(Incorporated in Japan with limited liability 於日本註冊成立的有限公司)

Stock Code 股份代號 : 1245

2017

ANNUAL REPORT 年報
僅供識別

年次報告書 日本語参考訳版
本書は、英語版を原文とし参考のために日本語訳したものです。日本語版と英語版の内容に相違がある場合、英語版が正しいとみなされます。翻訳による誤解については、いかなる場合においても株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングスの責任とはされませんのでご了承下さい。

目次
ページ

会社概要

2

企業情報および投資家向け情報

3

財務および事業ハイライト

4

取締役会議長メッセージ6

経営者による財務、経営成績の分析

10

コーポレートガバナンス報告書

16

取締役および上級管理職の略歴

25

取締役報告書28

独立監査人の監査報告書

40

連結包括利益計算書

46

連結財政状態計算書

47

連結持分変動計算書

49

連結キャッシュフロー計算書

50

連結財務諸表の注記

51

会社概要
株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（以下、「ニラク」または「当社」）、香港証券コード：1245）はパチンコホール運営に関して 60 年以上の経験を持ち、日本の福島県においてパチンコホール業者をリードしております。当社は 2015 年 4 月 8 日（以下、「上場日」）に香港証券取引所のメインボード（以下、「証券取引所」）に上場しました。
1950 年に最初のパチンコールを開業して以来、ニラクは「明るく 楽しく 面白く」のスローガンを掲げお客様へ楽しい時間を提供することを目指してきております。
ニラクは、現在 28,000 台以上のパチンコ機およびパチスロ機を 55 店舗の強固なパチンコホールネットワークで所有しており、東
京都から東北地方にわたる日本の 10 都道府県でお客様へサービス提供をしております。

*

2

For identification purpose only

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

企業情報および投資家向け情報
企業情報
取締役

谷口久徳 (取締役会議長)("鄭承紀”)

非常勤取締役

坂内 弘

独立非常勤取締役

森田弘昭
中山宣男
東郷正春
南方美千雄
小泉義広

監査委員会

南方美千雄（委員長）
森田弘昭
坂内 弘

報酬委員会

中山宣男（委員長）
森田弘昭
谷口久徳

指名委員会

森田弘昭（委員長）
小泉義広
谷口久徳

投資家向け情報
主要取引銀行

みずほ銀行
三井住友銀行
東邦銀行

監査法人

プライスウォーターハウスクーパース

コンプライアンスアドバイザー

申萬宏源融資（香港）有限公司

法務アドバイザー

Deacons

株式事務の取扱い

Computershare Hong Kong Investor Services Limited
Shops 1712–1716,
17/F Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East,
Wan Chai, Hong Kong

香港における主要な事務所

505, 5/F Hutchison House,
10 Harcourt Road,
Central, Hong Kong

日本本社と登記上の所在地〒963-8811
福島県郡山市方八町 1-1-39

証券コード

1245

投資家とメディア関係コンサルタント

Strategic Financial Relations Limited

ウェブサイト

www.ngch.co.jp

投資家向け広報への問い合わせ

e-mail: niraku@sprg.com.hk

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 20173

財務および事業ハイライト
下記の表は 2013 年、2014 年、2015 年、2016 年および 2017 年 3 月 31 日終了事業年度における会社とその子会社（以下、「グループ」）の 財務数値を要約しております。

20173 月 31 日終了事業年度
2016

2015

2014

2013

百万円 百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

百万円

百万円

143,130(114,734)

9,625(7,716)

158,095(127,900)

10,881(8,803)

175,592(143,473)

236,449(203,455)

242,217(210,298)

の収入
その他収入

28,396
784

1,909
53

30,195
800

2,078
55

32,119767

32,994853

31,919832

営業収入

29,1801,962

30,9952,133

32,88633,84732,751

ホール運営費
一般およびその他管理(24,110)(1,621)(25,207)(1,735)(22,982)(22,798)(21,909)

費
税引前利益
株主に帰属する利益(4,391)
902

(295)
61

(4,815)
633

(331)
44

(5,336)
4,994(4,636)
6,008(4,126)
6,485

492

33

181

12

3,030

3,698

3,765

記)

0.41

0.028

0.15

0.01

3.38

4

967

総収益率

19.8%

–

19.1%

–

18.3%

14.0%

13.2%

純利益率

1.7%

–

0.6%

–

9.2%

10.9%

11.5%

貸玉収入
景品出庫額
パチンコおよびパチスロから一株当たり利益(日本円または香港ドルで表4NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

財務および事業ハイライト
3 月 31 日現在
2017

流動資産
流動負債
正味流動資産/（負債）
総資産
流動負債差引後の資産
ギアリング比率

百万円 百万香港ドル

百万円

15,276
7,210
8,066
49,41342,203
59.1%

15,5978,287
7,310
52,25743,970
72.4%

1,027
485
542
3,323
2,838
–

2016

2015

2014

2013

百万香港ドル

百万円

百万円

百万円

1,073
570
503
3,596
3,026
–

14,734
11,1203,614
50,97739,85792.4%

11,9698,951
3,018
46,90537,95491.7%

9,860
10,737(877)
42,194
31,457100.3%

通貨換算について説明目的のため、本アニュアルレポートにおいては他に特別な指定がない限り、特定の日本円金額は以下の為替レート（場合によっては）で香港ドルに換算されております。
1.

1 香港ドル 14.87 円 ： 2017 年 3 月 31 日現在の為替レート（すわなち、2017 年 3 月の最終営業日）

2.

1 香港ドル 14.53 円 ： 2016 年 3 月 31 日現在の為替レート（すなわち、2016 年 3 月の最終営業日）

日本円を当該日における当該為替レート又は他の如何なる日における為替レートによって香港ドル（又はその逆もしかり）に変換できる旨を示すものではありません。

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Annual Report 20175

取締役会議長メッセージ
株主の皆様へ

事業概況
パチンコ事業

平成 28 年 4 月、当社の基盤である福島県の福島市内に東北でも最大規模となる、総台数 1,280 台の店舗、「福島太平寺店」（福島県福島市）をオープンいたしました。
当社グループにとって、この店舗は福島県下において 21 店舗目の店舗であり、同県においてゆるぎない地位を確立する起点となり、オープン後も順調な顧客数を維持しています。
一方、9 月には「前橋大島店」（群馬県前橋市）を閉店いたしました。
閉店の理由は、当該店舗の商圏における環境変化によって同店の営業について採算がとれなくなったためであり、当社グループではこの閉店について、「体質強化の一環としての前向きな閉店」と認識しています。
結果、平成 29 年 3 月末における営業店舗は、パチンコ店舗 55 店舗、ホテル 1 店舗、レストラン 2 店舗となりました。（福島原子力発電所事故により営業再開の目途が立たないパチンコ店舗の「富岡店」を除く。）.
平成 29 年 3 月期において、主力事業であるパチンコ事業の事業環境は、好転の兆しが見えづらい状況が続きました。日本生産性本部「レジャー白書 2016」によると、パチンコ、パチスロの参加人口は、前年に比し 7.0%減の 1,070 万人となりました。また、
市場規模（貸玉収入）につきましても前年に比し 5.2%減の 23 兆 2,290 億円となり、パチンコ産業の縮小傾向に歯止めがかからない状況が続いています。こうした状況下において、顧客 1 人あたりのパチンコ消費金額は増加傾向にあります。これは、射幸性の高いとされる遊技機が店舗の主力機種とされてきたことも一因と考えられていますが、見方を換えると、顧客の遊技に要する費用負担を増加させてきたことが、参加人口の減少の一因になっているとも考えられます。
こうした中、パチンコ業界は、射幸性の高いとされるパチンコ遊技機の自主撤去を、平成 28 年 12 月末までを期限として、実施いたしました。パチンコ機、パチスロ機共に、今後も遊技機基準は低射幸化の流れとなっていく事が予測されています。この遊技機
性能の低射幸化の流れは、顧客にとっては費用負担が少なく遊技できることになりますので、今後遊技機メーカーの開発が進んでいくに伴い、顧客の幅が広がっていくことが期待されています。一方、これまでの高射幸性の遊技機に比べると、売上高（貸玉収入）をあげる事が困難となるため、より一層の効率的な経営が求められることになります。

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Annual Report 2017

取締役会議長メッセージ
レストラン事業
平成 28 年 9 月には、飲食事業において「リザラン西新宿小滝橋通り店」（東京都新宿区）をオープンいたしました。この店舗はリ
ザランブランドのスパニッシュバルの 2 号店になります。平成 30 年 3 月期には 3 号店のオープンを予定しており、今後も店舗を増やしていく計画です。
平成 28 年 5 月には、香港においてベトナム料理店を運営する会社を傘下に持つ、コースタル・ヘリテージ・リミテッド社の株式66.7%を 1 億香港ドルで取得する基本合意をいたしましたが、残念ながら最終合意に達しませんでした。この買収は結果的に合意に達することができませんでしたが、当社グループでは、今後もアジアを中心とした事業展開の機会を模索していくこととしています。

地域との関係強化
パチンコ市場が縮小する状況下、顧客との密接な関係を保つことは、我々にとって顧客に選ばれる店舗であるために重要です。
パチンコ市場と参加人口が減少する状況下においては、それぞれの店舗が位置する地域の方々にどのようにして当社グループ
店舗を選んでいただけるかが重要な要素となります。
パチンコ店舗は、商圏を小さく、そして商圏内の顧客と密接な関係を築いていく「近隣マーケティング型」の性格を有しています。
いわゆる広域から広く顧客を集めるのではなく、近隣の顧客に何度も日常の中で来店してもらうことが必要です。そのためには、地域の人々にどのように認知され、評価され、そしてその地域の一員としてどのように共存し、共生をしていくか、という事が重要な要素となってくると考えています。
現在、当社グループでは、店舗を中心に地域とどのように共生していくかについて取り組んでいます。そのためにひとつのブラン
ディング活動として「アクティブ・ローカル・エンジン」活動を始めています。
この活動は、店舗が地域の様々なエンターテイメント活動の交差点となり、地域とのつながりを深くしていくものです。具体的には、店舗の商圏内の、小さな「面白い」「楽しい」事を集め、それを紹介し、地域の方々、ひいては顧客と共通の話題を創世し、一緒に「面白い」「楽しい」事を共有していこうと考えています。さらに、従来から実施している、地域社会への CSR 活動や、慈善寄付活動なども、このブランディング活動に集約し、統一したコンセプトの下に推進していきます。
この活動は、集客に直接繋がるようなものではありませんが、活動を通して、地域での存在価値が高まり、その地域のパチンコを遊技されない方々にも地域の一員として認知されるのであれば、結果的に営業活動に間接的に影響してくるものと考えています。

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Annual Report 20177

取締役会議長メッセージ
グローバル化に向けて
当社は、平成 27 年に香港証券取引所に上場し、アジア進出への足掛かりを掴むことができました。
アジア圏を見渡しますと、中国の経済成長は一時よりも鈍化したものの、まだ成長は続いています。さらに、ASEAN 諸国においては、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン（ASEAN4、ベトナムを加えると ASEAN5）などの中進国と、カンボジア、ラオス、
ミャンマー（CLM 諸国）などの後発開発途上国とは発展段階の差は大きいものの、特に ASEAN5 が世界経済に与える影響力は年々増加しており、これから 10 年以上先の世界経済への影響を考えていくうえでは重要な地域となると言われています。
ASEAN5 が、仮に現在の潜在成長率並みの成長が続いていけば、2020 年代半ばに名目 GDP の規模は、日本を追い越すのではとも言われています。①労働力人口の増加、②経済統合の進展に伴う貿易の拡大、③直接投資の呼び込みなどが着実に進捗すれば、2030 年に向けて ASEAN の世界における存在感は大きく拡大していくとみています。
当社の事業ドメインは、人々を「明るく」「楽しく」「面白く」させることによって人々を幸せにする事、です。これらアジア諸国においては、今後人々の余暇を充実させるレジャー産業が育っていくものと思われます。当グループはパチンコという事業を通して、長年多くの人々の余暇活動における、ささやかな楽しみを提供し続けてきました。この経験は、今後のアジアにおける余暇活動が充実していく中で、そのサービスを提供していくことによって、地域のニーズを満たすことに十分に役に立つと確信しています。
そのためには、国際的な視野を持った人財が必要ですが、グローバルな人財とは単に外国語が堪能なだけではありません。グローバルな人財に必要とされることは、日本について客観的な目を持つことに加え、自分とは違う物の見方や考え方をする人が存在するということ、つまり多様性を常に意識することです。そして、世界に通用するビジネスパーソンであると同時に、日本の良さも自覚した上で働くことのできる人財です。当グループでは、今後、このような人財を育成するための教育に力を入れていきます。

当事業年度の業績
平成 28 年 3 月期の業績は、4 月に新規出店した東北でも最大規模を誇る、総台数 1,280 台の店舗、「福島太平寺店」（福島県福島市）が加わったものの、射幸性の高いとされるパチンコ遊技機の自主撤去の影響もあり、貸玉収入（GROSS PAY-IN）は、
1,431 億 30 百万円（前期比 9.5%減少）となりました。貸玉収入が減少した結果、売上高は 291 億 80 百万円(前期比 5.9%減少)となりました。加えて、販売費および一般管理費において効率化を進め、支出を抑制してきましたが、売上高の減少により、グループ営業利益は 1,433 億円（前期比 2.6%減少）となりました。一方、税引前利益は 9.02 億円(前期比 42.5%増加）となりました。税引前利益の増加は、閉鎖 1 店舗および業績不振 2 店舗の減損損失、ならびに出店予定の中止による損失計上があったものの、グループとして実施したリファイナンスによって当期の支払利息が大きく減少したことが寄与しました。一方、平成 28 年 3月期においてグループとして実施したリファイナンスによって、当期の支払利息が大きく減少したことに伴い、経常利益は 17 億
11 百万円(前期比 128.0%）となりました。そして、期中における 1 店舗の閉鎖にかかる損失、他３店舗の減損損失、および出店予定の中止による損失を計上しましたが、当期純利益は８億 41 百万円（前期比 109.8%）となりました。営業利益につきましても
12 億 91 百万円 (前期比 93.1%) と減益となりました。一方、上述の通り、リファイナンスによる金融費用の削減等と、連結納税制度を適用していることによる納税額減少メリットも加わり、当期純利益は４億 92 百万円（前期比 171.8%増加）となり、増益となりました。当期純利益は、連結納税制度を適用していることによる納税額減少メリットが生じ、４億 92 百万円（前期比 171.8%増加）となりました。

8

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Annual Report 2017

取締役会議長メッセージ
Challenges faced by the Group and future plans
平成 28 年 12 月には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、通称「IR 推進法」が国会を通過し成立しました。この法律は、カジノを含む特定複合観光施設区域を設置するための必要な法律の提出を法律の施行後 1 年以内を目途としての措置を政府に義務付けるものです。この法律は実質上日本でのカジノの設置を認めるものであり、これを契機にいわゆる「依存問題」が大きく取り上げられることになりました。パチンコ業界は従前からいわゆる「依存問題」については、「過度なのめり込みによる問題」としてとらえ、積極的に向き合ってきたものです。しかしながら、本法案を契機に、現在存在している合法的な賭博も含め、社会的なコストとして対策に取り組むことが強く要請されてきており、パチンコ業界においても、さらなる取り組みの強化が求められています。
パチンコ業界においては、射幸性の高い遊技機の設置比率を段階的に引き下げていく事が決定されています。射幸性の高い遊技機と比較して、射幸性の低い遊技機は、その特性上、売上高（貸玉収入）をあげる事が難しいと一般的には捉えられており、この決定は、市場規模（貸玉収入）の縮小化に影響すると予測されます。
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、通称「IR 推進法」は実質上日本でのカジノの設置を認めるもので、これを契機にいわゆる「依存問題」が大きく取り上げられることになりました。本法案を契機に、現在存在している合法的な賭博も含め、社会的なコストとして対策に取り組むことが強く要請されてきており、パチンコ業界においても、さらなる取り組みの強化が求められています。
また、遊技機性能の変更による、顧客動向の変化、遊技単価の低下による貸玉収入（GROSS PAY-IN）減少圧力がかかるなか、
事業環境の先行きは依然として厳しい状況が続くことが予測されます。このような環境のもと、当社グループでは高客単価営業から脱却し、多様なファンのニーズに応える遊技環境の整備を着実に推進していきます。加えて、既存店の強化をさらに進めていきます。特にサービスの向上は、その地域の状況に合わせ、より柔軟なサービスを提供できるように努めていきます。また、顧客が店舗を選ぶ要素の一つである、一般景品の充実にも取り組んでおり、昨年より取り組んでいるオンラインショッピングサイトからの一般景品を選択できる、オンライン景品システムの拡充を進めていきます。さらに、外部環境に影響されずに安定した営業キャッシュフローを生み出すために、既存店においての強い営業力の回復、本社部門のスリム化、経費の効率化などを、今後も推進していきます。そのために最も重視していることは、短期的な効果ではなく、環境の変化に即応し、効率的にすべての意思決定ができる体制であり、更なる権限の委譲とフラットな組織体制を構築していく事です。
業界や市場の動向が不透明な中においても、事業利益の確保という実績を達成しながら、中長期的にも、将来に向けての企業
価値創造の基礎となる組織、そして仕組みづくりに全力を挙げていきます。

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Annual Report 20179

経営者による財務、経営成績の分析
財務レビュー
貸玉収入
貸玉収入は 2016 年度の 158,095 百万円から 2017 年度は 143,130 百万円へと 14,965 百万円、9.5%減少しております。主に店舗来客数の減少がパチンコおよびパチスロ機の利用度減少へ繋がっているためです。

景品出庫額
景品出庫額（顧客へ交換された G 景品および一般景品の総原価）は 2016 年度の 127,900 百万円から 2017 年度は 114,734
百万円へと 13,166 百万円、10.3％減少しております。これは基本的に貸玉収入の減少を反映するものです。

パチンコおよびパチスロ事業による収益および収益率
パチンコおよびパチスロ事業からの収益は 2016 年度の 30,195 百万円から 2017 年度は 28,396 百万円へと 1,799 百万円、6.0％下がりました。これは主にパチンコおよびパチスロ業界の共通要因である顧客基盤の縮小によるものです。
収益率は 2016 年度の 19.1％から 2017 年度は 19.8 へと 0.7％緩やかに上昇したもののほぼ横ばいでした。この僅かな改善は
主に還元率の減少によりパチンコおよびパチスロホールの運営収益が改善したことに起因しております。

その他収入
その他収入は自動販売機、ホテル、レストラン運営によるものです。
自動販売機収入は、2017 年度に 564 百万円となりました。2016 年度の 588 百万円と比べて 24 百万円の僅かな減少は店舗来客数の減少によるものです。
ホテル改装工事のための 2 ヶ月間の一時休業の結果、ホテル運営による収入は、2016 年度の 164 百万円から 2017 年度は130 百万円へと減少しております。このため、平均稼働率が 2016 年度の 83％から 2017 年度は 70.3％へと減少しました。
2016 年 9 月に西新宿における 2 番目のスペイン料理店の出店に伴い、LIZARRAN ブランドのレストランの経営から生じる収益は 2016 年度の 48 百万円から 2017 年度は 90 百万円へと 42 百万円増加しております。

ホール運営費
ホール運営費は 2016 年度の 25,207 百万円から 2017 年度は 24,110 百万円へと 1,097 百万円、4.4%減少しました。ホール
運営費の主な構成要素はパチンコおよびパチスロ遊技機の費用、店舗従業員給与、賃貸料となっており、2017 年 3 月 31 日終了事業年度では、それぞれ 8,836 百万円、5,110 百万円、2,697 百万円となりました（2016 年 3 月 31 日終了事業年度ではそれ
ぞれ 9,619 百万円、5,081 百万円、2,703 百万円）。

ホール運営費の減少の主な要因はパチンコおよびパチスロ遊技機の入れ替え台数が昨年度より減少したことに伴ってパチンコ
およびパチスロ遊技機の費用が減少したためです。

10

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Annual Report 2017

経営者による財務、経営成績の分析
一般およびその他管理費
一般およびその他管理費は 2016 年度の 4,815 百万円から 2017 年度は 4,391 百万円へと 424 百万円、8.8％減少しました。
主な原因は減損損失引当金が昨年度より 46 百万円減少し、かつ当期におけるさまざまなコスト削減の措置が実行されたためです。

金融費用、純額
金融費用は 2016 年度の 838 百万円から 2017 年度の 531 百万円へと 307 百万円、36.6%大幅に減少しました。当該減少は融資方式を各子会社から当社へ一元管理させることにより、借入金の調達コスト削減を実施したことに起因しております。

税引前利益、株主に帰属する利益、1 株当たり利益、配当
当事業年度の税引前利益は 2016 年度の 633 百万円から 2017 年度は 902 百万円へと 42.5%増加し、純利益率は 2016 年度の 0.6%から 2017 年の 1.7%へと増加しました。
株主に帰属する利益は 2016 年度の 181 百万円から 2017 年度は 492 百万円へと 171.8％増加しております。
1 株当たり利益は 0.41 円となっております（2016 年度：0.15 円）。取締役会は 2017 年 5 月 19 日に 2017 年 3 月 31 日終了事
業年度に 1 株当たり 0.03 円（2016 年度：1 株当たり 0.10 円）の期末配当を宣言しております。

資本構造
当社グループは事業活動および銀行借入からのキャッシュフローを含む資本拠出の組み合わせによって運転資本と他の流動性要件を満たしております。当社グループの日常的な活動は主に営業活動によるキャッシュフローによって調達され、運転資本、将来の事業拡大計画および予期せぬ資金需要については短期および長期借入金に依存しております。当社グループの財務上の目的は、主に当社グループが随時に費用、借入金の支払、かつ当社グループが有するであろう資本的支出およびコミットメン
トの資金調達のための十分なキャッシュフローを確保することです。当社グループの余剰資金は流動性を維持するために短期および長期の定期預金としております。当社グループでは、借入金返済が困難になった経験はありません。
当社グループの主な事業活動は日本で実行されており、収入、支出、資産、負債は主に日本円であり、グループが重要な為替リ
スクにさらされることはありません。

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Annual Report 201711

経営者による財務、経営成績の分析
下の表は 2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点における当社グループの現金および現金同等物、銀行預金、銀行借入、ファイ
ナンスリース債務、運転資本、総資本、ギアリング比率および 2017 年および 2016 年 3 月 31 日に終了する事業年度における運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフローに関する情報を説明しております。

3 月 31 日時点
2017

現金および現金同等物
銀行預金

銀行借入
シンジケートローン
社債
ファイナンスリース債務

運転資本
総資本
ギアリング比率

2016

百万円

百万円

13,404287

12,310482

13,691

12,792

2,860
8,190
–
5,208

3,627
9,123
277
6,600

16,258

19,627

8,066
27,49959.1%

7,310
27,09772.4%

3 月 31 日終了事業年度
2017
2016

運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフロー

百万円

百万円

4,156

4,242

グループの 2017 年 3 月 31 日時点の正味流動資産は 8,066 百万円（2016 年 3 月 31 日時点：7,310 百万円）、流動比率は2.12（2016 年 3 月 31 日時点：1.88）でした。2017 年 3 月 31 日時点において 13,404 百万円（2016 年 3 月 31 日時点：12,310
百万円）の現金および現金同等物があり、日本円で 12,354 百万円、US ドルで 345 百万円および香港ドルで 705 百万円となっております。当社グループは 2017 年 3 月 31 日時点において 16,258 百万円（2016 年 3 月 31 日時点：19,627 百万円）の借入
れがあります。2017 年 3 月 31 日時点において 1 年内返済予定の借入金およびファイナンスリース債務は 3,554 百万円（2016年 3 月 31 日時点：4,825 百万円）となっております。
当社グループの当期の銀行借入金は銀行ローン、シンジケートローンおよび社債を含みます。2017 年 3 月 31 日時点で、すべての社債は返済され、銀行借入金総額は 11,050 百万円（2016 年 3 月 31 日時点：13,027 百万円）となっております。2017 年 3月 31 日時点で、銀行借入金の平均実効利率は年 1.1%から 1.8%（2016 年 3 月 31 日時点：1.1%から 2.3%）におよびます。
2017 年 3 月 31 日時点の銀行借入金の約 6.4%は固定金利の借入金です。
借入金およびファイナンスリース債務の詳細は本アニュアルレポートの連結財務諸表の注記 27 と 28 に記載されています。

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Annual Report 2017

経営者による財務、経営成績の分析
変動金利借入金のヘッジ
2017 年 3 月 31 日終了事業年度で、当社グループは変動金利を固定金利へ変換するスワップ契約 1 件を日本の銀行と締結しました（すなわち、グループは固定金利を支払い変動金利を受け取る）。これらのスワップ契約は当社グループのローンに関連する金利リスク管理手法の一つとして締結されました。当社グループの一部の金利は変動金利ベースですが、変動金利を固定金利とするスワップ契約を締結することによって支払利息の変動性を低減させることが可能となります。2017 年 3 月 31 日終了事
業年度で、金利スワップによる公正価値の利益は 4 百万円となっております。
当社グループは外貨建の投資は実行しておらず、負債はすべて日本円でした。当社グループの主な事業活動は日本で行われており、グループが重要な為替リスクにさらされることはありません。

ギアリング比率
有利子負債およびファイナンスリース債務の合計を総資本で割った値として定義されるギアリング比率は、2017 年 3 月 31 日時
点で 59.1%でした（2016 年 3 月 31 日時点：72.4%）。2016 年 3 月 31 日時点と比較して 13.3%の減少は、主に 3,369 百万円の借入金合計の減少および 402 百万円の総資本の増加に起因しています。

資本的支出
資本的支出は(i) 建物の建設に使用される有形固定資産の購入、および(ii) パチンコおよびパチスロホール運営の拡大やメンテ
ナンスに関する設備機器の購入に伴う支出から構成されております。下の表は表示された期間に関する資本的支出の詳細を示しております。
3 月 31 日時点
2017

有形固定資産
投資不動産
その他

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2016

百万円

百万円

653
–
5

4,105
43
58

658

4,206

Annual Report 201713

経営者による財務、経営成績の分析
資産の抵当権設定
2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点の抵当権が設定されている資産の帳簿価額は下記の通りです。
2017
百万円

2016
百万円

8,195
678
585

8,445
697
560

9,458

9,702

有形固定資産
投資不動産
保証金、その他未収入金

偶発的債務
当社グループには、2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点において重要な偶発的債務はありません。

キャピタルコミットメント
2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点における当社グループのキャピタルコミットメントの詳細は連結財務諸表の注記 33 をご参照ください。

重要な投資、重要な買収および子会社の売却、将来の重要な投資または資本的資産の計画
2017 年 3 月 31 日に終了する事業年度において、連結財務諸表の注記 21 に記載されているものを除き、当社グループはいかなる重要な投資、また重要な買収もしくは子会社の売却もありませんでした。また本アニュアルレポート上で開示された事項を除いて、本アニュアルレポートの時点において重要な投資や資本的資産の追加に関して取締役会で承認された計画はありません。
当財務年度の終了後に発生された当社に影響する重要な事象はありません。.

従業員および報酬の方針
2017 年 3 月 31 日時点において、当社グループの従業員数は 1,435 名でした。当社グループの報酬の方針（取締役および従業員を含む）は従業員のパフォーマンス、適正、能力により取締役会の傘下である報酬委員会によって決定されます。会社の重要な経営陣の報酬の詳細は連結財務諸表の注記 36 で説明されております。

上場により調達した資金の使途2015 年 4 月の株式上場により調達した資金は約 339 百万香港ドルであり、そのうち 322 百万香港ドルは 2017 年 3 月 31 日終了事業年度において使用されました。残りの 17 百万香港ドルは 2015 年 3 月 24 日の会社の目論見書に説明されている当初計画のとおり利用される予定です。

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Annual Report 2017

経営者による財務、経営成績の分析
期末配当
取締役会は 2017 年 5 月 19 日に 2017 年 3 月 31 日終了事業年度における 1 株当たりの期末配当は 0.03 円（2016 年 3 月
31 日時点：1 株当たり 0.10 円）であることを宣言しました。期末配当は 2017 年 6 月 6 日の営業終了日時点の株主名簿に記載されている株主（以下、「株主」）に対して 2017 年 7 月 7 日に支払われる予定です。
日本円以外の通貨で株主へ分配される配当金額の日本円から香港ドルへの換算レートは、2017 年 5 月 19 日以前の連続する
5 営業日（2017 年 5 月 12 日と 5 月 15 日から 18 日）の平均実勢為替レートに基づきます。

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Annual Report 201715

コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス
取締役会議長および最高経営責任者の役割は切り離され、かつ別々の個人が遂行しなければならない旨を規定している規範規定 A.2.1 を除き、2017 年 3 月 31 日終了事業年度の間、当社は上場規則の附属書類 14 に含まれるすべての適用される原則とコーポレートガバナンスコードおよびコーポレートガバナンス報告書の規範規定を採用し、準拠しております。

規範規定 A.2.1
コーポレートガバナンスコードの規範規定 A.2.1 によると、取締役会議長と最高経営責任者の役割は切り離されるべきであり、同一の個人によって遂行されるべきではありません。当社の取締役会議長は現在双方の役職を兼任しております。2010 年 4 月から当社の取締役会議長は主に当社グループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダーシップを発揮しております。取締役会議長は直接執行役（議長以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を負っています。当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

取締役会による委任
取締役会は当社のすべての方針に関わる事項の承認と監督、全般的な戦略および予算、内部統制およびリスク管理システム、重要な取引（特に利害関係が生じうる取引）、財務情報、取締役の任命およびその他重要な財務および事業に関する事項を含む
すべての重要事項に関する決定権を有します。また取締役会は株主に対する説明責任があります。取締役は当社の経費でそれらの責任を果たすために独立した専門家のアドバイスを依頼することができ、また独自に会社の上級管理職へアクセスし相談することが奨励されます。
日常の経営、グループの管理と運用は上級管理職へ委任されております。委任された機能および責任は定期的に取締役会によりレビューされます。承認は重要な取引が経営陣によって締結される前に取締役会によって得られなければなりません。

取締役会
取締役会はグループの経営、事業、戦略の方向性および財務パフォーマンスを監督します。取締役会は現在 1 名の最高経営責
任者、すなわち谷口久徳氏（”鄭承紀”）、1 名の非常勤取締役、すなわち坂内弘氏および 5 名の独立非常勤取締役 、すなわち森田弘昭氏、中山宣男氏、東郷正春氏、南方美千雄氏と小泉義広の 5 名によって構成されております。各取締役の略歴は本アニュアルレポートの 25 ページから 27 ページまでに説明があります。

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Annual Report 2017

コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンスコードの規範規定 A.5.6 に従い、上場株券の発行人は取締役会多様性ポリシーを採用することが求められます。 取締役会はグループの持続可能でバランスのとれた成長を達成するための観点で取締役会多様性ポリシーを採用しております。取締役会の構成にあたって取締役会多様性は、性別、年齢、文化および教育的背景、民族性、専門経験、技術、知識およびサービスの期間などのいくつかの見地から検討されました。すべての取締役任命は能力主義に基づき、候補者は取締役
会の多様性という利点を考慮した客観的な基準によって検討されます。取締役会の構成（性別、民族性、年齢、サービスの期間を含む）は、コーポレートガバナンス報告書の中で毎年開示されます。当該多様性ポリシーは指名委員会によって毎年レビューされ、必要に応じた修正は取締役会の承認によってなされます。

取締役会議長および最高経営責任者
取締役会は取締役会議長としてと谷口久徳氏を任命しております。谷口氏は取締役会でのリーダーシップ、取締役会が効果的に機能しすべての重要な問題が遅滞なく議論されることの保証を提供します。取締役会議長は同時に最高経営責任者の役職を有します。2010 年 4 月から当社の取締役会議長は主に当社グループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダーシップを発揮しています。取締役会議長は直接執行役（谷口氏以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を持っています。当社の事業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

独立非常勤取締役
当社は上場規則の規則 3.13 に基づきすべての独立非常勤取締役から独立性に関する年次確認書を入手しております。取締役会はすべての独立非常勤取締役は上場規則の規則 3.10 に基づき適切な専門的資格、会計、財務管理に関連した専門性を有しており、独立していると考えております。

監査委員会
当社は 2014 年 6 月 25 日に特別に記載された委任事項と共に監査委員会を設置しました。監査委員会は当社の財務情報、リスク管理の有効性、財務報告システムおよび内部統制手続、監査手続きの監督、取締役会によって任命されたその他任務および責任を、独立した立場から取締役会へ提供し支援することに責任を持ちます。また監査委員会がコーポレートガバナンス機能を監督します。
監査委員会は 2017 年 3 月 31 日終了事業年度に 14 回開催され、当社グループのリスク管理システム、内部統制システムと内部監査機能の報告のレビュー、経営陣および外部監査人と会計方針、グループに影響を及ぼしかねない業務、財務報告事項について議論しました。監査委員会は内部統制システム、2017 年 3 月期の財務諸表、2016 年 9 月期の中間財務諸表をレビュー
し、取締役会に対して承認できるものであるという提案をしました。外部監査人による監査計画も監査委員会によってレビューされ、外部監査人の再任について提案がなされました。
監査委員会は南方美千雄氏、森田弘昭氏および坂內弘氏、以上 3 名の独立非常勤取締役で構成されております。現在、独立非常勤取締役である南方美千雄氏が委員長を務めています。

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Annual Report 201717

コーポレートガバナンス報告書
報酬委員会
報酬委員会はグループの全取締役および上級管理職の報酬に関する当社の方針と構造を取締役会へ提案すること、および取締役会で承認される報酬方針について正式かつ透明性の高い報酬方針の手続きの構築に責任を持ちます。
報酬委員会は中山宣男氏、森田弘昭氏、および執行役である谷口久徳氏（"鄭承紀”）、以上 2 名の独立非常勤取締役を含む 3名で構成されております。現在、独立非常勤取締役である中山宣男氏が委員長を務めています。報酬委員会は取締役会の目的に関して経営陣の報酬提案をレビューし承認するため、および取締役会から委任された責任のもと、各執行役および上級管理職の報酬パッケージの決定と、非常勤取締役の報酬について取締役会へ勧告するため、2017 年 3 月 31 日終了事業年度中に 2回開催されました。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度中に報酬が以下の価格帯内に入る取締役を含む上級管理職の人数は以下の通りです。
報酬価格帯

人数

¥10,000,000 以下¥10,000,001 ～ ¥20,000,000¥20,000,001 ～ ¥30,000,000¥30,000,001 ～ ¥100,000,000¥100,000,001 ～ ¥110,000,000

9
2
1
–
1

指名委員会
当社は特別に記載された委任事項と共に 2014 年 6 月 25 日に指名委員会を設置しました。指名委員会は取締役会のストラクチ
ャー、規模、構成をレビューすること、独立非常勤取締役の独立性を評価すること、取締役の任命と再任を取締役会に対して勧告することに責任を持ちます。指名委員会は 2017 年 3 月 31 日終了事業年度中に 1 回開催されました。
指名委員会は森田弘昭氏、小泉義広氏、および執行役である谷口久徳氏（"鄭承紀”）、以上 2 名の独立非常勤取締役を含む 3名で構成されております。現在、独立非常勤取締役である森田弘昭氏が委員長を務めています。指名委員会は取締役会のスト
ラクチャー、規模、構成をレビューするため、および取締役の任命規定の改定の承認、独立非常勤取締役の独立性の評価、取締
役会多様性ポリシー実行に関する測定可能な目的をレビューするために当該年度中に 6 回開催されました。
すべての取締役（非常勤取締役含む）は定款に基づくローテーションによる退任規則に従い、それぞれの任命日から起算して1 年間という期間の任命に関する正式な通知を有しております。2016 年の株主総会において、5 名の取締役は定款に基づくローテーションにより退任しました。退任した取締役のすべては取締役としてそれぞれの要職を継続するために株主によって再任されました。指名委員会は年次株主総会において少なくとも毎年 1 度はローテーションにより退任することを保証するために取締役のローテーションプランをレビューしました。

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Annual Report 2017

コーポレートガバナンス報告書
株主総会、取締役会、監査委員会、報酬委員会および指名委員会への出席状況:
2017 年 3 月 31 日終了事業年度
参加済又は参加資格のある会議数
監査
株主総会

取締役会

委員会

1/1
–
1/1
1/1
1/1
–
–
1/1

17/17
11/11
13/17
17/17
15/17
9/11
11/11
7/7

–
9/9
9/14
5/5
–
9/9
–
5/5

報酬委員会

指名委員会

2/2
–
2/2
2/2
–
–
–
–

6/6
–
5/6
–
2/2
–
4/4
–

取締役名
谷口久徳
坂內弘 注記
森田弘昭
中山宣男
東郷正春
南方美千雄 注記
小泉義広 注記熊本浩明 注記2017 年 3 月 31 日終了事業年度中は取締役会が 17 回開催されました。
取締役会に提案された取引、検討事項に利益相反又は重要な利害を有すると考えられる取締役は、関連する決議での投票を棄権することが求められます。
注記: 坂内弘氏、南方美千雄氏および小泉義広氏は 2016 年 6 月 29 日に任命されました。熊本浩明氏は 2016 年 6 月 30 日に辞任しました。

就任式および継続的な専門能力開発
新たに任命された各取締役には、彼/彼女が当社の運営および事業および関連する成文法、法、規則および規定に基づき責任を有していることを明確に理解してもらうために必要な就任式や情報提供を行っております。また当社は上場規則およびその他関連する法律や規制の最新の進展と時折おこる変更点を取締役にアップデートするために定期的なセミナーを手配しております。
また、取締役会および各取締役がそれぞれの義務を果たせるよう会社の業績、情勢および見通しの定期的なアップデートを提供
しております。

取締役には、知識や技術を進展および更新するために継続的な専門能力開発への取り組みが推奨されています。全ての取締役
は知識や技術を進展および更新するために継続的な専門能力開発へ取り組みました。当社の外部弁護士は特に重要な上場会
社の取締役の役割、機能、義務に関して取締役へのプレゼンテーション、説明会および資料提供による研修を促進しております。
谷口久徳氏、坂内弘氏、森田弘昭氏、中山宣男氏、東郷正春氏、南方美千雄氏および小泉義広氏を含む取締役は当該研修を受講しました。当社の共同会社秘書である YIU Wai Man Karen 氏は取締役の重要な役割、機能、義務に関して時々更新し書面による研修資料を提供します。上述の全ての取締役はその研修資料を確認し、会社に対して署名済み研修記録の提出を年次で求められます。

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Annual Report 201719

コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス機能
取締役会はコーポレートガバナンスは以下を含む取締役全員が共有する責任であるべきと認識しております:(a) 法律および規制要件に準拠する会社方針と実務のレビューおよび監督(b) 取締役と上級管理職の研修ならびに継続的な専門能力開発のレビューおよび監督(c)

従業員および取締役に適用される行動規範およびコンプライアンスマニュアルの開発、レビューおよび監督(d) コーポレートガバナンスにおける当社方針と実務の開発およびレビュー、また当該事項について取締役会へ勧告および報告(e)

コーポレートガバナンスコード順守およびコーポレートガバナンス報告書における開示のレビュー(f)

当社の内部通報方針の順守に関するレビューおよび監督監査人への報酬
2017 年 3 月 31 日終了事業年度のプライスウォーターハウスクーパースおよびその提携ファームへ支払った又は支払うべきグ
ループの年度監査に関連する報酬合計は 96 百万円です。当該報酬は提供されたサービスに対してプライスウォーターハウスク
ーパースおよびその提携ファームに対して以下のように支払っております。
2017
百万円
サービスの種類
法定監査
非監査業務（注）

62
34

合計

96

注: 非監査業務は主にグループに対して提供された税務アドバイザリー業務を構成しております。

20

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Annual Report 2017

コーポレートガバナンス報告書
共同会社秘書役
共同会社秘書役は YIU Wai Man Karen 氏と NG Sau Mei 氏であります。YIU Wai Man Karen 氏は同様に常勤ベースで雇用される財務部長でもあります。
良好なコーポレートガバナンスを維持し上場規則および適用される香港の法律への準拠を保証するために、当社は YIU Wai
Man Karen 氏が会社秘書役としての義務を果たせるよう、共同会社秘書役として KCS Hong Kong Limited（会社秘書役サービ
ス提供会社）のシニアマネージャーである NG Sau Mei 氏と契約しております。当社における NG Sau Mei 氏に対する主な連絡窓口は YIU Wai Man Karen 氏となります。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度、YIU Wai Man Karen 氏および NG Sau Mei 氏は上場規則の規則 3.29 に基づき関連する専門的研修をそれぞれ少なくとも 15 時間受講しました。

財務諸表についての取締役の責任
取締役会は財務部の支援を受けながら当社およびグループの財務諸表の作成に関する責任を負います。取締役会は国際会計基準審議会によって発行される国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しました。適切な会計方針が一貫して使用かつ適用されております。取締役はグループが継続企業として存続することの能力について、重大な疑義を生じさせるような事象または状態に関する重要な不確実性を認識しておりません。
当社とグループの財務諸表に対する当社とグループの監査人の報告義務に関する声明は、本アニュアルレポートの 40 ページ
から 45 ページ記載の独立監査人の監査報告書に説明があります。

取締役による証券取引
当社は取締役による証券取引に関する独自の行動規範として上場規則の附属書類 10 で説明されている上場株券の発行人の取締役による証券取引に関するモデル規定を採用しました。2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、全ての取締役に特定の問合せを行い、取締役が当該モデル規定と会社の行動規範で要求される基準に準拠していたことを確認しました。

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Annual Report 201721

コーポレートガバナンス報告書
株主の権利
取締役に株主総会招集を求める権利
全株主の議決権の 3％以上の株式を直前 6 ヶ月間継続して所有する株主は取締役に株主総会開催を請求することが可能です。
もし取締役がその株主総会を開催するための招集通知を発送しない場合、または株主総会が請求日から 8 週間以内に開催されない場合、請求した株主は裁判所の許可をとり株主総会を開催することが可能です。

取締役会に問い合わせる権利
取締役会および上級管理職は株主総会を含む様々なチャネルを通じて株主および投資家との継続的な対話を維持します。取締役会議長、各委員会の委員長（又はそれぞれ指定されたメンバー）、執行役および外部監査人が株主総会に出席します。取締役
は当社グループの業績に関する株主からの問合せに回答します。当社のウェブサイトを通じてグループの企業情報、発表、直近の情勢を含む最新情報を株主へタイムリーに提供することが可能です。

株主総会において議案を導入するよう取締役に求める権利
すべての株主の議決権の 1％以上もしくは議決権 300 票以上を過去 6 ヶ月間引き続き保有している株主は、株主総会日付け以前の 8 週間以内に取締役に対し、当該株主が株主総会の目的である事項に関して提出する意向のある議案要約について株主に通知し、そして株主総会招集通知に当該議案を記載するよう要求することができます。 当社は、当社及び香港証券取引所のウェブサイト上で自主的に発表することにより、株主総会の開催日の 10 週間前までに株主総会の開催日について株主に通知します。

投資家向け情報
投資家ならびに株主との関係を良好にするために当社は発表ならびにアニュアルレポートや中間レポートを通じて情報提供を行います。かかるレポートおよび発表については、当社のウェブサイトを通じてアクセスすることが可能です。また取締役、会社秘書役、または他の上級管理職も株主や投資家からの問合せに迅速に対応しております。取締役会に対して当社に関する問合せをしたい株主は Strategic Financial Relations Limited(niraku@sprg.com.hk）を通じて問い合わせることが可能です。

リスク管理と内部統制
当社は、当社が晒されているすべての重要なリスクが適切に識別・分析・評価・対応・監視・伝達されていることを確保するため、当社および子会社のすべてのレベルに適用されるリスク管理方針およびプロセスを制定しています。
取締役会は、当社が健全なリスク管理および内部統制システムを当社グループ内に確立・維持し、システムの有効性を検討することを確保する責任を認識しています。 これらのシステムは、経営目的達成の失敗にかかるリスクを排除するためではな
く、重大な虚偽表示または損失に対してのみ合理的な保証を提供することができるようにグループにおける固有リスクを許容レベルまで管理し緩和するよう設計されております。
当社のリスク管理および内部統制システムの構造は、（i）当社グループの資産の不適切使用または処分に対する防衛手段のための適切な方針および管理手続が設計・確立されていること、 （ii）関連法律法規が遵守されていること、および（ⅲ）信頼できる財務および会計記録は関連する会計基準および規制報告要件に従い保管されていることを確保するものです。 当該システムの主な構造は次のとおりです。

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Annual Report 2017

コーポレートガバナンス報告書
取締役•

当社グループの資産を保護するために効率的なシステムが維持されていることを確保する•

明確にされた責任および権限範囲のある経営体制を定義する•

当社が戦略目標を達成するためにとらなければならない重要なリスクの性質と程度を確定し、グループのリスク管理戦略を策定する

監査委員会
•

当社グループのシステムを監督する•

当社の経営陣が有効なシステムを保有する義務を履行していることを確保するために、最低年 1 回当社の経営陣とともに検討する•

内部統制に関する主要な発見事項を検討し、取締役にアドバイスを提供する

内部監査部門•当社のリスク管理および内部統制システムの適切性および有効性を独立して分析・評価する•

内部監査の発見事項について内部監査委員会へ報告する•

改善案を提供する

リスク管理室
•リスク管理方針、ツールおよびプロセスの策定について当社の経営陣を支援する•識別されたリスクに対処するために当社の経営陣が採用したシステムおよび行動計画の設計に関するアドバイスを提供する•

当社グループの事業および運営に影響を及ぼす重大なリスクに対して適切に対処されていることを確保する措置が取られている•

当該システムを監督・レビューし、監査委員会に報告する

当社の経営陣 (部門長および事業部長を含む)•システムを設計・実行・監督し、システムが有効に実行されていることを確保する•

リスクを識別し、日常業務におけるリスクを軽減するための措置を取る•

内部監査人（もし当該があれば）または独立監査人が提起した内部統制事項に対する迅速な対応とフォローアップ活動を行う•

取締役にシステムの有効性に関する確認を提供する

報告期間において、当社はリスク管理および内部統制に関して、以下作業を行っています。
•

当社の経営陣は、日常リスク管理活動を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性のある主要なリスクを識別し、識別されたリスクの発生可能性を評価し、これらのリスクを管理し緩和するための措置、内部統制および行動計画を策定・実施した

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Annual Report 201723

コーポレートガバナンス報告書•

リスク管理室は、リスク管理および内部統制システムを継続的に監視・レビューし、システムの状況に関して監査委員会に報告した•

リスク管理室は定期的にフォローアップを行い、識別された主要なリスクに対する措置の実施をレビューし、識別されたすべての主要なリスクに対処するための適切な措置を講じることを確保した•

リスク管理室は、プロセス上および内部統制上の不備を識別するためにリスク管理および内部統制システムを定期的にレビューし、これらの不備に対処する是正措置を設計・実施した•リスク管理室は、不正使用または処分から資産を保護し、設備投資を管理し、適切な会計記録を維持し、業務および出版物に使用される財務情報の信頼性を確保するための適切な手続きおよび対策を確保した•

内部監査部門は、リスク管理と内部統制システムの妥当性と有効性の分析と独立した評価を実施した。 当社の経営陣により作成されたリスク関連文書を研究し、あらゆるレベルの従業員へのインタビューを実施した•

内部監査部長は、監査委員会の会議に出席し、内部監査結果を報告し、監査委員会のメンバーからの質問に応じた

当社は、内部情報が適用される法律および規則に従って公衆に周知されることを確保するため、内部ガイドラインを策定しています。 当グループの執行役員および財務機能は、内部情報開示に関する適切な手順を管理・監視する責任を委任されています。
内部情報へのアクセスは関連する上級幹部に限定されています。 関連する人員および関係するその他の専門家は、内部情報が一般に開示されるまで内部情報の機密保持を念頭に置いています。 取締役および経営陣の指定メンバーによる当社の有価証券の取引に関する事前承認、通常の売買規制期間の通知、取締役および従業員に対する有価証券取引の制限およびコード
ネームによるプロジェクトの識別などのその他の手続も、 グループ内の内部情報の取扱上の不始末に対処して当社により実行されています。
当該年度のレビューにおいて、取締役会は監査委員会を通じてグループのリスク管理および内部統制システムのレビューを行いましたが、当事業年度を通じてリスク管理および内部統制システムの有効性および妥当性に不適合な影響をもたらす重要な問題は認識しておりません。

構成資料の変更
当事業年度において会社の構成資料に関する重要な変更はありませんでした。

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Annual Report 2017

取締役および上級管理職
取締役会議長、取締役および最高経営責任者
谷口久徳氏（"鄭承紀”）54 歳は当社グループのリーダーシップの象徴です。会社設立日の 2013 年 1 月 10 日に代表取締役社
長に、2014 年 6 月 25 日に取締役および最高経営責任者に再任されました。谷口氏はグループ全体の企業戦略、経営、事業開発についての責任を負っております。
谷口氏は 1983 年 4 月に当社グループに入社し、人事部門からホールの開発部門および営業部門などにわたる多くの部門へ配属されました。当社グループにおける 34 年間の経験を通じて、谷口氏はパチンコおよびパチスロのホール運営についての幅広
い知識と豊富な知見を得ております。
谷口氏は 2002 年 11 月に初めて当社全体の統括経営に参画し、株式会社ニラクの常務取締役に就任しました。谷口氏は株式
会社ニラクにて 2008 年 6 月に取締役副社長、2009 年 6 月に取締役社長、2010 年 4 月に代表取締役社長となりました。現在は株式会社ニラクおよび株式会社ニラク・メリストの代表取締役社長となっております。

非常勤取締役
坂內弘氏 78 歳は、1962 年から 1999 年に警察から引退するまで福島県の警察官を務めており、その間に反社会的組織に関する問題を扱っていました。 その後、坂内氏は福島県遊技業協同組合の専務理事を務めていました。 さらに、警察における経験に基づき、坂内氏は 2002 年から 2009 年にかけて福島銀行のアドバイザーを務めていました。坂内氏は現在、株式会社ゼビオのアドバイザーを務めています。坂内氏は福島県立若松商業高等学校を卒業しました。坂内氏は、当グループの大人の娯楽に関する法律および規制への遵守を監督するために取締役として任命されました。

独立非常勤取締役
森田弘昭氏 80 歳は、2014 年 6 月より当社の独立非常勤取締役に就任しました。森田氏は 2000 年 4 月より IPO 総合研究所
株式会社の取締役にも就任しています。加えて、彼は 1960 年 4 月から 1989 年 6 月まで野村證券株式会社で勤務しており、引受部門や金融部門で様々な職位に従事しました。さらに、1997 年 8 月より経営コンサルティングサービスを行う株式会社森田 •栗山事務所の代表取締役となっています。日本での現在および過去のこれら機関での職務および 1981 年 8 月以降の日本証券アナリスト協会の一員としての経歴から、証券取引、財務分析、コーポレートガバナンスや日本の上場会社に関するその他の側面について幅広い経験を有しております。

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Annual Report 201725

取締役および上級管理職
中山宣男氏 70 歳は、2014 年 6 月より独立非常勤取締役に就任しました。中山氏は 1969 年 4 月に東京証券取引所（証券コード：4118）と名古屋証券取引所（証券コード：4118）の双方に上場している株式会社カネカに入社し、2009 年 5 月に辞任するまで監査役に就任しておりました。株式会社カネカでの経歴を通じて、日本の上場会社における継続した法令順守問題やコーポレー
トガバナンスについての経験を得ております。2006 年 11 月まで旭ホームズ株式会社の社外監査役にも就任しておりました。さらに 2010 年 12 月より 2015 年 4 月にかけて株式会社ファイヤーストーブジャパンの取締役にも就任しております。
東郷正春氏 69 歳は、2014 年 6 月より独立非常勤取締役に就任しました。東郷氏は 1973 年 4 月に住友商事株式会社に入社し、その後、2006 年 5 月に退社するまでステンレスやマグネシウム製品部門のマネージャに就任しておりました。また 2001 年 6月から 2003 年 6 月までは大和鋼帯株式会社の監査役に就任しておりました。
南方美千雄氏 50 歳は、2016 年 6 月に独立非常勤取締役に任命されました。南方氏は KPMG センチュリー監査法人でキャリアをスタートしました。その後、南方氏はその会計分野における能力によりナスダックジャパンをはじめとするいくつかの企業や事務所に勤務していました。現在、南方氏は株式会社 IPO バンクの代表取締役を務めています。さらに、南方氏は現在、東京証券取引所のマザーズ（3909：JP）に上場している株式会社ショーケース・ティービーの監査役です。南方氏は 1990 年 3 月に、慶應義塾大学から経済学士号を取得しました。さらに、南方氏は 1996 年 5 月から日本公認会計士協会の会員になっております。南方
氏はその会計と経営の背景および専門的知識に基づいて、当社にアドバイスを提供するよう取締役として任命されました。
小泉義広氏 62 歳は、2016 年 6 月に独立非常勤取締役に任命されました。小泉氏は株式会社東芝（1979 年～1986 年） および大和証券株式会社（1986 年～1992 年）を含むいくつかの大手日系および外資企業に勤務していました。さらに、小泉氏はドイツ銀行（1994 年～1997 年）およびソシエテジェネラル銀行（1997 年～2002 年）を含む金融機関の勤務に関する経験を有しています。その後、2002 年から 2015 年にかけて株式会社マリナー・フィナンシャル•サービスの代表取締役として務めており、そして2014 年より Clear Markets Japan 株式会社の代表取締役として務めています。小泉氏は慶応義塾大学商学部を卒業し、1991
年に米国で公認会計士の資格を取得しています。小泉氏は、彼の財務と経営の背景と専門的知識に基づいて、当社にアドバイスを提供するよう取締役として任命されました。

26

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Annual Report 2017

取締役および上級管理職
執行役員
大石明憲氏 52 歳は、2014 年 6 月より執行役員に就任しました。大石氏は当社グループの卓越した経営陣の象徴であり、日常業務を管理しております。2010 年 4 月に株式会社ニラクの相談役として当社グループへ入社しました。2012 年 6 月に株式会社
ニラクの取締役および経営企画部の責任者へ昇進し、主にパチンコおよびパチスロホール運営の企業戦略および事業戦略の実行に関する責任を負っております。大石氏は 2013 年 1 月の当社設立時に取締役として選任され、2014 年 6 月 25 日に執行役員として再任されました。大石氏の業界におけるポジションは一般社団法人パチンコチェーンストア協会の理事を含んでおります。
諸田英模氏 51 歳は、2014 年 11 月より執行役員として選任されました。2012 年 6 月から株式会社ニラクの取締役でもあります。
諸田氏は当社グループの営業部門の責任者であり、広告、マーケティング、販売、遊技機選定、一般景品募集部門の監督をしております。1988 年 10 月に当社グループへ入社し、2001 年 6 月に株式会社ニラクの取締役に就任し、2005 年 6 月に執行役員へ昇進しました。2013 年 1 月から 2014 年 6 月まで当社の取締役を務め、2014 年 11 月に執行役員に就任しております。

上級管理職
谷口龍雄氏 63 歳は、2009 年 6 月に株式会社ネクシアの代表取締役社長に就任しております。当社グループにおける谷口氏の主な職務はパチンコホールの土地、建物の選定、買収及びメンテナンスを含む不動産事業の監督です。また補助的な事業として
第三者顧客へリースされている会社所有の事務所建物および住居用アパート建物の管理をしております。谷口氏は 1974 年に当社グループへ入社し、2014 年に取締役を辞任しました。不動産事業に焦点を当て、グループ内に相談役として留まっております。谷口氏は取締役会議長の兄弟であるため、上場規則に基づき取締役会議長の関係者となります。また当社の支配株主でもあり、買収、合併および自社株買戻における行動規範で取締役会議長と同一の行動をとる人物でもあります。
内山忠氏 65 歳は、株式会社ニラクの監査役として 2011 年に当社グループへ入社しました。内山氏は銀行、情報システム、ビジ
ネスコンサルティングと経営において 38 年以上の経験があります。2012 年 10 月から日本政府の民事調停委員会の一員となっております。
中島常夫氏 69 歳は、株式会社ニラクの監査役として 2016 年に当社グループに入社しました。 中島氏は、1966 年より福島県警の警察官を務めており、2008 年に警察から引退しました。中島氏は警察署長や刑事部長をはじめとする様々な重役を担っていました。

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Annual Report 201727

取締役報告書
取締役は 2017 年 3 月 31 日終了事業年度における当社グループの監査済み連結財務諸表とともに当社のアニュアルレポートを提示いたします。

主要な活動
当社の主要な活動は投資持株会社です。当社とその子会社から構成されるグループは主に日本においてパチンコおよびパチス
ロのホール運営、ホテル運営およびレストラン事業に従事しております。主な子会社の活動は連結財務諸表の注記 1.1 で説明されております。事業セグメントごとの当事業年度におけるグループの業績分析は連結財務諸表の注記 5 で説明されております。

ビジネスレビュー2017 年 3 月 31 日終了事業年度もパチンコ・パチスロ業界においてパチンコ事業者が好転の兆しをほとんど示さなかった、当社
グループにとってチャレンジングな一年でした。 パチンコ市場低迷の主要な要因は、世間で利用可能な幅広い種類の娯楽が増えたことによるパチンコ遊技者数の継続的な減少が挙げられます。さらにパチンコ運営者の伝統的な収益源である射幸性の高いパチンコ遊技機をすべて置き換えるよう制限した新基準の影響の下で、パチンコ市場低迷はさらに深刻となりました。
2017 年 3 月 31 日 終 了 事 業 年 度 に お い て 、 当 社 グ ル ー プ の パ チ ン コ ・ パ チ ス ロ 事 業 か ら の 貸 玉 収 入 は郊外店舗からの収益 136,122 百万円および都市部店舗からの収益 7,008 百万円の合計 143,130 百万円となり、昨年度と比べるとそれぞれ 9.4%と 9.8%減少しました。
3 月 31 日終了事業年度
2017
2016

貸玉収入
—郊外店舗
—都市部店舗

景品出庫額—郊外店舗—都市部店舗

パチンコおよびパチスロ事業による収入—郊外店舗—都市部店舗28

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

百万円

百万円

136,122
7,008

150,326
7,769

143,130

158,095(109,169)(5,565)(121,600)(6,300)(114,734)(127,900)

26,953
1,443

28,726
1,469

28,39630,195

取締役報告書
戦略
パチンコおよびパチスロからの収益減少の対策として、当社グループはより快適なゲーム環境を提供するための内装改装を含む
既存店舗の改修、および顧客のためのオンライン一般景品払い戻しシステムによる一般景品に対するより幅広い選択の導入を通じて市場シェア拡大を続けています。新店舗の出店は紛れもなく当社グループに追加収入をもたらす手段となります。 当期は
総台数 1,280 台のパチンコ・パチスロ遊技機を備えた超大型店を福島市に開設しました。 当該超大型店は福島県で 21 番目の店舗となり、さらなる収入を生み出し安定した顧客基盤を確立しています。 2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、当該新店舗から発生した景品出庫額および賃玉収入はそれぞれ 8,214 百万円および 1,105 百万円でした。
当社グループは提供された遊技機の種類が顧客の好みに合っているかどうか遊技機の構成について頻繁にレビューを行います。
パチスロ遊技機の人気が高まっていることを踏まえて、当社グループはパチスロ遊技機の割合を 2016 年 3 月 31 日現在の66%対 34%から 2017 年 3 月 31 日現在の 64%対 36%に増やしております。さらに、当社グループは入店客数を増加させるた
めに顧客来店に直接影響を与える重要な要素である還元率を引き続き最適化しました。これらの措置により 2017 年 3 月 31 日
終了事業年度における収益率と遊技機稼働率の増加に成功いたしました。
3 月 31 日終了事業年度
2017
2016
収益率
19.8%
20.6%

19.1%
18.9%

— パチンコ— パチスロ

23.2%
23.2%

24.2%
23.2%

遊技機の数
— パチンコ— パチスロ

17,913
10,213

18,537
9,602

28,12628,139Annual Report 201729

— 郊外店舗— 都市店舗遊技機稼働率NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

取締役報告書
株主・投資家への利益還元を最大限にする目的で、当社グループは利益を上げるためのいくつかの措置を講じています。これを達成するため、当社グループは前述の新店舗の開設のほかに、当社グループはすべての既存店舗の業績について頻繁にレビューしています。業績不振の店舗に対しては必要な措置が取られます。当年度において、当社グループは将来の収益性を慎重に検討した結果、前橋地区の都市部にある赤字店舗を閉店することを決定しました。当社グループは、その閉店が当社グループ
におけるより良い資源配分を可能にすると考えています。さらに、純利益率を改善するための手段としてコスト削減を重視しています。当期に実行されたコスト管理の強化により 2017 年 3 月 31 日終了事業年度の管理費およびその他の営業費用は、前年同期と比較して 424 百万円減少しました。さらに当社グループは融資方式を各子会社から当社へ一元管理させることにより、金融機関との交渉力の向上および借入金のコスト削減に至りました。この新たな措置により 2017 年 3 月 31 日終了事業年度の支払利息は、前年同期から 306 百万円と大きく減少しました。
3 月 31 日現在
2017
店舗数— 郊外店舗— 都市店舗

2016

49
6

48
7

55

55

3 月 31 日終了事業年度
2017
2016
1.7%
0.41

純利益率
1 株当たり利益(日本円)

0.6%
0.15

最近の発展
厳しい市場環境ではありますが、当社グループの経営陣は中核事業からの収益を向上させることに自信を持っており、 同時にホ
スピタリティ業界を中心に収益基盤を拡大する新たな機会を模索しています。2016 年 9 月 26 日に、東京の若者の間で人気のあるショッピングとエンターテイメントのエリア西新宿にて「LIZARRAN」ブランドのスペイン料理レストラン 2 号店をオープンしました。
当該新店は当社グループに 15 百万円の収益をもたらしました。当社グループは 2018 年に 3 号店のオープンを予定しています。

30

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

取締役報告書
今後の課題と将来の計画
パチンコ遊技機の賭博要素の削減を促進する新基準の提唱により、パチンコ業界の運営者は射幸性の高いパチンコ遊技機の自主撤去を、2016 年 12 月末までを期限として実施いたしました。パチンコ機、パチスロ機共に、今後も遊技機基準は低射幸化の流れとなっていく事が予測されています。この遊技機性能の低射幸化の流れは顧客が少ない費用負担で遊技できることになりますので、今後遊技機メーカーの開発に伴い顧客の幅が広がっていくことが期待されています。一方、低射幸性の遊技機は高射幸性の遊技機に比べるとより少ない売上高（貸玉収入）を生み出すため、今後数年間にわたりパチンコ業界は依然として厳しい状
況が続くことが予測されます。
2016 年 12 月に IR 推進法が国会を通過し成立しました。この法律は、カジノを含む特定複合観光施設区域を設置するための必要な法律の提出を 1 年以内を目途としての提出することを政府に義務付けるものです。この法律は事実上日本でのカジノ設置を認めるものであり、これを契機にいわゆる「ギャンブル依存症問題」が大きく取り上げられることになりました。パチンコ業界は「ギャンブル依存症問題」については「過度なのめり込みによる問題」としてとらえ、長い間積極的に向き合ってきました。しかしながら、本法案を契機に、現在存在している合法的な賭博も含め、社会的問題として対策に取り組むことが強く要請されてきており、パチンコ業界においても、さらなる取り組みの強化が求められています。
このような困難な市場環境に対処するため、当社グループでは店舗内における高単価遊技機の台数を減らすことにより、多様なファンのニーズに応える遊技環境の整備を推進する予定です。加えて既存店の強化をさらに進めていきます。特にサービスの向上は、その地域の状況に合わせより柔軟なサービスを提供できるように努めていきます。そのため、オンラインショッピングサイト
からの一般景品を選択できるオンライン景品システムの拡充を通じて、顧客が店舗を選ぶ主要な要素の一つである一般景品の多様性の強化にも引き続き取り組んでいます。
当社グループは、今年初めに導入された「アクティブなローカルエンジン」のマーケティングキャンペーンを推進していきます。 当該キャンペーンを通じて、当社の店舗は地域内の様々なエンターテイメント活動のつながりとなり、地域社会との関係性を深め、
当社グループの市場の存在感を高め、最終的に顧客基盤、認知度、忠誠心を高めることができます。
2015 年に香港証券取引所に上場したことにより、当社グループはアジア市場への足がかりを得ることができました。 アジア諸国の持続的な経済成長はレジャーとエンターテインメントの需要を高めています。当社グループはアジア諸国におけるすべての事
業拡大の機会を探っています。 経営陣はその深い経験がこれらの地域のニーズを満たすのに役立つと確信しています。 当社グループは状況に応じて内部または外部資金調達により将来の支出に対して資金を調達していきます。
当社グループの今後の発展の詳細は、「取締役会議長メッセージ」にも記載されています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201731

取締役報告書供給業者との関係
当社グループの主要な供給業者は遊技機供給業者、G 景品卸売り業者および一般景品供給業者から構成されております。これらの供給業者はグループと長年の関係があり比較的大きく評判のよい会社です。平均すると、当社グル
ープは主要な供給業者と 10 年以上の商取引があります。
顧客との関係
当社グループの収益はパチンコおよびパチスロ事業、自動販売機から生じます。パチンコホール業者として当社グループは日本全域に大きくそして多様な顧客基盤を有しています。自動販売機事業については、グループの上位 5 社の顧客からもたらされる
収入は 2017 年 3 月 31 日終了事業年度における収益全体の 1％未満となっております。

従業員との関係
当社グループの成功は、地域マネージャー、ホールマネージャー、営業マネージャーおよびスタッフを含む十分な数の適切な従業員へグループの魅力を伝え、動機を与えることができるかどうかに相当範囲で依拠しております。当社グループは競争力の高い賃金、ボーナスおよびその他手当を正社員へ提供しております。また昇進の機会も従業員の会社への忠誠および業務への献身にとって重要であります。当社グループは明確なキャリアパス、ジョブローテーション、正社員への研修を提供しております。
2017 年 3 月 31 日時点で 1,435 名のスタッフを雇用し、2016 年度と比較すると 3.8％減少しております。

環境の方針
風俗営業取締法および地方条例に従い、パチンコライセンス所有者は都道府県条例により明示された限度を上回る騒音または振動（事業運営の一部である人々の声、他の騒音や振動に限られる）を引き起こさないように事業を行わなければなりません。法律および法令を順守することを保証するため、当社グループはマネージャーへ当該順守を監視、監督するよう指示し、そのような問題に関して内部基準をまとめ、関連事件の記録を保持します。

ライセンス、承認規定およびコンプライアンス記録
当社グループはすべての重要な点に関して上場規則およびすべての関連する日本の法律、法定を順守し、2017 年に運営する
すべてのパチンコホールについて関連監督当局から重要なライセンス、承認および許可を得ました。

主要なリスクおよび不確実性
当社グループが直面している主要なリスクおよび不確実性は以下を含みます:•

パチンコ業界の遊技者の継続的な縮小に関連するリスク•

地震および津波のような自然災害に関連するリスク•

人的資源およびシステムアプリケーションに関連するリスク•

新店舗の収益性に関する不確実性•

当社グループの既存店舗の業績に関する不確実性•

ホールネットワーク拡大に関する不確実性•

風俗営業取締法の変更および関連法律法規に関する不確実性•

IR 推進法の通過後におけるパチンコ業界への影響に関する不確実性

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NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

取締役報告書
経営成績および利益処分2017 年 3 月 31 日終了事業年度における当社グループの経営成績は連結包括利益計算書の 46 ページに説明があります。
取締役は株主に対して、合計 36 百万円、1 株当たり 0.03 円の期末配当の支払いを宣言しました。期末配当の支払いは 2017年 6 月 6 日営業日終了時点における会社の株主名簿に記載のある株主に対して行われます。

財務サマリー
過去 5 事業年度に関する当社グループの経営成績および資産、負債のサマリーは本アニュアルレポートの 4 ページに説明があ
ります。

資本金
2017 年 3 月 31 日終了事業年度における資本金の詳細は連結財務諸表の注記 23 に説明があります。

エクイティ型の契約
2017 年 3 月 31 日終了事業年度中に当社グループはエクイティ型の契約契約を締結しておりません。

剰余金および分配可能な剰余金
当事業年度中の剰余金の動きは連結持分変動計算書の 49 ページに説明があります。
2017 年 3 月 31 日時点の分配可能な剰余金は約 2,960 百万円となります。

銀行融資およびその他借入金
2017 年 3 月 31 日時点の当社およびグループの銀行融資およびその他借入金の詳細は連結財務諸表の注記 27 に説明があり
ます。

先買い権
当社定款または日本国の法律に基づく先買い権に関する規定はありません。

上場有価証券の購入、売却または償還
当社は 2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、そして決算日以降より本アニュアルレポート日までの期間中に当社の上場有価証券を償還しておりません。当社もその子会社も 2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、決算日以降より本アニュアルレ
ポート日までの期間中に当社の上場有価証券を購入または売却しておりません。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201733

取締役報告書
取締役
当事業年度および本アニュアルレポート日までの取締役は以下の通りです。

取締役
谷口久徳（"鄭承紀”）

非常勤取締役坂內弘

独立非常勤取締役
森田弘昭
中山宣男
東郷正春
南方美千雄
小泉義広
熊本浩明注記会社定款の 29 条に準拠しすべての取締役は次の株主総会で退任しますが、再任される資格を有します。当社は上場規則の規則 3.13 に基づくそれぞれの独立性に関する年次確認書を受領しており、当社はすべての独立非常勤取締役が独立していると考
えております。
注記:

熊本浩明氏は 2016 年 6 月 30 日に辞任しました。

取締役の役務契約
いずれの取締役も当社およびその子会社との間で報酬（法律で定められたものを除く）を支払わずとも 1 年以内に終結できない契約を締結しておりません。

重要なグループ事業に関連する取引、取り決め、契約に関する取締役の重要な利害関係
本アニュアルレポートで開示されていることを除いて、当事業年度終了時点または当事業年度中のいずれかの時点で存在し、直接または間接を問わず、当社およびその子会社が当事者または取締役およびその関連当事者が重要な利害関係を持つようなグループの事業に関連する重要な取引、取り決め、契約はありませんでした。

競合事業における取締役の利害関係
アニュアルレポートで開示されていることを除いて、本アニュアルレポート時点においていずれの取締役またはそれらの関係者はグループの事業と競合するまたは競合する可能性のある事業において利害関係を有していません。

損害賠償補償の提供
会社定款は当社が日本の会社法第 423 条に基づき、取締役の責任を限定するために当社が取締役と契約を締結することができると規定しております。当社は 1 年を通じて取締役の損害賠償保険を設定し維持しております。損害賠償保険金額はグループの取締役に関して適切な補償範囲となっております。

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NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

取締役報告書
取締役報酬および高額報酬者上位 5 名
当社グループへ入社してもらうまたは入社時に取締役または高額報酬者上位 5 名に支払われた勧誘の性格を有する報酬はありません。さらに 2017 年および 2016 年 3 月 31 日の間に取締役、過去の取締役または高額報酬者上位 5 名に対して、グルー
プ企業の取締役として発生した損失やグループ企業の業務管理に関連して発生した損失について、補償として支払われたまたは受け取られる予定のものはありません。
報告期間における取締役または高額報酬者上位 5 名の報酬の詳細は連結財務諸表の注記 8 と注記 36 に説明があります。

取締役および最高経営責任者の当社または関連企業の株式、原資産株式、社債および特別な事業における持分およびショートポジション
当社取締役および最高経営責任者の当社または関連企業（証券先物条例（以下、「SFO」）の第 XV 章に定義）の株式、原資産
株式、社債の持分およびショートポジションは SFO の第 XV 章の第 7 部および第 8 部に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくは SFO の第 352 条に基づき同条に記載される名簿への登録が必要になる、もしくは上場規則の附属書類10 で説明されるモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要があります。2017 年 3 月 31 日現在、その内訳は以下の通りです。
持分比率（概算）
持分の属性/性質
谷口久徳（"鄭承紀”）

受益者、支配企業における持合計
224,480,460
普通株

分(1)

18.77%

106,000
坂内弘
注記:
(1)
(2)
(3)

受益者

普通株

0.00%

谷口久徳氏（"鄭承紀”）に所有される持分は谷口氏自身の名義で所有する 212,980,460 株と谷口氏によって議決権行使可能な谷口氏のご子息によって完全支配される有限会社伝承に所有される 11,500,000 株を含んでおります。
記載されているすべての持分はロングポジションです。
2017 年 3 月 31 日現在の当社発行済株式数は 1,195,850,460 株です。

上記で開示されるものを除き、2017 年 3 月 31 日現在、当社の取締役または最高経営責任者のいずれも SFO の第 XV 章の第7 部および第 8 部（SFO 規定の下、持分またはショートポジションを有しているもしくは有していると見なされる場合を含む）に基
づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくは SFO 第 352 条に基づき名簿への登録が要求されるもしくはモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要がある当社または関連企業（SFO 第 XV 章に定義）の株式、原資産株式、社債における持分は有していないもしくは有していると見なされません。

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Annual Report 201735

取締役報告書
当社株式および原資産株式における実質的株主の持分およびショートポジション2017 年 3 月 31 日現在、取締役の知り得る限りにおいて下記の人物（当社の取締役または最高経営責任者でもない）は SFO
パート XV 章の第 2 部および第 3 部の規定の下で当社への開示が必要とされる株式または原資産株式の持分またはショートポ
ジションを有しており、SFO 第 336 条に基づき当社による記録の保管が必要とされております。
持分比率（概算）
持分の属性/性質
谷口龍雄

受益者、支配企業における持分、管理人谷口晶貴(1)

受益者、支配企業における持分、管理人鄭義弘（”JEONG Jungwung”）(2)

受益者、支配企業における持分、管理人(3)

株式会社三井住友フィナンシ ャルグループ

支配企業における持株式会社三井住友銀行

支配企業における持

分

( (4)

分

( (4)

株式会社 SMBC 信託銀行

受託者(1), (2), (3), (4)合計
223,790,000

18.71%

普通株

151,570,000

12.67%

普通株

98,440,000

8.23%

普通株

229,137,500

19.16%

普通株

229,137,500

19.16%

普通株
229,137,500

19.16%

普通株
崔正愛

配偶者の持分(5)224,480,460

18.77%

普通株
谷口秀子

配偶者の持分(6)223,790,000

18.71%

普通株
谷口栄子

配偶者の持分(7)151,570,000

12.67%

普通株
鄭慶惠

配偶者の持分(8)98,440,000

8.23%

普通株
Okada Holdings Limited

受益者(9)

80,500,000
普通株

36

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 20176.73%

取締役報告書
持分比率（概算）
持分の属性/性質
Universal Entertainment Corporation

合計
80,500,000

受益者(9)

6.73%

普通株
Tiger Resort Asia Limited

80,500,000

受益者(9)

6.73%

普通株
注:
(1)

谷口龍雄氏によって所有される持分は(i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される 161,690,000 株、(ii)谷口龍雄氏によって議決権が行使される谷口氏のご子息が共同支配している有限会社十起によって所有される 19,320,000 株、 (iii)谷口龍雄氏によって議決権が行使され当社の取締役会議長、谷口龍雄氏、谷口晶貴氏が共同支配している株式会社 KAWASHIMA によって所有される 1,380,000 株、(iv)谷口氏のご子息（すなわち、 Yoshika TEI 氏(鄭淑佳) (JEONG Sukka)、 Kousei TEI 氏(鄭光誠) (CHONG Gangsong) 、谷口清和氏)に受益権のある TT Family Trust によって所有される
41,400,000 株が上記に含まれております。株式会社 SMBC 信託銀行は TT Family Trust の受託者であり、谷口龍雄氏は TT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。TT Family Trust に基づく持分は 3 人の受益者の間で均等に分配されます。

(2)

谷口晶貴氏によって所有される持分は(i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される 11,442,500 株、(ii)谷口氏によって議決権が行使され谷口氏のご子息が共同支配している有限会社北陽観光によって所有される 5,750,000 株、 (iii) 谷口氏のご子息（すなわち、谷口辰成氏 (CHONG Jinsong),谷口喆成氏(JEONG Cheolseong)、谷口才成氏(CHUNG Jaeseong)に受益権のある MT Family Trust によって所有される 134,377,500 株が上記に含まれております。株式会社 SMBC 信託銀行は MT Family Trust の受託者であり、谷口晶貴氏は MT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権
限を与えられております。MT Family Trust に基づく持分は 3 人の受益者の間で均等に分配されます。

(3)

鄭義弘氏（JEONG Jungwung）によって所有される持分は (i) 鄭氏自身が受益者として鄭氏名義で所有される 33,580,000 株、(ii) 鄭氏によって議決権が行 使 され 鄭 氏 の ご 子 息が 共 同 支 配 してい る 有 限 会 社 大 喜に よっ て所 有 され る 11,500,000 株 、 (iii) 鄭 氏 の ご 子 息 （ す なわ ち 鄭 敬憲 氏 （ JEONG
Kyeongheon ）および 鄭將英氏（JEONG Jangyeong））に受益権のある YT Family Trust によって所有される 53,360,000 株が上記に含まれております。
株式会社 SMBC 信託銀行は YT Family Trust の受託者であり、鄭義弘氏は YT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。YT Family Trust に基づく持分は 2 人の受益者の間で均等に分配されます。

(4)

株式会社三井住友フィナンシャルグループは株式会社 SMBC 信託銀行の株主である株式会社三井住友銀行を所有しております。株式会社三井住友銀行
および株式会社三井住友フィナンシャルグループは株式会社 SMBC 信託銀行が所有している 229,137,500 株を同様に所有していると見なされます。

(5)

崔正愛氏は取締役会議長の配偶者であり当該持分は SFO に基づき取締役会議長の持分と見なされます。

(6)

谷口秀子氏は谷口龍雄氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口龍雄氏の持分と見なされます。

(7)

谷口栄子氏は谷口晶貴氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口晶貴氏の持分と見なされます。

(8)

鄭慶惠氏は鄭義弘氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき鄭義弘氏の持分と見なされます。

(9)

Okada Holdings Limited は Tiger Resort Asia Limited. を直接所有する Universal Entertainment Corporation の株式を間接的に 74.21% 所有しております。Universal Entertainment Corporation および Okada Holdings Limited のそれぞれは Tiger Resort Asia Limited によって所有される 80,500,000株を同様に所有していると見なされます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201737

取締役報告書(10)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(11)2017 年 3 月 31 日現在の当社発行済株式数は 1,195,850,460 株です。

上記で開示されるものを除き、2017 年 3 月 31 日現在、取締役は SFO 第 336 条に基づき株主名簿に登録する必要があるもしくは SFO の XV 章第 2 部および第 3 部に基づき開示が必要とされる株式または原資産株式を所有またはショートポジションを有している者（当社の取締役および最高経営責任者ではない）を認識しておりません。

株式または社債の購入の取り決め「取締役および最高経営責任者の当社または関連企業の株式、原資産株式、社債における持分およびショートポジション」の表題のセクションの下で開示されたものを除き、当該事業年度中に当社または他のいかなる会社の株式または社債の購入を通じて取締役が利益を得るような取り決めは、当社、子会社、その持株会社または兄弟会社にはありませんでした。

経営管理契約
当事業年度中、当社事業のすべてまたは重要な部分に関する経営管理契約の締結はなく、かつ存在しませんでした。

非競業事業
谷口一族のメンバーを含む支配株主は 2015 年 3 月 16 日付の非競業行為の下、非競業事業を順守していることを確かめました。独立非常勤取締役はコンプライアンスの状況をレビューし、上場日から本アニュアルレポート日までのすべての事業が非競業行為の下で支配株主によって遵守されていることおよび正しく実施されていることを確かめました。

寄付金
当事業年度中に当社が行った慈善およびその他寄付は約 1 百万円です。

関連当事者取引取締役は 2017 年 3 月 31 日終了事業年度中に当社グループが上場規則で規定されている関連当事者取引を行っていないこと
および継続していないことを確認します。上場規則に基づく関連当事者取引に該当しない当事業年度中になされた重要な関係会
社取引は連結財務諸表の注記 34 で開示されております。取締役は当社が上場規則の規則第 14A 章で要求される開示に準拠していることを確認します。

主要な顧客および取引先
2017 年 3 月 31 日終了事業年度、上位 5 社の顧客からの収益はグループ収益の 1.0%未満であり、当社グループの最大供給業者と上位 5 社の供給業者からの購入はそれぞれグループの総購入額の 66.2%と 84.3%を占めました。当社グループの最大供給者はパチンコ店舗に G 景品を供給し、当社グループとの 10 年以上の取引関係を有しています。取締役の知り得る限りでは、
2017 年 3 月 31 日時点ですべての取締役、その関係者または当社の発行済株式の 5％以上を所有する株主はグループの上位
5 社の供給業者と利害関係を有していません。

38

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Annual Report 2017

取締役報告書
報酬の方針および年金制度
当社グループの報酬の方針は法的なフレームワーク、市況、当社の業績および個々のスタッフ（取締役も含む）の業績を参照に、
定期的にレビューされます。当社グループの取締役および上級管理職の報酬の方針および報酬パッケージは報酬委員会によってレビューされます。
当社グループの退職年金制度の詳細は連結財務諸表の注記 36 に説明されております。

監査委員会
監査委員会は 2017 年 3 月 31 日終了事業年度における当社によって採用された会計原則および方針、監査済連結財務諸表を経営陣および外部監査人とともにレビューしました。

浮動株式の充足当社および取締役が知り得る限りの公的な情報によれば、証券取引所によって承認され規定された浮動株の最低限の割合および上場規則に基づく規定により当社の発行済株式の少なくとも 25％は本アニュアルレポート日時点において常時公衆に保有されております。

監査人2017 年 3 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパースが当社の監査人を務めております。
連結財務諸表はきたる株主総会において退任し再任される予定のプライスクォーターハウスクーパースにより監査されております。当社の監査人としてプライスウォーターハウスクーパースの再任の決議はきたる株主総会にて提案される予定です。

環境、社会およびガバナンス報告書
2017 年 3 月 31 日終了事業年度より、当社グループは環境、社会およびガバナンス報告書を公表する必要があります。 当該報告書は、本アニュアルレポートの発行後 3 カ月以内に別途公表される予定です。

取締役会を代表して
NIRAKU GC HOLDINGS, INC.*
株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス
取締役会議長、取締役および最高経営責任者
谷口久徳（"鄭承紀”）
福島、日本国、2017 年 5 月 19 日

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Annual Report 201739

独立監査人の監査報告書

株式会社ニラク•ジー•シー•ホールディングスの株主 御中(日本で設立された有限責任会社)

監査意見
我々の監査対象となるもの
以下から構成されている、46 頁から 106 頁までに記載されている株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（「当社」）の
連結財務諸表:•2017 年 3 月 31 日現在の連結財政状態計算書•

同日終了事業年度の連結包括利益計算書•

同日終了事業年度の連結株主持分変動計算書•

同日終了事業年度の連結キャッシュフロー計算書•

重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表に対する注記

我々の監査意見
我々の意見では、連結財務諸表は、当社グループの 2017 年 3 月 31 日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の連結財務成績および連結キャッシュ・フローの状況について国際財務報告基準(「IFRS」)に従い真実かつ公正なる概観を与えており、かつ、香港会社条例の公開要求に従って適切に作成されております。

40

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Annual Report 2017

独立監査人の監査報告書
監査意見の基礎
我々は国際監査基準(「ISA」)に従い監査を行いました。これらの基準の下における我々の責任は本報告の「連結財務諸表の監査に関する監査人の責任」の節にさらに詳細に記載されています。
我々は入手した監査証拠が監査意見の基礎となるに十分かつ適切なものであると確信しています。

独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「本規程」）に従い、当社グループとは独立しており、本規程に従いその他の倫理的責任を果たしています。

監査上の重要事項

監査上の重要事項は、我々の専門的判断に基づき、当年度の連結財務諸表への我々の監査において最も重要な事項となります。 これらの事項は、連結財務諸表全体への我々の監査の全体として、さらに我々の意見表明に関連して対処されたものであり、これらの事項について別途の意見を述べるものではありません。
我々の監査において識別された監査上の重要事項は以下の通りです:•

有形固定資産に対する減損評価•

潜在的な買収のために支払われた保証金に対する引当金

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Annual Report 201741

独立監査人の監査報告書
監査上の重要事項

我々の監査の監査上の重要事項に対する取り組み方

有形固定資産に対する減損評価

経営陣により行われた有形固定資産に対する減損評価に関して、我々は経営者予測の業績を下回っており、かつ継続して赤関連開示については、連結財務諸表に対する注記 4（重要な会計上の見積）および注記 13（有形固定資産）をご参照ください。

字計上している CGU に対する減損兆候を識別するための経営陣の評価の合理性について評価しました。我々は CGU の過去の業績及び業務開発を比較することにより、経営陣による減損
兆候の識別基準について説明を求めました。

2017 年 3 月 31 日現在、当社グループはパチンコ・パチスロ

経営陣の使用価値の計算に関する我々の手続は以下を含みまの各店舗、1 軒のホテル事業を有するパチンコ・パチスロ店

す:舗および個々のレストランといった資金生成単位（CGU）に関して、26,406 百万円の有形固定資産を有しています。

•

業界動向、当社グループの過去実績および業務開発を比較することにより、収益成長率に対する経営陣の仮説

当社グループのパチンコ・パチスロホール事業の業績は、日本のパチンコホール運営者間における競争が激化したことについて説明を求めた•業界における比較対象企業の資本コストと自己資本コスト

により影響を受けました。経営陣は、CGU の帳簿価額が回と比べることにより、経営陣の割引率に対する仮説を評価

収不能であろう事象または状況の変化が生じた場合には、した減損の見直しを行います。経営陣は、経営者予測の業績を•下回っており、かつ継続して赤字計上している一部の CGUて考慮された当社グループの業務開発などの関連要因をについては、減損の兆候があると考えています。経営陣は
これら CGU の回収可能価額、すなわち (i) 使用価値また経営者予測の合理性を検討するため、当期の予測におい含む、当期実績を昨年度の予測と比較した•入力されたデータを承認済みの予算などの根拠書類と照は (ii) 売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方を合し、我々の事業に対する知識に基づきこれらの予算の評価することにより減損評価を行いま した。使用価値は合理性について考慮した

CGU の将来キャッシュフロー予測に基づき計算されまし•

収益成長率を中心に経営陣が実施した感度分析を評価た。経営陣の評価に基づき、2017 年 3 月 31 日終了事業

し、これらの変化の範囲と可能性が適切に考慮されている

年度において 271 百万円に相当する減損損失引当金をかどうかを確認した計上しました。
以上実行された手続きに基づき、使用価値の計算に関連する経収益成長率および割引率を含む使用価値の計算には重要

営陣の判断および見積りが、入手可能な証拠により裏付けられな判断と見積が影響するため、私どもは当該分野に焦点をているものという結論に至りました。

合わせました。

42

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

独立監査人の監査報告書
監査上の重要事項

我々の監査の監査上の重要事項に対する取り組み方

潜在的な買収のために支払われた保証金に対する引当金

我々は本協定の中止および保証金の返済について、経営陣とともに検討し、本協定の条件を確認しました。.

関連開示については、連結財務諸表に対する注記 4（重要な会計上の見積）および注記 21（前払金、保証金、その他未収入金）をご参照ください 。
2016 年 5 月 19 日に、当社グループは香港においてベトナ
ム料理のレストラン経営に従事する Nha Trang Holdings
Limited (「Nha Trang」)における 66.7%の持株を取得するために、 Coastal Heritage Limited (「Coastal Heritage」)と協定（「本協定」）を締結しました。当社グループは Coastal
Heritage に対し取得保証金（「当保証金」）として 149 百万円（ 約 10 百万香港ドルに相当する）を支払いました。2016
年 6 月 15 日付のグループの公告により、当社グループはデュー・ディリジェンス作業より発見された不満足な調査結果のために Coastal Heritage との本協定を中止し、Coastal
Heritage に協定中止の旨に関する書面による通知を正式に送達し、そして当保証金の全額返済を要求しました。2016
年 11 月に当社グループは召喚令状を提出しました。2017
年 3 月 31 日現在、当社グループは当保証金の返済請求について法的手続を進めています。当社が当保証金の返済を受けるのに合理的な根拠を有しているという独立弁護士のアドバイスに基づき、経営陣は当保証金が回収可能と考え、
2017 年 3 月 31 日現在いかなる引当金も計上していません。

我々は本協定の中止に対する根拠を理解するために経営陣と弁護士とともに議論し、本協定の条件に基づき経営陣の根拠を評価しました。さらに、我々は Coastal Heritage とのやりとり、高等法院へ提出された召喚令状および当該訴訟手続の最新発展などの根拠書類を含む、保証金の返済請求について経営陣と弁護士が取った行動について理解しました。特に、当初予想されていた法的手続の予定時間から重要な遅れや、預金を回収できないというリスクを高めるであろう重要な状況の変化があったかど
うかについても考慮しました。
さらに、我々は独立弁護士とともに訴訟のメリットについて議論
し、法的意見書を入手し、現状に基づいて保証金の全額回収の可能性を評価する際、当社グループの根拠および論拠を考慮しました。
以上実行された手続きに基づき、保証金に対する引当金の評価に関連する経営陣の判断が、入手可能な証拠により裏付けられているものという結論に至りました。

我々は、経営陣と独立弁護士が提示した意見と論拠に基づ
く保証金に対する引当金への評価が判断にかかるため、この分野に焦点を合わせました。

その他の情報当社の取締役は、その他の情報について責任を負います。 その他の情報は、連結財務諸表および独立した監査人による監査報告書以外の本アニュアルレポートに含まれるすべての情報で構成されます。
連結財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象とするものではなく、我々はそれに対するいかなる形式の保証の結論も表示しません。
連結財務諸表に対する我々の監査に関連して、我々の責任はその他の情報を読み取り、その際に当該その他の情報が財務諸表または監査において得られた我々の知見とは重要な不一致があるかどうか、あるいは重要な虚偽記載と思われる箇所があるかどうかを考慮することです。

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Annual Report 201743

独立監査人の監査報告書
もし我々が行った作業に基づき我々がはこれらのその他の情報には重要な虚偽記載があるという結論に至った場合、我々は当該事実を報告する必要があります。我々はこれに関して何も報告することはありません。

連結財務諸表に対する取締役およびガバナンス責任者の責任
取締役は、IFRS および香港会社条例の開示要件に準拠する真実かつ公正な概観をあたえる連結財務諸表の作成、および不正又は誤謬にかかわらず、重要な虚偽記載のない連結財務諸表が作成できるようにする、取締役の判断により必要とされるその内部統制について責任を有します。
連結財務諸表を作成する際、取締役は、取締役がその企業の清算または営業の停止をする意向があり、もしくはそうする以外に現実的に代替案がない場合を除き、会社の継続企業としての能力への評価、継続企業に関連する事柄の開示および、継続企業
としての前提の使用について責任を有します。
ガバナンス責任者は当社グループの財務プロセスを監督する責任を有します。

連結財務諸表の監査に対する監査人の責任
我々の目的は不正又は誤謬にかかわらず連結財務諸表全体として重要な虚偽記載がないかどうかに関する合理的な保証を取得し、そして我々の監査意見を含む監査人報告を発行することです。我々は、貴社のみに対して当該意見を報告することにあり、それ以外の目的は存在しません。我々は、この報告書の内容について、他のいかなる者に対しても責任を負ったり、債務を引き受けたりすることはありません。
合理的保証は高レベルの保証であるにもかかわらず、ISA に従って実施された監査は、必ずしも重大な虚偽記載が存在する際にそれを常に検出することを保証するものではありません。虚偽記載は不正又は誤謬により生じうるものであり、もし個別もしくは累計でこれらの連結財務諸表に基づいて行われた経済的意思決定に影響すると合理的に予想される場合に、重要であると思われます。

ISA に基づく監査の一環として、監査過程で我々は専門的な判断を行い職業的懐疑心を維持しました。我々はまた以下の作業を実施しました：
x

x
x

44

不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、これらのリスクに対応する監査手続を設計し、我々の監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 不正は、共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽表示、または内部統制の無効化を含む可能性があるため、不正に起因する重大な虚偽記載を検出できないリスクは、誤謬によるものより高くなる
当社グループの状況に照らして適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制への理解を入手するが、当社グループの内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない
取締役が採用した会計方針の妥当性、行った重要な見積りと関連開示の合理性について評価する

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

独立監査人の監査報告書•

取締役の継続企業を前提とした財務諸表の使用の妥当性、入手された監査証拠に基づき、当社グループの継続企業としての能力に重大な疑義を生じさせる事象または条件に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を下す 。
重要な不確実性が存在すると判断した場合、我々は監査報告書において関連する連結財務諸表の開示に注意を向けるか、もし開示が不十分であれば監査意見を変更することが求められる。我々の結論は、監査報告書の日付までに得られた監査
証拠に基づいている。 しかしながら、将来の事象や状況により、当社グループが継続企業としての能力を失う場合もある•

開示、当該連結財務諸表が適正表示を実現する方法で関連取引と事象を表示するかどうかを含む、連結財務諸表の全体的な開示、構造と内容について評価する•

連結財務諸表に対する意見を表明するため、企業の財務情報または当社グループ内の事業活動に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。我々はグループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。我々は我々の監査意見について全責任を負う

我々は、計画された監査の適用範囲および適用時期、ならびに監査の際に我々が識別する内部統制の重大な欠陥を含む重要な監査結果について、ガバナンス責任者とコミュニケーションを取ります。
さらに、我々はガバナンス責任者に、我々が独立性に関連する倫理的要件に準拠しており、我々の独立性および防衛手段（もし該当があれば）とみなされるすべての関係およびその他の事項について彼らに伝えているという声明を提供します。
ガバナンス責任者との意思疎通された事項に基づき、我々は当期の連結財務諸表の監査において最も重要な事項、すなわち監査上の重要事項を確定します。 我々は、法令または法規がこれらの事項の公表を妨げない限り、または極めてまれな状況において、公表することによって生じる望ましくない結果が公共利益を上回ることが合理的に予想される場合を除き、これらの重要事項を我々の独立した監査人による監査報告書にて記載します。
この独立監査人の監査報告書に関する監査業務執行責任者は Ng Ka Ho となります。

プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
香港、2017 年‘5 月 19 日

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Annual Report 201745

連結包括利益計算書
2017 年 3 月 31 日終了事業年度

注記

2017
百万円

2016
百万円

営業収入

5

29,18030,995

その他収入
その他損失、純額
営業費用
一般およびその他管理費

6
6
7
7

801
(47)
(24,110)(4,391)

770(272)(25,207)(4,815)

営業利益

1,433

1,471

金融収益
金融費用

55
(586)

54
(892)

9

(531)

(838)

10

902
(410)

633
(452)

492

181

138

(241)

630

(60)

0.41

0.15

金融費用、純額
税引前利益
法人所得税費用
株主に帰属する利益
その他包括利益/（損失）その他包括利益を通じて評価換えする金融資産

株主に帰属する当期包括利益/（損失）合計

株主に帰属する 1 株当たり利益
11—基本および希薄後 (日本円で表示)

46

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Annual Report 2017

連結財政状態計算書
2017 年 3 月 31 日現在

注記

2017
百万円

2016
百万円

13
14
15
21
17
17
29
22

26,406
678
182
3,866
104
1,210
1,656
35

28,470
697
210
4,198
106
1,013
1,781
185

34,13736,660

20
88
1,457
–
252
13,404
55

413
64
1,456
100
297
12,310957

15,276

15,59749,41352,257

Annual Report 2017

47

資産
非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
前払金、保証金、その他未収入金損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延税金資産長期銀行預金

流動資産
棚卸資産
売掛金
前払金、保証金、その他未収入金損益を通じて公正価値で測定する金融資産
預金と満期まで 3 ヶ月以上の預金
現金および現金同等物
当期還付可能税金

19
20
21
17
22
22

資産合計

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財政状態計算書
2017 年 3 月 31 日現在

注記

2017
百万円

2016
百万円

23
24

3,000
24,4993,000
24,09727,49927,097

8,656
4,048
1,989
11

9,732
5,070
2,057
14

14,704

16,873

123
2,394
1,160
3,532
1
–

132
3,295
1,530
3,326
2
2

7,210

8,287

負債合計

21,91425,160

資本、負債合計

49,41352,257

資本
株主に帰属する持分
株式資本
剰余金
資本合計
負債
非流動負債
借入金
ファイナンス・リース債務
引当金およびその他未払金
金融派生商品

27
28
26
18

流動負債
25
27
28
26
18

買掛金
借入金
ファイナンス・リース債務
未払費用、引当金およびその他未払金
金融派生商品
未払法人所得税

注記 51 ページから 106 ページは連結財務諸表の必須部分です。
財務諸表 46 ページから 106 ページは 2017 年 5 月 19 日に取締役会で承認され、取締役会を代表して署名されました。

Hisanori Taniguchi

取締役

48

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Annual Report 2017

連結持分変動計算書
2017 年 3 月 31 日終了事業年度

株主に帰属
資本剰余

資本準備金

法定準備金

投資再評
価剰余

株式

金 (注

(注記

(注記

資本

記 24(a))24(b))

24(c))

百万円

百万円

百万円

10

11,734

–

金(注記

利益剰余

24(d))

金

百万円

百万円

百万円

百万円

(16,028)107

411

26,62222,856

–

–

–

–

181

181

–

–

–

–

(277)

36

(241)

–

–

–

–

(277)

217

(60)

2,990

2,497

–

–

–

–

5,487

–

(277)

–

–

–

–

(277)

–

–

–

–

–

(909)

(909)

2,990

2,220

–

–

–

(909)

4,301

3,000

13,954(16,028)107

134

25,93027,097

–

–

–

–

–

492

492

–

–

–

–

138

–

138

当期包括損失合計

–

–

–

–

138

492

630

2016 年度に関連する最終配当(注記 30)

–

–

–

–

–

(120)

(120)

2017 年度に関連する中間配当 (注記 30)

–

–

–

–

–

(108)

(108)

所有者との取引合計

–

–

–

–

–

(228)

(228)

3,000

13,954(16,028)107

272

26,19427,4992015 年 4 月 1 日時点の残高

合計

包括利益
当期利益
その他包括（損失）/利益
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、税引後

当期包括（損失）/利益合計

株式発行(注記 23)
株式発行に帰属する取引コスト
配当

所有者との取引合計
2016 年 3 月 31 日および 2016 年 4 月 1
日時点の残高包括利益
当期利益
その他包括利益
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、税引後2017 年 3 月 31 日時点の残高

注記 51 ページから 106 ページは連結財務諸表の必須部分です。

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Annual Report 201749

連結キャッシュ・フロー計算書
2017 年 3 月 31 日終了事業年度

2017
百万円

2016
百万円

所得税の還付/(支払)

5,257
(493)
556

4,715
(821)
(1,736)

営業活動から得た現金の純額

5,320

2,158

(478)
–
(5)
100
3,300
(3,255)
–
150
(149)
3
61

(2,117)
(43)
(58)
101
3,585
(1,596)
(60)
–
–
2
64

(273)

(122)

–
–
(1,655)2,640(4,710)
(228)

5,487
(277)
(1,215)15,018(17,310)(909)

財務活動において（使用した）/生成された現金の純額(3,953)794

現金および現金同等物の純増減額
現金および現金同等物期首残高

1,094
12,310

2,830
9,480

現金および現金同等物期末残高

13,404

12,310注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
31

営業活動から得た現金
利息の支払い

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入
投資不動産の購入
無形資産の購入
公正価値で測定する金融資産の売却による収入満期まで 3 ヶ月以上の銀行預金の回収
満期まで 3 ヶ月以上の銀行預金の振込
長期銀行預金の振込
長期銀行預金の回収
レストラン買収のための保証金
利息受取額
配当受取額

14
15

21

投資活動において使用した現金の純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株発行による資金調達
新株発行に直接帰属する取引コスト
ファイナンス・リース債務の返済
銀行借入金
銀行借入金の返済
配当金支払い

23
23

注記 51 ページから 106 ページは連結財務諸表の必須部分です。

50

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Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
1

一般情報、再編、表示基準
1.1 一般情報
株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングスは 2013 年 1 月 10 日に株式会社で日本の会社法に基づき設立されました。登記住所は福島県郡山市方八町一丁目 1 番 39 号です。
会社は持株会社です。会社と会社の子会社（以下「グループ」）の主な活動は日本でのパチンコ、パチスロ店舗およびホテルの運営になります。当社グループは日本でレストラン事業およびその他の事業にも携わりました.
2015 年 4 月 8 日、会社株式は香港証券取引所のメインボードに上場いたしました。
当連結財務諸表は特に指定のない限り百万円で表示されております。

2

重要な会計方針の要約
当該連結財務諸表作成に採用した主要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は特に指定のない限り、開示されている全期間にわたって継続して適用されます。

2.1 作成基準
連結財務諸表は IASB により定められたすべての適用される国際財務報告基準（IFRS）および香港会社条例（第622 章）の要件に準拠しており、公正価値により計上された金融派生商品を含む金融資産または債務の再評価により改訂された取得原価主義により作成されています.
IFRS に準拠した連結財務諸表作成の作成には一定の重要な会計上の見積もりの使用が要求されます。また、経営者が会社の会計方針を採用する過程において判断を下すことが要求されます。高度な判断あるいは複雑性を内包する箇所、または推測および見積りが連結財務諸表にとって重要な箇所は注記 4 に記載されています。

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Annual Report 201751

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)
2.1 作成基準 (続き)(a) 当社グループに採用された新基準および改訂基準
下記の変更は 2016 年 4 月 1 日以降に始まる事業年度から適用されます。
IFRS (改訂)
IFRS10、IFRS12、IAS 28
IFRS 11 (改訂)
IFRS 14
IAS 1

年次改善 2012-2014 サイクル

投資企業: 連結の例外の適用
共同支配会社に対する持分取得の会計処理

規制繰延勘定
開示イニシアティブ
減価償却および償却の許容される方法の明確化

IAS 16 および IAS 38 (改訂)
IAS 16 および IAS 41 (改訂)
IAS 27 (改訂)

農業：果実生成型の植物
個別財務諸表における持分法

これらの変更の適用は当期または前期のみにいかなる影響もあたえませんでした。
(b)

当社グループにまだ適用されていない新基準および改訂基準
下記は既に公表されている新基準および改訂で 2017 年 4 月 1 日以降に始まる当社グループの事業年度に関連し適用義務がありますがまだ早期適用はされておりません。
下記の日付以降に開始する事業年度に有効

IFRS 12 (改訂)
IFRS 7 (改訂)
IFRS 2 (改訂)

法人所得税キャッシュフロー計算書
株式に基づく報酬取引の分類及び測定2017 年 1 月 1 日
2017 年 1 月 1 日
2018 年 1 月 1 日

IFRS 15IFRS 16

顧客との契約から生じる収益
リース
投資者とその関連会社又は共同支配企業の間 で2018 年 1 月 1 日
2019 年 1 月 1 日

IFRS 10 およびIFRS 28 (改訂)の資産の売却または拠出

52

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Annual Report 2017

未定

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)

2.1 作成基準(続き)(b) 当社グループにまだ適用されていない新基準および改訂基準 (続き)2017 年 1 月 1 日以降に開始する会計期間についていくつかの新基準および改訂が発効となりますが、連結財務諸表の作成において適用されていません。下記の事項を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響をあたえるものはないと考えられます。
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS 第 15 号は物品と役務の販売を取り上げた IAS 第 18 号および工事契約を取り上げた IAS 第 11 号と差し替えられます。新基準は、商品やサービスの支配権が顧客に移転する際に収益が認識されるという原則に基づいています。新基準はその適用について完全遡及適用アプローチまたは修正遡及適用アプローチのいず
れかを採用することが認められています。
経営陣は現在、当社グループの連結財務諸表における当該新基準の適用による影響について評価しており、現段階では当社グループの財務諸表への新規則の影響を見積ることはできません。当社グループは今後 12ヶ月間で、当該影響についてさらに詳細な評価を行います。
IFRS15 号は 2018 年 1 月 1 日以降開始する会計年度には適用義務付けられることとなります。現段階では、当社グループは当該基準を適用日以前に適用する意向はありません。
IFRS 第 16 号「リース」
IFRS 第 16 号「リース」では、オペレーティング・リースとファイナンス・リースとの区別が撤廃されることから、ほぼすべてのリースが連結財政状態計算書に認識されることになります。新基準のもとでは、資産（リース物件を使用する権利）及びリース料を支払う金融負債が認識されます。唯一の例外は短期及び低額のリースです。
当基準は主に当社グループのオペレーティング・リースの会計処理に影響をあたえます。本報告提出日現在、当社グループは 9,777 百万円の解約不可能なオペレーティング・リース契約を有しています（注記 33(b)）。しかしながら当社グループはこれらの契約に関し、資産および将来の支払に関する負債として認識される金額並
びに当社グループの利益およびキャッシュ・フローの分類への影響についてまだ把握していません。
これらの契約の一部については、短期及び低額のリースに関する例外事項の対象となる可能性や IFRS 第 16号のもとではリースとみなされない取り決めに関連するものとなる可能性もあります。
この新基準は、2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度からの適用が義務付けられます。現段階では、当社グループは当基準を適用日以前に採用する意向はありません。

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Annual Report 201753

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.2 子会社
連結
子会社および（組成された企業）はグループが支配している会社です。その関連性から様々な利益を受ける、またはその利益に影響を与える力を持って支配しています。子会社は支配権がグループに移管された日をから連結されます。また、支配権が失われた日から連結から除外されます。
(a)

共通支配下の企業結合
連結財務諸表は、共通支配下の企業結合が発生した結合企業の財務諸表があたかも結合企業が最初から支
配企業の支配下に入っていたかのように組み入れています。
結合企業の純資産は支配企業の観点から現行の簿価を用いて結合します。支配企業の支配が続く限り、のれん、特定可能な取得資産公正価値の取得者持分を超過した部分、共通支配下の企業結合の際に原価を超過した負債または偶発負債は認識されません。
連結包括利益計算書では、共通支配下の企業結合日付にかかわらず、表示された最も早い日または最初に共通支配下に入った日から各結合企業の業績を含めます。

(b)

共通支配下以外の企業統合
企業統合では取得法が使用されております。子会社の取得対価は資産、前所有者の負債、グループの発行株
式の公正価値になります。対価は偶発対価からの公正価値資産および負債を含みます。特定可能な取得資産、負債、偶発債務は取得日の公正価値で測定されております。非支配持分は公正価値または特定可能資産を株式で比例した非支配持分を認識しております。
取得関連経費は発生時に費用としております。
対価を超過した場合、特定可能な取得資産公正価値を超過した以前の持分取得日の公正価値と取得の非支
配持分額はのれんとして認識されております。もし総合対価、認識された非支配持分および以前に保有した持分評価が子会社の割引購入の場合で純資産より低い場合は、その差額は連結包括利益に認識されます。

54

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Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)2.2 子会社 (続き)(b) 共通支配下以外の企業統合 (続き)グループ内の取引、グループ会社での残高と未実現利益は消去されます。未実現損失も当該取引について譲渡資産に対する減損の根拠がある場合を除き、同様に消去されます。子会社からの報告金額は必要によりグ
ループ会計基準と一致させるために調整されます。
(c)

支配変更なしでの子会社持分の変更
支配権を失うことのない非支配持分取引は持分取引とされます（所有者としての範囲での子会社持分の取引）。
支払い対価の公正価値と子会社純資産価格の取得株式の差額は株主資本に記録されます。非支配持分の処分による損益もまた株主資本に記録されます。

(d)

子会社の処分
グループが支配権を失った時、保有権利は支配権を失った日の公正価値により再測定され損益として認識されます。公正価値は、関連会社、共同企業、金融資産として留保持分を計上する最初の帳簿価額となります。
以前にその他包括利益に認識された金額は、グループが直接関連資産、負債を処分したように記録されます。
これは以前にその他包括利益として認識された金額が損益に再分類されることを意味します。

(e)

個別財務諸表子会社に対する投資は原価から減損引当金を控除して計上されております。原価には投資に直接に帰属する原価が含まれます。子会社の業績結果は受取配当金および未収配当金を基礎に計上しています。

配当が配当発表年度の子会社の包括利益合計を超過する場合、または個別財務諸表の子会社投資帳簿価額が連結財務諸表の投資先ののれんを含む純資産帳簿価額を超過する場合に子会社の減損テストが必要になります。

2.3 セグメント別報告
事業セグメントは最高事業意思決定者に提供される内部報告と一致する必要があります。資源配分と事業セグメントの評価をする最高事業意思決定者は会社の戦略決定をする業務執行取締役とされます。

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Annual Report 201755

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)
2.4 為替換算(a) 機能および表示通貨
グループ各社の財務諸表に含まれる項目は企業体が営業を行う主要な経済環境の通貨(以下「機能通貨」)を使用して測定されております。連結財務諸表は、会社の機能通貨およびグループの表示通貨である日本円(以下「¥」)で表示されております。
(b)

取引および残高
外貨建ての取引は、取引日又は再評価の実勢為替レートを使用して機能通貨に換算されます。この取引から生じた外貨為替差損益および、期末の為替レートで換算される外貨建ての貨幣性資産、負債は損益として認識されます。

2.5 有形固定資産
土地、建物は主にパチンコ、パチスロ店舗、事務所から構成されております。有形固定資産は原価から非償却対象の所有地を除き累積減価償却費を控除した金額で計上されております。原価には直接取得経費も含まれております。
建設仮勘定は原価から減損金額を控除した金額を表示しております。建設が完了するか関連資産が利用可能になるまで償却を行いません。
その後の費用は、当該項目に関連する将来の経済的な利益がグループにもたらされ、当該項目の費用が確実に測定出来る場合に限り、資産の帳簿価額に含まれる若しくは別の資産として認識されております。交換された部品の簿価は認識されません。他の全ての修繕維持費は、発生した期間に費用として認識されております。
減価償却費は下記の見積耐用年数経過後の残存価格を定額法により計算されております。
- 建物- 建物付属設備- 工具器具備品- 自動車

20 -40 年
リース期間と耐用年数の短い方
2 - 20 年
2-5年

各報告期間の最終日に、必要に応じて、残存価格、耐用年数および減価償却方法をレビューおよび調整しております。
資産簿価が回収可能見込額より大きい場合は直ちに評価減を計上いたします。
処分にかかる利益又は損失は簿価との比較により決定され、連結包括利益計算書の「その他損失、純額」として認識されます。

56

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連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約 (続き)
2.6 投資不動産
主に土地および建物から成る投資不動産は長期の賃料収入および/又は値上がり益を得るために保有されており、グループにより占有されておりません。グループは IAS 40”投資不動産”のコストモデルを適用します。投資不動産は
当初は関連取引コストおよび借入費用（もし該当があれば）を含む原価で計上されます。当初認識後、投資不動産は原価から減価償却費、減損損失をを控除した金額を表示しております。原価には直接取得経費も含まれております。
投資不動産の償却は償却対象外の所有地を除き、27-31 年の見積耐用年数経過後の残存価格を定額法により計算されております。
資産簿価が回収可能見込額より大きい場合は直ちに評価減を計上いたします。

2.7 無形資産(a) のれんのれんは対価、非支配持分金額、特定可能な取得資産公正価値を超える以前持分の取得日公正価値を超過したパチンコとパチスロ店舗取得から発生します。
減損のために事業統合ののれんは取得の相乗効果を得ると予想される CGU または CGU のグループに割り当てられます。のれんが割り当てられたそれぞれの単位は内部経営目的として監視され最も低いレベルで表示されます。のれんは事業セグメントレベルにおいて監視されています。
のれんの減損査定を毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんの帳簿価額は使用価値と公正価値から処分コストを控除した高い方の回収可能金額と比較されます。減損金額は直ちに費用として認識され後日戻入れは行いません。
(b)

コンピューターソフトウェア
コンピューターソフトウェア原価から償却累計額と減損損失を控除して表示されております。償却は 5 年の見積
もり耐用年数で定額法を使用しています。

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Annual Report 201757

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2

重要な会計方針の要約 (続き)2.8 非金融資産の減損
耐用年数が特定できない資産は償却の対象外になり、毎年減損テストを行います。帳簿価額が回収できない状況の変化が生じた場合には減損査定の対象になります。帳簿金額が回収可能金額を超過した場合には減損損失が認識されます。回収可能価額とは、資産の公正価値から売却費用を控除した額と、使用価値のいずれか高い方の金額です。減損査定では資産は個別に認識されたキャッシュ・フロー生成単位(CGU)の最も小さい単位にグループ化されます。のれん以外の減損を受ける非金融資産は各報告日に減損の戻し入れ可能性を査定されます。

2.9 金融資産(a) 分類
グループは金融商品を IFRS9「金融商品」に従い下記のカテゴリー、つまり償却原価および公正価値で測定する金融資産に分類しました。経営管理者は初期認識での金融資産分類を決定しています。この分類は金融資
産が債務か株式商品かによります。
負債性金融商品
償却原価金融資産は契約上のキャッシュ・フローを回収するための投資を保有するグループのビジネスモデルに合致しており、商品の契約条件は残存元本の元本と金利の支払いキャッシュ・フローを発生させます。負債性金融商品に埋め込まれたデリバティブの性質はキャッシュ・フローが残存元本の元本と利息の支払いであり、別々に計上されないかどうかを決定する際に考慮されます。他の負債性金融商品は売買目的保有で損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類されます。
資本性金融商品
グループの全ての資本性金融商品は公正価値で測定されています。売買目的の資本性金融商品は損益を通して公正価値で測定されます。他の全ての資本性金融商品はその他包括利益を通して当初認識された公正価値を変更できない選択を採用しております。

金融資産は報告日から 12 ヶ月以上経過後に精算される金額を除き流動資産に含まれています。12 ヶ月を超えるものは非流動資産として分類されます。

58

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連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.9 金融資産 (続き)(b) 認識、認識の消滅および測定
金融商品売買は取引日、すなわち当社グループが資産を購入または売却することを約束した日に認識されます。金融商品は当該資産からキャッシュ・フローを受ける権利が満了するか移行され、かつ当社グループがその所有権のリスクと利益を移転した時に消滅の認識がなされます。損益を通じて公正価値で測定されていない
すべての金融資産については、投資額は公正価値と取引コストの当初認識額です。損益を通じて公正価値で測定する金融資産については金融資産は当初認識された公正価値で計上され取引コストは連結包括利益計算書の下で費用となります。
ビジネスモデルとキャッシュ・フロー状況を満たす負債性金融商品は実効金利法を用いた償却コストで測定されます。他の負債性金融商品は売買目的で公正価値にて損益に計上されます。
資本性金融商品は、売買目的保有であり、また当初認識された際にその他包括利益を通じて公正価値で測定するよう変更不可で選択された場合にその他包括利益を通じて公正価値で測定され、その後に公正価値の損益を損益に還元されないが、それ以外の場合に損益を通じて公正価値で測定されます。資本性金融商品からの配当は投資利益でない限り損益として認識されます。
グループは金融資産のビジネスモデルを変更したときに金融資産を再分類します。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変更により発生した損益は連結財務諸表の包括利益「その他損失」に表示されます。その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変更は、損益として計上される負債性商品の減損を除きその他包括利益に認識されます。
負債性金融商品の認識の消滅または減損による損益は損益として認識されます。
損益を通じて公正価値で測定する公正価値による債権の利子収入は損益として認識されます。公正価値で測定される、およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当は受取権利が確立されている場合に損益として認識されます。

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連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.10 金融商品の相殺認識された金額の相殺が法律上実施可能で、純額で決済される意向がある、もしくは資産認識と負債処理を同時に行う場合、金融資産と負債は相殺され連結財務諸表に計上されます。法律上実施可能とは将来の事象に付随し、通常の商取引および会社または相手方の債務不履行、支払不能、破産の際に実施可能でなければなりません。

2.11 金融資産の減損
グループの償却原価で評価される負債性金融商品の減損損失は予想信用損失モデルを基に計算されます。グルー
プはこれらの負債性金融商品を本質的に売掛金およびその他未収入金として考えますので重要な金融要素を有しておりません。それゆえ、報告最終日にこれらの負債性金融商品の全期間の予想信用損失を減損引当金として認識する方法を採用しました。過去の売掛金損失の経験と現在の状況、合理的で支持できる将来の経済状況見込みを加味して全期間の予想信用損失を見積もっています。減損損失、戻し入れは損益として認識されます。

2.12 棚卸資産
棚卸資産は耐用年数 1 年以下の据え付けられていないパチンコ、パチスロ設備を含む貯蓄品および低価法により計上されているその他の消耗品を表示しております。原価は先入先出法により決定されています。

2.13 売掛金およびその他未収入金
売掛金は通常の業務過程において商品販売もしくは役務提供により得意先に対する債権です。もし当該売掛金およびその他未収入金の回収が一年以内と予想される場合（もしくはより長い場合には事業の通常の営業サイクルの場
合）、流動資産として分類されます。さもなければ、非流動資産として分類されます。

売掛金およびその他未収入金は当初公正価値で認識し、その後実効金利法を用いた償却原価から減損損失引当金を控除した額で計上しています。

2.14 現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物には、手元現金、要求払預金、および取得日より 3 ヶ月以内に満期となる高度な流動性を有する短期投資が含まれています。

2.15 資本金
普通株式は株主持分に分類されます。
新規株式発行の直接経費は税引後で持分の減少として表示されます。

60

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Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.16 買掛金
買掛金は通常の業務過程において商品もしくはサービスの購入による仕入先に対する債務です。もし当該買掛金の支払期間が一年以内である場合（もしくはより長い場合には事業の通常の営業サイクル）、流動負債として分類されます。さもなければ、非流動負債として分類されます。
買掛金は当初公正価額で認識され、その後実効金利法を用いた償却原価で測定されます。

2.17 借入金および借入費用
借入金は、当初は取引費用を控除した公正価値で認識されます。借入金はその後償却原価で計上され、受取金（取引費用相殺後）と償還価値の差額は借入期間中、連結包括利益計算書の中で実効金利法を用いて認識されます。
融資枠確立の支払い費用はこれらの融資の一部または全部が実行される可能性が高い限り融資の取引コストとして認識されます。費用は融資が実行されるまで繰り延べされます。一部または全ての融資が実行され得る証拠がない限りその費用は前払費用となり融資期間にわたって償却されます。
借入は報告最終日から少なくとも 12 ヶ月間に返済を繰り延べる無条件権利を有しない限り流動負債に分類されます。
意図する使用又は売却が可能になるまでに相当の期間を必然的に要する適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する一般および特定借入費用は、当該資産の意図する使用又は売却が実質的に可能になる時まで当該資産の原価に上乗せされております。
他の全ての借入費用は発生した期間の損益として認識されております。

2.18 当期および繰延税金
当期税金費用には当年度の税金および繰延税金が含まれています。これらの費用は、その他包括的利益にかかわる、もしくは直接に株主資本にて計上される項目を除き損益にて計上しています。この際に税金もそれぞれ、その他
包括的利益もしくは直接に株主資本にて認識されます。
(a)

当期税金
現在の課税所得費用は財政状態計算書日時点で、グループが事業を行い、課税所得を発生させている国で適用もしくは実質的に適用されている法に基づいて計算されています。経営陣は定期的に申告書上のポジションを適用可能な税規則が解釈に基づいているという観点から評価し税務当局に支払う金額に基づいて適切な引当金を計上します。

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Annual Report 201761

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.18 当期および繰延税金(続き)(b) 繰延税金
内部基礎差異繰延税金は資産負債法に基づいて資産および負債の税務上の簿価と連結財務諸表上の簿価との差額である
一時差異の全てについて計上されています。しかし、企業結合でなく、かつその時点で会計上も税務上も損益に影響を与えない取引におけるのれん、資産・負債の当初認識から生じる場合においては、繰延税金負債は計上されません。繰延税金は、財政状態計算書日において施行されたまたは実質的に施行されており、かつ関連する繰延税金資産が回収されたときまたは繰延税金負債が決済されたときにおいても適用すると見込まれる税率（および関連法律）を使用して算定されています。
繰延税金資産は、将来課税所得が発生し一時差異が解消される可能性が高いと判断される場合のみに認識されます。
外部基礎差異戻し入れのタイミングはグループにより支配されており、また近い将来において一時差異が戻し入れない可能性のある繰延税金負債を除き、繰延税金負債は子会社に対する投資から生じた一時差異に基づき計上されています。
繰延税金資産は子会社に対する投資から発生し、将来戻し入れる可能性があり一時差異を利用できる十分な課税利益がある限り控除可能一時差異に基づいて計上されています。
(c)

相殺繰延税金資産および負債は、税金資産が当期の税金負債と法的に相殺可能であり、かつ当該繰延税金資産と繰延税金負債が、同一課税主体から課せられる税金に関連するもので、その同一の課税主体が同一の納税主体に課税するか、異なる納税主体であっても純額で納税する意図を有する場合には、相殺されることとなります。

62

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Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.19 従業員手当(a) 年金債務
グループは固定額を支払う確定拠出型年金を運用しています。グループは今期および前期に基金がすべての従業員に対し従業員の役務に関連する給付を支払うのに十分な資金を保有していない場合に更なる拠出をす
る法的および建設的義務はありません。
グループは資格を有する全ての従業員が利用出来る確定拠出年金制度に拠出しております。資産は独立した信託管理基金により保有されております。グループの拠出は従業員の基本給に対するパーセンテージで算出されており、一度拠出したら更なる支払い義務はありません。拠出金は支払い期限の時点で従業員給付費用として認識されます。前払いの拠出額は現金払い戻しあるいは後払いへの控除が可能な限り、資産として認識
されます。
(b)

利益分配、賞与制度
グループは一定の調整後、株主に起因する利益を計算する公式を基に賞与、利益分配にかかる債務と費用を認識します。グループが契約上の義務を負っているか過去に推定的債務を構築した場合は引当を認識します。

(c)

有給休暇
従業員の有給休暇は付与された時点で認識されております。引当金は財政状態計算書日までに従業員が提供した役務次第で、有給休暇の見積り債務として計上されております。
従業員への病気休暇および出産育児休暇の付与は、実際にそのような休暇が取得されるまで認識されません。

(d)

長期勤続手当グループに対して規定の年数を勤続した従業員は長期勤続手当の資格を有します。
引当金は従業員が将来提供する役務の見積額です。引当金は報告日までに従業員のグループに対する役務提供により将来支払われる予定の最良見積額を基礎としています。

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Annual Report 201763

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.20 引当金
引当金は、グループが過去の事象によって生じた法的又は推定的義務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益の流出が必要で、信頼に足る見積りを行える可能性が高い場合に認識されております。将来の事業損失に対しては引当金を認識しておりません。
類似した債務が多数ある場合には、債務決済のための資源流出の可能性は債務全体を検討することにより決定されます。類似した債務の集団に含まれる一つの債務項目に関する資源流出の可能性がたとえ小さくても引当金が認識されます。
引当は貨幣の時間価値の時価評価と特有なリスクを反映した、税引前レートを用いて、債務を決済するために予期される支出の現在価値で認識されます。時間の経過による引当の増加は利息費用として認識されます。

2.21 収益の認識
収益金額が確実に測定でき、将来経済的利益が見込まれ、下記に記載された特定の条件を満たすときに収益を認識します。
パチンコとパチスロの収益は賃玉収入から顧客への景品出庫額を控除して表示しています。賃玉収入はパチンコ玉
およびパチスロメダル貸し出しから受け取った金額を表しております。景品出庫額は顧客が交換する G 景品および一般景品の原価を表しております。G 景品は顧客が現金で G 景品買取業者に販売可能な小さな金、銀が埋め込まれたカード、および金または銀のコイン型ペンダントです。一般景品はスナック、飲料、タバコ等の一般的にコンビニエ
ンスストアで販売されている商品になります。
顧客はパチンコ玉とパチスロメダルを借りてゲームをします。玉やメダルは勝てば景品と交換するか、次回の来店までに保管することもできます。グループは一般景品と G 景品を提供しています。パチンコ玉とパチスロメダルを G 景
品に交換する顧客は、パチンコホールの外の独立した景品買取業者に現金で販売します。収益は個々の顧客の機
械でのプレー終了時に認識されます。
ホテル収入は利用時によって認識されます。
自動販売機からの収入は契約条件に従って会計期間にわたり定額で認識されております。自動販売機の一時収入
はグループが顧客に製品を販売した時に認識されております。
レストラン収入はケータリングサービスが顧客に提供された時に認識されております。

64

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.21 収益の認識(続き)投資不動産からの賃貸収入はリース期間中、定額法で認識されております。
利息収入は実効金利法を使用して時の経過にともなって認識されております。
前払い IC と会員カードの満期による収入は使用期間の満了により認識されます。
受取配当金は、株主の受給権が設定された時点で認識されております。
雑収入は権利が確立された時点で収益として認識されます。

2.22 政府補助金
政府補助金はグループが条件を満たしており受領することに合理的な確証が得られた時に公正価値で認識されます。
原価に関する政府補助金は繰り延べられ、補償される期間にわたり連結包括利益計算書に認識されます。
有形固定資産に関する政府補助金は繰延政府補助金として固定負債に含まれ、関連資産の予想耐用年数を基に定額法で連結包括利益計算書に計上されます。

2.23 リース(a) リースの借り手として資産の所有に伴うリスクと便益の重要な部分が賃貸人に残るようなリースは、オペレーティング・リースとして分類されます。オペレーティング・リースに関する支払リース料（賃貸人によるインセンティブ控除後）はリース期間にわたり定額法で連結包括的利益計算書に計上されます。
グループは特定の有形固定資産をリースしています。グループに資産の所有にかかる全てのリスクと便益を実質的に保有するリースはファイナンス・リースとして計上されております。リース期間の開始時に、ファイナンス・
リースは、リース資産の公正価値および最低リース料総額の現在価値のいずれか低い方で資産計上されております。
それぞれのリース支払いは負債と財務費用に割り当てられます。対応する賃貸義務は財務費用を控除したその他長期未払金に含まれます。財務コストの利息相当部分は各期間における債務の残高に対する一定の期間利率を生み足すためにリース期間にわたり連結包括利益計算書に計上されます。ファイナンス・リースで取得した有形固定資産は耐用年数かリース期間の短い方の期間で償却されます。

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Annual Report 201765

連結財務諸表の注記
2

重要な会計方針の要約（続き）
2.23 リース (続き)(b) リースの貸し手として会社がオペレーティング・リースでリースする場合、当該資産は資産の性質により連結財政状態計算書に含まれます。オペレーティング・リースでの収益は定額法でリース期間中に認識されます。

2.24 配当会社/特定子会社の株主への配当は、会社/特定子会社の株主または取締役が必要に応じて承認した時点でグルー
プ、会社および特定子会社の財務諸表の負債として認識されます。

3

財務リスク管理
3.1 財務リスク要因
グループの事業は、市場リスク（外貨換算リスク、キャッシュ・フロー、公正価値金利変動リスク、価格リスクを含む）、
信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しています。グループの総合的なリスク管理プログラムは、予測不可能な金融市場の分析とグループの財務業績への潜在的な悪影響を最小限に留めることに集約されます。グループ財務リスクをヘッジするために金融派生商品を利用していません。
リスクマネジメントはグループにより実行されています。グループビジネスに関連する重大なリスクを特定し対処するために公式、非公式のマネージメント会議を開いております。
(a)

市場リスク
(i)

外貨換算リスク
当社グループは主に日本にて活動されています。主として香港ドルおよび米ドル建ての現金と現金同等物に関する外国為替リスクにさらされています。
2017 年 3 月 31 日現在、その他のすべての変数が不変であることを前提とし、もし香港ドルが日本円に対し 5%価値が増減する場合、当年度の税引後利益は約 25 百万円増減します(2016 年 3 月 31 日終了
事業年度: 5 百万円の増減)。これは主に香港ドル建ての銀行預金の換算により生じた為替差異の結果です。
2017 年 3 月 31 日現在、その他のすべての変数が不変であることを前提とし、もし米ドルが日本円に対し 5%価値が増減する場合、当年度の税引後利益は約 12 百万円増減します(2016 年 3 月 31 日終了
事業年度: 10 百万円の増減)。これは主に米ドル建ての銀行預金の換算により生じた為替差異の結果です。

66

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
3

重要な会計方針の要約（続き）
3.1 財務リスク要因(続き)(a) 市場リスク (続き)(ii)

キャッシュ・フローと公正価値金利リスク
グループの金利リスクは様々な率からなる銀行残高と借入から発生しており、キャッシュ・フロー金利リス
クにされされています。
2017 年 3 月 31 日現在、その他のすべての変数が不変であることを前提とし、もし金利が 25 ベーシス
ポイント増減する場合、グループの税前利益は支払利息の増減を通じて約 6 百万円（2016 年：1 百万円）
増減します。
グループは全体の負債コストおよび金利変動の影響を減少させるために金利変動の影響を管理しています。もし適切であると思われる場合、金利変動の影響を管理するために金利スワップなどの金融派生商品を利用しています。グループの主な金利変動の影響は日本円借入に関連しています。取締役の見解では 2017 年 3 月 31 日期（2016：同じ）の期中の金利スワップ額は重大ではなく金利リスクは低いということです。従いまして、感度分析は開示しておりません。

(iii)

価格リスク
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として連結財政状態計算書に分類されるグルー
プ保有の上場有価証券への投資は持分証券価格変動リスクにさらされています。
以下の表はグループ株式の金融商品の株価の増加/減少をまとめたものです。分析は他の全ての変数を一定とし、金融商品の株価は 5％増加または減少するという仮定に基づいています。
2017
百万円

2016
百万円

54
(54)

44
(44)

Annual Report 201767

その他の資本構成要素に与える影響
株価:- 5%の増加- 5%の減少NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 （続き）
3.1 財務リスク要因 （続き）
(b) 信用リスク
信用リスクは主に銀行預金、売掛金、保証金、その他未収入金、損益またはその他包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産から発生します。
銀行預金および損益またはその他包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産については、相手先は銀行で国際格付け機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して低いと考えられます。
約 99％(2016: 98%)のグループの収益は現金で受け取ります。信用リスクは主に自動販売機ベンダーからの自動販売機収益から発生します。
2017 年 3 月 31 日時点で売掛金の約 85％(2016: 74%)が長期にわたる協力関係を築いている上位 5 番以
内の顧客によるものです。過去のこれらの顧客との取引や回収状況を考慮しても売掛金残高に重要な信用リ
スクははないものと経理管理者は考えております。経営管理者は定期的に売掛金とその他未収入金の回収可能性を過去の支払い記録、延滞期間、財務体質、争議の有無を基に査定しております。売掛金およびその他
未収入金の回収に関する過去の経験は計上された引当金の範囲内に収めており、取締役の意見では連結財務諸表に適切な貸倒引当金が計上されております。
(c)

流動性リスク
慎重な流動性リスク管理は十分な現金と銀行残高の維持、主要銀行からの適切な与信枠の利用および決済能力を示しています。

グループは短期金融資産と未収入金、長期借入金を含む多数の原因により流動性を維持しています。十分な
銀行残高、利用可能与信枠の確保、将来事業を続けるための有利子借入の柔軟性を維持することを目標としています。

下記の表は財政状態計算書日から契約満期日までの残存期間に基づいた関連する満期分類について会社の非金融派生負債を分析したものです。下記の表に記載した金額は契約上の金額で割引前のキャッシュ・フロー
です。 12 ヶ月以内満期残高の割引影響は大きくありません。

68

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 （続き）
3.1 財務リスク要因 （続き）
(c) 流動性リスク(続き)

1 年未満

1 年から 2年の間

2 年から 5
年の間

百万円

百万円

百万円

百万円

合計
百万円

123

–

–

–

123

1,589
2,544
1,364

1
2,060
999

12
4,790
1,709

2,792
2,229
2,264

4,394
11,623
6,336

5,620

3,060

6,511

7,285

22,476

132

–

–

–

132

1,702
3,451
1,784

2
2,289
1,336

17
5,170
2,271

3,711
2,680
2,579

5,432
13,590
7,970

7,069

3,627

7,458

8,970

27,1245 年超2017 年 3 月 31 日
買掛金
その他未払金 (未払経費除く)
借入金
ファイナンス・リース債務

2016 年 3 月 31 日
買掛金
その他未払金 (未払経費除く)
借入金
ファイナンス・リース債務

3.2 資本管理
資本管理において、グループの目的は継続企業として株主利益を出し続けるためのグループの能力を守ることであり、資産コスト削減のため最適資本構成を維持することです。事業資金調達のために銀行借入を利用しています。

資本構成を維持および調整するため、グループは株主への支払配当金額を調整し、株主に資本を戻し、新株の発行および資産を売却して負債を減らすこともあります。
業界他社と同じく、グループはギアリング比率を基に資本金を管理しています。この比率は借入金総額を資本で除して算出されます。負債合計は総借入金額（銀行借入およびファイナンス・リース債務を含む）として計算されます。資本は連結財政状態計算書にて表示されている「資本」として算出されます。

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Annual Report 201769

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理 （続き）
3.2 資本リスク管理(続き)グループの戦略はギアリング比率が連結財政状態計算書日において 100％を超過しない最適なギアリング比率を維持することです。2017 年および 2016 年 3 月 31 日のギアリング比率は以下のとおりです。
2017
百万円

2016
百万円

ファイナンス・リース債務

11,0505,208

13,027
6,600

負債合計
資本

16,25827,49919,62727,097

ギアリング比率

59.1%

72%

借入金

3.3 公正価値測定
下記は公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットにより計上されたグループの金融商品分析表になります。下記の 3 段階の公正価値ヒエラルキーに分類されています。
x
x
x

70

類似する資産または債務の市場での見積額（無修正）(レベル 1).
上記の見積額以外で、直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生する要因）に資産または債務から観察できるデータ (レベル 2).
観察可能な市場データを基礎としない資産または債務のデータ （すなわち、観察不能なインプット） (レベル 3).

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理（続き） (続き)3.3 公正価値測定（続き）
レベル 1
百万円

レベル 2
百万円

レベル 3
百万円

合計
百万円

–

104

–

104

1,080
–

–
–

–
130

1,080
130

1,080

104

130

1,314

負債
デリバティブ金融負債- 金利スワップ

–

12

–

12

2016 年 3 月 31 日
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産- 負債性証券- 非上場証券

–
–

100
106

–
–

100
106

883
–

–
–

–
130

883
130

883

206

130

1,219

–

16

–

16

2017 年 3 月 31 日
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産-非上場証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
-上場証券
-非上場証券

その他包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
-上場証券
-非上場証券負債
デリバティブ金融負債- 金利スワップ

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Annual Report 201771

連結財務諸表の注記
3

財務リスク管理（続き）
3.3 公正価値測定（続き）(a) 金融商品レベル 1
市場で取引された金融商品の公正価値は財務状態計算書日の取引相場価格を基にしています。もし取引相
場価格が容易で定期的に証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格設定サービス、監督機関に利用可能であり、そして実際に、かつ定期的に独立間企業価格で市場取引が行われている場合に、当該市場は活発であるとみなします。保有金融資産の取引相場価格は現在の入札価格です。これらの商品はレベル 1 に含まれます。レベル 1 に含まれる商品は売買目的でなくその他包括利益を通した公正価値に分類される東京
証券取引所および香港証券取引所の資本性投資を表します。
(b)

金融商品レベル 2
活発市場で取引されない金融資産の公正価値は評価技法を用いて決められます。これらの評価技法は利用可能な市場データの使用を最大化し、企業特有な見積額への依拠をできるかぎり小さくします。もし公正価値が要求される全ての重大なインプットが観察可能であればその商品はレベル 2 に含まれます。2017 年 3 月
31 日時点でレベル 2 に含まれる商品はそれぞれ、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された
日本の金融機関により発行された信託資金および金利スワップになります。

(c)

金融商品レベル 3
下表では 2017 年 3 月 31 日終了事業年度におけるレベル 3 の金融商品の推移が表示されています。
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

百万円
2015 年 4 月 1 日現在の期首残高
レベル 3 への振替
その他包括利益に認識された損益

–
140
(10)

2016 年 3 月 31 日、2016 年 4 月 1 日および 2017 年 3 月 31 日現在の残高130

2017 年 3 月 31 日現在、当社グループは報告に記載された純資産価値が報告期間終了時点現在の公正価値を表すものと判断したため、純資産価値に基づいて非公開会社の持分株式への投資を評価しました。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、レベル 1、レベル 2 およびレベル 3 の間にいかなる振替も行われませんでした。

3.4 金融資産と金融負債の相殺
2017 年および 2016 年の 3 月 31 日時点で相殺対象、強制力のあるマスターネッティング契約または類似する契約の金融資産と金融負債はありませんでした。

72

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
4

重要な会計上の見積および判断
見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験および状況において合理的であると信じられる将来の事象に関する期待も含めたその他の要因に基づくものです。グループは、将来に関して見積を行い、仮定をたてます。結果としての会計上の見積りが関連する実際の結果と同じであるようなことはほとんどありません。翌事業年度における資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正を発生させるような重大なリスクを有する見積と仮定は以下のとおりです。

(a)税金
グループは日本の税金が課されます。納税引当金を計上するのに重要な判断を要します。多くの取引および計算についても最終的な税金の見積りは不明確です。もしこれらの事柄に関する最終的な税金が最初に計上したもの異なった場合、当該見積りを作られた期間にはこれらの差異により税金費用および繰延税金に影響を与えます。

(b)

有形固定資産に対する減損評価
グループは多くの投資有形固定資産を保有しています。特に下記の査定で減損の判断が必要になります。（1）資産が回収できなくなる可能性のある事象が発生したか、（2）資産の帳簿価額が公正価値から販売コストを控除した金額
または経営過程において資産の継続的な使用を基に見積もりされた将来キャッシュフローの現在価値である使用価
値の高い方に相当する回収可能金額を上回っているか、そして、（3）適正な重要仮定が適切な割引率を使用して割り引かれたかどうかを含むキャッシュ・フロー予測に利用されている。減損レベルを決定するのに使用される割引率または成長率を含む仮定の変更は減損テストで使用される正味現在価値に重大な影響を与える可能性があり、その結果当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。計画業績と将来キャッシュ・フローの結果に重大な不利な変更がある場合は損益を通じて減損の変更を行う必要があるかもしれません。

(c)

その他未収金の減損に対する引当金
レストラン買収のために支払われた保証金(「当保証金」)(注記 21)を含む未収金の回収可能性の評価にあたっては、
重要な判断が行われました。その判断を行う際、経営陣は行われたフォローアップ手続の結果、決算日後の入金を含む入金推移、債務者の財務状態および当保証金の請求にかかる法的手続の進捗度を含む広範囲にわたる要因を考慮に入れます。

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Annual Report 201773

連結財務諸表の注記
4

重要な会計上の見積および判断(続き)(d)

リースの分類
グループはファイナンス・リースでパチンコとパチスロ機械のための多くの建物を保有しています。グループはリースを注記 2.23 に記載された会計方針に従いファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースの分類はリース資産が資産化され財政状態計算書に認識されるか、損益に計上されるかどうかを決定されます。ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースの決定は複雑な問題であり、全てのリスクと便益が移転されたかについて多くの判断が要求されます。注意深く思慮深い判断は、リース資産の公正価値、耐用年数、契約に更新オプションが含まれているかどうか、最小リース支払い額の現在価値に適切な割引率が決められているかこれらに限らず様々な側面で要求されます。

5

収入とセグメント情報
(a)

収入
2017
百万円

2016
百万円

143,130(114,734)

158,095(127,900)

28,396564
130
9030,195588
164
48

29,18030,995収入
貸玉収入
差引: 景品出庫額
パチンコとパチスロ店舗事業の収益自動販売機収益
ホテル事業の収益
レストラン事業の収益(b)

セグメント情報
経営管理者は最高事業意思決定者によりレビューされた戦略的意思決定を行うために利用されるレポートを基に事業セグメントを決定しました。最高事業意思決定者は会社の業務執行取締役となります。業務執行取締役はサービスの見通しから事業を検討し、資産配分と業績評価目的で未割当費用調整前の税引前利益の測定を基に事業セグ
メントの業績を査定します。これらのレポートは連結財務諸表と同じ方法で作成されます。
経営管理者はサービスタイプ別に 2 つの報告可能セグメントを特定しました。すなわち、（i）パチンコ、パチスロ店舗
事業と(ii)その他、ホテルおよびレストラン事業を表しています。

74

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報(続き)(b)セグメント情報(続き)セグメント資産は主に有形固定資産、投資不動産、棚卸資産、売掛金、前払金、預け金、その他未収入金、担保付預金、現金および銀行残高から構成されます。繰延税金資産、取締役と株主に対する債権、損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を含む会社機能に使用される株主資産は除外されます。
資本的支出は有形固定資産、投資不動産、無形資産の追加で構成されます。未割当費用および所得税費用はセグ
メント結果に含まれません。
2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度の業務執行取締役から提供されたセグメント情報は以下のとおりです。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度
パチンコとパチスロ店舗
事業
百万円

その他
百万円

合計
百万円

外部顧客からのセグメント収益

28,960220

29,180セグメント結果
会社経費

1,576

(118)

1,458
(556)

税引前利益
法人所得税費用

902
(410)

当期利益

492

その他セグメント項目
減価償却および償却費用
金融収益
金融コスト
資本的支出

(2,392)
55
(586)
524

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

(28)
–
–
134

(2,420)
55
(586)
658

Annual Report 201775

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報（続き）(b)

セグメント情報（続き）
2016 年 3 月 31 日終了事業年度
パチンコとパチスロ店舗
事業
百万円

その他
百万円

合計
百万円

外部顧客からのセグメント収益

30,783212

30,995セグメント結果
会社経費

1,703

(121)

1,582
(949)

税引前利益
法人所得税費用

633
(452)

当期利益

181

その他セグメント項目
減価償却および償却費用
金融収益
金融コスト
資本的支出

(2,360)
54
(892)
4,197

(91)
–
–
9

(2,451)
54
(892)
4,206

その他

合計

百万円

百万円

百万円

40,437636

41,0736,684
1,656

2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点のセグメント資産は以下のとおりです。
パチンコとパチスロ店舗事業
2017 年 3 月 31 日
セグメント資産
未割当資産
繰延税金資産49,413

資産合計
2016 年 3 月 31 日
セグメント資産
未割当資産
繰延税金資産44,166NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

44,698
5,778
1,781
52,257

資産合計

76

532

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
5

収入とセグメント情報（続き）(b)

セグメント情報（続き）
2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度において収益の 10％以上貢献した単独外部顧客はおりません。
グループは日本に本拠があり、2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点における全ての非流動資産は日本に所在しております。

6

その他収入およびその他損失 、純額
2017
百万円

2016
百万円

148
33
61
13
500
46

152
35
64
308
192
19

801

770

(2)
4
–
(64)
15

6
(16)
6
(57)
(211)

(47)

(272)

その他収入
賃貸収入
IC、会員カードの満了に伴う収入
配当収入
補償金、補助金（注記）中古パチンコ、パチスロ機械のスクラップ販売による収入
その他

その他損失、純額損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値（損失）/利益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分益/（損失）デリバティブ金融商品の処分益
有形固定資産処分の損失
純為替利益/（損失）注記: 2016 年 3 月 31 日終了事業年度において受領した保証金は主に都市計画のための店舗の閉店に伴う政府 から受領したものです。.

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201777

連結財務諸表の注記
7

店舗営業費用、一般管理費用、その他営業費用

監査報酬
-監査費用
-その他業務
従業員給付費用- 店舗営業- 一般管理、その他
土地建物に関するオペレーティング・リース賃貸費用
有形固定資産の減価償却
投資不動産の減価償却
その他未収金の損金処理
無形資産の償却
現状回復費用
採用費用
旅費交通費
その他税金
修繕費
水道光熱費
消耗品費、清掃費
外部委託費
卸問屋に対する G 景品の調達費
パチンコ、パチスロ機械費用(注記 i)
公告宣伝費
サービス手数料 (注記 34)
有形固定資産の減損損失法律および専門家費用
店舗開設中止の損失 (注記 ii)
上場に関する専門家費用
その他

2017
百万円

2016
百万円

62
34

60
24

5,110
1,576
2,816
2,368
19
17
33
25
78
134
385
183
971
1,741
1,008
778
8,836
1,264
35
271
66
72
–
619

5,081
1,556
2,841
2,387
27
–
37
26
218
169
481
240
1,133
1,735
1,065
802
9,619
1,450
33
317
35
–
84
602

28,50130,022

注記:(i)

パチンコとパチスロ機械は設置時に連結包括利益計算書に計上されます。予想耐用年数は 1 年以内になります。

(ii)2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、当社グループは新店の開設計画の放棄を決定しました。 その結果、39 百万円に相当する差入敷金の権
利放棄、14 百万円に相当する建設仮勘定（注記 13）の損失処理、および 19 百万円に相当する賃貸契約の早期終了にかかるペナルティを含む連結
包括利益計算書では 72 百万円に相当する損失が計上されました。

78

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
8

従業員給付費用 (取締役報酬を含む)

給与、賞与、手当
年金費用- 確定拠出制度
その他従業員給付

(a)

2017
百万円

2016
百万円

5,430
76
1,180

5,378
72
1,187

6,686

6,637

年金費用- 確定拠出制度
会社とその子会社は全ての従業員と取締役に対して確定拠出制度を採用しています。今期中に放棄された拠出は発生しておりません。(2016: なし)(b)

高額報酬受領者上位 5 名
2017 年 3 月 31 日終了事業年度でグループにおける高額報酬受領者上位 5 名の報酬は注記 36 の分析に反映されている 1 名（2016：1 名）の取締役を含みます。残りの 4 名（2016：4 名）の 2017 年 3 月 31 日終了事業年度の報酬は下記のとおりです。

給与、手当、その他給付
賞与
年金費用- 確定拠出制度

2017
百万円

2016
百万円

82
–
3

80
1
3

85

84

2017

人数
2016

1

1

1

1

2

2

Annual Report 201779

下記の報酬帯にあてはまる高額報酬受領者の人数は以下のとおりです。

報酬帯
7,143,000 円～14,286,000 円 (500,000 香港ドル
～1,000,000 香港ドル相当)
14,286,001 円～21,429,000 円 (1,000,001 香港ドル～1,500,000 香港ドル相当)
21,429,001 円～28,571,000 円 (1,500,001 香港ド
ル～2,000,000 香港ドル相当)

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財務諸表の注記
9

金融費用 、純額
2017
百万円

2016
百万円

3
52

2
52

55

54

(213)
–
(280)
(93)

(523)
(2)
(296)
(71)

(586)

(892)

(531)

(838)

2017
百万円

2016
百万円

344
66

302
150

410

452

金融収入
銀行利息収入その他金利収入

金融費用
銀行借入
社債利息費用ファイナンス・リース債務
割引額の割戻し引当金

金融費用、純額

10 法人所得税費用

当期税額-日本法人所得税
繰延税金(注記 29)2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度の見積課税所得にグループが事業を行っている日本の税率で日本法人
所得税が計算されました。

2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度において香港源泉の課税所得は発生していませんので香港事業所得税の引当金は計上しておりません。

80

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
10 法人所得税費用(続き)
税引前利益の税金と日本の法人税率を使用した理論金額との違いは以下のとおりです。
2017
百万円

2016
百万円

税引前利益

902

633

日本法人税率で計算された税金課税対象外の収益
税務上損金不算入の経費
未認識税務損失
税率変更の影響
税額控除

272
(4)
94
32
24
(8)

204
(4)
32
76
163
(19)

410

452

グループは日本の法人税、住民税、事業税の対象となっており、2017 年 3 月 31 日終了事業年度の累積実効税率は約30.2% (2016: 32.5%)となります。
2016 年 3 月 29 日に承認された 2016 年度税制改正の結果、日本の法人税率は 2016 年 4 月 1 日より開始する財務年度より 23.9%から 23.4%までに下げ、さらに 2018 年 4 月 1 日より 23.3%までに下げる予定です。

11 1 株当たり利益
1 株当たり利益は 2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度に株主に帰属する利益を普通株の加重平均株数で除して計算されます。
2017

2016

492

181

加重平均発行済普通株式数 (千)加重平均新株発行数 (千)1,195,850–

895,850
294,262

1 株当たり利益の計算目的のための加重平均株式数(千)1,195,850

1,190,112

0.41

0.15

株主に帰属する利益 (百万円)

基本および希薄化後 1 株当たり利益（日本円）2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度に株式の希薄化はなかったため 1 株当たり利益の希薄化は表示されていません。希薄化後の 1 株当たり利益は基本 1 株当たり利益と同等です。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201781

連結財務諸表の注記
12 子会社2017 年と 2016 年 3 月 31 日現在の主要子会社のリストは以下のとおりです：

会社名

所在国、設立日

主要事業

法的形態

発行済み資本および払い込み資本

3 月 31 日時点での有効持分比率

2017

2016

直接保有
日本
1969 年 8 月 27 日

パチンコ、パチスロ
店舗運営

株式会社

257 百万円

100%

100%

株式会社ネクシア

日本
2009 年 6 月 19 日

不動産投資

株式会社

30 百万円100%

100%

株式会社ニラク・

日本
2010 年 2 月 24 日

清掃サービスの提供

株式会社

5 百万円

100%

100%

株式会社ニラク

間接保有

メリスト

82

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
13 有形固定資産

所有地

建物

リース物件
改良費

工具器具備品

車両

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7,752

15,46011,608

11,896167

23

46,906–(6,019)(6,434)(7,224)(103)–(19,780)

7,752

9,441

5,174

4,672

64

23

27,1262015 年 4 月 1 日
取得原価

減価償却累計額および減損引当額

正味帳簿価額2016 年 3 月 31 日末
7,752

9,441

5,174

4,672

64

23

27,126

増加

–

1,887

455

919

33

811

4,106

移転

–

289

516

–

–

(805)

–

除却

–

(1)

(41)

(15)

–

–

(57)

期首正味帳簿価額

(189)

(51)

(46)

(31)

–

–

(317)

減価償却 (注記 7)

–

(704)

(703)

(950)

(30)

–

(2,387)

期末正味帳簿価額

7,563

10,861

5,355

4,595

67

29

28,4702016 年 4 月 1 日
取得原価

7,752

17,515

12,346

12,433165

2950,240

減価償却累計額および減損引当額(189)(6,654)(6,991)(7,838)(98)–(21,770)

正味帳簿価額7,563

10,861

5,355

4,595

67

29

28,470

減損 (注記 7)2017 年 3 月 31 日末
期首正味帳簿価額

7,563

10,861

5,355

4,595

67

29

28,470

増加

–

16

164

138

11

324

653

移転

–

44

238

28

–

(310)

–

除却

–

–

(62)

(2)

–

–

(64)

減損 (注記 7)

–

(83)

(120)

(68)

–

–

(271)

損金処理 (注記 7)

–

–

–

–

–

(14)

(14)

減価償却 (注記 7)

–

(748)

(662)

(930)

(28)

–

(2,368)

期末正味帳簿価額

7,563

10,090

4,913

3,761

50

29

26,4062017 年 3 月 31 日
取得原価

7,752

17,51012,33012,202152

29

49,975

減価償却累計額および減損引当額(189)(7,420)(7,417)(8,441)(102)–(23,569)

正味帳簿価額7,563

10,090

4,913

3,761

50

29

26,406NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201783

連結財務諸表の注記
13 有形固定資産 (続き)2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、2,312 百万円(2016: 2,320 百万円)の減価償却費が店舗営業費用として計上され、56 百万円 (2016: 67 百万円)が一般管理費およびその他費用として計上されました。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度の建設仮勘定は日本で建設中のパチンコ、パチスロ店舗を表示しています。
2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度の銀行融資担保の有形固定資産帳簿価額は注記 27 に記載されております。
建物の総額に含まれるファイナンス・リース下の有形固定資産は以下のとおりです。
2017
百万円

2016
百万円

6,864
(2,773)6,864(2,442)

4,091

4,422

建物
取得原価 – 資産化されたファイナンス・リース
減価償却累計額

グループは個々のパチンコとパチスロ店舗とホテル、レストラン事業のパチンコとパチスロ店舗を資金生成単位（「CGU」）とする回収可能価額総額の検討を行いました。

2017 年 3 月 31 日終了事業年度で、いくつかの日本の CGU のパフォーマンスは経営管理者の予測を下回り継続して営業損失となっているため、取締役はこれらの損失を計上している CGU に関連する帳簿価額の回収可能性を再精査しました。

CGU の回収可能性は売却費用控除後の公正価値と使用価値計算のいずれの高い金額を基に決定されます。売却費用控除後の公正価値は、類似する特性の商品の再販売価額を参考に測定される市場アプローチを用いて評価され、公正価
値ヒエラルキーのレベル 2 に分類されます。使用価値の計算は 3 年間を含む経営管理者に承認された金融予算を基に税引前キャッシュ・フロー予測を使用して計算します。3 年を超過するキャッシュ・フローは下記の予想成長率を使用して推定されます。重要な仮定は 2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度の使用価値計算を使用します。

収益成長率
割引率

2017

2016

0%
8.5%

0%
9.3%

グループでは、貨幣の時間価値の時価評価と CGU に特有なリスクを反映した割合を使用して割引率を適用しています。
収益成長率は過去の実績と市場と事業発展予測を基にしています。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度において認識された減損損失は 271 百万円に相当します(2016: 317 百万円)。
その他の変数が一定であり、もし予測収益が 5%減少すると CGU の回収可能価額は有形固定資産に対してさらに 8 百万円の減損を認識することとなります。

84

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記

14 投資不動産
2017
百万円

2016
百万円

854
(157)

811
(130)

697

681

償却

697
–
(19)

681
43
(27)

期末

678

697

3 月 31 日
原価
減価償却累計額

854
(176)

854
(157)

678

697

4月1日
原価
減価償却累計額

原価
期首残高
増加

投資不動産は一般設備を確保するために担保に供されました。（注記 27）2017 年および 2016 年 3 月 31 日において将来の修繕のための未提供の契約義務はありません。
投資不動産は日本に所在がありオペレーティング・リースで賃貸されています。連結包括利益計算書に認識される投資不動
産の金額は以下のとおりです。
3 月 31 日
2017
百万円
賃貸収入
賃貸収入不動産から生じた直接経費

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2016
百万円

87
(16)

96
(27)

71

69

Annual Report 201785

連結財務諸表の注記
14 投資不動産(続き)グループの投資不動産は 2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点でそれぞれ、独立有資格鑑定人で関連の専門資格を保有し、評価された投資不動産の所在地およびセグメントについて最近の経験もある Cushman & Wakefield K.K.により評価されました。評価は、市場賃貸価格、利回り、リース満了後の空室率の概算を含む観察可能、観察不可能なインプットを主に使用した収益資本化アプローチを使用して決定されました。当該投資不動産の公正価値見積りは公正価値ヒエラルキ
ーのレベル 3 にて分類されます。
グループの財務部門は財務報告目的で独立評価人により実施された評価を査定するチームを含みます。このチームは最高財務責任者（CFO）および監査委員会（AC）に直接報告します。評価プロセスと結果の議論は少なくとも毎年 CFO、AC、評価チーム内で共有されます。
財務部門は毎年度末に
xxx

独立評価報告書への主要なインプットを検証します。
前年度評価報告書と比べて不動産評価動向を査定します。
独立評価人と議論します。

評価結果により投資不動産の帳簿価額が回収可能金額を超過することを示した時は減損損失が認識されます。
2017 年 3 月 31 日の投資不動産公正価値は 803 百万円 (2016：763 百万円)です。減損損失は認識されておりません。

86

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
15 無形資産のれん
百万円

コンピューター
ソフトウェア
百万円

合計
百万円

2015 年 4 月 1 日
原価
減価償却累計額

104
–

634
(549)

738
(549)

正味帳簿価額

104

85

189

2016 年 3 月 31 日期末
期首正味帳簿価額増加
償却 (注記 7)

104
–
–

85
58
(37)

189
58
(37)

期末正味帳簿価額

104

106

210

2016 年 4 月 1 日
原価
減価償却累計額

104
–

608
(502)

712
(502)

正味帳簿価額

104

106

210

2017 年 3 月 31 日期末
期首正味帳簿価額増加
償却 (注記 7)

104
–
–

106
5
(33)

210
5
(33)

期末正味帳簿価額

104

78

182

2017 年 3 月 31 日
原価
減価償却累計額

104
–

506
(428)

610
(428)

正味帳簿価額

104

78

182

無形資産はコンピュータソフトウェアおよび特定の第 3 者からの 2 つのパチンコとパチスロ店舗の購入から発生するのれんを表しています。33 百万円 (2016: 37 百万円)のコンピューターソフトウェアに関する償却費は 2017 年 3 月 31 日終了
事業年度に店舗運営費用として計上されています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201787

連結財務諸表の注記
15 無形資産 (続き)のれんは、それぞれ独立したパチンコとパチスロ店舗として決定された CGU に割り当てられます。経営管理者は CGU の帳簿価額がのれんが減損となるような回収可能金額より高いかどうかを毎年査定します。CGU の回収可能金額は使用価値計算を基に決定されます。この計算には経営管理者に承認された 3 年間の財務予算を基にした税引前キャッシュ・フロ
ー計画を使用します。3 年を超えるキャッシュ・フローは注記 13 に記載された見積成長率を用いて推定されます。減損検討の結果、のれん配分済みの CGU の回収可能金額は 2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点の帳簿価額より高くなります。
その結果、2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度では減損は計上されませんでした。

16 金融商品カテゴリー
2017
百万円

2016
百万円

104
1,210

206
1,013

1,314

1,219

88
3,159
13,69164
3,208
12,792

16,93816,064

18,252

17,283

12

16

123
3,540
11,050
5,208

132
3,728
13,0276,600

19,921

23,487

19,93323,503

金融資産

公正価値で測定する金融資産純損益を通じての公正価値を測定
その他包括利益を通じての公正価値を測定

償却原価で測定する金融資産
売掛金
預け金およびその他未収入金
現金および銀行預金

金融負債

公正価値で測定する金融負債
金融派生商品

償却原価で測定するその他の金融負債
買掛金
その他未払金
借入金
ファイナンス・リース負債

88

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
17 公正価値金融資産(a)

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2017
百万円

2016
百万円

負債性証券
非上場証券

–
104

100
106

控除: 非流動部分

104
(104)

206
(106)

–

100

流動部分

損益を通じて公正価値で測定する金融資産の変化は連結包括利益計算書のその他損失、純額に計上されます。
（注記 6）
これらの負債性および資本性証券の公正価値は割引キャッシュ・フローにより決定されます。

(b)

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2017
百万円

2016
百万円

上場証券
—資本性証券

1,080

883

非上場証券
—資本性証券

130

130

1,210

1,013

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変化は連結持分変動計算書の投資再評価剰余金に計上されます。

全ての資本性証券の公正価値は時価に基づいています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201789

連結財務諸表の注記
18 金融派生商品

金利スワップ
控除: 非流動部分

2017
百万円

2016
百万円

12
(11)

16
(14)

1

2

流動部分

金融派生商品を金利リスク管理に利用しています。グループの方針は金融派生商品を売買や投機目的に利用することではありません。グループの全体負債ポートフォリオの固定・変動金利の構成比率を管理する目的で変動金利を固定金利にするために銀行と金利スワップ契約を締結しました。2017 年 3 月 31 日時点の銀行との金利スワップ契約総額は 1,200 百万円 (2016: 2,400 百万円)です。

19 棚卸資産

貯蔵品

2017
百万円

2016
百万円

20

413

棚卸資産原価は費用として認識され、2017 年 3 月 31 日終了事業年度に店舗営業費用として 8,836 百万円 (2016:
9,619 百万円 )、一般管理費およびその他営業費用として 1 百万円 (2016: 1 百万円)を計上しました。

20 売掛金売掛金
減少: 貸倒引当金

2017
百万円

2016
百万円

88
–

64
–

88

64

売掛金は自動販売機の未収入金を表しています。通常 0 日から 30 日の支払い条件を認めています。

90

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
20 売掛金 (続き)2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点の請求書の日付に基づいた売掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです。

30 日未満

2017
百万円

2016
百万円

88

64

2017 年 3 月 31 日時点で期日経過した、もしくは減損した売掛金はありません。
報告日での最大信用リスクは上記の売掛金帳簿価額になります。グループは担保証券は保有していません。
2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点の売掛金帳簿価額は公正価値に近似しており、日本円建てです。

21 前払金、保証金、その他未収入金

非流動部分
賃貸および保証金
賃貸前払金
その他従業員への貸付
その他前払金および未収入金

2017
百万円

2016
百万円

2,586
1,173
1
106

2,748
1,298
1
151

3,866

4,198

500
363
1
149
444

604
448
1
–
403

1,457

1,456

流動部分
パチンコ、パチスロ店舗事業の景品前払金
賃貸前払金
その他従業員への貸付
レストラン買収のための保証金 (注記)その他前払金および未収入金

2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点の前払金、保証金、その他未収入金の帳簿価額は公正価値に近似しており、日本
円建てです。
一部の保証金とその他未収入金は一般融資枠の担保となっています。（注記 27）
注記: 2016 年 5 月 19 日に、当社は 1 億香港ドルの対価でベトナム料理のレストラン経営に従事する Nha Trang Holdings Limited における 66.7%の持株を取得するため、 Coastal Heritage Limited (「売り手」)と株式売買協定（「本協定」）を締結しました。2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、当社
グループは売り手に対し取得保証金として 10 百万香港ドル（ 約 149 百万円に相当する）を支払いました。2016 年 6 月 15 日付の公告により、当社グ
ループは売り手との本協定を中止しました。2017 年 3 月 31 日現在、当社グループは独立弁護士を雇用し、当保証金の全額返済請求について法的手続を進めています。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201791

連結財務諸表の注記
22 現金および銀行預金
2017
百万円

2016
百万円

35

185

流動部分
手元現金
銀行預金
短期銀行預金911
11,397
1,096

909
10,1941,207

現金および現金同等物
満期 3 ヶ月以上の銀行預金

13,404
252

12,310297

13,656

12,607

13,691

12,792

非流動部分
満期 1 年以上の銀行預金

現金および現金残高

満期 3 ヶ月以上の銀行預金金額、短期銀行預金、現金および銀行預金は下記の通貨建てとなっております。

日本円
米ドル
香港ドル

92

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

2017
百万円

2016
百万円

12,641
345
705

12,309325
158

13,691

12,792

連結財務諸表の注記
23 資本金
株式数

資本金
百万円

普通株、発行済みおよび払込済み:
2015 年 4 月 1 日現在の期首残高
新株発行 (注記)2016 年 3 月 31 日、2016 年 4 月 1 日および 2017 年 3 月 31 日現在

895,850,460
300,000,000

10
2,990

1,195,850,460

3,000

注記
当社の 2015 年 4 月 8 日付の新規株式公開に関連して、354 百万香港ドル（約 5,487 百万円に相当）に相当する上場経費調整前の現金総額を考慮し、1 株
当たり 1.18 香港ドルの価格に基づき 300,000,000 株が発行されました。取締役は資本金と資本剰余金に対しそれぞれ 2,990 百万円と 2,497 百万円が割り当てられるよう決議しました。

24 剰余金(a)

資本剰余金
日本会社法の下、株式発行の対価は資本金に貸方記入され、対価の残りは資本剰余金に計上されます。

(b)

資本準備金
資本準備金は取得した子会社の純資産価値と共通支配取引で取得した子会社の資本金の差額を表しています。

(c)

法定準備金
日本の会社法により法定資本準備金と利益剰余金の合計が株式資本の 25％に達するまで配当支払いの 10％を法定準備金（資本剰余金または利益剰余金のいずれかの構成部分にあたる）として配分されます。法定準備金は欠損填補または株主総会の決議により、資本への振替えに使用することができます。

(d)

投資再評価準備金
投資再評価準備金は報告期間の終わりに保有されるその他包括利益を通じて公正価値が変動した金融資産の正味
累積変動額を含んでいます。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201793

連結財務諸表の注記
25 買掛金2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点の請求書の日付に基づいた買掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです。

30 日未満31 ～ 90 日

2017
百万円

2016
百万円

42
81

49
83

123

132

2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点の買掛金帳簿価額は公正価値に近似しており、日本円建てです。

26 未払費用、引当金およびその他未払金

非流動部分
現状回復費用引当金
長期サービス支払い引当金
自動販売機賃貸保証金および賃貸料前受金
その他未払金

流動部分
パチンコおよびパチスロ機械の購入未払金
有形固定資産の購入未払金
未払従業員給与
自動販売機賃貸料前受金
未使用の玉、メダル
その他未払い税金
事務所費用および消耗品
未払水道光熱費
その他未払金

2017
百万円

2016
百万円

1,868
38
72
11

1,932
32
78
15

1,989

2,057

366
128
823
125
721
718
494
82
75

654
11
807
203
628
415
497
83
28

3,532

3,326

2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点のその他未払金帳簿価額は公正価値に近似しており、日本円建てです。

94

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
27 借入金

非流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

流動部分
銀行借入金
シンジケートローン
社債

借入金合計

2017
百万円

2016
百万円

1,922
6,734

1,945
7,787

8,656

9,732

939
1,455
–

1,682
1,336
277

2,394

3,295

11,05013,027

2017
百万円

2016
百万円

2,394
1,944
4,560
2,152

3,295
2,178
4,933
2,621

11,05013,027

2017

2016

1.8%
1.1%
–

2.3%
1.1%
2.3%

Annual Report 2017952017 年および 2016 年 3 月 31 日時点で借入金の返済期限は下記のとおりです。

1 年以内
1～2 年以内
2～5 年以内
5 年以上

各報告最終日の平均実効税率（年当たり）は以下のとおりです。

銀行借入金
シンジケートローン
社債

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

連結財務諸表の注記
27 借入金 (続き)2017 年 3 月 31 日現在、第三者賃貸人とのセールス・リースバック契約による借入金は 1,472 百万円(2016: 2,275 百万円)に相当します。セールス・リースバック契約は 2,801 百万円に相当する累計対価で一部のリース改良資産とパチスロ台を販売し、24~84 ヶ月の範囲にわたる期間を対象とした合計 2,979 百万円の賃貸料で当社グループにリースバックすることです。リース期間内に関連リース物件改良費を移管したり担保にすることはできません。リース改良資産については、当社グループは更にリース終了前の前月 20 日に無償で 1 年間更新する権利を有します。
各報告期間の最後に特定の資産により担保された借入金総額およびその帳簿価額は以下のようになります。
2017
百万円
有形固定資産
投資不動産
預け金およびその他未収金

2016
百万円

8,195
678
585

8,445
697
560

9,458

9,702

2017
百万円

2016
百万円

2,000

1,400

各報告期間の未使用の借入限度額は以下のとおりです。

変動金利— 満期まで 1 年以上
2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点の借入金帳簿価額は公正価値に近似しています。

2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度にグループにより年間固定金利で発行された社債の元本金額は以下のとおりです。
発行日

2012 年 8 月 28 日(注記 i)
2012 年 11 月 30 日(注記 i)
2014 年 8 月 28 日(注記 ii)
2014 年 9 月 19 日(注記 i)

元本
百万円

金利

満期

160
100
280
100

0.70%
0.60%
0.31%
1.00%

2022 年 8 月 26 日
2022 年 11 月 30 日
2016 年 8 月 26 日
2019 年 9 月 19 日

注記:

96

i.

2016 年 3 月 31 日現在、これらの社債は当社グループにより全額返済されました。

ii.

2017 年 3 月 31 日現在、当該社債は当社グループにより全額返済されました。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
28 ファイナンス・リース債務
2017
百万円

2016
百万円

ファイナンス・リース債務総額 - 最低リース支払額
1 年以内
1 年以上 2 年以内
2 年以上 5 年以内
5 年以上

1,364
999
1,709
2,264

1,784
1,336
2,271
2,579

ファイナンス・リースの将来財務費用

6,336(1,128)7,970(1,370)

ファイナンス・リース債務の現在価値

5,208

6,600

2017
百万円

2016
百万円

1 年以内
1 年以上 2 年以内
2 年以上 5 年以内
5 年以上

1,160
835
1,371
1,842

1,530
1,135
1,867
2,068

ファイナンス・リース債務合計
差引: 流動負債に含まれる金額

5,208(1,160)6,600(1,530)非流動ファイナンス・リース債務

4,048

5,070

ファイナンス・リースの現在価値は以下のとおりです。

ファイナンス・リース下の資産はパチンコ、パチスロ店舗のための建物およびパチンコとパチスロ機械を表しております。
平均リース期間は 1 年から 20 年で 2017 年 3 月 31 日時点の年間実効金利は 3.22%から 4.42% （2016 年: 3.22% から 4.42%）です。報告期間に偶発賃貸支払はありません。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201797

連結財務諸表の注記
29 繰延税金
繰延税金資産の分析は以下のとおりです。
2017
百万円

2016
百万円

1,024
1,897

1,738
1,249

2,921

2,987

繰延税金負債-12 ヶ月以上経過後に回収見込み(1,265)(1,206)

繰延税金資産、純額

1,656

1,781

2017
百万円

2016
百万円

1,781

1,771

連結その他包括利益計算書へ（計上）/貸方記入

(59)

160

損益へ貸方記入

(66)

(150)

繰延税金資産

1,656

1,781

繰延税金資産- 12 ヶ月以上経過後に回収見込み- 12 ヶ月以内に回収見込み

繰延税金資産の分析は以下のとおりです。

4月1日

98

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
29 繰延税金（続き）
2017 年および 2016 年 3 月 31 日に終了する年度の、同一税務管轄区域の残高相殺を考慮に入れていない繰延税金資産および負債の変動は以下のとおりです。

繰延税金資産損益を通じ有形固定資産資産除却債務

て公正価値
で測定する

その他引当金

金融資産
百万円

百万円

百万円

合計

百万円

百万円

2015 年 4 月 1 日残高

1,808

512

31

819

3,170

損益へ貸方記入/(計上)

74

(66)

(19)

(172)

(183)

1,882

446

12

647

2,987

48

1

(90)

(66)

494

13

557

2,921

その他包括利益を通じての公正価値

合計

2016 年 3 月 31 日および 2016 年 4 月 1 日残高損益へ（計上）/貸方記入
2017 年 3 月 31 日残高

(25)
1,857

繰延税金負債

有形固定
資産
百万円

百万円

百万円

2015 年 4 月 1 日残高
その他包括利益へ貸方記入
損益へ貸方記入(1,220)
–
33

(179)
160
–

(1,399)160
33

2016 年 3 月 31 日および 2016 年 4 月 1 日残高

その他包括利益へ計上(1,187)
–

(19)
(59)

(1,206)(59)2017 年 3 月 31 日現在の残高(1,187)

(78)

1,265

繰延税金資産は税務上の繰越欠損金を将来課税所得を通して使用可能な場合に認識されます。2017 年と 2016 年 3 月
31 日現在、グループはいかなる未認識の税務上の欠損金を有しておりません。約 81 百万円に相当する 2014 年 3 月 31
日終了事業年度の欠損金に関わる約 31 百万円の未認識繰延税金資産は将来課税利益に対して 7 年間繰越可能です。
上記以外に、2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点で重大な未計上の繰延税金はありません。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 201799

連結財務諸表の注記
30 配当
2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、当社は 2016 年 3 月 31 日と 2017 年 3 月 31 日終了事業年度に関してその株主に対し、それぞれ 120 百万円（1 普通株あたり 0.10 円）に相当する最終配当および 108 百万円（1 普通株あたり 0.09円）に相当する中間配当を支払いました。
当社の取締役会は 2017 年 3 月 31 日終了事業年度に関して合計 36 百万円に相当する 1 普通株あたり 0.03 円の最終配当の支払を提案しています。当該財務諸表では当該未払配当を反映していません。

31 営業活動から得たキャッシュ

税引前利益
調整:
有形固定資産の償却
投資不動産の償却
無形資産の償却
有形固定資産除却損
有形固定資産の損金処理
有形固定資産の減損損失
その他未収金の損金処理財務費用、純額
配当収入
金融派生商品の公正価値（利益）/損失
損益を通じて公正価値で測定した金融資産の公正価値の評価損/（益）
運転資本の変動:
棚卸資産
売掛金
前払金、預け金、その他未収入金
買掛金
未払経費、引当金、その他未払金
営業活動から得たキャッシュ100

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

2017
百万円

2016
百万円

902

633

2,368
19
33
64
14
271
17
531
(61)
(4)
2

2,387
27
37
57
–
317
–
838
(64)
16
(6)

393
(24)
656
(9)
85

139
(12)
580
26
(260)

5,257

4,715

連結財務諸表の注記
31 営業活動から得たキャッシュ (続き)
連結キャッシュ・フロー計算書での有形固定資産売却の対価は以下のとおりです。

正味帳簿価額
有形固定資産売却損
有形固定資産の売却対価

2017
百万円

2016
百万円

64
(64)

57
(57)

–

–

主要非現金取引:2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、141 百万円 (2016: 160 百万円) に相当するファイナンス・リース債務は賃貸
前払いの減少を通して決済されました。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、122 百万円 (2016: なし) に相当する一部の有形固定資産はファイナンス・リース債務を通して決済されました。

32 偶発事象2017 年 3 月 31 日時点においてグループの重大な偶発債務はありません。（2016 年：同じ）

33 コミットメント(a)キャピタル・コミットメント
2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点において連結財務諸表に提供されていないコミットメントは以下のとおりです。

契約済みだが提供されていない
有形固定資産の購入

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2017
百万円

2016
百万円

20

40

Annual Report 2017101

連結財務諸表の注記
33 コミットメント (続き)(b)

オペレーティング・リースコミットメント(i)
賃借人として2017 年 3 月 31 日時点では、事務所、パチンコ、パチスロ店舗に関する解約不可能なオペレーティング・リース
契約に基づく将来の最低支払リース料の合計は以下のとおりです。

1 年以内
1 年以上 5 年以内
5 年超

(ii)

2017
百万円

2016
百万円

1,058
3,569
5,150

1,083
3,771
6,016

9,777

10,870

賃貸人として2017 年および 2016 年 3 月 31 日時点では、グループの投資不動産に関する解約不可能なオペレーティング・
リース契約に基づく将来の最低支払リース料の合計は以下のとおりです。

1 年以内

102

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

2017
百万円

2016
百万円

40

38

連結財務諸表の注記
34 関連者間取引
これらの連結財務諸表において、当事者が財務および事業決定に直接、間接的に重大な影響を及ぼす能力を有する場合
はその当事者はグループの関連者と考えられます。関連者は個人（主要な経営者、重要な株主、その者の近親者）または
企業かもしれず、そして当事者が個人である当社グループの関連当事者の重要な影響を受ける事業体を含みます。当事者が共通支配下にある場合もまた関連者と考えられます。
要約連結財務情報に開示されている取引、残高以外に関連当事者との間に以下の取引を行いました。

(a)

関連者との取引2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度に当社グループにより以下の関連者との取引が行われました。

支払サービス手数料
Niraku USA, Inc.

2017
百万円

2016
百万円

35

33

支払サービス手数料は Niraku USA, Inc.により行われたゲーミング調査業務、およびアメリカにおける当社グループの従業員に対するトレーニングの提供にかかわるものです。Niraku USA, Inc.は当社の支配株主のうち特定の当事者により支配されている事業体です。上記関連者間取引は相互に合意された条件に基づいて通常の事業活動の範囲で行われました。

(b)

主要な経営者に対する報酬
主要な経営者は当社グループの取締役（常勤、非常勤、社外取締役）とシニアマネジメントを含みます。主要な経営者への従業員役務のために支払われた報酬または未払報酬は以下のとおりです

取締役報酬
基本給与、手当、その他現物給付年金スキームへの従業員拠出

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2017
百万円

2016
百万円

194
–
3

192
–
3

197

195

Annual Report 2017103

連結財務諸表の注記
35 当社の貸借対照表と剰余金の推移

注記

3 月 31 日現在
2017
2016
百万円
百万円

資産

非流動資産
有形固定資産
無形資産
預け金とその他未収金
子会社に対する貸付金
子会社株式
繰延税金資産

4
18
6
4,782
16,286
15

4
23
7
5,927
16,286
188

21,111

22,435

250
1,145
470
4,012
610

16
1,145
536
3,126
847

6,487

5,670

27,59828,1053,000
17,0663,000
16,182

資本合計

20,06619,182

負債
非流動負債
借入金
その他未払金
金融派生商品

6,153
7
11

7,275
9
14

6,171

7,298

1,335
25
1
–

1,289
299
2
35

1,361

1,625

負債合計

7,532

8,923

資本、負債合計

27,59828,105

流動資産
前払金、預け金、その他未収入金
子会社に対する貸付金満期日が 3 ヶ月以上の銀行預金
現金および現金同等物
当期還付可能税金

総資産
資本
株式資本
剰余金

(a)

流動負債
借入金
その他未払金
金融派生商品
未払法人税等104

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Annual Report 2017

連結財務諸表の注記
35 当社の貸借対照表と剰余金の推移(続き)
注記 (a) 当社の剰余金の推移
株式資本
百万円

資本剰余金
百万円

利益剰余金
百万円

合計
百万円

2015 年 4 月 1 日

1011,7342,840

14,584

当期利益

–

–

297

297

新株発行

2,990

2,497

–

5,487

株式発行に帰属する取引コスト

–

(277)

–

(277)

配当

–

–

(909)

(909)

3,000

13,954

2,228

19,182

当期利益

–

–

1,112

1,112

2016 年度に関連する最終配当

–

–

(120)

(120)

2017 年度に関連する最終配当

–

–

(108)

(108)

3,000

13,954

3,112

20,0662016 年 3 月 31 日および 2016 年 4 月 1 日

2017 年 3 月 31 日

36 取締役給付費用(a)

取締役と最高経営責任者の報酬
2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度に会社の各取締役に支払われた、もしくは支払われる予定の報酬は以下のとおりです。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度

確定拠出
年金

給与、手当、
その他便益
氏名

報酬
百万円

百万円

百万円

合計
百万円

100

–

1

101

3

–

–

3

4
4
4
5
3
2

–
–
–
–
–
–

–
–
–
–
–
–

4
4
4
5
3
2

125

–

1

126

Annual Report 2017

105

取締役
谷口久徳
(最高経営責任者でもある)
非常勤取締役
坂内弘
独立非常勤取締役
森田弘昭
中山宣男
東郷正春
南方美千雄 (注記 a)
小泉義広 (注記 a)
熊本浩明(注記 b)

注記 a:

南方美千雄氏および小泉義広氏は 2016 年 5 月 29 日に独立非常勤取締役として任命されました。

注記 b:

熊本浩明氏は 2016 年 6 月 30 日に独立非常勤取締役として辞任しました。

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連結財務諸表の注記
36 取締役給付費用(続き)(a)

取締役と最高経営責任者の報酬 (続き)2016 年 3 月 31 日終了事業年度
給与、手
当、その
氏名

取締役
谷口久徳
(最高経営責任者でもある)

他便益

確定拠
出年金

報酬
百万円

百万円

百万円

合計
百万円

100

–

1

101

4
4
4
6

–
–
–
–

–
–
–
–

4
4
4
6

118

–

1

119

独立非常勤取締役
森田弘昭
中山宣男
東郷正春
熊本浩明

*

1 百万円以下の重要でない金額

上記の報酬は 2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度において、グループの取締役としてまたは従業員としての立場でこれらの取締役がグループから受領した報酬を表しています。
2017 年および 2016 年 3 月 31 日終了事業年度において取締役が報酬を放棄し、または放棄することに同意したことはありません。
2017 年 3 月 31 日終了事業年度において、当社グループは取締役としてのサービスを提供可能にするために第三者に対価を支払っていません (2016: なし)。
2017 年 3 月 31 日現在、取締役、支配制御する法人およびこれらの取締役の関連企業の利益になる借入金、準借入金もしくはその他の取引は存在しません(2016: なし)。
注記 34 にて記載されたものを除き、当社グループの業務に関連し、当社グループが当事者であり、かつ当社グループの取締役が直接または間接的に重要な利害関係を有する重要な取引、取り決めと契約は、当期末または当期中のいずれかの時点においても存在しません(2016: なし)。

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