示現舎という出版社が︑全国の被差別部落の地域公開︑﹁同和地区Ｗｉｋｉ﹂というウェブサイト内ウェブサイトで︑﹃全国部落調査﹄の電子データのまた︑﹁鳥取ループ﹂と名乗る示現舎代表者は︑の原典とも言われているものです︒

部落差別の実態が争われ審理されていく
弁護士

鳥取ループ・示現舎に対する裁判闘争

中井雅人
裁判の経緯

部落地名総鑑の１を掲載した﹃復刻の﹁部落解放同盟関係人物一覧﹂︵以下﹁人物一覧﹂︶

じ げんしゃ原 典 ﹄︵以 下︑﹃全 国 部 落 調 査 ﹄︶と 題 し た 書 籍 を 出 版と題したページで︑部落解放同盟関係者の名前︑住全国部落調査

し よ う と し ま し た ︵二 〇 一 六 年 四 月 一 日 出 版 予 定 ︶︒

部の調査報告書で︑全国の部落所在地︑部落名︑戸一九三五年に調査し︑翌一九三六年に刊行された内う計画を察知しました ︵示現舎ウェブサイトの二月八部落調査﹄の復刻版を同年四月一日に出版するとい二〇一六年二月︑部落解放同盟中央本部が﹃全国所︑電話番号などの公開を行っていました︒

数︑ 人 口︑ 職 業︑ 生 活 程 度 な ど が 記 載 さ れ て い ま︒同年三月八日︑中央本部の西日付記事で出版予告︶

11:28:38

2016/06/22

2

中井雅人氏_部落差別の実態が.indd﹃全国部落調査﹄は︑財団法人中央融和事業協会がす︒一九七〇年代に問題になった﹃部落地名総鑑﹄

2

訴訟をしていては判決まで時間がかかり︑判決まで申し立てることになりました︒仮処分とは︑通常の出版差止めおよびウェブサイトの削除等の仮処分をは期待できないため法的処分が不可欠だと判断し︑自主的な出版の取りやめおよびウェブサイトの削除︒これを受けて︑﹁鳥取ループ﹂らによる記事参照︶

る ﹂ と 述 べ ま し た ︵示現舎ウェブサイトの三月九日付

き な い し︑ 仮 に こ こ で 約 束 を し た と し て も 必 ず 破請に対し︑﹁鳥取ループ﹂は﹁そのような約束はで書記長らからの﹁同和地区Ｗｉｋｉ﹂などの閉鎖要名乗る示現舎代表者との間で面談をしました︒西島があり︑同日︑申立の趣旨どおりウェブサイトの削た︒同月一八日︑出版社代表者出席のもと審尋期日方法での公表禁止を求めて仮処分申立を行いまし

原支部に対し︑ウェブサイトの削除やその他一切の落解放同盟らが申立人となり︑横浜地方裁判所相模決定が出ました︒続いて︑同年四月四日︑同じく部日︑申立の趣旨どおり出版等差止めを認める仮処分

名乗る示現舎代表者出席のもと審尋期日があり︑同立を集約しました︒同月二八日︑﹁鳥取ループ﹂をェブサイト関係の申立を取り下げ︑出版差止めに申後︑迅速な判断を得るべく︑争点簡素化のためにウ削除等を求める仮処分申立を行いました︒申し立て

国部落調査﹄復刻版出版差止およびウェブサイトのの間に権利者が著しい不利益を受けることがあるの除やその他一切の方法での公表禁止を認める仮処分

島藤彦書記長︑大西聡事務局長が﹁鳥取ループ﹂をで︑このような不利益を避けるために︑裁判所が通決定が出ました︒

しんじん

常裁判よりも迅速に︑暫定的な﹁仮﹂の処分をする
二〇一六年三月二二日︑﹁人物一覧﹂に名前など

は︑名誉権︑プライバシー権︑業務遂行権 ︵憲法一被差別部落出身者のうち二一一名と部落解放同盟

翌一九日︑﹁人物一覧﹂に名前などを掲載されたを掲載された被差別部落出身者五名と部落解放同盟三条︶および差別されない権利 ︵憲法一四条︶にもと

11:28:39

2016/06/22

3

中井雅人氏_部落差別の実態が.inddものです︒

が申立 人となり︑横浜地方裁判所本庁に対し︑﹃全3責 任 ︵民 法 七 〇 九 条・ 七 一 九 条 ︶︑業務執行社員の責イトの削除・公表禁止を求めるとともに︑不法行為

づき︑﹃全国部落調査﹄の出版等差止め︑ウェブサ︑結婚差別を五年六月号︑七一〇号を証拠として提出︶

政・法務局の今を問う﹂﹃部落解放﹄解放出版社︑二〇一る 事 例 が 報 告 さ れ て い る こ と ︵藤 本 忠 義﹁企 業・ 行また︑一九七五年に発覚したいわゆる部落地名総目的とした戸籍謄本等不正取得事件が多発している日には︑﹁人物一覧﹂に名前などを掲載された被差鑑事件についても︑友永健三﹃いま︑改めて﹁部落任 ︵会 社 法 五 九 七 条 ︶に も と づ く 損 害 賠 償 を 求 め る

別部落出身者のうち三三名が原告となり︑上記と同地名総鑑﹂差別事件を問う﹄解放出版社︑二〇〇六ことなどを主張しています︒

様の請求で追加提訴しました︒本稿執筆時点で原告年や︑部落解放同盟中央本部編﹃終わってはいない訴訟を東京地方裁判所に提訴しました︒同年六月一は︑部落解放同盟を含め二四五名となりました︒﹁部落地名総鑑﹂事件﹄解放出版社︑一九九五年などを証拠として提出し︑事件の概要や本件との関係者が被差別部落出身者かどうか調査するという部落者について具体的には︑職安法五条の四は就職希望差別が現在も残っていることを主張しています︒後して︑いわゆる同和問題の歴史的経緯︑深刻な部落仮処分申立書および訴状では︑法的主張の前提とが︑社会のなかで共有されるようになっていたのだ

差別を行うことは許されないという当たり前の認識して扱われ︑そのように取り扱われることで︑部落

落地名総鑑﹄は社会的に流通してはならないものとさまざまな対応を迅速に行いました︒つまり︑﹃部は︑たとえば行政も ︵十分なものかどうかは別にして︶を 主 張 し て い ま す︒ い わ ゆ る 部 落 地 名 総 鑑 事 件 で差別事件を契機に立法され︑この立法後も被差別部と主張しています︒

11:28:39

2016/06/22

4

中井雅人氏_部落差別の実態が.indd

２ 法的主張の前提となる﹁部落差別﹂の実態

落出身者の差別につながる職安法五条の四に違反す4

落差別を助長︑固定化するのに利用されるのは明らを合わせ考えれば︑現在でも﹃部落地名総鑑﹄が部されてきた歴史︑現在も残る深刻な部落差別の状況

盟と関連があると断じている関係者についてまでみならず︑被告らにおいて一方的に原告部落解放同す︒﹁人物一覧﹂では︑原告部落解放同盟の役員の個人情報を公開されない権利﹂だと説明しておきまりますが︑ここでは簡潔に﹁他人に知られたくないかであり︑﹃部落地名総鑑﹄と内容においても利用も︑その住所や電話番号・団体における役職などとそのうえで︑﹃部落地名総鑑﹄が部落差別に利用価値においても共通する﹃全国部落調査﹄の出版やされる情報を一覧形式で記載したものです︒原告ら

ずれも︑みずからの住所などについて被告らにインウェブサイトなどでの公開は絶対に許されないのだ
今後も訴訟のなかで︑現在も残る深刻な部落差別ターネット上に公開されることを望んでいないことをはじめとする﹁人物一覧﹂に記載された人物はいの例をさらに示すなどし︑被告らによる﹃全国部落は明白です︒したがって︑﹁人物一覧﹂がプライバと主張しています︒

調査﹄などの復刻版出版やウェブサイトでの公開シー権を侵害するのは明白です︒の住所などを知っている人からすれば︑﹃全国部落人名や住居表示などはありません︒しかし︑原告らこれに対し︑﹃全国部落調査﹄には︑原告らの個が︑いかに部落差別を助長︑固定化していく行為で法的主張の内容あるかを主張していく予定です︒

３

調査﹄を見れば原告らが被差別部落出身者だと判明します︒被差別部落出身者だとインターネット上で11:28:39

2016/06/22

5

中井雅人氏_部落差別の実態が.indd

冒頭で述べました原告らが主張する権利侵害について簡潔に説明します︒

表示されることは︑部落差別という重大な社会的差別の原因になる情報をインターネット上で公開され①プライバシー権の侵害についてプライバシー権は︑いくつかの説明のされ方があ5

どを知らなかったとしても︑﹁人物一覧﹂の情報を侵害されているといえます︒また︑原告らの住所ない情報を公開されているといえ︑プライバシー権が現在も残っていることを考慮すると︑公開を欲しなることを意味するわけですから︑深刻な部落差別が③差別されない権利の侵害するといえます︒

社会的評価を低下させるものであり︑名誉権を侵害﹁人物一覧﹂および﹃全国部落調査﹄は︑原告らの落 出 身 者 で あ る こ と が 判 明 し ま す︒ そ う す る と︑

部落調査﹄の情報を合わせれば︑原告らが被差別部

憲法一四条一項では﹁すべて国民は︑法の下に平合わせれば︑﹁人物一覧﹂に記載された特定人がどこの被差別部落出身者なのかが判明します︒したが等であって︑人種︑信条︑性別︑社会的身分又は門判 で は︑ 差 別 の 問 題 が︑﹁平 等 ﹂ か﹁不 平 等 ﹂ か とって︑﹃全国部落調査﹄がプライバシー権を侵害す名誉権侵害というのは︑人の社会的評価を低下さいう視点から検討されるのが主流でした︒区別目的

地 に よ り︑ 政 治 的︑ 経 済 的 又 は 社 会 的 関 係 に お いせることをいいます︒被差別部落出身者であるといの正当性と区別の合理性から﹁平等﹂か﹁不平等﹂るのは明らかです︒

う の は︑ そ の 生 地 に よ っ て 決 ま る だ け の こ と で あか が 検 討 さ れ て き ま し た︒ し か し︑ こ う し た﹁平て︑差別されない﹂と規定されています︒日本の裁り︑本来的には社会的評価とは無関係であることは等﹂かどうかという視点だけでは︑差別の助長や差②名誉権の侵害についていうまでもないことです︒

別の固定化をしてはならないという視点が欠落して11:28:39

2016/06/22

6

中井雅人氏_部落差別の実態が.indd

しかし︑深刻な部落差別が現在も残っていること

そこで︑近時これに加えて︑﹁差別されない権利﹂しまいます︒

い﹂という誤った差別的評価がある程度流布していと い う 考 え 方 が 有 力 に な っ て き て い ま す︒ 個 々 人

からすると︑﹁被差別部落出身だと社会的評価が低るといえます︒前述のように﹁人物一覧﹂と﹃全国6者であることを示す内容であり︑部落差別がなお厳部落を特定し︑あるいはある個人が被差別部落出身﹁人物一覧﹂および﹃全国部落調査﹄は︑被差別平等﹂の問題とは異なります︒にも思えますが︑前述のような単なる﹁平等﹂﹁不規定されているのですから︑当たり前のことのようえ方です︒憲法一四条一項には﹁差別されない﹂と定化する行為をされない権利を有しているという考の人権啓発事業の適切な遂行への支障を︑差別意識絶を目的として種々の取り組みを行っている滋賀県

二月五日判決では︑人権意識の向上や差別行為の根が情報開示請求について争った最高裁二〇一四年一す︒この点について︑被告﹁鳥取ループ﹂と滋賀県に帰し︑活動に支障が生じるなどの主張をしていまみ上げてきた差別の解消をめざす取り組みが︑水泡かけを行ってきたことをはじめとして︑これまで積﹃部落地名総鑑﹄について各方面にさまざまな働き﹃全国部落調査﹄の公開により︑部落解放同盟が然と残っている現状においては︑そのような事実がの増幅・助長という観点から具体的に判断しているが︑差別的意図にもとづく行為や︑差別を助長・固摘示されることは︑摘示された当該個人に身体的・ことを考慮せよと主張しています︒

本件の特徴としてインターネットによる公開といすいほう

精神的害悪を与え︑その人間としての尊厳を侵害す

４

したがって︑﹁人物一覧﹂および﹃全国部落調査﹄うことがあげられます︒インターネットは︑短時間現行法の問題点るだけでなく︑差別を助長し︑差別の固定化に寄与

は︑原告の﹁社会的身分又は門地﹂によって差別さに多くの情報を世界中の人びとに対して発信するこ11:28:39

2016/06/22

7

中井雅人氏_部落差別の実態が.inddすることになります︒

れない権利を侵害するといえます︒と が で き ま す︒ 匿 名 で の 発 信 を す る こ と も で き ます︒ 本 件 で は︑ 東 京 法 務 局 が﹁鳥 取 ル ー プ ﹂ に 対

とく めい④原告部落解放同盟の﹁業務﹂を円滑に行う権利の侵害について

7

し︑﹃全国部落調査﹄などの公開をやめるよう﹁説止め迅速な認容決定をしたのだと思います︒

張しました︒裁判所もこうした問題の深刻さを受け相手方は︑仮処分時の答弁書やツイッターなどで示﹂をしていますが︑これに強制力はありません︒
本件のような事態に対し︑法的に対処するには先に当の費用がかかってしまうからです︒まさに本事件︒情報の完全な削除には︑長い時間と相不十分です︶

判 の み で 対 処 す る の は 不 十 分 で す ︵現 行 法 の み で は対して︑ましてや匿名の発信もある場合に︑民事裁

しかし︑短時間で多くの人に広がっていく情報にーチの問題と同様︑当事者にとって凶器となる﹁表保護されません︒レイシズムにもとづくヘイトスピ﹁差別されない権利﹂を侵害する﹁表現﹂は憲法上を 侵 害 す る﹁表 現 ﹂︑ 名 誉 権 を 侵 害 す る﹁表 現 ﹂︑も保護されるわけではありません︒プライバシー権ようとしていますが︑﹁表現﹂だからといって何で自己の行為を﹁表現﹂の自由を持ち出して正当化しを具体例として想定した被差別部落所在地情報の収現﹂を憲法二一条の﹁表現﹂として保護するべきで説明してきた民事裁判をするしかありません︒

集や公開を一定の要件の下で制約するような法律はありません︒

その前提となる深刻な部落差別の実態などが争われ原告らが主張する権利侵害が認められるかどうか︑本訴についてはまだ始まったばかりです︒今後はや︑部落差別解消のための基本法や︑﹁差別禁止法﹂

本件訴訟の意義と今後の制定が必要だと思います︒

５

審理されていくと思われます︒今後も本訴訟の動向

11:28:39

2016/06/22

8

中井雅人氏_部落差別の実態が.indd

冒頭で述べたように︑本件二回の仮処分決定は︑に注目してください︒

なかい まさひと

相当迅速になされたものでした︒弁護団は︑法的主﹃全国部落調査﹄復刻版出版事件 弁護団︵河村健夫︑山本志都︑指宿昭一︑中井雅人︶

張の前提として︑現在も残る深刻な部落差別の現状や﹃全国部落調査﹄出版・公開の問題点を丁寧に主8