平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年11月7日
上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員取締役兼上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
管理本部長兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東（氏名） 池田 友彦（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0775（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

3,171
5,230

△39.4
35.3

△128
82―
△25.8

△215
6―
△82.9

△183
4―
△87.6

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

△1.84
0.04

―
0.04

(2) 財政状態
総資産
27年3月期第2四半期
26年3月期（参考）自己資本
27年3月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,725
7,9722,007百万円

2,007
2,190
2,190百万円

26.0
27.5

26年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期12,300
14.4670（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％百万円％円銭

1.2405△7.5400△7.54.02※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

99,573,086 株 26年3月期
725 株 26年3月期
99,572,361 株 26年3月期2Q

99,573,086 株
725 株
99,572,361 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は平成26年11月７日に当社ホームページに掲載いたします。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

26年３月期―――27年３月期――27年３月期（予想)―※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

期末

合計円 銭円 銭――――

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 9（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10－ 1 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策の効果が下支えとなり、一部の企業に業績や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復が遅れ気味であり、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
当社が属する不動産業界におきましては、低金利の住宅ローンの継続、住宅取得の各種支援策や住宅価格の先高感等もあり比較的堅調に推移しておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や建築資材・労務費の高騰による建築コストの上昇等により予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中で、当社は「株式会社新日本建物 事業再生計画」を達成すべく、首都圏において優良な事業用地を選別し取得することに努め、マンション販売事業・戸建販売事業において顧客ニーズに沿った品質の優れた分譲物件の販売を進めてまいりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は31億71百万円（前年同四半期比39.4％減）、営業損失１億28百万円（前年同四半期は82百万円の営業利益）、経常損失２億15百万円（前年同四半期は６百万円の経常利益）、四半期純損失１億83百万円（前年同四半期は４百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第２四半期累計期間において、他デベロッパー等に対するマンション用地等の販売はなく、売上高（前年同四半期の販売件数は２件で14億28百万円の売上高）及び営業利益（前年同四半期は29百万円の営業損失）の計上はありませんでした。
（マンション販売事業）
当第２四半期累計期間においては、新規１件の引渡しを開始するとともに、現有販売用不動産の販売活動に注力したものの、販売戸数は前年同四半期比26戸減の36戸、売上高は13億44百万円（前年同四半期比37.0％減）となり、営業損失16百万円（前年同四半期は87百万円の営業利益）となりました。
（戸建販売事業）
当第２四半期累計期間における宅地分譲を含む販売棟数は、前年同四半期比８棟減の51棟、売上高は18億18百万円（前年同四半期比10.6％増）となり、営業利益89百万円（前年同四半期比58.1％減）となりました。
（その他）
当第２四半期累計期間の売上高は8百万円（前年同四半期比65.3％減）となり、営業利益６百万円（前年同四半期比107.5％増）となりました。

－ 2 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ２億47百万円減少（前期末比3.1％減）し、77億25百万円となりました。流動資産は２億36百万円減少（前期末比3.1％減）し、73億７百万円となり、固定資産は10百万円減少（前期末比2.5％減）し、４億17百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産がそれぞれ３億22百万円（前期末比12.8％増）、23百万円（前期末比0.7％増）増加した一方で、現金及び預金が５億73百万円減少（前期末比36.3％減）したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、差入保証金が８百万円減少（前期末比6.6％減）したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ64百万円減少（前期末比1.1％減）し、57億17百万円となりました。流動負債は２億70百万円減少（前期末比5.4％減）し、47億73百万円となり、固定負債は２億６百万円増加（前期末比28.0％増）し、９億44百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、工事未払金が72百万円（前期末比38.3％増）、短期借入金が３億42百万円増加（前期末比13.3％増）した一方で、１年内返済予定の長期借入金が６億73百万円減少（前期末比31.9％減）したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が２億７百万円増加（前期末比30.9％増）したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億82百万円減少（前期末比8.3％減）し、20億７百万円となりました。主な減少要因は、四半期純損失により利益剰余金が１億83百万円減少（前期末比14.1％減）したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ５億73百万円減少し、10億８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億47百万円の資金の減少（前年同四半期は9億56百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務が72百万円増加した
一方で、税引前四半期純損失が１億80百万円となり、たな卸資産が３億45百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の資金の減少（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の資金の減少（前年同四半期は12億73百万円の減少）となりました。これは主に、有利子負債の返済に伴う支出によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の業績につきましては、平成26年５月９日発表の予想値に変更はありません。
－ 3 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－ 4 －株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,581,935
4,116
2,516,548
3,268,948
1,466
59,05059,984
5,134
47,670△561
7,544,292

1,008,205
1,043
2,838,939
3,292,467
1,366
20,00062,682
16,27867,955△1,1707,307,768

148,218△88,685
59,533
22,259△16,547
5,711
15,843△11,285
4,558
110,008
179,811148,218△90,627
57,59022,259△16,858
5,400
15,843△11,956
3,887
110,008
176,886

14,863
14,863

17,406
17,406

60,58520,000015,51010,728135,855
1,588△10,728
233,539428,214
7,972,507

60,12820,000015,51010,608
126,927812△10,608
223,378
417,671
7,725,439

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,000
188,3032,575,800
2,112,032
11,95593,984
5,599
6,795
9,251
18,83720,8005,044,360

1,000
260,5022,918,000
1,438,932
8,767
86,757
2,951
9,841
8,470
17,61920,8004,773,642

671,387
52,312336
13,596
737,631
5,781,991

878,871
51,049529
13,596
944,046
5,717,689

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

1,294,813
1,294,813△388
2,189,908

1,111,699
1,111,699△388
2,006,793

607
607
2,190,515
7,972,507

956
956
2,007,749
7,725,439

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－ 7 －(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,428,703
2,133,450
1,643,709
24,6315,230,495

1,344,476
1,818,362
8,556
3,171,394

1,403,850
1,755,496
1,343,298
14,4904,517,136
713,358

1,066,267
1,579,545
1,297
2,647,110
524,284

104,186
124,913△197
21,643
168,252
17,0795,116
26,9405,903
19,761
40,575
4,572
12,876
14,971
7,010
56,782
630,389
82,96961,603
172,754488
35,482
143,463
14,981
6,181
24,1895,578
20,921
40,636
5,676
22,23622,0996,689
69,690652,675△128,391

142
536
22,4139,111
4,674
36,878183
634
21,80582
1,979
24,685113,220
23
113,244
6,603

110,576
1,175
111,752△215,458

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 8 －(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

99
99

35,00035,000

55
55
6,648
2,181
2,181
4,467

△180,458
2,656
2,656
△183,114

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

6,648△180,458

7,010
△197
747
△678
113,220
△99
55
1,032
1,183,843△251,772
104,360△16,129△5,132△66,553
1,076,354
678△115,855△4,590956,587

6,816
488△1,262△817
110,576
3,073△345,910
39,05072,1983,046△780△30,596△324,576
817△117,776△5,470△447,005△1,490△20,000
100
120
490△20,779△5,205
1,000
120
776
△3,308△187,900
887,000△1,972,672△1,273,572△337,763
901,682
563,918

342,200
346,000△811,616△123,416△573,729
1,581,935
1,008,205

株式会社新日本建物(8893) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

1,428,703

2,133,450

1,643,709

5,205,863

24,6315,230,495―

5,230,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―――

―

―

―

―

1,428,703

2,133,450

1,643,7095,205,863

24,6315,230,495―

5,230,495△29,61787,735

214,714272,832

2,976

275,808△192,838

82,969売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△192,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期
損益計算書計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高―

1,344,476

1,818,362

3,162,838

8,556

3,171,394―

3,171,394

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

計―1,344,476

1,818,362

3,162,838

8,556

3,171,394―

3,171,394―△16,592

89,95273,3596,176

79,536△207,928△128,391

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△207,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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