＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 東海の家（地域材町屋対応住宅）

グループの名称：

東海住まいづくりネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：

01－0392－0207（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小牧 弘二

代表者所属先：株式会社山一建材

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-２

代表者住所：

岐阜県岐阜市徹明通8丁目4番地

電話番号：058-253-5353（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社山一建材
事務局構成員番号： Ⅲ-２

事務局担当者名： 小牧 新平

印

事務局郵便番号： 502-0928
事務局住所：

岐阜県岐阜市旦島中1丁目5-25

事務局電話番号： 058-231-8266
事務局ＦＡＸ：058-231-8267

事務局担当者E-mail： shinpei@yamaichi-net.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

東海の家（地域材町屋対応住宅）

２．グループの名称(必須）

東海住まいづくりネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

東海周辺地域

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）小牧 弘二

６．グループ代表者の所属先（必須）

株式会社山一建材

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-２

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県岐阜市徹明通8丁目4番地

９．グループ代表者電話番号（必須）058-253-5353

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社山一建材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-２

１２．グループ事務局担当者名（必須）小牧 新平

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

502-0928

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県岐阜市旦島中1丁目5-25

１５．グループ事務局電話番号（必須）058-231-8266

１６．グループ事務局FAX番号（必須）058-231-8267

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shinpei@yamaichi-net.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

2
4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

岐阜証明材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

合法木材

全国

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）45 戸本補助事業の活用により長期優良住宅の推進に積極的に取り組み、特に実績の尐ない
工務店は標準化をめざす

45 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

450 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
戸当たり１０㎥以上の地域材を使用とし、左記地域材使用予定量を設定

450 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
各社均等配分における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2

戸

2 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）24

Ⅰ - 1 ウッドピア市売協同組合

515-0088 松阪市木の郷町110598202211

53,121 ㎥

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

23

Ⅰ - 3 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

40,319 ㎥

21

Ⅰ - 4 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,115 ㎥

21

Ⅰ - 5 郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

24

Ⅱ - 2 グリーンウッドタクミ協同組合

515-0088 松阪市木の郷町120598202233 16,000 ㎥ 15,000 ㎥

21

Ⅱ - 3 有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876

7,560 ㎥

7,239 ㎥

21

Ⅱ - 4 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577

4,163 ㎥

2,353 ㎥

21

Ⅱ - 5 交告製材株式会社

509-0108 各務原市須衛町7-93-1

0583849328

1,900 ㎥

1,500 ㎥

21

Ⅱ - 6 株式会社梅田製材所

508-0421 中津川市加子母6025

0573792182

1,200 ㎥

700 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

21

Ⅲ - 1 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577 4,163 ㎥

2,353 ㎥

21

Ⅲ - 2 株式会社山一建材

500-8879 岐阜市徹明通8-40582535353

24 ㎥

13 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

21

Ⅳ - 1 南ひだウッド協同組合

509-2506 下呂市萩原町羽根495-60576523988

129 戸

4 戸

25

Ⅳ - 2 ポラテック西日本株式会社

520-3405 甲賀市甲賀町隠岐2403-17

0748886551

0戸

0 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計
21

注3

500-8879 岐阜市徹明通8-2

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

42 戸

25 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ - 1 株式会社フューダック

0582535353

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

20

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

21

Ⅵ - 1 株式会社ピーディーホーム

500-8387 岐阜市薮田中2-13-50582687330

48 戸

52 戸

2 戸

15 戸

21

Ⅵ - 2 株式会社シャルドネホーム

502-0914 岐阜市菅生8-2-100582943445

25 戸

16 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 3 株式会社香瑛住研

502-0852 岐阜市南蝉2-1

0582951802

20 戸

18 戸

0 戸

8 戸

○

23

Ⅵ - 4 アーキテックス株式会社

444-0822 岡崎市若松東2-2-160564478335

20 戸

6 戸

16 戸

0 戸

○

21

Ⅵ - 5 株式会社ヤマジョウ建設

501-2901 関市板取1546-1

0581572326

17 戸

13 戸

1 戸

1 戸

○

25

Ⅵ - 6 田辺工業株式会社

526-0802 長浜市東上坂町1121

0749621555

11 戸

12 戸

3 戸

13 戸

○

21

Ⅵ - 7 キミドリ建築

501-2257 山県市富永226-50581523885

10 戸

7 戸

0 戸

1 戸

○

21

Ⅵ - 8 株式会社スカイホーム

500-8289 岐阜市須賀4-16-20

0582682011

7 戸

8 戸

7 戸

7 戸

○

21

Ⅵ - 9 有限会社宮島建設

501-0634 揖斐郡揖斐川町上野451-1

0585220852

6 戸

6 戸

2 戸

5 戸

○

21

Ⅵ - 10 久世工業株式会社

501-1131 岐阜市黒野121

0582390814

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 11 有限会社サンプラスト

503-2319 安八郡神戸町大字前田168-3 0584282080

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

○

21

Ⅵ - 12 マイズコーポレーション有限会社

502-0013 岐阜市中川原4-40582462970

3 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

24

Ⅵ - 13 株式会社ダーウィンホームズ

515-0015 松阪市宮町237

0598312660

2 戸

4 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 14 ノブハウス建築設計事務所

501-0456 本巣郡北方町高屋条里1-27-2 0583239572

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 15 株式会社フューダック

500-8879 岐阜市徹明通8-20582535353

2 戸

3 戸

2 戸

3 戸

○

21

Ⅵ - 16 有限会社ハウジングソリューション

503-0916 大垣市日の出町2-120-30584831541

1 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

21

Ⅵ - 17 青木建築

501-0401 本巣市上保639

0583241336

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 18 有限会社タグチホームサービス

504-0854 各務原市蘇原野口町2-15-4 0583828371

0 戸

2 戸

0 戸

2 戸

21

Ⅵ - 19 株式会社エイシンワーク工業

501-0521 揖斐郡大野町黒野2281

0585360521

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23

Ⅵ - 20 オーキッドプラス

467-0014 名古屋市瑞穂区白羽根町1-79-2 0528538353

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通21

Ⅶ - 1 株式会社住まい’S DEPO．ねっと

21

Ⅶ - 2

株式会社山一建材

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

502-0928 岐阜市旦島中1-5-25

0582318266

500-8879 岐阜市徹明通8-40582535353

備考

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

4

備考

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 株式会社構造計画研究所

164-0012 中野区本町4-38-13

13

Ⅷ - 2

105-0003 港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル 0354088486 瑕疵保険

13

Ⅷ - 3 日本モーゲージサービス株式会社

105-0003 港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル 0354088160 住宅ローン

21

Ⅷ - 4 株式会社住まい’S DEPO．ねっと

502-0928 岐阜市旦島中1-5-25

株式会社ハウスジーメン

0353421100 住宅履歴管理

0582318266

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（地域材町屋対応住宅）

東海周辺地域(グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 2 － 0

2

平成24年3月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「東海の家（地域材町屋対応住宅」の取組】
東海地方は、東南海地震をはじめ大規模な地震発生地帯であると共に、平野部及び山間部が分布し一部地域では大雪に見舞われる。また、一部
では伝統的町並みの保存は推進されているが、大部分において都市型・郊外型と二極化し、比較的都市型の尐人数世帯の住宅が増加している。
この地域特性への対応を前提として、下記、取組を行う。
○横架材に関して積雪荷重を考慮すると共に、基礎に関してもスパン表ではなく許容応力度計算を実施し耐震等級2以上を確保する○構造壁はゾーニングにおいて四隅に配置し、直下率を高い水準で確保すると共に都市部などの狭小地にも対応できるよう、通風・採光を考慮したパターン 規格設計とする○グループで指定する地域材を主要構造部に50%以上使用する○地盤調査を実施し、適切な補強を検討する○住宅完成保証を付保し住宅履歴管理システムの利用を義務化○住宅の資産価値の維持のため、移住・住みかえ支援適合住宅の認定取得を提案する【平成24年度の取組における課題】
1．パターン規格設計での構造壁設置の基準によりプランに制約ができ、ユーザーの希望するプラン作成が困難な場合があった。
2．東海周辺地域において岐阜県産材のみを活用する事は、地域によって配送コスト等に大きな変動があり住宅コスト増につながる場合があった。
3．住宅の資産価値を維持する取組みについて、ユーザーに対して正確且つ広く理解されていない。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
1．規格設計以外においても、構造壁設置の基準を守りながら個別のフリー設計を導入する。
2．地域材活用において岐阜県産材に加えて合法木材を使用する事で、地域による配送コストの変動を抑えコスト削減へつなげる。
3．グループ構成員又はユーザーへのセミナー等の啓蒙活動を充実させると共に、統一されたパンフレット等を企画制作し、様々な媒体で情報発信する事で広く正確に市場認知を深める。
以上の取組みを強化し、グループ構成員を通したマーケティング活動により、計画性の高い供給予定戸数を把握する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

横架材に関して積雪荷重を考慮し、スパン表ではなく許容 長期優良住宅適合証と許容応力度計算書及応力度設計を実施
び設計図書にて確認
基礎は、スパン表ではなく許容応力度計算を実施し、構造 設計図書及び施工写真において確認
壁はできる限り四隅に配置、直下率を高めバランスをよくする

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【SPAモデル住宅資材流通体制の整備に向けた取り組み】
従来型の資材の物量によるコスト削減だけでなく、資材の計画生産に基づく生産及び流通在庫コストの削減とエスクロー決済による与信コストの削減で、より効率的な住宅生産を実現する。
○資材メーカー、金融・保証・検査機関と連携し資材流通体制を構築する○信託口座を活用したエスクロー決済システムを導入する【平成24年度の取組みにおける課題】
SPA資材流通体制により一定の資材コスト削減の成果は得られたが、未だ仕組みに対して市場認知が低く、多くの運用実績に結び付いていない。
また、ナショナルブランンド資材ではコストダウンの限界が存在する。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
上記課題を解決する為に、平成24年度の取組みに加え以下取組を追記する
1． グループ内にて広告宣伝部会を設置し、統一化されたパンフレットの企画制作とセミナー開催による啓蒙活動で普及を図る
2． エクステリア商品をはじめとするプライベートブランド商品の開発及び導入スペックインによる更なるコストダウンとデザイン性の向上に取組む

b. 【住宅生産における、グループの信頼向上に資する取組み】○設計、出来高検査、ローン実行管理を行い信託口座から一元的に決済するエスクロー等を背景にした完成保証の提供○家賃返済特約付フラット35の提供や借上げ制度体制の整備によりユーザーへ将来にわたる安心を提供○パターン規格住宅における標準設計図書及び標準原価積算書を作成し構成員を通して施主へ提示【平成24年度の取組みにおける課題】
資格研修・セミナー開催等の実施により運用体制は構築されてきたが、今後はユーザーに対する一層の普及啓蒙活動を行い実績に結び付ける段階である。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取組み】
1．グループ内にてIT企画委員会を設置し、WEB等を効果的に活用する方法を検討、ユーザーへの連続的な情報発信を行う

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 資材調達において、住宅SPAモデルによる資材流通を原則活用する資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 住宅の資産価値の維持のため、移住・住みかえ支援適合住宅の認定取得を提案する
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅SPA流通モデルの構成員への発注書において確認
認定取得の際は公的機関が発行する適合認定書において確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（地域材町屋対応住宅）

東海周辺地域(グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 2 － 0

2

平成24年3月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の維持管理を長期間安定的に行うための取組み】○住宅履歴情報蓄積の義務化○30年の維持管理計画に基づき住宅履歴データベースと連動したメンテナンスを中心としたコンテンツを随時配信○木造軸組と筋違による一般的な躯体設計で材料と工法に制限されない長期にわたるメンテナンスを可能とする【平成24年度の取組みにおける課題】
30年の維持管理計画書において、構成員各々の書式運用であった為、メンテナンスの時期や内容について情報共有が課題であった。
また、維持管理の重要性に対するユーザーの認識は依然低く、メンテナンスの実施や履歴情報の活用が十分になされていない為、ユーザーメリットを明確にする必要がある。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
1． グループにて共通様式の30年維持管理計画書を作成し、グループ全体で統一されたメンテンス体制を構築する
2． 拡張性の高いクラウドHEMSを活用し、エネルギーコスト削減につなげユーザーメリットを明確にすると共に、継続的な住宅情報をメンテナンス
や住宅性能維持管理及び効果的な改修に役立てる

b. 【施工グループ構成員の廃業や業態変化に対する物件対応へのグループとしての取組み】○グループが提供する住宅完成保証制度の登録及び利用○完成保証事故が発生した時の物件について、グループ内にて構成員を選定、施工を引き継ぎ完了させる。
【平成24年度の取組みにおける課題】
構成員の廃業や業態変化に関わらず一般ユーザーへ継続的な維持管理をグループとして行う為に具体的な体制作りが必要である。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
1．一般ユーザー向けの問合せ窓口を事務局内に設置し、引渡時に周知すると共に有償での維持管理について提案と説明を実施する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実
施

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴管理システム利用について施主と履歴管理機関の契約とし、施工工務店と履歴管理機関において履歴情 管理する住宅履歴登録申込書において確認
報の更新管理を実施

維持管理計画書において確認

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の設計基準や長期優良住宅認定取得について設計支援窓口による支援体制の構築と説明会の実施をする事で、施工構成員の技術力向上を図る取組】○施工グループ構成員に対して、地域型住宅導入の為の設計基準書を提供○設計支援窓口による、地域型住宅のプランコンサルティング等の実施内容の説明会開催（2回）○長期優良住宅の施工経験者による、未経験者に対する施工現場での勉強会実施（3回）○移住・住みかえ支援適合住宅の認定取得に係る施工グループ構成員向けの資格研修会開催（2回）○事務局主催による住宅履歴情報システム運用説明会開催（1回）【平成24年度の取組みにおける課題】
地域型住宅導入の為の技術内容については、施工グループ構成員内である程度の知識・理解は得られたが、一般ユーザーに対しての提案が十分でなく住宅コスト面をクローズアップされ普及促進に至らなかったと考えられる。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
上記課題を解決する為に、施工グループ構成員全体に対して地域型住宅における仕様・設計・施工は勿論、ユーザーメリットも同時に提案できる様、
下記取組を追加する
1． 事務局を中心とした地域型住宅の提案サポート体制を構築し、一般ユーザーに対してアプローチ可能な支援を実施する
2． 設計支援窓口を中心として設計支援マニュアルを作成し、一般ユーザーとの打合せ段階からサポートできる体制を構築する

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の導入説明会、技術力向上の為の勉強会等へ原則参加とする

事務局による説明会・勉強会の参加者の管理及び資格研修においては資格証を発行

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（地域材町屋対応住宅）

東海周辺地域(グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 3 9 2 － 0

2

平成24年3月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「東海の家」では、東海地区においてもっとも安定した生産供給体制と品質を保持している事から岐阜県産材を選定した。岐阜県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通事業者が多い事やJASに準じ含水率・ヤング係数・寸法などの測定・表示基準をみたし主要構造部に適した地域材である。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にＪＡＳに準じた「岐阜証明材」を使用。
○主要構造材以外にも岐阜証明材をできるかぎり活用する【平成24年度の取組みにおける課題】
東海周辺地域において岐阜県産材のみを活用する事は、地域によって使用する材の調達が困難で品質や強度に影響があり、岐阜県外の地域においては配送費が大幅な住宅のコストアップにつながる事があった。その為、プランやデザイン又は予算に制限が発生し、一般ユーザーからの要望に応えられない場合があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
上記の課題から、使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し合法木材（国内・国外）の使用を認める

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地 流通時の納入伝票及び現場において確認（写域材を使用し、主要構造材以外にもできる限り活用する
真可）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有の取組み】
平成24年度において該当はなかったが、当グループ内において地域材の使用量共有が必要であると判断し、平成25年度は下記取組を追加する【平成25年度の取組み】
グループにおける地域材供給量の共有の為に、グループ構成員で運営するＨＰの会員専用サイトを活用し、地域材使用量（棟数・材積実績）を随時表示する

c. 該当なし
d. 【地域の景観計画等とのマッチング】
平成24年度において該当はなかったが、東海地区における代表的な都市については、それぞれに景観計画が策定されており、特に岐阜市地区においては、「自然と市街地が織りなす美しく落ち着いた雰囲気の景観の創出」とされており、当地域型住宅の周辺環境と建物の内と外の繋がりが重要になると考えます。
【平成25年度の取組み】
住空間と街を程よく繋ぎ、開放的かつプライバシーを確保できるエクステリアデザインを地域住宅に取り入れ設計提案する。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループ構成員にて運営する会員専用サイト
にて確認

HPにおいて地域材使用量を随時表示する

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域住宅の地域材の供給体制

地域材供給の流れ
岐阜県林政部県産材流通課「岐阜証明材推進制度」による産地・ブランド証明 （合法木材使用の場合も同様）「岐阜証明材推進制度」認証機関
岐阜県林政部県産材流通課

岐阜県産材については下記にて証明

認証

岐阜証明材推進制度登録事業者

出荷の際、伝票に印字※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板製造グループに所属する出荷者による合法性の証
明によって代替する

Ⅰ
原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

ぎふ証明材

Ⅱ
製
材
・
集
成
材
・
合
板
製
造
グ
ル
ー
プ

Ⅲ
流
通
グ
ル
ー
プ

検査、製品認証
調査、工場認定
ぎふ性能表示材 『製品認証工場・認定工場』※認定団体による合法木材事業者認定

Ⅳ
プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー
プ

なⅦ
い木
流材
通を
グ取
ル り
ー扱
プわ

Ⅵ
施
工
グ
ル
ー
プ

地域型住宅
東海の家

Ⅷ
そ
の
他
グ
ル
ー
プ

設計・工事監理

Ⅴ設計ｸﾞﾙｰﾌﾟ

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。