第 21 回

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入時
門代の地図を使用したホームページを作る場合の注意点
合においては、承認をしてはならない。[*1]

地図の著
作
権はだ
れのもの？

Q.
したがって、我々は、無断で国土地理院
ホームページに、自宅、事務所、イベントの地図を複製してホームページに載せては開催地などへの案内地図を登載したいと考ならない [*2] 。もっとも、だからといって、えています。効率のためには、専門家の作

我々が国土地理院の地図を複製することがった地図をスキャンして利用するのが便利困難だというわけでもない。国土地理院のなように思われます。しかし、ロードマッ

地図の複製および使用の承認を求めるためプ、市街地図などを無断でコピーしたり送の窓口が国土地理院にある [*3]。国土地理信したりすることは、それらの地図の著作院の統計によれば、地図を含む国土地理院権に牴触するのではないでしょうか？ また、の基本測量の成果の複製または使用の件数国土地理院の地図をコピーしたい場合はどは、平成 6 年度（1994 年）で、6,000 件を超うすればいいのでしょうか？

えている。なお、国土地理院は、ホームページを開いて、積極的に国民に対する公報A.
国土地理院の地図の利用方法を行っているから御参照いただきたい [*4]。
[*1] （筆者注）我々が国土地理院の地図を利用した地図を営利目的で販売しようと

まず、国土地理院の地図の利用に対す

ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto
lhttp://www.st.rim.or.jp/~terra/

する場合であっても、国土地理院の地図をる法的規制について説明する。これは、著そのまま複製作権の問題ではない。おそらくは、国土地理院長の承認を得ることは可能である。現理院による測量の成果を国民が公平に利用に多くの市販の地図は、国土地理院の地図できるようにすることと、国土に関する情を利用したうえで、それなりの情報を付加報が正確に伝わるようにすることを目的とするなどの加工をしたものである。

するのでなければ、国土地する規制だろう。次に掲げる測量法の規定をごらんいただきたい。

[*2]

ここで、私が、 …のリスクがあるという表現ではなく、 …してはならない
S 測量法 4 条

この法律において「基本という表現を用いたことに注意していただ

測量」とは、すべての測量の基礎となる測きたい。その理由は、測量法のこれらの規量で、建設省国土地理院（以下「国土地定が、著作権のような私的権利を定める規理院」という）の行うものをいう。

定ではなく、取締規定だからだ。測量法29条の違反に対しては1 万円以下の罰金に処

S 測量法 29 条

基本測量の測量成果のする旨を、同法 64 条が定める。なお、私うち、地図その他の図表、成果表、写真的権利を定める規定と取締規定の違いにつ又は成果を記録した文書を複製しようとす

いては、
本連載第15 回（本誌 1996 年 5 月号

る者は、国土地理院の長の承認を得なけれ

256 〜 259 頁、うち258 頁）参照。

ばならない。国土地理院の長は、複製しよ290 INTERNET magazine 1996/11

うとする者がこれらの成果をそのまま複製[*3]して、もっぱら営利の目的で販売するもの管理係。〒 305 茨城県つくば市北郷 1 番。

であると認めるに足る充分な理由がある場

電話番号は、[*4]のサイトで確認のこと。

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建設省国土地理院 総務部 総務課

1921
国土地理院発行1921年横浜地図より引用

国土地理院のホームページ

記号を以て表示するものであるから、恰か

http://www.gsi-mc.go.jp/JIS/gsihome.html

も写真の如く現実がそのまゝ記号となつて[*4]表示されるものであるが、一面それは学術その他の一般的な地図の利用方法的図面として地図製作者の学識、見識等その個性が表示されていなくてはならない

次に、国土地理院の地図以外の一般的ものであることは、容易に之を了解するこな地図について、著作権の観点から検討しとができる。例えば表示すべき地名の撰択てみる。

にあたっても、各地の文化程度、人口密度

まず、地図に著作物性 [*5] があるかない状態等を考慮して著者の撰択によりその必かを検討する。著作権法10 条1 項は次のよ要と思われるもののみを表示するものであうに規定する。

るから、同一大の日本地図について見ても中には同一地名を共に表示する事も多々あ

S著作権法 10 条1項 この法律にいう著作るであらうがそのすべてにつき同様であると物を例示すると、おおむね次のとおりである。

いうことは人間の個性の相異のある如く絶略...

対ありえないことであるし、又地図を著作する人の学識、見識、経験、個性等によ六

地図又は学術的な性質を有する図面、つては可成りの程度迄異つてきて、一流の図表、模型その他の図形の著作物

地図著作者の作成した地図は、学識、経略...

験のない人の到底作成し得ない程すぐれたものとなるものである。此の意味に於て地してみると、地図は、原則として著作物性を有するということがわかる。著作権法

図に著作権を認めその著作者を保護する必要がある訳である。

2 条1 項1 号の 著作物 の定義に従えば、もちろん地図であっても単純な事実の記述

現行著作権法（昭和45 年5 月6 日法律第であって、作成者の思想も感情もまったく48 号）は、おそらく以上のような裁判所の表れていないようなものが仮にあったとす

考え方を受けて、著作物の一例として地図れば、それは、著作物性を有しまい。だが、を明示したのであろう。それゆえ、他人が作現実には、作成者の考え方がまったく表れ成した地図を、我々が、無断でホームペーていないような地図はまず存在しないだろ

ジに掲載することは、作成者（または、彼かう（将来地図を自動的に作成する技術がら著作権の譲渡を受けた者）の著作権と牴発達すれば別だが）。

触することになる [*7]。場合によると、彼の旧著作権法（明治 32 年 3 月 4 日法律第著作者人格権に牴触するかもしれない [*8]。

39 号）には、地図を著作物の一例として結局、我々は、他人が作成した地図を権明らかに示す規定がなかったから、法廷に利者に無断でホームページに掲載するならおいて、地図の著作物性が争われたことがば、権利者から差止、損害賠償などの請ある。これに対して裁判所は、次のように求を受けるリスクを負うことになることに述べて、なぜ地図の著作物性を認めるのか留意すべきだろう。もちろん、権利者に告を説明した [*6]。

訴され、我々が刑事上の責任を負うことに

S 地図というものは自然科学的厳密さをなるリスクもある（著作権法 119 条、123

以て地球上の現象を存在するまゝに一定の条 1 項）。弁護士が依頼者から助言を求め

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INTERNET magazine 1996/11291

1951
国土地理院発行1951年横浜地図より引用

られた場合、一般的には、このような法的利−）が問題となろう。

リスクを回避するために、あらかじめ、権利者の承諾を得ておくことを推奨すること[*8]になろう。

我々がそれをホームページに載せて勝手にもし、もとの地図が未公表なら、公表することは、著作者の公表権（著作権
著作物性 とは、ある作品が、著作法 18 条-- 著作者が第三者による著作物の公権による保護の対象となるかどうか、つま表を排除することができる権利-- ）が問題とり、著作権法にいうであるかなり得る。もし、我々が著作者の意図に反どうか、という問題である。この判断は、して著作者の氏名を表示せず、または、勝[*5]

著作物

原則として著作権法 2 条 1 項 1 号による手な表示をしたならば、著作者の氏名表示

著作物の定義（ 思想又は感情を創作権（著作権法 19 条）が問題となり得る。

的に表現したものであって、文芸、学術、もし、我々が著作者の意図に反してもとの美術又は音楽の範囲に属するものをいう ）地図を改変したならば、著作者の同一性保に照らして行う。ある作品が持権（著作権法20 条）が問題となり得る。

著作物であるとされたならば、少なくとも、第三

なお、これら著作者人格権は、著作者が第者がその作品の まる写し をすることは、三者に譲渡できないことに注意。

その作品に対して権利者（著作者または彼女から権利を譲り受けた者）の著作権（この場合、著作権を構成する権利の束のうちの1 つである複製権）に牴触することにな

第三者の地図を基礎として作られた地図の著作物性はどうか？

る。だが、その作品を利用してはいるがでない作品を第三者が作った

たとえば、ある人（a）の地図（地図 A）をとしたら、それが常にもとの作品の著作権もとにして、第三者（b）がいくつかの情報に牴触するとは限らない。もとの作品の性を付加した地図（地図 B −たとえば、住宅質によって、それに対する著作権の保護地図、道路地図など−）を作成したと仮定

まる写しの広狭がさまざまに変化するからだ。

しよう。我々が、すでにa から地図A を使用

本連載第 18 回（本誌 1996 年 8 月号 322

および複製することの承認を得ていたとも頁、うち324 頁から325 頁）参照。

仮定しよう。我々は、b に無断で地図B を範囲コピーして、我々のホームページに登載す[*6] 大阪地判昭和 26 年10月18日、下民集ることには、どのような法的リスクが伴う

2 巻10 号1208 頁。LEX/DB No. 27420060

だろうか？

（LEX/DB には、例えば、NIFTY-Serve からGO TKC で入ることができる）。

通常、著作権を構成する権利の束

地図B が地図A に依拠していたとしても、のうち、複製権（著作権法 21 条−著作権

地図 B には、b なりの思想または表現が表者が他人による著作物の複製を排除するこれているのが通常だろう（著作権法第 2 条とができる権利−）および有線送信権（著第 1 項第 1 号）。だとすれば、我々は、さら

作権法 23 条−著作権者が他人による著作に、b（または、b から著作権の譲渡を受け物の有線送信を排除することができる権た者。ただし、著作者人格権については、b[*7]292 INTERNET magazine 1996/11●

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ネットワーク時代の知的所有権入門

1995
国土地理院発行1995年横浜地図より引用

本人）の許可なしに地図B をホームページの点に創作性の認められる余地は極めて少に登載するならば、やはり権利者から差止、いといえるし、また、一般に実用性、機能損害賠償などの請求を受けたり、告訴され性が重視される反面として、そこに用いらたりするリスクを負うことになるだろう。一

れる略図的技法が限定されてくるという特般的なリスクの回避方法は、あらかじめ、徴がある。従つて、住宅地図の著作物性権利者の承諾を得ておくことである。

[*10] は、地図一般に比し、更に制限されたものであると解される。

地図に対する著作権の保護範囲
すなわち、地図のような実用的、機能的もし我々が、他人（c）が作成した地図（地な著作物については、著作権の保護範囲が図 C）を参考にしつつ、新たに地図（地図比較的狭いのであるから、地図C を参考とD）を作成したとすればどうだろうか？ おそして地図 D が作成されたからといって、地らく、地図 D は、地図 C に登載されている

図D が地図C の著作権を侵害しているとは情報のいくつかを、やはり登載しているこ即断できないのである。もし、新しい地図とになろう。この場合、地図D は地図C にを作成するときに既存の地図を参考にして対してその権利者が有する著作権と牴触すはならないということになると、地図を作るだろうか？

成する人はすべてを一から始めなければな

この問題についても、裁判所が参考とならないことになって不経済である。著作権法は、我々にそのような不経済を無理強いる考え方を提示してくれている [*9]。

するわけではない [*11]。
S …新著作が他人の著作物を基本として弁護士がc の立場の依頼者に助言すると作成された場合であっても、そこに独自の創きは、おそらく、地図D が地図C の著作権作性が加えられた結果、通常人の観察するを侵害していると軽率に主張することが無ところにおいて、旧著作の著作物としての駄な訴訟費用の発生や、c が地図D の作成特徴が、新著作の創作性の陰にかくれて認者に対して不法行為責任を負う事態をひき識されないときは、新著作は単なる複製でおこしかねないリスクがあることを認識すも二次的著作物でもなく、他人の著作物のべきであると申し述べることになろう。

自由な利用により創作された独自の著作物であると認められ、著作権侵害とはならない[*9] 富山地判昭和 53 年9月22日、無体集というべきである。
この場合、模範として利10 巻 2 号 454 頁。LEX/DB No. 27755036。

用された旧著作の独自性が顕著であればあるほど、新著作中に化体された精神的業績[*10] 裁判所はが高度であることが、新著作を独立の著作たが、正確には、 著作権の保護範囲 とい著作物性 の語を使っ物として保護するため必要とされるが、旧著うべきであった（この引用部分の注は原文作が個性的表現の僅少なものであれば、こにあったものではない）。前述 [*5]参照。

れに対する著作権による保護は厳格に限定されねばならないから、新著作の著作物と[*11] 本連載第 4 回（本誌 1995 年 6 月号しての独自性は認められ易くなるといえる。

100 頁、うち103 頁）参照。

…住宅地図においては、その性格上掲載対

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INTERNET magazine 1996/11293

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