県民センター

ニュースレター
１７年夏 閖上地区 遠くに災害公営住宅
旧市街地に野原が広がる

49 号

2017 年 8 月 15 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

仙台市「復興公営住宅」緊急署名

市長へ１,９７８筆を提出
この号の主な内容

７月５日、仙台市の 37 か所の復興公営住宅中、23 復興住宅の３０名の入①

復興公営住宅緊急署名提出

居者の方々が呼びかけ人となって取り組まれている「仙台市『復興公営住②ヒートアップする仙台港宅』家賃軽減署名」が仙台市長に提出されました。集約された筆数は１，９③

世界的流れに逆行する石炭火力発電

７８筆。特別家賃低減事業の期間は１０年間ですが、入居６年目以降段階的④

災害住宅のこれからを考える⑤

自治体・地域ぐるみの総合的支援体制が必要⑥

9.18 県民大集会の成功をに引き上げられることになっていますが、その引き上げをしないことを求めています。
提出に際して、入居者の方々は「１０年間の家賃据え置きと聞き、『それならば』と、家を建てないで復興公営に入居したが、段階的に引き上げられると入居後聞いた。寝耳に水だった。人生設計が狂った」「家賃引き上げの説明は事前になかった」と訴えました。
災害公営住宅の家賃は阪神・淡路大震災の際も低減されましたが、下グラフのように６年目以降、１１年目以降いずれも低額に抑えられ、入居者の生活を守ることに役立ちました。東日本大震災では家賃低減事業が復興交付金事業の基幹事業に位置付けられたため、地方負担は阪神・淡路大震災の半分となっており十分に財源はあるのです。入居者は高齢世帯が多く、今後収仙台市へ１９７８筆の署名を提出（７月５日）

６月２４日

入が減りこそすれ決して増えることがないことを考えれば、せめて１０年目まで引き上げないことが求められます。仙台市の対応が注目されます。入居者の方々はさらに署名をすすめ第二次提出を予定しています。

県民センター設立６周年総会を開催しました。
「総会資料」および「資料集：東日本大震災 宮城県復旧・復興の６年を検証する」は下記県民センターホームページ
http://www.miyagikenminfukkoushien.com/でご覧いただけます。
また検索画面で「みやぎ県民

兵庫県

18,200仙台市
15,000

単位：円/ひと月
11,900
8,700
6,600

9,800
8,200

8,200

8,200

5,600

センター」で検索するとアクセスできます。

1～5年目

6～7年目

8～9年目

10年目

11年目以降兵庫県の家賃は「伝える（改訂版）」81 ページより引用

復（兵興収庫公入県営区と住分仙宅
０台家～市賃
２のの万特の家別賃比減較比免）較制
度2 ページ

県民センターニュースレター

ヒートアップする仙台港県民センター水戸部秀利世話人
より寄稿いただきました。

仙台パワーステーション試運転開始
関西電力の子会社・仙台パワーステーション（以下仙台 PS）が仙台港に石炭火力発電所（11.2 万 KWh）を建設し、6 月 12 日から試運転、7 月 26 日から石炭を投入し、8 月 7 日には 100％定格出力となり、10 月から予定通り本稼働に入ろうとしています。右写真は、8 月 5 日に対岸のフェリー埠頭から撮影したものです。どんよりとした空に、灰色の煤煙が吐き出され、周囲の空を薄暗く染めていました。大気汚染が現実味を帯びてきました。
現在、四国電力も向かいの高松埠頭にバイオマス混焼の石炭火力発電所（11.2 万 KWh）の建設計画を申請し、再エネを売りにするレノバ社も隣接する北蒲生にバイオマス発電所（7.5 万 KWh）の建設計画を申請しています。この仙台パワースーション

2 社がそのまま認可されれば、3 年後には仙台港周辺にさらに 2 本、このような巨大煙突が林立し、20 年以上煙を出し続け、空を汚すことになります。
先行して煙を出し始めた仙台 PS は、アセス基準（11.25 万 KW）をすりぬけ、住民からの説明要求を無視したまま 2 年前から建設を強行しました。この企業姿勢を問題視した住民グループは、昨年 9 月に「仙台港の石炭火力建設問題を考える会」（以下考える会）を結成し、学習会や企業や議会への働きかけを行ってきました。私は地域在住の医療関係者として会に参加しています。
県議会でもその企業姿勢が問題となり、仙台 PS はその指導を受ける形で、3月 4 日夢メッセで‘しぶしぶ’住民説明会を開催しました。
会場で、なぜ「仙台港で石炭火力なのか？」の問いに、彼らは「①安価で広い更地がある、②輸送に便利な大型の港に面している、③送電網の空きがある」と を恥じ入ることもなく立地選定理由を話しました。更地は宮城を襲った津波の結果であり、送電網の空きは原発事故と停止によるものです。震災で多くの人命が失われ、その悲しみを抱きつつ周辺住民がそこから未来に向かって立ち上がろうとしていることなど彼らの眼中になく、目先の利益を求める企業の論理しかありませんでした。

急速に広がった反対署名運動「利益は関西に、電力は首都圏に、汚染とリスクは宮城に」これは、原発と同じ構図です。このことを知った住民は、当初の疑問や不安から、「怒り」へと変わりました。
考える会の提起した「杜の都を石炭の都にするな」の声は、急速にひろがり、4 月から開始した署名は、5 月末で 22,000 筆を超え、さらに 7 月初めには40,000 筆を超えました。県と関連自治体、そして仙台パワーステーションに、5 月末に一次集約文として 22,000 筆を住民の声として提出しました。
しかし、仙台 PS 側は、手続き上違法性はないことを理由に、住民の声を一顧だにしないで、予定通り 10 月の営業運転に向かって突き進んでいます。許可した仙台市や宮城県も住民とのコミュニケーションの勧めや遺憾の意を表明する程度で、法的な限界を理由に仙台 PS への強制力は行使していません。

環境アセスメント基準「環境アセスメント とは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらか じめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意 見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。」（環境省「環境アセスメント制度のあらまし」）
火力発電所は第２種事業（環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業）では出力「１１．２５万ｋｗ」以上とされ、住民や自治体の意見を聞く必要がありますが、仙台ＰＳはそれを逃れるため１１．２万ｋｗの規模で建設しています。

県民センターニュースレター
パリ協定
地球温暖化防止を目指して、温室効果ガスの排出についての 2020 年以降の各国の取り組みを決めた国際的なルール。
現在、147 カ国・地域が締結し、世界全体として、主に以下の 2 つの目標を掲げて努力することが決まっています。
・産業革命前からの地球の気温上昇を 2℃より⼗分低く保3 ページ

世界的流れに逆行する石炭火力発電
石炭火力発電は、大気汚染・環境汚染の代表格であり、地球温暖化の元凶でパリ協定にも反します。先進諸国では新設はほとんどなく、お隣の中国ですら規制に入っています。しかし日本では国際的な流れに逆行し、異常な石炭火力建設（48 基）が進められています。背景に、利益優先の電力会社の思惑と 2030 年度
ベースロード電源として石炭火力 26％とする政府の方針があります。内外からの批判の中で、政権内でも経産省と環境省の意見の対立も生じています。兵庫や千葉、大船渡などで住民の批判を前に見直しが迫られています。
私は医療の立場から、SOx、NOx、Ox、PM2.5 などの大気汚染による健康被害を懸念しています。蒲生地域の方々は、津波による破壊から奇跡的に復活したつ。1.5℃以下に抑える努力

蒲生干潟の生態系への影響も心配しています。漁業関係者からも、海水汚染や温をすること暖化について不安の声があがっています。

・そのために、21 世紀の後7月の仙台市長選挙では、仙台PSも争点の一つに浮上しました。この問題を半に世界の温室効果ガス排出「新健康都市宣言」として政策化した郡和子氏が当選し、郡氏は「仙台PSには自を実質ゼロにすること
この目標達成のために、各国に対しては「自主的な削減目標を国連に出すこと」と「達成のため、削減に向けた国内の対策を取ること」を義務づけています。日本の目標は、2030 年度の温室効果ガスの排出を 2013 年度の水準から 26%削減することとなっています。
気温上昇を 2 度未満に抑制するためにはもうほとんどの化石燃料を燃やすことができないと想定され、協定の実現は化石燃料をたくさん使ってきた人類近代史を大きく変えることになるとされています。

主アセスを行わせ、問題があれば操業を停止する」と明言しました。考える会
は、住民の声を無視して、稼働に突き進む仙台PSに対して、周辺の地域住民を中心に原告団50名以上を組織し、本稼働に踏み切る9月末～10月上旬に、地裁に「差し止め訴訟」を起こすことを呼びかけています。私は、一住民として、医療関係者として、モラルハザードに陥った仙台PSを許せない気持ちで原告の一人に加わります。訴訟では「人格権」（脚注）への仙台PSによる侵害を柱に据えます。健康被害については、6ページの河北新報「持論時論」を参照ください。

自然との共生、安心できる生活環境実現へ
村井県政の「創造的復興」の諸政策は、トヨタに象徴される企業誘致＝宮城県の発展という思考の「富県宮城構想」を根幹に据えています。
仙台 PS の HP の最初に、「富県宮城の実現」に寄与すると書かれています。
仙台 PS や後続の 2 社は、利益を求めて火力発電所の有利な立地条件を求め、県や市は震災跡地を提供する形で政策的にそれに迎合したという背景があります。
その意味では典型的な災害便乗型事業（ショックドクトリン）と言えます。
今回の提訴は、無謀な仙台 PS の操業を止めさせることが第一義的目的です
が、市や県の震災復興事業の在り方を問い、石炭に依存する国のエネルギー政策を問うという大きな意図もあります。
発電は膨大な廃熱を伴います。原発はエネルギーの 70％、石炭火力やバイオ（脚注）人間の生命、身体、精神、安全及び快適な生活は、人間の生存にとって基本的かつ不可欠な利益であって、人の人格に本質的に付帯するものであるから、これらを総称して私法上の人格権と呼ばれている。

ナス発電は 50～70％のエネルギーを熱として外に捨てます。仙台港で 3 つの火力発電所が稼働すれば、総発電量相当以上、約 30 万 KWh の熱が放出されます。試算すると、2 日間で東京ドーム 1 杯分（124 万㎥）の熱湯が仙台港周辺にばらまかれることになります。大気汚染だけでなく仙台港周辺が廃熱でヒートアップします。そして、同時に地域住民は仙台 PS への「怒りで」ヒートアップしています。エネルギーの浪費につながるこのようなヒートアップを、何とか収拾し、省エネや再エネへのシフトと自然との共生、安心できる生活環境を実現するような震災復興を目指したいと思います。

4 ページ

県民センターニュースレター
災害公営住宅のこれからを考える終の住み家の条件は「家賃対策」と「コミュニティづくり」
東日本大震災から６年５か月、まだ仮設住宅に留まらざるを得ない被災者の方々は 12,804 人（6,027 戸）もいます。仮設住宅に居住している被災者の方々のなかには今後の生活展望を持ちきれないでいる方々もまだ多くいらっしゃいます。そうした被災者の方々の終の住処である災害公営住宅は 14,500 戸完成
し、あと約 1,000 戸が現在建設中ですが、整備完了まであと 1 年ほどかかる計７月１２日完成した閖上地区画です。の災害公営住宅（朝日新聞

災害公営住宅の整備が進み、「住まいの再建も一段落したのでは？」と思われる人も多いかもしれません。災害公営住宅においてこれから求められることは何か？考えます。

7.13 より）
６階建て４棟計１４０世戸の閖上中央第一団地。入居者は「６年４か月も待った」。
閖上地区はかさ上げによる区

高齢化率の高い災害公営住宅入居者
宮城県は災害公営住宅入居者に関して、「健康調査」を 2015 年度から実施しています。2 回目調査の 2016 年度報告書によれば、世帯人数の割合は、1 人画整理事業に時間がかかり、復興公営住宅の建設も遅れました。

世帯が 43.1％、2 人世帯が 38.2％、合わせて 80％以上となっています。65 歳以上の高齢者の占める割合は 50.0％にものぼり、独居高齢者世帯は 28.6％にもなります。今年 3 月末時点での宮城県の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の割合）は 26.3％ですから災害公営住宅の高齢化率は県全体の 2 倍となっています。阪神・淡路大震災の災害公営住宅入居者の高齢化率は兵庫県全体で34.4％、神戸市で 45.3％（1998 年 9 月時点）でしたから、それも上回ります。
この高齢化率の高さは今後の災害公営住宅の運営にとって重要なポイントであることは自明です。そうした入居高齢者の不安をかきたてているのが災害公営住宅家賃の 6 年後からの段階的引き上げです（1 ページ参照）。

阪神・淡路大震災の災害公営住宅では？
阪神・淡路大震災の際、何が問題になったか？を見てみましょう。（「1.17は忘れない 伝える」兵庫県より）① 一般公営住宅に比べ高齢化率が高かったため、認知症や精神疾患、閉じこもりの高齢者なども増加したこと② 他者とのかかわりに消極的な高齢者や住み慣れた場所を離れて入居する高齢者が多かったため、自治会活動などコミュニティの形成と維持が課題となった。
震災から 3 年後の 1998 年の神戸新聞と神戸大学調査によれば、「近所付き合

７月 14 日あすと長町復興公

営住宅入居１５８世帯中、１４３世帯（２３０名分）の皆さんが署名を提出。
災害公営住宅の南側・東側に高層マンションが建設中で住環境が悪化する（陽がささない）ことに対し、①各住戸の北側に「明かり窓」の設置 ②太陽光採光システムを設置し、各戸の明るさ確保③住環境の悪化をい」は震災前 50％が仮設入居時に 30.3％に下がり、災害公営入居時に 12.5％に考慮し、「家賃」の引き下げの激減しています。また「毎日外に出る」はわずか 45％、住宅に「不安・困って３点を要望しています。住民代いる点」では「鉄の扉で孤独」「重くて開け閉めがつらい」併せて 31％、「庭づくりができない」20％と中高層住宅の欠陥から生まれる不安が報告されています。（「大震災 100 の教訓」クリエイツかもがわ）

表の安藤さんは「暖かみのある対応をしてほしい」と市当局に要望しました。

5 ページ

県民センターニュースレター
災害公営住宅の状況把握を正確に自治体・地域ぐるみの総合的支援体制が必要
このような阪神・淡路大震災後の災害公営住宅の状況は、県民センターの災害公営住宅入居者からのヒアリング結果と一致します。兵庫県では「生活復興相談員」を 97 年に配置し、月 1 回程度の見守りや、ライフサポートアドバイザーが「被災高齢者自立生活支援事業」でふれあい喫茶その他の機会づくりを通じて入居者同士のコミュニティ形成の支援に取り組みました。さらに 01 年か石巻市北上の戸建て災害公らは高齢者世帯生活援助員も配置し、高齢者に特化した週 1 回程度の訪問活動

営住宅等の見守りも取り組まれました。しかし、結果的に毎年 30 人以上の災害公営住宅での孤独死が続いたのです。さらにコミュニティ形成の柱である「自治会」
は入居当初 8 割の団地でつくられたものが、その後多くのところで崩壊しました。こうした兵庫県での経験は、それら施策だけでは不十分で、さらなる福祉的ケア体制の充実が必要だったことを示しています。

宮城県に求められること
東日本大震災では仮設住宅の高齢者に配慮したサポート体制は確かに組まれました。巡回相談や交流サロンの開設、介護予防教室などにも取り組まれました。しかし、災害公営住宅入居をもって「被災者からの『卒業』」として、その後のフォロウ体制を緩めています。それではコミュニティの持続的形成は難しいことを阪神・淡路の経験は教えています。
災害公営住宅入居者への支援は中長期的な課題になるという大前提をもう一度位置づけなおすことが第一に必要です。そのためには「現状把握」を正確に行うことです。宮城県の災害公営住宅入居者調査は「健康調査」です。この調査は必要なことですが、肝心の「生活実態」が調査されていません。収入源や近所付き合い、困っていることを丁寧に調査することが必要です。現在の調査ではそうした生活の問題に踏み込めていません。また調査は一度だけでなく、毎年実施するなかで施策の修正を行うことが不可欠です。そして地域包括支援センターや民生委員、地域の見守りボランティアなどの支援者を組織し、「入居者の生活相談や安否確認からコミュニティ支援まで」総合的に取り組む体制をつくることが必要です。
７月１５日 名取市美田園仮設での宮城災対連・東日本大震災共同支援センター炊き出し会＆なんでも相談会
仮設住宅入居者と災害公営住宅入居者が約１００人参加し、交流。
炊き出し会＆なんでも相談会は２０１１年５月１４日以来５４回開催されてきて、延べ１８，１５０人の被災者が来場しています。

「住まい」の安心は「家賃対策」から
1 ページで紹介したように、兵庫県では災害公営住宅家賃は結果的に低く抑えられました。また兵庫県では災害公営住宅に入居できずに、民間賃貸住宅に入居した被災者が取り残され、有効な支援策がなかったことから家賃補助を実施しました。2006 年までの 10 年間で延べ 12 万件、約 346 億円もの家賃負担軽減を行いました。災害公営住宅では家賃低減策は段階的引き上げどころか 10年目以降も低減しました。人間らしい生活の前提である「住まい」の安心を確保する施策を兵庫県同様に真正面から実施することが宮城県には求められます。

6 ページ

県民センターニュースレターの成
功に
向けて取り
組
みます。
多くの皆さんのご参
加を
呼
び
かけます。

3 ページ関連資料

県民
セン
ター
は
「９．
１
８
集会
実行
委員会」の呼
び
かけに賛
同し、
集会

被災者の医療・介護
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