理研ビタミン㈱本 社 所 在 地 東京都新宿区四谷一丁目 6 番 1 号
創業 1949 年 8 月 27 日

売会

上社

U

高 887 億 50 百万円（2023 年 3 月・連結）
R

L https://www.rikenvitamin.jp/

環境保全関連URL～ サステナビリティ ～https://www.rikenvitamin.jp/corporate/sustainability/
会社HP ～ 2022 年度 決算説明会資料 ～https://www.rikenvitamin.jp/corporate/ir/library/news_file/file/230526.pdf
会社HP

持続的成長に向けた環境方針・目標■ 環境方針当社グループは、社会との共生・調和をはかり、地球環境の改善に努めることを目的に、理研ビタミングループ環境方針（基本理念・行動指針）を定めている。
理研ビタミングループ環境方針（2021 年 10 月改定）
〔 基本理念 〕
当社グループは、天然原料の有効活用を事業活動の中心に据えています。私たちは、「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する」を経営理念として、地球環境を大切にし、社会や自然との調和をはかりながら、事業活動を行います。
〔 行動指針 〕
1．社会との共生・調和
社会の一員として地球環境保全の重要性を認識して事業活動を行います。
かります。
2．環境影響低減に配慮した製品の開発
製品のライフサイクル（原材料から生産、流通、消費者の使用・廃棄、リサイクル）を通した環境影

理研ビタミン㈱

環境への取り組みを適切に情報開示し、ステークホルダーとの対話を通して社会との共生・調和をは

響低減に配慮した製品の開発を行います。
3．サステナブルな資源利用
生産性・作業性の向上をはかり、エネルギーや水資源、原材料の効率的な利用によって、環境負荷の抑制と温室効果ガス排出量の削減に努めます。
また、廃棄物の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を通して循環経済への移行を推進します。
4．生物多様性の保全
天然原料の恵みをうける企業として、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
5．コンプライアンス
事業を展開する各国・地域の環境関連法令を順守します。
また、環境目標を定めて継続的な改善をはかり、社会的責任を果たしていきます。

本資料は2024年2月時点の公開情報であり、最新情報については各社のホームページをご確認ください398

■ 重要テーマ（マテリアリティ）①
当社グループは、「天然物の有効利用を図る」というポリシーのもと、「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する」という経営理念を掲げている。2019 年には、当社として特に力を入れていく重要な課題として、CSR（みんな良し）活動の「重点テーマ（マテリアリティ）」を特定した。これらの取り組みを通じて、重点テーマに対応する SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきたいと考えている。また、サステナビリティの重要性の高まりや、当社を取り巻く事業環境の変化を踏
まえ、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、見直しも実施していく。

■ 重要テーマ（マテリアリティ）②

理研ビタミン㈱■ 重要テーマ（マテリアリティ）特定プロセス
ISO26000、SDGsといった外部のガイドラインをもとに、理研ビタミンにとって重要な社会課題のリストをまとめた。

STEP1 でまとめた社会課題に対して、環境会議にて「理研ビタミンが与える影響（チャンス・リスク）」について、「事業との関連性」と「社会からの期待」の 2 軸で評価し、重要度を判定した。

STEP2 で抽出されたテーマについて整理し、社会と理研ビタミンの両方にとって重要度が高いテーマを、重点テーマとして特定した。

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推進体制
■ サステナビリティ推進体制〔 サステナビリティ委員会 〕
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題への取り組みを進めている。サステナビリティ委員会では、GHG排出量の削減やダイバーシティ＆インクルージョンの推進といったテーマごとに部会を設けて議論し、取締役会に適時報告している。取締役会では委員会の活動内容や施策の進捗などを監督し、必要な場合は委員会への指示などを行っている。
・サステナビリティ委員会
委員長：理研ビタミン代表取締役 社長
委員：総務・人事・CSR・経営戦略担当 取締役
事務局：CSR推進部・経営企画部
開催回数：3 回（2022 年度）

理研ビタミン㈱400

原材料調達における取り組み
国内農業支援・国産原材料利用拡大・食料自給率向上①
取組背景（目標）
現在収穫されるわかめのほとんどが養殖で、全国生産量の約 7 割が三陸地区、2 割が鳴門地区で生産されている。当社グループはこれら主産地での原料調達はもとより、北海道、瀬戸内海沿岸の産地開発を進めている。
わかめを調達する部門は、産地ごとに専任のリーダーとメンバーで構成され、わかめの品質確認、加工指導に加え、採取時期の海の状況などについて、その都度、確認を実施。安全でおいしい商品を提供するために、産地の環境調査と品質維持に努め、海藻類養殖生産量の安定化を目指して様々な研究を行っている。
※ 1976 年からは、韓国の養殖わかめも原料として調達。国内産地と同様のトレーサビリティを行っている。

事例概要■ 海藻研究の成果を一次産業に応用・わかめ種苗生産の研究①

わかめ養殖生産量の安定化を目指し、養殖用種苗生産に取り組んでいる。種苗生産の課題として、以下の 2 点を中心に様々な研究を行っている。
１.良い種づくり～ 優良系統の開発・養殖技術の改善 ～① 育種に使用できる新たな水槽装置を開発
等

理研ビタミン㈱② 早生（わせ）・晩生（おくて）の選定と養殖試験による実証401

国内農業支援・国産原材料利用拡大・食料自給率向上②
事例概要
２.良い種の安定供給
2017 年

種苗生産拠点「ゆりあげファクトリー」（宮城県）を設立

最適条件研究を活用したわかめ種苗生産により、わかめ養殖生産の安定化に貢献

わかめ種苗生産システム

38 日間で種苗生産可能、100％発芽

三陸・北海道各地で養殖

理研種苗の活用例：種苗の使い分けによる養殖わかめ収穫期分散効果（宮城県）
理研種苗の活用例：種苗の使い分けによる養殖わかめ収穫期分散効果（宮城県）

２月

３月①早生（わせ）種収穫①②③中早生（なかわせ）種収穫
③
理研
種苗

②
理研
種苗

収穫・一次加工作業の平準化

４月④⑤晩生（おくて）種収穫
④⑤
理研
種苗

2021 年

陸前高田ベース（岩手県）で養殖スジアオノリの生産開始、周年生産を実現
胞子集塊化法を習得し、生育条件を最適化
円形水槽＆システムを導入し、成長とともに水槽をサイズアップ
スジアオノリ一次加工原料を適正品質で安定生産

理研ビタミン㈱・海藻類の陸上養殖に関する研究

スジアオノリの陸上養殖で初めて、MEL（マリンエコラベル）認証を取得

種苗生産

養殖生産

収穫乾燥後のスジアオノリ402

国内農業支援・国産原材料利用拡大・食料自給率向上③
事例概要
・モズクに関する研究〔 本研究の結果：苗床（網を張って育てる場所）の良し悪しが、収穫量に影響する 〕
経験則（苗床の良し悪し）が収穫量に影響していることを確認。ただし、悪い苗床でもより下に重ねた、海底に近い網ほど収穫量が多い。良い苗床は付着物が少なく、NH4 濃度が高い（地下水由来の可能性）ことから栄養・流動環境が必須、といった評価が得られた。

情報源<< 理研食品（連結子会社）HP >>～ 海藻研究／研究内容・施設について／一次産業への応用 ～https://rikenfood-kaisou.com/
会社 HP『モズクの初期成長に関する共同研究を推進』
https://www.rikenvitamin.jp/news/news_file/file/230822.pdf

成果（見込含）国内農業支援・国産原材料利用拡大・食料自給率向上
理研ビタミン㈱403

製造・廃棄における取り組み
環境／生物多様性保全・環境負荷低減①
取組背景（目標）
当社は企業活動による環境への負荷を考慮し、生産性の向上をはかるとともに、エネルギーの効率的な利用を推進している。
国内工場では、「照明の LED化」や「放熱抑制によるエネルギーロス削減」といった設備による省エネルギー化のほかにも、「製造方法の変更による設備稼働時間の短縮」といった運用の改善による省エネルギー化や、「冷却水の回収による水使用量削減」といった環境負荷低減の取り組みを行っている。

事例概要■ 生産現場における気候変動緩和への取り組み
・具体的な取り組み①／再生可能エネルギーの活用
当社グループでは、工場の屋上などへ太陽光発電システムを設置し、CO₂ 排出量の削減と再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる。これまでに、国内外の 4 拠点（理研ビタミン アプリケーション＆イノベーションセンター（千葉工場内）、草加工場、東京工場、天津理研維他食品有限公司（当社グループ会社））に導入した。

草加工場

天津理研維他食品有限公司（中国）

理研ビタミン㈱・具体的な取り組み②／フロン類の漏えい防止
空調や冷凍・冷蔵設備の冷媒として使われているフロン類は、大気中に放出されるとオゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こす。当社では、フロン排出抑制法にのっとり、フロン類を使用している設備を定期的に点検し、フロン類の漏えい防止に努めている。

新冷媒を採用した機器を導入（草加工場）

また、設備更新の際には、オゾン層を破壊しない代替フロンや、地球温暖化への影響が少ない新冷媒を採用した設備の導入を進めている。
・具体的な取り組み③／バイオマスインキの採用
当社は、2022 年 2 月より家庭用ドレッシングのシュリンクラベルに使用するインキとして、植物由来成分を含む「バイオマスインキ」を採用している。採用したバイオマスインキは、乾燥後のインキ塗膜中に 10%以上の植物由来成分を含んでおり、従来の石油由対象商品一例404

来成分を多く含むインキの使用に比べて製品ライフサイクルにおける CO₂ 削減につながり、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現に貢献すると期待されている。

情報源<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／気候変動の緩和と適応 ～https://www.rikenvitamin.jp/corporate/sustainability/climate_change/

成果（見込含）環境／生物多様性保全・環境負荷低減・温室効果ガス排出量削減

環境／生物多様性保全・環境負荷低減②
取組背景（目標）
当社は、地球環境を大切にし、社会や自然との調和をはかりながら事業活動を行っている。
水資源や原材料の効率的な利用によって環境負荷を抑制し、廃棄物の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を通して循環経済への移行を推進する。

事例概要■ 水資源の有効利用
当社は、従業員への啓発を通して水の 3R（リデュース・リユース・リサイクル）による効率的な利用に取り組んでいるほか、水環境への負荷低減に取り組んでいる。
中水（雑用水）として屋上・屋根への散水に再利用し、水のカスケード（多段階）利用を行っている。

中水設備（草加工場）■ 廃棄物排出量の削減

理研ビタミン㈱草加工場では、生産ラインからの排水の一部は殺菌・ろ過処理し、当社は、廃棄物発生量の削減やリサイクルの推進に取り組んでいる。廃棄物排出量の削減に向けては、製造工程の改善や汚泥含水率の低減に注力。廃棄物の再資源化率向上のため、廃棄物分別の教育・啓発に取り組んでいるほか、廃棄物を適正に再資源化できる処理業

廃棄物倉庫（理研食品）者の選定と、廃棄物の分別処理の徹底を実施している。

情報源<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／サステナブルな資源利用 ～https://www.rikenvitamin.jp/corporate/sustainability/resource/405

成果（見込含）
環境／生物多様性保全・水資源保全・資源循環・廃棄物削減

資源循環・食品廃棄物削減
取組背景（目標）
当社グループは、環境に配慮した取り組みを実施し、サステナブルな社会の実現に努めている。その一環として、賞味期限の年月表示への変更など、食品廃棄物の削減につながる取り組みを推進している。

事例概要■ 賞味期限を年月表示へ変更
賞味期限の年月表示は社会の関心が高い食品ロス削減に加え、物流や流通段階における在庫管理の効率化にも繋がるとされ、サプライチェーン全体に関わる取り組みである。
ん ®」「わかめスープ」シリーズで初めて実施、2024 年３月には「素材力だし ® 」シリーズに対象品目を拡大した。

理研ビタミン㈱そのため家庭用市販品を対象に、賞味期限の年月表示化を進めている。2023 年に「ふえるわかめちゃ変更イメージ

情報源<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／フードロスの削減に向けて ～https://www.rikenvitamin.jp/corporate/sustainability/foodloss/

成果（見込含）資源循環・食品廃棄物削減406

物流における取り組み
環境／生物多様性保全・環境負荷低減
事例概要■ 温室効果ガス排出量削減への取り組み
物流部門では、船便や JR コンテナを利用したモーダルシフト、トラック輸送の積載効率の向上による環境負荷低減や、シートパレット使用による作業効率化に継続的に取り組んでいる。
具体的なCO₂ 排出量削減策として、「共同配送」、「小口配送の改善」、「生産場所から地方営業倉庫への直送化」、「幹線輸送の積載効率 99％以上」等の取り組みに加え、配車効率向上につながシートパレット（理研食品）る「配送リードタイム延長」の常態化に向けて検討を続けている。
今後も物流品質の向上を目指すとともに、環境負荷低減への取り組みを推進していく。

情報源<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／気候変動の緩和と適応 ～https://www.rikenvitamin.jp/corporate/sustainability/climate_change/

成果（見込含）環境／生物多様性保全・環境負荷低減・温室効果ガス排出量削減

理研ビタミン㈱407