大学改革支援・学位授与機構シンポジウム
大学改革支援・学位授与機構シンポジウム

大学と社会の対話を通して高等教育の発展を考える
第１回

先導的取組を通して大学改革の成果と課題を考えるー グローバル化と地方創生の観点から ー報告

平成 29 年３月 10 日（金）10:00～17:00

一橋講堂

主催：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

開催趣旨
グローバル化をはじめとする社会の急速な変化を背景に、大学をめぐる環境は大きく変化しています。高等教育改革の必要性に対する認識の高まりに伴い、各大学において具体的な取組が展開されてきました。全国の大学は、常に様々な「改革」と向き合ってきたことでしょう。改革につぐ改革で、大学はどのように変わったのでしょうか。また、これからどこへ向かおうとしているのでしょうか。
平成 28 年４月１日に、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターは統合し、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」となりました。
大学支援機関である当機構がどのような役割を果たせるか議論する中で、社会の変化をより的確に理解すること、また、大学がこれまで「改革」の名のもとに取り組んできた施策が、どのような成果をもたらしてきたかを確認することが、改革の今後の在り方を考える上でも、大学に対する社会の理解を得る上でも、必要不可欠と考えました。
当機構は、このような認識のもと、平成 28 年度から平成 30
年度までの３か年にわたり、大学改革の成果と課題を明らかにし、大学による主体的取組を支援するとともに、これらの活動を社会に広く発信することで、大学と社会の対話の契機とすることを目指し、「大学と社会の対話を通して高等教育の発展を考える」を統一のテーマとして、シンポジウムを開催します。
第１回目は、グローバル化と地方創生という二つの観点から、大学改革の成果と課題を検討しました。
本シンポジウムを通じて、大学改革の成果と課題がより一層明らかになるとともに、大学改革の望ましい在り方や大学と社会のより良い関係等について、議論が深まることを期待します。
大学に対する様々な期待、あるいは厳しいご意見がある中、各大学における改革の成果と課題について、大学内部の問題としてだけではなく、社会との接点とも絡めながら、より広く考える契機として、本シンポジウムが皆様にとって有益なものとなれば幸いです。

２プログラム
開会挨拶 福田秀樹

大学改革支援・学位授与機構長

来賓挨拶 塩見 みづ枝
文部科学省 高等教育局高等教育企画課長

趣旨説明 岡本和夫

大学改革支援・学位授与機構 理事

第一部 「グローバル化と大学改革」
講 演

井原徹

日産自動車株式会社 人事本部副本部長（日本タレントマネジメント）

横山研治

立命館アジア太平洋大学 副学長／学校法人立命館 理事補佐

第二部 「地方創生と大学改革」
講 演

眞鍋和博

北九州市立大学 地域創生学群学群長／地域共生教育センター長

植木和宏

特定非営利活動法人タウンモービルネットワーク北九州 理事長

仁科弘重

愛媛大学 理事・副学長（社会連携・渉外）

宮﨑修

愛媛大学 紙産業イノベーションセンター地域連携・研究支援室長（四国中央市より出向中）

第三部

パネルディスカッション[パ ネ リ ス ト ]

井原眞鍋徹
和博

仁科弘重

井上睦子

福田秀樹

横山植木

研治
和宏

宮﨑修

文部科学省 高等教育局大学振興課大学改革推進室長[コーディネーター]

吉武

閉会挨拶 森博通

筑波大学 ビジネスサイエンス系教授／大学改革支援・学位授与機構 研究開発部客員教授

晃憲

大学改革支援・学位授与機構 理事

講演者等の所属及び役職は、平成 29 年３月当時のものです。

３

第一部 「グローバル化と大学改革」「日産自動車 日本タレントマネジメントの取組」
井原徹

日産自動車株式会社 人事本部副本部長（日本タレントマネジメント）（講演要旨）
企業活動がグローバルになる中、日産自動車では、グローバルな組織・人事・文化をベースに、グル―プ全体の人財を最適に配置・活用し、グループ全体のパフォーマンスを最大化することを目指している。人財は、企業の競争力や成長を左右するものである。主体性やチームワーク、最後までやり抜く力を強化し、ダイバーシティな環境の中で、いかにリーダーリップを発揮できるのかが非常に重要である。
しかし一方で、人財活用のグローバル化が進んだ
結果、日本人が就くキーポストが減少しているという状況がある。日本人の優秀なリーダーが育っていない原因は、若いときからの現場、異文化、修羅場、チームマネジメントといったものの経験が不足していることや、早期昇格・抜擢に対する抵抗感があること等が考えられる。
そこで日産自動車では、日本人ビジネスリーダー育成のため、人財を見極め、個人個人の強みや課題に応じて育成計画を立てて経験を積ませ、フォロースルーで効果の確認を行う育成の仕組みを作った。
昨年度からは、入社３～５年目の若手職員が海外に行き、現地の人を巻き込んだ活動を行い成果を出してくるというプログラムを始めている。始めてみると、希望者が多く、高い成果を出してくる例もあった。より若いうちに、多様性のある環境の中で、自分で考え経験することに意味があると考えている。
求める学生像は、柔軟な対応力をもって何事にも主体的に取り組み、高いチームワークで最後までやり切る力と、ロジカルな思考で、多様性を尊重しながらもリーダーシップをもって、あらゆる環境において結果を出せる「和魂多才型人財」である。大学において、学生が実際に現場で活動して結果を出し、そこから何かをつかむというスタイルの学習が、今後ますます必要になってくるのではないだろうか。

４

「ＡＰＵの挑戦と課題」
横山研治

立命館アジア太平洋大学 副学長／学校法人立命館 理事補佐
（講演要旨）
立命館アジア太平洋大学（APU）は、多文化社会の中で人のために汗を流すリーダーの育成を教育ビジョンに掲げ、実際に多文化環境を作り、その中で学生を学ばせるため、国内学生と国際学生を 50％ずつ、国内教員と国際教員も 50％ずつ、さらに国際学生を 50 カ国以上の国から集める「３つの 50」を掲げ、取組を行ってきた。
まず、年２回の入学時期を設け、２言語教育を実施した。全く同じシラバスを日英２言語で授業するもので、学生が２言語の授業を自由に選択できる言語力を身に付けることを期待している。また、企業ファンドを原資とした授業料の減額を行ったことにより、優秀な留学生を獲得した。各国のトップ校に絞って進路指導室を訪ねて回ったことも功を奏した。さらに、留学生と日本人学生が入居するＡＰHouse を作った。
現在は 1,900 名が入れる寮となり、学生が違いを認め合い、生活の中で生じる様々な問題を解決する経験ができる場となっている。
海外のトップ校から学生を集める努力をしたこと、卒業生が良い企業に就職したことで、口コミで留学生が増え、国際学生の志願者数は 2006 年頃から増加した。ただし、留学生は就職しても数年後には海外に MBA を取りに行く。最後のディグリーを取る場所として APU が積極的には選ばれてないことは大きな課題だと考えている。
現在は、90 か国・地域から来た 2,945 名の国際学生と、2,905 名の国内学生が学んでいる。国際学生の正規留学生比率はほぼ 100％で、授業への参加姿勢は非常に主体的である。地方にある中規模の個性の強い大学だからこそ、世界から学生を集めることができた。今後は、APU の学位に授業料に見合う価値があると感じてもらうこと、そのために、国際認証の取得や国際連携の強化、学生・父母・企業等の満足度を上げることにより、APU のブランド力を向上させることが新たな課題である。

５

第二部 「地方創生と大学改革」「大学における地域連携・実践型教育の展開～ 北九州市立大学の実験 ～」「「ＮＰＯ×大学生による地方創生」住みよいまちづくりのための草の根活動」

眞鍋植木和博

北九州市立大学 地域創生学群学群長／地域共生教育センター長（講演要旨）

特定非営利活動法人タウンモービル
ネットワーク北九州 理事長（講演要旨）

北九州市立大学の地域創生学群では、地域で活動交通サービスを提供する NPO で、北九州市立大学する実習と、活動を理論化する演習を３年間必修での学生インターンを受け入れている。当初は事務作学ぶ。学生は忙しい時期でも平均して地域活動に週業等の就業体験をさせたが、学生側に「やらされて30 時間程を費やしている。非日常体験ではなく、地いる感」があったため、自ら課題を設定する実践型域の日常を共有することが重要である。の実習に変更した。学生が自ら発見した社会的課題

そのほか、他学部の学生も地域活動ができるよについて、楽しくやれる学生らしい提案を集め、実う、地域共生教育センターを設置している。また、践による成果を検証させることで、手段が目的化す「北九州まなびとＥＳＤステーション」は、北九州ることを防いでいる。

市内の国公私立 10 大学が連携したプロジェクトで、事例として、街での自転車問題の解決を目指す1,000 名ぐらいの学生が常時地域で活動している。

Keeple 活動がある。放置自転車の整理をしながらの就職率は４年連続 100％で、その３割が地元に就ゴミ拾いや声かけ、学生目線の啓発グッズの作成、職している。志願者も増加した。入試ではグループ

放置自転車の台数調査を行う。活動には、行政や警ディスカッションや面接に時間をかける。推薦入試

察のほか、ボランティアとして他大学や専門学校のでは、地域の課題解決の企画書を出願書類とした。

学生、企業、高校生も参加している。

多様で尖った学生を求めている。

６

和宏

活動開始後すぐに放置自転車が減り、増える一方学修成果の可視化が非常に難しいという課題がだった自転車の盗難が地域全体で約２割、駅周辺であり、多面的評価の仕組みと指標の開発に取り組んは３割以上減少した。さらに、駐輪場の増設や利便でいる。学生が地域の運営に責任を持って継続的に性向上を提言し、学生主導でフォーラムを開催して関わり、地域を知ることで、責任感や自負心、シビ地域・警察・行政の関係者を交えた具体的な話し合ックプライドが醸成され、地域への定着につながるいの場を設けるなど、学生が自ら活動し、実践からと考えている。

得た学びをまちづくりにつなげている。

「愛媛大学の地域戦略と取組」「愛媛大学と四国中央市の連携成果について」

仁科

宮﨑弘重

愛媛大学 理事・副学長（社会連携・渉外）（講演要旨）

修

愛媛大学 紙産業イノベーションセンター
地域連携・研究支援室長（四国中央市より出向中）（講演要旨）

愛媛大学の社会連携推進機構では、県内各地に地

四国中央市の企業の 95％は紙関連産業で、紙製域対応型のセンターをもち、16 の公的機関、15 の品の出荷額が 11 年連続で日本一となっている。こ

企業・団体と連携協定を結んでいる。地方自治体、こに愛媛大学の紙産業イノベーションセンターが企業等と連携した教育研究に対しては、地域志向教開設し、中小企業の技術者が大学の指導を受けるこ育研究経費として支援を行い、連携を深めている。とにより、開発や実験の道筋をもつようになったと

COC 事業として、地域を知るための必修科目「えひ感じている。平成 28 年からは産業イノベーションめ学」や、社会人の受講者も多いリカレント教育、学科ができたことで、人材育成の面でも期待ができ地域密着型研究センターでの産学連携活動の活性る。また、近年、紙の生産高が下がっている中で、化等に取り組んでいる。

大学の研究開発による紙産業の変化も起こりうる。

地域密着型研究センターのうち、南予水産研究セ

多様な機能を持った紙の開発のほか、製紙過程で出ンターには 55 名の教職員・学生が常駐し、マグロる廃棄物や副産物を、舗装用のブロック等他のもの類の完全養殖に係る研究と、ICT を使った赤潮予測に有効利用するような技術の開発、セルロースナノで大きな成果を得ている。紙産業イノベーションセ

ファイバー等の紙を超える素材の開発が進んでいンターでは、研究発表やシンポジウム等の情報発信る。

も積極的に行っている。センターに教育のコースがこれまで大学は、企業や行政から見てもブラック置かれ、学生は現地の人と触れ合い、現地の課題をボックスで、すごいことができそうだが、具体的に感じながら研究を行っている。地域活性化のリーダ何ができるかは分からなかった。逆に大学から見れーとなれる人材を育成するとともに、地域産業のイば、技術があっても活用してくれる企業が見えづら

ノベーションを通して新事業と就職機会を創出し、かった。市から大学に出向して、大学の中の技術が地域中核機関としての大学の役割を果たしていき分かり、地元産業との接点を作ることができているたい。と感じている。

７

第三部

パネルディスカッション[パネリスト]

井原眞鍋仁科井上徹
和博
弘重睦子

福田秀樹

横山植木
宮﨑研治
和宏
修

文部科学省 高等教育局大学振興課
大学改革推進室長[コーディネーター]

吉武―― まずは、第一部・第二部を通しての感想を。

博通

筑波大学 ビジネスサイエンス系教授／大学改革支援・学位授与機構
研究開発部客員教授なっており、APU と連携できればと常々思っていた。大分駅前でも放置自転車の問題があるほ

井原

大学は非常に変わったと思う。様々な活動にか、外国人に対する安全教育にも取り組みたい

よって社会に出る前にプラクティカルな学びと考えている。大分でのビジネスの展開においができる場が作られている。ただ、社会や企業て、魅力的な学校だと思う。

に対しての発信はまだ不十分であると感じる。

大学の学内ベンチャーについては、愛媛大学

APU は非常に画期的な取組を以前からされてのようにインパクトのあるビジネスができた

いて、良い学生が多く輩出されている。北九州ら良い。事例を見て、うらやましい環境がある

市立大学や愛媛大学も、学生の自主性を尊重しと感じた。

たフィールドワークに取り組まれている。社会にどう貢献するかが企業の存在意義だが、これ

宮﨑

APU の構想では、外的要因も分析し、それがは大学の活動にも当てはまると考えている。課

定着してやがて強みになるような仕組みを苦

題解決を通して社会貢献することは重要であ労して作られていた。北九州市立大学では、こり、また教育という面でもリーダーシップを鍛れまでの大学とは少し異なるような人材教育える非常に良い機会になる。そうして社会に出に先導的に取り組まれていると感じた。学生をた学生には、活躍の場も広がるだろう。

社会に解き放ち、様々なトラブルを解決し、定着させた手腕はすばらしい。

植木事業を成立させることも NPO のミッションの一つだが、その中で多言語への対応が必要と

横山×

８

APU から日産自動車に就職した学生は長く働いている。日産の人材育成の考え方は APU に

仁科

大学と企業が連携したというだけではマス非常に近く、雰囲気も似ていることが理由かとコミは取り上げないが、産業団体や地方自治体思った。

を巻き込んだ活動によって学生が成長してい

先日、ある方から大学のランキングの算出方るという話であれば、非常によく取り上げられ法を聞いたところ、研究面だけでなく、他大学る。マスコミが応じてくれるような周知の仕方の関係者によるピアレビューや、企業のリクルを戦略的に考える必要がある。

ーターからの評価をかなり重く見ているそうだ。ランキング上位のシンガポールや香港の大会場

大学は資金がないため、情報をばらまくこと学は、周辺の企業と密接に関連をもち、そこではできない。どこの拠点にどういう情報を出せの人材育成を重視している。地域と連携をもつば取り上げてもらえるのか。

ほど大学の評価が上がるという実例だった。
APU では、地域との連携はまだまだなされてい会場

企業の立場からみて、大学の広報は、まず発ない。地域から信頼されなければ世界からも信信量が圧倒的に少ない。プレスリリースでは、頼されないと感じた。

一般の新聞の読者等に分かりやすい情報を選択してこまめに発信することが必要だ。

眞鍋日産自動車の取組は、グローバル化とダイバーシティの推進という日本企業が抱えている井上

限られたリソースの中で訴えたいことを確課題に積極的かつ先駆的に取り組まれている実に発信するという方法も含めて、各大学の強事例だった。ただ北九州市立大学の学生には、

みや特徴を踏まえた戦略が大事になる。その中グローバルな企業への志向がなく、ほとんどがで、口コミを大学の広報戦略全体の中でどう位地元の役場や企業に就職する。北九州市立大学

置付けるかは重要だ。の地域創生学群では、地域に特化するという戦略のため英語が必修ではないが、グローバルな福田日産自動車の「学生に身に付けておいてもら教育も今後求められるため、英語教育をどう位いたいもの」のうち、学生に最も不足している置付けるべきかが難しい。

ものは何か。

仁科

日本の一番の問題は人口減少であり、生産人

井原

強いて言えばリーダーシップ。大学のみでも口の確保のため、地域の企業にも留学生が定着企業のみでも解決できない部分であり、修羅場する形を作っていく必要がある。留学生の日本経験や異文化経験、チームワーク経験、そして国内での就職を支援する方向で、地域連携と国学んだセオリーを実践することによって磨か際的産学連携について考えていきたい。

れる力だ。

―― 会場の感想や問題意識を伺いたい。
会場

社会の立場からの意見として、大学の研究シーズ集や連携センターのパンフレット等、広報物の活用をもっと考えると良い。COC 等の取組も、大学と企業で完結していて、外部に知られていない。

横山

大学の取組について長期的に広報する方向に変えるべきだが、その余裕がないのが現状である。

９

―― 社会との対話を進め、それによって大学の教会場大学にいると、卒業生から、統率ではないリ育研究や経営を高度化していくということがーダーシップや、チームビルディングの方法等

今後大事になると思うが、これまでの日本の大について困っているという声を聞く。そうした学と社会の対話では、何が欠けていて、今後ど点を大学に戻って学べれば良い。卒業生の声をう関われば良いのか。

もっと謙虚に聞くことで、社会とのつながりや、広報の方法についても学ぶことができる。

真鍋

大学と地域との関係性をゼロから作り直す

ために、教員も学生も地域に飛び込み、その人

会場

ほとんどの大学が学納金で経営されているたちに寄り添いながら少しずつ発展していく

中、地域連携に力を入れている大学であってという覚悟が重要だ。

も、学生確保のため、グローバル的な取組を行っていかなければ厳しいのではないか。

仁科

まず、大学教員の意識改革をすべき。また、連携協定を結ぶなど、社会から見やすい形で連横山携することが必要だ。

長期戦略としてブランディングが必要で、そのために地域や企業からの評価を上げ、大学のランキングで上位を目指している。グローバル

井原

大学と社会が一緒に取り組むことによってで評価されるには、まずローカルで評価されるシナジー効果が生まれる可能性はある。共同研ことだ。

究だけでなく、人材交流も今後進めていく必要がある。

井原

企業としてグローバルで戦う上では、消費者に近いところで肌感覚を磨くことが非常に重仁科

教員と企業の交流があれば、民間に対して研要。ローカルなカルチャーの違いの中でも顧客究成果を提供し、現場からテーマを見つけて基に貢献することで、グローバルに通用する力を礎研究に還元するという良いスパイラルが形身に着けられると感じている。

成できるのでは。
井上
宮﨑

人材の流動性は非常に大事で、大学と社会が一番の問題は、大学と企業がまだ互いにブラ互いを知ることで生まれるものである。大学とックボックスの部分が多いことだ。大学が持っ企業等の両方を知っている人を増やすため、例ているシーズ集を、分野が近い企業にダイレクえば一定期間のインターンシップのような機トに提示したりすることも考えられる。

会を様々な事業に組み込むことができるよう、文科省としても支援をしていきたい。

10

―― 最後に、これから大学はどうあるべきなのか。
会場

大学が自分たちの取組を広報しても、手前み全てやっていきたい。
真鍋

現場での経験に根付いた研究や教育を行うそとして見られることがある。大学改革支援・と、データからは見えないものが見えるように学位授与機構から各大学の取組を社会に発信なる。それが今後の高等教育に必要なのではなしてほしい。

いか。

宮﨑

学生はどこから入って来てどこへ出て行っ横山

大学にとって最も大事な存在は、大学のミッているのか、共同研究をしてくれる企業はどこションを直接達成する卒業生だ。その予備軍でか、大学も少しマーケティング的に考え、顧客ある学生を、教職員がしっかりと支えること分析をする必要がある。

で、大学の評価を高めていきたい。

植木

NPO では、学生を受け入れる立場として様々

井上

社会との関わりを通した高等教育の発展となことができる。また、学生が動くことで社会いうテーマを、文科省としても予算や制度面で的な信用が得られるということもあるので、活支援していきたい。尖った取組をどんどんやっ動を継続していきたい。て良いというメッセージを発信したいと個人的には考えている。

井原

学生が早いうちから目的を意識して学ぶことが重要だ。大学１、２年生に対してのキャリ

福田

各大学の取組を社会に広く知られるようにア教育に、企業側からも取り組む必要を感じ発信していくことは、大学改革を支援する機構た。の使命の一つと考えている。皆様の協力と支援をお願いしたい。

仁科

高等教育の在り方自体が変化してきていると感じており、前向きに対応し、できることは11平成 28 年度 大学改革支援・学位授与機構シンポジウム 報告
平成 29 年８月
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