北梅田プロジェクトについて〜

２００９年９月９日（社）関西経済連合会 地域連携部長
神田 彰

（社）関西経済連合会とは○関西経済連合会（関経連）は、主として関西一円において、産業・経済活動を展開して いる企業・団体、学校法人など約１５００の会員で構成する総合経済団体。
○関経連は戦後まもない１９４６年（昭和２１年）１０月に設立され、以来６０年にわたり、 わが国経済の当面する重要課題を調査研究し、関西経済界の総意の表明とその 実現を図り、わが国経済の発展に寄与することを目的に活動。
○２００８年１０月には、概ね１０年先である２０２０年を念頭に置き、主として産業面から見た「関西のありたき姿（ありたい姿＋ありたき姿）」と、それを実現していくためのビジョン
関西、おもろい！ Dynamic Kansai！−関西の「突破力」で世界に貢献− を提案○本年５月には関西経営者協会の事業を継承し、雇用・労働問題について、その機能と役割を担うこととなった。

設 立 １９４６年（昭和２１年）１０月
会員数 １４９３ （２００９年５月２５日現在）
甲種会員・・・ 法人会員５６７
団体会員１３０
個人会員 ４９
特別会員 ５３
乙種会員・・・ 法人会員６９４
会 長 下妻 博（住友金属工業㈱会長）

関西ビジョン２０２０（俯瞰図）
関西の強みと潜在力
世界・日本の現状と課題

2020年の世界・関西の“ありたき姿”

世 界 ： グローバル化の進展により「チャンス」と「リスク」を同時発生

関西、おもろい！

（１）多種多様な企業・産業・技術の集積（２）生活者の視点で新商品・サービスを生み出す伝統（３）東アジア各国との緊密な歴史的・経済的関係（４）「知」と文化の集積（５）多彩な魅力を有した都市群と豊かな自然− Ｄｙｎａｍｉｃ Ｋａｎｓａｉ！ −地球環境問題、資源エネルギー問題
世界経済の急激な構造変化など

関西スピリット（１）「世のため人のため」という商道徳が表す「倫理性」

今こそ関西の本領発揮のとき（２）新たな技術や発想でピンチ・リスクをチャンスに転換する「革新性」「突破力」で（３）商売っ気を発揮して「生活」の視点から新しい時代を提案する「独創性」

関西から世界・日本を変える！

（４）外部からも広く人材を受け入れ、かつお隣さんとの共存共栄を重んずる「開放性」と「共生」の風土（５）「ケチ」が褒め言葉となる、本当に有用なものしか評価しない「合理性」（６）独自の才覚を発揮する「自主独立」の気概

2020年に向けて重点的に取り組むテーマ（１）「環境・エネルギー革命」で世界を大転換！
（２）「くらしを“面白く・豊かにする”ビジネス」でアジア・世界をリード！
（３）「KISP」強化でアジア・世界の「ものづくり拠点」に！
（４）「知識と知恵」の一大集積・創出拠点に！
（５）道州制の実現で分権型社会を構築！

日 本 ： 世界で果たすべき役割は大きいはずなのに…
内向き志向で国際的地位低下と発言力低下、少子高齢・人口減少、地方の衰退・社会全体に閉塞感など①多様性・活力 関西
多様性（ダイバーシティ）の高まりによって地域に新たな活力が生じる。多様性は創造性を生み、世界が直面する課題解決への提案も次々に発信。
②技術・創造力 関西
多様で層の厚いものづくり基盤
産業の集積と大学・研究開発拠点との連携・融合により、世界が希求する革新的な技術、商品・サービスが続々と生まれる。
③自立・地域力 関西
世界的な地域間競争のなかで、自ら考え判断し、関西一体となって行動する自立した地域となり、分権型社会を先導する。

〜世界の持続的発展に貢献する関西へ〜

関西、おもろい！ Dynamic Kansai！
−関西の「突破力」で世界に貢献−

２００９年度事業計画（１）
今こそ、関西の競争力強化を【３つの基本方針】

Ⅰ．内需を喚起する機動的な経済運営と構造改革への対応
・現下の経済情勢を踏まえた緊急かつ効果的な経済･産業政策について具体策を要望するとともに、将来の不安感を打破し成長力の涵養を図るための政策について提言し、その実現を働きかける。

Ⅱ．"Dynamic Kansai！" の実現
・これまで「強い産業の実現」「アジアとの共生」「地域の自立−関西はひとつ」という３つの中期指針に照らして取り組んできた事業について、着実に推進するとともに、中長期的視点から「関西ビジョン2020」で示したアクションプランについて優先順位をつけて着手し、2020 年の関西のありたき姿の実現に向け、取り組みを強化する。

Ⅲ．安定した雇用･労働環境の整備
・関西経営者協会が取り組んできた雇用･労働問題について、会員サービスの充実と、政策提言機能の強化を図る。

【３つの事業（“Dynamic Kansai！” の実現に向けて）】

１．「環境先進地域・関西の創出」
・環境先進地域・関西の実力を発揮させるため、環境技術のPRから環境ビジネスソリューションの拠点づくりに注力すること。 海外ビジネスへの支援も具体化したい。

２．「ものづくり拠点の創出」
・関西をアジアのものづくりのネットワークの拠点とすべく、ＫＩＳＰ（独立系中堅ものづくり企業）の強化をはじめとする各種方策を練ること。

３．陸海空の国際物流機能の強化
・高速道路のミッシングリンクの解消や関空・阪神港の活用、鉄道網の拡充等、関西トータルの物流機能の強化を図ること。
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２００９年度事業計画（２）5大阪都心の都市再生緊急整備地域について
大阪駅北地区
梅田阪急ビル（阪急百貨店）（2012年春完成予定）

福島一丁目地区（2008年完成）

大阪駅
富国生命ビル（2010年下期完成予定）

淀屋橋駅

ブリーゼタワー（2008年10月完成）

都市再生緊急整備地域

朝日新聞社中之島プロジェクト（2013、2018年完成予定）

西本町1丁目地区（2010年12月完成予定）

地下鉄御堂筋線

淀屋橋odona(2008年完成)

大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域（2002年 ４８５ｈａ）
本町ガーデンシティ（2010年6月完成予定）

そごう心斎橋本店（2005年9月開業）

上本町駅
鶴橋駅

大阪駅北地区開発
先行開発区域

先行開発区域（約７ha）

阪急梅田駅

大阪駅北地区（約24ha）

7

大阪駅北地区開発の経緯（１）（概略）
2002年１月 大阪市より要請を受け、UR都市機構がコーディネート業務に着手

都市再生総合整備事業
特定地区（約190ha）

2002年７月 都市再生緊急整備地域の指定
2002年９月 国際コンセプトコンペの実施
梅田貨物駅等（約24ha）

都市再生緊急整備地域[大阪駅北周辺・中之島・御堂筋周辺地区]（約485ha）

2004年7月 大阪駅北地区まちづくり基本計画策定
2004年12月 先行開発区域の都市計画決定
2005年３月
駅阪大ＪＲ 2005年６月

先行開発区域の土地の一部取得
土地区画整理事業の事業計画認可

2006年２月
先行開発区域の〜１１月 事業企画コンペの実施
8

大阪駅北地区開発の経緯（２）1987年（S62）

国鉄改革に伴い梅田貨物駅用地を国鉄清算事業団へ承継

2002年（H14）

都市再生緊急整備地域に指定
国際コンセプトコンペ実施（Ｈ１５年３月 結果公表）
まちづくり企画委員会（委員長：堀井大阪２１世紀協会理事長）設立
土地活用企画委員会（委員長：吉田京都大学教授）設立
大阪駅北地区まちづくり推進協議会（会長：大阪市長）設立（H21.7.14まで９回開催）
大阪駅北地区まちづくり基本計画公表（大阪市）
ナレッジ・キャピタル企画委員会（委員長：宮原大阪大学総長）設立
大阪駅北地区まちづくり推進機構（会長：関経連会長）設立
ナレッジ・キャピタル推進室（室長：畚野ＡＴＲ社長）設立
先行開発区域（区画整理、道路等）都市計画決定

7月
9月
2003年（H15) 12月
2004年（H16） 2月
3月
7月
10月
11月
12月
2005年（H17）3月「ナレッジ・キャピタル構想」に向けての提言（ナレッジ・キャピタル企画委員会）
ＵＲ都市機構が用地（約３ｈａ）取得契約締結
6月 土地区画整理事業 事業計画認可
9月 ナレッジ・キャピタルの実現に向けて−ナレッジ・キャピタル推進室報告書−
10月 ナレッジ・キャピタル・コア施設入居希望者募集開始（Ｈ１７年２月 選定・公表）

2006年（H18）2月

地区計画、用途地域変更等都市計画決定
先行開発区域Ａ・Ｂ・Ｃブロック開発事業者募集開始
5月 Ｂブロック開発事業者予定者決定
11月 Ａ・Ｃブロック開発事業者予定者決定
12月 先行開発区域開発協議会設立
2007年（H19） 6月 Ａ・Ｂ・Ｃブロック土地譲渡契約に伴う土地引き渡し
2008年（H20） 2月 都市再生特別地区、地区計画変更都市計画決定
7月 ２期開発ビジョン企画委員会（委員長：西尾大阪大学副学長）設立(H21.3.30まで６回開催)
2009年（H21） 3月 ２期開発ビジョンとりまとめ（7月公表）

大阪駅北地区先行開発区域の検討体制
大阪駅北地区まちづくり推進機構(2004年11月設立）

大阪駅北地区まちづくり推進協議会（2004年3月設立）
連携
委員長：大阪市長
合同会議座長:関経連会長
事務局：大阪市、関経連、ＵＲ都市機構（委員は、学界、経済界、行政、地権者、ＵＲ都市機構等）
まちづくりの基本的方針について早期かつ効果的に推進するため、計画策定、事業方策、まちの管理・運営などについて検討・協議し、その基本的方針の合意形成を図る組織

委員長：関経連会長
事務局：関経連、大商、同友会、大阪市、ＵＲ都市機構（委員は、経済界、企業、行政、ＵＲ都市機構等）
まちづくり基本計画の実現をめざし、基本計画に即した開発を円滑かつ強力に推進するため、大阪駅北地区まちづくり推進協議会、地権者、大学等研究・教育機関との連携の下、関係者が一致協力して、民間事業者の幅広い参画を促す環境づくり、民間活力を最大限引き出すような知恵の結集まちづくり推進組織

まちづくり基本計画の策定
ナレッジ・キャピタルの実現に向けてナレッジ・キャピタル推進室報告書の作成

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大阪駅北地区まちづくり基本計画について

ナレッジ・キャピタルの推進について
土地利用ゾーニング（まちづくり基本計画より）●中核機能の方針 −未来の知的創造拠点（ナレッジ・キャピタル）の形成−○ロボットをはじめとして、ＩＴ、健康・医療、ナノテク、バイオ、環境、光技術などの先端科学
技術・産業分野で高いポテンシャルを持つ研究開発拠点、大学、企業の関西における分布・集積を活かし、研究者、クリエーター、起業家、企業、消費者などが交流して、次代の関西を担う都市型産業やビジネスを創り出すことをめざすものである。

○また、技術・新産業分野とあわせて、文化・芸術や法学・経済学など様々な分野の研究者が集い、交流し、新たな知識を創造し、関西から新しい価値を発信していく総合的な知的総合拠点である。

ナレッジ・キャピタル ・・・未来生活の創造・受発信拠点
３つの対象
領域

５つの基本機能ナレッジ・キャピタルの対象領域

創造

先端技術分野

感性・感覚（ソフト）分野

ロボットテクノロジー、ユビキ
タス・IT、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、環境技術など

デジタルコンテンツ、ツーリズム、ユニバーサルサービス、映像、食、エンターテイメント、文化・芸術、デザインなど
学習・教育分野

小度無向け体験学習、大学・大学院／専門学校、経営人材育成、生涯学習など

展示
交流
発信
集客

ナレッジ・キャピタル推進室報告書より

基盤整備（先行開発区域）の状況（H21.4）
凡 例
供用中
昨年度整備箇所

駅北2号線
梅北地下道
新北ビル建築工事
駅北１号線

施設構成

（敷地合計面積 約4.8ha、 延べ床面積合計 約50万㎡）

B

C

Cブロック(住宅)
敷地面積
建築面積
容積対象面積Bブロック(ｵﾌｨｽ･ﾅﾚｯｼﾞ･商業･ﾎﾃﾙ)
敷地面積
約22,700㎡
建築面積
約15,000㎡
容積対象面積 約260,800㎡

約4,700㎡
約2,500㎡
約53,700㎡

A広場

大阪北口広場(広場･商業)
敷地面積 約10,000㎡
建築面積
約1,000㎡
容積対象面積 約11,000㎡

JR大阪駅

Aブロック(ｵﾌｨｽ・商業)
敷地面積約10,600㎡
建築面積約8,600㎡
容積対象面積 約169,100㎡

複数事業者による複数街区での一体的取組み

先行開発区域のナレッジ・キャピタルについて

ＫＭＯ法人設立と事業展開
法人概要
商 号：株式会社ナレッジ・キャピタル・マネジメント
設 立：2009年4月1日
事業概要（2009年度）

知的価値創出の場の設定・運営
あつまる

ナレッジサロン
知的交流の場つくる

ナレッジオフィススペース
コラボレーション活動の場

ナレッジコーディネート業務・トライアル・サロン事業企画
・外部連携

フューチャーライフショールーム

テナント企画・テナント企画・誘致

みせる・直営施設運営企画
広報プロモーション
・広報・メディア対応
・プロモーション

まじわる

未来生活の提案
ナレッジシアター
創造の成果等発表の場
ナレッジショップス
情報発信の場
ナレッジプラザ
展示・交流の場
コンベンションセンター
国際会議などの開催※コア事業者

ナレッジ・キャピタルの充実
Knowledge Capital
トライアル２００９
コラボレーションプロジェクト
1

流通を変える
ファッション・オン･デマンド

2立体ディスプレイ×コンテンツ3

次世代メディアデザイン
アイコンタクト4

立体映像、感触、音による多感覚インタラクション

5

VisLab OSAKA
ビジュアリゼーション・ラボラトリー大阪

6

多言語音声翻訳システム‐携帯型のＭｙ通訳‐

7

食事支援ロボット＆マイデザイン…
（全１５プロジェクト）

コア事業者
ナレッジサロン発展

フューチャーライフ
ショールーム<活動例>
トライアルサロン
トライアル2010
FLS研究会等

外部ネットワークとの連携

サイバー
アートセンター（ＣＡＣ）

ロボシティコア（ＲＣＣ）

等

先行開発区域エリアマネージメント組織（ＴＭＯ）の概要
ＴＭＯは先行開発区域の統一管理者として、一体的なまちのマネージメントを実施します。
エリアマネージメントの目的

一元的・効率的なまち管理の実現

長期的・持続的なまち経営の実現

公民連携・地域連携のための体制構築

先行開発区域のエリアマネージメント

開発事業者
設立

設立・業務委託

実施提案

連携

関係主体

ＴＭＯ
公民連携

行政
PPP

協力
公共空間管理利用・協力

連携（Ｔown Ｍanagement Ｏrganization）

ＫＭＯ-先行開発区域の一体的なエリアマネージメント組織施設整備・所有・管理

エリアマネージメント業務の実施

Ａブロック
ＰＭ会社

Ｂブロック
ＰＭ会社

Ｃブロック
ＰＭ会社

Ａブロック

Ｂブロック

Ｃブロック

公共施設（大阪北口広場・歩道）＜大阪駅北地区・先行開発区域＞

ナレッジキャピタルの運営
先進的都市環境の創造先行開発区域エリアマネージメント業務の概要
一体的なまちの管理・運営により、エリアブランドの創出をめざします。
公民の都市空間の一体的活用

先行開発区域 エリアマネージメント

都市空間・施設
マネージメント

安全・安心で快適な都市環境づくり

環境共生への取り組み

イベント企画・運営
情報発信・
プロモーション

来街者案内・サービス
メディア情報発信
環境演出

まちづくりルール策定・運用
まちづくり推進

交通マネージメント
周辺地域・関連組織との連携※「まちづくり推進」業務には周辺地域等関係主体との連携により実施する業務を含む。

２期開発ビジョンについて
世界をリードする「環境先進地域・関西」の都市型環境拠点
グローバルな社会・経済環境からの視点で、地球温暖化への対応など地球規模の環境問題に取り組む「グリーン・アース」と、生活の豊かさからの視点で、快適な都市環境や人と自然にやさしいライフスタイルなど人に近い環境づくりに取り組む「アンビエント・ライフスタイル」をキーワードに世界をリードする都市型環境拠点の形成を目指す。
○ナレッジ・キャピタルゾーン（２）の都市機能および空間構成イメージ

ゆとりのゾーン・ゆとりある空間を創出（居住、宿泊機能など）

やすらぎのゾーン・阪急中津駅等との近接性を活かし、サブ・エントランスとしてバランスの取れた土地利用を誘導（商業、居住、サービス、医療、福祉など）「環境ナレッジ」（知の拠点）
関西に集積した技術や知恵を環境ビジネスとして発展させる

シンボリックなオープンスペース

先行開発区域
ナレッジ・キャピタル「実証フィールド」（技術の可視化と実証）「環境」をテーマとする多様な市民や企業の参加協働を促す「環境ﾅﾚｯｼﾞ」･「実証ﾌｨｰﾙﾄﾞ」

連携

北口広場
西口広場

＜都心におけるシンボリックなオープンスペースの事例＞

ブライアント・パーク（ニューヨーク）

ひろがりのゾーン・世界に向けたゲートウェイにふさわし
い国際的なビジネス拠点として高度利用を促進（業務、商業、文化、エンターテイメントなど）○ターミナル性を活かした機能強化○民間開発を主体とした高度な土地利用を実現※注：下図は「大阪駅北地区まちづくり基本計画」に基づく

２期ナレッジ・キャピタル実現に向けた「推進主体」
公民協働の考えのもと、国・地方自治体等の行政団体や、経済関連団体、大学等の研究機関、民間企業、ＮＰＯ、市民団体等で構成される「推進主体」を設ける。

市民、NPO
関西の経済関連団体

民間企業

国立研究所
国公立研究機構

２期ナレッジ・キャピタルの実現に取り組む主体「推進主体」

中央省庁

国際機関

関西の国公私立大学
地方自治体

2期開発ビジョン−まちづくりの目標とナレッジ・キャピタルの考え方
次の４つの目標により、まちづくりを進める。

グリーン・テクノロジーのイノベーション拠点
環境先進国をリードする人材の交流・育成拠点
居心地の良い、質の高い都市空間
自然と共生する技術や生活様式、都市空間を世界に発信する都市ブランドの創出
ナレッジ・キャピタルにおいて、次の５つの展開を図る。
① 「実証展示・集客」

都市をフィールドに環境技術の実証実験など行う。

② 「ビジネス創出支援」

環境価値(ビジネス)の創出を支援する。

③ 「人材交流・育成」

産官学や企業間の連携、人材育成を促進する。

④ 「都市文化創出」

市民の参加と協働を促進し、環境活動の社会化を促す。

⑤ 「都市ブランド形成」「環境」をテーマに都市ブランドを形成する。

2期開発ビジョン−居心地のよい、質の高い都市空間の形成
南北線・東西線の風格ある道路空間
グリーン・フレーム
エコ・トーン・グリーン

自然軸
広場
実証フィールド（屋外）

シンボリックなオープンスペース
上空デッキの整備
東西線（にぎわい軸）

北口広場
西口広場

西口広場では交通結節点を形成
地下通路の整備

新駅

南 北線 ︵シンボ ル軸 ︶西口広場は立体的な結節機能を備えた広場として整備

ＪＲ大阪駅

２期開発区域のまちづくり○平成２１年度 国土交通省による連続立体交差事業（施行者：大阪市）の着工準備採択○今後事業認可に向け、関係者間で調整を淀川図る。
■事業名
西日本旅客鉄道
東海道線支線
連続立体交差事業（大阪駅北付近）■対象区間
北区豊崎〜福島区福島（約２．３km）○先行開発区域における実績を受け、UR都市機構による・土地区画整理事業の実施による都市基盤整備
・ナレッジ・キャピタル形成のための用地の先行取得に向け、関係者間で調整を図る。

移設・地下化

賑わい軸

現在線軸
シンボル

阪急
梅田駅

2期ナレッジキャピタル−基盤整備とJR東海道線支線の地下化・新駅設置−

阪急
梅田駅

大JR
大JR

駅
阪西口広場

新駅

駅
阪２期開発区域のまちづくり−ナレッジ・キャピタル具体化に向けた産学官での検討−
大阪駅北地区
まちづくり推進協議会

平成20年度

２期開発ビジョン企画委員会
委

員：学識経験者、大阪市、都市再生機構、経済団体、地権者等の関係者 など

事務局：大阪市、関経連、都市再生機構

平成21年度

２期ナレッジ・キャピタル検討委員会（仮称）
民間企業を加え、学識経験者、行政・経済団体により構成【目的】

人材育成やビジネス創出支援など、２期ナレッジ・キャピタルでの具体的な事業展開、 施設イメージについて検討する大梅田グランドデザイン（2008年7月公表）
新駅北ビル計画

JR大阪駅を中心に半径約１kmの円に含まれる範囲を『大梅田』と定義。
【大梅田の目指すべき都市ビジョン】
関西経済のエンジンとなる京阪神大都市圏を形成し、日本・アジア経済の発展に貢献するための連携・交流
拠点アクティ増床計画【大梅田の中核機能】
関西内外からの「ひと」を集客し・刺激、活性化、交流させ、新しい価値を生む機能。アジアの人々と関西の交流を促進する機能。

阪急百貨店建替計画
ビジョン実現に向けた戦略
１．ビジョンの共有・具現化
２．中核機能の具現化に向けた仕掛けづくり
３．民間活力を活用したエリアマネジメント
モデルの検討４．民間活力を誘導するための政策提言

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関経連の役割とは？

28

おわり・・・ご清聴ありがとうございました