324,237
99,98920,2992,942
23,388234,700
234,700
217,647

180,936 ▲ 10.8

184,927

2.2

179,616▲2.9 やや増加

33,703 ▲ 10.8
17,6304.4▲ 3.5▲ 10.5
104,592 ▲ 4.4
320,665－
190,035 ▲ 32.5
63,606
45.3
11.7
9.4
▲ 12.6
471,857 ▲ 12.5
25,054 ▲ 13.8
3,359 ▲ 16.4
20.6
▲ 9.0
12.4
318,203
15.2
11,842 ▲ 31.2
4.4
11.5
▲ 24.016.6
16.5
68,5998.3
29,40413.3
111,096 ▲ 1.5
32,753
146.4
2,548
5.8
183,376
21.2
2,710
383.1
17.6
3.6
3.5
3.6
11.2

32,72017,053

▲2.9
▲3.3
1.7
▲2.9
12.3
▲7.0
▲1.2
▲12.5
9.9
5.4
1.6
2.1
▲6.3
▲4.3
4.8
▲0.8
20.7
21.9
▲10.9
▲13.2
▲11.9
▲20.5
9.2
9.6
▲8.6
11.6
8.7
18.6
▲13.1
15.2
27.6
6.2
0.2
6.9
▲0.4
▲2.5

14,414
11,827

▲55.9
減少
▲30.6
やや減少
▲7.0
横ばい
▲13.2
横ばい
▲5.2
やや減少
▲8.9
やや減少
▲25.7
やや減少
▲11.5 やや増加
2.6 やや増加▲7.7 やや増加
1.3 やや増加
2.1 やや増加▲16.4
減少8.7 やや増加▲15.2 増加
6.8 やや増加
7.6 やや増加
8.0 やや増加
▲5.6
やや減少
▲25.5
減少
▲25.0
減少
▲28.2
減少
13.5 やや増加
17.5 やや増加
▲29.9
減少
1.2
横ばい
19.7 やや増加
28.6 増加107.9 増加30.8 やや増加▲34.7 増加
▲12.5
横ばい
2.9 やや増加
0.4 やや増加
3.1 やや増加
5.4 やや増加

1,065,828
678,898

386,930
3,140,705
500,270

1,980,084
330,306
330,0453,488,824
2,980,648
508,176
498,723
430,486

68,237
166,40713,476
152,93177,0492014年度実績
5,511,010
3,597,946
9,108,956

1,084,399
659,051
117,405
298,152
187,826
55,668425,3483,309,878
508,463481,781
23,466
3,216
2,075,463
327,664
398,288387,739
10,5493,030,032
2,626,198
403,834
544,474
472,004
62,69632,820120,776
38,8302,213
211,2103,459
72,470166,763
14,403
152,360
75,091
2015年度実績
5,236,134
3,660,030
8,896,164

1,008,146
571,842
111,276
271,663
139,640
49,263436,304
3,053,852
514,977
491,851
19,6293,497
1,760,257
349,945428,673
418,714
9,959
2,258,811
1,968,700
290,111618,142554,750
43,93033,203
144,531
49,9484,601
276,280
2,257
63,392
171,527
14,455
157,072
79,155

成長率
▲5.0
1.7
▲2.3

2016年度見込
4,560,888
3,276,439
7,837,327

成長率 2017年度予測
▲12.9
やや減少
▲10.5
やや減少
▲11.9
やや減少

太陽光発電分野において、システムに部品として含まれる太陽電池モジュールが重複しないよう合計した国内生産額は次の通りである。
2014年度実績
2015年度実績
成長率
項 目
成長率
太陽光発電分野
12.0▲10.3
3,011,727
2,702,702

2016年度見込
2,007,144

成長率
2017年度予測
▲25.7
減少

［注1］

成長率
3.2
5.7
4.1

6

Ⅰ． 調査結果の概要
Ⅰ-1．全出荷額調査結果の概要
2015 年度全出荷実績額、2016 年度全出荷見込額、2017 年度全出荷定性予測の調査結果を表 1 に示す。
各分野の青色の項目が光機器・装置を表し、茶色が光部品を表している。
○ ２０１５年度 (実績) は１６兆８,２５９億円、成長率▲５．１％減2015 年度の光産業全出荷額 (実績) は１６兆８，２５９億円 (成長率▲5.1%減)であった。内、光機器・装置は１１兆８，５１０億円 (成長率▲5.9%減、構成 70.4%)、光部品は４兆９,７４９億円 (▲2.9%減、同 29.6%)であった。
分野別に見ると、情報通信分野 5,314 億円(成長率 2.1%増、構成比 3.2%)、情報記録分野
1 兆 540 億円(▲6.7%減、同 6.3%)、入出力分野 4 兆 689 億円(▲7.2%減、同 24.2%)、ディスプレイ・
固体照明分野6 兆 5,449 億円(5.3%増、同38.9%)、
太陽光発電分野 3 兆 7,334 億円(▲19.6%減、同 22.2%)、
レーザ・光加工分野 5,586 億円(9.2%増、同 3.3%)、センシング・計測分野 2,497 億円(4.6%増、同 1.5%)であった。
○ ２０１６年度 (見込) は 1４兆５,１７０億円、成長率 ▲1３．７％減2016 年度の光産業全出荷額 (見込) は１４兆５,１７０億円(▲13.7%減)と大幅減少が見込まれている。
内、光機器・装置は１０兆５３９億円 (成長率▲15.2%減、構成比 69.3%)、光部品は４兆４,６３１億円 (▲10.3%減、同 30.7%)が見込まれている。
分野別に見ると、情報通信分野 5,285 億円(成長率▲0.5%減、構成比 3.6%)、情報記録分野 9,543 億円(▲9.5%減、同 6.6%)、入出力分野 3 兆 4,294 億円(▲15.7%減、同 23.6%)、ディスプレイ・固体照明分野 5 兆 7,469 億円(▲12.2%減、同 39.6%)、太陽光発電分野 2 兆 8,767 億円(▲22.9%減、同 19.8%)、
レーザ・光加工分野 6,341 億円(13.5%増、同 4.4%)、センシング・計測分野 2,568 億円(2.8%増、同 1.8%)が見込まれている。
○ ２０１７年度 (予測) はやや減少
2017 年度の光産業全出荷額は、やや減少と予測している。光機器・装置、光部品ともやや減少と予測している。
分野別に見ると、情報通信分野は横ばい、情報記録分野はやや減少、入出力分野は横ばい、ディスプ
レイ・固体照明分野はやや増加、太陽光発電分野は減少、レーザ・光加工分野はやや増加、センシング・
計測分野はやや増加と予測している。

7

Ⅰ-2．国内生産額調査結果の概要
2015 年度国内生産実績額、2016 年度国内生産見込額、2017 年度国内生産定性予測の調査結果を表 2に示す。
各分野の青色の項目が光機器・装置を表し、茶色が光部品を表している。
○ ２０1５年度 (実績) は８兆８,９６２億円、成長率▲２．３％減2015 年度の光産業国内生産額 (実績) は８兆８,９６２億円 (成長率▲2.3%減)とほぼ横ばいになった。
内、光機器・装置は５兆２,３６１億円 (成長率▲5.0%減、構成比 58.9%) 、光部品は３兆６,６００億円(1.7%増、同 41.1%)であった。
分野別に見ると、
情報通信分野 4,508 億円(成長率 2.7%増、構成比 5.1%)、
情報記録分野 2,347 億円(1.0%増、同 2.6%)、入出力分野 1 兆 844 億円(1.7%増、同 12.2%)、ディスプレイ・固体照明分野
3 兆 3,099 億円(5.4%増、同 37.2%)、太陽光発電分野 3 兆 300 億円(▲13.2%減、同 34.1%)、レーザ・光加工分野 5,445 億円(9.2%増、同 6.1%)、センシング・計測分野 1,668 億円(0.2%増、同 1.9%)であった。
○ ２０1６年度 (見込) は７兆８,３７３億円、成長率 ▲１１．９％減2016 年度の光産業国内生産額 (見込) は７兆８,３７３億円 (成長率▲11.9%減)の大幅減少と見込まれている。内、光機器・装置は４兆５,６０９億円 (成長率▲12.9%減、構成比 58.2%)、光部品は３兆２,７６４億円 (▲10.5%減、同 41.8%)と見込まれている。
分野別に見ると、情報通信分野 4,418 億円(成長率▲2.0%減、構成比 5.6%)、情報記録分野 2,059 億円(▲12.3%減、同 2.6%)、入出力分野 1 兆 81 億円(▲7.0%減、同 12.9%)、ディスプレイ・固体照明分野
3 兆 539 億円(▲7.7%減、同 39.0%)、太陽光発電分野 2 兆 2,588 億円(▲25.5%減、同 28.8%)、レーザ・光加工分野 6,181 億円(13.5%増、同 7.9%)、センシング・計測分野 1,715 億円(2.9%増、同 2.2%)が見込
まれている。
○ ２０１７年度 (予測) はやや減少
2017 年度の光産業国内生産額 (予測) は、やや減少と予測している。光機器・装置、光部品ともにやや減少と予測している。
分野別に見ると、情報通信分野は横ばい、情報記録分野はやや減少、入出力分野は横ばい、ディスプ
レイ・固体照明分野はやや増加、太陽光発電分野は減少、レーザ・光加工分野はやや増加、センシング・
計測分野はやや増加と予測している。

8

#1 内閣府発表資料より（27経済見通し及び財政運営 1016/12/20）#2 電子情報産業の世界生産見通し，JEITA，2016/12/21

図 1 光産業全出荷額、名目 GDP、電子工業国内生産額＋海外生産額の推移

図２ 光産業全出荷額の分野別推移

9図２A 光産業全出荷額の分野別推移（縦軸拡大）

図３ 光産業全出荷額の分野別構成比率推移

10

図４ 光産業全出荷増減額の分野別寄与度推移#1 内閣府発表資料より （27経済見通し及び財政運営 2016/12/20）#2 電子情報産業の世界生産見通し，JEITA，2016/12/21

図５ 光産業国内生産額、名目ＧＤＰ及び電子工業国内生産額の推移

11

図６ 光産業国内生産額の分野別推移

図６A 光産業国内生産額の分野別推移（縦軸拡大）

12図７ 光産業国内生産額の分野別構成比率推移

図８ 光産業国内生産増減額の分野別寄与度推移

13

90

ディスプレイ･固体照明分野
入出力分野（全出荷－国内生産）／全出荷（％）

80

情報記録分野太陽光発電分野

70

情報通信分野60

レ－ザ・光加工分野
センシング・計測分野

50

全体

40
30
20
10
0
11

12

13

14

15

16
見込

図９ 【（全出荷-国内生産）／全出荷】の推移

14

Ⅱ． 調査結果寸評
Ⅱ-1． 光産業の全出荷額・国内生産額調査結果寸評2015 年度実績、2016 年度見込み、2017 年度予測の調査結果に対し、分野別の寸評を次に示す。
１. ２０１５ (平成２７） 年度の実績―― ２０１５年度全出荷額（実績）は１６兆８,２５９億円、成長率 ▲５．１％ 減 ―――― ２０１５年度国内生産額（実績）は８兆８,９６２億円、成長率 ▲２．３％ 減 ――
『スマートフォン・タブレット端末市場の拡大に伴うディスプレイ素子及び省エネ意識の向上による LED
照明器具の増加により、ディスプレイ・固体照明分野の全出荷・国内生産はやや増加した。自動車を中心とす
る設備投資の増加を反映して、レーザ・光加工分野が全出荷・国内生産ともに堅調に増加し、セキュリティ
機器や車載カメラなどが好調なセンシング・計測分野もやや増加した。入出力分野では、イメージセンサは引き続き好調であるが、デジタルカメラなどの減少を補いきれず、全出荷で減少となるものの、国内生産では横ばいとなった。一方情報通信分野は、幹線・メトロ系の光伝送機器の減少を発光素子などの部品類が補う形で、全出荷・国内生産ともにほぼ横ばいとなった。また情報記録分野は、海外から国内への生産回帰の効果が見られ国内生産はほぼ横ばいであったが、全出荷は継続的な価格下落と需要の減少の影響によりやや減少となった。太陽光発電分野は、前年度までは全出荷・国内生産ともにプラス成長を達成したが、Feed in Tariff (FIT)の制度変更と買取価格下落により 2015 年度は大幅な減少となった。』

・情報通信分野
光伝送機器・装置： 国内主要キャリアがネットワークインフラへの投資を抑制したため、幹線・メ
トロ系で減少となった（全出荷；▲10.0％減、国内生産；▲9.5%減）。一方、無線アクセス系が第5世代への移行により急速に伸びて、FTTH加入者の伸びは頭打ちとなり、加入者系も引き続き大幅に減少した（全出荷；▲23.1%減、国内生産；▲21.8%減）。全体でも、大幅に減少した（全出荷；▲16.2%減、国内生産；▲13.5%減）。なお、前年度の海底ケーブルの特需により大幅に増加した
反動で、光ファイバ増幅器が大きく減少した（全出荷；▲35.1％減、国内生産；▲33.2%減）。
光伝送用部品： 光伝送リンクは、ネットワークの高速化に伴い、100 Gb/s以上が大幅に（5割以上）
伸び、100 Gb/s未満の減少を埋め合わせて、全体では、大幅に増加した（全出荷；17.7％増、国内生産；24.6%増）。
通信用発光・受光素子は、1.3 µm帯LDがデータセンタの拡大に伴い、全出荷では、発光素子で前年度に引き続き31.9%増加し、受光素子も22.3%増加した。これには、100 Gb/s以上で使われる単価の高い集積光受信モジュール（ICR；Integrated Coherent Receiver）が寄与している。また国内生産でも、発光素子が21.4%増、受光素子が32.2%増と、ともに大幅に増加した。
なお、光ファイバについては、需要が大きなアジアマーケットにおいて安定的な需要があり、全出荷で8.9%増、国内生産で10.4%増となった。
光ファイバ融着接続機： 需要の大きなアジアマーケットにおいて、高品質・高信頼性の日本メーカ
製品への需要が大きく、全出荷及び国内生産ともに9.7%増となった。

・情報記録分野
15

光ディスク装置： 再生専用装置は、BD関連は好調であるが、継続的な価格下落の影響によりCDとD
VDが不調で全体として、全出荷は▲5.4%減のやや減少となったが、国内生産については、海外から国内への生産回帰の効果が見られ、2.2%増の横ばいとなった。一方、記録・再生装置は、価格低下と数量の減少に伴い減少した（全出荷；▲9.3%減、国内生産；▲2.9%減）。また、光ディスク装置全体でも全出荷は；▲6.7%減とやや減少したが、国内生産では、1.4%増の横ばいとなった。
光ディスク媒体： 全出荷では、ほぼ一定の状態になり、全体で3.0%増と横ばい傾向であった。一方、国内生産についても、全体で▲3.3%減と横ばいであった。
・入出力分野プリンタ・複合機： プリンタ及び複合機は、前年度大きく増加し、2015年度も引き続き好調であるため、全出荷では▲1.0%減と横ばい傾向であった。一方、国内生産回帰の効果で、国内生産は12.3%増と大幅に増加した。
デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ：スマートフォンのカメラ・ビデオ機能の向上に伴い、市場が縮小しており、減少傾向となった（全出荷；▲10.1%減、国内生産；▲7.0％減）。
カメラ付き携帯電話： カメラ付き携帯電話は、国内需要の頭打ち現象と海外ベンダの勢力拡大のため、全出荷では、▲12.6%減と大幅な減少であった。国内生産についても、▲1.2%減と横ばいであった。
イメージセンサ（アレイ型受光素子）： 前年度に引き続き、順調に増加した（全出荷；9.4%増、国内生産；9.9%増）。これは、新興国をはじめとする海外市場が成長していることや、セキュリティ機
器及び車載用などの新たな市場が出現したことなどによる。
・ディスプレイ･固体照明分野
ディスプレイ装置： フラットディスプレイは、前年度大きく減少（全出荷；▲13.7%減、国内生産；▲12.6%減）した反動からほぼ横ばいであった（全出荷；2.0%増、国内生産；2.1%増）。プロジェ
クタは海外での販売が引き続き好調で、全出荷で 3.0%増とやや増加であったが、国内生産では、民生品の海外生産シフトの影響を受け、▲6.3%減とやや減少した。全体では、横ばいであった（全出荷；1.5%増、国内生産；1.6%増）。
ディスプレイ素子： 世界市場でのスマートフォンの伸びを受け、高機能素子の販売が増加したため、増加した（全出荷；10.3%増、国内生産；4.8%増）。
発光ダイオード：照明器具用等を中心に一定の需要があるが、価格低下の影響を受けて、やや減少となった（全出荷；▲5.2%減、国内生産；▲0.8%減）。
固体照明器具・ランプ： LED照明器具は、引き続き市場としては拡大しており、大きく増加した（全出荷；16.7%増、国内生産；21.9%増）。LEDランプは、引き続き需要は拡大して、全出荷では2.9%の増加となったが、海外生産シフトが進んだため、国内生産では、▲10.9%の減少となった。全体
としては、引き続き大幅な増加となった（全出荷；14.2%増、国内生産；20.7%増）。

16

・太陽光発電分野
太陽光発電システム： Feed in Tariff (FIT)の買取単価下落と需要の減少により、市場全体が縮小傾向となった（全出荷；▲14.6%減、国内生産；▲11.9%減）。
太陽電池セル・モジュール：システムの減少と価格下落の影響を受け、大幅に減少となった（全出荷；▲30.1%減、国内生産；▲20.5%減）。
・レーザ・光加工分野
レーザ・光応用生産装置： 自動車を中心とする設備投資増加の影響を受けて、炭酸ガスレーザと半導体レーザ直接加工機を除く全てのレーザ応用生産装置でプラス成長となり、全体でも増加した（全出荷・国内生産とも9.6%増）。特にファイバレーザの伸びが大きく、大幅に増加した（全出荷；18.
7%増、国内生産；18.6%増）。炭酸ガスレーザは、ファイバレーザへの置き換えの影響で、やや減
少した（全出荷・国内生産とも▲8.6%減）。なお、半導体レーザ直接加工機については、販売時期のずれの影響で、前年度より大幅に減少した（全出荷；▲5.3%減、国内生産；▲13.1%減）。
ランプ・LD露光機： 安定した伸びを示しており、前年度に引き続き、全出荷及び国内生産とも15.2%増と、大幅に増加した。
アディティブ・マニュファクチャリング（３Dプリンタ）：全出荷では41億円程度であるが、今年度も大幅に増加した（全出荷；53.1%増、国内生産；27.6%増）。
・センシング・計測分野
光測定器： 発光・受光素子のような光伝送用部品などが好調であるため、検定用に用いられる光ス
ペクトラムアナライザや測定用光源などが引き続き好調となり、全体では大きく増加した（全出荷；12.3%増、国内生産；6.9%増）。
光センシング機器： セキュリティ機器や車載カメラなどが好調であったが、全体ではやや増加から横ばいの傾向となった（全出荷；4.0%増、国内生産；▲0.4%減）。

17

2. ２０１６ (平成２８) 年度の見込―― ２０１６年度全出荷額（見込み） は１４兆５,１７０億円、成長率 ▲１３．７％ 減 ―――― ２０１６年度国内生産額（見込み）は７兆８,３７３億円、成長率 ▲１１．９％ 減 ――
『自動車を中心とする設備投資の増加に伴い、レーザ・光加工分野が、またセキュリティ機器や車載カメラなどが好調で、センシング･計測分野が、全出荷・国内生産ともに順調に増加すると見込まれている。情報通信分野では、
幹線・メトロ系及び加入者系の光伝送機器が大きく減少するものの、発光・受光素子などの光伝送用部品が大幅に伸びて、全出荷及び国内生産ともほぼ横ばいと見込まれる。一方ディスプレイ･固体照明分野は、省エネ意識の向上により固体照明分野は堅調であるが、４K テレビの伸びが鈍化し、世界的な競争激化に伴う価格低下及びiPhone の世界市場での減退の影響で、ディスプレイ素子を含むディスプレイ分野が大幅減少を見込んでいる。また入出力分野は、デジカメ関連の大幅な減少に伴い、全体として全出荷及び国内生産とも減少を見込んでいる。
情報記録分野は、市場縮小の影響を受け、全出荷及び国内生産ともに減少を見込んでいる。太陽光発電分野は、FIT の制度変更と買取価格下落により、引き続き全出荷及び国内生産とも大きく減少する見込みである。』

・情報通信分野
光伝送機器・装置： 国内主要キャリアがネットワークインフラへの投資を抑制するため、幹線・メ
トロ系で引き続き大幅な減少が見込まれている（全出荷・国内生産とも▲19.4%減）。また一昨年度の海底ケーブル特需の反動の影響が残り、光ファイバ増幅器が引き続き減少する見込みである（全出荷；▲7.3%減、国内生産；▲10.0%減）。一方、無線アクセスへの移行が更に拡大して、加入者系でも4年連続で減少が見込まれている（全出荷；▲16.8%減、国内生産；▲16.1%減）。全体
でも、大幅減少と見込まれている（全出荷；▲14.8%減、国内生産；▲15.8%減）。
光伝送用部品： 光伝送リンクは、データセンタの拡大に伴い、100 Gb/s以上が堅調な伸びを示しているが、他が大きく減少しているため、全体では横ばいと見込まれている（全出荷；1.4%増、国内生産；▲0.3%減）。
通信用発光・受光素子は、データセンタの拡大に伴い、全出荷では、発光素子で前年度に引き続き22.4%増加し、受光素子も52.3%増加すると見込んでいる。また国内生産でも、発光素子が25.3%
増、受光素子が54.2%増と、ともに大きく増加すると見込まれている。
なお、光ファイバについては、需要が大きなアジアマーケットにおいて安定的な需要があるものの価格下落の影響を受けて、横ばい傾向を見込んでいる（全出荷；▲2.7%減、国内生産；▲2.4%減）。
光ファイバ融着接続機： アジア・南米などの地域では、光ファイバ需要の増大に伴う需要増大が見込まれるが、出荷時期のずれの影響を受けて、全出荷・国内生産とも▲7.2%減と見込んでいる。
・情報記録分野
光ディスク装置： 再生専用装置は、市場縮小の影響を受け、全出荷及び国内生産ともにやや減少すると見込まれる（全出荷；▲5.1%減、国内生産；▲2.9%減）。一方、記録・再生装置は、価格低下と数量の減少に伴い減少した（全出荷；▲19.5%減、国内生産；▲55.9%減）。全体でも、引き続き減少すると見込んでいる（全出荷；▲9.8%減、国内生産；▲10.9%減）。
光ディスク媒体： 業務用追記型光ディスク及び書換型が好調で、継続的な価格下落の影響によるCD
やDVDの不調をカバーするため、全体として全出荷は横ばいと見込んでいる（1.0%増）。一方国内
18

生産では、製造を停止した媒体もあり、全体として大幅な減少を見込んでいる（▲30.6%減）。
・入出力分野プリンタ・複合機： プリンタ・複合機ともに、インクジェット式がビジネス分野へ進出してきたことにより、やや減少を見込んでいる（全出荷；▲5.6%減、国内生産；▲5.2%減）。
デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ：スマートフォンのカメラ・ビデオ機能の向上に伴い、市場が縮小しており、減少傾向を見込んでいる（全出荷；▲18.6%減、国内生産；▲8.9％減）。
カメラ付き携帯電話： カメラ付き携帯電話は、国内需要の頭打ち現象と海外ベンダの勢力拡大のため、全出荷及び国内生産とも▲25.7%減の大幅な減少が見込まれる。
イメージセンサ（アレイ型受光素子）： 前年度までは順調に増加傾向であり、本年度もやや増加が見込まれる（全出荷；2.5%増、国内生産；2.6%増）。これは、デジタルカメラやスマートフォン等の主要な入出力装置の国内市場の成長は厳しいものの、新興国をはじめとする海外市場が成長していることや、セキュリティ機器や車載用など新たな市場が出現したことなどによるが、昨年の熊本地震の影響により成長率が鈍化したものと推察される。
・ディスプレイ･固体照明分野
ディスプレイ装置： フラットディスプレイは、４K テレビの伸びが鈍化し、世界的な競争激化に伴う価格低下の影響で、全出荷では▲16.2%減の大幅な減少が見込まれるが、国内生産回帰の効果が現れ始め、国内生産では 2.1%増の横ばいと見込んでいる。プロジェクタは前年度までの好調の反動で、全出荷で▲12.7%減、国内生産でも海外への流出が続くため、▲16.4%減の大幅減少を見込んでいる。全体でも、全出荷で▲15.8%減と大幅減少、国内生産で 1.3%増の横ばいを見込んでいる。
ディスプレイ素子： i Phoneの世界市場での減退の影響を受け、全出荷及び国内生産とも大幅に減少すると見込んでいる（全出荷；▲14.7%減、国内生産；▲15.2%減）。
発光ダイオード：照明器具用が好調に推移するため、全出荷及び国内生産ともにやや増加が見込まれる（全出荷；4.2%増、国内生産；6.8%増）。
固体照明器具・ランプ： LED照明器具は、省エネ意識の向上により、引き続き市場としては拡大しているので、やや増加と見込まれる（全出荷・国内生産とも8.0%増）。LEDランプは、価格下落の影響が大きく、やや減少から減少を見込んでいる（全出荷；▲8.2%減、国内生産；▲5.6%減）。全体としては、やや増加になると見込まれる（全出荷；5.4%増、国内生産；7.6%増）。
・太陽光発電分野
太陽光発電システム： 買い取り価格の下落と需要が低下したため、大きく減少すると見込まれる（全
出荷；▲24.3%減、国内生産；▲25.0%減）。
太陽電池セル・モジュール：システムの減少と価格低下の影響を受け、大幅減少が見込まれる（全出19荷；▲19.3%減、国内生産；▲28.2%減）。
・レーザ・光加工分野
レーザ・光応用生産装置： 自動車を中心とする設備投資増加の影響を受けて、引き続き大きく増加すると見込まれる（全出荷・国内生産とも17.5％増）。特にファイバレーザの伸びが大きく、大幅に増加すると見込まれる（全出荷；30.2%増、国内生産；28.6%増）。ただし、炭酸ガスレーザについては、ファイバレーザへの置き換えの影響を受け、大幅な減少が見込まれる（全出荷；▲28.9%減、
国内生産；▲29.9%減）。
ランプ・LD露光機： 安定した伸びを示しており、前年度に引き続き、全出荷及び国内生産とも30.8%
増と、大幅に増加すると見込まれる。
アディティブ・マニュファクチャリング（３D プリンタ）：今年度は助成金が削減された影響により、大幅な減少が見込まれるが、一時的な現象であると推察される（全出荷；▲33.7%減、国内生産；▲34.7%減）。
・センシング・計測分野
光測定器： 発光・受光素子のような光伝送用部品などが好調であるため、検定用に用いられる光ス
ペクトラムアナライザや測定用光源などが引き続き好調ではあるが、前年度の高い伸び（全出荷；12.3%増）の反動から、全体ではほぼ横ばいと見込まれる（全出荷；▲1.3%減、国内生産；0.4%増）。
光センシング機器： セキュリティ機器や車載カメラなどが好調で、全体でもやや増加すると見込んでいる（全出荷・国内生産とも3.1%増）。

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3. ２０１７ (平成２９) 年度の予測―― ２０１７（平成２９）年度全出荷（予測） はやや減少 ―――― ２０１７（平成２９）年度国内生産（予測）はやや減少 ――『設備投資増大と景気の拡大などにより、レーザ・光加工分野、ディスプレイ・固体照明分野及びセンシング・計
測分野では、やや増加と予測している。太陽光発電分野は需要低下の影響を受けて引き続き減少すると予測している。また、情報通信分野及び入出力分野では、好材料に乏しいため、横ばいと予測している。情報記録分野は、市場の縮小から全出荷及び国内生産ともに引き続きやや減少と予測している。光産業全体
では、太陽光発電分野の減少が大きいため、全出荷及び国内生産ともやや減少と予測している。』

・情報通信分野
光伝送機器・装置： 3年連続の減少であったが、下げ止まりの傾向が見られるため、分野全体で横ばいと予測している。
光伝送用部品： 光伝送リンク及び通信用発光・受光素子は、データセンタの拡大に伴い、全出荷・国内生産とも引き続きやや増加と予測している。
また、光ファイバについても、需要が大きなアジアマーケットにおいて安定的な需要があり、価格下落の懸念はあるものの、全出荷でやや増加、国内生産で横ばいとなると予測している。
光ファイバ融着接続機： 需要の大きなアジアマーケットにおいて、高品質・高信頼性の日本メーカ
製品への一定の需要があり、全出荷・国内生産とも横ばいと予測している。
・情報記録分野
光ディスク装置： 再生専用装置は、市場の縮小が続くため、全出荷では減少するが、国内生産では、
これまでの大きく海外生産に移行する時期から安定期に移りつつあるため、やや増加すると予測している。記録・再生装置は、市場の縮小が続くため、全出荷ではやや減少し、国内生産でも、減少すると予測している。
光ディスク媒体： 業務用追記型光ディスクを除き、全出荷は横ばいと予測している。国内生産は、やや減少と予測している。
・入出力分野プリンタ・複合機：プリンタ・複合機ともに、新興国市場が伸びるが、価格下落が続き、横ばいと予測している。一方、国内生産では、やや減少と予測している。
デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ：デジタルカメラは下げ止まりの傾向にあるが、デジタルビデオ
カメラが引き続きやや減少となるため、全出荷では横ばい、国内生産は、引き続きやや減少すると予測している。
カメラ付き携帯電話： 国内需要は買い換えサイクルが長期化したことによりすでに飽和しており、
近
年需要が増加する格安スマートフォンも海外企業との価格競争が激化しているため、全出荷及び国
内生産とも、やや減少と予測している。
イメージセンサ（アレイ型受光素子）： 海外市場を含め、若干頭打ちの傾向も見られるが、全出荷及21び国内生産とも、引き続きやや増加と予測している。
・ディスプレイ･固体照明分野
ディスプレイ装置： フラットディスプレイは、４K テレビの普及で販売数は増加するが、価格の下落傾向は変わらず、全出荷では、横ばいと予測している。国内生産については、2016 年度末に発表された有機 EL テレビの生産が始まるため、やや増加と予測している。プロジェクタは海外での販売が引き続き好調であるため、全出荷は増加するが、海外生産シフトの影響で国内生産は減少と予測している。
ディスプレイ素子： スマートフォン需要は一段落の局面を迎えるが、車載向けなどが拡大すると予測
し、また、高精細などの高機能製品に対する需要が増加するため、全出荷及び国内生産とも増加と予測している。
発光ダイオード： 照明器具と海外のフラットディスプレイが引き続き好調であるが、価格下落の影響を受け、全出荷で横ばい、国内生産でやや増加と予測している。
固体照明器具・ランプ： LED照明器具は、引き続き市場としては拡大しており、全出荷及び国内生産ともに、やや増加と予測している。LEDランプは、価格下落の影響が大きいものの、数としては増加しているため、全出荷では、横ばいと予測している。一方、国内生産では、海外生産シフトが進むため、やや減少と予測している。
・太陽光発電分野
太陽光発電システム： 引き続き、価格下落と需要が低下するため、全出荷及び国内生産とも、減少と予測している。
太陽電池セル・モジュール：システムの減少と価格下落の影響を受け、全出荷及び国内生産ともに、減少と予測している。
・レーザ・光加工分野
レーザ・光応用生産装置： 自動車を中心とする設備投資増加の影響を受けて、固体レーザは横ばい、
半導体レーザとファイバレーザは、増加と予測している。エキシマレーザは、半導体製造への設備投資が増大するため、やや増加と予測している。一方、炭酸ガスレーザは、ファイバレーザへの転換が一層進むため、減少と予測している。
ランプ・LD露光機： 安定した伸びを示しており、全出荷及び国内生産とも、やや増加と予測している。
アディティブ・マニュファクチャリング（３Dプリンタ）：助成金の復活が予定され、全出荷及び国内生産とも増加と予測している。

・センシング・計測分野
22光測定器： 発光・受光素子のような光伝送用部品などが好調であるため、検定用に用いられる光ス
ペクトラムアナライザや測定用光源などが引き続き好調となるため、やや増加と予測している。
光センシング機器： セキュリティ機器や車載カメラなどが好調であり、全体としてもやや増加と予測している。

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