国立大学法人群馬大学年俸制適用教員給与規則

改正（目平成22.11. 1

制定

平成24. 7. 1

平成25. 1. 1

平成25. 4. 1

平成26. 4. 1

平成26.11. 1

平成27. 1. 1

平成27. 4. 1

平成28. 4. 1

平成29. 1. 1

平成29. 4. 1

平成30. 1. 1

平成31. 1. 1

令和元.10. 1

令和 2. 1. 1

令和 5. 1. 1

令和 5. 4. 1

令和 5.11.27

令和 6. 1. 1

的）

第１条

この規則は，国立大学法人群馬大学教職員就業規則第27条の規定に基づき，同条第１号に定める年俸制の適用を受ける教員（以下 「年俸制適用教員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
【一部改正】(R1.10.1)
（対象者）
第２条

年俸制適用教員は，教授，准教授，講師及び助教のうち，次の各号に掲げる者とする。
（１）新たに採用する者のうち， 国から退職金相当額が措置される退職金に係る運営費
交 付 金 の 対 象 者 台 帳 （ 平 成 16年 ４ 月 21日 付 け 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 人 事 課 長 通 知 （ 16文科人第26号）において規定されているもの。）（ 以下「退職金対象者台帳」という。）に掲載されない者（２）その他学長が特に必要と認める者
２

前項の規定により年俸制適用教員となった者は，昇任等した場合においても，引き続き，年俸制適用教員とする。

３

学長が特別に認める場合は，第１項の規程を適用しないことができる。
【一部改正】(25.4.1/26.4.1/26.11.1/29.4.1追加/R1.10.1)（給与の種類）第３条
２

年俸制適用教員の給与は，次条に定める基本年俸，業績給及び諸手当とする。

前項の諸手当は，管理職手当，管理教職員特別勤務手当，初任給調整手当，研究代表者手当，クロスアポイントメント手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手
当，精神病患者診療手当，集中治療病棟入院患者診療手当，安全衛生管理手当，放射線取扱手当，夜間診療手当，病理解剖待機手当，入試手当，分娩手当，新生児担当医手
当，夜間等緊急診療手当，学校医手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当及び宿日直手- 1 -当とする。
３

年俸制適用教員の基本月額は，基本年俸の12分の１とする。
【一部改正】(26.4.1/26.11.1/R5.4.1/R5.11.27)（基本年俸）

第４条

新たに年俸制適用教員となる者の基本年俸の額は，年俸制適用教員の学歴，研究歴，業績及び予算等を勘案して，別表に定める俸給表により，学長が決定する。
２

前項の規定により難い特別な事情がある場合は，学長が認める方法により決定することができる。

３

前２項の規定により決定された基本年俸の額は，前年度までの業績により，これを変更することがある。
【一部改正】(26.4.1/26.11.1/27.4.1)（給与の計算期間及び支給日）

第５条

基本年俸の計算期間は年度とし，基本月額は，国立大学法人群馬大学教職員給与規則（以下「給与規則」という。）第４条の規定に準じて支給する。
２

業績給の計算期間は年度とし，その月額を給与規則第４条の規定に準じて支給する。

３

諸手当（研究代表者手当を除く。）の計算期間及び支給日は，給与規則第４条第１項から第６項までの規定に準ずる。

４

研究代表者手当の計算期間は給与規則第４条第７項に準ずるものとし，支給日は，12月における給与規則第４条第２項に定める日とする。
【一部改正】(26.4.1/26.11.1/27.4.1/R5.11.27)（給与の支払等）第６条
２

年俸制適用教員の給与は，給与規則第５条及び第６条の規定に準じて支給する。

前項に定めるほか，業績給，精神病患者診療手当及び集中治療病棟入院患者診療手当については，給与規則第６条第１項から第４項までの規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.4.1/27.4.1)
（業績給）

第６条の２
２

業績給は，原則として前年度の業績に応じて支給する。

業績給は，国立大学法人群馬大学教員業績評価実施要項に定める単年度評価の結果（ 以 下 「 単 年 度 評 価 結 果 」 と い う 。 ） に 基 づ き ， 毎 年 10月 １ 日 に 改 定 す る こ と が で きる。

３

業績給の額は，基本年俸に，単年度評価結果に基づき100分の30から100分の70までの範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額とし，業績給の月額は，業績給の額に12分の１を乗じて得た額とする。
【一部改正】(26.4.1追加/26.11.1/27.4.1/R5.4.1)（管理職手当）- 2 -第６条の３

年俸制適用教員の管理職手当は，給与規則第15条の規定に準じて支給する。

【一部改正】(26.11.1追加)（管理教職員特別勤務手当）
第６条の４

年俸制適用教員の管理教職員特別勤務手当は，給与規則第16条の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.11.1追加)（初任給調整手当）
第６条の５

年俸制適用教員の初任給調整手当は，給与規則第17条の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.11.1追加)
第６条の６削除【一部改正】(28.4.1追加/R5.4.1削除)（扶養手当）
第６条の７

年俸制適用教員の扶養手当は，給与規則第18条の規定に準じて支給する。

【一部改正】(26.11.1追加/28.4.1)（研究代表者手当）
第６条の８

年俸制適用教員の研究代表者手当は，給与規則第17条の３の規定に準じて支給する。
【一部改正】（R5.11.27追加)（クロスアポイントメント手当）
第６条の９

年俸制適用教員のクロスアポイントメント手当は，給与規則第17条の４の規定に準じて支給する。
【一部改正】（R5.11.27追加）（住居手当）
第７条

年俸制適用教員の住居手当は，給与規則第20条の規定に準じて支給する。

（通勤手当）
第８条

年俸制適用教員の通勤手当は，給与規則第21条の規定に準じて支給する。

（単身赴任手当）第８条の２

年 俸 制 適 用 教 員 の 単 身 赴 任 手 当 は ， 給 与 規 則 第 22条 の 規 定 に 準 じ て 支 給 する。
【一部改正】(26.11.1追加)- 3 -（精神病患者診療手当）
第８条の３

精神病患者診療手当は，年俸制適用教員のうち，医学部附属病院において，精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師に支給する。
２

精神病患者診療手当の月額は，次の各号に掲げるその者の職務の級の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

（１）１級である者

21,000円（２）２級である者

23,800円（３）３級である者

25,400円（４）４級又は５級である者

30,000円【一部改正】(26.11.1追加/27.4.1)（集中治療病棟入院患者診療手当）
第８条の４

集中治療病棟入院患者診療手当は，年俸制適用教員のうち，医学部附属病院において，集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師に支給する。
２

集中治療病棟入院患者診療手当の月額は，次の各号に掲げるその者の職務の級の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

（１）１級である者

10,500円（２）２級である者

11,900円（３）３級である者

12,700円（４）４級又は５級である者

15,000円【一部改正】(26.11.1追加/27.4.1)（安全衛生管理手当）
第８条の５

年俸制適用教員の安全衛生管理手当は，給与規則第24条の２の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.11.1追加)（放射線取扱手当）
第８条の６

年俸制適用教員の放射線取扱手当は，給与規則第26条の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.4.1追加/26.11.1)（夜間診療手当）第８条の７

年俸制適用教員の夜間診療手当は，給与規則第27条の２の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.11.1追加)（病理解剖待機手当）- 4 -第８条の８

年俸制適用教員の病理解剖待機手当は，給与規則第28条の２の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.11.1追加)（入試手当）
第８条の９

年 俸 制 適 用 教 員 の 入 試 手 当 は ， 給 与 規 則 第 31条 の ２ の 規 定 に 準 じ て 支 給 する。
【一部改正】(26.11.1追加)（分娩手当）
第 ８ 条 の 10

年 俸 制 適 用 教 員 の 分 娩 手 当 は ， 給 与 規 則 第 31条 の ３ の 規 定 に 準 じ て 支 給 する。
【一部改正】(26.11.1追加)（新生児担当医手当）
第８条の11

年俸制適用教員の新生児担当医手当は，給与規則第31条の４の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.11.1追加)（夜間等緊急診療手当）
第８条の12

年俸制適用教員の夜間等緊急診療手当は，給与規則第31条の５の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.11.1追加)（学校医手当）第８条の13

年俸制適用教員の学校医手当は，給与規則第31条の10の規定に準じて支給する。
【一部改正】(26.11.1追加)（超過勤務手当等）
第９条

年俸制適用教員に次の各号に掲げる勤務をさせた場合には，当該各号に定める手当を給与規則第32条から第34条までの規定に準じて支給する。
（１）正規の労働時間を超える勤務（２）休日における勤務

超過勤務手当

休日給（３）深夜における正規の労働時間としての勤務
２

夜勤手当

前項の規定により支給する超過勤務手当，休日給及び夜勤手当の額は，基本月額，管理職手当，初任給調整手当，精神病患者診療手当及び集中治療病棟入院患者診療手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を１年間の通常の勤務日（365日から週休日及び休日を 除 い た 日 ） に 7.75 を 乗 じ た も の で 除 し て 得 た 額 を 勤 務 １ 時 間 当 た り 基 本 額 （ 以 下「基本額」という。）として算出するものとする。この場合において，基本額に50銭未- 5 -満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
３

第１項第１号から第３号までに規定する勤務が，放射線取扱手当，分娩手当，新生児担当医手当又は学校医手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，前項の規定にかかわらず，基本額は，当該勤務に係る勤務１時間あたりの手当の額を，前項の規定により算出した額に加算した額とする。
【一部改正】(26.4.1/26.11.1)（宿日直手当）第９条の２

年俸制適用教員の宿日直手当は，給与規則第39条の規定に準じて支給する。

【一部改正】(26.11.1追加)（休職時の給与）第10条

年俸制適用教員が業務上の傷病又は通勤による傷病により休職にされたときは，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。ただし，労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号)第14条又は第22条の２の規定による休業補償給付又は休業給付を受けるときは，給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２

年俸制適用教員が前項以外の傷病に該当して休職にされたときは，その休職期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは，基本月額，業績給の月額，扶養手
当，住居手当，精神病患者診療手当及び集中治療病棟入院患者診療手当の100分の80を支給することができる。

３

年俸制適用教員が刑事事件に関し起訴されたことにより休職にされたときは，その休職期間中，基本月額，業績給の月額，扶養手当，住居手当，精神病患者診療手当及び集中治療病棟入院患者診療手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

４

年俸制適用教員が調査・研究等又は災害により休職にされたときは，その休職期間中，基本月額，業績給の月額，扶養手当，住居手当，精神病患者診療手当及び集中治療病棟入院患者診療手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし，災害により休職にされたときで，当該休職が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは，100分の100以内を支給することができる。この場合において，第１項ただし書を準用する。

５

年俸制適用教員が前４項以外の事由により休職にされたときは，その休職期間中，必要に応じて，基本月額，業績給の月額，扶養手当，住居手当，精神病患者診療手当及び集中治療病棟入院患者診療手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

６

休職にされた年俸制適用教員には，他の規則等に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除く外，他のいかなる給与も支給しない。
【一部改正】(27.4.1)（育児休業等の給与）
第11条

国立大学法人群馬大学教職員の育児休業及び介護休業等に関する規則により育児休業等をする年俸制適用教員の給与については，同規則に定めるところによる。

- 6 -（給与の減額）第12条

年俸制適用教員が勤務しないときは，給与規則第35条の規定に準じて給与を減額する。
第13条

削除【一部改正】(26.4.1)（端数の処理）第14条

この規則により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
附則

この規則は，平成22年11月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成24年７月１日から施行する。

２

この規則施行の日から平成26年３月31日までの間においては，第４条に規定する別表の適用にあたっては，同条の規定にかかわらず附則別表を適用する。

附則別表
職

助講

名

教師

准教授

号俸

基本年俸

基本月額

15,400,000

450,000

2

5,760,000

480,000

36,240,000

520,000

16,360,000

530,000

26,840,000

570,000

37,320,000

610,000

1

7,080,000

590,000

2

7,560,000

630,000

3

7,920,000

660,000【一部改正】(25.1.1)
附則

この規則は，平成25年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成25年４月１日から施行し，平成25年２月１日から適用する。

- 7 -

附則

１

この規則は，平成26年４月１日から施行する。

２

給与規則の適用を受けている者が，退職することなく引き続き，国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則別表第３に規定する教員（テニュアトラック普及・定着事業により雇用されている者を除く。）となった場合には，第２条の規定にかかわらず，この規則は適用しない。
附則１

この規則は，平成26年11月１日から施行する。

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において，任期規則別表第３に規定する教員のうち，先端科学研究指導者育成ユニットを主担当として雇用されていた者及び博士課程教育リーディングプログラムにより雇用されていた者で，施行日以降引き続き先端科学研究指導者育成ユニットを主担当として雇用されることとなった者及び博士課程教育リーディングプログラムにより雇用されることとなった者については，なお従前の例による。

３

施行日において現に本学に在職する教授に係る第２条第１項第１号の規定については，平成27年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成27年１月１日から施行する。
附１

則

この規則は，平成27年４月１日から施行する。ただし，第８条の３及び第８条の４の規定については，平成27年１月１日から適用する。

２

この規則施行日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける年俸制適用教員で，その者の受ける基本年俸が同日において受けていた基本年俸に達しないこととなる年俸制適用教員には，平成30年３月31日までの間，基本年俸のほか，その差額に相当する額を加算した額をその者の基本年俸として支給する。

３

この規則施行日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける年俸制適用教員（前項に規定する年俸制適用教員を除く。）について，同項の規定による基本年俸を支給される年俸制適用教員との均衡上必要があると認められるときは，当該年俸制適用教員には，同項の規定に準じて基本年俸を支給する。

４

施行日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった年俸制適用教員について，雇用の事情等を考慮して前２項の規定による基本年俸を支給される年俸制適用教員との均衡上必要があると認められるときは，当該年俸制適用教員には，前２項の規定に準じて基本年俸を支給する。
附則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。ただし，第６条の６の規定については，平成28年３月２日から施行し，平成27年４月１日から適用する。

- 8 -

附

則

この規則は，平成29年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成29年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成30年１月１日から施行する。
附則

この規則は，平成31年１月１日から施行する。
附則１

この規則は，令和元年10月１日から施行する。

２

この規則の施行日前日において，国立大学法人群馬大学年俸制適用教員給与規則の適用を受けていた者は，第２条の規定にかかわらず，引き続き年俸制適用教員とする。ただし，国立大学法人群馬大学２号年俸制適用教員給与規則（以下「２号年俸制適用教員給与規則」という。）第２条の規定に基づき２号年俸制適用教員給与規則の適用を受けることとなる者については，この限りではない。
附則

この規則は，令和２年１月１日から施行する。
附則

この規則は，令和５年１月１日から施行する。
附則

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和５年11月27日から施行する。
附則

この改正は，令和６年１月１日から施行する。

- 9 -

別表 年俸制適用教員俸給表（第４条関係）
職務の級

１級（助教）

２級（講師）

３級（准教授）４級（教授）

５級（教授）

号俸

基本年俸 基本月額 基本年俸 基本月額 基本年俸 基本月額 基本年俸 基本月額 基本年俸1号俸

3,204,000

267,000 3,960,000

330,000 4,560,000

380,000 5,412,000

451,000

8,748,000

729,000

2号俸

3,792,000

316,000 4,452,000

371,000 5,028,000

419,000 5,808,000

484,000 10,128,000

844,000

3号俸

4,152,000

346,000 4,872,000

406,000 5,376,000

448,000 6,192,000

516,000 12,828,000

1,069,000

4号俸

4,332,000

361,000 5,184,000

432,000 5,616,000

468,000 6,540,000

545,000

5号俸

4,524,000

377,000 5,328,000

444,000 5,784,000

482,000 6,768,000

564,000

6号俸

4,632,000

386,000 5,400,000

450,000

6,876,000

573,000

7号俸

4,740,000

395,000- 10 -

基本月額