NACCS 汎用申請業務を利用した意見書・証拠書類、差止申立書等の提出について認定手続開始通知書を受け取った者、差止申立てをしようとする者等 NACCS 汎用申請業務を利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、予め輸出入・港湾関連情報処理センター㈱（以下「NACCS センター」という。）とのシステム利用契約
及び NACCS パッケージソフトのダウンロードを行った上で、税関に対して意見書・証拠書類、差止申立書等を提出することが出来ます。
（注１）汎用申請業務に係る NACCS センターの説明資料は、（https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/_files/00144292/6c_hanyosinse.pdf）に掲載されています。
（注２）知的財産関係の主な NACCS 汎用申請業務は、別表１のとおりです。
全ての NACCS 汎用申請業務は、（https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/data/code/hanyo/hanyo_gyomu_all.pdf）に掲載されています。

以下、意見書・証拠書類又は差止申立書の提出を例に挙げ、NACCS 汎用申請業務の具体的な利用方法をまとめていますのでご活用下さい。
１．意見書・証拠書類又は差止申立書の作成
申請者は、汎用申請業務を実施する前に、NACCS センターホームページ内のNACCS 掲示板に記載されている「汎用申請手続一覧」から申請様式をダウンロードするか、又は適宜の様式により、意見書・証拠書類又は差止申立書を作成し、パソコンに保存しておいて下さい（様式への押印及び署名は不要です）。
（注１）ワード、エクセル、PDF 形式のファイルについては対応しておりますが、ZIP、LZH 形式等の圧縮ファイルは添付できません 。
（注２）適宜の様式ではなく、差止申立書のように税関様式による申請を求められている手続もありますので、手続に応じた様式を「汎用申請手続一覧」からダウンロードすることを推奨します。

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２．NACCS 汎用申請業務の立ち上げ方法
NACCS パッケージソフトを立ち上げると、申請者に、次の画面が表示されます。
（画面イメージ）「業務コード」欄に汎用申請業務の業務コード（HYS）を入力してＯＫボタンをクリックすると、申請者に、次の画面が表示されます。

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（画面イメージ）3３．意見書・証拠書類の提出方法
汎用申請の業務画面に以下の必要項目を入力して下さい。
「システム識別」欄に、意見書・証拠書類又は差止申立書の対象貨物に依ることなく、「海上」又は「航空」のいずれかを入力して下さい（「海上」又は「航空」のどちらを入力いただいても結構です）。
「申請先税関官署」欄に税関官署コードを入力して下さい。
「申請先部門」欄に部門コードを入力して下さい。
（注１）意見書・証拠書類の場合は、認定手続開始通知書の［連絡先］欄に、税関官署コード及びを部門コード記載しておりますので、そちらを参照して下さい。
（注２）申立て関連業務は、各税関本関知的財産調査官宛にのみ申請が可能です。各税関本関知的財産調査官の「申請先税関官署」及び「申請先部門」コードは、別表２のとおりです。
（注３）「申請先税関官署」又は「申請先部門」欄に入力すべきコードを間違えますと別の税関又は部門に意見書・証拠書類又は差止申立書が送付されますので、特に注意して入力し、送信前に再確認をお願いします。）「申請手続種別」欄に、別表１のとおり、各手続に設定された手続種別コードを入力して下さい。
「申請者電話番号」欄に申請者の連絡先電話番号を市外局番から入力して下さい（区切り符号は入力しないで下さい）。
「社内整理番号」欄は、ご自由にお使い下さい。なお、特に、何も入力していただかなくても結構です。
「記事」欄には、意見書・証拠書類の場合は認定手続開始通知書に記載された開始通知書番号を、差止申立書の場合は権利種別、品名、ブランド等を入力して下さい。
必要事項の入力が終わりましたら、添付ファイル追加ボタンをクリックして、あらかじめ作成した意見書・証拠書類又は差止申立書を添付し、税関宛に送信して下さい（添付ファイルについては、1 申請で 10 ファイルまで送信することも可能ですが、合計サイズが 3MB を超えることのないように注意して下さい）。意見書・証拠書類又は差止申立書の送信後、業務が正常終了した場合、申請者に「汎用申請控情報」が出力されます。
（注）ファイルの添付方法につきましては、（https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/_files/00144292/6c_hanyosinse.pdf）
を参照して下さい。
以上により、意見書・証拠書類に関しては反論・再反論の意見書・証拠書類についても税関宛に送信することが可能であり、また、疑義貨物（侵害物品）修正に係る意

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見照会書（税関様式 C 第 5832 号）に対する意見書、回答期限延長願の税関宛送信も可能です。
４．提出していただいた意見書・証拠書類又は差止申立書の税関側での処理
送信していただいた意見書・証拠書類又は差止申立書が税関の端末に届きますと、税関で、意見書・証拠書類又は差止申立書を受領又は受け付けるための処理を行います。税関が受領又は受け付けた場合、申請者に「税関受領通知情報」又は「税関受付通知情報」が出力されます。
（注）手続によって、申請者に出力される帳票の名称が異なることにご留意下さい。
（帳票イメージ）

5５．汎用申請業務の訂正等
汎用申請業務による申請後、「税関受領通知情報」又は「税関受付通知情報」の出力前に、汎用申請変更業務（業務コード：HYE）を利用して、申請内容を変更することができます。
この場合、当初申請の際に取得した汎用申請受理番号が必要になります。
なお、送信する税関の宛先を間違った場合は、汎用申請変更業務で対応することは出来ません。この場合は、撤回の上、再度、正しい税関の宛先に対して汎用申請業務を行い、意見書・証拠書類又は差止申立書を提出していただく必要があります。
６．その他
NACCS を利用して意見書・証拠書類を提出する場合の手続等についてのお問合
せ先は認定手続開始通知書の［連絡先］欄に記載してある税関、差止申立書の提出に関するお問合わせは申立てを行おうとする税関（別表２）です。ただし、ファイルの添付方法が分からないなど、NACCS パッケージソフトの操作方法について
は、NACCS センターヘルプデスク（0120-794550(03-6628-6270)）にお問い合せ下
さい。
汎用申請照会業務（業務コード：IHY）により、汎用申請の内容について照会することができます（添付ファイルについては照会できません）。
汎用申請業務で税関に提出した意見書・証拠書類又は差止申立書は、申請者が、NACCS から再出力することはできませんので、必ず、申請者側のパソコン等に保存するようにお願いします。
NACCS に登録された意見書・証拠書類又は差止申立書が、法令上、正式な書類として税関に提出されたものとなります。

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【別表１】知的財産関係の主な NACCS 汎用申請業務
手続種別

手続名称

コードG86

認定手続に係る証拠、意見、回答期限延長の提出（輸出）GA1

疑義貨物点検申請（輸出）GA2

輸出取りやめ届出

GA3

保護対象営業秘密に係る部分切除の申出（輸出）GA4

裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請（輸出）GA5

輸出差止申立てGA6

輸出差止申立て（追加）GA7

輸出差止申立て（更新）GA8

輸出差止申立て（内容変更）

GA9

輸出差止申立て（取下げ）GB1

経済産業大臣意見照会請求（輸出）GB2

特許庁長官意見照会請求（輸出）GB3

認定手続取りやめ請求（輸出）G87

認定手続に係る証拠、意見、争う旨、回答期限延長の提出（輸入）G22

疑義貨物点検申請（輸入）GB4

保護対象営業秘密に係る部分切除の申出（輸入）GB5

裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請（輸入）GB6

輸入差止申立てGB7

輸入差止申立て（追加）GB8

輸入差止申立て（更新）GB9

輸入差止申立て（内容変更）

GC1

輸入差止申立て（取下げ）GC2

輸入差止情報提供、輸入差止情報提供（継続）GC3

見本検査承認申請

GC4

見本返還不要同意、見本受領

GC5

見本検査立会い申請

GC6

経済産業大臣意見照会請求（輸入）GC7

特許庁長官意見照会請求（輸入）GC8

認定手続取りやめ請求（輸入）7【別表２】各税関本関知的財産調査官
本関官署

部門

連絡先

東京

1A

2303-3599-6369

横浜

2A

60045-212-6116神戸

3A

23078-333-3156

大阪

4A

7106-6576-3318

名古屋

5A

63052-654-4116

門司

6A

05050-3530-8366

長崎

7A

03095-828-8664

函館

8A

010138-40-4255

沖縄

9A

00098-894-6706

以 上8