CSR
Rep o r t2023

価 値ある物 流を未 来 へContents

一. 私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
経営理念

一. 私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
一. 私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

経営理念・事業領域・編集方針

１

創業80年の歩み

３

トップメッセージ

５

Environment -環境-

一. 私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

環境への取組み

７

Social -社会安全への取組み

９

従業員のために

１１

地域社会への取組み

１３

Governance -ガバナンスコーポレートガバナンス

１４

コンプライアンス

１５

リスクマネジメント

１６

会社概要

１７

編集方針

国内物流事業
・共同配送

・物流センター

オペレーション

・チャーター便

・現金、
貴重品輸送（CASHNET）

・冷蔵、
冷凍輸送

・液体輸送
（ローリー）

・機密文書保管・社内メールサービス

・建材輸送
・その他

・介護輸送

カンダグループの事業領域
カンダグループは、
カンダホールディングス
株式会社および事業子会社により構成されており、「 国内物流事業」「 国際物流事業」

国際物流事業・国際宅配便
・海上輸送
・越境ＥＣ

・ペガサス

フードサービス

・航空輸送

・複合一貫輸送・定温保管流通加工
・現地法人
・その他

「その他事業」
を主な事業とし、「不動産事業」

・損害保険代理業

・ソーラー発電・データセンター・ソフトウェア開発

・人材派遣業・ＷＭＳ/webＥＤＩ

CSR Report 2023

お問い合わせ先カンダホールディングス株式会社 経営企画室〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号
TEL：03-6327-1811（代表） FAX：03-6327-1800
E-mail：kikaku@kanda-web.co.jp

パフォーマンスデータ範囲

その他事業

1

様にご理解いただくことを目的に発行するものです。

カンダホールディングス株式会社および事業子会社

おります。

・不動産賃貸

CSR活動をESGの観点から整理し、
ステークホルダーの皆報告対象組織これらに付帯するサービスの業務を営んで不動産事業

本レポートは、カンダグループがこれまで推進してきた・ドローン/教習所

報告対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日（一部過去と直近の情報を含む）

報告書発行

2023年8月

次回発行予定 2024年8月

2History

創業80年の歩み

2016 〜

2023年11月、おかげさまで創業80周年を迎えます。
1943（昭和18）
年、日本で運送会社として誕生してから多様化し変わりゆく時代とともに、いつのときも物流の未来、そして可能性を信じ、ひたむきに向き合ってまいりました。
お客様に寄り添いながら、
日々研鑽することを忘れず、ともに新しい価値を生み出し続けることを目指してまいります。

創業

1943
運送業から
物流業へ

社会との
共生を目指して

東京都神田区（現千代田区の一部）の環境・地域・人と共生し、サステナブルな社会の実現に向けた取組みを加速。

運送会社16社が統合し発足。

2016年カンダハーティサービス㈱の特例子会社化をはじめとして、事業所内保育施設の終戦後の1950年代、群馬県、栃木県の繊維製品と日本橋問屋

設置や、EVトラックの試験導入開始など、人と地球に優しい物流を目指して様々な取組みを実

街を結ぶ
「神田便」
の運行をはじめとして、定期便路線網を構築。

施いたしました。

1960年代には出版取次各社様の配送業務を一括受託し、当社の呼びかけで全国への共同配送化を実現いたしました。

1990〜

株式上場

社名を新たに50周年を迎え、株式上場を果たし、また、冷凍食品輸送や重量物輸送、
ソフトウェア開発など、M&Aによって新たな事業領域へ

神田便の進出も図っております。

環境に配慮した本社屋

EVの試験導入

特例子会社認定

物流センター業務を拡大。
岩槻物流センターの開設や、医療関連業務の一括受託、キャッシュサービスセンター（現CSセンター）の開設など、輸配送以外の業務についても積極的な展開を図りました。

岩槻物流センター

2010〜

総合物流業へホールディングスとなり、新たな組織体制を構築。

2023
創業80周年
未来に向かって更なる業容の拡大を目指して、北関東・南東北・堺に汎用型の物流セ

これまで培ってきたステークホルダーのンターを開設。また、国際物流への本格的な進出を目指し国際宅配を手皆様からの信頼を礎にして、グループの持掛ける㈱ペガサスグローバルエクスプレスを設立したことで、国内外を一気通貫で結ぶワンストップサービスの実現にいたりました。

続的成長と価値向上に努め、物流の未来を
価値あるものにすべく、これからも前向きに真摯に取組んでまいります。

北関東物流センター

3

CSR Report 2023

タイ現地法人4

Top message

トップ メッセ ー ジ
カンダホールディングスのCSR体系図

価値ある物流を未来へ

価値ある物流を未来へ

ステークホルダーの皆様とともに社会の発展に貢献してまいります。
代表取締役社長

当社が取組む

社会貢献

株主

新たな価値の創造（社会存在価値）お客様

サステナビリティ

CSR
地域社会

原島 藤壽

環境

HARASHIMA Fujihisa

社会

ガバナンス

従業員

経営理念

未来に向かって2024年4月から適用されるドライバー職の時間外労働の上限規制、いわゆる『2024年問題』への対応など、物流業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのなかでカンダグループが目指す「持続的成長と企業価値向上」
は、
ＥＳＧ経営の2022年度を振り返って『未来を切り拓こう －80年の思い 未来へつなぐ－』を掲げた中期経営計画の初年度となる2022年度は、『 未来を見据え
新たな挑戦をしよう』
を経営方針とし、未来のカンダに必要な『営業力』『 現場力』『コンプライアンス』『 事故防止』『 教育』と５つの強化を掲げて活動をしてまいりました。業績面ではM&Aにより新たに加わったグループ会社2社の業績が寄与したことや新たな営業所が開設されたこともあり、過去最高となる500億円を超える売上高を記録することができました。

創業80周年を迎えてカンダホールディングスは、
昭和18年（1943年）に創業し、今年11月で80周年を迎えます。
これもステークホルダーの皆様の支えがあってのことと大変感謝申し上げます。

推進やＳＤＧｓへの貢献なくして達成し得ないものと考えております。
－ＥＳＧ経営―
物流事業者がエッセンシャルワーカーとして認知されてきているなか、公共の場を使わせていただかなければ事業を営むことができない企業だからこそ、ESG視点での経営は必要不可欠なものだと考えております。グループガバナンスを強化し、全社的な取組みを通じて交通事故の防止や業務効率化に努め、環境配慮型車両の導入を促進してまいります。また、「働
きやすい職場認証制度」
では、2023年から制度化された二つ星認証において申請した全事業所で取得するなど従業員に働きやすさを提供し、物流を通じて社会の発展に貢献してまいります。
―ＳＤＧｓ―
運送業からスタートしている会社として、17あるGOALSのうち「③すべての人に健康と福祉を」で目標の一つとしている
交通事故の防止には特に力を入れて活動をしております。
ドライバーの運転支援システムの導入や環境と安全に配慮した車両の導入など、ＥＳＧ経営において取組んでいる一つ一つの施策の積み重ねが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成へとつながるものと考えております。

創業した当初は戦時下であり、当時の神田区にあった運送会社16社が『戦時統合』され、神田運送株式会社としてスタートしました。その後大手スーパーの物流センター業務を手掛け、物を運ぶ『運送』の仕事から倉庫での商品保管や荷役作業

カンダグループがこの先90年、100年を迎えるためには、『 受身』の姿勢ではなく、自らが新たな挑戦をし、自らの力で未も行う『物流』会社となり、名称もカンダコーポレーション株式会社へと変わりました。その後、持株会社への移行に合わせて来を切り拓いていく努力をし、進化をし続けることが必要であると考え、2023年度の経営方針を『80年を超え 500億を超

名称を現在のカンダホールディングス株式会社とし国際物流にも進出、一昨年には物流ＤＸなどＩ
Ｔ技術の導入には欠かせな

えて 新カンダを皆で築いていこう』
としております。

いシステム開発会社と、物流サービスメニューに無かった段ボール原紙などの重量物輸送を手掛ける会社をグループに加えて、国内外の物流を担う『総合物流企業』を目指して進化をしてまいりました。

5

CSR Report 2023

カンダグループは支えてくださるステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

6

E nvironm ent - 環 境 -環境への取組み
基本的な考え方

太陽光発電の実施

カンダグループは、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大2012年7月に施行された「再生エネルギーの固定買取制度」

切な使命を果たしながら、このかけがえのない地球環境を守っていくため、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しに沿って、
自社物流センターの遊休スペースである屋上部分にていきたいと考えております。

ソーラーパネルを設置し、太陽光発電による再生可能エネルギーとして、売電事業を行っております。年間の発電量としては一
般家庭約480世帯分の消費量に相当いたします。

共同輸配送によるCO₂排出量削減
カンダグループは、日本初の出版物における共同輸配送企画立案企業として、60年にわたり共同輸配送サービスを提供しております。ほかに医薬品や加工食品など、首都圏エリアを中心として、多頻度小口納品への対応やリードタイムの短縮、お客様の輸配送コスト削減を実現すると同時に、運行車両台数の適正化を通じてCO₂排出量の削減にも貢献してまいりました。

※本年より電気消費量の世帯数換算の引用元を変更
環境省HP「令和３年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査資料編
（確報値）
」
の
年間電気消費量4,157kWhを基に算出

2022年度実績
南東北物流センター（宮城県名取市）

蓮田物流センター（埼玉県蓮田市）

久喜物流センター（埼玉県久喜市）

屋根面積

11,426 ㎡

8,883 ㎡

15,708 ㎡

36,017 ㎡

パネル数

4,650 枚

1,840 枚

4,046 枚

10,536 枚

パネル面積

5,711 ㎡

2,260 ㎡

6,644 ㎡

14,615 ㎡

670,915 kWh

243,529 kWh

1,079,134 kWh

1,993,578 kWh

設置施設
A社

D社

A社

D社

B社

E工場

B社

E工場

C社

Fセンター

C社

Fセンター

南東北物流センター

2022年度実績

合計

カーボンニュートラルの実現を目指して
脱炭素プログラムへの参加

2025年3月までにグループにおける環境配慮型車両（エコカー）の保有率を10％まで引き上げるべく代替を進2022年9月 取引先であるANAカーゴ様が推進する脱めております。

炭 素プログラム「SAF Flight Initiative For the Next

また、
リニューアブル燃料や次世代トラックについてもGeneration 」に参加いたしました。

その実用性について研究を進め、環境に優しい物流の構

これはANAグループによるカーボンニュートラルへの築に取組んでまいります。
EVワゴン車

取組みの一環で、航空輸送に関わるステークホルダーが協力し、持続可能な航空燃料「SAF」
を活用・普及させ、CO₂排出量の削減を目指すプログラムです。

環境と安全に配慮した運転の推進

環境データ

2006年4月1日に施行された改正省エネ法では、貨物

ー使用量およびエネルギー使用に伴う二酸化炭素の排出輸送に係る措置として、輸送事業者に対して省エネの取組

量等について自動車環境実績報告書を東京都、埼玉県にみが義務付けられております。グループ企業では地球温提出しております。

CO₂排出量エコカー保有台数（単位：t）（単位：台）

16,574

15,164

14,224

14,182

15,05460

暖化防止対策の一環として、東京都トラック協会が立ち上35

げた「グリーンエコプロジェクト」に参加しており、アイドリ

す。また、地球温暖化を防止する取組みとして、環境負担低減に関わる条例に基づき軽油・ガソリン等のエネルギ

7

CSR Report 2023

45

18

ングストップや急発進、急加速をしない運転を心掛けるな
ど、安全運転にもつながるエコドライブに取組んでおりま

64

2018

2019

2020

2021

※対象会社：カンダグループ全社（Scope1相当）※2022年度のCO₂排出量は、事業拡大に伴う増車が影響しております。

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※対象会社：カンダグループ全社

8S ocial - 社 会 -安全への取組み
基本的な考え方安全への取組み

私たちカンダグループでは、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」
や「労働災害」の発生防止に積極的に取組んでおります。

栃木県足利市にある自社の教育研修所では、交通事故の発生を輸送の安全に関する基本的な方針
1 安全と生命はすべてに優先する

2 安全・確実・迅速の業務遂行

輸送の安全を実現するための体制

輸送安全に関するマネジメントレビュー
安全統括管理者（品質安全管理室長
（役員）
）
により、
監査室

交通事故の未然防止と輸送の安全を実現するため、「貨物からの内部監査報告および運輸安全マネジメントの実施

自動車運送事業輸送安全規則」
等の国が定める各法令お状況確認を2023年２月13日に行っております。その結果、よび指針に基づき輸送の安全対策として年間教育計画を2022年度運輸安全マネジメントにおける指導、管理プロ

策定し、社内従業員への周知と教育を推進しております。

セスは有効に機能していると考えられますが、交通事故削※地域によっては気候特性や特殊な交通事情等を鑑みて指導を実施しております。

減目標は未達であり、各運転手に対する運輸安全マネジメ（２）
輸送の安全確保についてントの浸透が不十分な点があること。
また、安全性優良事事故、災害、感染症などが発生した場合、輸送の安全確保

業所認定（Ｇマーク）の未取得事業所が発生したことは今後が円滑に進むよう、各対策マニュアルに従い指示を行っての対策が必要だと考えられます。

まいります。

2023年度改善項目（３）
安全管理規程・安全統括管理者
安全統括管理者は、
品質安全管理室長が担っております。

①運輸安全マネジメントの内容周知を目的とした研修会を開催

安全管理組織図②輸送の安全を担保するために、
運行管理のデジタル化を推進
③
（二つ星）
を取得し、
運転手の確保「 働きやすい職場認証制度」

代表取締役社長に努めます。

安全統括管理者（品質安全管理室長）

上記３点を輸送の安全に対する改善項目として実施します。

内部監査
（監査室）

品質安全管理室

管理本部

グループ会社

営業本部

代表取締役社長の啓蒙活動を行っております。また、2020年度にフォークリフト運

・運行管理者、運行管理補助者研修会

転技能講習施設として登録したことで、技能講習の実施と修了証の発行が可能となり、労災事故の育成研修、フォローアップ研修、リーダー研修・事故再発防止研修会、事故多発店所研修会削減にもつなげております。これ

・初任運転者（入社３年未満）向け実車研修・新任運転者および高年齢運転者、事故惹起者向けらの取組みはグループ以外の企

実技検定

業様へも展開しており、業界全体

・フォークリフト安全講習会の安全意識向上に貢献しております。

・セーフティアドバイザー（ＳＡ）
研修

・営業所巡回指導足利教育研修所

セーフティアドバイザーの養成
社内ライセンスであるセーフティアドバイザー（SA）
は、実技も含めた所定の専門教育を修了した管理者等が認定され、運転技術・運転マナーを中心に添乗指導を行っております。また、年に1度SAコンテストを開催（202２年はコロナ禍により
中止）
しており、
SA同士の指導向上と情報共有を通じて、今後の事故防止への効果が期待されております。
安全設備の導入

品質向上の取組み

・先進安全装置車両の導入
（追突軽減ブレーキ、車両安全制御システム、車線逸脱警報）
・新型ドライブレコーダーの全車両導入
・クラウド型デジタルタコグラフへの変更導入
・点呼確認カメラを車両保有全事業所に導入
・免許リーダー連動型アルコールチェッカーを車両保有全事業所に導入
・動画KYTの導入・運転適性ドライブシミュレーターの導入
・先進安全運転支援機器の試験導入

1995年から「ダッシュ21」と呼ぶ全職場・全員参加を基本とした品質向上をテーマに小集団活動を実施しており、「作業品質の向上」
や「交通事故防止」などのテーマについて、従業員自らの手で改善活動を行っております。一年間の成果を発表する場として「ダッシュ２１中央発表大会」を開催しており、良い取組みについてはグループ内に水平展開
し、品質向上策の共有を図っております。

事業所で認定を受けております。

営業所長
整備管理者

交通安全に関する実績
2021年度
0
0
0
0
0
0
0
0

※自動車事故報告規則第２条に規定する事故件数

CSR Report 2023

その他の教育・研修内容

認定制度（Gマーク認定制度）
において、全３７事業所中 35

統括

死亡事故
重傷事故
転落・転覆
車両火災
車両故障
鉄道車両接触危険物
合計

安全性優良事業所防止するための各種研修会や講習会を開催し、安全意識について（公社）
全日本トラック協会が推進する安全性優良事業所

営業本部長

区分

し、
事故削減の取組みについて理解を深めます。
し、点呼の効率化を図ります。

カンダホールディングス株式会社

93 安全管理体制と安全教育体制の強化（１）
方針の周知方法

運行管理者

安全教育

ドライブレコーダー

デジタルタコグラフ

免許リーダー連動型
アルコールチェッカー

ドライブシミュレーター

カンダグループ全事業所対象

2022年度
0
0
0
0
0
0
0
0

2022年中央発表大会

2022年度の安全に関する投資額は9,500万円です。
GマークPR活動のラッピング

10S ocial - 社 会 -従 業 員のために基本的な考え方

働きやすい職場認証制度

カンダグループでは経営理念のもと、従業員の自己実現の場を提供すべく、教育研修制度の充実と、働きやすい職場環

自動車運送事業におけるドライバー不足の解消に向け国土交通省、厚生労働省が推境の整備に積極的に取組んでおります。

進する本取組みの認証取得を推進しております。2023年から制度化された「二つ星認証」
においては、申請していたグループの２５営業所すべてで取得することができました。

人材育成

今後も、
より良い認証取得を目指して継続して取組んでまいります。

研修制度

二つ星認証の審査要件

従業員の成長こそが会社の成長と考え、年間を通して実施する様々な研修への参加と200講座以上から選択可能な通判定内容（一部抜粋）

信教育の受講を通じて、従業員のスキルアップに取組んでおります。

労働基準法、36協定等の違反有無

研修制度一覧
（2022年度）

２. 労働時間・休日

長時間労働の管理、休日取得への取組み状況

３. 心身の健康

健康診断の実施、ハラスメント相談窓口の設置状況

４. 安心・安定

定年延長制度の有無、時間外手当の支払い状況

５. 多様な人材の確保・育成

運転免許取得支援制度の有無、女性運転手の働きやすさ

６．
自主性・先進性等

上記1～5における自主的、先進的な取組みの実施

選抜研修

集合研修
（階層別）

物流関連研修

コンプライアンス研修

その他研修

年間36コース設定
上級管理職

外部研修
（選抜）
時期：随時
内容：事業戦略他

中級管理職

外部研修
（選抜）
時期：随時
内容：マネジメント他

初級管理職

OJT研修
（対象者）

中堅社員
時期：4月
（主任、係⻑） 内容：部下育成スキル200講座から選択

物流技術管理士（選抜） コンプライアンス研修
時期：半年間
時期：年２回
内容：資格取得
内容：管理職対象

労務管理フォロー研修
時期：年1回
内容：全管理職対象

3PL管理士（選抜）
時期：半年間
内容：資格取得

集合研修
時期：５月～１１月
年に１回必須内容：職務に応じて新⼊社員

ロジスティクス研修（選抜）
時期：半年間
内容：オペレーション
3級

コンプライアンス研修
時期：年１回
内容：職員対象

新入社員導入研修
時期：入社後2週間
内容：ビジネスマナー
会社組織等
フォロー研修時期：1月頃
内容：メンタル
フォロー
業務知識

ダイバーシティの取組み
女性の活躍推進、定年延長、障がい者雇用の促進、外国人の採用など、労働環境を整え、すべての従業員が安心して長く

通信教育
時期：１月開講
内容：職員対象
業務スキル
マインド
資格取得
※受講必須

女性活躍の推進2023年4月「女性活躍推進法」に基づく行動計画を開示しております。その取組み内容として掲げている「営業所における柔軟な働き方」
を検討していくため、社内の若手社員、また出産・子育てを経験してきた社員からなる「女性活躍プロジェクトチーム」を編成いたしました。現在
課題としている女性に対する固定概念や仕事内容（身体

様々な角度から最適な物流システムのご提案ができるよう、物流・ロジスティクス全領域にわたる
専門知識およびマネジメント技術を体系的に習得したスペシャリストを育成すべく、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が認定する「物流技術管理士」の資格取得に取組んでおります。

2023年3月末時点

資格取得者

65人

的負荷が大きいなど）について取り上げ、その改善策について協議してまいります。

障がい者雇用の促進
障がいを持つ方々に雇用機会の場を提供するとともに、従業員キャリアアップ支援制度

その能力を十分発揮していただきながら、安心して就労

業務上必要となる資格取得について、会社が支援をしております。

CSR Report 2023

通信教育
時期：１０月開講
内容：管理職者対象
業務スキル
マインド
資格取得
※受講必須

働けるよう、
グループ全体でダイバーシティを推進しております。

物流技術管理士の育成

対象資格
大型自動車免許
中型自動車免許
準中型自動車免許
普通自動車免許
けん引自動車免許
必要資格に関する各種限定解除
貴重品運搬警備２級

通信教育

（選抜）
各種物流研修時期：随時
内容：業務に応じて新任管理職研修（対象者）
時期：４月
内容：業務知識
マネジメント他
労務管理研修（選抜）
時期：半年間
内容：労務管理

11

認証項目
１. 法律遵守対象者

項目できる職場環境を確保するため、特例子会社としてカンダ
ハーティーサービス株式会社を設立しております。また、
各種支援組織と連

運転手

受験、教習所費用

女性活躍プロジェクトチーム

事業所内保育施設
当社で働くお父さん、お母さんの「仕事と育児の両立」
をサポートする取組みとして、事業所内保育施設
「ラビット
保育園」
を埼玉県加須市の物流センター内に設置しております。

携し、職 場 体 験 実
習を通じて就労を目指す方の支援も警送員

受験、申請費用行っております。

12

S ocial - 社 会 -Go verna nce - ガバナンス -地域社会への取組み

コー ポレ ートガ バ ナンス

基本的な考え方

基本的な考え方カンダグループは、生活や生産活動に必要な物資を運ぶ社会インフラの一部を担い、公共の場を使わせていただくこと「経営理念」の実践を通じて、株主をはじめ、
顧客、
取引先、
従業員、
地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえ、
コーポレで成り立つ企業であると認識しております。だからこそ、社会貢献活動を通じて良き企業市民としての役割を果たし、社会にートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な必要とされる企業を目指してまいります。

企業価値向上を図ることを基本とし、効果的なコーポレートガバナンスの実現に取組んでおります。

子ども見守り隊

地域合同清掃活動

当社グループ会社では、地域の子どもの安全を確保す

当社は、本社所在地である東京都千代田区神田三崎町

べく、
群馬県の大泉地区職場警察連絡協議会が実施していにおいて、いつもお世話になっている地域社会への貢献

る「子ども見守り活動」に参加しております。管内にある小活動として、周辺企業数社による合同清掃活動に参加して学校の校門付近で子どもたちが安全に下校することを目

おります。

的に、
明るく元気に声掛けをしながら活動を行っております。

1 当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
2 当社は、
株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。
3 当社は、
ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。
4 当社取締役、
取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。
5 当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。

コーポレートガバナンス体制
取締役会・経営会議
当社の取締役会は2名の社外取締役を含めた6名の取締

株主総会
選・解任

さらに必要に応じて臨時取締役会を開催するなどして、適

選・解任

選・解任

役で構成されており、定例取締役会を原則毎月1回開催し、時、業務執行の重要事項に係る意思決定をしております。また、取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として、常勤
取締役および主要な事業会社の取締役、必要に応じて経営「全国交通安全運動」に毎年参加しております。加盟す従業員の親睦と近隣の方々への感謝の意を表す場としる一般社団法人東京都トラック協会と警視庁交通部が連て、毎年、埼玉・愛知・大阪の各事業所構内で「カンダ祭

携して行う千代田区内での交通安全への呼びかけや、一り」
を開催しております。例年、構内を埋め尽くす程の参加

般社団法人全国物流ネットワーク協会での街頭活動など、者が集い、模擬店や地元高校の吹奏楽部による演奏など、地域の安全を守る活動を行っております。

様々なイベントを通じて地域との交流を深めております。

かつ適格な経営判断の実現に努めております。

人事諮問委員会

監査役会

報告

当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会を設置しております。監査役
は取締役会にも出席し、監査役の立場から意見の陳述が会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制を行う監査室との連携をとることにより、経営の監督機能の強化を図っております。

相談
報告・助言・提言
指示

意見

監査室
内部監査・指導

業務執行

当社の人事諮問委員会は、２名の取締役と２名の独立社外

コンプライアンス
委員会

提案・
報告

提案・報告

人事諮問委員会

報告

代表取締役

経営会議

とっております。なお、監査役は社外取締役や内部監査を

選定・
監督

顧問弁護士

確保されております。常勤監査役は日常的な社内の重要

会計監査人

カンダ祭り

取締役会

報告・連携

全国交通安全運動

規定に基づく重要性の高い審議事項について審議し、
迅速

報告・連携
諮問／答申

幹部社員が出席する経営会議を原則毎月２回開催しており、

会計監査

監査役会

監査

取締役で構成されており、取締役会における取締役候補者の指名および各取締役の報酬決定議案を事前に審議し、そ※2022年はコロナ禍により中止（2019年撮影）

13

CSR Report 2023の独立性の高い助言・提言を踏まえたものとしております。

各部門・グループ会社

社内
社外

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G overn ance - ガバ ナンス -コーポレートガバナンス/コンプライアンス
取締役会の実効性評価

リスクマ ネジメント
リスクマネジメント

各取締役および各監査役からのアンケート調査による自役員を加えて構成されており、必要な議論が有効に行われカンダグループは、会社の事業継続を目的として、事業各グループ会社ではそれぞれの事業に関係するリスク

己評価を踏まえ、取締役会全体の実効性について、分析・十分機能していることを確認いたしました。なお、取締役会

継続に影響のあるすべての事象、
または事業の目的達成の管理を行い、営業部門並びに管理部門の長は、定期的評価を実施しております。

の構成として多様化が確保されているかという点についてを阻むすべての事象をリスクとして識別し、識別したリスにリスク管理の状況を、当社の取締役会に報告することと2023年5月に実施した、202２年度の取締役会を対象とは、引き続き女性社員の採用を増やし、管理職への登用、役クの発現によって被る損害を最小限にすべく、
リスク管理し、常勤監査役および監査室は定期的にリスク管理の状した分析・評価の結果概要は以下のとおりであります。当員への選任を図っていくことが今後の検討課題であると認体制の構築・運用を行っております。

況を監査しております。

社の取締役会は、多様な経験や専門性を持つ複数の社外

識いたしました。

災害への備え（BCP）
コンプライアンス役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令および定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行
動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、全役職員に周知徹底させております。コンプラ
イアンスを確実に実行させるために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス体制の構築・運用を行っております。

予想される重大な災害等（自然災害・感染症等）
により甚大な被害が発生した場合においても、物流サービスの継続的な提供により社会貢献を行うことを目的として『BCP基本方針』
を定め『事業継続計画』を策定しております。

社会に求められる
企業へ

基本方針

企業倫理に適った行動
社内規則/行動基準を守る行動▶ 従業員とその家族の安全・安心を最優先に活動します。

▶ 事業存続および早期復旧を目指した体制を確立します。

▶施
 設、設備についての予防措置および▶ 地域社会の一員として貢献します。
▶ 従業員の定期的な教育訓練と計画の定期的見直しを行います。

支援物資の確保を行います。

法令を遵守する行動

コンプライアンス研修
グループ会社を含む全役員を集め、役員としての心得、ハラスメント、
インサイダー等の研修を実施しております。また毎年４月には管理職全体会議

2022年度

30回実施

食料・飲料水の備蓄

燃料確保（インタンク）

データバックアップ

緊急時連絡体制（衛星携帯電話）

非常用自家発電設備

高耐震施設

内での研修実施と、職制毎の集合研修時に役員を講師としたコンプライアンス研修を実施しております。

内部通報制度その他のコンプライアンス強化の取組み

1.内 部通報制度運用規程に基づく、「企業倫理ホットライン」と称す

グループ会社を含む全役員は「不正防止に向ける専用Ｅメールや専用電話、書面による宛先を社内に設けるととた宣言書」
を会社に提出し、自ら襟を正し、不正

もに、法律事務所が受け付ける社外窓口を設けることで通報窓口を絶対に許さないとの姿勢を宣言しております。

を選択できるようにし、当社グループの役職員等がより通報しや
すい窓口部門を整備しております。
2.役 職員等は違法行為が発生し、または、発生するおそれがあると

・社内報でコンプライアンス通信を毎号掲載

車載用非常食の配置
大雪や台風などにより車両が立ち往生してしまう非常事態に備え、
ドライバーの健康と安全を守るべく、すべて

BCP研修会の実施
2022年５月 BCPへの理解を深めるため、グループ会
社の役員を対象とした研修会を実施いたしました。

のトラックに非常食と簡易トイレを配置しております。

・コンプライアンスカードの配布判断した場合は、自己の関与に関わらず、窓口部門に通報しなけ
ればならないとの義務を定めております。
3.前項により窓口部門が受け付けた内部通報は、
コンプライアンス
委員会に報告され、事実関係の調査を開始いたします。また、内部通報制度の運用状況は取締役会が監督しております。

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CSR Report 2023

コンプライアンスカード

車載用非常食16

C orporat e D at a - コーポレートデ ータ -会社概 要
会社概要（2023年3月31日現在）
商

号

本社所在地
創
資

カンダホールディングス株式会社
東京都千代田区神田三崎町
三丁目2番4号

業

1943年11月

金

17億7,278万4,000円

本

連結財務ハイライト（2023年3月31日現在）

グループ会社（2023年６月30日現在）

営業収益【国内法人】

経常利益（百万円）
43,73644,03547,64551,621

（百万円）
3,097
2,475

カンダコーポレーション株式会社

株式会社カンダコアテクノ

カンダリテールサポート株式会社

株式会社ペガサスグローバルエクスプレス

株式会社ロジメディカル

カンダ物流株式会社

埼⽟配送株式会社

神協運輸株式会社

ヤマナシ流通株式会社

株式会社アサクラ

株式会社名岐物流サービス

株式会社モリコー

関⻄配送株式会社

株式会社ジェイピーエル

ニュースターライン株式会社

ベルトランス株式会社

株式会社中村エンタープライズ

株式会社ロジメック

株式会社ソフトエイジ

堀切運輸株式会社

etc.

カンダビズパートナー株式会社

株式会社ケイ・コム

etc.

株式会社神⽥エンタープライズetc.

カンダハーティーサービス株式会社

2,802
¥

1,725

役員一覧

（2023年6月28日現在）
2019

2020

2021

2022

代表取締役社長

原島

藤壽

専 務 取 締 役

山嵜唯

常 務 取 締 役

中谷智

常 務 取 締 役

江文

順一

親会社株主に帰属する当期純利益

社 外 取 締 役

加藤

俊彦

（百万円）

社 外 取 締 役

齊藤

常 勤 監 査 役

土屋 ミチ子

社 外 監 査 役

真下芳隆

社 外 監 査 役

大室

幸子

実

2019

2020

11,654,360株

セグメント情報4,943名その他事業
892百万円（1.7％）
1.14%

50.26%■ その他国内法人 ■ 個人・その他■ 証券会社■ 外国法人等43.84%■ 金融機関

4.63%

（年度）

1,774

39,562

40,83144.6

46.8

自己資本比率（%）
41,24742,306

49.8

52.1

2022

（年度）

2019

2020

2021

2022

etc.

神⽥ファイナンス株式会社（年度）【海外法人】

発行済株式の総数

所有者別株式分布状況

2021

2022

総資産／自己資本比率

1,040

38,000,000株

数

2021

1,501

発行可能株式総数
主

（年度）

2020

総資産
（百万円）
1,948

株式の状況（2023年3月31日現在）

株

2019

0.10%

不動産賃貸事業
892百万円（1.7％）
国際物流事業
12,912百万円（25.0％）

ウェブサイトのご案内
最新の会社情報を当社ウェブサイトに掲載しております。

¥

Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd,

営業収益

51,621
百万円

貨物自動車運送事業
36,924百万円（71.6％）

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CSR Report 2023

現⾦輸配送

国際物流
etc.

その他

拠点ネットワーク（2023年6月30日現在）
エリア別事業拠点数
東

北

4

群馬：12

関

東

79

中

部

１０

山梨：１

関

西

14

中

国

１

京都：2

岩手：１

九

州

１

海

外

1

兵庫：４

宮城：3

合

計

110

広島：１
栃木：6
埼玉：28

https://kanda-web.co.jp/

https://kanda-web.co.jp/csr/

物流センター

情報システム

企業情報

CSR活動

輸配送

千葉：６
東京：23

福岡：１
大阪：７
三重：1
愛知：８

神奈川：４
静岡：１

18

-124.5
東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号 TEL 03-6327-1811

kg-CO2

カーボンニュートラルな社会の実現を目指し、この印刷物は、カーボンゼロ
プリント工場で印刷しています。

CZP-0523003200 (400copies)