第13期 事業報告書
2007.4.1-2008.3.31

デジタルアーツ株式会社
証券コード 2326

www.daj.jp

To Our Shareholder 株主の皆様へ■ ごあいさつ■ 経営成績

■ 次期の見通し

株主の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当連結会計期間(2007年4月1日から2008年3月31日まで）の当社グループの業績につきましては、連結売上高1,700百万円(前年同期比122.6%)、
連結営業利益622百万円(前年同期比180.0％）、
連結経常利益623百万円(前年同期比181.4%)となり、連結当期純利益につきましては349百万円(前年同期比199.7%)となりました。特に、インターネットからの不用意な重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制／IT統制」にも対応するWebフィルタリングソフト「i-FILTER」
を主軸にその販売に注力いたしました。この結果、当社グループの業績は好調に推移し、上方修正し発表した当連結会計期間の上方修
正後業績予想をさらに上回り、過去最高の業績となりました。
なお、2008年3月期の売上区分前の連結売上高は、1,754百万円(前年同期比126.5%)となっております。

当社グループの主力製品であるWebフィルタリングソフトは、企業や官公庁などでは「内部統制」や「情報漏洩」対策ツールとして、また家庭では、未成年者が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境作りのためのツールとして、その市場は今後も拡大し続けるものと予想されます。また、これに加え2007年3月より出荷を開始した電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」が、「内部統制」対応ツールとして、今後広く導入されていくものと予想しております。これらの結果、当社グループの次期連結業績見通しといたしましては、連結売上高1,870百万円、連結経常利益686百万円、 連結当期純利益377百万円を見込んでおります。
なお、売上区分前の連結売上高に関しましては、2,030百万円を見込んでおります。

インターネット上の有害情報に端を発した事件が後をたたない昨今ですが、その重要な対策としてフィルタリングソフトに関連する動きが活発化し、連日多くのメディアにも取り上げられるようになりました。この「フィルタリングソフト」に対する注目度の高さは、当社事業にとって着実に好影響を与えています。これは、1998年に国内で初めてフィルタリング
ソフトを開発して以来、その重要性を訴えてきた当社にとって、かつてないことであります。同時に、この機運を着実に捉えて当社事業拡大につなげていきたいと考えております。今後も、企業理念として掲げる「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」
ことを目指し、これまで以上のチャレンジ精神をもってさらなる飛躍を目指してまいります。
最後になりますが、当社グループの 第13 期（2007年 4月1日から
2008年3月31日まで）が終了いたしましたので、ここに事業報告書をお届けいたします。ご高覧いただけますようお願い申し上げます。

売上高

営業利益

※2007年3月期までは「ソフトウェア部分」と「保守・サポート部分」を販売月に一括計上しておりましたが、2008年3月期以降は、売上を「ソフトウェア部分」と「保守・サポート部分」
で区別して計上することに変更いたしました。この部分が、契約高と売上高の差額となり、将来の売上を増加させることになります。

経常利益

当期純利益

■ 利益還元の考え方
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、財政状態の優良化に伴い、次期の目標配当性向を連結当期純利益の約10％といたしました。
今後も、継続的な製品開発に注力するとともに、市場での売上と普及率の拡大に積極的に取り組むなど、当社グループ一丸となって、目標達成に努めてまいる所存です。株主の皆様におかれましては、今後ともかわらぬ御支援を末永く賜りますよう、
経営陣および社員一同、心よりお願い申し上げます。

総資産

純資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,600

600

600

360

2,400

2,000

1,200

450

450

270

1,800

1,500

800

1,700
1,387

622

300

150

0

345

150

2008 年 3 月期

343

90

0

0

To Our Shareholder 1

180

349

2,379

1,200

1,000

2007 年 3 月期

2008 年 3月期

02007 年 3 月期

2008 年 3 月期

500

600

175

0

0
2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

1,977
1,610

1,898

400

2007 年 3 月期

623

300

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

To Our Shareholder

2Topics 第13期の企業・公共向け市場ハイライト■ 獲得した3冠王を軸にフィルタリング市場のさらなる拡大に向けて
これまで定評をいただいている製品開発力を維持しつつ、さらに獲得した3冠王を前面に出した販売活動を展開いたします。
弊社の製品は、特に自動車・医薬品・エネルギー・総合家電などの業界において、高いシェアを獲得しています。そのような実績を活かし、業界への水平展開および、グループ会社に対する垂直展開を行います。さらに、他の業界に対しても、その実績を活かしながら速やかに展開し、製品の浸透をはかり3冠王の地位を確固たるものとしてまいります。

A 業界
水平展開

水平展開

企業・公共向け市場「i-FILTER」3冠王を獲得！

C 業界

B 業界
垂
直
展
開

日本版SOX法への対応情報漏洩対策〜 企業・公共向け市場で「i-FILTER」の導入が加速〜
2008年度より対応が必須となる金融商品取引法（日本版SOX法）の適用開始を控え、企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策としてWebフィルタリングソフト「iFILTER」への関心はこれまで以上に高まっています。また、こうした企業の「内部統制」
・「情報漏洩」対策に関するニーズをさらに汲むべく、2007年3月より販売を開始した
電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、その機能性と使用感の高さからご評価いただいています。
公共向け市場では、これまで通り文教市場で当社製品の導入が継続している一方、政府が提唱する「IT新改革戦略」と「情報漏洩」対策の観点から、新たに情報セキュリテ
ィの強化を推進する地方自治体や官公庁等においても導入が進んでいます。
これまでお客様のご要望に真摯に向き合い、製品提供に取り組んでまいりましたことが評価をいただき、2007年度、企業・公共向けWebフィルタリング市場において3冠王【品質NO.1】
・【お客様シェアNO.1 】
・【パートナーシェアNO.1】※ を獲得しました。

経営成績(企業・公共向け市場)「i-FILTER」(2007年8月20日)
アクセスログの高速解析/改竄検知機能搭載

企業・公共向け市場ともに、当社製品の機能と利便性が市場から高く評価され、2008年3月期は販売が順調に推移しました。
その結果、企業・公共向け市場における売上高は前年同期を上回り、企業向け市場が781百万円（36.3％増）、また公共向
け市場が690百万円（9.5%増）となりました。

電子メールの課題をトータルに解決

企業向け市場
公共向け市場2007年3月期
MailFilter

Archive

Anti-Spam

売上高

781

2008年3月期「m-FILTER 」for Linux (2007年8月1日)
Linux OSへの製品の投入

合計
1,203

630
（36.3％増）（連結）※株式会社三菱総合研究所および株式会社ミック経済研究所調べ

Topics 3

573

0

500

（22.3％増）（9.5％増）

690
1000

合計
1,471
（単位：百万円）

Topics 4

Topics 第13期の家庭向け市場ハイライト■ 安心してインターネットをご利用いただく環境の実現に向けて昨今では、未成年者によるインターネット上の有害情報に端を発した事件の増加により、安心してインターネットを利用していただくための有害情報対策が官民で活発化しています。それら事件の背景には、多くの保護者の方がインターネットにおける有害情報の実情をご存じではないために、「うちの子に限って有害情報に巻き込まれることはないだろう」といった、対岸の火事のような感覚を多くの方がお持ちの状況があります。とくに法制化の面では、パソコンをはじめとしたインターネット接続機器、インター
ネットサービスプロバイダなどにおいて、フィルタリングの利用を含む有害情報対策を行うことが検討されています。
この機運を捉え、普及啓発活動を随時実施するとともに、広告展開などを積極的に実施することによって市場の拡大を目指してまいります。

家庭向け市場

フィルタリング関連動向「 i-フィルター」シェア1位（80％）を獲得！

有害情報対策を「知っている」から「している」へ■ 2007年 2 月■ 2007年 11 月
■ 2008年 3 月■ 2008年 4 月

総務省、警察庁、文部科学省の合同でフィルタリングの普及促進を各自治体に要請
総務省、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を設置
与野党、
フィルタリングを軸としたインターネット上の有害情報対策のための法制化を検討
フィルタリングを盛り込んだ有害情報対策向け条例が40都道府県にわたり施行〜 有害情報対策を追い風に、「i -フィルター」のニーズが高まる〜
未成年者が、ご家庭のパソコンにおいて安全かつ安心してインターネットを利用できることを目指し、2008年3月期も引き続きWebフィルタリングソフト「i -フィルター」
シリーズの家庭向けパソコンへの標準搭載やインターネットサービスプロバイダー経由
でのサービス提供等を行いました。また、今後需要の拡大が想定されるゲーム機の分野においても、任天堂株式会社のニンテンドーDS 、Wii 、株式会社ソニー・コンピュータ
エンタテインメントのPSP やPS3 に向けたサービス提供を開始しました。
さらに、インストールが苦手な方にもご利用いただけるように、家電量販店の店頭にてインストールサービスも開始しました。
2008年2月には、機能を強化した「i -フィルター 5.0」の販売を開始、家電量販店などでの販売をはじめとした、あらゆる手段での提供をおこなうとともに、首都圏公共交
通機関を中心とした広告宣伝活動の結果、利用者が好調に増加しました。これらの結果、店頭販売においてはシェア80％※を達成しています。
R

R

R

R

経営成績（家庭向け市場）「 i -フィルター 5.0」（2008年2月29日）
わかりやすさを追求した製品の投入「 i -フィルター for Wii 」 (2007年4月12日)「 i -フィルター for PS3 」(2007年5月24日)
R※2007年ＢＣＮランキングデータ調べ

R

据置型ゲーム機対応
Webフィルタリングサービス開始

家電量販店店頭インストールサービス開始
ヨドバシカメラ・ビックカメラなど

昨今の有害情報対策におけるフィルタリングへの関心は非常に高く、
これまで当社が整備しつづけている様々な提供方法により、「i -フィルター」の販売が順調に推移しました。
特に、お客様のご要望をもとに、わかりやすさを追求した新製品「i -フィルター 5.0」はご好評をいただき、順調な販売が続いています。
その結果、家庭向け市場における売上高は前年同期を上回り、229百万円（24.6％増）となりました。

売上高

家庭向け市場（連結）（単位：百万円）

200（24.6％増）

229
100

183

0
2007年3月期

2008年3月期（ヨドバシカメラ 2007年10月）（ビックカメラ 2007年11月）

Topics 5

Topics6

Business Overview 事業について、ご報告いたします。
■製品ニュース
新ラインナップ■一般家庭向け製品「m-FILTER for Linux」「i-FILTER Ver.6.20」■ 2007年 8 月 「m-FILTER for Linux」の発売開始「i -FILTER Ver.6.20」の発売開始■ 2008年 2 月

家庭向けフィルタリングソフト「i-フィルター 5.0」の発売開始「i -フィルター 5.0」

新サービス
■ 2007年 4 月「i -フィルター 5.0」
2ライセンスパッケージ「i -フィルター 更新パック」○ i -フィルター 5.0○ i -フィルター 5.0 2ライセンスパッケージ○ i -フィルター 更新パック○ 暗号化ソフト 1.2.ロックPro

Wii R 向けのサービスとして「i -フィルター for Wii R 」の提供開始■新市場向け製品■ 2007年 5 月 PLAYSTATION R 3向けのサービスとして「i -フィルター for PS3 R 」の提供開始■ 2007年10月 ヨドバシカメラ全店において「ｉ-フィルター」のインストールサービス開始（一般家庭向け製品）■ 2007年11月 ビックカメラにおいて「ｉ-フィルター」のインストールサービス開始「i -フィルター for Wii R 」「 i -フィルター for PS3 R 」■ビジネス提携・導入実績
・■ 2007年 4 月 「i -FILTER」を搭載した株式会社ケイエルジェイテック製サーバー「K-SHIELD」「K-PROX KP100T」発売■ 2007年 6 月

青森県のISP「ハイネット」で「i -フィルター」によるフィルタリングサービス開始
デジタルアーツの技術「ZBRAIN」がインドにおいて特許成立
東京都台東区の「台東ケーブルテレビ」で「i -フィルター」によるフィルタリングサービス開始■ 2007年 8 月

北陸のISP「コーラルネット」およびCATV3社で「i -フィルター」によるフィルタリングサービス開始

株式会社ケイエルジェイテック製サーバー「K-SHIELD」
・「K-PROX KP100T」に「i-FILTER」採用

北陸のISP「コーラルネット」に「i -フィルター」採用■ 2007年 9 月 「i -フィルター」が、エプソンダイレクトのパソコン「Endeavor」シリーズに標準搭載■ 2007年12月 「i -フィルター」が、東芝のビジネス向けノートパソコンに標準搭載■ 2008年 3 月

未成年者が安心してインターネットを利用できる環境作りを目指し、家庭向
けWebフィルタリングソフト「i -フィルター」を家庭向けパソコンへの標準搭載
やインターネットサービスプロバイダーによるサービスなどの方法で、提供しています。
また、家電量販店などにおいては、パソコンに不慣れな保護者の方を対象に、新たに「インストールサービス」を開始し、「i -フィルター」のインストールをサポートカウンターで行えるようになりました。さらに、「 i -フィルター 5.0」を開発することで、より高性能で使いやすいフィルタリングソフトを追求しました。

愛知県の「CAC-NET」で「i -フィルター」によるフィルタリングサービス開始
埼玉県の「Knet」で「i -フィルター」によるフィルタリングサービス開始■会社関連情報

エプソンダイレクトのパソコンに「i -フィルター」採用■ 2007年10月

三菱総合研究所が実施した「企業リスクの高いサイトにおける該当カテゴリでのブロック結果」調査で1位を獲得、精度の高さを実証■ 2007年11月

名古屋営業所開設■ 2008年 3 月 ミック経済研究所の調査において、国内における企業向けフィルタリング市場のシェア1位となる34%を獲得

Business Overview 7

C Sony Computer Entertainment Inc.

昨年に引き続き、パソコン以外のインターネット環境におけるフィルタリング導入を推進しました。すでに導入がはじまっている携帯型ゲーム機に引き続き、
インターネットに接続できる据置型ゲーム機である任天堂株式会社のWii R 向けサービスとして「i -フィルター for Wii R 」、さらに株式会社ソニー・コンピュータエンターテインメントのPLAYSTATION R 3向けサービスとして「i -フィ
ルター for PS3 R 」の提供を開始しました。

■企業向け製品
企業における内部統制への継続的な取り組みが進むなかで、企業向けWeb
フィルタリングソフト「i -FILTER」が、機能性と利便性の二つの面において、
Webアクセス管理ツールとして認められ、企業への導入が進みました。
さらに、新たな拠点として名古屋営業所を設置したことは、中京地区における販売推進に大きく貢献しています。また、電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」につきましても、セミナー実施などによるマーケティング活動の結果、多くのお問い合わせをいただきました。

■公共向け製品
昨年に引き続き、地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努
めるとともに、地域における商習慣にあった営業活動を実行することで、確実な導入を進めました。また名古屋営業所の設置は、エリア営業体制強化の一環として、販売促進に大きく貢献しました。このように、効果的な営業活動を進めた結果、教育機関や大型案件を含む多くの公共施設に採用されています。

○ i -フィルター for ニンテンドーDSブラウザー○ i -フィルター for PSP ○ i -フィルター for Wii○ i -フィルター for MobileRRR○ i -フィルター for PS3

R○ i-FILTER Proxy Server○ i-FILTER ICAP Server○ i-FILTER ICAP Server with Squid○ i-FILTER Reporter○ i-FILTER Log Search (OPTION)○ i-FILTER SSL Adapter (OPTION)○ i-FILTER for Blue Coat
○ m-FILTER MailFilter○ m-FILTER Archive○ m-FILTER Anti-Spam○ m-FILTER File Scan (OPTION)○ i-FILTER Proxy Server○ i-FILTER ICAP Server○ i-FILTER ICAP Server with Squid○ i-FILTER Reporter○ m-FILTER MailFilter○ m-FILTER Archive○ m-FILTER Anti-Spam○ m-FILTER File Scan (OPTION)○ コミュニケ−ション サ−バ システム

Business Overview

8Financial Statements 財務諸表
連 結 貸 借 対 照 表 （単位：千円）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
繰延税金資産
その他
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計
Financial Statements

9

連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

2007年3月31日現在

2008年3月31日現在

1,311,643
649,709572,164
3,631
24,534
61,765△ 160
586,695
62,504
21,91340,591
451,232
154,507
270,375
26,34972,957454
72,503
1,898,339

1,827,863
1,214,857
556,187
3,252
34,202
19,363−
551,49353,065
18,671
34,394428,201
103,005
259,648
65,54770,225651
69,573
2,379,356

284,155
2,335
30,00077,44859,88038,34376,148
3,648
3,148
500
287,803

402,087
4,318
25,000−216,223
32,138124,407−−−402,087

673,220
659,856
277,458
1,610,535
1,610,535
1,898,339

681,709668,345627,213
1,977,268
1,977,268
2,379,356

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （単位：千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2006年4月 1 日
至 2007年3月31日

自 2007年4月 1 日
至 2008年3月31日

売上高1,387,257

1,700,835

売上原価

316,130

357,681

売上総利益

科目

1,071,127

1,343,153

販売費及び一般管理費

725,180

720,401

営業利益

345,946

622,751

営業外収益

1,528

3,219

受取利息

560

2,082

受取手数料

320

98

商標権譲渡益

500

−

−

752

源泉所得税還付金
雑収入

147

285

営業外費用

3,991

2,799

支払利息

2,776

1,421

株式交付費

1,200

853

商品廃棄損

−

496

雑損失

14

28

経常利益

343,484

623,171

特別利益

113

160

113

160

16,354

1,054

5,893

1,054

貸倒引当金戻入益
特別損失
固定資産除却損
関係会社役員退職金

10,460−

税金等調整前当期純利益

327,243622,278

法人税、住民税及び事業税

137,192

282,389

14,931△ 9,865

175,119

349,754

法人税等調整額
当期純利益

科目¿ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増加額又は減少額（△）
貸倒引当金の増加額又は減少額（△）
受取利息
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の減少額又は増加額（△）
たな卸資産の減少額又は増加額（△）
仕入債務の増加額又は減少額（△）
未払金の増加額又は減少額（△）
敷金保証金の預入による支出
その他流動資産の減少額又は増加額（△）
その他流動負債の増加額又は減少額（△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
À 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金への預け入れによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Á 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Â 現金及び現金同等物の増加額
Ã 現金及び現金同等物の期首残高
Ä 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2006年4月 1 日
至 2007年3月31日

自 2007年4月 1 日
至 2008年3月31日

327,243
141,350
51,502
9,347
△ 721
△ 560
2,776
1,200
5,893
△ 22,912
1,326
△ 112
△ 15,499△ 380△ 33,877△ 31,398
3,338
438,517326△ 2,719△ 264,700
171,423

622,278
174,018
51,502△ 6,205△ 160△ 2,082
1,421
853
1,054
22,082378
1,983
23,082△ 392
42,40819,026
5,010
956,259
2,015△ 1,359△ 128,632
828,282△ 34,985
500△ 192,466△ 100,000−△ 326,951△ 13,773−△ 179,879△ 200,000△ 10△ 393,662

30,000△ 86,448
23,534△ 32,913△ 188,442
638,151449,709△ 5,000△ 80,596
16,124△ 69,471
365,148449,709814,857■営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益
622,278千円及び減価償却費174,018千円、売上債権の減少22,082千円等により全体で828,282千円の収入となりました。

■投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出13,773千円、無形固定資産の取得による支出179,879千円、さらに定期預金への預入れ支出200,000千円等により393,662千円の支出となりました。

■財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済等により85,596千円の支出となり、一方株式の発行による収入16,124千円により、全体として69,471千円の支出となりました。

■この結果、当期末における現金及び現金同等
物は、814,857千円となりました。

Financial Statements

10貸 借 対 照 表 （単位：千円）
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
前払費用
繰延税金資産1年以内回収予定関係会社長期貸付金
立替金
その他

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
預り保証金
負債合計

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

Financial Statements

11

損 益 計 算 書 （単位：千円）

前事業年度

当事業年度

2007年3月31日現在

2008年3月31日現在

1,315,870
634,496
52,424509,4142,841
160
17,84524,53426,35029,397
18,407637,390
61,823
21,91339,910291,555
3,207
1,847
265,384
20,923
190
284,011211,200
−
−
3,092
454
69,265
1,953,261

1,799,028
1,192,306
27,000519,527
3,252−
18,912
34,202−−
3,826
681,034
52,264
18,671
33,592321,038
1,628
696
255,490
63,031
190
307,732
211,200
10
26,350363
651
69,1572,480,062

249,651
2,335
75,00027,11427,80359,700−11,0258,459
37,863350
500
500
250,151

374,099
4,318−
50,40422,758216,043
27,46017,0804,578
31,456−−−374,099

673,220
659,856
659,856
370,033
370,033
370,033
1,703,110
1,703,110
1,953,261

681,709668,345668,345755,908
755,908
755,908
2,105,963
2,105,963
2,480,062

前事業年度

当事業年度

自 2006年4月 1 日
至 2007年3月31日

自 2007年4月 1 日
至 2008年3月31日

売上高1,342,187

1,650,400

売上原価

310,703346,757

売上総利益

科目

■流動資産
流動資産は、前期末と比べ483,157千円（36.7％）
増加し、1,799,028千円となりました。これは主に売上の増加とその回収を伴う現預金の増加
557,810千円等によるものです。

■固定資産
固定資産は、前期末と比べ43,643千円（6.9％）
増加し、681,034千円となりました。これは主に制作途中のソフトウェア増加42,107千円等によるものです。

1,031,484

1,303,643

販売費及び一般管理費

658,218

651,210

営業利益

373,265

652,433

営業外収益

8,540

11,946

営業外費用

5,103

5,150

経常利益

376,701

659,228

特別損失

5,506

1,016

税引前当期純利益

371,195

658,212

法人税、住民税及び事業税

137,011282,202

法人税等調整額
当期純利益

14,931△ 9,865

219,252

385,875■売上高
売上高は、前期と比べ308,212千円（23.0％）
増加し、1,650,400千円となりました。

■経常利益
営業外収益は、前期と比べ3,406千円（39.9％）の増加、営業外費用は前期と比べ47千円（0.9％）増加しました。
経常利益は、前期と比べ282,526千円（75.0％）
増加し、659,228千円となりました。

■当期純利益税引前当期利益の増加に伴い税金費用は、前期と比べ120,394千円（79.2％）の増加となり、当期純利益は166,622千円（76.0％）増
加し、385,875千円となりました。

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （単位：千円）
前事業年度（自 2006年4月1日 至 2007年3月31日）■流動負債
流動負債は、前期末と比べ124,448千円（49.9％）
増加し、374,099千円となりました。これは主に未払法人税の増加156,343千円等によるもの
です。

■純資産
資本金は、前期末と比べ8,489千円（1.3％）増
加し、681,709千円となり、資本剰余金は前期末と比べ8,488千円（1.3％）増加し、668,345
千円となりました。これは、ストックオプションの行使によるものです。利益剰余金は前期末と比べ 3 8 5 , 8 7 5 千 円（ 1 0 4 . 3 ％ ）増 加 し 、
755,908千円となりました。これは、当期純利益計上によるものです。

株

主

資本剰余金
資本金

2006年3月31日残高
事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計
2007年3月31日残高

資本準備金

資本剰余金合計

660,852

647,490

647,490

12,367―
12,367673,220

12,366―
12,366
659,856

12,366―
12,366
659,856

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
150,780
150,780―
219,252
219,252
370,033―
219,252
219,252
370,033

株主資本合計純資産合計

1,459,123

1,459,123

24,734
219,252
243,986
1,703,110

24,734
219,252
243,986
1,703,110

当事業年度（自 2007年4月1日 至 2008年3月31日）
株

主

資本剰余金
資本金

2007年3月31日残高
事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計
2008年3月31日残高

資本準備金

資本剰余金合計

673,220

659,856

659,856

8,489
―
8,489
681,709

8,488
―
8,488
668,345

8,488
―
8,488
668,345

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
370,033
370,033―
385,875
385,875
755,908―
385,875
385,875
755,908

株主資本合計純資産合計

1,703,110

1,703,110

16,978385,875
402,853
2,105,963

16,978385,875
402,853
2,105,963
Financial Statements

12

Stock Information 株式情報

Corporate Data 会社情報（2008年3月31日現在）

株主メモ
事

株式の状況

所有者別株式分布状況■ 発行可能株式総数

450,360株■ 発行済株式総数

138,461株■ 株主数

11,226名

外国法人等
0.24%（27名）

その他の法人
0.60%（67名）
金融機関
0.06%（7名）■商

金融商品取引業者
0.17%（19名）

株主数
11,226名

大株主
株主名

会 社 概 要 （2008年3月31日現在）

出資比率（％）

道 具 登 志 夫

50,23536.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

3,393

2.45

資産管理サービス信託銀行株式会社

2,703

1.95

大阪証券金融株式会社

1,481

1.07

ユービーエス エージー ロンドン アカウント アイピービー セグリゲイテッド クライアント アカウント

1,452

1.05

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ アイエスジー （エフイー−エイシー） 1,374

0.99

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613

1,050

0.76

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

1,010

0.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

968

0.70

ノムラ インターナショナル ピーエルシー アカント ジャパン フロウ

743

0.54

金融商品取引業者
2.29%（3,170株）

発行済
株式総数
138,461株

出来高（株）

1995年 6月

（単位：％）■個人その他■金融機関■その他の法人

150,000■外国法人等■金融商品取引業者
1.41 3.98
3.53

100,000

第11期

50,00084.59

200,000

1.30

100,000

88.86

3.42
1.29

50,000

6.17
2.29

5月

Stock Information 13

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

2008年 > >

3月

0

第13期

83.98

2002年 9月
2004年 9月

3.58
2.84

第12期

1998年 8月
2000年 1月
1月
3月
5月

6.49

150,000

4月

インターネットセキュリティ関連ソフトウェア

79名

定時株主総会の議決権

3月31日

期末配当金

3月31日

中間配当金

9月30日

準

日

東京都港区芝三丁目33番1号

同事務取扱所

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL 0120-78-2031 (フリーダイヤル）

電話問合せ
郵便物送付先同取次

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）

所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

公 告 の 方 法

員 （2008年6月24日現在）

電子公告

道
高
眞
若
窪
上

具
橋
田
井
川
杉

登
則
久
修
秀
昌

志

夫
行
雄
治
一
隆

http://www.daj.jp/ir/ir_koukoku.htm
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞※貸借対照表及び損益計算書を下記当社ホームページアド
レスに掲載しております
http://www.daj.jp/ir/ir_kessan.htm

200,000

2007年 > >■事業内容

681,709,934円

6月に開催いたします。

基

中央三井信託銀行株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号■従業員数

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

株主名簿管理人■ 本社所在地■資 本 金度

電子公告掲載のホームページアドレス

所有者別株式数の推移

0

1995年6月21日

立

年

会社沿革

株価および出来高の推移
株価（円）Digital Arts Inc.

■設

代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

その他の法人
1.29%（1,793株）
金融機関
6.27%
（8,676株）

■英文商号

役

個人その他
83.98%（116,273株）

外国法人等
6.17%（8,549株）

デジタルアーツ株式会社の企画・開発・販売
個人その他
98.93%（11,106名）

持株数（株）

号業

6.27

2004年10月
2005年 2月

2005年 3月
2005年10月
2006年 8月
2007年11月
2008年 2月

インターネット関連アプリケーションソフトの開発・販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発
資本金を4,000万円に増資
本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転
資本金を4億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス 「NET iScope」
サービス開始大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 ニッポン・
ニュー・マーケット─「ヘラクレス」）に上場
資本金を5億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス 「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中
九州支店開設
世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネッ
トアクセス制御に関する特許」が成立
同特許は、2008年3月31日現在、世界26の国と地域で取得
株式会社アイキュエスの全株式を取得
本社を現在のプルデンシャルタワーに移転
大阪営業所開設
名古屋営業所開設
プライバシーマーク取得

Corporate Data

お知らせ
住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名
簿管理人のフリーダイヤル又は同社ホームページで24時間受付しております。

0120-87-2031
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

www.daj.jp〒100-0014東京都千代田区永田町 二丁目13番10号

TEL 03-3580-3080 FAX 03-3580-3081※デジタルアーツ/DIGITAL ARTS、ZBRAIN、アイフィルター/i-フィルター/i-FILTER、
m-FILTER/m-FILTER MailFilter/m-FILTER Archive/m-FILTER Anti-Spam/m-FILTER File Scanはデジタルアーツ株式会社の登録商標です。
※本事業報告書に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。