令和４年度「信州で学ぼう！魅力発信事業」業務委託契約書（案）
長野県知事 阿部守一（以下「委託者」という。）と 〇〇〇〇〇（以下「受託者」という。）は、次の条項により、令和４年度「信州で学ぼう！魅力発信事業」業務委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者と受託者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（委託業務）
第２条 委託する業務は次のとおりとする。
(1)業務の名称 令和４年度「信州で学ぼう！魅力発信事業」動画制作等委託業務(2)委 託 内 容 「信州で学ぼう！魅力発信事業」動画制作等委託業務仕様書 (以下「仕様書」という。
）に基づく事業を実施する。
（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、契約締結日から令和５年１月 31 日（火）とする。
※ガイドブックの配布業務は令和４年 12 月 28 日（水）まで。
（委託料）
第４条 委託料は、金〇〇〇〇〇円とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額〇〇〇〇〇円）（契約保証金）第５条 受託者は、契約保証金（契約金額の 10/100 以上の額）〇〇〇〇〇円をこの契約締結と同時に委託者に支払うものとする。
２ 委託者は、第７条の規定により検査に合格し、業務完了報告書の引き渡しを受けた後、速やかに契約保証金を返還するものとする。
３ 契約保証金には、利子を付さないものとする。
（委託業務の処理方法等）
第６条 受託者は、この契約に定めるほか、仕様書及び公募型プロポーザルに提出された提案書（以下「提案書」という。）に基づき委託業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、前項の仕様書及び提案書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告しなければならない。

（業務完了報告及び検査）第７条 受託者は、委託業務が終了した際は、実績について事業業務報告書（成果品）を、令和５年１月 31 日までに委託者に報告しなければならない。ただし、ガイドブックの配布業務は令和４年 12 月 28 日までとする。
２

委託者は、前項の報告書の提出があったときは、10 日以内に受託者の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
３ 受託者は、前項の規定による検査の結果不合格になったときは、委託者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
４ 前２項の規定による検査に要する費用は受託者の負担とする。
（秘密の保持、個人情報の保護）第８条 受託者は、この契約の履行に際して知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
２ 受託者は、この契約による業務を行うため、個人情報を取扱う場合は、「個人情報取扱注意事項」（別紙）を遵守しなければならない。
（委託料の支払）第９条 委託者は、第７条第２項の規定により通知した後、受託者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から 30 日以内に委託料を支払う。
（前払金）
第10条 受託者は、前条の規定にかかわらず、委託料の10分の３に相当する額の範囲内において、委託業務の実施に必要な費用の前払金を委託者に請求することができるものとする。
（危険負担）
第 11 条 第７条の規定による引渡し前に生じた成果物の亡失又は毀損による損害は、受託者の負担とする。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者の負担とする。
（契約不適合責任）第 12 条 受託者は、成果物の引渡し後１年間に、当該成果品に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、委託者の指定する日までに、自らの負担において当該成果品を修復し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、継承）
第 13 条 委託者は、この契約に生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は継承させてはならない。ただし、委託者が特別な理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りではないものとする。
（再委託の禁止）第 14 条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合には、この限りではないものとする。
（契約内容の変更）
第 15 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な経費を負担しなければならない。
（著作権）
第 16 条 この契約により生じる著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条から第 28条までに定める全ての権利を含む。
）は委託者に帰属するものとし、委託者は事前の連絡なく加工及び二次利用できるものとする。
２ 前項にかかわらず受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等（以下「権利留保物」という。
）については受託者に留保するものとし、委託者は、受託者がそれらを利用し成果物に類似した製品を作成することを妨げない。この場合、委託者はかかる権利留保物についての当該権利の非独占的使用権を取得する。なお委託者は受託者の同意の上、この非独占的使用権を第三者に譲渡又は貸与することができる。また、委託者はこれを担保権の目的としてはならない。
３ 受託者は、第１項により委託者に帰属することとなる著作権に関する著作者人格権を行使せず、また、受託者の従業員又は受託者等がこれらの権利を有する場合には、これらの者が著作者人格権を行使しないために必要な措置をとらなければならない。
４ 受託者は、委託者に対し、成果物が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証する。
（契約解除）
第 17 条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者又は受託者の使用する職員が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
(3) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。
）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(4) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。ただし、違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
（談合その他の不正行為による解除）

第 17 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 7 条第 1項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は同法第 7 条の 2 第 1 項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第 17 条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。
）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第 18 条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は第７条第１項に規定する期限までに事業業務報告書を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は委託業務の事業業務報告書を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第９条に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第 12 条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第 17 条から第 17 条の３までの規定により契約が解除されたときは、第５条に規定する契約保証金の額に相当する金額を違約金として委託者に支払わなければならない。
５ 委託者は、前項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行なわれているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
６ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。

（賠償の予約）第 19 条 受託者は、第 17 条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払われなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、同条第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57
年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（関係書類の整備・保存等）
第 20 条 受託者は、委託事業の実施に係る経費については、その内容を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して整理するとともに、労働関係帳簿、採用関係書類及び会計関係帳簿及び関係書類を整備しなければならない。
２ 前項の書類等は、委託事業の終了した日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 21 条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行にあたり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 22 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定める。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和４年〇月〇日
委託者

長野市大字南長野字幅下 692-2
長野県知事

受託者

阿部 守一

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇