２０２４年（令和６年）３月２９日

琉球大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 18

１－１

法曹像の周知 ···················································· 18

１－２

特徴の追求 ······················································ 21

１－３

自己改革 ························································ 25

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 31

１－５

情報公開 ························································ 33

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 35

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 37

第２分野

入学者選抜 ···················································· 38

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 38

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 44

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 48

第３分野

教育体制 ······················································ 50

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 50

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 52

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 54

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 55

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 56

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 57

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 59

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 61

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 61

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 65

第５分野

カリキュラム ·················································· 68

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 68

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 72

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 75

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 77

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 78

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 80

第６分野

授業 ·························································· 83

６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉 ································· 83

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉 ····································· 87

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 92

2

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 96

６－４

国際性の涵養 ··················································· 100

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 103

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 103

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 108

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 109

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 111

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 113

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 115

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 116

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 122

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 125

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 125

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 132

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 139

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 143

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 143

第４

本評価の実施経過 ··················································· 151

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，琉球大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ｂ
Ａ
Ｃ
適合
Ｂ
適合
適用しない

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
養成しようとする法曹像の明確性及び関係者等への周知は良好である。当該法科大学院の特徴は極めて明確であり，その特徴を追求する取り組みも，ハワ
イ大学での英米法研修ハワイプログラム等多彩な科目を開設するなど，非常に適切になされている。自己改革に関しては，過去５年のうち，直近３年間の司法試験合格率が全法科大学院平均の半分未満となっているが，新たな取り組み
によって短答式試験合格率向上が認められ，自己改革を目的とした組織・体制
は法科大学院に必要とされる水準に達している。自主性・独立性については問
題ない。情報公開も適切に行われている。学生への約束の履行は，組織的な対応策がとられ，適切になされている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】

5

Ｂ
Ｂ
Ｂ

第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確かつ公平・公正であり，適切な方法で公開されている。法学既修者選抜・既修単位認定手続は基準・認定手続が明確であり，その公開・実施はいずれも適切といえる。入学者の多様性については，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が，減少傾向にあるものの，過去５年間の平均は比較的高い割合となっており，多様性の確保のために適切な努力がなされている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
法科大学院の教育に必要な能力を有する教員が必要数を超えて確保されている。教員の確保に向けた工夫や教育に必要な能力を維持・向上させるための体制が整備され，有効に機能している。専任教員の構成科目も適切であり，充実した教育体制が確保されている。専任教員の年齢構成は，様々な年齢層の教員が在籍しており，年齢層のバランスが非常に良いと評価できる。ジェンダーバ
ランスについては，女性教員の積極的な採用を推進しているものの，専任教員
中の女性比率は，10％以上 30％未満である。専任教員の授業の担当コマ数は，
他大学・他学部の授業数を含めても毎学期平均３～４コマ程度であり，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであるが，一部目安を上回る教員が存在する。研究支援体制等の配慮はなされている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）

6

４－２

〈ＦＤ活動〉
Ｂ
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動については，ＦＤ会議に恒常的に欠席している専任教員が存在する
ものの，専任教員全員が授業参観を行い，ＦＤ会議において授業内容や授業方法の改善を目指した検討がなされるなど，質的・量的にみて充実している。
「学生による評価」を把握し活用する取り組みは，授業評価アンケート，オン
ラインによる学生の意見聴取及び学生懇談会等様々な方法を通して学生の評価を把握し，教員が授業改善報告書を作成して授業改善につなげており，充実し
ている。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｃ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｃ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ａ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
科目設定・バランス及び科目の体系性・適切性について，非常勤講師の担当する選択科目に隔年開講とされている科目があり，なお改善すべき点があるが，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。法曹倫理についても，必修科目として開設されている。履修選択指導については，指導教員及び若手弁護士等により実施され，学生毎に履修カルテが作成されるなど，非常に充実している。履修登録の上限についても評価基準に適合している。

7

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画は，当該法科大学院が作成した「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に基づいてなされ，レジュメの交付が授業の直前となる科目も一部認められるものの，シラバスやレジュメを通じて学生が十分な準備をして授業に臨めるようにされており，授業計画・準備が充実している。授業は，授業担当能力のある教員により実施されており，演習科目のみならず講義科目においても双方向ないし多方向型の授業が意識されている。理論と実務の架橋を目指した授業は，臨床科目に研究者教員が関与し，沖縄の地域特性を活かした特徴ある取り組みもなされており，質的・量的に非常に充実している。
国際性の涵養については，英米法研修ハワイプログラムを継続的に実施するな
ど，質的・量的に非常に充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ

である。

8

Ｂ
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ａ

法律基本科目の１クラスの学生数は，10 人をわずかに下回る程度である。入
学者数，在籍者数については，それぞれ評価基準に適合している。施設・設備は適切に確保・整備されている。資料室の蔵書は必ずしも充実したものとはいえないが，改善傾向にあり，図書・情報源及びその利用環境は，法科大学院に必要とされる水準に達している。教育・学習支援体制は，ＡＡ以外の制度がな
く，充実しているとはいえないが，法科大学院に必要とされる水準に達している。学生への支援体制は，奨学金が多数設けられ，学生数に照らして受給者も多く，非常に充実しており，十分活用されている。学生へのアドバイスは，指導教員制度，ＡＡ制度，沖縄弁護士会による学習支援プログラムが設けられ，非常に充実しており，よく機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されているが，成績評価基準は，平常点などのプロセス評価を考慮することによって単位認定を可能とする基準となっており，一部科目において，プロセス評価の根拠が確認できないものもあるため，成績評価の実施について，厳格性の確保とその検証について多くの課題を残している。修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示がいずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施されている。もっとも，修了認定の前提でもある進級判定の運用が適切に実施されているとは言い難く，改善の余地がある。成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

9

Ｃ（適合）

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ（適合） である。
当該法科大学院が掲げる，法曹に必要なマインド・スキルの養成についての
目標は，論理的な思考力のさらなる向上などの課題は別として，一定程度達成されているものと評価できる。さらなる多様な背景を有する学生の確保に向けた努力やきめ細かな指導に向け，当該法科大学院の特性を活かし，さらに良好に機能する組織的な取り組みがいっそう求められる。必要な人的・物的リソー
スの確保に向け，着実かつ実践的な処方箋を検討することが急務である。また，
当該法科大学院においては，当該大学学部や地域法曹ほかとの連携を深め，各方面に必要な働きかけを今後とも粘り強く行うことが強く求められる。

10

第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ
（１）

（２）

（３）

過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2019 年度

55 人

21 人

2.6 倍

2020 年度

48 人

20 人

2.4 倍

2021 年度

34 人

17 人

２倍

2022 年度

49 人

17 人

2.9 倍

2023 年度

39 人

15 人

2.6 倍

過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019年度

16人

19人

118.8％

2020年度

16人

14人

87.5％

2021年度

16人

13人

81.3％

2022年度

16人

15人

93.8％

2023年度

16人

10人

62.5％

平 均

16人

14.2人

88.8％

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の受験者数合格に必要な成績を得た者

司法試験合格最終合格者数

合格率

率（全法科大学

の数

（４）

院平均）

2019年度

34人

17人

５人

14.7％

29.1％

2020年度

26人

16人

６人

23.1％

32.7％

2021年度

26人

14人

２人

7.7％

34.6％

2022年度

29人

20人

４人

13.8％

37.7％

2023年度

34人

24人

３人

8.9％

40.7％

過去５年間の入学者の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連11

法学既修者の定員（人）

受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2019 年度

５

21

４

5.25

2020 年度

５

15

３

５

2021 年度

７

10

２

５

2022 年度

７

14

４

3.5

2023 年度

７

11

１

11

（５）

過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２関連】
うち法学

入学者数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

既修者数

学生数

19 人

４人

学生数に対する割合

100％

21.1％

学生数

14 人

３人

学生数に対する割合

100％

21.4％

学生数

13 人

２人

学生数に対する割合

100％

15.4％

学生数

15 人

４人

学生数に対する割合

100％

26.7％

学生数

10 人

１人

学生数に対する割合

100％

10％

（６） 入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者を除く）

2019年度
合計に対する割合
2020年度
合計に対する割合
2021年度
合計に対する割合
2022年度

実務等経験者又は他学部出身者

19人

10人

２人

12人

100.0％

52.6％

10.5％

63.2％

14人

４人

２人

６人

100.0％

28.6％

14.3％

42.9％

13人

６人

１人

７人

100.0％

46.2％

7.7％

53.8％

15人

２人

３人

５人

12

合計に対する
割合100.0％

13.3％

20％

33.3％

10人

２人

１人

３人

100.0％

20.0％

10.0％

30.0％

71人

24人

９人

33人

100.0％

33.8％

12.7％

46.5％

2023年度
合計に対する割合
5年間5年間の合計に対する割合（７）

収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収容定員数

48 人

専任教員総数

15 人（８） 法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が100人以下
必要
教員数
実員数
適格性を
有する教
員の氏名

（９）

憲 法

行政法

民

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

１人

３人

２人

２人

２人

１人

西山千絵
小林祐紀

商

武田昌則
井上禎男 宮城

哲

白木敦士

法

民事訴訟法

刑

法

久保田光昭 藤田広美

矢野恵美

内栫博信

齋藤

吉田英男

実

刑事訴訟法

宮尾

実務家教員の数及び割合…【３－１】関連

法令上必要とされる専任教員数
（A）
12 人

（10）

法

実務家教員数（B）(B) の う ち み
なし専任教員数６人

法令上必要とされる専任教員数に占める実務家教員の割合（B/A）

１人

50％

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数

うち実務家教員（実員）

教授

その他

計

教授

その他

計

専任教員数

10人

５人

15人

５人

１人

６人

計に対する割合

66.7％

33.3％

100%

83.3％

16.7％

100%

13

徹

（11）

専任教員の配置バランス…【３－３】関連
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任( )

はみなし 専任以外 （延べ人数）

専任

専任以外

専任
法律基本科目

48（２）

３

58 人

10.8 人

9.7 人

法律実務基礎科目 ９（１）

２

９人

7.2 人

12.0 人

基礎法学・隣接科目

２

５

５人

8.0 人

3.2 人

展開・先端科目

22

11

26 人

4.2 人

3.7 人

（12）

教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

２人

２人

４人

１人

０人

９人

22.3％

22.3％

44.4％

11.1％

０％

100.0%

０人

０人

４人

２人

０人

６人

０％

０％

66.7％

33.3％

０％

100.0%

２人

２人

８人

３人

０人

15 人

13.3％

13.3％

53.4％

20.0％

０％

100.0%

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

（13）

教員のジェンダー構成…【３－５】関連
教員区分

性

専任教員

兼担・非常勤教員
計

別
男性

女性

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

７人

６人

18 人

16 人

47 人

14.9％

12.8％

38.3％

34％

100.0%

２人

０人

４人

４人

10 人

20％

０％

40％

40％

100.0%

全体における

13.3％

女性の割合

19.0％

17.5％

（14）ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【令和 3 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

３

5.5

4.5

３

１

1.5

１

-

-

-

最

低

0.5

１

1.5

１

１

1.5

１

-

-

-

14

備考

１コマ
100分

平

均

2.1

2.7

3.1

1.8

１

1.5

１

-

-

-

【令和 4 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

３

6.5

3.5

４

１

1.5

-

-

-

-

最

低

２

１

1.5

１

１

1.5

-

-

-

-

平

均

2.3

3.2

2.7

２

１

1.5

-

-

-

-

備考

１コマ
100分

【令和 5 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

イ

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

３

５

3.5

3.5

１

1.5

１

-

-

-

最

低

0.5

２

1.5

１

１

1.5

１

-

-

-

平

均

２

3.2

2.5

2.2

１

1.5

１

-

-

-

備考

１コマ
100分

他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【令和 3 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

5.5

10

4.5

５

１

1.5

最

低

２

1.5

２

１

１

1.5

平

均

3.2

3.9

3.3

2.6

１

1.5

１コマ
90～100分【令和 4 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

時間数

15

前期

後期

最

高

6.5

10

8.5

６

２

2.5

最

低

２

２

２

1.5

２

2.5

平

均

3.6

4.7

3.9

2.8

２

2.5

１コマ
90～100分【令和 5 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

（15）

最

高

6.5

８

６

5.5

２

1.5

最

低

1.5

２

２

２

２

1.5

平

均

3.2

4.8

3.6

3.2

２

1.5

１コマ
90～100分

開設科目数及び単位数等…【５－１】【８－２】関連
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

修了認定要件としての必要単位数

法律基本科目群

38

65

34

61

61

うち基礎科目

24

41

20

37

37

うち応用科目

14

24

14

24

24

法律実務基礎科目群

８

11

８（２）

11（２）

10

８

14

０

０

４

展開・先端科目群

33

63

０

０

18

うち選択科目

13

26

０

０

４

基礎法学・隣接科目
群（16）

学生の履修状況…【５－１】関連評価実施年度の前年度の修了者について，各

未修者コース

既修者コース

61

61

うち基礎科目37

37

うち応用科目24

24

法律実務基礎科目

10.4

10

基礎法学・隣接科目

4.8

４

科目群の履修単位数（平均値）
法律基本科目16

展開・先端科目

19.4

20

うち選択科目

5.2

４

４科目群の合計

95.6

95（17） 収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019年度

48人

46人

95.8％

2020年度

48人

46人

95.8％

2021年度

48人

47人

97.9％

2022年度

48人

50人

104.2％

2023年度48人

49人

102.1％

平

48人

48人

100％

均

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

15人

1年次

15人

2年次

11人

１人

12人

3年次

18人

４人

22人

合 計

44人

５人

49人

17

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，2004 年の開設以来，地理的・歴史的・文化的・政治的に大きな地域特性をもった沖縄県に所在する唯一の法科大学院として，「地域にこだわりつつ，世界を見つめる法曹」，すなわち，日本の法制度と沖縄の地域特性を深く理解し，国際的視野を持ちながら地域の法的ニーズに応えることができるグローカル（グローバル＋ローカル）な法曹の養成を基本理念としてきた。
さらに，当該法科大学院は，2008 年度以降，「ジェンダー」や「性の多様性」についての理解を広め，2016 年にホームページや学生募集要項において性の多様性の尊重等について記載し，2018 年に性の多様性を尊重する
法曹を養成することを基本理念とすることを決定し，「地域にこだわりつ
つ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」の養成を基本理念とした。
当該法科大学院は，この法曹像に関し，「地域にこだわる」とは，法曹が地域の人々から信頼を得るために，高い人格と倫理観を持ち，人の心を理解できる，いわば総合的な「人間力」を有することを意味しており，｢世界を見つめる」とは，わが国の中でひときわ異彩を放つ沖縄の地理的・歴史的・文化的・政治的特性を理解し，法的視点から地域の問題を国や世界に発信することができる力を意味するものであると説明している。
また，「ジェンダー」や「性の多様性」にまつわる多くの問題は人権問題であり，国内外においてＬＧＢＴＱの社会的認知が目覚ましく拡大していく昨今の社会状況の下では，人権擁護を担う法曹の中にアライ（理解者）がいることは極めて重要であるとしている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解当該法科大学院は，2004 年の開設当初から設定されているグローカルな法曹像については，これを熟知している開設当初の専任教員以外の専
任教員に対し，採用面接や研究科長が辞令を交付する際に意識的に理念についての周知を図るとともに，各年度の入学式・修了式の際に，研究科長が挨拶の中でグローカルな法曹像に言及することによって，専任教員や事務職員への周知を図ってきている。

18

また，近年加わった「性の多様性の尊重」については，毎年これをテーマとするＦＤ研修を開催して意識の浸透に努めるとともに，2017 年度には当該法科大学院のシンボルとして公式ロゴマークを制定し，この図
柄に性の多様性の象徴であるレインボー・フラッグを用いることで，関係者の自覚を促している。
さらに，研究科委員会，ＦＤ会議及びカリキュラム改正の議論においても，養成しようとする法曹像が常に念頭に置かれている。
兼担・非常勤教員については，ホームページを充実させるとともに，各種行事の挨拶の際に周知し理解を図るようにしたり，世話役の教員から個別に話をするなどして，法曹像の周知・理解に努めているが，組織的な周知までには至っていない。
イ 学生への周知，理解当該法科大学院は，まず入学前に，入学予定者に対して送付する「新入生へのメッセージ」によって，養成しようとする法曹像について周知を図っており，次いで，入学時に，入学式における研究科長の挨拶や，新入生オリエンテーションにおいて研究科長の行うアドミッション・ポ
リシーの説明ないし教務委員会の行うカリキュラムの説明の中で，これを強調している。そして，その後も，パンフレットやホームページで周知を図るとともに，法曹像を踏まえた様々な科目を開講しており，特に「性の多様性の尊重」については，固有の選択科目を設け，教育内容としている。当該法科大学院の学生は，これら科目の履修等も通じて，当該法科大学院の養成しようとする法曹像を理解している。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，養成しようとする法曹像について，社会一般に対してもホームページやＳＮＳを通じて周知を図っている。
特に，当該法科大学院への進学希望者に対しては，県内外で行われる各種の入試説明会・進学相談会において法曹像を丁寧に面談し，周知を図っている。
また，進学が期待される琉球大学の学部生やその保護者に対しても，人文社会学部国際法政学科法学プログラムの新入生オリエンテーション
や保護者懇談会に参加して理念を伝えている。このほか，大学のオープ
ンキャンパスに訪れた高校生に対しても，学部の説明会や法科大学院独自の進学相談会を通じて理念を伝えている。
さらに，県内法曹三者，企業関係者，自治体や矯正施設等公的機関の関係者も参加する当該法科大学院の司法試験合格者祝賀会における研究科長の挨拶や，地元企業への訪問活動を行う際にも，当該法科大学院の目指す法曹像について触れている。

19

そして，上記説明会や企業等訪問の際に，前述のロゴマークが印刷されたファイルフォルダや簡易バッグなどのオリジナルグッズを配布する
ことで，性の多様性の尊重をアピールしている。
当該法科大学院は，指導教員制度や学生支援委員会制度を通じて個々の学生の就学状況を把握するよう努めており，入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴えた学生がいるという報告はない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院の設定する法曹像は，沖縄の地理的・歴史的・文化的・政治的特性を踏まえるとともに，昨今の社会状況にも対応した明確で適切な法曹像である。
また，教員・学生にも周知されるとともに，社会への周知についても努力されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，良好である。

20

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，様々な地域特性を持つ沖縄県の抱える多様な法律問
題に広い視野で柔軟に対応でき，鋭い人権感覚を持った法曹を養成しようとするところに特徴があるとしており，目指す法曹像たる「地域にこだわ
りつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」との関連で具体的に以下の３点を挙げている。
① 地域性の涵養という観点から，沖縄の地域特性に根差した科目を多数開設している。
② 国際性の涵養という観点から，グローバルな科目を多数開設している。特に，開設当初から現在に至るまで実施しているハワイ大学での「英米法研修ハワイプログラム」（以下「ハワイプログラム」という。）
が，国際性の涵養に大きな役割を果たしている。
③ 「性の多様性を尊重する法曹の養成」という観点から，協定を結ん
だ周辺自治体と協力しながら法曹としてのスキルを学ぶ実践型の科目を提供している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，上記の３点を追求するために，次のようなカリキュ
ラムを組み，また具体的な教育実践においても様々な取り組みを行っており，一定の成果も上がっている。
ア 地域性の涵養
沖縄の地域特性に根差した特色ある科目として，「米軍基地法」，｢日米関係」，「自治体法学」，「沖縄企業法務」，「沖縄金融法務」
及び「ＳＤＧｓと法」などの科目を配している。「クリニック」や「エクスターンシップ」も，沖縄社会の実情をよく見聞することができるよ
うな内容のものにしている。
例えば，「米軍基地法」は，歴史，地位協定，経済，環境などの様々な視点から米軍基地に関する法的諸問題を取り扱っている。
「日米関係」は，外交・安全保障を中心に日米関係の歴史的展開と各時期の重要論点について概観・議論するものとなっている。
「ＳＤＧｓと法」では，ジェンダーと法に関する基礎知識を学ぶほか，米軍の駐留から派生する国際結婚・離婚に関わる沖縄に特有なアメラジアン(Ａｍｅｒｉ－Ａｓｉａｎ＝米兵とアジア人女性との間に出生した子の俗称）問題などについても取り上げている。

21

「クリニック」は，消費者問題，契約問題（多重債務事案を含む。），
倒産問題など，経済的基盤が弱く所得の低い狭い地域で発生しがちで，沖縄に多い法律問題を扱っているほか，司法過疎地域である離島における無料法律相談も実施している。
「エクスターンシップ」は，地域社会において生起する現実の問題を知り，これへの対処を受講者自らが体験できる科目であり，関連する講義を受けてからエクスターンシップに臨めるようにカリキュラム及び授業内容を工夫している。
これらの科目を履修し地域社会が抱える様々な法的問題について学修した学生は，修了後に沖縄弁護士会所属の弁護士となる者が多く，地元に定着し沖縄特有の基地問題や貧困に起因する問題，渉外家事事件などに積極的に取り組んでいる。
イ 国際性の涵養
国際性の涵養を目指すグローバルな科目として，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律基礎英語Ⅰ」，「法律基礎英語Ⅱ」，「国際社会と法」，「国際法」，「国際私法」，「国際取引法」などの科目を開設している。また，ハワイ大学でのハワイプログラムも実施している。
「アメリカ法」は，ネイティブの法曹有資格者が担当している。
上記アの「日米関係」は，地域性のほか国際性の涵養にも関わる科目である。
ハワイ大学でのハワイプログラムは，ハワイ大学ロースクールとの間の学術交流協定（2005 年３月締結）に基づき，毎年，春季休暇中に約２週間のハワイ研修として実施されるもので，この研修では，ハワイ大学
ロースクールの特別講義を受講するほか，ハワイ州の最高裁判所や巡回
裁判所，法律事務所，ハワイ州議会訪問，刑務所参観等を実施している。
ハワイプログラムを受講した修了生のうち，11 人が司法試験に合格して法曹となった。その中で，大規模法律事務所に就職し，沖縄県の案件を含む国際的な案件を日常的に手掛けている者や，依頼者と英語でコミュニケーションをとることができ，外国人からの依頼案件も担当している者もいる。また，ハワイプログラムを受講した修了生には，司法試験に合格した者以外にも，国連関係の機関に就職した者や，企業法務部で渉外案件を扱っている者等，広義の「世界を見る法曹」として活躍している者もいる。
ウ 性の多様性を尊重する法曹の養成
ＬＧＢＴＱの当事者学生を教育するのみならず，性の多様性を人権の問題と捉えて深い理解を示すいわゆるアライの法曹を養成する目的で，「性の多様性の尊重と法」という科目を提供している。受講者は，ＬＧ
ＢＴＱを含む性の多様性について基本的な知識をひととおり学んだ後，

22

その時々の状況により，この問題について特化した協定を結んでいる那覇市及び浦添市と協力して，法案・条例案・ガイドライン等の作成や法律相談の実施などの実践的な学習も行っている。また，毎年，全専任教員を対象として，性の多様性の尊重に関するＦＤ研修を行い，各科目の底流に，性の多様性を尊重する法曹養成という意識を置いて臨めるようにしている。
さらに，沖縄弁護士会と共同でプライドイベント（ピンクドットおきなわ）に参加して無料法律相談を実施したり，「性の多様性の尊重と法」
で取り上げた沖縄県の条例案について学生がパブリック・コメントへの意見の提出や署名活動を行うなどしている（後者については，実際に学生の意見に沿った条例案が可決されている。）。
修了生の中には，アライの法曹として活躍している者や（沖縄弁護士会の「性の多様性尊重ワーキンググループ」委員 10 人のうち３人が当該法科大学院の修了生である。），琉球大学ハラスメント相談支援センター
内のプライドオフィス専門相談員を務めている者がいる。
（３）取り組みの効果の検証
上記（２）の取り組みの効果は，毎学期途中に実施されている授業評価
アンケートや，授業終了後アンケート，学生との意見交換会などにおいて確認されている。例えば，ハワイプログラムについては，国際感覚を有す
る法曹になりたいという意欲が高まった学生の存在が確認されているし，「米軍基地法」については，米軍専用施設・区域に関する本質的かつ実際的な法的問題を知る機会となり，その解決に法曹として取り組みたいと考えた学生の存在が確認されている。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

３

当財団の評価九州・沖縄地域における法科大学院が現在３校となり，地域における法曹養成に関して当該法科大学院の担う役割は設立当初以上に重要性を増しているところ，当該法科大学院においては，地域性を含む三つの明確な特徴があり，かつ，その特徴を追求・徹底するための充実した取り組みがなされている。具体的に，地域性及び国際性の涵養については，特徴を追求するための多彩な科目が開設され，ハワイ大学でのハワイプログラムも充実した内容のものとなっており，また，性の多様性を尊重する法曹の養成については，Ｆ
Ｄ研修を通じて全専任教員がその意識を持って各科目に臨めるようにしており，それぞれ成果も上がっていて，特徴の追求は十分になされている。
多段階評価

23

（１）結論Ａ（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

24

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院には，自己改革を目的とした独立の組織はなく，研究科
委員会のもとに置かれた６つの常設の専門委員会及び４つの特別専門委員
会が，それぞれの所掌事項を通じて自己改革のための活動を行い，必要に応じて研究科委員会に諮っている。
ア 常設専門委員会には，次の各委員会がある。
① 運営委員会（研究科長，副研究科長兼学生支援委員長，教務委員長，入試委員長，広報委員長で構成される。） 当該法科大学院の将来構
想，活動についての自己点検・評価等② 教務委員会（委員数３人） 教務関係
③ 学生支援委員会（委員数３人） 就学環境の維持・改善等④ 入試委員会（委員数３人） 入試⑤ 広報委員会（委員数３人） 広報⑥ ＦＤ委員会（委員数３人） 教員のＦＤ⑦ 渉外委員会（委員数２人） 他機関との連携⑧ 研究推進委員会（委員数３人） 紀要の発行，研究活動の活性化
イ 特別専門委員会には，次の委員会及びワーキング・グループがあり，これらの委員会やワーキング・グループの自己改革の提言は，運営委員

25

会に報告され，同委員会が審議した上で，必要に応じて研究科委員会に諮られている。
① 業績評価委員会（４人） 業績評価
② 司法試験対策ＷＧ（３人） 司法試験合格率向上の取り組み③ 法曹コース検討ＷＧ（３人） 法曹コース設置の検討④ 認証評価対応ＷＧ（６人） 認証評価対応（２）組織・体制の活動状況
研究科委員会は原則として第２水曜日に，運営委員会はその準備を兼ねて第４水曜日に，それぞれ開催されており，各年 12 回程度開催されている。
いずれの会議でも，同席した事務職員により議事録が作成され，内容について全委員の確認を経た後，記録として保管されている。
その他の常設専門委員会及び特別専門委員会は，随時会議を開催したり，頻繁にメールで委員間の意見交換を行ったりして，それぞれの改革課題について組織的に対応している。議事録は，原則として作成されているが，事務職員が参加しているわけではないため徹底されていない面がある。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制の改善
カリキュラムの改善については，教務委員会において常時検討され，その結果は運営委員会で報告・審議され，承認が必要な事柄については最終的に研究科委員会で審議・決定されている。例えば，2021 年度の終わりから 2022 年度にかけて，司法試験合格率が低迷していることを受け，カリキュラム改正の検討が行われ，2023 年度未修者コース入学者から，３年次に配当されている応用演習科目を分野別（３分野・４科目）から科目別（７分野・10 科目）とするカリキュラム改正が行われた。これにより，より厳格に到達目標の達成度を測ることが期待できるようになった。
教員体制の改善については，教授である専任教員全員で行われる人事構想会議の場で，採用・昇任計画等を中長期的な視点から検討し，研究科委員会で報告している。直近では，2023 年４月 12 日及び５月10 日に開催され，教授昇任人事について意見交換が行われた。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
当該法科大学院の過去５年間の入学者競争倍率は，基本データ表（１）に記載のとおりであり，２倍以上を確保している。
当該法科大学院においては，入試委員会が入試戦略として競争倍率の確保を検討し，その後運営委員会，研究科委員会で議論がなされている。

26

当該法科大学院の開設当初は，沖縄県外の大学を卒業した県外出身の志願者が主であり，琉球大学からの内部進学者は僅かであったが，2017 年ころから，県外出身の志願者が減り，逆に，琉球大学からの内部進学者，県内の他大学卒業者，県外の大学を卒業した沖縄県出身者の志願者が過半数を占めることが多くなり，その傾向は現在まで続いている。
そこで，当該法科大学院は，琉球大学の人文社会学部国際法政学科
法学プログラムへ積極的に授業を提供することを継続しつつ，同プロ
グラムに「ＬＳ進学等特修クラス」を開設し，法曹志願者に早期から高度な法律教育を施す体制を構築するとともに，広報委員会と入試委員会が協同して，入試説明会への参加を積極的に呼びかけることによって，内部進学希望者や県内他大学からの進学希望者の掘り起こしを図ってきた。この「ＬＳ進学等特修クラス」から当該法科大学院には合計４人の学生が進学しており，現在在学中である。
また，コロナ禍のためにオンラインで行った入試説明会が，県外在住の学生等に好評であり，これが 2022 年度入学者に県外在住の学生（沖縄県出身者を含む。）が多かった理由であると考えられたことか
ら，広報委員会の提案により，2023 年の入試説明会は対面とオンラインの両方で行うこととした。
なお，当該法科大学院は，現時点では法曹養成連携協定を締結していないが，琉球大学人文社会学部への法曹コースの導入について，文部科学省と２回にわたる事前相談も行い，2023 年 11 月には人文社会学部の承認も得られ，2024 年４月開設を目指して，2023 年 12 月 22 日
付けにて文部科学省に申請済みである。
（ウ）定員充足率
当該法科大学院の過去５年間の入学定員充足率は，基本データ表（２）に記載のとおりであり，80％以上となっている。
当該法科大学院は，離島県という沖縄の地域的特性を踏まえた地元重視の入試戦略がよい結果に結びついたと分析している。
（エ）公開された情報に対する評価や改善提案への対応
当該法科大学院は，公開された情報に対する評価や改善提案への対応については，一般的にはまず運営委員会において取り上げ，必要に応じて専門委員会に割り振るか，あるいは研究科委員会で審議することとしている。前回の認証評価結果については，運営委員会を通じて研究科委員会で報告され，教員全員で問題を共有した上で，各専門委
員会が検討事項として引き取った。
（オ）法曹に対する社会の要請の変化

27

当該法科大学院は，地域社会が期待する具体的な法的能力を持った修了生を輩出することが使命であるという認識から，地域のニーズを把握する努力を継続しなければならないと考えている。そして，沖縄
県の経済は中小企業によって支えられているが，近時は地理的特性を活かした貿易・物流・観光業の発展に期待する声が高いことから，このような中で法科大学院ができることとして何があるかについて，教育課程連携協議会や沖縄弁護士会法科大学院特別委員会との連絡協議会の場で意見交換を行い，また，運営委員会や研究科委員会でもしばしば議論している。
（カ）教員の参加状況等
以上の取り組みは，研究科委員会の決定に基づくものであり，全専
任教員が認識を共有し，配属された委員会やワーキング・グループの委員として取り組みに参加している。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）進路の把握
当該法科大学院は，修了者の進路を把握することに努めており，特に，2021 年度から 2022 年度にかけて，法科大学院係及び学生支援委
員会委員を中心に，複数の教員が既に進路を把握している修了生に問い合わせるなどして，各期の修了生の進路を把握するための調査を行った。その結果，2017 年度から 2021 年度の修了生の進路については，
52 人中 50 人まで把握することができた（不明率 3.8％）。
司法試験合格率については，合格発表直後に事務を通じて全教員に周知され，共有されており，その際には全法科大学院平均や全法科大学院中の当該法科大学院の順位等の情報も併せて共有されている。
（イ）司法試験合格率の向上に関する取り組み
当該法科大学院の過去５年間の司法試験結果は，基本データ表（３）に記載のとおりであり，2021 年度，2022 年度及び 2023 年度は司法試
験合格率が全法科大学院平均の半分未満であり，また，2019 年度は半分未満とはなっていないもののほぼ半分である。
当該法科大学院は，その原因を①短答式試験の合格率が低迷していること，②法的文書作成に困難さを感じる未修者が多いこと，③コロ
ナ禍で，当該法科大学院の強みである学生同士あるいは教員と学生とのつながりが弱くなってしまったこと，④直近修了者以外の修了者の合格率が過去に比べて低下していることなどにあると考え，従前の取り組みに加え，司法試験対策ＷＧを設置し，沖縄弁護士会と連携して，入学後早い段階で短答式試験や論文式試験を解かせる試み（①への対応），法律基本科目の選択科目として問題研究科目の新設（②への対応），指導教員を４人とする指導教員制度の改革（③への対応），修了

28

生を主な対象者とする学習会の開催（④への対応）などの取り組みを
３年ほど前から行ってきている。短答式試験の合格率が向上しているのは，この取り組みの成果と考えられる。
また，人文社会学部法学プログラムとの連携を深め，当該法科大学院の入学生の多くを占めるに至っている同プログラムの在学生に対し，早期から高度な教育を提供している。
しかし，当該法科大学院は，司法試験受験者の司法試験の成績の把握や，入学者選抜における成績及び当該法科大学院在学中の成績との関連性の検証を行っていない。この点については，規程の整備も含めて今後組織的に取り組んでいくこととしている。
なお，当該法科大学院は，2023 年度の司法試験結果について，2023
年 12 月 12 日に沖縄弁護士会及び合格者の協力を得て検討会議を行った。
（ウ）修了生の進路を支援する取り組み
当該法科大学院は，修了生への支援を任務とする専門委員会として渉外委員会を 2017 年度に新設し，従来からの支援活動をさらに強化する取り組みを以下のとおり行っている。
ａ 沖縄県内の企業との接続・連携
当該法科大学院は，沖縄銀行が，当該法科大学院の修了２年目以降の司法試験受験生を「リーガル・アシスタント」という名称で有給の臨時職員として雇用し，司法試験までは学業に専念させるという内容の修了生支援の協力協定を，同銀行との間で締結しており，
これまでに 22 人が採用され，そのうち 15 人が司法試験に合格している。
また，当該法科大学院は，琉球銀行が，原則として修了１年目の受験生を「リーガル・サポート」という名称で有給の臨時職員として雇用し，司法試験までは学業に専念させるという内容の修了生支援の協力協定を，同銀行との間で締結しており，これまで８人が採用され，そのうち４人が司法試験に合格している。
そのほか，当該法科大学院は，これまでエクスターンシップの受入れ，修了生の雇用，奨学金の提供などで協力を得ている株式会社
沖縄債権回収サービスなどと定期的に意見交換会を開催し，有望な修了生の情報を共有している。
ｂ 沖縄県内自治体との接続・連携
沖縄県庁に，司法試験の合否に関係なく多数の修了生が就職しており，同窓会の県庁支部が結成され，緊密なネットワークが形成されている。
ｃ 裁判所との接続

29

当該法科大学院は，2018 年度及び 2019 年度に，当該法科大学院
内で，那覇地方裁判所の職員による就職説明会を開催し，裁判所職員を志望・併願する学生に対する支援を行い，2020 年度以降は，学部生向けの那覇地方裁判所職員による就職説明会に参加することを呼びかけている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，修了生が司法試験の合否にかかわらず地域社会に受入れられ活躍できるようにするためには，地域のニーズをしっかりと把握し，そのニーズに応えられる法的能力を身につけさせる必要があると考え，地域特性の強い沖縄において，その具体的なニーズを把握し，把握したニーズに応えられる科目を提供するために，支援先企業との意見交換，教育課程連携協議会における協議を積極的に活用している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，自己改革を目的とした独立の組織を持たないが，教員が少数のため，各委員会等が各所掌事項について自己改革のための活動を行うなどしており，独立の組織を持たないことによる問題は見られない。また，修了生の進路をよく把握しており，支援する取り組みも充実している。
しかし，当該法科大学院の司法試験合格率は，過去５年間のうち，2021 年度，2022 年度及び 2023 年度は全法科大学院平均の半分未満であり，また，
2019 年度は半分未満とはなっていないもののほぼ半分である。この点について，当該法科大学院は，原因を分析し新たな取り組みを数年前から行っており，短答式試験の合格率向上の成果もみられるが，最終合格率は低く推移しており，受験者の司法試験成績の把握や，入試の成績及び在学中の成績との関連性の検証等もなされていない。自己改革が機能しているかどうかという
観点からは，さらなる改善努力が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。

30

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院には，教授会に相当する機関として研究科委員会が置かれており，原則として毎月１回開催されている。
研究科委員会における審議事項については，琉球大学教授会等通則のもとに定められた琉球大学大学院法務研究科委員会規程第３条に規定があり，同条第１項で，①学生の入学及び課程の修了の認定に関すること（入学者選抜方法・合否判定，既修単位認定試験の判定，修了判定など），②学位の授与に関すること，③その他，教育研究に関する重要な事項で，教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものと定められ，さらに同条第２項で，④当該法科大学院に関する諸規則の制定及び改廃に関すること，⑤教育課程及び試験に関すること（カリキュラム，非常勤講師の任用に向けた資格審査，定期試験の時間割の設定，成績判定会議の開催など），⑥法務学修生に関すること，⑦学生の進級，休学，退学，除籍，賞罰その他身分異動に関すること，⑧研究科長候補者及び諸委員の選考に関すること，⑨教員の選考に関すること，⑩その他当該法科大学院の運営等に関する重要事項で研究科長が必要と認めたことと定められている(⑩は，例えば，学年暦・各学期の教務日程に関する事項，各学期の開講科目とその担当者，各学期開講科目の時間割，各学年次の指導教員，授業評価
アンケート結果及びアンケートに対する教員のコメントの学生への開示，
各学期に行う授業参観の日程，「授業改善報告書」の研究科委員会への提出期限，進級認定，再入学者の既修得単位の認定，インターナショナル・
ロイヤー・コースへの申請に対する承認及び同コースの修了者の認定などがこれに当たる。)。
上記のうち，教育活動に関する重要事項について，当該法科大学院は，すべて所管委員会（教務委員会や入試委員会）の提案を受け（事項によっては運営委員会における事前の審議を経て），研究科委員会において慎重な審議を行い，当該法科大学院としての意思決定を自主的・独立的に行っている。
（２）理事会等との関係
当該大学には，法人及び大学の長として学長が置かれるほか，理事会に相当する機関として役員会が置かれているが，この役員会における意思決31

定は，一般に全学的な組織である教育研究評議会（学長が主宰）や全学人事委員会（担当理事が主宰）の審議を経て行われるのが通例である。
教育活動に関する重要事項のうち，学生の身分異動に関する事項（入学，再入学，転入学，休学，復学，転学，退学，除籍など）や修了認定・学位の授与は，琉球大学大学院学則（第６章及び第７章の諸規定）により，学長の決定事項とされているが，これらの事項に関する学長の決定は，研究科委員会の議に基づいて行われるもので，形式的なものである。
専任教員の任用（採用，昇任）など人事に関する事項は，国立大学法人
琉球大学教員選考通則第 10 条１項ないし３項により，各学部・研究科等の選考した採用候補者につき，学長が教員人事学長諮問委員会の意見を参酌して採用等の決定を行うこととなっているが，同委員会にあっては各学
部・研究科等の自主性を尊重した運営がなされており，これまで当該法科大学院からの提案について否定的な意見が述べられたことはなく，また，
当該法科大学院が推薦した候補者を学長が採用拒否（差戻し）したこともない。
（３）他学部との関係
他学部との関係で研究科委員会の意向が実現できなかった例はない。
なお，当該法科大学院の教員が，人文社会学部国際法政学科法学プログ
ラムの科目を担当し，逆に同プログラムの教員が当該法科大学院の科目を担当することについては，合同会議を開催するなど，両者の合意に基づいて適切に運用されている。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価教育活動に関する重要事項のうち，学生の身分異動に関する事項や修了認
定・学位の授与は学長の決定事項とされているが，これらの事項に関する学
長の決定は研究科委員会の議に基づいて行われる形式的なものである。また，専任教員の任用など人事に関する事項は，教員人事学長諮問委員会の意見を参酌して学長が決定することとされているが，各学部・研究科等の自主性を尊重した運営がなされている。いずれについても当該法科大学院の自主性・独立性は確保されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

32

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院が教育活動に関して公開している情報の内容は，以下のとおりである。なお，在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率については，未実施のため公開されていない。
ア 養成しようとする法曹像
イ 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
ウ 成績評価の基準及び実施状況
エ 修了認定の基準及び実施状況
オ 司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況
カ 司法試験合格状況，修了生の進路に関する状況，司法試験合格体験記
等
キ 志願者・受験者・合格者の数，入学者受入方針，入学者選抜基準（出願資格や配点基準を含む。）・方法，入学者の概要・属性等の入学者選抜の結果，過去の入学者選抜試験問題，入試説明会等，入学者選抜に関する情報
ク 標準修業年限修了率及び中退率
ケ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する当該法科大学院で開設される科目，年間の授業計画等カリキュラムの概要，教育指導の特色， 履修方法及び修了要件，シラバス等
コ 授業料・入学料，奨学金制度，授業料免除制度，インターナショナ
ル・ロイヤー・コース，指導教員制度，沖縄弁護士会による学修支援，
長期履修制度，施設・設備環境，学生生活に関する学生の声等，学生の学習環境に関する情報
サ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率
シ 教員に関する情報ス 自己改革の取り組み
セ 離島における無料法律相談（「クリニック」），ハワイ大学におけるハワイプログラム，各種行事，講演会等，当該法科大学院の特徴的な取り組み（２）公開の方法
上記の情報は，ホームページに掲載されているほか，Ｆａｃｅｂｏｏｋ，
パンフレット，学生募集要項，外部の雑誌等への情報提供によって公開している。ホームページ，Ｆａｃｅｂｏｏｋは随時更新し，その他は年 1 回

33

更新している。また，新しい取り組みを行う場合等は，全学の広報とも連携し，各メディアにも発信している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，当該法科大学院のホームページ等における公開情報に関する質問・意見・要望について，電話（法科大学院係の電話）のほか，
ホームページの問合せ欄からの電子メールによる質問等も受け付けている。
また，Ｆａｃｅｂｏｏｋでも電子メールによる問合せが可能となっている。
これに対する対応は主に広報委員会と事務が対応している。電話での問合せについては，内容に応じて事務から広報委員会委員あるいは所掌する委
員会委員へ転送されている。
当該法科大学院は，入試説明会の来場者に対しどのようにして情報を得たかアンケートを実施し，また，新入生に対しホームページで参照した部
分についてアンケートを実施しており，これらに応じて掲載媒体，掲載内
容の改善を実施している。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，その理念を実現する特色ある科目であり，かつ，地域貢献や国際交流にも役立っている離島における無料法律相談（「クリニック」）やハワイ大学におけるハワイプログラム等については，特に積極的に情報公開をしている。
また，「性の多様性の尊重」についても，ホームページで独立したページを設け，取り組みなどの情報を積極的に公開している。
２

当財団の評価
必要な情報が適宜複数の方法で公開されており，さらに，当該法科大学院の特色ある科目・取り組みについても積極的に公開されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

34

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，パンフレット，ホームページ，『授業シラバス集』，『法務研究科便覧』等において学生に約束した教育活動等の重要事項としては，科目の開設（教育内容・教育方法を含む。），その担当教員，定期試
験の答案の返却，指導教員制度，オフィスアワーの設定，自習室や図書室（資料室）の整備，コピー機等の設備・備品，授業料，授業料免除・細目化設定，奨学金などがある。
（２）約束の履行状況『授業シラバス集』に記載されている科目については，担当教員も含めて，予定どおりに開講されている。
指導教員制度についても，各指導教員が学期初めに必ず個人面談を実施しているほか，随時，必要に応じて個人面談を実施している。また，オフィスアワーについても『授業シラバス集』で時間を設定して対応できるよ
うにしている。
自習室・資料室も実際に設置しており，そのうち資料室については，日常の学習に必要不可欠な参考文献や法令・判例資料など法律基本科目を中心に年 40～50 万円程度の予算的措置を講じて図書を購入している。図書の発注・管理は，学生支援委員会がその所掌任務として実施している。
授業料の免除やその細目化設定についても，研究科委員会における審議に基づいて適正に運用し，学生に対する約束を履行している。
ただ，答案の返却については，全科目で行われているものの，返却が遅延している例があり，改善が必要である。
なお，授業終了後アンケートや学生との意見交換会で得られた回答や意見を踏まえて，改善の努力が続けられている。具体的には，授業終了後ア
ンケート回答に，対面・遠隔併用授業において機材のトラブルにより円滑に授業が進まないとの指摘があったのを受けて，必要な機材を導入することにより問題を解決したり，学生との意見交換会で，沖縄弁護士会の企画を改めて紹介するなどにより学生への周知を促進した例がある。
（３）履行に問題のある事項についての手当

35

当該法科大学院は，2023 年度前期から，ＭＳ Ｆｏｒｍｓを利用して，答案返却が申合せどおりに行われているかを把握する体制を整えることとした。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価教育活動等の重要事項について学生に約束したことは基本的に十分履行されており，また，改善の努力も続けられている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
答案返却の遅延以外に約束の履行がなされていない事項は存在せず，また，答案返却の遅延については対応策がとられている。

36

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，現時点では法曹養成連携協定を締結していないが，当該大学人文社会学部への法曹コースの導入について，文部科学省と２回にわたる事前相談も行い，2023 年 11 月には人文社会学部の承認も得られ，2024
年４月開設を目指して 2023 年 12 月 22 日付けにて文部科学省に申請済みである。

２

当財団の評価法曹養成連携協定が締結されていないため，本評価基準を適用しない。

３

合否判定
上記のとおりである。

37

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，基本理念として「高い人格と倫理観を持ち，人間味に溢れ，それゆえに地域の人々から深い信頼を得て地元のニーズに応えることのできる能力と，日本の法制度と法律を深く理解して地域の問題を国や世界に発信し，諸外国の法曹とも渡り合える能力を併せ持ち，性的指向や性自認を含む性の多様性を尊重できる（地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する）法曹の養成」を掲げ，「地域にこだわりつつ
世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹になりたいという強い熱意と，その素養をもった者を求め」「社会人や他学部出身者を積極的に受入れる」
ものとしている。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 入学者選抜の概要
２年コース（法学既修者対象）及び３年コース（法学未修者対象）のみの区分に基づき，Ａ，Ｂ及びＣの年３回の日程で各コースの一般選抜試験を実施している（令和５年度入学試験実施日は，Ａ日程が令和４年９月３，４日，Ｂ日程が同年 11 月 12，13 日，Ｃ日程が令和５年１月 21，22 日である。）。法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜（５年一貫型教育選抜及び開放型選抜）は実施していない。

38

定員は 16 人で，その内訳は，Ａ日程８人（２年コース３人，３年コース５人），Ｂ日程６人（２年コース３人，３年コース３人），Ｃ日程２人（２年コースと３年コースあわせて２人）である。
Ａ，Ｂ及びＣの各日程で，２年コースと３年コースの併願が可能である。併願した者の合否判定は，２年コースから行うものとしている。
イ 選抜基準（ア）２年コース（法学既修者対象）
提出された書類，面接試験及び法律試験により総合的に合否判定している。
試験内容及び配点等は，次のとおりである。
① 提出書類（入学志願票，志願理由書，成績証明書，その他資格，
経歴や能力に関する書類（提出は任意。英語を含む外国語試験のス
コアレポートや推薦状を含む。
））10 点② 面接試験（提出された書類を資料として個人面接を行い，法曹の資質や当該法科大学院への適性があるかどうかを見る。
）20 点③ 法律試験（憲法 100 点，刑法 100 点，民法 150 点，商法 50 点（会
社法（総則を除く。）に限る。），民事訴訟法 50 点（上訴・再審の部分を除く。）の合計 450 点満点で，論述式試験を行い，当該配点で採点した上で，これを 70 点に換算した点数をもってその成績とする。
）（イ）３年コース（法学未修者対象）
提出された書類，面接試験及び記述式試験により総合的に合否判定している。
試験内容及び配点等は，次のとおりである。
① 提出書類（入学志願票，志願理由書，成績証明書，その他資格，
経歴や能力に関する書類（提出は任意。英語を含む外国語試験のス
コアレポートや推薦状を含む。
））10 点② 面接試験（提出された書類を資料として個人面接を行い，法曹の資質や当該法科大学院への適性があるかどうかを見る。
）45 点③ 記述式試験（時事・社会問題等に関する長文の資料（法的知識を必要としない文章等）を提示し，その資料に関する設問に対して記述式による解答を求める。
）45 点
ウ 選抜手続２年コース（法学既修者対象）については，合格には，法律試験の合計得点がおおむね 60％以上であることが必要であり，また，受験した５
科目の法律試験のうち１つでも 30％未満の得点の科目があったときは，総合点のいかんにかかわらず不合格としている。なお，法律試験以外の審査項目の得点が平均点を著しく下回ったときも，不合格とすることがある。

39

３年コース（法学未修者対象）については，面接試験の点数が平均点を著しく下回ったときは，不合格とすることがある。
エ 適切に選抜するための工夫
いずれの試験方式・試験日程においても，面接試験が必須とされ，これと複数の試験科目が組み合わせられており（提出書類並びに法律試験
若しくは記述式試験），アドミッション・ポリシーへの適合度，志願者の能力，適性，協調性等を総合的に評価できるようにしている。
オ 飛び入学制度について
飛び入学制度はあるが，独自の選抜基準・選抜手続は設けておらず，
出願資格審査に合格した受験生について，他の受験生と同様の基準により選抜している（ただし，試験日程は定めていない。）。これまでに 11 人
が当該制度を利用して入学し，３人が修了し（うち２人が司法試験に合格，１人は沖縄弁護士会所属の弁護士），６人が在学中である（３年次
２人，２年次２人，１年次２人）。２人は退学した。
カ 夜間主コースについて
令和元年度以降の夜間主コースへの出願者数，合格者数及び不合格者数の推移を踏まえ，夜間主コースの所期の設置目的・ニーズに照らした効果が十分に得られていないと判断した結果，令和６年度入学者選抜から，夜間主コースを廃止することとした。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準，選抜手続の内容は，毎年６月上旬ころに発表される学生募集要項及び当該法科大学院ホームページで公開しているほか，大学内外で開催される入試説明会において周知徹底を図っている。
各選抜方法により判定される能力については，試験科目から自ずと明らかとなるもののほか，学生募集要項中【３.入学者選抜の基本方針】で，入学選抜試験で共通して考慮する要素（例えば，面接試験で評価される，法曹としての資質や適性）と，選抜方法に応じて特に考慮する要素を明示する方法によって公開している。
法律試験については，試験科目毎の試験範囲が，記述式試験については，
令和５年度入学者選抜試験以降，「時事・社会問題等に関する長文の資料（法的知識を必要としない文章等）を提示してその資料に関する設問に対して記述式による解答を求める」ことが，それぞれ学生募集要項に記載されている。
配点は，学生募集要項に明記されており，問題及び出題趣旨・採点基準
は，試験実施終了の約１か月後に，当該法科大学院ホームページ上で公表されている。
３年コースの選抜にあたっては，多様な人材を確保するため，合格者に占める社会人及び非法学部出身者の割合ができるだけ２割を下回ることの40

ないよう留意するものとしており，その旨が学生募集要項に明記されている。
（４）選抜の実施
ア 適切に実施するための工夫
法律試験の作問は，各科目１人で行われ，作問者と入試委員とにより問題の質・量，文章表現の適切性，科目間の難易度の調整等がなされている。記述式試験の作問も１人で行われているが，問題内容等について
入試委員による点検等がなされている。採点は，法律試験が各科目１人により，記述式試験が作問者のほか２人によりそれぞれ行われている。
採点が採点基準により，かつ適切になされているかについて，入試委員によるチェックが行われている（ただし，コロナ禍においては，教員の出勤状況や検討会議の日程調整の難しさが生じたため，一部メールでのやり取りで代替された。）。
面接試験は，担当者２人で面接チームを組んで行っている。各面接チーム間での取扱いに不平等が生じないよう，事前に，面接担当者に対し，「大学院法務研究科選抜試験Ａ・Ｂ・Ｃ日程（面接）実施要領」を配布し，面接担当者は，これに従って面接を実施している。また，できるだけ客観的な評価を確保するため，面接評価シートを用いて項目毎（アドミッション・ポリシーとの適合度，志望動機，法曹となるのに必要な基礎的能力，入学後の見通し）に評点をつけ，各項目に研究科委員会で定めた配点率を乗じて面接の評点が算出されるようにしている。
提出書類の審査は，入試委員３人が書類審査採点基準に基づいて行っている。
令和６年度選抜においては，各日程で，法律試験の出題者及び入試委
員会間での対面若しくはオンライン会議の形式での検討作業に戻し，記述式試験については，提出された問題・採点基準・配点等を入試委員会で確認し，６月の段階で確定させた各日程の出題者及び採点者３人での共有を図るものとされている。
採点後には，採点者間での意見交換や実感共有も行い，記述式試験については，こうした検討作業に加え，教員全員が，ＦＤ会議等において，問題を事後的に検証し，次年度の出題に活かす機会を確保する可能性についての意見も出されている。
イ 受験者数が入学定員を下回る場合等の配慮や取り組み
当該法科大学院における過去５年間の入学者選抜状況は，基本データ
表（４）のとおりである。
過去５年間では，競争倍率が２倍を下回ったことはない。法曹養成という目的に照らして当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を41

選抜するために，引き続き競争倍率が２倍を下回ることのないように合否判定を行うものとしている。
ウ 入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態の有無
令和３年度に実施した令和４年度入学者選抜試験において，入試情報の一部（受験者氏名，受験番号，答案，点数，試験問題（３年コースのＢ日程とＣ日程を除く。））が，ソフトウェア利用の誤認識による不適正な取扱いによって，学内（教職員及び学生）で閲覧可能となった。当該
情報セキュリティインシデントについて，当該大学は，速やかに当該全ファイルを閲覧できないよう必要な措置を講じるとともに，個人情報及び当該入試情報の漏洩，流出，改ざん及び当該入試の不正に関して考え得る限りの確認・調査・分析等を行った結果，これらが疑われる内容や事案は認められなかった。当該情報セキュリティインシデントは，令和５年１月，当該大学公式ホームページで公表した。
当該法科大学院においても，令和４年度入学者及び選抜試験受験者（不合格者）に対し，対応状況の説明とお詫びの文面を発行し，継続して問合せを受け付ける対応を継続している。また，令和５年１月１８日，
当該法科大学院は，当該情報セキュリティインシデントに関する謝罪と説明会を開催し，考え得る事後的な対応ないし措置を講じている。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
当該法科大学院においては，コロナ禍における対応として，研究科委員
会での承認を経て，令和３，４，５各年度入学者選抜でオンライン受験を実施した。受験者が，受験票とともに送付された答案用紙に手書きで解答を記入した上，これをカメラ（タブレットやスマートフォン，ウェブカメ
ラ等を想定）で撮影したものを所定のアドレス宛てにＥｍａｉｌで送信して提出するという方式で試験を実施した。受験中，受験者が端末のカメラをオンにして解答作業を行い，当該画面を監督者が常に確認する作業を継続しながら不正行為の有無を判断した。各実施年度の各日程の入学者選抜
におけるオンライン入試自体の公正さ及び客観性が損なわれることはなかったと考えている（法律試験を含むすべての選抜方式・日程でオンライン受験を実施したが，各日程の受験者数は，法律試験が 10 人程度，記述試験が 16 人程度であり，教職員２人により常時オンタイムでの不正行為監視作業を行った。）。しかしながら，当初から想定していた受験生の端末画面を通じたオンタイムでの不正行為監視作業については，受験者に複数のカメラをあらかじめ準備してもらい，解答時の手元及び端末画面の両方の同時撮影を課すことの是非，スマートフォンやスマートウオッチ等の並行使用がなされていないかについての確認の方法，さらに直近でのＣｈａｔ Ｇ

42

ＰＴによる解答作成の可能性等の課題も継続するものと考えられる（なお，
情報セキュリティインシデントの発生にもかかわる。）ため，コロナ禍における対応としてはやむを得なかったとしても，極力本来的な対面受験のみの実施に戻すべきであるという考えから，令和６年度入学者選抜においては，オンライン受験を実施しないことに変更した。
２

当財団の評価学生受入方針は明確に規定され，学生募集要項やホームページにおいて適切に公開されている。選抜基準及び手続も明確に規定され，学生受入方針に適合しており，かつ，公平・公正であって，適切に公開されている。
面接は，複数の担当者が面接実施要領に従い，面接評価シートを作成して実施することにより，公平な評価をするように努めている。記述式試験の採点は複数の者により，法律試験の採点は各科目１人により行われている。記
述試験及び法律問題の各内容及び採点の適切さについて，確認・検証するための内部的なチェック体制が整えられている。
ただし，入学者選抜における成績と当該法科大学院在学中の成績，司法試
験の結果（成績）との関連性の検証が組織的・継続的に行われているとは認められない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも良好である。

43

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選
抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されて
いること。
（注）
① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア ２年コース（法学既修者対象）選抜試験
提出書類，面接試験及び法律試験により総合的に合否判定を行っている。法律試験は，憲法（100 点・60 分），民法（150 点・90 分），刑法（100 点・60 分），商法（50 点・30 分），民事訴訟法（50 点・30 分）の５科目（合計 450 点）について，いずれも論述式問題により実施している。
２年コース選抜試験は，法学部出身者でなくても受験できる。
２年コース選抜試験の合格には，法律試験の合計得点がおおむね 60％
以上であることが必要であり，また，受験した５科目の法律試験のうち１つでも 30％未満の得点の科目があったときは，総合点のいかんにかかわらず不合格とする。なお，法律試験以外の審査項目の得点が平均点を著しく下回ったときも，不合格とすることがある。
イ 法学既修者認定試験
Ａ日程及びＢ日程において未修者コースで合格した者に対し，それ以降に実施される日程の法律試験を利用した法学既修者認定試験を受験す
る機会を与えて，法学既修者選抜を行っている（Ａ日程で３年コースのみ合格して入学手続をとり２年コースへの進学を希望する者は，Ｂ日程

44

及びＣ日程の法律試験のみを，Ｂ日程で３年コースのみ合格して入学手続をとり２年コースへの進学を希望する者は，Ｃ日程で法律試験のみを，
いずれも法学既修者認定試験として受験できる。）。
法学既修者認定試験は，法学部出身者でなくても受験できる。
定員は，合計７人程度（Ａ日程，Ｂ日程各３人程度，Ｃ日程未修者コースとあわせて２人程度）である。ただし，この定員は，２年コースの合格者を含むものであり，Ａ日程及びＢ日程の２年コースの合格者（入学手続を行わなかった者は除く。）の合計数が６人を超えた場合には，基準を満たしていても，法学既修者認定試験のみを受験した者には既修者認定を行わないことがある（つまり既修者認定試験の成績上位者よりも，既修者コース合格者を優先して既修者選抜を行うこととしているが，これまでに実例はない。）。
法学既修者認定試験の合格者は，２年コース合格者と同様に扱われ，「刑事訴訟法Ⅰ」，「刑事訴訟法Ⅱ」を除く１年次配当の必修科目 25 単位を履修したものとみなされ，２年次に配置される。
本認定試験の対象者には，合格通知の際に，案内文書を送付している。
ウ 単位認定試験（刑事訴訟法）
２年コースの合格者は，入学後の４月初頭に，刑事訴訟法に関して既修者としての実力があるかどうかを試す試験を受ける機会が与えられ，この試験に合格した場合，当該科目を履修したものとみなされる（受験は任意）。
既修者認定の可否は，それまでに受験した法律試験の成績も考慮して総合的に判断している（ただし，当該成績を不利な方向で考慮することはない。）。
単位認定試験は，法学部出身者でなくても受験できる。
エ 在学中受験資格取得希望者のための行政法・刑事訴訟法単位認定試験
２年コースの合格者のうち司法試験の在学中受験資格取得を希望する
者は，４月初頭に，刑事訴訟法及び行政法に関して既修者としての実力があるかどうかを試す試験を受ける機会を与えられ（なお，行政法の当該機会は，在学中受験制度の開始を見据えたカリキュラム編成の改正に伴い，令和４年度入学選抜において合格し入学した者から付与されている。），これに合格した場合，「行政法Ⅰ」，「行政法Ⅱ」及び「刑事訴訟法 I」を履修したものとみなされる（入学後，「刑事訴訟法Ⅱ」を履修する必要がある。）。
当該認定試験は，法学部出身者でなくても受験できる。
ウ及びエの各刑事訴訟法試験について，その出題内容は共通であり，「刑事訴訟法Ⅰ」分野（捜査法中心）から１問（設問１），「刑事訴訟法
Ⅱ」分野（公判・証拠法中心）から１問（設問２））出題され，ウ又は45

エの認定試験の受験者は，刑事訴訟法について，設問１及び設問２を解答することが求められている。ウの認定試験の受験者は，設問１及び設
問２の総合評価による合否判定を受け，合格した者は，「刑事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅱ」の各単位が認定される。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の学生受入方針，選抜基準・手続，各選抜方法により判定する能力の内容は，毎年５月下旬から６月上旬ころに発表される学生募集要項及びホームページで公開され，入試説明会やその他の広報活動においても周知徹底が図られている。
出題趣旨・採点基準は，受験生が，次の日程での受験に臨むにあたり参考にできるよう，試験終了後１か月を目途に，ホームページで公開されている。
単位認定試験の実施については，毎年３月に既修者コース入学者向けに
教務委員長名で「既修者コース（２年コース）入学予定者の方へ」と題する文書を出して，周知している。
不合格者も含めた成績開示制度がある。
（３）既修者選抜の実施
ア 既修者選抜は，定められた基準・手続に従って実施されている。合否判定については，試験実施後，事務職員が各受験生について試験科目毎の成績・採点結果を整理し，総合成績と法律科目の成績とに分けて，それぞれ成績順に並び替えた成績判定資料を作成し，これを基に入試委員会が原案を作成し，研究科委員会において審議・決定している。
刑事訴訟法及び行政法については，各担当者が採点後，研究科委員会において単位認定の可否について提案・審議している。
イ 受験者数が定員を下回る場合の対処
過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合は，基本データ
表（５）のとおりである。
2021 年度から３年の受験者数は，2021 年度 10 人，2022 年度 14 人，
2023 年度 11 人であり（基本データ表（４）），定員を下回ったことはない。
仮に下回ったとしても，法曹養成という目的に照らして当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するための厳格な対応を行うこととしている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，当該大学人文社会学部との連携のもと，同学部に設置された「ＬＳ進学等特修クラス」に在籍した学生を受入れている。
（５）その他46

当該法科大学院では，法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜は実施されていないものの，在学中受験資格取得希望者のための単位認定試験が行われている。
２

当財団の評価既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要なマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みとなっており，また，公平・公正に行われている。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続，各選抜方法により判定する能力は，それぞれ適切な時期に適切な方法で公開されている。
入学者選抜における成績（特に面接試験）と法科大学院在学中の成績，司法試験の結果（成績）との関連性の検証は，前回認証評価時以降大きな進捗は認められず，検証結果を入学者選抜に活用することが求められる。
行政法及び刑事訴訟法の単位認定試験を受験し，「行政法Ⅰ」及び「行政法Ⅱ」の各単位を認定された者は，刑事訴訟法の成績が合格基準を満たしているときでも「刑事訴訟法Ⅰ」のみの単位を認定されているところ，受験者の利益等を考慮すると，「刑事訴訟法Ⅱ」の単位をも認定する方向での検討が行われる必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されてい
る。

47

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，次のア・イのいずれにも該当しない者をいうとしており，学生募集要項に明記している。
ア 大学で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が３分の１以上である者
イ 大学院で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が３分の１以上である者（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「大学の学部を最初に卒業した後，学部又は大学院で学んだ期間を除き，入学時において満３年以上を経ている者をいう。
ただし，その間，専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者は除く。」と定義し，学生募集要項に明記している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
基本データ表（６）のとおりである。
法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の割合は，年度毎の偏りはあるものの，過去５年間の平均が 46.5％と比較的高い。もっとも，最近２年の同割合は低下している（2022 年度 33.3％，2023 年度 30.0％）。
（４）多様性を確保する取り組み
３割以上となることを目標に，社会人・他学部出身者を幅広く受入れ，多様な人材を確保する観点から，資格や経歴を積極的に評価している旨を
学生募集要項に明記している。
性の多様性を尊重していることについても，学生募集要項に明記した上，性別欄の記載や入学後の呼称などについて具体的な配慮を示すなど，多様な人材を受入れるための取り組みをしている。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。

48

２

当財団の評価
法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の定義は，適切に定められている。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の過去５年間の平均は 46.5％と比較的高い割合となっているものの，減少傾向が続かないよう多様性を確保する継続的努力が求められる。
性の多様性への配慮も適切になされ，多様性の確保に努めている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。

49

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，
博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
基本データ表（７）のとおり，当該法科大学院においては，学生の収容人数 48 人に対し，専任教員 15 人（うち研究者教員９人，実務家教員６人（うち，みなし専任教員１人））であり，専任教員１人当たりの学生数は3.2 人である。
専任教員には，学部の専任教員又は修士課程，博士課程若しくは他の専門職学位課程の専任教員を兼ねている者はいない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
法律基本科目毎の適格性のある専任教員の数は，基本データ表（８）のとおりである。
（３）実務家教員の数及び割合
実務家教員の数及び割合は，基本データ表（９）のとおりである。
（４）教授の数及び割合
教授の数及び割合は，基本データ表（10）のとおりである。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生比率（収容定員比率）では，専任教員 15 人に対して収容定員数は 48 人であるので，学生 3.2

50

人に専任教員一人となる。したがって，学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目毎の教員数では，すべての分野において１人以上の専任教員がおり，法律基本科目の７分野の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は６人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上の 50％に当たり，２割以上という基準を満たしている。みなし専任教員は１人であり，必要専
任教員数の２割に３分の２を乗じて算出される数を下回っている。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 15 人のうち 10 人が教授であり，教授比率は 66.7％であるので，専任教員の半分以上が教授という基準を満たしている。
もっとも，法律基本科目を担当する専任教員の一部に５年以内の研究業績
としては不十分な教員が認められるが，10 年以内の研究業績並びに授業見学の結果等を総合的に評価して専任教員としての適格性ありと判断した。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

51

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
専任教員の採用・昇任人事は，琉球大学教員選考基準及び琉球大学大学
院法務研究科教員選考内規に則り行われている。全学的には各部局が教員の削減を求められるなかでも，当該法科大学院存続の意義が理解され，専任教員 16 ポスト（教授 11 ポスト，准教授５ポスト）の体制が維持されているとのことである。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
若手弁護士によるアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）制度は，継続的な教員確保のための取り組みとしても位置付けられている。
すなわち，当該法科大学院において優秀な教員を育成するという展望のもと，実定法科目を担当する教員は将来的に法曹資格をもつことが期待されるとの観点から，ＡＡとして授業を支援している若手弁護士のうち，法科大学院の教員としての能力と適性を有する者を助教などとして採用する
取り組みを行っている。現に，在学中から法科大学院の教員になりたいとの意思を有していた修了生が，弁護士として活動する傍ら，当該法科大学
院や当該大学・他大学の学部の非常勤講師として教育の経験を積んでいる。
また，当該法科大学院では，将来研究者（教員）となることを目指す学
生を対象に，研究論文作成のための指導を行う「論文指導Ⅰ・Ⅱ」，比較法的研究を行うための基礎作業として英語で書かれた専門書を講読する「外書講読Ⅰ」，同じくドイツ語又はフランス語で書かれた専門書を講読する「外書講読Ⅱ」の４科目を配置しており，最近は，いずれかの科目を履修する学生がいる。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院では，教員の採用人事（公募）をする際には，最終選考に残った応募者に対して面接のほか模擬授業を実施させ，その者の教育指導上の能力を確認することにしている。また昇任人事については，前記選考内規に則って行われている。
教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとしては，各種ＦＤ活動を行うほか，当該大学教職大学院の教員を招き，「授業づくり」
についての研修も実施している。

52

当該法科大学院では，若手教員の教育能力の向上に資するために，各種のＦＤ活動を活発に行うほか，民事系の一部科目において，新任教員は年長の教員と共同して授業を担当するなどしている。
また，教員の教育能力の維持・向上のための組織的な取り組みとしては，
2023 年度後期から，分野別に授業評価アンケートで学生から指摘された点を参考にして授業方法の在り方等を検討して，ＦＤ会議において報告するなどの取り組みを始めたとのことである。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院における教員の採用は，原則として教員選考基準及び教員
選考内規に基づく公募によっているが，継続的な教員確保のための取り組み
としては，ＡＡ制度を位置付けており，実際に当該法科大学院の修了生の弁護士が，非常勤講師として教育経験を積んでいる。また，将来研究者となることを目指す学生向けに論文指導等の授業科目を設けている。
当該法科大学院における「教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制の整備」については，若手教員の教育能力の向上に資するために，各種のＦＤ活動を活発に行うほか，新任教員は年長の教員と共同して授業を担当するなどの取り組みなどを行っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

53

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
基本データ表（11）のとおりである。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，専任教員（研究者教員９人，実務家教員６人）が各科目にその規模や目的に応じて適切な人数で配置されており，クラス毎の履修登録者数も適切である（平均 4.2～10.8 人）。
法律基本科目については，３年次配当の応用演習科目を研究者教員と実務家教員とが共同・連携して担当したり，新任教員を年長の教員がサポートする体制をとったりするなどの工夫をしている。また，小規模な法科大学院であるため，基礎法学・隣接科目や展開・先端科目のいずれかを主たる専門領域とする専任教員はいないが，当該法科大学院の理念・目的に応じて専任教員が担当する複数の授業科目がある。
当該法科大学院では，科目別・系統別のＦＤ活動が組織的に行われているわけではないが（４－１の１（１）イ参照），一部の科目については担
当教員が常日頃から授業内容を検討するなどして，教育内容・方法の充実を図っている。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価専任教員を中心として教育体制が一応整備され，教員の科目別構成等も適切である。基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の専任教員割合は少ないが，法律基本科目・法律実務基礎科目を中心にバランスよく専任教員が配置されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

54

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
教員の年齢構成は，基本データ表（12）のとおりである。
（２）年齢構成についての取り組み
教員の採用人事（公募）をするに当たって，年齢構成に配慮しているとのことである。教授ポスト（採用枠）を使って若手研究者を准教授又は講師として採用したこともある。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員は，50 歳代（51～58 歳）が８人とその過半数を占めるが（53.4％），30 歳代２人，40 歳代２人，60 歳代３人と様々な年齢層の教員が，全体としてバランスよく在籍していると評価でき，教育体制の安定性・継続性や教育の多様性を確保している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが非常に良い。

55

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員のジェンダー構成は，基本データ表（13）のとおりである。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
特になし。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，男女共同参画社会基本法の趣旨に則り，教員選考内
規に，採用人事（公募）における「審査に当たっては，教育研究業績等の評価が同等と認められる場合は，女性を優先的に採用候補者とする」と明文化し（令和４年７月８日改正），公募要項にはその旨の記載をするなど，
女性教員の積極的な採用を推進しているとのことである。なお，令和元年
度には，民法担当教員について女性限定公募を実施し，翌令和２年４月より採用されている。
２

当財団の評価女性の専任教員は，令和２年度に３人に増加したが，現在は２人であり（13.3％），前回の認証評価受審時と同じである。教員のジェンダーバラン
スを改善するため，採用人事（公募）に当たっては上記（３）に記載した方
針で臨むことにしているが，女性が働きやすい教育・研究環境の整備に努めるとともに，女性に積極的に応募の働きかけをするなどの工夫が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率は，10％以上 30％未満である。

56

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
基本データ表（14）アのとおりである。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
基本データ表（14）イのとおりである。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
専任教員（みなし専任教員を除く。）は，原則として毎月１回開催される研究科委員会（２～３時間程度を要する。）に出席するほか，研究科内の専門（常設）委員会やその他の委員会・ワーキンググループの委員を務めており，各委員会の活動状況は異なるが，会議に出席するなど一定の負担を負っている。入学試験の実施に当たっては，専任教員（みなし専任教員を含む。）の全員が試験問題の作成や採点，試験監督，面接などに携わっている。
さらに，多くの教員が各種の全学委員会の委員を引き受けているほか，要職である副学長又は学長補佐を併任されている２人の教員は，懲戒事案やハラスメント事案への対応を中心に，大学運営のための業務にかなりの時間を費やしている状況である。
（４）オフィスアワー等の使用
各専任教員は，学生からの各種相談や担当授業科目についての質問に応じるため，週に１コマ又は２コマのオフィスアワーを設定するか，固定枠は設けないものの，メールによる連絡があればいつでも対応することにしている。もっとも,小規模な法科大学院であるため学生と日常的に対話する機会が多く，改まっての利用は多くないとのことである。また，オフィ
スアワーを補習目的で使用することはない。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価過去３年間の各年度の専任教員の担当授業コマ数は，教員によってばらつ
きはあるものの，平均すると，他大学・他学部の授業数を含めても毎学期３～４コマ程度であり，みなし専任教員については１～２コマ程度である。これは，教員が十分な準備をして授業に臨み，かつ十分な時間を学生のフォロ

57

ーアップに使うことができる程度の授業時間数であり，許容し得る範囲にあるといえる。また，オフィスアワーによる負担も大きくない。
もっとも，他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当授業コマ数の最大値は，前期では 6.5～8.5 コマ，後期では８～10 コマとなっており，改善しつつあるものの，担当コマ数の負担が重くなっている教員も一部存在する。また，授業以外の業務についても，一部の教員にその負担が集中する傾向があり，いずれも改善の必要性が認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

58

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院の教員の研究活動を経済的に支援する体制として，個人研究費がある。大学全体の予算削減のため当該法科大学院に配分される予算も年々減少しており，教員に配分する個人研究費（旅費を含む。）もこ
こ数年度は１人当たり 15 万円にすぎない。令和４年度には，教員の研究活動を支援するため，年度末に予算の執行状況を見計らって１人当たり 13 万円を追加配分したが，追加配分できなかった年度もある。
科学研究費補助金（科研費）については，その申請時期に情報を提供して応募を促している。その結果，毎年度３件程度の申請に対して１～３件が採択され，現在５人の教員が科研費による研究を継続中である。申請件
数，採択件数ともに少ないことは認識しているが，小規模法科大学院である当該法科大学院の教員は教育活動に注力せざるを得ないため，やむを得ない面がある。なお，ごくわずかであるが，科研費以外の外部資金（委託研究を含む。）を活用している教員もいる。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院では，各教員に研究室として標準的な面積（24 ㎡）の個室が与えられている。研究室には，教育・研究活動に必要不可欠な備品及び情報機器（ＴＫＣ，ＬＬＩ，Ｗｅｓｔ Ｌａｗなどの各種データベースに接続し，判例・文献の検索・閲覧が可能である。）が備えられている。
（３）人的支援体制
当該法科大学院の事務を担当する職員体制として，人文社会学部事務部のなかに法科大学院係があり，係長１人，係員１人及び事務補佐員３人（令和５年４月から１人増員された。）の合計５人の職員が配置されている。法科大学院係は，教員の研究活動については，個人研究費や科研費の執行（図書・備品等の購入，旅費の申請・報告書の提出など）に関する事
務的なサポートを行っている。
（４）在外研究制度
当該大学の教員は，授業に支障のない限り，学長の承認を受けて，勤務場所を離れて（海外又は国内において）研修を受けることができる。また，部局長の承認を得て，いわゆるサバティカル（研究休暇）制度を利用することができる。

59当該法科大学院では，従来，授業分担などの関係からサバティカル制度を利用する教員はいなかった。しかし，教員が在外研究の機会を得ること
は，それぞれの研究活動の進展を図るだけでなく，グローカルな法曹を養成するための教育活動にとっても有益であるとの認識のもと，在外研究を希望する教員にはサバティカル制度の利用についてできる限り便宜を図っていくことが研究科委員会で確認されている。
この方針に基づき，令和元年度に刑事訴訟法担当の若手教員がハワイ大学ロースクールで約１年間在外研究に従事した。また，令和２年度には行政法担当の教員が内地研究員として九州大学法学部で約１年間研修を行い，博士（法学）の学位を取得した。
（５）紀要の発行
人文社会学部国際法政学科法学講座との共同の紀要である『琉大法学』
を原則として年２回（９月及び３月）発行している。
（６）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価教員の研究活動を支援するための施設・設備面での体制はほぼ整えられている。また，サバティカル（研究休暇）制度の利用に便宜を図ることが確認され，初めて若手教員がハワイ大学ロースクールで在外研究に従事したことは大きな改善点である。
一方で，事務補佐員が１人増員されたものの人的な支援体制は必ずしも十分でなく，経済的な支援の面でも，大学全体の予算削減のため当該法科大学院に配分される予算も年々減少している。追加配分がなされるときもあるが，原則 15 万円の個人研究費は必要かつ十分な水準とはいえない状況である。
大学本部からは科研費等の外部資金の獲得が強く求められており，その環境整備にも努力しているが，法科大学院を取り巻く厳しい環境のもとでは，
当該法科大学院の教員は教育活動に注力せざるを得ないため，研究活動に十分な時間を確保できず，外部資金を獲得しても研究責務を果たしづらいとい
う実情にある。研究活動への時間的・経済的な支援体制をより強化・改善することが求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達している。

60

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア ＦＤの組織体制と所掌事項
当該法科大学院には，ＦＤ委員会が設置されている。その所掌事項は，①授業改善に向けたＦＤ活動の企画・実施，②教員の資質向上に役立つ研修・講演会等の企画・実施，③学生による授業評価アンケート及び授業終了後アンケートの実施・分析，④授業参観の実施，⑤授業改善報告書の管理・分析，⑥分野毎に行われるＦＤ活動の統轄，⑦学生からの授業に対する意見の聴取，⑧アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）制度の運用，⑨そのほかである。
イ 組織体制及び活動の根拠規定
当該法科大学院のＦＤ活動に関する基本方針は，「琉球大学の教育に関するファカルティ・デベロップメントの基本方針」（令和４年３月 15
日グローバル教育支援機構会議決定）に基づくものである。また，ＦＤ委員会の設置は，「琉球大学大学院法務研究科委員会規定」第８条１項６号に基づくものである。ＦＤ委員会の所掌事項は，「法務研究科における各種委員会・委員の設置及び所掌事項に関する申し合わせ」（2011年３月 23 日研究科委員会による申合せ。最終改正 2023 年４月 12 日）に基づく。
ウ ＦＤ組織のメンバー構成
当該法科大学院のＦＤ委員会は，研究科長を含む３人の専任教員によって構成されている。
エ その他の組織的活動
科目，分野，系統を単位とする組織的なＦＤ活動は，行われていない
ものの，専任教員全員が参加を求められるＦＤ会議において，教育内容
や教育方法に関する議題が検討されている。また，個々の教員間での意
見交換は，積極的に行われている。また，当該法科大学院は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を定めており，その付属的規定である，科目毎の「学修の指針」は，ＦＤ会議の内外で，継続的に改訂が検討されている。

61

（２）ＦＤ活動の内容
ア 会議の開催頻度
ＦＤ委員会は，2021 年度は７回，2022 年度は６回，2023 年度は，10
月までに４回，開催された。
ＦＤ会議は，2020 年度は５回，2021 年度は５回，2022 年度は３回，2023 年度は，10 月までに３回，開催された。
イ ＦＤ活動としてのふさわしさ
ＦＤ委員会及びＦＤ会議においては，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の改定や授業評価アンケートの実施などに関する議論が行われている。授業の内容・方法の改善を目指した具体的な検討が，法曹養成という観点から行われており，ＦＤ活動としてふさわ
しいものであるといえる。また授業評価アンケートや学生との意見交換会等における学生からの申し出，及び，授業参観の結果は，専任教員間で共有されており，学生の視点に立って，改善が検討されているといえる。
なお，ＦＤ委員会については，毎回，議事要旨が作成されている。また，ＦＤ会議については，毎回，議事録が作成されている。
ウ 上記（１）の組織における議論以外にＦＤ活動が行われているか否か（ア）外部研修への参加や相互授業参観などの有無
外部研修への参加がある。専任教員による相互授業参観を行っている。
（イ）それらの具体的な活動内容や充実度
a 外部研修法科大学院協会・カリキュラム等検討委員会の未修者基礎教育検
討小委員会による「未修者教育ＦＤ講演会」第１回民事訴訟法（2022 年 10 月４日）・第２回刑事訴訟法（2022 年 11 月２日）に，それぞれの科目担当教員全員が参加した。
ＦＤ会議において，教育方法に関する研修「『授業づくり』の基本の“き”」を実施した（2021 年３月３日）。その他に，ＦＤ会議において，外部講師を招いて，「性の多様性」や，「ハラスメント」に関する講習を行い，実際の事例の紹介や，留意点などについてのレクチャーを受けた。
b 相互授業参観
従来は，対象授業の録画をＦＤ委員が視聴し，参観結果をＦＤ委
員会で検討した後に，研究科委員会に報告するという方法をとっていた。2022 年度後期の授業参観は，ＦＤ委員会が選定した授業の参観を，すべての専任教員が行い，2023 年度前期は，「民法Ⅰ」の授62

業をすべての専任教員が参観した。また，ＦＤ委員会選定の授業を対象とする参観以外に，自主的な授業参観も行われた。
（ウ）その活動を授業内容の改善に活かす工夫がなされているか否か
外部研修参加者は，「研修後報告書」を作成・提出する。提出された「研修後報告書」は，研究科委員会で回覧されており，研究科委員会に参加している教員に情報が共有されている。
また，授業参観者は，「授業相互参観報告シート」に記入・提出する。「授業相互参観報告シート」は，ＦＤ委員会での検討を経て，授業担当教員に提出される。授業参観の結果は，研究科委員会において報告され，研究科委員会に出席している教員に，情報が共有されている。
専任教員全員が授業参観を行い，かつ，「授業参観報告シート」を提出している点は，積極的に評価される。もっとも，「授業参観報告
シート」の質問事項には，「特になし」という回答の多い項目もある。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
すべての専任教員が，学期毎に授業単位で「授業改善報告書」を作成・提出するよう求められている。「授業改善報告書」の書式は統一されており，教員は，同一の点検項目と記載方針で当該学期の担当授業について振り返りを行い，自己評価を踏まえた改善計画を報告している。「授業改善報告書」は，教員間メーリングリストを用いて回覧されている。
（４）教員の参加度合い
ＦＤ会議には，専任教員全員の参加が求められている。通常は，研究科委員会終了後に開催されるため，研究科委員会に出席した教員の大部分が参加しているが，恒常的に欠席している専任教員が２人いる。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価2021 年度からＦＤ委員が３人となり，ＦＤ委員会が開催されるようになり，
その議事要旨も作成されている。また，専任教員全員が参加を求められるＦ
Ｄ会議が定期的に開催されており，その議事録も作成されている。いずれにおいても，授業内容や授業方法の改善を目指した検討が，行われている。授業評価アンケートの結果やＦＤ会議における議論の成果・問題意識は，ＦＤ会議に出席している専任教員には，共有されているといえる。以上の点は，積極的に評価することができる。
もっとも，ＦＤ会議に恒常的に欠席している専任教員が２人いるという状況にある。１人は，みなし専任教員で，研究科委員会への出席も免除されている者である。もう１人は，病気を理由とする欠席者であるが，ＦＤ委員で63

あり，ＦＤ委員会には参加している。これらの者に対して，情報の共有をより積極的に図ることが求められる。また，授業参観における「授業参観報告
シート」の質問事項には，「特になし」という回答の多い項目もあることから，より意義のあるものとなるように，項目の見直しを検討することが望まれる。さらに，，専任教員以外の者による授業参観など，外部の目を入れたＦＤ活動を実施することも望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの組織体制及び活動内容は適切なものであり，ＦＤの取り組みが質的・量的にみて充実している。

64

４－２
価〉

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア アンケート調査の方法・時期・回数（匿名性確保のための工夫を含む。）
アンケートの実施期間は，ＦＤ委員会が発議し，研究科委員会における審議・承認を経て，事務室法科大学院係が，アンケートの実施期間を，
ＴＫＣ教育支援システムにおいて学生に告知し，回答を依頼する。
アンケートは，年度により若干の変動はあるが，第５回～第７回授業
終了後に実施されている。
学生は，ＴＫＣ上に設定された設問に対して，各自のスマートフォン
等で直接に回答するため，匿名性は確保されている。
イ アンケート調査の内容
2020 年度前期から，10 の質問事項からなるアンケートを行っている。
2020 年度は，質問事項（７）（授業について，予習・復習，あるいは自主学修の指導は適切だった。），及び，質問事項（８）（使用されたテキストや教材は，適切に選択されていた。）について，オンデマンド型授業・課題研究型授業であることに配慮した質問を付記して実施された。
2021 年度前期以降は，対面授業となったため，付記のない従来どおりの質問事項で実施されている。
また，臨床科目については，質問事項を臨床科目に対応させたアンケートを実施している。
ウ アンケートの回収率
2016 年度は，40％台，2017 年度・2018 年度は，50％台，2019 年度は，60％台であった。2020 年度は，46％，2021 年度前期は，40％台，後期は，36％，2022 年度前期は，72％，後期は，66％であった。
（２）評価結果の活用
ア 調査結果の取りまとめの方法・内容・時期
事務室法科大学院係が，回答期日終了後，速やかに，アンケート結果の集計を行う。
イ 調査結果の各教員への通知方法・内容・時期

65

ＦＤ委員会は，事務室法科大学院係から集計結果を受領し，各教員に，科目毎の個別結果を提示する。
ウ 調査結果活用のための組織的な取り組みの内容（調査結果を踏まえた各教員の自己点検評価などを含む。）
ＦＤ委員会は，各教員への個別結果の提示と同時に，その結果に対するコメントを依頼する。期日までにコメントが寄せられない場合には，再度，個別に促す。2021 年度から，コメントが寄せられるまで督促を繰り返すことによって，教員のコメント欄が空白ということはなくなった。
ＦＤ委員会は，授業科目毎のアンケートへのフィードバックを受けたものを整理し，総評が冒頭に付された「統合版」を作成し，「統合版」
について，修正・補完がないか，各教員に確認した上で，直近の研究科
委員会に審議事項として提案する。「統合版」は，研究科委員会において審議される。
エ 調査結果の学生への公表方法・内容・時期（各教員のコメント等の公表を含む。）
ＦＤ委員会は，研究科委員会で承認された「統合版」を，ＴＫＣ上で学生に対して公表している。
（３）アンケート調査以外の方法
2021 年度から，「オンラインによる授業等に関する学生の意見聴取」制度が導入され，学生は，学期中はいつでも（授業評価アンケートの前後を問わず）オンラインで（ＭＳ Ｆｏｒｍｓによる。
），授業等に対する意見を，無記名で述べることができる。寄せられた意見は，学生の開示範囲の希望に従って，担当教員のみに伝えられるか，研究科委員会等で教員全体に注意を促すことが行われる。
専ら授業終了後の意見を聴取するために，授業終了後アンケートを実施している。意見がある学生は，オンラインで（ＭＳ Ｆｏｒｍｓによる。
），
無記名で回答することができる。回答は，ＦＤ委員会が取りまとめ，研究科委員会で報告される。
学生支援委員会が（2021 年度と 2022 年度は，ＦＤ委員会も）主体となって行う学生懇談会（意見交換会）が，期末試験終了後に実施されている。
学生懇談会には，在学生だけでなく修了生も参加できる。要望等は，研究科委員会で報告される。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価学生からの意見聴取は，授業評価アンケート，オンラインによる授業等に関する学生の意見聴取，学生懇談会（意見交換会）を通して，行われている。

66

アンケートの回収率は，上昇傾向にある。また，アンケートは，完全に匿名で実施されている。学生からのコメントは原文のまま，教員及び学生に公開され，情報が共有されている。アンケート等の結果を踏まえて，教員は，授業改善報告書を作成し，授業改善につなげている。
教育内容や教育方法について，学生による評価を把握して，その結果を教
育内容・教育方法の改善に活用する取り組みが，十分に行われていると評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生から意見を聴取する体制は適切なものであり，「学生による評価」
を把握し授業の改善に活用する取り組みが，充実している。

67

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科
目 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
［設置基準第 20 条の３，第 23 条第２号］
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
基本データ表（15）のとおりである。どの科目がどの科目群に分類されるかかについては，法務研究科規程別表１（第９条関係）に定められている（なお，令和５年度カリキュラム改正後については，（６）その他に記載）。
選択科目に相当する科目は，すべて開設されている。
（２）履修ルール
１年次配当の問題研究（４科目・各１単位。修了要件に含まれない。）
を除き，法律基本科目（33 科目）（修了要件：基礎科目 37 単位，応用科目
24 単位）は，すべて必修科目である。
法律実務基礎科目（９科目）（修了要件：10 単位）は，９単位分（「刑事訴訟実務の基礎」，「民事訴訟実務の基礎」，「法曹倫理」，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」及び「ロイヤリング」の６科目）が必修科目，１単位分が「クリニック」及び「エクスターンシップ」の２科目からの選択必修である。
これらの合計 71 単位について，段階的学修を意識しつつ，１年次 29 単位（基礎科目のみ），２年次 30 単位（基礎科目８単位，応用科目 14 単位，

68

法律実務基礎科目８単位），３年次 12 単位（応用科目 10 単位，法律実務
基礎科目２単位）が配置されている。
基礎法学・隣接科目は，４単位以上を，展開・先端科目については，18単位以上を，それぞれ修得しなければならない。基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目は，履修上限の範囲内で，原則として２年次から履修できる。なお，上記の合計 93 単位に加えて，選択しなかった法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の中から１単位（合計 94 単位）を修得することが修了要件となっている。
当該法科大学院は，「沖縄の地理的・歴史的・政治的特性を活かしつつ国際的に活躍することのできる法曹（インターナショナル・ロイヤー）」を目指す学生を対象に，インターナショナル・ロイヤー・コースを設置している。このコースを選択した学生は，基礎法学・隣接科目のうち，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「日米関係」，「中国法」，「法律基礎英語Ⅰ」，「法律基礎英語Ⅱ」から４単位以上を，展開・先端科目のうち，「国際法」，「国際社会と法」，「国際私法」，「国際取引法」，「米軍基地法」，「英米法研
修ハワイプログラム」，「外書講読Ⅰ」，「外書購読Ⅱ」から８単位以上を，それぞれ修得しなければならないものとされている。
（３）学生の履修状況
2023 年３月修了者による各科目群の修得単位数は，基本データ表（16）のとおりである。
「国際私法」，「国際取引法」は，県外非常勤講師が担当しているが，オンラインと集中講義とを併用した新たな授業方式を導入したことにより，隔年かつ全回集中講義形式で開講される選択科目はなくなった。とはいえ，島嶼地域にある法科大学院であって非常勤講師の確保が困難であることから，なお隔年開講や集中講義を余儀なくされており，ＩＣＴを活用したオンライン講義と集中講義とを併用した新たな授業方式を導入するなどの工夫により改善を図っているものの，いまだ課題を完全に解消するには至っていない。例えば，「環境法Ⅰ」（奇数年度開講），「環境法Ⅱ」（偶数年度開講），「国際私法」（偶数年度開講），「国際取引法」（奇数年度開講）及び「労働法Ⅱ」（偶数年度開講）は，隔年開講科目となっている。
なお，令和元年度入学者については，規程上は，必修科目 70 単位（法律
基本科目 61 単位，実務基礎科目９単位），選択科目 23 単位（実務基礎科目
１単位，基礎法学・隣接科目４単位，展開・先端科目 18 単位）以上を修得することが修了要件とされていたが，履修指導により，修了者全員が選択
科目を 24 単位以上修得している。
（４）科目内容の適切性

69

「シラバスの作成に関する申合せ」に基づき，毎学期の『授業シラバス集』の編集に際して，教務委員会がシラバス・チェックを実施し，琉球大学全学大学院教育プログラム委員会に対して報告を行っている。
シラバス・チェックにおいては，全学的な組織での教育改善活動の推進を担う琉球大学グローバル教育支援機構が作成するシラバス・チェックリ
ストを用いて，検証している。
令和４年度後期及び令和５年度前期に開講された授業科目については，
特に問題は認められていない。
授業内容及びカリキュラム構成，十分な教育成果が得られているかを共通の様式により点検し，組織的に確認する全学的な授業点検の取り組みに関して，当該法科大学院も授業点検を実施し，上記全学大学院教育プログ
ラム委員会に対し結果を報告しているところ，令和４年度に開講された授業科目については，特に問題はなかった。
（５）特に力を入れている取り組み
未修者教育の充実の観点から，基礎的な法的表現能力を養うことを目的として，憲法，民法及び刑法について，１年次の学生が履修できる「憲法問題研究」，「民法問題研究Ⅰ」，「民法問題研究Ⅱ」及び「刑法問題研究」を開設している。答案の書き方に必ずしも習熟していないなかで，法律基本科目の学習到達度を論述式試験によって考査される点に関して，未修者コースの特に非法学部出身の学生からしばしば寄せられた意見を受けて設置されたものである。問題研究科目は，基本的な答案の書き方を修得させる重要な意義をもつものであるが，１年次の必修科目との優先関係を明確にするため，法律基本科目の選択科目（修了要件単位には含まれない。）とされている。
（６）その他
令和５年度カリキュラム改正において，応用科目の再編成を行い，①「公法応用演習」を「憲法応用演習Ⅰ」，「同Ⅱ」，「行政法応用演習」と，②「民事法応用演習Ⅰ」，「民事法応用演習Ⅱ」を「民法応用演習Ⅰ」，「民法応用演習Ⅱ」，「商法応用演習」，「民事訴訟法応用演習」と，③「刑事法応用演習」を「刑法応用演習Ⅰ」，「刑法応用演習Ⅱ」，「刑事訴訟法応用演習」と，それぞれした。
ア 改正後の開設科目は，以下のとおりである。
開設
科目
数

単位
数

うち必修
科目数

うち必修
単位数

修了認定要
件としての
必要単位数

法律基本科目群

45

67

41(６)

63(６)

61

うち基礎科目

24

41

20

37

37

うち応用科目

21

26

21(６)

26(６)

24

70

法律実務基礎科目群

８

11

8(２)

11(２)

10

基礎法学・隣接科目
群

８

14

０

０

４

展開・先端科目群

34

65

０

０

18

うち選択科目

14

28

０

０

４

［注］１ 上記「うち必修」には「選択必修」も含む。ただし，「選択必修」の数については，カッコ書きに記入している。
２ 「修了認定要件としての必要単位数」は，法学未修者及び法学既修者に共通する数値
イ

履修ルール
以下の３年次の法律基本科目を除いて，上記（２）の履修ルールと同じである。
３年次の法律基本科目（応用科目）は，５科目６単位（前期２科目３単位，後期３科目３単位）が必修科目として，６科目６単位（前期及び後期に各３科目３単位）が選択必修科目として，それぞれ配当されており，選択必修科目については，公法系科目，民事法系科目及び刑事法系科目から各１単位以上を含む４科目４単位を修得しなければならない。

２

当財団の評価
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。
もっとも，非常勤講師の担当する選択科目について，前回認証評価以後，隔年かつ全回集中講義形式で開講される選択科目がなくなり一定の改善が認められるものの，なお隔年開講とされている科目があり，その中には司法試
験科目も含まれていることからも，早期の改善が求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。

71

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫（ア）法律基本科目
法律基本科目として，公法系（憲法，行政法），民事法系（民法，
商法，民事訴訟法），刑事法系（刑法，刑事訴訟法）のそれぞれについて，講義主体の授業形態である基礎科目，及び演習主体の授業形態
である応用科目（演習科目及び応用演習科目）を系統的かつ段階的に開設し，すべての法曹に普遍的に共通して必要な専門的知識・応用能力を養成している（積み上げ式の教育）。
１年次前期から２年次後期までの間に開設される基礎科目では，双方向型の講義により，基礎的・体系的な法的知識を確実に修得させるとともに，法的分析・推論・分析・構成の能力の基本を身に付けさせる。なお，論述の能力を着実に修得させていく見地から，答案の書き方等の基礎的な法的表現能力を養うことを目的に，令和元年度から憲
法，民法及び刑法について問題研究科目（選択科目）を開設している。
２年次前期から３年次前期までの間に開設される応用科目のうちの演習科目では，基本的に，それ以前の基礎科目で修得した法的知識のうち重要なものについての理解を深めるとともに，法的分析・推論・
分析・構成の能力及び論述の法的議論・表現・説得能力を涵養することを目的に，事例問題を演習形式（双方向・多方向型）で検討する。
３年次前期・後期に開設される応用演習科目では，高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題を演習形式（双方向・多方向型）で深く検討することにより，法的知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させるものとしている。
（イ）法律実務基礎科目
将来の法曹として実務を行うにあたって必要な学識と基礎的な実務技能（事実調査能力，事実認定能力，コミュニケーション能力，弁論能力等）を修得させるため，２年次前期から３年次後期までの間に講義科目と実習科目を開設している。

72

法曹としての社会的使命・責任を自覚させ，その職務を遂行するにあたって要求される高い倫理観を涵養するため，独立の授業科目として「法曹倫理」を置いている。
（ウ）基礎法学・隣接科目
沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を社会科学的に理解させることに重点が置かれている。１年次において基礎的な学修を終えた後に，２年次前期から選択して履修する（４単位以上）。「ＳＤＧｓと法」，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律基礎英語Ⅰ」，「法律基礎英語
Ⅱ」，「日米関係」，「中国法」等が開設されている。
このうち，「アメリカ法」は，米国の弁護士資格を有する米国人講師が英語で講ずる授業科目であり，「法律基礎英語Ⅰ」，「法律基礎英語Ⅱ」は，「アメリカ法」や「英米法研修ハワイプログラム」へのス
テップとなる科目である。「日米関係」は，沖縄を取り巻く国際情勢や日本と米国間の政治問題に精通した国際政治学者による授業科目である。
「法律基礎英語Ⅰ」，「法律基礎英語Ⅱ」，「英米法研修ハワイプログ
ラム」は，１年次から履修できるが，基本的には，２年次前期から履修すべきものとして，段階的な配置を行っている。
（エ）展開・先端科目
幅広い専門的な法的知識を修得させるとともに，「地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」の養成という当該法科大学院の教育理念を実現するために開設された科目群である。
特に，地域性と国際性を兼ね備えた「グローカルな法曹」の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しつつ，国際的視野をも養うための授業科目として，「沖縄金融法務」，「沖縄企業法務」，「米軍基地法」，「英米法研修ハワイプログラム」等を開設している。そのほか，ＬＧＢＴＱ等の性の多様性をめぐる法的問題について学ぶ「性の多様性の尊重と法」は，当該法科大学院の教育理念の実現にとって重要な授業科目とされている。
中央大学法科大学院との教育連携協定に基づく授業科目として，「政策形成と法」及び「首都圏研修プログラム」が設置されているほか，将来研究者となることを目指す学生のために，「論文指導Ⅰ」，「論文指導Ⅱ」，「外書講読Ⅰ」，「外書購読Ⅱ」が開講されている。
イ 関連科目の調整等関連する授業科目間における内容の調整等については，成績判定やＦ
Ｄ活動の一環として議論されるほか，同一分野の教員間で個別の協議が行われている。また，非常勤講師の委嘱を新規に依頼する場合には，担73

当講師に伝えるべき科目の開講方針・内容について，教務委員会において確認・点検が実施されている。
（２）特に力を入れている取り組み
ア 特徴的な選択科目の開講「性の多様性の尊重と法」（２単位），「子どもの教育と法」（２単位），「沖縄金融法務」（１単位），「沖縄企業法務」（１単位），「米軍基地法」（２単位）等を開設している。
イ 科目ナンバリング
令和４年度より，教育課程の体系性・順次性を明示する観点から，当該大学の大学院課程のガイドラインに沿って開設されたすべての科目に
科目番号を設定し（科目ナンバリング），これを学生便覧及びシラバスに記載している。科目番号は，研究科コード，課程コード，受講段階コ
ード，科目コードからなっている。
今後，新規の科目番号の付番に際して，その都度，研究科のディプロ
マ・ポリシー及び力リキュラム・ポリシーに相応しい科目構成となっているか，分野に偏りがないかなどについて，いわゆる大学院カリキュラ
ム・マップなどとともに点検を行う機会を確保し，もって科目の体系性の維持を図ることとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を適切に規定している。
地域性と国際性を兼ね備えた「グローカルな法曹」の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しつつ，国際的視野をも養うための授業科目のほか，性の多様性をめぐる法的問題を扱う授業科目を開設するなどの取り組みがなされており，積極的な評価に値する。
もっとも，在学中受験資格取得を希望する者を対象として，一定の科目について，早期履修を認める指導をしており（例えば，２年次設置の「行政法Ⅰ」及び「行政法Ⅱ」を１年次に履修することを認めている。これにより段階的学修（当該法科大学院のいう「積み上げ式の教育」）の体系性が損われることとならないよう注視してゆくことが求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性が，法科大学院に必要とされる水準に達している。

74

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況「琉球大学法科大学院教育課程連携協議会規程」（令和元年７月 24 日制定）により設置され，構成員は，①研究科長及び研究科の専任教員２人，②沖縄弁護士会会員である弁護士２人程度，③沖縄県内の地方公共団体及び民間企業の役職員６人程度，④研究科長が特に必要と認める者とされており，発足直後から現在までの構成員は，①３人，②２人，③７人（自治体２人，民間企業５人）の合計 12 人である。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
令和元年 10 月の第１回協議会以降，年２回開催され，毎回，議事録が作成されている。第３回協議会までに，沖縄が必要とする法務人材像やその養成方法について意見交換が行われて展開・先端科目の授業とエクスター
ンシップを連携させる構想が立てられた。その後，協議会での協議を重ねながら，同構想に基づき，「子どもの教育と法」，「沖縄金融法務」を開設するためのカリキュラム改正を行ったほか，関連する展開・先端科目の授業にエクスターンシップ先の関係者をゲスト・スピーカーとして招聘している。
各回，法科大学院を取り巻く状況について報告をした上で，これまでの取り組み状況，これからの計画などについて意見交換を行っている。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について
当該法科大学院は，教育課程連携協議会における協議の結果を踏まえ，「子どもの教育と法」，「沖縄金融法務」を新規授業科目として開設し，「沖縄企業法務」，「保険法」，「刑事政策」においても，ゲスト・スピーカ
ーとして，エクスターンシップ先の関係者を招聘するなど，授業とエクス
ターンシップとの連携を試みるなどしている。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価教育課程連携協議会における協議の結果を踏まえて開設された授業科目があるほか，法曹コースを設置する大学法学部との連携協定の締結にまでは至っていないものの，当該大学人文社会学部と連携し，法曹コース出身者と同75

様の履修期間（最短５年）で司法修習に進めるコースが用意されている。令和６年４月には，当該大学人文社会学部に法曹コースが開設される予定である。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

76

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，「法曹倫理」（２単位）が２年次前期の必修科目（法律実務基礎科目）として開設されている。
「法曹倫理」の担当教員は，弁護士である実務家専任教員（１人）と沖縄弁護士会所属の弁護士（１人）である。授業科目で扱う内容は，弁護士の倫理及び責任が中心となるが，裁判官や検察官の倫理及び責任もその内容に含まれている。
（２）特に力を入れている取り組み
検察官倫理を扱う授業は，那覇地検の検事を，裁判官倫理を扱う授業は，裁判官としての職務経験のある実務家専任教員を，それぞれゲスト・スピ
ーカーとして迎えて行われている。
（３）その他
法曹倫理が問題となるようなシーンを含むドラマを，ＤＶＤの貸し出しなどを行いつつ，学生に視聴させた上で，討論させている。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設されており，内容も適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

77

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院において，適切な履修選択指導とは，個々の学生が目指す法曹像，それぞれが抱えている事情，開設されている科目の内容と特徴を的確に把握した上で，在学期間を通して，どの科目をどのような順序で履修した方がよいかを適切に指導することをいうものと考えられている。
標準修業年限で修了することが見込まれる学生については，選択科目の履修指導が中心となり，単位を修得できなかった学生や長期履修の学生については，これに加えて，必修科目の履修計画についても指導することとしている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学時に新入生オリエンテーションを実施し，法務研究科便覧や授業
シラバス集等に基づき履修指導を行うとともに，ОＢの若手弁護士が入門講座を担当している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
各年次に，２人（令和５年度からは，主担任２人，副担任２人）の指導教員が配置され，入学から修了まで，学生による授業科目の履修等について助言を行うとともに，学生生活や進路等の相談に対応している。
指導教員は，各学期の履修登録期間内に履修指導等のため学生との個別面談（20 分程度を目安とする。）を実施し，面談後，履修カルテの指導記録簿にその結果を記載し，法科大学院係に提出する（履修カルテ制度）。指導教員は，履修登録期間内に，指導学生の履修登録状況を確認した上，履修登録承認の手続を行うこととなっている。
また，教員は，原則として週１回のオフィスアワーを設けているほか，
学生の要望に応じて，随時，履修指導等を行っている。
ウ 情報提供授業科目を選択履修するための基本的情報は，授業シラバス集に掲載されている。実務家教員やゲスト・スピーカー又はアカデミック・アド
バイザー（ＡＡ）として授業に参加している弁護士が，自らの経験に基づき法曹の仕事について情報提供することがあるほか，沖縄弁護士会に所属する弁護士が行う答練会やゼミ等を通しても情報提供がなされている。さらに，令和４年度からは，沖縄弁護士会が，学年毎に若手弁護士

78

をチューターとして配置し，学生が直接にチューター弁護士とコミュニ
ケーションを図りながら，学修内容だけでなく学修方法等様々な相談のできるチューター弁護士制度が導入されている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
多くの学生は授業科目を適切に選択履修していると認められる。
修了要件が厳しいインターナショナル・ロイヤー・コースの登録学生もいる（令和４年度２人，令和５年度１人，これまでの登録者総数は７
人）。
イ 検証等
指導教員が，履修指導結果を履修カルテに記載し，指導学生の履修登録状況を確認した上で，履修登録承認の手続を行うこととされており，
適切な選択履修を担保・検証する仕組みが整えられている。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価小規模法科大学院の利点を活かし，指導教員や若手弁護士等による履修指導が実施されていることに加え，指導教員による履修指導においては，履修
カルテが作成されるなど，充実した履修選択指導体制がとられている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導が，非常に充実している。

79

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については， 年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院においては，学生が１年間に履修できる単位の上限は，１年次 38 単位，２年次 36 単位，３年次 44 単位である。
授業１回あたりの時間数は，100 分（令和元年より），授業回数は，１単位科目が７回（総時間数 11 時間 40 分），２単位科目が 14 回（総時間数 23
時間 20 分），３単位科目が 21 回（総時間数 35 時間）である（期末試験を除く。）。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
ア １年次について
平成 30 年度までは，法学未修者教育の充実の見地から１年次の法律基
本科目の履修単位数を４単位増加させたことに伴い，１年次の履修上限
を 40 単位としていた。
令和元年度カリキュラム改正において，１年次の刑法関連科目（合計５単位）について，前学期・後学期に切れ目無く配置する観点から「刑法総論Ⅰ」，「刑法総論Ⅱ」，「刑法各論Ⅰ」，「刑法各論Ⅱ」（各１単位）に再編成（１単位減）し，同民法関連科目については，民法分野の教育
内容と時間数を点検した結果，従前の「民事法基礎演習」，「契約法Ⅰ」，「契約法Ⅱ」，「所有権法」，「不法行為法」（１年次前期配当，「民事法基礎演習」は１単位，それ以外は各２単位），「契約法Ⅲ」，「担保法」，「家族法」（１年次後期配当，各２単位）という科目配置から，「民法Ⅰ」（３単位），「民法Ⅱ」（３単位），「民法Ⅲ」（２単位）（以上，１年次前期配当），「民法Ⅳ」（２単位），「民法Ⅴ」（１単位）（以上，１年次後期
配当）に再編成した結果，必修科目の履修単位数は４単位減の 29 単位となっている。

80一方，憲法，民法及び刑法の各分野について，未修者教育の充実の観点から，簡単な事例問題の答案の書き方を演習形式で学ぶ問題研究科目（「憲法問題研究」，「民法問題研究Ⅰ」，「民法問題研究Ⅱ」及び「刑法問題研究」の４科目・各１単位，選択科目）が開設されている。１年次
履修上限の 38 単位中４単位は，法学未修者教育の充実の見地から増加させた法律基本科目の履修単位数である。
イ ２年次について
２年次については，法学未修者教育の充実の観点からの履修単位数の増加はない。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学既修者として２年コースに入学した学生に，年間 36 単位を超えて授業科目の履修を認めることはない。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
法学既修者で，既修単位認定の対象となる１年次配当必修科目の「刑事訴訟法Ⅰ」，「刑事訴訟法Ⅱ」（各２単位）の両方について既修単位認定を行わず，２年次に履修させる場合には 40 単位が，「刑事訴訟法Ⅱ」について既修単位認定を行わず，２年次に履修させる場合には 38 単位が，それぞれ履修上限となっている。対象となる学生は，基礎科目である「刑事訴訟法Ⅰ」（前期・捜査法中心），「刑事訴訟法Ⅱ」（後期・公判と証拠法が中心）」と応用科目である「刑事訴訟法演習」（後期）を受講することとなるが，「刑事訴訟法演習」で扱う課題の内容は，おおむね捜査法→公判手続→証拠法の順番となっており，いずれの学生にも「刑事訴訟法Ⅱ」と並行して受講することは負担とはならず，むしろ法学既修者であることも考慮
すると，かえって学修効果が上がると考えられたため，在学中受験制度が始まることを契機として，履修上限を上げる措置をとったものとされている。
令和３年度未修者コース入学者から在学中に司法試験を受験することが可能となったため，在学中受験資格を得ようとする学生には，「行政法Ⅰ」（２単位）を１年次前期，「行政法Ⅱ」（２単位）について，１年次後期に前倒し履修することを，「法律基礎英語Ⅰ」，「法律基礎英語Ⅱ」，「英米法研修ハワイプログラム」（各１単位）について，その科目特性から１年次から履修することを，それぞれ認めている。
１年次に履修登録できる科目は，全部で 40 単位分であるが，履修登録上限を 38 単位として増加する単位を抑えている。「法律基礎英語Ⅰ」等については，その開講時期や内容から，また問題研究科目については，基礎科目の学修をより効果的にさせるものである上，その受講は完全に任意であることから，学生にとって大きな負担とならないものと考えられている。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無

81上記（２）（４）以外に，学生に年間 36 単位（３年次にあっては 44 単位）を超えて授業科目の履修を認めることはない。
（６）無単位科目等単位認定されない授業科目はない。
（７）補習
補習は行われていない。
（８）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価１年次の履修単位数上限が 36 単位を超えているが，必修科目の履修単位数
は 29 単位であり，36 単位を超える単位数や履修時期，また学生の自学自修を阻害しないための工夫ないし配慮等に照らし，履修登録上限を年間 36 単位
以下とする趣旨が没却されているとは認められない。
「刑事訴訟法Ⅱ」と「刑事訴訟法演習」との同時（後期）履修による学生の負担について，「「刑事訴訟法演習」で扱う課題の内容は，おおむね捜査法→公判手続→証拠法の順番となっており，いずれの学生にも「刑事訴訟法Ⅱ」と並行して受講することは負担とはなら」ない旨説明されているが，授業の内容だけでなく，そのレベル（基本科目と応用科目）や方法（講義形式と双方向・多方向形式），目標（養成すべき能力等）の違いをも踏まえた上で，学生への負荷について検証を行ってゆく必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次の履修単位数上限が 36 単位を超えているが，法学未修者教育の充実の見地からする法律基本科目の履修単位数の増加であって，特段の合理的な理由があると認められ，かつ修了年度の年次の履修単位数は 44 単位以
下である。

82

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，全科目のシラバスを，当該大学全学のオンライン
教育支援システムである教務情報システムに，年度開始前までに掲載するとともに，前期・後期の開始前にそれぞれＴＫＣ教育支援システムを通じ，ＰＤＦの形式でまとめられたシラバス集を学生に配布している。
シラバスには，授業の形態，アクティブラーニング，授業内容と方法，
ＵＲＧＣＣ学修教育目標，達成目標，評価基準と評価方法，履修条件，授業計画，事前学習，事後学習，教科書，参考書，使用言語，メッセージ，
オフィスアワー，メールアドレス，ＵＲＬ，活動・研究のＳＤＧｓ対応状
況等が記載され，年度毎に作成されている。
当該法科大学院では，令和４年度より，教室での対面授業を原則としつつ，新型コロナウイルス感染症対策の観点から，教員・学生において，授業当日に微熱がある場合などには，オンライン授業の実施・受講を可能とするハイブリッド方式の授業を採用しているところ，シラバスにはＺｏｏｍやＭＳ Ｔｅａｍｓなど，授業で使用するテレビ会議システムの明記を求めている。
各担当教員が作成したシラバスについては，教務情報システムに担当教員が入力した後，教務委員会による点検が行われている。なお，授業計画に関しては，シラバスのほかに，より詳細な授業計画や授業の実施方法，
学生に求められる準備や心構え等を示している科目もある。
多くの科目においてシラバスと実際の授業に乖離は認められない。質疑応答等による個々の理解度を把握して授業を行う関係から，予定された内容を消化することができず次回に積み残すなど，進捗に遅れが生じている科目も一部にはあるものの，そうした科目においては，授業内で取り扱うべき内容を厳選したり，予習動画・補足動画を作成したりするなどして，進捗状況の改善を図っているとのことである。

83

また授業評価アンケートには，「教員は，毎回の授業時間の使い方がうまかった」や「授業の内容は，よく整理されていた」という項目のほか，自由記入欄があり，授業の進捗に関して学生の認識が担当教員にフィードバックされるようになっている。教員は授業評価アンケートにコメントを付し，学期毎に授業改善報告書を提出することが求められており，授業計
画の改善を行う仕組みが用意されている。
（２）教材・参考図書
授業等で使用するテキストなどの教材・参考図書は，シラバスに明記される。テキスト等の選定は担当教員に委ねられているが，民法分野では担
当教員の会議を経て使用テキストを統一している。
授業用レジュメなど，その都度配付される資料については，ＴＫＣ教育
支援システム等を通じて事前に配付されている。特に講義科目においては，授業の理解を深めるために様々な工夫を凝らしたレジュメを担当教員が作成している。もっとも，レジュメや資料の配布が前日又は当日になされる場合があり，学生からは改善を求められている科目も一部ある。
なお，一部科目にとどまるものの，レジュメの他に，予習動画を作成したり，過去年度の授業の録画を視聴できるようにしている科目もある。
（３）教育支援システム
予習範囲等の連絡事項の伝達及びレジュメなどの資料配布は，ＴＫＣ教
育支援システムを利用している科目が多い。もっとも，新型コロナウイル
ス感染症の拡大を受け，遠隔・ハイブリッド授業をＭＳ Ｔｅａｍｓを用いて行った科目においては，同アプリのファイル共有機能を利用しているものもある。学生からのレポート課題等の提出は，ＴＫＣ教育支援システムのレポート提出機能やＭＳ Ｔｅａｍｓのファイル共有機能を利用する場合のほか，Ｅメールに添付させて提出させるなど，様々な方法で行われている。
（４）予習指示等
ほとんどの科目において，授業で使用するレジュメ等の資料は，授業の２週間ないし１週間前までにＴＫＣ教育支援システムやＭＳ Ｔｅａｍｓ等を通じて配布している。授業の１週間以上前に詳細な予習・検討事項を指示した上で，授業当日にレジュメを配布する科目もある（例えば，刑事訴
訟実務の基礎，商法Ⅲ）。各回の授業で達成すべき目標は，レジュメやシラバスに明記する場合のほか，授業中に口頭やパワーポイントに示して説明している例もある。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院では，「法科大学院コア・カリキュラム調査研究」グル
ープ「共通的到達目標（第二次案修正案）」（コア・カリキュラム）をベー84

スとして，｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣と題す
る書面を作成し，ＴＫＣ教育支援システムを通じて学生に公表されている。
当該法科大学院では，上記書面を踏まえて，各科目の授業計画・準備が行われている。
同書面は，法改正や判例・裁判例や学説の動向に対応するため，各分野の担当教員が，適宜修正案を作成し，ＦＤ委員会がそれらを取りまとめて確認するなどして，組織的に改訂が行われている。
到達目標に関わる事項の中でも，授業内で取り上げて詳しく解説・検討を加えるべき部分と，学生の自学自修に委ねるべき部分（学生が教科書等を読むだけで十分理解が容易であったり，反対に学修が少し進んでから学生が各自で学修したほうが効率的と思われる部分など）とがあり得るところ，それらの区別は，担当教員によって判断されている。自学自修に委ねる部分については，シラバスやレジュメに記載するほか，授業中に口頭で指示するなど方法は様々であるが，学生に明確に伝わるようにされている。
学修効果が期待されたとおり生じているかについては，授業内での質疑応
答や，小テスト・課題・レポートの結果，期末試験の成績，授業評価アン
ケートの結果等を通じて確認・検証が行われている。なお授業評価アンケートの結果は教員間で共有されているとのことである。
（６）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院は，近年の法改正や判例の動向を反映したアップツーデー
トされた｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣が作成され，該当科目の授業計画はそれに基づいている。
授業計画は，統一されたシラバス等の形で，年度開始までに学生に示されている。シラバスの各記載事項の詳しさ等には多少の幅は見られるが，教務委員会のシラバス・チェックを経るなど，組織的な点検体制も整備されており，いずれの科目も必要十分な内容の記載がなされている。
授業準備として授業に使用する教材・テキストはシラバス等に明記され，レジュメや資料は，おおむね授業の１週間前までには学生に交付されているが，前日又は当日の配布となって学生からは改善を求められている科目も一部認められる。
レジュメや資料の学生に対する提供方法や課題やレポート等の教員に対する提出方法は必ずしも統一されていないが，学生にとってアクセスが容易な方法で提供がなされており，統一がされていないことによる問題は特に生じているとはみられない。

85

多くの科目においてシラバスでの授業計画と実際の授業との間に特段の乖離は見られない。遅れが生じている一部の科目も遅れを適切な形で取り戻すなど工夫をしており，授業評価アンケートやそれに対するコメント，授業改
善報告書の提出などを通じて毎年，授業計画の修正を図っている。
授業計画・準備についてはおおむね良好な状態で行われており，また不断に改善がなされるための仕組みが用意されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が充実している。

86

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
法律基本科目については，自己点検・評価報告書別紙２に記載されたとおりの内容であり，適切であると認められる。また，現地調査の結果，教員の授業担当能力についても問題がある教員は見られなかった。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
法律基本科目については，１年次から２年次にかけて講義科目，２
年次から３年次にかけて演習科目，３年次に応用演習科目を履修する
積み上げ式を採用している。当該法科大学院の入学定員は 16 人である
ことから，多くのクラスは受講者が 20 人を下回っており，きめ細やかな指導が可能となっている。
同一分野における科目間の連携・調整は緊密に行われているとのことである。比較的担当教員数が多い民法分野においては，担当教員全員で会議を開き，使用する教科書や教育内容に関して，意見交換を行い，その統一・調整を図っている。他の法分野においても担当教員が適宜，意見交換を行っている。また同分野の教員が複数存在する場合には，演習科目担当と講義科目担当と分けるのではなく，両方を担当
したり，担当科目を隔年で交換するなど教育内容の連携を強める工夫をしている分野（憲法）もある。
緊密な連携・調整は，刑事訴訟法演習のように非専任教員との間においても行われているとのことである。

87

基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目においても，法律基本科目との関連性を意識させるような授業を行っている科目もみられる。例
えば，｢刑事政策｣や「ＳＤＧｓと法｣については｢刑法Ⅰ・Ⅱ｣では扱えないような発展的な問題について検討を行い，｢沖縄企業法務｣については，民法・商法・会社法の知識を前提として沖縄県内の企業活動から生じる企業法務全般の問題について授業を行うなどである。
教員は，学生の授業評価アンケート結果に対するコメント付記とその内容の共有，授業改善報告書の提出・共有，授業参観等を通じて，各教員が不断に教育内容を改善・充実させ，適切なものとすることを促す仕組みが設けられている。授業評価アンケートの結果などからすると，おおむね適切な授業が実施されていることがうかがえる。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院においては，演習科目はもちろんのこと，講義科目においても，程度の差こそあれ，すべての科目において双方向ないし多方向型の授業を行っている。例えば，予習を指示した内容や判例につき質問を行うほか，判例と事実を少し変えて質問するなどして規範の正確で有機的な理解を促すことなどが目指されているとのことである。
当該法科大学院では，教室での対面授業を原則としつつ，教員・学生が体調不良の場合などは，オンラインでの授業の実施・受講を可能とするハイブリッド授業を採用しているが，この場合もテレビ会議シ
ステムを用いて同時双方向型の授業が行われるようにしている。また
オンラインでの授業の実施・受講が円滑に行われるようにするため，
大型ディスプレーや天井備え付け型高感度マイクシステムを導入するなど教室整備も行われている。
講義科目においては，レジュメやパワーポイントに沿って授業を進めている科目が多い。
（ウ）学生の理解度の確認
いずれの科目も，授業内の質疑応答，小テストやレポート，中間テ
ストなどの方法により，学生の理解度を確認しながら授業を進めているとのことである。当該法科大学院は少人数で授業が行われているため，講義科目であっても質疑応答による理解度の確認が可能である。
（エ）授業後のフォロー
小テストやレポートについては添削指導を多くの科目で行っている。
またいずれの科目も，毎回授業終了後の個別の質問に時間が許す限り丁寧に対応している。教室外の質問についても，オフィスアワー以外
でも研究室在室時に対応したり，アポイントを取ってもらってから対88

応したりするなど，多くの教員が積極的に随時質問に対応しているとのことである。
また，新型コロナウイルス感染症の拡大時には研究室等での面談等はできなかったが，ＺｏｏｍやＭＳ Ｔｅａｍｓ等のテレビ会議システ
ムを利用して適切に質問対応等が行われた。テレビ会議システムの機能を利用し，授業の録画を欠席者に提供したり，復習用として希望者に提供したりしている科目もある。
当該法科大学院では，担当教員の要請により，沖縄弁護士会から派遣される若手弁護士が，アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）として，授業内でのコメントや課外授業の実施，レポート等の添削等の補助を行う制度を置いている。講義科目では，授業内でカバーしきれない，
自ら実際に法的論証を組み立て言語化することの指導などをＡＡに依頼する科目などがあり，授業後のフォローとして役立っていることがうかがえる。
（オ）出席の確認
いずれの科目も，点呼，目視，座席表あるいは小テストにより，出席を把握・確認している。対面授業を実施できなかった時期には，Ｚｏｏｍ等のテレビ会議システムのチャット機能を用いて出席を記録していた科目もある。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
学生の授業の理解を深めるため，各科目の担当教員において様々な工夫がなされている。詳細なレジュメを作成している科目のほか，
図・イラスト・写真を多用したパワーポイントを活用した科目や，登記簿や競売記録についてタブレット端末を用いて学生に示している科
目，具体的なイメージを共有できるようにＤＶＤなどのビデオ映像を利用している科目などがある。
また，こうしたもの以外にも，担当教員の失敗談を学生に告白し理解してもらうことで，倫理的に活動することの困難さを理解してもらうよう工夫している科目（法曹倫理），模擬交渉において，一方当事者の弁護士役の学生のみに配付する証拠を用意したり，模擬接見において，弁護士と被疑者の間にアクリル板を設置したりするなど，より実務に近い状況でロールプレイができるよう工夫している科目（ロイ
ヤリング）などがある。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
当該法科大学院は，法律基本科目について，１年次から２年次にかけて講義科目を，２年次から３年次にかけて演習科目・応用演習科目を配置する積み上げ式のカリキュラムとなっている。

89

１年次においては，未修者対象の講義科目の授業であることを意識しつつ，基礎的かつ体系的な知識の修得を主眼とすると同時に，知識面のみならず思考力の涵養にも努めた授業を行っている。
２年次においては，演習科目を中心として，１年次で修得した知識を踏まえつつ，事例演習問題を通して問題発見・解決能力を涵養することを主眼とした授業を行っている。
３年次においては，応用演習科目を中心として，これまでの総仕上げとして，さらに複雑かつ実務的側面を有する事例問題演習を通して
法科大学院修了に値する水準まで到達させることを主眼とした授業を行っている。
また，実務基礎科目及び展開・先端科目を２年次から３年次にかけて，基礎法学・隣接科目を１年次から３年次にかけて配置している。
（２）到達目標との関係
当該法科大学院は，｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣を令和４年度に改訂し，法律基本科目についてはこれを踏まえた授業計画・準備を行っているが，実際の授業に際しても，実質的にその内容が学生に教授されるよう各科目の特性に応じた工夫を行っている。
学生が実際にこれを理解・修得しているかは，授業内の質疑応答や小テスト・課題の結果からチェックを行い，さらに授業後のフォローとして，
小テストや課題の添削，授業後ないしオフィスアワーを用いての質問への回答，ＡＡの指導が行われている。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
ＦＤ委員会が主導して教員同士の授業参観が実施され，授業参観をした
教員は報告書をまとめＦＤ委員会に提出する。従前は授業が行われる教室に実際に赴き，授業を参観していたが，近年は，ハイブリッドないしオン
ラインで行われた授業の録画を視聴して参観する方法がとられることもある。
また，ＦＤ会議において，各教員が授業の実施に際して感じている課題を共有したり，対面授業ができなかった時期には，オンライン授業を円滑
かつ分かりやすく実施するための機器やソフトについて紹介したりするな
ど，各教員が授業スキルを上げるための試みも行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業は，法律基本科目について，適格性・能力を備えた教員が担当しており，｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容につい90

て｣に示された内容を学生に修得させることを踏まえた授業計画・準備に基づき，授業を実施している。
また，科目配置については，おおむね対象学年の性質に見合った適切なものとなっている。
少人数であるため，演習科目のみならず講義科目においても，双方向ない
し多方向型の授業が意識されており，ハイブリッド・オンライン方式の授業においても同様の配慮がなされている。
授業内で用いる教材も，図表を用いた詳細なレジュメやパワーポイントを利用するなど，学生の理解が円滑なものとなるよう各科目とも工夫を凝らしたものとなっている。ＡＡの利用を含め授業後のフォローも行われている。
出席の確認も履修者数に応じて適切な方法で確認されている。
さらにＦＤ委員会が主導する授業参観の制度や，ＦＤ会議によって，教員間での授業実施スキルの共有が図られている。前述の授業評価アンケートとコメント，授業改善報告書の提出・共有と相まって，法科大学院にふさわしい授業品質を維持し，より向上させていく仕組みが整っている。
授業の実施の現状については，一部科目で若干の課題は認められるものの，全体としては充実しているといえる。
なお，在学中受験の実施に配慮したカリキュラム構成や授業内容を検討す
る必要性は認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。

91

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋を目指した授業」について，法学それ自体でも，また実務それ自体でもなく，社会の中で実際に機能する「生きた法」を理解させ，これを用いて実際の紛争を解決ないし予防できる力を養成する授業であると考えている。理論教育は，紛争解決の役に立つ理論を身に付けることを目指し，他方，実務教育は，理論により裏付け
られ，理論を現実社会で発展・進化させるものとして実務を教えることを目指すべきであり，このように両者が常に相互を意識することで「架橋」が成り立つと理解している。
以上のような「理論と実務の架橋を目指した授業」については，ＦＤ会
議，教務委員会をはじめとして，各種委員会において十分に認識され，教員間の共通認識となっている。
（２）授業での展開
以下のとおり，各科目の担当教員の工夫，担当教員間の協議・連携により様々な形で実現が目指されている。ただし，授業の中での実践は各教員に委ねられ，その程度に濃淡がある。
ア 法律基本科目（ア）公法分野
憲法分野では，ＡＡ（アカデミック・アドバイザー）を若手弁護士に担当してもらうことで，研究者教員だけでは補いきれない憲法訴訟
論的な視野を含めてフォローを行っている。「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」では，学説と判例法理を整理し，それを簡潔に記した上で，基本判例の判決文を抜粋した詳細なレジュメを配布し，これにより，学説と判例の共通点と相違点を理解させるよう努めている。
「行政法演習」では，毎回の課題答案の事前提出と添削を通じ，かつＡＡも参加した全員での議論を介した取り組みによって（取り上げる事例によっては，担当教員による理論的な観点からの意見，ＡＡからの実務的な観点からの意見の対立軸を受講者に意識させる場合もある。），理論と実務の架橋を実践している。
（イ）民事法分野
１年次から実務家教員が授業を担当しており，講義科目では，理論的・実践的な思考力を涵養する観点から，講義を中心としつつ，プロ
ブレムメソッドを取り入れている。

92

「商法演習」では，基本的には法理論教育を主眼としつつも，判例等の法的紛争について具体的に検討することがかなりの部分を占める
ため，会社実務の動向も踏まえた演習となっている。また，商法という科目の特性上，最新の会社実務を講義する必要性が生じるため，理論と実務の両方を意識しながら演習を行っている。
「民事訴訟法Ⅰ」，「民事訴訟法Ⅱ」，「民事訴訟実務の基礎」では，条文や理論的な理解の復習と確認から始めて実務的観点をも踏まえ問題解決に至るように，あるいは実務の取扱いに対して問題提起できるところまでの授業内容となるよう，配慮がされている。授業内での対話問答に際しては，実務を理論的に，あるいは批判的に検討できるよう，理論上の問題状況の中での位置付けをできるだけ明確にしている。
また担当教員が過去に扱った事件の経験をなるべく伝えるようにしている。
（ウ）刑事法分野「刑法総論Ⅰ・Ⅱ」，「刑法各論Ⅰ・Ⅱ」では，刑法理論にまつわる判例に可能な限り言及したり，実務の状況あるいは近時発生した事件などに言及したりすることで，刑法論を実務家としてどのように活用するかについて説明を行うことを意識している。またその際には，自らの刑事弁護人あるいは被害者支援弁護士としての経験等を話すなどしてより実務のイメージを持てるよう工夫している。
「刑法演習Ⅰ」，「刑法演習Ⅱ」，「刑法応用演習Ⅰ」，「刑法応用演習
Ⅱ」では，教材の中の問題に関連する判例を複数読ませ，なぜ似たようなケースで異なる内容の判決が出されたのか，また，講義で扱った犯罪について，まだ判決の出ていない新しい事件を題材として，刑法理論を使うことによってどのような法律構成が可能かを検討させている。
刑事訴訟法分野では，刑事訴訟法の理論と実務の運用・思考，判例の理解等について，研究者教員と実務家教員とが頻繁に意見交換をし，それぞれの担当科目においてそれを反映させた授業を行っている。
イ 法律実務基礎科目「クリニック」では，取り扱った題材の解決につき，法律基本科目で学修した内容が関わってくることを強調して理解させることを意識している。
ウ 基礎法学・隣接科目「ＳＤＧｓと法」では，国内外の法曹実務家に講義に参加してもらう
機会を設け，講義で学んだ理論が実際に実務の場でどのように活かされるかを学ばせるようにしている。沖縄の「トートーメー」問題（長男に93

よる祭祀承継・遺産相続に関する問題）の専門家にも講義をしてもらっている。
エ 展開・先端科目「沖縄企業法務」，「沖縄金融法務」では，沖縄における金融法務と会社法における資金調達の理論及び実務を扱っており，理論と実務の架橋を相当意識した講義が行われている。
「性の多様性の尊重と法」では，基本的に実際企業で行われているＬ
ＧＢＴＱに対する実務的な取り組みを説明しており，理論と実務の架橋を相当意識した講義が行われている。
「保険法」では，保険実務家を招いての実務的な講義も行われている。
「刑事政策」では，教員が実際に矯正施設で行っている講義等から学んだ被収容者達の現状について，個人情報を削除した上で講義の中で紹介し，考察してもらっている。また，依存症回復者による講義によって依存症の現状を学んでもらい，矯正施設職員，更生保護職員による講義
によって現場の状況を学んでもらってもいる。さらに，当該大学の法医学教室が県内の司法解剖をすべて引き受けているため，法医学講座の教授に法曹実務家に必要な法医学の基礎を講義してもらっている。なお，
コロナ禍の下では実施できなかったが，学生から希望があった場合には沖縄刑務所，沖縄少年院・沖縄女子学園，琉球病院医療観察病棟等の参観を実施している。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
当該法科大学院は，修了年次における総仕上げ的な科目である「民事法応用演習 I・Ⅱ」及び「刑事法応用演習（刑法分野）」において，「理論と実務の架橋」という観点から研究者教員と実務経験を有する教員の共同授業を実施しており，実務基礎科目である「クリニック」においても「理論と実務の架橋」という観点から研究者教員と実務家教員の共同授業を実施している。また，「エクスターンシップ」の企画・実現につき，刑法担当
で性の多様性に関する問題を研究している研究者教員が積極的に協力している。
さらに，若手弁護士のＡＡが関与することにより，研究者教員が実務家と授業の内容や方法について意見交換する機会がより一層増え，研究者教員が実務的な知見を得る貴重な機会ともなっている。
なお，法律基本科目の教科書を執筆している実務家教員や，沖縄弁護士会の懲戒委員会や綱紀委員会など実務の問題にも触れる研究者教員もいる。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，１年次の早い段階から，実際の紛争・具体的事実を前提とした理論と実務を架橋する法律基本科目の授業を実施するために，理論教育においても教育能力が高いと認められる実務家教員が法律基本科

94

目の授業（「民法Ⅰ」～「民法Ⅴ」，「民事訴訟法Ⅰ」）を担当している。これらの授業は学生からの評価も総じて高く，当該法科大学院のセールスポ
イントの一つとなっている。
また，若手弁護士によるＡＡ制度も「理論と実務の架橋」という観点から力を入れている取り組みである。
（５）その他
当該法科大学院は，「首都圏研修プログラム」を展開・先端科目の一つとして設け，２泊３日で東京に赴き，最高裁判所，裁判官弾劾裁判所，公害等調整委員会（ＡＤＲ），生命保険協会の裁定審査会（ＡＤＲ），中規模法律事務所及び大規模法律事務所，経済産業省並びに大手企業を訪問して講義を受けたり見学するなどの機会を学生に提供している。
２

当財団の評価当該法科大学院における「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方は上記のとおりであり，教員間においても全体としてはおおむね共有が図られている。
また，１年次法律基本科目を実務家教員が担当している点や，「クリニッ
ク」，「エクスターンシップ」に研究者が関与している点，また，法律基本科
目の教科書を執筆している実務家教員や調停委員をしている研究者教員がいる点は，積極的に評価でき，ほかにも研究者教員と実務家教員が共同で担当
している科目がある。
さらに，「首都圏研修プログラム」は，首都圏から遠い距離にある沖縄ならではの地域特性を踏まえつつ，学生が実務に触れられるように工夫している取り組みの一つといえる。
他方で，「理論と実務の架橋」の授業における実践が各教員に委ねられており，濃淡が生じていることについて一定の工夫・取り組みもなされているが，全体としてみると，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

95

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，法律実務を扱う現場ないし現場に類似した状況下で法律問題の解決に関与することを通じて，法曹としてのマインドとスキルの重要性を体感するとともに，法曹を目指すモチベーションをさらに強化することを，臨床科目の目的としている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 開設されている臨床科目の内容
当該法科大学院は，臨床科目として，「ロイヤリング」（２年後期），「民事模擬裁判」（２年後期），「クリニック」（３年後期），「エクスター
ンシップ」（３年夏期集中・後期），「刑事模擬裁判」（３年前期）を開設
している。
イ 位置付け，履修状況等
上記臨床科目は，それぞれ１単位で，「クリニック」と「エクスター
ンシップ」が選択必修，その他は必修科目である。
履修状況は以下のとおりである。
・「クリニック」
2022 年度前期－ 受講者７人，単位取得者７人
2023 年度後期－ 受講者４人・「エクスターンシップ」
2022 年度（夏期集中・後期）－ 受講者４人，単位取得者４人
2023 年度（夏期集中・後期）－ 受講者５人
・「ロイヤリング」
2022 年度後期－ 受講者 12 人，単位取得者 11 人
2023 年度後期－ 受講者 10 人
・「民事模擬裁判」
2022 年度後期－ 受講者 11 人，単位取得者 10 人
2023 年度後期－ 受講者 11 人
・「刑事模擬裁判」
2022 年度前期－ 受講者９人，単位取得者９人
2023 年度前期－ 受講者８人，単位取得者８人
ウ 履修要件
特別な履修要件はない。なお，依頼者を含む第三者と接触する可能性のある「クリニック」又は「エクスターンシップ」（いずれも３年次・96

選択必修）を履修する前に，「法曹倫理」及び「ロイヤリング」（いずれも２年次・必修）を履修するように開講時期が設定されている。
エ 臨床科目に共通の成績評価の方法
いずれも合否のみの成績評価である。
オ 成績評価，単位認定が厳格かつ適正になされる仕組み
いずれも起案添削を行うとともに，受講者から提出される報告書に基づき成績評価，単位認定を行っている。また，エクスターンシップでは，派遣先からの客観的評価も得ている。
カ 臨床科目実施に当たっての適法性の確保状況（ア）クリニック
法律相談に入る前に，受講者に守秘義務について説明した上で，受講者から守秘義務に関する誓約書を徴収している。また，受講者全員が損害賠償責任保険に加入している。法律相談を実施する際には，必ず弁護士資格を有する教員も同席し，同教員が相談者に「クリニック」の概要を説明し承諾を得た上で相談を開始し，最終的には同教員が責任をもって回答することにしている。
（イ）エクスターンシップ
実際の研修に入る前に派遣先に対して守秘義務に関する誓約書を受講者から提出させている。派遣先には，エクスターンシップ要綱を交付してその趣旨を説明するとともに，法科大学院生の特殊性（司法修習生との違い等）を前提とした適法性確保のための注意事項を伝え，適法性確保のための配慮をしてもらっている。
キ 授業の効果向上に向けた工夫等（ア）ロイヤリング
臨床教育としての効果向上に向けた工夫として，受講者が弁護士役を担当するロールプレイ（相談者・依頼者役は担当教員ないしＡＡが担当する。）をできるだけ多く行い，各受講者が少なくとも２回（法律相談において１回，交渉において１回）弁護士として事件処理をする場面を体験させるなどの工夫をしている。
なお，シミュレーションの中で問題となる守秘義務を中心とする法曹としての倫理観や責任感（マインド）についても個別に取り上げて検討・解説しており，「法曹倫理」の応用という観点も意識している。
（イ）クリニック2022 年度から，当該大学の特徴を生かし，教育学部附属学校と連携して実施するスクールロイヤークリニック，渉外家事事件を取り扱う
渉外家事事件クリニック，離島での法律相談を取り扱う離島法律相談
クリニックを実施している。離島法律相談クリニックについては，
2023 年度以降の安定的な実施を目指して，「弁護士法人空と海」との97

間で連携協定を締結し（2023 年８月 29 日） ，同法人の社員弁護士１
人がクリニックの非常勤講師を務めることとなった。学生に法律相談を担当させており，学生が主体的に責任をもって取り組むよう「ぎりぎりのところまで学生に担当させる」ようにしている。また，法律相談において実際に問題となった点について文書（調停申立書や訴状を含む。）を起案させ，これを成績評価の対象としており，学生の起案した文書を担当教員が添削した上で実際に使用することで，学生も緊張感をもって取り組んでいる。実務家教員（専任・非常勤），研究者
教員が担当している。2023 年度からは，在学中受験を終えた３年次学生を含めて，より授業に集中できるような環境を整えるべく，後期配
当科目とした。
（ウ）エクスターンシップ
学生を１週間以上（１日６時間の５日間を最低限の履修時間の目安とする。１単位），法律事務所，企業（法務部等），官公庁（少年院等の矯正施設を含む。）等に派遣する。受講者には，派遣先での法情報調査・法文書作成，法律相談への立会い等の課題を与え，レポートを提出させている。また，派遣先から当該法科大学院宛てに簡単な報告書の提出を受け，この報告書と学生のレポートを総合して成績評価を行っている。
なお，この科目は実務家教員（弁護士の専任教員）と研究者教員が担当をしている。
（エ）民事模擬裁判及び刑事模擬裁判「民事模擬裁判」は訴状提出から判決まで，「刑事模擬裁判」は冒頭手続から判決まで，一連の手続を行っている。受講者が違う立場を体験できるよう，例えば法廷（合議体）を複数作るなどして裁判官役等を体験できる機会を増やすなどの配慮を行っている。
「民事模擬裁判」は専任教員（弁護士）と派遣裁判官が，「刑事模擬裁判」は実務家教員（弁護士の非常勤教員），派遣検察官，専任教員（裁判官出身）が担当し，法曹三者それぞれの立場から指導をしている。
（３）特に力を入れている取り組み
上記のとおり，「クリニック」では，当該大学の特徴を生かし，教育学部附属学校と連携して実施するスクールロイヤークリニック，渉外家事事件を取り扱う渉外家事事件クリニック，離島での法律相談を取り扱う離島
法律相談クリニックを実施するとともに，那覇市と連携して性の多様性に関する法律相談も実施している。また，受講者に１つの事案を継続して担当させるという意欲的な試みを継続している。

98また，「エクスターンシップ」では，2017 年度から，研究者教員の仲介で連携協定を締結した沖縄少年院・沖縄女子学園を新たな派遣先に加えた。
学生からは人気のある派遣先で，コロナ禍のもとでも機会を縮小しつつ実施してきており，2022 年度は派遣希望者がいなかったが，2023 年度は４人の学生を沖縄少年院・沖縄女子学園に派遣予定である。また，「エクスターンシップ」に関しては，教育課程連携協議会のメンバーが所属する企業（沖縄銀行，琉球銀行，沖縄債権回収サービス，金秀ホールディング）での研修も学生に推奨している。
クリニックやエクスターンシップを受講した学生のレポートからも，当該科目の有する高い教育効果がうかがわれる。
（４）その他「クリニック」の担当教員を務めている研究者教員は，法律相談内容を聴取し，これにつき学生に適宜アドバイスを与えている。また，刑法担当
で性の多様性に関する問題を研究している研究者教員も，「エクスターン
シップ」の企画・実現につき，積極的に協力している。
２

当財団の評価臨床科目が適切に開設され実施されている。「ロイヤリング」，「エクスターンシップ」，「クリニック」のすべてが設置されており，模擬裁判が刑事，
民事とも必修とされ，「ロイヤリング」も必修化し臨床科目の基礎的科目と位置付けている。また，「クリニック」と「エクスターンシップ」は選択必修とされている。
また，科目についてそれぞれに各観点からの工夫がなされている。
さらに，沖縄の地域特性を活かした特徴ある取り組みもなされており，教育効果も高い。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

99

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
ア 国際性の涵養に配慮した機会の提供
当該法科大学院は，その理念のうちの「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹の養成」の実現に向けて，ハワイ大学ロースクールとの間で交流協定を締結し，2004 年の開設以来，毎年ハワイ大学ロースクールでの２週間のハワイプログラムを実施してきた。かつては首都圏の法科大学院と共同してハワイプログラムを実施したことがあったが，現在は，法科大学院として参加しているのは当該法科大学院のみである。
ハワイプログラムにおいては，ハワイ大学ロースクール教員による英語による特別授業を受講し，同ロースクールの学生とともに正規の授業を聴講するほか，ハワイ州最高裁判所，連邦裁判所，法律事務所，州庁，州議会，州刑務所，州拘置所等を見学するといった内容が組み込まれている。ハワイプログラムを履修した学生には，展開・先端科目２単位が認定される。ハワイプログラムの履修時期については，2005 年度以降，
毎年２月下旬から３月上旬の２週間で実施されていたが，2020 年度から2021 年度はコロナ禍の拡大によりオンライン方式での開催を余儀なくされた（2021 年度のオンライン方式でのプログラム実施は当該法科大学院
が主体的に行動して開催を実現した。）。2022 年度は従前どおりの現地開催を行うことができた。
なお，ハワイ大学の学費が値上げされたことに加え，ハワイにおける物価と円安の影響が大きく，プログラム参加の費用の確保や学生の参加者の確保について懸念がないわけではないが，一層のコストの削減とともに，学生に対し奨学金応募を促したり，当該大学内部・外部を問わず資金調達を図るなどの取り組みやその検討を始めている。
ハワイプログラムの法科大学院生の履修者は，2018 年度６人，2019 年
度２人，2020 年度６人，2021 年度（オンライン）３人（聴講１人），
2022 年度３人であった。なお，2011 年度からは人文社会学部国際法政学科法学専攻ともハワイプログラムを共同実施している。法学専攻でのハ
ワイプログラムの履修が法科大学院への進学を促す契機となっており，学部で同プログラムに参加した学生が当該法科大学院に入学した例もある。
ハワイプログラムを受講した修了生のうち，11 人が司法試験に合格して法曹となった（うち３人は法学専攻の学生として受講した者である。）。

100

その中で，大規模法律事務所に就職し，沖縄県の案件を含む国際的な案
件を日常的に手掛けている者や，依頼者と英語でコミュニケーションをとることができ，外国人からの依頼案件も担当している者も過去には輩出している。ハワイプログラムを受講した修了生には，司法試験に合格した者以外にも，国連関係の機関に就職した者や，企業法務部で渉外案件を扱っている者等，広義の「世界を見る法曹」として活躍している者もいる。
イ 国際性の涵養に配慮した環境（授業科目を含む。）の整備
授業科目としては，基礎法学・隣接科目のうち，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「中国法」，「法律基礎英語 I・Ⅱ」，「日米関係」が国際性の涵養に配慮した科目として提供されているほか，展開・先端科目のうち，「国際法」，「国際社会と法」，「国際私法」，「国際取引法」，「米軍基地法」が国際性の涵養に配慮した科目として提供されている。その他，「ＳＤＧｓと法」においても，ハワイ州最高裁判事による講演や子の奪取に関するハーグ条約が取り上げられるなど，国際性の涵養に対する配慮が組み込まれている。
沖縄には米軍基地が多数存在し，米軍人や米軍属との間に法的トラブルが生じることも少なくないところ，「アメリカ法」は，アメリカの法
曹資格を有する沖縄在住の米国籍教員（非常勤）が，受講者が将来沖縄で弁護士として活動した際に直面し得る問題について，アメリカ法の制度や理解がどのような形で役立ち得るのかという観点から授業を組み立てている。「アメリカ法」は基本的に英語で行われており，ハワイプロ
グラムとともに，英語の法律用語や表現に触れることができる機会となっている。なお，こうした英語科目の受講をスムーズにする目的から，法律に関する英語の文献に触れ，法的問題について英語でのやりとりや簡単なディスカッションを行う「法律基礎英語Ⅰ・Ⅱ」が用意されている。
また，当該法科大学院の目指す法曹像のうち「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹」の養成につながるものとして，インターナショナ
ル・ロイヤー・コースを設けている。インターナショナル・ロイヤー・コースを選択した学生は，基礎法学・隣接科目についてアメリカ法等の所定の授業科目４単位以上，展開・先端科目についてハワイプログラム等の所定の授業科目８単位以上を履修しなければならないとしている。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，ハワイ大学との交流協定を活かして教員の研究環境を改善する試みとして，2019 年度には，教員１人がサバティカルを取得してハワイ大学ロースクールの客員研究員として研究を行った。また，ハワ
イには強力な沖縄系コミュニティが存在するところ，ハワイプログラムの101

中で，現地沖縄系コミュニティの法曹関係者と関係を強化し，当該法科大学院の学生に現地コミュニティとの交流をさせている。例えば，オンラインで実施された 2021 年度のハワイプログラムでは，ゲストスピーカーとして，ハワイの弁護士に，「法律家からみたハワイにおける沖縄系コミュニティの発展」というテーマで語ってもらい，2022 年度にはハワイ州裁判所の判事に自身の半生などについて語ってもらった。そこでは，当該法科大学院の学生からも質問が多くなされた。外国の地で沖縄系のコミュニティ
がどのようにして発展し，法律家がそれにどのように寄与し，多くの法律家を輩出するに至ったのかを学生に学ばせることは，地域に目を向けかつ国際性を身につけるという当該法科大学院の基本理念と合致するものであり，今後も積極的な交流を図ることを目指している。
（３）その他
2018 年に人文社会学部と合同で 12 日間の台湾研修を行った。台湾の法学院に所属する学生との研究会や，裁判所や検察庁の見学等が行われた。
当該法科大学院からは２人の学生が参加した。2020 年には台湾の静宜大学との大学間交流協定が締結された。
２

当財団の評価ハワイプログラムを設立以来継続して実施しており，当該プログラムの中で様々な体験・学修ができること，当該プログラムを履修した者から法曹を輩出していること，当該大学の学部生も参加しており，それが当該法科大学院への入学に結びついていること等は積極的に評価できる。また，費用面での懸念に対しても，取り組み・検討を始めており，一定の対応を行っている。
さらに，授業科目においても国際性の涵養に配慮した科目が開設されており，全体として十分に取り組んでいる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て非常に充実して
いる。

102

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の 2020 年度から 2022 年度までの科目毎の履修登録者数
は，次に掲載する表のとおりである。
当該法科大学院は，入学定員が 16 人であり，講義の履修登録者数は，最多で 24 人（2020 年度・「行政法Ⅰ」）である。法律基本科目（必修科目）の１クラスの人数は，10 人程度であり，10 人を若干下回るクラスもある。
少人数教育が行われているといえる。
科目区分

科目名

2020

2021

2022

平均

法律基本科目

憲法Ⅰ

11

13

11

12

法律基本科目

憲法Ⅱ

８

９

11

９

法律基本科目

憲法問題研究６６５

６

法律基本科目

行政法Ⅰ

24

17

11

17

法律基本科目

行政法Ⅱ

17

14

12

14

法律基本科目

憲法演習Ⅰ

18

11

15

15

法律基本科目

憲法演習Ⅱ

12

11

13

12

法律基本科目

行政法演習

11

13

16

13

法律基本科目公法応用演習

11

12

10

11

法律基本科目

刑法総論Ⅰ

11

12

11

11

法律基本科目

刑法総論Ⅱ

８

10

９

９

103

法律基本科目

刑法各論Ⅰ

11

12

13

12

法律基本科目

刑法各論Ⅱ

８

10

12

10

法律基本科目

刑法問題研究７９８８

法律基本科目刑事訴訟法Ⅰ

14

13

13

13

法律基本科目刑事訴訟法Ⅱ

９

10

15

11

法律基本科目

刑法演習Ⅰ

17

11

14

14

法律基本科目

刑法演習Ⅱ

12

15

13

13

法律基本科目刑事訴訟法演習

15

11

13

13

法律基本科目刑事法応用演習

10

12

14

12

法律基本科目

民法Ⅰ

10

11

11

11

法律基本科目

民法Ⅱ

11

11

11

11

法律基本科目

民法Ⅲ

10

12

11

11

法律基本科目

民法Ⅳ

９

11

９

10

法律基本科目

民法Ⅴ

９

９

11

10

法律基本科目民法問題研究Ⅰ

10

11

10

10

法律基本科目民法問題研究Ⅱ

６

４

７

６

法律基本科目民事訴訟法Ⅰ

10

12

９

10

法律基本科目民事訴訟法Ⅱ

20

10

18

16

法律基本科目商法Ⅰ（R４）

-

-

９

９

法律基本科目商法Ⅱ（R４）

-

-

９

９

法律基本科目商法Ⅲ（R４）

-

-

４

４

法律基本科目

民法演習Ⅰ

21

９

13

14

法律基本科目

民法演習Ⅱ

13

９

12

11

法律基本科目民事訴訟法演習

12

10

15

12

法律基本科目

商法演習

12

10

12

11

法律基本科目

民事法応用演習Ⅰ

10

11

９

10

法律基本科目

民事法応用演習Ⅱ

10

11

９

10

法律基本科目

（刑法Ⅰ）

-

-

１

１

法律基本科目

（契約法Ⅱ）

１-

１

１

法律基本科目

（担保法）

１

-

-

１

法律基本科目（不法行為法）

１

-

-

１

法律基本科目（商法Ⅰ（H30 以前）

-

-

１

１

法律基本科目（商法Ⅱ（H30 以前）

１

-

１

１

法律基本科目（商法Ⅲ（H30 以前）

１

１

-

１

法律基本科目（商法Ⅰ（H31～R3）

８

10

１

６

104

法律基本科目（商法Ⅱ（H31～R3）

15

11

法律基本科目_平均

11

実務基礎科目

刑事訴訟実務の基礎

18

９

11

13

実務基礎科目

民事訴訟実務の基礎

23

９

16

16

実務基礎科目

法曹倫理

20

８

13

14

実務基礎科目刑事模擬裁判

10

13

９

11

実務基礎科目

民事模擬裁判

13

９

11

11

実務基礎科目

ロイヤリング

15

８

12

12

実務基礎科目

クリニック

３

５

７

５

実務基礎科目

エクスターンシップ

８

９

３

７

実務基礎科目_平均

14

９

10

11

基礎法学隣接科目

法律基礎英語Ⅰ

２

６

６

５

基礎法学隣接科目

法律基礎英語Ⅱ

０

４

０

１

基礎法学隣接科目

法哲学

７

８

３

６

基礎法学隣接科目

ＳＤＧｓと法

-

・－

２

８

基礎法学隣接科目

アメリカ法

０

-

２

１

基礎法学隣接科目

アメリカ憲法２６１３

基礎法学隣接科目

日米関係

５

４

２

４

基礎法学隣接科目

中国法

-

１

０

１

基礎法学隣接科目（ジェンダーと法）

11

-

-

11

基礎法学隣接科目_平

４

２

４

11

９
10

６

12
10

均
展開先端科目

租税法

６

７

４

６

展開先端科目

自治体法学

８

３

３

５

展開先端科目

国際社会と法--３３

展開先端科目

国際法

２

-

０

１

展開先端科目

労働法Ⅰ

-

０

０

０

展開先端科目

労働法Ⅱ

-

-

０

０

展開先端科目

社会保障法

-

２

-

２

展開先端科目

刑事政策

５

５

６

５

展開先端科目

交通事故賠償法

３

３

５

４

展開先端科目

民事執行・保全法

16

５

２

８

展開先端科目

倒産法Ⅰ

-

３

２

３

展開先端科目

倒産法Ⅱ

-

５

３

４

展開先端科目

保険法

７

７

８

７

105

展開先端科目

海法・空法

４

６

５

５

展開先端科目沖縄企業法務９６４６

展開先端科目沖縄金融法務--３３

展開先端科目

国際私法

８

-

２

５

展開先端科目

国際取引法

-

３

-

３

展開先端科目

経済法

２

３

６

４

展開先端科目

知的財産法

７

７

６

７

展開先端科目

環境法Ⅰ

-

３

-

３

展開先端科目

環境法Ⅱ

-

-

１

１

展開先端科目

米軍基地法

７

７

８

７

性の多様性の尊重と

８

８

５

７

展開先端科目

法

展開先端科目

政策形成と法０６８５

展開先端科目子どもの教育と法

-

９

４

７

英米法研修ハワイプ

３

３

３

３

４

-

５

５

展開先端科目
展開先端科目ログラム
首都圏研修プログラ
ム

展開先端科目

論文指導Ⅰ

１

１

１

１

展開先端科目

論文指導Ⅱ

０

０

０

０

展開先端科目

外書講読Ⅰ

０

０

１

０

展開先端科目

外書講読Ⅱ

０

０

０

０

展開・先端科目特殊

-

７

３

５

展開先端科目講
義Ⅳ

展開先端科目（国際人道法）

２

-

-

２

展開先端科目

（労働法）

２

-

-

２

展開先端科目

（倒産法）

12

-

-

12

展開先端科目

（環境法）

２

-

-

２

５

４

３

４

展開先端科目_平均※（ ）で示している科目は，旧カリキュラムの授業。
※ ハイフンは開講していない科目。
０ 記入は開講はしたが履修者がいなかった科目。
平均は四捨五入。その際の計算は ０ は含むがハイフンは含まない。

106

（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院において，１クラスの人数が 50 人を超えるクラスはない。
法律基本科目において，１クラスの人数が 10 人を下回るクラスがある。
これは，学生数が少ないためであり，複数クラスを設けた結果ではない。
（３）特に力を入れている取り組み
2018 年に，当該大学人文社会学部に，「ＬＳ進学等特修クラス」が設置された。
当該クラスからは，2021 年に２人（未修１人，既修１人），2022 年に２人（未修）が当該法科大学院に進学した。さらに，2024 年に，当該大学人
文社会学部に，「法曹コース」が設置される予定であり，優秀な学生が当
該法科大学院に進学するルートとして確立することが期待される。
２

当財団の評価2018 年に，当該大学人文社会学部に「ＬＳ進学等特修クラス」が設置され，入学者確保のための施策が強化された結果，毎年度 10 人以上の入学者が確保される状況となっており，また，１クラス 10 人未満のクラス数も徐々に減少している。もっとも，2023 年の「ＬＳ進学等特修クラス」からの進学者はおらず，「法曹コース」設置による入学者増の見込みも確実なものではないことから，入学者確保に向けた施策を，なお検討する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は，10 人を若干下回る程度である。

107

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
過去５年間の入学定員及び入学者数は，次に掲載する表のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019年度

16人

19人

118.8％

2020年度

16人

14人

87.5％

2021年度

16人

13人

81.3％

2022年度

16人

15人

93.8％

2023年度

16人

10人

62.5％

平 均

16人

14.2人

88.8％

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去３年間，入学者数が入学定員を上回ったことはない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価過去３年間，入学者数が入学定員を上回ったことはない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は，入学定員の 110％以内である。

108

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
過去５年間の収容定員に対する在籍者数の割合等は，次に掲載する表のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019年度

48人

46人

95.8％

2020年度

48人

46人

95.8％

2021年度

48人

47人

97.9％

2022年度

48人

50人

104.2％

2023年度48人

49人

102.1％

平 均

48人

48人

100％

評価実施年度の在籍者数は，次に掲載する表のとおりである。
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合 計

1年次

15人

15人

2年次

11人

１人

12人

3年次

18人

４人

22人

合 計

44人

５人

49人

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去３年間，在籍者数が収容定員の 110％を超えたことはない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。

109

２

当財団の評価在籍者数が，収容定員に対してバランスを失しているという状況にない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は，収容定員の 110％以内である。

110

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院の教育用施設は，人文社会科学系総合研究棟（以下「文系総合棟」という。）の中にある。当該法科大学院の教室は，文系
総合棟の４階にある。文系総合棟の７階には模擬法廷室があり，裁判員
裁判に対応している。模擬法廷室は，教室としても使用されている。
教員の研究棟は，文系総合棟から渡り廊下を渡った別棟にあり，専任
教員には１人１室が割り当てられている。
文系総合棟４階には３年生，５階には１・２年生，７階には法務学修生の自習室がある。自習室は，24 時間使用可能で，学生一人一人に机・椅子・ロッカーが割り当てられている。また，学生全員にパソコンが貸与されており，判例・文献へのアクセスが容易にできるようになっている。プリンターの設備があり，すべての施設について無線ＬＡＮが利用可能である。
2021 年５月下旬に文系総合棟４階の空調設備が故障した際に，当該法科大学院の教室・自習室は，集中冷房から個別冷房に切り替わり，故障時の迅速な対応が可能となった。
文系総合棟６階に資料室があり，学生はＩＤカードでいつでも自由に出入りできる。資料室にはコピー機が設置されており，学生には，毎年４月に年間 1500 枚分のコピーカードと年間 2500 枚のコピー用紙とが配布される。
当該法科大学院の学生は，教室が開いているときは，自主ゼミに利用することが許されており，活発に利用されている。
イ 身体障がい者への配慮
当該法科大学院のある文系総合棟の出入口には，スロープが設けられており，エレベータ―，障がい者用トイレが設置されている。また，駐車場や文系総合棟の出入口には，視覚障がい者誘導用ブロックが整備されている。
（２）改善状況
当該法科大学院のＡＶ機器等は老朽化が進んでいたところ，コロナ禍のもと遠隔授業を行うために，各教室に複数の大型モニターが設置され，学生の修学に支障が生じるという状況は，改善された。また，学生との懇談

111

会（意見交換会）における学生からの要望を受けて，空き教室を自主ゼミに供することとした。
（３）特に力を入れている取り組み
性の多様性への配慮から，いわゆる「だれでもトイレ」の設置を大学本部に要望し，設置された。
２

当財団の評価法科大学院として備えるべき最低限の施設設備があり，整備がなされている。
学生の自習室と資料室の管理・運用については，学生の自治に委ねられているものの，地震による被害や火災の発生を防止するといった観点から，教員によるチェックは必須であり，今後も継続的に実施される必要がある。また，施設・機器の老朽化等に伴う問題に適宜・迅速に対応することができる
ようにするために，大学本部からの予算的な手当てが，よりいっそう拡充することが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備の状態は良好であり，適切に整っている。

112

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書
文系総合棟６階に，法科大学院附属の資料室がある。学生の自習室が，
文系総合棟４階，５階，７階に，教室が，４階，７階にあることから，資料室は，学生にとってアクセスしやすい場所に所在する。学生は，原則として，１年中，24 時間，資料室を利用することができる。
図書購入には，通常予算として 40 万円程度が配分されており，これによって，最低限度の書籍が購入されている。近年は，追加予算の割り当てを受けて，蔵書を増やしつつあり，実務書や研究書などの所蔵にも努めている。所蔵数は必ずしも多くはないものの，学生が授業の予習等で利用するにあたって不足があるという意見は，聞かれなかった。
当該大学には，法科大学院附属の資料室の他に，大学附属図書館があり，当該法科大学院の学生も利用することができる。附属図書館には，自習ができるスペースや，議論ができるスペースもあり，当該法科大学院の学生も活用している。
イ 判例検索その他の情報源
学生は，それぞれのパソコンからＴＫＣ教育システムにアクセスすることによって，いつでも判例を検索し，情報を入手することができる。
ＴＫＣ教育システムは，教員からの予習指示やその他の連絡にも利用されており，当該法科大学院における重要な情報伝達手段である。
当該法科大学院は，法律文献検索システムであるＬＬＩを導入している。学生は，ＴＫＣとＬＬＩを利用することによって，最高裁判所判例
解説，ジュリスト，法学教室，法律時報，法学セミナー，判例タイムズ，
金融・商事判例，金融法務事情などを，いつでも閲覧することができる。
学生全員が，同時にアクセスすることが可能である。
（２）問題点と改善状況
学生から，パソコンの速度が遅く，プリントアウトに時間がかかるという苦情があったため，パソコンを新調した。
学生から，資料室の図書の蔵書が不十分であること，配架が乱雑であることについて苦情があったことから，学生のニーズにこたえる図書の購入に努めるとともに，定期的に図書の管理及び清掃をした結果，そのような苦情はなくなった。

113

昨年度，学生から，在架しているはずの図書がないという苦情が寄せられた。
資料室から，長期間無許可で図書を持ち出す学生等がいることが疑われたため，学生に対して，適正な図書の利用を促すために，借出ファイルへの記入等を内容とする，「学生及び法務学修生による資料室図書の借出しに関する規則」（2022 年２月９日運用開始）を定めた。なお所在不明な図書が生じることもあるが，当該規則の運用開始に伴って，状況は大きく改善した。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価資料室の蔵書は，法科大学院の資料室として必ずしも充実したものとはいえないが，改善傾向にある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
情報源やその利用環境につき，法科大学院に必要とされる水準に達して
いる。

114

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務を担当する職員体制として，人文社会学部事務部の下に法科大学院係があり，係長１人，係員１人，事務補佐員３人（2023年４月から１人増員された。）の合計５人の事務職員が配置され，当該法科大学院に関わる総務・会計・学務に関する事務を所掌している。
法科大学院係は，学務に関しては，①各学期の『授業シラバス集』及び各年度の『法務研究科便覧』の作成，②成績判定・進級判定・修了判定に関する資料の作成，③学生・修了生の成績原簿等の保管，④ＴＫＣの管理，⑤教室・ゼミ室の管理その他教育用設備の設営（高速情報通信網を利用した双方向授業システムの設営など），⑥履修登録の受付，⑦教員の個人面談に際しての成績表の交付，⑧定期試験答案の返却（窓口）などを担当している。
（２）教育支援体制
当該法科大学院には，「教員の教育活動を補佐するための人的支援体制」
として，若手弁護士によるアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）制度があり，これが教員に対する支援体制としても機能している。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価教育支援体制として，ＡＡ以外のものがない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教育支援体制は，法科大学院に必要とされる水準に達している。

115

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 学費の免除等の制度
当該大学には，「琉球大学授業料等免除及び徴収猶予取り扱い規定」
及び「琉球大学授業料免除選考基準」に基づいて，「経済的理由により授業料の納付が困難で，かつ，学業成績が優秀と認められる」学生を対象とする入学料・授業料免除の制度があり，当該法科大学院の学生も制度の対象である。
【当該法科大学院における，入学料・授業料免除の対象者】
2021 年度 入学料半額免除２人，授業料全額免除 13 人，授業料半額免除
８人
2022 年度 入学料全額免除２人，授業料全額免除 10 人，授業料半額免除
７人
2023 年度 入学料全額免除２人，授業料全額免除（前期分）10 人，授業料半額免除（前期分）２人
これとは別の制度として，「琉球大学学術研究優秀者要項」に基づいて，「研究業績の奨励と学修意欲の向上を図る」ために，学業成績を含む「学術研究優秀者」に対して，授業料を免除する制度がある。当該法科大学院の学生については，2001 年に改定された「琉球大学学術優秀者の推薦人数に関する申し合わせ」に基づいて，特例的な取り扱いがなされている。当該法科大学院は，2011 年度までは，３人（１学年１人），
2012 年度からは，９人（１学年３人），2013 年度からは，10 人の推薦枠を有している。この 10 人の推薦枠をどのように活用するかは，免除額（全額又は半額），対象年次，対象者の決定，いずれについても当該法科大学院の判断（研究科委員会の決定）に委ねられている。
【適用状況】<1 年次生><2 年次生><3 年次生>2021 年度 全額５人・半額０人 全額２人・半額２人 全額０人・半額４人1162022 年度
2023 年度

全額２人・半額１人
全額２人・半額２人

全額４人・半額３人
全額３人・半額２人

全額１人・半額２人
全額１人・半額４人

イ 奨学金制度（ア）日本学生支援機構の奨学金
当該法科大学院の学生も，日本学生支援機構の奨学金（貸付制度）を利用している。
【利用者】
2021 年度 21 人（第１種 10 人・第２種０人・併用者 11 人）
2022 年度 20 人（第１種 11 人・第２種０人・併用者９人）
2023 年度 19 人（第１種 12 人・第２種１人・併用者６人）（イ）鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金
当該法科大学院の新入生１～２人を対象として，年間 36 万円を３年間（既修者コースの学生は２年間）支給する給付型の奨学金である。
企業家の鎌倉国年氏により，当該法科大学院設立時に創設され，その後，同氏が設立した一般財団法人鎌倉フェローシップによって引き継がれている。現在，２年次生１人，１年次生２人が受給している。
（ウ）琉球大学・鎌倉フェローシップ・Ｋ奨学金
当該法科大学院の在学生（新入生も含む。）及び人文社会学部在学中の当該法科大学院への進学予定者２人から４人を対象として，年額
９～18 万円を１年間支給する給付型の奨学金である。
鎌倉国年氏夫妻から当該大学に寄付された株式の配当金により奨学金を支給するもので，鎌倉フェローシップの理念である「多文化・多様性の価値を尊重し，差別と闘い，社会全体の持続可能な発展に貢献できる人を育てること」に基づいて，意欲と能力があるにもかかわらず，経済的理由等で修学困難な学生の学修を支援することを目的として，2021 年度に創設されたものである。
【受給状況】
2021 年度
４人
2022 年度
５人
2023 年度
５人（エ）当山フェローシップ・琉球大学法科大学院奨学金
当該法科大学院の新入生１人を対象として，年額 36 万円を３年間（既修者コースの学生は２年間）支給する給付型の奨学金である。
2014 年度に，篤志家の当山尚幸弁護士により創設されたものである。
現在，３年次生２人，１年次生１人が受給している。

117

（オ）琉球大学後援財団奨学事業 琉球大学学生支援奨学金
当該法科大学院の３年次生１人を対象として，年額 30 万円を１年間支給する給付型の奨学金であり，現在も１人が受給している。
対象者は，鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金及び当山
フェローシップ・琉球大学法科大学院奨学金の受給者以外の成績優秀者である。
琉球大学後援財団の事業であるが，推薦者の決定は，研究科委員会の判断に委ねられている。
（カ）沖縄サービサー夢応援奨学金
主に社会人出身の当該法科大学院の新入生１人を対象として，年額36 万円を３年間（既修者コースの学生は２年間）支給する給付型の奨学金制度である。
2019 年度に，（株）沖縄債権回収サービスによって設立されたものである。現在，３年次生１人，１年次生１人が受給している。
（キ）授業料の細目化設定
当該法科大学院の学生については，2009 年度から授業料の細目化設
定が採用されている。
当該法科大学院では厳格な成績評価と修了認定が行われているため，数単位の不足で修了できないこともあり得る。こうした事情にかんがみて，通常の授業料が各学期 40 万２千円であるところ，標準修業年限を超過した場合，各期に履修すべき単位数が，１～４単位の場合には，10 万円，５～９単位の場合には，20 万円の授業料を納入することで足りるという特例的な取扱いがなされている。
【授業料の細目化設定の適用状況】
2020 年度
前期 10 万円納入者２人
20 万円納入者０人
後期 10 万円納入者２人
20 万円納入者０人
2021 年度
前期 10 万円納入者１人20 万円納入者０人
後期 10 万円納入者０人
20 万円納入者０人
2022 年度
前期 10 万円納入者２人
20 万円納入者１人
後期 10 万円納入者１人20 万円納入者２人
2023 年度
前期 10 万円納入者０人
20 万円納入者１人
後期 10 万円納入者２人
20 万円の納入者１人
ウ

パソコンの無償貸与
当該法科大学院では，自習室用のパソコンを１人につき１台，３年間無償貸与している。
エ 寮の利用118

当該大学は，全学的な施設として学生寮を有しており，当該法科大学院の学生も利用することができる。
【当該法科大学院の学生の利用（入寮）状況】
2021 年度４人
2022 年度２人
2023 年度３人（２）障がい者支援
当該法科大学院の教室等のある文系総合棟は，トイレ，廊下等，エレベ
ーター，階段，アプローチ，駐車場，出入口について，バリアフリー化が進められており，また，視覚障害者誘導用ブロックが設置されている。
2017 年度に，全学的な機関として，障がい学生支援室が設置され，障がいにより授業や学生生活に困っている学生への支援や様々な相談に対応している。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該大学には，全学的な組織として，「琉球大学ハラスメント防止対策委員会」と「琉球大学ハラスメント相談支援センター」が設けられている。
当該法科大学院の学生も，ハラスメント相談支援センターに相談することができる。
（４）カウンセリング体制
当該大学には，学生の健康管理を所掌する全学的な機関として，「琉球大学保健管理センター」が設置され，学生部学生支援課に「琉球大学学生相談室」が置かれている。
「保健管理センター」には，医師，カウンセラー，看護師が配置され，学生の相談にいつでも（土日は除いて）応じることになっており，就学上の諸問題，将来の進路，就職についての悩み，対人関係・異性関係など心身両面について，指導や助言を行っている。
「学生相談室」には，カウンセラーが配置され，日常的に学生からの相談に応じている。
当該法科大学院の学生も，「保健管理センター」及び「学生相談室」を利用することができる。これらについては，入学時に配布される『法務研究科便覧』において詳しく説明され，また，新入生オリエンテーションでも触れるなど，学生への周知がなされている。
当該法科大学院においては，指導教員制度がカウンセリング機能を果たしているが，メンタルな部分に関わるなど，相談内容によっては，「保健管理センター」や「学生相談室」の利用を薦めている。

119当該法科大学院の学生から「保健管理センター」への相談があり，相談者が了承したときは，研究科長又は指導教員に連絡があり，連携して問題解決にあたっている。
また，研究科内に，学生支援委員会が設けられており，学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを聞き取り，指導教員と連携して問題解決にあたっている。
（５）問題点及び改善状況
特になし。
（６）特に力を入れている取り組み
特になし。
（７）その他
ア 修了者への支援
当該法科大学院では，研究科の課程を修了した者で，司法試験を受験するため研究科の学修支援のもとで自学自習を希望する者があるときは，研究科の運営に支障がない限り，研究科委員会の議を経て，法務学修生としての在籍を許可することができる。
法務学修生には，専用の自習室が提供され，資料室の利用やＴＫＣの利用が認められている。当該法科大学院修了後，引き続き法務学修生となる場合には，１期（６か月）につき学修支援料（３万円）が，免除される。
イ 沖縄銀行リーガル・アシスタント制度
当該法科大学院の最終年次学生又は修了生で司法試験受験者を対象とした経済的支援制度である。沖縄県内の有力な金融機関である沖縄銀行の人材育成を通した社会貢献活動の一環としての取り組みであり，2007
年度から開始された制度である。
嘱託として採用された者に対して，経済的支援を行いながら，勉学に専念できる環境が提供されている。毎年数人が採用され，１月から司法試験受験までの間は勉学に専念してもらい，司法試験終了後から同行内のリスク管理部において関連業務を行うというものである。
ウ 琉球銀行リーガル・サポート制度
当該法科大学院の最終年次学生又は修了生で司法試験受験者を対象とした経済的支援制度である。沖縄県内の有力な金融機関である琉球銀行の人材育成を通した社会貢献活動の一環としての取り組みであり，2015
年度から開始された制度である。
嘱託として採用された者に対して，経済的支援を行いながら，勉学に専念できる環境が提供されている。毎年数人が採用され，１月から司法試験受験までの間は勉学に専念してもらい，司法試験終了後から同行内の法務を含む銀行業務全般に携わるというものである。

120

２

当財団の評価経済的支援体制のうち，とりわけ奨学金は，当該法科大学院の学生数に照らすと，極めて充実したものであるといえる。
また，授業料細目化設定は，学生に状況に応じた取扱いをするものであり，学生にとって有意義な制度であるといえる。
さらに，修了生を対象とする支援も充実したものである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生への支援の仕組みは，非常に充実しており，十分活用されている。

121

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院における学生に対するアドバイス体制には，以下のものがある。
第一は，指導教員制度である。「指導教員は，入学から修了まで，学生による授業科目の履修等に関し適切な助言を行うとともに，学生生活・進路等の相談指導に当たる」こととされている。2023 年度新入生から，学生がより相談しやすい環境を整えるため，各学年に４人の指導教員が配置されている。
第二は，オフィスアワーである。各専任教員は，学生からの相談・質問に応じるため，週に１コマ又は２コマのオフィスアワーを設定するか，固定枠は設けないものの，メールによる連絡があればいつでも対応することにしている。
第三は，アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）制度である。沖縄弁護士会所属の若手弁護士が，各学期の開講科目（４～９科目程度）に学習支援に入り，学生の学習方法につきアドバイスを行うシステムとして，2011 年度に導入されたものである。「授業参加型」（授業に参加し，授業後当日の授業内容についてコメントしたり，学生からの質問に対応したりするタイプ）のものと，「学習支援型」（授業とは別の時間帯に授業内容に関係する問題を検討するタイプ）のもの，「その他」のものがある。
第四は，学生支援委員会の設置である。本委員会は，学生の生活や就学に関する相談に迅速に対応している。
（２）学生への周知等
ア 指導教員制度
指導教員は，入学式及びそれに先立つ新入生オリエンテーションにおいて紹介され，入学式及び新入生オリエンテーションにおける司会進行
役は新入生の指導教員が務めている。
指導教員が実施する担当学生に対する個人面談については，「履修登録期間における学生との個人面談についての申し合わせ」が『法務研究科便覧』に掲載され，周知が図られている。
イ オフィスアワー

122オフィスアワーは，各学期の『授業シラバス集』に「教員との連絡の取り方（教員名簿）」の欄が設けられており，曜日・時間が具体的に表示されている。
ウ ＡＡ制度
ＡＡの入る科目については，担当者名を含めて，各学期初めにＴＫＣ
学習支援システムを通じて学生に周知されている。
エ 学生支援委員会
学生支援委員会は，学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを聞き取り，指導教員と連携して迅速に対応している。
個々の相談は，学生からの申し出の他に，毎学期終了時に在学生及び法務学修生との意見交換会を開いて，意見聴取を行っている。
個々の問題については，研究科委員会で報告し，情報の共有化が図られている。
全体の問題については，必要に応じて，他の委員会や法科大学院係と連携して問題の処理にあたっている。
（３）問題点と改善状況
特になし。
（４）特に力を入れている取り組み
指導教員制度のもとで，指導教員は，担当学生の履修状況及び生活状況を把握するとともに，各種相談に応じるため，各学期の履修登録調整期間
内に個人面談を実施することとされている（「履修登録期間における学生との個人面談についての申し合わせ」）。
学生１人当たり 20 分程度の面談を実施しており，指導教員は，面談実施
後に履修カルテの指導記録簿に面談結果の要旨を記載し，法科大学院係に提出している。
また，ＡＡ制度の運用については，ＦＤ委員会が各学期の所定の時期に，各教員にリクエストシートを配布し，ＡＡ利用希望の有無やどのタイプの学習支援を希望するか等について照会し，その結果を沖縄弁護士会担当者に伝え，リクエストに応じたＡＡを派遣してもらうなど，双方で十分な意
思疎通を図ることによって，有効な運用を目指している。
さらに，学生支援委員会の設置により，学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを情報収集することを通して，きめ細やかな支援体制の構築を目指している。
（５）その他
ア 沖縄弁護士会による学修支援プログラム
沖縄弁護士会による学修支援プログラムは，①学生が自主的に企画するゼミに若手弁護士をチューターとして派遣し，ゼミ活動を支援するオーダーメイドゼミ（通年実施），②１・２年次生を対象としたサマース

123クール（夏休み期間中に実施），③主に修了生及び３年次生を対象とした答案練習会（後期実施）などがあり，選択科目ガイダンスも随時開催されている。
年２回開催されている当該法科大学院と沖縄弁護士会との連絡協議会
で，ＡＡやオーダーメイドゼミ等の支援について検討し，連携を深めている。
イ 就職支援体制
司法試験合格者について，指導教員や実務家教員の協力のもと，ほぼ100％就職先が決定するが，学生に対して，法曹以外のキャリアプランも提示するために，裁判所職員による就職説明会も行っている。
法曹養成のための専門職大学院であるため利用実績はほとんどないものの，全学的な機関として「キャリア教育センター」も設置されており，
進路・就職相談等を行うことも可能である。
２

当財団の評価当該法科大学院の指導教員制度，ＡＡ制度，沖縄弁護士会による学修支援プログラム等は，学生へのアドバイス体制として大変充実したものであると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生へのアドバイス体制は，非常に充実しており，よく機能している。

124

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
全体としての成績評価方針は，法務研究科規程第 15 条に定められており，また，その具体的な方法については，成績評価についての申合せ（令和４年２月９日研究科委員会決議）に定められている。
法務研究科規程第 15 条の内容は以下のとおりである。すなわち，①成績評価は，定期試験（中間試験を含む。）の成績，授業への出席状況，
授業での発言，課題への取り組み等を考慮して行う。授業の３分の１以上を欠席した者には単位を与えない。②成績は，単位を与える水準に達している者（100 点満点で 60 点以上の評点を取得し，到達目標に達した者）について，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの４段階で相対評価する。相対評価の基準（割合）は，原則として，Ａ10～20％，Ｂ20～30％，Ｃ40～50％，
Ｄ10～30％とする。単位を与える水準に達していない者はＦ評価（不合格）とする。③選択科目については，絶対評価により成績を評価する。
絶対評価の基準は，Ａ90～100 点，Ｂ80～89 点，Ｃ70～79 点，Ｄ60～69点とする。④性質上多段階での成績評価が適切でないと研究科委員会が認めた一部の授業科目については，その成績を合否のみで評価する。
必修科目については，学生が単位を与える水準に達しているか否か（合否）の判定は絶対評価で行った上で，単位を与える水準に達している学生について，上記の割合によりＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４段階で相対評価している。選択科目については，受講者数の極めて少ない授業科目がほとんどで，相対評価の基準（割合）を適用することが困難となっていることから，絶対評価によることとされている。
当該法科大学院の全体としての成績評価方針は，学生が「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルのうち，各授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力をどの程度修得したかを評価しようとするものであり，この点を明確にするため，令和４年度に法務研究科規程第 16 条を改正し，単位を与える水準に達している者について，「100 点満点で 60 点以上の評点を取得し，到達目標に達した者」としている。

125

イ

成績評価の考慮要素「成績評価についての申合せ」は，成績評価は到達目標の達成度とそれに至るプロセスを総合的に評価することによって行われるべきものであることを明らかにした上で，すべての授業科目について，定期試験又はこれに代わるレポートの配点を 50～80％ ，小テスト（試験範囲を相当程度限定して行う簡易なもの），課題への取り組み，平常点（授業での発言・態度等を総合的に考慮するもの）などプロセスを評価する項目の配点を 20～50％としている。
プロセスを評価する項目の組み合わせについては担当教員の裁量に委ねられているが，シラバスに（具体的な）評価の項目，割合及び評価の基準（何をどのように評価するものであるか。）を明示することとしており，特に上記の平常点については，評価の視点を複数示すなどして，評価の基準を明示することと，学生に説明ができるように，できる限り
その評価の根拠となる資料を作成・保管するように努めることが求められている。
なお，出欠席に関する扱いについては，平常点の評価において出席状
況を総合的な考慮に含めることはできるが，平常点が単なる出席点とならないように留意しなければならないこととなっている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
上記のように，成績評価の区分は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５段階である。学生が単位を与える水準に達しているか否か（合否）の判定はすべての授業科目について絶対評価で行い，単位を与える水準に達していない学生はＦ評価（不合格）とする。100 点満点で 60 点以上の評点を取得することが単位修得（合格）のための条件である。そして，必修科目については，単位を与える水準に達している学生をＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４段階で相対評価する。選択科目については，受講者数の極めて少ない
授業科目がほとんどで，相対評価の基準（割合）を適用することが困難となっていることから，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの評価も絶対評価による。
エ 再試験・追試験
再試験は，実施していない。病気，忌引きその他やむを得ない事由により定期試験を受験することができなかった学生については，原則として研究科委員会が定める追試験期間に追試験を実施している。追試験の受験を希望する学生は，定期試験実施日の２日後までに所定の追試験受
験願を法科大学院係に提出し，その追試験受験願を教務委員会が審査し，追試験実施の可否を決定する。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各授業科目の具体的な成績評価基準については，すべての担当教員（専任教員以外の教員を含む。）がシラバスの「評価基準と評価方法」

126

の項目に記載しているほか，授業科目のなかには，履修マニュアル等を別途作成し，より詳細な基準を公表している例もある。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院では，成績評価方針について定める法務研究科規程を，入学時に学生に配布される『法務研究科便覧』に掲載するとともに，各
学期開始前にＴＫＣ教育支援システムに掲載される『授業シラバス集』の「履修案内」でもその記載があるほか，入学時の新入生オリエンテー
ションでも説明している。
各授業科目の具体的な成績評価基準は，『授業シラバス集』により学生に開示しているほか，ＴＫＣ教育支援システム等を利用して別途詳細な基準を公表している科目もみられる。
以上のように，当該法科大学院では，成績評価基準が開示され，学生への周知が図られている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
各授業科目の単位修得の認定については，単位を与える水準に達していると認められた学生の成績評価（Ａ～Ｄのいずれの評価とすべきか。）
を含め，各学期末に開催される成績判定を目的とする研究科委員会（成績判定会議）の承認を得て担当教員が行うこととしている。
成績判定会議では，各授業科目の担当教員が成績分布表を作成・提示の上，成績評価について提案し，その成績評価案が当該法科大学院としての成績評価方針及び当該授業科目の成績評価基準に合致しているか否かを，時間をかけて審議するとのことである。場合によっては担当教員に成績評価の修正を求めるとのことである。専任教員以外の教員が担当する授業科目についても同様に審議されており，成績評価の厳格性・客観性を担保しているとのことである。
また，必要に応じて，定期試験問題が当該授業科目に適切であるか否か，採点基準が妥当であるか否かなどの点について検討するために，成績判定会議に提出される成績分布表には，定期試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む。）を添付することが合意されており，担当教員からその説明が併せて行われている。
なお，成績評価の透明性を確保すべく，定期試験の答案については，
採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む。）を付して，学生に返却することが義務化されている。
イ 成績評価の厳格性の検証
すべての授業科目についての成績分布表，定期試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む。）は，成績判定会議の資料として，法科

127

大学院係により一括して管理されている。定期試験の答案の写しは担当
教員の管理下にある。
各授業科目の担当教員は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルのうち，学生が当該授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力の水準（分野別の「学修の指針」に具体的に示される到達目標）を念頭に置いて定期試験問題を作成し，答案を採点している。定期試験問題及びその解説・講評等を成績判定会議の資料として提出することが，間接的に出題レベルの適切さを担保しているとのことである。
成績評価については，担当教員に一任せず，成績判定会議の承認を要することとし（場合によっては成績評価の修正を求めることがある。），
組織的な検証を行うことにより，その厳格性は担保されているとのことである。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施とその検証
各授業科目の担当教員は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルのうち，学生が当該授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力の水準（分野別の「学修の指針」に具体的に示される到達目標）を念頭に置いて定期試験問題を作成し，答案を採点している。成績評価については，担当教員に一任せず，
成績判定会議の承認を要することとし（場合によっては成績評価の修正を求めることがある。），組織的な検証を行うことにより，その客観性は担保されているといえる。
なお，定期試験の答案については，採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む。）を付して，学生に返却しなければならない。これにより，定期試験問題の出題の狙い（出題意図）を学生に示している。
エ 再試験等の実施
再試験は，実施していない。なお，追試験については，定期試験と同じ条件のもとで実施している。
（４）特に力を入れている取り組み
成績評価の厳格性を高めるため，当該法科大学院全体としての成績評価方針である相対評価基準（割合）及び絶対評価基準を定め，各授業科目の成績評価はこの方針に従うことを徹底している。専任教員以外の教員に対しても文書を送付して理解を求めている。また，各授業科目の単位修得の認定については，担当教員に一任せず，単位を与える水準に達している学生の成績評価（Ａ～Ｄのいずれの評価とすべきか。）を含め，成績判定会
議の承認を要することとしている。実際の成績判定会議においても，担当

128

教員の成績評価案が当該法科大学院全体としての成績評価方針及び当該授
業科目の成績評価基準に合致しているか否かを逐一審議し，場合によっては担当教員に成績評価の修正を求めることにより，成績評価の厳格性・客観性を追求している。
（５）その他
前回の認証評価で，一部の科目でプロセスの評価（特に平常点）について適切に行われているか疑問があるとの指摘があり，この点について各教員の認識に若干の齟齬があると考えられたことから，ＦＤ会議における検討，意見交換を経て，令和４年度に「成績評価についての申合せ」を新たに作成し，認識・運用の統一を図った。
２

当財団の評価(１)成績評価基準の厳格性・客観性・公平性
ア 当該法科大学院では，成績評価方針は法務研究科規程第 15 条で定められており，各授業科目の成績評価基準も，当該法科大学院が「学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた基準となっている。
成績評価にあたっては，定期試験の結果だけでなく，授業への出席状
況，授業での発言，課題等への取り組みなどを成績評価の考慮要素としており，プロセスを重視した評価も行っている点は評価できる。
評価の区分と絶対評価と相対評価の区分と基準についても上記規程等によって定められており，受講者数が極めて少ない授業科目（選択科目）については相対評価を適用することが困難であるため，絶対評価によることとされている。なお，当該法科大学院では再試験は実施されていな
い。
成績評価基準は，全体として厳格性・客観性・公平性を確保する内容として設定されているということができる。成績評価基準については，「成績評価についての申合せ」が作成され，教員間での認識・運用の統一を図る取り組みがなされているのは評価できる。
ところで，多くの科目で，授業への取り組み，小テストや課題への取り組み，平常点などプロセスを評価する取り組みを実践していることが認められるが，課題内容やその評価の在り方を判断できる資料や日常点
算定の資料等については，それを確認できた科目もあるが，確認できな
い科目も相当程度あり，必ずしも上記の「成績評価についての申合せ」
が徹底されているわけでない状況にある。
イ また，上記のプロセスによる評価にかかわることでもあるが，成績評
価については，以下のような問題点を指摘することができる。
すなわち，成績評価基準として，100 点満点で 60 点以上を単位認定の基準として設定していること自体は適切といえるが，この基準のみでは，

129

定期試験の満点の半分にも届かない点数（例えば 60 点満点で 23 点など）であっても，授業への出席状況，授業での発言，課題への取り組み等をプロセスの評価として考慮する（平常点などを 38 点とするなど）ことで，合計 60 点以上となり単位認定をすることができる仕組みとなっている。
すなわち，この成績評価基準では，平常点，課題への取り組みへの評価によっては，実質的に学修到達目標に到達していなくても単位を認定することにもなりかねず，厳格な成績評価基準といえるかは疑問が残る。
実際，2022 年度後期科目では，６科目（憲法Ⅱ，民法Ⅳ，民事訴訟法
Ⅰ，商法Ⅱ，商法演習，公法応用演習）で，2023 年度前期科目では，７科目（行政法Ⅰ，民事訴訟法Ⅱ，商法Ⅱ・Ⅲ，刑事訴訟実務の基礎，行
政法演習，法律基礎英語Ⅰ，自治体法学）で，定期試験（若しくはそれに準じるレポート課題）での得点が満点の半分に届かない成績であるにもかかわらず，平常点などの評価を加算することで 60 点以上として合格（Ｄ評価）とする例がみられる。一部の科目（刑事訴訟実務の基礎，法律基礎英語Ⅰ）では，定期試験の４割未満の得点であっても単位を認定している科目も見られる。
(２)学生への開示
当該法科大学院では，成績評価方針及び各授業科目の成績評価基準は，法務研究科便覧，授業シラバス集などを通じて，学生に対して適切に開示されている。
(３)成績評価が事前に定められた成績評価基準に従って行われているか
当該法科大学院では，事前に定められた成績評価基準に従って，成績判定会議での審議を経て，成績評価が行われていると認められる。
(４)成績評価の実施について厳格性・客観性を担保する工夫とその検証
成績評価は担当教員に一任することなく成績判定会議の承認を必要とする扱いであること，成績判定会議では，定期試験問題及びその解説・講評等を資料として提出した上で，出題内容のレベル等の検証も行われている
こと，定期試験答案も採点の痕跡を残すとともに解説・講評を付して学生に返却するなど，成績評価の実施について厳格性・客観性を担保するための取り組みがなされている。
(５)司法試験合格状況の検証
当該法科大学院では，成績判定会議等を通じて，各科目の定期試験の出題レベル，合格答案のレベルなどが到達目標にふさわしいものかについて
一応の検証体制はとられている。
しかし，法科大学院での学業成績と司法試験の合否・成績との関連性についての組織的な検証はできていないということであり，成績評価の実施についての厳格性の確保とその検証は，形式的にはなされているものの，実質的には多くの課題を残している。

130

そのことは，当該法科大学院の司法試験の合格率が全法科大学院の平均合格率の半分に満たない状態が数年継続しており，司法試験の合格率が著しく低い状況に現れていることからうかがえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されている。

131

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院における教育課程の修了要件は，法務研究科規程第 17 条に定められており，当該法科大学院に３年以上在学し，所定単位数を修得
し，かつ修了時において履修登録したすべての授業科目のＧＰＡが 2.0，
法律基本科目（必修科目及び選択必修科目に限る。）のＧＰＡが 1.8 を満たすことである。必要単位数は，基本データ表(15)のとおりである。
２年次への進級要件は，法務研究科規程第 16 条に定められており，１年次に配当された法律基本科目（選択科目及び先行して履修した２年次配当科目を除く。）について 20 単位以上を修得し，単位を修得した法律基本科
目（選択科目及び先行して履修した２年次配当科目を除く。）のうち成績上位の 20 単位分の授業科目のＧＰＡが 1.6 を満たし，かつ共通到達度確認
試験において全国の上位 80％以内の成績を取得することである。
もっとも，上記規程 16 条１項ただし書きには，「この進級要件のうち，共通到達度確認試験に関する要件のみを満たしていない者については，別に定めるところにより，研究科委員会において２年次への進級に必要とされる学修到達度に達していると評価された場合には，進級を認めることができる。」と規定している。
当該法科大学院では，上記規程に基づいて，１月初旬に実施された共通到達度確認試験で全国の上位 80％以内の成績を取得できなかった学生に対しては，２月初旬に各科目の担当教員による「補習」が行われ，３月中旬には「学習到達度確認試験」が実施されている。そして，右「補習」と「学習到達度確認試験」の結果を踏まえて，「補習・成績評価報告書」が各科目の担当教員によって作成されたのち，研究科委員会による進級判定

132

がなされる仕組みとなっている。なお，学習到達度確認試験は，共通到達度確認試験等で出題された過去の問題や，同程度の内容の問題によって行
われるものである。
次に，学生が当該法科大学院の教育課程を修了するためには，所定の単位を修得するだけでなく，修了時におけるＧＰＡが所定の数値を超えていなければならない。ＧＰＡの要件については，履修登録したすべての授業
科目のＧＰＡと法律基本科目のＧＰＡとの二本立てとなっているところに特色がある。
法律基本科目をやや重視し，それのみのＧＰＡを 1.8 と定めるとともに，その他の授業科目も軽視することがないように，すべての授業科目のＧＰＡも併せて設定している。選択科目は，受講者数が極めて少ない科目が多いことから，成績評価にあたって絶対評価の方法を採用しており，すべての授業科目のＧＰＡは，法律基本科目のＧＰＡよりも若干高い 2.0 を要求している。
研究科委員会において教育上有益と認めるときは，学生が入学前に大学院（他の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，30 単位を超えない範囲で入学後に授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
また，他の大学院との協議に基づき，学生が当該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は，研究科委員会の議を経て，34 単位を超えない範囲で選択科目の単位を修得したものとみなすことができる。
外国の大学院の授業科目を履修し修得した単位もその対象となる。ハワイ大学ロースクールへ留学した学生について，その例がある。
法学既修者については，研究科委員会の議を経て，修了要件のうち，在学期間について１年間在学し，修得単位数について１年次に配当された法律基本科目（必修単位に限る。）29 単位（在学中受験資格の認定を受けようとする場合には，２年次配当科目の４単位を加えた 33 単位のうち 31 単位）の全部又は一部を修得したものとみなすことができる。
令和４年度に法学既修者として２年コースに入学した４人の学生についてみると，在学中受験資格の認定を希望した３人が，単位認定試験を経て31 単位を，希望しなかった１人が「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」を除く 25 単位を修得したものとみなされ，また，令和５年度に法学既修者として２年コースに入学し，在学中受験を希望した１人の学生は，単位認定試験を経て 31
単位を認定された。
当該法科大学院においては，第５分野で言及したように，インターナシ
ョナル・ロイヤー・コースを設置しており， このコースを選択した学生が修了するためには，基礎法学・隣接科目について所定の授業科目２単位以

133

上，展開・先端科目について所定の授業科目８単位以上を修得しなければならない。これまでに７人の学生がこのコースを選択の上で修了している。
（２）修了認定の体制・手続
教務委員会において，修了判定対象者が上記修了要件を満たしているか否かについて原案（修了判定資料）を作成した上で，琉球大学大学院法務研究科委員会規程第３条第１項第１号に基づき，研究科委員会で審議し修了認定者を決定する。進級判定についても同様である（根拠規定は同規程
３条２項４号）。
前記（１）記載のとおり，当該法科大学院では，共通到達度確認試験の成績も活用した２年次への進級制度を設け，修了要件，進級要件についてＧＰＡを考慮することとして，厳格な修了認定を実施しているとのことである。
（３）修了認定基準の開示
法務研究科規程及び修了要件に関連する各種申合せを『法務研究科便覧』に掲載するとともに，各学期の『授業シラバス集』の「履修案内」のなかにも修了要件及び進級要件についての記載がある。入学時の新入生オリエ
ンテーションでも丁寧に説明している 。修了要件及び進級要件については，
学生への開示が十分に行われており，志願者に対してもホームぺージや各種の入試説明会においても説明している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 進級判定の実施状況
進級判定は，毎年１月に実施される共通到達度確認試験の結果を受けて，進級要件の具備について研究科委員会による判定会議が行われる。
法律基本科目（必修科目）について 20 単位以上の修得，成績上位の 20
単位分の授業科目のＧＰＡが 1.6 以上の要件を備えた学生について，共通到達度確認試験において全国の上位 80％以内の成績を取得しているかを判定し，上記３つの要件を満たす学生は進級と判定される。
共通到達度確認試験において上記要件を満たさなかった学生については，２月に補習を実施し，３月上旬に学習到達度確認試験を実施し，その成績を踏まえて，再度，研究科委員会において進級判定が行われている。
第１回（令和元年）では，進級判定対象者 14 人のうち，共通到達度確
認試験で全国の上位 80％以内を取得した学生は８人であり，それに届かなかった６人はその後に実施された補習・学習到達度確認試験の結果，全員が進級を可と判定されている。
第２回（令和２年）では，進級判定対象者９人のうち，共通到達度確
認試験で全国の上位 80％以内を取得した学生は４人であり，それに届か134なかった５人はその後に実施された補習・学習到達度確認試験の結果，３人が進級を可と判定されている（残り２人は単位未修得のため留年）。
第３回（令和３年）では，進級判定対象者９人のうち，共通到達度確
認試験で全国の上位 80％以内を取得した学生は３人であり，それに届かなかった６人はその後に実施された補習・学習到達度確認試験の結果，５人が進級を可と判定されている（残り１人は単位未修得のため留年）。
第４回（令和４年）では，進級判定対象者９人のうち，共通到達度確
認試験で全国の上位 80％以内を取得した学生は３人であり，それに届かなかった６人はその後に実施された補習・学習到達度確認試験の結果，６人全員が進級を可と判定されている。
この４年間の共通到達度確認試験で全国の上位 80％以内を取得して進級した学生は，全体の４割程度（43 人中 18 人）にとどまっており，残りの 25 人の学生のうち 20 人は，補習及び学習到達度確認試験の結果を受けて進級と判定されているのであって，事実上の救済措置が講じられていると評価できる結果となっている。
イ 修了認定の実施状況
令和４年度修了判定においては，対象者が 13 人（平成 30 年度入学者
２人，令和元年度入学者３人，令和２年度入学者６人，令和３年度入学者２人），修了認定者が７人（令和元年度入学者３人，令和２年度入学者３人，令和３年度入学者１人）であった。
修得単位数の最多は 97 単位，最小は 94 単位，平均は 95.4 単位であった。なお，令和２年度入学者の修了に必要な単位数は研究科規程上は 93
単位（法律基本科目 70 単位，実務基礎科目１単位，基礎法学・隣接科目
４単位，展開・先端科目 18 単位）であるが，法律基本科目以外の科目を
24 単位以上修得するように履修指導を徹底し，修了者全員が 24 単位以上を修得した。
修了予定であったにもかかわらず修了認定されなかった者は６人（平成 30 年度入学者２人，令和２年度入学者３人，令和３年度入学者１人）
であり，いずれも修了に必要な単位数を修得できていないことが理由であった。なお，６人のうち３人は長期履修生であり，次年度以降に修了する予定の履修計画を立てていた学生である。
令和４年度進級判定においては，対象者が 11 人（令和２年度入学者
２人，令和４年度入学者９人），進級認定者が９人（令和４年度入学者９人）であった。進級できなかった者は２人（令和２年度入学者２人）
であり，いずれも進級に必要な単位数を修得できていないことが理由で
あった。

135

なお，平成 26 年度に，法律基本科目のＧＰＡ要件 1.8 を満たさず留年したものの，その後，再履修を経て通算ＧＰＡ1.8 要件を充足して９
月卒業を果たした学生が１人いる。
修了判定及び進級判定は，上記修了要件を満たしているか否かにより，行われている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
各授業科目の担当教員は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルのうち，学生が当該授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力の水準（到達目標。新たに制定された分野別の「学修の指針」に具体的に示される。）を念頭に置
いて定期試験問題を作成し，答案を採点している。
成績評価については，担当教員に一任せず，成績判定会議の承認を要することとし，組織的な検証を行うことにより，その客観性は担保されているといえる。修了判定は，各授業科目についての成績評価の結果を集積して行われることから，修了要件を満たし当該法科大学院を修了した学生は，修了の時点で，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルについて，それぞれ法科大学院修了者に値する水準以上のものを修得していると認められる。
なお，積み上げ式教育を徹底するために導入している１年次から２年次への進級制度や，演習科目及び応用演習科目に課されている履修条件
は，学生が法律基本科目について着実に学力を涵養することを目的とする制度とされている。また，３年次に開設される応用演習科目は，各分
野の総仕上げとして，法的知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させるための授業科目とされている。
前記５－２－１（１）アのとおり，応用演習科目は高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題を演習形式（双方向・多方向型）で深く検討することにより，法的知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させるという各分野の総仕上げの科目と位置付けられており，例
えば公法応用演習は憲法と行政法など，分野毎に複数の「科目」を組み合わせたものとなっており，総合成績によって単位認定を行ってきた。
そのため，特定の「科目」の定期試験の得点が低くても他の「科目」の得点が高いために単位認定される学生が一定数おり，法的知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させるという応用演習科目の役割が十分に発揮されていない面があった。
そこで，未修者については令和５年度入学者から，既修者については
令和６年度入学者から，応用演習科目を「科目」毎に分離し，法科大学

136

院修了者に値する水準に到達しているかどうかをより厳格に評価できる
ようにカリキュラム改正を行ったとのことである。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の修了者が法科大学院修了者に値する水準の法的知識・能力を有していることを保証するため，修了要件に所定の単位の修得に加えＧＰＡに関する基準（履修登録したすべての授業科目のＧＰＡと法律基本科目のＧＰＡとの二本立てである。）を採用している。また，入学から修了までの積み上げ式教育の実践により学生が着実に学力を涵養することができるように，１年次から２年次への進級制度を導入するとともに，法律基本科目のうち演習科目及び応用演習科目には一定の履修条件を定めている。
また，前記（４）のとおり，応用演習科目についてのカリキュラム改正を行い，法科大学院修了者に値する水準に到達しているかどうかをより厳格に評価できるようにした。
２

当財団の評価ア 当該法科大学院では，修了認定の基準，認定の体制・手続が適切に設定され，入学を志望する学生に開示されている。また修了認定があらかじめ定められた修了認定基準や手続等に従って行われていることが認められる。
また，進級判定の基準，進級判定の体制・手続も一応整備され，入学を志望する学生にも開示されている。進級判定はあらかじめ定められた進級判定基準や手続等に従って行われていることは認められるものの，その実施・運用については，以下のような問題点を指摘することができる。
イ １月に実施された共通到達度確認試験受験以後に行われた学生の努力をプロセスとして評価することは認められるとしても，２月下旬頃に行われる「補習」と３月中旬に行われる当該法科大学院が実施する「学習到達度
確認試験」の結果によって進級が認められている（25 人中 20 人が進級と判定）学生が，結果として過半数を超えているというのは，大きな問題点であると認められる。
すなわち，進級要件を定める規程 16 条１項は，本文があくまで原則であり，ただし書きの部分は例外であると思われるが，原則どおり，共通到達度確認試験で全国の上位 80％以内を取得して進級した者は，全体の４割程
度（43 人中 18 人）にとどまる状況であり，多くの学生は，例外としてのただし書きの運用によって進級しているのである。このように，規程 16 条
１項本文とただし書きについての運用状況が逆転しており，進級判定の運用は，進級要件を満たすことができない学生への事実上の救済措置となっているといえる。

137

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示がいずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施されている。もっとも，修了認定の前提でもある進級判定の運用が適切に実施されているとはいいがたい。

138

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院においては，定期試験に関する解説・講評，答案の返却制度，及び学生が履修科目にかかる成績評価に対して疑義を申し出，またこれについての担当教員による説明に不服を申し立てる制度が設けられている。成績評価を受けた学生が担当教員からその理由の説明を受け，必要に応じてその説明に異議を申し立て，再評価を受ける機会を保障するためである。
これらの制度の概要及びその運用の状況は，以下のとおりである。
（ア）定期試験に関する解説・講評，答案の返却
定期試験（追試験を含む。）の答案については，採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む。）を付して，研究科委
員会が定める期限までに学生に返却しなければならないこととされている。なお，定期試験に関する解説・講評等は，成績判定を目的とす
る研究科委員会（成績判定会議）に提出される成績分布表に定期試験問題とともに添付することとなっている 。
（イ）成績評価に対する疑義の申し出
成績評価に対する疑義の申し出については「成績評価不服申立手続についての申し合わせ」（平成 21 年 12 月 16 日研究科委員会決定，令和３年８月 20 日改正）の２条から４条に定められている。すなわち，①学生が履修科目にかかる成績評価に疑義がある場合には，学年歴で定められた成績開示日から 10 日を経過する日までに所定の成績評価確
認願を法科大学院係に提出する。②法科大学院係は，成績評価確認願を受理した場合は，速やかに担当教員に送付する。③担当教員は，送付を受けた日から５日を経過する日までに，成績評価確認願の教員回答欄に所定の事項を記入し法科大学院係に送付する。④法科大学院係
は，担当教員から回答があった場合，速やかに当該学生に通知する。
⑤担当教員が成績評価を訂正しようとする場合には，研究科委員会においてその是非について慎重に審議する。
申合せ改正後の令和３年度前期に２人の学生から合計６件，同年度後期に２人の学生から合計３件，令和４年度前期に３人の学生から合計３件の成績評価確認願が提出されている。このうち，令和３年度前

139

期の１人（１件）の学生と，同年度後期の１人の学生（１件）については，上記⑤の手続を経て成績評価を変更した。また，同学期の１人の学生は，不服申立てを行った。
（ウ）担当教員による説明に対する不服申立て
担当教員による説明に対する不服申立てについては「成績評価不服申立手続についての申し合わせ」の５条から７条で定められている。
すなわち，①担当教員による回答に不服がある学生は，その通知を受けた日から５日を経過する日までに所定の成績評価不服申立書を法科大学院係に提出しなければならない。②学生から不服申立てがあった
場合には，研究科長は，その指名する３人の委員によって構成される審査委員会を設置する。②審査委員会は，成績評価について必要な審査を迅速に行い，審査結果を研究科委員会に書面で報告する。審査にあたっては，不服申立てをした学生及び担当教員の陳述を聴かなければならない。③研究科委員会は，審査委員会による報告に基づき，不服申立ての是非について慎重に審議する。④研究科長は，研究科委員
会における審議の結果を最終結果として成績評価決定書に取りまとめ，
これを，不服申立てをした学生及び担当教員に通知する。
担当教員による説明に対する不服申立ては，平成 30 年度前期に１件，
令和４年度前期に１件あり，それぞれ審査委員会が設置された。平成30 年度前期の分については棄却されたが，令和４年度前期の分については，不服に理由があるとして，成績評価が変更された。後者については，審査の過程において，審査委員会から担当教員に対し採点基準に疑問がある旨を伝えられ，これを受けて担当教員において採点基準を見直し，これによって改めて採点をした結果を踏まえて成績評価を変更した。なお，担当教員が，他の学生についても見直した採点基準
によって改めて採点をし，評価の上がる学生については成績評価を変更したい旨を研究科委員会に申し出たため，他の３人の学生について
も成績評価が変更された。
イ 異議申立手続の学生への周知等「成績評価不服申立手続についての申し合わせ」を『法務研究科便覧』に掲載するとともに ，各学期の『授業シラバス集』の「履修案内」のな
かにも成績評価不服申立手続についての記載がある。成績評価に対する異議申立手続については，学生への周知が十分に図られているといえる。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院においては，修了判定に対する学生からの異議申立手続が設けられている。修了判定は，上記のように在学期間，修得単位数
及びＧＰＡという客観的な要件を満たしているか否かにより行われるが，140

単位数の集計やＧＰＡの算出にあたって起こり得る万が一の過誤に対応するためである。
この異議申立手続については，「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」（平成 22 年６月 23 日研究科委員会決定）に定められている。
すなわち，①修了判定に不服がある学生は，研究科委員会における修了
判定の結果が通知された日の２日後までに所定の修了判定不服申立書を法科大学院係に提出しなければならない。②学生から不服申立てがあった場合には，研究科委員会において３人の委員で構成される審査委員会を設置し，審査委員会が修了判定について必要な審査を行う。審査にあたっては，不服申立てをした学生の陳述を聴かなければならない。③研
究科委員会は，審査委員会による審査の結果についての報告に基づき，不服申立ての是非について慎重に審議する。④研究科長は，研究科委員
会における審議の結果を修了判定決定書に取りまとめ，これを不服申立てをした学生に交付しなければならない。
「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」は，平成 22 年度前期から適用されているが，これまでのところ修了判定に対して学生から不服が申し立てられた例はない。
なお，２年次への進級判定についても，万が一の過誤に対応するため，「進級判定不服申立手続についての申し合わせ」（平成 30 年８月８日研究科委員会決定）を定めている。その手続は，修了判定に対する学生からの異議申立手続と同様である。
イ 異議申立手続の学生への周知等「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」を『法務研究科便覧』に掲載し，また，修了判定の結果の通知にあたっても学生に不服申立ての期限について案内している。修了判定に対する異議申立手続について
は，学生への周知が十分に図られているといえる。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
２

当財団の評価定期試験に関する解説・講評，答案の返却制度，及び学生が履修科目にかかる成績評価に対して疑義を申し出，またこれについての担当教員による説
明に不服を申し立てる制度が明確に設けられ，学生への周知等もなされており，これらの制度は適切に運用されている。
修了判定に対する学生からの異議申立手続も明確に設けられ，学生への周知等もなされており，これらの制度は適切に運用されている。なお，進級判定についての異議申立手続も，修了判定に対する異議申立てに準じる形で設けられている。

141

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも良好である。

142

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院における法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要なマインドとスキルは，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」（以下「修得内容」ともいう。）に示されている。すなわ
ち，【法曹に必要なマインド】①法曹としての使命・責任を自覚していること②法曹として職務を遂行するに当たり要求される倫理原則について理解するとともに，これを実践できる高い倫理観を有していること【法曹に必要なスキル】①基礎的法的知識－基礎的な法分野についての深い法的知識を有していること②専門的法的知識－応用的な分野や先端的な法律問題についても関心を持ち，少なくともこれらの分野のうちの１つ以上については，
専門的な法的知識を有していること③法情報調査力－必要な情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を身に付けていること④事実調査能力・事実認定能力－解決すべき問題に関する情報を適切に収集する能力及びそこで得られた資料を分析して事実関係を正しく把握する能力を身に付けていること

143⑤法的分析・推論能力－解決案の策定に向けて的確に法的分析・推論を行い，その適用等を経て妥当な法的結論を導き出す能力を身に付けていること⑥創造的・批判的検討能力－現行の法制度や実務を，適正かつ根本的な問題解決という視点から批判的に検討し，発展させていくための創造的な提案をする能力を身に付けていること⑦法的議論・表現・説得能力－法的議論を展開し，理論的，説得的に自らの意見を表明できる能力及び第三者に対し，口頭又は文書によって，問題解決に向けての自らの意見を解りやすく伝える能力を身に付けていること⑧コミュニケーション能力－カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等の問題解決のために必要とされるコミュニケーションの技法や能力を身に付けていること⑨問題解決能力－以上に掲げた能力を駆使し，社会に生起する様々な事象に関して何が問題かを発見し，その解決策を策定，提示し推進することのできる能力を身に付けていること
当該法科大学院が考えている上記２つのマインド・９つのスキルは，
当財団の２つのマインド・７つのスキルと実質的に同一であり，当財団の「法的知識」を分解し，「基礎的法的知識」，「専門的法的知識」
及び「法情報調査力」の３つに具体化し，また，問題解決能力を他のすべてのスキルを踏まえた総合的な能力という位置付けで整理を試みたものと理解できる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，法曹に必要なマインド・スキルや，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容等について平成 25 年６月 26 日
から同年７月 24 日までの３回にわたり研究科委員会において審議し，これを上記の「修得内容」として書面化し，同年７月 24 日の研究科委
員会において承認し，教員間の認識を共通にするように努める。
この「修得内容」については，少なくとも５年に１回，到達目標の達成度，進級率・修了率，司法試験合格率を含む修了生の進路等も踏
まえながら，研究科委員会においてその妥当性について再検討し，必要に応じて改訂するとされていることを踏まえ，ＦＤ委員会等での検討を経て，平成 29 年度末の研究科委員会で見直しがされた（平成 30
年３月７日研究科委員会承認）。
また，沖縄弁護士会法科大学院特別委員会とも意見交換している。
（ウ）科目への展開

144

「修得内容」に掲げたマインドとスキルは，すべての科目・授業において涵養していくべきものであるが，科目によりその比重は異なり，
その養成方法に関する基本的な考え方を以下のようにまとめる。
①法律基本科目のうち講義科目は，主に，基礎的法知識の基本的部
分とそれをベースにした法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・
説得能力を養成する。なお，基礎的法知識の基本的部分は，各科目の共通的到達目標の基本的部分である。
②法律基本科目のうち演習科目は，主に，基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとともに，より高度な法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を養成する。また，具体的な事案を検討する中で，法情報調査力，創造的・批判的検討能力の基礎を養成し，さらに総合力としての問題解決能力の基礎を身に付けさせる。なお，基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとは，各科目の共通的到達目標の要求する理解度の水準に到達させることを意味する。
③実務基礎科目は，主に，事実調査能力・事実認定能力，コミュニケーション能力等の法曹としての専門技能に関する基礎的部分を修得させるとともに，法曹としての責任感・倫理観を養成する。また，実際の事件に近い事案を検討させる中で，より実践的な法的知識，法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を身に付けさせ，これらを総合した問題解決能力の基礎を身に付けさせる。
④基礎法学・隣接科目，展開・先端科目は，主に，基礎法や比較法
あるいは専門的な分野に関する法的知識とそれをベースとした法的分
析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力等を身に付けさせるとともに，特に「地域にこだわりつつ，世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」を養成するための科目も設け，この分野に関する専門的な法的知識とともに，グローカルで性の多様性を尊重する法曹として必要なマインドとスキルも併せて養成する。
以上，「マインドとスキルの養成方法に関する基本的な考え方」として明示されており，教員間で共有するようにしている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
上記アの２つのマインドと９つのスキルは，法曹一般に必要なマインドとスキルであり，当該法科大学院の学生が修了するまでに修得すべき内容そのものではない。そこで，司法修習及び法曹資格取得後の継続教育やオン・ザ・ジョブ・トレーニングとの役割分担を踏まえ，かつ，当該法科大学院の教員や学生にとってより具体的で分かりやす145いものにするために，これを当該法科大学院の学生が修了までに修得すべき程度のものとして設定する。
また，当該法科大学院の教育理念が，「地域にこだわりつつ，世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」の養成であることから，上記
アのマインドとスキルに，「地域にこだわりつつ，世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」としてのマインドとスキルを付け加えたものを当該法科大学院の学生が修了するまでに最低限修得すべき内容としている。
なお，平成 22 年９月に公表されている「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」で示されている内容は，当該法科大学院で要求している最低限修得すべき内容を具体化したものであり，当該法科大学院の学生が最低限修得すべきスキルの一部として位置付けている。
以上，「最低限修得すべき『マインド』について」と「最低限修得すべき『スキル』について」として明示している。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等「修得内容」の策定，検証作業を通じて教員間の認識の共通化を図っている。設定内容の検証については，上記（１）ア（イ）にあるとおり，「修得内容」全体について検証を行っている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院では，各科目で目標とされるべき水準について，分野別に「学修の指針」と「共通的な到達目標モデルと本研究科との対応状況」という 2 つの書面を作成している。「学修の指針」は，体裁は分野毎に若干異なるものの，各分野で，どのような内容をどの科目を通じてどのように修得していけばよいかを示すものであり，「共通的な到達目標モデルと本研究科との対応状況」は，「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」と，その公表後に行われた法改正や，新たな重要判例を踏まえて，当該法科大学院の学生が当該分野で最低限修得すべき法的知識の内容と水準を示すものである。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院での授業については，これまでも，「修得内容」に示されている点については，そうした授業に努めている。また，「修得内容」
及びこれに関連する策定，検証，改訂作業を通じ，そこに示されている資質の養成ということを意識した授業を行う必要があるとの認識についても，相応に共有化されている。
入学者選抜については，「修得内容」を踏まえたアドミッション・ポリ
シーを定め，面接試験及び長文読解の要素を含む記述式試験（小論文）で，法曹に必要なマインド・スキルの素養を測定する。既修者コースの試験における法律問題の作成・採点についても，全科目について一通りの知識を146

有する実務家教員がメンバーに加わっている入試委員会と出題者との間でやり取りを行い，問題の質や量，文章表現の適切性，科目間の難易度の調整を行い，採点についても，入試委員によるチェックを適宜行っている。
学習環境についても，ＡＡ制度（当該法科大学院修了弁護士）の組織的な運用が定着してきたことから，ＡＡの関与を通じて，「修得内容」に沿ったものとするための改善がなされ，資料室の図書の整備，遠隔授業を円滑に行うための機器の整備ほか，学習環境のハード面も改善した。
カリキュラム，成績評価，修了認定についても，ＦＤ活動を通じて，「修得内容」に沿ったものとなっているかの検証を行っており，到達度をより厳格に確認することを目的とする応用演習を科目毎に分離するカリキ
ュラム改正や，プロセスの評価に関する教員の認識を統一することを目的とする「成績評価についての申合せ」の策定が行われてきた。
もっとも，当該法科大学院では，過去５年間に２度，司法試験合格率が全法科大学院平均の半分未満の年があった。当該法科大学院では，その原因を①短答式試験の合格率が低迷していること，②法的文書作成に困難さを感じる未修者が多いこと，③コロナ禍で，当該法科大学院の強みである
学生同士あるいは教員と学生とのつながりが弱くなってしまったこと，④直近修了者以外の修了者の合格率が過去に比べて低下していることなどにあると考え，従前の取り組みに加え，司法試験対策ＷＧを設置し，沖縄弁護士会と連携して，入学後早い段階で短答式試験や論文式試験を解かせる
試み（①への対応），法律基本科目の選択科目として問題研究科目の新設（②への対応），指導教員を４人とする指導教員制度の改革（③への対応），
修了生を主な対象者とする学習会の開催（④への対応）などの取り組みを行っている。また，人文社会学部法学プログラムとの連携を深め，入学生の多くを占めるに至っている同プログラムの在学生に対し，早期から高度な教育を提供している。いまだ，その成果が十分に現れているとはいえないものの，これらの取り組みにより，今後の司法試験（とりわけ論文式）
合格率の改善に結びつくことが期待される。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の教育理念の１つであるインターナショナル・ロイヤーを養成する観点から，「インターナショナル・ロイヤー・コース」を設けている。このコースを選択した学生は，国際性の涵養のため，基礎法学・隣接科目において，「アメリカ法」「アメリカ憲法」「日米関係」「中国法」「法律基礎英語Ⅰ」「法律基礎英語Ⅱ」から４単位以上，また展開・先端科目において，「国際法」「国際社会と法」「国際私法」「国際取引法」「米軍基地法」「英米法研修ハワイプログラム」「外書講読Ⅰ」「外書講読Ⅱ」から８単位以上を修得しなければならないものとしている。そのうち，当該法科大学院の学生がハワイ大学ロースクールにおいて約２週間の研修プ

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ログラムを受講する「英米法研修ハワイプログラム」があり，開設以来毎年実施する当該法科大学院の看板科目の１つとなっていて，コロナ禍でも，現地派遣に代替するプログラムを実施した。このコースを選択しない学生にも，国際性を涵養するためのこれらの科目を履修できるようにしている。
地方の小規模法科大学院ながら，インターナショナル・ロイヤーを養成するための科目を多数開講し，国際性の涵養に特に力を入れている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
ア 当該法科大学院は，小規模校であることのメリットを活かした指導，運営を行っている。多様な経歴を有する個性的な学生を受入れ，学年を越えた交流も行われ，自学自修を支える大きな要素となっている。平成25 年度から導入された長期履修制度も多様な学生の勉学を支える役割を果たすことが期待され，意欲的な学生を受け入れるに十分な学習環境を用意する。学習環境のハード面の改善も相応に進む。学生の授業評価においても，おおむね満足する旨の回答がある。また，カリキュラム変更
への学生の要望に柔軟に対応する兆しも見える。
イ 地域に密着し，沖縄の特性に応じた国際性を求めたグローカルに示される理念ないし目指すべき法曹像の周知は相応に浸透している。また，
地域性として，沖縄弁護士会をはじめ地域による支援もある。性の多様性を尊重する法曹像については，「性の多様性の尊重と法」の開講，独立したオリエンテーションの開催，各種シンポジウムの実施など，これを確立し周知するための試みがされるなどの特徴が明確である。
ウ 当該法科大学院は，当財団の示す２つのマインドと７つのスキルをも参照し，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を設定し，さらに分野別の「学修の指針」と「共通的な到達目標モデルと本研究科との対応状況」を作成し，各科目への展開を図る。これらの設定・改訂の際のＦＤ会議や研究科委員会での議論を通して，マインドとスキルを養成する教育の重要性について，おおむね所属教員の認識を共通にするよう努めている。また，これらの作業を通じて，入学者選抜，カリキュラム，成績評価，修了認定，学習環境など修業上の改善も相応に進む。
エ 国際性の涵養という点においては，特色ある取り組みが顕著である。
例えば，これまでのハワイ大学との連携は，学生のモチベーション向上を図る上でも重要と評価でき，当該法科大学院の特徴として高く評価することができる。
オ 当該法科大学院の継続的な課題である「事実的な対応ではなく，組織的・系統的な運営の徹底」という点で，委員会の再編，各種ＷＧの設置

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など，組織整備が進み，法曹志望者の減少問題への取り組みや加算プロ
グラムへの対応等を経て，充実するよう相応に努めている。
カ 教育・研究及び学生の自習に関する物的環境は良好であり，基地に伴う騒音問題への対処という課題はあるものの，授業や自学自習を含む学
修面で学生が十分な学習効果を享受し得る設備が整えられている。自然環境は申し分ない。
（２）消極的に評価される点
ア 当該法科大学院が掲げる法曹像を実現していくためにも，地域連携が鍵となるが，その深度において，多様かつ重層的な取り組みが十分になされているとまではいえない。
イ また，入試成績から，入学後の学修状況，修了後の司法試験の合否の相関関係といった追跡調査については，履修カルテの整備によりその基
本データを継続的に管理する体制は整えたものの，実際の調査分析は組織的に行われていないなどの課題がある。「事実的な対応ではなく，組織的・系統的な運営の徹底」という点で，委員の交代による取扱いの変動も大きく，今後の改善に向け取り組むべき課題である。これらは，小規模法科大学院の特性にのみ帰することのできない喫緊の課題でもあり，
今後とも組織として真摯に取り組む必要がある。
ウ 九州・沖縄地域における法科大学院が現在３校となる状況下にあるな
か，現状は地域における法曹志望者の適切な受入れ先の選択肢となるには至っていないように思われる。特に法学既修者について，既修者入試で合格水準に達する者が著しく少なく，未修者教育への注力はそうした帰結という現実もある。
エ 当該法科大学院と当該大学人文社会学部法学プログラムとの連携も十分な効果の発揮までには至っていないこともあり，学部生にとって当該法科大学院が魅力ある進路の選択肢とはなりにくいものとなっているものと思われ，そうしたことが司法試験合格率の水準においても，満足できる状況にはない現実の裏返しのように受けとめられる。
オ 法律基本科目を担当する者を含め，直近の研究業績が十分とはいえない教員が見受けられる。教員確保の困難さがあるとしても，学生指導に必要かつ十分な教員体制の構築を間断なく継続しなくてよいことを正当化する理由とは全くなり得ない。いうまでもなく，法科大学院の教育の質の高さは，授業担当の教員の質の高い研究と両輪の関係にあり，そうした研究がないままには，理論と実務の架橋を目指す法科大学院教育は成立しない。そうした原点の再確認が求められる。
カ 学生調査票においては，学生側からの学修上のシグナルを見て取れるが，そうしたことへの組織的な気づきと対応は今後の課題である。

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３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ｃ（適合）
（２）理由
当該法科大学院が掲げる，法曹に必要なマインド・スキルの養成についての目標は，論理的な思考力のさらなる向上などの課題は別として，一定程度達成されているものと評価できる。さらなる多様な背景を有する学生の確保に向けた努力やきめ細かな指導に向け，当該法科大学院の特性を活かし，さらに良好に機能する組織的な取り組みがいっそう求められる。必要な人的・物的リソースの確保に向け，着実かつ実践的な処方箋を検討す
ることが急務である。また，当該法科大学院においては，当該大学学部や地域法曹ほかとの連携を深め，各方面に必要な働きかけを今後とも粘り強
く行うことが強く求められる。

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第４

本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2023 年】
2月27日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月14日 学生へのアンケート調査（～7月19日）
6月14日 教員へのアンケート調査（～7月19日）
6月30日 自己点検・評価報告書提出
9月26日 評価チームによる事前検討会
11月26日 評価チームによる直前検討会
11月27・28・29日 現地調査
12月12日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月26日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2024 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 1日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知151