開発事業者と地域の連携
事例集〜 開発事業をきっかけに取り組む SDGsの実現 〜

開発事業者と地 域 の 連 携 事 例 集
目 次
開発事業に関わる皆さまへ ………………………………………………………………

1

地球の危機において 変化する企業の役割…………………………………………

2

地球の危機が身近に迫る今 ………………………………………………………………

2

あらゆるステークホルダーの利益に配慮した経営へ ……………………………………

2

地域の課題解決、パートナーシップ構築が切り開く未来 …………………………………

3

SDGs時代の開発事業とは ………………………………………………………………

4

地域の課題と地域の目指す姿をつなぐ…………………………………………………

4

すべてのプラスを目指す ……………………………………………

4

先行事例−都市における取組 ……………………………………………………………

5

環境、経済、社会都市No.1

港区竹芝地区

竹芝干潟 ……………………………………………………

6

都市No.2

なんばパークス 屋上庭園パークスガーデン ………………………………

8

都市No.3

デュオヒルズつくばセンチュリー 竹園西広場公園

都市No.4

南町田拠点創出まちづくりプロジェクト 南町田グランベリーパーク ……… 12……………………… 10

先行事例−農山漁村における取組 ……………………………………………………… 14
農山漁村No.5

志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所 ……………………………… 15

農山漁村No.6

風の松原風力発電所 (北・南)地区 ……………………………………… 16

農山漁村No.7

大洞山ウィンドファーム

農山漁村No.8

グリーンパワー金城太陽光発電所 ……………………………………… 18

農山漁村No.9

山形県鶴岡市

三瀬地区………………………………………………… 17……………………………………………… 19

先行事例にみる「地域との連携」………………………………………………………… 20
地域との連携を支援する制度・仕組み ………………………………………………… 20《表紙 写真提供》●左上／株式会社グリーンパワーインベストメント●左下／一般社団法人竹芝タウンデザイン●右上／南海電気鉄道株式会社●右下／自然電力株式会社

開発 事 業に関 わる皆さまへ「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」
ビジネスの世界では共通言語となりつつある「SDGｓ：
Sustainable Development Goals（ 持続可能な開発目標）」は、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
2030年を達成年限としたSDGｓは、17のゴールと169のターゲットから構成され、社会、経済、環境の3側面の課
題を統合的に解決しながら、持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。
SDGsは、企業にとって新たなビジネスチャンスを獲得するためのツールでもあります。ある地 域で開 発 事 業を行う際には、事業によるマイナスの環境影響をできる限りゼロに近づけることが重要ですが、先進的な企業はさらに長期的な視点にたって、開発事業をきっかけとして地域の課
題解決に取り組んでいます。
本事例集は、開発事業に際して、地域の魅力向上や地域経済の活性化を目指し、地域の課題解決に取り組んでいる事例をとりまとめたものです。本事例集が、開発事業に携わる皆さまの参考になることを期待しています。

環境省 大臣官房 環境影響評価課

本事例集を作成するにあたり、下記に示す有識者から成る検討会を設置し、事例集に掲載する内容・構成等に関する助言をいただきました。

令和3年度 開発事業者と地域の連携による地域循環共生圏構築推進に係る検討会（五十音順・敬称略）

座長

田 吉 禎 彦一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 常務理事

錦 澤 滋 雄東京工業大学 環境・社会理工学院 准教授

西 田 貴 明京都産業大学 生命科学部 准教授

横 田 樹 広東京都市大学 環境学部 准教授

事務局

パシフィックコンサルタンツ株式会社1

地球の危機において 変化する企業の役割
地球の危機が身近に迫る今2022年2月28日、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「 人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」
ことを発表しました。
ビジネスや日常生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は、気候変動問題や生物多様性の損失などの環境問題と密接に関連していると言われています。
地球の危機にあって、これまでの社会と経済のあらゆる側面を見直し、刷新することが求められています。

あらゆるステークホルダーの利益に配慮した経営へ
社会全体の価値観・仕組みが大きな転換期（パラダイムシフト）を迎える中、目指すべき未来を指し示すものとして世界各国に広く浸透したのが「SDGs」です。SDGsは17のゴールと169のターゲットから構成されており、「 誰一人取り残さない」社会の実現を目指しています。
先進的な企業は、株主の利益を第一に考えた経営から、地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの利益に配慮した経営（SDGs経営）へ、いち早く舵を切っています。

スターバックスの取組 −環境と地域を大切にする再エネ電源を選ぶー
2020年1月、スターバックスは、深刻さを増す異常気象や生物多様性の損失などの環境リスクへの対応として、今後、数十年をかけて、地球から奪う量よりも還元する量を増やす「リソース・ポジティブ」
を実現していく方針を打ち出しました。
第一段階である2030年目標として、CO 2 排出量や埋立てごみの量を50％削減することなどが掲げられています。
この2030年目標の達成に地域の未利用材を活用
宿毛バイオマス発電所（高知県宿毛市）

向けて、
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社では、店舗で使用する電力を100％再生可能エネルギーへ切り替える取組を進めています。
スターバックスは創業以来、『 人々の心を豊かで活力あるものにする
ために−ひとりのお客様、一杯のコーヒー、そしてひとつのコミュニティから』を企業のミッションに掲げ、「コミュニティへの貢献」を大切にしています。電力の調達先も、
コミュニティへの貢献を考え、「 地域の電力を、地域の店舗で」循環できることを意識して選定 1しています。
また、すべての契約を単年契約とし、常によりよい取組が行われている発電所を選定することに心がけています。

供給先の高知あぞの店（写真：スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社提供）

電力調 達 先 選 定のポイント●環境に配慮した発電方法であるか●発電所建設において、地域住民や自然環境などへの影響は考慮されているか、

環境アセスメントの結 果や地 元の新 聞
記事をチェック

十分な環境保全の取組が行われているか●地域の雇用の創出や、地域の課題解決につながる活動を実施しているか●採用されている技術等が世界の他の地域において社会が豊かになることを促進するものか

1. 電力の調達先選定：ブロックチェーン技術により、どこの発電所で発電した電力がどこで使われたのかの証明が可能
2など

地域の課題解決、パートナーシップ構築が切り開く未来
先進的な企業が、地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの利益に配慮したSDGs経営に舵を切るのは、SDGs
が2030年までの「あるべき世界の姿」
を示す未来志向のツールであるからです。
企業が将来にわたって継続し、より発展していくために必要となるのが、長期的な視点での社会のニーズを重視した経営と事業展開です。SDGsが示す未来を実現するために、必要となるイノベーションは何か、そのために必要な投資は何か。
SDGｓは、企業の持つリスクをあぶりだすだけでなく、新たなビジネスチャンスを獲得するためのツールとしても有効です。
SDGsが対象にしているのは、地球規模の問題だけではありません。人口減少の局面に入った我が国では、都市の国際競争力の低下や農山漁村の疲弊が進行しています。地域の課題解決を図ることも、SDGs達成のための1つの方法です。
地域の課題解決のためには、様々なステークホルダーが有する視点と資源が必要になります。企業が、企業活動に関わりのある地域の課題解決に取り組むことで、様々なステークホルダーとの対話や新たな主体とのパートナーシップ構
築につながり、
これまで見過ごしていた市場に気づく契機となり得るのです。

E SG 金 融の拡 大世 界 で は 、脱 炭 素 社 会 へ の 移 行 や 持 続 可 能 な 経 済 社 会 づくりに 向 け た E S G 金 融（ 環 境（Environment）
・社会（Social）
・企業統治（Governance）
といった要素を考慮する投融資）への取組
が、パリ協定やSDGs等を背景として、欧米から先行して普及・拡大してきました。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして注目されています。
ESG要素に配慮した資金の流れは、我が国においても近年急速に拡大しており、2020年の日本のESG
投資残高は約3兆ドルと、2016年からの直近4年で約6倍にまで拡大しています。

加速化するファンドの創設、求められる企業や事業による環境・社会課題の解決
東京都では、社会的課題解決に貢献するESG投資の普及・促進等を目的として、国内の再生可能エネ
ルギー発電事業を投資対象とした「東京版ＥＳＧファンド」を2020年2月に創設しました。2050年カーボ
ンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー事業を対象とするファンドの創設が相次いでいます。
また2021年11月には、民間金融機関21社が、企業活動のもたらす環境・社会への変化（インパクト）に着目し、これを測定・マネジメントした上での投融資判断を推進することを宣言した「インパクト志向金融宣2言 」に署名を行いました。
我が国におけるESG投資が拡大する中で、開発事業が環境・社会面で地域の持続可能性に資するものとなっているか、
それを判断する情報を適切に開示しているかといった点が重要になると考えられます。

2. インパクト志向金融宣言:金融機関がその存在意義として、投融資先である企業の生み出すネガティブインパクトを削減すること及びポジティブなインパクトを創出する双方の活動を通じて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を持ち、個々の投融資活動においてインパクトの可視化とその最大化に向けたマネジメント（IMM）を実施すること、これらを推進するために協調することなどが掲げられている。

3

SDGs時代の開発事業とは
地域の課題と地域の目指す姿をつなぐ
企業活動として開発事業に着目した場合にも、SDGsは有用なツールとなり得ます。地域の課題と地域の目指す姿をつなげ、開発事業をきっかけとして地域の課題解決を図ることで地域の持続可能性が高まり、活力ある地域において事業を継続することができるようになります。
本事例集では、先行事例として、都市やまちの再開発に関する4事例と、農山漁村での再生可能エネルギー事業に関する5事例を取り上げています。
取り上げた事例の開発事業者の中には、地域共創を企業戦略の１つに位置づけ、持続的な地域価値の向上を目指す企業や、売電収入の一部を地域振興基金として自治体に渡すだけでなく、地域とともに基金の使い道を考え、地域の課題解決を図るための専門部署を設置している企業もありました。いずれの事例も、地域の課題解決を開発事業における付加価値に変えることを、「ビジネスモデル」
としています。

地域の課題
市

まちの中に
緑があふれている・ 干潟や湿地、森林の消失
・ 水系や連続した緑地の分断
・ 雨水流出の増加
・ヒートアイランド・ 施設間の連携不足
・ 地域の脱炭素化
・自然災害の激甚化
・コミュニティの弱体化

開発事業をきっかけとして何かできないか様々なステーク
ホルダーとの対話
新たな主体とのパートナーシップ

・ 人口減少・ 社会インフラの老朽化
・ 山林の荒廃・ 耕作放棄地の拡大
・ 雇用の確保

農山漁村

環境、経済、社会

自然再生により生態系が豊かになる
快適に生活できる
様々な交流や賑わいの場がある
災害に強く
安心して生活できる
コミュニティが形成されている
地域の個性を活かした産業がある

次の開発事業等へ

産業の担い手がいる
田畑や里山が適切に管理されている

多くの人が訪れる
魅力のある都市
都市No.1, No.2

住み続けたいと思うまち
都市No.3, No.4

災害に強いまち
農山漁村No.6

地域経済の活性化
農山漁村No.5〜No.9

農地の再生

活力ある地域での事業の継続

都

地 域 の 目 指 す 姿

農山漁村No.5

すべてのプラスを目指す

開発事業をきっかけとして地域の課題解決を図ることは重要ですが、短期的な経済的効果や社会問題の解決を優先し、環境に対して不可逆的な影響を及ぼすことがあってはなりません。
開発事業を行うことにより環境に及ぼす影響は、騒音や振動など人の生活に関わるものや、生物多様性や気候変動など自分事として感じにくいものまで様々あります。このような環境影響を網羅的に検討するツールとして、「環境アセスメント（p.2１参照）」があります。環境アセスメント手続や開発事業者による自主的な環境アセスメントを活用し、開発事業による環境影響をゼロに近づけることが、持続可能な地域づくりの前提となります。マイナスの環境影響の低減を十分に図った上で、地域における環境、経済、社会の統合的向上を目指しましょう。

4

先行事例 − 都市における取組「多くの人が訪れる魅力のある都市」「 住み続けたいと思うまち」を目指して、商業施設やマンション建設に際し、地域の課題を地域の魅力に変えた4つの取組を紹介します。
都市No.1

東京の水辺を活かした、心豊かになれる場づくり

港区竹芝地区

竹芝干潟

地域の課題

水辺を活用していない土地利用
地域価値の向上都市No.2

何をしたか／どうなったか
船着場と干潟の整備
エリアマネジメント 活動の推進
3

官民連携組織の設立

地域の課題

賑わいの再生緑地不足・ヒートアイランド

屋上庭園パークスガーデン
何をしたか／どうなったか
回遊性屋上庭園の整備

緑による賑わいの創出
集客効果
環境改善

ガーデンプログラムの提供
緑の環境改善効果等の把握

地域の目指す姿

多くの人が訪れる
魅力のある都市

マンション建設とともに公園を再生し、コミュニティを醸成

デュオヒルズつくばセンチュリー
地域の課題

竹園西広場公園

何をしたか／どうなったか

まちの活力の維持・向上

隣接する公園の再生

地域からの関心の薄い公園

公園の芝の管理団体設立

コミュニティの弱体化

地元企業への団体運営移譲

都市No.4

ブランディング

多くの人が訪れる
魅力のある都市

緑による新たな賑わいの創出

なんばパークス

都市No.3水辺のここちよさによる地域の目指す姿

駅チカに
負けない
新たな魅力

地域の目指す姿

住み続けたいと思うまち

都市公園や商業施設等を一体的に再整備・再構築

南町田拠点創出まちづくりプロジェクト
地域の課題

公園・商業・住宅の分断
人口流動の硬直化

南町田グランベリーパーク

何をしたか／どうなったか
官民による一体整備
公園と商業施設・駅の一体化
担い手を育てるワークショップ

住み続けたい意向の割合アップ

地域の目指す姿

住み続けたいと思うまち

3. エリアマネジメント：地域の魅力や価値を持続的に向上させるための、住民・企業等による主体的な取組のこと
5

都市No.1

東京の水辺を活かした、心豊かになれる場 づくり

港区竹芝地区

竹芝干潟●事 業 者／ 一 般 社 団 法 人 竹 芝 エリアマネジメント（河川占用者）
東日本 旅 客 鉄 道 株 式 会社
（施設物設置者）
一 般 社 団 法 人 竹 芝タウンデ ザイン（施設物運営者）●所 在 地／ 東京都港区海岸一丁目（一般社団法人竹芝タウンデザイン 提供）

取組の概要
江戸時代には潮入り庭園があり、海と共生したまちであった竹芝地区において、「舟運の活性化」、「環境再生・学習の場づくり」
及び「賑わいの創出」実現に向けて「竹芝地区船着場（ウォーターズ竹芝前）」と「竹芝干潟」を整備した事例。
が汐留川に船着一般社団法人竹芝エリアマネジメント4が河川占用許可を受け、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
場と干潟を整備しました。2020年6月より定期航路船の運航を開始するとともに、2020年7月からは竹芝干潟での環境再生・環境学習の取組を開始しており、竹芝地区全体のまちづくりにおける魅力向上に取り組んでいます。

とりもどした水辺
竹芝干潟のある竹芝地区は、江戸時代には潮の満ち引きを取り入れた「潮入りの庭園」を持つ大名屋敷があり、海と共生したまちでしたが、昭和初期に埋め立てられた地区であり、その後は水辺にありながら水辺を活かせていない土地利用となっていました。
開発計画の中で国が推進する「ミズベリングプロジェクト5」の趣旨に賛同し、かつて江戸前の海として賑わっていた竹芝地区において、再び水辺という立地特性を活かしたまちづくりが始まりました。船着場と干潟を「竹芝ウォーターフロン
ト開発計画」により誕生したウォーターズ竹芝前面の汐留川に整備し、竹芝地区全体の魅力向上に取り組んでいます。

干 潟 再 生までの道のり
水域での環境調査は、東京海洋大学の協力を得て2016年から開始しました。調査の結果、アベハゼなど東京都の準絶滅危惧種を含む多様な生物が生息していることがわかりました。そこで、竹芝地区まちづくり協議会メンバーや東京湾の環境に関心のある
団 体 、ウォー ターズ 竹 芝 の 事 業 者 等とのワー ク
ショップを開催して、水辺を活用したまちづくりについて話し合い、舟運に加えて、親水性と生物多様性の双方に配慮した干潟再生にも取り組むこととしました。
竹芝干潟断面図（株式会社水辺総研66

滝澤 恭平 氏 提供）

干潟再生の基本方針を、①東京湾の稚魚や幼魚が育ち、シードバンクとしての機能もある浜離宮前の水域を活かした「生物多様性の保全」、②同じく浜離

4. 一般社団法人竹芝エリアマネジメント：竹芝地区28haにおけるエリアマネジメントを行っている都市再生推進法人であり、2017年に発足した。
5. ミズベリングプロジェクト：国土交通省が推進する、水辺の新しいまちづくりの活動。河川等の規制緩和と併せて、
かつての賑わいを失ってしまった日本の水辺の新しい活用の可能性を創造していくプロジェクト
6. 株式会社水辺総研：干潟整備における合意形成、協働の支援を行った。

宮恩賜庭園を借景とした「歴史的景観の活用」、③賑わいなどの「ウォーターフロントの価値向上」、④地域の学校や区民の「環境教育、協働参加の場の推進」の4点として、江戸前の海の再生に取り組みました。
干潟再生においては、そこに持ち込む植物の地域性にも配慮しました。東京湾産の種子を採取し、発芽後苗として育て、植え付けを実施しました。約17mの奥行きの中に、ヨシなどの塩性湿地植物からハマヒルガオなどの海浜砂丘草本
植物を含む、海から陸までの推移帯（エコトーン）を再現しました。

目の 前 の 水 辺から広がる世界、つながる環竹芝干潟では、干潟マイスター講座、毎月1回開催するオープン
デイなど、市民が竹芝干潟に触れあい、学ぶ機会を創出しており、その運営はウォーターズ竹芝のタウンマネジメント組織である一般社団法人竹芝タウンデザイン7が行っています。
2020年11月からスタートしたオープンデイには、毎月参加する
家族連れも多く、「 環境問題や海へ日常的に興味を持つことができてありがたい」「 干潟の生き物の観察やふれあいにもっと積極的に参加したい」などの感想が寄せられています。ほかにも学習の場づくりとして、干潟のクリーンアップ、水質調査、ハゼ釣りなど、様々なメニューを考え、参加者に提供しています。
近 隣 の 東 京 都 立 芝 商 業 高 等 学 校との 連 携も進めています。
家族連れで賑わう干潟オープンデイ
2017年から学校のカリキュラムとして授業連携をスタート、2020（一般社団法人竹芝タウンデザイン 提供）
年は、水辺や広場を利用したイベントや干潟での活動を、生徒が企画する取組を行いました。
これらの授業等を通じて、生徒からは「すぐ近くに水辺があることに気づかなかった」「 東京湾には思った以上にたくさんの生物がすんでいることが分かった」
といった感想が寄せられています。生徒側から自主的に「干潟部」をつくりたいという申し出があり、2020年は9名、2021年は22名の干潟部への参加がありました。干潟部のメンバーとともに、竹芝干潟のPRやガイド、体験メニューの創出等、継続した取組を進めていきます。

水辺がもたらす「ここちよさ」によるブランディング
水辺の向こうに浜離宮恩賜庭園の緑と空が広がる立地環境を活かして、竹芝 干 潟のすぐ脇には都心にありながら開放的な景観を楽しむことのできる広場が設けられています。広場には、椅子とテーブルが並べられており、来訪者だけでなく、地域のオフィスワーカーや住民が思い思いにくつろいでいます。
ウォーターズ竹 芝では、
「 大 切な人を連 れて行きたくなる場
所」「 誰もが 五 感をひらいてくつろげる、都 心にいながら水 辺を感じられる“ここちよい場 所 ”に」なることを目指したまち育てに取り組んでいます。

人気のハゼ釣り体験（一般社団法人竹芝タウンデザイン 提供）

竹 芝 地 区 の 魅力を育む力
竹芝地区の魅力を育む力は、一般社団法人竹芝エリアマネジメントや一般社団法人竹芝タウンデザインなどのマ
ネジメント組織が存在することだけにとどまらず、竹芝地区全体を対象とするまちづくり協議会や官民連携の組織「竹芝Marine-Gateway Minato協議会 8」が存在することにあります。港区と地域企業が、竹芝地区のまちづくりに関して同じ方向を見て進んでいることが、竹芝地区の魅力を育む原動力になっています。
その中で竹芝干潟は、ここちよい水辺空間、心豊かになれる場所として、竹芝地区のブランディング、地域とのコミュ
ニケーションにおいて大いに貢献しています。
7. 一般社団法人竹芝タウンデザイン：ウォーターズ竹芝を中心とした地域におけるタウンマネジメントを行う組織として、2019年に発足した。
8. 竹芝Marine-Gateway Minato協議会：国土交通省が選定する官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者として、港区とエリアマネジメント組織、竹芝に関わる企業
や学校などが共に力を合わせ、竹芝の魅力と価値を向上させることを目的に設立した官民連携プラットフォーム

7

都市No.2

緑による新たな賑わい の 創 出

なんばパークス

屋上庭園パークスガーデン●事 業 者／ 南海電気鉄道株式会社、株式会社髙島屋
●所 在 地／ 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目●用途／ 物販店舗、飲食店舗、事務所、
シネマコンプレックス●敷地面積／ 33,729㎡●延床面積／ ２４３,８００㎡
内、パークスガーデン 約11,500㎡（緑地：約5,300㎡、通路・広場：約6,200㎡）（南海電気鉄道株式会社 提供）

取組の概要
大阪球場跡地の再開発により誕生した複合商業施設「なんばパークス」には、来客者等の憩いの場として、約11,500㎡の国内最大規模の屋上庭園「パークスガーデン」が整備されています。グランドレベルから地上9階まで段丘上に配置されたパークスガーデンは、市民参加型の運営を取り入れることによって都市における地域コ
ミュニティづくりを促すとともに、ヒートアイランド現象の緩和、生物の生育・生息場の提供など、都市環境の向上に貢献しています。

繁 華 街に森をつくる
なんばパークスが位置する大阪ミナミエリアは、大阪の代表的な繁華街であり、緑地の少ない地域でした。再開発にあたっては、「 都市と自然の2つの楽しみを同時に体験できる場」づくりを目指して、検討が進められました。高密度に開発されたエリア
において、どのようにして緑地や広場を確保するか、そこで生まれたアイディアが、都市の上に公園を重ねることであり、地上レ
ベルから最上階に至る「段丘上の屋上庭園」でした。
「人、都市、自然がもっと一つになるためになんばに森をつくる」というコンセプトのもと、パークスガーデンの整備が進められ（南海電気鉄道株式会社 提供）ました。大阪球場として賑わっていた場所での再開発であることから、緑で新たな賑わいを創ることにもこだわりました。段丘上に配置されたパークスガーデンは、商業施設各階と自由に行き来することができます。
また、パークスガーデンでゆったりとした時間を過ごせるように、建物の形状と緑陰を組合せ、休憩スペースが快適な環境になるように工夫されています。

サステナブルな植栽管理
パークスガーデンでは、「 環境に負荷を与えず、サステナブルな方法で植栽を管理する」
ことを基本方針としています。
病害虫に対しては、人の健康に対するリスクと環境負荷を考えて無農薬での管理を行っています。
また、飲食店舗の厨房排水を中水処理し、植栽散水に使用しています。ゼロエミッションを目指して、落ち葉や剪定枝はガーデン内でゆっく
りと時間をかけて堆肥化し、土に戻す循環を行っています。
管理作業は極力手作業とし、機械を使う場合は、菜種油を原料とするバイオオイル対応の機械を使うようにしています。
自然界の微生物により分解されるバイオオイルを使用することで、土壌など環境に及ぼす影響の低減を図っています。

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ガー デナーによる見せる管理とおもてなし
パークスガーデン内の植栽管理は、専属の常駐ガーデナーが営業時間内に行う形式をとっています。来訪者は、植物の名前や育て方などガーデナーに聞くことができます。また平日は1日1回、ガーデンツアーを開催し、パークスガーデン内を歩きながら、ガー
デン内の植物に関する話を聞く機会も設けています。ガーデンツ
アーは、外国人観光客をはじめとして大変人気があります。観光客だけでなく、緑化や建築を学ぶ学生が見学にくることも多くあります。
ガーデナーは緑化や建築に関する知識だけでなく、英会話も自主的に勉強しており、パークスガーデンを訪れる様々な方へおもてなしを提供しています。
（南海電気鉄道株式会社 提供）
この他、大阪市各区の緑化リーダーの育成も行っています。毎月1回、緑化リーダーの代表者を集め、ガーデナーとガーデン作業を行うことで、知識や技術の習得を促すなど、地域緑化においても重要な役割を担っています。現在は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、なんばパークス全体でイベントの開催をとりやめていますが、コロナ収束後、参加型の環境保全イベントである「なんばエコプロジェクト」をはじめ、森の音楽会やホタルの夕べなど、パークスガーデンを活用した様々なイベントを再開する予定です。

都市 の 環 境にも賑わいにも貢献するみどり
パークスガーデンでは、
なんばパークスがオープンした2003年以降、「ヒー
トアイランド現象の緩和効果や緑の快適性などの熱環境調査」、「 鳥類・昆虫類の生息種の調査」、「 全樹木のCO 2吸収量の調査」等を実施してきました。
パークスガーデンの機能評価は、人との関わりに注目して行っています。
真夏の日中にサーモグラフィを使って表面温度を測定した結果、パーク
スガーデンは、周辺市街地よりも表面温度が約15〜20℃低くなっており、
夜間においても、屋上庭園の樹林帯で冷気が発生していることがわかりました。人工地盤上の緑地による周辺市街地の暑熱環境の緩和効果が期待できます。
パークスガーデン内に設けた休憩エリアの快適性についても、調査しました。温熱快適性（SET*）9を測定した結果、ガーデン内の休憩エリアは、建サーモグラフィ画像（2011年8月3日 12:00）

物の影と緑陰が組み合わさり、熱中症に対しても安全・安心な空間を提供していることがわかりました。
鳥類や昆虫類の調査では、人の出入りが多い環境下であっても中高木を植栽することによって、比較的緑が多い郊外エリアで繁殖するキジバトが営巣するなど、新しい都市の生態系のヒントとなる情報が様々得られました。

温熱快適性（2010年7月27日）

サーモグラフィ画像（2011年8月3日 3:00）

18時を基準とした気温の変化（2010年7月27日〜28日）

夜間の冷気のにじみ出しイメージ（株式会社大林組 提供）

来訪者からも高い評価を受けています。ガーデナーには、「 パークスガーデンがあるから遠回りしてでもパークスの映画館に来る」「なんばに憩いの場ができてうれしい。
リフレッシュできる」などの声が多く寄せられています。パークスガー
デン完成当初からガーデンのファンだ、という緑化リーダーもいます。
また、再開発前と比較して、パークスガーデンを訪れる外国人観光客等により、
まちの雰囲気がより一層明るく、国際色豊かにもなりました。なんばパークスや周辺地域の魅力向上に、パークスガーデンが大いに貢献していることがわかります。
9. 温熱快適性（SET*）：Standard new Effective Temperatureの略で、空間の快適性を評価する指標の1つ
9

都市No.3

マンション建 設とともに公 園を再 生し、コミュニティを醸 成

デュオヒルズつくばセンチュリー 竹園西広場公園●事業主体／ 株式会社フージャースコーポレーション●所 在 地／ 茨城県つくば市竹園一丁目●用途／ 分譲マンション（全229戸）●敷地面積／ マンション

約9,600㎡

竹園西広場公園

約3,700㎡（株式会社フージャースコーポレーション 提供）

取組の概要
つくば中心市街地の国家公務員宿舎跡地でのマンション開発に際し、隣接する竹園西広場公園のリニューア
ルを実施した事例。住民アンケートの意見を参考に、水はけの悪い砂利の公園から、芝生広場がメインの公園へ
再整備を行うとともに、地元企業によるベーカリーカフェをマンション内に併設しました。マンションと公園は段差や木立ちでゆるやかに区切るにとどめ、カフェのフードやドリンクは、公園と連続する店舗前のデッキや、公園においても楽しめるように工夫されています。竹園西広場公園を拠点とした地域コミュニティ形成のサポートも行われており、これらの活動により、「 公園のある暮らし」
としての付加価値を生み出しています。

建設予定地の隣は使われていない公園だった
マンション建設予定地に隣接する竹園西広場公園は、水はけが悪く、遊具も芝生もない公園で、茨城県の高校生の「つくば市内で最も公園偏差値が低い」公園でした。官民連携で2016年にリニューアルした東京都豊島調査 10によると
区の南池袋公園の取組をヒントに、公園が人の暮らしを、そしてまちを変えるきっかけになるのではないかと考え、竹園
西広場公園のリニューアル実現に向けて行動を開始しました。

公 園リニューア ルまでの道のり
マンション開発にあたり、つくば市とはおよ
そ1年かけて協議を重ね、2018年11月に、周辺の公共施設を考慮した開発の推進等を盛り込 ん だ 覚 書 を 締 結しました 。
「 公 園 のリ
ニューアルについての地域の要望を把握すべき」という市の指摘を受けて、つくば市及び隣接する土浦市の8.3万世帯に対し、折込広告
左／リニューアル前：砂利の公園 右／リニューアル後：芝生の公園 （株式会社フージャースコーポレーション 提供）
でのアンケートも実施しました。
アンケートの結果、リニューアル前の竹園西広場公園は、砂利の公園
で雨が降ると水たまりになることや、小さな子どもたちが遊べないこと、
暗くて怖いというイメージがあることがわかりました。
もっと地域の方々に愛され、利用される公園に変えるべく、
フージャースコーポレーション
が費用を負担して芝生や小山、すべり台、園路、飲食ができるデッキな（株式会社フージャースコーポレーション 提供）

10

10. つくば市の公園を活性化しよう（茨城県立並木中等教育学校）

どを整備しました。整備にあたっては、マンションと公園は段差や木立ちでゆるやかに区切るにとどめ、双方のデザインにも協調性を持たせるな
ど、連続した空間になる工夫を行いました。

駅チカに負けない魅力の提供
下図は、公園リニューアル前（2019年4月）、公園リニューアル後（2020年4月）、公園芝生育成ボランティア活動開始後（2021年4月）に公園利用者人数の変化を調査した結果です。
公園リニューアル前と比較して、公園利用者は大きく増えました。
通常は南向きの部屋から売れますが、
デュオヒルズつくばセンチュリーでは公園に面した西向きの部屋も人気でした。
駅からの距離が懸念されるエリアにも関わらず、「 公園」「ベーカリーカフェ」が評価されて、2021年6月に完売しました。
金曜日

2019年比土曜日

2019年比

307%

383%

未調査

未調査

フージャースコーポレーション調べ

公園利用者人数の変化（公園リニューアル前後の比較）

デュオヒルズつくばセンチュリー購入者アンケート「公園のある暮らし」を育てる仕組み
目指したのは、単にマンションを竣工し完売させることではありません。
マンションが立地する地域自体を魅力的な場所にすること、他の開発を含め築いてきた「つくばの魅力」
を維持し、育てる仕組みをつくることを目指しました。
公園のリニューアルをきっかけに、
まず、
マンション住民に限らず誰でも参加可能なイベント「芝生ピクニック」や「パークヨガ」を開催しました。
これらのイベント開催を通じて、
もっと公園が愛され、利用されるためには、公園の芝生を青々と美しく管理することが必要なのではないか、と考えました。芝生の管理について調べる中で、公園芝生の育成を行うボランティア
団体「育てる芝生〜イクシバ！プロジェクト〜」の存在を知り、同団体から作業時の指導、芝生知識のレクチャーを受け、2020年6月に竹園西広場公園で活動する団体「つくばイクシバ！」を立ち上げました。
立ち上げに際しては、フージャースホールディングスの他、「芝生育ては地域育て」というコンセプトに賛同する地域住民、地域密着型の不動産会社や、ベーカリーカフェの運営会社が会員となり、つくば市のアダプト・ア・パーク制度にも登録を行いました。

公園から地域コミュニティを生み出し、地 域を元 気に
竹園西広場公園は街区公園であり、利用者がある程度絞られるので、公園のリニューアルを通じて「公園を居心地よい場所としたいと考えるコミュニティ」
をつくることができると考えました。
公園は地域の共有財産です。居心地のよい場所とするためには、利用方法を工夫する必要があります。利用の幅を広げるアイディ
アを考えたり、実際に公園の芝生を守る作業に参加するなど、公園に関わるきっかけを提供するために、「つくばイクシバ！」
を立ち上
げました。
つくばイクシバ！が目指すのは●芝生を維持することで住民から愛され利用される公園であり続けること●公園が地域コミュニティの生まれる場となること です。
そのため、つくばイクシバ！はメンバー限定のクローズドコミュニティではなく、公園利用者のゆるやかなコミュニティとしています。
公園は地域の共有の財産であり、ここから地域を元気にするコミュニティが公園とともに育っていってほしい、
そう考えています。

株式会社フージャースコーポレーション

事業推進部 事業開発課 大 東 絵理子 氏

地域主導の地域育てへ バトンを渡す
公園の芝生をきっかけとして、地域のコミュニティが形成され、地域主導で地域を育てる活動が行われることを目指して、
2020年6月から1年半をかけて「つくばイクシバ！」の運営や広報の形を整え、ノウハウを蓄積してきました。
このノウハウとともに、2021年12月からは地元企業がつくばイクシバ！の代表を引継ぎました。竹園では、地域主導の地域育てがはじまっています。
11

都市No.4

都市公園や 商 業 施 設 等を一 体 的に再 整 備・再 構 築

南町田拠点創出まちづくりプロジェクト 南町田グランベリーパーク●事 業 者／ 町田市、東急株式会社●所 在 地／ 東京都町田市鶴間一丁目、鶴間二丁目及び鶴間三丁目の各一部●用途／ 商業施設「グランベリーパーク」
駅「南町田グランベリーパーク駅」
都市公園「鶴間公園」
文化・交流拠点「パークライフ・サイト」●敷地面積／ 約22ha（町田市・東急株式会社 提供）

取組の概要
鉄道駅周辺の都市基盤、都市公園、商業施設、都市型住宅などを一体的に再整備・再構築し、自然と賑わいが融合した「新しい暮らしの拠点」を創出した事例。かつては道路によって分断されていた都市公園と商業施設の間を、融合空間として「パークライフ・サイト」と名付け、文化施設や交流施設などを整備するとともに、駅から商業施設、公園、周辺住宅地まで、バリアフリーな歩行者ネットワークを整備することによって、歩くことを前提としたウォーカブル
なまちへ生まれ変わりました。

道路整備をきっかけとしてはじまったまちづくり
南町田エリアは、1970年代の鉄道敷設に合わせた土地区画整理事業により、都市公園と低層住宅地整備が進み、2000年には大型商業施設、2006年にはシネマコンプレックスが開業し、住宅地としてだけでなく、商業地としても賑わ
うようになりました。
2008年には、南町田駅周辺で実施される予定の道路整備に関する内容を中心に意見交換を行う場として、周辺町内会・自治会、鉄道会社、国土交通省川崎国道事務所及び町田市が集まり、「 南町田駅周辺地区整備計画検討会」が発足しました。当時の鶴間公園は、道路で商業施設と分断されていました。
また、樹木が生い茂り視界が開けない区域があり、安全性の面から課題があるという指摘もありました。南町田駅（2019年10月に「南町田グランベリーパーク駅」へ改称）の南北間が分断されていることも課題でした。
このような地域の課題解決に向け、官民で連携・共同してまちの活力向上に取り組むため、東急株式会社と町田市とで、商業施設と都市公園などの一体的な再整備を検討する協定を2014年10月に締結し、拠点創出のための検討がス
タートしました。

「すべてが公園のようなまち」を目指して鉄道駅に直結して大規模な都市公園と商業施設が隣り合う立地
特性を活かして、「 すべてが公園のようなまち」、
ここにいるだけでいつの間にか心も身体も健康になる「南町田ならではのパークライフの実現」
を、
まちづくりの基本的なコンセプトとして設定しました。
誰もが気持ちよくまちを歩き、楽しめるよう、南町田グランベリー
パーク駅を起点として、商業施設、鶴間公園、境川まで歩いて巡る「歩行者ネットワーク」を整備しました。自由通路により駅の南北がつながり、駅の南側では、オープンモール型の商業施設から、青空を仰ぎながらゆったりと歩ける開放的な歩行者通路が、鶴間公園や周辺宅地へとつながっています。エリア内を回遊して楽しむだけではな
く、バリアフリーで安心安全なものにすることで、地域の日常的な生活動線としての役割も果たしています。
12（町田市・東急株式会社 提供）

パークライフ・サイトは、鶴間公園と商業施設をつなぐ位置に新たに整備したエリアであり、
ミュージアムのほか、本を通じて人と人との交流を生み出すまちライブラリー、子どもクラブ、カフェ、
ワークショップスペースなどの施設で構成されています。
これらの施設と、公園・商業施設が互いに連携することで、まち全体を一体的に活用しながら、子どもから大人までの幅広い世代の方々が、新たな時間の楽しみ方を発見できる場所となることを目指しています。

「住み続けたい」 評価されるまちづくり
まちづくりの中で商業施設を再整備するにあたり、懸念事項として施設周辺の交通渋滞がありましたが、商業施設と公園の間にあった道路を公園の北側等に再配置することによって、住宅地を通らずに幹線道路まで車両を誘導し、周辺住民の生活環境への影響低減に努めました。
また、主要な駐車場を敷地の中央部に配置したり、駐車場と店舗の間に設備スペースをとるなどして、敷地内で騒音・振動を抑える工夫をしました。南町田グランベリーパークは、駅舎での効率的な雨水の再利用やＬＥＤ照明導入、建設時の廃材リサイクル率約70%の達成、シームレスなまちの構造やエリア全体で取り組んだグリーンインフラを活かしたランドスケープデザインが評価され、国際的な環境認証制度であるLEEDのゴールド認証を取得したほか、都市景観大賞「都市空間部門」国土交通大臣賞、緑の都市賞「緑の事業活動部門」国
土交通大臣賞受賞など様々な分野で評価を受けています。
このような評価は住民の意向にも現れており、町田市市民意識調査の結果によると、南町田グランベリーパークを含む南地区の「住み続けたい意向」は61.8%（2014年）から69.2％（2020年）に増加しました。

次世代につなぐまちのプレーヤーを育てる

高齢化や人口減少の動向を見据え、新たな住民の流入、地域の住み替えサイクルによる世代間の循環、地域にお住まいの方々やまちを訪れる方々を交えた活発な交流を生み出すことで、良好な住宅市街地とコミュニティを次世代につなぐ、持続可能なまちづくりができると考え、
まちづくりとともに、まちのプレーヤーの育成にも同時に取り組みました。市民ワーク
ショップを継続的に行っていくことによって、地域住民の中に「自分ゴト」
としてまちづくりに関わる意識が育まれてきました。

まちのプレーヤ ーを育てる取組
2015年

Lab・未来創造in南町田
2030年の具体的な未来を想像する、魅力化プロジェクトを考える

2016年

鶴間公園の明日を考えるワークショップ
鶴間公園のみどり、光を体感、健康づくり、木と遊び、
コミュニティ
をテーマに新しい公園について考える2017年

鶴間公園のがっこう
鶴間公園をみんなで活用するアイディアを考え、
実現する

2018年

南町田のまちのがっこう
趣味や特技、好きなことを持ち寄り、
まちのがっこう祭を考え、実
現する

2019年

南町田グランベリーパークのまちのがっこう祭
まちのがっこう祭を考え、実現する（町田市・東急株式会社 提供）

5年後も１0年後もまた「来たいまち」に2020年7月には、更なるまちの賑わい創出を資金面からバックアップするため、町田市と東急株式会
社は一般財団法人みなみまちだをみんなのまちへを立ち上げました。
「5年後も10年後もまた来たい！」と思われるみんなのまちとなるために、ワークショップで育ってきた
まちのプレーヤーを巻き込みつつ、各施設の運営主体がそれぞれの施設の運営・維持管理の延長線上
で連 携・協 働することで、まちの要 素をつなぎ合わ
せ、まち全体を舞台として使いこなすことを目標として取り組んでいます。

（町田市・東急株式会社 提供）
13先行事例 − 農山漁村における取組
農山漁村においては「地域経済の活性化」が大きな課題です。再生可能エネルギー事業とともに地域経済の活性化に取り組んだ事例として、再生可能エネルギー事業者の視点から4つの取組を、地域コミュニティの視点から1つの取組を紹介します。
農山漁村No.5

地銀による融資で「牧草をつくる発電所」を実現

志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所

地域の課題

耕作放棄地の拡大
営農者の高齢化

農山漁村No.6

何をしたか／どうなったか
ソーラーシェアリング
（牧草）
地元農業法人への委託生産
地元種苗業者の協力
近隣畜産家との資源循環

農業委員会の許可
・地銀による融資

地域の目指す姿

農地の再生
地域経済の活性化

地域密着型風力発電の実現

風の松原風力発電所 (北・南)地区

地域の課題
強

風

災害時の電源確保
農山漁村No.7

何をしたか／どうなったか
蓄電池併設の風力発電所建設
地元企業と市による出資
市民ファンドによる利益還元

円滑な事業化・
市民の風車

地域の目指す姿

地域経済の活性化
災害に強いまち

風車を町の観光資源に

大洞山ウィンドファーム

地域の課題

何をしたか／どうなったか

人口の減少

山間部への風力発電所建設
工事、保守管理での地元雇用

地域経済の衰退

観光協会・道の駅との協働風車見学ツアー・土産品開発

農山漁村No.8

地域とのパートナーシップの構築

地域の目指す姿

観光業による
地域経済の活性化

企業版ふるさと納税を使って、地域の未来を一緒に考える

グリーンパワー金城太陽光発電所
地域の課題
ゴルフ場来場者数の減少
林産業の担い手不足
農山漁村No.9

何をしたか／どうなったか
ゴルフ場への太陽光発電所建設
工事、保守管理での地元雇用
企業版ふるさと納税での地元支援

林産業による

地域経済の活性化

大規模風力発電事業との共生を目指して取り組む自治会

山形県鶴岡市

地域の課題
林産業の衰退・人口の減少
山林の荒廃
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地域との
パートナーシップの構築

地域の目指す姿

三瀬地区

何をしたか／どうなったか
森林資源の活用事業により整備された林道活用
自然体験ツアー

林業と風力発電事業との連携

地域の目指す姿

林産業による

地域経済の活性化

農山漁村No.5

地銀による融資で「牧草をつくる発電所」を実現

志 布 志 松 山 第 一・第 二・第三 太陽 光発 電所●発電事業者／ 志布志営農型太陽光発電事業合同会社●営 農 者／ 株式会社たかとみファーム●所 在 地／ 鹿児島県志布志市●発電出力／ 約2.19MWp（パネル定格出力）●敷地面積／ 34,401㎡●運転開始／ 2021年4月

取組の概要（自然電力株式会社 提供）

規制緩和を追い風に鹿児島県志布志市内の畑や耕作放棄地などの3エリア、合計34,401㎡の土地を利用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）11事例。鹿児島県と志布志市から10年間の一時農地転用許可を取得し、地元の農業法人が事業地
全域で牧草を生産し、近隣畜産農家へ出荷する計画です。
農業法人との取引実績があり、営農事業に知見を持つ地元の南日本銀行から志布志営農型太陽光発電事業合同会
社への融資によって資金を調達しています。

耕作放棄地を再び農地へ

農地所有者の高齢化に伴い営農継続が困難となった農地に、太陽光発電所を建設する計画を検討していましたが、ソーラーシェアリングにより、営農と発電の両立を
農地の一時転用に関する規制が緩和 12されたことをきっかけとして、図る計画に方針を変更しました。

実績ある農業法人とのタッグで地銀からの融資を実現
ソーラーシェアリングの実績豊富な千葉エコ・エネルギー株式
会社のアドバイスを受けつつ、地元の農業法人である株式会社たかとみファームに牧草栽培を業務委託することにより、ソーラー
シェアリングでは難しいとされる発電事業者への融資を南日本銀行から受けることができました。

地方銀行
ソーラーシェアリング
事業化実績豊富な企業による支援

地権者
（元農家）

土地賃借

県・市

申請

許可

発電事業者
《売電収入》

賃料
代金・堆肥

資源循環

融資決定における
ポイント

農業委員会

生産委託
牧草生産

地元の
農業法人

牧草販売

近隣畜産農家

地元企業の協力により農業委員会の許可を取得
当該地域でソーラーシェアリングにより牧草を生産するのは初めての試みであったので、農業委員会においては、太陽光パネルに遮光された環境下においても牧草を生産できること、大型の農業機械を運転することに支障がないことなどについて、理解を得る必要がありました。地域で実績を持つ農業法人たかとみファームや地域で信頼を得ている種苗会社の協力を得て説明したり、実際の架台設計と同じ幅の環境を作り農業機械の運転実験を行い、架台設置による営農への困難がないことを説明するなどの工夫を重ねて、農業委員会の許可を得ることができました。

畜産 農 家との 資源循環 の 仕組み
牧草の出荷先である畜産農家（繁殖牛など50頭飼育）から、堆肥の提供を受け、これを牧草地の肥料とすることにより、資源循環を目指しています。太陽光発電所の計画検討を開始したのは2013年であり、2021年4月に商業運転を開始するまでには8年かかりましたが、耕作放棄地の再生、畜産農家との資源循環の仕組みの構築を地元の銀行の融資を受けつつ、地元の農業法人と進めることができました。
11.ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）：農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組であり、農地法に基づく一時転用の許可が必要となる。
12.農地の一時転用に関する規制緩和：2018年5月、
ソーラーシェアリングの普及促進に向けて農地転用許可制度の取扱いが見直され、条件を満たせば農地の一時転用が最長10年まで認められることとなった。

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農山漁村No.6

地域密着型風力発電の実現

風 の 松 原 風 力 発 電 所 (北・南)地 区●事 業 者／ 風の松原自然エネルギー株式会社●所 在 地／ 秋田県能代市●発電出力／ 39,100kW（2,300kW×17基）
北地区10基・南地区7基●運転開始／ 2016年12月

取組の概要
地 元 企 業 9 社と能 代 市 の 出 資 事 業 。特 別 目 的 会 社（SPC）「 風の松原自然エネルギー株式会社」を立ち上げ、（風の松原自然エネルギー株式会社 提供）

環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続から、建設
工事、
メンテナンスを地域主導により実施した事例。蓄電池施設を備えており、災害時には蓄電池施設から防災拠点への電気供給が可能（公用EV車を活用した電気供給）
となっ
ています。
また、一部に市民ファンド方式を取り入れ、利益を市民に還元しています。

悩みの種であった「風」をビジネスに
能代市は昔から風の強い地域であり、「 能代大火」と呼ばれる大規模な火災をもたらすなど、風は地域にとって悩みの種でした。地元企業である大森建設株式会社は、
この風をクリーンエネルギーに変え、地域や地球温暖化防止に貢献できないか、
ビジネスとしても新境地を開けないかと考え、風力発電事業に参入しました。
2011年の東日本大震災時には能代市内でも数日間にわたり停電した経験から、蓄電池施設を併設し、災害時に風力発電施設から電気を供給できる仕組みを構築する計画としました。

苦労した蓄電施設の設計
蓄電池は電力会社との連系要件で必須でしたが、全体建設費に占める割合が大きく、事業化には蓄電池に係る費用を圧縮する必要がありました。
そこで、風車出力に上下限を設定し、上下限内の場合は充放電を停止する方式を採用しました。
これにより、設備縮小が可能となり、コストダウンと長寿命化を図ることができ、災害時の電気供給への有効活用が可能となりました。なお、連系変電所への送電線は、防風林である風の松原への環境影響や落雷リスクを抑えるため、地下埋設方式を採用しています。

市民限定ファンドで地域に利益を還元
地域の理解を得られない状態で無理やり事業を進めたとしても、次の事業を行うことはできません。地元の自治会への説明は幾度となく実施し、すべて会社の代表である社長が行うようにしました。地域で活動する団体のイベントに社員が参加するなど、地元企業として地域と関わりを持ってきたことも、風力発電事業に対する地域からの信頼につながりました。
また、能代市、地元銀行と検討を重ね立ち上げた能代市民限定ファンド「風の松原ファンド13」は、募集2,000口に対して3.6倍の7,250口の応募がありました。市民からは、「 金利も魅力ではあるが、能代市の防災に貢献する風車を応援したい」「あの風車は私の風車だ。風車がまわっていないと心配」
そんな声が寄せられています。

市民が風車を身近に感じるまちを目指して
能代市では市民が風車に親しみ、風力発電をより身近に感じてもらうために、市内の風力発電事業と市が協力して、
2014年よりグローバルウインドデイを開催しています。風の松原風力発電所もお絵描きコンテストの優秀作品をタワーに掲示するなど、毎年参加しています。
また、地元高校の環境学習への協力の他、毎年多くの視察を受け入れるなど、市民が風車を身近に感じるまちづくりに協力しています。
16

13. 風の松原ファンド：地域資源を活用した風力発電所への市民の関心を高めることなどを目的に実施した能代市民限定ファンド

農山漁村No.7

風 車を町 の 観 光 資 源に

大 洞 山ウィンドファーム●事 業 者／ 合同会社大月ウィンドパワー●所 在 地／ 高知県幡多郡大月町●発電出力／ 33,000kW（３,000kW×11基）●運転開始／ 2018年3月

取組の概要
大月町役場、大月町観光協会及び道の駅大月「ふれあいパーク・大月」と連 携し、風力発 電 所 施 設内を見 学するツアーやイベントの企画・運営、土産品の開発など、地域の観光振興を進め、人や経済のよりよい循環を生むための活動に取り組んでいます。
（株式会社グリーンパワーインベストメント 提供）

活力あるまちづくりのために
高知県の南西部にある大月町は、
リアス式海岸を形成する好漁場に恵まれ、古くから一本釣りをはじめ、定置網、刺し網漁などの漁業が盛んな地域です。世界有数のダイビングスポットとして有名な柏島や、良質な釣り場やキャンプ場が観光資源としてあるものの、人口減少や地域の高齢化が進んでいることから、大月町では人口減少対策に関する様々な取組を積極的に進めていました。大月町の活力あるまちづくりのために、発電施設の運転・維持管理要員の8割程度を地元採用とするとともに、町 や観 光 協 会 等と協 働して大 洞 山ウィンドファームを
フィールドとした観光振興を推進することとしました。
大月町観光地連携計画（令和元年8月）
では、『風と活きる町 大月』
をキーワードの１つに掲げ、大洞山ウィンドファームを含めた観光コースの創出を検討しています。

（大月町 提供）

風力発電施設内を散策する様々なツアー
大洞山山頂に立地する大洞山ウィンドファームからは、眼下に広がる山々、遠くまで続く海を眺めることができます。美
しい景色を楽しむとともに、再生可能エネルギー電源である風力発電にも親しんでもらうために、大洞山ウィンドファー
ムでは月に1度発電所施設内を一般に開放する取組を行っています。
また、大月町観光協会と協力して、大洞山ウィンド
ファーム内を散策するツアー「ガイド付き大洞山ウォーキング」や「風車を見て聞いて作って知るツアー」などを行ってきました。大月町名産のお菓子やお弁当を楽しみながら、風車の工作を通して発電の仕組みを学ぶなど、大月町と風力発電について知ってもらう工夫を重ねてきました。
これらの取組により、運転開始から約2年間で、大洞山ウィンドファームには、大月町の人口に匹敵する、およそ4,500人が来訪しました。

風車がつなぐ地域と地域
ウィンドファームが立地する高知県大月町と青森県つがる市の道の駅をつなぎ、それぞれの産品である、りんご（つがる市）やバンカン（大月町）
を双方の道の駅で販売する交流も行っています。地域の資源を活かしながら、地域の目指すまちづ
くりに寄り添った活動にするにはどうすればよいか、関係者で定期的な話し合いの場を持ちながら取組を進めています。
平成13年の水害被害を受けて、平成15年に策定した「新エネルギービジョン」
が大月町の風力発電事業誘致の始まりとなっています。
その後、平成18年に大月ウィンドファームが、平成30年に大洞山ウィンドファームが運転を開始しました。町内には小型風力発電所も点在しており、地域住民にとって風車はとても身近な存在となっています。風力発電所を観光拠点として活用する関係人口増加への取組か
ら、今後は、再生可能エネルギーの大切さ、気候変動対策への対応という学びの場とすべく情報発信に取り組んでいきたいと思っています。
こうした事業者と連携した取組を通して風力発電所は、大月町にとって新たな地域資源になることを実感しています。
大月町 まちづくり推進課

久松 誉昇氏17農山漁村No.8

企 業 版 ふるさと納 税を使って、地 域 の 未 来を一 緒に考える

グリーンパワー 金 城 太陽光 発電 所
●事 業 者／ 合同会社グリーンパワー金城●所 在 地／ 島根県浜田市●発電出力／ 13,680kW●敷地面積／ 約26ha●運転開始／ 2016年2月

取組の概要
金城カントリークラブの全27ホールのうち9ホール分の敷地を活用して、太陽光発電所を建設。企業版ふるさと納税 14の制度を使って、発電事業収益の一部を地元の林業振興に活用しています。第1期の取組では、「 地域広葉樹活用プロ（株式会社グリーンパワーインベストメント 提供）

ジェクト」
として市産広葉樹の地産地製に向けた人材育成と販路拡大を、第2期は中山間地域の中学校4校を対象とした「山村地域の木育推進プロジェクト」
を行っています。

地 域 の 資 源である山の材の活用
浜田市の森林面積は約56千haで、そのうち61%を広葉樹が占めています。森林所有者の高齢化や材価低迷等によって山離れが進む中、浜田市では、市内の森林資源を活用し、林業を魅力ある地域内循環型産業として育成することが急務となっていました。

企業版ふるさと納税で林業振興プロジェクトを継続支援
木や地元の産業に触れる機会を増やしたい、地域の資源を活用した教育「ふるさと郷育」を推進したい、という地元の要望を受け、合同会社
グリーンパワー金城は、平成28年4月に創設された企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、平成29年度から継続して、浜田市の林業振興のためのプロジェクトを支援してきました。林業振興プロジェクトは、浜田
市や地域の製材所などと話し合いながら、計画づくりから実施まで連携して進めています。
浜田市立弥栄中学校から杵束保育園へ、市産材を使った積木を寄贈しました。
（株式会社グリーンパワーインベストメント 提供）

第 1期は地 域広葉樹活用プロジェクト
第1期（取組年度：平成29年度〜令和元年度）は、「『元気な浜田』地域広葉樹活用プロジェクト」
として、100％市産の広葉樹の調達、商品製造、高付加価値販売を一連して行う「地産地製」の実践に向けた人材育成と販路拡大による収益力の向上を支援しました。事業成果の一つとして、市産広葉樹の販売額が3年間で2.8倍に増加しました。

第 2期は山 村地域の木育推進プロジェクト
第2期（取組年度：令和2年度〜6年度）
は、浜田市の木材産業や木の魅力を次世代に伝え、地元への愛着の高まりや、林業や製材業に携わる人口が将来増加することを期待し、「山村地域の木育推進プロジェクト」
として、中山間地域の中学校4校を対象に市産材を活用した木材製品の導入と森林資源を活用した森林学習や木育活動を推進する計画です。令和2年
度は、市産材を使って中学校の自転車駐輪場を改修するとともに、地元事業者の指導の下で中学生が面取り作業を行った
積木を保育園に寄贈する取組を行いました。
また、本取組での交流をきっかけに、同校出身で発電所勤務の社員が地域と再生可能エネルギーとの関わりについて授業を実施するなど、生徒が再生可能エネルギーを学ぶ機会も生まれました。
18

14. 企業版ふるさと納税：地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する仕組み。令和2年度に税額控除割合の引上げや手続の簡素化等の見直しが行われた。

農山漁村No.9

大 規 模 風 力 発 電 事 業との 共 生を目指して取り組む自治 会

山形県鶴岡市

三 瀬 地区●自 治 会／ 三瀬地区自治会●所 在 地／ 山形県鶴岡市

取組の概要（三瀬地区自治会 提供）

山と海に囲まれた人口1,305人、491世帯の三瀬地区では、自治会が中心になって、森林資源を活用した持続可能な地域づくりに取り組んでいます。三瀬地区を含む地域には、大規模な風力発電所が2021年11月より運転を開始しています。三瀬地区自治会では、風力発電事業が三瀬地区の森林整備においてプラスになること、三瀬地区の森林をよく知る地元の建設会社が事業体制に加わっている点などを考えあわせ、風力発電事業との共生を目指しています。持続可能な地域づくりの一環として、三瀬地区自治会主催の自然体験をテーマとしたツアーの企画も進めており、風力発電事業者の協力を得て、風車見学をプログラムに取り入れること等を検討しています。

森林 資 源を活用した持続可能な地域 づくり
三瀬地区は、昭和30年代までは林業が盛んな地域で、地区内には8つの製材所がありましたが、海外からの木材輸
入増加、国産材の販売価格の下落等により、近年は林業が衰退、森林の管理が行われなくなり、森林の荒廃による土砂災害が懸念される状況になっています。林業衰退に加え、人口減少が進む現状を変えるために、三瀬自治会では、環境省のモデル事業を活用するなどして、一般家庭を含めた三瀬地区内での薪ストーブ等の利用を促進し、地域内での経済循環を活性化させる取組を進めています。

地元企業が取り持つ風力発電事業者との信頼関係構築
三瀬地区を含む地域において、2021年11月より、出力3,400kWの風車5基から成るJRE鶴岡八森山風力発電所が運転を開始しました。大規模な風力発電所が建設されることに対する不安もありましたが、三瀬地区の森林をよく知る地元企業が事業体制に加わっていたことが、東京に本社を持つ発電事業者と地域間の信頼関係構築に大きく影響しました。
自治会として、発電事業者に対する要望も明確にしました。地域住民に向けて①造成後の土地の維持管理や保全、②雇用創出、③再生可能エネルギーの必要性の３点を十分に説明すること、さらに建設期間を含めて長期間にわたり、発電事
業者と地域とのパートナーシップを構築し、それを継続していくことを要望しました。
こうした要望に対する対応や、何度も三瀬地区に足を運び時間をかけて丁寧に説明を行う姿勢、地域の行事に「地域の一員」として参加する姿などを通じて、発電事業者との信頼関係が徐々に形成されていきました。

地域のビジョンに風力発電事業を組み入れる
風力発電事業との共生を選択する上でポイントとなったのは、三瀬地区自治会が進めようとしている森林資源の活用において、風力発電施設のために整備する道路が役立つことでした。
現在三瀬地区自治会では、持続可能な地域づくりに向けて、自然体験をテーマとしたツアーに
風車見学を組み入れることなど、風力発電事業者と協働した取組をはじめています。

地 域との 信 頼 関 係が事 業につながる発電事業者として「まずは現地に何度も足を運んで、時間をかけて丁寧に説明する」「 間隔をあけることなく、計画変更になったら地域の方々にきちんと説明する」「 地域をよく知る方に地域のことを教えてもらう」「 地域活動に継続的に参加する」
といった姿勢が信頼関係の構築には重要だと考えています。
先日、三瀬地区の方向けに発電所の見学会を開催したところ、80名を超える参加がありました。
「毎
朝、風車が回ってるか確認しているよ」
といったお声掛けなどから、改めて本発電所に高い関心をお持ち頂いていることをうれしく思うとともに、地域の皆様の期待を裏切ることのないよう、安定的な運転を継続していこうと気を引き締めました。
本発電所で地域の方と良好な関係を構築できたことで、計画中の後続の風力発電事業も、円滑にスタートさせることができました。引き続き、地域の皆様からの信頼を第一に事業を進めてまいります。
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 事業開発本部 開発第1部

鎌田 隆久氏三瀬自治会が企画した「三瀬ミニモニターツアー」へ風力発電
事業者も協力しています。
（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 提供）

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先行事例にみる「地域との連携」
本事例集では、開発事業をきっかけとして地域の課題解決を図り、開発事業における付加価値に変えていこうとする先行的な取組として、都市やまちの再開発に関する事例（都市の取組）、農山漁村での再生可能エネルギー事業に関する事例（農山漁村の取組）を取り上げました。
これら先行事例から、地域との連携におけるポイントをまとめました。

都市やまちの再開発に関する事例から■地域の課題を解決し、開発事業地を含めた「地域の魅力向上」につなげるためには、開発事業単独での取組よりも、周辺地域を含むより広い範囲で、多様な主体と一体的に取り組むことが効果的である。
■行政や他の民間企業、地域住民等の多様な主体と連携するためには、地域の目指す姿を共有し、同じ方向をみて取り組む必要がある。
■創出した地域の魅力を育てていくための仕組みの構築も重要である。多様な主体との連携は、まち育ての仕組み構築が可能となるだけでなく、より多彩な魅力を醸成する力となり得る。

農山漁村での再エネ事業の事例から■開発事業を行うに際して、まず地域と十分な対話を行う必要がある。地元企業と連携することによって、事業の適地や地域の課題が把握しやすくなるとともに、双方向のコミュニケーションも図りやすくなる。
■地域の意向を丁寧に聞き取り、「 地域経済の活性化」など地域の課題解決に資する取組を行うことがよい評判につながり、次の開発事業等につながるという意見があったように、地域と連携して地域の課題を解決し「地域から認められた事業者」になることにメリットがある。
■建設工事や施設の運転・管理を地元企業へ委託するなどの地域雇用の創出や、地元企業・住民による出資、地域金融機関からの融資といった地域資金の活用、事業会社の当該地域での設立による税収増等の、開発事業から生ずる経済的な付加価値を地域へ配分する取組により、地域経済の活性化に貢献することが重要である。
■なお、自治会などの地域コミュニティがあり、地域の目指す姿が明確であると、開発事業者側から連携の具体的な提案がしやすい。

地域との連携を支援する制度・仕組み
プラットフォーム
■地域循環共生圏づくりプラットフォーム

環境省では、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、地域における複数の課題の統合的な解決を支援する「地
域循環共生圏づくりプラットフォーム」
を立ち上げています。
プラットフォームには、5つの機能（しる、
まなぶ、つながる、であう、しかける）別、主体（企業、地域、個人）別に情報が整理されています。
企業向けには、地域の構想づくりやローカルSDGｓビジネスの実現に向けた知見・技術、ネットワークづくりなどの情報を受けるための「企業等登録制度」や、パートナーとなる地域等を検索するコンテンツが用意されています。
また、環境省を含む国の各種支援制度も紹介されています。
http://chiikijunkan.env.go.jp/■官民連携まちづくりポータルサイト

官民連携まちづくりを進める上で役立つ制度の紹介や、まちづくりの最新イベントなどの情報が掲載されています。
まちづくりを支える制度等や、各種手引き、通知の他、地域の事例を調べることができます。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi̲machi̲tk̲000047.html
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仕組み■環境アセスメント（環境影響評価）

環境アセスメントとは、開発事業を行う前に、事業が行われることによる影響の程度を予測し、必要な対策を検討することであり、大規模な開発事業に対しては、「 環境影響評価法」や地方公共団体の環境影響評価条例に基づく手続が定められています。
これらの手続では、事業による影響について、検討段階に応じた図書を作成・公表する他、説明会の開催が義務付けられています。
法や条例に基づかない事業についても、開発事業の影響検討の過程をステークホルダーと共有することは重要であり、事業者の自主的な環境アセスメントの取組例も増えています。
http://assess.env.go.jp/index.html■都市の緑地保全・緑化推進等

民間活力を最大限活かして緑・オープンスペースの整備・保全を推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するた

め、平成29年に都市緑地法等の改正が行われました。令和2年には都市再生特別措置法が改正され、まちづくりと一体的に都市公園のリノベーションが促進されるように、都市公園リノベーション協定制度が設けられました。
このような動向や企業のみどりの保全・創出に関する取組に関する情報は、国土交通省都市局公園緑地・景観課のサイトに掲載されています。
https://www.mlit.go.jp/toshi/park/index.html■地球温暖化対策推進法による地域と共生する再エネ導入の促進

令和４年4月1日施行の改正地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）では、地域と共生する
再エネ導入を促進する仕組みが新たに位置付けられました。
この仕組みでは、各自治体が設定する意欲的な再エネ導入目標の実現に向け、市町村は環境保全に係るルール等に則って地域とも相談して促進区域を設定できます。
このため、促進区域において再エネ事業を実施する場合は、円滑な合意形成が図られます。
また、地域資源である再エネを活用し地域を豊かにするため、事業者は地域経済や地域社会への貢献や環境への配慮を行うこととされており、再エネ事業の実施を通じて、地域の課題解決につながることが期待されます。
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon̲neutral/topics/20210604-topic-03.html

表彰制度■グッドライフアワード

環境省が主催するグッドライフアワードは、環境と社会によい活動を応援するプロジェクトです。社会をよくするSDGsを体現する取組を「環境大臣賞」
として幅広く表彰しています。企業、学校、NPO、自治体、地域コミュニティ、個人など、どなたでもエントリー可能です。
https://www.env.go.jp/policy/kihon̲keikaku/goodlifeaward/■手づくり郷土賞

地域の魅力や個性を創出している良質な社会資本とそれに関わった団体を国土交通大臣が表彰するものです。社会
資本を有効活用し地域づくり等に取り組む活動団体が単体で、または社会資本を管理する地方公共団体（都道府県、市区町村）との共同で応募することができます。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/what̲furusato/what̲furusato.html■グリーンインフラ大賞

グリーンインフラに関する優れた取組事例を表彰し、広く情報発信することを目的に創設された表彰制度です。多様な主体の積極的な参画及び官民連携によるグリーンインフラ推進を目的とするグリーンインフラ官民連携プラットフォー
ムの会員となる（登録無料、
どなたでも参画可能）
ことが応募資格となります。
https://gi-platform.com/project/#greenInfraPrize
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Aランク］のみを用いて作製しています。

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開発事業者と地域の連携事例集〜 開発事業をきっかけに取り組む SDGsの実現 〜
２０２２（令和4）年3月発行
発行 ： 環境省 大臣官房 環境影響評価課
編集・デザイン： パシフィックコンサルタンツ株式会社