市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応の手引き

平成３０年６月
厚生労働省 社会・援護局

障害保健福祉部

障害福祉課 地域生活支援推進室i市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引きについて「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が平成
23 年６月 17 日に議員立法により成立し、平成 24 年 10 月１日に施行されました。この法律の目的は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障害者に対する保護や自立の支援、養護者に対する支援等を行うことにより障害者の権利利益の擁護に資すること、とされています。
この目的を実現するために、この法律では国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者等に障害者虐待の防止等のための責務を課するとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課しています。
しかし、この法律が施行された後においても深刻な障害者虐待の事案が発生しており、それらの事案から得られた教訓や関連する施策の改正等を反映するために、本冊子を改訂することといたしました。
国及び地方公共団体は、虐待防止の体制整備、関係機関職員の資質向上、通報義務等について必要な広報・啓発活動等を推進し、法律の適正な運用に向け、不断に取り組んでいく必要があります。
障害者虐待への取組は、障害福祉主管課だけでなく、労働、教育分野との連携や、高齢者虐待、児童虐待所管部局との連携を図ることが大切です。そのために、（自立支援）協議会等において障害者虐待の防止を課題として取り上げ、効果的な連携協力体制の構築を図る等、それぞれの地域で主体的に取組を推進していただききたいと思います。
また、厚生労働省としては、平成 22 年度から「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」を実施するとともに、地域生活支援促進事業の「障害者虐待防止対策支援」において、市町村、都道府県における障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図るための事業に対して財政的支援をしているところです。
各地方公共団体においては、これらの事業を活用するとともに、本冊子を使用した研修を実施する等により、障害者虐待の防止、早期発見、自立支援及び養護者への支援が推進されることを期待しております。
終わりに、本冊子の作成及び改訂に当たりまして、御協力を賜りました関係者の皆様や地方公共団体の皆様に深くお礼を申し上げます。
平成３０年６月
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活支援推進室

＜

目

次

＞

はじめに
Ⅰ

障害者虐待防止と対応の基本

１

障害者虐待とは（１）障害者虐待防止法の成立 -------------------------------------- ３（２）「障害者虐待」の定義 ----------------------------------------- ３
２

障害者虐待の防止等に向けた基本的視点（１）障害者虐待防止と対応のポイント ------------------------------ ９（２）障害者虐待の判断に当たってのポイント ------------------------ 10
３

障害者虐待の防止等に対する各主体の責務等 ------------------------ 12（１）国及び地方公共団体の責務 ------------------------------------ 12（２）国民の責務 -------------------------------------------------- 13（３）保健・医療・福祉等関係者の責務 ------------------------------ 13４

市町村及び都道府県の役割と責務（１）市町村の役割と責務 ------------------------------------------ 15（２）都道府県の役割と責務 ---------------------------------------- 17
５

Ⅱ

障害者虐待防止対策支援 ------------------------------------------ 20

養護者による障害者虐待の防止と対応

１

障害者虐待の防止に向けた取組 ------------------------------------ 22（１）障害者虐待に関する知識・理解の啓発 -------------------------- 22（２）虐待防止ネットワークの構築 ---------------------------------- 22（３）養護者支援による虐待の防止 ---------------------------------- 23
２

障害者虐待の早期発見に向けた取組 ---------------------------------23（１）通報義務の周知 ---------------------------------------------- 23（２）早期発見に向けて -------------------------------------------- 23
３

養護者による障害者虐待が発生した場合の対応（市町村）------------- 27（１）相談、通報及び届出の受付 ------------------------------------ 28（２）コアメンバーによる対応方針の協議 ---------------------------- 33（３）事実確認、訪問調査 ------------------------------------------ 35（４）個別ケース会議の開催による援助方針の決定 -------------------- 40i

（５）立入調査 ---------------------------------------------------- 49（６）積極的な介入の必要性が高い場合の対応 ------------------------ 55（７）その他の障害者支援 ------------------------------------------ 58（８）養護者（家族等）への支援 ------------------------------------ 64（９）成年後見制度等の活用 ---------------------------------------- 66（10）モニタリング・虐待対応の終結 --------------------------------- 71
４

財産上の不当取引による被害の防止（１）被害相談、消費生活関係部署・機関の紹介 ---------------------- 72（２）成年後見制度の活用 ------------------------------------------ 72
５ 養護者による障害者虐待の事例 ------------------------------------ 72

Ⅲ

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止と対応

１

定義・概略 ------------------------------------------------------ 76２

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止（１）障害者福祉施設等の設置者等の責務 ---------------------------- 76（２）管理者・職員の研修、資質向上 -------------------------------- 76（３）個別支援の推進 ---------------------------------------------- 77（４）開かれた施設運営の推進--------------------------------------- 78（５）実効性のある苦情処理体制の構築 ------------------------------ 78（６）指導監査等による確認 ---------------------------------------- 78（７）虐待防止に重点を置いた機動的な指導・監査の実施 --------------79
３

相談・通報・届出への対応（市町村）------------------------------- 80（１）通報等の受付 ------------------------------------------------ 81（２）市町村による事実の確認 -------------------------------------- 83（３）市町村から都道府県への報告 ---------------------------------- 88（４）都道府県による事実の確認 ------------------------------------ 92（５）社会福祉法及び障害者総合支援法の規定による権限の行使等–------ 92（６）特定非営利活動促進法による権限の行使 ------------------------ 93（７）障害者福祉施設従事者等による虐待の報道事例 ------------------ 98（８）障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況の公表 ---------- 99
４

身体拘束に対する考え方（１）基本的考え方 ----------------------------------------------- 100（２）身体拘束とは ----------------------------------------------- 100

ii

（３）やむを得ず身体拘束を行うときの留意点 ----------------------- 101（４）座位保持装置等に付属するベルトやテーブルの使用-------------- 103
５

行動障害を有する者に対する支援の質の向上（１）行動障害を有する者の支援と研修の必要性 --------------------- 104（２）強度行動障害支援者養成研修の適切な実施 --------------------- 104

Ⅳ

使用者による障害者虐待の防止と対応

１

定義・概略 ----------------------------------------------------- 107

２

使用者による障害者虐待の防止（１）労働関連法規の遵守 ----------------------------------------- 107（２）労働者への研修の実施 --------------------------------------- 107（３）苦情処理体制の構築 ----------------------------------------- 108
３

相談・通報・届出への対応 --------------------------------------- 109（１）通報等の受付 ----------------------------------------------- 110（２）市町村・都道府県による事実の確認等 ------------------------- 112（３）市町村から都道府県への通知 --------------------------------- 114（４）都道府県から都道府県労働局への報告 ------------------------- 114（５）都道府県労働局による対応 ----------------------------------- 122（６）都道府県等による障害者支援 --------------------------------- 122（７）使用者による障害者虐待の状況の公表 ------------------------- 122

Ⅴ

参考資料

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 ---------- 126
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令 --- 139
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則 - 140
参考文献 ----------------------------------------------------------- 143

iii

はじめに
政府においては、障害の有無に関わらない多様な生き方を前提にした、共生社
会の実現を目指しています。共生社会の実現には、障害者への偏見や差別意識を社会から払拭し、一人ひとりの命の重さは障害のあるなしによって少しも変わる
ことはない、という当たり前の価値観を社会全体で共有し、障害のある人もない
人も、お互いの人格と個性を尊重し合うことが不可欠です。
平成 26 年１月に批准した、国連の「障害者の権利に関する条約」は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めています。
平成 25 年 6 月に改正された「障害者基本法」の目的には、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが定められています。
また、平成 25 年 4 月に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」といいます。
）の基本理念においては、障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのな
い個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場
所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるよ
うな社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならないことが定められました。
平成 28 年 4 月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」といいます。
）が施行され、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならな
いことや、社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止等が定められています。
障害者虐待防止においても、共生社会の実現及び権利擁護の考え方を共有することを前提に進めることが重要です。

1

Ⅰ

障害者虐待防止と対応の基本

2

１

障害者虐待とは（１）障害者虐待防止法の成立
障害者に対する虐待はその尊厳を害するものであり、障害者の自立と社会参加にとって障害者虐待の防止を図ることが極めて重要です。こうした点等に鑑み、障害者虐待の防止や養護者に対する支援等に関する施策を推進するため、平成 23 年６月 17 日、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」といいます。）が議員立
法により可決、成立し、平成 24 年 10 月１日から施行されました。
この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的としています。

（２）「障害者虐待」の定義
障害者虐待防止法では、障害者とは、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者と定義されています。同号では、障害者とは「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得していない場合も含まれる点に留意が必要です（対応の初期段階では、障害者であることが判然としない場合もありますが、そうした場合でも、適切に対応することが重要です。
）。また、ここでいう障害者には 18 歳未満の者も含まれます。
障害者虐待防止法では、障害者虐待を、ア）養護者による障害者虐待、イ）障害者福祉施設
従事者等による障害者虐待及びウ）使用者による障害者虐待に分け（第２条第２項）、以下のよ
うに定義しています。
なお、法第３条では「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。
」と規定され、広く虐待行為が禁止されています。同条で禁止されている虐待は、「障害者虐待」より範囲が広いと考えられます。

ア 養護者による障害者虐待「養護者」とは、「障害者を現に養護する者であって障害者福祉施設従事者等及び使用者以外のもの」と定義されており、身辺の世話や身体介助、金銭の管理等を行っている障害者の家族、親族、同居人等が該当すると考えられます。また、同居していなくても、現に身辺の世話をしている親族・知人等が養護者に該当する場合があります。
養護者による障害者虐待とは、養護者が養護する障害者に対して行う次のいずれかに該当する行為とされています。なお、経済的虐待については、養護者のみならず、障害者の親族による行為が含まれます。
3

①

身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正
当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

②

性的虐待

：障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。

③

心理的虐待：障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④

放棄・放置：障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。

⑤

経済的虐待：養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。

なお、18 歳未満の障害児に対する養護者による虐待は、総則等全般的な規定や養護者の支援については障害者虐待防止法に規定されていますが、通報や通報に対する虐待対応については、児童虐待防止法が適用されます。

イ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者総合支援法等に規定する「障害者福祉施設」又は「障害福祉サービス事業等」に係る業務に従事する者と定義されています。
「障害者福祉施設」又は「障害福祉サービス事業等」に該当する施設・事業は以下のとお
りです。
法上の規定

事業名

障害者福祉施設・障害者支援施設・のぞみの園・障害福祉サービス事業

障害福祉サービス

具体的内容

事業等

・一般相談支援事業及び特定相談支援事
業
・移動支援事業
・地域活動支援センターを経営する事業
・福祉ホームを経営する事業

居宅介護、重度訪問介護、同行
援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移
行支援、就労継続支援、就労定
着支援、自立生活援助及び共同
生活援助

・障害児相談支援事業
・障害児通所支援事業
児童発達支援、医療型児童発達
支援、放課後等デイサービス、
居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援（障害者虐待防止法第２条第４項）

4

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待とは、障害者福祉施設従事者等が行う次のいずれかに該当する行為とされています（以下、下線を施した部分は、養護者による障害者虐待と規定が異なる点です。
）。
①

身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

②

性的虐待

：障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさ
せること。

③

心理的虐待：障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動
その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④

放棄・放置：障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の利用者による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

⑤

経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
なお、高齢者関係施設等の利用者に対する虐待については、65 歳未満の障害者に対するものも含めて高齢者虐待防止法が適用されます。児童福祉施設の入所者に対する虐待については、18 歳以上の障害者に対するものも含めて児童福祉法が適用されますが、18 歳以上で障害者総合支援法の給付を受けて入所している者に対しては、障害者虐待防止法が適用されます。
なお、障害者福祉施設従事者等が勤務時間外又は施設等の敷地外で当該施設等の利用者である障害者に対して行った虐待を含みます。

ウ 使用者による障害者虐待「使用者」とは、「障害者を雇用する事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者」と定義されています。この場合の事
業主には、派遣労働者による役務の提供を受ける事業主等政令で定める事業主は含まれ、国及び地方公共団体は含まれていません。
使用者による障害者虐待とは、使用者が行う次のいずれかに該当する行為とされています。
①

身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

②

性的虐待

：障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさ
せること。

③

心理的虐待：障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動
その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

④

放棄・放置：障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の労働者による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置その他これらに準じる行為を行うこと。

⑤

経済的虐待：障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
5なお、使用者による障害者虐待については、年齢に関わらず（18 歳未満や 65 歳以上でも）障害者虐待防止法が適用されます。

エ 虐待行為に対する刑事罰
障害者虐待は、刑事罰の対象になる場合があります。
① 身体的虐待：刑法第 199 条殺人罪、第 204 条傷害罪、第 208 条暴行罪、第 220 条逮捕監
禁罪
② 性的虐待 ：刑法第 176 条強制わいせつ罪、第 177 条強制性交等罪、第 178 条準強制わいせつ罪、準強制性交等罪③ 心理的虐待：刑法第 222 条脅迫罪、第 223 条強要罪、第 230 条名誉毀損罪、第 231 条侮辱罪④ 放棄・放置：刑法第 218 条保護責任者遺棄罪⑤ 経済的虐待：刑法第 235 条窃盗罪、第 246 条詐欺罪、第 249 条恐喝罪、第 252 条 横領罪
※ただし、刑法第 244 条、第 255 条の親族相盗例に注意。
刑事訴訟法第 239 条第２項では、公務員はその職務を行うことにより犯罪があると思料す
るときは、告発をしなければならない旨が規定されています。
障害者虐待においては、市町村、都道府県が事実関係を把握した段階やその後調査を進める中で、警察等への被害の届出、告発の要否を適正、迅速に判断し、必要に応じ、被害者による被害の届出の支援や行政として告発を行うことが求められます。
（なお、被害の届出の支援や告発については、二次被害が生じないよう配慮した対応が必要です）。
また、警察との連携については、何かあってから突然に連絡するのではなく、日頃から意見交換の機会を持ち、円滑な協力関係を作ることが必要です。
なお、「刑法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 72 号）」が平成 29 年 7 月に施行されました。従来は、「姦淫」（性交）のみが「強姦罪」の処罰の対象とされていましたが、この改正により、罪名を「強姦罪」から「強制性交等罪」とし、性交だけでなく、口腔性交や肛門性交（以下「性交等」という。
）についても、同じ罪として処罰することとされました。また、従来は、被害者が女性に限られていたところ、被害者の性別を問わないこととされ、男性が男性に対して性交等をすることも「強制性交等罪」として処罰することとされました。
併せて、法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げる改正が行われています。
また、この「強制性行等罪」を含む性犯罪については、被害のあったご本人にとって、告訴することが精神的負担になる場合があることを踏まえ、その負担を軽減するため、「非親告罪」（告訴がなくても起訴できる犯罪）とされたところです。

6【参考１】障害者虐待の例
区分

身体的虐待

性的虐待

心理的虐待

放棄・放置

経済的虐待

内容と具体例

暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与えること。身体を縛りつけたり、過剰な投薬によって身体の動きを抑制すること。
【具体的な例】
・平手打ちする ・殴る ・蹴る ・壁に叩きつける ・つねる ・無理やり食べ物や飲み物を口に入れる ・やけど・打撲させる ・身体拘束（柱や椅子やベッドに縛り付ける、医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制す
る、ミトンやつなぎ服を着せる、部屋に閉じ込める、施設側の管理の都合で睡眠薬を服用させる等）性的な行為やそれを強要すること（表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある。）。
【具体的な例】
・性交 ・性器への接触 ・性的行為を強要する ・裸にする ・キスする
・本人の前でわいせつな言葉を発する、又は会話する ・わいせつな映像を見せる ・更衣やトイレ等の場面をのぞいたり映像や画像を撮影する
脅し、侮辱等の言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること。
【具体的な例】
・「バカ」「あほ」等障害者を侮辱する言葉を浴びせる ・怒鳴る ・ののしる・悪口を言う ・仲間に入れない ・子ども扱いする ・人格をおとしめるよ
うな扱いをする ・話しかけているのに意図的に無視する
食事や排泄、入浴、洗濯等身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービス
や医療や教育を受けさせない、等によって障害者の生活環境や身体・精神的状態を悪化、又は不当に保持しないこと。
【具体的な例】
・食事や水分を十分に与えない ・食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している ・あまり入浴させない ・汚れた服を着させ続ける ・排泄の介助をしない ・髪や爪が伸び放題 ・室内の掃除をしない ・ごみを放置したま
まにしてある等劣悪な住環境の中で生活させる ・病気やけがをしても受診させない ・学校に行かせない ・必要な福祉サービスを受けさせない・制限する
・同居人による身体的虐待や心理的虐待を放置する
本人の同意なしに（あるいはだます等して）財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
・年金や賃金を渡さない ・本人の同意なしに財産や預貯金を処分、運用する ・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない ・本人の同意なしに年金等を管理して渡さない※「障害者虐待防止マニュアル」（NPO 法人 PandA-J）を参考に作成

7

【参考２】障害者虐待における虐待防止法制の対象範囲○障害者虐待の発生場所における虐待防止法制を法別・年齢別整理
福祉施設・事業

所在場所

障害者総合支援
法
在宅
（養護者

年齢

・保護者)

障害福
祉サー
ビス事
業所
（入所系､
日中系､訪
問系､ＧＨ
等含む）

介護保
険法等

児童福祉法
学校

高齢者
相談支

施設等

障害児

障害児

障害児

（入所系､

通所支

入所施

相談支

通所系､訪

援事業

設等

援事業

問系､居住

所

援事業
所

18 歳未

－

・被虐待
者支援
（都道府県）※１

18 歳以
上 65 歳
未満

障害者虐
待防止法
・被虐待
者
支援
（市町村）

65 歳以

障害者虐
待防止法

障害者虐
待防止法

・適切な権
限行使

・適切な
権限行使

（都道府県

（都道府県

市町村）

市町村）

※１

保育所

所

障害者虐
待防止法
（省令）
・ 適切な
権限行使

児童福祉
法

（都道府県・（都道府県）

市町村）※４（20 歳まで）【20 歳まで】

・適切な
権限行使

障害者虐
待防止法
（省令）
・適切な
権限行使
（都道府県・
市町村）

※２

－
－

【特定疾病
40 歳以上】

障害者虐
待防止法
高齢者虐
待防止法

高齢者虐
待防止法

・被虐待
者支援

（都道府県

（市町村）

市町村）

上

病院

系等含む）

児童虐待
防止法

満

※３

企業

・適切な
権限行使

－

－

－

－

障害者虐
待防止法

障害者虐
待防止法

・適切な
権限行使

・間接的
防止措置

（都道府県

（施設長・

労働局）

管理者）

－

養護者への支援は、被虐待者が 18 歳未満の場合でも必要に応じて障害者虐待防止法も適用される。
なお、配偶者から暴力を受けている場合は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の対象にもなる。

※２

放課後等デイサービスのみ※３

小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、指定発達支援医療機関等（児童福祉法第 33 条の 10）※４

児者一体で運営されている施設においては、児童福祉法に基づく給付を受けている場合は児童福祉法、障害者総合支援法に基づく給付を受けている場合は障害者虐待防止法の対象になる。

8

２

障害者虐待の防止等に向けた基本的視点（１）障害者虐待防止と対応のポイント
障害者虐待防止と対応の目的は、障害者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるように支援することです。
障害者に対する虐待の発生予防から、虐待を受けた障害者が安定した生活を送れるようになるまでの各段階において、障害者の権利擁護を基本に置いた切れ目ない支援体制を構築することが必要です。

ア 虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ
虐待は、被虐待者の尊厳を著しく傷つけるものであることから、虐待が発生してからの対応よりも虐待を未然に防止することが最も重要です。このため、まず、住民やあらゆる関係者に対し、障害者虐待防止法の周知のほか、障害者の権利擁護についての啓発、障害や障害者虐待に関する正しい理解の普及を図ることが必要です。
また、障害者やその家族等が孤立することのないよう、地域における支援ネットワーク
を構築するとともに、必要な福祉サービスの利用を促進する等養護者の負担軽減を積極的に図ります。
障害者福祉施設等は、今後、より高いレベルで虐待防止に向けた取組を進めることが必要です。例えば、第三者評価を受けることや虐待防止委員会の設置、内部研修や会議等を通じて施設内での円滑なコミュニケーションを図る、等が有効です。
行政としても、介護技術に関する研修の実施やマニュアルの普及等により、虐待の早期発見や支援の質の向上による虐待の防止を図ることが重要となります。
それぞれの地域において、（自立支援）協議会等の場を活用して、このようにリスク要因を低減させるため関係機関の連携による積極的な取組を行うことが重要です。

イ 虐待の早期発見・早期対応
障害者虐待への対応は、問題が深刻化する前に早期に発見し障害者や養護者等に対する支援を開始することが重要です。このため、まずは障害者虐待防止法に規定された通報義務を周知していくことが必要です。また、障害者虐待防止法では、国・地方公共団体のほか（第６条第１項）、保健・医療・福祉・労働等の関係者も虐待の早期発見に努めることとされています（第６条第２項）。これら関係者は、虐待問題に対する意識を高く持たねばなりません。さらに、地域組織との協力連携、ネットワークの構築等によって、虐待を早期に発見し対応できる仕組みを整えることが必要です。
また、各障害者支援施設や障害福祉サービス事業所から事故報告書が提出された場合には、その内容が虐待に当たらないか注意が必要です。
虐待は夜間や休日も発生するものであるため、地域で夜間や休日においても相談や通報、
届出や緊急の保護に対応できる体制を構築し、関係機関や住民に周知する必要もあります。
Ｐ24【参考】は、障害者虐待等のサインの例です。このようなチェックシートを関係機
関や地域住民と共有することも有効です。
9ウ 障害者の安全確保を最優先する
障害者虐待に関する通報等の中には、障害者の生命に関わるような緊急的な事態もあると考えられ、そのような状況下での対応は一刻を争うことが予想されます。
また、障害者本人の自己決定が難しいときや養護者との信頼関係を築くことができない
ときでも、障害者の安全確保を最優先するために入院や措置入所等の緊急保護を必要とする場合があります。ただし、このような緊急的な保護を実施した場合には、養護者に対し特にその後の丁寧なフォローアップが必要となることに留意が必要です。

エ 障害者の自己決定の支援と養護者の支援
虐待を受けた障害者は、本来持っている生きる力や自信を失っている場合も多くみられます。障害者が主体的に生きられるよう、生活全体への支援を意識しながら、障害者が本来持っている力を引き出す関わりを行い（エンパワメント）、本人の自己決定を支援する視点が重要です。法が目指すのは、障害者が地域において自立した生活を円滑に営めるようにすることです（法第 41 条）
一方、在宅の虐待事案では、虐待している養護者を加害者としてのみ捉えてしまいがちですが、養護者自身が何らかの支援を必要としている場合も少なくありません。障害者の安全確保を最優先としつつ、養護者支援を意識することが必要です（養護者支援の具体的内容については、Ｐ64「Ⅱ３（８）養護者（家族等）への支援」を参照してください）。
これら障害者支援や養護者支援の取組は、関係者による積極的な働き掛けや仲介によって信頼関係を構築しながら、時間をかけて行うことが必要です。

オ 関係機関の連携・協力による対応と体制
障害者虐待の発生には、家庭内での長年の人間関係や介護疲れ、障害に対する理解不足、経済的問題等様々な要因が複雑に影響している場合も多く、支援に当たっては障害者や養護者の生活を支援するためのさまざまな制度の活用や知識が必要となります。そのため、支援の各段階において、複数の関係機関が連携を取りながら障害者や養護者の生活を支援できる体制を構築し、チームとして対応することが必要です。

（２）障害者虐待の判断に当たってのポイント
虐待であるかどうかの判断に当たっては、以下のようなポイントに留意します。このとき、虐待かどうかの判断が難しい場合もありますが、虐待でないことが確認できるまでは虐待事案として対応することが必要です。

ア 虐待をしているという「自覚」は問わない
虐待事案においては、虐待をしているという自覚のある場合だけでなく、自分がやっていることが虐待に当たると気付いていない場合もあります。また、しつけ、指導、療育の名の下に不適切な行為が続けられている事案もあるほか、「自傷・他害があるから仕方ない」ということが一方的な言い訳となっている場合もあります。
虐待している側の自覚は問いません。自覚がなくても、障害者は苦痛を感じたり、生活上困難な状況に置かれていたりすることがあります。
虐待しているという自覚がない場合には、その行為が虐待に当たるということを適切な10方法で気付かせ、虐待の解消に向けて取り組む必要があります。

イ 障害者本人の「自覚」は問わない障害の特性から、自分のされていることが虐待だと認識できない場合があります。また、
長期間にわたって虐待を受けた場合等では、障害者が無力感から諦めてしまっていることがあります。このように障害者本人から訴えの無いケースでは、周囲がより積極的に介入しないと、虐待が長期化したり深刻化したりする危険があります。

ウ 親や家族の意向が障害者本人のニーズと異なる場合がある
施設や就労現場で発生した虐待の場合、障害者の家族への事実確認で「これくらいのことは仕方がない」と虐待する側を擁護したり虐待の事実を否定したりすることがあります。
これは、障害者を預かってもらっているという家族の気持ちや、他に行き場がないという状況がそういう態度を取らせているとも考えられます。家族からの訴えがない場合であっても、虐待の客観的事実を確認して、障害者本人の支援を中心に考える必要があります。

エ 虐待の判断はチームで行う
障害者虐待の事案に対する判断は、担当者一人で行うことを避け組織的に行うことが必要です。その前提として、それぞれの組織の管理職が虐待問題への感度を高め、虐待への厳しい姿勢を打ち出すことが重要です。
相談や通報、届出を受けた市町村や都道府県の職員は、速やかにその情報を組織内で共有し、個別ケース会議等を活用して緊急性の有無、事実確認の方法、援助の方向等について組織的に判断していく必要があります。さらに、事実確認のための調査では、担当者一人に過度な負担が集中することを避けることや、客観性を確保する観点から、複数の職員で対応することが原則です。

11

３

障害者虐待の防止等に対する各主体の責務等
障害者虐待防止法では、虐待の防止、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、国及び地方公共団体、国民、障害者の福祉に業務上又は職務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等に対する責務が規定されています。

（１）国及び地方公共団体の責務
障害者虐待防止法では、国及び地方公共団体は、虐待の防止、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援等を行うため、以下の責務が規定されています。
① 関係機関の連携強化、支援等の体制整備（第４条第１項）② 人材の確保と資質向上のための研修等（第４条第２項）③ 通報義務、救済制度に関する広報・啓発（第４条第３項）④ 障害者虐待の防止等に関する調査研究（第 42 条）⑤ 成年後見制度の利用の促進（第 44 条）【参考】障害者虐待防止法（国及び地方公共団体の責務等）
第４条

国及び地方公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援並びに適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的知識及び技術を有する人材その他必要な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３

国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に資するため、障害者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（調査研究）
第 42 条国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、障害者虐待の予防及び早期発見のための方策、障害者虐待があった場合の適切な対応方法、養護者に対する支援の在り方その他障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援のために必要な事項についての調査及び研究を行うものとする。
（成年後見制度の利用促進）
第 44 条国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに財産上の不当取引による障害者の被害の防止及び救済を図るた
め、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のた

12

めの措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

（２）国民の責務
国民は、障害者虐待の防止等に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる施策に協力するよう努めなければならないとされています（第５条）。
【参考】障害者虐待防止法（国民の責務）
第５条

国民は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。

（３）保健・医療・福祉等関係者の責務
保健・医療・福祉等関係者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者
虐待の早期発見に努めなければならないとされています（第６条第２項）。同項では、以下の関係者が規定されています。
・

障害福祉施設、学校、医療機関、保健所、障害者福祉関係団体

・障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士、使用者

等

これらの関係者は、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するよう努めなければならないとされています（第６条第３項）。
さらに、以下の関係者については、それぞれの責務が規定されています。
①

障害者福祉施設の設置者等
障害福祉施設従事者等の研修の実施、苦情処理体制の整備等障害者福祉施設従事者等による虐待の防止等のための措置（第 15 条）②

使用者
労働者の研修の実施、苦情処理の体制の整備等の使用者による障害者虐待防止等のための措置（第 21 条）③

学校の長
教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する研修の実施及び普及啓発、相談体制の整備、虐待に対処するための措置等の虐待を防止するための措置（第 29 条）④

保育所等の長保育所等の職員その他の関係者に対する研修の実施及び普及啓発、相談体制の整備、虐待に対処するための措置等の虐待を防止するための措置（第 30 条）⑤

医療機関の管理者
13

医療機関の職員その他の関係者に対する研修の実施及び普及啓発、相談体制の整備、虐待に対処するための措置等の虐待を防止するための措置（第 31 条）
これらのうち、学校、保育所等、医療機関での障害者に対する虐待については、既存の法令に基づき対応可能な部分があることや学校での指導、医療機関での治療行為と虐待行為を第三者が判断することは困難であること等を考慮し、これらの施設の長や管理者に対する間接的な虐待の防止等を規定することとしたものです。
市町村、都道府県においては、これらの施設の長や管理者が、障害者虐待防止法に規定された虐待の防止措置を講ずるよう、関係部局に対して周知を図ることも必要です。
【参考】障害者虐待防止法（障害者虐待の早期発見等）
第６条
２

（略）

障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体

並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他
障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。
３

前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止のための啓発活動

並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援のための施策に協力するよう努
めなければならない。
（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置）
第 15 条

障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（使用者による障害者虐待の防止等のための措置）
第 21 条障害者を雇用する事業主は、労働者の研修の実施、当該事業所に使用される障害者及びその家族からの苦情処理の体制の整備その他の使用者による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（就学する障害者に対する虐待の防止等）
第 29 条学校・・・略・・・の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該学校に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等）
第 30 条保育所等・・・略・・・の長は、保育所等の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止するため必要な措14

置を講ずるものとする。
（医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止等）
第 31 条

医療機関・・・略・・・の管理者は、医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、医療機関を利用する
障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、医療機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

４

市町村及び都道府県の役割と責務（１）市町村の役割と責務
ア 養護者による障害者虐待について①

通報又は届出を受けた場合の速やかな障害者の安全確認、通報等に係る事実確認、障害者虐待対応協力者との対応に関する協議（第９条第１項）②

身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法の規定による措置及びそのための居室の確保（第９条第２項、第 10 条）③

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律又は知的障害者福祉法に規定する成年後見制

度の利用開始に関する審判の請求（第９条第３項）④ 立入調査の実施、立入調査の際の警察署長に対する援助要請（第 11 条、第 12 条）⑤

身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に規定する措置が採られた障害者に対する養護者の面会の制限（第 13 条）⑥

養護者に対する負担軽減のための相談、指導及び助言その他必要な措置並びに障害者が短期間養護を受ける居室の確保（第 14 条）⑦ 関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備（第 35 条）

イ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について① 通報又は届出を受けた場合の都道府県への報告（第 17 条→省令で定める）②

障害者福祉施設又は障害福祉サービス事業等の適正な運営の確保に向けた社会福祉法及び障害者総合支援法等に規定する権限の行使（第 19 条）

ウ 使用者による障害者虐待について通報又は届出を受けた場合の都道府県への通知（第 23 条）

エ 市町村障害者虐待防止センターの機能と周知
市町村は、障害者福祉所管部局又は当該市町村が設置する施設において、市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにすることとされています。（第 32 条第１項）
その具体的な業務は次のとおりです。
①

養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理（第 32 条第２項第１号）
15

②

養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導及び助言（第 32 条第２項第２号）③

障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発（第 32 条第２項第３号）

市町村障害者虐待防止センターは、休日や夜間においても速やかに対応できる体制を確保することが必要です。
市町村は、市町村障害者虐待対応協力者（基幹相談支援センター等）のうち適当と認められるものに、市町村障害者虐待防止センターの業務の全部又は一部を委託することができます（第33 条第１項）。
この場合、通報等の受理について市町村障害者虐待対応協力者に委託するときには、通報等があった場合に、速やかに障害者の安全確認その他事実の確認、具体的な対応についての協議ができるよう、市町村の担当部局との常時の連絡体制を確保することが必要です。
市町村は、市町村障害者虐待防止センター、市町村障害者虐待対応協力者の名称を明示する
こと等により、これらを住民や関係機関に周知しなければなりません（第 40 条）。
市町村障害者虐待防止センターが、障害者虐待の通報窓口であることや市町村の担当部局
名・機関名、その電話番号等についても周知しなければなりません。また、休日・夜間対応窓
口についても併せて周知することが必要です。
市町村障害者虐待防止センター等の周知事項の例
障害者の虐待や養護者の支援に関する相談、通報、お問い合わせは下記まで【日中（○時～○時）】○○市役所□□課 △△係

TEL ○○－○○○○

FAX ○○－○○○○○○市障害者虐待防止センター

TEL △△－△△△△

FAX ○○－○○○○○○地域基幹相談支援センター

TEL ××－××××

FAX ○○－○○○○【休日夜間（○時～○時）】○○地域基幹相談支援センター(携帯)TEL ×××－×××－××××
携帯メールアドレス aaaaa@bbbb.ne.jp
市町村障害者虐待防止センターが行う、障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発（第 32 条第２項第３号）においては、障害者や家族等に対する障害者虐待防止法の理解のための研修を実施することも有効です。
知的障害等により、わかりやすい説明が必要な障害者については、知的障害者等にとってわ
かりやすい障害者虐待防止法、障害者総合支援法のパンフレットを活用して研修を行うことなどが考えられます（「わかりやすいパンフレット」は、厚生労働省ホームページの次の URL からダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaib
oushi/tsuuchi.html）
性的虐待の被害に遭った障害者の割合は、女性が高いことから、女性の障害者に対しては、性的虐待に関してどのような行為が性的虐待に該当するのか、性的虐待に遭いそうになった場
16

合どのように対処したら良いのか、被害に遭ってしまった場合、誰にどのように相談したら良いのかなどを研修内容に取り入れることも検討します。

オ 障害者虐待以外の通報・届出への対応等
障害者虐待防止法では、養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待に通報義務が定められていますが、法第３条に定める「何人も障害者を虐待してはならない」の主旨に立ち返れば、それ以外の者から行われた障害者に対する虐待を発見した人から、任意の虐待通報が行われる場合が考えられます。例えば、学校、保育所等、医療機関を利用する障害者が虐待に遭った場合や養護者以外の第三者が障害者に対して虐待を行った場合、公共交通機関等で移動中の障害者に対して虐待が行われている現場を目撃したという通報等が想定されます。
そのような場合、通報義務のある障害者虐待に該当しないことを理由に受付けないという対応は当然するべきではなく、通報・届出の内容を聞き取り、学校、保育所等、医療機関、
公共交通機関等で起きた虐待事案に対応すべき機関に連絡し、確実に引き継ぐことや、必要に応じて市町村が対応することが求められます。このような通報に備えて、市町村では、それらを所管する市町村、都道府県、警察の担当部署等を事前に確認し、実際に通報があった
場合の対応や連絡、引き継ぎ方法を確立しておく必要があります。
また、障害者虐待の要因には様々なものがあるため、他の窓口や関係機関等に相談が入る
可能性もあります。他の窓口や関係機関等に相談や通報・届出が入った場合にも、速やかに担当窓口に連絡が入るように、行政機関内及び関係機関の相談等窓口間で連携体制を整備しておくことも必要です。
この他、市町村や委託を受けた市町村障害者虐待対応協力者は、専門的知識や経験を有し、かつ事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならないとされています（第34 条）。

カ

その他（財産上の被害防止等について）①

養護者、親族又は障害者福祉施設従事者等及び使用者以外の第三者による財産上の不当取引の被害に関する相談の受付、関係部局・機関の紹介（第 43 条第１項）②

財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある障害者に係る成年後見制度の利用開始に関する審判の請求（第 43 条第２項）（２）都道府県の役割と責務
ア 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について①

障害者福祉施設又は障害福祉サービス事業等の適正な運営の確保に向けた社会福祉法及び障害者総合支援法等に規定する権限の行使（第 19 条）② 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況やその際に採った措置等の公表（第 20条）

イ 使用者による障害者虐待について
17

使用者による障害者虐待に係る事項の都道府県労働局への報告（第 24 条）

ウ 都道府県障害者権利擁護センターの機能と周知
都道府県は、障害者福祉所管部局又は当該都道府県が設置する施設において、当該部局又は施設が都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たすようにすることとされています。
（第 36 条第１項）
その具体的な業務は次のとおりです。
①

使用者虐待に関する通報又は届出の受理（第 36 条第２項第１号）② 市町村が行う措置に関する市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供、助言その他の援助（第 36 条第２項第２号）③ 障害者及び養護者支援に関する相談、相談機関の紹介（第 36 条第２項第３号）④ 障害者及び養護者に対する支援のための情報提供、助言、関係機関との連絡調整等（第36 条第２項第４号）⑤ 障害者虐待の防止及び養護者支援に関する情報の収集分析、提供（第 36 条第２項第５号）⑥ 障害者虐待の防止及び養護者支援に関する広報・啓発（第 36 条第２項第６号）⑦ その他障害者虐待の防止等のために必要な支援（第 36 条第２項第７号）
都道府県障害者権利擁護センターは、休日や夜間における使用者による障害者虐待についても速やかに対応できる体制を確保することが必要です。
都道府県は、都道府県障害者虐待対応協力者（都道府県社会福祉協議会等）のうち適当と認められるものに、都道府県障害者権利擁護センターが行う上記業務（②を除く。）の全部又は一部を委託することができます（第 37 条第１項）。
都道府県は、都道府県障害者権利擁護センター、都道府県障害者虐待対応協力者の名称を明示する等により、住民や関係機関に周知しなければなりません（第 40 条）。
都道府県障害者権利擁護センターが、使用者による障害者虐待の通報窓口であることや都道府県の担当部局・都道府県障害者権利擁護センター名、その電話番号等についても周知しなけ
ればなりません。また、休日・夜間対応窓口についても併せて周知することが必要です。
都道府県障害者権利擁護センター等の周知事項の例【日中（○時～○時）】○○県庁 □□課△△係○○県障害者権利擁護センター

TEL ○○－○○○○

FAX ○○－○○○○TEL △△－△△△△

FAX ○○－○○○○【休日夜間（○時～○時）】○○県障害者権利擁護センター(携帯)TEL×××－×××－××××

携帯メールアドレス

aaaaa@bbbb.ne.jp

障害者虐待の要因には様々なものがあるため、他の窓口や関係機関等に相談が入る可能性もあります。他の窓口や関係機関等に相談や通報・届出が入った場合にも、速やかに担当窓口に連絡が入るように、行政機関内及び関係機関の相談等窓口間で事前に連携体制を整備しておくことも必要です。
18この他、都道府県や委託を受けた都道府県障害者虐待対応協力者は、専門的知識や経験を有し、かつ事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならないこととされています（第 38 条）
。

エ

その他
その他、都道府県は、福祉事務所その他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならないこととされています（第 39 条）。

（参考）障害者虐待防止等のスキーム
養護者による障害者虐待[市町村の責務]相談等、居室確保、連携確保
虐
待
発
見

通

市町村

報

①事実確認（立入調査等）②措置（一時保護、後見審判請求）

障害者福祉施設従事者による障害者虐待[設置者等の責務]虐待防止等のための措置の実施
虐
待
発
見

通

報

市
町
村

報

都道府県

告

①監督権限等の適切な行使②措置等の公表

使用者による障害者虐待[事業主の責務]虐待防止等のための措置の実施
虐
待
発
見

通報

都
道
府
県

市
町
村

労働局
①監督権限等の適切な行使
報告

通知

19

②措置等の公表

５

障害者虐待防止対策支援
都道府県・市町村が行う障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、地域における関係行政機関、障害者等の福祉、医療、司法に関する職務に従事する者又は関係する団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図ることを目的として、「障害者虐待防止対策支援」を平成 29 年度から障害者総合支援法による地域生活支援促進事業として位置付けています。実施事業の内容は以下のとおりです。
(1)

事業内容

(ｱ) 虐待時の対応のための体制整備(ｲ) 障害者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施(ｳ) 専門性の強化(ｴ) 連携協力体制の整備(ｵ) 普及啓発(2)

留意事項

市町村は、一時保護を受けた障害者について、必要に応じて、成年後見制度の利用について検討すること。
都道府県は、研修の質の向上を図るため、別途、国が行う研修に担当職員や都道府県研修の講師となる者を参加させ、同研修を参考として、研修の実施方法や内容について検討を行う。

障害者虐待防止対策関係事業○ 地域生活支援促進事業

１．事業目的
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図る。
２．事業内容以下のような取組について、地域の実情に応じて都道府県・市町村の判断により実施する。
① 虐待時の対応のための体制整備
例：24時間・365日の相談窓口の体制整備、虐待が発生した場合の一時保護のための居室の確保等、虐待を受けた障害者等に対するカウンセリング、過去に虐待のあった障害者の家庭等に対する訪問の実施② 障害者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施
例：障害福祉サービス事業所等の従事者や管理者、相談窓口職員に対する障害者虐待防止に関する研修の実施③ 専門性の強化
例：医学的・法的な専門的助言を得る体制を確保するとともに、有識者から構成されるチームを設置し、虐待事例の分析④ 連携協力体制の整備
例：地域における関係機関等の協力体制の整備・充実⑤ 普及啓発例：障害者虐待防止法における障害者虐待の通報義務等の広報その他の啓発活動の実施
３．実施主体都道府県及び市町村

４．負 担 率

市町村実施事業、都道府県実施事業：負担割合

国１／２○ 障害者虐待防止・権利擁護事業費
１．事業内容① 障害者の虐待防止や権利擁護に関して、各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修の実施② 虐待事案の未然防止のための調査研究・事例分析
２．実施主体 国（民間団体へ委託予定）

20

Ⅱ

養護者による障害者虐待の防止と対応

21

１

障害者虐待の防止に向けた取組
Ｐ９「Ⅰ２ 障害者虐待の防止に向けた基本的視点」で記述したとおり、虐待が発生してからの対応の前に虐待を未然に防ぐための取組が重要です。以下の点に留意しながら、体制の整備を図りましょう。

（１）障害者虐待に関する知識・理解の啓発
障害者虐待は、障害者に対する重大な権利侵害であり、住民一人ひとりがこの問題に対する認識を深めることが障害者虐待を防ぐための第一歩となります。
また、虐待として顕在化する前に、差別や不当な扱い等が前兆となる場合もありますので、虐待の芽に気が付くことも大切です。
このため、都道府県及び市町村は、障害者虐待防止法の制定を踏まえ、広報・啓発を進める
ことが必要です。
広報・啓発すべき内容としては、障害者虐待防止法の内容のほか、障害者の権利擁護、障害や障害者に関する正しい理解、障害者虐待に関する適切な知識等です。通報義務や通報窓口の周知も、虐待防止につながる取組みとなります。
広報・啓発に当たっては、以下の点を盛り込むことも有効と考えられます。
・

障害者虐待は、特定の人や家庭で起こるものではなく、どこの家庭でも起こり得る身近な問題であること。
・養護者本人には虐待をしているという認識がない場合もあること。

・

虐待を受けている障害者自身も、虐待だと認識できない、被害を訴えられない等の場合もあること。

（２）虐待防止ネットワークの構築
虐待の防止や早期の対応等を図るためには、市町村や都道府県が中心となって、関係機関との連携協力体制を構築しておくことが重要です。
具体的には、その役割と関係者の範囲ごとに、以下のネットワークを構築することが考えられます。
①

虐待の予防、早期発見、見守りにつながるネットワーク
地域住民、民生児童委員、社会福祉協議会、知的障害者相談員、家族会等からなる地域の見守りネットワークです。

②

サービス事業所等による虐待発生時の対応（介入）ネットワーク
障害福祉サービス事業者や相談支援事業者等虐待が発生した場合に素早く具体的な支援を行っていくためのネットワークです。

③

専門機関による介入支援ネットワーク
警察、弁護士、精神科を含む医療機関、社会福祉士、権利擁護団体等専門知識等を要する
場合に援助を求めるためのネットワークです。

これらのネットワークを構築するため、（自立支援）協議会の下に権利擁護部会を設置するとともに、必要に応じて当該部会に都道府県労働局や警察署の参加を要請の上、定期的に、地域における障害者虐待の防止等に関わる関係機関等との情報交換や体制づくりの協議等を行い、これらを通じて地域の関係機関のネットワークの強化を図っていくことが考えられます。
22

障害者の虐待防止に関わる仕組みやネットワークの構築に当たっては、高齢者や児童の虐待防止に対する取組、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立相談支援事業、障害者差別解消法に基づく相談窓口及び障害者差別解消支援地域協議会等とも連携しながら、地域の実情に応じて効果的な体制を検討していくことが必要です。
なお、ネットワークの構築に当たっては、地域生活支援事業の障害者虐待防止対策支援事業の活用等も考えられます。

（３）養護者支援による虐待の防止
在宅で養護者による虐待が起きる場合には、虐待している養護者を加害者としてのみ捉えてしまいがちですが、養護者自身が何らかの支援を必要としている場合も少なくありません。また、養護者や家族の生活歴、他の家族等の状況や経済状況、医療的課題、近隣との関係等様々な問題が虐待の背景にあることを理解しておく必要があります。
障害者虐待の問題を障害者や養護者のみの問題として捉えるのではなく、家族全体の状況か
らその家族が抱えている問題を理解し、障害者や養護者・家族に対する支援を行うことが必要です。
リスク要因を有する家族を把握した場合には、その要因を分析し、居宅介護や短期入所等の制度の活用等、養護者に対して適切な支援を行うことで、障害者に対する虐待を未然に防ぐことが可能です。

２

障害者虐待の早期発見に向けた取組
障害者虐待が発生した場合には、問題が深刻化する前に早期に発見し、支援につなげていくことが必要です。このための取組は以下のとおりです。

（１）通報義務の周知
障害者虐待防止法では、障害者の福祉に業務上関係のある団体や職員等は、障害者虐待の早期発見に努めなければならないとされています（第６条）。また、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに通報しなければならないとされています（第７条第１項）。なお、
18 歳未満の障害者に対する養護者による虐待に関する通報は、障害者虐待防止法ではなく、児童虐待防止法の規定が適用されます。児童虐待防止法に基づく通告先は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所となりますので、養護者による 18 歳未満の障害者に対する虐待の通報を受けた場合は、具体的な内容を聞き取った上で、適切な機関に確実に引き継ぎます。
市町村においては、地域住民や関係機関に対する障害者虐待の理解や普及啓発と併せて、通報義務の周知を図り、問題の早期発見につなげることが重要です。そのためには、行政の広報
誌や啓発ポスター、パンフレット等により広く地域住民への周知を図るとともに、障害者本人
や養護者・家族にもこれらの情報が伝わるようにすることが必要です。地域住民や養護者・家族、障害者本人が虐待について理解することや、障害者本人が虐待被害を訴えることができるよう支援することも大切です。

（２）早期発見に向けて23

虐待を早期に発見するためには、障害者が不当な扱いや虐待を受けていることを見逃さないことが必要です。障害者が障害福祉サービスを利用している場合には、担当の相談支援専門員
や障害福祉サービス事業所の職員は、障害者の身体面や行動面、心理面での変化、養護者の様子の変化等を専門的な知識を持って常に観察することが重要です。
また、市町村においては、地域の見守りネットワークや虐待発生時の対応（介入）ネットワ
ークを構築することも必要です（Ｐ22「１(２) 虐待防止ネットワークの構築」参照）。
なお、虐待として顕在化する前に、差別や不当な扱い等が前兆となる場合もありますので、このような虐待の芽に気が付くことも大切です。これらを含め、早期発見のため、次頁のチェ
ックリストを確認してください。
障害者や養護者・家族等に虐待が疑われるサインがみられる場合には、積極的に相談に乗って問題を把握するとともに、事業所が適切な対応をしない場合には、発見者は一人で問題を抱え込まずに速やかに市町村虐待防止センターに通報することが必要です。
通報等を受理した職員は、通報等をした者を特定させる情報を漏らしてはならないとされており（第８条）、通報者の秘密が守られることについても十分に周知します。

【参考】

障害者虐待発見チェックリスト

虐待していても本人にはその自覚のない場合や虐待されていても障害者自らＳＯＳを訴えないことがよくありますので、小さな兆候を見逃さないことが大切です。複数の項目に当てはまる場合は疑いがそれだけ濃いと判断できます。これらはあくまで例示なので、完全に当てはまらなくても虐待がないと即断すべきではありません。類似の「サイン」にも注意深く目を向ける必要があります。
＜身体的虐待のサイン＞□ 身体に小さな傷が頻繁にみられる□ 太ももの内側や上腕部の内側、背中等に傷やみみずばれがみられる□ 回復状態がさまざまに違う傷、あざがある□ 頭、顔、頭皮等に傷がある□ お尻、手のひら、背中等に火傷や火傷の跡がある□ 急におびえたり、こわがったりする□ 「こわい」「嫌だ」と施設や職場へ行きたがらない□ 傷やあざの説明のつじつまが合わない□ 手をあげると、頭をかばうような格好をする□ おびえた表情をよくする、急に不安がる、震える□ 自分で頭をたたく、突然泣き出すことがよくある□ 医師や保健、福祉の担当者に相談するのを躊躇する□ 医師や保健、福祉の担当者に話す内容が変化し、つじつまが合わない＜性的虐待のサイン＞□ 不自然な歩き方をする、座位を保つことが困難になる□ 肛門や性器からの出血、傷がみられる
24

□ 性器の痛み、かゆみを訴える□ 急におびえたり、こわがったりする□ 周囲の人の体をさわるようになる□ 卑猥な言葉を発するようになる□ ひと目を避けたがる、一人で部屋にいたがるようになる□ 医師や保健、福祉の担当者に相談するのを躊躇する□ 眠れない、不規則な睡眠、夢にうなされる□ 性器を自分でよくいじるようになる＜心理的虐待のサイン＞□ かきむしり、かみつき等、攻撃的な態度がみられる□ 不規則な睡眠、夢にうなされる、眠ることへの恐怖、過度の睡眠等がみられる□ 身体を萎縮させる□ おびえる、わめく、泣く、叫ぶ等パニック症状を起こす□ 食欲の変化が激しい、摂食障害（過食、拒食）がみられる□ 自傷行為がみられる□ 無力感、あきらめ、なげやりな様子になる、顔の表情がなくなる□ 体重が不自然に増えたり、減ったりする＜放棄・放置のサイン＞□ 身体から異臭、汚れがひどい髪、爪が伸びて汚い、皮膚の潰瘍□ 部屋から異臭がする、極度に乱雑、ベタベタした感じ、ゴミを放置している□ ずっと同じ服を着ている、汚れたままのシーツ、濡れたままの下着□ 体重が増えない、お菓子しか食べていない、よそではガツガツ食べる□ 過度に空腹を訴える、栄養失調が見て取れる□ 病気やけがをしても家族が受診を拒否、受診を勧めても行った気配がない□ 学校や職場に出てこない□ 支援者に会いたがらない、話したがらない＜経済的虐待のサイン＞□ 働いて賃金を得ているのに貧しい身なりでお金を使っている様子がみられない□ 日常生活に必要な金銭を渡されていない□ 年金や賃金がどう管理されているのか本人が知らない□ サービスの利用料や生活費の支払いができない□ 資産の保有状況と生活状況との落差が激しい□ 親が本人の年金を管理し遊興費や生活費に使っているように思える※「障害者虐待防止マニュアル」（ＮＰＯ法人 PandA-J）を参考に作成【注】セルフネグレクト（自己による放任）について
25

ＮＰＯ法人 PandA-J の「障害者虐待防止マニュアル」のチェックリストには「セルフネグレクトのサイン」が挙げられています。セルフネグレクト（自己による放任）については、障害者虐待防止法に明確な規定がありませんが、このようなサインが認められれば、支援が必要な状態である可能性が高いので、市町村の障害者の福祉に関する事務を所管している部局等は、相談支援事業所等の関係機関と連携して対応をする必要があります。
＜セルフネグレクトのサイン＞□ 単身生活の人が、痩せて食事をしていないようであったり、身体や衣類の清潔が保たれていない□ 昼間でも雨戸が閉まっている□ 窓ガラスが割れたまま放置されている□ 電気、ガス、水道、電話が止められていたり、家賃の支払いが滞っている□ ゴミが部屋の中や家屋の周囲に散乱している、部屋から異臭がする□ 郵便物がたまったまま放置されている□ 野良猫のたまり場になっている□ 近所の人や行政が相談に乗ろうとしても「いいよ、いいよ」「放っておいてほしい」と頑なに遠慮したり拒否し、あきらめの態度がみられる※「障害者虐待防止マニュアル」（ＮＰＯ法人 PandA-J）を参考に作成

26

３

養護者による障害者虐待が発生した場合の対応（市町村）
養護者による障害者虐待への対応【概要】

養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者からの通報
養護者による虐待を受けた障害者からの届出（１）市町村等の障害者虐待対応窓口（市町村障害者虐待防止センター）
受付（受付記録の作成）（２）対応方針の協議《コアメンバー》（通報等の内容を詳細に検討）（３）事実確認、訪問調査（安否確認）※必要に応じて都道府県に相談・報告（４）ケース会議の開催（５）立入調査（安否確認）※警察署長への援助要請

ケース会議の開催（９）成年後見制
度利用開始の審判請求※成年後見制度利用支援事業（８）養護者への支援（ ７） 障害 者への支援（６）障害者の保護やむを得ない事由による措置（１０）モニタリング・障害者虐待の終結

27

（１）相談、通報及び届出の受付
ア 相談、通報及び届出の受付時の対応
障害者虐待に関する相談や通報・届出を受けた職員は、以下に掲げる虐待の状況や障害者・養護者等の状況、通報者の情報等可能な限り必要となる情報を聴取します。ここで的確な情報を把握することが、次の段階への判断の根拠になります。曖昧に聞き取るのではなく、直接に見聞きしたのか、伝聞なのか、誰が何と言ったのか等を確認しながら聞き取ります。また、虐待の場所、日時、どのような虐待を何回したのか等、具体的な内容を聞き取ります。
① 虐待の状況・ 虐待の種類や程度
・ 虐待の具体的な状況
・ 虐待の経過・ 緊急性の有無② 障害者の状況
・ 障害者本人の氏名、居所、連絡先
・ 障害者本人の心身の状況、意思表示能力③ 虐待者と家族の状況
・ 虐待者の状況、虐待者と障害者の関係
・ その他の家族関係④ 障害福祉サービス等の利用状況や関係者の有無
・ 障害福祉サービス等の利用の有無
・ 家族に関わりのある関係者の有無⑤ 通報者の情報
・ 氏名、連絡先、障害者・養護者との関係等
通報時に通報者が焦って連絡している場合には、通報者に安心感を与えて落ち着かせることが重要です。その上で、必要な事項をできるだけ詳細に聞き取るようにします。また、相談者が虐待という言葉を使わない場合でも、相談を受けた職員は、障害者の状態等相談の内容から虐待が推測される場合には、その後の対応を念頭に置いて相談を進める構えが必要です。
通報者は、名前を言うことを嫌がることがありますので、匿名による通報であっても、きちんと通報内容を聞く必要があります。
これら一連の受付事務を円滑に行うためには、事前に、障害者虐待に関する相談や通報等に係る共通の受付票等の記録様式を整備し、記録方法の統一や情報を集約させるためのルールを整理しておくことが有効です。これにより統一的な観点・基準での判断が可能になるとともに、ケース対応に関わる機関同士が情報を共有化しやすくなり、より有効な連携につなげることが可能になります。
受付記録の記入後においては、担当部署責任者の確認を受け、受付台帳に編綴して適切に保管することが必要です。

28

【参考】 受付票の例

障がい者虐待（相談）受付チェックシート
受付日

平成

年

月

日

時

受付機関

□ ●●市（町村）障がい福祉課

～

分

□匿名

□ 電話

□ 来所

□ その他 〔

〕

対応者：

所属機関名

住所
本人との
関係

分

□ ●●市（町村）虐待防止センター

氏名
相談者
(通報者)
(届出 者)

時

様式1

電話番号
□ 本人

□ 家族

□ 教育関連機関□ 近隣住民・知人□ 職場・雇用先□ 障がい福祉サービス事業所□ 医療機関□ 警察□ 相談支援事業所

□ その他

（

）

□ 経済的

□ その他 （）

【相談者（通報者）からの具体的な相談内容・虐待だと思った事項・虐待者の様子や意見等】

虐待の可能性

□ 身体的

氏

□ 性的

□ 心理的

名

□ 介護の放棄・放任

年齢（

）

□男 □女
□女□不明

職業

現住所
虐待（疑い）
者の状況

本人との
関係

電話番号
□父

□母

□ 兄弟姉妹□ 配偶者 □ その他親族□ 知人□ その他（□ 障がい福祉サービス（施設）従事者 【事業所名□ 雇用主（使用者） 【企業名

）

所在地

】

（

】 □ その他

所在地

】

）

特記事項
相談者は

相談者の情報源□ 実際に目撃した□ あざ等を見て、又は怒鳴り声や泣き声等を聞いて推測した□ 本人から聞いた□（） から聞いた

ふりがな
氏

□男

名

現住所
障がい種別
手帳
障がい支援区分

本人の状況□ 身体障がい□ 知的障がい□ 身体障がい者手帳 （
（

）

月

日

□ 精神障がい
） 級

居住状況

□ 自宅

その他
関係機関

□ 障がい福祉サービス（□ GH・CH （□ 相談支援事業所

）

（

）

）

□ 精神保健福祉手帳（）級） □ 職場 （）□ その他 （）□ 施設 （）□ その他 （）□ 教育 （）） □ 医療（（） □ その他□ 特別なケアを要する事項□ その他□ その他（疑いの場合含） （□ 療育手帳 （□不明□ 障がい福祉サービス

経済状況

年

電話番号

日中活動

医療面

歳

□女

生年月日

□不明

（

）

）
（

）

□ 既往症 （）（）□ 障がい年金受給（） 級□ 生活保護受給□ その他 （）

特記事項
【家族関係・居住状況など】【サービス利用状況・日中活動・雇用場面等】

ジェノグラム・エコマップ等

本人の
生活状況

虐待を受けているという自覚□有

虐待に対する意思表示□ 助けを求めている

本人の
意向など

□無

□ その他

□ 不明

□ その他 （□ サインがある）□ 隠そうとする□ 意思表示が困難（）

今後の対応及びコアメンバー会議への申送事項

大阪府 福祉部 障がい福祉室 作成の「障がい者虐待（相談）受付チェックシート」を参考に作成

イ 警察からの通報
29

警察庁では、平成24年９月５日に各都道府県警察に通達を発出し、警察が障害者虐待を認知した場合における適切な対応について示しています。その中で、各都道府県警察において、警察安全相談、障害者を被害者とする事案等の捜査、保護の取扱い等各種警察活動に際し、障害者虐待事案を認知した場合には、虐待行為者の種別を問わず、市町村に通報することとされています。また、警察署長から市町村長への障害者虐待事案通報票を別添２のとおり定めています。

30

別添２
第

号

障害者虐待事案通報票
年○○ 市（町、村）長

月

日

殿
○

○

警察署長

印

次のとおり障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見したので、通報します。
発見年月日

年

月

日

発見の経緯
障害の内容

□身体障害

□知的障害又はその疑い□精神障害又はその疑い

□その他（

）

（ふりがな）
障

氏

害

生年月日

者

名

□男
年

月

日生（

・

□女

歳）

住所
電話

（

）

－

番

職業等
（ふりがな）
氏

名

□男

生年月日
養
護
者
等

住

所

電

話

関

待

月

□女

日生（歳）

□障害者と同じ
□その他（
（

）
）

－

番

職 業 等
障害者との

虐

年

・

係

行為類型

□親

□祖父母 □配偶者□子□その他親族（□職場関係者□子の配偶者 □兄弟姉妹）□福祉関係者□その他（□身体的虐待□性的虐待□放棄・放置□経済的虐待）□心理的虐待

の
状

虐待の内容

況
参考事項
担当者・連絡先

警察署
電話（

）

31

課
－

氏名
番

内線

ウ 個人情報の保護
相談や通報、届出によって知り得た情報や通報者に関する情報は、個人のプライバシーに関わる極めて繊細な性質のものです。
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）では、本人の同意を得ずに特定の利用目的以外に個人情報を取り扱ってはならないこと（第 16 条）、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供してはならないこと（第 23 条）が義務付けられています。
しかし、障害者虐待事案への対応では、当該障害者や養護者等に関する情報は第三者提供の制限の例外として扱われる場合もありますので、市町村の個人情報保護条例との調整を図り、相談記録等の取扱いルールを定めておくことが必要です。
障害者虐待防止法では、通報又は届出を受けた場合、当該通報又は届出を受けた市町村等の職員は、職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならないとあり、通報者や届出者を特定する情報について守秘義務が課されています（第８条）。
また、事務を委託された市町村障害者虐待防止センターの役員・職員又はこれらであった者についても、正当な理由なしに、委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはな
らないとされています（第 33 条第２項）。加えて、通報者や届出者を特定する情報についての守秘義務も課されています（第 33 条第３項）。
なお、第 33 条第２項の規定に違反した場合、罰則も課されます（第 45 条）。
※ 個別ケース会議における個人情報の取扱いについては、Ｐ42「Ⅱ３(４)ウ 個人情報の取扱い」を参照のこと。

32

■個人情報の保護に関する法律（利用目的による制限）
第 16 条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された
利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（第三者提供の制限）
第 23 条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、
個人データを第三者に提供してはならない。
一～四 （第 16 条第３項各号と同じ）（２）コアメンバーによる対応方針の協議
ア

初動対応の決定相談・通報・届出を受けたときには、直ちに虐待の疑いがあるかどうか及び緊急対応が必要な場合であるかどうかを判断します。これらは相談等の受付者個人ではなく、受付記録をもとに担当部局管理職や事案を担当することとなる者、市町村障害者虐待防止センターの担当者が構成員となるコアメンバー（Ｐ40「Ⅱ(４)ア

個別ケース会議の開催」参照）によって組織的に行うことが重要です。ここで、障害者や養護者・家族等の状況に関する更なる事実確認の方
法や関係機関への連絡・情報提供依頼等に関する今後の対応方針、職員の役割分担等を決定します。
コアメンバーについては、緊急の事態に速やかに対応ができるよう、事前に、責任者やメンバー、各々の具体的な役割を明確化しておくことが必要です。

○

時間外の対応の体制整備

・

障害者虐待に関する通報等は平日の日中のみに寄せられるとは限らないため、休日・夜間でも迅速かつ適切に対応できる体制（時間外窓口、職員連絡網、夜間対応マニュアル等）
を整備します。このとき、受付機能だけではなく、組織的判断や緊急対応等が適切に行え
33

る体制とすることも必要です。そのため、関係する組織との連絡会議の開催等、連携に関する日常的な意見交換が重要です。
・ 整備しておく体制は、事案の緊急度等に応じて決めておくことも考えられます。
・

時間外に緊急対応を行う場合には、当面の対応方針と担当職員（複数体制）を決定します（初期対応）。その後、速やかに改めて積極的介入の必要性の判断を行い、時間外対応の状況報告と評価を行い、今後の方針を決定します。

○

通報者への報告・

通報者が、障害者や養護者・家族等に継続して関わる可能性がある場合には、関わり方等についての要望やアドバイスを伝えます。
・

通報者に協力を求める場合であっても、通報者には守秘義務がありませんので通報者への報告は慎重にする必要があります。
・

通報者の心情を考えると、通報後どうなったのか心配等の理由から、通報後の経過について問い合わせがあることも考えられます。その場合、通報について感謝を伝えた上で、市町村には守秘義務があり、個人情報に属することについては通報者に報告できないことを丁寧に伝え、理解を求めます。

イ

初動対応のための緊急性の判断について
受付記録の作成後（場合によっては形式的な受付記録の作成に先立ち）、直ちに相談等の受付者が担当部局の管理職（又はそれに準ずる者）等に相談し、判断を行います。
※

相談等の受付者が委託を受けた市町村障害者虐待防止センター職員である場合には、市町

村障害者虐待防止センターにおいて通報内容の詳細を確認するとともに、市町村の担当部局に速やかに連絡することが必要です。

①

緊急性の判断の際に留意すべき事項
緊急性の判断に当たっては、以下の点をよく検討すべきです。ここでは養護者への支援の視点も意識しつつ、障害者の安全確保が最優先であることに留意してください。
・ 過去の通報や支援内容等に関する情報の確認
・

虐待の状況や障害者の生命や身体への危険性（下の「緊急性が高いと判断できる状況」

を参考）

34

【参考】 緊急性が高いと判断できる状況（例）○

生命や身体の安全が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは予測される・骨折、頭蓋内出血、重症のやけど等の深刻な身体的外傷・

極端な栄養不良、脱水症状・「うめき声が聞こえる」等の深刻な状況が予測される情報

・器物（刃物、食器等）を使った暴力の実施もしくは脅しがあり、エスカレートす
ると生命や身体の危険が予測される・○障害者本人が保護を求めている

・②

虐待者が同居している場合の性的虐待等、繰り返しの被害が予測される障害者本人が明確に保護を求めている

緊急性の判断後の対応○ 緊急性があると判断したとき・ 障害者の生命や身体に重大な危険が生じるおそれがあると判断した場合、虐待を受けたとされる障害者の安全を現場において目視により確認することを原則とし、早急に介入する必要がある場合は、措置を含めた保護方法を速やかに検討します。
※ Ｐ55「Ⅱ３(６) 積極的な介入の必要性が高い場合の対応」を参照のこと。
○ 緊急性はないと判断したとき・ 緊急性がないと判断できる場合には、その後の調査方針と担当者を決定します。
その際、調査項目と情報収集する対象機関を明らかにして職員間で分担します。
・ 情報が不足する等から緊急性がないと確認できない場合には、障害者の安全が確認できるまで、さらに調査を進めます。
○ 共通
・ 決定した内容は会議録に記録し、速やかに責任者の確認を受け保存します。
・

原則として複数対応とし、性的虐待が疑われる場合は、担当する職員の性別にも配慮します。

（３）事実確認、訪問調査
ア

事実確認の必要性
市町村は、障害者虐待に関する相談・通報・届出がなされた場合、速やかにその内容に関する事実の確認を行う必要があります（第９条）。
ここで、「速やかに」は、何時間以内といった具体的な期限を示すものではありませんが、事案によっては直ちに安全の確認や緊急措置入所が必要な場合もあると考えられますので、状況に応じて対応することが必要です。
なお、児童虐待防止法における「子どもの虐待対応の手引き」においては、虐待の通告受理
後、48 時間以内での自治体が定めたルールに従い、子どもの安全確認を実施することとされて35います。また、このような対応は休日・夜間に関わりなく、できる限り速やかに行うことが必要です。
事実確認に当たっては、訪問等による他、市町村内の他部局、相談支援専門員や障害福祉サー
ビス事業所、民生児童委員等当該障害者と関わりのある機関や関係者から情報収集し、障害者の状況をできるだけ客観的に確認するようにします。その際、虐待を受けている障害者の安全の確認や、現在得られている虐待に関する情報だけではなく、将来起こり得る状況も予見しやすくな
り、支援方針にも大きく関わるため、障害者や養護者等の家族状況を全体的に把握することが重要です。

イ

事実確認で把握・確認すべき事項
把握・確認すべき項目の例は、以下（及びウ(ｱ)）のとおりです。
重要な情報については、できるだけ複数の関係者から情報を得るようにします。
また、Ｐ28「Ⅱ３(１)ア

相談、通報及び届出の受付時の対応」と同様に、曖昧に聞き取るのではなく、直接に見聞きしたのか、伝聞なのか、誰が何と言ったのか等事実を確認します。
加えて、虐待の場所、日時、どのような虐待を何回したのか等、具体的な内容を確認します。
①

虐待の状況

・ 虐待の種類や程度
・ 虐待の具体的な状況
・ 虐待の経過②

障害者の状況

・

安全確認・・・関係機関や関係者の協力を得ながら、面会その他の方法で確認する。特に、緊急保護の要否を判断する上で障害者の心身の状況を直接観察することが有効であるため、基本的には面接によって確認を行う。

・

身体状況・・・傷害部位及びその状況を具体的に記録する。慢性疾患等の有無や通院医
療機関、障害福祉サービス等の利用等、関係機関との連携も図る。

・

精神状態・・・虐待による精神的な影響が表情や行動に表れている可能性があるため、障害者の様子を記録する。

・ 生活環境・・・障害者が生活している居室等の生活環境を記録する。
③

障害者と家族の状況
・ 人間関係・・・障害者と養護者・家族等の人間関係を把握（関わり方等）
・養護者や同居人に関する情報（年齢、職業、性格、行動パターン、生活歴、転居歴、虐待との関わり等）④

障害福祉サービス等の利用状況※

なお、障害者に対する虐待行為が犯罪行為に該当する場合や障害者又はその親族が、虐待行為を行っていた養護者等を刑事事件として取り扱うことを望んでいる場合等には、所管の警察との情報交換が必要となる場合も考えられます。

ウ

関係機関からの情報収集
通報等がなされた障害者や養護者・家族の状況を確認するため、庁内他部局をはじめ民生児童
36

委員や医療機関、障害福祉サービスを利用している場合には担当相談支援専門員やサービス事業者等から、以下の点に留意しながらできるだけ多面的な情報を収集します。
(ｱ) 収集する情報の種類等関係機関からは障害者虐待が疑われる家族に対する援助や介入の必要性を判断するために必要な範囲で情報収集します。その際、個人情報やプライバシーの保護には十分な配慮が必要です。
具体的には、以下のような情報を関係機関から収集することが考えられます。
関係機関から収集する情報の種類等の例
・家族全員の住民票（同居家族構成の把握）・戸籍謄本（家族の法的関係や転居歴等）
・生活保護受給の有無（受給していれば、福祉事務所を通じて詳しい生活歴を把握。また、援助の際に福祉事務所と連携を図る。）
・障害福祉サービス等を利用している場合は、担当相談支援専門員や利用している障害福祉
サービス事業所等からの情報
・医療機関からの情報
・警察からの情報
・民生児童委員からの情報(ｲ) 情報収集する際の留意事項
関係機関から情報を収集する際には、以下の諸点について留意が必要です。
・

障害者虐待に関する個人情報については、個人情報保護法の第三者提供の制限（同法第23 条）の例外規定に該当すると解釈できる旨の説明や、相談支援事業者等との契約において包括的な同意のもとに個人情報の提供が可能な場合には、その旨を説明します。

・

情報収集とともに協力を依頼する場合等、通報内容に関する情報提供が必要なこともありますが、その情報の取扱いについては慎重にするよう注意を喚起します。

エ

訪問調査
虐待の事実を確認するためには、原則として障害者の自宅を訪問して障害者の安全確認や心身の状況、養護者や家族等の状況を把握することが必要です。
ただし、訪問による面接調査は、養護者・家族等や障害者本人にとっては抵抗感が大きいた
め、調査を拒否するケースもあると考えられます。また、事前に訪問が拒否されることが予想されるような場合もあります。一度拒否された場合には、その後の支援も受け入れなくなるおそれがあります。
このようなときは、障害者や養護者・家族等と関わりのある機関や親族、知人、近隣住民等の協力を得ながら情報収集を行う等して、円滑に調査が行えるようにします。
（訪問調査を行う際の留意事項）①

信頼関係の構築を念頭に
障害者本人や養護者と信頼関係の構築を図ることは、その後の支援にも大きく関わってく37

る重要な要素です。そのため、訪問調査は虐待を受けている障害者とともに養護者・家族等を支援するために行うものであることを障害者と養護者・家族等に十分に説明し、理解を得るように努力することが必要です。
②

複数の職員による訪問訪問調査を行う場合には、客観性を高めるため、原則として２人以上の職員で訪問するよ
うにします。また、障害者虐待では障害者本人と養護者等双方への支援が必要ですので、別々に対応し養護者との信頼関係を構築するよう努める必要があります。

③

医療職の立会い通報等の内容から障害者本人への医療の必要性が疑われる場合には、訪問したときに的確に判断でき迅速な対応がとれるよう、医療職が訪問調査に立ち会うことが望まれます。
④

障害者、養護者等への十分な説明
訪問調査に当たっては、障害者及び養護者に対して次の事項を説明し理解を得ることが必要です。なお、虐待を行っている養護者等に対しては、訪問調査やその後の援助は養護者や家族等を支援するものでもあることを十分に説明し、理解を得ることが重要です。
・ 職務について・・・・・・担当職員の職務と守秘義務に関する説明・ 調査事項について・・・・調査する内容と必要性に関する説明
・

障害者の権利について・・障害者の尊厳の保持は基本的人権であり、障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法等で保障されていること、それを擁護するために市町村がとり得る措置に関する説明⑤

障害者や養護者の権利、プライバシーへの配慮
調査に当たっては、障害者や養護者の権利やプライバシーを侵すことがないよう十分な配慮が必要です。
・

身体状況の確認時・・・・暴力や性的虐待等の事実確認のため衣服を脱ぐ必要がある場
合は、同性職員が対応する。

・ 養護者への聞き取り・・・第三者のいる場所では行わない。
・

訪問調査→措置入所時・・養護者不在時に訪問調査や障害者の保護を行った場合は、訪問調査や保護の事実と法的根拠、趣旨、担当部署の連絡先等を明記した文書をわかりやすい場所に置いておく。置く場所は第三者の目に触れないところ。

⑥

柔軟な調査技法の実施
養護者自身が援助を求めている場合には、介護等に関する相談支援として養護者の主訴に沿った受容的な態度で調査を実施することも考えられます。一方で、深刻な虐待で再発の危険性が高く措置入所の必要性がある等の場合には、養護者の行っている行為が虐待に当たるとして毅然とした態度で臨むことも必要となります（受容的な態度で接する必要がある場合と毅然とした態度で接する必要がある場合の対応者を分けることも考えられます。
）。
調査に当たっては、障害者や養護者の状況を判断しつつ、障害者の安全確保を第一に、信頼関係の構築も念頭に置いて柔軟に対応する必要があります。虐待を受けた障害者への聞き38

取り調査は、第三者に話の内容が聞かれることがないよう、本人が安心して話すことができる環境に配慮する必要があります。
また、面接により事実確認を行う場合、質問の仕方によっては答えを誘導してしまうことが知られています。特に、知的障害者の場合、誘導の影響が大きくなることが明らかになっているため、面接に関する専門的な研修を受講し、知的障害者からの聞き取り調査について
基本的な知識や経験を身に付けるとともに、事案によっては訓練を受けた専門家が必要に応じて面接に対応できる体制を整えておくことが必要です。
⑦

調査の継続性の確保調査を実施して障害者の安全や事実確認を行った後も、障害者や養護者を取り巻く環境は常に変化しています。担当者は、定期的に訪問して状況を確認し、継続的にアセスメントを実施します。
事実確認と情報収集のポイント①

原則として自宅を訪問する・

一方的に虐待者を悪と決めつけず、先入観を持たないで対応する。

・ 本人と虐待者は別々に対応する（できれば、本人と虐待者の担当者は分け、チームで対応する。他に全体をマネジメントする人も必要。
）。
・ 事案によっては、健康相談等別の理由による訪問とすることを検討する。
・ 虐待者に虐待を疑っていることがわからないよう対応する。
※ 虐待通報を受けての調査であることを明示する方が良い場合もあります。
・ プライバシー保護について説明する。
②

収集した情報に基づいて確認を行う

・ 介護者の介護負担をねぎらいながら、問題を一緒に解決することを伝えながら情報収集に努める。
・ 関係者から広く情報を収集する。
（家の状況、居室内の状況、本人の様子等）③

解決すべきことは何かを本人や虐待者の状況から判断する・ 緊急保護か見守りか。
・ 一時保護かサービス提供、家族支援か。
・ 介護負担軽減を図るプランを提案する。
・ 病院か施設か。
・ 自分の価値観で判断せず、組織的に判断する。

※「障害者虐待防止マニュアル」（NPO 法人 PandA-J）を参考に作成

オ

介入拒否がある場合の対応
調査や支援に対して拒否的な態度をとる養護者等へのアプローチは、虐待に関する初期援助の中で最も難しい課題の一つであり、障害者の安全確認ができない場合は、立入調査の実施も視野に入れながら、様々な関係者との連携協力のもとで対処する必要があります。
養護者等にとって抵抗感の少ない方法を優先的に検討し、それらの方法では困難な場合に立39

入調査を検討する流れとなりますが、障害者の生命や身体に関する危険性が認められる場合には、養護者等の拒否的な態度に関わらず立入調査を含めて積極的な介入が必要です。
(ｱ) 関わりのある機関からのアプローチ
当該障害者が障害福祉サービス等を利用している場合には、相談支援専門員や障害福祉サービス事業所職員等から養護者に対して介護負担を軽減するためにショートステイ等の障害福祉サービスが利用できる等の情報を伝え、養護者の介護負担に対する理解を示すことで、事実確認調査や援助に対する抵抗感を減らすことができると考えられます。
(ｲ)

医療機関への一時入院
障害者に外傷や疾病があったり体力の低下等が疑われる場合には、医師や医療機関に協力を仰いで検査入院等の措置を取り、その後の対応を検討することが必要なときもあります。
また、障害者と養護者を一時的に分離させることにより、養護者等への支援が効果的に行える場合もあります。
(ｳ) 親族、知人、地域の関係者からのアプローチ
養護者と面識のある親族や知人、地域関係者等がいる場合には、それらの人に養護者の相談に乗ってもらいながら、障害者や養護者等の状況確認や市町村障害者虐待防止センター等へのつなぎに協力していただく等の方法も考えられます。

（４）個別ケース会議の開催による援助方針の決定
訪問調査等による事実確認によって障害者本人や養護者の状況を確認した後、市町村障害者
虐待対応協力者と対応について協議することが規定されています（第９条）。
具体的には、個別ケース会議において事案に対する協議を行い、援助方針や支援者の役割について決定します。なお、援助方針を検討する際には、虐待の状況に応じて多面的に状況分析を行い、多方面からの支援がなされるよう検討することが必要です。
また、障害者本人がどのような支援や生活を望んでいるのか、本人の意思を確認、尊重しつつ、表出されていないニーズについてもアセスメントすることが重要です。

ア

個別ケース会議の開催
個別ケース会議は、個別の虐待事案に対する援助方針、援助内容、各機関の役割、主担当者、連絡体制等について協議を行う場であり、障害者虐待への対応の中で中核をなすものです。
市町村は会議を開催するに当たって、市町村障害者虐待対応協力者を、個別ケース会議への関わりに応じて、コアメンバー、事案対応メンバー及び専門家チームに分類しておくことが必要です。このうち、事案対応メンバー及び専門家チームについては、下表の構成（例）にある
とおり、Ｐ22「Ⅱ１(２) 虐待防止ネットワークの構築」における役割と対応させて考えることができます。
個々の個別ケース会議の参加メンバーは、コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チームのうちから、事案に応じて構成されます。また、会議の開催については、通報等を受理して必40

要な情報等の確認を行った後、速やかに開催することが必要ですが、状況に応じて電話等を利用する等柔軟な会議の持ち方が必要となることも考えられます。
個別ケース会議のメンバー構成（例）
障害者虐待防止事務を担当する市町村職員及び担当部局管理職。事務を委託した場合は委託先の担当職員を含む。
事案対応に当たって緊急の判断が求められることがあるた
め、市町村担当部局管理職は必須。
事案対応メンバ 虐待の事案に応じて、必要な支援が提供できる各機関等の実務担当者を招集する。
ー
メンバーは事案によって代わるが、行政、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、医療機関、労働関係機関等。
虐待の事案に応じて、警察、弁護士、医療機関等。
専門家チームコアメンバー

個別ケース会議の実施に当たっては、次の業務が必要となります。
○事案対応メンバー、専門家チームへの参加要請○事案のアセスメント○援助方針の協議○支援内容の協議○関係機関の役割の明確化

参加メンバーによる協議○主担当者の決定○連絡体制の確認○会議録、支援計画の作成○会議録、支援計画の確認

イ

支援の必要度の判断
対応方法を検討する際には、障害者の生命や身体に危険性があるかどうか見極めることが最も優先されます。虐待の程度を把握し今後の進行を予測する等、様々な視点からの検討が必要となりますので、個別ケース会議によるチームアセスメントを行い、支援の度合い（見守り・予防的支援、相談・調整・社会資源活用支援、保護・分離支援）の判断を行うことが必要です。
Ｐ34「Ⅱ３(２)イ

初動対応のための緊急性の判断について」を参照のうえ、状況によっては緊急保護を行うことが必要となりますし、それ以外の場合は相談支援や養護者の支援等により虐待の解消を図ります。虐待の事実がないと判断される場合にも、障害者の安全が確認されるまで見守り的な支援をする必要があります。
これらの判断に当たっては、正確な情報収集に基づき「緊急性」と「重大性」を評価し、それらを根拠に組織として判断します。
さいたま市における「障害者虐待リスクアセスメント・チェックシート」を掲載しますので参考としてください。
また、後述の立入調査についても、個別ケース会議において、状況に応じて判断します。
なお、事実確認時に大きな危険性が認められなくても、その後に問題が深刻化するケースも41

考えられることも踏まえ、早期に、かつ適切に判断し対応することが望まれます。

ウ

個人情報の取扱い
具体的な支援を検討する個別ケース会議等では、虐待を受けているおそれがある障害者や養護者・家族の情報を支援者間で共有する必要があります。しかし、障害福祉サービス事業所は、指定基準において秘密保持の義務が課せられており、情報共有の必要性との間で調整が必要です。
個人情報保護法においては、個人情報の第三者への提供を本人の同意なしに行うことを制限する例外として、「本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」を挙げています。障害者虐待においては、この例外規定によって守秘義務が解除されていると考えられます。ただし、共有する情報については必要最小限にする等の配慮が必要です。

42

【参考例】（さいたま市）障害者虐待リスクアセスメント・チェックシート
氏 名

担当者・機関Ⅰ．虐待の程度

評定年月日

状況

身体のいずれかの部位に、入院を必要とする外傷・骨折・火傷がある
健康に有害な食物や薬物を与えられている本人の自殺企図一家心中（未遂を含む）
四六時中、ベッドや部屋に拘束・監禁されている法定の労働安全・衛生の遵守されていない職場で働かされている

ネグレクト

脱水・栄養不足による衰弱がある
潰瘍や褥瘡が悪化している

最

口腔内の出血・腫れ

重治療中の服用薬を飲んでいない、飲ませてもらえない度

生命にかかわる医療拒否がある（宗教やオカルトを理由する場合を含む）
ライフラインがすべて止まっている
性的虐待

性行為・わいせつな行為を強要されている
性風俗業で働くことを強要されている性感染症に罹患している

経済的虐待

本人名義の預貯金・資産が家族・他者に不当に流用・処分されている
悪徳商法の業者に多額の金銭を巻き上げられている
最低賃金以下で働かされている

身体的虐待

身体のいずれかの部位に、通院を必要とする外傷・骨折・火傷がある
外出・通信が著しく制限されている

ネグレクト

著しい体重の増減がある
偏食・不衛生・不眠によって健康に明らかな問題がある家族と同居しているが、実質的な世話・介護者はいない
必要な福祉サービスを受けることができない
必要な医療を受けることができない

重

医療機関の指示と異なる服薬調整が行われている度

本人が家出・徘徊をしても放置するか、無関心である
心理的虐待

家族の自殺企図
家族や身近な人から本人の意向にそぐわない宗教・オカルトを強要される

性的虐待

性的ないやがらせ、はずかしめを受けている障害を理由に、他者が交際する異性との関係を引き裂く

経済的虐待

本人名義の預貯金・資産が本人の了解なく家族・他者に管理されている遺産相続等で差別的な扱いを受けている
悪徳商法の業者に接近されている

身体的虐待

通院を必要とするほどではないが、治療の必要な外傷・火傷がある
繰り返し傷・あざがある
外出・通信が自由にできない、行事への参加を制限されている

ネグレクト

健康問題につながる可能性のある偏食や不衛生等、衣食住の不適切さがある
必要な医療を受けることを制限されることがある

中

必要な福祉サービスの利用を制限されることがある

度

本人がしばしば欠席・欠勤していても連絡をしてこないか、無関心である
心理的虐待

無視・暴言・乱暴な扱い・締め出し・懲罰的な扱いによって情緒的問題が出ている
必要な医療・福祉サービスの内容を周囲が勝手に決める養護者から強い拒否感の訴えがある

性的虐待

月

（
「状況」欄：該当する…○、疑い…△、不明…？）

Ⅰ－１ 現在の虐待の状況
身体的虐待

年

障害を理由に、他者から異性との交際を禁じられている
他者から窃視や不自然なアプローチを受けている（関係妄想と区別する）

43

特記事項

日

経済的虐待「小遣いがあまりもらえない」と訴える
周囲の人間からお金をたかられている

身体的虐待

治療の必要はない程度の外傷がある
養護者から暴力を振るってしまうとの訴えがある

軽
度

ネグレクト

健康問題がただちに生じるほどではないが、衣食住の不適切さがある
本人・周囲ともに必要な医療や福祉サービスの内容を考えることができない

心理的虐待

無視・暴言・乱暴な扱い・締め出し・懲罰的な扱いを受けている
家族の間にけんかや争いごとがしばしば起きる
養護者から拒否感の訴えがある

Ⅰ－２ 過去の不適切な状況

状況

特記事項

状況

特記事項

虐待による入院歴、分離保護歴がある（子ども期を含む）

重ＤＶによる入院歴、分離保護歴がある度

子ども期からずっと必要な支援を受けていない
性的虐待を被った経験がある
性風俗業で働いた経験がある

中度

虐待による通院歴がある
不安定な性的交友関係の継続的経験がある
本人以外の家族に、ＤＶや虐待による入院歴、分離保護歴がある

軽度

虐待の通告歴がある
本人以外の家族に、ＤＶや虐待による通院歴がある

Ⅰ－３ 本人と虐待者の距離・パワーバランス
本人と虐待者は同居

虐待者は一人（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

虐待者は複数（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

本人と虐待者は日中

虐待者は一人（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）のほとんどを共有

虐待者は複数（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

虐待者とはたまに会

虐待者は一人（身近に虐待を抑止できる人が：いる

いない）

う関係

虐待者は複数（身近に虐待を抑止できる人が：いるいない）

各項目に現れない特記事項

評 定
Ⅰ-１ 現在の虐待の状況

最重度

Ⅰ-２ 過去の不適切な状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

重度

中度

軽度

問題なし

不明

虐待は抑止できている不明

Ⅰ-３ 距離･パワーバランス

虐待は抑止できない

Ⅰ．虐待の程度

最重度

工夫次第で抑止可能

重度

中度

44

軽度

問題なし

不明

Ⅱ．本人の状況
Ⅱ－１ 現在の状況
身体状況（「状況」欄：該当する…〇、疑い…△、不明…？）
該当する項目に○、疑いのある項目に△、
（
低体重

肥満

栄養不良

）内は具体的補足

状況

衰弱

外傷

火傷

虫歯

口腔内疾患（

痣（部位：

）
）

褥瘡

皮膚疾患（

）

性感染症（

）

その他の疾患（
生活状況

情緒

不潔

異臭

特記事項

口臭

）
髪のべたつき ふけ あかぎれ

大食い 盗み食い

偏食

睡眠リズムの乱れ

不眠

しもやけ

睡眠不足

攻撃的 衝動的 怒り 乱暴（ 他者に 動物に ）怯え（顔色をうかがう 人を恐れる

視線をそらす

おどおどする）

抑うつ（表情が乏しい マスクをかぶったような笑い）
とじこもり

ひきこもり

べたべた甘える
（家

職場

施設

その他

）のことを話したがらない

アディクション
（嗜癖・依存）アルコール

麻薬・覚せい剤 その他の薬物（

ギャンブル

買い物 異性関係

反社会的・脱社会的行
動

希死念慮 自殺企図
家出の訴え）

家出企図 徘徊

万引き 窃盗不純異性交遊社会生活上の問題

通勤・通所の不安定（欠勤・欠席 遅刻 早退）
孤立（家 職場 施設等

Ⅱ－２ リスク要因
主たる障害以外の病歴

その他）

該当する項目は○、疑いのある項目は△、（）内は具体的補足

疾病名（

・

歳頃）

疾病名（

・

歳頃）

疾病名（

・

歳頃）

現在の養護者との別居歴（）

現在の配偶者との別居歴（）

各項目に現れない特記事項

評

定

Ⅱ-１

現在の状況

Ⅱ-２ リスク要因
Ⅱ．本人の状況

重度
重度
重度

中度
中度
中度

軽度
軽度
軽度

45

問題なし
問題なし
問題なし

不明
不明
不明

Ⅲ．虐待者の状況（「状況」欄：該当する…〇、疑い…△、不明…？）

Ⅲ－１ 現在の状況
疾患・障害の有無

該当する項目に○、疑いのある項目に△、（）内は具体的補足

状況

特記事項

認知症 足腰の弱り
精神疾患・精神障害（）

身体障害 知的障害 発達障害
その他の疾患（情緒・性格）

攻撃的・暴力的・威圧的言動
衝動的 感情の高ぶりを抑制できない
強迫的・束縛的言動（○○しなさい、○○でなければならない）
認知の歪み（自分勝手な受けとめ方・思いこみ・自分の考えへの強い
共感性の欠如（相手の気持ちや立場を理解できない）
執着）
孤立 非社会的 対人関係の困難が高い

アディクション
（嗜癖・依存）ア ル コ ー ル

麻 薬 ・ 覚 せ い 剤

反社会的・脱社会

ギャンブル
買い物 異性関係（）
希死念慮 自殺企図

的行動

家出企図 徘徊

そ の 他 の 薬 物

万引き 窃盗福祉サービスの利用・介入に拒否的である
本人との親密拒否（嫌悪する 排除する 厄介者扱い 他の者との差別）さ・関係性

諦観（本人のことを腐れ縁、自立できない人間とあきらめている）
無関心（注意を向けない）
支配・執着（思いどおりにコントロールしようとする）
過度の要求（強迫的な課題・役割の押しつけ）
依存（ひたすら本人のために献身していないと不安になる）

虐待の認識

否定（していない、知らない、本人の不注意・責任だと言い張る）
正当化（行為の事実は認めるが、しつけであると本人の問題を指摘す

同居者・同僚・身近な人の態度同調（虐待行為を容認し加担する）
る）
黙認（虐待行為を知っているが、止めさせようとしない）
観客（虐待行為を容認し、面白そうに見ている）
回避（虐待行為の事実そのものに気づかないふりをする）

Ⅲ－２ リスク要因
被虐待・被ＤＶ歴
虐待・ＤＶ歴該当する項目は〇、疑いのある項目は△、（）内は具体的補足

誰から（

・

歳頃）

誰から（

・

歳頃）

誰に（

・

歳頃）

誰に（

・

歳頃）

各項目に現れない特記事項

評定

Ⅲ－１ 現在の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

Ⅲ－２ リスク要因

重度

中度

軽度

問題なし

不明

Ⅲ．虐待者の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

46

Ⅳ．家族の状況
Ⅱ-１

現在の状況

家族関係

（「状況」欄：該当する…〇、疑い…△、不明…？）
該当する項目に○、疑いのある項目に△、（ ）内は具体的補足

状況

特記事項

高い感情表出を伴う関係・批判的・干渉的コメントが多い
・けんか腰や敵意ある相互の言動が目立つ
・大きな感情のもつれ・感情の巻き込みが多い
束縛的なルールの強制・外出・通信の制限
・柔軟性と合理性にかける家庭内役割の強制
ひとり親家庭内縁者の同居・出入り

経済的問題

失業中（求職中 就職をあきらめている 求職の意志はない）
不安定就労（不定期就労

日々雇用

休職中）

多額の負債
光熱水費・電話代・家賃の滞納
本人の障害年金が家族の生計費に重みをもっている
準要保護 生活保護（申請中 受給中）
生活環境

不衛生（異臭、室内にゴミ散乱）
家事が実質的に営まれていない（食事、洗濯、入浴、掃除）

関係機関の受け入れ

拒否・抵抗（接触を拒む、電話・訪問に応じない、根深い不信）
接触困難（連絡が取れない、応答がない）
社会的孤立（近隣や友人、当事者組織との交流がない）

関係改善の媒介者

本人と虐待者との関係改善を媒介できる第三者の存在（あり：親族 知人、なし）

各項目に現れない特記事項

評

定

Ⅳ．虐待者の状況

重度

中度

軽度

47

問題なし

不明

評定シート氏

名

評定協議した機関・チーム

評定日

年

月

日

※評定は単独の支援者によるものではなく、虐待対応チームまたは支援機関（支援課、障害者生活支援センター、虐待対応チーム等）が組織的に協議して実施すること
Ａ．事実確認の経過記録
実施年月日
最初の安全確認

年月日

事実確認 ①

年月日

事実確認 ②年月日

事実確認 ③

年

月

日

実施機関

担当者氏名(必ず複数)

方 法

Ｂ．最終評定Ⅰ．虐待の状況

最重度

Ⅱ．本人の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

Ⅲ．虐待者の状況

重度

中度

軽度

問題なし

不明

Ⅳ．家族の状況

重度

中度

軽度

問題なし

介入の緊急度

非常に高い(取り急ぎ介入)
は不要)

支援の

本

人

必要度
家

族

(

)

重度

中度

軽度

やや高い
状況の推移次第
やや低い(落ち着いて介入)(様子を見て介入)

不明

不明
低い
(あまり介入の必要はない)

(介入

非常に高い
やや高い
ターゲットを絞った支援の必要
通常の支援(全面的な多くの支援)(多くの支援)(部分的でインテンシヴな支援)
常支援の範囲内)

(通

非常に高い
やや高い
ターゲットを絞った支援の必要
通常の支援(全面的な多くの支援)(多くの支援)(部分的でインテンシヴな支援)
常支援の範囲内)(通

Ｃ．支援の利用状況

Ｄ．虐待対応チーム
ケースマネジメント機関
現在の虐待対応チームの構成

新たに加えるべき機関

Ｅ．当面する支援の重要課題
順位

問題なし

支援課題

対応方法

１
２
３

48

(５) 立入調査
ア

立入調査の法的根拠
障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められるとき、市町村長は、担当部局の職員に、虐待を受けている障害者の住所や居所に立ち入り、必要な調査や質問をさせることができるとされています（第 11 条第１項）。立入調査は第 32 条に規定する市町村障害者虐待防止センターの業務には含まれませんので、市町村の障害福祉所管課職員が行うことに留意する必要があります。
市町村長は、立入調査の際には障害者の生命又は身体の安全確保に万全を期する観点から、必要に応じて適切に、障害者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めなければならないとされています（第 12 条）。
なお、正当な理由がなく立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは障害者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、30 万円以下の罰金に処せられることとされています（第 46 条）。

イ

立入調査の要否の判断
当事者から情報が取れない場合であっても、関係者へのアプローチ等で必要な情報が入手できると判断したときは、その方法を優先します。しかし、それらの方法でコンタクトする手立てがなく、かつ障害者の安否が気遣われるようなときには、立入調査権の発動を検討する必要があります。その際、タイミングや状況、関係者の協力等を総合的に勘案して決定することが必要となります。決定に当たっては、担当部署の管理職が出席している会議で検討するとともに、正式な決裁を経ることが必要です。
立入調査が必要と認められる状況は、緊急性や重大性があるとともに（Ｐ34「Ⅱ３(３)イ 初
動対応のための緊急性の判断について」、Ｐ41「Ⅱ３(４) イ 支援の必要度の判断」参照）、養護者の協力が得られない場合です。その例を以下に示します。
立入調査が必要と判断される状況の例○

障害者の姿が長期にわたって確認できず、また養護者が訪問に応じない等、
接近する手がかりを得ることが困難と判断されたとき。

○

障害者が居所内において物理的、強制的に拘束されていると判断されるような事態があるとき。

○

何らかの団体や組織、あるいは個人が、障害者の福祉に反するような状況下で障害者を生活させたり、管理していると判断されるとき。

○

過去に虐待歴や援助の経過がある等、虐待の蓋然性が高いにもかかわらず、養護者が訪問者に障害者を会わせない等非協力的な態度に終始しているとき。

○

障害者の不自然な姿、けが、栄養不良、うめき声、泣き声等が目撃されたり、確認されているにもかかわらず、養護者が他者の関わりに拒否的で接触そのものができないとき。

○

入院や医療的な措置が必要な障害者を養護者が無理やり連れ帰り、屋内に引49

きこもっているようなとき。
○

入所施設等から無理やり引き取られ、養護者による加害や障害者の安全が懸念されるようなとき。

○

養護者の言動や精神状態が不安定で、一緒にいる障害者の安全が懸念されるような事態にあるとき。

○

家族全体が閉鎖的、孤立的な生活状況にあり、障害者の生活実態の把握が必要と判断されるようなとき。

○

その他、虐待の蓋然性が高いと判断されたり、障害者の権利や福祉上問題があると推定されるにもかかわらず、養護者が拒否的で実態の把握や障害者の保護が困難であるとき。

ウ 立入調査の実施体制① 立入調査の執行に当たる職員
・ 予測される事態に備え、複数の職員を選任します。
・ 担当職員を基本に、入院等の必要性を的確に判断することのできる医療職の同行も有効です。
・ 市町村担当部署の職員が行います。市町村障害者虐待防止センターの職員だけでは実施できません。
② 警察との連携
障害者虐待防止法では、警察署長への援助要請等についての規定が設けられており、障害者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、援助を求めなければならないとされています（第 12 条第 2 項）。
立入調査を行う際に、養護者から物理的な抵抗を受けるおそれがある等市町村職員だけ
では職務執行をすることが困難で、警察の援助が必要である場合には、所轄の警察署長宛てに「別添４

障害者虐待事案に係る援助依頼書」を出し、状況の説明や立入調査に関する事前協議を行うようにします。

50

別添４
第

号

障害者虐待事案に係る援助依頼書
年
○

月

日

○ 警察署長 殿○ ○ 市（町、村）長

印

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第12条第１項及び同条第２項の規定により、次のとおり援助を依頼します。
依

日

時

頼 場

所

事
項

援助方法

年

月

日

時

分～

時

分

□調査の立会い□周辺での待機

□その他（

）

障害の内容
障 （ふりがな）
氏
害名□男 ・ □女

生年月日
住

所

者

年

月

日生（

歳）

□上記援助依頼場所に同じ
□その他（

電

話

（

）
）

－

番

職 業 等
（ふりがな）養 氏

名□男 ・ □女

生年月日
護

住

所

年

月

日生（

歳）

□上記援助依頼場所に同じ
□その他（

者 電

話

（

）
）

－

番

職 業 等
等 障害者との
関
虐
待
の
状
況

係

行為類型

□親 □祖父母□配偶者□子□子の配偶者□その他親族（

）

□その他（

）

□身体的虐待□性的虐待□心理的虐待□放棄・放置□経済的虐待虐待の内容

障害者の生命又は身体に重大な危険が生じていると認める理由
警察の援 助を必 要とする 理由
所属・役職
担当者・連絡先

電話 （
携帯電話

氏名
）

－
－

番 内線
－

51

番

□兄弟姉妹

③ その他の関係者との連携
養護者に精神的な疾患が疑われる場合は、保健所や保健センター、精神保健福祉センターと連携し、精神保健福祉相談員の同行が考えられます。事前の情報によっては入院を要する事態も想定し、精神保健指定医による診察や、入院先の確保等の手配をあらかじめ行っておく必要があります。
養護者や家族と関わりのある親族等に同行や立会いを求めることも有効な場合があります。ただし、いずれの場合でも事前に周到な打合せを行い、種々の事態を想定した柔軟な役割分担を決めておくことが必要となります。

エ 立入調査の実施方法の検討①

まずは、立入調査には、実施上の制約があることを踏まえた上で、立入調査の要否や方法、警察等関係機関への援助依頼のタイミングや内容等を判断する必要があります。
例えば、養護者等が立入調査を拒否し施錠してドアを開けない場合、鍵やドアを壊して立ち入ることを可能とする法律の規定がない以上、これをできるとは解されていません。
このように、立入調査の権限を発動しても無条件に居所に立ち入れるわけではなく、あらかじめ立入調査を執行するための準備（例えば出入りする時間帯をチェックする、ドアを確実に開けてもらうための手段や人物を介在させる、等）を綿密に行うことが必要です。

② 立入調査の執行について、養護者等に事前に知らせる必要はありません。
③ 立入調査ではタイミングがポイントであり、個々の事案の入念な検討、関係者の協議に基づく判断が必要になります。例えば、障害者と養護者が共に在宅しているときと、養護者が外出しているときのいずれが良いか等について、慎重に検討を要します。

オ 立入調査の留意事項①

立入調査を行う職員は、身分証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示します。（第 11 条第２項）（Ｐ54【参考例】「身分証明書」参照）② 立入調査は、法律に基づいた行政行為であることを説明し、冷静な対応を心掛けます。
その上で、立入調査の目的や確認したい事項、立入調査権を発動した理由等について誠意をもって説明します。また、障害者に対しても訪問した理由を説明し、安心感を与えることが必要です。
③ 保護の判断と実行
障害者の身体的な外傷の有無や程度、健康状態、養護者等に対する態度、脅えの有無等を観察するとともに、できれば同行の医療職による診断的チェックを受けることが望まし
いと考えられます。障害者から話を聞ける場合には、養護者から離れた場所で聴取します。
障害者の居室内の様子に注意を払い、不衛生・乱雑である等の特徴的な様相があれば、障害者本人の同意を得た上で写真等の活用を含めて記録しておきます。
障害者の心身の状態、養護者の態度、室内の様子等総合的に判断して、障害者の生命や52

身体に関わる危険が大きいときには、緊急入院や身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法による措置を通じて、緊急に障害者と養護者を分離しなければならないことを伝え、養護者の意思に反する場合であっても実行に踏み切ることが必要です。
④ 緊急の障害者と養護者の分離が必要でないと判断されたとき緊急に障害者と養護者とを分離することの必要が認められないときは、関係者の不安が調査で解消されてよかったということを率直に伝え、養護者の心情に配慮したフォローを十分に行うことが必要です。
なお、緊急の対応が不要になったとしても、障害者及び養護者が支援を要すると判断される場合には、継続的に関わりを持つことが必要となります。各機関におけるサービスの説明や、何かあればいつでも相談に乗ることを伝え、支援につなげやすくします。

カ 調査記録の作成と関係書類等の整備① 立入調査執行後は、調査記録を作成します。
②

関係書類については、障害者の外傷の状況記録や、医師の診断書、調査に同行した関係者による記録等の入手、保存に努め、調査記録と共に整備しておきます。

53

【参考例】

身分証明書

（表）
証

第

票

号

所

属

氏

名

年

月

日

交付

上記の者は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第 11条の規定による、立入調査を行う職員であることを証明する。

市 町 村 長 名

市町村
長

印

（裏）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（通報等を受けた場合の措置）第９条 市町村は、第７条第１項の規定による通報又は障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該障害者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第３５条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「障害者虐待対応
協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２ 市町村は、第７条第１項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届
出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置する障害者支援施設又は障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活
を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 第５条第６項の厚生労働省令で定める施設（以下「障害者支援施設
等」という。）に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第１項若しくは第２項又は知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 15 条の４若しくは第 16 条第１項第２号の規定による措置を講じるものとする。この場合において、当該障害者が身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）及び知的障害者福祉法にいう知的障害者（以下「知的障害者」という。）以外の障害者であるときは、当該障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第 18 条第１項又は若しくは第２項又は知的障害者福祉法第 15 条の４若しくは第 16 条第１項
第２号の規定を適用する。
３ 市町村長は、第７条第１項の規定による通報又は第１項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 51 条の 11の２又は知的障害者福祉法第 28 条の規定により審判の請求をするものとする。
（立入調査）
第十一条 市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２ 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(日本工業規格 A 列７番)

54

（６）積極的な介入の必要性が高い場合の対応
個別ケース会議において、生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くことが予測されると判断された場合には、迅速かつ的確な対応が必要となります。
こうした場合、虐待を受けている障害者の生命の安全を確保することが最重要ですので、場合によっては障害者本人や養護者の意向に関わらず、速やかに市町村担当部局や関係機関に連絡するとともに、医療機関や必要が認められるときには警察への通報も行います。

ア 障害者の保護（養護者との分離）
障害者の生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合や、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合等には、障害者を保護する
ため、養護者等から分離する手段を検討する必要があります。
また、これによって、障害者の安全を危惧することなく養護者に対する調査や指導・助言を行うことができたり、一時的に介護負担等から解放されることで養護者も落ち着くことができる等、援助を開始する動機づけにつながる場合もあります。
①

迅速な対応
事案によっては可能な限り速やかに障害者の保護・分離をすることが必要な場合もあり、そのような場合には直ちに対応することが必要です。また、休日や夜間に関わりなくできる
限り速やかに対応することを原則とする必要があります。
②

保護・分離の要否の判断
障害者の保護・分離の必要性については、相談、通報等への対応や事実確認調査の一連の流れの中で判断する必要があります。また、その判断は担当者個人ではなく、市町村としての決定であることが重要です。そのため、個別ケース会議等を通じ、関連機関・関係者との協議を行う等、できる限り客観的で慎重な判断が求められます。
③

保護・分離の手段
虐待を受けた障害者を保護・分離する手段としては、契約による障害福祉サービスの利用（短期入所、施設入所等）、やむを得ない事由等による措置（施設入所、短期入所等）、医療機関への一時入院、市町村独自事業による一時保護等の方法が考えられます。
障害者の心身の状況や地域の社会資源の実情に応じて、保護・分離する手段を検討します。

イ

やむを得ない事由による措置(ｱ) やむを得ない事由による措置を行う場合
保護・分離の一手法として、身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に基づく市町村長による「やむを得ない事由による措置」があります。
「やむを得ない事由による措置」とは、「やむを得ない事由」によって契約による障害福祉サービスを利用することが著しく困難な障害者に対して、市町村長が職権により障害福祉
サービスを利用させることができるというものです。
55

障害者虐待防止法では、通報等の内容や事実確認によって障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、障害者に対する養護者による障害者
虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、適切に身体障害者福祉法第 18 条第１項
又は第２項（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）、知的障害者福祉法
第 15 条の４又は第 16 条第１項第２号（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）の措置を講じることが規定されています。また当該障害者が身体障害者及び知的障害者以外の障害者である場合は、身体障害者又は知的障害者とみなして、上記の規定を適用することも定められています（第９条第２項）。

(ｲ) 虐待を受けた障害者の措置のために必要な居室の確保
障害者虐待防止法では、市町村は、養護者による虐待を受けた障害者について、身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法の規定による措置を行うために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとされています（第 10 条）。
措置による保護が必要となる前に、市町村は近隣の障害者支援施設等と協議し、措置のために必要な居室の確保に努めることが必要です。また、都道府県が市町村間相互の連絡調整を行いながら、複数の市町村が広域的な対応として居室の確保を行うことも考えられます。
また、指定障害者支援施設等及び指定障害福祉サービス事業等の運営基準によって定員の遵守が定められていますが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合には、この限りではないとされていること、報酬告示においてその場合は定員超過に該当する場合の減算を算定する利用者数から除外する規定が置かれていること、知的障害者福祉法第 21 条及び身体障害者福祉法第 18 条の２において、やむを得ない事由による措置による委託を受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないと定められていることについても説明し、協力を要請することが考えられます。
なお、「居室を確保するための措置」としては、地域生活支援促進事業の障害者虐待防止対策支援の活用等が考えられます。
(ｳ) 面会の制限
障害者虐待防止法では、身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に規定される「やむを得ない事由による措置」が採られた場合、市町村長や障害者支援施設等の長は、虐待の防止や障害者の保護の観点から、養護者と障害者の面会を制限することができるとされています（第 13 条）。
① 面会要望に対する基本的な対応
虐待を行っていた養護者から障害者への面会申出があった場合には、担当職員は障害者
本人の意思を確認するとともに客観的に面会できる状態にあるかどうかを見極め、ケース
会議等において市町村と協議して面会の可否に関する判断を行います。その際には、障害者の安全を最優先することが必要です。
面会できる状態と判断された場合であっても、施設職員や市町村職員が同席する等、状況に応じた対応が基本となります。
56

② 施設側の対応について
障害者虐待防止法では、障害者支援施設等の長も面会を制限することができるとありますが、その際には事前に市町村と協議を行うことが望ましいと考えられます。
虐待を事由にして「やむを得ない措置」を採る場合には、市町村は障害者支援施設等に対して、養護者から直接面会の要望があった場合の対応について指示し、また、措置の継続中は、市町村と障害者支援施設等は定期的に協議を行い、障害者や養護者の状況と面会希望時の対応を確認しておく必要があります。
③ 契約入所や入院等の場合虐待を受けた障害者が、「やむを得ない事由による措置」ではなく、契約による施設入所や入院した場合については、障害者虐待防止法では面会の制限に関する規定は設けられていません。しかし、このような場合であっても、養護者と面会することによって障害者の身心の安全や権利が脅かされると判断される場合には、市町村と協議して養護者に対して障害者が面会できる状況にないことを伝え、説得する等の方法で面会を制限することが必要となります。
④ 施設入所者に対する養護者の虐待について
既に障害者支援施設等に入所している障害者に対して、養護者が面会の際に、年金等の財産の使い込みや通帳引き渡しの強要、自宅への引き取りの強要、暴言等の虐待を繰り返すような場合には、養護者による虐待を防ぐための対策を講じることが必要です。また、関係機関との連携の下、日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用につなげる等の対応を図る必要があります。
(ｴ) 措置後の対応
やむを得ない事由による措置によって障害者を保護したことで、虐待事案の対応が終了するわけではありません。措置入所は、障害者と養護者の生活を支援する過程における手段の一つと捉え、障害者が安心して生活を送ることができるようになることを最終的な目標とす
ることが重要です。
施設等に保護された障害者は、虐待を受けたことに対する恐怖心や不安を抱きながら慣れない環境で生活を送ることになりますので、障害者に対する精神的な支援は非常に重要です。
また、保護された障害者が特に介護の必要がなく自立している場合等には、障害者支援施設等の環境になじめないことも予想され、その後の居所をどのように確保するかが新たな課題として出てきます。可能な限り障害者本人の意思を尊重するとともに、経済状態や親族等の協力度合いを把握しながら、障害者が安心して生活を送れる居所を確保するための支援が重要となります。
この他にも、年金の搾取等経済的虐待が行われていた場合には、口座を変更する等関係機
関との連携が必要になる場合もあります（Ｐ59 「○年金搾取等の事実確認のための年金個人情報の確認」参照）。
一方で、家庭に残された養護者や家族の中には、障害者の年金で生活していたため収入がなくなり生活費や医療費に困窮する場合や、精神的な支えを失って日常生活に支障を来す場
合があります。
57

養護者に対しても、保護した障害者と同様に精神的な面での支援が必要ですので、地域生活支援促進事業の障害者虐待防止対策支援の活用等、分離後も継続的に養護者に対する支援を行うことが必要です。また、場合によっては経済的問題についての相談機関を紹介する等が必要となる場合も考えられます。
(ｵ) 措置の解除
身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法の規定による措置によって施設に一時入所した障害者の措置が解除される場合としては、以下のような例が考えられます。
① 自立した生活に移行する場合
保護によって障害者が落ち着き、今後、養護者の元に戻るより独立した生活を営んだ方が良いと判断される場合です。退所するまでは地域移行支援、退所した後には地域定着支援の対象となる場合がありますので、これらの制度を活用しながら継続的に支援を行うことが必要です。
② 家庭へ戻る場合
関係機関からの支援によって養護者や家族の状況が改善し、障害者が家庭で生活することが可能と判断される場合です。ただし、家庭に戻ってからの一定期間は、関係機関等による障害者や養護者等への手厚いフォローが必要と考えられますので、地域生活支援促進
事業の障害者虐待防止対策支援の活用等により継続的に支援を行うことが必要です。
③ 障害福祉サービスの申請や契約が可能になり、契約入所になる場合
保護によって障害者が落ち着き、自ら障害福祉サービスの利用に関する契約が可能になった場合や、後見人等が選任されたことによって障害福祉サービスの利用に関する契約が可能になった場合等が考えられます。
なお、やむを得ない事由による措置が継続している場合でも、障害者本人の状況や希望に応じてグループホーム等への移行を検討した方がよい場合があります。

（７）その他の障害者支援
個別ケース会議の結果、積極的な介入の必要性が高くないと判断される場合においても、虐待状況や要因、障害者本人や養護者等の状況に関するアセスメントに基づき適切な支援メニューを選定します。
その際、関係機関や地域資源が連携して、包括的に障害者支援を図ることが重要です。
また、障害者虐待防止法では、国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、居住の場所の確保、就業の支援その他の必要な施策を講ずるものとすることとされていますので（第 41 条）、この点にも留意が必要です。

○

適切な障害福祉サービス等の導入
障害者が適切な障害福祉サービスを受けていない場合には、障害者本人に対する支援及び養58

護者の介護負担の軽減の観点から、積極的にサービスの導入を図ります。医療機関への受診が必要な場合には、専門医を紹介し、診断・治療につなげます。
経済的な困窮がある場合には、生活保護の担当者につなぎ、状況によっては職権による保護を検討します。就業が必要な場合には、就労関係機関と連携して対応します。
この他、成年後見制度の活用等については、Ｐ66「Ⅱ３(９) 成年後見制度等の活用」を参照してください。

○

住民基本台帳の閲覧等の不当利用の防止
虐待を受けた障害者が、虐待した養護者から身を守るために転居した場合、養護者やその知人が住民基本台帳の閲覧等の制度を不当に利用して被害者の住所を探し、再び虐待に及ぶ
危険が考えられる場合があります。
その場合、各市町村長が事務を行う住民基本台帳の閲覧等について、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付におけるドメスティ
ック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための措置」により、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者（高齢者虐待、障害者虐待の被害者も該当）についても、申出に基づき、加害者からの被害者に係る住民基本台帳の閲覧等の請求は、各条項における要件を満たさない又は「不当な目的」（住民基本台帳法第 12 条第６項）があるものとして閲覧等が拒否されます。また、第三者からの請求については、加害者のなりすましや加害者からの依頼による閲覧等を防止するため、本人確認や請求事由の審査がより厳格に行われます。
虐待被害者の保護を図る観点から、これらの措置を採ることが考えられます。

○

年金搾取等の事実確認のための年金個人情報の確認
養護者等が障害者の年金を管理し、経済的虐待に及んでいることが考えられる場合、年金の引き出し履歴を確認して虐待の事実を把握したり、振り込み口座を変更し、障害者の年金を保護する等の対応が必要な場合が考えられます。
年金に関する個人情報は、プライバシー性が非常に高いことから、その目的外利用・提供
は行政機関個人情報保護法よりも厳しく制限されており、他の行政機関等への年金個人情報の提供は、政府管掌年金事業に関連する事務や明らかに本人の利益となる場合等に限られていますが、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 64 号）により、年金詐取や介護放棄等の虐待を受けているおそれのある事案について自治体が行う事実関係の把握等、厚生労働省令で定める事務のために、年金個人情報を提供できることになりました（平成 26 年 10 月１日施行）。
（厚生労働省令で定める事務）＜事実関係の把握＞
・ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79号）第９条第１項・第 19 条
＜福祉の措置（措置に当たって所得の把握が必要）＞
・ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条
・ 知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 15 条の４・第 16 条第１項
59

＜後見開始等の審判の請求（審判に当たって所得の把握が必要）＞
・ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 51 条の 11 の２
・ 知的障害者福祉法第 28 条
※ 本人に意思能力があり同意を得ることができる場合には、年金個人情報の提供はその同意による。

○ 年金個人情報の秘密保持の手続
日本年金機構では、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者のうち支援機関等が発行する証明書（※）
を所持する方については、本人の希望があれば、年金記録を含む個人情報について他者の閲覧を防止する取組（以下「秘密保持の手続」という。）を行ってきましたが、ＤＶ被害者以外の方からも秘密保持の手続を希望する声が年金事務所に寄せられていることに鑑み、ＤＶ被害者に準ずる者についても同様の取扱いを行うことになりました（平成 27 年 7 月から取扱開始）。
（新たな対象者）
秘密保持の手続を希望する者のうち、暴力、財産の不当な搾取等の虐待を受けているため、保護・支援されている又は過去にされていたことが支援機関等により証明されている者（例１）親からの暴力を受けているため避難をしており、住所を親に隠す必要がある子
ども（例２）老齢・障害基礎年金を家族等から不当に搾取されているといった経済的虐待を受けている高齢者・障害者（秘密保持の手続による対応内容）①基礎年金番号を別の番号に変更する②本人又は法定代理人以外の者が委任状を持参して来訪したとしても個人情報に関する回答及び手続を行わない日本年金機構では、秘密保持の手続の要件として、支援機関等による証明書の提出を求めているため、市町村においては、保護を求める虐待被害者等が市町村に対して支援機関等の証明書発行の要請を行った場合においては、保護・支援を受けている又は過去にされていた旨の証明を行うなどの対応を行う他、日本年金機構による本手続の周知等も併せてお願いします。
（※）婦人相談所や福祉事務所等にある配偶者暴力相談支援センターが発行するＤＶ被害者の保護に関する証明書、裁判所が発行する保護命令に係る書類、住民基本台帳事務における支援措置申出書の写しなど支援機関等が発行する証明書（参考例参照）を指します。

市区町村

60

受付

連絡

/

/

転

/

/

/

送

/

/

/

（参考例）
住民基本台帳事務における支援措置申出書○○市区町村様

関係市区町村

様

加害者
(判明して
いる場合)
申出者の
状況
(別紙参照
の上、いず
れかに✔)

氏名

相談先

住所

(生年月日)

氏名

本
人
確
認

/

○○日
備
運転免許証・旅券
住基カード
その他(

考

)

その他

D
A 配偶者暴力防止法

B ストーカー規制法

C 児童虐待防止法

保護命令決定書(写し)その他、前記 A から C までに準ずるケースその他

ストーカー規制法に基づく警告等実施書面(警察署、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の機関に相談している場合、相談した日時、当該機関(以下「相談機関」という。)の名称、担当課等を可能な範囲で記入してください。)
平成○○年 ○○月 ○○日 (相談先の名称) (担当課)
希望に✔

支援を求める事務

支援措置を
求めるもの
(現住所が
記載されて
いるものに
限る)

併せて支援
を求める者
(同一の住
所を有する
者に限る)

○○年 ○○月
○○ ○○

連絡先

住所

(生年月日)

添付書類
(該当書類
に✔)

/

住民基本台帳事務におけるドメスティック・バ
イオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者保護の支援措置の実施を求めます。

平成
氏名

申出者

/

現住所等

住民基本台帳の閲覧

現住所

住民票の写し等の交付(現住所値)

現住所

住民票の写し等の交付(前住所地)

前住所

戸籍の附票の写しの交付(本籍地)

本籍戸籍の附票の写しの交付(前本籍地)

前本籍申出者との関係

氏

名

生年月日

申出者との関係

氏

名

生年月日

(添付書類がなかった場合)

相談機関
等の意見
(いずれか

１

上記申出者の状況に相違ないものと認める。

年月日

２

上記併せて支援を求める者について、申出者を保護するため支援の必要性があるものと認める。

３

１，２以外の場合に、相談機関等において、特に把握している状況(＊一時保護の有無、相談時期等)がある場合

市
区
町
村
の
確
認

把握している状況：

に✔)

担当

相手方

平成○○年○○月○○日
長

支
機

(注)

援
関

平成○○年○○月○○日

から

備

平成○○年○○月○○日

まで

考

(印)

(担当

課

係)

○太枠の中に記入して下さい。
○申出に際し、ご本人の確認をさせていただきます。
○法定代理人、児童相談所長、児童福祉施設の長、里親、ファミリーホーム事業を行う者等支援措置対象者対象者本人以外の者が申し出る場合
は、備考欄に実際に申出を行う者の氏名、生年月日、住所、連絡先などを記入してください。
○申出の内容について、相談機関等に確認させていただく場合があります。
○支援措置は、厳格な審査の結果､不当な目的によるものでないこととされた請求まで拒否するものではなりません。
○支援の期間は、支援開始の連絡日から 1 年です。期限到達の 1 月前から延長の申出を受け付けます。 当該申出がない場合、期限到達をもっ（参考例）て支援を終了します。
○申出書の内容に変更が生じた場合には、当初に申出を行った市区町村長に申出を行ってください。

61

○○○ 第
平成
○○

年

号

月

日

○○様

○○○市

長

証 明 書

当○○○において、下記の相談を受けつけたことを証明します。

記

１ 相談日

平成○○年○○月○○日

２ 相談者

住

所

○○市○○○番地

氏

名

○○ ○○

生年月日

３ 相談者

昭和 ・ 平成○○・○○からの暴力

62

年

月

日

印

○マイナンバー制度における不開示措置について
マイナンバー制度においては、平成29 年７月18 日より、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定する情報提供ネットワー
クシステムを使用した情報照会又は情報提供（以下「情報連携」といいます。）及びマイナポータルの試行運用を開始しています。
マイナポータルにおいては、・情報連携が行われた記録の表示
・行政機関等の保有する自らの個人番号を含む個人情報の表示
・行政機関等からのお知らせの受け取り・表示の各機能を実装していますが、DV・虐待等の被害者（DV・虐待等のおそれがある者を含む。以下「DV・虐待等被害者」といいます。）の住所・居所がある都道府県又は市町村に係る情報を加害者が確認できないよう、不開示コード等の設定や、お知らせを送る対象から除外する措置（以下「不開示措置」といいます。）を行うことができます。
１．不開示措置の設定が必要と想定されるケース①DV・虐待等被害者の行う行政手続により情報連携を行うケース②加害者が DV・虐待等被害者の代理人である（※）又は DV・虐待等被害者がマイナン
バーカード（以下単に「カード」といいます。）を置いたまま避難しているケース※マイナポータルにおいて代理人として設定されている場合のほか、加害者が法定代理人となる場合も含む。
２．DV・虐待等被害者に取っていただきたい対応（１）住民票を移しているか否かに関わらず、避難先の各行政機関等においてマイナ
ンバーを提出して最初に手続を行う際、避難に至った状況を説明の上、不開示措置を講じるよう申し出るようにしてください。
（注）DV・虐待等被害者の心身の機能や判断能力の著しい低下等により自ら申し出る又は代理人による対応も困難な場合には、申請等の際にマイナンバーを記載するか否かに関わらず、当該被害者の支援を行う者から申し出るようにしてください。
（２）カードを置いたまま避難している場合には、カードの停止の連絡のほか、必要な場合にはマイナンバーの変更やカードの再交付の申請を行うようにしてください。
（３）必要に応じて、マイナポータルの利用者フォルダ（アカウント）の削除を行うようにしてください。また、加害者を代理人設定している場合には、当該設定の解除を行ってください。
（注）アカウントの削除や代理人設定の解除のためには、カードを使用してマイナ
ポータルにログインする必要があるため、カードを置いたまま避難している場
合には、（２）の対応を併せて取る必要があることに留意するしてください。
63なお、こうした手続等が完了するまでの間は、不開示措置により対応することが可能です。

（８）養護者（家族等）への支援
ア

養護者（家族等）支援の意義
障害者虐待防止法では、養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講じることが規定されています（第 14 条第１項）。
障害者虐待事案への対応は、虐待を行っている養護者も何らかの支援が必要な状態にあると考えて対応することが必要です。
障害者に重度の障害があったり、養護者に障害に関する介護の知識がないた
めに介護疲れによって虐待が起きる場合や、家族間の人間関係の強弱、養護者
自身が支援を要する障害の状態にある等、障害者虐待は様々な要因が絡み合って生じており、障害者に対する虐待を予防するためには、これらの要因を一つひとつ分析し、虐待を行っている養護者を含む家族全体に対して、適切な支援を行うことが重要と考えられます。
養護者への支援に当たっては、以下の視点で行うことが考えられます。また、
地域生活支援促進事業の障害者虐待防止対策支援の活用等により継続的に支援を行うことも必要です。
①

養護者との間に信頼関係を確立する
支援者は、養護者を含む家族全体を支援するという視点に立ち、養護者等との信頼関係を確立するように努める必要があります。そのためには、できれば障害者の保護等を行う職員と養護者への支援を行う職員を分けることも検討します。
②

家族関係の回復・生活の安定
支援の最終的な目標は、家族関係の回復や生活の安定にあります。援助開始

後も定期的なモニタリングを行いながら継続的に関わって障害者や養護者・家族の状況を再評価し、最終目標につなげることが必要です。
③

養護者の介護負担・介護ストレスの軽減を図る、ねぎらう
介護負担が虐待の要因と考えられる場合には、障害福祉サービスや各種地域資源の利用、家族会等への参加、カウンセリングの利用を勧め、養護者等の介護負担やストレスの軽減を図るようにします。
特に、養護者の負担感が大きい場合には、短期入所や通所サービス等、養護者が障害者と距離をとることができ、休息する時間が持てるサービスを積極的に利用するよう勧めます。

64

障害福祉サービスを見直すことで、時間をかけて養護者を巻き込みながら状況の改善を図ることが効果的な場合もあります。
障害者に重度の障害があり介護負担が大きい場合等は、正確な知識や介護技術に関する情報の提供を行います。
また、介護をしている養護者に対する周囲の人々の何気ない一言が養護者を精神的に追い詰めてしまうこともあります。支援者を含め家族や親族が養護者の日々の介護に対するねぎらいの言葉をかけたり支援することが、養護者の精神的な支援にもつながります。

④

養護者への専門的な支援
養護者や家族に障害等があり、養護者自身が支援を必要としているにもかかわらず十分な支援や治療を受けられていなかったり、経済的な問題を抱えていて債務整理が必要な場合等は、それぞれに適切な対応を図るため、専門機関からの支援を導入します。
（参考）養護者からの不当な要求があった場合の対応
養護者による障害者虐待への対応では、上記のとおり、養護者支援の視点が重要ですが、中には、対応の過程で養護者から不当な要求や脅し等が行われる場合もあります。こうした場合には、通常の養護者支援とは区別し、組織的な対応を図ることが必要となります。
例えば、窓口を一本化させ、統一的な方針の下にき然とした態度で臨む、職員一人で対応しない、やり取りを記録に残しておく、必要に応じて専門家
チームの助言を仰ぐ、等の対応が重要です。

イ 養護者支援のためのショートステイ居室の確保①

法的根拠
障害者虐待防止法では、市町村は、養護者の心身の状態から緊急の必要があると認める場合に障害者を短期間施設に入所させ、養護者の負担軽減を図るため、必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとされています（第 14 条第２項）。
障害者虐待に至っていない状態であっても、放置しておけば障害者虐待につながり得る場合、あるいは緊急に養護者の負担軽減を図る必要がある場合
等については、養護者の負担を軽減する観点から、積極的に当該措置の利用を検討する必要があります。
② 居室の確保策
障害者虐待防止法第 14 条第２項に規定する「居室を確保するための措置」
としては、市町村独自に短期入所するための居室を確保して対応する方法も考えられますが、地域によって居室の空き状況等が異なることから、各自治
65

体の状況に応じた工夫がなされることが期待されます。
居室の確保に当たっては、地域生活支援促進事業の障害者虐待防止対策支援も活用できます。
また、平成 30 年度障害福祉サービス報酬改定において、短期入所では、緊急時に受入れを行った場合、「緊急」という局面を勘案し、期間を区切った上で、特例的に加算をするとともに(「定員超過特例加算」)、その間は定員超過
利用減算を適用しないこととしています。さらに「緊急短期入所受入加算」
についても、利用開始日のみだった加算を７日間（やむを得ない事情がある場合は 14 日間）まで広げており、こうした加算を活用することも可能です。
③ 継続的な関わり
障害者が短期入所している間も、支援担当者は障害者本人と養護者等と定期的に関わりを持ち、今後の生活に対する希望等を把握しながらケース会議
を通じて支援のための計画を作成する等して、適切な相談、助言等の支援を行うことが必要です。

（９）成年後見制度等の活用
虐待を受けている障害者の権利を擁護する方法として、成年後見制度の活用も含めた検討を行う必要があります。
障害者虐待防止法でも、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の11 の２又は知的障害者福祉法第 28 条の規定により、適切に市町村長による成年後見制度の利用開始の審判請求（以下「市町村長申立」といいます。
）を行う
ことが定められています（第９条第３項）。
成年後見制度は、判断能力の不十分な者を保護し支援するために有効ですが、制度の利用は十分とはいえませんでした。こうした点を踏まえ、障害者虐待防止法には、国や地方公共団体が成年後見制度の周知や制度利用に当たっての経済的負担の軽減措置を図ることも規定されています（第 44 条）。
また、平成 24 年４月から、市町村における地域生活支援事業で成年後見制度利用支援事業が必須事業化されました。
市町村窓口又は基幹相談支援センターは、成年後見制度や成年後見制度利用支援事業の周知を行い、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、積極的に成年後見制度につなげることが必要です。法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、判断能力の程度等
本人の事情に応じて適切に制度を選び、審判の申立てを行います。
なお、法定後見の申立ては、原則、本人・配偶者・４親等内の親族等が行いますが、市町村長申立の場合には、基本的に、２親等内の親族の有無を確認す
れば足りる取扱いとしています。
さらに、平成 25 年４月からは、同じく市町村における地域生活支援事業で成年後見制度法人後見支援事業が必須化されました。成年後見制度における後見66

等の業務を適切に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることが期待されます。
成年後見制度とは別に、都道府県社会福祉協議会では、日常生活に不安を感じていたり判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用支援や日常的な金銭管理を行う日常生活自立支援事業も実施されており、これらの制度の活用も念頭に置いた支援策の検討が必要です。

市町村長申立てについて
市町村長による申立てを行うに当たっては、市町村は、基本的には２親等内の親族の意思を確認すれば足りる取扱いになっています（ただし、２親等以内の親族がいない場合であっても、３親等又は４親等の親族であって申立てをするものの存在が明らかである場合には、市町村長による申立ては行われないことが基本となります）。
なお、虐待等の場合で２親等内の親族が申立てに反対する場合も考えられます。
そのような場合には、２親等内の親族がいたとしても、本人の保護を図るため、市
町村長申立てが必要となる場合があります。
※（参考）「地域包括支援センター業務マニュアル」から「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について」（平成 17 年７月 29 日
障発第 0729001 号・障精発第 0729001 号・老計発第 0729001 号改正）
（別添２）

67

障

＜
①

市町村長申立てフローチャート＞

市町村による虐待対応・財産上の不当取引被害の防止
・養護者による障害者虐待への対応で必要がある場合
・不当取引被害を受け又は受けるおそれがあり必要な場合

②

調査・検討
本人調査・親族調査・申立ての必要な理由の把握
・障害者の判断能力、資産状況（把握可能な範囲）
・親族調査（戸籍調査及び申請意思の確認）

後見登記の有無の確認
任意後見受任者等に連絡
有の場合

福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）の利用
適時検討③申立て決定
診断書依頼

④

申立て
審判前の保全処分等の活用
早急な対応が必要な場合
・書類作成、費用の予納、申立て、上申書提出
・家裁調査官への協力

家庭裁判所の受理（調査・鑑定）
・家庭裁判所調査官が関係者に会い、調査・必要に応じて家庭裁判所が鑑定人を指定し、正式に鑑定依頼⑤後見開始等の審判
成年後見人等の選任⑥

告知・通知（即時抗告の期間⑦

告知から２週間）

法定後見開始・後見等の登記の嘱託・障害者本人（成年後見人等）に費用請求
・成年後見人等との連絡・調整※「家庭内における高齢者虐待防止マニュアル」（平成 17 年３月）
、石川県健康福祉部を参考に作成68【参考１】

成年後見制度

成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者（認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等）を保護するための制度です。平成 12 年４月から、高齢社会への対応及び知的障害者・精神障害者等の福祉の充実の観点から、自己決定の尊重、ノーマライゼーシ
ョン等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として、新たな制度に改正されました。
○

法定後見制度家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。判断能力の程度に応じて補助、保佐、後見があり、その対象は次のようになっています。
「補助」：精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害等）により判断能力が不
十分な人
「保佐」
：精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人「後見」：精神上の障害により常に判断能力を欠く状態にある人
これらの類型に応じてそれぞれ保護する人を補助人、保佐人、後見人とし、利用者の申立により家庭裁判所が選任するものです。成年後見人等は、親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士等から選任されます。
具体的に本人を保護する方法としては、法的な権限として①同意権・取消権（後見人等の同意なしに行った本人の法律行為を取消（無効）にする権限）と②代理権（後見人等が本人に代わって法律行為を行う権限）が後見人等に与えられています。
○

任意後見制度
あらかじめ任意後見人を選任し、高齢者等の判断能力が不十分になった場合に、あらかじめ締結した契約（任意後見契約）にしたがって保護するものです。任意後見契約では、代理人である任意後見人となるべき者や、その権限の内容が定められます。
※

虐待に関する事案では、任意後見制度を利用する場合は、少ないと思われます。

【参考２】成年後見制度利用促進法
平成 28 年４月、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「成年後見制度の利用の促進に関する法律」
（以下、
「成年後見
制度利用促進法」という。
）が議員立法により成立し、同年５月に施行されました。
同法に基づき、政府においては、平成 29 年３月、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しました。同計画は、「財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視
する等、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」「福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守る体制及びチームを支える地域連携ネットワークの構
築とその運営の中核となる機関を整備する、権利擁護支援の地域連携ネットワークづ

69

くり」
「不正防止の徹底と利用しやすさとの調和」をポイントとしています。この計画に基づいて、市町村は成年後見制度利用促進計画を策定し、都道府県においては人材の育成や必要な助言を行い、成年後見制度の利用促進を図ることとされています。

【参考３】

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づ
き、福祉サービスの利用援助等を行うものです。
援助の内容には以下のようなものがあります。
①

福祉サービスの利用援助②

苦情解決制度の利用援助③

住宅改造、居住家屋の賃貸、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等④①～③に伴う援助として「預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）」「定期的な訪問による生活変化の察知」）
本事業の対象となるのは、福祉サービスの利用や利用料の支払い、日常的金銭管理等については自分の判断で適切に行うことが困難ですが、契約書や支援計画書の内容を理解することができる方です。
障害者虐待では、知的障害者、精神障害者に対する経済的虐待や財産上の不当取引による被害等の事案が発生しています。このような被害を防ぐための支援の一つとして本事業の活用を検討することが必要です。
【窓口】
都道府県社会福祉協議会
市町村社会福祉協議会

70

（１０） モニタリング・虐待対応の終結
ア 定期的なモニタリング
緊急的又は集中的な対応が一段落着いた場合であっても、その後に再度状況が悪化するおそれもあります。このため、個別ケース会議の決定に基づき、状況に応じてモニタリングを行います。具体的には、市町村の担当職員や相談支
援専門員等が定期的な訪問を継続し、また、訪問だけでなく、援助を行う関係機関からの聞き取り等により障害者や養護者等の状況を把握します。こうして、障害者と養護者等の状況を確認・再評価しながら相談に応じ、必要に応じて新たな支援を検討します。

イ 関係機関との連携による対応
モニタリングは、関係機関が相互に協力連携しながら複数の目によって行うことが重要です。そのため、個別ケース会議において、事前に関係機関による役割分担や連絡体制等を明確にし、常に連携して対応します。ネットワークを構成する機関と定期的に情報交換や意見交換等を行いながら、信頼関係を構築することが望まれます。

ウ 再アセスメント・対応方針の修正
障害者や養護者等の状況が変化し、当初の対応方針では十分な対応ができなくなった場合には、速やかに関係機関との個別ケース会議を開催して、再アセスメント、対応方針の修正を行い、関係機関による援助内容を変更していく必要があります。

エ 虐待対応の終結
虐待対応の終結とは、虐待行為が解消されたことにより障害者虐待防止法による対応を行わなくなることです。このときの判断基準としては、虐待行為そのものの解消だけでなく、虐待の発生要因が除去されることにより虐待行為が発生しないと判断されることが必要です。
虐待対応が終結した後も支援が必要な状態が継続することがありますが、虐待対応と通常の支援は区分して扱う必要があります。虐待対応が終結したと思われた時点で状況を整理して会議に諮り、組織的に虐待対応の終結を決定します。その後の生活の支援については、通常業務として市町村や相談支援事業所に引き継ぐとともに、虐待の再発があったとき等に速やかに把握できるよう、必要な関係機関に情報を提供します。

71

４ 財産上の不当取引による被害の防止（１）被害相談、消費生活関係部署・機関の紹介
障害者虐待防止法では、市町村は、養護者や障害者の親族、障害者福祉施設従事者等以外の第三者によって引き起こされた財産上の不当取引による被害について、相談に応じ、若しくは消費生活業務の担当部署や関連機関を紹介することが規定されています（第 43 条第１項）。この相談や関連部署・機関の紹介は、市町
村障害者虐待対応協力者に委託することが可能です。
市町村は消費生活センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生児童委
員、相談支援専門員、居宅介護員等に対して不当取引に関する情報提供を行います。
住民に対しては、財産上の不当取引による障害者の被害に関する相談窓口（基本的には、消費生活センター又は市町村の消費者担当部局が基本）を周知するとともに、消費生活に関連する部署・機関との連携協力体制の構築を図ります。
【相談窓口】
消費生活センター、国民生活センター、日本司法支援センター、成年後見センター・
リーガルサポート、弁護士会（２）成年後見制度の活用
財産上の不当取引のように、経済的虐待と同様の行為が認められる場合には、
日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用も含めた対応が必要となります。前
述した市町村長申立も活用しながら、障害者の財産が守られるよう、支援を行うことが必要です（第 43 条第２項参照）。

５ 養護者による障害者虐待の事例
平成 25 年度の厚生労働科学研究費補助金で、「障害者虐待の防止及び養護者・被虐
待障害者の支援の在り方に関する研究」が行われました。その中で収集された養護者
による障害者虐待と対応の事例を示します。
事例１ 女性 知的障害（身体的虐待）
母から「しつけ」として叩かれる。生活介護事業所が通報。サービス等利用計画を変更し、行動援護の利用を追加。相談支援専門員が自宅訪問し、モニタリングを定期的に行う。
事例２ 男性 知的障害（身体的虐待）
行動障害がある本人が、母を叩く等の他害行為を行うと、「クールダウン」のために着衣のまま冷水をかけることがあると母から報告を受けて、居宅介護事業所が通報。

72

要見守りケースとして、自宅訪問時の様子観察を継続。
事例３ 男性 知的障害（経済的虐待）
A 市の支給決定を受け、B 市にある入所施設で生活していたが、妹の夫から本人の貯金を貸してほしいと相談あり。施設側が拒否すると、脅迫的な言動があったため、虐待防止センターへ通報。妹夫婦からは施設の契約を解除し自宅に引き取ると言われる。措置に切り替えることを検討したが、妹夫婦と交渉の結果、措置に切り替えずに本人も財産も守ることができた。
事例４ 女性 知的障害（性的虐待）
介護保険で要支援の判定を受けた母と本人の２人世帯。母の知人男性がしばしば家に来て、通院や買い物等母の手伝いをしているが、その男性に性的な嫌がらせを受けていると、通所先の事業所へ訴えがあり発覚。事業所が虐待防止センターへ通報。本
人の了解をとり、短期入所の利用。虐待防止ネットワーク会議を開催し、警察から男性へ注意喚起してもらう。翌日、行政、保健師、相談支援事業所、通所事業所が集まり、今後の方向性や役割について話し合う。現在は訴えた内容のことはなくなっている。
事例５ 女性 精神障害（身体的虐待・心理的虐待）
両親と姉、姉の内縁の夫と同居。姉の障害理解が乏しく、本人の病状に対する苦言、
身体の一部をつねる、ぶつ等によるアザや極端な他者へのおびえが見られたことからクリニックのスタッフが区と相談し、任意入院とする。姉は虐待防止センター、相談支援専門員、クリニックのスタッフからの接触を拒否。退院後は家族のもとに戻り、支援者らで見守りを継続中。
事例６ 男性 精神障害（身体的虐待・経済的虐待）
家庭内において義兄から日常的に暴力を受け、坊主にされ、年金を使われる。本人が警察や虐待防止センターに逃げ込んで相談開始。緊急ショートステイを経て生活保護を受給し、グループホームと就労移行支援を利用。
事例７ 女性 身体障害（放棄・放置）
本人はベッド上で寝たきり状態での生活だが、排泄や身体面、食事の世話を母親がしていない。
支援に入っていたヘルパーより町役場へ通報、相談支援事業所も対応し、サービスの見直しを検討。
事例８ 女性 身体障害（身体的虐待）
ヘルパーが本人のあごにアザを発見。夫に確認したところ息子が殴ったとの話があり、通報。夫と面談し、虐待が日常的に行われていないことを確認。市虐待防止セン
ターが協議し、訪問介護を利用していることから、緊急的な介入の必要はないと判断。
現在、訪問介護事業所と見守りを継続中。
73

養護者による障害者虐待への対応（市町村）
養護者による虐待を受けたと思われる
障害者を発見した者

養護による虐待を受け
た障害者

通
報

届
出

（１）市町村等の障害者虐待対応窓口（市町村障害者虐待防止センター）
受付（受付記録の作成）（直ちに招集）【（２）対応方針の協議《コアメンバー》（通報等の内容を詳細に検討）

緊（３）事実確認、訪問調査（安否確認）・障害者の状況や事実関係の確認※必要に応じて都道府県に相談・報告

急養護者による障害者虐待が疑われる場合（速やかに招集）性（４）ケース会議の開催《コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チーム》

の

市
町
村

（５）立入調査（安否確認）・障害者の状況や事実関係の確認※市町村職員が実施（委託業務に含まれない）※警察署長への援助要請

判

断

ケース会議の開催《コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チーム》】（９）成年後見制
度利用開始の審判請求※成年後見制度利用支援事業（８）養護者への支援
・相談、指導及び助言・養護負担の軽減（７）障害者への支援（６）障害者の保護・相談、指導
及び助言

・入院

やむを得な

・施設入所

い事由によ
る措置

（１０）モニタリング（１０）虐待対応の終結

74

・短期入所

Ⅲ

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止と対応

75

１ 定義・概略
障害者虐待防止法では、障害者福祉施設従事者等による虐待として、障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、福祉ホーム等に従事する者による虐待が規定されています（第２条、第 15～20 条）。
障害者虐待防止法に規定されている「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者総合支援法等に規定する「障害者福祉施設」又は「障害福祉サービス事業等」に係る業務に従事する者と定義されています（第２条第４項）。
「障害者福祉施設」又は「障害福祉サービス事業等」（以下、合わせて「障害者福祉施設等」といいます。
）に該当する施設・事業についてはＰ４「Ⅰ１(２)イ

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」を参照してください。

２ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止（１）障害者福祉施設等の設置者等の責務
障害者虐待防止法では、障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者の責務として、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備
その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずることが定められています（第 15 条）。
また、障害者福祉施設等の運営基準では、障害者福祉施設等の運営についての重要事項に関する運営規程に、虐待の防止のための措置に関する事項を定めなくてはならないこととされています。

具体的には、
ア

虐待の防止に関する責任者の選定

イ

成年後見制度の利用支援

ウ

苦情解決体制の整備

エ

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画等）

等を指すものとされています。

（２）管理者・職員の研修、資質向上
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を防止するためには、何よりまず障害者の人権の尊重や障害者虐待の問題について、管理者、職員が自ら高い意識を持つことが必要です。また、職員各人が支援技術を高め、組織としてもノウハウを共有することが不可欠です。
自治体が実施する、障害者虐待防止・権利擁護に関する研修は、障害者福祉施76

設等の管理者又はサービス管理責任者等を対象として、障害者虐待防止の基礎知
識や障害者の権利擁護に関する意識啓発、障害者虐待防止委員会の設置等の具体的な虐待防止の体制づくり、身体拘束や行動制限を廃止するための具体的な取組
等、障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応を学ぶ機会を提供するものです。
自治体においては、障害者福祉施設等の管理者又はサービス管理責任者の研修受講状況を把握し、受講していない場合は積極的な受講勧奨を行う等、未受講をなくす取組が期待されます。
また、自治体が行う障害者虐待防止研修を受講した職員が、勤務する施設・事業所の職員に対して伝達研修を行うことを推奨することにより、施設・事業所の職員に研修内容を普及することができます。
「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」に、施設・事業所で障害者虐待防止の伝達研修を行う
際に利用できる冊子を掲載していますので、その活用を推奨するとともに、研修受講者に伝達研修の実施時期などを報告させることにより実施状況を把握することで、確実な普及啓発に努めます。
障害者福祉施設等においては、定期的に障害者虐待防止や支援技術向上に関する研修を実施するとともに、各種研修会に職員を参加させる等により職員の資質の向上に努めることが必要です。
虐待を防止するためには、実際に支援に当たる職員だけでなく管理者も含めた事業所全体での取組が重要です。管理者が率先して障害者の人権の保持に向けて行動し、職員とともに、風通しが良く、働きがいのある職場となるよう環境を整
えていくことが必要です。

（３）個別支援の推進
数多くの障害者が障害福祉サービスを利用しているため、個々の利用者への配慮よりも管理的な運営に傾きがちな状況があります。こうした運営は利用者にとっても職員にとってもストレスの原因となるものであり、特に入所型の事業において、身体拘束や心理的虐待と考えられる事態が発生する危険が潜んでいます。
入浴、排せつ、更衣等の介助においては、勤務シフトや業務内容の分担の工夫などにより、可能な限り同性介助ができる体制を整え、特に性的虐待の被害に遭いやすい女性障害者に対して配慮する必要があります。
利用している障害者一人ひとりが、尊厳を保ちながら自分らしく生活できる環境をつくることが障害者福祉施設従事者等には求められています。
そのために、それぞれの事業所では個々の利用者への総合的な支援の方針や生活全般の質を向上させるための課題等を記載した個別支援計画を作成します。個別支援計画に基づいて事業所職員はサービスを提供し、サービス管理責任者は計画の実施状況を把握して、必要に応じて見直します。
利用者一人ひとりに対して、その個々のニーズに応じた個別的な支援を日々実践することが、虐待という重大な人権侵害事案を防止することにつながります。
77

（４）開かれた施設運営の推進
障害者支援施設は、入所している障害者の居住の場でもあるため、ともすると閉じられた場になりやすいという側面があります。このため、内部の習慣的な行動が外部から乖離していく危険性をはらんでいるとともに、虐待防止に向けた各種取組が形式的なものになり、虐待事案が発生した場合も発見されにくい土壌ともなり得ます。このため、地域に開かれた施設運営をしていくことが重要です。
地域の住民やボランティア、実習生等多くの人が施設に関わることによって、職員の意識にも影響を及ぼすと考えられます。また、他施設との職員交流、利用者の個別支援に関する事例検討に外部の専門家からコンサルテーションを受ける機会を設ける等、外部の目や援助が入る機会を増やすことが虐待防止につながります。
さらに、サービス評価（自己評価、第三者評価等）の導入も積極的に検討することが大切です。

（５）実効性のある苦情処理体制の構築
障害者虐待防止法では、障害福祉サービス事業所等に対してサービスを利用している障害者やその家族からの苦情を処理する体制を整備すること等により虐待の防止等の措置を講ずることが規定されています（第 15 条）。
障害福祉サービス事業所等においては、苦情相談窓口を開設する等苦情処理のために必要な措置を講ずべきことが運営基準等にも規定されています。サービスの質を向上させるため、利用者等に継続して相談窓口の周知を図る等、苦情処理のための取組を効果的なものとしていくことも大切です。

（６）指導監査等による確認
自治体は、障害者福祉施設等の指導監査において、報告書類のチェックだけでなく施設内巡回の時間をなるべく多く確保し、利用者の様子や職員の対応、同性介助について可能な限り配慮されているか等について観察したり、幹部職員のみ
ならず現場の職員からも聞き取りを行う等、実質的なチェックになるよう心掛けることが求められます。
また、自治体は相談支援専門員が障害者福祉施設等の利用者についてモニタリングを行った際に、気になった点があればすぐに相談支援専門員から情報提供を受けられるよう連携体制を構築しておくことが望ましいと考えられます。

78

（７）虐待防止に重点を置いた機動的な指導・監査の実施
通報、苦情等の内容が利用者の生命、身体の安全に関わるものである場合は、事前に通告を行うことなく監査を実施する等、虐待防止に重点を置いた柔軟な対応が必要です。
また、実地指導においても、障害者虐待との関連が疑われる場合などを含め、当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認する必要がある場合には、監査と同様、事前に通告を行うことなく実地指導を行うことも検討することが必要です。
厚生労働省では、このような主旨を踏まえて平成 28 年４月に「指定障害福祉サー
ビス事業者等の指導監査について」及び「指定障害児通所支援等事業者等の指導監査について」を改正し、障害者虐待との関連が疑われる場合を含めた機動的な指導・監査の実施について通知しています。
障発０４０８第７号
平成 28 年 4 月 8 日
指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について
指定障害福祉サービス事業者等指導指針
５

指導方法等

（２）実地指導①

指導通知
都道府県及び市町村は、指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該障害福祉サービス事業者等に通知する。
ただし、指導対象となる事業所において障害者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。

障発０４０８第８号
平成 28 年 4 月 8 日
指定障害児通所支援事業者等の指導監査について
指定障害児通所支援等事業者等指導指針
５

指導方法等

（２）実地指導①

指導通知
都道府県及び市町村は、指導対象となる指定障害児通所支援等事業者等を決定したときは、
あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該指定障害児通所支援等事業者等に通知する。
ただし、指導対象となる事業所において障害児虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。

79

３ 相談・通報・届出への対応（市町村）

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応【概要】

障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者からの通報
障害者福祉施設従事者等による虐待を受けた障害者からの届出（１）市町村等の障害者虐待対応窓口（市町村障害者虐待防止センター）
受付（受付記録の作成）、緊急性の判断（２）事実確認、訪問調査（５）障害者総合支援法
等に基づく権限の行使（３）報告（４）都道府県の障害者虐待対応窓口（都道府県権利擁護センター）
事実の確認（５）障害者総合支援法、社会福祉法等に基づく権限の行使（６）障害者福祉施設従事者等による虐待の状況等の公表（毎年度）80

（１）通報等の受付
ア

通報等の対象
障害者虐待防止法では、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対し、市町村への通報義務が規定されています（第 16条第１項）。これは、発見者が障害者福祉施設従事者等の場合であっても同様です。
また、虐待を受けた障害者は市町村に届け出ることができることとされています（第 16 条第２項）。

イ

施設等の所在地と支給決定を行った市町村が異なる場合等
障害者が利用している障害者福祉施設等の所在地と当該支給決定を行った市町村が異なる場合の虐待事案では、どちらの市町村にも通報等が行われる可能性があります。いずれの場合であっても、通報者への聞き取り等の初期対応は通報等を受けた市町村が行います。その上で、支給決定を行った市町村が異なる場合は、速やかに支給決定を行った市町村に引き継ぎます。
また、その後の対応等については、障害者福祉施設等の指定や法人の許認可を行った都道府県等と協力して行うことになりますので、当該都道府県等にも速やかに連絡を入れる必要があります。
なお、障害者福祉施設等の所在地と当該支給決定を行った市町村が遠方の他県である場合等は、支給決定を行った市町村が速やかに障害者の安全確認や事実確認を行うことが困難な事態も考えられます。その場合は、障害者福祉施設等が所在する市町村が通報等を受け付け、当該施設所在地の都道府県等が支給決定市町
村に代わり障害者の安全確認や事実確認を行うことも考えられます。支給決定を行った市町村も当該施設所在地の都道府県等に対し、障害者の支給決定状況等の情報提供を含め積極的に協力するなど、通報を受けた市町村、障害者福祉施設等の所在地の都道府県、支給決定をした市町村が連携し、速やかに障害者の安全確
認、事実確認を行うことができるよう適切に対応します。
障害者福祉施設等で虐待を受けたと思われる障害者の支給決定市町村が複数ある場合、各市町村が障害者の安全確認、事実確認等を行うことになります。その場合は、都道府県障害者権利擁護センターが、障害者虐待防止法に定める市町村が行う措置に関する市町村相互間の連絡調整等を行うことになります。

ウ

通報等の受付時の対応
障害者福祉施設従事者等による虐待に関する通報等の内容は、サービス内容に対する苦情であったり、また虚偽による通報や過失による事故であったりすることも考えられます。したがって、通報等を受けた場合には、当該通報等について
迅速かつ正確な事実確認を行うことが必要です。
そのため、通報等を受けた市町村職員は、まず通報者から発見した状況等について詳細に説明を受け、それが障害者施設従事者等による障害者虐待に該当する

81

かどうか判断できる材料となるように情報を整理しておきます。
通報等の内容が、サービス内容に対する苦情等で他の相談窓口（例えば市町村
や当該事業所の苦情処理窓口等）での対応が適切と判断できる場合には適切な相談窓口につなぎ、受付記録を作成して対応を終了します。
※

この他、受付時の対応については、基本的には養護者による虐待への対応の場合と同様です。Ｐ28「Ⅱ３(１) ア 相談、通報及び届出の受付時の対応」を参照
してください。
○

個人情報の保護についても、養護者による虐待への対応の場合（Ｐ32「Ⅱ３(１)ウ

個人情報の保護」）を参照してください。

なお、障害者福祉施設従事者が通報者である場合には、通報者に関する情報の取扱いには特に注意が必要であり、事実の確認に当たってはそれが虚偽又は過失によるものでないか留意しつつ、施設・事業者には通報者は明かさずに調査を行う等、通報者の立場の保護に特に配慮することが必要です。

エ

通報等による不利益取扱いの禁止
障害者虐待防止法では、①

刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、障害者福祉施設

従事者等による障害者虐待の通報を妨げるものと解釈してはならないこと（この旨は、養護者による障害者虐待についても同様。）。
（第 16 条第３項）②

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の通報等を行った従業者等は、通報等をしたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いを受けないこと（第 16条第４項）が規定されています。こうした規定は、障害者福祉施設等における障害者虐待の事案を施設等の中で抱えてしまうことなく、早期発見・早期対応を図るために設けられたものです。

ただし、これらの規定が適用される「通報」については、虚偽であるもの及び過失によるものを除くこととされています。
障害者虐待の事実もないのに故意に虚偽の通報をした場合には、そもそも第 16条第１項に規定する「障害者虐待を受けたと思われる障害者」について通報したことにはなりません。したがって、通報が「虚偽であるもの」については、「障害者虐待を受けたと思われる障害者」に関する通報による不利益取扱いの禁止等を規定す
る第 16 条第４項が適用されないことになります。
また、「過失によるもの」とは「一般人であれば虐待があったと考えることには合理性がない場合の通報」と解されます。したがって、虐待があったと考えることに合理性が認められる場合でなければ、不利益取扱いの禁止等の適用対象とはなりません。
なお、平成 18 年４月から公益通報者保護法が施行されており、労働者が、事業所内部で法令違反行為が生じ、又は生じようとしている旨を①事業所内部、②行政機関、③事業者外部に対して所定の要件を満たして（例えば行政機関への通報を行おうとする場合には、①不正の目的で行われた通報でないこと、②通報内容が真実で82あると信じる相当の理由があること、の２つの要件を満たすことが必要です。）公益通報を行った場合、通報者に対する保護が規定されています。
■公益通報者に対する保護規定① 解雇の無効② その他不利益な取扱い（降格、減給、訓告、自宅待機命令、給与上の差別、退職の強要、専ら雑務に従事させること、退職金の減給・没収等）の禁止

障害者虐待防止法施行後、虐待通報した職員に対して、施設側から損害賠償請求が行われる事案が発生しました。適切に通報した職員に対して、通報したことを理由に施設側から損害賠償請求を行うことは、適切に通報しようとする職員を萎縮させることにもつながりかねないものであり、通報義務や通報者の保護を定めた障害者虐待防止法の趣旨に沿わないものです。
都道府県、市町村においては、施設管理者等に対して研修等様々な機会を通じて障害者虐待防止法の趣旨について啓発に努めるとともに、通報義務に基づいて適切に虐待通報を行おうとする、又は行った職員等に対して解雇その他不利益な取扱いがなされないよう、通報等を理由とする不利益な取扱いの禁止措置や保護規定の存在について周知徹底を図ることが必要です。

オ

コアメンバーによる対応方針の協議
Ｐ33「Ⅱ３(２) コアメンバーによる対応方針の協議」を参照してください。緊急性の判断は重要ですので、特に留意が必要です。

（２）市町村による事実の確認
通報等を受けた市町村は、通報等内容の事実確認や障害者の安全確認を行います。この際、事実確認の調査は、通報等がなされた障害者福祉施設従事者等の勤務する障害者福祉施設等や、虐待を受けたと思われる障害者に対して実施します。
前述のように、通報等の内容は様々です。通報が明らかな虚偽である場合はともかく、虚偽の通報であるのかどうかについては、丁寧に事実確認を行い、事案の実態や背景を慎重に見極める必要があります。
こうした事実確認等は、市町村が行うべきものですが、この段階では障害者総合支援法に規定する市町村長による調査権限（障害者総合支援法第 10 条、第 48
条第１項、第３項、第 51 条の 27 第１項及び第２項）に基づくものではなく、障害福祉サービス事業所等の任意の協力の下に行われるものです。
（３）に示すように、その結果、障害者虐待が確認された場合や障害福祉サー
ビス事業所等が調査に協力しない場合等、都道府県と市町村が共同で調査を行う
べきと判断される場合には、障害者虐待の事実が確認できていなくとも市町村から都道府県へ早期に報告し、市町村と都道府県が連携してその後の対応を行うことが必要となります。
83また、悪質なケース等で、都道府県による迅速な権限発動が求められる場合には、速やかに市町村から都道府県に報告することも必要です。
障害者総合支援法の規定により市町村長、都道府県知事が調査権限に基づいて障害者福祉施設等に対して報告徴収、立ち入り検査を行う場合、質問に対して虚偽の答弁をしたり、検査を妨害したりした場合は、障害者総合支援法の規定により指定の取消し等を行ったり（第 50 条第１項及び第３項、第 51 条の 29 第１項及び第２項）
、30 万円以下の罰金（第 111 条）に処することができます。これらの規定について、障害福祉施設等の管理者や従事者等に説明し、事実確認調査への誠実な協力を要請することが考えられます。
なお、障害福祉サービス事業所等において、第三者性を担保したオンブズマン
制度や虐待防止委員会等の組織が整備されている場合には、市町村による事実確
認調査とあわせ、これら第三者性を担保した組織が事実確認を行うことにより、当該施設の運営改善に向けた取組が機能しやすくなると考えられます。

ア

調査項目

(ｱ)

障害者本人への調査項目例

①

虐待の状況

・

虐待の種類や程度

・虐待の具体的な内容

・

虐待の経過

②

障害者の状況

・

安全確認・・・関わりのある障害者福祉施設従事者等（虐待を行ったと疑われる職員は除く。
）の協力を得ながら、面会その他の方法で確認する。特に、緊急保護の要否を判断する上で障害者の心身の状況を直接観察することが有効であるため、基本的には面接によって確認を行う。

・

身体状況・・・傷害部位及びその状況を具体的に記録する。

・

精神状態・・・虐待による精神的な影響が表情や行動に表れている可能性があるため、障害者の様子を記録する。

・

生活環境・・・障害者が生活している居室等の生活環境を記録する。

③

障害福祉サービス等の利用状況④

障害者の生活状況 等(ｲ) 障害福祉サービス事業所等への調査項目例①

当該障害者に対するサービス提供状況②

虐待を行った疑いのある職員の勤務状況等③

通報等の内容に係る事実確認、状況の説明④

職員の勤務体制⑤

その他必要事項 等

84

イ

調査を行う際の留意事項①

複数職員による訪問調査
訪問調査を行う場合には、客観性を高めるため、原則として２人以上の職員で訪問するようにします。また、記録用にＩＣレコーダー等の録音機材や、デジタルカメラ等の映像を記録できる機材を携行します。

②

医療職の立ち会い通報等の内容から障害者本人への医療の必要性が想定される場合には、訪問したときに的確に判断し迅速な対応がとれるよう、医療職が訪問調査に立ち会うことが望まれます。
③

障害者、障害福祉サービス事業所等への十分な説明調査に当たっては、障害者及び障害福祉サービス事業所等に対して次の事

項を説明し理解を得ることが必要です。
・

訪問の目的について・

職務について・・・・・・担当職員の職務と守秘義務に関する説明

・

調査事項について・・・・調査する内容と必要性に関する説明・ 調査への協力について・・事実確認調査に対し誠実に協力することを求める
とともに、虚偽の答弁等があった場合の障害者総合支援法に基づく罰則規定の説明
・ 障害者の権利について・・障害者の尊厳の保持は基本的人権であり、障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法等で保障されていること、それを擁護するために市町村が取り得る措置に関する説明④

記録類の確認通報内容の事実確認を行う上で、記録類は重要な情報源となります。

・

日々の利用者支援に関する記録や事故報告書等に、虐待通報に関連した記述がないか・虐待があったとされる日の勤務表や業務の分担表等で、虐待の現場に居合わせたり目撃した可能性の高い職員を絞り込めないか
等必要な分析を行います。

⑤ 聞き取り調査の留意点
聞き取り調査に当たって、障害者や障害者福祉施設従事者等が、管理者や他の職員に気兼ねなく安心して話すことができるよう、個室を確保した上で、個別に聴き取りを行い、話しの内容が他に聞かれないよう配慮することが必要です。
また、障害者が聞き取り調査に回答する場合、内容によっては、後で施設側から不利益な取扱を受けるのではないかと不安を感じていたり、障害者福85祉施設従事者等の場合は、虐待の疑いのある同僚の職員への遠慮や気兼ね等から、虐待の事実を知っていても黙っていたり、最低限のことしか話さなかったりすることも考えられます。
聞き取り調査を受ける相手の立場や心情に理解を示した上で、それでも真実を話してもらうことが、結果として利用者、職員、管理者・設置者全ての人にとって最善の道につながることを説明し、協力を求めることが必要です。
⑥

元職員からの聞き取り調査の検討
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の通報者の中には、当該施設の元職員からの通報もあります。当該施設に勤務していた頃は、施設側から不利益な取扱いを受けるのではないかという懸念があった人や同僚職員への気兼ね等から通報をためらっていた人が、退職を機に通報したものと思われます。
当該施設等を退職した元職員は、在職中に感じる懸念や心配から解放されるため、事実確認調査を進める際には、在職中に目撃したかもしれない虐待事案に関する情報提供についても協力が得られやすいことが考えられます。
職員からの聞き取り調査から十分な情報が得られない場合、聞き取り調査の対象に当該施設の元職員を加えることを検討します。
障害者総合支援法第 48 条第 1 項、第 51 条の 27 第 1 項及び第 2 項、児童福祉法第 21 条の 5 の 21 第 1 項、第 24 条の 34 第 1 項では、都道府県知事又は市町村長による、当該サービス事業所の従業者であった者等に対する報告徴収等の権限が規定されていますので、障害者総合支援法等の権限に基づく聞き取りを行うことも可能です。
⑦

聞き取り等の調査の方法
聞き取り調査の内容を正確に記録に残すために、会話の録音について、必要性を説明した上で同意を求めます。
聞き取りに当たっては、事案が起きてから時間が経過している場合も少なくないため、まず記憶を呼び戻してから話してもらう必要があります。なるべく静かで視覚的な刺激が少ない部屋を確保し、集中して思い出してもらった上で、答えを誘導しないオープンな質問の仕方で聞き取りを行います。障害者に対して聞き取り調査を行う場合は、質問を理解しやすい言葉に言い換えるといった工夫や、聞き取りの内容を把握する補助としてコミュニケーシ
ョンボードやピクトグラム（図や絵記号）等の使用を検討します。
【誘導質問】（例）「職員Ａに叩かれましたか？」（例）「利用者Ｂが職員Ａに叩かれたのを見ましたか？」【自由再生質問】（例）「何があったか、よく思い出してください（間を取る）。思い出したことを、どんなことでも詳しく話してください」（オープンな質問）86→「（写真を用意して）その人は、この中にいますか？」（具体物による確認）→「その時の動作をやってみてください」（動作による確認）→「その時に障害者や職員がいた位置を、図に書いてみてください」
（図に
よる確認）
→「その部分を、もっと詳しく話してください」（部分を限定しての確認）※

最後に、「聞き取り調査の後思い出したことがあったら、どんなことでもいいので、連絡してください」と伝え、数日後に連絡を取ってみることで、聞き取り調査の時には思い出せなかった情報を得ることができる場合があります。

⑥

障害者や障害者福祉施設従事者等の権利、プライバシーへの配慮
調査に当たって、障害者や障害者福祉施設従事者等の権利やプライバシーを侵すことがないよう十分な配慮が必要です。
※ この他、養護者虐待の場合の留意点（Ｐ37「Ⅱ３(３) エ訪問調査）についても参照してください。

ウ

調査報告の作成
虐待を受けたと思われる障害者、虐待を行った疑いのある障害者福祉施設従事者等、所属する障害者福祉施設等に対する調査を終えた後、調査報告書を作成して管理者の確認を取ります。
ここで、障害者虐待の疑いが認められない事案に対しては、苦情処理窓口等の適切な対応窓口につなぎ、通報等への対応を終了します。

エ個別ケース会議の開催による援助方針の決定
調査の結果、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が疑われる場合には、個別ケース会議を開催して事例検討を行うとともに、虐待の事実についての確認を行います。
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が確認できた場合には、障害者本人や障害者福祉施設等への対応方針等を協議します。
※

この他、「個別ケース会議」についてはＰ40「Ⅱ３(４) 個別ケース会議の開催による援助方針の決定」を参照してください。

87

（３）市町村から都道府県への報告
市町村は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する通報等を受けた
場合、虐待に関する事項を都道府県に報告することとされています（第 17 条）。
ただし、通報等で寄せられる情報には、苦情処理窓口で対応すべき内容や過失による事故等、虐待事案以外の様々なものも含まれると考えられます。
そのため、都道府県に報告する情報は、通報のあった全ての事案ではなく、障害者福祉施設従事者等による虐待の事実が確認できた事案とします。
ただし、Ｐ83「Ⅲ３(２) 市町村による事実の確認」において述べたとおり、障害福祉サービス事業所等が調査に協力しない場合等、都道府県と市町村が共同で調査を行うべきと判断される場合には、障害者虐待の事実が確認できていなくとも市町村から都道府県へ報告することが必要となります。
また、悪質なケース等で、都道府県による迅速な権限発動が求められる場合には、速やかに市町村から都道府県に報告する等、必要に応じて柔軟に対応することが求められます。
都道府県に報告すべき事項（例）１

障害者福祉施設等の名称、所在地及び種別

２

虐待を受けた又は受けたと思われる障害者の氏名、性別、年齢、障害の種類及び障害支援区分その他の心身の状況

３

虐待の種別、内容及び発生要因４

虐待を行った障害者福祉施設従事者等の氏名、生年月日及び職種

５

市町村が行った対応

６

虐待が行われた障害者施設等において改善措置が採られている場合にはその内容

88

障害者施設従事者等による障害者虐待への対応
従事者等による虐待を受けたと思われる
障害者を発見した者

従事者等による虐待を受けた障害者通報

届
出市町村等の障害者虐待対応窓口（市町村障害者虐待防止センター）【

苦情処理窓口
関係機関等へ

（受付記録の作成）（直ちに招集）緊急性の判断《コアメンバー》（通報等の内容を詳細に検討）

市町
村

事実確認、訪問調査
・障害者の状況や事実関係の確認
・報告書の作成※必要に応じて都道府県に相談・報告

見
極
め
】

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が疑われる場合（速やかに招集）

ケース会議の開催《コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チーム》（確認記録をもとに虐待の事実の確認）
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が認められた場合

虐待防止・障害者保護を図るため各法の規定による権限の行使
・虐待を受けた障害者の保護のための措置、支給決定の変更
・施設等からの報告徴収・立入検査 ・事業者の監督 等

等従事者等による虐待の状況等の報告

障害者の安全の確認その他事実の確認（市町村と連携）

都
道
府
県

虐待防止・障害者保護を図るため
障害者総合支援法、社会福祉法等の規定による権限の適切な行使［社会福祉法］報告徴収、措置命令、事業制限・停止命令、認可取消［障害者総合支援法］施設等からの報告徴収、勧告、措置命令、指定取消従事者等による虐待の状況等の公表（毎年度）89

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について（報告）（例）
本件は、当市町村において事実確認を行った事案□

障害者福祉施設従業者等による障害者虐待の事実が認められた事案である。

□□

特に、下記の理由により、悪質なケースと判断したため、都道府県の迅速な対応を行う必要がある事案である。

更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要がある事案である。

（注）不明の項目については記載しなくてもよい。

１ 障害者福祉施設等の名称、所在地及びサービス種別
・名称 ：・サービス種別 ：（事業者番号：
・所 在 地 ：
TEL
FAX

）

２ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた又は受けたと思われる障害者の性別、年齢及び障害種別その他の心身の状況
氏

名

障害の種類
（程度区分）

性別（
身体障害
知的障害
その他（
障害支援区分 非該当 １

）

年齢（

）

精神障害
）
２ ３ ４ ５ ６

不明等

心身の状況

３ 虐待の種別、内容及び発生要因
身体的虐待
放棄・放置
虐待の種別
その他（

性的虐待
経済的虐待

心理的虐待
）

虐待の内容

発 生 要 因90

４ 虐待を行った障害者福祉施設従事者等の氏名、生年月日及び職種
氏

名

生年月日

（資格を有する者についてはその資格及び職名を、その他の者については職名及び職務内容を記載すること）

５ 市町村が行った対応□ 施設等に対する指導□ 施設等からの改善計画の提出依頼□ 虐待を行った障害者福祉施設従事者への注意・指導□ その他（具体的に記載すること）

６ 虐待を行った障害者福祉施設等において改善措置が行われている場合にはその内容□ 施設等からの改善計画の提出□ その他（具体的に記載すること）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第 17 条の規定に基づき、上記の通り報告する。
平成

年

月

日

○○○ 都道府県（担当課名）
市長村長名

91

市町村
長

印

（４）都道府県による事実の確認
市町村からの報告を受けた都道府県は、市町村によって障害者虐待の事実確認がされていないとき等、報告に係る障害者福祉施設等に対して、事実確認のための調査を実施します。
調査の際には、当該通報等に係る障害者についての支給決定を行った市町村に調査への同行を依頼する等連携して対応します。
障害者福祉施設従事者等による深刻な障害者虐待が発生した事案では、問題の全容を究明するための第三者検証委員会報告書の中で、都道府県の事実確認等について次のような指摘がされました。
・県の通常の監査においては、施設に対し日時及び提出書類等について事前に通知し、監査当日は、施設の巡回後に、事前に提出された書類を基に主に管理者にヒアリングを行っており、提出した資料に依拠して評価・判断することになり、結果として、虐待を見抜くという観点からの対応としては機能していなかった。
・

施設を指導する本庁の課から、障害者総合支援法に基づく監査を行う出先機関に対して虐待疑義事案等の情報が提供、共有されていれば、厳しい目で監査や指導を行い、施設の体質を改善できた可能性があったが、情報提供は行われていなかった。
このような指摘を踏まえ、監査においては報告書類のチェック中心ではなく、施設内巡回の時間を拡大するとともに、幹部のみならず支援員からも聞き取りを行うほか、適宜、抜き打ち検査を実施する等、虐待に関する通報や情報について
は、障害者福祉施設等の監査を担当する部署とも情報共有し、丁寧かつ慎重に事
実確認調査を行うことが必要です。

（５）社会福祉法及び障害者総合支援法の規定による権限の行使等
障害者虐待防止法では、障害者虐待の防止と虐待を受けた障害者の保護を図る
ため、市町村長又は都道府県知事は、社会福祉法及び障害者総合支援法その他関係法律に規定された権限を適切に行使し、対応を図ることが規定されています（第19 条）。
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が疑われる場合には、当該施設等から報告を受けて事実を確認し、障害者虐待が認められた場合には、市町村又は都道府県は、虐待を受けた障害者の保護を適切に行うとともに、必要に応じて当該施設等に対する指導等を行い改善を図るようにします。
改善指導の例としては、虐待防止改善計画の作成や第三者による虐待防止委員会の設置を求め、改善計画に沿って事業が行われているかどうかを第三者委員が定期的にチェックし継続的に関与したり、当該事業所又は第三者委員から定期的に報告を受け、必要に応じて当該事業所に対する指導や助言を行う、等の対応が考えられます。また、虐待が複数の職員により継続的に行われていたり、管理者、
92

設置者が虐待の事実を知っていながら通報もせず放置していたり、隠蔽しようとした疑いがある場合等、組織的に行われていた疑いがある場合には、第三者による検証委員会を設置し、徹底的な虐待の事実や原因の解明を行う等の対応が考えられます。
さらに、管理者、設置者が自ら虐待を行っていた場合や、職員の虐待行為の放置、虚偽報告、隠蔽等悪質な行為があった場合は、当該管理者、設置者を障害者福祉施設等の運営に関与させない指導を行い、体制の刷新を求めることを検討す
る必要があります。
指導に従わない場合には、別表に掲げる社会福祉法及び障害者総合支援法に基づく勧告・命令、指定の取消し処分等の権限を適切に行使することにより、障害者の保護を図ります。

（６）特定非営利活動促進法による権限の行使
特定非営利活動法人が運営している障害福祉サービス事業所等で虐待があった
場合、市町村又は都道府県は、障害者総合支援法に基づく勧告・命令、指定の取消し処分等の指導を行い、改善を図るほか、事案によっては、都道府県等の所轄庁が特定非営利活動促進法の規定に基づいて、法人に対して改善命令や設立の認証の取消し等の措置を採ることも考えられます。
○特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）（改善命令）
第 42 条所轄庁は、特定非営利活動法人が第十二条第一項第二号、第三号又は第四号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処
分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（設立の認証の取消し）
第 43 条所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
２
所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の規定による命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の規定による命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

93

【別表】社会福祉法・障害者総合支援法による権限規定
第 56 条第１項

厚生労働大臣

社会福祉法人に対する報告徴収、検査

都道府県知事
市長
第 56 条第４項

厚生労働大臣

社会福祉法人に対する勧告

都道府県知事
市長

社

第 56 条第５項

勧告に従わなかった社会福祉法人の公表

都道府県知事会
福厚生労働大臣市長

第 56 条第６項

厚生労働大臣勧告に係る措置をとらなかった社会福祉法人に祉

都道府県知事対する措置命令法市長
第 56 条第７項

厚生労働大臣

社会福祉法人に対する業務停止命令又は役員の解

都道府県知事職勧告

市長
第 56 条第８項

厚生労働大臣

社会福祉法人に対する解散命令

都道府県知事
市長
第 57 条厚生労働大臣

社会福祉法人に対する公益事業又は収益事業の都道府県知事

事業停止命令市長
第 71 条

都道府県知事

社会福祉施設に対する改善命令

第 72 条

都道府県知事

社会福祉事業を経営する者に対する事業制限・停止命令、許可取消、認可取消

第 10 条市町村

障害福祉サービス、相談支援、自立支援医療、療養
介護医療若しくは補装具の販売若しくは修理を行う

障者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者

害であった者に対する報告徴収、立入検査等者

第 11 条第２項

総合第 48 条第１項

支

厚生労働大臣自立支援給付対象サービス等を行った者若しくはこ都道府県知事れらを使用した者に対する報告徴収等

都道府県知事指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害福祉

市町村長

サービス事業であった者若しくは当該指定に係るサ援ービス事業所の従業者であった者に対する報告徴法

収、立入検査等第 48 条第３項

都道府県知事

指定障害者支援施設等の設置者に対する報告徴収、

市町村長

立入調査等

94

都道府県知事
第 49 条第１項

指定都市市長指定障害福祉サービス事業者に対する勧告

中核市市長
都道府県知事
第 49 条第２項

指定都市市長

指定障害者支援施設等の設置者に対する勧告

中核市市長
都道府県知事
第 49 条第３項

指定都市市長

勧告に従わなかった指定事業者等の公表

中核市市長
第 49 条第４項

都道府県知事

勧告に係る措置をとらなかった指定事業者等に対す

指定都市市長

る措置命令

中核市市長
都道府県知事
第 50 条第１項

指定都市市長中核市市長

指定障害者福祉サービス事業者の指定取消、効力停
止

都道府県知事障第 50 条第３項

指定都市市長

指定障害者支援施設の指定取消、効力停止

中核市市長

害

第 51 条の３

厚生労働大臣指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設

者第１項

都道府県知事に対する報告徴収、立入検査等。（業務管理体制）

総第 51 条の４

厚生労働大臣指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設

合第１項

都道府県知事に対する勧告（業務管理体制）支援

第 51 条の４

厚生労働大臣勧告に従わなかった指定障害福祉サービス事業者、

法第２項

都道府県知事

指定障害者支援施設の公表（業務管理体制）

第 51 条の 4

厚生労働大臣勧告に係る措置をとらなかった指定障害福祉サービ

第3項

都道府県知事ス事業者、指定障害者支援施設に対する措置命令（業務管理体制）

第 51 条の 27

都道府県知事指定一般相談支援事業者若しくは指定一般相談支援第１項

指定都市市長事業者であった者若しくは当該指定に係る一般相談

中核市市長

支援事業所の従業者であった者に対する報告徴収、

市町村長

立入検査等

市町村長

指定特定相談支援事業者若しくは指定特定相談支援

第 51 条の 27
第2項

事業者であった者若しくは当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者であった者に対する報告徴収、立入検査等

第 51 条の 28

都道府県知事

第１項

指定都市市長指定一般相談支援事業者に対する勧告

中核市市長
第 51 条の 28

市町村長

指定特定相談支援事業者に対する勧告

第２項

95

第 51 条の 28

都道府県知事

第３項

指定都市市長

勧告に従わなかった指定相談支援事業者の公表

中核市市長
市町村長
第 51 条の 28

都道府県知事

勧告に係る措置をとらなかった指定相談支援事業者

第４項

指定都市市長に対する措置命令

中核市市長
市町村長
第 51 条の 29

都道府県知事指定一般相談支援事業者に対する指定取消、効力停第1項

指定都市市長止

中核市市長
第 51 条の 29

市町村長

第２項

障
害
者
総
合

指定特定相談支援事業者に対する指定取消、効力停止第 51 条の 32

厚生労働大臣指定相談支援事業者若しくは当該指定相談支援事業

第１項

都道府県知事者の従業者に対する報告徴収、立入調査等（業務管

市町村長

理体制）

第 51 条の 33

厚生労働大臣指定相談支援事業者に対する勧告（業務管理体制）

第１項

都道府県知事市町村長

支第 51 条の 33

厚生労働大臣勧告に従わなかった指定相談支援事業者の公表（業援第２項

都道府県知事

務管理体制）

法市町村長
第 51 条の 33

厚生労働大臣勧告に係る措置をとらなかった指定相談支援事業者

第３項

都道府県知事に対する措置命令（業務管理体制）

市町村長
第 81 条第１項

都道府県知事障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相※指定都市市長談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター、中核市市長

福祉ホームの設置者に対する報告徴収、立入検査等

第 82 条第１項

都道府県知事障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相※指定都市市長談支援事業、移動支援事業を行う者に対する事業制

中核市市長

限・停止命令第 82 条第２項

都道府県知事障害福祉サービス事業を行う者、地域活動支援セン※

指定都市市長ター、福祉ホームの設置者に対する改善、停止・廃

中核市市長

止命令

第 85 条第１項

都道府県知事

市町村が設置した障害者支援施設の長に対する報告※

指定都市市長

徴収、立入検査等

中核市市長
第 86 条第１項

都道府県知事

市町村が設置した障害者支援施設に対する事業停※

指定都市市長止・廃止命令中核市市長※指定都市又は中核市自らが設置する場合は除く

96

児

第 21 条の５の都道府県知事

指定障害児通所支援事業者若しくは指定障害児通所

21

市町村長

支援事業者であった者若しくは当該指定に係る障害

第１項

児通所支援事業所の従業者であった者に対する報告

童
福徴収、立入検査等
第 21 条の５の都道府県知事

指定障害児通所支援事業者等に対する勧告

都道府県知事

勧告に従わなかった指定障害児通所支援事業者等の

22

祉

第１項

法

第 21 条の５の22

公表

第３項第２号
第 21 条の５の都道府県知事22

勧告に係る措置をとらなかった指定障害児通所支援
事業者等に対する措置命令

第３項第３号
第 21 条の 5 の児童福都道府県知事23

止第１項
第 24 条の 34

市町村長

第１項

指定障害児相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者であった者若しくは当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者であった者に対する報告

祉法

指定障害児通所支援事業者に対する指定取消、効力停

徴収、立入検査等
第 24 条の 35

市町村長

指定障害児相談支援事業者に対する勧告

市町村長

勧告に係る措置をとらなかった指定障害児相談支援

第１項
第 24 条の 35
第２項
第 24 条の 36

事業者に対する措置命令
市町村長

第１項

特 活 第 42 条
定動
非促
営進
利 法 第 43 条

指定障害児相談支援事業者に対する指定取消、効力停
止

都道府県知事
指定都市市長

特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善

都道府県知事

特定非営利活動法人の設立の認証の取消のために必要な措置命令

指定都市市長97

（７）障害者福祉施設従事者等による虐待の報道事例
障害者虐待防止法施行後も、障害者福祉施設従事者等による深刻な障害者虐待の事案が起きています。障害者福祉施設等の職員や管理者等の責任者が通報義務を果たさず、虐待を長期間放置し、隠蔽しようとしたことにより、深刻な虐待に及んでしまった事案について、報道から例示します。

ア

介護福祉士が入所者を殴り骨折、施設は事故として処理
警察は、障害者支援施設に入所中の身体障害者の男性を殴り骨折させたとして、傷害の疑いで介護福祉士を逮捕した。男性は骨折等複数のけがを繰り返しており、日常的に虐待があった可能性もあるとみて調べている。
警察によると、同施設を運営する社会福祉法人は男性の骨折を把握していたが、虐待ではなく「事故」として処理していた。同法人は「逮捕容疑が事実であれば、管理体制についても問題があったということになる。おわびするしかない」としている。
(その後、県警はさらに５人の職員を傷害、暴行の容疑で地検に書類送検した。
また、県の特別監査に対し、５人が「やっていない」と虚偽答弁をしていたとして、全員を障害者自立支援法違反容疑でも送検した。県は、法人に対して社会福祉法に基づく改善命令を出し、虐待を防げなかった理事長が経営に関与しない体制にするよう要求したほか、再発防止策も求めた。法人は、理事長を含む理事会
及び施設管理者の体制刷新と関係職員への処分を行った。)

イ

職員の暴行後利用者が死亡、施設長が上司に虚偽報告
知的障害のある児童らの福祉施設で、入所者が職員の暴行を受けた後に死亡した。また、同園の施設長が２年前に起きた職員２人による暴行を把握したが、上司のセンター長に「不適切な支援はなかった」と虚偽の報告をしていたことが分かった。
県は、施設長を施設運営に関与させない体制整備の検討等を求める改善勧告を出した。施設長は立ち入り検査時には「暴行の報告はなかった」と説明。しかし、その後の調査に「報告があったことを思い出した。聞き取り調査したが虐待はなかった」と証言を覆した。さらに、県が詳しく事情を聴くと、施設長は、職員４人が虐待をしたとの報告があったと証言。暴行したと判断し、口頭注意したことを認めた。その後、施設長はセンター長に「不適切な支援はなかった」と事実と異なる報告をした。
（その後、暴行した職員は傷害致死容疑で逮捕された。また、行政の調査により10 年間で 15 人の職員が 23 人の入所者に対して虐待を行っていたことを確認。施設長、理事長等が法人、施設の運営に関与しないことを含む行政指導が行われ、体制の刷新、関係者の処分が行われた。）

98

イの虐待事案においては、虐待問題の第三者検証委員会が設置され、その報告書の中では行政のチェック体制についてＰ91「Ⅲ（４）都道府県による事実の確認」のような指摘がされています。

ウ

職員２人に罰金３０万円の略式命令判決

証拠隠滅の罪で障害者支援施設で、入所者の男性が重傷を負い、職員ら２人が傷害容疑で逮捕された事件で、検察は暴行の内部調査書類を処分したとして、同法人職員２名を証拠隠滅罪で簡易裁判所に略式起訴した。簡易裁判所は２人にそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。 起訴状によると、暴行事件の調査を担当した２人は共謀し、施設の事務室内で、暴行の目撃証言が記載された書面などをシュレッダー
で廃棄し、証拠を隠滅したとされる。
（その後、暴行に関与した２名は懲役２年４ヶ月（執行猶予４年）、懲役２年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた。また、法人の理事長は一連の騒動の責任を取り、辞任した。
）（８）障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況の公表
障害者虐待防止法においては、都道府県知事は、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表（年次報告）することとされています（第 20 条）。
この公表制度を設けた趣旨は、各都道府県において、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況を定期的かつ的確に把握し、各都道府県における障害者
虐待の防止に向けた取組に反映していくことを目的とするものであり、公表する
ことによりこれらの施設等に対して制裁を与えることを目的とするものではありません（ただし、障害者虐待等により、障害福祉サービス事業所としての指定取消が行われた場合には、障害者総合支援法に基づきその旨を公示します。
）。
こうした点に留意しつつ、運用することが必要です。
公表の対象となるのは市町村・都道府県が事実確認を行った結果、実際に障害者虐待が行われていたと認められた事案です。具体的には、次のようなものが考えられます。
①

市町村による事実確認の結果、障害者虐待が行われていたと認められるもの
として、都道府県に報告された事案②

市町村及び都道府県が共同で事実確認を行った結果、障害者虐待が行われていたと認められた事案③

市町村からの報告を受け、改めて都道府県で事実確認を行った結果、障害者
虐待が行われていたと認められた事案

上記の事案を対象とし、厚生労働省令で定める項目について集計した上で、公99

表します。
厚生労働省令に定める都道府県知事が公表する項目
一

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況

二

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置

三
四

虐待があった障害者福祉施設等の種別
虐待を行った障害者福祉施設従事者等の職種
なお、法に基づく公表事項以外にも、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に対する指導・措置等を適宜公表することとしている自治体もあります。

４ 身体拘束に対する考え方（１）基本的考え方
障害者支援施設等の利用者が、興奮して他の利用者を叩く、噛みつく等の行為があるときや自分自身を強く叩き続ける等の行為があるときには、やむを得ず利
用者の身体を拘束したり居室に隔離したりする等行動制限をすることがあります。
このような行動制限が日常化してしまうと、そのことが契機となって利用者に対する身体的虐待や心理的虐待に至ってしまう危険があります。
障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待とされています。身体拘束が日常化することが更に深刻な虐待事案の第一歩となってしまう危険もあります。身体拘束は、行動障害のある利用者への支援
技術が十分でないことが原因の場合が多いので、やむを得ず身体拘束をする場合であっても、その必要性を慎重に判断するとともに、その範囲は最小限にしなけ
ればなりません。また、判断に当たっては適切な手続きを踏むとともに、身体拘束の解消に向けての道筋を明確にして、職員全体で取り組む必要があります。

（２）身体拘束とは
身体拘束の具体的な内容としては、以下のような行為が該当すると考えられます。
①

車いすやベッド等に縛り付ける。

②

手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける。

③

行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。

④

支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する。

⑤

行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

⑥

自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

100

（３）やむを得ず身体拘束を行うときの留意点「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」等には、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならないとされています。さらに、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。
緊急やむを得ない場合とは、支援の工夫のみでは十分に対応できないような、
一時的な事態に限定されます。当然のことながら、安易に緊急やむを得ないもの
として身体拘束を行わないように、慎重に判断することが求められます。具体的には「身体拘束ゼロへの手引き」（厚生労働省 身体拘束ゼロ作戦推進会議 2001年３月）に基づく以下の要件に沿って検討する方法等が考えられます。
なお、以下の３要件の全てに当てはまる場合であっても、身体拘束を行う判断
は慎重に行います。

ア やむを得ず身体拘束を行う３要件① 切迫性
利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件となります。切迫性を判断する場合には、身体拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要な程度まで利用者本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要があります。

② 非代替性
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことが要件となります。非代替性を判断する場合には、まず身体拘束を行わずに支援するすべての方法の可能性を検討し、利用者本人等の生命又は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認する必要があります。
また、拘束の方法についても、利用者本人の状態像等に応じて最も制限の少な
い方法を選択する必要があります。

③ 一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的であることが要件となります。一時性を判断する場合には、本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要があります。

イ やむを得ず身体拘束を行うときの手続き① 組織による決定と個別支援計画への記載
やむを得ず身体拘束を行うときには、個別支援会議等において組織として慎重に検討・決定する必要があります。この場合、管理者、サービス管理責任者、
運営規程に基づいて選定されている虐待の防止に関する責任者等、支援方針に101

ついて権限を持つ職員が出席していることが大切です。
身体拘束を行う場合には、個別支援計画に身体拘束の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記載します。これは、合議によって身体拘束の原因となる状況の分析を徹底的に行い、身体拘束の解消に向けた取組方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定していくために行うものです。ここでも、利用者個々人のニーズに応じた個別の支援を検討することが重要です。

②

本人・家族への十分な説明

身体拘束を行う場合には、これらの手続きの中で、適宜利用者本人や家族に十分に説明をし、了解を得ることが必要です。

③

必要な事項の記録

また身体拘束を行った場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録します。

④

身体拘束廃止未実施減算の創設

平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定において、身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等に係る記録をしていない場合について、基本報酬を減算す
る「身体拘束廃止未実施減算」が創設されました。

≪身体拘束廃止未実施減算【新設】≫
※

５単位／日

療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生

活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

等○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第 172 号)(身体拘束等の禁止)
第 48 条 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。
２

指定障害者支援施設等は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
※「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第 171 号）」にも同様の規定あり。

102

（４）座位保持装置等に付属するベルトやテーブルの使用
重度の肢体不自由者は、脊椎の側わんや、四肢、関節等の変形・拘縮等の進行により、身体の状態に合わせた座位保持装置や車いすを医師の意見書又は診断書によりオーダーメイドで製作し、使用している場合があります。これらには、変形等のある身体においても楽に座位が取れるように椅子の形状やパッド等の配置が設計されている
他、脊椎の側わんや関節の変形・拘縮等の進行疼痛を防止する目的で体幹等を固定するためのベルトや上肢運動機能や日常生活動作の改善のためのテーブルが付属している場合が少なくありません。これらのベルトやテーブルは、使用することで体幹が安定し、本人の意思に基づいて四肢が動かしやすくなることや日常生活の向上等の効果も意図されています。
身体拘束に該当する行為とは、本人の身体の機能や行動を制限する目的で行われる
各種の行為であると解されるため、座位保持装置等にみられるように障害者の身体状
況に合わせて変形や拘縮を防止し、体幹を安定させることで活動性を高める目的で使用されるベルトやテーブルについては、一律に身体拘束と判断することは適当ではな
いため、目的に応じて適切に判断することが求められます。
ただし、座位保持装置等であっても、ベルトやテーブルをしたまま障害者を椅子の上で長時間放置するような行為については身体拘束に該当する場合もあるため、座位保持装置等に付属するベルトやテーブルの使用であれば一律に身体拘束ではないと判断することも適当でないのは当然のことですので留意が必要です。
座位保持装置等を漫然と長時間使用することを防ぐためには、個別支援計画に座位保持装置等を使用する場面や目的、時間とともに、リクライニングによる体位変換やベッドや他の用具等に移乗して休息する時間についても記載し、長時間の同一姿勢による二次障害や褥瘡を計画的に防止することが必要です。

（座位保持装置等の例）

103

５ 行動障害を有する者に対する支援の質の向上（１）行動障害を有する者の支援と研修の必要性
障害者虐待対応状況調査の結果によれば、障害者福祉施設従事者等から虐待を受けた障害者の内の 20％以上に行動障害がありました。虐待の報道事例の職員の暴行後利用者が死亡、施設長が上司に虚偽報告」（P98(7)イ参照）で虐待にあって亡くなってしまった人も行動障害がある利用者でした。この事案で設置された第三者検証委員会報告書では、行動障害のある利用者に対する虐待が起きた要因の一つを、次のように指摘しています。
「虐待（暴行）の原因の一つには、個人の問題として、支援スキルが不十分であり、また、虐待防止についての基礎的知識がない、ということが挙げられる。
このため、支援に行き詰まり、行動障害を抑えるために暴行に至った面があることは否定できない。例えば暴行した５人は、行動障害に係る専門研修や、虐待防止に関する研修をほとんど受けていなかった。また、支援に行き詰まりかけていた段階で、始めは緊急避難的な過剰防衛としての力を行使していたと考えられるが、だんだんとその方が通常の支援より楽だと思い、通常の適切な支援の実施に努めずに、安易に暴行を行うことを繰り返していた。」（一部を抜粋）
行動障害を有する者の虐待を防止するためには、職員に行動障害に係る研修を受講させ、支援スキルを向上させることが不可欠です。

（２）強度行動障害支援者養成研修の適切な実施
厚生労働省では、施設等において行動障害を有する障害者に対する適切な支援を行う職員の人材育成を進めることを目的として、指導者を養成するため「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」及び「同（実践研修）」の指導者研修を独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園において実施しています。また、都道府県が実施する「強度行動障害支援者養成研修」を都道府県地域生活支援促進事業のメニュー項目として盛り込み、研修経費を補助しています。
都道府県においては、これらの研修事業を適切に実施し、施設等の職員が行動障害を有する者に対して適切な支援を行うことができるよう、人材養成に取り組むことが求められます。

104

105

Ⅳ

使用者による障害者虐待の防止と対応

106

１ 定義・概略
障害者虐待防止法では、使用者による障害者虐待の防止についても規定されています（第２条、第 21～28 条）。
障害者虐待防止法に規定されている「使用者」とは、障害者を雇用する事業主、事業の経営担当者及びその事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者と定義されています（第２条第５項）。この場合の事業主には、派遣労働者
による役務の提供を受ける事業主等政令で定める事業主を含み、国及び地方公共団
体は含まれません。
使用者による障害者虐待とは、Ｐ５に記載したとおり、使用者が行う「身体的虐待」、「性的虐待」、「心理的虐待」、「放棄・放置」及び「経済的虐待」をいいます。
使用者が直接に虐待をした場合だけでなく、他の労働者による「身体的虐待」、「性的虐待」、「心理的虐待」等を放置している場合も「放棄・放置」に当たります。
なお、使用者による障害者虐待については、年齢に関わらず（18 歳未満や 65 歳
以上でも）障害者虐待防止法が適用されます。

２ 使用者による障害者虐待の防止（１）労働関連法規の遵守
使用者は、障害者雇用促進法、労働基準法、男女雇用機会均等法、個別労働紛争解決促進法等の労働関連法規を遵守しなければなりません。障害者虐待防止法施行後の使用者による障害者虐待の状況等の調査によると、使用者による障害者虐待の８割以上を労働基準関係法令に基づく指導等の対象となった事案が占めており、そのほとんどが最低賃金法関係（経済的虐待）となっています。労働関連法規の遵守を徹底し、虐待の防止を進めることが求められます。

（２）労働者への研修の実施
使用者による障害者虐待を防止するためには、職員が障害者の人権や障害者虐待についての理解を深め、障害者への接し方等を学ぶことが必要です。
障害者虐待防止法では、事業主は労働者に対し研修を実施することとされており（第 21 条）、事業所自らの研修実施や各種研修会への職員の参加等を行うことが必要です。
企業等において、障害特性に応じた配慮が分からず、それが職場でのトラブルにつながっているケースもあります。障害のある人への接し方が分からない等の場合には、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等に相談することが重要です。
使用者による障害者虐待防止には、事業主を始めとした事業所全体で取り組むことが重要です（なお、前述のとおり、使用者による虐待には他の労働者による虐待行為の放置も含まれます。）。このため、上司と部下の間や同僚同士で率直に意見の言えるような職場環境の構築が重要となります。

107

（３）苦情処理体制の構築
障害者虐待防止法では、障害者を雇用する事業主に対して、雇用される障害者やその家族からの苦情を処理する体制を整備すること等により虐待の防止等の措置を講ずることが規定されています（第 21 条）。
事業所においては、苦情相談の窓口を開設する等苦情処理のために必要な措置を講ずるとともに、相談窓口の周知を図ることによって苦情処理のための取組を適切に実施していくことが大切です。

108

３ 相談・通報・届出への対応

使用者による障害者虐待への対応【概要】
・使用者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者からの通報
・使用者による虐待を受けた障害者からの届出（１）市町村の障害者虐待対応窓口（市町村障害者虐待防止センター）（２）必要に応じ事実確認等（３）通知（事業所所在地の都道府県へ）（１）都道府県の障害者虐待対応窓口（都道府県権利擁護センター）（２）必要に応じ事実確認等（４）報告（事業所所在地の都道府県労働局へ）（６）情報提供、連携（５）都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））対応部署の決定

公共職業安定所、労働基準監督署、（雇用環境・均等部（室））等（５）虐待防止・障害者保護を図るため障害者雇用促進法、労働基準法、個別労働紛争解決促進法等の規定による権限の適切な行使（７）使用者による虐待の状況等の公表（毎年度）109

（１）通報等の受付
ア

通報等の対象
障害者虐待防止法では、使用者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対し、市町村又は都道府県への通報義務が規定されています（第 22 条第１項）。
また、使用者による虐待を受けた障害者は、市町村又は都道府県に届け出ることができることとされています（第 22 条第２項）。
なお、就労継続支援Ａ型に関する相談・通報等であって、当該事業所と利用者が雇用契約を結んでいる場合は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待と使用者による障害者虐待の両方に該当します。この場合、虐待への具体的な対応は、それぞれの業務内容や権限に基づき、市町村、都道府県及び都道府県労働局等が緊密な連携を取ることが必要です。

イ

事業所の所在地と障害者の居住地が異なる場合① 事業所の所在地の市町村に通報等があった場合
通報等を受けた市町村は、通報者への聞き取り等の初期対応を行った上で、
厚生労働省令に基づき、事業所の所在地の都道府県に通知します。併せて、その後の対応等については居住地の市町村が生活上の支援を行うことになります
ので、通報を受けた市町村は速やかに居住地の市町村に連絡をする必要があります。
② 居住地の市町村に通報等があった場合
通報等を受けた市町村は、通報者への聞き取り等の初期対応を行った上で、
厚生労働省令に基づき、事業所の所在地の都道府県に通知します。併せて、事業所への訪問調査等を行う際に、事業所と付き合いのある事業所の所在地の市
町村の協力が必要な場合は、事業所の所在地の市町村にも情報提供します。
③ 事業所の所在地又は居住地の都道府県に通報等があった場合通報を受けた都道府県は、速やかに居住地の市町村に連絡をする必要があります。

ウ

通報等の受付時の対応
使用者による虐待に関する通報等の内容は、労働条件に対する苦情であったり、また虚偽による通報や過失による事故であったりすることも考えられます。したがって、通報等を受けた場合には、当該通報等について迅速かつ正確な事実確認を行うことが必要です。
そのため、通報等を受けた市町村・都道府県職員は、まず通報者から発見した
状況等について詳細に説明を受け、それが使用者による障害者虐待に該当するかどうか判断できる材料となるように情報を整理しておきます。

110なお、通報等の内容が明らかに使用者による障害者虐待ではなく、以下に例示
する労働相談である場合には、適切な相談窓口につなぎます。
【労働相談の例】○労働基準監督署
長時間労働等の、労働基準関係法令上問題がある事案○公共職業安定所
離職票、失業手当、求職に関するもの等○都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
育児・介護休業、女性問題等
労働条件引下げ、配置転換等（注：どこの相談窓口につなぐのか不明である場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に相談）※

この他、受付時の対応については、基本的には養護者による虐待への対応の場合と同様です。Ｐ28「Ⅱ３(１) ア 相談、通報及び届出の受付時の対応」を参照
してください。

エ個人情報の保護
個人情報の保護についても、養護者による虐待への対応の場合（Ｐ32「Ⅱ３(１)ウ

個人情報の保護」）を参照してください。
なお、相談や通報、届出によって知り得た情報や通報者に関する情報は、個人のプ
ライバシーに関わる極めて繊細な性質のものです。事業所の労働者が通報者である場
合には、通報者に関する情報の取扱いには特に注意が必要であり、事実の確認に当たってはそれが虚偽又は過失によるものでないか留意しつつ、事業主には通報者を明かさずに調査を行う等、通報者の立場の保護に配慮することが必要です。

オ

通報等による不利益な取扱いの禁止
障害者虐待防止法では、①

刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する法律の規定は、使用者による障害者虐待の通報を妨げるものと解釈してはならないこと（第 22 条第３項）②

使用者による障害者虐待の通報等を行った労働者は、通報等をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないこと（第 22 条第４項）

が規定されています。こうした規定は、使用者による障害者虐待の通報を容易にすることで早期発見・早期対応を図るために設けられたものです。
ただし、これらの規定が適用される「通報」については、虚偽であるもの及び過失によるものを除くこととされています。
障害者虐待の事実もないのに故意に虚偽の事実を通報した場合には、そもそも第 22 条第１項に規定する「障害者虐待を受けたと思われる障害者」について
111

通報したことにはなりません。したがって、通報が「虚偽であるもの」については、「障害者虐待を受けたと思われる障害者」に関する通報による不利益な取扱いの禁止等を規定する第 22 条第４項が適用されないことになります。
また、「過失によるもの」とは「一般人であれば虐待があったと考えることには合理性がない場合の通報」と解されます。したがって、虐待があったと考えることに合理性が認められる場合でなければ、不利益な取扱いの禁止等の適用
対象とはなりません。
なお、平成 18 年４月から公益通報者保護法が施行されており、労働者が、事業所内部で法令違反行為が生じ、又は生じようとしている旨を ① 事業所内部、② 行政機関、③ 事業者外部に対して所定の要件を満たして（例えば行政機関への通報を行おうとする場合には、① 不正の目的で行われた通報でないこと、② 通報内容が真実であると信じる相当の理由があること、の２つの要件を満たすことが必要です。
）公益通報を行った場合、通報者に対する保護が規定されています。
■公益通報者に対する保護規定
①

解雇の無効

②

その他不利益な取扱い（降格、減給、訓告、自宅待機命令、給与上の差別、退職の強要、専ら雑務に従事させること、退職金の減給・没収等）の禁止

事業主や労働者に対して、このような通報等を理由とする不利益な取扱いの禁止措置や保護規定の存在を周知し、啓発に努めることが必要です。

カコアメンバーによる対応方針の協議
Ｐ33「Ⅱ３(２) コアメンバーによる対応方針の協議」を参照してください。
緊急性の判断は重要ですので、御留意ください。

（２）市町村・都道府県による事実の確認等
通報等を受けた市町村・都道府県は、通報等内容の事実確認や障害者の安全確認を行います。しかしながら、市町村・都道府県には事業所に対する指導権限がないため、これは、基本的には事業所の協力の下に行われるものです。事業所の協力が得られる場合には、事実の確認を行います。
なお、事業所の協力を得られず、障害者の安全確保等の必要がある場合には、速やかに、市町村は事業所所在地の都道府県を経由して、また都道府県は直接、事業所所在地の都道府県労働局に報告し、都道府県労働局が行う調査に同行する等、協力して対応することを検討します。

112

ア

調査項目

(ｱ)

障害者本人への調査項目

①

虐待の状況

・

虐待の種類や程度

・虐待の具体的な内容

・

虐待の経過

②

障害者の状況

・

安全確認・・・訪問その他の方法で確認する。特に、緊急保護の要否を判断する上で障害者の心身の状況を直接観察することが有効であるため、基本的には面接によって行う。

・

身体状況・・・傷害部位及びその状況を具体的に記録する。

・

精神状態・・・虐待による精神的な影響が表情や行動に表れている可能性があるため、障害者の様子を記録する。

・

生活環境・・・住み込みの場合には、障害者が生活している居室等の生活環境を記録する。

③

障害福祉サービス等の利用状況④

障害者の生活状況 等(ｲ) 障害福祉サービス事業所等への調査項目例

イ①

当該障害者に対するサービス提供状況②

虐待を行った疑いのある職員の勤務状況等③

通報等の内容に係る事実確認、状況の説明④

職員の勤務体制⑤

その他必要事項 等調査を行う際の留意事項①

複数職員による訪問調査
訪問調査を行う場合には、客観性を高めるため、原則として２人以上の職員で訪問するようにします。

②

医療職の立会い通報等の内容から障害者本人への医療の必要性が疑われる場合には、訪問したときに的確に判断し迅速な対応が取れるよう、医療職が訪問調査に立ち会うことが望まれます。
③

障害者及び事業所への十分な説明調査に当たっては、障害者及び事業所に対して次の事項を説明し理解を得ることが必要です。
・

訪問の目的について・

職務について・・・・・・担当職員の職務と守秘義務に関する説明

・

調査事項について・・・・調査する内容と必要性に関する説明
113

・

障害者の権利について・・障害者の尊厳の保持は基本的人権であり、障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法等で保障されていること、それを擁護するために市町村又は都道府県が取り得る措置に関する説明

ウ

調査報告の作成
虐待を受けたと思われる障害者、虐待を行った疑いのある使用者、事業所に対する調査を終えた後、調査報告書を作成して管理職の確認を取ります。
ここで、使用者による障害者虐待ではなく、一般的な労働条件に対する苦情等
で他の相談窓口（例えば労働基準監督署や公共職業安定所等）での対応が適切と判断できる場合には、適切な対応窓口につなぎ、通報等への対応を終了します。

エ個別ケース会議の開催
調査の結果、使用者による障害者虐待が疑われる場合には、個別ケース会議を開催して事例検討を行うとともに、虐待の事実についての確認を行います。
使用者による障害者虐待の事実が確認できた場合には、障害者本人への支援方
針等を協議し、市町村の場合は都道府県を経由して、また都道府県の場合は直接、都道府県労働局に報告します。
※この他、「個別ケース会議」についてはＰ40「Ⅱ３(４) 個別ケース会議の開催による援助方針の決定」を参照してください。

（３）市町村から都道府県への通知
市町村は、使用者による障害者虐待に関する通報等を受けた場合、虐待に関する事項を事業所の所在地の都道府県に通知することとされています（第 23 条）（Ｐ
115「【参考】市町村から都道府県への通知様式例」参照）。
ただし、通報等で寄せられる情報には、別の窓口で対応すべき内容や過失による事故等、虐待事案以外の様々なものも含まれていることがあります。
これらが障害者虐待ではないと明確に判断される事案を除いて、通報等があった事案は市町村から都道府県へ通知することになります。この場合、Ｐ117 の「労働相談票（使用者による障害者虐待）」を作成し、添付します。
また、悪質なケース等で、都道府県労働局等による迅速な行政指導が求められる場合には、速やかに市町村から都道府県を経由して都道府県労働局に報告し、協力して対応することが必要です。

（４）都道府県から都道府県労働局への報告
都道府県は、市町村からの通知を受けた場合や、直接に使用者による障害者虐待に関する通報等を受けた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に報告します（第114

24 条）（「様式１

都道府県からの報告様式」参照）。なお、使用者による虐待に該当するか疑義が生じた場合には、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に照会します。
都道府県が直接通報等を受けた場合には、都道府県から都道府県労働局雇用環
境・均等部（室）への報告に当たり、「様式２ 労働相談票（使用者による障害者虐待）」を作成し、添付します。
都道府県は、通報等の内容から緊急性があると判断される場合には、速やかに
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に報告するとともに、障害者の居住地の市町村に情報提供し連携して対応します。
なお、都道府県労働局においては、虐待の早期対応に当たって、市町村、都道
府県と都道府県労働局の円滑な情報共有が必要であることから、市町村、都道府
県が虐待に関する通報、届出を受けた際に、労働相談票を作成して障害者虐待防止法 24 条に基づく報告を行う前に、事案の概要や市町村等の対応予定状況、緊急を要するか否かについて、事前の情報提供を要請する等、都道府県との連携体制を構築することとされています。
このため、都道府県においても、使用者による障害者虐待に関する通報、届出を受けた際に、事案の内容が労働関係法規に基づく都道府県労働局による権限を行使することにより、早期の解決が図られるものについては、通報・届出を受けた段階で、まずは都道府県労働局に一報を入れることが望まれます。
都道府県に報告すべき事項
１

事業所の名称、所在地、業種及び規模

２

虐待を受けた又は受けたと思われる障害者の氏名、性別、年齢、障害の種類及び障害支援区分その他の心身の状況 及び雇用形態

３

虐待の種別、内容及び発生要因４

虐待を行った使用者の氏名、生年月日及び被虐待者との関係

５

都道府県及び市町村が行った対応

６

虐待が行われた事業所において改善措置が採られている場合にはその内容【市町村から都道府県への通知様式例】
平成

年

月

日

○○（都、道、府、県）知事 あて○○市（町、村）長
使用者による障害者虐待に係る報告
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第２３条の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

通知資料
① 労働相談票（使用者による障害者虐待）② 添付資料（具体的に記載）

２

連絡先

115

担当部署名
電話番号

担当者氏名
―

―
115

様式１（都道府県からの報告様式）
平成年月日○○労働局長殿○○（都、道、府、県）知事

使用者による障害者虐待に係る報告

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第２４条の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 通知資料① 労働相談票（使用者による障害者虐待）② 添付資料（具体的に記載）

２ 連絡先
担当部署名
電話番号

担当者氏名
―

―

116

様式２（労働相談票（使用者による障害者虐待）

労働相談票 (使用者による障害者虐待）（受付台帳番号
受

付

年

月

日 平 成

年

月

日

来庁等

1. 来 庁

2. 電 話3. 文 書 等）

処理欄

4. 発 見 等
来庁等

【
労
働
局
等
記
入
欄
】
受
【 市 町 村 記 入 欄 】 【 都 道 府県 記入 欄】① 監 督 署 等 ② 安 定 所 等 ③ 雇 用 環 境 ・ 均 等 部 （ 室）付 障害者虐待に関 する
(
) (
) ⑤
そ
の
他
（
）
等 通 報・ 発見 等の 端緒

1 通報

2 届出

3 通報

4 届出

5相 談

・

6 発 見

男

2.

性

通報（届出 ）者 氏名

端緒

別

3. 不 明通通報・届出の有無
通報者氏名の通知
被虐待者氏名の通知
業 所
へ の
報 事
通
知 の
諾 否
諾 ・ 否
諾 ・ 否
諾 ・ 否
（
届
1. 相 談 支 援 専 門 員 ・ 障 害 者 福 祉 施 設 従 事 者 等 2. 近 隣 住 人・ 知人 3.民 生委 員 4. 被虐 待者 本人
出
被 虐 待 者 と の 関 係 5.家族・親族 6.虐待者自身 7.当該市区町村行政職員 8.警察 9.職場の同僚 10.都道府県労働局からの通 関係）
報 11. 教 職 員 12. 医 療 機 関 関 係 者 13. そ の 他 （） 14. 不 明 （ 匿 名 を 含 む ）
者
の
事 住
所
項
電
被
被
虐 年
待
者 障
に
関 雇
す 障
る
心
事
項 住

話
虐

番

号

待 者

氏 名

齢
害

区
の

用

分

種
形

害

支 援

身

の

1.

発見等

ＴＥＬ

携帯ＴＥＬ

1. 男

-

-

性

別

2. 女

3. 不 明生 年 月 日年 齢

態 1. 正 社 員 2. パ ー ト ・ ア ル バ イ ト 3. 派 遣 労 働 者 4. 期 間 契 約 社 員 5. そ の 他 （状

性別

1. ～ 17 歳 2. 18 ～ 19 歳 3. 20 ～ 24 歳 4.25 ～ 29 歳 5. 30 ～ 34 歳 6. 35 ～ 39 歳 7. 40 ～ 44 歳
年齢8. 45 ～ 49 歳 9. 50 ～ 54 歳 10. 55 ～ 59 歳 11. 60 ～ 64 歳 12. 65 歳 以 上 13. 不 明

区 分 1. 区 分 1

2. 区 分 2

3. 区 分 3

4. 区 分 4

5. 区 分 5

6. 区 分 6） 6. 不 明 形態

7. な し8. 不 明 支援
区分

況
所

話

番

号

事

業

所

名

ＴＥＬ

（
代

表

者 職

氏 名

担

当

者 職

氏 名

業

-

類 1.身体障害 2.知的障 害 3. 精神 障害 （発 達障 害を 除く ） 4 発達 障害 5.そ の他 心身 の機 能の 障害 種類

電

事
業 所
所
に
関 電
す
る 事
事
項
企

-

女

在

話
業
業

-

携帯ＴＥＬ

-

-

事 業 所 が 【 就 労 継 続 支 援 A 型 】 の 指 定 を受 けて いるか ど うか

有 ・ 無

）

地

番
所

-

規
規

号

ＴＥＬ

-

-

ＦＡＸ

-

-

模 1.5 人未満 2.5 ～29 人 3.30 ～49 人 4.50 ～99 人 5.100 ～299 人 6.300 ～499 人 7.500 ～999 人 8.1000 人以上 9.不明 事業所
模 1.5 人未満 2.5 ～29 人 3.30 ～49 人 4.50 ～99 人 5.100 ～299 人 6.300 ～499 人 7.500 ～999 人 8.1000 人以上 9.不明 規模
1. 農 業 、 林 業 2. 漁 業 3. 鉱 業 、 採 石 業 、 砂 利 採 取 業 4. 建 設 業 5. 製 造業 6.電 気・ ガス ・熱 供給
・ 水 道 業 7. 情 報 通 信 業 8. 運 輸 業 、 郵 便 業 9. 卸 売 業 、 小 売 業 10. 金 融 業 、 保 険 業
種 11. 不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業 12. 学 術 研 究 、 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業 13. 宿 泊 業 、 飲 食 サ ー ビ ス 業 業種
14. 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、 娯 楽 業 15. 教 育 、 学 習 支 援 業 16. 医 療 、 福 祉 17. 複 合 サ ー ビス 事業
18. サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ） 19. 公 務 20. 分 類 不 能 の 産 業 21. 不 明

117

性 別
生 年 月 日
年 齢
使
用
者
名
性別
使
1. 男 2. 女 3. 不 明
用
齢区分 1. ～ 29 歳 2. 30 ～ 39 歳 3. 40 ～ 49 歳 4. 50 ～ 59 歳 5. 60 歳 以 上 6. 不 明 年齢者 年に 被 虐 待 者 と の 関 係 1. 事 業 主 2. 所 属 の 上 司 3. 所 属 以 外 の 上 司 4. そ の 他 （） 5. 不 明 関係
関する
10. 身 体 的 虐 待 20. 性 的 虐 待 30. 心 理 的 虐 待 40. 放 置 等 50. 経 済 的 虐 待
事 虐
待 の
種 別
種別
41. 放 置 等 （ 身 体 的 虐 待 ） 42. 放 置 等 （ 性 的 虐 待 ） 43. 放 置 等 （ 心 理 的 虐 待 ）項

虐 待 の 内 容 及 び
発
生
要
因

虐
待
の
内
容
・
対
応
等

市
都
が

町 村
又
道
府
行 っ た 対は県
応

使 用 者 に よる 虐 待が 行 わ れ た 事 業 所にお いて 改 善 措 置が 採 ら れ て い る
場 合 には そ の 内 容※

特に色を付けた部分は、省令により都道府県から労働局に報告する内容であるため、確認の上、記載すること118

（受付台帳番号
年・月・日

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

処

理

備
考

119

経

過

）

様式２

「労働相談票（使用者による障害者虐待）」の記載要領

本様式は、使用者による障害者虐待の通報等を受けた又は発見等を行った機関において、「処理欄」も含めて、可能な限り記載することとし、「被虐待者」や「使用者」が複数いる
場合は、同内容の記載事項は、適宜、省略し、該当者のそれぞれについて、本様式を作成することとして差し支えない。
また、受付時に不明な点については、処理経過において確認することとし、「処理経過」
欄にその旨を記載すること。また、当該労働相談票をどの部署で受付、どこに送付したのかを処理経過欄に明記すること。
例：○年○月○日

A 県○○障害福祉課にて様式２「労働相談票（使用者による障害者虐待）」を作成した。当該案件は、使用者による障害者虐待の疑いがあるので、A 労働局雇用環境・均等部（室）に当該労働相談票を送付した。
なお、「受付台帳番号」の欄については、労働局雇用環境・均等部（室）で記載すること。
また、記載欄に該当番号があり、右に処理欄があるものは、該当番号に○をつけ、右の「処理欄」に番号を記載し、該当番号があり、右に処理欄がないものは、番号に○をつけること。
【受付等】
１「受付年月日」の欄は、障害者虐待の通報等を受けた又は発見等を行った機関において、通報等を受けた又は発見等を行った日を記入すること。
２「来庁等」の欄の「文書等」とは、FAX・郵送・電子メール受信等の場合とし、「発見等」

は、事業所を訪問等した際に虐待を発見した場合に記入すること。
３ 「障害者虐待に関する通報・発見等の端緒」の欄については、市町村・都道府県・労働局
等のそれぞれの記入欄に、以下により記載し、右の処理欄に該当番号を記載すること。
《市町村・都道府県記入欄》
・（）に対応した部局名を記載し、通報又は届出のいずれかを○で囲むこと。

《労働局等記入欄》
・①～⑤の対応した部局のいずれかを○で囲み、直接相談等を受けた場合は「相談」を、事
業所訪問等で発見した場合は「発見」のいずれかを○で囲むこと。なお「監督署等」には労働基準部、「安定所等」には職業安定部が含まれるものとし、「その他」には需給調整事業部
等、労働局内のその他の部局が含まれること。
【通報（届出）者の事項】
１ 「通報（届出）者氏名」の欄については、行政機関に対しても匿名の場合は匿名と記載すること。また、通報者が複数いる場合には代表者氏名を記載すれば足りること。
２ 「事業所への通知の諾否」の欄については、通報（届出）者に、「通報・届出の有無」、「通報者氏名の通知」（※通報の時のみ）、「被虐待者氏名の通知」の諾否等、内容を事業所に明らかにして処理をすることを望むかどうかを聴取の上、諾・否のいずれかを○で囲むこと。
なお、どの程度の情報を伝えていいのかの具体的な範囲は「処理経過」に記載すること。
３ 「被虐待者との関係」の欄については、１～14 のいずれかに該当する項目を○で囲み、処120

理欄に該当番号を記載すること。なお、通報者が複数いる場合には代表者と被虐待者との関係を記載すれば足りること。
【被虐待者に関する事項】
１ 「被虐待者氏名」の欄については、被虐待者が届出を行っている場合は、届出者と同一なので、「同上」と記載すること。また、不明の場合は不明と記載すること。
２「生年月日」、「年齢」の欄については、できる限り把握し、記載すること。

３ 「障害の種類」の欄については、区分が複数ある場合には、該当項目を複数○で囲み、処理欄にすべて記載すること。
４ 「障害者区分」の欄については、市町村・都道府県にて記載する内容であり、労働局等において記載する必要はないこと。
５ 「心身の状況」の欄については、被虐待者について特筆すべき事項があれば、記載すること。
【事業所に関する事項】
１ 「担当者職氏名」の欄については、使用者による障害者虐待が行われた事業所における労務管理担当者の職氏名がわかれば、記載すること。
２「業種」の欄については、日本標準産業分類（平成 19 年 11 月改定）に基づき、１～21のいずれかに該当する項目を○で囲み、処理欄に該当番号を記載すること。
【使用者に関する事項】
１ 「使用者氏名」の欄については、使用者による障害者虐待を行っている者の氏名を記載し、不明の場合は不明と記載すること。
２ 「性別」、「生年月日」、「年齢」、「年齢区分」の欄については、できる限り把握し、記載すること。なお、虐待を行った使用者が複数名存在する場合には、代表的な使用者について記載し、その他の虐待を行った使用者については「処理経過」に記載すること。
３ 「被虐待者との関係」の欄の４

その他については、１～３に該当しない場合の上司等を記載すること。

121

（５）都道府県労働局による対応
都道府県から報告を受けた都道府県労働局雇用環境・均等部（室）は、報告内容
から、公共職業安定所、労働基準監督署、雇用環境・均等部（室）等の対応部署を決め、事実確認及び対応を行います。
対応部署は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「労働基準法」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」等の関係法令の規定による権限を適切に行使して適正な労働条件及び雇用管理を確保します。
住み込みで働いている場合等は、使用者による障害者虐待であっても、生活支援が必要な場合があると考えられます。対応部署は市町村等の関係機関と連携し、迅
速な対応を行う必要があります。
また、行政（公共職業安定所、労働基準監督署等）職員が障害者虐待を発見した
場合、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ速やかに情報提供を行います。
なお、対応部署による障害者虐待対応が終結した場合には、その結果を都道府県労働局から事業所の所在地の都道府県に情報提供します。情報提供を受けた都道府
県は、障害者の居住地の市町村に情報提供します。

（６）都道府県等による障害者支援
使用者による障害者虐待が発生した場合、労働条件や雇用管理の面からの事業者に対する指導は都道府県労働局が、障害者に対する生活支援等については市町村や都道府県が担当することとなります。例えば、社員寮などに住み込んで働いている障害者が、使用者による障害者虐待を受け生活支援等が必要になる場合に、市町村や都道府県が関係機関とも連携しながら迅速な対応を行う場合などが考えられます。障害者の生活を全人的に回復させることが重要であり、都道府県労働局と市町村や都道府県が十分に連携することが必要です。
障害者虐待防止法においても、都道府県労働局長等が権限を行使する際には、当該報告に係る都道府県と連携を図ることとされており（第 26 条）、都道府県に対し適宜情報提供しながら対応します。
都道府県においては、早い時期に障害者の居住する市町村や障害者就業・生活支援センターに情報提供等を行い、具体的な相談支援や福祉的な措置等について依頼します。

（７）使用者による障害者虐待の状況の公表
障害者虐待防止法においては、厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者
虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省
令で定める事項を公表（年次報告）することとされています（第 28 条）。
厚生労働大臣が公表する項目
一
二
三

虐待があった事業所の業種及び規模虐待を行った使用者と被虐待者との関係
使用者による障害者虐待があった場合に採った措置
122

（具体例）① 労働基準関係法令に基づく指導等
・ 障害者である労働者に、最低賃金額を下回る賃金を支払っていたため、事業主に対して、是正指導を行った。
・ 障害者である労働者に、時間外労働をさせていたにもかかわらず、割増賃金を支払っていなかったため、事業主に対して、是正指導を行った。
・ 都道府県労働局長から最低賃金の減額特例許可を受けている障害者である労働者に、許可の有効期間が切れているにもかかわらず、最低賃金額を下回る賃金を支払っていたため、事業主に対して、是正指導を行った。
② 障害者雇用促進法に基づく助言・指導・ 障害者である労働者に対し、職場内で上司から仕事が遅いことを理由に、お尻を足で小突かれるといった暴力、上司から仕事のミスに対して「頭が悪くなっているのではないか」等の暴言等の問題があり、事業主に対して、雇用管理（職員に対する指導、雇用する障害者に対するケア）について、指導を行った。
③ 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導・ 障害者である労働者に対し、セクシュアルハラスメントの言動の問題があり、事業主に対して、事業所のセクシュアルハラスメント対策についての措置を講じる
よう助言を行った。
④ 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等
・ 障害者である労働者が、上司や先輩社員等から物を投げられる等の暴力、「死ね」「殺す」等の暴言等の問題があり、退職した。当該労働者の求めに応じ、事業主に対し、当該労働者に対して所要の対応をとるとともに、再発防止を早急に図ることについて助言を行った。

123

使用者による障害者虐待への対応
使用者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者からの通報
使用者による虐待を受けた障害者からの届出通報・届出市町村等の障害者虐待対応窓口（市町村障害者虐待防止センター）
通
報
・

【

（直ちに招集）苦情処理窓口
関係機関等へ見

緊急性の判断《コアメンバー》（通報等の内容を詳細に検討）

極

届
出

市
町
村

め

（必要に応じ事実確認、訪問調査）
・障害者の状況や事実関係の確認※必要に応じて都道府県に相談・報告】

使用者による障害者虐待が疑われる場合（速やかに招集）

ケース会議の開催《コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チーム》（確認記録をもとに虐待の事実の確認）
使用者による障害者虐待が認められた場合

通知

都道府県の障害者虐待対応窓口（都道府県障害者権利擁護センター）

都
道
府
県

（必要に応じ事実確認、訪問調査）

市町村と同様に緊急性の判断やケース会議の開催等が必要
報告
都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））

都
道
府
県
労
働
局

公共職業安定所、労働基準監督署、雇用環境・均等部（室）等

虐待防止・障害者保護を図るため、障害者雇用促進法、労働基準法、雇用均等法、
個別労働紛争解決促進法等の規定による権限の適切な行使

使用者による虐待の状況等の公表（毎年度）

124

Ⅴ

参考資料

125

○ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号)
目次
第一章 総則（第一条－第六条）
第二章 養護者による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等（第七条－第十四条）
第三章 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等（第十五条－第二十条）
第四章 使用者による障害者虐待の防止等（第二十一条－第二十八条）
第五章 就学する障害者等に対する虐待の防止等（第二十九条－第三十一条）
第六章 市町村障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センター（第三十二条－第三十九条）
第七章 雑則（第四十条－第四十四条）
第八章 罰則（第四十五条・第四十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。
）のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的
とする。
（定義）
第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。
２ この法律において「障害者虐待」とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう。
３ この法律において「養護者」とは、障害者を現に養護する者であって障害者福祉
施設従事者等及び使用者以外のものをいう。
４ この法律において「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という。
）若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）（以下「障害者福祉施設」という。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業、同条第十七項に規定する一般相談支援事業若しくは126

特定相談支援事業、同条第二十五項に規定する移動支援事業、同条第二十六項に規定する地域活動支援センターを経営する事業若しくは同条第二十七項に規定する福祉ホームを経営する事業その他厚生労働省令で定める事業（以下「障害福祉サービ
ス事業等」という。
）に係る業務に従事する者をいう。
５ この法律において「使用者」とは、障害者を雇用する事業主（当該障害者が派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。
）である場合において当該派遣労働者に係る労働者派遣（同条第一号に規定する労働者派遣をいう。
）の役務の提供を受ける事業主その他これに類するものとして政令で定める事業主を含み、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者をいう。
６ この法律において「養護者による障害者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一

養護者がその養護する障害者について行う次に掲げる行為

イ

障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

ロ

障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。

ハ

障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居
人によるイからハまでに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。

二

養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。
７ この法律において「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」とは、障害者福祉施設従事者等が、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施 設を利用する障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。
一

障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正

当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
二

障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。

三

障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
四

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用する他の障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける他の障害者による前三号に掲げる行127

為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
五

障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

８ この法律において「使用者による障害者虐待」とは、使用者が当該事業所に使用される障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。
一

障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正

当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
二

障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
三

障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
四

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。
五

障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

（障害者に対する虐待の禁止）
第三条 何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。
（国及び地方公共団体の責務等）
第四条 国及び地方公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援並びに適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的知識及び技術を有する人材その他必要な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に資するため、障害者虐待に係る通報義務、
人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。

128

（障害者虐待の早期発見等）
第六条 国及び地方公共団体の障害者の福祉に関する事務を所掌する部局その他の関係機関は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることに鑑み、相互に緊密な連携を図りつつ、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。
３ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止のための啓発活動並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
第二章 養護者による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等（養護者による障害者虐待に係る通報等）
第七条 養護者による障害者虐待（十八歳未満の障害者について行われるものを除く。
以下この章において同じ。
）を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第八条 市町村が前条第一項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通報等を受けた場合の措置）
第九条 市町村は、第七条第一項の規定による通報又は障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該障害者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第三十五条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「市町村障害者虐待対応協力者」という。
）とその対応について協議を行うものとする。
２ 市町村は、第七条第一項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置する障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第六項の厚生労働省令で定める施設（以下「障害者支援施設等」という。
）に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項若しくは第二項又は知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四若しくは第十六条第一項第二号の規定による措置を講ずるものとする。この場合において、当該障害者が身体障害者福祉法
第四条に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）及び知的障害者福祉法にいう知的障害者（以下「知的障害者」という。
）以外の障害者であるときは、当該129

障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第十八条第一項
若しくは第二項又は知的障害者福祉法第十五条の四若しくは第十六条第一項第二号の規定を適用する。
３ 市町村長は、第七条第一項の規定による通報又は第一項に規定する届出があった
場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十一条の十一の二又は知的障害者福祉法第二十八条の規定により審判の請求をするものとする。
（居室の確保）第十条 市町村は、養護者による障害者虐待を受けた障害者について前条第二項の措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（立入調査）
第十一条 市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２ 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（警察署長に対する援助要請等）
第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該障害者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２ 市町村長は、障害者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、障害者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（面会の制限）第十三条 養護者による障害者虐待を受けた障害者について第九条第二項の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る障害者支援施設等若しくはのぞみの園の長若しくは当該措置に係る身体障害者福祉法第十八条第二項に規定する
指定医療機関の管理者は、養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護の観点から、当該養護者による障害者虐待を行った養護者について当該障害者との面会を制限することができる。
130

（養護者の支援）
第十四条 市町村は、第三十二条第二項第二号に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に障害者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
第三章 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置）第十五条 障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等）
第十六条 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
３ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４ 障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
第十七条 市町村は、前条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する事項を、当該障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る障害者福祉施設又は当該障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る障害福祉サービス事業等の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
第十八条 市町村が第十六条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県の職員についても、同様とする。
（通報等を受けた場合の措置）
第十九条 市町村が第十六条第一項の規定による通報若しくは同条第二項の規定による届出を受け、又は都道府県が第十七条の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、障害者福祉施設の業務又は障害福祉サービス事業等の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する障害者福祉
131

施設従事者等による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律その他関係法律の規定による権限を適切に行使す
るものとする。
（公表）
第二十条 都道府県知事は、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状
況、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。
第四章 使用者による障害者虐待の防止等（使用者による障害者虐待の防止等のための措置）
第二十一条 障害者を雇用する事業主は、労働者の研修の実施、当該事業所に使用される障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の使用者による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（使用者による障害者虐待に係る通報等）
第二十二条 使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。
２ 使用者による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村又は都道府県に届け出ることができる。
３ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４ 労働者は、第一項の規定による通報又は第二項の規定による届出（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。
）をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱
いを受けない。
第二十三条 市町村は、前条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。
第二十四条 都道府県は、第二十二条第一項の規定による通報、同条第二項の規定による届出又は前条の規定による通知を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報、届出又は通知に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報告しなければならない。
第二十五条 市町村又は都道府県が第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村又は都道府県の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が第二十三条の規定による通知を受けた場合における当該通知を受けた都道府県の職員及び都道府県労働局が前条の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県労働局の職員についても、同様とする。
132

（報告を受けた場合の措置）
第二十六条 都道府県労働局が第二十四条の規定による報告を受けたときは、都道府
県労働局長又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長は、事業所における障害者の適正な労働条件及び雇用管理を確保することにより、当該報告に係る障害者に対する使用者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、当該報告に係る都道府県との連携を図りつつ、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三 十五年法律第百二十三号）、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。
（船員に関する特例）
第二十七条 船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である障害者について行われる使用者による障害者虐待に係る前三条の規定の適用については、第二十四条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令又は厚生労働省令」と、「当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関」と、第二十五条中「都道府県労働局」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関」と、前条中「都道府県労働局が」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関が」と、「都道府県労働局長又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長」とあるのは「地 方運輸局その他の関係行
政機関の長」と、「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」とあるのは「船員法（昭和二十二年法律第百号）
」とする。
（公表）
第二十八条 厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表す
るものとする。
第五章 就学する障害者等に対する虐待の防止等（就学する障害者に対する虐待の防止等）
第二十九条 学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。以下同じ。
）の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該学校に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（保育所等に通う障害者に対する虐待の防止等）
第三十条 保育所等（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所若しくは同法第五十九条第一項に規定する施設のうち同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とするもの（少数の乳児又は幼児を対象とする
ものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。
）又は就学前の子ども に関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第七条第一項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の長は、保育所等の職員その133

他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該保育所等に通う障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（医療機関を利用する障害者に対する虐待の防止等）
第三十一条 医療機関（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。
）の管理者は、医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、医療機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、医療機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
第六章 市町村障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センター（市町村障害者虐待防止センター）
第三十二条 市町村は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該市町村が設置する施設において、当該部局又は施設が市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村障害者虐待防止センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一

第七条第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出を受理すること。
二

養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のため、障害者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うこと。

三

障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うこと。

（市町村障害者虐待防止センターの業務の委託）
第三十三条 市町村は、
市町村障害者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、
前条第二項各号に掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。
２ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 第一項の規定により第七条第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出の受理に関する業務の委託を受けた者が第七条
第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出を受けた場合には、当該通報若しくは届出を受けた者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させる
ものを漏らしてはならない。

134

（市町村等における専門的に従事する職員の確保）
第三十四条 市町村及び前条第一項の規定による委託を受けた者は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識又は経験を有し、かつ、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（市町村における連携協力体制の整備）
第三十五条 市町村は、養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するため、社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他
関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による障害者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
（都道府県障害者権利擁護センター）
第三十六条 都道府県は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県が設置する施設において、当該部局又は施設が都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 都道府県障害者権利擁護センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一

第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受理すること。

二

この法律の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調
整、市町村に対する情報の提供、助言その他必要な援助を行うこと。

三

障害者虐待を受けた障害者に関する各般の問題及び養護者に対する支援に関し、相談に応ずること又は相談を行う機関を紹介すること。

四

障害者虐待を受けた障害者の支援及び養護者に対する支援のため、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五

障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する情報を収集し、分析し、及び提供すること。

六

障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うこと。

七その他障害者に対する虐待の防止等のために必要な支援を行うこと。

（都道府県障害者権利擁護センターの業務の委託）
第三十七条 都道府県は、第三十九条の規定により当該都道府県と連携協力する者（以下「都道府県障害者虐待対応協力者」という。
）のうち適当と認められるものに、前条第二項第一号又は第三号から第七号までに掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。
２ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

135

３ 第一項の規定により第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項に規定する届出の受理に関する業務の委託を受けた者が同条第一項の規定による通報又は同条第二項に規定する届出を受けた場合には、当該通報若しくは届出を受けた者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（都道府県等における専門的に従事する職員の確保）
第三十八条 都道府県及び前条第一項の規定による委託を受けた者は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識又は経験を有し、かつ、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（都道府県における連携協力体制の整備）
第三十九条 都道府県は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するため、福祉事務所その他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。
第七章 雑則（周知）
第四十条 市町村又は都道府県は、市町村障害者虐待防止センター又は都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たす部局又は施設及び市町村障害者虐待対応
協力者又は都道府県障害者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部
局又は施設及び市町村障害者虐待対応協力者又は都道府県障害者虐待対応協力者を周知させなければならない。
（障害者虐待を受けた障害者の自立の支援）
第四十一条 国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者が地域において自立した生活を円滑に営むことができるよう、居住の場所の確保、就業の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究）
第四十二条 国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、障害者虐待の予防及び早期発見のための方策、障害者虐待があった場合の適切な対応方法、養護者に対する支援の在り方その他障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並
びに養護者に対する支援のために必要な事項についての調査及び研究を行うものとする。
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第四十三条 市町村は、養護者、障害者の親族、障害者福祉施設従事者等及び使用者以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で障害者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。
）による障害者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は市町村障害者虐待対応
協力者に、財産上の不当取引による障害者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
136

２ 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある障害者について、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十一の二又は知的障害者福祉法第二十八条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）第四十四条 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止並びに障害者虐待を受けた
障害者の保護及び自立の支援並びに財産上の不当取引による障害者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
第八章 罰則第四十五条 第三十三条第二項又は第三十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十六条 正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは障害者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。
附

則（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。
（検討）
第二条 政府は、学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、養護者に対する支援等のための制度について、この法律の施行後三年を目途として、児童虐待、
高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況を踏まえ、この法律の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の一部改正）
第三条 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）の一部を次のように改正する。
第二条の見出しを「（定義等）」に改め、同条に次の一項を加える。
６

六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者（障害者基本法（昭和 四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。）については、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用する。
（調整規定）
第四条 この法律の施行の日が障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法
律第号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第137

二条第一項及び前条の規定による改正後の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第二条第六項の規定の適用については、これらの規定中「第二条第一号」とあるのは、「第二条」とする。

138

○ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令（平成24年政令第244号）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める事業主は、障害者（同条第一項に規定する障害者をいう。）が船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員である場合において当該派遣船員に係る同条第十一項に規定する船員派
遣の役務の提供を受ける事業主とする。

139

○ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成 24 年厚生労働省令第 132 号）
最終改正：平成 25 年 11 月 22 日厚生労働省令第 124 号（法第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業）
第一条

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成二十三年法律第七十九号。以下「法」という。）第二条第四項 に規定する厚生労働省
令で定める事業は、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第一項 に規定する障害児通所支援事業又は同条第六項 に規定する障害児相談支援事業とする。
（市町村からの報告）
第二条

市町村は、法第十六条第一項 の規定による通報又は同条第二項 の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、法第二条第七項に規定する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待（以下「障害者福祉施設従事者等による虐待」という。
）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該障害者福祉施設従事者等による虐待に係る法第二条第四項 に規定する障害者福祉施設又は同項 に規定する障害福祉サービス事業等の事業所（以下「障害者福祉施設等」という。）の所
在地の都道府県に報告しなければならない。
一

障害者福祉施設等の名称、所在地及び種別

二

障害者福祉施設従事者等による虐待を受けた又は受けたと思われる障害者の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害支援区分（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第四項 に規定する障害支援区分をいう。以下同じ。
）その他の心身の状況
三

障害者福祉施設従事者等による虐待の種別、内容及び発生要因四

障害者福祉施設従事者等による虐待を行った障害者福祉施設従事者等（法第二条第四項 に規定する障害者福祉施設従事者等をいう。以下同じ。
）の氏名、生年
月日及び職種五

市町村が行った対応

六

障害者福祉施設従事者等による虐待が行われた障害者福祉施設等において改善措置が採られている場合にはその内容（都道府県知事による公表事項）
第三条

法第二十条 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

障害者福祉施設従事者等による虐待があった障害者福祉施設等の種別

二

障害者福祉施設従事者等による虐待を行った障害者福祉施設従事者等の職種（市町村からの通知）
第四条

市町村は、法第二十二条第一項 の規定による通報又は同条第二項 の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、法第二条第八項 に規定する使用者による障害者虐待（以下「使用者による虐待」という。）の事
実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた
140

場合には、次に掲げる事項を当該使用者による虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。
一

事業所の名称、所在地、業種及び規模

二

使用者による虐待を受けた又は受けたと思われる障害者（以下「被虐待者」という。
）の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害支援区分その他の心身の状況及
び雇用形態

三

使用者による虐待の種別、内容及び発生要因

四

使用者による虐待を行った使用者（法第二条第五項 に規定する使用者をいう。

以下同じ。
）の氏名、生年月日及び被虐待者との関係
五市町村が行った対応

六

使用者による虐待が行われた事業所において改善措置が採られている場合にはその内容（都道府県からの報告）
第五条

都道府県は、法第二十二条第一項 の規定による通報、同条第二項 の規定による届出又は法第二十三条 の規定による通知を受け、当該通報、届出又は通知に係る事実の確認を行った結果、使用者による虐待の事実が認められた場合、又は更に都道府県労働局と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該使用者による虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報告しなければならない。
一

事業所の名称、所在地、業種及び規模

二被虐待者の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害支援区分その他の心身の状況

及び雇用形態三

使用者による虐待の種別、内容及び発生要因

四

使用者による虐待を行った使用者の氏名、生年月日及び被虐待者との関係

五都道府県及び市町村が行った対応

六

使用者による虐待が行われた事業所において改善措置が採られている場合にはその内容（船員に関する特例）
第六条

船員法 （昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である障害者について行われる使用者による虐待に係る前条の規定の適用については、「都道府県労働局と」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関と」と、「当該使用者による虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関」とする。
（厚生労働大臣による公表事項）
第七条

法第二十八条 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一使用者による虐待があった事業所の業種及び規模

二

使用者による虐待を行った使用者と被虐侍者との関係

141

（法第三十条 に規定する厚生労働省令で定める施設）
第八条

法第三十条 に規定する厚生労働省令で定める施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一一日に保育する乳幼児（児童福祉法第四条第一項第一号 に規定する乳児又は同項第二号 に規定する幼児をいう。以下同じ。
）の数（次に掲げるものを除く。）
が五人以下である施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかである
ものイ

事業主がその雇用する労働者の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業主からの委託を受けて当該労働者の乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該労働者の乳幼児の数

ロ

事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業主団体からの委託を受けて当該労働者の乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該労働者の乳幼児の数

ハ

地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく地方公務員共済組合その他の厚生労働大臣が定める組合等がその構成員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該組合等からの委託を受けて当該構成員の乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該構成員の乳幼児の数

ニ店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の乳幼児を保育する施設にあっては、当該顧客の乳幼児の数

ホ

設置者の四親等内の親族である乳幼児の数

ヘ

児童福祉法第六条の三第七項 に規定する一時預かり事業を行う保育所以外の施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児の数

二

児童福祉法第三十四条の十五第一項 に規定する家庭的保育事業の届出が行われた施設
三

半年を限度として臨時に設置される施設

四

学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設

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【参考文献】「障害者虐待防止マニュアル

行政・支援者が障害者虐待に適切に対応するために」

特定非営利活動法人 PandA-J（平成 20 年度厚生労働省障害保健福祉推進事業）「サービス提供事業所における虐待防止指針及び身体拘束対応指針に関する検討」
特定非営利活動法人 PandA-J（平成 22 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/dl/seikabutsu10-1.pdf「高齢者虐待への対応と養護者支援について」厚生労働省老健局（平成 18 年３月）
「養護者による高齢者虐待対応の手引き」社団法人日本社会福祉士会（中央法規出版
株式会社 平成 23 年７月）
「身体拘束ゼロへの手引き」厚生労働省 身体拘束ゼロ作戦推進会議（平成 13 年３月）
「障害者虐待の防止及び養護者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究」
平成 25 年度 厚生労働科学研究 障害者対策総合研究事業 研究代表者 志賀利一
（平成 26 年３月）
http://www.nozomi.go.jp/publication/PDF/H25_kouroukaken_2.pdf

厚生労働省
障害者虐待防止法ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/
gyakutaiboushi/

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